2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
2022年６月10日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 浜 松 町 一 丁 目 1 0 番 1 4 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長 金 丸
貴 行

第23回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第23回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁のいずれかの方法
により、2022年６月27日（月曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡
敬 具
記
１．日
時
2022年６月28日（火曜日）午前10時（午前９時30分より開場いたします。）
２．場所
東京都港区新橋六丁目17番21号
住友不動産御成門駅前ビル１階 ベルサール御成門駅前(前回定時株主総会と株主総会会場が異なっておりますので、ご来場の際は末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないよ
うご注意ください。)

３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第23期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 取締役の報酬等の額改定の件
第６号議案 監査役の報酬等の額改定の件
第７号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以

－ 1 －

株主各位

上

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知〔書面[郵送]による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限（2022年６月27日（月曜日)午後５時30分）までに到着するようご返送ください。
〔インターネットによる議決権行使の場合〕３頁から４頁の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」を ご 確 認 の う え 、 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限（2022年６月27日（月曜日)午後５時30分）までに賛否をご入力ください。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tradershd.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告又は会計監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査した対象の一部であります。
[事業報告]
主要な営業所、使用人の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針[連結計算書類]連結株主資本等変動計算書、連結注記表[計算書類]
株主資本等変動計算書、個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

<新型コロナウイルス感染症への対応とお願い>
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応につきまして、以下のとおりご案内
申し上げます。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【株主の皆様へのお願い】
・株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点より、書面[郵送]又はインターネッ
トで事前に議決権行使をいただき、極力、株主総会へのご来場をお控えいただくようご推奨申し上げます。
【ご来場される株主の皆様へのお願い】
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますよう、お願い申し上げます。
・会場では、マスクのご着用やアルコール消毒液のご使用等の感染予防にご協力をお願いいたします。

－ 2 －

株主各位

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申し上げます。なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要でございます。
記
１. 議決権行使サイトについて（次頁の画面もご参照ください。）(1) インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にア
クセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(2) パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネットのご利
用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、次頁に記載のヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) インターネットによる議決権行使は、2022年６月27日（月曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。
２. インターネットによる議決権行使方法について（次頁の画面もご参照ください。）(1) 議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行
使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いた
だき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(2) 株主様以外の第三者による不正アクセス等を防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
３. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
インターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。
４. 議決権の重複行使について
書面（郵送）とインターネット双方で議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権の行使を有効とさせていただきます。また、インターネッ
トにより複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。パソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後の議決権を有効とさせていただきます。

－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

議決権行使書

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取っ

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくださてください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

い。

1.
2.

××××年××月××日

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

仮パスワード」を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード

見 本

ログイン用QRコード

見 本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・
仮パスワード」を入力○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3 新しいパスワードを登録してください。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パ
スワードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

システム等に関するお問い合わせ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 午前9時～午後9時、通話料無料）
以

－ 4 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大と縮小を繰り返す中、厳しい状況から抜け出すことはできませんでした。感染対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直すことが期待されましたが、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで世界経済の見通しは一気に不透明感を増し、わが国の経済もグローバルな経済活動の制約や輸入物価の高騰などの悪影響が出始めました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2021年４月に１米ドル＝110円台後半で始まった米ドル／円相場は、９月下旬に開催された米国の連邦公開市場委員会（FOMC）において連邦準備制度理事
会（FRB）が量的緩和の段階的な縮小（テーパリング）を開始する可能性を示唆したことなどから米長期金利は上昇し、日米金利差拡大を意識したドル買いが活発化し円安が進行したため、11月に2017年３月以来とな
る１米ドル＝115円台を記録しました。11月後半に「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感から世界の金融市場でリスクオフの動きが加速し１米ドル＝112円台まで円高が進みましたが、12月に入り米国FRB高官による早期利上げ発言や「オミクロン株」に対する既存ワクチンの有効性が確認されたことなどから円安に転じました。2022年３月にロシア・ウク
ライナ情勢が悪化し混沌とする世界情勢の中、米国FRBがゼロ金利政策を２年ぶりに解除し0.25％の利上げに踏み切った一方、日銀総裁が金融緩
和政策継続を強調したことで更なる円安が進行し、当連結会計年度末は

－ 5 －

事業の状況

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

１米ドル＝121円66銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株
式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT FX コイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し、当連結会計年度末において691億29百万円（前期末比40億72百万円増、6.3％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により65億84百万円（前期比２億84百万円増、4.5％増）と昨年度の過去最高収益を更新しました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレ
イダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引に関連したシステムの開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。
当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、４億27百万円（前期比57百万円減、11.9％減）と前期を下回りました。
以上の結果、営業収益合計は、70億82百万円（前期比２億25百万円
増、3.3％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計
は、65億73百万円（前期比１億41百万円増、2.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、前期に広告宣伝費として会計処理したキャッシュバック等の金額
を営業収益と相殺しておりますが、前期比較において前期の当該費用１億76百万円を営業収益と相殺する調整は行っておりません。前期の営業収益及び純営業収益を当連結会計年度と同様の収益認識基準を適用した
場合 の 金額 と 比較 すると 、 営業収益 は 前期比４億２百万円増 （6.0％増）、純営業収益は前期比３億18百万円増（5.1％増）となります。

