四日市市水防計画
令和６年７月修正

四日市市防災会議
四
日
市
市

目次
第１章

総則

1

１．１

目的

1

１．２

用語の定義

1

１．３

水防の責任等2

１．４

水防計画の作成及び変更

2

１．５

津波における留意事項

3

１．６

安全配慮

3

第２章

水防組織

4

２．１

水防本部

4

２．２

消防団、水防組合

4

第３章

重要水防箇所

5３．１

国土交通省管理区間河川の重要水防箇所

5３．２

知事管理区間河川の重要水防箇所

6

第４章

予報及び警報8４．１

気象庁が行う予報及び警報

8４．２

洪水予報河川における洪水予報

13

４．３

水位周知河川・海岸における水位到達情報

14

４．４

水防警報

16

水位等の観測

19

５．１

水位の観測

19

５．２

雨量の観測

19

５．３

潮位の観測

20

第５章

第６章

気象予報等の情報収集

21

第７章

水門等の操作

22

７．１

水門等

22

７．２

操作の連絡等

22

７．３

連絡系統

22

第８章

通信連絡

23

８．１

通信施設（無線関係）の配備状況

23

８．２

水防関係諸機関電話番号

23

第９章

水防倉庫及び水防資器材

25９．１ 水防倉庫及び水防資器材

25９．２ 輸送の確保

25

９．３ 救助物資等の輸送計画

25

９．４ 車両及び船舶等の確保

25

第１０章 水防活動

26

１０．１ 水防配備

26

１０．２ 巡視及び警戒27

１０．３ 水防作業

27

１０．４ 決壊・漏水等の通報及びその後の措置

28

１０．５ 避難指示等

28

第１１章 水防信号、水防標識等

29

１１．１ 水防信号29

１１．２ 水防標識

29

第１２章 協力及び応援30

１２．１ 河川管理者の協力

30

１２．２ 国（河川事務所、地方気象台等）との連携

30

１２．３ 警察官の援助要求

30

１２．４ 隣接水防管理団体の応援

30

１２．５ 自衛隊の派遣要請

30

第１３章 公用負担

31

１３．１ 公費負担権限委任証

31

１３．２ 公用負担命令書

31

１３．３ 損失補償

31

第１４章 水防報告等

32

１４．１ 水防記録

32

１４．２ 水防報告

32

第１５章 水防訓練

32

第１章 総則

１．１ 目的
この水防計画は、水防法（昭和24年法律第193 号、以下「法」という。）第４条の規定に基づき、三重県知事から指定された指定水防管理団体たる四日市市が、同法第33条第１項の規定に基づき、四日市市域における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、四日市市域にかかる河川又は海岸の洪水、津波又は高潮による水災を警戒・防御し、これによる被害を軽減して、公共の安全を保持することを目的とする。

１．２ 用語の定義
主な水防用語の定義は、次のとおりである。
（１）水防管理団体
水防の責任を有する市町村又は水防に関する事務を共同に処理する水防事務組合若しくは水害予防組合をいう（法第２条第２項）。
（２）指定水防管理団体
水防上公共の安全に重大な関係のある水防管理団体として知事が指定したものをいう（法第４条）。
（３）水防管理者
水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者若しくは長若しくは水害予防組合の管理者をいう（法第２条第３項）。
（４）消防機関
消防組織法（昭和22年法律第226号）第９条に規定する消防の機関（消防本部、消防署及び消防団）をいう（法第２条第４項）。
（５）消防機関の長
消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を置かない市町村にあっては消防団の長をいう（法第２条第５項）。
（６）水防団
水防事業を行う消防団をいい、水防管理者の指示により四日市市の河川、海岸等の洪水又は高潮の警戒、防御その他の作業にあたる。
（７）量水標管理者
量水標、験潮儀その他の水位観測施設の管理者をいう（法第２条第７項、法第10条第３項）。
都道府県の水防計画で定める量水標管理者は、都道府県の水防計画で定めるところにより、水位を通報及び公表しなければならない（法第12条）。
（８）水防協力団体
水防に関する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとして水防管理者が指定した団体をいう（法第36条第１項）。
（９）洪水予報河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川をいう。国土交通大臣又は都道府
県知事は、洪水予報河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれの状況を基準地点の水位又は流量を示して洪水の予報等を行う（法第10条第２項、法第11条第１項、気象業務法（昭和27年法律第165号）第14条の２第２項及び第３項）。
（10）水防警報
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大又は相当な被害が生じるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸（水防警報河川等）について、
国土交通省又は都道府県の機関が、洪水、津波又は高潮によって災害が起こるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう（法第２条第８項、法第16条）。
1

（11）水位周知河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川をいう。国土交通大臣又は都道府
県知事は、水位周知河川について、当該河川の水位があらかじめ定めた氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に達したとき、水位又は流量を示して通知及び周知を行う（法第13条）。
（12）水位周知海岸
都道府県知事が、高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるとして指定した海岸。都道府
県知事は水位周知海岸について、当該海岸の水位があらかじめ定めた高潮特別警戒水位に達した時、水位を示して通知及び周知を行う（法第13条の3）。
（13）水位到達情報
水位到達情報とは、水位周知河川、水位周知下水道又は水位周知海岸において、あらかじめ定めた氾濫危険水位（洪水特別警戒水位、雨水出水特別警戒水位又は高潮特別警戒水位）への到達に関する情報のほか、水位周知海岸において氾濫発生情報のことをいう。
（14）水防団待機水位（通報水位）
量水標の設置されている地点ごとに都道府県知事が定める水位で、各水防機関が水防体制に入る水位（法第12条第１項に規定される通報水位）をいう。
水防管理者又は量水標管理者は、洪水若しくは高潮のおそれがある場合において、量水標等の示す水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位の状況を関係者に通報しなければならない。
（15）氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水又は高潮による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位（法第12条第２項に規定される警戒水位）をいう。
水防団の出動の目安となる水位である。
量水標管理者は、量水標等の示す水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を公表しなければならない。
（16）避難判断水位
市町村長の高齢者等避難の発令判断の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位をいう。
（17）氾濫危険水位
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。市町村
長の避難指示の発令判断の目安となる水位である。水位周知河川においては、法第13条第１項
及び第２項に規定される洪水特別警戒水位に相当する。
（18）重要水防箇所
堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所をいう。

１．３ 水防の責任等（１）市は、水防法第３条により、市内における水防を円滑に実施し、水防を十分に果たさなけ
ればならない。
（２）水防本部機構及び水防支部機構に示すそれぞれの配置の分掌事務の責任者は、水防が円滑に実施され、また各種水防事業に支障の無いよう行わなければならない。

１．４ 水防計画の作成及び変更
市は、毎年、県の水防計画に応じて、出水期前までに水防計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更を行う。

2

１．５ 津波における留意事項
津波は、発生地点から当該沿岸までの距離に応じて「遠地津波」と「近地津波」に分類して考えられる。遠地津波の場合は、原因となる地震発生からある程度時間が経過した後、津波が襲来する。近地津波の場合は、原因となる地震発生から短時間のうちに津波が襲来する。従って、水防活動及び自身の避難に利用可能な時間は異なる。
遠地津波で襲来まで時間がある場合は、正確な情報収集、水防活動、避難誘導等が可能なことがある。
しかし、近地津波で、かつ安全な避難場所までの所要時間がかかる場合は、自身の避難以外の行動が取れないことが多い。
従って、あくまでも自身の避難時間を確保したうえで、避難誘導や水防活動を実施しなければならない。

