群馬県野球連盟規約
第１章

名称及び事務所

第1条

本連盟は、群馬県野球連盟と称し、全日本軟式野球連盟群馬県支部とする。

第2条

本連盟は、事務所を高崎市石原町 1588－1 高地方に置く。

第２章
第３条

目的及び事業本連盟は、アマチュアスポーツとしての正しい軟式野球を群馬県民全般に普及し、その健全な発展を図るとともに、軟式野球を通じて県民の体位向上と健全なる地域社会の建設を図り、もって社会文化の向上発展に寄与することを目的とする。
第４条

本連盟は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）軟式野球大会の主催、主管及び後援（２）公認野球規則及び公式軟式野球規則（競技者必携）の徹底に関する事項（３）軟式野球の普及発展に関する事項（４）軟式野球の技術向上に関する事項（５）審判技術の向上及び養成に関する事項（６）野球施設の拡充に関する事項（７）機関紙等刊行物の発刊に関する事項（８）その他目的達成に関する事項
２

本連盟の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。

第３章
第５条

組織及び会員

本連盟は、群馬県内の軟式野球チームを統轄する軟式野球団体として、支部、加盟団体及び会員で組織構成する。
第６条
２

本連盟は、市・郡ごとに当該地区内の会員をもって組織構成する支部を設ける。

本連盟は、チーム会員数等によって支部を設けることができない市・郡があるときは、理事会の議決を経て、近隣の支部と統合又は編入させることができる。

３

支部は、毎年別に定める支部負担金を納入しなければならない。

第６条の１

本連盟は、全国的に組織された他の軟式野球団体の県組織から加盟申込があったときは理事会の議決を経て、加盟団体とすることができる。
２

加盟団体は、毎年別に定める分担金を納入しなければならない。

第７条

会員は、次に掲げる一般会員とチーム会員とする。

（１）一般会員は、本連盟の目的・事業に賛同する者及び次に掲げる者とする。
イ

連盟役員（会長、副会長、理事、監事）

ロ

連盟代議員・審判員・委員会委員・事務局員

ハ

上記以外の支部役員及び加盟団体役員（２）チーム会員は、本連盟が定める要件を備え、連盟に登録したチームとする。また、チーム会員は、一般チームと少年チームに区分する。
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第４章

登録及び脱退第８条

一般会員は、毎年登録会費の納入をもって会員の資格を得る。

第９条

チーム会員は、毎年本連盟の定める登録申込書（２通）に登録会費を添え支部に申し込み、資格審査を受け、支部が申し込みを受理した時点で資格を得る。
２

チームは、選手等に異動が生じた時は、その旨を届け出なければならない。ただし、その年度は他のチームに登録することはできない。

第 10 条 本連盟は、会員が次の各号に該当したときは、脱退させることができる。
（１）所属支部長が不適格と認めたとき。
（２）自ら脱退の意思を表明したとき。
（３）除名の処置を受けたとき。

第５章

役員等及び事務局

第 11 条 本連盟は、執行機関として次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長２名以上５名以内（３）理 事
１５名以上２５名以内（うち理事長１名、副理事長１名以上３名以内、常任理事４名以上６名以内）（４）監 事２名
２ 会長を代表役員、副会長を代表補佐役員、理事長を業務総轄役員、副理事長を業務統括補佐役
員、常任理事を業務執行役員、理事を業務推進役員、監事を監査役員とする。
第 12 条 会長、副会長、理事長、理事及び監事は、総会の議決によって選任する。
２ 副理事長及び常任理事は、会長が理事の中から指名する。ただし、常任理事は、審判部長、委員会委員長及び事務局長を兼務するものとする。
第 13 条 会長は、本連盟を代表し、その業務を統轄するとともに、総会および理事会の議決した事項を処理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、あらかじめ定める順にその職務を代行する。
第 14 条 理事長は、業務を総轄するとともに、日常の事務を処理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時は、あらかじめ定める順にその職務を代行する。
３ 常任理事は、業務を掌理し、執行する。
４ 理事は、業務を分掌し、その推進に努める。
第 15 条 監事は、業務執行状況及び会計を監査する。
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 役員が任期中に退任したときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、退任した場合又は任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
第 17 条 本連盟は、議決機関として代議員を置く。
２ 代議員は、支部及び加盟団体より選任するほか、会長は代議員を指名することができる。
３ 代議員の任期は、前条を準用する。この場合において同条中「役員」とあるのは「代議員」と読み替えるものとする。
第 18 条 本連盟に、特別職として顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推挙により会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に答え、参与は、業務の運営に参与する。
第 19 条 本連盟の事務処理及び大会の企画・会議・顕彰式典業務を執行するため、事務局を置く。
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２
３
４

