平成22年6月期 決算短信
平成22年8月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社エム・エイチ・グループ
コード番号 9439
URL http://mhgroup.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成22年9月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年9月30日（氏名） 佐藤 文彦（氏名） 田邊 芳彦
配当支払開始予定日

TEL 03-5411-7222
平成22年9月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年6月期の連結業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

1,766
2,519

△29.9
△15.8

72
△129

％

円銭

％

1
△310

円銭

352.73―△14,804.37―
22年6月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年6月期21年6月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

―
―

％

39
△1,677

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

7.8
△124.8
21年6月期 ―百万円

0.1
△13.4

4.1
△5.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

百万円

1,289
1,424
22年6月期 506百万円

506
502
21年6月期 502百万円

1株当たり純資産
％

円銭

39.2
35.3

4,584.46
4,431.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年6月期21年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

88
△92

127
△345

△240
77

251
267

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年6月期22年6月期23年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
100.000.00
100.00

0
11

―

0.00

―

100.00100.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

28.4

0.0
2.2

―
―

平成22年6月期期末配当金の内訳
設立20周年記念配当100円00銭

3. 23年6月期の連結業績予想（平成22年7月1日～平成23年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

979

6.9

37

26.4

17

△18.4

3

△96.0

32.10

2,001

13.3

117

62.2

76

―

58

47.4

522.23- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社（ 社名 株式会社ワーク・ワークス）

除外 2 社株式会社ジョリーブティック（ 社名 株式会社エム・エイチ・グループ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年6月期 113,321株
22年6月期 2,961株

21年6月期 113,321株
21年6月期
0株（参考）個別業績の概要
1. 22年6月期の個別業績（平成21年7月1日～平成22年6月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年6月期21年6月期

百万円

％

百万円

229
47

383.5
△60.2

40
△186

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

△27
△373

％

―
―

百万円

％

76
△3,222――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年6月期21年6月期

当期純利益円銭

688.76△28,435.03――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年6月期21年6月期（参考） 自己資本

735
933
22年6月期 619百万円

自己資本比率百万円

620
567
21年6月期 566百万円

1株当たり純資産
％

円銭

84.2
60.7

5,614.03
4,998.83（注）平成23年６月期の個別業績見通しにつきましては、当社グループが美容室運営事業の「モッズ・ヘア」を中心とした美容業に専念するため、重要性が大きくないと判断し、記載を省略しております。

- 2 -㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国における経済成長などにより牽引され、低迷していた国内企業は減収ではあるものの、収益は徐々に回復傾向にあります。上述の傾向から、国内企業は収益を確保するため、賃金などのコスト抑制を図っており、その結果、雇用環境におきましては個人年収が低下し、個人消費の低調は継続しております。
しかしながら、当社が属する美容業界におきましては、来店サイクルが鈍化するなどの懸念材料はあるものの、一回における購入金額におきましては、お客様がさらなるホスピタイリティに期待をし、高額サービスへの需要が上昇するなど、美容に関する意識などは高まっております。
このような経済環境のもと当社グループは、引き続き洗練されたブランドとして、お客様の期待するホスピタリ
ティに先立ち、お客様新商品の開発、販売を強力に推し進めるとともに、国内、海外の既存店のリニューアルオー
プン、海外における新規出店を行いました。また、日本のトレンドを意識した新スタイルの発信や、全国の「モッズ・ヘア」サロンの技術を向上するためのイベント開催などに取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,766百万円（前連結会計年度比29.9％減）、営業利益72百万円（前連結会計年度は営業損失129百万円）、経常利益１百万円（前連結会計年度は経常損失310百万円）、当期純利益39百万円（前連結会計年度は当期純損失1,677百万円）となりました。
事業の概況につきましては以下のとおりであります。
当社グループが運営する美容室「モッズ・ヘア」は、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びとやすらぎを提供し続けること」をミッションとして掲げ、アジア№１美容室を目指して事業展開を図っております。「モッズ・ヘア」美容室運営事業は、直営サロン運営事業、ＢＳ（ブランドシェア）と呼ばれるフランチャイズ店及び業務委託店の運営を行うＢＳサロン運営事業、アジアにおける展開を図る海外ＢＳサロン運営事業、ウェディングやパーティースタイルなどをより華やかに彩るメイクアップ技術をリーズナブルな価格で提供する新しい形態のモッズ・ヘアパルティ運営事業、「パリコレクション」などのヘアメイクを手掛けるヘア
メイク事業並びに「モッズ・ヘア」美容室全体のスケールメリットを活かした美容室支援事業によって構成されております。
「モッズ・ヘア」美容室運営事業におきましては、引き続き知名度の高いブランドと独自のノウハウによる付加価値及びホスピタリティの高いサービスの提供、体系化された研修制度と女性スタイリストも安心して働ける労働環境の整備などにより実現される優秀な人材の確保、業務フローの合理化による管理コスト削減など、安定的で利益率の高い事業を意識してまいりました。その結果、売上高1,759百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益
248百万円（前連結会計年度比246.87％増）となりました。
（直営サロン運営事業）
創業から現在に至るまで「モッズ・ヘア」の技術はもちろん、伝統、文化、優秀な人材の確保などの知識・経験
及びお客様のニーズ並びにホスピタリティに応えるための新しいサービス、スタイルの開発などのすべてを集約させた直営サロン運営事業は、首都圏に15店舗を展開しており、国内にあるフランチャイズサロンのフラッグシップとしての役割を担っております。
また、平成22年６月２日、新たなコンセプトの店舗として駒澤大学駅前に「モッズ・ヘア」駒沢店をオープンい
たしました。前髪カット無料やセルフブロー、ベビーシッティングサービス、アップル社の新製品「iPad」の導入など、学生や主婦層を主とした新形態のサービスを提供する店舗となっております。これまでの「モッズ・ヘア」
店舗より出店コストや開発にかける時間を削減できるため、機動的に開発することが可能となります。
（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味でブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。「モッズ・ヘア」サロンのフランチャイ
ズシステムは、ライセンス契約による純粋フランチャイズ方式と当社グループ会社である株式会社アトリエ・エ
ム・エイチが設備投資をし、サロン運営のみを委託する業務委託方式によって構成されております。平成22年６月
末現在のＢＳサロン数は82店舗、うち、業務委託方式によるＢＳサロン数は３店舗となっております。
（海外ＢＳサロン運営事業）
全世界の「モッズ・ヘア」のサロン数は300を超えており、当社グループの株式会社アトリエ・エム・エイチが展開するアジア地域でのサロン数が全体の約３分の１を占めております。韓国に20店舗、台湾に２店舗を展開しており、中国を含め他の地域につきましては、進出の環境が整い次第、随時進めていく予定であります。
（モッズ・ヘアパルティ運営事業）
これまで、結婚式等に出席する際のパーティーヘアは、美容室で行うのが一般的でしたが、より低価格で手軽にスタイリングをして欲しいという女性のニーズに応えるべく、メイクアップとヘアスタイリングに特化した新業態サロンとして、平成20年12月、東京・銀座コアに第１号店がオープンいたしました。美容室でありながら、カット
やパーマといった施術は行わず、短時間、低料金でヘアメイクのみを行うという、これまでにないコンセプトのサ- 3 -㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
ロンとなっております。通常の美容室よりも出店コストが低く、必要面積が10坪から15坪程度と省スペースである
ため、集客力の見込める駅ビルや商業施設への出店が可能となります。
（ヘアメイク事業）
フランス・パリで発祥した、スタジオワーク専門ヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだヘアメイク事業「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレク
ション」はじめ世界４大コレクション及び「東京コレクション」への参加や、ＣＭ・ファッション雑誌などを年間3,000ページ以上手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。彼らの作品は「モッズ・ヘア」をブランディングするうえでクリエーションの柱であり、サロンスタイルなどでのアイデアソースとしても重要な役目を担っております。
（美容室支援事業）
当社グループでは、国内90店舗以上を擁する「モッズ・ヘア」サロンの事業展開を通じて様々なスケールメリッ
トが創出されます。それをサービス化し、当連結会計年度より連結範囲に適用いたしました株式会社ライトスタッ
フを通じて、一般の美容室に提供する事業を行っております。近年、キャッシュレスの環境が整備される中、決済方法として、クレジットカードのシェアが確実に伸びております。そのような中で、美容業界は未だに現金商売が根付いており、クレジットカードの利用率が低い状況であります。当社はその点に着目し、一般の美容室に向け、
クレジットカード決済が通常より低い手数料率で利用できるサービスを提供しております。また、美容室の核となる優良物件の紹介や、シザーを中心とする美容関連器具の販売もおこなっております。
＜次期の見通し＞
当社グループは、当連結会計年度より経営資源を集約し、美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるため、インターネットなどをより活用したサービスの構築、新技術・新商品の開発、優秀な人材の確保などを着実に推し進め、合理的かつ継続的なコスト削減に取り組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規出店、既存店舗の移転及びリ
ニューアルに関しましては、国内外を問わず直営店舗並びにＢＳ店舗、業務委託ＢＳ店舗について、ブランド力及びコスト、中長期的な収益性の計画などを踏まえたうえで慎重に検討してまいります。
平成23年６月期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高2,001百万円、連結営業利益117百万円、連結経常利益76百万円、連結当期純利益58百万円を見込んでおります。また、平成23年６月期の個別業績見通しにつきましては、当社グループが美容室運営事業の「モッズ・ヘア」を中心とした美容業に専念するため、重要性が大きくないと判断し、記載を省略しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ134百万円減少し、1,289百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少56百万円、未収入金の増加68百万円、投資事業組合運用損などによる投資有価証券の減少153百万円などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、782百万円となりました。主な要因は借入金の返済による長期借入金の返済124百万円、未払金の増加63百万円、買掛金の減少24百万円、長期未払金の減少44百万円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、506百万円となりました。主な要因は、当期純利益39百万円、自己株式の取得40百万円、その他有価証券評価差額金の増加16百万円などによるものでありま
す。

