2018.1.25

第73号
《目 次》
平成家族考７3《家族と法をつなぐもの ― ドイツの少年援助の一コマ―》
アラカルト《ＦＰＩＣにおける子の引渡しの強制執行の立会等の実情》
海外トピックス《アメリカの最近の知能検査の理論と動向》◆平成家族考 73

家族と法をつなぐもの ― ドイツの少年援助の一コマ ―本稿は、平成２９年６月２３日のＦＰＩＣの総会時に早稲田大学岩志和一郎教授に講演していただいた内容の一部である、ドイツの親の配慮権（親権）や面会交流の取り決めをめぐる支援について紹介していただきました。
面会交流の本質的な要請、公事性について再考を促し、家族と法をつなぐものについての考えを深める上で示唆に富む内容と思われます。

１

はじめに

2

配慮権および面会交流と少年援助

民法親族編は、家族関係の基本法として親族的身分の変動の要件とその効果を規定しております。親族的身分関係は我々の社会秩序の重要な要素の一つですので、法はその枠組を強行規定によって規律していますが、一方で権利義務の具体的展開については、広く当事者たちの協議に委ねています。
家族関係は当事者相互の愛情と信頼を基礎とする結合関係でありますので、裁判所という国家機関の手によって解決されるより前に、自主的に解決がつくならば、それが最も望ましいことです。しかし実際には、当事者だけで自主的解決に到達することは簡単ではありません。
私は、この数年間、機会を得て、ドイツの子の福祉の確保のための、司法、行政、民間の諸力の連携のシステムについて調査をしてきました。そこでは、親の別居や離婚、親の未婚、児童虐待などで、子に重大な不利益が発生しないように社会的援助を行ったり、父母の紛争を自主的解決に導いたり、裁判で取り決められた内容を確実に実現するための支援を行ったりする、多機関連携のシステムが構築されています。本稿では、その中から、親の配慮権（親権）や、面会交流の取り決めをめぐる支援について、紹介させていただきたいと思います。

この冊子は、（1） 少年援助と少年局
連邦制をとっているドイツでは、子どもの実体的権利や利益、紛争の際の司法上の手続きについては連邦法に定められていますが、行政を中心とした保護や支援については、枠組みこそ連邦法で定められているものの、その具体的展開は州法の規律に委ねられています。ほとんどの州では、州法による家族と子どもの保護のためのシステムやサービスについて、州政府のホームページからワンステップ的にアクセスできるようになっています。そして、それら州法による子どもの利益の保護のシステムの中心に据えられている機関が少年局（ユーゲントアムト
Jugendamt）です。
少年局は、少年援助の任務を果たすための機関です。少年援助とは、連邦社会法典第８編「児童並びに少年援助」（以下 SGB Ⅷ）に定められた、未成年者及びその家族に対する子の福祉の保護のための諸種の給付及び義務のことです。これら少年援助の主体は、州と郡及び都市であり、州には州少年局（総数 16）が、郡や都市には地域の少年局（総数 511）が置かれています。州少年局は若干の例
外を除き、政 策 的 決 定や予算処置などを担 当し、少年援助の具体的な給付業務は地域の少年局が担当します。しかし、地域の少年局も、一定の任務を除き、自らがサービス提供に当たるわけではなく、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

