平成２６年度児童福祉問題調査研究事業報告書

児童館の運営内容等に関する調査研究

主任研究者

野中 賢治
鎌倉女子大学

平成２７年３月

秋草学園短期大学

非常勤講師

目

第一章

次

調査研究の目的と方法（事業要旨） ...................................................................... 1

１．調査研究の目的 .......................................................................................................... 3
２．調査研究の方法（事業の実施内容） ........................................................................... 3３．調査における倫理面への配慮 ..................................................................................... 4４．調査研究の体制 .......................................................................................................... 4
５．本研究で用いた用語等 ................................................................................................ 5

第二章 児童館ガイドライン作成の経緯と課題 .................................................................. 7
１．児童館ガイドライン作成の経緯 .................................................................................. 9
２．児童館ガイドラインの特徴 ....................................................................................... 10
３．児童館ガイドライン作成時に示された課題 .............................................................. 11

第三章

調査等の結果..................................................................................................... 13

１．東京都世田谷区における児童館 ................................................................................ 15
２．東京都墨田区の児童健全育成・児童館の役割について ............................................. 20
３．宮城県石巻市における児童館 ................................................................................... 32
４．北海道中標津町における児童館 ................................................................................ 45
５．児童厚生員養成校の学生がボランティア体験を通してみた児童館の現状 ................. 68

第四章

分析・考察と提言 ............................................................................................. 81

１．まとめ ...................................................................................................................... 83
２．調査結果からの提言 ................................................................................................. 95

参考文献等 ...................................................................................................................... 99
参考文献、参考資料 ................................................................................................... 101
研究会、ワーキンググループの開催概要 ................................................................... 210
執筆者一覧、成果の公表方法 ..................................................................................... 211

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第一章

調査研究の目的と方法（事業要旨）

１．調査研究の目的
平成 23 年３月 31 日に発出された国の児童館ガイドラインは、「児童館は、地域のすべての児童に健全な遊びを通してその健康を増進し、又は情操を豊かにする施設とされているが、職員の専門性を生かし子育て家庭の支援や児童虐待防止の対応も期待されるところである。本ガイドラインは、児童館の運営や活動が地域の期待に応じるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものである」（雇児発 0331 第９号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）と位置づけられている。
このことは児童館が児童福祉法 40 条に基づく児童館の理念を、今日の社会状況にあわせて発展させ、職員の専門性を向上させて活動内容を地域の期待に応じるものにしていく必
要があることを示したものである。
このことを踏まえて、本調査研究は国の児童館ガイドラインが示されてから４年が経過した現在、児童館の施策と活動を積極的に推進している自治体、児童館の例をとりあげ、調査した。そして、地域の子ども・子育てに関わる今日の課題と児童館が果たす役割の検証を通じて、児童館ガイドラインの成果と今後の課題を探ることを目的とした。

２．調査研究の方法（事業の実施内容）(１)国の児童館ガイドラインの成果と今後の児童館のあり方を考える際の参考となることを目的として、・国の児童館ガイドラインの普及を図っている
・児童館施策を積極的に推進している
・児童館活動が安定した評価を受けている・児童館活動について活性化を図っている
・児童館建設を進めている
等の取り組みをしている自治体とその所管児童館を、研究員からの情報や関係機関からの資料、先行研究を元にして選定した。
その結果は、・東京都世田谷区
・東京都墨田区・宮城県石巻市
・北海道中標津町の４自治体である。
これらの自治体施策・児童館活動について、ヒアリングによる調査（東京都世田谷区、
宮城県石巻市）及び研究員による調査報告（東京都墨田区、北海道中標津町）を行った。

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（２）主に自治体の施策や児童館活動を対象にした調査では、児童館の施策や活動には、
これまでの経緯や当該自治体の児童福祉施策との関連も考慮する必要があるとの観点か
ら、児童館の位置づけ、次世代育成支援行動計画や子ども・子育て支援計画における児童館の位置づけについての調査も含めるように努力した。

（３）国の児童館ガイドライン策定後に建設された児童館の調査では、児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）をふまえて、子どもの参加する権利を保障する観点から、子ども自身が参画するプログラムを導入している先行的な取り組みを取り上げた。

（４）児童福祉法において放課後児童健全育成事業は「（略）授業の終了後に児童厚生施設
等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業（略）」（第６条の３の２）であるとされており、国の児童館ガイドラインには児童館における放課後児童クラブの実施について記述されていることから、児童館と放課後児童クラブの関わりについての調査を含めるように努力した。

（５）本調査では、児童館活動の参与観察者でもあるボランティアからの意見が、今後の児童館活動と児童厚生員の人材育成を考える上で参考になると考え、短期大学において児童館でのボランティア活動や実習を行っている学生へのアンケート調査も行った。

３．調査における倫理面への配慮
本研究における倫理面への配慮は下記の通り行った。
（１）ヒアリング及び研究員による報告は、事前に、調査及び報告の趣旨とヒアリング及び報告の内容について説明を行い、同意を得て実施した。
ヒアリング及び報告の資料は、提供者の同意を得て掲載することとした。
（２）アンケート調査は、調査票に個人名は記載しない旨を明記し、調査結果は調査者が当初設定した目的以外に使用されないよう配慮した。
（３）報告書作成に際しては、利用者データや事例などについて研究倫理上必要な手続きを経ていること及び記述においてプライバシーが侵害されないようにすることに留意した。

４．調査研究の体制「児童館の運営内容等に関する調査研究会」（表 1-1）を設置し、検討を重ねた。研究会の下部組織としてワーキンググループを設置した。

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表 1-1 児童館の運営内容等に関する調査研究会
氏名所属＜主任研究者＞○野中 賢治鎌倉女子大学非常勤講師＜分担研究者＞
関口 芳正

墨田区福祉保健部子ども・子育て支援担当部長

高松 絵里子

中標津町子育て支援室長

加賀谷 崇文秋草学園短期大学准教授○依田 秀任

仁愛大学非常勤講師○阿南 健太郎

立正大学非常勤講師（敬称略、○はワーキンググループメンバー）

５．本研究で用いた用語等○子ども

児童福祉法における「児童」と同義で、「満 18 歳に満たない者」をいう。
なお、調査対象市（区）町村によっては「満 18 歳まで」としているところもある。

○放課後児童クラブ○児童厚生員

児童福祉法における「放課後児童健全育成事業」を指す。

現行の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（38 条）では、児童館職員を「児童の遊びを指導する者」としているが、本調査では、児童館ガイドラインに倣い、「児童厚生員」として記載している。

ただし、調査対象事例の独自性を担保するため、当該自治体で使用されている表現を優先して記載している。

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第二章

児童館ガイドライン作成の経緯と課題

１．児童館ガイドライン作成の経緯
国の児童館ガイドラインを作成するために設けられた「児童館ガイドライン検討委員会1」
は、国の児童館ガイドラインが必要とされる理由を、「近年、児童の健全育成の中核をなす
べき児童館活動の低下が危惧されており、地域における児童の健全育成を図る観点から、児童館の機能や役割について理解・確認し、地域の児童福祉の拠点である児童館機能を再興する必要がある。
『児童館ガイドライン』を作成し、地域における児童館の具体的展望を示すことは、今後の児童健全育成施策の活性化を促す上で重要な意義があると考えられる」と述べている。そして、この児童館ガイドラインが喫緊に必要とされる理由を以下のように示した。

○地域の児童館が、本来の機能・役割を十分に発揮していないことや自治体の財政の緊迫化等から、廃止や転用といった動きがある。
○児童館の運営の民営化が進むなか、様々な団体等の運営により、充実した活動プログ
ラムの実施や施設の有効活用など従前より児童館の有用性という観点から向上している部分もある一方で、児童福祉施設としての児童館のあり方や本来機能・役割の発揮という観点から、児童館運営の改善が求められているという課題もある。
○子どもの遊びの状況は、体験活動や集団での遊びの機会が減少し、子どもが本来、遊びを通して培ってきた自主性や社会性、創造性といったものが十分に得られていない。

なお、検討会に先だって行われた「これからの児童館のあり方についての調査研究」（主任研究者 鈴木一光、財団法人こども未来財団、平成 21 年３月）では、これからの児童館のあり方にかかわる施策への当面の緊急提言として、以下の項目が示されている。
（１）提言：地域における子どもの遊び・生活と子育て支援の拠点としての児童館の機能を明確にした、国の「児童館ガイドライン」を作成する。
説明：ⅰ 市町村の施策の中に児童館を積極的に位置づける
ⅱ 「老朽化」・「耐震構造」の問題に対応する
ⅲ 市町村への権限移譲による自治体間格差を防ぐため、国が児童健全育成の筋道を示す
ⅳ 国がガイドラインを示すことによって、より有効で創造的な活動を展開させ、整備を図る。
（２）提言：現在児童館で進められている乳幼児と保護者を対象とした活動を、「地域子
平成 23 年 2 月設置。座長
環境課。

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柏女霊峰(淑徳大学教授)、事務局

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厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成

育て支援拠点事業」として位置づける。
説明：ⅰ 児童館が現在行っている活動の実態を的確に施策に反映させる。
ⅱ 地域との協働を促進する
ⅲ 乳幼児・年長児・保護者それぞれにとって有効な活動であるという利点を促進させる。
（３）提言：次世代育成支援対策における後期行動計画の策定に当たって、児童館の設
置促進の方針を示すとともに、「放課後子どもプラン」の遂行において児童館を積極的に活用できるようにする。
説明：ⅰ 次世代育成支援対策後期行動計画に児童館を積極活用させる。
ⅱ 「放課後子どもプラン」に児童館の活用を図る。

２．児童館ガイドラインの特徴
児童館ガイドラインの主な特徴を「児童館ガイドライン検討委員会報告書」に基づいて整理すると、以下の通りである。
（１）児童館を今日の社会状況に応えるものとするために、その理念と目的を以下のように定めたこと。
・理念「児童館は、『すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
』という児童福祉法の理念に基づき、それを地域社会の中で具現化する児童福祉施設である。故に児童館はその運営理念を踏まえて、国及び地方公共団体や保護者をはじめとする地域の人々と共に子どもの育成に努めなければならない」
・目的「児童館は、18 歳未満のすべての子どもを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成することを目的とする」（２）児童館の機能・役割と活動内容を新たに定めた理念・目的に照らして再構成して示したこと。なお、児童館の機能・役割として示した事項は以下の５点である。
①発達の増進－子どもと長期的・継続的に関わり、遊び及び生活を通して子どもの発達の増進を図ること。
②日常の生活の支援－子どもの遊びの拠点と居場所となり、子どもの活動の様子か
ら必要に応じて家庭や地域の子育て環境の調整を図ることにより、子どもの安定した日常の生活を支援すること。
③問題の発生予防・早期発見と対応－子どもと子育て家庭が抱える可能性のある問題の発生を予防し、かつ早期発見に努め、専門機関と連携して適切に対応すること。

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④子育て家庭への支援－子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての交流の場を提供し、地域における子育て家庭を支援すること。
⑤地域組織活動の育成－地域組織活動の育成を支援し、子どもの育ちに関する組織や人とのネットワークの中心となり、地域の子どもを健全に育成する拠点としての役割を担うこと。

（３）児童館の職員について、以下の点を示したこと。
①児童館には館長が必要であることを示して、主な仕事内容を明記した。
②児童厚生員の職務を児童館の機能・役割に即して、具体的に示し、職場倫理や研修等資質向上の必要性を明記した。
③児童館において、子どもの健全育成、問題発生予防の観点から、積極的に家庭・学校・地域と連携しながら子どもへ援助していくことが必要であることを明記した。

（４）児童福祉法第６条の３の２で「児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与える」とされている放課後児童クラブについて、児童館の中で実施する際の留意事項を明記した。

３．児童館ガイドライン作成時に示された課題「児童館ガイドライン検討委員会」は、児童館ガイドラインとあわせて、今日の子どもの健全育成上の課題について提言している。その主な内容は以下のとおりである。
（１）児童厚生施設には、小型児童館・児童センターの他に、大型児童館や児童遊園がある。それらの機能・役割についても整理し、現状と併せて検討する必要がある。
（２）児童福祉法第 40 条の規定を小中学校区など、地域の子どもと子育て環境全体を視野に入れた規定に再構成するべきである。
（３）家庭に居場所を見い出せない中高生などの年長児童や、夜間長い時間をひとりで過ごさざるを得ない子どもに対する生活支援を、要保護児童対策地域協議会の中に組み入れるとともに、そのことに対する新たな仕組みなどを検討する必要がある。
（４）子どもの健全育成にかかわる全国組織の交流と緩やかな組織化を図り、国と協働して社会や企業等に対する発信機能を高めていく方策を検討する必要がある。

なお、「これからの児童館のあり方についての調査研究」(2009)は、国の児童館ガイドラ
イン策定と関連して、以下の提言を行っている。
（１）
児童福祉法 40 条改正の提言－児童館の発展を図るために、
児童福祉法第 40 条（児童厚生施設）を、今後果たすべき児童館の機能を適切に表現したものに改正するこ

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とを提言する。
（２）改正の理由①子育て家庭支援を包含する。
0 歳から 18 歳未満のすべての子どもが利用でき、異年齢の子ども集団の中での遊びを体験できるとともに、子どもにとって安全・安心な居場所としても機能することができる児童館は、地域における子どもの健全育成にとって重要な役割を担うと考えられる。また、これまで取り組まれてきている児童館活動には、遊びの援助と併せて、放課後児童クラブや発達障害児への支援、保護者支援と虐待への対応等も含まれており、今後これらのことは一層重要性を増すと予想される。これらのことを含めた総合的な活動を進める児童福祉施設であることを明確にして、児童館の機能を充実させていく必要がある。
②地域の児童福祉施設として明確化を図る。
国が児童館についてのガイドラインを策定し、今後の児童館活動の展望を示すことができれば、それをもとに 40 条の見直しが可能となる。
③児童館と児童遊園のあり方を明確にする。
児童館と児童遊園は当初一体のものとして運営・活用されるべきものとされてきたが、児童館建設時における立地条件の問題等もあって、現在では別々に運営・活用されているところが多くなってきている。児童厚生施設としての児童館・児童遊園それぞれの役割を区分して明記し、より効果的な活用を図っていくことが求めら
れている。

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第三章

調査等の結果１．東京都世田谷区における児童館

ヒアリング調査
訪問日：平成 27 年２月 16 日(月)場

16:00～17:45

所：世田谷区・池之上青少年会館

ヒアリング対象者：世田谷区子ども・若者部児童課児童育成担当

井出野 彰係長

調査者：依田秀任・阿南健太郎（１）世田谷区の児童館の概況
世田谷区は人口約 88 万人、平成 21 年度以降毎年約 1,000 人就学前の子どもが増えており、保育待機児童数が日本一多い。一方で、在宅での子育て家庭の支援も課題としており、子ども・子育て支援施策において児童館の役割を重視している。また、若者支援施策と関連させながら中高校生の居場所としての児童館を充実させる方向にある。
世田谷区の児童館は昭和 38 年に都内初の地域児童館となる池尻児童館を筆頭に現在 25館ある。当初は２小学校区に１児童館をつくる計画があったが、現在は 64 校区で 25 館に止まっている。休館日は、月曜日、第２第４日曜日、祝日。区内全館での 1 日平均利用者
は約 2,800 人で、幼児（保護者）の利用が多くなってきている。小学生の成長支援、子育て支援、中高生支援を全館共通に取り組んでいる。
世田谷区では、町会、ＰＴＡ等様々な地域の人々が児童館を中心にコミュニティをつくってきた気風があり、児童館もまた地域活動に協力して様々な取り組みを進めてきた。全ての児童館が区営で民間委託の方向性はない。平成 27 年度から施行される『子ども計画(第 2 期) 』では、０歳から 18 歳未満の子どもたちを対象とした「地域と一緒につくる特色のある児童館」を大きく打ち出している。
「児童館を中心とした身近な地区・地域の子育て支援ネットワーク」により、子育ての担い手を育成し、地域ぐるみの子育てや子どもを軸にした多世代交流の充実を図ることとしている。また区内を５地域にわけてその中で各１館を「子育て支援館」と「中高生支援館」にそれぞれ１館ずつ位置付け、その他の児童館においても子育て支援と中高生支援の機能を充実させていくこととしている。

（２）『子ども計画』での児童館の位置づけ『世田谷区子ども計画（第２期）』では、児童館機能をさらに拡充することが明記されている。この計画では、区民から出されたキーワード「子どもがいきいきわくわく育つまち」が目指すべき姿として掲げられ、その重点政策として「妊娠期からの切れ目のない支援・虐待予防」「子育て家庭を支える基盤の整備と質の向上」、「子どもの生きる力の育み」

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の３点を挙げている。特に「子どもの生きる力の育み」に大きく関連していくことが「児童館が地域で果たす役割を充実していきます」との記載から読み取ることができる。12 歳
から 39 歳までの若者施策にも密接に関わることを意識してつくられている。
また、子ども計画策定に合わせて『世田谷区立児童館のあり方検討委員会』が設けられた。この検討委員会は、有識者１名、区民３名、区職員３名で構成され、その報告書において児童館の取り組みを高く評価するとともに拡充すべき方向性が示されている。これまでの児童館の活動や事業の実績を踏まえた世田谷区の児童館の今後 10 年を見据えた具体的取り組み、計画を報告書 1 にまとめている。世田谷区の児童館の特徴として、①乳幼児から中高生世代まで、幅広い年齢の子どもが共に過ごす多世代交流の場、②地域とともに乳
幼児から中高生世代まで、継続的に進めていく切れ目のない支援、③地域の子どもと大人が一緒になって進める、子どもを中心としたコミュニティの構築、④子どもの成長支援に必要な知識や技術を持つ専門性の高い職員配置と整理した。今後の児童館の役割としては、①中高生世代への支援と担い手育成、②子育て、③地域との連携、④児童館からの情報発
信の充実を提案している。児童館職員については「様々な手段を講じて、必要な児童館職
員の人材確保、育成を図っていくことが必要である」として、その役割、求められる力、資格、職員構成、人材育成に触れ、児童厚生員の専門職性を積極的に明記している。

（３）『新 BOP』事業と児童館の小学生の自由来館
新 BOP とは区立小学校の教室、校庭、体育館等を活用して、小学生の安全・安心な遊び場を確保することを目的とした事業である。子ども・若者部と教育委員会の共同所管により、BOP(放課後子ども教室)と学童クラブ(放課後児童クラブ)を一体的に実施している。BOP
は、放課後から午後５時まで(冬は午後４時半まで)、学童クラブは午後６時 15 分まで行っており、日曜・祝日が休みとなっている。職員体制は、事務局長(退職校長)、児童指導職員(児童館職員)が１〜２名、新 BOP 指導員(非常勤)が３名〜10 名(規模によって配置が異なる)となっている。他の自治体における学校施設を使った全児童対策と異なる点は、児童館がこの新 BOP 事業に児童館職員を配置しその運営を支援する体制をシステム化している
ところである。児童館職員と BOP 職員が一緒にイベントや研修を行っているところもある。
児童館と新 BOP の連携は、学童クラブに登録して過ごす子どもたち、学校内の BOP で過ごす子どもたち、家に帰ってから児童館で遊ぶ子どもたちへの包括的な支援につながっている。学童クラブに登録していない子どもは BOP と児童館の選択ができるが、実態としては両方を頻繁に利用するいわゆる常連の子どもたちもいれば、両方ともほとんど利用しない子どももいる。特別なイベントのときだけ利用する子どももいる。低学年でも児童館に毎日来る子どももいれば、高学年では取りあえず児童館で集合し、次の遊び場に移動していく子どももいる。学校はゲームやおやつの持ち込み等に制約があるため、一度家に帰り

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世田谷区立児童館のあり方検討会報告書(平成 26 年 ９月)

16※本書「参考資料」 に転載

塾やお稽古事に行く前に学校から離れた児童館で過ごす子どもたちも少なくないという。
児童館、BOP、学童クラブは、それぞれの子どもや親の生活にあった放課後の居場所としてうまく使い分けられている。

（４）子育て支援の取り組みの状況
世田谷区 25 館のうち 17～18 館に乳幼児親子のための専用室がある。新 BOP 事業が開始されるまで学童クラブを実施していた部屋を「子育てひろば」に活用している。乳幼児親子が利用する部屋は、優先より専用であることが過ごしやすさにつながるという。児童館が近接する地域では、それぞれの児童館が特色を出しつつ、連携、交流しているが、母親たちの口コミや前評判で 40 人定員のところに 80〜90 人来ることもあれば 10 人ぐらいしか来ないこともあったという。複数の児童館を渡り歩くようによく利用する母親もいれば、児童館を一切利用しない人もいる。児童館を利用した母親たちの中からは子育てサポーターとして子育てひろばや幼児サークルの手伝いをするケースもみられる。
子育て支援館に指定されている児童館は、総合支所の相談機能の補完的役割をもっている。総合支所は駅の近くなど比較的便利な所にあるが、子育て支援館の児童館はどちらかといえば不便な場所に位置し、あえて離れた場所に指定していることもある。子ども家庭
支援センターには行きにくいが児童館には来やすいと感じる利用者がいることなども考慮されている。また子ども家庭支援センターやおでかけひろば(子育て支援拠点)と連携し、地域の子育てのネットワークが進められている。

（５）中高生支援の取り組みの状況
平成 26 年度より中高生がゆったり過ごせる居場所となる「Teens タイム」、中高生が参画できる機会となる「Teens プロジェクト」、中高生のリーダー育成、中高生支援ネットワークをつくる事業を全館で実施している。「Teens タイム」は、毎日 17～18 時の間、中高生が優先できる時間を設定し、仲間とおしゃべりできる部屋やバンドができる部屋をつくっている。
「Teens プロジェクト」では、中高生が何か食べながら楽しいことや児童館でやりたいことを話し合い、その企画を実現する取り組みを行っている。各館で年３回以上実施するようになり、毎月どこかの児童館で実施されていることになる。中高生の行動範囲
は広く、音楽室やバスケットゴールなどやりたいことができる児童館にうまく分散している。児童館が中高生にとって良い居場所になると地域の人と中高生が話す機会も増えることになり、また街や店で出会ったときも声をかけあえる関係になることを意識している。
中高生支援館は、地区児童館の機能とともに中高生支援ネットワークのセンター館として位置づけられていれる。週２日 19 時まで１時間延長し、中高生の活動に見合った設備も充実させていくこととしている。また中高生の中から地域リーダーを育成し、地域の担い手になるような循環を目指している。

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（６）子どもの権利に関する取り組み
世田谷区の児童館では、子どもが意見を述べ主体的に参画することをコンセプトにした「子ども夢プロジェクト」を行っている。子どもたちが仲間と夢を語り合い、やりたいことを自分たちで考え、日頃はできないような活動を地域の人も巻き込んで行う取り組みである。例えば、地元のお年寄りの方に話を聞きに行き、船の作り方を教えてもらい、自分たちで船作り、かつて地元にあった渡し船を再現したプロジェクト。地元の土から立派な陶器のお茶わんを作り、地域の人を招いてお茶会を開いたプロジェクト。子どもたちが洋服をデザインして、プロのカメラマンや編集の人から話を聞いてファッション雑誌を作り、ファッションショーを行ったプロジェクトなどがある。地域の協力者もこの児童館の取り組みに関心を寄せてボランティアで関わっている。全館行事として予算化されており 3 年間のスパンですべての児童館が取り組んでいる。通年かけて行う特別な取り組みを見て、児童館職員も相互に触発し合っているという。
児童館では日頃から子どもが語りやすい雰囲気づくりや子どもたちの意見を聞く機会をつくっている。子どもたちの意見を引き出しながら取り組みを進めていくノウハウは、長年の児童館活動の中で培われたものと言えそうである。

（７）学校や地域との連携の状況
学校の中で実施する新 BOP に児童館職員が入っているため児童館と学校との連携は密接である。運動会や授業参観に児童館職員が見に行ったり、学校の授業で児童館見学の依頼を受けたりする関係がある。児童館職員と生活主任や担任の先生がつながりをもつことでそれぞれの子どもの様子を知ることができる。気になる子の対応についても具体的な話し合いや情報共有がやりやすくなるという。中学校の先生も、児童館内での問題で連絡すればすぐ対応してもらえる関係がある。児童館の地域懇談会に学校長が出席し、学校の地域協議会や学校評価委員として児童館長や職員が出席し、学校と児童館の定期的な打ち合わせや情報交換の機会となっている。
また児童館では地域の子どもの健全育成の拠点として、町会や地域団体と連携・協力体制を築いている。児童館や新 BOP のイベントに地域の方がボランティアで担当することもある。児童館が地域の人たちと協力して活動することは、まちづくりや地域振興の視点だ
けでなく、地域の児童健全育成の機能を向上することにつながると考えている。地域の人たちの意識や気持ちが離れたり、地域の力が弱まったりすれば、地域施設である児童館も結果的に弱まっていくと考え、世田谷区では児童館運営に地域の視点を強く意識し重視する。災害時には児童館に避難所の補完的機能を持たせることも検討されている。地域づく
りには児童館の役割が重要として、日ごろから地域のイベントを手伝ったり、町会の会合などに出たり、地域ニーズにしっかり対応してきたことが安定した児童館活動を保持する
ことにつがっている。

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（８）児童館職員
世田谷区の児童館では、常勤職員５名の区職員を配置している。そのうち１名は館長として配属されており、20 名が専門職、５名が事務職となっている。職員は児童館の構造や開館日数に合わせて増員することもある。総数は 125 から 130 名。学校内の新 BOP 事業に児童館の正規職員を１〜２名配属している。新 BOP 配属の職員を含めると 250〜260 名となる。新 BOP に配属された児童館職員は、非常勤職員等の配置や保護者対応などに当たっている。
児童館職員は、かつては児童厚生の採用がほとんどだったが、平成９年以降は保育士での採用となり、現在では約 73％が保育士、約 27％が児童厚生の割合となっている。乳幼児から中高生世代の対応や地域課題に対応する児童館として、児童厚生と保育士のバランスを保つことが必要と考え、児童指導職(旧児童厚生職)の採用を検討している。児童館が多く設置された頃に採用された児童厚生職が中心に進めてきた児童館のノウハウを若手職員に継承していくことも今後の課題であるという。また、中高生や保護者の身近な相談相手の役割にも期待がかかっている。虐待関係などプライバシーに関わる問題では、指定管理や委託の民間職員より公務員の児童館職員であることの意義は大きいという。

（９）ヒアリング所感
児童館を別の機能に転用したり廃止して異なる施策で対応する自治体がみられる中で、子ども施策に児童館を大きく位置づけている世田谷区の例は重要な施策モデルとなる。学
校内で実施する新 BOP 事業が始まってからも、児童館を縮小することなく、むしろそこに児童館職員を配置するなど積極的な支援体制を敷き切り離さずに展開したことが大きなポ
イントとなったものと推量することができる。また地域住民とともに児童館活動を発展させることを常に意識した児童館運営が今日の区民の児童館の評価につながったものと考えられる。
児童館が『世田谷区子ども計画(第２期)』の中に明確に位置づけられたこと、そして『世田谷区立児童館のあり方検討委員会』において児童館の今後 10 年を見据えた具体的な取り組みや計画が打ち出されたことは、世田谷区での児童館の存在価値を高め、今後も安定的に推進されることとなるであろう。世田谷区における児童館の位置づけが、東京都内ならびに全国の児童館にとっても光明となることを期待したい。

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２．東京都墨田区の児童健全育成・児童館の役割について

（１）経緯
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墨田区の児童健全育成、児童館のあゆみを踏まえて大正初期の墨田区は、人口が密集し、環境も決して良くない中で、貧困家庭も多数存在する地域であった。そのような中でキリスト教宣教師によるセツルメント施設が設置され、愛清舘（現在、共愛館として保育園、学童クラブなどの事業実施）や興望館（現在、興望館として保育園、学童クラブ事などの事業実施）などが活動を開始した。また、大正 12 年の関東大震災後には、神戸から賀川豊彦氏が救援活動に入り、本所基督教産業青年会（現在、本所賀川記念館として保育園、学童クラブなどの事業実施）を開設し、セツルメント活動が盛んに行われた（その他のセツルメントとして愛隣館（救世軍）、吾嬬町共励会、賛育会、東京帝京大学セツルメント、東京市押上市民館／寺島市民館などがあった。）。
セツルメントの使命として、当時から児童クラブ事業が展開されていた。当時の表
現では「近隣児童の全人格的発達を補導すること」1 とされ、現在の児童健全育成事業
が、民間ベースにおいて実践されていた。
これらセツルメントをルーツに長い歴史の中で地域福祉を担い、児童健全育成の核として児童館へと発展を遂げてきた墨田区の民間児童館のあゆみを踏まえ、私たちは、今後の児童健全育成施策を議論すべきであり、児童館の役割を考察しなければならない。このことは、興望館セツルメントの館長であり、その後、初代の厚生省児童局保育課長として招聘された吉見静江氏が昭和 27 年に発出した児童局保育課長通牒「児童指導組織に関する件」の趣旨説明文「児童に明るく楽しい生活環境を与えその社会性を涵養して健全な育成を図ることは平和的文化国家再建の基盤であるにも拘らず現下の生活環境は洵に憂慮に堪えないものがあるので児童の生活環境の再建整備の一環として児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与える施設も設置する」からも明らかである。
墨田区は、これらの健全育成の歴史の途上の中でその主体である子どもが歴史の希望となり児童館がこれを叶える夢の舞台となるとの期待の下、平成 27 年４月１日から施行される子ども・子育て支援新制度の事業計画、次世代育成支援行動計画を検討し、その際に、児童健全育成の骨太の考え方と今後の期待される児童館のあり方を議論するに至った。

l

子ども・子育て会議（次世代育成支援協議会）・学齢部会専門委員会の設置
平成 25 年度に設置された墨田区子ども・子育て会議（会長：大豆生田啓友）は、

1

昭和４年夏より開始された興望館少年少女倶楽部について、東京都社会局に提出された「社会事業調査表」（昭和５年４月１日、吉見静江館長）の中に記述されている。

20

18 歳までの次世代を担う子どもたちの健全育成支援を検討することとし、次世代育成支援協議会も兼任した。そして、その検討のための部会として、０歳から５歳までの子どもの施策を中心に検討する乳幼児部会と６歳から 18 歳までの子どもの施策を検討する学齢部会を設置することとなった。
この会議では、まずは本区として今後の子どもたちの育成を見据えた基本的な理念を定め、これを委員の共通認識とすることとし、これに基づき事業計画、行動計画を策定することとなった。数回の議論を経て、「全ての子どもの最善の利益を第一義的に重視すること」「保育の量的整備のみならず、保育の質を重視すること」「困難を抱えた子どもと家庭への支援体制を手厚くすること」「地域の子育て力及び連携を強化すること」「ワーク・ライフ・バランスを踏まえた支援を実施すること」の５つの基本理念が合意された。
そして、これら基本理念に基づき、学齢部会として次世代育成行動計画の検討を進めることとなり、その中心をなす児童健全育成の基本理念、骨太の方針を検討する必要があることから、児童健全育成分野の専門委員からなる専門委員会を設置し、ここから提言を受けることとなった。
l

次世代育成支援行動計画の基本をなす骨太の議論の必要性
子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための給付を中心にしたシステム設計である。当初、国においては、時限立法であった次世代育成支援対策推進法の延長が不透明である中で、０歳から５歳までの子ども支援と子育て支援を中心とした新制度の事業計画検討のための地方版子ども・子育て会議の設置を第一義的に求めていた。しかし、本区は、０歳から 18 歳までの切れ目のない支援の重要性を意識し、また、これまで 10 年間に亘って取り組んできた次世代育成支援行動計画の進捗過程も踏まえ、次世代育成支援協議会も継続設置し次世代育成支援行動計画も策定することとした。
そして、先に述べた子ども・子育て会議の基本理念では、子どもの最善の利益を重視し、保育の質も重視、困難を抱えて子ども家庭も含めたすべての子どもと家庭を地
域の力と連携強化により支援するとされたことから、18 歳までの子どもと家庭を力強く支援し、たくましい人間形成を計画に据える必要があると多くの子ども・子育て会
議の委員が判断した。これまで、その計画の基本をなす骨太の議論が本区において（おそらく多くの自治体においても）長らく議論されておらず、国の施策に左右されつつ、児童健全育成の方向性が揺らいでいる状況下にあった。この度、今後５年間の計画を
恒久的財源の支えの中で策定するにあたって、全人格的人間形成施策をその中に盛り込む必要があり、そのために現場の児童館館長、学童クラブ職員、児童健全育成分野の専門委員、行政職員などで骨太の議論をする必要性があった。

21

（２）専門委員会での議論の概要
l

各委員の課題認識専門委員会における議論の中で、本区の児童を取り巻く課題、児童館や学童クラブ
での子どもの育成から見えてくる課題、及び地域福祉の観点も踏まえた児童館の課題が提起され、そして期待する児童館像、職員像が各委員に共有化された。
その主な意見を次に紹介する。

l「児童を取り巻く課題」
・子ども同士の関係だが、サッカーのゲームをするにあたって強い子とはやりたがらな
い子が多い。強い子、弱い子がコミュニケーションをとって、子ども同士が折り合いを見つけないと仲良く遊べない。このことは大人社会にも繋がることである。
・最近の子供は、負ける経験が少ない家庭環境で育っている。そうした環境は、コミュ
ニケーションを育む点では良くない。子ども達は、コミュニケーションが下手になっている。
・子ども達だけで遊ぶことが、今、課題になっている。そうしたことから、１年生だけの集団、２年生だけの集団でチャレンジクラブを作って、いろいろ物事にチャレンジ
させ、その中で負けることも嫌なことも体験させるなど、遊びを通して様々な経験をさせている。
・児童館としては、夜間９時まで開館しているが、遅くまで開館していることが悪の根源であると見られ、夜間の利用に関して批判もある。しかし、遅くなっても家に帰らない子どももいて、そうした子どもは、心に深い悩みを持っている。実は、家庭に帰りたくない理由がある。

l「学童クラブの現状」「児童館の現状」
・（ちょうど夏休みの育成が始まったところだが）夏休みになると親も子どもも緊張して休みに入るが、学童クラブの子どもは、指導員が保護者と連携してどうにか学童ク
ラブの中で守られている。学童クラブに入っていない子どもは、リュックを背負って児童館に来て一日児童館職員と暮らすといった子どももいる。そうした子どもには、「自立に向かって、自分の考えと自分の意志と自分の足とで、自分の行動に責任を少しずつ持つのだよ。」と、自覚を持つように働きかけている。
・児童館は、子どもの動くスペースも広く、建物全体が冷房も効いていることから、様々な地域から来館があり、新しい友達を作るには適した環境にある。

l「地域福祉の観点」
・地域で子どもを育てるといった場合、ネットワークの核になるのは、今は児童館になるのでは、と思う。児童館は、まだまだ子どもが遊ぶ場所というイメージが強いが、22

今、色々と求められていることは、地域と子どもを結ぶところ、地域と親を結ぶところ、子育ての悩みや相談を受けるところにならなくてはいけないと思う。
・どこの児童館もここ 10 年間幼児事業に力を入れて頑張ってきた。幼児でゼロ歳から見ていた子が小学校に上がって、児童館に戻ってきたりしている。さらに、かつての児童館の子どもたちが墨田区で親になって、児童館との関係が生まれてきた。地域の子ども会などは子どもが少なく、大人は子どもに何かしたいと思っても、子どもがいなくて単独で活動ができない状況もある。そのような中でも、児童館と結びついて活動を展開する事例も出てきた。
・児童館は、幼児事業から相談事業までの色々な事業の展開をしていることから、子育て支援事業の拠点になっている。
・町会や子ども会等の諸団体と児童館との繋がり出来ると、地域の中を色々な面で繋げていくことが出来る。地域づくりの拠点としての児童館の可能性は大きい。
・町会のクリーン作戦に児童館も参加すると、町会の人や近所のおじさんと子どもとの繋がりが出来るし、町も活性化する。餅つき事業も児童館で出来ると、文化の継承にもなる。

l「放課後子ども総合プランとの関係」
・４年生以上の子どもを見るのは学童保育ではなく児童館であるべきである。
・学校を使って全児童型の取り組みと学童保育の取り組みをジョイントさせようという発想があるが、それはうまくいかない。学校教育の補完的な役割は担えない。その場
合、指導者と親たちの関係があり、親たちは、「先生、こうしてください、ああしてください。」「どんなプログラムがあるのか教えてください。」と色々な要求を出してくる。ただ、それだけでは子どもについてどう考えるかという緊密な関係が結ばれない。「お願いしますね。」と言うし、片方も「いいですよ。」と言ってそれで終わってしまう。そんな利用する関係は、問題である。子どもの生活を通してとか遊びを通してという認識がないといけない。
・子どもの関係、集まる場所、居場所であれば、専門的な人の配置は必要である。
・学童保育という形できちんと登録されて保障されるという状況がないと、親としては安心して子どもを託せない。
・児童館の中では併設する学童保育の１～３年生の児童が学童クラブで生活をしつつ、一般来館の児童と交流し友達関係を広げている。近隣数校の児童が学童クラブや児童館に来ている中で、人間関係を形成し４年生以降になっても、児童館の中で自立した遊びができる。児童館を通して地域と児童が結びついていく。

23l「期待される児童館像、職員像」
・墨田区が子どもに対する施策を打ち出す際に、墨田区の子どもや家庭の様々なニーズに対して、トータルで答えていく機能が必要である。その時に、児童館が全て引き受けるというのではなく、外の色々なプログラムに結び付けて、利用していくという方法もある。児童館の職員は町会や学校にも出向いていく必要があり、色々な面で関わっていくことが必要である。そうしたことからも、児童館は、次世代育成の核になる。
・次世代育成計画には沢山のプログラムがあるが、これにみんなが上手く結びついているとは限らない。子育て支援を進めていく上で、こうした色々なプログラムに結び付けていけるような役割が必要であり、日常の生活活動の中で関連付けていくことが必要である。そうした点からも、児童館は、大きな役割を担わざるを得ないし、子育ての根幹に位置すると捉えた方が良い。また、児童館の職員も、色々な外のプログラムにボランティアとして参加していく、外への上手なアプローチをしていけるように出来ることが必要である。

（３）専門委員会報告書「今後の墨田区における健全育成施策と期待される児童館の役割」
専門委員会は、上記議論を経て、墨田区子ども・子育て会議学齢部会に対し提言をした（報告書は、巻末の参考資料のとおりである。）。
各委員から出された意見、本行動計画・事業計画に反映した主な内容を以下に紹介する。

○これからの児童館職員は、参加型だけでなくコーディネーター型の資質が必要である。

児童館の各活動への活用と充実を○児童館活動にボランティアの人材図り、また、児童館が地域の子どを確保することは重要なことであ

児童館・学童もの拠点となるよう、児童館職員る。その為にも子どもの親や子どもクラブ等職員の質の向上と情報交換のため、合と触れ合う地域の人がボランティアの研修

同による研修を実施します。

として児童館活動に参加してくれる

学童クラブ指導員の研修による資

よう、ボランティア・コーディネー

格取得を促進します。

ターとしての役割を職員は果たすことが求められている。

24

○児童館館長会の研修担当を通じて発表会を行っているが、学童クラ
ブ・児童館・コミュニティ会館・民間も含めて一つの研修会が出来ると良い。
○他の施設との交流を通じての研修
は、理念的ではなく、実践的・効果的な研修であり、必要である。

○地域子育て拠点事業は、どういう場所で、どのような事業・プログラ
ムを展開するのか？
○墨田区の児童館は、乳幼児事業から相談事業まで幅広く展開してお「子育て人材育成・活用ネットワ

り、既に拠点になっているのでは。

ーク化事業」等を受けつつ、保育○子どもや親に、児童館職員が区の地域子育て支専門相談から健全育成相談まで出サービスについて案内出来るように援拠点におけ来る相談専門窓口を、全児童館になれば、さらに拠点的機能を果たす。 る利用者支援

