資料１

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富田林市立幼稚園･保育所のあり方について提言（素書案）

平成●●年●●月

富田林市立幼稚園・保育所あり方検討委員会

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１．現状と課題（１）就学前児童数の推移

今後も、人口が減少するという予測の中では、就学前児童数の推移も同様の傾向が続くものと考えられます。

（２）幼稚園と保育所の現状と課題① 幼稚園

市 立 幼 稚 園 の 総 定 員 は 2,100 人 で 、 園 児 数 は 平 成 28 年 5 月 で 350 人 と な っ て
お り 、平 成 21 年 か ら 28 年 の 間 に 43.6％ 減 少 し 、定 員 に 対 す る 充 足 率 は 、16.7％に ま で 低 下 し て い ま す 。ま た 、就 学 前 児 童 数 に 対 す る 就 園 率 も 平 成 28 年 度 で は 4歳 児 で 17.5％ 、 5 歳 児 で 22.7％ と な っ て い ま す 。

これは、就学前児童数減少の他、各市立幼稚園で園児募集の周知はなされているものの、園では３歳児保育が実施されていないことや、就労する保護者が増えたことから保育所のニーズが増加したことなどが原因と考えられます。

園児数の減少は、学級数の減少や園の小規模化につながります。一人ひとりの子どもに教員の目が行き届いたきめ細かな指導ができる反面、集団保育に適した規模が確保しにくく、同年齢の子どもの集団での遊びが難しくなったり、人間関係が固定化されたりする可能性があります。また、将来の社会性や協調性の醸成に影響を及ぼすことが懸念されます。

② 保育所

保育所の入所希望者は、就労する保護者の増加や、ライフスタイル、働き方の変化などの要因により年々増加しています。

新たな保育所の誘致や定数の見直し、弾力的な児童の受け入れなどを進めた結果 、平 成 27 年 ま で の 10 年 間 、年 度 当 初 の 待 機 児 童 は 解 消 さ れ て い ま し た が 、平成 28 年 度 は 再 び 発 生 し ま し た 。 ま た 、 年 度 途 中 の 待 機 児 童 は 、 依 然 と し て 残 っています。

市 立 保 育 所 の 定 員 は 、平 成 28 年 度 は 670 人 で 、5 月 時 点 の 充 足 率 は 103.4％ となっています。

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（３）教育と保育を担う職員の現状と課題

市 立 幼 稚 園 の 基 本 的 な 教 員 配 置 は 、園 長 ・ 園 長 代 理 の ほ か 、 ク ラ ス 担 任 1 人 と担 任 外 1 人 の 配 置 と な っ て お り 、管 理 職 を 含 め 37 人 で す 。そ の 他 、子 育 て 支 援 、障がい児対応の職員は講師で、園務員や肢体不自由児の介助職員はアルバイトで配置されています。

市立保育所の保育士配置は、園長・園長代理のほか、国基準に準拠した配置基
準 で 運 営 さ れ 、 管 理 職 を 含 め 94 人 で す 。 配 置 基 準 に 満 た な い 人 数 等 は 嘱 託 職 員
で、育児休業等の代替はアルバイトで配置されています。その他、保健師、園務員、給食調理員は正職、嘱託またはアルバイトで配置されています。
い ず れ も 、職 員 の 年 齢 構 成 に は 大 き な 偏 り が 見 ら れ 、40 歳 代 の 職 員 が 多 く 、次世 代 の 施 設 長 候 補 と な る 50 歳 前 後 や 、 こ れ か ら の 事 業 の 中 心 を 担 っ て い く 若 年
層の職員数が極端に少なくなっており、将来のサービスの確保の点で課題が残ります。

（４）ブロック別に見た現状と課題
こ こ で は 、富 田 林 市 立 保 育 所 民 営 化 基 本 方 針（ 平成 22 年 9 月 策 定 ）に お け る 地 域 分 け（ ブ ロ ッ ク ）に沿って現状と課題を示します。

① 北部ブロック［喜志、喜志西、新堂、富田林小学校区］
・ 市 立 幼 稚 園 4 園 、市 立 保 育 所 2 園 の ほ か 、私 立
幼 稚 園 1 園 、民 間 保 育 所 4 園 が 立 地 し て い ま す 。
・すべての市立幼稚園に、保育室として整備した
ものの、児童数の減少などにより会議室などに転用されている部屋があります。また、富田林
幼稚園の 1 室は第 1 幼児教育センターとして利用されています。市立保育所については、保育室以外に転用した部屋はありません。
・ 市 立 幼 稚 園 の 利 用 は 減 少 傾 向 に あ り 、 喜 志 西 幼 稚 園 は 平 成 28 年 度 末 を も っ て

