四半期報告書（第17期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

トレイダーズホールディングス株式会社
東京都港区浜松町一丁目10番14号

住友東新橋ビル３号館７階

目

表

次

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

99(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03－4330－4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03－4330－4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結
累計期間

第17期
第１四半期連結
累計期間

第16期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

営業収益

（千円）

246,722515,949

2,340,986

純営業収益

（千円）

244,977

514,453

2,334,736

経常利益又は経常損失（△）（千円）△323,364

22,585△471,447

益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△323,127

22,362△367,923

四半期包括利益又は包括利益（千円）△311,467

22,026△449,633

純資産額

（千円）

739,507

1,161,648

1,133,599

総資産額

（千円）

14,457,067

15,102,532

14,849,038

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失

（円）

△5.89

0.37

△6.62

（円）

－

0.36

－

（％）

4.9

7.4

7.4

親会社株主に帰属する四半期純利

金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第１四半期連結累計期間及び第16期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜その他事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社は、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証ができる高度な独自技術を有する株式会社Liquidと、同社技術の金融システムへの利用を可能にするために、共同で調査及び研究、販売を行うことを目的に合弁会社、株式会社Liquidマーケティングを設立いたしました。当社は、同社の議決権の20％を取得した
ことから持分法適用の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益及び雇用情勢は改善し、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、牽引役である米国経済の回復ペースの鈍化、中国経済の減速懸念、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、米ドル／円相場は、４月から５月にかけて米国の弱い経済指標の発表が相次いだ
ことから平成27年６月の利上げ観測が後退し、５月半ばまで1米ドル＝118円台から120円台の小幅なレンジ相場となりました。５月下旬以降、米国の強い経済指標の発表が続いたことで再び早期利上げを意識したドル高が進み、６月５日には13年ぶりの高値となる１米ドル＝125円86銭を付けましたが、その後、黒田日銀総裁の円安牽制ともとれる発言を機にドルは急落し、当第１四半期末は１米ドル＝122円38銭で取引を終了しました。
ユーロ／円相場は、ギリシャのデフォルト懸念等から４月中旬に２年ぶりの安値となる126円台前半を付けた
後、ドイツの長期金利が急騰したこと等を受け短期筋によるユーロキャリートレード巻き戻しによるユーロ買いが強まり、６月初旬には141円台前半まで急伸しました。その後、ギリシャの債務不履行とユーロ離脱が現実味を帯
びたことからユーロは急落し、当第１四半期末は１ユーロ＝136円39銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、及び『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間前半は、米ドル／円相場が小幅なレンジの動きとなり取引量が伸び悩みましたが、後半に入ると外国為替相場のボラティリティが高まったことで取引量が増加し、収益は改善しました。その結果、トレーディング損益は、501,038千円（前年同期比267,493千円増、114.5％増）の計上となり、受入手数料等を含む営業収益合計は、515,949千円（前年同期比269,227千円増、109.1％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したことに伴い不動
産関係費が前年同期比36,520千円増加し176,705千円（26.1％増）となったものの、経費の効率化を推進し広告宣伝費が前年同期比16,078千円減少の105,977千円（13.2％減）、人件費が前年同期比15,182千円減少の160,426千円（8.6％減）、事務費が前年同期比20,069千円減少の8,776千円（69.6％減）となり、販売費及び一般管理費合計
が、前年同期を34,941千円下回る546,252千円（6.0％減）の計上となったため、営業損益は31,798千円の営業損失（前年同期比304,418千円増）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益59,335千円等の計上により63,598千円（前年同期比22,300千円増、54.0％増）となり、営業外費用は、支払利息7,327千円等の計上により9,214千円（前年同期比19,229千円減、67.6％減）となったため、経常損益は22,585千円の経常利益（前期比345,949千円増）となりました。
特別損益は、金融商品取引責任準備金戻入295千円（前年同期比2,105千円減、87.7％減）の計上等があり、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、22,362千円（前年同期比345,489千円増）の四半期純利益となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 顧客口座数
250,608口座（前連結会計年度末比
4,989口座増）
預り資産

14,637,479千円（前連結会計年度末比- 2 -462,055千円増）

(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して253,494千円増加し15,102,532千円となりました。これは主に、現金及び預金が134,545千円増加したこと、外国為替顧客分別金信託が95,000千円増加
したこと、関連会社への短期貸付金が65,000千円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して225,445千円増加し13,940,884千円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が217,994千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して28,048千円増加し1,161,648千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が22,362千円となったこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心として、さらに平成26年５月にリリースしたシステム・トレード機能を搭載する『みんなのシス
トレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
②