- 4 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
前年当連結年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動
によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、当連結会
計年度末における資金残高は251百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は88百万円（前連結会計年度は使用した資金92百万円）となりました。これは主に投資事業組合運用損65百万円、減価償却費34百万円、子会社株式売却益30百万円、売上債権の減少27百万円、たな卸資産の増加23百万円、法人税等の支払額17百万円などによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は127百万円（前連結会計年度は使用した資金345百万円）となりました。これは投資に係る分配金88百万円、貸付金の回収による収入38百万円などによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は240百万円（前連結会計年度は獲得した資金77百万円）となりました。これは長期借入金の返済による支出190百万円、自己株式の取得による支出40百万円などによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年６月期

平成20年６月期

平成21年６月期

平成22年６月期

自己資本比率（％）

59.6

68.0

35.3

39.2

時価ベースの自己資本比率（％）

60.2

41.5

68.8

168.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（年）

－

－

－

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

－

26.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払いっている全ての負債を対象としております。
（注５）平成19年６月期、平成20年６月期及び平成21年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタ
レスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載
しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の期末配当金につきましては、当社の設立20周年（設立年月日 平成２年４月４日）を株主の皆様に感謝いたしまして、１株100円00銭の記念配当を行うことといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつ
つ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。次期の配当につきましては、期末配当として１株100円00銭を予定しております。
(4) 事業等リスク
当決算短信に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
①経済動向による影響について
当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美- 5 -㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②気象状況について
当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③商標のライセンスについて
当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④人材について当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績
は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後
も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下
等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥事業拡大及び組織再編等について
当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。
⑦重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断
は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行ってお
ります。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グ
ループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。
（１）株式会社エム・エイチ・グループ
連結子会社５社に対して経営指導並びにコンサルティングを行っております。
（２）株式会社アトリエ・エム・エイチ（連結子会社）
直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、海外ＢＳサロン運営事業、モッズ・ヘアパルティ運営事業、ヘアメ
イク事業を構成とする美容室運営事業を行っております。
（３）株式会社ライトスタッフ（連結子会社）
当社グループのスケールメリットをサービス化した事業、クレジット決済の料率軽減サービスやシザーなどの美容関連器具の販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。
（４）株式会社ワーク・ワークス（連結子会社）
美容室運営事業を行っております。
（５）株式会社エム・エイチ・パシフィック（連結子会社）
ヘアサロン「モッズ・ヘア」のライセンス管理をしております。
（６）株式会社クローバー（連結子会社）
美容室運営事業を行っております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）１．株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックは、平成22年７月１日付で株式
会社アトリエ・エム・エイチを存続会社、株式会社エム・エイチ・パシフィックを消滅会社として吸収合併をいたしました。
２．株式会社ワーク・ワークスは、平成22年６月30日付で有限会社ワーク・ワークスとして株式会社エム・エ
イチ・グループが100％完全子会社化をし、同日をもって株式会社に組織変更しております。
３．株式会社ジョリー・ブティックは、平成21年８月14日付け開催の取締役会において、全株式を譲渡することを決議し、同日付で売却いたしました。
４．株式会社クローバーは、平成22年３月31日に株式会社アトリエ・エム・エイチの100％完全子会社として設立いたしました。

