（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年10月1日※１（前回公表年月日：令和4年10月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

岡山科学技術専門学校 昭和62年10月19日
設置者名

設立認可年月日

学校法人
岡山科学技術学園

昭和62年10月19日

分野

認定課程名

工業

工業専門課程

学科の目的
認定年月日
修業年限
2

所在地

大月 秀之

〒700-0032
岡山県岡山市北区昭和町8番10号（電話） 086-255-7171

代表者名

所在地
〒700-0032
瀬戸川 正彦 岡山県岡山市北区昭和町8番10号（電話） 086-255-7171
認定学科名
専門士
平成21年文部科学省
測量環境工学科
認定

高度専門士
－

国土交通省国土地理院の測量士補養成施設として、測量に関する専門知識や技術・技能を座学や実習を通して体験的に学習させ、実践力のある測量技術者の育成を目指す。また、広く環境土木工学を修めることにより、安全で安心な社会基盤の構築に寄与することを通して、社会に貢献できる土木建設技術者の育成を目指す。
平成29年4月1日

昼夜
年

校長名

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

1,950

1,45504950

昼間

実技
0
単位時間

生徒総定員

生徒実員

50人

23人

留学生数
（生徒実員の内数）

専任教員数

兼任教員数

総教員数

3人

2人

5人

0人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
学期制度■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

評定は、S，A，B，C，Dの５段階とし、C以上をもって認定。

評価の基準：

成績は、試験の結果・出席率・提出物・授業態度等を総合的に評価。
次の条件を満たしていること。
(1) 学納金が完納されていること。
(2) 全科目の出席率が、内規で定められた出席率を上回ること。
(3) 科目認定率が、内規で定められた割合を上回ること。
(4) 素行が良好なこと。
■課外活動の種類
評価の方法：

長期休み

学修支援等

■学年始：4月1日～始業日前日■夏 季：7月中旬～8月31日■冬 季：12月下旬～1月7日■学年末：3月下旬～3月31日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応

課外活動

学資負担者面談、関係機関との連携■サークル活動：
無■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
倉敷市役所、津山市役所、公益財団法人岡山県環境保全事業
団、日本インフラマネジメント(株)、日進測量(株)、（株）ウジョウ、(株)トーワエンジニアリング、栄光テクノ(株)、日本道路(株)、(株)四電工、(株)小坂田建設、中央建設(株)、西尾レントオール(株)、(株)
小野田工務所、(株)カザケン（令和4年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■就職指導内容

技術士第一次試験

土木業界職種の違いについて指導
就職等の状況※２■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率■ 卒業者に占める就職者の割合
■その他
進学者数
（令和中途退学の現状

学校行事、ボランティア活動等

：
：
：
：

17 人
17 人
17 人
100 ％

：

100 ％

：0人

資格・検定名測量士補
2級土木施工管理技術検定学科試験

種別 受験者数 合格者数
①17人
17人
③3人
3人
③0人
0人

主な学修成果 ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
（資格・検定①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの等）②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する※３

もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

4 年度卒業者に関する
令和5年5月1日 時点の情報）■中途退学者■中退率：：
1 名
令和4年4月1日時点において、在学者29名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者28名（令和5年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由

3 ％進路変更（大学受験）■中退防止・中退者支援のための取組
きめ細かな個人ガイダンスの実施。学資負担者との連携。

経済的支援制度■学校独自の奨学金・授業料等減免制度： 有特待生制度：後期授業料3万円～全額を給付 （応募資格：入学時、2年進級時ともに一定の条件を満たす学生）
日本語能力試験合格奨学金：留学生を対象に、合格レベルによって3万円から10万円を授業料から減額■専門実践教育訓練給付： 給付対象
前年度の実績者数：0■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

