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日
本
地
震
再
保
険
の
現
状
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http://www.nihonjishin.co.jp

地球環境保護のため再生紙を使用しています。

Japan Earthquake Reinsurance目次
はじめに ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

地震保険と当社

地震保険制度発足の経緯・変遷 ̶̶̶̶̶̶̶
会社の特色 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
地震保険制度の概要 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
大震災への対応 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶

1
2
2
3
4

経営について第4次中期経営計画 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 6
第3次中期経営計画総括 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 7
当社のこれまでの中期経営計画 ̶̶̶̶̶̶̶̶ 7
代表的な経営指標等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 8
事業の概況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 13
コーポレート・ガバナンスの態勢 ̶̶̶̶̶̶ 14
内部統制システムに関する基本方針
及び運用状況の概要 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 14
危機管理基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 20
ITガバナンス態勢強化の確立 ̶̶̶̶̶̶̶̶ 21
セキュリティポリシー ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 21
情報開示基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 22
環境方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 22
コンプライアンス ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 22
利益相反管理方針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 23
反社会的勢力に対する基本方針 ̶̶̶̶̶̶̶ 23
社員行動指針 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 24
個人情報保護 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 24
リスク管理 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 26
監査・検査の体制 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 27
手続実施基本契約を締結している
指定紛争解決機関 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 27

経営理念

家計地震保険制度の健全な運営を通して、豊かで安全な社会制度の維持・発展に寄与し、広く社会から信頼される企業を目指す。

経営方針
環境の変化に迅速・果断に挑戦し、公正・透明で健全な経営を実現する。

社員の主体性・チャレンジ精神を原点において、トピックス ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 28
地震保険と再保険のしくみ ̶̶̶ 30
社会活動 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 45
資料編

会社の概要
会社の沿革 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 50
会社の組織 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 50
株主・株式の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 50
株主総会議案 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 51
役員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 52
従業員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 53
事業の概況
保険引受の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 54
資産運用の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 56
単体ソルベンシー・マージン比率情報 ̶̶̶ 59
経理の状況
計算書類等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 61
資産・負債の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 68
損益の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 72
時価情報等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 74
用語の解説 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 76

再保険金支払い体制を万全なものとし、大震災時における迅速かつ的確な対応を実現する。

資産運用は、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味して着実に行う。

会社概要《2017年3月31日現在》
設 立
資本金
総資産

： 1966年5月30日： 10億円： 5,112億円〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8-1
ヒューリック小舟町ビル4階

TEL 03-3664-6074（代表）

ホームページアドレス

http://www.nihonjishin.co.jp

取締役会長

取締役社長

村瀬吉彦

杉町 真

はじめに
日頃より、格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

我が国は世界有数の地震・火山国であり、地震、噴火、津波による災害が繰り返し発生しています。昨年4月には熊本での連続地震が発生し甚大な被害となりました。

地震保険はこれらの災害により被災された方々の生活を支える保険として1966年に創設され、政府、損害保険会

社、当社の三者で地震再保険制度が築かれ、官民一体となって地震保険金の迅速・確実なお支払いが実現できるよう運営されています。
当社は、地震保険制度発足とともに国内で唯一の家計地震保険の再保険専門会社として設立されました。これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の地震災害に対し、当社は最大の使命である再保険金の迅速・確実な支払いに努めてまいりました。
一方、再保険金支払いのための資産の管理・運用については、常に流動性と安全性を第一に細心の注意を払ってまいりました。
地震保険におきましては、全国各地で損害保険業界一丸となった地震保険の理解促進と加入促進の各活動により、地震への備えとしての関心の高まりから、地震保険の契約件数が年々増加しており、今年3月末の保有契約件数は過去最高の1,771万件を超える状況です。

また、2017年1月からは損害区分の細分化や保険料率の改定を中心とする地震保険制度の改定が行われました。

このような状況の下、2015年度からスタートした第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」では、今後の発生が懸念される大規模災害に備え、当社の迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメント（BCM）の強化やその経営課題の解決に向け取組んでおります。
また、当社の債券を主体とした資産運用体制において低金利の厳しい運用環境が続くなか、資産運用能力の向上と金融市場の変動に対する対応力の強化をすすめるとともに、統合的リスク管理の高度化に取組んでおります。

さらに経営基盤の項目として、ITガバナンス態勢の強化やコーポレート・ガバナンス態勢の強化を推進し、企業価値向上を支える人財の育成及び確保に努め、働きがいと活力のある職場環境の実現を目指し取組んでおります。
これからも、私たちは社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献できるように、また、自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行できるように努力を重ね、ステークホルダーの皆様からより一層信頼される会社を目指して取り組んでまいります。
皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2017年7月
日本地震再保険株式会社取締役社長

日本地震再保険の現状 20171

地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷
わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、1964年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討した
結果、1966年5月に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づいて家計地震保険（注）制度が発足し、当時の損害保険会社20社の出資で、当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。
「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞
1966年 ｢地震保険に関する法律｣ 制定、地震保険制度発足（全損のみ補償）
1980年 補償範囲の拡大（全損に加え、半損も補償）
1991年 補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
1996年 家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
2001年 保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入
2007年 保険料改定（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
2014年 保険料改定（震源モデルの見直し等）、割引率拡大
2017年 保険料改定（震源モデルの見直し等）、損害区分の4区分化

会社の特色
家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険

損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞
（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険政府

詳細につきましてはP37の「再保険のしくみ」、P76の「用語の解説」をご覧ください。

2

日本地震再保険の現状 2017

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

地震保険と当社

地震保険制度の概要
地震保険制度は「地震保険に関する法律」により、以下のとおり定められ運営されています。

2. 対象危険3. 対象物件
4. 契約方法

保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もって（地震保険法第1条）
地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。
地震・噴火又はこれらによる津波（以下、「地震等」という。）を直接又は間接の原因とする火災、（地震保険法第2条）
損壊、埋没又は流出による損害（注）72時間以内に生じた2以上の地震等は、一括して1回の地震等とみなす（但し、被災地域が全（地震保険法第3条）
く重複しない場合はこの限りでない）。
住宅（店舗と併用のものを含む）、家財（1個30万円を超える貴石等の贅沢品を除く）（地震保険法第2条、地震保険法施行規則第1条）（地震保険法第2条）

火災保険契約に附帯（地震保険単独は不可）（注）火災保険契約に原則自動附帯（選択により附帯を外すことも可）

5. 付保割合

火災保険金額の30％〜 50％の範囲

6. 保険金限度額

住宅5,000万円、家財1,000万円（地震保険法施行令第2条）

7. 損害査定区分

全損（建物→主要構造部損害割合50％以上）：保険金額の全額大半損（同40％以上50％未満）：同60％
小半損（同20％以上40％未満）：同30％
一部損（同3％以上20％未満）：同5％（地震保険法施行令第1条）（地震保険法第2条）
トピックス

8. 加入制限

経営について

1. 制度の趣旨

大規模地震対策特別措置法に基づく「警戒宣言」が発せられたときは、同法に基づき「地震防災対策強化地域」として指定された地域内に所在する保険の目的について、地震保険契約を締結する（地震保険法第4条の2）
ことができない。
（注）現在、東海地震についてのみ地域指定がなされている。
保険料率は、収支の償う範囲内においてできる限り低いものでなければならない（地震保険法第5条）（＝利潤を含まない→ノーロス・ノープロフィットの原則）。
保険料率は、危険度に応じて、地域別（都道府県）・構造別（主に木造・主に非木造）に設定。
耐震性能に応じた割引あり。
・政府は、地震保険契約によって保険会社等が負う保険責任を再保険する保険会社等を相手方として、再保険契約を締結することができる。

10. 政府再保険

・政府と民間損害保険会社（再保険会社）の再保険契約においては、「1回の地震等」当たりの官民保険責任額を定める。また、支払保険金総額が政令で定める一定額に達するまでは全額民間負担とし、一定額を超えると政令で定める割合で官民それぞれ負担するように定める（政府保険責（地震保険法第3条）
任額については国会の議決を得る）。

地震保険と再保険のしくみ

9. 保険料（注）現在、3層構造（レイヤー）で官民保険責任額を定めている。

11. 総支払限度額

支払保険金総額が政令で定める一定額を超える場合には、同額の範囲内に支払保険金総額が収まるように支払保険金を同じ割合で削減することができる。
（地震保険法第4条、地震保険法施行令第4条）（注）総支払限度額は関東大震災級地震再来を前提として算出。
社会活動

詳細につきましてはP30からの地震保険と再保険のしくみをご覧ください。

資料編

日本地震再保険の現状 20173

大震災への対応
当社では迅速な地震再保険金支払いを最大の使命と考え、地震対策を専門に扱う震災対策委員会を常設し、大震災に備えた体制を整備すると共に定期的な震災対策演習を実施しています。
また、地震再保険金支払いのために積み立てている資産は、大震災の際に再保険金の支払いに支障のないように流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。

■震災対策
震災対策委員会では、首都直下地震に備え、実の強化を効性のある事業継続マネジメント（BCM）
最重要課題として取り組んでいます。
東日本大震災の経験を踏まえ、オフィスが被災をしても業務の継続に支障がないようにシステム基盤を刷新し、重要システムを耐震性の高いデー
タセンターに移設しました。
更に、沖縄にバックアップシステムを設置することで同時被災のリスクが大幅に減少しています。また、社外よりアクセスが可能なシステムを構築して役員・社員がオフィスに出社できない場合でも、自宅で重要業務が継続できる体制を整備し、定期的な在宅演習によってその実効性の確認をしています。
2016年度は、4月に発生した平成28年熊本地震への対応に尽力する一方で、実務者をメンバーとする「震災対策PT」を設置し、全社横断的な視点から継続的に当社の震災対策に関する事項を議論・検討しました。PTへの参加を通じて実務者が当社の震災対策に関与する機会を増やすことで、各自のBCMや防災への意識を高め、当社の震災対策態勢の実効性の向上を図っています。
＜部門別演習（在宅・臨時オフィスを使用した演習）＞
BCM強化を図るため、在宅・臨時オフィスでの業務を想定した部門毎の演習を11月から2 月にかけ実施しました。管理・企画部門では、就業時間外の地震発生を想定した初期業務及びシステム担当者不在時のシステム対応を想定したオペレーションの再確認等を行い、業務部門では在宅での再保険金概算払い演習を実施しました。
更に、財務部門では、臨時オフィスにて大地震直後の資金調達に係る諸業務を行いました。
＜全社員演習（損害査定費用処理の演習）＞
大震災の際は損害査定費用の請求件数が膨大な量となり、担当部門だけでは対応が困難であることから、処理要員を確保するために、毎年全社員を対象とした損害査定費用の点検・入力演習を実施しております。
2016年度は、実際に平成28年熊本地震の損害査定費用請求において社員による損害査定費用の点検・入力が行われ日頃の演習の成果が発揮されました。今後も、東日本大震災を超える処理件数が予想される首都直下地震や南海トラフの地震に備えて、迅速な支払のために平時より要員の確保に努めてまいります。

■換金性の高い資産による運用
当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

4

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社■震災への備え経営について当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役員及び社員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなどの耐震化をすすめています。就業
時間中に被災した場合は、東京都の帰宅困難者対策条例に従い、オフィスに留まるための飲料水や食料品、日用品等を備蓄しています。

■首都直下地震に備えたシステム基盤

トピックス

今後発生が懸念される首都直下地震に対する事業継続性を確保するため、2013年3月、社内の全重要システ
ムを刷新し、東京都内にある国内最高レベルの耐震性とエネルギー利用効率を誇る最新鋭データセンターに設置した仮想基盤上へ移行いたしました。さらに万全を期すため、地震による東京との同時被災の可能性が低い
沖縄データセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京−沖縄間のデータ同期を行う仕組
みを構築しました。
これに加えて、端末をシンクライアント化してデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏えいの危険性を低減しました。あわせて社外よりインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入することにより、首都直下地震により交通網が寸断され、社員がオフィスに出社ができない事態になっても、インターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現しました。
今後も、首都直下地震に対応した事業継続マネジメントの強化に注力していきます。

地震保険と再保険のしくみ
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 20175

経営について第4 次中期経営計画− 地震再保険金支払態勢の強化に向けて −当社は、2015年4月から3カ年の第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」をスタートしました。
「経営理念」、「経営方針」をベースに、「当社を取り巻く環境」、「想定される将来の第4次中期経営計画については、
環境変化」を踏まえて検討を行い、当社の重要な柱である地震再保険業務、資産運用業務を中心に13項目の課題を掲げました。
とりわけ当社の最重要課題である迅速・確実な地震再保険金支払態勢を確固たるものとするため、事業継続マネジ
メントの強化を通じて、ステークホルダーから信頼される会社を目指した取り組みを推進してまいります。
また、資産運用に係る項目については、過去経験したことのない厳しい超低金利の環境のもと、資産運用能力の向上と金融市場に対する対応力の強化に取り組んでまいります。
経営基盤強化に係る項目としては、国際的な保険規制の見直しやIT社会、サイバー犯罪の増加等の環境変化を背景にこれからも継続的に取り組む必要のある課題を中心に掲げ、統合的リスク管理の高度化やITガバナンス態勢の強化、コーポレート・ガバナンス態勢の強化等を進めてまいります。併せて、社員の育成、職場環境の改善、生産性並びに業
務品質の向上策等を通して事業活動のレベルアップを図ってまいります。

＜第4 次中期経営計画
経

営

理

念

項目

経

営

方

針

第4次中期経営計画（2015年度〜 2017年度）

想定される
将来の環境変化2017年度施策

1. 地震保険制度の強靭性・商品性に係る検討

2. 地震保険制度や事業環境の変化に即応した

5. 平成28年熊本地震の処理を通じて浮かび上がった課題等への対応
6. 事業環境の変化に即応した業務プロセスの改善及びシステム対応
7. 業界検討機関等への参加を通じ、保険契約国際財務報告基準（IFRS）

3. 首都直下地震を見据えた実効性のある

8. BCM強化を目的とした演習の実施・高度化
9. BCMにおける当社経営課題の解決に向けた取組み
10. 有事の損害査定費用処理要員確保に向けた取り組み
11. 震災発生後の経理業務処理体制の強化

4. 震災発生時における

12. ポートフォリオ管理の効率化

5. 地震保険の理解と普及に向けた当社・

13. 国内外への情報発信
14. 情報発信力の向上

業務プロセス・システムへの対応

適用実務指針検討への関与

事業継続マネジメントの強化

資金確保の確実性の向上
地震保険制度の情報発信・開示

資産運用に係る項目

当社を取り巻く環境1. 業界検討機関等への参加を通じた制度見直しへの積極的関与
2. 適正かつ実態に即した付加率等実現への取組み
3. 損害査定費用負担の課題解消に向けた取組み
4. 元受書類閲覧計画に基づいた閲覧の実施への積極的関与

地震保険制度・
地震再保険業務に係る項目

全体像＞

6. 資産運用能力の向上と金融市場の変動に対 15. 信用リスクの管理体制向上と運用資産の多様化に向けた検討
する対応力の強化

16. 資産運用状況の報告内容の充実

7. 統合的リスク管理の高度化

17. リスク管理の諸規程及び外部委託管理規程の実効性の向上
18. 取引先リスク管理に係る態勢整備

8. ITガバナンス態勢の強化

19. 新システム基盤によるシステム運用

10. コーポレート・ガバナンス態勢の強化

21. 内部監査計画に基づいた有効かつ実効性のある内部監査の実施
22. 推進計画にもとづいたコンプライアンス体制の適切な運営

9. 情報システムライフサイクル管理の最適化 20. システム基盤全面更改

経営基盤強化に係る項目

11. 企業価値向上を支える人財の育成及び確保 23. 金融経済知識の向上へ向けた啓発体制の強化
24. 人財育成手法の検討
25. 能力開発計画の実施

12. 働きがいと活力のある職場環境の実現
13. 生産性並びに業務品質の向上への継続的な取組み6

日本地震再保険の現状 2017

26. 社員の介護に関する実態調査と課題整理
27. 部内での基幹業務の代替性確保への取組み
28. 新人事制度への対応と効率的な運用態勢の確立
29. 市場環境の変化に応じた資産運用バックオフィス業務の効率化

地震保険と当社

第3 次中期経営計画総括

経営について当社の第3次中期経営計画（2012年度〜 2014年度）においては、巨大地震・連続地震に備えた施策を中心に14項目からなる課題を掲げ、3カ年の各年度施策において着実に取り組み、ほぼ計画どおりに達成することができました。
「巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の信頼性・強靭性の向上」については、2012年11月の財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」の報告書において、巨大連続地震に備え、地震保険制度の強靭性を高めることが喫緊の課題であると指摘されたことを踏まえ、業界と連携して官民保険責任のあり方の検討要請を行ってまいりました。
その結果、2013年度予算において官民の負担割合が見直され、保険金支払がより確実となり、地震保険制度に対する更なる安心感が確保されるとともに民間の連続地震リスクをほぼ解消することができました。
当社の最重要課題である首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化においては、バックアップシステム構築も含めて社内の全重要システムを刷新し、耐震性に優れた東京・沖縄へのデータセンターの機器移設や遠隔地からのリモートアクセス環境構築、臨時オフィスの設置など東日本大震災の経験を踏まえて大震災に備えた再保険金支払い体制をより強固なものとしました。
資産運用に関しては、東日本大震災発生時の教訓を踏まえ、震災発生時の市場リスクやソブリンリスクの顕在化に対して耐性を持ち、十分な流動性・安全性を保持しつつ再保険金支払いに滞りがないポートフォリオを構築していく
ことを主眼としました。

トピックス

当社のこれまでの中期経営計画

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

第 3 次中期経営計画（ 2006 年〜 2008 年）（ 2009 年〜 2011年）（ 2012 年〜 2014 年）

1. 当社が変革を迫られる事態の想定と1. 地震保険制度の改善に向けた取り組みの実施
2. 当社が変革を迫られる事態の想定とその対応
3. 再保険処理デ−タ作成等の自前化推進
4. 地震保険に係る各種資料の作成及び

1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度のその対応策の研究

2. Ａ特約に基づく出再保険契約の検証体制の強化

3. 債権・債務の管理の自前化に向けたプランの作成4. 現行の経理・業務システムの刷新
5. 四半期決算の実施
6. 一元的なリスク管理システムの構築
7. 資産運用の効率化の推進と運用力の強化
8. 社員全員の業務知識のレベルアップと9. 社員の人生プランを制度面で支援
10. 人事制度、職場環境改善の推進
11. 地震保険制度の改善に向けた取組みの実施12. 損害査定費の危険準備金からの取崩しの実現13. 地震保険加入促進への積極的な取り組み
14. 商品内容のPRと大地震発生時の対応強化
15. コーポレート・ガバナンスの強化

システム基盤の強化・刷新

6. 国際会計基準の動向、

月次決算実施を踏まえた対応

7. リスク管理機能のシステム化の構築
8. 流動性確保を前提とした効率的運用の推進
9. リスク分散方法および効率的なヘッジ手法の研究と実施

10. 社員全員の業務知識のレベルアップと専門家の育成11. 社員の人生プランを制度面で支援
12. 人事制度、職場環境改善の推進
13. 事業継続計画の拡充・高度化
14. 危険準備金不足時の対応策の確立
15. 損害査定費支払業務の合理化
16. 平成23年東北地方太平洋沖地震発生による
2011年度決算への対応
17. 地震保険の周知、加入促進への積極的な取り組み

18. 元受社等への情報開示および国の支援の明確化

3. 地震保険の更なる普及促進へ向けた積極的な取り組み

4. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢の強化・改善

5. 首都直下地震における当社被災時を想定した事業継続計画の強化

6. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意した
ポートフォリオの再構築

社会活動

専門家の育成分析力の強化

5. 新システム構築の推進と信頼性・強靭性の向上

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する地震保険と再保険のしくみ

当社は、2006年に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。10年長期展望の策定にあたり、10年を展望した当社の目指すべき将来像として「地震保険制
度の充実・発展に積極的な役割を発揮」、「地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ」を掲げ、その具体化に向け、これまで各3カ年の中期経営計画を策定し課題に取り組んでまいりました。

7. リスク分散と運用手法多様化のための分析力の高度化

8. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリスクコントロールの最適化

9. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上
10. 非常時を想定した要員確保のための態勢整備

