平成21年３月期

第１四半期決算短信

平成20年８月１日
上 場 会 社 名 株式会社トクヤマ
上場取引所 東証、大証第１部
コ ー ド 番 号 4043
URL http://www.tokuyama.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）中原 茂明
TEL (03)3499-8023
問合せ先責任者 （役職名）広報・ＩＲグループリーダー（氏名）松本 良文
四半期報告書提出予定日
平成20年８月12日(百万円未満切捨て)

1.

平成21年３月期第１四半期の連結業績（平成20年４月１日～平成20年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

21年３月期第１四半期
20年３月期第１四半期％

78,69775,277

百万円

―
6.5

7,458
9,164円

銭

1618％

四半期純利益百万円

―
18.3

7,542
8,739％

百万円

―
24.2

4,433
5,191％―
28.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
21年３月期第１四半期
20年３月期第１四半期

経常利益

円

16
92

―
―

銭

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年３月期第１四半期
20年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

386,745
383,26421年３月期第１四半期

210,719
206,135
203,949百万円

１株当たり純資産％

52.7
51.9
20年３月期

円

銭

743
725
199,010百万円

40
37

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末

年間

円

銭

円

銭

20年３月期
―
―
300
―
―
600
900
21年３月期――
21年３月期(予想)
300
―
―
300
600
20年３月期期末配当については、１株当り６円の配当金のうち、記念配当３円を含んでおります。
(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無3.

平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
売上高百万円(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益％

百万円％

百万円

第２四半期
161,000
7.2
14,500 △20.2 13,500
連結累計期間通 期
331,000
7.7
30,000 △15.1 28,500(注) 連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 ： 無― 1 ―％

百万円％円

銭

△18.8

8,500

△13.5

3098

△ 6.2

17,500△ 7.4

63794.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有[(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有[(注) 詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年３月期第１四半期
275,671,876株
20年３月期275,671,876株② 期末自己株式数
21年３月期第１四半期
1,325,687株
20年３月期
1,314,323株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）21年３月期第１四半期
274,351,209株
20年３月期第１四半期
274,416,983株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

― 2 ―㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

第１四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結会計期間の業績につきまして、売上高は前年同期実績を上回ったものの、営業利益は前年同期実績を下回りました。
＜化学品＞
販売価格是正、コスト引下げに取組んでおりますが、原燃料価格高騰の影響を大きく受け当セグメントの業績は振るいませんでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は306億６千万円（対前年同期比4.6%増）、営業利益は７億４千万円（対前年同期比38.1%減）で増収減益となり、売上高全体に占める割合は39.0％となりました。
＜特殊品＞
多結晶シリコンは引続き好調でした。一方、電子工業用イソプロピルアルコールは原燃料価格高騰の影響が顕著です。窒化アルミニウム（シェイパル）はコスト引下げに注力しましたが、業績は低迷しました。
㈱エイアンドティーは臨床検査機器システム等の販売が低調で、業績は低迷しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は266億円（対前年同期比7.7%増）、営業利益は77億７千万円（対前年同期比2.9%減）で増収減益となり、売上高全体に占める割合は33.8％となりました。
＜セメント建材その他＞（セメント事業）
石炭をはじめとする原燃料価格の大幅な価格上昇を受けて、価格是正を実現しました。しかしながら、公共需要の漸減傾向に、建設資材価格の上昇による民間需要の落ち込みが重なったことにより需要環境は悪化しました。さらに減価償却費等の固定費の増加も利益圧迫要因になり、業績は低迷しました。
資源環境事業はコスト引き下げに注力する等により、収益を確保しました。
（建材その他事業）
プ ラ ス チ ッ ク サ ッ シ 事 業 の シ ャ ノ ン グ ル ー プ は 、需 要 減 や 原 料 価 格 の 高 騰 に 対 し て 価 格 是
正 や コ ス ト 引 下 げ に 努 め て お り ま す が 、業 績 は 低 迷 し ま し た 。
以 上 の 結 果 、当 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は 2 1 4 億 ３ 千 万 円（ 対 前 年 同 期 比 0 . 7 % 増 ）、営 業 利 益
は ５ 千 万 円（ 対 前 年 同 期 比 9 5 . 0 % 減 ）で 増 収 減 益 と な り 、売 上 高 全 体 に 占 め る 割 合 は 2 7 . 2 ％となりました。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,867億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億８千万円増加しました。主な要因は、現金及び預金134億９千万円の減少、有形固定資産59億６千万円の増加、受取手形及び売掛金27億９千万円の増加、棚卸資産23億４千万円の増加等です。
負債は1,760億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少しました。主な要因は、社債50億円の減少、繰延税金負債19億３千万円の増加等です。
純資産は2,107億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ45億８千万円増加しました。主な要因は、利益剰余金27億８千万円の増加、その他有価証券評価差額金28億３千万円の増加等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から52.7％となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