https://www.oist.ac.jp/

1/8

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本学科は、測量関連業界で活躍できる人材を育成するため関連企業との連携のもと、下記①～⑥の視点に基づき、業界の技術的動向や人材の育成にかかる情報等の収集や分析に努めるとともに、これらを踏まえた学科教育方針（教育課程や学習内容および育成する学生像等）を策定し、社会に貢献できる実践的技術者の育成を目標に専門教育を推進する。
また、教育活動の推進にあたっては、学生による授業評価や管理職による公開授業評価等に加え、関連企業等との協議（教育課程編成委員会等）を通して助言や提言をいただきながら、教育課程に関わる指導内容や指導方法について検証（PDCAサイクル）するとともに、検証結果に基づいて次年度の学科教育方針を策定する。
以上が、教育課程の編成に係わる企業等との連携の基本方針である。
① 地域における測量関連業界の動向について② 測量関連業界において人材に求められる専門性の動向について③ 求められる実務に関する知識・技術・技能・資格等について④ 測量関連業界が求める人物像について⑤ 測量関連業界における人材育成について⑥ 測量実習に関わる指導プログラムについて（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、学園組織図の「職業実践専門課程推進委員会」の下部組織として位置づけ、下図に示すように①運営委員会の指示のもと、教育課程編成委員会において企業関係者等から意見を聴取するとともに、現行教育課程の検証を行い、必要に応じて②運営委員会に教育課程の改善等を提案する。③運営委員会において提案が妥当であると決定した後は、④測量環境工学科の学科教育方針の見直しを行い、座学および実習の指導内容等の改善を図る。なお、年度末の教育課程編成委員会においては改善後の評価等を実施するとともに、翌年度の教育課程の編成にいかす。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
名 前

所

令和5年5月1日現在
任期
種別
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)

属

大月 秀之

岡山科学技術専門学校 校長

小野 裕明

岡山科学技術専門学校 事務局長

〃宮元 秀幸岡山科学技術専門学校 副校長〃平野 裕久

岡山科学技術専門学校 教頭〃堂本 雅弘

岡山科学技術専門学校 教務部長、グループ長〃小野 英樹岡山科学技術専門学校 教務課長

〃宮近 淳一岡山科学技術専門学校 測量環境工学科 主任

〃

大塚 普久

岡山科学技術専門学校 測量環境工学科 教員

〃

茗荷 翔太

岡山科学技術専門学校 測量環境工学科 教員

〃

近森 秀高

岡山大学学術研究院環境生命科学学域 教授〃②堀川富士子

栄光テクノ株式会社 常務取締役 経理部長

〃

③2/8

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
① 業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）② 学会や学術機関等の有識者③ 実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（5月～7月、2月～3月）（開催日時（実績））
第1回 令和4年 7月 7日（木） 10：00～11：30
第2回 令和5年3月29日（水） 14：00～15：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記【提言】①若手に測量環境工学科に目を向けてもらう手法を考えたらどうか。
②授業について、学生の興味を引くようなアクションを加えたらよいのではないか。
③2級土木施工管理技術検定の受験について希望者のみと全員受験で何が変わってくるのか。全員受験してもよいのでは。
【活用・改善】①国家資格である測量士補を取得できるというメリットを感じて入ってくる学生が多く、オープンキャンパスでは、なくなることがない仕事だとアピールしている。より強調したい。
②重要な部分に関して空白を作り記入させるといった工夫をしていく。
③学科として推奨している資格。真剣に取り組めば合格する確率は高く、全員受験にするかどうかを検討していきたい。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本校では、学科教育は学科教育方針に基づき目指す学生像を到達目標におき教育活動を推進している。中でも、実習指導は実学主義の観点から、高度な技術・技能について指導する必要があり、企業との連携は不可欠である。そこで、企業との連携にあたっては、測量関連の業界において高い技術力を有するとともに、知識・技術・技能について指導力があり、技術者としての態度やマナー等の指導にも十分な理解と協力が得られること等を重視し決定する。
連携に基づく実習は、１年の科目「多角測量実習」とし、諸条件を満足する企業を選定するとともに、協定書等を締結し、これに則り実施する。以上が企業等との連携の基本方針である。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記○連携企業の選定と協定：本学科の教育内容や方針に理解があるとともに、企業の業務内容が科目内容と一致することから、本学科の求める企業として、株式会社荒谷建設コンサルタントを選定した。実習内容については、特別講師と担当教員との間で 企業の専門的知見を活かした実習計画と評価項目を策定するとともに双方で職務内容等について確認して協定書を交わした。
○連携企業：株式会社荒谷建設コンサルタント○科 目 名：多角測量実習○連携内容：株式会社荒谷建設コンサルタントから招聘した特別講師が、担当教員と連携し1年後期の科目「多角測量実習」を3日（1日当たり4単位時間（1単位時間45分））指導する。
○指導内容：指導にあたっては、継続して指導する部分を担当教員が担当し、各特別講師は、３回実習に加わり助言および指導にあたる。
○評
価：実習終了時には、特別講師の評価を踏まえ、担当教員が評価基準に則り５段階で評価する。
（３）具体的な連携の例 ※科目数については代表的な５科目について記載。
連携企業の選定と協定
科 目 名
科 目 概 要多角測量実習連 携 企 業 等

