2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

第32回 定時株主総会

招集ご通知
そーせいグループ株式会社

証券コード：4565

開 催 日 時：2022年３月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
開 催 場 所：東京都千代田区隼町１番１号

ホテル グランドアーク半蔵門 ４階 富士の間

第１号議案
決 議 事 項：
第２号議案

定款一部変更の件
取締役８名選任の件

郵送及びインターネット等による議決権行使期限2022年３月23日（水曜日）午後５時 まで

株主 の みなさま へのお願い

表紙

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主のみなさまにおかれましては、当日のご来場をお控えいただき、書面(郵送)・インターネット等による議決権行使を強くご推奨申しあげます。

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

Message from CEO

ごあいさつ
株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまには、心よりお見舞い申しあげます。
当期は数多くの実績を上げることができました。
まず、大手製薬・バイオ医薬品企業との提携に関しては、期初にムスカリン作動薬プログラムのグローバルな研究開発権・販売権がアッヴィ社より返還されたものの、当期中にニューロクライン社に再導出することができました。この再導出により、契約一時金１億ドルを受領するとともに、将来的に最大26億ドルを受領する権利を得ました。また、ファイザー社との複数ターゲットを対象とした研究開発提携に基づき見い出された3番目の新薬開発候補品の臨床試験が開始され、さらには、バイオヘイブン社と提携中の新規
低分子カルシトニン遺伝子関連ペプチド（CGRP）受容体拮抗薬の第I相臨床試験も開始されました。GSK社との提携に関しては、
GPR35受容体作動薬の開発進展によりマイルストンを受領しました。
同時に、GPCR創薬のリーダーとしての立場をより強固なものにするために、テクノロジー企業との提携を進め、AIを活用した標的
探索プラットフォームを有するInveniAI社、合成抗体ライブラリおよび高度なバイオインフォマティクスの専門知識を保有するツイスト社と重要な提携契約を締結しました。なお、2022年に入り、免疫プロファイリング能力を持つAlphabet傘下のVerily社と重要な提携契約を締結しています。これらは既存のSBDDプラットフォームへの新たなテクノロジー追加の取り組みですが、さらに、
SBDDアプローチをGPCR以外の創薬ターゲットに拡大する取り組みのため、Metrion社と提携しました。
自社開発に関しては、COVID-19治療のための低分子の経口抗ウイルス薬候補開発に向けた助成金をウェルカム財団から受領しました。
7月には海外募集による2026年満期ユーロ円建転換社債の発行により298億円の資金調達を実施しました。既発転換社債の買入に充てた残余資金は、既存の手持ち資金と併せ、企業または技術の獲得を含めた投資に充てる予定です。
将来に目を向けますと、医薬品をゼロから生み出す当社グループの事業には、長期的な視点が欠かせません。持続可能な成長のためには、後継者育成は極めて重要です。今後数十年にわたって事業を遂行できる次世代のリーダーに、経営責任を引き継ぐ段階に入ったと判断し、クリス・カーギルが率いる新執行体制に移行することを決断しました。新経営陣が新たな活力を持って会社を力強く発展させてくれるものと確信しています。
当社グループは、世界中の患者さまのために高品質な新薬を創出し、世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することにより、持続可能な開発目標達成に貢献するとともにさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご高配を賜りますようお願い申しあげます。

2022年３月
代表執行役社長CEO
田村 眞一

01

CEOメッセージ

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

Mission● 世界中の人々の健康・生活の質の向上に大きく貢献する■

Vision● 世界で最も成功しているバイオ医薬品企業の軌跡をたどり、■日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になる

Values● Sosei Heptares Way■

Sosei Heptares Wayとは、私たちが掲げる不変の行動規範です。

Limitless Compassion
無限の思いやりUnswerving Passion
ほとばしる情熱Continuous Self-innovation
絶え間ない自己変革

目 次

第32回 定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類(提供書面)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

３
６
19
41
43
45

02

企業メッセージ2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

証券コード：4565
2022年３月４日

東 京 都 千 代 田 区 麹 町 二 丁 目 1 番 地

株主のみなさまへ

そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取
締
役
会
会
長
代 表 執 行 役 社 長 C E O

田

村

眞

一

第 3 2 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて､当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面（郵送）・インターネット等により議決権を行使することができますので、株主のみなさまにおかれましては、本株主総会会場における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場をお控えいただ
き、書面等による議決権行使を強くご推奨申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、2022年３月23日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

日

時

2022年３月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）

場

所

東京都千代田区隼町１番１号
ホテル グランドアーク半蔵門 ４階 富士の間
(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

目的事項

報告事項 1. 第32期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類
並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第32期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件

以 上

インターネット開示に関する事項(1) 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
①事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」(2) 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について株主総会の前日までに修正すべき事項が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載することによりお知らせいたします。
当社ウェブサイト（https://soseiheptares.com/)
03

招集ご通知

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

招集ご通知● 議 決 権 行 使 に つ い て同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。

2022年３月23日（水曜日）午 後 ５ 時 到 着 分 ま でインターネット等で議決権を行使される場合

パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力い
ただき、画面の案内に従ってご行使ください。

2022年３月23日（水曜日）午 後 ５ 時 入 力 分 ま で

当日ご出席される方へ

事業報告

行使期限

株主総会参考書類

行使期限

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）

2022年３月24日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）

場所

東京都千代田区隼町１番１号 ホテル グランドアーク半蔵門 ４階 富士の間

連結計算書類日時

当社の指定する議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net＜スマート行使＞

スマートフォンをご利用の方は、同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ることで「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。詳細は同封のリーフレットをご確認ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
フリーダイヤル

0120-652-031 （受付時間 9:00～21:00）

監査報告＜ご注意事項＞●議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。
●インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使といたします。
●書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使といたします。

計算書類

スマートフォンを利用して右のQRコードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、
操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォンの取扱説明書をご確認ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

機関投資家のみなさまへ

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
04

議決権行使について

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
本株主総会は、株主のみなさまのご健康及び安全並びに新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先し、次のとおり開催いたしますので、株主のみなさまのご理解及びご協力をお願い申しあげます。

１．株主のみなさまへのお願い
・株主のみなさまにおかれましては、当日のご来場をお控えいただき、書面（郵送）・インターネット等
による議決権行使を強くご推奨申しあげます。
２．当社の対応について
・運営スタッフは、マスクを着用の上、出席及び応対いたします。
・受付及び会場内に、アルコール消毒液を設置いたします。
・受付付近にて、体温測定を実施いたします。体温測定により発熱が確認された場合、咳等の症状が見受けられる場合、マスクの着用・アルコール消毒にご協力いただけない場合、その他感染拡大防止に支障が生じるおそれがあると判断する場合は、入場をお断りまたは退場していただくことがございます。
・会場の座席は、間隔を空けて配置いたします。座席数が例年より減少するため、満席となりました場合
は、入場をお断りすることがございます。
・開催時間を極力短縮できるように取り組みます。

今後の状況により、本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://soseiheptares.com/）にてお知らせいたします。

05

新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知●

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

定款一部変更の件（下線は変更箇所）
変更案

株主総会

第３章

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし条項）（電子提供措置等）

第14条

第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができ
る。

監査報告

<新設＞

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総計算書類

会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算
書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

株主総会

連結計算書類

現行定款
第３章

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により株主総会参考書類等の電子提供措置が認められ、同措置に係る改正規定の施行日以降は株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措
置をとることが義務付けられますので、これに備えるため、所要の変更を行うものであります。
(2) 現行定款第15条は、取締役会の決議に基づき代表執行役が株主総会の招集を行い、議長を務める旨を規定しておりますが、取締役会の決議により、あらかじめ取締役会において定めた取締役が株主総会の招集を行い、あらかじめ取締役会において定めた取締役又は執行役が議長を行うことができることとするため、所要の変更を行うものであります。

06

定款一部変更の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

現行定款

変更案

（招集権者及び議長）（招集権者及び議長）

第15条

第15条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づいて代表執行役
がこれを招集し、議長となる。

２

代表執行役が複数あるときは、あらかじめ取
締役会において定めた者が前項の招集権者及び議長を務める。

３

前２項の規定により議長となる者に事故ある
ときは、あらかじめ取締役会において定めた順
序に従い、他の執行役が株主総会を招集し、議
長となる。

第16条

～

第42条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づいて、あらかじめ取締役会において定めた取締役がこれを招集し、あらかじめ取締役会において定めた取締役
又は執行役が議長となる。
＜削除＞２

前項の規定により議長となる者に事故がある
ときは、あらかじめ取締役会において定めた順
序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、他の取締役又は執行役が議長となる。

（略）

第16条

<新設＞

（附則）

～

第42条

（現行どおり）

１. 現行定款第14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし条項）の削除及び変更案
第14条（電子提供措置等）の新設は、令和4年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６ケ月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第14条はなお効力を有する。
３． 本附則は、施行日から６ケ月を経過した日又は前項の株主総会の日から３ケ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

