占領政策と日本の戦後教育
旭川大学名誉教授本間正信
ー国と子供の 未来を開くため急ぎ占領遺制からの脱却と教育の再生をー

ＮＰＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会

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一、現在の教育荒廃と道義頽廃の根源は六十数年前の GHQの日本弱体化政策にある周知のように六十数年前の GHQ（以下、占領軍と呼称する）の日本占領目的は日本国を弱体化し日本の民族精神を骨抜きにし、日本人を衰退させることにありました。その源流は大東亜戦争の開戦を主導したアメリカのルーズベルト大統領の人種差別観と対日観にあります。私は大東亜戦争におけるアメリアの勝利を見越して、戦後に実施する予定の「アジア人種の品種改良計画」なる計画を立てていました。それは「アジア人種は劣等であるからヨーロッパ人とアジア人を交配させて人種改良をする。ただ日本入は除外し四つの島に閉じ込めて衰えさせる」という驚樗すべきものでした。占領軍は六十数年前、ルーズベルトのこの日本人を表退させるという発想を基本に日本弱体化日本人衰退化のための占領政策を教育政策として次々実施しました。

実践することが急ぎの課題と思われます。

Ｎｏ．１８２三、戦後の道徳教育の廃止と復活の歩み① 太平洋戦争史を捏造し修身、国史、地理―道徳教育と戦争を結びつける愚かさ―の授業の中止を強制
占領軍による日本弱体化の教育政策の第一四、教育勅語の真髄の復活を段は、太平洋戦争史という名の日本の近代史―アメリカは自国の学校教育に日本のを捏造して、それを学校教育の教材として使教育勅語の真髄をとり入れているーうよう強制してきたことでした。昭和二十年
八月十五日の終戦から間がない同年十二月の五、国旗掲揚と順法精神の涵養ことです。と同時に学校教育でそれまであっ―真の教育の改革再生こそが強い経済
た修身、国史、地理の授業を中止するよう命をつくる―令してきました。この修身はあとで詳述する
教育勅語を中心に教える教科です。この教育はじめに勅語は人の道の根本を説いたもので人倫の常「国家百年の計は教育にあり」と言われます。 径ともいうべきものです。旧西ドイツのアデ
戦後六十数年、今こそこの言葉のもつ意味を ナウアー元首相は日本の教育勅語を座右の銘真剣に考えるべきときです。 国家意識が揺ら としドイツの学校敬脊の指針とするよう関係ぎ道義が廃れている時だからいっそうです。 官庁を指導していたといいます。このような教育の再生発展が国家発展の基礎になるとい 普遍性のある教育勅語を基本として教える修うこの言葉の意義はいくら強調しても強調し 身という教科を占領軍は軍国主義を鼓舞するすぎるということはありません。国の平和と ものとして、そして日本の衰退と弱体化に沿国民の幸せも究極的には教育の力にまつこと わないものとして廃止を強制してきた。
はいうまでもありません。
国史は建国以来の日本の正しい歴史を教えその教育がゆらいでいます。教育の荒廃が る教科でしたが、占領軍は国史は日本の侵略すすんでいます。日本人の質の低下がいわれ戦争を正当化し、それを賛美する精神的基礎ています。その原因はどこにあるのか。どう をつくった教科だとして廃止を強制てきた（占改革すればよいのか。これらを考え改革を領軍最高司令官であったマツカサーは二、憂うべき道義の頽廃、犯罪の頻発と人間の衰退劣化

一、現在の教育荒廃と道義頽廃の根源は六十数年前の GHQの日本弱体化政策にある① 太平洋戦争史を捏造し修身、国史、地理の授業の中止を強制② 教育勅語の排除の強制③ 教育基本法制定の強要

はじめに【 目 次 】

１００人の NEWS平成 2３年４月２４日（２２）ら強調しても言いすぎることはありません。
ところが先述のように戦後は占領軍の圧力で明治天皇発 布の教育勅語が排除され、それをもとに学校で教えていた修身教育は廃止されました。そのため終戦からは道徳教育が不在の状態が続きました。占領期が終り道義の乱れがすすむにつれ、当然のことながら道徳「太東亜戦争は日本の侵略戦争だ」とする占 しかし日本もドイツがそうしたように、自国 教育の必要性が叫ばれるようになりました。昭