セオドライトの据え付け、角度・距離の測定、倍角差・観測差、距離株式会社荒谷建設コンサルタントの補正を求める方法、計算、また何故必要か等について学ぶ。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員の研修等については、本校教職員研修規程、ならびに下記(1)、(2)に示す研修項目に基づき、教職員の経験や能力に応じた研修計画を法人の指示のもと、教務において作成し学科主任ならびに関係教職員に受講させるものとする。受講を命じられた教職員はこれに参加し、専門職として求められる技術力や指導力の向上に努めなければならない。
研修成果は、報告書にまとめるとともに、内容によっては受講者が関係教職員に伝達講習し主旨等の徹底を図る。
また、教職員は、日頃より自己研鑽に励むとともに、指導力の向上に向けた授業研究や研究紀要への投稿等に取り組み、以て本校教育の充実・発展に資するよう努力することを基本方針とする。
(1) 測量関連分野における実務に関する研修等① 企業、団体が主催する専門技術研修② 企業から講師を招聘した専門技術研修③ 専門技術・技能の伝達講習④ 教員の技術ﾚﾍﾞﾙに応じた専門技術研修(2) 指導力の修得・向上のための研修等① 専修学校教員 教職課程研修② 企業、団体主催の指導力育成研修③ 外部講師による指導力育成研修④ 職務分掌上の業務に関する指導力育成研修

