青森県立保健大学

青森県立保健大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、健康科学の基礎的知識と技術を修得し、包括的ケアシステムに対応できる専門職を育成し、青森県における保健、医療及び福祉分野の推進役となる人材確保の一環として、1999（平成 11）年、健康科学部看護学科、理学療法学科、社会福祉学科の１学部３学科の４年制公立大学として青森県青森市に開学した。2008（平成 20）
年には管理栄養士の養成を目的として栄養学科を設置し、１学部４学科の学部構成となった。大学院研究科については、青森県が抱える保健、医療及び福祉の問題解決・向上に貢献し得る高度な専門知識と幅広い知見をもった高度実践者の育成を目指し、2003（平成 15）年に健康科学研究科修士課程（2005（平成 17）年に博士前期課程と名称変更）を学部の完成年度に合わせて設置した。さらに、2005（平成 17）年に修士課程の完成年度に合わせて博士後期課程を設置した。開学 10 年目にあたる 2008（平成20）年には、公立大学法人化し、公立大学法人青森県立保健大学として新たに歩み始
め、今日に至っている。
貴大学では、2009（平成 21）年の本協会大学評価（認証評価）後から、助言事項の「教育研究組織」「教育内容・方法」「研究環境」「教員組織」「事務組織」「図書・電子媒体」の各項目の改善に取り組み、今回の大学評価ではそれらの多くは基準を満たしていた。この改善にあたり、貴大学では継続的質向上委員会を立ち上げ、学内の学科、部門別の縦割りの弊害を打破すべく、学内横断的な問題の解決が図られるような仕組みに改組し、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって継続的な改善につなげる仕組みを整えた。
貴大学の目的、理念の実現に向け、堅実的な取組みが積み重ねられており、現在は貴大学の新たな戦略として「ヘルスリテラシー（健やか力）」の導入を試みている。これは、青森県が進める「健康あおもり 21（第２次）」の施策に沿うものであるが、人材育成、研究等を通じて県民の健康推進戦略に貴大学がその一翼を担うことで、社会貢献のさらなる発展につながることが期待される。
貴大学における学部、研究科の教育、研究の新たな教育方針として「ヘルスリテラ

１青森県立保健大学

シー」が導入されて、今まさにこの基本理念のもとに学部４学科、研究科のカリキュラムが刷新されようとしている。学部での地域を巻き込んだ学び、研究科での地域のニーズに還元されるべき課題の研究、そして、それらの地域での波及効果が期待される。
教員のキャリア形成において、大学教員としての成長を支援し向上させるための指針となるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）マップの活用や学科間横断の若手教員の研究発表の実施など、教員の資質向上を目的とした取組みが積極的に行われていることは評価できる。
貴大学の学生の教育、学生生活全般に対する満足度は高く、その背景として教員と学生の距離が近い、すなわち教員と学生との間に良好なコミュニケーションが構築され、信頼関係のもとで各種の学生支援も効果的に運用されている。入学から卒業、就職及び卒業後の研修まで一貫した学生支援が実施されており評価できる。
一方、課題としては、「教員・教員組織」において、大学設置基準上原則として貴大学に必要な教授数が不足しているため、早急に是正されたい。また、健康科学部の学位授与方針は、修業年数と取得単位数の記載にとどまっており、修得すべき学習成果が明記されていないこと、編入学定員に対する編入学生数比率が低いこと、研究科において、他大学での既修得単位に関する学内基準がないこと、学位に求める水準を満たす論文の審査の基準が明確でなく、その内容の学生への周知等が不十分であることなどの課題も見受けられるため、こうした課題に対して、今後も改善に取り組んでいくことが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「地域特性を生かした教育研究活動を進め、ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材育成を通じて地域社会、国際社会に貢献する」という崇高な理念のもと、５つの具体的目標、基本的方向を定めている。
これに基づき、健康科学部では「高度の専門的知識と技術を備え、保健医療・福祉の連携、協力に向けて、社会の幅広い領域で中核的な役割を果たすことのできる
優れた人材を育成し、もって地域の人々の健康及び福祉の向上に寄与すること」を、
健康科学研究科では、「保健・医療・福祉の連携、統合を図る教育・研究を推進し、保健・医療・福祉に関する専門的な学術の理論及び応用を教授研究することにより、豊かな学識と高度な専門的能力を備えた人材を育成し、もって学術文化の向上と地
域社会の発展に寄与すること」を目的として学則及び大学院学則に明記している。
以上の理念や目的は、ホームページ、『学部パンフレット』『学生便覧』『大学院２青森県立保健大学