－ 6 －

事業の状況

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

一方、販売費及び一般管理費は42億１百万円（前期比１億26百万円
増、3.1％増）と前期より増加となりましたが、要因は以下のとおりです。金融商品取引事業において広告宣伝費が減少したことから、取引関係費が18億32百万円（前期比91百万円減、4.7％減）と減少した一方で、人員増と決算賞与支給により人件費が14億62百万円（前期比２億36百万
円増、19.3％増）に増加したこと等によります。
なお、上記「収益認識に関する会計基準」を前期の広告宣伝費、取引関係費並びに販売費及び一般管理費に関して当連結会計年度と同様の収益認識基準を適用した場合の金額と比較すると、広告宣伝費は前期比49
百万円増（3.3％増）、取引関係費は前期比85百万円増（4.9％増）、販売費及び一般管理費は前期比３億２百万円増（7.8％増）となります。
その結果、営業利益は、23億72百万円（前期比15百万円増、0.7％増）となりました。営業外収益は、受取利息及び配当金11百万円等により17百万円（前期比１百万円減、8.7％減）となり、営業外費用は、為替差損
16百万円及び支払利息13百万円等により、29百万円（前期比73百万円
減、71.5％減）となりました。
その結果、経常利益は23億60百万円（前期比87百万円増、3.8％増）となりました。特別利益は、子会社であるトレイダーズインベストメント
株式会社において投資有価証券償還益76百万円の計上等により76百万円 、 特 別 損 失 は 子 会 社 で あ る イ ン ド ネ シ ア 法 人PT.PIALANG JEPANGBERJANGKAの清算のための事業整理損32百万円の計上等により59百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21
億89百万円（前期比３億95百万円増、22.1％増）となりました。
各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は66億45百万円（前期比２億94百万円増、4.6％増）、セグメント利益は19億15百万円（前期比32
百万円増、1.7％増）となりました。
なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

－ 7 －

事業の状況

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

顧客口座数463,758口座（前期末比

31,704口座増）

預り資産

691億29百万円（前期末比40億72百万円増）（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は21億82百万円（前期比１億96百万円増、9.9％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が17億55百万円（前期比２億54百万円増、17.0％増）、外部顧客に対する売上が４億27百万円（前期比57百万円減、11.9％減）であります。セグメン
ト利益は５億95百万円（前期比１億２百万円減、14.7％減）となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、２億71百万円であります。その主なものは、Nextop.AsiaによるオンラインFX取引システ
ム及び暗号資産CFDアプリケーションの開発であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、トレイダーズ証券株式会社において、以下の普通社債を発行いたしました。

銘柄

第30回社債

発行総額

600,000,000円

発行年月日

2021年10月22日

発行価額

額面100円につき金100円

利率

4.5％

償還期限
及び償還方法2024年10月22日に一括償還

使途

外国為替証拠金取引におけるカバー先預託証拠金に充当

－ 8 －

事業の状況

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 財産及び損益の状況（単位：百万円）

第20期（2019年３月期）
4,654

第21期
（2020年３月期）
6,677

第22期
（2021年３月期）
6,856

第23期(当期)（2022年３月期）
7,082

4,390

5,955

6,300

6,587

4,359

6,075

6,431

6,573

益

864

2,450

2,272

2,360

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

124

2,227

1,793

2,189

１株当たり当期純利益(円)

5.99

76.41

61.52

75.12

区
営

分
業

収

益

うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )
純
営
業
収
益
経

常

利

総

資

産

36,97351,79068,54774,099

純

資

産

3,289

5,509

7,321

9,250

(注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり当期純利益は、第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

ト レ イ ダ ー ズ 証 券 株 式 会 社 2,324百万円

当 社 の
議決権比率
100.00％株 式 会 社 N e x t o p . A s i a

183百万円

100.00％

トレイダーズインベストメント株式会社

50百万円

100.00％

事

業

内

容

金融商品取引事業システム開発・システム
コンサルティング事業
投資事業（注）１．当事業年度末日における連結子会社は上記重要な子会社３社を含めた５社となり、持分法適用関連会社は１社となります。なお、前連結会計年度において連結子会社
であったPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、当連結会計年度において連結の範囲から除外
しております。
２．トレイダーズインベストメント株式会社は、2022年１月25日付で資本金の額を50百万円に減資しております。

