平成16年12月期

決算短信（連結）
平成17年２月21日

上場会社名株式会社ベストブライダル
コード番号
２４１８
(URL http://www.bestbridal.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画本部長 氏名
決算取締役会開催日
平成17年２月21日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県
塚田
澁田

正之
隆一

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）5464－0081

１．平成16年12月期の連結業績（平成16年１月１日～平成16年12月31日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
14,56911,276

16年12月期
15年12月期

百万円
2,063
1,133

１株当たり
当期純利益

当期純利益

16年12月期
15年12月期

％
29.2
36.6

百万円
％
円
850
73.0 65,711
491 △13.2 153,646

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
09
34

円
－
－

経常利益

％
82.1
9.8

百万円
1,850
984

％
87.9
0.0

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
39.2
48.3

％
16.3
12.2

％
12.7
8.7

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
16年12月期－百万円 15年12月期－百万円②期中平均株式数（連結）
16年12月期
12,944株 15年12月期
3,200株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本16年12月期
15年12月期

百万円
12,703
9,941（注）期末発行済株式数（連結）(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
16年12月期
15年12月期

百万円
3,112
1,223

円
228,872
382,496銭
1710

16年12月期
13,600株 15年12月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

3,200株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
2,022
1,301

％
24.5
12.3

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,959△2,403

百万円
1,576
2,362

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
２社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）

百万円

百万円
4,319
2,695

持分法適用関連会社数

２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

現金及び現金同等物
期末残高

－社

－社

（除外）

－社

当期純利益

百万円

7,100
16,200

640
2,000

百万円
320
980

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）72,058円82銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としており、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような“プライベート感”や、新郎新婦が当社のスタッフとともに挙式・披露宴の企画に積極的に参加し、自分達のお客様をおもてなしする“オリジナル感”を重視した挙式・披露宴を提供しております。従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディン
グ」、また、婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等を見て、当社が展開するゲストハウス及び海外挙式の販売サロンへ下
見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社の営業スタッフは、ゲストハウス及び海外チャペルの優れたデザインや質の高いサービスをお客様にアピールし、挙式・披露宴の成約に結び付けております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(１）国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏に４ヶ所（日本橋、広尾、白金、横浜）と大阪、仙台にゲストハウスを展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動とゲストハウスの運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
(２) 海外事業部門
当社グループは、主として日本人の海外挙式者を対象に、米国ハワイにおける海外挙式のサービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを７ヶ所（東京サロン、新宿サロン、横浜サロン、梅田サロン、三宮サロン、
名古屋サロン、仙台サロン）、米国ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペル『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』及び『エンジェルガーデン・シーサイドエステート』を運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。また、
平成16年11月に、米国ハワイにて日本人の海外挙式者を対象とした海外挙式のサービス事業を展開しておりました
MATZKI INC.から営業権を取得したことに伴い、３ヶ所のチャペルの独占使用権を保有することとなりました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業務の委託及びコンサ
情報誌販売

広告出稿

ルタント事業の支援※※ ㈱ベストブライダル

当顧

結婚情報媒体社
結婚情報媒体社

インターナショナル

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の発注
発注

社

客

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

商品・サービスの提供

ブライダル関連商品
付帯商品及びサービス販売会社

発注

飲食・サービスの提供

海外挙式の委託※㈱ベスト
プランニング海 外

海外挙式の施行※ Best Bridal Hawaii, Inc.

（注）１．※は連結子会社、※※は非連結子会社であります。
２．上記記載の子会社のほか、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.があります。同社は平成16年12月10日設立であり非連結子会社であります。

- 2 -関係会社の状況
住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）㈱ベストプランニング

東京都渋谷区

10,000千円

国内事業部門（連結子会社）
Best Bridal Hawaii,Inc．

米国ハワイ州

11千米ドル

海外事業部門

名称

議決権の所
有割合
（％）

関係内容
当社のウエディング等における飲100 食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ３名
当社受注のハワイにおける挙式・披
100 露宴の施行
役員の兼任 ４名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニングは、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