１．６ 安全配慮
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、避難誘導や水防作業の際には、ライフジャケットを着用する、通常のものが不通の場合でも利用可能な通信機器を携行する、あるいは最新の気象状
況を入手可能な状態で実施する等、自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
また、指揮者は安全確保のため、予め活動可能な時間等を周知し、共有するとともに、現場の状況把握に努め、安全を確保するため、必要に応じ速やかに退避を含む具体的な指示や注意を行わなければならない。

3

第２章 水防組

織２．１ 水防本部
１ 水防活動の円滑なる実施を図るため、四日市市水防本部（以下「水防本部」という。）
を置く。
２

水防本部の機構および事務分掌は、四日市市地域防災計画災害応急対策編第３部第１章第２節災害対策本部の設置等に準じるものとする。

２．２ 消防団、水防組合
１ 消防団および水防組合は、水防管理者（市長）の指示により河川、海岸等の洪水または高潮の被害に対する警戒・防御、その他の作業にあたるものとする。
２ 消防団の機構は、別表１のとおりとする。
３ 水防組合の機構は、別表２のとおりとする。

4

第３章 重 要 水

防 箇 所

重要水防箇所は、堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される場所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所である。

３．１ 国土交通省管理区間河川の重要水防箇所
国土交通省管理河川における重要水防箇所の設定基準は、次のとおりである。
重要水防箇所評定基準（国土交通省管理）
種

別堤防高（流下能力）

堤防断面

重 要 度
Ａ 水防上最も重要な区間
Ｂ 水防上重要な区間
計画高水流量規模の洪計画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防 水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）が にあっては計画高潮位）と現況の堤防高を越える箇 現況の堤防高との差が堤所。
防の計画余裕高に満たない箇所。
現況の堤防断面あるい
現況の堤防断面あるいは天端幅が、計画の堤防断 は天端幅が、計画の堤防断面あるいは計画の天端幅 面あるいは計画の天端幅の２分の１未満の箇所。
に対して不足しているが、それぞれ２分の１以上確保されている箇所。
法崩れ又はすべりの実
績があるが、その対策が未施工の箇所。

法崩れ・すべり

漏水の履歴があるが、その対策が未施工の箇所。
漏水

水衝・洗掘

水衝部のある堤防の前面の河床が深堀れしているが、その対策が未施工の箇所。
橋台取り付け部やその他の工作物の突出箇所で、堤防護岸の根固め等が洗われ一部破損しているが、その対策が未施工の箇所。
波浪による河岸の決壊等の危険に瀕した実績があるが、その対策が未施工の箇所。

法崩れ又はすべりの実
績があるが、その対策が暫定施工の箇所。
法崩れ又はすべりの実
績はないが、堤体あるいは基礎地盤の土質、法勾配等
からみて法崩れ又はすべりが発生するおそれのある箇所で、所要の対策が未施工の箇所。
漏水の履歴があり、その対策が暫定施工の箇所。
漏水の履歴はないが、破堤跡又は旧川跡の堤防で、漏水が発生するおそれがある箇所で、所要の対策が未施工の箇所。
水衝部にある堤防の前面の河床が深堀れにならない程度に洗堀されているが、その対策が未施工の
箇所。

5

要注意区間

種

別

工作物

重 要 度
Ａ 水防上最も重要な区間
Ｂ 水防上重要な区間
河川管理施設等応急対橋梁その他の河川横断策基準に基づく改善措置 工作物の桁下高等と計画が必要な堰、橋梁、樋管そ 高水流量規模の洪水の水の他の工作物の措置され 位（高潮区間の堤防にあっている個所。
ては計画高潮位）との差が橋梁その他の河川横断 堤防の計画余裕高に満た工作物の桁下高等が計画 ない箇所。
高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）以下とな
る箇所。

要注意区間

出水期間中に堤防を開削する工事箇所又は仮締め切り等により本堤に影響を及ぼす箇所。
新堤防で築堤後３年以内の箇所。
破堤跡又は旧川跡の箇所。
陸閘が設置されてい
る箇所。

工事施工

新堤防・破堤跡・旧川跡

陸閘※市内における水防区域及び重要水防区域並びに重要水防箇所は、【資料１】のとおりである。

３．２ 知事管理区間河川の重要水防箇所
県管理河川における重要水防箇所の設定基準は、次のとおりである。
重要水防箇所評定基準（県管理）種別

堤防高（流下能力）

堤防断面

法崩れ・
すべり

Ａ浸水被害の危険度の高い箇所

Ｂ浸水被害の危険度の高い箇所

計画高水流量規模の洪水の計画高水流量規模の洪水の水水位（高潮区間の堤防にあって 位（高潮区間の堤防にあっては計
は計画高潮位、当該河川の合流 画高潮位、当該河川の合流先の河先の河川（以下「本川」という。） 川（以下「本川」という。）の水の水位の影響区間にあっては 位の影響区間にあっては本川の本川の計画高水位）が現況の堤 計画高水位）と現況の堤防高との防高を超える箇所（ただし、こ 差が堤防の計画余裕高に満たなれによりがたい場合は、河道の い箇所（ただし、これによりがた
狭小又は局部的な堆積土砂等 い場合は、河道の狭小又は局部的に起因して被害が予想される な堆積土砂等に起因して被害が箇所で、過去に外水（河川から 予想される箇所。）。
あふれた水）氾濫があった箇所。
現況の堤防断面あるいは堤防の上端幅が、計画の堤防断面
あるいは計画の堤防の上端幅の２分の１未満の箇所。

現況の堤防断面あるいは堤防の上端幅が、計画の堤防断面あるいは計画の堤防の上端幅に対して不足しているが、それぞれ２分の１以上確保されている箇所。

堤防斜面の崩れ又はすべりの実績があるが、その対策が未施工の箇所。

堤防斜面の崩れ又はすべりの実績があるが、その対策が暫定施工の箇所。堤防斜面の崩れ又はすべりの実績はないが、堤体あるいは基礎地盤の土質、堤防斜面勾配等からみて堤防斜面の崩れ又はすべりが発生するおそれのある箇所で、所要の対策が未施工の箇
所。

6

要注意区間

種別

漏水

Ａ浸水被害の危険度の高い箇所

Ｂ浸水被害の危険度の高い箇所

要注意区間

漏水の履歴があるが、その対策
漏水の履歴があり、その対策がが未施工の箇所。
暫定施工の箇所。漏水の履歴はな
いが、破堤の決壊跡又は旧川跡の堤防であること、あるいは基礎地
盤及び堤体の土質等からみて、漏水が発生するおそれがある箇所
で、所要の対策が未施工の箇所。
水衝部にある堤防の前面の水衝部にある堤防の前面の河河床が深掘れしているが、その 床が深掘れにならない程度に洗対策が未施工の箇所。橋台取り 掘されているが、その対策が未施
付け部やその他の工作物の突 工の箇所。

水衝・洗掘出箇所で、堤防護岸の根固め等が洗われ一部破損しているが、その対策が未施工の箇所。
波浪による河岸の欠壊等の危険に瀕した実績があるが、その対策が未施工の箇所。
河川管理施設等応急対策基
準にもとづく改善措置が必要
な堰、橋梁、樋管その他の工作物の設置されている箇所。