事務局には、事務局長、その他の職員を置くことができる。
事務局職員は、会長が理事会の承認を得て、任免する。
事務局の事務分掌は、会長が別に定める。

第６章

会議

第 20 条 本連盟の会議は、総会（定時、臨時）及び理事会（定例、臨時）とする。
第 21 条 総会は、代議員をもって構成し、次の事項について議決する。
（１） 役員の選任又は解任（２） 規約の変更（３） 事業報告、決算報告の承認（４） 事業計画案、予算案（５） その他、会長又は理事会が総会で議決するものとした事項
２ 総会は、定時総会を毎年１回、臨時総会を必要の都度、会長が招集し、その議長を代議員の中から指名する。
３ 総会は、代議員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
ただし、「役員の解任」及び「規約の変更」の議事については、出席者の４分の３以上の多数をもって行わなければならない。
５ 総会では、議決権の代理行使及び書面による委任行使は認められない。
６ 役員は、総会に出席しなければならない。
７ 会長は、緊急を要する議決事項で、総会に諮るいとまのないときは、当該議決事項を各代議員に送付し、可否の意見を求め、これを決することができる。
第 22 条 理事会は、役員をもって構成し、次の職務を行う。
（１） 事業計画、予算の原案策定（２） 役員候補の推薦及び特別職の推挙（３） 事務局職員の承認（４） 業務執行状況の承認（５） 財政調整基金の処分（６） 規約施行規程等諸規定の変更（７） その他、この規約で定める事項及び本連盟の運営に関する事項
２ 理事会は、定例理事会を年３回、臨時理事会を必要の都度、会長が招集し、その議長となる。
３ 理事会は、役員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 理事会の審議事項は、監事を除く出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
５ 理事会は、代理人の出席又は書面による委任は認められない。ただし、支部選出理事が出席できないときは、所属支部の役員（副理事長等）を代理として出席させなければならない。なお、代理人は発言はできるが、採決には加わることはできない。
６ 会長は、緊急を要する審議事項で理事会に諮るいとまのないときは、副会長及び正副理事長と協議し、専決することができる。この場合、役員に速やかに報告しなければならない。

第７章

会計

第 23 条 本連盟の会計は、一般会計と特別会計に分け、経理する。
第 24 条 本連盟の運営、事業遂行に要する費用は、次に掲げるもので支弁する。
（１）負担金、分担金、会費（２）大会参加料、賛助広告料（３）補助金- 3 -（４）寄附金、賛助金（５）その他の収入
第 25 条 本連盟は、財源の調節を行い、健全な財政運営を図るため、財政調整基金を設置することができる。
第 26 条 本連盟の会計年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。

第８章

審判部

第 27 条 本連盟は、試合を主宰する審判員を統轄するとともに、円滑な試合運営、審判技術の向上及び審判員の養成のための機関として審判部を置く。
２ 審判部は、一般会員として登録した審判員により構成する支部審判部をもって組織する。
第 28 条 審判部に、部長、副部長及び幹事を置く。
２ 部長１名、副部長２名以上５名以内は、審判部で選出し、会長が任命する。
３ 幹事は、支部審判部長及び審判技術指導員・研修員をもって充てる。
４ 部長、副部長及び幹事の任期は、第 16 条を準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは「部長、副部長及び幹事」と読み替えるものとする。
第 29 条 部長は部務を総理し、執行する。
２ 副部長は、部長を補佐し、部務を掌理する。
３ 幹事は、部務の連絡調整、推進を図る。

