資料２

令和５年度活動報告

令和６年３月「知」の集積と活用の場Ⓡ産学官連携協議会事務局（農林水産技術会議事務局 産学連携室）

「知」の集積と活用の場「知」の集積と活用の場は、オランダのフードバレー（産学官が連携したイノベーション創出の取組）を参考に、我が国における新たな農林水産・食品分野のオープンイノベーション創出の仕組みとして、平成28年４月から活動を開始。

企業団体

生産者

研究機関

大学

自治体

金融機関

③ 研究コンソーシアム
・研究開発や実証、商品開発に取組む共同体。
→累計604の研究課題が実施（*平成28年度からの累計）② 研究開発プラットフォーム
・共通のテーマ・課題に関心のある関係者が集い、自主的に研究開発プラットフォームを形成。
・プラットフォーム内で、研究課題の具体化、知財戦略・ビジネスモデルの策定に向けて議論。
→ 176件の研究開始プラットフォームが活動中
例）“農林水産業のスマート化”、“持続可能”、“健康に良い”、“輸出促進”、等。

① 産学官連携協議会
当協議会HPはこちら

・産学連携や共創に関心のある会員が加入。
→会員数は4,794（*法人団体・個人計）
・会員向けに様々な支援を実施。
（セミナーやメルマガによる情報提供、成果のPR支援、社会実装に向けた伴走的支援）<成果展示会の開催><セミナー開催><メディア発信>（※令和６年１月31日時点）

1

産学官連携協議会の体制について○ 産学官連携協議会は、、会員の意見を集約する総会のほか、会員の意見や活動方針を総括する理事会、協議会の運営を実務的に支援する運営会議によって運営されている。
理事会
＜会長＞
松山 旭
＜副会長＞
久間 和生

産学官連携協議会
事務局：産学連携室および業務委託先

会員管理、各種イベント・会議の企画運営、Webサイト・メールマガジン運営、事業化等サポート

総会：会員全体

会員の意見を集約
理事選任決議、規約改正等

理事会：全理事

会員の意見や活動方針を総括し意志決定する運営母体

谷川 民生
R5.7月～

新事業創出会議：プロデューサー

キッコーマン株式会社
取締役常務執行役員 研究開発本部長
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構 理事長
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域インダストリアルCPS研究センター研究センター長（主務）中嶋 康博 全国農学系学部長会議 会長
R5.4月～ 東京大学大学院 農学生命科学研究科長<理事>
稲垣 史則 株式会社島津製作所 専務執行役員
田中 進

株式会社サラダボウル 代表取締役

長平彰夫

東北大学 名誉教授
立命館大学大学院
テクノロジー・マネジメント研究科 教授

横田修一 有限会社横田農場 代表取締役

運営会議：理事３名以上と産学連携室協議会の運営を実務的に支援する

役員任期２年（直近の改選R５.７月）

研究戦略やビジネス構想の立案を支援する情報を提供

評価委員会：外部有識者
年度ごとの活動を評価

2

（参考２）
令和元年度の産学官連携協議会の活動について
産学官連携協議会の活動についてプロデューサーの育成・事業化等サポート

成果のＰＲ◇展示会への出展
アグリビジネス創出フェアやＪＦフードサービスパートナー
ズ商談会などの展示会に出展し、研究開発の成果をＰＲ。

◇新事業創出会議
研究開発プラットフォームのプロデューサー等を中心に構成する会議。研究戦略やビジネス構想の立案を支援する情報を提供。
◇事業化等サポート
研究開発プラットフォームの成果を社会実装に繋げるため、ビジネス戦略等の支援を実施。

