新型インフルエンザ等対策特別措置法 等の一部を改正する法律「に、「新型インフルエンザ等緊急事態措置」を新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三 十一号）の一部を次のように 改正す（新型イ ンフルエンザ等対策特別措置 法の一部改正）第一条る。

目次中「第三十一 条」を「第三十一条の三」に 、「第四章

新型インフルエンザ等まん延防止等 重点措置（第三十一条の四―第三十一条の六）」

新型インフル エンザ等対策推進会議（第七雑則（第七十一条―第七十五条）「第五章の二第六章に、「第七十八条」を「第八十一条」に改める。

雑則（第七十一条―第 七十五条）」を新型インフルエンザ等緊急事態措置

第三章の二
第四章

第六章

十条の二―第七十条の十）」第一条中「お ける措置」の下に「、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」を加える。

一頁

第二条第一号中「及び同条第九項」を「（第六条第二項第二号イ及び第十 四条において単に「新型インフルエン ザ等感染症」という。）、感 染症法第六条第八項に規定する指定感染症（第十四条の報告に係るものに限 る。）及び感染症法第六条第 九項」に改め、「限る」の下に「。第十四条において単に「新感染第三十一条の四第一項の規 定による公示がされた時症」とい う」を加え、同条中第七号を第八号とし、第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置

次に次の 一号を加える。
三から同条第四項の規定により同条第一項に規定する事態が終了した旨の 公示がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国及び地方公共団体がこの法律の規定により実施する措置をいう。
第四条第一項 中「予防」の下に「及び感染の拡大の防止」を加える。

第六条第二項 第二号イ中「感染症法第六条第七 項に規定する」を削り、「のインフルエンザ」を「の感染性の疾病」に改め、同条第五項中「感染症に関する専門的な知識を有する 者その他の学識経験者」を「第七十条の二の新型インフルエンザ等対策推進会議」に改める。

二頁

第七条中第八項を削り、第七項を第八項とし、第三項から第六項までを一 項ずつ繰り下げ、第二項の次

国及び地方公共団体は、新型インフル エンザ等対策を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等第十三条に次 の一項を加える。

第九条第五項中「第七条第七項」を「第七条第八項」に改める。

第八条第七項中「第六条第五項及び前条第七項」を「前条第三項及び第八項」 に改める。

な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。

都道 府県知事は、都道府県行動計 画を作成しようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的に次の一 項を加える。
３２に起因する差 別的取扱い等（次に掲げる行為をいい、以下この項において「差別的取扱い等」という。

）及び他人に 対して差別的取扱い等をすることを要求し、依頼し、又は唆す行為が行われるおそれが高いことを考慮 して、新型インフルエンザ等の患 者及び医療従事者並びにこれらの者の家族その他のこれらの者と同一の集団に属する者（以下この項に おいて「新型インフルエンザ等患者等」という。）の人

権が尊重され、及 び何人も差別的取扱い等を受 けることのないようにするため、新型インフルエンザ等

三頁

患者等に対する差別的取扱い等の実態の把握、新型インフルエンザ等患者 等に対する相談支援並びに新型インフルエンザ等に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに広報 その他の啓発活動を行うものとする。

新型インフルエンザ等患者等であること又は新型インフルエンザ等患者等であったことを理由とす

新型インフルエンザ等患者等の名誉又は信用を毀損する行為

一

二前二号に 掲げるもののほか、新型インフルエンザ等患者等の権利利益を侵 害する行為

る不当な差別的取扱い

三第十四条中「 又は」を「若しくは」に、「新型インフルエンザ等が」を「新型 インフルエンザ等感染症

若しくは新感染症が」に改め、「とき」の 下に「、又は感染症法第六条第八 項に規定する指定感染症が、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、全国的かつ急速 なまん延のおそれのあるものと認めたとき」を加える。

第十七条第二号中「第二十条第一項」の下に「 、第三十一条の五」を加える。

第十八条第四項中 「感染症に関する専門的な知 識を有する者その他の学識経験者」を「第七十条の二の四頁

新型イン フルエンザ等対策推進会議」 に改める。

第二十一条第一項中「若しくは感染症法」の下に「第六条第八項若しくは 」を加える。

第二十九条第五項中「診療所若しくは」の下に「感染症法第四十四条の三第二項若しくは第五十条の二第二項に 規定する」を加える。
第三章中第三十一条の次に次の二条を加える。
（臨時の医療施設等）

都道府県知事は、当該都 道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところによ り、前項の措置の実施に関す療を提供しな ければならない。

に開設するも の（以下この条、次条及び第四十九条において「臨時の医療施設」という。）において医る医療の提供 を行うための施設（第四項において「医療施設」という。）であって都道府県知事が臨時の提供に支障 が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるとこ ろにより、患者等に対す第三十一条の二

２

る事務の一部を市 町村長が行うこととすること ができる。

五頁

３

４

消防 法（昭和二十三年法律第百八 十六号）第十七条第一項及び第二項の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。この場合において、都道府県知事は、同法に準拠し て、臨時の医療施設についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該臨時の医療施設における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。

建築基準法（昭和二十五年法律第二百 一号）第八十五条第一項本文、第三項及び第四項並びに景観法（平成十六年 法律第百十号）第七十七条第一項、第三項及び第四項の規定は都 道府県知事が行う医療施設の応急の修 繕及び臨時の医療施設の建築について、建築基準法第八十七条の 三第一項本文、第三項及び第四項の規 定は都道府県知事が建築物の用途を変更して臨時の医療施設として使用する場合における当該臨時の医 療施設について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八十五条第一項中「非常災害があつた 」とあるのは「新型インフルエン ザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、「非 常災害区域等（非常災害が発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行 政庁が指定するものをいう。 第八十七条の三第一項において同じ。）」とあるのは「六頁都道府県の区域」と、同項及び同法第八十七条の三第一項中「その災害が 発生した日から一月以内」とあるのは「同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止さ れるまでの間」と、同項中「非常災害があつた」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、「非常災害区域等」とあるのは「都道府県の区域」と、景観法第七十七条第一項中「非常災害があった」とあるのは「新型インフルエ ンザ等対策特別措置法第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された」と、「 その発生した区域又はこれに隣接する 区域で市町村長が指定するものの」とあるのは「都道府県の区域 」と、「その災害が発生した日から一 月以内」とあるのは「同法第二十一条第一項の規定により当該政 府対策本部が廃止される

