注記事項
状況（営業の概況）

単体及び連結決算の

注記事項

連結情報
単体情報

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１
年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,352百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
（10）
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（11）
ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（12）
偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
（13）
株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（14）
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分
45百万円が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（15）
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（16）
重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（17）
重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（18）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（19）
消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（20）
投資信託の解約に伴う損益投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 ８社
会社名
ぶぎん総合リース株式会社
ぶぎん保証株式会社
むさしのカード株式会社
ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル
むさしのハーモニー株式会社
むさしの未来パートナーズ株式会社（2）非連結子会社 ２社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド2号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度に、むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合を設立しております。
2 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社 １社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合
なお、当連結会計年度に、むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合を設立しております。
（4）持分法非適用の関連会社 ３社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合
千葉・武蔵野アライアンス２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ８社
4 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法①‌有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②‌有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期
間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及
び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッ （重要な会計上の見積り）
シュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・ （貸倒引当金）
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
フロー控除法）により計上しております。
貸倒引当金
17,086百万円
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は22

単体及び連結決算の

連結情報
単体情報

23

状況（営業の概況）

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報6 ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
（1）算出方法
担保に供している資産
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
有価証券
89,958百万円となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基
貸出金20,309百万円
110,267百万円
準」に記載しております。
計
担保資産に対応する債務		
（2）主要な仮定
預金2,712百万円
貸倒引当金の算出過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及び債券貸借取引受入担保金
これらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定され10,955百万円
る債務者区分の判定が含まれております。
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引
債務者区分の判定においては、債務者の返済状況、財務内容及び業績
証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
に係る将来見通しを主要な仮定として設定しております。これらの将来預け金7百万円
見通しは、業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた個々の有価証券
2,084百万円
債務者における返済状況、財務内容及び業績等を評価して設定しており、その他資産148百万円
特に返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については、経
また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算
営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価して設定しております。
機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
額は次のとおりであります。
2,059百万円
債務者の実態を踏まえて貸倒引当金を計上しておりますが、経済環境
保証金
中央清算機関差入証拠金の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により見積りに用いた仮定
10,000百万円
が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金融商品等差入担保金
130百万円金に重要な影響を与える可能性があります。
7 ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ（未適用の会計基準等）
らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
融資未実行残高407,822百万円
2022年10月28日）に関しては、2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとされております。これに伴う連結財務諸表に与える
うち契約残存期間が1年以内のもの 369,642百万円
影響は現時点で評価中であります。
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
222,453百万円（追加情報）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、（役員向け株式報酬制度）
融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッ
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同
シュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び1 取引の概要
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイン
めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直トに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任
し、与信保全上の措置等を講じております。
時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
8 ‌土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお2015年３月26日）に準じております。
ります。
3 信託が所有する自社の株式に関する事項
再評価を行った年月日
1998年３月31日
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下の
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第とおりであります。
119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、
126百万円（1）信託における帳簿価額
側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行っ（2）期末株式数
64,163株て算出。
（3）期中平均株式数
67,889株
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除す時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下る自己株式に含めております。
回る金額
7,369百万円（連結貸借対照表関係）
9 有形固定資産の減価償却累計額
1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
30,934百万円
減価償却累計額
株式121百万円
10 有形固定資産の圧縮記帳額
出資金875百万円
圧縮記帳額
1,469百万円（当該連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
2 ‌ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、
11「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第‌「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであり３項）による社債に対する当行の保証債務の額ます。
28,898百万円
9,942百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
3 ‌銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次
金銭信託
8,063百万円のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3 （連結損益計算書関係）項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息
1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されて株式等売却益1,589百万円
いる有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
リース料収入6,994百万円
借契約によるものに限る。）であります。
延払収入
3,289百万円
2 営業経費には、次のものを含んでおります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,923百万円
給料・手当
13,638百万円
危険債権額30,383百万円
退職給付費用570百万円
三月以上延滞債権額
―百万円
減価償却費
3,930百万円
29,013百万円
貸出条件緩和債権額
外注委託料
5,090百万円
71,320百万円
合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、 3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
0百万円
再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する株式等売却損498百万円
債権及びこれらに準ずる債権であります。
株式等償却
0百万円
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及
リース原価
6,279百万円
び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りがで延払原価
3,177百万円
きない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
4 減損損失いものであります。
該当事項はありません。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（連結包括利益計算書関係）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的としその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務
その他有価証券評価差額金者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
当期発生額
9,617百万円
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
1,037百万円
組替調整額
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
税効果調整前10,654百万円
4 ‌手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理し△3,094百万円
税効果額ております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形
その他有価証券評価差額金
7,560百万円
及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる繰延ヘッジ損益権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
8,568百万円
当期発生額
3,960百万円
5 ‌ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計△1,201百万円
組替調整額
処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年
税効果調整前2,758百万円
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加△840百万円
税効果額
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
繰延ヘッジ損益
1,918百万円
1,816百万円

