証券コード 4222
2024 年 6 月 5 日（電子提供措置の開始日2024年6月4日）

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 神 田 須 田 町 二 丁 目 25 番 地 16

児玉化学工業株式会社
代表取締役社長 坪田順

一

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を与かり厚く御礼申し上げます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席賜りたくご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しましては電子提供措置をとっており、インター
ネット上の下記ウェブサイトに「第97回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.kodama-chemical.co.jp/ir/meeting.html
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
当日のご出席がかなわない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することも可能です。お手数ではございますが電子提供措置事項に掲載の株主総会
参考書類をご参照いただきまして、総会前日の2024年6月25日（火）午後5時45分までに、議決権を有効にご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬
記
1.
2.

日
場

時
所

2024年6月26日（水）午前10時00分
東京都千代田区外神田一丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原内
ＴＫＰガーデンシティPREMIUM秋葉原 3階

― 1 ―

具

3.

株主総会の目的事項
報告事項

1．第97期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第97期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第1号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）6名選任の件

第2号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本総会におきましては、開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の説明は簡略化させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しください。
◎今後の状況によりやむなく会場や開始時刻が変更となる場合がございます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。当日ご来場いただく際は、事前に当社ウェブサイトをご確認くださいますようお願いいたします。
当社ウェブサイトURL https://www.kodama-chemical.co.jp/― 2 ―議決権行使のご案内
電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」の内容をご検討の上、議決権のご行使をお願い申し上げます。議案の賛否にかかわらず、議決権を有効にご行使いた
だいた株主の皆様に、2024年8月中旬を目処にQUOカードをお贈りさせていただ
きます。

株主総会に当日ご出席いただく場合
当日ご出席の際は、本書と同送の議決権行使書を会場にご持参いただき、受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、当日資料として本書をご持参くださいますようお願い申し上げます。

書面により議決権をご行使いただく場合同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご記入いただき、同封の記載面保護シールを貼付の上、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

◆ 行使期限：2024年6月25日（火） 午後5時45分まで

インターネットにより議決権をご行使いただく場合

１ 議決権行使サイトへのアクセス
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。

２ 議案に対する賛否のご入力
同送の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力の上ご送信くだ
さいますようお願い申し上げます。
※インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた
場合は、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回議決権を行使された場合、またはパソコンと携帯電話機で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。

◆ 行使期限：2024年6月25日（火） 午後5時45分まで

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

0120 - 173 - 027

株主名簿管理人 証券代行部（ヘルプデスク）（受付時間

午前９時〜午後９時、通話料無料）

以

― 3 ―

上

事
自
至

（

業

報

告

2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日）

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政
学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度減収・減益となりました。
当社セグメント毎の状況については、以下の通りですが、国内外のモビリティにおいて、自動車業界における認証不正問題等による生産活動への影響と、国内の自動車事業で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しとなったことから、2024年5月13日に業績予想の修正を行うこととなりました。
こうした厳しい経営環境の中ではありますが、昨年６月に、取引先金融機関の皆様の同意により、事業再生ADR債務を完済し、事業再生計画期間を終了すると共に、継続してコスト削減を進め、財務体質の健全化による経営基盤の安定化に努めてまいりました。
この様な状況の中、当年度の連結業績は下記のようになりました。

売上高14,696百万円（対前期比4.5%減少）営業利益165百万円（対前期比56.6%減少）

24百万円（対前期比94.4%減少）

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純損失△243百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益189百万円）― 4 ―事業種類別セグメントの売上状況は次のとおりであります。
（モビリティ事業）
当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向けでメイン車種のモデルチェ
ンジ製品の量産開始並びに大型製品の製品移管等により販売増加、トラック向けで一部モデルの生産打ち切りはあったものの販売は全体に回復傾向となりました。
海外自動車部門におきましては、市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO., LTD.では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。
この結果、当事業の売上高は96億17百万円となり、前連結会計年度比2億61百万円増加いたしました。セグメント利益は3億4百万円となりました。

（リビングスペース事業）
当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正など影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。
海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO., LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO., LTD.で共に冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。
この結果、当事業の売上高は45億36百万円となり、前連結会計年度比6億55百万円減少いたしました。セグメント利益は3億72百万円となりました。

（アドバンスド＆エッセンシャル事業）
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第3四半期から引き続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指していましたが、来期以降に延期となりました。一方で、新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。利
益については、利益率10％以上を確保しております。
この結果、売上高は5億41百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円減少いたしました。セグメント利益は79百万円となりました。

― 5 ―事業セグメント別売上

前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

前年度比増減(△)

構成比

金額増減(△)率

モビリティ事業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,355

60.8

9,617

65.4

261

2.8

リビングスペース事業

5,192

33.7

4,536

30.9

△655

△12.6

アドバンスド＆エッセンシャル事業

841

5.5

541

3.7

△299

△35.6

15,389100.0

14,696

100.0

△693

△4.5

合

計

なお、期末配当につきましては、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
ただし、A種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は18億24百万円であり ま す。そ の 主 な も の は、 当 社 埼 玉 工 場、 西 湘 工 場 及 び ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.における金型及び生産設備であります。

（3）資金調達の状況
当社は、当連結会計年度中に運転資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行５行とシンジケートローン契約35億90百万円（タームローン契約25億90百万円、ファシリティ契約10億円）を締結いたしました。
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は33億12百万円（タームローン契約23億12百万円、ファシリティ契約10億円）でありま
す。

― 6 ―

（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、自動車業界のサプライチェーン正常化の動きもあり、国内外の需要も緩やかに改善に向かいつつあるものと予測しております。
一方で、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇
及び依然として先行きが不透明な地政学リスクの顕在化など、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。
この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつつ、以下の課
題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、継続して業務品質の向上を目指すと共に、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、常に信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシス
テムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つモノづくりを行います。
・成長分野への進出
当社は樹脂加工の領域として「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド＆エッセンシャル事業」で事業を展開すると共に、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。
・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労働環境の改善、リスクマネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバ
ナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業を通じた積極的な取り組みをすすめております。
“モノづくり” への飽くなき探求と品質への拘りを持ち、社会変化に柔軟に対応することや、SDGｓに代表される社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長(サステナブル・グロース)を目指すと共に、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 7 ―（5）財産及び損益の状況

区
売

上

経

常

第94期

第95期

2021年3月期

2022年3月期

高(百万円)

13,76814,884

15,38914,696

分

利

第96期

第97期
(当連結会計年度)
2023年3月期
2024年3月期益(百万円)

351

579

432

24

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

350

417

189

△243

1 株 当 た り 当 期 純 利 益(円)

48.52

48.44

19.15

△36.43

総資産(百万円)

13,236

12,885

13,356

14,602

純

資産(百万円)

3,936

4,467

4,953

5,240

1 株 当 た り 純 資 産(円)153.51206.94239.04256.88（6）重要な子会社の状況

会

社

名

資 本

金

議決権比率

千バーツ

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.

240,000

THAI KODAMA CO.,LTD.

