グロービス経営大学院大学

グロービス経営大学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、グロービス経営大学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
グロービス経営大学院大学は、「日本及びアジア社会の経営人材ニーズに応え、事業『創造』や『変革』を担える実践的かつ豊かな職業的倫理観を持ったビジネスリーダー、
経営人材の育成を目指し、日本及びアジア特有の事業創造、事業変革モデルの実践的研究に寄与すること」を目的として、経営研究科経営専攻を設置している。そして、この目的を実現するために、「教育理念である『能力開発し、人的ネットワークを構築し、志を養う、３つの場を提供』することを通じて、アジアと日本にダイナミズムをもたらす『創造と変革を担えるビジネスリーダーを輩出』し、『アジア No.1 のビジネススクー
ル』を創ること」を目指している。現在、こうした目的や理念の実現のため、2017（平成 29）年度に策定された「2022 ビジョン」を掲げ、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証システムについては、大学の意思決定機関である「経営会議」を内部質保証推進組織と位置付け、各種委員会のもと、後述する「ファカルティ・グループ」（ＦＧ）や業務別の教職員が所属する「オフィス」等において、受講生アンケートや独自の基礎学力テスト等の分析結果をもとに授業内容や授業方法を検討・改善するとともに、授業を展開するための教員のスキルを向上させるなど、それぞれの担当業務について、
学期単位での迅速な改善を図っている。これらの改善を踏まえ、「自己点検・評価報告委員会」が毎年の自己点検・評価をとりまとめ、内部質保証推進組織である「経営会議」
が学長の判断に基づいて改善の方向性を示して、ＦＧや「オフィス」等が実行しており、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させつつ、ＦＧや「オフィス」等の機動的な取組み
により、教職員が一体となって教育や教員の質の向上を図っており高く評価できる。
教育については、学生の「能力開発への寄与」「人的ネットワークの構築」「志の醸成」を実現すべく、教員・カリキュラム・受講生・サービス・知の発信の５つの項目を重視し、教育の質保証を図るという考えのもと、学生授与方針（ディプロマ・ポリシー）
及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、経営系専門職大1グロービス経営大学院大学

学院における標準的な科目領域に加え、ビジネスリーダーに求められる資質を育成す
る「思考」「志」の２領域を設け、ケースメソッドを中心にディスカッション、グルー
プワークを実施し、効果的な教育を行うためのさまざまな措置を講じている。
また、専任教員は科目領域別のＦＧに所属し、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）及びカリキュラム開発をそれぞれのＦＧで行い、組織的に教育の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていることは優れた取組みである。学生支援について、グロービス・ベンチャー・チャレンジにて受賞した企業へのファンドからの出資をすることや、英語で授業を受けている留学生に対する学生・卒業生による「バディ・システム」を組織化するなど、大学の方針に基づく学生支援の体制が整備されており、評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。教育課程・学習成果については、２つの学位の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針はほぼ同一の内容であることに加え、教育課程の実施に関する基本的な考え方を教育課程の編成・実施方針に定めていないことから、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、特徴のある取組みを更に発展させ、併せて内部質保証システムの可視化を積極的に図り、さらなる発展を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞「日本及びアジア社会の経営人材育成ニーズに応え、事業『創造』や『変革』を担える実践的かつ豊かな職業的倫理観を持ったビジネスリーダー、経営人材の育成を目指し、日本及びアジア特有の事業創造、事業変革モデルの実践的研究に寄与すること」という目的を適切に設定し、教育理念も、教職員及び学生に対して十分に周知徹底しているほか、社会にも公表している。さらに、中・長期計画として、将来の方向性を明示した「2022 ビジョン」を策定し、これに基づく単年度の方針を設定している。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
経営研究科専門職学位課程のみを設置する大学院大学であるため、研究科の教育研究上の目的と大学全体の目的は同一である。教育研究上の目的については「日本及びアジア社会の経営人材育成ニーズに応え、事業『創造』や『変革』を担える
実践的かつ豊かな職業的倫理観を持ったビジネスリーダー、経営人材の育成を目

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指し、日本及びアジア特有の事業創造、事業変革モデルの実践的研究に寄与すること」と適切に設定し、この目的を実現するために、①「理論と実践を融合した能力開発の場」、②「生涯にわたる人的ネットワーク構築の場」、③「自らの志と生き方（キャリア）を見つける場」の提供を通じて、アジアと日本にダイナミズムをもたらす創造と変革を担えるビジネスリーダーを輩出するという教育理念を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
教育研究上の目的を学則において明示しているほか、教育理念については、大学
ホームページ、各キャンパスの全教室に掲示されているポスター、パンフレットに示されている。また、教育理念については、学長の著書等を通じて教職員及び学生への周知を図っている。以上のことから、目的・教育理念を適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に公表していると評価できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
目的・教育理念を実現するため、2017（平成 29）年に、2022（令和４）年までに達成すべき目標として、中・長期計画である「2022 ビジョン」を策定し、将来の方
向性を明示し、さらにその方向に沿った単年度における課題と方針も設定し公表している。

２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証の方針及び手続を明示し、「経営会議」を中心とする内部質保証システ
ムを構築している。また、「経営会議」のマネジメントのもと、ＦＧや各「オフィス」
が各種アンケートの結果等のデータに基づき授業方法等の改善及び教員の能力開発を行うなど、それぞれの担当業務について迅速な改善に取り組んでいる。また、その改善状況について年度末に点検・評価を行い、「経営会議」が「2022 ビジョン」を踏まえて改善の方向性を示し、ＦＧや「オフィス」において改善活動を行っており、教職員が協働して教育や教員の質の向上を図っていることは高く評価できる。
情報の公表に当たっては、一部不十分な点があるものの、概ね適切に行われている。また、内部質保証システムの適切性については、「経営会議」が点検・評価を行っており、大学の規模の拡大に伴う内部質保証のための意思決定の迅速化・効率化に向けた検討を行っている。