工作物

橋梁その他の河川横断工作物の桁下高等と計画高水流量規模の洪水の水位（高潮区間の堤防にあっては計画高潮位）との差が堤
橋梁その他の河川横断工作 防の計画余裕高に満たない箇所。

物の桁下高等が計画高水流量
規模の洪水の水位（高潮区間の 堤 防 に あ っ て は 計 画高 潮位）以下となる箇所。

工事施工

出水期間中
に堤防を開削する工事箇所又は仮締め切り等により本堤に影響を及ぼす箇所。

新堤防・堤防の決壊跡・旧川跡

新堤防で築造後３年以内の箇所。堤防の決壊跡又は旧川跡
の箇所。

陸閘

陸閘が設置
されている箇所。

※市内における水防区域及び重要水防区域並びに重要水防箇所は、【資料２】のとおりである。

7

第４章 予 報 及び 警 報

４.１ 気象庁が行う予報及び警報（１）気象台が発表又は伝達する注意報及び警報
津地方気象台は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を中部地方整備局長及び知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
水防活動の利用に適合する注意報、警報の種類と対応する一般の利用に適合する注意報、警報、特別警報の種類、概要は次のとおりである。
水防活動の利用 一 般 の 利 用 に 適に適合する注意 合する注意報・警報・警報報・特別警報
水防活動用
気象注意報

概

要

大雨注意報

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される

大雨警報

大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される

水防活動用
洪水注意報

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
れる

水防活動用
洪水警報

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに
発表される

水防活動用
高潮注意報

高潮注意報

台風や低気圧等による異常な海面の上昇により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

高潮警報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

高潮特別警報台風や低気圧等による海面の上昇が異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたと
きに発表される

津波注意報

津波により沿岸部において災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される

津波警報

津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表される

津波特別警報（大津波警報）津波により沿岸部や川沿いにおいて重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される

水防活動用
気象警報

水防活動用
高潮警報

水防活動用
津波注意報

水防活動用
津波警報

8

（大雨注意報発表基準）
一次細分区域

市町村等をまとめた地域

市町村等

雨量基準

北中部

北部

四日市市

表面雨量指数基準：16
土壌雨量指数基準：91

市町村等をまとめた地域

市町村等

雨量基準

四日市市

(浸水害)
表面雨量指数基準：33(土砂災害)
土壌雨量指数基準：138（大雨警報発表基準）
一次細分区域

北中部

北部（洪水注意報発表基準）
一次細
分区域

市町村
等を
まとめ
た地域

北中部

北部

市町村等

流域雨量
指数基準

複合基準

指定河川洪
水予報によ
る基準

四日市市

内部川流域＝10.1
朝明川流域＝17.5
海蔵川流域＝12.8
三滝川流域＝18.5
天白川流域＝14.3
鹿化川流域＝8.8

鈴鹿川派川流域＝(6,7.1)
内部川流域＝(13,8)
朝明川流域＝(10,17.5)
海蔵川流域＝(6,12.8)
三滝川流域＝(13,14.8)
天白川流域＝(6,14.3)
鹿化川流域＝(6,8.8)

鈴鹿川及び
鈴鹿川派川
[高岡]

※複合基準とは(表面雨量指数,流域雨量指数)の組み合わせによる基準値を表している。
（洪水警報発表基準）
市町村
等を
まとめ
た地域

一次細
分区域

北中部

北部

市町村等

流域雨量
指数基準

四日市市

内部川流域＝12.7
朝明川流域＝21.9
海蔵川流域＝16.1
三滝川流域＝23.2
天白川流域＝17.9
鹿化川流域＝11

複合基準

天白川流域
＝(10,16.1)

指定河川洪
水予報によ
る基準

鈴鹿川及び
鈴鹿川派川
[高岡]

（高潮注意報発表基準）
一次細分区域
北中部

市町村等をまとめた地域
北部

市町村等
四日市市

潮位基準
1.5ｍ

（高潮警報発表基準）
一次細分区域
北中部

市町村等をまとめた地域
北部

市町村等
四日市市

※潮位の基準面は、東京湾平均海面（TP）である。

9

潮位基準
3.5ｍ

（大雨・高潮特別警報発表基準）
現象の種類

基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合。

高潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合。

（ア）津波警報・注意報の種類
警報名、注意報名

発表表現

発表基準

数値での表現巨大地震の場合の表現

１０ｍ超（１０ｍ＜予想される津波の最大波の高
さ）

大津波警報

予想される津波の最大波の高さが高いところで３ｍを超える場合。

１０ｍ（５ｍ＜予想される
津波の最大波の高さ
≦１０ｍ）

巨大

５ｍ
（３ｍ＜予想される
津波の最大波の高さ
≦５ｍ）

津波警報

予想される津波の最大波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合。

３ｍ（１ｍ＜予想される
津波の最大波の高さ
≦３ｍ）

高い

津波注意報

予想される津波の最大波の高さが高いところで０．２ｍ以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合。

１ｍ（０．２ｍ≦予想される津波の最大波の高さ≦１ｍ）（表記しない）(注)１

津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報、津波警報又は津波注意
報の解除を行う。津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して、津波注意報の解除を行う場合がある。
２「津波の高さ」とは、津波がない場合の潮位（平常潮位）から、津波によって海面が上昇した
その高さの差をいう。

（津波注意報発表基準）
津波予報区

区域

発表基準

伊勢・三河湾三重県（伊勢市以南を除く）
愛知県（伊良湖岬西端以東の太平洋沿岸を除く）

予想される津波の高さが高いところで、0.2ｍ以上、１ｍ以下の場
合であって、津波による災害のおそれがある場合。

津波予報区

区域

発表基準

伊勢・三河湾三重県（伊勢市以南を除く）
愛知県（伊良湖岬西端以東の太平洋沿岸を除く）(津波警報)
予想される津波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下である場合。

（津波警報発表基準）※予想される津波の高さが高いところで３ｍを超える場合には大津波警報となる。
10

（イ）津波情報
大津波警報、津波警報、津波注意報を発表した後、「予測される津波の高さ」、「津波の到達予想時刻」等の情報を発表する。
（津波情報の種類）
種類

内容

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

各津波予報区の津波の到達予測時刻や予想される津波の高さを発表する。

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時する情報刻を発表します。
津波情報

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表します。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表します。

津波警報の発表後、沖合や沿岸の観測点で観測した津波の高さや到達時刻を発表する。なお、大津波警報を発表している沿岸で、観測された津波の高さが１ｍ以下のとき、又は津波警報を発表している沿岸で、観測された津波の高さが２０ｃｍ未満のときは、津波の高さを「観測中」と発表する。また、沖合の津波観測に関する情報では、沖合の観測値から推定される沿岸での津波の高さが、大津波警報を発表している沿岸で３ｍ以下、津波警報を発表している沿岸で１ｍ以下のときは、沖合で観測された津波の高さを「観測中」、推定される沿岸での津波の高さを「推定中」と発表する。

（ウ）津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発
表する。

津波予報

発表基準

内容

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）

津波の心配なしの旨を地震情報に含めて発表する。

２０㎝未満の海面変動が予想されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

高いところでも２０㎝未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表する。

津波注意報解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いた
め、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表する。

