臨時的任用職員ハンドブック
２０１８年度版

現行制度や権利について詳しく確認し、安心して働けるようにしましょう！

湘南教職員組合0

臨任ハンドブック

目次

１．はじめに
２．組合についてＱ１

組合ではどのような活動をしていますか？

Ｑ２

組合では臨時的任用職員（臨任）に関わってどのようなとりくみをしていますか？

３．臨時的任用職員（臨任）について
Ｑ３

臨任にはどのような任用形態がありますか？

Ｑ４

臨任になるにはどうしたらいいですか？また、来年度も継続する場合はどうすればいいですか？

４．賃金（給料）について
Ｑ５

臨任の賃金はどのようになっていますか？

Ｑ６

退職手当は支給されますか？

Ｑ７

一時金（ボーナス）は支給されますか？

Ｑ８

通勤手当などの手当はどのようになっていますか？

Ｑ９

給料表の見方を教えてください。

５．勤務と休暇
Ｑ１０ 勤務時間など勤務形態はどうなっていますか？
Ｑ１１ 年次休暇の他に、休暇はどのようなものがありますか？
６．福利厚生（保険、共済など）
Ｑ１２ 健康保険や年金の加入条件はどうなっていますか？
Ｑ１３ 教職員共済に入ることはできますか？
Ｑ１４ 失業保険の扱いはどうなっていますか？
７．その他
Ｑ１５ 免許更新制とはどのような制度ですか？

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臨任ハンドブック

１

は じ

め に

神奈川県内の小・中・特別支援学校で働く多くの臨時的任用職員のみなさん！
「自分たちの立場はどうなのか」「賃金はどうなっているのか」「休暇の制度はどうなっているのか」等様々な疑問や不安を抱えながら仕事をされているようなことはないでしょうか。
神奈川県の教育は、正規の職員だけでなく、臨時的任用職員（以下臨任）のみなさんに支えられています。湘南教職員組合は、子どもたちや教育のための条件整備や教育予算拡充にむけた運動等だけでな
く、県下の学校で教育活動に尽力されている臨任のみなさんとともに同じ職場で働く仲間として、働きやすい職場づくりのために努力していきたいと考えています。
わたしたち湘南教組は、臨任や非常勤講師のみなさんの勤務条件等の改善にむけて、さまざまなとりくみを行っています。
例えば「夏季休暇や忌引休暇、療養休暇等の日数を正規の教職員と同様にすること」「療養休暇は有給とすること」「臨任の通勤手当の改善を図ること」などを神奈川県教職員組合（神教組）とともに、神奈川県や神奈川県教育委員会（県教委）に対して要求し、交渉を続けながら改善を図っています。
しかし、現在も臨任や非常勤講師のみなさんから「学校で働く際に、管理職（学校長、副校長、教頭）から自分の勤務条件等について十分な説明がなかった。」「自分の勤務条件について管理職や同じ職場で働く正規の教職員がよく理解していないため、本来の条件にはない勤務をせざるを得なかった。」といった話しを聞くことがあります。
湘南教組はこれまで、神教組とともに県教委に対して「臨任や非常勤講師の勤務条件等について、管理職に十分な説明を行わせる」ことを求めてきましたが、引き続き周知徹底を求めていく一方で臨任や非常勤講師のみなさん自身が、任用の制度や自分が持っている権利について正しく知る機会を設けることも重要と考え、ハンドブックを作成しました。
このハンドブックが臨任のみなさんが学校で安心して働くための一助となれば幸いです。ぜひご活用ください。
２０１8 年2

