○復興庁令第一号

安倍晋三

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第三十七条から第四十二条までの規定に

平成二十六年三月三十一日

東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令

東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）の一 部を 次のように改正する

内閣総理大臣基づき 、東日本大震災復興特別区域法施 行規則の一部を改正する庁令を次のように定める。

。
第十条第七項に後段として次のように加える。

こ の場合において 、指定事業者は、当該変更後の別記 様式第二の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて 、こ れらを 認定地 方公共団体に提出しなければならない。
第十三条第七項に後段として次のように加える。

こ の場合において 、指 定事業者は、当該変更後の別記様式第三の四による申請書及び同項各号に掲げ る書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて 、こ れらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
第十六条第七項に後段として次のように加える。

こ の場合において 、指定事業者は、当該変更後の別記 様式第四の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて 、こ れらを 認定地 方公共団体に提出しなければならない。

第十七条第二号中「連結事業年度」を「連結事業年度（第十号において「積立て年度」という。）」に、「施設」を「施設（第十号にお いて 「事業所」と いう。）（区域外特定事業所を除く。）」に 改め、同条第区域外事業所（第一号に規定する復興産業集積区域の区域外にある事業所をいう。以下この条におい六号中「この条」を「この項」に改め、同条第九号の次に次の一号を加える。
十区域外事業所において 指定に係る復興推進事業に係る主たる業務を行わないこと。て同じ。）を有する場合は 、次のいずれにも該当するものであること。
イ

区域外事業所において 使用される従業員の数が、当該法人の常 時使用する従業員の数の十分の三に各積立て 年度において 、区域外 事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外 事業相当する数又は二人のいずれか多い数以下で あること。

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

所以外の事業所において常時使用される 従業員の数が 、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員の数以上であると見込まれること。

区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常 時使用 される従業員の数の合計が、区域外事業所を有しないと 仮定し た場合に おける各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員の数の合計を超えると見込まれること。

各積立て 年度において 、区域外 事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の 事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額が、区域外事業所を有しないと 仮定し た場合における当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額以上であると見込まれること。

区 域 外 事 業所を 有 す る 場 合 にお け る 各 積 立て 年 度の 本 店又は 主 たる 事務 所 及 び 区 域 外 事 業所 以 外 の事業所に おいて常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計が 、区域外事業所を有しないと仮 定した場合における各積立て 年度の当該法人の常 時使用する従業員に対して 支 給す
る給与等の支給額の総額の合計を 超えると 見込ま れること。

２

ト各積立て 年度において 、区域外 事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外 事業所以外の事業所において常時使用される従業員の 数が、区域外事業所を 有することとなる日の属する事業年度 又は 連結事業年度の前年度（区域外事業所を 有することとなる 日の属す る事業年度又は 連結事 業年度が 指 定を 受けよ うと す る 事 業年度 又は 連結 事 業年度で あ ると き は 、 当該有 する こ とと な る日の属する事業年度又は連結事業年度）に おける本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において 常時使用される従業員の数以上であると 見込まれること 。
第十七条に次の一項を加える。

前項に規定する区域外特定事業所とは、区域外事業所であって、次条第二項の指定法人が第十九条第一項又は第七項の規定に より認定地方公共団体に提出した申請書に記載されたものをいう。
第十九条第七項に後段として次のように加える。

この場合において、指定法人は、当該変更後の別記様式第五の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて 、こ れらを認定地方公共団体に提出しなければならない。
第二十二条第七項に後段として次のように加える。

こ の場合において、指定事業者は、当該変更後の別記様式第六の四による申請書及び同項各号に掲げる書類に、当該変更の内容が 分かる 書類を 添えて 、こ れらを 認定地方公共団体に提出しなければならない。
第二十五条第七項に後段として次のように加える。

この場合において 、指定会社は、当該変更後の別記様式第七 の 四 に よ る 申請 書 及び 同 項 各 号 に 掲げ る 書 類に、当該変更の内容が分かる書類を添えて、これらを認定地方公共団体 に提出しなければならない。
別記様式第五の一を次のように改める。

別記様式第５の１（第18条関係）復興推進事業に関する実施状況報告書
年
認定地方公共団体の長の氏名

月日殿
指定法人の名称及び代表者の氏名

東日本大震災復興特別区域法第40条第１項に規定する指定（年印

月日付け）を受けた復興推進事業（以下「事業」という。）の実施状況について、同条第２項において読み替えて準用する同法第37条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．事業の内容（１）日本標準産業分類における業種（２）資本金の額（３）常時使用する従業員の数
２．事業の実施場所（１）業務内容に関する記載

住所

当該場所で実施された業務内容（２）従業員に関する記載（イ）区域外事業所において使用された従業員の数

区域外事業所において使用された従業 左欄に計上する従業員が使用された事員の数

業の実施場所（区域外事業所に限る。
）の住所（ロ）本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の数

