戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.4

2015.6.12☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・――戦争法案――
こんなに国民が心配し、不安に思う４３の疑問/質問
問１ なぜ、今、平和安全法制の整備が必要なのですか？
安倍政権が日本を「海外で戦争をする国」にするためのもので、まったく必要がありません。
問２ 我が国を取り巻く安全保障環境の変化とは、具体的にどのようなものですか？
安倍首相は北朝鮮の弾道ミサイル、中国の軍拡をあげて、今にも軍事的な衝突が起きるかのごとくに煽っています。日本は冷静に平和外交を中心にすえて東アジアの平和を構築していくべきです。
問３ 今回の平和安全法制の全体像を簡単に教えて下さい。
10 本の現行法を一括「改正」する「平和安全法制整備法案」と、他国軍の戦闘を支援するために自衛隊を派遣する新法「国際平和支援法案」です。武力攻撃事態法改正案が、11 本の法案の中核です。
問４ 今回の平和安全法制で日米同盟はどうなるのですか？
安倍政権は 18 年ぶりに日米ガイドラインを改定しました。そこには機雷掃海やミサイル防衛が書き込まれ、安保法制はそれらを実行できるようにするためのものです。そして自衛隊がアメリカの起こす戦争に傭兵として付き従うようになります。日米同盟はまさに強固な軍事同盟になります。
問５ なぜ、集団的自衛権の行使を認めることが必要なのですか？
ずばり、アメリカの起こす戦争に参加するためです。それは、集団的自衛権行使に当たるので、今まで政府自身が禁じてきました。そこで、安倍政権は昨年 7 月に、憲法 9 条の無茶苦茶な解釈変更によって、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。まったくの憲法違反です。
問６ 「積極的平和主義」とは何ですか？今回の法整備とはどういう関係ですか？
安倍首相のいう「積極的平和主義」の本質は、軍事的な対応です。今回の戦争法案の根底にあります。
問７ 我が国は軍事的分野ではなく、非軍事的分野で国際社会に貢献することで、我が国の平和と安全を確保できるのではないですか？
まったくそのとおりです。戦後 70 年、殺し殺される戦争に自衛隊を送らなかったのは、憲法 9 条があったからです。憲法前文と 9 条を基本にして進むべきです。
問８ 日本が「戦争をする国」になるのではないですか？
もし戦争法案を通させてしまえば、そうなってしまいます。是非とも廃案に追い込みましょう。
問９ 今回の平和安全法制は「戦争立法」ではないのですか？
まさに戦争立法です。
問１０ 将来、徴兵制が採用され、子供や若者が戦場に駆り出されるのではないですか？
その危険性が格段に大きくなります。憲法 9 条を守って、そうはさせないようにしましょう。
問１１ 集団的自衛権の行使を認めれば、他国の戦争に巻き込まれるのではないのですか？
アメリカの起こす先制攻撃、侵略戦争に自衛隊がかり出されます。
問１２ 今回の法整備で集団的自衛権を行使できるようになれば、米国からの要請を断れなくなるのではないのですか？
そうです。日本政府は今まで一度もアメリカの起こした侵略や戦争に、異議を唱えたことがなく、全て容認してきました。アメリカの参戦要請を断れないのは、日を見るより明らかです。
問１３ 「議論を広く、丁寧に尽くしたうえで～」と言いますが、議論は尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないですか？
まったくその通り。読売の世論調査（6/5～７）で、反対が 59%（前月 48％から 11％増）、賛成 30％（前月 34％から 4％の減）です。ダブルスコアです。1 カ月で反対が 11％増は大変化です。
問１４ 今回の法制によって我が国は平和から遠ざかるのではないですか？
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海外で活動する NPO の日本人に、憲法 9 条を持つ国だから、と信頼が寄せられていました。戦争法案が通って「戦争をする国」になれば、その信頼がなくなり、平和から遠ざかることになります。
問１５ 戦後日本の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないですか？ 平和主義は変わるのですか？
憲法審査会で 3 人の憲法学者が、立憲主義に反する、法案は憲法違反と発言しました。いま、平和憲法が根底から破壊されようとしています。平和主義も憲法も、歴史的な岐路に立たされています
問１６ 集団的自衛権の行使容認は解釈改憲ではないのですか？
まさに、論理的に成り立たない強引な解釈改憲です。
問１７ 本来であれば憲法改正によるべきであり、なぜ閣議決定で解釈変更をしたのですか？
憲法 9 条を改憲で変更することには国民の大反対があるので、それを避けるためです。
問１８ 「専守防衛」の変更になるのですか？
すでに、56 年間続けてきた「専守防衛」（昭和 32 年 5 月 20 日閣議決定）は、2013 年 12 月 17 日「国家安全保障戦略」の閣議決定によって、投げ捨てられています。いま言葉では安倍首相も専守防衛と言っていますが、大うそです。防衛省・自衛隊のＨＰからも「専守防衛」が消えています。
問１９ これまでは海外に自衛隊を派遣する場合、非戦闘地域への派遣に限られていましたが、今後は戦闘地域にまで自衛隊を出すのでしょうか？
そのとおりです。
問２０ 自衛隊員が海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか？
まさにそのとおりです。
問２１ 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流すリスクがこれまで以上に高まるのではないですか？「海外では武力行使しない」これまでの考え方から、場合によっては海外で武力行使をすることになるのでは？
まさにそのとおりです。
問２２ 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないですか？
