20221 226 SGEC GD4-1 ver 22.1 2. 26 b 122KJ

SGEC ガイド文書 4-1
森林および森林外樹木産品の COC 及び関連規格の使用ガイド
目次

序文
1.

適用範囲

2.

基準的参考文書3.

COC 関連規格の 2021 年版への移行

4.

SGEC 規準文書 4「森林および森林外樹木産製品の COC－要求事項」の総合的な使用ガイ

ド
5.

SGEC 規準文書 6「SGEC 商標使用規則－要求事項」の使用ガイド

6.

SGEC 規準文書 5-2 「SGEC-COC 認証規格に基づいた認証業務を実行する認証機関に関る要求事項」（理事会 202102021.3.30）の使用ガイド

序文
このガイド文書は、PEFC GD 2001:2022「森林および森林外樹木産品の COC 及び関連規格の使用ガイド」に準拠して策定したもので、SGEC 規準文書 4「SGEC 森林および森林
外樹木産品の COC-要求事項」、SGEC 規準文書 6「SGEC 商標使用規則―要求事項」及び SGEC 規準文書 5-2「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」の規定に関する説明、解釈を提供することを目的 とする。 なお、このガイド文書においては、それぞれの規準文書の条項に対応し、必要なガイダンスを提供している。
このガイド文書は、上記 3 規格文書のいずれかに新しい説明、解説、解釈が加えられた場合、修正されることもある。
適合性評価の行為はすべて上記基準文書に照らして実行されなければならない。 また、この文書に記載する解釈、解説は審査期間を通して考慮されなければならない。

１．適用範囲このガイド文書は、SGEC 規準文書 4「SGEC 森林および森林外樹木産品の COC-要求事項」および関連規格である SGEC 規準文書 6「SGEC 商標使用規則―要求事項」および
SGEC 規準文書 5-2「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」の実行に関する情報を提供する。

2. 基準的参考文書

SGEC 規準文書 4「SGEC 森林および森林外樹木産品の COC-要求事項」
SGEC 規準文書 6「SGEC 商標使用規則―要求事項」
SGEC 規準文書 5-2「SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木産品の COCー要求事項」
PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則―要求事項」
PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証業務を実行する認証機関
に関する要求事項」

2

3. COC 関連規格の 2020 年版への移行

2021 年版 SGEC-COC 関連規格への移行期間は 2023 年 8 月 14 日を以って終了する。
この日付までに、認証書の保有者は自社の COC システムを 202１年版の要求事項に変更する必要があり、この日付以降に実行される審査はすべて本規格の 202１年版に照らして行われる必要がある。2023 年 8 月 14 日以降は、2016 年版に照らして発行された認証書は無効となる。もし認証書の保有者が 2022 年 8 月 10 日に 2016 年版に基づいた審査を受けた場
合、2023 年における次回の審査は本規格の 2021 年版に基づいたものとなり、認証書が発行された場合、当該の認証書は移行期間終了以前の日付を含むことになる。もし認証書の保有者がその COC をそれより前に 2021 年版に移行することを望む場合、認証機関は組織のCOC 実行における 2021 年版の要求事項への適合についてケースバイケースで審査をする。
さらに、必要な場合は追加審査を実行する。新版への移行は認証サイクルに影響を及ぼさないこととするので、定期審査時に実行しても良い。この場合、認証書番号は新版への適合したものとなる。

SGEC 2015 年規格に基づく COC 認証書の対象である在庫品や印刷物が、すでに SGEC
附属文書 2-2「SGEC ロゴマークの仕様要領」に基づく製品上の商標を含んでいるものは、企業が自社の COC を SGEC 規準文書 4「SGEC 森林および森林外樹木産品の COC-要求事項」に変更している場合、その在庫がなくなるまで引き続き販売することが可能である。

3

4．SGEC 規準文書 4 「森林および森林外樹木産品の COCー要求事項」の総総的な使用ガ
イド
注：以下では、左欄に規準文書を掲載し、右欄にガイダンス（説明文）を掲載している。以下の記載枠の左欄の見出し記載番号は規準文書４の目次（見出し）番号をそのまま使用している。
規準文書４の「はじめに、序論、１.適用範囲、２引用範囲」の本使用ガイドへの掲載は省略する。

３．用語と定義

SGEC 規準文書 4 （PEFC ST 2002:2020

ガイダンス

対応）
3.1 認定認証書
認定機関から認定を受けた認証機関が、その認定の範囲で認証し、発行した認証書で、認定機関のシンボルを記したもの。
3.2 PEFC 認可団体
PEFC 評議会によって、PEFC 評議会を代理して、当該国内における PEFC 認証制度の管理を認可された主体。SGEC/PEFC ジャパンは、本項で規定する認可団体である。 注意書：認可団体は、自国内で活動する PEFC 各国認証管理団体（NGB）
又は PEFC 制度の管理を実行 することを PEFC
評議会によって認可されたその他の主体である。
3.3 認証率
製品又は製品グループに含まれる SGEC 認証原
材料の占める比率（パーセンテージ）
3.4 主張期間
製品グループの製造過程で認証原材料等が投入され認証率が決められた期間 注意書：主張期間は単一の製品、注文書、又は生産バッチとしても決めることが認められている。
3.5 苦情組織に対して呈示された不満足の表現であり、その組織による本規格への不適合、または 本規格を扱う
プロセスに関する明示的または暗示的な回答または解決が期せられるもの。
3.6 紛争木材

4

「紛争木材は、COC のいずれかの段階で、武装集• 紛争木材は、正当性のある政府が侵略または反逆に団（ 反 乱軍で ある か 通常 兵士で ある かを 問わ な

対する完璧に正当な自己防衛のための武器の購入のい）、あるいは、武力紛争に関与する文民政権又はそために取引する合法的に伐採された木材を含まなの代表者によって取引された 木材であり、その目的い。（下記の p3 を参照のこと）

が紛争の永続化又は個人的な利益のために紛争状

https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/PNADE290.pdf

態を利用すること にある場合。但し、紛争木材は、• 注意書： UNEP（国連環境計画）はこの定義をアフリ「合法」の場合もあり、必ずしも「違法」であるとは限ら

カ環境見通し２で使用した：「私たちの環境、私たちのない。」と定義する。なお、木材の伐採自体が紛争の富」, p.397 (2006 年).

直接の原因になっていることがある。

• 詳細は下記を参照のこと

注意書 国際連合環境計画（UNEP）の定義による。

https://pefc.org/conflict-timber-faq

3.7 問題のある出処 下記に由来する森林および森

欧州連合の木材規制等の木材規制に基づいて、3.7

林外樹木産原材料

a 項「森林管理に関して当てはまる地域法、国法、まa)森林の管理に関連する国際的、国又は地域（日本

たは国際法」は下記を対象とし、これを統制する法においては都道府県等）の法令及び条例(以下「法令律、法的義務、要求事項、規制、規則、および拘束力等」という。)を遵守しない行為。 これらの法令等にはのある国際条約、慣習および合意規則を含む：

下記の事項が含まれる。
なお、下記は事例であり、これらに限定はされない。

伐採のための法律上の権利

森林施業、自然や環境保護、保護種及び危惧種、財• 法律によって規定された手順に従って取得された慣産、先住民や地域社会又はその他の影響を受けるス

習上の権利および管理上の権利を含む土地保有権

テークホルダーのための土地保有権及び土地使用• 収賄および不正行為を含む反腐敗に関する法律

権、保健、労働及び安 全の問題、反腐敗、関連する使• 法律によって規定された手順に従った権利やライセ

用料及び税金の支払い等
b)多様な木材及び非木材の林産品やサービスを生み出す森林の生産力の持続可能性が 維持されない行
為、又は収穫の水準が長期的な持続を可能にする比ンスの発行で、公告によって境界を特定したもの• 法律によって規定された手順に従って取得された法
定事業登記• 法律によって規定された手順に従って取得されたコ率を超える行為。

ンセッション・ライセンスで、そのライセンスが公告さ

c) 森林管理計画が、ランドスケープ、エコシステム、れた区域を対象としていることが確証されているこ

種、又は遺伝子のレベルにおける 生物多様性の維持、保全及び増大に貢献しない行為。
d)生態学的に重要な森林区域の確認、保護、保全、確保がなされていない行為。
e)下記の条件を満たす正当な理由がない状況で林地の転用が発生する行為。
i

土地使用や森林管理に関連する国及び都道府県等の法令等並びに関連する施策を遵 守していること。
さらに、
ii.

環境上重要な森林区域、文化的及び社会的な重要性と• 森林インベントリーの実行を含む管理計画であり、森林管理計画と関連計画、各々の当局による許可を含む森林管理計画および関連計画およびモニタ
リングを有すること• 森林収穫施業の実行前に許可および／またはライ
センス、または特定の収穫施業に求められる他の法的文書で法律によって規定された手順に従って取得されたもの税および料金• 使用料、切株料および量をベースとする他の料金など森林収穫に関わる特定の料金、および、量、質お5

を有する区域、又はその他の保 護区域に悪影

よび樹種の正しい分類に基づく土地区域税または響を及ぼさないこと。さらに、
iii. 炭素貯蔵が顕著に高い森林区域を破壊しないこ

料金• VAT （付加価値税）および成長林として販売されと。

る原材料（立木ストック販売）を含む販売に付される
さらに、原材料に適用されるその他の税（所得税および利益iv. 長期的な森林の保全、並びに地域の経済及び/税を含む）,

又は社会的な恩恵に対して貢献をすること。
f)「労働における基本的原則及び権利に関する ILO

木材収穫行為

•収穫の時期、択伐、保残木の再生、皆伐、伐採現宣言（1998 年）」の意図する目的に則らない行為。

場からの木材運搬、季節的制限を含む収穫のテク

g)「先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007

ニックおよび技術年）」の意図する目的に則らない行為。
h) 紛争木材。

• 保護区域の確認を含む保護区域および保護種。希少または危惧種およびその棲息地と潜在的な生息地i) 遺伝子組み換え樹木。

• 収穫に関わる環境影響評価、土壌資源の損傷およ

注意書 1（3.7 項 b、d、e に関して）農地上に開設されたび乱れの容認レベル、緩衝区域の開設（例：流域沿

35 年以下の収穫サイクルを擁する短期 ローテーションの岸、開放区域、育種場）、伐採現場における保残木

森林プランテーション(日本においては森林管理の実態からの維持、収穫に対する季節的制限、林業機械に関「森林プランテーシ ョン」は定義しない。) におけるこの様なする環境上の要求事項

行為は「問題がある出処」とは見做されない。
注意書 2（3.7 項 i に関して）遺伝子組み換え樹木の使用に対する規制は、予防的原則に基づいて PEFC 総会によって採択されている。遺伝子組み換え樹木は、その十分な科学的データによって、人や動物の健康や環境への影響が、現在行われている選抜育種や交雑育種などの遺伝子組み換え技術を伴わない既存の方法に基づき遺伝子的な改善がなされた樹木と同等若しくはそれ以上に好ましいことが示されるまで使用しない。

労働者の権利、保健、および安全• 森林施業に従事する人員に関する個人保護用具、安全な伐採および運搬の慣習の活用、収穫現場の周囲に保護区域の設定、機械使用に対する安全上の要求事項、および化学薬品使用に関わる安全上の要求事項• 森林施業に従事する人員の採用、契約、労働許可、強制保険、技量証書、および、その他の訓練の要求
事項、および社会税、所得税の支払い• 終業最低年齢および危険有害業務に従事する人員の最低年齢、強制労働および差別の禁止法、結社の自由を許容する法律
第三者の権利• 恩恵の共有を含む森林収穫行為に関わる慣習的および伝統的な権利• 林業行為に関連する先住民の権利• 森林管理の権利および慣習的な権利の収穫施業担
当組織への移管との関連における「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」
取引および運送

6• 取引および運送に関わる収穫された原材料の樹
種、量、質に基づく分類• 林業施業からの木材の運送に伴う取引許可および運送書類• オフショア取引および転売価格• CITES 許可• 輸出入ライセンスおよび関税に関わる製品の分類（コード、量、樹種）
デューデリジェンスおよび／またはデューケア• デューデリジェンスのためのシステム、宣言義務などを含むデューデリジェンスおよび／またはデュー
ケアの手順
国際条約
• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (CITES)• 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約• 腐敗の防止に関する国際連合条約• 生物多様性条約 (CBD)• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約• 腐敗の実践は公務員の収賄を含む；横領、影響を受けた取引、機能の乱用、公務員による不正蓄財；
および民間部門における収賄および横領、 および資金洗浄および公正への妨害。 (腐敗の防止に関する国際連合条約の対象となる分野)• 国々によって批准された関連国際条約及び協定に関する情報源は下記を含む
https://treaties.un.org/
https://indicators.ohchr.org/
https://tbinternet.ohchr.org/
https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:12001:::NO:::https://iea.uoregon.edu/• https://www.coe.int/en/web/conventions/• 3.7.e 項の i から iv までのポイントがすべて充足されている場合、森林転換は正当な環境で実行される。
• 3.7.e.i 項 転換が 3.7a 項の規定に当てはまる法
律を順守しない場合、これは違法な転換であり、ゆ7

えに、3.7.e.i に適合しているかどうかとは無関係に問題がある出処となる。
• 3.7.f 項は本質的に国連人権宣言の精神も満たすことを求める。これは、国際労働条約、中でも結社の自由に関する条約については、世界人権宣言に規定されている市民のおよび政治的な権利が保障されている場合にのみ有効となるとの ILO の認識を基本としている。
• 3.7.g)項に関する詳細は, UNDRIP を参照の事。
• 3.7 の b、d、および e 項の注意書き１: 農地の定義の適用には、PEFC が承認する各国の PEFC ST(もしあれば)、当該国の林業用語および法的要求事項に関連する考慮が求められる。
• 認証書の保有者は業務を公正かつ倫理的に行うことが求められる。
3.8 クレジット方式（Credit methods）
認証原材料から得られたクレジットが同一の SGEC
製品グループ内で SGEC 管理材に移し替えることができる COC の方式。
3.9 デュー・ディリジェンス・システム
森林及び森林外樹木産品原材料(以下「林産品原材料」という。) について、「出処に問題」 があるリスクを削減するために、組織が行なう当該林産品原材料に関する情報の収集、リ スク評価及びリスクの軽減措• DDS 実行の際の最初のステップは、規格内で異なる名称が与えられている。それは、「情報へのアクセス」と「情報の収集」である。これらの用語は同等の内容で、同じステップについて言及しているものである。

置を行うための手順と方法（システム）。
このシステムに基づきリスク評価がなされ「極小リスク」の下で管理されていることが「管 理材」の要件となる。
注意書：組織は、DDS を実行することを目的に相互に協力
し、又は、外部のサービスを利用すること ができるが、本規格の DDS の要求事項を遵守する責任は各々の組織が負う。

3.10 生態学的に重要な森林区域（Ecologicallyimportant forest areas）
下記の森林区域8a) 保護の対象であるか、希少、繊細、または代表的な森林生態系を含むものb) 固有種及び認知された参照リストが定める絶滅危惧種の生息地の顕著な集中があるもの。
c) 絶滅種または保護種の遺伝的在来種を含むもの。
d) 自然植生の天然分布及び豊富さを擁して、世界的、地域的及び国家的に重要で広範なランドスケ
ープ形成に貢献するもの
3.11 同 等 の 投 入 原 材 料 （ Equivalent input• 「同等の投入原材料」の定義によれば、生産品のすべ

material）ての特徴‐外見、機能、グレード、種類、または価値、生産品の外見、機能、等級、又は価値を大きく変更すが一致していること。

ることなく互換が可能な森林及び森 林外樹木産原材

• 例：

料

‐テーブルの脚は、生産品のすべての外見、機能、グレード、種類、または価値に変化がなければトウヒまたは同等原材料であるマツでもよい。
‐OSB の様な異なる木材の混成品は生産品の外見、機能、グレード、種類または価値が変わらなければチップボードやパーティクルボードで代替することできる。
- 天然木とファイバーボードから成る木製床材で、その天然木はクルミ材、またはアメリカンオーク材またはチェリー材などの同等の天然材。
- モミまたはパインファイバーなど樹脂を含む樹種を使ったメカニカルウッドパルプ• 「大きく」は「明確に」または「目立って」と理解されるべきである。
• 「外見」とは、形、色、大きさ、手触りなどの製品の特徴として理解されるべきである。

3.12 森林（Forest）
認証森林の対象となる「森林」は、森林法で規定する「森林計画」の対象となる次の森林 とする。
一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上に• 森林の定義は、国ごとに異なる。この定義は PEFC が承認する国レベルの森林管理規格がない国に存在する組織に適用される。国の森林管理規格が存在する国においては、それによる定義が当てはまる。

ある立木竹
二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
なお、具体的には、森林法第 2 条で定める森林うち、国有林及び同第 5 条で規定する地域森林計画の対象となる民9

有林（その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域におけ る土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林 を除く。）とする。
注意書１：森林法第二条
第二条 この法律において「森林」とは、左に掲げるものをいう。但し、主として農地又は住宅地 若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。 一 木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹 二 前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地
注意書 2: FAO への報告に用いている日本の森林区分及び定義（林野庁要協議）（国連食糧農業機関（FAO）が 2005 年に行った世界森林資源調査における我が国の報告対象森林の 定義） 森林
は、樹高 5m を超え、かつ樹冠素密度が 0.1 を超える木竹が生育している若しくは生育すると見 込まれる 0.5 ヘ
クタール以上の土地。但し、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地と して使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く、と規定している。 森林の区分は、①「立木地」は森林のうち樹冠疎密度 0.3 以上の林分（幼齢林を含む）、②「無立 木地」は森林のうち立木地と竹林以外の林分、③「竹林」は 立木地以外の森林のうち竹（笹類を除く）が生立する林分、と規定している。
注 意 書 3: PEFC 持 続 可 能 な 森 林 管 理 － 要 求 事 項（PEFC ST 1003）の定義 最小で 0.05～1.0ha 以上の土地で，その場所における成熟期の潜在的な高さが 2～5ｍに達する立木 を有し，林冠の被覆率（又は，同等の蓄積レベル）が 10～30％以上のもの。 森林は，多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森
林形成又は開放森林からなる。樹幹の密度 が 10～30%に達していないか，又は高さが 2～5ｍに達していない若い
天然の森林及びプランテーシ ョンのすべては，収穫等の人為的な介入天然要因の結果として，一時的に蓄積がないが10

森林に回復 することが予想される場合。通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連 2002）。
注意書 4：PEFC 規格では、地域，国，準国の規格は，それぞれ該当する基準に関わる独自の価値を 定義に含まなければならず、また、国においてまだそのような基準がない場
合，規格制定者が該当 国の枠組みに基づいて決定する責任を負うこととしている。

3.13 森林および森林外樹木産原材料
森林及び森林外樹木に由来する原材料。即ち森林又は森林外の樹木など SGEC 認証規格格によって適格と認められた生産原からの原材料
元々これらの区域/生産源からのものであるリサイク
ル原材料、および木材やコルク、キノコ、ベリーなど一般的に非木材林産品とされる原材料も含まれる。
3.15 森林転換
直接的な人為的介入による森林の非林地又は森林プ
ランテーション (日本においては森林 管理の実態か
ら「森林プランテーション」は定義しない。) への転換。
注意書：在来種の植林または直接的な播種又は/及び
人為的な促進による更新で、伐採されたものと 同じ
優占種又は歴史的に存在していたその他の種への更新は森林転換とは見做さない。
3.16 森林プランテーション（Forest plantation）(日本においては森林管理の実態から 「森林プランテーション」は定義しない。)
主として木材または非木材製品やサービスの生産を目的として、植林または播種によって 育成した外来種、または場合によっては在来種の森林
注意書 1：木材または非木材製品やサービスの生産を目的として育成された外来種の立木すべてを含む。
注意書 2：少数樹種、集約的な地掻き、直線的な立木配置、
または/及び同林齢の林分等に特徴づけ られる在来種の区域を含めることができる。 注意書 3：この定義の適用にあたっては、各国の林業用語や法的な要求事項などを考慮することが求められる。
3.17

遺 伝 子 組 み 換 え 樹 木 （ Genetically modified

trees）

11遺伝的素材が交配及び/または自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり、遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注意書1：下記の技術は、遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる(EU指令2001/18/FC)。
1)

どの様な手段であれ、生物体の外部で作成された核酸
分子をあらゆるウィルス、バクテリアプラスミドまたはその他のベクター系に挿入し、それを自然には発生しないが継続的な繁殖能力を有する宿主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組み合わせの生成を伴う核酸の組み
換え技術。

2)

生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で、マイクロインジェクション、マ
クロインジェクション及びマイクロキャプシュレーション(micro-encapsulation)を含む。

3)

二つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することによって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝子素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）またはハイブリダイゼーション技術。

注意書 2：下記の技術は、遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない(EU指令2001/18/FC)。
1) 試験管受精2) 自然加工：例えば、接合、形質導入、形質転換
3) 倍数性誘導3.18 原材料のカテゴリー（Material category）
SGEC 認証原材料、その他原材料、中立原材料、• 3.40 項の森林外樹木の定義のガイダンスも参照のこと。

PEFC 管理材など一定の特徴を有する原材料
3.19

マ ル チ サ イ ト 組 織 （ Multi-site • COC の行為が認証書の保有者が法的に登録された

organisation）

住所で発生しない場合には、個別の認証書に複数の

COC の実行について計画、統制、管理することが確

サイトを含めることができる。SGEC 規準文書 5-2

認可能な中央機能（以下「本部」とい う。）、及び、本の 7.7.1.b 項の注意書 1 を参照のこと。

部の管理の下で行われるＣＯＣについて、全面的又は• それ以外で、認証書が複数のサイトを含む場合で、部分的に実行する 一つ以上のサイト（拠点又はグル

COC 行為がサイト間の距離またはその他の要素にープメンバー）を有する組織

関わりなく発生する場合、その認証書はマルチサイトと見做される。

3.20 中立原材料（Neutral material）

12金属又はプラスチックなど森林及び森林外樹木産原材料以外の原材料のためのカテゴリー で、製品又は製品グループの認証率の計算には含めない。
3.21 組織（organisation）• 「組織」の用語は、SGEC-COC に基づいた認証を受自らの事業目標を達成するため，責任や権限を有し、けて、SGEC 顧客（3.29）に対して 認証原材料またまた他の主体との取引等の関係を有 する独自の機能

は SGEC 管理材の含有率に関する PEFC 主張ををもつ個人又はグループ。本規格上の COC を管理し、かつ SGEC 供給者(3.38)および SGEC 顧客をする組織

明確に確認できる主体を指す。

注 意 書 組 織は SGEC 認 証書 の 下に本 規格に 基 づき

自社の顧客に対して SGEC-COC 主張をする組織

COC を実行する。

は、SGEC-COC 認証書および SGEC 商標ライセンスを保有しているべきである。
「供給者」（3.21）の用語は、組織の SGEC 製品グループに対して認証原材料または SGEC 管理材の含有率に関する SGEC 主張を付して原材料／製品を直接供給する主体を指す。供給者は、要求事項 5.1.1
項に従い、原材料の出荷に関連する文書において
SGEC 主張を伝える。

「SGEC 顧客」（3.29）の用語は、組織が認証原材料
または SGEC 管理材の含有率に関する SGEC 主張をする相手の主体を指す。組織は、要求事項 5.2.1
項に従い、SGEC 顧客に対して原材料の納入に関連する文書において SGEC 主張を伝える。
「SGEC 供給者」および「SGEC 顧客」の定義は、それぞれ「誰が SGEC 主張をする」か、および「誰にその SGEC 主張がなされる」かに基づくものである。これは、物理的な納入あるいは供給された原材料／製品の所有権に関わらない。

組織の COC 実行を目的として SGEC 認証原材料を供給する SGEC 供給者は当該供給原材料の法的な所有者である必要がないことに注意することは重要である。認証原材料の供給者は組織に物理的に原材料を納付する COC 認証企業であってもよい。この

13

場合、COC 主張の流れは、原材料の法的所有ではなく、物理的な保有を考慮することになる。
例１：組織が製材を SGEC の非認証仲介業者から調達す る 場 合、 そ の仲 介 業 者 か らの イ ン ボイ ス にはSGEC 主張はできない。しかしながら、その製材は供給者の SGEC 認証製材工場から直接納入される場
合、その納入書類には SGEC 主張が記載され、その製材工場は供給者として、そしてその組織は顧客として確認される。この場合、組織は SGEC 認証製材工場を「供給者」として指名することができ、供給品をSGEC 認証材として受入れることできる。ただし、納入書類は、5.1.1 項の要求事項をすべて満たすこと。

例２：組織は原材料を SGEC 認証業者に販売し、その納入は SGEC 認証印刷業者に向けて行われる。この例においては、できるかぎり組織は SGEC 主張をどの主体に向けて発行するか、つまり、どの主体を自社の PEFC 顧客とするか、の選択をするべきである。
両社（仲介業者と印刷業者）がともに SGEC-COCの認証企業であるので、組織はどちらを選ぶこともできる。クレジットの重複をさけるため、一社のみが自社の COC の一環として主張がなされた原材料として扱うことができる。
下記のフローチャートは、印刷業者が SGEC 顧客となり、そのため、その納入書類のみに SGEC 主張を付す例を示す。

14

3.22 その他原材料(Other material）• SGEC 製品グループに「その他原材料」として分類さ認証原材料以外の森林および森林外樹木産原材料にれて含まれる原材料については SGEC-DDS が適用

関する原材料カテゴリーで、組織が DDS を通じて当される。DDS 実行の結果、問題のある出処に由来す

該する原材料が問題のある出処に由来するリスクがるリスクが極小である場合、その原材料は PEFC 管「極小」であると決定していないもの。

理材となる。

3.23 委託・請負等の外注組織の SGEC-COC に関連して、他の法主体が、組織からの委託・請負等により業務の発注を 受けて、自己の裁量と責任において当該委託・請負された業務を実施する行為。 なお、組織は、COC に関連する業務の一部を他の法主体に委託・請負等により外注する場 合には、通常当該他の法主体との間で発注した業務の手順・内容等を明確にした仕様書等に基づく業務委託・請負等の契約を締結して実施する。
注意書：原材料や製品の運送、荷積み（荷下ろし）、倉庫保管について、異なる原材料カテゴリー や認証率が混合されるリスクがない場合には、通常外注とは見做されない。

3.24 SGEC 認証原材料
下記の原材料とする。

• 「100%SGEC 由来」の主張が付されて納入された製品は SGEC 認証原材料と見做される。

a) SGEC 認証書 の対 象であ る供 給者 によ って 、

• PEFC に承認された持続可能な森林管理規格に基づ「x％SGEC 認証」の SGEC 主張を付して納 入さ

いて認証を受けた主体は、その規格の範囲区域を原れた森林及び森林外樹木産原材料産とする製品の由来を SGEC-COC の顧客に伝え

注 意 書 ： SGEC 認 証 制 度 の 主 張 は 、 オ ン ラ イ ン 上 のるために PEFC に承認されたその認証制度独自の主

SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトで公表され ている。

張を使用することができる。

b)「x%SGEC 認証」の SGEC 主張を付さないで納入されたリサイクル原材料

3.25 SGEC 認証製品
組織によって SGEC 主張「ｘ％SGEC 認証」を付し• PEFC の承認を受けた SFM および COC の規格は
この文書の 3.27 項にあるガイダンスで示される。

• 「100%SGEC 由来」の主張が付されて販売／転売された製品は PEFC 認証原材料と見做される。

て販売/譲渡された製品
3.26 SGEC-COC

SGEC 規準文書４は、PEFC 評議会の承認を受けた組織が、森林及び森林外樹木産製品、その原材料カ規格であり、組織が森林および森林外樹木製品のテゴリーに関する情報、及び正確で検 証可能な

COC を適切に実行し、顧客に対して森林および森林

SGEC 主張を扱うプロセス

外樹木製品の由来が持続可能に管理された森林、リ
サイクルおよび管理材であることの主張を伝えるために満たさなければならない要求事項を含むものである。

15

• SGEC認証の原材料がどの様にPEFC-COCに投入され、どの様にPEFCの原材料カテゴリーに基づいた扱いを受けるかについてのガイダンスは3.27項のSGEC主張の定義を参照のこと。

• SGEC認証林からの立木を購買する時は、SGECCOC認証書の保有者に対する最初の主張がどの時点で引き継がれたかに関わらず、SGEC-COC認証書の保有者は伐採時とその期間中、および納入の時点にSGEC SFM認証書が有効であることを確認す
ることが望ましい。これはその他の立木または林産原
材料についても当てはまる。

• SGEC 認 証 書 の 対 象 外 の 立 木 を 購 買 す る 時 は 、SGEC-COC認証書の保有者はその立木がその立木の購買時点のみでなく入荷の時点においても問題のある出処に由来することがないことを確認することが望ましい。これはその他の立木または林産原材料についても当てはまる。
• もしそれらの立木がSGEC認証林から購買された場
合は、組織はそれらの立木がいまだ有効なSGECFM認証書の範囲にあることおよび納入の時点において、問題のある出処からの由来になっている可能性に関する根拠のある懸念の有無を確認することが望ましい。必要によっては、関連するDDSを修正する必要がある。
• 組織（例：伐採者）が非認証の立木を購買した後に認証書の対象範囲に含まれるケースでは、納入時において下記が満たされれば、認証材と見做される：- 納入時において当該の森林管理ユニット（FMU）
が SGEC の有効な SFM 認証書の下にある（記載されている）。
- 当該組織に対して SGEC 主張を補完する文書が発行される。
- それらが問題のない出処であることを示す DDS
文書のレビュー

16

3.27

SGEC 主張

組織が原材料/製品に行う宣言で、販売及び納入書類に行うもの。具体的には、「ｘ％SGEC 認証」及び「SGEC 管理材」と表示• 略字としての「X%SGEC」は「X%SGEC認証」としても容認される。

・ SGEC 主張は PEFC 主張に変換可能であるが、国外の顧客に使用する場合、英語が使用される。
• SGEC の主張とラベルメッセージは異なるものであ

注意書 1：物理的分離式を採用している組織は、SGEC 管る。SGEC の主張は、SGEC-COC 認証書の保有者

理材との混合が全くなかった SGEC 認証原材 料であるが SGEC-COC 規格のトレーサビリティーに関することを明確にするために、SGEC 森林管理認証書の対象と要求事項を実行するために行う原材料／製品上の宣なっている森林所有者/管理者に よって、SGEC 森林管理言である。SGEC 規準文書 6「SGEC 商標」に基づ認証規格に基づく認証森林から生産された認証原材料につき SGEC ラベルの一部として SGEC 商標とともに使い て 「 100%SGEC 認 証 」の 主 張 を 付 し て 供 給 さ れ た

用される文言はラベルメッセージと呼ばれる。SGEC

SGEC 認証原材料、又は既に「100%SGEC 由来」の主

ラベルメッセージは SGEC 規準文書 6 の 8.1.4.3 に張が付されて供給 された SGEC 認証原材料について基づいて他の言語による使用も可能である。

は、「100%SGEC 認証」に代わって「100%SGEC 由来」の用語を使用することができる。

• SGEC 認 証 を 受 け た 企 業 は 、 PEFC ST
2002:2020に基づいて認証を受けた企業に向けて原材料を提供する場合、PEFC-COC主張を行う必パーセンテージ方式又はクレジット方式を採用している組織要がある。

