火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

227

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JAN

2023

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 83
ホーチキ株式会社

出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯

巻頭言／「新年のご挨拶」

伊藤龍典

TOPIC／システム企画委員会における

光警報装置の普及に向けた取り組みのご紹介

TOPIC／ISO/TC21/SC3/WG3
TC21総会及びSC3

国際会議報告TOPIC／第49回国際福祉機器展
令和4年度

国際作業部会報告
報告について

消防庁長官表彰式が開催される

書籍案内2／
令和４年版 自動火災報知設備 ガス漏れ火災警報設備

工事基準書ハンドブック

TOPIC／住宅用火災警報器オンライン交換診断の開設
TOPIC／令和５年度 広報資料の無償提供事業
連動機構・装置等自主評定委員会報告
工業会だより令和4年度寄付事業への協力について

・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

書籍案内1／

役員名簿／編集委員／編集後記

矢口孝仁様が黄綬褒章を受章されました

自動火災報知設備の非火災報対策マニュアル（第4版）

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2023年 1月号 No.227

目

次

1

巻頭言／

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 83「新年のご挨拶」

伊藤龍典〈新製品紹介〉

出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯
ホーチキ株式会社
7

TOPIC ／システム企画委員会における

11

TOPIC ／ ISO/TC21/SC3/WG318

TOPIC ／第 49 回国際福祉機器展

19

令和４年度

20

矢口孝仁様が黄綬褒章を受章されました

21

社会貢献委員会が実施する
令和４年度寄付事業への協力について

22

書籍案内 1 ／24

書籍案内 2 ／光警報装置の普及に向けた取り組みのご紹介
TC21 総会及び SC3

国際会議報告報告について

消防庁長官表彰式が開催される

自動火災報知設備の 非火災報対策マニュアル（第 4 版）
令和４年版

自動火災報知設備

工事基準書ハンドブック

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

国際作業部会報告

ガス漏れ火災警報設備

26

TOPIC ／住宅用火災警報器オンライン交換診断の開設

27

TOPIC ／令和５年度

28

連動機構・装置等自主評定委員会報告

31

工業会だより41

役員名簿／編集委員／編集後記

広報資料の無償提供事業・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部

新年のご挨拶

一般社団法人

日本火災報知機工業会
会長

伊藤 龍典

2023 年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
皆様方には、平素から当工業会の活動・運営にご尽力いただいており、心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
昨年を顧みますと、コロナ禍の波が収まらない中、大雪に始まり例年のように台風による風水害が多発しました。また新潟県村上市の製菓工場の火災事故をはじめ建物火災件数も一
昨年から増加傾向を示しています。そして火災による死者のうち 63％の方が住宅火災で亡くなっており、その死者の 85％を 65 歳以上の高齢者が占め、相変わらず避難困難者の犠牲が顕著になっていました。
一方で世界的なパンデミックにより様々な問題が誘発されました。特に部材調達が滞り製品供給に支障をきたし、市場への弊害が生じてきたことは業界団体として忸怩たる思いを否めませんでした。それにも増して残念だったのが、一部に法令遵守事項に不備があった事例が出たことです。粛清の通知で改めて遵法に対して遺漏なきように協力を依頼させていただ
くことになった次第です。
本年においてもコロナリスクは収束しておらず、ウクライナ危機の動向は世界の経済活動を渋滞させています。この 2 つの大きなリスクが沈静化し、願わくば平静を取り戻したいものです。
更には安全保障、カーボンニュートラルに伴うエネルギー問題などの将来にわたる大きな課題も切迫しています。
そうした状況下で新年を迎えました。今年の一二支は「卯」です。干支（十干一二支）でいう「癸卯（みずのと・う）」になります。
「癸」は十干の十番目で物事の終わりと始まりを意味している他、「揆（はかる）」という文字の一部から『種子が計ることが出来るほどの大きさになり、
春間近でつぼみが花咲く直前』の意味だといわれています。
「卯」
はもともと
「茂」
という字が由来といわれ『春の訪れを感じる』ともいわれ、また「卯」という字の形が『門があいている様子』を連想させることから『冬の門が開き、飛び出る』という意味があるといわれます。

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1この二つの組み合わせである「癸卯」には『これまでの努力が花開き、実り始める』また『万事筋道を立てて処理すべき年』といった相当に期待できるとともに実行すべき年といえます。
当工業会としては、コロナ禍中においても着実に事業運営に努めてまいりました。件数割合に比較して非常に高い割合になっている住宅火災における被害者対策として、最優先課題
で取り組んでいる住宅用火災警報器の取り換え啓発事業において「ホームページの活用」「交、換診断シート」また「設置・交換ガイドブック」などの広報活動をはじめ、これらの無償提供事業の実施で交換促進活動を進めてまいりました。こうした地道な努力の結果が花開くよ
うに、より一層の広報活動を充実させてまいります。
さらに火災報知設備等の普及・点検維持管理面においても、「自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報器設備工事基準書ハンドブック」や「自動火災報知設備の非火災報対策マニュアル」を改訂する作業を終えました。今年度はこれらのツールを使って、住宅警報器同様より一層の広報活動に努めていく所存です。
有効性・必要性の認知度が今一つの「光警報装置」ですが、積極的な普及・啓発活動を行
い、社会の認知度の向上にも貢献してまいります。
年初に当たり、優先する活動について述べてまいりましたが、その他の事業活動も精力的にこなし、「火災報知設備等の開発普及を推進し、火災による被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与する」工業会の事業目的に忠実に意欲的に取り組みたいと心得ています
ので、会員の皆様方の変わらぬご支援・ご協力のお願いを切にさせていただきます。
新年を迎えるにあたり、会員各位の皆様方のご健勝とご多幸を心から祈念いたします。
今年もどうかよろしくお願い致します。

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特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 83〈新製品紹介〉

出火場所に応じて進入禁止を表示する

避難口誘導灯ホーチキ株式会社

１．はじめに ホーチキ株式会社は、株式会社竹中工務店及び東芝ライテック株式会社と共同で、自動火災報知設備と連動し、火災の発生場所に応じて危険な経路に人が進入しないように「進入禁止」表示を行う避難口
誘導灯（特許出願 済）を開発した。
表示装置の設計・製作を東芝ライテック、防災設備との連携システムの検討をホーチキ、システムの設計要件と評価及び適用を竹中工務店が担当した。
 当社における海外市場での誘導灯の取り組み、及び進入禁止を表示する避難口誘導灯の概要を紹介する。
２．避難口誘導灯の課題
 多くの人が集まる施設・建物には、避難口や避難方向を指示するための表示設備である避難口誘導灯の設置が消防法で義務付けられている。また、一定規模以上の建物
では、火災や災害の発生時、建物にいる人々が速やかかつ安全に避難できるよう、複数の避難経路が計画されている。
 しかし、出火場所によっては一部の避難経路が利用できない場合があり、そこにつながる避難口誘導灯が表示されたままであると、避難者が誤って危険な避難経路に誘導される恐れがある。
 そこで、３社は火災の発生場所に応じて危険な経路に人が進入しないように「進入禁止」表示を行う避難口誘導灯を検討することとした。
３．当社における海外市場向け誘導灯
 海外市場では、「進入禁止」表示を行う避難口誘導灯が、欧州の EN 規格で認められており、特にイギリス、ドイツ、オーストラリアで積極的に導入されている。
 1986 年よりイギリスに進出している当社は、自動火災報知設備と避難誘導設備を統合し、火災の早期発見と迅速な避難経路案内をワンストップで構築できるシステム「FIREscape（ファイヤースケープ）」を開発し、EN 規格の認証を取得して販売している。

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3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 83

 誘導灯と非常照明は一般的に 230V であるが、24V 仕様に変更すると共に、火災受信機の伝送対応を行うことで、直接火災受信機に接続している。
 これにより、火災感知器の発報場所に応じて、赤色の×印（レッドクロス）の制御
を火災受信機から行うことができ、さらに、非常照明も直接制御することで、避難経路を明るく照らし安全な避難誘導をワンストップで行っている。

ホーチキシステム「FIREscape（ファイヤースケープ）」

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 83

４．共同開発の経緯
 竹中工務店では、避難口誘導灯が表示されたままである静的避難誘導から火災の状況に応じて変化する動的避難誘導の研究が行われていた。
 当社では、海外市場において、誘導灯に×印（レッドクロス）を表示する「FIREscape（ファイヤースケープ）」をすでに販売していた。
 そのような中、当社は、竹中工務店より動的避難誘導の相談を受け、２社で検討を開始した。具体的な表示方法を検討する段階に入り、誘導灯の製造をしている東芝ライテックにご協力頂き、３社で共同開発を行うこととした。
５．表示装置の検討
 進入禁止の方法としては、ピクトグラムの上に表示するには、見た目、分かりやすさを考慮し、赤いバツ印を表示することが妥当であると判断した。
 進入禁止を表示する誘導灯の開発には、規格がない日本での対応は難しく、実現手段を検討する必要があった。誘導灯及び誘導標識の基準（平成 11 年消防庁告示第２号）に、構造基準として表示面のシンボル、文字及び色彩等が規定され、性能基準として表示面の光特性（最大輝度と最少輝度の比率）、平均輝度が細かく定められている。
 海外のレッドクロス誘導灯のような、避難口誘導灯に直接進入禁止を表示すること
は、認定品の改造となってしまう。そこで、３社で検討した結果、避難口誘導灯を改造しない方法として、避難口誘導灯とは別に、前面にアクリルの導光板に赤いバツ印が点灯し進入禁止を表示する表示装置を開発した。
 本表示装置は、誘導灯の機能を阻害しないものとして、表面輝度等を測定し、避難口誘導灯に要求される条件を満たすことを確認した。
６．消防設備システム評価
 進入禁止を表示する避難口誘導灯の導入にあたり、設置基準がない等、消防法上の課題があった。名古屋市国際展示場新第 1 展示館整備事業での初適用に向け、名古屋
市消防局より、消防法を満足する設備として第三者認証の取得を要請された。
 ３社は共同で、避難方向表示装置を含めた避難誘導システムを検討して、一般財団
法人日本消防設備安全センターによる消防設備システム評価を申請した。
 避難誘導システムは、本防火対象物で万が一火災が発生した場合に、在館者の適切な避難誘導に資するシステムとして、防火安全性の有効性について評価頂いた。
 第三者認証を取得したことで、消防法施行令第 32 条に基づく特例適用を受け、名古屋市国際展示場新第 1 展示館整備事業に初適用した。

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 83

避難誘導イメージ

７．進入禁止を表示する避難口誘導灯の効果
 現在の避難に係る法令は、避難階段に逃げれば大丈夫という想定に基づいている。
近年の火災事例では、この原則に基づかない火災が発生している。避難経路が危険な状況になった場合は、現場に出向き、直接誘導するしかなかった。火災感知器と連動したことで、自動で進入禁止の表示を行うことができる。
 さらに、火災受信機の操作により、進入禁止を表示することも可能である。火災時に限定せず、地震等の災害時における避難の時においても、避難経路の状況を確認した上で、危険度に応じて進入禁止の表示を行うことができる。
 出火場所に応じて進入禁止を表示できる他、避難階段の状況に応じて災害時にも活用が可能となり、避難者の安全確保と管理者の負担軽減、省力化が期待できる。
８．おわりに
 進入禁止を表示する避難口誘導灯は、避難経路が複雑な建物や、倉庫などの大規模施設などで特に有効と考える。今後、適用拡大を目指したい。
 本開発にあたり、ご指導ご支援賜りました一般財団法人日本消防設備安全センター、
名古屋市消防局をはじめとした消防関係者の皆様、また、共同開発でシステムを構築頂いた竹中工務店、東芝ライテック関係者のみなさまに誌面をお借りして厚く御礼申し上げます。

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T O P I C システム企画委員会における

光警報装置の普及に向けた取り組みのご紹介
システム企画委員会 委員長
上田 毅（パナソニック株式会社）

１．はじめに システム企画委員会では、平成16（2004）年から現在に至るまで、聴覚障がい者や高齢者にも分かりやすい警報のあり方に関する調査研究をテーマに掲げ、継続的に取り組んでいます。この
永年の調査研究の結果から、光警報装置は「音が聞こえない」又は「聞こえにくい」方々に火災警報を伝えるための手段として、大変有効であると認識しております。本稿では、当委員会における光警報装置の普及に向けた、これまでの取り組みをご紹介します。
２．光警報装置の普及に向けた取り組み経緯
 以下の表は、取り組み時期・内容及び概要をまとめたものです。この中から主な活動について詳しく記します。
時期