領政策の基本的発想を自らくつがえして「大 の伝統的教育を守り、回復すべきときです。 和三十一年、戦後はじめて「道徳」というもの
東亜戦争は日本にとって自衛の戦争だった」 つまりそれは後述するように、普遍性を備え が小学校・中学校の教育課程に組み入れられたとアメリカ議会で証言している）。
た「教育勅語」の真髄を復活させることです。 のです。こうして始まった道徳教育は種々の経地理の授業の中止も強要してきましたが、 そしてそれを基礎に学校教育、家庭教育にお 過を経て昭和五十二年に学習指導要領が改訂さこれには次ぎのような事情がありました。つ い て 道 徳 教 育 を し っ か り や っ て い く こ と で れ、週一回の道徳の時間が特設されるようにな
まり世界の地理を正しく教えると、アメリカ、 す。真の平和国家、道義国家として日本を再 りました。
ロシア、イギリス、フランス、オランダ等々 生していく道はここにあると思います。経済
ところが実際は教職員組合を中心に「道徳教の白人国家こそがアジア、アフリカ、中近東 再生と永続的発展の道もここにあるに違いあ 育」そのものに反対する風潮が根強く、特設授の有色人種の国家や領域をいかに広く侵略しりません。
業を忌避する学校が続出しました。時間割に「道植民地にしてきたか、あまりにもはっきりす徳教育」の名称をつけない学校もありました。
る。日本を侵略国家、植民帝園に仕立て上げ 二、憂うべき道義の頽廃、犯罪の頻発と人間 大多数といってもいいでしょう。このような道ることで自分達白人国家の数百年にわたる、 の衰退劣化徳教育を軽視する傾向は現在も続いています。
こうした侵略と植民地支配の「悪業」を覆い前述のように六十数年前、アメリカ軍を主なぜ道徳教育に反対し忌避するのか。なぜ道隠そうと考えていた占領軍にとっては、いま 力とする占領軍の圧力で修身、地理、国史と 徳教育を軽視するのか。教職員組合の人達によまでの「地理」はいかにもまずい。こうして いう教科は廃止させられ、教育勅語は排除さ ると、道徳教育（戦前の学校教育でいえば教育地理も中止を強制された。
せられ、無国籍の教育基本法が制定させられ 勅語を中心にした修身教育）は国会意識を高め、ました。それから六十年以上経って現在の教 軍国主義を助長し侵略戦争につながるからだと② 教育勅語の排除の強制
育 と 社 会 の 現 状 は ど う な っ て い る で し ょ う いう。
第二段は教育勅語の排除の強制です。教育 か。結論的にいうと、日本国を弱体化し国会この発想はまさしく六十数年前の占領軍によ
勅語の真髄を基礎にして教える修身の廃止強 意識を喪失させ日本人を衰えさせ劣化させる る騙しの占領政策の成果（マイナスの）そのも制に引き続き、占領軍は教育勅語そのものの といった占領軍の日本占領目的は、恐ろしく のです。つまり占領軍は自分達の国が何百年に廃止を強要してきた。いうまでもなく日本国 残念ながら見事に達成されているといっても わたってやってきた、アジア・アフリカへの侵の弱体化と日本人の道義の低下をねらったも いいのではないか。
略戦争の悪業を覆い隠すためにか日本こそがそのです。当時の政府はその強要にも唯々諾々
六十数年前、先述のように大東亜戦争終了 うした侵略戦争の悪業をやってきたようにすりと従い、昭和二十三年六月十九日国会は教育 後の日本占領の際は「日本人を衰えさせる」 替えて日本人の頭に注入しました。
勅語の失効決議を行いました。そもそも教育 ことを占領の方針として描いていたルーズベ
占領期間中に占領軍が日本人に注入した騙し
勅語は人として守るべき道を説いた道義の最ル
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図は、
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結の日本悪玉論は東京裁判が日本を侵略国として高水準をいくもので世界的に評価の高いもの んでいるというのが現状でしょう。
断罪したことで更に広がり国民に浸透していっです。教育勅語については改めて第四章で。