11. 働きがいと活力のある職場の実現
12. 環境変化に対応したコーポレート・
ガバナンス態勢の強化

13. 国内外への積極的な情報開示及び情報発信
14. ITガバナンスの強化

情報発信の推進

資料編

19. コーポレート・ガバナンスの強化

日本地震再保険の現状 20177

代表的な経営指標等
受再正味保険料
（億円）

2,500

2,386

2,400

受再正味保険料＝受再保険料−解約返戻金・その他返戻金

2,430

2,300

受再正味保険料とは、受再保険料（元受保険料の合計）から、解約返戻金、その他返戻金を控除した保険料です。

2,176

2,200
2,100
2,000

1,946

1,900
1,800
0

1,828

≈
2012

2013

2014

2015

2016（年度）

正味収入保険料（億円）

正味収入保険料＝受再正味保険料−支払再保険料

1,300

1,219

1,200
1,089

1,100
1,000

929

922

2012

2013

900
800

正味収入保険料とは、受再契約により各損害保険会社から受け取った保険料（受再正味保険料）から出再契約により政府・各損害保険会社に支払った再保険料（支払再保険料）を控除したものです。

1,141

≈

0

2014

2015

2016（年度）

正味支払保険金
（億円）

2,209

2,250
2,000

正味支払保険金とは、受再契約により各損害保険会社に支払った保険金（受再正味保険金）から出再契約により政府・各保険会社から回収した再保険金（回収再保険金）を控除したものです。

1,750
1,500
1,250
1,000
750
500
250
0

8

正味支払保険金＝受再正味保険金−回収再保険金

316

2012

150
2013

日本地震再保険の現状 2017

95

55

2014

2015

2016（年度）

地震保険と当社

保険引受利益・経常利益・当期純利益

地震保険においては、制度の趣旨から保険料を極力低く抑える必要があり、経費を圧縮するとともに保険料収支残や資産運用益について、「地震保険に関する法律」により全額を将来の保険金支払いのために危険準備金として積み立てているため、利益が一切発生しない仕組みとなっています。

保険引受利益とは、正味収入保険料等の保険引受収益から、保険金、損害調査費等の保険引受費用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお、その他収支は地震保険における法人税等相当額です。

経常利益とは、通常の活動で発生した損益を示し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。地震保険では利益が生じないため、当社においては、法人税及び住民税等の額と、当社の純資産の運用等による利益に相当します。
当期純利益とは、経常利益から特別損益、法人税及び住民税等を加減したもので、当社の純資産の運用等により生じた利益です。地震保険に係るものは、経常利益から法人税及び住民税を控除し当期純利益はゼロとなる仕組みとなっています。

正味損害率
（％）

250

206.0%

200

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷
正味収入保険料

地震保険と再保険のしくみ

経常利益＝経常収益−経常費用
当期純利益＝経常利益±特別損益±法人税及び住民税ならびに法人税等調整額

トピックス

保険引受利益＝保険引受収益−保険引受費用−保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

経営について保険引受利益はありません。

正味損害率とは、正味収入保険料に対し、支払った保険金と損害調査費用の合計額の割合を示したものをいいます。

150
100

0

39.2%
2012

18.7% 10.1%
2013

2014

社会活動

50

5.3%
2015

2016（年度）

資料編

日本地震再保険の現状 20179

正味事業費率
（％）

50
45

44.6%
41.8%

41.5%

40.4%

40

正味事業費率とは、正味収入保険料に対し、保険の維持管理等のために支出した費用の割合を示したものをいい
ます。

38.2%

35

正味事業費率＝（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）
÷
正味収入保険料

30

≈

0

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

コンバインド・レシオ
（％）

300

コンバインド・レシオ＝正味損害率＋正味事業費率
247.5%

250
200

コンバインド・レシオとは、損害保険における収益力を示す指標です。正味損害率と正味事業費率の合計値で、この値が低いほど収益力が高いといわれています。

150
100
50
0

81.0%

2012

63.3%

50.5%

2013

43.5%

2014

2015

2016（年度）

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

392.1%

400

344.9%

300

354.5%

299.1%
200
160.0%

100

0

10

2012

2013

2014

日本地震再保険の現状 20172015

2016 （年度）

単体ソルベンシー・マージン比率とは、巨大災害の発生や、保有する資産の大幅な価格下落等、「通常の予測を超える
危険」に対する「資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標です。
なお、ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社の経営の健全性を判断するために活用する指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支
払能力の充実の状況が適当である」とされています。
ただし当社は「地震保険に関する法律」に基づく特別の事
業形態となっていることから、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値として、ソルベンシー・マージン比率を使用しないことになっています。詳細はP59をご覧ください。

地震保険と当社

地震保険評価差額金・その他有価証券評価差額金
地震保険
評価差額金

その他有価証券
評価差額金

（億円）

（百万円）

40

地震保険評価差額金

その他有価証券
評価差額金

41

13

20

37

33

29

20

25
10

7
4
2012

2013

2014

3
2015

2
0
2016（年度）

地震保険評価差額金とは、評価差額のうち地震保険に係る有価証券の評価により生じたものをいい、負債の部に計上することが保険業法施行規則別紙様式により定められています。
その他有価証券評価差額金とは、当社においては地震保険に係るもの以外の時価評価により生じた評価差額で、他の事業会社同様にその他有価証券評価差額金として税金相当分を控除した上で純資産の部に計上されます。

トピックス

0

30

総資産・純資産
総資産 純資産
純資産 （億円）

総資産
（億円）
8,000

6,000

4,000

5,773

5,368

16

15

15

2,000

0

有価証券の内訳

30

5,112

15

151億円

2,605億円

15

2013

2014

2015

0
（年度）
2016

264億円
914

924

20

億円

億円

10億円

10

2012

2,345億円

地震保険と再保険のしくみ

6,401

総資産の内訳40

7,094

経営について60

保有する有価証券はその他有価証券に分類されており、期末に時価評価を行い貸借対照表上に計上されますが、その際に時価と帳簿価額との差額（評価差額）が発生します。

242億円

有価証券
コールローン
現金及び預貯金
その他

国債
地方債
社債
外国証券

社会活動

総資産とは、会社が保有する有価証券や現金及び預貯金、固定資産等の資産の総額であり、貸借対照表上の「資産の部合計」をいいます。
当社は、大震災時に早期の再保険金支払を行うため、流動性と安全性の高い、高格付けの債券を中心とした資産を保有しています。

不良債権状況
リスク管理債権はありません。
リスク管理債権とは、貸付金のうち元本や利息の回収の可能性に注意を必要とするもののことで、利息の返済状況により破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸付条件緩和債権の4つに分けられています。
資料編

日本地震再保険の現状 201711

●直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）
年度

区分

2012年度
92,996

正味収入保険料（対前期増減（△）率）（11.1%）

正味支払保険金（対前期増減（△）率）（△83.9%）経常収益（対前期増減（△）率）（△61.5%）

経常費用（対前期増減（△）率）（△61.6%）

経常利益／経常損失（△）（対前期増減（△）率）（117.5%）

当期純利益又は当期純損失（△）（対前期増減（△）率）（

31,607110,370
110,176

2013年度
92,248（△0.8%）

15,010（△52.5%）

104,703（△5.1%）

104,509（△5.1%）

193

194（0.3%）△82
4− ）（△2,045.2%）

2014年度

2015年度108,994（18.2%）

9,563（△36.3%）

121,986（△6.5%）

5,589

220,905（△41.6%） （3,852.3%）

119,822

129,107（7.7%）

119,818

129,107（14.6%）

3（

114,114（11.9%）（14.4%）（△98.2%）

2016年度（7.8%）

289,485（124.2%）

289,487（124.2%）△1
0（△98.4%）（△3,537.5%）△03− ） （△115.6%）

1

（−）

正味損害率

39.2%

18.7%

10.1%

5.3%

206.0%

正味事業費率

41.8%

44.6%

40.4%

38.2%

41.5%

利息及び配当金収入（対前期増減（△）率）

4,589

3,279

2,710

2,468

1,294

（△35.5%）（△28.5%）（△17.4%）（△8.9%）（△47.6%）

運用資産利回り（インカム利回り）

0.90%

0.61%

0.47%

0.38%

0.24%

資産運用利回り（実現利回り）

0.89%

0.70%

0.42%

0.33%

0.18%

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

純資産額

1,633

1,544

1,543

1,542

1,542

総資産額

536,808

577,305

640,137

709,408

511,297

責任準備金残高（対前期増減（△）率）（7.1%）（うち危険準備金残高）（対前期増減（△）率）（6.4%）

資本金（発行済株式総数）

貸付金残高（対前期増減（△）率）（2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株） （2,000千株）

461,480499,274（8.2%）

352,830（−−）

476,979

378,041（7.1%）（−−）

525,161

556,727（11.5%）

417,056（10.3%）（−−）

391,034

627,345（12.7%）

464,584（11.4%）（−−）

401,751456,745（△27.2%）

278,846（△40.0%）（−−）

234,580

有価証券残高（対前期増減（△）率）（6.4%）（10.1%）（△25.5%）（2.7%）（△41.6%）

単体ソルベンシー・マージン比率160.0%

344.9%

354.5%

392.1%

299.1%

821円18銭776円66銭776円41銭775円61銭775円67銭

2円14銭△41円63銭

1円53銭△0円23銭

0円57銭

配当性向

−%

−%

−%

−%

−%

従業員数

27名

26名

29名

28名

26名

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）単体ソルベンシー・マージン比率の当社数値は、行政当局の行う改善命令等の発動基準の数値として使用しないことになっています。詳細は、Ｐ59をご覧ください。

12

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

事業の概況●事業の経過及び成果等
2016年度のわが国経済は、日銀の金融緩和政策の下、雇用の改善や公共投資の伸びを受けて内需は底堅く推移、海外国内の金利は、日銀によるマイナス金利政策導入以降、低下傾向に弾みがつく動きとなりました。その後は、マイナ
ス金利がさらに深化する見通しが薄らぎましたが、当社が運用対象とする年限の金利水準は引き続きマイナスとなり、厳しい運用環境が継続しました。
為替相場では、米国の利上げ観測が後ずれするに伴い、徐々に円高ドル安となりましたが、11月以降は米新政権による政策への期待感が高まり、急速に円安ドル高となりました。また、欧州における政治的混乱などから円高ユーロ安が進行したものの、その後は欧州経済の回復基調を受けて徐々に円安ユーロ高となりました。
このような環境下における資産運用にあたっては、安全性と流動性を第一義とし、これに収益性を加味して進めて参りました。その結果、税引前の運用益は業務勘定で2億円、受託金勘定は1億円となり、当年度末の運用資産は4,961億円となりました。

社会活動●資産運用の概要

地震保険と再保険のしくみ

正味収入保険料と正味支払保険金
収入保険料はほぼ横ばいでしたが、2016年4月及び10月の地震保険再保険スキームの改定により政府への支払再保険料が増加したことから、差引の正味収入保険料は1,141億円（前年度比6.5％減）と減少しました。
一方、正味支払保険金は、熊本地震等で2,209億円（前年度比3,852.3％増）と大幅に増加しました。
危険準備金と責任準備金
正味収入保険料から受再保険手数料等を控除した正味保有保険料518億円と運用益2億円の合計521億円（前年度比3.2％減）を危険準備金に積み増しました。
また、前記の正味支払保険金2,209億円、損害調査費141億円、支払備金24億円及び広告宣伝費3億円を過年度危険準備金から取り崩した結果、当年度末危険準備金は2,788億円（前年度比40.0％減）となりました。
この危険準備金に未経過保険料積立金を加えた結果、当年度末責任準備金は4,567億円（前年度比27.2％減）となりました。
元受保険会社等の危険準備金
受託金勘定の元受保険会社等の危険準備金については、差引正味保険料及び運用益の合計45億円（前年度比6.1％減）
を積み増しました。また、再保険金349億円、広告宣伝費9億円を取り崩した結果、当年度末危険準備金は468億円（前年度比40.0％減）となりました。

トピックス●地震保険成績の概要

経営について景気の回復から輸出セクターが恩恵を受けたことも加わり、緩やかな成長をたどりました。
地震保険の収入保険料は、2015年10月の火災保険の改定に伴う地震保険の駆け込み契約の反動減の影響があったものの、2016年4月に発生した熊本地震により社会的に地震保険への関心が高まったことや2017年1月の地震保険料率改定による保険料値上げに伴う駆け込み需要の影響により、ほぼ横ばいとなりました。支払保険金・損害調査費については、
熊本地震等の発生に伴い、前年度から大きく増加しました。
資産運用については、超低金利環境が続き、新規運用に厳しい状況が継続する中、利回りの高い債券の償還が進んだことから、運用益は前年度を下回りました。
2016年度は地震保険制度創設及び当社創立から50年の節目の年を迎え、第4次中期経営計画「地震再保険金支払態勢の強化に向けて」の二年目の年として各経営施策に取組んで参りました。
当社の最重要課題である「首都直下地震を見据えた実効性のある事業継続マネジメント（BCM）の強化」をはじめ「地震保険制度の強靭性・商品性に係る検討」、「地震保険の理解と普及に向けた当社・地震保険制度の情報発信・開示」、「IT
ガバナンス強化及びシステム基盤全面更改の検討」「、新人事制度の整備及び能力開発」等の取組みを推進して参りました。

資料編

日本地震再保険の現状 201713

●当年度損益
当年度の損益については、利息及び配当金収入にその他の項目を加減算し、法人税及び住民税を減算した結果、1
百万円の当期純利益となりました。

●当社が対処すべき課題
2017年度は第4次中期経営計画の最終年度にあたります。
今後も地震・津波・噴火災害が予想され、ますます国民の地震保険への期待・関心が高まる中、当社が果たす役割と責任はより一層重くなるものと思います。
2017年度は、「熊本地震を通じて浮上した課題」や「ITガバナンス強化におけるシステム基盤全面更改」、「新人事制度の定着及び能力開発」の推進に取組みます。

コーポレート・ガバナンスの態勢
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、健全かつ適正な業務運営に努めています。

選任・解任

株主総会

取締役会

常務会

付議・報告

業務執行部門
内部監査

監査
選任・解任

監査役会

監査

付議・報告

内部監査
内部監査部門

連携
選任・解任

会計監査人
会計監査

内部統制システムに関する基本方針及び運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において次のとおり
決議し、適切に履行しています。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法362条4項6号、会社法施行規則100条1項4号）（1）コンプライアンス体制に係る規程並びに役員及び社員が法令等を遵守した行動をとるための「コンプライアンス行
動規範」を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス統括部門を設置し、年度のコンプライアンス・
プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。また、コンプライアンス統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、コンプライアンスを所管する担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
「コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、役員及び社員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研（2）修を実施し、周知徹底を図る。
（3）法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に相談窓口を設置し、その利用について役員及び社員に周知する。
「内部監査規程」等を整備し、内部監査計（4）内部監査部門として被監査部門から独立した監査室を設置するとともに、画に基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施する。
（5）上記の活動は定期的に取締役会及び常務会に報告するとともに、必要に応じ都度電磁的方法等によりステークホー
ルダーに開示する。

14

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社経営について（6）当社が保有する情報資産についてセキュリティポリシーを定め、適切に管理する体制を整備する。
（7）個人情報保護の基本方針としてプライバシーポリシーを定め、個人情報について最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。
「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある「利益相反取引」を管理する。
（8）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備し、警察、弁護士等の外部専門機（9）関と密接な連携関係を構築して、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（10）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会で定期的に検証を行い、本方針の見直しを含め必要な対応を行う。また、その運用状況の概要を事業報告に記載する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則100条1項1号）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程その他別途定める社内規程に従って管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則100条1項2号）

社会活動（1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
（2）取締役会長、取締役社長等で構成する常務会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行い、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。常務会は原則として毎月1回以上開催する。
（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、取締役会規程、常務会規程等を整備し、決議事項及び報告事項を明確にするとともに、組織に関する規程において組織単位ごとの職務分掌、執行責任者、職務権限の範囲等の細目を適切に定める。
（4）ITガバナンス基本方針に基づきITガバナンス態勢を構築し、全社的な情報システム計画の立案、関係規程の整備を行う等のシステム管理態勢の強化を図る。また、システム管理部門を所管する担当役員の諮問機関として情報シス
テム委員会を設置し、全社的な観点から情報システムに関わる諸課題について議論等を行う。

地震保険と再保険のしくみ

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条1項3号）

トピックス「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」並びに「年次リスク管理計画」を定め、資産運用リスク、流動性リ（1）スク、オペレーショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリスクを統合的に管理する体制を整備する。
（2）リスク管理に関する事項を一元管理するリスク管理統括部門を設置し、全社的なリスク管理体制の整備を行うとともに、リスク管理計画、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会に報告する。
また、リスク管理統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、リスク管理を所管する担当役員の諮問機関としてリスク管理委員会を設置する。
「震災対策規程」を策定し、大震災時の業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
（3）（4）震災対策に関する事項を一元管理する統括部門を設置し、「震災対策規程」に定めた業務を行う。また、震災対策統括部門への助言及び業務の円滑化を図るため、震災対策を所管する担当役員の諮問機関として震災対策委員会を設置する。
「危機管理基本方針」に基づき、危機管理体制の整備を行う。
（5）

５. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則100条1項5号）
親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則100条3項1号）

日本地震再保険の現状 2017

15

資料編

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使用人を監査役の補助者に任命する。

７. 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則100条3項2号、3号）（1）監査役は、前号の使用人を補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとする。
（2）当該補助者の人事異動、人事評価または懲戒処分には、常勤監査役の同意を得るものとする。
（3）当該補助者は、監査役の命を受けた監査業務を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。
８. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則100条3項4号）（1）監査役は、取締役会に出席するとともに常務会及び各種委員会等社内重要会議に出席することができる。
）は、取締役会、常務会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を（2）取締役（非常勤取締役を除く。
報告する。
）及び使用人は、以下の事項を発見した場合には、社内規程に基づき監査役に報告する。
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
① 会社に著しい損害を与えるおそれのある事実② 重大なコンプライアンス違反③ 就業規則に定める懲戒事由に該当する事項④ その他上記に準ずる事項（4）取締役（非常勤取締役を除く）及び使用人は、相談窓口の運用状況及び相談事項について定期的に監査役に報告する。
（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則100条3項5号）
いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則100条3項6号）（1）監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、監査役または監査役会が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則100条3項7号）（1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
（2）監査役は、監査役会が承認した監査役会規程及び監査役監査規程に基づき監査を実施する。監査の実施にあたっては、公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

16

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

当該体制の運用状況の概要については次のとおりです。
体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況「コンプライアンス行動規範」を制定し、また、「コ（ 2）
1. 取 締 役 及び 使 用 （1）コンプライアンス体制に係る規程並びに （1）ンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」
を定め、統括部門としてコンプライアンス委員会を設置している。当年度は、情報セキュリティをテーマとして社外講師による勉強会等を実施した。

（1）〜（4）上記の活動は定期的に取締役会及び常 （4）上記（3）の活動は、規程に従い、定期的に取締役会及び常務会に報告し、ホームページ、ディスクロー
務会に報告するとともに、必要に応じ都ジャー誌に開示している。
度 電磁 的 方法 等によりステークホール
ダーに開示する。

トピックス「内部監査規程、同細則」を定め、担当する組織として（3）内部監査部門として被監査部門から独立 （3）
監査室を設置している。監査室は、取締役会で決定した監査室を設置するとともに、「内部した「内部監査方針・計画」に基づき、全部門を対象
監査規程」等を整備し、内部監査計画にに内部統制状況等の定例監査及び監査重点項目の監基づき効率的かつ実効性のある内部監査を実施し、その適切性と有効性に問題ない事を確査を実施する。
認している。

経営について人の 職 務 の 執 行
役員及び社員が法令等を遵守した行動
が法令及び定款にをとるための「コンプライアンス行動 規
適合することを確範」を定めるとともに、その徹底を図る
保するための体制
ため、コンプライアンス委員会を設置し、（会 社 法362条4項
年度のコンプライアンス・プログラムを策定して役員及び社員の教育等を行う。
6号、会 社 法 施 行
規則100条1項4号）（「コンプライアンス・マニュアル」を策定
2）
するとともに、役員及び社員が遵守すべ
き法令、社内ルール等に関する研修を実施し、周知徹底を図る。