150,000

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

33,324,800

自動車用プラスチック部品の製造
99.00
販売（51.00）

千バーツ

％

48.67

千ドン

（注）議決権比率欄の（主 要 な 事 業 内 容％

プラスチック成形品の製造販売％

100.00プラスチック成形品の製造販売（100.00））内は、間接所有割合（内数）であります。

― 8 ―（7）主要な事業内容

事

業

主

要

製

品

業

自動車部品（インストルメントパネル、フロン
トグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲー
ジトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバ
タンク、バッテリートレイ他各種内外装部品）

リ ビ ン グ ス ペ ー ス 事 業

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室
天井・カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、
排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、
食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート
製品（単層、多層、コーティング）その他

アドバンスド＆エッセンシャル事業

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、PCディスプレイパネル、植物工場ト
レー他、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）

モ

ビ

リ

テ

ィ

事

（8）主要な営業所及び工場①当社（国内）名

称社

東京都千代田区

埼

玉

工

場

埼玉県本庄市西湘工場

神奈川県小田原市

袋

井

工

場

静岡県袋井市

本

所

在

地

在

地

②子会社（海外）
名

称所

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

チャチェンサオ

THAI

タイ

バンコク及びチャチェンサオ

KODAMA

CO.,LTD.

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

ベトナム

― 9 ―

ドンナイ

（9）使用人の状況①グループ全体
前連結会計年度使用人数

当連結会計年度使用人数

740名

増

618名

減
122名減

②当社
前事業年度使用人数 当事業年度使用人数
194名

増

169名

減

平 均 年 齢

平均勤続年数25名減

45.01歳

16.57年（10）主要な借入先

借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

Ｊ

銀

行

2,073

友

銀

行

714

な

銀

行

403

ら

銀

行

263

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

58

社
社
社

三

菱

三
埼
あ

Ｕ
井

玉

り
お

Ｆ
住
そ
ぞ

― 10 ―

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

普通株式 15,800,000株
A種優先株式 8,000,000株
普通株式 7,853,389株 （自己株式5,802株を除く）
A種優先株式 7,812,500株
普通株式
4,811名A種優先株式
1名（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

百株

62.50

将

5,176

3.30

社

1,467

0.94

エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合

小
三
株

林
菱

UFJ

式

崇

信

会

託
社

林
村

證

田

八

松

Ｓ

Ｂ

式

会

券

株

短

資

木

西
株

行

株

式
Ｉ

会
証

成

野
上

銀

株

美

井

社
証

式

会

券

菱

Ｕ
株

Ｆ
式

券

1,445

0.92

昭

1,427

0.91

社

1,354

0.86

式

会

社

1,288

0.82

子

1,004

0.64

Ｊ

銀

行

922

0.59

社

780

0.50

恵
三

％

普通株式
19,785
A種優先株式78,125
計 97,910

会（注）持株比率は、自己株式（5,802株）を控除して計算しております。

― 11 ―

3．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

坪

田

順

一

常

役

齋

藤

義

一

務

取

締

取

締

役

北

村

取

締

役

山

岸

義

久

取

締

役

三

村

智

彦

取

締

役

中

村

公

泰

取

締

役

珍

部

千

裕

横

山

浦

部

鈴

木

取
締
役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）
取締役
（監 査 等 委 員）

以

知

雄

品質保証管掌THAI KODAMA CO.,LTD.取締役（非常勤）
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役（非常勤）
社長補佐・生産統括
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役（非常勤）
営業・技術統括ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役（非常勤）
経営管理統括購買担当
エンデバー・ユナイテッド株式会社 代表取締役
フェニックス・キャピタル株式会社 代表取締役
タカコーホールディングス株式会社 取締役（非常勤）
株式会社リンクスホールディングス 取締役（非常勤）
エンデバー・ユナイテッド株式会社 エグゼ
クティブアドバイザー
亜科迈電材（香港）有限公司 董事（非常勤）广州亞科迈汽車零部件有限公司 副董事長（非常勤）亞科迈高机能樹脂制品(开平)有限公司 董事（非常勤）亞科迈（武漢）汽車零部件有限公司 董事（非常勤）フェニックス・キャピタル株式会社 取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニア
エグゼクティブディレクター

徹

監査等委員長明子

ＬＭ虎ノ門南法律事務所

洋之

公認会計士鈴木洋之事務所 代表
みずほ証券株式会社 取締役監査等委員
エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役

パートナー（注）１．取締役のうち、三村智彦氏、中村公泰氏、珍部千裕氏、横山徹氏、浦部明子氏及び鈴木洋之氏は社外取締役であります。また、横山徹氏、浦部明子氏及び鈴木洋之氏を株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
２．取締役（監査等委員）浦部明子氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）鈴木洋之氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査等委員会の職務を補助する内部監査担当部署を有しているため、常勤の監査等委員の選定を行っておりません。
５．2024年3月31日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執

行

役

員

木

暮

達

人

執

行

役

員

横

山

治

男

国内工場統括経理・財務統括
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役（非常勤）― 12 ―

（2）当事業年度中の取締役の異動①当事業年度中に就任した取締役は次のとおりであります。
氏

名

就任年月日

北 村

以 知 雄

2023年6月22日

山

岸

義

久

2023年6月22日

三

村

智

彦

2023年6月22日②当事業年度中の取締役の担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

山 岸

義 久

担当及び重要な兼職の状況
異動前

経営管理統括原価マネジメント担当

異動後

経営管理統括購買担当― 13 ―

異動年月日

2024年１月１日

（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役三村智彦氏、中村公泰氏及び珍部千裕氏並びに監査等委員である取締役横山徹氏、浦部明子氏及び鈴木洋之氏との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。

（4）役員賠償責任保険(D&O保険)契約について
当社は、取締役全員を被保険者として役員賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。保険料につきましては当社が全額負担しております。
（5）取締役の報酬等の額①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬ごとの種類別の総額及び対象となる役員の人数
報 酬 等 の 額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

43,755（ − ）35,382
（ − ）

（

−
−

）

（

8,373
− ）

9名
(4名)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

11,400（11,400）

11,400（11,400）

（

−
−

）

（

−
−

3名
(3名)

区

分

業績連動
報酬等

非金銭報酬等
（注）２

）

対象となる
役員の人数

（注）1．当事業年度末日現在の人員は、取締役7名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）であります。上記の人員と相違しているのは、2023年6月
22日をもって退任した取締役2名（うち社外取締役1名）を含んでいるためです。
２．上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額（取締役4名8,373千円）が含まれております。

― 14 ―

②業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項
業績連動報酬には、株式報酬を採用しています。この報酬は、業績指標として単年度の連結当期純利益を掲げ、その目標値に対する達成度合に応じて算出されるポイントを年度ごとに付与し、原則として累積ポイント数に相当する当社株式を取締役の退任時に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益を選定した理由は、中長期的に継続的なグループ全体の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年3月末時点で在任する制度対象者について、同日に終了する事業年度に係る制度対象者のポイントを、役位及び業績指標に基づき同年5月末日に算定し、付与しています。付与されるポイントは、業績指標についての目標値の達成度に応じて、基準となるポイント数の0.7倍か
ら1.3倍の範囲で変動します。
当事業年度を含む連結当期純利益の推移は「1.(5)財産及び損益の状況」に記
載のとおりです。
③非金銭報酬等の内容
上記②のとおりです。
④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議
当社の取締役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、1億3千万円以内とすることをご承認いただいております。また、同株主総会において5事業年度あたり総額1億5千万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名でした。
イ．監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第88回定時株
主総会において、年総額5千万円以内とすることをご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名でした。

― 15 ―

⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しています。
イ．決定方針の内容
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを経営理念としています。
この経営理念の実現のために最も重要な経営資源は人材であると考えます。
すなわち、当社が考える経営理念の実現のためには、高度な能力・資質を備え、様々な困難や重圧を乗り越えることのできる人材が不可欠です。このことは、組織を先導することが求められる取締役等の経営人材についてひとしおです。
このような認識を踏まえ当社の取締役報酬は、激化する人材獲得競争の中で経営理念を実現し、当社の中長期的な企業価値の向上についての中核的な役割を担うことのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、そうした人材に対する適切な動機付けを行うためのインセンティブを付与することを目的とします。
本方針は、これらの目的の実現に向けて、適切に構成、水準その他取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を行うための方針です。
本方針の、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役以外の取締役に関する内容は、当社の執行役員の報酬について準用されます。