５

都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条第一項に 規定する臨床研修等修了医師

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四章の規定は、臨時の医療施 設については、適用しない。

までの間」と 読み替えるものとする。

６及び臨床研修等修了歯科医師でない者で都道府 県の区域内において診療所を開設したものが、第十五条

第一項の規定によ り同項に規定する政府対策本 部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当七頁

７

該政府対策本部が廃止されるまでの間における患者等に対する医療の提供 を行うことを目的として、同法第七条第二項の規定による許可を受けなければならない事項の変更をし ようとする場合については、

当該医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に限り、同項の規定は、適用しない。

前項 の場合において、同項に規定する者は、当該医療の提供を開始した日から起算して十日以内に、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事（診療所の所在地が保健所を設置 する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に 当該変更の内容を届け出なければなら ない。

都道府県知事は、臨時の 医療施設を開設するため、土地、 家屋又は物資（以下この条、（臨時の医療 施設を開設するための土地等の使用）第三十一条の三

第四十九条及 び第七十二条第三項において「土地等」という。）を使用する必要があると認めるときは、当該土地等 の所有者及び占有者の同意を得て 、当該土地等を使用することができる。

新型インフルエンザ等まん延防止 等重点措置

第三章の次に次の一章を加える。
第三章の二

八頁

政府対策本部長は、 新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等）
第三十一 条の四与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型イ ンフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令で定める要件に該 当する事態が発生したと一

新型イン フルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域

新型イン フルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間

認めるときは 、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとす る。

二

前項第一号に掲げる期間は、六月を超えてはならない。

当該事態 の概要

２

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等の発生の状況を勘案して第一 項第一号に掲げる期間を延長

三３

し、又は同項第二 号に掲げる区域を変更するこ とが必要であると認めるときは、更に六月を超えない範

九頁

４

５

６

囲内において当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をす るものとする。当該延長に係る期間が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様 とする。

政府 対策本部長は、第一項の規定 による公示をした後、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項に規定する事態が終了した旨を公示するものとする。

政府対策本部長は、第一項又は第三項 の規定による公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項 第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型イン フルエンザ等まん延防止等重点措置の 実施に関する重要な事項を定めなければならない。

都道府県対策本部長は、政府対策本部 長に対し、当該都道府県の区域に 係る第一項、第三項又は第四項の規定によ る公示を行うよう要請することができる。

政府対策本部長は、前条第一項に規定する事態において、 第二十条第一項の総合調整に（政府対策本 部長の指示）
第三十一条の五基づく所要の措置 が実施されない場合であって 、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施する一〇頁

ため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、都道府県 （その区域の全部又は一部が前条第一項第二号に掲げる区域内にある都道府県に限る。以下この章にお いて同じ。）の知事（以下この章において「都道府県知事」という。）に対し、必要な指示をすることができる。この場合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。

都道府県知事は、第三十 一条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経（感染を防止するための協力要請等）
第三十一条の六済に甚大な影 響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域（以下この条に おいて「重点区域」という。）におけ る新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認 めるときは、新型インフルエンザ等の 潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該都道府県知事が定める期間

及び区域にお いて、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要が あると認める業態に属する事業を 行う者に対し、営業時間の変更その他国民生活及び国民

経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区 域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置と して政令で定める措置を講ず るよう要請することができる。

一一頁

２

３

４

５

都道 府県知事は、第三十一条の四 第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請 に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

第一 項の規定による要請を受けた者が 正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域にお ける新型インフルエンザ

等のまん延を 防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し 、当該要請に係る措置を講ずべきこと を命ずることができる。

都道府県知事は、第一項若しくは第二 項の規定による要請又は前項の規 定による命令を行う必要があるか否かを判 断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見 を聴かなければならない。

都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令 をしたときは、その旨を公表することができる 。

一二頁

第三十二条第一項中「（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える おそれがあるものとして政令で定める 要件に該当するものに限る。 以下この章において同じ。）」を削る。

第四十五条第二項中「の期間」の下に「並びに発生の状況」を、「次項」の下に「及び第七十二条第二項」を加 え、同条第三項中「指示する」を「命ずる」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に、「指示」を 「命令」に改め、「、遅滞なく」 を削り、「公表しなければならない」を「公表することができ

特定都道府県知事は、第一項若しくは 第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要

る」に改め、同項を同条第五項とし、同条 第三項の次に次の一項を加える。
４があるか否か を判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な 知識を有する者その他の学識経験者の 意見を聴かなければならない。

削除第四十八条を 次のように改める。
第四十八条

第四十九条の見出し中「土地等」を「新型イン フルエンザ等緊急事態における臨時の医療施設を開設するための土地等」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「前項の」を「 特定都道府県知事が新型イン

一三頁

フルエン ザ等緊急事態における臨時の 医療施設を開設するため土地等を使用する必要があると認める」に改め、「 ないのに」の下に「第三十一 条の三の」を加え、「同項」を「同条」に改め、同項を同条とする。

第六十二条第一項中「第二十九条第五項」の下に「、第三十一条の三」を加える。
第六十三条の次に次の一条を加える。
（事業者に対する支援等）

国及び地方公共団体は、 新型インフルエンザ等及び新型インフルエンザ等のまん延の防国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいて 医療の提供体制の確保を図る

講ずるものと する。

るため、当該 影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他 の必要な措置を効果的に止に関する措 置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活 及び国民経済の安定を図

第六十三条の二２ため、新型イ ンフルエンザ等対策に協力する病 院その他の医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。

第六十五条中「除 き」の下に「、新型インフル エンザ等まん延防止等重点措置」を加える。

一四頁

第六十八条の見出し中「特定市町村長が特定都道府県知事」を「市町村長 が都道府県知事」に改め、同条第一項 中「特定都道府県は、特定都 道府県知事が第四十八条第二項」を「都道府県は、都道府県知事が第三十一 条の二第二項」に、「特定市 町村長」を「市町村長」に改め、同条第二項中「特定都道府県知事

は、第四 十八条第二項」を「都道府県知事は、第三十一条の二第二項」に、「特定市町村長」を「市町村

国は、前条及び前項に定めるもののほ か、新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を第七十条の見 出しを「（国の財政上の措置等）」に改め、同条に次の一項を加 える。