◇成果報告会の開催
記者や非会員も参加可能な成果報告会を開催。
◇タイアップ記事の掲載

協議会運営

◇総会
全国内会員で構成。
理事選定や規約改正等を決議。

連携促進◇理事会・運営会議
メーカー、生産者、大学、国研など、多様な理事で構成。
協議会運営の意思決定を実施。

海外展開の支援◇ポスターセッション・セミナーの開催
会員・研究開発プラットフォーム・研究コンソーシアムが成果を共有・議論し、連携の可能性を検討する場を提供。

◇駐日大使館の参画
69の駐日大使館が入会しており(令和6年１月時点)、共催イベント等で海外の研究機関等との技術交流を支援。

◇アカデミアとの連携
日本冷凍空調学会との意見交換会、日本農芸化学会との共催セミナーを開催。

◇海外会員の募集
海外との研究開発や商品化・事業化に向けた協業を加速するため、海外会員を募集。

◇経産省との連携
食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチを開催。

◇海外向けメルマガの配信開始
3産学官連携協議会について○ 産学官連携協議会は、セミナー・ワークショップ等の相互交流の場を提供し、研究開発プラットフォームの形成やプロデューサー人材の育成に努めてきたところ。
○ 協議会には、農林水産業・食品産業だけでなく、電気・機械・化学・情報など多様な分野から参画。会員数は4,794（令和６年１月31日時点)＜産学官連携協議会の会員構成＞
区分

法人
団体

・特別
個人

業種・組織
農林水産業・食品産業
電機・精密機器製造業等
化学工業等
その他製造業等
情報通信、専門・技術サービス業
卸売・小売業
金融機関
その他サービス業(輸送、観光、メディア等)
研究関係機関(大学、国研、公設試等)
民間団体
行政・自治体その他(大使館他)
農林漁業者等
研究者他

海外会員
合計

会員数
780
234
199
342
579
141
4290
476
311
101
74
99
1307

19
4,794

＜会員数の推移＞
4794
4597
4262
3918
3430
3064

5000

4000

3000

2381

2000

1583
750

1000

259
04研究開発プラットフォーム（PF）について○ 令和６年１月31日時点で176のプラットフォームが活動中。
〇 令和３年度からの第２期では、プラットフォームを５つの「ターゲットとする産業領域」（カテゴリー）に分類。
カテゴリー

主な取組の例• ビッグデータ・AI等を活用したスマート育種技術①スマート農林水産業及び• データに基づく家畜改良や飼養管理の高度化
スマートフードチェーン• 生産から消費におけるスマート技術の開発・普及②おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）

研究開発プラットフォーム＜研究開発プラットフォーム数の推移＞
領域再編
200

旧領域

150
117

100
5250
150164170 175 171 178 176
3836721317

H28 H29 H30 H31 R2.3 R3.3 R4.3 R5.3 R6.1

• 介護食品の開発やスマートミールの普及• 食を通じた健康管理を支援するサービス• 機能性食品の開発や健康維持・増進に関する科学的エビデンスの獲得・蓄積③持続可能な農林水産業・ • 気候変動に対応した品種や栽培技術、農業資材の開発
食品産業（地球規模・地域 • 化学農薬や肥料の使用を低減する生産技術の開発• 地域の課題解決や産業創出の課題解決）④農林水産物・食品の輸出 • 海外ニーズに応える新商品の開発
促進、農林水産・食品技術 • 農産物の鮮度保持技術の開発• アジアモンスーン地域向けの植物工場システムの開発の海外展開・国際共創⑤バイオテクノロジーを活用した新事業創出••••

代替肉の研究開発等のフードテック
バイオマス発電やその排熱利用
ゲノム編集技術の活用
食品加工過程の副産物・廃棄物の利用促進
5研究開発プラットフォーム（PF）について○各PFに設置するプロデューサー
176あるプラットフォームには、213名のプロデューサーが在籍している。そのうち、35％が大学・高専といった教育機関に所属している。（令和６年１月31日時点）
プロデューサーの所属
その他
13%

研究開発プラットフォームの活動•

プロデューサーを中心に、研究課題の具体化、知財戦略・ビジネスモデル策定、研究コンソーシアム形成等、プラットフォームの活動が行われる。

•プラットフォームの活動例－プロデューサー会議・総会等：PFを運営する－セミナー・勉強会の主催：PFへの勧誘、成果の周知、(27名)

大学・高等専門学校
35%
民間企業
30%

(75名)

計213名

(64名)

公設試
8%
(17名)

国研
14%

(30名)

研究のブラッシュアップのため、イベントを主催する－サロン活動：会員間交流を活性化し、マッチング促進やそのベースとなる信頼関係を構築する－イベント・展示会等への出展：PFのニーズ・シーズや成果をPRして、商品拡販や外部連携に繋げる※令和６年１月時点※ 1つのプラットフォームに複数のプロデューサーを置いている場合は、それぞれ計数する。
※ 1人のプロデューサーが複数のプラットフォームのプロデューサーを兼任する場合は、それぞれ計数する。

