月刊 化学物質管理サンプル記事
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Chemical and Circular Management Platform（CMP）の実現に向けて次世代製品含有化学物質情報・
資源循環プラットフォームの取り組み

キヤノン（株） サステナビリティ推進本部
理事顧問
CMP タスクフォース
古田

リーダー

清人 （ふるた きよと）

みずほリサーチ & テクノロジーズ（株）
サステナビリティコンサルティング第 2 部
環境リスクチーム
芦ヶ原

マネージャ

千里 （よしがはら ちさと）

キヤノン 古田氏、CMP の実現に向けた中心人
物としてタスクフォースのリーダーを務める。

8 月号の巻頭インタビューでは、次世代の化学物質情報伝達のプラットフォームとして検討が進められている Chemicaland Circular Management Platform（CMP）を テ ー マ に 取 り 上 げ ま す。CMP タ ス ク フ ォ ー ス の リ ー ダ ー を 務 め ら れ る キ ヤ
ノン古田氏、同じくタスクフォースメンバーのみずほリサーチ & テクノロジーズ芦ヶ原氏から、どのようなプラット
フォームを目指しており、現在はどのような進捗状況であるのか、タスクフォースにおいて現在進行中の議論をもとに解説をいただきました。
CMP は「Chemical and Circular」と冠していることからもわかるように、化学物質にとどまらない循環性情報の伝達を目的としているといいます。また、ブロックチェーン技術を駆使することで、サプライチェーンを行き来してきたこ
れま で の 調 査 ⇔ 回 答 の 労 力・時間・ コ ス ト を 大 幅 に 削 減 す る こ と が 可 能 に な る と い い ま す。chemSHERPA を は じめとした既存の情報伝達スキームとの相違、実際のサプライチェーン情報伝達にかかわる業務への影響など、大きな方向性を理解いただけるのではないかと思います。

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5

インタビュー

デジタル庁「令和 4 年度補正 Trusted Web の実現に向けたユースケース実証事業」
本日はどうぞよろしくお願いいたします。今回製品含有化学物質の情報伝達では CBI や改ざんといっ

は CMP とはどのようなものか ? というお話と、その実た 点 で 不 安 や 課 題 が あ り ま し た の で、CMP で Trusted

現に向けた現在の状況について伺いたいと考えており

Web の 仕 組 み を 取 り 入 れ て、 化 学 品 の 企 業 秘 密 情 報

ます。

（CBI）を担保しつつ、信頼性の高い情報やトレーサビ――

リティの確保が可能になれば、製品含有化学物質管理
早 速 で す が、CMP は デ ジ タ ル 庁「令 和 4 年 度（2022 年の デ ジ タ ル 化 が 進 み、 法 規 制 対 応 が 効 率 化 さ れ ま す。

度）補正 Trusted Web の実現に向けたユースケース実証

それだけでなく、サプライチェーン全体のリスク管理事業」の一環として計画されたものとして理解をしてが進み、競争力の強化にもつながります。そういったもよろしいでしょうか。

こ と か ら 2023 年 度 の ユ ー ス ケ ー ス の 一 つ と し て 採 択されました。

古田

こちらこそ、本日はどうぞよろしくお願いいた

します。

古田

経産省が発表しているデータ連携システムでウ

ラノスエコシステム※1というプラットフォームがあ仰 る と お り で す。 こ の Trusted Web の ユ ー ス ケ ー ス のり ま す。 わ れ わ れ の CMP も 今 回 こ の ウ ラ ノ ス エ コ シ

実 証 事 業 の な か で 議 論 さ れ て い る 内 容 は、2021 年 ぐ

ステムを活用して行こうと思っています（図表 1）。経

らいから有志のメンバーによって続けられてきたもの

産省として積極的に推進しようということでもありまの 延 長 に あ り ま す。 わ れ わ れ が CMP を 検 討 し て い く

すし、われわれが一からブロックチェーンの仕組みをにあたっては、化学物質情報の秘匿性ということを化構築していくよりも開発コスト・スピードの面で大変

学業界さんが気になされていたこともあり、Trust= 信に有用であるということがいえます。なにより、こう頼性をどう織り込んでいくかということが一つの焦点した官製のアーキテクチャーであるため、ユーザーかとなっていました。そうした議論のあるなかで、ちょらみても信頼感があると思います。