内容

概要

平成 16（2004）年４月

視聴覚障がい者（高齢者も含む）にも適した火災警報設備に関する調査研究委員会発足

聴覚障がい者に限らず火災警報のユニバーサル
化の検討を目的

平成 18（2006）年 10 月

筑波技術短期大学で避難訓練時携帯電話警報実験

・非常放送、構内フラッシュライト、構内 CATV、
携帯電話メール、人的対応

平成 18（2006）年 12 月

振動警報実験

平成 19（2007）年３月「視聴覚障害者（高齢者含む）にも適した火災警報設備に関する調査研究報告書」発行

平成 19（2007）年３月から
平成 21（2009）年３月

財団法人日本消防設備安全センター（当時）「消防
防災用設備等研究基金」の助成を受け「建物用途に合わせた最適警報システムの調査研究」を実施

平成 21（2009）年３月
聴覚障害者等のための火災警報装置「難聴者や高齢者にも分かりやすい警報」調査研究報告書を発行【詳細は、①ご参照】

平成 19（2007）年３月

英国、スウェーデン現地調査

FIA、RIND 訪問、スウェーデン防火協会訪問

平成 19（2007）年９月

米国現地調査CPSC、ギャローデット大学、ロサンゼルス市消防局、オレンジ郡消防本部訪問

平成 20（2008）年３月「建物用途に合わせた最適警報システムの調査研究報告書」発行（初年度）・米国、英国、スウェーデン、韓国の法令調査結果

平成 20（2008）年 9 月

筑波技術短期大学警報システム実験

・各色光警報装置官能実験
・各種光度光警報装置官能実験
・光警報反射光認識実験
・廊下設置光警報認識実験
・警報音官能実験

平成 20（2008）年 10 月

米国現地調査NFPA、UL、ボストン市消防局、ニューヨーク市
消防局訪問

平成 22（2010）年 6 月から
平成 24（2012）年 3 月

聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり 【詳細は、②ご参照】
方に関する検討会（消防庁）への参画

平成 22（2010）年 12 月

光警報モニタリング調査（消防庁委託みずほ総研）への協力UL 品光警報装置の設置方法、回転灯などとの比較実験、就寝時効果実験、振動装置効果実験、
携帯電話メール警報実験、文字表示装置実験

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7T O P I C

光警報装置の普及に向けた取り組みのご紹介

時期

内容

概要

平成 24（2012）年３月

聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会への参画

ユニバーサルデザインを踏まえた火災報知設備等の導入・普及のあり方に関する報告書発表

平成 24（2012）年６月から
平成 27（2015）年３月

高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会（消防庁）への参画

火報工にて課題検討 : 設置場所、発光色、誘導灯との干渉、高天井での設置要件、非常放送との警報タイミング、死角扱い【詳細は、③ご参照】

平成 25（2013）年６月

火報工内に光警報連携小委員会を発足

技術、設備、メンテナンス、システム企画各委
員会で横断的検討を行う検討会を発足

平成 28（2016）年 9 月

総務省消防庁より「光警報装置の設置に係るガ
イドラインの策定について（通知）」が発出

国の動き

平成 29（2017）年６月「光警報装置」デモパネル貸し出し開始【詳細は、④ご参照】

平成 29（2017）年 9 月「光警報装置のおすすめ」パンフレット発行【詳細は、④ご参照】

平成 30（2018）年３月

一般社団法人電気設備学会学会誌へ、テーマ「火災警報としての光警報システム」を投稿

平成 31（2019）年３月

国土交通省発行「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）平成 31 年版」に光警報装置が掲
載

令和 4（2022）年３月「光警報装置のおすすめ動画」を工業会ホーム 【詳細は、④ご参照】
ページにて公開

国の動き①建物用途に合わせた最適警報システムの調査研究
 平成19（2007）年から平成21（2009）年は、財団法人日本消防設備安全センター（当時）の「消防防災用設備等研究基金」の助成を受け、「建物用途に合わせた最適警報 システムの調査研究」を実施しました。
 平成21（2009）年3月には、日本の現状、海外における障がい者に関する法律と歴史、米国・英国における警報設備に係る基準体系、各国の規格比較、海外（英国・スウェーデン・オランダ・

ボストン市消防局での調査の様子

米国・韓国）調査報告、筑波技術短期大学との実証実験報告を盛り込んだ報告書「聴覚障害者等のための火災警報装置」を発行しました。
②「 聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」への参画
 平成22（2010） 年からは、 総務省消防庁が発足した「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」に参画し、聴覚障がい者を対象にした光・音・振動・文字表示・警報装置等の有用性の実証実験やニーズモニタ
リング調査に協力しました。

8

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

聴覚障がい者による
光警報装置に関する実証実験の様子

T O P I C

光警報装置の普及に向けた取り組みのご紹介③「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会」への参画
 平成24（2012）年には、「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討部会」のモデル事業として全国25施設に光警報装置が設置され、総務省消防庁の報告書に基づき課題（設
置場所・発光色・誘導灯との干渉・高天井での設置要件・非常放送との警報タイミング・死角の扱い等）検証と、その対応策について検討を行いました。また、光警報装置のISO基準が制定される予定との情報から、機器基準等としてISO基準を採用する検討を開始し、
平成26（2014）
年にはISOに基づく自主基準案を策定しております。
④光警報装置の設置促進に向けた取り組み  平成28（2016）年には、総務省消防庁より「光警報装置の設置に係るガイドラインの策定について（通知）」が発出されたことから、平成29（2017）年に、光警報装置の設置効果や設置をおすすめする場所等を詳しく説明した「光警報装置のおすすめ」パンフレットを発行しました。また、光警報装置の実機にて作動状態が確認できるデモパネルを作成し、貸し出しを行っております。是非ご活用ください。

「光警報装置のおすすめ」パンフレット「光警報装置」デモパネル

 さらに令和4（2022）年3月には、光警報装置の設置啓発に活用いただくため、「光警報装置のおすすめ（動画）」を工業会ホームページにて公開しました。

光警報装置を設置したときの効果をイラストを使ってわかりやすく解説します。
「音が聞こえない」、「聞こえにくい」
方々にも視覚的な情報でご覧いただ
けます。
ナレーションつきです
字幕つきです

手話通訳つきです

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

9T O P I C

光警報装置の普及に向けた取り組みのご紹介

当工業会のホームページから視聴・ダウンロードができます。
https://www.kaho.or.jp/pages/jikaho/page-jikaho-02-01.html
動 画 の ダ ウンロ ード もで きるよ！

動画

NEW「光警報装置のおすすめ」
ここをクリック！
パンフレット「光警報装
置のおすすめ」もご活用ください（A4 判 冊子）

３．おわりに
 火災警報としての光警報は、まだ世間一般知識として定着しているとは言い難く、かねてからの課題であると認識しております。当委員会では、光警報装置が作動した時（光った時）に火災が発生しているということを「ベルの音」と同じように周知していくために、光警報装置の認知度向上を目的とした動画を制作中です。今年度末に工業会ホームページでの公開を予定しておりますので、今後ともご支援のほど宜しくお願い致します。     

10THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

T O P I C

ISO/TC21/SC3/WG3 国際作業部会報告
ISO／TC21／SC3／ＷＧ3国内主査
永田 智一（能美防災株式会社）

2022年10月25日～28日にキプロスのゲルマソゲイヤで開催されたWG3（煙式住宅用火災警報器）国際作業部会、SC3（火災感知および警報システム）総会、およびTC21（消防器具）総会の３つの会議に出席致しました。会場はキプロス・ゲルマソゲイヤにあるアトランティカ・ミラ
マーレ・ビーチホテルで行われました。
本欄では、10月25日に開催されたWG3国際作業部会について報告致します。10月26日に開催されたSC3総会および10月28日に開催されたTC21（消防器具）総会につきましては、阿部SC3国内委員長（ニッタン㈱）よりご報告いただきます。
○ＷＧ3国際作業部会について［開催日時］
2022年10月25日（火）13:00～14:40［コンビーナ］
クリス・オラー氏（オーストラリア）［出席者（日本）］
小林国際規格係長（消防庁）
阿部SC3国内委員長（ニッタン㈱）永田WG3国内主査（能美防災㈱）マント氏（通訳）

WG3 国際作業部会の様子［参加国］
オーストラリア／キプロス／イギリス／アメリカ／ケニア／ニュージーランド／
中国／韓国／日本※Webを併用
 WG3はISO12239（煙式住宅用火災警報器） の規格検討を行う作業部会で、2003年に初版、2010年に第２版、2021年に第３版が発行されています。昨年10月のSC3国際Web会議でコンビー
ナのクリス・オラー氏よりマルチセンサ警報器をISO12239に盛り込む、または新たな文書として作成を検討することを提案し、今後の作業項目として進めることが決議されました。そして今年９月にISO12239（第３版）にマルチセンサ警報器に関する内容を盛り込んだコンセプトドラ
フトがコンビーナより示され、今回の会議に至りました。コンセプトドラフトには、従来の煙式［散乱光式、透過式、イオン化式］に加えて、熱式、CO（一酸化炭素）式、およびそれらを組み合わせたタイプの内容が盛り込まれました。
○会議内容について  会議の冒頭、コンビーナより、昨年10月のSC3国際Web会議での提案とその決議の内容、およびその背景として市場では住宅用火災警報器のマルチセンサ化が進んでおりISO規格もこれに遅れをとらぬよう熱式やCO式も含めたマルチセンサに関する規格化を推進したいと

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11T O P I C ISO／TS21／SC3／WG3

国際作業部会報告の説明がありました。
 会議ではまずイオン化式の扱い、CO式単独の扱い、規格の構成などについて議論しました。
続いて今年９月に回付されたコンセプトドラフトからさらにコンビーナが追記した項番の概略説明があり、具体的な意見は後日更新版が回付された後に改めてコメントすることになりました。
 最後にこのプロジェクトの本格着手をSC3に諮ること、１年後の委員会投票（CD投票）を目標として定期的にZoom会議で検討を進めることで合意しました。
（翌日行われたSC3総会でプロジェクト推進は承認されました）
以下に会議の主なトピックスをご紹介致します。
・イオン化式の扱いについて  既に規格にあるイオン化式は古い技術であり今回の改定ではずしてもよいのでは、との意見が出ましたが、現在もイオン化式を採用している国があること、また記載してあっても他に影響を及ぼすことはないことから、そのまま記載を残しておくことで合意しました。
・CO式単独の扱いについて  コンセプトドラフトには、煙式、熱式それぞれの単独、およびCO式を含めたマルチタ
イプが記載されています。今回、意図的に記載されていないCO式単独も有毒性を監視する意味で補助的に盛り込んでもよいのでは、との意見が出ましたが、火災警報器としての適用範囲からはずれること、またこれを認めると今後補助的に盛り込む内容に歯止めが効かなくなることから、現時点ではCO式単独は盛り込まないこととなりました。しかし、既存の他のISO規格、EN規格、各国規格を調査したうえで、適用範囲の変更も視野に入れながら継続して検討していくことで合意しました。
・規格の構成について  コンセプトドラフトは共通のセクションとセンサ毎のセクションから構成されています。
本構成で反対意見はなく、新たな文書として作成は行わずISO12239に盛り込む構成で合意しました。
○ゲルマソゲイヤ国際会議を終えて キプロスは地中海の東に位置する島国
で地中海性気候に属し冬を除いて雨は少なく夏場は雲一つない青空が広がります。
私達の滞在中もずっと好天に恵まれ、日中は28℃近くまで気温が上がり汗ばむ陽
気も、湿度は低くカラッとしていて地中
海を肌で感じることができました。
  最後になりましたが、今回の国際会議出席にあたりさまざまな方にアドバイス

会場となったホテル前のビーチ

やご支援をいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。今回得られた経験を今後の規格検討活動に活かしていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

T O P I C TC21総会及びSC3

国際会議報告ISO／TC21／SC3国内分科会委員長
阿部 仁一（ニッタン株式会社）

今回、3年ぶりとなるTC21（防災器具）総会、及び対面としては3年ぶりとなるSC3（火災感知及び警報システム） 国際会議がキプロスのゲルマソゲイア市で開催されました（いずれもZoomでの参加も可能）。欧州では新型コロナを特別視しなくなっていますが、中国ではまだ厳しい規制下にあり、中国が幹事を務めるSC6（泡・粉末消火剤及び泡・粉末消火剤を使用する消火設備）は開催が見送られました（SC6/WG8は開催）。SC2（携帯用消火器）は活動が下火になっており、こちらも国際会議の開催はありませんでした。SC11（煙制御システム）はWEB会議だ
けの開催となりましたが、SC5（水を使用する固定消火設備）及びSC8（ガス消火剤及びガスを使用する消火設備）はゲルマソゲイアで同じ期間中に対面による会議が開催されています。
SC3では現在、6つのWGが活動中（他2つが今回の会議で解散）ですが、会議での検討の必要があったWG3（煙式住警器）だけ対面での国際作業部会が開催されました（能美防災株式会社
永田主査より報告）。
ここでは、SC3（火災感知及び警報システム）国際会議及びTC21総会で検討された主要な点について報告させて頂きます。
１．SC3（火災感知及び警報システム）
国際会議〔開催日時〕
2022年10月26日（水） 9:00～12:30〔出席者（日本）〕
永田SC3 WG3主査（能美防災）／
通訳 マント氏 ／阿部SC3 国際会議の様子〔参加国〕
オーストラリア／イギリス／ドイツ／カナダ／
アメリカ／キプロス／中国／韓国／日本