湘南教職員組合

臨任ハンドブック

２
Ｑ１

組 合

に つ い て組合ではどのような活動をしていますか？

湘南教組は、湘南３市１町の市町村立学校教職員のほとんどが加入している組合です。
わたしたちは、教育を社会の中心にすえるべきだと考え、教職員と保護者、市民、労働者が、また学校と地域と家庭が幅広く手を取り合って教育について考え、提言していく必要があると考えています。
子どもたちのために
湘南教組は県内の子どもたちの教育条件の整備、教育の機会均等、「ゆたかな学び」の保障をめざして
以下のようなとりくみをすすめています。また、よりよい教育実践をすすめるために「湘南教育研究集会（湘南教研）」を湘南３市１町の教職員 1，000 人以上の参加を得て行っています。
・競争や序列のない、一人ひとりの子どもの「ゆたかな学び」を保障する観点から、日々の教育実践を中心としてとりくみをすすめています。
・子どもたち一人ひとりに向き合う時間を確保したり、よりきめの細かい教育を実現したりするために「30人以下学級」実現、教職員定数改善等をめざし、運動ににとりくんでいます。
教職員のために学校は子どもたちと教職員の結びつき、教職員同士の協力関係が何よりも大切です。教職員が安心して生き生きと働き続けることは、子どもたちの教育環境にとって大変重要なことです。生き生きとした職場をつくるため、労働条件や賃金の改善、休暇制度の拡充等さまざまなとりくみをすすめています。
社会のために湘南教組は子どもたちのよりよい未来のために平和・人権・環境等の課題に対し、教職員の立場からとりくみ続けています。また、教育格差の解消をめざし、奨学金制度の拡充等、教育を受ける機会を拡大する制度設計・制度の充実等を社会に向けて発信していくことも教職員組合の大きな責務と考えています。
なお、東日本大震災では、損なわれた学校施設の復興や教育を受けることが困難な子どもたち等の支援のために「東日本大震災救援カンパ」にとりくんでいます。

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Ｑ２

組合では臨任にかかわってどのようなとりくみをしていますか？

湘南教組は神教組と結集し、１０～１１月にかけて、県当局に対し職場からの切実な要求をまとめた
要求書を提出し、交渉を行っています。賃金や手当に関すること、福利厚生、労働時間・休暇制度に関すること等を要求していますが、同じ職場で働く臨時的任用職員・非常勤職員の課題改善についても交渉を行っています。
１３年度は、「臨時的任用職員の任用の空白期間について、小学校、中学校、高等学校（定時制・通信制）の教諭・養護教諭は３日短縮、特別支援学校、高等学校（全日制）、中等教育学校の教諭・養護教諭 は２日短縮、実習助手（全校種）は 1 日短縮※短縮日数に土・日曜日は含まない」ということを改善させることができました。
15 年度は臨任の療養休暇の取り扱いについて、3 日を有給休暇にすることができました。
16 年度は非常勤の療養休暇の取り扱いについて、２日を有給休暇にすることができました。
17 年度は、臨任の年度末の空白期間を廃止することができました。そのため、空白期間における賃金や退職金の減額、無給出勤などの課題が解消されることとなりました。

＜交渉事項＞（２０１7 年度）
1. 改正労働契約法第 20 条の趣旨を踏まえ、均等待遇の視点から賃金水準の改善を図ること。
2. 月額非常勤職員の高校等卒業後の年数による区分と、報酬単価見直しなどの改善を図ること。
3. 週 30 時間未満の非常勤職員の労働条件を、月額非常勤職員に準じて改善すること。
4. 通勤手当の改善を図ること。特に月初めに採用された場合、支給が実態に見合うものとすること。
5. 臨時的任用職員における、いわゆる「初号制限」の撤廃など、初任給決定基準を改善すること。
6. 臨時的任用職員について、「雇用期間の空白」をなくすこと。
7. 非常勤職員の一時金の支給範囲を拡大すること。また、退職慰労金制度を確立すること
8. 夏季職専免・慶弔・忌引・療養休暇等を常勤職員と同様に改善すること。
特に療養休暇はすみやかに改善すること。
9. 福利厚生について常勤職員と同様に改善すること。
10.地方公務員法ならびに地方自治法の主旨を踏まえ、重要な担い手となっている臨時・非常勤等職員の適正な任用・勤務条件の改善を図るため、十分な協議を行うこと。
11.非常勤職員の継続雇用に努めるとともに、雇用更新年限を設定しないこと。また、いわゆるパー
トタイム労働法の趣旨を踏まえ、正規職員への転換措置を講じること。
12.学校事務の臨時的任用職員の採用条件について、60 歳以上でも可能とすること。

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３
Ｑ３

臨時的任用教職員（臨任）について

臨任にはどのような任用形態がありますか？

１．臨任の種類（１）臨任が任用される場合
学校教育法によれば、「特別な事情」で「教諭または助教諭に準ずる職務に従事する人を必要とする場
合」と規定されています。
また、地方公務員法によれば、「緊急の場合」（災害など重大事故があって正規の方法で任命するまでの間、欠員にしておくことができないとき）、「臨時の職に関する場合」（１年以内に廃止される職）、「任
用候補者名簿がない場合」と規定されています。
（２）任用要件①欠員による補充②長期療休・休職の代替③長期研修の代替④産休（産前・産後）の代替⑤育児休業の代替
２．任用期間（１）欠員による補充の場合