（5）当社が保有する情報資産についてセキュ （5）当年度はリスク管理委員会において情報セキュリティ
管理関連規程の自主点検、評価を行った。
リティポリシーを定め、適切に管理する体制を整備する。

（7）「利益相反管理 方針」に基づき、顧客の （7）コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライ
アンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする利益が不当に害されるおそれのある「利体制を取り、また、当該取引の有無を委員会にて報益相反取引」を管理する。
告することとなっている。当年度は該当する取引はな
かった。
「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会（8）「反社会的勢力に対する基本方針」に基づ （8）的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当
き、反社会的勢力等への対応体制を整備
部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員
し、警察、弁護士等の外部専門機関と密の安全を確保している。また警察、暴力団追放運動
接な連携関係を構築して、反社会的勢力等
推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接との関係遮断、不当要求等に対する拒絶な連携関係を構築している。
等、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

2. 取 締 役 の 職 務 の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項は、取締役会規程
その他別途定める社内規程に従って管理する。

「取締役会規程、常務会規程」及び「稟議・報告規程、文書取扱規程」等に基づき保存及び管理を行ってい
る。

社会活動

執 行 に係 る 情 報の 保 存 及び 管 理に関する体制（会社法施行規則
100条1項1号）

地震保険と再保険のしくみ（6）個人情報保護の基本方針としてプライバ （6）2016 年1月より開始したマイナンバーの利用について
適切な運用、管理体制を確立するため、運用の見直し
シーポリシーを定め、個人情報についてを行った。
最重要な情報資産として情報管理体制を整備する。

資料編

日本地震再保険の現状 2017

17

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

（ 2）
（3）
「リスク管理規程」及び「統合的リスク管 （1）3. 損 失 の 危 険 の 管 （1）
理 に 関 する 規 程
その他の体制（会社法施行規則
100条1項 2 号

理規程」並びに「リスク管理方針」を定め、資産運用リスク、流動性リスク、オペレー
ショナルリスク等について、個々のリスクを把握し管理する体制及びこれらのリス
クを統合的に管理する体制を整備する。

（2）全社的リスク管理を統括するリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握、適切に管理するとともにリスク管理体制の整備を行う。
（3）リスク管理部門として、管理・企画部リスク管理グループを設置し、リスク管理
方針、規程に基づいてリスク管理を行い、その状況を定期的に取締役会、常務会及びリスク管理委員会に報告する。

「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクを統括する組織としてリスク管理委員会を設置している。
会社 経営に重 大な影 響を及ぼし得る資 産 運 用リス
ク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについて各々リスク管理規程を定めるとともに、各リスクを統合的に管理するため、「統合的リスク管理規程」を制定している。
年次方針として「平成 28年度リスク管理方針」を策定
し、統合的リスク管理の枠組みの中で具体的に実施する事項及び役員会への報告事項等を定めた。また、リスク管理の状況については、規程、方針等に従い、定期的に取締役会、常務会に報告している。

（4）「震災対策規程」を策定し、大震災時の （4）当年度は、各部門において首都直下地震を想定した演習を実施した。
業務の早期復旧及び迅速な再保険金支払体制の整備を行う。
「危機管理基本方針」を制定し、具体的な対応策とし（5）「危機管理基 本方針」に基づき、危機管 （5）て大 震 災には震 災 対 策 規程、震 災 対 策マニュアル、
理体制の整備を行う。
新型インフルエンザ等については新型インフレンザ等
対策マニュアル、不祥事・個人情報漏えい等には危機対応マニュアルを定めている。
当年度は危機発生時の対策本部事務局要員による演習を実施した。また、震災時における経営管理課題の再点検を行いBCPの実効性の向上に努めた。

4. 取 締 役 の 職 務 の （1）取締役会は、経営の執行方針、法令で定 （1）当年度は取締役会を5 回開催し、法令または「定款」、執行が効率的に「取締役会規程」に定められた事項及び経営上の重要められた事項やその他 経営に関する重行われることを確
事項を決定するとともに、業務執行に関する報告を受要事項を決定し、業務執行状況を監督す
保 するた め の 体
け、取締役の職務執行の監督を行った。
る。
制（2）取締役会長、取締役社長、専務取締役、（2）「常務会規程」に基づき常務会を設置し、常務会は、（会社法施行規則
毎月開催している。
常務取締役 及び常勤監査役による常務
100条1項3号）
会を設置し、経営課題に関する協議及び経営報告を行う。常務会は原則として毎
月1 回以上開催する。
「事務分掌・職務権限規程別表」等の規程（3）取締役の職務執行が適正かつ効率的に （3）当年度は、等の改定を行い、職務権限見直しによる権限移譲及行われるよう、取締役会規程、常務会規び委員会組織の明確化を図り適切に定めた。また当程等を整備し、決議事項及び報告事項を年度の取締役会、常務会において、規程等に則り、計明確にするとともに、組織に関する規程
算書類等の承認、保険金支払融資覚書更新、地震保において組織単位ごとの職務分掌、執行
険成績、資産運用状況、リスク管理状況、内部監査結
責任者、職務権限の範囲等の細目を適切
果等の協議及び報告を行った。
に定める。
「ITガバナンス態勢の強化」を重点経営施策とし、これ（4）ITガバナンスについて、情 報システム委 （4）員会を設置し、全社的な情報システム計を推進するための組織として情報システム委員会を設
画の立案、関係規程の整備を行う等のシ置している。
ステム管理態勢の強化を図る。
当年度は2015 年度に整備した情報システム関連規程に基づきシステム管理態勢の見直しを行った。

5. 株 式 会 社 並 び にそ の 親 会 社 及び子 会 社 か ら成 る
企 業 集 団における業 務 の 適 正を
確 保 するた め の体制（会社法施行規則
100条1項5号）

18

親会社や子会社が生じた場合には、企業集団における業務の適正を確保するための措置を講ずることとする。

日本地震再保険の現状 2017

（該当なし）

地震保険と当社

体制

6. 監 査 役 が そ の 職

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、その必要に応じた使 用人を監査役の補助者に任命する。

体制の整備及び実施状況
内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室との緊密な連携を図っている。

7. 前 号 の 使 用 人 の （1）監査役は、前号の使用人を補助者として （1）内部監査部門である監査室が、監査役会の事務局業「取締役会規程」、「常務会規程」及び
8. 取 締 役 及び 使 用 （1）監査役は、取締役会に出席するとともに （1）常勤監査役は、

イ．会社に著しい損害を与えるおそれのある事実
ロ．重大なコンプライアンス違反
ハ．就業規則に定める懲戒事由に該当する事項
ニ．その他上記に準ずる事項

地震保険と再保険のしくみ

人 が監 査 役に報常務会及び各種委員会等社内重要会議
社内各委員会設置規程に基づき今年度開催された取告をするための体に出席することができる。
締役会、常務会、各種社内重要会議に出席し、業務執制その 他の監 査
行状況を監査している。
役 へ の 報 告に関 （（非常勤取締役を除く。
）は、取締役 （2）常勤の各取締役は、取締役会及び常務会に出席し、
2）取締役
する体制
会、常務会等の重要な会議において随時
随時担当する業務の執行状況を報告している。
（会社法施行規則
その担当する業務の執行状況を報告する。
100条3 項4号）
（3）取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用 （3）「コンプライアンス規程」において、コンプライアンス
人は、以下の事項を発見した場合には、に関する報告ルートが整備されており、監査役に報告
社内規程に基づき監査役に報告する。
する体制となっている。

トピックス

取 締 役 からの 独
監査業務の補助を行うよう命令できるも務を担っている。また、監査役監査規程により監査役
立性 及び 監 査 役のとする。
は、監査の円滑かつ効果的運営のために監査室とのの使 用人に対す緊密な連携を図っている。
る指示の実 効性 （2）当該補助者の人事異動、人事評価または （2）常勤監査役は、人事異動等について事前の報告を受の 確 保 に 関 する
懲戒処分には、常勤監査役の同意を得る
けている。
事項ものとする。
（会社法施行規則
10 0 条 3 項 2 号、3 （3）当該 補助者は、監査役の命を受けた監 （3）監査室は、監査役の命を受けた補助業務に従事する
査業務を行う上で必要な補助業務に従事とともに、必要な情報の収集権限を有している。
号）
し、必要な情報の収集権限を有する。

経営について務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当 該 使 用 人 に関する事項（会社 法 施 行 規 則
100条3項1号）

決議内容（4）取締役（非常勤取締役を除く。
）及び使用 （4）常勤監査役も出席しているコンプライアンス委員会に人は、相談窓口の運用状況及び相談事項
おいて、半期毎に社外及び社内相談窓口に寄せられについて定期的に監査役に報告する。
た相談件数の報告を行っている。また、常勤監査役は、監査役会に定期的に報告している。

9. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会 社 法 施 行 規 則
100条3項5号）

いかなる場合においても、監査役への報告をした者に対して、不利益な取扱いを行わないものとする。

社会活動（5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定 （5）取締役及び使用人は、法令及び規程に定められる事
められる事項のほか、監査役から報告を項のほか、監査役から報告を求められた事項について求められた事項について速やかに監査役
速やかに監査役及び監査役会に報告する体制となっ及び監査役会に報告する。
ている。
当年度は、重大な法令及び定款違反等による当社に損害を及ぼすおそれがある事項等の報告はなかった。
監査役への報告者に対する不利益な取扱いは行わな
い体制となっている。当年度は不利益な取扱いとする事例はなかった。

資料編

日本地震再保険の現状 2017

19

体

制

決議内容

体制の整備及び実施状況

10. 監 査 役 の 職 務 の （1）監査役がその職務の執行について、当社 （1）当年度は該当する費用は発生していない。
執行について生ずに対し費用の前払い等の請求をしたとき
る費 用 の 前 払 又は、担当部門において審議のうえ、当該は償 還の 手 続 そ
請求に係る費用または債 務が当該 監査の 他 の当 該 職 務役の職務の執行に必要でないことを証明の執行について生した場合を除き、速やかに当該費用またず る費 用 又 は 債
は債務を処理する。
務 の 処 理 に係 る （2）当社は、監査役または監査役会が、監査 （2）当年度は該当する費用は発生していない。
方針に関する事項の実施のために、弁護士、公認会計士そ（会社 法 施 行 規 則の他の社外の専門家に対して助言を求
100条3項6号）
めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求す
るときは、当該請求に係る費用が監査役
または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

（3）監査役の職 務の執行について生ずる費 （3）管理費予算において経費を計上する体制となっている。
用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

11. そ の 他 監 査 役 の （1）監査役の過半数は社外監査役とし、対外 （1）総会で選任された監査役の全員が社外監査役である。
監 査が実 効的に的な透明性を確保する。
行われることを確 （「監査役会規程」「監査役監査規程」並び
2）監査役は、監査役会が承認した監査役会 （2）監査役は、保するための体制
規程及び監査役監査規程に基づき監査に監査役会が決定した「平成28年度監査方針並びに監（会社法施行規則査の計画及び方法」に沿って実効的な監査を行っていを実施する。監査の実施にあたっては、
100条3項7号）
る。また会計監査人とは緊密な連携を図っている。
公認会計士その他必要と認める者を活用する。
（3）代表取締役は、監査役会と定期的に会合 （3）代表取締役との意見交換会を年6回（うち常勤監査役
を持ち、会社が対処すべき課題、監査役と5回）開催し、職務執行状況を監査するとともに、会
監査の環境整備の状況、監査上の重要課
社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意
題等について意見交換をする。
見交換を行い相互認識を深めている。

危機管理基本方針
当社は、あらゆる危機が発生した場合に備えて、人命の安全と重要業務の安定的な運営を確保し、当社の社会的責任を果たすため、危機管理基本方針を策定し危機対応を行っています。
１. 基本方針
危機発生時の対応にあたっては次の理念、基本方針を念頭に置くこと。
「危機管理の定義」（1）
危機管理とは、危機発生時に当社がその危機に適切に対応できるようにするための計画の立案や活動を行うことの総称である。
（2）危機管理の理念①企業の社会的責任を果たす。
a. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全確保。
b. 主要業務（元受各社への的確な再保険金の支払等）の早期復旧と継続。
②企業の社会的信用を確保する。
a. 取引先などに悪影響を及ぼさない。
b. 地域社会に対して、企業としての責務を果たす。
c. 各種対応の際は、常に人道面での配慮を優先させる。

（3）危機管理の基本方針①事業活動に支障となる悪影響に対し、可能な限り被害を極小化すること。

20

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社②各種対策の継続的な改善を図ること。
③重要業務の安定的な運営を確保するため実効的な体制整備に努めるとともに、損害保険各社、日本損害保険協会
及び政府と緊密に連携をとりつつ対応する。
２. 基本対応（2）対応策①大震災（震災対策規程）
a. 大震災の発生にあたり、大量の再保険金支払をはじめとする当社業務が万全に遂行されることを目的として、その基本対策、対応を定める。
b. 震災対策に関する統括部門を業務部とし、防災計画、緊急時の対応及び再保険金の支払計画等を作成する。
c. 大震災が発生した場合に震災対策本部を設置し、業務の復旧、再保険金の支払等の対策を実施する。
d. 大震災が発生した場合の対応要領（震災対策マニュアル）を策定する。

ITガバナンス態勢強化の確立

社会活動

企業を取り巻くIT環境は日々大きく変動し、情報システムが業務遂行に不可欠な基盤となっている一方で、東日本大震災を契機とした事業継続計画（BCP）対策に加え、サイバー犯罪増加への対応など日々新たに発生する課題への対処が必要となっています。また、情報システム投資や情報セキュリティ対策費用の増大傾向から経営にとってもITガ
バナンスの重要性がますます増している状況です。
当社では、システム担当役員の諮問機関として「情報システム委員会」を設置し、情報システムにかかわる諸課題について議論、指摘、提言などを行い、ITガバナンスの態勢強化を推進しております。
また、2016年度には、2015年に整備した情報システム関連規程に基づきシステム管理態勢の見直しを行いました。
当年度は当社システム基盤の全面更改により、さらなる事業継続性と情報セキュリティの向上を目指します。

地震保険と再保険のしくみ③不祥事・個人情報漏えい等（危機対応マニュアル）
大震災、新型インフルエンザ以外の危機対応の基本姿勢及び不祥事の発生、個人情報の漏えい等の発生時における危機対応行動計画を定めた「危機対応マニュアル」に基づき対応する。
a. 危機対応の基本姿勢を定める。
b. 不祥事が発生した場合には、直ちに対策本部を設置するなど危機対応を行う。
c. 当社保有の地震再保険に係る個人データの漏えい、紛失等が発生した場合には、直ちに対策本部を設置し、被害拡大及び二次被害の防止のための危機対応を行う。

トピックス②新型インフルエンザ（新型インフルエンザ対策マニュアル）
a. 新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）の各発生段階における事業継続に関する対応を定める。
b. 役員及び社員並びにその家族の人命の安全を確保するため、職場等における感染予防に努める。
c. 新型インフルエンザ対策本部を設置する。（政府による第二段階宣言がなされた場合）
d. 政府の宣言を受けた場合は、各段階に対応した業務継続レベルを決定するとともに、感染拡大防止に努める。

経営について（1）想定する危機
想定する危機は、内閣府「事業継続ガイドライン第一版 解説書」のリスク事例とする。

セキュリティポリシー
当社が保有している経営に係る情報及びその情報を記録しているコンピュータシステムの情報に係る資産を、漏えい、紛失、改ざん及び災害による消失等の脅威から保護するため、セキュリティに係る基本方針及び保護すべき情報資産を明確にしたセキュリティポリシーを定めています。また、｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規
則集を定め、実務基準及びガイドラインに基づいたセキュリティ管理を行っています。

資料編

日本地震再保険の現状 201721

情報開示基本方針
当社は、家計地震保険の再保険専門会社として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、当社の情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
１. 情報開示に関する基本方針
当社は、会社法、保険業法で開示が定められた情報について、当社の実態を認識・判断できるようにわかりやすい開示を行っていきます。また、それ以外の情報に関しましても皆さまのお役に立つ情報については自主的に開示に努めます。
２. 情報開示の方法
当社からの情報開示は、ディスクロージャー誌、ニュースリリース、インターネットホームページ等を通じ、皆さ
まに情報開示を行っていきます。

環境方針
当社は、「地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮し、地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社」を目指す中で、以下の環境方針を定め、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 資源・エネルギーの効率的利用
当社の事業活動が環境に与える影響を認識し、省資源、省エネルギー、資源のリサイクル活動及びグリーン購入に努めます。
２. 環境関連法規等の遵守
環境保護に関する環境法規制及び当社が同意した環境保護に関するその他の要求事項を遵守します。
３. 環境マネジメントシステムの推進と環境汚染の防止
環境マネジメントシステムを構築し、目的・目標を設定して取組み、継続的改善を図るとともに、環境汚染の防止に努めます。
４. 啓発の推進
環境保護に関する情報の提供、啓発・教育活動を推進し、環境保護に努めます。

コンプライアンス
社会インフラとして高い社会性・公共性を有する損害保険業の中でも、特に地震保険は、その公共性の高さから厳格な法令遵守と効率的で公平、公正かつ透明な運営が求められていると認識しています。
このような認識のもとに当社は、日本で唯一の家計地震保険の再保険会社として、「地震保険を通してステークホル
ダーから常に信頼される会社」を目指して、法令遵守の体制を整備し、コンプライアンスを推進しています。
１. 基本方針（コンプライアンス行動規範）（1）法令等の遵守
法令やルールを遵守し、高い企業倫理に基づき、公正かつ健全な企業活動を行う。
（2）透明性の高い経営
企業情報を公正かつ積極的に開示し、ステークホルダーの信頼向上に努め、透明性の高い経営を行う。
（3）情報管理の徹底
業務を通じて知り得た情報は常に適正な管理に努める。特に個人情報については、取得目的以外の利用やその漏えいの防止に向けた安全管理体制を構築するとともに、慎重かつ適切に取り扱う。

22

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（4）人間尊重
社員の人格、個性、多様性を尊重するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場を実現する。
（5）環境問題と社会貢献活動の取組「良き企業市民」として、積極的に地球環境問題や社会貢献活動に取り組む。

２. コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制を確立するため管理・企画部がコンプライアンスを一元的に管理・推進していく体制
としています。

経営について（6）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

３. コンプライアンス活動
年度毎に取締役会でコンプライアンス・プログラム（実施計画）を決定し組織的に取り組んでいます。具体的には、教育研修及びコンプライアンスに関するヒアリングを実施して、コンプライアンスの推進に努めています。

法令遵守の促進と違法行為の防止・発見のために管理・企画部に社内相談窓口を設けているほか、社外にも「コンプラホットライン」を設置しています。

トピックス

４. 社内相談制度

利益相反管理方針

反社会的勢力に対する基本方針
１. 組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに組織全体として対応し、役職員の安全を確保します。

地震保険と再保険のしくみ

当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある「利益相反取引」を管理するため、コンプライアンス委員会を担当部署とし、コンプライアンス委員会担当役員を利益相反管理統括者とする体制を取っております。
利益相反のおそれのある取引を特定した場合には、取引条件の変更やお客様への開示等により当該お客様を保護いたします。

２. 外部専門機関との連携
警察、暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築します。

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないように努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。

社会活動

３. 取引を含めた関係の遮断

４. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力に対して不祥事件等を隠蔽するような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。
資料編

日本地震再保険の現状 201723

社員行動指針「社員行動指針」は、経営理念、経営方針を実現するために、社員全員が共通した意識を持って仕事に取り組むための考え方です。
１. 社会的使命を認識し、地震保険制度の発展に貢献します
社会的使命の重みを認識し、公正な視点と誠実な行動を通じて、積極的に制度の発展に貢献します。
２. 個人の多様性を尊重し、チーム力を高めます
個性や考え方の多様性を認め、個々の能力を活かすことで相乗効果を生み出し、チームの力を高めます。
３. 自らの役割と責任を理解し、着実に業務を遂行します
地震再保険専門会社の一員としての期待と信頼にこたえるため、一人ひとりが担当する業務に責任を持って取り組み、着実に業務を遂行します。
４. 新しい視点で、課題にチャレンジします
常に問題意識を持って自己研鑽に努め、互いに切磋琢磨し、新しい発想、柔軟な考え方で課題にチャレンジします。
５. “たのしむ”姿勢を大切に、いきいきと働きます“たのしむ”姿勢は、集中力や持続力のアップにつながり、活力のある職場環境の礎になります。何事にも明るく、
前向きに、いきいきと働きます。

