文教厚生常任委員会視察
令和５年１月 17 日（火）視察・・・福岡県 糟屋郡 篠栗町

目 的：町立幼稚園の統廃合・再編について
参加者：文教厚生常任委員８名、議長、議会事務局主幹、子ども未来課長

１．町立幼稚園統廃合・再編について（１）研修内容の報告①篠栗町の現状及び策定会議までの経緯
・町立幼稚園の運営が令和 5 年度から変わります。
＜篠栗幼稚園の民営・認定こども園化、北勢門幼稚園の閉園＞
保育所の待機児童の解消と町の行財政改革を目的として、令和 5 年度を目標に、篠栗幼稚園を民営・認定こども園化、また、町立幼稚園を勢門幼稚園に集約し、北勢門幼稚園を閉園する予定。
この方針は、人口減少・少子高齢化社会の進展、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加、高度化・多様化する住民ニーズへの対応のため令和元年 12 月に制定した篠栗町行財政改革大綱（実施計画・第 4 アクションプラン）に基づくものです。

・実施計画内容篠栗町行財政改革大綱（第 4 アクションプランより抜粋）

町立幼稚園は、篠栗幼稚園・勢門幼稚園・北勢門幼稚園があり、3 歳保育を導入し、3 歳～5 歳児の幼児教育を行い、幼稚園教育時間終了後～17 時まで預かり保育事業を実施して保育ニーズに対応しているが、在園児数は減少しています。
一方、保育園や認定こども園などは、核家族化の進行、子育て世代の共働きの増加等により、待機児童が増え、特に 3 歳未満児の利用希望者が増加傾向にあります。
また、各施設において、建築後、篠栗幼稚園は 16 年、勢門幼稚園は 13 年、北勢門幼稚園は 35 年を経過しており、光熱水費や施設の安全点検等の経常経費に加え、老朽化による修繕などの施設維持費の財政負担が年々増加しており、効率的な運営が課題です。
幼稚園を認定こども園化することで、３歳未満児の受け入れが可能になり、保育の待機児童を解1

消することができることから、３園のうち１園を認定こども園化（民営化）、１園を町立幼稚園として維持（篠栗町幼児教育の拠点機能を持たせる）、残りの１園はさきの２園いずれかに統合する
方向で検討。民営化とした場合、施設整備に加えて、運営費についても国・県の補助対象となります。
・町立幼稚園(篠栗幼稚園)の民営 (認定こども園) についての経緯
令和元年 12 月 5 日(木) 令和元年第 4 回定例会全員協議会にて報告
令和 2 年 2 月 19 日(水) 正副議長、両委員長に事前説明
2 月 26 日(水) 文教厚生常任委員会にて説明
3 月 2 日 (月) 令和 2 年第 1 回定例会全員協議会にて説明
6 月 25 日(木) 篠栗幼稚園職員説明会
7 月 2 日(木)北勢門幼稚園職員説明会

7 月 3 日(金)勢門幼稚園職員説明会

7 月 8 日(水)令和 2 年第 3 回臨時会での文教厚生常任委員会
及び予算特別委員会後に全議員に説明

10 月 19 日(月) 北勢門幼稚園在園児保護者説明会
10 月 23 日(金) 勢門幼稚園在園児保護者説明会
10 月 26 日(月) 篠栗幼稚園在園児保護者説明会
11 月 1 日(日) 令和 2 年 11 月号広報ささぐりに掲載
11 月 11 日(水) 勢門幼稚園入園希望者説明会
11 月 12 日(木) 篠栗幼稚園入園希望者説明会
11 月 13 日(金) 北勢門幼稚園入園希望者説明会
・篠栗町での策定体制