（気象庁が発表する特別警報）（参考）
気象庁は、予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい
場合として降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合には、大雨、津波、高潮等についての一般の利用に適合する警報（特別警報）をする。なお、津波については、既存の大津波警報が特別警報に位置付けられる。
また、水防活動用の特別警報は設けられていない。

11

□△

◎●

地 域 防 災 総 合 事 務 所
地
域
活
性
化
局

□△

三重県防災対策部

各

□△
●

消防庁

市

（Ｊアラート）

町

△
■

気 ●
象

三重県警察本部（警備第二課）NTT 西日本又はNTT 東日本

○

◇等

・
各

○（特別警報・警報）

官
公
（放送）

ＮＨＫ津放送局（夜間等は名古屋放送局が代行対応）

は ■民

各 警 察 署
交番、駐在所等

庁 ■●又住

各 消 防 本 部

署（放送等）

各 報 道 機 関

等

名
古

◎

第四管区海上保安本部

関

屋

○

地
方

○

気
象
台
・
津

◆

○

■●

地
方
気 ■

国土交通省三重河川国道事務所○◆

四日市海上保安部◆

鳥羽海上保安部係◆

尾鷲海上保安部船各事務所、出張所

舶
国土交通省木津川上流河川事務所○

各事務所、出張所

象台■等

東海旅客鉄道㈱ 運輸営業部
中部電力パワーグリッド㈱三重支社
近畿日本鉄道㈱ 名古屋輸送統括部
三重交通㈱ 運転保安部
伊賀鉄道㈱ 鉄道営業部
三岐鉄道㈱ 総務課
凡

凡

例

◎

防災情報提供システム（専用回線）

例■

防災情報提供システム（インターネット）

気象業務法第 15 条等の法令による●気象庁専用回線(ADESS 回線等)

気象官署からの警報事項の通知機関○

専用の電話・専用の電話ＦＡＸ

気象業務法第 15 条等の法令による△一般の加入電話・加入電話ＦＡＸ□

三重県防災通信ネットワーク◇

市町防災行政無線

◆

無線通報等

通知系統
気象業務法第 13 条等の法令による周知系統
県地域防災計画、協定、その他による伝達系統
気象業務法第 15 条の２による特別警報の通知もしくは周知の措置の系統

12

４.２ 洪水予報河川における洪水予報（１）種類及び発表基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について洪水予報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について洪水予報をしたときは、市長及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
また、避難指示等の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、知事が指定した河川については知事から、市長にその通知に係る事項を通知する。
発表する洪水予報の種類、基準は次のとおりである。
種類

発表基準

氾濫注意情報（洪水注意報）・氾濫注意水位に到達し、更に水位の上昇が見込まれるとき・氾濫注意水位以上で、かつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき
・避難判断水位に到達したが、水位の上昇が見込まれないとき

氾濫警戒情報（洪水警報）

・氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき
・避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）
・避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき
・氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）

氾濫危険情報（洪水警報）

・氾濫危険水位に到達したとき
・氾濫危険水位を超える状況が継続しているとき
・急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれるとき

氾濫発生情報（洪水警報）

・氾濫が発生したとき・氾濫が継続しているとき

洪水予報の指定区域及び実施機関
河川名 左右岸
区域
左岸
亀山市関町から海まで (四日市市は河原田町から)
鈴鹿川
右岸
亀山市関ヶ丘から海まで（四日市市は楠町南川から）
鈴鹿川
左岸
鈴鹿川の分流点から海まで
派川
右岸
鈴鹿川の分流点から海まで
洪水予報の対象とする水位観測所
水防団待機
河川名 観測所名
地先名
水位

実施機関
三重河川国道事務所
津地方気象台三重河川国道事務所
津地方気象台

氾濫注意
水位

避難判断
水位

氾濫危険
水位

対象水防
管理団体名

鈴鹿川

高岡

鈴鹿市
一の宮町

2.50

3.60

3.60

4.40

四日市市
鈴鹿市

鈴鹿川
派川

高岡

鈴鹿市
一の宮町

2.50

3.60

3.60

4.40

四日市市

13

４.３ 水位周知河川・海岸における水位到達情報
4.3.1 水位周知河川（１）種類及び発表基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について水位到達情報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について、水位が氾濫危険水位（法第 13 条第１項及び第２項に規定される特別警戒水位）に達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して市長及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知させる。
また、避難指示等の判断に資するため、大臣が指定した河川については大臣から、知事が指定した河川については知事から、市長にその通知に係る事項を通知する。
氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報（氾濫注意水位を下回った場合の情報（氾濫注意情報の解除）を含む。）、氾濫発生情報の発表は、可能な範囲で行うこととする。
発表する情報の種類、発表基準は、次のとおりである。
種類

発表基準

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達したとき

氾濫警戒情報基準地点の水位が避難判断水位に到達したとき

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位（特別警戒水位）に到達したとき

氾濫発生情報氾濫が発生したとき

国土交通大臣が指定する水位周知河川の指定区域及び実施機関
河川名
左右岸
実施区域
内部川

実施機関

左岸

四日市市北小松町字井口 397 番地の先から鈴鹿川合流点まで

右岸

四日市市北小松町字中川原 376 番地の先から鈴鹿川合流点ま
で

三重河川
国道事務所

国土交通大臣が指定する水位周知河川の対象とする水位観測所
河川名

観測所名

地先名

内部川

河原田

四日市市
河原田町

水防団 氾濫注
待機水位 意水位
1.10

1.90

避難判断
水位
1.90

知事が指定する水位周知河川の指定区域及び実施期間
河川名
左右岸
区域
朝明川
左岸
四日市市西村町から河口まで
右岸
四日市市西村町から河口まで
海蔵川
左岸
四日市市西坂部町から河口まで
右岸
四日市市西坂部町から河口まで
三滝川
左岸
四日市市大字尾平から河口まで
右岸
四日市市大字智積から河口まで
鹿化川
左岸
四日市市大字松本から天白川合流点まで
右岸
四日市市大字松本から天白川合流点まで
天白川
左岸
四日市市日永から河口まで
右岸
四日市市日永から河口まで

14

氾濫危 計画高険水位 水位

対象水防
管理団体名

2.50

四日市市

4.17

実施機関
四日市建設事務所
四日市建設事務所
四日市建設事務所
四日市建設事務所
四日市建設事務所

知事が指定する水位周知河川の対象とする水位観測所
水防団
氾濫注意
避難判断
河川名
観測所名
待機水位
水位
水位
小牧
1.15
2.09
2.09
(34.090)(35.030)(35.035)
朝明川
松寺
1.20
1.70
2.07
(7.060)(7.560)(7.930)南福崎

2.13(3.050)2.51(3.430)2.51(3.430)

