“コロナ禍”に幻惑されて“世界の危機”忘れていないか？
アブナイ指導者のアブナイ駆け込み対策のアブナイ見込み外れ―７月の日々を過ごすイスラエルのネタニヤフ首相―
板垣 雄三
世界が固唾を飲んで見まもるイスラエルの「ヨルダン川西岸 “併合” 宣言」
１年半にわたり総選挙を３回繰り返しても新政権を創りだせなかったイスラエルの政治危機は、
新型コロナ蔓延という「非常事態」のもと、敵同士だった右派リクード党首ベンヤミン・ネタニヤフと
中道「青と白」党首ベニー・ガンツ［元国防軍参謀総長、国会議長］とが（ガンツの場合は自党の分裂もいとわず）、４月 20 日合意に達し、連立内閣をつくる協定を結んで急転決着した。
最初の 18 カ月はネタニヤフが首相、ガンツが国防相で、以後１８カ月ごとに交替、という約束。
汚職まみれで政治生命の先行きが危ぶまれていたネタニヤフは、こうして実質的に彼の権力を守っただけでなく、選挙ごとに膨らむ一方だった彼の公約の目玉＝「ヨルダン川西岸の大部分（ヨルダン川渓谷を含む）をイスラエル国家の主権下に置く「併合」実現の具体的段取りを７月１日以降提起することができるという予定表の了解まで、取り付けたのだった。
ここから、７月１日をひかえて、イスラエル政府の独走を心配し、それが世界政治に引き起こす
破壊的効果を警告し、反対の意思を表明する動きが、世界中に拡がるようになった。当事者のパ
レスチナ自治政府は拒否と対抗措置の示唆で対抗、国連とその関係機関やＥＵ（ヨーロッパ連合）
は強い警告を発し、ヨルダンやＵＡＥ（アラブ首長国連邦）からはイスラエルとの平和共生への道が閉ざされるという憂慮が表明され、イスラエルに批判的な世界のユダヤ系市民を含めグローバ
ル規模で広く市民たちの「ヨルダン川西岸〈併合〉反対」の声が一挙に高まってきたのである。
軍事力による国家の領域拡大＝併合が明白で重大な国際法違反だということは、第二次世界大戦の反省から、国際連合のもとでことさら普遍的に確認され、強調されてきた。それにもかかわらず、武力征服による領土併合がまったく起きなかったわけではない。１９７５年インドネシアが東チモールを／１９９０年イラクが一時的にクウェートを／２０１４年ロシアがクリミアを併合した。これ
らはいずれも重大な国際問題となるが、人類全体を巻き込む国際政治のお荷物としてもっとも複雑で厄介な問題は、イスラエルのパレスチナ征服なのである。それは、混迷を増すばかりで、解決や打開の方策がまったく見えない難問だ。ユダヤ教の教えに背くユダヤ人植民国家建設の推進者がキリスト教原理主義だったことが見落とされ、欧米社会の歴史的な反ユダヤ主義に問題の根本原因があるのに、それが「ユダヤ人とパレスチナ人の紛争」に仕立てられているからである。
交通の面でもエネルギー資源の面でも世界戦略の要衝でユダヤ教・キリスト教・イスラーム教などの聖地が集中する中東の心臓部、そして核武装し先端技術において優位を誇り「選民」国家同士として米国政治の操縦にも長（た）けたイスラエルは、その建国それ自体が国連のパレスチナ
分割決議と英国によるパレスチナ委任統治（マンデイト）の終了とに乗じた征服＋先住民追放だった上に、１９６７年の六日戦争でヨルダンからヨルダン川西岸地区／エジプトからガザ地帯とシナイ

半島／を征服占領した際に東エルサレムを併合、１９８０年には拡大エルサレムの併合宣言、翌
81 年には６７年シリアから奪い占領していたゴーラン高地の併合宣言が重ねられた。そして今度は、イスラエルの脇にミニ・パレスチナを造り両者の手打ちで「問題解決」に持ち込もうとして国際政治が案出し追求してきた「二国家方式」の〈解決〉プランに止（とど）めを刺すイスラエルはネタニ
ヤフ首相のヨルダン西岸（ユデア・サマリア）地区「〈併合〉踏み切り」の日程設定が、世界中の絶望・心痛・驚愕・怒りを一挙に深めさせることになったのだ。
ここで、自学自習の材料として、カタルのドーハに本拠がある衛星テレビ局アル・ジャズィーラが提供している教材「パレスチナとイスラエル：併合を地図化する イスラエルが 7 月 1 日にヨルダン川渓谷を不法に併合するとすれば、パレスチナ問題の歴史の段階ごとのパレスチナ・イスラエルの地図から、どんなことが見えてくるか」を活用して、英和辞典片手に勉強してみよう。下の URL を
クリックすると、２０世紀初めから現在まで<併合>に揺れるパレスチナの歴史がたどれる。
https://www.aljazeera.com/indepth/interactive/2020/06/palestine-israel-mapping-annexation200604200224100.html