現在、例えば凶悪犯罪が横行しています。 たことはいうまでもありません。こうして日本いとも簡単に人の命を奪う。子が親を殺す。 侵略戦争論が広がってきましたから教職員組合
親が子を殺す、ただ殺すだけではなく子供に が道徳教育と侵略戦争を結びつけて道徳教育に食べ物を与えないで衰弱死させる。これほど 反対してきたのはわからないわけではありませ残忍非道な犯罪があろうか。こうした犯罪が ん。
増えているのは道義の頽廃が著しく人間の質
しかし、仮に大東亜戦争が日本にとって侵略の低下と衰退が極めて深刻であることを表し 戦争であったにしても、道徳教育に反対する理ています。日本の衰退化をねらった占領軍の 由にはならないと思われます。例えば、先述の思う壺の状態が続いています。この意味でも ように他国への侵略戦争をやったドイツでさえ戦後レジュームからの脱却、つまりは占領遺 戦後ずつど道徳教育を実施してきています。六制からの脱却は急を要します。ことに学校教 十数年前に日本と同じように敗戦国ドイツもア育と家庭教育において、その脱却は急がねば メリカ、イギリスなどに占領されたが、その占なりません。
領軍の教育改革要求をきっぱり拒否した上で・・・・・。
まして自存自衛のために戦った日本。アジア、三、戦後の道徳教育の廃止と復活の歩み―道徳教育と戦争を結びつける愚かさー アフリカの解放にも寄与した日本。道義国家の誉れ高かった日本。日本が道徳教育を実施する
道徳教育のない学校教育はそもそもあり得のはあまりにも当然ではないか。本来、道徳教ない話です。犯罪の横行、道義の乱れ、人間 育は文字どうり人格をみがき道徳心を涵養する
劣化がいわれている現状ではこのことはいく 教育ですから直接戦争に結びつくわけではありません。この意味でも原点に返って道徳教育を推進すべきであります。
右の「日本は自存自衛のために戦った」ということについて少々敷桁して述べておきます。
それはかつての敵の最高司令官であり、戦後、日本占領軍最高司令官になったマッカーサーのアメリカ大統領への報告と議会証言です。
③ 教育基本法制定の強要
第三段は教育基本法制定の強要です。この教育基本法は占領期間中、占領軍の圧力でつくらされたものであることはいうまでもありません。日本国を弱体化しようという占領政策に沿った内容でした。国家と国民との関係をきめた規定はなく、国を愛する心、公共への奉仕の精神などを排除した無国籍の法といってもいいものでした。
同じ敗戦国のドイツは占領軍による教育制度などの改革要求をきっぱり拒否してドイツの伝統的教育制度を守りまし た。しかし日本は以上のように占領軍の改革要求を唯々諾々と受け入れ、その要求圧力で制定させられた
教 育基本怯 などは 六十年以 上守っ てきま した。同じ敗戦国でありながら、彼我の違いに脅かされます。
もちろん日本でもこの間、若干の改正はありました。平成１９年、安倍内閣のとき「 国}を愛する態度を養う」というあいまいな表現
で はありま すが愛 国心教育 の条項 が設け られ、「文化と伝統を尊重する教育」を重視するという規定などとともに、国家や民族に配慮した規定が新たに設けられはしましたが・・・・。

１００人の NEWSマッカーサーは昭和二十五年十月十五日、ハ ワ イ の ウ エ ー キ 島 で ト ル ー マン 大 統 領 と会談したとき、「東京裁判は誤まりであった」
つ ま り こ の 裁 判 で 日 本 を 侵 略 国と し て 断 罪し、日本の指導者を侵略戦争遂行の罪で処罰したのは間違いであったと報告し、引き続き
昭 和 二 十 六 年 五 月 三 日 ア メ リ カ上 院 軍 事 外交合同委員会で「太平洋戦争（日本側からいうと大東亜戦争）は日本にとって自国の安全保障のための戦争、つまりは自衛の戦争であった」と証言しました。 世界地図を開いてみて西欧の近代史を少し振り返ってみると、
日 本 自 衛 戦 争 論 は 当 然 だ と い うこ と が 誰 にでもわかります。白人国家イギリス、フランス、オランダ、アメリカなどが数百年にわたってアジア、アフリカの有色人種の国々を侵略 し て 植 民 地 支 配 を し て き た こと 、 そ の 結