は、前述の「100%SGEC 由来」の主張が 付された原材料

PEFC承認を受けた各国独自のCOC規格とPEFCを 受 け 取 っ た 場 合 は 、 こ れ を SGEC 主 張 で あ る

国際規格との間の同等性と主張の流れについては下「100%SGEC 認証」として扱う。

記を参照。

注意書 2：SGEC が容認する SGEC 主張の省略形は、

PEFC

SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。

主張

SGEC

CFCC

SFI COC

ST

COC

COC

主張＊

主張

主張＊

100%

100

100%

SFI 100%

PEFC

SGE

CFCC

認証林から

由来

C由

由来

2002:

同等の各国制度独自の主張SGEC

2020

来
X%PE

X%

X%CF ・SFIX%認証林含

FC

SGE

CC

有

認証

C

認証

・SFIクレジットまた認証

はクレジット方式で計算された100%
・SFI最低X%認証
林含有
・SFI 100% 認証

17

林原材料
‐容認可能な森林管理規格からの原材
料が100%認証林
含有量の主張を構成する・SFI X% SFIリサ
イクル含有量・SFI X% プレコン
シューマーリサイク
ル・SFI%ポストコンシューマーリサイクル
PEFC

SGEC

CFCC

SFI%認証調 達ま

管理材

管理

管理材

たはSFI認証調達

材（訳注：＊実際の主張は英語で行われると思われるが、参考として和訳を示す。）
PEFC主張ST2002:2020

SGEC主張SGEC規準文書４

100%PEFC由来

100%SGEC由来

X%PEFC認証

X%SGEC認証

PEFC管理材

SGEC管理材

PEFC ST

CFCC Claim

2002:2020100% PEFC

100% CFCC

OriginOrigin

X% PEFC

X% CFCCcertifiedcertified

PEFC controlled

CFCC controlled

sourcessources• PEFC ST 2002 に従って、PEFC の承認を受けた
各国制度独自の COC 規格に基づく認証を受けた主体（例：SGEC-COC の認証主体）が主張を PEFCCOC の認証主体に繋ぐ場合は、当該 SGEC 認証主18

体は PEFC 主張を使用しなければならない。SGEC
認証主体が主張を Responsible Wood の COC
認証主体に繋ぐ場合、その主体は PEFC 主張を使用しなければならない。組織はそうした同等性が存在す
れば、二重主張を使用するオプションを有する。例、
92 ％ SGEC 認 証 ／ 92 ％ PEFC 認 証 。 （ 要 求 事
項.5.2.2 項のガイダンスを参照のこと）•• SGECが容認するSGEC主張の略文および翻訳のリストはこのリンクから入手可能である。

3.28 SGEC 管理材
組織が、DDS の実施によって当該原材料が「問題のある出処」からであるリスクが「極小」 であると決定した森林及び森林外樹木産原材料を対象とするカテゴ
リー
注意書：「SGEC 管理材」とは、SGEC 管理材カテゴリーに属する原材料であることを示す SGEC 主張でもある。

3.29 SGEC 顧客
組織から、SGEC 主張が付された製品を受けとった
場合のその製品の法的な所有権及び/又は物理的な占有を有する主体。
注意書 1：組織が原材料/製品を法的な所有権を取得した• 注意書１- この注意書において、「しなければならない

主体以外の主体に物理的に納入した場合に は、当該組織（shall）は「するべきである（should）と解釈される。

は、本項の定義に従い、原材料の法的な所有権を取得して• 定義「3.21 組織」のガイダンスも参照のこと

いる主体か、又は当該原材 料を物理的に占有している主体か、そのどちらかを単一の顧客として指名しなければならない。
注意書 2：SGEC 顧客の用語は、組織内で後続の製品グループが設定された場合には、当該組織内に 設定された内部の顧客についても適用される。
3.30 SGEC 製品グループ
組織が自社の COC の対象とする同等の投入原材• SGEC製品カテゴリーのリストはSGECのウェブサイ
トで入手可能である。

料を含む製品又は製品群であり、製品の名 称/種類

• この規格の付属書2の2.3 a項が定めるマルチサイト

及びカテゴリー、種の種類、COC 方式、原材料カテ組織の場合、SGEC製品グループは複数のサイトをゴリー、SGEC 主張によって定められる。

対象とすることができる。

注意書 1：組織は、個別の製品、製品バッチ及び注文書の• 注意書3が述べる様に、マルチサイトのレベルにおい単位を SGEC 製品グループと定めることが できる。なお、ては複数のサイトにわたってパーセンテージとクレジッ

19こ の 場 合 、 別 に 規 定 す る 「 SGEC 特 定 プ ロ ジ ェ ク ト のト・システムの双方を使用することができる。

COC 認証」に基づく認証材住宅 等についても製品グルー
プとして定めることができる。
注意書 2：組織は、並列、又は後続の製造又は取引上のプロセスに対して、単一又は複数の製品グル ープとして定めることができる。
注意書 3：本規格の付属書 2 の「2.2.a)項」が定めるマル
チサイト組織の場合の SGEC 製品グループ は、複数のサイトを対象とすることができる。

3.31 SGEC 認証書(a)SGEC 森林認証規格に基づき SGEC/PEFC
ジャパンの公示を受けた認定認証機関が発行た有効期間内の森林管理認証書(b)本規格の COC 規格に基づき SGEC/PEFC
ジャパンの公示を受けた認定認証機関が発行した有効期間内の COC 認証書
注 意 書 1 ： SGEC 森 林 認 証 規 格 と 同 COC 規 格 はSGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトに掲載される。
注意書 2：グループ森林管理認証書又はマルチサイト
COC 認証書で、グループ加盟者又はサイト が当該認証書の対象に含まれることが、当該認証書又は子証書の付録等の文書によって確認される場合は、その文書及び当該認証書は、その加盟者/サイトの SGEC 認証書と同等と見做される。

3.32 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト
httpｓ://www.sgec-pefcj.jp/のアドレスにある
ウェブサイト。
3.33 パーセンテージ方式
特定された製品グループに関する SGEC 主張を管理する COC の方式の一つであり、特定さ れた主張期間に係る SGEC 製品グループの認証率が、当該 SGEC 製品グループに投入された 原材料の比率に基づいて計算される方式
3.34 物理的分離方式
特定された SGEC 製品グループに関する SGEC
主張を管理する COC の一つの方式であり、組 織によって実行されたすべての行為においてカテゴリー

20

が異なる原材料を明確に区別及び /又は分離するもの• もし原材料が他の認証制度に基づくリサイクル主張

3.35 リサイクル原材料
下記の森林および森林外樹木産原材料である。

の下に納入された場合、組織はそれがリサイクル原材(a) 製造プロセスの中で廃棄物から再生したもの。

料に関する PEFC の定義を満たすかどうかを 確認

但し、加工直し、研磨直し、またはプロセスの中で発する必要がある。満たす場合は、リサイクル原材料と生する破片の再使用で、それが発生したものと同一して容認される。

のプロセスに再利用することができるものは除外さ• ISO14021:1999,定義 3.1.8 項に規定される様に、れる。また、製材副産物（おが屑、木片、木の皮など）原材料のライフサイクルが完了し、意図された目的にや林地残材（木の皮、枝、根など）も除外される。これそれ以上使用することができない。
• リサイクル原材料の宣言として容認される文書およびらは、いずれも「廃棄物」とは見做さない。
(b) 製品の最終ユーザーの段階で家庭又は商業、工業、研究主張の例としては、下記がある。
EN 643 による分類

施設などから発生したもので、 それ以上当初の目的製品の詳細説明に使用することができないもの これには、流通チェー

生産者による主張

ンから返品された原材料も含まれる。

法的な声明

注意書 1：前項「(a)の文中「それが発生したものと同一のプ

ISO14021 の主張

ロセスで再利用することができる」 とは、一つのプロセスか

UNI EN 15804 および USO 14025

ら発生する原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的(EPD)に準拠した環境製品宣言のタイプ iiiに投入される ものを意味する。 例としては、パネルボードの生産でプレスによって生成される残留物で連続的に同一のプレスラインに再投入されるものがある。これはリサイクル
原材料とは見做さない。
注意書 2：この定義は ISO14021 の定義を根拠とする。
注意書 3：「日本古紙統計分類主要銘柄（公益財団法人古紙再生促進センター）」によって古紙の グレードとして分類される原材料はリサイクル原材料の定義に見合うものと見做される。

リサイクル／非リサイクルとしての原材料の分類の例
原材料の例

分類

注意書

建設及び解体による木製瓦礫

リサイクル

家屋、ビル、工業あるいは商業施設を含む人工的な構造物の改築、建築、解体、復旧、または修復から発生する原材料

商業運送用の包装用品で例えば、パレッ
ト、木枠、ケース、ケーブル、鼓胴など

リサイクル

商業、工業、公共施設などから発生する原材料で、それ以上本来の目的に使用できないもの21

パネルボードのメーカーが調達する家具

リサイクルの切り落としおが屑や木片など製材からの副製品

廃棄物から転用されるもので、発生のもととなった生産加工の工程に再投入されないもの

非リサイクル

消費前、消費後にかかわらない。
製材の副製品は消費前リサイクル原材料の定義から除外されている
一次的生産から派生したコルク屑または木炭
屑は副産物と見做され、リサイクルではない。

売れ残りの雑誌、新聞、その他の印刷物

リサイクルで流通から返却されたもの

エンドユーザーとしての立場の工業施設から発生するもので、当該製品がそれ以上本来の目的に使用できないもの

製造時の欠陥家具の再使用で、パネルリサイクル

工業施設で発生するもので、その工業施設がボードのメーカーによって使用されるも当該欠陥家具の最終ユーザーであり、その製の品はそれ以上当初の目的に使用できないもの印刷業者の断ち落とし

リサイクル

廃棄物から転用されるもので、当該原材料はそれが発生したのと同一の生産加工工程に再投入されないもの事務所や家庭からのくず紙の再使用

リサイクル

家庭から発生したもの

EN643 に基づく回収紙のグレード

リサイクル

EN643 に定められたグレードはリサイクル原
材料の定義に見合う

製紙またはパルプ工場で発生した損紙リサイクルでは

工場損紙は、「加工工程から生まれる原材料で、それが発生したのと同一の加工工程ないで、それが発生したのと同一の工程に再使用に再投入されるもの

されるもの」なので、リサイクル原材料の定義から除外される

古いパレットによって製造された家具

リサイクル

木炭屑

リサイクルでは

木炭屑は副産物と見做されるので、リサイクルないとは見做されない。

リサイクルでは

コルク屑は副産物と見做されるので、リサイク

ない

ルとは見做されない。

コルク屑

3.36 移動平均による認証率の計算特定された主張期間に係る SGEC 製品グループの認証率が、当該主張期間に先行する特定 された期間に当該 SGEC 製品グループに投入される原材料の平均に基づき計算される COC の方式

22

3.37 根拠のある懸念（Substantiated concern）
森林および森林外樹木産原材料が、問題がある出処に由来することを示す証拠に裏付けられた情報。
注意書 根拠のある懸念は、第三者および組織自身によるものであっても認められる。

3.38 供給者（Supplier）• 定義「3.21項 組織」のガイダンスを参照のこと

組織の SGEC-COC の SGEC 製品グループで使用される原材料を供給する主体
注意書 1：SGEC 認証原材料がその原材料の所有権を持たない他の主体から物理的に納入される場合 は、SGEC
認証書の対象であり、かつ、当該組織を SGEC 顧客として指名した主体が、当該製品/納入 に関する供給者と見做される。
注意書 2：供給者という用語は、組織内に後続の製品グループが設定されている場合には、当該組織 内に設定された内部の供給者も含む。

3.39 商標の使用
製品上及び製品外における SGEC 商標の使用• 製品外使用とは SGEC 商標を製品上使用以外で使用することを意味し、特定の製品には言及しない、または原材料が SGEC 認証森林由来であることに言及しないものを指す。製品外使用の一例としては、組織が SGEC 認証書を有することを宣伝するためのウェブサイト上、または認証書保有者としての立場を示すためのインボイス上部における使用などがある。
• 製品上使用とは SGEC 商標をある製品の SGEC 認
証原材料に言及する使用、あるいは、購買者または一般の人が SGEC 認証であると認識または理解する可能性がある使用を指す。製品上使用は、直接使用（SGEC 商標が有形の製品上に付される）、または間接使用（商標は直接製品上に使用されないがその製品に関する言及を行う）であっても良い。

23

3.40 森林外樹木 (Trees outside of Forest：• TOFによる原材料は、PEFC認証またはPEFC管理

TOF)

材の主張の下、またはその他原材料として納入され国によって林地として指定された区域外に生育する樹る。

木。通常、「市街地」及び「農地」 等に生育する樹木•

TOF原材料は、もはや中立原材料として扱われず、その他原材料と考えられる。それがPEFC主張の下に納入 さ れ た 場 合 は 、 PEFC 主 張 （ PEFC 管 理 材 ま た はPEFC認証材）に従って分類される。したがって、分類された原材料カテゴリー毎にDDSを行う必要がある。

•
TOF が PEFC 認証となるためには、その TOF 原材料の原産国が、通常の持続可能な森林管理原材料と同様、PEFC 承認の TOF に関する要求事項（独立した TOF 規格または持続可能な森林管理規格の付属書として）を満たしている必要がある。
PEFC 承認を受けた国別の規格のリストは PEFCの ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 入 手 可 能 で あ る 。 PEFC
website;https://pefc.org/discover-pefc/our-pefcmembers/national-members24

4. マネジメントシステムに関する要求事項
4.1 全般的な要求事項
4.1.1 組織は、SGEC-COC のプロセスの正確な実行と維持を確実にするために、本規格に 則ってマネジ
メントシステムを運営しなければならない。マネジメン
トシステムは、遂行 される業務の種類、範囲、量に応じて適切であり、かつ、組織の COC に関連する外注
先及 びマルチサイト組織のすべてのサイトを対象にしなければならない(付属書 2 参照）
4.1.2 組織は、SGEC-COC 要求事項の対象であ• SGEC 規準文書 5-2 の 7.7.2.d 項に基づき、認証

る SGEC 製品グループを特定することにより 自社

機関は SGEC 製品カテゴリーに基づいて COC の対の SGEC- COC の対象範囲を決めなければならな

象製品を認証の対象範囲の一部に含める必要があい。

る 。 SGEC の 製 品 カ テ ゴ リ ー の リ ス ト は 、SGEC/PEFC ジャパン ウェブサイトで入手可能
SGEC 主張を付した製品を販売するためには、この製品に関連する製品カテゴリーが最も下位のレベル
で組織の認証範囲に含まれるべきである。
• 生産者グループに関しては（SGEC 規準文書付属書の 2.2.b 項）、認証書に含まれる製品は個別の加盟者ごとに特定されることが望ましい。

4.1.3 組織による SGEC 主張及び SGEC 関連の言
及は、正確で最適な形で、かつ自社の SGEC-COCの対象範囲内で行われなければならない。
4.2 文書化された手順
4.2.1 組織は、自社の SGEC- COC に関する手順を文書化しなければならない。文書化され た手順は少なくとも下記の要素を含まなければならない。
(a) 組織の SGEC-COC に関連する責任および権 • a)については、職務上の地位への言及で十分と考えら限れる。

(b) 製品グループの決定を含む、生産／取引プロセスにおける原材料のフローの記述(c) 本 規 格 の す べ て の 要 求 事 項 を 対 象 に 含 む
SGEC-COCの手順
i.

原材料カテゴリーの確認

ii.

SGEC認証原材料、SGEC管理材、およびその他原材料の物理的分離

25

iii. 製品グループの決定、認証率の計算、クレジットアカウントの管理、生産原材料/製品への振替（パーセンテージ方式またはクレジ
ット方式）を採用する組織の場合）
iv. 製品の販売/譲渡、SGEC 主張（SGEC 主張を使用している文書を含む）、およびその他の製品上および製品外の商標使用
v.

記録の保持

vi. 内部監査および不適合の管理
vii. DDS
viii.苦情解決
ix. 外部委託（外注）26

4.2 納入段階における原材料カテゴリ―の確認

納付書類の内容検証

供給者の確認

1

顧客の確認

2

「主張」付きの納入品と供給者の関連付けをする (- 4.2-)

SGEC 顧客は納入書類上で該当納入品の受取人として確認されなければならない。物理的な納入が他の主体に向けて行われた

場合、組織は単一の SGEC 顧客を指名しなければならない。
製品の確認

3

認証品として納入された原材料／製品を確認し、該当原材料／
製品を適切な製品グループにリンクさせる

納入量

4

パーセンテージの計算に投入するために納入品の量を確認する

納入日

5

パーセンテージの計算に投入するために納入品の日付を確認す
る

正式主張：「x% SGEC 認証 」、

6

正 式 主 張 「 x% SGEC 」 （ 主 張 さ れ た ｘ ％ ） ま た は 正 式 主 張「100%SGEC 由来」（組織と納入品が 100%SGEC 由来の要「100% SGEC 由来」、

求事項を満たすことは当然として）が付された納入のみが及び／又は「SGEC 管「SGEC 認証原材料」と見なされる。

理材」、リサイクルと主張された原材料はその原材料自身（原材料のタイ

供給者認証書の識別7

該当納入品と「認証」原材料との関連付けをする（-4.2-）

4.3 責任と権限
4.3.1 全般的な責任
4.3.1.1 組織の経営層は、この規格に則った COC の要求事項の実行および維持に対するコミットメントを定め、かつ文書化しなければならない。そのコミットメ
ントは組織の人員、供給者、顧客、およびその他の利害関係者が入手可能でなければならない。
4.3.1.2 組織の経営層は、経営層の中から一名を指名し、その者の他の責務に関わりなく、その者に組織• 内 部 監 査 の 実 行 に 関 す る 情 報 ガ イ ダ ン ス は ISO
19011 にある。

27

の SGEC-COC にかかわる全体的責任及び権限を与えなければならない。
4.3.2 COC に関する責任と権限
組織は SGEC-COC の実行及び維持のための行為を行う要員を定め、「4.2.1.c 項 c 項」の「i」から「vii」に規定する手順の実行に関する要員の責任と権限を定めなければならない。
注意書 上記の SGEC-COC に関する責任と権限は重複可能である。

4.4 記録の保持
4.4.1 組織は、この規格の要求事項への適合を立証するために、自社の SGEC-COC の対象である製品
グループに関し少なくとも下記を記録し、維持しなけ
ればならない。
a) SGEC主張を付して納入されたすべての投入原
材料の供給者の記録。供給者のSGEC認証状態の証拠を含む。
注意書 SGECの認証状態の証拠は、SGEC/PEFCジャ
パンのウェブサイトからプリントアウトものが認められる。

b) すべての投入原材料の記録。この場
合、SGEC 主張及び投入原材料の入荷に関連する書類、並びにリサイクル投入原材料の定義に係る情報を含む。
c) 認証率の計算、認証率の生産品への振替、及び必要な場合はクレジットアカウントの管理の記録。
e) 販売/譲渡されたすべての製品の記録。SGEC主張と生産原材料/製品の出荷に関連する書類を含む。
f) DDSの記録。リスク分析およびあてはまる場
合は、重大なリスクとされる供給品の管理の記録。
g) 内部監評価期的なCOCのレビー、不適合と是正措置の記録。
g) 苦情とその解決の記録。
4.4.2 組織は、記録を最低 5 年間は保管しなければならない。

4.5 資源の管理

28

4.5.1 人的資源／人員
組織は、自社の SGEC-COC を実行、維持するすべての人員が適切な訓練、教育、技能および経験に基づいた力量を有することを確実にし、これを示さなければならない。
4.5.2 技術的設備
組織は、本規格の要求事項と COC の効果的な実施と維持に必要な基本設備や技術的な設備を定め、これを提供、維持しなければならない。
4.6 検査と管理
4.6.1 組織は、組織に適用される全ての要求事項の遵• 注意書に関して、ISO 19011 は必須の要求事項では守を対象とする内部監査（外注の対 象となる行為をないが、内部監査の実行方法に関して可能な一つの含む。）を、少なくとも毎年、及び初回の認証審査の前代替手段である。

に、実行し、必要 があれば是正及び予防措置を講じなければならない。
4.6.2 組織の経営層は、少なくとも毎年内部監査を実施するとともに、SGEC-COC 実行の結果をレビューしなければならない。
4.7 苦情4.7.1 組織は、供給者、顧客、および COC に関わる

• グッドプラクティスの一例は、国連のビジネスと人権にその他の団体からの苦情を処理するための手順を関する指導原則である。

4.7.2 項の要求事項を反映させて確立しなければな(https://www.ohchr.org/sites/default/file

らない。

s/
documents/publications/guidingprinciples
businesshr_en.pdf 裁判外苦情に関する効果基準の 33 ページを参照のこと。)

4.7.2 文書による苦情を受けた場合、組織は下記を実行しなければならない。
a) 苦情の申立者に対し当該の苦情を受理したことを 10 営業日以内に正式に確認する。
b) 当該苦情の評価とその有効性を判定するために必要なすべての情報を収集、検証し、 その苦情に関する措置を決定する。
c) 当該する苦情に関する決定および、その苦情処
理のプロセスを正式に申立者に通知する。
d) 必要に応じて適切な是正、予防措置を講じる
4.8 不適合と是正措置

29

4.8.1 本規格との不適合が内部監査または外部審査によって確認された場合、組織は下記の措置を講じなければならない。
a) 当該不適合に対応し、下記を実行する。
ⅰ. 当該不適合を管理、是正する措置を講じる。
ⅱ. 上記の結果を踏まえ関係者に周知するなど適正に対処する。
b)該当するような不適合が再発、又は他の箇所での発生を防ぐために、その原因を除去するための必要な措置について、下記によって評価する。
ⅰ. 当該不適合をレビューする。
ⅱ. 当該不適合の原因を決定する。
ⅲ. 同様の不適合の存在、又はその可能性について検証し、決定する。
c) 必要な措置を講じる。
d) 講じられた措置の効果をレビューする。
e) 必要な場合は、マネジメントシステムを変更する。

4.8.2 是正措置は、発見された不適合が与える結果に対して適切でなければならない。
4.8.3 組織は下記の証拠として文書化した情報を保持しなければならない。
a) 当該の不適合の性質とそれに即して講じられた
措置b) 講じられた是正措置の結果の検証
4.9 外部委託• SGEC 規準文書 4 の 4.9 項で定められている外部
委託に関する要求事項は、外部委託行為が組織のSGEC-COC の生産グループ／認証範囲に含まれている場合に適用される。
• 伐採（収穫）の請負人を雇う認証組織は、新規の請負人について内部監査するべきである。さらに、個別の収穫現場に対する既存の請負人の導入を実行し,記録するメカニズムを有しているべきである。その様な導入のプロセスと記録は年次の内部監査の期間中にレビューされるべきである。

4.9.1 組織は、自社の SGEC-COC の対象範囲にある行為を他の主体に外部委託することができる。
4.9.2 組織は、外部委託（外注）のすべての段階を通 • 4.9.2 b項 外部委託先がSGEC認証を受けており、

30

じて、当該すべての外部委託（外注）された行為がマ

当該の委託行為が認証書の認証範囲に含まれる場

ネジメントシステムに関する要求事項を含む本規格の合、その外部委託行為はその認証の範囲であ るの要求事項を満たすことに関する責任を負う。組織は、で、組織による内部監査は不要である。

すべての外部委託（外注）先との間に、下記を確実に • 注意書 1するための文書による合意を有していなければならな

外部委託契約書のひな型は SGEC のウェブサイト参い。

照。

a) 組織の SGEC-COC の対象である原材料/製品

PEFC COC 外部委託契約のための様式

が、他の原材料または製品から物理的に区別されている。 かつb) 組織が、外部委託（外注）行為に関する本規格のひな型は企業ごとの現実的な状況に適応されるべきである。

要求事項との適合性を検証する内部監査及び • 注意書２
外部審査のために、外部委託（外注）した主体の‐外部委託行為は、マネジメントシステムおよび年次

サイトに立ち入ることが可能であること。

内部監査の対象範囲に含まれる。注意書き 2 は、そう

注 意 書 1:

外部委託（外注）契約のための書式は、することでそれらの行為が年次にかつ委託行為の開SGEC/PEFC ジャパンから入手できる。

始前に監査されるべきことを明瞭にすることを狙った

注意書 2: 外部委託（外注）された行為の内部監査は、外部ものである。

委託（外注）された行為の開始の前、及び少なくとも毎年、実‐外部委託行為は、マルチサイト組織の内部監査と同行されなければならない。

様に、サンプリングを通じた内部監査の対象とする
ことができる。
- マルチサイト内部監査（付属書 2、3.2.2.1.a）と同様に、COC プロセスの実行の遠隔審査が可能でSGEC-COC の要求事項が適切に実行されている
ことの確証が得られる場合は、外部委託行為の内部監査は遠隔審査が可能である。この考慮に基づく措
置は外部審査の間に認証機関による評価を受ける
べきである。
- 生産者グループにおいて、もしグループの加盟者が自社のCOC実行の範囲内で外部委託を行う場合、グループ主体は、外部委託行為の内部監査をどの様に組織するかを含んで、関連する外部委託の内部監査をどのように実行するかをマネジメントシステ
ムに反映させることが望ましい。

外部委託行為の内部監査は、通常はグループ主体の中央事務所で行われるが、距離の関係または他の方法の方がより効率的に実行できる要因がある
場合は例外とする。
4.10 COC における社会、保健、安全に関する要求事項• 3.7.f 項のガイダンスに沿って、国連人権宣言の精神も満たされるべきである。これは、国際労働条約、中31本項は、労働における基本的原則および権利に関すでも結社の自由に関する条約については、世界人権

る ILO 宣言（1998）に基づく保健、安全および労働宣言に規定されている市民のおよび政治的な権利が問題に関する要求事項、並びに関連する日本の労働保障されている場合にのみ有効となるとの ILO の認基準法及びその他の関連す る国内法令等の遵守を識を基本としている。

含む。

• 認証書の保有者は事業を公正かつ倫理的に行うことが望まれる。

4.10.1 組織は、本規格が定める社会、保健、及び安• このコミットメントは、雇用契約書、該当する法律の遵全の要求事項を遵守する主旨のコミットメントを明示

守の証拠の提示、および組織が当該の要求事項を満しなければならない。

たすことを可能にする文書による方針の保有と実行によって示される。一つの方針でこれらの要求事項の一
つまたはそれ以上を扱うことができる。社会、保健、安全の要求事項について別個の方針を有する必要はな
い。

4.10.2 組織は、下記を明示しなければならないa) 労働者は、結社の自由、代表者の選択及び雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

• これらの要求事項は請負人、出稼ぎ労働者、季節および臨時労働者にも当てはまる。
• これは労働者が、暴力的行為または不当な懲戒措置b) 強制労働を使用しない。

の対象にならないことも意味する。組織は、労働者に

c) 法的最低年齢、15才、または義務教育の適用

対して介入せず、中立でいなくてはならない。

年齢のうちのいずれか高い年齢以下にあたる労働者を使用しない。

• 団体交渉の発生が見込まれる場合、雇用者はこれに携わり、交渉することが望まれる。

d) 労働者は、就労機会と待遇上の平等を否定されない。
e)労働条件は、安全と保健に危険をもたらすものであってはならない。

32

5. 投入原材料の確認と生産原材料/製品の宣言

5.1 投入原材料の確認

パネルボード生産における原材料カテゴリー確認の例

1

2

3

4

5

6

7

8

量
入荷番号

日付

商品説明

DDS前

DDS後の
SGEC主張910

原材料カテゴリー

調達時の軽
量単位

トン

認証

表示

（トン）

SGEC管理材

31300 Kg

31.3

0

0

31.3

SGEC管理材

8160 Kg

8.16

0

0

8.16

537392

再生梱包
リサイク 100% SGEC
2003/6/21 木材チッ
17840 Kg
ル原材料
認証
プ

17.84

17.84

5383992016/6/21

83 m³

28.38

21.29

0

7.09

28140 kg

28.14

28.14

0

14360 kg

14.36

14.36

128,1881.63

その他

5373902003/6/21

丸太

537391

2003/6/21 カンナ屑

原材料
その他
原材料

5387055387062018/6/21

2018/6/21

おが屑

75% SGEC 75% SGEC
認証

認証

100%
SGEC

100%

由来

SGEC由来

再生

100%
SGEC

100%

パレット
チップ

認証

SGEC認証

丸太

合計

中立

管理

（トン） （トン）

0

46.55

注意書: B この表に記入する前にすべての原材料（リサイクル材と CITIES の対象である原材料を除く）が DDS を通しており、SGEC 認証材または SGEC 管理材となっている。当初、5337390 として納入された丸太とおが屑の
分類は「その他原材料」だった。 DDS の実施の結果、SGEC-Coc への投入原材料は X%SGEC 認証、100%SGEC 由来、SGEC 管理材、となった。

原材料カテゴリーの確認の例：•[列１]：「入荷番号」の欄は、「入荷書類」の確認で許容される様にするべきである。

•[列 5]：この欄には、供給者による SGEC 認証主張（SGEC 認証原材料の含有率、SGEC 管理材）、または当該原材料が「リサイクル」の状態であることを記入する。

•[列 6]：入荷書類によって確認された計量単位による原材料の量•[列 7]：認証率の計算を可能にする単一の計量単位による調達原材料の量（ドライトン）•[列 8、9、10]：調達され、SGEC 製品グループに投入される原材料は、「認証」、「中立」、「管理」の原材料として分類されるべきである。調達された製品の一部のみが SGEC 認証原材料である場合（納入番号の33

538399 をご参照）、含有率に相当する量のみが「認証」（7.75x28.38=21.29）として分類される。その他の 7.09 は「その他」として分類されるべきである。

5.1.1 SGEC製品グループに投入された原材料の納入ごとに組織は供給者から下記の情報を含む納入書類を入手しなければならない。
a) 供給者の識別情報b) 原材料/製品の識別情報c) 原材料/製品の量d) 入荷日、入荷期間又は会計期間に基づく入荷の識別情報 SGEC 主張が付された製品について
は、関連書類に下記が含まれていなければならない。
e) 当該入荷品の SGEC 顧客としての組織の名称f) 当該書類の対象である主張付き原材料/製品ごとに対応する SGEC 主張g) 供給者の SGEC 認証書の認証書番号 注意書
1：認証番号は、当該認証書に独自の識別子であり、数字又は数字とアルファベットの組 み合わせが使用される。 注意書 2：入荷書類の例としては、求められる情報を提供する送り状または出荷伝票がある。

5.1.2 供給者のレベルの確認

供給者の認証書
森林管理認証グループ/地域森林管理認証への参加の確認書類

認証書の内容PEFC が認める認証書
・認証書は、PEFC により相互承認された規格の範囲内で発行され、PEFC データベースにおいて有効であること（PEFC-相互承認一覧は、
https://www.pefc.org を参照）。
・認証書は PEFC-公認の認証機関（PEFC 公認認証機関の一覧は
http://www.pefc.org を参照）により発行されたものであること。
PEFC が認める認証書

COC 認証書

・認証書は、 PEFC により相互承認された COC 規格に基づき発行され、PEFC のデータベースにおいて有効であること(PEFC が承認した COC
規格の一覧は http://www.pefc.org を参照)。

