福岡市宿泊税条例（趣旨）
第１条 この条例は，地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第５条第７項及び福岡市観光振興条例（平成30年福岡市条例第55号）第11条第２項の規定に基づき，宿泊税の課税に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この条例において使用する用語の意義は，法及び福岡市市税条例（昭和36年福岡市条例第53号）に定めるもののほか，次の各号に掲げる用語の区分に従い，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

旅館業 旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項に規定する旅館業（同条第４項に規定する下宿営業を除く。）をいう。
(2)

住宅宿泊事業 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第２条第３項に規定する住宅宿泊事業をいう。
(3)

宿泊施設 旅館業に係る施設又は住宅宿泊事業に係る住宅をいう。

(4)

宿泊(5)

宿泊料金 宿泊の対価として支払うべき金額であって規則で定めるものをいう。

寝具を使用して宿泊施設を利用することをいう。

（納税義務者等）
第３条 宿泊税は，宿泊施設において，宿泊料金を受けて行われる宿泊に対し，宿泊者に課する。
（税率）
第４条 宿泊税の税率は，宿泊者１人１泊について，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1)

宿泊料金が20,000円未満である場合 150円

(2)

宿泊料金が20,000円以上である場合 450円

（税額の端数計算）
第５条 宿泊税は，地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「令」という。）第６条の17第２項第９号の条例で指定する法定外目的税とする。
（軽減又は免除）
第６条 市長は，天災その他特別の理由により必要と認める者その他特別の事情がある者に対し，規則で定めるところにより宿泊税を軽減し，又は免除する。
（徴収方法）
第７条 宿泊税は，特別徴収の方法によって徴収する。
（特別徴収義務者）

第８条 宿泊税の特別徴収義務者（以下単に「特別徴収義務者」という。）は，旅館業又は住宅宿泊事業の経営者とする。
２

前項の規定にかかわらず，市長は，必要があると認めるときは，宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

３

特別徴収義務者は，宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

（納税管理人）第９条 特別徴収義務者は，市内に住所，居所，事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。）を有しない場合においては，納税に関する一切の事項を処理させるために，市内に住所等を有する者（個人にあっては，独立の生計を営む者に限る。）のうちから納税管理人を定め，その必要が生じた日から10日以内にこれを市長に申告し，又は市外に住所等を有する者（個人にあっては，独立の生計を営む者に限る。）のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて市長に同日から10日以内に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し，又は変更しようとする場合その他申告し，又は申請した事項に異動を生じた場合においても，また同様とする。
２

前項の規定にかかわらず，当該特別徴収義務者は，当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請してその認定を受けたときは，納税管理人を定めることを要しない。この場合において，当該申請した事項に異動を生じたときは，その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

（納税管理人についての市長の承認等の通知）
第10条 市長は，前条第１項の承認又は同条第２項の認定の申請があった場合において，当該申請につき承認若しくは認定又は却下の処分をするときは，当該申請をした特別徴収義務者に対し，その旨を通知するものとする。
２

前項に規定する申請があった場合において，当該申請があった日から30日以内に承認若しくは認定又は却下の処分がなかったときは，当該申請があった日から30日を経過する日をもって承認又は認定があったものとみなす。

（納税管理人に係る不申告に関する過料）
第11条 第９条第２項の認定を受けていない特別徴収義務者で同条第１項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては，その者に対し，10万円以下の過料を科する。
２

前項の過料の額は，情状により，市長が定める。

３

第１項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から10日以内とする。

（特別徴収義務者の申告納入等）
第12条 特別徴収義務者は，毎月末日までに，前月１日から同月末日までの期間に徴収すべき宿泊税に係る宿泊数，税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出するとともに，納入書によってその納入金を納入しなければならない。
２

特別徴収義務者が申告納入すべき宿泊税額が規則で定める額以下であることその他規則で定める要件に該当する者として市長の承認を受けた場合においては，次の表の左欄に掲げる期間において徴収すべき宿泊税に係る宿泊数，税額その他必要な事項を記載した納入申告書を，同表の右欄に掲げる日までに，市長に提出するとともに，納入書によってその納入金を納入しなければならない。ただし，宿泊施設の経営を１月以上休止しようとする場合又は廃止した場合には，その休止しようとする日又は廃止した日までに徴収すべき宿泊税について，その日から１月以内に，これを申告納入しなければならない。
12月１日から２月末日まで ３月末日
３月１日から５月末日まで ６月末日
６月１日から８月末日まで ９月末日
９月１日から11月末日まで 12月末日