本店又は主たる事務所及び区域外事業 左欄に計上する従業員が常時使用され所以外の事業所において常時使用された事業の実施場所の住所

た従業員（注）（イ）及び（ロ）の表に計上するすべての従業員について、本報告書の提出の日の属する事業年度の前年度に作成された賃金台帳（労働基準法第108条に規定する賃金台帳をいう。）の写しを、各事業所ごとに取りまとめて添付すること。
３．指定法人事業実施計画期間及び指定の有効期間
４．前年度における事業の実施状況
５．前年度における収支決算
６．事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設（以下「設備投資」という。）に関する実績（１）指定法人事業実施計画期間全体における設備投資予定額

総計○○百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）設備投資実績額

小計○○百万円（ⅱ）内訳

設備名設置地

取得年月日

取得価額

用途

事業内容

取得価額

用途

事業内容

（ロ）○○年度（ⅰ）設備投資実績額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置地

取得年月日

７．資金の調達に関する実績（１）指定法人事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金額
百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）資金調達実績額

小計○○百万円

総計○○

（ⅱ）内訳

資金調達先

資金調達額

資金調達方法（ロ）○○年度（ⅰ）資金調達実績額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

資金調達先

資金調達額

資金調達方法８．東日本大震災の被災者である労働者の雇用及び当該労働者に対して支給する給与等に関する実績（１）指定法人事業実施計画期間全体における雇用者数

総計○○人（２）（１）の雇用者に対して支給する給与等の支給額

総計○○百万円（３）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）雇用実績

小計○○人（ⅱ）給与等の支給額

小計○○百万円（ⅲ）内訳

事業所所在地

雇用者数給与等の支給額（ロ）○○年度（ⅰ）雇用実績

小計○○人（ⅱ）給与等の支給額

小計○○百万円（ⅲ）内訳

事業所所在地

雇用者数

給与等の支給額

９．区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事
業所において常時使用された従業員の雇用及び当該従業員に対して支給する給与等に関する実績（１）区域外事業所を有することとなる日の属する年度から前年度までの期間における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用された従業員の数

総計○○人（２）(１)の従業員に対して支給された給与等の支給額

総計○○百万円（３）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）従業員数

小計○○人（ⅱ）給与等の支給額

小計○○百万円（ロ）○○年度（ⅰ）従業員数

小計○○人（ⅱ）給与等の支給額

小計○○百万円（備考）１ 項目２．（２）及び９については、前年度において区域外事業所を有する場合に限り記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

別記様 式第五 の四を次のように改める。

別記様式第５の４（第19条関係）

指定申請書
年
認定地方公共団体の長の氏名

月日

殿
法人の名称及び代表者の氏名

印

東日本大震災復興特別区域法第40条第１項に規定する指定を受けたいので、東日本大震
災復興特別区域法施行規則第19条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１．法人の名称及び代表者の氏名
２．法人の本店又は主たる事務所の所在地
３．設立年月日
４．指定法人事業実施計画（別紙）（備考）用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。
別記様式第５の４（別紙）（第19条関係）指定法人事業実施計画書

１．実施する復興推進事業（以下「事業」という。）の内容（１）日本標準産業分類における業種（２）資本金の額（３）常時使用する従業員の数
２．事業の実施場所（１）業務内容に関する記載

住所

当該場所で実施される業務内容（２）従業員に関する記載（イ）区域外事業所において使用される従業員の数

区域外事業所において使用される従業 左欄に計上する従業員が使用される事
員の数

業の実施場所（区域外事業所に限る。
）の住所（ロ）本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数

本店又は主たる事務所及び区域外事業 左欄に計上する従業員が常時使用され所以外の事業所において常時使用される事業の実施場所の住所

る従業員（注）（イ）及び（ロ）の表に計上するすべての従業員について、本計画書の提出の日前１年間に作成された賃金台帳（労働基準法第108条に規定する賃金台帳をいう。）の写しを、各事業所ごとに取りまとめて添付すること。
３．指定法人事業実施計画期間及び希望する指定の有効期間
４．事業の用に供する機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設（以下「設備投資」という。）に関する計画（１）指定法人事業実施計画期間全体における設備投資予定額

総計○○百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）設備投資予定額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置予定地 取得予定年月日 取得予定価額

用途

事業内容

用途

事業内容

（ロ）○○年度（ⅰ）設備投資予定額

小計○○百万円

（ⅱ）内訳

設備名

設置予定地 取得予定年月日 取得予定価額

５．事業の実施に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法に関する計画（１）指定法人事業実施計画期間全体における事業の実施に要する資金の見込額