第六十九条第一項中「第四十八条第一項」を「第三十一条の二第一項」に改め る。

長」に、 「特定都道府県が」を「都道府県 が」に、「特定市町村に」を「市町村に」に改める。

２

支援するため に必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
第五章の次に 次の一章を加える。
新型インフルエンザ等対策推進会 議

新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣に、新型 インフルエンザ等対策推進会

第五章の二
（設置）
第七十条の二一五頁

議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
会議は、次に掲げる事 務をつかさどる。

前号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議し 、必要があると認めるとと。

第六条第五項又は第十八条第四項の規定により内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べるこ

第七十条 の三
一

二

会議は、委員三十五人以内 をもって組織する。

きは、内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べること。
（組織）
第七十条の四（委員）

委員は、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経 験者のうちから、内閣総理大委員は、非常勤とする。

臣が任命する。

第七十条の五

２

一六頁

（議長）
会議に、議長を置き、 委員の互選により選任する。

議長 は、会務を総理する。

第七十条 の六２

議長 に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

会議に関する事務は、内閣 官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

３（事務）第七十条の七会議に係る事項については 、内閣法にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

（主任の大臣 ）第七十条の八（資料の提出 その他の協力）

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認める ときは、関係行政機関の長に会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは 、前項に規定する者以外の者

対し、資料の 提出、意見の表明、説明その他必 要な協力を求めることができる。

第七十条の九２に対しても、必要 な協力を依頼することができ る。

一七頁

この法律に定めるもの のほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。

（政令への委任）第七十条 の十第七十一条第一項中「第四十九条第二項」を「第四十九条」に改める。

第七十二条第五項中「及び第二項」を「から第四項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第四項を第六 項とし、同条第三項中「前二項」 を「前各項」に、「特定都道府県」を「都道府県」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「特定 都道府県知事」を「都道府県知事」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項中「特定都道府県知事」 を「都道府県知事」に改め、「長は、」の下に「第三十一条の都道府県知事は、第四十五条第三項の規定の施行に必要な限度において 、同条第二項の規定による要ことができる。

場に立ち入り 、業務の状況若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる

る要請を受け た者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、当該者の営業所、事務所その他の事業

都道府県知事は、第三十一条の六第三項の規定の施行に必要な限度において 、同条第一項の規定によ

三若しくは」を加え、同項を同条第三項と し、同項の前に次の二項を加える。

２

一八頁

請を受けた施設管理者等に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、当 該要請に係る施設若しくは当該施設管理者等の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況 若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
第七十三条中「第四十八条第七項」を「第三十一条の二第七項」に改める。

第七十六条中「搬出した」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加える 。

第七十七条中「第七十二条第一項」を「第七十二条第三項」に、「第二項」を 「第四項」に改め、「した」の下に「場合には、当該違反行為をし た」を加える。

第四十五条第三項の規定によ る命令に違反した場合には、当該 違反行為をした者は、五十万本則に次の三 条を加える。
第七十九条

第三十一条の六第三項の規定による命令に違反した場合には、当 該違反行為をした者は、三十円以下の過料 に処する。
第八十条

第七十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若 しくは虚偽の報告をし、又は万円以下の過料に処する。
第八十一条

一九頁

これらの規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこ れらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合には、当該違反行為をした 者は、二十万円以下の過料に処する。
附則第一条の二を削る。

「第十二章

費用負担 （第五十七条―第感染症及び病原体等に関すに、「第十三章」を「第十四章」に、「第十四章」を「第十五費用負担（第五十七条―第六十三条）」を

」

第十三章

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平 成十年法律第百十四号）の一部を次（感染症 の予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律の一部改正）
第二条のように改正する。

目次中「第十二章

る調査及び研究（第 五十六条の三十九）六十三条）章」に改める。

第六条第三項第六号中「新型インフルエンザ等感染症」の下に 「（第七項第三号に掲げる新型コロナウ

二〇頁

イルス感 染症及び同項第四号に掲げる 再興型コロナウイルス感染症を除く。第六項第一号及び第二十三項

再興型コ ロナウイルス感染症（かつて世界的規模で流行したコロナウイル スを病原体とする感染症と認められるものをいう。）

当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大 な影響を与えるおそれがあるを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫 を獲得していないことから、

新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルス

第一号に おいて同じ。）」を加え、同 条第七項に次の二号を加える。
三四であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を 獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な 影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）

第七条第一項中「第十二章及び第十三章」を「 第十三章及び第十四章」に改める。
第九条第三項中「 五年」を「六年」に改める。

二一頁

第十二条第一項中「都道府県知事」の下に「（保健所を設置する市又は特 別区（以下「保健所設置市等」という 。）にあっては、その長。以 下この章（次項及び第三項、次条第三項及び第四項、第十四条第一項及び第 六項、第十四条の二第一項及 び第八項並びに第十五条第九項を除く。）において同じ。）」を加え、同条 第三項中「その管轄する区域外に居住する」を「次の各号に掲げる」に、「その者の居住地を管事）

当該者の居住地を管轄する都道府県知 事（その居住地が保健所その管轄 する区域内における保健所設置市等の長が管轄する区域内に居住する者

当該者の居住地

設置市等の区域内にある場合にあっては、その居住地を管轄する保健所 設置市等の長及び都道府県知その管轄する区域外に居住する者

轄する都 道府県知事」を「当該各号に定め る者」に改め、同項に次の各号を加える。
一二を管轄する保健所設置市等の長第十二条第六 項中「第三項」を「第五項」に改 め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「及び第三項」を「から第五項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第四項を第 六項とし、第三項の次に次の二項を加える。

二二頁

４

５

前二 項の規定は、保健所設置市等 の長が第一項の規定による届出を受けた場合について準用する。この場合において、第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及 び当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事（次項各号において「管轄都道府県知事」という。）」と、前項第一号及び第二号中「その管轄する」とあるのは「管轄都道府県知事の管轄する」と、同号中「保健所設置市等の長が」とあるのは「当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長が」と読み替 えるものとする。

第一項又は第二項若しくは第三項（こ れらの規定を前項において準用する場合を含む。）の場合において、これら の規定による届出、報告又は通報（以下この項において「届出等 」という。）をすべき者

が、当該届出 等に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、自ら及び当該 届出等を受けるべき者（

