2022年 事業説明会

Business briefing presentation for the fiscal year ended September 2022

2022年12⽉21⽇

Circulatethe possibilities

証券コード︓5724

⽬次

1. はじめに
2. 社是
3. 環境・社会問題
4. 事業紹介
5. ⾃らチャレンジする環境への転換

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Circulate the possibilities 2

⽬次

1. はじめに
2. 社是
3. 環境・社会問題
4. 事業紹介
5. ⾃らチャレンジする環境への転換

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はじめに「都市鉱⼭」から有価⾦属を回収する

資源再⽣メーカー
 独⾃の技術を⽤いて、電⼦部品スクラップ等から貴⾦属を回収・精錬。
 他企業との連携を図り、「Lithium-ion Battery to Lithium-ion Battery」（LiB to LiB）の実現を⽬指す。
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⽬次

1. はじめに
2. 社是
3. 環境・社会問題
4. 事業紹介
5. ⾃らチャレンジする環境への転換

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社是「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」
社員⼀⼈ひとりが創造性を発揮し、事業活動を通じて、社会的課題の解決に貢献する
持続可能なサーキュラーエコノミーを実現し、環境・社会問題の解決へ
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⽬次

1. はじめに
2. 社是
3. 環境・社会問題
4. 事業紹介
5. ⾃らチャレンジする環境への転換

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Circulate the possibilities 7環境・社会問題① 資源の枯渇

世界の⾦産出量
3,000t（2021年）

世界の⾦埋蔵量 （2021年）※54,000t※埋蔵量︓経済的に回収可能な量

現状ペースで産出し続けると⾦埋蔵量の枯渇までおおよそ18年

引⽤︓USGS「MINERAL COMMODITY SUMMARIES 2022」

すでに産出され、製品に使われている資源を有効に活⽤すること、再⽣することが重要

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環境・社会問題② 地球温暖化
世界平均気温（10年平均）の変化

復元値（1〜2000年）及び観測値（1850〜2020年）

世界平均気温（年平均）の変化

観測値並びに⼈為・⾃然起源両⽅の要因を考慮した推定値及び⾃然起源の要因のみを考慮した推定値（いずれも1850〜2020年）

産業⾰命前に⽐べて摂⽒1.09℃上昇
過去10万年で最も温暖だった数世紀

観測値
⼈為・⾃然起源両⽅の要因を考慮した推定値
⾃然起源の要因のみを考慮した推定値

引⽤︓IPCC第6次評価報告書（SPM）

2019年

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オーストラリア（WWFジャパン）2019年 ⻑野県千曲川（毎⽇新聞）

2021年

アメリカ

ニューオリンズ（BBCジャパン）Circulate the possibilities 9

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3. 環境・社会問題
4. 事業紹介
5. ⾃らチャレンジする環境への転換

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貴⾦属事業

2021年
⾦需要割合

製造メーカー

アサカ理研

製造⼯程から発⽣する廃棄品

有価⾦属回収⼯程・洗浄⼯程⇒再度資源としてメーカー、商社等へ⇒都市鉱⼭のひとつ製品
エレクトロニクス
6.8％

資源循環

その他⼯業品
1.2％
⻭科・医療
0.3％

原料
出所︓⼀般社団法⼈

⽇本⾦地⾦流通協会

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LiB再⽣事業① LiB再⽣事業の取り組み

LiB再⽣事業の取組み 2013年の参⼊から始まったレアメタル事業の集⼤成－使⽤済みのLiBからレアメタルを回収し、LiB原料へ再⽣。
－レアメタル事業で培ったレアメタル回収技術の活⽤。
－地球温暖化等の環境問題を背景としたLiB市場の拡⼤。
－環境問題解決、持続可能な開発⽬標（SDGs）への貢献。

 当社の強みを⽣かした戦略－他社に先駆けてLiB再⽣事業に着⽬。
－溶媒抽出法を⽤いた湿式処理⼯程。
－⾼回収を実現する独⾃の溶解抽出技術。
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LiB再⽣事業② 概念図

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LiB再⽣事業③ 各国の動向
2030
GHG排出量△46％

2013年度⽐

GHG排出量少なくとも△55％

1990年⽐2040

2050

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」（法定化）「2050年カーボンニュートラル」（⻑期戦略）⇒複数の前提を置いた８つのシナリオを分析

GHG排出量「2050年カーボンニュートラル」（⼤統領公約）△50〜52％ 2005年⽐
GDPあたりCO２排出量2035「2060年カーボンニュートラル」（国連演説）△65％
⽇本、EU、アメリカ、中国のカーボンニュートラル表明状況
引⽤︓経済産業省 資源エネルギー庁 「第2節諸外国における脱炭素化の動向」

