Ⅲ１

受験資格について

Ｐ

７～

Ｐ

２

６

受験資格

福岡県における受験資格を有する方は、次の「（１） 受験地」及び「（２） 対象者」の条件をいずれも満たす方となります。

（１）

受験地

福岡県で受験できるのは、次の①、②のいずれかに該当する方です。
※

注意
受験資格に該当する業務に従事しているものの、その勤務先の住所地が福岡県でない方は、勤務先の住所地である都道府県で受験することになります。
※ 注意
受験資格に該当する業務に従事しておらず、自宅（住民票）住所地が福岡県でない方は、自宅 （住民票）住所地のある都道府県で受験することになります。

申込日現在、①受験資格に該当する業務に従事しており、その勤務先の住所地が福岡県である者
申込日現在、②受験資格に該当する業務に従事しておらず、自宅（住民票）住所地が福岡県である者

（２）

対象者

次の〈ア〉及び〈イ〉の期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が９００日以上である者<ア> 保健・医療・福祉に関する法定資格に基づく業務に従事した期間
以下の資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。
コード

資格名

コード

資格名

コード

資格名

コード

資格名

01

医師

02

歯科医師

03

薬剤師

04

助産師

05

看護師

06

准看護師

07

理学療法士

08

作業療法士

09

あん摩マッサージ指圧師

10

はり師

11

きゅう師

12

柔道整復師

13

歯科衛生士

14

言語聴覚士

15

視能訓練士

16

義肢装具士

17

保健師

18

栄養士（管理栄養士を含む。）

19

介護福祉士

20

社会福祉士

21

精神保健福祉士

※ いずれの業務においても、要援護者に対する直接的な対人援助業務として明確に位置付けられていることが必要です。
※ 「19介護福祉士」は別表 1（P11～P14）、「20

社会福祉士」は別表 2（P15～P22）、「21

精神保健福祉士」は別表３（P23～P26）に詳細を載せております。御確認ください。

<イ> 次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事した期間

コード313233343536

37

ⅱ 職種（職名）ⅰにおける根拠法ⅱにおける根拠法

生活相談員ⅰ）介護保険法（平成９年法律第 123号）第８条第 11 項ⅱ）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11 年厚生省令第 37 号）第 175 条第１項第１号

地域密着型特定施設入居者生
生活相談員
活介護ⅰ）介護保険法第８条第 21 項ⅱ）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 110条第 1 項第１号

地域密着型介護老人福祉施設生活相談員
入所者生活介護ⅰ）介護保険法第８条第 22 項
ⅱ）指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 131条第１項第２号

介護老人福祉施設生活相談員ⅰ）介護保険法第８条第 27 項ⅱ）指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年
厚生省令第 39 号）第２条第 1 項第２号

支援相談員ⅰ）介護保険法第８条第 28 項ⅱ）介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11 年厚生省令第 40 号）第２条第 1 項
第4号

介護予防特定施設入居者生活
生活相談員介護ⅰ）介護保険法第８条の２第 9 項ⅱ）指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第231 条第１項第１号

計画相談支援ⅰ）障害者総合支援法（平成 17 年法律第 123 号）第５条第 19 項ⅱ）障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令
第 28 号）第３条

ⅰ

施設等の種別特定施設入居者生活介護

介護老人保健施設相談支援専門員

38

障害児相談支援相談支援専門員

39

生活困窮者自立相談支援事業

主任相談支援員ⅰ）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第６条の２の２第６項
ⅱ）児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29号）第３条
ⅰ）生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項
ⅱ）生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成 27 年 7 月 27 日社援発
0727 第 2 号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙(別添 1)自立相談支援事
業実施要領 3（2）ア２ 従事期間等の算定等＜１＞

実務従事期間等の受験資格の判断

実務従事期間等の受験資格を満たしているか否かについては、当該事業所等の証明権限を有する者が作成した「実務経験（見込）証明書」に基づき判断します。
受験申込者は、本申込要領の「Ⅶ受験申込書等の記入要領」（Ｐ４５～Ｐ５４）をよく読んで、お申込みください。

＜２＞○

実務従事期間等の算定に関する留意事項
受験資格に該当する実務従事期間とは、要援護者に対する対人の直接的な援助が、受験申込者の本来業務として明確に位置づけられている場合に限ります。当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務等を行っているような期間は実務経験期間に含まれません。

○ 「当該業務に従事した期間」は、雇用期間ではなく、該当業務に従事した期間（受験資格である、要援護者に対する直接的対人援助業務を行っていた期間）となります。ただし、病気休暇・育児休暇（※産前産後休暇は従事期間に含みます。）・介護休暇等の休職期間は除きます。
また、法定資格に基づく業務については、資格登録証等に記載された資格登録日以降が従事期間となりますので御注意ください。

○「当該業務に従事した日数」とは、業務期間内において実際に従事した日数であり、休日、休暇、病気、出張、研修等で該当業務に従事しなかった日は除きます。

○ 「当該業務に従事した日数」の換算については、１日の勤務時間が短時間でも１日勤務したものとみなします。

○ 「当該業務に従事した期間及び日数」は、試験日前日（令和６年１０月１２日）までに満たしていることが必要です。
※ 申込時点で、実務経験を満たさない場合は実務経験を満たすまでの期間・日数を記入した見込証明書を提出してください。また、確定した時点で改めて実務経験証明書の提出が必要です。
※ 【注意】 「実務経験（見込）証明書」に記入されている従事期間の終了日が証明日を超える場合は、「見込」証明となります。なお、受験資格に該当する実務経験を十分に満たしている場合でも、従事期間の終了日が証明日を超えている場合は、「見込」の証明となりますので御注意ください。

＜３＞受験資格に係る参照例[例１]
介護老人福祉施設
生活相談員
従業期間 2 年
従事日数 400 日

理学療法士として資格登録
病院で該当業務従事
従業期間 3 年
従事日数 600 日

資格要件○
А

資格要件○
Ｂ

受験資格要件の要否○
А+Ｂ
従事期間 5 年
従事日数 1000 日★ 受験資格として認められる該当業務については、通算しての算定が可能です。

[例２]

従業期間 1 年従事日数 200 日

看護師試験に合格するも資格未登録
従業期間 1 ヶ月
従業日数 20 日

資格要件×
А

資格要件×
Ｂ

看護助手として病院に勤務

看護師として資格登録
病院で該当業務従事受験資格要件の要否

従業期間 4 年 11 ヶ月
従事日数 880 日

×

資格要件○
Ｃ

Ｃのみ
従事期間年 4 年 11 ヶ月
従事日数 880 日★ 法定資格に基づく業務については、資格登録証等における登録日以降が有効な期間となります。

[例３]
看護師として資格登録
病院で該当業務に従事
従業期間 2 年
従事日数 400 日
資格要件○
А

看護学校で教員として従事

受験資格要件の要否

従業期間 3 年
従事日数 600 日

×

資格要件×
Ｂ

Аのみ
従事期間 2 年
従事日数 400 日★ 要援護者に対する対人の直接的な援助業務でなければ、該当業務として認められません。