事務連絡

平成２９年６月２８日
各都道府県
子ども・子育て支援新制度担当部局
公立・私立幼稚園所管部局
保育担当部局

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課「子育て安心プラン」に基づく幼稚園における２歳児等の受入れ推進について（既存制度・事業の運用の柔軟化）
平素より、子ども・子育て支援施策の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
先般お知らせしたとおり、政府として、６月２日に「子育て安心プラン」を策定し、下記１．に記載した考え方の下、幼稚園において、２歳児を中心とした待機児童の受入れ（「幼稚園接続保育」等）を更に推進するための措置を講じることとしています（具体的な措置の内容は、「６つの支援パッケージ」の３ページ参照）。
「子育て安心プラン」は平成 30 年度から本格的に実施していくものであり、新たな予算措置が必要な事項については、今後、予算編成過程で検討・調整を行っていく予定ですが、取り急ぎ、既存制度・事業の運用の柔軟化により対応可能なもの（「６つの支援パッケージ」の３ページ（２）及び（※））について、下記２．及び３．のとおり、国としての考え方をお示しいたします。
各都道府県等におかれては、内容について十分に御了知のうえ、各市区町村への周知・助言や幼稚園関係団体との連携による積極的な対応をお願いします。
記
１．幼稚園において２歳児を中心とした受入れを推進する趣旨「子育て安心プラン」においては、幼稚園における２歳児（保育を必要とする子どもを想定。
以下同じ。
）を中心とした受入れを更に推進することとしているが、これは、① 待機児童のうち１・２歳児が７割以上を占めており、今後、育休の最長２年への延長や働き方の多様化により、２歳児以降の保育ニーズが更に増大・多様化していく見込みであること、② 幼稚園がこれまで、３～５歳児に対する預かり保育や、２歳児を中心とした未就園児に対する保育（親子登園や未就園児教室など）を行う中で培ってきた知見を活用し、迅速な対応が可能であると考えられることを踏まえたものであること。
-1-２．認定こども園への移行促進及び小規模保育事業等の実施促進（１）幼稚園における２歳児の受入れを推進する観点から、認定こども園並びに小規模保育事業及び家庭的保育事業について、以下の対応が可能であるので、地域の実情や事業者の意向を踏まえ、積極的に認可・認定を行っていただきたいこと。
① 幼稚園から認定こども園に移行する際に、２～５歳児を対象とする（０・１歳児を対象としない）こと。
② 幼稚園が小規模保育事業又は家庭的保育事業を実施する際に、２歳児のみを対象とする（０・１歳児を対象としない）こと。
③ 認定こども園並びに小規模保育事業及び家庭的保育事業においては、地域のニーズに応じて、開所日数・開所時間を弾力化する（例：土曜日を開所しない、9～10 時間程度の開所とする）こと。
（２）なお、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業についても、（１）と同様の取扱いを行うこととしており、別途、実施要綱の改正を行う予定であること。
３．幼稚園設置基準及び定員超過に関する取扱い（１）幼稚園設置基準における面積要件の緩和
通常、幼稚園内に幼稚園以外の用途に使用しているスペースがある場合、そのスペースを除外した上で、幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）別表第一に規定する「園舎の面積」に係る基準（以下「面積基準」という。
）の充足性が判断されているところ、特例として、小規模保育事業等による２歳児等の受入れに使用するスペースについては、これを除外せずに面積基準の充足性を判断すること。なお、この取扱いが他の場合に拡大適用されることのないよう、十分に注意すること。
（２）認可定員を超過して３歳以上児の受入れを行った場合の取扱い
３歳以上児の園児としての受入れは、認可定員の範囲内で行われるべきものであるが、地域の保育ニーズの逼迫状況によっては、緊急的な対応として、認可定員を超えた受入れが必要となることも考えられること。その場合、認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園については、① 子ども・子育て支援新制度に移行している園の場合には、「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」（平成 26 年 10 月 17 日事務連絡）を参考として、各都道府県の判断で、利用定員を超過した場合の公定価格の減算ルール（２年連続２割超過の場合に調整割合を乗じる）に加えて、当該調整割合の引下げなど独自の減算措置を講じることが可能となっているとともに、② 子ども・子育て支援新制度に移行していない園の場合には、各都道府県の判断により、私学助成の減額が行われているところ、
待機児童等の受入れを積極的に行った結果、認可定員の超過が生じた場合には、待機児童解消に向けた取組の社会的意義に鑑み、①の公定価格における独自の減算措置及び②の私学助成の減額について柔軟な取扱いを検討いただきたいこと（なお、待機児童等の受入れによる定員超過に該-2-当するか否かについては、都道府県において、市町村や私立幼稚園団体と密接に連携しつつ、適切に把握されたい）。
４．その他
一時預かり事業（幼稚園型）を活用した２歳児の受入れ推進及び預かり保育の長時間化・通年化の推進（「６つの支援パッケージ」の３ページ（１）及び（３））については、新たな予算措置を必要とするものもあり、今後、予算編成過程で具体的な内容について検討・調整を行っていく予
定であること。
【添付資料】 ※ 公立・私立幼稚園所管部局には、６月２日に送付済のもの① 「子育て安心プラン」について（平成 29 年６月２日経済財政諮問会議資料）② ６つの支援パッケージ（「子育て安心プラン」における具体的な施策）※ 幼稚園関係の記載は、３ページ参照③ 参考資料（待機児童解消に向けた取組の経緯、幼稚園としての対応の方向性、保育を必要とする子どもの年齢ごとの受入れ施設等の概念図）【担 当】文部科学省初等中等教育局 幼児教育課
大野、大林、鈴木ＴＥＬ 03-5253-4111（内線）2714
直 通 03-6734-2714
ＦＡＸ 03-6734-3736
E-mail youji@mext.go.jp-3-平成29年６月２日
塩崎臨時議員提出資料「子育て安心プラン」について