－ 9 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

帳簿価額

トレイダーズ証券株式会社

東京都港区浜松町一丁目10番14号

1,058百万円

株式会社Nextop.Asia

東京都港区浜松町一丁目10番14号

1,102百万円

当 社 の
総資産額
3,586百万円(4) 対処すべき課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化
並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 店頭デリバティブ領域の商品の多様化
今後当社グループが力強く成長して行くためには、現在の主力であるFXからさらに領域を広げ、株価指数、コモディティ、暗号資産などオル
タナティブ投資に属する他の商品への多様化を急ぐ必要があると考えております。
当社グループが得意とするのは店頭デリバティブの領域であり、現物に比べて収益性が高くインフラコストが低いことから事業効率が高められるため、この領域を戦略軸とし、CFD（差金決済取引）及びオプション
取引により、これらのマーケットに対する投資ニーズに対応してまいります。
中長期的に主要なマーケットすべての商品を提供することで、一部の市場の動向だけに左右されない収益の安定性と持続的な収益の成長性を追求してまいります。
② システム開発力の強化
金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力
は金融商品の画一的な商品性の中で唯一顧客に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。
そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。
このようなシステム開発を担う事業会社が新商品のシステム開発を計
画どおりに行いクオリティーが高いシステムを提供するためには、今後－ 10 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。
当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。
③ 地政学的リスクへの対応
当社グループでは、子会社であるトレイダーズ証券等で利用する金融商品取引システムの開発、運用保守を、主に、中国（大連市）及びベト
ナム（ハノイ市）に所在する海外子会社２社において行っており、金融商品取引システム開発のコア領域や高度な運用保守業務を担う重要なオ
フショア開発拠点に成長しております。
一方で、米中関係の動向や北朝鮮・ウクライナの情勢をはじめ、国際関係の緊張化や各国での保護主義的な経済・通商政策への転換、情報・通信に関する法規制・監視の強化や政治情勢の急変等、また、新型コロ
ナウイルス対策下のロックダウン(都市封鎖)実施による経済活動の停滞や従業員の移動制約など、当社グループが事業や投資（出資）を行う
国・地域で地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした地政学的リスクへの対応として、事業継続計画の見直しを行うとともに、一定規模の人材投資を行い、高度な技術者集団を確保し、国内におけるシステム開発体制の強化・拡充を図るとともにシステム品質の向上に継続的に取り組むことで、中国・ベトナ
ム・日本の３拠点において特定拠点に依存することのないバランスの取れたシステム開発・運用監視体制の構築を推進してまいります。
④ 自己資本の充実と借入金の活用
金融事業は自己資本に関する各種の規制に服しているため、自己資本の充実度合いがリスク許容度の差となり、店頭デリバティブにおけるカバーディーリング等に影響を与え、収益力にも影響してまいります。
また、事業規模が大きくなるに従い必要となる自己資本も益々大きくなりますが、当社グループは過去の脆弱な財務状況からは脱却したものの、いまだ回復途上の状況であり、今後も自己資本の充実は重要な経営課題となります。
自己資本の充実における基本路線は継続的な利益計上による内部留保になりますが、今後も金融事業に経営資源を集中し着実に利益を積み増－ 11 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

しながら体力の増強を図ってまいります。
一方で、日々のカバー先金融機関との決済及び顧客分別金との受払い、並びにカバー先金融機関への担保証拠金に必要なる十分な資金の確保も重要であり、今後も信用力を強化し金融機関と協議しながら借入金枠の拡大にも努めてまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性ある
コーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
取締役会等の責務・役割については、多角的な意見を反映した公正性の高い経営の意思決定の実現のため、取締役会等の実効性を高める制
度・仕組みの検討・整備や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。
株主との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために不可欠であると認識し、今後は経営陣幹部と機関投資家
等との建設的な対話をより積極的に推進してまいります。適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非財務情報等をわかりやすく記載し、幅広く提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーとの適切な協働を図ることは、当社の持続的な成長に不可欠であり、当社経営理念にも掲げる重要なテーマと認識しております。今後は、社会問題や環境問題等のサステナビリテ
ィを巡る諸課題の対応に向けて、当社グループの事業内容や特性を活かし、課題の解決に貢献し得る活動内容を具体化し、積極的に取り組んでまいります。

－ 12 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
事業区分

主要商品・主要製品（外国為替証拠金取引）
みんなのFX
みんなのシストレみんなのオプション
LIGHT FX
（暗号資産証拠金取引）
みんなのコインLIGHT FXコイン

金融商品取引事業システム開発・
システムコンサルティング事業

金融システム開発・システムの保守・運用(6) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借
東
城

入
京

証
南

先

券

信

信

用

用

組
金

借

入

残

高

合

840百万円庫

188百万円金丸

貴行

171百万円金丸

多賀

120百万円－ 13 －

主要な事業内容、主要な借入先

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
42,000,000株② 発行済株式の総数
29,160,947株③ 株主数
13,915名
④ 大株主
株
株

主
式

会

名
Ｋ

数

持

株

比

率

12.02％

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

3,355,560株

11.51％金丸
多賀
NOMURA PB NOMINEES LIMITEDO M N I B U S - M A R G I N ( C A S H P B )(常任代理人：野村證券株式会社）福井利彦