- 3 -２．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成７年10月の設立以来、ゲストハウス・ウエディングの「パイオニア」「リーディングカンパ
ニー」として、常に変化する顧客ニーズを捉え、常に最新のサービス・施設の提供を行ってまいりました。今後もブライダルビジネスを通じて、お客様ひとりひとりの「夢の実現」と「最高の感動」「最高の満足」を提供してまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本方針を立てております。
【市場拡大】
全国主要都市及び海外リゾートにさまざまな「ゲストハウス」を提案展開する。
【商品開発】
競争力あるオンリーワンの商品開発を目指し多彩な商品とサービスの提供を目指す。
【提案力/販売力】 お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】
緻密な投資計画と大胆な実行力をもって、高い付加価値と高い経営効率を実現し、最大利益を確保する。
【資金調達】
利益拡大と企業信用力を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
しかしながら、今後も収益の柱であるゲストハウスの積極的な展開に伴う資金需要の増大が予想されるため、当面は配当を行わずに内部留保を優先することで財務体質の強化を図るとともに、自己資本利益率の向上による企業価値の増大に努める方針であります。
(３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大並びに株式の流動性を高める
ことが資本政策上の重要な課題と認識しております。このために投資単位の引下げが必要と考えております。
今後の施策としましては、当社の業績の推移、株価の推移、取引高の推移を総合的に勘案して、積極的に投資単位の引下げを行う方針であります。
(４）目標とする経営指標
当社グループは、積極的な出店を背景に、収益の増加を志向しており、売上高の成長率（前年比増加率）を重視しております。利益につきましては、売上高経常利益率を10％以上確保したいと考えております。
(５）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社グループは、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し、「時代の先端を行く」「最新の」ウエディ
ング・スタイルを提供しております。
当社グループのゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の‘夢や希望’にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの提携先による高い水準でのサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制を構築しております。また、飲食・サービス分野におきましては、ゲストハウス
ごとに専門のシェフを配置し、出来たての温かい料理とおもてなしを提供しております。
② 出店戦略
当社グループは、現在、国内に６ヶ所のゲストハウスを展開しておりますが、‘上質で’‘本物の’施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。当社グループが急拡大を続けるゲストハウス・ウエ
ディング市場において、成長を続けるためには、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、今後も積極的な出店を行っていく必要があります。現在、多くの需要が見込める全国の大都市圏や政令指定都市を中心に、年間５～８バンケット程度の出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

- 4 -

③ 販売戦略
当社グループは、個人・法人を含めて訪問等の販売方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売
を主な販売方法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけ
でなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。“新しいスタイルのウエディング”を提案するための営業スタッ
フは高度なレベルの知識・経験を有しており、お客様に信頼感と満足感を与えることでご成約へと繋がっております。
当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また、当社グループの商品告知・広告戦略は結婚情報専門誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、魅力ある広告の制作が必要となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また
ホームページにより各ゲストハウス及びサービスを紹介することにより、集客を図っております。
なお、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、営業本部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、平成16年11月にMATZKI INC.から、米国ハワイ州での海外挙式の企画・取扱い業務の営業権を取得したことにより、従来MATZKI INC.が販売委託を行っていた大手旅行代理店の営業網を今後当社グループが活用することが可能となり、海外挙式の取扱い件数の増加を見込んでおります。
(６）会社の対処すべき課題
現在、ブライダル市場は“団塊ジュニア世代”が結婚適齢期を迎えて活性化しておりますが、企業間競争は激化する傾向にあります。また、わが国の人口動態から見ると、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける見通しであります。
こうした状況のなかにあって、当社はニーズが拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地
位を一層堅固なものとするため、顧客のニーズにあったゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応して、優秀な人材の確保及び育成、さらには管理業務の効率化が不可欠であります。
① ゲストハウスの展開
当社は現在国内に６ヶ所のゲストハウスを展開しておりますが、顧客のニーズにあったゲストハウスの展開は、当社グループの収益の根源であることから、今後も積極的にゲストハウスの建設を進める計画であります。
当社は設立以降、ゲストハウス用地については一貫して賃借としてまいりましたが、出店計画をより確実とするため、賃借にとどまらず土地の取得も含めた様々な方式によりゲストハウスの建設を推進する方針であります。
出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しない方式を優先する方針であります。
② 人材の確保及び教育体制
当社グループは、顧客サービスの充実による顧客満足度の向上が同業他社との差別化に繋がるものと考え、人材の確保及びその教育を当社の成長に向けた重要な課題として捉えております。従来までは出店及び事業の拡大のための人材を確保するに当たり、「即戦力または早期即戦力者」を中心に採用活動を行ってまいりました。今後は、出店計
画を加速する上でも、また、より当社グループの考える顧客サービスの意味を理解した人材の育成を進めるためにも、従来の中途採用に加えて新卒の定期採用及びその教育にも力を入れることで、安定した人材の確保を図る方針であります。また、OJT制度の充実により社員全体のスキルアップを図る方針であります。
③ 管理業務の効率化
当社は、今後の業務拡大に備え、管理業務の効率化を図るために、情報システムの構築に注力し、より迅速で効率性の高い管理業務体制を構築していく方針であります。