07

定款一部変更の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知第２号議案

取締役８名選任の件であります。取締役候補者は、次のとおりであります。
氏 名

現在の当社における地位及び担当

属

取締役会
出席回数

性

26/26 回

2

執行役CFO

新任－

3 遠山 友寛

社外取締役
監査委員長、報酬委員

再任

社外

独立

26/26 回

4 加賀 邦明

社外取締役
指名委員、監査委員

再任

社外

独立

26/26 回

5 David Roblin

社外取締役
報酬委員長、指名委員

再任

社外

独立

25/26 回

6 永井 智亮

社外取締役
監査委員

再任

社外

独立

25/26 回

7 Rolf Soderstrom

社外取締役
監査委員、報酬委員

再任

社外

独立

25/26 回

8 関 美和

－

新任

社外

独立

－

ク リ ス ト フ ァ ー ・ カ ー ギ ル

Christopher Cargill
とおやま

か

デ

が

ビ

くにあき

ッ

なが い

ロ

ル

せき

ともひろ

ド

・

ロ

ブ

リ

ン

のりあき

フ

み

再 任 再任取締役候補者

・

わ

ソ

ダ

ス

ト

ロ

ム

新 任 新任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

計算書類

再任

しんいち

連結計算書類

取締役会会長
代表執行役社長CEO
指名委員長、報酬委員

た むら

事業報告

1 田村 眞一

株主総会参考書類

候補者
番号

招集ご通知

取締役全員(6名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会の機能強化のため、指名委員会の決定に基づき、社外取締役１名を含む取締役２名を増員し、取締役８名の選任を提案するもの

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 遠山友寛氏、加賀邦明氏、David Roblin氏、永井智亮氏、Rolf Soderstrom氏及び関美和氏の６氏は、社外取締役候補者です。
3. 取締役候補者と締結している責任限定契約の概要
当社は、遠山友寛氏、加賀邦明氏、David Roblin氏、永井智亮氏及びRolf Soderstrom氏との間に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項の定める最低責任限度額としています。
4. 当社は、取締役全員を被保険者とする会社役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担をしており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。本総会において本議案が承認された場合、各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれます。また、次回更新時には同内容での更新を予定しています。
5. 本総会において本議案が承認された場合は、当社は、遠山友寛氏、加賀邦明氏、David Roblin氏、永井智亮氏及びRolf Soderstrom氏との間の上記3.の契約を継続し、関美和氏との間で、上記３．と同様の責任限定契約を締結する予定です。
６. 当社は、遠山友寛氏、加賀邦明氏、David Roblin氏、永井智亮氏及びRolf Soderstrom氏を株式会社東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出ています。
７. 本総会において本議案が承認された場合は、当社は、関美和氏を株式会社東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届け出る予定です。

08

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

1

候補者番号

た

む

ら

し

ん

い

ち

田村 眞一

生年月日 1949年9月17日

再任[略歴、当社における地位及び担当]
1978年 4月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社) 入社
1987年 2月 ジェネンテック・インク 入社
1989年 7月 ジェネンテック株式会社 代表取締役社長
1990年 6月 当社代表取締役社長CEO2005年 6月 当社取締役兼代表執行役社長CEO2012年 3月 Sosei R&D Ltd. マネジング・ディレクター
2016年 6月 当社取締役会会長（現任）
当社代表執行役エグゼクティヴ・チェアマン
2019年 1月 当社代表執行役会長兼社長CEO
2021年 ９月 当社代表執行役社長CEO（現任）所有する当社の株式数

1,145,237株
取締役在任年数

32年

取締役会出席状況

26/26回■ 担当する委員の状況 … 指名委員長、報酬委員[重要な兼職の状況]
該当無し
取締役候補者とした理由
田村 眞一氏は、当社の創業者であり、医薬品業界における企業経営の豊富な経験を活かして、当社の事業拡大を率いてまいりました。今後も当社事業の発展のため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

09

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

ク リ ス ト フ ァ ー ・ カ ー ギ ル

Christopher Cargill

生年月日 1984年１月３日

新任

招集ご通知

2

候補者番号

[略歴、当社における地位及び担当]
KPMG入社
JPMorgan Chase & Co入社
当社コーポレートコミュニケーション部長
当社暫定CFO
Sosei R&D Ltd. ディレクター
当社執行役副社長兼CFO
Heptares Therapeutics Ltd. 取締役（現任）
当社執行役 COO兼CFO
当社執行役 CFO（現任）

株主総会参考書類
事業報告

2009年 ２月
2010年 ４月
2017年 ９月
2018年 ６月
同 年 同 月2018年11月
2019年 １月
2021年 ４月
2021年 ９月

所有する当社の株式数

4,358株ー年

取締役会出席状況ー

連結計算書類取締役在任年数[重要な兼職の状況]

取締役候補者とした理由

監査報告

Christopher Cargill氏は、海外大手金融機関等での業務経験に基づく、財務・会計分野の豊富な専門知識を有し て お り ま す 。2017 年 の 当 社 入 社 以 降 、CFO と し て 経 営 戦 略 の 立 案 を 担 う と と も に 、Heptares
Therapeutics Ltd.の取締役として高い経営管理能力を発揮しております。当社の経営全般を理解し、高い専門性を発揮することが期待できるものと判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

Heptares Therapeutics Ltd. 取締役

10

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

3

候補者番号

と

お

や

ま

遠山

と

も

ひ

ろ

友寛

生年月日 1950年2月21日

再任

社外

独立

[略歴、当社における地位及び担当]
1978年 4月 最高裁判所司法研修所 入所
1980年 4月 第一東京弁護士会 登録
西村眞田法律事務所 勤務
1984年 5月 米国メーソン・アンド・スローン法律事務所 勤務
1985年 2月 米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所 勤務
1985年 6月 米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・
フリン法律事務所 勤務
1985年 8月 西村眞田法律事務所にパートナーとして復帰
1990年10月 TMI総合法律事務所開設、パートナー（現任）1999年11月 株式会社日本色材工業研究所 社外監査役
2010年 6月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
社外取締役
2011年 6月 当社社外取締役（現任）2016年 5月 株式会社日本色材工業研究所 社外取締役 監査等委員（現任）
同 年 同 月 トラスト・キャピタル株式会社 社外取締役
2016年 6月 株式会社ＷＯＷＯＷ 社外監査役

所有する当社の株式数

33,860株

社外取締役在任年数

11年

取締役会出席状況

26/26回■ 担当する委員の状況 … 監査委員長、報酬委員[重要な兼職の状況]
TMI総合法律事務所 パートナー、株式会社日本色材工業研究所 社外取締役 監査等委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
遠山 友寛氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、大手法律事務所のパートナー弁護士として国際的な企業法務に関する豊富な経験、専門知識を有しております。企業経営及び法務の専門的見地から、経営全般に対し有益な助言・提言等を積極的に行っていただいています。これらの重要な役割を果たしていただくことで、経営の監督機能、ガバンナンス体制の更なる強化が期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
11

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

か

が

加賀

く

に

あ

き

邦明

生年月日 1951年9月1日

再任

社外

独立

事業報告

所有する当社の株式数

26,000株

社外取締役在任年数

４年

取締役会出席状況

連結計算書類26/26回■ 担当する委員の状況 … 指名委員、監査委員

計算書類

1975年 4月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2004年 6月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）理事 ヘル
スケア企画室長
2005年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス
理事 ヘルスケア戦略室長
2006年 6月 同社 執行役員 ヘルスケア戦略室長
三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）執行役員
ヘルスケア部門長
兼 ヘルスケア部門ヘルスケア企画室長
2009年 6月 田辺三菱製薬株式会社 取締役
2010年 6月 同社 代表取締役 常務執行役員 国際事業部長
2012年 4月 同社 代表取締役 専務執行役員 研究本部長
兼 国際事業部長
2014年 4月 株式会社生命科学インスティテュート 代表取締役社長
田辺三菱製薬株式会社 取締役
株式会社地球快適化インスティテュート 取締役
2015年 2月 株式会社地球快適化インスティテュート 代表取締役社長
2018年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 1月 サスメド株式会社 社外取締役（現任）

株主総会参考書類[略歴、当社における地位及び担当]

招集ご通知

4

候補者番号

[重要な兼職の状況]
サスメド株式会社 社外取締役

加賀 邦明氏は、日本有数の化学、製薬企業において複数の要職を歴任しています。企業経営、技術・研究開発及び事業戦略・マーケティングの専門的見地から、経営全般に対し有益な助言・提言等を積極的に行っていただ
いています。これらの重要な役割を果たしていただくことで、経営の監督機能、ガバンナンス体制の更なる強化が期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

12

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

5

候補者番号

デ

ビ

ッ

ド

・

ロ

ブ

リ

ン

David Roblin

生年月日 1966年9月25日

再任

社外

独立

[略歴、当社における地位及び担当]
1991年 4月 St George's and St Bartholomew's Hospital, 臨床診療1997年 4月 Bayer Pharma AG, 抗感染症治療分野ヘッド
2008年12月 Pfizer Inc. シニア・ヴァイス・プレジデント、ヘッド・オブ・リサーチ､
サイト・ヘッド、チーフ・メディカル・オフィサー、ヨーロッパ R&D
2011年 4月 Creabilis, チーフ・メディカル・オフィサー
2013年 9月 Swansea University, School of Medicine 名誉教授
（現任）
2014年 2月 The Francis Crick Institute, COO
2015年 6月 St George's Hospital Medical School, トランスレーシ
ョナル医療 名誉教授（現任）2017年 2月 The Francis Crick Institute, Scientific Translation チ
ェアマン（現任）
同 年 同 月 Summit Therapeutics, 研究開発担当プレジデント2018年 6月 当社社外取締役（現任）
2020年 3月 Juvenescence Ltd, COO兼CEO JuvRX ディビジョン
(現任)