7 月 1 日の「西岸併合」は見送っても、焦るネタニヤフ首相は諦めない、そのわけ
7 月 1 日、世界中が「覚悟」していたネタニヤフ首相のパフォーマンスは不発に終わった。前日遅
く、すでに首相は、ホワイトハウスが派遣してきたアヴィ・バーコウィッツ特使［大統領特別補佐官、トランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナーの分身的存在］やデイヴィド・フリードマン駐イスラエル米国大使との協議が続いているとして、もう少し時間がかかることを暗示した。
（１）それでもネタニヤフが「今こそ計画実行の逃すべきでない<絶好のチャンス>」と熱を入れているのはなぜか、（２）米国がネタニヤフの独走に「待った」をかけているかのように見えるのはなぜか、（３）ネタニヤフは計画実行により何を獲得できると考えているのか、を考えてみよう。
（１） トランプ再選が成らぬ場合に備えて
ネタニヤフ首相にとって、トランプ米大統領は、手放しでイスラエルを応援してくれる存在だった。
第二次世界大戦後、米ソ共同でイスラエル建国を推進したトルーマン大統領以来、歴代米国政権
は、共和党・民主党を問わず（アイゼンハワー、ケネディ、カーターには一定の批判力という異色性が見られたものの）、イスラエル建国時以来イスラエルの国際的テロ作戦／あらゆる戦争犯罪／隠密の核兵器開発／領土併合の拡張／先住民（パレスチナ人）の難民化と迫害・虐殺／占領
地での入植地建設・拡大／休戦ラインを無視して地下水源を横領する住民隔離壁の建設／占領
地住民の個人ファイル管理や検問所の網での移動管理による人身支配／屈辱の連続という心理的制圧プログラムなど／国際法・国際人道法の公然たる違反を不問に付して、国連での非難決議を繰り返し拒否権で葬り去りイスラエルの擁護者として振舞ったが、それでも<紛争>解決の仲介者という姿勢は保たれていた。例えば、ＡＩＰＡＣ（米国イスラエル公共問題委員会）に代表されるようなイスラエル・ロビーの米国の内政や外交政策への野放図な影響力に迎合しつつも、エル
サレムをイスラエルの首都とは認めず、米国大使館はテルアヴィヴに置き続けた。こうした伝統を破り棄てたのが、トランプだった。
２０１６年大統領選さ中から、トランプはイスラエル占領地を分断して張り巡らされた隔離壁を称
賛、メキシコとの国境での壁建設公約に応用、２０１７年５月、トランプ大統領の初の外遊先はサ
ウジアラビア・イスラエル・パレスチナのセット。１２月トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認め、翌１８年５月１４日（イスラエル建国の日に合わせ）、米国は大使館をエルサレムに移転して新しい開館が祝われたが、同年９月米国国務省はワシントンのパレスチナ代表部を中東和平交渉に非協力的だとして閉鎖すると発表する。以上の過程をつうじて、トランプ政権の登場とは米国が「和平」仲介者としての立場を放棄することへの転換だったことが明確となった。
これとともに、イスラエル国会（クネセット）では、2011 年からの懸案だった「ユダヤ民族国家としてのイスラエル基本法」が２０１８年７月１９日賛成６２・反対５５の票決で可決・制定される。イスラエル国家では民族自決権の行使はユダヤ民族に限られるとされ（基本法１－C）、最底辺の占領地
パレスチナ人住民は論外として、１９４８年以来イスラエル領内に踏みとどまり「二流」にせよイスラ
エル人口の２０％を占めるアラブのイスラエル市民としてパレスチナ人意識を強めてきた人々や、
イスラエル軍ＩＤＦの兵役を分担しイスラエル国家に命を捧げてきたドルーズ派（シーア諸派の一つイ
スマーイール派から別れた分派）のイスラエル市民も、差別され排除された疎外感にいきどおる。

以上のような動きを踏まえ、トランプ政権が２０１９年をつうじて準備した米・イスラエル主導のパ
レスチナ問題処理案が、義父トランプ大統領の上級顧問を務めるジャレド・クシュナーのチームによって起草された「繁栄に向かう平和―パレスチナおよびイスラエルの人々の暮らしを改善するための構想」 Peace to Prosperity: A Vision to Improve the Lives of the Palestinian and Israeli
People という文書。政治と経済の 2 部からなる長大なものだが、下の URL をクリックして文書にアクセスし、辞書を引きながら拾い読みしてみては？ 図や表を点検するのも大事。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/01/Peace-to-Prosperity-0120.pdf

このトランプ和平プランの本質を見抜く着眼点は、「パレスチナ国」をどのように条件づけるかという点だ。その首都をエルサレムの外郭に位置し都市化しつつも村落の名残を留めるアブー・ディースに予定し［エルサレムはイスラエルが独占］、武装解除の国家とし、国際機関との関係もイスラエ
ル国家の承認が必要といった主権制限が課せられており、占領地に建設された入植地はイスラエルの主権下に置かれる（＝併合）ので、ヨルダン川西岸地区は土地交換（スワップ）をともなう分割ということになる［４年間は入植拡大を停止］。だがそれは、パレスチナ経済発展のため米国からの１０
年間で５００億ドルの援助が償って余りあることとなる［西岸の鉄道や西岸・ガザを結ぶトンネルの建設などの効果］、と言う。ムチとニンジンの抱き合わせ。１９４８年以後に難民となって世界に離散したディアスポラ・パレスチナ人の帰還権や処遇に関しては、国連決議など無効な古証文は棚上げし、アラブ諸国の受け入れが求められている。
２０２０年１月２８日ホワイトハウスで、トランプ大統領が世界に向かってこのトランプ和平プランを

「世紀の究極のディール（取引）」として発表したとき、大統領と並んで共同発表よろしく立ち会っていたのはイスラエルのネタニヤフ首相だった。中東和平交渉の枠組、ことにオスロ合意に基づく当事者の構図が、予想通りとは言え、手品のように激変したことで世界はあっけにとられた。パレス
チナがわはただちに全面拒否を表明。また、西岸地区のイスラエル入植者たちも、「パレスチナ国家」プランに対して反撥した。ネタニヤフは、米国を〈併合〉コンセプトに同調させたことをもって大成果と評価し、あとはこの突破口から駆け引きの成り行きに任せばよいと踏んだのだろう。
しかし、２～６月の間に、ネタニヤフに政治的延命をもたらした新型コロナウイルス COVID-19 のパンデミック状況が、米国ではトランプ再選への赤信号を点滅させるようになった。すでに新型コロナウイルスによる呼吸器感染症パンデミック発生を予期して、中国で発症がはじまりラサ空港からの旅行客らにより世界各地に拡散、米国ではシカゴで最初の感染者が出るというシナリオのもと、２０１９年１月から１０月にかけて米国の国家安全保障会議ＮＳＣはじめ連邦・州政府・軍・地方諸機関・先住民組織・NGO 等、国を挙げて実施した「〈緋色の感染症〉対応予行演習 2019」
Crimson Contagion 2019 Functional Exercise が組織連携態勢／医療の人的物的資源確保／
機器・装備・薬品等の備蓄／感染拡大管理とその社会的・経済的影響／などの面で欠陥・問題点を洗い出し、ゲイツ＆メリンダ財団やＣＥＰＩ（感染症流行対策イノベーション連合） が新ワクチン開発準備に動き出す、といったことがあったにもかかわらず、２０２０年年頭からのトランプ政権の初動はまったくの失敗だった［五輪開催を控えていた日本社会が、前年をつうじて米国がそんな演習をしていたことに注意を払わなかったのは、さらにお粗末だったと言わなければならないが］。

しかも、５月２５日米国ミネアポリスで警察によるジョージ・フロイド殺害が、２０１３年以来のBlack lives matter（黒人の命も大事だ）運動ＢＬＭを軸とする米国市民の体制批判運動の、巨大なうねりを巻き起こすことになった。被差別者・被抑圧者の人間的尊厳の問題は、米国民だけでなく世界中の人々に、パンデミック下の米国の社会体制を、パレスチナ人に対して人種主義的・軍事的強圧支配で臨むイスラエル国家体制にも結びつけて考えさせることになる。米国で作られた標語、Time’s Up! Israel. Get your knee off Palestine’s neck. 〔イスラエル、やめ！パレスチナの首踏んでる膝離せ!〕