配置し、保育を希望する保護者や○児童館で、子ども子育て、健全育

小中学生の保護者の相談に応じ、事業成に関わる利用サービスのプランニ

個別のニーズや状況に最も合うサングが立てられないか。墨田区でもービス等の情報提供を行います。

ケアマネージャーの子育て版の仕組みを検討してはどうか。
○児童館内にコンシェルジェ機能が必要である。

25

○幼保小中連携の必要性からは、子育てから福祉課題まで取組む児童館等をネットワーク化した拠点的な機能の強化を図ることが必要である。
○要保護対策も含め青少年までの対虐待や子どもの貧困等の要保護児

応は、どういう場所で、どのような事業・プログラムを展開するのか？
○両国と文花の子育てひろばは、親子で遊びながら親同士、子ども同士が交流し、子育てに関する悩みを話

地域子育て支援ネットワー
クの構築

童対策の専門的対応も含め、地域の子育てのネットワークの拠点としての子育て支援総合センターの機能の拡充を図り、総合的な解決が可能な施設を目指します。

し合ったり、情報交換ができる場所
として拠点的な役割をはたしているが、児童館もそうした活動をしている。子育て支援総合センターの機能も含め、拠点のネットワーク化を図ることが必要である。

○児童館は、人と地域とが“集ま共働き家庭等の「小一」の壁を打る”・“つなぐ”・“つながる”の破するとともに、次代を担う人材

中間的機能をもっているし、そうした機能を強化する必要がある。
○保育園と児童館はひろば事業で繋がっているが、保育園との連携強化

放課後子ども総合プランの推進を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放は一層、必要なことである。

課後児童クラブ及び放課後子供教○全区的な幼保小中の連絡会はある室の計画的な整備を進めます。

が、幼保小中の連携に福祉的視点を入れ、児童館も連携に入ることが大切ではないか。
○要対協は、児童館の学習支援はありがたいことであるとの認識を持っ児童館・学童クラブ等の連絡協議会の設置

児童館・学童クラブ等の連絡協議会を設置し、学校連絡協議会、青少年育成委員会、要保護児童対策
地域協議会等の既存の各組織との連携を図りつつ、情報交換や研修26ている。要対協との連携も必要なこなどを通じて、墨田区の子ども・とである。

子育て支援、健全育成の促進を図○学童クラブ・児童館・コミュニテ

ります。

ィセンター・民間事業者を 1 つとした協議会を設立し、連携した研修等を実施したい。
○区には、連携システムを後押しして欲しいし、情報交換の場等も設置してほしい。
教育や福祉などの多様な機関と連○児童の放課後の過ごし方には、教育や福祉も含めた色々な関係者の連「（仮）放課携が必要である。

後子ども総合○国から出された「放課後子ども総プラン運営委合プラン」についての具体的な方策

員会」の設置も検討する必要がある。

携する「（仮）放課後子ども総合プラン運営委員会」が、墨田区における総合的な放課後対策のあり方について十分な協議を行い、指針を示します。また、「総合教育会議」も活用していきます。

○“子どもの健全育成とは”、墨田区の“児童館は何を目指すのか”といったことのビジョンが必要であ

10 年、20 年先を見据えた墨田区児る。

童館のあり方の指針を示すため、○期待される“児童館とは”、次世代の“児童館機能とは”といった事を明らかにし、行政も区民も共有する必要がある。
○児童館は、次世代育成計画の核と検討委員会等で構想策定を行いま
墨田区の児童す。

館のあり方の教育関係者や児童福祉関係者、そ検討

してまちづくりに関わる幅ひろい分野の専門家と区民とによるシン

成りうるし、次世代育成計画の沢山ポジウムを開催し、広く意見の聞のプログラムを結びつけていく“ノき取りを行います。

ット”（結び目）の役割を果たすと
ころではないか。
○児童館は、中高生のたまり場、幼27

児連れのお母さんが遊びに行く所、学童の子が行く所といった固定のイメージから、例えば、“子どもが豊かに育つまちづくり“の子ども総合センターであるといったイメージを戦略的に示す必要がある。
○児童館についての教育関係者等との協働のシンポジウムを持ちたい。

（４）墨田区次世代育成支援行動計画・墨田区子ども・子育て支援事業計画
本報告者を受けて、墨田区次世代育成支援行動計画・墨田区子ども・子育て支援事業
計画に反映した施策を次に紹介する（概要は巻末の参考資料のとおりである。）。
[児童館・児童健全育成に関わる施策]

児童館事業
・中高生の居場所づくり
多感な時期にある中高生の健全育成を図るため、地域の児童館を活用し、夜間利用の拡大を図ります。
・異年齢集団活動支援
核家族が常態となっている中で、多様な人々との出会いの場を設け、役割分担に応じた幅広い年代層の交流を進めます。
・ボランティア活動体験等
様々な機会を提供して、地域外のキャンプ活動や農山村ボランティア
事業概要

体験などを通じた交流を進めます。
・子どもを取り巻く問題へのサポート機能の向上
児童を取り巻く様々な問題を継続的に解決していく場を設けるとともに、他の関係機関との連携を図りながら、学校等への支援を行います。
実施にあたっては、職員の基礎的技術（ソーシャルワーク・カウンセ
リング・コミュニティワーク）や児童館における質の向上を図ります。
・児童館のＰＲ等
児童館祭を開催し、地域の人との交流を図るとともに、児童館の活動を広く周知します。

28

児童館等整備事業
事業概要

・老朽化が進んでいる施設から計画的に改修を実施します。
・地域のニーズに対応した児童館等の整備を検討します。

学童クラブ
・保護者の就労等により、放課後や学校休業日に家庭で子どもを保護・育成することができない場合に、小学校３年生（必要に応じて６年生）ま
事業概要

でを対象に、児童館等で実施する学童クラブで子どもを育成します。
・合計 42 か所に増やします。
・開所時間や開所日数の拡充について、検討を行います。

学童クラブ待機児童の放課後の居場所の確保
事業概要

学童クラブ待機児童を対象とした「ランドセル預かり」事業等を全児童館で実施し、放課後の居場所を確保します。

高学年の放課後の居場所の確保
学童クラブを卒室した小学校４年生以上の児童に対し、児童館において
事業概要

登録制を前提とした入館管理を実施し、放課後の居場所を提供するとともに、児童が自立できるよう、保護者と協力して支援していきます。

放課後子ども教室
・子どもたちの放課後における安全・安心な居場所づくりを目的とし、小学校内で地域の育成者等に見守られながら活動や遊びを実施します。また、異年齢児童や地域の方々と交流の場を提供します。
事業概要

・区内の全小学校（25 校）での実施を目指します。
・学童クラブ参加者も自由に本事業に参加できるようにします。
・「放課後子ども総合プラン」を推進し、放課後において、すべての就学児
童が安全・安心に過ごすことができる場を確保していくため、生涯学習
課と子ども課が共同して調査・検討を行っていきます。

放課後子ども総合プランの推進
・共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした学童クラブ及事業概要

び放課後子ども教室の計画的な整備等を進めるとともに、相互の連携を図っていきます。
・一体型 12 カ所、連携型 13 カ所の整備を目指します。
・教育委員会と子ども課が連携し、放課後子ども総合プランについて、推進を図ります。

29

・学童クラブ支援員と放課後子ども教室のコーディネーターが、共通プログラムを企画から運営まで連携して行います。
・運営委員会において、情報を共有するとともに、計画を立て、その進捗を管理します。

墨田区の児童館のあり方の検討
・10 年、20 年先を見据えた墨田区児童館のあり方の指針を示すため、検討委員会等で構想策定を行います。
事業概要

・教育、児童福祉などの子育てや健全育成の関係者をはじめ、まちづくりに関わる幅広い分野の専門家・区民とによるシンポジウムを開催し、広く意見の聞き取りを行います。

児童館・学童クラブ等職員の研修
・児童館、コミュニティ会館の各活動の充実を図り、地域の子どもの拠点
事業概要となるように、また、これら職員の質の向上を図るために、研修を実施
します。
・学童クラブ指導員の研修を実施し、資格取得を促進します。

児童館・学童クラブ等の連絡協議会の設置
・児童館・学童クラブ等の連絡協議会を設置し、学校連絡協議会、青少年事業概要

育成委員会、要保護児童対策地域協議会等の既存の各組織との連携を図りつつ、情報交換や研修などを通じて、墨田区の子ども・子育て支援、健全育成の促進を図ります。

「（仮）放課後子ども総合プラン運営委員会」の設置
・教育や福祉などの多様な機関と連携する「(仮）放課後子ども総合プラン
事業概要

運営委員会」が、墨田区における総合的な放課後対策のあり方について十分な協議を行い、指針を示します。
・また、「総合教育会議」も活用していきます。

地域子育て支援ネットワークの構築
・子育ての地域拠点としての機能を強化するため、子育て支援総合センタ
ーの機能や役割の強化とともに、子育てに係る各種関係機関の人材育成
や地域における子育て支援人材の育成を図ります。
事業概要

・家庭への支援の目が届かずに孤立することを防ぐため、子育て支援総合センター、子育てひろば、子育てサロン、保育所、幼稚園、認定こども園、児童館等の地域子育て支援拠点を核として地域の子育て支援ネット
ワークを構築します。

30

地域子育て支援拠点における利用者支援事業
・子育て親子が集まりやすい身近な場所で、地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連事業概要

絡調整等を実施します。
・子育て支援総合センター、子育てひろば、認定こども園、保育所、児童館、区役所において実施します。

（５）結論
墨田区の児童健全育成は、その歴史的経緯の中にあって児童館を中心に展開されており、ここに従事する職員は、児童の健全育成を担う専門職として高い能力と経験が求められている。また、墨田区の児童館は、現に地域に根差した児童健全育成の拠点として認知されており、安全な遊び場、居場所としての役割が求められている。
これからも児童館は、遊びを通して児童の健康を増進し、情操を豊かにするとともに、自主的な組織活動を創造、発展させる全人格的人間形成施設として機能す べき であ る。

31

３．宮城県石巻市における児童館

ヒアリング調査
訪問日：平成 27 年 2 月 13 日（金）13:50～15:45
場所：石巻市子どもセンター（宮城県石巻市立町１丁目 6-1）
ヒアリング対象者：石巻市福祉部子育て支援課
石巻市子どもセンター

門間一也主査原京子施設長

調査者：阿南健太郎（１）石巻市の概要
石巻市は、宮城県北東部地域の旧北上川の河口に位置している。漁業、工業などの産業が港を中心として発展してきた。
平成に入り石巻専修大学が開学、三陸縦貫自動車道の延伸など、人口の流入が見込まれるインフラが整備されていった。
平成 17 年４月 1 日に石巻地域の１市６町が合併し、新たな石巻市となった。
人口は 149,561 人、世帯数は 59,901 戸となっている 12 。面積は 555.78 平方キロメート
ルとなっている 3 。東日本大震災によって亡くなった方は 3,000 人を超え、行方不明者も400 人以上である 4 。
図 3-3-1 は合併後石巻市の年齢３区分（0～14 歳、15～64 歳、65 歳以上）の人口推移 5 である。震災により人口が大きく減少し、その後もゆるやかに減少の傾向がみられる。
総人口に占める 15 歳未満児童の人口割合は、平成 17 年は 13.6%だったが、平成 25 年には 11.9%となり、年々減少傾向にある。

1 石巻市ホームページ公開情報による（平成 27 年２月 末現在）

2 数値には、東日本大震災により、行方不明の方や登録上の住所から離れて避難生活をしてい る方等が相当数含まれているものと予想されるとの注釈あり。
3 国土地理院／全国都道府県市区町村別面積調（平成 25 年 10 月１日）
4 宮城県及び宮城県警察の発表数による(平成 27 年２ 月末現在)
5 住民基本台帳(各年 9 月末 現在)。法改正に伴い、平成 24 年からは外国人住民 も含む。

32

図3-3-1 石巻市年齢3区分別人口推移
180,000
160,000
140,000

40,59541,36642,26942,95543,65243,855

106,904 105,217 103,203 101,401

99,75623,131

22,56422,002

21,538

H17

H18

H19

H20

40,502

41,17242,29098,902

93,976

92,60990,79521,025

20,45918,974

18,46917,983

H21

H22

H23

H24

H25

120,000
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

0～14

15～64

65歳以上

図 3-3-2 は出生数 6 を表している。震災がおこった平成 23 年度に減少が見られるが、それ以降は増加に転じている。

図3-3-2 出生数・出生率
2000

1.31

1.27

1.37

1.38

1.3

1.31

1.28

1.36

1.34

1500

1.6
1.4
1.2
1

1000

0.8
0.6
0.4

500
0

1241

1233

1263

1229

1115

1100

994

1040

1068

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

出生数

合計特殊出生率（２）児童館の概況
調査時点で、石巻市には児童館が１館設置されている。名称等は表 3-3-1 の通りである。

6

人口動態統計(各年中)

33

0.2
0

表 3-3-1

石巻市の児童館

名称

石巻市子どもセンター

運営

公設（民間による寄贈）公営開館

平成 26 年１月

建築内容

木造２階建
敷地 547.09 ㎡

建築面積 305.68 ㎡

延床面積 496.63 ㎡

設計施工

竹中工務店

総工費

約３億円

建設支援

サントリーホールディングス株式会社

運営協力

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（３）児童館施策の経緯
石巻市子どもセンター開館までは、石巻市中央児童館が市内唯一の児童館として設置されていた。経緯を整理する。

＜石巻市中央児童館の沿革＞
石巻市中央児童館は、市立幼稚園（旧石巻幼稚園）廃止後の使用用途検討から、耐震工事（建設後 35 年以上経過していた）を施し、児童館として整備されたものである。
平成 18 年４月に開館し、月・木曜日、祝日、年末年始を休館とする自由来館機能が高い施設としてスタートしている。
石巻小学校に隣接していたことや、放課後児童クラブを併設していたこともあり、小学生利用者の多くは同校在籍児童だった。乳幼児親子向けの行事、移動児童館、ファミリー
サポートセンター事務局も行っていた。土・日曜日の開館時には中学生の利用もあった。
「石巻市次世代育成支援行動計画(後期計画)」 7 によると、開館初年度（平成 18 年度）の来館人数は 14,714 人。これが平成 20 年度には 9,095 人へと減少していた。利用者減少の状況を課題と捉え、児童館の充実という計画を掲げている。施策の方向としては、「遊び場を通した児童の健全育成をはじめ、親子行事の主催など、利用者同士が交流を図る拠点施設としての活動を展開します。また、子育てに関する各種情報の発信を行い、児童福祉の増進に努めるとともに、施設の紹介等により、利用の促進を図ります。」としている。
震災後には、被災した保育所、放課後児童クラブ、子育て支援センターが入居し、児童館の自由来館等の機能は全て停止した。
石巻市子どもセンター条例施行時に、中央児童館条例は廃止。平成 27 年２月現在、保育所、放課後児童クラブが利用しており、保育所は同年４月に移転予定となっている。

7 平成 22 年 3 月策定

34

＜石巻市子どもセンターの沿革＞
震災発生後、世界中の子どもたちの権利を守る活動をおこなっている国際 NGO である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下、SCJ）は、平成 23 年５～６月に、被災地の小学校４年生から高校生を対象に「子どもの参加に関する意識調査」を行った。
その結果、「自分のまちのために何かしたい」（約 87％）、「自分のまちをよくするために、人と話をしてみたい」（約 77%）の回答があった 8 。これらの声を元にして、同年７月に石巻市「子どもまちづくりクラブ」を結成し、定期的に小学校５年生～高校生の子どもたちが集まり、地域住民、行政、専門家と話し合いながら、地域の復興に向けた活動をおこなっている 9 。クラブ名は「THE ローリング・ストーンズ 10～俺等はそれを ROCK と呼ぶんだぜ～」。活動は“大人も子どもも過ごしやすい、古いものも新しいものも一緒に Rock’n Rollのまち”を目指して活動してきた。
同年夏、地域の復興に向けて「こんなまちになったらいいな」という“夢のまちプラン”
を描き、９月には報告会を開催した。この流れから、同年 12 月に、SCJ から市に対して、児童環境づくりの一環として「子どもセンター」を建設し、土地及び建物を寄贈したいとの申し出があった。
約２年半の活動で、子どもまちづくりクラブは建物模型作成、建設用地見学の他、ゾー
ニングや内外装案の検討、コンセプトの決定など地域の子どもや大人、行政との意見交換や聞き取りを通じて、より多くの人々の声を取り入れながらその実現に向けて取り組んだ。
結果、施設のコンセプトを「石巻の活性化のために中高生が中心となってつくり、運営をする施設。みんなが過ごしやすく、子どもの思いを世間の人たちに伝えられる場所」とした。この構想案は、平成 25 年３月に最終化。その後は、運営を見越して子どもセンターに込めた思いをつなげるために、子どもセンター設置条例「前文」の作成にも取り組んだ。
同年６月に着工。９月には条例（前文も含めて）が石巻市議会で採択。12 月に SCJ から石巻市へ児童厚生施設（児童館）として寄贈(12 月 21 日竣工、引き渡し式)され、平成 26 年
１月に開館（1 月 19 日グランドオープンセレモニー）した。
開館後、センターを円滑に運営するために設置された「子どもセンター運営会議において、センターの愛称募集を希望する提案があり、市内の子どもを対象にして募集をおこなった。結果は「らいつ」。英語で rights(権利)、lights（ひかり）の２つの意味を持ち、子どもの権利の拠点として、未来の希望のひかりとして子どもセンターが存在するという願いが込められている。
石巻市子どもセンター設置に向けての取り組みや施設については外部評価も高く、以下

http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/20120705_HOV1.pdf
この取り組みは、岩手県山田町、陸前高田市でも実施されている。
10 石＝Rock・巻＝ roll にか けた名称
8
9

35

の受賞歴がある。平成 26 年７月第８回キッズデザイン賞復興支援デザイン部門（特定非営
利活動法人キッズデザイン協議会）受賞。同 10 月 2014 年度グッドデザイン賞＜分類：公共向けの活動・取り組み、社会貢献活動＞（公益財団法人日本デザイン振興会）受賞。平
成 27 年３月第 35 回東北建築賞作品賞（一般社団法人 日本建築学会東北支部）受賞、第10 回こども環境学会賞<活動賞>（公益社団法人こども環境学会）受賞。

図 3-3-3

石巻市子どもセンターパース図・平面図

36

写真 3-3-1

ギャラリー

写真 3-3-3

スポーツ室

写真 3-3-4

ROOM４

キッズコーナー写真 3-3-6

ROOM２

写真 3-3-5

写真 3-3-237

図書コーナー

（４）児童館の利用状況
図 3-3-4 は平成 26 年の子どもセンター利用実績である。合計 31,714 人の利用があった。
平均開館日数は月に 27 日間。一日平均約 96 名（最少５月 79.0 人／最大 10 月 133.3 人）の来館であった。

図3-3-4 利用人数(平成26年)
4,000
3,000
2,500

3732

3511

3,500
2332

2277

１月

２月

2744
2054

2,000

2565

2725

2796

７月

８月

2407

2347

2224

1,500
1,000
500
0
３月

乳幼児

４月
１～３年

５月

６月

４～６年

中学生

９月 １０月 １１月 １２月
高校生

大人

大人の利用が多いことが図 3-3-4 から分かる。これは、開館初年度ということもあり、視察等が多いことが想定されるため、子どもに限定した利用層の構成比を図 3-3-5 に示す。
乳幼児が安定的に多い状態があるが、中学生は徐々にではあるが増加傾向にあることがわかる。

図3-3-5 利用層構成比(大人を除外)
60.0
50.0
40.0

乳幼児

30.0

１～３年

20.0

４～６年

10.0

中学生
高校生

0.0

（５）施策上の位置づけ
子どもセンターは設立経過にも見て取れるように「子どもの権利」や「子どもの参加・

38

参画」を理念の中核に据えた施設となっている。石巻市では、平成 21 年４月に「子どもの権利に関する条例」を施行しており、子どもセンターはその理念実現・推進の場として位置づけられている。
平成 27 年度からの子ども・子育て支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画「石巻市子ども・子育て支援事業計画

石巻市子ども未来プラン」 11 では「第３章．安心して子どもを生み育てられる環境をつくる→５．安心して子育てできる生活環境の整備→（１）
安心して思い切り遊ぶことのできる公園等の整備・充実」において子どもセンターを充実させる方向性で位置づけている。事業概要としては、「児童厚生施設として、18 歳未満の全ての子どもを対象に、遊びの場や集いの場を提供し、また、利用児童が自ら企画したイ
ベントの開催、地域のまちづくりへの参加などを通じ、地域と関わりを持つことにより、子どもたちの自己肯定感の高揚を図る」と示されている。
今後の児童館建設に関する計画は盛り込まれていないが、子ども・子育て会議の中では、委員から「子どもの居場所、遊び場（児童館）が石巻には少ない」との意見やニーズ調査
でも同様の記載があった。また、パブリックコメントの結果 12 でも同種の意見が見られた。
しかしながら、①財政面、②復興過程にあること、すなわち今後集団移転や区画整理が計画されている中では人口がどのように動くのか、街のインフラをどう整えていくかを検討し推進していくかが重要であることなどの複数の要因から結果的には盛り込まれない方向となっている。なお、市としては「児童館の重要性は認識しており、復興の状況に合わせて検討していく」として、児童館の必要性について指摘している。
そのような中、市民が中心となっている複数のＮＰＯから児童館のような遊び場を自分たちの手でつくりたいとの声が挙がっている。市は必要性を理解しているが、国の児童館
運営費補助も無い中、市単独の補助・助成をするのは厳しいのが現状である。
放課後児童に関する施策との関係性については、市内の放課後児童クラブが 32 か所、放課後子供教室が１か所あるが、子どもセンターとの機能の違いから事業を棲み分けしており、特段の連携はない。

（６）国の児童館施策との関係性
児童館ガイドラインが発出された頃、被災地は混乱の中にあった。そのため、市の担当者は発出を知らなかった。正直なところ、それどころではなかったのである。その後、ガイドラインにある「居場所」というキーワードや「子どもが意見を述べる場の提供」という具体的な活動内容の提示は、子どもセンターのコンセプトとリンクしていることがわかる。

平成 27 年 3 月策定
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10405000/0003/20150217145621.html（ 平成 27 年 2 月 19 日
掲載）
11
12

39

ヒアリングでは「ガイドライン発出は遅かったのではないか」という指摘があった。中
央児童館時代に子どもへの支援のあり方や職員のスタンスに違和感があり、子ども主体の児童館のあり方を提示したガイドラインがもう少し早く提案されても良かったのではないか、という指摘である。

（７）特徴的な活動内容
先述してきたことから、子どもセンターは市における①「子どもの権利に関する中核施設」②「遊び場・居場所」③「地域との関わりによる子どもの発達支援」の機能が期待されていると考えた。これらについて活動内容を紹介する。

①「子どもの権利に関する中核施設」機能
石巻市子どもの権利に関する条例によると、子どもにとっての権利は、「安全に安心して生きる権利」「自分らしく育つ権利」「自分を守り、守られる権利」「社会へ参加する権利」「適切な支援を受ける権利」が掲げられている。子どもセンターはこれらの権利保障の場であることを前提としながら、且つその権利を具現化していくことが期待されている。そのための事業や運営システムがある。
例えば、「子ども企画」がある。これは、子どもセンターで実施してみたい企画を子どもたちが自由に提案するものである。提案したいものがあれば、企画書様式に記入して提出する。この企画は、「子ども会議」で承認を得られると実行される。子
ども会議は他の児童館でも取り組みのある「子どもによる運営委員会」である。子どもセンターでは、月に１・２回、日曜日に 2 時間程度、小学校４年生～高校生約
20 名が参加している。利用者を代表して、センターの運営や使い方について検討している。
これまで承認された企画は多数あり、「保育士を目指す高校生による幼児向け運動会」「書き初め大会」などの行事や、館内ＢＧＭを流すことや募金活動などもある。
これらの企画書は館内に掲示され、次の参加や、施設利用者に子どもの参加についての理解を促している。
この取り組みは、社会へ参加することへの一歩であり、児童館ガイドラインにある子どもが意見を述べる場としての機能を果たし、自己肯定感の醸成につながっている。
また、運営会議が設置されている。これは児童館ガイドラインで提示されている
運営協議会にあたる。運営会議の構成メンバーは 10 名で、ＮＰＯ、児童福祉関係者、教育関係者、地域住民、そして利用者代表として「子どもまちづくりクラブ」メン
バー、「 子ども会議」メンバーとなっている。子どもと大人５名ずつ選出されている。
大人以上に子どもの発言の方が多く、鋭い意見もある。一般的な会議形式は難しい

40

部分もあるので、ワークショップスタイルにするなどの工夫をして、できる限り同等に議論していけるようにしている。
これらにより、子どもの権利擁護や発達支援に留まらず、大人に対しての子どもの権利に関する啓発や、共に街をつくるパートナーシップを生み出している。

②「遊び場・居場所」機能
震災によって遊び場自体を数多く失った石巻で、子どもセンターの「遊び場」機
能に市民が注目したのも理解できる。中高生世代の活動拠点としてイメージされていた子どもセンターだったが、乳幼児親子に押されていて、なかなか中高生が利用できにくい状況もあった。それだけニーズが高いことが伺える。
市内には子育て支援や子どもの遊び支援を行う社会資源が複数あるが、物理的な場の限界やソフト面でのニーズとのミスマッチなどもあるようだ。そのため、子どもセンターでの子育て支援は、参加への敷居の低さ、休日に行う子育て相談などのニーズにあったプログラム、職員の関わり方などに評価が集まっているのではないか。
児童館の価値は「０歳～18 歳未満が利用可能である」ことと指摘された。乳幼児と中高生の距離が近くなり、異年齢のつながりが容易に生み出されることである。
しかしながら、利用する乳幼児保護者などからは、年長児童がいると危険なので、エリア分けを希望されたりもする。またゲーム機を持込み夢中になる子どもに対して、注意を希望されることもある。しかし、子どもセンターの職員は子ども自身で考え、行動することや、自らが持つ解決能力を信じ、支えることを基本としている。
制約や注意も極力しない。制約・制限がある方が一面では楽かもしれないが、そこでは子どもが窮屈さを感じてしまい、施設の理念と合致しない。これらの取り組み
は一見分かりづらいので、保護者に直接説明をすることを心がけている。市役所に対してもルール設定を希望する声が市民から寄せられたこともあるが、懇切丁寧に施設の理念を伝え、理解を促している。
利用者を一貫して信じ、場を共有していることを理解してもらう取り組み姿勢は子どもセンターが単なる遊び場ではなく、利用者主体の居場所となることにつながっている。

③「地域との関わりによる子どもの発達支援」機能
子どもセンターは石巻駅から徒歩圏にある立町大通り商店街の中に建っている。商店街でハロウィンの行事を行うなどの連携も見られる。特に興味深い取り組みは商店街マップ（写真 3-3-7）づくりである。これは子どもや乳幼児連れの保護者から商店街についてあまり知らないという声があがったことがきっかけになっている。近くの41

商店について知ってもら
らい、商店街の活性化を目指すために、子どどもまちづくりクラブのメンバーが平成 26 年２月から
年10 月にかけて企画・取材をしてて制作したものである。開館時間内に営業ししている商店を取材し、子ども目線で商店街街を紹介している。
商店街の歴史や震災後のの仮設商店街も取材している。
これにより、街に対すする関心を呼び起こし、購買層の拡大にもつつながった。目指す
ところは、子どもの居場
場所をセンターに留まらず、街全体が居場所所になることを、子どもの参加で実現していいくというところにある。子どもが動くことでで、社会が(大人が)変わっていくことを実感感している。

写真3-3-7

立
立町大通り商店街MAP「HONOBONOまちあるきき」（８）震災の影響や生み出さされたもの
震災後、生活環境などが激激変したこともあり、子どもたちの不安はももとより、経済的、心理的な背景からも保護者のの負担感も強いと想像される。この点から、 配慮を要する子ども・家庭への対応についてヒ アリングした。
子どもセンターでは、気がか
かりな子どもを児童相談所に繋いだケースももあった。しかし、石巻では家族、親戚が機能ししていることもあるのか、課題を抱えた子どどもの来所が割と少ないと感じている。
不登校の出現率が高いとさされる宮城県そして石巻市での状況をヒアリ ングした。当日も学校に行っていない子もいた
たが、保護者ともつながっており、見守ってている。また、震災を契機にして、学習支援や不不登校児支援、保護者のカウンセリングなど
どの専門的活動をおこなうＮＰＯが複数立ち上ががっている。相互に連携しながら、配慮を必必要とする子ども家

42

庭を支えている。
また、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーター 13 と連携することにより、市内各地で行う移動児童館事業で、民生委員・児童委員、子育てサークルとのつながりができている。また、子どもセンターのコーディネートにより、移動子どもセンターやセンター内の事業は市内複数のＮＰＯと協働しており、多様な取り組みが地域の中に根づきつつある。

（９）運営上の課題
石巻市と SCJ の間では「運営協力に関する覚書」を交わし、これに基づいて SCJ が運営協力をしている。運営に対しての直接的な資金提供はない。他自治体同様に児童館運営費
は自治体が交付税措置の中から負担しており、予算工面に苦労している。直営ではあるが、市正規職員の配置は無い。震災復興の中で、他自治体から応援職員を要請している状況下にあり、現場に正規職員を置く余裕がない。

（10）児童館活性化に関する意見
ヒアリングでは、児童館活性化に関しての課題についても指摘された。
・子どもが遊びを通じて育つ場である児童館は重要と考えている。現代の子どもたちに不足する経験（人間関係等）を補完することにつながると共に、街にある危険（不審者等）から子どもを守ることにもつながっている。
・児童福祉法上の児童厚生施設として位置づけられているが、児童遊園と横並びになっていることに違和感がある。人が人を育てる、育つ場として児童館は正確に別に位置づけられたい。法の存在は自治体としては大きいので、検討が必要ではないだろうか。
・運営費補助が無くなり、近隣自治体では児童館の廃止を検討しているところが出てきている。運営費補助は再考して欲しい。一律のメニュー補助でなくても良いので、内容精査し重点的な支援(モデル事業等)も良いのではないか。
児童館を推進する自治体からの意見として重要な指摘を得ることができた。また、全国的な状況の中から、児童館が子どもの貧困対策あるいはそのような状況下にある子どもた
ちのセーフティネットになっている現状もあり、児童館が地域児童にとって必要不可欠な施設であることを指摘された。

（11）ヒアリング所感
この項は、自治体施策に関する調査ではなく、児童館の設立過程や運営内容に関する調査を行うことにより、今後の児童館活動活性化のヒントを得ることにもつながった。
児童館活動は各地で多種多様なものが生み出されているが、格差が生じている。鈴木ら

13 仮設住宅入居者等支援事業等で中核を担う石巻市独自の取り組み

43(平成 22 年) 14 は児童館の今日的課題として、短期間のメニュー事業に依存しながらその時々の特化したニーズへの対応に終始している場合も少なくないため、児童館の理念や役割・機能についての認識が行政担当者の考えによって大きくバラついていると指摘している。子どもの権利や参加・参画についても多くの児童館で取り組みを始めており、建設ワ
ークショップや運営に参加する機会は格段に増えた。しかしながら、施設運営の理念・方針との整理がなされていない部分が多いのではないだろうか。石巻市と子どもセンターの一貫した「子どもの権利」を柱に据えたプログラム、運営システム、職員の関わりなどは大いに全国の児童館活動の参考になると感じた。

14

鈴木一光他「児童館の活性化に関する調査研究」平成 22 年 3 月,（財）こども 未来財団,p23

44

４．北海道中標津町における児童館（１）国の施策と中標津町児童館の位置づけ

はじめに急速な少子高齢化の進行が、人口構造にアンバランスを生じさせ、将来的に社会・経済に与える影響が懸念されている。また、核家族世帯の増加や、就労環境の変化等、子どもを取り巻く環境は大きく変化しており、早急に子育てを社会全体で支える仕組みを構築することが課題となっている。
このような状況下、国は、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される環境整備をするために、平成 15 年に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、さらに平成
24 年８月「子ども・子育て関連３法」の制定により、子ども・子育て支援新制度による新
たな仕組みを構築し取り組みを進めている。
中標津町でも、平成 17 年３月、次世代育成支援対策推進法に基づき基本理念を『地域で育つ

地域で育てる

未来の力～世代を超えてみんなが笑顔で自信をもってくらせる町～』とした中標津町次世代育成支援行動計画を策定し、すべての子どもを対象として児童館を拠点とした子育て支援ひろば等、居場所作りに焦点をあてた支援策を総合的に推進してきたが、今後も平成 27 年度供用開始となる児童センターをはじめとし、地域に点在する児童館を中核とした子育て支援策を目指していく。

ⅰ）児童館の役割
昭和 22 年、児童福祉の基本である 「児童福祉法」が制定され、わが国の戦後、困窮する児童を保護、救済する必要性と、時代を担う児童の健全な育成を図るために、地域の不
特定多数の児童に対して健全育成活動を行う児童館が児童福祉施設として盛り込まれた。
児童福祉法（昭和 22 年制定

23 年施行）第1条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２

すべて児童は、等しくその生活を保障され、愛護されな ければならない。

第 2 条

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成す

る責任を負う。

児童福祉法の他の施設は入所に関してそれぞれの要件があり、誰でもが自由に利用できる施設ではない。その中にあって、単なる遊び場ではない豊かな健全育成の理念と、遊びを通して子どもたちの地域生活を保障し、成長を支え、児童文化を育てる視点から児童館が位置づけられた意味は大きい。

45

また、児童館の発展において画期的な要因となったのは、昭和 38 年度において市町村立の児童館について、その設備及び運営費に対し奨励的な見地から国庫補助制度が創設されたことにある。国庫補助対象については、設置及び経営主体、機能、設備、職員配置などについて基準が示され、以後に設置される児童館の水準に影響を与えた。児童館は児童福祉施設としては保育所に次いで多い施設となっている。
しかし、子どもの遊びを保障するために生まれた児童館は、いつのまにか「遊び」そのものを低いものとして捉えがちな日本社会の中で、遊び事態が子どもの発達を保障しているものだという意義や、地域全体で子どもの生活を保障するという、社会福祉の理念を深めてこなかったがゆえに、放課後の子どもたちに大人の目が行き届き、安心・安全を確保できる場所としてすりかえられてしまった。
子どもたちの居場所を提供するだけでは、児童館は「子どもや児童の遊び場」でとどまってしまう。いい意味でマニュアル化しなかった児童館は、本来児童館が果たさなければならない役割を認識していた児童館とそうでない児童館との格差を生み、全国的にも老朽化を理由に児童館が閉館に追い込まれている現状も否めない。
現実に、中標津町においても、子どもが放課後遊べる場所よりも、保育所等の整備を優先させるべきとの意見もあり、児童館は肩身の狭いものになりかけていた時期もあったが、その一方で遊ばなくなった子どもたちに対する、不安の声も上がってきていた。
人は遊びから生きる基礎を学ぶ。たくさんの経験から知識を得て、現在を判断し、未来を想像し、想像する。広大な自然に恵まれる中標津町においても、子どもたちの遊びはゲームが中心となっていた。バーチャルの世界の中に想像力は生まれない。子どもたちの生きていく力や、人間力の低下は、大きな問題となりつつある中で、①地域における子どもの集団の拠点、②子どもの自治による共同生活センター③それらを正しく指導する職員が常駐する場である児童館をどう生かし、どう活用していくか、地域で真剣に考える必要があった。
児童館は本当に必要とされているか、と問われることがある。利用している人であれば、必要性を実感している。しかし、児童館を必要とする年齢は一過性のものであり、そこを通過してしまえば必要価値が下がるのが現実である。児童館の弱さは他にもあった。声を外部に対して発することができない子どもたちが中心に置かれているところであり、児童館の必要性を訴えるには、子どもの育ちを真剣に考える大人の働きかけが必要だった。
中標津町には、横浜から転入し、小児科を開業している医師がいる。日々の診療の中から、子どもたちの育ちに疑問を感じ、児童館の果たすべき役割に大きな期待をもつ一人でもあった。彼は医師の立場、また子どもにかかわる大人の立場で、子どもたちと児童館に対する思いを綴ったコラムを発表している 1 。
1

栗山智之（中標津こどもクリニック院長）｢児童館に行こう！｣,『チャイルドヘルス』（2012 年 7 月号）
pp17-19,2012,診断と治療社 ＊巻末「参考資料」に転載

46

ⅱ）中標津町児童館の位置づけ
中標津町では、学識経験者、児童施設やＰＴＡの代表者と、子どもたちの抱える課題を意識始めた町民が一般枠で加わり組織された「子ども・子育て会議」において、児童館のあり方や子どもの育ち、大人の役割について丁寧な議論を繰り返してきた。
児童館は児童福祉施設であり、その役割は遊びを介した子どもの居場所からはじまり、子どもの生きる力だけではなく、地域のコミュニティ力の再生など、まさにその中心的機能を担う役割を果たす施設である。大人も子どもも大好きな『遊び』の場は、地域にとっても無くてはならない施設である。
中標津町は、「次世代育成支援行動計画」の基本的な考え方を継承しつつ、さらに保育、保健・医療、福祉、教育、労働、まちづくり等様々な分野にわたる子育て支援策の展開の中心に児童館を位置づけ、『中標津町子ども・子育て支援事業計画』を策定した。

（２）中標津町の児童を取り巻く環境の変化

ⅰ）少子化の動向
中標津町は北海道の東部、根室管内の中心に位置し、町域は東西約 42km、南北約 27kmに及ぶ。基幹産業の酪農のほか、道東根室管内の中核的町として、商業も栄え東京・札幌間を計４便が運行する中標津空港は、根室管内１市４町の空の玄関口としても、年間 20万人以上に利用されている。
人口は２万４千人で、近隣町村からの転入者のほか、退職の定住の地として中標津町を選ぶ人も多く、約１万世帯が住んで人口が一度も減少したことがないのが特徴でもある。
しかし、出生数や総人口に占める 15 歳未満の児童の人口の割合は年々減少しており、確実に少子化が進行している状況にある。(図 3-4-1、図 3-4-2)

47

図 3-4-1

中標津町の人口と世帯数の推移

25,00021,900

６５歳以上

10,99022,329
2,523

2,014

12,00024,26623,966

23,792

23,179

4,005

3,291

１５歳未満

10,00010,08420,000

１５～６４歳

4,986

4,629

世帯数

9,735
9,118
8,000

8,230
15,000
総
人
口

7,495

14,981

15,497

15,94815,951

6,000
15,55815,525世帯
数10,000
4,000

5,000
2,000
4,905

4,309

3,940

3,834

3,779

3,755

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２５年

0

0

図 3-4-2

中標津町の出生数

300
250
200
150

合計

100
50
0
Ｈ１ 1

Ｈ１2

Ｈ１3

Ｈ１ 4

Ｈ15

Ｈ１ ６

Ｈ１ ７

Ｈ１８

Ｈ１ ９

Ｈ２ ０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

ⅱ）家庭環境の変化〈共働き世帯の増加と核家族化の進行〉
中標津町では、子育ての実態や保育・子育てに関するニーズ、日常生活等の実態を把握し、計画に反映させるため、各計画策定時に、子育て支援に関するニーズ調査を実施した。
調査の対象は、就学前の保護者を対象とし、平成 16 年度、平成 21 年度、平成 25 年度に実施している。子育てをしながら就労をしている女性が増え、共働き世帯は中標津町においても 10 年間で 12.2％増、逆に専業と回答した方は 14.0％も低くなっている状況からも、子育てや子どもたちを取り巻く環境や意識は大きく変化していることがわかる(表 3-4-1)。
さらに、現在専業としている方で、小学生になってから仕事をしたいと考えている人も多い。(図 3-4-3、表 3-4-2)

48

表 3-4-1

労働家庭類別構成比

平成 16 年
平成 21 年度
平成 25 年度度
未 就 学 児 3 歳未満児 3 歳以上児 就学児童
3 歳未満児 3 歳以上児
童
6.3
4.8
9.3
14.0
1.2
10.4