マルチサイト/生産者グループで・認証書は PEFC 公認の認証機関（PEFC 認定認証機関の一覧はの COC 認証参加者の確認書類

http://www.pefc.org を参照）により発行されたものであること。

34

5.1.2.1 組織は、SGEC 主張が付されて入荷された • SGECは定期的に供給者のスタータスを確認すべきすべての投入原材料について、供給者が SGEC 認との要求事項を有しないが、供給品が認証品である証書の対象であることを SGEC/PEFC ジャパンのウ

ことの確認を求めている。

ェブサイトで検証しなければ ならない。
注意書：SGEC 認証書の対象であることの証拠としては、組織はそれをどう確認するかを決めるべきである。例

SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト、SGEC 情報シス

えば、場合に応じて、信頼性とリスクの度合いに応じテム、又は組織の SGEC 認証書のコピーへ照会することて、供給品ごと、または、月毎、四半期ごと、または年が認められている。

次でなど。

COC認証を受けた組織から供給された原材料については、組織はPEFCのデータベースによって当該原材料が認証書の対象範囲にあることを確認する。

100%SGEC由来主張の原材料については、組織は供給者が納入された原材料について物理的分離方式を実行したことを追加的に確認する。
5.1.2.2 組織は、SGEC-COC の製品グループに• PEFC 国際 COC 規格または PEFC の承認を受け投入原材料として使用される原材料を入荷ごとに、そた COC 規格の認証を受けた供給者から納入されたのカテゴリーを分類しなければならない。

原材料は、認証原材料のための PEFC の正式主張またはその容認された省略形および／または翻訳の下に納入された場合のみ認証として容認される。
• PEFC の承認を受けた制度独自の規格にもとづいた認証を受けた供給者から PEFC ST 2002:2020 に基づいた認証を受けた組織に PEFC 主張以外の主張が付され た 原材料 が納入され た 時は（ 3.26 のPEFC に承認された制度独自の COC 規格のリスト
に関する解説を参照のこと）、その原材料は認証と見做されないが、DDS の表１の基づく極小リスクと見做される。
• PEFC の承認を受けていない制度の認証書の保有者が PEFC 主張を使用するためには PEFC 国際
COC 規格に基づいた認証者にならなければならない。

5.2 生産原材料/製品の宣言
5.2.1 組織は、SGEC顧客に対してSGEC主張の対• 組織は自社のCOCの対象範囲内、または、範囲外で象であるSGEC製品グループからの生産品に関して製品を生産することが出来る。

、出荷ごとに下記の情報を提供する書類を提出しなけ

5.2.1項の要求事項は、組織がSGEC認証製品またればならない。

は35a) SGEC 顧客の識別情報b) 原材料の供給者としての組織の名称

SGEC管理材を販売したい場合に含まなければならなc) 製品の識別情報

い情報のリストを提示している。

d) 製品の量

非認証製品の販売ついては、組織はこの情報を含む

e) 出荷日／出荷期間／会計期間必要はない。

f) 当該書類の対象である主張付き製品ごとに対応す

組織はSGEC認証製品やSGEC管理材製品を認証

る SGEC 主張

企業または非認証企業に販売することができる。

g) 組織の SGEC 認証書番号

推奨はされないが、組織は希望すればSGEC認証製

注意書 1 認証書番号には、該当する認証書に独自の識別品をSGEC認証の適用範囲内で生産品への主張の子であり、数字又は数字とアルファベットの組み合わせが使宣言なしで販売することができる。こうした場合、当該用される。

の原材料は非認証となる。

5.2.2 組織は、製品に SGEC 主張を付す書類の種 • 「決めなければならない」の文言は、書類の種類が確類を決めなければならない。

定的でどの時点においても変更ができないと言うことを意味しない。このことは COC マネジメントシステム
でカバーされるべきである。
• 組織は、主張の伝達に使用する書類を一つまたは複数選択できる。例えば、‐ 組織は SGEC 主張の伝達にはインボイスのみを使用することを選択する‐ 組織は SGEC 主張の伝達にはインボイスと納品書を使用する•

SGEC は二重主張を容認する。すなわち、特定の納入品について SGEC 主張を他の森林認証制度
または SGEC に承認された SFM または COC 規格の主張と併せて使用することである。二重主張を受けた組織は、主張が一度だけ使用され重複して使用されないことを確実にすること。これについては審査の際に適合性に関するチェックを受ける必要がある。二重主張の例としては次がある:

M訳•

SFI100％Forest Contens(100％SFI 森林/100％PEFC 認証•

100％SGEC 認証/100%PEFC 認証

100%SGEC 認証/100% PEFC 認証;

＜＜

＜？？？
3.27 項、SGEC 主張のガイダンスも参照のこと。

36

•
5.3

販売された製品に関連する書類の例（インボイス）

商標の使用

5.3.1 SGEC 商標（SGEC ロゴマーク、ラベル、製品上の COC 主張、及び SGEC イニシャル 等）の使用は、SGEC 文書 6「SGEC 商標使用規則-要求事項」を遵守しなければならない。

5.4

リサイクル原材料の含有量

5.4.1 組織のSGEC-COCの対象範囲であるリサイ
クル原材料を含む製品に関して、組織はリサイクル原
材料の含有量（率又は量）をISO 14021に基づいて計算し、要求があればそれを伝えなければならない。
6. COC の方式
6.1 総論• SGEC-COC 規格は、組織が原材料の流れ、コミュ
ニケーションおよびマーケティング上のニーズ、または SGEC 顧客からの特定の要求など基づいて実行できる三つの方式を提供する。

• 審査においては、受取られた原材料および販売された原材料の間のバランスもチェックされる。本文書の5 章に記載する要求事項 7.4.4 を参照のこと。
SGEC-COC の実行に当たっては、物理的• 6.1.1 項は、適用したい COC 方式を組織が選択す分離方式、パーセンテージ方式、およびクレジット方式

る必要がありその選択に関しては制限がない旨を述の三つの方式がある。原材料の流れやプロセスの性べている。

質によって、組織は適切な方式を選択しなければなら選択された方式は特定の製品グループ（6.1.2 項）ごない。

とに実行される。

6.1.1

6.1.2 組織は、定められた PEFC 製品グループについて選択された本規格の COC 方式を実行しなければならない。
6.1.3

SGEC 製品グループの構築は、同等（互換可能）の原材料を有し、単一の計量単位、 又は単一の計量単位への転換を可能とする計量単位によってなされなければならない。

37

6.1.4 組織は、SGEC 製品グループへの投入原材料として SGEC 認証原材料および PEFC 管理材のみを使用しなければならない。

38

製品グループの定義

ガイダンス：100%SGEC 由来の主張を付して納入された原材料は、物理的分離方式が適用された時はそのままで良い。組織がグリーンの点線が示す様に異なる主張で販売したい場合は、SGEC 認証材
および PEFC 管理材は分別されるか、同じ製品グループへの投入には使用されない。

39

SGEC 認証原材料は他の原材料と混合される。（SGEC 管理材または SGEC 主張無しの原材料）

認証書の対象範囲が SGEC 主張が付された原材料の購買および販売に限られている場合、「根拠のある懸念」が存在しなければ DDS は当該供給材の樹種および由来の情報の収集（それへのアクセス）に限られる。SGEC 主張つき原材料は、問題がある出処からの原材料であることに関して「極小リスク」とされるので、リスク評価とリスク管理を実行する必要はない。何か根拠のある懸念が存在する場合は、当該の原材料は グリーンの点線が示す様にリスク管理が首尾よく実行された後の加工においていまだ認証材または PEFC 管理材と見做される。

SGEC 主張なしで受け取られたその他の原材料に関しては、リスク管理を実行する必要がある。極小リ
スクの場合、これらの原材料は組織の COC において SGEC 管理材の供給品と共に加工される。これ
らは「認証材と混合されて「X% SGEC 認証」の製品とされ、および／または、SGEC 管理材」の主張を付して販売される。「SGEC 管理材｝を付して納入された供給品は SGEC 認証としては販売できず、認証率に算入することもできない。

販売の時点における「SGEC 管理材」の主張の使用は、適用されたパーセンテージ方式次第である。パーセンテージ方式においては、製品グループからのすべての生産品は同じ「X% SGEC 認証」主張を付40して販売され、「SGEC 管理材」の主張は通常使用されない。（組織は「X% SGEC 認証」主張を使用せず、代わりに「SGEC 管理材」主張を選択することができる。）ボリュームクレジット方式では、製品グループからの生産品の一部のみが「X% SGEC 認証」として販売される。この場合、残る部分は認証としては販売できないが、組織は「SGEC 管理材」主張を付して販売するオプションを有する。

6.2 物理的分離方式
6.2.1 物理的分離方式を採用する組織は、原材料カテゴリー及び認証率が異なる原材料 が生産又は取引のすべての段階におけるプロセスを通して分別されるか、若しくは、確実 に明確な区分が可能となるようにしておかなければならない。 注意書：物理的分離方式は、原材料カテゴリー及び認証率が貯蔵場
所・方法等の分別、印付け、 製品の特徴又は生産時間の差異などにより区分が可能である場合において採用することができる。
6.2.2 認証率が異なる原材料を同一の SGEC 製品グループへの投入原材料として使用する場合、組織は最も低い認証率を生産原材料/製品の認証率として使用しなければならない。
例：組織は、物理的分離方式の下に同一の製品グループへの 投 入 原 材 料 と し て 、 認 証 率が 100% 、 75% 、 及 び
70% の 原 材 料 を 使 用 す る 場 合 に は 、 当 該 製 品 を70%SGEC 認証として主張しなければならない。

6.2.2.1 物理的分離方式の下で SGEC 認証原材

• 6.2.2.1 項 の 要 求 事 項 は SGEC 認 証 お よ び

料と SGEC 管理材が同一の SGEC 製品グルー

SGEC 管理材原材料にのみ関連するものである。

プへの投入原材料として使用される場合、組織はなぜなら、COC の方式を実行する前に SGEC 原

生産原材料/製品を SGEC 管理材として主張しな

材料カテゴリーに基づく「その他原材料」として分ければならない。

類された原材料に対しては DDS が実行されるべきであるからである。DDS 実行の結果「その他原材料」とされたものは、問題がある出処に由来する
見込みの度合いが低いことが証明され、ゆえに、
SGEC 管理材となるからである。

• 物理的分離方式では、SGEC 管理材と X%SGEC
認証材が結合されて同一の PEFC 製品グループへの投入原材料として使用さる場合、認証主張は不可41能である。

6.3 パーセンテージ方式
6.3.1 パーセンテージ方式は、認証原材料および • 例：SGEC 認証本を製造する印刷業者
PEFC 管 理 材 が 投 入 原 材 料 と し て 使 用 さ れ る

グループ製品：特定の本、非 SGEC 認証の厚紙（カPEFC 製品グループの認証率を計算するために実バー）と 100% SGEC 認証紙（ページ）の混合、パ

行してもよい。

ーセンテージ方式、投入原材料カテゴリー：SGEC 認証および SGEC 管理材
投入原材料:
カバー: 非 SGEC 認証厚紙 (80 g)– ゆえに、SGEC 管理材（DDS 実行後）
ページ: 100% SGEC 認証紙 (400 g)
認 証 率 : 400 / (400+80) * 100 = 83%
SGEC 認証
製品上ラベル使用可

6.3.2 認証率の計算

中立原材料（定義 3.20）は認証率の計算には考慮されない。
認証率は計算に含まれるすべての原材料について単
一の計量単位に基づいて計算される。
Vc= 投入原材料の認証分の量。投入原材料の残り分はPEFC 管理材とされる。

PEFC 製品グループのために計算された認証率は「X%SGEC 認証」の SGEC 主張におけるパーセン42

トの数字に使用される。

•

6.3.2.1 組織は、各SGEC製品グループおよび特例

特定の主張期間の単純パーセンテージ計算：

定の主張期間ごとに、下記の計算式に従って認証
1

2

3調達された認証

SGEC 管理

単純パーセン

原材料の量（ト

材の量（トン）

テージ

Vcm

Cc

率を計算しなければならない。
Cc[%] = (Vc/(Vc+Vcm))x100(Cc：認証率、Vc：SGEC認証原材料の量、Vcm：
PEFC管理材の量)
注意書 中立原材料は認証率の計算には考慮されない。

ン）
Vc= Vc / (Vc+Vcm)x100

39 98416 64070.61%

6.3.2.2 認証率の計算に当たって、組織はその計算の対象となるすべての原材料について同一の計
量単位を使用しなければならない。計算のために単一の計量単位に変換する場合、組織は一般的に認められている変換比率や方法のみを利用しなければならない。もし適切な公式変換比率がない場合は、組織は妥当かつ信頼できる変換比率を定めて使用しなければならない。
6.3.2.3 認証率の算定に当たって、原材料/製品に含まれる SGEC 認証原材料が部分的で ある場合
は、その相当する量を SGEC 認証原材料として計算式に入れなければならない。原 材料/製品に含まれる SGEC 認証原材料以外の部分は SGEC 管
理材として計算式に入れなけ ればならない。
例：1 トンの「70%SGEC 認証」主張が付された原材料と1 トンの「100%SGEC 認証」の主張が付され た原材料

43が投入されたとする。この場合、6.3.3.1 項の計算式を使用すると、SGEC 認証率は、「 Cc[%]=((700kg+1000kg)/((700+1000)+300))x100=(1,700/2,000)x100=2 トンの 85% である

6.3.3 SGEC 製品グループに関して計算された認証率はSGEC 主張「X%SGEC認証」におけるパーセンテージ数として使用されなければならない。
例：ある SGEC 製品グループの特定の主張期間についての認証率が 54%と計算された場合、当該の製品グループの対象であるすべての製品はその主張期間中「54% SGEC 認証」の SGEC 主張付き
SGEC 認証製品として販売/譲渡できる。
注 意 書 ： 本 規 格 は 、 「 X%SGEC 認 証 」 主 張 を 付 し てSGEC 認証製品の認証率を伝えるための最小限度 の率を定めない。即ち、認証製品に認証主張を付して伝える認証率の限度値(範囲)は定めない。しかし、SGEC 商標を製品上に使用するための最小限度は、SGEC 文書 6
「SGEC 商標規則」で定められている。

6.3.4 組織は、移動平均としてパーセンテージ方式を採用することができる。

44

6.3.5 移動平均パーセンテージを採用する組織は、• １カ月の主張期間についての認証率は、過去３カ月間

特定の SGEC 製品グループとその主張期間の認証に調達された投入原材料の認証分とその他分の量か率の計算を、その主張期間に先行する原材料投入期

ら計算される。

間に調達された原材料に基づいて計算しなければな

注意書：組織が COC を開始し、移動平均計算に使用されたらない。移動平均の場合の主張期間は 3 カ月を超え

期間が その COC が稼働している期間より長い場合、移動てはならず、原材料投入期間は 12 カ月を超えては平均の計算はその COC が開設された時点以降に調達されならない。

た量から計算される。1 例が表 3 に示されている。最初の移例：主張期間を3カ月、原材料投入期間を12カ月に定めた

動平均（月１）は月１に調達された量だけで計算される、2 番目

組織は、次の3カ月の認証率の計算を、それに先行する12の移動平均（月 2）は, 月 1 と月 2 の間に調達された量からカ月間に調達された投入原材料によって計算する。

計算される。

45

注意書：
１

２

３

４

５

６

認証主張期間調達された認証調達された管理過去 3 か月間

過去 3 か月間

3 か月の移動

１か月

原材料の量

材（ン）

に調達された認に調達された管

平均認証率

証原材料の量

理材（ン）

（トン）

（トン）

j=i

Vc

Vcm

Vc （3）

Vcm（3）

Cc（3）2009/1

13654

28654

2009/2

15563

32654

13654

28654

32.27%

2009/3

19546

25987

29217

61308

32.28%

2009/4

5264

36214

48763

87295

35.84%

2009/5

12695

26154

40373

94855

29.86%

2009/6

26984

16640

37505

88355

29.80%

2009/7

21564

15261

44943

79008

36.26%

2009/8

26897

14561

61243

58055

51.34%

2009/9

15265

22641

75445

46462

61.89%

2009/10

18564

26594

63726

52463

54.85%

2009/11

16235

25264

60726

63796

48.77%

2009/12

15462

24152

50064

74499

40.19%続き
表 4 に表示された計算の例：－[列 1]：認証率計算の対象となる 1 か月の認証主張期間の確認。
－[列 2 と列 3]：「認証」と「SGEC 管理」の原材料の量は、原材料の由来確認の結果を示す。
－[列 4]：量は、過去３か月間に調達された「認証原材料」の総量を示す。
2009 年 6 月の Vc（3）＝Vc（2009 年 5 月）+Vc（2009 年 4 月）+Vc（2009 年 3 月）すなわち、Vc（3） = 19546+5264+12695=37505 （トン）－[列 5]：「SGEC 管理材」原材料の量は、過去 3 か月間に調達された「SGEC 管理材」原材料の総量を示す。
2009 年 6 月の Vcm（3）＝Vcm（2009 年５月）+Vcm（2009 年 4 月）+Vcm（2009 年 3 月）すなわち、
Vcm） = 25987+36214+26154=88355 （トン）－[列 6]：移動平均による認証率は、6.3.3.1 項の計算式に従って計算される。Cc=Vc/（Vc +Vcm）

46

2009 年 6 月の Cc（3）=100xVc（3）/ [Vc（3）+Vcm（3）] すなわち、Cc（3）=100x37505/（37505+88355） =29.80%

表 5：平均パーセンテージ方式のパネルボード生産への適用（上記表の続き）
1
1 か月認証主張期間

2

3

4

3 か月移動平均パーセン

認証期間中の製品グルー

認証製品の立米量（M3）

テージ

プからの総生産（「％SGEC 認証」原材
料）

J=i

Cc（3）

Vcb

Vcc （Vc%）
Vcci=Vcbi
認証主張％＝Cci2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

73698 （32.27%）

2009 年 3 月

32.28%

69568

69568 （32.28%）

2009 年 4 月

35.84%

65423

65423 （35.84%）

2009 年 5 月

29.86%

57894

57894 （29.86%）

2009 年 6 月

29.80%

66589

66589 （29.80%）

2009 年 7 月

36.26%

58789

58789 （36.26%）

2009 年 8 月

51.34%

62458

62458 （51.34%）

2009 年 9 月

61.89%

59658

59658 （61.89%）

2009 年 10 月

54.85%

70458

70458 （54.85%）

2009 年 11 月

48.77%

62458

62458 （48.77%）

2009 年 12 月

40.19%

60589

60589 （40.19%）

注意書：[列 4]：平均パーセンテージ方式を使用した場合の認証製品の量は、特定の認証主張期間中に販売された製品の量と一致する。（Vcc=Vcb）
認証製品において認証主張された認証原材料のパーセンテージは、特定の認証主張期間に関して計算された認証率と一致する。[列 2]2009 年 6 月：Vcc=66589（M3）、認証率＝29.80%

47

6.4 クレジット方式• 付属書 2 の 2.3,a 項に基づいたマルチサイト認証の場合、サイトをまたぐクレジットアカウントを立てることができる。この場合、クレジット使用を可能にするために全サイトがクレジットアカウントに寄与しなければならないと言うことはない。

• 審査の期間、入荷した原材料と出荷した原材料の間のバランスはチェックされる。本文書の 6 章の 7.4.4
項の要求事項ガイダンス、SGEC 規準文書 4 の使用
総合ガイダンスも参照のこと。
6.4.1 クレジット方式を実行することにより、同一のSGEC 製品グループにおいて認証原材料の投入によって得られたクレジットを管理材に移し替えるができる。
6.4.2 組織は、投入された SGEC 認証原材料から得られたクレジットに関するクレジット アカウントを作成し、管理しなければならない。クレジットは、単一の計量単位で計算し なければならない。投入原材料が含有する成分の計量単位を製品に転換するために、必要な場合は換算係数を決める。
6.4.3 クレジットアカウントに蓄積されたクレジットの総量は、過去 24 か月間にクレジ ットアカウントに投入されたクレジットの総量を超えてはならない。組織が、当該製品の 平均生産期間が 24 か月を超える特定の事由を示すことができる場合には、24か月の最長 期間を延長することが認められる。
例：もし製品の平均生産期間（例えば、熟成などを含む）が36 か月であれば、組織はクレジットの蓄積のための最長
期間 24 か月を 36 か月まで延長できる。

6.4.4 組織は、クレジット方式を単一の主張に関し• SGEC 主張および他の認証システムに基づいた二重て適用しなければならない。SGEC 主張と他の認証主張を付して納入された原材料に関して、SGEC お制度の主張が付いた原材料を入荷した組織は、ボリ

よび他の認証システムのための共通クレジットアカウュームクレジットを計算するために、双方の主張を結ントを作成することができる。組織は、クレジットアカウ

合した一つのクレジットとするか、またはどちらか一方

ントを二つの異なる認証制度を合わせて共通の一つの主張のみを使用したクレジットにしなければならなのアカウントを作成するか、またはそれぞれに個別のい。

クレジットアカウントを作るかに関わらず、異なるシス

例： 二つの認証制度に関わる二つの主張を付した原

テムの間に重複してカウントすることがないことを確実

材料を入荷した組織は、複数主張（例：「ｘ%SGECにする必要がある。主張は、関連する規格の規則に従48

認証」か、「ｘ％他の認証」のためのクレジットアカウンって正しく記述される必要がある。

トを作成し、両ボリュームクレジットア カウントを投入するか、又は、どちらか一つの主張（SGEC 又は他の認証制度かどちらか）を選んで クレジットアカウン
トを作成し、該当するボリュームクレジットアカウントを投入する。
6.4.5 組織は、下記を使ってクレジットを計算しな• クレジットに関連する認証率を計算するために、組織ければならない。

は入力期間と主張期間を定め、入力期間とパーセンa) 認証率および生産された製品の量（6.4.8項）、

テージ方式（6.3.2 項および 6.3.4 項）で解説される

または要求事項を活用する。

b) 投入原材料と歩留まり率（6.4.7 項）6.4.6 クレジット方式を適用する組織は、主張期間 •関連主張期間の認証率および生産された製品の量の生産品の量に当該主張期間の認証 率を掛けてククレジット（単一単位）= 生産量 * 認証率

レジットを計算しなければならない。
注意書：特定の主張期間の製品グループ 100 トンの認証

例:

率 が 54 ％ だ と す る と 、 組 織 は 生 産 物 の 54 ト ン（100x0.54）に相当するボリュームクレジットを獲得する。
例：：特定の主張期間の製品グループ 100 トンの認証率が 54 ％ だ と す る と 、 組 織 は 生 産 物 の生産された製品:8 トン

認証率 (CC):

50%

クレジット: 8 * 50% =4 トン

54 ト ン（100x0.54）に相当するボリュームクレジットを獲得する。

表 6：認証率と生産量を使用してパネルボード生産をする場合のボリュームクレジット計算の例（上記の
表の続き）
1

2

3

4

1 か月認証主張期間

3 か月移動平均パーセンテー

認証主張期間の総生産量

生産品のボリュームクレジ

ジ

（M3）

ット（M3）

j= i

Cc（3）

Vcb

VC

V c（3）Cc=

49

Vc（3）+Vcm（3）VC=Vcbi*Cci

2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

23782.34

2009 年 3 月

32.28%

69568

22456.55

2009 年 4 月

35.84%

65423

23447.60

2009 年 5 月

29.86%%

57894

17287.15

2009 年 6 月

29.80%

66589

19843.52

2009 年 7 月

36.26%

58789

21316.89

2009 年 8 月

51.34%

62458

32065.94

2009 年 9 月

61.89%

59658

36922.34

2009 年 10 月

54.85%

70458

38646.21

2009 年 11 月

48.77%

62458

30460.77

2009 年 12 月

40.19%

60589

24350.72

続く
注意書：[列 4]：ボリュームクレジットは、特定の認証主張期間の認証率[列 2]とその認証主張期間中の生産量[列 3]から計算される。故に、2009 年 6 月 Vcc=0.2980 x 66589 = 19843.52 （M3）
組織は COC の対象範囲内の製品グループに関するボリュームクレジットアカウントを開設するべきである。

パネルボード生産におけるボリュームクレジット管理の例（上記の表の続き）
１

２

３

４

クレジットの入力

使用クレジット
クレジットアカウント

認証主張（使用可能なクレジ

期間

ット）M3

クレジットボリ

クレジットアカウントの最大限度（M3）
クレジットボリュームューム（M3）

i

VC

５

（M3）

= [3](i-1) - [5](i1)+[2] (i)条件：[3]<=[4]2009/1

0.00

0.00

0.00

0.00

2009/223782.34

23782.34

23782.34

0.00

50

2009/3

22456.5546238.8946238.89

0.00

2009/423447.6

69686.49

69686.49

0.00

2009/517287.15

86973.64

86973.64

0.00

2009/6

19843.52

104270.6

106817.16

2546.56

2009/721316.89

124629.26

128134.05

958.23

2009/832065.94

156132.75

160199.99

562.45

2009/936922.34

193055.09

197122.33

0.00

2009/1038646.21

230154.05

235768.54

1547.25

2009/1130460.77

259067.67

266229.31

1547.15

2009/1224350.72

283418.39

290580.03

0.00

2010/122564.15

305726.39

313144.18

256.15

2010/225654.25

315016.09

315016.09

958.26

2010/326789.15

319348.69

319348.69

123.15続く注意書：
表 8 をベースにした「2010 年 3 月(最終欄)」の認証主張期間に関する計算例：－[列 2]：1 か月の認証主張期間に関して計算されたボリュームクレジット（2009 年 1 月から 12 月分の数字は表 6からのもの）－[列 3]：クレジットアカウント（使用可能なクレジット）は、前月のクレジットアカウント[列 3、2010 年 2 月]から前月のクレジット使用分[列 5、2011 年 2 月]を差し引き、それに当該月のボリュームクレジット分[列 2、2010 年 3 月]を加えることによって計算される。
2010 年 3 月：315016.09 - 958.26 + 26789.15=340846.98 [M3]
クレジットアカウントに累積されたボリュームクレジットの総量は、過去 12 か月に算入されたクレジットの総量 [列 4＝319348.69] を超えることはできない。（5.4.2.7 項）
ところで、340846.98＞319348.69 なので、使用可能なクレジットアカウントの量は 319348.69 M3 となる。
－[列 4]：クレジットアカウントの許容される最大値は、過去 12 か月間にクレジットアカウントに投入されたボリューム
クレジットの合計として計算される。[列 2, 2009 年 4 月から 2010 年 3 月まで]51

6.4.7

原材料投入量と生産品量の検証可能な比 •認証分の投入および歩留まり率（検証可能＊）率を示すことができる場合は、組織は SGEC 認証

クレジット（単一の単位）= 認証分 * 歩留まり率

原材料の投入量に歩留まり率をかけることで、

例:

SGEC 認証原材料の投入量から直 接クレジットの認証原材料の投入:

6 トン

計算をすることができる。

歩留まり率:

0.67

例：仮に、SGEC 認証原材料の投入量が 70m3 で(例：クレジット= 6 * 0.67=

4 トン

５

６

７

量
（M3）

用材ボリュームクレ
ジット

チップと おが屑のボリュームクレジット（トン）

歩留り率=0.6

歩留まり率＝0.18

20.25

6.08

39

11.7

27.3

8.2

50.55

25.98

「 70%SGEC 認 証 」 の SGEC 認 証 主 張 付 き 100㎥)、歩留まり率が 0.60（1m3 の丸太が 0.60m3 の製材になる。）なら、組織は 42m3 (70m3 x0.60) の 製
材のボリュームクレジットを獲得する。

投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算の例
１
納入番
号

0353

２
日付

7 月１日

３
製 品
説明

丸太

４
認証状態

PEFC

認 証

45

75％
0354

7 月 3

丸太

PEFC 管理材

65

日
0355

7 月 3

丸太

85

日
0356

7 月 5

丸太

日
0357

7 月 14

PEFC

認 証

65

100％
丸太

82

日
0358

7 月 25日2009 年 6 月のトータル

丸太

PEFC

認 証

65

70％

52

6.4.8 組織は、クレジットアカウントからのクレジットをそのクレジットアカウントの 対象である生産品に配分しなければならない。クレジットの生産品への配分は、認証製品 を 100%の認証原材料の含有とするか、又は 100%未満の組織が設定する下限値を満たすも のとして生産品に配分されなければならない。生産品の量にその生産品の認証比率を掛けた結果は、当該クレジットアカウントから引き 出されて配分されたクレジットと同量でなければならない
例：組織は、7単位のクレジットを使用して7単位の100%SGEC認証、または10単位を70%SGEC認証として販売/譲渡することができる。

6.4.9 認証木造建築物

7. デューディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項

7.1 総論SGEC 規準文書の 3.26 項のガイダンスも参照

7.1.1 組織は、リサイクル原材料を除いて、SGEC • COC の認証を受けた組織は自社の COC 方針にお製品グループの投入原材料として使用 されたすべ

いて違法な生産源由来の供給をしないことへのコミッての原材料に関して、本規格の付属書 1 で定めるトメントを盛り込むべきである。（付属書１，6.3 項）「問題のある出処」からの原材 料を回避するためのDDS」に基づいたデューディリジェンスを実行しなけ
ればならない。
これの実行により、組織は、SGEC 製品グループに使用された原材料が「問題のある出処」 からのリス
クが「極小」である旨検証して明確にし、SGEC－管理材の定義に適合している ことを確定しなければな
らない。

53

7.1.2 組 織 は 、 SGEC 製 品 グ ル ー プ に つ いて 、 • 要求事項 7.1.2 a 項および b 項は、SGEC 認証材まSGEC 認証書の対象である供給者から入荷さ れ

たは SGEC 管理材の投入原材料のみを購買する組

た SGEC 主張付きの投入原材料のみが使用され織に関わるものである（「その他原材料」の投入原材

る場合にあっては、下記の要求事項を満 たすことに料を使用購しない組織）。PEFC 主張原材料が、問題

よって SGEC の DDS を実行したものと認められのある出処に由来しないことは明らかなので、こうしる。

た組織は付属書１の 3 項が定めるリスク評価を実行

a) 供給チェーンの下流にある SGEC 認証主体及する必要はない。それでも、付属書 1 の他のすべてのび非認証主体による DDS の実行が可能と なる

要求事項は、それらが 3.7.a 項に示す問題のある出よう、組織は、要請があれば、SGEC 主張付きで処でなければ適用される。

渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1 項が • もし組織が付属書 1 の 2.1 が定める情報の請求を受定める情報を提供しなければならない。 当該組織けた場合は、当該の原材料が認証の有無に関わらが要請された情報を有していない場合には、そのず、その情報は SGEC 顧客に提供する必要がある。

要請は当該組織の該当する 供給者まで遡って引その情報の収集を確実に可能にするために、組織はき継がなければならない。（付属書 1、2.2 項）

認証または非認証供給者が確実にその様な情報の提b) 組織は、投入原材料が「問題のある出処」からの供にコミットするための手順を有しているべきである。

ものである根拠のある懸念が内部又 は外部から提起された場合は、付属書 1 の「４」に従って、これらの懸念に対処しなければならない。

• 審査の期間中、認証機関は組織がその情報へのアクセスを確実にする手順を設定しているかどうかを確認しなければならない。さらに、認証機関は組織が顧客から請求を受けたかどうか、さらに、もしその場合はその情報を提供することが可能だったかどうかを確認するべきである。

c) 組織は、組織の SGEC-COC に対象となって • 7.1.2.c 項 の要求事項は、すべての組織に関連すいない森林及び森林外樹木産原材料/製品 につる。