- 7 -㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「高い技術と心のこもったサービスを通じて、すべてのお客様に最高の喜びと安らぎを提供し続けること」をミッションとして掲げております。株主をはじめとする当社を通じて関係するお客様、取引先、当社の社員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長できることを当社の理念として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを役員及び社員が共有など、日々の経営に取り組んでおります。
また、当社は創業以来、有利子負債に依存しない経営を意識しております。常に財務体質を健全に保ち、収益力向上を目的とした投資などを図り、美容室運営事業である「モッズ・ヘア」を主軸として美容業界全体を捉えたビ
ジネスモデル及びビジネススキームを構築・整備し、最適なタイミングで国内はもとより、韓国、台湾他、海外への拡大並びに進出を図る所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を前提とし、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点に置いています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度より美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。経営資源の集約化、効率的な組織運営をするための組織再編等によって、一体感のあるグループ経営の基盤を強化するとともに、株式会社ワーク・ワークスの買収など、将来の成長に向けた事業投資などにより、グループ全体の企業価値を高めていく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
美容室運営事業につきましては、個人事業者を含め競合が数多く存在する業界であり、より強い競争力が求められます。多様化するお客様のニーズ、お客様の期待するホスピタリティに応えるため、インターネットなどをより活用したサービスの構築、新技術・新商品の開発、優秀な人材の確保などを着実に推し進め、合理的かつ継続的なコスト削減に取り組み、成長性と収益性を同時に追求してまいります。また、新規出店、既存店舗の移転及びリ
ニューアルに関しましては、国内外を問わず直営店舗並びにＢＳ店舗、業務委託ＢＳ店舗について、ブランド力及びコスト、中長期的な収益性の計画などを踏まえたうえで慎重に検討してまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 8 -㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

267,767
183,753
41,41775,716－47,581△8,918

251,513
126,995
46,714
144,182
47,38433,948△9,166

流動資産合計607,318

641,573421,368△276,022

384,567△235,695

145,346

148,872

94,263△63,558
30,70484,999△61,995
23,004

4,994
△65
4,929

4,994
△855
4,139

180,980

176,016－
12,95012,950

4,875
175
5,051

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産破産更生債権等
その他
貸倒引当金※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -321,777
69,207
245,862
53,621－49,9403,114△120,717
622,805※1

168,291
62,436
282,523
142
12,48050,407
4,926△114,413
466,794

816,736

647,862

1,424,055

1,289,435

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
ポイント引当金
その他※1

当連結会計年度(平成22年６月30日)

49,073120,000
129,151
53,541
3,372
18,193
3,699
29,542※1

24,739117,416
193,130
42,957
16,6088,089
3,499
62,825406,574

469,266

180,000
205,840
115,496
13,37255,266
185,240
70,5982,487

514,709313,591921,283

782,857

2,499,447
1,153,994△3,122,627－
530,814500,000
94,961△36,365△40,950
517,645△28,656△28,656△11,704△11,704

613
－

637
－

純資産合計

502,771506,577

負債純資産合計

1,424,055

1,289,435

流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
長期未払金
その他

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

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（２）連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,519,301
1,735,397

1,766,925
1,281,830

783,903

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
サンプル品売却益
受取保険金
法人税等還付加算金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

913,452

485,095
412,902※1△129,548

72,192

1,345
2,207
2,074
－
－
5,491

298
－
－
1,087
717
1,105

11,118

3,209

3,383
7,159
180,135
1,533

3,857
－
65,995
4,424

192,21174,276△310,642

1,125

－
－
－

30,767
6,312
37,07925,74916,850－※4
1,166,029※2
12,819※3
31,225－－
1,998
14,141
6,500
－

※6
※4
※2

1,252,674

22,639△1,563,316

15,56410,005
81,241
91,24727,033△50,894△23,860

23,082△1,677,646－
39,424

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,499,447

2,499,447－－△1,999,447△1,999,447

2,499,447

500,000

1,469,459

1,153,994－－△315,465

1,999,447△3,058,480－△315,465△1,059,033

1,153,994

94,961△1,444,981△3,122,627－△1,677,646－

3,058,480
39,424△11,643

当期変動額合計△1,677,646

3,086,262

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却△3,122,627△36,365△315,465－－
315,465△40,950－

当期変動額合計

315,465△40,950－△40,950

2,208,461

530,814△1,677,646－－
315,465△1,677,646

39,424△11,643△40,950－△13,169

530,814517,645

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△22,887△28,656△5,76916,952△5,76916,952△28,656△11,704△22,887△28,656△5,76916,952△5,76916,952△28,656△11,704

456

613

157

23

157

23

613

637

45,481－△45,481△45,481－－－－2,231,511

502,771△1,677,646－－△51,093△1,728,739

39,424△11,643△40,950
16,975
3,806

502,771506,577

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
出資金の分配による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△1,563,316

15,564

82,376145,901
11,3302,823△1,345
3,388－
25,749180,135
16,850－1,166,029－
489△6,201
66,345△13,401
14,296△85,305
46,144

34,978
－
△474
△199
△298
3,857
△30,767－
65,995－
1,998
14,141
6,500－
27,928△23,037
6,253△5,914△42,163
74,3601,345△3,388△137,094△92,992

298△3,857
17,68788,490△71,73125,805△14,687－－※2△340,510
－
8,020
－
－
32,661△345,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

19,686－※3△21,189
38,80436,061
88,349△19,855
127,170

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

200,000△70,000－△32,500－△20,000
77,499－△190,000△9,710－△40,950－△240,660

△489

△238

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△361,737

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

629,505－
267,767※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△25,238※1※1267,767
8,985
251,513

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度（自平成20年７月１日 至平成21年６月30日）
当社グループは、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社グループは当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した現形態よりも資源を集約化して効率的に組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年７月24日開催の取締役会におきまして平成21年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として吸収合併することを決議するとともに、平成21年８月14日付でＩＴアパレル事業を行っていた株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。今後は、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニュー
アル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減「１．グループ再編及び経営資源の集約」に記載のとおり、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの売却を通して経営資源の集約を図るとともにコスト削減に努めてまいります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費などの販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．連結キャッシュ・フローの改善（１）内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュ
ポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。
このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。
しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。な
お、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
当連結会計年度（自平成21年７月１日 至平成22年６月30日）
該当事項はありません。

- 16 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

３

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

連結子会社の事業年度
等に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・グループ㈱ジョリーブティック㈱ジョリーブティックは、平成20年７月１日付でＢＮＸ㈱より社名変更しました。
非連結子会社の名称等㈱ライト・スタッフ㈱ライト・スタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法適用会社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない会社㈱ライト・スタッフ
持分法を適用しない非連結子会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
連結子会社の㈱アトリエ・エム・エイ
チ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エ
ム・エイチ・グループ、㈱ジョリーブティ
ックの決算日は連結決算日と一致しております。

- 17 -

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱クローバー㈱ワーク・ワークス㈱ライトスタッフ㈱ライトスタッフは、平成21年７月１日より貸借対照表、損益計算書ともに連結しております。
前連結会計年度まで連結範囲に含めていた㈱ジョリーブティックは、平成21年
８月14日をもって同社の全株式を売却したため、当連結会計年度より貸借対照表、損益計算書ともに連結範囲から除外
しております。
平成21年10月１日を効力発生日として当社が吸収合併した消滅会社である㈱エム・エイチ・グループは、平成21年７月１日から平成21年９月30日までの損益計算書を連結しております。
㈱クローバーは、平成22年３月31日に株式会社アトリエ・エム・エイチの100％完全子会社として設立し、貸借対照表、損益計算書ともに連結しております。
㈲ワーク・ワークスは、平成22年６月30日に株式会社エム・エイチ・グループの100％完全子会社となっており、同日をもって株式会社に組織変更をしております。同社は、貸借対照表のみを連結しております。
持分法適用会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない会社
該当事項はありません。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信項目
４