2,460,015株

8.44％

1,190,400株

4.08％

株

式

貴

多

合

同

楽

天

994,800株

3.41％

行

951,400株

3.26％

興

産

788,720株

2.71％

会

社

780,000株

2.68％

ル

キ

546,200株

1.87％

会

社

477,700株

1.64％

貴

会

社
株

会
証

ワ

株

3,504,000株

丸

パ

持
ー

金

社

旭
式

社
券

ハ
株

式

（注）大株主の株主名及び持株数は、株主名簿に基づき記載しており、持株比率は自己株式（15,784株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 14 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位
代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長
取
締
役

氏

名

担当及び重要な兼職状況

金丸

貴行

－

新妻

正幸

新妻公認会計士事務所所長

取

締

役

中 川

明

株式会社Nextop.Asia 取締役

取

締

役

北

義 昭

株式会社社楽パートナーズ 代表取締役

取

締

役

市川

正史

市川公認会計士事務所 代表
ピープル株式会社 社外取締役
アークシステムワークス株式会社 社外監査役

取

締

役

川畑

大輔

日比谷見附法律事務所 パートナー弁護士

常 勤 監 査 役

土 屋修

トレイダーズ証券株式会社 監査役
トレイダーズインベストメント株式会社 監査役

常 勤 監 査 役

福 嶋 健 一 郎 株式会社Nextop.Asia 監査役
監
査
役 菅 川
洋 税理士法人TGN東京 代表社員
（注）１. 北義昭氏、市川正史氏及び川畑大輔氏は、それぞれ社外取締役であります。
２. 福嶋健一郎氏及び菅川洋氏は、それぞれ社外監査役であります。
３. 監査役菅川洋氏は、税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、長年にわたり財務及び会計に係る知識・経験を積み重ねております。
４. 当社は、社外取締役北義昭氏、市川正史氏及び川畑大輔氏並びに社外監査役福嶋健一
郎氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。

② 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
支 給 人 員
支
給
額
取
締
役
８名
135百万円（う ち 社 外 取 締 役）
(３名)
(22百万円)
監
査
役
３名
38百万円
（う ち 社 外 監 査 役）
(２名)
(26百万円)合
計11名
174百万円（注）１. 株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300百万円以内（2005年６月24日株主総会決議）、監査役は年額100百万円以内（2005年６月24日株主総会決議）であります。当該株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、取締役６名、監査役３名です。
２. 取締役の報酬等の額には、2021年６月29日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の額が含まれております。

－ 15 －

会社役員の状況2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
当社取締役の報酬等は金銭報酬のみであり、かつ基本報酬（月例の固定報酬）のみで構成する。当社取締役の個別の報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、取締役会決議により委任された代表取締役会長兼社長金丸貴行が、当該額の決定について、
当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、並びにこれまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定する。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役会長
兼社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、事前に社外取締役からの助言を踏まえて決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、上記の方針につきましては、本定時株主総会に付議しております第５号議案「取締役の報酬等の額改定の件」及び第７号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」の承認可決を経て、以下のとおり改定する予定です。
1.基本方針個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とし、具体的には、基本報酬、賞与及び退職慰労金並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成する。
2.基本報酬（金銭報酬）
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責
任・影響度の大きさ、これまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定する。
3.賞与（金銭報酬）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、定時株
主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社グループの業績
指標、目標値に対する達成度合等に基づき、将来の業績予想も踏まえ総合的に勘案したうえで決定された金額を支給する。
4.退職慰労金（金銭報酬）
退職慰労金は、在任中の労に報いるため、取締役会で別途定める役員
退職慰労金規程に沿って、当該取締役の職責、在任年数、功績等を勘案のうえ決定される金額を退任時に支給する。退職慰労金の支給対象は、社外取締役とする。

－ 16 －

会社役員の状況2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

5.譲渡制限付株式（非金銭報酬）
非金銭報酬は、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化した報酬とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会の終了後など原則として毎年一定の時期に、当社から支給された金銭報
酬債権の全部を現物出資として払い込むことにより交付を受ける。
かかる譲渡制限付株式の金額及び株式数は、対象者の基本報酬額を基礎としつつ、これに一定の支給係数を乗じて算出される数値に基づき決定する。
譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間は交付日から30年とし、正当な理由をもって取締役の地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。
非金銭報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。
6.取締役の個人別の報酬等の割合
賞与及び譲渡制限付株式の額は、基本報酬額を算定の基礎としつつ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、各取締役の業績向上に対するインセンティブ効果が期待できる水準となるよう、当社グループの業績、他社水準、経済環境等を考慮した適切な割合とする。
7.その他の重要事項
各取締役の個人別の報酬額のうち基本報酬及び賞与の額並びにこれらの支給時期等については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会において具体的内容を決定する。
④ 取締役の個人別の報酬等の額の決定の委任に関する事項
当社取締役の個別の報酬額については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、取締役会決議により委任された代表取締役会
長兼社長金丸貴行が、当該額の決定について、当社グループの経営環境や事業実績等の動向、取締役個々の担当領域の範囲・規模、グループ経営への責任・影響度の大きさ、並びにこれまでの成果・実績と今後の期待役割等を総合的に勘案したうえで決定しております。代表取締役会長
兼社長に委任した理由は当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と、各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第426条第１項及び第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。

