令和６年度
日
会

時：
場：

柏市医師会

診療報酬改定に関する説明会

令和６年７月１７日（水）午後７時から
Web 説 明 会 （ 柏 市 医 師 会 事 務 所 か ら 配 信 ）

次

第

・開会

・会長挨拶

・「 2 0 2 4 年 度

柏市医師会

会長

松倉

聡

診療報酬改定のポイント整理〜かかりつけ医機能と外来医療の評価〜」

アルフレッサ株式会社
営業企画部

医薬営業統括本部

コンサルティンググループ
渡邉

・閉会

雅俊

様

コンサルティンググループ

2024年7月17日（水）CONTENTS

１．令和６年度 診療報酬改定概要
２．医療DXの推進

３．かかりつけ医機能・外来医療の評価
４．新興感染症

５．長期収載品の選定療養導入

2

CONTENTS

１．令和６年度 診療報酬改定概要
２．医療DXの推進

３．かかりつけ医機能・外来医療の評価
４．新興感染症

５．長期収載品の選定療養導入

3令和6年度診療報酬 改定率
改定率

前回（参考）

前回比（参考）全体改定率（ネット）▲0.12％▲0.94％＋0.82％

1、診療報酬改定（国費800億円程度）＋0.88％＋0.43％＋0.45％＋0.46％＋0.23％＋0.23％

医科＋0.52％＋0.26％＋0.26％

歯科＋0.57％＋0.29％＋0.28％

調剤＋0.16％＋0.08％＋0.08％

医療関係職種（※2）へのベア実施のための特例的な対応＋0.61％

入院時食費基準額引き上げ対応（※3）＋0.06％

生活習慣病等管理料、処方箋料等の効率化・適正化（※4）▲0.25％▲1.37％＋0.37％

下記※2～4除く改定率（※1）
各科改定率

2、薬価改定等（国費▲1,200億円程度）▲1.00％

薬価（国費▲1,200億円程度）▲0.97％▲1.35％＋0.38％

材料価格（国費▲20億円程度）▲0.02％▲0.02％

ー※1：40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分(+0.28％程度)を含む※2：看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種(※1の職種を除く)

4

〇〇〇
近年改定時の基本方針
働き方改革や医療機能の分化・連携等に重点

①

②

③

2018年度

2020年度

2022年度

2024年度

地域包括ケアシステムと医療機能の分化・強化、連携の推進

医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進

新型コロナウイルス感染症等にも対応可能な医療提供体制の構築

現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進

・かかりつけ医・薬剤師・薬局の評価
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 等

・勤務環境を改善する取り組みの評価
・救急医療体制等の評価 等

・新型コロナウイルス感染症への対応
・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価 等

・医療従事者の人材確保や賃上げに向けた
取組
・各職種のタスク・シェアリング／タスク・シフ
ティング、チーム医療の推進 等

安心・安全で納得できる効果的・効率的で質の高い医療の実現・充実

安心・安全で質の高い医療の実現

・がん医療の評価
・認知症患者への医療の評価 等

医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
・勤務環境の改善
・業務の効率化・合理化 等制度の安定性・持続可能性の向上④
5※赤字は当該年度の重点課題

・後発医薬品の使用促進
・外来医療の機能分化 等

・かかりつけ機能の評価・情報提供や相談支援の推進 等

医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

医師等の働き方改革等の推進・タスク・シェアリング／シフティングの推進・看護職員の処遇改善 等

ポスト2025を見据えた地域包括
ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進
・医療DXの更なる推進 等

安心・安全で質の高い医療の実現

安心・安全で質の高い医療の推進

・ICTの利活用・デジタル化への対応
・重点的な対応が求められる分野の評価 等

・生活習慣病の増加等に対応する効果
的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進 等制度の安定性・持続可能性の向上

