別紙「認定低炭素住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例及び認定低炭素住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 14 項第２号の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」新旧対照表（傍線部分は改正部分）
改正案

現記

行記

１．
・２． （略）

１．・２． （略）３．建築士等の証明手続について

３．建築士等の証明手続について（１）証明に必要な書類（１）証明に必要な書類

建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる書

建築士等は、証明の申請に当たって、申請者に対して次に掲げる書類又はその写しを提出するよう求めるものとする。

類又はその写しを提出するよう求めるものとする。

① （略）

① （略）

② ①の申請書により認定を受けた認定通知書② 認定通知書③③②の認定通知書に係る建築物の新築又は増改築等に係る建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告書

事監理報告書がある場合は当該工事監理報告書④②の認定通知書に係る建築物の新築又は増改築等に係る建築基準④ 建築基準法第７条第５項に規定する検査済証

法第７条第５項に規定する検査済証がある場合は当該検査済証（２）証明の方法（２）証明の方法

証明を行う建築士等は、認定低炭素建築物新築等計画に基づき新築証明を行う建築士等は、必要に応じて現地調査を行うこととする（た又は増改築等を行った家屋については必要に応じて現地調査を行うこ

だし、（１）③若しくはその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認ととする（ただし、（１）③若しくはその写しがない場合又は対象の家を要しない建築物に係るものである場合は必ず行うこととする。）。

屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は必ず行うこと
1

とする。
）
。
また、認定低炭素建築物新築等計画に基づく新築又は増改築等後に使用されたことのある家屋については、あわせて当該新築又は増改築等の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認することとする。
（３）証明時期（３）証明時期

新築又は増改築等後に使用されたことのない家屋の証明は、建築物全体について建築工事が終了した後に行うこととする。

証明は、建築物全体について建築工事が終了した後に行うものとする。

４． （略）

４． （略）

５．留意事項

５．留意事項（１）建築後使用されたことのある認定低炭素住宅の証明について建築後使用されたことのある認定低炭素住宅についても住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置の対象とされている。なお、特別税額控除については新築又は建築後使用されたことのない住宅のみが対象とされており、建築後使用されたことのある住宅は対象とされていないため留意されたい。
（２）住宅用家屋証明書が発行されず、本証明書が必要となる場合について住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び特別税額控除の適住宅ローン減税の特例及び特別税額控除の適用を受けるためには、住用を受けるためには、住宅用家屋証明書又は本証明書を添付して確宅用家屋証明書又は本証明書を添付して確定申告を行うこととされてい定申告を行うこととされているが、以下①から④までの場合においるが、下記（１）又は（２）の場合においては、住宅用家屋証明書の発ては、住宅用家屋証明書の発行の対象とならず、本証明書の発行の行の対象とならず、本証明書の発行の対象となることに留意されたい。

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対象となることに留意されたい。
①自己の居住の用に供する部分の床面積が家屋の 50％以上 90％未満の場合（１）自己の居住の用に供する部分の床面積が家屋の 50％以上 90％未満の場合

住宅用家屋証明書は、所有権の保存登記等に係る登録免許税の住宅用家屋証明書は、所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽軽減の対象となる専ら当該個人の住宅の用に供される家屋である減の対象となる専ら当該個人の住宅の用に供される家屋であること

ことについて、当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長がについて、当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長が証明す証明する書類である。

る書類である。

「専ら当該個人の住宅の用に供される家屋」は、令第 41 条、第「専ら当該個人の住宅の用に供される家屋」は、令第 41 条、第 4242 条及び第 42 条の２に規定されており、当該条文の解釈について条及び第 42 条の 2 に規定されており、当該条文の解釈については、は、店舗等併用住宅においては、その家屋の床面積の 90％を超え

店舗等併用住宅においては、その家屋の床面積の 90％を超える部分る部分が住宅である場合には、専用住宅家屋として取り扱って差が住宅である場合には、専用住宅家屋として取り扱って差し支えなし支えないこととされてきたところである。