ほとんどは民間の団体（自由な少年援助の主体という）を通じて給付が実施されます。民間の少年援助の団体は、州少年局との間で給付に関する協定を結んで各種サービスを提供し、州から報酬を得ます。
このような民間の少年援助の団体の数は、大小合
わせれば 5 万を超えるといわれています。
本稿では、先に述べたように、この少年援助のうち、離婚の際の子に関する配慮や面会交流について支援する給付について取り上げます。
ドイツでは日本と異なり、離婚後も父母の共同配慮（共同親権）が継続します。しかし、別居や離婚となれば、父母のどちらが子を手もとに置くかをはじめ、親の配慮の実行の方法について取り決めなければなりません。また、共同配慮をやめて単独配慮とすることもできますが、その場合には、どちらが配慮権者となるかはもちろん、子との面会交流についても取り決めなければなりません。
ドイツでは、離婚はすべて家庭裁判所の決定で行われますが、その申立に当たっては、申立書に、夫婦間の未成年子に対する親の配慮、面会交流及び 扶養義務並びに婚姻に基づく法定の扶養義務、婚姻住居及び家財をめぐる法律関係について、夫婦が取り決めをしたかどうか表示する必要があり、もし取決めがない場合には、裁判所は父母に対して取決めがなされるべきことを指示することができます。
しかし、このような離婚の際の子に関する配慮や面会交流などに関する自主的な取り決めは、それほど簡単に行われるわけではありませんし、もし行われてもその内容が子の福祉に合致するとは限りません。そこで、SGB Ⅷは、父母が自分たちの養育責任をよりよく果たすための少年援助の給付として、共同配慮の関係にある父母に対するパートナー関係、別居ならびに離婚の諸問題に関する相談と支援（SGB Ⅷ 17 条）と、単独配慮の父または母に対する身上配慮および交流権の行使についての相談と支援（SGB Ⅷ 18 条）を準備しています。
（2） 離婚の際の配慮権の取り決めに関する支援
SGB Ⅷ 17 条 は、 第 1 項 で、
「 母 お よ び 父 は、児童もしくは少年に対して配慮義務を負い、または現実に配慮しているときには、少年援助の枠内で、パートナー関係の諸問題に関する相談を求める権利を有する。相談は次の事項を補助するものとする。
1. 家庭内でのパートナー的共同生活を築くこと。
2. 家庭内での葛藤と危機を克服すること。 3. 別居もしくは離婚の場合に、児童もしくは少年の福祉に資する親の責任の引き受けのための条件を創設すること」と規定しています。この規定は、少年援助の給付として、婚姻関係にあるか否かを区別することなく、共同配慮の関係にある親に対して、1 号ないし 3 号に規定された相談を提供することを明らかにしたものです。この相談は請求権者である親から少年局に対して求められることになりますが、実際の給付は、民間の少年援助の団体に開設されている適切な相談機関等を通じて行われることになります。相談に当たって、相談機関は、親に判断のために必要とされる情報を提供し、専門職としてのアドバイス等を行いますが、それ以上の積極的関与は行いません。
相談の内容は大別すると二つになります。第１は、家族的生活関係の維持、回復に関する相談であり、第２は、別居もしくは離婚を考える場合の、親責任の引き受けに関する相談です。このうち第２の場合について、親が自分たちで親の責任の引き受け方について合意形成ができず、そのための援助を求めてきたときは、「親は、当該児童もしくは少年の適切な参加の下で、親の配慮の実行のための合意案の作成について、支援されなければならない」（SGBⅧ 17 条 2 項前段）とされています。
このような合意形成の支援が重視される背景には、別居や離婚の後の親の責任を合意によって取り決めることは、子どもが別居や離婚に付随する問題をできるだけ混乱や葛藤を起こさずに消化するために最も有益であるという、人間科学的な知見があります。そのため、この支援は、対立当事者間の調整、子の意思の確認など、相談よりも積極的な機能も併せ持っています。しかし、ここでも、あくまでも判断をするのは親であり、支援機関が代行的に合意案を作成するわけではありません。
ここでの合意案の内容は、先に述べた離婚後の共同配慮の実行の方法や、単独配慮への変更の場合の、誰が、どの範囲で単独で親の配慮の委譲を受けるのかの取り決めです。合意案作成で重視されているのは、取り決め内容が「子の福祉に資する」ということです。この少年援助の支援によって作成された合意案は、別居もしくは離婚後の親の配慮に関する裁判官の決定の基礎とされますので、その担保としてそれだけの質が必要となるのです。
（3） 親と子の面会交流に関する支援
このような共同して親の配慮に当たっている父母に対する支援に対し、SGB Ⅷ 18 条は、父母の一方が単独で親の配慮に当たっている場合についての支援の規定です。それによれば、「児童ならびに少年は、民法第 1684 条 1 項の交流権の行使について、相談と支援を求める権利を有する。児童ならびに少年は、民法 1684 条ならびに 1685 条の定めに従って自分との交流について権利を有する者が自分の福祉のために交流権を行使することについて、支援されるものとする。父母、その他の交流権者
および子を自らの保護下に置いている者は、交流2