2030
 東京
 アメリカ 中国－乗⽤⾞新⾞販売の100％を⾮ガソリン化※1－2030年に販売される乗⽤⾞・⼩型トラックの50％をZEVに※2－NEV販売⽐率を40〜50％へ

2035
EVに関する各国の政策

※1
※2
※3
※4

 ⽇本 －乗⽤⾞新⾞販売で電動⾞100％に※3
 EU－HVを含むガソリン⾞の新⾞発売を原則禁⽌※4

東京都「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」
ホワイトハウス「Executive Order on Strengthening American Leadership in Clean Cars and Trucks」 2021.8.5
経済産業省「2035年までに乗⽤⾞新⾞販売で電動⾞100％に」ビジネス短信「欧州委、2035年までにすべての新⾞のゼロエミッション化提案」

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LiB再⽣事業④ EV市場の広がりとリサイクル
世界のリチウム需要は2030年までに179万トン/年に達する予想⇒2020年現在の42.9万トン/年の4倍以上にもなる

電動⾞の需要は今後より⾼まっていく⇒⾞載⽤LiBの需要も⾼まる（引⽤︓COCHILCO 2020.8.27）（引⽤︓経済産業省「蓄電池産業戦略中間とりまとめ 2022.4.22」）

その⼀⽅で、2030年の供給量は需要量に追い付かないと予想

⽣産台数 1億台
廃棄台数 6,200万台
廃棄台数

⽣産台数
（2021年

当社調べ）

各国のリチウム供給量予想（千トン LCE）
（引⽤︓JOGMEC「2030年にかけてのリチウムの需要と供給（チリ銅委員会）」）

EUでは「電池規則案」を⽴案⇒「リサイクル材使⽤率の開⽰義務化」、「特定資源（Li, Ni,Co等）の回収率を定める」など諸規定を設ける動きLiB⽣産過程における原料リサイクルの重要性が⾼まっている
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LiB再⽣事業⑤ 事業スキーム
 「リチウムイオンバッテリー（LiB）再⽣事業」⇒役⽬を終えたLiBスクラップから、リチウム、コバルト、ニッケルをはじめとするLiB原料の回収・再⽣を⽬指す。

 ビジネススキーム

商社
プロジェクト体制構築のサポート
⾦融機関
資⾦⾯のサポート

前駆体・正極材メーカー

⾃動⾞メーカーアサカ理研
リサイクル業者

政府系研究機関
技術⾯のサポート
前処理業者
解体、焼却、破砕などが得意な企業
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電池メーカー

電池解体業者

電池回収業者
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LiB再⽣事業⑥ 現在の進捗状況
 開発スケジュール
検討段階

ビーカー
サイズ試験

実証試験

中量産・
試運転

量産

 いわき⼯場について2023年中 試験⽣産開始

リサイクル製品⼀覧

LiOH・H2O

Li2CO3copyright@Asaka Riken Co.,Ltd.

CoSO4

CoSO4・7H2O

NiSO4

NiSO4・6H2O

MnSO4

MnSO4・H2O

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LiB再⽣事業⑦ 追加設備投資の⽬的【公表︓2022年10⽉】

追加投資額

12億円
【公表︓2021年1⽉】

当初投資額

今後要求されるであろう規制等に対応できる
LiBリサイクル⼯程とするため追加の設備を導⼊⇒世界的な環境規制への対応【EU規制案】※ CO2削減、廃棄物削減⇒回収率⽬標への対応【EU規制案】※ Co、Ni、Li、Mn

10億円 ・いわき⼯場を改修
・LiB再⽣事業にかかる量産プラントの導⼊■環境負荷低減・⾼回収率を実現するための追加投資■ＥＵ規制案など世界的な動きへの対応■今後要求されるであろう規制等に対応した「 LiB to LiB」の 実現を⽬指す

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1. はじめに2. 社是
3. 環境・社会問題
4. 事業紹介
5. ⾃らチャレンジする環境への転換

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⾃らチャレンジする環境への転換「創造性の発揮」
従業員⼀⼈ひとりの学びとチャレンジ

・社員が働きやすい環境整備
・⼈材育成の体制構築⇒ ⼈事制度改⾰の実施
⼈的資本への積極的な投資により社員⼀⼈ひとりの働きがい・やりがいの向上に努める
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 本書には、当社および当社グループに関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが記載されています。これらの将来の⾒通しに関する記述は将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは⽇本において⼀般に認められる会計原則に従って表⽰されています。既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表につき、開⽰規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
 本書はいかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み⼜は買付の申込
みの勧誘（以下「勧誘⾏為」という）を構成するものでも、勧誘⾏為を⾏うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。

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