果、昭和十六年十二月八日の大東亜戦争勃発
直 前 に は 世 界 中 の 有 色 人 種 の 国々 の 中 で 白人国家に侵略され、その植民地支配を受けていない国はほぼ日本のみであったこと、日本を 侵 略 し て 植 民 地 化 す る と 彼 等白 人 国 の 世界支配はほぼ完成する状況にあったこと
等々からみて大東亜戦争は、有色人種の国日本が白人国のアメリカ、イギリスなどを侵略するために起きた侵略戦争などではなく、全くアベコベにアメリカ、イギリスなどの侵略と 植 民 地 支 配 か ら 日 本 国 を 守 るた め の 自 衛戦争だったことがわかるからです。これはマッカーサー 証l 言をまつまでもありません。
そして大東亜戦争の結果、アジア、アフリカの 大 部 分 が 白 人 国 家 の 植 民 地 支配 か ら 解 放されたこともわかります。
重ねていいます。大東亜戦争はどの歴史的観点からみても日本の自衛戦争です。そして日本はその自衛戦争を通じてアジア・アフリ
カ 諸 国 の 独 立 運 動 を 助 長 し て 数百 年 に お よ
ぶ白人国によるアジア・アフリカ諸国民の搾取、奴隷売買、奴隷貿易などをやめさせ、人種平等の世界を実現させたのです。道徳教育が 侵 略 戦 争 に つ な が る と い う 発想 は そ も そも日本人には成り立ちません。したがって道
徳教育を純粋に精神や心の問題として捉え、軍国主義、侵略主義と関係を断つべきです。
そのための一つとして中学校の社会科、高校の日本史や世界史、政治経済、倫理社会の教科書の中で日本は侵略国家だった」「太平洋戦争は日本の侵略戦争だった」という趣旨の記述は早急に改めるべきです。これが今、国と子供を救うため、そして日本人としての誇り を 取 り 戻 す た め 急 を 要 す る 教育 課 題 と いっていいでしょう。
四 教育勅語の真髄の復活をーアメリカは自国の学校教育に日本の教育勅語の真髄をとり入れているー

平成 2３年４月２４日（２２）

六十数年前、日本はアメリカに戦争を仕掛
平成十年、国旗・国歌法が制定され、学習先述のように明治天皇発布の教育勅語は人として守るべき道を説いたもので、道義の最 けられ、四年間に及ぶ戦闘の後敗戦となり、 指導要領で卒業式や入学式には国旗を掲揚し高水準をいくものとして世界的に評価の高い 戦後はアメリカ軍を主力とする占領軍に占領 国歌を歌うよう指導することが義務づけられものです。教育勅語の真髄は十五の徳目にあ 統治されたことは繰り返し述べた通りです。 ました。そうした中でも国旗掲揚国歌斉唱にります。
「父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和 この占領軍の統治目的はこれまた繰り返し述 対する教職員組合の反対が根強く、上のようシ、朋友相信ジ、恭倹己レヲ持シ、博愛衆ニ べたように、いかに日本国を弱体化するか日 な状態が続いています。周知のように数十年及ボシ、学ヲ修メ、業ヲ習イ、知能ヲ啓発シ、 本人を衰えさせるかにありました。そうした 来、現在も学校現場で児童生徒への国旗国歌
徳器ヲ成就シ、進ンデ公益ヲ広メ、世務ヲ関 中で占領軍の指示によってつくられたのが日 の指導をめぐって、トラブルがおき、入学式
キ、常ニ国憲ヲ重ジ、国法ニ遵イ、一旦緩急 本教職員組合（日教組）です。国を弱体化し や卒業式の季節になると決まってこの問題がアレパ義勇公ニ奉ジ」。 これを口語文に直す 国民を衰えさせるには、その国の真実の歴史 新開やテレビを賑わします。国歌斉唱の時にと「子は親に孝養をつくし、兄弟姉妹は助け を消し、国防力を弱め、国旗掲揚はやめさ、 起立しなかった教職員が処分されたというニ合い、夫婦仲良く助け合い、友人とは信じ合 道徳教育は廃止し、順法精神の涵養や愛国心 ュースが繰り返し出たりしています。