便覧・授業要項』等に掲載し、大学構成員をはじめ社会にも公表している。
2013（平成 25）年度には、広報委員会が「大学自身の個性や存在意義を問い、大学としての理念や使命を整理し、それらを体現するメッセージやシンボルの統一的運用を積極的に展開していくことにより、ブランドイメージの確立を目指すこと」
を目的として「ＵＩ(University Identity)戦略」をまとめ、大学の理念・目的等の社会への発信に貢献している。
また、2014（平成 26）年度から、全学的な取組みとして、「ヘルスリテラシー」の向上をめざす教育研究が開始され、2018（平成 30）年度からの新カリキュラムでは本格的なヘルスリテラシー向上教育の組み入れが検討されており、ヘルスケアを推進できる人材の育成を通じて、地域住民の健康向上に寄与することが期待される。
理念・目的の適切性については、教授会や研究科委員会で毎年検証されているが、包括的・体系的な検証を数年に一度行うことも望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学では、ヒューマンケアを実践する保健、医療及び福祉の専門職を養成するという理念・目的の実現のために、健康科学部、健康科学研究科の他、地域連携・
国際センター、研究推進・知的財産センターの２つの附属センターを設置している。
健康科学部は、看護学科、理学療法学科、社会福祉学科、栄養学科の４学科から構成され、健康科学研究科では博士前期課程、博士後期課程を設置し、それぞれの課程に、地域保健福祉学分野、理学療法学分野、健康栄養学分野、看護学分野の４つの専門分野が設けられている。地域連携・国際センターでは、青森県民の多様な保健、医療及び福祉のニーズに応え、生涯学習と専門職教育の中核施設として機能するとともに、地域社会への貢献を目的に事業を実施している。研究推進・知的財産センターは、地域における保健、医療及び福祉の向上に寄与する研究活動推進を目的としている。これらの教育研究組織は、貴大学の理念・目的を実現するためにふ
さわしいものといえる。
教育研究組織については、ＰＤＣＡサイクルに基づき、定期的に適切性の検証を行っている。具体的な検証のプロセスとして、継続的質向上委員会が各委員会により策定された次年度の教育研究組織に関する事業計画を審議・決定し、教育研究審
議会、経営審議会、役員会の承認を得て設置者である県に提出する。当該年度の事
業の実施・進捗状況について、中間と期末の年２回、各部局長が自己点検・評価を行い、継続的質向上委員会がこれを審議・評価し、監事による業務監査が行われる。
この監査結果を踏まえて作成された業務実績報告書は、教育研究審議会、経営審議

３青森県立保健大学会、役員会の承認を経て青森県に提出され、青森県地方独立行政法人評価委員会により評価される。評価の過程で明らかになった未達成・改善事項は、各学科や各種委員会を含めた全学で共有され、年度内に対応すると同時に、適切性を検証し、次年度の事業計画に取り入れられる。このように、責任主体・組織、権限、手続を明確にした検証プロセスが機能している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針について、明文化されていない
ため、教職員が共有できるよう改善が望まれる。
教員の募集・採用・昇格についての基準は、教員選考規程・教員選考基準に記載されている。手続きとしては、理事長が必要と認めた場合、教育研究審議会の審議を経て、教員選考委員会が募集要項の策定・選考を行い、教育研究審議会に選考結果を報告する。学内公募の場合は、理事長と各学科長が協議の上、教員選考委員会
が教育研究審議会に結果を報告する。５年任期制に合意した教員の任期更新時には、再任基準に基づき審査を行い、その際、毎年度実施する業績、目標達成度に基づいた教員評価の結果を活用している。
健康科学研究科の専任教員は学部と兼担しており、上記に関する基準は学部と同一である。大学院科目の科目適合性は「大学院健康科学研究科教員資格審査要領」で審査される。
大学設置基準に定める原則として必要な教授数について、2015（平成 27）年度においては、大学全体で４名（健康科学部社会福祉学科において２名を含む）不足していたが、2016（平成 28）年度に採用及び昇格を行い、法令を満たした。しかし、健康科学部栄養学科において教授が退職したため、再び大学全体で１名不足しているので、是正されたい。また、健康科学研究科では看護学分野の２領域で担当教員の欠員が生じている。当該分野における教員需要の状況から生じる構造的な側面もあるが、早急に対策を検討する必要がある。
専任教員の年齢構成については、健康科学部では、各年代ともバランスのよい適正な年齢構成となっている。
ＦＤ研修会への参加を義務化し全教職員が参加している。さらに、大学の教育研究等に携わる大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及びプログラムを体系化した
ＦＤマップを活用することで、教員の成長を図る方向で制度設計、活用がなされている。具体的には、各教員は、ＦＤマップの枠組み全体を把握し、教育、研究、社
会貢献、組織運営の４領域についてＦＤマップの内容を確認し、領域ごとに自分の４青森県立保健大学