第一項の場合 にあっては、最寄りの保健所長を含む。）が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情 報通信の技術を利用する方法をいう。）を利用して同一の情報を閲覧することができる状
態に置く措置 を講じたときは、当該届出等をし たものとみなす。

第十三条第四項中「その管轄する区域外におい て飼育されていた」を「次の各号に掲げる」に、「動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事」を「各号に定める者」に改 め、同項に次の各号を加える。

二三頁

一

二

その管轄する区域外において飼育されていた動物

当該動物が飼育さ れていた場所を管轄する都道府県知事（その場所が保健所設置市等 の区域内にある場合にあっては、その場所を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事）

その管轄する区域内における保健所設置市等の長が管轄する区域内において飼育されていた動物
当該動物が飼育されていた場所を管轄する保健所設置市等の長第十三条第五項中「前二項」を「第三項から前項まで」に、「前三項」を「第 二項から前項まで」に改

前二項の規定は、保健所設置市等の長 が第一項又は第二項の規定による届出を受けた場合について準め、同項を同条第七項とし、同条第四項の 次に次の二項を加える。
５用する。この 場合において、第三項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣及び当該保健所設置

市等の区域を 管轄する都道府県知事（次項各号において「管轄都道府県知事」という。）」と、前項第一号及び第二 号中「その管轄する」とあるのは 「管轄都道府県知事の管轄する」と、同号中「保健所設置市等の長が」とあるのは「当該保健所設置市 等以外の保健所設置市等の長が」と読み替えるものとす
る。

二四頁

６

４

前条 第五項の規定は、第一項並び に第三項及び第四項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の場合について準用する。

第十四条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第十 二条第五項の規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、同条第五項中「、報告又は通報」とあるのは「又は報告」と、「者（第一項の場合にあっては、最 寄りの保健所長を含む。
）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

第十四条の二 中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項を第六項と し、第四項の次に次の一第十二条第五項の規定は、前項の場合 について準用する。この場合にお いて、同条第五項中「届出、項を加える。
５

報告又は通報 （以下この項において「届出等」という。）」とあるのは「報告」と、「当該届出等」とあるのは「当 該報告」と、「者（第一項の場合 にあっては、最寄りの保健所長を含む。）」とあるのは「者」と読み替えるものとする。

第十五条第十二項 中「第七項」を「第八項」に 改め、同項を同条第十五項とし、同条第十一項中「第七二五頁項」を「 第八項」に改め、同項を同条 第十四項とし、同条中第十項を第十三項とし、第九項を第十二項とし、同条 第八項中「都道府県知事」の 下に「及び保健所設置市等の長（次項において「都道府県知事等」という。 ）」を、「厚生労働大臣」の 下に「（保健所設置市等の長にあっては、厚生労働大臣及び当該保健所設置 市等の区域を管轄する都道府県知事）」を加え、同項を同条第九項とし、同項の次に次の二項を加える。

都道府県知事等は、他の都道府県知事等が管轄する区域における感染症 のまん延を防止するため必要

二六頁

第十五条中第七項 を第八項とし、同条第六項中 「一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、、最寄りの保健所長を含む。）」とあるのは「 者」と読み替えるものとする。

、報告」とあ るのは「報告」と、「届出等」と あるのは「報告等」と、「者（第一項の場合にあっては第十二条第五項の規定は、前二項の場合について準用する。この場合におい て、同条第五項中「届出ければならな い。

より、第一項 の規定により実施された質問又は必要な調査の結果を当該他の都 道府県知事等に通報しながあると認め られる場合として厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労 働省令で定めるところに

1011

五類感染 症若しくは新型インフルエン ザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所 見がある者又は感染症を人に 感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その 他の関係者は、」を削り、「 よる質問」を「より質問を受け、」に改め、「調査」の下に「を求められた 者（第七十七条第三号に規定する者を除く。）は、当該質問又は必要な調査」を加え、同項を同条第七項 とし、同条中第五項を第六項とし 、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五都道府県知事は、感染症の患者を迅速 に発見することにより、感染症の発生を予防し、又はそのまん

項とし、同条第三項の次に次の一項を加え る。
４

延を防止する ため、感染症の性質、当該都道府県知事の管轄する区域内におけ る感染症の患者の病状又は数、感染症 が発生している施設又は業務の種類並びに当該種類ごとの感染症の発生及びまん延の状況

並びに感染症 を公衆にまん延させるおそれその他の事情を考慮して、前項の規定による求めを行うものとする。
第十五条の二第三項中「前条第七項」を「前条 第八項」に改める。
第十五条の三第四 項中「第十五条第七項」を「 第十五条第八項」に改める。

二七頁

第十六条の二の見出しを「（協力の要請等）」に改め、同条中「状況」の 下に「並びに病原体等の検査の状況」 を、「医療関係者」の下に「 又は病原体等の検査その他の感染症に関する検査を行う民間事業者

厚生労働大臣及び都道府県知事は、前 項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者協力するよう勧告することができる。

求められた者が、正当な理由がなく当該協力の求めに応じなかったときは、同 項に定める措置の実施に厚生 労働大臣及び都道府県知事は、前項の規定による協力の求めを行った場合において、当該協力をその他の 感染症試験研究等機関」を加 え、同条に次の二項を加える。
２

３が、正当な理 由がなくその勧告に従わなかったときは、その旨を公表すること ができる。
第二十二条の 二の次に次の一条を加える。

都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該都道府県 知事の管轄する区域の全部又（都道府県知 事による調整）
第二十二条の三は一部において感染症指定医療機関が不足する おそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると 認めるときは、保健所設置市 等の長、医療機関その他の関係者に対し、第十九条又は二八頁

第二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総 合調整を行うものとする。

第二十六条中「及び新型インフルエンザ等感染症」を削り、「こと若しく は当該感染症」を「こと又は当該感染 症」に改め、「又は新型イン フルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと」を削り、「、若しくは 当該感染症」を「又は当該感染症」に改め、「、又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保第十九条から第二十三条まで、第二十 四条の二及び前条の規定は、新型インフルエンザ等感染症の患有してい るかどうか」を削り、同条に次の 一項を加える。
２者について準 用する。この場合において、第十九条第一項中「患者に」とある のは「患者（新型インフルエンザ等感 染症（病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。 ）の患者にあっては、当該感染症の病 状又は当該感染症にかかった場合の病状の程度が重篤化するおそれを勘案して厚生労働省