一人親
フルタイム×フルタイム
フルタイム×
パート
専業

13.7

19.5

19.0

23.0

25.7

21.1

21.0

11.3

24.0

30.0

11.2

35.8

49.2

62.8

46.4

32.6

61.5

32.4

パート×パー
ト
無業×無業

1.3

0.5

0.2

0.2

0.4

0.3

0.6

0.2

0.2

0.0

0.0

0.0

その他

7.9

0.9

0.8

0.2

0.0

0.0

100％

100％

100％

100％

100％

100％

図 3-4-3

現在就業していない人で、今後就業を再開したいと考える子どもの年齢 2

無回答 １歳2.1% 5.9% ２歳
4.8%
小学生以
上
34.5%

３歳
31.9%
５歳
5.9%

表 3-4-2

４歳
14.9%

子どもが小学生になったときの児童クラブ利用
平成 21 年度
（N=91 世帯）％2

平成 25 年度
（N=68 世帯）％

１．利用したい

61.9

64.7

２．利用予定は無い・無回答

38.1

35.3

100.0

100.0

平成 25 年度のみ調査

49

<核家族化の進行と子育ての意識>
人口が微増であるのに対して、世帯数は増加しており、中でも単身世帯や２～３人の世帯数の割合が増えている。しかし、５人以上の世帯は、平成２年の国勢調査では 1,081 世
帯であったのが、平成 22 年度には 611 世帯となっており、激減していることからも、核家族化はこれからも益々進行することが予想される。本町の特徴としては、若年層での結婚・出産率が高いため、この層におけるひとり親家庭が増えていること、また転入者も多く、
平成 25 年度に実施したニーズ調査では、子どもの預かり等、サポートしてくれる人がいな
いと回答した人は 22％となっている。子育ての負担や不安を感じる割合は、ここ 10 年間
で 17％増加している。(表 3-4-3)
表 3-4-3

１．非常に感じる

子育ての負担や不安の感じ方
平成 16 年度
平成 25 年度
（N=840 世帯） ％ （N=682 世帯） ％
6.9
10.0

２．なんとなく感じる

34.9

48.8

３．あまり感じない・全く感じない

37.8

38.7

４．その他・無回答

20.4
100.0

2.5
100.0

〈男性の子育て意識の変化〉
配偶者の育児・家事への参加や夫婦間の子育てに関する会話については、ここ 10 年間を見ても大幅に上回っており、男性の子育てはもはやあたりまえのことになっている。子育て支援センターが父親を対象に実施している「パパのひろば」だけではなく、自然に子どもをつれてセンターに遊びに来る方も多くなっている。また、児童館事業にも保護者ボラ
ンティアとして、父親の参加も増えている。しかし、一方で、子育ての負担や不安は強くなっていると回答している方が増えている。相談相手については、就学前の児童を対象にした調査であるにも関わらず、子育て支援事業の実施により、児童館を相談相手と回答した人は 10 年間で 9.3%高くなっている。
表 3-4-4

配偶者やパートナーの育児・家事への参加状況
平成 16 年度
平成 25 年度
（N=840 世帯） ％ （N=682 世帯） ％１．よくやってくれている

27.2

48.1

２．時々やってくれている

40.8

36.5

３．ほとんどしてくれない・まったく
しない

14.2

7.2

４．その他・無回答

17.8

8.3

100.0

100.0

50

表 3-4-5

配偶者やパートナーと育児のことで話し合っている状況
平成 16 年度
平成 25 年度
（N=840 世帯）％
（N=682 世帯）％１．よく話をする

27.0

55.9

２．時々話をする

48.9

31.7

３．ほとんど話をしない・全くしない

12.0

5.8

４．その他・無回答

12.1

6.7

100.0

100.0

表 3-4-6

相談相手（複数回答）
平成 16 年度
平成 21 年度
（N=840 世帯） （N=911 世帯）％％

平成 26 年度
（N=682 世帯）％

１．子育て支援センター・児童館

5.0

9.3

11.4

２．子育てサロン・ひろば

1.3

2.3

4.7

ⅲ）社会環境の変化
中標津町は公共の交通機関が少ないため、交通手段の中心は自家用車となっており、ほとんどの人が自分自身の車を所有している状況にある。歩けば見えてくる景色が、車だと一瞬で素通りしてしまうため、田舎ではあるが意外と隣近所の様子もわからないことが多い。また、携帯やパソコンの導入により、会話をしなくても必要な知識が得られる時代となり、人とコミュニケーションをとらなくても生きていける時代になった。
物がまわりにあふれ、便利になり、関わらない、見合わないなど煩わしさを排除した生活は快適のように思われるが、反面、大人の見えないところで子どもたちが被害者となる事件やケースは全国的にも社会問題になっている。中標津町においても、携帯電話によるいじめや、虐待という社会問題も実際に増えてきている現状にある（表 3-4-7）。町内会の加入率も低くなっており、大人の地域参加の意識が、子どもたちの育ちに与える影響は大きい。
表 3-4-7
相談件数
ケース会議開催件数

中標津町子育て支援虐待関係等相談件数の動向
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25
35
3

29
2

47
2

43
7

46
14

35
12

29
12

28
12

43
15

42
23

57
28

54
19

ⅳ）子どもたちを取り巻く環境の変化
自然にあふれる中標津町においても、子どもたちが集団で外遊びをする姿を見る機会が年々少なくなっている。ゲームが遊びの中心になり、少人数で友達も固定化するなど、道51

具がなければ遊べない子どもが増えている。携帯の中にたくさん友達はいても、実際に会って遊ぶ友達がいないなど、現実の中のコミュニケーションが取れない子どもたちが増えている。

ⅴ）特別な配慮や支援を要する子どもの状況
中標津町の児童人口については、出生数、就学前児童人口ともに減少しているが、小学生児童数は小学校を機に近隣の他町村からの転入者も多く減っていないのが大きな特徴といえる。
また、児童・生徒一人ひとりに添った特別支援教育の浸透により、早期発見・早期指導を受ける児童・生徒が増えており、特別支援児童数・学級数は、年々増加している。この状況から、児童クラブの障がい児の受入数も年々増えている状況にある。

表 3-4-8
H16
就学前児童数
内 3 歳未Ｈ17

児童人口の推移
H24

H25

1,519 1,535 1,558 1,582 1,534 1,527 1,479

1,432 1,431

1,410

788

678

673

701

1,557 1,559

1,582

791

H18

791

H19

H20

（人）

762

737

H21

732

H22

704

H23

満児
小学生

1,563 1,539 1,557 1,520 1,585 1,536 1,563

特別支援
中学生

48

55

58

61

76

98

119

87

94

99

763

777

758

775

729

775

737

741

705

711

15

17

20

26

31

32

29

35

35

47

特別支援

（３）中標津町児童館施策の経緯

ⅰ）児童館の設立
中標津町では、子どもたちの健全育成を保障する児童福祉施設として昭和 52 年に西児童館が設立され、現在、６つの児童館が設置されている。
子どもたちが自然の中で新たな遊びの発想を展開させていくことも重要であるという認識のもと、公園と併設、または隣接する形で、全児童館が大きな窓から外遊びの様子も伺えるよう設計されている。設立当初は、放課後の居場所作りを目的に掲げ、学校教育とより密接な運営を目指すため、教育委員会所管の施設となった。

ⅱ）子育て支援と虐待施策～児童館の福祉課への移行～

社会現象となっている虐待に関して、虐待防止や予防に向け、国のエンゼルプランでは52

子育て支援策の必要性を掲げた。中標津町においても、虐待通告や相談が増えていったことを受け、子育て支援事業の必要性が論議され始めた。
子育て家庭をサポートし、応援していくために大切なことは、乳児から幼児期、学童期にいたるまで、点で見ていくのではなく、線でつないでみていくことである。現実にそれができる施設を既存の施設で考えたときに、学童期の子どもたちを受け入れ、放課後児童クラブの開設により保護者と直接的に面識の持てる児童館が浮上した。
実際に、個人の自由な遊びを尊重する児童館は、学校や家ほど規制のされない独特の空間となっている。中標津町も、不審者情報があり、遊び場や活動が制限されるご時世になっており、自由な遊びを通して素になり自分を発散できる場所というのは、ありそうでないのが現実だった。子どもも、家でも、学校でもいい子では、ストレスを抱えてしまう。
甘えたり、まるで家庭の中にいるようにくつろぐ子どもの姿を通して、頼れる大人がいる
児童館は、子どもにとって安全で居心地のいい場所と感じた。
素の状態には、いろいろなものが詰まっている。楽しいことがあれば、極上の笑顔にな
るし、反対に辛いことがあれば暗い表情になる。そして、虐待が疑われる場合も、必ず何かのサインを送ってくる。また保護者も、上手に関われないことに疲れや苛立ちの表情を見せる。
現実に支援が必要な家庭が増えている状況の中、このようなサインを見逃さずにアプロ
ーチすることができるのが、素のままの表情を見せてくれる児童館だった。子育て相談窓
口が行政にあっても、堅苦しい雰囲気の中で、初対面の人に、相談するのは勇気がいる。
児童館は虐待ネットワークや子育て支援の拠点施設として外すことはできなかった。虐待は発見して終わりではない。子育て家庭と児童を見守り、学校、関係機関と連携しながら必要なサービスにつないでいく役目や予防をすることが児童福祉施設として存在する児童館には、課せられている課題であることに着目した。

児童館は、平成 14 年、子どもの育ちを線で繋ぎ、見守るための拠点施設として、子育て支援を担当する福祉課に所管替えされた。
福祉課に移行し、地域ぐるみでかかわりながら、子どもたちを見守っていく子育て支援の拠点施設として位置づけられた児童館ではあるが、学童の放課後の安全を確保するだけの児童館という認識が強くあり、内外から児童館のイメージを取り除く必要があった。
転勤族の多い中標津町では、児童クラブの時間延長や乳幼児を対象にしたひろばなど、実際に児童館へのニーズは住民からも多く寄せられていたが、児童厚生員は嘱託職員であり、勤務時間や報酬なども含めて、児童館としての機能や役割を充実させるためには、まず、運営するための基盤整備の改革が必要であり、どこから手をつけていいのかわからないほど問題が山積みされている現実があった。

53ⅲ）児童福祉施設として位置づけた児童館の改革
児童館に関して２つの改革を行った。

●改革１

児童厚生員の報酬額の改定

中標津町の児童厚生員は嘱託職員であり、児童がいる時間だけの勤務体制がとられていた。住民ニーズに応えるどころか、厚生員間や行政と打ち合わせも十分にできない状況にあった。児童館の果たす機能や役割に対応するためには、通常勤務時間を確保できる常勤嘱託職員の配置が必要だった。しかし、報酬の増額に加え、社会保障の整備等、実績のない児童館において、報酬額を上げ、ましてや厚生員体制も増員して整備するとなれば、かなり難しいのが現実だったが、児童館を改革していくためには、ここから始まることは明らかだった。
まず最初に、児童厚生員の報酬額や待遇の改正並びに、厚生員の増員に取り組んだ。
中標津町の虐待の現状や、子育て支援の必要性を伝え、これからの展望など、児童館の役割含め認識そのものを理解してもらうため、毎日、職員・財政を管理する総務部局と協議を繰り返した。そして、理事者協議を経て、児童館厚生員の報酬額は 1.6 倍になり、勤務時間の確保と、同時に職員数も増員された。

●改革２

児童厚生員の意識改革

これからの展望と児童館の果たす役割に期待され、厚生員の処遇は改善されたが、人件費増額に際しては、児童クラブ等、児童館事業の拡大を実施し、補助金により財源を得ることも視野に入れなければならない現実があった。
しかし、トップダウンの政策に対して、もともと重圧感を感じている児童館側と総括する行政側の距離感は遠く、児童館改革は関わるみんなが同じ方向を向けるよう、意識改革も同時に行わなければ意味が無かった。
児童館のあるべき方向を職員の中で統一するために、毎週金曜日に職員会議を開催し、一方的ではない話し合いの場を持った。グループワークをしているように楽しい会議の持ち方の工夫をした。笑顔の中では、まるでアイデアの宝庫のように、いろいろな考え方や意見がとびかう。「やらされた」ではなく「やってみよう」。この意識の持ち方が、
現在の中標津町児童館を支える源となっている。
また、増加する虐待等も含めた支援を必要とする家庭への対応や、特別支援教育の実施による障がい児の受け入れに向けて、厚生員のスキルアップを図るためにケースワー
ク会議や研修等の参加を義務付けた。嘱託職員の道外研修参加は、前例含めて、ありえないことだったが、児童厚生員基礎研修への出張旅費も認めてもらった。この研修に参加することで、更に児童館の役割や機能が明確化され、行政と児童館が一丸となって児童館運営に取り組むようになった。

54ⅳ）児童館の利用状況と推移
児童厚生員の勤務時間が拡大されたことにより、児童クラブの時間延長等、住民ニーズに応えられる体制の基礎が出来た。平成 18 年度には、役場の中に子育て支援業務を独立させた子育て支援室が設置され、子育て支援の拠点となる児童館も室に移行された。
同年には、６箇所設置した児童館のうち、学校から遠く離れ、児童の利用が少なかった
１箇所を、子育て総合支援センターとして、乳幼児親子の受け入れを実施した。事業についても見直しを図り、必要ないと思われるものは慣例にとらわれることなくスリム化し、必要なものは拡大していった。
児童館は、児童クラブの時間延長や受け入れ拡大による充実など、児童の健全育成と同時に、地域に点在することに着目し、地域を巻き込んだ事業の展開を試みた。児童館だけでは足りない児童の見守りを地域に求めるためには、児童館が地域のコミュニティの拠点となるべき機能を発揮しなければならない。じどうかん祭り、中学生との赤ちゃんふれあい交流事業、児童館「たがやし隊」菜園事業等、地域に根ざした様々な取り組みを展開してきた結果、利用状況は 10 年前に比較すると約２倍で、年間の利用延べ人数は 75,000 人を越え、最近では大人の来館者も増えているのが大きな特徴となっている。（図 3-4-4）55

図 3-4-4

児童館利用実績と児童クラブ登録数80,00074,978

児童館利用実績

69,46770,000

放課後児童クラブ登録数

58,90160,00077,529

267

273

250

240

200

201

50,00047,08743,94440,000300

16938,655150
129

30,000100
20,00050
10,00000
平成１３年

推進 計 画

職員の状況

整備の状況

平成１５年

Ｈ１３エンゼルプラン

平成１７年

平成１９年

平成２１年

平成２３年

平成２５年

Ｈ１７次 世代 育成 支 援 行動 計 画〈前 期〉
Ｈ２２次世 代育 成 支援 行 動計 画〈後 期〉
児 童館 を子 育 て支 援 の拠点 施設 として位 置づけ●Ｈ14 福 祉課 配属●Ｈ16 職員報 酬 額改 定

●Ｈ18 子育 て支 援 室配 属
●Ｈ20 職員報 酬 額改 定（保 育 士 給）

●Ｈ１４福祉 課に所 管 移行
●Ｈ１６児童 館に子 育て支 援機 能 の整備（地域 子 育て支援 センター）●Ｈ１８子 育て支 援室の設置（児童 館 移行）●Ｈ25 時 間外 勤 務手 当

●Ｈ２６児 童センター建設

児童 クラブ●Ｈ１３ ＡＭ１０：００から１７：００時 間延 長
●Ｈ１7ＡＭ１０：００～ＰＭ１８：００時間 延 長●Ｈ１９ＡＭ８：４５～ＰＭ１８：００時間延 長●特 別 支 援枠の受け入れ実施●Ｈ２１ＡＭ８：００～ＰＭ１８：００●東第２児 童クラブ設置〈待機 児 童解 消〉

事業の状況

児童 館 祭り●Ｈ１３（各児 童館で開 催）●Ｈ１４文化 会館で児 童館 全 体で開 催●Ｈ１８児童 館祭り地 域実 行 委員 会 の立ち上げ●Ｈ１７中学 生と赤ちゃんふれあい交 流実 施（赤 ちゃんボランティア）●Ｈ１８チャイルドアドバイザー事 業 実施
●児 童館 保 護者ボランティア立ち上げ●Ｈ１９児 童 館菜 園 「たがやし隊」事 業実 施
●Ｈ２２こんにちは赤 ちゃん訪問の実施

56

（４）中標津町児童館の具体的な取り組み

大人たちが築き上げた「関わらない」「見合わない」「関心持ち合わない」という煩わしさを排除してきた生活は、確かに快適である。
昔はおっかないけど、いないと寂しいおじさんや口うるさいおばさんが地域にたくさんいた。名前も知らないけれど、いつも話しかけてくれ、笑顔で遊んでいる風景を見ては、遊び方を間違うと厳しく怒ってもくれた。そうやって見守られながら、関わられながら、子どもたちは遊びを通して、発想し、創造し、協調し、そして危険を回避しながら、たく
ましく生きていく基礎を、しっかりと学んで大人になった。今、地域社会の持つ機能が失われつつある現状にあり、子どもを取り巻く悲惨な事件や虐待を減らすためには、そこを再構築していく必要がある。
児童館は、子どものためだけの施設ではなく、世代を超えて年齢や立場で、色々な関わり方ができる唯一の場所でもある。児童館の児童福祉施設として持つ役割をしっかりと意
識しがながら活動することが、子どもたちにとって、地域全体にとって、有意義なものになる。子ども同士の濃厚なコミュニケーションがある「遊びの場である児童館」だからこそできる事業はたくさんある。
平成 23 年３月に厚生労働省は、児童館の運営や活動について、望ましい方向を目指すものとして、児童館ガイドラインを策定した。その中には、児童館運営の目的として「遊び及び生活の援助」と「子育て支援」が明記され、児童館の機能・役割としては①発達の増進、②日常の生活支援、③問題の発生予防・早期発見と対応、④子育て家庭への支援、⑤
地域組織活動の育成を５つの柱として掲げ、児童館に「生活」の視点を加え、ソーシャル
ワーク機能の強化を促すとしている。
中標津町では、児童クラブを全ての児童館で実施しているが、放課後の預かりだけではなく、このガイドラインの機能・役割を意識しながら、一般の児童も児童クラブの児童も含め、また地域を巻き込みながら、児童館単体ではなく、中標津町児童館の活動として事業を実施している。
以下、具体的な活動事例から考察する。

57

Ａ：遊びを通して子どもを育成する取り組み～子どもと長期的・継続的にかかわり、遊びを通して子どもの発達の促進を図る～■事業名

中標津じどうかん祭り■目的

子どもの発想を最大限生かす取り組みを実行するため、地域全体のネットワー
クづくりを目指す。

■事業の経緯子どもは発想の宝庫であるといいながら、大人が子どものために行事を開催するケースはあっても子どもが事業主体となる事業が少ない。子どもたちのコミュニティ力・想像力と創造力、行動力の低下が社会問題になっている中、児童館が子どもの本来持つ能力を最大限発揮できる機会を提供できているのか、安心・安全を最優先しすぎた場所になっていないかを検証し、子どもたちが主体となる「じどうかん祭り」を企画した。じどうかん祭
りを中標津町児童館全体の一大イベントとして掲げ、事業を地域全体でサポートするネッ
トワークづくりを試みた。
■資源

すべてのもの・ひと■児童館の対応
中標津町には 6 つの児童館があるが、児童館事業はそれぞれの児童館内で実施されることが多く、児童館の活動は人目に触れないものとなっていた。児童館が本来持つ役割を果たせるよう外に向けた新たな仕掛けが必要だった。
①児童厚生員の意識統一②子ども実行委員会・大人実行委員会③児童館を広く周知させるためにメディアの活用。
④子どもの「やる気」「楽しい」を大切にする⑤ネットワーク

中高校生・保護者・チャイルドアドバイザー・地域たがやし隊・町内会、青年会議所・子育て支援サークル《取り組みから見えてきたもの》
各児童館の代表で組織されたこども実行委員会では、子どもたちの意見が飛び交う。毎年、じどうかん祭りのテーマも子どもたちが決定するが、自分たちの児童館は何をしたら楽しいか、何をするか、真剣に考える。児童館単位で競うようにもなる。児童館運営に関わってみたい大人が集まって組織した大人実行委員会は、子ども実行委員会で決定した意向に添い、子どもの夢を実現するためのサポート役を果たしている。子どもは勿論、大人も「自発的に行動する」「楽しい、やってみたい」と思うイベントでなければ継続は難しい。
児童クラブも障がいを持つ児童も、児童館を卒業した中高校生たちも、地域も一体となれる事業は、遊びを通した児童健全育成を推進する児童館だからこそできる事業である。

58

Ｂ：子どもの居場所になるとともに、問題の発生を予防し、福祉的な課題に対応する取り組み～地域の中で、子どもの居場所、遊びの拠点となることを目指し、そのことを通じて子どもの日常生活を観察し、必要に応じて家庭や地域の環境整備を図りながら、子どもの安定した日常生活を支援する～■取り組み

中標津町子育て支援・虐待防止ネットワークで児童館が担う役割■児童館の役割
児童館が児童福祉施設であるにもかかわらず、被虐待児童や問題行動のある児童などの情報提供がなかなかされない現実がある。しかしながら、素のままでいられる児童館だか
らこそ、母親や子どもの気持ちにいち早く気づき、様々な会話や相談を通して、より身近な支援が可能である。地域で児童を見守っていくために不足しているのは、この部分である。中標津町では、発見、見守り、相談、一時保護解除時の受け入れなど、要保護対策協
議会のネットワークの中心に児童館を位置づけた。（図 3-4-5）
子どもの支援は、関わる全ての機関が同じ方向で力を尽くさなければ実現しない。直接触れ合い、支援をできる児童館の果たす役割は大きい。

中標津町子育て支援虐待防止ネットワーク 3 の仕組み

図 3-4-5
病院

中標津警察署

保健所

教育委員会

小・中学校

子育て支援・虐待防止

青少年相談ｾﾝﾀｰ

幼

稚

園

保

育

所

児

童

館

ネットワーク
保健センター
民生・児童委員

事務局 中標津町子育て支援室

保育園

間接的支援を担当

児童デイ
サービス
センター

全体会議（年 1 回）
1 年間の報告

児童館
子育て支援

受入直接的支援を担当

センター

ケース検討会議（随時）
事例に応じて関係厚生員を召集・検討
通告（一時保護）

施設・里親

措置・解除

釧

路

児

保護解除
（地域での受け入れ）童

相談

3 平成 18 年 5 月に「要保護 児童対策地域協議会」として位置付けられている。

59所

Ｃ：保護者の子育てを支援し、子育ての協働の場を提供する取り組み～子育て家庭に対する相談・援助を行い、子育ての協働の場作りを進めることによって、地域における子育てを支援する～■事業名

乳幼児を持つ母親とともに赤ちゃんふれあい交流事業～赤ちゃんボランティア～■目的

命の重みを次世代につなぐことを目的に、中学３年生を対象に実施■事業の経緯
次世代育成行動計画策定時に行った中高校生アンケートから、「親の愛情を受けて育った」と感じる生徒が 65%にとどまり、また親子関係に疑問を感じている児童ほど自己肯定感が低く、地域との関わりも希薄であるということが明らかになった。命の重み、そして自分自身を大切にすることを伝えていくために、事業の実施を試みた。
■資源

児童館に来るお母さんと赤ちゃん・学校■児童館の対応
児童館に遊びにくるお母さんと赤ちゃんに「赤ちゃんボランティア」として登録してもらい、中学生との交流を試みるも、学校側の受け入れの問題もあり、協力体制が整うまで半年の時間を要した。ボランティアの募集に関しては、児童館の指導員がお母さんに、この事業の趣旨を丁寧に説明し、事業の趣旨に賛同をいただける方のみを対象とし、無理な依頼は避けた。
交流当日は、児童館指導員の役割はつなぐことであり、また中学生の言動なども含め、参加してくれた赤ちゃんやお母さんが不安にならないよう、各班に一人ずつ配置しコーデ
ィネート役に努めた。また、事前に学校とは打ち合わせを行い、難しい問題を抱える中学生などは、児童館時代にかかわりのある指導員が対応するなど配慮した。

《交流から見えてきたもの》
平成 17 年度からはじめたこの事業は、今年で 10 年目を向かえる。思春期の中学生に命の重みを感じてもらうためにはじめたこの事業は、思わぬところで様々な効果があった。
中学生とお母さんという、ふだん接点のない年齢の交流は、中学生は勿論、普段なかなか評価されない子育てを中学生が認めてくれることで、母親の自己肯定感の回復にもつながっている。
近年、ボランティアをされた中学生が母親になり、子どもを連れてまたこの交流に参加してくれている。今度はボランティアをした赤ちゃんが、中学生になり交流する。子どもの育ちを線でつなぎ、見守ることのできる児童館だからこそ、出来た事業でもある。異世代同士がお互いの存在を認められるよう、子育て支援拠点として児童館が果たす役割も大きい。

60

Ｄ：地域資源をつなぎ、地域の子育て力を高める取り組み～地域社会の子育て支援を発掘し、それぞれをつなげ、ネットワークを広げる。また子どもの視点も発信しながら豊かな子育て文化を創造し、子育てを社会化していく方向に向けて地域社会に発信する拠点を目指す。～

■事業名
■目的

地域の高齢者とふれあい交流事業～児童館菜園「たがやし隊」事業～

共同作業を通して、高齢者への敬愛の念や思いやりの心を育むとともに、地域における異世代間の交流を深める。

■事業の経緯地域に点在する児童館ではあるが、地域住民が児童館に足を運ぶ状況は少なく、周辺の住民との関わりも薄い現状にあった。ネットワークのきっかけを考えたときに、予算の確保が厳しい状況もあるため、地域の資源から利用できる素材を考える。
■資源①児童館の回りの敷地②高齢者③中標津町農業高等学校■児童館の対応
家庭菜園を楽しむお年寄りが多いことに目をつけ、畑を媒体にしたネットワーク作りを仕掛けてみることを試みた。児童厚生員の提案により児童館菜園事業を「たがやし隊」と名づけたが、呼びかけをしても、人が集まらない現実がある。
とにかく自ら動くしかなく、更地の草むしりや、土の運搬から始まる畑づくりは、実は大変な作業だったことに気がついた。しかし、畑のノウハウもわからない児童館にはまかせておけないと、近所の高齢者が立ち上がってくれた。無償でトラクターや耕耘機を出動させてくれた町内会の方、保護者、児童館子育てサークルの協力も得られ、各児童館の敷地には、立派な菜園が完成した。

《交流から見えてきたもの》
時には、畑の作り方で論議をかもし出すこともあったが、畑の周りはいつも幼児・子どもからお年寄りまで、楽しそうな明るい声が響いていた。児童館に地域の方が気軽に来てくれて、子どもたちとのつながりを願い始めた「たがやし隊」菜園事業は、子どもたちが高齢者を見守り、高齢者も子どもたちを見守る相互作用がある。実は、高齢者の方からも「子どもたちに気軽に声をかけられない時代になってきて、寂しかった。子どもたちと触れ合うことに喜びを感じる。」との声も聞こえてきた。資源をうまく生かし、つなげること
で、児童館活動の新たな展開が期待できる。

61

Ｅ：地域住民の子どもの育成に関する理解を深める取り組み～地域における子育て支援のネットワーク拠点の役割を図る～■事業名

青年層やパパとのふれあい交流事業～じどうかん寺子屋事業～■目的

父親の子どもと触れ合う機会を通した地域活動への参画を支援する。

■事業の経過学力の低下は全国的にも問題になっていることであるが、北海道の中でも道東の地域は特に低いことが指摘されている。しかし、これは学力にのみに特化することではなく、子どもの生きる力自体が育っていないと懸念した地域の青年層が中心となり、次世代の町づくりの担い手となる子どもたちの人間力を育むことを目的に、立ち上げた『なかしべつ寺
子屋』と児童館が協働し、新たな視点で子どもたちとのふれあい交流事業を実施すること
になった。
■資源

中標津青年会議所を中心とした父親層、児童館保護者、教員ＯＢ、中高校生■児童館の対応
なかしべつ寺子屋プロジェクトに子育て支援室・児童館職員も参加し、子どもたちの実態も含め、丁寧な協議が行われた。まず、児童館は『遊び』を通した児童健全育成の場であるため、強制されたと子どもたちが感じるような勉強会ではなく、楽しいと思えるものを大前提とした。学習の内容は小学校１年生から３年生の算数。
学校の教育指導要領の基づいた教え方に統一するのではなく、「わかったら楽しい」を大前提に自己流で教える。子ども３人と大人一人。できたら、シールをはるなど、工夫した。
児童館指導員は、当日は指導には入らず、全体を見守る役割に徹するが、後日、やり残したテキストを子どもたちが持ってきた場合のサポートなど、協力体制をとった。
また、中高校生にも参加を呼びかけ、スタッフの拡充に努めた。

《交流から見えてきたもの》
寺子屋事業は長期休業日の午前中２時間、休憩をはさんで行われた。父親の地域活動への参画は児童館としても大きな課題であったが、寺子屋という「算数を教える」という明確な目的があることが、父親層の来館を促すきっかけとなった。
「わかったら楽しい、わかってくれたら嬉しい」から始まった寺子屋事業は、後半は交流が主となり、父親と子どもたちの会話が弾む。子どもたちの実態や現状を把握した上で、父親たちだからできることを一緒に考えて行ける土台作りが必要である。今後も寺子屋事業の推進とともに、父親のネットワーク作りに向け、コーディネーター的役割が重要となる。児童館には地域をつなぐコーディネート機能が求められる。

62

（５）国の施策と中標津町児童館の方向性

ⅰ）子ども・子育て支援新制度と放課後子どもプラン
子ども・子育て支援施策が平成 27 年度から施行される。特定教育、保育施設、家庭的保育事業等の設備や運営基準を定める条例と同時に中標津町でも平成 26 年９月に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定された。留守家庭対策の放課後児童健全育成事業に対しての促進整備は確実に進み、中標津町においても平成 27
年度から児童クラブの増設など環境の充実を目指している。
国の子ども・子育て支援会議においては、児童館の地域での中核的機能を活用して、地域のネットワーク機能を整備するなど、児童館の本来持つ機能と役割についての論議がされている。しかし「放課後子ども総合プラン」では待機児童をなくすために、放課後児童
クラブと放課後子供教室を全ての小学校区で一体的に実施するものとし、新たに整備する
場合には学校施設で、既存の児童クラブにおいても、ニーズに応じ小学校の余裕教室活用を推進する内容とされており、児童福祉施設としての児童館の持つ児童館の果たす役割には触れられてはなく、結果として、留守家庭の待機をなくすという視点が優先されてしまっている。
子どもたちはいろいろな顔を持っている。学校の顔、親の前の顔、児童館での顔、そのどれもが本当に違い、管理されている中で、なかなか素の状態を表に出さない。中標津町
においても、新校舎の建設もあり、そのときに児童クラブを放課後子どもプランと同時に学校の中に設置することも議論となったが、児童館が現在、放課後子供教室の機能を果たしていることと、学校管理下に子どもたちを置き続けるのではなく、一度学校生活から距離を置くことが子どもの健全育成には必要であるとの観点から、あくまでも児童館の機能の中に児童クラブをおき、学校での実施はしないという方向になっている。
また、中標津町子ども・子育て会議では、安心安全な状態を子どもに与えるばかりではなく、自分自身の自ら安全をどう確保していけるか考える力を身につけていく環境を提供していくことも必要と議論された。平成 27 年度から、児童クラブの対象範囲を小学生とし、４年生以降の受け入れも図っていく方向であることが実施要綱に定義されたが、中標津町
においては上記の考え方から、その対象を３年生までとし、４年生以上については、児童館の利用時間を延長することで、子どもたちが遊び場のひとつとして児童館を選択できる
よう、児童館の利用拡大を図っていくことになった。
共働き世帯か否かに関わらず、すべての児童が一緒に遊んだり、学習したり活動できる
場所は、あくまでも児童館にこだわっていきたいと考える。

ⅱ）これからの児童館運営～児童センター建設～●児童センター建設の趣旨

63

豊かな人間性を育てるためには、学童期のひとつひとつの経験の積み重ねは大切であり、児童が遊びを通して仲間意識の形成や、児童が健全に成長するためには、児童館は今、な
くてはならない施設になっている。
現在、児童館における小学生の活動は定着しつつあり、児童館に対する保護者や地域の理解もこの 10 年間で確実に浸透してきた。しかし、児童館は本来、0 歳から 18 歳未満を対象とする児童福祉施設であるにもかかわらず、スペース的な問題もあり、なかなか中高校生の活動が定着せず、小学生から引き続きその能力を生かしきれる活動の場所がないことが課題となっていた。
ニーズ調査の中でも、中高校生がボランティア活動等を通して地域貢献をしていきたいと考えている実態もあり、中標津町の次世代のリーダーとなる子どもたちの活動の拠点施設ともなる総合的な児童センターの整備を積極的に推進していくことが必要だった。
中標津町の将来的なまちづくりを見通す中で、児童の健全育成のみならず、青少年対策
や地域活動、要保護児童対策にも着目した児童厚生施設として果たすべく機能をもち、さらには子育て支援策全体の発信基地として児童館の核ともなる児童センターの建設に向けて、動いたのは実は子どもたちだった。

●建設に向けて
児童センター建設基本構想の策定にあたっては、中高校生児童館建設プロジェクトチー
ムを組織し、幼・小・中・高校生が活動するために必要なスペース等も含めて、児童館のあり方を考えた。中高校生プロジェクトチームには、小学生のときから児童館に来ていた子どもたちが中心に 20 名が参集し、平成 23 年 4 月から動き出した。
同年 11 月には、中高校生プロジェクトチームで、自分たちの考え方をまとめた報告書を町長に提出し、町長からは「いつとはまだ言えないが前向きに検討していきたい。」との回答を得た。建設に向けては、中高校生が考えた構想を基に、児童厚生員、子育て支援室が協議し、基本構想の策定を進めてきたが、平成 25 年、森林整備加速化・林業再生事業の補助金交付が決定となり、平成 26 年度地元材の落葉松を使った児童センターの建設工事が始まった。そして、平成 27 年５月、待望の児童センターが供用開始となる。

●基本コンセプト「遊び・交流・ふれあい～ありのままの自分でいられる場所～」

中高校生建設プロジェクトチームで児童センターに求めたコンセプトは、失敗したりして笑顔で過ごせない時も「ありのままの自分を否定しないで受け止めてくれる居場所」となる児童センターだった。
また、基本コンセプトを実現するために、次の３つの考え方を重視した。
①遊び
すべての子どもたちが、自由にのびのびと遊ぶことが出来る環境を整え、様々な体験

64

ができる場を提供すると共に、自由な発想で生まれる遊びを尊重し、子どもたちの自主性・企画力・行動力の向上に努め、次世代のリーダーとなる人材育成を図る。

②交流
児童センターでは、子どもたちが異年齢の子どもたちとコミュニケーションを深めることができる場として、また保護者にとっては、児童センターに集う仲間と子育てに関する相談や情報交換が出きる場としての環境を整え、新しい仲間が出来る「出会いの場」「交流の場」を提供する。

③ふれあい
ボランティアをはじめ、児童館菜園事業「たがやし隊」や地域サロン等を開催し、地域住民が子育てに積極的に参加・参画できるような子育て支援の拠点を目指す。

平成 26 年、児童センターの愛称は公募により小学生から提案された『なＧＩＲＬ！「みらいる」

あそＢＯＹ！つ』に決定した。この拠点となる児童センターを利用した、中高校生のネットワーク組織を構築していくことが新たな課題となっている。

中標津町児童センター『

あそＢＯＹ！つなＧＩＲＬ！「みらいる」』■ 所 在 地北海道標津郡中標津町東 8 条南３丁目２番地３■ 延床面積999.41 ㎡■ 供用開始平成 27 年５月５日(予定)

図 3-4-6：児童センターパース図65◆施設の概要
中標津町児童センターは、児童の健全育成事業である児童館的機能はもとより、中・高校生のボランティア活動の推進や次世代のリーダーの養成のための活動拠点として、また子育て家庭や地域に根ざした総合的な機能を持ち、子育て施設の拠点となる統括機能をあわせ持つ施設です。基本コンセプトは、～遊び・交流・ふれあい～「ありのままの自分でいられる場所」◆主要室

児童クラブ室、多目的室、子育てルーム、音楽活動室、調理室、図書スペ

ース、遊戯室ⅲ）児童センター「みらいる」を拠点とする児童館・子育て支援事業の展開

現在、児童館は、一般来館で利用できる時間は午後５時までとなっており、日曜日や祝日は開館していないことから、利用者は児童館ごとの小学校区の子どもたちに限定されているのが現実である。また、児童クラブを児童館で実施しているため、「児童館は児童クラ
ブ」とのイメージが先行し、なかなか４年生以上の活動が定着していない現状も否めない。
中標津町は、児童センター建設を機に平成 27 年度からは、各児童館においても小学４年生以上の居場所を確保するため、午後６時までの時間延長を実施することになった。
また、児童センターは、地域枠を超えて利用できる児童館・子育て支援の拠点施設と位置づけているため、中学生は午後７時まで、高校生は午後８時までとし、また祝日も開館
し、子どもたちの受け入れを図っていくことになっている。
児童センター「みらいる」を核とする児童館全体のあり方については、職員会議においても繰り返し討論をしてきた経過がある。
センターはただ単に中高校生の居場所を提供するわけではなく、小学校からの、更には赤ちゃんからの日々の児童館活動を通した子どもの成長を線でつなげ見守ることに意義を置いている。各児童館の子どもたちや、小学生のころに児童館に来ていた中高校生たちが地域枠を超えて集まるならば、児童センター勤務の厚生員だけが対応するのでは意味がな
く、職員もまたオール児童厚生員体制でセンターの運営に携わるべきと方向性を出した。
提案したのは児童厚生員だった。
夜間、祝日の開館についてはシフト制により、児童厚生員全員で配置につき、それぞれの子どもたちの特性を理解している各児童館の厚生員が児童センターに結集することにより、児童センターだけではできない見守りや支援が可能であり、何よりも知っている先生がいることは子どもたちの安心感にもつながっていく。
「 みらいる」を中心として全児童館、全厚生員がみんなで関わることによって、児童センターに集結する事業、またそこを拠点として各児童館におろしていく事業など、一体性のある事業の実施が可能になる。その提66

案を、トップダウンではなく、「みんなでやろう！」と発声できる厚生員の存在が、中標津町児童館施策にとって大きなものになっている。
しかし、現場の熱い思いだけで児童館を支え続けることは無理がある。子どもたちへの意識の持ち方や、児童館の果たす役割、地域への発信力など、「なぜ児童館が必要なのか？」ということを児童館現場だけではなく、設置主体である市町村が児童館のあり方そのものをどう捕らえ、またどういう方向性を示していくのかに大きく左右されるところでもある。
子ども・子育て支援事業計画等において、児童館のあり方を明示し、市町村としての考え方を整理し掲げる必要がある。
児童センター、児童館における管理運営手法は、民間活力導入の手法も検討されたが、中標津町は、児童センター・児童館を子育て支援の拠点施設として位置づけ、子育て支援
虐待ネットワーク等の要保護家庭の支援や、又地域ネットワーク、学校を始め各関係機関との連携等、公設公営であるメリットを最大限に生かした運営を実施する方向で検討してきた。