新規事業への取り組み

トレイダーズ証券の外国為替取引事業の収益は、為替相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが困難なものとなっており、当社グループの業績拡大、安定化、収益力の強化を図るためには、ビジネスモデルの異なる新たな事業分野への進出が不可欠と判断しております。
当社グループでは、既に、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス発電のプラント製造において高い技術を有する株式会社ZEエナジーとの資本提携、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サービスを中心にワンストップのサービスを展開するKGI Asia Ltd.（香港）との業務提携、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの設立、独自の冷蔵・冷凍及び製氷技術を持つ株式会社MARS
Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立等の取り組みを行ってまいりましたが、さらに当社グループが創業以来15年余り培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③

外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通
しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー
先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定される
ため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、当第１四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は179.9％となりましたが、一般的に証券会社の財務状況が健全な状況とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）には至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。
今後も当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④

低コスト体制の徹底
当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、引き続き低コスト体制の定着化に取り組んでまいります。

- 3 -

⑤

人材の確保・育成

当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、時代の要請を踏まえ、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑦

内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責
任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループが今後再び成長軌道を回復し業績を改善するためには、事態の更なる深刻化の前に早期に資金調達を行い、外国為替取引事業に充当する運転資金を確保し流動性リスクを軽減させ事業の安定化を図るとともに、新たな事業の柱を育成し収益源の多様化を進め、グループ全体の収益力の底上げにより業績の安定化を図ること、もって出来るだけ早期に金融機関からの借入れを再開し、資金コストの低減を図ることで、より一層の損益改善と信用力の強化を図る好循環を早期に作り上げることが必要であると考えております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、トレイダーズ証券において、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等で日々資金移動を行うため多額の資金が必要となります。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券㈱の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

60,722,568

60,722,568

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

60,722,568

60,722,568－

単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までに、新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

60,722,568－

3,527,511－

2,779,804(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

60,707,300

単元未満株式

普通株式

868

－

－

発行済株式総数

60,722,568－－

総株主の議決権－

607,073－

607,073－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計－

14,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

14,4000.02－

14,4000.02

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
有価証券
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
繰延資産計
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

664,774
12,997,067
12,988,000
9,067
11,634
11,551
556,691
556,691
97,227△39
14,338,907

799,319
13,090,730
13,083,000
7,730
20,00015,777
527,011527,011
162,557△54
14,615,341

70,11628,4679,463
3,308
28,877241,015
154,871
86,144
175,705
114,997414,61757,776△411,686
486,837

52,65027,304
8,451
3,002
13,892
237,906
145,461
92,444
174,541
112,993412,238
58,602△409,293
465,098

23,29323,293
14,849,038

22,09322,093
15,102,532（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

68,179
8,266
180
8,086
12,878,717
12,878,717
304,128
40,00030,101
7,940
202,518
13,539,852

156,013
8,194
180
8,014
13,096,711
13,096,711
313,32140,00014,751
4,367
142,513
13,775,873

155,000
1,398
17,421
1,254
175,073

145,000
18,5401,254
164,794

513
513
13,715,439

217
217
13,940,884

3,527,511
2,794,403△5,229,832△3,1481,088,934

3,527,511
2,794,403△5,207,469△3,1481,111,296

674
2,184
2,858
40,036
1,769
1,133,599
14,849,038

699
2,278
2,977
46,0591,314
1,161,648
15,102,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益償却債権取立益
還付加算金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

5,911
233,545
1,265
6,000
246,722
1,745
244,977

11,069501,0381,300
2,540
515,9491,495
514,453

159,027
175,609140,185
28,845
24,63936,143
16,742581,194△336,217

143,213160,426
176,705
8,776
28,216
14,67914,234546,252△31,798

990
513
39,59792
104
41,298

882
236
2,983
55
59,335
105
63,598

11,641
16,468335
28,444△323,364

7,327
1,887
9,214
22,585

2,401
2,401

295
295

1,006
1,006

0
0

△321,968

22,8811,116
1,116△323,085

979
979
21,90142△460△323,127

22,362

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△323,085

21,901

14,464△2,845
11,618△311,467

25
98
124
22,026△311,366△100

22,481△455

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社が20％出資する株式会社Liquidマーケティングが設立されたため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結
累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

24,639千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
28,216千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建73,573,794

73,112,372

買建

72,065,674

72,974,305

908,630－－

1,370,053

合計

461,422

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建71,562,152

71,460,118

102,033

買建

70,104,180

71,313,220

1,209,039－－

1,311,073

合計（注）時価の算定方法

期末又は四半期末の時価は先物相場を使用しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△5円89銭0円37銭△323,127

22,362－－△323,127

22,362

54,837,382

60,708,168

－

0円36銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

1,705,836－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（△）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 13 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

西谷

富士夫

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

関

和

印

輝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金丸 勲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 金丸 勲は、当社の第17期第１四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。