政令第百十六号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年
法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十条第八項中「第五条の六第五項」の下に「、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の四第二項」を加える。
第十二条の二第四項第一号中「第十条の五第一項」の下に「、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項」を加え、「及び第二項、」を「及び第二項並びに」に改め、「並びに第四十一条の十九の五第一項」を削り、同条第八項中「第五条の六まで」を「第五条の六の四まで」に、「及び第五条の六第五項」を「、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項及び第五条の六の四第二項」に改める。
第十二条の二の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に改め、同条第二項中「第十条の二の二第三項に」を「第十条の二の三第三項に」に改め、「第十条の五第一項」の下に「、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項」
を加え、「及び第二項、」を「及び第二項並びに」に改め、「並びに第四十一条の十九の五第一項」を削り、同条第三項中「第十条の二の二第四項」を「第十条の二の三第四項」に、「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に改め、同条第四項中「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に、「第五条の六まで」を「第五条の六の四まで」に、「及び第五条の六第五項」を「、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項及び第五条の六の四第二項」に改め、同条を第十二条の二の三とする。
第十二条の二の次に次の一条を加える。
（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）
第十二条の二の二

法第十条の二の二第一項に規定する政令で定める期間は、同項の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十条の二の二第一項に規定する提出企業立地促進計画（次号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同項に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域

当該変更について福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間
二

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区-1-

域に該当しないこととなる区域

法第十条の二の二第一項に規定する提出のあった日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
２

法第十条の二の二第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、
まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の二の二第三項の規定による控除をすべ
き金額を控除する。

３

法第十条の二の二第三項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び同条第四項並びに法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第三項及び第四項、第十条の五第一項、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

４

法第十条の二の二第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の二の二第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべ
き金額を控除する。

５

法第十条の二の二第三項又は第四項の規定の適用がある場合における租税特別措置法
施行令第五条の三から第五条の六の四までの規定の適用については、同令第五条の三第二項、第五条の四第九項、第五条の五第八項、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項及び第五条の六の四第二項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律第十条の二の二第三項及び第四項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
第十二条の三第三項中「第十条の三第三項及び第四項」の下に「、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項」を加え、「及び第二項、」を「及び第二項並びに」に改め、「並びに第四十一条の十九の五第一項」を削り、同条第四項中「までの規定」を「まで、第五条の六の二及び第五条の六の三の規定」に、「及び第五条の五第八項」を「、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項及び第五条の六の三第五項」に改める。
第十二条の三の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項及び第二項中「第十条の三の二第一項」を「第十条の三の三第一項」に改め、同条第三-2-

項中「第十条の三の二第一項ただし書」を「第十条の三の三第一項ただし書」に改め、「第十条の三第三項及び第四項」の下に「、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項」を加え、「及び第二項、」を「及び第二項並びに」に改め、「並びに第四十一条の十九の五第一項」を削り、同条第四項中「第十条の三の二第一項」を「第十条の三の三第一項」に、「までの規定」を「まで、第五条の六の二及び第五条の六の三の規定」に、「及び第五条の五第八項」を「、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項及び第五条の六の三第五項」に改め、同条を第十二条の三の三とする。
第十二条の三の次に次の一条を加える。
（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）
第十二条の三の二

法第十条の三の二第一項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第一項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第二号において「企業立地促進区域」という。）の同条第一項の変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日
以後三年を経過する日までの期間とする。
２

法第十条の三の二第一項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十条の三の二第一項に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同項の個人が福島復興再生特別措置法第二十条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合

当該個人が当該認定を受けた日から当該該当しないこととなった日までの期間
二

法第十条の三の二第一項に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の個人の当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）
があった場合当該個人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
３

法第十条の三の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において法第十条の三の二第一項に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者

二４

平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
法第十条の三の二第一項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、
まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三の二第一項の規定による控除をすべ
き金額を控除する。
５

法第十条の三の二第一項ただし書に規定する所得税の額として政令で定める金額は、-3-

同項及び法第八条第二項の規定、所得税法第九十五条の規定並びに租税特別措置法第十条第一項から第六項まで、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第三項及び第四項、第十条の五の二第三項、第十条の五の三第三項及び第四項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第二項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
６

法第十条の三の二第一項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第五条の三から第五条の五まで、第五条の六の二及び第五条の六の三の規定の適用について
は、同令第五条の三第二項、第五条の四第九項、第五条の五第八項、第五条の六の二第六項及び第五条の六の三第五項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三の二第一項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。
第十二条の四中「第十条の三第一項並びに第十条の三の二第一項」を「第十条の二の三