原則として６カ月以内の任用となっていますが、更新によって最長 1 年まで任用されます。
（２）長期療休・休職の代替、長期研修の代替、産休（産前・産後）の代替、育児休業の代替の場合
その年度内で必要な期間となります。なお、産休、育休代替に関する場合にのみ、引き継ぎ期間が認められています。

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Ｑ４

臨任になるにはどうしたらいいですか？

臨時的任用職員や非常勤講師を希望する場合には神奈川県教育委員会に登録をする必要があります。
登録者の中から必要に応じて任用しています。
１．申し込み資格（教員免許状を所有または、所得見込み）（１）小学校教員・・・・・・小学校の普通免許状（２）中学校教員・・・・・・中学校の普通免許状（３）高等学校教員・・・・・高等学校の普通免許状（４）特別支援学校教員・・・特別支援学校の普通免許状または、上記の（１）（２）（３）のいずれかの免許状（５）養護教員・・・・・・・養護教員の普通免許状※地方公務員法第１６条（例えば、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者）及び学校教育法第９条の欠格事項（例えば免許状取上げの処分を受け、三年を経過しない者）に該当する方は資格がありません。
２．申し込み方法（１）勤務可能な校種、職及び地域を選択の上、（２）の書類を提出します。（郵送不可）（２）申し込み書類①神奈川県の場合
・市販の履歴書１通（写真貼付のもの）（３）申し込み書類の提出先
鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・逗子小学校・中学校

湘南三浦教育事務所

市・三浦市・葉山町・寒川町
なお、登録をしても担当教科等の関係で必ずしも任用されるとは限りません。

60466-26-2111

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４Ｑ５賃金（給料）について臨任の賃金はどのようになっていますか？

（１）基本給（初任給）について
教員の場合は、任用の際に、初任給格付基準に高校卒業からの前歴を考慮した号給加算を行い、給与の格付けを行います。
賃金については、基本的に正規職員と同じですが、上限が教育職は２級７７号給、栄養職は１級３９号給、事務職は１級３７号給となります。なお、任用期間内での昇給はありません。
それぞれの職の初任給は以下の通りです。（この給与月額に号給加算を行い、教職員調整額、手当等を加算し、そこから税金や社会保険料を差し引いた額が支給されます）＊教育職（教諭、養護教諭）
・大卒

２級１７号給 給与月額 206,400 円

・短大卒

２級 ７号給 給与月額 183,900 円

＊栄養職
・短大卒

１級１５号給給与月額 169,400 円＊行政職（事務職）
・高卒

１級

５号給

給与月額 146,100 円（２）支給日
原則として毎月１６日に支払われます。なお、１６日が日曜日、または休日の時は１７日となります。
（１７日が休日の時は１４日）また、１６日が土曜日のときは１５日となります。

Ｑ６

退職手当は支給されますか？

退職手当は支払われます。
（ただし、６ヶ月以上の任用がある場合）なお、額の算出方法は以下の通りです。
退職時の給料の月額（給料月額＋給料の調整額＋教職調整額）×０．５２２※臨任から引き続き正規採用となった場合は支給されません。正規採用の退職時に、臨任期間の分も加算されて、退職金が出ます。

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Ｑ７

一時金（ボーナス）は支給されますか？

６月１日、１２月１日の基準日に在職する方、及びその基準日前１ヶ月以内の退職者には夏、冬の一時金（期末・勤勉手当、いわゆるボーナス）が支給されます。
（１）支給日
原則として６月期は６月３０日、１２月期は１２月１０日に支給されます。
（２）支給額の算出方法
支給額については在職期間によって支給割合が定められています。
一時金＝期末手当＋勤勉手当
期末手当＝（給料＋給料の調整額＋教職調整額＋扶養手当＋地域手当＋加算額）×支給率①×期間率②
勤勉手当＝（給料＋給料の調整額＋教職調整額＋地域手当＋加算額）×期間率③×成績率④＊③期間率＊①支給率④成績率
６月期