現在の経営環境は、原油、石炭をはじめとする資源価格の高騰に加え、米国及び国内経済の減速が懸念されるものの、当第１四半期連結会計期間における業績は概ね計画通りであり、今後の業績も計画通り推移するものと見込まれるため、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、現時点で見直しを行っておりません。

― 3 ―㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

第１四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理・棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
・固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく償却予定額を期間按分する方法によっております。
・経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きい項目については、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
②四半期財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法に基づく低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この会計処理の適用に伴う損益に与える影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期に適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、この会計基準の適用に伴う損益に与える影響は軽微であります。
また、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
⑤出向者労務費に係る当社負担額の会計処理の変更について従来、出向者労務費の当社負担額については、一括して営業外費用として処理しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に対するものについては、出向者の業務内容に鑑みて「売上原価」もしくは「販売費及び一般管理費」で処理する方法に変更しております。
この変更は、国内外におけるグループ展開の拡大により、連結子会社に対する当社の出向者労― 4 ―㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

第１四半期決算短信

務費負担額の総労務費に占める重要性が高まってきたことから、連結営業損益をより適正に表示することを目的に行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間の営業利益が438百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
⑥修繕引当金の会計処理の変更について
従来、修繕引当金については、一括して流動負債に掲記しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より、設定時の目的で一年内の修繕に対する引当金は流動負債に掲記し、一年超の修繕に対する引当金は固定負債に区分掲記することとしております。
この変更は、積極的な設備投資を行ってきた結果、長期的計画に基づく設備修繕実施の重要性が高まってきたことから、財政状態をより適正に表示することを目的として行ったものであります。
また、前連結会計年度末において流動負債の「引当金」に含めておりました修繕引当金の残高は2,783百万円であります。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法改正を契機として経済的耐用年数を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より主として機械装置については、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は従来の耐用年数によった場合と比較して221百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ175百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

― 5 ―㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

5.