第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項」に、「同条第二項」を「「事業所得の金額の」とあるのは「事業所得の金額（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定の適用があり、かつ、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十二条の二第四項第一号又は第三号に掲げる場合に該当するときは、不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額）の」と、同条第二項」に改め、「第十条の二の二第三項又は第四項の規定」の下に「、震災特例法
第十条の二の三第三項又は第四項の規定」を加え、「及び震災特例法第十条の三の二第一項」を「、震災特例法第十条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十条の三の三第一項」に、「第十条の三第五項及び第十条の三の二第四項」を「第十条の二の三第九項、第十条の三第五項、第十条の三の二第四項及び第十条の三の三第四項」に、「及び第四項（避難解除区域」を「及び第四項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の二の三第三項及び第四項（避難解除区域等」に、「並びに同法第十条の三の二第一項（避難解除区域」を「、同法第十条の三の二第一項（企業
立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第十条の三の三第一項（避難解除区域等」に改める。
第十三条の三第五項中「、第三十七条の九の二」を削り、「までの規定」を「の規定」に改め、「第三十七条の九の二から」及び「、同法第三十七条の九の二第一項第二号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第十一条の四第一項の規定の適用を受ける譲渡」と」を削り、「第三十七条の九の二の規定」を「第三十七条の七の規定」に改める。
第十三条の五の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条中「第十一条の六第一項の規定の」を「第十一条の六第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規-4-

定の」に、「）第十一条の六第一項の規定」を「）第十一条の六第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定」に、「該当するもの（震災特例法第十一条の六第一項」を「該当するもの（震災特例法第十一条の六第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」に、「「（震災特例法」を「「（これらの規定を震災特例法」に改め、「第三十一条の三、第三十五条、第三十六条の二又は第三十六条の五の規定を」及び「これらの規定を」を削り、同条に次の二項を加える。
２

法第十一条の六第二項に規定する政令で定める日は、同項に規定する旧家屋（以下この項において「旧家屋」という。）を同条第二項の被相続人がその取得（建設を含む。
以下この項において同じ。）をした日とする。ただし、当該旧家屋が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。
一交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの
当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日

二

昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年
法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋

当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
三

昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋

当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日
３

法第十一条の六第二項の規定により租税特別措置法第三十一条の三、第三十六条の二、第三十六条の五、第四十一条の五又は第四十一条の五の二の規定を適用する場合におけるこれらの規定及び同項の規定により第一項の規定の適用がある場合における同法第三十七条の五第五項に規定する所有期間については、法第十一条の六第二項に規定する政令で定める日の翌日から起算するものとする。
第十四条第八項中「第十二条第六項」を「第十二条第七項」に改め、同条第九項中「第十二条第五項」を「第十二条第六項」に改め、「第三十七条第七項」と、」の下に「同項第一号中」を、「第十二条第一項」と、」の下に「「準用する場合」とあるのは「準用する場合及びこれらの規定を同条第五項の規定により適用する場合」と、同項第二号中」を、「第十二条第四項」の下に「（同条第五項の規定により適用する場合を含む。）」を加え、同条第十項中「準用する場合」の下に「並びにこれらの規定を同条第五項の規定により適用する場合」を加え、「次項」を「以下この項及び次項」に改め、同条第十二項中「第十二条第六項」を「第十二条第七項」に改め、同条第十三項中「同条第六項」を「同条第七項」に改め、同条第十四項中「第十二条第六項」を「第十二条第七項」に改め、「場合」の下に「並びにこれらの規定を同条第五項の規定により適用する場合」を加え、同条第十五項中「第十二条第六項第一号」を「第十二条第七項第一号」に改め、同条第十六項中「第十二条第八項」を「第十二条第九項」に改め、同条第十七項中「第十二条第八項第一号」
を「第十二条第九項第一号」に改め、同条第十八項中「準用する場合」の下に「及びこれらの規定を同条第五項の規定により適用する場合」を加え、「又は第八項」を「又は第九項」に改め、「、第三十七条の九の二」を削り、「までの規定」を「の規定」に改め、「第-5-

三十七条の九の二から」を削り、「とあるのは「又は」を「とあるのは「、」に、「第十二条第八項の規定の適用を受ける交換その他」を「第十二条第九項の規定の適用を受ける交換その他」に改め、「、同法第三十七条の九の二第一項第一号中「定める交換」とあるのは「定める交換及び震災特例法第十二条第八項の規定の適用を受ける交換」と、同項第二号中「定める譲渡」とあるのは「定める譲渡及び震災特例法第十二条第一項の規定の適用を受ける譲渡」と」を削り、「「第三十七条の九の二」を「「第三十七条の七」に改め、同条第十九項中「第十二条第六項」を「第十二条第七項」に改める。
第十七条を次のように改める。
（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
第十七条

法第十七条第一項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。
一

一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限る。）に従って策定されていること。
イ

債務者の有する資産及び負債の価額の評定（次号において「資産評定」という。）
に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）