１２月期

勤務期間

①期末手当

１．２２５月１．３７５月

６箇月

④勤勉手当

０．９０月

０．９０月

５箇月１５日以上６箇月未満

９５％

５箇月以上５箇月１５日未満

９０％

４箇月１５日以上５箇月未満

８０％

４箇月以上４箇月１５日未満

７０％

３箇月１５日以上４箇月未満

６０％

３箇月以上３箇月１５日未満

５０％

２箇月１５日以上３箇月未満

４０％

２箇月以上２箇月１５日未満

３０％

１箇月１５日以上１箇月未満

２０％

１５日以上１箇月未満

１０％

＊②期間率
６月・１２月

在職期間率

６箇月

１００％

５箇月以上６箇月未満

８０％

３箇月以上５箇月未満

６０％

３箇月未満

３０％

１５日未満

8

１００％

５％

Ｑ８

通勤手当などの手当はどのようになっていますか？

教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当、通勤手当、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当等
は正規職員と同様に支給されます。通勤手当、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当については書類を作成し、学校長に申請しなくてはなりません。子ども手当については居住地の市町村に申請します。
（１）教職調整額
教職調整額とは、教員の勤務の特殊性から時間外勤務手当の代わりに一律で支給されているものです。
額については、教育職給料表の適用を受ける者でその職務の級が１級、２級又は３級である者に対して、給料月額の４%が支給されます。
（２）地域手当について
主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に適用されるもので神奈川県の場合以下の式で計算されます。
（給料月額＋給料の調整額＋教職調整額＋扶養手当）×０．１１８（３）扶養手当
扶養親族のある者に対して支給されます。扶養親族としての要件は以下の通りです。
2017

2018

配偶者

11,1007,400

扶配偶者のいない場合の第一子

13,90015,200養

扶養でない配偶者がある場合の第一子

親

上記以外の子

１人目

族

上記以外の子

２人目

上記以外の子

３人目

9,000

8,600

2019

10,20011,00012,000

配偶者のいない場合の扶養親族

9,800

扶養でない配偶者がある場合の扶養親族

7,400

子以外の扶養親族

7,000

7,000

（４）住居手当
賃借住宅に居住し、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に支給されます。
ただし、手当の上限は28,５00円となっています。

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2020

（５）通勤手当
通勤のため、交通機関、自動車等を使用している職員に支給されます。以下のことが基本となっています。詳細については学校事務職員に確認をしてください。
①支給単位期間
・交通機関を利用し、定期が発行されている場合は６箇月分がまとめて支給されます。
・自動車等で通勤の場合は１箇月ごとに支給されます。
②支給額・月額45,000円以内の場合には全額が支給されます。
・自宅から職場までの距離が２km以内の職員には支給されません。
・自動車等の交通用具使用者については距離によって支給額が変わります。
③届出と支給について・任用開始日が月の初日の場合はその月から支給されますが、月の途中からの場合には翌月から支給されます。
（６）特殊勤務手当
修学旅行、遠足や社会見学等で校外へ児童生徒を引率する場合、部活等で勤務時間外に児童生徒を指導する等の業務を行った場合支給されます。
詳細については学校事務職員に確認してください。

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Ｑ９

給料表の見方を教えてください。

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12

臨任ハンドブック

５
Ｑ１０

勤 務

と 休 暇

勤務時間など勤務形態はどうなっていますか？

（１）勤務時間
１週間の勤務時間は、休憩時間を除き、３８時間４５分となっています。ですから１日の勤務時間は７時間４５分となります。勤務の開始時間や終了時間は学校ごとに決められています。これらは全て正規職員と同様です。
（２）事務引き継ぎ日
産休、育休代替に関する場合にのみ、引き継ぎ期間が認められています。ただし、夏休み等長期休業にかかる場合はありません。

Ｑ１１

年次休暇（年休）をはじめ、休暇はどのようなものがありますか？

１．年休は下記のようにはじめの 6 ヶ月で８日付与され、次の 10 ヶ月で 10 日付与されます。ですから 1 年間採用される場合にはトータルで 1８日間となりますが、はじめの 6 ヶ月で８日（次の採用期間への繰り越しができません）と、後半 6 ヶ月で 10 日ということになります。
6月
採用予定期間
年次休暇
（有給）

12 月

12 月

12 月

12 月

１
月

２
月

３
月

４
月

５
月

６
月

７～
16 月

17
月

18
月

19～
29 月

30
月

31～
42 月

43～
54 月

４
日

５
日

６
日

8
日

10 日

11
日

12
日

11 日

12
日

12 日

14 日

－

３
日

＜例＞4 月 5 日～10 月４日まで辞令を受け、その後引き続き 3 月 23 日まで更新した場合
４／５新規に採用

10／５

6 ヶ月分として８日付与

４／１採用

１０／５

10 ヶ月分として 10 日付与（採用 17 月でプラス 1 日、18 月でさらにプラス 1 日）

6 ヶ月

12 ヶ月

（10 月 5 日以降への繰り越し不可）

２．夏季職専免
臨任の場合は、夏季休暇がありません。かわりに、「夏季職専免」が５日間、あります。
年休簿に書くときは、種類に「職専免」、理由に「厚生活動」と書きます。