制度の安定性・持続可能性の向上

制度の安定性・持続可能性の向上

・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・費用対効果評価制度の活用 等

・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進
・費用対効果評価制度の活用 等

・生活習慣病の増加等に対応する効果
的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進（再掲）

・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
・外来医療の機能分化 等

CONTENTS

１．令和６年度 診療報酬改定概要
２．医療DXの推進

３．かかりつけ医機能・外来医療の評価
４．新興感染症

５．長期収載品の選定療養導入

6

外来関連項目2024年度診療報酬改定のポイント• 機能分化・明確化• 病診、診診・医介連携・医療DXの推進かかりつけ医に求められる役割•

ゲートキーパーとしての役割•

生活習慣病の重症化予防•

在宅医療の提供☞ 専門医療機関との連携☞ 生活習慣病関連項目の整理☞ 介護支援専門員、施設等との連携

7

令和5年第102回社保審 医療部会「かかりつけ医機能が発揮される制度整備の施行に向けた検討について」

医療機関と介護保険施設等の連携の推進

新（２）は、アかイを満たさなければならない。
アは（イ）+（ロ）を満たさなければならない。

・アは、ICTで年3回以上のカンファ実施。
・イは、対面で月1回以上のカンファ実施。

8

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－③、 Ⅱ－８質の高い在宅医療・訪問看護の確保－①

在宅医療におけるICTを用いた連携の推進

9

令和６年度診療報酬改定Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保 厚生労働省

医療DXの推進に関する工程表（全体像）

10

内閣官房ホームページより

マイナ保険証の利用推進

11オンライン資格確認 今後の展望は？
医療資格者 閲覧情報
・2021.3～
特定健診情報・2022.1～
手術・透析・移植
医療機関情報など

オンライン資格確認システム※義務化
薬剤情報 2021.10~
情報連携

電子処方せん2023.1～
7.調剤情報の登録
処方せんの表示

処方時に処方
情報・調剤情報が閲覧可能3.電子処方せんの登録

5.電子処方せんの取得

1.本人確認

医療機関

２.診察（オンライン）
処方

調剤時に処方
情報・調剤情報が閲覧可能4.本人確認

患者
・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ保険証※保険証12/2廃止

6.服薬指導（オンライン）
薬剤交付

保険薬局

CONTENTS

１．令和６年度 診療報酬改定概要
２．医療DXの推進

３．かかりつけ医機能・外来医療の評価
４．新興感染症

５．長期収載品の選定療養導入

13

病診・診診連携体制

時間外対応

地域連携

情報提供
14

上手な医療のかかり方.JP 厚生労働省

かかりつけ医機能報告について（令和7年4月～）

15

令和6年1月19日 かかりつけ医機能について医療情報提供サービス 「ナビィ」
2024年4月1日より新規運用開始

2024年3月31日で廃止

16

令和5年11月10日 中医協総会 外来（その3）引用

外来医療全般及びかかりつけ医機能についての論点（抜粋）（特定疾患療養管理料について）○ 生活習慣病には計画的な療養指導が求められ、生活習慣病管理料には詳細な療養計画書の作成と計画書を用いた患者への説明が求められている。一方、特定疾患療養管理料は生活習慣病の患者も対象とされているが、療養計画書の作成は要件化されていない。また、特定疾患療養管理料の算定がある施設について、それ以外の施設と比べ、かかりつけ医機能が高いといえない現状を踏まえ、
生活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理および重症化予防の取組推進に向け、
生活習慣病に係る診療報酬上の療養指導の評価の在り方についてどのように考えるか。

（かかりつけ医機能に係る評価等の併算定について）○ 地域包括診療加算、特定疾患療養管理料、外来管理加算、生活習慣病管理料等の評価について、それぞれの診療報酬上の評価の趣旨を踏まえ、併算定の関係についてどのように考えるか。

17（参考）2023.11.10 中医協総会 外来その2

かかりつけ医機能に係る評価等の対象患者

18

診調組入－１
５.７.２０ 改

令和5年11月10日 中医協総会 外来（その3）引用 マイナ保険証
 オンライン資格確認
 電子処方せん 電子カルテ情報共有サービス
 オンライン診療 など■学会等の診療ガ
イドライン等や診療データベース等の診療支援情報を、必要に応じて、参考にする。
日本歯周病学会ガイドライン

19

令和６年度診療報酬改定の概要 令和６年３月５日版

生活習慣病管理の見直し（改定後）
新

生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）
（Ⅰ）

（Ⅱ）

脂質異常症を主病とする場合 570点→610点

330点

高⾎圧症を主病とする場合

620点→660点

糖尿病を主病とする場合

720点→760点

特定疾患療養管理料
診療所の場合225点

許可病床数が100床未満の病院の場合

147点

許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合 87点【対象患者】【対象患者】

脂質異常症、高血圧症、糖尿病
共通疾患
の整合性

 治療計画書作成義務あり、作成が困難 → 緩和
 外来管理加算（52点）との併算定OK→ 併算定不可

点数変更
なし

３疾患を削除

結核、悪性新生物、甲状腺障害、糖尿病、リポ蛋白代謝
障害及びその他の脂（質）血症、高血圧性疾患、虚⾎性心疾患、不整脈、心不全、脳⾎管疾患、肺気腫、喘息、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎及び十二指腸炎、肝疾患（経過が慢性なものに限る。）、慢性ウイルス性肝炎、アルコール性慢性膵炎 他

 治療計画書作成義務なし
 算定疾患の半分程度が脂質異常症、高⾎圧、糖尿病
 かかりつけ医機能を持っていない診療所の算定が多い☞①28日以上の長期処方、②リフィル処方せん どちらにも対応可能なことを院内掲示することが要件化☞生活習慣病を主病名で特定疾患療養管理料を多く算定していた診療所は、患者の窓口自己負担を考慮して生活習慣病管理料Ⅱに移行している医療機関が多数
20