－ 17 －

会社役員の状況2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知⑥ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役北義昭氏は、株式会社社楽パートナーズの代表取締役であります。株式会社社楽パートナーズと当社の間には特別の関係はありません。
・取締役市川正史氏は、市川公認会計士事務所の代表であります。市川
公認会計士事務所と当社の間には特別の関係はありません。また、同氏は、ピープル株式会社の社外取締役及びアークシステムワークス株
式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役川畑大輔氏は、日比谷見附法律事務所のパートナー弁護士であります。日比谷見附法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役菅川洋氏は、税理士法人TGN東京の代表社員であります。税理士
法人TGN東京と当社の間には特別の関係はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役
員との関係
該当事項はありません。

－ 18 －

会社役員の状況2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(d) 当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への活動状況
・社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

取

取

取

締

締

締

役

役

役

常勤監査役

監

査

役

義 昭

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回出席いたしました。
主に企業経営者として多様な企業に経営助言を行ってきた豊富な経験・見識や、金融ビジネスや投資事業業務に関する幅広い知見を活かし、独立した立場で、特に当社及び子会社・関係会
社等のグループの取り組みや今後の対処方針などについて、専門的な視点で監督、助言等を行っており、また、ガバナンス体制の強化に資する有益な助言・提言を積極的に行うことで、企業経営における意思決定の妥当性・適正性確保に関する監督機能を担っております。

正史

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席いたしました。公
認会計士の資格を持つ職業専門家としての財務及び会計に関する深い知見に基づき、特に決算や予算策定等、財務・会計上の手続きや取り組みに関して、専門的な視点から、的確な助言や提言等を行っており、財務会計上の適正性確保に関する監督機能を担っております。

川畑大輔

当事業年度開催の取締役会15回すべてに出席いたしました。弁
護士の資格を持つ職業専門家として、特に当社の業務遂行上の諸課題の解決や意思決定過程における法令上の妥当性・適正性を確保するため、専門的な視点から、適切な助言や提言等を行っており、企業法務、コンプライアンス等の法令に係る適切な体制強化に資する監督機能を担っております。

福嶋

当事業年度開催の取締役会15回のうち14回出席し、当事業年度
開催の監査役会18回すべてに出席いたしました。これまでの企
健一郎 業経営の豊富な経験に加え、金融機関勤務で培ったコンプライ
アンス等の幅広い見識を監査に反映し、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。

菅 川

当事業年度開催の取締役会15回のうち13回出席し、当事業年度
開催の監査役会18回のうち17回出席いたしました。税理士としての財務及び会計分野における専門的な知識や幅広い経験による見識を当社の監査に反映し、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。

北

市川

洋

－ 19 －

会社役員の状況2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
の
科 目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
仕
掛
品
預
託
金
顧 客 分 別 金 信 託
そ の 他 の 預 託 金
トレーディング商品
短 期 差 入 保 証 金
外国為替差入証拠金
暗号資産差入証拠金
その他の差入証拠金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
立
替
金
長
期
預
け
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金 額
72,8215,227
261,352
61,341
11
1,141
4,558
4,331
221
5
570
△30
1,277
46
19
26
490
489
1
741
120
185
161
350
107
△183
74,099

負

債
の
科 目
流
動
負
債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
そ の 他 の 預 り 金
受
入
保
証
金
外国為替受入証拠金
暗号資産受入証拠金
短期
借
入金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退職給付に係る負債
そ
の
他
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
為 替 換 算 調 整 勘 定

負

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結貸借対照表

金の部
額
63,656242
19
0
1961,37961,356
23
849
54
207
901
1,192
700
458
34
0
64,849
部
9,205
1,500
842
6,870
△7
45
45
9,250
74,0992022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科
目
営
業
収
益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
金融収益
そ の 他 の 売 上 高
そ
の
他
金
融
費
用
そ
の
他
の
原
価
純
営
業
収
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
匿 名 組 合 出 資 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
貸
倒
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
整
理
損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金

額
59
6,584
1
427
9

11
3
2
13
16
0

76
0
0
14
12
32
284
△96

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

7,082
51
457
6,573
4,201
2,372

17

29
2.360

76

59
2,377
188
2,189
△0
2,189

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類
貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

部
金 額
1,035

現 金 及 び 預 金

426

未

金

596

他

19

科
動

流

収

そ
貸
固

産
目
資

の

入
の

倒
定

引

当

金

△6

産

2,550

資

有 形 固 定 資 産
建
そ

の

5

他

2

無 形 固 定 資 産
その他

投 資 そ の 他 の 資 産

0
0
2,542

関 係 会 社 株 式

2,274

長 期 差 入 保 証 金

63

繰 延 税 金 資 産

201

そ
資

7

物

産

の
合

他
計

2
3,586

負

債
の
科 目
流
動
負
債
１年内返済予定の長期借入金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

貸借対照表

金

部
額
196
15
41
115
23
328
291
31
5
525
部
1,500
843
500
343
725
725
725
△7
3,060
3,586