- 5 -(７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上及び経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが、経営上の最も重要な課題のひとつであると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現するために、コーポレート・
ガバナンスを強化してまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は取締役５名で構成され、原則月１回、必要に応じ随時開催し、商法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行の報告を行っております。又、経営会議を必要に応じ随時開催し、社長並びに取締役、監査役、幹部社員などによる重要事項の審議及び提言を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、２名の社外監査役を選任し、うち１名を常勤とすることで経営に対する公平性、透明性の確保を図っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に代表取締役社長と意見交換の場を設けております。
また、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき毎月内部監査を実施し、当社、子会社の法令遵守状況、日常業務の適正性、コンプライアンス、経営の妥当性及び効率性を監査しております。又、監査役と内部監査室長は連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図っております。
コンプライアンスの強化につきましては、顧問弁護士、監査法人及び税理士等の外部の専門家と役員及び従業員とのディスカッションの機会を充実させることで、社内のコンプライアンスに対する意識の向上を目指します。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後も必要に応じて組織、体制を見直していく所存です。

株

主 総 会

選任

解任

選任

取締役会
取締役５名
選任

社外監査役２名
監査
連携

監督

代表取締役社長

経営会議

解任

提言

内部監査室
報告

各本部
内部監査

- 6 -

３．経営成績及び財政状態(１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を主因に、景気は堅調に推移いたしましたが、後半にかけて情報化関連分野の在庫調整、原油価格の高騰・円高の進行等の影響により景気の先行きに不透明感が広がっており、予断を許さない状況が続きました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場につきましては、依然“団塊ジュニア世代”が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供する最新で高品質のゲストハウス・ウエ
ディングは顧客から多くの支持を得ることができ、当連結会計年度におきましては、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,569百万円（前年同期比29.2％増）、営業利益2,063百万円（前年同期比82.1％増）、経常利益1,850百万円（前年同期比87.9％増）、当期純利益850百万円（前年同期比73.0％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所におきましては、既存店舗が好調に推移しました。特に前連結会計年度オープンした大阪事業所と仙台事業所が、売上・利益の増加に寄与いたしました。
この結果、同部門の売上高は11,864百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス拡大に注力した結果、円高による影響や、『エンジェルガーデン・シーサイドエステート』の改装に伴う一時受注停止等によるマイナス要因を克服し、業績は順調に推移しました。
この結果、同部門の売上高は2,705百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
(２）財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、5,149百万円（前連結会計年度末比57.4％増）となりましたが、これは主に前連結会計年度末に比較して現金及び預金が1,520百万円、有価証券が104百万円増加したためであります。当連結会
計年度末における固定資産は、7,533百万円（同13.7％増）となりましたが、建物及び構築物が前連結会計年度末に比較して195百万円減少したものの、土地が402百万円、建設仮勘定が490百万円、保証金が108百万円増加したためであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は12,703百万円（同27.8％増）となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、4,294百万円（同7.7％増）となりましたが、これは主に利益の伸びにともない未払法人税等が338百万円増加したためであります。また、前連結会計年度末に比較して、社債が180百万円減少したものの、長期借入金が740百万円増加したことで、当連結会計年度末における固定負債は5,296百万円（同12.0％増）となりました。この結果、当連結会計年度末における負債合計は9,591百万円（同10.0％増）となりました。
当連結会計年度末における資本合計は3,112百万円（同154.3％増）となりましたが、これは公募増資による資本金・資本剰余金の増加1,042百万円、当期純利益850百万円の計上による増加であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,656百万円、株式の発行による収入が1,027百万円計上されたことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,624百万円増加し、当連結会計年度末には4,319百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,022百万円（前年同期比55.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益1,656百万円、減価償却費626百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,959百万円（同18.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,903百万円、保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。