米国社会操縦のカンで、ネタニヤフが７月 1 日以降と見定めた西岸〈併合〉宣言は、いよいよもって一刻も早く片付けなければならぬ状況のもと、「こころ急（せ）く」課題となったようだ。
（２） トランプ陣営の猜疑心
トランプ大統領は、米国上院での弾劾裁判 （ウクライナ疑惑の権力濫用と議会妨害とに関する） を2020 年２月５日勝ち取った無罪評決で撥ね返したものの、これを境にそれ以降、ことに 3 月下旬
COVID-19 感染者数で米国が世界トップに立って以降、トランプ批判の新しい潮流が表面化し、秋の大統領選に向けて逆風が吹きはじめた。パンデミックがもたらした苦難に喘ぐ人々と波長の合わぬ言動／警察のフロイド虐殺に抗議する市民たちに「法と秩序」の名で軍を動員し弾圧を策した過誤／教会を背に聖書を掲げ被写体となることで大衆受け狙う計算違い／が、失望や失笑を招く。軍からも宗教界からも共和党内からも反発が出る。支持層＝福音派の有力説教者パット・ロ
バートソンの非難は激烈。共和党の元国務長官・退役陸軍大将コリン・パウエルは憲法を逸脱す
る大統領は再選されるべきでないとして、旧軍首脳たちの増え続ける署名リストを発表した。
ネタニヤフ首相の念願の計画とトランプ大統領の和平プランとは、ヨルダン渓谷の〈併合〉領域
をはじめ、ズレがある （上に示した URL［アル・ジャズィーラの資料］中の 23．Jordan Valley annexation:
Trump vs Netanyahu を参照）。トランプから見れば、1 月末ネタニヤフは〈併合〉というコンセプトが認められたことを手放し喜んでいた。ところが、4 月末から 5 月・6 月と日を追って 7 月〈併合〉実行のイスラエル・イニシャティブの承認要求は熱を帯びてきた。トランプには、この変化の意味が分かる。
今のうちに早くイスラエル流の決着（オスロ合意の亡霊の抹殺）を済ませたいのだ。それを果たせば、用済みトランプには振り向きもしなくなるかも知れない。米大統領選に陰に陽に関与する仕方について（対民主党バイデン工作も含め）ネタニヤフはフリーハンドを握ることになろう。
しかも、イスラエルの西岸〈併合〉は、中東・イスラーム世界はもちろん、世界全体の政治的・社会的激動に火を付けることになる。国家の解体、体制変動、内乱・暴動、革命、戦争、渇水・飢饉、
複合パンデミック、エネルギー危機、経済恐慌、「［温暖化どころか］核の冬」にさえ繋がりかねない。
パレスチナ問題の構造をイスラエルが大きくつくりかえる（「中東和平」の斡旋・支援・管理という国際政治の枠組をご破算にする） 動きが引き起こすであろう変動の波の拡がり・幅・深さ・絡み合いを予測しておかなければならないと考えるのは、現在のホワイトハウスにとっても当然のことだ。
また近年、イスラエルは、中東での覇権が米国からロシアに移ったのに応じて、ロシア・中国と政治・経済・技術イノベーション・軍事戦略の面で連携を深めている。「米国ファースト」を支えるはずだったイスラエルが、「米国の凋落」を見越してうまく立ち回っているのを、「米国を再び偉大に
Make America great again」を旗印にするトランプは、苦々しくだが認めないわけにいかない。
しかも、２０２０年３月初旬以降のサウジアラビアの動きも注目される。日本ではガソリンや灯油の値の変化しか察する材料がないだろうか。米国産シェールオイルの煽りから油価急落対策としての原油減産をめぐり、ウィーンで前年来ＯＰＥＣプラスの枠内で重ねられてきたサウジ・ロシア間の協議が合意から決裂に急転、前年末 公開されたばかりのサウジ国営会社アラムコ株が公開
価格割れとなり、ここからサウジは一挙に４月から思いきった増産に転換する。これは表向きロシアとの喧嘩と見せて、実質は米国のシェールオイルとの全面価格戦争への踏み切りだった。たちまち、米国のシェールオイル関連企業は経営破綻に直面、新型コロナ蔓延にともなう需要減も追い打ちをかけて倒産が拡がり、６月末のチェサピーク・エナジー社（シェール開発の草分け・大手老舗）の破産申請は象徴的な事態である。サウジも、もはや昔のサウジではない。
４月８日にはイエメン内戦介入が泥沼のサウジを筆頭とする有志連合の湾岸産油国がイエメン
での 2 週間停戦を宣言、大局的にはそれからズルズルと停戦は続いている。2015 年 3 月サウジのムハンマド・ビン・サルマーン（MBS）当時国防相が開始し米欧の武器売込みの場となった戦争は、出口を探している。表面上は、コロナ罹患の拡大と国連の呼びかけとされているが、実はサウジがイラン全面対決からの離脱に転換する模索とも見られ、すでに１月３日トランプ大統領がイラン

革命防衛隊クッヅ（＝エルサレム）部隊のガーセム・ソレイマニー司令官をイラクで殺害せよと命令を下したのも、サウジ・イラン関係の局面での隠微な動きに対抗するものだった可能性がある。
３月初め、原油生産調整問題の交渉が大詰めに差しかかっていたとき、サウード家の宮廷内部では重大事件が起きた。ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（MBS）が、以下の３名を宮廷クーデ
タ策謀の嫌疑で拘束したのである。父サルマーン国王の弟（つまり叔父）のアフマド・ビン・アブドル
アズィーズ［中興の祖アブドルアズィーズの息子たちが歴代国王を代わる代わる継いできて、兄サルマーンが王となると生き残る唯一人の直系王子なので、旧来の慣行では王位継承の資格をもつ］ ／前（2015~１７年６月）皇太子・副首相・内相・安全保障評議会議長のムハンマド・ビン・ナーイフ・ビン・アブドルアズィーズ［サルマーン国王の勅令で皇太子の地位を MBS に奪われ、他の役職もすべて解任された］／その弟のナッワーフ・ビン・ナーイフ／の３名だ。サウード家王族１万５千人の内部で（しかし感染症避難の分散状態のもと）、かなり激烈な権力争いが渦巻いていることが推測される。４月上旬、米国紙は、サウジ王族の内、新型コロナウイルス感染者は１５０人余と伝え、王族の欧州からのウイルス運びに注目していた（国内人口３４００万、３月から感染拡大の一途、６月末、罹患者は２０万人を越え、死者は１８００人）。
ムハンマド・ナーイフは、父親のナーイフ・ビン・アブドルアズィーズ（元皇太子・副首相・内相で、９.11
事件［２００１年米国での同時多発テロ］の黒幕はイスラエルと示唆して米国議会筋から非難された） を顧問として補佐、彼自身も父と同じ地位を受継ぐが、内相として対テロ戦争で活躍、米欧の諜報 （インテリジェンス）機関と深く交わった、と言われる。彼を失脚させたムハンマド・サルマーン現皇太子ＭＢＳは、