３

市長は，前項の承認を受けた特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは，同項の承認を取り消すことができる。

（不足金額等の納入手続）
第13条 特別徴収義務者は，法第733条の17，第733条の18又は第733条の19の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては，当該不足金額又は過少申告加算金額，不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する期限までに，納入書によって納入しなければならない。
（徴収不能額等の還付又は納入義務の免除）
第14条 市長は，特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宿泊税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合
においては，当該特別徴収義務者の申請により，その宿泊税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し，その宿泊税額がいまだ納入されていないときはその納入の義務を免除することができる。
２

市長は，前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において，還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは，当該還付すべき額をこれに充当することができる。

３

市長は，第１項の申請があった場合においては，同項又は前項に規定する措置を採るかどうかについて，その申請があった日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。
（経営申告等）第15条 旅館業又は住宅宿泊事業を経営しようとする者は経営開始の日の５日前までに，第８条第２項の規定により指定を受けた特別徴収義務者は指定を受けた日から10日以内に，宿泊施設ごとに，次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。
(1)

住所，氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては，住所及び氏名又は名称）(2)

宿泊施設の所在地及び名称(3)

客室数その他設備の概要(4)

経営開始予定年月日（申告の日において既に経営を開始している場合にあっては，経営開始年月日）(5)２

前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項

前項の規定による申告をした者は，同項各号に掲げる事項に異動を生じたときは，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

３

第１項の規定による申告をした者は，当該宿泊施設の経営を１月以上休止しようとするときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

４

前項の規定による届出をした者であって，当該届出に係る休止期間を定めなかったものは，当該宿泊施設の経営を再開しようとするときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

５第１項の規定による申告をした者は，当該宿泊施設の経営を廃止したときは，廃止した日から10日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。
（特別徴収義務者の帳簿の記載及び書類の作成義務等）

第16条 特別徴収義務者は，宿泊施設ごとに帳簿を備え付けて，次に掲げる事項を記載し，かつ，第12条第１項又は第２項の規定により納入申告書を提出した日の属する月の末日の翌日から起算して３月を経過した日から５年間当該帳簿を保存しなければならない。
(1)

宿泊年月日，宿泊料金，宿泊者数及び宿泊税の課税対象となる宿泊者数並びに宿泊税額(2)２

前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項

特別徴収義務者は，次に掲げる書類を作成し，かつ，当該書類に記載する宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から起算して３月を経過した日から２年間当該書類を保存しなければならない。
(1)

宿泊に係る売上伝票その他の書類で，宿泊年月日，宿泊料金，宿泊者数及び宿泊税額が記載されているもの(2)

前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（帳簿及び書類の電磁的記録による保存等）
第17条 特別徴収義務者は，前条第１項の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿（以下「関係帳簿」という。）の全部又は一部について，自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって，市長の承認を受けたときは，規則で定めるところにより，当該承認を受けた関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２

特別徴収義務者は，前条第２項の規定により作成及び保存をしなければならない書類（以下「関係書類」という。）の全部又は一部について，自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって，市長の承認を受けたときは，規則で定めるところにより，当該承認を受けた関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた関係書類の保存に代えることができる。

３

前項に規定するもののほか，特別徴収義務者は，関係書類（規則で定めるものを除く。）の全部又は一部について，当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって，市長の承認を受けたときは，規則で定めるところにより，当該承認を受けた関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた関係書類の保存に代えることができる。

（帳簿及び書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第18条 特別徴収義務者は，関係帳簿の全部又は一部について，自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって，市長の承認を受けたときは，規則で定めるところにより，当該承認を受けた関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２

特別徴収義務者は，関係書類の全部又は一部について，自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって，市長の承認を受けたときは，規則で定めるところにより，当該承認を受けた関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィ
ルムによる保存をもって当該承認を受けた関係書類の保存に代えることができる。

３

前条第１項又は第２項の承認を受けている者は，規則で定める場合において，当該承認を受けている関係帳簿又は関係書類（以下「関係帳簿書類」という。）の全部又は一部について市長の承認を受けたときは，規則で定めるところにより，当該承認を受けた関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