会計処理基準に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資
入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品について最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～47年であります。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の適用により取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同 左- 18 -

時価のないもの
同 左
投資事業組合への出資
同 左

②棚卸資産
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
同 左②無形固定資産（リース資産を除く。）
同 左③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信項目

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
美容室運営事業については、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
――――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、㈱アトリエ・エム・エイチ、㈱エム・エイチ・パシフィック、㈱エム・
エイチ・グループにかかるものであり10年間で均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②ポイント引当金
同 左(4)――――――――(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同 左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
同

左のれんは、㈱ワーク・ワークスにかかるものであり、５年間の定額法により償却を行っております。
同左㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、――――――――――

従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有する棚卸資産につきましては、
従来、主として月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品については最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）が適用されたことに伴い、主として月次総平
均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定をしております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――- 20 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（連結貸借対照表関係）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」に掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる商品は、107,763
千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動資産の「繰延税金資産」（当連結会計年度8,886千円）は、重要性が減少したため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」（前連結会計年度21,249千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」（前連結会計
年度97,100千円）、「工具、器具及び備品」に対する「減価償却累計額」（前連結会計年度△44,719千円）、「工具、器具及び備品（純額）」（前連結会計年度52,381千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分
掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」（前連結会計
年度21,100千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示
しておりました「長期未払金」（前連結会計年度140,965
千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
――――――――――――――――――――――――（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」（前連結会計年度
806千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等還付加算金」（前連結会計年
度308千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度
より区分掲記することにいたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」（当連結会計年度238千円）は、重要性が減少したため、当連結会計年度
より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました「出資金の分配による収入」（前連結会計年度21,865千円）は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしました。

- 21 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年６月30日）※１

当連結会計年度（平成22年６月30日）

担保に供している資産
投資有価証券※１
1,356千円

投資有価証券

対応債務※２

担保に供している資産
545千円

対応債務

１年内返済予定長期借入金

60,000千円

１年内返済予定長期借入金

50,000千円

長期借入金

50,000

合計

50,000

合計

110,000

非連結子会社に対する資産投資有価証券（株式）※２
15,935千円- 22 -――――――――

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）※１

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

3,939千円

給与・手当

※２

※３

1,099千円

131,926

給与・手当60,397

地代家賃128,199

地代家賃45,975

のれん償却額145,901

役員報酬

92,492

役員報酬108,094

支払手数料

63,103

支払手数料

99,581

減価償却費

10,004

減価償却費

29,506

広告宣伝費

20,457

店舗閉鎖損失の内訳※２

店舗閉鎖損失の内訳

原状回復費用

7,414千円

原状回復費用6,500千円

解約違約金

5,405

合計

6,500

合計

12,819特別損失その他の内訳※３

本社移転損失――――――――

31,097千円

その他

128

合計
※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

31,225※４ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし資産グループについて減損損失を計上いたしました。
た。
(1)減損損失を認識した事業別店舗の概要
資産グループの概要①ＩＴアパレルブランド事業
場所
用途
種類
用途
種類
場所
件数
東京都中央区
店舗資産
建物附属設備
店舗

建物等

関東

1店舗

東京都渋谷区他 遊休資産

店舗

建物等

関西

1店舗

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産について
は個々の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、移転により将来キャッシュフローが減少する見込みの店舗資産、回収可能価額が著しく減少した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（14,141千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物
1,408千円
電話加入権
12,733千円
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定
しております。

合計

2店舗②美容室運営事業
用途
店舗

種類
建物等
合計

場所
関西

件数
1店舗
1店舗

(2)減損損失の認識に至った経緯
不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

- 23 -

電話加入権

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）(3)減損損失の金額
種類――――――――

金額（千円）

建物附属設備

23,979

器具及び備品

1,100

差入保証金

6,528

長期前払費用

205

リース資産減損勘定
のれん

1,787
1,132,427

合計

1,166,029(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし物件単位毎にグルーピング
しております。
(5)回収可能額の算定方法
事業別店舗の回収可能価額は正味回収額により測定しております。正味回収額は処分価値または正味回収見込額により算定しております。
(6)のれんの減損
のれんは、美容室運営事業に対するものであります。従来、美容室運営事業の超過収益力として計上していたものでありますが、当事業を柱とするグループ再編を前提として、全社の超過収益力に見合う評価を行い、減損損失として計上いたしました。
※５※６

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に ※５
よる簿価切下額4,855千円――――――――※６- 24 -――――――――
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備
1,998千円

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

133,064－

19,743

113,321

合計

133,064－

19,743

113,321

普通株式

19,743－

19,743－

合計

19,743－

19,743

－

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に減少しております発行済株式及び自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却

19,743株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末
類

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

普通株式

－

－

－

－

613

合計

－

－

－

－

－

613

３.配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

113,321－－

113,321

合計

113,321－－

113,321

普通株式

－

2,961

－

2,961

合計

－

2,961

－

2,961

発行済株式

自己株式

（注）当連結会計年度に増加しております発行済株式及び自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年12月21日取締役会決議による自己株式の取得

2,961株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度末
年度増加 年度減少 年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社
ストック・オプションとして（親会社） の新株予約権

普通株式

－

－

－

－

637

合計

－

－

－

－

－

637

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３.配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年８月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
11,036

利益剰余金- 26 -

１株当たり配当額(円)
100.00基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月30日

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）※１

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

267,767千円

現金及び現金同等物

267,767※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※２――――――――

251,513千円
251,513

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワーク・ワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

31,189千円

固定資産

48,437

のれん

4,875

流動負債

△22,237

固定負債△55,266

同社株式の取得価額※３――――――――

0

同社現金及び現金同等物△26,686

差引：同社株式取得のための収入△19,686※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ジョリーブティックが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産72,137千円
固定資産30,957

流動負債△89,351

固定負債△44,509

同社株式売却益
同社株式の売却価額

30,7670

同社現金及び現金同等物△21,189

差引：同社株式売却による支出△21,189- 27 -

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（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

1,877,555

641,746

2,519,301－

2,519,301

－

－

－

－

－

1,877,555

641,746

2,519,301－

2,519,301

1,805,771

608,649

2,414,421

234,4292,648,850

71,78333,096

104,880(234,429)△129,548

資産872,629

103,094

975,723

448,3311,424,055

減価償却費

44,764

9,766

54,531

4,300

58,831

1,135,556

30,472

1,166,029－

1,166,029

68,505－68,505－68,505

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１
２

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
美容室運営事業： 美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等

ＩＴアパレルブランド事業 ： アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は234,429千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は448,331千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５ 事業区分の変更「その他の事業」は前連結会計年度中に株式会社ラッシュネットワ－クを吸収合併したため、当連結会計年度より事業区分を廃止しております。

- 28 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
当連結会計年度（自平成21年７月１日

美容室運営事業（千円）
Ⅰ至

平成22年６月30日）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,759,278

7,647

1,766,925－

1,766,925

－

－

－

－

－

1,759,278

7,647

1,766,925－

1,766,925

営業費用

1,510,284

5,347

1,515,631

179,101

1,694,733

営業利益

248,994

2,299

251,294(179,101)