計9ヵ国 21名◯WG 1（試験火災）から作業終了の報告 阿部より、ISO/TR（技術報告書）7240-9（試験火災）が2022年4月に発行され、WG１は作業を終了したことを報告した。このため、WG1は解散することが決議された。当文書は当初、TS（技術仕様書）として長年利用されてきた。2018年のイリノイ会議でイギ
リスから、他の7240規格群の製品規格の規定と重複してしまうため取下げが提案されたが、試験火災の全体像を把握するのに欠くことのできない文書であるため、義務的要求事項とならないTR（技術報告書）とすることで文書を残すことを日本が提案し、プロジェクトが開始された。ISO編集マネージャとの間で、文書中の義務的表現の記載方法をどうするかで多くの時間を割いたが、3年半で完成まで辿り着いた。

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T O P I C

TC21総会及びSC3

国際会議報告◯煙式住警器の規格に熱センサとCOセンサを含める件
 WG3（煙式住宅用火災警報器；ここでは「煙式住警器」と表記）コンビーナのクリス・
オラー氏より、前日のWG3国際作業部会での検討の結果として、ISO12239（煙式住警器）に熱センサとCO（一酸化炭素）センサの機能を加え、熱式住警器及びマルチセンサ住警器も対象とする規格の検討を継続する提案があった（検討の開始は2021年SC3国際WEB
会議での決議事項345による）。
  バーナード氏（イギリス；前CEN/TC72委員長）より、CO警報器としては中毒防止の目的で、既にISO12133（小型船舶-CO感知システム及び警報）の他、ULやBSとして規格化されているとの指摘があり、これらを確認することが求められた。
 また、この規格の適用範囲を拡張するかどうかが検討された（適応範囲を変更する場合、新規のプロジェクトとして開始する必要があり、手続き上の時間がかかってしまうことを懸念していたが、2/3以上の賛成による委員会決議があれば変更が可能であることが分かった）。一旦、適用範囲の拡張は行わず進めることとなった。
 決議としては、コンビーナが、ISO、EN、及び国家規格（もしあれば）を考慮して、改訂のための提案書を作成することとなった。
◯WG24（ビデオ火災感知器）からの報告と提案について
  WG24コンビーナのラング氏より、ISO/TS（技術仕様書）
  7240-29（ビデオ火災感知器）
をIS（国際規格）にすることを目的とした改訂プロジェクトの進捗報告があった。2022年
9月に締め切りの委員会草案（CD）へのコメントを求める投票が行われ、4ヵ国からコメントがあり、11月に開催するWEB会議でこのコメントへの対応を検討するとのことであった。このコメントの中に、イギリスから「最新の草案では、現状のTSから挑戦的な側面が薄められ、省略されているため、この草案をTSのままとすることを望む」旨の意見があり、これを受けて、ISにするかどうかの議論があったが、最終的にはDIS投票で解決されることであることが確認された。
  またコンビーナから、サーマルイメージ火災感知器の規格作成が次に予想される作業であることが報告された。2019年サンクトペテルブルク会議でもWG24の次のテーマとして話題になっていたが、7240-29の作業が終盤を迎え、ようやく作業開始の段階かと思われた。
しかしバーナード氏から、「サーマルイメージは特に新しい技術ではなく、フランス、ドイツでは規格化されている。センサも異なり、他のWGで実施することも検討すべき」とのコメントがあった。これを受け、WG24のコンビーナがサーマルイメージ火災感知器の新業務項目（NWIP）を準備することが決議されたが、担当するWGなどは別途検討されることとなった。
 （後日のWEB作業部会で、ビデオ火災感知器及びサーマルイメージ火災感知器のUL規格検討が、欧州の主要メンバも入れて来年より行われると伝えられた。
）◯ISO7240-1（概要及び定義）の改訂開始について 長年活動が停止されていたISO7240-1の改訂業務の始動が議題の1つとして上げられていた。
 EN54-1（序文）がISO7240-1に対応する欧州規格となるが、これが2021年に発行され

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

T O P I C

TC21総会及びSC3

国際会議報告たための活動再開となる。この規格を担当するWGは解散されており、WGの再構成（専門家の募集及びコンビーナの指名）からの開始となる。
  筆者は会議前日、SC3の委員であるマンディ氏（イギリス；現CEN/TC72委員長）との会食時に、この規格検討のコンビーナに自分が適当かを相談していた。SC3では多くのコンビーナ役を委員長であるシン氏が担当しており、作業の分担が必要であること、またWG1も終了するので良い考えであると賛成頂けた。
 会議では、規格検討の再開が決定され、詳細は文書で回覧すると委員長から発言があったため、「後で委員長と相談しよう」と考えていた矢先、マンディ氏から「この規格はどのWGで扱うのか？」、「担当者は？」との質問が出され、空席が確認されると筆者に視線を投げてきた。委員長が状況を察し、「担当するか？」と振られたため、まずはプロジェ
クトリーダーとしての役を引き受けることとなった。
 まず4ヵ月で草案を作成し、提案書を投票にかけWGを構成し、3年で規格を発行することがその場の打ち合わせで決定され、決議事項となっている。
◯Pメンバになることの働きかけ
 議事次第の「その他の案件」として、委員長から「近年、インド、ブラジル、メキシコなどの国がISO規格を採用しており、世界人口の21%を占めるまでになっているが、これらはＯ-メンバ（投票権のないオブザーバー参加）のままである」ことが伝えらえた。実際に利用している国々にP-メンバ（投票権のある参加）になるよう積極的に働きかけることが提案されていたが、各国の意思の問題であるため、推奨にしかならないとの共通認識を持った。
２．TC21（消防器具）総会〔開催日時〕
2022年10月28日 9:00〜12:00〔出席者（日本）〕
濱田国際規格対策官（消防庁 WEB参加）／小林国際規格係長（消防庁） ／吉葉
SC5委員長（能美防災）／佐澤SC6委員長（ 深 田 工 業WEB参 加 ） ／ 永 田SC3

TC21 総会の様子

WG3主査（能美防災）／桜井TC21国内事務局／通訳 君和田氏 ／阿部〔参加国〕
オーストラリア／中国／イギリス／アメリカ／韓国／キプロス／ケニア／ドイツ／カナダ／
イタリア／日本

計11ヵ国 36名

◯ISOの最新情報及び手順の変更について（TPMプレゼンテーション）
 TC21のTPM（専門プログラムマネージャ）
   アナ・カテリーナ・ロッシ博士より、ISOの最新情報及び手順の変更と題して説明があった。ISO年次総会（2022年9月アブダビ

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15

T O P I C

TC21総会及びSC3

国際会議報告（UAE））でのトピックスとして①ロンドン宣言：気候変動と包括性、②規格の将来性、③デジタル化が上げられ、具体的には「ISO SMART（機械適用可能で読み取り可能で転送可能な規格化）プログラム」と「オンライン規格開発（共同作業、コメント編集、規格の内部編集の3ステップ）」について紹介があった。
（ロンドン宣言：2021年9月にロンドンで開催されたISO総会で承認された、「規格の作成などを通じて気候変動対策へのアプ
ローチを変革し、ネットゼロを達成するための国際的な取り組みを推進していく」宣言。）
この他、WG協議などの電子投票ツールの紹介が行われた。
◯「用語」に関する規格の改訂について
 TC21が担当する規格であるISO8421-1、-2、-6、-7（防火-用語集-に関する一連の規格）について、2022年10月が締め切りの定期見直しがあり、いずれも承認されている。しかしこの会議で、発行から時間がたっており改訂の必要があると判断された。また、類似の規格ISO13943（火災安全-用語）をTC92（火災安全）で扱っており、これと比較することが決議された。各SCの委員長に依頼すると共に、ロバート・ティルソープ氏（イギリス）
が業務を担当することとなった。
◯規格検討の提案
 議事次第に上げられていない内容であったが、2件の新たな情報から、作業の実施が決議されている。
 １つは、TC92（火災安全） の新業務として取り組まれているISO 16614（農村部及び原野における火災予防措置のための指針）で、各SCの委員長に確認の実施が要請されている。
 もう1つは、消火器の対象とする火会場となったホテル（ビーチ側から）災の区分（ISO3941）にリチウムイオン電池による火災を追加することで、SC2に対して検討することが要請された。
 ここでTC21が、リチウムイオン電池火災を抑制する消火剤の開発を緊急の課題として考えていることが表明された。
◯各SCの活動について
 SC2（委員会マネージャ（以後CMと表記）：韓国）は国際会議が開催されておらず、また、CMのTC21総会への参加もなかったため、WG1及び3を解散したこと、WG4が一時解散となったことが代読された。いずれも2年間活動がなかったためとのこと。
 SC6（CM：中国）も、CMが出国できなかったため国際会議は開催されていない。しかし、SC6/WG8（車載式CAFシステム コンビーナ：森本氏）は現地（ゲルマソゲイア）で開催されている。
 その他のSC3（CM：オーストラリア）、SC5（CM：アメリカ）、SC8（CM：オーストラリア）は現地で、SC11（CM：ドイツ）についてはWEBで会議が開催され、SC6を含め、16

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

T O P I C

TC21総会及びSC3

国際会議報告それぞれCM又は委員長より活動中のプロジェクトが紹介された。
◯TC21総会開催の頻度について
 今回のTC21総会は新型コロナ感染防止のため3年ぶりだったが、その期間を経て、毎年開催の必要性が検討された。予定では、来年は上海での開催であったが、現在の規制状況を見ると開催は難しい。また、2017年から毎年の開催としたが、以前の状態でも問題はな
かったことが複数の委員より述べられた。これらの理由から、隔年での開催とすることが決議され、次回のTC21総会は2024年9月となった（開催地は未定）。各SCの国際会議は毎年開催することが推奨されている（SC3の来年の開催地は未定）。
◯TC21ビジネスプランについて
 現在のTC21のビジネスプランは2016年に発行されたもので、以降、更新されていない。
最新版を見直し、2022年12月末までにTC21国際事務局へ提出することが求められた。
会議の後、歓迎会や懇親会などで海外の委員の方と話すのですが、メンバが固まってしまい、なかなか輪が広がらなかったりします。
今回、ケニアのユーマさん（読みが正しいか不安。右の写真では後ろ姿となっています。
）
  から声をかけていただき、親しく話す機会がありました。10年以上前からTC21関連の会
議でお見掛けするのですが、SC5をメインに、同時開催の会議に出られるだけ出席するとのことで、SC3では時々お見掛けする程度でし

現地企業主催の懇親会でた。アフリカから継続的に参加しているのはユーマさんだけで、国際規格を考える上では貴重な存在です。
ケニア標準局の方で、毎回1人でいらっしゃるため、かなり高い地位の方と想像しています。
予算もあまりないとのことで、会場が物価の高い地域だと出席できないとおっしゃっていました。
「来年はケニアで開催」や「ここはおごりたい」といったことを、かなり飲んだ後に言われるのですが、都市のすぐ近くにサファリがあって楽しめるなど、勧誘には真剣なようです。来年お会
いした時はケニアの市場についてお聞きしたいと思っています。

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第49回国際福祉機器展 報告について

第49回国際福祉機器展H.C.R.2022が令和4年10月5日から7日までの3日間、東京ビッグサイト東
展示ホールで開催されました。
ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、福祉機器の今・未来を、
みて、さわって、たしかめる3日間！ 3年ぶりの東展示ホールでの開催となりました。アジア最大の総合福祉機器展で342社（海外15社含む）が出展し、あいにくの雨の天候の中、延べ約9万人が来場されました。
高齢者・障がい者の自立生活を支え、社会参加を促進するために、福祉機器の果たす役割はますます重要なものとなっています。福祉関係者のみならず多くの方々から注目を集めるなか、最新の福祉機器の情報提供と福祉・介護・リハビリに関する動向が紹介されており、車いすや介護
ベッド・食品・衣類から福祉車両・住宅改修用機材など総合的な福祉機器が展示されていました。
また、欧米各国やわが国に共通の課題をテーマにした国際シンポジウムやH.C.R.セミナー、出展社によるプレゼンテーションが開催されていました。
日本火災報知機工業会は、住宅防火対策推進協議会のブースの一角に住宅用火災警報器（電池切れ・故障警報を実機で確認できる展示）及び更新した展示パネル等を出展し、会員各社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

18

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

令和４年度消防庁長官表彰式が開催される
令和4年11月4日明治記念館（東京都港区）2階「富士の間」で「令和4年度消防設備保守関係功労者
表彰式」、「令和4年度消防機器開発普及功労者表彰式」（消防庁長官表彰）が、（一財）日本消防設備
安全センター関係の表彰式と合同で開催されました。
（一社）日本火災報知機工業会では、消防庁長官表彰に4名の方が受賞されました。誠におめでとうございます。今後とも、なお一層のご活躍をご期待申し上げます。
なお、今年度は新型コロナウイルス感染症対策等の観点から祝賀会の開催は見送り、表彰式には主催者・来賓及び受賞者・随行者（受賞者の所属団体の代表者等）が出席されました。