所有する当社の株式数ー株

社外取締役在任年数

４年

取締役会出席状況

25/26回■ 担当する委員の状況 … 報酬委員長、指名委員[重要な兼職の状況]
Swansea University, School of Medicine 名誉教授
St George's Hospital Medical School, トランスレーショナル医療 名誉教授
The Francis Crick Institute, Scientific Translation チェアマン
Juvenescence Ltd, COO兼CEO JuvRX ディビジョン
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
David Roblin氏は、医師として臨床に携わったのち、大手製薬企業においてヨーロッパにおける研究開発部門のヘッド及びシニア・ヴァイス・プレジデントを務めるなど製薬業界で優れた実績を有しております。企業経営、技術・研究開発及び事業戦略・マーケティングの専門的見地から、研究開発全般に対し有益な助言・提言等を積極的に行っていただいています。これらの重要な役割を果たしていただくことで、経営の監督機能、ガバン
ナンス体制の更なる強化が期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

13

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

な

が

い

永井

の

り

あ

き

智亮

生年月日 1957年12月1日

再任

社外

独立

事業報告

所有する当社の株式数

16,677株

社外取締役在任年数

３年

取締役会出席状況

連結計算書類

1981年 4月 野村證券株式会社 入社
1998年 9月 ノムラ・インターナショナル plc, 欧州アドミニストレーション業務部門長
2000年 6月 野村證券株式会社 法務部長
2006年 4月 野村ホールディングス株式会社 執行役 コーポレート担当、野村證券株式会社 執行役 法務担当
2010年 4月 野村證券株式会社 執行役常務 経営企画・法務・秘書担当
2011年 4月 野村ホールディングス株式会社 執行役員 チーフ・リー
ガル・オフィサー（CLO)、野村證券株式会社 常務執行役員 法務・秘書担当
2013年 6月 株式会社証券保管振替機構 社外取締役
同 年 同 月 株式会社日本証券クリアリング機構 社外取締役
2014年 4月 野村ホールディングス株式会社 執行役員 コーポレート
統括補佐・CLO、野村證券株式会社 常務執行役員 企画
管理統括補佐2015年 4月 同志社大学法学部 教授
2019年 3月 当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類[略歴、当社における地位及び担当]

招集ご通知

6

候補者番号

25/26回[重要な兼職の状況]

計算書類■ 担当する委員の状況 … 監査委員

該当無し

永井 智亮氏は、大手証券会社のコーポレート部門で要職を歴任したのち、大学の法学部教授を務められました。事業戦略・マーケティング、財務・会計及び法務の専門的見地から、経営全般に対し有益な助言・提言等を積極的に行っていただいています。これらの重要な役割を果たしていただくことで、経営の監督機能、ガバンナ
ンス体制の更なる強化が期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

14

取締役選任の件

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7

候補者番号

Rolf Soderstrom 生年月日 1965年7月29日 再 任 社 外 独 立

ロ

ル

フ

・

ソ

ダ

ス

ト

ロ

ム

[略歴、当社における地位及び担当]
1988年 １月 PricewaterhouseCoopers, 入社
2000年12月 Cable & Wireless plc, コーポレート・ファイナンス・
ディレクター
2002年 ６月 MobileOne Ltd（現 M1 Ltd）,社外取締役
2004年 １月 Cobham plc, ディビジョナル・ファイナンス・ディレ
クター
2008年 ８月 Protherics plc （現 BTG plc）,チーフ・ファイナンシ
ャル・オフィサー
2020年 3月 当社社外取締役（現任）
2020年 5月 Ergomed plc, シニアインディペンデントディレクター
2020年 9月 BioPharma Credit plc, ノン・エグゼクティヴ・ディレ
クター（現任）2021年 ７月 Syncona plc, ヘルスケア投資ファンド チーフ・ファイ
ナンシャル・オフィサー（現任）

所有する当社の株式数

2,451株

社外取締役在任年数

2年

取締役会出席状況

25/26回■ 担当する委員の状況 … 監査委員、報酬委員[重要な兼職の状況]
Syncona plc, ヘルスケア投資ファンド チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
BioPharma Credit plc, ノン・エグゼクティヴ・ディレクター
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
Rolf Soderstrom氏は、英国の会計士の資格を有し、ヨーロッパ、北米、アジアの企業でファイナンス関係のリーダーとしてM&A、リスク・マネジメント、ガバナンスなどの幅広い経験と実績を有しております。企業経営、事業戦略・マーケティング及び財務・会計の専門的見地から、経営全般に対し有益な助言・提言等を積極的に行っていただいています。これらの重要な役割を果たしていただくことで、経営の監督機能、ガバンナンス体
制の更なる強化が期待できることから、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

15

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

せ

き

関

み

わ

美和

生年月日 1965年２月25日

新任

社外

独立

招集ご通知

8

候補者番号

[略歴、当社における地位及び担当]

事業報告

株式会社電通入社
スミス・バーニー入社
モルガン・スタンレー入社
クレイフィンレイ投資顧問入社
同 東京支店長
杏林大学外国語学部 准教授
株式会社ワールド 社外取締役（現任）
大和ハウス工業株式会社 社外取締役（現任）
杏林大学外国語学部 特任准教授（現任（2022年3月末
退任予定））
2021年 ５月 MPOWER PARTNERS FUND 創業パートナー（現任）

株主総会参考書類

1988年 ４月
1989年 ４月
1993年 ９月
1997年 ２月
2003年 １月
2015年 ４月
2018年 ６月
2020年 ６月
2021年 ４月

所有する当社の株式数

ー株

連結計算書類

社外取締役在任年数

ー年

取締役会出席状況ー[重要な兼職の状況]
計算書類

MPOWER PARTNERS FUND 創業パートナー
株式会社ワールド 社外取締役
大和ハウス工業株式会社 社外取締役
一般社団法人柳井正財団 常任理事
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

監査報告

関 美和氏は、外資系金融機関での日本責任者を務め、現在はESGを重視した投資ファンドの創業パートナーとして活躍しております。このような経験をもとに、企業経営、事業戦略・マーケティング及び財務・会計の専門的見地から、経営全般に対し有益な助言・提言等を積極的に行っていただけるものと判断しております。これらの重要な役割を果たしていただくことで、経営の監督機能、ガバンナンス体制の更なる強化が期待できることから、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

以 上
16

取締役選任の件

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

ご参考 各取締役候補者の専門性及び第２号議案が承認された場合に就任する予定の委員会は、以下のとおりです。なお、以下の一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。

氏名

在任年数

田村 眞一

Christopher
Cargill

遠山 友寛

加賀 邦明

David
Roblin永井 智亮

Rolf
Soderstrom

関 美和

再任

新任

再任

再任

再任

新任

社外

再任

再任

社外
独立

独立

社外

社外

独立

独立

３年

32年

ー

11年

４年

４年

企業経営

●

●

●

●

●

技術・研究開発●●●

事業戦略・マーケティング

●

●

●

社外

社外

独立

独立

２年

ー

●

●

●

●

●

●

●

●

スキル

財務・会計

●
●

法律

●

●

就任予定
指名委員会

●

報酬委員会

●

監査委員会

17

ご参考

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

社外役員の独立性に関する基準

招集ご通知

ご参考

当社は、社外取締役が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役は独立性を有するものと判断します。

株主総会参考書類

１. 当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）の業務執行取締役、執行役その他の役員または従業員（以下「業務執行者」と総称する。）である者または業務執行者であった者
２. 過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループの主要な取引先（当社と取引先との間の年間取引金額（製品・役務の提供、調達にかかる金額）がいずれかの連結売上高の２％を超える場合の当該取引先または事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関、それらの親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社)の業務執行者
３. 過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループから、役員としての報酬以外に1,000万

事業報告

円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
４. 過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
５. 直近の事業年度末において、当社の主要株主（自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以連結計算書類上の当社株式を保有する株主）またはその業務執行者
６. 上記１.から５.までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族。ただし、業務執行者に

以

上

計算書類

ついては、重要な地位にある者である場合に限る。「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
７. その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役として職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有している者

監査報告
18

ご参考

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知( 提 供 書 面 )●事 業 報 告 （2021年1月1日から2021年12月31日まで）

1

企業集団の現況(1)

事業の経過及び成果① 当社グループの概況
当社グループは、サイエンス及び技術に立脚した企業であり、創薬及び初期開発を専門としています。世界中の人々の生活の質と健康の向上に大きく貢献することをミッションとし、日本発の国際的なリーディングバイオ
医薬品企業になることをビジョンに掲げています。
®

当期において、当社グループは独自のStaR （Stabilized Receptor）技術及び構造ベース創薬（SBDD）プラットフォームを引き続き活用・強化しました。
また、創薬ビジネスの拡大に引き続き注力し、成長機会を十分に活用していくことが可能な状況にあります。
SBDDプラットフォームと生産性の極めて高い創薬エンジンにより、複数の有望な新薬候補物質を創出し続けており、全てのプログラムを資本効率良く早期に進展させるために、提携及び共同出資による活動の拡大を図っています。同時に、競争力を維持し、高いアンメットメディカルニーズの存在する分野における、次世代のプログ
ラムからなる有望なパイプラインを進捗させるために、新たなテクノロジー、ツール及び能力強化のための投資を行っています。
当社グループのビジネスモデルは、（１）大手グローバル製薬企業との既存の提携の推進、（２）革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの研究開発活動の推進、（３）実績がある当社グループ独自の創薬とその候補品の初期開発成績に基づく価値の高い新規提携の締結、という価値創造のための３つの重点分
野に注力するものです。
当期末現在、当社グループのプログラムの20品目以上が創薬段階、複数の自社開発及び提携プログラムが前臨床および臨床試験段階にあります。
大手グローバル製薬企業との提携は、引き続き順調に推移しています。当期において、アッヴィ社より2021
年１月にグローバルな研究開発権・販売権が返還されたムスカリン受容体作動薬に関して、ニューロクライン社と戦略的研究開発提携及びライセンス契約を締結しました。当社グループは100百万米ドルの契約一時金を受領し、最大26億米ドルのマイルストンを受領する権利を有します。それに加えて、Pfizer Inc.との多岐にわたる研究開発提携が引き続き進展し、３品目目の前臨床開発候補物質が臨床試験入りしました。さらに、バイオヘイブ
ン社と提携中のCGRP拮抗薬の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。また、GPR35受容体作動薬に関する進展によりGSK社からマイルストンを受領しました。