権の行使について相談と支援を求める権利を有する。子の個人的生活状況に関する情報を求める権
限、交流接触の設定および裁判もしくは合意による交流の取決めの実行については、仲介が行われ、また相当な場合には介添えが行われるものとする」（同条 3 項）とされています。
面会交流については、民法典（BGB）で、親双方との交流は、原則として子の福祉のために必要であると規定され（1626 条 3 項 1 文）、さらに「子は親のいずれとも交流する権利を有する；親はいずれも、子と交流する義務を負い、かつ権利を有する」とされています（1684 条 1 項）。上記の SGB18条 3 項で、児童並びに少年が交流権の行使の在り方について自ら相談や支援を求めることができるとされているのは、この BGB1684 条 1 項の規定に根拠があります。ただ現実には、判断能力が十分とはいえない子自身がこの相談や支援を求めてくることはまれであり、父母の一方が求めてくるのが一般的となります。
相談サービスは、当事者たちが自主的に交流の取り決めを行い、実施するために必要な事柄について具体的に情報提供し、アドバイスを行うサービスです。これに対して交流の支援とは、当事者間では合意を成立させることが困難であったり、合意や裁判によって取り決めがあってもその実行ができなくなったりした場合に、合意形成を援助したり、取り決めの実行のために仲介したりすることです。このような支援を受けてなされる交流には、少年局自身が父母の求めに応じて支援する場合と、家庭裁判所が別居や離婚の際の配慮権の取り決めの手続の中で少年局に命じて行わせる場合とがあります。
前者の場合には、父母は少年局に申し立て、支援を行う民間の少年援助団体のサービスを受けることになります。交流の支援は、父母の間及び親と子の間に第三者が介入することになりますので、慎重になされる必要があり、それを提供する民間団体は厳しく適格性を審査されることになります。私が調査したベルリン州では、少年局から民間団体への業務委託に当たっては、「施設における援助及び児童並びに少年援助のサービスによる援助のためのベルリンの基本合意」が締結され、それに基づいて、さらに「SGB Ⅷ第 18 条 3 項の支援による交流に関する基本的給付説明書」が作成されています。それによれば、交流支援は、交流の形態を可及的速やかに自立的に作り上げることを目的とし、事案を適正に評価して、専門的な能力を用いて合意された援助を提供することであるとされ、支援団体には、そのための人的条件（専門職）や場所的条件（家庭外での面会の場合の場所の保有）、さらには研修やスーパーバイズといった質の向上のための条件などが、要求されます。費用については、当事者は無償であり、担当民間団体には、公的少年援助の予算から単位時間（ベルリンでは 1 時間）の仕様に応じて経費と報酬が支払われます。
後者、すなわち裁判所の命令による交流支援とは、BGB1684 条 4 項で、「家庭裁判所はとくに、協力する意思のある第三者が同席する場合に限って交流を許容することを命ずることができる。少年援助の主体又は団体もこの第三者たりうる」（同項 3文、4 文）と規定されている形の交流を実施することを指します。親の態度によって子に危険が生じる可能性がある場合だけでなく、父母の間の対立が激しく、現実に手もとで子を養育している父母の一方が交流に不安や疑念を抱いている場合に行われることが多く、命令を受けた少年局は、親の選択も尊重しつつ実施団体を選ぶことになります。