67

５．児童厚生員養成校の学生がボランティア体験を通してみた児童館の現状

はじめに
保育者および児童厚生員養成校（以後、養成校）にとって、児童館は学生たちが保育所
や幼稚園では体験できないことを学ぶ大切な場所である。筆者が所属する A 短期大学でも、８割を越える学生が「児童館実習」を選択し児童館での実習を行っている。また、A 短期
大学独自の科目である、「地域活動Ⅰ」では児童館のイベントの手伝いを多くの学生が体験し、さらに「地域活動Ⅱ」においては一部の学生が児童館に於いて年間を通したボランテ
ィア活動を行い、児童館の活動に対する理解を深めようとしている。
一方で、数年前までは、保育所や幼稚園における実習とは異なり、児童館での学生の体
験は必ずしも質が保証されるものとは言えなかった。もちろん一部の体験には留まるものであるが、ほとんど来館者がない児童館や、職員が現場に十分に配置されない児童館、子育てのニーズに対応しない児童館などもみられ、学生の中には児童館における体験に対して物足りなさを訴える者がいたのも事実である。
児童館は本来、児童福祉法において「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設である」（第 40 条）とされるように、子どもたちに遊びの環境・機会を与えることで、健全育成を目指す施設である。従って、児童館の職員は子どもたちにどのように「遊び」を与えるのかを独自に工夫していく必要がある。
また、児童館は、幼稚園や保育所あるいは小学校以降の学校とは異なり、毎日決められた子どもたちが通ってくるわけではなく、様々なニーズと個性を持った子どもが自由に来館するという特徴を持っている。加えて、利用対象年齢も 0 歳から 18 歳未満と幅広く様々な発達段階の子どもの健全育成に寄与しなければならない。従って、児童館の職員は児童館ごとに来館する様々な子どもたちに対応する工夫をしなければならない。
更には、児童館には地域の子どもたちを対象とする小型児童館から、より広域の子どもたちを対象とする大型児童館まで、様々な運営形態があり、その活動内容は多岐に渡っている。
これらのことから、児童館は子どもたちの状況や地域性などに応じて様々な工夫をしな
がら、児童館ごとに独自の活動を行ってきた歴史がある。このことは、児童館が子どもたちの現状に合わせながらより自由な活動を行うことが出来るという特徴をもたらしていたが、一方でそのことは児童館ごとの活動の質の差を作り出す危険性にもつながっていた。
前述した、学生たちの児童館での活動に対する物足りなさの声は、そのような児童館の状
況を反映するものであったとも言える。
このような状況に対して、厚生労働省は平成 23 年に「児童館ガイドライン」を策定し、児童館の 運営や活動が地域の期待に応じるための基本的事項を示した。これにより、児童

68

館の運営理念と目的、機能と役割、活動内容、地域社会との連携、職員の職務がガイドラインとして示され、全ての児童館はその運営や活動をガイドラインによって示された水準まで高めていく必要性があることが定められることになった。
本調査は、そのような状況を踏まえて、ガイドライン策定後の児童館でボランティア活動を行う養成校の学生たちが、児童館の運営や活動をどのように捉えているかを調べて、現状の児童館の活動傾向を明らかにするとともに、児童館の社会的意義とその活動に関する課題を明らかにすることを目的として行った。

（１）調査方法
対象

児童厚生員養成校である A 短期大学の３年生 14 名、２年生 32 名（A 短期大学は三年制短大である）の計 46 名。平均年齢は 20.1 歳であった。A 短期大学では、「児童館実習」や児童館のイベントへのボランティア参加を行う「地域活動Ⅰ」があるが、これらは単発の活動であったり、一年間の中のある一時期に限定された活動であったりするため、今回の調査の対象としたのは、年間を通して同一の施設でのボランティア活動を行う「地域活動Ⅱ」において児童館を活動先として選択した学生と、自主的に児童館でのボランテ
ィア活動を行っている学生である。48 名の学生が回答を行ったが、その内２名は上記の条
件に当てはまらなかったため、集計から除外した。

調査の実施

３年生、２年生ともにそれぞれの授業の中で調査を行った。調査の際には、研究の趣旨を説明した上で、自主的な参加を求め、また授業成績等の評価には一切関係がないことを説明した。調査に要した時間は 15 分ほどであった。

質問内容①学年・年齢、②児童館実習の選択、地域活動Ⅰ、Ⅱにおけるボランティア

先、児童館における自主ボランティアの経験について、③学生自身の乳幼児期、小学生、中学生、高校生時の児童館利用の有無、④児童館の子どもにとって、あるいは地域にとっての存在意義に関する自由記述、⑤児童館の課題および足りないところに関する自由記述、⑥児童館の活動に対する学生の評価、児童館ガイドラインの１章から５章までの中見出しの内容に関して、児童館がそのような活動を行っているか（表 3-5-1 に示した 20 項目、回答は 5 件法で全て「とてもそう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらともいえない」「どちらかといえば思わない」「 全く思わない」から当てはまる選択肢を回答させた。なお、集計の際には「とてもそう思う」を５点とし、以下４,３,２,１点とした。）

69

表 3-5-1：児童館ガイドラインに基づく質問項目
児童館は地域の子どもが心身ともに健全に成長することに役立っている。
児童館は乳幼児の成長に役立っている。
児童館は小学生の成長に役立っている。
児童館は中学生の成長に役立っている。
児童館は高校生の成長に役立っている。
児童館は地域の子どもたちそれぞれと何年間もの長期にわたって関わっている。
児童館は子どもの遊びの拠点・居場所となって、子どもの安定した日常生活を支えている。
児童館は地域の子どもや子育て家庭が抱える問題を発見して援助している。
児童館は様々な施設と連携した活動を行っている。
児童館は地域の子育ての中心となって活動している。
児童館は遊びを通して子どもの育成を行っている。
児童館は保護者の子育ての支援を行っている。
児童館は子どもに意見を述べる場を作っている。
児童館は地域全体の健全育成（体も心も健康に育つこと）の環境づくりに貢献している。
児童館はボランティアの育成を積極的に行っている。
近隣の放課後児童クラブと連携をとった活動をしている。
配慮を必要とする子どもに対応をしている。
家庭と連携をとっている。
学校（園）と連携をとっている。
地域社会と連携をとっている。
なお、学生がボランティアを行う児童館は、学生の居住区ごとにある児童館であるため、地域は東京都、埼玉県にまたがっている。また、同一の児童館で複数の学生がボランティ
アを行っている可能性があるが、本調査では批判的な事柄に関する記述がなされる可能性もあるため、個別児童館についての情報に関する質問項目は設けなかった。

（２）調査結果
質問項目①②は調査上の確認項目であるため、結果は③以降の質問項目について示していく。
③学生自身の乳幼児期、小学生、中学生、高校生時の児童館利用の有無について調べた
ところ（表 3-5-2）、小学生時の利用が 46 人中 28 人と一番多く、次いで乳幼児期の利用が14 人であった。中学生、高校生時の利用はともに５人であった。

70

表 3-5-2

学生自身の児童館の利用

乳幼児期

小学生

中学生

高校生

あり

14 人

なし

32 人

あり

28 人

なし

18 人

あり

5人

なし

41 人

あり

5人

なし

41 人
n=46

④児童館の子どもにとって、あるいは地域にとっての存在意義に関する自由記述は表
3-5-3 に示す内容の記述が得られた。そこで、各記述内容を似ている項目に分類し集計を行った。表 3-5-4 は項目ごとに、記述した回答者の人数を示したものである。ここでは、一人の回答者が同一項目について複数の記述をしていた場合でも、記述数ではなく一名分の回答として集計を行った。

表 3-5-3

児童館の子どもにとって、あるいは地域にとっての存在意義に関する自由記述

公園や遊ぶところが少ないので児童館は良い遊び場。子どもたちが自由に遊べて、わけへだてなくたくさんの子どもと遊べる。
異年齢の子ども同士で関わっていて、新しい人間関係を築ける。年上の子どもが下の年齢の子どもに対して勉強やルールを教えてあげたりしていた。理不尽なことを上級生から受けて上下関係を学び社会の厳しさを知る。孤立した保護者が集まり悩みを共有できる。遊び場を提供してくれる。
家に一人で居て親を待つよりも児童館でみんなでいるほうが悲しくないし、友達と関わることで思いやりや挨拶を学べるし良い場だと思う。子どもたちの遊ぶ場。乳幼児の保護者の子育てについての相談の場。
（大意）テレビゲームではなく体を動かすことが好きな子やおとなしい遊びをする子のために様々な遊びがある。学童保育、イベント、乳幼児保育。
子どもたちの放課後の遊び場。幼児母親のたちの交流の場。相談できる場。
伸び伸びと動ける環境。子どもの抱える悩みを聞いてくれる。
学校では味わえない体験を自分から参加して体験できる。ほかの小学校の子どもと交流でき、関わり方が学べる。安全に子どもたちが遊べる場所。放課後通える場所。幼児活動が
できる場。

71

縦の関係が築けたり、下の子の面倒を見てあげたりする。生活クラブがあるので保護者の味方と思った。
お祭りを地域全体でやっていた。小さい子どもから老人まで楽しむ。
乳幼児の母親たちが知り合いになり、仲が良くなることができる。放課後、子どもたちが遊ぶ場所の提供。
上の学年が下の学年の子の面倒をみるなど様々な学年同士で交わって遊んでいた。地域の方も行事に参加したり、職員の方が近所の方へあいさつすることで関わりを持っていた。
雪の日に雪かきをしたり地域の方と子どもが関われる空間づくりに貢献していた。
異年齢の人たちとの関わりがあるため、コミュニケーションをとることが学べる。子どもたちの遊び場。
異年齢の子どもたちで遊べる場。テレビゲーム以外の遊びができる。イベントの時に地域の人と協力してたくさんの出店ができる。
様々なおもちゃやゲームが有り、先生もたくさんの遊びを知っていると思うので、運動能力の向上に役立つ。乳児が安心して遊べる。マンションやアパートに住んでいると家庭用プールを使用することができないが、児童館のイベントで利用できる。
遊び場が減っているので、遊びの場として。他校の子どもたちの交流の場。
子どもたちのコミュニケーション
学校が終わったあと親が家にいない人でも安全になる。
いろいろな体験ができる。
（記述なし）
学校では教えてもらえない遊びなどを教えてくれて運動する場を与えてくれる。
学校とは違った友達との関係が築ける。子どもたちの安全に遊べる場の提供、母親の子育て相談の場。
子どもたちが放課後安心して遊べる場の提供。
他学年との交流を行うことで学年が上の子の真似をしたり、勉強を教え合ったりすることで、兄弟のような関係になり相手を思いやる気持ちが出る。地域の方々の交流が深まる。
（記述なし）
子どもの遊び場を提供し、安全に遊ばせることができる。
見知らぬ子どもたちと同じ場所で遊び対人関係を築く。自分たちで遊びを展開させていく。親がいない時に安心して遊ばせることができる。遊びを子どもたちに提供する。テス
ト勉強の場。
交流の場。
（記述なし）（記述なし）

72

地域の子育ての場。
たくさんの子どもの中で一緒に生活するので、学校とはまた違った集団での行動する力が身に付く。遊び場が少ない今は道具がたくさんあるので良い。
だめなことは先生が叱るので母親的な役割を果たしている。おまつりなど子どもたちが楽しい。
（大意）子供の遊び場。学校以外で子どもたちが異年齢同士で遊ぶことが出来る大切な場。
子どもの心身の成長にとても大事。地域の人々とのコミュニケーションの場。
子どもが集まり、ボランティアを募集することで老人や地域の人と子ども達が関わりを持てる。
遊ぶ場所が保障される。仲間との活動によりコミュニケーション能力や健全な心身の発達が得られる。親の支援。中高生・小学生の活動の場。
学校以外で同年代や年上の子とも関わることで、遊びながら学んでいける。地域との関わりがない家庭も児童館での大きなイベントによって地域や近所の人との関わりが作れる。
地域の人同士で交流することで新しい友達をみつけたり、年上の子が年下の子の面倒をみたりすることができるようになる。地域にあることで子育ての拠点として多く利用する方
もおり、楽しく子育てができるような環境やイベントがあり、親の方々が楽しく子育てできるよう貢献できている。
友達同士の関わり方。中高生の居場所としての場所の提供。地域の人達への呼びかけ。
（大意）年齢の近い子や離れている子と関わることで色入りな人と関わったりする体験ができた。近所の人（他人）から怒られるような体験。
異年齢の交流があるので年上が年下の面倒を見て年上が我慢をするところ。幼い子どもの親の交流場所。
子どもたちの遊び場。乳児などの母親の情報や関わりの場。おまつりなど地域の方も協力しているのでよい。
母親たちのコミュニケーションの場。
異年齢集団の中で過ごすので、学校ではかかわれない年齢の子どもと関わることができる。地域の人のボランティアの場。人と人のつながりができる。
年齢は関係なく多くの人と関わることができるので多くの刺激がある。地域の人が集まる場所となって地域の人をつなげている。気軽な相談の場所。
異年齢との交流による関わりによって小学校などの役に立っている。子どもの居場所。外が危険なので大人の目があるので安心。
（大意）遊ぶ場の提供。友達同士の交流。寒い冬も体育館で体を動かせる。

73

表 3-5-4

児童館の子どもにとって、あるいは地域にとっての存在意義に関する
自由記述の類似内容項目ごとの回答人数

項目

回答人数

遊び場の提供・居場所

17

たくさんの子どもと遊べる/関わりの充実

13

異年齢の子どもと遊べる

13

保護者支援・子育ての場

13

地域交流

13

対人スキルを覚えられる

11

イベント

8

様々な遊び・体験7

放課後の居場所

7

自由に遊べる

3

乳幼児対応

3

子どもの成長

2

中高生対応

2

子どもの悩みを聞いてくれる1

職員との交流1

小学生の活動

1

勉強の場

1

記述なし

4

その結果、
「遊び場の提供・居場所」に関して記述した学生が 17 名と最も多く、次に「たくさんの子どもと遊べる・関わりの充実」「異年齢の子どもと遊べる」「保護者支援・子育ての場」「地域交流」に関して記述した学生が 13 名、「対人スキルを覚えられる」に関して記述した学生が 11 名であった。
⑤児童館の課題および足りないところに関する自由記述は表 3-5-5 に示す内容の記述が得られた。そこで、各記述内容を似ている項目に分類し集計を行った。表 3-5-6 は項目ごとに、記述した回答者の人数を示したものである。ここでも、一人の回答者が同一項目について複数の記述をしていた場合、記述数ではなく一名分の回答として集計を行った。

74

表 3-5-5

児童館の課題および足りないところに関する自由記述

体育館が狭くボール遊びをする時は危ないので貸し切りにしていたので、その間にほかのことをやりたい子が遊べなくなっていた。遊戯室を増やしたら良い。
地域に対してもっとこういうイベントを行いますよといったアピールを行っても良いと思った。
（記述なし）
児童館の先生が年配だらけのために若い人がもっといれば体を動かすことができるし、遅い時間でも開けていられる。
遊具が故障しても直してもらえないものがある。
（記述なし）
体育館をもう少し広くすること。
ありません。
予算
情報が児童館に直接来館しないとわからないことがあったので、ホームページなどで情報を公開するべき。
人が足りなくギリギリの人数。
施設の環境整備。
広い場所がなくのびのびとスポーツができない。
もっと来館者を増やすための工夫。
（記述なし）（記述なし）（記述なし）（記述なし）
暖房の完備（記述なし）
館によっては職員と利用者の関係が薄い。
（記述なし）
特にない。
（記述なし）
子どもが遊ぶスペースが十分にあるので課題はない。
利用者と職員の関わりが少なくあまり身近に感じられない。
（記述なし）（記述なし）（記述なし）75

人（が足りない？）中学生高校生は利用しにくい。
（記述なし）
高校生が利用しやすい環境づくり。
（大意）イベントの際に学生ボランティアが多く、もう少し大人が欲しい。ボランティアの意識を高めるような集まりや活動が必要。ボランティアと児童館側の意見交換ができる場が必要。
もっと１８歳までの子どもが遊んだり利用できるようにする。地域住民が参加できるイベントの開催。
キッズクラブでは児童館よりも地域の人と関わる機会が少ない。学校の校庭で遊ぶのでルールが厳しく自由に遊ぶことができない。
特になし
遊ぶ場所が狭い。
特に感じない。
（記述なし）
子どもが遊びにくい。ルールが多く厳しい。もう少し中学生高校生も利用できると良い。
小学生の遊ぶものが多い。
活動の宣伝が不足している。
生活クラブ以外の子どもたちが児童館に来ることが少ない。
わかりません（大意）ボランティアの告知不足。家庭との連携が少ない。チラシ。
開園時間が短い。

表 3-5-6

児童館の課題および足りないところに関する

自由記述の類似内容項目ごとの回答人数
項目

回答人数

設備・遊び場所の問題

5

課題点なし

5

広報不足

4

職員不足

4

中高生の利用しづらさ

4

開館時間が短い

2

整備不足

2

76

来館者不足2

職員の関わり不足

2

ボランティア養成不足

2

地域交流不足2

遊びの不自由さ

2

予算

1

連携不足

1

記述なし

15

その結果、「設備・遊び場所の問題」に関して記述した学生と、「課題点はない」と記述した学生が５名と最も多く、次いで「広報不足」「職員不足」「中高生の利用しづらさ」に関して記述した学生が４名であった。また、記述がなかった学生が 15 名いた。
最後に⑥児童館の活動に対する学生の評価を項目ごとに集計した（表 3-5-7）。

表 3-5-7

児童館の活動に対する学生の評価

項目

平均値

小学生の成長

SD

4.43

0.58

4.43

0.69

地域の子どもが心身ともに健全に成長すること

4.33

0.56

乳幼児の成長4.30

0.73

子育ての支援

4.24

0.74

遊びを通して子どもの育成

4.15

0.76

配慮を必要とする子どもへの対応

4.04

0.87

学校（園）と連携

4.02

0.81

放課後児童クラブと連携

3.98

0.93

地域全体の健全育成

3.91

0.81

家庭と連携

3.84

0.88

何年間もの長期に渡る関わり

3.83

0.93

子どもや子育て家庭が抱える問題を発見して援助

3.83

0.82

子どもの意見を述べる場

3.83

0.93

様々な施設と連携

3.80

0.72

ボランティアの育成

3.80

1.00

地域社会と連携

3.80

0.81

遊びの拠点・居場所となって、子どもの安定した日常生活を支えている

77

子育ての中心

3.72

0.83

中学生の成長3.54

0.86

高校生の成長3.15

0.99

その結果、児童館の「小学生の成長」への役立ちに関する評価が最も高く、次いで「遊びの拠点・居場所となって、子どもの安定した成長を支えている」「地域の子どもが心身ともに健全に成長すること」「乳幼児の成長」に関する評価が高いという結果であった。一方で、「高校生の成長」「中学生の成長」に関しては児童館の活動への評価が低いという結果
であった。

（３）考察
本調査は、児童館ガイドライン策定後の児童館の活動傾向を明らかにし、児童館の社会的意義とその活動の課題を考察するため、児童厚生員養成校の学生たちが児童館でのボラ
ンティア活動を通して、児童館の活動をどのように捉えているのかを調べた。
まず、④「児童館の子どもにとって、あるいは地域にとっての存在意義」についての自由記述をみてみると、表 3-5-4 に示したように「記述なし」が 46 名中４名のみであったが、⑤「児童館の課題および足りないところ」に関する自由記述では、表 3-5-5 に示したように 46 名中 15 名の学生が「記述なし」であり、更には５名の学生が具体的に課題点がないと記述していた。更には、⑥「児童館の活動に対する学生の評価」では、表 3-5-7 に示したように、20 項目全てで、学生の回答平均が３点を越えていた。
これらのことから、今回調査の対象となった学生たちは全体として児童館の活動に対して肯定的な印象を持っていることが考えられる。
更に⑥「児童館の活動に対する学生の評価」について項目ごとにみていくと、より高い評価をされているのは、「小学生の成長」への役立ちであり、次いで「遊びの拠点・居場所となって、子どもの安定した成長を支えている」「地域の子どもが心身ともに健全に成長すること」「乳幼児の成長」に関する評価が高かった。また、④「児童館の子どもにとって、あるいは地域にとっての存在意義」においては、「遊び場の提供・居場所」に関する記述が最も多く、更には「たくさんの子どもと遊べる・関わりの充実」「異年齢の子どもと遊べる」「保護者支援・子育ての場」「地域交流」「対人スキルを覚えられる」に関する記述が多くみられた。ここでは、小学生への貢献を具体的に記述した学生は少なかったが、表 3-5-3で示した記述内容から多くの記述が小学生を想定していることが推察でき、学生は児童館
を小学生が安全に遊べて、なおかつ学校の中では交流することができない子ども達と遊ぶことによって対人的なスキルなどを学ぶことが出来る場所として捉えていることがわかる。
また、同時に乳幼児の親子を支える子育て支援の場としても高い評価をしていることがわかる。

78一方で、中学生・高校生の利用や成長への貢献については⑥「児童館の活動に対する学生の評価」においては、最も低い評価がされた項目でもあり、⑤「児童館の課題および足りないところ」に関する自由記述でも４名の学生が中学生・高校生の利用しづらさを具体的に指摘していた。また表 3-5-2 で示したように、今回調査の対象となった養成校の学生
自身、中学生・高校生時代に児童館を利用していた学生は少なく、現状では学生たちが児童館を中学生・高校生のための施設として強い認識を持っているとは考え難い。このことは、今回の調査ではっきりと示された児童館の課題であろう。今後、児童館が中学生・高校生の居場所として活用されるには、さらなる研究と実践の工夫が行われていく必要性があることがわかる。
⑤「児童館の課題および足りないところ」に関する自由記述においては、その他「設備・遊び場所の問題」や「広報不足」「職員不足」などがあげられおり、少ない予算の中で優先順位をつけて活動することが求められている児童館の姿が浮かび上がってくる。

おわりに今回の調査から、児童厚生員養成校の学生が、児童館の活動を全体的に肯定的に捉えていることが明らかとなった。特に、小学生や乳幼児とその家庭に対しての貢献を学生は高く評価していた。一方で、中学生・高校生への対応に関して児童館の活動が不十分であると感じている学生が多いことも推察された。
ここで更に④、⑤の自由記述内容を見ていくと、肯定的な意見としては「職員が悩みをきいてくれる」「職員との交流」を各１名があげており、否定的な意見としては「職員の関わり不足」を２名の学生があげているが、全体的に児童館の職員に関する具体的な記述が少ないことがわかる。このことは一見児童館職員の印象の薄さとして捉えることができる
が、調査対象者の持つ背景を考慮すると、また異なる捉え方もできるのではないだろうか。
今回調査の対象となった養成校の学生は並行して、保育士資格、幼稚園教諭免許取得のための学びを行っており、乳幼児への関わりがその考え方のベースとなっている。保育の世界でも近年「見守る保育」など、子どもの主体性を重んじる考え方が広まってきているが、やはり、乳幼児に対して保育者が何をしてあげられるのかが、保育を学ぶ学生の最大の関心ごとである。そのような学生から見たとき、児童館の職員が子どもたちの世界を横で支えていく姿は、強い印象を与えないのかもしれない。このことを踏まえて今回の調査結果を考えると、児童館の職員が地域の子どもや子育てを行う家庭の主体性を尊重しながら、ごく日常的な生活の場を提供する役割を果たしているとも捉えられる。
役割や専門性が社会に伝わりにくい児童厚生員であるが、現代社会で失われた地域での子どもを中心とした人々の交流をもたらすのが児童厚生員であり、そのような交流の場として児童館の社会的意義があるのではないだろうか。

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第四章

分析・考察と提言

１．まとめ（１）東京都世田谷区における児童館
世田谷区は子ども・子育て支援施策において児童館の役割を重視している。また、若者支援施策と関連させながら中高校生の居場所としての児童館を充実させる方向にあり、小学生の成長支援、子育て支援、中高生支援を全館共通で取り組んでいる。世田谷区では、町会、ＰＴＡ等様々な地域の人々が児童館を中心にコミュニティをつくってきた気風があり、児童館もまた地域活動に協力して様々な取り組みを進めてきた。全ての児童館が区営で民間委託の方向性はない。児童館は現在 25 館ある。1 日平均利用者は約 2,800 人で、幼児（保護者）の利用が多くなってきている。平成 27 年度から施行される『世田谷区子ども計画（第２期）』では、０歳から 18 歳未満の子どもたちを対象とした「地域と一緒につくる特色のある児童館」を大きく打ち出し、「 児童館が地域で果たす役割を充実していきます」と明記している。
「児童館を中心とした身近な地区・地域の子育て支援ネットワーク」により、子育ての担い手を育成し、地域ぐるみの子育てや子どもを軸にした多世代交流の充実を図ることとしている。また区内を５地域にわけてその中で各１館を「子育て支援館」と「中高生支援館」にそれぞれ１館ずつ位置付け、その他の児童館においても子育て支援と中高生支援の機能を充実させていくこととしている。
『世田谷区立児童館のあり方検討委員会』報告書(平成 26 年９月)では、児童館の取り組みを高く評価するとともに拡充すべき方向性が示された。今後の児童館の役割としては、①中高生世代への支援と担い手育成、②子育て、③地域との連携、④児童館からの情報発
信の充実を提案している。児童館職員については「様々な手段を講じて、必要な児童館職
員の人材確保、育成を図っていくことが必要である」として、その役割、求められる力、資格、職員構成、人材育成に触れ、児童厚生員の専門職性を積極的に明記している。
児童館を別の機能に転用したり廃止して異なる施策で対応する自治体がみられる中で、子ども施策に児童館を大きく位置づけている世田谷区の例は重要な施策モデルとなる。世
田谷区は学校内で実施する新 BOP 事業が始まってからも、児童館を縮小することなく、む
しろそこに児童館職員を配置するなど積極的な支援体制を敷き切り離さずに展開したことが大きなポイントとなったものと推量することができる。また地域住民とともに児童館活動を発展させることを常に意識した児童館運営が今日の区民の児童館の評価につながったものと考えられる。児童館が『世田谷区子ども計画(第２期)』の中に明確に位置づけられたこと、そして『世田谷区立児童館のあり方検討委員会』において児童館の今後 10 年を見据えた具体的な取り組みや計画が打ち出されたことは、世田谷区での児童館の存在価値を高め、今後も安定的に推進されることとなるであろう。

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（２）東京都墨田区の児童健全育成・児童館の役割について

ⅰ）趣旨
墨田区子ども・子育て会議（会長：大豆生田啓友）は、全ての子どもの最善の利益を第一義的に重視することを基本理念とし、18 歳までの次世代を担う子どもたちの健全育成支援を検討することとした。そして６歳から 18 歳までの子どもの施策を検討する学齢部会を設置し、その下に児童健全育成分野の専門委員会を設け、提言を受けることとした。

ⅱ）専門委員会の問題意識≪少子化、都市化の課題≫
社会の少子化を明白に示すのは、町から子どもの姿が消え、元気な歓声が聞こえなくなったことである。かつて子どもたちは何らかの子ども集団に属して、その多様な人間関係の中で自分らしさと社会性を身に付けていた。今、その集団が衰退して、体験の質と量が貧弱となり、健全な育ちに影響している。
社会が豊かになり生活が便利になって、子どもたちの生活パターンは大きく変化している。かつて遊び場だった路地に代わって児童遊園などの公園ができたが、そこは、遊びが制限され、遊びや暮らしの知恵を教えてくれた若者も消え、街角の小さな催しも無くなり、
まちに子どもの居場所が無くなった。そこに群れて競い合ったり協力して遊んだりする子どもが消えていった。ひとり遊びが常態となり、遊びの質も変化した。
「負けることがイヤ」「失敗すると笑われる」と、新しいことに挑戦するのを躊躇する傾向も見られる。
≪格差、貧困、虐待問題≫
夏休みに行き場のない子、学校給食以外に食事をしてない子が児童館に訪れる。子どもの貧困問題は、家庭の貧困が子どもの生活に種々の欠如態をもたらし、成育に必要な意欲や希望を失って、堕落、非行や犯罪の温床となる。
墨田区の虐待相談の環境要因では養育困難、親の精神疾患などが絡み合うものが多く、子育ての孤立化、地域支援の希薄化が課題である。

ⅲ）専門委員会からの提言
ア．遊びを保障する
・遊びの効用は、子どもの人格の発達に必要不可欠な要素である。子どもは遊びを通して考え、決断し、行動し、責任を学び、自信や感性を磨き、立ち直る力を付け、こうして自主性・社会性・人間性を身に付けて成長する。生活の場から遊びが消え、学校だけに課題解決を求めれば混乱が生じる。子どもたちが自立を身に付ける絶好の場所が児童館である。
イ．安心・安全な居場所となる

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・児童館は、併設する学童クラブで親の帰宅時間まで安全に過ごせて、その間に、他の施設にない各種の育成プログラムを利用できる。学童クラブは、子どもの健康管
理と情緒の安定を確保する。墨田区は、学校生活から切り離された放課後の生活の場として児童館に学童クラブを設置し、待機が発生する地域に学校等の空き教室を利用し、児童館学童クラブの分室として、定員を拡大してきた。今後もできる限り
学校生活から独立した放課後の居場所としての環境整備が必要である。
ウ．児童問題の早期発見・早期対応
・児童館は、来館する子どもたちの様子や情報から、いじめや虐待、非行などを早期に発見し、家庭や学校や要保護児童対策地域協議会などと連携して対策を立てる。
エ．子どもにやさしいまちづくり
・児童館の役割は、館の中だけにあるのではなく、地域の親のグループ結成、中高生のボランティア育成、担当地域の幼保の子育て施設や団体、機関と連携・協力して、地域自体を健全育成の場として行くことにもある。また児童館自体が地域の健全育成の中心として相応しい事業・活動・運営の体制を整えることも大切である。
オ．地域福祉活動の拠点
・遊びの場として生れた児童館は、子どもの生活の場で福祉機能を保障する拠点として、地域に必要な幅広い福祉活動を担う。児童館は、児童健全育成分野における地
域福祉活動拠点であるべきである。

ⅳ）墨田区次世代育成支援行動計画・墨田区子ども・子育て支援事業計画への反映
私たちは、セツルメントをルーツに長い歴史の中で地域福祉を担い、児童健全育成の核として児童館へと発展を遂げてきた民間児童館のあゆみを踏まえ、今後の児童健全育成施策を議論すべきであり、児童館の役割を再認識しなければならないと考えた。
墨田区は、これらの健全育成の歴史の途上の中でその主体である子どもが歴史の希望となり児童館がこれを叶える夢の舞台となるとの信念の下に、平成 27 年４月１日から施行される子ども・子育て支援新制度の事業計画、次世代育成支援行動計画を検討し、その際に、児童健全育成の骨太の考え方と今後の期待される児童館のあり方を議論した。
墨田区子ども・子育て会議は、次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、上記提言を最大限に尊重し計画に盛り込むこととし、児童館のあり方の検討、地域子育て拠点としての児童館（利用者支援事業、地域子育て支援ネットワー
クの構築）、児童館・学童クラブ職員の質の向上、放課後子ども総合プランの推進、高学年の放課後の居場所の確保などを計画化した。
墨田区では、27 年度からの５年間でこれらの事業を実現していくこととなる。

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（３）石巻市における児童館

石巻市の調査では、単独の児童館に関する内容が中心となった。が、しかし、大きな被害や災害の影響を受けた被災地の児童館の中における石巻市の取り組みは、今後の児童館
活動のあり方や求められる機能の整理にも参考になる事例と考えられる。
石巻市子どもセンターは、平成 26 年１月にサントリーホールディングス株式会社の建設支援と公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの運営協力を得て開館した。それまで設置されていた石巻市中央児童館に代わり、市唯一の児童館となった。
子どもセンターの建設・寄贈は、東日本大震災という災害が契機にはなっているが、まさに「子どもの権利」の理念実現・推進のために位置づけられたものである。
子どもセンターは、子ども・子育て支援新制度下のコア施設としての位置づけではないが、重要なポジションを占めていると思われる。それは、子ども・子育てにおける基本的に守られるべき「子どもの権利」をテーマとしているからである。このベースとなる考えを市民に広げていく拠点としての役割を発揮している。講座や情報誌などの発行による啓発の方法もあるわけだが、利用型施設である児童館の特性をいかして子どもの権利を「利用しながら体感し理解していく」ことがおこなわれている。市では平成 21 年４月に「子どもの権利に関する条例」を施行しているが、理念的な条例は市民生活との近接性が無い
限りは浸透しづらいことが多いが、この子どもセンターは、理念と市民生活をつなぐものとしての役割を担っているといえる。
子どもセンターは市民の子育てに寄り添いながら、その意識変容をゆるやかにおこなっている。それは施設使用ルールに関することや遊びへの支援スタンスの説明の中で、自然な形で理解を促す努力にみられる。
子どものための施設ではあるが、子どもセンターは大人にとっても居心地が良い施設である。例えば、「子ども企画」の募集ポスターには、大人による自由提案の「おとな企画」の募集もある。子どもを主役にしながらも、大人も大事な利用者であることを伝え、利用者主体を志向する運営が感じられる。
特徴的な機能・活動内容として挙げた①「子どもの権利に関する中核施設」機能、②「遊び場・居場所」機能、③「地域との関わりによる子どもの発達支援」機能は全て重なりあっていて、事業が円滑に進められていることがわかる。子どもの権利を保障する基本理念
が遊び支援における職員の基本スタンスにつながっている。また、子どもたちが地域に関わっていく中で、同時に地域住民に対して子どもの権利について伝え、共に活動してもらうことで理解を促していくことに心をつくしている。しかし、それが押しつけにならず、子どもと共に楽しむことにより、自然な形で展開されていることがわかる。
子どもたちが期待していた「自分のまちのために何かしたい」という想いを一つひとつ形にしていき、子どもを核としたまちづくりにつなげている。このような活動を通じて、

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センターが子どもの居場所となり、この地域に愛着を感じ、未来の地域の担い手として育っていく循環がイメージされている。
子どもセンターは児童館活動のビジョンが明確であり、全ての事業とつながっていることは、児童館の今日的課題と照らし合わせてみても、大変示唆に富む内容である。

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（４）北海道中標津町における児童館

中標津町の人口は、平成 27 年 2 月末日約２万４千人、１万世帯が住んでいる。近隣町村からの転入者もあって、退職の定住の地として中標津町を選ぶ人も多く、人口が一度も減少したことがないのが特徴でもある。なお、出生数や総人口に占める 15 歳未満の児童の人口の割合は年々減少しており、確実に少子化が進行している状況にある。
町は、次世代育成支援対策推進法に基づき基本理念を『地域で育つ地域で育てる未来の力～世代を超えてみんなが笑顔で自信をもってくらせる町～』とした中標津町次世代育成
支援行動計画を策定(平成 17 年３月)し、児童館を拠点とした子育て支援ひろば等、すべての子どもを対象とした居場所作りに焦点をあてた支援策を総合的に推進してきた。「子ども・子育て会議」は、学識経験者、児童施設や PTA の代表者と子どもたちの抱える課題を意識始めた町民が一般枠で加わって組織された児童館のあり方や子どもの育ち、大人の役割について丁寧な議論を繰り返してきた。その結果、「次世代育成支援行動計画」の基本的な考え方を継承しつつ、さらに保育、保健・医療、福祉、教育、労働、まちづくり等様々な分野にわたる子育て支援策の展開の中心に児童館を位置づけ、『中標津町子ども・子育て支援事業計画』を策定した。

中標津町では、子どもたちの健全育成を保障する児童福祉施設として昭和 52 年に西児童館が設立され、現在、６つの児童館が設置されている。児童館は、子どもたちが自然の中で新たな遊びの発想を展開させていくことも重要であるという認識のもと、公園と併設、または隣接する形で、全児童館が大きな窓から外遊びの様子も伺えるよう設計されている。
設立当初は、放課後の居場所作りを目的に掲げ、学校教育とより密接な運営を目指すため、教育委員会所管の施設となった。
平成 14 年、児童館は子どもの育ちを線で繋ぎ、見守るための拠点施設として、子育て支援を担当する福祉課に所管替えされた。子どもたちを見守っていく子育て支援の拠点施設として位置づけられた児童館ではあるが、それまでは学童の放課後の安全を確保するだ
けの児童館という認識が強くあり、内外から児童館のイメージを取り除く必要があった。
児童館を児童福祉施設として位置づけ、児童厚生員の報酬額の改定、児童厚生員の意識改
革など児童館の改革に取り組んだ。なかでも、嘱託職員の道外研修参加は、前例含めて、ありえないことだったが、児童厚生員基礎研修への出張旅費も認めてもらった。この研修に参加することで、更に児童館の役割や機能が明確化され、行政と児童館が一丸となって児童館運営に取り組むようになった。

中標津町児童館の具体的な取り組みは、以下の分野にわたっている。
１．遊びを通して子どもを育成する取り組み

88２．子どもの居場所になるとともに、問題の発生を予防し、福祉的な課題に対応する取り組み
３．保護者の子育てを支援し、子育ての協働の場を提供する取り組み
４．地域資源をつなぎ、地域の子育て力を高める取り組み
５．地域住民の子どもの育成に関する理解を深める取り組み

中標津町では、これまでの児童館活動の実績・評価から、児童センター(中核児童館)が新たに建設されることとなった。児童センター建設基本構想の策定にあたっては、中高校
生児童館建設プロジェクトチームを組織し加えた。中高校生プロジェクトチームには、小学生のときから児童館に来ていた子どもたちが中心に 20 名が参集し、幼・小・中・高校生が活動するために必要なスペース等も含めて、児童館のあり方を考えた。
平成 27 年５月、待望の児童センターが開設されることとなった。児童センター建設を機に平成 27 年度からは、各児童館においても小学 4 年生以上の居場所を確保するため、６時までの時間延長を実施することになった。また、児童センターは、地域枠を超えて利用できる児童館・子育て支援の拠点施設と位置づけているため、中学生は午後７時まで、高校生は午後８時までとし、また祝日も開館し、子どもたちの受け入れを図っていくことになっている。
児童センターは公募により「みらいる」と名付けられることとなった。児童センターを核とする児童館全体のあり方については、職員会議においても繰り返し討論をしてきた経過がある。センターはただ単に中高校生の居場所を提供するわけではなく、小学校からの、更には赤ちゃんからの日々の児童館活動を通した子どもの成長を線でつなげ見守ることに意義を置いている。各児童館の子どもたちや、小学生のころに児童館に来ていた中高校生
たちが地域枠を超えて集まるならば、児童センター勤務の厚生員だけが対応するのでは意味がなく、職員もまたオール児童厚生員体制でセンターの運営に携わるべきとの方向性を打ち出した。提案したのは児童厚生員だった。しかし、現場の熱い思いだけで児童館を支
え続けることは無理がある。設置主体である市町村が子どもたちへの意識の持ち方や、児童館の果たす役割、地域への発信力などを検証し、「なぜ児童館が必要なのか？」ということを明らかにできるかどうか、またどういう方向性を示していくのかに大きく左右されるところでもある。今後も、子ども・子育て支援事業計画等において、児童館のあり方を明示し、市町村としての考え方を整理し掲げる必要がある。

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（５）市区町村の項目別調査結果

４自治体の児童館施策及び児童館のヒアリング結果と調査報告について、「児童館の理
念と特徴」「子どもの権利擁護」「職員の資質向上と事業内容向上の取り組み」「児童館と放課後児童クラブとの関わり」「次世代育成支援対策及び子ども・子育て支援新制度との関わり」に関する記述を抽出・要約して示した。(表 4-1-1)（詳しくは第三章及び参考資料を参照されたい。）

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中で地域福祉を担い、児童健全育成の核として児童館へと発展を遂げてきた
民間児童館のあゆみを踏まえ、今後の施策を議論し、児童館の役割を考察する。

世代まで、幅広い年齢の子どもが共に過ごす多世代交流の場、②地域とともに乳幼児から中高生世代まで、継続的に進めていく切れ目のない支援、③地

域の子どもと大人が一緒になって進めとを基本としている。制約・制限は、もにやさしいまちづくり⑤地域福祉活健全育成の拠点として認知されており、安全な遊び場、居場所としての役割が求められている。

援する地域の児童館として、これからもその役割を担っていく。その機能は児童健全育成という福祉的機能であを伝え、理解を促している。

る声があるが、懇切丁寧に施設の理念

市役所に対してもルール設定を希望す

・墨田区は、健全育成の主体である子どもが歴史の希望となり児童館がこれを叶える夢の舞台となるとの信念の下に、子ども・子育て支援新制度の事業ることをコンセプトにした「子ども夢プロジェクト」を行っている。子どもたちが仲間と夢を語り合い、やりたい権利」「社会へ参加する権利」「適切なしく育つ権利」「自分を守り、守られる「安全に安心して生きる権利」「自分ら・石巻市子どもの権利に関する条例で子どもの権利擁護

・子どもが意見を述べ主体的に参画すもに進めていく機関である。

り、世田谷区の子ども施策を地域ととれは一見分かりづらいので、保護者に・児童館は、現に地域に根差した児童

ら中高生世代までの子どもの成長を支直接説明をすることを心がけている。

の理念と合致しないため、少ない。こ子どもが窮屈さを感じてしまい、施設ての特色を活かし、今後も乳幼児期か動の拠点」（専門委員会の提言）自らが持つ解決能力を信じ、支えるこ