消防庁長官表彰受賞者（50 音順）
（敬称略）
伊谷

一人

大久保

勝

ホーチキ株式会社取締役 常務執行役員
リンググループ担当

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

エナジーシステム事業部 マーケティングセンター
商品営業企画部 システム商品部 市販推進課 課長

進藤健輔

セコム株式会社

執行役員

竹内

秀夫

能美防災株式会社

総合企画室付

営業本部長（兼）エンジニア

技術開発本部長

兼

開発センター長

ホーチキ株式会社

伊谷

一人 氏

パナソニック株式会社

セコム株式会社

進藤健輔 氏

能美防災株式会社

大久保

竹内

勝氏

秀夫 氏

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

19矢口孝仁様が黄綬褒章を受章されました

令和4年秋の褒章（黄綬褒章）が矢口孝仁様（日信防災株式会社

代表取締役社長）に授与されました。受章おめでとうございます。
  同年秋の褒章（消防関係）を受章された方は全員で107名、その内、黄綬褒章を受章された方は7名で、さらに一般社団法人全国消防機器協会の傘下の団体からは3名の方が受章されました。
黄綬褒章は、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方で、特に消防業界の発展、当工業会の円滑な業務の推進等のために多大な貢献をされた方が対象となります。
なお、消防庁主催の伝達式及び拝謁については、新型コロナウイルス感染症対策等の観点から中止されましたが、感染症対策を踏まえつつ、全国消防機器協会主催の令和4年春・秋
達式が11月25日に執り行われました。

矢口孝仁 氏

全国消防機器協会主催 伝達式の様子

20

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

叙勲・褒章の伝

社会貢献委員会が実施する
令和４年度寄付事業への協力について
住宅火災による死者数の急増、地域の安全・安心に対する意識の高まりなど消防防災分野を取りまく社会情勢を踏まえ、（一社）全国消防機器協会では、傘下団体各会員の活動を通じて、業界として、火災・災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防
防災分野における社会貢献を積極的に行うことを目的に社会貢献委員会を設置し、平成16年度から住警器等配布モデル事業を実施しています。
令和4年度につきましても、「令和4年度住警器等配布モデル事業実施要綱」（令和4年3月15日制定）に基づき、住警器のさらなる普及並びに、住宅用消火器及び防炎品の普及促進を図るため、モデル事業が実施されました。
（一社）日本火災報知機工業会では、本寄付事業に賛同し、会員各社のご理解ご協力により、社会貢献委員会により選定された21地区に対し、合計2,100個の住警器を寄贈しました。
なお、令和4年度の住警器等配布モデル実施地区のうち、東広島市消防局（広島国際大学
東広島キャンパス藤田記念講堂）において、住警器等贈呈式・住宅防火対策講演会が9月11日に実施されました。

藤田記念講堂講演会

住警器の贈呈式では、金森会長（全国消防器協会）から黒瀬地区住民自治協議会連合会の皆様に、住警器等が贈呈されました。また、東広島市消防局と全国消防機器協会との共催で行われた住宅防火対策講演会では、金森会長及び弓場東広島市消防局長の挨拶の後、消防庁予防課佐藤予防係長からは「住宅防火対策等の現状」、一般社団法人日本火災報知機工業会
住宅防火推進委員会万本委員長からは「住警器に関する取り組み等について」と題しての講演他が行われました。

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21

●書 籍案内1●

自動火災報知設備の非火災報対策マニュアル（第 4 版）
本書は、自動火災報知設備の維持管理上最も重要な非火災報撲滅のための対策要領等について、過去の多くの経験と訓練をもとにまとめられたものです。
また、非火災報の防止を目的として、防火管理者
等の関係者が自動火災報知設備の性能、機能等を十分把握する為の手引き書として作成いたしました。
このたび、第３版の発行から約10年が経過し、内容の充実を図るべく見直しを行い、特に下記項目を新たに改訂発行しました。

第４版①非火災報要因を時代に合わせ分かり易くした。
②イラストを一新するとともに、４色カラー印刷を採用した。また、写真を積極的に使用するとともに図表の大きさ・配置の適正化を行い視覚的に訴える構成とした。
③自動火災報知設備にあまり触れたことのない一般の方にも基本的なシステムが理解できるよう作動
原理や作動時の対応を紹介した。
④非火災報以外の周辺知識の向上のため、巻末に資料編を配置し各種パンフレットを掲載した。

目

次（抜粋）

１

非火災報の実態とその要因
1−1 非火災報とは
1−2 非火災報の要因と注意点、対策
1−2−1 人為的な要因と注意点、対策
1−2−2 自然環境による要因
1−2−3 機能構造上の要因
1−2−4 維持管理上の要因

２

自動火災報知設備の概要
2−1 設備の構成
2−2 機器の機能と構造
2−2−1 受信機
⑴Ｐ型受信機⑵Ｒ型受信機2−2−2 感知器
⑴熱を感知するもの⑵煙を感知するもの⑶炎を感知するもの
2−2−3 その他の機器
⑴表示灯
⑵ベル
⑶発信機

３

22

自動火災報知設備の作動時の対応
3−1 受信機の音響が鳴動している

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

一般社団法人 日本火災報知機工業会

価格 550円(税込)
Ａ４版 32ページ(約140ｇ）

3−1−1 火災警報のフロー
3−1−2 火 災ではないのに火災表示が出て音響が鳴っている⑴受信機での音響停止⑵作動要因の特定⑶作動した情報の記録⑷感知器の作動か確認⑸発信機の作動か確認⑹受信機の復旧操作
3−1−3 音 響は鳴っているが火災表示が出ていない⑴異常表示灯の点灯を確認⑵諸表示部のランプ点灯を確認
４

非火災報発生の記録・保管
4−1 非火災報発生記録表

５

資料編
5−1 防火管理者の役割
5−2 定期点検
5−3 機器の消耗や劣化
5−3−1 機器の推奨更新期間
5−3−2 予防保全と定期的な部品交換
5−4 イオン化式感知器の廃棄と処理について
5−5 二
 酸化炭素消火設備に対する注意について

●書 籍紹 介1●

1-2 非火災報の要因と注意点、対策

1-2 非火災報の要因と注意点、対策

1-2 非火災報の要因と注意点、対策
1⑶

カセットコンロ等⑷

ホコリ

厨房など高温になる可能性がある場所に設置されている。

1

しかし、火災の初期状態における環境変化は、一般生活において発生する煙草の煙、空調の風

ホコリが多い場所での清掃のます。

⑵

お風呂、シャワールームの湯気

際は予め感知器にカバーをする

感知器に熱や湯気、煙が直接あたなどホコリが入らないようにしらないようにして、十分に換気をしてください。清掃が終わったらてください。

十分に換気を行い、カバーを取

乱反射

サーミスタ：熱を感知した際の抵抗値の変化を利用した半導体で温度センサーとして広く使用されているもの

煙粒子
受光部

③差動式分布型感知器
感知器の内部に煙が入ると、発光部から出る光が煙の粒子にあたって乱反射するので、それを受光部で感知します。

影響する機器：煙感知器

⑸

振動や接触

⑹

発光部
遮光板

り外してください。

影響する機器：熱・煙感知器

感知器内部

路

する原因になります。

煙は感知器が作動する原因になり①、②の感知器と形状は異なりますが、作動する条件や特徴は①、②と同じです。

スイッチング回路

ホコリが感知器に入ると作動

ト等からの熱や調理による湯気、

人為的な要因と注意点、対策

2式スポット型の熱感知器があります。

光 回

カセットコンロ、ホットプレーに工事内容について相談をしてください。

2

発

なお、対策を行うにあたって感知器の移設や増設を行う場合は、事前に所轄消防署

受光増幅回路もの、自然環境上の要因や機能構造、維持管理上の要因に大別されます。

煙を感知するもの① 光電式スポット型感知器

熱の感知に温度検知素子（サーミスタ）を使用している差動式スポット型、定温

自動火災報知設備の概要

る熱など、これらの現象と類似しています。これらの発生原因は人為的な要因による自動火災報知設備の概要

調理時に発生する熱や煙あるいは水蒸気、風呂場からの湯気、暖房設備等から発生す⑵※温度検知素子を利用した熱感知器

非火災報の実態とその要因

非火災報の実態とその要因

一定の環境（温度や煙濃度）になれば、感知器は作動するようにつくられています。

⑴

2-2 機器の機能と構造

60℃、65℃など製品ごとに決められた温度に達した時に作動する。

火災感知器は火災による熱や煙なのか、調理による熱や煙なのか、人の目や鼻のよ
うに事象を区別して判断することはできません。周囲の環境が検定規格で定められた

1-2-1

2-2 機器の機能と構造

ホコリや湯気で作動することがある。
高周波医療機器で作動することがある。

空気管や熱電対を建物の揺れ、ゆがみ

天井面に取り付けます②光電式分離型感知器

消火栓BOXや機器収容箱に収納されています

るものです。

を閉めて、感知器に湯気が入らないようにしてください。

また、夏の冷風で結露が発生し、影響する機器：煙感知器

感知器が作動することがあります。

振動や接触により外形が変形す

建物の揺れ、ゆがみによってると、内部構造に影響して感知器

感知器の光軸がずれて作動するが作動する場合があります。

場合があります。

感知器に空調の風が直接あたらないようにしてください。
影響する機器：熱・煙感知器

感知器に外力を加えないように感知器の光軸がずれてしまっ

注意してください。また、感知器

た場合は、専門会社に調整を依が変形してしまった場合は、専門頼してください。

会社に交換を依頼してください。

2

気圧の急激な変化によって作動することがある。
送光部と受光部の間の光量を監視し、煙によって光量が減少したことを感知します。
< 熱電対式＞

3

感知器

3-1 受信機の音響が鳴動している

1213

感知器の仕組み

3-1 受信機の音響が鳴動している

火災ではないのに火災表示が出て音響が鳴っている

5-3 機器の消耗や劣化

5-3-2

⑸ 発
 信機の作動か確認

受信機での音響停止

5-4 イオン化式感知器の廃棄と処理について

5-4 イオン化式感知器の廃棄と処理について

予防保全と定期的な部品交換

ボタンが押し込まれている場合は、その発信機が作動しています。ボタンをもとの自動火災報知設備等に使用している電気部品・ユニットは、設置後の時間経過とと主音響停止スイッチを操作し、受信機本体の警報音を停止してください。

位置に戻してください。戻す方法は機器ごとに異なりますが、カバーを開けて、内部もに劣化・摩耗します。寿命年数が約３〜６年程度の短い部品については、故障が発地区音響停止スイッチを操作し、各エリアのベルを停止してください。

のボタンやレバーを操作する方法が一般的です。

生し未警戒になる前に、定期的に交換を行う予防保全措置が大変重要です。
特に電源部分やディスプレイは、仮に故障してしまうとその直後から設備が正常に開ける

3

ボタン・レバーを操作

音響停止灯
ポンプ運転

火災

※操作方法がわからない場合は取扱説明書を確認してください。
＜スイッチ操作前＞＜スイッチ操作後＞⑹

注１：一定時間が経過すると再鳴動が始まりますので、改めて音響停止スイッチで作動した時に制御が停止してしまったり、復電時に設備が立ち上がらない恐れがあります。

電気部品・ユニット
スイッチング電源
ニッケルカドミウム電池
冷却ファン
LCD（液晶ディスプレイ）
ハードディスク内蔵制御装置
UPS（無停電電源装置）※１

その他操作したスイッチを元に戻してください。交流電源灯のみ点灯していれば正常監視中です。

操作後、非常放送盤の非常復旧スイッチを操作してください。

た。この改正によってアメリシウム 241 の規制が従前の 3700kBq（キロベクレル）から 10kBq に変更され、イオン化式感知器は放射性同位元素装備機器に該当することにイオン化式感知器には、放射性物質が使用されており、なりました。これによって、イオン化式感知器（改正前に設置したものも含む）を廃
イオン化式感知器の廃棄・処理ルート

交換推奨年数
５年
５年
３年
５年
５年
６年

放射線障害防止法により適正に処理しない場
合は、罰せられます。

廃棄する場合は製造会社または（公社）日本アイソトープ協会へ問い合わせをし、 指定の場所へ感知器を送付してください。

故障すると未警戒になる※２

劣化するとバックアップ時間が短くなる※３

停止すると熱がこもり装置全体の劣化が進む「1-2

非火災報の要因と注意点、対策」（P.2〜7）を参照し、作動の要因を特⑶

感知器の製造会社が現存する場合感知器の製造会社
送付先

地区灯の消灯作動した情報の記録

感知器製造会社の工場など作動した警戒エリア番号及び感知器等の情報を記録し、残してください（P.19）。

放射線源以外は産業廃棄物として処理されます。

火災灯の消灯

結果として火災ではなかったけれども119番に通報した場合、到着した消防隊

異常
ポンプ運転

火災

異常
ポンプ運転

火災

（公社）日本アイソトープ協会

音響停止灯の消灯
感知器の製造会社が現存しない場合、製造会社が不明な場合⑷ 感
 知器の作動か確認
感知器の作動確認灯が点灯や点滅している場合は、●放射線源の引渡し