1. 基本原則
当社の取締役報酬に関する基本原則は、次のとおりとします。
①当社の取締役の報酬水準は、他社との人材獲得競争の中で、優秀な人材を獲得・維持できる競争力のある水準とする。
②各取締役の報酬水準は、それぞれの職責及び業績を反映し、企業価値の向上に対する寄与について公正に報いる。
③過度な短期志向を排し、中長期的な視点からの企業経営を促すことが期待できる報酬構成とする。
④報酬構成要素に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動したものを含める。

― 16 ―

2. 報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、主に優秀な人材の獲得・維持の観点から、他社との人材獲得競争において競争力のある水準の実現を目指すものとします。
そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指すものとします。ピア・グループは、業種業態、売上規模、利益規模等の指標を中心として、人材獲得における競合可能性を総合的に検討して設定し、経営・事業環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行います。
競争力のある報酬水準は、経営・事業環境や人材市場における個別的・具体的な事情を踏まえて検討されるものであり、その積極的な定義を一般的・抽象的に行うことは困難であると考えられます。しかし、他方で、ピア・グループにおける報酬水準の中央値を下回る水準では、競争力のある水準とは言い難いと考えられます。
そのため、報酬水準の競争力の検討は、ピア・グループにおける中央値を起点として行うことを原則とします。
なお、報酬水準を含む取締役報酬の決定・変更は、ピア・グループをはじめとした市場情報を重要な考慮要素としますが、こうした情報のみに応じて行うものでなく、中長期的な企業価値向上の観点からの総合的な検討を踏まえて行います。
また、各取締役の報酬水準の決定・変更に際しては、当社内での公正の観点から、当社における職位、役割、責任、在任年数、実績等も考慮要素に含むものとします。
3. 報酬構成(1) 報酬構成要素
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）並びに変動報酬である短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬を基本的な構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指すものとします。
基本報酬：固定額での金銭報酬です。年俸制とし、12分割した金額を毎月定められた日に支給します。
短期業績連動報酬：事業年度毎の企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。事業年度毎の決算後に業績目標等の支給条件を確認し、支給します。ただし、後述のとおり、現在の毎事業年度の標準的な報酬構成には含まれていません。
長期業績連動報酬：報酬水準等が複数の事業年度での企業業績等に連動する金銭
または非金銭での報酬です。業績目標等の支給条件を確認し、支給します。

― 17 ―

(2) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役以外の取締役①報酬構成
現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である
取締役以外の取締役の毎事業年度の標準的な報酬は、基本報酬及び長期業績連
動報酬である株式報酬により構成されています。
現在の毎事業年度の標準的な報酬構成比率は、業績連動報酬を制度設計上の基準額（長期業績連動報酬については、基準となる業績目標を達成した際に当社が計上する費用を基準額としています。）で、概ね、基本報酬：長期業績連動
報酬（株式報酬）＝8：2となっています。
短期業績連動報酬（特別賞与）については、当社が経営再建の途にあることを踏まえ、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。そのため、上述の毎事業年度の標準的な報酬の構成には含めていません。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役
以外の取締役の基本報酬は、役位に応じて定められた金額が定期で支給されます。
その水準は、原則として、ピア・グループにおける中央値を起点として検討を行います。
③長期業績連動報酬（株式報酬）
株式報酬は、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式数が計算・累積され、原則として退任時に当社株式が交付されます。
この報酬は、最終的な報酬水準が退任時の当社の株価によって定まるものであることから、中長期的な当社の企業価値向上へのインセンティブとなることを意図したものです。また、株価を通じた株主利益との連動を図るものです。
業績目標にかかる指標は、毎事業年度の純利益を採用しています。これは、株主利益に最も近い利益であり、株主利益との連動を趣旨とする株式報酬に馴染むと考えられるため、及び将来交付される株式を用いた報酬により中長期的な企業価値向上への意識付けを行う一方で、業績指標として足元での純利益を用いることで、中長期的な企業価値向上と短期的な利益の確保とのバランスの実現を図るためです。
④短期業績連動報酬（特別賞与）
特別賞与は、毎事業年度の営業利益の目標の達成を前提とし、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。
特別賞与支給の前提となる業績指標として営業利益を選定した理由は、経営再建の途にある当社においては利益志向が重要であることから、賞与の業績指標とすることを通じて、取締役に対してこれを意識した経営を促すためです。
― 18 ―

(3) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役①報酬構成
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の報酬構成は、業務執行に対する適切な牽制を確保する観点から、基本報酬
のみとします。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の基本報酬は、あらかじめ定められた金額が定期で支給されます。
その報酬水準は、ピア・グループの水準を踏まえつつ、当社における職責等に照らし、適切と考えられる水準とします。
4．ガバナンス
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が行います。
代表取締役社長は、本方針に従って、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容について、次の事項を決定します。
①各取締役の基本報酬の金額②各取締役の賞与の金額
取締役会は、委任にかかる権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、その行使を監督します。また、事業環境・経営環境の変化を踏まえ、適宜に本方針の見直しを行うものとします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定は、取締役会が行います。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社では、取締役の報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名報酬委員会を設置しています。任意の指名報酬委員会では、本方針の見直しやピア・グループの設定等の本方針における重要な考慮事項についての審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
また、任意の指名報酬委員会では、検討の客観性を担保するため、経営者報
酬に関する専門的知見を有するコンサルタントを起用し、市場データ及び助言の提供を受けています。

― 19 ―

ウ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長が決定しており、前述イに概要を記載する決定方針に沿うものであると判断しております。
⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、取締役会にて代表取締役社長である坪田順一に委任する旨の決議をしています。
その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定です。この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するとこ
ろをあらかじめ考慮するには代表取締役社長が最も適していると考えられるためです。
また、この権限を適切に行使するため、その行使に際しては、過半数の社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会への諮問を経るものとしています。