海蔵川

御館

三滝川

高角

鹿化川

赤堀

天白川

日永

0.95
(20.990)
1.47(20.820)
1.50(3.064)0.82(4.300)1.78(21.820)
2.40(21.750)
2.00(3.564)1.12(4.600)1.78(21.820)
2.40(21.750)
2.00(3.564)1.12(4.600)（ ）は TP
氾濫危険
対象水防
水位
管理団体
四日市市
2.53
(35.470)
川越町
2.63
朝日町
(8.490)
四日市市
川越町
3.01
朝日町
(3.930)
四日市市
四日市市
2.09
(22.130)四日市市
3.00(22.350)
四日市市
2.34(3.904)四日市市
1.72(5.200)4.3.2 水位周知海岸（１）種類及び発表基準
知事は、知事が指定した海岸について、基準水位観測所の水位が高潮特別警戒水位（警戒水位を超える水位であって高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位）に達したときは、
高潮氾濫発生情報を発表し、その旨を当該海岸の水位を示して市長及び量水標管理者、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知させるものとする。
また、知事が指定した海岸について通知をした知事は、警戒レベル５緊急安全確保の発令の判断に資するため、関係市町村長にその通知に係る事項を通知するものとする。
高潮氾濫発生情報を発表した後に、基準水位観測所の水位が高潮特別警戒水位を下回り気象状況等から水位上昇するおそれがないこと、氾濫又は浸水が発生・拡大するおそれがないことを確認した場合は、高潮氾濫発生情報の解除を発表し、関係機関へ通知すること。
発表する情報の種類、発表基準は、次のとおりである。
種 類
発表基準
・基準水位観測所の水位が高潮特別警戒水位に到達したとき
高潮氾濫発生情報
・高潮による氾濫若しくは高波による越波により浸水が発生した場合又は氾濫若しくは浸水したものと推測される場合
基準水位観測所の水位が高潮特別警戒水位を下回り、気象状
高潮氾濫危険情報解除
況等から水位上昇するおそれがないこと、氾濫又は浸水が発生・拡大するおそれがないことを確認した場合①水位周知海岸の指定区域及び担当水防管理団体
番号

海岸名

区域

建設事務所

１

伊勢湾沿岸
（三重県区間）
区間－１

木曽岬町新輪から
鈴鹿市磯山町まで

桑名
四日市
鈴鹿

15

担当水防管理団体
指定有無
団体名
有
木曽岬町
有
桑名市
有
川越町
有
朝日町
有
四日市市

２

伊勢湾沿岸
（三重県区間）
区間－２

津市河芸町東千里から
伊勢市朝熊町まで

有
有
有
無
有
無

津
松阪
伊勢

②水位周知海岸の対象とする水位観測所及び通知
高潮特別
基準水位
発表
海岸名
警戒水位
観測所名
担当者
（T.P.m）
桑名建設
事務所長
伊勢湾沿岸
四日市建設
（三重県区間） 四日市港
2.9
事務所長
区間-１
鈴鹿建設
事務所長

受報
担当者
木曽岬町長
桑名市長
川越町長
朝日町長
四日市市長
鈴鹿市長

鈴鹿市
津市
松阪市
明和町
伊勢市
玉城町

摘要

連絡
方法
加入
電話
加入
電話
加入
電話

４.４水防警報
4.4.1 安全確保の原則
水防警報は、洪水、津波又は高潮によって災害が発生するおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告するものであるが、津波の発生時における水防活動その他危険を伴う水防活動にあたっては、従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
そのため、水防警報の発表については、水防活動に従事する者の安全確保に配慮して通知するものとする。なお、津波到達時間が短すぎて、水防活動を行うことが難しいことが想定される場合は、水防警報を発表しないという整理の仕方もある。

4.4.2 洪水・高潮時の河川に関する水防警報（１）種類及び発令基準
知事は、国土交通大臣が指定した河川について、水防警報の通知を受けたとき、又は知事が指定した河川について水防警報をしたときは、市長その他水防に関係のある機関に通知する。
水防警報の種類、内容及び発表基準は、次のとおりである。
種類

内容

発令基準

待機

出水あるいは水位の再上昇が懸
気象予・警報等及び河川状況等によ念される場合に、状況に応じて直ち り、必要と認めるとき。
に水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告し、又は、水防機関の出動期間が長引くよ
うな場合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。

準備

水防に関する情報連絡、水防資器
雨量、水位、流量とその他の河川状況
材の整備、水門機能等の点検、通信 により必要と認めるとき。
及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。

16

出動

水防機関が出動する必要がある旨
氾濫注意情報等により、又は、水位、を警告するもの。
流量その他の河川状況により、氾濫注
意水位（警戒水位）を超えるおそれがあ
るとき。

警戒

出水状況及びその河川状況を示
氾濫警戒情報等により、又は、既に氾し、警戒が必要である旨を警告する 濫注意水位（警戒水位）を超え、災害のとともに、水防活動上必要な越水 おこるおそれがあるとき。
（水があふれる）・漏水・崩落（堤防
斜面の崩れ）・亀裂等河川の状況を示し、その対応策を指示するもの。

解除

水防活動を必要とする出水状況
氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降が解消した旨及び当該基準水位観 したとき、又は水防作業を必要とする
測所名による一連の水防警報を解 河川状況が解消したと認めるとき。
除する旨を通告するもの。

※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。

4.4.3 高潮時の海岸に関する水防警報（１）種類及び発令基準
知事は、国土交通大臣が指定した海岸について、水防警報の通知を受けたとき、又は知事が指定した海岸について水防警報をしたときは、市長その他水防に関係のある機関に通知する。
水防警報の種類、内容及び発令基準は、次のとおりである。
種類

内容

発令基準
気象・波浪・高潮状況等により待機及び準備の必要を認めるとき。

待機
・
準備

波浪の発達による越波や、高潮が懸念される場合・高潮による潮位の上昇が懸念される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機及び出動の準備がある旨を警告し、水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保に努める。

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴＶ等により越波・高潮が起こるおそれがあるとき。

出動

水防機関が出動する必要がある
旨を警告するもの。
＜活動内容＞
・海岸巡視
・避難誘導
・土のう積み・排水ポンプ作業等

距離確保準備

距離確保

激しい越波・高潮が発生する危険
気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴＶ等にが迫っていることを警告し、越波・ より越波・高潮の発生が迫ってきたと
高潮から身の安全が十分に確保で き。
きるよう海岸からの距離を確保しながら、避難誘導・浸水対策等の水防活動を行う準備を指示するもの。
激しい越波・高潮の発生を警告す
るとともに、越波・高潮から身の安全が十分に確保できるよう海岸からの距離を確保しながら、避難誘導・浸水対策等の水防活動を行う旨を指示するもの。

17

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴＶ等により越波・高潮の発生或いは判断されるとき。

距離確保解除

激しい越波・高潮のおそれがなくなった旨の通知及び水防活動が必要な箇所及び状況を示し、その対応策を指示する。

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴＶ等により越波の発生或いはおそれがなくな
り、距離確保の必要がなくなったとき。

解除

激しい越波・高潮の発生及びおそれがなくなったとともに、更に水防活動を必要とする状況が解消した
旨及び一連の水防警報を解除する
旨を通知するもの。

気象・波浪・高潮状況・ＣＣＴＶ等により越波の発生或いはおそれがなくな
り、災害に対する水防作業を必要とする状況が解消したと認められるとき。

※対象となる海岸は伊勢湾西南海岸のみである。

4.4.4 津波に関する水防警報（１）種類及び発令基準
知事は、国土交通大臣が指定した海岸・河川について、水防警報の通知を受けたとき、又は知事が指定した海岸・河川について水防警報をしたときは、市長その他水防に関係のある機関に通知する。
※日本近海における地震発生の場合、地域にとって該当する地震の震源域に関する情報をもとに、あらかじめ津波到達時間が推定できていることが大前提となる。
※各地域の実状や立地条件を踏まえて、「活動可能時間」の有無を検討し、状況に応じて水防警報の発表基準を定めるものとする。
※退避必要時間の確保を最優先し、活動可能時間は他の必要な時間を差し引いた結果得られる時間とする。
水防（水防管理者）の種類、内容及び発令基準は、次のとおりである。ただし、次の①～③のように「活動可能時間」がとれる場合にのみ発表する。
① 日本近海における地震発生で、震源域の情報から「津波到達時間」が推定でき、十分でなくとも「活動可能時間」がとれる場合② 日本近海における地震発生により、津波到来が予想されるが地理的状況等から津波到達まで「活動可能時間」が確保できる場合③ チリ津波のように、津波到来が予想されるが地理的状況等から当該地までの津波の到達予想時刻まで相当な時間があり、「活動可能時間」の確保が十分に確保できる場
合
種類