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

2021年４月１日から2022年３月31日まで

書）（単位：百万円）

科
営

目

業

金

収

額

益

関 係 会 社 経 営 指 導 料

420

受

金

178

益

70

そ
純

取
の

配
他

営

営

業

当
業

収
益

668

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

656

営

12

業

営

業

収
利

外

益
収

益

受取利息及び受取配当金

0

償

益

1

他

0

却

債

そ
営

権

取

立

の
業

外

費

支

払

利

息

10

替

差

損

0

経

常

利

益

特

別

利

益

10
2

関 係 会 社 株 式 売 却 益

0

そ

他

0

0

損

39

39

の
別

事

損

業

失

整

理

税 引 前 当 期 純 損 失36

法人税、住民税及び事業税

△432

法

△27

当

1

用

為

特

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

459
423

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

損益計算書

668

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 武 田剛

公認会計士 町 出

知 則

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トレイダーズホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 24 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明する
ものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 25 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 武 田業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 町 出業 務 執 行 社 員

剛
知 則

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トレイダー
ズホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 27 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 30 －

監査役会の監査報告2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人HLB Meisei有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月24日
トレイダーズホールディングス株式会社

監査役会

常勤監査役

土

屋

修

㊞

常勤監査役

福

嶋

健一郎

㊞

監

菅

川

洋

㊞

査

役

(注) 常勤監査役 福嶋 健一郎及び監査役 菅川 洋は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 31 －

監査役会の監査報告上2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、『Traders Group Vision for 2024』において掲げた中期的なグループ
目標達成に向けて将来の事業展開を総合的に勘案し、経営基盤強化のために必要な内部留保にも留意しながら、株主の皆様のご支援にお応えすべく安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、同基本方針をもとに勘案いたしまして、以下のとおりとしたいと存じます。
（１) 配当財産の種類
金銭といたします。
（２) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金11円

総額320,596,793円（３) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日－ 32 －

剰余金の処分の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由（1）株主総会参考書類等の電子提供措置の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。

③④

上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

（2）事業内容の明確化
当社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条を変更するものであります。
（3）自己名義で保有していない機関投資家の議決権の代理行使の明確化
信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関投資家
が、株主総会に出席してその議決権を代理行使できることを明確化してグ
ローバル投資家の参加を可能とするため、現行定款第18条の変更を行うものであります。

－ 33 －

定款一部変更の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）

現 行 定 款変第２条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有することにより当該会
社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
（1）～（3） （省 略）（4）資金決済法に規定する仮想通貨
交換業（5）～（12） （省 略）（13）環境リサイクル装置、バイオマ
ス発電施設等の製造・開発・販
売及び運営管理更案

第２条（目的）
当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有することにより当該会
社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
（1）～（3）（現行どおり）（削 除）（4）～（11）（現行どおり）（12）太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力等の再生可能エネルギ
ー資源を利用した発電所等を経営する法人の支援、環境ファン
ド組成等のコンサルティング業
務及び付帯する業務（14）売電事業（削 除）（15）～（24）（省 略）（13）～（22）（現行どおり）
第15条（株主総会参考書類等のインタ（削 除）ーネット開示）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

－ 34 －

定款一部変更の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

現 行 定 款
（新

変

設）

更

案

第15条（電子提供措置等）
当会社 は 、 株主総会 の 招集 に 際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２.当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第18条（議決権の代理行使）
第18条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他（現行どおり）の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
（新 設）
２.前項の規定にかかわらず、取締役会において定める株式取扱規程に定めるところにより、信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関投資家は、株主総会に出席してその議決権を代理行使することができる。
２.前項の場合には、株主または代理 ３.株主または代理人は、株主総会ご人は、株主総会ごとに代理権を証とに代理権を証明する書面を当会明する書面を当会社に提出しなけ
社に提出しなければならない。
ればならない。

－ 35 －

定款一部変更の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

現 行 定 款
（新

設）

変

案

（附則）
定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除及
び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附
則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力が生ずるものとする。
２.前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。
３.本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいず
れか遅い日後にこれを削除する。

－ 36 －

定款一部変更の件

更2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員が本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1967年10月
1991年４月

かなまる

１

たかゆき

金丸
貴行
(1928年10月28日生)［再任］

2002年４月
2009年１月
2012年７月
2020年６月

大和商品株式会社代表取締役社長
ダイワフューチャーズ株式会社（現 ひまわり証券株会社）取締役
当社取締役
当社代表取締役
当社顧問
当社代表取締役会長兼社長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

951,400株【取締役候補者とした理由】
金丸貴行氏を取締役候補者とした理由は、創業者として長年にわたり社業の拡大に貢献しており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきたことに加え、その豊富な経験と幅広い知見は、当社グループの成長に大きく寄与していると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
1995年10月
2000年１月
2000年３月
2001年９月
にいづま

２

まさゆき

新妻 正幸
(1970年11月８日生)［再任］

2003年４月
2008年11月
2009年５月
2011年６月
2017年７月
2020年10月
2021年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
トレイダーズ証券株式会社（現トレイダーズホールディングス株式会
社）入社
同社取締役
新妻公認会計士事務所開業（現任）
税理士登録
当社取締役
当社顧問
ウインテスト株式会社取締役監査等委員
当社取締役（現任）