― 20 ―

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区

取

取

取

分

締

締

締

役

役

氏

三

中

重要な兼職の状況
名

村

村

智

公

泰

珍

部

千

裕

取
締
役
（監 査 等 委 員）

浦

部

明

子

鈴

木

洋

兼職の内容

エンデバー・ユナイテッド株式会社

代 表 取 締 役

フェニックス・キャピタル株式会社

代 表 取 締 役

タカコーホールディングス株式会社

取締役（非常勤）

株式会社リンクスホールディングス

取締役（非常勤）

エンデバー・ユナイテッド株式会社

エグゼクティブアドバイザー

亜科迈電材（香港）有限公司

董 事 （非 常 勤）

广州亞科迈汽車零部件有限公司

副董事長（非常勤）

亞科迈高机能樹脂制品(开平)有限公司

董 事 （非 常 勤）

亞科迈（武漢）汽車零部件有限公司

董 事 （非 常 勤）

フェニックス・キャピタル株式会社

取エンデバー・ユナイテッド株式会社

シニアエグゼクティブディレクター

LM虎ノ門南法律事務所

パ ー ト ナ ー

公認会計士鈴木洋之事務所

代

彦

役

取
締
役
（監 査 等 委 員）

兼職先と当社との関係
兼職先の名称之締役

重要な取引等の関係はありません。

重要な取引等の関係はありません。
重要な取引等の関係はありません。

表

みずほ証券株式会社 取締役監査等委員
エンデバー・ユナイテッド株式会社 社 外 取 締 役― 21 ―

重要な取引等の関係はありません。

重要な取引等の関係はありません。

②当事業年度における主な活動状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

氏

三

中

珍

横

浦

鈴

名

村

村

部

智

公

千

山

部

木

出席状況

彦

泰

洋

11／11回（100％）

就任後の当事業年度に開催された
取締役会11回全てに出席し、多くの経営に携わってきた専門知識と豊富な実務経験を基に適宜有益な意見を述べております。

取締役会

13／14回（93％）

当事業年度に開催された取締役会
14回中13回に出席し、製造業に長年携わってきた専門知識と豊富な実務経験を基に適宜有益な意見を述べております。

取締役会

14／14回（100％）

任意の指名報酬委員会

4／4回 （100％）

取締役会

14／14回（100％）

監査等委員会

15／15回（100％）

任意の指名報酬委員会

4／4回 （100％）

取締役会

14／14回（100％）

監査等委員会

15／15回（100％）

取締役会

14／14回（100％）

監査等委員会

15／15回（100％）

取締役会

裕

徹

明

活動状況

子

之

― 22 ―

当事業年度に開催された取締役会
14回全て並びに任意の指名報酬委
員会4回全てに出席し、多くの投資に携わってきた専門知識と豊富な実務経験を基に適宜有益な意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会
14回全て並びに監査等委員会15
回全て並びに任意の指名報酬委員
会4回全てに出席し、企業の経営幹部としての豊富な経験を基に監査等委員の立場で適宜有益な意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会
14回全て並びに監査等委員会15
回全てに出席し、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を基に監査等委員の立場で適宜有益な意見を述べております。
当事業年度に開催された取締役会
14回全て並びに監査等委員会15
回全てに出席し、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を基に監査等委員の立場で適宜有益な意見を述べております。

4．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
監査法人 薄衣佐吉事務所（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬等の額

24,500千円②当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,500千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）子会社の監査の状況

子会社名

会計監査人の名称

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.

KPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.

THAI KODAMA CO.,LTD.

ERNST & YOUNG OFFICE LIMITEDTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

GRANT THORNTON (VIETNAM) LIMITED（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合及び当社の具体的な状況に応じた視点から監査能力・適格性が不適格と判断した場合、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、株主総会にて報告いたします。

― 23 ―

5．当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉化学グループ企業倫理憲章等を定めております。
②社会から信頼される経営を図るため、監査等委員を含む取締役及び役職員によって構成されたコンプライアンス委員会を定期的に開催しています。
③当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行い、相互にその職務執行の監
視・監督にあたっています。
④当社の監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行者に対しては職務執行に関する監査・監督を行い、当社グループの業務及び財産の状況の調査を行っています。内部監査部門とも緊密に連携しております。
⑤当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査室及び監
査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保と改善に努めています。
（注） 当社グループは、上記(1)の①に基づいて児玉化学グループ企業倫理憲章及び児玉化学グルー
プ・コンプライアンス行動規範等を定め、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範第2章第6項に、反社会的勢力には毅然と対応すること及び違法行為や反社会的行為には一切関わらず、また名目の如何を問わず反社会的勢力に対して経済利益を含む一切の利益を供与しないなど「反社会的勢力との関係断絶」を宣言すると共に周知の徹底を行っております。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料と共に管理し保存しています。
イ．株主総会議事録
ロ．取締役会議事録
ハ．その他取締役の職務執行に関する重要な文書②前号を含む会社業務に関する文書は文書管理規定に基づいて適正に管理し保存をしています。
③当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲
覧・謄写または複写ができます。

― 24 ―

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社社長をリスク管理統括責任者としたリスクマネジメントは、リスク管理規定等でその整備及び適切な運用・管理を行い、監査等委員を含む取締役が出席するリスク管理推進委員会で各職場のリスク管理の状況が定期的に報告されています。
②当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告します。
③当社グループの取締役及び役職員は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合はすみやかに当社の取締役会に報告します。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中期経営計画に沿って、年度毎の具体的な予算等の経営目標を取締役会で定め、その達成を図っています。
②当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行うため、当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関の権限と各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定めています。
（5）当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・
ホットライン運用規則等を定め周知徹底を図っています。
②当社グループの使用人は重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会への報告、または監査等委員
会に直接報告ができます。
③法令違反の疑義がある行為を通報した者の匿名性を保障し、通報者への不利益行為をしてはならないことをグループの社内規程に定めています。
（6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し当社及びグループ各社においてコン
プライアンス体制や内部統制が有効に機能するための方策を行っております。
②当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社
長及び各業務執行部門の責任者並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告します。
③当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するために当該子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当該子会社の取締役等の職務執行に係る事項― 25 ―

の改善に努め、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行います。
④当社の監査等委員会は、当社及び当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産状況の調査を行うことができます。
（7）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①当社の監査等委員会の職務を補助する組織として事務局を置き、監査室及びその他必要に応じた部署が加わります。
②当社の監査等委員会は、監査室等に対して内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができます。
（8）前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得てこれを行います。
（9）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委
員会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制①次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出し報告をします。
経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書②当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告します。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ．重大な法令・定款違反
ハ．コンプライアンス上の重要な事項③当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できます。
④当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況調査の要請があった場合は、迅速かつ的確に対応し協力します。

― 26 ―

（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライ
アンス・ホットライン運用規則等で法令違反の疑義がある行為を通報した者の匿名性を保障し、かつ通報者への不利益行為を禁止する規程を定めています。
（11）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費
用は会社が負担します。
（12）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高めることを継続して推進しています。
②当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委
員会と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行っています。
（13）財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示し、適切な整備と運用に取り組んでいます。
②財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価して、リスク管理の強化を図っています。
③財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制整備と運用に取り組んでいます。
④事実に基づいた公正な情報が適時適切に伝達される仕組みの整備と運用に取り組んでいます。
⑤財務報告に係わるモニタリングを行うことにより、経営に影響を与えるリスクの未然防止に取り組んでいます。
⑥財務報告に係る内部統制のＩＴリスクについて適切に評価し、リスクの低減に取り組んでいます。
（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
企業倫理に関する方針・行動規範において、反社会的勢力に対して毅然と対応
し、違法行為には一切関わらないことを宣言し児玉化学グループコンプライア
ンス手帳等により社内の周知徹底を行っております。

― 27 ―

6．内部統制システムの運用状況の概要①当社の内部統制システムは内部統制基本方針に従い、適切な運用を行っております。
②社長を統括責任者とするリスク管理推進委員会及びコンプライアンス委員会等
により、リスクの洗出しによる評価と具体的な対応が協議されています。
③財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムは、会計監査人との連携を含めて適切に整備・運用が行われております。
④当社グループの重要事項については、取締役会及び経営執行会議において多面的な審議を行い、損失危険等のリスク管理を適切に行っています。
⑤執行役員制度による経営の監督機能と業務執行機能の役割分担及び年間実行計画に基づく明確な事業方針のもと、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図って内部統制の体制整備と実施が適切に行われています。
⑥内部統制基本方針に基づいた当社監査等委員会及び内部監査部門による監査並
びに診断等が実施され、当社及び子会社からなる企業集団の営業成績並びに財務状況その他の重要な情報は適切に報告されており、内部統制の評価と適正性は確保されています。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されています。
⑧監査等委員会が必要とする情報は、取締役や社内関係部署から重要な意思決定や職務の執行状況並びに職務の執行に関する説明とそれらに関連した重要な文書の供覧等により提供されており、監査等委員会への報告は適切に行われております。
⑨リスク管理統括責任者は、監査等委員会と監査上の重要課題等について意見交換を実施しています。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科
（資
流