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町長より諮問を受けた「篠栗町行政改革推進委員会」は町議会、区長会、民生児童委員、商工会、社会福祉協議会、社会教育団体など 12 名の外部委員で組織されており、町の代表と位置づけています。ここに園児の保護者など当事者の関係者は含まれません。
後日パブリックコメントを実施しましたが、特に廃園、認定こども園化について反対意見は全くありませんでした。しかしながら、一番ご苦労された事は令和３年度以降に入園を希望する園児保護者への説明と当該職員への説明との回答があり、正職員に関しては希望をとり配置換えを行い、会計年度任用職員は原則年度で終了とし、希望と照らし合わせ、認定こども園、町立への内定者もいます。
【所見】
粕屋町の場合、入園率が無償化直前に下方変動の兆候が生じ、無償化以降、上方変動の気配がな
いまま、一部の園で 3 歳児教育を受け入れることで入園率の低下を若干凌いでいますが、それでも令和 4 年度は約 46%まで落ち込んでいます。現在の国政策が継続する限り公立幼稚園児の大幅な入園率の上方変動の見込みがないことは容易に推測できます。更なるニーズ調査を行い、事実に基づいた公立幼稚園の再編整備を喫緊に進めていただきたいと思います。
②「町立幼稚園の統廃合、再編」についての質問、回答［質問］ 廃園等は篠栗町行財政改革大綱（実施計画・第 4 アクションプラン）に基づくものとありますが、実施計画作成時にどのような閉園反対意見がありましたか？また、現在まで計画通りに実施できていますか、最大のご苦労はどのようなものですか。
［回答］ ４つの保育所と３つの認定こども園は、定員を超過して受け入れている状況である一方で、３つの町立幼稚園は定員の約半分しか在園児がいないにもかかわらず、保育所や認定こども園に入れない子どもいわゆる待機児童が大勢いることは、実施計画作成時以前より大きな課題であったために、実施計画作成時に閉園の反対等の意見ありませんでした。住民の皆様のご理解もあり、現在まで、計画とおりに実施できています。最も苦労したことは、令和 3 年度以降に入園を希望する園児保護者への説明や当該職員への説明です。
［質問］ 篠栗町行財政改革大綱（実施計画・第 4 アクションプラン）には、どのような形で、どのような町民の方達の考えが反映されていますか。
［回答］ 篠栗町行財政改革大綱の実施計画の策定は、篠栗町行財政改革推進プロジェクトチー
ムで行財政改革大綱の素案を作成し、篠栗町行政改革推進本部で大綱案を決定し、篠栗町行政改革推進委員会に諮問し答申を得て、大綱の決定を行っています。諮問を受けた
篠栗町行政改革推進委員会は、町政について優れた識見を有する外部委員 12 名で構成されており、町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議します。また、最終的にパブリックコメントを行い、広く一般住民の意見を募り、その意見を考慮し策定しています。
［質問］ 篠栗町行財政改革などによる大胆な発想の転換を打ち出されていますが、未就学児を家庭で保育を行うには幼稚園が必要だと思われます。家庭保育を望まれる方のニーズの動向に対する対応の結果、廃園、民営化を進められてきたように思われますが、保護者の意識の分析などはどのようになされたのでしょうか、［回答］ 言わば町の代表である外部委員 12 名で構成された篠栗町行政改革推進委員会の審議
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や一般住民の意見を募るパブリックコメントを行っていますので、保護者の意識も取り込まれたものと考えています。
［質問］ 篠栗幼稚園、勢門幼稚園とも 20 年以内と比較的に新しい幼稚園のようですが現状のとりまとめにもありますが、その中で最も大きな要因はなんだったのですか。
「回答」 篠栗町行財政改革大綱には「保育所の待機児童の解消と町の行財政改革を目的」として、と記載していますが、もう少しその辺を説明いたします。
当時の令和２年 6 月のデータで保育所・認定こども園の現状です。まず、保育所についてですが、町内には栗の子保育園、篠栗保育園、勢門幼児園、やまのこ保育園の 4 つの保育所と、あすなろ保育園、キッズドリーム幼児園、和田幼稚園の 3 つの認定こども園があります。
認定こども園というのは、保育所部分と幼稚園部分を、両方兼ね備えている施設です。
篠栗町の保育の定員は、４つの保育所と３つの認定こども園の保育所部分を合わせて730 人ですが、現状として、令和２年６月の数字ですが、813 人が入所しています。定員を 83 人超過して受け入れてもらっているという状況です。にもかかわらず、保育所や認定こども園に入所申請しているけども、入れない子どもが約 150 人いるというのが現状です。早急に解決しなければなりません。とはいえ、町内に新しい保育所ができればいいのですが、なかなかそうもいきません。