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３．特別休暇は次の休暇がとれます。

休 暇 の 種 類
種 類

事 由

年次休暇

継続勤務期間等が６月以内の場合

休暇日数（期間）
継続勤務期間等が２月のときは３日、２月を超え
６月に満たないときは３日に２月を超える期間１月について１日を加算した日数、６月のときは８日

継続勤務期間等が６月を超える場合６月までの期間は８日、６月を超える期間は１年ごとに月数に１日を乗じて得た日数（労基法第39条に規定する休暇の日数（前年から繰り越された休暇の日数を除く。）に達しない場合は、同条に規定する基準に準ずる日数）

療養休暇

公務上の傷病又は通勤による傷病の場合必要と認める期間（無給休暇参照）
生理休暇

原則として２日以内 （断続取得可）

忌引休暇

死亡者の別により１～10日の範囲内

慶弔休暇

婚姻の場合

３日以内

子の看護

中学校就学の始期に達するまでの子の看１暦年に５日（小学校就学の始期に達するまでの休暇

護のために勤務しないことが相当である子については６日、対象となる子が２人以上の場と認められる場合

合は、10日）以内
なお、任用期間により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。

育児参加

子の養育のために勤務しないことが相当

妻が出産する場合に、原則として出産予定日前８休暇であると認められる場合週目に当たる日から出産の日後８週間目に当たる日までの期間内において５日以内

短期介護

要介護者の介護その他要介護者の必要な

１歴年に５日（要介護者が２人以上の場合は、10休暇世話のため勤務しないことが相当である日）以内と認められる場合

なお、任用期間により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。

特別休暇

感染症予防法による交通の制限又は遮断必要と認める期間

風水震火災その他非常災害による交通遮必要と認める期間

断14

風水震火災その他非常災害による職員の１週間を超えない範囲内で必要と認める期間

現住居の滅失若しくは破壊
交通機関等の事故等の不可抗力により勤必要と認める期間

務することができない場合
裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国必要と認める期間

会、裁判所その他の官公庁への出頭
骨髄又は末梢血管細胞の提供に伴う必要

必要と認める期間

な検査、入院等
選挙権その他公民権の行使及び所属機関

必要と認める期間の責めに帰すべき理由による業務の停止
６月以上の期間をもって任用された者が、 １年につき10日の範囲内で必要と認める期間

無給休暇

傷病のため療養を要すると認められる場（3日間は有給）合（一部有給）（療養休暇として与えられる場合を除く。）

労基法第65条（産前産後）に掲げる場合

産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）及び産後８週間

労基法第67条（育児時間）に掲げる場合子が満１歳に達するまで、１日２回各30分

労基法第68条（生理日の就業が著しく困必要と認める期間

難な女性に対する措置）に掲げる場合（生理休暇として与えられる場合を除く。）

妊娠中の女子職員に通勤緩和措置が必要

勤務時間の初め又は終わりにおいて、１日１時間と認められる場合

以内

妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が必要と認める期間

母子保健法による健康診査等を受診する
場合
上記健康診査等により療養を要する場合

必要と認める期間

条例第1２条の６第1項に規定する要介護

要介護者が介護を必要とする一の継続する状態

者の介護のため、勤務しないことが相当とごとに３回を超えず、かつ、通算して93日を超認められる場合

えない範囲内で指定する期間で（分割）取得できる。

条例第1２条の６第1項に規定する要介護

要介護者が介護を必要とする一の継続する状態

者の介護のため、勤務しないことが相当とごとに、連続する３年の期間内において、１日２認められる場合

時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。

15

休 暇 の 種 類

休暇日数（期間）
日々雇用職

４分の３非常勤職員
種 類

項

目

年次休暇

その他

員

勤

( 注 2)
に該当
する４
分の３
非常勤

労基法第39条に準ずる日数

同左

同左

－

(注1)に該当する４分の３非常

(注3)

