経済産業省デジタルプラットフォーム－法人の行政手続のデジタルガバメントへの変革－

2018年11月5日
経済産業省 商務情報政策局
情報プロジェクト室
CIO補佐官 満塩 尚史 氏

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METI デジタル・トランスフォーメーション①

http://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

1

METI デジタル・トランスフォーメーション②

http://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

2

METI デジタル・トランスフォーメーション③

http://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html

3電子政府からデジタル・ガバメントへ

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「電子政府」から「デジタル・ガバメント」へ これまでの電子行政の取組では、行政内部事務の効率化や、各手続のインタフェースのオンライン化等に取り組んできた（＝「電子政府」）。
 平成25年の政府CIO設置以降、府省庁の壁を越えた取組（運用コスト３割削減、人事給与システムの本格稼働、副CIO制度の導入・副CIO研修の実施等）を推進。
 加えて、地方公共団体まで含めた取組（自治体クラウド、農地台帳の一元化、マイナンバー制度の導入等）を既に実施しつつある。これによって、民間への展開も含め、着実に成果を積み重ねてきているところ。
 こうした取組は国際的にも先進事例。今後は、これを更に拡大し、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指す。
中央省庁間の壁を越えて・レガシーシス
テム改革
・業務・システ
ムの最適化

国と地方、地方間の壁を越えて・政府全体での運用コスト３割減
・府省共通システムの立て直し
・府省庁を越えたノウ
ハウ・事例の共有（副CIO研修等）

行政と民間の壁を越えて・自治体クラウドの推進
・農地情報公開システ
ムの一元化
・地方公共団体のオー
プンデータの推進
・地方の官民データ計
画の策定とその支援・官民を越えたデータ流通・データ活用の推進
・民間サービスまで含めたワンストップ・サービスとの実現
・行政サービスと民間サービスの融合による新たなイノベーションの創出安全、安心、公平、公正
持続的で豊かな社会
国民、企業への具体的なベネフィット

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行政サービスのデジタル化の現状①行政サービスのデジタル化の現状

１２％に止まる。

（１）国・地方の行政手続のうち、インターネット申請を実施しているものは※全体43,333手続のうち5,047手続

紙の添付書類を求める手続が多く存在。

※件数ベースでは７１％（２）

多くの手続で必要となる添付書類の例（平成28年度）※内閣官房IT室調査における判明分①国民・事業者は、市役所等で添付書類の取得が必要となり、時間と労力の無駄。

②紙面の添付書類により、インターネット申請化が進まない。

②ＩＴ本部を踏まえた今後の取組

申請件数

添付書類

登記事項証明書（商業法人）：1億462万件
住民票：5,132万件

戸籍謄抄本：4,724万件撤廃する。添付書類をなくし、インターネット申請可能な手続の増加を図る。

（１）添付書類を一括して所要の法改正を、可能な（２）戸籍謄抄本や登記事項証明書などの添付書類を不要とする

限り速やかに国会に提出。

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デジタルガバメントの推進

第四次産業革命における”電子政府”の非連続的変化

前提としてきていた機能（役割）を終え、デジタル技術を活用し、イノベーションを実現した全く”新しい政府”へ
電子化

これまでの電子政府

国民・事業者等＝「紙」を「電子化(PDF化)」• 申請の本人性・同一性を「対面」＋「押印」で担保。
→ 電子化の際の代替手段は、電子署名（保有者限定的）あるいは押印書類のスキャン添付のみ。

申請書
(PDF)

・認証（押印に代わるもの）：公的個人認証、法人番号
・情報管理・連携：サイバーセキュリティの確保、ブロックチェーン技術の活用
・情報収集・参照・分析：IoT、AIの活用

紙面印

オンライン
申請

同じような情報をそれぞれの組織に提出

 基本情報氏名、住所等
紙面化  添付書類
登記事項証明書等

エストニア
e-Tax
国民の約95％が活用する税務申告システム。納税者は自動記入されたデータを見て「confirm」を押すだけで所要数分で申告が完了。

行政手続き簡素化・IT化

データ連携（Once Only)

行政データの開放

デジタルでの手続きを基本とし、あらゆるデバイスからのアクセスを可能とする。

行政機関に一度提出された情報について、重複した申請を不要とする。

行政に蓄積されたデータを、事業創出や社会課題解決のための経営資源として、社会に還元

電子データによる入力• 行政機関及び民間も含めたデータ連携を前提としたシステム構築＜行政における先端技術・制度の活用＞

行政機関B

紙面化

番号法の施行・マイナンバーカード導入により、・電子上の本人確認手段（マイナンバーカードの公的個人認証機能）
・データ連携の鍵となる固有番号の導入（個人番号、法人番号）• 利用者を中心としたサービス思考での業務見直し・ＩＴ活用

