第４2回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2018年4月1日から2019年3月31日まで）

イートアンド株式会社

連結注記表（2019年３月期）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ３社
株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ(注) フードランナー株式会社は2019年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
(2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 １社
一特安餐飲管理股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
なお、一特安餐飲管理股份有限公司は2018年８月27日に設立しております。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の関連会社数 ２社
EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited(注) E&G FOODS CO.,LTD.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、当期末において持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
一特安餐飲管理股份有限公司(注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法を適用している会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・主として移動平均法による原価法
2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５年～40年

機械装置及び運搬具

５年～17年

工具、器具及び備品

４年～15年12)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
4)売上割戻引当金・・・・・・・・・当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
5)役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(7)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

2

会計方針の変更「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号
平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,931,107千円

連結損益計算書に関する注記
１． 減損損失
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。
場所

用途

関東地区（15店舗）

店舗設備

関西地区（２店舗）

店舗設備

北海道地区（１店舗）

店舗設備

種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品他
建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品

3

金額
283,090千円

9,896千円2,201千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

8,871,290株

1,286,900株－株

10,158,190株（注）普通株式の数の増加1,286,900株の内訳は、増資による増加1,207,100株、ストック・オプション権利行使による増加79,800株であります。
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当原資

配当額

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式33,264千円 利益剰余金3.75円

普通株式

38,089千円 利益剰余金3.75円

2018年10月16日
取締役会基準日効力発生日

2018年

2018年

３月31日

６月27日

2018年

2018年

９月30日

12月７日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当原資配当額

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

38,089千円 利益剰余金

3.75円

基準日

効力発生日

2019年

2019年

３月31日

６月26日

３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
および数該当事項はありません。

4

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。

⑵

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経営財務部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき当社管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

5２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

2,360,530－

5,880,364

5,880,364－

10,501

10,501－

計上額（千円）(1) 現金及び預金

2,360,530(2) 売掛金

5,889,142

貸倒引当金（＊１)(3) 投資有価証券△8,778

資産計

8,251,396

8,251,396－(1) 買掛金

2,851,319

2,851,319－(2) 短期借入金

1,610,0001,610,000－(3) 未払金

2,076,510

2,076,510－(4) 未払法人税等

195,659

195,659－(5) 長期借入金

1,290,579

1,289,799

△779

負債計

8,024,067

8,023,288△779（＊１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式＊１20,354

差入保証金＊２856,593

長期預り保証金＊３734,403＊１ 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
＊２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
＊３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。

6賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。
）を所有しております。2019
年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度における増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高

増減額

495,720

当連結会計年度末の当連結会計年度末残高△3,122492,597

時価 （千円）
282,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得による増加（1,876千円）であり、主な減少額は減価償却費（4,999千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は｢不動産鑑定書｣に基づく金額であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額706円13銭

２．１株当たり当期純利益34円57銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

336,102千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

336,102千円

期中平均株式数

9,723,029株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7

個別注記表（2019年３月期）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法
1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
2)たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降の新規取得建物附属設備ならびに新規取得構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年～40年

機械及び装置

５年～17年

工具、器具及び備品

４年～15年2)無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4)売上割戻引当金・・・・・・・・・・当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

85)退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6)役員退職慰労引当金・・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1)繰延資産の処理方法
株式交付費・・・・・・・・支出時に全額費用として処理しております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産担保に供している資産はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

4,869,149千円

３．関係会社に対する金銭債権および債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権178,663千円

長期金銭債権164,622千円

短期金銭債務6,251千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高518,995千円

営業取引以外の取引による取引高

87,936千円

9株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

832株

44株

－株

（注）自己株式の数の増加44株の内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

58,044千円

退職給付引当金

42,996千円

役員退職慰労引当金

126,726千円

減損損失

132,313千円

未払事業税

21,924千円

減価償却超過額

20,599千円

関係会社株式評価損45,502千円

貸倒引当金

76,847千円

その他

30,303千円

繰延税金資産小計

555,257千円

評価性引当額△74,375千円

繰延税金資産合計

480,882千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

1,344千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

1,344千円
479,538千円

10876株

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有

関連当事者

又は氏名

(被所有)割合（％）との関係（所有）

子会社 株式会社Ａ＆Ｂ

直接

100.00

役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

資金の回収

14,004

関係会社長期貸付金受取利息

1,108－

期末残高（千円）

244,552

事業資金の貸付
利息の受取－（注） １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）２．資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
２．役員及び個人主要株主等

種類

役員会社等の名称

議決権等の所有関連当事者又は氏名(被所有)割合（％）との関係

文野 直樹

（被所有）
直接

16.87

当社代表取締役

取引の内容

取引金額
（千円）

ストック・オプシ
ョンの権利行使

32,100

科目

－期末残高
（千円）

－（注） 2013年６月18日開催の当社取締役会の決議により発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払い込み金額を乗じた金額を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額700円72銭

２．１株当たり当期純利益

26円70銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

259,557千円

普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純利益

259,557千円

期中平均株式数

9,723,029株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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