内容

発令基準

情報収集

水防活動に備えて津波発生の有
無、津波到達予想時刻等を情報収集するもの。

日本近海において大規模な地震が発生し、津波到来のおそれが否定できな
いとき。

出動

水防機関が出動する必要がある
旨を警告するもの。

津波警報が発表される等、水防活動が安全に行える状態で、かつ必要と認
めるとき。

解除

水防活動の必要が解消した旨を通告するもの

１）津波警報等が解除されたとき
２）水防活動の必要があると認められなくなったとき

18

第５章 水 位 等の 観 測

５.１ 水位の観測
市内及び市が関係する水位観測所は、４．２、４．３のとおり。
（１）水位の観測および通報①水防管理者は、法第10条第１項及び法第11条第１項の規定による洪水に関する予報の通知を受けたときは、水位および流量に関する情報を収集し、常に水防活動に対し的確な情勢判断が下せるようにしなければならない。
②量水標管理者は、水位の変動を監視し通報水位を超えるときは、その状況を次の各項により水防管理者に報告しなければならない。
イ 水防団待機水位に達したとき
ロ 氾濫注意水位に達したとき
ハ 以後１時間ごとの水位
ニ 氾濫注意水位を下回ったとき
ホ 水防団待機水位を下ったとき③水防管理者は、前号による水位の状況を県水防支部に通報するとともに、各関係機関および住民に対して通知する。
また、県水防支部から水位の通報を受けたときも同様とする。
（２）水位の測定
指定水位観測所が設置されていない河川については、状況により都市整備部職員および消防職団員等を派遣し、四日市市地域防災計画資料編に示す測定場所において、水面と橋桁までの差異を測定し常に状況を把握しておくものする。

５.２ 雨量の観測
市内及び市が関係する雨量観測所は、気象庁、国、県管理の水位観測所が 14 箇所あるほか、市が管理する雨量観測所が８箇所ある。
所在地
設置場所
観測人
電話番号
所管
四日市市
四日市市
四日市市
四日市市
059 (354)8119
西新地
消防本部
危機管理統括部
四日市市
川島地区
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
川島新町１
市民センター
危機管理統括部
四日市市
四日市市
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
富田２丁目
北消防署
危機管理統括部
四日市市
北消防署
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
市場町
北西出張所
危機管理統括部
三重郡
尾高高原
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
菰野町
家族旅行村
危機管理統括部
四日市市
四日市市
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
桜町
中消防署西分署
危機管理統括部
四日市市
四日市市
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
水沢
少年自然の家危機管理統括部
四日市市
四日市市
四日市市
四日市市
059 (354) 8119
塩浜
南消防署
危機管理統括部
四日市市
松寺
四日市
三重県
059 (352) 0671
松寺
建設事務所
四日市市
日永
四日市
三重県
059 (352) 0671
日永西
建設事務所
四日市市
御館
四日市
三重県
059 (352) 0671
西坂部町
建設事務所
19

四日市市
堂ヶ山町
四日市市
新正
三重郡
菰野町切畑
三重郡
菰野町千草
三重県
菰野町菰野
三重郡
菰野町千草
三重郡
菰野町菰野
四日市市
桜
四日市市
あかつき台
四日市市
水沢
四日市市
日永

堂ヶ山
四日市建設事務所
切畑
江野
武平峠
朝明
神明
桜
山城

四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所
四日市
建設事務所

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

059 (352) 0671

三重県

052 (352) 0671

三重県

山之坊

国土交通省

四日市

気象庁

５.３ 潮位の観測
市内及び市が関係する潮位観測所は、県管理の潮位観測所が 1 箇所ある
所在地
設置場所
観測人
電話番号
四日市市
四日市港
四日市港
059 (366)7036
千歳
管理組合
管理組合職員所管三重県（１）潮位の通報① 水防管理者は、異常高潮のおそれが予知されるときは、四日市市地域防災計画資料編の潮位観測所と連絡をとり潮位に関する情報を収集し、常に水防活動上的確な情勢判断が下せる
ようにしなければならない。
② 主な連絡事項
イ 風速および風向の概要
ロ 潮 位
ハ 波高および波頭から防波堤天端までの余裕
ニ 気象潮量（平日の推定潮位との差）

20

第６章 気象予報等の情報収集
気象予報、雨量、河川の水位、潮位、波高等については、以下のウェブサイトで確認することができる。
（１） 気象庁・気象情報
https://www.jma.go.jp/jma/index.html
・潮位観測情報
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#10/34.932/136.695/&contents=tidelevel
・波浪観測情報
https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#6/33.605/138.516/&contents=wave（２）国土交通省
・防災情報提供センター
https://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
・雨量・河川水位
https://www.river.go.jp/index
・海の防災情報 波高
https://nowphas.mlit.go.jp/（３）三重県・三重県防災情報システム
https://www.bosaimie.jp/（４）四日市市
・四日市市防災気象情報
https://yokkaichi-city.bosai.info/ui/dashboard

21

第７章 水門等の操作
７.１ 水門等
水防上重要な水門等は、地域防災計画資料（２）【付表関係】８．防潮扉関係のとおりとする。
（１）河川区間の水門等（洪水）水門等の管理者は、常に当該施設が十分その機能を発揮できるよう努めるとともに、特に、水防活動時においては、適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努めるものとする。
水門等の管理者は、気象警報・注意報等及び洪水予報・水防警報が発表されたとき、又は雨量、水位、流量等の気象状況を考慮し、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行うものとする。
（２）河口部・海岸部の水門・閘門等（津波、高潮）
河口部・海岸部の水門・閘門の管理者は、常に当該施設が十分その機能を発揮できるよう努めるとともに、特に、水防活動時においては、適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努めるものとする。
河口部・海岸部の水門・閘門の管理者は、操作員の安全確認を最優先にしたうえで、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行うものとする。

７.２ 操作の連絡等
水門等の管理者は、操作等の情報を市に直ちに連絡するものとする。

７.３ 連絡系統連絡系統に従って連絡し、やむを得ない理由により、この系統によりがたい場合はあらゆ
る手段を尽くして迅速確実に連絡する。

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第８章 通信連絡
８．１ 通信施設（無線関係）の配備状況
四日市市地域防災計画資料（２）【付表関係】３．無線関係のとおりとする。

