法令及び定款に基づく
インターネット開示事項

事業報告

業務の適正を確保するための体制
及び運用状況
連結計算書類 連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
第17期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）

サイジニア株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び運用状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。内容は、次のとおりです。
（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行
い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
② 当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」
に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
③ 当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。
（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
② 当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報セキュリティ基本規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
② リスク管理の状況については、経営会議及び取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予
防する。

― 1 ―

（4）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、当社グループの中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営
及び業績管理を行う。
② 当社は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
③ 取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、原則毎月１回以上経営会議を開催し、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。
（5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。
② 当社は、毎月１回以上開催する経営会議において、重要な子会社に経営成績、財務状況
その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。
③ 経営管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査部門と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。
④ 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
② 当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒について
は、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。
（7）監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査担当者をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。
（8）取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制① 取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
② 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク― 2 ―管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
③ 子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。
（9）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報に関する規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をしたものが報告をしたことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。
（10）監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項① 監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
② 緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
② 内部監査担当者は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
（12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を経営管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。
（会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
上記の基本方針に基づく当事業年度における主な取組みは、以下のとおりです。
① 取締役は、取締役会を17回開催し、当社と利害関係を有しない社外取締役の出席のもと、法令等に定められた事項や経営に関する重要事実の決定等を行いました。
② 監査役は、監査計画に基づく監査を行い、監査役会を11回開催し、監査役間の情報共有や提言の取りまとめを行うとともに、取締役会に出席して取締役の職務執行を監督する役割を果たしました。
③ コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会を開催し、各― 3 ―分野における全社的な課題の確認と対策の実施を行いました。
策定した内部監査計画に基づく内部監査を実施し、発見された改善点等について適時適切に改善に努めました。
⑤ 全役職員を対象としたコンプライアンス全般に関する教育を半期ごとに実施し、社内の意識醸成に努めました。
④

― 4 ―

連結株主資本等変動計算書
年 ７ 月 １ 日から（ 20212022 年 ６ 月 30 日まで ）(単位：千円)
株
資本金
当期首残高

主

資

資本剰余金

本

新株予約権

純資産合計

12,297280,189

利益剰余金

株主資本合計800,961

797,961 △1,331,031

267,891

15,913

15,91331,827

31,827△750,894

750,894△1,146,458 △1,146,458△1,146,458

2,354,520

2,354,520

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△1,326,031

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
注1,326,031

2,354,520△734,980
65,9801,795,297

179,572

1,239,889-

1,239,889

2,593,258 △1,151,458

1,507,781

12,297

1,520,078

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 デクワス株式会社
ZETA株式会社② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZETA株式会社の決算日は５月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため本連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 6 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。またのれん及び顧客関連資産（顧客関連）については10年間、顧客関連資産（受注残）については1年間の定額法を採用しております。
③ 重要なリース資産の処理方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 重要な繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
⑤ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 7 ―⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配
信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、連結子会社のデクワスでは、当社のインターネット広告の買い付けと配信を手掛
けるプラットフォーム「KANADE.DSP」の運営を行っております。このサービスは顧客との契約期間中、顧客が運営するECサイトや不動産ポータルにて顧客と合意した一定の成果に見合う広告配信を提供し続ける義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ロ CX改善サービス
連結子会社のZETAでは商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライ
センス商品の販売とその保守およびホスティング契約を手掛けております。商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売は、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断し、ライセンスが使用可能となった時点にて収益を認識しております。またライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負う
ことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
また、当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」を手掛けております。このサービスは契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

― 8 ―ハ OMO推進サービス
当社では他社検索エンジンの導入サポート及び契約期間中のマーケティングサポート（サブスクリプション契約）を手掛けております。導入サポートについては、顧客の要望に応じた検索エンジンの設計及び開発サポートを行い、顧客が運営するECサイト等にて検索エンジンを稼働させる義務を負うため、エンジン構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。また契約期間でのマーケ
ティングサポートは他社ライセンス販売の付随契約であるものの、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ニ その他（システム・インテグレーション）
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
２．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染拡大防止の
各種政策の効果が出ていることもあり、翌連結会計年度以降は緩やかに回復することが期待されるものの、直近では感染者数が増加する傾向もあり今後の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。
そのため当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定
し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。