イスラエル諜報機関の支援を受けて王族メンバーの動静・交信を先端技術で監視・傍受して反抗の芽を摘みながら、秋までに父王から譲位を受け、11 月サウジが議長国のＧ２０首脳会議に新国王として臨み、２年前トルコでのカショギ密殺下命疑惑を洗い流したいのだろう、と言われている。
ムハンマド・ナーイフのサウジ人顧問がカナダに亡命し保護されているように、サウード家内部の権力闘争が世界各国の諜報機関相互の馴れ合い・騙し合いと重なり合っている。トランプは、パレ
スチナ問題の歴史からすれば空前の、イスラエルとサウジアラビア・ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）などア
ラブ湾岸産油国とが手を結び連結する様相を可視化させたのだが、イスラエルもサウジも、トラン
プ政権にとっては思いのまま動かすことができるなどと信用し安心していられる相手ではない。
ネタニヤフの西岸〈併合〉の勇み足には、トランプとしても、ベニー・ガンツを慎重派に仕立て衡平を名目に介在的発言権を維持し／他の中東諸国の反応を考慮してもみせ／米国民の中の支持
基盤「福音派」キリスト教徒にイスラエルの安全な将来のための思い遣り忠告を訴える／ジェスチ
ャーは、必要なのだ。米大統領選の情勢推移を見極めつつ、この演技の期間や最終の落とし処を決めようとするだろう。難局は強引ディールの賭けで乗り切れると自負するトランプとネタニヤフという二人の「指導者」にとって、判断と駆け引きで眼目とするところは、それぞれ、自分自身の権力と利益と虚名とを与えられた条件下でいかに最大化することができるか、というチンマリとした
卑俗なものなのではないか。欧米中心主義の末路とはいえ、政治の空洞化は余りにも痛ましい。

（３） 世界のヒビ割れ構わず、「イスラエルの地」の民族浄化ヨルダン川西岸地区を〈併合〉する、と言っても、そこはすでに実質的にイスラエル国家が支配している場所なのだから、現実を追認するに過ぎないとも言えよう。では、なぜ今になって、そんな手続きを考えるのか。それが新たに何を変え、そこから何が得られるというのか。
そこでまず、大方の理解や解説は次のように言うかもしれない、「パレスチナの現実がこれまでのタテマエ論を立ち往生させているのに付け込み、ネタニヤフ首相は、不法な国際法違反だという糾弾などモノともせず、既成事実を丸ごと正当化させてしまう計画をゴリ押しするのだ」と。すでに国連の非難決議を無視してイスラエルが小出しに重ねてきたエルサレムやゴーラン高地の〈併合〉領有宣言［エルサレムは東西統一と拡大市域の２回］は、土地接収と入植地拡大、隔離壁と検問所
網による住民管理の情景とともに、世界世論の眼を慣れさせ驚かなくさせてきた。「先例潰し」の横紙破りで一国主義「力技」のトランプ応援団出現は、エルサレムを囲むパレスチナ統治の姿を決める本命＝西岸〈併合〉への心機一転の突破作戦に絶好のチャンスであることは確かだ。
少しだけ小うるさい手続き論が好きな人は、地域の法的地位をめぐる認識不一致が産んできた混乱や対立を、「現状」の調整的承認という超法規的現実主義の奇策で解消する可能性を見ようとするかもしれない。１９６７年６月の六日戦争（第三次中東戦争）でイスラエルは、［さきにも触れたように］ヨルダンからヨルダン川西岸地区と東エルサレムを／シリアからゴーラン高地を／エジプトからガザ地帯とシナイ半島を／奪い占領した。［シナイ半島については、イスラエル軍は１９５６年のスエズ戦争（第二次中東戦争）で占領したが国際的圧力で翌年撤退したことがあり、６７年からの占領も７９年のエジプト・イス
ラエル平和条約締結に基づき２６年後の８２年再び返還、残された係争地点タバも国際司法裁判所ＩＣＪの裁定で89 年大部分を返還する合意が成立、問題は解消していくが、］これらイスラエルが軍事制圧した地域の法的地位について、国際司法裁判所ＩＣＪ／国連総会／国連安保理事会／イスラエル最高裁／が国
際法規［ハーグ陸戦条約から国連憲章やジュネーヴ第４条約・ジュネーヴ四条約追加議定書などに至る］に基づく「〔被〕占領地」と認識してきたのに対し、イスラエル政府はそれを受け入れず、「係争地」ないし「イスラエル管理地」と扱うことに固執してきた。その根拠として、問題の根源が１９４８年の英国委任統治終了にともなう主権国家非存在の状況に遡り／１９４９年の停戦協定の境界線は国境と次元を異にするから６７年に生じた権力の地域支配の変更結果を国際法上の「占領地」と規定するのは相当でない［別ケースのシナイ半島は占領地の取扱いとなった］／など、法解釈のこじつけが駆使された。これは、エルサレムやゴーラン高地の〈併合〉や西岸やガザでの入植地建設の法的基礎の弁明に一貫性を欠く結果を生み、イスラエルの国際法違反の累積をもたらした。しかし六日戦
争から５０年余り、「［過渡的］占領支配［その処理は折衝中］」の行政・治安管理の体裁でしのいできた過程で、打開・解決の見込みが立たぬまま、アパルトヘイト（人種差別隔離）体制が形成されている。トランプの「和平プラン」における「パレスチナ〈国〉」の充実と共生的発展とを許容する西岸の「一部イスラエル化」による〈占領 and/or 管理〉の終結を目指す背水の陣とも言えよう［１月２８日ホワイトハウス東の間におけるネタニヤフ首相同伴のトランプ大統領による「世紀のディール＝和平プラン」の披露・発表に、アラブ首長国連邦ＵＡＥ・オマーン・バハレーン三国の駐米大使が参加したのは、この思考法・立場を反映

し代表するものだ］ 。だが、「エレツ・イスラーエール」［イスラエルの地、聖書の「〔神の〕約束の地」〔創世記
13：14-15、15：18、28：13 など〕の観念を現代国際政治の領域問題に引き当てる地域概念。「占領地」概念への拒否心理の土台。］が、十分な対応力・包摂力・適応性をもつことができるかには疑問がある。

ここで、第３の解釈として、パレスチナ問題の現段階にまで立ち到った過去の経緯を振り返り、そこからネタニヤフの挙動の意味と可能性とを読み解こうとすれば、既成の「中東和平」の枠組を破壊する断乎たる「民族浄化」＝パレスチナ人の追放・除去・抹殺・絶滅［というシオニズム運動に点綴する思想あるいは実践、聖書〔出エジプト記 17 章、申命記 25 章、サムエル記上 15 章など〕の中のアマレク人のヘーレム〔聖絶〕・ホロコーストのアナロジー］の事業達成を、あらためて自覚的に目的意識化する新局面を切り拓くことにある、のが見えてくる。
国際政治は、１９６７年六日戦争後、それに先立つ過程は既成秩序に属すこととして不問に付し、もっぱら六日戦争の戦後処理を「中東和平」問題として重視した。その主題は［６７年国連安保理決議
２４２から、７３年十月戦争（第四次中東戦争）と米ソ主導のジュネーヴ和平会議、７８年米国主導のキャンプ・デイ
ヴィド合意などのように］アラブ諸国とイスラエルとの間の和平＝「土地と平和の交換 Land for Peace」（イスラエルの占領地からの撤退［六日戦争前の原状回復］とアラブ諸国のイスラエル承認［イスラエル国家の生存権保障］）だった。これはエジプトについてだけ、エジプト・イスラエル平和条約と引き換えのシナイ