今まで地理的制約があったのを、今度はなくしており、世界中どこでも行くようになります。
問２３ そもそも個別的自衛権や既存の法制度の下で対応が可能なのではないですか？
安倍首相は、日本人が乗った米軍艦が攻撃されたら、など、あり得ない荒唐無稽な事例を持ち出して、批判されています。既存の法制度であらゆることに対応して行くことが大事であって、それは可能です。
問２４ 「新三要件」が曖昧で、武力行使に「歯止め」が利かないのではないですか？政府の判断次第で、武力の行使が無制約に行われるのではないですか？
国民はそれをもっとも心配しているのです。
問２５ 集団的自衛権の行使ができることにより、軍拡につながるのではないでしょうか？
すでに安倍政権は 3 年連続で防衛予算を増大させ、2015 年度は 4 兆 9801 億円、過去最高になっています。安倍政権の暴走を許せば、ますます軍拡をすすめるでしょう。
問２６ 武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン）への対処は、今回の平和安全法制にあわせて何か変わるのですか？
安倍政権は、領海侵犯の不審船などには海上保安庁が対応していますが、自衛隊が出動出来るように、閣議決定をしています。軍事的対応ばかりを先行させています。
問２７ 今回の法整備で、新たに自衛隊が米軍等を守れるようにするのは、なぜですか？
イラク戦争やアフガニスタンの戦争で、アメリカ兵や外国の兵士も多数戦死しています。自衛隊をアメリカ兵の傭兵として活用したいというアメリカの要請に応えるためです。
問２８ 今回の法整備で、「周辺事態」をなくしてしまうのはなぜですか？
世界のどこにでも出て行くようにするためです。
問２９ 今後は、各種活動において弾薬の提供もできるようになるのですか？
「今まで要請がなかったから」と言っていますが、まさに米軍と一体になって戦争をするためです。
問３０ 弾薬の提供は「武力の行使との一体化」にあたるのではないですか？
兵站は戦闘そのものであり、「武力の行使との一体化」にあたります。
問３１ 新法（国際平和支援法）が必要とのことですが、なぜですか？何ができるようになるのですか？
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イラクやアフガニスタンで、治安維持活動として、米軍が一般家庭に軒並み侵入して、「怪しい容疑者」を逮捕したり、少しでも抵抗すると撃ち殺し、男性を連れ去るなどしてきました。犠牲者が多く、住民から恐れられました。イラク戦争を題材にしたアメリカ映画にそういうシーンがでてきます。新法で、自衛隊が治安維持活動もできるようになります。
問３２ 今回の法整備で船舶検査活動法を改正するのは、なぜですか？
外国にまで出て行って、船舶を自衛隊が臨検できるようにするためです。武力による威嚇ですね。
問３３ 今回の法整備で、国際平和協力法（ＰＫＯ法）を改正するのは、なぜですか？
国連決議がなくても、アフガニスタンで展開した国際治安支援部隊のような、アメリカ主導の戦争部隊に自衛隊を参加させるためにです。
問３４ これまでも我が国はＰＫＯに参加してきましたが、今回のＰＫＯ法の改正で、国連が統括しない国際的な平和協力活動を追加するのは、なぜですか？
日本も手伝え、というアメリカの要請に応えるためです。
問３５ 国連が統括しない国際的な平和協力活動とはどのようなものですか？
先ほど言ったように、アフガニスタンでの国際治安支援部隊が一つの典型例です。2001 年から昨年の 2014 年まで活動して、約 3500 人が亡くなり、現地住民をたくさん殺しています。
問３６ ＰＫＯにおいて、なぜ駆け付け警護を認める必要があるのですか？
戦闘地域や紛争地域に自衛隊を送って、どんどん前のめりに「戦闘」に近づいています。安倍首相
はとにかく自衛隊を「戦闘」に巻き込まれせたいのだ、と思わざるをえません。
問３７ 今回のＰＫＯ法の改正で新たに認められる任務遂行型の武器使用とは、どんなものですか？
今までは、自分を守るために武器を使用することだけを認めていましたが、治安維持活動の任務遂行で武器を使用することを認めます。
問３８ 安全確保のための活動において、武器使用を拡大すれば地元住民と敵対関係になり、自衛隊が攻撃目標になるのではないですか？
まさにそのとおりです。
問３９ 「新三要件」とは何ですか？
①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。政府が判断するので、歯止めになりません。
問４０ 「存立危機事態」とは何ですか？どのように「存立危機事態」と判断するのですか？
石油が入ってこなくなって、暖房ができず、寒さで凍死者がでる、こういうのも「存立危機事態」というようです。政府が「総合的」に判断します。
問４１ 海外にいる日本人の警護や救出のために自衛隊を派遣することになるのですか？
派遣します。
問４２ 一部の世論調査では、反対意見も多く見られます。なぜ、政府は、多くの人が反対する法案を成立させようとするのですか？
安倍首相は、アメリカへの従属を深めることによって政権維持のお墨付きをもらい、「戦後レジームからの脱却」―憲法「改正」を含む―を果たそう、という深い狙いを持っています。戦争立法で憲法 9条をなきものにして、実態に合わせるということで憲法「改正」を行う、という筋立てが見えます。
問４３ 一部の世論調査では、賛成の中にも「じっくり審議すべき」とする意見がありますが、政府は、なぜ国会を延長し、この夏に成立を図ると終期を切るのですか？国会軽視であり、民主主義に反するのではないのですか？
アメリカ議会で安倍首相が、この夏までに仕上げる、と約束をしたからです。国会軽視も甚だしく、民主主義に反します。そもそも憲法違反です。ぜひとも廃案に追い込みましょう。
（中野：ここまでお読み下さってありがとございます。回答は中野がしました。質問は、『切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａ』（平成 27 年 5 月 15 日 自由民主党安全保障法制整備推進本部）のをそのまま借りました。http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/127735_01.pdf ）3