生活習慣病管理に係る医学管理料の見直し
生活習慣病管理料（Ⅰ）

新脂質異常症を主病とする場合 570点 → 610点
高⾎圧症を主病とする場合620点 → 660点
糖尿病を主病とする場合
720点 → 760点

生活習慣病管理料（Ⅱ）
333点（検査等出来高）
290点（情報通信機器の場合※オンライン））【施設基準】
 生活習慣に関する総合的な治療管理ができる体制
 治療計画に基づく総合的な治療管理は多職種連携が望ましい
 患者の状態に応じ、28 日以上の長期投薬若しくはリフィル処方箋交付可能であることを院内掲示
1. 初診料算定月は算定不可
2. 療養計画書の作成及び丁寧な説明
3. 患者の同意及び署名と診療録への添付
4. 療養計画書の初回は交付し、以降は4か月に1回交付
5. ⾎液検査結果を電子カルテ共有サービスで共有時は計画書での省略可
6. 糖尿病患者へは眼科と歯科の受診勧奨
7. 医学管理、医学管理等（一部を除く）、検査、注射、病理診断の費用は全て所定点数に含まれる

1. 初診料算定月は算定不可
2. 療養計画書の作成及び丁寧な説明
3. 患者の同意及び署名と診療録への添付
4. 療養計画書の初回交付し、以降は4か月に1回交付
5. ⾎液検査結果を電子カルテ共有サービスで共有時は計画書での省略可
6. 糖尿病患者へは眼科と歯科の受診勧奨
7. オンライン診療実施時は『オンライン指針』に沿った診療の実施
8. 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った医学管理及び医学管理等（一部を除く。）の費用は、生活習慣病管理料(Ⅱ)に含まれる。→ 検査、注射、病理診断の費用は含まれない

 電子カルテ共有サービスとは、全国の医療機関・薬局をつなぐオンライン資格確認等システムのネットワーク を活用し、電子カルテ情報等を医療機関や薬局との間で共有・交換する仕組み
21

生活習慣病管理に係る医学管理料の見直し【初回用】•治療管理において必要な項目のみを記載【継続用】•計画内容に変更ない場合には交付不要•ただし、患者の求めがあった場合や4か月に1回は交付•患者同意の元、電子カルテ情報共有サービスで共有している場合は省略可☞電子カルテ情報共有サービスの患者サマリーに、療養計画書の記載事項を入力し、診療録にその記録及び患者の同意を得た記録している場合は、療養計画書の作成及び交付をしているものとみなす☞継続の場合は、該当項目に担当医がチェックした場合には患者署名は省略可
22リフィル処方せん 院内の見やすい場所に掲示すること
問144 地域包括診療加算、地域包括診
療料、生活習慣病管理（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準において、「患者の状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であること。」について、院内の見やすい場所に掲示していることが求められているが、具体的にどのような内容を掲示すればよいか。
（答）当該保険医療機関において、患者の状態に応じ、・28 日以上の長期の投薬が可能であること
・リフィル処方箋を交付することのいずれの対応も可能であることを掲示すること。なお、具体的な掲示
内容としてはポスター（※）を活用しても差し支えない。

（※https://www.mhlw.go.jp/stf/ne
wpage_39295.html に掲載※3月28日 疑義解釈その１より

23

令和６年度診療報酬改定の概要 令和６年３月５日版

高⾎圧症患者 月1回診療・院外処方の算定（例）
現行

６月以降

【特定疾患療養管理料を算定】【生活習慣病管理料Ⅱを算定】

再診料

73点

外来管理加算

52点

再診料

75点

特定疾患療養管理料（診療所） 225点

生活習慣病管理料（Ⅱ）

333点

処方箋料

68点

処方箋料

60点

一般名処方加算１

7点

一般名処方加算１10点

特定疾患処方管理加算２

66点

請求点数

491点

請求点数

478点
▲13点

24

投影のみ

医療機関の考えを軸にした想定される対応

医療機関軸

医院の収益
確保したい

Phase1

Phase2/想定事項⇒（Ⅰ）を算定し収益確保

 （Ⅰ）の場合、従来の負担金が上がった理由の説明が必要
 負担金が増えることで通院を止めてしまうか、他院に行くことも考えられる⇒（Ⅱ）を算定して、必要な患者には医学管理料
で点数積み上げ【プログラム医療機器等指導管理料 90点】
⇒高⾎圧症の患者に、プログラム医療機器『CureApp HT』を導入し、自己管理を促す⇒必要な患者に医学管理料等で点数積み上げ※（Ⅰ）（Ⅱ）どちらでも可能◆3疾患患者すべてが対象【外来データ提出加算 50点】
⇒レセコン・電子カルテに外来データ提出加算対応プログ
ラム導入が必要◆糖尿病患者【糖尿病合併症管理料 170点】【糖尿病透析予防指導管理料 350点】【慢性腎臓病透析予防指導管理料 300点/250点】【血糖自己測定指導加算 500点】

なるべく患者自己負担
変動を減らしたい※あくまでも想定事項であり算定の決定は医師の判断でお願いします⇒（Ⅱ）を算定生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の加算
新