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内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
自己点検・評価活動の方針及び手続を「自己点検・評価報告委員会規程」に定め、毎年自己点検・評価を行い、その結果をホームページにおいて公表することとしている。さらに、2019（令和元）年には「経営会議」において、「内部質保証の方針」
を定め、内部質保証の目的として「本学の教育研究上の目的・教育理念の実現に向けて、継続的に本学の教育の質の保証及び向上に取り組む」ことを明示した。
なお、学生の「能力開発への寄与」「人的ネットワークの構築」「志の醸成」を実現すべく、教員・カリキュラム・受講生・サービス・知の発信の５つの項目を担保することで教育の質を保証することを学生に明確に示すとともに、教職員で共有して教育活動を展開してきた。今後は、これらの内容を「内部質保証の方針」に明示し、より一層社会に対する説明責任を果たすことが期待される。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
経営研究科経営専攻からなる大学院大学（経営系専門職大学院）として、研究科の教育の質保証を推進する組織の役割を、学長が議長を務める意思決定機関である「経営会議」が担っている。このもとに、「カリキュラム委員会」「運営会議」「ア
ドミッション・コミッティー」等の大学運営に係る５つの委員会を設けている。さらに、キャンパスを超えて全ての専任教員が所属する教育課程の領域（ヒト・モノ・
カネ・思考・創造・志・テクノベート）ごとのＦＧや、「アドミッションオフィス」
をはじめとする教員及び職員による組織（「オフィス」）を設けている。なかでも、各ＦＧでは、アンケートをはじめとする各種データに基づいたカリキュラムの見直し・開発、各科目で使用する教材の開発に加え、教員の教育力（ファシリテーシ
ョン能力）の育成を担っており、授業期間ごと又は半期ごとに授業単位でのＰＤＣ
Ａサイクルを回す仕組みを実現している。そのうえで、「カリキュラム委員会」や「運営会議」において教育課程の改善・科目の新設について、その実現可能性も含めて審議し、「経営会議」から改善の方向性を示すことで、大学としての改善・向上を図っている。
さらに、ＦＧや「オフィス」の改善活動の状況を年度末にそれぞれが点検・評価
し、「自己点検・評価報告委員会」で報告書の作成を通じて課題の可視化を行い、この結果をもとに学長が改善すべき課題を判断したうえで、「経営会議」が改善の方向性を各委員会やＦＧに示し、それぞれにおいて改善策を策定・実行する仕組みとなっている。
以上のことから、ＦＧや「オフィス」において、授業期間あるいは半期ごとに大学運営に関する各種データに基づき改善活動を行うとともに、その改善状況について年度末に点検・評価を行い、「経営会議」のマネジメントのもと大学としての改善・向上を図る内部質保証体制を整備していると評価できる。
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なお、2019（令和元）年には、大学の規模が拡大してきたことに伴い、より一層質保証に取り組むための検討が行われている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
教育においては、３つの方針を定め、研究科の教育研究上の目的に掲げる人材を育成すべく、「能力開発への寄与」「人的ネットワークの構築」「志の醸成」を重視
し、ビジネスを取り巻く環境の変化に即座に対応したカリキュラムを編成している。これらのカリキュラムの編成や各科目の授業で使用する教材を開発、教員の教育力の育成を担うのが領域ごとに設けられたＦＧであり、各ＦＧでは、リーダーのもと、各校舎の同じ分野を専門とする専任教員が各科目で２回目の授業及び最終授業後に実施する受講生アンケートに基づき、授業の運営方法や教材・ケースブッ
クの見直しに取り組んでいる。受講生アンケートで一定の評価を得られなかった
教員には、ＦＧ内でリーダーの統括のもと改善指導を行い、その後も改善が見られない場合には授業を担当させない制度を採ることで、教員及び授業の質を保証している。また、アンケート結果に基づき、「カリキュラム委員会」「運営会議」において検証を行い、研究科としての改善活動を行うとともに、その結果を「経営会議」
へ報告し、更に必要に応じた措置を講じることにより、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。これにより、基礎的な科目ではいずれのクラスでもある程度均質な授業を学生に提供することを可能にし、ＦＧを単位とした受講生アンケートに基づく
日常的な教育の改善・向上が行われていることは評価できる。さらに、科目ごとの受講生アンケート以外にも、カリキュラム全般や施設・支援等についてのアンケー
トを年度ごとに行っており、全てのアンケート結果は東京校のＦＧ本部や各種事務局において集約され、全ての専任職員で共有することとなっている。このほか、
基礎学力テスト「ＧＭＡＰ（GLOBIS Management Assessment Program）」を用いて測定した学習成果を分析し、ＦＧにおいて授業内容の改善に用いている。教育以外の改善に向けた取組みについても、アンケートをもとに担当する各委員会において検証を行い、担当業務を担う「オフィス」等において改善活動を実施するとともに「経営会議」へ報告し、更に必要に応じた措置を講じることにより、ＰＤＣＡサ
イクルを機能させている。
さらに、ＦＧや各「オフィス」での活動状況をもとに、年度末に自己点検・評価を行い、「自己点検・評価報告委員会」がとりまとめて学長に報告したのち、学長がそれに基づき課題を判断し、「自己点検・評価報告委員会」において現状と課題を整理したうえで「経営会議」において、中・長期計画である「2022 ビジョン」を踏まえて改善の方向性を各部門や各ＦＧ、各種委員会に示すことで組織としての改善を図っている。また、改善策については、次の授業期間ごと又は半期ごとの改善活動のＰＤＣＡサイクルに組み込まれ、その状況を「ＦＧ」や「オフィス」から
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担当する委員会へ報告したのち、「経営会議」において審議し、同会議が必要な措置を講じることでマネジメントを行っている。
このように、ＦＧや各「オフィス」におけるデータに基づく改善活動を行うとともに、年度末に自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告委員会」がとりまとめ、「経営会議」による意思決定のもと改善を図ることでたえずＰＤＣＡサイクルを機能させていることは高く評価できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動の情報の公表については、ホームページにおいて公開している。教育活動における教授の方法や内容、履修や成績評価等について積極的な情報公開を行っている。
また、毎年の自己点検・評価の結果や認証評価（大学評価、経営系専門職大学院
認証評価）の結果のほか、財務状況についても、財務報告書及び事業報告書をホームページにおいて公開している。ただし、専門性が求められる職業に就いている者
等との協力の状況について公表していないため、改善が望まれる。
上記により、教育研究活動等大学の諸活動の状況について概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について、「経営会議」がみずから点検・評価を行っている。具体的には、点検・評価結果に基づく検証や改善策の策定を行うなかで内部質保証システムの適切性・有効性の把握に努めている。
2019（令和元）年に、内部質保証システムの責任主体として「内部質保証委員会」の設置を検討しているため、同委員会の役割を明確にし、既存の委員会の運営に加え、教職員の負担にならないよう留意されたい。

＜提言＞長所１）「経営会議」を中心として、各種委員会のもと、キャンパスを超えて全ての専任教員が所属する専門領域ごとの「ファカルティ・グループ」（ＦＧ）や業務別の「オフィス」等において、受講生アンケートや独自の基礎学力テスト等の分析結果をもとに授業内容や授業方法を検討・改善するとともに、授業を展開するための教員のスキルを向上させるなど、それぞれの担当業務について、学期単位での迅速な改善を図っている。これらの改善を踏まえ、「自己点検・評価報告委員会」

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グロービス経営大学院大学が毎年の自己点検・評価をとりまとめ、内部質保証推進組織である「経営会議」
が学長の判断に基づいて改善の方向性を示して、ＦＧや「オフィス」等が実行しており、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させつつ、ＦＧや「オフィス」等の機動的な取組みにより、教職員が一体となって教育や教員の質の向上を図っていることは評価できる。
３ 教育研究組織＜概評＞
理念・目的に基づき、教育研究組織を適切に設置している。教育研究組織は、中・長期ビジョンのもと「経営会議」を中心に定期的に点検・評価し、それを踏まえコー
スの設置等適切な改善を図っている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的を実現するために、原則として２年以上のビジネス経験がある学生を対象とする専門職大学院として、経営研究科経営専攻を設置している。専攻内には、日本語コースにはパートタイム及びオンラインプログラムが、英語コースにはパートタイム・オンラインプログラム及びフルタイムプログラムが設置され、学生の希望や就業状況、経営人材育成が求められる地域のニーズに対応できる組織となっている。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織については、学生数や事業規模、学生の満足度に関して「アジアナンバーワン」のビジネススクールを目指すという目標のもと、策定していた「2017ビジョン」に基づき「経営会議」や理事会、評議員会で検討を行い、2015（平成 27）
年度の日本語オンラインプログラムの開始、2016（平成 28）年度の英語パートタ
イムプログラムと英語オンラインプログラムの統合等の取組みを行っている。その後は、内部質保証システムのもと、「2022 ビジョン」に掲げる目標を達成すべ
く、授業アンケートの結果及び教授会で出された意見をもとに、「自己点検・評価
報告委員会」において教育研究組織に関する点検・評価を実施し、「経営会議」においてその適切性を確認している。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
経営研究科経営専攻では、２つの学位を授与しているにもかかわらず、学位授与方7グロービス経営大学院大学