個人情報保護当社は、情報資産の適切な保護に努めていますが、特に、個人情報については最重要な情報資産と位置づけ、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び関連のガイドライン等に基づき、「個人情報保護規程」等社内諸規程を整備し、役員・社員に対する教育・研修を実施し、適正な取り扱いが行われるよう努めています。さらに、個人情報の基本方針として、以下の通り「プライバシーポリシー」
を定め、当社のホームページ（http://www.nihonjishin.co.jp）で公表しています。

24

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

プライバシーポリシー（個人情報保護に関する基本方針）

経営について当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」およびその他の関連法令、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドラインおよびその他のガイドライン、一般社団法人日本損害保険協会の ｢損害保険会社に係る個人情報保護指針｣ を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、
適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
※本方針における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除くものをいいます。
（1） 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的（以下、「利用目的」といいます。
）に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、明確になるよう具体的に定め、下記の通りホーム
ページ等により公表します。
さらに、利用目的を変更する場合には、
ホームページ等により公表します。

（4）個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱
いおよび個人番号関係事務に関わる業務を外部に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いおよび個人番号関係事務に関わる業務を委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
（5）センシティブ情報の取扱い（9）個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏え
い、滅失またはき損の防止その他、個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口
までお問い合わせください。
（10）お問い合わせ窓口

当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いや、保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
日本地震再保険株式会社 管理・企画部
所在地 〒103 - 0024 東京都中央区日本橋小舟町 8−1
ヒューリック小舟町ビル4Ｆ
電 話 03−3664−6078（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）

社会活動

当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。
）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関す
る個人情報
（以下、
「センシティブ情報」といいます。
）を、次に掲げる場
合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
・ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
・ 法令等に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合（8）個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記（10）のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。
当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答いたします。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確であることが判明した場合は、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。

地震保険と再保険のしくみ（3）個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
・ 法令に基づく場合
・ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき
・ 当社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（7）ご契約内容・事故に関するご照会
ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載の保険会社営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については、保険証券に記載の保険会社事故相談窓口にお問い合
わせください。当社は、ご要望があればご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、当該保険会社に連絡いたします。

トピックス①地震保険に係る再保険業務およびこれらに付帯・関連する業務を行うため②地震保険に係る調査・研究のため③その他、当社が行う取引・業務運営を適切かつ円滑に行うため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

（6）特定個人情報の取扱い
当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか、
（4）,
（8）
（
（
, 9）
, 10）をご覧ください。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱
いに関する苦情・相談を受け付けております。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101- 0063 東京都千代田区神田淡路町2−105
ワテラスアネックス7階
電 話 03−3255−1470（受付時間：午前9時〜午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く）
ホームページアドレス http://www.sonpo.or.jp

資料編

日本地震再保険の現状 201725

リスク管理当社は、経営の健全性、安全性を確保するため、リスク管理を適切に実行する態勢を整備しています。リスク管理の組織体制や重要な事項については、「リスク管理規程」及び「統合的リスク管理規程」に定め、個別のリスクである資産
運用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクについては各々のリスク管理規程または年次のリスク管理計
画に具体的な管理方法を定めています。これらのルールに基づき、統合的リスク管理部門である管理・企画部において、リスク管理状況を把握し、統合的にリスクを管理しています。また、リスク管理担当役員の諮問機関として組織横断的にリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する諸課題に対して様々な提言を行っています。
リスク管理体制（リスク管理計画決定）

取締役会

会

監査室（内部監査）務

その他のリスク（重要事項の協議）

システムリスク

常事務リスク（統合的リスク管理部門）

信用リスク

オペレーショナル
リスク管理・企画部

市場リスク

流動性リスク

業務執行部門

資産運用に関するリスク

リスク管理委員会(諮問機関)●資産運用リスク
資産運用に関するリスク管理は、「市場リスク」、「信用リスク」の2つに分類して管理を行い、管理基準は年度ごとの「資産運用リスク管理基準」に定めています。
市場リスク
市場リスクとは、市場の様々なリスク要因の変動により保有する資産・負債の価値及び収益が変動し損失を被るリ
スクをいい、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクがあります。当社では、定量・定性の両面から、市場リスク全体の管理を行っています。リスク量として金利、為替のバリュー・アット・リスク（VaR）を計測するとともに、含み損益、価格変化（感応度）等をモニタリングしています。VaRについては、バックテスト等を実施し、計測手法の妥当性を検証しています。また、保有限度額や損切りルールなどを設けて管理しています。
信用リスク
信用リスクとは、与信対象の信用状態の悪化等により保有資産の価値が減少、消失を被るリスクをいいます。当社では、購入債券は格付機関の格付けを参考に、信用力の高い発行体に限定するとともに、保有債券の信用力も常にチェックしています。また、特定企業グループや特定業種などへの集中を回避するため個別の管理も行っています。
さらに、デフォルト率等に基づきリスク量として信用VaRを計測し管理しています。
ストレステスト
統計的にリスク量を計測するVaRは、市場が大きく変動するような状況下では限界があることから、ストレステス
トを活用し補完しております。ストレステストでは、金利・為替などリスクファクターが大きく変動するシナリオを設定し、その場合の損失額を検証しております。

●流動性リスク
流動性リスクとは、負債に対する資産の流動性が確保できないことや、市場の混乱等で不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。当社の社会的使命を果たす上で重要なリスクであり、大震災時の資産の処分も念頭に置いた流動性資産を十分に保有するとともに、流出入資金の正確な把握に努め、適切な資金繰
り管理を行っています。

26

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社●オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、「事務リスク」「システムリスク」「その他のリスク」に分類し、それぞれの特性に応じた管理を行っています。
経営について事務リスク
事務リスクとは、役員・社員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、権限や事務手続き等の規程や事務処理マニュアルを常時見直し、研修・指導体制の充実に努め、正確で迅速な事務処理を徹底しています。また、内部監査において、規程等が網羅的かつ法令等に則っているかどうかを定期的にチェックしています。
システムリスク
コンピュータシステムのダウン、誤作動等のシステムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより損失を被る
リスクをいいます。当社では、会社情報の漏えい等の防止、情報システムの安全対策として「セキュリティポリシー」｢情報セキュリティ管理規程｣ 等の情報セキュリティ規則集を定め、情報資産の適切な保護に努めています。さらに、災害や不測の事態に備えた「コンティンジェンシープラン」を策定し、危機対応策を明確にしています。

※保険引受リスクに関しましては、家計地震保険が「地震保険に関する法律」に基づく制度として運営されていることから、管理対象リスクとしておりません。

トピックス

その他のリスクその他のオペレーショナルリスクとして、「人的リスク（人材の流出・喪失等により損失を被るリスク）」「風評リスク」
等のリスクを認識し、各所管部門を中心にこれらのリスク管理に努めています。

監査・検査の体制
当社は、保険業法に基づく金融庁による検査及び「地震保険に関する法律」に基づく財務省による検査の対象となっています。
また、会社法に基づくＰｗＣあらた有限責任監査法人による会計監査を受けています。

●社内の監査監査役による監査と、他部門から独立した組織の監査室による内部監査を実施しています。また、監査役と監査室が密に連携し、監査の実効性の確保に努めています。
内部監査は「会社における諸制度及び諸活動の遂行状況を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討、評価し、これに基づき必要な助言、提言を行い、会社の健全な発展と社会的な信頼向上に資すること」を目的として実施しています。
監査室は、取締役会で決定した事業年度の「内部監査計画」に基づき、全部門対象に内部統制状況等の定例監査及び重点項目の監査を実施し、内部監査結果を取締役会等に報告しています。

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
同協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口とし（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、て、「そんぽADRセンター」
損害保険会社に通知して対応を求めることで当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。
一般社団法人日本損害保険協会

社会活動

手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関

地震保険と再保険のしくみ●社外の監査及び検査

そんぽADRセンターの連絡先は以下のとおりです。

●ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）0570-022808●IP電話やPHSから

03-4332-5241（受付時間：平日の午前9 時15分〜午後5時）
資料編

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）

日本地震再保険の現状 201727

トピックス2017年1月1日地震保険の保険料率改定及び損害区分の4区分化地震保険の保険始期日が2017年1月1日以降となる契約から、地震保険が以下のとおり改定されました。
改定の概要は以下のとおりです。

1.保険料の見直し
政府の地震調査研究推進本部による「確率論的地震動予測地図」の震源モデルの2014年版への更新、各種基礎データの更新等を踏まえ、保険料が全国平均で5.1％引き上げられました。

2.損害区分の4区分化
財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論（損害査定の迅速性を確保
しつつ、より損害の実態に照らした損害区分とすることが望ましい）を踏まえ、これまでの損害区分の「半損」が「大半損」と「小半損」に2分割され、
「全損」
「半損」
「一部損」の3区分から「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の4区分となりました。

地震保険制度創設50周年記念フォーラムへの参加
地震保険制度創設50周年を機に、地震保険のこれまでの歩みを振り返り、一層の普及促進に向けた取組みの足掛かりとすることを目的に「地震保険制度創設50周年記念フォーラム」が2016年9月5日に一般社団法人日本損害保険協会
主催で開催されました。
財務省及び金融庁による基調講演に続いて有識者によるパネルディスカッションが行われ、地震国日本において地震保険の果たす役割は非常に大きいことや、一層の普及を図るには地震保険の必要性やしくみを消費者が正しく理解することが重要であること等の意見が出されました。フォーラムの最後には、「政府の協力のもと、損保会社、代理店が一体となり地震リスクを伝え、地震保険の普及をより一層促進していく」との決意表明が行われました。
当社も特別ブースを会場に設置し、ポスターの掲示やパンフレット等の配布を行い、地震保険制度を支える再保険のしくみや当社の役割を紹介しました。

28

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

平成28年 熊本地震への対応
平成28年熊本地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

年3月31日時点で247,048件・3,772億円の地震保険金が支払われました。

経営について被災された契約者の皆様の生活再建に向け損害保険業界が一つにまとまり、東日本大震災の経験を活かして、地震保険金の迅速・的確・公平な支払い、被災者支援のための取組み、適時の情報提供等に努めました。その結果、2017

平成28年 熊本地震 地震保険の支払件数、金額について
2017年3月31日現在：協会会員会社・非会員会社合計

事故受付件数

調査完了件数（件）（注1）（件）（注2）

支払件数

支払保険金

（件）

（千円）

23,44017,18810,449,428

佐賀県

3,913

3,827

2,909

1,873,692

長崎県

1,002

982

671

389,377

熊本県

228,128

228,045

211,478

353,320,597

大分県

16,973

16,748

13,631

10,469,010

宮崎県

702

681

481

342,933

鹿児島県

465

463

262

140,261

その他

760

742

428

302,371

合計

276,056

274,928

247,048377,287,669

地震保険と再保険のしくみ

24,113

トピックス

福岡県（注）1.「事故受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれる。建物・家財の合計値である。
2.「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払いの対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数が含まれる。

（一般社団法人日本損害保険協会2017年5月9日公表資料より一部抜粋）
社会活動※P41の再保険金支払額上位20地震等に掲載した平成28年熊本地震の件数、金額は2017年3月31日時点で当社が各損害保険会社へ支払った再保険金の件数、金額の合計であり、上記件数、金額とは一致しない。

資料編

日本地震再保険の現状 201729

地震保険と再保険のしくみ
地震保険は、居住の用に供する建物またはそれに収容される家財を対象とする火災保険にセットして契約することになっており、地震保険のみを単独で契約することはできません。火災保険を契約する際、地震保険を希望しない場合には、保険契約申込書の「地震保険ご確認」欄に押印が必要です。
また、現在ご契約の火災保険の契約時に地震保険を契約しなかった場合でも、保険期間の中途から地震保険を契約することもできます。なお、警戒宣言（※）が発せられた場合、契約できなくなる地域があります。
※詳しくは警戒宣言が発令されたとき（P36）、用語の解説（P76）をご覧ください。

補償される損害
地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。
）を直接または間接の原因とす
る火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害火災保険では、①地震等による火災（及びその延焼、拡大損害）によって生じた損害②火災が地震等によって延焼、拡大したことにより生じた損害はいずれも補償の対象とはなりません。これらの損害を補償するためには地震保険が
必要です。

保険の対象
居住の用に供する建物または家財（生活用動産）
以下のものは対象外となります。
工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、１個または１組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車 等
なお、建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

保険期間
短期、1年または長期（2年〜 5年）

保険金額
火災保険（※）の保険金額の30％〜 50％の範囲内で地震保険の保険金額を契約者に設定していただきます。ただし、、家財は1,000万円が限度です。
建物は5,000万円（※）※火災保険
普通火災保険、住宅火災保険、住宅総合保険、積立火災保険、積立火災総合保険、積立生活総合保険、店舗総合保険等※マンション等の区分所有建物の保険金額は、各区分所有者ごとに専有部分と共有持分を合わせて、5,000万円が限度となります。

30

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

保険金の支払地震保険では、保険の対象である建物または家財の損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支払われます。
（表1-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞

建

物

損害の程度

保険金支払額

全損

保険金額の100%〔時価（※）が限度〕

大半損

保険金額の60%〔時価の60%が限度〕

小半損

保険金額の30%〔時価の30%が限度〕

一部損

保険金額の5%〔時価の5%が限度〕

・

家

財

保険の対象

建

物

家

財

損害の程度

保険金支払額

全損

保険金額の100%〔時価（※）が限度

半損

保険金額の50%〔時価の50%が限度〕

一部損

保険金額の5%〔時価の5%が限度〕

・

経営について保険の対象（表1-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞（注）損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

トピックス

保険金をお支払いできない主な場合 ・ 故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
・ 地震等の際の紛失・盗難の場合・ 戦争、内乱などによる損害
・ 地震等が発生した翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
・ 門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害損害の認定基準
損害の程度別の主な認定基準は以下のとおりです。
建
損害の程度

損

物

家

主要構造部（注）の損害額

焼失、流出した床面積（一部損は床上浸水等）

家財の損害額

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70%以上

家財の時価の80％以上

建物の時価の建物の延床面積の大半損40%以上50%未満

小半損

20%以上40%未満

20%以上50%未満

建物の時価の3%以上20%未満

建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、
当該建物が全損、大半損、小半損または一部損に至らない場合

一部損50%以上70%未満

建物の時価の建物の延床面積の財

地震保険と再保険のしくみ

全（表2-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞

家財の時価の60%以上80%未満
家財の時価の30%以上60%未満
家財の時価の10%以上30%未満（表2-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
建

全

損

半

損

一部損

家

主要構造部（注）の損害額

焼失、流失した床面積（一部損は床上浸水等）

家財の損害額

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

家財の時価の80％以上

建物の時価の建物の延床面積の20％以上50％未満

20％以上70％未満

建物の時価の3％以上20％未満

建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損、半損
または一部損に至らない場合

財
社会活動

損害の程度

物

家財の時価の30％以上80％未満
家財の時価の10％以上30％未満
資料編（注）詳しくは用語の解説（P76）をご覧ください。
※時価
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。

日本地震再保険の現状 201731

津波による損害、地盤液状化による損害の場合の損害の程度別の主な認定基準は以下のとおりです。
（表3-1）＜保険始期が2017年1月1日以降の契約＞
損害の程度

全

｢地震等｣ を原因とする地盤液状化による損害

津波による損害

傾斜下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

損

1.7/100（約1°）を
超える場合

最大沈下量

30cmを超える場合

115cm以上180cm未満の床上浸水を

下記以外
大半損

1.4/100（約0.8°）を超え、
1.7/100（約1°）以下の75cm以上100cm未満の床上浸水を
平屋建て

場合

被った場合または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え160cm未満の平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え80cm未満の

小半損

一部損

被った場合または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合浸水を被った場合

0.9/100（約0.5°）を超え、
1.4/100（約0.8°）以下の場合

20cmを超え、30cm以下の場合15cmを超え、20cm以下の場合

浸水を被った場合

0.4/100（約0.2°）を超え、
0.9/100（約0.5°）以下の基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき場合10cmを超え、15cm以下の場合（表3-2）＜保険始期が2016年12月31日以前の契約＞
損害の程度

全

半

津波による損害
下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

損

下記以外

180cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え225cm未満の平屋建て

100cm未満の床上浸水を被った場合または地盤面より45cmを超え145cm未満の損

一部損

浸水を被った場合｢地震等｣ を原因とする地盤液状化による損害
傾斜1.7/100（約1°）を超える場合

0.9/100（約0.5°）を超え、
1.7/100（約1°）以下の
場合

最大沈下量

30cmを超える場合15cmを超え、30cm以下の場合

浸水を被った場合基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき

0.4/100（約0.2°）を超え、
0.9/100（約0.5°）以下の場合

10cmを超え、15cm以下の場合（注）1.（表3-1）（表3-2）の内容は木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建て住宅）について適用します。
家財には適用しません。

2.（表2-1）と（表3-1）または（表2-2）と（表3-2）の内容を併せて認定することは出来ません。

32

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

保険金総支払限度額※総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等により政府及び民間保険会社が支払う保険金の総支払限度額が定められています。
詳しくは保険責任の負担と再保険の流れ（P37）、用語の解説（P77）をご覧ください。

経営について1回の地震等につき支払われる保険金の総支払限度額（※）は、2016年4月1日に改定され、11兆3,000億円となっています。
支払うべき保険金の総額が総支払限度額を超過する場合、法律によって各契約ごとの保険金を削減することができることになっています。

保険料率

純保険料率

トピックス

地震保険料率は「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき、損害保険料率算出機構が算出しており、将来の保険金の支払いに充てられる部分である「純保険料率」と保険会社の経費等に充てられる部分である「付加保険料率」から構成されています。

地震保険料率
付加保険料率社

地震保険と再保険のしくみ「純保険料率」は、政府の機関である地震調査研究推進本部（※）が「確率論的地震動予測地図」を作成する際に使われた、今後被害をもたらす可能性があるとして想定した全ての地震を対象に、仮に現在の状況下で発生した場合に、地震保険で支払われる保険金がどのくらいになるかを個々の地震の被害予測シミュレーションにより予測し、これから1
年間あたりの予想支払保険金を求めることで算出しています。
「付加保険料率」は、社費と代理店手数料から構成されており、社費は営業費と損害調査費から構成されています。
地震保険は公共性が高く、政府が再保険を引き受けていることから、利潤が織り込まれておらず、また、火災保険に付帯して加入する方式により、営業費を可能な限り低くしています。

費

付加保険料率

社会活動

営 業 費
損害調査費
代理店手数料

実際に適用される保険料率は、保険の対象である建物及び家財を収容する建物の構造別、所在地別に定めている基本料率に、耐震性能に応じた割引率を乗じることにより計算します。

※地震調査研究推進本部

日本地震再保険の現状 2017

資料編

阪神・淡路大震災を契機に、地震調査研究の推進体制の整備等を目的として、地震防災対策特別措置法が制定され、同法に基づき1995年7月に設置されました。

33

基本料率（建物、家財とも） 保険料の一例
等地
都道府県

1

2

構造
保険金額1,000
万円あたり、保険期間1年（単位 ： 円）
都道府県

イ構造※

6,800

11,400北海道、青森県、新潟県、岐阜県、
京都府、兵庫県、奈良県

8,100

15,300福島県

7,400

14,900宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県

9,500

18,40012,00013,20017,10013,50015,60013,50022,50023,80023,80028,90027,900

愛媛県
大阪府
愛知県、三重県、和歌山県
茨城県

3

ロ構造※

岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県

埼玉県
徳島県、高知県
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県

27,90031,90036,300※ 地震保険の建物の構造区分は、イ構造とロ構造の２つに区分されます。これはセットで契約する火災保険の構造区分により区分されます。
イ構造→火災保険の構造区分がＭ･Ｔ構造、Ａ･Ｂ構造または特･1･2級構造の場合（主として鉄骨･コンクリート造の建物）
ロ構造→火災保険の構造区分がＨ構造、Ｃ･Ｄ構造または3･4級構造の場合（主として木造の建物）、木造の建物であっても、建築基準法に定める耐火建築物・準耐火建築物、省令準耐火建物に該当するものは、イ構造になります。