令で定める者 及び当該者以外の者であって第四十四条の三第二項の規定による協力の求めに応じないものに限る。） に」と、同項及び同条第三項並び に第二十条第一項及び第二項中「特定感染症指定医療機

関若しくは第一種感染症指定医療機関」とある のは「特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関若しくは第二 種感染症指定医療機関」と、 第十九条第三項及び第二十条第二項中「特定感染症指定

二九頁

３

医療機関又は第一種感染症指定医療機関」とあるのは「特定感染症指定医 療機関、第一種感染症指定医

療機関又は第二種感染症指定医療機関」と、第二十一条中「移送しなけれ ばならない」とあるのは「移送することができる」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第二十六条の二中「前条」を「前条第一項」に改める。
第三十七条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

都道府県は、前項に定めるもののほか 、都道府県知事が第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条若 しくは第二十条又は第四十六条の規定により入院の勧告又は入院 の措置を実施した場合において、当該 入院に係る患者が第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項 の規定による協力の求めに応じない者 であるときは、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による負担の全部又は一部をすることを要しな い。ただし、当該患者若しくはその配偶者又は民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者が第一項 の費用の全部又は一部を負担する ことができないと認められるときは、この限りでない。

第四十二条第一項中「（第二十六条」を「（第 二十六条第一項」に改め、同条第二項中「第三十七条第三項」を「第三十七条第四項」に改める。

三〇頁

第四十四条の二第一項中「病原体であるウイルスの血清亜型及び」を「病 原体の」に改める。

第四十四条の三の見出し中「協力」を「報告又は協力」に改め、同条第一 項中「報告を」の下に「求め、又は当 該者の居宅若しくはこれに相 当する場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協 力を」を加え、同条第二項中「新型インフルエンザ等感染症」の下に「（病状の程度を勘案して厚生労働 省令で定めるものに限る。第七項 において同じ。）」を加え、「前項の規定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内 において、」を「当該感染症の患者に対し、当該感染症の病原体を保有していないことが確認されるまで の間、当該者の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設（当該感染症のまん延を防止す るため適当なものとして厚生労働省令で定める基準を満たすものに限る。同項において同じ。）若しくは 」に、「又は」を「若しくは」に 改め、同条第三項中「報告又は」を「報告を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じ なければならず、前二項の規

都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により協力を求めるときは、 必要に応じ、市町村の長と連定により」に改め、同条第四項中「第二項」を「第一項又は第二項」に改め 、同条に次の二項を加える。
６

携するよう努めな ければならない。

三一頁

７

都道 府県知事は、第二項の規定に より協力を求めるときは、当該都道府県知事が管轄する区域内における新型インフルエンザ等感染症の患者の病状、数その他当該感染症の発 生及びまん延の状況を勘案して、必要な宿泊施設の確保に努めなければならない。

第四十四条の四第一項中「から第三十三条までの規定並びに第三十四条」を削り、「第十二章及び第十三章」を 「第十三章及び第十四章」に改め る。

第四十六条第一項中「、新感染症の所見がある者」の下に「（新感染症（病状 の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）の所見があ る者にあっては、当該新感染症の病状又は当該新感染症にかかった場合の病状の程度が重篤化するおそれ を勘案して厚生労働省令で定める者及び当該者以外の者であって第五十条の二第二項の規定による協力の 求めに応じないものに限る。）」 を加える。
第四十八条の 二の次に次の一条を加える。

都道府県知事は、新感染症のまん延により当該都道府県知 事の管轄する区域の全部又は（都道府県知 事による調整）
第四十八条の三一部において感染 症指定医療機関が不足するお それがある場合その他当該新感染症のまん延を防止する

三二頁

ため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長、医療機関その他の 関係者に対し、第四十六条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行 うものとする。

第五十条の二の見出し中「協力」を「報告又は協力」に改め、同条第一項中「報告を」の下に「求め、又は当該 者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことその他の当該新感染症の感染の防止に必要な協 力を」を加え、同条第二項中「、 新感染症」の下に「（病状の程度を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）」を加え、「前項の規 定により報告を求めた者に対し、同項の規定により定めた期間内において、」を「当該新感染症の所見の ある者に対し、当該新感染症を公衆にまん延させるおそれがな

いことが確認されるまでの間、当該者の体 温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設（当該

新感染症のまん延を防止するため適当なも のとして厚生労働省令で定める基 準を満たすものに限る。）若しくは」に、「又は」を「若しくは」に改め、同条第三項中「報告又は」を 「報告を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならず、前二項の規定によ り」に改め、同条第四項中「及び第五項」を「から第六項まで」に、「規定は、」を「規定は」に、「第 二項」を「第一項又は第二項」に改め、「ついて」の下に「、同条第七項の規定は都道府県知事が第二項 の規定により協力を求める場

三三頁

合につい て、それぞれ」を加え、同項 に後段として次のように加える。

この場合において、同条第七項中「新 型インフルエンザ等感染症の患者」とあるのは「第五十条の二第二項に規定する新感染症の所見がある者」と、「当該感染症」とあるのは「当該新感染症」と、「宿泊施設」とあるのは「同項に規定する宿泊施設」と読み替えるものとする。

第五十一条の二第一項中「、又は」を「、若しくは」に、「ときは、」を「と き、又は都道府県知事がこの章の規定に違反し、若しくはこの章の 規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠っている場合において、新感染症の発生を予防し、若しくはそ の全国的かつ急速なまん延を防止するため特に必要があると認めるときは、当該」に改める。

第五十三条第 一項中「第十二章及び第十三章」を「第十三章及び第十四章」に改める。

第五十三条の 二第一項中「第十二章」を「第十三章」に改め、同条第二項中「、保健所を設置する市及び特別区」を「及び保健所設置市等」に、「、保健所を設置する市又は特別 区」を「又は保健所設置市等」に改め、同条第三項中「特別区及び保健所を設置する市」を「保健所設置 市等」に改める。

第五十三条の七第 一項中「保健所を設置する市 又は特別区」を「保健所設置市等」に、「市長又は区長

三四頁

」を「保 健所設置市等の長」に改める 。

第五十六条の二第一項中「第七十七条第九号」を「第七十七条第十号」に 改める。

第六十八条第一項中「違反した」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加える。

第六十九条第一項中「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同項第一号及び第二号中「 者」を「とき。」に改める。