いても対象とするコミットメントと手順を定め、文書• 7.1.2.c 項 は SGEC の 問 題 の あ る 出 処 の 定 義

化し、実行しなければならな い。 これにより、当該（3.7.a 項）に関わる法的コンプライアンスの要求事項

森林及び森林外樹木産原材料/製品が違法な出処を SGEC-COC の対象範囲外にある原材料に関わ（問題がある出処 3.7.a 項）に由来することを組る行為まで拡張している。もし原材料が 3.7.a 項に基織が知るにいたった場合又はその様な根拠のあるづく違法な生産源から来ていることが既知である、ま懸念 が寄せられた場合には、組織はその懸念がたは、疑わしい場合、市場に出荷することはできない。

付属書 1 の 4 項に則って解消されるまで当 該 • 根拠のある懸念の場合、認証書の保有者は認証の対原材料/製品が市場に出荷してはならないことを確象範囲外にある行為の記録を認証機関に提供する必

実にする。

要がある。
• 組織が根拠のある懸念を受け取った場合、その懸念を解消するために DDS で解説された手順に従うことができる（付属書 1、4）。懸念が解消され、組織が当該の原材料が違法な生産源に由来しないことを示す
ことができる場合、その原材料は市場に出荷することができる。
• 組織が根拠のある懸念を発見するか、またはその情54

報を得た場合で、かつ付属書 1 の 4 項が示すところに従った調査が当該問題のある出処由来の原材料が生産プロセスに混入した、または、SGEC 主張を付して販売されたことを示した場合、組織は不適合のプロ
セスと手順を発動し（SGEC 規準文書 4 の4.2.1c）vi)の下に）市場への出荷を防ぐための適切な手段を講じるか、またはそれによる結果を管理するべきである。
• 認証範囲にある原材料で問題のある出処に由来するリスクが評価され SGEC の DDS 要求事項に基づいて極小リスクとされたもののみが SGEC 管理材の主張を行うことができる。

付属書 1: 問題のある出処からの原材料を回避するための SGEC デューディリジェンス・システム（SGEC-DDS）
1. 全般的な要求事項
1.1 本規格の対象範囲の下に組織によって行われる行為が、貿易および関税法を含む木材の合法性に関するすべての当てはまる法律を順守し、調達された原材料が問題のある出処に由来するリスクを確実に最小化するための手助けとして、組織は本規格の下記の要素に従って DDS を実行しなければならない。
1.2

SGEC-DDS は、リサイクル原材料を例外とし• SGEC-COC の 3.26 項のガイダンスも参照のことて、組織の SGEC-COC および SGEC 製品グループの対象となるすべての森林および森林外樹木産原材料について実行されなければならない。
注意書 SGEC-DDS は、組織が組織自身が管理する森
林からの森林および森林外樹木産品について実行することが認められている。

1.3 組織は、SGEC-DDS を下記に関連する三つ • 「情報の収集」および「情報へのアクセス」の用語は、の段階によって実行しなければならない。

この規格を通して同じ DDS のステップを指すものと

a) 情報の収集して使用されている。

b) リスクの評価、およびc) 重大リスク供給品の管理

55

組織が、CITES の付属書「I」から「III」に列挙• CITES 付属書 1,2,または 3 にリストされる樹種を含される樹種に由来する原材料を調達する場合 は、む供給品は必要な輸出許可書および／またはライセ

CITES に関連して適用される国際法及び国内法をンスを伴う必要がある。詳細は、CITES のウェブサイ

遵守しなければならない。

トを参照のこと。CITES のウェブサイトは、そのサイト

1.4にリストされるすべての樹種を含む調査可能なデータベースも含んでいる。

２．情報へのアクセス
SGEC-DDS は、供給者によって提供される• 組織は、要求された場合に付属書1の2.1項が求める

情報に基づき実施される。このため、組織は、供 給

情報が確実に提供されるための手順（例：その情報を者から下記の情報の入手が可能でなければならない

提供する旨の供給者によるコミットメントを示す合意a)書）を設定した。

2.1

当該原材料／製品に含まれる、あるいは含まれる可能性がある樹種の一般名及び/又は 当てはまる場合は学名のリスト• もし組織が情報提供を要求された時は、当該の原材料の認証如何に関わらず、その情報をPEFC顧客に

b) 当該原材料が収穫された国、および当てはまる場

提供する必要がある。もし組織がその情報を有さない

合は、国内地域名またはコンセッション名

場合は、上記の手順に従って関連する供給者にその注意書 1 一般名の使用が当該樹種の確認に誤解を生むリスクがある場合は、その樹種の学名の入手が要求され要求を繋げる必要がある。
• 審査の期間中に、認証機関は組織が情報へのアクセる。

スを確実にするための手順を確立していることを確認

注意書 2 商品名の対象に含まれるすべての樹種が、問題しなければならない。さらに、認証機関は組織が顧客のある出処に由来するものと同等のリスクを有する場合からの要求を受けたかどうか、もし受けていたらそのは、当該樹種の商品の使用は一般名の使用と同等である

情報を提供することができていたか、を確認するべきと見做される。

である。

同一の国内における準国地域間で、「問題の• 供給者からの自己宣言書で DDS を代替することはある出処」に関するリスクが同等でない場合に は、原材料できない。供給者からの自己宣言書は、組織が情報の出処に関して準国地域レベルの情報の入手が必要であへのアクセスを手配し、供給者による供給チェーン情る。

報の提供と現場検査の許容の旨のコミットメントを得

注意書 4 「収穫コンセッション」の用語は、地理的に区切るための有用な手段になり得る。典型的な自己宣言られた一定の森林における収穫に関する長 期かつ独占的書は下記の要素からなる：

注意書 3な契約を意味する。

(a) 供給者の知りうる限り、供給された原材料は問

注意書 5：国/地域」の用語は、本規格上において、原材料題がある出処に由来しない旨の文書による声明、／製品の由来に関する収穫された国、準 国地域（日本の(b) 組織のリスク評価に必要な情報である供給原

場合は都道府県等）、収穫コンセッションを確認するために材料の樹種および地理的な由来（国／地域／コンセ

使用される。

ッション）に関する情報を提供する旨の文書によるコ
ミットメント(c) 供給者からの供給品が重大なリスクと考えられる場合には、供給者が、当該原材料が産出された森
林管理ユニットおよびその重大リスクがあるとされ

56

た供給品の供給チェーン全体を確認するための情報を組織に提供する旨の文書によるコミットメント、(d) 供給者の供給品が重大リスクとされた場合、供給者は組織が第二者または第三者による供給者およびチェーン上のそれ以前の供給者の業務の検査を実施することが可能であるとする旨の文書による
コミットメント、および(e) 供給者からの供給品が重大なリスクと考えられる場合には、供給者が組織の確認プログラムの一環として是正措置を実行する旨の文書によるコミッ
トメント• 腐敗認識指数／ワールド・ジャスティスの指数が限度以下の国からの調達の際は、事前に DDS で求められるリスクの評価およびリスクの管理に必要な追加情報（その重大リスクに関わる森林区域および全供給チ
ェーンなど）を収集するために表 2 および表 3 を調べることが強く推奨される。（SGEC 規準文書 4 付属書１ 5.1.1 項）• 提供された情報は、複数の樹種および複数の由来を含むことができる。樹種および由来についての正確な内容またはシェアを特定する必要はない。

樹種および由来の正確な情報を提供することが困難な場合（例：紙やパネルの生産）、当該情報には可能性があるすべての樹種および由来を含めることができる。この情報には当該製品に通常含まれ得る樹種を含めるべきである。製品に偶発的に混入されてしまった可能性があるものまで含めるのはこの目的に沿うものではない。
例：パネルのメーカーは通常、トウヒ、マツ、カバの混合品を購買する。しかし、その生産プロセスにおいて生産バッチごとにその配合分を特定することは困難である。特定のバッチにおいてこれら三つのうちの二つだけが含まれる場合でも、この会社が提供する情報には三つの樹種すべてが含まれも良い。
• 注意書 3： ある国全体として「重大リスク」とされているが、その国内の地域によりで統治のレベルが異なる場合は、国より下のレベルの情報は特に重要となる。当該国のとある地域は違法伐採の予防に効57

果を上げているとして知られているかも知れない。
それゆえ、一つの地域からの原材料は極小リスクとして受けいれられるかもしれないが、一方で他の地域からの原材料はそれでも重大リスクを有しているかもしれない。その様な場合、原材料受け入れの条
件は、その原材料の由来の地域に関する情報によることになる。
2.2 供給チェーンの下流にある PEFC 認証主体および非認証主体による DDS の実行を可能にするように、組織は要請があれば PEFC 主張付きで渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1 項が定める情報を提供しなければならない。当該組織が要請された情報を有していない場合は、その要請は当該組織の該当す
る供給者まで遡って引き継がれなければならない。

3. リスク評価
3.1 組織は、自社の SGEC-COC の対象に含まれ• リスク評価は、情報の収集（情報へのアクセス）に続くるすべての投入森林および森林外樹木産原材料につDDS の第２のステップである。

いて、「問題のある出処」から調達されたリスクを査定• 有効な SGEC-COC 認証書の保有者である供給者することによって、実行しなければならない。

から受取った SGEC 認証または SGEC 管理材主張がある投入原材料はリスク評価を免除される。リスク

但し、SGEC 認証書を有する供給者による SGEC 主

評価を 免除 され ると い うこ と は , これ らの 原材 料が張が付されて納入された原材料/製品については、

SGEC-DDS 全体から免除されるということを意味し「問題のある出処」からの由来に関して「極小リスク」とない。付属書１の他のすべての要求事項も、関連性が見做されるので、これらは例外とする。

有れば適用される。
• さらに、伐採国から SGEC 主張が付された原材料を輸入する組織は、森林部門に関する限り、伐採国の貿易および関税に関する法律の順守の確認が期待される。
• 同じ供給者からの供給品の特徴の一つに変更があった場合、例えば他の原産国、他の樹種、他の製品
種類、当該原材料が供給された地域における危機または戦争など、当該供給品はこの供給者からの新規の「供給品」と見做し、関連の DDS は改められるべきである。
• もし SGEC-COC 認証を持つ供給者が、国際
PEFC-COC 規格 PEFC ST 2002:2020 に基づく認証を受けた顧客に認証原材料を販売する場

58

合、その供給者は SGEC-COC 規格の主張と結合された PEFC ST 2002:2020 CCO の主張(二重主張)を使用すべきである。3.7 項 SGEC 主張の解説も参照のこと。
3.2 組織のリスク査定によって、原材料は「極小」または「重大」リスクのカテゴリーに分類されなければならない。
3.3

組織のリスク査定は、下記の表 1、表 2 および表

3 に列挙される由来に関するリスクおよび供給チェー
ンに関するリスクの指標を基に実行しなければならない。
3.4 組織のリスク評価で表 1 が定める指標に相当することが確認された場合、組織は当該する原材料が「問題のある出処」に由来するリスクについて、これを「極小リスク」であると見做し、表 2 と表 3 の指標を考慮することなくリスク査定を完了することができる。
3.5 組織は、リスク評価において表 1 が定める指標• リスク評価の一般的な方法に該当することが確認できない場合には、リ スク分析
は表 2 及び 3 の指標に基づき継続して査定を行わなければならない。
前記表 2 及び 3 の指標のいずれかに該当する場
合には、当該組織は当該原材料が「問題のあ る出処」に由来する「重大リスク」を有すると見做さなければならない。

表１：極小リスクの指標リスト• 表１の指標の一つが当てはまれば、当該の原材料は、根拠のある懸念がないものとし、極小リスクとして分類することができる。of indicatorsa) 当該供給品について、供給者が（SGEC 及び• 組織は、供給者の関連の認証制度に基づく認証状態

PEFC 承認以外の）森林認証制度による認証品でに関する宣言／主張の有効性をチェックするべきでああることを宣言し、かつその認証制度が、SGEC のる。さらに、組織はその認証制度が下記を含んでいる定める「問題のある出処」の対象となる行為を検討

証拠を提供することが可能であるべきである。

対象に含んでおり、更に第 3 者認証機関によって• 森林管理またはCOCの第三者認証が「問題のある出発行された認証書によって、森林管理、COC、又は処」の用語が定める行為を含むこと。そのためには、木質繊維（ファイバー）の由来の認証書による裏付

組織は「問題のある出処」のPEFC定義とその第三者

59

けがある。
注意書： 木質繊維とはパルプ、チップ、紙等木材以外の原材料である。

認証の定義によるこの用語の対象範囲の間のギャップ分析を実行するべきである。さらに、• パーセンテージ方式の主張が適用されるケースで、非認証原材料が問題のある出処由来でないことの確認のメカニズム• PEFCが承認していない森林認証制度の例：FSC等• 当該の原材料を受取る組織は、受取ったPEFC非承認の認証制度が極小
リスクに関わる要求事項を満たすことを確認にする最終責任を負う。この件は、認証機関による審査の考慮対象となる。
もし原材料を受取った組織が、その原材料が他の第三者森林認証制度に基づいた認証を受けていることを正式に正当化できない場合、この供給品を極小リス
クと見做すこの規定は適用されない。

b) 森林認証制度以外の政府または非政府による確• 組織は、その証明またはライセンス制度の適用範囲に

認または許可のシステムに基づき検証された供給品関する証拠の提供が可能であるべきである。そのたであり、そのシステムが「問題のある出処」の対象とめには、組織が「問題のある出処」の SGEC 定義とそなる行為をその検証対象に含んでいる。

れらの政府系または非政府系またはライセンス制度による用語が対象とする内容との間のギャップ分析を要求事項に基づいて行うべきである。
• 組織は、当該証明が対象範囲への適合を証明するに十分であることを証明すべきである。
• 当該の原材料を受入れる組織は、受入れられたそれらの政府系または非政府系またはライセンス制度が極小リスクに関する要求事項を満していることを確認す
る最終的な責任を負う。認証機関は上記を審査の考慮の対象とする必要がある。
• 確認およびライセンスのメカニズムの一例：o

The SFI 2022 Fiber Sourcing
Standard
https://forests.org/wpcontent/uploads/2022_SFI_Standards
andRules_section3.pdf)

oSFI 2022 Certified Sourcing
Standard (https://forests.org/wpcontent/uploads/2022_SFI_Standards

60andRules_section5.pdf)• もし当該の原材料を受け取る組織が、その原材料が該当する政府系、非政府系、またはライセンス制度の対象となっていることを確実に正当化できない場合
は、この指標は当該の原材料を極小リスクと見做すために適用することはできない。

61c) 下記を明確に確認することが可能で検証可能な書類による裏付けがある供給品
i• C 項 i. 二つの指標が食い違う場合、二つのうちの一つが満たされていれば、十分である。

当該木材が収穫された国及び／又は準国地域に関する国際透明性機構（トランスペアレン シー・

C 項 v. その他の信頼に足る情報の例•

生物多様性の保全、森林の他の目的使用へのイ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル ： TI ） によ る 腐 敗 認 識 指 数

転換を含む森林施業および収穫；高度に環境（CPI）の最新スコアが 50 を超える、又は、ワ

および文化的な価値が高いことが指定されたールド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の法の区域の管理； CITES の要求事項を含む保護支配指数（Rule Index of Law）が 0.5 を超種および危惧種
•所有権／土地使用に関する諸権利の書類

及び、•契約書またはコンセッション合意書

ii

製品の取引名と種類、及びその樹種の一般名、•公式な審査報告書

また、「2.1 の注意書」に該当する場合はそ の•

環境許可認証書

正式学名。及び、•許可済の収穫計画

当該供給連鎖を構成するすべての供給者。及•施 業 区 域 閉 鎖 報 告 書 （ coupe closure

える。

iii

び、

reports）

ⅳ 当該供給源である森林区域。及び

•

行動規範

v 当該する製品が、「問題のある出処」に由来しない•

厳格な法的監視および木材トレースと管理の手ことを示す契約書、自己宣言書、またはその他の信頼できる情報を含む文書。

順を示す公開情報•

収穫国における管轄当局が発行する公式な文
書

注意書：クリーンウッド法第 6 条に規定する合法木材等の判断基準に基づく合法木材等については、同法 同条に基づ•

環境影響評価書

く判断基準が、本規格 3.7 で定める「問題のある出処」の•

環境管理計画書対象となるすべての行為をその検証 対象に含んでいないこ•

環境審査報告書とを考慮し、これを活用するに当たっては、クリーンウッド法に•

森林インベントリー報告書

基づく合法性証明以 外に、本表１ c) i～iv を検証しなけれ•

GMO の取引に携わらない旨を確認する組織の方針またはコミットメント

ばならない（CITES）輸出許可• 保護区域を点検する, Protected Planet(UNEP-WCMC： 国連環境計画世界自然保全モニターセンター) もチェックする。
‐ 税金と使用料の支払い
•

契約書

•

紙幣

•

VAT（付加価値税）関連書類

•

公式領収書

‐ 貿易および関税
•

契約書

•

紙幣、貿易手形62•

輸入許可、輸出許可•

輸出関税の公式領収書•

輸出禁止リスト

輸出割り当て授与[TRAFFIC、WWF の Global
Forest&Framework

Trade
for

Network

AssessingForestry Operations 、CommonLegalityof

Timbe Processing

and Trade Annex; European Commission,
欧州木材規制に関する欧州委員会ガイダンスの木材
加 工 及 び 貿 易 付 属 書 、 CITES 、
http://www.cites.org/eng/disc/how.php]‐林業従事者に関する保健及び労働問題•

国の正式雇用評価基準の順守を示す給与支払
いの証明書

•

労働時間に関する規則

•

訓練の記録

•

暴力的行為または不当な懲戒措置を防止するための方針の存在‐先住民および第三者の財産、保有および使用権•

環境影響評価•環境管理計画•

環境審査報告書•

社会責任合意書•保有および諸権利に関する主張および紛争•

署名および／または登録された団体交渉の合意•

国際的な枠組みのご合意•

ILO 条約を認める他の証明書‐税金および使用料の支払い
•

契約書

•

紙幣

•

付加価値税関連書類•

公式な領収書‐貿易および関税、森林部門に関わるもの
•

契約書

•

紙幣、取引記録•

輸入許可、輸出許可•

輸出関税の公式領収書63

•

輸出禁止リスト•

輸出割り当て授与[TRAFFIC、 WWF の
Global Forest & Trade Network
Common Framework for Assessing
Legality of Forestry Operations、Timbe Processing and Trade Annex;
European Commission, 欧州木材規制に関する欧州委員会ガイダンスの木材加工及び貿易付属書、CITES、
http://www.cites.org/eng/disc/how.p
hp]

表２：由来のレベルにおける重大リスクの指標（注 3,4
表２：由来のレベルにおける重大リスクの指標（注 3,4）

• 列 a)-i）は 3.7 項の問題のある出処の要素である。
ローマ数字（i,ii,iii 等）で示される各要素の下の列はこの要素に関わるリスク評価のための指標を提供している。一つ以上の指標がリストされている場合は、
それらすべての指標が適用されるべきである。
• リスクの確認は指標ごとに実行される。「重大リスク」
として確認された指標はセクション 5 の重大リスク供給品の管理に基づいて管理される必要がある。

a) 森林管理の慣行、自然及び環境の保護、保護種及び危惧種、財産、先住民や地域社 会又はその他影響を受けるステークホルダーの土地保有権及び使用権、保健、労働及 び安全の問題、反腐敗及び使用料や税金の支払いなど、及びこれらを含む森林管理に 適用される地方の条例、国内法令又は国際法を遵守しない行為。
i 国際透明性機構（TI）が提示する国別の最新の腐敗• 国際透明性機構（TI）の腐敗認識指数（CPI）は認識指数(CPI)が 50 に満たない国、 又は、ワー

www.transparency.org で提示されている。

ルド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の法の支配• ワールド・ジャスティス（WJP）の法の支配指数は指数（Rule Index of Law）が 0.5 未満である

www.worldjusticeproject.org で提示されてい国。(注５)る。
• CPI=50 が 50 を超えると見做される場合。
• WJP=0,5 が 0.5 を超えると見做される場合。
代替指標の適用：
統制のレベルを提示するいくつかの他の指標が、詳細

64

部分においては若干のずれがあるとはいえ存在する。
例えば TI 自体も他の代替の情報源を提供している。
その様な TI が認める指標については TI の CPI に代替させても良い。代替指標の適用については PEFC
評 議 会 の 事 前 合 意を 得 るべ き で あ る。 （ PEFC ST
2002:2020 の P.27 脚注）• PEFC 認証書の保有者または PEFC 認可団体は国際 PEFC 事務局あてに要求を送付することができる。 technical@pefc.org• i. 二つの指標が対立する場合、一つの指標が満たされれば十分である。
ii. 森林の統制や法執行のレベルが低いと認識される国/地域• 下記は情報源の例：
森林統制イニシアティブ(GFI) 指標枠-(www.wri.org/research/assessingforest-governance)
環境調査エージェンシー(www.eia--

international.org
グローバルウィットネス

-(www.globalwitness.org)
FLEGT 国別プロフィール-(https://flegtimm.eu/country-profiles/)
FLEGT Voluntary Partnership-

Agreement Library (CIFOR)
Anti-Corruption Knowledge Hub-(Transparency International)
Forest-GovernanceandLegality(Chatham House)
-

Eldis

(InstituteofDevelopment

Studies - IDS)-

Briberyininternational

business(OECD)-

Transparency

International

Anti

Bribery Globe-

Quality of Governance Data & QualityofGovernance

Maps(QualityofGovernment Institute)• 一般的に、多数の指標や評価のツールが国のレベル
における統制状況を決めている。組織は、特定地域お65

よび／コンセッションに関するより詳細な情報を提供する証拠を有していない限り、まず国のレベルをベースにしたリスク評価をするべきである。木材輸入業者
は地域の差異に関して幾分かの基礎的知識を持っていると推察される。例：マレーシアの異なる地域。
iii 当該原材料/製品に含まれる樹種が、当該国/地域において、本規格の「問題のある 出処」に規定• 国際自然保護連合（IUCN）危惧種のレッドリストはこの指標の参考資料の一つであるかも知れない。

する「a)項」又は「b）項」に該当する行為が横行す
る樹種であると認識されて いる。
iv. 当該国が、森林及び森林外樹木産品の輸出入• 国際連合安全保障理事会の国連制裁に関する factを規制する国際連合及び欧州連合等 その他のsheet publication は参考資料の一つであるかも国際機関又は関係国の制裁の対象となっている。

知れない。
• 他の二つのオプションは下記である：
https://www.sanctionsmap.eu/#/main およびhttps://www.globaltradealert.org/ｂ）多様な木材及び非木材林産物とサービスを生み出す
森林の生産力が持続可能な状態 で維持されていない、又は、収穫量が長期的に持続することができる
比率を超えている。
i 例えば、FAO の森林資源評価などの一般公開さ• 世界食糧農業機関(FAO)の森林資源評価はほんのれているデータにより、産業用丸太の年次収穫量が一例でしかない。

当該する原産国/地域の森林蓄積の年次増加量を組織は、公開されている他の信頼できる情報を使用

超することもできる。この指標が求める他の情報源は下える。

記であるかもしれない：‐ STIX (https://stix.global/)‐ 欧州経済委員会 (https://forestdata.unece.org/)‐ 欧州環境機関((www.eea.europa.eu/dataand-maps/indicators/forest-growingstock-increment-and-fellings-3)‐ Forest Trends (www.foresttrends.org/fptf-idat-home-2/ilat-riskdata-tool/)c）ランドスケープ、エコシステム、種、及び、遺伝子のレ

66

ベルの成長における生物多様性を 維持、保全又は増大に貢献しない行為。

d) 森林資源の調査、マッピング及び森林管理計画が環境上重要な森林区域を特定や保 護、保全、確保をしていない行為。
i) 当該する国の「生物多様性＆生息地に関する環境
7• EPI の生物多様性＆生息地の対象範囲は下記に

パーフォーマンス指数（EPI） のスコアが 50 未満。

示される。https://epi.yale.edu/epi-

EPI 指数が存在しない国については、例えば、「問results/2022/component/bdh

題のある出処」の c 及び d の要素を取り扱う法律と信頼できる法執行の証拠（TIC の CPI が 50 超、ま• EPI=50 の場合、その指数は 50 を超えると見做される。

たは WJP の法支配指数が 0.5 超）を共に活用するなど他の指標を使用してもよい。
e) 下記の正当な状況下以外で森林転換が発生する
行為
i.

土地使用及び森林管理に係る当該国及び地域の施策と法令を遵守している。かつ、

ii.

生態学的に重要な森林区域、文化的および社会的に重要な区域、またはその他の保護下にある区域に対して悪影響を及ぼさない、かつ、
iii. 炭素貯蔵が非常に高度である区域を破壊しな
い、かつ、iv. 長期的な保全、経済、および/または社会的な恩恵に貢献をするi.

例えば食糧農業機構（FAO）が提供する情報• 情報資源の例:など一般に公開されている情報により、最新

FAO

過去 10 年間に森林面積の平均年間純減少

FAOSTAT

率が正味 1%を超えたことが確認されている

WRI

国/地域

Global forest watch

ii. FAO が提供する情報など一般に公開されているデータまたは情報により、森林から森林プラ
ンテーションへの正味転換面積が森林面積の増加を上回る国/地域
f) 労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言(1998)の精神にそぐわない行為i.

当該国において、労働における基本的原則及び権情報源として、組織は当該国が労働および関連 ILO

67

利に関する ILO 宣（1998）が尊重されていないことがの国別レビューに関連するすべての ILO 基本条約を実証的な研究によって示されている

批准しているかどうかを ILO ウェブサイトでチェックすることができる。
さらに、下記のウェブサイトが情報源である。
‐国際建設林業労働組合連盟(BWI)‐ILOSTAT 労働統計(ILO)‐アムネスティ・インターナショナル年次報告書‐世界人権指標 (UHRI)‐ヒューマン・ライツ・ウォッチg) 先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）の精
神にそぐわない行為

i 実証的な研究により、当該国において、先住民族の• 下記は先住民族の権利に関する国際連合宣言

権利に関する国際連合宣言（2007 年）の精神が（UNDRIP）に関連する情報のウェブサイトの例:

満たされてないか、又は、FPIC が求められていな-いことが示されている。

www.iwgia.org/en/about/strategy.ht
ml-www.coicamazonia.org/-

www.un.org/development/desa/indi
genouspeoples/declaration-on-therights-of-indigenous-peoples.html-

Amnesty

International

AnnualReports-

International

Work

Group

for

Indigenous Affairs (IWGIA)-

Legal Framework And Constitutional
Recognition Of Indigenous Peoples
(FAO)

-

Special Rapporteur on the rights ofindigenous peoples (UN)h) 紛争木材‐組織が国連緊急特別総会決議（UN GA Special
Emergency Session Resolution）を考慮する
ことを強く推奨する。その様な紛争が発生した場合
は、組織が積極的な取組みを講じることが望まれる。

i.その国/地域が、例えば、脆弱国家リスト（Fragile• 脆弱国家の指標を探索する際には、二つの情報源をState List）など一般公開のデータソースによって試すことができる：世界銀行脆弱国家リストと呼ばれ武力紛争が横行する国/地域とされている

る Fragile State List およびhttps://fragilestatesindex.org/である。

68i) 遺伝子操作樹木
i. 一般公開されたデータによれば、当該する国/地域で遺伝子操作された森林および森林外樹木産品が生産され、市場に出荷されている(編集注：本表の注１は、原典（英語版 PEFC ST2002 2020）にも存在せず、原典の表の注番号は 2 から始まっている。)
注 2 上記 a)-i)は、3.6 項の｛問題のある出処｝の要素である。各要素の下のローマ数字（i、ii、iii 等）の各行はこの要素のリスク分析に使用するための指標を提供する。各要素につき複数の指標がある場合はすべ ての指標が適用されなければならない。
注 3 外部参考資料およびより詳細な説明は、PEFC GD 2001「林産品の COC－使用ガイド」の最新版にあ る。
注 4 これらの指標のすべてが必ずしも林業に適切であるとは限らない。より適正な指標が存在する場合は、PEFC 評議会の事前合意を得た上で使用可能である。それらの代替指標は、COC ガイド文書において列 挙される。 注 5 EPI は、エール大学とコロンビア大学が世界経済フォーラムと共同して製作したものである。
https://epi.envirocenter.yale.edu/about-epi

表 3 供給チェーンのレベルにおける重大リスクの指標
指標a) 当該する製品が取引された国/地域が不明であるb) 製品に含まれる樹種が不明である.

‐これは、製品に含まれる可能性がある樹種のリストによってカバーできる。

c) 当該する供給チェーンの中でいずれかの企業による問題のある出処に関連する違法行為の証拠がある
3.7 リスクの評価は、個別の供給者ごとに、又は、本付属書の「2.1」項に列挙される特徴と上記 表 1～3 の指標について同様の適用状況を共有する複数の供給者ごとに、最初の入荷に関して 実行されなければならない。
注意書 同一地域の複数の供給者から入荷された供給品が、2.1 項に列挙される特徴と表 1～3 の指標の適用状況について同じものを共有する場合、リスク査定はその地域全体の査定として実行することができる。

.