19

事業の経過及び成果前半2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

招集ご通知

革新的なテクノロジーを有する企業との提携でも引き続き大きな進展がありました。AIを活用した標的探索プ
ラットフォームを有するInveniAI社、合成抗体ライブラリおよび高度なバイオインフォマティクスの専門知識をてきたGPCR以外へのターゲットの拡大という方針に従い、当社グループは独自のSBDD技術とプラットフォー
ムを、イオンチャネルに初めて応用するため、Metrion社と新規技術提携契約を締結しました。
当社グループ独自で行う有望な新規提携のための創薬及び初期開発については、複数の創薬候補品を初期段階の開発へと進めるために、パイプラインへの必要な投資を継続しています。当期において、COVID-19治療のた

株主総会参考書類

保有するツイスト社とそれぞれ重要な提携を締結しました。一方、将来性の確保、創薬力の強化及び従来注力しめの低分子の経口抗ウイルス薬候補開発に向けた助成金をウェルカム財団から受領しました。
し、業界をリードする生産性をさらに向上させるための投資を行っています。この投資により、既存の提携プロ
ジェクトの推進とともに、世界トップレベルのパートナーとの価値の高い新規提携の獲得に注力することで、当事業報告

当社グループは引き続き基盤技術、創薬及び初期段階の開発の強化を図ります。創薬及び初期開発能力を増大

社グループの事業全体の成長を後押しします。同時に、コスト管理を引き続き強化し、全ての価値創造の機会に柔軟に対応してまいります。株主のみなさまにおかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろし

以上の結果、当期の業績は、売上収益17,712百万円（前期比8,870百万円増加）、営業利益3,775百万円

連結計算書類くお願い申しあげます。

（前期比2,847百万円増加）、当期利益1,017百万円（前期比462百万円減少）となりました。
第32期

＜ご参考＞
前期比

2021年 1 月 1 日〜
2021年12月31日

金額

金額

金額

増減率

(百万円)

8,842

17,712＋8,870100.3％増

営業利益

(百万円)

928

3,775

＋2,847306.8％増

当期利益

(百万円)

1,479

1,017

△462

31.2％減

(円)

18.77

12.53

△6.24

33.2％減基本的1株当たり当期利益

監査報告

売上収益

計算書類

第31期

2020年 1 月 1 日〜
2020年 12月31日

20

事業の経過及び成果前半2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

事 業 報 告主な経営指標に関する状況は、以下のとおりです。
売上収益
当期の売上収益は、前期に比べ8,870百万円増加し、17,712百万円となりました。
当期の契約一時金及びマイルストン収入に関する収益は、前期比9,314
百万円増加し、14,667百万円となりました。契約一時金及びマイルストン
収入は、あらかじめ定められた成果を達成できるかどうか、あるいは新規提携契約が締結できるかどうかによって、会計年度毎に変動する可能性があります。当期の契約一時金及びマイルストン収入に関する収益の増加
は、主に当期に受領したニューロクライン社からの100百万ドルの契約一時金を含む２件の契約一時金が、前期に受領した４件の契約一時金の合計を大幅に上回ったことによるものです。また、当期には８件の開発マイル
ストンに関する収益を受領した一方、前期には７件受領しました。
当期のロイヤリティに関する収益は、前期比233百万円減少し、2,311（注）
百万円となりました。これは導出先であるノバルティス社
によるウル
®
®
®
®
®
ティブロ ブリーズヘラー 、シーブリ ブリーズヘラー 及びエナジア ブ®
リーズヘラー の売上に関連するものです。

・売上収益の内訳（単位：百万円）

17,712■ その他
706■ 医薬品販売28■ ロイヤリティ
2,311■ 契約一時金及びマイルストン
8,842
945

14,6672,544
5,353
2020年1月1日〜
2020年12月31日

2021年1月1日〜
2021年12月31日

契約一時金及びマイルストン収入
医薬品開発の進捗に伴い発生
ロイヤリティ収入
医薬品の売上げに応じて支払われる使用料(注)

グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社グループ及び共同開®
®
発パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。シーブリ 、ウルティブロ 、エナジ®
®
ア 及びブリーズヘラー はノバルティス社の登録商標です。

売上原価に係る現金支出
当期の売上原価に係る現金支出は、前期比177百万円増加し、784百万円となりました。売上原価に係る現金支出は、契約に基づき顧客に提供される研究開発受託サービスに関する人件費(研究施設の消耗品費、減価償却費等などこれらの活動に直接関連するその他の費用を含む)及び、販売した
医薬品の原価で構成されています。当期における増加は主に、2021年に当社グループが顧客から研究開発業務を受託した提携プログラム数の増加によるものです。
21

売上収益の内訳〜当期損益の推移のグラフ

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

・研究開発費に係る現金支出の推移（単位：百万円）

当期 の 研究開発費 に 係 る 現金支出 は 、 前期比2,100百万円増加 し 、
ログラムの活動水準を高めたこと、新たな共同研究への支出、ポンド高の患に対するムスカリン作動薬のプログラムがアッヴィ社から当社グループ

3,411に返還されたことを受け、本プログラムの前臨床及び臨床開発を進めるた

株主総会参考書類

5,511

5,511百万円となりました。これは主に、当期において当社独自の開発プ影響によるものです。特に、2021年１月、統合失調症及びその他の神経疾

招集ご通知

研究開発費に係る現金支出

め、当社グループは当期の研究開発を強化いたしました。なお、ムスカリ
り、今後の前臨床及び臨床試験の費用はニューロクライン社が負担することとなります。また、2020年３月のCOVID-19パンデミック宣言後の支出が減少したことから、前期における費用は通常より低い水準となりまし2020年1月1日〜
2020年12月31日

2021年1月1日〜
2021年12月31日

事業報告

ン作動薬プログラムは2021年11月にニューロクライン社に導出されておた。さらに、前期において外部委託企業との開発費用の負担を見直したこ
連結計算書類とによる一時的な費用減があったことも当期の増加要因となっています。
研究開発費全体の98％は英国における活動によるものです。

販売費及び一般管理費に係る現金支出・販売費及び一般管理費に係る現金支出の推移（単位：百万円）

し、2,518百万円となりました。これは主に、成長戦略を引き続き評価するために人件費及び専門家に支払うアドバイザリーフィーが増加したこと、及び前期において株価の減少に伴い株式報酬費用に係る英国の社会保

2,518
1,995

計算書類

当期の販売費及び一般管理費に係る現金支出は、前期比523百万円増加

険料が例年より減少したことに対する反動増によるものです。
監査報告

2020年1月1日〜
2020年12月31日

2021年1月1日〜
2021年12月31日

22

売上収益の内訳〜当期損益の推移のグラフ

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

事 業 報 告非現金支出費用
非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費、株式報酬費用及び減損損失で構成されています。当期の非現金支出費用は、
前期比3,153百万円増加し、5,129百万円となりました。有形固定資産の減価償却費は541百万円(前期比34百万円増加)、無形資産の償却費は737
百万円(前期比106百万円減少)、株式報酬費用は713百万円(前期比87百万円増加)となりました。また、当期の減損損失は3,138百万円となりました。これは主に、提携先が一部の導出品の臨床試験を進展させない決定をしたことに伴い、無形資産の減損損失を計上したことによるものです。
営業損益
当期の営業損益は、前期比2,847百万円改善し、3,775百万円の営業利益となりました。これは主に、上述の売上収益が増加したことによるものです。
金融収益及び金融費用
当期の金融収益及び金融費用の純額は、前期比4,648百万円悪化し、
3,598百万円の費用超過となりました。これは主に、ニューロクライン社との取引に関連する条件付対価評価損を計上したことによるものです。企
業結合による条件付対価の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares Therapeutics Ltd.の従前の株主に対する支払見積額を計上しております。なお、当期末時点で当該株式取得契約が規定する条項の大部分について、Heptares Therapeutics Ltd.の従前の株主への条件付
対価支払義務が発生する期間が終了しています。

23

事業の経過及び成果

後半

・非現金支出費用の推移（単位：百万円）

5,129

1,976

2020年1月1日〜
2020年12月31日

2021年1月1日〜
2021年12月31日

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知（単位：百万円）

1,479

1,017

② 設備投資の状況

株主総会参考書類

当期の当期損益は、前期比462百万円悪化し、1,017百万円の利益となりました。これは主に、非現金支出費用及び金融費用が増加したことによるものです。

・当期損益の推移

招集ご通知

当期損益

当期において、重要な設備投資はありません。

該当事項はありません

2020年1月1日〜
2020年12月31日

2021年1月1日〜
2021年12月31日

事業報告③ 重要な組織再編等の状況

連結計算書類
計算書類
監査報告
24

事業の経過及び成果後半2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

事 業 報 告(2)