児童問題の早期発見・早期対応④こど置と整理される。

ある児童などについて、子どもが素の・児童館は、被虐待児童や問題行動の

日常生活の支援をする整備を図りながら、子どもの安定した察し、必要に応じて家庭や地域の環境ことを目指し、子どもの日常生活を観に、自由な発想で生まれる遊びを尊重

様々な体験ができる場を提供すると共

のびと遊ぶことが出来る環境を整え、・すべての子どもたちが、自由にのび

げ見守ることに意義を置いている。

乳幼児からの子どもの成長を線でつな

生の居場所を提供するわけではなく、・新設する児童センターは単に中高校

けた。

ネットワークの中心に児童館を位置づの受け入れなど、要保護対策協議会のな支援が可能である。一時保護解除時

・子ども自身で考え、行動することや、 ままでいられる場所だからこそ、身近証する②安心・安全な居場所となる③

知識や技術を持つ専門性の高い職員配る場所」とした。

どもの思いを世間の人たちに伝えられする施設。みんなが過ごしやすく、子

中高生が中心となってつくり、運営をコンセプトを「石巻の活性化のために設計、コンセプト決定などを行った。

・児童館の基本的な役割「①遊びを保・これまで築いてきた区立児童館とし

中標津町（６館）

・子どもたちによる約２年半の活動で、 ・子どもの居場所、遊びの拠点となる

石巻市（１館）の構築、④子どもの成長支援に必要なる、子どもを中心としたコミュニティ

・セツルメントをルーツに長い歴史の児童館の理念と特徴

墨田区（１１館）

・児童館の特徴は①乳幼児から中高生

世田谷区（２５館）

表 4-1-1 項目別調査結果の一覧（ヒアリング調査及び研究員による調査報告の内容からの抽出・要約）

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ことを前提としながら、且つその権利を具現化していくことが期待されてい考え方と今後の期待される児童館のあり方を議論した。

り組みである。

力に関する覚書」に基づいた協力がある。運営に対しての直接的な資金提供はない。児童館運営費は交付税措置のり、ここに従事する職員は、児童の健全育成を担う専門職として高い能力と経験が求められている。

として配属されている。

中で、他自治体からの応援職員を要請している状況下にあり、現場に正規職員を置く余裕がない。

り、また、児童館が地域の子どもの拠点となるよう、児童館職員の質の向上と情報交換のため、合同による研修をる。

童クラブ(放課後児童クラブ)を一体的・児童館に併設する学童クラブの１～クラブではなく児童館であるべきであ

所管により、BOP(放課後子供教室)と学に実施している。

・４年生以上の子どもを見るのは学童

・子ども・若者部と教育委員会の共同

併設なし

児童館と放課後児童クラブとの関わり

市正規職員の配置は無い。震災復興の・児童館の各活動への活用と充実を図実施する。

外研修参加は、前例含めて、ありえな取り組んだ。なかでも、嘱託職員の道

厚生員の意識改革など児童館の改革にけ、児童厚生員の報酬額の改定、児童・児童館を児童福祉施設として位置づの基本コンセプト）となる人材育成を図る。
（児童センター

動力の向上に努め、次世代のリーダー

が子どもの健全育成には必要であるとく、一度学校生活から距離を置くことに子どもたちを置き続けるのではな

能を果たしていることと、学校管理下・児童館が現在、放課後子供教室の機

むようになった。

館が一丸となって児童館運営に取り組役割や機能が明確化され、行政と児童研修に参加することで、更に児童館のへの出張旅費も認めてもらった。この中から負担している。直営ではあるが、 いことだったが、児童厚生員基礎研修

チルドレン・ジャパンの間で「運営協あって児童館を中心に展開されておを配置している。そのうち１名は館長

・石巻市と公益社団法人セーブ・ザ・・児童健全育成は、歴史的経緯の中に・児童館では、常勤職員５名の区職員

職員の資質向上と事業内容向上の取り組み

づけられている。

関する中核施設」の機能をもつと位置

・子どもセンターは「子どもの権利にある。

る。そのための事業や運営システムが児童館はこれらの権利保障の場である

し、その際に、児童健全育成の骨太のいような活動を地域の人と共に行う取支援を受ける権利」が掲げられている。 し、子どもたちの自主性・企画力・行計画、次世代育成支援行動計画を検討

ことを自分たちで考え、日頃はできな

93

が遊び場のひとつとして児童館を選択になっても、児童館の中で自立した遊びができる。児童館を通して地域と児童が結びついていく。

包括的に支援につながっている。

援の重要性を意識し、また、これまで10 年間に亘って取り組んできた次世代育成支援行動計画の進捗過程も踏まえ、次世代育成支援協議会も継続設置
し次世代育成支援行動計画も策定することとした。

けられた。その報告書において児童館の取り組みを高く評価するとともに拡充すべき方向性が示されている。これまでの児童館の活動や事業の実績を踏まえた世田谷区の児童館の今後 10 年を見据えた具体的取り組み、計画を報告書にまとめている。

充実」において児童館を充実させる方・０歳から 18 歳までの切れ目のない支

区立児童館のあり方検討委員会』が設向性が示されている。

切り遊ぶことのできる公園等の整備・策定し、すべての子どもを対象として生活環境の整備→（１）安心して思い言。

・子ども計画策定に合わせて『世田谷～』とした次世代育成支援行動計画ををつくる→５．安心して子育てできる施策と期待される児童館の役割」を提記されている。

支援事業計画』を策定した。

を位置づけ、『中標津町子ども・子育て

る子育て支援策の展開の中心に児童館

労働、まちづくり等様々な分野にわた

さらに保育、保健・医療、福祉、教育、計画」の基本的な考え方を継承しつつ、の結果をうけて「次世代育成支援行動・「子ども・子育て会議」における議論を総合的に推進してきた。

等、居場所作りに焦点をあてた支援策

児童館を拠点とした子育て支援ひろば

なが笑顔で自信をもってくらせる町

安心して子どもを生み育てられる環境～世代を超えてみん

地域で育

され、
「今後の墨田区における健全育成

未来の力・基本理念を『地域で育つ

児童館機能をさらに拡充することが明・「石巻市子ども・子育て支援事業計画

石巻市子ども未来プラン」の「第３章． てる・子ども・子育て会議（次世代育成支ていくことになった。

できるよう、児童館の利用拡大を図っ

方向になっている。

「子どもの生きる力の育み」の範疇で、 援協議会）
・学齢部会専門委員会が設置

・世田谷区子ども計画(第２期)では、用時間を延長することで、子どもたち

る中で、人間関係を形成し４年生以降ってから児童館で遊ぶ子どもたちへの

次世代育成支援対策及び子ども・子育て支援新制度との関わり

・４年生以上については、児童館の利の児童が学童クラブや児童館に来てい内の BOP で過ごす子どもたち、家に帰をおき、学校での実施はしないという流し友達関係を広げている。近隣数校

ブに登録して過ごす子どもたち、学校の観点から、児童館の中に児童クラブ

３年生の児童が、一般来館の児童と交・児童館と新 BOP の連携は、学童クラ

（６）児童厚生員養成校の学生がボランティア体験を通してみた児童館の現状

今回、児童館の現状を児童厚生員養成校の学生がどう捉えているかを調査し、報告としてまとめたが、ここでは児童厚生員・保育者養成校の教員として、児童館に関して期待していることを述べておきたい。
調査の結果でも得られたが、乳幼児とその保護者を対象とした活動は、多くの児童館で行われている。これは保育者を目指す学生にとっても数少ない親子の姿を目にする機会である。平成 23 年の保育士養成校のカリキュラム改正の際にも、話題となったテーマであるが、保育者養成において親子が一緒にいる場面に学生が関わることは基本的にないと言って良い。従って、児童館での活動は貴重な体験を学生にもたらしている。
また、児童館に於いて小学生以上の子どもと関わることは、とかく保育者養成校の学生たちが陥りやすい「小さい子どもは好きなんだけど・・・。」という感覚から、もっと大きな視野を持つ人間へと学生が成長していくきっかけともなっている。
さらに言えば、児童館で学生は 0 歳から 18 歳未満の子どもだけでなく、児童館の職員
や地域の人々と触れ合う経験をしている。そこには、現代社会で失われた「地域」というものが確かに存在しており、児童館は地域の健全な場所となっている。このような観点からも、筆者は児童館の活動がより活性化し、児童館を頼りにする人々がより多くなることを切に願っている。
また、毎年数人ではあるが、児童館での実習やボランティア活動を通して、児童館の職員を目指す学生も出てくる。若いうちから児童館の現場で仕事を始めることは、プロフェ
ショナルな児童厚生員の養成という視点からも重要なことである。児童館への就職を希望する学生が、より多くその夢を叶えるためには、職場としての児童館がより充実したものになることが望ましい。

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２．調査結果からの提言
児童館の数は、最も多かったのが平成 18 年の 4,718 か所であったが、直近の平成 25 年
では 4,598 か所となっている 1 。この間に、国から子ども・子育て新システムが提起され、市(区)町村ごとの子ども・子育て会議も発足した。国の児童館ガイドラインは、この子ども・子育て新システムの制度内容が形成される途中に作成されたものである。しかしながら、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針には、児童の健全育成の拠点施設の一つとして位置づけられて盛り込まれていた児童館の活動等の記載が、子ども・子育て支援法に基づく基本指針の中には盛り込まれておらず、自治体には戸惑いもみられる。
児童館数推移の中味は、新設と転用・廃止などが入り交じったものである。
本調査研究は、児童館の発展的整備の可能性を見いだすために、国が示した児童館ガイ
ドラインの目的を踏まえて、児童館の施策と活動を積極的に推進している自治体を取り上げ、調査したものである。
以下に、調査結果から明らかになった、児童館の発展に役立つと思われる共通事項と、児童館ガイドラインに関する今後の課題を提起する。

（１）調査結果から明らかになった、児童館の発展に役立つと思われる共通事項①市区町村が、地域や子どもの状況について具体的な事例を含めて詳しく実情を把握している。
・子ども・子育て会議学齢部会専門委員会において児童を取り巻く課題や学童クラブの現状、児童館の現状を議論し課題を共有し、区に対して施策提言している。
（墨田区）
・ＮＧＯが「子どもの参加に関する意識調査」を行い、その結果を元にして、小学校
５年生～高校生の子どもたちによる話し合いの場を定期的にもって児童館の建設につなげた。（石巻市）
・町内で虐待通告や相談が増えていったことを契機に、子どもたちの身近にある児童福祉施設としての役割に着目して改革をすすめた。（中標津町）②児童福祉の理念と児童館の目的・役割を明確にした施策を展開している。
・大正初期からの民間のセツルメント活動に基礎を置く墨田区は、児童館の役割と機能を「遊びを保障する」「安心・安全な居場所となる」「児童問題の早期発見・早期対応」「子どもにやさしいまちづくり」「地域福祉活動の拠点」と明確に規定した。
（墨田区）

1

厚生労働省「社会福祉施設等調査」

95

・「子どもたちが成長し、自立していく過程では、家庭や地域がともに子どもたちに目を向け、ともに支える地域のコミュニティの形成が必要」との考えから、児童館は、「乳幼児期から小・中・高校生まで、子どもの成長に継続的に関わる施設である、多様化した子どもの成長支援を地域とともに進める」と位置づけている。(世田谷区)③具体的な事業や活動について創意をもってつくり出している。
・子どもセンターは市民の子育てに寄り添いながら、その意識変容をゆるやかにおこなっている。それは施設使用ルールに関することや遊びへの支援スタンスの説明の中で、自然な形で理解を促す努力にみられる。また、活動面では子どもたちが期待していた「自分のまちのために何かしたい」という想いを一つひとつ形にしていき、子どもを核としたまちづくりにつなげている。（石巻市）
・専門委員会の課題認識から具体的な事業を提案し、代表的なものとして児童館・学童クラブ職員の研修等を展開する。（墨田区）④事例検討会や研修会など児童館職員の資質向上と児童館活動の活性化を図る取り組み
を結びつけて、実践している。
・職員会議の定例化、厚生員のスキルアップを図るためのケースワーク会議や研修等の参加を義務づけた。嘱託職員の道外研修参加、児童厚生員基礎研修の出張旅費等も実現させている。（中標津町）
・児童館事業の一つに「子どもを取り巻く問題へのサポート機能の向上」として「職員の基礎的技術（ソーシャルワーク・カウンセリング・コミュニティワーク）や児童館における質の向上を図る。」としている。（墨田区）⑤児童館職員に対する地域の人々からの信頼が児童館活動の支えになっている。
・歴史的経緯のあるセツルメントの機能を継承して、地域に開かれ、何事にもよらず人々が気楽に利用できる「よろず屋」でもあると児童館を位置づけて、活性化させている。（墨田区）
・じどうかん祭り、中学生との赤ちゃんふれあい交流事業、児童館「たがやし隊」菜園事業等、地域に根ざした様々な取り組みを展開してきた結果、利用状況は 10 年
前に比較すると約２倍になっており、最近では大人の来館者も増えている。
（中標津町）⑥子育てや健全育成事業に関わる地域の人々や組織を含めた「子ども・子育て会議」「児童館のあり方検討会」等を通じて、市区町村内で幅広く児童館の役割及び成果と課題を共有している。

96

・子ども・子育て会議学齢部会専門委員会において子どもを取り巻く課題や学童クラブの現状、児童館の現状を議論し課題を共有し、区に対して施策提言している。また、その提言を具体的事業として計画化している。（墨田区）
・「子ども計画（第２期）」に「児童館が地域で果たす役割を充実していきます」と記載したことに基づいて「児童館のあり方検討委員会」が設けられ、拡充すべき方向性が示された。（世田谷区）⑦次世代育成支援行動計画、子ども・子育て支援事業計画に、児童館施策を明確に位置づけているとともに、新制度の子ども・子育て支援事業の中で児童館を積極的に活用している。
・児童館事業をはじめ 13 事業を事業計画に位置づけ、全児童館を地域子育て支援拠点として、利用者支援事業を展開する。（墨田区）
・「次世代育成支援行動計画」の基本的な考え方を継承しつつ、子育て支援策の展開の中心に児童館を位置づけ、『こども・子育て支援事業計画』を策定した。
（中標津町）（２）児童館ガイドラインに関する今後の課題①国のガイドラインの普及及び啓発を図る。現在、この児童館ガイドラインは国から都道府県等に通知された後、児童健全育成推進財団から都道府県児童館連絡協議会等を通じての配付や、テキスト・事例集で各児童館へ周知されたほかは、普及及び啓発活動が進んでいない。さらに普及及び啓発を図るとともに、自治体職員や児童館職員等に全国レベルの研修会等でその内容を広く理解してもらう努力が必要である。

②国の児童館についての第三者評価基準の内容をガイドラインにあわせて改善する。国の児童館第三者評価基準は平成 18 年に作成され、現在、都道府県の第三者評価事業の中で活用されている。その内容を国のガイドラインに準拠したものに改善することが求められる。そのことによって、国の児童館ガイドラインと市（区）町村の児童館
施策・事業や活動内容を照らし合わせて検討する仕組みの工夫が進むと考えられる。

③国のガイドラインで求められている児童館の役割や機能について、児童館の活動事例を広く収集し、その運営や活動内容がそれに沿ったものになっているのか、本調査研究で明らかになった児童館の発展に役立つと考えられる内容が全国展開できるのか、などを検証し、今後、児童館ガイドラインの見直しを検討していく上での課題を明らかにすること。

97なお、児童厚生員養成校の学生ボランティアに対するアンケート調査から、児童館の活動に対して学生たちが概ね高い評価をしていることが確認できた。この結果及び養成校教員の経験から「毎年数人ではあるが、児童館での実習やボランティア活動を通して、児童館の職員を目指す学生も出てきている」「児童館への就職を希望する学生が、より多くその夢を叶えるためには、職場としての児童館がより充実したものになることが望ましい」との指摘がなされている。
この調査研究が、未来の希望である子どものために、そして、そのために働く人たちのために役立つことを期待したい。

98

99

100

【参考文献】

・児童館ガイドライン検討委員会（座長：柏女霊峰）(2011)「児童館ガイドライン検討委
員会報告書」（事務局）厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課
・児童健全育成推進財団(2014)『児童館・放課後児童クラブにおける健全育成論』児童健全育成推進財団
・瀬川和雄(2000)「興望館セツルメントと吉見静江

その実践活動と時代背景」社会福祉

法人興望館

・鈴木一光他（2008）「これからの児童健全育成施設のあり方等についての調査研究」
こども未来財団
・鈴木一光他(2009)「これからの児童館のあり方についての調査研究」こども未来財団
・鈴木一光他(2010)「児童館の活性化に関する調査研究」こども未来財団
・セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(2014)「SOFT（Speaking Out From Tohoku）中間報告書④」
・森本扶(2012)「児童福祉法立案時の児童厚生施設観に関する一考察の厚生官僚に注目して―」都留文科大学研究紀要第 73 集

101

―立法者として

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H9公立児童館事業費

H6保育所併設型民間児童館補助開始

H２５民間児童館事業費の一般財源化

H19放課後子どもプラン創設

H15指定管理者制度創設（年）

4,598か所

2117 2233 2325 2464 2632 2815 3000 3159 3305 3427 3517 3596 3667 3746

S61児童厚生員人件費の一般財源化

S53国庫補助対象を社福に拡大

S50社団法人全国児童館連合会会設立

631769 1872 1969 2082 2226 2376 2543 2645 2773 2882 2943 2970 3019 3119

※国の調査が民間調査会社に委託され、調査票未回収が多かった期間

47（作成：一般財団法人児童健全育成推進財団）

5051525354555657585960616263 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213141516171819202122232425

公営

民営

S42全国児童館連絡協議会設立

S38公立児童館事業費の国庫補助創設

313233

出所 『児童福祉四十年の歩み』厚生省児童家庭局編（昭和62年）『児童厚生員ハンドブック』社団法人全国児童館連合会編（平成6年）『児童福祉五十年の歩み』厚生省児童家庭局編（平成10年）
厚生労働省社会福祉施設等調査（各年）S22児童福祉法制定

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平成 元
公営 3122 3137 3161 3217 3214 3244 3275 3292 3312 3287 3295 3259 3255 3244 3210 3187 3200 3125 3051 3022 2757 2732 2673 2869
民営 666 703 732 750 814 837 879 910 955 1036 1073 1161 1322 1367 1463 1506 1516 1593 1649 1667 1603 1613 1645 1748
計 3788 3840 3893 3967 4028 4081 4154 4202 4267 4323 4368 4420 4577 4611 4673 4693 4716 4718 4700 4689 4360 4345 4318 4617 4598

昭和
公営
民営
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全国の児童館数の推移

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別添 1

「今後の墨田区における健全育成施策と期待される児童館の役割」≪墨田区子ども・子育て会議学齢部会専門委員会報告≫

本専門委員会は、墨田区子ども・子育て会議学齢部会からの委嘱を受け、墨田区が平成２７
年度からの５年間の子ども・子育て支援計画、次世代育成支援行動計画を策定するため、児童の健全育成分野の基本理念、骨太の方針を検討することを目的に設置され、平成２６年８月 5日から４回の審議を経て、次の通り報告するものである。

平成 26 年 11 月

131

目次
はじめに ....................................................................................................................................1

第一章

墨田区の児童の育成環境をめぐる諸問題 ............................................2

第二章

墨田区における児童健全育成施策の現状と児童館の役割 ..........8第三章

国の施策の方向性 ...........................................................................................13

第四章

国の施策と墨田区の児童館の方向性 ....................................................15

第五章

墨田区の健全育成施策の中核的活動施設として期待される
児童館 ....................................................................................................................16

第六章

おわりに ..............................................................................................................21（附）「学齢部会専門委員会の事業提案」

132

はじめに

・
「児童に明るく楽しい生活環境を与え、その社会性を涵養して健全な育成を図ることは、平和的文化国家再建の基盤である」－戦禍の残る昭和２３年、児童福祉法制定の中枢にあって児童厚生施設の設置を強く主張した厚生省児童局保育課長吉見静江女史の言葉である。
・児童福祉法第４０条に掲げられた児童厚生施設は、児童に健全な遊びを提供し、その健康を増進
し、情操を豊かにすることを目的とする施設である。児童福祉法の本流である児童を行政措置で入所させる保護施設の体系の中にあって、児童館は、唯一、児童の日常生活の中にあって自由に利用
し、児童厚生員の支援で自主的に活動できる福祉施設である。この児童厚生施設の中心的な施設が児童館である。
・児童館は、遊びを提供するが、それは単なる遊び場ではなく「手段としての遊びを通して、子どもの生活を改善し、子ども自身の自主的な組織活動を創造・発展させる」という指導理念や、子どもが地域生活の場で守られ、導かれ、成長が保障されるように「地域に意図的な指導性をもつ」必要性も含意されている。近年、学童をめぐる各種の施策が登場したが、それらの源流は、児童厚生施設の取組を源流としており、当時から低学年児童の放課後対策の必要性や、保育所保育の延長として学童保育も想定されていた。
・このように、児童館は、遊びを介して子どもの居場所となり、行動を支援し、全人格的発達を目指す施設であり、各種の児童問題に対して予防やケアに取組む施設であり、家庭・施設・機関と連携して子どもの健全育成ネットを形成する地域福祉施設である。
・本委員会は、子どもは歴史の希望であり、まちに響く子どもの声は社会の光であることが墨田区
民の共通認識になることを願って、児童の健全育成およびその中心的機能を担う児童館の役割をここに提言するものである。

133

第一章

墨田区の児童の育成環境をめぐる諸問題

今、改めて児童館事業の重要性が問われているのは、日々見慣れた平穏な生活が展開されているように見える社会の陰で、児童の健全育成上憂慮すべき重大な問題が進行しているからであり、それが子どもに約束した児童福祉法、児童憲章、児童権利条約の理念や条項に反しているからである。それはまた、現在の子どもに止まらず、その子どもたちが支える次世代の子どもたちにも禍根となるからである。それ故に、まず、児童の健全育成に関わるこれらの問題を取り上げることから始めなければならない。
１．少子社会の問題
・わが国は、昭和４０年代の第二次ベビーブームを境に出生数の減少が続いている。平成１７
年の合計特殊出生率は史上最低の１.２６人となり、平成２３年は１.３９人と若干改善されたが、人口再生産に必要な２.０８には程遠く、人口減少がもたらす重大な問題が見えてくる。
・墨田区の平成２３年の合計特殊出生率は１.１０人で、東京都の１.０６人を若干上回っているものの、全国平均を下回っており、平成２１年・２２年の１.１５人よりも減少している。
・少子社会の問題は、将来、労働力の減少から経済成長が低下し、社会保障制度が崩壊し、国の貧困化を招く。その対策である国の「新少子化対策」では、「子育て支援」を筆頭にあげている。待機児ゼロ対策も重要だが、子育て支援の総合的な健全育成ネットを速やかに構築することが不可欠である。
２．家庭環境の問題
・家庭・家族の形態が多様化し、核家族が一般的となり、子どもを生んだ後も仕事を続けたいという女性が増え、共働き家庭が増えている。また、ひとり親家庭、再婚家庭、祖父母を保護者とする家庭など、家庭のあり方や環境が多様化してきている。
・平成２２年国勢調査によると、国の一般世帯数（世帯総数から施設等の世帯を差し引いた世
帯数５,１８４万２千世帯）に占める核家族世帯（２,９２０万７千世帯）の割合は５６.３％で、核家族世帯に占める子どものいる世帯（１,８９６万３千世帯）の割合は６４.９％となっている。また、東京都では、一般世帯数（６３８万２千世帯）に占める核家族世帯（３０７万９千
世帯）の割合は４８.２％、核家族世帯に占める子どものいる世帯（１９９万７千世帯）の割
合は６４.９％となっており、墨田区では、一般世帯数（１２万１千世帯）に占める核家族世
帯（５万７千世帯）の割合は４７.１％で、核家族世帯に占める子どものいる世帯（３万６千世帯）の割合は６３.２％となっている。
・平成２３年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯は推計１２３万８千世帯、父子世帯は
２２万３千世帯となっている。
・家庭機能が低下すると子育てに影響を及ぼすことになるが、平成２６年３月の墨田区の「子育てについてのニーズ調査」（以下「ニーズ調査」という。）で見ると、乳幼児の保護者では、

134

「子育てについて楽しいと感じることの方が多い」が６６.１％で最も多く、「楽しいと感じる
こととつらいと感じることが同じくらい」が２９.３％あり、「つらいと感じることの方が多い」
が僅かながら２.７％あった。また「子育てに自信がもてないと感じるか」という問いに「まったく感じない」という回答の１９.０％に対して、「まれに感じる」が２５.３％で、「ときどき感じる」が４６.０％と最も多かった。さらに「子育てに不安や孤独を感じるか」の問いでは、「まったく感じない」の２７.９％に対して、「まれに感じる」が２０.９％、「ときどき感じる」が４４.５％となっている。
・これを小学生（１～６年生）の保護者について見ると、「子育てについて楽しいと感じることの方が多い」が５９.２％で最も多く、「楽しいとつらいが同じくらい」が３４.１％で、「つらいと感じることの方が多い」が２.２％となっている。また「子育てに自信が持てないと感じるか」では「まったく感じない」の２０.５％に対し、「まれに感じる」が２６.２％、「ときどき感じる」が４４.７％、「いつも感じる」が８.０％ある。さらに、「子育てに不安や孤独を感じるか」に対して、「まったく感じない」が３８.５％であったのに対して「まれに感じる」
が１７.９％、「ときどき感じる」が３８.１％もあり、「いつも感じる」が４.２％あった。
・小学生（１～６年生）の保護者の「子育てに対する不安や心配なこと」では「通学の安全」
が７７.９％、「新しい生活にスムーズに移行できるか」が７４.５％、「子どもの留守番中の安全・防犯」が７１.５％と、子どもの単独行動に対する心配度の高さを示している。また、「子
育て（教育）について気軽に相談できる人や場所」では、「配偶者」が７５.９％、「知人・友人」が７３.７％、「祖父母等の親族」が６４.４％と、身近な人々に集中している。
・この調査で、墨田区の子育て家庭では、子育てを楽しいとする半面、自信喪失や不安・心配を払拭できず、身内以外に親しみと信頼をもって相談できる相手が殆どいないことを示している。
３．社会環境の問題
・今日の社会は、物質的に豊かになり、便利な生活ができるようになった半面、子どもたちの日常は、家での手伝いや町で遊ぶ機会、地域活動に参加する機会などが減ってきている。子どもの安全のために持たせた携帯電話からいじめや生命に関わる事件も起きている。また、虐待、誘拐など被害を受ける問題も後を絶たない。逆に、子どもが被害者になると同時に教唆を受けて加害者になることもあるし、薬物や犯罪に手を染めたり、性的非行に走ったりするなどの社会問題も起こっている。
・これは今、大人の目の届かないところで、無防備な子どもの世界が広がっていることを示している。
４．子どもの成長問題
・子どもの成長にとって、「からだ」と「こころ」がバランスよく発達していくことが重要である。しかし、近年ストレスによりこのバランスが崩れ、体に病気が生じたり、心に病いを抱えたりすることも多くなっている。
・体格は向上したが、体力や運動能力は低下し、転んでもとっさに手を出して支える能力が低135

下している。また、朝食抜きや食事の栄養バランスの偏りによる肥満傾向や高血圧などの生活
習慣病の子、大人の夜型生活にひかれて十分な睡眠時間を取っていない子もいる。
・平成２３・２４年度の墨田区児童生徒の健康白書でも、「朝食をあまり食べていない」と「食べていない」を合わせると、小学生で５.４％、中学生では９.２％が朝食を食べていないと回答している。
「就寝時間」では、午後１２時すぎて寝ていると回答したのは、小学生で１.９％
だが、中学生では２６.１％である。
５．遊び体験の減少
・かつて子どもの遊び場は地域や自然の中にあったが、昭和４０年代の高度経済成長期後半から急激な都市化が進み、子どもの遊び場や遊び方は大きく変化した。空き地がなくなり、自動車が増えて道路での遊びが危険になり、路地裏から子どもの姿が消えた。反面、幼いうちから
塾や習い事に通う子どもが増え、友達と遊ぶ時間のない子も増えてきている。友達とのコミュ
ニケーションは携帯電話やスマートフォンで行い、そのため遊び集団は少人数となり、友達も固定化されていく。
・墨田区のニーズ調査でも、小学校低学年（１～３年生）の放課後の過ごし方について、乳幼児の保護者が希望する居場所は、共働き世帯では、「学童クラブ」が７０.５％、「習い事（ピアノ教室、サッカークラブ、学習塾等）」が４４.６％、「自宅」が２９.６％だが、共働きでない世帯では「習い事」が７３.０％、「自宅」が７１.２％と多く、「その他（図書館、公園、地域プラザ等）」が４９.９％となっている。
・一方、小学生（１～６年生）の保護者および小学４～６年生本人では、「塾や習い事」が５３.０％で、「友人と公園や広場など外で遊ぶ」が４１.９％、「家族と過ごす」が３１.３％となっているが、小学１～３年生では、「学童クラブに行く」と「児童館に行って遊ぶ」を合わせて４８.１％と最も多かった。
・平成２１年度全国家庭児童調査でみると、「友だちの家」が６３.９％、「自宅」が４８.５％、「公園」が３１.８％で、「商店街やデパート」２５.５％、「ゲームセンター」１９.５％、「本屋や CD・DVD 店」１９.４％となっている。
・平成２３�２４年度墨田区児童生徒の健康白書によると、携帯電話の所有率は小学５年生で４８.３％、６年生で５１.９％で、小学５・６年生の約半数の子どもが携帯電話を持っていた。
中学生では、１年生が７１.８％、２年生が７７.８％、３年生が８４.５％で、携帯電話の使用
時間も、小中学生とも学年が上るにつれて長くなっている。家でのパソコンの使用についても同じ傾向がみられる。
・これらを見ても、今日では、子どもたちから空間・時間・仲間・世間の４つの「間」が失われつつあることが鮮明である。
６．学校生活・近年、仲間はずれや暴力・恐喝などに加え、インターネット上での誹謗中傷が原因の自殺などが大きな社会問題になっている。
・文部科学省の「平成２５年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によ136

ると、小・中・高校生におけるいじめ認知件数は１８万５千件以上で、平成２３年度の７万件から急激に増えている。
・東京都の「平成２５年度いじめの実態及び対応状況把握のための調査結果」によると、平成２５年４月１日から９月３０日の期間における公立小学校でのいじめ認知件数は、東京都全体
では４,４８３件、墨田区では２１件となっている。また、中学校では、東京都３,４１０件、墨田区では２６件となっている。
・不登校の児童生徒も多い。文部科学省の「平成２５年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、病気や経済的理由によるものを除いた不登校の児童生徒数は、
小学生で２万４千人以上、中学生で９万５千人以上となっており、小学生では２７６人に１人（０.３６％）、中学生では３７人に１人（２.６９％）が不登校という結果が出ている。
・東京都の「平成２５年度学校基本調査報告」によると、平成２４年度における小学生の不登校人数は、東京都全体では１,９４９人、墨田区では２９人となっている。また、中学生では、
東京都７,２６７人、墨田区では１７５人となっている。
７．子どもの貧困・子どもたちは、様々な家庭環境の影響を受けながら成長する。貧困家庭の子どもの場合、十分な学習や楽しみの機会が制約されて、勉学の意欲を失い、自尊心や将来への希望が持てなくなり非行や犯罪に走ることもある。この状況はその世代だけでなく、やがて貧困家庭を再生産
して次の世代に連鎖する可能性がある。いま我国で、６人に１人の子どもが相対的貧困の状態にあり、ひとり親家庭では２人に１人の割合で、年々増加傾向にある。
・平成２６年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように」するために「教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を講ずる」ことを基本理念としている。児童の健全育成
は、貧困に身を置く子どもたちの存在を十分に意識して、個別的・集団的に十分な配慮と支援を行うことが必要になっている。
・東京都の「平成２５年度学校基本調査報告」によると、平成２４年度において経済的理由により長期欠席している生徒（年度間に通算３０日以上欠席した者）は、墨田区には小学生・中
学生ともいないが、東京都全体では小学生で８人、中学生で５人おり、貧困により平等な教育を受けることができない状況も都内では生じている。
８．特別な配慮や支援を必要とする子ども
・昨今、発達障害の子どもが増えていると言われている。学習障害や注意欠陥・多動性障害、自閉症等、学習や生活面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒がいる。文部科学省が平成２４年に実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の結果では、約６.５%程度の割合で、通常の学級に在籍している可能性を示している。発達障害は、一般的に先天的な脳機能の発達障害で、後天的に環境要因が原因でないため、親子共に認識のない場合や診断を受けていないことも多く、健全育成の上で、学習の遅れ、意欲の低下、対人恐怖から不登校やひきこもりになることもあり、行動面で137

も反抗的態度や行為障害で問題児とされ、非行に走ることもあり、早期発見・早期対応が必要になっている。
９．児童虐待・児童の虐待に関する相談件数が年々増えている。厚生労働省の集計による全国の児童相談所
で児童虐待に関する相談対応件数は、平成２５年度の速報値では７３,７６５件、（平成２４年度は６６,７０１件で対前年度増減率１０.６％増）となっており、平成４年度（１,３７２件）の５３.８倍、児童虐待防止法の施行前の平成１１年度（１１,６３１件）の６.３倍と急増している。
・虐待によって児童が死亡した件数も高い水準で推移しており、平成２３年度では８５件、９９人となっている。
・児童虐待は、「身体的虐待」、「ネグレクト（養育放棄）」、「心理的虐待」、「性的虐待」の４つに分類されるが、平成２４年度の相談件数では、身体的虐待が３５.３％で２３,５７９件、心理的虐待が３３.６％で２２,４２３件、ネグレクトが２８.９％で１９,２５０件、性的虐待が２.
２％で１,４４９件の順である。
・虐待者は、実母が５７.３％と最も多く、次いで実父が２９.０％で、殆どが家庭内で起きている。
・虐待を受けた子どもの年齢構成では、小学生が３５.２％で最も多く、３歳から学齢前の児童が２４.７％、０歳から３歳未満が１８.８％で、小学校入学前の子どもの合計は４３.５％と、高い割合を占めている。
・厚生労働省の集計による都道府県別件数みると、東京都の相談対応件数は、平成２５年度速報値で５,４１４件で、前年度の４,７８８件の１３.１％増となっており、全国平均の対前年度増減率の１０.６%を上回っている。
・墨田区子育て支援総合センターの児童虐待対応実績によると、平成２５年度の相談対応実人
数は、前年度から継続している人数は１９２人、新規件数（人数）が３５２人、合計５４４人となっており、継続・新規件数とも年々増加している。
１０．非行、引きこもり
・学校でのいじめや不登校から、そのまま引きこもりになってしまうケースや、様々な要因か
ら非行につながるケースが増えてきている。多くの場合、人々の見えないところで処理されて、関心を呼び起こすことがなく、重篤化したケースでは、家庭や学校、地域でも手におえない事例もある。
１１．国際化に伴う外国人児童生徒
・社会・経済のグローバル化に伴い、近年、我が国に長期間滞在する外国人や定住する外国人の数が増加傾向にある。また、それに伴い外国人児童生徒の数にも増加傾向がみられる。
・東京都の「学校基本調査報告」によると、東京都全体の小学校における外国人児童数は、平成２０年度は５,０３７人（全児童数に占める割合、０.８５%）、平成２５年度は５,３３５人（０.９１%）となっており、そのうち墨田区の外国人児童数は、平成２０年度は８３人

138

（０.８８%）、平成２５年度は１１８人（１.２５%）で、東京都、墨田区ともに増加している。
・中学校における外国人生徒数は、東京都全体では、平成２０年度は２,７７４人（０.９０%）、
平成２５年度は２,８４３人（０.９１%）となっており、そのうち墨田区の外国人生徒数は、
平成２０年度は４９人（０.９３%）、平成２５年度は３８人（０.７２%）となっている。
・外国人児童生徒は、親の事情により日本に居住している場合が多く、文化の違いや日本語の理解不足により、学校生活の適応が困難な子どもが見受けられる。自国の外国人学校などに就学している子どももいるが、親の選択により、日本の義務教育を受けている子どももいる。その一方で、外国籍の子どもは日本国籍を有する子どもと異なり、就学義務の対象となっていな
いことから、未就学の子どもも少なからず存在しうる。
・周囲の子どもたちや保護者たちにおいては、他国の文化や感覚的なものに理解が至らず、また、言葉によるコミュニケーションが取りにくいことから、友達関係や親同士の信頼関係を築くことが難しく、そのことにより、外国人児童生徒とその親が更に孤立し、不登校や犯罪などに巻き込まれるケースも見受けられる。
・親の言葉・文書の理解度から、学校や役所などからの通知内容を理解することができず、その結果社会的機会を失い、不利益を受けてしまうこともある。

139

第二章

墨田区における児童健全育成施策の現状と児童館の役割

・墨田区における健全育成は、青少年対策基本方針やまなびプランにおいて計画が定められ、次世代育成支援行動計画により各種事業が総合的にプラニングされている。
・児童の健全育成を担う団体、組織、人材としては、青少年育成委員会、少年団体、体育協会、Ｐ
ＴＡ関係者、青少年スポーツ指導者、青少年委員、スポーツ推進委員、民生児童委員、保護司などがおり、各分野でその役割を担いながら児童の健全育成に寄与した活動を行っている。
・一方、児童の育成環境をめぐる状況に対しては、様々な社会的対策が必要である。このうち、最も大切なのは、子ども自身が健全に生きる力を育てながら、自由な子どもの姿に大人が直接触れて、一緒に問題に挑戦すること、そして様々な対策が子ども自身に有効に働くように調整することである。
・このような健全育成の取組を一人ひとりの子どもに着目し、長期的視点でその役割を担う団体、組織、人材を有機的に結び付け、事業展開しているのが、児童館である。
・次に前章の諸問題に対応させて墨田区の児童健全育成のあり方と児童館の果たすべき役割について述べる。

１．少子社会への対応
・社会の少子化を明白に示すのは、町から子どもの姿が消え、元気な歓声が聞こえなくなったことである。かつて子どもたちは何らかの子ども集団に属して、その多様な人間関係の中で自分らしさと社会性を身に付けていた。今、その集団が衰退して、体験の質と量が貧弱となり、健全な育ちに影響している。
・児童館は、健全な「子育ち」と安心な「子育て」を保障する場であり、子ども達に多様なグループの多様な人間関係の中で、遊びを基調とした集団経験を通して、自主的、創造的、共同的な成長を促す施設である。
２．家庭環境への対応
・核家族が一般的になり、一人っ子や二人きょうだいが多数を占めている。共働き家庭、ひとり親家庭、再婚家庭なども増えて、子どもをめぐる家族関係も多様化している。その親の働き方や暮し方によって子どもの生活の仕方が決まり、ひとりで食事をしたり、留守番をしたり、長時間預ずけられることで、家族の心配はもとより、様々な問題や危険な状況が生れることがある。
・このような子どもや家庭を支援する地域の互助組織が望まれ、学童のための学校開放も行われているが単なる見守りや立会いでは事故や問題行動を避けられず、担当者の責任や研修のあり方が問題になる。
・児童館は、学童クラブ事業、一般来館児童のための多彩な事業、例えば乳幼児保護者のためのひろば事業、児童自身や保護者との相談活動、共感と信頼による子育て支援、学校や地域と140