72,192

資産990,983－

990,983

298,451

1,289,435

減価償却費

34,716－

34,716261

34,978

減損損失

4,746

－

4,746

9,395

14,141

資本的支出

17,065－

17,065－

17,065(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

（注）１
２
３
４
５
６

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は179,101千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は298,451千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
その他売上高につきましては、平成21年８月14日に株式譲渡いたしました株式会社ジョリーブティックに対するコンサルティング売上です。
減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成22年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

- 29 -

平成21年７月１

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり純資産額

4,431円29銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

14,804円37銭

１株当たり当期純利益金額

4,584円46銭
352円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるた

在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、記載

め、記載しておりません。

しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）△1,677,646

39,424――△1,677,646

39,424

113,321111,772

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 平成17年９月26日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ストックオプション
普通株式 505株
った潜在株式の概要
平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株- 30 -

平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 340株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 340株

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

至

平成22年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年７月１日

１．当社は平成21年10月１日付けで、当社子会社の㈱エム・エイチ・グループを吸収合併いたしました。（共通
支配下の取引等）（１）結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称㈱ビーアイジーグループ（存続会社）㈱エム・エイチ・グループ（消滅会社）②結合当事企業の事業の内容
・持株会社経営（存続会社）
・美容室運営事業（消滅会社）③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱エム・エイチ・グループを吸収合併消滅会社とする吸収合併となります。
④結合後の企業の名称㈱エム・エイチ・グループ⑤取引の目的を含む取引の概要
本合併は、経営資源を美容室運営事業に集約し同事業をコアとした事業展開を図るため、吸収合併することといたしました。
（２）実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計適用基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略しております。

- 31 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）①資本金の減少①連結子会社間の合併

当社は平成21年８月14日開催の取締役会において、平成

当社の完全子会社である株式会社アトリエ・エム・エイ
21年９月30日開催予定の第20回定時株主総会において、以 チと株式会社エム・エイチ・パシフィックは、下記のとお下のとおり資本金の額の減少の件について付議することを り合併することを決議いたしました。
決議いたしました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み １．合併の目的替えであり、純資産額の変動はなく、損益及び純資産に与当社グループは、現在、当社の100％子会社である株式

える影響はありません。

会社アトリエ・エム・エイチが国内におけるモッズ・

１．資本金の額の減少の目的

ヘア美容室運営事業を行い、株式会社アトリエ・エ

資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、

ム・エイチの100％子会社である株式会社エム・エイ

欠損填補を可能にするものであります。

チ・パシフィックがモッズ・ヘア商標のアジア9カ国に

２．資本金の額の減少の要領

おける利用権を保有し、各国のマスターフランチャイ（１）資本金の額の減少

ジーに利用許諾を行っておりますが、経営資源を集約

減少すべき資本金の額し、業務の効率的な運営を図ることを目的とし合併す

資本金2,499,447千円のうち1,999,447千円を減少ることといたしました。
させ、減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、 ２．合併する会社の名称及び合併の方法
減少後の資本金を500,000千円といたします。
株式会社アトリエ・エム・エイチ（存続会社）
減少の方法
株式会社エム・エイチ・パシフィック（消滅会社）
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金※吸収合併方式によっております。
の額1,999,447千円の全額をその他資本剰余金に振り ３．合併後の会社の名称替えることといたします。
株式会社アトリエ・エム・エイチ
３．日程
４．合併比率ならびに合併交付金
取締役会決議日
平成21年８月14日
本件は、当社の100％子会社及びその100％子会社間の定時株主総会決議日
平成21年９月30日（予定）
合併であるため合併比率の取り決めはなく、本合併に債権者異議申述最終期日 平成21年11月２日（予定）よる新株式の発行及び連結上の資本金、準備金、その資本金の額の減少の効力発生日
他利益剰余金等の増加ならびに合併交付金の支払はあ
平成21年11月３日（予定）
りません。
５．存続会社、消滅会社の概要（平成22年６月30日現在）（１）株式会社アトリエ・エム・エイチ
事業内容
美容業
資 本 金
20,000千円
純 資 産
185,191千円
総 資 産
845,111千円
売 上 高
1,749,772千円
従業員数
156名
（２）株式会社エム・エイチ・パシフィック
事業内容
美容業
資 本 金
10,000千円
純 資 産△5,737千円
総 資 産
34,053千円
売 上 高
68,416千円
従業員数0名
６．合併期日平成22年７月１日（木）７．その他
該当事項はありません。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）②子会社株式の譲渡②第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成21年８月14日開催の取締役会の決議に基づ

当社は平成22年８月12日開催の取締役会において、第三

いて、平成21年８月14日付で連結子会社である株式会社ジ 者割当による自己株式処分を決議いたしました。自己株式ョリーブティックの全株式を譲渡する契約を締結し、同日 の処分に関する取締役会の決議の内容は、以下の通りであに売却いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。

ります。

１．株式譲渡の目的（１）処分期日当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、平（２）処分株式数

成21年10月１日付で連結子会社である株式会社エム・エイ（３）処分価額

チ・グループと合併することを決議いたしました。大きく

平成22年９月１日
1,100株
１株につき22,606円（平成22年５月12日から平成22年８月11日までの終変化している経営環境において、経営資源を分散化した現値の平均値）

形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定（４）処分価額の総額的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新（５）処分方法

たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を目指してまいり（６）処分先ます。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ（７）資金使途事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリー（８）目的及び理由

ブティックの株式を全部譲渡するものであります。
２．株式を譲渡する子会社の概要
名称
株式会社ジョリーブティック
主な事業内容ＩＴアパレルブランド事業
直近期の売上高641,746千円
当期純利益△46,583千円
総資産103,094千円
純資産△30,766千円
従業員数
14人
３．株式譲渡の相手先
名
称
株式会社アイアンボード
４．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数 494株（所有割合 100.00％）
譲渡株式数
494株（譲渡価額 ０千円）
譲渡後の所有株式数 －株（所有割合 －％）- 33 -