1,000株【取締役候補者とした理由】
新妻氏を取締役候補者とした理由は、公認会計士及び税理士として、会計・税務・財務に深い知見を有していることなど、当社グループの財務面や経営管理において適切かつ効率的に遂行する役割を担っており、当社の持続的な企業価値の向上に貢献するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

－ 37 －

取締役選任議案

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ふくしま３

けんいちろう福嶋 健一郎(1966年４月22日生)［新任］

略歴、当社における地位及び担当
所 有 す る（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社株式の数1991年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2006年10月 株式会社みずほコーポレート銀行
営業第十五部次長
2007年10月 同行業務監査部参事役
2009年８月 衆議院議員
2013年５月 東京ヴェルディ株式会社経営企画部
０株長
2015年10月 株式会社国土社取締役
2015年12月 株式会社クロスランゲージ代表取締役社長
2020年６月 当社社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社Nextop.Asia監査役（現任）【取締役候補者とした理由】
福嶋氏を取締役候補者とした理由は、これまでの経営者としての経験及び衆議院議員経験に加え、2020年６月に当社社外監査役に就任、2021年６月からは常勤監査役として当社グループ全体の内部統制体制の強化に寄与したことから、今後は業務執行取締役として、当社の継続的な成長戦略を担っていただくことを期待したためであります。
かなまる

たけ し

2015年４月 株式会社電通入社
金 丸 武嗣
４０株(1991年３月５日生) 2021年９月 当社入社戦略事業推進部部長（現任）［新任］【取締役候補者とした理由】
金丸武嗣氏を取締役候補者とした理由は、大手広告代理店にて業務に従事し、営業やマーケテ
ィングに深い造詣があることから、当社グループ全体の営業活動及びマーケティングや広告、
子会社管理等に関する業務執行により、当社の企業価値の拡大に寄与することを期待したためであります。

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取締役選任議案

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1994年10月

いちかわ

５

まさ し

市川
正史
(1969年８月22日生)［再任］

1998年４月
2000年１月
2010年４月
2016年５月
2020年６月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
市川公認会計士事務所設立、代表（現任）
ピープル株式会社社外取締役（現任）
アークシステムワークス株式会社社外監査役（現任）
当社取締役（現任）所 有 す る
当社株式の数

10,600株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
市川氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての高度な専門的知見に加え、社外役員としての豊富な経験を有しておられることから、当社の経営に対しこれらを活かした助言をいただいております。今後も、社外取締役として、客観的かつ公正な立場から経営を監督いただくことを期待して、引き続き社外取締役候
補者といたしました。
2000年４月 弁護士登録
2004年４月 日比谷見附法律事務所パートナー
かわばた
だいすけ
川畑
大輔
（現任）
６
０株
(1972年12月26日生) 2017年６月 司法試験考査委員
2020年４月 最高裁判所司法研修所教官（現任）［再任］
2020年６月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
川畑氏は、企業経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な弁護士経験に照らし、当社の経営に対して主に法律専門家からの視点に基づいて、取締役会にて発言を行っており、公正な立場で経営監督機能を果たしていただいております。今後も当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し､引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 市川正史氏及び川畑大輔氏は、社外取締役候補者であります。
３. 市川正史氏及び川畑大輔氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、各氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
４. 当社は、市川正史氏及び川畑大輔氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。市川正史氏及び川畑大輔氏の再任が承認された場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各取締役候補者は、本議案により当社の取締役に選任された場合は被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６. 当社は、市川正史氏及び川畑大輔氏を㈱東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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取締役選任議案

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

取締役会スキルマトリックス（予定）（注）本議案の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは
以下のとおりとなります。
氏 名
金丸貴行 新妻正幸 福嶋健一郎 金丸武嗣 市川正史 川畑大輔●●●
企業経営/経営戦略●●●
金融事業経験
IT・デジタル●
技術/システム●
マーケティング/営業
●
国際性
●
●
●
法務/コンプライアンス
財務/会計/税務●●●
ファイナンス
リスクマネジメント●●●
ガバナンス/内部統制－ 40 －

取締役選任議案

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 監査役２名選任の件
監査役土屋修氏及び福嶋健一郎氏は、本総会終結の時をもって辞任されます。
つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）（
1986年４月
1994年11月
1999年４月

お また

１

しんいち

小俣 真 一(1963年７月６日生)［新任］

2009年４月
2009年10月
2010年４月

2012年12月
2013年11月
2017年４月
2018年５月

略歴、当社における地位
重 要 な 兼 職 の 状 況）

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
住友キャピタル証券株式会社入社
大和証券SBキャピタル・マーケッツ
株式会社（現 大和証券株式会社）入社
同社大阪キャピタルマーケット部長
株式会社三井住友銀行コーポレー
ト・アドバイザリー本部
日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社
大阪キャピタル・マーケット部長
株式会社三井住友銀行監査部
株式会社SMBC信託銀行入行
株式会社三井住友銀行監査部
株式会社美工入社