- 7 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,576百万円（同33.3％減）となりました。これは長期借入金の返済による支出
1,379百万円があるものの、主に長期借入金による収入2,122百万円、株式の発行による収入1,027百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成14年12月期
株主資本比率（％）

13.1

平成15年12月期

平成16年12月期

12.3

24.5

時価ベースの株主資本比率（％）

－

－

194.8

債務償還年数（年）

2.4

4.3

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.7

11.8

17.6

(注) 株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成14年12月期及び平成15年12月期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり、店頭登録もしていないため記載しておりません。
(４) 次期の見通し（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
次期につきましては、新規事業所開業に伴う費用が見込まれますが、業績は堅調に推移するものと予想しております。
連結の業績見通しは、売上高16,200百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益980百万円を計画しております。
また、単体の業績見通しは、売上高15,800百万円、経常利益1,750百万円、当期純利益850百万円を計画しております。

- 8 -４．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）事業の特徴について① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの提携先による高い水準のサービスとを融合させ、飲食サービスにおきましては、ゲストハウスごとに専門のシェフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルを提供しております。
しかしながら、時代のニーズやファッション性に当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの提携先、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 販売方法について
当社グループは、個人・法人を含めて訪問等の販売方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売
を主な販売方法としております。
このため、営業スタッフには高度なレベルの知識・経験が必要となりますが、当社グループにおきましては、各ス
タッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、Best Bridal Hawaii,Inc．が、米国ハワイにて日本人の海外挙式者を対象とした海外挙式のサービス事業を展開しておりましたMATZKI INC.から営業権を取得したことにより、従来MATZKI INC.が日本国内において販売委託を行っていた大手旅行代理店の営業網を今後当社グループが活用することが可能となり、海外挙式の取扱い件数の増加を見込んでおります。しかしながら、大手旅行代理店への販売委託についての計画が予定通り進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(２）当社グループの属する市場について
当社グループの属するブライダル市場は現在、“団塊ジュニア世代”と呼ばれる層が結婚適齢期を迎えて活性化しております。しかしながら、厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は緩やかに縮小していく傾向にあり、ブライダル市場全体で見ると今後市場規模が縮小した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社がパイオニアであるゲストハウス・ウエディングにつきましては、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場の中でも急速にシェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれています。このため、ゲストハウス・ウエディング市場の拡大と今後の高い成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲスト
ハウス・ウエディングへの進出や、対抗策として新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(３）経営成績及び財政状態について① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。

- 9 -② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は平成14年12月期末3,177百万円、平成15年12月期末5,588百万円、平成16年12月期末6,101百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成14年12月期末51.4％、平成15年12月期末56.2％、平成16年12月期末
48.0％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成14年12月期0.8％、平成15年12月期0.9％、平成16年12月期0.9％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外におけるテロ等の影響について
当社グループは、主に日本人の海外挙式者を対象として、米国ハワイにおきまして海外挙式のサービス事業を展開
しております。平成16年12月現在、直営チャペルを２ヶ所、国内販売サロンを７ヶ所、ホノルル市に運営サロンを１ケ所展開しており、平成16年12月期の海外売上高は2,696百万円（売上構成比18.5％）であります。また、平成16年11月に、米国ハワイにて同じく日本人の海外挙式者を対象とした海外挙式のサービス事業を展開しておりましたMATZKI
INC.から営業権を取得し、３ヶ所のチャペルの独占使用権を保有することとなり、今後の海外事業部門の売上高拡大を見込んでおります（平成16年12月期における影響は軽微）。しかしながら、海外挙式につきましては、海外において大規模なテロ等の不測の事態が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引は現地通貨によって行っております。外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また同社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。為替につきましては、為替予約等を行っておりますが為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(４）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営ならびに業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進並びに業績が影響を受ける可能性があります。
(５）法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング本部が自らチェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは挙式宴会及びレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、ゲストハウス及びレストランごとに衛生管理者を選任し常に細心の注意を払っておりますが、ゲストハウス及びレストランにおいて食中毒等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各販売サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第三種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