注記事項
状況（営業の概況）

単体及び連結決算の退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

6,457百万円
292百万円
6,749百万円△2,056百万円
4,693百万円
14,172百万円

連結情報（連結株主資本等変動計算書関係）
1

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数（2）‌リース投資資産に係るリース料債権部分の連結貸借対照表日後の回収予
定額
１年以内
6,318百万円
4,980百万円
１年超２年以内
２年超３年以内
3,661百万円
３年超４年以内
2,688百万円
４年超５年以内
1,884百万円
５年超
1,368百万円
20,901百万円
合計（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。

摘要

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
26百万円
49百万円
１年超
合計
75百万円

単体情報

発行済株式
普通株式
33,805―400
33,405 （注）１
3 ‌転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に合計
33,805―400
33,405計上している額自 己 株 式
2百万円
リース投資資産
普通株式
348
402
424
326 （注）２、３、４
リース債務
2百万円
合計
348
402
424
326
（注）1 発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。 （金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
2 ‌当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が（1）金融商品に対する取組方針
保有する当行株式64千株が含まれております。
当行グループは、埼玉県を中心に、預金業務及び貸出金業務を主体と3 ‌自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得による増加400千株及しつつ、有価証券業務のほか、リース業務、信用保証業務など金融サー
び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
ビスにかかる業務を行っております。
4 ‌自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少400千株、当行においては、預金や譲渡性預金などによる資金調達を行い、そのストック・オプションの権利行使10千株及び役員報酬BIP信託に係る
一方でそれら調達した資金を貸出金や有価証券投資等で運用しているた
信託口から対象者への給付による減少14千株であります。
め、金融資産及び金融負債を適切に管理・コントロールする総合的な管2 新株予約権に関する事項
理（ALM）を行っております。
また、これら業務を行っていく上で生じる様々なリスクに対し、当行
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権
では「統合的リスク管理規程」を定め、直面するリスクに関して、各リ区分目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高 摘要の内訳
スク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
対照する自己管理型のリスク管理を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
ストック・オプ
当行が保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金
当行 ションとしての―――――8であり、債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
新株予約権
当決算日現在における貸出金のうち、80.5％は中小企業等に対するもの
合計
―――――
8
であり、個人・中小企業を巡る経済環境等の状況の変化により、貸出条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証
3 配当に関する事項
券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純（1）当連結会計年度中の配当金支払額
投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、一部の連結子会社でも配当金の総額 1株当たり配当額保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方で、預金や譲渡性預金などは、流動性リスクに晒されております。
2023年
2023年
2023年
また、変動金利の調達においては、金利の変動リスクに晒されております。
普通株式
1,676
50
６月28日
３月31日
６月29日
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引が定時株主総会あります。当行では、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融
2023年
資産と金融負債の金利又は期間のミスマッチから生じる金利リスクの回
2023年
2023年
普通株式
1,657
50
11月９日
避を目的としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時から有効
９月30日
12月８日
取締役会
性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・
フローを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価（注‌）2023年６月28日定時株主総会決議及び2023年11月９日取締役会決議
しておりますが、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株リスクに晒されております。
式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
これらのリスクに対し、当行では、「統合的リスク管理」において、経（2‌）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連
済・金融情勢等の変化に対応できるよう様々なリスクを統合的に把握し、結会計年度の末日後となるもの
経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、
リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理運営を行っております。
配当金の総額
1株当たり配当額（決議） 株式の種類
配当の原資
基準日 効力発生日（3）金融商品に係るリスク管理体制
（百万円）
（円）
① 信用リスクの管理
2024年
2024年 2024年
当行は、与信業務に関する管理規程及び信用リスクに関する管理規程
1,822 利益剰余金55
６月26日 普通株式
３月31日 ６月27日に従い、貸出金について個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信定時株主総会用情報管理、内部格付、保証や担保の設定・管理、問題債権への対応な（注‌）2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬
ど与信管理に関する体制を整備し運営しております。
BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれこれらの与信管理は、営業関連部門及び営業部門から独立したリスクております。
管理部門及び本部貸出承認部門により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審査・報告を行っております。さら（連結キャッシュ・フロー計算書関係）に与信管理の状況については、資産監査部門が監査しております。
‌現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンター
額との関係
パーティーリスクに関しては、リスク管理部門において、信用情報や時
現金預け金勘定
230,916百万円
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
日本銀行以外の預け金△617百万円② 市場リスクの管理
現金及び現金同等物
230,299百万円（ⅰ）金利リスクの管理
当行は、ALMにかかる経営会議において金利の変動リスクを管（リース取引関係）理しております。また、市場リスク管理に関する規程及び要領等（借手側）
により、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役
ファイナンス・リース取引会において決定された内部管理方針に基づき、ALMにかかる経営
所有権移転外ファイナンス・リース取引会議においてリスクの状況の把握・確認、今後の対応等の協議を（1）リース資産の内容行っております。
①有形固定資産リスク管理部門は、金融資産及び金融負債の金利や期間を総合
器具及び備品であります。
的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次②無形固定資産ベースでALMにかかる経営会議、取締役会に報告しております。
ソフトウエアであります。
なお、金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ等のデリ（2）リース資産の減価償却の方法
バティブ取引も行っております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関す（ⅱ）為替リスクの管理る事項（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当行は、為替の変動リスクを減殺する目的で、通貨スワップ、（貸手側）
為替予約等を利用しております。
1 ファイナンス・リース取引（ⅲ）価格変動リスクの管理（1）リース投資資産の内訳
有価証券を含む投資商品のリスクについては、内部管理方針に
リース料債権部分
20,901百万円
基づき、ALMにかかる経営会議、取締役会の監督の下で管理して見積残存価額部分40百万円おります。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的で保受取利息相当額△1,726百万円有しているものであり、総合企画部門等が取引先の市場環境や財
リース投資資産19,214百万円
務状況などを定期的にモニタリングしております。
（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
（ⅳ）デリバティブ取引
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制を確立しております。