資料１

手

城

田

形

島

城

木

馬

玉

葉

京

岩

宮

秋

山

福

茨

栃

群

埼

千

東

山

川

井

梨

野

阜

岡

知

重

富

石

福

山

長

岐

静

愛

三

川

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

都

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

道

29か所 / 29か所

0か所 / 54か所

35か所 / 35か所

42か所 / 42か所

77か所 / 77か所

27か所 / 27か所

17か所 / 17か所

18か所 / 19か所

0か所 / 15か所

30か所 / 30か所

33か所 / 33か所

62か所 / 62か所

54か所 / 54か所

63か所 / 63か所

0か所 / 35か所

25か所 / 25か所

0か所 / 44か所

0か所 / 59か所

35か所 / 35か所

25か所 / 25か所

35か所 / 35か所

0か所 / 33か所

40か所 / 40か所

176か所 / 179か所

－

－

－

－

－

－

約100人

約500人

50人未満

0人

0人

0人

0人

50人未満

約800人

約8,900人

約1,700人

約1,200人

約100人

約100人

50人未満

約800人

0人

約100人

H29.4.1
待機児童数

合

沖

鹿

宮

大

熊

長

佐

福

高

愛

香

徳

山

広

岡

島

鳥

和

奈

兵

大

京

滋

児

歌

縄

崎

分

本

崎

賀

岡

知

媛

川

島

口

島

山

根

取

良

庫

阪

都

賀

島

山

計

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

県

府

府

県

1,388か所 / 1,741か所

39か所 / 41か所

43か所 / 43か所

0か所 / 26か所

18か所 / 18か所

45か所 / 45か所

21か所 / 21か所

20か所 / 20か所

60か所 / 60か所

34か所 / 34か所

20か所 / 20か所

0か所 / 17か所

24か所 / 24か所

19か所 / 19か所

23か所 / 23か所

27か所 / 27か所

19か所 / 19か所

0か所 / 19か所

30か所 / 30か所

0か所 / 39か所

41か所 / 41か所

43か所 / 43か所

20か所 / 26か所

19か所 / 19か所

全市区町村のうち、回答の提出があった市区町村数※平成29年5月11日時点で回答のあった1,388自治体の暫定集計値（現在精査中）。「-」は未提出の自治体。
※四捨五入の関係で合計が一致しない。

潟

新

奈

森

青

神

海

北

全市区町村のうち、回答の提出があった市区町村数

約2,300人

約400人

約500人

約300人

約200人

50人未満

約1,300人

約100人

約100人

約100人

約100人

約100人

約1,100人

約100人

50人未満

約23,700人

－

－

－

－

約1,600人

約800人

約100人

約400人

H29.4.1
待機児童数

平成２９年４月１日時点での待機児童の状況（暫定値）について１

５３万人増2017（Ｈ29）年度末

約2.4万人（H28.4)
待機児童数
女性（25-44）の就業率
72.7％(H28)「待機児童解消加速化プラン」（５年間）

2013（Ｈ25）年度

約１０万人増ゼロ

2022（Ｈ34）年度末

５年間で女性就業率80％「Ｍ字カーブ」解消

80％（ゼロを維持）「新たなプラン」（２～３年間＋２年間）

約２２万人増約３２万人増2019(H31)～
2020(Ｈ32)年度末

自治体を支援し､２年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも３年間で待機児童解消)【待機児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消】「Ｍ字カーブ」を解消するため、平成30年度から平成34年度末までの５年間で女性就業率80％に対応（参考）スウェーデンの女性就業率：82.5％（2013）
できる約32万人分の受け皿整備。