針及び教育課程の編成・実施方針がほぼ同様の内容であり、また、教育課程の実施に関する基本的考え方を明示していないため、改善が求められる。他方、授業科目の開設や教育体系の編成は、教育理念に適合しており、ＦＧを中心とした教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価も日常的に行われているほか、学習支援
体制も十分に整備されている。また、成績評価、単位認定及び学習成果の把握・評価の方法・手続は明確に標準化されており、学位授与も適切に行われている。教育課程の適切性の点検・評価について、各ＦＧや「カリキュラム委員会」が中心となって行
い、「経営会議」を中心とする内部質保証システムを機能させ、学習成果の把握・評価の結果を活用してカリキュラムの改善・向上が適切に図られている。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針として、研究科の目的を踏まえ「社会に『創造と変革』をもたらす『ビジネスリーダー』として活躍できる状態」に達し問題解決能力・コミュニケー
ション能力・リーダーシップを身につけた学生に学位を授与すると定め、大学ホームページ上で公表している。しかし、経営学修士（専門職）と国際経営学修士（専門職）の２つの学位授与方針を定めているものの、その内容はほぼ同一であるため、それぞれの学位に求められる学習成果を反映した学位授与方針を策定し公表するよう、改善が求められる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針を踏まえ「激変するビジネ
ス環境下で戦略を立案実行し、成果を出す『ビジネスリーダー』に必要な能力を鍛える構成」とし、具体的には「各科目を基本・応用・展開の３つのレベルに分け、基本及び応用科目で基本的な知識や能力を修得した上で、展開科目においてそれらすべての学びを活用して難度の高い経営課題や最新の課題に対して取り組む科
目編成（教育課程）」とすることなど、教育課程の編成に関する考え方を明示し、大学ホームページ上で公表している。しかし、教育課程の編成・実施方針を授与す
る学位ごとに定めているものの、その内容はほぼ同一であり、さらに、上記の方針には、教育課程の実施に関する基本的な考え方が明示されていないため、改善が求められる。なお、学位授与方針に示した学習成果を身につけられるよう、ケースメ
ソッドを用いたディスカッションを重視していることから、こうした教育の実態に照らして適切な方針を整備することが期待される。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成方針に基づき、２つの学位課程ともに、ＭＢＡプログラムの世界
8グロービス経営大学院大学標準である「マーケティング・戦略」「会計・財務」「人事組織」の３領域、及び大学の理念・目的を反映しビジネスリーダーに求められる資質を育成する「思考」「志」の２領域を設けるとともに、授業科目を基本・応用・展開の３つの段階に分類し、基本・応用科目で基本的な知識や能力を修得したうえ、展開科目においてそれらの全ての学びを活用して難度の高い経営課題や最新の課題に対して取り組むという、順次性に配慮したカリキュラムの編成となっている。
さらに、展開科目では、創造と変革を実行するための創造系と変革系の科目群、変化の著しいビジネス社会で求められる能力を養うための「Japan/Asia/Global」
科目群に加え、情報化の進展を考慮した「テクノベート特別講座」科目群を設けるなど、ビジネスの進化に対応した特徴的な教育課程を編成している。特に、国際経営学修士（専門職）の教育課程では、「Japan/Asia/Global」領域の学修量を増強するとともに、「Integrated Learning Program Internship」を含む応用・展開科目を充実することによって特色を出している。
このように、教育課程の編成方針と授業科目及びその配列との整合性は適切に図られており、専門分野の学問体系に沿った領域設定と学習の順次性への配慮も見られることから、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
２つの学位課程ともに、「自らの頭で考え抜く力」「自分の考えを分かりやすく伝える力」を鍛える教育を展開するため、ケースメソッドを用いたディスカッションを重視した授業形態を採用しており、クラス規模については、ディスカッションや双方向型授業を実施するために 40 名以下と定めている。さらに、基本・応用・展開という授業科目の位置付けや授業内容に応じて、レクチャー、ケースメソッド、
グループワーク、ロールプレイ、心理実験、研究プロジェクト、特別講義といった多様な教育方法を実施している。なお、正課の授業以外にも、在籍する全学生が参加する合宿で議論を行う「あすか会議」や、学長と学生の対話形式で進められる「学長セッション」などのさまざまな学習機会も用意している。
多様な社会経験を持ち、就労しながら学ぶ学生を受け入れていることから、夜間・週末の時間割や、振替制度、入学前、直後のオリエンテーション、長期履修制
度、履修計画策定サポートを通じて、学生が効果的に学習できるよう配慮を行っている。また、事前学習をサポートするための解説動画を基礎科目の３科目に導入するなどの工夫も行っている。
シラバスは、専門分野ごとの教員組織であるＦＧに属する開発担当教員が、「カリキュラム委員会」の承認を得て学習内容を決定している。その後、コンテンツ開発サポートに従事する職員や学生支援及び教務を担うサービス・コンシェルジュ・
オフィスの教職員が配点や課題の指示内容・提出方法をチェックしているほか、学9グロービス経営大学院大学生からシラバスに即した授業を実施していないという相談があった場合には、事務局から各科目担当ＦＧに報告し、ＦＤ担当教員が状況を確認する仕組みも構築されている。
以上のような教育方法や学習機会と、それらの改善を図るためのさまざまな仕組みは、思考力やコミュニケーション能力を成長させるという学位授与方針に適合し、教育理念にも適合している。従って、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置を適切に講じていると評価できる。
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成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
修了要件は、学則及び「受講規約」において、各プログラムの標準修業年限以上在学し、研究科の定める所定の試験に合格し、所要の授業科目において修了要件単位以上を修得することと定めている。所定の試験には、基礎学力テスト「ＧＭＡＰ」を用いている。
成績評価の基準や具体的方法は、必ずシラバスに明記している。成績評価の特徴
として、思考力とコミュニケーション能力を養成するためのディスカッションを重視するという観点に基づき、評価点の約半分は授業中の発言の質と量に対して与え、残りの半分を提出物に対して与えている。評価に際しては評価点の合計をもとにクラス内の相対評価で総合成績を決めており、基準となる総合成績の分布も定めている。
成績評価の公平性を確保するため、学生は、総合評価及び各授業回の点数（発言、提出物）のみならず、教員が採点する際に付したコメントを「マイページ」で確認することができる。また、教員がシステム上で成績を確定できないように制限しており、総合評価点と総合成績に矛盾がある場合や大学が決めた成績評価分布から著しく逸脱する場合は、事務局職員が状況を確認し、当該科目を管轄するＦＧに報告し、適宜、ＦＧから担当教員に相談のうえ、適切な成績評価の修正等を行っている。さらに、成績評価に納得のいかない学生に対しては、教職員や当該科目を担当するＦＧの担当教員も交え、できる限り客観的に状況を判断することによって、公正で納得性の高い成績評価に努めている。
修了認定と学位授与は、修了判定委員会が学位授与方針に則って行っている。
上記の事実から、厳格な成績評価及び単位認定、また学位授与を適切に行っていると評価できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
「マーケティング」「経営戦略」「人的資源管理」「組織行動学」「企業会計」「ファイナンス」の６科目で構成される基礎学力テスト「ＧＭＡＰ」を行うことによって、カリキュラムマップに示す「マーケティング・戦略」「会計・財務」「人事組織」
10グロービス経営大学院大学のそれぞれの達成度、換言すれば経営の３要素であるヒト・モノ・カネに関する基
礎的な能力の修得度を把握するとともに、「卒業時アンケート」及び「卒業生アンケート」を行って応用科目以降で身につけた能力や志の醸成、人的ネットワークの構築といった教育理念の到達度も確認することによって、学位授与方針に定める「『創造と変革』をもたらす『ビジネスリーダー』」を育成できているかを適切に把握している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程の運営及び各種アンケートに基づく日常的な改善は、教授会の代議員会である「カリキュラム委員会」が審議を行い、必要な措置を講じている。具体的には、全ての科目で中間回と最終回の計２回、学習内容に関する学生アンケートを実施し、授業の満足度を調査し、当該科目を担当するＦＧや事務局の教職員が内容を確認及び分析を行い、「運営会議」に報告している。講義の満足度が一定水準を下回った場合、事務局の教職員から担当科目ＦＧに注意を促している。各ＦＧは、必要に応じ、ＦＤ担当教員が該当教員の授業を見学するなどし、課題の把握と改善に向けた手立てを検討している。また、改善活動にもかかわらず、満足度が向上しない場合、当該教員の登壇を停止する措置をとっている。
また、アンケートの結果は年に１度行われる点検・評価の際にとりまとめられ、「自己点検・評価報告委員会」に報告されたのち、「経営会議」が改善策の策定を指示している。
「経営会議」による指示を受け、ＦＧや「運営会議」を中心に検討されたカリキュラムの改善案を、「カリキュラム委員会」「経営会議」に報告し、議論のうえ教材の変更や更新を承認されたのち、各ＦＧで改善活動を実施している。
また、改善策を策定するうえで、各ＦＧは、専門領域ごとに、当該大学を取り巻く
環境変化、最新の教育動向を踏まえ、カリキュラムを検討している
さらに、基礎学力テスト「ＧＭＡＰ」を通じ測定した学習成果については、各ＦＧで分析したうえ、「カリキュラム委員会」が議論し授業方法や学習テーマの変更、
授業外学習を補助する動画コンテンツの導入等の改善につなげている。加えて、多くの科目において「振り返りアサインメント」という提出物を学生に課し、学習内
容の振り返り、学習内容の実務への生かし方、更に必要な能力開発について学生の意見を集約し、この分析結果が各ＦＧにおけるカリキュラム改善の検討において活用されている。
このように、「経営会議」によるマネジメントのもと、各ＦＧが中心となって教育課程の運営を行い、点検・評価の結果等に基づき「カリキュラム委員会」「運営会議」がＦＧや教育課程全体の調整を行うことで、恒常的にＰＤＣＡサイクルを回し、教育課程やその内容・方法の改善に適切につなげている。
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グロービス経営大学院大学