3

おわりに以上、ドイツの家庭、親子支援の一コマについて示してきましたが、ここで紹介した支援は、先にも述べたように、少年援助という支援システムで行われているものです。このシステムの中で、家族助成と親の養育の援助という任務に当たっているのが少年局であり、その任務は民間の少年援助団体を活用することで実現されています。少年援助全体の 予算 は、2015 年 で 約 350 億 ユーロ（約 4 兆6 千億円。これには保育所なども含まれています）、そのうち今回紹介した配慮権や面会交流などに関わる支援については、総額 5 億ユーロ（650 億円）が支出され、それが少年局を通じて各民間団体に支払われることになります。各種のサービスは、受け手の側についてはほとんどが無料であり、ときに有料のものがあっても広く免除要件が付されています。
ドイツの社会的支援システムは、財政的規模や人的規模など、わが国とは大きく異なっており、同列に論じることはできません。しかし、近時わが国でも、多機関連携が注目される中で、司法や行政と民間の役割の関係について、民間に振り分けた方がよい分野を切り出す際の参考となるところは大きいと思われますし、相談・助言から始まり、合意形成支援、合意・裁判結果の実現のための支援へと段階を追って進められる、社会支援の公的な共通助成プログ
ラムの立案の仕方も、一つのモデルとなり得るであろうと思います。そして何よりも、立法や司法の場だけでなく、家族と法をつなぐために、これだけのお金をかけてシステムを構築している社会があるということを知ることは、私たちの社会の在り方を考えるうえで有意義なことであろうと思います。

3アラカルト 73

FPICにおける子の引渡しの強制執行の立会等の実情

平成２６年４月１日に「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」（以下「ハーグ条約実施法」という。）が施行されました。同法の運用に当たっては子の心身への影響を考慮して、子の強制執行には児童心理に関する専門家が関与することが想定されています。国内の子の引渡しの強制執行においても子の福祉の観点から専門家を関与させる取組が行われています。
FPICは、平成２７年６月から「子の引渡しの強制執行の立会人又は執行補助者（以下「立会人等」という。）の推薦事業」を行っています。本稿は、子の引渡しの強制執行に立会人等として関与することになって２年間の実情等について、全国の相談室からの報告を取りまとめたものです。

1 子の引渡しの強制執行に専門家が関与することになった経緯が１件あります）。
なお、件数については、近接した期間に強制執行を複数回実施した場合は１件として計上しています
が、数 箇月の期間をおいて再度 実 施した場合はそれぞれ個別に計上しています。
平成２７年度は男性会員の受任件数が多かったのですが、平成２８年 度は男女 同 数になっています。平成２９年度は女 性 会員の受 任 件 数の方が多くなっています。執行官からは、子の引渡しの執行は債務者の抵抗が強いことが予想されることから複 数の執行態 勢で臨むことが多いこと、執行の対象 が 乳 幼児であることが 多いこと、などから立 会人等に女性会員の関与を望む声があります。

ハーグ条約実施法では子の強制執行には子の心理等に関する専門家が執行場面に立会うことが想定されています。国内の 子 の引渡しの強 制執行においても子の心理等の専門家の関与が望ましいと考えられたことから、最高裁民事局は平成２７年度からFPIC 等の団体に立会人等を依頼する運 用を開始しました。これを受けてFPIC は、「 子の引渡しの 強 制 執行における立 会 人 又は 執行補 助 者 の 推薦」を新たな事業としました。この報告は、平成２７年度、２８年度に各相談室からFPIC 本部に立会人等を行ったとして報告されたものを取りまとめたものです。
この運 用の背景には、ハーグ条 約実 施法の影 響の他に以下のような事情もあったようです。子の引渡しの強制執行は、動産の引渡しに準じて、民事執行 法１６９条に基づき執行官が子を債務者から直接取り上げて債権者に引き渡す方法をとります。その執行場面において、執行官は、民事執行法６条に基づき抵抗を排除するために威力を用いることがありますが、できる限り債務者の説得に努めます。
執行官から、子の執行場面における債 務者や子の言 動 等 を前 提にして、どのような働き掛けが 有 効か、どの 程 度の威 力を行 使 することが 許されるかといった事 項について、子 の心 理 等 の専門家から助言を得たいとの要望が増えていたようです。