の連携と協力など、広汎かつ専門的な取組みを展開している。
３．社会環境への対応
・社会が豊かになり生活が便利になって、子どもたちの生活パターンは大きく変化している。
家事の手伝いに代わって習い事や学習塾で忙しくなり、友達と遊ぶにもアポイントが必要となっている。
・かつて遊び場だった路地に代わって児童遊園などの公園ができたが、そこは、遊びが制限され、高齢者の集いの場にもなっている。少子高齢化の課題はまちの活動にも及び、遊びや暮しの知恵を教えてくれた若者も消え、街角の小さな催しも無くなり、まちに子どもの居場所が無くなった。
・児童館は、子どもたちの活動を館内に留めるのでなく、まちのクリーンキャンペーンや神社の祭礼、餅つきその他の季節行事に参加して、その家族や若者を巻き込み、多様な人々との交流によって、子どもだけでなく地域に活気をもたらすことができる。また、これらの交流を通して、大人たちが子どもたちの人生の範となる契機ともなり得るのである。
・児童館は、かつてのセツルメントの機能を継承して、地域に開かれ、何事によらず、人々が気楽に利用できる「よろず屋」でもある。若者が身の上相談を持ち込むこともあれば、夏の暑い日に「水を飲ませて」と高齢者の方が立ち寄ることもある。
・携帯電話の普及は著しく、小学生で４人に１人、中学生に２人に１人が持っている。ネット上のいじめや有害サイトなどが問題になり、小�中学校では原則持ち込み禁止になっているが、問題は後を絶たない。また、地域との接点が減って、知らない人と会話しなくなり、自分中心の狭い世界の中で成長している。
・児童館は、館内での携帯電話使用を制約して、対面コミュニケーションを重視し、遊びの中
で異年齢交流、世代間交流、異文化交流など、多様な交流体験を通して誰とでも交流できる人
間形成を図っている。
・児童館で、子どもは自由に活動できるが、その活動には児童厚生員との合意の下に施設利用ルールが設定されている。その意味で、子どもは、単なる利用者でなく、児童館運営の当事者として、協調と自立を介して自己実現を図るのである。
４．成育環境への対応
・子ども達に、体力・運動能力の低下、生活リズムの不調、精神的不安定の症候が増えている。
これらの課題解決を学校の保健体育や地域スポーツ指導、医師の治療による指導などに期待する向きもあるが、多くの親は、叱り励ましながら家庭生活の中で矯正している。しかし、親も子もストレスを増幅させる傾向がある。
・児童館は、子どもの興味を引く様々な遊びを通して、体力�運動能力を向上させて健康を増進することを主目的とする施設である。子どもの性向に沿った児童厚生員の生活指導と支援に
よって生活リズムの回復、精神的な安寧を取り戻すことができるのである。
・児童館は、小学生だけでなく、中高生の利用にも対応するため、また、親の相談、地域活動
や翌日の活動の準備のために夜９時まで開館している。夜遅くまで開いている児童館は悪の根141

源であるという見方もあるが、９時を過ぎても家に帰りたくない子どもの心の闇は深刻であり、その深い悩みに寄り添って励ます必要があれば、専門機関と連携して解決の道を探ることが、児童館の重要な役割である。
・一方、放課後の育成を担う学童クラブは、その対象を小学１～３年生から４年生以上に拡大する取り組みが始まっており、積極的に６年生まで受託するところもある。しかし、高学年の子どもは、自立に向けた時間と空間を享受することが重要であり、学童クラブだけに囲い込むのでなく、児童館やその他の施設を子ども達が選択して利用できるようにすることが必要である。
５．遊び体験減少への対応
・都市化が進んで子どもの遊び場が減り、そこに群れて競い合ったり協力して遊んだりする子どもが消えていった。ひとり遊びが常態となり、遊びの質も変化して、「負けることがイヤ」「失敗すると笑われる」と、新しいことに挑戦するのを躊躇する傾向も見られる。
�児童館は、豊富な集団遊びを体験できる場である。そこで楽しく遊ぶには、子供同士で折り合いを付けなければならない。また、ゆっくり時間をかけて新しいことに挑戦する機会も用意されており、子どもが主体的に参画し、役割を分担し、一緒に楽しむことができる。
・児童館には、それぞれの期待をもって遊びに参加する子ども達に、楽しさと成育をもたらす
ように集団を誘導する児童厚生員の他に、その役割を分担する大人の関与が必要である。地域の大人たちが伝統的な遊びを伝授して、地域と子ども達とを結ぶ文化の伝承は、児童館を地域の文化センターにもしていく。
・児童館の多様な働きを維持するにはボランティアが欠かせない。地元ボランティアや学生ボ
ランティア、特に児童館で育った後継者がボランティアとして望まれる。しかし昨今、ボラン
ティアの確保は困難になっており、その確保と育成を担当するボランティア・コーディネータ
ーの配置が必要となっている。
６．学校生活への対応
・授業時間が増え学校生活の時間が長くなり、家庭学習も更に必要となると、共働き世帯やひとり親世帯では、対応が困難になってくる。児童館では、学童クラブや図書室などで、家庭学習の補充、遅れた科目の学習支援、自習の指導などを行っている。
・子どもの生活格差も見逃せない。夏休みに行き場のない子、学校給食以外に食事をしてない
子が児童館に訪れる。児童館では夏休みのプログラムも沢山用意されて、児童厚生員と親しい関係が生れると進学相談を含め、中学、高校に進学後も児童館で健全な育成過程を享受できる。
・かつて問題になった学級崩壊は沈静化したが、今はいわゆる「小一プロブレム」といわれる
一年生学級の混乱が問題となっていて、就学前指導と合わせて職員や教室の充実がないと解決できない。しかし最近、新たな取組が登場してきた。学校と連携して、その学級に児童に親しい児童館や保育園の指導員・保育士が入って補助的役割を果たし、教師が児童館や保育園を訪れて児童を観察し交流することで学級運営に役立たせるというものである。このような連携は他の方面でも役立ち、スクールカウンセラーなどに対して児童館等の側からのアプローチの可142

能性として注目されよう。
・保育園の卒園児が学童クラブに入るのは自然の流れである。いわゆる「小１の壁」は、子どもが小学校に就学したとたんに学童クラブの待機児童となり、親は就労状況を変えねばならな
いような状況となる。手厚い保育園のケアから一転して、学校から一人で下校し一人で放課後を家庭で過ごし、親の帰宅を待つような状況に置かれたりもする。子どもの継続的な育ちに断層を作らないようにするためには、小学校の近くにこれに対応した児童館学童クラブの分室を設置し、児童館と連携して運営することや保育園が学童クラブを併設し、あるいは学童クラブを持つ児童館が保育園を併設して一体的に運営したりすることも検討すべきである。
７．子どもの貧困問題への対応
・子どもの貧困問題は、家庭の貧困が子どもの生活に種々の欠如態をもたらし、成育に必要な意欲や希望を失って、堕落、非行や犯罪の温床となることである。少年犯罪の調査では、「女性の貧困が子どもの貧困を招き、様々な条件を誘発して非行を生んでいる」とされている。墨
田区の調査でも、要保護事案の半数は虐待で、養育困難が理由の半数を占めている。こうした事案の問題点は、個人情報への配慮が働いて、支援が難しいことである。
・児童館は、児童憲章の「児童は人として尊ばれ、社会の一員として重んぜられ、良い環境の中で育てられる」や、子どもの貧困対策基本理念にうたわれた「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されない社会を実現する」を運営理念としている。
・児童館は、貧困な環境に身を置く子どもの存在を、活動を通して察知し、それを意識しながら学習支援、活動参加支援、集団活動支援を行い、子ども自身が貧しい中にあっても分け隔てなく仲間と同じレベルの活動ができるように配慮するなどを行い、子どもの貧困問題に対処している。
８．配慮や支援を必要とする子どもへの対応
・全人口の６％が何らかの障害をもつと推計されており、近時、保育園や小学校では、約１割の子どもが認定された障害も含めて、何らかの配慮や支援を必要としていると言われている。
・全ての子どもは、等しく学習機会や社会参加の機会を得る権利がある。
・児童館は、障害のある子ども、配慮や支援を必要とする子どもが、可能な限り仲間と活動の場を共有して、充実した生活ができるように保障している。
・墨田区の学童クラブは、障害を有する児童を優先的に受け入れ、小学１～６年生までの子どもに午後６時まで育成指導を行なっている。
・児童館は、これらの児童が中学生になっても、慣れ親しんだ学童クラブの児童厚生員の支援を受けながら成長を促す場となり、心休まる居場所となっている。
９．児童虐待への対応
・墨田区の虐待相談の環境要因では養育困難、親の精神疾患などが絡み合うものが多く、子育ての孤立化、地域支援の希薄化が課題である。
・児童館は、子どもとの日常的な接触を通して、学童クラブにおける児童の変化、中高生事業

143

での児童の心や体の変化などを早期に気付き、専門的な相談、支援につなぐことで早期に対応できる。
・児童館は、主に午前中に実施している乳幼児事業、ひろば事業を通して、保護者の悩みや育児不安に適切に対応してそれを和らげ、養育困難に陥らないようにできる。
１０．非行、ひきこもりへの対応
・中高生では、いじめから非行、不登校、ひきこもりになるケースがある。重篤なケースでは、
家庭も学校も地域も手におえなくなり、警察や司法の手に委ねることもある。
・児童館に来館する子どもは、そこでの遊びと活動の中にささやかな居場所を見つけて、学校・家庭とは別の第三のつながりを形成している。児童館は、学校・家庭・地域との調整を通して関係復帰に導く橋渡し的役割を果たすことができる拠点である。
１１．国際化に伴う外国人児童生徒への対応
・外国人児童生徒への対応は、日本語指導の支援が不可欠ではあるが、多文化共生について常に意識を持ち、「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくこと」（平成１８年３月、総務省「多文化共生推進プログラム」より）を心がけていく必要がある。
・児童館は、遊びや地域との交流を通して、子ども達に多文化共生意識を芽生えさせることができる場所である。また、子ども同士はもちろん、親同士や地域社会とを繋ぐ懸け橋となりうる場所である。

144

第三章

国の施策の方向性

１．児童館ガイドライン
・厚生労働省は、平成 23 年 3 月、児童館の運営や活動について、地域の期待に応えるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとして、児童館ガイドラインを策定した。
この中では、児童館の機能・役割として、発達の推進、日常の生活の支援、問題の発生予防・早期発見と対応、子育て家庭への支援、地域組織活動の育成を５つの柱とし、その活動内容
として、遊びによる子どもの育成、子どもの居場所の提供、保護者の子育ての支援、子どもが意見を述べる場の提供、地域の健全育成の環境づくり、ボランティアの育成と活動、放課
後児童クラブ（墨田区においては、「学童クラブ」と呼称する。）の実施、配慮を必要とする
子どもの対応を行うことが期待されている。
２．子ども・子育て支援新制度
・平成２７年４月１日から施行が予定されている子ども・子育て支援新制度においては、その基本指針の中で、「放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、引き続き子どもの健全育成を図る中核的な活動拠点である児童館や放課後子ども教室等との連携に努めるとともに、学校等とも連携し、放課後や週末等における子どもの安全かつ安心な居場所づくりを推進することが必要である」と示されている（平成２６年７月２日告示）。
・国の子ども・子育て会議においては、子育て支援のネットワーク等について「児童館の地域での中核的な機能を活用して、地域の子育てのネットワークを整備・強化していくべき。地域
子ども・子育て支援事業のネットワーク・連携のあり方、そのコーディネートの仕方について考えるべき。」との議論がされている（平成２５年１２月２６日子ども・子育て会議（第 10 回）、
子ども・子育て会議基準検討部会（第 11 回）合同会議、資料 2-7「地域子ども・子育て支援事業の主な検討課題と委員からのご意見への検討方針について」P9 参照）。
３．放課後子ども総合プラン
・平成 26 年５月の産業競争力会議課題別会合において、両省大臣名により、放課後児童クラブの受皿を拡大するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計
画的な整備を目指す方針が示された。また、平成 26 年６月 24 日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂 2014 において、「（略）いわゆる「小１の壁」を打破し、次代を担う人材を育成す
るため、厚生労働省と文部科学省が共同して「放課後子ども総合プラン」を年央に策定（略）」することとされ、これを踏まえ、「放課後子ども総合プラン」が策定された（平成２６年７月
３１日付、26 文科生第２７７号雇児発 0731 第４号通知）。
・このプランの主な内容は、全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進め、平成 31 年度末までに、
放課後児童クラブについて、約 30 万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で、放145

課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、１万か所以上で実施することを目指すとするものである。
また、新たに放課後児童クラブ又は放課後子供教室を整備する場合には、学校施設を徹底的に活用することとし、新たに開設する放課後児童クラブの約 80％を小学校内で実施することを目指している。なお、既に小学校外で放課後児童クラブを実施している場合についても、ニーズに応じ、小学校の余裕教室等を活用することが望ましいとしている。
・一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の考え方としては、全ての児童の安全・安心
な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加できるものをいうとしている。この場合、活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して取り組むことが重要であり、一体型として実施する場合でも、放課後児童クラブの児童の生活の場としての機能を十分に担保することが重要であるとしている。その際の留意点として、両事業を小学校内で実施することにより、共働き家庭等の児童の生活の場を確保するとともに、全ての児童の放課後等の多様な活動の場を確保することが必要である、また、両事業を一体的に実施することにより、共働
き家庭等か否かを問わず、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことが必要であるとしている。
・一方、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の連携による実施については、学校施設を活用して放課後児童クラブ及び放課後子供教室を整備しても、なお地域に利用ニーズがある場合等については、希望する幼稚園などの地域の社会資源の活用も検討しつつ、小学校外での整備を進めていくものとする。現に公民館や児童館等、小学校以外で実施している放課後児童クラブ
及び放課後子供教室については、保護者や地域のニーズを踏まえ、引き続き当該施設で実施することは差し支えない。このような一体型でない放課後児童クラブ及び放課後子供教室についても、両事業を連携して実施できるようにすること。例えば、児童館で実施している放課後児
童クラブと学校施設内で実施している放課後子供教室の場合、一体型と同様に、放課後子供教室の活動プログラムの企画段階から両事業の従事者・参画者が連携して全ての児童を対象とした活動プログラムを企画し、学校施設内のみならず、児童館でも実施するなど、両事業の児童が交流できるような連携方法が考えられるとしている。

146

第四章

国の施策と墨田区の児童館の方向性

・児童館ガイドラインや子ども・子育て支援新制度においては、児童館を児童健全育成を具現化する中核的な活動拠点として位置付ける一方、放課後子ども総合プランにおいてはいわゆる「小１の壁」を打破し放課後児童クラブ（学童クラブ）の受皿を拡大することを目的に、一体型を中心とした放課後児童クラブ（学童クラブ）及び放課後子供教室を小学校の施設を徹底的に活用することにより、計画的に整備することとしている。そして、児童館の役割は、「現に公民館や児童館等、小学校以外で実施している放課後児童クラブ及び放課後子供教室については、保護者や地域のニーズを踏まえ、引き続き当該施設で実施することは差し支えない」と表現されている。
これは、国において放課後児童クラブ（学童クラブ）の待機児童対策という緊急的かつ対処療法
的対応の必要性から、児童館の本来的役割、つまり、児童館職員の専門的独自性機能に基づく放課後の児童健全育成の理念が、結果的に軽視されたものと言わざるを得ない。
・墨田区においては、小学校２校に、ほぼ１館の割合で児童館を配置し、児童館を中心に異年齢
交流、地域の他校児童との交流による人間形成、社会性形成、自立支援への活動を援助してきた。
特に、放課後児童健全育成事業の施策においては、児童の情緒の安定を図るとともに、放課後の豊かな生活を保障する観点から、本区の放課後児童クラブ（学童クラブ）は、児童の学校管理下での学校生活関係から距離を置き、原則として、児童館にこれを設置し、運営も専門職としての児童館職員を配置してきた。さらに、その地域で待機児童が生じている場合には学校の空き教室などを活用し、児童館学童クラブ分室として整備し、出入口や部屋の配置も他の教室の児童の動線と分けるような物理的配慮を図る一方、運営においては本館児童館の指定管理者に運営を委託
し、本館と連携した一体的な児童育成を行ってきている。
・墨田区の児童館の健全育成事業は、放課後児童クラブ（学童クラブ）の登録児童（１～３年生）
も一般来館の小学生も共に自由に参加できる活動プログラムを用意するとともに、クラブ登録児
童については、児童館の中で専門の指導員の支援の下、様々な異年齢交流、他校児童交流を行いながら、遊びを通して人間形成、社会性形成を図り、高学年に向かっての自立を促す活動を組織
的意図的に行っている。
・墨田区においては、国の放課後子ども総合プランの理念を児童館において既に実施しており、本プランで例示している学校施設を活用した放課後子供教室との一体型あるいは児童館との連携型とその理念・目的において方向性を同じくするものである。
・これらのことから、墨田区の児童館を中心とする放課後児童健全育成事業は、可能な限り国の進める放課後子ども総合プランと整合性を図りつつ本プランの理念を推進することとし、国の支援を最大限活用すべきである。

147

第五章 墨田区の健全育成施策の中核的活動施設として期待される児童館

１．児童館の歴史
ア 民間児童館
・児童館の名は児童福祉法に譲るが、その活動はセツルメントの児童クラブにその原型を見ることができる。日本でも、大正初期から昭和前期にセツルメントが都市に誕生して、乳幼児、学童、少年少女の育成活動が盛んに行われた。戦後は、戦災で家を失い、校舎も被災して授業も停滞し、食糧難で空腹を抱えた子ども達がまちに溢れ、児童の保護育成は、国の将来を賭けた緊急かつ最重要な課題になっていた。
・昭和２３年、児童福祉法が施行されると、児童館は、地域の子どもに健全な遊びと様々な育成活動を提供する児童厚生施設として、広く社会的に認知されるようになった。
・昭和２６年、「児童厚生施設運営要領」が編纂され、都会における遊び場不足や集団活動の欲求に応えるために児童館が必要であるが、単に場所や遊びを提供するだけでは危険や悪影響の懸念もあるので、子どもの人格の成長を目指す生活指導の場として、情操・健康・創造・自主性・協同性・親和性・良い生活習慣・文化的教養など、職員の業務指針が掲げられている。
しかし、当時の社会は、生活基盤の再建を優先しており、かつてのセツルメントも被災して、児童館の普及は停滞していた。
・昭和３８年、市町村立の児童館について、設備と運営に係る国庫補助制度が設定され、経営主体、機能、設備、職員配置などの基準が示された。これにより児童館開設の機運が高まり、
昭和４０年に５４４箇所であった児童館は昭和５０年には２，１１１箇所、昭和６０年には３，
５１７箇所と急増し、平成２４年には４，６１７箇所に達し、児童福祉施設の数としては保育所に次いでいる。
・平成２３年、「児童館ガイドライン」が児童家庭局長から通知された。児童館が、前記の運営要領で運営されている間に、児童を取巻く社会の状況や課題が変化し、児童の放課後の時間の過ごし方、遊びや仲間も変化して、いじめや虐待、誘拐や自殺など、新しい問題も多く発生している。児童館が、これらの社会状況に適切に対応するために、このガイドラインが提示されたのである。ここには、児童館の機能・役割として、子どもの成長に長期的・継続的にかかわり、家庭や地域と連携して子育て環境を調整し、問題の早期発見と予防のために各種の専門機関と連携し、子育て家庭の相談・援助に応じ、地域の子育てネットワークの中心として、健全育成の拠点となることが示されている。
イ 区立児童館
・墨田区立児童館は、昭和４６年１１月に墨田児童会館が開設されたのを始め、昭和４７年および昭和４９年に各１館ずつ、昭和５０年代に６館、昭和６０年５月に１館が開設された。そして昭和６１年５月に開設された大型児童館のさくら橋コミュニティセンターを加えて、現在は１１館の児童館が、墨田・八広・江東橋・東向島・立花・立川・文花・立花・本所・向島の148

各地区に開設されて、ほぼ墨田区全域をカバーしてその近隣地域の児童の健全育成の拠点となっている。
・これらの児童館には、設置基準に従って、幼児室・遊戯室・図書室・体育室・学童クラブ室等が設けられ、専門の児童厚生員が配属され、児童に多様な遊びのプログラムを提供して、健全育成のため個別的・集団的な指導がなされてきた。
ウ 区立児童館の民営化（民間委託）
・当初、児童館は小学生を対象として運営されていたが、昭和６１年開設のさくら橋コミュニ
ティセンターは、０歳から１８歳まで対象を広げ、特に中・高校生の受け入れと事業展開を課題として、児童館としての機能やサービスを一層充実させ、効率の良い運営を図るために、公設民営方式で開設された。これは日本で始めての児童館の民間委託で、墨田区の児童健全育成にかける先進性が伺える。
・平成１３年度には、更に墨田児童会館が民間委託された。
・平成１４年から学校の週休２日制が始まり、児童の利用時間が増えるのに対応して、児童館の日曜・祝日の開館、中高生向け事業の充実のための開館時間の延長など児童館の事業充実と効果的な運営を目的に「フレンドリー計画」が実施され、平成１５年度に文花児童館と外手児童館の２館が民間委託された。
・平成１６年度、指定管理者制度により中川児童館が、平成１７年度には東向島児童館と立川児童館が、更に平成１８年度に立花児童館と八広はなみずき児童館と先に民間委託されていた４館が、また、平成１９年度には残る２館がこの制度によって民営化され、現在、１１館全部が指定管理者制度により民営化されている。現在、児童館では、開館時間が最長午後９時まで延長し、日曜・祝日も開館し、学童保育部門を併設し、小学生には学校・家庭に次ぐ第三の居場所として異年齢・世代間交流、中高校生には生活の健全化や自立化、乳幼児親子のための子育て支援活動、各種のイベントを通しての地域交流活動、特別な配慮を要する子どもへの対応など、児童の健全育成のための多様な取組を展開している。
２．児童館の具体的な活動
・墨田区には児童館が１１館あり、その多くの開館時間は平日は９時～２１時、土日祝日も９時～１９時。休館は年末・年始だけである。全館に学童クラブを併設、乳幼児と保護者、一般
小学生、中高生を対象に多様な活動を行なっており、要保護児対策を含め、子どもの地域生活環境の改善活動をしている。
ア 乳幼児と保護者に対する活動
・「子育ての仲間がほしい」「子育ての悩みの相談相手が欲しい」という親が多い。墨田区には２箇所の「子育てひろば」があるが、身近な利用には遠い。そこで１１箇所の児童館では、学童達の来ない午前中だけこのひろば活動を行なっている。９時～１２時に、０～３歳児親子の子育て活動を支援している。子育て指導よりも子育て仲間の学び合いに重点をおき、子育て相149

談員などが相談に応じて、子育て力の向上や、地域での子育て協力体制の担い手になるようにしている。
イ 小学生を対象にした活動
・児童館は、小学生の放課後の自由遊びや諸活動を本体事業としてきたが、全１１館で「学童クラブ」を設置している。これは「子どもの居場所」性を強め、児童館機能の強化になっている。障害児や生活課題をもつ子どもの生活の場、心休まる場として適性があり、保護者の就労支援にもなっている。
・児童館の主流は、地域の子どもの「遊びの場」「体験の場」「学習の場」として様々なグループ活動にある。本来、子どもが自発的、自主的に展開する活動が重要だが、異年齢交流、世代交流、文化交流、地域行事参加、小キャンプなど貴重な経験を織り交ぜて遊びの展望を拡げることも必要である。
・地域における子どもの「生活課題」「遊び」「仲間作り」など、地域課題に多面的に取組むことが必要である。
ウ 中高生を対象とした活動
・これまで、中・高生のための活動は小学生に比べて弱かったが、どの児童館も開館時間を延長し、活動場所を改善して対応している。自我の形成期なので自主性を尊重し、また将来に向けて悩み多い時期なので 親身に相談に応じながら、活動テーマに沿ったクラブ作りを支援して、構成力・表現力・対話力などを育て、また、飲酒・喫煙・薬物・社会悪などへの抵抗力を強めることもこの時期必要である。
エ 地域の健全育成活動
・児童館は、館内において健全育成活動をするだけでなく、地域における子どもの実態を把握して、それに対応した取組をする。
・児童館は、地域における子どもの交友関係や心理面、生活面の問題に対して、個別的・集団的に援助すると共に、家庭や地域の子育てを支援する。
・児童館は、地域における子どもの実態やニーズを把握して、安全な環境、十分な遊び空間、
健全な交流に向けて地域環境を改善するための活動をする。
・児童館は、子どもの振舞いや情報から、子どものいじめや不登校、家庭の育児放棄や虐待、
薬物や犯罪の兆候を読み取って早期に発見し、専門機関と連携して対応し、その進展や波及を防止する。
オ 運営体制と地域ボランティアの育成
・児童館は、活動の「自発性」と「自主性」を基本理念とする。これは「ボランティア」の精神でもある。
・児童館が、館内で広汎な活動を進め、地域でも健全育成を支援するには、職員に豊かな専門性と人格性が求められる。その活動の幅と深さを拡げるためには、多様な人材を登用して活動

150

の幅を拡げる必要があり、地域ボランティア育成が不可欠である。
・地域ボランティアは、地域の子ども健全育成の協力者となるだけでなく、その育成を阻害す
る地域環境を改善することで、地域の「福祉力」の強化に貢献する。児童館は地域福祉の推進拠点でもある。
３．児童館の役割と機能
・これまで見てきたように、児童館の特徴は、①子どもの日常生活の中にあって、その受け皿として、また活性化、調整役として機能する、②様々な児童問題に介入して予防、安定、改善の措置を講じ、③小学校区（２校に１館）を単位として児童の健全育成活動の拠点となる施設であると言える。
・児童館の基本的な役割は、概ね次の５つにまとめられる。
ア 遊びを保障する
・遊びの効用は、子どもの人格の発達に必要不可欠な要素である。子どもは遊びを通して考え、決断し、行動し、責任を学び、自信や感性を磨き、立ち直る力を付け、こうして自主性・社会性・人間性を身に付けて成長する。生活の場から遊びが消え、学校だけに課題解決を求めれば混乱が生じる。子どもたちが自立を身に付ける絶好の場所が児童館である。
イ 安心・安全な居場所となる
・安心・安全は、子どもだけでなく働く親たちにとっても切実な関心事である。児童館は、併設する学童クラブで親の帰宅時間まで安全に過ごせて、その間に、他の施設にない各種の育成プログラムを利用でき、育児指導の乳幼児事業やひろば事業も開設されて、少子化対策から要保護対策まで幅広い効用を持っている。学童クラブは、子どもに適切な遊び及び生活の場を提供するものであり、遊びと生活を支援することを通して、子どもの健全育成を図っている。従って、学童クラブは、まず、子どもの健康管理と情緒の安定を確保する必要がある。墨田区は、学校生活から切り離された放課後の生活の場として児童館に学童クラブを設置し、待機が発生する地域に学校等の空き教室を利用し、児童館学童クラブの分室として、定員を拡大してきた経緯がある。今後もこの方針を維持するとともに分室を設置する場合は、できる限り学校生活から独立した放課後の居場所としての環境整備が必要である。
ウ 児童問題の早期発見・早期対応
・地域から子どもの姿が消えて、問題行動が捉え難くなり手遅れになる事件が後を絶たない。
児童館は、来館する子どもたちの様子や情報から、いじめや虐待、非行などを早期に発見して、家庭や学校や要保護児童対策地域協議会などと連携して対策を立て、健全育成の方向で見守りと働きかけができる。

151

エ 子どもにやさしいまちづくり
・児童館の役割は、館の中だけにあるのではなく、地域の親のグループ結成、中高生のボラン
ティア育成、担当地域の幼保の子育て施設や団体、機関と連携・協力して、地域自体を健全育成の場として行くことにもある。また逆に、児童館自体が地域の健全育成の中心として相応し
い事業・活動・運営の体制を整えることも大切である。こうして、子どもがまちのどこに居ても児童館と同じように守られ育つような地域社会にしたい。親の子育て力や地域の子育て力を支援し、町会や学校と協働体制を組み、子どもにやさしいまちづくりが進められれば素晴らしい。
オ 地域福祉活動の拠点
・遊びの場として生れた児童館は、子どもの生活の場で福祉機能を保障する拠点として、地域に必要な幅広い福祉活動を担う。しかし、それは福祉の品揃えを意味しない。むしろ、地域の福祉部品を組み立ててその地域特性に見合った福祉体制を構築することである。児童館は、児童健全育成分野における地域福祉活動拠点であるべきである。

152

第六章

おわりに

・医療・年金・介護に続く「子育ての社会保障」と言われる「子ども・子育て支援制度」が制定
され、墨田区においても子育て体制の再編が進んでいる。その学齢部門の重要課題は、児童の健全育成を阻害する諸問題に立ち向かう体制作りである。
・墨田区子ども・子育て会議学齢部会専門委員会は、その中核を担う主要かつ最適な施策が児童館を中心とした児童健全育成であるとの結論に達した。
・今後、学齢部会を中心に具体的な事業計画の検討に入っていただきたく、ここに提言するもの
である。

153

墨田区子ども・子育て会議学齢部会専門委員会委員名簿
区

分

氏

名

所

属

委員長

野原 健治

興望館館長

委 員

服部

榮

雲柱社理事長

委 員

布施 英雄

共愛館理事長委 員

片渕 淳子

江東橋児童館館長

委 員

山田 恭平

八広はなみずき児童館館長

委 員

榊原 澄子

区民活動推進課・健全育成アドバイザー

墨田区子ども・子育て会議学齢部会専門委員会検討経過

第１回

平成26年8月 5 日（火）午後2時～4時

・委員紹介
・「墨田区子ども・子育て会議」及び「学齢部会」の経過報告
・墨田区の学童クラブの課題について
・児童館の機能と運営について

第２回

平成26年8月21日（木）午後2時～4時

・児童館の現状について
・今後の墨田区における健全育成施策と児童館の役割について
・要保護児童と児童館の関わりについて

第３回

平成26年9月 5 日（金）午後2時～4時

・児童館の現状について
・今後の墨田区における健全育成施策と児童館の役割（提言）について

第４回

平成26年9月22日（月）午後2時～4時

・今後の墨田区における健全育成施策と児童館の役割（提言）の最終まとめについて154学齢部会専門委員会の事業提案

1.児童館のアピールについて№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）

子育てに関する区ホームペー○児童館の拠点としてのイメージ発信、人が ジのコーナーの作成

来て結びついてまた広がるという発信が必要である。
○児童館は地域の子どもたちと学齢の放課後を支えていることを、もっと知ってもらう必 いきいき子育てガイドブック
2
の作成
要がある。

目標
備考

182

子ども・子育て支援に関する情報をわかりやすくみる
ことが出来るコーナーを区のホームページの中に作成 既存事業
し、利用できるようにします。コーナーの中には、児 の拡充
童館での乳幼児事業の取組も紹介します。

188

出産準備や乳幼児の子育て、家庭教育、虐待防止、子育て支援の施策など、、児童館での活用等も含めた、 既存事業
子育ての参考となるガイドブックを作成し、出産時等 の拡充に配布します。

○児童館でも乳幼児事業を行っていることを
1 もっとPRすべきである。

事業内容（案）

2.ひろば事業の見直しについて№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）

子育てひろば○児童館でも“ひろば”を行っていることを （地域子育て支援拠点事業）
もっと知ってもらう必要がある。
○区の乳幼児事業は、事業への親の参加を促す活動も含め、何を目的として活動している
かをはっきりさせる必要がある。
○“ひろば”のネットワークを強化することが必要である。
児童館の乳幼児事業
4（居場所づくり）3 ○“ひろば”事業は拡充する必要がある。

事業内容（案）目標
備考

61

地域の子育て家庭を支援するために、子育てひろば（両国・文花）、児童館等で行われている、子ども同士、親同士の交流や仲間づくりの促進、育児講座等の既存事業啓発活動、子育てに関する相談活動の拡充を図りまの拡充・す。また子育ての地域拠点としての機能を強化する
改革
為、“ひろば”に係るネットワークの強化を図るとともに、子育て支援総合センターの機能、役割等の見直しを図ります。

67

地域の子育て家庭支援のために、児童館等で子供同士、親同士の交流、親の事業への参画や仲間作りの促 既存事業
進、育児講座等の啓発活動、子育てに関する相談を行 の拡充
います。

3.児童館職員の質の向上について№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リス
ト）○これからの児童館職員は、参加型だけでなくコーディネーター型の資質が必要である。
○児童館活動にボランティアの人材を確保す
ることは重要なことである。その為にも子どもの親や子供と触れ合う地域の人がボラン
ティアとして児童館活動に参加してくれるよ
う、ボランティア・コーディターとしての役（仮）児童館・学童クラブ等
5 割を職員は果たすことが求めらている。
職員の合同研修○児童館館長会の研修担当を通じて発表会を行っているが、学童クラブ・児童館・コミュ
ニティ会館・民間も含めて一つの研修会が出来ると良い。
○他の施設との交流を通じての研修は、理念的ではなく、実践的・効果的な研修であり、必要である。

事業内容（案）

目標
備考

児童館の各活動への活用と充実を図り、また、児童館
が地域の子どもの拠点となるよう、児童館職員の質の新規向上と情報交換のため、合同による研修を実施しま{既存no1す。
の拡充}
学童クラブ指導員の研修による資格取得を促進します。

4.地域子育て拠点事業と児童館について№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）○地域子育て拠点事業は、どういう場所で、どのような事業・プログラムを展開するの（仮）子どもの保育・健全育か？
成コンシエルジェ事業
6○墨田区の児童館は、乳幼児事業から相談事（地域子育て支援拠点事業まで幅広く展開しており、既に拠点になっ 業）ているのでは。
○子どもや親に、児童館職員が区のサービスについて案内出来るようになれば、さらに拠点的機能を果たす。
○児童館で、子供子育て、健全育成に関わる
利用サービスのプランニングが立てられない
保育コンシエルジェ事業
7 か。墨田区でもケアマネージャーの子育て版（利用者支援事業）の仕組みを検討してはどうか。
○児童館内にコンシエルジェ機能が必要であ
る。

155

新規

事業内容（案）目標
備考「子育て人材育成・活用ネットワーク化事業（既存№156）」等を受けつつ、保育専門相談から健全育成相談まで出来る相談専門窓口を、全児童館に配置し、保育を希望する保護者や小中学生の保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合うサービス等の情報提供を行います。

「育児相談・出張育児相談（既存№49）」等を活用

既存事業

Ｈ25年試行 し、保育専門相談員（保育コンシエルジェ）が、保育 の拡充
Ｈ26年実施を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況 （範囲と拡充に最も合う保育サービスの提供を、児童館においても 人員の確可能となるように図ります。
保）1

5.地域の子育て拠点施設№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）○幼保小中連携の必要性からは、子育てから
福祉課題まで取組む児童館等をネットワーク
化した拠点的な機能の強化を図ることが必要である。
○要保護対策も含め青少年までの対応は、どういう場所で、どのような事業・プログラム（仮）拠点のネットワーク化を展開するのか？
8と子育て支援総合センターの○両国と文花の子育て広場は、親子で遊びな
機能強化
がら親同士、子ども同士が交流し、子育てに関する悩みを話し合ったり、情報交換ができる場所として拠点的な役割をはたしているが、児童館もそうした活動をしている。子ども総合支援センターの機能も含め、拠点のネットワーク化を図ることが必要である。

新規

事業内容（案）目標
備考

虐待や子どもの貧困等の要保護児童対策の専門的対応
も含め、地域の子育てのネットワークの拠点としての子育て支援総合センターの機能の拡充を図り、総合的な解決が可能な施設を目指します。

6.放課後の居場所について№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）○放課後も子どもが安らいで過ごせる場所が必要。それは、親の就労状況からも求められ （仮）小学校教員・児童館（学童クラブ）職員の交流○放課後も子どもを学校の中に囲ってしまう
学校の放課後プランは、子どもにとっては懸念されることである。
○墨田区の児童館は放課後の子どもの学習支援も行っている。学校の放課後プログラムへの児童館からの応援は可能ですし、実際には 学校支援ネットワーク事業
10
さくら橋で実施している。しかし、そういうところは、自由な行き来があって、重層的な支援がある中で出来ることと思う。
9 る。

○高学年の放課後健全育成については未知数
で状況が読めない。
（仮）高学年の放課後の居場
11 ○私立の学童クラブでは希望する高学年を学所の確保
童クラブに登録させているが、来館回数が少なく、特別会員として低額にしている。

事業内容（案）

新規

子どもの放課後の居場所へ、小学校教員と児童館（学童クラブ）職員が交流して相互で補助的な役割を果たす中で、学級運営等に活用します。

135

教育委員会事務局内に設置した「学校支援ネットワー
ク本部」に、学校と学校支援ボランティアをつなぐ役
割を担う「地域コーディネーター」を配置し、教育活動に地域人材の積極的な活用を図ります。

目標
備考

既存事業
の拡充
（対象の
拡充）

公立の児童館においては、事前登録制による児童の自№1児童館
立に向けた支援事業を行います。私立の学童クラブに事業の拡おいては、特別会員として登録し、希望する日に来館充できるようにします。

7.連携の必要性について№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）○児童館は、人と地域とが“集まる”・“つなぐ”・“つながる”、の中間的機能をもっ 幼保小中一貫教育の推進（す12 ているし、そうした機能を強化する必要があ
みだ教育研究所）
る。
○保育園と児童館はひろば事業で繋がっているが、保育園との連携強化は一層、必要なことである。
○全区的な幼保小中の連絡会はあるが、幼保小中の連携に福祉的視点を入れ、児童館も連
学童クラブと放課後子供教室
13 携に入ることが大切ではないか。
との連携○要対協は、児童館の学習支援はありがたいことであるとの認識を持っている。要対協との連携も必要なことである。
○学童クラブ・児童館・コミュニティセン
ター・民間を1つとした協議会を設立し、連携した研修等を実施したい。
児童館・学童クラブ等連絡協
14 ○区には、連携システムを後押しして欲しい
議会の設置
し、情報交換の場等も設置してほしい。

事業内容（案）目標
備考

25

子どもたちの健全育成や学力向上を図るため、幼稚園（保育園）、小学校、中学校の各課程への移行を、児 既存事業
童館事業も活用しながら円滑に接続し、子どもたち一 に児童館
人ひとりの発達に応じたきめ細かい教育を系統的・計 を含める画的に進めます。

新規

共働き家庭等の「小一」の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課
後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行う
ことができるよう、一体型を中心とした放課後児童ク
ラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を進めます。

新規

児童館・学童クラブ等の連絡協議会を設置し、学校連
絡協議会、青少年育成委員会、要保護児童対策地域協
議会等の既存の各組織との連携を図りつつ、情報交換や研修などを通じて、墨田区の子ども・子育て、健全育成の促進を図ります。

※子ども
課と生涯
学習課と
の協議事
項

8.「放課後子ども総合プラン」について№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リスト）○児童の放課後の過ごし方には、教育や福祉も含めた色々な関係者の連携が必要である。
墨田区子ども・子育て健全育
15 ○国から出された「放課後子ども総合プラ成運営委員会の設置ン」についての具体的な方策も検討する必要
がある。

156

新規

事業内容（案）

目標
備考

教育や福祉などの多様な機関と連携する「墨田区子ども・子育て健全育成運営委員会」が、墨田区における総合的な放課後対策のあり方について十分な協議を行
い、指針を示します。

2

9.墨田区児童館のあり方について№

学齢部会専門委員会での意見

新規
既存№

事業名

（区の計画リス
ト）○“子どもの健全育成とは”、墨田区の“児童館は何を目指すのか”といったことのビジョンが必要である。
○期待される“児童館とは”、次世代の“児童館機能とは”といった事を明らかにし、行政も区民も共有する必要がある。
（仮）墨田区・次世代に向け○児童館は、次世代育成計画の核と成りうる た新児童館構想策定調査し、次世代育成計画の沢山のプログラムを結びつけていく“ノット”（結び目）の役割を ※（仮）墨田区・次世代に向16
果たすところではないか。
けた児童館の在り方について○児童館は、中高生のたまり場、幼児連れの のシンポジウムの開催
お母さんが遊びに行く所、学童の子が行く所 ※（仮）墨田区“児童館祭”
といった固定のイメージから、例えば、“子 の開催
どもが豊かに育つまち”づくりの子ども総合センターであるといったイメージを戦略的にを示す必要がある。
○児童館についての教育関係者等との協働のシンポジウムを持ちたい。

157

事業内容（案）

目標
備考

10年、20年先を見据えた墨田区児童館のあり方の指針を示すため、検討委員会等で構想策定を行います。
新規

上記構想策定調査の一環として、教育関係者や児童福祉関係者、そしてまちづくりに関わる幅ひろい分野の専門家・区民とによるシンポジウム及び墨田区全児童
館による児童館祭を開催し、地域の人との交流や児童館のＰＲを行います。