放射線源の処理●感知器の分解●放射線源の取外し

交流電源灯のみ点灯

その感知器が作動しています。周りの環境を確認し、作動している要因を取り除いてください。

＜スイッチ操作前＞※熱感知器では、作動確認灯がないタイプやいったん発 行／（一社）日本火災報知機工業会
問い合わせ先上記パンフレットは、日本火災報知機工業会のホームページからダウンロードがで＜スイッチ操作後＞きます。

感知器が作動しても、その要因が取り除かれると作16●感知器の分解●放射線源の取外し

支社・営業所などの指定場所

スイッチ注意灯の消灯

から状況についてヒヤリングを受ける場合があります。

5

不適正な処理をした場合

イオン化式
感知器

備考
※１
※２
※３
※１
※１
※２

⑵ 作動要因の特定定してください。

一般廃棄物としての廃棄は出来ません。
協会に相談してください。

ことが義務づけられ、違反した場合は 300 万円以下の罰金が科せられます。

自動火災報知設備等に使用する定期交換部品の交換推奨年数

受信機の復旧操作
復旧スイッチを操作して火災表示の消灯と音響が停止したことを確認してください。

を操作してください。
注２：非常放送スピーカーを停止する場合は、受信機の非常放送遮断スイッチを止に関する法律」（法律第 167 号）が改正され、平成 17 年６月１日から施行されまし

必ず、感知器の製造会社、又は（公社）日本アイソトープ
棄する者は、その処理を製造会社等（許可届出使用者又は許可廃棄業者）へ委託する

下表を参考に交換をお願いします。

5

イオン化式感知器は、火災で発生する煙を検出するために放射性物質であるアメリ
シウム 241 を使用しています。平成 16 年に「放射性同位元素等による放射線障害の防

資料編

異常

火災

3

資料編

ポンプ運転

機能しないことも想定されます。また、電源装置が消耗していた場合、火災発報など

自動火災報知設備の作動時の対応

自動火災報知設備の作動時の対応

スイッチ注意灯

異常する機能がある。

生する起電力を検出して火災を感知します。

非火災報の要因と注意点、対策⑴

光軸のズレ、カバープレートの汚れ、直射日光や強い照明光の影響で故障警報を発

熱電対と呼ばれる２種類の異なる金属導体で構成された温度セ
ンサを天井などに張り、火災による温度上昇により熱電対部で発影響する機器：光電式分離型

影響する機器：熱感知器

3-1-2

送光部

な温度上昇による空気管内の空気の膨張を検出して火災を感知す

お風呂、シャワールームの扉

ゆっくり部屋を暖めるようにしてください。

受光部

空気管と呼ばれる銅パイプを天井などに張り、火災による急激があります。

あります。

光軸＜空気管式＞

湯気で感知器が作動すること

冬に暖房の吹き出し口からの強い温風で感知器が作動することが動確認灯が消灯するタイプもあります。

17〒110-0016
東京都台東区台東4-17-1偕楽ビル（新台東）TEL: 03-3831-4318 FAX: 03-3831-4365
http://www.kaho.or.jp/
無断複製禁止24

火災ではないのに火災表示が出て2018. 01 0000 INE

25

予防保全と定期的な部品交換

音響が鳴っている時の対応

ご注文は、ホームページ(https://www.kaho.or.jp/)からお願いします。ご不明な点は、業務部までご連絡ください。
お問合せ先（一社）日本火災報知機工業会
住所〒110-0016 東京都台東区台東4-17-1

TEL

03-3831-4318

FAX

偕楽ビル（新台東）03-3831-4365

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

23

●書 籍案内2●

令和４年版

自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備

工事基準書ハンドブック
工事基準書ハンドブック「工事基準書ハンドブック」は、消防行政関係者、消防設備士、消防点検資格者並びに学校や企業等多くの方々に、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備の計画、設計、施工及び維持管理の際、消防関係法令の適用を技術的に補完するものとして、広くご利用いただいております。
本ハンドブックは、「工事基準書」の中から現場で特に必要とする部分を抜粋し、ポケットに入る大きさとし、現場でご担当者にご活用いただけるものとしました。
このたび、第4版（平成30年）の発行から4年が経過し、最近の法令改正を加味し、内容の充実を図る
べく見直しを行い、特に下記項目を新たに改訂発行しました。

工事基準書ハンドブック
自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備

令和

令和４年版

年版

４

一般社団法人 日本火災報知機工業会

一般社団法人

日本火災報知機工業会

価格 1,430円(税込)①4色カラーの採用、図表の大きさ・配置の適正化
手帳サイズ（170mm×96mm）など見易くした。
272ページ（約130ｇ）②目次構成を「工事基準書」に合わせ変更した（ガス漏れ火災警報設備を3編に移動）③令別表第1の用途を青字ゴシック体の文字に変更した。
④根拠となる通知番号を追加した。
⑤耐火、耐熱電線の接続工法を見直し、小勢力回路用耐火電線接続標準工法を追加した。
⑥特定共同住宅（省令40号）共住用自火報の非常電源の配線を小勢力耐火電線に変更した。
⑦光警報装置にISO登録のピクトグラムを追加した。
⑧小勢力回路用耐火電線の認証製品を紹介した。

目

次（抜粋）

１

一般事項

２

自動火災報知設備
1
2

３

４

2
3
4
5
５

 防法施行令・規則と特例220号通知・省令第消40号のおもな違い
共住省令の対象範囲等
用語の定義
システム構成作動フローチャート
特定小規模施設の警報設備

1
2

用語の定義
特定小規模施設用自動火災報知設備の設置基準

６

住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の警報設備
1

24

法令
設備設計基準
特定共同住宅の警報設備

1

3

用途の判定について

4

警報設備に関わる設置基準一覧

設備設計基準
設備工事基準
ガス漏れ火災警報設備

1
2

2 警報設備に関わる設置基準の改正の概要について

背景

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

5

警報設備に関わる特例基準について

７

個室ビデオ店等の警報設備

８

複合型居住施設の警報設備

９

消防機関へ通報する火災報知設備

１０

自動火災報知設備・光警報装置

1
2
3
4
5
6

用語の定義
光警報装置の設置対象物、設置場所
光警報装置等の構造・機能
消防設備士による工事
光警報装置等の設置要領
光警報装置等の施工要領

１１

届出関係

１２

参考資料

1
2
3

防火・防排煙設備
防火対象物の設置基準
自動火災報知設備用シンボル表

●書 籍紹 介2●

感知器は、換気口等の空気吹出し口から次図⒜⒝のよう

共同住宅用受信機の電源の取り方（非常電源から電源供

特殊な場所に 1. 5 m 以上離れた位置に設けること。ただし、⒝の場合、

ａ

感知器を短辺が 3 ｍ未満の細長い居室等に設ける場合内とすることができる。

個以上設けること。

電力需要用 電 流制限器
計量器

しているものにあっては影響を受けない位置とすること。

D྿ฟࡋཱྀ

1.5ｍ以上

（a）

2

3 m未満
₁⁄₂L 以下

ただし a の距離が1 m以上離れている場合は状況により1.5 m以内とすることができる

L 以下

L 以下

〔単位 m〕

取付け間隔
構造

感知器種別

1
2
1
補償式スポット型
2
特定温式スポット型
1
熱アナログ式スポット型（b）

差動式スポット型

感知器は、45°以上の傾斜面に取付ける場合、次図⒜のように座板等を用いて傾斜しないように設けること。
感知器は、火災を有効に感知するように設けること。次図⒝は 0.4 m 未満のはり等によって区画されている場合の例で、感知器は千鳥配置となるように設けること。

種
種
種
種
種
種

歩行距離 L
耐 火
その他
15
10
13
8
15
10
13
8
13
8
10
6
13
8

WH

自 火 報

1.5ｍ以上྿ฟࡋཱྀLれている者（当該住戸利用施設で勤務している者に限る）に、

引込口
装 置
ELB

自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。

一般負荷

キ

システム構成（例）

共同住宅用受信機

外部
試験器
住戸・共用室・管理人室（電流制限器がない場合）

電力需要用
計量器

引込口
装 置

WH

ELB

MCCB
（配線用遮断機）
又はCS（カットアウトスイッチ（ヒューズ付）
）

AE
厨房
HP

T
中継器

居室

一般負荷

補 助
音響装置

注：引込口装置は、漏電遮断器及び開閉器で有り、分岐開閉器を兼ねることができるとされている。

長期の留守等により住戸等が未警戒となることを防止する区域とすることができる。

上でも有効な配線方式であるが、電気の供給契約、電気料（昭和 57 年 6 月 7 日 消防予第 132 号）

金の負担等の観点から当該住戸に電気を供給できない場S
駐車場 廊下

HP： 耐熱電線※JFP−C：耐火電線（60 V以下用）、
ＦＰも使用可AE： 警報用電線※JFP−C

直接外気に開放されている
共用部分
感知器、音声警報装置は設置しなくてよい

合にあっては、次の措置が講じられていることが必要とな

0.4〜1 m 未満のはり等

HP
AE

住棟受信機
AC100V

る。

座板等

ａ

取

※準不燃材料の床、壁又は天井により隠蔽された部分又はメーターボックス、パイ
プシャフト等の中は耐熱電線とすることができる（エ 配線の項を参照のこと）。
（注） 1 ．共用室及び管理人室の感知器は、遠隔試験機能付としないことができる。
2 ．住戸、共用室及び管理人室以外の感知器は、共同住宅用受信機を介して、住棟受信機に接続してもよい。
3 ．150 m2 を超える住戸、共用室及び管理人室には、補助音響装置を設ける。

住戸内に出火源となるような器具、物品等が放置されていないこと。

（b）ｂ

合計で次表の面積の範囲内であること。
（→印のように各区画に接していること）

未入居等であることが、特定共同住宅等の管理をしている者等が周知していること。

ｃ

4

共同住宅

てある場合は次の表に示す面積の範囲内ごとに同一感知

定温式スポット型の公称作動温度、補償式スポット型の倉庫 機械室 電気室

AC100V

共同住宅用
受信機

直接外気に開放されていない
共用部分（廊下・階段・エントランスホール・
エレベーターホール・駐車場等）

なお、この方式は、交流低圧屋内幹線の開閉器が遮断されても電源機能に支障を生じないことが目的で、未入居、り 20 ℃以上高いものを設けること。

スピーカー
AE

共同住宅用受信機

小区画の場合

公称定温点は、設置場所の正常時における最高周囲温度よ倉庫等
・電気室・機械室等
倉庫（4m2以上のもの）
HP

非常電源

45°
以上

HP

戸外
表示器

HP

はり等の深さが 0.4 m 以上 1 ｍ未満の小区画が連続し0.4 m 未満のはり（a）

住戸利用施設に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっ関係者（所有者又は管理者をいう）又は当該関係者に雇用さ

スピーカー

ｂ

［4個の場合の設置例］

面
け
付

その他
ては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設のMCCB（配線用遮断機）
又はCS（カットアウトスイッチ（ヒューズ付））（電流制限器がある場合）