動
現

産
資

金

の

目
部）

金

額

科

千円

（負

債

動

債

及

1,799,335

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

2,591,955

電

子

短

期

び

預

金

流

394,907

品

182,968

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

843,367

前

99,176

賞

及

仕

び
掛

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

固

製

他
当

△12,591

金

8,703,202（（有 形 固 定 資 産）

機械装置及び運搬具
土

地

リ

ー

ス

債

務

建

設

仮

勘

定

そ

の

リ

ー

未

払

そ

の

投

資

与

当
合

金
計

当

48,901
15,442

そ904,730の他

1,942,500

債

務447,481

1,323,658

繰

延

負

債

196,771

3,081,832

株 式 給 付 引 当 金

31,299913,986

退 職 給 付 に 係 る 負 債

204,571債

2,854,136

税

そ

金

の

負

債

合

他

31,512

計

9,362,309（純 資 産 の 部）
主資本3,395,887
本

金

100,000

金

2,254,948

80,017)

資

本

剰

余

80,017

利

益

剰

余

金

1,093,820

自己株
その他の包括利益累計額

式△52,881646,567

その他有価証券評価差額金

234,918

642,143)

76,250

引

引

ス

他

倒
産

695,000

ー

17,806

貸資37,147

金リ

産の366,112

等

1,868,844

繰

資

務

税

金

18,990金

債
人

入583,246

税

証

1,921,050

借固 定 化 営 業 債 権

そ

価

金

期

券

延

有

917,688

入

金

株

（

ス
法

務

負

353,100

他

借1,602,100

債

受資（投資その他の資産）録

定439,618

（

記

長

他

（無 形 固 定 資 産）

6,508,172

訴 訟 損 失 引 当 金

固7,981,040)

建 物 及 び 構 築 物

負

額
千円

5,899,119

品

品

金

部）

産

受取手形及び売掛金
商

目の△54,150
14,602,322

為 替 換 算 調 整 勘 定

288,358

退職給付に係る調整累計額

123,290

非支配株主持分純資1,197,557
計5,240,013

負 債 及 び 純 資 産 合 計

14,602,322（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

産合連結損益計算書（自2023年4月1日
科至2024年3月31日）

目

金

額
千円

売
売
売
販
営
営

上

売

受
受
補
受
貸
そ

上
上
費 及
業
業

原
総
び

一

般
利

外

倒

理

収
利

取
取
助
取
引

利
管

配
金
補
当

当
収
償
戻

金

高
価
益
費
益
益

入

の
（

営

営
業

支
支
為
そ

業

外
外

収

払
払

益
費
利

手
替

合

計
用

数
差

の
（

営

14,696,574
12,562,027
2,134,547
1,969,121
165,425
息
金
入
金
額
他
）

17,347
13,668692
16,003
10,12926,516( 84,357)

息
料
損
他
）

78,31890,15721,08035,915( 225,472 )
24,31015,09815,0989,212
97,99343,371132,152
111,712
243,865

業
外
費
用
合
計
常
利
益
別
損
失
訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失経特（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結株主資本等変動計算書（自2023年4月1日

至2024年3月31日）
株2023 年 4 月 1 日 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

株主資本合計千円

100,000

2,254,948

1,377,685△57,992

3,674,641

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△40,000△40,000

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△243,865△243,865

自 己 株 式 の 処 分

5,278

5,278

自 己 株 式 の 取 得

△166

△166

△283,865

5,111△278,753

1,093,820△52,881

3,395,887

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024 年 3 月 31 日 残 高

100,000

2,254,948

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純
為替換算
有 価 証 券に 係 る 包括利益株 主 持 分 合
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累 計 額
2023 年 4 月 1 日 残 高

資

産
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

71,250165,049△8,904

227,395

1,051,034

4,953,071

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△40,000

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失△243,865

自 己 株 式 の 処 分

5,278

自 己 株 式 の 取 得△166

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)163,667

123,308

132,194

419,171

146,523565,695

連結会計年度中の変動額合計

163,667

123,308

132,194

419,171

146,523

286,9412024 年 3 月 31 日 残 高

234,918

288,358

123,290646,567

1,197,557

5,240,013（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.
THAI KODAMA CO.,LTD.
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社はありません。
② 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
該当する会社はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する 連結子会社３社の決算日は12月31日であ事項
り、連結決算日と異なっておりますが、連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

― 32 ―

(4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ

デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

ハ

棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社
総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
連結子会社
主として移動平均法による低価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。）
当社
定額法

イ

連結子会社

定額法

ロ

無形固定資産（リース資産を除く。）
当社
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきま
しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
連結子会社
定額法

ハ

リース資産
当社

連結子会社

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
― 33 ―

③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社

イ

ロ

ハ

ニ

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
連結子会社 債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき回収の可能性を評価して計上しております。
賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上しております。
訴訟損失引当金 連結子会社 係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
株式給付引当金 当社
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
連結子会社 該当事項はありません。

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップにつきましては、特例処理を行っております。
ロ 退職給付に係る会計処理の 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に方法備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、その発生年度の費用として処理しております。また、数理計算上の差異につきましては、８年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
イ― 34 ―

ハ

収益及び費用の計上基準

製品または商品の販売に関する収益は、プラ
スチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引について
は、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

（5）追加情報役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額48,598千円、58千株であります。

― 35 ―

２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．会計上の見積りの変更（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用
処理年数を、当社については8年から７年に、一部の連結子会社については８年から6年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産54,995千円

繰延税金負債

233,961千円

差引：繰延税金負債△178,965千円

繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 36 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務有価証
券

582,243千円 （帳簿価額）

建 物 及 び 構 築 物

1,481,657千円 （

〃

）

土

3,001,683千円 （

〃

）

地

計
5,065,584千円 （〃）上記は短期借入金1,551,050千円、長期借入金2,254,464千円（長期借入金
1,893,749千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）360,714
千円）の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
16,467,729千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首

普 通 株 式 （株）

7,859,191

A 種 優 先 株 式 （株）

7,812,500

増

加

減

少

当連結会計年度末

ーー

7,859,191

ーー

7,812,500

日

効 力 発 生 日

2023年3月31日

2023年6月30日（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
決

議

株式の種類

2023年5月12日
取締役会

A種優先株式②

配 当 金 の １株当たり基
総額（千円） 配当額（円）40,0005.12

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2024年5月15日
A種優先株式
取締役会

利益剰余金40,000

5.12

決

準

議

― 37 ―

基

準

日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による間接金融のほか、株式発行、債権流動化等による直接金融によっております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額①

受取手形及び売掛金

②

投

時価

差額

2,591,955

2,591,955−

582,243582,243−

計

3,174,199

3,174,199−①

支払手形及び買掛金

1,602,100

1,602,100

−

②

電

子

③

短

期

資

有

価

証

券

そ の 他 有 価 証 券
資

産

記

録

債

務

917,688917,688−入

金1,921,050

1,921,050−④

リース債務「流動負債」

366,112366,112

−

⑤

未

金

394,337

394,337

−

借

払

⑥

長

金

1,942,500

1,942,500−⑦

リース債務「固定負債」

447,481412,656△34,824

7,591,270

7,556,446△34,824

負

期

借

債

入

計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
― 38 ―

レベル１の評価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の評価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の評価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。

― 39 ―

受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・
フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務「固定負債」
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,003

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

― 40 ―

８．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)