半島返還が実現した。
しかし、［イスラエルの内側・西岸・ガザ・周辺アラブ諸国・離散した世界中ほうぼう・どこに身を置こうと］パレ
スチナ人にとっては、植民地主義の犠牲にされ／これに抵抗する／ことは、１９６７年からの話でなく、イスラエル国家出現の１９４８年から、あるいはナチズムがヨーロッパで棄民としてリクルート
したユダヤ人植民者をパレスチナにどっと入植させてパレスチナ社会を激変させ先住民の反抗が立ち直れないほど叩き潰された１９３０年代から、またユダヤ人の国を造ると称して英国がパレス
チナに国際連盟のシステムを利用し委任統治を布いた１９２０年代初めから、累積された問題なのである。イスラエルに郷土・土地・家・財産・命までも奪われ家族を解体され抑圧・屈辱をたえず味わせられるだけでなく、６７年以降は［ヨルダン・レバノン・シリア・クウェートなどでことさら顕著だったように］
アラブ国家からの差別・迫害・圧迫・攻撃を受けてもきたのである。
それでも１９７０年代には、郷土を追われたパレスチナ人の抵抗運動に国際的注目が集まるようになる。国連は、１９４８年イスラエル建国の前後は、国連憲章に反し［上からの目線で］パレスチナ
三分割［アラブ国家・ユダヤ人国家・国際化エルサレムの創設］を決議、また同決議に違背する領域設定を志向し難民を追放し国連調停官［スウェーデンのフォーク・ベルナドット伯］暗殺［地下武装組織レヒの犯行だった＊が］を惹起したイスラエルを「平和愛好国」として急ぎ国連に加盟させるなど重大な偏向を冒していた。しかし、それらの過ちを是正するかのように、７０年代半ばになると、国連総会はＰＬＯ［パレスチナ解放機構］アラファート議長を招きパレスチナ人の自決権［自分たちの国をもち、独立させる権利］を確認するが、さらに「シオニズムは人種主義」の決議も可決する。ところが９１年湾岸戦争後、米国は国連総会でこの決議を取消す新決議を実現することに成功した。

＊

レヒの指導者イツハク・シャミールは、のちに 2 回イスラエル首相となり、リクード第２代党首〔ネタニヤフは第３・第５代党首〕。

パレスチナ人の抵抗運動への支持が世界中で高まることに対する上のような押し返しは、７０
年代半ばから実は同時に起きて来ていたのだということに注目しなければならない［７５～９０年レバ
ノン内戦／８０～８８年イラン・イラク戦争／８２年イスラエルのレバノン侵攻／９０~９１年湾岸戦争を通じて、ＰＬＯ
はイスラエル・レバノン諸勢力・シリア・米・欧などから挟撃を受けた］ 。ここで、１９８７～９１年イスラエル占領地パレスチナ住民のインティファーダ （抗議の立ち上り）が、パレスチナ人の自決・自立の意志に起死回生をもたらしただけでなく、そこに内蔵された世界史的・普遍的な意義を示唆するもの［その後の市民社会フォーラムの反植民地主義・反人種主義、アラブの新市民革命、沖縄の反基地運動、インドの遍路〔ヤトラ〕運動から欧州に拡がる反原発・［核兵器禁止条約を実現する］核廃絶運動、西欧の憤激者たちの広場占拠、米・英の抑圧された９９％による市街占拠、香港・台湾の市民決起、韓国ろうそく革命、パンデミック下の Black
Lives Matter 〔BLM〕運動として、グローバルに繋がり合い拡がる動きの出発点］でもあった。１９８１年からイスラエルは占領地行政を露骨な軍政から見せかけ民政（国防省と公安庁［通称シンベト］が管轄）に変え、［ヘブライ大学のアラブ文学教授で軍への助言者メナヘム・］ミルソンを長官にした［彼は３年前から西岸でやくざ達を集め官製“自治”の村落同盟を組織していた］が、パレスチナ人市長たち・住民たちの猛反発を受けて失敗。だが、［モサドが暗殺したパレスチナ人抵抗作家ガッサーン・カナファーニーの研究者］ミルソン
はじめ、イスラエル人のアラビア語専門家らは、軍と一体になって支配の仕方を開発する。占領下
パレスチナ人を個人別ファイルで把握し、生活も交友も監視、心理操作する陰険な支配のもと、抵抗は個々人の尊厳を賭けたものとなる。女性と子どもたちがインティファーダの前面に立ち、言葉と小石とを投げるだけで占領者に抵抗の意志を示す。そのインパクトが国際世論に強烈な印象を与え、ＰＬＯがイスラエルと対等の交渉主体となる１９９３年のオスロ合意への道がひらけた。
だが、９５年のオスロⅡ合意（タバ暫定協約）はヨルダン川西岸を A 地区（パレスチナ自治政府が行政権・警察権をもつ）／B 地区（自治政府が行政権を、イスラエルが警察権を〔一部、自治政府と共同しての場合あり〕、もつ）／C 地区（イスラエルが行政権・警察権をもつ）に三分し、6～7 割を占める C が住民の生活圏

A・B を細分して瀰漫するという構造を押し付ける取り決めとなった。そこから先へ包括的最終協定
への道で足踏みしているところで、イスラエル労働党のイツハク・ラビン首相はイスラエルの極右
青年イガール・アミルに射殺される。リクード党のネタニヤフが首相となった９６～９９年、パレスチ
ナ暫定自治は宙ぶらりんとなり、交渉の見るべき進展はなかった。夫婦で汚職疑惑まみれながら、ネタニヤフは、パレスチナ国家絶対反対、アラファート大統領追放を訴え、西岸・東エルサレムの入植地拡大に熱心だった。
短期間の労働党政権のもとで、リクード党首の座をめぐるアリエル・シャロンとネタニヤフとの激突は、２０００年９月シャロンがエルサレムのイスラーム聖地（ハラムッシャリーフ）強行訪問という先手［それは占領地パレスチナ人の第２次インティファーダを呼びさまし、１年後米国での 9.11 事件を誘発させるが］を打った者の勝ちで、シャロンが０１年２月首相となる。彼はインティファーダを徹底的に弾圧するが、さらに米ブッシュ［息子］大統領の「反テロ戦争」呼びかけに応じてパレスチナ自治政府の機構も施設も激烈に破壊し、「再占領」状況をつくりだす。自爆テロが拡がると「防護の盾」作戦を展開