療養休暇

公務上の傷病又は通勤による必要と認める期間

同左

同左

同左

傷病の場合（無給休暇参照）
生理休暇（無給休暇参照）

原則として２日以内

同左

同左

－

忌引休暇

任用期間が６月以上又は６月死亡者の別により１～10日の

同左

同左

－

以上継続勤務の場合

範囲内（常勤職員と同じ）

上記以外

死亡者の別により１－－～５日の範囲内
慶弔休暇

婚姻の場合

３日以内

－

－

－

子の看護

中学校就学の始期に達するま

一の年度につき５日（小学校就

同左

－

－

休暇

での子の看護のために勤務し学の始期に達するまでの子が1ないことが相当であると認め人の場合は６日、対象となる子

られる場合が２人以上の場合は10日）以

同左

－

－

同左

同左

同左

内（ただし、勤務時間により異なる。）
なお、任用期間により、有給休
暇とする時間、無給休暇とする
時間を算定する。
短期介護

要介護者の介護その他要介護

一の年度につき５日（要介護者

休暇者の必要な世話のため勤務しが２人以上の場合は、10日）

ないことが相当であると認め以内（ただし、勤務時間によりられる場合異なる。）なお、任用期間により、有給休暇とする時間、無給休暇とする時間を算定する。

特別休暇

感染症予防法による交通の制

必要と認める期間

限又は遮断
風水震火災その他非常災害に(無給休暇)

必要と認める期間

よる交通遮断

同左

同左

同左(無給休暇)

16

風水震火災その他非常災害に

１週間を超えない範囲内で必よる職員の現住居の滅失若し要と認める期間

同左

同左

同左(無給休暇)

くは破壊
交通機関等の事故等の不可抗必要と認める期間

同左

同左

力により勤務することができ同左(無給休暇)

ない場合
裁判員、証人、鑑定人、参考

必要と認める期間

同左

同左

人等として国会、裁判所その同左(無給休暇)

他の官公庁への出頭
骨髄又は末梢血管細胞の提供

必要と認める期間

同左同左に伴う必要な検査、入院等
選挙権その他公民権の行使及同左(無給休暇)

必要と認める期間

同左

同左

同左

６月以上の任用期間が定めら１年につき10日の範囲内で必

同左

同左

－

れている職員又は６月以上継要と認める期間

続勤務している職員（週以外（２日間は有給）の期間によって勤務日が定め（療養休暇として与えられるられている職員で１年間の勤場合を除く。
）

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

必要と認め

び所属機関の責めに帰すべき理由による業務の停止

務日が47日以下であるものを除く。）が､傷病のため療養を要すると認められる場合
無給休暇

労基法第65条（産前産後）に産前６週間（多胎妊娠の場合は掲げる場合14週間）及び産後８週間

労基法第67条（育児時間）に子が満１歳に達するまで、１日掲げる場合

２回各30分

労基法第68条（生理日の就業必要と認める期間

が著しく困難な女性に対する（生理休暇として与えられる措置）に掲げる場合

日数を除く。
）

妊娠中の女子職員に通勤緩和

勤務時間の初め又は終わりに措置が必要と認められる場合

おいて､１日１時間以内

妊娠中又は出産後１年以内の

る期間

同左

同左

同左

必要と認める期間

同左

同左

同左

必要と認める期間

同左

同左

同左

（注４）のいずれにも該当す

要介護者の各々につき介護が

同左

－

－

る非常勤職員が条例第12条

必要となったその状態ごとに、女子職員が母子保健法による健康診査等を受診する場合
上記健康診査等により療養を
要する場合

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の６第１項に規定する要介護

３回を超えず、かつ、通算して者の介護をするため、勤務し93日を超えない範囲内で指定ないことが相当であると認めする期間内に１日又は１時間られる場合を単位として取得できる。

（注５）のいずれにも該当す

要介護者が介護を必要とするる非常勤職員が条例第12条

一の継続する状態ごとに、連続の６第１項に規定する要介護

する３年の期間内において、必者の介護をするため、勤務し要と認められる期間の勤務時ないことが相当であると認め間の始め又は終わりに、３０分られる場合を単位として、１日の勤務時間

同左

－

－

から５時間４５分を減じた時
間を超えない範囲（最長２時間）で取得することができる。
（注1）１週間当たりの勤務時間が29 時間とされている職員及び１週間の勤務日が５日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が217 日以上）とされている職員（注2）１週間の勤務日が３日以上５日未満（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が121 日以上216 日未満）とされている職員（注3）日々雇用職員の年次休暇については、通常、その雇用期間が２か月を超えることはないので、年次休暇が付与されることとなるケースはない。
（注４）ａ 任命権者を同じくする職又は県機関における職に引き続き在職した期間が１年以上である者
ｂ 要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間に初めてこの休暇を使用とする日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間に、その任期が満了しない者又は同日までにその任期が満了する者であって当該任期の満了後に引き続き採用されないことが明らかでない者
ｃ １週間の勤務日が３日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている者にあっては１年間の勤務日が121日以上）とされている者（注５）上記a、b、ｃに加え、
ｄ