3/8

② 企業、団体主催の指導力育成研修③ 外部講師による指導力育成研修④ 職務分掌上の業務に関する指導力育成研修（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等(1) 研修名：講演「過去40年の地形測量変遷と測量の将来」（講師：津留宏介氏）
期 間：令和4年8月4日(木)対 象：測量環境工学科（宮近淳一）
内 容：測量の歴史から未来へ
2) 研修名：講演「地理空間情報の活用推進」（講師：佐藤壮紀氏）
期 間：令和4年8月4日(木)対 象：測量環境工学科（宮近淳一）
内 容：地理空間情報(3) 研修名：講演「(公社)日本測量協会の業務概要並びに測量技術及び測量技術者を取り巻く現況」 （公益社団法人日本測量協会）
期 間：令和5年1月26日（木）対 象：測量環境工学科（茗荷翔太）
内 容：測量業務②指導力の修得・向上のための研修等(1) 研修名：「発達障害の理解と支援」 （連携企業等：岡山市発達障害者支援センター）
期 間：令和4年9月26日(月)対 象：測量環境工学科（大塚普久、宮近淳一、茗荷翔太）
内 容：➀発達障害者がもつ特性を知り対処方法を学ぶ➁さまざまなケーススタディに基づき、個々の特性に応じた対処方法を知る。
(2) 研修名：知的・発達障碍による学習困難者対応セミナー （連携企業等：広島大学大学院 人間社会科学研究科）
期 間：令和5年3月29日(水)対 象：測量環境工学科（大塚普久、宮近淳一、茗荷翔太）
内 容：発達障碍学生の事例と接し方（具体的な例をあげて）（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等(1) 研修名：公益社団法人日本測量協会主催測量研修会 （連携企業等：公益社団法人日本測量協会四国支部）
期 間：令和5年8月3日（木）対 象：測量環境工学科（茗荷翔太）
内 容：UAVを用いた空中写真測量(2) 研修名：公益社団法人日本測量協会主催測量研修会 （連携企業等：公益社団法人日本測量協会四国支部）
期 間：令和5年11月10日（金）対 象：測量環境工学科（茗荷翔太）
内 容：三次元点群測量②指導力の修得・向上のための研修等(1) 研修名：「社会人としてのマナー及び文章講座」 （連携企業等：岡山科学技術専門学校教務部）
期 間：令和 5年8 月 25日(金)対 象：測量環境工学科（大塚普久、宮近淳一、茗荷翔太）
内 容：➀ルールとマナーとエチケット
就職と直結する専門学校において、社会人になった際、どのような「マナー」「ルール」「エチケット」が必要なのか、あらためて学ぶ。
➁分かりやすい文章の書き方
主語と述語、修飾語と被修飾語の適切な関係や、小論文に使える構成などについて事例を学ぶ。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校の学校関係者評価は、文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、全教職員に実施した自己評価とともに、学校長が作成した自己点検・自己評価の資料を基に、学校運営に関わる部分、教育活動に関わる部分、学科教育活動に関わる部分等について、学校関係者評価委員会において協議し、現状の課題や問題点を洗い出し、改善点等について助言や提言をいただくとともに、運営委員会に諮り緊急性・重要性等の優先順位に基づき具体案を作成する。これを以て次年度の学科教育方針の見直しや学校運営等の改善に取り組むことを基本方針とする。
特に、学科教育については、資格取得や進路状況の他、教育課程編成委員会からいただいた助言や提言に基づく改善点等についても協議し、学科改善の指針とする。
なお、自己点検・自己評価、「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づく自己評価表、学校関係者評価はホームページ上から公表する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目(1) 教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像 ②学校の特色 ③学校学科の将来構想①運営方針 ②事業計画 ③意志決定機能 ④人事・給与規程 ⑤情報公開(2) 学校運営⑥業務の効率化①教育理念に沿った教育課程 ②教育到達レベルや学習時間 ③カリキュラムの体系化(3) 教育活動④授業評価 ⑤成績評価・進級・卒業判定 ⑥資格取得の指導体制 ⑦教員の確保⑧教員の資質能力の向上 ⑨教員研修の実施(4) 学修成果①就職率 ②資格取得率 ③退学率の低減 ④卒業生の社会的評価①進路・就職の支援体制 ②学生相談の体制 ③経済的支援の体制 ④健康管理体制(5) 学生支援⑤課外活動 ⑥学資負担者との連携 ⑦卒業生への支援①施設・設備の整備 ②学内外の実習施設・インターンシップ・海外研修の教育体制(6) 教育環境③防災体制の整備(7) 学生の受入れ募集①学生募集活動 ②教育成果の伝達 ③学納金

4/8

①中長期的財務基盤 ②予算・収支計画 ③会計監査④財務情報の公開体制①法令・設置基準等の遵守 ②個人情報の保護 ③自己点検・自己評価の実施④自己点検・自己評価の公開①学校の教育資源や施設の活用 ②学生のボランティア活動③公開講座、教育訓練の受託(8) 財務(9) 法令等の遵守(10) 社会貢献・地域貢献(11) 国際交流※(10)及び(11)については任意記載。

（３）学校関係者評価結果の活用状況○学校運営の改善【質問・提言】(1) (企業) 教育活動方針における重点項目の最上位に「6S管理の徹底」を置いているのはなぜか。
(2) (PTA) 教職員の残業の制限について、どのように対応しているか。
【回答・改善等】(1) (学校) これまで十分にできていなかったため、より力を入れていこうという狙いがある。
(2) (学校) 突発的な学生指導や保護者対応、学校行事（校外研修など）に関わる場合など、それぞれ上限を定めて対応している。
○学科教育活動の改善【質問・提言】(1)測量・測定に関わる技能者が少なくなっている。
【回答・改善等】(1）資格取得において合格率は良いものの受験者が非常に少ないことは課題と認識しており、対策を検討していく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