は、次図のように歩行距離で次の表の数値以内ごとに 1

なお、ファンコイル等のように吹出し口と吸込口が近接

カ給されたものは除く）

細長い居室等の場合ａの距離が 1 m 以上離れている場合は状況により 1.5 m 以

特定共同住宅等の管理をしている者等が定期的に巡回監視を行うこと。

（平成 18 年 11 月 30 日 消防予第 500 号 問 57）

─ 25 ─

─ 24 ─

─ 123 ── 122 ─カラー化の例

特定共同住宅（省令 40 号）共住用自火報の非常電源の配線を小勢力耐火電線に変更

䠤䠬

䠤䠬

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䠤䠬

䠤䠬

7

䠐㝵

䠤䠬

䠤䠬

アナログ式感知器等の接続する部分に、耐熱性を有する材料（耐火電線に用いるマイカ素材のテープ等）で被覆し

凡
記

䠎㝵
䠤䠬

（2）小勢力回路用耐火ケーブルの推奨について

参考資料（1）凡例、特記仕様書記載例

䠏㝵

号

䠤䠬

名

保護を行う措置への対応については、予め心線にマイカ素

例
称

備

考

材が施され耐火性能を持つ小勢力回路用耐火ケーブルの使

光 警 報 制 御 装 置 DC 24 V 出力、予備電源内蔵、同期装置内蔵
䠍㝵

ES

ཷಙᶵ

光 警 報 装 置 DC 24 V、○○○ mA 以下、LED 式、天井設置用

䠖ග㆙ሗ⿦⨨〈参考〉

光 警 報 装 置 DC 24 V、○○○ mA 以下、LED 式、壁設置用

小勢力回路用耐火ケーブル（最大使用電圧 60V 以下の低圧

分岐方法

耐火ケーブル）について

光警報制御装置の常用電源は、交流低圧屋内幹線から他のア

配線と分岐させずに取ること。ただし、分電盤との間に開閉（2）1．認証製品（令和 3 年消防庁告示第 7 号適合品）の例

光警報装置の機能は、下記とする。
天井設置用 : 取付高さ 3 m 以下、警報有効範囲距離 直径器（スイッチ）が設けられていない配線から取られている場

15 m、S 付記のものは、4.7 m

合は、この限りでない。
イ

防火対象物の設置基準（1）

用を推奨する。

直 流 電 源 装 置 DC 24 V、○ A 出力、予備電源内蔵、光警報装置用（4）電源工事（常用電源）
ア2（1）消防法施行令

開閉器の表示・冨士電線（株）製EM − JSH（3）

壁設置用 : 取付高さ 2.4 m 以下、警報有効範囲距離 四方 1

（4）

辺 10 m、S 付記のものは、6 m

開閉器には、光警報制御装置用である旨の表示を見やすい
イ箇所に表示すること。
（5）光警報装置のピクトグラム（図記号）について

10

置のピクトグラムが審議され、登録された。

S: 警報有効範囲距離 直径 4.7 m
ウ・（株）フジクラ・ダイヤケーブル製

光警報装置: 警報有効範囲距離 直径 15 m

ISO（国際標準化機構）の TC 145 SC ２において光警報装（5）

光警報装置の警報有効範囲が異なるものを設置する場合
は、記号等を付記する。

EM − JFP

2．耐火ケーブルと小勢力回路用耐火ケーブルの構造の例
ᕥ㸸⪏ⅆࢣ࣮ࣈࣝ㸦㹄㹎㸧

凡例、注記等で光警報装置の点滅周波数を明記する。

ྑ㸸ᑠໃຊᅇ㊰⏝⪏ⅆࢣ࣮ࣈࣝ㸦㹃㹋㸫㹈㹑㹆㸧（6）

特記なきものは、1 Hz 設定とする。
ࠉᕥ㸸⪏ⅆࢣ࣮ࣈࣝ㸦㹄㹎㸧ྑ㸸ᑠໃຊᅇ㊰⏝⪏ⅆࢣ࣮ࣈࣝ㸦㹃㹋㸫㹈㹑㹆㸧⏬ീᥦ౪㸸෠ኈ㟁⥺㸦ᰴ㸧（https://www.iso.org/obp/ui/#iso:grs: 7010 :F 018 より引用）
─ 197 ── 196 ── 246 ─光警報装置 ISO 登録ピクトグラム

12

参考資料

⪏ⅆࢣ࣮ࣈࣝྠᵝ࡟࣐࢖࢝⣲ᮦࡀணࡵ᪋ࡉࢀ࡚࠸ࡿ

別表第１

イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場
キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類する
イ
ものロ 遊技場又はダンスホール
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第 2 条第5 項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（Ἕ並びにίᵏὸ
ハ ᪮Ỷ、ίᵒὸ᪮、ίᵓὸ᪮Ỷ及びίᵗὸ᪮Ỷに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く）その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（こニ れに類する施設を含む）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令に定めるもの
イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店
百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗又は展示場
イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅（1）次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く）
診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビ
リテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。ίᵐὸίᶇὸにおいて同じ）を有すること。
医療法（昭和23年法律第205号）第 7 条第 2 項第 4 号に規定する療養病床又は同項第 5 号に規定する一般病床を有すること。
イ（2）次のいずれにも該当する診療所
診療科名中に特定診療科名を有すること。
4 人以上の患者を入院させるための施設を有すること。
（3）病院（ίᵏὸに掲げるものを除く）、患者を入院させるための施設を有する診療所（ίᵐὸに掲げる物を除く）又は入所施設を有する助産所（4）患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所

─ 247 ─小勢力回路用耐火ケーブルの紹介

ご注文は、ホームページ(https://www.kaho.or.jp/)からお願いします。ご不明な点は、業務部までご連絡ください。
お問合せ先（一社）日本火災報知機工業会
住所〒110-0016 東京都台東区台東4-17-1

TEL

03-3831-4318

FAX

偕楽ビル（新台東）03-3831-4365

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

25

T O P I C

26THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

予告

T O P I C

令和5年度

広報資料 の 無償提供事業

申込期間

令和 5 年 ４ 月 1 日〜
令和 6 年 3 月 11 日

随時

本グッズを活用した広報資料の無償提供事業を行います。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

27

自主評定
（一社） 日本火災報知機工業会

連動機構・装置等自主評定委員会 （一社）日本シヤッター ・ドア協会（令和3年8月～令和4年7月まで）

会員名

28

日 本 防 排 煙 工 業 会

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

C-01-152021/9/8

型式更新

1

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

2

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBP152A 型

A-16-102021/9/8

型式更新

3

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤）

HLD910AE 型
HLD910AF 型

A-01-197

2021/9/8

型式更新

4

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-125 型

A-16-82021/9/8

型式更新

5

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤）

A-06-52021/9/8

型式更新

6

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRO-A（D,E,F）S510FGA 型

AR-06-3

2021/9/8

型式更新

7

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAV-AAW □ Y 型

A-16-92021/9/8

型式更新

8

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-90 型

A-21-22021/10/18

型式承認

9

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NDCR-31 型

AR-21-1

2021/10/18

型式承認

10

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-640 型

AR-21-2

2021/10/18

型式承認

11

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-120 型

A-14-72021/9/8

軽補正

12

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-123 型

A-16-32021/9/8

軽補正

13

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-125 型

A-16-82021/9/8

軽補正

14

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-12021/9/8

軽補正

15

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-127 型

A-17-22021/9/8

軽補正

16

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-128 型

A-17-32021/9/8

軽補正

17

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-129 型

A-19-12021/9/8

軽補正

18

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-D-B Ⅲ型（シャッター用・解放装置）

C-21-12021/10/18

型式承認

19

ニッタン株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

NSS-DS-N 型

C-01-122021/12/8

型式更新

20

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤）

FCRGJ002M 型
FCRGJ002F 型

AR-07-1

2022/1/12

型式更新

21

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SA83F ～ 85F 型
SAC83F ～ 85F 型

C-01-312022/1/12

型式更新

22

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SLDJ004-U-E 型

C-17-12022/1/12

型式更新

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

N-70A 型

RCT-AAW □型
RCT-AAU □型

自主評定
会員名

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

23

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SLDJ004-U-M 型

C-17-22022/1/12

型式更新

24

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-78BD 型

C-02-12022/1/12

型式更新

25

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動制御盤） RCP-EAW01 型

A-01-211

2022/1/12

型式更新

26

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAR-AAS □型

A-01-254

2022/1/12

型式更新

27

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCR-AAS □型

A-01-255

2022/1/12

型式更新

28

ニッタン株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

NSS-DL-3D 型
NSS-DL-3ND 型

C-02-22022/1/12

型式更新

29

ニッタン株式会社

連動制御器（連動制御盤） NSS-33S □□型

A-05-62022/1/12

軽補正

30

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-90 型

A-21-22022/1/12

軽補正

31

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRU-A（A,B）S □型

AR-21-3

2022/2/25

型式承認

32

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SWST-REL01-R/L 型

C-16-32022/1/12

型式更新

33

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FMR-01 型
FMR-02L 型

C-01-127

2022/1/12

軽補正

34

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-D-260 型（シャッター用・解放装置）

C-16-22021/12/9

軽補正

35

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-D-400 型（シャッター用・解放装置）

C-01-542021/12/9

軽補正

36

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EMA-40A 型（シャッター用・解放装置）

C-11-6-1

2021/12/9

型式更新

37

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EMA-50A 型（シャッター用・解放装置）

C-11-72021/12/9

型式更新

38

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SF-D 型

D-16-12021/12/9

型式更新

39

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SF-S 型

D-16-22021/12/9

型式更新

40

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置A-808 型
（シャッター用・解放装置）

C-02-72022/1/20

軽補正

41

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-A Ⅲ型（シャッター用・解放装置）

C-02-32022/1/20

型式更新

42

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-P-380 型（シャッター用・解放装置）

C-01-143-1 2022/1/20

型式更新

43

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置A-108 型
（シャッター用・解放装置）

C-02-52022/1/20

型式更新

44

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SH □□型

D-21-12022/2/25

型式承認

45

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SJ □型

D-21-22022/2/25

型式承認

46

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-73 型

C-01-146

2022/4/13

型式更新

47

能美防災株式会社

連動中継器

STL055 型

B-01-162022/4/13

軽補正

N-78BND 型

FMR-02 型

N-73U 型THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

29

自主評定
会員名

30

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

48

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-123 型

A-16-32022/4/13

軽補正

49

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-12022/4/13

軽補正

50

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FM 型

C-07-42022/4/13

型式更新

51

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FMR-EV 型

C-02-62022/4/13

型式更新

52

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-A Ⅲ型（シャッター用・解放装置）

C-02-32022/3/29

軽補正

53

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EM-40E 型（シャッター用・解放装置）

C-03-42022/3/29

軽補正

54

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EM-60E/120E 型（シャッター用・解放装置）

C-03-52022/3/29

軽補正

55

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-120A(E）型（シャッター用・解放装置）

C-07-62022/4/14

型式更新

56

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-150A(E）型（シャッター用・解放装置）

C-07-72022/4/14

型式更新

57

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

D-07-1-1

2022/4/14

型式更新

58

ＢＸ新生精機株式会社

自動閉鎖装置A-808 型
（シャッター用・解放装置）

C-02-72022/4/14

型式更新

59

ＢＸ新生精機株式会社

自動閉鎖装置EMY-242 型（シャッター用・解放装置）

C-02-92022/4/14

型式更新

60

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRN-A（E/F）□□ FGA 型

AR-12-1

2022/6/8

型式更新

61

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-12022/6/8

型式更新

62

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-127 型

A-17-22022/6/8

型式更新

63

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-128 型

A-17-32022/6/8

型式更新

64

パナソニック㈱連動中継器（順次送り用） BM-401 型

B-12-22022/6/8

型式更新

65

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-64D 型

C-02-112022/6/8

型式更新

66

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

N-64DH 型

C-02-122022/6/8

型式更新

67

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSJ105N 型

A-12-22022/6/8

型式更新

68

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSJ105S 型

A-12-32022/6/8

型式更新

69

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置
A-40M 型
（シャッター用・解放装置）

C-02-152022/6/21

型式更新

70

BX 新生精機株式会社

自動閉鎖装置
A-25S 型
（シャッター用・解放装置）

C-02-142022/6/21

型式更新

71

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-SS15 型（シャッター用・解放装置）

C-02-132022/6/21

型式更新

72

三和シヤッター工業株式会社

危害防止用連動中継器

D-22-12022/7/13

型式承認

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

SRB-1SE 型

IRN-3S □型

N-64DH01 型

工業会 だより
理事会
令和4年7月20日〈審議事項〉
 一般社団法人日本火災報知機工業会設立70
周年記念事業積立金規程の制定（案）について（No.227）⑻事務局長会議等の結果について⑼各種データ報告⑽日本フェンオール㈱からの情報提供
令和4年11月16日〈審議事項〉⑴令和5年度予算編成方針（案）について⑵連動機構・装置等の自主評定に関する規程〈報告事項〉

施行細則の一部改正（案）について⑴令和4年5月度理事会の議事録について⑶技 術書の電子書籍化及び適正な保存管理⑵令和4年度定時総会の議事録について（案）について⑶令和4年6月会計報告について⑷検定細則の整備に係る技術協力について⑸社 会貢献委員会が実施する令和4年度寄付〈報告事項〉⑴令和4年9月度理事会の議事録について

事業への協力依頼に対する回答結果につい⑵令和4年10月会計報告についてて⑶PC・スマホによる住警器オンライン交換診⑹東京国際消防防災展2023への協賛について断の開設について⑺準会員の退会について⑷令和5年火報工新年懇親会の中止について⑻事務局長会議等の結果について⑸表彰受賞者について⑼各種データ報告⑹事務局長会議等の結果について⑺各種データ報告

令和4年9月21日〈報告事項〉⑴令和4年7月度理事会の議事録について⑵令和4年8月会計報告について⑶法令遵守の徹底について⑷令 和4年度関西支部委託業務特別会計予算の交付について⑸技術書の改訂・頒布について①工事基準書ハンドブック②非火災報対策マニュアル

業務委員会
１．総会・理事会の報告について
・令和4年5月度理事会議事録について
・令和4年7月度理事会議事録について
・令和4年9月度理事会議事録について
２．住宅用火災警報器関連の報告⑹合格証票集計システムの運用開始について

・住警器相談窓口の受付件数⑺住宅用火災警報器設置状況等調査結果につ・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警