現在のフェーズについて検討、把握し、年度当初の目標・達成度評価表の目標・達成基準設定の際に、ＦＤマップの到達目標を参考にして各領域の目標項目と達成目標を設定し、記載末尾にＦＤマップのフェーズを入力する。その後、年度末の目標・達成度評価表の自己評価の際に、ＦＤマップの到達目標を参考にして達成状況を省察し５段階で自己評価する。所属の学科評価委員会では、面談による評価者評価の際に、ＦＤマップの到達目標を参考に評価を行っている。これにより、各教員にとって、いま自分が目標とすべき事柄等が、ＦＤマップを利用することでより明確になること、キャリアに関する中長期的な将来計画の立案を容易にする等、大学教員としての成長を支援できており、こうしたことは、ＦＤの熱心な取組みとして評価
できる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）大学教員としての成長を支援し向上させるための指針となる「ＦＤマップ」の活用によって、各教員自らが目標とすべき事柄等をより明確にすることができる。
また、若手教員の研究発表を学科間横断で実施することにより、研究活動の活性化につながっている。このように、教員の資質向上を目的とした取組みが積極的に行われていることは評価できる。

二

改善勧告１）大学設置基準上原則として必要な教授数が 2016（平成 28）年度時点で、大学全体で１名不足しているので、是正されたい。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
健康科学部
貴大学の理念及び５つの大学の目標を踏まえ、健康科学部の各学科の教育目標及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が定められている。ただし、学位授与方
針は、要件となる修業年限と修得単位の記載のみであり、学生が修得しておくべき
学習成果を示していないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、健康科学部では「専門科目は、専門支持科目、基幹科目、展開科目により、専門的な知識、方法、実践力を体系的に学ぶ」などの４つから構成され、さらに学科ごとにも定められており、

５

青森県立保健大学

ホームページや『学生便覧』等で社会一般に周知・公表されている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、教授会を中心とし、教務委員会、人間総合科学科目運営委員会、学科会議等で、毎年度検証を行っている。さらに、学生による授業改善アンケート、在学生を対象とする学生生活調査、卒業生を対象とする満足度調査、監事による業務監査、青森県地方独立行政法人評価委員会による外部評価の中で、定期的に検証している。しかしながら、学位授与方針の内容が適切なものではないことから、これらの検証が機能しているとはいいがたい。
2016（平成 28）年度に教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針等の検証を開始し、2018（平成 30）年度から実施する新カリキュラムの検討・編成の見直しを行う。その見直しに当たっては、2015（平成 27）年度から「ヘルスリテラシー」の向上を支援できる人材の育成に取り組んでおり、こうした点を学位授与方
針、教育課程の編成方針に追加することを検討している。

健康科学研究科
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針ともに明文化されたものがなかったが、2017（平成 29）年度から実施するコース及びカリキュラムの全面的改訂に合わ
せて、両方針を明文化したところである。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証に関しては、今後、明確な責任主体のもとで定期的な検証が行われることを期待する。

