SaaS 型 生成 AI サービス「QT-GenAI」利用規約
第１章 総則第１条（本規約の適用）
１．SaaS 型生成 AI サービス「QT-GenAI」利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株
式会社 QTnet（以下「当社」といいます。
）が契約者に提供する QT-GenAI（以下「本サービス」といいます。
）をご利用いただくため、料金その他の提供条件を定めたものです。
２．当社は、この本規約にもとづき、本サービスを提供します。
３．本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
１．本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
本サービス
本規約にもとづき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する SaaS 型生成 AI サービス「QTGenAI」
契約者
本規約にもとづく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
利用契約
本規約にもとづき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
共同開発会社
本サービスを当社と共同で開発する会社
当社等
当社および共同開発会社
利用契約等
利用契約および本規約
契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
本サービス用設備
本サービスの提供を受けるため当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器、ソフトウェアおよび電気通信回線
消費税相当額消費税法および同法に関連する法令の規定にもとづき課税される消費税の額並びに地方税法および同法に関する法令の規定にもとづき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
ユーザＩＤ
契約者が管理するアクセス権限を持つ個々のユーザを識別し、本サービスへのアクセスを管理するための一意の識別情報
パスワード
ユーザＩＤと組みあわせて、各ユーザを識別するために用いられる識別情報
第３条（通知）１．当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定にもとづき、当社から契約者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。

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２．当社は、前項の変更を行う場合は、事前通知は行いません。
第５条（権利義務譲渡の禁止）
１．契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約にもとづく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
第６条（合意管轄）
１．契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、福岡地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（準拠法）
１．利用契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第８条（協議等）
１．利用契約等に規定のない事項および規定された項目について、疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議のうえ解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等第９条（利用契約の締結等）
１．利用契約は、本サービスの契約者が、当社所定の利用申込書（以下「利用申込書」といいます。
）を当社に提出し、当社がこれを受け取り、内容を確認したときに成立するものとします。なお、本サービスの契約者は本規約の内容を承諾のうえ、かかる申込を行うものとし、本サービスの契約者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの契約者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれを受け取り、内容を確認したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの契約者および契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約または利用変更契約を締結しないことができます。
（１） 利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき（２） 利用申込書または利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき（３） 金銭債務その他利用契約等にもとづく債務の履行を怠るおそれがあるとき（４） その他当社が不適当と判断したとき第１０条（契約者情報の変更通知）
１．契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の30 日前までに当社に通知するものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１１条（一時的な中断および提供停止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） 本サービス用設備の故障により保守を行う場合（２） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

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（３） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合（４） その他前各号に類する正当な理由がある場合
２．当社は、本サービス用設備の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１５条（当社からの利用契約の解約）各号のいずれかに該当する場
合または契約者が利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１２条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、利用承諾の通知に記載の利用開始日より１ヶ月間とします。
ただし、利用期間満了の日の１週間前までに、当社または契約者のいずれからも異議がないときには、利用契約は期間満了の翌日から起算して、同一内容にて更に１ヶ月間延長されるものとし、それ以後も同様とします。また、最低利用期間は別途設けることとします。
２．当社は、本サービスの利用期間満了の 30 日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第１３条（最低利用期間）
１．本サービスの最低利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して６ヶ月とします。
２．契約者は、前項の最低利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第１４条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、利用申込書記載の初期費用、基本月額利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
例)3 ヶ月利用後、解約したいと申し入れがあった場合の違約金の考え方(最低利用期間:6 ヶ月)■初期費用を一括支払いのユーザ
3 ヶ月分の利用料金のみ(残存分：3 ヶ月)■初期費用を分割支払いのユーザ
初期費用(残存分)+3 ヶ月分の利用料金(残存分：3 ヶ月)
第１４条（契約者からの利用契約の解約）
１．契約者は、解約希望日の１０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、契約者は、解約希望日の属する月の月額利用料金について支払う義務をおいます。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第１５条（当社からの利用契約の解約）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