• 同様の特徴を有する複数の供給者に DDS を適用す
る際は、その DDS の適用範囲は明確に定めなければならない。樹種（付属書 1 の 2.1 項）に加えて、「同様の特徴」の例としては同じ土地保有に関連するリスク
指標、収穫請負人、などがあろう。

• 供給者の名称だけが変わる場合は、供給者ごとの多数のリスク確認評価の実行を回避するために、組織は特定の地理的区域からの供給品を対象にリスク評価を実行することができる。

• リスク評価のベースとなる地理的区域は明確に定められるべきである。原則として、すべての区域が同じリ

69

スクを有する限り、区域の規模には制限はない。例えば、その区域は、一つの国の特定の地域でも良く、または複数国を越えるまたは及ぶ場合などでも良い。
3.8 組織は、個別の供給者および同様の特徴を共有する複数の供給者について、リスク評価の対象である
すべての原材料に関して本付属書の 2.1 項に列挙される特徴および表 3 による指標の最新のリストを保持しなければならない。
3.9 リスク評価は、年次ごと、及び、本付属書の 2.1• 同一の供給者による供給品の特徴の一つに変更があ

項に挙げられた特徴に関する変更があった 場合はレった場合、例えば、他の原産国、他の樹種、他の種類

ビューし、必要な場合は改正しなければならない。

の製品、当該原材料の供給国における危機または戦争、または一国の政権が戦争に巻き込まれるなど、その都度当該の供給品はこの供給者からの「新しい」供給品と見做されるか、および／または、リスク分析が当てはまる状況に応じて、実行、または改正されるべきである。

4. 根拠のある懸念
4.1 組織は、自社の DDS の対象である原材料が• この条項は、SGEC 主張を付して供給されたものお「問題のある出処」に由来する可能性について の根拠

よびリスク評価を免除された供給されたものを含みのある懸念について、その確認後 10 営業日以内にSGEC-DDS の対象範囲にあるすべての原材料に迅速に調査を開始することを確実に しなければなら適用される。

ない。

• 「根拠のある懸念」の定義の通り、根拠のある懸念は森林および森林外樹木に基づく原材料が、問題のある出処に由来することを示す証拠又は証明に裏付けられる情報である。根拠のある懸念は、組織に対して第３者による通報によるか、または、組織自身によってその懸念が自覚される場合がある。これらは、本規格の要求事項（付属書１の第４章）に基づいて管理されることが望ましい。組織は根拠のある懸念の有無について積極的にコメントを求める責を負わない。

4.2 当該懸念が組織自身の調査で解消されない場合
は、当該原材料が「問題のある出処」に由 来するリス
クは「重大リスク」として、本付属書の「5 項」に基づき管理されなければならない。

70

5 重大リスク供給品の管理
5.1 総論5.1.1 「重大リスク」として確認された供給品に関し • 組織がリスク評価において重大リスクであるとされたて、組織は供給者に対して当該原材料を「極 小リス

供給品の受入れを希望する時には、重大リスク供給品

ク」に分類できる追加の情報及び証拠の提供を要求しの管理が必要である。この段階の措置の目的は、供給なければならない。この場合、組織 は、供給者に下記者から提供される追加情報に基づいてそのリスクを極を要求しなければならない。 a) 組織は、当該供給者

小リスクのレベルまで緩和することにある。

に、「重大リスク」に関連する原材料の森林区域及び供• リスク評価によって重大リスクの特定区域が明らかに

給連鎖全体を 確認するために必要な情報の提供を求なるはずである。供給者は、組織が当該のリスクレベ

める。 b) 組織は、当該供給チェーン上の供給者及ルを重大から極小に変更することを可能にする追加情び、さらに川上の供給者の操業に関する第二者 また報を提供する必要がある。

は第三者検査を実行すること可能にするために必要な •リスク軽減の措置が、特にリスク評価の一環として重手配を行う。 注意書：これら手配の手順は、例えば供大と確認されたリスクに関して適用される必要がある

給者の合意契約書又は文書よる自己宣言などで確実

。

にできる。

5.1.2 組織は、「重大リスク」と分類された供給品に関する第二者又は第三者検証プログラムを構 築しなけ
ればならない。検証プログラムは下記を対象範囲に含まなければならない。
a) 当該全供給チェーン及び当該供給品の出処である
森林区域の確認b) 必要な場合は、現場検査、及びc) 必要に応じて、是正措置

5.2 供給チェーンの確認
5.2.1 組織は、「重大」リスクの供給品のすべての供給者に対して、当該の供給チェーン全体とその供給品の出処である森林区域に関する詳細な情報を要求しなけ
ればならない。
5.2.2 組織は、原材料が当該供給チェーンの特定の段階で、表１によって「極小リスク」であることが検証できる場合には、付属書 1 の「4 項」で扱われる根拠のある懸念のケースを除き、森林区 域までのすべての供給チェーンを追跡する必要はない。

71

5.2.3 提出された情報は、組織が検査を計画し、実行することを可能にするものでなければならない
5.3 現場検査

5.3.1 組織の検証プログラムには、｢重大リスク｣供給 • 現場検査は、前段階において確認された関連リスクに品の供給者の現場検査を含まなければなら ない。現

焦点を当てるべきである。現場検査の目的は、組織が場検査は、組織自身(第二者検査)、又は、組織に代わ当該の供給品を「極小」リスクに分類することを可能にる第三者によって実行することが 認められている。組

する情報および証拠を収集することにある。

織は、「問題のある出処」からの原材料でないことに十 • 現場検査は、また、合意された是正措置が効果的に実分な信頼を置ける文書 がある場合には、これをレビュ

行され、リスクが管理されたかを確認することを狙うもーすることによって現場検査に代替することができる。

のである。

• 現場検査プログラムは供給者に焦点を当てる。組織は、現場検査の期間中に、一つの供給者のすべての重大リスクの供給品から一つサンプルを取って確認するべきである。
それゆえ、• サンプリングは一つの供給者からのすべての重大リスクの供給品に基づく。

• 組織が複数の供給者から重大リスク供給品を受け取った場合、サンプルは各々の供給者毎に決められる。

• 同一の供給者からの同一の船積み／供給品は一つの供給品と見做してよい。
5.3.2 組織は、検査を実行する要員が、「重大リスク」
である供給品の由来及び確認されたリスク に関連する現地のビジネス、文化及び社会的な習慣、さらには適用される条約、協定、規約や法 令・規則、ガバナンスや法令の執行・運用に関する十分な知識と技量を有していることを示さなけ ればならない。

72

5.3.3 組織は、検証プログラムによって検証するために供給者からの「重大リスク」に該当する供 給品のサンプルを特定しなければならない。同一の供給者からの同一の供給品は単一の供給 品と見做すことができる。 年次サンプルのサイズは、少なくとも年間の「重大リスク」供給品数の平方根以上（y=√x）で、小 数点
以下は最も近い整数に切り上げなければならない。前回の現場検査が、本規格の目的を満 たすために当該検査プログラムの効果があることを証明している場合には、サンプルの数に 0.8 を乗じて減らすことができる。即ち、「y=0.8 √x（小数点以下は切り上げる）」の式によることができ る。
5.3.4 現場検査は下記を対象に含まなければならない。
a)

原材料の由来に関する供給者の主張について、その適合性を評価するため、直接の供給者及び当該供給チェーン上のその上流のすべての供給
者、及び

b)

法令上の要求事項の遵守の状況を評価するため、当該供給品の由来である森林区域の 森林
所有者/管理者、又はその森林区域の管理行為に責任を負うその他の関係者

5.4 是正措置
5.4.1 組織は、自社の検証プログラムによって確認された供給者の不適合に関する是正措置の 手順を文書によって定めなければならない。
5.4.2 種々の是正措置は、木材または木製品が「問題のある出処」に由来するリスクの大きさと深刻さ重視しなければならない。また、少なくとも下記のうち一つ以
上を盛り込まなければならない。

a) 「問題のある出処」からの木材及び製品が組織に供給されないことを確実にするために、当 該リス
クに関する明確な通知及び特定の期間内におけるそのリスクへの対処要求。
b) 供給者に対し、当該森林区域における法令遵守又は供給チェーンにおける効率的な情報 の流れを確実にするためのリスク軽減措置を定めることの要73求。
c) 当該する供給者が適切なリスク軽減措置が講じられたことを示すことができるまで、木材または木製品の契約または注文を解約または一時停止。

6. 市場への出荷の禁止
6.1 由来が不明又は「問題のある出処」に由来する森
林及び森林外樹木産原材料/製品は、 SGEC 製品グ
ループの対象範囲に含めてはならない
6.2 組織の SGEC-COC の対象範囲に含まれる森• 自社のOCを維持するためには、組織がもし自らが違林及び森林外樹木産原材料/製品が 違法 な生産源

法な生産源から調達をしていることを自覚しているなに由来すること（規準文書 4 の 「問題のある出処」3.7

ら、その製品が対象内であるか同課に関わらず、当該a））を組織の知るところとなった場 合には、当該原材の根拠のある懸念が解消されるまでその組織は当該料/製品を SGEC-COC の対象範囲外とするととも原材料を市場に出荷することはできない。この要求事に、当該原材料/製品を市 場に出荷してはならない。

項は、SGEC-COCの範囲内にある原材料を超えたものである。

6.3 組織は、自社の SGEC-COC の対象範囲外で• 7.1.2ｃ項により、組織は組織の COC の範囲外の森林

ある森林及び森林外樹木産原材料/製品が 違法な生および森林外樹木原材料／製品をも含めて、森林お産源（規準文書 4 の 3．7 「問題のある出処」3.7 a）

よび森林外樹木原材料／製品が違法な生産源（問題に由来するとの根拠のある懸念を受けた時は、その懸のある出処 3.7 a）に由来することを組織が知った場念が本付属書 4 項に基づいて解消されるまでの間は合、または、根拠のある懸念を受け取った場合には、当該当の原材料/製品は市 場に出荷してはならない。

該懸念が付属書 1 の 4 項に従って解消されるまで市場に出荷しないことを確実にするコミットメントおよび手順を定め、文書化し、実行する必要がある。

• 組織が根拠のある懸念を発見するか、またはその情報の提供を受け、付属書 1 の４項に則った調査の結果問
題のある出処からのものが生産プロセスに混入した、または、PEFC 主張を付して販売された場合は、組織は不適合のプロセスおよび手順（SGEC4 4.2.1c）vi)）を発動して市場への出荷を防ぐ適切な手段を取るか、または規格を遵守することの結果を管理するべ
きである。

74

付属書 2: マルチサイト組織による COC 規格の実行
１．序論
SGEC 認証制度の管理運営規則（以下「SGEC 管• 定義3.19のマルチサイト組織の解説を参照のこと。

理運営規則」という。）の「4」に定めるマ ルチサイト組織の要件はこの文書の定めるところによる。 本付属書の目的は、サイトのネットワークを有する組織がSGEC-COC の要求事項を実行す るための指針を策定することにある。 このことによって、一方ではCOC の適合に関する適切な信頼性のある評価を提供し、他方 では、COC 認証が経済的かつ実務的に実行可能であることを確実にすることにある。また、
マルチサイト組織の COC 認証は、その特性として、
特に小規模な独立企業のグループにお ける COCの実施や認証を可能とする。 本付属書は、複数の生産拠点を有する組織に当てはまる COC の要求事項を実行するための 要求事項を規定する。
注意書：マルチサイト組織（Multi-site organisation）とは、COC の実行について計画、統制、管理すること が確
認可能な中央機能（以下「本部」という。）、及び、本部の管理の下で行われるＣＯＣについて、全面的 又は部分的に実行する一つ以上のサイト（拠点又はグループメンバー）を有す
る組織と定義される。

2. マルチサイト組織の適格基準
2.1 マルチサイト組織は単一の主体である必要はない。しかし、すべての主体は本部と法 律上又は契約上の連結（約定等）を有していなければならず、本部による継続的なサーベ イランスを受ける
共通の COC に従わなければならない。
これは、本部がいかなるサイトに対しても是正措置を実行する権利を有することを意味す る。必要な場合は、本部とサイトの間の契約書によってこのことを定めなければならない。

75

2.2 マルチサイト組織は下記を対象とすることができる。
a) フランチャイズを経営するか、又は、共通の所有者
か、経営又はその他組織的に連結 された複数の拠点を有する組織。
ｂ）COC 認証を目的として設立され、機能する法的に独立した企業のグループ（生産者 グループ）。

• マルチサイト組織は下記を対象範囲とすることができる。
• サイトが共通の所有者、経営者、またはその他の組織的な繋がりで繋がっている。ここにはいくつかの（国内外の）販売拠点を有する貿易会社、または共有の購
買や注文処理の管理者を有する印刷所グループなどの例が含まれる。

注意書 1：協会の加盟メンバーなど経営の組織的な連結• COC 認証（生産者グループ）を目的として結成され、を有しない者は、ここでいう「経 営又はその他組織的な機能する独立した法人のグループ（生産者グループ）

連結」には含まれない。

実務的にはこの種のマルチサイトはしばしば「生産者グループ認証」と言われる。本部またはグループ主体

注意書 2：フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー

は通常、必ずではないが、「グループマネジャー」と呼）が他の事業者（フランチャ イジー）との間で契約を結びばれる外部コンサルタントがあたる。

、自己の商標、サービスマーク、トレードマーク、トレード・
ネームその他の営業の象徴となる標識、及び経営のノウ• 異なるタイプのマルチサイト組織の例

ハウを用いて、同一のイメージの もとで商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返り として一定の対価を払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助 のもとに事業を行う継続的な関係をいう。（（一社）日本フランチャイ
ズチェーン協会の 定義

762.3 生産者グ ルー プと は、グループ 総体と して
COC 認証を取得、維持することを目的とし て連合した概して小規模な独立企業のネットワークである。 本部については、有志メンバー（当該生産者グループ）による指名を受けた事業団体か、 本規格の目的に則った管理サービスをグループに提供する適切な事業者団体、又はその他 の適切な業務実績を有する法主体などが認められる。また、本部とは、グループメンバー の特定の者が統制・管理する場合も認められる。
2.4 サイトとは、組織による COC の実行に関連する行為が実施される場所である。

77

2.5 生産者グループに参加するサイトは、単一の国 • 生産者グループへの加盟者が加盟後に従業員数 50にある下記の要件を満たすサイトに 限られる。 a)

人／１０億円の売上高の限度を超える時は、その加盟従業員の数が 50 を超えない（正規の従業員または者は少なくとも上記の一つが超過している状態にある

それと同等の従業員）、及び b) 年間売り上げの総場合、二度目の審査を受ける前に脱退する必要があ

額が 10 億円を超えない。

る。
• 物理的に複数のサイトを有する組織は、そのサイトのそれぞれが要求事項を遵守する限り、生産者グループに加盟する資格を有する。それらのサイトのそれぞれはその生産者グループの加盟者と見做される。

2.6 生産者グループの加盟者が、前項「2.5」の限度 •を超えた場合、その加盟者は、その限度のいずれかを超えてから連続する 2 定期審査の後に生産グループから離脱しなければな らない。

3. マルチサイト組織に関する要求事項
3.1 総論3.1.1 マ ル チ サ イ ト 組 織 ( 以 下 「 組 織 」 と い う 。 ) の
COC は、本部による中央集権的な統 制・管理及びそのレビューを受けなければならない。 本部の置かれているサイト、即ち中央統制機能を有するサイトを含む
全ての関連サイトは、 組織の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による評価の前に、その プログラムによる監査を受けていなければならない。

3.1.2 組織の本部は、この規格に従って COC を構築し、全てのサイトを含む組織全体がこの規格の要求事項を満たすことが示されなければならない。
3.1.3 組織は、本部自身のサイトを含む全てのサイト
からデータを収集し、その分析する 技量と、必要があればサイトで運営される COC の変更ができる技量を有することを示すこ とが可能でなければならない。
3.2 本部の機能と責任
3.2.1 本部は下記を実行しなければならない。

78a) 認証機関とのコミュニケーションや関係の維持を含めた認証のプロセスにおいてマルチサイト組織を代表する。
b) 認証機関に認証および加盟サイトのリストを含む
その適用範囲を提出する。
c) 認証機関との契約関係を確実にする。
d) 認証機関に対し、加盟サイトの対象範囲を含む認証の適用範囲の拡大または縮小の要求を提出する。
e) 組織の全体を代表して、この規格に則ってCOCを構築、維持することのコミットメントを提供する。
f) 本規格に則った COC の効果的な実行と維持のために必要な情報と指針をすべてのサイトに提供する。
本部は加盟サイトに対し下記の情報又はそのアクセス手段を提供しなければならない。
‐ 本規格の要求事項の実行に関わる本規格及び指針のコピー‐ SGEC 商標規則及びその実行に関する指針- 組織のマネジメントに関する本部としての手順‐ 評価とサーベイランスを目的とする認証機関又は認定機関によるサイトの文書及 び施設へのアクセスの権利、及び、該当のサイトに関する情報の第三者への開示 に関連する認証機関との契約条件‐ 組織の認証におけるサイトの相互責任の原則の説明‐ 内部監査プログラムや認証機関の評価及びサーベイランスの結果並びに個々のサ イトに適用される是正及び予防措置‐ マルチサイト認証書及びその認証の対象範囲とサイトの対象範囲に関わる認証 書の部分
注意書 相互責任」とは、一つのサイトや本部において発見された不適合によって全てのサイトによる是正措置が要求される、内部監査が増加される、またはマルチサイト認証から辞退する、などの結果を伴うことがあることを意味する。

g) 本規格に則った COC の実行及び維持に対する79

すべてのサイトのコミットメントを含む 組織上または契約上の連結(約定等)を提供する。本部
は、その実施する是正や予防措置又はその強制、その他本規格に対してサイトが遵守しない場
合には、当該サイトを認証適用範囲から除外する措置をとる権利を有する旨の書面による約定
書又は合意文 書をすべてのサイトとの間に交わさなければならない。
h) マルチサイト組織のマネジメントに関する文書化された手順を確立する。
i) 本部及びサイトによる本規格の要求事項の遵守に関する記録を保持する。
j) 「3.2.2項」で規定する内部監査プログラムを実行する。
k) 本部とサイトの適合性について、内部監査プログ
ラム及び認証機関の評価とサーベイ ランスのレビューを実行する。その結果必要があれば、是正及び予防措置を策定して講 じなければならない。また、講じられた是正措置の効果を評価しなければならない。

3.2.2

内部監査プログラム

3.2.2.1 下記の内部監査を実施し、認証機関の評価及び監査に備えなければならない。
a) 認証機関による評価に先立って事前に、すべてのサイト（本部自身の中央統制機能を 含む）の
COC プロセスの実行に関する現場監査、若しくは当該監査が書類審査等において可能な場合には遠隔による監査(遠隔検査による監査)、及び
b) 認証機関による認証範囲拡大に係る監査が行われる場合には、その監査プロセスに 先立って事前に当該新規サイトの監査
3.3

サイトの機能と責任組織に連結するサイトは下記の責任を負う。
a) 本規格に則った COC の要求事項の実行と維持
b) COC 及び他の適用される認証の要求事項の遵守に関するコミットメントを含む本部 との契約関
係の締結。

80

c) 本部又は認証機関からの関連データ、文書、その他の情報の要求に対する効果的な対 応。この場
合、当該情報が正式な審査やレビューに関連するか否かにかか わらず対応。
d) 本部による内部監査および認証機関による審査を十分に遂行するための完全な協力と支援の提供。
この場合、サイトの施設へのアクセスを含む。
e) 本部が定めた関連の是正処置および予防措置の実行。

表 4 マルチサイト組織で実行される本規格の要求事項に関わる責任の適用範囲

規格の要求事項

本部

COC のプロセスに関する要求事項

サイト
有－物理的分離方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－パーセンテージ方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－クレジット方式
マネジメントシステムに関する要求
事項
責任と権限

有

有

全般的な責任有有

COC に関する責任と権限有（d,e が適用）

有文書化された手順

有（a, e, f が適用）

有

記録の保持

有（f, g が適用）

有

有（提供された行為に対してのみ）

有

検査と統制

有

有

苦情

有

有

資源の管理
人的資源／人員
技術的な設備81

５. SGEC 規準文書６ 商標使用規則－要求事項」の総合的なガイダンス
注：以下では、左欄に規準文書を掲載し、右欄にガイダンス（説明文）を掲載している。以下の記載枠の左欄の見出し記載番号は規準文書４の目次（見出し）番号をそのまま使用している。
はじめに、序論（掲載省略）
１. 適用範囲（掲載省略）

２. 引用範囲(掲載省略）

規準文書４の「はじめに、序論、１．適用範囲、２引用範囲」の本使用ガイドへの記載は省略する。

3. 用語と定義
本規格においては、SGEC 基準文書４「森林及び森林外樹木産品の SGEC-COC」で定める用語と定義が適用される。
SGEC 規準文書 6

ガイダンス

3.1 完成品 (Finished product)
製造プロセスの終了時点で得られる製品で、顧客に販
売または流通される準備ができているもので、販売又は流通する以前のもの
3.2 森林及び森林外樹木産原材料
森林、又は森林外樹木など SGEC 規格に基づき
SGEC 認証が認められた生産源に由来する原材料である。ここには、木材原材料の他に山菜、キノコ、樹• SGEC 規格文書 4 の定義が適用される

液など非木材原材料も含まれる。また、そのような区
域/生産源に由来するリサイクル原材料を含む。
3.3

森林及び森林外樹木産品

森林及び森林外樹木産原材料を含む製品で、森林及び森林外樹木産原材料から生成されたエネルギーな• SGEC 規準文書 4 の定義が適用されるど計量可能だが無形な製品も含まれる。
3.4 製品外使用（オフプロダクト）
SGEC 商標の製品上使用以外の使用であり、SGEC
認証森林に由来する特定の製品や原材料に言及しないもの。本規格「章「PEFC 商標の適用範囲」も参照のこと。本規格「5. 商標の対象範囲」を参照。
3.5 製品上使用（オンプロダクト）
SGEC 認証原材料又は製品に言及するか、又は、購入者や一般消費者が SGEC 認証原材料について言及していると理解することができるような SGEC 商標

82

の使用。製品上使用は、直接的使用（SGEC 商標が有形な製品に付される）か、又は間接的使用（商標は製品上に直接付されないが、有形な製品に言及する）
である。本規格「5 SGEC 商標の対象範囲」を参照。
注意書：製品上使用は、SGEC 認証製品若しくはこれに関連して SGEC 商標を使用する場合であって、 例えば以下の使用がある。 ① 有形製品上への直接使用（包装なしの場合）、個別に梱包、容器、包装された製品、又は、製品輸送に使用される大型の箱、木枠などに使用される場合 ②
特定の製品に関連する形で文書類に使用される場合（請求書、出荷票、広告物、説明書など） この場合、購入者や一般消費者が特定の製品に言及していると考え、そのように理解するような商標の使用は製品上使用と見做される。

3.6 PEFC 認可団体
PEFC 評議会が、PEFC 評議会に代わって PEFC 商• SGEC 商標使用ライセンスの申請先は以下のとおり。https://labelgenerator.pefc.org/contact

標ライセンスを発行することを許可した主体であり、通常、認可団体は PEFC 認証管理団体（NGB）である。日本の場合は、SGEC/PEFC ジャパンがこれに当たる。
3.7 SGEC 認証原材料• SGEC 規準文書 4 の定義が適用される

3.8 SGEC 認証製品

• SGEC 規準文書 4 の定義が適用される

3.9 SGEC-COC• SGEC 規準文書 4 の定義が適用される

3.10 SGEC 管理材• SGEC 規準文書 4 の定義が適用される

3.11 SGEC ラベル
SGEC ラベルは、SGEC のロゴ及びラベル名、並びにラベルメッセージ又はウェブサイトなど本規格が定める追加的要素によって構成される。追加的要素は、SGEC ロゴに関する情報を提供し、これを補足する。
SGEC ロゴは、常に SGEC ラベルの中で使用されなければならない。本規格が解説する特定の状況下においては、SGEC ラベル要素は省略が可能であり、最終的には 追加要素のない SGEC ロゴのみということがあり得る。
3.12

PEFC 各国認証管理団体(PEFC NGBs)

PEFC 各国認証管理団体（PEFC-NGBs）は、自国において PEFC システムを構築し、実行することを目的に設立された独立組織である。PEFC-NGBs とその連絡先のリストは PEFC のウェブサイトで掲載され83ている。PEFC-NGBs は、しばしば PEFC 認可団体を兼ねる。3.6 項を参照。”.
3.13 SGEC 森林管理及び COC 認証書• SGEC 規準文書 4 の定義が適用される

3.14 SGEC 商標• 「SGEC」のイニシャルは生産品の宣言において使用

SGEC の商標は、SGEC のアイデンティティーを視されることから、ラベルの使用、不使用に関わらず、覚的に代表するシンボルである。これらは登録され、COC 認証書の保有者にとって商標契約が必須とな

SGEC/PEFC ジャパンに所属する。SGEC 商標にる。

は 2 種類がある。
a)「SGEC」のイニシャルb) SGEC ロ ゴ は 本 規 格 の 付 属 書 に 示 さ れ る 。
SGEC ロゴは常に SGEC ラベルの内部に使用されなければならない。（3.11 項「SGEC ラベル」の定義を参照）

c) SGEC のロゴは、「持続可能な森林管理を通じて、自然環境の保全に貢献するとともに、地域における循環型社会の形成に寄与する。」ことを旨とする
SGEC 認証制度の理念に相応しい色調とデザインとし、SGEC のアイデンティティーを視覚的に表している。
3.15 リサイクル原材料
3.16 小売業者
SGEC 認証企業から SGEC 認証完成品を調達し、顧客に販売する主体。

• SGEC 規準文書 4 の定義が適用される• 「小売業者」については、その対象範囲が明確になっていないが、ブランドオーナー同様、SGEC認証完成
品をどのような形であれその製品に処置を施すことなく売買する組織として広い意味で理解される。

3.17 森林外樹木（Trees outside Forests: TOF）
森林法第 2 条において森林若しくは林地と指定された区域外で生育する樹木。その区域は、通常「農地」又• SGEC 規準文書 4 の定義が適用されるは「市街地」として分類される。

84

4. SGEC 商標の所有権
4.1 所有権4.1.1 「SGEC ロゴ及び SGEC のイニシャル」は著作権の対象物であり、SGEC/PEFC ジャパンが 所有する 登録商 標である 。こ の著作権の 対象であ る「SGEC ロゴ及び SGEC のイニシャル」の無 断使
用は禁じられており、法的手段が取られることもある。
（4.1.2 PEFC のロゴと PEFC のイニシャルは、• SGEC 商標の使用者は SGEC のロゴおよびラベル「TM」又は「R」など登録商標を示すシンボルと共に使を作成する際には常に SGEC ロゴジェネレーターを用してはならない。）

使用する必要がある。

5 SGEC 商標の全般的な適用範囲
5.1.1 SGEC 商標と関連主張は、当該の主張及び/又はラベルが付した原材料が持続可能管理された森
林、リサイクル材、及び/又は管理材に由来することを示している。
5.1.2 また、SGEC 商標は認証品としての主張及びラベルが付いた製品の製造者である組織（企業等）
が、SGEC 認証制度が定める社会的要求事項を遵守
し、マネジメントシステムを備えた組織体制の下で管理していることを示している。
5.1.3 更に加えて、SGEC 商標は、組織(企業等)のSGEC 認証状況について情報を提供するものである。
5.2 SGEC 商標の製品上使用の適用範囲
5.2.1 SGEC 商標の製品上使用の適用範囲は下記

5.2.1 c 項のもう一つの例：である。

- 「このモッツァレラチーズは、持続可能に管理されたa)商標を有形の個々の製品又はそのパッケージ上に森林からの原材料、リサイクル材および管理材を使用

SGEC 認証原材料に言及して使用する直接的して燻製されました。」

な製品上使用。
b)製品が SGEC 認証品であることを示すために、例
えばメディアやマーケティング資料などにおいて当該する製品が認証品であるか、又は SGEC 認証原材料を含んでいることが理解されるように言及しているなど間接的な製品上使用。
例 1．広告、商品解説書、ウェブサイト、又は包装明細85

書などにおいて実際の商品に言及をしてその製品 が SGEC 認 証 で あ る こ と を 示 す た め にSGEC 商標を使用する。
例 2．認証製品について、その製品の供給者又は製造者が認証を受けていることに言及する。例えば、「この雑誌は SGEC 認証を受けた印刷業者によって 印刷されて います。」 又は、「 この雑誌はSGEC 認証紙を使っています。」など。
c) 製品の生産プロセスの一部として SGEC 認証原材料が使用されているこることに言及する直接的又は間接的な製品上使用。7.1.1.3 項を参照
例：「このブランディーは持続可能に管理された森
林、リサイクル材、又は管理材に由来するオーク樽で熟成されました」、又は「この植物は、持続可能に管理された森林及び管理材に由来する森林から生産された種苗から育ったものです。」
5.2.2 SGEC 商標は、ラベル又は主張が付された
森林及び森林外樹木産品全体を対象とするも のであり、その一部のみを対象とするものではない。パッケージは製品の一部とは見なされない。 SGEC 認証
林産品のパッケージ自体も森林及び森林外樹木産原材料を含むものであることがあ り得るので、それ自体に SGEC 商標を使用することもできる。製品とパッケージが共に SGEC 認証品である場合は、当該パッケージに SGEC ラベルを二つ使用することが認められる。7.1.1.1 項 を参照。
5.3 SGEC 商標の製品外使用の適用範囲
5.3.1 SGEC 商標の製品外使用の適用範囲は、製品上使用の適用範囲以外の SGEC 商標使用 であり、例示すると下記のとおりである。
a) 認証を受けていることを伝える。（この使用は本規
格の 6.3 項が定める使用者グループの グルー
プ B と C に関連する）
b) 認証書が SGEC の承認を受けていることを伝える。（認証機関）c) SGEC の認定に係る行為であることを伝える。
（認定機関）d) SGEC 認証製品の調達又は SGEC 認証製品

86

の調達に対するコミットメン トについて 伝える。
（SGEC 認証製品の最終ユーザー）e) SGEC の制度や認証の発展及びその促進に焦点を当てたプロジェクトや運動について伝 える。
f) その他の教育およびプロモーション的な目的のために SGEC 商標を使用する。（PEFC 評議会、
NGB、認証企業、認証機関、認定機関、 PEFC
認証品を販売するその他の組織、等）
g) 店頭及び/又はオンラインで特定の製品や SGEC
認証原材料に言及しない形での、SGEC 認証製品が入手可能であることの一般的な告知

6

SGEC 商標使用に関する要求事項

6.1 全般的な要求事項
6.1.1 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパン及び
SGEC 認証制度に関する正確な言及と共に使用されなければならない。
6.1.2

SGEC の ロ ゴ と ラ ベ ル は 、 別 に 定 め る「SGEC ラベルジェネレータ（作成）ツール」（SGEC
Label Generator)から入手しなければならない。
6.1.3 SGEC 商標及びその構成要素は、他の商標又はラベルの一部として使用したり、それらを組み込んで他のマークを作成したり、又は SGEC 商標の趣旨に関して一般社会に誤解を与えるような画像、言葉、又はシンボルと併用して使用してはならない。
6.1.4 SGEC 商標は、SGEC 認証制度に関する誤解や混乱を招くか、又は認証主体の認証範囲外の行
為に SGEC が参画をしているか、又は責任を有するかのような疑念を与える恐れのある形で使用されてはならない。SGEC 商標は、認証主体の SGEC 認証に関わる業務に関する誤った解釈や理解につながる方法や SGEC の信頼を損ねる形で使用されてはならない。
6.1.5 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジ ャパンの明示的な認可を得ることなくブランド名、企業名、 又はウェブサイトのドメイン名などの中で使用してはならない。

87

6.1.6 SGEC 商標は、それが付された製品の質、特徴 、 内 容 物 、 生 産 プ ロセ ス等 や SGEC 認 証 又 はSGEC 全般に関して誤解を与えるような形で他の主張、メッセージ又はラベルと併用されてはならない。
6.1.7 SGEC 商標が付された製品上に他のメッセー
ジや主張又はラベルが使用されている場合には、その製品のどの部分が SGEC 商標に関連し、どの部分が認証の範囲外であるかが、明確に確認が可能でなければならない。
6.1.8 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンが提供するメッセージと併用されなければならない。
SGEC 規格に規定されていない商標の使用について
は、SGEC/PEFC ジャパンの許可を得なければならない。
6.1.9 SGEC 商標の使用は、正確で、かつ商標に係る法的要求事項とその他の法令を遵守するものでなければならない。組織(企業等)は、SGEC 商標の使用にあたり、該当する法令を遵守する責を負う。
6.1.10 SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC の戦略的な展望及び使命にそぐわない SGEC 商標の使用を拒否する権利を有する。
6.2 SGEC 商標使用ライセンス
6.2.1 SGEC 商標は、SGEC/PEFC ジャパンが発行した SGEC 商標使用ライセンスによる権限の下に使用されなければならない。SGEC 商標使用ライ
センスを取得した場合には、当該取得者のライセンス
番号が発行される。
6.2.2