世界の常識に反して日本の学校の教員がない、人々 には主体性をもって慎み深く振る舞 教育はやらせないようにすることです。六十い、すべての人に愛の手をさしのべ、一心に 数年前、占領軍が実施してきた占領政策の方 ぜ自国の国旗国歌に反対し、あるいは軽視す勉強し、仕事を習い、知識技揮を養い、 道徳 向と眼目はこれでした。占領軍の指示でつく るのか。それは一方では日本を国家として弱を身につけ、人格をみがき、進んで社会公共 られた日教組はその意図はどうであれ、基本 体化し腑抜け日本人をつくるという占領軍のの利益に貢献し、人の世の務めを果たし、国 的には六十数年前に占領軍が実施した、こう 日本占領政策を未だにひきづっているからで憲を重んじ、法を守り、非常事態の場合は勇 した日本弱体化政策日本人衰退化政策に沿っ あり、日本は侵略戦争を遂行した悪い国で日た活動をやってきましたし、程度の違いはあ 本の歴史伝統もよくないものという自虐史観気を持って平和と安全に奉仕する」。
これらは国家生活において人が守るべき道 れ現在もやっているとみてもいいでしょう。 （東京裁判史観）に毒されているからです。
道徳教育については占領政策との関連でか 他方では日本国そのものを革命的に変革しよ義道徳の根本を普く説いていることは誰が読んでも明らかです。先述のように昭和二十三 なり詳しく説いたので、ここでは国旗掲揚国 うという左翼思想が蔓延してきたからです。
年占領軍の圧力で教育勅語は排除失効させら 歌斉唱と順法精神の涵養という二つのことに 革 命 の た め に は 日 本 の 国 旗 な ど は 不 要 で あり、邪魔だからです。
れましたが、占領軍の主力アメリカは、日本 かかわってこの問題をとりあげてみよう。
教職員組合を中心とするグループが国旗掲に失効させたはずの教育勅語を自国の学校教①国旗掲揚と国歌斉唱
揚、国歌斉唱に反対するのは以上のような事育や家庭教育にとり入れています。
いうまでもなく六十数年前、日本を占領し 情からでしょう。いずれにしても東京裁判史
アメリカでは麻薬の蔓延、青少年犯罪の激増、性道徳の乱れ、そして子供の学力の低下 た占領軍は学校や公共の場所での国旗掲揚・ 観の虚偽から日本人と子供の未来を守らなけがすすみ、教育改革の必要性と道徳教育の質 国歌斉唱を全面禁止しました。国旗は軍国主 ればなりません。そして国の弱体化と亡国かの向上が叫ばれています。そんな中でレーガ 義や侵略主義の象徴であるという理由で、ま ら日本国と日本人を守らねばなりません。国ン大統領のときの教育省長官Ｗ・ベネットが た 国 歌 は そ れ ら を 賛 美 す る と い う 理 由 と子供の未来と幸せのため、このような方向「道徳読本」という本を著しました。そして で・・・・ 。:数百年にわたりアジア・アフリ での教育の再生こそ緊急の課題です。
カを侵略し日本にも侵略戦争を仕掛けたアメ道徳教育の改革にのりだしたのです。
この本の内容には驚くなかれ明治天皇発布 リカ、イギリスなどは自国では学校や公の行 ② 順法精神の日本の教育勅語の徳目と同じ徳目が１０種 事で国旗揚揚を義務づけていました。そうで 日本国を弱体化し日本人を衰退させるには順挙げられています。そして日本の戦中、戦前 ありながら日本との戦争に勝利したら国旗は 法精神を育む教育もやらせないようにするこの修身の教科書と同じように、それぞれの徳 侵略戦争の象徴だとして日本人にはその掲揚 とです。戦前、日本人の順法精神の高さは世目に多数の例話が付記され、その本が父母の を禁止する。この欺繭矛盾をいかんとするか。 界的に有名でした。日本が難局に臨んで他国子供に対する家庭教育（しつけ）の指針とさ それはさておき、占領軍による国旗掲揚など との条約や協定（国際法）を遵守して行動しれ、学校での道徳教育の指導書にもなってい の禁止は昭和二十七年四月二十八日にサンフ た例は枚挙にいとまがありません。これに対ます。これは道徳教育の内容についても方法 ランシスコ講和条約が発効して占領体制が終 して欧米諸国が日本と違って国際法を破る行についても戦前の日本の「教育勅語をもとに わるとともに当然のこととして解除されまし 為を行った例はこれまた枚挙にいとまがありた。したがって解除とともに学校その他での ません。一、二例をあげておきます。
した修身教育」と同じです。
一つは広島と長崎への原爆投下です。これ