以上のことから、教育課程及びその内容・方法を定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを適切に行っているといえる。
＜提言＞
改善課題
１）経営研究科において、経営学修士（専門職）及び国際経営学修士（専門職）の異なる学位を授与しているにもかかわらず、それぞれの学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針がほぼ同様の内容となっている。また、両学位課程の教育課
程の編成・実施方針において、教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示していないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。また、学生募集や入学試験の企画・運営については、学生の受け入れを総合的に担う「アドミッション・コミッティー」を中心に、適切な入学者の選抜を行っている。定員管理などを適切に管理しており、「アドミッション・コミ
ッティー」による毎年の点検・評価に基づいて、「経営会議」のマネジメントのもと、
入学試験制度や採点方法を見直す改善サイクルも機能していることから、学生の受け入れは概ね適切であるといえる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、入学希望者に求める水準等を定め、「志（ウィル）」の強さと、基本となる論理思考力、対人関係能力/コミュニケーション能力という「能力（スキル）」を重視し、さらに、出願資格に実務経験が原則２年以上あることを掲げている。この方針は、入学後の教育課程においてディスカッションを中心とする授業で能力を高めるための水準であり、ビジネスリーダーを育成するという学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づいており、適切である。
学生の受け入れ方針は、『募集要項』及びホームページで公開している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集、入学者選抜に関する企画・運営については「アドミッション・コミッティー」が総合して実施している。
学生の受け入れ方針に基づき、書類審査による一次審査、筆記試験及び面接で構12

グロービス経営大学院大学

成される二次審査を経て選抜を行っており、入学者選抜の制度として適切である。
入学者選抜の運営体制について、一次審査は専任教員及び修了生の教職員によって行われ、二次審査は、受験者１名に対し「アドミッション・コミッティー」のメンバー及び同コミッティーが認めた審査員１～２名（専任教員及び修了生）が入学審査を行っている。また、入学者の決定については、「アドミッション・コミッティー」において審議を行い、学長が最終決定をしている。また、二次審査を行う
修了生の審査員に対しては、秘密保持や利害関係に関する誓約書を提出させることにより公正性の確保に努めており、適切に入学者選抜を実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員については、「2022 ビジョン」の目標及び入学者数の増加傾向に合わせた定員の見直しを行っており、収容定員に対する在籍学生数比率とともに概ね適正に管理している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、「アドミッション・コミッティー」により、定期的な点検・評価がなされている。具体的には、入試や合否判定の在り方について同コミッティーが毎年、点検・評価を行い、「自己点検・評価報告委員会」に報告され、「経営会議」において改善が必要な事項について審議を行っている。改善が必要と判断された場合、「アドミッション・コミッティー」において改善策の案を策定し、「経営会議」に提案ののち、「経営会議」の承認を得て改善活動を実施している。
内部質保証システムに基づく改善の例として、面接試験の評価基準の策定や改定のほか、働きながら学ぶ機会を広く提供できるよう、出願時に必須であった推薦状の提出を任意化することや、外国人受験生の英語フルタイムコースの出願に当たって、入学資格審査を充実させるためバックグラウンドスクリーニングを導入するなど、「経営会議」のマネジメントのもと、「アドミッション・コミッティー」
を中心に、適切に改善活動に取り組んでいるといえる。

６ 教員・教員組織＜概評＞
求める教員像のみで教員組織の編制方針を定めていないが、専任教員数は法令に基づき適切に編制されており、採用・昇任についても規程に則して適切に行われている。各専任教員は７つの領域ごとに区分されたＦＧへ所属し、ＦＤについては各ＦＧ
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グロービス経営大学院大学

を中心に行われ、組織的な授業改善及び教員の資質向上を図る取組みが行われている。教員組織の適切性について、アンケートに基づきＦＧごとに改善活動を行うほか、年１回の自己点検・評価に基づき、「経営会議」のマネジメントのもと、改善・向上に適切に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
研究科として求める教員像については、「教員の資格要件表」において、「グロー
ビスの提供する教育価値の向上のため、経営に関する、教育研究、コースおよび教材開発、他教員の育成を行う」ことを期待すると定められ、学内で共有している。
ただし、教員組織の編制に関する方針について、教育研究上の目的を実現させるため、ディスカッションを中心とした教育を効果的に実践できる実務家教員へ傾斜配分する教員構成をとる実態はあるものの、明文化された方針はないため、策定のうえ、学内で共有することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員は、「創造と変革の志士」を輩出するための教育研究活動を展開するため、ＦＧという研究領域別に分かれた７つの教員組織のいずれか、あるいは複数のＦＧに加入し、各ＦＧの責任者のもと、教育・研究活動を推進している。
専門職学位課程に求められる教員数及び実務家教員数は、専門職大学院設置基準を満たしている。また、教育研究上の目的を実現するために、ディスカッションを中心とした教育を効果的に実践できる実務家教員へ傾斜配分した編制をとっており、年齢構成は 40 代と 50 代が中心になっている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
職位ごとの資格要件は「専任教員の資格要件表」に、専任教員の評価項目は「専任教員の評価基準に関する方針」にそれぞれ定めている。採用・昇任の選考は、「教員選考委員会」が「教員選考規程」及び「教員選考委員会規程」に則って、各領域の最先端の実務に触れ、教育能力が十分に認められる人物であることを確認しながら行っている。
以上のことから、募集、採用等は適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、ＦＧ単位で実施している。ＦＧは、研究科目領域別にカリキュラム
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グロービス経営大学院大学

開発とＦＤが一体となって行えるように組成している。
各教員は、年に１度、自身の研究教育目標を研究科長又は所属するＦＧのリーダーと相談して定め、各ＦＧリーダーは、全学及び各ＦＧの教育・研究の方向と教員
個人の目標をすり合わせることで、組織全体の教育研究活動の充実につながるよ
う工夫している。また、新任教員に対してはＦＤプログラムを用意しているほか、他大学の教育プログラムへの派遣等により継続的な能力開発の機会を提供している。
また、クラスごとのアンケート結果を、科目担当ＦＧや関連部署の教職員が分析している。教員に対する満足度が５段階で一定水準未満になった教員には改善を求めている。
教員の実務における知見や経験を拡大し、実践の理論に磨きをかけ、経営知へと昇華させることを目的に、各ＦＧにおいて、社外での実務的・実戦的経験を積む「現場知活動」を推奨し、教員評価にも組み入れている。
教員の研究活動に関しては、目標管理制度のもとで定めた目標の実践度合いを評価している。
以上のことから、ＦＤプログラム、学外派遣、アンケートに基づく教育方法の改善等、多彩なＦＤ活動を展開し、授業改善や教員の資質向上に積極的に取り組んでいるものと評価できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価について、各ＦＧを中心に、授業アンケートによる学生の満足度評価をもとに随時、教員の能力の向上や授業の質の改善に取り組んでおり、高い受講生満足度の維持を達成している。また、目標管理制度（ＭＢＯ）
を取り入れ、毎年度の活動目標の設定、評価、振り返り等を組織的に行う仕組みが整備されている。
また、年に１度、ＦＧがアンケートの結果をとりまとめて点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書委員会」での検証を経て、「経営会議」に報告され、同会議は改善が必要と判断した事項について、各ＦＧに改善策の検討を指示している。各Ｆ
Ｇによって検討された改善策については、「経営会議」による承認を経て改善活動に取り組み、その進捗を「経営会議」に報告している。
以上のことから、定期的な点検・評価及び恒常的な改善活動に基づき、「経営会議」のマネジメントのもと教員組織の改善・向上が適切に行われている。