第七十条中「輸入した」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加える。

第七十一条中 「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、 同条第一号及び第二号中「者」を「とき。」に改める。

第七十二条中 「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同条第八号中「者」を「とき。」に改め、同号を同条第九号とし、同条第七号中「者」を「とき。」 に改め、同号を同条第八号とし、同条第六号中「者」を「とき。」に改め、同号を同条第七号とし、同条 第五号中「者」を「とき。」に改め、同号を同条第六号とし、同条第四号中「者」を「とき。」に改め、 同号を同条第五号とし、同条第三号中「者」を「とき。」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中 「者」を「とき。」に改め、三五頁

同号を同 条第三号とし、同条第一号中 「者」を「とき。」に改め、同号を同条第二号とし、同号の前に次第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十六条において準用する第十九条第一項若しくは第の一号を 加える。
一

二十条第一項（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によっ て準用される場合（同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以 下この号、次条第二項及び第七十七条において同じ。）及び第五十三条第一項の規定に基づく政令に よって適用される場合（同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む 。以下この号、次条第二項及び第七十七条において同じ。）を含む。）若しくは第四十六条第一項の規定による入院の勧告若しくは第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは 第二十六条において準用する第十九条第三項若しくは第五項若しくは第二十条第二項若しくは第三項 （これらの規定が第七条

第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の 規定に基づく政令によって適用され る場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第四十六条 第二項若しくは第三項の規定による 入院の措置により入院した者がその入院の期間（第二十条第四項 若しくは第二十六条にお三六頁

いて準用する同項（これらの規定が第 七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令に よって適用される場合を含む。）又は第四十六条第四項の規定により延長された期間を含む。）中に 逃げたとき、又は第十九条第三項 若しくは第五項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは第二十六条において準用する第十九条第三 項若しくは第五項若しくは第二十条第二項若しくは第三項若しくは第四十六条第二項若しくは第三項 の規定による入院の措置を実施される者（第二十三条若しくは第二十六条において準用する第二十三 条（これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項 の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）又は第四十九条において準用する第十六条の三第五項の規定による通知を受けた者に限る。）が正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入 院しなかったとき。

第七十三条第 二項中「準用される場合（同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この項及び第七十七条において同じ。）」を「準用され る場合」に、「（同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下この 項及び第七十七条において同じ。）を」を「を」に、「第四十四条の三第一項（」を「第四十四条の三第 一項若しくは第二項（これら三七頁

の規定が 」に、「第五十条の二第一項 」を「第五十条の二第一項若しくは第二項」に、「、第四十四条の三第二項 （第七条第一項の規定に基づ く政令によって準用される場合を含む。）若しくは第五十条の二第二項の規 定による」を「若しくは」に 改める。

第七十五条中「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同条第一号から第三号までの規定 中「者」を「とき。」に改め、同 条第四号中「違反した者」を「違反したとき。」に改め、同条第五号から第八号までの規定中「者」を「 とき。」に改める。

第七十六条中 「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、 同条第一号から第五号までの規定中「者」を「とき。」に改める。

第七十七条中 「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同条第一号中「第十二条第一項」を「医師が第十二条第一項」に、「第四項又は同条第六項」を「第 六項又は同条第八項」に、「医師」を「とき。」に改め、同条第二号中「第十三条第一項」を「獣医師が 第十三条第一項」に、「同条第五項」を「同条第七項」に、「獣医師」を「とき。」に改め、同条第九号 中「者」を「とき。」に改め、同号を同条第十号とし、同条第八号中「者」を「とき。」に改め、同号を 同条第九号とし、同条第七号

三八頁

中「者」 を「とき。」に改め、同号を 同条第八号とし、同条第六号中「者」を「とき。」に改め、同号を同条第七 号とし、同条第五号中「保健 所を設置する市及び特別区」を「保健所設置市等」に、「者」を「とき。」 に改め、同号を同条第六号と し、同条第四号中「者であって」を「場合において、」に、「違反した者」 を「違反したとき。」に改め、同号を同条第五号とし、同条第三号中「者」を「とき。」に改め

一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者又は 新感染症の所見がある者、同号を 同条第四号とし、同条第二号の次 に次の一号を加える。
三が第十五条第一項若しくは第二項の規定（これらの規定が第七条第一項 の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。）による

当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁 をし、又は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査（第十五条第三項（同条第五項にお いて準用される場合、第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合及び第五十三条第一 項の規定に基づく政令によって適用 される場合を含む。）の規定による求めを除く。）を拒み、妨げ 若しくは忌避したとき。

第七十九条中「第 七十二条まで」を「第七十一 条まで、第七十二条（第一号を除く。）」に、「第七十三九頁厚生 労働大臣は、前項の規定によるほか、都道府県知事がこの法律若しくはこの法律に基づく政令の第六十三条の二中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。

第十四章を第十五章とする。

七条第八 号若しくは第九号」を「第七 十七条第九号若しくは第十号」に改める。

２

規定に違反し、又はこれらの規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠ってい る場合において、新型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又はその全国的かつ急速なまん延を防 止するため特に必要があると認めると きは、当該都道府県知事に対し、この法律又はこの法律に基づく 政令の規定により都道府県知事が行う 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号法定受託事務（第六 十五条及び第六十五条の二において「第一号法定受託事務」という。）に関し必要な指示をすることが できる。

第六十四条の 見出しを「（保健所設置市等）」 に改め、同条第一項中「保健所を設置する市又は特別区」を「保健所設置市等」に、「第三章」を「第四章」に、「第十四条第一項 及び第五項、第十四条の二第一項及び第七項、」を「第二十二条の三、」に改め、「（結核指定医療機関 に係る部分を除く。）」の下四〇頁

に「、第 四十四条の三第七項（第五十 条の二第四項において準用する場合を含む。）、第四十八条の三」を加え、 「市長」又は「区長」を「保 健所設置市等の長」に、「市」又は「区」を「保健所設置市等」に改める。

第六十四条の二中「前条」を「第三章（第十二条第二項及び第三項、第十三条第三項及び第四項、第十四条第一 項及び第六項、第十四条の二第一 項及び第八項並びに第十五条第九項を除く。次条第二項において同じ。）及び前条」に改め、「（昭和二 十二年法律第六十七号）」を削る。

