2014 年 3 月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性1「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」研究会（株）国際開発センター 主任研究員
西野 俊浩
1.

はじめに拉致問題、核・ミサイル発射実験、金正日（キム・ジョンイル）の死去と三代にわたる世襲指導体制の継続、そして最近では政権 No.2 と言われた張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・死刑執行と、不思議の国北朝鮮を巡っては話題に事欠くことはなく、ここ数年にわたって様々なニュース・現象がテレビを中心にマスコミで取り上げられ、世間を賑わしてきた。しかし、その話題の中心は普通の国と全く異なる政治、軍事もしくは社会に関することであったと思われる。経済に関しては、デノミ（2009 年）をはじめとする経済政策・運営の失敗とそれに伴い苦しむ国民の状況が大半であり、ある意味において想像に難くないものであったと言える。そうした中、最近報じられている、首都平壌を中心として立ち並ぶ高層ビル、自由かつファッショナブルになった人々の服装、庶民にも普及する携帯電話、そして遊園地で遊ぶ子供たちの姿は、驚きを持って捉えられている。実際、朴在勲氏による「北朝鮮の経済改革の現状と今後」によれば北朝鮮経済が現在大きな変革局面を迎えており、様々な経済的な変化が見られることは事実であるが、社会主義という政治と経済が密接にリンクした北朝鮮の体制の中でその改革がどのように進展していくのか、また経済発展を実現できるのかは不透明である。しかし、日本と同じ北東アジアに位置し歴史的にも密接な関係を有する北朝鮮が、拉致問題等の我が国との懸念事項を解決した上で、周辺国との関係改善・連携促進・経済開放、更には民主化・経済自由化に積極化に取り組むことは我が国にとっても有益なことである。そうした方向性を促進する上で極めて有効な手段でもある北朝鮮の経済再建・開発をいかに日本や周辺国、さらには国際社会が支援していくかについて、現段階から十分に議論することが必要と考えられる。
本稿では、こうした認識の下で、日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針・計画を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性について考察を行いたい。韓国においては北朝鮮が同じ民族であり隣接することから既にいかに将来国土・経済開発を進めていくかに関して政府系シンクタンクを中心に議論・検討が行われている。また、中国・北朝鮮においては十分な公開情報はないものの、中国からの資本導入を梃子に経済開発を進めることを目的として、大豊国際投資グループ（北朝鮮への投資窓口、現在は解散）等が経済開発・投資計画を策定している。一方、日本については、現在の環境下において、北朝鮮の経済開発に関して検討を行うことができる状況にはないが、日本が朝鮮半島を統治下においていた時代（1910～1945）
においては、計画的な経済開発を進めてきた歴史があり、当時の開発戦略は現在の北朝鮮
1 本稿は、「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」研究会における帝京大学講師李燦雨氏、北朝鮮研究家安部桂司氏の発表結果等を踏まえて取りまとめたものである。

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書に依然として大きな影響を及ぼしている。
以下では、まず我が国統治下における北朝鮮の経済開発の進展について振り返る。ここでは、我が国が北朝鮮（当時は朝鮮北部）の産業近代化に密接に関わった状況・現実とその影響を再確認したい。次に、韓国・中国・北朝鮮における経済開発戦略の整理を行う。
最後に、日中韓 3 か国及び北朝鮮の経済開発の方向性・方針を踏まえた上で、北朝鮮経済開発の今後の方向性について考察を行いたい。各国の北朝鮮経済開発の方向性・考え方として比較検討を行う際に使用した開発計画は以下の通りである。
表 1 比較検討に当たって使用した開発計画
国

資料

出所

日本

日本統治下における日本の開発計画・実績

朝鮮総督府などの資料を基にした書籍等

中国・北朝鮮経済開発計画（2010～20）

大豊国際投資グループ作成

朝鮮半島のビジョンと開放型国土発展戦略

国土研究院、2009 年

朝鮮半島経済統合計画

国土研究院、2010 年

南北経済共同体構想

対外経済共同体構想、2011 年

北朝鮮
韓国

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

なお、IDCJ では 2011 年度から 2013 年度まで、国際交流事業の一環として有識者の参加を得て「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を実施しており、本稿はその検討結果をベースに取りまとめを行ったものである。
2.