７ 学生支援＜概評＞15

グロービス経営大学院大学

学生支援の方針である「サービスポリシー」に基づき、サービス・コンシェルジュ・
オフィスを中心に、社会人として仕事を続けながら就学する学生のための夜間・週末での開講や経済支援、また、留学生に対する支援としての入国サポートなど、さまざまな支援を行っている。なかでも、多くの起業家を輩出することを目的に起業を志す
学生のための支援を行い、教育研究上の目的に掲げる「創造」と「変革」を担う経営人材の育成に向けた支援に取り組んでいる点は高く評価できる。さらに、フルタイム
ＭＢＡプログラム（英語）の学生支援として、就職についてのワークショップを実施するほか、パートタイムＭＢＡプログラムの学生・修了生とバディを組む「バディ・システム」を通じ、就学・生活・就職が一体となった支援を行っていることは高く評価できる。各種支援の内容については、学生アンケートを実施し、学校運営や教職員による支援に関する意見を集約し改善に結び付けるほか、年度末に行う点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組み、学生に対する支援を充実させている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「カリキュラムの向上」「時間厳守・環境整備」「心のこもったサービス」からなる「サービスポリシー」を定めており、学内イントラに掲載され、また、学生との相談室においても掲出されている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、社会人学生に配慮した各種取組みが行われている。例えば、パートタイムプログラムにおいて、夜間・週末の開講、勉強会室やライブラリ
等の夜間・週末開放、事務局の窓口の多様な方法による質問・相談の受付、ポータルサイト「マイページ」内のコミュニケーションツールの活用等があげられる。
また、特徴的な支援として、人的ネットワークの構築のための海外を含む地域同窓生に対する支援、キャリア形成の支援を行っている。さらに、多くの起業家を輩出することを目的に起業を志す学生のための支援として、ビジネスプランコンテストを開催し、受賞者に対しファンドからの出資などの機会を提供するなど、教育研究上の目的に掲げる「創造」と「変革」を担う経営人材の育成に向けた支援に取り組んでいる点は高く評価できる。
生活支援については、学外・学内の奨学金制度を整備している。特に、学内奨学金のうち、仙台校の修了生が営む人材派遣会社と協力を得て、「ネオスタッフ東北
アントレプレナー奨学金」を設け、被災地域におけるビジネスリーダーの人材育成のための支援を展開するほか、その他の生活支援として、ハラスメントに対する相談窓口を設置するほか、臨床心理士を配置し、学生生活上の不安や相談に組織的に
16

グロービス経営大学院大学対応できる体制がとられている。
英語フルタイムプログラムに在籍する学生への複合的な支援として、就職についてのワークショップを実施するほか、パートタイムＭＢＡプログラムの学生・修了生とバディを組む「バディ・システム」を通じ、人的ネットワークを構築するサ
ポートを行うほか、就職を希望する業界・職種への理解促進や学生生活上の相談を可能にする体制を整備しており、就学・生活・就職が一体となった支援として高く評価できる。このほか、同プログラムの学生は「Student Association」という組織を通じ、学校運営に参画できる仕組みがあり、この組織から出された意見を学生支援のための施策に反映しており、学生支援体制の充実に取り組んでいる。
以上の事実から、学生支援の体制を整備し、適切な支援を行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
日常的な改善について、「サービス・コンシェルジュ・オフィス」をはじめとする学生支援を担当する複数のチームが各種アンケート結果の分析を行い、改善を行っているほか、学生支援に係る制度の変更が必要な場合、「経営会議」に報告し、改善策を検討している。また、教職員と学生の日々のコミュニケーションによって寄せられた意見を事務局で精査し、特に要望の強かったものについては、「経営会議」において施策を検討・審議することで、学生の意見が改善に結び付くように工夫を行っている。
点検・評価に基づく改善・向上については、学生支援を担当するチームがアンケート結果をとりまとめて点検・評価を行い、「自己点検・評価報告委員会」に報告し、同委員会が行う全学的視点での検証に基づき、「経営会議」において検討される。同会議において改善が必要と判断された場合には、学生支援担当のチームで改善策の検討を行い、「経営会議」での承認を経て、改善・向上の取組みを行っている。
日常的な改善及び点検・評価に基づく改善の結果、プログラムの移籍に関する制
度変更や平日と週末の開講クラス数の配分の見直し、学生の信仰の多様性に配慮したプレイヤールームの設置に取り組んでいる。
以上のことから、適切な学生支援を行うべく、内部質保証システムに基づく適切な改善・向上を行っていると認められる。

＜提言＞
長所１）多くの起業家を輩出することを目的に起業を志す学生のための支援として、ビジネスプランコンテストを開催し、受賞者に対しファンドからの出資権を得るな
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グロービス経営大学院大学

どの実際にビジネスを展開する機会を提供し、教育研究上の目的に掲げる「創造」と「変革」を担う経営人材の育成に向けた支援に取り組んでいる点は評価できる。
２）留学生が多くを占めるフルタイムＭＢＡプログラム（英語）の学生に対し、日本における人的ネットワークの構築及び日本での就職支援を目的として、就職についてのワークショップを実施するほか、パートタイムＭＢＡプログラムの学生・修了生とバディを組む「バディ・システム」を設け、異なるコースの学生又は修了生との交流を通じ就職を希望する業界・職種への理解促進や学生生活上の相談を可能にする体制を整備しており、就学支援・生活支援・進路支援が一体となった取組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等の環境の整備に関する方針として掲げる「オフィス・ウェイ」に基づき、教員と学生がよりよい環境で教育・研究ができるよう環境の整備を行っている。東京
校をはじめ各キャンパスの教室の設計を統一し、学生のグループワーク、クラスでのディスカッションを行いやすい教室を整備している。また、学生が自主勉強会で使用できる会議室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、図書館として「ライブラリ」を適切に整備している。教員の研究環境を適切に整備し、研究倫理の遵守のために教員に対するコンプライアンス研修を行っているが、学生に対する研究倫理の涵養に向けた取組みの充実が望まれる。教育研究等環境の適切性について、
各種アンケートに基づく改善・向上のほか、年度末に行われる点検・評価の結果に基づく改善を「経営会議」を中心とする内部質保証システムに基づき取り組んでいる。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
当該大学の経営方針である「グロービス・ウェイ」の１つに「オフィス・ウェイ」
を制定し、光、空気、人が自由に流れるオープンな環境、緑、ガラス、木目、絵などを使い、シンプルで分かりやすいレイアウトとするなど、具体的なオフィス環境に関する方針を明示している。ただし、図書館の整備、研究倫理の遵守、教育研究の支援等のための条件及び環境を整備するための方針は明示されておらず、改善が望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
構造改革特区制度を活用した大学院大学であり、固有の校地・校舎・運動場を有18

グロービス経営大学院大学

していない。東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にキャンパスを設け、それぞれのキャンパスに教室を設置している。授業では、ケースメソッドを用いるため、学生のグループワーク、クラスでのディスカッションを行いやすい教室を設置している。
また、学生が自主勉強会で使用できる会議室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備しており、開室時間も社会人学生のニーズに対応したものとなっている。さらに、オンライン型の授業に向けてウェブ会議システムを採用している。
東京校には障がいのある学生のための施設や設備を配備している。
学生の学習、教員の教育研究活動のために、情報インフラの整備も各校舎で行っている。授業においてクラスごとに使用できるよう、タブレット端末も整備している。学生にも教員にもホームページ上に「マイページ」が設定され、学生は自身の「マイページ」から出席登録、履修登録、成績照会、提出物のアップロード等ができ、教員も自身の「マイページ」上からこれらの確認ができるようになっている。
また、情報機器を用いた業務が多いため、情報倫理についてのコンプライアンス
研修も行っている。
上記のように、当該大学は適切に教育研究活動に必要な施設、設備を整備していると評価することができる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービスについては、各キャンパスに「ライブラリ」を整備している。当該大学は、これまでの認証評価での指摘を受け、蔵書数を増やす努力をしている。大阪、名古屋、仙台、福岡の「ライブラリ」でカバーしきれない書物については、学生の利用希望に応じて、東京校から送付することで対応している。また、電子ジャーナル及び電子データベースを購入し、学生の学習及び教職員の研究に必要な学術情報資料を整備している。
「ライブラリ」の運営に当たっては、東京校に専門の担当職員を配置し、この担当職員の指導のもと、各校の事務局職員がそれぞれの「ライブラリ」の利用管理等全般を担当している。「ライブラリ」は、学生の利便性を重視し、クラス開講時は毎日開館している。
上記のように経営系専門職大学院として、図書館、学術情報サービスを提供する体制を整えていると評価できる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教育研究活動については、「グロービス経営大学院における研究の考え方」で明19