紙面
印

電子化
(PDF化)

電子政府における転換期

新たな電子政府（デジタルファースト）× 情報連携なし

印

紙面• 税、年金、戸籍、住民票など各業務を最適化するために構築され、システム間のデータ連携はされていない。

行政機関A

行政機関

民間のビッグデータ

申請書
(データ)

組織間連携 情報参照

国民・事業者等

各省庁のＨＰ等

一気通貫したデジタル情報の流通環境を創出スマートな手続例）採用・退職時等の社会保険手続のワンストップ化

公共データなどのデータを利活用した事業展開

暮らしやすい社会例）地域や職場近く等、利用しやすい場所の保育施設や介護施設等の空き状況が分かる

7

法人デジタルプラットフォーム

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補助金申請手続のデジタル化について
 手続の負担軽減と、政策立案におけるデータ活用を進めるため、中小・ベンチャー企業向けの補助金で規模の大きいものから、申請手続のデジタル化を進める。
 アジャイル型の開発手法を導入し、中小・ベンチャー企業等の意見を反映しながらシステムを構築。2019年度からの運用開始を目指すとともに、他省庁等にも本システムを展開していく。

＜システムイメージ＞

申請者
法人共通認証基盤

申請者の手続負担の軽減

申請データは行政機関内での分析（EBPM）にも活用＜実施スケジュール＞
2018年度

中小企業等との議論を踏まえつつ、システムのプロトタイプを構築

補助金申請ポータル• １つのIDで複数の補助金を申請可能• 関係する手続がワンストップで完結• ２度同じ情報を入力しなくてよいワンスオンリー

2019年度対象の補助金でシステムを導入
他省庁等においても活用できるよう検討を推進

補助金審査システム• 行政機関内部での審査・処理の手続をデジタル化、効率化

補助金申請システム

2020年度

他省庁等の補助金申請でも本システムを活用開始
１経産省の法人向け行政手続き改革の進め方 ①デジタルプラットフォーム実証 経済産業省が実施する事業者向け手続きを対象に、一つのＩＤによる申請、法人インフォメーションとのデータ連携によるワンスオンリー等を実証。このため、平成30年度に「法人デジタルプラットフォーム」を構築予定。
事業者＜法人デジタルプラットフォームの機能＞申請等【法人認証】• 共通ID利用による簡易なシステムへのアクセスを実現（１）法人認証基盤
中小企業向けシステム

省エネ

産業保安・・・（２）省内のデータ連携基盤
APIAPIAPI

化学物質システムAPI【APIによる省内データ連携】• 必要なデータをAPIで呼び出し連携させることで、申請書類のワンスオンリーや、データに基づく政策分析に活用【オープン化領域の管理】• オープン化可能なデータについては、API等を通じてアクセス権限を開放
APIAPIAPI（３）オープンデータ領域
アクセス

法人インフォ
メーション

市民・事業者各府省の法人情報（オープン）

オープンデータ・APIの開放によって様々なステークホルダーがデータを使いやすい環境を実現

10（将来像）法人情報の流通・利活用環境の実現
 事業活動に関連する行政手続きについて、デジタルファースト、コネクティッド・ワンストップ、ワンスオンリー化により、官民双方の行政手続負担の縮減、ホワイトカラーの生産性向上や人手不足解消につなげていくことが必要。
コネクティッド・ワンストップ：
法人番号とＩＤ連携により、民間サービスを含め、連続的に手続きが可能に事業者