2

3

立会人と執行補助者の役割の違い

子の引渡しの強制執行に専門家が関与する形態
としては、民事執行法７条に基づく立会人として関与する方法と執行官規 則第１２条に基づく執行補助者として関与する方法とがあります。立会人の役割は、執行 官の職 務が公正に行われるようにその職務の状況を監視するとともに、後日、その状況を証言できるようにして紛争を未然に防止することにあるとされています。一方、執行補助者の役割は、執行官規則１２条に「執行官が取り扱うべきものとされている事務を行うにあたり、必要があるときに使用できる技術者又は労務者」と規定されており、執行官の取り扱う事務を補助するにあたり、立会人のような制限はなく、執行官を補助する者として債務者及び子への対応等執行官が必要と認める事務を幅広く補助することができるとされています。
専門家の関与を立会人、執行補助者のいずれにするかは、担 当執行官が 専門家にどのような 役 割を期待するのかのほかに、執行費用、債権者の意向等を考慮した上で判断されているようです。
立会人に支 給される費 用は、執行官の手数料及び 費 用に関する規 則に定めがありますが、執行補助 者に対する費 用は法 律の定めはありません。これは、執行補助者の職務が広範に及び、求められる職務の負担の程度も事案によって様々なことによることから一律に定めるのが相当でないためとさ

立会人等の名簿登載及び実施の手順

子の引渡しの強制執行への専門家の関与の形態
としては、立会人と執行補助者とがありますが、子の心理等についての専門的知見が求められていることから、当法 人では立会人等 候 補者名簿への登載者は元家庭裁判所調査官に限っています。
現 在、名簿に登 載されている会員は全 国で８９名、その内訳は男性会員が５１名、女性会員が３８名となっています。平成２７年度 及び２８年度に執行官からの要請を受けて子の引渡しの強制執行の立会人等を行った件数は６７件で実際に担当した会員は合計６８名です（男女のペアで担 当した例4

れています。実際は、執行補助者には、執行場面において求められる職務が広範で、かつ、その内容が複雑困難なことが多いことから、執行費用は立会人を上回る額になることが多いようです。

４行を含む執行完了で終局したのが３３件、執行不能が３３件、別途 調停で話し合うとして終局したのが１件になっています。当法 人の関与した平成２７年度、２８年度の執行完了率は４９．３％という高い数字を示しています（注：『 新民事執行法』
15 号掲載の論 文によれば、平成27 年度の 完了率は27.8％とされています）。これは会員が子の心 理 や双 方の 親 の心 の 不 安、葛 藤について豊富な知見や働き掛けのノウハウを持っていることが影 響していると思われます。また、執行 不 能 の内訳は、債 務 者及び 子 の 拒 絶 が１９件、債 務 者と子が執行場面に同時に存在しなかったことが１４件になっています。子、債務者の存在しなかった中には、子 は い た
図 4 執行の結果
その他が債務者がい
2％執行不能なかったため（不在）
21％に執行不能と執行完了なった例が 散
執行不能
49％
（拒否）
見されます。

関与の形態

平成２７年度 及び２８年度のFPIC の会員が担当した子の引渡しへの関与の形態は、図１のとおり執行補助者としての関与が５３件、立会人として
図 1 関与の形態の 関 与 が１４件です。２８年
立会人
執行補助者
21％
79％
度は前年 度に比べ 執行補 助者の割合が 高くなって い ます。
執行補助者