【待機児童を解消】
国としては、東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿
約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保。
（遅くとも平成32年度末までの３年間で全国の待機児童を解消）「子育て安心プラン」

２

・男性による育児の促進
・研究会を開催し育児休業制度の在り方を総合的に検討

・保育士の業務負担軽減のための支援～ニーズを踏まえた両立支援制度の確立を目指す～

６ 保育と連携した「働き方改革」

・保育実施に必要な安定財源の確保

５ 持続可能な保育制度の確立

３

・災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象
拡大

・認可外保育施設における事故報告等と情報公表の推進

・地方単独保育施設の利用料支援～認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する～

４ 保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」

・待機児童数調査の適正化

・保育士の子どもの預かり支援の推進

・保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充

・処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築～保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減する～

２ 保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」

・広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進

・保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表※市区町村における待機児童対策の取組状況（受け皿拡大量、各年４月１日の待機児童数等）を市区町村ごとに公表。

・市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表

・家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保

・国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用

・企業主導型保育事業の地域枠拡充など

・幼稚園における２歳児の受入れや預かり保育の推進

・大規模マンションでの保育園の設置促進

・「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談などの支援拡大～更なる市区町村による保護者支援を行う～～更なる都市部対策と既存施設の活用、多様な保育を推進する～・都市部における高騰した保育園の賃借料への補助

３ 保護者への「寄り添う支援」の普及促進

１ 保育の受け皿の拡大

６つの支援パッケージの主な内容

H25年度
22,741人（100％）
3,035人（13.3％）
15,621人 (68.7％)
4,085人（18.0％）

H28年度
23,553人（100％）
3,688人（15.7％)
16,758人（71.1％）
3,107人（13.2％）＋4.8万人／年＋1.4ポイント／年

保育申込者数

１、２歳児
保育利用率＋2.7ポイント／年＋9.0万人／年＋1.25ポイント／年

加速化プラン後（目黒区、世田谷区、江東区等）

・都市部における土地の確保が困難（目黒区、渋谷区、中野区等）
・大規模マンションの建設（中央区、江東区、板橋区等）
・人口流入等予想を超えての就学前児童数の増加

・ 東京23区の待機児童割合（待機児童数/申込者数）は高い（東京23区 3.14％ その他の市町村 0.75％（H28)）③待機児童は「都市部」に多い＋0.6ポイント／年

女性就業率加速化プラン前②女性就業率、保育申込者数、１、２歳児の保育利用率は、加速化プラン前と比べ、約２倍の伸び

３歳児以上

１、２歳児

０歳児

合計

待機児童

①１、２歳児の待機児童が７割超

待機児童が解消困難な要因

503
22 23 24 25 26 27 H28

非正規

正規

25～44歳の女性の正規雇用労働者は過去2年で17万人増

・保育コンシェルジュの全国的な普及促進
・市町村ごと、更に市区町村内における「保育提供区域」ごとの待機児童の解消状況の公表③－２ きめ細やかなサービスの展開

・都市部における高騰した保育園の賃借料補助
・大規模マンションでの保育園の設置促進
・幼稚園の活用や学校の空き教室の活用③－１ 土地の確保、既存施設の活用の推進

500
00

（万人）

558

②「Ｍ字カーブ」解消のため、女性の就業率80％に対応できる受け皿整備
・H34年度末までの５年間で約32万人（１、２歳児の受け皿整備量）
年間4.2万人(加速化プラン)→年間5.1万人（子育て安心プラン）（促進策）
・幼稚園における２歳児の受入れ拡大
・小規模保育の普及
・家庭的保育の地域コンソーシアムの普及
・企業主導型保育の推進

自治体を支援し､2年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも3年間で待機児童解消)①「１、２歳児」の受け皿整備を強力に推進。

子育て安心プランの対応（参考）「子育て安心プラン」の支援施策のポイント

保育の受け皿の拡大

新 新たに取り組む事項（一部新規事業も含む） 拡 取組内容を拡充した事項

保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」
新 ○処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築
拡 ○保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充○保育士の子どもの預かり支援の推進
新 ○保育士の業務負担軽減のための支援
新 ○市区町村における保育人材確保対策への支援
拡 ○保育士の就職に向けた働きかけ
新 ○保育人材確保の取組の「見える化」
新 ○福祉系国家資格有資格者への保育士養成課程・試験科目の一部免除
新 ○保育士の退職手当共済制度の継続の検討
など