⾎糖自己測定指導加算 500点 （年１回）• 中等度以上の糖尿病（２型糖尿病の患者であってインスリン製剤を使用していないものに限る。）の患者が対象• 中等度以上の糖尿病の患者とは、加算算定当月か前月にヘモグロビンA1C（HbA1C）がJDS 値で8.0％以上（NGSP
値で8.4％以上）の患者• 必要な指導を行った場合に１年に１回に限り算定• ⾎糖自己測定器を用いて月20回以上⾎糖を自己測定させ、検査値や生活状況等を報告させる• 報告に基づく、必要な指導と療養計画への反映• ⾎糖試験紙、固定化酵素電極、穿刺器、穿刺針及び測定機器を患者に給付又は貸与時の費用その他⾎糖自己測定に係る全ての費用は加算点数に含まれる
新外来データ提出加算 50点（月1回/2か月分のデータ提出につき）• 厚労省が毎年実施する「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出• 生活習慣病管理料を算定している患者についてデータを提出する外来診療に限り算定• 試行データの作成・厚労省への提出後にチェックされ、OKが出てから算定開始• データの作成は3か月単位
26外来データ提出加算等算定までの流れ

27

令和６年度外来データ提出加算等に係る説明資料 令和6年5月8日 厚生労働省保健局医療課

施行データの作成と提出

28

令和６年度外来データ提出加算等に係る説明資料 令和6年5月8日 厚生労働省保健局医療課

届出様式ファイル（データ）の概要

29

令和６年度外来データ提出加算等に係る説明資料 令和6年5月8日 厚生労働省保健局医療課

外来様式１の作成方法

30

令和６年度外来データ提出加算等に係る説明資料 令和6年5月8日 厚生労働省保健局医療課

CONTENTS

１．令和６年度 診療報酬改定概要
２．医療DXの推進

３．かかりつけ医機能・外来医療の評価
４．新興感染症

５．長期収載品の選定療養導入

31令和６年度診療報酬改定Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策の評価④
発熱外来に対する評価の新設➢ 外来感染対策向上加算の施設基準に、感染対策を講じた上で発熱患者等を受け入れること等を追加する。
改定後2024年6月～

現行2022年4月～【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］（新設）【外来感染対策向上加算】 ※月1回6点［施設基準（抜粋）］• 当該医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表し、受入れを行うために必要な感染防止対策として発熱患者の動線を分ける等の対応を行う体制を有していること。
• 回復した患者の罹患後症状が持続している場合に、必要に応じて精密検査が可能な体制または専門医への紹介が可能な連携体制があることが望ましい。

➢ 受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる体制を有した上で、実際に発熱患者等に対応した場合の加算を新設する。

新 （新） 発熱患者等対応加算

20点[算定要件]
外来感染対策向上加算を算定する場合において、発熱その他感染症を疑わせる症状を呈する患者に対して適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合は、月１回に限り更に所定点数に加算する。

抗菌薬の使用実績に基づく評価の新設➢ 我が国におけるAccess 抗菌薬の使用比率が低い現状を踏まえ、適正使用を更に促進する観点から、外来感染対策向上加算及び感染対策向上加算に抗菌薬適正使用加算を新設する。

新 （新） 抗菌薬適正使用体制加算[施設基準］

５点(1) 抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること。
(2) 直近６か月において使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60％以上又はサーベイランスに参加する
32 医療機関全体の上位30％以内であること。

令和６年度診療報酬改定の概要 令和６年３月５日版

令和６年度診療報酬改定Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策の評価①
感染対策向上加算及び外来感染対策向上加算の見直し➢ 新興感染症への備えに係る施設基準について、第８次医療計画における協定締結の枠組みを踏まえた要件に見直しを行う。
現行

改定後2024年6月～【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
加算１：新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームペー
ジにより公開していること。
加算２：新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
加算３：新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者若しくは疑い患者を受け入れる体制又は発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること。
【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのこと【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
加算１：都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関で
あること。

33

加算２：（加算１と同様）
加算３：都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関
又は都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関（発熱外来に係る措置を講ずるものに限る。）であること。
【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関（発熱外来に係る措置を講ずるものに限る。）であること。

令和６年度診療報酬改定の概要 令和６年３月５日版

第二種協定指定医療機関とは第二種協定指定医療機関(外出自粛対象者に対する医療の提供)とは 通知又は医療措置協定に基づき、外出自粛対象者に対する医療※1を提供する医療機関として都道府県知事が指定した病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者※1：オンライン診療その他の感染症法第44条の3の2第1項（感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。）又は感染症法第50条の3第1項の厚生労働省令で定める医療協定医療機関の指定基準（1）発熱外来〇当該機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。
〇患者等がお互いに可能な限り接触することがなく、診察することができる
こと等の院内感染対策を適切に実施しながら、必要な医療の提供が可能であること。
〇新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、知事からの要請を受けて、外来医療を提供する体制が整っていると認められること。
(２)自宅療養者等への医療の提供〇当該機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。
〇新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、知事からの要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医療を提供する体制が整っていると認められること。