直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第29期

分

2018年12月期

第30期

2019年12月期

第31期

第32期（当期）

2020年12月期

2021年12月期

売上収益

(百万円)

2,872

9,726

8,842

17,712

営業利益（△損失）(百万円)△5,734

384

928

3,775

当期利益（△損失）(百万円)△5,978

1,432

1,479

1,017

(円)

△78.40

18.70

18.77

12.53

資産合計

(百万円)

58,98756,68076,46596,985

資本合計

(百万円)

41,58045,07852,381

57,468

基本的1株当たり当期利益（△損失）(注) 1. 第29期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、第29期は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となっています。
2. 2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益(△損失)」を算定しています。

(3)

対処すべき課題① 事業の進捗と戦略
当社グループは、高いアンメットメディカルニーズの存在する疾患に対する新規医薬品の創薬及び初期開発を推進する独自のテクノロジーとSBDDプラットフォームにおいてリーダーの立場にあるという競合優位性を拡大することに注力しています。
当社グループは、創薬及び初期開発活動から創製される新薬候補化合物及びプログラムを提携先へ導出あるいは共同投資することを明確な重点戦略と位置付けています。一方で、将来の新規導出あるいは共同投資による提携を継続的に行えるように、対象を絞って独自の創薬及び初期開発を行っています。現在、後期臨床開発プログ
ラムは、提携先が開発費用とリスクを負担する場合に限って行っています。

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直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

当社グループは、創薬及び初期開発におけるリーダーの立場を維持するために、テクノロジー、プラットフォーム及び能力強化のための投資を継続して行ってまいります。当社グループの戦略目標は以下のとおりです。
・
独自分野でのテクノロジーとプラットフォームにおけるリーダーの立場の維持及び新規カテゴリーへの創薬ターゲットの拡大
・
創薬及び初期開発における製薬・バイオ医薬品企業との有望な新規提携の実現
・
既存の提携における重要なマイルストンの達成
・
将来の提携のための複数の新規創薬候補物質の当社グループ独自での創製・厳選した当社グループ独自のプログラムの初期臨床開発への進捗
・
提携先ベンチャーが過半の資金提供を行う長期共同投資企業の新設・
企業価値の創出及び拡大につながる計画を後押しするための企業買収を含む収益創出機会の追求② 当社グループの認識するリスクへの対応

監査報告

創薬及び初期開発固有のリスク
当社グループの事業戦略は、創薬及び初期開発に注力するというものです。創薬及び初期開発における能力を切れ目なく活用するために必要と考えられる、強力な技術プラットフォームとスキルのある従業員を擁しています。また、全ての有望な提携プログラムと長期ベンチャーとの協業を成功させるために、提携先と緊密に連携しています。しかし、研究開発の生産性、複雑性やコスト、革新的な開発、業界での急速な企業統合がもたらす関係の変化、特許の有効期限、規制の変更など、業界全体がますます大きな課題に直面しており、大手製薬・バイ
オ医薬品企業は、業界での競争力を維持するために定期的に事業戦略の見直しを行っています。創薬及び初期開発には常に固有のリスクが伴います。当社グループが、提携先とともに、潜在的な医薬品の開発及び商業化を成功させることができる保証はなく、経済的リターンが得られない可能性や無形資産の帳簿価額の減損が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループが研究、創薬及び初期開発活動に起因する賠償責任を負う可能性があり、これらのリスクを軽減する目的で賠償責任保険に加入しています。

計算書類

業界に関わるリスク

連結計算書類

当社グループは、自らが事業を展開している製薬業界特有のさまざまなリスクを負っており、当社グループの事業、財政状態及び業績は、これらのリスクにより悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、日本及び英国における事業特有のリスクをモニター・軽減するために、2020年より事業リスクマネジメントプログラ
ムを実施しています。当社グループは、最も重要なリスクを以下のとおり、業界、商業、戦略、財務、法的規制
及びコンプライアンスといったカテゴリーに分類し、これらのリスクに対する必要な対策を講じています。

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直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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事 業 報 告商業上のリスク
当社グループは、臨床開発及び商業化のために大手製薬・バイオ医薬品企業にライセンス供与するために、現在、複数の創薬及び初期開発プログラムに継続的に取り組んでいますが、実現できない可能性があります。さらに、個々のプロジェクトの存続期間中にライセンスの事業環境が変化したり、プロジェクトの実際の進捗とそれに伴う商業的価値やライセンスを供与した提携プログラムからの受取額が、当初の見積りから大幅に変動したりする可能性があります。
当社グループが提携先へ依存していることも追加的なリスクとなります。例えば、提携先が当社グループの将来の製品に関して十分な時間と資源配分を行わない可能性、または提携により創製された新薬開発候補品の開発の継続及び商業化を行わない可能性があります。
当社グループは、創薬から開発にわたる多様でバランスの取れた提携先を確保することにより、これらの創薬及び初期開発固有のリスクや商業上のリスクを軽減しています。
戦略に関わるリスク

事業戦略の実行に関わるリスク
当社グループは、新薬開発候補品を創製するための自社プラットフォームの活用と、新たな導出あるいは共同投資を可能にする重要な価値の転換を生み出すためのパイプラインの強化に注力していますが、開発が成功しない新薬開発候補品、または機能しないテクノロジーに対して投資が行われる可能性があります。

投資戦略からのリスク
過去において、当社グループは、非常に有望ではあるものの、実証されていないテクノロジーを有する企業に出資を行ってきました。これらの投資により、重要な価値の転換点への到達につながる、良好なリスクと利益の関係が実現し、ビジネスモデルを加速できる可能性があります。しかし、実証されていないテクノロジーは、無形資産の減損につながる可能性のある失敗のリスクを伴うため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。このようなリスクを軽減するために、2020年より評価、及び戦略的投資の承認に責任を有し、当社の取締役会に対して助言を行う投資委員会を設置しています。また過度な資本リスクに晒されない
よう、投資に対しては、リスクとリターンのバランスが適切なものになるようなアプローチを取っています。

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直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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招集ご通知

財務上のリスク
当社グループは、財務上のリスクとして流動性及び為替変動リスクを注視しています。
収益の発生時期、外部事情及び事業環境の変化により収益性と資金繰りが悪影響を受ける可能性があります
が、当社グループは、現在、十分な資金を有しており、これらのリスクに対処することができます。このようなリスクを軽減するために、資本増強、借り換え等のオプションを定期的に見直しており、また、流動性の強化のためにコミットメントライン契約を締結しています。

当社グループは、主に日本円、ポンド、米ドルの為替変動の影響を受けます。当社グループは、現在及び将来の通貨の需要を管理し、将来の為替リスクを軽減することを目的として、綿密なモニタリングを行うことによ

事業報告

為替変動リスク

株主総会参考書類

流動性リスクり、為替リスクを管理しています。

当社グループは、法的規制の遵守、契約及び知的財産権が非常に重要とされるグローバルな業界で事業を行っています。さらに、製薬業界では法的規制が厳格化する傾向にあります。法令及び社内規程の遵守を徹底し、法令あるいは社内規程遵守違反の疑いがある場合には、直ちに直属の管理職またはチーフ・コンプライアンス・オ

連結計算書類

法的規制及びコンプライアンスに関するリスク

フィサーに報告することを義務付けています。
計算書類③ 価値創造医薬品業界では、特許の失効、承認の負担増大、継続的なコストの増加など、大手企業は多くの困難に直面し、急速な変化が起こっています。これにより、医薬品開発における財務上・商業上のリスクを取って研究開発
しい戦略として重視されています。さらに、多くの先進国での高齢化の進行により、差別化されたより良い治療
法の必要性が高まっています。その結果、大手製薬・バイオ医薬品企業は、研究、創薬及び開発活動全体にわた

監査報告を目指す事業者の数が減少しています。業界全体を通じて、効率よく外部のイノベーションを確保することが新り、技術に立脚した比較的小規模な企業との提携により、研究開発における課題への革新的ソリューションを見出そうとする傾向が強くなっており、当社グループは有利な立場にあります。
このように業界の状況が変化する中で、当社グループは、事業拡大と価値創造の機会を定期的に認識、評価
し、持続的にビジネス機会を創出する資本効率の良いビジネスモデルを追求しています。
28

直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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事 業 報 告④ コーポレートガバナンス
当社グループは複数の地域において事業活動を行っており、コーポレートガバナンス体制の重要性を認識しています。各国の規制に厳密に対応するため、体制やプロセス強化の方策について継続的に検討しています。さらに、最高水準の透明性、完全性、説明責任にコミットする企業文化の強化に引き続き取り組みます。
当社の取締役会は、規範と説明責任を維持するために、経営の監督とリスク管理及びコンプライアンス活動に責任を有しており、取締役の過半数は社外独立取締役です。執行役は、当社の長期的かつ持続可能な成長を達成
し、株主価値を創出するために、取締役会との緊密な連携のもとに会社の戦略と重要な業務執行について決定を
行います。
(4)

主要な事業内容（2021年12月31日現在）

当社グループは、医薬品の研究開発・販売を主たる事業としており、当社グループ各社は以下の事業を展開し
ています。
会社名

事業内容

そーせいグループ株式会社

グループ経営戦略の企画立案、子会社の管理部門業務受託

株式会社そーせい

医薬品の研究開発、販売

Heptares Therapeutics Ltd.

ⓇGPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR 技術による候補品探索

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直前3事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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重要な親会社及び子会社の状況

招集ご通知

(5)

（2021年12月31日現在）① 重要な親会社の状況
株主総会参考書類

該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

議決権比率

株式会社そーせい

90百万円

100.0％

Heptares Therapeutics Ltd.

416千英ポンド

100.0％

主要な事業内容

医薬品の研究開発、販売
GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、Ⓡ

独自開発のStaR 技術による候補品探索

連結計算書類③ その他の重要な事項の状況
該当事項はありません。
(6)

主要な営業所及び工場

事業報告

資本金

（2021年12月31日現在）① 当社の主要拠点
所在地

本社

東京都千代田区

ロンドン事務所

英国ロンドン

計算書類

営業所

監査報告

② 子会社の主要拠点
会 社

所在地

株式会社そーせい

東京都千代田区

Heptares Therapeutics Ltd.

英国ケンブリッジ
30

重要な親会社及び子会社の状況、主要な営業所及び工場

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事 業 報 告(7)

使 用 人 の 状 況 （2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前期末比増減医薬事業

168名（7.9名）

１名増

グループ管理部門

30名（2.9名）

７名増

198名（10.8名）

８名増

合

計

(注) １. 使用人数は就業員数です。なお、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２. 医薬事業の使用人数が前期末と比べて１名増加していますが、その主な理由は、研究開発部門の強化のためです。
３. グループ管理部門の使用人数が前期末と比べて７名増加していますが、その主な理由は、組織強化のためです。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

30名（2.9名）

７名増

45.3歳

2.9年

(注) 使用人数は就業員数です。なお、臨時従業員数は（(8)）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

資金調達の状況

2021年７月27日付で2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行により300億円の資金調達を行いました。
(9)

主 要 な 借 入 先 の 状 況 （2021年12月31日現在）

該当事項はありません。
効率的で安定した運転資金の調達を目的として株式会社みずほ銀行他３行と総額50億円のコミットメントラ
イン契約を締結しています。当期末における当該契約に係る借入実行残高はありません。
(10) そ の 他 企 業 集 団 の 現 況 に 関 す る 重 要 な 事 項
該当事項はありません。
31

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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招集ご通知

2

会社の現況

(1)

株 式 の 状 況 （2021年12月31日現在）
149,376,000株② 発行済株式の総数

81,518,316株

株主総会参考書類① 発行可能株式総数(注) 1. 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権の行使により、発行済株式の総数は136,312株増加しました。

2. 新株予約権の行使により、発行済株式の総数は584,000株増加しました。
3. 事後交付型株式報酬（RSU）制度による新株式の発行により、発行済株式の総数は201,876株増加しました。

④ 株主数

事業報告

100株

③ 単元株式数

29,496名⑤ 大株主（上位10名）
株主名

持株比率

7.84％

TAIYO FUND, L.P.

3,491,200株

4.28％

株式会社日本カストディ銀行（信託口 ９）2,934,000株

3.60％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,715,800株

3.33％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,538,700株

3.11％

ファイザー株式会社

1,885,136株

2.31％

TAIYO HANEI FUND, L.P.

1,872,000株

2.30％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,860,000株

2.28％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

1,421,800株

1.74％

田村

1,145,237株

1.40％

眞一

(注) 1. 持株比率は小数点以下第３位を四捨五入して表示しています。
2. 持株比率は自己株式（213株）を控除して計算しています。

監査報告6,390,000株

計算書類

大輔

連結計算書類

五味

持株数

32

株式の状況

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事 業 報 告⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）及び執行役

368,901株

７名

社外取締役

95,047株

６名(注) 1. 取締役（社外取締役を除く）及び執行役の項目には、退任済みの執行役1名を含め記載しています。

2. 社外取締役の項目には、退任済みの社外取締役1名を含め記載しています。
3. 当社の株式報酬の内容につきましては、「２（２）⑤報酬委員会による執行役等の個人別の報酬の内容の決定に関する方針」に記載しています。

33

株式の状況

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招集ご通知

(2)

会社役員の状況（2021年12月31日現在）① 取締役

取締役会会長

氏 名

担

村

眞

一

取締役

＊ 遠

山

友

寛

取締役

＊ 加

賀

邦

明

指名委員長
報酬委員

重要な兼職の状況

ー

監査委員長

TMI総合法律事務所 パートナー

報酬委員

株式会社日本色材工業研究所 社外取締役 監査等委員

指名委員

サスメド株式会社 社外取締役
Swansea University, School of Medicine 名誉教授

取締役

デビッド・ロブリン＊ David Roblin

報酬委員長

St George's Hospital Medical School トランスレーショナル医療 名誉教授

指名委員

The Francis Crick Institute, Scientific Translation チェアマン

連結計算書類

監査委員

事業報告

田

当

株主総会参考書類

地 位

Juvenescence Ltd, COO兼CEO JuvRX ディビジョン
＊ 永

井

智

亮

取締役

＊ Rolf Soderstrom

ロ ル フ ・ ソ ダ ス ト ロ ム

監査委員

監査委員
報酬委員

ー

Syncona plc ヘルスケア投資ファンド チーフ・ファイナンシャル・
オフィサー
BioPharma Credit plc ノン・エグゼクティヴ・ディレクター

監査報告(注) 1. 上記＊印の取締役は、社外取締役です。なお、当社は、取締役遠山友寛氏、加賀邦明氏、David Roblin氏、永井智亮氏及びRolf Soderstrom氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
2. 監査委員永井智亮氏は、大手証券会社に長年勤務し、経営企画担当役員を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
3. 監査委員Rolf Soderstrom氏は、英国の会計士の資格を有し、ファイナンス部門の責任者としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
4. 監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人及び内部監査部門と緊密に連携して監査を実施しているため、必ずしも常勤の監査委員の選定を必要としないことから、常勤の監査委員を選定していません。
５. 当社と各社外取締役の兼職先との間に特別な関係はありません。

計算書類

取締役

34

会社役員の状況2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

事 業 報 告

② 執行役
地 位

氏 名

代表執行役

＊ 田

村

眞

担

一

当

重要な兼職の状況

社長CEO

ー

執行役

マ ル コ ム ・ ウ ィ ア ー

Malcolm Weir

副社長

Heptares Therapeutics Ltd. 取締役

執行役

クリストファー・カーギル

CFO

Heptares Therapeutics Ltd. 取締役

執行役

ティム・タスカー

CMO （ チ ー フ ・ メ デ ィ カ
ル・オフィサー）

Heptares Therapeutics Ltd. 取締役CMO

執行役

吉

住

和

彦

CCO (チーフ・コンプライ
アンス・オフィサー)

ー

執行役

安

井

忠

良

－

株式会社そーせい 代表取締役社長

Christopher Cargill

Tim Tasker(注) 1. 上記＊印は、取締役兼務の執行役を示しています。
２．当期中における執行役の担当の異動は次のとおりです。
氏 名

田

村

眞

一

マ ル コ ム ・ ウ ィ ア ー

Malcolm Weir

異動前

異動後

異動年月日

会長 兼 社長CEO

社長CEO

2021年９月15日

副会長

副社長

2021年９月15日

副社長CFO

COO 兼 CFO

2021年４月１日

COO 兼 CFO

CFO

2021年９月15日

副社長CMO （チーフ・メディカル・
オフィサー）CMO（チーフ・メディカル・オフィサー）

2021年９月15日

クリストファー・カーギル

Christopher Cargill

ティム・タスカーTim Tasker

35

会社役員の状況

吉

住

和

彦

副社長GCCO (グループ・チーフ・コ
ンプライアンス・オフィサー)

CCO (チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー)

2021年９月15日

安

井

忠

良

副社長

ー

2021年９月15日

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役ともに、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としています。

株主総会参考書類

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

招集ご通知③ 責任限定契約の内容の概要④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等をしております。

事業報告

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・執行役・監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、保険料は当社が全額負担
当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものであります。

当社の報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。また、当事

連結計算書類⑤ 報酬委員会による執行役等の個人別の報酬の内容の決定に関する方針

業年度に係る執行役等の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、報酬委員会は当該決定方針に沿うものであるものと判断しています。

・

役員報酬は、優秀な人材の確保及び当社グループの企業価値の向上と持続的成長に向けた経営戦略遂行のイ

計算書類

イ．基本方針ンセンティブとすることを基本方針とします。
・

取締役の報酬は、当社グループの経営に対する監督機能の向上を図るためグローバルな観点で優秀な人材をと共有し企業価値の向上に積極的に貢献することができることを方針とし、固定金額の基本報酬と事後交付型株式報酬（RSU）とします。

・

監査報告

当社の取締役として確保すること及び監督機能を十分発揮するとともに株価変動のメリットとリスクを株主

執行役の報酬は、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高め、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するとともに、個人の役割と成果を反映するものとし、金銭報酬として固定金額の基本報酬、個人の業務目標の達成度に応じて決定する賞与及び退職慰労金並びに株式報酬として事後交
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会社役員の状況2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

事 業 報 告付型株式報酬（RSU）とします。
・

役員報酬の決定は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、社外取締役の委員長のもと透明性を確保し、公正かつ適正に行います。

