2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

第156回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結株

主資本等変動計算書

連

結計算書

類の連

結注

記

表

株

主資本等変動

計算書

計算書

類の個

別注記

表

上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.ybhd.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

2020年６月９日

株式会社横河ブリッジホールディングス

表紙2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,18561,997

自己株式

株主資本合計△3,69377,924

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,409△1,409

9,004

9,004

自己株式の取得
自己株式の処分

0△0

△081

81

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

0

7,594

80

7,675

9,435

10,18569,592△3,61285,600非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

2,317

86,583

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

6,181

159

6,341

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△1,409

親会社株主に帰属する当期純利益

9,004

自己株式の取得△0

自己株式の処分81

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△2,530－△2,530320△2,210

当連結会計年度変動額合計△2,530－△2,530

320

5,465

3,650

159

3,810

2,638

92,048

当連結会計年度末残高－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲(1) 連結子会社 ６社㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニューライフ
(2) 非連結子会社

３社

Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用(1) 持分法適用関連会社㈱ワイ・シー・イー

１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ３社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他２社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……原価法・移動平均法② その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………原価法・移動平均法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法① 未成工事支出金及び仕掛品…………個別法による原価法② 原材料及び貯蔵品……………………連結子会社の㈱横河ブリッジ、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）

－ 2 －

連結注記表

2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェアは、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他は定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(5) 収益および費用の計上基準
工事契約に係る売上高および売上原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。また、連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱崎製作所は小規模企業等における簡便法を採用しております。
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 3 －連結注記表

2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

31,991百万円

２．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
未成工事支出金及び仕掛品原材料及び貯蔵品

380百万円
2,367百万円

３．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円
－百万円

差引額

20,000百万円(連結損益計算書に関する注記）
１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は△1,365百万円であります。
２．減損損失当社が研修所として保有している資産の売却方針を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に62百万円計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっております。
３．災害による損失
2019年９月に発生した台風15号により、当社の連結子会社株式会社横河システム建築および株式会社横河ＮＳエンジニアリングの工場等が被災し、当該災害に伴う損失額を「災害による損失」として特別損失に74百万円計上しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

45,564－－45,564

計45,564－－45,564

普通株式

4,209

0

41

4,168

計

4,209

0

41

4,168

株式の種類

当連結会計年度末の株式数

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少41千株は、「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株、および単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。なお、当連結会計年度末日の自己株式数のうち、「役員向け株式交付信託」が所有する株式は60千株であります。

－ 4 －

連結注記表

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２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式704百万円

17.00円

2019年３月31日

2019年６月27日

2019年10月28日
取締役会

普通株式

704百万円

17.00円

2019年９月30日

2019年11月25日（注1）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（注2）2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式829百万円

利益剰余金20.00円

2020年３月31日

2020年６月26日（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っております。

－ 5 －

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

22,76922,769－(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

65,666

65,666－

その他有価証券13,935

13,935－

資産計102,371

102,371－(1) 支払手形及び工事未払金等

20,345

20,345－(2) 一年内償還予定の社債及び社債

2,350

2,350－(3) 一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

9,500

9,500032,19532,1960(3) 有価証券及び投資有価証券

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 一年内償還予定の社債及び社債ならびに (3) 一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
一年内償還予定の社債及び社債、一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 6 －

連結注記表

2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

972

6,782

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度の主な減少は、横河ビルの一部を連結子会社に賃貸することに変更したことによります。
（注3）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記）
１．1株当たりの純資産額

2,159円88銭

２．1株当たりの当期純利益217円61銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末－千株、期中平均株式数17千株）、および「役員向け株式報酬信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末60千株、期中平均株式数60千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1）取引の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ESOP（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当連結会計年度末の状況
信託が保有していた当社株式は当連結会計年度中にすべて売却済みです。従持信託内にある株式売却益相当額の残余財産は、今後、受益者適格要件を満たす者に分配される予定です。
また、従持信託内に借入金残債はありません。