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休園予定です。

・ 富 田 林 幼 稚 園 の 用 地 は 借 地 で 、 年 約 670 万 円 の 使 用 料 が 支 払 わ れ て い ま す 。
・富田林保育園には駐車場がなく、近隣の市営駐車場を利用する必要があ りますが、雨天時などは満車状態となり送迎に支障をきたすこともあります。

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② 南東部ブロック［川西、錦郡、大伴、彼方、東条小学校区］

・市立幼稚園 6 園、市立保育所 2 園のほか、私立幼稚園 1 園が立地しています。
その内、市立幼稚園 2 園は児童数減少に伴い休園中です。

・すべての市立幼稚園に、保育室から転用した部屋が複数あり、休園中の市立幼稚園 2 園は倉庫として利用されています。市立保育所については、転用した部屋はありません。

・市立幼稚園の利用人数は少ないながら安定していますが、新たな住宅開発などは予定されておらず、この地域の人口減少が改善する可能性は低いと考えられます。ただし、府営富田林楠住宅跡地の建て替え後の活用方針に注目しておく必要があります。

・彼方幼稚園は、その立地が土砂災害警戒区域に含まれています。

・ 大 谷 幼 稚 園 が 、 平 成 31 年 度 か ら 錦 郡 幼 稚 園 近 く の 大 阪 大 谷 大 学 敷 地 内 に 移 転し、幼保連携型認定こども園に移行する予定です。

③ 金剛ブロック［高辺台、久野喜台、寺池台、伏山台小学校区］

・市 立 幼 稚 園 2 園 、市 立 保 育 所 1 園 の ほ か 、私 立 幼 稚 園 2 園 、民 間 保 育 所 4 園 が立地しています。

・市立幼稚園２園は、保育室から他の用途に転用した部屋が複数あり、青葉丘幼稚 園 の 1 室 は 第 2 幼 児 教 育 セ ン タ ー と し て 利 用 さ れ 、一 部 は 老 人 憩 い の 家 に 転用されています。市立保育所については転用した部屋はありません。
・市立幼稚園の利用は減少傾向が見られます。

・ ブ ロ ッ ク 内 に は UR 賃 貸 住 宅 が あ り 、 交 通 利 便 性 も 高 い こ と か ら 、 住 民 の 転 出入が比較的活発で、保育ニーズが高い地区と言えます。

④ 金剛東ブロック［藤沢台、向陽台、小金台小学校区］

・市 立 幼 稚 園 1 園 、市 立 保 育 所 1 園 の ほ か 、私 立 幼 稚 園 2 園 、民 間 保 育 所 1 園 が立地しています。

・市立幼稚園には保育室から転用した部屋が複数ありますが、市立保育所については保育室を転用した部屋はありません。

・津々山台幼稚園は、市立で唯一、各年齢 2 クラス編制となっています。また、私立幼稚園 2 園は定員に近い入園者があります。

・地域内で戸建て中心の住宅開発が進められており、一定期間は人口が維持されると考えられます。

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梅 の里保 育園
喜 志西幼 稚園
喜 志幼稚 園Ｐ Ｌ幼稚 園

ふ れんど 保育園

青 葉丘幼 稚園

新 堂幼稚 園東 金剛幼 稚園
金 剛東保 育園
若 葉保育 園富 田林幼 稚園
津 々山台 幼稚園

大 伴保育 園

葛 城保育 園と もっち 保育園

平 成幼稚 園み どり保 育園

常 徳保育 園
菊 水保育 園金 剛幼稚 園富 貴の里 保育園富 田林保 育園
大 伴幼稚 園
金 剛保育 園川 西幼稚 園板 持幼稚 園(休園 )寺 池台保 育園
大 谷幼稚 園し ろがね 幼稚園

伏 山台幼 稚園

彼 方保育 園錦 郡幼稚 園彼 方幼稚 園東 条幼稚 園
(休園 )

市立幼稚園

ブロック
北部

市立保育園
南東部

私立幼稚園
私立保育園

金剛
金剛東

市立
私立
市立
私立
市立
私立
市立
私立

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幼稚園

保育所

富田林・新堂・喜志・喜志西ＰＬ
大伴・彼方・錦郡・川西
しろがね
伏山台・青葉丘
金剛・大谷
津々山台
東金剛・平成富田林・若葉
常徳・ふれんど・梅の里・みどり
彼方・大伴金剛
菊水・葛城・ともっち・寺池台
金剛東
富貴の里

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２．市立幼稚園・保育所の今後のあり方について（１）市立幼稚園・保育所のあり方