し、隔離壁建設を０２年から開始した。この時期、ロシアからの移民の増大もあり、入植地は膨張した。このような強硬策と裏腹に、シャロンはパレスチナ国家創設を支持する立場を明らかにしていたし、リクード党の多数を連れて新党カディーマを結成してネタニヤフと袂を分かち、米国・ＥＵ・
ロシア・国連が形成した中東四者会議（カルテット）の「平和へのロードマップ」に協力を約し、０５年８月ガザからの入植地撤去を決定、能率よく撤退を実施した。この間、西岸ラーマッラー市のムカ
ータア（要塞。旧・英軍司令部。１９９４年から自治政府の中央政庁）の廃墟を包囲するイスラエル軍監視下で軟禁状態だったアラファート大統領が０４年１０月半ば体調を崩し、治療のため運ばれたパリ郊
外の仏軍病院で翌１１月死去した。多国籍の専門家たちによる遺体調査で高濃度の放射性物質
ポロニウム２１０が検出されたことから、毒殺も疑われている。他方、シャロン首相は０６年１月脳卒中で意識を失い（１４年死去するまで昏睡状態） 、突然に政治生命を終えた。シャロンを継ぐ元エルサレム市長オルメルトとアラファートを継いだマフムード・アッバースが米ブッシュ（息子）大統領の仲介で瀕死の二国家解決方式「平和プロセス」を救うはずのアナポリス会議（０７年）の国際ショウ
は、前年（０６年）イスラエル軍がヒズボッラー （神の党）の実力を確かめたレバノン侵攻同様、虚しく終わり、さらにハマース（イスラーム抵抗運動）が押さえたガザへの襲撃＝「鉛の鋳物」作戦（０８年末~
０９年１月半ば）もその非人道性を世界に曝しただけで、仮にシャロン健在ならその未完の野心的戦

略はどう展開したか謎のまま、またもやリクード党ネタニヤフに番が回り彼の首相再任となる。
［King Bibi は、Dan Shadur 監督のドキュメンタリ作品〔２０１８年〕の題名］

２００９年３月イスラエル首相に返り咲いたネタニヤフは、なぜか、いつも彼が憎む敵が不慮の死を遂げると花道に立つ。彼は、ラビンが殺されたのは「パレスチナ人の国」を認めたから／アラ
ファートはヒトラーにユダヤ人絶滅を吹き込んだアミーン・アルフセイニーの後継ぎ［このフェイク情報で「ユダヤ人国家の敵」パレスチナ人を「ナチと同類」とイメージ化するネタニヤフの手法］／シャロンはガザ撤退を決めた犯罪人／と考える。彼はオスロ合意そのものに敵意を燃やし、それを公言してきた。だから、彼の政権下で和平交渉は停滞する。すでに１０年を超えた現在の長期政権のもとでは決定的。彼がパレスチナ人との折衝で必須の条件として挙げるのは、イスラエルを「ユダヤ民族国家」
として承認すること／安全保障の取り決めを受け容れること／であり、入植の継続とパレスチナ難
民の帰還拒否も重要な条件となる。米国が仲介する和平交渉は「時間の浪費」と酷評し、オバマ
政権とは確執があった。２０１６年１２月末［同政権のギリギリ末期］国連安保理においてイスラエル占領地での入植活動継続を非難する決議の票決で、米国が従来どおり拒否権を行使することなく棄権したため、決議が成立した。注目すべき変化だった［トランプ政権の登場で環境条件は逆転するが］。
どうしても「パレスチナ国家」に言及しないわけにいかない状況となると、ネタニヤフはニつの「要件」を持ち出す。完全な武装解除［空域管理も許さぬこと］ ／分割は許されぬ統一エルサレム／は絶対に譲れない歯止めだと言う。彼が強調する「平和」は経済活動面でのそれであり、その意味でなら、アラブ諸国の指導者たちといくらでも会う用意がある、としている。
気にくわない話には付き合わない、イヤな提案は全部はね付ける、というのは勝手だが、それでは、この問題、一体どうしたら解決できると考えているのか。「［イスラエル・パレスチナ］二国家共存」
案に対しては「パレスチナ国家」をつくるのに反対／「一国家統合［内部は共生する多様性］」案に対し

ては「ユダヤ民族の国家」でなければならない／と主張するのでは、宙に浮かぶパレスチナ人はどうなるのか、どうしたらいいのか。その場合、パレスチナ人といっても、①１９４８年以来イスラエ
ル国家のもとで［征服地で］イスラエル市民として暮らしてきた人々、②１９６７年六日戦争以降イス
ラエル占領地で暮らしてきた人々、③ディアスポラ（離散の地）の人々、それぞれの扱いは？ これらの問いに対するネタニヤフの答えは、結局、「民族浄化」に傾いていき、それを実行する現実的ステップは「西岸地区の／［or］での／〈併合〉」であり、パレスチナ人の移転・再定着問題ないし運命については、アラブ諸国が責任を負うべき事柄ではないかと言って肩をすくめるだろう。
2015~16 年、西岸のイスラエル入植地問題をめぐり、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長はネタ
ニヤフ首相と［余り例のないことだが］しばしば互いに相手を名ざしで［「潘事務総長はテロを煽動している」
といった式で］論難しあったが、１６年９月１５日ネタニヤフが「［パレスチナ国家とは］ パレスチナ人らが西岸でユダヤ人の“民族浄化”を欲している［ことの表われ］」と述べた発言を、潘は［数十年間の軍事
占領と国際法違反の入植とを引きあいに］「とても容認はできず常軌を逸した」言辞と厳しく批判した。前

年来、ネタニヤフは、パレスチナ自治政府がイスラエル入植地との関係で「パレスチナ国家のパレ
スチナ人性」を重視するのに事よせて「民族浄化」の意味を説明してきていたが、ここで彼ははしなくも語るに落ちる感じで、エレツ・イスラーエール＝「ユダヤ民族の国」の強調がパレスチナ人を消滅させるジェノサイド（集団殺戮）まで含意しているという心象を吐露してしまったようだ。
ネタニヤフの政策展開ではウルトラ宗教右翼に重要な役割が与えられるようになり、イスラエル
政治の底流の淀み的存在だった人種主義のカハナ主義が、俄然、息を吹き返した妖怪のごとく、前面に躍り出てきた観がある。それは、〈ヨルダン川西岸の併合〉⇒〈パレスチナ人「抜き」エレツ・イスラーエール達成〉［ユダヤ人除去・除染＝ユダヤ人「抜き」〔ユーデンライン Judenrein〕をめざしたナチズムと似た感覚］が目玉イッシューになるということだ。