- 10 -

(６）設備投資及び新規建設リスクについて① 現状のゲストハウスについて
日本橋事業所

広尾事業所

白金事業所

横浜事業所

大阪事業所

仙台事業所

１バンケット

１バンケット２バンケット

４バンケット５バンケット３バンケット

当社グループは、平成16年12月現在、国内に上記６ゲストハウス（16バンケット）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された‘上質で’‘本物の’施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。
特に、当社グループ独自のゲストハウス形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のバンケット（会場）を配する
大型ゲストハウスがあります。同一敷地内に、複数のバンケットを建設することにより、単独施設では困難な大規模ロビー棟やチャペルの建設が可能となり、また多様なコンセプトや収容人数のバンケットを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力と稼動率を実現しております。
② 今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく方針であります。現在、多くの需要が見込める全国の大都市圏や政令指定都市を中心に、年間５～８バンケッ
ト程度の出店を行う計画であり、急成長の続くゲストハウス・ウエディング市場に対応してまいります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 潜在リスクについて
しかしながら、ゲストハウス建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、出店計画が予定通り進捗しなかった場合、また、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。大型ゲストハウスの建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定通り進捗しなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは設立以降、ゲストハウス用地につきましては、一貫して賃借としてまいりました。設立当初は、主に資金的な理由から、またバブル経済の崩壊後は、土地を所有することによる含み益とそれに伴う信用力の増大が望めないとの判断から、土地を取得しない方式でゲストハウスの建設を進めてまいりました。
出店計画をより確実とするため賃借にとどまらず、土地の取得もひとつの選択肢としてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
(７）社内建装部門を持つことについて
当社グループでは、顧客ニーズ・嗜好についての詳細なマーケティング・データのもとに、ゲストハウスの建設を行っておりますが、建設に際しての施設企画・コンセプト作りを、専門の社内建装部門にて行っております。自社内の建装部門にて企画することにより、ノウハウの蓄積と“時代とともに進化する空間づくり”を実現することが可能であり、‘上質で’‘本物の’施設としてお客様から高い支持を受けております。しかしながら、社内に建装部門を持つことにより、固定費が増加する可能性があります。
(８）顧客情報管理について
当社グループは年間約5,000件を超えるウエディングを受注することで、多くの個人情報を取扱うことになります。
そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

- 11 -

５．連結財務諸表等(１）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

40.5

1,878,152（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,833,053

4,353,662

30,70557,952－

104,342

４．たな卸資産20,72899,453５．繰延税金資産

52,87577,657

６．その他

334,507456,953

貸倒引当金

△500

△500

流動資産合計

3,271,369

２．売掛金
３．有価証券Ⅱ

32.9

5,149,522

固定資産
１．有形固定資産(１)建物及び構築物※２5,912,623
777,315

減価償却累計額(２)車両運搬具

6,183,329
1,243,396

5,135,307

9,449
7,217

減価償却累計額

4,939,933

18,854
8,613

2,232

10,241

(３)土地

※２

－

402,402(４)建設仮勘定

※２

9,293

500,274(５)その他

286,521
127,624

減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産422,569
158,897

208,689

213,879

5,305,731

53.4

6,066,731

47.8

761,000

32,3110.3

30,611

0.2△1,699

３．投資その他の資産(１)投資有価証券※１46,347

48,701(２)保証金※２

601,599

709,619

198,743

282,909443,242394,891(３)繰延税金資産(４)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２

