第 2 回苫小牧市議会定例会(６月 22 日～30 日)の一般質問で取り上げた質問要旨と答弁要旨を報告させていただきます。少々長くなっておりますが、興味のある項目について だ
けでもお目通しいただき、ご意見いただければ幸甚です。
質問項目
1. 情報通信環境について
2. 高齢者施設への対応について
3. JFE リサイクルプラザ苫小牧について
4. 中学校部活動の地域移行について〇が質問要旨 ●が答弁要旨となっております。
1. 情報通信環境について
樽前地区と植苗の一部に高速通信網が整備されていない地域があります。今後の行政の取り組みとしてスマート水道メーター、高齢者の見守り、公園管理などに活用を検討している
市内民間事業者の高速通信網「地域 BWA」を当該地区に優先的に整備していただくよう市から要請し、早急に市内の通信環境格差を解消していくことを求めました。
〇高速光回線を活用したデジタル社会が到来し、市民の暮らしや地元企業のデジタル化の推進について、どの様な認識を持っているか。
●「苫小牧市 ICT 推進プラン」にて市の行政に使用する通信インフラの整備を進めている。
また、国の掲げる「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向けて、市民の暮らしや地元企業のデジタル化を推進すべきと考えている。
〇その様な中にあって、この当市において光ケーブルが届いていない地域があるが、その地域は何処か。
●樽前、植苗などの一部地域については、通信事業者の採算性の理由から民間光回線網の整備が行われていない。
〇市に対しても当該地域の市民や事業者から長年にわたり要望が届いていているものと思われるが、その対応はどの様になっているのか。
●NTT などの通信事業者に例年要望しているが、採算性の観点から難しいという回答が続いている。
〇私自身も４年ほど前から空港近くのパーキングから要望を受け、また、先日は植苗地区のゴルフ場から光ケーブルが届いていないことによる業務への支障についての話をお聞きしたが、この事に対する市の受け止めは。
●千歳空港から近い本市のゴルフ場には、多くの外国人利用者が来訪し Wi-Fi の利用希望が毎日あると聞いている。また、ふるさと納税の返礼品としてゴルフ場利用券を多く選んでいただいている本市としては、何らかの解決する方法を探っている。
〇「苫小牧市 ICT 推進プラン」において、地元事業者が取り組んでいる「地域 BWA」という通信網を活用して、公共施設のフリーWi-Fi 整備、水道のスマートメーター化、単身高齢者の見守りサービス、見守りカメラの設置などが検討されており、この「地域 BWA」を優先的にブロードバンド未整備地域の解消にむけて整備を優先させることを求めることは出来ないか。
●ブロードバンド未整備地域の解消については、市長公約でもあり、少しでも早く解消が図られるよう「地域 BWA」の免許を取得している事業者に対して働きかけを行ってまいりたい。
2. 高齢者施設への対応について北海道が指定権限を持ち指導する立場にある高齢者施設において、賃金の一部未払いやパワハラなどにより職員の退職者が相次ぎ、事業継続を心配する声が届いている。これまで振興局の聞き取り調査が入ったとは聞いているがその調査は不十分であり、市が正常化に向けた介入をすることを求めました。
〇年々、需要が高まっている高齢者施設ですが、一方では離職率の高さや慢性的な人手不足、加えてコロナ禍で外部や家族から目が届きにくくなっていることに起因する施設内での利用者さんへの虐待、施設内でのパワハラなども全国的に報じられているが、当市における現状認識は。
●全国的にも介護職のストレス等が、高齢者虐待を引き起こしている事例が多くみられることから、各施設においては介護の実態を把握し防止策を図ることが重要であり、市としても高齢者虐待防止法の周知徹底に努めていく。
〇市内の高齢者施設には、市が指定権限を持ち指導する小規模多機能居宅介護やグループホームなどと、北海道が指定権限を持ち指導する特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの 2 通りあるが、特に後者の北海道が許認可権を持ち管理監督する施設について、問題となる事案についての通報が市に届いた際の対応は。
●北海道が指定・指導を行うべき特別養護老人ホーム等において、何らかの問題が発生している旨の通報が市に寄せられた場合は、胆振総合振興局に対し適宜、情報提供を行っている。また、内容の緊急性などに鑑み、権限を有する北海道の指導のもと、市も北海道に協力しながら施設に立ち入り、その状況を確認していくこととなる。
〇市内のある特養施設に対して、労働基準監督署から時間外手当の一部未払いの事案に関する申し立てがあり、是正勧告まで出されていること。これに加えてパワハラ事案が発生し退職者が多数出るなどの状況があり、残された職員から事業の継続について心配の声が届いているが、この様な事案に対する市の対応は。
●給与の未払いやパワハラの疑いがある場合は、労働基準監督署において適切な対応がなされるものと承知している。その上で、大量に職員が退職することにより、人員基準を満たさなくなってしまうおそれもあることから、指導権限の有無に関わらず、職員に不利益が生じること、また、利用者に不利益が及び得るものであり、本市としても見過ごすことのできない事例であると考えている。