令和元年の 10 月に保育、幼児教育が無償化されて、保育所に子どもを預けたい、という方がますます増えています。当時の令和２年６月のデータで町立幼稚園の現状を表しています。
一方、町立幼稚園は３園ありますが、幼稚園にも定員があります。篠栗幼稚園と勢門幼稚園が 180 人、北勢門幼稚園が 140 人、合計で 500 人です。これに対して、在園児は３園あわせて、約 273 人です。計算上は、あと、227 人の余裕、半分近い余力があります。この幼稚園の施設の余力を、待機児童解消のために使うべきではないか、というのが最も大きな要因となります。
併せて、財政改革という面です。当時（令和２年）、幼稚園３園の運営に年間約１億２千万円の経常経費がかかっています。以前は、入園料や授業料で 1500 万円くらいの収入がありましたが、入園料や授業料が無償化になって、幼稚園の運営費用は全部町が負担しています。
私立の施設であれば、国の制度の中で補てんされますが、公立の施設にはそれがありません。しかも、北勢門幼稚園は建築から約 40 年経過し、老朽化が進んでいます。こういった状況を総合的に判断して、今回の方向性になったわけです。
［質問］ 勢門幼稚園は、町立幼稚園ですが、保育時間や預かり保育、遠隔地の園児の送迎など町立幼稚園維持の中で何か変わったことはありますか。
［回答］ 変わった事といたしましては、預かり保育について、共働き世帯の増加による、保護者の預かり保育に対するニーズに応えるため、町立幼稚園において、長期休業期間中（いわゆる夏季、冬季及び学年末休業日）の預かり保育を令和５年度から新たに実施することとしました。
遠隔地の園児の送迎については、保護者説明会の中で、「町立幼稚園が勢門幼稚園１園になれば、園児は自宅から遠くなる場合がありますが、幼稚園バスを検討されますか？」とのご質問がありましたが、幼稚園バスについては、状況を見ながら検討して行くこと4とお伝えしています。
［質問］ 廃園を決めた園（北勢門）こども園にする園（篠栗）、継続する園（勢門）違いは何ですか。
［回答］ 現時点での築年数は、篠栗幼稚園（2001）は 22 年目、勢門幼稚園（2003）は 20 年目、北勢門幼稚園（1982）は 41 年目になります。廃園となった北勢門幼稚園は築年数も 41年目と最も古く、老朽化も進みかつ施設規模も小さいこと。こども園となった篠栗幼稚園は築年数こそ 22 年目と勢門幼稚園とそう変わりませんが、建物（教室・保育室）の配置面から幼児教育部分、保育部分を分けやすいことです。
３園の中でも勢門幼稚園は、最も町の中心部の位置にあり、かつ築年数も新しいこと
から、町の幼児教育の拠点機能を持たせる施設として相応しいことで、町立幼稚園として残すこととなりました。
［質問］ 廃園のいきさつ及び廃園までの日程は。
［回答］ （篠栗町行財政改革大綱）
篠栗町では、人口減少・少子高齢化社会の進展、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加、高度化・多様化する住民ニーズへの対応のため、令和元年 12 月に篠栗町行財政改
革大綱（実施計画・第４次アクションプラン）を作成しました。
（実施計画・第４次アクションプランの内容）
この行財政改革大綱は、町のホームページにも載っておりますが、幼稚園のことだけでなく、役場の庁舎のこと、体育施設のこと、歴史資料室や天空会館、その他いろいろな施設を今後どうしていくのか、あるいは、役場内の組織の見直しのことなどが書かれています。
大綱では、今後の町立幼稚園のあり方について、保育所の待機児童の解消と町の行財政改革を目的として、町立幼稚園３園のうち、１園は民営の認定こども園とし、１園は町立幼稚園を維持、１園を統合・廃止すべきと提言しています。この大綱を受け、教育委員会では３園の現状を踏まえ、令和５年度を目標に、令和２年度から 4 年度までの 3年をかけて、篠栗幼稚園を民営の認定こども園、町立幼稚園を勢門幼稚園に集約、建物が一番古い北勢門幼稚園を廃園するという方向性をまとめています。
篠栗幼稚園については、令和５年度から、社会福祉法人どろんこ会に経営を移管して認定こども園とすることになりました。インターネットで「篠栗どろんこ」と検索で情報が出てきます。ただし令和４年度までは、まだ篠栗幼稚園が継続しますので、令和４年度は、どろんこ会は、認定こども園の開園準備をしながら、一部の教室で小規模の保育を行い、令和５年度に、概ね保育 90 人、幼稚園 50 人の認定こども園の開園を予定しています。その時点で、篠栗幼稚園はもちろん、勢門、北勢門幼稚園に在園している園児についても、この新しい認定こども園の幼稚園に入れたいという希望があれば、優先的に入れるような配慮をすることになっております。勢門幼稚園につきましては、これまでどおり町立幼稚園として、引き続き篠栗町が運営していき、北勢門幼稚園につきましては、令和４年度末をもって廃園することになります。
［質問］ 統合・廃園で気をつけられことや苦労したことは。
［回答］ 令和３年度以降に入園を希望する園児保護者への説明や当該職員への説明です。
［質問］