をもって当該承認を受けた関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。
（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第19条 特別徴収義務者は，第17条第１項の承認を受けようとする場合には，当該承認を受けようとする関係帳簿の備付けを開始する日（当該関係帳簿が２以上ある場合において，その備付けを開始する日が異なるときは，最初に到来する備付けを開始する日。第５項第１号において同じ。）の３月前の日までに，当該関係帳簿の種類，当該関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプログラム（電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項において同じ。）の概要その他規則で定める事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して，これを市長に提出しなければならない。ただし，新たに業務を開始した個人又は新たに設立された法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。次項において同じ。）が，当該承認を受けようとする場合において，当該承認を受けようとする関係帳簿の全部又は一部が，その業務の開始の日から同日以後５月を経過する日までの間又はその設立の日から同日以後６月を経過する日までの間に備付けを開始する関係帳簿であるときは，その業務の開始の日以後２月を経過する日又はその設立の日以後３月を経過する日までに，当該申請書を市長に提出することができる。
２

特別徴収義務者は，第17条第２項又は第３項の承認を受けようとする場合には，当該承認を受けようとする関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日（当該関係書類が２以上ある場合において，その代える日が異なるときは，最初に到来する代える日。第５項第２号において同じ。）の３月前の日までに，当該関係書類の種類，同条第２項の承認を受けようとする場合にあっては当該関係書類の作成に使用する電子計算機及びプログラムの概要，同条第３項の承認を受けようとする場合にあっては当該関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要その他規則で定める事項を記載した申請書に規則で定める書類を添付して，これを市長に提出しなければならない。ただし，新たに業務を開始した個人又は新たに設立された法人が，同条第２項又は第３項の承認を受けようとする場合において，当該承認を受けようとする関係書類の全部又は一部が，その業務の開始の日から同日以後５月を経過する日までの間又はその設立の日から同日以後６月を経過する日までの間に当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えるものであるときは，その業務の開始の日以後２月を経過する日又はその設立の日以後３月を経過する日までに，当該申請書を市長に提出することができる。

３

市長は，前２項の申請書の提出があった場合において，当該申請書に係る関係帳簿書類の全部又は一部につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは，その該当する事実がある関係帳簿書類について，その申請を却下することができる。

(1)次条第１項の規定による届出書が提出され，又は第21条第２項の規定による通知を受けた関係帳簿書類であって，当該届出書が提出され，又は当該通知を受けた日以後１年以内にその申請書が提出されたこと。
(2)

その電磁的記録の備付け又は保存が，第17条各項に規定する規則で定めるところに従って行われないと認められる相当の理由があること。
４

市長は，第１項又は第２項の申請書の提出があった場合において，その申請につき承認又は却下の処分をするときは，その申請をした者に対し，書面によりその旨を通知するものとする。この場合において，却下の処分の通知をするときは，その理由を記載するものとする。

５

第１項又は第２項の申請書の提出があった場合において，次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは，当該各号に定める日においてその承認があったものとみなす。

(1)

当該申請書が関係帳簿に係るものである場合（第３号に掲げる場合を除く。）

当該関係帳簿の備付けを開始する日の前日(2)

当該申請書が関係書類に係るものである場合（次号に掲げる場合を除く。） 当

該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代える日の前日(3)

当該申請書が第１項ただし書又は第２項ただし書の規定により提出されたものである場合 その提出の日から３月を経過する日（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）第20条 第17条各項のいずれかの承認を受けている者は，当該承認を受けている関係帳簿書類（以下「電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類」という。）の全部又は一部について，同条第１項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第２項若しくは第３項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には，規則で定めるところにより，そのやめようとする電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類の種類その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。この場合において，当該届出書の提出があったときは，その提出があった日以後は，当該届出書に関する電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類については，その承認は，その効力を失うものとする。
２

第17条各項のいずれかの承認を受けている者は，電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類に関する前条第１項又は第２項の申請書（当該申請書に添付した書類を含む。）に記載した事項（関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をしようとする場合には，規則で定めるところにより，その旨その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

（電磁的記録による保存等の承認の取消し）第21条 市長は，電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類の全部又は一部につき次の各号

のいずれかに該当する事実があるときは，その該当する事実がある電磁的記録に係る承認済関係帳簿書類について，その承認を取り消すことができる。
(1)

その電磁的記録の備付け又は保存が行われていないこと。

(2)

その電磁的記録の備付け又は保存が第17条各項に規定する規則で定めるところに従って行われていないこと。
２

市長は，前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には，その承認を受けている者に対し，その旨及びその理由を記載した書面により，これを通知するものとする。

（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用）
第22条 前３条の規定は，第18条各項の承認について準用する。この場合において必要な技術的読替は，規則で定める。
（市税に関する法令の規定の適用）
第23条 第17条各項又は第18条各項のいずれかの承認を受けている関係帳簿書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する市税に関する法令の規定の適用については，当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該関係帳簿書類とみなす。
（帳簿の記載及び書類の作成義務違反等に関する罪）
第24条 次の各号のいずれかに該当する者は，１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1)