1,289,931

13.0

1,436,121

11.3

146,189

6,627,974

66.7

7,533,465

59.3

905,491

繰延資産
１．社債発行費41,700繰延資産合計41,7000.4

20,8500.2△20,850

9,941,043

100.0

12,703,837

100.0

2,762,793

資産合計- 12 -

20,850前連結会計年度（平成15年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

33.8

306,272（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

604,126

677,430

２．短期借入金

84,00070,0001,264,974

1,270,057

４. 未払金633,914391,502

５．未払法人税等

324,461

662,508

６．前受金

557,771593,544

７．賞与引当金

25,875－

８．その他

493,367

629,720

３. 一年以内返済
長期借入金

※２

流動負債合計Ⅱ

3,988,491

40.1

4,294,764

固定負債
１．社債

1,320,000

1,140,000

2,687,214

3,427,802

３．預り営業保証金

537,000

545,000

４．退職給付引当金

12,643

19,850５．役員退職慰労引当金

94,700125,300

６．その他

77,00638,458２．長期借入金※２

固定負債合計4,728,563

47.6

5,296,411

41.7

567,847

負債合計

8,717,055

87.7

9,591,175

75.5

874,119

64,0000.6

472,000

3.7

408,000（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

－

－

634,720

5.0

634,720Ⅲ

利益剰余金

1,168,785

11.7

2,019,349

15.9

850,564Ⅳ

為替換算調整勘定△8,797△0.0△13,408△0.1△4,610

資本合計

1,223,987

12.3

3,112,661

24.5

1,888,673

負債及び資本合計

9,941,043

100.0

12,703,837

100.0

2,762,793- 13 -

(２）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

11,276,243

100.0

14,569,709

100.0

3,293,466

Ⅱ

売上原価

8,180,432

72.5

10,227,908

70.2

2,047,475

3,095,810

27.4

4,341,800

29.8

1,245,990

1,962,676

17.4

2,278,267

15.6

315,591

1,133,134

10.0

2,063,533

14.2

930,398

17,1900.1△53,742

230,145

1.6

10,932

1,850,577

12.7

865,723

－

－

△960

194,532

1.4

185,495

1,656,045

11.3

679,268

805,4815.5

320,372

850,5645.8

358,896

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息6,277

２．業務受託料－

3,600

３．消費税等還付加算金

－

2,720

４．金利スワップ評価損戻入益

21,030－５．販売協力金

15,238－

６. 広告協賛金収入

9,064

－

７．その他

14,364Ⅴ

11,23570,932

0.6

4,592

営業外費用
１．支払利息105,848

124,303２．社債発行費償却

20,85020,850３. 為替差損

91,994

49,612

520

４．その他
経常利益
Ⅵ

219,2131.9

984,853

8.7

960

0.0

35,379特別利益
960

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

－

特別損失
１．固定資産除却損

※２

9,036

２．事業所閉鎖費用※３－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

121,628
9,036

0.0

976,777

8.6

595,530△110,420

72,903915,350
485,1094.3

491,668

4.3- 14 -△109,868

(３）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発
行

Ⅲ

－

－

－

資本剰余金期末残高

634,720－－－

634,720

634,720

634,720

634,720

1,168,785

1,168,785（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ741,117741,117491,668

491,668

850,564

850,564

358,896

64,00064,000－－△64,000

2,019,349

850,564△741,117

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

1,168,785- 15 -

(４）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

976,777

1,656,045

減価償却費

462,467

626,224

金利スワップ評価損戻入益△21,030－

社債発行費償却

20,85020,850

有形固定資産除却損

9,036

121,884－

36,275

貸倒引当金の減少額△669－

賞与引当金の減少額△3,938△25,875

退職給付引当金の増加
額

9,870

7,206

役員退職慰労引当金の増加額

16,20030,600

受取利息及び受取配当金△11,235△6,277

支払利息

105,848

124,303

仕入債務の増加額

167,165

74,566

前受金の増加額

200,344

35,776

その他

188,689

7,022

小計

2,120,376

2,708,602

14,3515,924

利息の支払額△110,453△115,144

法人税等の支払額△722,739△577,073

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,301,534

2,022,308

事業所閉鎖費用

利息及び配当金の受取額- 16 -

588,225

720,773

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

20,158－

有価証券の取得による支出－△54,480

有価証券の償還による収入－

52,685有形固定資産の取得による支出△2,357,742△1,903,198

無形固定資産の取得による支出△18,086△3,682

投資有価証券の取得による支出△21,347△2,250

貸付金の回収による収入55,122－

保証金の差入による支出△54,628△136,115

保証金の返還による収
入

3,983

100,622△30,487△12,671△2,403,027△1,959,091

短期借入金の純減少額△310,445△14,000

長期借入れによる収入

2,132,306

2,122,318

長期借入金の返済による支出△832,684△1,379,528

株式の発行による収入－

1,027,836

1,437,450－－△180,000

配当金の支払額△64,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,362,625

1,576,626△785,998

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△13,357△14,907△1,549Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

1,247,776

1,624,936

377,160

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,447,244

2,695,020

1,247,776

2,695,020

4,319,956

1,624,936

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ443,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債発行による収入
社債の償還による支出