２

活用
新 ○家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保
新 ○市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表
新 ○保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表
拡 ○広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進
拡 ○「地域連携コーディネーター」の活用促進など

新 ○国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の拡 ○企業主導型保育事業の地域枠拡充など

新 ○幼稚園における２歳児の受入れや預かり保育の推進

新 ○固定資産税減免の普及

新 ○大規模マンションでの保育園の設置促進

新 ○都市部における高騰した保育園の賃借料への補助

１○男性による育児の促進
新 ○ニーズを踏まえた両立支援制度の確立

拡 ○保育園に入れない場合の育児休業期間の延長

保育と連携した「働き方改革」

６○保育実施に必要な安定財源の確保

持続可能な保育制度の確立

５

保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」
拡 ○認可外保育施設の認可保育園等への移行促進○保育士配置基準の維持及び向上
新 ○新たな保育所保育指針の施行
新 ○認可外保育施設における事故報告の義務化
新 ○認可外保育施設についての情報の公表
新 ○保育園等の事故防止の取組強化
新 ○認可外保育施設等の届出に係るICT化の推進
新 ○災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象拡大４

出張相談などの支援拡大
新 ○待機児童数調査の適正化
新 ○妊娠中からの保育園等への入園申込みの明確化

保護者への「寄り添う支援」の普及促進

拡 ○「保育コンシェルジュ」による保護者のための３

６つの支援パッケージ1保育の受け皿拡大

さらに、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて保育施設の適切な確保が図られるよう地方自治体に要請する。

容積率緩和の特例措置を活用したマンション建設時の保育施設併設のモデル事例を地方自治体に周知する。

2

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずるとともに、事業所内保育事業（利用定員が１人以上５人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を自治体に対して普及する。

新（２）保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置

保育園等の用地確保に困難を抱える自治体において、土地提供のインセンティブの一つとして、補助金など他の施策に加え、土地を有料で貸し付けている所有者に対する固定資産税の減免を検討することは可能である旨を通知等により周知し、保育園等のための土地の確保に取り組む自治体を支援する。

（１）保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化○固定資産税減免の普及【29年度税制改正】

新・・○大規模マンションでの保育園の設置促進

賃借料の高騰により、公定価格における賃借料加算と大きく乖離している地域における保育園等の設置支援として、
保育対策総合支援事業費補助金により、実際の賃借料と公定価格における賃借料加算との差額の一部を支援する。

新○都市部における高騰した保育園の賃借料への補助【29年度予算】

１

や定員超過等について柔軟な取扱いを認めることを検討する。

（※）上記のような取組を通じて待機児童の受入れを積極的に行う幼稚園については、幼稚園設置基準の面積要件するための方策を検討する。

幼稚園における３～５歳児に対する預かり保育について、長時間及び長期休業期間中の預かりをより一層推進（３）預かり保育の長時間化・通年化の推進

２歳児受入れの促進を図る。

3等の実施促進を図る。また、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業についても、これらの趣旨を反映して、開所日数・開所時間の弾力化ができることを明確化し、幼稚園から認定こども園への移行及び小規模保育事業業等を実施することが可能であること、また、認定こども園・小規模保育事業等においては、地域のニーズに応じ幼稚園から認定こども園に移行する際に、２～５歳児を対象とすることや、幼稚園が２歳児のみの小規模保育事

新（２）認定こども園への移行促進及び小規模保育事業等の実施促進を行う。

一時預かり事業（幼稚園型）により２歳児を定期的に預かる仕組みを創設するとともに、そのための改修支援等

新（１）一時預かり事業（幼稚園型）を活用した２歳児の受入れ推進

幼稚園における２歳児以降の待機児童の受入れを更に推進するため、以下の措置を講じる。

○幼稚園における２歳児の受入れ（「幼稚園接続保育」等）や預かり保育の推進4

なお、上記の取組に加え、①保育の質の向上のための定期監査や抜き打ち監査を実施するとともに、②保育事故に対する補償のための災害共済給付制度への加入の促進などを行う。

・鉄道、商業施設、大学等、業種ごとの特性に応じた事業の展開が一層図られるよう、業界団体を通じ、業界誌を活用するなどして業種別の好事例を周知する。

・グループ企業や複数の中小企業による共同設置・共同利用や、土日、夜間、早朝など多様な就労形態に対応した実施が可能であるなど柔軟な仕組みであることの周知を促進するため、待機児童が多い地域を中心に、多様な媒体を活用して好事例を周知する。