＜提言＞
一

努力課題
１）健康科学部の学位授与方針は、修業年限と修得単位数の要件のみの記載にとどまっており、学生が修得しておくべき学習成果を示していないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
健康科学部
教育目標を踏まえ、各学科に共通する人間総合科学科目及び健康科学部専門科目と、学科別の専門科目の三層構造でカリキュラムを編成している。人間総合科学科
目は、特に、判断力、課題解決能力、コミュニケーション能力を涵養する科目を充実させており、初年次教育や教養教育が設定され、主に１・２年次に開講されてい６

青森県立保健大学る。中でも開学時から英語教育に力を入れ、単に教養科目としての英語にとどまらず、グローバル化が進んだ医療や保健の現場での実践に役立つ英語力の修得を目指し、複数の英語圏から来た教員が教育に携わっていることは評価できる。健康科学
部専門科目には、４学科の学生が共同で取り組む「ヘルスケアマネジメント論」「ヘ
ルスケアマネジメント実習」が設定されている。これは、学部の特徴を生かした取組みであり、青森県の健康課題を具体的課題とした学びを意図しており、保健、医療及び福祉に携わる専門職を養成する貴大学の理念を反映した教育内容となっている。
2015（平成 27）年度から、教育課程の編成・実施方針に新たに「ヘルスリテラシー（健やか力）」を加え、ヘルスリテラシーを「健康科学概論」「ヘルスケアマネジ
メント論」に組み入れた。学生にヘルスリテラシーの概念が浸透し始めており、今後、貴大学が目指す県民のヘルスリテラシーの向上を支援する人材の育成に関して、その成果を検証していくことが期待される。
教育課程の適切性の検証プロセスとしては、まず中期目標・計画や前年度の計画の評価結果を踏まえて、各学科、関係委員会の検討を経て年度計画が策定される。
さらに、ＰＤＣＡサイクルに沿って、各学科、各種委員会、継続的質向上委員会、教育研究審議会、経営審議会及び役員会が教育課程の適切性を検証している。

健康科学研究科
大学院健康科学研究科は、学部の専門領域を連動させる形で、４分野を設置し、博士前期課程（修士）と後期課程（博士）で特徴ある高度な教育内容を展開している。特に、博士前期課程では、今後の保健、医療及び福祉の統合・連携に向けた幅
広い分野の履修を可能にしているほか、看護学分野では、専門看護師（ＣＮＳ）の認定条件に準拠した科目を設定している。
博士前期課程では、コースワークとして、「共通科目」「専門支持科目」及び「専門科目」の３つの授業科目に大別し、「共通科目」「専門支持科目」において、保健、医療及び福祉の連携・統合に資するような科目や履修方法を設定している。全体として一定程度の統一性は見られるものの、コースとしての統一性には今後改善の余地がある。
リサーチワークとしては、「専門科目」に設定された｢特別研究｣を８単位必修とし（看護学分野のＣＮＳコースは「課題研究」２単位必修）、コースワークの諸科目と連動しながら、修士の学位にふさわしい研究成果を挙げることができるように
教育課程を設定している。
博士後期課程では、「共通科目」と「専門科目」を配し、「共通科目」では、他の分野との総合的・融合的研究活動を推進するための科目を配置しており、「専門７青森県立保健大学

科目」では、選択した研究分野における先端的知識を深化させるため、専門となる知識を修得するための特別講義や特別演習を履修するとともに、研究指導科目である「特別研究」（６単位）を中心に編成しており、コースワークとリサーチワーク
を組み合わせた教育内容を提供している。
なお、教育課程の適切性を検証するにあたり、研究科委員会が責任主体となり、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュラムの構築や教育運営に関わる諸事項の決定を担っている。さらにこれらの事項について、ＰＤＣＡサ
イクルに沿って、継続的質向上委員会、教育研究審議会、経営審議会及び役員会により適切性の検証を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
健康科学部
授業形態は、授業内容に応じて講義、演習、実習または実験、さらに臨地実習に大別され、各学科の教育目標が達成できるよう教育体系を編成している。また、学習効果を高めるために、ＰＢＬ学習（問題解決型学習）、ディベート等によるグループ学習など、アクティブ・ラーニングの教育方法を取り入れている。
なお、国家試験に関連する学部・学科であるため、１年間に履修登録できる単位数の上限は設定していない。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、授業改善アンケートを実施し、学生からの意見を反映させた内容について、次年度のシラバスの「授業評価に基づくコメント」の欄に記載している。
シラバスは、統一した書式を用いて作成し、内容については、教務委員会内に「時間割・シラバス小委員会」を設置し、検討を行っている。ただし、一部の科目で、各回の授業内容を明示していないもの、成績評価方法に「出席状況」と記載しているもの、評価配分を明示していないものが見受けられた。こうした点は、今後、必要項目をチェックリスト化すること、必要に応じて学部長が直接指導を行う等の対応を通じて、統一を図ることを検討しているので、その成果が期待される。
「人間総合科学科目」及び「健康科学部専門科目」の教育内容の問題解決・検証
は、それぞれ人間総合科学科目運営委員会及び教務委員会で協議し、必要に応じて各学科会議に諮っている。「専門科目」の教育内容は、学科内で組織する教務委員
会委員を中心とする組織及び学科会議において、適切に検証している。