８．２ 水防関係諸機関電話番号
名

称

所在地

電話番号

中部地方整備局
河川管理課水防企画係

052（953）8158

三重河川国道事務所 調査第一課

059（229）2227

三重県水防本部 施設災害対策課

059（224）2683〃

四日市地域防災総合事務所
地域調整防災室 地域防災課

059 (352) 0560〃

四日市建設事務所 保全室 保全課

059 (352) 0671〃

四日市南警察署

059 (355) 0110

四日市港管理組合

防災営繕課

059（366）7031

四日市市

水防本部

四日市市役所内

059（354）5234

四日市市

警防本部

四日市市消防本部内

059 (356) 2007〃

共同水防支部

〃

同和水防支部〃

中央水防支部

中部地区市民センター

059 (354) 0336

〃

港水防支部

〃

浜田水防支部〃

橋北水防支部

橋北地区市民センター

059（331）3787〃

海蔵水防支部

海蔵地区市民センター

059（331）3284〃

羽津水防支部

羽津地区市民センター

059 (331) 4465

国土交通省

〃

三重県

23

備

考

6階
危機管理
センター

名

称

所在地

電話番号

〃

富田水防支部

富田地区市民センター

059 (365) 1141〃

富洲原水防支部

富洲原地区市民センター

059 (365) 1136〃

大矢知水防支部

大矢知地区市民センター

059 (364) 8704〃

八郷水防支部

八郷地区市民センター

059 (365) 0259〃

下野水防支部

下野地区市民センター

059 (337) 0001〃

保々水防支部

保々地区市民センター

059 (339) 0001〃

三重水防支部

三重地区市民センター

059 (331) 3276

〃

県水防支部

県地区市民センター

059 (326) 0001

〃

桜水防支部

桜地区市民センター

059 (326) 2051〃

川島水防支部

川島地区市民センター

059 (321) 3020〃

神前水防支部

神前地区市民センター

059 (326) 2751〃

常磐水防支部

常磐地区市民センター

059 (351) 1751〃

四郷水防支部

四郷地区市民センター

059 (321) 2021〃

小山田水防支部

小山田地区市民センター

059 (328) 1001〃

水沢水防支部

水沢地区市民センター

059 (329) 2001〃

日永水防支部

日永地区市民センター

059 (345) 3197〃

塩浜水防支部

塩浜地区市民センター

059 (345) 2403〃

内部水防支部

内部地区市民センター

059 (345) 3951〃

河原田水防支部

河原田地区市民センター

059 (345) 5020

〃

楠水防支部

楠地区市民センター

059 (398) 3111

24

備

考

第９章 水防倉庫及び水防資器材
９．１ 水防倉庫及び水防資器材（１）市内の水防倉庫及び備蓄資器材は、四日市市地域防災計画資料（２）【付表関係】１．
避難施設、物資関係のとおりとする。
（２）市は、資材の確保のため重要水防区域近在の竹、立木、木材等を調査するとともに、緊急時調達しうる数量を確認して、その補給に備えなければならない。また備蓄器材が使用又は損傷により不足を生じた場合は、直ちに補充しておくものとする。
（３）市は、備蓄資器材では不足するような緊急事態に際して、国の応急復旧用資器材又は県の備蓄資器材を使用する場合には、国土交通省三重河川国道事務所長又は三重県四日市建設事務所長に電話にて承認を受けるものとする。

９．２ 輸送の確保
水防管理者は、水防資機材の輸送の敏速、確実を期するため、道路の冠水・決壊等による交通不能箇所を考慮し、あらかじめこれの代替道路を選定する等の対策を講じておかなければならない。

９．３ 救助物資等の輸送計画（１）救助物資輸送等の確実を期するため、あらかじめ計画をたてて車両船舶等を確保し、これを有効適切に利用して各作業の万全を図る。
（２）水防本部設置の場合の必要な車両については、水防本部において集中管理し敏速に出動でき得る体制を整える。
（３）輸送の方法① 自動車等による輸送② 船舶等による輸送③ 人力（人夫等）による輸送④ ヘリコプター等による輸送

９．４ 車両及び船舶等の確保（１）自動車等の使用について、財政経営部管理の車両のみで不足する場合、または水防活動等のため緊急を要する場合は、民間所有のものを借り上げるものとする。
（２）現地借上可能な車両および船舶（舟艇）は、四日市市地域防災計画資料編のとおりとする。

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第10章 水防活動
10.１ 水防配備（１）市の非常配備
市は、水防活動の利用に適合する予報及び警報等の発表があり、洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときから、その危険が解消されるまでの間は非常配備により水防事務を処理するものとする。但し、津波の場合等、配備職員の安全確保を図らなくてはならない。
①水防本部（災害対策本部）の配備体制
地域防災計画第３部災害応急対策編第１章第２節「活動体制の確立」に基づく。
②消防団および水防組合の配備体制
消防分団長及び水防支部長は、非常配備計画に基づき団員または組合員の動員を行うもの
とする。
区分

配備内容

配備時期

消防分団長および水防支部長は、地区市

１．大雨、洪水、高潮の注意報が発せられ危民センターまたは自宅に、消防団員および

準
警
戒
体
制

険が予想されるとき。

水防組合員は、自宅にそれぞれ待機し出動

２．大雨警報等が発表されたとき。

に備える体制とする。

３．局地的な豪雨や長雨等により、浸水やがけ崩れ等の起るおそれがあり、水防の必要が予測されるとき。

消防団員および水防組合員の相当数の人

警
戒
体
制

員をもってあたり、水防の事態が生じたときそのまま活動ができ得る体制とする。

１．河川が増水し、警戒又は水防作業の必要があるとき。
２．豪雨等によりがけ崩れの危険があるとき
３．気象状況により高潮の危険が予知されるとき。

消防団員および各地区の水防組合員全員

非
常
体
制

をもってあたり、水防活動を行う体制とする。

１．風水害が発生し、または発生するおそれがあるとき。
２．その他必要により水防管理者が配備を指令したとき。

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10.2 巡視及び警戒（１）平常時市長及び消防団長又は消防機関の長（以下この章において「水防管理者等」という。
）
は、随時区域内の河川、海岸、堤防等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある
ときは、直ちに当該河川、海岸、堤防等の管理者（以下「河川等の管理者」という。
）に連絡して必要な措置を求めるものとする。
上記に係る連絡を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告するものとする。
河川等の管理者が自ら行う巡視等において水防上危険であると認められる箇所を発見した
場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告するものとする。
水防管理者等が、出水期前や洪水経過後、高潮や津波終息後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、第 12 章に定める河川管理者の協力のほか、必要に応じて、河川、海岸等の管理者に立会又は共同で行うことを求めることができるものとする。
（２）出水時（ア）洪水
水防管理者等は、県から非常配備体制が指令されたときは、河川等の監視及び警戒をさらに厳重にし、【資料１】及び【資料２】に定める重要水防箇所（第３章参照）を中心として巡視するものとする。
また、次の状態に注意し、異常を発見したときは直ちに水防作業を実施するとともに、所轄建設事務所長及び河川等の管理者に連絡し、所轄建設事務所長は水防本部長に報告す
るものとする。ただし、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見したときは、10.4 に定める決壊等の通報及びその後の措置を講じなければならない。
①堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ⑤排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状（イ）高潮
水防管理者等は、県から非常配備体制が指令されたときは、高潮襲来までの時間的余裕を十分考慮して海岸等の監視及び警戒をさらに厳重にし、特に既往の被害箇所その他重要な箇所を中心として巡視するものとする。また、次の状態に注意し、異常を発見したときは自身の安全及び避難を優先して水防作業を実施するとともに、所轄建設事務所長及び海岸等の管理者に連絡し、所轄建設事務所長は水防本部長に報告するものとする。
①堤防から水があふれるおそれのある箇所の潮位の上昇②堤防の上端の亀裂又は沈下③海側又川側堤防斜面で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ④居住地側堤防斜面の漏水又は飽水のよる亀裂及び欠け崩れ⑤排水門・取水門・閘門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合⑥橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状