6

研究コンソーシアムについて○各PFの課題に対して、研究開発を推進する“研究コンソーシアム”が設置される。
〇「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業において、全17課題を採択（28～29年度）したほか、イノベーション創出強化研究推進事業、オープンイノベーション研究・実用化推進事業において、「知」の集積と活用の場の研究コンソーシアムの提案から143課題を実施。他省庁を含む他の事業においても研究を実施。
○令和４年度までに、604の研究コンソーシアムが研究を実施又は課題採択。
課題数

700

研究コンソーシアム600＜外部資金等の活用状況＞※ コンソーシアムの数は、活動報告書で報告があったものを年度毎に累計500384400＜研究コンソーシアム集計（産業領域別）＞
ターゲットとする産業領域① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン② おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）③ 持続可能な農林水産業・食品産業（地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、農林水産・食品技術の海外展開・国際共創

300

課題数

9492
331

⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出3237

解散したＰＦのコンソーシアム

18

合 計271 154604

175 103

200
100
04272

4750
54
1773
59
81
17477
189
95
68
106
17547604
自己資金等

212
117

234

他省庁
自治体等

122

その他

7888農林水産省

126
17143

イノベ事業

17モデル事業

H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度 R3年度 R4年度 R5年度

自己資金等他省庁・自治体等
その他農林水産省
イノベ事業・オープンイノベ事業(※)
研究開発モデル事業（※）ステージ移行採択課題も含む

7

（参考２）
令和元年度の産学官連携協議会の活動について
令和５年度 産学官連携協議会
令和４年
４月
５月

総会
新事業創出会議
理事会
運営会議
評価委員会
主催イベント

６月▲
新事業創出会議
6/23

７月

８月

９月

10月

活動一覧
11月

12月

令和５年
１月
２月

３月

▲総会 7/12▲書面理事会１ ▲理事会２
9/15
7/18

セミナー１▲
技術・政策動向
7/25

運営会議１▲
12/22

書面理事会３ ▲運営会議２ ▲
評価委員会▲

特設Webサイト
ポスターセッション（ハイブリッド開催）▲会場展示▲ｵﾝﾗｲﾝｾｯｼｮﾝ

成果報告会▲▲セミナー２：スタートアップ 11/20
共催イベントニュージーランド大使館▲
12/7▲外-02PF 12/8
参加イベントその他

オープンイノベーションチャレンジピッチ▲（経済産業省関東経産局共催）
10/27▲タイ大使館
2/9▲アグリビジネス創出フェア 11/20-22▲JFフードサービスバイヤーズ商談会
11/15
事業化等サポート

毎週国内メルマガ配信、年4回海外メルマガ配信。随時、会員・プラットフォーム受付、相談対応、ヒアリング。

8

定時総会・セミナー・新事業創出会議の開催

協議会活動の詳細○ 定時総会では、年間活動報告・活動計画を確認。
〇 事業化・社会実装への意識醸成や研究開発方針の検討に資する政策動向・技術トレンド等の情報提供を目的として、新事業創出会議、セミナーを開催。
定時総会(R５年７月12日)＜総会＞• 令和４年度活動報告• 令和５年度活動計画
 研究開発プラットフォームの事業化等サポート• 理事の選任について
セミナー(R５年７月25日)【企画概要】• 社会実装への意識醸成や、研究開発方針の検討に資する政策動向・技術トレンド等の情報提供を目的として開催• みどりの食料システム戦略等の政策動向やスマート農業・バイオ領域の市場ニーズ・最新の技術動向に関する講演を実施【開催結果】• 協議会会員165名が参加• 参加者自身の取組に有用な情報提供が多かった等、ポジティブな反応が得られた

新事業創出会議(R５年６月23日)【企画概要】• 研究開発PF関係者の事業化・社会実装への意識醸成を目的として開催• バイオベンチャー経営者より、「社会実装を目指す上で重要な要素」について講演を実施• 参加者自身の取組を第三者に分かり易く伝えるワークを実施【開催結果】• 研究開発PFの関係者27名が参加• ワークを通じて、他研究開発PFとの交流機会に繋がった等の前向きな反応が得られた