・企業主導型保育施設の誘致に積極的な自治体に対して、企業と自治体との連携に係る先進的な事例を周知すること等により、その取組を促進する。

（３）好事例の周知など広報の強化

・上記の取組に加え、マッチング等を促進するためのウェブサイトを企業主導型保育事業ポータルサイト上に整備する。

・複数企業による共同設置・共同利用や保育事業者への委託等に関する調整が円滑なものとなるよう、都道府県の商工労働部局を含めた関係部局が市区町村等と連携して行う、企業に対する相談窓口の設置やマッチングなどの積極的な支援を待機児童が多い地域を中心に推進する。

（２）企業同士や保育事業者等とのマッチング支援・施設運営の安定を一層図ることができるよう、保育ニーズが特に多い地域について、従業員枠に空きが出た場合、設置者の判断により、当該従業員枠の空き枠を活用して地域枠５０％の上限を超えた地域枠対象者の受け入れを可能とする。

拡（１）施設運営の安定に向けた従業員枠・地域枠の弾力的運用○企業主導型保育事業の地域枠拡充など

・都市部に適した賃貸方式も含め、待機児童の解消のために保育の受け皿を整備を推進する地方自治体を引き続き支援する。
5（６）賃貸方式も活用した保育の受け皿の整備の支援

・企業が保有する遊休施設等の保育園等への活用に向け、民間の土地保有者やコーディネーターのリストを作成し、自治体や保育事業者等に対して周知するとともに、常に情報が更新され、自立的にマッチングが図られる仕組みを官民で検討する。

新（５）民間企業の遊休施設等の活用

・保育事業者に学校等の余裕教室等が積極的に活用されるよう、その活用モデルや活用の好事例を提示する。

・厚生労働省から各自治体の保育部局に対し、学校施設所管部局への余裕教室等の活用に向け、積極的に働きかけを行うよう通知する。

・文部科学省から各自治体教育委員会に対し、自治体の保育部局への余裕教室等に関する情報提供や連携・協力について依頼する。

（４）学校等の余裕教室等の活用

・日本郵便が保有する遊休施設（宿舎等）について、総務省などを通じ、自治体に情報提供を行う。

・郵便局の空きスペースについて、自治体に情報提供するとともに、日本郵便と自治体とのマッチングを支援する。

（３）郵便局の活用

・国土交通省及び厚生労働省から各自治体に対し両省連名で、自治体の公園部局と保育部局とで連携しつつ、適切な制度活用を図るよう周知する。

・都市公園における保育所等の設置を可能とする国家戦略特区の特例措置について、都市公園法の改正により一般措置化する。【都市公園法改正】

新（２）都市公園の活用（１）国有地の活用
・未利用国有地の優先的売却や定期借地制度を用いた国有地の貸付けの継続的取組に加え、都市公園敷地として無償貸付中の国有地の活用等を図る。

○国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用

6

待機児童の多い特区において、現在、原則として０～２歳を対象としている小規模保育事業における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、０～５歳までの一貫した保育や、３～５歳のみの保育等を行うことを可能とする。その際、年齢や個々の発達過程等に応じた適切な支援ができるようにすること等に配慮する。

【国会提出中：国家戦略特別区域法改正による児童福祉法の特例】

新（４）国家戦略特区における小規模保育事業の対象年齢拡大

医療的ケア児が保育園の利用を希望する際に受け入れることができる保育園の体制について検討を行う。

新（３）医療的ケア児の保育支援の推進【29年度予算】

感染症の流行時期など季節変動がある病児保育事業の安定的な運営の観点から補助の仕組みを見直す。

新（２）病児保育事業の安定的な運営の推進

市町村単位で、複数の家庭的保育事業者及び連携施設がコンソーシアムを形成し、情報・ノウハウの共有や、保育環境の整備（共同での備品購入、給食提供、代替保育の連携等）、経営の効率化（経理面での共同管理等）等を共同で行うことができる体制の普及を図り、待機児童の多い地域において、家庭的保育事業の普及を図る。

新（１）家庭的保育の地域コンソーシアムの普及など○家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、病児保育などの多様な保育の受け皿の確保

7

保育対策総合支援事業費補助金の「民有地マッチング事業」を活用し、保育園等の設置や増設に向けた地域住民との調整や、地域活動への参加など、保育園等の設置、運営の円滑化を推進するため、「地域連携コーディネーター」の自治体への配置や民間企業への委託等を支援する。

拡○「地域連携コーディネーター」の活用促進【29年度予算】

自宅から遠距離にある保育園等の利用を可能にするための送迎の実施支援として実施している「広域的保育園等利用事業」について、子ども送迎センターを経由せず、直接複数の利用者の自宅又は自宅近くの安全に待機できる場所のみを経由し、利用する保育園等へ送迎ができるよう、事業内容を拡充する。