グロービス経営大学院大学

示し、学術研究よりもカリキュラム開発・ケース作成・教科書の研究や、それらの成果の対外発信に重きを置いている。また、専任教員の教育研究活動を支援する仕組みとして、個人研究費制度、自己啓発支援制度を設けている。自己啓発支援制度
により、国内外のＦＤプログラムや教育者・研究者会議への参加を推奨している。
研究室については、教員間のコミュニケーションの促進を重視するためオープンな執務環境に座席を配置することを重視している。研究室の配置を考慮することで、職員による教員支援を促進し、教員、職員の協業という形での研究活動が活発になっている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
学内における研究倫理の遵守のため、2018（平成 30）年度に「研究倫理規程」を制定し、公開している。教員に対する研究倫理遵守のための取組みとして、着任時に研究倫理に関する研修を行っている。また、年に一度、「コンプライアンス・コ
ミッティー」による内部監査を実施し、研究不正の防止に取り組んでいる。学生への研究倫理の遵守のための取組みについては、上記規程の対象者には学生も含んでいるほか、入学時にコンプライアンスに関する誓約書を提出させることで周知を図っており、併せて必要に応じて個別に指導している。ただし、誓約書の提出では、研究倫理を遵守するための取組みとしては不十分であることから、全学生に向けた研修等を実施し、研究倫理の涵養に努めることが望まれる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「サービス・コンシェルジュ・オフィス」「キャンパスライフオフィス」「ファカルティ・コンテンツ・オフィス」が、業務区分ごとに、各種アンケートからの学生の声や、教員の業務管理（「目標管理制度」）の一環として行われる「ＭＢＯ面談」等を通じた教職員の意見を踏まえ改善策を検討し、「経営会議」での承認を経て、改善活動を行っている。また、教員の教育研究等環境について、教授会をはじめ、合宿形式の「教員リトリート」や目標管理制
度における上長との面談などの場で、随時意見収集に努め、「経営会議」において意見や要望を審議している。
さらに、年１回、教育研究等環境の整備に係るチームが各種アンケートや意見をもとに点検・評価を行い、「自己点検・評価報告委員会」の全学的な観点からの検証に基づき、「経営会議」で改善が必要と判断された事項について、各チームにおいて、「運営会議」との調整を行いながら改善策の策定を行い、「経営会議」での承認を経て、改善活動が行われている。また、施設・設備についての整備計画については「経営会議」において検討を行っている。
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グロービス経営大学院大学

こうした取組みの結果、学生用の勉強会スペースの増強やラウンジなどの施設の利便性向上策を実施している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、日常の改善活動及び点検・評価に基づく改善・向上に取り組んでいると認められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞
社会貢献の方針を策定し、学内で共有を行っている。社会連携・社会貢献の取組みとしては、一般を対象としたセミナーの開催、東日本大震災からの復興のためのリーダー教育といった地域社会への貢献、国内外の諸問題に関する議論や政策提言など、研究成果の社会還元に取り組んでいる。社会連携・社会貢献の適切性については、各教職員の目標管理制度に基づき、その進捗状況を「経営会議」が把握することで改善活動を行うほか、「運営会議」による点検・評価の結果に基づき社会連携・社会貢献の適切性を確認している。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会貢献の方針として、「ビジネスリーダーの教育とビジネスに関する研究を通じた社会貢献」「フェアでオープンな理想的な教育システムを構築し維持することによるビジネスリーダーを輩出する機関としての社会貢献」等の４点を掲げ、大学
ホームページ上で明示し、教職員と共有している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会貢献の方針に基づき、ビジネスパーソンに広く読まれるビジネス誌や書籍の執筆を教員等が行うほか、インターネット上でのコンテンツの発信によって研究成果を社会に還元している。また、ダボス会議への参加や経済同友会に参画するなど国内外の諸問題について、議論や政策提言を行う活動により、学外の機関や地域社会との連携を行っている。そのほか、一般を対象としたセミナーの開催や、学外の機関や地域社会との連携を行っている。地域社会への貢献への取組みとしては、東日本大震災からの復興のために東北におけるリーダー教育のためのセミナーを開催し、その後の地域社会における経営人材の育成を目的に仙台校の開校へつなげている。
以上のことから、方針に基づき、社会貢献・社会連携に関する取組を適切に行っているといえる。

21

グロービス経営大学院大学③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性について、社会に向けた経営に関する知見の発信等
による社会への貢献を、目標管理制度（ＭＢＯ）における各教職員の目標として定めており、「経営会議」がその進捗を把握しながら、必要に応じて改善を促すこと
で、社会連携・社会貢献の適切性を確保している。また、社会人を対象とした「キャリアセミナー」「入門セミナー」の開催等イベントの企画・開催に当たっては「運営会議」が主体となって運営し、アンケート等に基づく改善を行っている。
また、年に１度、目標管理制度における社会連携・社会貢献活動の達成度について集約し、「運営会議」が社会連携・社会貢献活動について点検・評価を行い、「自己点検・評価報告委員会」による検証を経て、「経営会議」に報告され、社会連携・社会貢献の適切性を確認している。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針として「グロービス・ウェイ」において、経営理念、事業指
針、行動指針などの６つの方針と毎年の注力方針を提示し、それらを見据えながら日々の組織運営が行われている。これらを運営するための所要の職や組織を規程に則り適切に整備しており、学長のもとで円滑な意思決定が図られている。予算編成及び予算執行においても、大学事務局を中心に事務組織の運営は適切に行われており、教職員の資質の向上についても支援制度を設け改善・向上に努めている。大学運営については、監事監査及び会計監査を行うほか、「運営会議」によるアンケートの結果
や、目標管理制度に基づく改善に加え、点検・評価に基づく改善・向上に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「グロービス・ウェイ」と呼ばれる基本的理念及び指針に基づき、大学運営がなされている。例えば、「ビジネス・ウェイ」という項目には、「理念・ビジョン・基本戦略という共通基盤をもとに、（中略）各自が主体的に動きながらも、全体として見れば秩序がある組織を目指す」ことが、また「ダイバーシティ・ウェイ」の項
目には、「異能・異質を受け入れる柔軟な組織」「異文化との遭遇による創造と変革を生み出す環境」を目指す方針を掲げている。
また、中・長期計画「2022 ビジョン」に基づき、各年度に注力すべき項目についての方針を学長が定め、年初に共有している。

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グロービス経営大学院大学

このように、当該大学は中・長期の計画等を実現するための大学運営についての方針を明示している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営は、理事会、評議員会、教授会及びその代議員会、「経営会議」「運営会議」によって行われている。それぞれの役割と、構成員、審議・決定事項等については、「グロービス・ウェイ」の精神や法令等の遵守を意識しながら、適切に規程を定め、これに則り自律的に運営している。また、学内の各種規程において、当該大学を運営するに当たって整合性がとれない内容、実態に即さない項目などが発生した場合には、教授会及び「経営会議」にて審議し、内容を適切に見直している。
学長及び研究科長の任免についても、学長任用規則、研究科長及び副研究科長任
用規則に基づき運用している。
以上より、当該大学は方針に基づき、概ね適切な大学運営を行っていると評価できる。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、大学事務局が中心となり、年度末に向けて編成し、通常３月に開催される学校法人評議員会に諮問したうえで、理事会にて承認を得る手続を踏んでいる。また予算執行については、決裁規程に基づいて現場で決裁している
ほか、毎月実績との差異を大学事務局にてチェックして予実管理を実施しており、それらに乖離が生じている場合はその要因を明らかにし、必要があれば予算執行に反映する仕組みとなっている。なお、予算の達成度の状況については通常５月に開催する理事会及び評議員会においては前年度決算を承認するとともに、10 月又は 11 月の理事会、評議員会においても期中の経過について報告している。
これより予算編成、予算執行は適切に行っていると評価できる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
当該大学の管理運営のための事務組織を配置している。事務組織は、東京校の６つの部署から成り立っているほか、大阪、名古屋、仙台、福岡にも事務局を設けており、英語プロラム事務局、統括オフィスを設け、事務職員がその運営に当たっている。なお、オンラインプログラムや、水戸、横浜などの特設キャンパスの事務は東京校が行っている。
事務組織の運営は、研究科長・副研究科長も関与しながら、東京の事務局長を長
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グロービス経営大学院大学