報告セグメント
モビリティ リ ビ ン グ
事業
スペース事業

アドバンスド＆エッセンシ
ャル事業

合計

売上高
日本

4,871,501

2,813,012

541,845

8,226,359

東南アジア

4,746,412

1,723,802−

6,470,215

顧客との契約から生じる収益

9,617,913

4,536,814

541,845

14,696,574（2）収益を理解するための基礎となる情報「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
契約負債

695,000

契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：千円）

当連結会計年度
１年以内

723,136

１年超683,952

合計

1,407,088― 41 ―

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

256円

88銭

１株当たり当期純損失

36円

43銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月22日

児玉化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人

薄衣佐吉事務所

東京都文京区
指定社員
公認会計士
業務執行社員

河

合

洋

明

指定社員
公認会計士
業務執行社員

長谷部

健

太

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

一

史

谷

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、児玉化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類または当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 43 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合または阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

貸

借

対

照

表

（2024年3月31日現在）
科
（資

産

の

流 動

資

目
部）

金

額

産

3,224,659

現 金 及 び 預 金713,600

受形

627,978

金

1,024,124

商 品 及 び 製 品

263,823

仕品

139,937

原材料及び貯蔵品

376,692

取

売

短

手
掛
掛

期

前

払

未

収

そ

貸

付
費
入

の

貸

倒

引

固 定

資

産

当

科

千円

金

2,849

用

17,874

金

31,483

他

26,798

金△503

流7,399,672（（有 形 固 定 資 産）

6,092,211）

目

（負 債
動 負 債
支
電

払
子
記

買
短

期

の

5,150,226
形
務102,539
917,688

入金
金

782,446
1,200,000

１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務

370,000
321,421

未
未

金用

289,713
107,389

金
等
金
金
形
他

掛
借

払
払

費

前
受
未
払
法
人
税
賞
与
引
当
預
り
設 備 関 係 支 払 手
その固 定 負 債
長期
借入1,493,103

リ

物

16,770

退

職

給

付

引

機 械 及 び 装 置

922,083

株

式

給

付

引

車 両 及 び 運 搬 具

32

繰
そ
負

延

構

築

工具、器具及び備品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金

固 定 化 営 業 債 権
そ
貸
資

の

他

倒 引 当 金
産 合 計

ー

ス

税

金

695,000
7,847
48,901
175
282,839
24,2652,503,897
1,942,500

務368,767当

金30,189当

金31,299負債他
計99,62931,5127,654,124

債

金

の
債
合
2,297,271（純 資 産 の 部）
681,247
株 主 資 本431,693
資本
金（54,723） 資本剰余金
そ の 他 資 本 剰 余 金
47,758
利
益
剰
余
金
6,964
利
益
準
備
金
（ 1,252,738）
そ の 他 利 益 剰 余 金
583,246
繰 越 利 益 剰 余 金
660,791
自己
株式
500
評価・換算差額等
18,990
その他有価証券評価差額金
43,360250,009△54,150
10,624,332

額
千円

手
録
債

物

建

金

部）

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

2,735,289
100,000
2,305,722
2,305,722
382,448
11,015
371,433
371,433△52,881234,918
234,918
2,920,207
10,624,332

損

益

計

（自2023年4月1日
科算書

至2024年3月31日）

目

金

額
千円

売
売
売
販
営
営

上
上
上
費 及
業
業

売

受
受
受
補
そ
営
業

支
支
為
そ

般
損

外

利
管

業

理

収
利
配
補
金
の

外
外

当
償
収
収

払
払

益
費
利

手
替

合

計
用

数
差

の
（

当

一

取
取
助
（

営

業
常

法

び

取

営

経
税

原
総

高
価
益
費
失
益

引
人

前
税、
期

外

費
用
合
損
当
期
純
損
住 民 税 及 び 事
純損

8,226,359
7,126,899
1,099,459
1,287,343
187,884
息
金
金
入
他
）
息
料
損
他
）

計
失
失
業 税
失

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―((

49
99,347
16,003692
10,321
126,414)62,14590,15728,51125,657
206,472 )
267,942
267,942
38,754
306,697

株主資本等変動計算書（自2023年4月1日

至2024年3月31日）

株
資
資 本 金

2023年4月1日残高

本

主

剰 余

金

資
利

その他資本 資本剰余金
剰 余 金 合
計

益

本

剰

余

その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本
合
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

100,000

2,305,722

2,305,722

7,015

722,130

729,146△57,992

3,076,876

事業年度中の変動額
剰余金の配当

4,000

当期純損失

△44,000△40,000△306,697△306,697△40,000△306,697

自己株式の処分

5,278

5,278

自己株式の取得

△166

△166

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2024年3月31日残高

100,000

2,305,722

2,305,722

4,000△350,697△346,697

5,111△341,586

11,015

371,433

382,448△52,8812,735,289

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

2023年4月1日残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

71,25071,2503,148,126

事業年度中の変動額
剰余金の配当△40,000

当期純損失△306,697

自己株式の処分

5,278

自己株式の取得△166

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)163,667

163,667

163,667

事業年度中の変動額合計

163,667

163,667△177,918

2024年3月31日残高

234,918

234,918

2,970,207（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 及 び 移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券②

市場価格のない 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、株式等以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない 移動平均法による原価法
株式等
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産所 有 権 移 転
ファイナンス・リースに係るリ ー ス 資 産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリ ー ス 資 産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 48 ―

（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金②

賞 与 引 当 金③

退職給付引当金④

株式給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

― 49 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① イ）ヘッジ会計の 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を行っております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・金利スワップ

借入金ハ）ヘッジ方針②③「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
ニ）有効性評価の ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場方法
変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
退職給付に係 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
る会計処理
勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
収益及び費
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製
用の計上基準 品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

― 50 ―

（5）追加情報
役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48,598千円、58千株であります。
２．会計方針の変更
該当事項はありません。

― 51 ―

３．会計上の見積りの変更（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、
従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年から7年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
4．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産24,600千円
繰延税金負債

124,229千円

差引：繰延税金資産△99,629千円
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投 資 有 価 証 券

582,243千円 （帳簿価額）

建 物 及 び 構 築 物

1,332,909千円 （

〃

）

土

2,297,271千円 （

〃

）

地

計
4,212,424千円 （〃）上記は短期借入金1,200,000千円、長期借入金2,254,464千円（長期借入金
1,893,749千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）360,714
千円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
8,987,794千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
短期金銭債権2,353千円― 52 ―

6．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営
業
費
用
受

取

配

当

−千円

金

85,678千円

7．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首 増

普 通 株 式 （株）

加 減

69,628481

少 当事業年度末
6,300

63,809（変動事由の概要）
増加及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
481株
BIP信託制度株式の払出しによる減少

6,300株

8．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、棚卸
資産評価損及び繰越欠損金等であり、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の主な内容は、投資有価証券評価差額であります。
9．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
10．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

119円

33銭

１株当たり当期純損失

44円

49銭

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 53 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月22日

児玉化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人

薄衣佐吉事務所

東京都文京区
指定社員
公認会計士
業務執行社員

河

合

洋

明

指定社員
公認会計士
業務執行社員

長谷部

健

太

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

一

史

谷

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、児玉化学工業株式会社の2023年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等または当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 54 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと共に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合または阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 55 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第97期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明すると共に、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議にインターネット等も活用して出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人薄衣佐吉事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人薄衣佐吉事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月24日

児玉化学工業株式会社 監査等委員会
監査等委員
横 山
徹 ㊞
監査等委員
浦 部 明 子 ㊞
監査等委員
鈴 木 洋 之 ㊞
（注）監査等委員 横山徹氏、浦部明子氏及び鈴木洋之氏は会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 56 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）6名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）7名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）6名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