24,866,600円
第三者割当による処分
株式会社ガモウ
設備資金

流通の一元化、有用な情報交換及び両社の信頼関係の構築をするためであります。

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）③会社分割（吸収分割）―――――――――

当社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、平成22年10月１日を効力発生日（予定）として、以下のとおり当社の100％子会社である株式会社アトリエ・エム・エイ
チ（以下「ＡＭＨ」といいます。）の美容室運営事業のう
ち、直営サロン運営事業を除くＢＳサロン運営事業（フランチャイズ事業をいい、海外事業を含む）、プロダクト事
業、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを定時株主総会に付議いたしました。
１．会社分割の目的
当社グループは、黒字化と収益の更なる向上のため、Ｉ
Ｔアパレルブランド事業の売却、本社機能の統合によるコストの削減、美容室運営事業への経営資源の集中と集約による経営基盤強化策として連結子会社間の合併及び有限会
社ワーク・ワークスの株式の取得（子会社化）等に取り組んでまいりました。
今後も美容業の経営に専念する予定でありますので、当社が純粋持株会社である積極的な意味合いはなく、事業持株会社に移行することを決定いたしました。そのため、会社分割を行い、当社が連結親会社としてグループ全体を統率していくために、グループ全体に係わる事業とともモッ
ズ・ヘア商標にかかわるライセンス権をＡＭＨから承継いたします。
当社が、モッズ・ヘアブランドのブランディングを行い、国内及びアジア各国にライセンスをすることによりブランドを統制し、各子会社がそれぞれの地域においてサロンの経営に専念することにより、よりブランド力を高め、付加価値の高いサービスを提供できるものと考えております。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
吸収分割決議取締役会（ＡＭＨ）
平成22年７月23日（金）吸収分割決議取締役会（当社）
平成22年７月26日（月）吸収分割契約締結
平成22年７月26日（月）分割承認定時株主総会（当社）
平成22年９月29日（水）（予定）
吸収分割の効力発生日
平成22年10月１日（金）（予定）※本会社分割は、ＡＭＨにおいては会社法第784条１項の規定による略式会社分割に該当することから、Ａ
ＭＨは株主総会の承認を経ずに行う予定です。なお、平成22 年７月23日開催のＡＭＨ取締役会決議は、平成22 年７月26 日開催の当社取締役会決議を前提とするものであります。
（２）分割方式
ＡＭＨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（３）株式の割当―――――――――

本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い分割会社であるＡＭＨは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）承継により増加する資本金等
本会社分割による当社の資本金等の増加はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、負債及び契約上の地位等の権利義務をＡＭＨから承継いたします。
（７）債務履行の見込
本会社分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．分割する事業部の内容（１）ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ運営事業）（２）プロダクト事業（３）ヘアメイク事業
４．会社分割後の上場会社の状況（平成22年10月１日予定）(１) 商
号 株式会社エム・エイチ・グループ(２) 事業内容 美容室運営事業(３) 所 在 地
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号(４) 代 表 者
代表取締役社長 佐藤 文彦(５) 資 本 金
５億円
(６) 純 資 産 現時点では確定しておりません。
(７) 総 資 産 現時点では確定しておりません。
(８) 決 算 日
６月30日
(９) 会計処理の概要「企業結合に係わる会計基準」(企業会計審議会 平
成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業結合会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(10) 今後の見通し
本分割は、完全親子会社間の吸収分割であるため、連結業績に与える影響はありません。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※1※178,727
11,377
6,034－－－
22,103△6,000

当事業年度(平成22年６月30日)

※1

※1
※1

50,013
11,7601,447
31,228106,000
69,1963,212△6,000112,243

266,858

29,620△27,0282,604△82

建物（純額）

2,592

2,521

工具、器具及び備品
減価償却累計額

10,003△4,196

7,620△2,003

5,807

5,616

622
9,021

622
8,760

9,395

－

9,395

－

304,486
439,975
69,20722,00036,061500
48,286△117,493
803,024

167,200
292,364
62,436－－500
48,286△110,722
460,065

821,441

468,826

933,684

735,684

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金差入保証金
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の関係会社長期借入金
1年内返済予定の役員長期借入金
未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
役員長期借入金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当事業年度(平成22年６月30日)

40,00060,00028,092
1,887
4,024
2,594
136,598－
60,00010,626
405
1,704
1,338
74,073100,000
130,000－
230,000－－
41,40841,408366,598

115,4822,499,447

500,000

1,153,994

94,961

1,153,994

94,961

15,15015,150121,700△3,195,330△3,058,480－
61,83376,983－594,961△40,950
630,994△28,489△28,489△11,429△11,429

新株予約権

613

637

純資産合計

567,086

620,201

負債純資産合計

933,684

735,684- 37 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
関係会社からの受取配当金収入
関係会社コンサルティング売上
その他の売上高

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)－－
47,44147,441

120,000
101,745
7,647
229,392

売上原価
その他の原価
売上原価合計34,272

5,347

34,272

5,347

売上総利益

13,168224,044

2,054
48,915
4,878
3,740
－
14,4254,300
14,26373,15934,419200,156

1,251
60,855
15,891
5,090
14,333
1,925
261
13,891
48,636
21,678183,816△186,988

40,228

1,590
－
－
1,119

236
287
717
101

2,710

1,342

1,066
7,940
180,135
330
189,471

3,142－
65,995360
69,497△373,750△27,926－－－

47,533
6,239
53,773※1

売上高合計

販売費及び一般管理費
通信費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
販売促進費
租税公課
減価償却費
地代家賃
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
法人税等還付加算金
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計- 38 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

25,7492,773,628
16,850－※2
31,097
2,847,325

特別損失合計

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

※3

－
－
－
9,395
－
9,395

△3,221,075

16,451

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,210－△32,389△28,143

法人税等合計1,210△60,532△3,222,285

76,983

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 39 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
減資

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

2,499,447

2,499,447－－△1,999,447△1,999,447

2,499,447

500,000

1,469,459

1,153,994－－△315,465

1,999,447△3,058,480－△315,465△1,059,033

1,153,994

94,961

1,469,459

1,153,994－－△315,465

1,999,447△3,058,480－

当期変動額合計△315,465△1,059,033

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,153,994

94,961

15,15015,150－15,150－15,150121,700

121,700－－△121,700△121,700

121,700－

26,954△3,195,330－－

3,058,480
121,700

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
減資
欠損填補による資本剰余金の取崩し
自己株式の消却

当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
別途積立金の取崩- 40 -

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△3,222,285△3,222,285

76,983
3,257,164△3,195,330

61,833

163,804△3,058,480－－△3,222,285

3,058,480－
76,983△3,222,285

3,135,464△3,058,480

76,983△315,465－－
315,465△40,950－

315,465△40,950－△40,950

3,817,246

594,961△3,222,285－△3,222,285

76,983△40,950
36,033594,961

630,994△23,009△28,489△5,47917,059△5,47917,059△28,489△11,429△23,009△28,489△5,479△5,47917,05917,059△28,489△11,429