日本統治下における北朝鮮開発計画・実績

日本は 1910～45 年の約 35 年間にわたり、朝鮮半島を統治下に置いた歴史を持つ。統治開始当時朝鮮半島は産業近代化に乗り遅れ農業中心の産業構造であったが、北朝鮮は鉱物、水力、木材等の資源が豊富であること、また中国東北部に隣接する地理的な戦略的重要性から注目され、積極的な経済開発が行われた。表 2 に日本統治下の北朝鮮経済開発推進における方針と計画を示す。

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表 2 日本統治下の北朝鮮経済開発推進における方針と計画
北朝鮮開発におけ・資源開発重視（軍事強化・産業振興の源泉）る方針・考え方

・軍部によるインフラ開発計画→朝鮮総督府による産業開発計画（いずれも民間資本家も関与）

計画内容

・資源エネルギー開発・活用（概要）

・中国東北部＋北朝鮮と日本とのリンケージ確保
1）西岸・東岸の南北軸開発を重視
2）連結拠点として羅先・新義州開発

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

また、日本統治下における北朝鮮経済開発の進展を「インフラ」「産業開発」「資源・エネルギー」の 3 つの分野に分けて、初期、中・後期でどのように経済開発が行われたかを整理したものが図 1、図 2、図 3 である。

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 1 日本統治下における北朝鮮経済開発の進展（インフラ）

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 2 日本統治下における北朝鮮経済開発の進展（産業開発）
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出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 3 日本統治下における北朝鮮経済開発の進展（資源・エネルギー）
まず、インフラについては、沿海南北軸の鉄道と拠点港湾の整備が優先されると同時に、①鉄道南北軸及び主要都市・産業拠点・鉱山のリンケージ、②鉄道による日本と中国東北部のリンケージの強化、さらには③鴨緑江等の水力資源開発が進められた。産業開発に関しては、各地の各種資源を活用した産業開発を基本原則とし、平壌・東岸地域を中心とする製錬及び製鉄業の振興からスタートし、徐々に西部をはじめとする地域全域における幅広い産業サブセクターの振興にシフトしている。鴨緑江等の電力及び石炭・石油を活用した化学工業振興が積極的に進められたこと、日本企業（財閥・新興）が当時の最先端技術を活用した積極的な展開を北朝鮮地域において行ったことも特徴として指摘できる。最後に、資源・エネルギーに関しては、インフラ・産業開発とリンクする形で石炭・鉄を中心に平壌近郊からスタートし、徐々に地域全域へまた多様な資源開発へと移行している。
こうした状況が示すように、日本は軍事強化・産業振興の源泉として北朝鮮の資源に注目し、軍部・朝鮮総督府の主導により北朝鮮の産業近代化の初期段階において、「インフラ」「産業開発」「資源・エネルギー」の総合的な経済開発を積極的に進めていたことが確認できる。
3.

韓国・中国・北朝鮮における経済開発戦略・計画
次に、韓国・中国・北朝鮮における経済開発戦略・計画について整理を行う。表 3 に韓国及び中国・北朝鮮の北朝鮮経済開発推進における方針と計画を整理したものを示す。

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表 3 韓国及び中国・北朝鮮の北朝鮮経済開発推進における方針と計画
韓国

北朝鮮

中国

北 朝 鮮 開 ・インフラ・産業開発等におけ ・政府主導経済開発

・東北地域の対外（先発 に お け る南北統合の促進

進地域）アクセスの・中国東北部との連る方針・考 ・相互依存関係強化による半島 携による経済発展
え方

情勢安定促進確保

・経済特区（新義州、 ・資源エネルギーの・中国・ロシア極東とのネット 羅先、開城、金剛山確保

ワーク確保（資源・市場）＋南浦、元山）を通・東北地域産業の市・安価な労働力の確保

じた国際協力

場確保・波及効果・安定・統一に向けた経済開発
・朝鮮半島・新平和構想（2009）：経済・教育・財政・インフラ整備・生活向上の 5 大事業実施→2013「朝鮮半島信頼プロセス」
計画内容

・段階別の発展計画（①拠点（平・工業、運輸・交通、エネルギー、農業の 4（概要）壌、元山、羅津、新義州）→② 分野を重視
拠点間のリンケージによる平 ・北朝鮮経済開発計画（2010～20）では、水壌・元山・ソウルのトライアン

力発電・港湾開発等は対象外

グル開発＋半島南北軸形成→③セクター別開発）
・インフラ開発、産業団地建設、観光開発重視
出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