第六十五条第 一項中「保健所を設置する市又は特別区」を「保健所設置市等」 に改め、「地方自治法第二条第九項第一号に規定する」及び「（次 項及び次条において「第一号法定受託事務」という。）」を削り、同条第二項中「保健所を設置する市又 は特別区の長が」を「保健所設置 市等の長が、第三章又は」に改める。

第六十五条の 二中「第十二条第四項、同条第五 項」を「第十二条第六項、同条第七項」に改め、「及び第三項」の下に「、同条第七項において準用する同条第四項において準用す る同条第二項及び第三項」を加え、「、第十六条並びに第十六条の二」を「並びに第十六条」に、「から 第三項まで」を「、第二項及四一頁

び第七項 」に、「及び第五項並びに」 を「から第六項まで並びに」に、「、保健所を設置する市又は特別区」を「 又は保健所設置市等」に改め る。
第十三章を第十四章とする。
第五十八条第一号中「及び第五項」を「及び第六項」に改める。

感染症及び病原体等に関する調 査及び研究第十二章を第十三章とし、第十一章の次に次の一章を加える。
第十二章

国は、第十五条の規 定に基づく調査の結果その他のこの法律に基づく調査、届出そ厚生労働大臣は、前項に規定する調査及び研究の成果を適切な方法によ り感染症の発病の機構及び感染症の診断及 び治療の方法並びに病原体等に関する調査及び研究を推進するものとする。

の確保を図る ための基盤となる感染症の発病の機構及び感染性、感染症にかかった場合の病状並びに感の他の行為に より保有することとなった情報を活用しつつ、感染症の患者に対 する良質かつ適切な医療第五十六条の三十九

２

染性、感染症にかかった場合の病状並びに感染 症の診断及び治療の方法並びに病原体等に関する調査及び研究を行う者、 医師その他の関係者に対して 積極的に提供するものとする。

四二頁

３

４

厚生 労働大臣は、第一項に規定す る調査及び研究並びに前項の規定による当該調査及び研究の成果の提供に係る事務を国立研究開発法人国立国際医療研究センターその他の機 関に委託することができる。

厚生 労働大臣は、第二項の規定に より第一項に規定する調査及び研究の成果を提供するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）の一部を次のように改 正する。

（検疫法 の一部改正）
第三条

第二条の二第 三項中「前条第一号」の下に「又は第二号」を加え、「同号」を 「それぞれ同条第一号又は第二号」に改める。

第十四条第一 項中第七号を第八号とし、第三号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の第二条第 二号に掲げる感染症の患者又は当 該感染症の病原体に感染したおそれのある者に対し、当一号を加える。
三該感染症の 感染の防止に必要な報告又は協力を求めること。

第十四条第二項中 「第三号」を「第四号」に、 「第六号」を「第七号」に改める。

四三頁

第十六条第二項中「又は宿泊施設」の下に「（感染症の予防及び感染症の 患者に対する医療に関する法

律第四十 四条の三第二項に規定する宿 泊施設をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）」を加える。
第十六条の二を第十六条の三とし、第十六条の次に次の一条を加える。
（感染を防止するための報告又は協力）第十四条第一項第三号の規 定による求めは、第二条第二号に掲げる感染症の患者について第十四条第一項第三号の規定による求めは、第二条第二号に掲げる感染 症の病原体に感染したおそれ

当該感染症の 感染の防止に必要な協力を求めることにより行う。

の間、当該者 の体温その他の健康状態について報告を求め、又は宿泊施設から 外出しないことその他のは、厚生労働 省令で定めるところにより、当該感染症の病原体を保有していな いことが確認されるまで

第十六条の二２のある者につ いては、厚生労働省令で定めると ころにより、当該感染症の潜伏期間を考慮して定めた期間内において、当該者の居宅又はこれに相当す る場所から外出しないことその他の当該感染症の感染の防止に必要な協力 を求めることにより行う。

四四頁

３

４

第一 項の規定により報告を求めら れた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならず、前二項の規定により協力を求められた者は、これに応ずるよう努めな ければならない。

第一 項の規定による協力の求めに 応じない患者に対する第十五条第一項の規定の適用については、同

項中「委託して行う。」とあるのは「委託し、又は宿泊施設（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。第二号に おいて同じ。）の管理者の同意を得て当該宿泊施設内に収容して行う。」と、同項第二号中「又は」と あるのは「若しくは」と、「同じ。） 」とあるのは「同じ。）又は宿泊施設」とする。

第三十二条第 一項中「左に」を「次に」に、「政令の」を「政令で」に改め、 同項第一号中「第十四条第一項第三号、第四号又は第六号」を「第 十四条第一項第四号、第五号又は 第七号」に改める。

第三十四条の 二第三項中「第十四条第一項第一号から第六号まで」を「第十四条第一項第一号、第二号
及び第四号から第七号まで」に改める。

第三十五条中「一に」を「いずれかに」に改め 、「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした」を加え、同条第一号及び第二号中「者」を「とき。」に改める。

四五頁

第三十六条中「一に」を「いずれかに」に改め、「該当する」の下に「場 合には、当該違反行為をした」を加え 、同条第一号から第四号まで の規定中「者」を「とき。」に改め、同条第五号中「第十四条第一項第一号 から第三号まで、第六号又は 第七号」を「第十四条第一項第一号、第二号、第四号、第七号又は第八号」 に、「者」を「とき。」に改め、同条第六号中「第十四条第一項第五号」を「第十四条第一項第六号」に 、「者」を「とき。」に改め、同 条第七号から第十一号までの規定中「者」を「とき。」に改める。

第三十七条中 「一に」を「いずれかに」に改め、「該当する」の下に「場合に は、当該違反行為をした」を加え、同条第一号から第七号までの規 定中「者」を「とき。」に改める。

第三十八条中 「一に」を「いずれかに」に改め、「該当する」の下に「場合には、当該違反行為をした

則」を加え、同条第一号及び第二号中「者」を「とき。」に改める。
附

こ の法律は、公布の日から起算 して十日を経過した日から施行する。ただし、第一条中新型インフ（施行期日）
第一条

四六頁

」

「第五章 の第六章に改める部分に限る。）、同雑則（第七十一条― 第七十五条）」を新型インフ ルエンザ等対策推進会議（第七十条の二―第七十条の十）

ルエンザ等対策特別措置法目次の改正規定 （「第六章二雑則（第七十一条―第七十五条）

法第六条第五項の改正規定、同法第十八条第四項の改正規 定及び同法第五章の次に一章 を加える改正規定
は、令和三年四月一日から施行する。

この法律の施 行の際現に新型インフルエンザ等 対策特別措置法第六条第一項に規定する政府行動計（新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う 経過措置）
第二条