うど内閣官房から実証事業の提案をいただきましたので、 こ ち ら に 応 募 し た と い う の が こ れ ま で の 経 緯 で※1

ウラノスエコシステム

経済産業省

https: / / www. meti. go. jp/ policy/ mono_ info_ service/す。なお、応募の前までは有志の集まりに過ぎなかっdigital_architecture/ouranos.html

たわけですが、やはりきちんとした責任のある応募としなければなりませんので、メンバーであるみずほリ

2021 年 頃 よ り 有 志 の メ ン バ ー に よ っ て 議 論 がサーチ & テクノロジーズさんに代表として手を挙げて――いただいたという次第です。

続けられていたとのお話ですが、きっかけとなるような背景があったのでしょうか。

芦ヶ原

デジタル庁が事務局を務めているTrusted Web推進協議会では、フェイク情報や Web に入力した重要古田

な情報の流出への不安や情報授受の相手の信頼性へのフ ォ ー ム を み て み る と、 電 機 電 子 業 界 に お い て は

不 安 を 解 消 す る “Truested” な Web の 仕 組 み を 作 ろ う と

chemSHERPA、 自 動 車 業 界 に お い て は IMDS と い う か

し て い ま す。 そ の な か で、 ニ ー ズ の 可 視 化 や Trusted

たちで、それぞれの業界ごとで運用されているのが現

Web の実現に向けた更なる課題を抽出することを目的状ではありますが、業界横断的にもう少し整合したほに、2022 年度と 2023 年度にユースケース実証事業がうがいいのではないかということが根本にありまし

実施されました。

た。こうした課題について、2020 年頃からでしょうか、

6Chemical Management

2024. Aug

化学物質に関する現在の情報伝達プラット

関係者の間で会合がもたれるようになったということがはじまりました。そんななかで、申し上げたようにがあります。そして、どうせやるのであれば将来を見内閣官房から提案をいただいたということになりま据えた方法論で進めた方がよいということになり、ブす。

ロックチェーンを使用した仕組みをイメージして議論&03ৰਠ峘崌嵉嵤崠੔ষ峃峵崎嵑崶崡崐崛崟崡崮嵈‫ق‬໮ਗ਼౱崰嵔崝崻崟崡崮嵈‫ك‬峒峘৴௚峕峲峴ৰਠ଼ଥ୩ୠ&03崊崿嵒崙嵤崟嵏嵛
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図表 1

化学物質規制と含有調査――

次に、CMP とはどのようなものであり、なにがイヤさんに同様のメール送付をして回答を待つことにできるのか、その特徴について伺えますでしょうか。

なりますし、さらにそのサプライヤさんは・・という、
バケツリレー方式ともいえる対応の連鎖が必要となり

古田

現在は世界中にさまざまな化学物質規制が存在し、欧州に限らずどんどんアップデートがなされてます。これは労力もかかりますし、非常に時間のかかる営みなのです。

います（図表 2）。こういったアップデートがなされる
たびに、われわれはそれに対応すべく都度々々情報収

そこで、もっとスピーディーにできないかということ

集 す る こ と を 求 め ら れ ま す。chemSHERPA に し て も、から考えられたのが、次世代型のブロックチェーンを

フォーマットは決められているとはいえ、その基本的使った仕組みということになります。ブロックチェーな運用としてはメールに chemSHERPA のフォーマット

ンの最大のメリットは、一度きちっとサプライチェーを添付してサプライヤさんに送り、回答を待つというンを繋いでしまえば、法律が改正されたときにも最上ものです。そのサプライヤさんはさらに上流のサプラ

流の化学メーカーさんがそのデータをアップデートす

Chemical Management 2024. Aug

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特集 1

米国の PFAS 規制〜連邦政府と先進各州における最新動向〜
Ph.D.