１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日がある者

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臨任ハンドブック

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Ｑ１２

福 利

厚 生（保険、共済など）

健康保険や年金の加入条件はどうなっていますか？

病気になったときの医療費、職場の福利・厚生、老後の年金などがどうなっているかは、労働条件の大切な要素です。
（１）２ヶ月１日以上の任用であれば、任用と同時に、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できます。保険料は被保険者資格を所得した月（採用された日の属する月）から資格喪失した月（退職した日の翌日に属する月）の前月までの分を、被保険者資格を所得した月の翌月の給与から差し引かれて納入します。２ヶ月１日に満たない場合でも、次に同一事業所で連続して予定される任用と合計してそれを超すときには加入できる場合もあります。
（２）２ヶ月以上健康保険に加入した臨任は、健康保険の任意継続被保険者になることもできます。資
格喪失日から２０日以内に住所地の社会保険事務所に申請することが必要です。任意継続被保険者になると、２年間は個人で被保険者となれますが、保険料は全額自己負担となります。
（３）公立学校共済組合の加入には条件があります。
臨時的任用職員は採用月の実務日数が１８日以上ある場合に、その月を１月と見なして計算し、１２月を越えた１３月目の初日から共済組合員になります。
（４）非常勤講師について
非常勤講師については、公立学校共済組合、厚生年金保険、政府管掌健康保険のいずれにも加入することはできません。
自分で手続きを行って、国民健康保険と国民年金保険に加入することが原則となります。月額非常勤など一部の非常勤職員は厚生年金・健康保険に加入します。

Ｑ１３

教職員共済に入ることはできますか？

教職員共済生協神奈川県事業所では、臨時的任用職員のみなさんも「総合共済」に加入することができるようになっています。ぜひご加入ください。
（１）掛金、納入の方法
神奈川県教育福祉振興会への加入はできませんので、給与控除ができません。よって、口座振替を原則としています。なお、総合共済は月掛金９００円で加入ができます。
（２）申し込み方法
まずは「教職員共済神奈川県事業所」（電話番号０４５－２４２－６６６０）までご連絡ください。
（３）その他加入できる共済総合共済では、住居の損害（火災、住宅災害、災害見舞い）、休業（入院等）、傷害、死亡、後遺障害、介護、退職見舞金があります。また、個人賠償（日常生活における法律上の損害責任）や教職員賠償（業務遂行に起因した賠償責任）を補償するようになりました。

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総合共済以外では、自動車共済、車輌共済、火災共済、団体生命・医療共済、交通災害共済等があります。
（４）正規採用になった場合について臨時的任用職員の時に加入し、その後、採用試験を合格し、正規職員に採用された場合には、そのま
ま継続となります。特に書類等必要ありませんが、神奈川県教育福祉振興会に加入をしますので、納入の方法が口座振替から給与控除となります。
（５）その他
・教職員共済は他県で採用になった場合でも継続可能です。
・完全に離職する場合には本人の希望があれば通常の退職者と同様に継続して各種共済の利用は可能
です。

Ｑ１４

失業保険はどうなっていますか？

（１）雇用保険の失業給付が受給できる３要件①失業し、職業安定所（ハローワーク）に求職を申し込んでいること②離職の日以前１年間に、断続的に任用された期間の合計が６ヶ月以上あった臨時的任用職員、または、離職の日以前２年間に賃金支払い日数１１日以上の月が１２月あった非常勤職員。任用時に６５歳未満であること。
③失業するまでの間、雇用保険の掛金（給料の月額×６／１０００）を払っていること☆欠員補充臨任で退職手当が支給される（任用期間が６ヶ月以上）場合は、被保険者にはなれず、失業保険は出ません。
☆補充・代替の臨時的任用が連続して６ヶ月以上あった場合も適用外。
（２）離職票（ハローワークで失業給付を受ける資格を決定するのに必要な書類）
・公務員の場合、退職しても離職票は発行されません。ハローワークでご相談ください。
（３）ハローワーク（職業安定所）
・居住地によって管轄するハローワークは違います。必ず、自分の居住地を管轄するハローワークに行ってください。
・受給できる期間は、離職した月の翌月から１年間に限られています。最初に職業安定所に行って求職申し込みをした日に受給資格が決定します。ですから、１日も早く職業安定所に行きましょう。
・持ち物 辞令、給与明細表（退職直前の 6 ヶ月分）
雇用保険被保険証、印鑑、写真（2 枚）
住民票や運転免許証等（住所、氏名、年齢が確認できるもの）
金融機関（郵便局を除く）の預金通帳（本人名義のもの）（４）基本手当と給付日数①基本手当の日額は離職前６ヶ月間の平均日額賃金の５～８割②給付日数は雇用期間、被保険者であった期間、年齢などのよって給付日数の定めがあります。
☆被保険者であった期間が１年未満である場合は、一律９０日です。