24

△14,128

―

区分

レベル２

国債・地方債等

306,049

248,641―

株式58,507――

資産計3,980,878
5,022,265

3,970,577
5,011,645△10,300△10,620（1）預金

4,973,482

4,973,543

61

社債

負債計

4,985,862

4,985,923

61

その他
デリバティブ取引（2）借用金デリバティブ取引（＊２）

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

デリバティブ取引計

12,380

レベル３

合計

有価証券

12,380（1,099）

―

1,439

1,439

―

2,539

その他有価証券―（1,099）
2,539

時価

レベル１

資産計

―

162,771―554,690
162,771
58,507

19,616

139,019

72,889231,525

384,172

550,432

72,8891,007,494

2,936

―

1,439

―

金利関連

―

デリバティブ取引計―

通貨関連（＊１）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）‌その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）‌ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。

――（1,496）―

2,936（1,496）1,439（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

レベル１

レベル２

時価

レベル３

合計

有価証券

満期保有目的の債券

4,895
―
3,428
1,466
国債・地方債等（注１）‌市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の28,67728,677――
社債
とおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めて
―
―
―
―
その他
おりません。
― 3,970,577 3,970,577―
貸出金
非上場株式（＊１）（＊２） 1,779百万円
組合出資金（＊３）
2,575百万円
資産計
1,466
3,428 3,999,255 4,004,150（＊１）‌非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
預金― 4,973,543― 4,973,543（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
借用金―12,380―12,380（＊２）‌当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を
負債計― 4,985,923― 4,985,923行っております。
（＊３）‌組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （注１）‌時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基説明
づき、時価開示の対象とはしておりません。