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（１） 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入または記入もれがあった場合（２） 支払停止または支払不能となった場合（３） 手形または小切手が不渡りとなった場合（４） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合（５） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合（７） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合、または本規約に違反した場合（８） 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合（１０） 当社からの連絡に対して 30 日間応答がない場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等または支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第１６条（本サービスの廃止）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の 30 日前までに契約者に通知した場合（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合（３） その他当社が止むを得ないと判断した場合
２．前項にもとづき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第１７条（契約終了後の処理）
１．契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェアおよび資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備等に記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス第１８条（本サービスの種類と内容）
１．当社が一般的に提供する本サービスの種類およびその内容は、サービス仕様書に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用申込書にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
（１） 第３３条（非保障・免責）に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れる
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（３） 本サービスにより生成された出力データについて、当社は一切の関与を持たず、その内容、品質、適合性等について責任を負わないこと
３．本サービスの内容はサービス仕様書で定めるものとし、次の事項については、利用申込書において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１） 本サービスで使用するソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせ等（２） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
４．契約者は、本規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サー
ビスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
５．当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第４章 利用料金
第１９条（本サービスの利用料金、算定方法等）
１．本サービスの利用料金、算定方法等は、当社ウェブサイトの料金表に定めるとおりとします。
第２０条（利用料金の支払義務）
１．契約者は、サービスを利用開始した月一日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」といいます。）について、利用申込書の料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を利用申込書にもとづき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断および提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．利用期間において、第１１条(一時的な中断および提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。
）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金およびこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
３．月額費用はご利用月の翌々月、初期費用およびその他費用についてはご利用月の翌月に請求するものとします。
第２１条（利用料金の支払方法）
１．契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２．契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２２条（遅延利息）
１．契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等にもとづく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

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第５章 契約者の義務等
第２３条（自己責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者等が入出力するデータについては、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者等がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第２４条（本サービス利用のための設備設定・維持）
１．契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第２５条（ユーザＩＤおよびパスワード）
１．契約者は、契約者が管理する各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。
）するものとします。ユーザＩＤおよびパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身およびその他の者が損害を被った場
合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者が管理する各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者にて管理する各ユーザのユーザＩＤおよびパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第２６条（禁止事項）
１．契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社等および第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、または当社および第三者に不利益を与える行為（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為（６） 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為

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（７）

わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為（８） 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為（１２） 第三者の設備等または本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為（１４） その他当社が不適切と判断する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為または契約者等が入出力するデータを監視する義務を負うものではありません。
４．前項の措置により契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第６章 当社の義務等第２７条（善管注意義務）
１．当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用申込書に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
第２８条（本サービス用設備の障害等）
１．当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは相当な期間内に契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、相当な期間内に本サービス用設備を修理または復旧します。
３．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者および当社はそれぞれ相当な期間内に他の当事者に通知し、三者協議(契約者、当社、共同開発会社)のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第２９条（反社会的勢力の排除）
１．契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

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（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．当社は、契約者が反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、契約者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
４．契約者は、前項により当社が本契約を解除した場合、契約者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第７章 秘密情報等の取り扱い
第３０条（秘密情報の取り扱い）
１．契約者および当社は、本サービス遂行のため他の当事者より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、他の当事者が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、他の当事者からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１） 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２） 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３） 他の当事者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４） 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５） 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２．前項の定めにかかわらず、契約者および当社は、秘密情報のうち法令の定めにもとづきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めにもとづく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を他の当事者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４．秘密情報の提供を受けた当事者は、他の当事者より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ他の当事者から書面による承諾を受けるものとします。

8５．秘密情報の提供を受けた当事者は、他の当事者の要請があったときは資料等（本条第４項にもとづき他の当事者の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。
）を他の当事者に返還し、秘密情報が契約者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６．本条の規定は、本サービス終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第３１条（個人情報の取り扱い）
１．契約者および当社は、本サービス遂行のため、他の当事者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第４項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等第３２条（損害賠償の制限）
１．債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスまたは利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害（間接損害および弁護士費用を除く。
）に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第２８条（本サービス用設備の障害等）第３項等に従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
（１） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（２） 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（１ヶ月分）（３） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に30 を乗じた額第３３条（非保障・免責）
１．当社は、契約者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
（１）本サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等（２）本サービスに中断、中止その他障害が生じないこと
２．本サービスまたは利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 第１８条２項(1)から(3)に起因する損害（２） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

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（３）

契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害（４） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（５） 当社が第三者から導入しているセキュリティ対策について当該第三者から提供されていない種類のサイバー攻撃や不正アクセスによる本サービス用設備への侵入（６） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受（７） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害（８） 本サービス用設備のうち当社等の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)およびデータベースに起因して発生した損害（９） 本サービス用設備のうち、当社等の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害（１０） 電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（１１） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めにもとづく強制の処分その他裁判所の命令若し
くは法令にもとづく強制的な処分（１２） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故（１３） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失等の帰責事由がない場合（１４） その他当社の責に帰すべからざる事由
２．当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

附則
この利用規約は、２０２３年１０月１日から実施します。
附則
この改正規定は、２０２４年５月２３日から実施します。
附則
この改正規定は、２０２４年６月６日から実施します。

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