建築物耐震診断改修計画等判定実施要綱（改定版）

一般社団法人

京都府建築士事務所協会（京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会）

目

次

1（判定） ······························································ 2

2（判定対象建築物） ························································ 2

3（判定の区分） ···························································· 2

4（判定の申込） ···························································· 25（判定手数料） ···························································· 26（判定に必要な資料） ······················································ 37（診断実施者） ···························································· 38（判定の単位） ···························································· 39（判定委員会による審査） ·················································· 310（所要時間） ······························································ 411 （判定書の交付） ·························································· 412（事務局・申込先） ························································ 413（その他） ································································ 414（建築物耐震診断等判定申込書）（様式１） ··································· 515 （建築物耐震診断等判定書）（様式２の１） ··································· 616（建築物耐震診断等判定結果報告書）（様式２の２） ··························· 717（建築物耐震診断等判定手数料表） ·········································· 818（耐震診断改修計画等判定に関するフロー） ································· 11- 1 -建築物耐震診断改修計画等判定申込要綱

1（判定）
本判定は、建築物の耐震診断及び地震に対する安全性の向上を目的とした増改築、修繕又は模様替の計画について、提出された報告書に対し、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通省告示に定められた「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に照らし、建築技術的に適正か否かを、一般社団法人京都府建築士事務所協会が学識経験者等で構成された「京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会」で判定するものです。

2（判定対象建築物）
主要建造部が、鉄筋コンクリート(ＲＣ)造、鉄骨鉄筋コンクリート(ＳＲＣ)造、鉄骨(Ｓ)造、木（Ｗ）造の既存建築物とします。
なお、新耐震基準にて建設された建物はご相談ください。
但し判定の対象とする建築物は、現に存在するもので、次の各号に該当する建築物以外の建築物です。
(1)高さが 60 メートルを超える建築物で、国土交通大臣より該当建築に基づいて構造耐力上安全であることを確かめることができると認める構造計算によるものであることを証する書面の交付を受けているもの。
(2)耐震改修に伴い建築基準法第 37 条 1 項二号又は第 67 条の 2 の規程の適用を受けることとなる建築物。
(注) 特殊な建築材料又は構造方法を用いた建築物で、国土交通大臣よりその建築材料又は構造方法が法の規定によるものと同等以上の効力があるものと認められる必要のあるもの。

3（判定の区分）
判定の区分は、次の３区分とします。
(1) 耐震診断判定(2) 耐震改修計画判定(3) 耐震診断改修計画判定(注)(3)「耐震診断改修計画判定」とは、(1)の「耐震診断判定」と(2)の「耐震改修計画判定」が同時の場合をいいます。

4（判定の申込）
判定申込者は、建築物耐震診断等判定申込書に記入し、判定に必要な資料を添付して、一般社
団法人京都府建築士事務所協会事務局に申し込んで下さい。

- 2 -5（判定手数料）
建築物の規模及び判定区分に従い、判定手数料が必要です。手数料は基本的に、判定書の交付までに全額お支払いいただきます。中間審査等の状況により追加がある場合は、最終審査後にお支払いいただきます。なお、当協会会員は 10％引きのお支払いとなります。 （あ）
形態等が複雑な場合及び提出資料に不備が多い場合等、増額になる場合があります。追加手数
料は最終審査後に申し上げます。
(注) 手数料は別紙資料を参照下さい。
但し途中で取り下げた場合は、実費精算とします。
なお、判定手数料は、状況により変わることがありますので、事前に協会にお確かめ下さい。

6（判定に必要な資料）判定に用いる資料は、次の要領でそれぞれ作成して下さい。
(1) 耐震診断等報告書は A4 版（A3 は折込む）で作成して下さい。別紙 参考資料を参考に編集・構成し、各資料に頁を付けて下さい。各資料はファイル等に綴じ、表紙及び背表紙に「建物名称」、「判定申込者名」等を明示して下さい。
(2) 説明資料は判定単位（原則として構造的に一体となっている建物）ごとに作成して下さい。
(3) 各資料は次の部数を用意して下さい。 （い）耐震診断等報告書 8 部
その他参考資料