エンバイロメント・ジャパン（株） 代表
玉虫

はじめに
近 年、 有 機 フ ッ 素 化 合 物（ペ ル フ ル オ ロ ア ル キ ル 化
合 物 お よ び ポ リ フ ル オ ロ ア ル キ ル 化 合 物、PFAS と も完次（たまむし

かんじ）

れた地下水が飲料水に使用されている問題もある。現
在、EPA は人への暴露を最小限抑える対策と地下水浄化を同時に実施しなければならない状況におかれている。

呼 ば れ る）は、 熱 性、 耐 油 性、 耐 水 性、 耐 薬 品 性 等 の
特 性 を 持 ち、 撥 水 剤、 コ ー テ ィ ン グ 剤、 表 面 処 理 剤、界 面 活 性 剤 等 と し て、 我 々 の 生 活 必 需 品 か ら 半 導 体、
電気電子、通信、医療、エネルギー、輸送、建築等を含む幅広い分野で使用されており、我々の生活に不可欠な製品の多くに使用されている。

1.

米国連邦法における PFAS 規制の動向米 国 EPA 1）（連 邦 環 境 保 護 庁）で は、2000 年 頃 か ら

PFOA や PFOS の 毒 性 や 生 体 蓄 積 性 を 認 識 し て い たが、PFAS は 有 機 フ ッ 素 化 合 物 の 総 称 で あ り、10,000 種

有効的な政策を打ち出せずに先送りをしていた経緯

類以上の物質が含まれる。これらの中で、毒性や生体が あ る。2021 年 10 月 に つ い に EPA は PFAS Strategic

蓄積性等を示すことが知られている代表的なものに（PFAS 戦略的ロードマップ）2021-2024 を公Roadmap 2）

PFOA や PFOS が あ る が、 大 半 の PFAS の 毒 性 や 生 体 蓄表し、PFAS 対策に真摯に取り組むことを表明した。

積性等のリスク評価が終わっていないため、まだ多くの PFAS の安全性は特定されていない。

こ れ ら の 問 題 の 対 策 と し て EPA は PFAS 戦 略 的 ロ ー
ド マ ッ プ に お い て、 研 究（Research）、 規 制 に よ る 制 限

近 年 PFAS 汚 染 が 全 米 で 大 き な 懸 念 事 項 と な っ て お（Restrict）、環境修復（Remediate）の 3 つの目標を掲げ、り、EPA は PFAS 汚 染 か ら 国 民 を 守 る た め の 取 り 組 み

EPA が 取 る べ き PFAS に 関 す る 具 体 的 な ア ク シ ョ ン をを し な け れ ば な ら な い。PFAS は 今 で も 製 品 に 添 加 さ

示 し た。 以 下 は、PFAS 戦 略 的 ロ ー ド マ ッ プ の Goals

れており、流通もしているため、人の健康や環境への

and Objectives（ ゴールおよび目標）である。

影 響 を 防 ぐ 必 要 も あ る。 さ ら に 過 去 に PFAS を 製 造 しは じ め に EPA は、PFAS の 製 造 か ら 使 用、 廃 棄 ま でていた工場等から PFAS が漏洩し、PFAS により汚染さのライフサイクル全体を通しての影響を知る必要があChemical Management 2024. Aug

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特集 1

米国の PFAS 規制 〜連邦政府と先進各州における最新動向〜

る。 さ ら に、PFAS の 毒 性 や 暴 露 経 路 を 把 握 し、PFAS● 2024 年 11 月 13 日 か ら 2025 年 5 月 8 日 ま で がの汚染を修復し、科学的に理解することにより、人や報 告 期 間 と な る。EPA ポ ー タ ル を 利 用 す る 電 子

環境への影響を防止するため等の包括的なアプローチ

申請になる（ただし、成形品輸入のみであり、かも活用する必要がある。特に、飲料水の半分以上を地

つ 小 規 模 製 造 事 業 者 の 報 告 期 間 は 2024 年 11 月

下水に依存しているため、安全な飲用水を保障するた

13 日から 2025 年 11 月 10 日まで）。

め EPA は地下水モニタリングや地下水浄化にも力を入● 該当 PFAS の定義

以下の 3 つの構造のうち少なれ る。 こ れ に は、PFAS 汚 染 を 発 生 さ せ た 関 係 者 を 特

くとも 1 つを含む物質

定し、浄化費用や賠償金等の負担を求めることも含まߦ R-（ CF2）-CF（ Rʼ）Rʼʼ（CF2 と CF の両部分は飽和炭素である）れる。
EPA の PFAS 対策の優先事項は、① PFAS の有害性リ