健康科学研究科８青森県立保健大学

統一した様式を用いたシラバスを作成し、新年度に学生に配付するとともにホームページ上で公開している。2016（平成 28）年度に、授業改善のために大学院学生を対象とした「リアクションペーパー」を試行実施しており、学生からのフィード
バックをもとに、2017（平成 29）年度から各科目責任者を中心として授業内容・方法の改善を図っていく予定である。博士後期課程の研究指導の手順については詳細に定めて、明示している。
学生が入学する前に他の大学院において履修した授業科目について、学生の申請により既修得単位として 10 単位を超えない範囲で認定しているものの、明文化された学内基準がないのは問題である。今後、明文化された学内基準を新たに定める予定であるので、その確実な実行が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）健康科学研究科において、学生が入学する前に他の大学院において履修した授業
科目について、学生の申請により既修得単位として 10 単位を超えない範囲で修得したものとみなしているものの、明文化された学内基準はないため、改善が望ま
れる。

（４）成果
＜概評＞
健康科学部
貴大学では、学習成果をＧＰＡと国家試験の合格率で評価している。学生自身の学習成果の指標だけでなく、教育目標達成の指標としてＧＰＡを用いており、学部全体のＧＰＡは、中間値を上回っている。また、各学科における国家試験の合格率
はいずれも全国平均を上回っていることは評価できるが、学位授与方針の見直しと合わせて学生の学習成果を測定するための更なる評価指標の開発が望まれる。
学位授与は、学則及び履修規程に定めた就業年限内で卒業要件の単位を修得した学生について、卒業を認定し学位を授与している。学位授与に必要な成績認定は、各学科の卒業判定会議において、各学生の修業年限及び成績原簿により単位数を確認して「卒業判定に関する意見書」を作成し、教務委員会及び教授会での審議を経て学長が承認している。また、卒業要件は、『学生便覧』に記載し、１年次オリエ
ンテーションにおいて、履修上の注意事項と併せて学生に周知している。

健康科学研究科９青森県立保健大学修了の要件は大学院履修規程に定め、『大学院便覧・授業要項』に明示するとともに、毎年度４月の学生ガイダンスにおいて周知している。
学位授与の手続きは、研究科委員会で、主査及び副査による論文の審査結果及び最終試験、公開発表会の判定結果並びに当該学生の単位取得状況により、修了の合否を判定し、これに基づき、学長が学位を授与している。
学位に求める水準を満たす論文の審査基準が明確でないため、基準を明文化するとともに、あらかじめ書面で学生に明示するよう、改善が望まれる。また、博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対して「課程博士」
として学位を授与していたが、2017（平成 29）年度の新カリキュラムの移行に伴い、その規定の廃止を決定している。
修了の要件は大学院履修規程に定め、『大学院便覧・授業要項』に明示するとともに、毎年度４月の学生ガイダンスにおいて周知している。