Ⅶ 現金及び現金同等物の期
末残高※- 17 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

（自
至

２社

(１) 連結子会社の数連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

２社

同左(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル(２) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
同左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券───────
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法- 18 -

同左(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び平成10
年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②──────

③ 退職給付引当金
同左④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるた同左
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦 (４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日
同左の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。

- 19 -

項目（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(５) 重要なリース取引の処理方法
同左(６) 重要なヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、金利ス
為替予約、通貨オプション、通貨
ワップ
スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定
同左
取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、同左
為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ同左
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。

- 20 -(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左───────項目（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）③ １株当たり情報（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
────────

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 21 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」、「消費税等還付加算金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「業務受託料」の金額は3,600千円、「消費税等還付加算金」の金額は1,751千円であります。

追加情報（自至

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当連結会計年度末において債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用)」に含めて表示しております。

- 22 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年12月31日）

当連結会計年度（平成16年12月31日）※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）44,847千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,018千円
建物及び構築物
2,870,758千円
保証金150,094千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
267,875千円

投資有価証券（株式）44,951千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物及び構築物
2,744,023千円
土地402,402千円
建設仮勘定
363,708千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預金）
260,525千円

合計

3,396,746千円

合計（上記に対応する債務）
長期借入金
2,296,970千円（一年以内返済長期借入金を含む）※３．当社の発行済株式総数は、普通株式3,200株であります。

3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,345,723千円（一年以内返済長期借入金を含む）※３．当社の発行済株式総数は、普通株式13,600株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

当連結会計年度（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
412,672千円
給料手当
274,186千円
賞与引当金繰入額
6,561千円
退職給付引当金繰入額
2,338千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,200千円
支払手数料
197,446千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,922千円
器具備品
2,516千円
その他
1,598千円
合計※３．

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
455,722千円
貸倒引当金繰入額
500千円
給料手当
288,304千円
退職給付引当金繰入額
3,615千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,600千円
支払手数料229,635千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
119,911千円
器具備品
1,717千円
合計

121,628千円

9,036千円───────※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。

- 23 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照（自至※表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年12月31日現在)
現金及び預金2,833,053千円
預入期間が３か月を超える△138,032千円
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年12月31日現在)
現金及び預金4,353,662千円
有価証券勘定に計上されて104,342千円
いる外貨建MMF
預入期間が３か月を超える△138,049千円
定期預金

2,695,020千円

現金及び現金同等物- 24 -

4,319,956千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

有形固定資産その他(器具備品)
車両運搬具
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,314,327

381,261

933,066

有形固定資産その他(器具備品)

18,824

6,984

11,839車両運搬具

1,333,152

388,246944,905

合計(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,208,051

528,024

680,026

16,5493,813

12,735

1,224,600

531,837

692,762(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

239,665千円
737,864千円
977,529千円

合計

228,110千円
506,307千円
734,418千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
238,008千円
減価償却費相当額
202,521千円
支払利息相当額
50,396千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
295,968千円
減価償却費相当額
248,668千円
支払利息相当額
53,722千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,073千円
１年超
3,191千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
同左

合計

②

(５) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

5,265千円

合計

1,470千円
1,721千円
3,191千円

有価証券
時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成15年12月31日）

当連結会計年度（平成16年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
外貨建MMF- 25 -

1,500

3,750

－

104,342③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワッ
プ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金利の変動リスクを回避する目的、借入金調達
コストの軽減の目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約、通貨オプション、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権
債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金利の変動リスクを回避する目的、借入金調達
コストの軽減の目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利
スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リ
スク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

- 26 -

（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至(４) 取引に係るリスクの内容

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(４) 取引に係るリスクの内容

為替予約、通貨スワップ取引は為替変動によるリス
クを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、契約先は信用度の高い銀行を選択しており、信用リスクはないものと判断しております。

為替予約、通貨オプション、通貨スワップ取引は為
替変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、契約先は信用度の高い銀行を選択しており、信用リスクはないものと判断しております。

(５) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は、経営企画本部長が決定し、取引の実行および管理は経営企画本部長の承認のもとに経営企画本部財務担当が行っております。
(６) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(５) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は、経営企画本部長が決定し、取引の実行および管理は経営企画本部長の承認のもとに経営企画本部財務担当が行っております。
(６) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