ߦ R-CF2OCF2-Rʼ

ス ク ア セ ス メ ン ト を 行 い、 規 制 に よ り PFAS 汚 染 の 影（R お よ び Rʼ は、F, O ま た は 飽 和 炭 素 の い ず

響 を 最 小 限 に 抑 え、 ② PFAS 汚 染 浄 化 に つ い て は EPA

れかである）に 法 的 権 限 を 与 え る こ と に よ り PFAS 汚 染 の 調 査 お よߦ CF3C（CF3）RʼRʼʼ

び浄化を推進することである。
現 在、EPA は ① に つ い て PFAS デ ー タ 報 告 規 則（Rʼ および Rʼʼʼ は、F または飽和炭素のいずれかである）（TSCA8 条（a）
（ 7））に よ り 米 国 に 持 ち 込 ま れ た PFASEPA は、CompTox Chemicals Dashboard（ https://の 総 量 を 把 握 し、 そ れ を も と に リ ス ク 等 を 把 握comptox.epa.gov/dashboard）で 定 義 に 合 致 す る 物

し、PFAS 対 策 を 立 て る こ と、 お よ び ② に つ い て は質の一覧を開示している。ただし、リストにない

CERCLA（ス ー パ ー フ ァ ン ド 法）で PFOA と PFOS を 有物質でも定義に合致する物質は対象となるので注

害 物 質 に 指 定 し、 過 去 の PFAS に よ り 汚 染 さ れ た 地 下

意が必要である。

水や土壌等を浄化する方針を固めた。
以 下 に、PFAS 報 告 規 則 と ス ー パ ー フ ァ ン ド 法 の 概● 報告要件

4）は、（1）標 準 書 式（Standard Form）、（2）成 形 品 輸 入 書 式（Article Importer Form）、（3）年 間 10 kg 未 満 R&D 書 式（＜ 10 kg/yr Form）

要を説明する。

の い ず れ に よ り、 報 告 を 行 う 必 要 が あ る。
（1）の標 準 書 式 に は、 化 学 物 質 情 報、 用 途 分 類、 製 造【PFAS 報告規則の概要】
最 初 に、 米 国 環 境 保 護 庁（EPA）は、2023 年 10 月

量 や 輸 入 量、 副 生 産 物、 作 業 者 数、 作 業 者 の 該

11 日 に 有 害 物 質 規 制（TSCA）パ ー フ ル オ ロ ア ル キ ル

当化学物質の暴露量等の情報が求められる。
（2）

お よ び ポ リ フ ル オ ロ ア ル キ ル 物 質（PFAS）（ デ ー タ）の 成 形 品 の 輸 入 や（3）の 年 間 10 kg 未 満 の R&D

3）

報 告 お よ び 記 録 保 管 規 則 （Toxic Substances Control

利用の時は、簡易書式を利用することができる。

Act Reporting and Recordkeeping Requirements for● EPA へ報告した記録の保管期間は 5 年間である。

Perfluoroalkyl and Polyfluoroalkyl Substances）を 公 表 し● 注意事項として、以下をあげる。

た。 こ の 規 則 は 2023 年 11 月 13 日 に 施 行 さ れ、1 年

不 純 物、 副 産 物、R&D、 小 規 模 事 業 者 等 の 免 除後の 2024 年 11 月 12 日から PFAS データ報告の受付ががないこと。

始まる。

標準書式では、成形品における PFAS の含有量なPFAS（ データ）報告規則概要は以下のとおりである。

ど を 報 告 す る こ と が 要 求 さ れ て い る が、 簡 易 書● 報 告 対 象 者 は、2011 年 1 月 1 日 か ら 2022 年

式 で は 輸 入 し た 成 形 品 の 総 重 量（ト ン 等）や 数 量

12 月 31 日の間に報告対象 PFAS を製造・輸入した者（成形品の輸入業者も含む）

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Chemical Management

2024. Aug

（台数等）で報告することが可能であること。

特集 2

欧州の新たなバッテリー規制―欧州の潮流と関連する事業者への要求―

テュフズードジャパン（株） COM 事業部

IS 部

CMS チーム

シニアサステナビリティアドバイザー
理学博士

邱

亮達（Chiu, Liang-da）

2019 年 12 月 11 日の欧州委員会による「欧州グリー（REGULATION（EU）2023/1542）は、欧州市場に投入

ンディール」に関する談話は、欧州の重要な成長戦略されるバッテリーがライフサイクル全体にわたって持で あ り、2050 年 ま で に カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル の 達 成