ラビのメイル・カハナ（1932-90）はニューヨークのブルックリン育ち、ユダヤ人防衛連盟ＪＤＬを設立、１９７１年アリヤー（イスラエル移住）とともに政党「カハ」〔「このやり方で」党、かつて建国期のシオニスト
地下軍事組織イルグンの標語から借りた名称〕を結成、宗教法（トーラー、ハラハー）に基づく戦闘的な拡大

イスラエル国家の建設／［非ユダヤ人人口が多数派となるのを防ぐため］過激な暴力も辞さぬユダヤ民
族至上主義の立場でアラブ住民の排除・移住勧奨 ［先ず西岸からの］／を唱えた。彼が国会議員となったのは１期だけ、人種主義を理由に８８年には立候補を阻まれ、米国で彼が暗殺されたのち彼の支持者たちの政治組織は活動を禁止される。だが、遺された影響力は大きかった。ラビンを殺したイガール・アミル青年はカハナの崇拝者だった。
２０１８~２０年に［１９年４月、９月、２０年３月の選挙を機に］進行したイスラエル政治勢力の編成替えで注目されたのは、リクード=ネタニヤフ政権の延命か否かの岐路で右派政党連合の離合集散が決め手となることが分かってきた微妙な段階で、弱小ながら極右「ユダヤパワー」（オツマ・イェフーディト）党が演じた役割だった。その前身はカハ党、正真正銘カハナ主義のこの党は、西岸地区全面

併合／パレスチナ国家を認めず／オスロ合意廃棄／エルサレムの神殿の丘［イスラーム聖地ハラムッシャリーフ］をイスラエルの主権下に置く／を強硬に主張。党指導部のミハエル・ベン-アリは両親

がイラン・アフガン出身、イタマル・ベン-グヴィルは父がクルド系ユダヤ人でイラク出身、いずれもカハナ信奉者でミズラヒ〔東洋系〕の背景をもつ。カハ党の伝統からテロリストのリストに載って米国では入国拒否／イスラエル国内では逮捕や政治活動禁止／等の経験を積むこの集団が、何と総選挙の帰趨の焦点となり、ポピュリスト-ネタニヤフが依拠する要（かなめ）とも見られたのだ。
１９年１１月、トランプが「イスラエル占領地での入植活動は、もはや国際法違反に当たらない」と宣言し、米国歴代政権が守ってきたタテマエ原則［実際は、オバマの例外行動１回以外、国連でのイスラエル関連非難決議は拒否権で葬ってきたが］の荷を蹴飛ばすのは、上記の事象を見たからだ。

カハナの影響は、［１９９１年末のソ連解体の前後］旧ソ連からイスラエルに移住した１００万を超える移民たちに基盤をもつ政党「イスラエル我らが家」（イスラーエール・ベイテイヌ）を率いるアヴィグドル・
リーベルマン［彼自身は７８年ソ連西端モルドヴァから両親と移住、ネタニヤフとも近く副首相・外相・国防相など歴任］の考え方にも色濃い［本人は否定するが、一時期カハ党員だったとの証言がある］。彼は、イスラエル

市民のパレスチナ人にイスラエル国家への忠誠誓約や西岸地区への移住を要求し、パレスチナ
国家は容認せず西岸の大部分の〈併合〉に賛成しつつ人口・土地の交換を提案してきた。恒常的
封鎖・征圧をという彼の対ガザ戦略は、民族浄化への移行・転化が簡単なことを暗示している。
イスラエルと米国が公然とパレスチナ人の抹消・抹殺に踏み込むことは、他の局面で進行しつつあるジェノサイド（集団殺戮と文化の滅亡）をも刺激し、世界全体をカオスに堕とし込むだろう。

国際刑事裁判所 ＩＣＣ による戦争犯罪の追及が始まろうとしている

第１次インティファーダの成果として、１９８８年１１月アルジェリアの首都アルジェでパレスチナ
民族評議会が［六日戦争以後の国連諸決議を受諾して東エルサレムを首都としヨルダン西岸地区とガザ地帯を領域とする］「パレスチナ」の独立を宣言した。しかし、９３年オスロ合意以降の［二国家解決方式のはずの最終包括合意がたえず先送りされる］ “ピース・プロセス”では、［追放・土地接収・領域併合・入植地建設の既成事実が進む一方、凶暴な再占領も反復される］不安定で制約・管理された「自治」にすり替えられ、「パレスチナ国家」の認・否を蒸し返す虚妄がクレンジング（掃除）待望へと導くさまを見てきた。
ところが、この間の２０１２年１１月２９日に実は大きな変化が起きていたのである。その日、国連総会は、パレスチナの「非加盟オブザーバー国家」Non-member Observer State の地位を［賛成
１３８、反対９、棄権４１、欠席５で］可決した（UNGA Resolution 67/19）［日本は賛成。反対：カナダ、チェコ、ミク
ロネシア、イスラエル、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、パナマ、米国］。この地位を有する国は事実上の国家承認を得たものとされる［十分な支持があるがフル加盟動議とされなかったのは安保理での拒否権を回避するため。この決議により、パレスチナはバチカン市国と同等で国連総会・諸組織参加が可能。日本も国連加盟前
１９５２-56 年はこの地位にあった］。

したがって、ここでは、パレスチナ国家の「認否」や「二国方式か一国方式か」の設問は、無意味となる。国際政治・国際法レベルでのこの変化を実体化できないのは、イスラエルとこれを支援す
る米国の妨害もさることながら、パレスチナ人の政治的結束がみずから分断を招いている主体性

の弱さが、大国クラブとして出発した国際機関の変革に後れをとる結果を生んでいるのだ。パレス
チナ人の第１次インティファーダの段階から、「民族統一指導部」と「ハマース」（イスラーム抵抗運動＝ムスリム同胞団）とが対立・競合・敵対しあっていた。これが現在に繋がり、西岸・ガザの二分操縦に付け込まれている。イスラーム世界の政治・社会運動が現状を覆っている挫折感・喪失感・閉塞感を克服するには、若い世代の新しい思考の指導者たちが登場しなければならないだろう。
第二次世界大戦後、人道に関わる国際犯罪を裁く機構の創設を殊更つよく要求していた米国とイスラエルとは、１９９８年国際刑事裁判所ＩＣＣ設置の基本条項を定めた国際条約「ローマ規定」に基づき、２００３年オランダのハーグに国連からも独立した機構としてそれがいよいよ開設される過程で、［折しも反テロ戦争の世界的展開と重なる中、自国の軍人兵士が訴追される懸念から］態度を変えて「ローマ規定」への署名を一方的に撤回し、加盟国から離脱する動きに転じたのが目立つ。
そしてその後、前記のようなパレスチナ国の国際的地位の確定により、パレスチナがＩＣＣ加盟
国として、イスラエルの戦争犯罪事案につき裁判に向けた調査・捜査・訴追を求める申告を、ＩＣＣ内部で独立の権限をもつ統括検察官に付託するという、イスラエルと米国にとっては悪夢が現実化してしまった。その予備調査の案件・経過と、予備調査終了段階での［〔西アフリカ〕ガンビア出身、
自国では法務相も務めた］ファトゥー・ベンソーダＩＣＣ統括検察官の言明とは、以下のＵＲＬをみてほしい。法律用語と法的なものの考え方にへこたれなければ、興味深い発見もあるのではないか。
https://www.icc-cpi.int/palestine
https://www.icc-cpi.int/Pages/item.aspx?name=20191220-otp-statement-palestine