割引率
以下の（イ）
・（ロ）
・（ハ）
・（ニ）の場合に、基本料率が割り引かれます。ただし、重複適用はできません。なお、割引の適用を行うためには、所定の確認資料が必要となります。
（イ）免震建築物割引
法律にもとづき定められた免震建築物（※）である建物またはその建物に収容された家財
割引率

50％

※免震建築物「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項により免震建築物であると評価された建築物を指します。

34

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（ロ）耐震等級割引
法律にもとづき定められた耐震等級（※）に該当する建物またはその建物に収容された家財
耐震等級3
耐震等級2

割引率

耐震等級1

※耐震等級
住宅の耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定められた表示事項の一つである耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊防止）の評価指針」において住宅の耐震性能を評価した指標のことをいい、次のとおり定められています。

耐震等級3
耐震等級2
耐震等級1

経営について

50％
30％
10％

極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力（建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの）の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度
極めて稀に発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度
極めて稀に発生する地震による力に対して倒壊・崩壊しない程度

10％

割引率

トピックス

（ハ）耐震診断割引
耐震診断または耐震改修の結果、法律の規定と同等の耐震性能を有すること（※）が確認できた建物またはその建物に収容された家財※耐震性能を有すること
建築基準法に定める現行耐震基準に適合することを指します。

地震保険と再保険のしくみ（二）建築年割引
1981年6月以降に新築された建物またはその建物に収容された家財

10％

割引率

長期契約の料率
長期契約（2年〜 5年、長期保険保険料払込特約条項を付した契約）の保険料率は、基本料率と割引率から算出された料率に以下の長期係数を乗じたものとなります。
期間
係数

3年
2.75

4年
3.60

5年
4.45
社会活動

保険料計算例2年
1.90

所在地：兵庫県
建物構造：ロ構造（木造）
建築年月：2000年1月の建物の場合主契約となる火災保険の保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円
保険期間：1年

１．地震保険の保険金額を決定：ここでは付保割合（※）を50％とします。
建物の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝1,000万円
家財の保険金額の計算：火災保険の保険金額×50％＝500万円

２．保険料率を確認：兵庫県のロ構造の基本料率→1.53（保険金額1,000円あたりの保険料）
資料編

３．割引率の確認：1981年6月以降新築→建築年割引を適用し、割引率は10％

日本地震再保険の現状 201735

地震保険金額

基本料率

割引率

地震保険料の計算：10,000千円 ×1.53 ×（100％−10％）＝13,800円

●建物

1.38
地震保険金額

基本料率

割引率

地震保険料の計算：5,000千円 ×1.53 ×（100％−10％）＝6,900円

●家財

1.38
※付保割合

火災保険金額に対する地震保険金額の割合を指します。地震保険では30 〜 50％の範囲内で設定することとなっています。

地震保険料控除制度

2007年1月に地震保険料控除制度が創設されました。地震保険の払込保険料に応じて、一定の額（所得税は最高5万円、個人住民税は最高2万5千円）がその年のご契約者（保険料負担者）の課税所得から差し引かれ、税負担が軽減されます。
※経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。
（保険期間又は共済期間の始期が2007年1月1日以後のものは除く）（1）2006年12月31日までに締結した契約（2）満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約（3）2007年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
ただし、ある一つの損害保険契約等又はある一つの長期損害保険契約等が、地震保険契約と一定の長期損害保
険契約のいずれにも該当する場合には、納税者の選択によりいずれか一つの契約のみに該当するものとして控除額を計算します。
参考

警戒宣言が発令されたとき大規模地震対策特別措置法にもとづく警戒宣言が発令されたときは、同法で指定する東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険（新規・増額）はお引き受けできません（前年同条件での更改契約を除く）。
東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）

36

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

再保険のしくみ国（政府）の関与

地震リスクの特性■地震はその発生頻度や大きさを統計的に把握することが困難（「大数の法則」に乗りにくい。）■損害が時に異常巨大なものとなる可能性がある

民間の損害保険会社のみでの地震保険の提供は困難

経営について地震リスクが持つ特性により、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難であることから、政府が再保険を通じて関与することで、国民に対し低廉な保険料で安定的に地震保険を提供することが可能となっています。

政府の関与が必要不可欠
トピックス

政府の関与により、民間の企業ベースを超える超長期の収支均衡による制度設計が可能に
地震保険料には民間の損害保険会社の利潤が織り込まれておらず（ノーロス・ノープロフィット原則）
低廉な保険料を実現

政府再保険を通じて、地震保険を安定的に提供保険責任の負担と再保険の流れ■保険責任の負担
1回の地震等により支払われる保険金の総額にはあらかじめ限度額が設けられています。これを総支払限度額といい、関東大震災規模の地震が再来した場合であっても保険金の支払いに支障が生じないように設定されています。現在の総支払限度額は11兆3,000億円となっています。この総支払限度額の枠内での、政府、損害保険会社及び当社それぞれの責任負担の方法と限度額の取り決めを図示したものが「再保険スキーム」です。

地震保険と再保険のしくみ被災されたご契約者に支払われる保険金は、最終的に政府、損害保険会社及び当社が、1回の地震等毎にそれぞれ決められた限度額の範囲内で負担します。
この保険金を分担するしくみとして、わが国の地震保険制度では再保険方式が採用されており、当社は、官民間の再保険取引に関する業務を一元的に処理することで「官と民の架け橋」とも言うべき機能を果たしています。

再保険スキーム（2017年4月1日以降発生した地震等に適用）
884億円 1,268億円 2,244億円
680億円
192

1stレイヤー

488

億円

11兆3,000億円
約99.8%

11兆588億円

884億円
億円

大

約2兆2,681億円

50%

社会活動

1回の地震等による損害額

小

50%

31億円

約0.2%

137億円

2ndレイヤー3rdレイヤー（責任限度額） 損害保険会社
当
社

合

間

計
府
計

1,732億円
11兆1,268億円
11兆3,000億円

資料編

民
政

223億円
1,509億円

日本地震再保険の現状 201737

1回の地震等により支払われる保険金の額が884億円に達するまで（1stレイヤー）は民間（当社）が負担します。 884
億円を超え2,244億円に達するまで（2ndレイヤー）は政府・民間が50％ずつ負担します。2,244億円を超える部分（3rdレイヤー）については政府がその大半（約99.8％）を負担します。2ndレイヤーと3rdレイヤーの民間部分は前段を損害保険会社、後段を当社に分けています。
損害保険会社が地震リスクを取り扱うことにより、他の保険種目（自動車保険、火災保険等）の契約者へ影響を及ぼさないよう、損害保険会社の責任負担額には1事業年度通算での限度額が設定されています。
このように1回の地震等による支払が一定の額を超える場合に、その超過部分の責任を負担する方式を超過損害額再保険方式といいます。
大規模地震が発生した場合の責任負担の具体例

1回の地震等により2兆円の保険金が支払われた場合、民間の損害保険会社（当社を含みます。）及び政府それぞれの負担額は以下のとおりとなります。
（単位：億円）
支払保険金
負担者

884億円までの部分

884億円を超え
2,244億円までの部分

884

680

約 27

約 1,591

民間損害保険会社

2,244億円を超え2兆円までの部分

負担額の合計

政

府

−

680

約 17,729

約 18,409

合

計

884

1,360

17,75620,00038

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社■再保険の流れ再保険（リスクの集約・均等化）

B特約

再々保険
（再々保険料）

C契約

政府

再々保険
（再々保険料）

トピックス

A特約

リスクの保有（地震再保険特別会計）

100％再保険（再保険料）

日本地震再保険

損害保険会社

保険契約者

保険契約の申込み（保険料）

再々保険（リスクの配分）

日本地震
損保会社
再保険

元受

A特約 ： 地震保険再保険特約（A）

B特約： 地震保険再保険特約（B）

C契約： 地震保険超過損害額再保険契約

損害保険会社は、「地震保険に関する法律」に基づいて引き受けた地震保険契約の保険責任の全額を漏れなく当社に再保険し、当社は異議なくこれを引き受けることが定められています。したがって、損害保険会社は引き受けた地震保険契約を選択して再保険することはできず、また、当社は「地震保険に関する法律」に基づく契約であれば、損害保険会社が引き受けた保険責任の再保険を拒否することはできません。

A特約によって引き受けた保険責任のうちの一定部分を、損害保険会社に再々保険することが定められています。各損害保険会社の引受割合は、地震保険の危険準備金残高等に応じて決められて
います。

当社は、
「地震保険に関する法律」に基づいて政府と地震保険超過損害額再保険契約を締結しています。A特約によって引き受けた保険責任のう
ちの一定部分を「地震保険に関する法律」等にしたがい政府に再々保険しています。なお、政府の再保険責任の限度額は、毎年度、国会の議決を経て決められています。

損害保険会社 ⇔ 当社

当社 ⇔ 損害保険会社

経営について政府、損害保険会社及び当社が、それぞれ保険責任を公平に負担するためには、損害保険会社が引き受けたリスクを
いったん集約し、均等化したうえでそれぞれに配分する必要があります。また、保険責任を負担する対価としてそれぞれ保険料（再・再々保険料）を受け取る必要があります。このリスクの集約、均等化、配分及び保険料（再・再々保険料）の授受を行うために、当社を中核にして再保険取引を行っています。
損害保険会社が引き受けた地震保険の契約は、いったんすべて当社に出再（再保険）され、リスクを均等化します。
その後、当社が保有するリスクを除き、政府及び損害保険会社に対し、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて、再度出再（再々保険）しています。

当社 ⇔ 政府

地震保険と再保険のしくみ■再保険割合再保険割合

当社

損害保険会社

政府

約20％

約2％

約78％

社会活動

前項の「再保険の流れ」のとおり、いったん当社に全額出再された保険料は、政府及び損害保険会社に、それぞれが負担するリスクの度合いに応じて再々保険されますが、その際の配分の基準となる割合を再保険割合といいます。
再保険割合は、現在の契約状況をもとに、今後発生しうるすべての地震（文部科学省地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」の作成に用いられた震源モデル）による損害シミュレーションを行い、震源モデル
毎の予想支払保険金、政府・損害保険会社・当社の予想負担額、当該震源モデルの発生頻度等を加味して計算されます。
現在の再保険スキーム（2017年4月1日以降に発生した地震に適用）における2017年度の再保険割合（当初の理論値）
は以下のとおりです。

資料編

日本地震再保険の現状 201739

■再保険金の流れ
地震等により損害が生じた場合、まず損害保険会社がご契約者等に保険金をお支払いします。その後、当社は損害保険会社からその支払った保険金の全額の請求を受け、A特約の再保険金として支払います。当社は、A再保険金の累計が1stレイヤー（現行スキームでは884億円）を超えた場合に、再保険スキームにしたがい政府及び損害保険会社に再々保険金の請求を行います。

保険金・再保険金の流れ

再々保険金の流れ

再々保険金の支払

再々保険金の請求

B特約④再保険金の支払い

損保会社

A特約

C契約

府

③再保険金の請求

日本地震再保険②保険金の支払い

損害保険会社

保険契約者等①保険金の請求

政

再々保険金の請求

再々保険金の支払

巨大地震等の発生時には、ご契約者と直接保険契約を結んでいる損害保険会社は一時に多額の資金を準備しなくてはなりません。そのため、損害保険会社がご契約者に実際に保険金を支払う前に、発生した地震による損害額の大まかな見込みのもとで保険金支払いに必要となる資金を事前に供給することができる概算払制度が設けられています。

保険料の積立わが国は世界有数の地震国ですが、それでも地震災害は他の保険事故に比べると発生頻度が極めて低く、またいったん発生した場合に巨額の損害をもたらすこともある地震について、それがいつ発生するかを予測することは困難です。そのため、地震保険料は経費部分を除いたすべての額を将来の大規模な地震災害に備えて準備金として積み立てることが地震保険に関する法律により義務付けられています。さらに、積み立てられた準備金から生じる運用益も全て準備金として積み立てています。
損害保険会社及び当社は地震保険危険準備金として、政府は地震再保険特別会計において政府責任準備金としてそれぞれ積み立てており、2016年度末の残高は右表のとおりとなっています。

当社

損害保険会社

2,788億円
468億円

政

府

1兆3,457億円

合計

1兆6,714億円（注）1. 損害保険会社の危険準備金には、税効果会計による繰延税金資産相当額が含まれています。

2. 政府責任準備金については、2016年度決算が国会で承認された時点で確定値となります。

なお、当社は、損害保険会社の再保険料の管理を各社から受託し、当社分と合わせ民間の積立金を一括して管理・運用しています。
（これまで積み立てた準備金の残高を超えて保険金をお支払いする必要がある場合）
政府（地震再保険特別会計）は再保険金の支払いのために借入れをすることができ、円滑に再保険金を支払うことが可能となっています。また、
民間の損害保険会社についても、保険金の支払いのために特に必要があるときは、、巨大地震にも対応で政府が資金のあっせん又は融通に努めることとなっており（地震保険に関する法律第8条）
きるしくみとなっています。

40

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

2016年度再保険金の支払状況

2016年度の再保険金支払額は、平成28年熊本地震の再保険金を中心に、216,954件（保険証券の件数ベース）、3,885億円となりました。主な地震等の支払状況は以下のとおりです。
マグニ
チュード

1 . 平成28年熊本地震

2016年 4月 14日

7.3

200,029

2 . 鳥取県中部を震源とする地震

2016年 10月 21日

6.6

5,538

3 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

2011年 3月 11日

9.0

5,898

4 . 熊本県熊本地方を震源とする地震

2016年 4月 18日

5.8

598

5 . 福島県沖を震源とする地震

2016年 11月 22日

7.4

1,116

その他

−

−

3,775

合計

−

−

216,954

証券件数（件） 支払額（百万円）

375,299
4,596
4,244
1,014
653
2,719
388,527

トピックス

再保険金支払額上位20地震等
地震保険制度発足以来、再保険金の支払額が多かった上位20地震等は以下のとおりです。

（2017年3月31日現在）
再保険金

発 生 日

マグニ
チュード

1 . 平成23年東北地方太平洋沖地震

2011年 3月 11日

9.0

807,152

2 . 平成28年熊本地震

2016年 4月 14日

7.3

200,029

3 . 平成7年兵庫県南部地震

1995年 1月 17日

7.3

65,427

4 . 宮城県沖を震源とする地震

2011年 4月

7日

7.2

31,0055 . 福岡県西方沖を震源とする地震

2005年 3月 20日

7.0

22,066

6 . 平成13年芸予地震

2001年 3月 24日

6.7

24,4527 . 平成16年新潟県中越地震

2004年 10月 23日

6.8

12,6088 . 平成19年新潟県中越沖地震

2007年 7月 16日

6.8

7,869

9 . 福岡県西方沖を震源とする地震

2005年

4月 20日5.8

11,337

10. 平成15年十勝沖地震

2003年

9月 26日8.0

10,553

11. 平成20年岩手・宮城内陸地震

2008年 6月 14日

7.2

8,276

12. 駿河湾を震源とする地震

2009年 8月 11日

6.5

9,518

13. 静岡県東部を震源とする地震

2011年 3月 15日

6.4

5,354

14. 鳥取県中部を震源とする地震

2016年 10月 21日

6.6

5,538

15. 岩手県沿岸北部を震源とする地震

2008年 7月 24日

6.8

7,756

16. 福島県浜通りを震源とする地震

2011年 4月 11日

7.0

2,373

3,679

17. 長野県中部を震源とする地震

2011年 6月 30日

5.4

2,982

18. 平成12年鳥取県西部地震

2000年 10月

6日

7.3

4,079

3,332

19. 平成19年能登半島地震

2007年 3月 25日

6.9

3,307

20. 淡路島付近を震源とする地震

2013年 4月 13日

6.3

2,942

地震名等

経営について

再保険金

発 生 日

地震名等

証券件数（件） 支払額（百万円）
地震保険と再保険のしくみ

1,274,855
375,299
78,34632,392
16,973
16,941
14,897
8,249
6,429
5,990
5,545

社会活動

5,170
4,671
4,596
3,973

2,869
2,733
2,339

日本地震再保険の現状 2017

資料編（注）1.「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、当時の再保険スキームにより政府は579,927百万円、民間の損害保険会社は694,927百万円を負担しました。
2.「平成28年熊本地震」は、当時の再保険スキームにより政府は129,999百万円、民間の損害保険会社は245,299百万円を負担しました。
3.「平成7年兵庫県南部地震」は、当時の再保険スキームにより政府は6,173百万円、民間の損害保険会社は72,173百万円を負担しました。

41

当社で過去にお支払いした再保険金の上位20地震等の震源地及びマグニチュードは、下図のとおりの分布となっております。地震名に記載の番号は、支払額の順位です。
また、参考までに、政府の地震調査研究推進本部が発表している相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程
度の地震及び南海トラフの地震の震源域と今後30年以内の発生確率を併記しております。

11. 平成20年岩手 ･ 宮城内陸地震（M7.2）
7. 平成16年新潟県中越地震（M6.8）
8. 平成19年新潟県中越沖地震（M6.8）

18. 平成12年

10. 平成15年十勝沖地震（M8.0）

12. 駿河湾を震源とする地震（M6.5）

鳥取県西部地震（M7.3）

19. 平成19年能登半島地震（M6.9）
6. 平成13年芸予地震（M6.7）
5. 福岡県西方沖を震源とする地震（M7.0）

9. 福岡県西方沖を震源とする地震（M5.8）

15. 岩手県沿岸北部を震源とする地震（M6.8）

17. 長野県中部を

1. 平成23年東北地方太平洋沖地震（M9.0）震源とする地震（M5.4）

14. 鳥取県中部を

4. 宮城県沖を震源とする地震（M7.2）

震源とする地震(M6.6）

16. 福島県浜通りを震源とする地震（M7.0）
相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震（M6.7～7.3程度）
70%程度

13. 静岡県東部を震源とする地震（M6.4）
2. 平成28年
熊本地震(M7.3）

3. 平成7年兵庫県南部地震（M7.3）
20. 淡路島付近を震源とする地震（M6.3）
南海トラフの地震（M8～M9クラス）
70%程度

42

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社

都道府県別の契約状況

都道府県

世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）（千件）

世帯加入率（B/A）％

世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）
（千件）

県
府
府
県
県

559
1,193
4,186
2,490
583

147
336
1,284
637
162

26.4
28.2
30.7
25.6
27.8

都道府県

世帯加入率
（B/A）％

2,751
588
520
971
426

626
115
113
500
85

22.8
19.7
21.7
51.5
20.2

滋
京
大
兵
奈

山
福
茨
栃
群

形
島
城
木
馬

県
県
県
県
県

410
774
1,208
809
823

82
217
336
214
167

20.1
28.0
27.9
26.5
20.3

和 歌 山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島

県
県
県
県
県

439
234
287
829
1,290

107
53
43
178
370

24.5
23.0
15.3
21.5
28.7

埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
新
潟

県
県
都
県
県

3,167
2,773
6,889
4,193
885

969
911
2,484
1,441
182

30.6
32.9
36.1
34.4
20.6

山
徳
香
愛
高

口
島
川
媛
知

県
県
県
県
県

658
332
433
649
352

153
92
129
152
88

23.3
27.8
30.0
23.4
25.2

富
石
福
山
長

山
川
井
梨
野

県
県
県
県
県

411
474
288
354
856

83
113
73
106
165

20.3
24.0
25.4
30.2
19.3

福
佐
長
熊
大

岡
賀
崎
本
分

県
県
県
県
県

2,346
325
633
767
530

769
62
88
228
122

32.8
19.2
13.9
29.8
23.1

岐
静
愛
三

阜
岡
知
重

県
県
県
県

804
1,544
3,171
777

269
458
1,250
211

33.6
29.7
39.4
27.2

宮
崎
県
鹿 児 島 県
沖
縄
県

519
805
621

127
198
88

16,809

24.5
24.7
14.3
29.5

付帯率
（※）

60.2％

全

賀
都
阪
庫
良

国

計

56,950（注）1. 世帯数は総務省による。（2016年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。（2015年12月31日現在）
3. 付帯率は損害保険料率算出機構による。
2015年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合。