10.3 水防作業
水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し実施するものとする。
その際、安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。
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10.4 決壊・漏水等の通報及びその後の措置（１）決壊・漏水等の通報
水防に際し、堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者、消防団長、消防機関の長又は水防協力団体の代表者は、直ちに関係者（関係機関・団体）に通報するものとする。
通報を受けた河川管理者は水防上危険であるかどうか確認を行い、危険が認められる場合には市長に避難指示等の発令に資する事象として情報提供するものとする。
そのため、河川管理者は、自らが管理する堤防の漏水に関する危険情報が関係者に直ちに通報されるよう、出水期前に、洪水時における堤防等の監視、警戒及び連絡の体制・方法を関係者と確認しておくものとする。
（２）決壊等後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときにおいても、水防管理者、消防団長、消防機関の長及び水防協力団体の代表者は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努めるものとする。

10.5 避難指示等（１）洪水、津波または高潮により著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。この場合、所轄警察署長にこの旨を通知するものとする。
（２）避難指示等は、原則として水防管理者が行うが緊急の場合にあっては、それぞれの地区の消防分団長または水防支部長が行うものとし、この旨水防本部（災害対策本部）に報告するものとする。
（３）避難指示等の発令に関しては、「四日市市避難指示等の判断・伝達マニュアル」を基準とする。

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第11章 水防信号、水防標識等
11.1 水防信号法第 20 条に規定された水防信号は、次のとおりである。
第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
第２信号 消防機関等に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの
種

別

警鐘信号

サイレン信号（余いん防止符）

警 戒 水 位● 休止 ● 休止 ● 休止
信
号

5秒
5秒
5秒
●―15 秒休止 ●―15 秒休止●―15 秒休止

出 動 信 号

5秒
5秒
5秒
5秒
●―6 秒休止 ●―6 秒休止●―6 秒休止●―

●―●―●

●―●―●

●―●―●

居住者出動
●―●―●―● ●―●―●―● ●―●―●―●信
号

避 難 信 号

10 秒
10 秒
10 秒
●― 5 秒休止 ●― 5 秒休止●―

約1分
約1分
約1分
●― 5 秒休止 ●― 5 秒休止●―

乱打

１．信号は、適宜の時間継続すること。
２．必要があれば、警鐘信号及びサイレン信号を併用することを妨げないこと。
３．危険が去ったときは、口頭伝達により周知させるものとする。

11.2 水防標識法第18条に規定された水防のために出動する車両の標識は、次のとおりである。
① 車両等の標識
約 90cm

約 60cm

←赤字
白地
四日市市

② 職員標識現場におもむく職員（消防職員を除く）は、次の腕章を着用するものとする。
縦
10cm
横
30cm
白地に青文字四日市市水防職員章③ 水防組合員の標識（役付）
水防支部長

水防支部班長

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第12章 協力及び応援
12.1 河川管理者の協力
中部地方整備局長及び三重県知事（以下、「河川管理者」という。）は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、市長（以下、「河川管理者」という。
）が行う水防のための活動に次の協力を行う。
（１）河川に関する情報（鈴鹿川、内部川、朝明川、海蔵川、三滝川、鹿化川及び天白川の水位、河川管理施設の操作状況、ＣＣＴＶの映像、ヘリ巡視の画像等）の提供（２）重要水防箇所の合同点検の実施（３）市が行う水防訓練等への参加（４）市の備蓄資器材が不足するような緊急事態における、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供（５）市の人材が不足するような緊急事態における、水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員の派遣（６）水防活動の記録及び広報（７）その他の水防活動において協力が必要な事項

12.2 国（河川事務所、津地方気象台等）との連携（１）水防連絡会
市は、県や国土交通省河川事務所が開催する水防連絡会に参加し、重要水防箇所、河川改修
状況、水防警報、洪水、津波又は高潮予警報連絡系統、既往洪水における出水状況、既往津
波、高潮による越水状況、水防資材整備状況、その他水防に必要な河川・海岸情報について情報収集を行う。
（２）ホットライン
市は、河川の水位状況については国土交通省河川事務所とのホットラインにより、また気象状況については、津地方気象台とのホットラインにより、迅速かつ十分な情報共有に努めるものとする。

12.3 警察官の援助要求
水防管理者は、水防のため必要があると認められるときは、警察署長に対して警察官の出動を要請するものとする。

12.4 隣接水防管理団体の応援
水防管理者は、水防のため緊急の必要があると認められるときは、他の水防管理者または市町
村長もしくは消防長に対して応援を求めるものとする。

12.5 自衛隊の派遣要請
水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想されるときは、災害対策基本法第68条の2に基づき、知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求するものとする。派遣要請の要求に当たっては次の事
項を明らかにするものとする。
①災害の状況及び派遣要請を要求する事由②派遣を希望する期間③派遣を希望する区域及び活動内容④派遣部隊が展開できる場所⑤派遣部隊との連絡方法、その他参考となるべき事項
なお、知事に自衛隊の災害派遣の要請を要求することができない場合には、水防管理者が直接、自衛隊等に派遣を要請する旨の通知等を行うことになるため、事前に通知先となる自衛隊の関係部
局と調整を行うものとする。
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第 13 章 公用負担
水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者、消防団長又は消防機関の長は水防の現場において次の権限を行使することができる。
①必要な土地の一時使用②土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用③車両その他の運搬用機器の使用④工作物その他の障害物の処分

13.1 公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者、消防団長又は消防機関の長にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は、以下の公用負担権限委任証を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
公 用 負 担 権 限 委 任 証
四日市市消防団氏
名
上記の者にしたことを証明する。
年
月

区域における水防法第２８条１項の権限を委任
日
四日市市市水防本部長㊞

13.2 公用負担命令書
公用負担を命ずる権限を行使する者は、以下の公用負担命令書を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。
公 用 負 担 命 令 票
第

号
種

類

員

使 用

収 容
年

月

数
処 分

日
市水防本部長
事務取扱者
氏

名 ㊞

様

13.3 損失補償
本市は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。

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第 14 章 水防報告等
14.１ 水防記録
水防活動を行った時は、水防管理者は、次の記録を作成し保管するものとする。
①天候の状況並びに警戒中の水位観測表②水防活動をした河川名、海岸名及びその箇所③警戒出動及び解散命令の時刻④消防機関等に属する者の出動時刻及び人員⑤水防作業の状況⑥堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果⑦使用資材の種類及び数量並びに消耗量及び員数⑧水防法第 28 条の規定による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所⑨応援の状況
⑩居住者出勤の状況⑪警察関係の援助の状況⑫現場指導の官公署氏名⑬立退きの状況及びそれを指示した理由⑭水防関係者の死傷⑮殊勲者及びその功績⑯今後の水防について考慮を要する点、その他水防管理団体の所見

14.2 水防報告
水防管理者は、水防活動が終結したときは、その状況について所轄建設事務所長を経由して県水防本部長に報告するものとする。

第 15 章 水防訓練
市は、法第32条の2に基づき、毎年出水期前に水防訓練を実施し、水防技術の向上を図るものとする。

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