3 部（電算出力等）(注) 提出書類の部数は状況により変わることがありますので、事前に協会にお確かめ下さい。

7（診断実施者）
診断実施者及び事前審査の際の説明者は原則として同一人とし、かつ、耐震診断等の内容を熟知した者（以下「診断実施者」という）とします。

8（判定の単位）(1) 建築物等の判定単位は、原則として構造が一体となっている建物（棟）を１件として扱います。
(注) 構造的に分離された建物（エキスパンションジョイント棟で分離された建物）は、２棟（２件）以上とし、申込書並びに判定に必要な資料をそれぞれ作成し、申込時に提出して下さい。
(2) 判定単位が不明の場合、規模の大きい建物、混構造建築物等の場合は、平面図・配置図・立面図・主要断面図・棟別面積表等を送付して事前にお問い合わせ下さい。

9（判定委員会による審査）(1) 事前審査「ヒアリング」
総合判定に先立ち、原則として診断実施者から耐震診断等の内容について事前審査を行います。この事前審査は、既存建物の診断については診断実施者、改修建物診断者（または改- 3 -修計画設計者）から直接ヒアリングをして行います。事前審査時のＩＣレコーダー、テープレコーダー、ビデオカメラ等の使用はできません。
なお、事前審査（ヒアリング）から中間審査までの期間が１ヶ月以上経過した場合、再度事前審査（再ヒアリング）を実施いたします。
(2) 中間審査担当委員により審査を行い疑問のある場合は、申込者に資料の修正・差替え等の依頼を致します。中間審査で指摘があった場合その部分を修正・差替えし、総合判定に諮る最終審査用資料を作成していただきます。この資料の作成と提出方法については、中間審査終了時点に別途お知らせします。
(3) 最終審査「総合判定」
総合判定は、中間審査結果及び提出された資料に基づいて行います。

10（所要期間）
判定業務に要する期間は申込受理後概ね２ヶ月程度の予定ですが、診断、補強計画方法等の諸条件により異なる場合があります。判定書交付まで十分に余裕を見込んでお申込み下さい。

11（判定書の交付）判定審査を受け、委員会の判定報告書を得たものについて当協会から、「建築物耐震診断等判定書」を交付します。

12（事務局・申込先） （い）一般社団法人 京都府建築士事務所協会「京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会」事務局〒603-8163 京都市北区小山南大野町 1 番地 紫明会館 1 階
TEL（075）334－5277

FAX（075）334－5377

13（その他）
この要綱は、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
この改定は、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
この改定は、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
この改定は、平成 24 年 11 月 1 日から適用する。
この改定は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
この改定は、平成 27 年 10 月 1 日から適用する。
この改定は、平成 29 年 4 月 3 日から適用する。 （あ）
この改定は、令和 2 年 6 月 22 日から適用する。 （い）- 4 -（様式１）
令和年月日

建築物耐震診断等判定申込書
一般社団法人京都府建築士事務所協会
会長

殿申込者

㊞

住 所
担当者
ＴＥＬ

ＦＡＸ

診断実施者
住 所
ＴＥＬ
下記の建築物の耐震診断等に関する判定を申込みます。
記
１．耐震診断等対象建築物
名 称
所在地
構造・規模・階数

造
地上階 地下階

年月

竣工年月

延㎡

用 途
２．判定を申請する要件（○印を付ける）
１．耐震診断２．耐震改修計画
３．耐震診断改修計画（上記の１．及び２．
）
３．提出書類
１．耐震診断報告書
２．その他参考資料
注）提出書類の部数は状況により変わることがありますので、事前に協会にお確かめ下さい。
４．担当者連絡先
１．事務所名
２．担当者名３．連絡先住所
３．電話番号：－－