会社設立時の手続

法令に基づく義務的手続（公的手続き）・定款認証
・印鑑届出・設立登記申請
登記情報

・・・

・営業の許可・認可・税（国税・地方税）
・社会保険手続き

等

許可・認可

社会保険

手続間のデータ連携（ワンスオンリー）：
法人基本情報や許認可状況など、他の手続きで必要なデータを連携、重複入力や添付書類を不要に

税

法人基本情報・行政への入札・契約・補助金等手続き
・知的財産権の出願・審査に関する手続
労働保険 ・・・

公共調達

補助金

土地利用

法人活動情報（営業許可、納税、保険加入・調達・補助金実績等）

官民データ連携：

オープンデータ（民間手続き例）
金融口座開設
電話・電気等
申し込み等

知的財産 ・・・（商号、代表者名、設立年月日、資本金等）

事業関連手続への活用（民間）：
一定のルールの基に、民間手続き事業者に法人基本情報を共有

行政サービス（補助金等）

オープンデータ活用促進：
・個人情報等を除き公的法人情報をオープン化
・データ分析によるマーケティング強化・顧客開拓等、新たなサービス創出等

民間データ
11

法人共通認証基盤の構築について
 現状、手続をデジタル化した際に、システム毎にID/パスワードが発行され事業者にとって管理が煩雑といった課題あり。
•

法人が一つのID/パスワードで行政サービスにアクセスが可能となるよう、法人番号を活用した法人共通認証基盤を2018年度に開発。簡易な手段での本人確認が可能となり、行政手続にかかる時間や手間を削減。

《法人共通認証基盤のイメージ》

これまで：複数のID/パスワードが必要
管理が煩雑

手続A
手続B
手続C
法人共通認証基盤

今後：１つのID/パスワードで手続が可能に《スケジュール》

2018年度2019年度

手続A
手続B
手続C

2020
年度

・経産省において認証システムを開発
・個人事業主等のID管理方法を検討

・経産省の複数の行政手続に実証導入
・各府省において、所管する手続への実装を検討
・経産省内の手続に本格導入し、他省庁にもシステムを共有

２

法人インフォメーションとは

http://hojin-info.go.jp

 政府が保有する法人情報の利用可能性を検討・実証するため、法人番号を共通コードとするオープンデータサイトとして、平成29年1月に運用開始。
 各府省庁のＨＰ等で公表されている法人活動情報（補助金・委託契約の実績、一部の許認可・表彰等情報）について各府省に提供を依頼、法人番号の付番・データ構造の共通化をして掲載。

民間のビッグデータ

民間
データと組合せたサービ
ス提供

取引先等の他社の情報収集etc..

事業者
サイバー法人台帳ROBINS等地元企業との連携先の開拓等に活用etc..

国民

自治体

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）

補助金

資格・表彰許認可

その他※公開可能なものから実施

各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

掲載されている法人活動情報数（H29.８.28現在）◆ 補助金交付情報

・・・・・（平成27年度・28年度上期分）◆ 委託契約情報
・・・・・（平成27年度・28年度上期分）◆ 行政処分情報・・・・・◆ 許認可・届出情報
・・・・・

約68,000件

約160件
約223,000件◆ 表彰情報

約67,000件

約69,000件

統一資格有資格者(総務省)、特許・意匠・商標(特許庁)、信用金庫免許、郵便局銀行代理者許可（金融庁)など

・・・・・

女性社員の活躍推進（厚生労働省）など

約427,000件の法人活動情報を掲載しています。今後も、順次追加していきます。
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法人データ交換基盤の構築に向けて（イメージ） デジタルファースト法案における添付書類撤廃、ワンスオンリー等を支える基盤として、官民が保有する法人情報を閲覧・取得して申請処理等に活用する仕組みの構築を進める。
 2018年度から検討を始め、2019年度から試行できるよう進めていく。

法人データ交換基盤

民間企業
DB1

民間
データ

業務Ｅ

官民データ連携を通じて官民でワンスオンリーを実現可能とし、手続を簡素化

民間企業
DB2

業務Ａ

法人データストア（決算情報等）

業務Ｂ

業務Ｃ

行政データ

業務Ｄ

オープンデータによる新規ビジネス創出

法人
インフォメーション

法人共通認証基盤
法人
データ入力

申請
データ入力

1つのIDで行政手続を可能に３

法人共通認証基盤の構築状況等について

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経済産業省デジタルプラットフォーム（全体像）•

法人版マイナンバーである法人番号を活用し、一つのID/パスワードで複数の行政サービスにアクセスでき、ワンスオンリーが可能となる認証システムとして「法人共通認証基盤」を整備。

