令和６年度
与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金

登録団体募集要項
募集期間：令和６年７月１０日（水）～８月２日（金）（※郵送の場合は当日消印有効）【問い合わせ先】
与謝野町役場 企画財政課〒629-2292 与謝野町字岩滝 1798 番地 1
電話：0772-43-9015
FAX：0772-46-2851
Mail：kikakuzaisei@town.yosano.lg.jp

令和 6 年度与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金
登録団体募集要項
１．はじめに与謝野町では、多様な主体による協働のまちづくりの推進に向けて、地域の活性化や課題解決を目的に、自主的な取り組みを行うまちづくり活動団体を資金面から支援するため、ふるさと納税を活用した与謝野町ふるさとまちづくり活動支援事業を行います。
■制度概要
地域づくり活動に対する寄附を与謝野町のふるさと納税制度を活用して募集し、集まった寄附金をまちづくり活動団体が行う事業等に活用します。
あらかじめ登録した団体を指定して集まった寄附金は、翌年度以降申請により寄附額の合計額の２分の１に相当する額を上限に、補助金として交付します。

例：まちづくり活動団体 A に、10,000 円の団体指定の寄附があった場合⇒まちづくり活動団体 A には、翌年度、5,000 円の補助金を交付

２．対象団体の登録申請ついて与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金の活用には、あらかじめ団体登録が必要です。
■対象となる団体の要件
登録の対象となる団体は、次の要件をすべて満たしている団体です。
＜登録要件＞(1) 地域の課題解決に資する公益性の高い事業を積極的かつ自主的に実施すること。
(2) 構成員に本町の住民を含むこと。
(3) 町内に事務所又は活動拠点を置き、主に町内で１年以上活動していること。
(4) 定款、規約又は会則を定め会計処理が適切に行われていること。
(5) 総会、理事会等において団体の意思決定をしていること。
(6) 営利活動を目的とした団体でないこと。
(7) 政治的又は宗教的な活動を目的とした団体でないこと。
(8) 暴力団（与謝野町暴力団排除条例（平成２２年与謝野町条例第１６号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。
）又は暴力団員等（同条第４号に掲げる暴力団員等をいう。）の関与が認められないこと。
■対象となる事業
補助金の交付の対象となる事業は、登録団体が与謝野町内で行う地域の課題解決に資する公益性の高い事業です。ただし、次のいずれかに該当する事業は対象外となります。
＜対象外事業＞(1) 事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業(2) 専ら営利のみを目的とし、公益性を欠く事業(3) 町が実施する他の制度により補助金等の交付を受けている事業(4) 施設等の建設又は整備を主たる目的とする事業(5) 政治的又は宗教的な活動に関する事業(6) 法令等又は公序良俗に反する事業(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事業■対象となる経費
補助金の交付の対象となる経費は、対象となる事業の実施に要した経費とします。ただし、次に掲げるものは対象外となります。
＜対象外経費＞(1) 登録団体の運営に係る経常的な経費（家賃、月極駐車場代、事務所の光熱水費、電話・ネット回線など経常的にかかる通信費、理事会や定例会のための会場費、など）(2) 登録団体の役員報酬(3) 食糧費(4) 前３号に掲げるもののほか、町長が補助対象経費として適当でないと認める経費

■団体登録の申請方法
下記の必要書類を作成のうえ、郵送又は以下の窓口へご提出ください。
※提出書類は、個人情報を除き寄附募集の広報のために与謝野町ホームページ等で公表します。
・与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金団体登録申請書 （様式第１号）
・団体登録事業計画書（別紙様式 1-1）・収支計画書（別紙様式 1-2）
・会則・規則・定款
・直近 2 年の事業報告書・収支決算書（活動実績の分かるもの）
・役員名簿（※事業年度が 1 年度しか終了していない設立 2 年目の団体は直近 1 年分）
・会員名簿（構成員の居住市町村が分かるもの）
・公益的な活動の様子が分かる書類・写真（提出書類のほか与謝野町から資料の提出を求める場合があります。
）提出先：〒629-2292 与謝野町役場 企画財政課 地域協働係（電話：0772-43-9015）※郵送または持参■募集期間
令和６年７月１０日（水） ～ 令和６年８月２日（金） ※郵送の場合は当日消印有効■登録の審査提出いただいた書類をもとにヒアリング等を行い、町長が登録の可否を決定します。審査基準として、団体登録の要件を満たしていること、団体登録事業計画書や団体の活動実績から、事業の公益性・公共性、事業の具体性・実現性、発信力と自立への取組み、事業の持続性・発展性、助成による効果を審査します。
■登録申請にあたっての注意事項
・寄附募集の翌年以降に、集まった寄附金を交付金として交付します。実現可能な計画を立てた上で登録申請をしてください。
・寄附の実績によって交付限度額が決定するので、登録していても実績によっては交付金を受け取れない場合があります。
・登録・申請にあたっては、当募集要項のほか、与謝野町ふるさとまちづくり活動応援補助金交付要綱も確認してください。
・交付限度額が目標額を下回った場合でも、登録の際に計画していた事業を実施するのであれば交付金の申請は可能です。
・事業実施が困難な場合などは、その年は申請をせずに翌年度事業実施の際に合わせて交付申請することもできます。
・寄附募集中に、登録の際に提出した団体の情報や事業内容が変更になった場合（軽微な変更を除く）や別事業を追加する場合等は変更の手続きが必要になります（様式第３号）。
・登録決定となった場合、与謝野町が実施する広報への協力（写真の提供など）をお願いします。