令和5年4月1日現在
任期
種別
令和5年4月1日～
企業等委員
令和6年3月31日(1年)

属

栗田 真志

株式会社プローバ 代表取締役

小上 敏寿

旭電業株式会社 総務部総務課 係長

〃〃

山本 泰三

株式会社機能性食品開発研究所 取締役 農水産事業部長

〃〃

宮西 司郎

協立土建 株式会社 代表取締役

〃〃

田中 浩二

西尾レントオール株式会社 中国・四国地域管掌 取締役

〃

〃

岸本 晋一

ゼノー工具株式会社 常務取締役

〃〃

近藤 康史

両備システムズ 営業本部 公共営業統括部 文教ビジネス営業部次長

〃

〃

横田 直樹

株式会社丸文 代表取締役

〃〃

岡本 径

ネッツトヨタ岡山株式会社 営業本部 サービス部 副課長

〃

〃

齊藤 雅崇

株式会社ティーエス自動車 玉島事業所 専務取締役

〃

〃

薮田 尊典

岡山科学技術専門学校 同窓会 会長

〃

卒業生

長門 信和

岡山科学技術専門学校 学生支援会 会長〃ＰＴＡ※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（○ホームページ ・広報誌等の刊行物 ・その他（URL https://www.oist.ac.jp/
公表時期：令和4年10月1日））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等に対して、公教育機関としての透明性の確保と説明責任を果たすため、本校の教育活動および学校運営状況等について、文部科学省の「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に則り、情報を広く公開する。以て、企業等の学校関係者から支持や信頼を得るとともに、適切な情報を提供することにより、高校生等の学校選択の一助となることを基本に、分かり易く見やすい情報発信に努める。
この他、情報提供について他校との差別化を図るため、本校の教育力や教職員の質的レベルの高さを示すものとして教育活動方針ならびに研究紀要を公開し、本校教育の実際の姿を周知する。
以上が、情報提供の基本方針である。

5/8

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目(1) 学校の概要、目標及び計画・学校組織、教育活動方針、沿革、設置学科、学生数(2) 各学科等の教育・目指す学科像、育成する学生像、資格取得上の特典等(3) 教職員・教職員数
・インターンシップ、進路講演会、企業説明会(4) キャリア教育・実践的職業教育
・教職員の研修会の参加、研究紀要
・広報新聞、技術協議会、展示会、校外研修(5) 様々な教育活動・教育環境・スポーツクラブ、学生寮の整備
・アルバイトの紹介、教育相談、学生支援会、企業後援会(6 )学生の生活支援
・同窓会
・学生納付金(7) 学生納付金・修学支援
・奨学金制度・資金収支計算書(8) 学校の財務・貸借対照表
・自己点検・自己評価(9) 学校評価
・自己評価
・学校関係者評価(10) 国際連携の状況(11) その他※(10)及び(11)については任意記載。
（３）情報提供方法（○ホームページ ・広報誌等の刊行物 ・その他（））