－ 7 －

連結注記表

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２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は60千株です。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

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連結注記表

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株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金 利 益 自己
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
株式資本剰余金
準備金 剰余金 合 計 準備金 圧 縮 別 途 繰越利益 剰余金合計積立金 積立金 剰 余 金
当期首残高

9,435

9,142

1,035

10,177960

12

18,5005,090

24,562 △3,693

株主
資本
合計
40,482

その他 純資産
有価 合計
証券
評価
差額金
5,795

46,277

当期変動額
圧縮積立金の取崩△11

剰余金の配当当期純利益－－－△1,409 △1,409△1,409△1,409

1,894

1,894

△0

△0

△0

81

81

81

1,894

1,894

自己株式の取得
自己株式の処分00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,396 △2,396－

－

0

0－

△1－

486

9,435

9,142

1,035

10,177960

11

18,500

5,576

－ 9 －

株主資本等変動計算書

485

80

25,048 △3,612566 △2,396 △1,830
41,0483,39844,447

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個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式……原価法・移動平均法(2) その他有価証券① 時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの………………………原価法・移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法
その他は定額法

３．引当金の計上基準
株式報酬引当金は、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,088百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高20,000百万円
－百万円

差引額

20,000百万円－ 10 －

個別注記表

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３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権9,799百万円
5,123百万円
1,761百万円(損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

3,222百万円
385百万円
184百万円

２．減損損失当社が研修所として保有している資産の売却方針を決定したことに伴い、当事業年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に62百万円計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっております。

(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

4,168千株（注）当事業年度末日の自己株式の数のうち、「役員向け株式交付信託」が所有する株式数は60千株であります。

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
その他
計

3百万円307百万円
89百万円
154百万円
4,084百万円
56百万円

評価性引当額4,696百万円△586百万円

繰延税金資産合計

4,109百万円

２．繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額

5百万円
1,499百万円

繰延税金負債合計

1,505百万円

３．繰延税金資産の純額

2,604百万円－ 11 －

個別注記表

2020/06/01 11:31:41 / 20660363_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

資本金 議決権等の所有 関連当事者との関係
会社等の名称 (百万円)(被所有）割合（％)

㈱横河ブリッ
子会社 ジ㈱横河システ
子会社 ム建築㈱横河ＮＳエ子会社 ンジニアリン
グ

350

450

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

（所有）
直接100％

土地・建物の賃貸、 不動産の賃貸（注1）
事業の経営管理、資 事業の経営管理（注2）
金の代理運用資金の代理運用（注5）399
540
13,624 預り金（所有）
直接100％

不動産の賃貸（注1）
土地の賃貸、事業の 事業の経営管理（注2）
経営管理、運転資金運転資金の貸付（注3）の貸付貸付金利息（注3）216
266
1,930 短期貸付金28

事業の経営管理（注2）
事業の経営管理、運 運転資金の貸付（注3）
転資金の貸付、設備 貸付金利息（注3）
投資資金の貸付、手設備投資資金の貸付（注4）
形の買取

150
4,100 短期貸付金
74
1,656 関係会社
長期貸付金
764 営業外受取手形

（所有）
直接60％

499

手形の買取（注6）
事業の経営管理（注2）
子会社 ㈱崎製作所

350

（所有）
直接85％

事業の経営管理、設備投資資金の貸付㈱横河ニュー
子会社 ライフ30（所有）直接100％

不動産の管理

5,000

3,648

5,190
1,326
764

31
短期貸付金
関係会社
長期貸付金

不動産の管理業務（注1）

期末残高
(百万円)

297 未払金

15043591

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）当社が各子会社との間に締結した経営管理契約に基づき、取引条件を決定しております。
（注3）運転資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注4）設備投資資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）資金の代理運用利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注6）受取手形の裏書譲渡を受けております。
（注7）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,073円71銭
45円80銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」が所有する当社株式（当事業年度末－千株、期中平均株式数17千株）、および「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当事業年度末60千株、期中平均株式数60千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

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個別注記表