５

立会人

執行官からの依頼から執行までの期間

民事保全 法で保全 執行は保全 命 令が送 達されてから２週間以内に執行しなければならないとされています。
図２のとおり、執行官から要請を受けてから執行までの期間は、５日以内が２５件、１０日以内が２９件、１０日を超 えるものが１１件、債 権 者の取下げが２件になっています。
要 請を 受けると記 録 読 み、執行 官との 打合 せ、執行 場面を 想 定しての 役 割 分担等 の協議を行いますが、執行の日まで日時が切迫していることから受 任 できな
図 2 要請を受けてから初回執行までの期間
か っ た、十 分10日を超える
5日未満
17％
38％
な 打合 せが できな かったとの 意 見 があり10日未満ます。

28％

執行完了

８

６

10日未満

10日を超える

執行の対象となる子の年齢

図３のとおり、子の引渡しの強制執行の対 象となった子の年齢別の人員は、３歳未満が１４人、６歳 未満が４５人、１０歳 未満が２２人、１０歳 以 上が４人となっています。報告の中には、執行場面で
図 3 子の年齢別人員
子が 債 権 者の10歳以上申出 を拒 絶し3歳未満
5％
16％
たこと から 執10歳未満
行 不 能 となっ26％
た 例 が ありま
6歳未満す。
53％
3歳未満

７6歳未満

10歳未満

今後の課題

子の引渡しの強制執行に当法人の会員が立会人等として関与することは、上記のような成果が認められますが、次のような課題も見えてきました。
（１）子の引渡しの強制執行において、執行官は債務者が任意に子の引渡しを行うよう説得を行うことが一般的で事例によっては数時間に及ぶこともあります。執行官が債務者及び子に対する働き掛けを適切に行うためには専門家から助言を得たり、専門家に直 接話をしてもらうことが必要です。そのためには実際の執行場面を想定した情報の共有、役割分担についての検 討等が不可欠です。
（ ２）立会人と執行補助者とでは執行場面において求められる役割は異なりますが、曖昧になることもないではありません。立
会人か執行補助者かで事前準備は異なりますので、受任の際には、執行官にどのような役割を期待しているのかの確認が必要になります。
（ ３）執行官からは執行現場において助言を得るだけでなく、専門家を講 師に招いた研 修を実 施 することにより児 童心理学等に関する専門的知識を習得する必要性が強調されています。これに対して、当法人の会員は強制執行自体に対する理解が十分ではないので、執行官を講師に招いて研究会を行い、理解を深める必要があります。
（ ４）FPIC は全国１０か所に相談室がありますが、全国的な要望には応じられていません。しかし、円滑な子の引渡しの執行のためには自治体や他の専門機関と連携を図るなどして、今後予想される要請の増加に応えることも必要であるように思われます。

45％

5日未満

執行不能
（拒否） 執行不能（不在） その他

10歳以上

執行の結果

執行 の立 会 等 の 結 果は、図４のとおり、任 意 履

5

海外トピックス 73

アメリカの最近の知能検査の理論と動向
知能検査は、子どもの発達診断や認知症の診断などに幅広く使われています。しかし、知能検査はともすれば「選別」のための検査と受け止められやすいのではないでしょうか。知能検査が選別や排除ではなく、本人の能力や意欲を引き出し、本人のために活用されることが期待されます。本稿では、立教大学助教熊上崇さんに最近の知能検査の理論と動向について紹介してもらいます。