ロ

当該計画が当該準則に従って策定されたものであること並びに次号及び第三号に掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に従って債務免除等（法人税法施行令第二十四条の二第二項第三号に規定する債
務免除等をいう。以下この項において同じ。）をする者又は当該計画に係る当事者以外の者で、財務省令で定める者に限る。）に関する事項

二

債務者の有する資産及び負債につき前号イに規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。

三

前号の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。

四

次に掲げる事項のいずれかが定められていること。
イ

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（当該計画に係る債務者に対する債権が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が締結している投資事業有限責任組
合契約等（法人税法施行令第二十四条の二第二項第四号に規定する投資事業有限責
任組合契約等をいう。以下この号において同じ。）に係る組合財産である場合の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を除く。）が有する債権（株式会社東日本
大震災事業者再生支援機構が信託の受託者として有するものを含む。）につき債務免除等をすること。

ロ

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第五十九条第一項に規定する産業復興機構の組合財産である債権につき当該産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第二十四条の二第一項第四号イからヘまでに掲げる者をいう。ハにおいて同じ。）-6-

が債務免除等をすること。
ハ

二以上の金融機関等（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第二十条第一項に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすること。

２

法第十七条第一項の規定により法人税法第二十五条第三項、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第九条第一項 損金算入）

損金算入）（同条第二項の規定を東日本大震

一号ヘ

災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）
第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第九条第二項 事実

事実若しくは震災特例法第十七条第一項に規第二号定する政令で定める事実第二十四条の 各号に定める評定各号に定める評定又は震災特例法第十七条第二第三項一項各号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に掲げる法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三
年政令第百十二号。以下「震災特例法施行令」という。）第十七条第一項第一号イ（被災法
人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定第二十四条の あつた日又はあつた日若しくは

二第四項第一 生じた日

生じた日又は震災特例法第十七条第一項に規号定する政令で定める事実が生じた日

第二十四条の 各号に定める金額

各号に定める金額又は震災特例法第十七条第二第五項一項の規定により読み替えられた法第二十五条第三項に規定する資産の震災特例法施行令
第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額が震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額

第二十四条の 第二十五条第三項

第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一二第六項項の規定により読み替えて適用する場合を含

-7-

む。）
、同項に

、法第二十五条第三項に同項の同項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の同項に規定する事実が 法第二十五条第三項に規定する事実が生じた
生じた日

日又は震災特例法第十七条第一項に規定する
政令で定める事実が生じた日

第三十三条第 第二十五条第三項又は 第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一二項

第三十三条第四項の項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第三十三条
第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の又は第三十三条第四項 若しくは第三十三条第四項にに生じた日の生じた日又は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日の第四十八条第 又は第三十三条第四項 若しくは第三十三条第四項に規定する
五項第三号ロ に規定する生じた日

生じた日又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価
損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日

これらの規定法第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項（これらの規定を震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第六十一条の 規定する事実規定する事実又は震災特例法第十七条第一項

四の表の第三（被災法人について債務免除等がある場合の号及び第六十

評価損益等の特例）に規定する政令で定める六条の二の表

事実

の第三号

当該事実

これらの事実第二十四条の二第五項 第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実又第二号に掲げる事実

は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実同条第一項第二号の貸 第二十四条の二第一項第二号の貸借対照表又借対照表

は震災特例法施行令第十七条第一項第二号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の貸借対照表

第二十五条第三項の第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一-8-項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第六十八条第 同条第四項の同条第四項（震災特例法第十七条第一項（被二項

災法人について債務免除等がある場合の評価
損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の評定

評定又は震災特例法施行令第十七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある
場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定第六十八条の 各号に定める評定各号に定める評定又は震災特例法施行令第十二第二項

七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評
定

第六十八条の 各号に定める金額

各号に定める金額又は震災特例法第十七条第二第四項一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えられた法第三十三条第四項に規定する資産の震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額が震災特例法施行令第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額

第六十八条の 第三十三条第四項

第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一二第五項項の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）
、同項に

、法第三十三条第四項に同項の同項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の同項に規定する事実が 法第三十三条第四項に規定する事実が生じた
生じた日

日又は震災特例法第十七条第一項に規定する
政令で定める事実が生じた日

第百十二条第 損金算入）

損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法十二項第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第百十二条第 第五十九条第二項

第五十九条第二項（震災特例法第十七条第一

十二項第一号項の規定により読み替えて適用する場合を含ロ

む。ロ及びハにおいて同じ。）-9-

同項第三号

法第五十九条第二項第三号

第百十三条の 又は第百十七条各号

若しくは第百十七条各号

二第五項第二 掲げる事実

掲げる事実又は震災特例法第十七条第一項

号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める
事実

第百十七条

債権とする

債権又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実の発
生前の原因に基づいて生じた債権とする

第百十九条の 又は第三十三条第四項 若しくは第三十三条第四項に三第二項に生じた日の属する生じた日又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価
損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日の属する第二十五条第三項の規 第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一
定により同項