＜提言＞
一

努力課題
１）健康科学研究科において、学位に求める水準を満たす論文の審査基準が明確でないため、基準を明文化するとともに、『履修要項』などに明記し、学生に明示する
よう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）をホームページ、『パンフレット』及び『学生募集要項』に記載し、広く社会に公表している。大学全体としての学生の受け入れ方針を明示した上で、健康科学部では「人への深い関心と生命を尊重する気持ちを持って、ケアする専門職への動機付けを有していること。また、
個性豊かでパイオニアになるための素養としての独創性を有し、何事も主体的に取り組む姿勢を持つ学生を求めます。」と定めており、さらに各学科の学生の受け入れ方針もそれぞれ定め、大学が求める学生像と資質を明らかにしている。学生の受け入れ方針を定めていなかった健康科学研究科でも今年度新たに方針を規定した。
選抜方法は、健康科学部は一般選抜前期日程、後期日程、ＡＯ入試、特別選抜（推薦入試）、編入試験を実施し、それぞれ学生の受け入れ方針に合致する入学者の選抜を図っている。健康科学研究科では一般選抜と社会人選抜を行っている。また、学生モニターを導入して、出身校の受験生、進路指導担当教員への広報活動を行う

１０

青森県立保健大学

工夫をしている。
定員管理について、健康科学部における編入学定員に対する編入学生数比率は、社会福祉学科では 0.25、栄養学科では 0.67、理学療法学科では編入学生がいない
等、３つの学科において低い。編入学制度のあり方、定員の見直しを含めた検討をしているが、実態分析の上に立つ適切な対応が求められる。健康科学研究科博士前期課程においては、定数削減後も志願者数が定員枠にとどまっているので、2017（平成 29）年度から始まる新たなコース・カリキュラム編成に合わせて受け入れの努力が望まれる。なお、前回指摘のあった健康科学研究科博士課程における定員超過の問題点は改善している。
学生の受け入れの適切性については、学生募集対策委員会及び入学試験委員会において検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）編入学定員に対する編入学生数比率について、健康科学部社会福祉学科で 0.25、栄養学科で 0.67 と低く、理学療法学科では編入学生がいないため、改善が望まれ
る。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は、第二期中期計画において、「教育・学習環境の整備」「学生への学生生活支援」「学生へのキャリア支援」の各項目を方針として定めている。
その方針のもと、入学から卒業、就職及びその後のフォローまで一貫してきめ細かな支援を行い、在学中の休退学者は少数にとどまっている。学生支援に関する各種委員会も設置しており、組織体制を整備している。委員会は定期的に開催し、学部長、学生部長及び教務学生課長が調整の役割を担っている。これらの支援体制は『学生便覧』等にも明記し周知している。また、学生支援は、担任（副担任）制、チューター制（看護学科）、ゼミ単位での支援等を通じて修学支援、生活支援、それぞれに具体策を講じている。修学支援は、学生の能力に応じた補強学習、問題を持つ学生（留年者、休・退学者）への対応、障がい者に対する支援、奨学金支援等を、
生活支援は、生活相談、ハラスメント対策、コミュニケーション能力の涵養のために宿泊研修、学生寮の運営支援等適切に行っている。また、進路支援については、
就職対策委員会において全学的な就職支援、進路選択のガイダンス等の組織的・系
統的な指導・助言を行い、高い就職率に繋がっている。国家試験対策も情報提供、

１１

青森県立保健大学

模擬試験、学習支援等を実施しており、高い合格率を維持している。卒業生学生満
足度調査結果により学生のこれら支援に対する満足度は、高いことがわかる。なお、学生の卒業後の支援に関しても、キャリア支援とＵターン等の就職支援を目的として、同窓会組織の運営補助を就職対策委員会の所掌事項とし、同窓会が主催する研修会の費用に対する助成や、事務の補助、会報等の作成の助成を行っている他、卒業生を対象としたフォローアップ研修等も開催している。
しかしながら、障がいがある学生の支援について、個別対応はできているが、入学試験から就職対策まで一貫した対策として明示できておらず、改善する必要がある。また、公立大学法人として、県内の人材確保・育成の使命があるものの、県内就職率が低下し続けており、対策を立案・実施する必要性がある。
なお、学生支援の適切性に関しては、学内各組織の協働により適切な検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
第二期中期計画において「教育・学習環境の整備」として、情報システムや図書館機能の改善による教育学習環境の充実及び学生の自習環境の充実を図ることを定めている。また「施設及び設備に関する計画」では、老朽度合い等を勘案した施設及び設備の改修等を行うとしている。これらの第二期中期計画の内容については、
学内ネットワークで掲示するほか、学科長等を通じ教職員に周知し、共有化を図っている。
校地・校舎とも大学設置基準を満たす面積であり、教育棟を中心に教育施設が充実し、学生・教職員に対する福利厚生にも配慮している。研究に必要な施設・設備も整備しており、教員の人事管理に裁量労働制を導入することで、教員の研究時間を確保している。
障がい者への配慮に関しては、スロープ、手すり、エレベーター、身障者用トイ
レ、車椅子対応カウンター、身障者専用駐車場等の設備が設けられ、バリアフリー化を図っている。
図書館については、前回指摘を受けた図書の不足は解消をしており、2015（平成27）年度には 124,000 冊を有するに至っている。電子ジャーナルも充実しており、専任職員２名（司書有資格者）、非常勤職員５名（うち司書有資格者３名）と専門的知識を有する職員を配置している。研究支援については、ティーチング・アシス
タント（ＴＡ）制度、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度、スチューデント・ア
シスタント（ＳＡ）制度を設けている。