いて（消防庁予防課長通知）器等の受託評価・検定依頼個数の推移他

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

31

工業会 だより＜委員会開催＞

・消防防災用設備等認定及び評定合格数

6月9日、7月14日、9月8日、10月13日、11月14日

３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議結果
について

技術委員会

・事務局長会議結果について

技術委員会は感染症予防の観点から対面と
４．社会貢献委員会が実施する令和4年度寄付

Web会議の併用で開催した。

事業への協力について
１．火報システム技術検討小委員会報告
５．あり方検討小委員会からの報告について⑴「附属装置のソフトウェア変更」の協議について

６．法令遵守の徹底について（周知の依頼）全
国消防機器協会

 日本消防検定協会からの検討協力依頼により、 受信機における附属装置のソフト
ウェア変更を行う場合の要件等について検７．型式適合検定受験再開について

日本フェ

ンオール

討している。本件は、受信機の附属装置において、インターネット等を用いてソフト
ウェアを変更すること、特にGP型3級のシ

８．令和4年度消防機器開発普及功労者表彰受賞者の決定等についてステムにおける利活用を想定している。
 附属装置のソフトウェア変更を可能とするための設計条件、試験方法等について、

９．火災予防業務協力者等の表彰について

東

京消防庁

日本消防検定協会と協議を行った結果、課題等の検討が終了した。引き続き、結果のまとめを行うこととしている。

10．令和4年秋の褒章（消防関係）について⑵検定細則の一部改正について
11．型式適合検定受験再開について

 先般の型式適合検定の不正受検を踏まえ、
日本消防検定協会より検定細則の一部を改12．連絡・資料配布

正する通知が発出された。この改正は型式・令 和4年度発明大賞候補者の推薦及び申請

適合検定における検査方法の改善等を行ったものとされている。当技術委員会では7についてのご案内
・人事情報（消防庁、東京消防庁他）

月度委員会において本通知の周知を行った。

・協賛名義の使用許可について（危機管理産

また併せて日本消防検定協会から発出され業展、住宅部品点検の日シンポジウム）

た検定等技術協議会の質疑応答等について

・令 和4年度危険物安全週間推進標語の募集も周知した。

について・工 業会印刷物発行のお知らせ（機関誌7月⑶消防庁令和4年度用途区分・消防用設備等

号、新刊書、ごあんない、会員名簿）の規制のあり方に係る作業チーム会合につ・当工業会ホームページアクセス解析
＜報告＞

32

業務委員長

市川

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

信行

いて 消防庁において同作業チームの令和4年

工業会だより(No.227)

度第1回会合が6月14日に開催され、技術委

システム企画委員会

員長が委員として出席した。

システム企画委員会は感染症予防の観点から
２．火報試験基準検討小委員会報告

対面とWeb会議の併用で開催した。

 当小委員会は自動火災報知設備機器に係る規格省令や検定細則等の試験基準等について調査研究を行い、課題解決や改善を目的とし

１．火報企画小委員会報告⑴光警報装置認知度向上についてている。これまで進めてきた受信機等に使用

 当小委員会では、令和4年3月に光警報装する電磁継電器の接点材質の現状等について置の設置啓発を目的として制作した映像をの調査、検討の結果を日本消防検定協会へ情当工業会ホームページに公開した。映像と報提供した。これについて日本消防検定協会

ナレーションのほか、手話も組み合わせてより9月30日に電磁継電器の接点材質に係る多様な視聴者にも親しみやすく、わかりや取扱いの運用について通知が発出された。

すい映像化を目指したものである。
 この映像により光警報装置を設置するこ

３．感知器の環境特性調査小委員会報告との有効性を広く理解してもらうことが期

 本小委員会は、昨今の台風等の異常気象条

待できるが、火災警報としての光警報装置

件下や使用環境の変化が自動火災報知設備のはまだ世間一般知識として定着していると感知器特性へ及ぼす影響について調査研究すは言い難い。このことから今年度は、光警ることを目的としている。今年度は台風など報装置が作動した時（光った時）に火災がの接近による気圧変化等を想定した実機検証

発生しているということを「ベルの音」とを計画しており、実験検証に必要な試験設備、同じように周知していくために、光警報装試験条件等の検討を進めてきた。これを基に置の認知度向上を目的とした検討を開始し実験検証の機材等の準備を行っている。

た。
 昨年度に続いて映像制作を行うこととし、

４．連動機構・装置等自主評定委員会等報告

広く一般の方々にも光警報装置を知って頂 7月に第81回連動機構・装置等自主評定委

けるためのツールを目指している。映像制

員会が開催され、火報専門委員会からは型式作の企画構想がほぼまとまったことから、更新申請9件（連動制御器6件、連動中継器1件、具体的な制作準備に取り掛る段階へと進ん

自動閉鎖装置2件）を報告した。

でいる。

 10月に第82回連動機構・装置等自主評定委
員会が開催され、火報専門委員会からは型式⑵光警報設置に係るヒアリング

承認1件（連動中継器1件）が承認されたほか、 前述の映像制作に係る企画検討の参考と軽補正3件（連動制御器3件）、
型式更新7件（連するために光警報装置の関係者にヒアリン

動制御器7件）を報告した。

グを実施した。

＜開催＞ 6 月16日、7月21日、9月15日、


２．火災報知システム自主管理専門委員会報告

10月20日、11月17日

本専門委員会は、当工業会の「火災報知シス
テム自主管理制度」における「火災報知システ
ム専門技術者」を管理するための実務を担当する委員会である。本制度は、当工業会会員が製THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

33

工業会 だより造・販売する火災報知システムに係わる受信機、ターに関する遅延タイマー等である。残項目を中継器並びに操作盤、総合操作盤等について、9月の小委員会にて審議し、3社で審議会を開催業務に従事する技術者の教育、登録を行い、火する予定。

災報知システム専門技術者証を交付する。教育内容は個別ソフトウェアのデータ設定、データ＜開催＞

6月23日、9月22日、10月26日

変更、並びにデータ管理等である。
11月2日に今年度第2回専門委員会を開催した。

２．工事基準書改訂小委員会

主な議事は次のとおりである。

9月末に校了し、10月21日に発刊した。各社⑴登録・申請状況の確認の業務委員宛てに発送されているはずである。

 今年度の受講者登録申請書類及び各社の22ページ増となり厚みが懸念されたが、ほと申請書類を確認し、結果を申請者へフィー

んど同じ厚みで携帯性には影響がなかった。若ドバックした。今年度の技術者証の登録は、干紙が薄くなっているようで、裏面が少し透け

新規登録が第27期、更新は第2、3、8、13､て見える。パラパラ見てもらうとわかるが、図18､ 23期である。

表の配置、大きさが統一されているのがわかる。

⑵講習会実施報告

業務に活用してほしい。

 今年度の専門技術者講習会の実施状況について各社より報告した。
 上記2項目については、当専門委員会の＜開催＞

6月17日、7月15日、9月13日、

9月22日

上部組織である火災報知システム自主管理委員会において報告を行うこととしている。
 なお今年度の専門技術者登録についての

３．電 線総合技術センター（JECTEC） 立会について

スケジュールもコロナ禍を考慮し、昨年度

7月12日に､ 電線総合技術センター（JECTEC）と同様に講習時期を例年より1カ月程度のにて､ 小勢力耐火電線の接続部検証実験の立幅を持たせた設定として、感染予防対策の会検査を行った｡ 立会検査には､ 大橋委員長､徹底等に配慮した。

万本主査､ 島村委員､ 今井委員の4名のほか､電線工から､ 霧鳥（電線工）､ 林（JECTEC）＜開催＞

6月24日、7月22日、9月30日、

10月28日、11月25日

が参加対応していただいた｡
BOX内線心接続（樹脂BOX）､ テープ巻き式
多心直線接続､ テープ巻き式多心分岐接続等の試験を見学した｡ 期待していた樹脂BOX接続

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会
煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持

34

は残念ながら不可であった。
４．総務省消防庁「着工届・設置届の添付書類
作成テキスト検討ＷＧ」について

に関する運用指針の改訂について、日本シヤッ

電子申請に関して、7月14日付で消防庁から

タードア協会（JSDA） からの3月29日付改訂「消防法施行令の一部を改正する政令（案）等

意見に関して、審議を行った。

に対する意見公募」が発出され、消防庁を訪問

主な検討課題は、「防火戸」を「防火扉」へした。CO2消火設備の事故の再発防止と合わせ変更、感知器設置に関する「1ｍ以上10ｍ以内」て、設置届出書及び工事整備対象設備等着工届の記述の「1ｍ以上」の削除、大規模倉庫のシャッ出書に添付する書類に関する事項が記載されてTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

工業会だより(No.227)

いる。

検討するのは難しいとの話しであったが､ 同時

消防庁では、消防設備士等が消防署に提出す進行することでスケジュールされている｡ 火報る書類（着工届・設置届）の合理化を進めてい工は関係団体という位置づけで参加し､ 日本かておりワーキングに協力することとなった。火らISOに提案したピクトグラムと､ ISOで決定

報工からは大橋設備委員長が参加する。

したピクトグラムがあり､ 今後専門委員会及び分科会にてJIS図記号としてのピクトグラムが５．建築設備計画基準、設計基準（国交省）の審議される｡

意見募集について
国土交通省大臣官房官庁営繕部より、「建築
設備計画基準」、「建築設備設計基準」の意見照会があった。令和4年度、5年度の2カ年計画で、「令和3年版」を改訂し「令和6年版」とする予定である。
小委員会で審議し、令和3年版への意見を7月に提出した。

メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会
火報工HPの「保守点検」関連の内容を、自火報と保守点検の有効性を広くPRすべきであるとの観点から見直している。

10月4日に、正副委員長、事務局で国交省（営

イラスト等を使用した見やすくわかりやすい繕部設備環境課） を訪問し、意見書の内容を内容とし、利用者目線で必要な情報にたどり着説明し理解して頂いた。今回は一次案であり、けるような構成に刷新する方向で検討中である。

二次案に進む段階で、書き方を変える場合もあ

HP制作会社を交えてアクセス数の現状を、るとの話があった。

分析したところ、
保守・点検関連は、
火報工ホームページ内を探してのアクセスは少なく、検索

６．光警報装置ピクトグラムJIS化について
ISOで光警報装置ピクトグラムが昨年11月に決定した｡ これに伴って､ 消防庁､ 経産省､ 規格協会等とJIS化に向け調整を行っている｡
5月12日に消防庁､ 経産省､ 規格協会等と事前打合せを行った｡

サイトから書類に直接アクセスして、資料をダ
ウンロードするケースが多い状況であった。
このため、最初のステップとして、掲載資料について、現状では題名のみであるが、サムネ
イル表示にして、イメージとして書類を把握しやすいようにすることとした。

ISOの消防設備関連ピクトグラムは､ 右側に

また、
活用してもらうには、
火報工ホームペー

炎マークで統一されている｡ JISでの炎マーク

ジ内で見易くするだけでなく、 検索サイトでの必要性について､ 消防庁から関係団体に意見ヒットする工夫も検討している。掲載するファ照会することとなった｡ 各団体からは炎マーク

イルもpdf形式の方が内部のテキスト部分を検があっても支障はないとの回答であり､ 消防庁

索されるように検討している。

から経産省に回答を行った｡
光警報装置ピクトグラムのJIS化を検討する＜開催＞ 6月7、21日、7月5、19日、9月6、20日、専門委員会が､ 7月21日にWEB開催され､ 火報

10月4、18日、11月1、15日

工から大橋設備委員長､ 高橋事務局が参加した。
専門委員会は､ 経産省の令和4年度予算で､２．維持運用管理手法小委員会

日本規格協会へ委託された形になる（正式契約「非火災報」という文言の重要性についてのとなっているかは不明である）｡ 事前調整ではアドバイスを受け、小委員会で再審議を行い、洪水ピクトグラムを急いでおり､ これと一緒にタイトルを「非火災報対策マニュアル」へ戻す

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

35

工業会 だよりこととした。また、内容についても非火災報を期の延長を可能にするための方法をこのＷＧで主題とした内容を中心に、補足説明と切り分け検討していく。方向性として次の2項目が明示て記載することとした。

された。

9月30日に校了し、10月21日に発刊した。

①デジタル技術の活用による点検周期の延長等として、監視カメラの活用など代替可能＜開催＞

6月7、21日、7月5、19日、8月2、29日、

なデジタル技術の活用などを公募して、本9月6、20日、10月4、18日、


ＷＧで評価し安全性担保ができれば点検周

11月1、15日

期の延長や代替について検討する。

３．第４回デジタル臨時行政調査会資料（６月３日付）に関する消防庁訪問について
デジタル庁の第4回デジタル臨時行政調査会
資料に、消防用設備等の点検業務に関する検討が記載されていたので、消防庁を訪問し質疑を行った。

②点検基準の整理として、全国の消防本部から点検結果報告書の不具合事項を集計し、集計された不良事項について発生頻度と消防設備機能に対する影響度合いを分析した
うえで点検基準の整理を行う。
全体スケジュールはデジタル庁が集中改革期
間として令和4年7月～令和7年6月までとしてい消火器、自火報に限らず消防用設備全般を対るが、消防庁として今年度は10月～12月に代替象に見直しを検討する予定だが、何をどのよう可能なデジタル技術の公募と全国消防本部に対に見直すのかについては白紙の状態で、今年度する不良事項の実態調査を実施し、年明け1月