拡○広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進

国・市区町村が一体となって待機児童解消に向けた積極的な取組を促進するため、好事例の横展開など、各地方自治体における待機児童解消に向けた取組等に関する対策会議を開催する。

○自治体における待機児童解消の取組の推進を目的とした対策会議の開催

市区町村における保育提供区域ごとの待機児童対策の取組状況について公表し、見える化による更なる取組の促進を図る。

新○保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表

市区町村ごとの待機児童対策の取組状況（受け皿拡大量、待機児童数）について公表し、見える化による更なる取組の促進を図る。

新○市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表

保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」

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保育士等が、体系化したキャリアアップのための研修を円滑に受講できるよう、都道府県に対し、研修開催のための費用や、保育士等のキャリアアップのための研修参加に伴い、必要となる代替職員の雇上費用を支援する。

③

保育士等の研修機会の確保のため、保育園等の公定価格における代替職員の配置に要する費用を拡充する。
（保育士等１人当たり年間２日→年間３日）②【実施主体】
・原則都道府県だが、都道府県が適当と認める団体に委託する方法のほか、保育団体や保育士養成施設、市区町村が実施する研修を都道府県が指定することも可能。

【研修分野・時間数】
・保育現場において専門的な対応が求められる６分野、ミドルリーダーの役割としての１分野、実習経験の少ない
保育士や潜在保育士向けの１分野の合計８分野の研修を実施。
（研修科目）①乳児保育、②幼児教育、③障害児保育、④食育・アレルギー対応、⑤保健衛生・安全対策、⑥保護者支援・子育て支援、⑦マネジメント、⑧保育実践・研修の時間数は、１分野につき１５時間以上

新（２）保育士等のキャリアアップの仕組みの構築① 保育士等のキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善に当たり、保育現場で必要な専門性や研修事例等を踏まえつつ、保育士のキャリアパスを見据えて、リーダー的な役割を求められる職員に対する研修の体系化を図る。

新（１）保育士等の処遇改善① これまで行ってきた処遇改善（約８％：月額約２．６万円）に加え、保育園等に勤務するすべての職員を対象とした２％（月額６千円程度）の処遇改善を新たに実施する。
② キャリアアップの仕組みを構築し、・ 経験年数が概ね７年以上で、技能・経験を積んだ職員（副主任保育士・専門リーダー）に対して、月額４万円（園長及び主任保育士を除く職員全体の概ね１／３を対象）
・ 経験年数が概ね３年以上で、技能・経験を積んだ職員（職務分野別リーダー）に対して、月額５千円の追加的な処遇改善を実施する。

○処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築【29年度予算】

２

9

新（３）保育現場における保育士の業務負担の軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、登降園管理、勤務シフト作成等の業務のＩＣＴ化を行うために必要な購入費用等の補助を行う。

新（２）保育士の負担軽減のため、給付事務に係る実態把握とＩＣＴ化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う。

（１）未就学児のいる保育士の就業継続支援を図るため、未就学児のいる保育士の割合が多い保育園等において、短時間勤務の保育補助者を追加配置（１名→２名）できるよう保育補助者雇上支援を拡充する。【28年度補正予算】○保育士の業務負担軽減のための支援（ICT化等）（２）未就学児を持つ保育士に対する貸付による支援の積極的活用【27年度補正予算、28年度補正予算】
未就学児を持つ潜在保育士の職場復帰支援等のため、「未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付」や「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」を都道府県等において積極的に実施していただくよう働きかけを行う。

（１）保育士の子どもの保育園等への優先入園についての市区町村への働きかけ
保育園等に勤務していない潜在保育士の保育園等の復帰促進を図るため、保育士の子どもについて、市区町村における保育園等への優先入園の実施について、市区町村間の圏域を超えた調整も含め、積極的に働きかけを行う。

○保育士の子どもの預かり支援の推進

保育補助者が保育士になることを推進するための雇上げ支援及び保育補助者雇上げ費の貸付事業に係る要件緩和を行う。

拡○保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充

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潜在保育士の再就職を促進するため、都道府県等に対し、潜在保育士の再就職支援のための就職準備金（20万円。保育士の有効求人倍率が高い地域等は40万円）の積極的な活用を働きかけるとともに、潜在保育士や保育事業者に対し広く周知等を図る。

（３）倍増した就職準備金貸付の積極的な活用促進

支援の対象となる保育士の要件を拡大（採用から５年間→10年間）する。

保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援する「保育士宿舎借り上げ支援事業」について、（２）保育士宿舎借り上げ支援事業の拡充