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

456

613

157

23

157

23

613

637

3,794,693

567,086△3,222,285－△5,322△3,227,607

76,983△40,950
17,082
53,115567,086

620,201

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
継続企業の前提に関する注記
前事業年度（自平成20年７月１日 至平成21年６月30日）
当社は、平成18年６月期から前事業年度まで継続して営業損失を計上しており、当事業年度におきましても186,988千円の営業損失を計上することとなりました。また、当社グループにおきましても、平成18年６月期から前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度におきましても個人消費の減退に伴い129,548千円の営業損失を計上することとなりました。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況をいち早く解消し、収益体質の健全化及び資金繰りの安定化を実現するため、以下の改善策を実行してまいります。
１．グループ再編及び経営資源の集約
経営資源を分散化した現形態よりも資源を集約化して効率的に組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、平成21年７月24日開催の取締役会におきまして平成21年10月１日を効力発生日として当社を存続会社、当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グループを消滅会社として吸収合併することを決議するとともに、平成21年８月14日付でＩＴアパレル事業を行っていた株式会社ジョリーブティックを売却いたしました。今後は、美容室運営事業を中心とした事業展開に経営資源を集約していく所存であります。
２．収益基盤の確立
今後、経営資源を集約する美容室運営事業におきましては、直営店舗並びにＦＣ店舗における新規顧客の獲得及びリピート率の向上を図るべく、既存店舗の移転及びリニューアル、サービス品質の向上、新商品の開発や既存商品のリニュー
アル、広告宣伝活動の見直しによる顧客への効果的な訴求に努めてまいります。また、新たな施策として、さらなる教育環境の整備、インターネットを活用した集客策にも注力するとともに、引き続きＦＣ店舗の新規出店など、収益基盤の強化に努めてまいる所存であります。
３．コスト削減「１．グループ再編及び経営資源の集約」に記載のとおり、連結子会社である株式会社エム・エイチ・グループとの合併及び株式会社ジョリーブティックの売却を通して経営資源の集約を図るととともにコスト削減に努めてまいります。また、定期的に売上原価、人件費及び物流費などの販売費及び一般管理費を見直すことにより、営業費用の抑制を図ってまいります。
４．キャッシュ・フローの改善（１）内部留保の充実
収益体質の大規模な改善を図るため、平成21年５月７日に代表取締役社長青山洋一から200,000千円の融資を一時的に受けました。加えて、次期連結会計年度より連結納税制度を適用することにより当社グループ外への資金流出が軽減される予定です。
（２）キャッシュポジション重視の風土を構築
個人消費の減退につきましては、一層厳しさを増すと予想されます。こうした経営環境に対応するため、キャッシュ
ポジションを重視するよう、経営陣が執行に近い立場で先陣をきり、全従業員が一丸となって乗り越える意識を高めてまいります。
このような取組みを確実に実行していくことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されるものと判断しております。
しかしながら、これらの改善策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当事業年度（自平成21年７月１日 至平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
子会社株式

当事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
投資事業組合への出資

同左投資事業組合への出資

入手可能な最近の決算報告書に基づい同左て、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産有形固定資産主として定率法を採用しております。な

定率法（ただし、平成10年４月１日以降

お、主な耐用年数は、建物８～38年、器具に取得した建物（附属設備を除く）につい

及び備品６～15年であります。

ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物

38年

工具、器具及び備品

６年～16年

３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
同 左

（１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（２）――――――――（１）消費税等の会計処理
同 左（２）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための重要な事項- 44 -――――――――

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
会計処理の変更
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、――――――――――

従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日

改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（貸借対照表関係）
前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」（前事業年度
9,335千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」（前事業年度3,956千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「短期貸付金」（前事業年度18,000千円）
は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」（前事業年度
3,100千円）は重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

（損益計算書関係）
前事業年度において売上高の「その他の売上高」に含めて表示しておりました「関係会社コンサルティング売上」（前事業年度47,441千円）は、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」（前事業年度806
千円）は、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「法人税等還付加算金」（前事業年度
308千円）は、重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年６月30日）
※１

当事業年度
（平成22年６月30日）

関係会社に対する金銭債権※１

関係会社に対する主な資産は、次のとおりでありま

他、次のものがあります。

す。

流動資産

※２

関係会社項目関係会社に対する資産には、区分掲記されたものの

流動資産

売掛金

11,377千円

その他（短期貸付金）

12,000
※２

偶発債務

売掛金

11,760

未収入金

33,631

短期貸付金

100,000

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・エイチ
50,000千円

下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・エイチ
110,000千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
※１

※２

当事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

関係会社との取引高
売上高

47,441千円

特別損失その他の内訳
本社移転損失31,097千円※３※１――――――――※２――――――――※３――――――――

減損損失の内訳
当事業年度において、以下の減損損失を計上いたしました。
概要
場所
東京都渋谷区

用途

種類

遊休資産

電話加入権

当事業年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
電話加入権9,395千円
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年７月１日

至

平成21年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

自己株式
普通株式

19,743－

19,743－

合計

19,743－

19,743－（注）当事業年度に減少しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年６月９日取締役会決議による自己株式の消却
当事業年度（自平成21年７月１日

至19,743株

平成22年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

普通株式

－

2,961

－

2,961

合計

－

2,961

－

2,961

自己株式

（注）当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成21年12月21日取締役会決議による自己株式の取得- 47 -

2,961株㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり純資産額

4,998円83銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

28,435円03銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

5,614円03銭
688円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失である

潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、ため、記載しておりません。

記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△3,222,285

76,983－－△3,222,285

76,983

113,321111,772

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

平成17年９月26日定時株主総会決議 平成18年９月28日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション
普通株式 505株
普通株式 340株
平成18年９月28日定時株主総会決議 平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション
ストックオプション等
普通株式 440株
普通株式 340株
平成19年９月27日定時株主総会決議
ストックオプション等
普通株式 440株（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年７月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略しております。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）①連結子会社との会社合併について①第三者割当による自己株式の処分

当社は、平成21年７月24日開催の取締役会において、平当社は平成22年８月12日開催の取締役会において、第三成21年10月１日付で連結子会社である株式会社エム・エイ 者割当による自己株式処分を決議いたしました。自己株式
チ・グループと合併することを決議いたしました。なお、 の処分に関する取締役会の決議の内容は、以下の通りであ
詳細は以下のとおりです。
ります。
１．合併の目的（１）処分期日

当社の完全子会社である株式会社エム・エイチ・グルー（２）処分株式数

プは、平成17年10月の同社設立以降、モッズ・ヘアジャパ（３）処分価額

ングループの持株会社として同グループの経営、戦略、リ

平成22年９月１日
1,100株
１株につき22,606円（平成22年５月12日から平成22年８月11日までの終スク、物流、人材等の管理を行ってまいりました。同社は値の平均値）

設立後、モッズ・ヘアジャパングループの再編をはじめ、（４）処分価額の総額

経営基盤の改革等を実施し、恒常的な利益体質への転換な（５）処分方法

ど一定の効果が現れてまいりました。しかしながら、サブ（６）処分先プライムローン問題に端を発した世界的な金融危機など経（７）資金使途

営環境の変化は、当社グループの各事業にも及んでおり、（８）目的及び理由

経営資源を分散化した現形態よりも当社に資源を集約化して効率的な組織運営を図ることがより一層収益力の強化に寄与すると判断し、同社を吸収合併することとしました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会 平成21年７月24日
合併契約締結平成21年７月24日
合併承認株主総会
平成21年９月30日（予定）
合併期日（効力発生日）平成21年10月１日（予定）合併登記
平成21年10月１日（予定）※本合併は、会社法第784条第１項に定める規定により、株式会社エム・エイチ・グループにおいて株主総会の承認を得ることなく合併します。
（２）合併の方法及び合併後の会社の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
エム・エイチ・グループは解散します。
なお、合併後、株式会社エム・エイチ・グループに商号を変更します。
（３）合併比率及び合併交付金の額
当社は、株式会社エム・エイチ・グループの全株式を保有しており、合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
３．株式会社エム・エイチ・グループの概要
主な事業内容持株会社経営
直近期の売上高284,400千円
当期純利益
228,585千円
総資産524,374千円
純資産
514,437千円
従業員数
４人- 49 -

