島根県立大学

島根県立大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
島根県立大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、６点の改善課題の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価の結果を 2019 年度の教育研究評議会及び全学の「自己点検・評価委員会」で報告し、各部局で改善に向けて取り組んでいる（資料 1-2）。教育課程・学習成果に関しては、「研究科委員会」「研究科ＦＤ委員会」「ＩＲ推進室」が改善に取り組んでおり、これらの取り組みについて、2022 年度に各キャンパスの「自己点検・評価委員会」にて協議した後、全学の「自己点検・評価委員会」に報告している（資料 1-3、資料 2-(2)-1-1～3）。
このように、本協会からの提言及びその他の課題に対する改善を行うための仕組みを整備し、大学として取り組んでいることは認められるものの、十分でない点が複数あることか
ら、全学の「自己点検評価委員会」のもと、引き続き改善に取り組まれるよう改善が望まれる。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が十分に表れているとはいいがたい。
改善課題に関し、内部質保証における各機関の権限・役割分担の問題や特定課題の研究成果の審査基準の適切な公表に関する問題、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に関する問題、教員・教員組織における教員採用基準の問題について、引き続き改善が求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。なお、前回の大学評価時には指摘対象となっていなかった事項について、今回の改善報告書提出時には提言に相当する問題が生じているため、検討所見を参照し、次回の大学評価に向けて改善に取り組むことが求められる。
１．是正勧告なし
２．改善課題№１

種基準別

内基準２ 内部質保証1

容島根県立大学

提言（全文）「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証体制の構築に向けて取り組んでいるものの、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルの結果に基づく改善・向上のプロセスが確立されておらず、同委員会による全学的なマネジメント体制の確立には至っていない。
内部質保証に関わる各組織の権限・役割分担を明確にし、「自己点検・評価委員会」のマネジメントのもと内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。

検討所見

内部質保証に関する規程として「島根県立大学自己点検・評価委員会規程」を定めており、規程においては内部質保証に関わる組織を「自己点検・評価委員会」と、各学部・研究科・センターの自己点検・評価を実施するための「実施委員会」を置くこととしている。しかしながら、当該規程では内部質保証に関わる各組織の権限や役割分担が不明確である。
さらに、規程には示されていない、各キャンパスに設置された「自己点検・評価委員会」が実質的に諸活動の点検・評価を行っている。
「自己点検・評価委員会」に各キャンパスの「自己点検・評価委員会」の状況を報告し、改善・向上に必要な指摘を行う体制は整備していることから、内部質保証に関わる各組織とその権限、役割分担を明確にしたうえで、「自己点検・評価委員会」のマネジメントのもと、内部質保証システムを有効に機能させるよう改善が求められる。

№
２

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
北東アジア開発研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を授与する学位ごとに示していないため、改善が求められ
2

島根県立大学る。
検討所見

北東アジア開発研究科博士前期課程において、授与する学位ごとに教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を定めており、改善が認められる。
なお、ホームページに公表している教育課程の編成・実施方針は、今回策定した教育課程の編成・実施方針を包括した内容となっており、授与する学位ごとに方針を策定しているように読み取れないため、適切に方針を公表することが望まれる。

№
３

種

別基準

内

容

基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

北東アジア開発研究科博士前期課程では、特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていないため、これを定め、あらかじめ学生に明示するよう改善が求められる。

検討所見

北東アジア開発研究科博士前期課程において、９月下旬の研究科委員会にて特定課題の研究成果に関する審査基準案を諮ることを予定しているものの、依然として策定されていないため、今後、適切に策定し、学生に対して明示することが求められる。

№
４

種基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
総合政策学部において、ＧＰＡや授業アンケート等の各種調査を用いて学習成果の測定に努めているが、これらの結果から学位授与方針に示した学習成果を十分に把握できているとはいいがたい。
また、北東アジア開発研究科博士前期課程、同博士後期課程及び看護学研究科においても、3島根県立大学

研究報告の評価や学生アンケートを通じて学習成果の把握に努めているものの、これらの把握方法と学位授与方針に示した学習成果との関係は明らかではないため、適切な学習成果の把握及び評価に向けた改善が求められる。
検討所見

総合政策学部では「魅力化推進本部ＩＲ推進室」の支援を受け、「学位授与方針に示された項目の成果を測るための指標（案）」を作成しているが、具体的な内容は検討中であるため、今後の取り組みが期待される。
北東アジア開発研究科博士前期課程、同博士後期課程においても「学位授与方針に示された項目の成果を測るための指標」を作成し、大学院授業アンケートに学習成果を自己評価する項目を追加することを検討しているものの、追加項目と学位授与方針との連関が不明瞭であるため、改善が求められる。看護学研究科においては、これまで実施していた授業アンケートに、学位授与方針に示した学習成果を自己評価する項目を追加し、課程ごとに学習成果を把握できる体制を整備したことから、今後、アンケートの実施を通じて適切に学習成果を把握することが期待される。

№
５種基準
提言（全文）

別内容基準５ 学生の受け入れ
北東アジア開発研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が 3.17 と高いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

検討所見

北東アジア開発研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率について改善が認められる。
なお、大学評価時には提言の対象ではなかった北東アジア開発研究科博士前期課程では、収4島根県立大学

容定員に対する在籍学生数比率が 0.25 と低くなっていることから改善が求められる。
№６種

別基準
提言（全文）

内容

基準６ 教員・教員組織
教員採用の基準について、「公立大学法人島根県立大学教員選考規程」において「別に定める」とされているものの、明文化された基準が整備されていない。
採用における透明性を図るためにも、これを定め、あらかじめ明示するよう改善が求められる。

検討所見2023 年度に教員採用基準を策定しているものの、「教育研究評議会」の審議資料として一部の構成員に明示しているのみであるため、採用における透明性を図るためにも、学内外にあらかじめ明示するよう改善が求められる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以上5