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ポスターセッションの開催

協議会活動の詳細○ 協議会会員、研究開発プラットフォーム等が取組・成果を発表し、連携の可能性を議論するためのポスターセッションを開催。
〇 10月6日～11月30日に、「現地会場でのポスター展示」「オンラインセッション」「特設Webサイト展示」の３形態にて開催。
会場展示（R５年11月7日）

オンラインセッション（R５年11月29日）• 松山会長、東野研究総務官による挨拶• 中嶋理事による基調講演：「20年後の健全な食と農を維持するために－食料・農業・農村基本法の検証から見えた課題－」• みどりの食料システム戦略やフードテック、輸出促進などをテーマとした64点のポスター展示があり、約150名の参加者が交流• 2グループ計18件が事例発表• 全発表の終了後、発表者と視聴者間の交流の場（ブレイクアウトルーム）を提供
特設Webサイト（R５年10月6日～11月30日）• 82点のポスターを掲載

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商談会・展示会への出展

協議会活動の詳細○ 研究開発プラットフォームの成果の商品化・事業化を支援するため、JFフードサービスバイヤー
ズ商談会に出展。２つの研究開発プラットフォームから商品を試食を含めて紹介。
〇 アグリビジネス創出フェアでは、スタートアップをテーマとしたセミナーを開催するとともに、協議会のブースで研究成果等を展示。また、20以上の研究開発プラットフォームがブース出展。
JFフードサービスパートナーズ商談会（R５年11月15日）

アグリビジネス創出フェア2023（R5年11月20～22日）• 外食や小売等のバイヤー向けの商談会• 知の集積からは以下の研究開発プラットフォームが出展• 協議会ブースにて、社会実装事例としてカニ殻から抽出したキチンナノファイバーを含むハンドクリーム、産学連携で開発された輸出向け日本酒、産学官の連携により食薬区分リスト登録を達成したタデアイ（藍染めの原料）を使ったお菓子、を試供。多くの来場者に「知」の集積と活用の場についてのPRを行った。
• メインステージで行われたセミナーでは、スタートアップ起業を後押しする内容の講演・パネルディスカッションを実施。
3日間で1.2万人が来場○科学的根拠に基づく高付加価値日本食・食産業研究開発PF(株)一ノ蔵が東北大学等の分析技術を活用し、海外の嗜好性や食文化に合う日本酒「酒＋（さけぷらす）」を開発 （写真左）○食のエピゲノミクス研究開発PF
早大発ベンチャーUssio Lab.(株)が瀬戸内の海底湧海水からおいしく減塩できる「アミノ酸ハイブリッド型食塩」を開発（写真右）

セミナーの様子(株)一ノ蔵

Ussio Lab.(株)

ブース展示

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協議会の活動や研究開発PFの成果の発信

協議会活動の詳細○ 成果報告会では、特に成果を創出している研究開発プラットフォームに対して『「知」の集積と活用の場 オープンイノベーション大賞』の表彰を行い、研究開発プラットフォームの取組内容を発表〇 研究成果のPRや協議会の認知度向上に向けて、成果事例集とPR動画を作成
成果報告会（ R６年３月12日予定）

普及啓発・更なる協議会価値向上に向けた取組•

新たな取組として、優れた成果を創出している研究開発PFに対する表彰制度を創設し、「会員の意欲向上」、「知の集積のモデルケースの提示」、「非会員に対する知の集積訴求」を期待。

＜研究開発プラットフォーム成果事例集＞• 研究開発プラットフォームの成果を纏めた事例集を作成。
日本語・英語版を作成し、国内外に向けて紹介し、更なるビジネス化に向けて活用する（R６年度初旬に公開予定）•

2023年度は以下３PFを表彰。

■持-38 SDGsに貢献する新たな植物保護技術研究開発プラットフォーム
農業害虫の飛来予測システムを公開する形で社会実装を実現。産学連携により、振動を用いた害虫防除装置の開発を推進するなど、社会実装に向けた多数の取組を推進。