通貨関連
前連結会計年度（平成15年12月31日）

区分

種類

当連結会計年度（平成16年12月31日）

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等のう
ち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

14,410－13,099△1,311

－

－

－

－

－

－

－

－

3,739,700

2,403,700△2,480△2,48014,410－13,099△1,311

3,739,700

2,403,700△2,480△2,480

為替予約取引
買建
市場取引
以外の取
引

米ドル
通貨スワップ取引
受取米ドル・
支払円
合計

前連結会計年度（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポ
ン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 27 -

④

退職給付前連結会計年度（平成15年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、

当連結会計年度（平成16年12月31日）
同左

確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金△12,643千円△19,850千円△12,643千円△19,850千円（注）当社及び国内連結子会社は、（注）当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりり、簡便法を採用しております。
ます。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

9,870千円

10,624千円

9,870千円

10,624千円

自己都合期末要支給額を退職給付債務としております。

- 28 -

同左

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成15年12月31日）

当連結会計年度（平成16年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産(流動）
未払事業税
賞与引当金
未払事業所税
前受営業負担金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金
その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
その他

22,1608,982
4,275
10,5006,956

繰延税金資産52,87552,875

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金
その他

117,436
39,774
4,964
7,545
26,7722,249

繰延税金資産198,743
198,74349.7

合計

繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）
同族会社の留保金課税
4.9
交際費等永久に損金に算入され1.2ない項目
住民税均等割等
0.2
その他
1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率

合計

───────77,65777,657

198,226
50,997
7,898
7,311
15,246
3,229
282,909
282,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）
同族会社の留保金課税
5.0
交際費等永久に損金に算入され0.3ない項目
住民税均等割等
0.7
税率変更による期末繰延税金資
0.6
産の減額修正その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３.

50,866
9,279
4,467
10,0003,043

48.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
提出会社の資本金の増加に伴う税率の変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の42.0％から40.7％に変更されています。その結果、繰延税金資産が10,354千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,354千
円減少しております。

- 29 -

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。前連結会計年度及び当連
結会計年度においては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）及び当連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成15年１月１日 至平成15年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,512,219

2,512,219

Ⅱ

連結売上高（千円）―

11,276,243

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

22.2

22.2

当連結会計年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,696,443

2,696,443

Ⅱ

連結売上高（千円）―

14,569,709

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

18.5

18.5

(注) １. 国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(２) 各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。
⑦ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成15年１月１日(１)役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

塚田

正之

住所

－

至平成15年12月31日）

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

当社代表
取締役社
長

(被所有)
直接87.0

関係内容
役員の
兼任等

－

事業上
の関係

－

取引の内容

債務被保証
（注１）
銀行借入
割賦購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,463,495
52,268－－（注）１．当社の借入金、割賦購入契約に対し、個人保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成16年１月１日
該当事項はありません。

至平成16年12月31日）- 30 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額

382,496円10銭

１株当たり純資産額

228,872円17銭

１株当たり当期純利益金額

153,646円34銭

１株当たり当期純利益金額

65,711円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額に与える影響はありません。

提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

95,624円02銭

１株当たり当期純利益金額

38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

491,668

850,564

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

491,668

850,564

3,200

12,944

期中平均株式数（株）- 31 -

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至

提出会社は、平成16年２月19日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数 普通株式 3,200株② 分割の方法
平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
提出会社は、平成16年４月23日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数 普通株式 6,400株② 分割の方法
平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
63,324円90銭
１株当たり当期純利
益金額
47,203円24銭

１株当たり純資産額
95,624円02銭
１株当たり当期純利
益金額
38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載してお
りません。

同左

- 32 -

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
───────

６．施行、受注及び販売の状況(１) 施行実績
期別

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）（自至

事業部門の名称（自至施行件数（件）

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

2,268

3,057

海外事業部門

1,478

1,742

合計

3,746

4,799

(２) 受注状況
期別事業部門の名称

前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

（自
至

受注件数
（件）

（自
至

受注件数残高（件）

当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

3,012

1,736

2,942

1,621

海外事業部門

1,557

765

2,092

1,115

合計

4,569

2,501

5,034

2,736

(３) 販売実績
期別
事業部門の名称（自至前連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門8,764,023

11,864,387

海外事業部門2,512,219

2,705,321

合計

11,276,243

14,569,709（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

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