ロ．個人別の報酬等（下記ハ．に規定する非金銭報酬等以外）の額又はその算定方法の決定に関する方針
a．取締役報酬
固定報酬である基本報酬(年俸)の金額は会長以外を一律とし、基本報酬の報酬水準は、利用可能な外部調査
機関のデータベースを参考として、他社状況等を参考に決定します。
執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しません。
b．執行役報酬
・固定報酬である基本報酬(年俸)は、利用可能な外部調査機関のデータベースを参考として、個人が活動・居住する国における比較対象企業の報酬水準等を勘案の上、個人の前年度の実績その他会社への貢献度の評価に基づき決定します。
・賞与は、基本報酬額に職責、業績、人材確保の難易度等に応じて個人別に定める一定の割合を乗じた額を基準額とし、各人の業務目標の達成状況に応じて支給額を決定します。
・退職慰労金は、前事業年度の賞与相当額及び年俸の合計額とします。ただし、不正行為若しくは法令・定款違反行為、背信行為、甚だしい任務懈怠、職務遂行能力の著しい欠如、会社法上の欠格事由その他一定の正当事由により再任しない場合又は解任する場合は支給しません。また、法令により契約終了に伴う解雇予告手当が支払われる場合は、前事業年度の年俸相当額と解雇予告手当との差額のみを支給します。
ハ．非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、非金銭報酬等として、事後交付型株式報酬（RSU）を導入しています。事後交付型株式報酬（RSU）の概要は、次のとおりです。
a．割当ての条件
当社株式の割当ては、権利算定期間中に継続して当社の取締役又は執行役の地位にあったことを条件として行います。ただし、権利算定期間中に取締役又は執行役が任期満了その他の取締役会がその裁量により正当と認める理由又は死亡によりその地位を喪失した場合は、株式報酬制度規程に従って当社が算定する数の当社株式を割り当てます。

37

会社役員の状況2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

招集ご通知b．交付する当社株式の上限数
本制度に基づき交付する当社株式の数は、当社の他の株式報酬制度による発行株式数と併せて、当社の発行・取締役（執行役を兼務する取締役を除く）については、権利算定期間は１年間とし、権利算定期間経過後に基本報酬額の130％に相当する金額を権利算定期間開始時の株価で除して算定した数の株式を割当てます。

株主総会参考書類済株式総数の10％を超えない数とします。
c．権利算定期間及び割当株式数

・執行役を兼務する取締役及び執行役については、権利算定期間の初日から２年後及び３年後までの各期間（97.5％から195％）を乗じた額を権利算定期間開始時の株価で除して算定した株式数の２分の１の株式をそれぞれ割当てます。

事業報告をそれぞれ 権利算定期間 とし 、 各権利算定期間経過後 に 基準報酬額 に 職位毎 に 定 める 一定 の 割合

d．株式の割当ての方法
株式の割当ては、割当てる株式数に取締役会又はその授権による代表執行役の決定により決定する株式の１
酬債権を現物出資財産として給付させることにより行います。

連結計算書類株当たりの払込金額を乗じて得た金額の金銭報酬債権を割当予定先である役員に対して支給し、当該金銭報

ニ．役員報酬の構成割合の決定に関する方針
個人別の報酬等の額に対する構成割合は、次のとおりとします。
賞与

株式報酬(RSU)

退職慰労金

１

-

1~２

-

代表執行役CEO

１

0.75

２

1.75

執行役

１

0.4~0.6１

1.4~1.6

計算書類

基本報酬
取締役

上表は、賞与の支給額について、当社が定める基準額を支給した場合のモデルであり、当社の業ホ．役員に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・

基本報酬は、その12分の１を毎月支給します。

・

賞与は、毎年２月に支給します。

・

事後交付型株式報酬（RSU）は、毎年４月に付与し、権利算定期間満了後に株式を割当てます。

監査報告

績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

38

会社役員の状況2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

事 業 報 告⑥ 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額

取

（百万円）

基本報酬

賞与

対象人数
（名）

非金銭報酬等

５

役

134

60

ー

74

（うち社外取締役）

(134)

(60)

(ー)

(74)

(５)

617

179

162

276

３

751

239

162

350

８

(134)

(60)

(ー)

(74)

(５)

執

締

報酬等の額（百万円）

報酬等の総額

区 分

行

役
合

計

(注) １. 取締役の項目には、取締役兼執行役の田村眞一を除く取締役５名の総額を記載しています。
２. 執行役の項目には、取締役兼執行役の田村眞一を含む執行役３名の総額を記載しています。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「⑤ 報酬委員会による執行役等の個人別の報酬の内容の決定に関する方針ハ．非金銭報酬等の内容及びその額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針」のとおりです。また、当事業年度における交付状況は「２（１）⑥ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しています。
４. 上表には、以下のものが含まれていません。
子会社が負担した執行役３名に対する基本報酬117百万円、2022年１月に開催された報酬委員会の決議に基づき2022年2月に支給された賞与52百万円並びに事後交付型株式報酬（RSU）制度及び業績連動型株式報酬（PSU）制度による報酬136百万円⑦ 社外役員の当事業年度中の取締役会及び各委員会への出席状況及び発言・活動状況
氏 名

遠

加

山

賀

友

邦

寛

明

デビッド・ロブリン

David Roblin

永

井

智

亮

出席状況

取締役会

26回中 26回（100％）

報酬委員会
監査委員会

8回中 8回（100％） うほか、監査委員長として監査を主導し、各委員会において適宜質問、意見等の発言を行っています。
14回中 14回（100％）

取締役会

26回中 26回（100％）

指名委員会

Rolf Soderstrom

14回中 14回（100％）

取締役会

26回中 25回（96％）

会社役員の状況

日本有数の化学、製薬企業における企業経営の経験をふまえて、取締役会
見等の発言を行っています。
医師としての臨床経験及び製薬企業における研究開発の経験をふまえて、

指名委員会

3回中 2回（67％） 取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、各委員会において適宜

報酬委員会

8回中 8回（100％）

取締役会
監査委員会

報酬委員会
監査委員会

39

弁護士としての専門的見地から取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行

3回中 3回（100％） の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、各委員会において適宜質問、意

監査委員会

取締役会
ロ ル フ ・ ソ ダ ス ト ロ ム

発言・活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

質問、意見等の発言を行っています。

26回中 25回（96％） 大手証券会社のコーポレート部門及び法学部教授の経験をふまえて、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、監査委員会において適宜質
14回中 14回（100％） 問、意見等の発言を行っています。
26回中 25回（96％） ヨーロッパ、北米、アジアの企業でファイナンス関係のリーダーとして
M&A、リスク・マネジメント、ガバナンスなどの幅広い経験をふまえ
8回中 8回（100％）て、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、各委員会において14回中 13回（93％） 適宜質問、意見等の発言を行っています。

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招集ご通知

(3)

会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人

当期に係る会計監査人の報酬等の額

64百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

81百万円

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である海外募集に伴うコンフォートレター作成業務を委託し、その対価を支払っています。

連結計算書類③ 非監査業務の内容

事業報告(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
2. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、適正な監査を実施するために監査報酬額が妥当な水準であるかどうかについて検討した結果、妥当と認められることから、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
3. 当社の重要な子会社のうち、Heptares Therapeutics Ltd.は、当社の会計監査人が加盟するErnst&Young LLC.のメンバーファームに属している会計事務所の監査を受けており、監査報酬は43百万円になります。
4. 上記以外に前期に係る英文財務諸表の監査証明業務に基づく報酬２百万円が当期において発生しています。

株主総会参考書類② 報酬等の額④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類

監査委員会は、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合その他会計監査人の解任または不再任が適当と判断する事由が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる
場合は、監査委員会の委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結していません。
剰余金の配当等の決定に関する方針

将来における剰余金の配当等の決定は、営業成績、財務状況、現金需要、今後の見通し、分配可能利益及びその時点において取締役会が必要と認める他の要素等を考慮して行うこととしています。
当社グループは現在、国際的な競争力をもつバイオ医薬品企業になるべく積極的に投資を行っており、近い将来における剰余金の配当等の実施を予定していません。
取締役会において今後も上記要素を考慮しながら、総合的に判断してまいります。

監査報告

(4)

40

会計監査人の状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

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連結計算書類●

連結財政状態計算書(単位：百万円)

科目

第32期

非流動資産

34,177有形固定資産3,817

のれん

15,095

無形資産

9,120

持分法で会計処理されている投資

3,479

その他の金融資産

2,564

その他の非流動資産

102

流動資産
営業債権及びその他の債権

62,8082,138

未収法人所得税70

その他の金融資産86

その他の流動資産427

現金及び現金同等物
資産合計(注) 金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

41

連結財政状態計算書

科目

2021年12月31日現在

60,087
96,985

非流動負債繰延税金負債
企業結合による条件付対価

第32期

2021年12月31日現在

32,326
2,706
47

社債

27,440

リース負債

1,638

その他の非流動負債
流動負債

495
7,191

営業債務及びその他の債務

1,176

企業結合による条件付対価

4,048

未払法人所得税

279

リース負債

193

その他の流動負債
負債合計

1,495
39,517

資 本
資本金41,036

資本剰余金

29,100

自己株式

△0

利益剰余金

△9,768

その他の資本の構成要素△2,900

親会社の所有者に帰属する持分

57,468

資本合計

57,468

負債及び資本合計

96,985

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招集ご通知

連結包括利益計算書(単位：百万円)
2021年 1 月 1 日から
2021年12月31日まで

売上収益

17,712

売上原価

△933

売上総利益

16,779株主総会参考書類

第32期

科目

その他の収益・費用△5,931

販売費及び一般管理費△3,940

その他の収益8

その他の費用

△3,141

営業利益

事業報告

研究開発費

△13,004
3,775
199

金融費用

△3,797

持分法による投資利益50

持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益

206

税引前当期利益433

法人所得税費用

584

当期利益

1,017

在外営業活動体の為替換算差額

計算書類

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額純損益に振り替えられる可能性のある項目

760
3,846

5,623
1,017

1,017

5,623

5,623

監査報告

当期包括利益4,606

当期利益の帰属：
親会社の所有者

連結計算書類

金融収益

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者(注) 金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