ライセンスは、商標使用の申請者とSGEC/PEFC ジャパンとの間のライセンス契約（商標 使用契約）の約定（署名）を通じて取得されなければならない。
6.2.3

SGEC 商標を使用する認証組織のライセン

ス番号は、SGEC の COC の実行のために主張を伝える場合以外に、SGEC 商標を使用するごとに当該商標に付随しなければならない。 例 「当社は SGEC認 証 原 材 料 を 調 達 し て いま す 。 （ SGEC/ ３ １ -XXXX）」
注意書 1 SGEC のイニシャルをプロモーションの目的で使88

用する際に、そのプロモーション文言の中でイ ニシャルが複数回使用される時は、SGEC のライセンス番号は最初のイニシャルに表示されるだけでよいとされている。ライセンス番号が付いた SGEC ラベルが該当する文言に隣接して使用されるか、又はその文言と同じページの中でそのイニシャルを使用する組織が明確に確認可能な形で使用される場合
は、そのイニシャルはライセンス番号なしで使用することが認められている。
注意書 2 SGEC 商標を報道記事又は科学研究記事で使用される場合は、SGEC ライセンス番号を使用又は付した番号を保持する必要はない。 6.2.4 SGEC/PEFC ジャパ
ンは、SGEC 商標の製品外使用を目的に一度限りの商標使用の許可を発行することができる。この使用は、一度限りの使用となる。「SGEC の許可の下のロゴ使用」 の免責条
項が、SGEC 商標とともに明確に表示されなければならな
い。

6.2.4

SGEC/PEFC ジャパンは、SGEC 商標の製品外使用を目的に一度限りの商標使用の許可を発行することができる。この使用は、一度限りの使用となる。「SGEC の許可の下のロゴ使用」 の免責条項
が、SGEC 商標とともに明確に表示されなければならない。
6.2.5 下記 の状 況の 場合 、ライ セン スを 発 行 した
PEFC 認可団体による事前許可の下に、SGEC ラベ• この例外措置が適用された場合でも、SGEC ロゴ(8.2.4 項)の最小サイズは適用される。

ルを、例外的にライセンス番号なしに使用することができる。
a) SGEC 商標ラベルのサイズのためにライセンス番
号の判読が困難である、あるいはb) 適用された技術では、SGEC 商標とライセンス番
号の併用が不可能である、
c) 上記に加えて、製品上使用に関しては下記であること。
- SGEC 商標とライセンス番号が該当製品の他の箇所で使用されている。
（例：パッケージ、大箱、製品のパンフレット又は使用マニュアル）、又は- 該当の SGEC 商標使用者が、他の製品上の情報によって明確に確認できる。

89

6.3 PEFC 商標使用者の種類
6.3.1 グループ A： 各国認証管理団体及び PEFC
認可団体 (日本においては、「SGEC/PEFC ジャパン」が該当する。)
6.3.1.1 SGEC/PEFC ジャパンによる SGEC 商
標の使用は、製品外使用に限る。
6.3.2 グループ B： SGEC 認証制度に基づく森林管理(SFM)規格の認証を受けた主体
6.3.2.1 持続可能な森林管理認証の有資格主体がSGEC 商標ライセンスを取得するためには、有効な森
林管理認証書を保有していなければならない。
6.3.2.2

SGEC 森林管理認証書を保有するグループ B の主体が、SGEC-COC 規格に基づく認証を受けていない場合は製品外使用のみが許される。但し、一般的に、素材生産は持続可能な森林管理に係る森林施業の範疇内の作業として認められることから、森林管理（FM）認証取得者によって認証森林の森林管理に係る森林施業の一環として産出された素材については、SGEC-COC 規格に基づく認証を受けていない場合にあっても、本規格に基づき SGEC 商標を使用することができる。
注意書：SGEC 文書 2 の「第 5 章認証機関」において、以下の通り規定している。 森林管理（FM）及び COC 認証
機関は、国際認定フォーラム（IAF）の国際相互承認協定（MLA）に署名した認定機関より、 「製品認証機関に関する
国際規格（ISO/IEC 17065）」により適合している旨の認定がなされていること。

6.3.2.3 認証が一時停止、取り下げ、又は終了された場合は、SGEC 商標ライセンスは自動的に 一時停止又は終了される。但し、一時停止は、同措置が解除されるまでの間。
6.3.3 グループ C： SGEC-COC 規格に基づく認証を受けた主体
6.3.3.1

SGEC-COC 認 証 の 有 資 格 主 体 がSGEC 商標ライセンスを取得するためには、有効なSGEC-COC 認証書を保有していなければならな
い。
6.3.3.2 グループ C の商標使用者は、SGEC 商標

90

を製品上及び製品外の目的で使用することが許される。
6.3.3.3 認証が一時停止、取り下げ、又は終了された場合には、SGEC 商標ライセンスを自動的に、一時停止が解除されるまでの間は一時停止、又は終了される。
6.3.4 グループ D: その他の使用者
6.3.4.1 SGEC 商標使用者グループ A、B、C に属さない組織やその他の主体。
6.3.4.2 グループ D は、商工組合、小売業者、研究・• グループ D にはホテル、学校、または、公共施設も含教育施設、認証機関、認定機関、政府系組 織、NGOまれる。

などを対象とする。グループ D は、森林及び森林外樹
木産品のチェーン内にある組織で森林及び森林外樹
木産品の最終ユーザーの立場にある者、又は供給者
によって製品上に主張及び/又はラベルが付された製品を如何なる措置も加えずにそのまま販売する立場にある者で COC 認証の適用外にあるものも含む。
6.3.4.3 グループ D の商標使用者は、製品外使用に限って SGEC 商標の使用が許される。
6.3.4.4 ロゴ使用者グループ D に属する小売業者で• SGEC の小売業者の定義にはブランドオーナーおよ

SGEC 認証完成品を調達し、如何なる形であれそのび市場への出荷者も対象に含まれ、SGEC の完成品

製品に処置を加えたり、包装を変更したり、非認証製を調達し、その完成品をどのような方法であれ手を加品と混合することなくその完成品を消費者に直接販売

えたり、包装を変えたり、その製品を非認証品と混合する者は、SGEC 認証製品のプロモーションを目的としたりすることなく直接消費者に販売する場合にして例外的に SGEC 商標を間接的に製品上に使用す

6.3.4.4 項が適用されることを可能にする。

ることができる。（要求事項 5.2.1 項 b を参照）その場• もしいくつかの組織が同一の製品に関して「小売業合、下記の要求事項を順守する必要がある。

者」の定義と 6.3.4.4 項の要求事項を継続して満たa) 商標使用者グループ D に関する SGEC 商標ラ
イセンスを有する。
b) SGEC のプロモーションラベルは、少なくとも一していれば、それらは当該製品に関して 6.3.4.4 項に適合する。
• 供給者による d 項の実行は、当該の製品が SGEC 認

度は「SGEC 商標が付いた製品は、SGEC 認証

証製品であることを意味する。

品として提供することができます。」のラベルメッ• SGEC の小売業者の定義には、オンラインのプラットセージを付けて使用されなければならない。この

フォームオーナーも含まれ、6.3.4.4 項を適用するこ

ラベルは、カタログ、パンフレット、または価格表と が 許 容 され る が 、 そ のた め に は そ れ らの 業 者 がなどにおいて一般の人が SGEC 商標の趣旨をSGEC 認証完成品に関する情報を集約し、それらが明確に理解および確認できるように、見えやすい

見えるか、または当該の製品に何らかの処置を加えた場所に置かなければならない。

り、包装を変えたり、その製品を非認証品と混合したc) SGEC 商標は、SGEC 認証品として提供される

りすることなく消費者に直接販販売されることが必要

91

製品に隣接して置かれるカタログ、パンフレット、である。

又は製品一覧を通して組織のライセンス番号なし
で使用することができる。
d) 当該する製品は、SGEC 認証供給者のライセン
ス番号を添えた SGEC 商標を物理的に製品上に使用しなければならない。
e) 最初の使用に関しては SGEC/PEFC ジャパ
ンによる許可が必要であり、それ以降は
SGEC/PEFC ジャパンが年次ベースで許可する。なお、SGEC/PEFC ジャパンは、如何なるものであれデザインの変更がある場合にはその都度新規の許可を発行しなければならない。
d) SGEC 商標は、常に本規格及び他の SGEC 関連文書に従って使用されなければならない。
注意書 SGEC 商標は、必ず少なくとも一度はカタログ、パンフレット、又は製品一覧などに表示されるので、要求事項
6.2.5 項は、この場合は適用されない。

表１：商標使用の概要
SGEC ロゴ使用者／使用法

製品上使用

製品外使用

グループ A：各国認証管理団体

なし

ありグループ B：持続可能な森林管理認証主体なし（但し、素材にありのみ使用可）
グループ C：COC 認証主体

ありあり

グループ D：その他の使用者なし

あり

注意書 1 グループ B の認証書保有者で SGEC-COC 認証書も併せて保有する者は、グループ C にも属するので SGEC 商標の製品上使用ができる。但し、グループ B の認証書保有者で SGEC-COC 認証書を保有しない者であっても「素材」に限って SGEC 商標の製品上の使用ができる。
注意書 2 例えば森の看板など追加的に使用される製品外メッセージは、グループ B の使用例として付属書１に示される。
注意書 3 使用者グループ D に属する小売業者については、要求事項 6.3.4.4 項も参照のこと。

7 PEFC 商標に関する技術的な要求事項
7.1 SGEC 商標の製品上使用に関する技術的な要求事項
7.1.1 全般的な要求事項
7.1.1.1

SGEC 商標の言及する製品は、明確な確・一つのSGEC商品上ラベルが複数の認証品を対象に92

認が可能でなければならない。製品の明確な確認がすることは可能である。これは包装と製品などで、もし不可能な場合は、ラベルのメッセージ又は少なくとも同じ企業が両方とも製造する場合などである。例えば

製品名（8.3.3 項参照）によって商標と製品の繋がり、「この玩具および包装は持続可能に管理された森林を明確にしなければならない。

および管理材が使用されています。」

例：SGEC 認証鉛筆が SGEC 認証を受けていな

・SGEC商品上ラベルが何に関連しているのかは明白

い林産原材料によってパッケージされている場合は、にすべきである（例えば、ラベルに製品名を加えること

パッケージに貼付される SGEC ラベルのメッセージで）において「この製品は」に代えて「この鉛筆は」などロ

例：SGEC認証紙で包装されたSGEC非認証の木

ゴが言及する製品がどれなのかを明確にする。

製玩具。ロゴは木製玩具または包装のどちらに関連することもあり得るので、SGECロゴはそれが包装に関するものであって玩具に関するものではないことを示すことが必要である。
・供給者は、バイヤーのPEFC商標番号を使ったラベルを作成することができる。そのためには、認証を受けた供給者が非認証（あるいは、認証）組織に供給者の番号を付したPEFC商標を商品上使用することを容認する文書による合意を有している必要がある。ただし、この場合、PEFC認証品が当該供給者から当該非認証（あるいは認証）組織にPEFC規格の要求事項を遵守し供給される場合に限る。

7.1.1.2 製品に含まれる認証原材料のパーセンテー
ジが SGEC 商標の貼付に適格かどうかを判断するた
めには、当該の製品全体が考慮されなければならな
い。5.2.2 項を参照。
例：本に SGEC 商標を使用するには、当該本全体（表紙と全ページ）が少なくとも 70%以上の認証原材料を含まなければならない。
7.1.1.3 製品の生産プロセスの一環として SGEC
認証原材料に言及する間接的な製品上使用 （5.2.1「ｃ）」で解説）については、SGEC/PEFC ジャパンの許可が必要である。
7.1.2

製品上の SGEC 認証ラベル

7.1.2.1 SGEC 認証ラベル
7.1.2.1.1 SGEC 認証ラベルは、製品上に使用される一般的なラベルである。

93

7.1.2.1.1.1 SGEC 認証ラベルは、以下の様式に沿った派生デザインとして使用することが出来る。 但し、下記以外のデザインによって使用しようとする場合
は、事前に SGEC/PEFC ジャパンに許可を求め承認を得なければならない。なお、文字のフォントは、新ゴＭとする。（パソコン等で少 部数印刷するときは、
HG－丸ゴシックＭ－PRO でもよい。）

7.1.2.1.2 「SGEC 認証」ラベルは、製品に含まれ• 認証原材料のみがラベル使用に適格である。

る森林及び森林外樹木産原材料の少なくとも 70%• 本規格は、認証製品に対するラベル使用を求めな以上が SGEC 認証原材料であり、リサイクル原材

い。本規格は、認証製品へのラベル使用は組織が製料の含有率が 100%未満である場合に使用できる。

品の認証状況を伝えるための選択可能なツールであ注意書 リサイクル原材料は、森林及び森林外産品の原材ると考える。

料カテゴリーに含まれる。3.7 項の定義を参照。

7.1.2.1.3

SGEC 認証ラベルに使用されるラベル

メッセージは、「この製品は持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、及び管理材が使用さ94

れています。」である。「この製品は」の用語は、ラベル
ジェネレータ（作成）ツールを使用して、該当する製品
名又はラベルが言 及している製品に含まれる認証原
材 料 の 名 前 に 差 し 替 え て も よ い 。 7.1.1.1 項 及 び
8.3 項を参照。
7.1.2.1.4 当該製品がリサイクル由来の SGEC 認証
原材料を含まない場合は、ラベルメッセージから「リサイクル材」を除外することができる。

7.1.2.1.5 製品が SGEC 認証森林由来の原材料のみを含む場合（例えば、「100%SGEC 由来」 の主張が付されて納入された原材料）は、ラベルメッセ
ージを「『この製品』は持続可能に管理された森林からの原材料が使用されています。」としてもよい。

7.1.2.1.6

SGEC 認証プロジェクトの場合は、「この製品は」に代えて「このプロジェクトに使用されている森林及び森林外樹木産原材料は」を使用しなければならない。ここで、「プロジェクト」 はそのプロジェク
トの種類（パビリオン、タワー、など）に代えることができる。
7.1.2.2 SGEC リサイクルラベル
7.1.2.2.1 製品がリサイクル原材料（3.15 項リサイ
クル原材料の定義を参照）のみを使用している場合

95

は、ラベル名は「SGEC リサイクル」であり、ラベルメ
ッセージは「『この製品』はリサイクル原材料が使用されています。」でなければならない。「この製品」の用語は、ラベルジェネレータ（作成） ツールを使用して、該当する製品名又はラベルに関連する製品に含まれる認証原材料名に差し替えてもよい。

表 2 PEFC 認証ラベルのオプション使用の概要

ラベル名

SGEC 認証

SGEC リサイクル使用の要求事

最低限70%がPEFC認証原材料であり、か100%がリサイクル材

項つ、リサイクル材含有率が100%未満

一般的なラベ-「この製品は持続可能に管理された森林か「この製品はリサイクル材が使用されていルメッセージ

らの原材料、リサイクル材および管理材が使ます。」

用されています。」- そのラベルが言及する対象の製品が不- そのラベルが言及する相手の製品が不明

明瞭な場合は、「この製品」の部分は製品

瞭な場合「この製品」の部分は製品名に代替名に代替するべきである。

するべきである。

製品がリサイクル材を含まない場合、ラベル
メッセージは「リサイクル材」の用語なしで使用可能。
- 製品が PEFC 認証森林からの原材料のみを含む場合は、ラベルメッセージを「リサイ
クル材および管理材」の部分を省略して使96

用してもよい。

7.1.3 SGEC のイニシャル
7.1.3.1 製品が少なくとも 70%以上の SGEC 認証
原材料を含んでいる限りは、SGEC のイニシャルを直接製品上使用することができる。
例 1：この製品は 75%SGEC 認証の木材を使用して製造されました。（SGEC/31-XX-XX）
例 2：この情報紙は SGEC 認証紙（SGEC/31-XXXX）に印刷されました。
7.1.3.2 同じ製品にライセンス番号付きの SGEC ラ
ベルが付されていない場合は、組織の SGEC 商標ラ
イセンス番号が必ず SGEC のイニシャルとともに使用されなければならない。
7.1.3.3 製品に含まれる SGEC 認証製品や SGEC
認証原材料で SGEC のイニシャルの対象になっているものは明確に確認されなければならない。SGEC のイニシャルがどの製品に言及をしているのかが不明瞭な場合は、その製品は特定されなければならない。
7.1.1.1 項参照。
前記の規定と異なる SGEC イニシャルの• SGEC イニシャルの不適切な使用は、例えば、製品に製品上使用については、SGEC/PEFC ジャパンの

おいて SGEC 商標規格が提示するものと異なるメッ

許可が必要である。

セージを付して使用することである。例：

7.1.3.4o

この SGEC 認証製品は幸せな森からの持続可能な生産源を使用しています。

oSGEC はこの製品が環境を破損しないことを確約します。

7.1.3.5 本 項 で 概 説 さ れ た 要 求 事 項 は 、 SGECCOC 規 格 （ SGEC 基 準 文 書 ４ ） の 規 定 に 基 づ き
COC 主張を伝える目的で SGEC のイニシャルを使用する場合には適用されない。
7.2

SGEC 商標の製品外（オフプロダクト）使用に関する技術的な要求事項
7.2.1 SGEC のプロモーションラベル
7.2.1.1 SGEC のプロモーションラベルは下記である。

97

7.2.1.2 SGEC のプロモーションラベルに使用される一般的なラベルメッセージは、「持続可能な森林管理の促進」である。
7.2.1.3 プロモーションを目的とする場合の追加的なラベルメッセージは、本規格の付属書 1 に提示される
7.2.1.4 SGEC ラベルを使用しない SGEC 製品外• SGEC のイニシャルは、この規格で提示されたメッセ

ラベルメッセージは、ラベル使用と同様の要求事項にージを付してプロモーションの目的で使用しても良基づいて使用することができる。こうした場合やい。もし組織が本規格付属書１が示すものとは異なる

SGEC ラベルが当該メッセージに付帯して使用されメッセージの一部として SGEC イニシャルの使用を希ない場合は、SGEC 商標ライセンス番号が当該メッ望する場合は、SGEC/PEFC ジャパンの許可を申請

セージに付帯して使用されなければならない。

する必要がある。

7.2.1.5

SGEC の 持 続 可 能 な 森 林 管 理 及 び

COC の 認 証 書 を 保 有 し て い る 組 織 （ 企 業 等 ）（SGEC 使用者グループ B と C）は、SGEC のプロモーションラベルを下記の上に使用することが認められる。
a) レターヘッド、カタログ、又は他のプロモーション資料。ただし、何が認証を受けているのかが不明瞭
でないこと。7.2.1.6 項も参照b) 送り状又は出荷伝票。SGEC 主張が付されて納入された製品は明確な確認が可能でなければならない。
7.2.1.6 SGEC ラベルは、プロモーションを目的として非販売製品上に使用することができる。SGEC
ラベルが、非販売製品の何に言及しているのかは明確でなければならない。プロモーションラベルメッセージが含まれなければならない。
注意書 認証を受けていない小売業者による「カタログ、パンフレット、又は製品一覧における SGEC ラベル使用につ98いては、6.3.4.4 項を参照のこと。

7.2.2 SGEC のイニシャル
7.2.2.1 SGEC のイ ニシ ャルの 製品 外使用は、PEFC プロモーションラベルと同様の条件及び要求事項で許容される。この使用は、常に SGEC に関して正確かつ正しい言及をしていなければならない。

8 SGEC ラベルに関する図案上の要求事項
8.1 SGEC ラベルの要素

8.1.1 SGEC ロゴ（A）
8.1.1.1 SGEC のロゴは、森林の持続可能な管理をイメージするための水平的螺旋図形及びその下に配置される「SGEC」のイニシャルで構成される。
8.1.2 SGEC 商標ライセンス番号（B）
8.1.2.1 SGEC 商標を使用する組織を確認するた
めに、SGEC ロゴは組織の SGEC ライセンス番号と併用されなければならない。6.2.1 項参照。
8.1.3 ラベル名 (C)8.1.3.1 ラベル名は、ロゴの意味を伝える。
8.1.3.2 公式の PEFC ラベル名は英語である。翻訳版は PEFC ラベル・ジェネレーターツールから入手しなければならない。
8.1.3.3 SGEC ラベルは、複数言語によるラベル
名を含めてもよい。「SGEC ラベルジェネレータ （作成）ツール」で提供される。
8.1.4 ラベルメッセージ（D）

99

8.1.4.1 ラベルメッセージはロゴの意味を伝える。
8.1.4.2 公式の SGEC ラベルメッセージは日本語である。
8.1.4.3 SGEC ラベルは、複数言語によるラベル
名を含めてもよい。「SGEC ラベルジェネレータ （作成）ツール」で提供される。
8.1.5 SGEC ウェブサイト(E)8.1.5.1 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイト。
URL:https//ｗｗｗ.sgec-pefcj.jp/ . ラベル標
記はｗｗｗ.sgec-pefcj.jp/
8.1.6 PEFC ラベル枠 (F)8.1.6.1 枠を使用する場合、枠はラベルの様々な要素において常に縦横比率と寸法を尊重しなければならない。
8.2 デザイン（図案）上の仕様• 組織が SGEC 商標（ロゴまたは SGEC のイニシャ
ル）をこの規格の指定と異なる方法で使用したい場
合、組織は SGEC/PEFC ジャパンに対して例外使用を申請できる。

8.2.1 色8.2.1.1 SGEC ラベルは緑、黒、及び白の三色によって使用することができるが、常に単一色かつ対照色を背景にして使用することができる。

100

8.2.1.2

緑のロゴは、同色の緑の枠、そしてSGEC ラベル名、メッセージ、及びウェブサイトは黒を使用しなければならない。白と黒についてはすべての要素が同一の色でなければならない。 SGEC の
ラベル名は三者とも太字でなければならない。

色に関しては、原則「SGEC ラベルジェネレータ」ツールで生成されるデータを適用。 それが使用できな
い場合には、以下の色を使用する。
色指定 ： pantone 328
４色で表現する場合（近似値、色）Ｃ ＝ 100 ％ Ｍ ＝ 0 ％ Ｙ ＝ 47 ％ Ｋ ＝30％
但し、黒（スミ色）でも可

注意書 デザイン上の仕様を解説するために、緑の横向き
枠付きの SGEC 認証ラベルが使用されているが、同じ原則が他のラベルでも適用される。

8.2.2 ラベルの方向
8.2.2.1 SGEC ラベルは縦長及び横長で使用することができる。

101

横長

縦長

8.2.3 寸法8.2.3.1 高さと幅の比率は常に保たれなければならない。SGEC 商標の種々の要素の比率も尊重されなければならない。
8.2.4 最小サイズ
8.2.4.1 ラベルの最小サイズは下記でなければならない。

巾 27mm

巾 15mm

巾 11mm
8.2.5 設置
8.2.5.1 ラベルが乱雑にならず、容易に認識される
ように、ラベルの周辺には十分なスペースを取らなければならない。十分なスペースとしての最低限の量
は、ロゴの下の SGEC イニシャルの S のサイズと同等でなければならない。

102

8.3 ラベルの選択的な使用
8.3.1 下記の要素は、SGEC ラベルから選択的に省略することができる。
SGEC

SGEC

SGEC

認証ラベ

リサイク

製品外ラ

ル

ルラベル

ベル

不可

不可

不可

ラベル名

可

不可

適用なし

ラベ ルメ

可*

可*

可*

可

可

可

可

可

可

SGEC
ロゴ

ッセージ
SGEC/
PEFC
ウェブサ
イト
枠

* この使用は、常に要求事項 7.1.1.1 項を順守しなければならない。8.3.2 及び 8.3.3 項も参照。

8.3.2 SGEC ラベルをメッセージなしで使用する場
合、下記の例の様にラベルには製品名を含めてもよい。

103

8.3.3 ラベルが何に関連しているのかが不明な場
合（要求事項 7.1.1 項を参照）、ラベルメッセージは製品名に差し替えてもよい。
8.3.4 ラベル使用の前後関係によって SGEC の趣旨が明白な状況であれば、プロモーション目的のSGEC ラベル使用においてはラベルメッセージを省略することが認められる。
8.3.5 デザイン上の理由で通常の SGEC ラベルのデザインが使用できない場合は、SGEC ラベ ル
は、SGEC/PEFC ジャパンによる事前許可を得た上で、下記の様なオプションとしての使用が できる。
a) SGEC ロゴを SGEC ロゴの水平的螺旋図形と SGEC の文字及び商標番号に分離し、隣り合わせに配置する。このフォーマットにおけるラベルの最小サイズは、SGEC のイニシャル とライセンス番号が判読可能であることを確実にしなければならない。
（要注意 水平的螺旋図形に付随する「SGEC」削除）b) SGEC ロゴを SGEC ロゴの水平的螺旋図
形と SGEC の文字及びライセンス（商標）番号に
分離し、ライセンス番号を SGEC のイニシャルの104

下に配置する。このフォーマットにおけるラベルの最小サイズは、SGEC のイニシャルとライセンス番
号が判読可能であることを確実にしなければならない。

製品上使用の場合、そのラベルが言及する製品又は原材料が明瞭でなければならない。 製品外使用の場合は、SGEC の趣旨が明白でなければならない。
8.4 変形使用

8.4.1 SGEC ラベル・ジェネレーター（作成）ツールから得られた SGEC ラベルは、変更又は再作成をしてはならない。
8.4.2 非標準色の使用又はその他の変形を施した
SGEC ラベル使用は SGEC/PEFC ジャパンによる事前許可を必要とする。

付属書 1 （規準的）: プロモーションラベルの代替メッセージ表

プロモーションラベルの代替メッセージ

商標使 用者グ ル

メッセージ

ガイダンス

ープ
グループ B・ 持続可能な森林管理の促進
・ 【企業名】は SGEC 持続可能な森林管理認証書を保有しています。
・ 私ども/当社の森林を SGEC 認証の要求事項に従って管理しています。
・ 当社の森林管理は SGEC 認証を受けています。

グループ C・ 持続可能な森林管理の促進
・ 【企業名】は SGEC 認証を受けた COC を有しています。
・ 【企業名】は SGEC 認証製品を提供します。

105

・ 私ども/【企業名】は SGEC の調達を通じて
持続可能な森林の促進を支援しています。
・ 私ども/【企業名】は SGEC の木材/紙/パッケージ/製品の調達を通じて持続可能な森林の促進を支援しています。
・ 当社製品上の SGEC ロゴは、当社の木材/紙/パッケージ/製品が持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、及び/または管理材を使用していることを確証します。
・SGEC ラベル付きの製品の購買一つ一つが世界の森林及び森林地域社会に変化をもたらします。

グループ D：認・ 持続可能な森林管理の促進

証機関

・ 【認証機関名】は SGEC 森林管理認証の認定を受けています。
・ 【認証機関名】は SGEC-COC 認証の認定を受けています。
・ 【認証機関名】は SGEC 森林管理認証及びSGEC-COC 認証の認定を受けています。

グループ D：認・持続可能な森林管理の促進

定機関

・【認定機関名】は SGEC 森林管理認証の認定を提供いたします。
・【認定機関名】は SGEC-COC 認証の認定を提供いたします。
・【認定機関名】は SGEC 森林管理認証及びSGEC-COC 認証の認定を提供いたします。

グループ D：C・ 持続可能な森林管理の促進認証を受けた完・ 【企業名】は SGEC 認証製品を提供します。

成品を調達する

・ 私ども/【企業名】は、SGEC の認証製品の非認証企業

調達を通じて続可能な森林の促進を支援しています。
・私ども/【企業名】は SGEC の木材/紙/パッケージ/製品の調達を通じて持続可能な森林の促進を支援しています。
・当社製品上の SGEC ロゴは、当社の木材/紙/パッケージ/製品が持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、及び管理材を使用していることを確証します。

106

・SGEC ラベル付きの製品の購買は、一つ一つが森林や森林地域社会に変化をもたらしま
す。
グループ

D：

SGEC 国際ステークホルダー・ メンバー

・ 持続可能な森林管理の促進
・ 私ども/【企業名】は SGEC のステークホル
ダー・メンバーです。
・ 私ども/【企業名】は SGEC の調達を通じて
持続可能な森林の促進を支援しています。
・ 私ども/【企業名】は SGEC の木材/紙/パッケージ/製品の調達を通じて持続可能な森
林の促進を支援しています。
・ 当社製品上の SGEC ロゴは、当社の木材/
紙/パッケージ/製品が持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル、及び管理材を使用していることを確証します。
SGEC ラベル付きの製品の購買一つ一つが世界の森林や森林地域社会に変化をもたらします。

グループ D：上・ 持続可能な森林管理の促進

記以外のグループの D 組織
注意書 1: 複数の使用者グループに属する組織は、どのグループのラベルメッセージでも使用することができる。 （例えば、認証企業でもあるステークホルダー・メンバーは、グループ D：ステークホルダーが解説する
ラベルメッセージ、又はグループC：認証企業が解説するラベルメッセージのどちらでも使用することができる。
注意書 2:【 】の中の言葉は、相対するオプションで代替する。例えば、組織がSGEC認証木材を調達する
場合は、ラベルは「当社製品上のSGECロゴは、当社の木材が持続可能に管理された森林、リサイクル材及び管理材に由来することを確証します.

