技能実習生に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○１８歳以上であること。
○制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。
○帰国後、修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
○企業単独型技能実習の場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は申請者の密接な関係を有する外国の機関の事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。
○団体監理型技能実習の場合にあっては、従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。（※）○団体監理型技能実習の場合にあっては、本国の公的機関から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。
○同じ技能実習の段階に係る技能実習を過去に行ったことがないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習生が次の要件を満たすこと。（日本語能力要件）
第１号技能実習（１年目）

日本語能力試験のＮ４に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※１であること。

第２号技能実習（２年目）

日本語能力試験のＮ３に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者※２であること。

【※１】日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験（例「J.TEST実用日本語検定」「日本語NATTEST」）における日本語能力試験N４に相当するものに合格している者【※２】上記と同様の日本語能力試験N３に相当するものに合格している者（※）同等業務従事経験（いわゆる職歴要件）については例えば、以下の者が該当する。
・ 外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・ 外国政府による介護士認定等を受けた者

1

実習実施者・実習内容に関する要件
技能実習制度本体（主な要件）○ 技能実習を行わせる事業所ごとに、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去３年以内に法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める講習を修了したものの中から、技能実習責任者を選任していること。
○ 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有するものの中から技能実習指導員を１名以上選任していること。
○ 技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者の中から生活指導員を一名以上選任していること。
○ 技能実習生の受入れ人数の上限を超えないこと。

「介護」職種＜技能実習制度本体の要件に加えて、以下の要件を満たす必要がある。＞○ 技能実習指導員のうち１名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者（※看護師等）であること。
○ 技能実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を選任していること。
○ 技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務（利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。）を行うものであること。《参考１参照》○ 技能実習を行わせる事業所が、開設後３年以上経過していること。
○ 技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。
（※）具体的には、技能実習生以外の介護職員と技能実習生の複数名で業務を行うことが必要。また、夜勤業務等を行うのは２年目以降の技能実習生に限定する等の努力義務を業界ガイドラインに規定。
○ 技能実習を行う事業所における技能実習生の数が一定数を超えないこと。 《参考２参照》○ 入国後講習については、基本的な仕組みは技能実習法本体によるが、日本語学習（240時間。ただし、N３程度取得者は80時間とし、柔軟に設定できる。）と介護導入講習（42時間）の受講を求めることとする。また、講師に一定の要件を設ける。 《参考３参照》2

（参考１）対象施設【介護福祉士国家試験の受験資格要件において「介護」の実務経験として認める施設のうち、現行制度において存在するものについて、訪問介護等の訪問系サービスを対象外とした形で整理をしたもの】 （白：対象 緑：一部対象 灰色：対象外又は現行制度において存在しない。）

児童福祉法関係の施設・事業
知的障害児施設
自閉症児施設知的障害児通園施設
盲児施設
ろうあ児施設難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児（者）通園事業
肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設の委託を受けた指定医療機関（国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの）
児童発達支援放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援

生活サポート
経過的デイサービス事業
訪問入浴サービス
地域活動支援センター
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神障害者授産施設・精神障害者福祉工場）
在宅重度障害者通所援護事業（日本身体障害者団体連合会から助成を受けている期間に限る）
知的障害者通所援護事業 （全日本手をつなぐ育成会から助成を受けている期間に限る）
居宅介護
重度訪問介護
行動援護
同行援護
外出介護（平成18年9月までの事業）
移動支援事業

指定介護予防訪問入浴介護
指定認知症対応型共同生活介護
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
指定通所リハビリテーション
指定介護予防通所リハビリテーション
指定短期入所療養介護
指定介護予防短期入所療養介護指定特定施設入居者生活介護
指定介護予防特定施設入居者生活介護
指定地域密着型特定施設入居者生活介護サービス付き高齢者向け住宅※３
第1号訪問事業
指定訪問介護
指定介護予防訪問介護
指定夜間対応型訪問介護
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
生活保護法関係の施設
老人デイサービスセンター
救護施設
指定通所介護（指定療養通所介護を含む）
更生施設
指定地域密着型通所介護
その他の社会福祉施設等
障害者総合支援法関係の施設・事業
指定介護予防通所介護
地域福祉センター
障害者デイサービス事業（平成18年9月までの事業）
指定認知症対応型通所介護
隣保館デイサービス事業
短期入所
指定介護予防認知症対応型通所介護独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
障害者支援施設
老人短期入所施設
ハンセン病療養所
療養介護
指定短期入所生活介護
原子爆弾被爆者養護ホーム
生活介護
指定介護予防短期入所生活介護
原子爆弾被爆者デイサービス事業
児童デイサービス
養護老人ホーム※1
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
共同生活介護（ケアホーム）
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）
労災特別介護施設
共同生活援助（グループホーム）
軽費老人ホーム※1
原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
自立訓練
ケアハウス※1
家政婦紹介所（個人の家庭において、介護等の業務を行就労移行支援
有料老人ホーム※1
なう場合に限る）
就労継続支援指定小規模多機能型居宅介護※2
病院又は診療所
知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産 指定介護予防小規模多機能型居宅介護※2
病院施設・知的障害者通勤寮・知的障害者福祉工場）
指定複合型サービス※2
診療所
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者 指定訪問入浴介護
療護施設・身体障害者授産施設・身体障害者福祉工場）※１ 特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、介護予防特定施設入居者福祉ホーム
生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設を対象とする。
身体障害者自立支援※２
訪問系サービスに従事することは除く。
日中一時支援※３ 有料老人ホームに該当する場合は、有料老人ホームとして要件を満たす施設を対象とする。