項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第二十五条第三項第三十三条第四項の規 第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一
定により同項

項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第三十三条第四項

当該事実

これらの事実第二十五条第三項の規 第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一
定により当該項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該第三十三条第四項の規 第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一
定により当該項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該第百十九条の 又は

若しくは

四第二項

事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法

事実が人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が第百二十二条 又は法

若しくは法

の二

事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法

事実が人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が第百二十三条 政令で定める事実

政令で定める事実及び震災特例法第十七条第の八第四項第一項（被災法人について債務免除等がある場

四号合の評価損益等の特例）に規定する政令で定- 10 -

める事実

３

当該事実

これらの事実

その債務者

これらの事実に係る債務者

法第十七条第一項の規定により法人税法第二十五条第三項、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を読み替えて適用する場合における同法第二十五条第五項、第三十三条第七項及び第五十九条第四項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第十七条の二の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条中「第十七条の二の二第二項」を「第十七条の二の三第二項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条を第十七条の二の三とする。
第十七条の二の次に次の一条を加える。
（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第十七条の二の二法第十七条の二の二第一項に規定する政令で定める期間は、同項の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十七条の二の二第一項に規定する提出企業立地促進計画（次号において「提出
企業立地促進計画」という。）に定められた同項に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域

当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間
二

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域

法第十七条の二の二第一項に規定する提出のあった日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
２

法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行
令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法律第十七条の二の二第二項若しくは第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第四十二条の十三第一項後段」とあるのは「同法第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段」とする。
第十七条の三の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十七条の三の二第一項」を「第十七条の三の三第一項」に改め、同条第二項中「第十七条の三の二第一項」を「第十七条の三の三第一項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条を第十七条の三の三とする。
第十七条の三の次に次の一条を加える。
（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）
第十七条の三の二

法第十七条の三の二第一項に規定する政令で定める対象期間は、同項- 11 -

に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第一項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第二号において「企業立地促進区域」という。）の同条第一項の変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか
遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。
２

法第十七条の三の二第一項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第十七条の三の二第一項に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同項の法人が福島復興再生特別措置法第二十条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合当該法人が当該認定を受けた日から当該該

当しないこととなった日までの期間
二

法第十七条の三の二第一項に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人の当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合当該法人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
３

法第十七条の三の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において法第十七条の三の二第一項に規定する避難対象区
域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者

二４

平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
法第十七条の三の二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百三十九条の十の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）
若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第四十二条の十三第一項後段」とあるのは「同法第十七条の四第一項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項後段」とする。
第十七条の四中「第十七条の二の二第二項又は第三項の規定」の下に「、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定」を加え、「及び震災特例法第十七条の三の二第一項」を「、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項」に、「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第八項」を「第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第九項」に、「第十七条の三第五項及び第十七条の三の二第四項」
を「第十七条の二の三第九項、第十七条の三第五項、第十七条の三の二第四項及び第十七条の三の三第四項」に、「若しくは第三項（避難解除区域」を「若しくは第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項若しくは第三項（避難解除区域等」に、「又は震災特例法第十七条- 12 -

の三の二第一項（避難解除区域」を「、震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域」に、「）の規定を含む。）」と」を「）の規定又は震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と」に、「及び第三項（避難解除区域」を「及び第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項（避難解除区域等」に、「並びに震災特例法第十七条の三の二第一項（避難解除区域」を「、震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等」に改める。
第十八条の三第一項中「規定」とする」を「規定」と、「第六十二条の五第五項の」とあるのは「第六十二条の五第五項並びに同法第十八条の三第一項の」とする」に改め、同条第四項の表租税特別措置法施行令第三十六条の二第四項の項中「第三十六条の二第四項」の下に「及び第三十七条第二項」を加え、同表租税特別措置法施行令第三十七条第二項の項を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十一第四項及び第三十九条の三十二第一項の項中「第百十二条第十一項」を「第百十二条第十四項」に改める。
第十八条の四中「「の」を「「又は」とあるのは「若しくは」と、「の」に改める。
第十九条第三十八項の表中「第六十五条の十四第十項」を「第六十五条の十二第十項」に改め、同条第四十項の表法人税法施行令第百二十三条の八第九項第四号の項中「第十二項」を「第十一項」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九の二第二項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の九の二第三項の項を削る。
第二十一条第三項の表第百五十五条の十九第八項の項中「平成二十三年政令第百十二号。」を削る。
第二十二条を次のように改める。
（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
第二十二条