名
日）

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 4 月
1990 年 7 月
2002 年11月
2004 年 5 月
2011 年 6 月
2015 年 4 月

きたむら

1

い

ち

お

北 村 以 知 雄2017 年 7 月
2019 年10月
2020 年 6 月
2020 年11月
2022 年 4 月(1960年9月25日)
2022 年 7 月
2022 年11月

2023 年 6 月

2024 年 4 月

パイオニア株式会社 入社 第２システ
ム事業部 九州営業所
同社 カーエレクトロニクス事業部
OEM営業部 販売２課
同社 モバイルエンタテインメントカン
パニー OEM企画部 企画１課 課長
Pioneer Automotive Technologies, Inc. GM.VP
同社 カーOEM事業部 プロジェクト企
画部 部長
同社 カーOEM事業部 事業部長、執行役員
同社 品質保証部 品質保証担当 執行役員
パイオニアブラジル出向 会長
同社 顧問退任
当社入社 事業企画部 部長
当社 理事 新規事業統轄部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役
当社 執行役員
新規事業統括部長
当社 執行役員
経営企画室 室長
営業統括 技術統括
当社 取締役
経営企画室 室長
営業統括 技術統括
THAI KODAMA CO.,LTD.取締役
現在に至る

所有する当社
の株式数

普通株式
500株
Ａ種優先株式−株（重要な兼職の状況）
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取締役（非常勤）
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役（非常勤）（注）普通株式は、役員持株会名義の所有株式数を含みます。

（取締役候補として推薦する理由）
北村以知雄氏は、長期に渡る営業経験並びに事業における幅広い知見を有しており、当社の事業発展を推進するにあたり、その果たす役割は非常に大きく、欠かせないものであります。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き取締役としてその力を発揮できると判断し、取締役候補といたしました。
― 57 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年10月
2015 年 4 月

2016 年 4 月
2017 年 7 月

2018 年 3 月
さ い と う2齋

藤よ し か ず義一(1960年10月17日)

2018 年 6 月

2018 年10月

2018 年12月
2020 年 4 月
2020 年 6 月
2022 年 4 月

当社 入社
当社 埼玉事業部購買課長
当社 生産本部埼玉工場製造部
次長 兼 製造技術課長
当社 生産本部西湘工場製造部 部長
当社 西湘工場第２製造部長
兼 第２生産管理部長
当社 西湘工場第２技術生産GM
兼 西湘工場長兼 西湘第２製造部長
兼 埼玉第２製造部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
出向 同社取締役社長
当社 理事第２事業本部副本部長
兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
当社 理事
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
当社 取締役執行役員
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
当社 取締役執行役員 生産本部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役
当社 取締役執行役員 生産本部長
THAI KODAMA CO.,LTD.取締役
当社 常務取締役
社長補佐・生産統括
当社 常務取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
現在に至る

所有する当社の株式数

普通株式
8,000株
Ａ種優先株式−株（重要な兼職の状況）
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取締役社長
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役（非常勤）（取締役候補として推薦する理由）
齋藤義一氏は、長年に渡り当社の製造部門の運営と改革に貢献してきました。特に、海外事業の立て直しでは大きな成果を上げ、また事業再生ADR手続き成立から完了に至る事業構造改革と会社の再生に、生産統括責任者として大きく寄与しました。その製造に対する幅広い知見と実行力は、当社の今後の発展のためになくてはならない人材であると判断しております。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き生産統括責任者としてリーダーシップを発揮できると判断し、取締役候補
といたしました。

― 58 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
2003 年 9 月
2007 年11月

3

や ま ぎ しよ し ひ さ山

義岸2009 年 6 月

久(1957年12月15日)

2012 年 6 月
2020 年 1 月
2023 年 4 月
2023 年 6 月

三菱商事株式会社 入社 化学品管理部
配属
Mitsubishi Corporation Finance
PLC社長(在英国)
同社 産業金融事業本部 戦略企画室長
兼 投資金融事業本部 戦略企画室長
ヘルスケアマネジメントパートナーズ
株式会社 取締役
丸の内キャピタル株式会社 代表取締役
副社長
株式会社竹尾 取締役
当社 顧問
当社 取締役
経営管理統括購買担当
現在に至る

所有する当社の株式数

普通株式
1,200株
A種優先株式−株（取締役候補として推薦する理由）
山岸義久氏は、日本の大手商社のコーポレートファイナンス分野で長年の経験があります。ADR終了とリファイナンスにおいて、同氏が果たした役割は非常に大きいものでした。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き取締役として事業発展にその力を発揮できると判断し、取締役候補といたしました。

― 59 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992 年 4 月
2002 年 3 月
2002 年 3 月

み む ら

4

三

村

と も ひ こ智彦

2008 年 6 月
2013 年 4 月(1969年3月3日)
2023 年 6 月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退社
フェニックス・キャピタル株式会社 取締役
同社 代表取締役（現任）
エンデバー・ユナイテッド株式会社
代表取締役（現任）
当社 社外取締役
現在に至る

所有する当社
の株式数

普通株式
−株
A種優先株式−株（重要な兼職の状況）
フェニックス・キャピタル株式会社 代表取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社 代表取締役
タカコーホールディングス株式会社 取締役（非常勤）
株式会社リンクスホールディングス 取締役（非常勤）（社外取締役候補として推薦する理由及び期待される役割）
三村智彦氏は、投資ファンドであるフェニックス・キャピタル株式会社及びエン
デバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役として企業経営の確かな実績と共に数々の企業への投資を通じ企業価値の向上に関する幅広い知見を有し、当社のコー
ポレートガバナンスの強化に大いに寄与するものと期待しております。製造業への投資や、事業再生の経験も豊富であることから、任意の指名報酬委員会の答申を踏
まえ、引き続き取締役としてその力を発揮できると判断し、社外取締役候補といたしました。

― 60 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 4 月
1988 年 7 月
1996 年 1 月

5

な か む らき み や す

中

公

村

泰

2000 年 1 月
2003 年 4 月
2004 年 4 月
2008 年 4 月
2014 年 1 月
2015 年 6 月
2018 年 4 月(1955年4月11日)
2020 年 4 月
2020 年 6 月

日産自動車株式会社 入社
日産ヨーロピアンテクノロジーセンタ
ー社 出向
日産自動車株式会社
商品企画部門 商品主管
同社 開発部門 車両開発主管
同社 開発部門 VP
同社 開発部門 常務
東風汽車有限公司 総裁
日産自動車株式会社 副社長
同社 取締役副社長
株式会社日産オートモーティブテクノ
ロジー 取締役会長
エンデバー・ユナイテッド株式会社
エグゼクティブアドバイザー
当社 社外取締役
現在に至る

所有する当社
の株式数

普通株式
−株
A種優先株式−株（重要な兼職の状況）
エンデバー・ユナイテッド株式会社 エグゼクティブ
アドバイザー
亜科迈電材（香港）有限公司 董事（非常勤）广州亞科迈汽車零部件有限公司 副董事長（非常勤）亞科迈高机能樹脂制品(开平)有限公司 董事（非常勤）亞科迈（武漢）汽車零部件有限公司 董事（非常勤）（社外取締役候補として推薦する理由及び期待される役割）
中村公泰氏は、日産自動車株式会社において開発部門を中心に要職を歴任され、自動車業界、自動車部品の製造に関し幅広い知識を有しています。また、日産自動車株式会社及びその関連会社において企業経営に関する豊富な経験と知識を有し、当社の製造、開発、品質等のものづくり力の更なる向上及び当社のコーポレートガ
バナンス強化に貢献しています。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続きその力を発揮できるものと判断し、社外取締役候補といたしました。