都道府県等に設置する保育士・保育園支援センターについて、保育士等のマッチング支援を積極的に行っているセンターは、そのマッチング支援体制の拡充を支援する。

（１）保育士・保育園支援センターの体制拡充

拡○保育士の就職に向けた働きかけ【28年度補正予算、29年度予算】

就職相談会の開催等による潜在保育士の再就職支援や保育園見学等による新卒保育士の確保、新規採用された
保育士への研修による就業継続支援など、市区町村が行う保育人材確保に関する取組に要した費用を支援する。

新○市区町村における保育人材確保対策への支援【29年度予算】

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労働環境確保のためのチェック項目に係る監査を徹底するとともに、労働基準監督署との連携について改めて自治体に周知する。

○保育士の労働環境確保のための取組

社会福祉法人の経営する社会福祉施設等の職員の待遇改善により、職員の身分の安定を図り、もって社会福祉事業の振興に寄与することを目的とする社会福祉施設職員等退職手当共済制度について、待機児童解消に向け、更なる保育の受け皿及び人材の確保が求められていることも踏まえ、保育園に対する公的助成の継続について検討する。

新○保育士の退職手当共済制度の継続の検討

福祉系国家資格有資格者への保育士養成課程・試験科目の一部免除などの運用改善を検討する。

新○福祉系国家資格有資格者への保育士養成課程・試験科目の一部免除

都道府県や市区町村が取り組んでいる保育人材確保の取組状況について、自治体ごとに公表する。

新○保育人材確保の取組の「見える化」

保護者への「寄り添う支援」の普及促進

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妊娠中にいわゆる「保活」を始める方が一定数存在することや就労形態が多様化していることを踏まえ、保育園等への入園申込みに関する通知を改正し、妊娠中からの受付開始が可能である旨を明確化する。

新○妊娠中からの保育園等への入園申込みの明確化「保育所等利用待機児童数調査に関する検討会」の取りまとめを踏まえた調査要領を各自治体に示し、適正化された新たな調査要領のもとで調査を実施する。

新○待機児童数調査の適正化

拡○「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談などの支援拡大【29年度予算】
保育の利用申込みをした保護者の意向や状況について、市区町村において「保育コンシェルジュ」による積極的かつ丁寧な把握、利用可能な保育園等の情報の提供等、それぞれの保護者のニーズに応じた適切な保育の提供を行う。また、
夜間・休日や出張相談（アウトリーチ）などによる支援体制の拡大を図る。

３

保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」

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認可保育園等の認可の施設・事業については、運営基準（内閣府令）により市町村への事故報告が義務付けられていることから、認可外保育施設についても同様に、省令による義務化を図る。

新○認可外保育施設における事故報告の義務化

保育園における保育の理念や保育内容・方法等を体系的に示した「保育所保育指針」について、「子ども・子育て支援新制度」の施行、０～２歳児を中心とした保育園利用児童数の増加、子育て世帯における子育ての負担や孤立感の高まり、児童虐待相談件数の増加等の社会情勢の変化を踏まえ、改定を実施し、平成30年度から施行予定。

新○新たな保育所保育指針の施行

保育の質を維持するため、引き続き国が定める保育士配置基準を遵守するとともに、「質の向上」メニューの３歳児の職員配置を改善（20：1→15：1）を引き続き推進する。

○保育士配置基準の維持及び向上

新（２）認可外保育施設の認可化移行のための支援のパッケージ化
認可外保育施設の認可保育園等の認可化移行に当たっての課題に対応した、各種認可化移行支援のための支援
メニューについて、「認可化移行支援強化事業」としてパッケージ化し、更なる認可化移行支援を図る。

拡（１）地方単独保育施設の利用料支援
地方単独保育施設については、認可化移行運営費支援事業における加算を拡充し、利用者負担額（保育料）を児童１人当たり２万円減額する（従前は５千円減額）。

○認可外保育施設の認可保育園等への移行促進【29年度予算】

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独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度の対象として、企業主導型保育施設及び一定の基準を満たす認可外保育施設を追加する。

【独立行政法人日本スポーツ振興センター法改正】

新○災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象拡大

新○認可外保育施設等の届出に係るＩＣＴ化の推進【29年度予算】
認可外保育施設・事業における自治体への届出・報告等についてＩＣＴ化を推進することにより、手続きの利便性の向上を図り、適切な届出・報告を推進する。

保育園や認可外保育施設等での死亡事故等の重大事故を防止するため、各自治体において、重大事故の防止を内容とした研修を実施するとともに、睡眠中、食事中、水遊び中などの重大事故が発生しやすい場面での指導を行う巡回支援指導員の配置を行う。