42

連結包括利益計算書

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

●

計算書類

貸借対照表
(単位：百万円)

科目

第32期

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金44,06430その他

44

有形固定資産50,211
53

建物

31

工具、器具及び備品

8

リース資産

14

無形固定資産2

ソフトウェア2

その他

０

投資その他の資産

50,156

関係会社株式49,973

関係会社長期貸付金

2,418

出資金

125

その他

58

貸倒引当金
資産合計
(注) 金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

貸借対照表

44,138

前払費用

固定資産

43

科目

2021年12月31日現在

流動負債
リース債務
未払金

第32期

2021年12月31日現在

5,003
15
4,133

未払費用

89

未払法人税等

63

預り金

19

賞与引当金

53

役員賞与引当金165

株式報酬引当金

455

その他

11

固定負債

30,876

社債

30,685

資産除去債務13

株式報酬引当金

178

負債合計
純資産の部

35,879

株主資本58,206

資本金41,036

資本剰余金

29,153

資本準備金
利益剰余金

29,153△11,983

その他利益剰余金△11,983

繰越利益剰余金△11,983

自己株式

△0

新株予約権

264

△2,418

純資産合計

58,47094,349

負債純資産合計

94,3492022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

招集ご通知

損益計算書
(単位：百万円)
2021年 1 月 1 日から
2021年12月31日まで

営業収益

823

営業費用

1,981

営業損失（△）

株主総会参考書類

第32期

科目△1,158

営業外収益
66

為替差益

555

雑収入

0

621

事業報告

受取利息

営業外費用
1

支払手数料

22

社債発行費

895

社債償還損

2,895

関係会社貸倒引当金繰入額

350

雑損失

20

4,183
△4,720

特別利益
関連会社株式売却益

194

事業分離による条件付対価実現益

266

新株予約権戻入益

1

法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△）

461△4,2591

1△4,260

監査報告

税引前当期純損失（△）

計算書類

経常損失（△）

連結計算書類

支払利息(注) 金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

44

損益計算書

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

●

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2022年２月16日

そーせいグループ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢崎弘直

公認会計士

三島

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、そーせいグループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

45

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

招集ご通知する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連

・

計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

監査報告
46

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

監 査 報 告 書

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2022年２月16日

そーせいグループ株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢崎弘直

公認会計士

三島

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、そーせいグループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

47

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

計算書類

以

監査報告
48

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/24 15:22:43 / 21818632̲そーせいグループ株式会社̲招集通知

監 査 報 告 書

監査委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第32期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査委員は取締役会その他重要な会議に出席し、インターナ
ルオーディット部と連携の上、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告及び説明を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けています。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結
持分変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月16日
そーせいグループ株式会社
監査委員長
監査委員
監査委員
監査委員
(注) 監査委員会は、委員全員が会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役です。

49

監査委員会の監査報告

監査委員会

遠山友寛
加賀邦明
永井智亮
Rolf Soderstrom

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

以

上

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TOPICS

ビジョン／事業概要
創薬の課題を解決し、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業を目指す

高騰する医療費

未だ満たされない
多くの医療ニーズ

創薬ターゲットの枯渇

主に低分子創薬を独自のIT技術で効率／高度化

新たなメカニズムの薬への論理的アプローチ

従来不可能だった
ターゲットの攻略

独自のIT創薬プラットフォーム（StaR ／SBDD）で課題を解決し、®

「日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業」
を目指します50

トピックス

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TOPICS

当社の強み
IT創薬プラットフォームを駆使した、最新の創薬手法における世界的リーダー
従来の創薬

当社グループの創薬

主な創薬場所

実験室

コンピューター上

創薬方法

大型機械と人の手による化合物スクリーニング（HTS1）

IT創薬プラットフォーム（StaR ／SBDD2）による新しい創薬

創薬期間3

平均4.5年

平均3.0年

創薬コスト

15百万ドル5百万ドル

特徴ターゲットの構造が不明瞭な場合
精密な創薬がしにくい

ターゲットの構造を解明後に精密な創薬を行う

ターゲット4構造が不安定なGPCRでは困難

構造が不安定なGPCRに集中®

High Throughput Screeningの略。数万から数百万種類の化合物を、大型機械と人手を使い実際に創薬ターゲットと反応させることで、医薬品の候補を見つける手法。
StaR®：GPCRのような不安定な構造の創薬ターゲットを安定化させ構造解析などに利用する手法。SBDD：構造情報を元にコンピューター上で化合物の設計やスクリーニングを行う手法。
ターゲット選定から前臨床試験開始前までの段階。従来の創薬の数値についてはNATURE REVIEWS Drug Discovery（MARCH 2010）より引用。
4
ターゲットの構造解明後に創薬をスタートすることで、結合部位等を狙った精密な創薬が可能となり、かつ改良・修正、バックアップ作成が容易となり、開発成功率を高めることが期待できます。
1
2
3

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トピックス

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TOPICS

創薬のトラックレコード
独自のIT創薬プラットフォームにより、業界平均を大きく上回る創薬効率を達成
ステージごとのプログラム数の推移（累計）（IT創薬プラットフォーム（StaR®／SBDD）によるもの）
35
30

化合物最適化

25

臨床試験以降

前臨床試験

20
15
10
5
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2021年末時点のプログラム数と前年比較（IT創薬プラットフォーム（StaR®／SBDD）によるもの）
2020年末

2021年末基礎研究段階

10以上

10以上

化合物最適化

6

7

前臨床試験

12

15

臨床試験 フェーズ179臨床試験 フェーズ211臨床試験 フェーズ3

0

0

承認申請

0

0

承認

0

0

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＋3
＋2

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トピックス

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TOPICS

当社グループの主要パイプライン（2022年2月10日現在）
基礎研究／探索複数ターゲット
消化器・複数疾患領域

単一ターゲット
炎症性疾患

前臨床開発

第Ⅰ相

複数ターゲットM1M4 作動薬

M4 作動薬 HTL16878

複数ターゲットM1 作動薬

GLP-1 作動薬

複数疾患領域

神経疾患

複数疾患領域神経疾患

導出GPR35 作動薬
炎症性腸疾患神経疾患

2型糖尿病／肥満

CCR6 拮抗薬

第Ⅱ相
A2a 拮抗薬（併用）1
mCRPC

上市済み
ウルティブロ®
COPD

シーブリ®
COPD

エナジア®

炎症性腸疾患喘息

MCR4 拮抗薬

オラビ錠®

拒食症

口腔咽頭カンジダ症

CGRP 拮抗薬

神経疾患

共同開発

TPD

抗体創薬

イオンチャネル

AI 創薬

PAR2 ペプチド

CXCR4 抗体
がん免疫

炎症性疾患

AI 創薬

AI 創薬

共同
出資

OX1／OX2 作動薬

mGlu5 NAM

ナルコレプシー

物質使用障害■ 提携プログラム
自社開発（提携候補）

プログラム

SARS-CoV-2 MPro
コロナウィルス

その他プログラム
10以上

PAR2 mAb

アトピー性皮膚炎

GPR52 作動薬
神経疾患

EP4 拮抗薬
がん免疫

H4 拮抗薬■ 自社開発プログラム

アトピー性皮膚炎

EP4 作動薬

炎症性腸疾患

注：シーブリ®、ウルティブロ®、エナジア®およびブリーズヘラー®はノバルティス社の登録商標です。1アストラゼネカ社は、2021年第3四半期に、A2aプログラムを臨床パイプラインから削除しています。

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トピックス

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メモ

モ

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定時株主総会会場ご案内図
2022年３月24日(木曜日)午前10時(受付開始 午前９時30分)｜ 会 場 ｜ ホテル グランドアーク半蔵門
東京都千代田区隼町１番１号｜ 交 通 ｜

半蔵門線 半蔵門駅

有楽町線 麹町駅

４階

富士の間

株主のみなさまへのお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主のみなさまにおかれましては、当日のご来場をお控えいただき、書面（郵送）・インターネット等による議決権行使を強くご推奨申しあげます。

TEL：03－3288－0111｢１番出口｣ から徒歩２分｢６番出口｣ から徒歩３分※６番出口は地上までエスカレーターとエレベーターが通じています。

｢１番出口｣ から徒歩８分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご来場の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

↑ 千鳥
ヶ淵

三菱UFJ銀行）
新 宿 通り

半蔵門駅

3b出口

麹町一丁目

麹町警察署

半蔵門駅

ワコール麹町ビル

1番出口

駅エレベーターTOKYO FMホール
↓
三宅 坂

コンビニ

ホテル グランドアーク半蔵門
国立劇場

そーせいグループ株式会社

東京都千代田区麹町二丁目１番地 PMO半蔵門11F
https://soseiheptares.com/

地図

半 蔵門

1番出口

（
麹 町 通りり

麹町駅

駅エレベーター・
エスカレーター

内堀通

6 番出口

みずほ銀行

蔵門駅

駅
麹町

← 四谷

半蔵門駅

半 蔵門 線 半町線
有楽郵便局