続 可 能 で 安 全 で あ る こ と を 保 証 す る こ と を 目 的 と し、と経済成長が資源利用から切り離された循環型経済社

関 連 す る 経 済 事 業 者（図 表 2 の Economic operator を 参会を実現することによって、資源の高効率化による競照）と そ の 活 動 を 対 象 と し て お り、 一 部 の 例 外 を 除 き争力を持った経済圏を創出させ、欧州が公正で繁栄し2 年後に期限切れとなる欧州バッテリー指令に代わるた社会へ変革することを意味しています。

ものとして、すべての欧州加盟国に自動的かつ均一に一方、バッテリーは急速な技術発展と需要の拡大が適用されます。

予 想 さ れ、 そ の 市 場 は 世 界 的 に 益 々 戦 略 的 な も の と本稿では、欧州バッテリー規則の概要に加え、特になっており、持続可能なバッテリー開発及びそれに伴国 内 企 業 様 の 関 心 の 高 い “Chapter7 バ ッ テ リ ー デ ュ ーうクリーンなエネルギーによる環境に配慮されたモビデリジェンス方針に関する経済事業者の責務”と

リティやプロダクトの開発は、上記戦略を可能にする“Chapter9 デジタル・バッテリー・パスポート ” につい重要な要素の 1 つと考えられています。

て、解説を試みてまいります。

そ の た め、 従 来 の バ ッ テ リ ー 規 制（欧 州 バ ッ テ リ ー
指令 :DIRECTIVE 2006/66/EC）を、バッテリーの設計、製 造、 流 通、 使 用、 リ サ イ ク ル な ど の 側 面 に 対 し て、

1.

欧州バッテリー規則の概要

その基準を詳細に見直すとともに、新たに原材料や製2020 年 12 月 に 欧 州 委 員 会 よ り 提 示 さ れ た バ ッ

品 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 監 視 を 強 化 し、 倫 理 的 で 持

テ リ ー 指 令 に 代 わ る 新 た な バ ッ テ リ ー 規 則（案）は、続可能な調達を確保するための透明性とトレーサビリ

2022 年 12 月に欧州議会と欧州理事会において予備的ティに重点を置いた、より包括的で最新の取り組みをな 政 治 合 意 に 達 し、 関 連 す る 妥 協 案 が 2023 年 1 月 に反映した新たな規制に置き換える必要がありました。

発表されました。欧州議会は同年 6 月、欧州理事会は2023 年 に 発 効 さ れ た 欧 州 バ ッ テ リ ー 規 則

同年 7 月にこれを承認し、欧州官報に掲載された日か

Chemical Management 2024. Aug

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特集 2

欧州の新たなバッテリー規制

ら 20 日 後 の 2023 年 8 月 17 日 に 発 効 さ れ、 一 部 を 除

バ ッ テ リ ー の 種 別（図 表 1）と 関 連 す る 経 済 事 業 者

いた本規則は 2024 年 2 月 18 日より適用となっていま（図 表 2 を 参 照）は、 よ り 詳 細 に 定 義 付 け さ れ て お り、す。

バッテリー種別によって異なる適合性評価項目と各

同 規 則 は 14 の 章 と 96 の 条 文 及 び 15 の 附 属 書 で 構

経済事業者が果たすべき責務の相違を見誤らないた

成 さ れ て お り、 従 来 の 指 令（30 の 条 文 と 3 の 附 属 書）

めに、関連する企業はまず、自社の対象となるバッテと 比 べ て 多 く の 要 求 項 目 が 加 え ら れ て お り（図 表 1 をリーの種別と経済事業者としての立ち位置を明確に特参照）、欧州市場に供給されるすべてのバッテリー（軍定したうえで、自社が果たすべき責務とその手法や期事・ 宇 宙 関 連・ 原 子 力 安 全 を 除 く ;1 条 5-6 項 参 照）の限について十分に理解を深めて、法規対応に取り組ま