〇いま答弁されたように、特別養護老人ホームについては指定権限者が北海道であることから、市の職務権限では対応することが難しいということがあってはならないと思う。苫小牧市も正常化に向けた介入を求める。
●今後、施設の正常な運営が困難となり、結果として、施設利用者や職員にも多大な影響を及ぼす可能性は否定できず、そのような状況を未然に防止する観点も重要であることから、可能な限り北海道などと連携して対処すべきケースであると認識している。
3. JFE リサイクルプラザ苫小牧について指定管理者制度の導入が予定されている JFE リサイクルプラザ苫小牧について、市民サービスの向上と経費の縮減についての根拠が不明確である。指定管理者制度導入にあたっては双方を実現するという大前提があり、この点を曖昧にして導入ありきで進むべきではなく、より深く慎重に検討していくことを求めました。
〇JFE リサイクルプラザへの指定管理者制度の導入について検討されているが、先ず本施設の設置目的と事業内容は。
●廃棄物の再利用と減量について、市民の意識の啓発を図るとともに、資源循環型社会の形成に資することを目的とし、ごみ減量とリサイクル推進の情報発信や啓発活動の知友心的施設として、施設見学会や再生品の販売、各種体験講座を実施してきた。
〇JFE リサイクルプラザのこれまで取り組んできた事業の検証と評価は。
●様々な事業を展開してきたところであるが、例えば、自転車販売の抽選応募は大変人気が高く、応募台数３０台に対し、申し込みは 1,222 人と 40 倍を超えている。また、「自転車即売会」などの新たなイベントやクリスマスやハロウィンなど季節に応じた子供向けの事業を開催するなどの取り組みを行ってきたことから、こうした事業展開に対しては一定の評価をしている。
〇平成 22 年に策定した行政改革プランにおいて、本施設の指定管理者制度の導入が検討されたが、導入に至らなかった経緯とその理由は。
●当時の結論としては、経費(人件費)の大きな削減効果が見込めないと判断したことから、今日まで直営を維持してきた。
〇改めてリサイクルプラザへの指定管理者制度導入に向けた検討がなされるに至った経緯は。
●将来にわたって、幅広い市民に利用していただけるよう、あらためて、施設のあり方を見直すとともに SDGs やゼロカーボンなど、現下の社会情勢を踏まえた民間事業者の創意工夫による新たな事業展開を通じて、市民サービスの向上を図るため、指定管理者制度の導入を目指していく。
〇施設のあり方の見直しとは具体的にどの様なことを想定しているのか。
●今後は、SDGs やゼロカーボンなど、幅広い環境問題をテーマに発信できるよう、設置目的も含めて見直してまいりたい。
〇設置目的を見直すとのことだが、これまで取り組んできたごみ減量、リサイクル推進の発信拠点としての役割や取り組みはどうするのか。
●ごみ減量、リサイクル推進は、幅広い環境問題の中心的なテーマの一つであり、これまでの取り組みも含めて、施設の方向性は今後具体的に検討していく。
〇SDGs やゼロカーボンなどに関する民間事業者の創意工夫とは具体的にどの様なことを考えているのか。
●例えば、近年クローズアップされている海洋プラスチック問題については、生物多様性、プラスチック削減、代替製品使用に伴う CO2 削減など、様々な環境テーマと繋がりがある。
〇民間事業者が培ってきた経験やノウハウを活かし、創意工夫による新たな事業を展開するとの答弁だが、これらは、ハード面での整備や相応の財源を掛けないでも実現できるのか。
●開設から 20 年以上を経過しているので、修繕などの最低限の整備は必要。また、機能向上や市民サービス向上に対する市民ニーズを踏まえた整備も必要と考えている。
〇指定管理者制度導入によってもたらされる経費の縮減効果は。
●経費の削減は見込めないことから、新たな事業展開を図ることで新たな歳入の獲得を目指している。
〇新たな歳入の獲得を目指すということだが、具体的にどの様な自主事業を想定しているのか。
●他の施設と同様に施設や備品等の専用使用者に対する使用料の設定を検討していく。
〇沼ノ端方面には公共施設が充実しており、貸室などで使用料収入を稼ぐことは至難の業であると指摘する。その上で、平成１８年から導入された指定管理者制度の導入に関しては、市民サービスの向上と経費縮減を両立させることが大前提であったはずだが、市はこの考えを改めるという事か。
●これまで同様に市民サービスの向上と経費削減の両立を図ってまいりたい。
〇苫小牧市公共施設等総合管理計画では「公共施設の総量を抑制する」と明記されているが、この度の指定管理者制度の導入にあたっては、イニシャルコストをかけずに、また、同じランニングコスト内で実現することを想定しているのか。
●リサイクルプラザについては、建替えや増築の予定はなく床面積には変わりなく、老朽化に伴う最低限の修繕費等のイニシャルコストは必要。ランニングコストについては、人件費を含めて 2,000 万円以上を要しており、これをベースに検討することになる。