統合・廃園で当該職員、議会、町民からどのような賛成意見、反対がありましたか。

［回答］ 当時の課題である、待機児童が大勢いることや、町立幼稚園の定員を割っていること、5

町立幼稚園３園のうち、１園は民営の認定こども園とし、１園は町立幼稚園を維持、１園を統合・廃止することを多くの方々にご理解いただきましたので、統合・廃園での賛成や反対の意見は取り立ててありませんでした。
［質問］ 途中廃園で町民、議会、の意見はどうでしたか。
［回答］ 議会には、令和元年 12 月の定例議会での「篠栗町行財政改革大綱」から進捗状況を随時報告しています。併せて、保護者説明会では、当時の課題である、待機児童が大勢いることや、町立幼稚園の定員を割っていること、町立幼稚園３園のうち、１園は民営の認定こども園とし、１園は町立幼稚園を維持、１園を統合・廃止することは、滞ることなくご理解いただきました。
［質問］ 現在、残した幼稚園の特徴はなんですか。
［回答］ ３園の中でも勢門幼稚園は、最も町の中心部の位置にあり、かつ築年数も新しいことから、町の幼児教育の拠点機能を持たせる施設として相応しいことで、町立幼稚園として残すこととなりました。
［質問］ 廃園後の建物土地利活用計画はどのようなものですか。
［回答］ 現在検討中です。
［質問］ 統合、廃園まで保護者説明会は何回されましたか。
［回答］ 統合、廃園までに係る保護者説明会は全 6 回です。
［質問］ 統合、廃園のなかで支援がいる子どもたちへの配慮は何かありましたか。
［回答］ 統合、廃園のみならず、支援が必要とする園児がいる場合は、その保護者と打ち合わせを行い対応しています。
③粕屋町の現状
令和元年 10 月の幼児教育・保育料無償化以降、町立幼稚園の入園者数の減少に歯止めが掛かりません。無償化以前入園率は約 110% ～82%程度で推移していましたが、無償化以降は一気に 50%近くまで減少し、令和 4 年度は約 45%まで落ち込んでいます。
一方保育園の入所率は、共働き家庭の増加に保育料無償化が更に追い打ちをかけ、高い入所率で推移しています。
また、無償化で金銭面の問題が解消されたことで特徴のある教育方針を掲げた町外の私立幼稚園の選択も容易になったことから、今後も更に町立幼稚園の入園率減少が予想されます。
粕屋町の場合は町立保育所の存続問題が、担当課においてかなり時間を費やし、著しく定員割れが続く町立幼稚園再編に取り組む準備が遅れました。一般質問、委員会審査などで町立幼稚園再編を要望していましたが、粕屋町は専門会議、現在はプロジェクトチームを発足させたと応えています。現在まで何ら具体的な内容は発表されていません。ただ、令和５年の６月には素案の報告があるようです■以下、令和４年 11 月８日付け （子ども未来課）「町立保育所・幼稚園整備の中間報告書」についてより抜粋
令和 2 年度に、現在建て替え中の中央保育所及び仲原保育所の老朽化問題を含めた「町立保育所・幼稚園の今後の方向性」の検討を開始し、本年「粕屋町立幼稚園・保育所未来プロジェクト」として令和４年５月のキックオフ会議から、保育士・子ども未来課に加え、学校教育課の職員も参加して、３回にわたり会議を行った結果、町長の所信表明にもございましたが、「再編整備を進めるべきである」という報告を致しております。また、先日 10 月 18 日に開かれました「子ども・子育て会
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④課題と対策、町への活用等（今後、常任委員会として取り組むべき課題等のために議員の報告を記載）＊篠栗町の報告では、３園の運営に令和２年には１億２千万円の経費がかかっていたと報告をされていましたが、粕屋町の場合は４園ですのでそれ以上の費用がかかっています。