法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる連結法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第十七条第一項各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。
２

法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合
における同法第二十五条第三項、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合には、法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第 九 条 の 二 第 損金算入）

損金算入）（同項の規定を東日本大震災の被一項第一号ヘ

災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定
により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第三項

法第五十九条第三項

第 九 条 の 二 第 前条第二項第一号及 前条第二項第一号- 13 -

二項

び第五号と読み替えたと、同項第二号中「事実」とあるのを「事実若しくは震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評
価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第五号中「前項第六号」とあるのを「次条第一項第四号」と読み替えた

第 二 十 四 条 の 各号に定める評定各号に定める評定又は震災特例法第二十五条

二第三項

第一項各号（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に掲げる連結法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「震災特例法施行令」という。）第十七条
第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定第 二 十 四 条 の あつた日又はあつた日若しくは

二 第 四 項 第 一 生じた日

生じた日又は震災特例法第二十五条第一項に号規定する政令で定める事実が生じた日

第 二 十 四 条 の 各号に定める金額

各号に定める金額又は震災特例法第二十五条

二第五項

第一項の規定により読み替えられた法第二十五条第三項に規定する資産の震災特例法施行令第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額が震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額第 二 十 四 条 の 第二十五条第三項

第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第二第六項一項の規定により読み替えて適用する場合を
含む。）
、同項に

、法第二十五条第三項に同項の同項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の同項に規定する事実 法第二十五条第三項に規定する事実が生じたが生じた日

日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日

第 三 十 三 条 第 第二十五条第三項又 第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第二項は第三十三条第四項 一項（被災連結法人について債務免除等があのる場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第三- 14 -

十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の又は第三十三条第四 若しくは第三十三条第四項に
項に
生じた日の

生じた日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日の第 四 十 八 条 第 又は第三十三条第四 若しくは第三十三条第四項に規定する
五項第三号ロ項に規定する
生じた日

生じた日又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日又は第三十三条第四 若しくは第三十三条第四項又は震災特例法第項に係る二十五条第一項の規定により読み替えられた
法第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項に係る第 六 十 一 条 の 規定する事実規定する事実又は震災特例法第二十五条第一四の表の第三項（被災連結法人について債務免除等がある号及び第六十場合の評価損益等の特例）に規定する政令で六条の二の表

定める事実

の第三号

当該事実

これらの事実第二十四条の二第五 第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実又項第二号に掲げる事 は震災特例法第二十五条第一項に規定する政実

令で定める事実同条第一項第二号の 第二十四条の二第一項第二号の貸借対照表又貸借対照表

は震災特例法施行令第十七条第一項第二号（被災法人について債務免除等がある場合の評価
損益等の特例）の貸借対照表

第二十五条第三項の 第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第 六 十 八 条 第 同条第四項の同条第四項（震災特例法第二十五条第一項（被二項

災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の評定

評定又は震災特例法施行令第十七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある
場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定- 15 -

第 六 十 八 条 の 各号に定める評定各号に定める評定又は震災特例法施行令第十二第二項

七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評
定

第 六 十 八 条 の 各号に定める金額

各号に定める金額又は震災特例法第二十五条

二第四項

第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えられた法第三十三条第四項に規定する資産の震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額が震災特例法施行令第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額

第 六 十 八 条 の 第三十三条第四項

第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第二第五項一項の規定により読み替えて適用する場合を
含む。）
、同項に

、法第三十三条第四項に同項の同項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の同項に規定する事実 法第三十三条第四項に規定する事実が生じたが生じた日

日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日

第 百 十 三 条 の 又は第百十七条各号 若しくは第百十七条各号
二 第 五 項 第 二 掲げる事実

掲げる事実又は震災特例法第二十五条第一項

号（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定
める事実

第百十七条

債権とする

債権又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評
価損益等の特例）に規定する政令で定める事
実の発生前の原因に基づいて生じた債権とする

第 百 十 九 条 の 又は第三十三条第四 若しくは第三十三条第四項に三第二項

項に生じた日の属する生じた日又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日の属する第二十五条第三項の 第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第- 16 -

規定により同項一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第二十五条第三項第三十三条第四項の 第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第規定により同項一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第三十三条第四項

当該事実

これらの事実第二十五条第三項の 第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第規定により当該一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該第三十三条第四項の 第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第規定により当該一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該

第 百 十 九 条 の 又は

若しくは

四第二項

事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災事実が連結法人について債務免除等がある場合の評
価損益等の特例）に規定する政令で定める事
実が第 百 二 十 二 条 又は法

若しくは法

の二

事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災事実が連結法人について債務免除等がある場合の評
価損益等の特例）に規定する政令で定める事
実が第 百 二 十 三 条 政令で定める事実