第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金15,68529,185

受取手形及び売掛金

84,54881,751

有価証券

12,40012,400

商品

891

856

製品

16,838

16,528

原材料

8,330

7,468

仕掛品

6,376

5,287

その他

12,54911,647

貸倒引当金

△ 457

△ 475

流動資産合計157,164

164,649

機械装置及び運搬具

70,94872,137

その他

99,03691,887有形固定資産合計

169,984

164,024

のれん

53

その他

1,665

1,771

無形固定資産合計

1,671

1,775投資有価証券

42,74939,108

その他

15,87914,435

投資等評価引当金

△ 453

△ 453

貸倒引当金

△ 249

△ 275

投資その他の資産合計

57,92552,814

229,581

218,614386,745

383,264

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計― 6 ―

㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

42,50843,064

短期借入金

9,175

8,565

未払法人税等

3,683

2,963

引当金

4,009

7,550

その他

49,07452,924

流動負債合計108,451

115,067

社債

20,00020,000

長期借入金

17,403

17,071

引当金

4,575

1,585

その他

25,59523,404

固定負債合計67,57462,061

176,026

177,128

資本金

29,97529,975

資本剰余金

34,19534,195

利益剰余金

128,454

125,666

自己株式△ 1,185△ 1,176

株主資本合計191,440

188,661

その他有価証券評価差額金

13,033

10,193

為替換算調整勘定

△ 523

155

評価・換算差額等合計

12,50910,348

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

少数株主持分

6,769

7,124

純資産合計

210,719

206,135

負債純資産合計

386,745

383,264― 7 ―㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期(2) 四半期連結損益計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
国庫補助金収入その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
課徴金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失（加算）四半期純利益78,69755,083
23,614
16,156
7,458
51
381
114
421
370
1,339
347
907
1,254
7,542
545
171
59
777
91
68
47
207
8,111
3,769
90
4,433

― 8 ―

第１四半期決算短信

㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

第１四半期決算短信(4) セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)(単位：百万円)

化 学 品事業

特 殊 品事業

セメント建材その他の事業

消去又は全社

30,662

26,602

21,432

78,697―

78,697

359

9

4,046

4,415

(4,415)―31,021

26,61225,478

83,113(4,415)78,697

営 業 費 用30,27918,83525,42774,543(3,303)

71,239営 業 利 益742

7,777508,570(1,111)

7,458

計

連結売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) 1. 「定性的情報・財務諸表等 4.その他(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社に対する出向者労務費の当社負担額について、従来の営業外費用から営業費用で処理する方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の営業費用は、化学品事業106百万円、特殊品事業154百万円及びセメント建材その他の事業177百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
2. 「定性的情報・財務諸表等 4.その他（追加情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、主として機械装置の耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の減価償却費は化学品事業10百万円減少し、特殊品事業23百万円及びセメント建材その他の事業208百万円増加しております。また、当第１四半期連結会計
期間の営業費用は、化学品事業８百万円減少し、特殊品事業12百万円及びセメント建材その他の事業171百万円増加し、営業利益が同額増減しております。
〔所在地別セグメント情報〕
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているためその記載を省略しております。
〔海外売上高〕当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)(単位：百万円)

アジア
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

その他

11,122

計

4,158

15,281
78,697

14.1

5.3

19.4

(注) 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・中国、韓国、台湾(2) その他・・・欧州、北米
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

― 10 ―

㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期「参考資料」(要約)

四半期連結損益計算書

前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日至平成19年６月30日）(単位：百万円)科目

前四半期(平成20年３月期第１四半期)
金額

Ⅰ

売上高

75,277

Ⅱ

売上原価

50,556

売上総利益
Ⅲ24,721

販売費及び一般管理費

15,557

営業利益
Ⅳ

9,164

営業外収益
1.

受取利息及び配当金

392

2.

雑収入

824

営業外収益合計
Ⅴ

1,216

営業外費用
1.

支払利息

378

2.

雑支出

1,263

営業外費用合計

1,641

経常利益

8,739

Ⅵ

特別利益

751

Ⅶ

特別損失

573

税金等調整前四半期純利益

8,917

税金費用

3,574

少数株主利益(減算)151

四半期純利益5,191― 11 ―

第１四半期決算短信

㈱トクヤマ(4043)平成21年３月期

第１四半期決算短信

セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日)(単位：百万円)

化 学 品事業

特 殊 品事業

セメント建材その他の事業

消去又は全社

29,303

24,69021,28475,277―75,277

447

13

2,953

3,413

(3,413)―29,75024,70324,237

78,691(3,413)75,277

営 業 費 用28,552

16,692

23,223

68,468(2,354)

66,113営 業 利 益

1,198

8,010

1,013

10,223(1,058)

9,164

計連

結

売 上 高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計〔所在地別セグメント情報〕
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているためその記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間(自平成19年４月１日

至平成19年６月30日)(単位：百万円)

アジア
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

その他

10,905

計

3,870

14,77675,277

14.5

5.1

19.6

(注) 1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2. 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・中国、韓国、台湾(2) その他・・・欧州、北米
3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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