ＦＡＸ番号：－【注記】
1．本申込書は建物（棟）別に提出して下さい。
2．上記１．の名称は、同一敷地内に複数の棟がある時は棟名称も記入して下さい。
3．申込者及び手数料納付者は耐震診断等の発注者又は受注者とします。
4．本申込書提出時に、判定料を納付して下さい。

受付Ｎｏ．
- 5 -－

（様式２の１）
令和年

月日

建 築 物 耐 震 診 断 等 判 定 書殿

一般社団法人京都府建築士事務所協会会長

印

耐震診断等判定対象建築物について、本会京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会においてその耐震診断報告書の適合性を判定した結果は下記の通りです。

記
１．耐震診断等判定対象建築物
名

称

所 在 地
構造・規模・階数

造
地上階 地下階

年

月

竣工年月
用途

２．判定する要件（○印をつける）
１．耐震診断２．耐震改修計画
３．耐震診断改修計画（上記１．及び２．
）
３．耐震診断等判定

- 6 -

延㎡

（様式２の２）
判定番号京第令和年号
月

日

建築物耐震診断等判定結果報告書
一般社団法人京都府建築士事務所協会
会長

殿
京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会
委員長

印

耐震診断等判定対象建築物について本会京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会において、その耐震性を判定した結果は下記の通りです。
記
１．耐震診断等判定対象建築物
名

称

所 在 地
構造・規模・階数

造
地上階 地下階

年

月

竣工年月
用

途

２．判定する要件（○印をつける）
１．耐震診断２．耐震改修計画
３．耐震診断改修計画（上記１．及び２．
）
３．耐震診断等判定

- 7 -

延㎡

一般社団法人

京都府建築士事務所協会（京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会）

１．鉄筋コンクリート造（校舎等）

令和3年4月1日改定
消費税抜き(税込み）

面積・工法区分・判定区分

300

㎡ 未満

㎡ ～ 2,000㎡ 以内

2,000 ㎡ ～ 3,000㎡ 以内

3,000 ㎡ ～ 4,000㎡ 以内

4,000 ㎡ ～ 5,000㎡ 以内

5,000 ㎡ ～ 7,500

㎡ 以内

～300

１
棟
当たり
延べ
床面積

耐震診断判定7,500 ㎡ ～ 10,000 ㎡ 以内
10,000 ㎡ ～ 15,000 ㎡ 以内
15,000 ㎡ ～ 20,000 ㎡ 以内
20,000 ㎡ ～ 30,000 ㎡ 以内

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
325,000(357,500)
400,000(440,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)

耐震診断改修計画判定（※ケース１）200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)
450,000(495,000)
500,000(550,000)
650,000(715,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)
1,200,000(1,320,000)
1,500,000(1,650,000)

30,000 ㎡ 超
７階以上の建物及び混構造・特殊工法等によるもの

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
325,000(357,500)
400,000(440,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)
別

途

算

定

別途

算

定

耐震改修計画判定（※ケース２）150,000(165,000)
200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
420,000(462,000)
500,000(550,000)
650,000(715,000)
750,000(825,000)
950,000(1,045,000)（※ケース３）200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
400,000(440,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)
900,000(990,000)
1,150,000(1,265,000)

２．鉄骨造（平屋建屋内運動場・校舎）
消費税抜き(税込み）
面積・工法区分・判定区分

１棟
当たり
延べ
床面積

耐震診断判定

～200

㎡ 未満

200

㎡ ～

500

㎡ 以内

500

㎡ ～ 1,000㎡ 以内

1,000 ㎡ ～ 2,000㎡ 以内

2,000 ㎡ ～ 3,000㎡ 以内

3,000 ㎡ ～ 5,000㎡ 以内

5,000 ㎡ ～ 7,500㎡ 以内

7,500 ㎡ ～ 10,000 ㎡ 以内
10,000 ㎡ ～ 15,000 ㎡ 以内
15,000 ㎡ ～ 20,000 ㎡ 以内
20,000 ㎡ ～ 30,000 ㎡ 以内
30,000 ㎡ ～ 50,000 ㎡ 以内