〇この場所は、子どもたちが気軽に行けない立地条件のところにあり、自主事業で歳入を確保するというのは至難の業だと思う。また、人件費を含めた僅か 2,000 万円の指定管理料で、これまでの事業に加えて SDGs、ゼロカーボンの機能を加えた事業をやっていただける民間事業所はあるのか心配なところだが、どの様な民間事業者を想定しているのか。
●道の駅や野生鳥獣保護センターなど、”環境”をテーマに繋がりの深い集客施設と連携させる。市民だけでなく、民間事業者にとってもその運営に魅力を感じてもらえるような仕組みづくりや整備を行っていく。
4. 中学校部活動の地域移行について
文部科学省が導入を進める中学校部活動の地域移行について、競技に関わる市民や団代がその受け皿となっていただく場合の体制作りやその要件につついての考えを質した上で、練習場所の調整や確保を市教委が担うことを求めました。
〇国は中学校部活動の地域移行について、今年度から令和 7 年度までの３年間を改革推進機関として位置づけているが、これまでの市教委の取り組みは。
●令和 3 年 4 月に学校長や地域スポーツクラブの代表者を委員とする「部活動のあり方に関する検討委員会」を設置し、協議を行ってきたほか、児童生徒と保護者、教員の意向把握を目的としたアンケート調査を実施し、現在回答を集計しているところ。
〇関係者による協議を重ねているとのことだが、地域移行に際してのメリット、デメリットや課題の洗い出しも進んでいるのではないかと思うが、これらについての市教委としての考えは。
●メリットとしては生徒の減少と指導者不足により学校単位で部活動を運営維持することが困難のなか、専門的な指導と多様な活動機会を持続的に提供できるほか、指導に関わっている教員の負担軽減に繋がることが挙げられる。
想定されるデメリットとしては、クラブ会費や送迎等の保護者負担の増加、活動拠点の変化が挙げられるが、子どもたちの活動機会が奪われることのないよう慎重に進めていく。
〇これまでの部活動と比較して、保護者の費用負担の増大が懸念されるところであるが、この事に関する市教委の考えは。
●地域移行に際しては、過度な費用負担が生徒の意思や選択肢を狭めることがあってはならないと考えており、保護者の費用負担については、他市の事例も参考に検討を進めていく。
〇現在、中学校における部活動指導員が導入されているが、この現況と今後進めていこうとしていている地域移行との兼ね合いはどの様に整理していくのか。
●令和 5 年 6 月 1 日現在、市内中学校 9 校 1０の部活動に対して、兼職者も含めて 9 名配置している。今後、地域移行が可能な種目から順次取り組んでいくが、早期移行が困難な部活動については、部活動指導員を配置することで当面の活動維持に努めてまいりたい。
〇他市においては、部活動の拠点校という方式を取り入れているケースもあるが、この拠点校の取り組みについてはどの様に考えているのか。
●拠点校方式については、特定の競技において活動拠点となる学校を定め、近隣学校の生徒が寄り集まるかたちで運営する地域移行の 1 つのモデルであり、部員不足の解消に有効手段であると認識している。一方で、拠点校が遠い場合には移動負担が生じるなどのデメリットもあることから、導入する協議については、個別の事情を踏まえた適切な方法を検討していく。
〇今後、地域移行に向けた受け皿と体制整備についてどのように進めていこうと考えているのか。
●先ずは、運動部活動において、既存の総合型地域スポーツクラブのほか、民間のスポーツクラブ等を受け皿候補としているが、新規クラブや民間事業者の参入も想定されることから、広い視野で検討していく。
〇地域移行の受け皿として、既存の総合型地域スポーツクラブのほか、民間スポーツクラブ等を想定しているとのことだが、この他にも現在、競技に関わっている市民や団体もあり、この方々が、受け皿として手を上げていただくことも想定でされる。この場合の要件についてはどの様に考えているのか。
●受け皿の要件については、国のガイドラインに具体的な要件は明記されていないが、法人、個人を問わず多様な担い手を想定しており、今のところは、部活動の教育的意義を理解し、それを継承していただける方にお任せするべきと考えているが、スポーツ庁では、スポーツ団体のあり方について「法令等に基づき適切な団体運営を行うこと」や「指導者向けのコンプライアンス教育を実施し、ハラスメントを防止する」等を明示していることから、これらを受け皿の要件として参考にしてまいりたい。
〇具体的に受け皿として手を上げていただける団体や市民がいた場合の市教委の対応はどの様に考えているのか。
●受け皿候補としてご検討いただける方については、要件の確認も含めて随時協議してまいりたい。
〇団体や市民が受け皿候補となっていただく場合、練習場所の確保が課題となってくるが、市長委としての考えは。
●学校施設を弾力的に利用できるように、要領の見直しや管理体制の整備を行うとともに、公平な活動場所の提供も考慮しながら練習場所の確保に取り組んで行く。
〇国は部活動の地域移行を令和 7 年度までに段階的に導入を進め、早期の実現を目指すとしているが、当市の進め方の手順とスケジュールは。
●今年度から令和 7 年度までの 3 年間が改革推進機関となっているが、部活動の競技数が多種目にわたるため、今後、体制整備も含めて「部活動のあり方に関する検討委員会」で協議を行いつつ、以降可能な種目から順次取り組んでいく。