【経過措置】
2024年3月31日時点で外来感染対策向上加算を届出ている医療機関は、2024年12月31日まで第二種協定医療機関の基準を満たしているものとする。
34（引用）千葉県「感染症法に基づく「医療措置協定」について」

千葉県基準 発熱外来の実施

35

感染症法に基づく医療措置協定の締結に向けた協議について 千葉県ホームページより

CONTENTS

１．令和６年度 診療報酬改定概要
２．医療DXの推進

３．かかりつけ医機能・外来医療の評価
４．新興感染症

５．長期収載品の選定療養導入

36

10月からはじまる選定療養の考え方の整理
長期収載品と後発品との価格差の４分の１の額を「保険適応外」する選定
療養（全額患者の特別負担）の仕組みが導入されます。

 患者の希望で長期収載品の処方＝すべて選定
療養・自己負担増になるとは限りません。
 主に、①「医師や薬剤師が医療上の必要性があると判断した場合」や、②「流通等で後発医薬品

原則は患者の希望 同成分、効能効果で安価な後発品を使用できるにもかかわらず、自身の希望であえて高価な長期収載品の処方を希望・選択します。
選定療養＝保険適応外の自費診療 長期収載品薬価と後発品の最高薬価の差額の25%（4分の1）+消費税を選定療養費として窓口で自己負担をします。

を提供することが困難な場合」は、患者の希望で長期収載品を処方しても選定療養の対象とはなりません。
 患者ごとに医師が判断し処方ができます。

 選定療養導入の経緯は、さらなる後発医薬品の使用促進！やみくもに『医療上の必要性がある』
を選択することは望ましくありません。
 院外処方時だけでなく、院内処方にも適用されます。（外来患者のみ）①院内の見やすい場所に患者にわかりやすい内容で掲示をしなければならない。②原則WEB掲示※経過措置R7.5.31
37

長期収載品の処方等又は調剤について《処方箋様式変更箇所》
変更不可欄に、『医療上必要』を新たに追加
医療上必要で後発医薬品へ変更不可の場合に『レ』又は『×』を記載『患者希望』欄を新設
患者の希望を踏まえて長期収載品を銘柄名処方する場合に『レ』又は『×』を記載

2024年度処方箋様式

38

保
険
給
付
の
場
合



医療上必要がある場合や後発品の在庫状況等を踏まえ後発品を提供すること難しい場合は保険給付



薬局で「患者が服用しにくい剤形」「長期品と後発品で効能・効果等の差がある」など、薬剤師が長期収載品を服用すべきと判断すれば『医療上必要がある場合』に該当し、保険給付

『患者希望』欄にチェックがあっても、薬局で選定療養について説明した結果、患者が後発品を希望した場
合には後発品を調剤し保険給付

選
定
療
養
の
場
合



患者の希望を踏まえて銘柄名処方して『患者希望』欄にチェックが入った長期収載品は選定療養の対象

『変更不可』欄、『患者希望』欄ともにチェックが入っていない場合には薬局で後発品調剤可能で、患者が長期収載品を希望したら選定療養の対象



長期収載品を院内処方する場合にも院外処方と同様、患者が希望する場合は選定療養の対象

令和6年3月27日 保医発0327第11号 「長期収載品の処方等又は調剤について」

選定療養とは？
 患者が追加費用の「選定療養費」を自己負担することで「保険適用外の治療」を、「保険適用の治療」と併せて受けることができる混合診療、医療サービスの一種。
 選定療養は健康保険法で規定されている「保険外併用療養費制度」に基づくサービス。

「保険外併用療養費」①【選定療養】（保険導入を前提としないもの）• 法律によって認められている。
• 患者は保険対象の治療に対し、一部負担金（原則3割）のみ支払う。
例）病院の差額ベッド、歯科の金合金、大病院の紹介状なしの初診料など

選定療養（保険外診療）患者から料金徴収（自由料金・制度で決められた割合や料金）＋消費税②【評価療養】（保険導入のための評価を行うもの）• 法律によって認められている。
例）先進・高度医療、医薬品・機器の治験、適応外医薬品の使用など

保険診療※①②以外は法律で認められていない混合診療となり、患者が保険適用分の治療も全額負担となる。
患者の窓口自己負担

39

一部自己負担金を支払う（3割等）

長期収載品の選定療養の対象と計算
 令和6年10月1日より、長期収載品であって、価格差のある後発医薬品があるもの（いわゆる「準先発品」）を含む。）の処方等又は調剤について、選定療養の仕組みを導入する選定療養の対象品目