政令で定める事実及び震災特例法第二十五条の八第四項第第一項（被災連結法人について債務免除等が四号ある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
当該事実

これらの事実

その債務者

これらの事実に係る債務者

第 百 五 十 五 条 損金算入）に損金算入）（震災特例法第二十五条第一項（被の二第一項

災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に第 百 五 十 五 条 第五十九条第二項第 第五十九条第二項第三号（震災特例法第二十の 二 第 一 項 第 三号

五条第一項の規定により読み替えて適用する

一号

場合を含む。第二号において同じ。）

第 百 五 十 五 条 同項各号

同項各号（同項第三号の規定を震災特例法第の二第一項第二十五条第一項の規定により読み替えて適用二号する場合を含む。）
同項及び法第 百 五 十 五 条 益金不算入等）

法第五十九条第二項及び益金不算入等）（同条第三項の規定を震災特- 17 -

の六第一項第例法第二十五条第一項（被災連結法人につい一号イて債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
損金不算入等）

損金不算入等）（同条第四項の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

欠損金の損金算入） 欠損金の損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第 百 五 十 五 条 欠損金の損金算入） 欠損金の損金算入）（同条第二項の規定を震の二十第十一

災特例法第二十五条第一項（被災連結法人に項ついて債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

第 百 五 十 五 条 同項第三号

震災特例法第二十五条第一項の規定により読の二十第十一

み替えて適用する場合を含み、法第五十九条

項第一号ロ

第二項第三号

第 百 五 十 五 条 の法第五十九条第二 の法第五十九条第二項（震災特例法第二十五の 二 十 第 十 一 項又は第三項

条第一項の規定により読み替えて適用する場

項第一号ハ合を含む。ハにおいて同じ。）又は法第五十九条第三項

第 百 五 十 五 条 同項第三号

震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人の二十一第二について債務免除等がある場合の評価損益等項の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第五十九条第二項第三号

第 百 五 十 五 条 第五十九条の第五十九条（同条第二項の規定を震災特例法の二十一第二第二十五条第一項の規定により読み替えて適項第六号

用する場合を含む。）の第 百 五 十 五 条 損金算入）

損金算入）（同項の規定を震災特例法第二十の四十三第二五条第一項（被災連結法人について債務免除

項第五号

等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
同条第三項

３

法第五十九条第三項

法人税法第八十一条の三第一項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合
における同法第二十五条第三項、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合の法人税法第二十五条第五項、第三十三条第七項及び第五十九条第四項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第二十二条の二第四項中「第二十五条の二第十三項」を「第二十五条の二第十四項」に- 18 -

改め、同条第六項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める。
第二十二条の二の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第二十五条の二の二第二項に規定する政令」を「第二十五条の二の三第二項に規定する政令」に改め、同項第一号中「第二十五条の二の二第一項」を「第二十五条の二の三第一項」に改め、同号イ及びロ中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に改め、同条第二項中「第二十五条の二の二第三項に規定する政令」を「第二十五条の二の三第三項に規定する政令」に改め、同項第一号中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に改め、同号イ中「第二十五条の二の二第三項」を「第二十五条の二の三第三項」に改め、同項第二号中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に改め、同条第三項中「第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二の三第九項」に改め、同項第一号中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に改め、同項第二号中「第二十五条の二の二第三項」を「第二十五条の二の三第三項」に改め、同条第四項中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改め、同条を第二十二条の二の三とする。
第二十二条の二の次に次の一条を加える。
（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）
第二十二条の二の二法第二十五条の二の二第一項に規定する政令で定める期間は、同項の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第二十五条の二の二第一項に規定する提出企業立地促進計画（次号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同項に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域

当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条

第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間二

提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域

法第二十五条の二の二第一項に規定する提出のあった日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する
同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
２

法第二十五条の二の二第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一

当該供用年度（法第二十五条の二の二第一項に規定する供用年度をいう。以下この項及び第四項第一号において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）の百分の二十に相当する金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算- 19 -

した金額
イ

法第二十五条の二の二第二項に規定する認定事業者に該当する連結親法人又はその連結子法人で特定機械装置等（同条第一項に規定する特定機械装置等をいう。以下この号及び第四項第一号において同じ。）を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）

ロ

法第二十五条の二の二第二項に規定する認定事業者に該当する連結親法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所
得金額及び同項に規定する認定事業者に該当する各連結子法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額の合計額

二調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該供用年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額

３

法第二十五条の二の二第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。
一

当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の二第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額
イ

連結親法人又はその連結子法人で繰越税額控除限度超過額（法第二十五条の二の二第三項に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を有するものの当該連結事業年度の個別所得金額