24,866,600円
第三者割当による処分
株式会社ガモウ
設備資金

流通の一元化、有用な情報交換及び両社の信頼関係の構築をするためであります。

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）②資本金の減少②会社分割（吸収分割）

当社は平成21年８月14日開催の取締役会において、平成

当社は、平成22年７月26日開催の取締役会において、平21年９月30日開催予定の第20回定時株主総会において、以 成22年10月１日を効力発生日（予定）として、以下のとお下のとおり資本金の額の減少の件について付議することを り当社の100％子会社である株式会社アトリエ・エム・エイ
決議いたしました。なお、本件は純資産の部の勘定の組み チ（以下「ＡＭＨ」といいます。）の美容室運営事業のう替えであり、純資産額の変動はなく、損益及び純資産に与 ち、直営サロン運営事業を除くＢＳサロン運営事業（フラえる影響はありません。
ンチャイズ事業をいい、海外事業を含む）、プロダクト事
１．資本金の額の減少の目的

業、ヘアメイク事業を分割し、当社が承継することを定時
資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替え、欠損 株主総会に付議いたしました。
填補を可能にするものであります。
１．会社分割の目的

２．資本金の額の減少の要領

当社グループは、黒字化と収益の更なる向上のため、Ｉ（１）資本金の額の減少

Ｔアパレルブランド事業の売却、本社機能の統合によるコ減少すべき資本金の額

ストの削減、美容室運営事業への経営資源の集中と集約に

資本金2,499,447千円のうち1,999,447千円を減少 よる経営基盤強化策として連結子会社間の合併及び有限会
させ、減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、 社ワーク・ワークスの株式の取得（子会社化）等に取り組減少後の資本金を500,000千円といたします。
んでまいりました。
減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,999,447千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．日程
取締役会決議日
平成21年８月14日
定時株主総会決議日
平成21年９月30日（予定）
債権者異議申述最終期日 平成21年11月２日（予定）
資本金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成21年11月３日（予定）

今後も美容業の経営に専念する予定でありますので、当社が純粋持株会社である積極的な意味合いはなく、事業持株会社に移行することを決定いたしました。そのため、会社分割を行い、当社が連結親会社としてグループ全体を統率していくために、グループ全体に係わる事業とともモッ
ズ・ヘア商標にかかわるライセンス権をＡＭＨから承継いたします。
当社が、モッズ・ヘアブランドのブランディングを行い、国内及びアジア各国にライセンスをすることによりブランドを統制し、各子会社がそれぞれの地域においてサロンの経営に専念することにより、よりブランド力を高め、付加価値の高いサービスを提供できるものと考えております。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
吸収分割決議取締役会（ＡＭＨ）
平成22年７月23日（金）吸収分割決議取締役会（当社）
平成22年７月26日（月）吸収分割契約締結
平成22年７月26日（月）分割承認定時株主総会（当社）
平成22年９月29日（水）（予定）
吸収分割の効力発生日
平成22年10月１日（金）（予定）※本会社分割は、ＡＭＨにおいては会社法第784条１項の規定による略式会社分割に該当することから、Ａ
ＭＨは株主総会の承認を経ずに行う予定です。なお、平成22 年７月23日開催のＡＭＨ取締役会決議は、平成22 年７月26日開催の当社取締役会決議を前提とするものであります。
（２）分割方式
ＡＭＨを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）（３）株式の割当――――――――

本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い分割会社であるＡＭＨは、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）承継により増加する資本金等
本会社分割による当社の資本金等の増加はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、負債及び契約上の地位等の権利義務をＡＭＨから承継いたします。
（７）債務履行の見込
本会社分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．分割する事業部の内容（１）ＢＳサロン運営事業（フランチャイズ運営事業）（２）プロダクト事業（３）ヘアメイク事業
４．会社分割後の上場会社の状況（平成22年10月１日予定）(１) 商
号 株式会社エム・エイチ・グループ(２) 事業内容 美容室運営事業(３) 所 在 地
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号(４) 代 表 者
代表取締役社長 佐藤 文彦(５) 資 本 金
５億円
(６) 純 資 産 現時点では確定しておりません。
(７) 総 資 産 現時点では確定しておりません。
(８) 決 算 日
６月30日
(９) 会計処理の概要「企業結合に係わる会計基準」(企業会計審議会 平
成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業結合会計基準委員会 平成20年12月26日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(10) 今後の見通し
本分割により、個別業績に与える影響等につきましては、現在精査中であり、判明次第速やかに発表いたします。

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㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信
前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）③子会社株式の譲渡
当社は、平成21年８月14日開催の取締役会の決議に基づ
いて、平成21年８月14日付で連結子会社である株式会社ジョリーブティックの全株式を譲渡する契約を締結し、同日に売却いたしました。なお、詳細は以下のとおりです。
１．株式譲渡の目的①「連結子会社との会社合併について」に記載のとおり、大きく変化している経営環境において、経営資源を分散化した現形態の継続よりも当社に資源を集約化して効率的かつ安定的に収益を創出するため、美容室運営事業をコアとした新たな事業戦略のもとで、企業価値の増大を目指してまいります。以上のことから、今後の事業戦略に基づきグループ事業体制の見直しを行った結果、当社が保有するジョリーブティックの株式を全部譲渡するものであります。
２．株式を譲渡する子会社の概要
名称
株式会社ジョリーブティック
主な事業内容ＩＴアパレルブランド事業
直近期の売上高641,746千円
当期純利益△46,583千円
総資産103,094千円
純資産△30,766千円
従業員数
14人
３．株式譲渡の相手先
名
称
株式会社アイアンボード
４．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況及び所有割合
譲渡前の所有株式数 494株（所有割合 100.00％）
譲渡株式数
494株（譲渡価額 ０千円）
譲渡後の所有株式数 －株（所有割合 －％）- 52 -―――――――――――

㈱エム・エイチ・グループ(9439) 平成22年６月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動
当社は、平成22年８月12日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役・監査役に関する人事異動を内定いたしました。平成22年９月29日開催予定の第21回定時株主総会の承認並びにその後の取締役会の決議により正式決定
いたします。
氏

名

新

役

職

青

山

洋

一

取締役会長（再任）

佐

藤

文

彦

代表取締役社長（再任）

小

西

貴

取締役（再任）

小

林

繁

之

取締役（再任）

家

島

広

行

常勤監査役

崇

社外監査役（再任）

平

社外監査役

生田目
吉

田

修

※

佐藤文彦は、株式会社アトリエ・エム・エイチの代表取締役(現任)です。

※

小西貴は、株式会社ライトスタッフの代表取締役(現任)です。

※

家島広行、吉田修平の監査役２名は任期中のため、今回の決議には含まれません。

(2）その他
該当事項はありません。

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