107

6. SGEC 規準文書 5-2 SGEC-COC 認証規格に基づく認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」(理事会 2021 2021.3.30)の使用に関する総合的なガイダンス
注：以下では、左欄に規準文書を掲載し、右欄にガイダンス（説明文）を掲載している。以下の記載枠の左欄の見出し記載番号は規準文書４の目次（見出し）番号をそのまま使用している。
はじめに、序論（掲載省略）
１適用範囲（掲載省略）

２引用範囲（掲載省略）

規準文書４の「はじめに、序論、１．適用範囲、２引用範囲」の本使用ガイドへの記載は省略する。

3. 用語と定義
この文書の目的のために、ISO/IEC 17000、ISO/IEC 17065、ISO/IEC 19011、ISO ガ
イド 2、PEFC ST 2002 及び PEFC ST 2002 にある関連定義が下記の定義と併用される。

SGEC 規準文書 5-2

ガイダンス

3.1 審査審査基準(規格)への適合性評価を目的として、客観的な証拠に基づき評価するための体系的で、かつ、独立し、文書化されたプロセス。
注意書 本文書における「審査」の用語は、ISO/IEC
17065 で使用される「評価」と同義である。
3.2 認証の決定者
審査のプロセスに関与していない個人、又は委員会等
で、認証を決定する者として認証機関から指名を受けた個人又は委員会等。
3.3 COC 規格
SGEC 文書４「森林及び森林外樹木産品の SGEC-Ｃ
ＯＣ-要求事項」及び PEFC ST 2002「森林および森
林外樹木製品の COC－要求事項」で定める規格
3.4 顧客組織
COC の認証を受けているか、若しくはその申請を行っている組織。マルチサイト組織を含む。
注意書：本規格で使用する「顧客組織」とは、ISO/IEC 17065 において使用されている「供給者」と同義である。
3.5 重大不適合

108

COC 規格の要求事項の一つ又はそれ以上の事項の実
行や維持の欠如又は不履行があり、当該顧客組織の
COC の機能及び効果に対するシステム上のリスクを招く恐れがあるもの、及び/又は、当該顧客組織(供給者)による認証原材料への主張に対する信頼性に影響を及ぼすもの。
注意書 重大な不適合とは、単独の重大な不適合、又は、個々については軽微不適合であっても、その関連する複数の不適合が全体として重大な不適合を形成すると判断されるもの。
3.6 軽微不適合
COC 規格の要求事項に関する単一の不履行で、当該顧客組織の COC の機能及び効果に対するシステム上のリスクを招くことがないもの、及び/又は、当該顧客組
織（供給者）による認証原材料への主張に対する信頼性に影響を及ぼすことがないもの。
3.7 観察事項
COC 認証において、不適合ではないが、審査チームによって改善の余地が確認された評価の所見。

3.8 テクニカルエクスパート
審査チームに対して特定の知識又は専門的な所見を提供する者。

4. 全般的な要求事項
顧客組織の COC 認証の評価に用いられる基準は、COC 規格と関連する遵守するべき必須事項を定めた本規格とその付属書及び SGEC/PEFC 商標使用規則規格の最新版において規定される。
注 意 書 COC 規 格 及 び 商 標 規 格 の 最 新 版 、 そ の 修 正 版 、 及 び 関 連 す る 移 行 期 間 はSGEC/PEFC ジャパン及び PEFC の公式ウェブサイトから入手可能である。
4.1 法律及び契約との関連事項
ISO/IEC 17065：2012 の 4.1 項にあるすべての要求事項が適用される。
4.1.1 認証機関が認証書類上、又は SGEC 認証制度に関連するその他の目的に、SGEC 商標を使用する場
合は、SGEC/PEFC ジャパンが発行する有効なライセ
ンスに基づき、かつ SGEC 商標を使用する場合には109

SGEC 商標使用規則に従わなければならない。なお、
SGEC/PEFC ジャパンは、PEFC 評議会から「PEFC認証制度の管理契約書」の基づき、日本に所在する認証 COC 等に対する PEFC のライセンスの発行について委任を受けている。
4.1.2 認証機関が、顧客組織に対する認証書類上にSGEC 商標を使用する場合、当該認証書類に使用された商標は、当該顧客組織が COC 規格を遵守している
旨を示すものであって、その顧客組織に対して SGEC
商標の使用の権利を与えるものではないことを明確に示さなければならない。
なお、顧客組織が商標の使用の権利を取得するためには、SGEC 商標使用規則に基づき、別に商標使用許可を取得しなければならない。
注意書：有効な SGEC 認証証書を有する組織は、
SGEC/PEFC ジャパンが締結する SGEC 商標使用契約に基づき、顧客組織独自の商標番号(ライセンス番号)を取得し、これを付した上で、SGEC 商標使用規則を遵守しつつ「製品上」又は「製品外」使用を行うことができる。
4.2 公平性の管理• 認証機関は腐敗行為に関与しないことが想定される。

ISO/IEC 17065:2012 の 4.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.3 債務と資金調達
ISO/IEC 17065:2012 の 4.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.4 非差別の条件
ISO/IEC 17065:2012 の 4.4 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.5．機密性• 認証機関と認証企業が異なる国に所在している場合

ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.5 項に規定されるすは、両国の法律が適用される。

べての要求事項が適用される。

この要求事項は、当てはまるすべての法律を考慮することを目指している。

認証機関は、顧客組織が SGEC/PEFC ジャパンから

例：EU一般データ保護規則（GDPR）は、組織が欧州の要求があれば審査報告書のコピーを含む情報を提供

市民の個人情報を収集する時には、当該の組織がどする責務を負うことを顧客組織に通知しなければならな

こに所在しているかに関わらず常に適用される。

い。

もし認定機関と認証機関が二つの異なる国に所在し、ともに非欧州連合国であるが欧州連合市民に関する110ISO/IEC 17065 の機密性に関する要求事項を遵守

情報を収集する場合は、EU一般データ保護規則（するために、認証機関は顧客組織に SGEC/PEFC ジ

GDPR）が適用される。

ャパンに対して情報提供をする旨の同意を書面にて要求しなければならない。
4.6 公開情報
ISO/IEC 17065:2012 の 4.6 項に規定されるすべての要求事項が適用される。

5．構造に関する要求事項
5. 構造に関する要求事項
ISO/IEC17065:2012 の 5 項に規定されるすべての要求事項が適用される。

6. 資源に関する要求事項
6.1 認証機関の要員
6.1.1 総論
ISO/IEC17065:2012 の 6.1.1 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
6.1.1.1 認証行為に携わる要員
6.1.1.1.1 認証機関は、契約書のレビュー、審査、認証の授与、審査員の監督などの主要な行為を実行するすべての要員が、それらの行為に関連する適切な知識及び力量を有していることを確実にしなければならない。
6.1.1.1.2 男女平等が促進されなければならない。

• 性の平等を推進するには様々な方法がある。各認証機関はそれぞれにこれをどう実行するかを文書化するべきである。一つの指標はその進行を計るオプショ
ンになり得る。

6.1.1.2 審査員
認証機関は、審査員が ISO 19011:2018 の 7.1、
7.2.1、7.2.2、7.2.3.1、7.2.3.2 および 7.2.3.4 の各項に則した人格、知識及び技量を有していることを確実にするためのプロセスを文書化しなければならない。
6.1.1.2.1 教育

1116.1.1.2.1.1 認証機関は、当該審査員が下記のいずれかの資格を有する者であることを確実にしなければならない。
ａ） 農学に関する博士号取得者ｂ） 技術士（森林部門）c) 森林総合監理士（フォレスタ―）ｄ） 林業技士（森林総合監理部門）e） 林業普及指導員経験者
f） 林業改良普及員（AG）経験者
g） 林業専門技術員（AP）経験者
h） 森林生産物の検査経験を有する JAS 検査員i） 林産物関連業務・関連審査・関連研究経験者
以上のほか、認証機関は、COC 審査を行う審査員が少なくとも、実行する COC 審査に関連する分野の林産品
あるいは関連産業に関連性があるコース(教育課程)を含むか、又はそれが補足されるコース(教育課程)を有する中等教育以上で履修した知識と同等の知識を有していることを確実にしなければならない。
注意書：中等教育とは、国の教育制度において初等レベ
ルの次の教育であり、大学、又はそれに類する教育機関への入学前に終了しているものを言う。
6.1.1.2.1.2 森林及び森林外樹木産品関連産業に関する就業経験が、本規格が求める当該分野に関する特的の教育と同等であることを認証機関が示す事が可能である場合には、本規格が求める教育を当該就業経験によって代替することができる。
注意書：森林及び森林外樹木産品関連産業には、森林及び森林外樹木産品の製造、運送及び貯蔵、流通、又はリサイクルなどの行為が含まれる。
6.1.1.2.2 SGEC-COC のトレーニング
認証機関は、新規の審査員が SGEC 認証制度及びSGEC-COC 認証規格に関する初期トレーニングを受けていることを確実にしなければならない。

112

6.1.1.2.2.1 SGEC/PEFC ジ ャ パ ン の 承 認 す る
SGEC-COC のトレーニング
SGEC 定款第 52 条に規定する評議委員及び同第 51 条に規定する規格管理委員並びにその他専門家の中から会長が指名する者によって、ISO/IEC17065 及び関連国際規格、ＳＧＥＣ規準文書 4 等の関連規格、並びに認証事例及び関連資料等を訓練教材としたトレー
ニングのプログラムに基づき、PEFC 評議会の承認を得て実施する。
なお、認証機関等における PEFC の COC トレーニング
実施資格を得た者による PEFC の承認を受けたプログ
ラムに基づくトレーニングを受講した者は SGEC-COC
トレーニング受講修了者とみなす。
注意書：SGEC のウェブサイトはトレーニングに関するオプションについての詳細情報を提供している。
6.1.1.2.3 審査トレーニング
認証機関は、審査員が ISO 19011 に基づく審査技術の訓練を終了していることを確実にしなければならな
い。
6.1.1.2.4 勤務経験
6.1.1.2.4.1 認証機関は、審査員の資格として、審査員が最低 3 年間の森林及び/又は森林外樹木産品並びにその関連研究機関若しくは産業において研究者若しくは正社員（full time）としての勤務経験を有することを確実にしなければならない。
注意書：森林及び森林外樹木産品関連産業には、森林及び森林外樹木産品の製造、研究、教育、規格の策定、林業/林産品の業界団体、森林に関する法令規制、運送、流通、リサイクル、又は、運送及び貯蔵などの行為が含まれる。
6.1.1.2.4.2 勤務経験の合計年数については、当該審査員が林産品又は関連産業と関連する前項の• 高等教育とは、高等学校を超えて求められるレベルの教育を指す。例：大学、単科大学

6.1.1.2.1.1 の「ａ) からｈ）」に該当する者、若しくは適切、かつ関連した高等教育を修了している場合には 1
年間の削減が可能である。
注意書：高等教育とは、中等教育（前期：中学校、後期：113

高等学校）の教育課程を持つ学校の終了に続く教育水準を有する教育であり、日本の場合は、大学又はこれに準ずる教育課程を有する教育を言う。
6.1.1.2.4.3 勤務経験の合計年数については、当該審査員が有資格審査員の指導の下に 4 件の COC 審査を実行している場合には、1 年間の削減が可能である。

6.1.1.2.5 審査経験
6.1.1.2.5.1 認証機関は、審査員の資格として、当該• トレーニング中の審査員を観察する任務を負った有審査員が過去 3 年間に有資格審査員の指導の下に、少資格審査員の地位（フリーランス／職員）は問わななくとも 2 件の SGEC/PEFC-COC を含む 4 件(外い。

部組織の審査を含む)の COC 審査を実行した経験を有していることを確実にしなければならない。

トレーニング中の COC 審査の数については、 ISO
9001、ISO 14001 又は ISO 38200 の関連部門の審査の資格を有している場合には、前記求められる
COC 審査の件数から、2 件の SGEC-COC 審査に削減が可能である。

6.1.1.2.6 力量
6.1.1.2.6.1 認証機関は、審査員が下記の分野における知識及び技能を活用する技量を有することを示すことを確実にしなければならない。

a) SGEC-COC の 「 問 題 の あ る 出 処 」 の 定 義（SGEC 規準文書４の「3.6 項の b、c、ｄ、e」）の対象
範囲に包含され、SGEC 持続可能な森林管理規格（SGEC 規準文書３）の要求事項を含む SGEC 認証制度の目的及び中核的なプロセス。

ｂ ） 審 査 の 原 則 、 手 順 、 及 び テ ク ニ ッ ク（ISO19011:2018 の 7.2.3.2.a 項を参照）につい114

て、審査員がこれらを個々の審査に適切に適用し、体系的で一貫した審査を実行できることを確実にする。

c) 顧客組織の規模、構造、機能、取引関係、及び全般的なビジネスのプロセスや関連用語、並びに審査員が顧客組織の業務状況を理解できるようにする
ため顧客組織内の使用言語又は認証機関と顧客が同意可能な言語に関する知識など顧客組織の文化及 び 社 会 的 慣 習 な ど を 含 む 状 況 （ ISO19011
7.2.3.2.c 項を参照）。

ｄ）森林及び森林外樹木産原材料の調達、及び出処に問題がある原材料の回避に関連して該当する
国際法、関連各国の法令等の理解。審査員は、審査に当たって、顧客組織とその供給者との間の契約関係を理解し、顧客組織による出処に問題がある
原材料の調達の回避の手順に関する評価を可能にすることができること。
この分野における知識と理解は、下記をその範囲に含めなければならない。
i

労働契約書（雇用契約書）及び/又は団体交渉の合意を含む協定書や合意書等

ii 非認証原材料の原産国における労働者の社会、保健、安全の問題を含む法令等に基づく森林の管理や執行システムiii 労働者の権利に関連する国際条約（ILO 基
本条約）、及びiv 林産品の貿易に関する国際条約及び
CITES、その他関連協定
注意書：CITES：ワシントン条約（Convention on
International

Trade

in

Endangered

Species of Wild Fauna and Flora：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）

115

6.1.1.2.6.2 認証機関は、審査員が SGEC－COCの下記の分野に関する用語、知識、理解及び力量(技量)を示すことを確実にしなければならない。
a) SGEC-COC 規格（SGEC 規準文書 4）の原則
及び要求事項b) 特定部門の製品（非木材林産品及びリサイクル原
材料からの製品を含む。）とそのプロセス及び慣習、適用された原材料のフロー、並びに計測及び管理の方
法c) 森林及び森林外樹木産品関連産業へのマネジメ
ントシステムの適用とそれらの構成部分間の相互作用d) 文書、データ、その他の記録の権限、セキュリティ、
配布及び管理に関する情報システムとテクノロジーe) SGEC/PEFC 商標及びその他の製品ラベルと主張の適用
f) 関連するリスク評価法とその指標を含む出処に問題がある原材料の調達を回避する方法
適用。
g) 社会、保健、安全に関する要求事項

6.1.1.2.6.3

認証機関は、COC 審査員の就業頻度

やその行為に関わるリスクのレベルに基づき、審査報告書のレビュー又は審査結果に基づく顧客組織の意見などの方法を活用して、COC 審査員の年次モニタリング
に関する証拠書類を維持しなければならない。

特に、認証機関は、審査員の訓練の必要性を確認するために、その実績に基づき審査員の力量に関するレビュ
ーをしなければならない。

6.1.1.3 審査チーム
審査チームは、6.1.1.2 項に定める要求事項を満たし、性別上のバランスを考慮し、単数または複数の審査員によって構成されるべきである。

116

6.1.1.3.1 テクニカル専門員（テクニカルエクスパート）
特定の分野に求められる審査の力量を補うために、必要な場合は、適切なテクニカル専門技能を提供するテク
ニカル専門員を配置する。この場合、テクニカル専門員
は、審査を受ける者からは独立していなければならない。
また、その氏名及び所属は、当該審査報告書に審査チームの構成員として明記されなければならない。

6.1.1.4 レビューの実行者（以下「レビューアー」という）及び認証の決定者

6.1.1.4.1 レビューアー及び認証の決定者に対する要求事項
認証機関は、レビューアー及び認証の決定者が以下に記述する要求事項を満たすことを確実にしなければならない。

認証の決定がグループによってなされる場合には、当該グループの構成メンバーの少なくとも一人が以下に記述する要求事項を満たさなければならない。
注意書 レビューアー及び認証の決定者は同一人物
で あ っ て も よ い 。 ISO/IEC 17065:2012(E) の7.6.2 項を参照。
6.1.1.4.1.1 教育

6.1.1.4.1.1.1 認証機関は、レビューアー又は当該認・中等教育とは、伝統的には公式教育の２番目の段階で証決定者が、下記の資格を有する者であることを確実あり、11-13 歳から始まって通常 15-18 歳に終了するにしなければならない。

ものである。例：高等学校ａ） 農学に関する博士号取得者ｂ） 技術士（森林部門）ｃ） 林業技士（森林総合監理部門）d) 森林総合監理士（フォレスタ―）e） 林業普及指導員経験者
f） 林業改良普及員（AG）経験者

117g） 林業専門技術員（AP）経験者
h） 森林生産物の検査経験を有する JAS 検査員i） 林産物関連業務・関連審査・関連研究経験者

以上のほか。認証機関は、レビューアー又は認証決定者が最低でも森林及び/又は森林外樹木産品関連産業に関連性があるコース(教育課程)を含むか、又はそれが補足されるコース(教育課程)を有する中等教育以上で履修した知識と同等の知識を有していることを確実にしなければならない。
注意書 中等教育とは、初等教育レベルの後に続く国家的な教育システムの一部であり、大学やこれに準ずる教育レベルを有する高等教育に入る前に終了している教育レベルを言う。

6.1.1.4.1.1.2 森林及び森林外樹木産品関連産業における就業経験が、当該産業に関する特定の教育と同等であることを認証機関が示す事が可能である場合には、本規格が求める教育を当該就業経験によって代替することができる。
注意書: 森林及び/又は森林外樹木関連業は、森林及び森林外樹木産品の製造、輸送と貯蔵、流通、又はリサイクルに関連する行為を含む。

118

6.1.1.4.1.2 SGEC-COC トレーニング
認証機関は、レビューアー及び認証決定者が SGEC のシステム及び SGEC-COC 規格に関する初期トレーニングを受けていることを確実にしなければならない。

• PEFC の承認を受けた SGEC PEFC COC トレー
ニングは必ず次を含むこと：承認されたトレーナーによる初期トレーニングの完了、PEFC の実施する知識
テストの合格（合格点は 80 点）、および国際 PEFC
／評議会からの証書の受領

注意書：SGEC/PEFC ジャパンウェブサイトはトレー
ニングに関するオプションについての詳細情報を提供している。
6.1.1.4.1.3 審査トレーニング
認 証 機 関 は 、 レ ビ ュ ー ア ー 及 び 認 証 決 定 者 が ISO
19011 に基づく審査テクニックのトレーニングを終了していることを確実にしなければならない。
6.1.1.4.1.4 勤務経験
6.1.1.4.1.4.1 レビューアー及び認証決定者の資格に関し、認証機関は認証決定者が適合性審査における関連研究又は業務に最低 3 年間の常勤の経験を有することを確実にしなければならない。
6.1.1.4.1.4.2 勤務経験の合計年数は、レビューアー
及び認証決定者が森林及び森林外樹木関連業における前項の 6.1.1.4.1.1.1 の「a)からｈ）」に該当する者適切な高等教育を受けている場合は、1 年分を削減することができる。
注意書：高等教育は、大学又はこれと同等のレベルを有する教育で、中等教育の終了後に続く教育である。
6.1.1.4.1.4.3 勤務経験の合計年数は、レビューアー
及び認証決定者が有資格審査員として COC 審査を実行した場合は 1 年分を削減することができる。

6.1.1.4.1.4.4

SGEC-COC 審査員の有資格者は、求められる最低限の勤務経験を有しているとみなされる。

6.1.1.4.1.5 力量
認証機関は、レビューアー及び認証決定者が下記の分野に関する知識及び技能を活用する技量を有する

119

ことを確実にしなければならない。
a)SGEC-COC の 「 問 題 の あ る 出 処 」 の 定 義（SGEC 規準文書４の「3.7 項の b、c、ｄ、e」）の対
象範囲となる SGEC 持続可能な森林管理規格（SGEC 規準文書 3）の要求事項を含む SGEC
認証制度の目的及び中核的なプロセス。
b)

審 査 の 原 則 、 手 順 及 び テ ク ニ ッ ク （ ISO19011:2018 の 7.2.3.2 項 a を参照）
c) 顧客組織の規模、構造、機能、取引関係、及び全般的なビジネスのプロセスと関連用語、顧客組織の文化的及び社会的慣習などを含む顧客組織の状況（ISO 19011:2018 7.2.3.2.c 項を参照）、
及びd) 森林及び森林外樹木産原材料の調達、並びに「出処に問題」がある原材料の回避に関連して該当する国際法、関連各国の法令等についての理解。
この分野における知識と理解は、下記をその範囲に含めなければならない。
i

労働契約書（雇用契約書）及び/又は団体交渉の合意を含む協定書や合意書等

ii 非認証原材料の原産国における労働者の社会、保健、安全の問題を含む法令等に基づく森林の管理や執行システムiii 労 働 者 の 権 利 に 関 連 す る 国 際 条 約（ILO 基本条約）や関係国内法令及びiv 林産品の貿易に関する国際条約及び
CITES、その他関連協定
6.1.2 認証プロセスに携わる要員の力量の管理
ISO/IEC 17065:2012 の 6.1.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
6.1.2.1 認証機関は、有資格のレビューアー、認証決• PEFC COC 更新(再教育)のトレーニングプログラム

定者及び審査員が暦年の 2 年ごとに SGEC/PEFC ジに参加するとは、PEFC に承認されたトレーナーによャパンが承認する森林及び /又は森林外樹木産品のる再トレーニングをすべて終了し、PEFC の実施する

COC 更新(再教育)のトレーニングプログラムに参加していることを確実にしなければならない。
6.1.2.1.1 前 項 の SGEC-COC ト レ ー ニ ン グ は 、SGEC 定款第 52 条に規定する評議委員及び同第COC 知識テストに合格し（合格点は 80 点）、国際
PEFC から証書を受け取ることを意味する。PEFC の実施する様々なトレーニングプログラムに関する情報
は PEFC のウェブサイトにある。

52-1 条で規定する規格管理委員並びにその他認証に120

係る専門家の中から会長が指名する者によって行われる、ISO/IEC17065 及び関連国際規格並びにＳＧＥＣ
規準文書 4 等の関連規格及び国内法令等の更新・改正に係るプログラムに基づくトレーニングとする。
注意書：SGEC のウェブサイトは、トレーニングのオプションに関する情報を提供している。

6.1.2.2 SGEC-COC 規格及び/又は商標規格が新規に発行された場合、認証機関はそれを使用する前に有資格のレビューアー、認証決定者及び審査員 がSGEC/PEFC ジャパンが承認する当該最新版規格を対象とする更新(再教育)のトレーニングに参加したことを確実にしなければならない。
注意書 SGEC/PEFC ジャパンのウェブサイトは、トレーニングのオプションに関する情報を提供している。

6.1.2.3 審査員の資格を維持するために、認証機関• 2 件 の PEFC-COC 審 査 は 、 PEFC ST

は、審査員が年次で少なくとも 5 件の森林及び/又は森

2002:2020 基づいた PEFC 承認の制度独自の

林 外 樹 木 関 連 部 門 の COC 規 格 、 、 ISO9001 、COC 規格に基づく審査であってもよい。

ISO14001 の外部審査を実行していることを確実にしなければならない。
また、これらの審査の合計は少なくとも 2 件のSGEC/PEFC-COC 審査を含む 7 日の審査業務を含まなければならない。
注意書１: ７日の審査業務には報告時間を含めることが認められている。

6.1.2.4

法令による休暇や長期の病気によって

6.1.2.3 項を遵守できない様な例外的な状況の場合、審査員は有資格審査員の指導の下で少なくとも 2 件のSGEC/PEFC-COC 審査を実行しなければならない。

6.1.2.5 レビューアー及び認証決定者は、年次で少な
くとも 1 件の SGEC-COC 審査に立ち会わなければならない。

6.1.3 要員との契約

121

ISO/IEC 17065:2012 の 6.1.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
6.2 評価のための資源
ISO/IEC 17065:2012 の 6.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
特に、認証機関の評価活動の一部外部委託を実施する
場合は、同規格の「6.2.2」が適用される。
注意書：認証機関の評価活動の一部外部委託
認証機関が評価活動の一部を外部に委託する場合には、「ISO／IEC 17065 の 6.2.2 」に規定する外部委
託に係る要求事項を満たさなければならない。なお、この場合、外部委託機関の適格を判断するに当たっては、本規格「6.1」で規定する審査に係る要員の要件を満たさなければならない。

7. プロセスに関する要求事項
7.1 総論• 認証機関は、認証プロセスの一環として、認証された

ISO/IEC 17065:2012 の 7.1 項に規定されるすべて組織に関係するステークホルダーのためのフィードバの要求事項が適用される。

ックのメカニズムを有しているべきである。

7.1.1 認 証 機 関 に は 、 ISO/IEC 17065:2012 の7.1.3 項に加えて、認証の指針、及びその明瞭化や解釈など SGEC/PEFC ジャパンが公表する一般公開文書を提供することが認められている。
7.2 申請ISO/IEC 17065:2012 の 7.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.2.1 認証機関は、顧客組織から認証の申請を受けた• 認証機関は森林分野に関連する腐敗行為に関わり制

場合は、最低限下記の情報を取得しなければならない。

裁を受けた企業（顧客組織を含む）を確認するためのメカニズムを設けるべきである。

a) 法人、名称、住所、及び法的な地位、
b) SGEC-COC 規格が定める顧客組織のＣＯＣ
管理の文書化された手順、
c) SGEC-COC の対象範囲に含まれる製品で製品グループを特定するに十分な記述、及び122d) マルチサイト認証の場合、SGEC-COC の対象範囲に含まれるサイト（SGEC-COC 規格が定めるところによる。）
注意書：該当の情報は、顧客組織との最初の接触時に取得しなければならないことはないが、少なくとも 7.3
項及び 7.4 項に規定される行為が実行される前に取得しなければならない。
7.2.2 認証機関は、SGEC-COC の対象に含まれる製品に係る SGEC-COC 規格の選択的要求事項の適用に関連し、サイト及び/又は該当する製品グループごとに、顧客組織から最低限下記の情報を取得しなければならない。
a) COC の方式b) SGEC 商標予定に関する規定に基づく申請
注意書：該当の情報は、顧客組織との最初の接触時に取得しなければならないことはないが、少なくとも 7.3
項及び 7.4 項に規定される行為が実行される前に取得しなければならない。
7.2.3 認証機関は、申請が新規の申請ではなく認証の移管として扱われるかどうかを査定するために顧客組織から十分な情報を取得しなければならない。
7.4.10 項も参照のこと。
7.3 申請のレビュー
ISO/IEC 17065 2012 の 7.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.3.1 認証 機関は審査に 先立ち、顧客組織の 文書• 認証機関は森林分野に関連する腐敗行為に関わる制（7.2.1b 項参照）と認証基準との適合性を決定するた裁を受けた企業（顧客組織を含む）を確認するためのめに、それら文書のレビューを実行しなければならなメカニズムを設けるべきである。

い。
7.4 審査ISO/IE C170652012 の 7.4 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.4.1 認証機関は、顧客組織との間で審査日程を合意する上での基礎となる審査ごとの審査計画の策定を確実にするために、その手順を文書化しなければならな123

い。審査計画は事前に通知され、同日程は顧客組織との間で合意されていなければならない。
注 意 書 ： 審 査 計 画 の 準 備 の た め の 指 針 は 、 ISO
19011:2012 の 6.3.2 項で提供されている。
7.4.2 マルチサイト認証の場合は、サンプルの対象となるサイトを審査計画に明記しなければならない。認証機関は付属書３を参照しなければならない。
7.4.3 認証機関は、審査チームのリーダーを含む審査
チームの選定、及びこれを指名するための手順を文書化しなければならない。
注意書：審査チームと審査チームのリーダーを選定するための手順の指針は、ISO 19011:2018 の 5.5.4 項で提供されている。
審査の期間中に審査員が、受取られた原材料と販売

7.4.4 審査の目的は、下記のとおりである。

された原材料の間のバランスをチェックすることは了a) 顧客組織の下記事項についての適合性を決定す

解されるべきである。本ガイダンスの「4．PEFC ST

ることを目的とする。

2002:2020「森林および森林外樹木製品の COC

ⅰ. 顧客組織の COC プロセスと SGEC-COC

ー要求事項」の総合的な使用ガイド」の「6. COC の規格との間の適合性及びその効果的な実行
ⅱ. 顧客組織のマネジメントシステムと SGECCOC 規格との間の適合性及びその効果的方式]へのガイダンスも参照のこと。
•

収集することが求められるデータの例：•

企業名ⅲ. 顧客組織の COC のプロセスを実行する過

•

連絡部署

程で該当する場合は、「問題がある出処」か•

Eメールのアドレス

らの原材料の回避に関する要求事項

•

総売り上げ

(SGEC-DDS 要求事項)との適合性の検

•

COC方式

証とその効果的な実行•

認証書の対象範囲にある製品（PEFC製品カな実行

ⅳ. SGEC 商標規格とその効果的な実行を伴う
SGEC 商 標 の 使 用 、 顧 客 組 織 が 有 効 にSGEC 商標を 使用するた めに顧客組織とテゴリーに基づく）•

当該の製品が含む可能性がある樹種

SGEC/PEFC ジャパンとの間で署名されるべき商標ライセンス契約の有効性

樹種が製品を決定する時はその樹種、または、•

複数のサイトがある場合、各サイトの住所および連絡部署、COC方式、および、サイトによっ

注意書：SGEC 商標と SGEC 主張の使用は、定期（サて定められる製品グループーベイランス）審査と更新（再）認証の審査の際に評価されなければならない。初回の審査においては、提案又は意図された SGEC 商標 SGEC 主張が評価されること。
b) SGEC 公示契約において要求されるデータの収集

124

7.4.5 認証機関は、ISO 19011:2018 の 6.4 項の関• 認証機関は、ISO19011:2016 の 6.4.6 項の求めに

連指標に基づいて審査を実行しなければならない。一

従って審査の目的、範囲、および基準に関連する情報

般的に審査（初期審査、定期（サーベイランス）審査、更を収集するためのステークホルダーとの協議も考慮

新（再）審査）は、現場において実行されなければならなするべきである。

い。
7.4.6 物理的な保有を伴わない業務を実行する顧客• 一度に複数の認証システムの審査を実行する際も、組織に関して、審査は、IAF MD 4 に則った ICT ツー

PEFC の目的のための最低 4 時間の審査の定めはルを使用した遠隔審査を実行してもよい。認証機関は、有効であり、追加されたシステムをカバーするために審査の対象範囲すべてが ICT ツールの使用でカバーしはこの 4 時間を増やすこと。

得ることを明証しなければならない。
注意書 1: 物理的保有に基づき業務を行う顧客組織
が、前回の審査以降に SGEC 主張が付された製品を販売をしていない場合は、本規格に則った遠隔審査に適格ではない。
注意書 2: 前回の審査以降に、顧客組織が SGEC の主張が付された原材料や製品の調達・販売をしていな
かった場合は、本規格の 7.9.2 項を適用することができる。
注意書 3：情報通信技術 (ICT) ツールには、スマートフォン、携帯端末、ラップトップコンピュータ、デスクトッ
プコンピ ュータ、ドローン、ビデオカメラ、ウェアラブル
技術、人工知能及びその他の、ソフトウェア及びハードウェアが含まれる。
7.4.7 認証機関は、審査時間を決定するための手順を文書化し、審査チームからの具申に基づき、顧客組織ごとにその顧客組織が SGEC-COC を完全かつ効果的に審査するための計画及びその実行に必要な時間を定めなければならない。認証機関が定めた審査の時間
及びその理由は記録されなければならない。現場審査に対する最低必要時間は 4 時間（0.5 日としても可）とする。
注意書：現場審査に費やされる最低限の時間には、文書において定められた特殊な事情がない場合、審査報
告に係る時間を含めてはならない。

125

7.4.8 認証機関は、審査におけるサンプリングに関する手順を ISO 19011:2018 の 6 項が提供する指針に基づき文書化しなければならない。
7.4.9 審査時間及び審査におけるサンプリングの決定に際して、認証機関は最低限下記の事項を考慮しなければならない。
a) COC 規格の要求事項
b) 顧客組織の SGEC-COC の対象範囲にある業
務の規
及び複雑性
c) 出処に問題がある原材料の調達リスクが高い状態を生む可能性がある供給品の程度及びその範囲d) SGEC 商標使用の程度及びその範囲e) 顧客組織の COC の適用範囲に含まれる行為の外部委託
f) 顧客組織のマネジメントシステムに係るものも含
めた過去の審査結果g) サイトの数及びマルチサイトに関する考慮
7.4.10 認証機関の間で、認証の移転を行う場合にあっては、当該認証機関は ISO/IEC 17065 の 7.4.5
項及び IAF MD2:2017 の規定に基づき移転業務を実行しなければならない。
注意書：IAF MD2:2017：「認定されたマネジメントシ
ステム認証の移転のための IAF 基準文書」は、認証機関の間で、認定されたマネジメントシステム認証の移転を行う場合の基準を提供する.
7.4.11 審査報告書
7.4.11.1 審査報告者書は、少なくとも付属書 4 が定める情報を含めなければならない。
7.4.11.2 認証機関は、審査報告書またはその他の審査記録の写しを SGEC/PEFC ジャパンから要求があれば送付しなければならない。
7.5 レビュー
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.5 項に定められるす
べての要求事項が適用される。