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青森県立保健大学

研究倫理については、研究倫理規程及び研究倫理委員会規程に基づき、2014（平成 26）年度は 12 回の審査会で 45 件を審査している。
研究倫理に関する研修として、研究倫理委員会への申請に先立って全教員と大学院学生に対し、CITI Japan e ラー
ニング研修を義務付けている。この点は今後さらなる充実が望まれる。
教育研究等環境の適切性については、学内各組織の協働により適切な検証を行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会との連携・協力に関しては、大学の５つの目標の一つである「地域社会への貢献・地域に開かれた大学としての教育研究活動」に基づき、定款・業務方法書に「地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開講等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること」「本学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること」と定めている。
これらに基づき、第二期中期計画に「地域課題の解決に向けた研究の推進」「研究成果の社会への還元」「教育・研究資源の地域社会への提供」など７項目を掲げ、ホームページ等で広く社会に公表している。
これらの推進のために、地域連携・国際センターと研究推進・知的財産センターを設置している。前者に関しては、地域連携科事業として公開講座、全学的学生・
教職員ボランティア活動等、研修科事業として認定看護管理者教育課程の運営実施
等、国際科事業として海外協定締結大学との学術・人的交流等を行っている。たとえば、ボランティア活動としては、青森ねぶた祭の運行に高齢者や障がい者を車椅子のまま参加できるように支援する「ケア付き青森ねぶた（じょっぱり隊）」があり、学生にボランティア活動の学習の機会を与え、ノーマライゼーションを啓発・普及させることの一翼を担っていることは高く評価できる。なお、2015（平成 27）
年度の「ケア付き青森ねぶた（じょっぱり隊）」参加者数は、学生 83 名、教職員 29名となっている。また、後者に関しては、青森県の健康福祉問題解決に向けた研究や人材協力を行っている。たとえば、第二期中期計画の「地域課題の解決に向けた研究の推進」に取り組むため、貴大学の教員が中心となって、青森県が抱える保健、医療及び福祉の課題である「自殺死亡者減少に向けた予防対策の研究」等の研究を進めているほか、青森県の特産品の活性化に向けて「ガマズミ」「もち小麦」「アピオス」などの製品開発の研究等を行っている。
諸事業を通じて県民への学習機会の提供や地域の保健、医療及び福祉専門職の資質向上に役割を発揮しており、また地方自治体や地域の諸団体との連携事業を通じ