ファトゥー・ベンソーダ検察官は、パレスチナがその領域における裁判権をＩＣＣに移管することを目的・意図とすることができる国家であると認めるが、東エルサレムを含む西岸とガザとにおいて事案の範囲を確定することが問題。また彼女は、ＩＣＣがイスラエルの軍人および文民の指導層の戦争犯罪に関し捜査の方途を整えることになるだろうが、パレスチナ人のテロリストに関しても同様である、と言う。予備調査は２０１９年暮に終わったが、２０年５月段階でのメディアへの開示では、争点事案について取り組み裁定を下す公判前手続き執務室の作業に進もうとしており、それは数週間以内で遂行されるだろう、とも述べていた。上記の１９年末の言明と照らし合わせ、何かと時間がかかっているようではあるが、不退転の決意で作業が進められていることは間違いない。
２０年６月１１日、トランプ大統領はＩＣＣのアフガニスタンにおける米軍や情報機関員の戦争犯罪捜査に関して、ＩＣＣに対する制裁およびＩＣＣ関係者に対するヴィザ制限の措置を発表、ネタニヤ
フ首相はただちにこれを歓迎、追いかけてポンペオ米国務長官がＩＣＣファトゥー・ベンソーダ検察官によるイスラエルの対パレスチナ人戦争犯罪嫌疑の捜査に重大な懸念をもつと警告した。
ネタニヤフは、パンデミック・経済低迷・イランの「侵略」行動など関心事はいろいろあるが、ＩＣＣの動きは「憂慮すべき展開であり、イスラエル国家にとって、国防軍兵士・司令官・閣僚・政府にとって、ありとあらゆるものにとって、戦略的脅威だ」と、心情を明かしている。

統治の危機における緊急回避の衝動 その連鎖

西洋のキリスト教が歴史的に抱え込んだユダヤ人差別のため第二次世界大戦後にユダヤ人国
家イスラエルを造り出した欧米社会はもとより／そのイスラエルとクラスター（一房〔ひとふさ〕の群れ）をなすべく第一次世界大戦後に英・仏が線引きしてこしらえた中東諸国は運命的に／そして［今や衰退中とはいえ］欧米中心の世界秩序のもと、米ソ対立から米国覇権へと移り変わった２０世紀後半以降の地球上で勢ぞろいする約２００か国もの人類共同体全体にとっても避けがたく／植民国
家イスラエルのアパルトヘイト体制がこれからどうなっていくのか、パレスチナ人はどのように生き延びていくのか、は決して他人事（ひとごと）ではない。おのおのの社会が抱える問題はグローバルな規模で相互に繋がり合っているからだが、ユダヤ人差別（反ユダヤ主義）／［新しい〈ユダヤ人〉とされた］パレスチナ人対象のアパルトヘイト／反イスラーム（イスラーモフォビア、イスラーム憎悪）／の克服

は、それが世界大の問題であるために、広く自由・平等・きょうだい愛・尊厳・平和・宇宙的いのち・
多様性といった課題群との取り組みのあらゆる局面で、ジョイント的な意味をもつからだ。
国際政治の構造からしても、エルサレムを含めヨルダン川西岸地区をめぐる問題の処置にどう対応するかが、政治変動の引き金になりかねない。欧米も、ロシア・東欧も、従来の中東和平プロ
セスに余りに深くコミットしてきたからである。イスラエルとの協力関係を開いたアラブ湾岸産油国の場合は、対応が殊更むずかしい。中国・インド・ロシアは欧米と同じく、国内にムスリム問題を抱
えつつ、イスラエルとそれぞれ独特の関係を築いている。北朝鮮も中東と密接な関係がある。日本の場合は、パレスチナ問題との関わりでサンレモ会議 （１９２０年）という重要な転回点以来の責任があり、ユダヤ人問題・エネルギー問題・パレスチナ支援でも深い関与の歴史をもち、近年は経済・先端技術・安全保障面でイスラエルとの提携関係の深化がきわ立っている。さて、予想されているような、或る時点でのネタニヤフの突破作戦〈併合〉には、各国それぞれにどのようなスペクト
ルで反応が現れてくるだろうか。
世界規模で、市民の間では、イスラエル国家に批判的なユダヤ人が挙げる声が一層目立つようになったし、一般市民の間で反応として、西岸<併合>への警告や反対運動が拡がりをみせた。
しかし、ここで注目したいのは、ネタニヤフやトランプの判断基準・行動パターンとして観察されるものが、ヨリ広く国際的な場面において、政治的危機に臨む政治指導者が局面転換や苦境回避のため、いちじるしく短期的視野で／かつ衝動的／また独断専行的に／テクニカルな対策・対応
として決断・行動する他の諸例とも共通した、同時代現象なのではないかと見られる点である。時間的に近接する２０２０年の諸例の中で、大国ゆえの選択・例示と諦めてもらうこととして、中国の習近平総書記の香港国家安全維持法の制定施行（６月３０日）の決断と、ロシアのプーチン大統領の憲法改正案発表［（１月１５日） 上・下院の承認は得るも、コロナ感染症流行で延期の上］・国民投票（７月１日）での決定とを、挙げておこう。これら指導者の〈危機感〉のすべては COVID-19 が彩り促進したが、それが直接の原因だったのではない。いずれも権力の維持・拡張システムの矛盾・危うさ・
腐敗を乗り越え、補強し、隠蔽する、という一時しのぎの悪あがきに類するものと言えるだろう。
それは、１９７８年パレスチナ人のインティファーダや２０１１年エジプト市民決起のタハリール広場につらなる２１世紀世界の新しい市民革命の潮流を阻止し圧し潰していこうとする動きなのだ。

危険なシナリオは、一国であれ、手を結んだ連合であれ、統治の<危機>［現実／仮想現実／空想／何であれ］の緊急回避衝動が、［計算づくで、／誤認から、／事故や誤作動から、］ 戦争に転化することである。イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設が７月２日何者かによって大規模に破壊された事件は、その背景は不明だが、パレスチナの民族浄化がペルシア湾やイエメンの戦争と連結する／してしまう／可能性を暗示するものだろう。それが台湾や朝鮮半島に結びつかないという保証はない。

【２０２０年７月１５日記】