― 9 ―３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。これにより当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会
計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
４．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）デジタルマーケティングソリューション事業

ネット広告サービス

1,458,650

CX改善サービス

966,358

OMO推進サービス

142,264

その他

28,724

顧客との契約から生じる収益

2,595,997

その他の収益－外部顧客への売上高(注)

2,595,997

当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「パーソナライズ・ア
ドサービス」を「ネット広告サービス」に、「パーソナライズ・レコメンドサービス」を「CX改善サービス」に、「ソリューションビジネス」のうち「DKMサービス」を「OMO推進サービス」に、それ以外を「その他」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

― 10 ―

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（4）会計方針に関する事項 ⑥ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高)

55,802

契約負債(期末残高)

127,377

契約負債は、主に、OMO推進サービスにおけるDKM売上に係る前受収益に関するもの、ならびにCX改善サービスにおける保守売上とホスティング売上に係る前受金であります。本前受収益及び前受金は、契約内容に基づいて取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 11 ―

５．会計上の見積りに関する注記・のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
顧客関連資産719,750千円
のれん
4,941千円
減損損失
1,443,443千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは2021年7月1日を効力発生日、2021年８月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換をおこなった際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を顧客関連資産及びのれんとして計上しております。顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フロー
を基に当連結会計年度において800,000千円、のれんは当連結会計年度の連結計算書類に1,448,785千円計上され、減損損失及び償却費の計上により連結計算書類にそれぞれ（1）の金額で計上されております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産及びのれんは超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値を基礎として算定されております。いずれの資産も事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類における影響
当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」
により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合
は、金額を測定し連結計算書類へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である新型コロナウイル
ス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。

― 12 ―

６．連結貸借対照表に関する注記
顧客との契約から生じた債権の金額は、下記の通りです。
売掛金 405,464千円
７．連結損益計算書に関する注記
減損損失① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所

用途

種類

金額
（千円）

本社（東京都港区）

事業用資産

工具、器具及び備品

598

データセンター（東京都千代田区）

事業用資産

工具、器具及び備品

6,043

本社（東京都港区）―

のれん

1,443,443
1,450,084

合計② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（6,641千円）を特別損失として計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額を顧客関連資産及びのれんとして計上いたしました。ZETA株式会社株式の取得原価は株式交換比率を元に算定した交付株式数に企業結合日の会社の株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後からみなし取得日までの期間において株価が上昇したことから、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額となり、減損の兆候に該当したため、減損の兆候があるZETA株式会社の顧客関連資産、のれんを含む固定資産について減損損失の認識の要否を検討しました。その結果、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された使用価値に基づいて、減損損失（1,443,443千円）を特別損失として計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。

― 13 ―

④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・フローを18.7％で割り引いて算定しております。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,109,186

増加
4,254,756

減少

当連結会計年度末－

6,363,942※当社は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（2）当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び数
該当事項はありません。
（3）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
23,769株― 14 ―

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。長期借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避
しております。

― 15 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

売掛金
貸倒引当金
敷金
資産計
買掛金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債（１年内償還予定の社
債を含む）
負債計

連結貸借対照表
計上額（千円）
405,464△1,667403,796
39,894
443,691
99,809時 価（千円）

差 額（千円）

403,796
39,934
443,73199,809－40
40－

382,690

380,533△2,156504,000

502,322△1,677986,499

982,665△3,834（注）1．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2．長期借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