全生産段階に対処するために調和された枠組みとなっなければなりません。

ています。

図表 1

指令と規則での要求項目の比較

宕守宊官宏宄宗完宒宑季孫守官孬孵孳孵孶孲孴學孷孵季 季
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図表 2

関連する経済事業者

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2024. Aug

特集 32024 年欧州議会選挙の結果と今後の環境政策への影響
みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）
調査部

経済調査チーム
川畑

1.

EU の今後 5 年を左右する欧州議会
選挙

主任エコノミスト
大地（かわばただいち）

本 稿 で は 2024 年 欧 州 議 会 選 挙 の 結 果 を 概 観 す る とと も に、 今 回 の 選 挙 が EU の 政 策 に 与 え る 影 響 に つ いて考察する。

6 月 6 日 か ら 9 日 に か け て、 欧 州 議 会 選 挙（定 員720）の投票が欧州連合（EU）に加盟する 27 カ国で実施された。欧州議会選挙は、欧州連合の立法機関である

2.

史上最も右寄りの欧州議会成立へ

欧州議会の議員（任期 5 年）を選出するために、5 年に選挙の結果は、中道の二大会派が概ね勢力を維持す

一度実施される。欧州議会は各加盟国民から選ばれたる中で、極右勢力が躍進し、中道リベラルや環境会派

代 表（議 員）で 構 成 さ れ、EU 市 民 の 利 益 を 代 表 す る 機

が議席を減らすという事前の世論調査に概ね整合する

関と位置づけられている。そのため、欧州議会選挙は、ものとなった。

EU 市民が EU 政治に直接民意を伝えられる数少ない機会となっている。

欧 州 議 会 の 議 員 は、 原 則 と し て EU 加 盟 国 を 横 断 して 結 成 さ れ る 会 派 に 所 属 し（一 部、 無 所 属 議 員 も 存 在

欧 州 議 会 選 挙 の 結 果 は、EU の 政 策 執 行 機 関 で あ りす る）、 そ の 会 派 の 政 策 方 針 に 従 っ て 行 動 す る た め、

法案提出権を独占する欧州委員会（今年 10 月に任期満

会派ごとの議席占有率が重要になる。本稿執筆時点で了。 任 期 5 年）の 人 事 も 左 右 す る。 次 期 欧 州 議 会・ 委

判 明 し て い る 各 会 派 の 議 席 占 有 率 を み る と、 こ れ ま

員 会 の 任 期 で あ る 2024 年 か ら 2029 年 は、 脱 炭 素 化

で議会の中で主流であった中道二会派の欧州人民党

や、ロシアによるウクライナ侵攻への対応、移民問題（EPP）と社会民主進歩同盟（S&D）が概ね勢力を維持す

な ど、EU レ ベ ル の 難 題 へ の 一 層 の 取 り 組 み が 求 め らる中、極右会派である欧州保守改革（ECR）やアイデン

れ る 見 込 み で あ り、 選 挙 結 果 は 各 種 課 題 に 対 す る EUテ ィ テ ィ と 民 主 主 義（ID）が 勢 力 を 拡 大 し た（図 表 1）。

の今後 5 年間の方針を決定づけるため、極めて重要だ。

ま た、 不 祥 事 に よ り 選 挙 直 前 に ID か ら 除 名 さ れ 無 所

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特集 3

2024 年欧州議会選挙の結果と今後の環境政策への影響属となったドイツのための選択肢（AfD）が前回から議

ま ず 挙 げ ら れ る の が、 歴 史 的 な イ ン フ レ の 高 進 だ。

席 を 増 や し た こ と 等 に 伴 い、 無 所 属 も 増 加 し て い る。

ロシアによるウクライナ侵攻以降、急速に物価が上昇

一 方 で、 環 境 会 派 の 緑 の 党・ 欧 州 自 由 同 盟（Greens/

し、ユーロ圏のインフレ率はピーク時に前年比二桁台

EFA）や 中 道 リ ベ ラ ル 会 派 の 欧 州 刷 新（Renew Europe）

まで上昇した。賃金も相応に上昇したものの、物価上が大幅に勢力を落としたほか、急進左派の欧州統一左昇に賃上げが追いつかず、労働者の実質賃金は長くマ派・北方緑の左派（Left-GUE/NGL）も議席を減らした。