ロ繰越税額控除限度超過額を有する連結親法人の当該連結事業年度の個別所得金額及び繰越税額控除限度超過額を有する各連結子法人の当該連結事業年度の個別所得金額の合計額二

調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の二第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）

４

法第二十五条の二の二第九項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。
一

法第二十五条の二の二第二項に規定する認定事業者に該当する連結親法人又はその連結子法人で当該供用年度において特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したもの

当該特定機械装置等につき同項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額
二連結親法人又はその連結子法人で当該連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有するもの

当該繰越税額控除限度超過額のうち法第二十五条の二の二第三項の- 20 -

規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額
５

法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本
大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第六十八条の十五の六第一項後段」とあるのは「同法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項後段」とする。
第二十二条の三第二項中「調整前連結税額（」及び「をいう。）」を削り、同条第三項

中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める。
第二十二条の三の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第二十五条の三の二第一項」を「第二十五条の三の三第一項」に改め、同条第二項中「第二十五条の三の二第四項」を「第二十五条の三の三第四項」に、「第二十五条の三の二第一項の」を「第二十五条の三の三第一項の」に改め、「調整前連結税額（」及び「をいう。）」を削り、同項第一号中「第二十五条の三の二第一項」を「第二十五条の三の三第一項」に改め、同条第三項中「第二十五条の三の二第一項」を「第二十五条の三の三第一項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改め、同条を第二十二条の三の三とする。
第二十二条の三の次に次の一条を加える。
（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）第二十二条の三の二

法第二十五条の三の二第一項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第一項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項
第二号において「企業立地促進区域」という。）の同条第一項の変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号に規定する避難解除
区域等に係る同法第四条第四号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいず
れか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。
２

法第二十五条の三の二第一項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
一

法第二十五条の三の二第一項に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に連結親法人又はその連結子法人で当該認定を受けたものが福島復興再生特別措置法第二十条第四項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場
合

当該連結親法人又はその連結子法人が当該認定を受けた日から当該該当しないこととなった日までの期間
二法第二十五条の三の二第一項に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過す- 21 -

る日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（連結親法人又はその連結子法人で当該認定を受けたものの当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合

当該連結親法人又はその連結子法人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項において準用する同条第四項の規定による提出のあった日までの期間
３

法第二十五条の三の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一

平成二十三年三月十一日において法第二十五条の三の二第一項に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者

二４

平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者
法第二十五条の三の二第四項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十五条の三の二第一項の規定により適用年度（同項に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第一項に規定する調整前連結税額から控除された金額に第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。
一

法第二十五条の三の二第一項に規定する認定を受けた連結親法人又はその連結子法
人が同項に規定する避難対象雇用者等に対して支給する同項の給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの

二

当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る前号に掲げる金額の合計額

５

法第二十五条の三の二第一項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条第一号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第六十八条の十五の六第一項後段」とあるのは「同法第二十五条の四第一項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の六第一項後段」とする。
第二十二条の四中「第六十八条の十五の三の」を「第六十八条の十五の六の」に、「第三十九条の四十五の三」を「第三十九条の四十五の六」に改め、「第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定」の下に「、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定」を加え、「及び震災特例法第二十五条の三の二第一項」を「、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項」に、「第六十八条の十五の三第一項」」を「第六十八条の十五の六第一項」」に、「第二十五条の二第十三項、第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第九項」に、「第二十五条の三第五項及び第二十五条の三の二第四項」を「第二十五条の二の三第九項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項及び第二十五条の三の三第四項」に、「若しくは第三項（連結法人が避難解除区域」を「若しくは第三項（連結法人が企業立地- 22 -

促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域等」に、「又は震災特例
法第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域」を「、震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域」に、「）の規定を含む。）」と」を「）の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対
象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と」に、「及び第三項（連結法人が避難解除区域」を「及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等」に、「並びに震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が避難解除区域」を「、震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法
人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等」に、「第六十八条の十五の三第一項の」を「第六十八条の十五の六第一項の」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に、「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の五第六項」に、「第二十五条の三第五項若しくは第二十五条の三の二第四項」を「第二十五条の二の三第九項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項若しくは第二十五条の三の三第四項」に、「又は震災特例法第二十五
条の二の二第二項若しくは第三項の規定」を「、震災特例法第二十五条の二の二第二項若
しくは第三項の規定又は震災特例法第二十五条の二の三第二項若しくは第三項の規定」に、「金額又は」を「金額、」に、「第二十二条の二の二第三項各号に定める金額」を「第二十二条の二の二第四項各号に定める金額又は震災特例法施行令第二十二条の二の三第三項各号に定める金額」に、「若しくは第二十二条の二の二第三項第一号」を「、第二十二条の二の二第四項第一号若しくは第二十二条の二の三第三項第一号」に、「若しくは第二十五条の二の二第二項」を「、第二十五条の二の二第二項若しくは第二十五条の二の三第二項」に、「若しくは第二十二条の二の二第三項第二号」を「、第二十二条の二の二第四項第二号若しくは第二十二条の二の三第三項第二号」に、「若しくは第二十五条の二の二第三項」を「、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項」に、「又は震災特例法第二十五条の三の二第一項の」を「、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項の」に、「前条第十四項」を「第三十九条の四十五の二第十四項」に、「若しくは第二十二条の三の二第二項」を「、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第二項」に改める。
第二十三条の三第一項中「規定」とする」を「規定」と、「第六十二条の五第五項の」とあるのは「第六十二条の五第五項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項の」とする」に改め、同条第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の二第三項の項の次に次のように加える。
租 税 特 別 措 置 の規定を適用しないで計算 及び震災特例法第二十六条の三第一項
法 施 行 令 第 三 した場合における同条第二 の規定を適用しないで計算した場合に十九条の八十 項

