事業番号2021

府-20-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

根拠法令（具体的な条項も記載）

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）
事業終了（予定）年度

平成27年度

終了予定なし- 0119

内閣府）
作成責任者

担当部局庁

政策統括官（政策調整担当）

担当課室

参事官（子どもの貧困対策担当）

参事官

飯田剛

一般会計

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）

主要政策・施策 子ども・若者育成支援

・子供の貧困対策に関する大綱（令和元年11月29日閣議決定）
関係する・地域子供の未来応援交付金交付要綱（平成28年2月9日内計画、通知等閣総理大臣決定）
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業実施要領
その他の事項経費

主要経費

多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じ事業の目的（目指す姿を簡 て、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方自治体の取組を支援する。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

地方自治体が子供の貧困対策として実施する① 実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握、支援体制の整備計画策定② 子供たちと「支援」を結びつける事業、連携体制の整備、地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業③ 子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託し、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業）を支援する。補助率：①②１／２、③３／４

交付
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

151

151

151

150

1,655

補正予算

255

258

150-

613

255

258

1,650

▲ 255

▲ 258

▲ 1,650---

1,365-

764

406

274

1,800

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況
予備費等計令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

執行額

248

115

147

執行率（％）

32%

28%

54%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

61%

28%

49%

令和3年度当初予算
歳出予算目
地域子供の未来応援交付
150
金
計150

本交付金により実態調査・計画策定を行った自治体
が、その成果等を基にした貧困の子供に直接つながる事業を実施したか。

主な増減理由新たな成長推進枠：1,520

1,655
1,655

成果指標

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和4年度要求1,655

単位

実態調査の結果もしくは策 成果実績 自治体
定した計画を基に貧困の子
目標値 自治体
供に直接つながる事業を実施した自治体数％
達成度

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
3

目標最終年度

年度

年度

36

36

44--

111

49

49

49-

32.4

73.5

89.8

-

-

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体からの実績報告（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

単位

本交付金を活用した事業目標を達成した申請自治 成果実績(②子供支援事業・体制整体の割合（目標達成自治体目標値
備）の自治体設定目標が達数／本交付金を活用し左成され、地域における子供記事業を行った自治体数） 達成度
貧困対策が推進されたか。

％

平成30年度 令和元年度 令和2年度
48.3

80.6

中間目標

目標最終年度

年度

3

年度

75.5

--％

80

80

80

80

-％

60.4

100.8

94.4

-

-

3年度
活動見込

4年度
活動見込

--

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体からの実績報告（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標事業を実施した地方自治体数※以下の「つながりの場づくり緊急支援事業」を除く

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

活動実績

自治体

130

69

78

当初見込み

自治体

133105339

活動指標「つながりの場づくり緊急支援事業」を（地方自治体から 活動実績の委託を受けて）実施したＮＰＯ等団体数
当初見込み

単位

220

146

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度
活動見込

4年度
活動見込

団体

-----団体

--

-

1,600

1,900

単位

算出根拠
単位当たり
コスト

Ｘ＝交付金交付額 ／ Ｙ＝事業実施地方自治体数※「つながりの場づくり緊急支援事業」を除く

百万円
Ｘ/Ｙ

単位当たり
コスト

百万円

---

0.9

計算式

Ｘ/Ｙ

、

財政
政策
再評
生価
係計
画新と経の済関・---

1,500/1,600

政
策
評
価

1.9

1.7

1.9

1.4

248/130

115/69147/78300/220

平成30年度 令和元年度 令和2年度

単位

Ｘ＝交付金交付額 ／ Ｙ＝事業実施ＮＰＯ等団体数※「つながりの場づくり緊急支援事業」に限る

3年度活動見込

計算式

算出根拠単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

単位当たりコスト

3年度活動見込

政策 13．共生社会政策

施策 18．子どもの貧困対策大綱の作成・推進

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

子供の貧困対策を効果的に推進するためには、地域における総合的な取組が必要であるが、地域によって状況が異なり、また、子供の貧困は見えにくく、捉えずらい。このため地域の実情を踏まえた多様な関係者の連携による事業の実施が必要と考えられ、本交付金はこうした地方自治体の取組を支援するものであり、毎年、自治体、全国知事会等から事業継続、拡充要望を受けている。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