町立幼稚園が保護者のニーズに合った幼児施設であれば、その経費は必要と思いますが、令和５年度の入園希望状況を見るとそうは言えないのが現状です。幸い大川幼稚園、西幼稚園は持続可能な入園希望者がおられるなかで現状維持。残りの中央幼稚園と仲原幼稚園の今後の在り方を早急に検討すべきでないでしょうか。施設の再編は、少なくとも３年は必要とされます
また、中央幼稚園は令和６年には大規模な工事がありますが、幼稚園の再編と大規模改造工事が同時に進んでいる、今は微妙な時です。
粕屋町にとって乳幼児期の施設はどうあればよいのか、町民のニーズにあった再編を一刻も早く開始すべきです。
＊就学前児童が保育所や幼稚園に入園できる施設を整えることを基本にすべきです。保育所の待機児童の解消と幼稚園の定員割れ対策を町内に現存する町立の施設を統廃合することで解決しようとすれば、町職員をはじめ、特に会計年度任用職員などの削減につながり、現状においても不足している保育士などを失うことになります。
粕屋町としては、町立保育所の建替えと併せて仲原幼稚園を統合して、町立幼保認定こども園を新設し、大川幼稚園、西幼稚園は、３年保育を継続し、中央幼稚園を含めて、入園申し込みの実態に見合う、児童数の定数に改正して存続させることを検討すべきです。
現在の町立幼稚園を継続していくことは、小学校区での生活圏における必要な施設になり、保護者に無理がない子育ての環境整備になると考えます。
＊全国的に鑑みても、公立（町）幼稚園の統廃合、再編はやむを得ないと思いますが、今後、子どもたちが今までと変わらない、教育が継続され保護者が納得できるような整備になるように文教厚
生常任委員会で、調査、研究をして行きます。
まずは、町立幼稚園の整備にあたっては、行政が町民、地域及び保護者説明会を開催し、その中で出てくる課題と対策は丁寧な説明が必要不可欠ではないかと思います。
＊６月定例会で報告される識者による会議を経た後、どう考えているか報告を聞いて、不十分なところを考えます。定員割れしている理由や町税の損失を明らかにします。保護者にどう理解してもらうのか町民を巻き込んで承認してもらいます。再編に向かうスケジュールを明らかにしてもらいます。支援の必要な子どもたちに対してどのような対応をしていくのか明らかにしてもらいます。
＊篠栗町の実施した統廃合は、税金の有効活用と言う観点から見れば、当然の成り行きです。説明を受けた限りでは、全国の同じような事例がネットでも公表されており、その事例を参考に計画から実施されたものと思われます。
粕屋町としては、公私の保育園が充実し、待機児童が解消されており、また、子育て世代のニーズは、短時間保育の幼稚園より保育園の方が高いと考えられます。施設の維持管理費や職員の人件費を含む運営費を削減するのは、税金の有効活用の視点で考えられ、早急に統廃合の計画を進めることです。
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＊数年前から幼稚園の定員割れは分かっていたはずで、旧厚生常任委員会で再三問題にしていたが何も進展がありませんでした。幼稚園の定員割れの現状を、保護者の選択だからと言われて町立幼稚園の在り方について何も調査することもしないようです。話し合いの内容を議会に報告。職員だ
けではなく第三者委員会を作り有識者の意見を聞き、一日でも早く町立幼稚園の統廃合、編成についての対策委員会をつくる。町民、幼稚園利用者の保護者に現状を説明し、理解を求め早く行政としての方針をだすことが求められます。
＊今回の視察を参考にして、令和５年４月には入園児希望者が確定するのでその数字をみたうえで、文教厚生常任委員会として、未就学児の保育・教育という観点から調査・研究を進め、議会としての提案を委員会でまとめていきたいと考えています。

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