3

158

別添 2

墨田区次世代育成支援行動計画
墨田区子ども・子育て支援事業計画【概要版】

平成２７年２月

159

目

次

第１章 計画の策定にあたって ................................................................................................................. 1
１

計画策定の背景と趣旨等 ................................................................................................................. 1２

計画の位置付け ............................................................................................................................... 1３

計画の期間....................................................................................................................................... 1

４

計画策定体制と策定方法 ................................................................................................................. 2第２章 墨田区における子ども・子育てを取り巻く現状......................................................................... 3１

保育所の待機児童数 ........................................................................................................................ 3

２

子どもの人口の推移と将来推計 ...................................................................................................... 3

第３章 基本理念と施策の体制 ................................................................................................................. 4第４章 施策の展開 ................................................................................................................................... 6
基本目標① 子どもの最善の利益を優先します.................................................................................... 6
基本目標② 保育の量的整備のみならず、保育の質を重視します ...................................................... 8
基本目標③ 困難を抱えた子どもと家庭への支援体制を手厚くします ............................................. 10
基本目標④ 地域の子育て力及び連携を強化します .......................................................................... 12
基本目標⑤ ワーク・ライフ・バランスを踏まえた支援を実施します ............................................. 15
第５章 子ども・子育て支援事業計画 .................................................................................................... 17１

教育・保育の提供区域の設定 ....................................................................................................... 17２

教育・保育の量の見込みと確保の内容 ......................................................................................... 18

３

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容 ............................................................ 22

第６章 計画の推進体制 .......................................................................................................................... 27
１ 計画の推進 ...................................................................................................................................... 27
２ 計画の進捗管理 ............................................................................................................................... 27

160

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の背景と趣旨等
これまでの少子化対策では、平成 15 年に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次世代育成支援をはじめ、総合的な少子化対策が進められてきました。墨田区においては、平成 17 年に「すみだ子育ち・子育て応援宣言－墨田区次世代育成支援行動計画－」を策定して、次世代育成支援対策を推進してきました。
しかし、出生率の低下により少子化は進行し、さらなる核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を抱く家庭も少なくなく、地域や周囲からの支援や協力を得ることが依然として困難な状況にあります。また、家庭や地域における子育て環境も従来とは変化し、仕事と子育てを両立できる環境整備が不十分なことや、多くの待機児童が発生していることなど、多くの問題が生じています。
このような状況に対し、国は平成 24 年 8 月に「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・
子育て関連 3 法を成立させ、「子ども・子育て支援新制度」が平成 27 年度から本格的にスタートするにあたり、区市町村は「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなりました。さらに、
平成 26 年 4 月には、平成 27 年 3 月までの時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」が改正され、法律の有効期限が平成 37 年 3 月まで 10 年間延長されました。
このため、墨田区では、これまでの次世代育成支援対策を継続して推進していくために、「墨田区次世代育成支援行動計画」を策定するとともに、子ども・子育て支援の取組を一層促進させるために、「墨田区子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成 27 年 4 月から 5 年間の墨田区の子ども・子育て支援の取組について定めます。

２

計画の位置付け
本計画は、「次世代育成支援対策推進法」の第 8 条による区市町村行動計画として、次世代育成
支援対策を内包するものとして策定するとともに、墨田区基本計画の子ども・子育てに関連する分
野の部門別計画として位置づけます。
また、「子ども・子育て支援法」の第 2 条の基本理念を踏まえ、同法第 61 条による子ども・子育て支援事業計画として、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供区域や、量の見込みと確保策を定めるものです。
さらには、地域福祉計画との整合性を図りながら、子ども・子育て施策の総合的で一体的な推進を進めていくものです。

３

計画の期間
本計画は、平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間を 1 期とします。なお、各施策の進捗状況について各年度で分析・評価し、計画内容と実態に乖離が生じた場合は、計画の見直しを行うものとします。
計画【概要版】

161

４

計画策定体制と策定方法
28 名から構成される「墨田区次世代育成支援行動計画推進協議会」及び「墨田区子ども・子育て会議」を設置し、その下部組織として「乳幼児ワーキンググループ」と「学齢ワーキンググループ」
を設置しました。さらに、それぞれのワーキンググループに「専門部会」を設け、それぞれの会議
で計画内容等を協議・検討し、庁内連絡会等での検討も踏まえて策定しています。また、パブリッ
クコメントや事業者を対象とした説明会、利用者説明会を実施しました。
さらに、「子ども・子育て支援ニーズ調査」「青少年の生活等に関する調査」の他、ニーズ調査では十分な把握が難しい発達に心配がある児童の保護者への聞き取り調査、高校生への聞き取り調査も行い、計画の施策の方向性や、各種サービスの量の見込みと確保の内容を設定するための検討材料として活用しました。

次世代育成支援対策推進法 第 8 条

子ども・子育て支援法 第 61 条

墨田区次世代育成支援行動計画
墨田区子ども・子育て支援事業計画

ニーズ調査
パブリック
コメント

墨田区次世代育成支援行動計画推進協議会
墨田区子ども・子育て会議

乳幼児ワーキンググループ

学齢
ワーキンググループ

乳幼児専門部会（専門委員会）

学齢専門部会（専門委員会）

庁内連絡会

計画【概要版】

162

第２章
１

墨田区における子ども・子育てを取り巻く現状

保育所の待機児童数
待機児童は近年、100 人から 200 人前後で推移していますが、その年によってばらつきがあります。ただし、いずれの年も 1・2 歳に多くの待機児童がいます。

【待機児童数の推移】

（人）

250
218
187

200

39

181

37

24

145

150

157
9

22
105

104

150

100

124

7

20

79

50
44

29

26

101

42

47

79

67

0

115

19

17

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
0歳

1・2歳

3歳以上

（各年度４月１日現在）
資料：子育て支援課

２

子どもの人口の推移と将来推計
平成 22 年以降の未就学児は、いずれも年々増加傾向にあり、就学児は、6～8 歳の低学年と、9～11 歳の高学年ともに 5,000 人前後で推移しています。
また、
平成 27 年度以降の子どもの人口は、ほぼ横ばいで推移することが予測されます。

【子どもの人口の推移と将来推計】（人）

子どもの人口の推移

25,00021,667

21,767

21,767

21,321

21,50821,771

21,864

5,118

5,007

5,007

4,842

4,927

5,015

5,076

4,872

5,083

5,141

5,141

5,146

5,209

5,207

5,242

5,171

5,257

5,511

5,572

5,572

5,426

5,452

5,592

5,571

3,683

3,790

3,800

3,862

3,967

3,967

3,900

3,947

3,865

3,946

2,010

1,948

1,900

2,093

2,080

2,080

2,007

1,973

2,092

2,029

平成22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

20,917

20,924

20,823

5,048

5,054

4,994

5,075

4,961

5,101

20,00015,00010,0005,000

0

子どもの人口の将来推計

0歳

1～2歳

3～5歳

6～8歳（低学年）

9～11歳（高学年）計画【概要版】

163

第３章

基本理念と施策の体制

基本理念

子どもと親と地域が共に育ち、子どもの利益を優先するまち すみだ
５年後の将来像

子ども

基本目標

具体的な方向性目標①
子どもの最善の利益を優先します（１）子どもの豊かな育ちを育む場・機会の充実

心身ともに健康に育ち、（３）子どもの心とからだの健康づくりの促進

すみだに愛着と誇りを持つ気持ちが育まれている（２）子どもの生きるための基礎的な力を育成する環境の整備

目標②
保育の量的整備のみならず、保育の質を重視します（１）親と子の健康づくりの促進（２）子育て支援サービスの充実（３）認定こども園・保育所・幼稚園等の教
育・保育サービスの拡充と質の向上（１）ひとり親家庭等への支援

子育て家庭
安心して子どもを生み、子どもの尊い命を守りながら、生きがいを持って（２）障害のある子どもの発達と成長支援

目標③
困難を抱えた子どもと家庭への支援体制を手厚くします子育てをしている（３）保護が必要な子どもとその家庭への支援（４）子育て家庭への経済的な支援と生活が困窮している子どもとその家庭への支援（１）親同士のつながりと子育て力の育成

目標④
地域の子育て力及び連携を強化します

地域（企業含む）（２）地域の子育て力の育成と協働（３）企業等の子育て力との協働（４）個々のニーズに即した子育て支援
ネットワークの構築（５）子どもの安全・安心を守るための環境の整備

地域の力によりみんなで子育てし、子どもの未来への可能性を引き出している

目標⑤
ワーク・ライフ・バランスを踏まえた支援を実施します（１）ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた環境作りの推進（２）子育てにやさしいまちづくりの推進（３）子育て家庭の視点に立った情報の発信

計画【概要版】

164

子ども・子育て支援事業計画重点事業
・ 児童館事業
・ 児童館等整備事業
・ 学童クラブ ★
・学童クラブ待機児童の放課後の居場所の確保
・高学年の放課後の居場所の確保
・ 放課後子ども教室
・放課後子ども総合プランの推進
・ 公園再整備の計画的推進
・ 国際理解教育の推進
・いじめ防止対策の推進
・ 小・中学校での食育の推進
・ 健康と体力向上の推進

教育・保育給付施設型給付認定こども園
幼稚園
保育所

・ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）★
・ 小児医療体制の充実・確保
・ 食育啓発・推進事業
・ 緊急一時保育 ★
・一時保育 ★
・ ファミリー・サポート・センター事業 ★
・ 子育てひろば事業 ★
・ いっしょに保育
・ 子育て安心ステーション事業
・認定こども園の整備誘導
・既存保育所、幼稚園の認定こども園移行対応事業
・ 認可保育所の整備 ★
・認証保育所の認可保育所への移行支援 ★
・区立認可保育所改築計画
・延長保育 ★
・ 訪問型病後児保育 ★
・施設型病後児（病児）保育 ★
・ 「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」の策定・実施
・子ども主体の協同的な学びプロジェクト
・保育士の確保

地域型保育給付小規模保育
家庭的保育
居宅訪問型保育事業所内保育地域子ども・子育て支援事業
・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
・妊婦健康診査
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援訪問事業
・子どもを守る地域ネットワー
ク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事
業）
・子育て短期支援事業
・ファミリー・サポート・セン
ター事業（子育て援助活動支
援事業）
・一時預かり事業
・延長保育事業・病児・病後児保育事業
・放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）・実費徴収に係る補足給付を行う事業
・多様な主体が本制度に参入することを促進するための事
業

・ 保育所における障害児保育
・ 学童クラブへの障害児の受け入れ
・ 障害（発達障害を含む）児の放課後対策
・要保護児童対策地域協議会を中心とした虐待防止、再発防止の強化
・ 養育支援訪問事業 ★
・認証保育所保育料負担軽減補助事業
・ 「すみだ家庭の日（毎月 25 日）」の普及と活用
・ 学校における地域人材の活用
・ 学校支援ネットワーク事業
・ 次世代ものづくり人材育成支援事業
・ 中学生の職業体験・保育体験学習の充実や小学生の幼児との交流
・ 子育てサポーターの育成・活用・地域子育て支援ネットワークの構築
・地域子育て支援拠点における利用者支援事業
・保育コンシェルジュ事業（利用者支援事業）
・地域防犯対策
・安全・安心メール
・ ワーク・ライフ・バランス推進事業
・ 男性の育児参加にむけた意識啓発
・ 赤ちゃん休けいスポット事業
・子育て支援のための情報発信アプリの運用
・子育て支援に関する区ホームページコーナーの運用計画【概要版】

165

第４章

施策の展開

基本目標①

子どもの最善の利益を優先します

方向性（１）

子どもの豊かな育ちを育む場・機会の充実■

地域の中で、子どもたちへ遊びの場を提供し、自主性や社会性、人間性を身に付けるとともに、安全で安心な放課後の居場所として、児童館の内容の充実と放課後子ども教室の拡充を図ります。また、子どもの育ちを支援する地域の拠点として、小学生と中高生等の異世代間の交流をはじめ、児童館の機能を強化しつつ、放課後子ども総合プランに基づき、放課後子ども教室と学童クラブの連携を推進していきます。

■ 学童クラブについては、希望する人が利用できるよう、地域ごとのニーズに応じて、学校の余裕教室の活用等により実施体制を確保していきます。また、学童クラブ間の交流・連携、職員研修等を通じて、質の確保・向上を図ります。
■ 子どもや保護者の参画のもと、子どもたちがのびのびと遊ぶことのできる、魅力ある遊び場、公園の整備を促進するとともに、地域の関係機関が連携・協働して、多様な自然体験・社会体験活動、交流活動ができる場・機会づくりを進めます。
■ 小中学生へのリーダー講習会や研修会により、様々な出会いやかかわりあいの中で、人とかかわることで得られる喜びを体験できる機会などを拡充し、次代を担う健全な青少年育成に取り組み、各少年団体の育成や活動の充実を図ります。また、職業体験の機会を充実し、子どもの頃から職業や勤労に対する意識を育成していきます。
※関連事業：子ども・子育て支援事業計画においてニーズ量の見込みと年度ごとの事業量を定める事項に関連する事業

計画事業
1
２
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

児童館事業
児童館等整備事業
学童クラブ
学童クラブ待機児童の放課後の居場所の確保
高学年の放課後の居場所の確保
放課後子ども教室
放課後子ども総合プランの推進
公園再整備の計画的推進
墨田区の児童館のあり方の検討
児童館・学童クラブ等職員の研修
児童館・学童クラブ等の連絡協議会の設置「（仮）放課後子ども総合プラン運営委員会」の設置
コミュニティ会館事業
学校の校庭開放わんぱく天国
農山村生活体験事業
科学教室
サブ・リーダー講習会
ジュニア・リーダー研修会
少年団体の育成
若年者就職サポート事業

重点
事業
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

関連
事業

★

計画【概要版】

166

方向性（２）

子どもの生きるための基礎的な力を育成する環境の整備■ 「すみだ教育指針」に基づき、子どもたちが「挑戦する力」「つながる力」「役立つ力」を身につけることをめざし、一人ひとりの子どもに応じた教育により、確かな学力と豊かな人間性を育
むとともに、地域の特色にあった魅力ある学校づくり、よりよい学校教育を推進するためのしく
みづくりなどに取り組みます。
■ 東京スカイツリーの完成に伴い、「国際観光都市すみだ」の実現に向け、次代を担う子どもが国際的視野をもち、異文化を理解するとともに、グローバルに交流の輪を広げられるような国際教育を推進します。また、地球環境や地球エネルギーをはじめとした環境問題に関心が持てるよう、環境学習に取り組んでいきます。
■ 「学力向上“新すみだプラン”」の展開により、学校・家庭・地域の連携で子どもたちの学びを後押し、学校や教員の授業力の向上とともに、家庭における学習習慣づくりを進めます。
■

墨田区いじめ防止対策推進条例に基づき、基本理念を定め、区、区立学校、保護者等の責務を明らかにするとともに、区の施策に関する基本的な事項を定めることにより、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に進めます。
計画事業
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

国際理解教育の推進
いじめ防止対策の推進
特色ある学校づくり
道徳教育の推進体験的な活動を取り入れた学習の展開
人権教育
帰国・外国人等児童生徒のための日本語指導
情報教育の推進
学校運営連絡協議会の設置と運営
学力向上「新すみだプラン」推進事業
幼保小中一貫教育の推進
区立学校の適正配置
学校ＩＣＴ化の推進
５０５０プログラム
環境学習の支援
環境体験学習
資源循環学習方向性（３）

重点
事業
◎
◎

関連
事業

子どもの心とからだの健康づくりの促進■ 家庭や子どもが望ましい食習慣を身につけ、食を通じて自らの健康を管理でき、食の大切さを理解できるよう食育に取り組んでいきます。
■ 学齢期や思春期に特有な不安や悩みなどに対する相談を、学校や児童館などの学校内外で気軽に行えるように相談体制を整備し、問題の早期発見と早期対応から、不登校やいじめ、非行、心の悩みなどに関するきめ細かな支援を行います。
■ 望まない妊娠や性感染症の防止のための性教育を充実します。また、家庭、学校、地域が一体となって、喫煙、飲酒、薬物乱用等に対する正しい知識の普及啓発に取り組み、子どもが誘惑に負けることなく、適切に行動できる力を育みます。

計画【概要版】

167

計画事業
39
40
41
42
43
44
45
46
47

小・中学校での食育の推進
健康と体力向上の推進
思春期相談
エイズ及び性感染症等に関する性教育
喫煙、飲酒、薬物乱用等への対策
教育相談事業
スクールカウンセラーの配置
スクールサポート事業
ステップ学級

基本目標②

保育の量的整備のみならず、保育の質を重視します方向性（１）

親と子の健康づくりの促進

重点
事業
◎
◎

関連
事業

■ 乳児のいる家庭と社会をつなぐ最初の機会である、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん
事業）について、新生児及び生後 120 日以内の乳児のいる家庭への訪問率 100％をめざします。乳児家庭全戸訪問事業から健診等の母子保健サービスの提供を通じて親子の健康を継続的に見守り、疾病や障害の早期発見・早期対応につなげるとともに、乳幼児期に親子が良好な関係を築くことができるよう支援します。
■ 子どもが健康なからだと豊かなこころを育む上で、乳幼児期は食習慣の基礎や規則正しい生活リ
ズムをつくる大切な時期であり、家庭がその役割を十分に果たせるよう、関係機関が連携・協力
して食育のための活動を広めていきます。
■ 日頃から気軽に相談できるかかりつけ医の普及啓発や、休日や平日夜間の小児医療体制に関する周知を進めるとともに、東京都や医師会等との連携により、産科・小児科医療の確保・充実に努
めます。
計画事業
48
4９
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
小児医療体制の充実・確保
食育啓発・推進事業
母子健康手帳の交付
妊婦健康診査
妊婦歯科健康診査事業
乳児健康診査１歳６か月児健康診査・３歳児健康診査
育児相談・出張育児相談
アレルギー健診・教室
歯科衛生相談子どもの事故防止のための啓発活動の推進
ぜん息児のための環境保健事業（機能訓練事業）
子どもの予防接種

重点
事業
◎
◎
◎

関連
事業
★

★

計画【概要版】

168

方向性（２）

子育て支援サービスの充実■ 子育てを応援するサービスのメニュー・量を拡充し、利用しやすくすることにより、親の育児不安や負担を軽減・解消し、すべての子育て家庭が地域で安心して子育てをすることができるようにしていきます。
■ 特に子育てひろばは、乳幼児期の子育て家庭を支える地域の拠点であり、両国・文花子育てひろば、
すみだ子どもサロン、児童館のほか、認定こども園に子育てひろば（地域子育て支援拠点）を整備します。また、ひろば事業を行っている地域の施設間の情報交換・連携のしくみをつくり、質の確保・向上に努めます。
■ 子育てひろばが親子にとって安心して過ごせる居場所となるよう、利用者の主体的な参加を支援し、一緒に居場所づくりを進める環境をつくります。
計画事業
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79

緊急一時保育一時保育
ファミリー・サポート・センター事業
子育てひろば事業
いっしょに保育
子育て安心ステーション事業
短期保育（ショートナースリー）
ショートステイトワイライトステイ
児童館での乳幼児一時預かり
在宅子育てママ救急ショートサポート
つどいの広場・子育て広場
児童館の乳幼児事業
地域の空き店舗等を活用した子育て支援事業
児童養育家庭ホームヘルプサービス
幼児の時間
未就園児への開放広場
ブックスタート

方向性（３）

重点
事業
◎
◎
◎
◎
◎
◎

関連
事業
★
★
★
★

★
★
★
★
★
★
★

認定こども園・保育所・幼稚園等の教育・保育サービスの拡充と質の向上■ 認定こども園に対する保護者のニーズが高いこと、地域の子育て支援拠点としての機能が期待されることから、認定こども園の新設、区立保育所などの既存施設からの認定こども園への移行を促進
し、就労の有無や形態にかかわらず、安定して保育・教育を受けられるよう、教育・保育の環境づくりを進めます。
■ 増加が予想される保育ニーズに対しては、認可保育所とともに小規模保育所など地域型保育事業の誘致、幼稚園の預かり保育の拡充等により、サービス量の拡充を図ります。また、家庭的保育事業については給食を提供します。
■ 保護者の就労形態やニーズの多様化に対応し、延長保育、病児・病後児保育等のサービスをさらに充実します。特に、病児保育については実施に向けて働きかけます。
■ 乳幼児期の質の高い保育は、その後の子どもの成長に大きな影響を与えることから、子どもが豊かに学ぶために保育の質を向上を図るため、「子ども主体の協同的な学びプロジェクト」実施します。
■ 小学校入学後にスムーズに学校生活になじむことができるようにするため、保育所及び幼稚園、並びに小学校との連携・交流等を通じた取り組みを推進します。
計画【概要版】

169

計画事業
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102

認定こども園の整備誘導
既存保育所、幼稚園の認定こども園移行対応事業
認可保育所の整備
認証保育所の認可保育所への移行支援
区立認可保育所改築計画
延長保育
訪問型病後児保育
施設型病後児（病児）保育「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」の策定・実施
子ども主体の協同的な学びプロジェクト
保育士の確保
地域型保育事業（家庭的保育者（保育ママ））
地域型保育事業（小規模保育所等の整備）
家庭的保育事業の給食提供
私立幼稚園の預かり保育
区立認可保育所の民間活力の導入
認可保育所の遊具整備
休日保育
スポット延長保育
心理相談員の保育所等、学童クラブへの巡回
保育所保育料の適正化
保育所等の福祉サービス第三者評価制度の推進
子育て出前相談

重点
事業
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

関連
事業
★
★
★
★
★
★
★

★
★
★

基本目標③

困難を抱えた子どもと家庭への支援体制を手厚くします方向性（１）

ひとり親家庭等への支援■ ひとり親家庭に対しては、引き続き、保育サービス、子育て支援サービスの充実など、子育てや生活面に対するきめ細かな支援を行っていきます。
■ 福祉サービスの充実とあわせて、就業支援等を通じた、経済的に自立した生活を送ることができるための支援を充実していきます。

計画事業
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116

重点
事業

関連
事業

子ども医療費助成制度
ひとり親家庭医療費助成制度
区立幼稚園保育料の負担軽減について
私立幼稚園等園児の保護者への助成
未熟児養育医療
育成医療及び療養給付事業
墨田区私立高等学校等入学資金貸付事業
母子・父子相談、女性相談、家庭相談
女性のためのカウンセリング＆ＤＶ相談
東京都母子及び父子福祉資金（技能習得資金）の貸付
ひとり親家庭自立支援給付金事業
ひとり親家庭福祉応急小口資金貸付事業
母子緊急一時保護事業
母子生活支援施設計画【概要版】

170

方向性（２）障害のある子どもの発達と成長支援■ 発達障害を早期に発見し、適切な支援につなげるため、保護者が相談しやすい体制の整備、保育所、幼稚園、学校等の保育・教育施設や子育て支援総合センター、保健センター、医療機関等の関係機
関の連携体制の構築、発達障害児の保護者同士の交流支援など、発達障害児とその家庭への支援を充実・強化していきます。
■ 新設した障害のある子どもの療育を行う児童デイサービス施設「にじの子」をはじめ、「みつばち園」において、障害のある子どもの成長過程に応じて一貫した支援を行うしくみづくりと体制整備を進めます。
■ 学校教育に関しては、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な支援を行う、
特別支援教育を推進します。また、特別支援学校に籍を置く児童・生徒と地域の小・中学生との交流など、障害のある子どももない子どもも、ともに成長していくことのできる地域づくりを推進します。
■ 障害のある学齢期の子どもが放課後を過ごすことのできる居場所づくりを進めます。
計画事業
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129

保育所における障害児保育
学童クラブへの障害児の受け入れ
障害（発達障害を含む）児の放課後対策
経過観察健康診査・経過観察心理相談の実施
心身障害児（者）歯科相談等事業
療育・訓練事業
幼稚園における障害児教育
就学相談
特別支援学級運営
特別支援教育への対応
交流教育・障害児理解教育の実施
障害者（児）各種助成事業等
学齢期障害児への移動支援サービス事業

方向性（３）

重点
事業
◎
◎
◎

関連
事業

保護が必要な子どもとその家庭への支援■ 児童館や地域の関係機関が連携・協働するためのネットワークである墨田区要保護児童対策地域協
議会の機能を強化し、子育て支援総合センターを中心に、虐待をはじめ、不登校や非行等により保護を必要とする子どもを早期に発見し、事態の深刻化の防止を図るとともに、問題の解決にむけて取り組む体制を整備します。
■ 乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）や健康診査、地域の子育てひろばの機能の充実、
子育て支援総合センターとの連携の強化などにより、地域から孤立している、育児不安を抱えているなど、妊娠・出産・育児期に養育支援を必要としている家庭を早期に発見し、必要なサービス・支援につなげます。
■ 虐待や不登校、非行といった問題を抱える子どもとその家庭を支援していくためには、地域の力が欠かせません。今後は、こうした問題に取り組む地域のＮＰＯやボランティア団体等の活動を促進するための区の支援を充実し、連携・協働を進めます。
■ 家庭養護（里親、ファミリーホーム）委託率を３割以上に引き上げることをめざし、児童相談所と共同し啓発の強化に努めます

計画【概要版】

171

計画事業
130
131
132
133

要保護児童対策地域協議会を中心とした虐待防止、養育支援訪問事業
社会的養護推進のための啓発強化
虐待防止にむけた啓発活動の推進

方向性（４）

再発防止の強化

重点
事業
◎
◎

関連
事業
★

子育て家庭への経済的な支援と生活が困窮している子どもとその家庭への支援■ 少子化の傾向に歯止めをかけるためには、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子どもを生み育てることへの経済的な不安を解消することも有効な対策のひとつです。しかし、各種手当の支給、医療費の助成等の経済的な支援策は、国・都・区でそれぞれの役割に応じた権限と責任があるので、区としてどのような経済的支援をすべきかについて、国や都の動向を踏まえ、また、所得の再配分や税負担の公平性、地域特性等を勘案しながら総合的に検討していきます。
計画事業
134
135
136

認証保育所保育料負担軽減補助事業
児童に関する各種手当の支給
生活困窮者学習支援事業

基本目標④

地域の子育て力及び連携を強化します方向性（１）

親同士のつながりと子育て力の育成

重点
事業
◎

関連
事業

■ 先輩ママ・パパの体験をこれから親になる人に伝える取り組みや、子どもの年齢やテーマ（食事・遊び・運動等）による講座やイベントの開催をきっかけとして、保護者同士の自主的なグループの育成・活動支援等を通じて、保護者同士のつながりや支えあいを促進します。
■ 子どもとともに親も成長していくことができるよう、親としての心構えや子育てについて学ぶことのできる機会の充実を図ります。妊娠中から子どもの成長過程に応じて継続的に学ぶことのできるプログラムの展開をめざし、「すみだ家庭の日」を活用するなどして、関係機関の連携・協働による講座や交流事業等を開催していきます。
計画事業
137
138
139
140
141
142

「すみだ家庭の日（毎月２５日）」の普及と活用
出産準備クラス・パパのための出産準備クラス
育児学級
子育て講演会
家庭教育学級
自主グループ等への支援

重点
事業
◎

関連
事業

計画【概要版】

172

方向性（２）

地域の子育て力の育成と協働■ 保育所・幼稚園等の教育・保育施設、児童館、学校、町会・自治会等が、相互の連携・協働により、乳幼児期の頃から子ども・子育て家庭が身近な地域とかかわり、つながりを深めていくことができるようにしていきます。
■ 子育て経験のある方や子育ち・子育ての活動にかかわりたいと思っている区民を、子育て支援サービス等を担う人材として育成するとともに、子育て家庭や教育・保育施設、児童館、学校等とつなぐしくみを整備し、区民の子育ち・子育て支援活動への参画を促進します。
■ 地域の子育て支援・青少年育成団体、ＮＰＯやボランティア団体等が展開している様々な活動を促進し、地域での多様な支えあいの輪を広げていきます。
計画事業
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158

学校における地域人材の活用
学校支援ネットワーク事業
高齢者と園児のふれあい給食
高齢者団体活動の支援
いきいきプラザにおける交流事業
次代に継ぐ平和のかたりべ事業
高齢者とのコミュニケーション（講演会等）事業
伝統文化等に触れ合う機会の提供
青少年委員活動
青少年育成委員会活動の支援
地域の子育て支援・青少年育成団体の連携
総合型地域スポーツクラブの活動支援
町会、自治会・ＮＰＯ・ボランティア活動等地域活動の支援
すみだ地域応援サイト「いっしょにネッと」の管理運営
すみだガバナンスリーダー養成講座
地域プラザ整備事業

方向性（３）

重点
事業
◎
◎

関連
事業

企業等の子育て力との協働■ 企業の子育てにかかわる地域貢献活動を促進し、連携・協働を推進します。特に、子どもたちがす
みだの産業について知り、体験できる機会づくり、子どもの職業観や将来墨田区で働くというイメージの育成につながる取り組みなどを進めていきます。
■ 商店街や大型店舗での授乳・おむつ替えスペースの設置、子育て世帯への特典制度など、子育ち・子育て支援だけでなく、地域の活性化やイメージアップにもつながる取り組みを検討・推進していきます。
■ 子育ち・子育て支援活動に積極的に取り組む区内の中小企業や商店等の情報を、区報やホームペー
ジ等で紹介し、こうした取り組みの普及啓発につなげていきます。
■ 区内の中小企業や商店等に対して、子どもの見守りや緊急避難所としての役割など、子育ち・子育て支援への協力を呼びかけていきます。
計画事業
159
160
161

次世代に対するものづくり人材の育成支援
中学生の職業体験・保育体験学習の充実や小学生の幼児との交流
職業体験事業

重点
事業
◎
◎

関連
事業

計画【概要版】

173

方向性（４）個々のニーズに即した子育て支援ネットワークの構築■ 乳幼児期の頃から子育て家庭が身近な地域とかかわり、つながりを深めることで、家庭への支援の目が届かずに孤立することを防ぎます。そのため、子育ち・子育て支援にかかわる関係者・機関によるネットワークとして、子育て支援総合センターの児童相談機能と、認定こども園、子育てひろ
ばや児童館などの地域子育て支援拠点の連携する内容や方法、役割分担を明確にし、それらを中心として、保育所・幼稚園等の教育・保育施設、児童館、学校、町会・自治会等が、相互の連携・協働する地域ごとの子育て支援ネットワークを構築します。
■ あわせて、子育て支援総合センターや子育てひろば、認定こども園、保育所、児童館、区役所に利用者支援事業の実施を拡大するとともに、地域子育て支援拠点事業（利用者支援事業）をネットワ
ークの核として、総合案内や全体のコーディネート機能をさらに強化していきます。
■ 様々な機会を通じて、子育てに関する総合相談窓口である子育て支援総合センターや地域の児童館などの子育て相談窓口の区民への周知・ＰＲを進めます。家庭での子育てを支援する拠点として、今後は特に、親同士のつながりや支えあいを促進するための自主グループの育成や、子育てを支援する地域人材の育成等に力を入れていきます。

＜地域子育て支援ネットワークの検討イメージ図＞
地域子育て支援拠点ごとにネットワークを構築する

子育て家庭
子育て
サークル

町会・自治会

子育て支援団体
地域子育て支援拠点（子育てひろば）児童館（子育てひろば）

子育てひろば両国・文花

小学校・中学校
連携

コミュニティ
会館

連携

認定こども園（子育てひろば）

子育て支援
総合センター

連携

連携

保育所・幼稚園

区役所
保育コンシェルジュ

連携

計画事業
162
163
164
165
166

子育てサロン

子育てサポーターの育成・活用
地域子育て支援ネットワークの構築
地域子育て支援拠点における利用者支援事業
保育コンシェルジュ事業（利用者支援事業）
乳幼児子育て相談

重点
事業
◎
◎
◎
◎

関連
事業

★
★

計画【概要版】

174

方向性（５）

子どもの安全・安心を守るための環境の整備■ 交通安全教室の実施など、子どもの交通の安全を確保するための取り組みを推進します。
■ 子どもの犯罪や非行の多くは人々の目に見えないところで引き起こされるケースが多く、子どもを犯罪から守るため、防犯意識の啓発、子どもの安全に配慮した地域施設や公園等の環境整備、パト
ロール等地域の見守りによる防犯活動など、区民（地域）、区、警察等が一体となった取り組みを推
進します。
計画事業
167
168
169
170
171
172
173
174
175

地域防犯対策
安全・安心メール
スクールゾーン育成事業
セーフティ教室
交通安全教室すみだこども１１０番
緊急通報装置等の防犯設備
防犯ブザーの貸与
通学路防犯対策

重点
事業
◎
◎

基本目標⑤

ワーク・ライフ・バランスを踏まえた支援を実施します

方向性（１）

ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた環境作りの推進

関連
事業■ 仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現にむけ、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の考え方や重要性を浸透させるための啓発活動を推進します。
■ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方を実現するための雇用環境や労働条件の整備、各種制度を利用しやすい職場の風土づくりなど、企業（事業所）の取り組みを促進するために、企業と関わりが深い労働関係団体等と連携し啓発するとともに、先進的な事例を紹介し学びあうことにより波及させていきます。
■ あらゆる機会を通じて、男女が共同して子育てへ参加することの促進にむけた意識啓発を行いま
す。
計画事業
176
177
178
179
180
181
182
183

ワーク・ライフ・バランス推進事業
男性の育児参加にむけた意識啓発
働く女性のための支援事業
再就職支援のための事業
男の生き方セミナー
すずかけ大学
男女の機会均等の確保や待遇の改善、育児休業制度の取得促進にむけた啓発
子育て中の女性向け啓発事業

重点
事業
◎
◎

関連
事業

計画【概要版】

175

方向性（２）

子育てにやさしいまちづくりの推進■ すみだ良質な集合住宅認定制度（子育て型）の充実等により、安心して子育てができる住宅・住環境の形成をめざします。
■ 妊娠している人やベビーカーを押している人、子ども連れの人等が安心して外出できるよう、道路や交通機関、公共施設等のバリアフリー化、公共施設等への授乳やおむつ替えスペース、ベビ
ーカーでも利用しやすいトイレの整備などを促進します。
計画事業
184
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188
189
190
191

赤ちゃん休けいスポット事業
すみだ良質な集合住宅認定制度
放置自転車対策
交通バリアフリー事業
道路バリアフリー事業
公園等の出入口バリアフリー化
公衆トイレ等のバリアフリー化
区庁舎、公共施設への子連れの親子向けトイレ等の整備方向性（３）

重点
事業
◎

関連
事業

子育て家庭の視点に立った情報の発信■ 情報を必要とするすべての人が、子育てに関する情報を気軽に入手できる環境づくりをめざし、今後は、子育て支援のための情報配信アプリの運用など、ＩＴを活用した情報発信のしくみづくりに取り組みます。
■ 区の子育て支援情報にとどまらず、地域の子育て支援の取り組みや活動の情報、子育てに必要な知識を得られる情報など、保護者等が必要とする様々な情報を地域（企業等を含む）と区が共有・発信し、子育て家庭が気軽に利用できるよう、しくみづくりを進めていきます。
計画事業
192
193
194
195
196
197

子育て支援のための情報発信アプリの運用
子育て支援に関する区ホームページコーナーの運用
子育て支援情報の提供
区報及びＣＡＴＶによる情報提供
区ホームページ等の外国語版の作成
いきいき子育てガイドブックの作成

重点
事業
◎
◎

関連
事業

計画【概要版】

176

第５章
１

子ども・子育て支援事業計画

教育・保育の提供区域の設定
子ども・子育て支援事業計画では、「教育・保育提供区域」を設定して、その区域ごとの「量の見込み」及び「確保の方策」を計画するものとされています。そこで、教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）及び地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）は、待機児童ゼロ・定員内保育の実現のため、子どもと保護者が容易に移動可能な地域で利用できる状態を目指す考え方から、南北別に 2 区域の設定とします。

【提供区域の設定】
①北部区域

②南部区域

計画【概要版】

177

２

教育・保育の量の見込みと確保の内容（１）新制度による認定区分と施設・事業
子ども・子育て支援新制度では、保護者は申請を区市町村に行い、区市町村が認定を行います（ただし、幼稚園の場合は、幼稚園を通じての申請となります）。認定は、「年齢」と「保育の必要性の有無」により 1 号から 3 号の区分で行われ、区分によって利用できる施設や事業が定められます。

【認定区分】
認定区分

年

齢

1 号認定

保育の必要
性の有無

利用できる施設・事業

無認定こども園、幼稚園

有

認定こども園、保育所

有

認定こども園、保育所、地域型保育事業

満 3 歳以上
2 号認定
3 号認定（認定対象外）満 3 歳未満（0～2 歳）
0～5 歳（無）（基本的に保護者による自宅等での保育となります）

認定によって利用できる施設・事業は、「教育・保育施設（施設型給付）」と「地域型保育事業（地域型保育給付）」に分かれます。それぞれの施設と事業の内容は次のとおりです。

【施設・事業の内容】
区分

施設・事業名

幼稚園

対象認定

1 号認定
3～5 歳児教育・保育
施設
認定こども園
施設型給付)
保育所

内 容

対象年齢

1～3 号認定
0～5 歳児満 3 歳から小学校就学前までの子を預かり、幼児教育を行います。延長して預かり保育を行うこともあります。
保護者の仕事の状況にかかわらず、子どもを受入れ、教育・保育を一体的に行います（幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設です）。

2・3 号認定

保護者が仕事などのため日中家庭で保育できない

0～5 歳児子を保育します。
家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員 5 人以下）

家庭的保育を対象にきめ細かな保育を行います。

地域型
保育事業

小規模保育

3 号認定

（地域型保育事業所内保育0～2 歳児少人数（定員 6～19 人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

給付）会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。
障害・疾患等で個別のケアが必要な場合などに、居宅訪問型保育

保護者の自宅で１対１の保育を行います。

計画【概要版】

178

（２）区域別の量の見込みと確保の内容
教育・保育の量の見込みと確保の内容は、提供区域ごとと認定区分ごとに記載します。また、子ども・子育て支援新制度によらない施設や事業（例えば、私学助成を受ける幼稚園や東京都認証保育所など）も、確保の内容に含めます。
※各年度における確保量の基準日は翌年度の 4 月 1 日※平成 26 年度は平成 27 年 4 月 1 日時点で確保が予定されている数値

１）１号認定単位：人【全区域】①量の見込み

平成
26 年度
―

平成
27 年度
1,844

平成
28 年度
1,900

平成
29 年度
1,957

平成
30 年度
2,014

平成
31 年度
2,071

② 確 保 の 教育・保育施設
内容
幼稚園（私学助成）

662

662

662

776

873

989

1,083

1,083

1,083

1,083

1,083

1,083

差異（②－①）

―

▲99

▲155

▲98

▲58

1

平成
26 年度
―

平成
27 年度
1,037

平成
28 年度
1,066

平成
29 年度
1,096

平成
30 年度
1,125

平成
31 年度
1,155

280

280

280

314

395

448

708

708

708

708

708

708

▲49

▲78

▲74

▲22

1

平成
26 年度
―

平成
27 年度
807

平成
28 年度
834

平成
29 年度
861

平成
30 年度
889

平成
31 年度
916

382

382

382

462

478

541

375

375

375

375

375

375

▲50

▲77

▲24

▲36

0

【北部】
①量の見込み② 確 保 の 教育・保育施設
内容
幼稚園（私学助成）
差異（②－①）【南部】①量の見込み② 確 保 の 教育・保育施設
内容
幼稚園（私学助成）
差異（②－①）――