地震保険と再保険のしくみ

道
県
県
県
県

トピックス

海
森
手
城
田

経営について北青岩宮
秋

大きな地震災害が想定される地域の契約状況
今後30年以内に発生する確率

証券件数（B）（千件）

世帯加入率（B/A）％

震25,791

8,505

33.0

ほぼ0%〜5%

首 都 直 下 地 震

18,232

6,143

33.7

70%程度

南海トラフの地震

43,79013,602

31.1

70%程度

関

東

大

地

社会活動

世帯数（A）
（千世帯）

地 震 名

関東大地震（1都10県）：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県：茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
首都直下地震（1都4県）
南海トラフの地震（1都2府26県）：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県（注）1. 世帯数は総務省による。（2016年1月1日現在）
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による（2015年12月31日現在）の速報値に基づき、当社で主な被災都府県を想定して作成。
3. 今後30年以内に発生する確率は政府の地震調査研究推進本部の「2017年1月1日を基準日として算定した地震の発生確率値」による。
関東大地震の確率は相模トラフ沿いのＭ8クラスの地震、首都直下地震の確率は相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うＭ7程度の地震の確率としました。

資料編

日本地震再保険の現状 201743

契約状況の推移
80%

18,00070%

16,00014,000

証券件数

証券件数（千件）

50%

世帯加入率

10,000

付帯率

40%
8,000
30%
6,000
20%

4,000

10%

2,000

0%

66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 年度

世帯数（A）（千世帯）

証券件数（B）（千件）

世帯加入率（Ｂ/Ａ）%

付帯率（%）

2004年度

50,382

9,324

18.5

37.4

2005年度

51,102

10,246

20.1

40.3

2006年度

51,713

10,775

20.8

41.7

2007年度

52,324

11,21721.4

44.0

2008年度

52,877

11,841

22.4

45.0

2009年度

53,362

12,27523.0

46.5

2010年度

53,783

12,747

23.7

48.1

2011年度

54,171

14,08826.0

53.7

2012年度

55,577

15,05027.1

56.5

2013年度

55,952

15,601

27.9

58.1

2014年度

56,412

16,234

28.8

59.3

2015年度

56,951

16,80929.5

60.2

2016年度−

17,515※1

30.8※2−（注）1. 世帯数は総務省による。2012年度までは当該年度の3月31日現在の世帯数。2013年度以降は当該年度の1月1日現在の世帯数。
2. 証券件数は損害保険料率算出機構による。2012年度までは当該年度の3月31日現在の件数。2013年度以降は当該年度12月31日現在の件数。
3. 付帯率は損害保険料率算出機構による。各年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に対する地震保険契約が付帯されている割合。
4. ※1は損害保険料率算出機構による2016年12月31日現在の速報値（2017年3月15日発表）※2は2016年1月1日現在の世帯数から算出した暫定値。

44

日本地震再保険の現状 2017

世帯加入率 ・ 付帯率（％）

12,00060%

地震保険と当社

社会活動
当社の取り組み
1 救命技能認定証の取得

2 地域・社会貢献の取り組み

経営について大地震をはじめとする各種災害発生時の負傷者救護や平時においても事故で負傷した方や急病者の応急手当に役立てるため、入社時に財団法人東京救急協会「上級救命技能認定」の取得を義務づけています。

中央区の「花咲く街角ボランティア」や「クリーンデー」に参加し、本社オフィス前の花壇へ草花の植付けとその管理や地域の清掃活動を行っています。
また、社内にて収集した使用済み切手やプリペイドカード等を、中央区福祉協議会に寄贈しています。使用済み切手やプリペイカード等は、区のボランティア活動事業の資金として役立っています。
その他に、ふれあいボランティア・地域助け合いの全国普及などを行っている（公財）さわやか福祉財団の法人会員となり同財団を支援しています。
社会貢献活動の支援制度としては、最長で1 ヶ月間取得できるボランティア休暇を設けています。
トピックス

当社では、
「環境方針」のもと、環境マネジメントシステムの運用にて、環境保護活動を推進しています。
重点管理項目に①電気の適正利用・②紙の適正使用・③廃棄物の適正処理を特定し、環境負荷軽減を意識して業務に取り組み、各種対策を行っています。
今年度も、ペーパレス化の推進・コピー用紙使用量の抑制・節電対策・グリーン購入の徹底等を実施し、一層の省
エネルギー、省資源及び資源のリサイクルにチャレンジしてまいります。

地震保険と再保険のしくみ

3 環境マネジメントシステムの推進

業界の社会公共活動
社会活動

当社では、当社独自の社会貢献活動のほか、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、事故、災害および犯罪の防止・軽減にむけて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
主な取組みは以下のとおりです。

1 交通安全対策

資料編（1）
交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険事業の運用益を以下のような自動車事故防止対策・自動車事故被害者支援等に活用しています。
・自動車事故防止対策：高齢者の交通事故防止施策研究支援、自転車シミュレー
タの寄贈、飲酒運転根絶事業支援等
・自動車事故被害者支援：高次脳機能障害者支援、脊髄損傷者支援、交通遺児支援等＜自転車シミュレータ＞

日本地震再保険の現状 201745

・救急医療体制の整備：高規格救急自動車の寄贈、救急外傷診療研修補助等
・自動車事故の医療に関する研究支援
・適正な医療費支払のための医療研修等
交通安全啓発活動（ 2）①交差点事故防止活動
交差点における事故低減を目的として、47都道府県の事故多発交差点5箇所の特徴や注意点等をまとめた「全国交通事故多発交差点マップ」を毎年損保協会ホームページで公開し、ドライバーや歩行者、自転車利用者など、交差点を通行するすべての方への啓発を行っています。
②自転車事故防止活動
自転車事故の実態やルール・マナーの解説とともに、自転車事故による高額賠償事例や自転車事故に備える保険などを紹介した冊子と事故防止の啓発
チラシを作成し、講演会やイベントを通じて自転車事故防止を呼びかけています。
③高齢者の交通事故防止活動
高齢者が運転時や歩行時に当事者となる交通事故が増加していることから、チラシを作成し、高齢者に対して安全な行動による事故防止を呼びかけています。
④飲酒運転防止活動
企業や自治体における飲酒運転防止の教育・研修で使用する手引きとして「飲酒運転防止マニュアル」を作成するとともに、イベント等において本マニュアルを活用し、飲酒運転による事故のない社会の実現に向けて啓発活動を行っています。

2 防災・自然災害対策
地域の安全意識の啓発（1）①小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及
子どもたちが楽しみながら、まちを探検し、まちにある防災、防犯、交通安全に関する施設・設備を発見してマップにまとめる「ぼうさい探検隊」の取組みを通じ、安全教育の促進を図っています。
②幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及
子どもたちが実際に身体を動かし、声を出して遊びながら、安全・安心のための「最初の第一歩」を学ぶことができるカードゲーム「ぼうさいダック」を作成し、幼稚園・保育所等での実施を通じて、防災意識の普及に取り組んでいます。
地域の防災力・消防力強化への取組み（ 2）①軽消防自動車の寄贈
地域の消防力の強化に貢献するため、小型動力ポンプ付軽消防自動車を全国の自治体や離島に寄贈しています。
②防火標語の募集と防火ポスターの制作
家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図り、社会の安全・安心に貢献するため、総務省消防庁と共催で防火標語の募集を行っています。入選作品は46

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社「全国統一防火標語」として、防火ポスター（総務省消防庁後援・約20万枚作成）に使用され、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、各種の防火意識啓発・PR等に使用されます。

経営について③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発
自治体等が作成しているハザードマップの活用にあたり、自然災害に対する日頃からの備えや対策を多くの方に促すことを目的として、eラーニングコン
テンツ「動画で学ぼう！ハザードマップ」を損保協会ホームページ上に公開し、啓発活動を進めています。

3 犯罪防止対策

トピックス

（1）
盗難防止の日（10月7日）の取組み
2003年から10月7日を「盗難防止の日」と定め、毎年、各地の街頭で損保社員、警察関係者などが盗難防止啓発チラシとノベルティを配布し、盗難防止対策の必要性を訴えています。
自動車盗難の防止（ 2）「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」に2001年の発足
当初から民間側事務局として参画し、盗難防止対策に取り組んでいます。また、解体された盗難車部品が不正に国外に持ち出されることを防止するため、輸出時チェックの制度化や盗難されたカーナビの転売・流通の防止について、関係省庁・団体に働きかけを行っています。

地震保険と再保険のしくみ

不正修理業者に関する注意喚起（3）
住宅修理（リフォーム）に関し、「保険金が使える」と言って勧誘する業者とのトラブル相談が多く寄せられています。
このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、独立行政法
人国民生活センターと連携してチラシを作成し、啓発活動を行っています。
啓発活動
（ 4）
地域で子どもが犯罪や交通事故等の不慮の事故に巻き込まれないよう、大人と子どもが一緒に対策を考える手引きを作成し、防犯意識の高揚に取り組んでいます。

4 環境問題への取組み
社会活動（1）自動車リサイクル部品活用の推進
限りある資源を有効利用することにより、産業廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO2の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイクル部品の活用推進に取り組んでいます。

資料編

日本地震再保険の現状 201747

（2）自動車修理における部品補修の推進
リサイクル部品の活用同様に、産業廃棄物とCO2の排出量の抑制を目的として、啓発動画やチラシによる部品補修の推進に取り組んでいます。

※啓発動画は損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

（3）エコ安全ドライブの推進
環境にやさしく、安全運転にも効果がある「エコ安全ドライブ」の取組みを推進するため、ビデオクリップ（DVD）とチラシを作成し、その普及に取り組んでいます。
（4）環境問題に関する目標の設定
地球温暖化対策として、CO2排出量の削減と、循環型社会の形成に向けた廃棄物排出量の削減について、業界として統一目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

5 保険金不正請求防止に向けた取組み（1）保険金不正請求ホットラインの運営
2013年1月から「保険金不正請求ホットライン」を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立てています。
（2）保険金詐欺防止ポスターの作成・掲出
保険金詐欺防止ポスターを作成し、会員会社や損害保険代理店等に掲出し、保険金詐欺が重罪（※）であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物への牽制を図っています。
※「刑法第246条第1項 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第2項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
」（3）保険金不正請求防止啓発動画の作成・公開「これ位ならいいだろう」という出来心による保険金不正請求を防止するため、啓発動画を作成し、損保協会ホームページやユーチューブに公開しています。

損保業界の地震保険の普及・啓発
地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。2015年度に火災保険を契約された方のうち、約６割の方が地震保険に加入しています。
地震保険の理解促進および加入促進は損害保険業界の社会的使命であり、昨年度
は、地震保険のこれまでの歩みを振り返り、一層の加入促進に向けた足掛かりとすることを目的として、代理店等を対象に制度創設50周年記念フォーラム（9月5日）を開催しました。また、各種メディアを通じた広報活動等により、地震保険の理解促進および加入促進に取り組んでいます。

48

日本地震再保険の現状 2017

資料編
会社の概要

会社の沿革 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 50
会社の組織 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 50
株主・株式の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 50
株主総会議案 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 51
役員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 52
従業員の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 53

事業の概況

保険引受の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 54
資産運用の状況 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 56
単体ソルベンシー・マージン比率情報 ̶̶̶ 59

経理の状況

計算書類等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 61
資産・負債の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 68
損益の明細 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 72
時価情報等 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 74

用語の解説 ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 76

日本地震再保険の現状 2017

49

資料編
会社の概要
●会社の沿革1966年 5月30日

国内損害保険会社20社の出資により資本金10億円で東京都千代田区に会社設立

1966年 6月 1日

地震保険事業免許を取得

1966年 6月 1日

営業開始

1996年 7月 1日

所在地を東京都中央区に移転●会社の組織（2017年4月1日現在）

常 務 会

取 締 役 会

株 主 総 会

業 務 部
財 務 部
管理・企画部

監 査 役 会

監 査 室

●株主・株式の状況（2017年3月31日現在）（1）基本事項度

毎年4月1日から翌年3月31日まで② 定時株主総会

毎年4月1日から4カ月以内に開催③ 公

電子公告の方法により、<http://www.nihonjishin.co.jp>において掲載しております。

① 事

業

告

年

方

法

（2）株式状況① 発 行 す る 株 式 の 内 容

普通株式② 発 行 可 能 株 式 総 数2,000,000株③ 発 行 済 株 式 の 総 数

2,000,000株

④ 総

10名

50

株

主

日本地震再保険の現状 2017数

地震保険と当社

（3）株主
所有株式数

持株比率

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

537千株

26.9％

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

529千株

26.5％

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

338千株

16.9％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

255千株

12.8％

富 士 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

123千株

6.2％

ト

社

93千株

4.7%

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

61千株

3.1%

共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

34千株

1.7%

朝 日 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

8千株

0.4%

セ

7千株

0.4%

ー

コ

ア

ム

再

損

保

害

険

保

株

険

式

株

式

会

会

社

（単位：億円）年度

資本金

2014年度末

2015年度末

2016年度末

10

10

10

地震保険と再保険のしくみ●株主総会議案
第51期定時株主総会
第51期定時株主総会を、
2017年6月30日（金）に損保会館理事会室において開催しました。
報告事項及び決議事項は以下のとおりです。
報告事項

トピックス

（4）資本金の推移

経営について氏名又は名称第51期（2016年4月 1日から2017年3月31日まで）事業報告、計算書類報告の件
本件は、上記の報告をいたしました。

決議事項
議案 取締役8名選任の件
本件は、原案どおり取締役に、村瀬吉彦、杉町真、岡﨑信二、竹本尚一朗、北沢利文、西澤敬二、
原典之、金杉恭三の8氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201751

●役員の状況（2017年7月1日現在）
役名及び職名

氏名・生年月日

取締役会長（代表取締役）

村瀬 吉彦

1952年12月8日生

略

1975年 4月
2001年 7月
2003年 7月
2004年 7月
2007年 7月
2008年 7月
2008年 10月
2014年 7月
2015年 6月

取締役社長
（代表取締役）杉町

真

1956年8月14日生

1980年 4月
2010年 6月
2011年 6月
2011年 8月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月

常務取締役
（代表取締役）

岡﨑信二

1957年2月6日生

1980年 4月
2011年 4月
2012年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 6月

常務取締役
（代表取締役）

竹本

尚一朗

1955年1月20日生

1978年 4月
2011年 10月
2012年 6月
2013年 4月

2013年 6月
2014年 4月
2014年 9月
2016年 4月
2016年 6月
取 締 役
（非常勤）

北沢

利文

1953年11月18日生

1977年 4月
2016年 4月
2016年 6月

52

日本地震再保険の現状 2017

歴

担当業務

大蔵省（現財務省）入省
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
内閣府大臣官房審議官（経済財政−運営担当）
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
国税庁東京国税局長
国民生活金融公庫（非）理事
株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務取締役（国民生活事業本部長）
東京海上日動火災保険株式会社顧問
当社 取締役会長（現職）
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社執行役員（名古屋営業第三部長委嘱）
同社 常務執行役員（名古屋営業第三部長委嘱）
同社 常務執行役員
同社 常務取締役
同社 常務執行役員
同社 専務執行役員
当社 取締役社長（現職）

管理・企画部
監査室
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会
情報システム委員会

住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社執行役員
東京企業第一本部総合営業第三部長
同社 執行役員神奈川静岡本部長
同社 常務執行役員神奈川静岡本部長
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
取締役専務執行役員
同社 顧問
当社 常務取締役（現職）

業務部
監査室
震災対策委員会
社長補佐（人事）安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
株式会社損害保険ジャパン執行役員リスク管理部長（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
同社 取締役執行役員リスク管理部長
同社 取締役執行役員
日本興亜損害保険株式会社執行役員（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）NKSJホールディングス株式会社執行役員（現SOMPOホールディングス株式会社）
同社 取締役常務執行役員
日本興亜損害保険株式会社常務執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役執行役員
NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役常務執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役（現SOMPOホールディングス株式会社）
当社 常務取締役（現職）

財務部
社長補佐（経理）東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 取締役（現職）地震保険と当社

役名及び職名

氏名・生年月日

西澤敬二

1958年2月11日生

1980年 4月
2016年 4月
2016年 6月

取 締 役
（非常勤）

原 典之

1955年7月21日生

1978年 4月
2016年 4月
2016年 6月

取 締 役
（非常勤）

金杉

恭三

1956年5月29日生

1979年 4月
2016年 4月

常勤監査役

村田

勝彦

横山

隆美

1952年9月1日生

監 査 役
（非常勤）

2007年 6月
2011年 6月
2012年 3月
2015年 6月
1976年 4月
2010年 6月
2010年 10月
2011年 9月
2011年 10月

監 査 役
（非常勤）

監 査 役
（非常勤）

野口 知充

1995年 12月

1955年10月4日生

2012年 6月
2012年 6月

村島

1982年 4月
2012年 6月
2013年 4月

雅人

1960年3月21日生

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社
三井住友海上火災保険株式会社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社 取締役（現職）
大東京火災海上保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役社長（現職）
当社 取締役（現職）
社団法人日本損害保険協会（現一般社団法人日本損害保険協会）入社
同協会 理事総合企画部長
同協会 常務理事総合企画部長
一般社団法人日本損害保険協会常務理事
当社 常勤監査役（現職）

AIU株式会社（現AIU損害保険株式会社）入社
富士火災海上保険株式会社
取締役兼代表執行役社長兼COO
当社 監査役（現職）
富士火災海上保険株式会社
代表取締役社長兼COO
同社 代表取締役社長兼CEO（現職）東亜火災海上再保険株式会社（現トーア再保険株式会社）入社
トーア再保険株式会社 取締役社長（代表取締役）（現職）
当社 監査役（現職）
日新火災海上保険株式会社入社
同社 取締役社長（代表取締役）
同社 取締役社長（代表取締役）
改革推進本部長
当社 監査役（現職）
日新火災海上保険株式会社取締役社長（代表取締役）（現職）

社会活動

2014年 6月
2015年 4月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）入社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
当社 取締役（現職）

地震保険と再保険のしくみ

1952年12月18日生

1976年 4月

担当業務

トピックス

2016年 6月

歴経営について

取 締 役
（非常勤）

略

●従業員の状況（2017年3月31日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

26名

45.7歳

16.5年

8,166,860円

資料編（注）1. 従業員数は就業人員数です。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3. 従業員には、使用人兼取締役、休職者、派遣社員を含んでいません。

日本地震再保険の現状 201753

事業の概況
●保険引受の状況（種目：地震）（１）正味収入保険料（単位：百万円）

年度

区分

2014年度

2015年度

2016年度

受

再

保

険

料

222,014245,353

247,441

解

約

返

戻

金

4,341

6,708

4,342

受 再 正 味 保 険 料 （A）

217,661

238,645

243,099

料 （B）

108,666

116,659

128,984

108,994

121,986

114,114

支

払

再

保

険

正 味 収 入 保 険 料 （A-B）（注） 1. 解約返戻金…受再保険の解約返戻金です。
2. 受再正味保険料…受再保険料から解約返戻金、その他返戻金を控除したものです。
3. 正味収入保険料…受再正味保険料から支払再保険料を控除したものです。

（２）国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
年度

区分
国

内

契

2014年度
100%

約2015年度100%（３）正味支払保険金

2016年度100%（単位：百万円）

年度

区分

2014年度

2015年度

2016年度受 再 正 味 保 険 金 （A）

13,287

8,214

388,527

金 （B）

3,723

2,625

167,622

9,563

5,589

220,905

回

収

再

保

険

正 味 支 払 保 険 金 （A-B）（注） 1. 受再正味保険金…支払保険金から保険金戻入を控除したものです。
2. 正味支払保険金…支払保険金から回収再保険金を控除したものです。

（４）正味損害率、正味事業費率及びその合算率
年度

区分（単位：百万円）

2014年度

2015年度

2016年度

率

10.1%

5.3%

206.0%

保 険 引 受 に 係 る 事 業 費

44,026

46,60647,409（保険引受に係る営業費及び一般管理費）

（710）

（725）

（734）

（諸 手 数 料 及 び 集 金 費 ）（43,315）（45,880）（46,675）

率

40.4%

38.2%

41.5%

率

50.5%

43.5%

247.5%

正

正
合

味

味

損

事

害

業
算

費

（注） 1. 正味損害率 …（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率 …（保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費）÷正味収入保険料
3. 合算率＝正味損害率＋正味事業費率54

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（５）出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
該当ありません。

（７）保険引受利益（単位：百万円）

年度

区分

2014年度

2015年度

2016年度

保

険

引

受

収

益

112,468

123,681284,934

保

険

引

受

費

用

111,757

122,956

284,200

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

710

725

734

の

他

の

収

支

−

−

−

保

険

引

受

利

益

−

−

−

トピックス

そ

経営について（６）損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の額の変動
地震保険については、ノーロス・ノープロフィットの原則に基づき、増加する発生保険金は責任準備金の取崩により相殺しているため変動はありません。

