2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年4月28日
上場取引所
名
URL https://www.fujihensokuki.co.jp/(氏名)山本 浩司(氏名)蓮井 隆之(TEL)058(271)6521
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
富士変速機株式会社
コ ー ド 番 号
6295
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年4月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期第１四半期の業績（2022年1月1日～2022年3月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

1,830
1,278

43.1
△28.2

213
60

254.4
△54.1

215
66

223.5
△49.5

147
45

221.6
92.4

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

銭円

8.70
2.71

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年12月期第１四半期
12,3482021年12月期
12,463(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 10,477 百万円％

10,47784.8
10,382
83.3
2021年12月期 10,382 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年12月期―
3.00
2022年12月期―
2022年12月期(予想)3.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

銭―

3.00円

6.00

銭

―

3.00

6.00

無３．2022年12月期の業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

第２四半期(累計)
3,234
3.3
150 △22.6
通期
7,440
3.5
545
6.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：百万円％

160 △23.8
565
5.1
無百万円

％

100 △29.0
390
7.5円

銭

5.91
23.06

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

17,955,000株

2021年12月期

17,955,000株②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

1,040,244株

2021年12月期

1,040,244株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

16,914,756株

2021年12月期１Ｑ

16,915,056株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８― 1 ―富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス拡大が懸念される中、ワクチン接種が進行し制限緩和にともなう経済活動正常化により景気回復が期待される一方、ウクライナ情勢による原油を始めとした各種原材料費の高騰、中国沿岸部における新型コロナウイルス感染拡大による大規模なロックダウン等、世界情勢の不透明感の高まりにより景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,830百万円(前年同期比43.1％増)、営業利益は213百万円(前年同期比254.4％増)、経常利益は215百万円(前年同期比223.5％増)、四半期純利益は147百万円(前年同期比221.6％増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
工作機械の受注が回復傾向を示すなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は903百万円(前年同期比15.1％増)となりました。
営業利益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により72百万円(前年同期比95.4％増)となりました。
［駐車場装置関連事業］
新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は870百万円(前年同期比99.1％増)となりました。営業利益につきましては、主に売上高の増加に伴い、143百万円(前年同期比454.0％増)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は56百万円(前年同期比0.7％減)、営業損益につきましては２百万円の損失(前年同期は２百万円の損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明[資産]
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ115百万円減少し12,348百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が99百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が46百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が210百万円、製品が37百万円、未成工事支出金が23百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ84百万円減少し8,537百万円となりました。
固定資産は、長期前払費用を含むその他の項目が25百万円増加した一方で、減価償却費等により有形固定資産が48百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ30百万円減少し3,810百万円となりました。

― 2 ―富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信[負債]
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ210百万円減少し1,870百万円となりました。
流動負債は、引当金が43百万円増加した一方で、未払法人税等が91百万円、支払手形及び買掛金が54百万円、未払金を含むその他の項目が110百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ213百万円減少し1,451百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務を含むその他の項目が４百万円減少した一方で、退職給付引当金が６百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ３百万円増加し418百万円となりました。
[純資産]
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加し10,477百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.5ポイント増加し84.8％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス変異株の拡大が懸念されるなか、各種政策の効果により景気の回復が期待される一方、ウクライナ情勢による原材料価格の更なる高騰や半導体を始めとした各種部品の供給停滞などにより、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われますが、2022年12月期の業績予想につきましては、現時点では2022年２月３日に公表しました予想から変更はありません。

― 3 ―富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産等
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

4,500,257
2,945,148―
81,014
541,32575,030423,262
64,620△8,8628,621,796

4,600,039―
2,734,962
43,253
601,188
51,433470,006
44,392△8,216
8,537,061

2,577,597△1,962,792
614,804
2,513,290△1,962,267
551,022
1,605,233
3,395
1,106,479△950,027
156,452
2,930,908
50,6592,579,147△1,976,563
602,583
2,515,349△1,988,873
526,476
1,605,233
2,568
1,107,914△962,606
145,308
2,882,171
45,907

375,623
484,421860,0443,841,613
12,463,410

373,379
509,525
882,905
3,810,984
12,348,046

富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期会計期間(2022年３月31日)

1,116,163
182,030
63,750303,5671,665,512

1,061,667
90,252
107,148
192,874
1,451,944

338,197
26,76050,604
415,5622,081,075

344,200
28,12046,554
418,874
1,870,818

2,507,500
3,896,954
4,143,288△198,119
10,349,623

2,507,500
3,896,954
4,239,754△198,119
10,446,089

32,71032,71010,382,334
12,463,410

31,13831,138
10,477,227
12,348,046

富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
受取ロイヤリティー
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
電力契約変更費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,278,608
1,014,295
264,312204,042
60,270(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
1,830,023
1,401,341
428,681
215,102
213,579

51
4,669
1,355
2,730
992
9,798

53
1,154
―
―
1,014
2,223

1,334
1,955
90
8
3,389
66,679――840
85215,7160
066,67932,091△11,190
20,90045,77800215,716
76,845△8,33868,506147,209― 6 ―富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻したときに売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産等」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

― 7 ―富士変速機株式会社(6295) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自2021年１月１日 至2021年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
減速機
関連事業

駐車場装置
関連事業

室内外装品
関連事業

計

四半期損益
計算書計上額
(注)2

調整額
(注)1

売上高
外部顧客への売上高

784,787

437,066

56,754

1,278,608―

1,278,608

セグメント間の内部売上高
又は振替高

34,333――34,333△34,333―

819,121437,066

56,7541,312,942△34,333

1,278,608

37,071

25,958△2,76060,270―60,270計
セグメント利益又は損失(△)(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自2022年１月１日 至2022年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
減速機
関連事業

駐車場装置
関連事業

室内外装品
関連事業

計

四半期損益
計算書計上額
(注)2

調整額
(注)1

売上高
外部顧客への売上高

903,362

870,323

56,337

1,830,023―

1,830,023

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,312――

27,312△27,312―930,674870,323

56,337

1,857,335△27,3121,830,023

72,426

143,821△2,668

213,579―

213,579

計
セグメント利益又は損失(△)(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

― 8 ―