URL https://www.oist.ac.jp/

6/8

授業科目等の概要（工業専門課程分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

測量環境工学科）

授業科目名

授業科目概要配当年次・学期

測量法の解説の中で測量法施行令、測量法施行 規則 ２を引用し、測量士の法律について学ぶ。
前

授業方法（前回公表年

30

○○○

授
業
時
数教員
企実
単業
験講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携実
技

1 ○

測量に関する法規

2 ○測量に関する数学Ⅰ・三角関数および微分・積分について学習する。
Ⅱ

１
通
120
２
通

○

○

○ ○

3 ○

測量に関する情報処理 地図情報処理に関する通信技術等について学ぶ。

１
前

15○○

○

4 ○

測量学概論

測量・地図発達の歴史、我が国の測量体系、測 量の１基準、楕円体測地学の基礎、測量技術の概要、 地球
通の物理と測量、最新の測量技術等について学ぶ。

45

○○

○

5 ○

三角測量

従来の三角法による三角測量の基本的な考え方 、作 ２
業の方法、計算処理を学ぶ。
前

30

○○○

6 ○

多角測量

高次の基準点を利用して、低次の基準点を設置 する
１作業を実施するための、基本的な考え方、作業 の進
通め方、データの取得法、又、その処理法を学ぶ。

60

○○

○

7 ○

GPSの基本事項、基準点測量、リアルタイム・キネマ
汎地球測位システム測２
テック法による測量、およびGPSに関する通信技術等
量後について学ぶ。

30

○○

○

8 ○

水準測量

水準測量で使用する器械の点検・調整・観測方 法お １
よび観測値の計算・処理法等について学ぶ。
前

30

○

○

○

9 ○

地形測量

平板測量、TS・GPSによる地形測量、デジタルマッピ １
ング、GISについての基礎知識等について学ぶ。
通

60

○○

○

10 ○

写真測量

写真測量の歴史と理論を理解し、地形図の作製 や、 ２リモートセンシングについて学ぶ。
通

60

○○

○

11 ○

地図編集

地図の投影、UTMと平面直角座標、地理院の発行して ２いる地図とその利用について基本的な知識を学ぶ。 後

45○○

○12 ○

応用測量

路線測量の基礎から中心線設置計算の仕方と各 種図 ２形の面積の求め方および体積の求め方を学ぶ。
通60

○○

○

13 ○

応用力学

力の種類と大きさ、方向、外力に対する安定条 件、 １各種モーメント、内部応力などについて学ぶ。
通60

○○

○

14 ○

水理学

水の物理的性質、静水圧、水の流れ、管水路、 開水 １路について学ぶ。
通60

○○

○15 ○

土質工学

土質力学の基本、土中の水の流れと毛管現象、 地中
１の 応 力 、 土 の 圧 密 、土 の強 さ、 土圧 、地 盤の 支持
通力、斜面の安定について学ぶ。

60

○

○

○ ○

16 ○

地籍・補償

補償業務の中の用地補償に関連した項目につい て学 ２ぶ。
前30

○○

○17 ○

河海工学

降 雨 量 流 出 係 数 、 合理 式、 治水 、利 水に つい て学 ２ぶ。
前

30

○

○

18 ○

土地利用・地形分類調査の基礎を学び、空中写 真と土地利用・地形分類調
２
地図との土地利用・地形分類状況の照合を行いGIS技査
後術を通じデータを整理して地形の把握を行う。

30

○○

○

19 ○

土木工学概論

社会基盤の構築の歴史的背景を学び、社会的基 盤が２
人間の暮らしにどのように係わり、また、どの よう前に発展し構築されるべきかを学ぶ。

15

○○

○

20 ○

各種計画(造園計画含む)

2級造園施工管理技士の学科試験に挑戦するための基 １
礎知識を学ぶ。
前

30

○

○

○

21 ○

土木施工法

土木施工における基礎知識を学ぶ科目で、土工 、コ１
ンクリート工、基礎工、土木構造物、河川・砂 防に通ついて学ぶ。

60

○

○

○

22 ○

施工管理法Ⅰ・Ⅱ

道路・舗装、ダム、トンネル、海岸・港湾、鉄 道・ １
地 下 構 造 物 、 上 下 水道 等の 工事 の施 工管 理、 およ 後び、土木建設にかかる法規および管理方法につ いて ２学ぶ。
前

90○○

○

23 ○

鉄筋コンクリート柱や単鉄筋長方形梁の設計方 法、
２鉄筋コンクリート工学 プレストレストコンクリート構造物の設計や基 礎、通および、擁壁の設計の基本について学ぶ。