（注） 1. 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2. その他の収支は、地震保険損益計算における法人税等相当額です。

（８）出再を行った再保険者の数と出再保険料上位5社の割合

2015年度

2016年度険 会 社 の 数

10社

10社

11社

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合

90.4％

91.5％

89.8％

出

再

先

保

地震保険と再保険のしくみ

2014年度

年度

区分（注） 出再先保険会社の数は、特約再保険を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。

（９）出再保険料の格付け毎の割合
該当ありません。
（10）契約者配当金
該当ありません。
（11）期首時点の支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
地震保険を対象としておりません。

社会活動（12）事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移
地震保険を対象としておりません。

資料編

日本地震再保険の現状 201755

●資産運用の状況（１）資産運用方針
当社は大震災の際には多額の再保険金を迅速に支払う必要があるため、換金性を重視することを大前提とし、これに危険準備金の増加をはかるための収益性を加味して運用することを基本方針としています。また、取引執行部門とは独立したリスク管理部門が各種リスクを把握し、管理しています。
（２）運用資産（単位：百万円）

年度

2014年度末
構成比 %

区分
預

ー

ン

債

権

34,11984,898113,991

信

託

−

貯

コ

ー

ル

買

入

金

金

銭

有

金
ロ
銭

の

価

証

用

資

総

産

資

2016年度末

構成比 %

5.3
13.3
17.8

189,215
4,668
94,596

26.7
0.7
13.3

260,534
1,040

51.0
0.2

−

−

−

−

−

−

−

物

61.1
0.0

401,751
27

56.6
0.0

234,580
25

45.9
0.0

計

624,07297.5

690,258

97.3

496,18197.0

産640,137

100.0

709,408

100.0

511,297100.0（３）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）
年度

2014年度末（単位：百万円）

2015年度末

利回り %

区分
預

貯

利回り %

利回り %

権

0.10
0.03
0.10

34
8
144

0.06
0.02
0.08

7
0
3

0.00
0.00
0.02

託

−

−

−

−

−

−

ー

ル

ロ

ー

ン

買

入

金

銭

債

金

銭

信

2016年度末

28
23
15

金

コ

の

構成比 %

391,03428券

建運

2015年度末

券

2,642

0.59

2,280

0.62

1,283

0.44

建

物

−

−

−

−

−

−

合

計

2,710

0.47

2,468

0.38

1,294

0.24

有

価

証

（注） 運用資産利回り（インカム利回り）… 資産運用に係る成果を、インカム収入（利息及び配当金収入）の観点から示す指標。分子は運用資産に係る利息及び配当金収入、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝利息及び配当金収入（金銭の信託運用益（損）中の利息及び配当金収入に相当する額を含む。
）
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高56

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（４）資産運用利回り（実現利回り）（単位：百万円）

2014年度

年度
分子の額

区分
金
ン
権
託

28
23
15

29,824
77,05815,513

−

券

公
社
債
株
式
外
国 証 券
そ の 他 の 証 券

貯ー ル ロ ー
入 金 銭 債
銭
の
信

有

証

付
融

派

生

商

の

合

金
物
品
他
計

分子の額

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

0.10
0.03
0.10

34
8
144

60,181
38,187
184,504

−

−

−

2,642

450,256

0.59

791

312,640

0.25

−

−

−

利回り
％

分子の額

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

利回り
％

0.06
0.02
0.08

7
0
3

233,671
1,471
20,157

−

−

−

−

−

2,475

368,634

0.67

1,419

294,0610.48

818

250,3820.33

662

251,126

0.26

−

−

−

−

−

0.00
0.00
0.02

−

1,850

137,615

1.34

1,657

118,251

1.40

757

42,934

1.76

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

31

−
−

−

−

6,153

3,954
△4,494

−
−

−
−
−
−

−
−

−
−

−
−
−
−

3,329
△3,791

−
−

−
−
−
−

2,416

572,684

0.42

2,124

651,5360.33

968

549,390

0.18△ 6,447

28

27

トピックス

貸
建
金
そ

価

利回り
％

2016年度経営について

預
コ
買
金

分母の額

（実現ベース） （取得原価ベース）

2015年度（注） 1. 資産運用利回り（実現利回り）…資産運用に係る成果を、当期の期間損益（損益計算書）への寄与の観点から示す指標。分子は実現損益、分母は取得原価をベースとした利回り。
・分子＝資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

（単位：百万円）

2014年度

年度
分子の額

区分
預
コ
買
金

分子の額

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

利回り
％

分子の額

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

利回り
％

28
23
15

29,824
77,05815,513

0.10
0.03
0.10

34
8
144

60,181
38,187
184,504

0.06
0.02
0.08

7
0
3

233,671
1,471
20,157

0.00
0.00
0.02

−

−

−

−

−

−

−

−

−

券

3,030

453,264

0.67

2,800

372,0300.75

212

297,783

0.07

公
社
債
株
式
外
国 証 券
そ の 他 の 証 券

1,253

314,369

0.40

2,014

252,572

0.80

−

−

−

−

−

△227
−

254,512

−

−

△0.09
−

ー ル ロ ー
入 金 銭 債
銭
の
信
価

証

付
融

派

生
の

商

金
物
品
他
計

1,777

138,895

1.28

786

119,458

0.66

439

43,270

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

31

−

−
−

−

−
−

6,153

3,329
△3,791

27

−
−

−
−
−
−

−

3,954
△4,494

28

−
−

−
−
−
−

−
−

−
−
−
−

2,804

575,693

0.49

2,449

654,932

0.37

△239

553,111△0.04△ 6,447

1.01

日本地震再保険の現状 2017

57

資料編

（注） 1. 時価総合利回り…時価ベースでの運用効率を示す指標。分子は実現損益に加えて時価評価差額の増減を反映させ、分母は時価をベースとした利回リ。
・分子＝（資産運用収益＋積立保険料等運用益−資産運用費用）＋（当期末評価差額※−前期末評価差額※）＋繰延ヘッジ損益増減
・分母＝取得原価又は償却原価による平均残高＋その他有価証券に係る前期末評価差額※＋売買目的有価証券に係る前期末評価損益※税効果控除前の金額による。
2. 金融派生商品は主に為替予約、その他は主に外貨建債の為替に係る損益です。当社では外貨建債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引等を行っています。

社会活動

合

利回り
％

2016年度

金
ン
権
託

貯

有

貸
建
金
そ

分母の額

（時価ベース） （時価ベース）

2015年度

地震保険と再保険のしくみ（５）（参考）時価総合利回り

（６）海外投融資（単位：百万円）

年度

2014年度末
構成比 %

区分
外貨建

2016年度末

構成比 %

構成比 %

外国公社債

93,63864.876,404

69.8

14,910

56.4

外国公社債

50,76335.2

33,11830.2

11,52543.6

計144,401

100.0

109,523100.0

26,435

100.0

円貨建
合

2015年度末

海 外 投 融 資 利 回 り
運用資産利回り（インカム利回り）

1.34%

1.39%

1.45%

資 産 運 用 利 回 り（実 現 利 回 り ）

1.34%

1.40%

1.76%

（ 参 考 ）時 価 総 合 利 回 り

1.28%

0.66%

1.01%

（注）「海外投融資利回り」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利息及び配当金収入と運用資産利回り（インカム利回り）」、「（4）資産運用利回り（実現利回り）」、「（5）（参考）時価総合利回り」と同様の方法により算出したものです。

58

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社●単体ソルベンシー・マージン比率情報（保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）（単位：百万円）（Ａ）

単体ソルベンシー・マージン総額
資
本
金
又
は
基
金
等
価
格
変
動
準
備
金
危
険
準
備
金
異
常
危
険
準
備
金
一
般
貸
倒
引
当
金
その他有価証券の評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（B） 単体リスクの合計額
一
般
保
険
リ
ス
ク（R1）
第 三 分 野 保 険 の 保 険 リ ス ク（R2）
予
定
利
率
リ
ス
ク（R3）
資
産
運
用
リ
ス
ク（R4）
経
営
管
理
リ
ス
ク（R5）
巨
大
災
害
リ
ス
ク（R6）
（C）

単体ソルベンシー・マージン比率〔（A）｛/（B）×1/2｝〕×100

469,361

282,607

1,539
6

1,540
2

−

−

464,584

278,846

−

−

3,231

2,218

−
−
−

−
−
−

−

−

−
−

−
−

239,352

188,948

−
−
−

−
−
−

9,958
4,693
224,700

7,343
3,704
177,900

392.1%

299.1%

地震保険と再保険のしくみ（R1＋R2）2＋（R3＋R4）2＋R5＋R6

2016年度（2017年3月31日現在）

トピックス

土
地
の
含
み
損
益
払
戻
積
立
金
超
過
額
負 債 性 資 本 調 達 手 段 等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手
段等のうち、マージンに参入されない額
控
除
項
目
そ
の
他

2015年度（2016年3月31日現在）

経営について年度

区分（注） 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・ 損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

社会活動

単体ソルベンシー・マージン比率）に対する「損害保険会社が保有してい・ こうした「通常の予測を超える危険」を示す ｢単体リスクの合計額｣（表の（Ｂ）
る資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー ･マージン総額：表の（Ａ））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（表の（Ｃ））です。

資料編

日本地震再保険の現状 201759

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険：（一般保険リスク）

保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く。
）※家計地震保険を除く（第三分野保険の保険リスク）②予定利率上の危険：（予定利率リスク）

積立型保険について実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険：（資産運用リスク）

保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険：（経営管理リスク）業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険：（巨大災害リスク）

通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台
風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
おります。

当社は、
「地震保険に関する法律」に基づき政府と地震保険再保険契約を締結しており、かつ同法に、政府は保険金支払のための資金のあっせん・融通に努める旨定めているなど特別の事業形態となっていることから、保険業
法第132条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項（注）により、当社のソルベンシー・マージン比率の数
値は、上記水準の如何にかかわらず、行政当局が行う改善命令等の発動基準の数値としては使用しないことになっています。
（注）条文は、次のとおりです。
「保険会社が地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第3条第1項（政府の再保険）に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する前条第1項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。
」

60

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社経理の状況●計算書類等（１）貸借対照表（単位：百万円）
年度

科目

2015年度（2016年3月31日現在）

金（資産の部）

額

ー

コ

ー

買

入

有

金

ル

ロ

ー

金

銭

債

価

証

権
券

国

債

地

方

債

社

債

外
有

ン

国

形

証

固

定

券
資

建

産
物

その他の有形固定資産
無

形

固

定

資

産

その他の無形固定資産
そ

の

他

再

保

未

収

預

産
貸

収

益

託

仮
金

資
険

金

払
融

派

金
生

商

品

1
18,957
12,357
1,227
46
45
5,280

年度

金

額

科目

金
（負債の部）

260,534 保 険 契 約 準 備 金
支払備金
260,534
責 任 準 備 金
1,040
− 受

234,580
91,41924,257
92,467
26,435
43
25
17
227
173
52
1
14,87014,464
261
46
17
80

託

そ

の
再

金

他
保

負

債

険

借

未 払 法 人 税 等
預

り

金

未

払

金

金 融 派 生 商 品
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
賞

与

引

当

金

特 別 法 上 の 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
地震保険評価差額金
繰

延

税

金

負

債

負

債

の

部

合

計

（純資産の部）
資

本

利

益
利

益

金

剰

余

金

準

備

金

特

別

積

立

金

価格変動特別積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自

己
主

資

株
本

式
合

計

その他有価証券評価差額金
評 価･換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
資

産

の

部

合

計

511,297 負債及び純資産の部合計

628,497
1,152
627,345
67,102
8,364
8,071
185
3
104

金

額

145
8
21
6
6
3,717
1
707,865

460,327
3,581
456,745
36,103
10,630
9,709
144
3
328
444
151
5
22
2
2
2,511
0
509,755

1,000
544
1
543
17
39
487
△5
1,539
3
3
1,542

1,000
546
1
545
17
39
488
△5
1,540
2
2
1,542

ー

709,408

511,297

日本地震再保険の現状 2017

61

資料編

709,408額

2016年度（2017年3月31日現在）

社会活動

その他利益剰余金株

2015年度（2016年3月31日現在）

地震保険と再保険のしくみ

ソフトウェア仮勘定

貯2016年度（2017年3月31日現在）

トピックス

ソ フ ト ウ ェ ア

189,215
189,215
4,668
94,596
401,751
93,82943,526
154,871
109,523
66
27
39
151
150

現 金 及 び 預 貯 金
預経営について当社は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、
PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。

2016年度の注記事項
1． 会計方針に関する事項は以下のとおりであります。
（1）有価証券の評価基準、評価方法及び表示方法は次のとおりであります。
①その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
②地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額については、税効果控除前の額を、保険業法施行規則別紙様式に基づき、負債の部に「地震保険評価差額金」として表示しております。それ以外の評価差額については、税効果控除後の額を全部純資産直入法により処理し、純資産の部に表示しております。また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
（2）デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（3）有形固定資産の減価償却は、定率法により行っておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年4月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法により行っております。
（4）無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法により行っております。
（5）外貨建の資産の本邦通貨への換算は、外貨建取引等会計処理基準に準拠して行っております。

（6）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てることとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき財務部が資産査定を実施し、当該部署から独立した管理・企画部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
なお、当期は引当の対象となる資産がないため計上を行っておりません。

（7）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、自己都合退職による期末要支給額を基に計算する簡便法により算出しております。
（8）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当期末要支給額を計上しております。
（9）賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、当期末における支給見込額を基準に算出しております。

（10）価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

2． 会計方針の変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度において計算書類への影響はありません。
3． 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の状況に関する事項
当社は再保険金の支払いに備え、主に国内外の高格付の短中期債並びに短期金融商品を保有し、流動性と安全性を第一義とし、それに収益性を加味した資産運用を行っております。デリバティブ取引は、外貨建債券の為替変動に伴う市場リスク軽減のための先物為替予約で、実需の範囲内で行うこととしております。また、市場
リスク・信用リスク・流動性リスクについては定期的に時価や信用情報を把握、管理しております。

62

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（2）金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
時 価①現金及び預貯金

260,534

260,534−②コールローン

1,040

1,040

−

③有価証券
その他有価証券234,580

234,580−

資産計

496,155④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないものデリバティブ取引計

差 額

496,155

−

（363）

（363）

−

（363）

（363）

−

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②コールローン
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③有価証券
時価は期末日の市場価格等に基づいており、日本証券業協会の売買参考統計値、外部業者（外部ベンダー、ブローカー）から提供された価格によっております。
④デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格によって
おります。

トピックス

（※）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

①現金及び預貯金経営について貸借対照表
計上額（注1）金融商品の時価の算定方法

4． 消費税等の会計処理は税込方式によっております。
5． 責任準備金の内訳項目である危険準備金は、責任準備金の算出方法書に基づき、正味純保険料の額と資産の運用によって生じた利益から法人税等相当額を除いた額を累積して積み立てております。

7． 支払備金の内訳は次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

5,872 百万円
2,290 百万円
3,581 百万円

8． 繰延税金資産の総額は351百万円、繰延税金負債の総額は0百万円であります。なお、評価性引当額として全額を地震保険と再保険のしくみ

6． 有形固定資産の減価償却累計額は、185百万円であります。

繰延税金資産の総額から控除しております。
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、税務上の繰越欠損金258百万円、退職給付引当金42百万円、未払事業
税28百万円、未払地方法人特別税11百万円であります。繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額
金0百万円であります。
社会活動

9． 当事業年度末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。
10．1株当たりの純資産額は775円67銭であります。
算定上の基礎である純資産の部の合計は1,542百万円、普通株式に係る純資産額は1,542百万円、普通株式の当期末
株式数は1,988千株であります。
11．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

12．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

資料編

日本地震再保険の現状 201763

（２）損益計算書（単位：百万円）
年度

2015年度

金

科目
経

常

収
益
保
険
引
受
収
益
正 味 収 入 保 険 料
積 立 保 険 料 等 運 用 益
支 払 備 金 戻 入 額
責 任 準 備 金 戻 入 額
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 収 入
有 価 証 券 売 却 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 運 用 収 益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益

2016年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

額

金

129,107
123,681
121,986
1,198
497

額

289,485
284,934
114,114220−

ー

170,599
4,550
1,294
147
3,329
0
△220
0

常
費
用
険
引
受
費
用
正 味 支 払 保 険 金
損
害
調
査
費
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
有 価 証 券 売 却 損
為替
差損
そ の 他 運 用 費 用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 経 常 費 用
支払利
息129,107
122,956
5,589
868
45,880289,487
284,200
220,905
14,19046,675
2,429

4,470
28
1,394
257
257

3,803
10
3,773
19
1,345
138
138

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（△）

0

△1

特

別
利
益
価 格 変 動 準 備 金 戻 入 額

ー
ー

3
3

特

別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額

0
0
0

ー
ー
ー

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法 人 税 及 び 住 民 税
法
人
税
等
合
計
当期純利益又は当期純損失
（△）

△0

1
0
0
1

経

保

64

日本地震再保険の現状 2017

5,424
2,468
194
3,954
4
△1,1981

ー

70,617
4,498
ー

0
0
△0

−

地震保険と当社

2016年度の注記事項
1． 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収
支

入
払

保
保

差

引

険
険

料
料

243,099 百万円
128,984 百万円
114,114 百万円

経営について再2． 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支
回

払
収

保
再

保

差

引

険
険

金
金

388,527 百万円
167,622 百万円
220,905 百万円

3． 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差4,108 百万円
1,679 百万円
2,429 百万円

引

トピックス

4． 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預
コ
買
有

貯
金
利
ー ル ロ ー ン 利
入 金 銭 債 権 利
価
証
券
利
計

息
息
息
息

7 百万円
0 百万円
3 百万円
1,283 百万円
1,294 百万円

6． 1株当たりの当期純利益は0円57銭であります。

算定上の基礎である当期純利益は1百万円、普通株式に係る当期純利益は1百万円、普通株式の期中平均株式数は
1,988千株であります。

7． 当期末における法定実効税率は28.24％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は20.21％であり、この差異の主な内訳は、評価性引当額の増減額6,379.81％、危険準備金に係る広告宣伝費用損金算入額△6,429.46％であります。

地震保険と再保険のしくみ

5． 金融派生商品収益中の評価損益は363百万円の損であります。

8． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201765

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
年度

2015年度

2016年度金

金（2015年4月1日から2016年3月31日まで） （2016年4月1日から2017年3月31日まで）科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
受託金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

額
△0

82
△497
70,617
4,089
15
△13
△0
0
△2,468
△194
5,723
0
377
311
△9,28868,753
4,211−△2,07972,965−△71,588△3,000−△217,876△21,306

19,997200,414△69,052（3,913）△1△40△69,094−−

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

1
88
2,429
△170,599△30,999
5△3
0△3△1,294
△136
3,865
1,862
5,603
△191,258
3,009△0△188,249−

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

額

3,870
202,011
205,882

71,597

182,791
230,082（41,833）△0△140
229,941−−

41,692205,882
247,574

2016年度の注記事項
1． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預貯金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
預入期間が3 ヶ月を超える預貯金
現金同等物以外の買入金銭債権
現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物（2016年3月31日現在） （2017年3月31日現在）（単位：百万円）