前述した日本の統治下における経済開発と比較する観点から、韓国及び中国・北朝鮮において作成されている開発戦略を、前節と同様に「インフラ」「産業開発」「資源・エネルギー」の 3 つの分野に分けて、初期、中・後期でどのように計画されているかについて整理したものが図 4～図 8 である。

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出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 4 韓国における北朝鮮経済開発計画（インフラ）

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 5 中国・北朝鮮における北朝鮮経済開発計画（インフラ）

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 6 韓国における北朝鮮経済開発計画（産業開発、資源・エネルギー）6

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出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 7 中国・北朝鮮における北朝鮮経済開発計画（産業開発）

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 8 中国・北朝鮮における北朝鮮経済開発計画（資源・エネルギー）
韓国・中国・北朝鮮における経済開発戦略・計画は日本統治下のものとは異なり、いずれも現在の北朝鮮を対象としたものであるが、インフラについては、半島西岸の南北軸及び平壌を連結点とした半島東岸とのリンケージを形成するという点において共通性の高いものとなっている。産業開発及び資源・エネルギーについては、韓国の計画では韓国を含めた半島全体における産業クラスター形成・役割分担が重視されている点において戦略の違いが見られる一方で、各都市における重点産業設定等については、現在の各都市の産業ポテンシャルを活用する観点もあり、比較的共通性が高いものとなっている。
4.

日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性
本節では、上記の日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性について検討を行う。
これまでの考察から明らかになったことは、①戦後北朝鮮における産業開発投資が十分
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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書実施されてこなかったこともあり、日本統治下における経済開発計画・実績が現在においても大きな影響を与えていること、②各国の意向を踏まえた違いが見られるものの、策定・検討されている経済開発戦略の基本は日本統治下のものも含めて比較的共通性が見られること、である。従って、以下では日中韓 3 か国及び北朝鮮の開発戦略を「インフラ」「産業開発」「資源・エネルギー」の 3 つの分野に分けて地図上に統合することで、今後北朝鮮において進めるべき経済開発の方向性を浮かび上がらせることを試みたい。
図 9～図 11 は、日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性について、「インフラ」「産業開発」「資源・エネルギー」の 3 つの分野に分けて、初期、中・後期で整理したものである。
まず、インフラについては、短期的に南北産業発展軸（開城・平壌・新義州）の形成を支えるインフラの更新・整備の優先順位が高く、また基幹港湾及び対外窓口としての平壌空港整備が求められる。中長期的には東西産業発展軸（南浦・平壌・元山・清津）及び発展拠点としての平壌-ソウル-元山のトライアングルの連結を促進するインフラの整備が必要となると考えられる。こうしたインフラ整備は情報及び物資の流れの円滑化を通して北朝鮮における市場経済発展を促進することが期待できる。
次に、産業開発については、以下の 4 つの基本方針に基づく推進が求められる。地域別
では、首都平壌周辺、中国国境沿海地域、元山港周辺の各地域は比較的優先順位が高い。
・安価で優秀な労働力を活用した軽工業（労働集約産業）
・消費財産業の振興とこれら産業の発展に資する重工業の育成
・発展基盤としての大規模重工業企業の整理・強靭化（各地の産業基盤の活用）
・産業構造転換のための負の遺産の整理と社会安定システムの構築
・周辺地域（韓国、中国東北部）との産業連携・分業関係の構築
資源・エネルギーについては、各種鉱物資源に関する詳細な情報がないため、現状把握とそれに基づく効果的開発がまず重要になる。また、石炭・水力資源を活用した電力開発、また開発した電力・各種資源を活かした産業開発の検討が必要になると思われる。

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 9 日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性（インフラ）8

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出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 10 日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性（産業開発）

出所：「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究事業」を基に作成

図 11 日中韓 3 か国及び北朝鮮の方針を踏まえた北朝鮮経済開発の方向性（資源・エネルギー）
5.

おわりに

本稿では、北朝鮮が周辺国との関係改善・連携促進・経済開放、更には民主化・経済自由化に積極的に取り組むことを前提として、その経済開発にいかに取り組むべきかについて、過去の経済開発実績と周辺国の経済開発計画をレビュー、比較することによって考察を行った。北朝鮮の経済開発の具体的な実施に際しては、より詳細な情報が必要になることは言うまでもなく、本稿が北朝鮮の経済開発を考える際のきっかけになれば幸いである。
日本統治下における北朝鮮の経済開発の進展が示すように、日本は密接に北朝鮮の経済開発に関わった経緯を有しており、同じ北東アジアに位置する隣国として、その責任を有すると考えられる。

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