は何をどのようにできるかを調査し、整理するから公募された技術の評価と実態調査の集計分予定。点検実施の頻度についても「6カ月に1回」

析を行う予定としている。

のサイクルを見直す可能性もあるが、検討はまだ行っていない。今後、調査・検討を進めてい
く上で、火報工にもご協力をお願いしたい。また、危険物や防火対象物の定期検査も見直しの俎上にあるとの事であった。
４．総務省消防庁「消防用設備等点検報告制度のあり方の検討に係るＷＧ」について
消防庁では、デジタル技術を活用することによる点検周期の延長や、点検基準の合理化について検討する予定でいる。ワーキンググループの立ち上げを計画しており、メンテナンス委員長に参画依頼があった。

36

住宅防火推進委員会
１．令和4年度

住宅防火対策推進協議会の行事について・令和4年度の住宅防火対策推進協議会の行
事は、住宅防火防災推進シンポジウム3か所及びCATV等事業が3か所と国際福祉機器展が予定されています。
⑴住宅防火防災推進シンポジウムについて・8月24日、北海道小樽市民センターにて住宅防火防災推進シンポジウムが開催

第1回ワーキングが、9月30日に開催された。

されました。 女性防火クラブ・ 消防団

消防用設備等点検報告制度のあり方検討部会

からの240名の出席者で会場はほぼ満席の下部WGとしてスタートする。法令により、になりました。基調講演から始まり、ダ

消防用設備等の点検が「6月に1回」、「1年に1回」

ニエルカールのトークショー、 パネルと決められていることについて、現行の検査手

ディスカッションと進められた。 展示

法等の技術の中立化（デジタル技術での代替やコーナーでは、 模擬的に発生させた電そのための法整備）や可能な項目からの検査周

池切れ音を聞いて頂き、 電池切れの合THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

工業会だより(No.227)

図であることと聞き漏らす危険性があるため早め早めの交換をお勧めすることを訴求しました。
・10月15日、稲沢市消防本部にて、CATV等事業が開催されました。稲沢市消防本部主催の「令和4年度

消防ひろば」のイベント開催やダニエルカールのトークショー、住宅防災機器等の広報と進められました。
 展示コーナーで、ケーブルテレビ撮影
時に住警器の説明などを行いました。
・10月28日、香川県レグザム小ホール（香川県県民ホール）にて住宅防火防災推進
シンポジウムが開催されました。約200名の参加者がありました。展示コーナーへの導線が良く、多くの方に接触でき住警器設置義務化から10年を過ぎていることを認識されている方が他会場より多くいらっしゃいました。
⑵第49回国際福祉機器展の開催について
・第49回国際福祉機器展H.C.R.2022が10月5日から7日までの3日間、東京ビッグサ
イト東展示ホールにて開催されました。
3日間の延べ来場者数の累計来場者は、
あいにくの雨の天候の中、約9万人でした。今回の火報工業会ブースでは、更新した展示パネルを使った説明や住宅防火
クイズについての対応を行いました。
２．住宅用火災警報器

展示パネルの更新について・住警器交換推進ワーキングにおいて、各種イベント及び国際福祉機器展にて使用する
展示パネル（4枚）の更新作業として表現
内容の見直しを行いました。9月下旬に最３．社会貢献事業住宅防火対策講演会について
・9月11日に一般社団法人全国消防機器協会の主催による住警器贈呈式及び住宅防火対策講演会が広島国際大学東広島キャンパス
藤田記念講堂において開催されました。出
席者は、全国消防機器協会会長をはじめ東広島市長・消防局長・地域振興部黒瀬支所
長・黒瀬地区住民自治協議会連合会会長が出席されました。当工業会より講演会にて「住警器等の取組みについて」という題目で講演を行いました。
４．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有を行いました。
⑴消防庁の発表資料
・令 和4年6月1日時点の住宅用防災警報器の設置状況等調査結果（消防予第342号）
・令 和3年度の「住宅火災の早期覚知方策のあり方に関する検討部会」の報告書の紹介の2点についての記事を委員会にて情報共有を行いました。
⑵検定協会
・検定協会だより9月号の住宅用防災警報器の作動状況等に関する調査報告についての記事を委員会にて情報共有を行いました。
５．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
5月58件、6月57件、7月68件、8月70件、9月74件となり、また相談内容としては、１位の「電池の交換又は電池の購入」は4月から9月までの件数は、127件となっています。
＜委員会開催＞

6月22日、7月27日、9月28日、10月26日終版が出来上がりましたので、10月に開催される国際福祉機器展にて火報工業会のブースで展示されることになりました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

37

工業会 だより

関西支部
関西支部設備委員会年次報告会（令和４年５月１３日）⑴令和3年度事業活動報告について審議⑵令和3年度設備委員会費収支計算書について審議⑶令和4年度事業活動計画表（案）について審議⑵臨時設備委員会の開催について審議
第４５１回関西支部役員会（令和４年７月２８日）⑴第56回関西支部定期総会の結果報告について審議⑵調査研究事業「 4政令都市消防局との業務懇談会」の開催について審議⑶令和4年度大阪府消防防災協会理事長表彰
被表彰者の推薦について審議

第３９４回関西支部定例設備委員会（令和４年５月１３日）⑴住警器啓発ワーキンググループについて審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会の日程等について審議第３９７回関西支部定例設備委員会を開催（令和４年９月８日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として消防設備士再講習用教材」について審議⑵調査研究事業「 4政令指定都市消防局との第４５０回関西支部定例役員会（令和４年５月１９日）⑴令和4年度関西支部定期総会の開催について審議⑵令和4年度関西支部定期総会資料（案）について審議

業務懇談会」について審議
第４５２回関西支部定例役員会を開催（令和４年９月１５日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として消防設備士再講習用教材」について審議⑵調査研究事業「 4政令指定都市消防局との第３９５回関西支部定例設備委員会（令和４年６月９日）
4政令都市消防局との業務懇談会の開催方法、
質疑要望事項等について審議
第５６回関西支部定期総会（令和４年６月１５日）⑴第1号議案「令和3年度事業報告並びに収支計算書」について審議⑵第2号議案「支部役員の改選」について審議⑶第2号議案「令和4年度事業計画（案）並びに収支予算書（案）」について審議

業務懇談会」について審議⑶関西支部所属講師について審議
堺市消防局との業務懇談会を開催（令和４年１０月７日）
消防局、工業会総勢14名が参加し、双方の質疑
事項、要望事項、情報提供などについて意見交換
第３９８回関西支部定例設備委員会（令和４年１０月１３日）⑴大阪市消防局との業務懇談会の最終打合せ⑵令和5年度設備委員会事業について審議⑶関西支部所属講師の推薦について審議

第３９６回関西支部定例設備委員会（令和４年７月１４日）⑴調査研究事業「 4政令都市消防局との業務懇談会」の日程、質疑、要望事項について審議

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

大阪市消防局との業務懇談会を開催（令和４年１０月１３日）
消防局、工業会総勢13名が参加し、双方の質疑

工業会だより(No.227)

事項、要望事項、情報提供などについて意見交換

・その他、次回日程調整等							

関西支部設備委員会研修事業（令和４年１０月２１日）
一般社団法人全国消防機器協会が主催する消防機器等に関する研修会を聴講

火災報知機・消火装置各工業会中部支部定期総会（令和４年６月7日）
愛知県名古屋市において火災報知機・消火装
置の定期総会を続けて開催				○第56回（令和4年度）火報中部支部定期総京都市消防局との業務懇談会を開催

会					

（令和４年１０月２６日）

・第1号議案

計算書について

消防局、工業会総勢15名が参加し、双方の質疑
事項、要望事項、情報提供などについて意見交換

令和3年度事業報告及び収支

・第2号議案

令 和4年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）につい

第３９９回関西支部定例設備委員会を開催て					

（令和４年１１月１０日）

		⑴神戸市消防局との業務懇談会の最終打ち合せ⑵令和5年度設備委員会事業について審議

技術委員会
第１回（令和４年６月2８日）
・調査・研究テーマの内容確認（事業計画に

神戸市消防局との業務懇談会を開催（令和４年１１月１０日）
消防局、工業会総勢17名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見
交換

よる）
				
・今後の日程					火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役
員会（第３回）					（令和４年7月２０日）

第４５３回関西支部定例役員会（令和４年１１月１７日）⑴地区別業務運営懇談会				
・出席予定状況					⑴大 阪府消防防災協会委託住警器啓発事業

・消防局、本部からの議題の提出状況		

「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフ・支部の提出課題（技術委員会で精査）
		

レット、グッズ等の作成」について審議⑵定期総会収支決算等				⑵令和5年度設備委員会事業について審議

・令和4年度開催に伴う収支			⑶令和5年度関西支部予算要望について審議

・令和5年度総会開催場所並びに日程		⑷所属講師の委嘱について審議⑸講師打合せ懇談会の開催について審議⑶（一財）愛知県消防設備安全協会理事長表彰及び特別表彰					・被表彰者の推薦案				
・今後の事務日程					中部支部・結果と今後の予定⑷火災報知機・消火装置各工業会合同視察研

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役

修会						員会（第２回）						・日程調整と視察先案		

（令和4年６月7日）
・役員会終了後の定期総会の進行管理確認等⑸技術委員会の進捗状況				⑹次回役員会の日程調整				THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

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工業会 だより

技術委員会						第２回（令和４年７月２７日）
・業務運営懇談会への質疑案件の精査等		

火報・消装合同役員会					（第４回）（令和４年１１月２８日）⑴令和5年新年互礼会の中止について		
・令和6年開催についても協議			

地区別業務運営懇談会⑵令和5年度予算（案）について			（令和４年９月２日）

・中部支部からの予算要望（案）			・名古屋市消防局の提出議題			

⑶令 和4年度火報・ 消装定期総会開催（案）・（一社）日本火災報知機工業会の提出議題
について						・（一社）日本消火装置工業会の提出議題		

・開催日時、場所、経費についての確認

・工業会中部支部から名古屋市消防局への提⑷火報・消装合同視察研修会の結果について

出質疑事項（回答有）				

⑸その他						・一般財団法人日本消防設備安全センター

火報・消装合同役員会					（第４回）（令和４年９月２８日）⑴地区別業務運営懇談会結果			
・出席者の状況					・議事録・収支の確認				⑵火報・消装合同視察研修会（令和4年11月8日実施予定）					・静岡県浜松市県方面			
⑶技術委員会の進捗状況				⑷新年互礼会					・令和5年1月13日（金）開催について⑸次回役員会の日程調整				⑹その他						・消防設備安全協会表彰具申内容		
・安全センター理事長表彰受賞者
火報・消装合同研修会					・火災報知機工業会・消火装置工業会各中部
支部合同で視察研修会				
静岡県浜松市内、消防設備研修			（令和４年１１月８日）
							火報・消装合同研修会

				（令和４年１１月１５日）
・火災報知機工業会・消火装置工業会各中部
支部合同で、研修会を実施						

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

理事長表彰受賞について
・一般財団法人愛知県消防設備安全協会定例表彰について役員名簿〈令和5年1月1日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

山

形

明

夫

ホーチキ（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱エレクトリックワークス社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

蛯

谷

真

明

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

所

属

編集委員
委
委

員

長
員

市川
上田
大橋
小山
松浦
万本
三好
荒川

信行（能美防災（株））
毅（パナソニック（株））
司（ニッタン（株））
清明（ホーチキ（株））
正幸（能美防災（株））
敦（ホーチキ（株））
和浩（ホーチキ（株））
徳之（能美防災（株））

統括事務局
事 務 局

佐野
市川
佐島
高橋
藤原
石川

祥一（火報工業務部）
誠（火報工技術部）
和夫（火報工技術部）
敬一（火報工技術部）
好一（火報工関西支部）
悟（火報工中部支部）

編集後記
倍速視聴

一週間録りだめした TV 番組を週末に楽しむのが習慣となっている。月～金に放映する韓国ドラマは本数も多くなるが、そこはひるまず倍速モードとスキップでイッキ見している。この倍速視聴が意外といける。見終わった後の変わらない満足感に加え時間を節約したというお得感があとからついてくるのがうれしい。こうな
ると番組を鑑賞するというよりむしろ消化している感じもするが・・・気にしない。
世間ではオンライン授業も倍速視聴があたりまえのようである。

サードプレイス

家庭でもない職場でもない、第 3 の場所がサードプレイス。そこはカフェ、飲み屋街、サークルなど人まちまちで他人にじゃまされず自由気ままにくつろげる場所。キーワードはスローである。
 駅前のカフェでは、ガラス越しに静かに本や PC を楽しんでいる人たちをよく見かけるようになった。その慣れた様子が何か時代の空気を感じる。自分もそんな軽く立ち寄れる場所を探しているがまだ見つからない。いずれ家庭しか残らないと思うとちょっとあせる。(^-^;
編集委員会統括事務局

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.227

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一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 5 年 1 月 15 日

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令和 5 年 1 月 15 日

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