本交付金は地域の実情を踏まえた子供の貧困対策を行う地方自治体を支援するものであり、国が行うことが適当である。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年11月29日閣議決定）において、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用に資する地方自治体の取組を支援するとされており、本事業は大綱の推進に必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐項

国費投入の必要性目

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。
競争性のない随意契約となったものはないか。

事業の効率
性

無-

無受益者との負担関係は妥当であるか。

○

子供の貧困対策の出発点である地域の実態調査、実態を把握した上での計画策定、計画に基づく具体的な支援事業の実施、これらは真に必要なものとして基準額を設定した上で補助率を１/2としている。また、コロナ禍において子供たちが社会的な孤立や孤独に陥らないよう、子供の居場づくりなどを実施し、行政等の必要な支援につなげる事業（令和３年３月の関係閣僚会議で実施が決定）はその緊急性から補助率は3/4としている。一方、受益者（地方自治体）が事業費の一部を負担し予算を計上することで、議会において説明責任を果たすことになり、適切な事業の実施を担保しており妥当である。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

事業区分を設けて補助基準額を定め、実支出見込額とを精査して交付額を決定、また、地方自治体の事業活動範囲に応じて補助基準額を定めており、コスト水準は妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

交付要綱により、交付金事業の特性に応じた事業区分を設けて使用できる費目を限定した上で、地方自治体が必要と考える事業の申請を受け、適切な審査を行っている。
令和２年度は、令和元年度から交付件数（交付金を活用して事業を実施した自治体数）、交付額とも増加し、執行率も倍増した一方、新型コロナウイルスの影響で、予定していた事業（子ども食堂）を中止・縮小した自治体も多かったことに加え、①実態調査に関しては、調査項目の作成・分析、その後の活用方法等の実施方策が解らない、また、人員不足である、所管部署の調整に時間を要する。②子供支援事業に関しては、実施方法が解らない、ノウハウがない。との意見が自治体からあり、事業実施のための情報が不足しているとともに、自治体側の体制が整っていない状況も見受けられた。（対応については、下記「改善の方向性」に記載）
地方自治体において事業計画を策定し、内閣府に交付申請を行い、内閣府において審査、交付決定を行った上で事業を実施することとなっている。しかし、年度途中に予算計上された補正予算（令和３年１月28日成立）及び予備費（令和３年３月23日閣議決定）を使用する事業については、年度末まで時間がなく、各自治体において、事業実施に必要な計画策定が遅れ、年度内に交付決定及び事業実施を行うことが困難となったため繰り越したものであり、予算の適切な執行のためには妥当である。
補助基準額を定め、実支出見込額とを精査して交付額を決定しているため、妥当である。

事業の有
効性

関連事業

点検・改善
結果

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

平成29年度の公開プロセスを踏まえ、成果目標の見直しを行い、成果実績も成果目標に見合ったものとなっている。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐-

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

‐

所管府省名

事業番号

活動実績は前年度より増えているが、実施できなかった部分については、上記の「不用率が大きい場合、その理由は妥当か」と同様な理由によるものである。
地方自治体の好事業例を掲載したパンフレットを作成し、各地方自治体に配布するととも、内閣府ＨＰにも掲載しており、十分に活用している。

-事業名

令和２年度は、令和元年度から交付件数（交付金を活用して事業を実施した自治体数）、交付額とも増加し、執行率も倍増するなど、当交付金を活用して事業を実施する地方自治体は増えたものの、執行状況がまだ十分でない結果となっている。その理由としては、①実態調査に関しては、調査項目の作成・分析、その後の活用方法等の実施方策が分からない、また、人員不足である、所管部署の調整に時間を要する。②子供点検結果支援事業に関しては、実施方法が分からない、ノウハウがない、との意見が自治体からあり、事業実施のための情報が不足しているとともに、自治体側の体制が整っていない状況も見受けられた。また、新型コロナウイルスの影響で事業を中止・縮小した自治体も多かったことが、執行状況や成果目標の達成状況に大きく影響したと思われる。