― 61 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
1986 年 9 月
2002 年 2 月
2005 年 5 月

よ し べ

6

珍

部

か ず ひ ろ千裕

2006 年10月
2020 年 4 月(1959年1月3日)
2021 年 6 月
2022 年 6 月

株 式 会 社 三 菱 銀 行 （現 株 式 会 社 三 菱
UFJ銀行）入行
ウエスト ドイチェ・ランデス バン
ク 入行
クレディ・リヨネ銀行（現クレディ・
アグリコル銀行）入行
フェニックス・キャピタル株式会社
入社
同社 取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアマネージングディレクター
当社 社外取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアエグゼクティブディレクター
現在に至る（重要な兼職の状況）
フェニックス・キャピタル株式会社
エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアエグゼクティブディレクター

所有する当社
の株式数

普通株式
−株
A種優先株式−株取締役（社外取締役候補として推薦する理由及び期待される役割）
珍部千裕氏は、投資ファンドであるフェニックス・キャピタル株式会社の役員及びエンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアエグゼクティブディレクターとして数々の企業の投資に関与し豊富な企業経営の知見を有し、加えて同社のESGスクリーニングコミッティ委員長として、ガバナンスの強化やESG推進に関して豊富な知見を有しています。この知見を活かした経営全般に対する助言・監督を通じ、当社のコーポレートガバナンス強化、企業価値向上に貢献しています。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続きその力を発揮できるものと判断し、社外取締役候
補といたしました。

― 62 ―

（注）1．取締役候補のうち、三村智彦氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役であり、中村公泰氏は、同社のエグゼクティブアドバイザーです。
また珍部千裕氏は、同社のシニアエグゼクティブディレクターです。同社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合
は、当社との間で、当社普通株式及び当社A種優先株式の発行等に関するス
ポンサー契約を締結し、2020年6月、第三者割当増資について払込を行ったことから、その時点で、当社の議決権の49.86％を取得し、現在は当社の議決権の25.25%を保有しております。さらに同組合は、当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより、最大で当社の議決権の62.47％を有することとなります。なお、各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．三村智彦氏（候補者番号4）、中村公泰氏（候補者番号5）及び珍部千裕氏（候補者番号6）は、社外取締役候補者であります。
（1）三村智彦氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。中村公泰氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。また珍部千裕氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
（2）各氏が社外取締役に選任された場合、当社は、各氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。本契約は、会社法第423
条第1項の賠償責任を限定する契約であり当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
3．役員賠償責任保険(D&O保険)契約の内容
当社は取締役全員を被保険者として役員賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務の遂行に関して責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。

― 63 ―

第２号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役1名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、選任する監査等委員の任期は、当社定款の定めにより2年となります。
また、本議案につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976 年 11 月
1977 年 12 月
1986 年 6 月
1988 年 7 月
1992 年 7 月
2012 年 7 月
2016 年 1 月
2016 年 6 月

す ず き

ひ ろ ゆ き鈴 木
洋 之(1952年5月23日)

2016 年 9 月
2016 年 9 月
2020 年 6 月
2020 年 6 月

所有する当社の 株 式 数監査法人中央会計事務所 入所
クーパース・アンド・ライブランド ニュ
ーヨーク事務所出向
税理士法人ＰｗＣ 入所
同事務所 パートナー
同事務所 ＣＥＯＰｗＣジャパン 日本代表
ＰｗＣジャパン合同会社
代表執行役
公益財団法人そらぷちキッズキャンプ 評
普通株式
議員
−株
公認会計士鈴木洋之事務所設立
代表
A種優先株式
エンデバー・ユナイテッド株式会社−株社外取締役
みずほ証券株式会社取締役監査等委員
当社 社外取締役監査等委員
現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士鈴木洋之事務所 代表
みずほ証券株式会社 取締役監査等委員
エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役（監査等委員である社外取締役候補として推薦する理由及び期待される役割）
鈴木洋之氏は、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、2020年6月には当社の監査等委員である取締役に就任し、その後も職務を適切に遂行しています。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き当社の監査等委員である取締役としてその力を発揮できるものと判断し、社外取締役候補といたしました。

― 64 ―

（注）1．候補者に関する事項
鈴木洋之氏は社外取締役候補であります。
（1）同氏は、現在当社の監査等委員である取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
2．当社との間の特別な利害関係
候補者との間に特別な利害関係はありません。
3．責任限定契約の内容
鈴木洋之氏が監査等委員に選任された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。本契約は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約であり当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
4．役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容
当社は取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務の遂行に関して責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
5．独立役員鈴木洋之氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏を株式会社東京
証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届ける予定です。

― 65 ―

第3号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 4 月
1986 年 9 月
2002 年 2 月

よ し べ

珍

部

か ず ひ ろ千2005 年 5 月
2006 年 10 月
2020 年 4 月

裕(1959年1月3日)

2021 年 6 月
2022 年 6 月

所有する当社の 株 式 数株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
ウエスト ドイチェ・ランデス バンク
入行
クレディ・リヨネ銀行（現クレディ・アグ
リコル銀行）入行
フェニックス・キャピタル株式会社 入社
同社 取締役
普通株式
エンデバー・ユナイテッド株式会社−株シニアマネージングディレクター
当社 社外取締役
A種優先株式
エンデバー・ユナイテッド株式会社−株シニアエグゼクティブディレクター
現在に至る（重要な兼職の状況）
フェニックス・キャピタル株式会社
エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアエグゼクティブディレクター

取締役（補欠の監査等委員である取締役として推薦する理由及び期待される役割）
珍部千裕氏は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である取締役としても十分に当社を指導・監督できるものとし、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、監査等委員である取締役としてその力を発揮できるものと判断し、補欠の監査等委員である取締役候補といたしました。
（注）1．候補者に関する事項
珍部千裕氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。珍部千裕氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
2．当社との間の特別な利害関係
珍部千裕氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアエグゼクティ
ブディレクターです。同社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテ
ッド２号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式及び当社
A種優先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結し、2020年6月、第三者割当増資について払込を行ったことから、その時点で、当社の議決権の49.86％を取得し、現在は当社の議決権の25.25%を保有しております。
― 66 ―

さらに同組合は、当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請
求権を行使することにより、最大で当社の議決権の62.47％を有することとなります。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．責任限定契約の内容
珍部千裕氏が監査等委員に就任された場合、当社は同氏との間で当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。本契約は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約であり当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
4．役員賠償責任保険(D&O保険)契約の内容
当社は取締役全員を被保険者として役員賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務の遂行に関して責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
以上― 67 ―

第97回定時株主総会開催会場ご案内〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原内
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原 3階
信号

首都高速１号上野線

秋葉原UDX
ダイドー
リミテッド
ビル

住友不動産
秋葉原ビル

秋葉原
ダイビル
アドアーズ
秋葉原店

秋葉原
センタープレイス
ビル

秋葉原
ダイビル
駅前プラザ
電気街口

信号

ソフマップ
アミューズメント館

信号

大黒屋

信号

AKIBA
カルチャーズ
ZONE

信号

ビックカメラAKIBA

TKPガーデンシティ
PREMIUM

中央改札口

ヨドバシカメラマルチメディア
Akiba

秋葉原駅

３番口

JR山手線秋葉原駅
JR京浜東北線秋葉原駅

電気街口徒歩4分

JR総武線秋葉原駅
つくばエクスプレス秋葉原駅

徒歩6分

東京メトロ日比谷線秋葉原駅

3出口徒歩7分

ご注意 当会場には駐車場の用意がございません。ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。

児玉化学工業株式会社

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。