イナスの状況が続いた（図表 2）。欧州各国は給付金の右派が勢力を伸ばす一方、中道リベラルや左派、環支給やエネルギー価格抑制策等の物価高対策によりイ

境会派が議席を減らしたため、史上最も右寄りの欧州

ンフレの影響緩和を図ったものの、長引くインフレに議会が成立することになる。こうした結果になった背よる生活苦を受けて既存政権への不満が高まってお景には、昨今の欧州の社会経済情勢があるとみられる。

り、最近行われた欧州各国の国政選挙では、政権与党の敗北が多くみられた。

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図表 1

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欧州議会の会派別議席占有率（出所）欧州議会より、みずほリサーチ & テクノロジーズ作成

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Chemical Management

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Focus 人権デュー・デリジェンス対応のためのサプライヤーマネジメントの進め方

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人権デュー・デリジェンス対応のためのサプライヤーマネジメントの進め方

未来調達研究所（株） 取締役
牧野直哉（まきのなおや）

8 月 号 の フ ォ ー カ ス で は、 未 来 調 達 研 究 所 牧 野 氏 か ら、 人 権 デ ュ ー・ デ リ ジ ェ ン ス 対 応 に つ い て 解 説 を し ていただきました。牧野氏は、本テーマに関連する数多くの企業向けセミナーを手掛けるなど、人権デュー・デ
リジェンス対応への深い知見をもたれています。本論ははじめに基本となる考え方や各国の状況、対応の如何による社内外の評価等を示すことで、あらためてその重要性を理解いただき、次いで自社基本方針からサプライヤー監査に至るまで、サプライヤーマネージメントの具体的な流れを把握していただける構成になっています。人権デュー・デリジェンスへの対応は、化学物質管理同様に今後決して避けて通ることのできない課題です。是非ご一読ください。

「人 権」は 日 本 の 場 合、 憲 法 11 条 で「基 本 的 人 権」

はじめにとしてすべての国民に永久の権利として与えられてい「人権デュー・デリジェンス」をご存じですか ? 近年ます。
「基本的人権」は平等権、自由権、社会権、請求企業の事業展開の中で、新たなリスクとしてクローズ

権、参政権といった権利です。

アップされ、対応が進んでいる企業と、進んでいない「人 権 デ ュ ー・ デ リ ジ ェ ン ス」は、 憲 法 で 保 障 さ れ

企業の違いが生まれつつあります。

た 権 利「だ け」を 対 象 に す る と、 少 し わ か り に く く な

本 記 事 で は、 ま ず「人 権 デ ュ ー・ デ リ ジ ェ ン ス」にり ま す。
「人 権 デ ュ ー・ デ リ ジ ェ ン ス」と は、 企 業 に関する考え方をお伝えします。続いて人権デュー・デおける事業運営に関係するすべてのステークホルダー

リジェンスのような新たな考え方が、企業経営の現場（利 害 関 係 者）の「生 き づ ら さ」を 解 消 し、 誰 ひ と り 取に持ちこまれた背景、業務の中でどのように捉え対処り残さない取り組みと定義されます。

してリスク化を排除してゆくのかについてお伝えします。

現在サプライチェーンは、グローバル化の進展により長く海外に伸びています。化学産業における原材料
は主に天然由来成分であり、ほぼ日本国内では生産さ人権デュー・デリジェンスとはなにか ?
最 初 に「人 権 デ ュ ー・ デ リ ジ ェ ン ス」の 言 葉 に つ い
て。

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れません。
「人権デュー・デリジェンス」は、原材料生産を行う海外を含めた企業、従業員までをステークホルダー（利害関係者）として位置づけ、「生きづらさ」の有り無しの確認が必要とされる取り組みです。

Chemical Management

2024. Aug

リレー連載〜各社の化学物質管理〜第 93 回

三木理研工業株式会社における化学物質管理の取り組み
三木理研工業（株） 品質保証課課長（化学物質管理者）
技術士（化学） 技術士（CPD 認定）
髙岡

はじめに

三木理研工業の事業紹介

1.