子どもの利益を第一に考え、子どもに対する質の高い教育・保育の提供を行うとともに、保護者や地域の子育て力の向上に向けた支援を実施するため、市立の幼稚園・保育所のあり方を根本から見直し、事業の効果的な整備と充実を 戦略的に進める必要があります。

また、幼稚園と保育所がこれまで培ってきた教育・保育に関する技能と知識の集積や、双方の良さを活かしながら、子ども一人ひとりの育ちと発達段階に応じた質の高い教育・保育を提供し、生涯にわたる人格形成の基礎を培うことが必要です。

さらに、保護者や地域の子育て力が高まるよう、子育て支援のネットワークを構成してきた関係機関と連携しながら引き続き家庭訪問事業を継続し、子育て家庭に対する支援を充実することが求められます。

以 上 か ら 、 平 成 22 年 に 策 定 さ れ た 「 富 田 林 市 立 保 育 所 民 営 化 基 本 方 針 」 や 、その後に施行された「子ども・子育て支援新制度」の主旨を踏まえ、一部保育園の民営化による事業効果だけではなく、以下の各項目について検討し、よりよい幼児教育と保育の実践に取り組まれることを望みます。

① 一部市立幼稚園の統合

・市立幼稚園の一部を適切な時期を判断しながら統合し、個々の幼稚園の規模を集団保育に適した認可定数に整理

・駐車場の確保など、保護者の幼稚園への送迎の利便性向上に向けた整備の検討② 市立幼保連携型認定こども園の設置

・幼児教育の先駆的な取り組みを目指すリーディング施設（後述）として、幼稚園と保育所の機能を併せ持った適正規模の市立幼保連携型認定こども園の設置を検討③ 市立幼稚園における３年保育及び、預かり時間延長の段階的実施

・３ 年 保 育 の 機 会 を 均 等 に 提 供 す る た め 、で き る だ け 早 期 に ３ 歳 児 保 育 を 実 施 し 、ニーズを見極めながら預かり時間の延長を実施

・障がいのある子どもを含むすべての子どもに対して、子ども一人ひとりの教育的ニーズにあった適切な教育的支援を通常のクラスにおいて行う「インクルーシブ教育」の視点に立った幼児教育の実現

5④ 保育機能施設等の誘致

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・統合によって空いた幼稚園施設を活用し、待機児童を解消するための保育機能施設や在宅での育児を支援するための地域子育て支援施設等を整備⑤ 効果的、効率的な事業の推進

・限られた財源の下で、将来も効果的、効率的に事業を推進していくため、借地による施設運営の早期解消

・職員採用や登用、異動において、職員の年齢構成等の偏りを是正していくためのしくみづくり（２）リーディング施設の位置付け① 認定こども園としてのリーディング機能

私立幼稚園から認定こども園への移行が進むと予想されるなか、市としても先駆的に取り組み、教育・保育の一体的な提供のノウハウを蓄積しておく必要があります。

そのリーディング施設としての機能を持つ「幼保連携型認定こども園」は、幼稚 園 利 用 （ 3～ 5 歳 児 ） と 保 育 所 利 用 （ 0～ 5 歳 児 ） の 機 能 を 併 せ 持 つ 施 設 と し て運営し、幼稚園と保育所が連携しながら教育・保育を一体的に行う機能を整えるとともに、各年齢に応じた教育・保育を実践するものを想定しています。

基 本 的 に は 認 定 区 分 に 応 じ た 保 育 時 間 を 適 用 し 、3 歳 児 以 上 の 幼 児 に つ い て は 、幼稚園利用と保育所利用のいずれの児童にも、共通した教育・保育を実践する時間帯を設け、共通カリキュラムや接続カリキュラムを実践することで、より質の高い教育・保育を提供します。

ただし、市立幼稚園・保育所は、歴史的、制度的に異なる存在として運営されてきた経緯があることを踏まえ、施設の統合にあたっては、十分な準備期間を設け、関係者間で丁寧な検討と調整を行った上で移行する必要があります。

② 発達障がいのある子どもの保育を実践する施設としてのリーディング機能発達障がいは、教育や療育的支援などの様々な関わりを通して社会への適応性が向上することが知られており、家庭以外で子どもが長時間過ごす幼稚園、保育所は早期支援の場所として重要です。

幼児期の健康診断で配慮や見守りが必要と認められる児童は、年々増加しており、それに比例してチューリップ教室や療育施設の利用希望も増えています。
市立幼稚園・保育所は、入園後から就学までの継続した支援を実践する施設としてのノウハウが蓄積されていることから、インクルーシブ教育の視点を大切にしたリーディング施設において、発達障がいのある子どもの保育を実践する上での主導的な役割を担う必要があります。

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