総計○○百万円（２）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）事業の実施に要する資金の見込額

小計○○百万円（ⅱ）内訳

資金調達先見込

見込額

資金調達方法見込（ロ）○○年度（ⅰ）事業の実施に要する資金の見込額

小計○○百万円（ⅱ）内訳

資金調達先見込

見込額

資金調達方法見込

６．東日本大震災の被災者である労働者の雇用及び当該労働者に対して支給する給与等に関する計画（１）指定法人事業実施計画期間全体における予定雇用者数

総計○○人（２）（１）の雇用者に対して支給する給与等の支給予定額

総計○○百万円（３）年度別内訳（イ）○○年度（ⅰ）予定雇用者数

小計○○人（ⅱ）給与等の支給予定額

小計○○百万円（ⅲ）内訳

事業所所在地（ロ）○○年度

予定雇用者数

給与等の支給予定額

（ⅰ）予定雇用者数

小計○○人（ⅱ）給与等の支給予定額

小計○○百万円（ⅲ）内訳

事業所所在地

予定雇用者数

給与等の支給予定額

７．区域外事業所を有する場合と有しない場合との比較（１）区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の雇用及び当該従業員に対して支給する給与等に関する計画（イ）区域外事業所を有することとなる日の属する年度から積立て期間が終了する日の属する年度までの期間における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事
業所において常時使用される従業員の数

総計○○人（ロ）（イ）の従業員に対して支給される給与等の支給額

総計○○百万円（ハ）（イ）の期間内の年度別内訳（ⅰ）○○年度（ａ）予定従業員数

小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額

小計○○百万円（ⅱ）○○年度（ａ）予定従業員数

小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額

小計○○百万円（２）区域外事業所を有しないと仮定した場合における法人の常時使用する従業員の雇用及び当該従業員に対して支給する給与等に関する計画（イ）（１）（イ）の期間において法人の常時使用すると仮定される従業員数

総計○○人（ロ）（イ）の従業員に対して支給されると仮定される給与等の支給額百万円（ハ）（１）（イ）の期間内の年度別内訳（ⅰ）○○年度（ａ）予定従業員数

小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額

小計○○百万円（ⅱ）○○年度（ａ）予定従業員数

小計○○人（ｂ）給与等の支給予定額

小計○○百万円

総計○○

８．積立て期間内における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数の推移○○年度○○年度 ○○年度 ○○年度 ○○年度 ○○年度 ○○年度

従業員数

（備考）１ 項目２．（２）、７及び８については、区域外事業所を有する又は有しようとする場合に限り記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

別記様式第五の五及び別記様式第五の六中「」を「号各条71第」に改め、別記様式第五号
各項
１第条
71第の六の注を次のように改める。

注１（７）は、指定する法人が区域外特定事業所を有する場合は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。（９）において「震災特例法」という。）第18条の３第１項又は第26条の３第１項の規定に基づき再投資等準備金を積み立てようとする事業年度又は連結事業年度（（13）から（17）までにおいて「積立て年度」という。）において（６）の復興産業集積区域の区域外に区域外特定事業所（東日本大震災復興特別区域法施行規則第17条第２項に規定する区域外特定事業所をいう。）以外の事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫その他これらに類する施設（（11）から（17）までにおいて「事業所」という。）を有しないものであると見込まれること。」とすること。

２（８）の「３億円以上」は、指定する法人が租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第42条の４第６項に規定する中小企業者若しくは農業協同組合等又は同法第68条の９第６項に規定する中小連結法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第12号の７の２に規定する連結親法人である農業協同組合等を含む。）の場合は、「３千万円以上」とすること。

３

指定する法人が区域外特定事業所を有するときは、（10）の次に次のように加えること。

（11）区域外事業所（（６）の復興産業集積区域の区域外にある事業所をいう。（12）から（17）までにおいて同じ。）において指定に係る復興推進事業に係る主たる業務を行わないこと。
（12）区域外事業所において使用される従業員の数が、当該法人の常時使用する従業員の数の10分の３に相当する数又は２人のいずれか多い数以下であること。
（13）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員の数以上であると見込まれること。
（14）区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員の数の合計を超えると見込まれること。
（15）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員に対して支給する給与等の支給額の総額が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額以上であると見込まれること。
（16）区域外事業所を有する場合における各積立て年度の本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される 従業員に対して支給する給与等の支

給額の総額の合計が、区域外事業所を有しないと仮定した場合における各積立て年度の当該法人の常時使用する従業員に対して支給する給与等の支給額の総額の合計を超えると見込まれること。
（17）各積立て年度において、区域外事業所を有する場合における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される 従業員の数が、区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度の前年度（区域外事業所を有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度が指定を受けようとする事
業年度又は連結事業年度であるときは、当該有することとなる日の属する事業年度又は連結事業年度）における本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数以上であると見込まれること。

附則

この庁令は、平成二十六年四月一日から施行する。