計画【概要版】

179

２）２号認定
単位：人

平成
26 年度
―

平成
27 年度
2,725

平成
28 年度
2,929

平成
29 年度
3,134

平成
30 年度
3,337

平成
31 年度
3,541

② 確 保 の 教育・保育施設
内容
認可外施設等

3,022

3,097

3,247

3,373

3,516

3,640

87

87

87

87

87

87

差異（②－①）

―

459

405

326

266

186

平成
26 年度
―

平成
27 年度
1,595

平成
28 年度
1,597

平成
29 年度
1,599

平成
30 年度
1,600

平成
31 年度
1,602

② 確 保 の 教育・保育施設
内容
認可外施設等

1,840

1,840

1,840

1,806

1,815

1,762

19

19

19

19

19

19

差異（②－①）

―

264

262

226

234

179

平成
26 年度
―

平成
27 年度
1,130

平成
28 年度
1,332

平成
29 年度
1,535

平成
30 年度
1,737

平成
31 年度
1,939

② 確 保 の 教育・保育施設
内容
認可外施設等

1,182

1,257

1,407

1,567

1,701

1,878

68

68

68

68

68

68

差異（②－①）

―

195

143

100

32

7

平成
26 年度
―

平成
27 年度
556

平成
28 年度
584

平成
29 年度
611

平成
30 年度
639

平成
31 年度
649

385

394

412

442

472

502

56

62

68

74

80

80

71

71

71

71

71

71

▲29

▲33

▲24

▲16

4

平成
26 年度
―

平成
27 年度
306

平成
28 年度
316

平成
29 年度
325

平成
30 年度
335

平成
31 年度
327

225

225

225

225

237

237

33

39

45

51

57

57

33

33

33

33

33

33

▲9

▲13

▲16

▲8

0

【全区域】
①量の見込み【北部】①量の見込み【南部】①量の見込み３）３号認定（０歳）
単位：人

【全区域】
①量の見込み教育・保育施設②確保の
地域型保育事業内容
認可外施設等差異（②－①）【北部】①量の見込み教育・保育施設②確保の
地域型保育事業内容
認可外施設等差異（②－①）――

計画【概要版】

180

平成
26 年度
―

平成
27 年度
250

平成
28 年度
268

平成
29 年度
286

平成
30 年度
304

平成
31 年度
322

160

169

187

217

235

265

23

23

23

23

23

23

38

38

38

38

38

38

▲20

▲20

▲8

▲8

4

平成
26 年度
―

平成
27 年度
1,827

平成
28 年度
1,878

平成
29 年度
1,932

平成
30 年度
1,894

平成
31 年度
1,932

教育・保育施設②確保の
地域型保育事業内容
認可外施設等

1,667

1,694

1,748

1,826

1,904

1,982

128

141

154

167

180

180

172

172

172

172

172

172

差異（②－①）

―

180

196

233

362

402

平成
26 年度
―

平成
27 年度
913

平成
28 年度
920

平成
29 年度
930

平成
30 年度
912

平成
31 年度
931

977

977

977

977

1,001

1,001

79

92

105

118

131

131

81

81

81

81

81

81

237

243

246

301

282

平成
26 年度
―

平成
27 年度
914

平成
28 年度
958

平成
29 年度
1,002

平成
30 年度
982

平成
31 年度
1,001

690

717

771

849

903

981

49

49

49

49

49

49

91

91

91

91

91

91

▲57

▲47

▲13

61

120

【南部】
①量の見込み教育・保育施設②確保の
地域型保育事業内容
認可外施設等差異（②－①）―４）３号認定（１～２歳）
単位：人

【全区域】
①量の見込み【北部】①量の見込み教育・保育施設②確保の
地域型保育事業内容
認可外施設等差異（②－①）【南部】①量の見込み教育・保育施設②確保の
地域型保育事業内容
認可外施設等差異（②－①）――

計画【概要版】

181

３

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容
地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の内容は事業ごとに記載し、必要に応じて区域ごとに記載します。また、地域子ども・子育て支援事業は、事業ごとに区全域である 1 区域か、南
北別の 2 区域とします。
※平成 26 年度の「量の見込み」は実績（一部除く）【地域子ども・子育て支援事業の提供区域の設定】
事業

放課後児童健全育成事業（学童クラブ運営事業）
時間外保育事業（延長保育事業）
子育て短期支援事業（子どもショートステイ事業）
地域子育て支援拠点事業（子育てひろば事業）
幼稚園による一時預かり

区域検討の考え方

提供区域

希望する地域で利用できるように、子どもと保護者が容易に移動可能な地域で利用できる状態を目指

2 区域

します。
希望する地域で利用できるように、子どもと保護者が容易に移動可能な地域で利用できる状態を目指

2 区域

します。
全区域でのニーズに応えられるよう、施設数や定員の拡充を図りながら、必要な時に利用できる状態を区全域目指します。
子どもと保護者が希望した地域で利用できるように、子どもと保護者が容易に移動可能な地域で利用

2 区域できる状態を目指します。
状況に応じて柔軟に利用できる状態を目指します。 区全域
希望する地域で利用できるように、子どもと保護者

一時預かり事業等が容易に移動可能な地域で利用できる状態を目指

2 区域

します。
子育て援助活動支援事業

希望するタイミングで利用できるように、子どもと（ファミリー・サポート・センタ

保護者が容易に移動可能な地域で利用できる状態

ー事業）

区全域

を目指します。
希望する地域で利用できるように、子どもと保護者

病児・病後児保育事業が容易に移動可能な地域で利用できる状態を目指

2 区域

します。
利用者支援事業
妊婦健診
乳児家庭全戸訪問事業
養育支援訪問事業

区全域を対象とした情報提供やニーズ把握などの支援体制の構築を目指します。
妊婦が自らの状況に応じて既存の医療機関を利用するため、区域を分ける必要性はありません。
乳児がいる全ての家庭を対象とするため、区域を分ける必要性はありません。
虐待等支援が必要な家庭を訪問するため、区域を分ける必要性はありません。

区全域
区全域
区全域
区全域

計画【概要版】

182

【地域子ども・子育て支援事業の事業の内容】
事業名
放課後児童健全育成事業（学童クラブ運営事業）
時間外保育事業（延長保育事業）
子育て短期支援事業（子どもショートステイ事業）

事業の内容
保護者が労働などにより昼間に家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に学童保育所を利用し、適切な遊びと生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日や利用時間以外の日・時間において、認定こども園、保育所などで保育を行う事業です。
保護者が疾病や冠婚葬祭、出張、育児不安等の理由により、一時的にお子さんを養育することが困難な場合、区が委託する乳児院・児童養護施設で短期間お子さんを養育します。

地域子育て支援拠点事業

乳幼児とその保護者が相互の交流を行う場所を設け、子育てについ（子育てひろば事業）ての相談や情報の提供、助言、その他の援助を行う事業です。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児に幼稚園による一時預かり事業

ついて、主として昼間において、幼稚園で一時的に保育を行う事業です。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、保育所、地域子育

一時預かり事業等て支援拠点その他の場所で一時的に保育を行う事業です。また、病児・病後児保育を除くファミリー・サポート・センター事業も含まれます。
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、子育て援助活動支援事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と、当該援助を行（����������������事業）

うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事
業です。

病児・病後児保育事業

病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース
等において、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子

利用者支援事業

育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査とし妊婦健康診査て、①健康状態の把握、②検査・計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。

乳児家庭全戸訪問事業

生後 4 か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関養育支援訪問事業する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。

計画【概要版】

183

（１）放課後児童健全育成事業（学童クラブ運営事業）
単位：人／月

平成
26 年度
1,714

【全区域】
低学年

①
量の
見込み

②
確保の
内容

高学年

放課後の居
場所等とし
てのニーズ
特に配慮を
必要とする
ニーズ

―

平成
27 年度
1,799

平成
28 年度
1,825

（119） （296）

平成
29 年度
1,851

平成
30 年度
1,877

平成
31 年度
1,903

（473） （649）

（827）

59

67

75

84

92

100

合計

1,773

1,866

1,900

1,935

1,969

2,003

低学年

1,850

1,794

1,810

1,846

1,876

1,910

高学年

―

96

80

84

94

100

合計

1,850

1,890

1,890

1,930

1,970

2,010

24

▲10

▲5

1

7

差異（②－①）―（２）時間外保育事業（延長保育事業）
単位：人／月①量の見込み

平成
26 年度
570

平成
27 年度
647

平成
28 年度
725

平成
29 年度
803

平成
30 年度
881

平成
31 年度
881

②確保の内容

920

920

920

920

938

938

273

195

117

57

57

【全区域】

差異（②－①）―（３）子育て短期支援事業（子どもショートステイ事業）
単位：人日／年①量の見込み

平成
26 年度
24

平成
27 年度
26

平成
28 年度
40

平成
29 年度
54

平成
30 年度
68

平成
31 年度
68

②確保の内容

548

548

730

1,095

1,460

1,460

③定員（人/日）

1(1)

1(1)

2

3

4

4

522

690

1,041

1,392

1,392

【全区域】

差異（②－①）―

計画【概要版】

184

（４）地域子育て支援拠点事業（子育てひろば事業）
単位：人回／年①量の見込み平成26 年度
126,177

平成27 年度
156,621平成28 年度
187,065

平成29 年度
217,509平成30 年度
247,953

平成
31 年度
278,397②確保の内容281,303281,663

282,023

288,303291,623

303,463

17

17

17

19

20

24

125,042

94,95870,794

43,67025,066【全区域】③箇所数
差異（②－①）―（５）一時預かり事業
１）幼稚園による一時預かり事業
単位：人日／年①量の見込み

平成
26 年度
6,209

②確保の内容

―

7,763

8,924

10,084

11,245

11,204差異（②－①）

―

0

0

0

0

0

①量の見込み平成
26 年度
13,455平成27 年度
17,598平成
28 年度
22,338平成
29 年度
27,079平成30 年度
31,820平成
31 年度
36,560②確保の内容57,16657,16657,16657,16657,16657,166差異（②－①）―

39,56834,82830,08725,346

20,606

【全区域】

平成
27 年度
7,763

平成
28 年度
8,924

平成
29 年度
10,084

平成30 年度
11,245平成
31 年度
11,204

２）一時預かり事業等
単位：人日／年【全区域】（６）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
単位：人日／年

低学年

平成
26 年度
1,254

平成
27 年度
1,241

平成
28 年度
1,268

平成
29 年度
1,269

平成
30 年度
1,254

平成
31 年度
1,262

高学年

349

335

351

355

355

353

合計

1,603

1,576

1,619

1,624

1,609

1,615

低学年

4,042

4,042

4,042

4,042

4,042

4,042

高学年

1,119

1,119

1,119

1,119

1,119

1,119

合計

5,161

5,161

5,161

5,161

5,161

5,161

―

3,585

3,542

3,537

3,552

3,546

【全区域】
①量の
見込み
②確保の
内容

差異（②－①）

計画【概要版】

185

（７）病児・病後児保育事業
単位：人日／年①量の見込み

平成
26 年度
390

平成
27 年度
1,705

平成
28 年度
3,020

平成
29 年度
4,335

平成
30 年度
5,650

平成
31 年度
5,649

②確保の内容

2,441

2,734

4,003

5,272

5,858

5,858

差異（②－①）

―

1,029

983

937

208

209

平成
29 年度
15

平成
30 年度
15

【全区域】

（８）利用者支援事業
単位：箇所数

平成
26 年度
箇所数

3

平成
27 年度

3

平成
28 年度

4

平成
31 年度
15

（９）妊婦健康診査
単位：人回／年

量の見込み

平成
25 年度
―

確保の内容

26,803平成
27 年度
28,086平成
28 年度
27,403平成
29 年度
26,965平成30 年度
28,499平成
31 年度
27,687

全ての対象者に事業を実施します。

（10）乳児家庭全戸訪問事業
単位：回／年

量の見込み

平成
25 年度
―

確保の内容

1,863

平成
27 年度
2,600

平成
28 年度
2,650

平成
29 年度
2,700

平成
30 年度
2,750

平成
31 年度
2,800

全ての対象者に事業を実施します。

（11）養育支援訪問事業
単位：人日／年

量の見込み

平成
25 年度
―

確保の内容

312

平成
27 年度
373

平成
28 年度
382

平成
29 年度
381

平成
30 年度
375

平成
31 年度
375

支援が必要なケース全てに事業を実施します。

計画【概要版】

186

第６章

計画の推進体制

１ 計画の推進（１）関係機関等との連携・協働計画の推進にあたっては、庁内の関係各課、関係機関・団体と連携して子ども・子育て支援施策に取り組むとともに、区内の教育・保育事業者、学校、区民との連携・協働を推進しながら施策の充実を図っていきます。

（２）計画・制度の周知計画の推進には、子育て家庭や関係団体・事業者をはじめ、多くの区民の理解と協力が重要であることから、計画の内容を関係者や関係団体へ周知するとともに、広報紙やホームページなど様々な媒体を活用して、広く区民にお知らせします。同様に、「子ども・子育て支援新制度」の周知に努めていきます。

２ 計画の進捗管理
計画の進捗状況の管理にあたっては、「墨田区次世代育成支援行動計画推進協議会」及び「墨田区子ども�子育て会議」において�の進捗状況を��・��していきます。
なお、計画に定める量の見込みに大きな変動が生じる場合は、必要に応じて、計画の一部見直しを行います。

計画【概要版】

187

墨田区次世代育成支援行動計画
墨田区子ども・子育て支援事業計画【概要版】
平成 27 年 2 月
発行

墨田区福祉保健部子ども・子育て支援担当子育て支援課〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目 23 番 20 号
T E L ：03-5608-6084（直通）F A X ：03-5608-6403
E-mail：KOSODATE@city.sumida.lg.jp
計画【概要版】

188

189

190

資料１

平成 25 年９月 27 日条例第 38 号

○石巻市子どもセンター条例

子どもは一人の人間であり、子ども一人ひとりが生まれながらに権利を持っています。
子どもが幸せに健やかに成長するためには、多くのことが必要であり、子どもたちは次のように語ります。
「私たちを中心に、話し合ったり、ふれあったり、交流できる場が必要です。
それにより、大人も含めた幅広い年代の人とのつながりを大切に、絆（きずな）を深めることができます。
みんなが楽しめて、ゆったりできる場が必要です。
それにより、私たちは安心して心と体を休めることができ、笑顔が増えます。
私たちが運動できる場が必要です。
それにより、体を動かして楽しく遊ぶことができ、心身ともに、健康に成長することができます。
私たちが学べる場が必要です。
それにより、お互いに教え合い、考えることを好きになり、理解することの楽しさを知ることができます。
私たちが自由に社会に意見を発信できる場が必要です。
それにより、自主的に活動できるようになります。
さらに、まちの未来について考えることが地域の活性化につながり、さらに多くの人に私たちのまちのことを知ってもらうことができます。
だから、私たち子どもが中心となって活動する子どものための施設をつくっていきたいです。」
石巻市は、この子どもたちの想（おも）いを形にするための施設となる石巻市子どもセンターを設置することにより、生まれながらに持っている子どもの権利が尊重され、子ども一人ひとりが幸せで健やかに成長できる社会につながることを期待し、ここに「石巻市子どもセンター条例」を制定します。
（設置）
第１条 子ども（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第４条第１項に規定する 18 歳未満の児童をいう。以下同じ。
）に健全な遊びと安心して過ごすことができる居場所を与え、その健康を増進するとともに、子どもの社会参加の推進を図るため、同法第 35 条第３項の規定に基づき、石巻市子どもセンター（以下「子どもセンター」という。
）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 子どもセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

石巻市子どもセンター

石巻市立町一丁目６番１号（事業）第３条 子どもセンターは、次に掲げる事業を行う。
(１) 子どもに居場所を提供する事業

191

(２) 子どもの健康の増進に関する事業(３) 子どもの育成を図る事業(４) 子どもの社会参加を促進する事業(５) 子育て支援及び休日子育て相談事業(６) 子どもと高齢者等との世代間交流事業(７) 子どもに関するボランティアの育成事業(８) 前各号に掲げるもののほか、子どもの健全育成のために必要な事業（利用時間及び休館日）
第４条 子どもセンターの利用時間及び休館日は、規則で定める。
（利用者の範囲）第５条 子どもセンターを利用することができる者は、次のとおりとする。
(１) 子ども及びその保護者等(２) 第３条各号に規定する事業を目的として活動する団体(３) 前２号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者（利用の許可）第６条

子どもセンターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

市長は、前項の許可に当たり、必要な条件を付することができる。
（利用の制限）第７条

市長は、子どもセンターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を認めないものとする。
(１) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認めるとき。
(２) 施設、設備等を損傷し、又は汚損するおそれがあると認めるとき。
(３) 営利活動、政治活動又は宗教活動を目的として利用しようとするとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、子どもセンターの管理上支障があると認めるとき。
（利用許可の取消し等）
第８条 市長は、第６条第１項の利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。
(２) 利用の許可の条件又は職員の指示に違反したとき。
(３) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、管理上特に必要と認めるとき。
２

前項の規定によって利用者が損害を受けることがあっても、市は賠償の責めを負わない。
（使用料）

第９条 子どもセンターの使用料は、無料とする。
（原状回復の義務）
第 10 条 利用者は、子どもセンターの利用を終了したとき、又は中止されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに施設、設備等を原状に復して返還しなければならない。

192

（損害賠償の義務）
第 11 条 子どもセンターの施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなけ
ればならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。
（指定管理者による管理）
第 12 条 市長は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項の規定により、子どもセンターの管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。
）に行わせることができる。
２

前項の規定により子どもセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。
(１) 第３条各号に規定する事業(２) 利用の許可に関すること。
(３) 子どもセンターの建物、設備等の維持管理に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
３

前項の規定により指定管理者が業務を行う場合においては、第５条から第８条第１項までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第８条第２項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」とする。
（委任）第 13 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 26 年１月１日から施行する。
（石巻市児童館条例の廃止）
２

石巻市児童館条例（平成 17 年石巻市条例第 322 号）は、廃止する。

193

資料２

○石巻市子どもセンター条例施行規則 平成 25 年 12 月 24 日規則第 54 号
（趣旨）
第１条 この規則は、石巻市子どもセンター条例（平成 25 年石巻市条例第 38 号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（利用時間）
第２条 条例第４条に規定する石巻市子どもセンター（以下「子どもセンター」という。
）の利用時間は、次のとおりとする。ただし、小学生以下の者が利用する場合（保護者等が同伴する場合を除く。）は、午前９時 30 分から午後５時までとする。
(１) 月曜日から金曜日まで

午前９時 30 分から午後７時まで(２) 土曜日及び日曜日 午前９時 30 分から午後５時まで
２

前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

（休館日）
第３条

条例第４条に規定する子どもセンターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(２) １月２日及び３日並びに 12 月 29 日から同月 31 日まで（利用の申請）第４条

子どもセンターを利用しようとする個人は、石巻市子どもセンター個人利用届出書（様式第１号）に必要な事項を記入し、市長に届け出なければならない。
２

子どもセンターを利用しようとする団体は、原則として利用する７日前までに石巻市子どもセンタ

ー利用申請書（様式第２号）に必要な事項を記入し、市長に申請しなければならない。
（利用の許可）第５条 市長は、前条第１項の届出があったときは、利用を許可したものとみなす。
２ 市長は、前条第２項の規定による申請を適当と認めたときは、石巻市子どもセンター利用許可書（様式第３号）により利用を許可するものとする。
（利用者の遵守事項）
第６条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 利用した備品及び設備を現状に復して整理すること。
(２) 利用した場所を清掃すること。
(３) 許可なく火気等を使用しないこと。
(４) 許可なく寄附金の募集、物品の販売等をしないこと。
(５) 前各号に掲げるもののほか、職員の指示に従うこと。
（指定管理者に関する読替え）
第７条 条例第 12 条第１項の規定により子どもセンターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、
第２条第２項及び第３条中「市長が特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者が特に必194

要があると認めるときは、市長の承認を得て」と、第４条、第５条、様式第２号及び様式第３号中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。
（石巻市子どもセンター運営会議）
第８条 子どもセンターの運営を円滑に進めるため、石巻市子どもセンター運営会議（以下「運営会議」という。）を設置する。
２

運営会議は、次に掲げる事項について検討を行うものとする。

(１) 子どもセンターの実施事業に関すること。
(２) 子どもセンターの利用に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、子どもセンターの運営に関し必要な事項
運営会議の委員は、利用者、地域の住民等を含め 10 人以内で構成し、子どもセンターの長が委嘱す

３
る。
４

運営会議の会議は、子どもセンターの長が招集し、その議長となる。

（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、平成 26 年１月１日から施行する。

（石巻市児童館条例施行規則の廃止）
２

石巻市児童館条例施行規則（平成 18 年石巻市規則第７号）は、廃止する。

様式第１号（第４条関係）略
様式第２号（第４条関係）略
様式第３号（第５条関係）略

195

資料３

○石巻市子どもセンター運営会議実施要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、石巻市子どもセンター条例施行規則第８条の規定に定めるもののほか、石巻市子
どもセンター（以下「子どもセンター」という。）を運営するにあたり、利用者や地域の関係者及び石巻市子どもセンターを企画デザインした子どもまちづくりクラブ等から広く意見を求めることにより、子どもセンターの目的を効果的に達成するとともに、石巻市子どもの権利に関する条例に定める子どもの権利を推進していくため、石巻市子どもセンター運営会議（以下「運営会議」という。）実施要領を制定する。
（所管事項）
第２条 運営会議は、次に掲げる事項について検討を行うものとする。
（１）子どもセンターの実施事業に関すること。
（２）子どもセンターの利用に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、子どもセンターの運営に関し必要な事項。
（組織）
第３条 運営会議は、委員１０名以内をもって組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者の中から子どもセンター施設長が委嘱する。

（１）ＮＰＯに関係する者（２）児童福祉に関係する者（３）教育に関係する者（４）地域の住民（５）子どもまちづくりクラブに所属する者（６）子ども会議に所属する者（７）前各号に掲げる者のほか、施設長が必要とみとめた者（委員の任期）
第４条 委員の任期は委嘱の日から２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（会議）
第５条 運営会議は、年３回以上開催する。
２

運営会議は、子どもセンター施設長が招集し、その議長となる。

３

運営会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことはできない。

４

委員以外の者で、子どもセンター施設長が必要と認めた者は、会議に出席して意見を述べることが

できる。
（事務局）
第６条 運営会議の事務局は子どもセンター内に置く。

196

（委任）
第７条 この要領に定めるもののほか、運営会議の運営に関し必要な事項は、施設長が運営会議に諮って定めるものとする。
開催附則
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。

197

資料４

○石巻市子どもの権利に関する条例 平成 21 年３月 26 日条例第４号
私たち大人は、子ども一人ひとりが生まれながらに持っている権利が、侵害されることなく、健やかに育つことを一番に願っています。
そのために、大人は、子どもの権利を尊重するとともに、全力を持ってその権利を保障しなければなりません。
子どもの皆さん。
大人は、あなたたち子どもの権利を最大限に尊重し、保障します。
子どもの皆さんも、生まれたときから持っている権利を大切にしてください。もし、持っている権利が侵害されそうになったときは、大人に相談してください。
自分にだけ権利があるわけではありません。すべての子どもには、平等に権利があることを分かってください。お互いを思いやる気持ちが大切です。
そして、権利と同じように義務や責任の大切さについても分かってください。お互いに義務や責任を果たすことにより、お互いの権利を守ることができます。
石巻市は、国際連合総会において全会一致で採択された「児童の権利に関する条約」の精神に基づき、子どもの権利が尊重され、そして保障されるまちであることを明らかにし、ここに「石巻市子どもの権利に関する条例」を制定します。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は、すべての子どもを一人の人間として認め、生まれながらに持っている子どもの権利を尊重するとともに、保障し、もって子どもの幸せと健やかな成長に寄与することを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、18 歳未満の人及びこれと同等の権利を持つと認められる人をいいます。
（基本理念）
第３条

子どもは、子ども本人、子どもの保護者等の人種、性別、国籍、言語、宗教、障害の有無その他の理由によりいかなる差別も受けることがあってはなりません。
２

子どもは、次の世代を担う大切な地域の宝であり、地域で守り、育てていかなければなりません。

３

子どもを、虐待及びいじめによる危険から守らなければなりません。

４

子どもの意見は、最大限に尊重されなければなりません。

５

子どもが自らの権利を自覚するとともに、その権利を行使するに当たっては、他の人を思いやり、尊重することができるようにしなければなりません。
第２章 子どもにとっての大切な権利（安全に安心して生きる権利）
第４条 子どもは、安全に安心して生きるために、次に掲げる権利が保障されます。

198

(１) 命が守られ、大切にされること。
(２) あらゆる差別を受けないこと。
(３) 虐待（身体的・心理的・性的・育児放棄）、暴力、いじめ等を受けないこと。
(４) 放置されないこと。
（自分らしく育つ権利）
第５条 子どもは、自分らしく育つために、年齢や成長に応じて、次に掲げる権利が保障されます。
(１) 個人の考え、個性が認められること。
(２) 信じることが侵害されないこと。
（自分を守り、守られる権利）第６条 子どもは、自分を守り、守られるために、次に掲げる権利が保障されます。
(１) あらゆる権利の侵害から逃れられること。
(２) 成長が阻害される状況から保護されること。
(３) 秘密が守られ、誇りを傷つけられないこと。
(４) 子どもであることをもって不当な扱いを受けないこと。
（社会へ参加する権利）
第７条 子どもは、自ら社会に参加するために、次に掲げる権利が保障されます。
(１) 自己表現や意見の表明ができるとともに、尊重されること。
(２) 仲間をつくり、仲間と集うこと。
(３) 社会に参加し、意見を生かされる機会があること。
(４) 社会参加に際して、適切な支援を受けられること。
（適切な支援を受ける権利）
第８条

子どもは、国籍の違い、障害のあることその他子どもの置かれた状況に応じて、必要な支援を受けることができます。
第３章 施策の推進等（市の責務）
第９条 市は、あらゆる施策を通じて、子どもの権利が保障されるように努めなければなりません。
２

市は、子どもに関する施策の実施に当たっては、子どもの権利に関係する機関と連携しなければな

りません。
３

市は、子どもに関する施策、事業及び地域におけるさまざまな取組について、子どもの意見が反映され、参加することができるように努めなければなりません。
４

市は、子どもが悩みや困りごとを相談することができ、保護者が子どもを育てることに関して相談し、支援を受けることができる環境の整備に努めなければなりません。
５

市は、子どもの権利に関係する機関と連携し、子どもを権利の侵害から救済しなければなりません。

（保護者の責務）
第 10 条 保護者は、養育する子どもについて、第一に責任を負うべき存在であることを自覚し、子どもの権利を尊重しなければなりません。
（市民の責務）
第 11 条 市民は、あらゆる生活の場面において、子どもに関心を持って見守り、子どもの権利の保障に199

努めなければなりません。
２

市民は、市が実施する子どもの権利に関する施策に協力しなければなりません。

（事業者の責務）
第 12 条 事業者は、その事業活動において子どもの権利を尊重するとともに、その事業所で働く従業者
が、保護者や市民として、子どもの権利を尊重し、保障できるように努めなければなりません。
第４章 石巻市子どもの権利推進委員会（推進委員会の設置等）
第 13 条 子どもの権利に関する施策の充実を図り、もって子どもの権利の保障を推進するため、石巻市
子どもの権利推進委員会（以下「推進委員会」といいます。
）を設置します。
２

推進委員会は、子どもの権利に関する事項について審議し、必要に応じて市に報告を求めることが

できます。
３

推進委員会は、子どもの権利に関する事項について必要があると認めた場合は、市に対して提言することができます。
（組織）
第 14 条 推進委員会は、委員 12 人以内をもって組織します。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱します。

(１) 人権擁護に関する団体に所属する者(２) 福祉に関する団体に所属する者(３) 教育に関する団体に所属する者(４) 学識経験を有する者(５) 前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
３

委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。

４

委員は、再任されることができます。

（会長及び副会長）
第 15 条 推進委員会に、会長及び副会長を置き、委員の互選により定めます。
２

会長は、推進委員会を代表し、会務を総理します。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理します。
（会議）
第 16 条 推進委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となります。
２

推進委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができません。

３推進委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによります。
（推進委員会の運営に関する委任）
第 17 条 この条例に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、会長が推進委員会に諮って定めます。
第５章 雑則（委任）200

第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めます。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。
以下略

201

202

203

204

児童館に行こう！
中標津こどもクリニック 栗山智之
大人の役割
基幹病院での高度医療の対極にある私達開業小児科医の仕事は時代を反映して変化を続けています。近年は医療もさることながら、子ども達に対する健全育成や、保護者に対する子育て支援といった領域にその比重を移しつつあります。
今や私達に付託されている責務は、「病気を治すこと」から「子ども達の育ちをサポートする」ことにシフトし、結果的に「自分の人生を伸びやかに謳歌することができる大人になること」という最終的な目的を意識し続ける事が重要になりつつあります。その一方で日ごろから子どもの専門家を自負する私達小児科医ではありますが、その「育ち」への造詣は他の職種にかなわない部
分が多いこともまた自覚せねばなりません。私が住む人口２３０００人の小さな町にも、日ごろから「子ども屋さん」と呼んでいる保育士、幼稚園教諭、教員、塾の先生、スポーツ少年団コー
チ、おもちゃ屋さん、などの子どもの育ちに関わる多くの職種がいます。地域の子ども達が心も体も健やかに育つためには、
そういった多くの子ども屋さん達が力を合わせることが大切ですが、そんな中で私が日ごろから深く関わっているのが児童館です。

こんな子いませんか？
最近、診察室で出会う機会が多くなったのは、「こんにちは」と話しかけても目を合わせず無反応な子。予防接種前の診察が終わって「左手にするね」と話しかけても「袖まくりをしてね」と具体的な指示があるまで動けない子。症状はおろか、学校名や、ひどい場合は名前を尋ねても、答えられずに訊かれた瞬間にお母さんの顔を見る子。といった子ども達です。それぞれに「社会性に乏しい」「想像力に乏しい」「コミュニケーション能力に乏しい」といった、まるで自閉症の三つ組みを持ったような子ども達が増えています。彼らは決して障害を持っているわけではなく、そういった人間固有の能力を身に付けるチャンスを与えられずに育った結果としてそうなってしまったものと思っています。年々育児に忙しくなってゆく母親達にとって、「指示された事だけを行い、勝手な事をしない子」がいい子（＝都合のいい子）であり、また子どもの失敗を恐れる風
潮が高じて先回りして問題を解決してしまうといった、子育てのあり方の変化が影を落としているものと思います。
また、欲しい物も、して欲しいことも、ふんだんに与えられて満たされていますから、自分からはモーションを起こさなくなり工夫も努力も存在しなくなります。いずれにしても、工夫や、努
力や、我慢や、決断や、冒険や、そういった昭和の子ども達なら生活の中で当たり前に身に付けていた「生きる力」を持たないままに社会に飲み込まれ、ちょっとしたつまずきで当然のように傷ついてゆく子どもは後を絶ちません。

205

遊びと子ども社会
それでは彼らにどんな環境を与え経験を積んでもらえば彼らの生きる力は育まれるのでしょうか？必要なものは「子ども社会」です。今は公園などで子ども達が群れている姿を見かけません
し、一緒にいてもめいめいにゲームをしています。遊びというものは与えられるものでも指示されるものでもなく、自発的にその場所と、そこにあるものと、その日のメンバーで楽しめること
を考え、それを毎日積み重ねるうちにスキルアップをして幼い者の手本になってゆくものであり、大人になってからもそこで身に付けた、集中力、想像力、協調性、頑張る力、挑戦する勇気、くじけない強さ、などが生きる力となるのです。今どきの子ども達が多くの時間を費やしている電子ゲームは「遊び」と呼ぶために必要な「考える」「成長に寄与する」という要件を満たしておらず、コンピュータの OS に付属しているゲームと同じで単なる暇つぶしに過ぎないのです。子ども達が群れていて、仲間とのせめぎあいの中で社会性を獲得して成長をすることができる場は今では少なくなりました。さらに地域の大人が関わりやすく、多くの地域で既に存在している場所は限られてきています。そんな条件を満たす数少ない子ども社会の「最後の砦」が児童館なのです。

児童館とは
児童館は児童福祉法を拠り所とする児童福祉施設で、戦後に子ども達に健全な遊びを与え、健康と情操を豊かにすることを目的に設置されました。基本的なスタンスは不特定多数の地域の子ども達に対して、遊びを保証して健全育成活動を行う場であり、いわゆる「保育に欠ける」児童を事前の契約に基づいて預かる学童保育とはそのスタート地点が異なります。しかし、高度成長を経て女性の社会進出が進むにつれて、放課後の児童の受け皿が求められた時期に学童保育のない地域においては児童館の中でそういった機能をあわせ持つケースが多くなり、それが「児童館はお母さんが働いている子が行く所」という誤解を招く原因になっています。しかし、これを子どもの側から見ればその差異に意味はなく、また近年は厚労省、文科省で児童の放課後の施策を一元化した「放課後子どもプラン」がスタートしています。こういった流れは「預かってもらう」「安全を確保する」という大人側の理屈で進みがちですが、児童厚生員などの全国の児童館で働
くスタッフ達は、遊びを通じての子ども達の人としての成長に寄与するとともに、学校の保健室のような心の拠り所としての児童館運営に取り組んでいます。生活の場である家庭とも、学びの場である学校とも一線を画した、遊びと創造と育ちの場として子ども達を受け入れています。また、児童が学校に行っている午前中には乳幼児期のお子さんとお母さん達の集いの場となり、日が暮れ頃には思春期の若者の居場所としての機能を果すに至って、地域で暮らす者の全てのライ
フサイクルに関わる存在になりつつあります。さらには虐待を含めた児童に関わる問題の早期発見の場となり、また子ども達の社会を地域の大人達が見守る場となり、大人達にとってもまた「子どもの事だから」連帯ができる貴重な場となっています。

児童館で育つ児童館の多くは市町村が設置母体となっており、地域ごとに異なる歴史と形態を持っていること206

が多いのですが、その多くは子ども達がいて、指導員がいて、一輪車や縄跳びやドッジビーなどのできる決して広くはないホールがあり、決して多くはない本を読んだりゲームをしたりして過ごす部屋があり、わずかばかりのアナログなおもちゃがあり、あとは子ども達と先生達の声があふれているだけの場所です。カリキュラムもなければ評価もなく、子ども達が自発的に、言い方を換えれば好き勝手に遊んでいます。自分達の遊びに没頭している子もいれば、「ねぇ、先生っ」と甘えてくる子もいます。新たに指導員になっても、自分が何をすべきなのかの掴み所がなく悩んでしまう方さえいらっしゃいます。しかしそういったよい意味での「ゆるさ」の中で子ども達が揺らめいているさまは、かつての自由な子ども社会そのものです。家庭の中でお母さんに仕切られていた子どもにとってもまた「指示がない」というスタイルは当初は戸惑うのですが、やがては仲間達と一緒に動き始めます。
指示を受けずに遊ぶということは今や技能なのです。
そして、
狭い空間で多くの子ども達がひしめき合っていれば、物の取りあいとか、偶発的な衝突事故などをきっかけにケンカや小さなケガも発生します。勝手に遊ぶのも技能であれば、ケンカをするのも今では立派な技能です。学校などの管理が行き届いた空間ではケンカの発生する要因は減少していますし、それ以前の問題として今の子どもはゲームなどのアイテム満載でちっぽけな幸せに満たされています。ケンカなどする必要がないのです。ところが児童館でケンカが起きれば起き
たで、これから先も狭い空間で共に過ごさねばならない相手とはどこかで「手打ち」をしなければなりません。指導員が和解を命じるのではなく、仲間も仲裁に加わって自分達で何とか落としどころを見つけるのです。これは「社会性の獲得」以外の何物でもありません、ケンカさえできない今どきの子ども達と比べたら二段階も三段階も上級の技能です。そして、自分そのものを認めてくれる仲間達や指導員がいてくれる「居場所」であれればこそ、失敗を恐れずに多くのことにチャレンジをすることができます。一々しつこいのですが、失敗をするということも今や立派な技能なのです。子ども達に求められているのは失敗をしてもくじけずに立ち上がる力なのですが、世間では「失敗をすると傷ついて引っ込み思案になるから、失敗させないようにする」という誤った風潮があり、安心して失敗することさえできない息苦しい環境になっています。私達の町の「じどうかん祭り」のテーマソングのサビの部分に「ケンカしても仲直り、失敗しても大丈夫」という歌詞があります。これは、期せずして児童館活動の根幹を表現するものになっています。

児童館に行こう！
そんな児童館ではありますが収入のある施設ではないために、首長が広い視野と先行投資の概念を持っていないと、昨今の景気の悪さも反映してか全国的に縮小の傾向が見られます。命と命を向かいあわせている指導員に対して、現場の姿とその意義を知らない人は「子どもと遊んでるだ
けで、お金がもらえるなんていいですね」という言葉を投げつけます。このままでは、あいさつもできない、自分で考えることもできない、意思表示もできない、そんな子ども達を輩出することにもなりかねないくらいに生きる力が落ちてしまった現代ですから、自由な空間で子ども達が成長することの意義を、もう少し理解してもらいたいと感じています。そして比較的に垣根が低207

いという児童館の特性を利用して、地域で暮らす多くの方が集うようになって欲しいと思っています。
これからの時代、私達小児科医は医者の中の子どもを専門とする真部分集合という立ち位置から、子どもの育ちに関わる全ての「子ども屋さん」の中の健康や発達を専門とする真部分集合に位置取りを変えてゆくべきであると思っています。
それは、地域医療が医療の中の一分野としての位置づけではなく、地域づくりの中の健康を専門とする一分野として位置づけられていることと同様に、多くのメンバーの中の一員として広い視野を持って地域社会に寄与することが地域の子ども達の最善に結びつくからです。
さあっ、子どもも大人も近所の児童館に行きましょう！

出典：『チャイルドヘルス』（2012 年 7 月号）pp17-19,2012,診断と治療社

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【研究会、ワーキンググループの開催概要】

【研究会】
日
第１回

第２回

時

平成 27 年１月 13 日（火）

児童健全育成推進財団
会議室

野中・関口・高松・
加賀谷・依田・阿南

児童健全育成推進財団
会議室

野中・高松・加賀 谷 ・依田・阿南

児童健全育成推進財団
会議室

野中・関口・高松・
加賀谷・依田・阿南

児童健全育成推進財団
会議室

野中・関口・加賀 谷 ・依田・阿南

平成 27 年１月 30 日（金）平成 27 年２月 25 日（水）10：00～12：00

第５回

出席委員
野中・関口・加賀 谷 ・依田・阿南

13：30～15：30
第４回

所

平成 26 年 12 月 11 日（木） 児童健全育成推進財団
会議室
13：30～15：30

10：00～12：00
第３回

場

平成 27 年３月 23 日（月）10：00～12：00【ワーキング】
日
第１回

第２回

第３回

第４回

時

平成 27 年１月 17 日（土）13：00～16：00
平成 27 年２月７日（土）13：00～16：00
平成 27 年３月 21 日（土）15：00～18：00
平成 27 年３月 22 日（日）15：00～18：00

場

所

出席委員

児童健全育成推進財団
会議室

野中・依田・阿南

児童健全育成推進財団
会議室

野中・依田・阿南

児童健全育成推進財団
会議室

野中・依田・阿南

児童健全育成推進財団
会議室

野中・依田・阿南210

【執筆者一覧】

第一章

調査研究の目的と方法(事業要旨)

野中

賢治

第二章

児童館ガイドライン作成の経緯と課題

野中

賢治

第三章

調査等の結果１．東京都世田谷区における児童館

依田秀任

２．東京都墨田区の児童健全育成・児童館の役割について

関口

芳正

３．宮城県石巻市における児童館

阿南健太郎

４．北海道中標津町における児童館

高松絵里子

５．児童厚生員養成校の学生がボランティア体験を通してみた児童館の現状
第四章

加賀谷崇文

分析・考察と提言

１．まとめ(1)～(4)、(6)

各委員

(5)
２．調査結果からの提言
参考文献等

野中

賢治

野中

賢治

事務局

【成果の公表方法】

本研究の成果は、全国的な児童館活動推進の見地から、一般財団法人児童健全育成推進財団ホームページ（http://www.jidoukan.or.jp/project/research/old.html）での公開が妥当と考え、掲載を依頼する。
同法人は、社団法人全国児童館連合会を前身とし、児童館の職員研修をはじめとして、児童館活動に関する総合的支援活動をおこなっている。

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報告書

児童館の運営内容等に関する調査研究
平成２７年３月
秋草学園短期大学

主任研究者

鎌倉女子大学非常勤講師

野中賢治

連絡先：研究会事務局（TEL：03-3486-5141）

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