おける法第六十八条の五十七の二第二四の三第一項

項

第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九- 23 -

条の九十第五項及び第三十九条の九十の二第四項の項中「及び第三十九条の九十の二第四項」を「、第三十九条の九十の二第四項、第三十九条の九十の三第二項及び第三十九条の九十一第二項」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の九十一第二項の項を削る。
第二十三条の四中「「の」を「「又は」とあるのは「若しくは」と、「の」に改める。
第二十三条の七第二項中「第六十八条の八十五の三の」を「第六十八条の八十五の」に、「第六十八条の八十五の三第十四項第二号イ」を「第六十八条の八十五第十四項第二号イ」に改める。
第二十四条第三十九項中「第六十八条の八十五の三第一項」を「第六十八条の八十五第一項」に、「第六十八条の八十五の三の」を「第六十八条の八十五の」に改め、同項の表
租税特別措置法第六十八条の七十四第一項の項及び租税特別措置法第六十八条の七十五第一項及び第六十八条の七十六第一項の項中「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五」に改め、同表租税特別措置法第六十八条の七十六の二第一項の項中「第六十八条の八十五の二」を「第六十八条の八十四」に改め、同表租税特別措置法第六十八条の八十五の三第十四項第二号ハの項中「第六十八条の八十五の三第十四項第二号ハ」を「第六十八条の八十五第十四項第二号ハ」に改め、同表租税特別措置法第六十八条の八十五の三第十四項第二号ニの項中「第六十八条の八十五の三第十四項第二号ニ」を「第六十八条の八
十五第十四項第二号ニ」に改め、同条第四十項の表法人税法施行令第百五十五条の五第二号の項中「第十三項」を「第十二項」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百九第一項の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の百九第二項の項を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百九の二第一項の項中「第三十九条の百九の二第一項」を「第三十九条の百九第一項」に改める。
第三十七条第二項第六号イ中「（平成二十三年法律第百十三号）」を削る。
附１

則

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十二条の二の二の見出
しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十条の二の二第三項に」を「第十条の二の三第三項に」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、
同条第四項の改正規定（「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同条を第十二条の二の三とする改正規定、第十二条の二の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第十条の三の二第一項ただし書」を「第十条の三の三第一項ただし書」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十条の三の二第一項」を「第十条の三の三第一項」に改める部分に限る。）、同条を第十二条の三の三とする改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十二条の四の改正規
定、第十七条の二の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第十七条の二の三とする
改正規定、第十七条の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第十七条の三の三とする改正規定、第十七条の三の次に一条を加える改正規定、第十七条の四の改正規定（「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第八項」を「第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第九項」に改める部分を除く。）、第二十二条の二の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第二十五条- 24 -

の二の二第八項」を「第二十五条の二の三第九項」に改める部分及び同条第四項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める部分を除く。）、同条を第二十二条の二の三とする改正規定、第二十二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十二条の三の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める部分を除く。）、同条を第二十二条の三の三とする改正規定、第二十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに第二十二条の四の改正規定（「第六十八条の十五の三の」を「第六十八条の十五の六の」に、「第三十九条の四十五の三」を「第三十九条の四十五の六」に、「第六十八条の十五の三第一項」」を「第六十八条の十五の六第一項」」に、「第二十五条の二第十三項、第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第九項」に、「第六十八条の十五の三第一項の」を「第六十八条の十五の六第一項の」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に、「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の五第六項」に、「前条第十四項」を「第三十九条の四十五の二第十四項」に改める部分を除く。）は、
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第号）の施行の日から施行する。
２

この政令の施行の日から前項ただし書に規定する日の前日までの間におけるこの政令（同項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十二条の二の二の規定の適用については、同条第三項中「第二十五条の二の三第九項」とあるのは、「第二十五条の二の二第九項」とする。

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