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青森県立保健大学て、県民や行政からの期待に応えるとともに、学内における教育研究との関連付けにも留意している。「ヘルスリテラシー」の全学的理念のもと、さらなる連携の促進が期待される。
社会連携・社会貢献の適切性の検証に関しては、学内各委員会の協働により組織的な検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「ヘルスリテラシー」向上という貴大学の目標達成に向けて、公開講座や地域での人材養成のための研修の実施、学生によるボランティアなど、青森県内の自治体
やＮＰＯ法人等と連携しながら、県が策定した「健康あおもり 21（第２次）」に公立大学として応えるために取り組んでいる。特に、青森ねぶた祭の運行に高齢者や障がい者を車椅子のまま参加できるように支援するボランティア活動として「ケア付き青森ねぶた（じょっぱり隊）」があり、学生にボランティア活動の学習の機会を与え、ノーマライゼーションを啓発・普及させることの一翼を担っていることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の基本方針については、業務方法書において、「中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする」とされており、この中期目標を達成するため中期計画及び年度計画を策定している。また、その計画等は継続的質向上委員会で検討され、教育研究審議会及び経営審議会での審議、役員会の議を経て決定している。これらの計画及び実績については、学内ネットワークで掲示する
ほか、各学科内に周知し、教職員への共有化を図っている。
組織の権限や管理運営について、定款、学則、組織規則、教授会規程、研究科委
員会規程、その他各種委員会規程等において、明確にしている。事務組織は、事務局長が事務局全体を総括し、経営企画室、総務課、教務学生課、地域連携推進課、図書課の１室４課で構成しており、明確な事務分担と連携により事務を行っている。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動の推進のために実施方針を策定し、研修及び人事評価を実施している。
予算編成に関しては、理事長（学長）の方針に従い、教育研究審議会、経営審議会、役員会の議を経て適切に編成しており、予算執行は、会計規程等に基づき適切

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青森県立保健大学に執行している。財務監査については、監事による監査を実施し、期末監査は、決算の状況等について監査を行い、適正である旨の結果報告をしている。また、内部監査は、毎年度各部局の業務及び会計について、監事と連携を図りながら実施し、改善につなげている。
管理運営に関する適切性の検証に関しては、理事長、副理事長、学内理事から構成される常勤理事連絡会の中で、事業計画、予算、組織等の管理運営に関する検証や課題の抽出、改善案の検討等を行っている。

（２）財務
＜概評＞
第二期中期計画（2014（平成 26）年度～2019（平成 31）年度）において、財務状況の改善に向けた目標として、教育関連収入、研究関連収入、財産関連収入及び経費抑制について項目を定め、中・長期的な財務計画として、予算、収支計画及び資金計画を策定している。
収入については、設立団体である青森県からの運営費交付金は、設立団体との間で毎年度、効率化係数として対前年度比１％を削減されるルールのもと算定されているものの、安定した財源となっており、教育研究目的・目標を具体的に実現する
うえで必要な財政基盤を確立しているといえる。なお、毎年度の経営努力による剰余金は、設立団体の承認を受けて目的積立金として計上し、第二期中期目標・中期計画期間における備品の更新及び大規模修繕のため、計画的に活用している。
外部資金に関しては、科学研究費補助金、共同研究費及び受託研究費等について、
いずれも減少傾向となっている。このことから、貴大学では 2015（平成 27）年度
より、「研究費対策チーム」を設置して改善を図っており、今後の外部資金の獲得における成果が期待される。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学では、内部質保証を継続的質向上と捉え、その方針を第二期中期計画の中で、「自己点検・評価と評価結果の公表：中期目標・中期計画達成のために定期的に自己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、結果を公表し、改善する」ことや、「第三者評価機関による大学認証評価の受審：教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係る評価の客観性を確保するため、自己点検・評価について、第三者評価機関である公益財団法人大学基準

１５青森県立保健大学協会の認証評価を受審し、結果を公表し、改善する」ことを掲げている。
貴大学は、2008（平成 20）年に公立大学法人に移行して以来、６年ごとの中期計
画、年度計画に沿って、業務の実績を毎年自己評価するとともに、県による法人評
価を受けている。また、2014（平成 26）年度には、第一期中期目標の全体に関する評価を行い、広く県民、社会に公表している。情報公開に関しては、大学の教育研究活動にとどまらず、財務状況、自己点検・評価の結果、学内で開催される役員会、経営審議会、教育研究審議会の議事概要に及んでいる。
内部質保証に関しては、中期目標・計画、年度計画等に関する事項は、以前は評
価・改善委員会で行っていたが、2015（平成 27）年度に組織再編を行い、継続的質向上委員会で対応することとなった。委員会は、各部局、学科等の長で構成しており、大学全体の計画、業務実績、点検・評価、改善のＰＤＣＡサイクルを回すように取り組んでいる。しかし、大学設置基準上必要な教授数が経年的に満たされていないことについては、改善に向けて早急に対応されたい。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１６上