長期借入金
（1年内返済予定の長期借 114,156
入金を含む）
社債（1年内償還予定の社債を 138,000含む）
合計
252,156

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

114,156

83,53245,89824,948－138,000

118,000

76,00034,000－252,156

201,532

121,898

58,948－― 16 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

－

405,464－

405,464

敷金－

39,934－39,934－445,398－445,398－

99,809－99,809－380,533－

380,533－

502,322－502,322－982,665－

982,665

資産計
買掛金
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
社債（１年内償還予定の社債を含む）
負債計― 17 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただしこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
敷金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただしこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 18 ―

10．企業結合等に関する注記
当社は、2021年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の概要
・被取得企業の名称 ： ZETA株式会社
・事業の内容： ECサイト内検索、商品レビュー、OMOなどを始めとするデジタ
ルマーケティングソリューションの提供② 企業結合を行った主な理由
ビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ当社と、ユーザーに良質な購買体験を提供し顧客満足度を高めるソリューション提供で実績のあるZETA
株式会社は、ECサイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指して2020年１月に資本業務提携を行い、顧客への営業活動や新サービスの開発での連携に取り組んでまいりました。しかし両社が目指す事業領域は今後も高い成長が続くと見込まれる中、両社を経営統合するほうがお互いの経営資源および技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立が進み、企業価値の向上が図られると判断したため企
業結合を行ったものであります。
③ 企業結合日
2021年７月１日（株式交換の効力発生日）
2021年８月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率0.29％
株式交換により追加取得した議決権比率 99.71％
取得後の議決権比率
100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得するためのものであります。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2022年５月31日まで― 19 ―

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたZETA株式の企業結取得の対価
合日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

6,995千円
2,354,520千円
2,361,515千円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 : ZETAの普通株式0.008株② 株式交換比率の算定方法
当社およびZETA株式会社から独立した第三者機関である株式会社大和総研が算定した株
式価値の結果を参考に、両社がお互いに対し実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏
まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
③ 交付株式数
1,051,125株(株式分割後は2,102,250株）(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等

20,000千円(6) 発生した無形資産（顧客関連資産及びのれん）の額および償却方法及び償却期間① 発生した無形資産（顧客関連資産及びのれん）の額
770,000千円
イ 顧客関連資産（顧客関係）
ロ 顧客関連資産（受注残）30,000千円
ハ のれん
1,448,785千円
なお、当該のれんの一部については減損処理をしております。詳細は「７．連結損益計算書に関する注記 減損損失」に記載しております。
② 償却方法及び償却期間
イ 顧客関連資産（顧客関係）
ロ 顧客関連資産（受注残）ハ のれん（減損損失計上後）：10年間にわたる均等償却：１年間にわたる均等償却：10年間にわたる均等償却― 20 ―

(7) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内
訳
流動資産

1,217,289千円

固定資産72,529千円

繰延資産

6,086千円

資産合計

1,295,905千円

流動負債325,082千円

固定負債

581,373千円

負債合計

906,455千円(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額236円93銭（2）１株当たり当期純損失
180円72銭（注）2022年2月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり情報の各金額は当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―

株主資本等変動計算書
年 ７ 月 １ 日から（ 20212022 年 ６ 月 30 日まで ）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

800,961

797,961

15,913

15,913△750,894△3,162,414

資本剰余金
合計

その他資本剰余金-

797,961

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

15,913
3,913,308

750,894△1,326,031△1,326,031

当期純損失（△）-

株式交換による増加

2,354,520

2,354,520

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△734,980△791,980

2,587,277

1,795,297

65,9805,980

2,587,277

2,593,258― 22 ―

(単位：千円)
株

主

資

本

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△1,326,031△1,326,031

272,891

新株の発行-

31,827

31,827

減資

-

-

-

1,326,031

1,326,031--△1,084,883

当期首残高

新株予約権

株主資本合計

純資産合計

12,297285,189

当期変動額

欠損填補
当期純損失（△）△1,084,883△1,084,883△1,084,883

株式交換による増加-

2,354,520

2,354,520

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純
額）

-

-

-

241,147

241,147

1,301,463-

1,301,463△1,084,883△1,084,883

1,574,355

12,297

1,586,653

当期変動額合計
当期末残高
注

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具、器具及び備品
２年～６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準
・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 24 ―