•まずは経産省の主要な法人向け手続の簡素化・デジタル化を実施し、法人共通認証基盤を活用してプラットフォームに接続。さらに、政府全体への展開を進めていく。

法人共通認証基盤（ログインシステム）

事業者の認証手続システム（手続を処理）

補助金
申請

計画認定

許認可

届出

データベース（データを蓄積）

データA

データB

データC

データD

APIAPI

API

API

データ交換プラットフォーム
オープンデータ（民間向けデータの開放）

API

API

API

API

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利用できるアカウントの種別•

法人共通認証基盤では①法人基本3情報の厳密な確認を行わず発行するアカウント及び②初回のみ法人基本3情報を正確に確認し発行するアカウントの、２系統を提供。

•

各行政手続における身元確認の要否により、いずれのアカウントを使用するかが手続ごとに設定される。

《法人共通認証基盤（GビジネスID（※））のアカウント体系》
１

gBizエントリー・法人代表者の厳格な確認は行わずオンラインで発行
・ID/パスワードを用いた単要素認証を行う

変更可
gBizプライム２

・印鑑証明書及び登録印から法人代表者であることの確認を行い発行
・ID/パスワードに加え、所有物認証による二要素認証を行う

gBizメンバー

・組織の従業員用のアカウントとして、gBizプライムが発行・ID/パスワードに加え、所有物認証による二要素認証を行う※：法人共通認証基盤のサービス名称として、「GビジネスID」という名称を用いる予定。
※：法人共通認証基盤は、法人のほか、個人事業主も利用可能。
※：現在、内閣官房で策定に向けて取り組んでいる「オンラインにおける行政手続の本人確認の手法に関するガイドライン(案)」とも整合を取りつつ推進中。
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法人共通認証基盤の機能概要
主な機能
ユーザー登録・管理

内容
・gBizエントリー、gBizプライム及びgBizメンバーの各アカウントを登録し、管理する機能
・当人認証を行う機能（2種類の認証方式を提供）
認証方式
内容
単要素認証 パスワード認証方式
2要素認証 パスワード認証 ＋ 所有物認証方式

認証

対象アカウント種別
gBizエントリー
gBizプライム／gBizメンバー

・当人認証を行うための情報（パスワード、所有物）を管理する機能
・認証結果を標準プロトコル（OpenID Connect）によって利用システムに提供する機能
通知・アカウント登録などユーザー操作の各種タイミングで事前に登録したメールアドレス又は電話番号（SMS）に必要な通知を行う機能

証跡管理・法人共通認証基盤の証跡を取得し、管理する機能《所有物認証の概要》

・スマートフォンアプリは、iPhone及びAndorid端末に対して提供予定。
・iPhoneのうち、TouchIDやFaceIDの対応端末の場合には、指紋認証や顔認証を利用可能に。
・スマートフォンアプリの利用ができない場合は、ワンタイムパスワード認証を利用。

①スマートフォンアプリ認証②ワンタイムパスワード認証
SMSにて受信ワンタイムパスワード：(例)123456

or（イメージ）

画面入力

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想定スケジュール•

法人共通認証基盤を2018年度より構築中。

•

経産省の手続で使い勝手や運用コストについて検証した結果を踏まえて、2020年度に他省庁の手続にも使用できる環境を構築し、2021年度より本格版を構築することを目指す。
2018年度

2019年度

2020年度システム構築【経産省実証】【経産省実証】【政府全体での実証】

経産省において開発（想定ID数: ～数万）

経産省において運用（想定ID数: 数十万）

他府省の手続も含め運用(想定ID数：数百万)

行政手続等での利用

政府全体での活用に向けた継続的な体制等の検討

2021年度～【本格版】
本格版の運用開始、継続的運用議論を反映【経産省実証】
経産省
中小企業向けサービス（2018年度末～）

補助金申請システム等（2019年度～)

他省庁の一部の法人向け手続きについても利用開始

政府の法人向け手続全般について利用開始

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法人デジタルプラットフォームの今後の検討について
法人共通認証基盤

法人データ交換基盤

多様な認証方式の検討

先行事例調査•費用対効果とユーザビリティに配慮しつつ、パスワードレス認証、生体認証等々の追加の検討•エストニアのX-Road等の文献調査、実態調査

電子署名機能との連携の検討•法人認証基盤をリモート署名機能における認証機能として位置付けて、電子署名が必要な電子申請システムへの対応拡張

身元確認のオンライン化の検討

技術調査及び検討•法人データ交換基盤に必要なフレームワーク、アーキテクチャー、ネットワーク技術、暗号化方式、通信方式等々の調査•法人代表者のマイナンバーカード（公的個人認証の電子署名用電子証明書）の活用、法人登記に基づく法人代表者証明書等に活用による身元確認

法人共通認証基盤の運営の在り方の検討•集中サーバ型、分散管理型

ユースケースを想定したワンスオンリーのための法人データ保有方法の検討
法人データ交換基盤の構築に向けた要件定義

法人インフォーメーション
パフォーマンスの向上•RDF＋RDBでの格納を実装。画面、REST API、SPARQLでの検索・抽出速度の向上

外部データの自動連携•厚生労働省

職場情報総合サイト、金融庁

EDINET20