第９章

委員会

第 30 条 本連盟は、業務の円滑な執行を図るため、次の委員会を置く。
（１）総務委員会（組織・財務、規定類、役員等顕彰、資格審査、規律違反）（２）競技委員会（大会の式典・競技運営、競技者顕彰、野球規則等の徹底）（３）普及委員会（指導者養成、刊行物、普及、底辺拡大）（４）強化委員会（競技力向上対策、強化チーム指定）
第 31 条 委員会に委員長１名、副委員長に２名以内を置く。
２ 委員長は、常任理事の中から会長が指名し、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。
３ 委員長は、会務を総理する。副委員長は、委員長を補佐し、会務を掌理する。

第 10 章規律

第 32 条 連盟、支部及び加盟団体の役員等及び審判員、委員会委員は、常に品位と名誉を重んじ、競技者の模範となるように行動しなければならない。
第 33 条 会員が連盟の定める規定に違反したときは、除名あるいは大会への出場停止、その他の処置をすることができる。
第 34 条 支部は、連盟の定める各種規定に準拠し、支部規約、その他の規定を定めなければならない。

第 11 章顕彰第 35 条 本連盟は、連盟、支部及び加盟団体に対し功績のあった者及び大会において優秀な成績を上げたチーム・選手等に対し、その功績・栄誉を讃え顕彰する。
第 36 条 顕彰の種類は、次の各号に定めるものとする。
（１）軟式野球功労者表彰
軟式野球競技に永年にわたり携わり、軟式野球の普及、振興に貢献するとともに、連盟の発展に特に顕著な功績があった者に対し、表彰する。
- 4 -（２）永年勤続者表彰
連盟、支部の役員、審判員、委員会委員及び事務局職員として、永年勤続した者に対し、表彰する。
（３）ベストナイン等五賞表彰
イ 軟式野球ベストナイン
選手個人に与える最高位の賞で、各ポジション毎に年間を通じ、最も優秀な選手を選出し、表彰する。
口 軟式野球新人賞
本連盟に新規登録した２５才以下の者（「新人選手」という）のなかから、年間において最も優秀な成績かつ技量、マナーとも優れた者を選び表彰する。
ハ 軟式野球特別栄誉賞・栄誉賞
全国大会等上位大会で優秀な成績を上げたチーム・選手等及び優秀な技量、マナーで永年にわたり活躍した選手等に対し、その栄誉を讃え表彰する。
ニ 笹治賞（軟式野球優秀監督賞）
年間を通じ、優れた指導力、統率力でチームの競技力を高め、かつ軟式野球の普及振興に貢献した監督に対し、その功績を讃え表彰する。

第 12 章雑則

第 37 条 この規約施行についての規程は、理事会で別に定める。
第 38 条 この規約は、総会の議決によらなければ変更することができない。
ただし、第２条で定める事務所の変更及び（公財）全日本軟式野球連盟定款、同附属規定の変
更により改正の必要が生じたときは、理事会の議を経て自動的に変更されるものとする。

附則

１．群馬県野球連盟規約（昭和 21 年 6 月 3 日制定・施行）は、廃止する。
昭和 21 年 6 月 3 日

制定・施行

平成 5 年 2 月 11 日

全部改正・施行(同日議決)

平成 9 年 2 月 22 日

一部改正・施行(役員条項平成 10 年度役員から適用)
同日議決）

平成 11 年 2 月 6 日

一部改正・施行

平成 16 年 1 月 1 日

一部改正・施行(同日議決)(平 15.11.30 常任理事会代行議決)(平 16. 2.14 総会承認)
平成 19 年 1 月 1 日

廃止・施行(平 18. 2.18 議決)

２．この規約は、平成１９年１月 1 日から施行する。
(平成１８年２月１８日定時総会議決)

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制
定 平成 19 年 1 月 1 日
一部改正 平成 19 年 12 月 1 日(平 19.12.1 常任理事会代行議決)(平 20.2.16 総会承認)
一部改正 平成 21 年 12 月 1 日(平 21.11.28 常任理事会代行議決)(平 22.2.20 総会承認)
一部改正 平成 25 年 1 月 1 日(平 24.10.28 臨時総会議決)

一部改正 平成 26 年 2 月 21 日
(平 26.2.21 総会議決)
一部改正 平成 27 年 11 月 28 日
一部改正 平成 29 年 2 月 18 日
(平 29.2.18 総会議決)- 6 -