先述のように日本も現在、青少年犯罪が激 国旗掲揚、国歌斉唱は全面復活するやに思わ増し性道徳は異常なまでに乱れています。家 れました。ところが実際は全面復活どころか は国際法違反であることは明々白々です。つ
庭教育や学校での道徳教育の質の向上が求め 事実上禁止が解除されていないのと同じ状態 まり国際法たる陸戦法規（へー グ条約に基づら れ て い る の は ア メ リ カ だ け で は あ り ま せ が長く続きました。学校教育の場では特にそ く陸戦の法規慣例に関する規則）二十三条のん。教育勅語の本家本元である日本こそ教育 うでした。 世界中で学校の行事などで国旗 「不必要な苦痛を与えるべき兵器、投射物そ
勅語の真髄を学校での道徳教育や家庭教育に を 掲 揚 し な い 国 は 恐 ら く 一 つ も な い で し よ の他の物質を使用してはならない」という規とり入れることが急ぎの課題ではありません う。このような占領の後遺症とでもいうべき 定に完全に違反します。
状態が長く続くというのは異常なことです。
二つは戦後のことですが日本を占領した占か。
驚くべきことと言っていいでしょう。学校の 領軍は新聞、ラジオ、書籍、雑誌、教科書、現場でこのような占領遺制を継続しようとい 映 画 な ど あら ゆ る 情報 ソ ース を 占領 軍 の 統
五 国旗掲揚と順法精神の涵養―真の教育の改革再生こそが強い経済を ちばん強く国旗国歌に反対していたのは教職 制下におき徹底した検閲を実施しました。日
員組合のグループでした。
本人の言論出版の自由などを根こそぎ奪ったつくるーのです。焚書も実施され約一万冊の歴史、哲学、宗教、経済、政治、文学の書籍が占領軍によって没収されました。これらは極めて 悪辣な国際法違反行為です。つまり国際法たるポツダム宣言の第十項後半の「日本国民の言論宗教及び思想 の 自由 並び に 基本 的人 権の 尊 重は 確立 せらるべし」との規定に著しく反する違法行為です。
こうした自らの違法行為を日本人に覆い隠すために、そして日本を弱体化するために戦後は占領軍は日本人の順法精神とそれを育む教育の骨抜きを計りました。こうした状況の中で先述のように占領軍の指示によってつくられたのが日本教職員組合（日教祖）です。
現在、日教組主導の違法事件が全国あちこちの学校現場でおきています。例えば選挙運動に関連して教職員組合による公職選挙法や政治資金規正法違反の事件が頻発しました。また何年来続いてきたものの中に、ヤミ専従や勤務時間中の組合活動があります。これは教育公務員特例法や地方公務員法に定められている職務専念義務に反する違法行為です。教育公務員特例法違反の政治的行為も多く見うけられます。
順法精神を児童生徒に教えなければならない立場にある学校の先生が児童生徒の目の前で、平然と順法精神を踏みにじる違法行為をやっているわけです。前述した国旗掲揚・国歌斉唱の問題も違法行為にかかわる問題です。
先述のように国旗国歌法が制定され、学習指導要領で国旗を掲揚し国歌を歌うよう児童生徒に指導することが教員に義務づけられました。
学 習 指 導 要 領は 法 的 拘束 力 を も って い ま すから、それに義務づけられた指導をしないということは違法になります。現在、依然として国旗掲揚や国歌斉唱に反対し、その指導を妨害する教職員は後を絶ちません。これも児童生徒の面前での公然たる違法行為です。
学校現場で、こうした教員による違法行為が続くなかではどうして子供に順法の精神を育むことができようか。まず一方では違法行為をやった教員には、その違法性に応じた厳しい行政処分や刑事処分をすばやて果敢に実施すべきです。他方では子供に対しては日本人は歴史的にいかにコンブライアンス（法令順守）の精神の高い国民であったか具体的事例を通じて教え続けることです。
こうして小さいときから法治国家の意義の一つを体得させるとともに、日本人として誇りをもち自ら法を守り活用する人に育でなければなりません。道徳教育の強化と愛国心教育の推進とともに順法精神を培う教育をしっかりやることで犯罪を撲滅し人間の衰退劣化を防いでいかなければなりません。そして、こうした方向での教育の改革再生こそが強い経済をつくる基いになることに気がつかなければなりません。