126

7.6 認証の決定
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.6 項に定められるす
べての要求事項が適用される。
7.6.1 審査の所見は、重大不適合、軽微不適合及び観察事項に分類しなければならない。

• 法律違反に関わる不適合は、重大不適合として分類されるべきである。

7.6.2 重大不適合及び軽微不適合は、少なくとも初回の認証を授与する前に、是正されなければならない。また、当該是正措置は認証機関による検証を受けなければならない。
7.6.3 重大不適合は、少なくとも更新（再）認証を授与する前に、是正されなければならない。また、当該是正措置は認証機関による検証を受けなければならない。
7.6.4 審査において確認された重大不適合及び軽微不適合は、当該不適合を解消するために顧客組織による是正措置が講じられなければならない。
是正措置は、その要する期間を含めて認証機関によってレビューされ、了承されなければならない。
認証機関の定期（サーベイランス）審査によって確認された重大不適合の是正措置及びその検証に要する期間は、当該認証機関の規則に従わなければならないが、3 カ月を超えてはならない。
更新（再）審査及び定期（サーベイランス）審査によって確認された軽微な不適合の是正措置の検証は、遅くとも次回の年次審査（定期審査）時には検証されなければならない。
7.7 認証書類
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.7 項に定められるす
べての要求事項が適用される
7.7.1 認証書類は、少なくとも下記の情報を含まなければならない。

• 認証書の対象になっている製品の最新リストはSGEC のウェブサイト上で公開されている。

a) 認証機関の識別情報b) 顧客組織の名称と住所、及び認証の対象である
COC を有するサイト/法主体

127

注意書 1：顧客組織の名称と住所は、SGEC－COC が行われていない私書箱の住所等の法主体の名称と住所であっても認められる。但し、認証書類上には、COC認証の対象になっている顧客組織の名称と住所をも含
まれなければならない。
注意書 2：特定されたプロジェクトに関する SGECCOC 認証、又は「プロジェクト認証」（SGEC 規準文書
4 付属書 3）を参照）の場合において、「名称及び住所」
は「管理主体の名称と住所」を指す。プロジェクトの名称
は、プロジェクト認証書の対象範囲に含めることが認められている。
c) 認証書の種類（個別、マルチサイト、又は生産者
グループ）d) 授与された認証の適用範囲（7.7.2 項参照）
e)

SGEC 商標と認証機関の SGEC/商標（ライセンス）番号(f) 認定機関の認定マーク（認定番号を含む。）、及びg) 認証書の授与、延長又は更新の日付け、及び有
効期限日又は更新（再）認証の期限（7.7.6 項参照）。認証書の発効日は、認証の決定日より前であってはならない。
7.7.2 認証範囲は少なくとも下記情報を含まなければならない。

• 生産者グループ認証書に関しては、加盟社ごとの対象範囲とおよびその加盟者が認証された日付を示さなければならない。

a) ＣＯＣ規格（SGEC 規準文書 4「森林及び森林
外樹木産品の SGEC-ＣＯＣ-要求事項」又は/及び PEFC COC 2002 の「森林及び森林外樹木
産品の COC－要求事項」）の確認。
注意書：COC 規格の確認とは、COC 認証に当たって、• 樹種が製品を決定づけている場合、例えば認証書の対象範囲がオーク(ナラ)材の家具であれば、パイン(松)材の家具はその範囲に入らない、樹種もSGECに報告され／認証書の一部としてリストに挙げられるべきである。

評価が実行された COC 規格が当該認証が授与されたときに有効であったか、否かについての確認を意味する

b) SGEC 規準文書 6-1「SGEC 商標の使用規則」の確認。
c) 適用された COC 方式d) SGEC 製品カテゴリーに基づく COC の対象製

128

品の確認。
注意書：特定のプロジェクトに関する SGEC/PEFCCOC 認証、又は「プロジェクト認証」（SGEC 規準文書
4 付属書３参照）の場合、プロジェクトの名称をプロジェ
クト認証の範囲に含めることが認められる。
7.7.3 認証の適用範囲が当該認証書の付属書に記載されている場合、当該認証書には、不可欠な事項として
当該付属書について言及されていなければならない。
参考掲載（本文外）（PEFC ST 2003:2020 のガイダンス欄）（PEFC ST 2003:2020 の要求事項 7.7.4 項と、そ参考掲載（本文外）の規則に関するガイダンス）• PEFC ST 2003:2020の要求事項7.7.4項によれば、PEFCの認証書番号は四つの部分で構成される：

SGEC 認証番号の命名規則は、SGEC 規準文書 5-

AAAAACC-PEFC-COC-######(-#).

2（COC 認証機関への要求事項）には記載していま

1. AAAAACC: "AAAAA" は認証書を発行した

せんが、別途、お知らせしています。SGEC 認証番号

認証機関の大文字による略称である。（文字数は決の命名規則は、PEFC の命名規則に準拠しています

められていない）ここには英語の大文字のアルファので、以下に、7.7.4 項を再掲し、その PEFC ガイド

ベット（A-Z）だけがスペースなしで記入される。

をガイダンス欄に掲載します。

"CC"はISO3166のAlpha2による国別記号(https://www.iso.org/obp/ui/#search) で（PEFC ST 2003:2020）、各国の認証機関事務所をその本部中央事務所か

7.7.4 認証書番号は、認証機関の名称の省略名（同じら区別するために使用される。国際PEFC事務局か

省略形が発行されたあらゆる PEFC 認証書に使用されら認証機関にあててその認証機関の略称を伝える

なければならない）それに続いて、ダッシュ（－）、COCための連絡がある予定だが、何か問題がある場合規格の省略名（PEFC-COC）、それに続いてもう一つに事務局に返答できるように幾分かの時間枠が設のダッシュ（－）、そして認証機関がその認証書に与えたけられる。現状の略称はPEFCのウェブサイト認証

個別番号から構成される。

機関関連セクションのcertification body

注意書 二つの認証機関が同一の省略名を有することはできない。

search engine で閲覧できる。
2. PEFC-COC
3. ###### 認証を受けた主体の識別番号
4. (-#)は オプションとして、マルチサイト認証および生産者グループ認証の場合のサイトの身元確認のために使用する識別番号。

認証主体およびそのサイト（上記3、4を参照）の識別番号に関して、作業グループは下記について合意した。

129

認証主体およびマルチサイトや生産者グループ認証書に関わるサイトのオプションによる識別番号の長さおよび桁をどう決めるかは認証機関による。
• 生産者グループに関しては、各加盟者に子認証番号を発行することを強く推奨する。
7.7.4 認証機関は、認証書類を日本語、及び必要な場
合は英語で発行しなければならない。
7.7.5 認証機関は、認証について、その有効期間が最長 5 年間について授与されなければならない。
7.7.6 認証機関は、認証の授与、一時停止、若しくは取り下げを行うか、又は、その適用範囲を変更した場
合、その他認証に影響を与える変更がなされた場合等には、SGEC/PEFC ジャパンあてに直ちに通知しなけ
ればならない。
7.8 認証製品の名簿
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.8 項に定められるす
べての要求事項が適用される。
7.9 定期（サーベイランス）審査
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.9 項に定められるす
べての要求事項が適用される。
7.9.1 認証機関は、定期（サーベイランス）審査について、年次で実行しなければならない。また、認証書の有効期限日(有効期間 5 年間)までに少なくとも 4 回の定期（サーベイランス)審査を実行しなければならない。
注意書１：年次とは、12 か月に 3 か月を加減した期間ごとに 1 回を意味する。
注意書 2：認証書の有効期間が 5 年より短い場合は、
定期（サーベイランス）審査の回数はそれに応じて削減が可能である。
7.9.2 認証機関は、現場における定期（サーベイランス)審査について、下記の場合には、文書及び記録のレビューなど他の審査の手法によって代替することができ

130

る。
この場合、現場における定期（サーベイランス）審査の間の期間は 2 年（必要な場合は 3 か月をプラス）を超えてはならない。
a) 採用した審査の手法によって、認証を受ける主体(顧客組織)による認証基準への適合性について、十分な信頼性を示すことが出来る。及び、
b) 顧客組織が、認証機関による前回の初回審査、定期（サーベイランス)審査、又は更新（再）審査において不適合が指摘されなかった。及び、
c) 顧客組織の製品の調達において、重大リスクを有する供給品を含まない。及び、
d) 顧客組織が、認証機関によって COC 規格に基づき保管することが求められているすべての記録、又は、保管された記録によって認証機関が独立したサンプリングを構築することが可能となるすべての記録のリストを提供する。又は、e) 顧客組織又は顧客組織のサイトが、提出された記録によって前回の初回審査、定期（サーベイランス）審査、又は更新（再）審査を実施して以来、認証原材料を調達しておらず、製品上で認証主張を行っていないことを示す十分な証拠が示されている。
注意書：「認証原材料を調達していない。」とは、SGEC
主張付きの投入原材料が認証原材料及び/又はその他原材料として分類されなかったことを意味する。
7.10

認証に影響を与える変更

ISO/IEC 17065:2012 の第 7.10 項に定められるす
べての要求事項が適用される。
7.11

認証の終了、縮小、一時停止、または取り下げ

ISO/IEC 17065:2012 の第 7.11 項に定められるす
べての要求事項が適用される。
7.11.1 認証機関は、顧客組織の認証を終了、一時停止、又は、取り下げた場合には、当該顧客組織に対して、以後 SGEC 商標と主張の使用が許されないことを通知しなければならない。なお、一時停止の場合には、

131

認証機関はその認証の取り扱いを決めるために、その後の当該顧客組織の COC の実行が関係規格に適合しているか否かについてモニターを実施しなければならな
い。
7.12 記録
ISO/IEC 170652012 の第 7.12 項に定められるす
べての要求事項が適用される。
7.13 苦情
ISO/IEC 17065:2012 の第 7.13 項に定められるす• 根拠がある懸念の場合、認証機関は定期審査に加えて臨時の緊急審査を行ってもよい。

べての要求事項が適用される。

• 苦情および上訴の定義は ISO/IEC17000 にある。

7.13.1 認証機関は、顧客組織による認証の要求事項• この通知の一部として、認証機関は予定する行為、時の不履行に関する根拠のあるクレームを受理するか、認

間表、および、その他の関連情報を提供するべきであ

識した場合には、30 日以内に SGEC/PEFC ジャパンる。

に通知しなければならない。
7.13.2 認証機関は、解決された苦情及び上訴に関し• この報告書は年次ベースで提供されるべきである。

て、少なくとも下記を含む要約の報告を SGEC/PEFC
ジャパンに行わなければならない。
・ 上訴/苦情の申立人の識別情報。この場合、開
示を条件
とする。
・ 顧客組織の識別情報
・ 苦情の主題
・ 苦情処理プロセスの概要
・ 苦情の結果/解決

8. マネジメントシステムに関する要求事項
ISO/IEC 17065:2012 の第 8 項に定められるすべての要求事項が適用される。
8.1 認証機関の内部監査
8.1.1 認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンから要求があれば、SGEC-COC 認証に係る実績に限定される
年次内部監査の結果を提出しなければならない。
附則
施行日は 2021 年 6 月 1 日とする。
移行期限は 2022 年８月 14 日とする。

132

次回レビューは 2026 年 3 月 29 日以前とする。

SGEC 規準文書 5-2 付属書 1 認証機関の SGEC 公示（認証機関の認定に対する追加的要求事項）

SGEC-COC 認 証 業 務 を 実 行 す る 認 証 機 関 は 、SGEC/PEFC ジャパンによる公示(以下「SGEC の公示」という。) を受けなければならない。

SGEC の公示に当たっては、認証機関が SGEC ジャパンによって承認された認定機関による有効な認定を有していることが求められる。（本文書の付属書 2 を参照） 。

認証機関は、SGEC/PEFC ジャパンに対し、SGEC/PEFC
ジャパンが定めるところに従って、顧客組織に授与した認証に関する情報を提供しなければならない。

注意書：認証機関が顧客組織に授与した認証に関する情報には、顧客組織の識別情報、授与した認証の適用範囲、及びSGEC 公示料金を決めるために使用される顧客組織の売上高が含まれなければならない

SGEC 公示に当たっては、認証機関に対し、SGEC/PEFC
ジャパンが定める SGEC 公示料金を支払うことを求めることが認められている。

SGEC 規準文書 5-2 付属書 2 SGEC 公示に関して SGEC/PEFC ジャパンが容認する認定SGEC/PEFC ジャパンは、COC 認証が、IAF による製品認証のための国際相互承認協定（MLA）又は、欧州 認 定 機 関 協 力 （ EA ） 、 米 州 認 定 機 関 協 力 機 構

133

（IAAC）、太平洋認定協力機構（APAC）、南部アフリ
カ 開 発 共 同 体 （ SADCA ） 、 ア フ リ カ 認 定 協 力 機 構（AFRAC）及びアラブ認定協力機構（ARC）など IAFの地域認定グループに署名する認定機関による認定を受けた認証機関によって実行されることを要求する。

なお、SGEC/PEFC ジャパンが公示する SGEC 認証
規格に基づき認証する認証機関は、日本において法人登記がなされていなければならない。

認証機関の認定の適用範囲は、SGEC 規準文書 4「森林及び森林外樹木産品の SGEC-ＣＯＣ―要求事項」
及び SGEC 規準文書６「SGEC 商標使用規則－要求事項」、並びに PEFC ST 2002:2020「森林及び森林
外 樹 木 産 品 の COC- 要 求 事 項 」 及 び PEFC ST
2001:2020「PEFC 商標使用規則-要求事項」に規定する有効な規格を明確に含めなければならない。

注意書：SGEC 認証制度が PEFC 認証制度との相互承認のもとで、SGEC 認証主張製品は PEFC 認証主張製品とすることができるとしていることから、PEFC 国
際関連規格を認証機関の認定の適用範囲に含める。

ま た 、 認 証 機 関 の 認 定 の 適 用 範 囲 に は 、 ISO/IEC
17065、本付属書及び PEFC 国際規格：PEFC ST
2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に照らした認証業務を行う認証機関に対する要求事項」の「付属書 2」、
並びに当該認定を受けた認証機関がその査定を受けるに当たって求められたその他の要求事項を明示しなければならない。

認証機関の認定書は、日本語及び必要な場合は英語で入手可能でなければならない。

134

SGEC 規準文書 5-2 付属書 3 マルチサイト COC 認証

1. 序論

1.1 本付属書は、SGEC 規準文書 4 の付属書 2 「マルチサイト組織による COC 規格の実行」の要求事項を満たす複数の事業拠点を有するマルチサイト組織を認証する認証機関に対する要求事項を定める。
1.2 本付属書は、前項のマルチサイト組織、即ち複数サ
イトのネットワークを有する顧客組織の COC 認証と審査に関するものであり、その目的は、本規格に基づく認証審査が、認証書の対象範囲に属している全てのサイト
において、顧客組織の COC 管理が COC 規格に適合していることについて適切な信頼性を提供し、また、顧客組織の COC 管理が、経済的かつ実務的に実行可能であることを確実にすることにある。

2. マルチサイト顧客組織の適格基準
2.1 マルチサイト顧客組織に関する適格基準は、SGEC規準文書２の付属書２ において規定されている。
2.2 マルチサイト顧客組織は、SGEC-COC 規格の付
属書 2 の要求事項に加えて、その本部を含むすべてのサイトからデータを収集し、分析を行う技量とすべてのサイトを管理する権限、及び必要に応じてその変更を主導する権限を有するべきである。ここで云う関連するデータには、下記に列挙する事項が含まれるが、これに限定されない。
a) COC 文書及び COC の変更b) マネジメントのレビュー
c) 苦情
d) 是正処置の評価e) 内部監査の計画と監査結果の評価
f) 出処に問題がある原材料の回避に関する種々の法的な要求事項

135

2.3 COC 規格の付属書 2 との関連においては、COC認証の取得とその維持を目的に独立した法人のグループとして設立されたマルチサイト顧客組織は、一般的な小規模企業によって構成されていなければならない。

3. 認証機関の適格基準
3.1 総論3.1.1 認証機関は、評価(審査)に着手する前に、本付属書と COC 規格の付属書 2 が定める適格基準に関する情報を顧客組織に提供しなければならない。また、マルチサイト組織の適格基準が満たされていない場合には、評価(審査)に着手するべきではない。なお、認証機
関は、当該審査中に適格基準に関する不適合が発覚した場合には、認証書が発行されないことを、当該評価(審査)に着手する前に顧客組織に伝えるべきである
3.2 契約書のレビュー

3.2.1

認証機関は、その認証の手順として、サンプリ

ングのレベルを決定するための基礎とするために、契約書の最初のレビューの時点で、認証を予定する COC
認証の対象範囲の複雑性の度合いと その規模及びCOC を構成する各サイト間の相違が確認できることを確実にしなければならない。

3.2.2 認証機関は、認証を実行する上で契約上の相手方である顧客組織の本部機能を確認しなければならない。顧客組織との契約上の合意に当たっては、認証機
関によるマルチサイト顧客組織を構成するすべてのサイ
トにおける認証審査を可能にするものでなければならな
い。

3.2.3 認証機関は、顧客組織のサイトが、類似の方法
による COC の実行を可能にする様な類似した原材料のフローをどの程度有しているかについて、個々のケー
スごとに分析しなければならない。サンプリングの手順を適用する際には、マルチサイト顧客組織に含まれるサ136

イト間の類似性が考慮されなければならない。

3.2.4 認証機関は、3.2.1 項、3.2.2 項、及び 3.2.3
項が要求する事項が実行されたことを示す記録を保持しなければならない。

3.3 審査3.3.1 認証機関は、マルチサイト組織の審査を実施するための手順を文書化しなければならない。この手順文
書には、文書や記録のレビュー、現場審査などを含み、付属書 2 を含む本規格で規定する COC の要求事項(基準)が、全サイトにわたって適用され、かつ遵守される方法を確立するものでなければならない。

3.3.2 認証機関は、サイトのネットワークを有する顧客組織の審査が複数の審査チームによって実施される場
合には、当該すべての審査チームの審査結果を統括し、統合的な報告書を作成する責任を有する者を１名リード
審査員として指名しなければならない。

3.4 不適合3.4.1 顧客組織の内部監査又は認証機関の審査によって、いずれかのサイトに不適合が発見された時は、その他のサイトが、当該不適合の影響を受けるかどうかを判断するための調査を実施しなければならない。このため、認証機関は、当該不適合がすべてのサイトにもあて
はまる COC の全般的な不具合を示すものかどうかを判断するために、顧客組織に対し当該不適合のレビューを要求しなければならない。
その不適合が、COC の全般的な不具合を示すものであると判断された場合には、その是正措置が当該顧客組織の本部及び個々のサイトにおいて実行されるべきである。当該顧客組織は、当該不適合が全サイトに及ぶ
ものではないと判断した場合には、認証機関に対してその是正措置を該当のサイトに限る正当な理由を示すことが可能でなければならない。

137

3.4.2 認証機関は、顧客組織の内部監査又は認証機関の審査によって発見されたサイトの不適合に関する是正措置の証拠書類を当該顧客組織に対して要求しなけ
ればならない。当該顧客組織の COC 管理が再構築されたことについて十分な確証が得られるまでサンプリン
グのサンプル数を増加することができる。

3.4.3 認証機関は、マルチサイト顧客組織の認証決定のプロセスにおいて、いずれかのサイトに不適合があった場合には、当該不適合に対して十分な是正措置が取られるまでの間は、当該マルチサイト顧客組織の全体に対する認証を行ってはならない。

3.4.4 顧客組織は、そのマルチサイトを構成する単一つのサイトにおいて不適合が存在し、これが認証の障害となっている場合にあって、その解決を目的として、認証審査のプロセスの期間中に当該不適合のサイトを認証の対象範囲から除外することを要求することは認められない。
3.5 認証書
3.5.1 マルチサイト顧客組織の認証書(以下「認証書」という。)は、当該顧客組織の本部の名称と住所を明記したうえで一通発行しなければならない。認証書に関連するすべてのサイトのリストは、認証書上又はその付帯書、又は認証書上に記載するその他の書式に基づき発行されなければならない。認証書上に表示される適用範囲又はその他の記載事項は、認証規格への遵守が当
該サイトのリストに掲載されたネットワークによって実行されていることを明確にしなければならない。付帯書又はその他の記載事項は、認証書の不可欠の部分であり、認証書から分離されてはならない。
3.5.2 マルチサイト顧客組織の個々のサイトが異なる
COC 方式を適用している場合には、当該個々のサイトに関する COC 方式（規格）の適用が認証書又は付帯書において明示されなければならない。

138

3.5.3 マルチサイト顧客組織の認証の対象を構成する
個々のサイトについて、「子認証書」を発行することがで• 生産者グループに関しては、各加盟者に子認証書番号を発行することが強く推奨される。

きる。その条件は、「子認証書」が「親認証書」と同様の適用範囲、又はその適用範囲の子(支)適用範囲（subscope）がある場合はそのことについて、それぞれ明ら
かにし、このことを親認証書へ明確に記述する必要がある。子認証書には、「この証書の有効性は親認証書の有効性に依拠する。」という旨の言明を含まなければならない。
3.5.4 本部又はいずれかのサイトが認証書の維持に必要な基準を遵守しない場合には、該当認証書は全体として無効となる。（上記 3.2 項を参照）
3.5.5 サイトのリストは、認証機関によって最新状態に更新されていなければならない。このために、認証機関
は、顧客組織に対しサイトの閉鎖、開設、認証管理の内容の変更などに関する情報の提供を要求しなければならない。その情報の提供がない場合は、認証書の不正使用と見做され、認証機関は手順に従って必要な措置を取らなければならない。
3.5.6 認証機関は、認証書の対象範囲内であり、かつ、追加を予定する新規サイトの数が既存のサイトの数を超えない限り、審査と次の審査との間に、当該既存の認証書へ新規にサイトを追加することが可能である。この場合、下記の要求事項が満たされなければならない。
a) 認証機関は、COC 認証書の対象となる新規サイトを追加する旨の顧客組織の申請に先立って、顧客組織からのその旨とサイト数の通知を受けなければならない。
ｂ) 認証機関は、顧客組織から追加サイトにおけるＣＯ
Ｃの手順を取得しなければならない。当該手順には、適用されたＣＯＣ方式とＣＯＣの対象である製品を含まなければならない。
b) 認証機関は、認証書への追加が予定されているサイトに関する内部監査報告書を取得しなければなら
ない。

139

ｄ）認証機関は、顧客組織の内部監査の結果をレビューし、新規サイトの追加の要請を検証するに当たり、追加情報が必要であるかどうかを決定しなければならない。
e)d)のレビューの結果に基づき、認証機関は、追加サイトの現場審査が必要か、又は、b) 、c) 、 d)のレビ
ューによってサイトの追加が可能であるか、に関して十分な証拠を示しているかを決定する。
ｆ) 認証機関は、COC 認証書へ新規サイトを追加するに当たって、事前の現場審査が不要である場合には、
当該新規サイトが遅くとも次回に予定される認証審査時に、現場検査を受けることを条件としなければならない。認証機関は、新規サイトのサンプルが必要かどうかについては、本規格の「3 認証機関の適格基準」の規定に基づいて決定することが認められている。
注意書 規格が現地審査に代わる遠隔審査を許容する場合（7.4.6 項を参照）は、現場審査は遠隔審査によって代替することが認められている。

4. 現場審査のサンプリング
4.1 方法論
4.1.1 認証機関は、サイトのサンプリングがマルチサイ
ト顧客組織と COC 要求事項との適合性に関する十分な信頼を得ることができる場合には、現場審査に関してサンプリングを利用することができる。当該認証機関
は、サイト間のすべての相違及び COC の実行が確実に査定されるために、サイトの選定の正当な理由を示すことが可能でなければならない。

4.1.2 サン プルは、 COC 認証対象であるサイ トの
COC プロセス及び COC 管理の行為における相違を代表するものでなければならない。サンプルは、異なる
COC 方式（物理的分離、パーセンテージ、又はクレジッ
ト方式）を採用しているサイトについて別個に決めなけ
ればならない。

140

4.1.3 サンプルは、サイトが審査とその次の審査の間に追加され、現場審査が求められなかった場合には、これを考慮し、直前の審査時に選定したサンプルとは別個のサンプルが決められなければならない（付属書 2 の3.5.5 項、e）の通り）
注意書 1 「別個に決める」とは、サンプルがサイトの追加(の後に決められることを意味する。
注意書 2 4.1.2 項の規定は 4.1.3 項の規定にも当てはまる。即ち 4.1.3 項おいてもサンプル間の相違及び
COC 方式の違いを考慮しなければならない。

4.1.4 サンプルは、その一部について、下記に定める要素に基づいて選択が可能で、また、その他については非選択的であるべきであるが、結果的として一連の異なるサイトが選択され、かつ無作為的な要素が排除されないようにするべきである。

4.1.5 少なくともサンプルの 25％は無作為に選択されるべきである。
注意書 リスクをベースとする審査という観点から、サイトのサンプルとしての選択は、確認されたリスクによる正当な理由がない限り、前回サンプルであったサイトの選択は避けるべきである。なぜならば、そのことによって、サンプリングにおいて無作為に選択されるサンプルが25％に満たなくなる恐れがあるからである。

4.1.6 無作為に選択されたサンプル以外の残りのサン
プルに関しては、次項の基準を考慮して、認証書の有効期間内で選択されたサイト間の相違が出来る限り顕著に現れるように選択しなければならない。

4.1.7 サイトの選択基準は、特に下記の要素を盛り込
まなければならない。
a) 内部監査、又は前回の認証審査の結果
b) 苦情、並びに是正及び予防処置に関連するその他の記録
c) サイトの規模及び製品生産プロセスにおける重
要な相違

141

d) 適用された COC 方式の相違
e) 前回の認証審査以来の変更
f) 地理的な分散g) 前回の外部審査(認証機関による審査等)以後追加されたサイト

4.1.8 サイトの選択は、審査の開始時に実行する必要はない。サイトの選択は、本部の審査が完了した時点で実行されることが認められている。いずれにしても、本部には、サンプルとして選定されるサイトがどこになるかの情報が伝えられなければならない。
本部へのこの情報の通知は、審査の直近になっても構わないが、当該審査を受ける準備のために、必要かつ適切な時間的な余裕を持って行われなければならな
い。

4.1.9 本部については、初回審査、定期（サーベイランス)審査、更新（再）審査の全ての審査においてサンプルのひとつとして選定されなければならない。

4.2 サンプルの数（サイズ ）4.2.1 認証機関は、マルチサイト顧客組織の認証と審査の一環としてサイトの審査を実施するに当たって、サンプルを選定するための手順を文書化しなければならない。
この場合、本付属書において解説される要素が考慮されるべきである。

4.2.2 認証機関は、その文書化された手順を適用してサンプルを選定した結果、その数が下記に定めるガイダ
ンスを適用して選定した結果より少ない場合には、これを正当化する理由を記録し、それが承認された手順に基づく選定であることを示さなければならない。

4.2.3 認証機関が、審査の種類(初回審査、定期（サ• 編集上の過誤ーベイランス）審査、更新(再)審査等)ごとに訪問しなけ- a) 初回審査、および現場審査が求められなかった

ればならない最小限のサイトの数は下記の通りである。

前回の審査以後に追加されたサイト（3.5.6 項のe による）…：

142

・ 初回審査、及び現場審査が求められなかった前-

注意書： 前回審査以降に追加されたサイトで現回の審査以後に追加されたサイト（3.5.4 項 e）に場審査が求められなかったもの（3.5.6 項の e による）：サイトの総数の二乗根、（y=√x）端数切りよる）は、これらの削減因数（削減要素）は活用で上げ、y=現場審査のサイト数、x=サイトの総数。

きない。

・ 定期（サーベイランス）審査：
現在のサイト総数の二乗根に因数 0.6 を掛けた数、(y=0.6 √x)端数切り上げ。
・ 更新（再）審査：現在のサイトの総数の二乗根、（y=√x）端数切り上げ。
認証の１サイクル期間中(5 か年間に本部が重大不適合を受けなかった場合、サンプル数は因数 0.8 を掛けた数字（端数切り上げ）に削減ができる。
注意書：現場審査が求められなかった前回の審査の以後に追加されたサイト(3.4.5 項 e)については、削減の因数は使用してはならない。

4.2.4 認証機関は、顧客組織の認証対象行為についてのリスク分析において、下記の要素よって、そのリスクが高まっている場合にはサンプルの数（サイズ）を増加しなければならない。
a) サイトの数（サイズ）と従業員数b) 原材料の流れ及びCOC方式の相違
c) COC方式及び原材料の由来の定義の適用の相違d) 「問題のある出処」から原材料を調達するリスクのレベルe) 苦情及びその他の是正及び予防措置f) 多国籍に係る場合
g) 内部監査及び外部審査の結果
h) マルチサイトの種類（マルチサイト又は生産者グ
ループ）

4.3 審査時間

4.3.1

認証機関は、審査時間の割り当てに関する全143

体的な方針との関連において、マルチサイト審査に費やす時間の正当な理由を示すことが可能でなければならない。

4.3.2 初回、定期（サーベイランス）審査、及び更新（再）認証の審査の一環として各個別サイトのために費やされる最低限の審査時間は、基準文書 5-2 の 7.4.７
項が定める審査の時間とする。COC 規格の中でサイトとの関連性がなく本部のみが審査対象とされた項目を考慮したサイトの削減も適用可能である。

4.3.3 本部については、サンプルサイトから削減することは許容されない。

SGEC 規準文書 5-2 付属書 4 審査報告書の最低限の内容
1. 表紙
2. 顧客組織の解説
3. 下記を含む顧客組織の SGEC-COC の解説
a) マネジメントシステムb) 組織及び/又はサイトの部分
c) 外部委託を含むプロセス/行為、及びd) SGEC-COC の対象である製品グループ
及びその製品に該当する場合は、サイト及び/又は製品グループごとにi

COC の方式

ii

SGEC 商標の使用の有無

4. 審査の対象範囲
a)

SGEC 基準文書 4 及び SGEC 基準文書に基づき適用された規準。
該当する場合は、サイト及び/又は製品グループごとに
i

COC の方式

ii

SGEC 商標使用規則、及びiii

SGEC-DDS の要求事項b) 現場訪問をしたサイトc) 遠隔審査に関して：

144

i

遠隔審査実施の正当理由

ii採用された情報通信技術（テクニック）とその正当理由d) マルチサイト審査に関して：i

付属書 3 の 3.2.3 項に則ったサンプル
サイズの計算ii 該当するサンプリングの正当性を証明する理由、及びiii 審査を受けたサイト
5. 審査の所見

認証機関は、審査報告書の中に、適用されるすべての要求事項を「チェックリスト」に含める義務は負わないa)適用された認証基準との適合又は不適合を示す所見の呈示ｂ）提示された是正措置、及び是正措置の完了報
告までの期限が、不適合が指摘された箇所の要求事項は特定される必要がある。本規準的付属書にどう適合させるかは認証機関による。

c) 前回提示された是正措置の評価、及びd) 認証の結論

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