１

まずいているか、その子どもの得意なこと、苦手なことは何かなどを測って、学習面や行動面の支援に活用しています。米国のスクールサイコロジストは、検査の実施・解釈に加えて個別支援計画の作成も業務であり、教員や学校管理職と共有しながら学習面・行動面への支援を行っています。その支援の基礎となる知的機能・認知特性・学習習得度を一度に実施できる検査としてKABC- Ⅱがあり、よく使用されています。
（３）KABC- Ⅱ（Kaufman assessment battery for children Ⅱ）
KABC- Ⅱは米国の知能・心理アセスメントの権威的存在であり、WAIS-R の作成にも深く関わったカウフマン夫妻が開発した検査です。ちなみにカウフマン
夫妻の著作として「心理アセスメントレポートの書き方」（日本文化科学社）があります。
アメリカではWIAT- ⅢやKTEA- Ⅲなどの多くの個別の標準化された習得検査（学習習得度を測る検査）が活用されていますが、わが国ではこれまで標準化された個別式習得検査はありませんでした。そこで、米国の認知・習得検査であるKABC- Ⅱの日本語版を作成するにあたり、読み書き、算数、語彙などの学習習得度の部分を厚くして、知能・認知特性と学習習得度を一度に測ることのできる検査としました。
筆者は日本版KABC- Ⅱの標準化に関わりました。
その手順ですが、まずパイロット調査（試験的な調査）として500 人に検査を行って、得点のばらつきなどを見た後で、さらに全国約2000 人への検査を実施し標準化しました。この2000 人は国勢調査の結果にもとづき全国の都道府県の人口に比例するように割り当てており、僻地や離島のサンプルも入れて作成されています。
日本 版KABC- Ⅱの 適 用 年 齢 は2 歳 半 から18 歳11 ヶ月であり、検査内容は10 個の認知検査と9 個の習得検査で構成されています。認知検査は、数唱や積木などのWISC などと重なる課題も多いのですが、計画尺度や記憶力を測る尺度も含まれています。習得検査は、読み検査、書き検査、算数検査（計算と文章題）、語彙検査から成っています。KABC- Ⅱは現在、全国の少年鑑別所にも導入されており、知能だけでなく、読最近の知能・認知検査に関するキーワード（１） RTI（Response to intervention）について多くの心理・発達検査の版権を持つピアソン社のホームペー ジhttps://www.pearsonclinical.com/
を 見 て み る と、各 検 査 ご と に RTI（Response tointervention）レベルが表示されています。RTI とは、「反応を見ながらの介入」のことをいいます。従来、知的障害や学習障害などを判別する際にWISC- Ⅳなどの知能検査と、個別式の習得検査（読み書き、語彙、算数などの能力を測る標準化された検査）を用いて、その知能と習得度の差異( ディスクレパンシー) を測ることで学習障害などの判定を行っていました。これをディスクレパンシー・モデルといいます。
しかし、このディスクレパンシー・モデルには批判があり、すべての気になる子どもに手間のかかる検査を複数行うことは好ましくなく、子どもや検査者の負担も大きいことからRTI モデルが提唱されました。
RTI モデルでは、まずはスクールサイコロジストや教師が子どもを日常の生活や学校場面で観察し、子どもを三層に対象化します。第一層(tier1) はすべての子ども、第二層（tier2）は特定の強みstrength や弱みweakness が見られる子ども、第三層（tier3）は学習障害や知的障害などの可能性が高い子どもです。そして各層ごとに反応をみながら必要とされる検査を行っていき、個別支援計画を立案・実行していきます。
ピ ア ソ ン 社 の ホームペ ー ジ で は 各 検 査 ごと にtier1~3 の分類が付けられており、知能検査のWAISⅣはtier3、習 得 検 査 のWIAT- Ⅲはtier2 または3 に分類されます。
（２） 習得検査(Achievement test)
習得検査とは、読み・書き・算数・語彙などの学習面の習得度を測定する検査です。米国ではウエクスラー
式個別習得検査WIAT- Ⅲや、カウフマン式教育習得検
査KTEA- Ⅲ、ウッドコック・ジョンソン検査などがあります。
習得検査は、読み書きや算数、語彙などの10 個程度の下位検査で構成されていて、習得度の標準得点を算出し、学習面でどこまで達成できているか、どこでつ6み書き、算数、語彙なども測定して、少年の困難や弱み(Weakness) だけでなく、強み(strength) も測定し、鑑別だけでなく指導や支援に活用されています。特に少年への支援にあたっては、IQ などの知能だけを測るのではなく、少年の認知特性と読み書き、算数、語彙の能力などの個性を踏まえて声かけや援助を行うことが必要であり、各自の個性・特性に合わせた指導に活用できる検査として注目を集めています。