として統括している。各組織は定期的に会議を開催し、事務局の運営向上を図っている。これらの各部署の会議にてあげた課題や対策・報告については、事務局長あるいは、各チームの担当から隔週で開催される運営会議に課題としてあげ、その後、しかるべき会議体で議論し、意思決定している。制度の変更等の重要事項は「経営会議」で諮っている。
事務職員の採用と人事評価は、経営理念に基づく人事方針を示す「ＨＲポリシー」に則って行っている。特に人事評価は、各職員の振り返りと次年度に向けた業
務希望からなる自己申告に基づき、学長のもとに組成された「人事評価委員会」（ＨＲＣ）において評価を行ったうえで、職掌、職位を見直している。
以上より、当該大学は大学運営に必要な事務組織を設けており、適切に機能していると評価できる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
経営者養成の教育機関であり、経営に必要な能力開発の場であるとの考えから、
職員みずからが大学院経営研究科経営専攻での履修を通じて能力開発を継続的に行うことを奨励している。職員が同大学で履修する際に、学費の一定額を補助することを制度化し、学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成に取り組んでいる点は高く評価できる。また、教員の専門性を高めることを目的に、一定以上の職位の資格要件として修士号取得若しくは経営教育に資する海外短期プログ
ラムの受講を義務付けており、それについても支援制度を設けていることは評価できる。さらに、スタッフ・ディベロップメント研修である「職員リトリート」を開催し、研究科の歩みや、大学運営の戦略の理解を深める取組みを行っており、適切である。
そのほか、教員には、経営教育に関する見識を深めるための自己啓発に係る費用をサポートする制度がある。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「運営会議」による学生アンケートや目標管理制度（ＭＢＯ）に基づく改善活動に加え、学生や研究科長と学生との直接対話、教授会、ＦＧのミーティングの場、講義準備をサポートする事務局職員と教員との日々のコミュニケーションから寄せられる研究科の課題に対し、「運営会議」を中心として、必要に応じ「経営会議」
での承認を経て改善を行っている。
また、年に１度行われる「運営会議」による点検・評価の結果は、「自己点検・評価報告委員会」による検証を経て「経営会議」に報告される。改善が必要と判断24

グロービス経営大学院大学

された事項については、「経営会議」での改善策の承認を経て各部局による改善活動が実施される。
私立学校法に基づく監事による監査に加え、毎年度監査法人による会計監査を行っており、会計処理についても外部からの視点を継続的に導入している。
＜提言＞
長所１）職員みずからが同大学経営研究科での履修を通じて能力開発を継続的に行うことを奨励し、職員が履修するに当たり、学費の一定程度を補助する制度を設けている。この制度を活用して多くの職員が学んでおり、大学院での履修を通じてビ
ジネススクールの職員としての資質を高め、学校経営上の高度な業務内容に対応できる職員の育成に取り組んでいる点は評価できる。
（２）財務
＜概評＞
「純資産構成比率 50％以上」を目安とするなどの財政方針を示しているものの、これらは明文化されていないため、数値目標を含む中・長期財政計画の策定が求められる。財政状況としては、開学以来、教育研究活動は全て内部資金で手当てすることを原則としており、「要積立額に対する金融資産の充足率」が安定して高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立している。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
毎年の教育活動収支差額を黒字とし、規律ある学校運営を一番の目標とするとともに、当年度収支差額の黒字を目指している。また、「純資産構成比率 50％以上」を目安とし、安定した財政基盤を維持することを中・長期の財政方針としている
が、目標・財政方針を明文化した中・長期の財政計画は策定していない。
入学定員を経年的に増加していることに加え、2017（平成 29）年に複数の新キャンパスを設置し、奨学金制度のさらなる拡充、施設設備の整備などの資金需要の増加に対応できるよう充実を図るとしていることから、今後は具体的な数値目標を含む中・長期の財政計画を策定することが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率は、「社会科学系学部を設置す
25

グロービス経営大学院大学

る私立大学」の平均と比べ、教育研究経費比率が低く推移しているが、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は平均を上回る水準となっている。また、貸借対照表
関係比率は、これまで第１号基本金を有しない運営を行ってきたため、単純な比較はできないが、純資産構成比率（自己資金構成比率）、流動比率が平均よりも低くなっている一方、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定的に高い水準を維持している。教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
なお、開学以来、教育研究活動は内部資金で全て手当てすることを原則としているため、寄付金以外の補助金や研究資金を含む外部資金等の受け入れ実績はない。
以 上26

グロービス経営大学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 学長からのメッセージ

グロービス経営大学院大学「学則・学位規則・受講規約」
University and Enrollment Regulations_pt
University and Enrollment Regulations_ft
教育理念
About the school
教育理念ポスター
書籍『創造と変革の志士たちへ』抜粋（目次）
2022年ビジョン
ニュースリリース「開学から10周年、次の10年に向け「テクノベート
人材」の育成プログラムを開発へ」
ニュースリリース「テクノベートMBAに進化へ」
学校法人グロービス経営大学院「寄附行為」
パンフレット（日本語）
パンフレット（英語）
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内部質保証 グロービス経営大学院大学「自己点検・評価報告委員会規程」

グロービス・ウェイ
学校法人グロービス経営大学院「経営会議規程」
授業アンケート集計画面サンプル
マイページ「最終回アンケート登録」
2018年度総合ガイド
改善報告書（2010年受審経営系専門職大学院）
改善報告書検討結果（2010年受審経営系専門職大学院）
科目別担当教員紹介
改善報告書（2012年受審大学評価）
改善報告書検討結果（2012年受審大学評価
認証評価結果（2015年受審経営系専門職大学院認証評価）
改善報告書（2015年受審経営系専門職大学院認証評価）
改善報告書検討結果（2015年受審経営系専門職大学院認証評価）
学校法人概要自己点検・認証評価
学校法人グロービス経営大学院「情報公開取扱規程」
学校法人グロービス経営大学院「財務書類等閲覧規程」
財務報告書・事業報告書
学長ブログ
グロービス 東京校（Twitter）
Globis（Facebook）
Yoshito Hori（Linkedin）
グロービス経営大学院（日本語MBAプログラム）（YouTube）
卒業後の変化
自己点検・評価報告委員会の活動
３
織

ウェブ
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教育研究組 グロービスのMBAの歴史・沿革

アクセス・お問い合わせ
大学院概要

４ 教育課程・ 各種方針
学習成果
Part-time & Online MBA Policies

Full-time MBA Policies
書籍『創造と変革の志士たちへ』抜粋（志士の五カン）
リーダーシップ開発と倫理・価値観講座
Leadership Development, Ethics and Values
企業家リーダーシップ講座

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Entrepreneurial Leadership
ニュースリリース「デジタルハリウッド大学大学院との単位互換を
2018年4月から開始」
あすか会議
事業承継サポートカリキュラムマップ
4-13 CurriculumMap（日本語2018）
Curriculum
研究プロジェクトの特徴と履修登録に関する概要説明2018年度テーマ一覧_研プロFG設定型
2018年度テーマ一覧_ビジネスプラン【必ずご確認ください】履修前に必要なご準備についてソーシャルメディア・コミュニケーション シラバス
Corporate Mentorship Program — Global Mobility Service
Integrated Learning Program – Internship
マーケティング シラバス
ファイナンス基礎 シラバス
日本・アジア企業のグローバル化戦略 シラバス
大学院（日本語） 開講スケジュール 【個人申込】
Course Schedule Search
マイページ「振替」画面サンプル
履修の手引き年間開講スケジュール
マイページ「履修計画の手引き」
マイページ「お知らせ」1～3
マイページ「問合せ先」
マイページ「マイグループ」
事前受講推奨科目と事前取得単位数のご案内
Career Guide
Career Workshop
Buddy Kick-off meeting
ILP Orientation
学事日程2018年
GLOBIS知見録 PICK UP（クラブ活動）
ニュースリリース「互援コミュニティ」開始
お知らせ「グロービス経営大学院・東京校にて「リユニオン2018」が開催されました～卒業生が集い、交流と学びを通して互いの成長と志を確かめ合う1日～」
ニュースリリース「AIビジネスリテラシー」を11月に開講へ
マイページ「教材ダウンロード」
マイページ「クラス詳細」（振替あり）
QAについてベンチャー・キャピタル＆ファイナンス（通学） シラバス
テクノベート・シンキング（通学） シラバス
テクノベート・ストラテジー（通学） シラバス
デザイン思考と体験価値（通学） シラバス
入学年度別修了要件一覧表
グロービス経営大学院大学「修了判定委員会に関する規程」
マイページ「在籍年数と取得単位」
単位互換制度に関して
マイページ「クラス詳細」（発言評価あり）
マイページ「シラバスダウンロード」
グロービス経営大学院大学「アカデミック・レビュー・コミッティ規程」
ビジネスでの成果につながる教育・研究情報の公表
Alumni Interviews
学生の活躍
アルムナイアワード
グロービス経営大学院大学「カリキュラム委員会規程」
解説動画へのコメント（抜粋）
５ 学生の受け アドミッション・ポリシー
入れPart-time & Online MBA Policies