新○保育園等の事故防止の取組強化【29年度予算】

認可外保育施設における保育事故等への備えを促すとともに、保護者への適切な情報提供を確保するため、現在、届出事項となっている提携医療機関や、加入している民間保険など、各施設での掲示事項に追加する。

新○認可外保育施設についての情報の公表

保育の実施に必要な安定財源について検討する。

○保育実施に必要な安定財源の確保

５ 持続可能な保育制度の確立

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保育と連携した「働き方改革」

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上記に加え、育児休業の取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的な見直しの検討に着手。検討に際しては、子育て中の働く方がやむを得ず離職することのないよう、離職理由等の調査を踏まえて行う。

新○ニーズを踏まえた両立支援制度の確立

育児休業取得に対するハラスメント及びその防止措置の義務付けを周知徹底するとともに、事業主が育児休業の対象となる労働者を把握した時に、個別に取得を勧奨することを促し、育休取得を希望しているのに会社の雰囲気等を理由に取得できない労働者（特に男性）をなくす。また、イクメンプロジェクトの実施や積極的に育児支援に取り組む企業への助成を引き続き行い、男性育休取得を含む男性による育児を促進していく。

○男性による育児の促進

保育園に入れない場合に、最長１歳６か月まで延長できる育児休業期間を、最長２歳まで延長する。これにより、生まれ月によっては現行の１歳６か月までの延長では次の年度末に届かないため、保育園に入れず離職せざるを得ない労働者をなくす。（２９年１０月施行）

拡○保育園に入れない場合の育児休業期間の延長【育児介護休業法改正】

６子育て安心プラン（Ｈ２９．６）

総理が新プランを６月に策定する方針を発表（Ｈ２９．３）

３～５歳児に対する預かり保育の長時間化・通年化を推進（一時預かり事業（幼稚園型）の補助拡充）

平成２９年度予算〈幼稚園関係の主な対策〉
・３～５歳児：預かり保育の長時間化を推進（一時預かり事業（幼稚園型）の補助拡充）
・０～２歳児：受入れに活用できる各種事業の実施要件（職員配置など）を柔軟化

厚労省の対策にあわせて、文科省としても、幼稚園において迅速に対応可能な対策を発表

待機児童に係る緊急対策（Ｈ２８．４）

整備目標を５０万人に拡大（Ｈ２７．１１ 一億総活躍国民会議）

平成２９年度末までに４０万人の保育の受け皿を確保し、待機児童解消を目指す。

待機児童解消加速化プラン（Ｈ２５．４）

待機児童解消に向けた取組の経緯（幼稚園関係）

保育所型

4000

0

H２６

720

411

40
189

1,360

H２７

1,930

525

53
328

2,836

地方裁量型

幼稚園型

3,688人（71.1％）

16,758人（13.2％）（15.7％）

3,107人※これにより、保育所等が０・１歳児からの保育ニーズへの対応に注力することも可能となる。

３歳児以上

１・２歳児

０歳児

H２８

2,785

682

474

60

4,001

年齢別待機児童数（Ｈ２８）

H２５

595

33
155
316

1000
500

1,099

1500

2000

2500

3000

3500

幼保連携型

4500

認定こども園数の推移

幼稚園がこれまで培ってきた実績・知見も踏まえ、２歳児を中心とした待機児童の受入れをより一層推進。

・ 今後、育休の最長２年への延長（Ｈ２９．１０～）や働き方の多様化により、２歳児以降の保育ニーズが更に増大・多様化していく見込み。

・ 待機児童の７割以上を占める１・２歳児の受け皿確保が喫緊の課題。

待機児童を巡る諸情勢

・ 幼稚園児に対する預かり保育の推進（私立９５％）により、３歳以上の待機児童の抑制に寄与。

・ 幼稚園から認定こども園への移行により約１４万人分の保育の受け皿を確保（認定こども園数：４，００１園（うち幼稚園由来４割））。

これまでの取組の成果

新プランにおける幼稚園としての対応の方向性

５歳

３歳

２歳
長時間預かり保育
【２歳】

小規模保育
【２歳】

家庭内での保育（育児休業など）【０～１歳】

一時預かり事業【２歳】

幼稚園接続保育幼稚園 ＋ 預かり保育【３～５歳】
長時間化・通年化を推進

保育を必要とする子どもの年齢ごとの受入れ施設等の概念図

保育所・
認定こども園【０～５歳】

小規模保育等【０～２歳】

認定こども園【２～５歳】

１歳

０歳