いこととされてきたところである。

一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び特別税額

一方、住宅ローン減税の特例及び特別税額控除の対象となる認定控除の対象となる認定低炭素住宅は、その家屋の床面積の 50％以低炭素住宅は、その家屋の床面積の 50％以上に相当する部分が専ら上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものであるこ

自己の居住の用に供されるものであることとされている（法第 41 条ととされている（法第 41 条第 10 項及び第 41 条の 19 の４第１項の 19 の４第１項、令第 26 条第 21 項）。

並びに令第 26 条第 21 項）。
よって、店舗等併用住宅等である認定低炭素住宅であって、専よって、店舗等併用住宅等である認定低炭素住宅であって、専らら自己の居住の用に供する部分がその家屋の床面積の 50％以上自己の居住の用に供する部分がその家屋の床面積の 50％以上 90％以90％以下である場合には、住宅用家屋証明書が発行されないこと下である場合には、住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。となる。
②耐火建築物又は準耐火建築物以外の区分所有建物の場合（２）耐火建築物又は準耐火建築物以外の区分所有建物の場合

令第 41 条第２号において、登記の税率が軽減される住宅用家屋令第 41 条第２号において、登記の税率が軽減される住宅用家屋のの範囲は、一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独

範囲は、一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立し立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各て住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を部分を区分所有する場合、耐火建築物又は準耐火建築物で区分所区分所有する場合、耐火建築物又は準耐火建築物で区分所有する部

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有する部分の床面積が 50 ㎡以上であることとされており、このよ分の床面積が 50 ㎡以上であることとされており、このような家屋にうな家屋には住宅用家屋証明書が発行される。

は住宅用家屋証明書が発行される。

一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置及び特別税額

一方、住宅ローン減税の特例及び特別税額控除の対象となる住宅控除の対象となる住宅の用に供する家屋は、一棟の家屋で、そのの用に供する家屋は、一棟の家屋で、その構造上区分された数個の構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供す部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきることができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その各部分を区分所有する場合には、区分所有する部分の床面積が区分所有する部分の床面積が 50 ㎡以上であればよいとされている

50 ㎡以上であればよいとされている（法第 41 条の 19 の４第１項、（法第 41 条第 10 項及び第 41 条の 19 の４第１項並びに令第 26 条

令第 26 条第１項第２号）。

第１項第２号）。
よって、一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立

よって、一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立しして住居その他の用途に供することができ、かつ、床面積が 50 ㎡て住居その他の用途に供することができ、かつ、床面積が 50 ㎡以上以上の部分が区分所有されている認定低炭素住宅であって、耐火の部分が区分所有されている認定低炭素住宅であって、耐火建築物建築物又は準耐火建築物以外である場合には、住宅用家屋証明書又は準耐火建築物以外である場合には、住宅用家屋証明書が発行さが発行されないこととなる。

れないこととなる。

③床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満の場合
令第 41 条第１号及び第２号において、登記の税率が軽減される
住宅用家屋の範囲について、床面積に係る要件が以下のとおり定められており、このような家屋には住宅用家屋証明書が発行される。
(i) 専ら個人の住宅の用に供される一棟の家屋（隣接する二棟以上の家屋を共に当該住宅の用に供する場合には、これらの全ての家屋）（第１号） 床面積の合計が 50 ㎡以上(ii)

一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合（第２号） 床面積が 50 ㎡以上
一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置に係る床面積4の要件は、法第 41 条第 19 項に規定する特例認定住宅等に該当する場合にあっては、床面積が 40 ㎡以上 50 ㎡未満であることとされている（令第 26 条第 30 項第１号及び第２号並びに同条第 32 項）
が、このような場合には住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。
④建築後使用されたことのある住宅の場合
法第 74 条の２第１項及び第２項において、認定低炭素住宅の新築をし、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をした場合に登記の税率の軽減が適用されることとされており、このような家屋には、当該家屋が認定低炭素住宅であることを証する住宅用家屋証明書が発行される。
一方、住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置においては、建築後使用されたことのある認定低炭素住宅についても適用対象とされている（法第 41 条第 10 項）が、このような場合には住宅用家屋証明書が発行されないこととなる。

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