189,215
4,668
94,596
401,751△11,000△71,597△401,751
205,882

260,534
1,040

ー

234,580△14,000ー△234,580

247,574

2． 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
66

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（４）株主資本等変動計算書

2015年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

利益
準備金

1,000

1

17

39

当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,000

株主
資本
合計

487

545

△5

1,539

△0

△0

1

17

39

△0
487

△0
544

その他 評価
有価証 ・換算
券評価 差額等差額金 合計

4

△0

△5

△0
1,539

△1

△1

△1

△1

△1

△1
1,542

3

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

1,000

1

17

39

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

1,000

自己
株式

株主
資本
合計

487

544

△5

1,539

1

1

価格変 繰越特別動特別 利益積立金
積立金 剰余金

当期変動額

当期変動額合計

利益
剰余金
合計

1

17

39

1
488

1
546

その他 評価
有価証 ・換算
券評価 差額等差額金 合計

3

3

純資産
合 計

1,542

1

△5

1

1
1,540

△1

△1

△1

△1

△1

0
1,542

2

2

地震保険と再保険のしくみ

当期首残高

3

（単位：百万円）
株主資本

利益
準備金

1,543
△0

2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

資本金

4

純資産
合 計

トピックス

当期末残高

自己
株式

価格変 繰越特別動特別 利益積立金
積立金 剰余金

当期変動額

当期変動額合計

利益
剰余金
合計

経営について

当期首残高

その他利益剰余金

2016年度の注記事項
1． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発

行 済 株
普
通
株
合
自
己
株
普
通
株
合

式
式
計
式
式
計

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

2,000,000
2,000,000

−
−

−
−

2,000,000
2,000,000

11,40011,400−−−−11,40011,400社会活動

前事業年度末
株式数（単位：株）

2． 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
資料編

日本地震再保険の現状 201767

（５）1株当たりの配当等及び1人当たりの総資産額
年度

区分

1 株

当

た

配

2015年度

2016年度

−−−

1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

1.53円△0.23円

0.57円

向

−

−

−

額

776.41円

775.61円

775.67円

当

1 株

当

当

2014年度金

配り（単位：百万円）

性

た

り

純

資

産

22,073

従 業 員 １ 人 当 た り 総 資 産 額
1. 1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は（注）

当期純利益又は当期純損失（△）

24,462

19,665により算出しています。

期中平均株数（加重平均）

2. 1 株当たり情報の計算については、自己株式数を控除して算出しています。
期末総資産

3. 従業員１人当たり総資産額は期末従業員数により算出しています。

●資産・負債の明細（１）預貯金（単位：百万円）
年度

区分
預

貯

2014年度

34,119

金

（

普

通

預

金

）

（

定

期

預

金

）

（559）

（33,560）

2015年度

2016年度（155,655）（236,504）

189,215（33,560）

260,534（24,030）（２）商品有価証券・同平均残高・同売買実績
該当ありません。
（３）有価証券の内訳（単位：百万円）
年度

区分
国
地
社
株
外
そ

方

国
の

証
他

の

合

68

証

債
債
債
式
券
券
計

日本地震再保険の現状 20172014年度末
181,570
2,891
62,1702015年度末

構成比 %

46.4
0.7
15.9

93,82943,526
154,871

144,401

36.9

391,034

100.0

−
−

−
−

2016年度末

構成比 %

構成比 %

23.4
10.8
38.5

91,41924,257
92,467

109,523

27.3

26,435

11.3

401,751

100.0

234,580

100.0

−
−

−
−

−
−

39.0
10.3
39.4
−

−

地震保険と当社（４）有価証券利回り（単位：％）
年度

区分

資産運用利回り（実現利回り）

債
式
券
券

合

計

公
社
株
外
国
証
そ の 他 の 証

債
式
券
券

合

計

合

債
式
券
券
計

2016年度
0.26

1.34

1.39

1.45

0.59
0.25

0.62
0.33

0.44
0.26

1.34

1.40

1.76

0.59
0.40

0.67
0.80

1.28

0.66

0.67

0.75

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−

0.48

−

△0.09
−

−

−

1.01
トピックス

公
社
株
国
証
（参考）時価総合利回り 外
そ の 他 の 証

2015年度0.25

経営について運用資産利回り（インカム利回り）

公
社
株
外
国
証
そ の 他 の 証

2014年度
0.25

0.07（注）公社債は、「国債」「地方債」及び「社債」の合計です。

（５）有価証券残存期間別残高

2015年度末
1,208
22,30568,90060,24549,278

−

−
−
−
−
−

合

152,660

178,556

47,744

1年以下

分

計

−
−

2016年度末

−

3年超
5年以下
47,744

12,575
18,95185,766
8,797

15,8381,800

合126,090

53,341

1年以下

分

計

−
−

−
−

3年超
5年以下
37,458
898

7年超
10年以下

10年超

合 計

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

9,398

13,391

−

9,398

5年超
7年以下
5,835

7年超
10年以下

−
−
−
−
−

−

109,523−

401,751（単位：百万円）

10年超

合 計

9,155

−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

40,157

5,835

−

9,155

−
−

93,82943,526
154,871

91,41924,257
92,467

−
−
−
−
−

社会活動

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券

1年超
3年以下
26,395
4,406
6,701

区

5年超
7年以下
13,391

地震保険と再保険のしくみ

国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券

1年超
3年以下
22,085
21,22085,971

区（単位：百万円）−

26,435−234,580

資料編

日本地震再保険の現状 201769

（６）業種別保有株式
当社では株式の保有実績はありません。
（７）貸付金関係
貸付金の残存期間別の残高、担保別貸付金残高、使途別の貸付金残高及び構成比、業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合、規模別の貸付金残高及び貸付残高の合計に対する割合、貸付金償却額は該当ありません。
（８）リスク管理債権
該当ありません。
（９）元本補填契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。
（10）債務者区分に基づいて区分された債権
該当ありません。
（11）資産の自己査定
当社は、資産の自己査定を行い、保有資産を個別に検討して、回収の危険性または価格の毀損の危険性の度合いに従って区分しています。2017年3月末における分類資産（Ⅱ〜Ⅳ分類）は発生しておりません。
（12）有形固定資産（単位：百万円）
年度

区分
土
（
（
建
（
（
建
（
（

営
賃

業
貸

営
賃
物
営
賃

用
用

地
）
）
物
）
）
定
）
）

業
用
貸
用
仮
勘
業
用
貸
用
計
（
営
業
用
）
（
賃
貸
用
）
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
合計（13）未収再保険金
該当ありません。
（14）特別勘定に関する指標等
該当ありません。

70

日本地震再保険の現状 20172014年度末

2015年度末

2016年度末

−
（−）
（−）

−
（−）
（−）

−
（−）
（−）

（28）
（−）
−
（−）
（−）

（27）
（−）
−
（−）
（−）

（25）
（−）
−
（−）
（−）

（−）
−

（−）
−

（−）
−

28

28
（28）
62
91

27

27
（27）
39
66

25

25
（25）
17
43

地震保険と当社（15）保険契約準備金（単位：百万円）

区分
支
責
（
（

払

備

任
準
備
危 険 準 備 金
未経過保険料積立金

合

金
金
）
）
計

2015年度末
1,152
627,345（464,584）（162,760）
628,497

2016年度末
3,581
456,745（278,846）（177,899）
460,327

経営について2014年度末
1,650
556,727（417,056）（139,671）
558,377

年度（16）責任準備金積立水準
対象とする契約がありません。
（17）引当金明細表

2015年度（単位：百万円）
区

2014年度末残高

分

合

計

22
4
21
0
49

−
−
−

−
−
−

7
17
21

145
8
21
6
182

−

47

（単位：百万円）
区

2015年度末残高分

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当金勘定
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金
合

130
22
21
5
180

−
−
−

2015年度末残高

計

−
−
−

145
8
21
6
182

2016年度増加額
−
−
−

23
4
22
−

49

2016年度減少額

2016年度末残高

−
−
−

17
7
21
3
50

−
−
−

151
5
22
2
182

社会活動

（18）資本金等明細
P67の株主資本等変動計算書をご参照ください。

地震保険と再保険のしくみ

2016年度−−−

2015年度減少額

トピックス

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金
特定海外債権引当金勘定
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
賞
与
引
当
金
価 格 変 動 準 備 金2015年度増加額

資料編

日本地震再保険の現状 201771

●損益の明細（１）有価証券売却益（単位：百万円）

区分
国
外

債
国

証

合

年度

2014年度

等

−

券

−

計

−

2015年度

2016年度

12

144

181
194

（２）有価証券売却損

外

債
国

147

（単位：百万円）

区分
国

2

証

合

年度

2014年度

2015年度

2016年度

等

−

−

−

券

−

−

10

計

−

−

10

（３）有価証券評価損該当ありません。
（４）固定資産処分益
該当ありません。
（５）固定資産処分損（単位：百万円）

区分

年度

2014年度

2015年度

2016年度

土

地

−

−

−

建

物

−

−

−

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

0

0

−

合

計

0

0

（６）事業費（含む損害調査費）（単位：百万円）
年度

区分
人

件

費

物

件

費

税

金

諸 手 数 料 及 び 集 金 費合−計

2014年度

2015年度

2016年度

2,037

1,527

11,91443,31545,88046,675417
293

46,063404
331

48,144

3,311
310

62,211（注）金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。このうち損害調査費は元受社の損害調査に係る費用で、地震発生の状況により変動します。火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金、保険契約者保護機構に対する負担金は該当ありません。

72

日本地震再保険の現状 2017

地震保険と当社（７）減価償却費明細表

2015年度
資産の種類（単位：百万円）

2015年度

取得原価

償却額

償却累計額

2015年度末残高

償却累計率 ％

有 形 固 定 資 産

1

58

27

68.1

（ 営 業 用 ）

（85）

（1）

（58）

（27）

（68.1）（ 賃 貸 用 ）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

その他の有形固定資産

142

24

103

39

72.4

294

56

144

150

48.9

ー

ー

56

144

物

228

計

25

161

66

経営について

85

建

70.8

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア1

その他の無形固定資産
合

計

524

2016年度
資産の種類

82

151

48.7

218

58.3

（単位：百万円）

2016年度

取得原価

305

ー
トピックス

295

計

1

償却額

償却累計額

2016年度末残高

償却累計率 ％

有 形 固 定 資 産

1

59

25

69.8

（ 営 業 用 ）

（85）

（1）

（59）

（25）

（69.8）（ 賃 貸 用 ）

（−）

（−）

（−）

（−）

（−）

その他の有形固定資産

142

22

125

17

87.7

382

64

208

173

54.6

ー

ー

ー

ー

64

208

物

228

計

23

185

43

81.0

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産

1

436

計
計

665

88

393

52
1

227

271

ー
ー

47.8
59.2

社会活動

合

52

地震保険と再保険のしくみ

85

建

資料編

日本地震再保険の現状 201773

●時価情報等（１）金融商品関係
金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項については、「貸借対照表の注記（
3 P62 〜 63）」をご参照ください。
（２）有価証券関係①売買目的有価証券
該当ありません。
②満期保有目的の債券
該当ありません。
③その他有価証券

2015年度末（単位：百万円）

区 分

種 類
公

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

社

株
外

国

そ

証
の

小
公
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

社

株
外

国

そ

証
の

取得原価

250,668

254,073

3,405

式

−

−

−

券

78,35883,798

5,440

他

−

−

−

計

329,026

8,846

債

38,173337,872

式

−

−

−

券

26,301

25,724

△ 576

計

合

計

94,596

159,071
488,098

38,153

94,596

158,475
496,347

2016年度末
種 類
公

社

株
外

国

そ

証
の

小
公
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

社

株
外
そ
小

合

国

証
の

取得原価

貸借対照表計上額

日本地震再保険の現状 2017

−
△ 596

8,249

差 額

債

186,891

189,396

2,505

式

−

−

−

券

20,503

21,275

772

他

−

−

−

計

207,394

3,278

債

18,757

210,672

式

−

−

−

券

5,252

5,159

△ 92

他

−

−

−

計

24,00923,907△ 101

計231,404

18,747

234,580（注）貸借対照表において、買入金銭債権として処理しているコマーシャルペーパーを「その他」に含めて記載しております。

74

△ 20

（単位：百万円）

区 分

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差 額

債

他

小

貸借対照表計上額

△9

3,176

地震保険と当社④売却したその他有価証券

2015年度

種 類
社

株
外

国

そ

証
の

合

売却額
債

40,210

式

−

券

売却益の
合計額

181

2016年度
売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

2

売却損の
合計額

−

3,504

−

−

−

−

−

4,592

12

−

42,893

144

10

他

−

−

−

−

−

−

計

44,802

194−

46,397147

10−

経営について公（単位：百万円）（３）金銭の信託
該当ありません。
（４）デリバティブ取引情報

通貨関連（単位：百万円）

2015年度末
区 分

種 類

契約額等
うち1年超

合

60,484
20,366

−
−

計

時価

評価損益

4,148
1,132

4,148
1,132

5,280

5,280

契約額等
うち1年超

14,388
−

−
−

時価

評価損益

△363
−

△363
−

△363

△363

（注）1. 上記記載以外の通貨関連のデリバティブ取引については、該当がないため記載を省略しています。
2. 時価の算定方法 為替相場は先物相場を使用しております。

地震保険と再保険のしくみ

為替予約取引建
市場取引 売
以外の取引
米 ド ル
ユ ー ロ

2016年度末

トピックス①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。

社会活動
資料編

日本地震再保険の現状 201775

用語の解説あ行
一部損
地震保険における一部損とは、保険の対象が建物の場合、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とす
る損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の3％以上 20％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の10 ％以上
30％未満となった場合の損害の程度をいいます。
受再保険会社
出再保険会社から、再保険契約を引き受ける保険会社のことを
いいます。

か行
価格変動準備金
保険会社が保有する有価証券などの価格変動による損失に備えるための準備金をいいます。
家計分野の保険
家庭の様々な危険に対処するため、個人が加入する保険で、企業経営の立場から利用される企業分野の保険と区別するために使われます。個人の住居や家財に対する火災保険・地震保険、家庭用の自動車に対する自動車保険などが家計分野の保険に属します。
危険準備金
将来生じうる地震、津波、噴火による保険金の支払いに備えて、当社が積み立てる準備金をいいます。
業務勘定
地震保険の再保険取引及び政府、損害保険会社へ出再後の当社保有分を管理する勘定をいいます。
警戒宣言
大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73号）にもとづく警戒宣言のことで、内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、地震に対する警戒体制を執るよう公示等をすることになっています。
警戒宣言が発せられた場合、「地震保険に関する法律」にもとづ
き、地震防災対策強化地域に所在する建物・家財について地震保険の新規契約の引受け及び既契約分の契約金額の増額はできな
いことになっています。なお、警戒宣言発令中に満期を迎える地震
保険契約については、契約金額が同額以下であれば、継続して契約できます。

さ行
再保険
保険会社が元受保険契約にもとづく保険金支払責任のすべて、
または一部分を別の保険会社に転嫁することをいいます。これは、保険経営に不可欠な大数の法則が働くためには同質の危険を数多く集める必要があり、危険の平均化を十分に行わなければならないためです。
再々保険
再保険を引き受けた保険会社が、危険分散などのために引き受けた責任の一部または全部を、更に他の保険会社に転嫁することをいいます。

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日本地震再保険の現状 2017

再保険料
保険会社が自ら引き受けた契約を、他の保険会社に再保険する
ときに支払う保険料のことをいいます。
再保険金
再保険を引き受けた保険会社（受再保険会社）が再保険を出した
保険会社（出再保険会社）に支払う保険金のことをいいます。また、出再者が受再者から再保険金を受け取ることを「再保険金の回収」といいます。
再保険手数料
受再保険会社が出再保険会社へ、再保険引受に対して再保険料の一定率を支払う手数料のことです。
時価額
新築価額から、使用年数に相当する減価額を控除した価額をいいます。
事業費
保険事業を遂行するための費用で、損害保険会計では、損害調査費、営業費及び一般管理費、諸手数料及び集金費を総称しています。
地震保険評価差額金
地震保険の責任準備金及び地震保険に係る受託金に対応する資産の評価差額をいいます。
支払備金
保険契約上の支払義務が生じている保険事故で、未だ保険金を支払っていないものについて、将来の保険金支払いのために積み立てる準備金をいいます。
受託金
当社から損害保険会社へ出再した保険料は当社で管理運用しており、その運用益も含めた金額を受託金といいます。なお、受託金に対する損害保険会社側の勘定科目は地震保険預託金です。また、受託金を管理する勘定を受託金勘定といいます。
出再保険会社
自ら引き受けた保険責任のうち、危険分散などのためにその一部または全部を再保険として転嫁する会社のことをいいます。
主要構造部
地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造体力上主要な部分をいいます。なお、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い個所を着目点としています。
小半損
地震保険における小半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20 ％以上40 ％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30 ％以上
60％未満となった場合の損害の程度をいいます。
なお、小半損は保険始期が2017年1月1日以降の保険契約に係る損害認定区分です。
正味支払保険金支払った保険金から回収した再保険金を控除した金額をいいます。

地震保険と当社

正味収入保険料
元受保険料に再保険料を加減（受再保険料を加え、出再保険料を控除する）し、さらに、積立保険料と諸返戻金を控除した金額を
いいます。

責任準備金
将来生じうる保険契約上の債務に対して保険会社が積み立てる
準備金をいいます。
全損

損害保険料率算出機構「損害保険料率算出団体に関する法律」にもとづき設立された、損害保険における公正な保険料率の算出の基礎とし得る料率を算出する団体です。
損害率
一定期間における収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。通常は正味保険金に損害調査費を加えた額を正味収入
保険料で除した割合をいいます。

大数の法則
個々に見れば偶然な事柄でも、多数についてみれば、そこに一定の確率が見られるという法則のことをいいます。サイコロを振って１の目が出る割合は、振る回数を極めて多くすれば、1/6に近づきます。火災、交通事故、傷害なども、それぞれ非常に多数の家、車、人について考えると、一定の発生頻度が見られます。この法則は保険料率算出上の統計的基礎になっています。地震は被害が全くない年がある一方、一度発生すると突発的に異常巨大な被害をもたらす特徴をもっており、大数の法則にのりにくいといわれています。

半損
地震保険における半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の20％以上50％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20 ％
以上70％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の30 ％以上
80％未満となった場合の損害の程度をいいます。
なお、半損は保険始期が2016 年12 月31日以前の保険契約に係る損害認定区分です。
保険価額
地震保険の場合には、損害が生じた地及び時における保険の対象の価額をいいます。
保険期間
保険会社が保険契約にもとづく責任を負う期間のことをいい、その期間内に保険事故が発生した場合に保険会社は責任を負います。
保険金額
保険契約に際して、保険会社と保険契約者との間で定めた契約
金額をいいます。この金額は保険事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金の限度額です。
保険の対象
保険を付ける目的物のことをいいます。地震保険では建物・家財がこれにあたります。

ま行

社会活動

た行

は行

地震保険と再保険のしくみ

総支払限度額「地震保険に関する法律」にもとづき、1回の地震等によって政府及び保険会社が支払う保険金の最大支払額である総支払限度額が定められています。総支払限度額は現時点において有効な地震保険契約の予想最大損害額にもとづいて決められており、関東大震災程度のものが再来した場合に想定しうる保険金支払いを賄えることを目途に決定されています。
なお、仮に支払保険金の総額がこの総支払限度額を超過するよ
うなことがあれば、支払保険金総額に対する総支払限度額の割合によって、各契約ごとの保険金を削減することができることになっ
ています。

特約再保険
出再保険会社と受再保険会社との間で、あらかじめ再保険取引についての包括的な取り決めがなされ、これにもとづいて対象となる元受保険契約が自動的かつ包括的に再保険される契約をいいま
す。

トピックス

地震保険における全損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の50 ％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の80％以上となった場合の損害の程度をいいます。

超過損害額再保険特約支払い保険金の総額が一定限度を超過した場合、その超過損害額を、ある限度を定めててん補する再保険の方式です。

経営について責任限度額地震保険では、1回の地震、津波、噴火の保険金支払に対する当社、損害保険会社及び政府の負担額が決まっています。それぞれが責任を負担する最大の金額を責任限度額といいます。それぞれの責任限度額の合計額は総支払限度額と一致しています。

因とする損害を受け、主要構造部（基礎・柱・壁・屋根等）の損害の額が、その建物の保険価額の40 ％以上50 ％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合の損害の程度をいいます。
家財の場合には、損害の額がその家財の保険価額の 60 ％以上
80％未満となった場合の損害の程度をいいます。
なお、大半損は保険始期が2017年1月1日以降の保険契約に係る損害認定区分です。

元受保険会社（元受社）
一般の契約者から直接に保険を引き受ける会社を元受社といいます。
元受保険契約保険会社が一般の契約者から引き受ける保険契約を元受保険契約といいます。

資料編

大半損
地震保険における大半損とは、保険の対象が建物の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原

日本地震再保険の現状 2017

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MEMO

日本地震再保険の現状20172017年7月発行

日本地震再保険株式会社
管理・企画部〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町 8−1
ヒューリック小舟町ビル4階

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Tel: 03 - 3664 - 6078
本紙は保険業法第111条にもとづいて作成しました。

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