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そ の

他

Ｑ１５ 免許更新制とはどのような制度ですか？
１．概要
２００７年６月の教育職員免許法の改正に伴い､２００９年度から教員免許更新制が導入されました。
この更新制の基本的なポイントとして文科省は①更新制の目的は､その時々で教員として必要な最新の知識技能を身につけること②２００９年４月１日以降に授与された教員免許状（新免許状）に１０年間の有効期間が付されること③２年間で３０時間以上の免許状更新講習の受講、修了が必要になること④２００９年３月３１日以前に免許状を所得した者（旧免許状保持者）にも更新制の基本的な枠組みが適用されることとしています。したがって、大学等で開設される更新講習を２年間で３０時間以上受講し､修了したこと
を免許管理者である県教委に対して申請し、更新講習修了確認を受ける必要があります。
２．対象
以下の通り今後１０年間で、各教員の生年月日に応じて文科省令で定める期限までに受講しなければならないとされています。
受講者の生年月日

最初の修了確認期限1955 年 4 月 2 日～1956 年 4 月 1 日①

1965 年 4 月 2 日～1966 年 4 月 1 日

2011 年３月３１日

1975 年 4 月 2 日～1976 年 4 月 1 日
1956 年 4 月 2 日～1957 年 4 月 1 日②

1966 年 4 月 2 日～1967 年 4 月 1 日

2012 年３月３１日

1976 年 4 月 2 日～1977 年 4 月 1 日
1957 年 4 月 2 日～1958 年 4 月 1 日③

1967 年 4 月 2 日～1968 年 4 月 1 日

2013 年３月３１日

1977 年 4 月 2 日～1978 年 4 月 1 日
1958 年 4 月 2 日～1959 年 4 月 1 日④

1968 年 4 月 2 日～1969 年 4 月 1 日

2014 年３月３１日

1978 年 4 月 2 日～1979 年 4 月 1 日

免許状更新講習の受講期間
2009 年４月１日～2011 年１月３１日
2010 年４月１日～2012 年１月３１日
2011 年４月１日～2013 年１月３１日
2012 年４月１日～2014 年１月３１日

以下１年ずつ繰り下げ
1963 年 4 月 2 日～1964 年 4 月 1 日⑨

1973 年 4 月 2 日～1974 年 4 月 1 日

2019 年３月３１日

1983 年 4 月 2 日～1984 年 4 月 1 日
1964 年 4 月 2 日～1965 年 4 月 1 日⑩

1974 年 4 月 2 日～1975 年 4 月 1 日

2020 年３月３１日

1984 年 4 月 2 日～（※）

212017 年４月１日～2019 年１月３１日
2018 年４月１日～2020 年１月３１日

３．注意・受講期間中に更新講習を受講・修了し所定の手続きをすることが義務付けられており、不備があった
場合は免許状が失効し、教員を続けることができなくなりますのでご注意ください。
・新免許状所持者の場合、有効期間の満了の日は、原則として教員免許状授与の日から 10 年後の年度末となるため、最も早くて 2020 年３月 31 日となる者が多くなり、2018 年 1 月からの受講が可
能になります。
（※）について第 10 グループには、1984 年 4 月２日以降生まれの全ての旧免許状所有者が該当するため、
1985
年度生まれの者や 1986 年度生まれの者なども該当することとなります。
４．更新講習の内容
免許状更新講習は教職課程を持つ大学等で開設されています。その内容は大きく次の二つに分けられており、合わせて３０時間以上の受講が必要となります。
また、受講に際しては各自で大学等に受講料を支払い、直接申し込むことになります。
①教育の最新情報に関する事項（１２時間以上:６時間×２日のセットで受講することが多い）
全ての教員に共通する内容となります。
②教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項（１８時間以上）
学校種、教科等に応じた内容となります。
＊６時間（１講座）×３日となり、必要な講座を選択して受講することになります。

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