直樹（たかおか

なおき）

取扱製品における対応すべき法令

弊 社 は 昭 和 42 年 に 繊 維 用 樹 脂 の 製 造 販 売 で 和 歌 山

化 学 薬 品 の 製 造 業 者 で あ る た め に 労 働 基 準 法、 消市に開業した。当初、和歌山市内に集積していた染工

防 法、 化 学 物 質 の 審 査 及 び 製 造 等 の 規 制 に 関 す る 法

場等に製品を納めていたのみであったが、形態安定加律（化 審 法）、 化 学 物 質 排 出 把 握 管 理 促 進 法（化 管 法）、工剤や撥水剤、抗菌剤等の製品開発に成功し、日本中

労 働 安 全 衛 生 法（安 衛 法）、 毒 物 及 び 劇 物 取 締 法（毒 劇の 繊 維 産 地 向 け に 製 品 を 供 給 す る よ う に な っ た。 更法）、麻薬取締法、作業環境測定法、高圧ガス保安法、に、 創 業 20 年 前 後 か ら は 繊 維 業 界 に お け る 製 造 拠 点

大 気 汚 染 防 止 法（大 防 法）、 水 質 汚 濁 防 止 法（水 濁 法）、の 海 外 移 転 に 伴 い、 海 外 へ も 製 品 を 供 給 す る よ う に

悪臭防止法、土壌汚染対策法（土対法）、地球温暖化対なった。又、繊維で培った技術を応用し木材加工用薬策 の 推 進 に 関 す る 法 律（温 対 法）、 化 学 兵 器 禁 止 法（化剤の開発も行い、突板用接着剤、防炎剤、防カビ剤や兵 法）、 廃 棄 物 の 処 理 及 び 清 掃 に 関 す る 法 律（廃 掃 法）

シックハウスの原因となるホルムアルデヒドの除去剤

等遵守すべき法規は多岐にわたる。なお、公共下水道においても業界トップレベルのシェアを持つように等に連結していないため、下水道法には無関係であるなった。最近では省エネに寄与する蓄熱剤の研究に注が、瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の対象と力し化石燃料の削減への一助になるべく開発を進めてなっている他、染色業が盛んだった名残から和歌山市

いる。このように多様な薬剤を扱っており、工場を和

排出水の色等規制条例がある。本稿では筆者が所属し歌山市と紀の川市の 2 か所に有しているものの、規模ている品質保証課並びに選任されている化学物質管理

としては年商 20 億程度であり、全従業員で 50 名程度者としての法規対応に特化して説明する。

の中小企業である。

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月刊

Vol.9

管
月

刊：毎月１回発 行
年12冊(年間購 読)

体

裁：A4 モノクロ

頁

数：70 -10 0頁(号により変 動)

価格：冊 子版のみ 55,0 0 0 円(税 込（消費税10％))（年間購 読：12冊）

2024.8~2025.7★「冊子版のみ」の他に「電子版のみ」、「冊子＋電子版」の形態もご準備しております。
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I S S N：2424 -118 0

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C oncept

主な読者ターゲット

企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、「タイムリーに」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する
その他実務担当者
海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、

本誌の構成

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリーに把握／対応するのに苦慮している」

充実のラ イ ン ナ ップ

・インタビュー 〜キーマンに聞く
・特集記事 〜国内外の規制動向
・各社の化学物質管理
・コラム
・ニュースレター
・質問箱 など「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれず、タイムリーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

特 集テーマ・REACH,RoHS,CLP規則
最新動向
・米国TSCA・HCS・州法
・中国の環境・化学物質規制
・東南アジアの化学物質規制・化審法、安衛法、毒劇法等
国内法規制
・各国のGHS対応
・危険物輸送勧告
・世界の新規化学物質届出
・情報伝達ツールなど喫緊の課題の動向・対応策

発行

キーマンへ のインタビュー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など
業界のキーマンに聞く！
法令改正や法令対応、
化学物質管理に関する取り組みなどを掲載

株式会社 情報機構