画、同法第七条第一項に規定する都道府県行動計画、同法第八条第一項に規定する市町村行 動計画及び同法第九条第一項に規定する 業務計画（以下この項において「行動計画等」という。）に定め られている第一条の規定による改正前の 新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「旧特措法」という 。）附則第一

条の二第一項に規定する新 型コロナウイルス感染症に関する事項（同条第三項の規定により行動計画等に定められているものとみな された事項を含む。）は、第一条の規定による改正後の新型インフルエンザ等

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対策特別 措置法（以下「新特措法」と いう。）第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等に関する事
項として 行動計画等に定められている ものとみなす。

旧特措法附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染 症に係る同条第二項の規定に より読み替えら れた旧特措法第十四条の規定により行われた報告は、新特措法第十四条の規定により行われた報告とみな す。

こ の法律の施行の際現に設置されている旧特措法第十五条第一項に 規定する政府対策本部は、新特措法
第十五条第一項の規定により設置されてい るものとみなす。

こ の法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）前に旧特措法第三十二条第 一項の規定によりされた同項に規定する新型 インフルエンザ等緊急事態宣言（ 当該新型インフルエンザ等緊急事態宣言について、施行日前に同条第三項の規定により同条第一項第一号 に掲げる期間が延長され、又は同項第二号に掲げる区域が変更された場合を含み、施行日前に同条第五項 の規定により同項に規定する

新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされた場合を除く。次項において 単に「新型インフルエンザ等

緊急事態宣言」という。）は、新特措法第三十二条第一項の規定によりされ たものとみなす。

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前項の規定により新特措法第三十二条第一項の規定によりされ たものとみなされる新型インフル エンザ

等緊急事 態宣言のうち、施行日前に旧 特措法第三十二条第三項の規定により同条第一項第一号に掲げる期

間が延長 されたものについての新特措 法第三十二条第四項の延長する期間の算定については、施行日前に旧特措法 第三十二条第三項の規定による当該延長が行われる前の同条第一項第一号に掲げる期間の最終日の翌日か ら起算するものとする。

第 一項から第四項までに規定するもののほか、施行日前に実施され た旧特措法第十八条第一項の規定による基本的対処方針の策定又は変更、旧特 措法第四十五条第一項又は第二項の規定による要請その他の旧特措法により実施された措置で、新特措法 中相当する規定があるものは、新特措法により実施されたものとみなす。

新特措法第四十五条第三項の規定は 、施行日以後に行われる同条第二項の規定による要請（前項の規 定により新特措法により実施されたものとみなされるものを除く。）について 適用する。

施行日 前に生じた事由に係る旧特措 法第六十九条の規定による国、都道府県及び市町村の負担については、なお従前の例による。

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第二条の規定による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第七 十二条（感染症 の予防及び感染症の患者に対 する医療に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第三条

第一号の 規定は、施行日以後に行われ る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による入 院の勧告若しくは入院の措置により入院する者又は施行日以後に行われる同法の規定による入院の措置を 実施される者（施行日以後に行わ れる同法の規定による入院に係る通知を受けた者に限る。）について適用する。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置 を（政令への委任）第四条含む。）は、政令で定める。

地方自治法（昭和二十二年法律 第六十七号）の一部を次のように改正する。

（地方自治法の一部改正）
第五条

別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対す る医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項中「第十二条第四項、同条第五項」を「第十二条第六項、同条第七項」に改め 、「及び第三項」の下に「、五〇頁

同条第七 項において準用する同条第四 項において準用する同条第二項及び第三項」を加え、「、第十六条

並びに第 十六条の二」を「並びに第十 六条」に、「から第三項まで」を「、第二項及び第七項」に、「及び第五項 並びに」を「から第六項まで 並びに」に、「、保健所を設置する市又は特別区」を「又は保健所設置市等 」に改める。

地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように 改正する。

（地方財 政法の一部改正）
第六条第十条第三十 号中「臨時の医療施設における医療の提供並びに」を削り、「係 る」の下に「臨時の医療施設における医療の提供、」を加える。

次に掲げる法律の規定中「新型 インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号 ）（地方税法等の一部改正）
第七条

附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症」を「病原体が ベータコロナウイルス属のコ

ロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して 、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」に改める。

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一

新型 コロナウイルス感染症等の影 響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二地方 税法（昭和二十五年法律第二 百二十六号）附則第五十九条第一項

号

令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付 金等に係る差押禁止等に関する法律（令和二年法律第五十五号

令和 二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（令和二年法律第二十七号）第三項第一

年法律第二十五号）第二条

二三四）第三項第一 号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令 和（新型コロナウイルス感染症等の影響に対 応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部改正）
第八条

二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

第二条中「新 型インフルエンザ等対策特別措置 法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症」を「病原体がベータコロナウイル ス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力 を有することが新たに報告さ五二頁

れたもの に限る。）である感染症」に 改める。

第三条第一項中「第二条第三号」を「（平成二十四年法律第三十一号）第 二条第四号」に改める。

復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）の一部を次の ように改正する。

（復興庁 設置法の一部改正）
第九条

附則第三条第一項の表新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法 律第三十一号）の項中「第二条第四号イ」を「第二条第五号イ」に 改める。

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五四頁

理

由

現下の新 型コロナウイルス感染症の発 生の状況等に鑑み、当該感染症に係る対策の推進を図るため、営業時間の変更の要請等を内容とする新型インフルエンザ等まん延防止等重 点措置を創設し、併せて新型 インフ

ルエンザ等緊急事態措置において施設の使用制限等の要請に応じない者 に対する命令を可能とすると ともに、新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律において新 型インフルエ ンザ等感染症と位置付け、所要の措置を講ずることができること とし、併せて宿泊療養及び自宅療養の要請 について法律上の根拠を設ける等の措置を講ずる必要がある。こ れが、この法律案を提出する理由 である。

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