３．団体登録から補助金交付申請に関する手続きの流れ（目安）寄附募集１年目
令和 6 年 7～8 月頃

団体登録申請・審査

令和 6 年 9 月頃

登録審査結果通知

令和 6 年 10 月～12 月

寄附募集

令和７年 1 月
令和７年４月～５月

寄附募集２年目

寄附募集３年目

寄附募集
団体へ寄附額通知
→交付申請
→決定通知
（→概算払い）

令和７年 12 月
令和８年 1 月
令和８年３月

寄附募集
実績報告、確定、清算

令和８年４月～５月

団体へ寄附額通知
→交付申請
→決定通知
（→概算払い）

令和８年 12 月
令和 9 年 3 月

実績報告、確定、清算

令和 9 年 4 月～5 月

団体へ寄附額通知
→交付申請
→決定通知
（→概算払い）令和 10 年 3 月

実績報告、確定、清算■寄附募集について
補助金額は、団体を指定した寄附額により決定することから、登録団体においても積極的に事業のPR を行うことで、資金の獲得につながります。ただし、寄附の強要または、寄附者に対して特別な利益を与えることは禁止されていますので、十分ご注意ください。
■交付申請について
補助金の交付申請手続き等については、年度ごとに、登録団体へ別途ご案内します。
■補助金の額について補助金の額は、団体を指定した寄附金の合計額に２分の１相当額を上限とします。
※集まった寄附額のうち、所定の期間内に団体の事業に交付されなかった分については与謝野町の地
域協働推進事業の他施策等に活用します。

■Q＆A
Q：この制度を活用するメリットは何ですか？
A：ふるさと納税の制度を活用することにより、全国から寄附を募ることができるだけでなく、団体を応援する寄附者にとっても 2,000 円を超える部分について、一定の上限まで原則として、全額が税額から控除されることで、寄附が呼びかけやすくなります。
※税控除には手続きが必要です。また、町外在住の方に限りふるさと納税の返礼品を受け取ってもらうことも可能です。
Q：この制度は団体に対する補助か、それとも団体の事業に対する補助ですか？
A：団体の事業に対する補助です。ふるさと納税の使い道としては、インターネットポータルサイトで団体を指定してもらうことになりますが、寄附者は団体の事業内容等に賛同し寄付することから、認定団体の審査についても主に事業に対して行います。
Q：団体の新規事業や１年限りの単年事業でも申請は可能ですか？
A：申請は可能ですが、この制度は将来にわたって継続してほしいまちづくり活動を応援することを目的としています。
新規事業か継続事業かは問いませんが、１年限りの単年事業については、審査において「事業の発展性・継続性」の項目の中で、「単発的な事業ではなく、複数年度にわたり継続的に実施される事業計画か」「より多くの町民等を巻き込み、発展する可能性があるか」などを審査するため、実際に登録団体として決定されることは難しいと考えます。なお、主となる事業がであって、その中の方策として新規事業や期間を限定した事業が含まれることは問題ありません。
Q：寄附者の情報は登録団体に提供されますか？
A：寄附者の情報は登録団体に提供しません。
Q：ふるさと納税のポータルサイトで登録団体を指定する方法を教えてください。
A：ふるさと納税のポータルサイトにおいて、寄附金の使い道の選択の際に、登録団体を指定していただきます。令和６年度は登録団体の決定後、令和６年１０月頃からポータルサイトへの掲載を予定しております。
Q：補助対象経費について、対象となる人件費の考え方を教えてください。
A：原則、事業の遂行のために支出した人件費は対象経費となります。人件費を対象とする場合は、日報等の事業従事を確認することができる書類の提出が必要です。なお、団体役員への役員報酬は該当しません。
Q：与謝野町民も、この制度によって団体を指定した寄附をすることはできますか？
A：団体を指定した寄附をすることは可能です。ただし、ふるさと納税の制度上、与謝野町民はふるさと納税の返礼品を受け取っていただくことはできません。