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
375,000(412,500)
450,000(495,000)
550,000(605,000)
650,000(715,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)

耐震診断改修計画判定

200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)
450,000(495,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)
900,000(990,000)
1,100,000(1,210,000)
1,300,000(1,430,000)
1,600,000(1,760,000)
2,000,000(2,200,000)

50,000 ㎡ 超標準的な架構種別以外のもの-8-（※ケース１）

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
375,000(412,500)
450,000(495,000)
550,000(605,000)
650,000(715,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)
別

途

算

定

別

途

算

定

耐震改修計画判定（※ケース２）150,000(165,000)
200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
400,000(440,000)
480,000(528,000)
570,000(627,000)
700,000(770,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)
1,250,000(1,375,000)（※ケース３）200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
400,000(440,000)
450,000(495,000)
580,000(638,000)
700,000(770,000)
850,000(935,000)
1,000,000(1,100,000)
1,200,000(1,320,000)
1,500,000(1,650,000)

※

耐震改修計画判定の手数料について
ケース１・・・・当判定委員会において耐震診断改修計画判定がおりた物件で、改修計画を変更する場合。
ケース２・・・・当判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。
ケース３・・・・他団体の判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。

注

１ 「延べ床面積」とは施工床面積のことをさします。
２

ＳＲＣ造は２割増となります。

３

ゾーニングがあるとき、ゾーン数が２、３、４・・・と一つ増えるごとに、判定手数料を１．２５、１．５、１．７５・・・倍します。

４

特殊な構造形式のものは割増となる場合があります。

５

特殊な平面又は立面形状をしている建物の場合は割増となる場合があります。

６

特殊な補強方法のものは割増となる場合があります。

７

上記４．５．６についての割増額は建物の状況により変わりますのでご相談下さい。

８

書類の不備等により再ヒアリングを受ける場合は、１案件ヒアリング１回につき耐震診断判定あるいは改修計画判定 各55,000円、耐震診断改修計画判定 110,000円の追加料金を請求させて頂きます。

９

３回以上の中間審査を受ける場合は、１案件１回につき55,000円又は判定手数料の３０％、どちらか高い方の追加料金を請求させて頂きます。

１０

書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合は、取り下げていただき、再度申請とさせて頂きます。

１１

見積書が必要な場合は、配置図、平面図、主要断面/立体図、棟/区別面積表と、見積書の宛名を明示してお送りください。申込者において、所定の様式を用いる必要がある場合にはその旨示してお送りください。

１２判定手数料は、建物の判定単位１件を１棟とします。

１３

申込者または診断実施者で手数料支払者が(一社)京都府建築士事務所協会会員の場合は、判定手数料を１０％引きとします。

∞∞

お申込時の手数料お支払について∞∞・判定書の交付までに、手数料表に基づく金額の全額をお支払い下さい。
・注１～１０及び、その他の条件によって、追加料金が発生する場合がありますが、その差額についても、判定書の交付時までにお支払い下さい。差額の金額については、判定書の受け取り前に事務局に必ずお問い合わせ下さい。

-9-

３．木造（住宅・伝統建築物）
消費税抜き(税込み）
面積・工法区分・判定区分

１棟
当たり
延べ
床面積

《
一般診
断法／
精密診
断法
1･2
注⒔》

《
精密診
断法
2
注⒕

耐震診断判定～100㎡ 未満100㎡ ～

200㎡ 以内

200㎡ ～

500㎡ 以内（※ケース１）50,000(55,000)
100,000(110,000)
200,000(220,000)