Full-time MBA Policies

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学生募集要項（日本語）Part-time & Online MBA Program 2018 Admission Guide
Full-time MBA Program 2019 Admission Guide
入試概要・募集要項
Admission Info
Admission Info
体験クラス＆説明会
単科生制度のご案内
Events
Pre-MBA
グロービス経営大学院大学「アドミッション・コミッティーに関する規程」
ニュースリリース「入試書類選考にAIによる支援を導入」
面接ガイドライン（ダイジェスト）
誓約書

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６ 教員・教員 FGリーダー
組織
グロービス経営大学院大学「専任教員の任期に関する規程」

グロービス経営大学院大学「教員選考規程」
グロービス経営大学院大学「教授会規定」
グロービス経営大学院大学「教員選考委員会規定」
グロービス経営大学院大学「専任教員の資格要件表」
グロービス経営大学院大学「専任教員の評価基準に関する方針」
グロービス経営大学院大学「カリキュラム委員会規程」
2018年度教員担当コマ数
Faculty
株式会社グロービス 採用情報「外部講師」
専任教員リトリート写真
FG発表会アジェンダ
FDに関する資料「現場知活動」「現場知ランク」のご紹介
理事会資料20181112（抜粋）
専任教員MBOシート様式
７

学生支援

マイページ「インキュベーションサービス」
マイページ「医務室・校医」
マイページ「勉強会室予約」
学費（費用）・奨学金・教育ローン
Scholarships and Loans
マイページ「ハラスメント相談室」
Schedule of the application for MEXT scholarship
How to Apply for JASSO Scholarship
Notification of Scholarship Foundations
Guide to Living in JapanJEES学研災害障害保険 大学集計報告書
Work Hour Report提出依頼メール
Alumni Chapter
リーダーシップ開発と倫理・価値観（通学） シラバス
企業家リーダーシップ（通学） シラバス
ファミリービジネス・マネジメント講座「第６回 GLOBIS Venture Challenge～失敗したっていいじゃないか。
ガンガンに行こう！～」受賞２チームが決定！
ニュースリリース「G-Growth」を開始
ニュースリリース「G-Growth」2件目の投資案件

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８ 教育研究等 東京校の教室写真
環境
マイページ「本科生専用勉強会室」

東京校1月期施設カレンダー
名古屋校勉強会室・ラウンジ利用スケジュール
マイページ「ライブラリ蔵書リクエスト」
データベース・購読雑誌のご案内
蔵書検索
グロービス経営大学院大学「教員の研究費の取扱いに関する規程」
学校法人グロービス経営大学院「グロービス教育研究助成金に関する
規程」

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学校法人グロービス経営大学院「専任教員の自己啓発支援に関する規程」
グロービス経営大学院大学「研究倫理規程」
９ 社会連携・ グロービスの書籍
社会貢献
大学生・大学院生のための グロービスMBA 志＆思考講座2019

公益社団法人経済同友会
大阪市「平成30年度校長経営戦略支援予算（加算配付予算）配布対象校の決定について」
関西NGO協議会について
仙台校のご案内茨城水戸・特設キャンパスの特徴
10 大学運営・ 学校法人グロービス経営大学院「理事会会議規則」
財務
学校法人グロービス経営大学院「理事会業務委任規則」（１）大学運営 学校法人グロービス経営大学院「学長任用規則」

学校法人グロービス経営大学院「研究科長及び副研究科長任用規則」
H29年度：独立監査人の監査報告書
職員リトリート写真
グロービスHRポリシー
規程集
理事名簿
学校法人グロービス経営大学院 組織図
H29年度：監査報告書（監事押印）
10 大学運営・ H25年度：計算書類
財務
H26年度：計算書類（２）財務
H27年度：計算書類

H28年度：計算書類
H29年度：計算書類
H30年度：計算書類【会計監査完了後に提出】
H29年度：財産目録
H29年度：事業報告書
H25年度：監査報告書（監事押印）
H26年度：監査報告書（監事押印）
H27年度：監査報告書（監事押印）
H28年度：監査報告書（監事押印）
H30年度：監査報告書（監事押印）【会計監査完了後に提出】
H25年度：独立監査人の監査報告書
H26年度：独立監査人の監査報告書
H27年度：独立監査人の監査報告書
H28年度：独立監査人の監査報告書
H30年度：独立監査人の監査報告書【会計監査完了後に提出】
H30年度：財産目録【会計監査完了後に提出】
H30年度：事業報告書【会計監査完了後に提出】

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グロービス経営大学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２

経営会議議事録（2019年9月17日）【閲覧】
経営会議議事録（2018年度）【閲覧】
授業評価アンケート（履修期間中）サンプル
授業評価アンケート（最終回）サンプル
入学時アンケートサンプル
卒業時アンケートサンプル
卒業生キャリアアンケート結果
教員の出版物教員の活動実績
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資料番号
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内部質保証 内部質保証の方針

教育研究組 理事会議事録（2014年3月12日）【閲覧】

評議員会議事録（2014年3月12日）【閲覧】平成27(2015)年度 経営系専門職大学院認証評価 自己評価報告書

４ 教育課程・ カリキュラム委員会議事録（2018年度）【閲覧】
学習成果
６ 教員・教員 教員選考委員会議事録（2018年度）【閲覧】組織
理事会議事録（2017年11月16日）【閲覧】７

学生支援

マイキャン・テクノロジーズ株式会社
株式会社ミナカラ ウェブサイト
運営会議議事録【閲覧】ウェブサイト

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８ 教育研究等 スタッフブック【閲覧】環境
ケース「ユーザベース（A）」【閲覧】

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ケース「経営管理ツールの新潮流 ～OKR とは～」【閲覧】９ 社会連携・ 特定非営利活動法人 STORIA ウェブサイト
社会貢献
評議員会議事録（2018年3月27日）【閲覧】10 大学運営・ 新年の方針
財務
理事会議事録（2018年度）【閲覧】（１）大学運営 評議員会議事録（2018年度）【閲覧】

教授会議事録（2018年度）【閲覧】その他

グロービス経営大学院 概要と内部質保証について
職掌・資格要件表 【閲覧】受講規約（抜粋） 【閲覧】グロービスコミュニティ利用規約 【閲覧】組織規程 【閲覧】経営会議規程 【閲覧】グロービス経営大学院 内部質保証（補足）
質保証の事例：学生クラスアンケートによる講師評価①メール（【ご報告】2019年1月期最終回アンケートの集計結果）【閲覧】②-1 メール（【ご確認ください】2019年1月期最終回アンケート結果について）【閲覧】②-2 アンケート集計結果 【閲覧】③-1 メール（教員の振り返り報告） 【閲覧】③-2 メール（登壇停止の報告） 【閲覧】④メール（【ご報告】2019年4月期最終回アンケートの集計結果）【閲覧】⑤メール（【ご確認ください】1904期最終回アンケート結果について）【閲覧】
質保証の事例：科目改訂①カリキュラム委員会議事録 【閲覧】②ファイナンス基礎（EF）改定概要 【閲覧】③カリキュラム委員会議事録 【閲覧】

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④アカウンティング基礎（EA）ファイナンス基礎（EF）ファイナンスⅠ（FIN）改定概要 【閲覧】⑤カネ系FG FG発表会 【閲覧】