所 有 す る
当社株式の数0株【監査役候補者とした理由】
小俣氏は、銀行業務、証券業務、信託銀行業務に加え、金融機関の監査経験が豊富なことから、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、常勤の監査役候補者といたしました。
2008年12月
あさえだ

２

けん た

淺 枝 謙太
(1981年１月26日生)［新任］

2011年１月
2018年１月
2021年６月

弁護士登録（現在 東京弁護士会所属）小島国際法律事務所入所
銀座法律会計事務所（現 銀座木挽町法律事務所）入所
牛込橋法律事務所設立 パートナー
弁護士（現任）株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員（現任）0株【社外監査役候補者とした理由】
淺枝氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通し、上場会社の取締役監査等委員に選任されるなど、企業経営を統治す
る十分な見識を有しておられることから、社外監査役として適切に職務を遂行できるものと判断し社外監査役候補者といたしました。
（注)１.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２.淺枝謙太氏は、社外監査役候補者であります。

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監査役選任議案

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

３.当社は、小俣真一氏及び淺枝謙太氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。各監査役候補者は、本議案により当社の監査役に選任された場合は被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５. 当社は、淺枝謙太氏につきましては、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定
であります。

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監査役選任議案

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

第５号議案

取締役の報酬等の額改定の件

当社の取締役の報酬等の額は、2005年６月24日開催の第６回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬等の額(基本報酬、賞与、役員退職
慰労金その他の職務執行の対価として当社から受ける一切の金銭を含む。）を年
額500百万円以内（うち社外取締役分は80百万円以内）と改めさせていただきた
いと存じます。また、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本議案に基づく取締役の報酬等の額改定により、当社の事業規模、役員報酬体
系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、現在、当社グループが取り組んでいる中期経営計画の達成によるグループの持続的成長の実現に向けた意識付けをより高めることができる役員報酬の在り方を見直し、基本固定報酬に加え、賞与及び役員退職慰労金を含めた新報酬制度として機動的な運用を行いたいと存じます。
本議案に基づく取締役の報酬等の額改定は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の役員報酬等の決定方針（本議案が承認された場合は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、16頁から17頁に記載のとおり、本議案に基づき改定することを予定しております。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
なお、現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。

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取締役の報酬等の額改定の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

第６号議案

監査役の報酬等の額改定の件

当社の監査役の報酬等の額は、2005年６月24日開催の第６回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただき今日に至っております。この間、経済情勢が大きく変動したことや、経営環境の変化、特に東京証券取引所における市
場区分の再編に伴い関連する監査役の監査範囲や責務の拡大と期待される役割が増大したこと等諸般の事情を考慮して、監査役の報酬等の額（基本報酬、賞与、
役員退職慰労金その他の職務執行の対価として当社から受ける一切の金銭を含む。
）を年額150百万円以内といたしたく改定をお願いするものであります。
なお、現在の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）でありますが、第４号議案が原案どおり承認可決されますと監査役は３名（うち社外監査役２名）となります。

－ 44 －

監査役の報酬等の額改定の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第７号議案

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2005年６月24日開催の第６回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただき今日に至っております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、上記報酬枠について第５号議案をお諮りし、取締役の報酬等の額(基本報酬、賞与、役員退職慰労金その他の職務執行の対価として当社から受ける一切の金銭を含む。）を年額500百万円以内（うち社外取締役分は80百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と改めさせていただくことに加え、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額200百万円以内といたしたいと存じます。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。
現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案「取締役６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は６名（うち社外取締役２名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株
式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）－ 45 －

取締役(社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といい、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式を「本割当株式」という。）を締結するものとします。
本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の役員報酬等の決定方針（本議案が承認された場合は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、16頁から17頁に記載のとおり、本議案に基づき改定することを予定しております。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式に係る払込期日より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間
中、継続して、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定めるいずれの地位をも退任
又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお－ 46 －

取締役(社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、
当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
以－ 47 －

取締役(社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

上2022/05/31 16:24:13 / 21826222_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都港区新橋六丁目17番21号 住友不動産御成門駅前ビル１階「ベルサール御成門駅前」
開催場所が前年と異なりますので、お間違えのないようご注意願います。

新橋福祉会館前

日比谷通り

芝郵便局前

芝郵便局

N

NTT
芝営業所
東京慈恵会
医科大

ベルサール御成門駅前
愛宕警察署北

都営三田線

ファミリー
マート

愛宕警察署

ローソン

御成門駅

港区立
御成門中学校

御成門

ファミリー
マート

御成門駅
A4出口

愛宕警察前

港区立
御成門小学校

最 寄 駅
都営三田線 御成門駅（A4出口）徒歩１分
都営浅草線・都営大江戸線 大門駅（A5出口）徒歩９分
ＪＲ京浜東北線・山手線 浜松町駅（北口）徒歩13分
ＪＲ京浜東北線・山手線 新橋駅（銀座口）徒歩12分※当会場には専用駐車場がございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

地図