■ス-10 次世代育種技術による品種開発推進プラットフォーム
介護食用米粉「ゼリーノ米粉」を販売する形で、産学連携による社会実装を実現。設立時から現在にかけて構成員が大幅に増加。
■持-21 植物の活性化による革新的農産物生産技術研究開発プラットフォーム
バイオスティミュラント資材を販売する形で、産学連携による社会実装を実現。プラットフォームによる講演、研究会等を積極的に開催。

＜PR動画＞• 「知」の集積と活用の場の概要について紹介するとともに、企業が活躍している研究開発プラットフォームについて、プロデューサーと企業担当者を同時取材して記事を作成。
12

海外展開・連携に向けた取組

協議会活動の詳細〇 駐日大使館に「知」の集積と活用の場の取組を周知。令和６年１月までに69大使館が入会。
〇 駐日大使館との共催イベント（R５年度は計２回）等、海外展開促進に資するイベントを開催。
○ 令和４年１月より海外会員（大学、研究機関、企業等）の募集、令和４年８月から海外向けメルマガの発信を開始。
R5年度海外関連イベント

海外向けメルマガの発信＜海外展示会への参加＞• 5月にスペインで開催された国際展示会
Food4Futureに出展し、協議会の活動を周知• スタートアップ支援機関等と意見交換＜輸出促進に取り組むPF（外-02）との共催イベント＞• “日本産の機能性表示食品の輸出“をテーマにJETROや研究開発支援企業が話題提供し、ビジネスモデル探索に向けて意見交換＜大使館共催イベント＞• テーマを設定し、両国のニーズやシーズを情報共有
国

テーマ

開催日

ニュージーランド

水産、養殖

12/7

タイ

フードテック

2/9

国内外からの双方向の情報交換を目的として、英語版メルマガの配信を開
始（年4件程度）

英語版サイトの充実••

英語版サイトで「知」の集積と活用の場の取組を紹介
海外会員申請
フォームを新設し、募集開始
13

協議会活動の詳細
オープンイノベーションに係る経済産業省との連携 ｄｄ○ 農林水産・食品分野におけるさらなるオープンイノベーション（ＯＩ）の促進を目的として、農林水産省と経済産業省は食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（ＯＩピッチ）を開催。
〇 大手が発信したニーズに対して、産業支援機関・金融機関及び大学のコーディネーター等が、シーズを持つ企業・大学を引き合わせることにより、マッチングを促進。

提案
シーズ発信

提案受信
参加

スタートアップ
中小企業

食分野
大手・中堅企業

ニーズ発信

食関連分野OI
マッチングイベント

参加

商談※協議会の会員ネットワークを活用※企業の希望に応じて、発表したニーズをOIMSで併せて発信※マッチング後は、両省の施策を通じて伴走支援

食関連分野
オープンイノベーション・チャレンジピッチ
昨年に続く第３弾として、令和５年10月27日に開催。
食関連分野の大手５社が登壇し、ニーズを発信。
＜令和５年度登壇企業＞
・日本ハム株式会社
・有限会社ワタミファーム（ワタミグループ）
・フジッコ株式会社・東洋製罐グループホールディングス株式会社
・雪印メグミルク株式会社
R3年度

R4年度

R5年度

登壇社数

5社

8社

5社

シーズ提案数

175件

175件

147件

商談数

37件

37件

45件
14

事業化等サポート 実施体制

事業化等サポート協議会活動の詳細研究開発PFへの事業化等サポート• コーディネーターや有識者との連携を通じて、様々な検討課題に柔軟に対応可能な伴走支援体制を構築。
• アドバイザリーグループが窓口となり、検討実施者と支援者間のハブとして機能することで、効果的な検討推進を図る。
検討実施者(サポート対象者)
プロデューサ

管理機関

派遣・
伴走支援

コンソ代表

コンソメンバ

サポート希望
課題・情報提供等

助言・フィードバック

伴走支援実施者
コーディネーター

その他協力者

アドバイザリーグループ
連携有識者

事務局
状況共有・協議
理事

中小企業
診断士

専門領域を有するコーディ
ネーターが多数在籍•大手企業出身者(食品メーカ、電機メーカ等)•農業協同組合出身者•中小企業診断士保有者 等など

連携有識者(VC等)支援・連携機関JATAFFJETROなど

コーディネーターの分担や支援には事務局も一枚岩で関与し、効果的な検討推進を図る

検討課題に応じて適宜相談可能な有識者との接点を保有
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