第16条第１項の規定により帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなく記載せず，若しくは虚偽の記載をし，又は同項の帳簿を隠匿した者(2)

第16条第１項の規定に違反して同項の帳簿を５年間保存しなかった者(3)

第16条第２項の規定により作成すべき書類について正当な事由がなく作成せず，若しくは虚偽の書類を作成し，又は同項の書類を隠匿した者(4)
２

第16条第２項の規定に違反して同項の書類を２年間保存しなかった者

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関して前項に規定する違反行為をした場合においては，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対し，同項の罰金刑を科する。
（間接地方税及び夜間執行の制限を受けない地方税）

第25条 宿泊税は，令第６条の22の４第６号及び第６条の22の９第４号の条例で指定する法定外目的税とする。
（賦課徴収）
第26条 宿泊税の賦課徴収については，法令又はこの条例に定めるもののほか，福岡市市税条例の定めるところによる。この場合において，福岡市市税条例第４条の２第１項中「この条例」とあるのは「この条例及び福岡市宿泊税条例（令和元年福岡市条例第号）」と，同条例第７条第１項中「この条例」とあるのは「この条例及び福岡市宿泊税条例」と，同条例第11条中「若しくは第96条」とあるのは「，第96条若しくは福岡市宿泊税条例第12条第１項若しくは第２項」と，「又は第96条」とあるのは「，第96条又は福岡市宿泊税条例第12条第１項若しくは第２項」と，同条例第12条第１項及び第２項中「この条例」とあるのは「この条例及び福岡市宿泊税条例」と，同条第４項中「この条例及びこの条例」とあるのは「この条例及び福岡市宿泊税条例並びにこれらの条例」と，「，この条例」とあるのは，「，これらの条例」とする。
（委任）第27条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

附則（施行期日）
１

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，附則第３項から附則第５項までの規定は，公布の日から施行する。

（適用区分）
２

この条例は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の宿泊（施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。）について適用する。
（準備行為）

３

第８条第２項の規定による指定及び第９条第１項の承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は，施行日前においても，この条例の規定の例により行うことができる。

４この条例の公布の日において現に旅館業又は住宅宿泊事業を経営している者又は同日から施行日までの間において旅館業又は住宅宿泊事業を経営しようとする者は，施行日の前日までに，第15条の規定の例により市長に申告しなければならない。
（施行日から３月を経過する日までの間における特例）

５施行日から３月を経過する日までの間は，第19条（第22条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定にかかわらず，第19条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか，必要な技術的読替は，規則で定める。
第19条

当該承認を受けようとする関係

この条例の施行の日から第１項帳簿の備付けを開始する日（当３月を経過する日

該関係帳簿が２以上ある場合において，その備付けを開始する

日が異なるときは，最初に到来する備付けを開始する日。第５項第１号において同じ。）の３月前の日
第19条

当該承認を受けようとする関係

この条例の施行の日から

第２項

書類に係る電磁的記録の保存を３月を経過する日

もって当該関係書類の保存に代える日（当該関係書類が２以上ある場合において，その代える日が異なるときは，最初に到来する代える日。第５項第２号において同じ。）の３月前の日（徴収の方法の特例）
６

福岡県が市内の宿泊施設において宿泊料金を受けて行われる宿泊に対して課する税（以下「県宿泊税」という。）がある場合は，法第20条の３第１項ただし書の規定に基づき，県宿泊税に係る賦課徴収を宿泊税の賦課徴収と併せて行うものとする。
（県宿泊税に係る督促，滞納処分等）

７

市長は，県宿泊税について，宿泊税と併せて督促状を発し，滞納処分をし，及び交付要求をするものとする。
（福岡市市税条例の一部改正）

８

福岡市市税条例の一部を次のように改正する。
附則に次の１条を加える。
（入湯税の税率の特例）

第37条 福岡市宿泊税条例（令和元年福岡市条例第号）に規定する宿泊税を課す

る間，第93条の４に規定する入湯税の税率は，同条の規定にかかわらず，入湯客１人１日について50円とする。
（福岡市観光振興条例の一部改正）
９福岡市観光振興条例の一部を次のように改正する。
附則第２項を次のように改める。
（検討）

２

市長は，この条例の施行後３年を経過した場合において，社会経済情勢の変化等を勘案し，この条例の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとし，その後においても，５年ごとに同様の検討を行うものとする。