3

（参考２）技能実習生の人数枠受け入れることができる技能実習生は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員（常勤介護職員）の総数に応じて設定（常勤介護職員の総数が上限）した数を超えることができない。
＜団体監理型の場合＞
一般の実習実施者

事業所の常勤介護職員の総数

優良な実習実施者

全体（１・２号）

１号

全体（１・２・３号）

１号

１

１

１１

１２

１２２２３～１０

１３２

３～１０

１１～２０２６４

１１～２０

２１～３０

３

９６

２１～３０３１～４０４１２８３１～４０

４１～５０

５１５１０

４１～５０

５１～７１６１８１２５１～７１

７２～１００

６１８１２

７２

１０１～１１９１０

３０２０

１０１～１１９

１２０～２００

１０

３０２０

１２０

２０１～３００

１５４５３０１８０

常勤介護職員の常勤介護職員の常勤介護職員の20分の１
20分の3
10分の１
※ 法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業単独型技能実習も同様。

常勤介護職員の５分の３

３０１～

一般の実習実施者＜企業単独型の場合＞
１号

常勤介護職員の20分の１

優良な実習実施者

全体（１・２号）
常勤介護職員の20分の3

１号
常勤介護職員の10分の１

全体（１・２・３号）
常勤介護職員の５分の３

4

（参考３）入国後講習について○ 介護においては、基本的には、技能実習制度本体の仕組みによるが、日本語学習と介護導入講習については、以下の内容によることとする。（入国前講習を行った場合には、内容に応じて時間数を省略できる。）①日本語学習講習内容科目※科目②介護導入講習
時間数

科目

総合日本語

１００

介護の基本Ⅰ・Ⅱ（講義）６

コミュニケーション技術（講義・演習）

６

移動の介護（講義・演習）

６

食事の介護（講義・演習）

６

排泄の介護（講義・演習）

６

衣服の着脱の介護（講義・演習）

６

入浴・身体の清潔の介護（講義・演習）

６

合計

４２

時間数

日本語学習【詳細は①】

２４０

聴解

２０

介護導入講習【詳細は②】

４２

読解

１３

法的保護等に必要な情報

８※

文字

２７

生活一般－

発音

７

総時間数

※

会話

２７

作文

６

介護の日本語４０

合計

２４０（※）技能実習制度本体上定められているもの。
総時間数については、第１号技能実習の予定
時間全体の１/６（入国前講習を受けた場合は１/12）以上とされている。

時間数（注）①日本語学習の科目・時間数は、上記を標準として、各監理団体において、設定をする。また、N３程度以上を有する実習生については、介護現場での日本語を学習するという観点から、①日本語学習のうちの「発音」「会話」「作文」「介護の日本語」の所定の時間数（８０時間。科目・時間数については標準として設定。）の受講を要件とし、その他の項目は、実習生に応じて、柔軟に設定できることとする。
日本語に関する科目○ 大学又は大学院で日本語教育課程を履修し、卒業又は修了した者その他これと同等以上と認められる者（※）（※）・大学又は大学院で日本語教育科目26単位以上修得し、卒業又は修了した者
・日本語教育能力検定試験に合格した者 等

介護に関する科目○ 介護福祉士養成施設の教員として、介護の領域の講義を教授した経験を有する者その他これと同等以上と認められる者（※）・福祉系高校、実務者養成研修施設、初任者研修施設において、生活支援技術の講義を教授した経験を有5
する者 等

講師要件

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