令和３年１０月
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

福祉系高校修学資金貸付事業借入申込みにかかる留意事項

福祉系高校の長の推薦を受け、和歌山県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）にお申込みください。
県社協は、申込内容を審査の上、貸付けの可否を決定します。
１ 借入申込みについて（１）借入申込者の要件
借入申込者は、修学する学生本人とします。福祉系高校に在学し、卒業後、介護福祉士として和歌山県内の介護施設等で対象業務に従事する意思がある方です。
（２）未成年者
ア 借入申込者が未成年者の場合は、借入申込みにあたり親権者の同意が必要となります。
イ 父母が親権者の場合は、両者の同意が必要です。
ウ 同意については、「親権者の同意欄」への親権者ご自身の署名捺印により確認します。
（３）連帯保証人
ア 連帯保証人が１名必要です（個人または法人）。借入申込者の修学、就職及び就労継続を支援する熱意を有すること及び以下のことを要件とします。
なお、要件を満たさないと県社協が判断した場合、別途、連帯保証人を求めることがあります。
①個人が連帯保証人となる場合（次の要件をすべて満たしていること）
１）日本国籍を有する者または永住者であること
２）独立の生計を営み、返還債務を負担することができる資力を有すること②法人が連帯保証人となる場合（次の要件を満たしていること）
１）返還債務を負担することができる資力を有すること（備考）
法人が連帯保証人となる場合、退学・卒業や退職等により、借受人と連帯保証人となった法人との関係が変化したり、関係がなくなったりしても、法人は連帯保証人としての責務を負うことになります。
イ 借入申込者が未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人（親権者または未成年後見人）とします。
（４）借入希望額
ア 本制度は給付ではなく貸付けであることを踏まえ、ご家族等ともご相談の上、申し込んでください。
イ 修学準備金は入学時のみ３万円を上限として必要な金額を申込むことができます。
ウ 介護実習費は１年度あたり３万円を上限として必要な額を申し込むことができます。
エ 国家試験受験対策費用は１年度あたり４万円を上限として必要な額を申し込むことができます。
オ 就職準備金は修業最終年度のみ２０万円を上限として必要な金額を申し込むことができます。
（５）貸付期間福祉系高校に在学する期間（正規の修学期間内）とします。
（６）他の奨学金との併用
ア 養成施設への就学のために、他の奨学金等を借り入れている場合（予定含む）、必ず借入申込書の「他の奨学金等の借入状況」欄に記入してください。
イ 他の奨学金を併用する場合、必ず借入申込書の「他の奨学金等の借入状況」欄に記入の上、借入状況（借入期間、金額など）が確認できる書類と、修学費用の内訳が確認できる資料を添付してください。

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※ 福祉系高校では、提出された申込書類に推薦書を添付し、県社協に送付します。
（２）借入申込書等を記入する際の注意点① 文字の訂正は、訂正箇所を二重線で消して訂正印を押し、書き直してください。修正テープ等は使用しないでください。
② 事実と異なる記入や記入漏れがあった場合、貸付けの可否を決定することができません
ので、ご注意ください。
③ 生計を一にする家族の状況」欄について
ア 住民票に記載されている全ての構成員を記載してください。
イ 「本人との関係」は、借入申込者から見た関係を記載してください。
ウ 「前年の所得金額」欄は、課税証明書等の「○○年分所得金額合計」の金額を記載してください。
④ 借入申込者や連帯保証人の「署名欄」及び親権者の「同意欄」は、必ず、それぞれ借入申込者、連帯保証人または親権者ご自身による署名押印をお願いします。
⑤ 筆記した文字を容易に消すことができるボールペン（消せるボールペン）は、使用しないでください。
⑥ 借入申込者と連帯保証人が同じ姓であっても、同一の印鑑を使用しないでください。
（３）住民票等①借入申込者及び連帯保証人（個人）の場合
本人及び本人と生計を一にする世帯全員分記載で、省略事項のないものを提出してください。
個人番号（マイナンバー）の記載は不要です。
なお、生計を一にする世帯とは次のとおりです。
ア 同居・別居を問わず、本人と生計を一にする家族
イ 同一の住居に居住している家族②連帯保証人（法人）の場合当該法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を提出してください。
１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合は、１件の申込みにつき１部ずつ原本を提出してください。
（４）所得に関する証明書等①借入申込者及び連帯保証人（個人）の場合
借入申込者の属する世帯のうち主として生計を維持する者及び連帯保証人の分（最新のもの）を提出してください。
所得に関する証明書とは、市町村発行の「所得証明書」とし、その「所得金額」を借入申込書の前年の所得欄に記入してください。源泉徴収票は不可とします。
なお、自営業者の場合は、所得証明書に加えて、税務署の受付印のある確定申告書（控）の写しを提出してください。
※確定申告書の写しについて・ 税務署の受付印があることとし、「第一表」「第二表」とも提出してください。
・ インターネット（e-Tax）で確定申告を行った場合は、税務署の受付印に代わるものとして、送受信結果を印刷したものを添付してください。
②連帯保証人（法人）の場合当該法人の直近２か年の決算書（貸借対照表、収支計算書）の写しを提出してください。
１つの法人が同時に複数の貸付の連帯保証人となる場合は、１件の申込みにつき１部ずつ提出してください。
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貸付決定
県社協は、提出された借入申込書類を審査の上、貸付けの可否を決定し、貸付決定（または不承認）通知を、福祉系高校を経由して当該借入申込者に交付します。

貸付決定後の手続き
手続きは、以下のとおりです。詳細は、改めてご案内します。
（１）借用書等の提出- 2 -

① 借用書（収入印紙を貼付の上、消印）② 印鑑登録証明書（借受人及び連帯保証人のもの）③ 振込口座届出書④ ③の通帳の写し（金融機関名、預金者氏名、口座番号が確認できる面）（２）貸付金の送金原則として、１年度ごとに、１年度分をまとめて最初の月に振込みます。
修学準備金は初年度に、就職準備金は最終年度に併せて振込みます。
①初回は、借用書等が提出され、県社協が受理した後、指定口座に送金します。
②２年度目以降は、借受人の在学状況等について、福祉系高校から県社協に報告をいただいた上で、送金します。
５ 返還免除次のすべてを満たす場合、申請により貸付金の返還が免除されます。
①福祉系高校卒業の日から１年以内に介護福祉士として登録②和歌山県内の介護施設などに就職③原則として、和歌山県内で対象業務※１に３年（実従事 540 日）以上従事※

大学、専門学校等に進学した場合は、大学等を卒業後に、介護福祉士の登録や介護や福祉等の仕事に就く必要があります。

※

対象業務とは、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業若しくは同号ロに規定する第一号通所事業を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等の業務です。

６ 福祉系高校修学資金返還充当資金（以下「返還充当資金」という。）への移行について
福祉系高校を卒業した日から 1 年以内に介護福祉士の登録を行ったが、対象事業以外の福祉分野の施設又は事業所（充当資金返還免除業務）に従事した場合、福祉系高校修学資金の返還に充てるために返還充当資金の貸付を受けて、「福祉系高校修学資金」から「返還充当資金」への借り換えを行うこととなります。

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