２

れたものです。2000 年代以降の各種検査の開発・作成にあたっての基盤理論となっています。
CHC 理論を図式化したものが下の図です。CHC 理論は人間の知能を階層構造としてとらえており、「一般知能ｇ」「、10 の広範的能力」、その下にぶら下がる「限定的能力」で構成されています。
CHC 理論のメリットとしては、CHC 理論で開発された複数の検査の結果を同じプラットフォームで見ることができることがあります。たとえばある検査では10 の広範的能力の7 個を測り、違う検査で3 個の広範的能力を測るといったこともできます。こうした複数のCHC 理論による検査を組み合わせた手法をクロス・バッテリー・アプローチといい、学習障害や認知障害へのアプローチ方法として米国でも注目されています。

CHC 理論とクロス・バッテリー・アプローチ

KABC- Ⅱだけでなく、最近の知能検査や習得検査の 背 景 理 論としてCHC 理 論（Cattell-Horn-Caroll理論）があります。CHC 理論は「知能とはいったい何か？何で構成されているのか？」という問いに対して、これまでの知能検査に関する論文を分析した3 人の研究者Cattell、Horn、Caroll の頭 文字をとって作ら
第Ⅲ階層：一般能力g

KABC-ⅡではCHC総合尺度により測られる

第Ⅱ階層：広範的能力
アミかけした能力はKABC-Ⅱの各尺度で測られることを示す

長期記憶と検索

Glr

Gsm

Gv

結晶性能力

Gq

Grw

視覚処理

流動性
推理

短期記憶

連合記憶
学習能力

Gf

Gc

量的知識

読み書き

記憶範囲

視覚記憶

帰納法

言葉の知識

数学的学力

読字

ワーキング
メモリ

空間関係

一般的
系列推理

一般的知識

数学的知識

読解

視覚化

量的推論

言語発達

計数スキル

書字

第Ⅰ階層：限定的能力
アミかけした能力はKABC-Ⅱの各下位検査で測られることを示す

図
３

CHC 理論

空間走査

文の書き閉合の速さ

統語活用

知能検査や認知・習得検査は何のため？
長所活用モデルStrength Oriented Model へしてフィードバックされることが必要です。
検査者だけでなく、本人や保護者、支援者も含めた支援チーム全体でアセスメント結果が共有され、検査を受けた人が納得し、強みstrength を活かした支援のスタートとなるとともに、検査を受けたことで子どもや少年の自己理解も高まり、将来への希望を持つための「意欲や元気につながるアセスメント」の実施が望まれています。

さて、これまで新しい知能検査の理論や製品を紹介してきましたが、ここで根本的な疑問が生じてきます。
それは、いったい知能検査や習得検査は誰のため、何のために行うのだろうか？ということです。
知能検査や習得検査の結果は、実施側（医療機関や司法機関）だけが独占して持つものではなく、最終的には検査を受けた人のものであり、人生のガイドと「ふぁみりお」第72号の誤りのお詫びと修正「養育費相談支援センター開設の10年の歩み」の2頁目の表1、表２の総計の数
字等に誤りがありましたので、右記のように修正し、深くお詫びいたします。

表1

総 計
11,101
41,517
1,922295
54,835

相談者別
男性
女性
機関
不明
総合計

7

表2

相談内容請求手続
養育費算定
減額請求
増額請求
養育費不履行
強制執行
面会交流
婚姻費用
その他
合計

27年
2,085
1,526
908
282
1,014
320
837
207
595
7,774

総

計
18,90913,891
6,003
1,506
9,566
3,202
4,760
1,819
6,866
総合計 66,522

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