・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ネット広告サービス
当社では「デクワス.AD」をはじめとするマーケティング機能を付加したネット広告配
信サービスを行っております。このサービスは顧客との契約に基づき広告配信契約期間にわたり継続的に最適な広告枠を提供し配信を行う義務を負うため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② CX改善サービス
当社では、Webサイトにおいてユーザー一人ひとりの属性や行動履歴に基づき最適な情報を提供しユーザーの購買意欲を高めるサービス「デクワス.RECO」を手掛けております。このサービスは契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス
提供期間にわたって収益を認識しております。
③ OMO推進サービス
当社では他社検索エンジンの導入サポート及び契約期間中のマーケティングサポート（サブスクリプション契約）を手掛けております。導入サポートについては、顧客の要望に応じた検索エンジンの設計及び開発サポートを行い、顧客が運営するECサイト等にての検索エンジンを稼働させる義務を負うため、エンジン構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。また契約期間でのマー
ケティングサポートは他社ライセンス販売の付随契約であるものの、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
④ その他（システム・インテグレーション）
当社では顧客の事業課題に対し、ビッグデータ解析技術を駆使したシステム設計・開発・運用を手掛けております。システム構築は、顧客の要望に応じたシステム構築を完了させる義務を負うため、構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
― 25 ―

２．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染拡大防止の各種政策の効果が出ていることもあり、翌事業年度以降は緩やかに回復することが期待されるものの、直近では感染者数が増加する傾向もあり今後の業績への影響が懸念されます。このような状況下において、当社に及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは、現時点では困難であります。
そのため当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くものと仮定し、減損損失等の会計上の見積りを行なっております。
３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 26 ―

４．収益認識に関する注記
顧客からの契約から生ずる収益を認識するための基礎となる情報は、連結注記表「４．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．会計上の見積りに関する注記
・市場価格のない株式等の減損処理（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
1,194,791千円
関係会社株式関係会社株式評価損1,181,188千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法関係会社株式については、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
ときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。
② 主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額については、超過収益力たる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として算定されております。事業計画における新型
コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率
は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には関係会社評価損として認識する可能性があります。

― 27 ―

６．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
37,996千円
短期金銭債務
49,609千円
７．損益計算書に関する注記
・関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金
減損損失
資産除去債務税務上の繰越欠損金
株式報酬費用
関係会社株式評価損
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

64,847千円
541,236千円
130,454千円
7,774千円

12,686千円
3,771千円
2,208千円
2,198千円
245,024千円
4,253千円
430,086千円
700,230千円△700,230千円－― 28 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社（単位：千円）種類

子会社

会社等の名称

デクワス株式会社

議決権等
の所有割
合

関連当事者
との関係

広告枠の仕入所有
役員の兼任
直接100%
資金援助等

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
注２

50,700

短期貸付金20,500

出向負担金
の受取
注３

88,936

未収入金

7,036

6,545

未収入金

600

管理業務料
の受取
注４
広告枠の
仕入
注５

532,733

買掛金

48,236

注１ 上記取引以外に子会社に対する関係会社貸倒引当金戻入額55,010千円、関係会社事業損失引当金繰入額
10,904千円を計上しております。
注２ 資金の貸付について、利率は市場金利に基づき合理的に決定しております。
注３ 出向負担金については、当社の規定に基づき、双方協議の上決定しております。
注４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
管理業務料につきましては、役務提供に対する費用を勘案した上で、一般取引条件と同様に決定しております。
注５ 上記取引については独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
注６ 取引金額には消費税等を含めておりません。

10．企業結合等に関する注記連結注記表「10.企業結合等に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額247円39銭（2）１株当たり当期純損失
171円02銭（注）2022年2月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株あたり情報の各金額は― 29 ―

当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 30 ―