後発品
収載年

高

患者の窓口自己負担の計算方法
置換率

現行

上市後５年未満・置換率50%以上

上市後5年以上・置換率50％以上

選定療養

選定療養

（対象成分数：約60）（対象成分数：約450）
上市後5年
置換率50％

新

窓口負担

150円

旧

窓口負担

75円

上市後5年未満・置換率50％未満

上市後５年以上・置換率50％未満

選定療養対象外選定療養（対象成分数：約30）（対象成分数：約200）

10月以降

保険給付

350円

保険給付

1/4

62.5円

差
額
分

保険給付分
の3割

3/4

131.25円

保険給付分
の7割

175円
後発医薬品
薬価250円

長期収載品
薬価500円

長期収載品
薬価500円

療 選 ①選定療養費分
養 定 62.5円×1.1＝68.75円（税込み）②保険診療分
500円－62.5円（①の税抜き分）

保
険
診
療

＝437.5円③保険診療の患者負担分
437.5円（②）×0.3円＝131.25円④最終患者負担分
68.75円（①）＋131.25円（③）

＝200円

低

対象となる長期品の具体的な品目の一覧は、別途作成し厚労省のサイトに掲載対象となる長期収載品は次の①又は②の要件を満たす医薬品※長期収載品の薬価が後発医薬品の最高薬価を超えているもの

40① 長期収載品に係る後発医薬品が初めて薬価収載されてから５年経過した品目（バイオ医薬品を除く。）② 長期収載品に係る後発医薬品が初めて薬価収載されてから５年経過していない長期収載品で、後発品置換え率が50％以上の品目（バイオ医薬品を除く。）
令和5年12月15日 中医協 「長期収載品（その３）」

長期収載品の選定療養の計算
現 行

薬 価

自己負担額
（３割）

１０月以降

薬 価

自己負担額
（３割）

Ａ長期収載品500円

150円

Ａ長期収載品

500円

200円（＋50円）

Ｂ後発品

250円

75円

Ｂ後発品

250円

75円

現行

10月以降
窓口負担

150円

窓口負担

75円

保険給付

350円

保険給付

1/4

62.5円

差
額
分

保険給付分
の3割

3/4

131.25円

保険給付分
の7割

175円
後発医薬品
薬価250円

41

長期収載品
薬価500円

長期収載品
薬価500円

療 選 ①選定療養費分
養 定 62.5円×1.1＝68.75円（税込み）②保険診療分
500円－62.5円（①の税抜き分）

保
険
診
療

＝437.5円③保険診療の患者負担分
437.5円（②）×0.3円＝131.25円④最終患者負担分
68.75円（①）＋131.25円（③）＝200円

窓口自己負担額＝下記の①+②＝200円① 保険外診療分の選定療養費＝68.75円
・500円ー250円＝250円（薬価の差額）・250円×25%（後発品薬価を超えた部分の1/4）＝62.5円
・62.5円×10%（消費税）＝68.75円※選定療養費62.5円は保険外診療！保険外診療は要消費税② 保険診療分の3割自己負担額＝131.25円
・500円-62.5円（消費税抜き）＝437.5円
・437.5円×30％＝131.25円