資 産
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募

25

単体情報

貸倒引当金（＊１）

1,007,494

3,995,006

連結情報

1,007,494

単体及び連結決算のその他有価証券（2）貸出金状況（営業の概況）（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当行において、主要なリスク変数のうち金利リスクの影響を受（単位：百万円）
ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうちの債券、１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内
10年超
「銀行業における預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
金利スワップ取引、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
有価証券
82,179221,728204,044
90,777
96,770287,155「有価証券」のうちの株式・投資信託の一部であります。
満期保有目的の債券
8,824
15,041
6,134
2,398
1,500
―
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスク量（損
うち国債
―
―
500
500
500
―
失額の推計値）について、分散共分散法によるVaR（信頼区間99％、観測期間５年）により管理しております。
うち地方債
―
500
500
1,500
1,000
―
当該市場リスク量を算定するにあたっての保有期間は、貸出
うち社債
8,824
14,541
5,134
398
―
―
金・預金・有価証券のうち円建債券は６ヶ月、政策株式は１年、その他有価証券のうち
73,354 206,687 197,909
88,37895,270 287,155
純投資株式・投資信託・外国証券は３ヶ月を採用しております。
満期があるもの
また、預金のうち要求払預金については、コア預金内部モデル
うち国債― 110,000
81,50023,00032,50065,000により推定した満期をもとに、市場リスク量を算定しております。
うち地方債
21,054
46,47835,46635,497
48,122
65,912
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行の市場リス
うち社債
17,061
19,12044,9702,700
20082,346
ク量は、全体で46,115百万円（金利リスク17,930百万円、株価
貸出金（＊）
903,680 717,900 593,855 384,403 406,590 932,874
等のリスク28,185百万円）であります。
合計
985,860 939,628 797,899 475,181 503,360 1,220,030
当該市場リスク量は、金利・株価等の相関は考慮しておりません。
（＊‌) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較す
還予定額が見込めない41,771百万円、期間の定めのないもの13,931百万るバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十円は含めておりません。
分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定 （注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられ（単位：百万円）
ないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内
10年超
い場合があります。
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
預金（＊）
4,785,027
160,671
27,783―――
当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段
借用金
8,226
3,863
290
―
―
―
の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによっ
合計
4,793,254 164,535
28,073―――て、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（＊‌) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しており
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているたます。
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2 金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません
レベル１の時価：‌観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市（（注１）参照）。
場において形成される当該時価の算定の対象となる資産ままた、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、たは負債に関する相場価格により算定した時価債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すレベル２の時価：‌観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインることから、注記を省略しております。
プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定しまた、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略た時価しております。
レベル３の時価：‌観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定（単位：百万円）
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、連結貸借対照表
時価差額
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先計上額
順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）有価証券（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
33,573△319
33,892満期保有目的の債券注記事項
状況（営業の概況）

単体及び連結決算の

連結情報
単体情報

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びす。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法によ債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保り価格の妥当性を検証しております。
証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（退職給付関係）
これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格1 採用している退職給付制度の概要を利用できる場合にはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活
退職一時金制度を採用しております。また、当行は確定拠出制度として企業型
発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がの確定拠出年金制度を採用するとともに、確定給付企業年金制度、退職一時金含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、 制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入しております。
解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほ連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法にどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用い
なお、当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加ている場合には、レベル３の時価に分類しております。
入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短2 確定給付制度
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっ（1）‌退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度をていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を除く。
）
時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの（単位：百万円）
及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区区分
当連結会計年度
分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利退職給付債務の期首残高
30,803率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間
勤務費用
991（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
利息費用116
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
数理計算上の差異の発生額△3,065
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込
退職給付の支払額△1,460
額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日におけ
退職給付債務の期末残高
27,385
る連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

（2）‌年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
35,646
962
3,392
507
△1,16339,345

負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

（3）‌簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

（4）‌退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

区分
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

区分

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていな
い又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

積立型制度の退職給付債務
年金資産

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債（注２）‌時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

当連結会計年度
57
26
△0
△14
68

当連結会計年度
25,555△39,937△14,3812,490△11,8912,490

退職給付に係る資産△14,381

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,891（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 期末 当 期 の 損 益
勤務費用991
残高 その他の包括利益 売却、 ３の時 ３の時 残高 に 計 上 し た
利息費用
116
発行及 価への 価から額のうち連
び決済 振替 の振替
結貸借対照
期待運用収益△962
損益に その他の の純額
表日におい
計上
包括利益
数理計算上の差異の費用処理額
451
て保有する
(＊１) に計上
金融資産及過去勤務費用の費用処理額
△158
(＊２)
び金融負債
簡便法で計算した退職給付費用
26の評価損益
確定給付制度に係る退職給付費用
464
(＊１)
有価証券
（6）退職給付に係る調整額
その他有価証券
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとその他
68,783―106 4,000―― 72,889―
おりであります。
（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
（単位：百万円）（＊２）‌連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
区分
当連結会計年度
過去勤務費用（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。

数理計算上の差異

26

△158
合計

6,908
6,749

当連結会計年度△277△4,719△4,996（8）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分債券

当連結会計年度

34％

株式

0％
8％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
）
割引率

区分

当連結会計年度

1.2％

長期期待運用収益率

2.7％（注）1 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。
2 当 行はポイント制を導入していることから予想昇給率については記載
しておりません。