30,000(33,000)
50,000(55,000)
100,000(110,000)別

500 ㎡ 超
～

200

㎡ 未満

200

㎡ ～

500

㎡ 以内

500

㎡ ～ 1,000

㎡ 以内

》

※

30,000(33,000)
50,000(55,000)
100,000(110,000)

耐震診断改修計画判定

200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)

400,000(440,000)
600,000(660,000)
800,000(880,000)

途

算

耐震改修計画判定（※ケース２）（※ケース３）40,000(44,000)
70,000(77,000)
150,000(165,000)

50,000(55,000)
100,000(110,000)
200,000(220,000)

25,000(27,500)
400,000(440,000)
500,000(550,000)

300,000(330,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)

定

200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)

1,000 ㎡ 超

別途算定

その他特殊な診断法

別途算定

耐震改修計画判定の手数料について
ケース１・・・・当判定委員会において耐震診断改修計画判定がおりた物件で、改修計画を変更する場合。
ケース２・・・・当判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。
ケース３・・・・他団体の判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。

注 １
２「延べ床面積」とは施工床面積のことをさします。
ゾーニングがあるとき、ゾーン数が２、３、４・・・と一つ増えるごとに、判定手数料を１．２５、１．５、１．７５・・・倍します。

３

特殊な構造形式のものは割増となる場合があります。

４

特殊な平面又は立面形状をしている建物の場合は割増となる場合があります。

５

特殊な補強方法のものは割増となる場合があります。

６

上記３．４．５についての割増額は建物の状況により変わりますのでご相談下さい。

７

書類の不備等により再ヒアリングを受ける場合は、１案件ヒアリング１回につき各33,000円又は、判定手数料の３０％のどちらか高い方の追加料金を請求させて頂きます。

８

３回以上の中間審査を受ける場合は、１案件１回につき55,000円又は判定手数料の３０％、どちらか高い方の追加料金を請求させて頂きます。

９

書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合は、取り下げていただき、再度申請とさせて頂きます。

１０

見積書が必要な場合は、配置図、平面図、主要断面/立体図、棟/区別面積表と、見積書の宛名を明示してお送りください。申込者において、所定の様式を用いる必要がある場合にはその旨示してお送りください。

１１

判定手数料は、建物の判定単位１件を１棟とします。

１２

申込者または診断実施者で手数料支払者が(一社)京都府建築士事務所協会会員の場合は、判定手数料を１０％引きとします。

∞∞

１３

精密診断法２の保有水平耐力計算を適用。

１４

精密診断法２の保有水平耐力計算以外を適用。

お申込時の手数料お支払について∞∞・判定書の交付までに、手数料表に基づく金額の全額をお支払い下さい。
・注１～９及び、その他の条件によって、追加料金が発生する場合がありますが、その差額についても、判定書の交付時までにお支払い下さい。差額の金額については、判定書の受け取り前に事務局に必ずお問い合わせ下さい。
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耐震診断改修計画等判定に関するフロー
申請者

担当委員

判定申込書提出
報告書８部

判定委員会
判定申込書受付

報告書は委員会（ヒアリング）開催日の7日前までに提出＊３(内3部はカラー版)

委員会（ヒアリング）

ヒアリング出席終了後、報告書不要分返却

議事録作成

議事録確認

議事録確認

１週間以内 *1

報告書修正

中間審査申込ﾋｱﾘﾝｸﾞから１ヶ月以内 *2

中間審査出席
資料３部

中間審査申込受付
開催日調整

小委員会（中間審査）

審査案件調整委員会開催日の７日前まで

原則２回まで随時開催
委員会開催日の２日前まで

最終報告書作成
2部（差替可）概要版８部報告判定書交付

最終審査

判定書発行

*１： 議事・質疑事項のみでも可。但し、中間審査提出時の議事録には検討結果を含む回答を記入*２： １ヶ月以上経過した場合、再度ヒアリングから審査*３： 報告書の提出が遅れた場合は、次回以降になる事があります。

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