厚生労働省 「選定療養」対象医薬品リスト

薬価基準収載医薬品

品名

成分名

規格

メーカー名

1124001F2029

ユーロジン２ｍｇ錠

エスタゾラム２ｍｇ１錠

武田テバ薬品

9.2

7.3

1124003F2222

ベンザリン錠５

ニトラゼパム５ｍｇ１錠

共和薬品工業8.4

5.5

1124003F2230

ネルボン錠５ｍｇ

ニトラゼパム

５ｍｇ１錠

アルフレッサファーマ

7.7

5.5

1124003F3083

ネルボン錠１０ｍｇ

ニトラゼパム１０ｍｇ１錠アルフレッサファーマ

13.2

5.7

1124003F3121

ベンザリン錠１０

ニトラゼパム１０ｍｇ１錠共和薬品工業13.2

5.7

1124007F1020

ハルシオン０．１２５ｍｇ錠

トリアゾラム０．１２５ｍｇ１錠

ファイザー

5.9

5.7

1124007F2026

ハルシオン０．２５ｍｇ錠

トリアゾラム０．２５ｍｇ１錠

ファイザー

8.8

5.9

1124008F1024

サイレース錠１ｍｇ

フルニトラゼパム

１ｍｇ１錠

エーザイ

8.4

5.7

1124008F2020

サイレース錠２ｍｇ

フルニトラゼパム

２ｍｇ１錠

エーザイ

9.6

5.9

1124009F1223

レンドルミン錠０．２５ｍｇ

ブロチゾラム０．２５ｍｇ１錠

日本ベーリンガーインゲルハイム

12.5

10.1

1124009F2025

レンドルミンＤ錠０．２５ｍｇ

ブロチゾラム０．２５ｍｇ１錠

日本ベーリンガーインゲルハイム

12.5

10.1

1124017F2135

２ｍｇセルシン錠

ジアゼパム

２ｍｇ１錠

武田テバ薬品

65.71124017F2151

ホリゾン錠２ｍｇ

ジアゼパム

２ｍｇ１錠

丸石製薬

6

5.7

1124017F4049

５ｍｇセルシン錠

ジアゼパム

５ｍｇ１錠

武田テバ薬品

9.4

5.8

1124017F4162

ホリゾン錠５ｍｇ

ジアゼパム

５ｍｇ１錠

丸石製薬

9.4

5.8

1124017F5037

１０ｍｇセルシン錠

ジアゼパム

１０ｍｇ１錠武田テバ薬品

12.1

5.7

1124020F2030

レキソタン錠２

ブロマゼパム

２ｍｇ１錠

サンドファーマ

5.9

5.7

1124020F4032

レキソタン錠５

ブロマゼパム

５ｍｇ１錠

サンドファーマ

7.8

5.9

1124022F1067

ワイパックス錠０．５

ロラゼパム

０．５ｍｇ１錠

ファイザー

5.9

5.1

1124022F2071

ワイパックス錠１．０

ロラゼパム

１ｍｇ１錠

ファイザー

6.4

5.7

1124023F1029

コンスタン０．４ｍｇ錠

アルプラゾラム

０．４ｍｇ１錠

武田テバ薬品

5.9

5.71124023F1037

ソラナックス０．４ｍｇ錠

アルプラゾラム

０．４ｍｇ１錠

ヴィアトリス製薬

5.9

5.71124026F1022

グランダキシン錠５０

トフィソパム５０ｍｇ１錠

持田製薬

9.1

5.9

1124029F1026

メイラックス錠１ｍｇ

ロフラゼプ酸エチル

１ｍｇ１錠

Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ

10.4

5.9

1124029F2022

メイラックス錠２ｍｇ

ロフラゼプ酸エチル

２ｍｇ１錠

Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ

16.6

9.3

1124030F1029

ドラール錠１５クアゼパム

１５ｍｇ１錠

久光製薬

48.3

30.2

1124030F2025

ドラール錠２０

クアゼパム

２０ｍｇ１錠

久光製薬

59.8

35.7

1129007F1026

アモバン錠７．５

ゾピクロン

７．５ｍｇ１錠

サノフィ

12.3

6.5

1129007F2022

アモバン錠１０

ゾピクロン

１０ｍｇ１錠

サノフィ

13.7

7.3

1129008F1039

セディール錠５ｍｇ

タンドスピロンクエン酸塩
５ｍｇ１錠

住友ファーマ9.7

5.91129008F2035

セディール錠１０ｍｇ

タンドスピロンクエン酸塩
１０ｍｇ１錠

住友ファーマ

17.2

10.1

コード

長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について 令和6年4月19日事務連絡42

薬価

後発品最高価格

厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html

選定療養 疑義解釈（その１）【医療上の必要性について】
問１ 医療上の必要があると認められるのは、どのような場合が想定されるのか。
(答)① 長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差異がある場合（※）であって、当該患者の疾病に対する治療において長期収載品を処方等する医療上の必要があると医師等が判断する場合。
② 当該患者が後発医薬品を使用した際に、副作用や、他の医薬品との飲み合わせによる相互作用、先発医薬品との間で治療効果に差異があったと医師等が判断する場合、安全性の観点等から長期収載品の処方等をする
医療上の必要があると判断する場合。
③ 学会が作成しているガイドラインで、長期収載品を使用している患者について後発医薬品へ切り替えないことが推奨されており、それを踏まえ、医師等が長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合。
④ 後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性により一包化ができないなど、剤形上の違いにより、長期収載品を処方等をする医療上の必要がある と判断する場合。ただし、単に剤形の好みによって長期収載品を選択することは含まれない。

問３ 使用感など、有効成分等と直接関係のない理由で、長期収載品の医療上 の必要性を認めることは可能か。
（答）基本的には使用感などについては医療上の必要性としては想定していな い。 なお、医師等が問１の①～④に該当すると判断し、長期収載品を処方等する医療上の必要があると判断する場合であれば、保険給付となる。
43

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する 疑義解釈資料の送付について（その１）令和6年7月12日事務連絡 厚生労働省

選定療養 疑義解釈（その１）【院内処方その他の処方について】
問７ 院内採用品に後発医薬品がない場合は、「後発医薬品を提供することが 困難な場合」に該当すると考えて保険給付してよいか。
（答）患者が後発医薬品を選択することが出来ないため、従来通りの保険給付として差し支えない。

なお、後発医薬品の使用促進は重要であり、外来後発医薬品使用体制加算等を設けているところ、後発医薬品も院内処方できるようにすることが望 ましい。

44

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する 疑義解釈資料の送付について（その１）令和6年7月12日事務連絡 厚生労働省