権利確定後（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度106百万円であります。

②

4 その他の退職給付に関する事項
2015年度に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は436百万円であり、８年間で移換する予定であります。
なお、移換額436百万円のうち、前連結会計年度末時点の未移換額０百万円（その他の未払金（その他負債）に計上）は、当連結会計年度末時点で移換が完了しております。

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 10,300株 普通株式 12,100株
オプションの数（注）付与日2011年７月27日
2012年７月30日
権利確定条件は 権利確定条件は権利確定条件
定めていない。 定めていない。
対象勤務期間は 対象勤務期間は対象勤務期間定めていない。 定めていない。
権利行使期間2013年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式 7,600株
オプションの数（注）付与日2014年７月30日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない。
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない。

―
2,900
2,900
―
―

―
2,100
2,100
―
―

株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権 第５回新株予約権
2,700
―
―
1,900
800

2,700
―
―
1,400
1,300

―
1,900
1,900
―
―

―
1,400
1,400
―
―

単価情報

（注）１株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

普通株式 8,800株

2011年７月28日から 2012年７月31日から 2013年８月１日から2036年７月27日まで 2037年７月30日まで 2038年７月31日まで
株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権
当行取締役 ７名

権利行使期間株式会社武蔵野銀行
第３回新株予約権
当行取締役 ７名

―
2,300
2,300
―
―

株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円）1
1
行使時平均株価（円）
2,331
2,331
付与日における公正
3,185
4,423
な評価単価（円）

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

株式会社武蔵野銀行
第２回新株予約権
当行取締役 ７名

2,100
―
―
2,100
―

株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（円）11
1
行使時平均株価（円）
2,331
2,331
2,331
付与日における公正
2,558
1,934
3,161
な評価単価（円）（ストック・オプション等関係）

株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権
当行取締役 ７名

2,900
―
―
2,900
―

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
1

株式会社武蔵野銀行
第５回新株予約権
当行取締役 ７名
普通株式 5,700株
2015年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。

2014年７月31日から 2015年７月30日から2039年７月30日まで 2040年７月29日まで（注） 株式数に換算して記載しております。

27

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産		
貸倒引当金等6,189百万円
有価証券関連677百万円ソフトウエア関連支出等
523百万円
退職給付に係る負債
760百万円
賞与引当金
362百万円
減価償却費
305百万円その他
1,267百万円
繰延税金資産小計
10,086百万円
評価性引当額△3,216百万円
繰延税金資産合計
6,870百万円
繰延税金負債		
その他有価証券評価差額金△5,840百万円
不動産圧縮積立金△155百万円
資産除去債務△85百万円
退職給付に係る資産△4,380百万円
繰延ヘッジ損益△773百万円
その他△33百万円
繰延税金負債合計△11,269百万円
繰延税金負債の純額△4,398百万円

単体情報

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

20％

現金及び預金その他

権利確定後（株）

38％

生命保険会社一般勘定

2,300
―
―
2,300
―

連結情報

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行 株式会社武蔵野銀行
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権

単体及び連結決算の区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプ
ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

状況（営業の概況）（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

注記事項
状況（営業の概況）

単体及び連結決算の2‌ 結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負連担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳‌当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

連結情報

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要‌ 当行は、一部の営業用店舗・店舗外ATM等及び本店ビル建替えに伴う仮移転先の土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しております。
これらの契約において賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

単体情報

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法‌ 営業用店舗・店舗外ATM等の原状回復する義務については、使用見込期
間をそれぞれの耐用年数（主な耐用年数 建物15年～50年、その他４年～20年）、また有害物質の一部については法令上の撤去期限と見積もり、割引
率はそれぞれの期間に応じたTONA－SWAP Rate（0.31％～2.36％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高954百万円
35百万円
14百万円△140百万円
864百万円（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月 １ 日
至 2024年３月31日）

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・貸金庫業務
うち保証業務
信託報酬

14,401
6,914
1,757
267
1,928
2,474
242
816
25

（注）上記収益については、主に銀行業から発生しております。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
8,285円94銭
１株当たり当期純利益
339円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
339円65銭（注）1 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
274,138百万円
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
46百万円（うち新株予約権）
8百万円（うち非支配株主持分）
38百万円
274,091百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
33,079千株
期末の普通株式の数（注‌‌）当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている
当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は64千株であります。
2 ‌１ 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,264百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 11,264百万円
純利益
普通株式の期中平均株式数
33,161千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数
2千株
うち新株予約権
2千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった―
潜在株式の概要（注‌）当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている
当該信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は67千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

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