60

○○○ ○

24 ○

交通工学

交通計画、道路、鉄道、港湾、空港、都市交通 、交 ２
通環境について学ぶ。
前

30○○

○

25 ○

橋梁工学

構造物の中でも代表的な橋梁についてその構造 物に ２ついて学ぶ。
通60

○○

○ ○

水質、水処理工程の仕組み、浄化された水を安 全かつ安定して供給する仕組み、および、発生した 汚水 １および雨水を迅速かつ安定して排除する仕組み 等に 後ついて学ぶ。

30○○

○

26 ○

上下水道

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○

環境工学

人々の生活環境の保全・改善を目的とした環境 工学 ２に関する基礎知識等について学ぶ
前

15○

○

管工事Ⅰ・Ⅱ

１
管工事の一般基礎、電気・建築、空気調和設備 につ
後いて学ぶとともに、2級管工事管理技士（学科試験）２の受験対策を行う。
前

60

○○

○

電気的な基礎知識を得られるよう、主にオーム の法
１則について学び、次に電力および電力量と熱量 の関後係を学ぶ。

30

○○

○

30 ○

地理院の地図データを基に測量関係ソフトを使 って測量に関する情報処理
１
地理情報の基礎および測量のデータ処理への応 用に実習
前ついて学習する。

30

○ ○

31 ○

三角測量実習

多角測量方式の三角測量の観測作業および計算 ・処 ２理について学ぶ。
後

30○ ○ ○ ○

32 ○

多角測量実習セオドライトを用いた観測方法等について学ぶ。

１
後

60

○ ○ ○ ○

33 ○汎地球測位システム測 GPSの基本事項、基準点測量、リアルタイム・キネマ
２
量テック法による測量、および、GPSに関する通信技術
後実習等について学ぶ。

30○ ○ ○ ○

34 ○

水準測量実習往 観 測 ・ 復 観 測 の 較差 等に つい て実 習を 通し て学 １ぶ。
前30○ ○ ○ ○

35 ○

地形測量実習アナログ平板、TSによる電子平板測量、電子平 板成 １
果CAD編集等について学ぶ。
前

60○ ○ ○ ○

36 ○

写真測量実習

図 化 機 の 標 定 と 地 図作 成、 岡山 市地 図模 型図 の作
２成、立体視鏡によるリモートセンシング等につ いて通実習を通して学ぶ。

60

○ ○

○

37 ○

地図編集実習

地図記号などの基本製図から、地形図の編集ま での ２一連作業について実習を通して学ぶ。
後

45

○ ○

○

38 ○

応用測量実習道路中心線の設置にあたり、基本となる線形の 決定２や、測点の打設、縦・横断測量の実施、および 、洞後図の作成等について学ぶ。

60○ ○ ○ ○

39 ○

ＣＡＤ実習

AUTOCADを用いて測量・土木設計における利用法を学 １ぶ。
前

30

○ ○

○

40 ○

設計製図

設計の基本からCADの設計計画製図まで行う。

１
前

30

○ ○

○

41 ○

土質・材料実験実習（土、Cｏ）

土木建設関係の材料（土・コンクリート）の実 験を １通して材料の品質の評価方法について学ぶ。
後

30

○ ○

○

42 ○

ホームルーム１
学生、人としての義務や責任、生き方、人間関 係作 通り等について学ぶ。
２
通

60

○○

○

43 ○

ビジネス教養就職活動への取り組み方、職場でのマナーや態 度に １ついて学ぶ。
通

30

○

○

○

44 ○

一般教養

社会人として知っておくべき、あるいは身につ けて ２おくべきマナーや態度、常識について学ぶ。
通

30

○○

○

27 ○

28 ○

29 ○

電気基礎・建築概論

合計

44科目
卒業要件及び履修方法○卒業要件：次の条件を満たしていること。
(1) 学納金が完納されていること。
(2) 全科目の出席率が、内規で定められた出席率を上回ること。
(3) 科目認定率が、内規で定められた割合を上回ること。
(4) 素行が良好なこと。
○履修方法：全科目必履修。
【企業等との連携授業について】
令和2年度より企業等と連携した演習・実習等の科目に、「多角測量実習」を設けた。

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○○

1,950単位時間(○単位)

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週