選定療養 疑義解釈（その１）【薬局における医療上の必要性の判断について】
問４ ① 「処方の段階では 後発医薬品も使用可能としていたが、保険薬局の薬剤師において、患者が服用しにくい剤形の長期収載品と後発医薬品で効能・効果の差異がある等、後発医薬品では適切な服用等が困難で、長期収載品を服用すべきと判断した場合には、医療上必要がある場合に該当し、保険給付とすることも想定されること。」とあるが、このような場合には処方医へ疑義照会するこ となく、薬剤師の上記判断に基づいて、従来通りの保険給付が可能という理解でよいか。
② また、医師等が後発医薬品を銘柄名処方した場合であって、「変更不可（医 療上必要）」欄に「✓」又は「×」が記載されていない場合に、長期収載品を調剤する医療上の必要があると考えられる場合は、処方医へ疑義照会する ことなく、薬剤師の判断で従来通りの保険給付は可能か。
（答）○ 医師等が長期収載品を銘柄名処方し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」 又は「×」が記載されていない場合に、薬剤師として長期収載品を調剤する医療上の必要があると考える場合、医療上の必要性の判断の観点から、問１において保険薬局の薬剤師について記載するとおりの取扱いとなる。
○ 医師等が後発医薬品を銘柄名処方し、「変更不可（医療上必要）」欄に「✓」 又は「×」が記載されていない場合に、薬剤師として長期収載品を調剤する医療上の必要があると考える場合、変更調剤に該当するところ、「現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについて」（令和６年３月 15 日厚生労働省保険局医療課事 務連絡）において、当面の間、疑義照会なく、変更調剤できることとしている。
・ その上で、医療上の必要性の判断の観点から、問１において保険薬局の薬剤師について記載するとおりの取扱いとなる。

45

長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する 疑義解釈資料の送付について（その１）令和6年7月12日事務連絡 厚生労働省

事前質問の回答

46

事前にいただいたご質問
Ｑ１.生活習慣病管理料２を算定していて、かつ癌術後の病名がついている患者に腫瘍マーカー検査を実施した場合、悪性腫瘍
特異物質治療管理料が算定できないので、腫瘍マーカー検査を算定してもよいのでしょうか？何も算定できないのでしょうか？
Ａ１.何も算定できないと考えます。
１、通知（１）にて腫瘍マーカーは、悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して検査を行った場合に、悪性腫瘍の診断の確定又は転帰の決定までの間に１回を限度として算定する。と通知されており、悪性腫瘍が確定している患者に対する腫瘍マー
カーの算定は上記要件を満たさないので、同通知（１）の「ただし書き」に定める場合を除き算定できないと解釈します。
２、同通知で悪性腫瘍の診断が確定し、計画的な治療管理を開始した場合、治療管理中に行った腫瘍マーカーの検査の費用
は区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料に含まれます。
腫瘍マーカーは、原則として、区分番号「Ｂ００１」特定疾患治療管理料の「３」悪性腫瘍特異物質治療管理料と同一月に併せて算定できない。と通知されています。
生活習慣病管理料（Ⅱ）は悪性腫瘍特異物質治療管理料を含みますので、腫瘍マーカー検査を行ったとしても何も算定できないと解釈します。

47

事前にいただいたご質問
Ｑ２.生活習慣病疾患と特定疾患の両方が主病名でついている場合、月ごとに算定する管理料を変えてもよいのでしょうか？
（例）６月生活習慣病管理料２、７月特定疾患療養管理料、８月生活習慣病管理料２（隔月ごと）
Ｑ３.生活習慣病疾患と特定疾患の両方が主病名でついている場合、生活習慣病管理料を算定した月に特定疾患処方管理
加算を算定してもよいのでしょうか？（同月内）Ａ２・３. 算定は可能と考えますが、主病名の考え方は下記をご一考ください。
医師が複数の疾患があると診断した場合、どの疾患を主病とするかは医師の判断に委ねられており、診療報酬明細書（レセプト）の記載要領には、「主傷病、副傷病の順に記載すること」「主傷病名は原則として一つ」などと規定がある。毎月主傷病名と副傷病名を変えることにはならないか。
生活習慣病管理料の対象疾患が主病→生活習慣病管理料を、特定疾患療養管理料の対象疾患が主病→特定疾患療養管
理料を、それぞれ算定要件を満たす指導管理を行って算定することが原則と解釈します。
Ｑ４.外来データ提出加算の施設基準は紙カルテの医療機関も該当しますか？
Ａ４.紙カルテNGの明記は確認できません。
ただし、届出様式ファイル（データ)の外来様式１（患者別の患者属性や病態等の情報・性別、生年月日、病名、病期分類など）を作成する際は、以下の２通りのうちの１つを選択し対応すること。と定められています。
１、外来様式１入力支援プログラムを利用する。 ２、ベンダー各社の開発プログラムを利用する。（電子カルテと連動した外来様式１を作成するプログラム等）。
48

※解説は全ての法律・制度を網羅するものではありません。
※スライドのイラストはイメージであり、法律・制度の内容を厳密に反映したものではありません。