改善の方向性

当交付金は、これまでも数回にわたって、地方自治体からの要望を踏まえ、より使い勝手がよく、柔軟に活用できるよう運用の見直しを行ってきた。さらに、令和元年６月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が改正され、市町村による計画策定が努力義務化されたことから（従来は都道府県のみ）、市町村による取組を促すため、今後も地方自治体からの要望を踏まえ、「実態調査」の調査項目の具体的事例、調査分析手法の具体的事例、子供支援事業や連携体制整備の好事例などを地方自治体に周知するとともに、地方での説明会（状況によってはＷＥＢでの説明会）を開催するなど、情報不足改善のための取組も進め、交付金の積極的な活用を促していく。併せて、新型コロナウイルス感染症対策として、例えばマスクや消毒液などの衛生用品の購入、子ども食堂の居場所が開催できない場合の宅食などによる代替手段等、新型コロナウ
イルス感染症対策としての交付金の活用可能事例の周知に加え、コロナ禍で子供が社会的孤立に陥らないための「子供の居場所づくり」を促すなどして、コロナ禍においても、子供の貧困対策が継続して行われるよう、取組を進めていく。

外部有識者の所見

点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

令和２年度に予備費で増額を行い、併せて交付要綱の改正などにより、執行率の改善がみられるものの、依然として不用額も多い為、予算規模の適正性の検証も含め、引き続き運用の見直しなどを行い、効果的･効率的な事業の実施に努めること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

引き続き、地方自治体向け説明会等（オンラインを含む）により、交付金の活用事例及び事業効果を説明し積極的な活用を促すことに加え、地方自治体からの要望や実際に子ども食堂を運営するＮＰＯ等の支援要望も踏まえた予算要求・制度改善要求を行い、地方自治体がより使いやすい交付金にすることで、今後も効果的・効率的な事業の実施に努めることとする。

備考
平成29年度行政事業レビュー公開プロセス（0087） 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）【評価結果】事業全体の抜本的改善【取りまとめコメント】 子どもの貧困が全国的な課題であるということをもって、国が全国一律に対策を進めようとしたことには、大いに疑問がある。
都市部と地方部との事情の違いや各地方公共団体の取組姿勢・体制等を勘案し、国が優先順位をつけて実施する必要がある。
子どもの貧困対策の推進という目的を達成する手段として事業内容が有効であるかという点も含め、事業全体の抜本的な改善を求めたい。
【対応】行政事業レビュー外部有識者の所見を踏まえ、概算要求額において真に必要な経費について精査を行い、概算要求額に反映させた。
また、各事業については、以下のとおり改善を行った。
○実態調査・整備計画については、地域における子供の貧困対策の出発点として、地域の実状を把握し、実態に応じて取組を進めていくため、また、子供等の支援のために事業を行う上での必要性、有効性を把握するためにも、実態把握のための調査を実施することには意義がある。引き続き、子供の貧困対策の施策につなげる取組体制等を支援するとともに、調査項目や分析の事例を提供。
○連携体制整備、モデル事業については、地域における、支援が必要な子供に確実に支援を届けるという本来の目的につながる事業の実施に重点を置きつつ、子供や家庭のニーズに応じた支援を適切に行うため、居場所づくりや相談窓口の設置など子供や家族の支援に直接つながる事業と、関係行政機関と民間団体の連携体制の整備を一体的に実施するするなどの見直しを実施。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 0082
平成29年度 0087
平成30年度 0095
令和元年度

内閣府-0105

令和2年度

内閣府-0106※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額
費 目が支出されている者について記載する。費目と使途 交付金の双方で実情が分かるように記
計載）

A.千葉市
使 途
地域子供の未来応援ネットワーク形成事業

B.
金 額(百万円）

金 額(百万円）

使 途

費 目
77

計0

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

1 千葉市

6000020121002

2 徳島県

4000020360007

3 京都市

2000020261009

4 大阪市

6000020271004

5 宮城県

8000020040002

6 札幌市

9000020011002

7 静岡県

7000020220001

8 長崎県

4000020420000

9 宇都宮市

7000020092011

10 足立区

2000020131211

業 務 概 要地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

7 補助金等交付---

6 補助金等交付---

6 補助金等交付---

6 補助金等交付---

5 補助金等交付---

5 補助金等交付---

4 補助金等交付---

4 補助金等交付---

4 補助金等交付---

4 補助金等交付---