EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月１日【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権付社債【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

500,000,000円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権付社債】
銘柄

トレイダーズホールディングス株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１

記名・無記名の別記名式とし、新株予約権付社債券は発行しないものとする。

券面総額又は振替社債の金500,000,000円

総額（円）
各社債の金額（円）金12,500,000円の１種

発行価額の総額（円）

金500,000,000円

発行価格（円）

各社債の額面100円につき金100円。
本新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。

利率（％）

年1.0％

利払日

毎年２月18日及び８月18日（ただし、繰上償還される場合は、繰上げ償還日。また、支払い
期日が銀行休業日にあたる場合は前銀行営業日。）

利息支払の方法

本社債の利息は、平成25年８月19日から償還日までこれを付し、利払日に、当該利払日の直前の利払日（第１回の利払日においては払込期日）の翌日から当該利払日までの期間（以下「利息計算期間」という。）について支払う。利息計算期間については、１年を365
日として日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨
てる。

償還期限

平成28年８月18日

償還の方法

本社債は、平成28年８月18日（以下「満期償還日」という。）にその総額を額面100円につき金100円で償還する。
当社は、本新株予約権付社債の発行後、満期償還日までの期間いつでも、その選択により、その時点で残存する本新株予約権付社債の全部又は一部を、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還すべき日（以下「任意償還日」という。）の２週間以上前に事前通知を行ったうえで、各社債の額面100円につき金100円の割合で、任意償還日まで（当日を含む。）の未払経過利息の支払とともに繰上償還することができる。本新株予約権付社債の買入消却は、当社と社債権者の合意により、本新株予約権付社債の割当日の翌日以降、本社債の額面100円につき金100円にて、いつでもこれを行うことができる。
償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰り上げる。
繰上償還又は買入消却される本社債については、繰上償還日又は買入消却日に繰上償還
又は買入消却される本社債の額面100円につき1.0％を乗じた額を当該社債権者に支払
う。

募集の方法

第三者割当の方法により、全額を掛谷和俊氏に割り当てる。

申込証拠金（円）該当事項はありません。

申込期間

平成25年８月19日

申込取扱場所

トレイダーズホールディングス株式会社 経営管理部
東京都港区浜松町一丁目10番14号

払込期日

平成25年８月19日

振替機関

該当事項はありません。

担保

本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。

2/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

財務上の特約（担保提供該当事項はありません。

制限）
財務上の特約（その他の該当事項はありません。

条項）（注）１．本「新規発行新株予約権付社債」に係る新株予約権付社債を、本「１ 新規発行新株予約権付社債」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」、新株予約権部分のみを「本新株予約権」という。
２．社債管理者の不設置
本新株予約権付社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
３．本新株予約権付社債の社債権者に通知する場合の公告の方法
本新株予約権付社債の社債権者に対して公告をする場合は、当社の定款所定の方法によりこれを行う。ただし、法令に別段の定めがある場合を除き、公告の掲載に代えて各本新株予約権付社債の社債権者に直接通知する方法によることができる。
４．社債権者集会に関する事項(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも３週間前に本社債の社債権者集会を開く旨及び会社法第719条各号所定の事項を上記注３．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債総額（償還済みの額を除く。）の10分の１以上を保有する本社債権者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
５．償還金支払事務取扱者（償還金支払場所）
トレイダーズホールディングス株式会社 経営管理部
６．取得格付
格付は取得していない。

3/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）（新株予約権付社債に関する事項）
新株予約権の目的となる

当社 普通株式

株式の種類

完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式である。
なお、当社は種類株式発行会社ではない。また、当社は単元株制度を採用していない。

新株予約権の目的となる

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使により株式の数当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行又は移転を「交付」という。）する数は、行使請求にかかる
本新株予約権にかかる本社債の払込金額の総額を転換価額（以下に定義する。）で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、当社が単元株式数を定めた場合であって本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、本新株予約権付社債の新株予約権者により会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。

新株予約権の行使時の払込金額

１ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。
２ 転換価額は、１株につき4,801円とする。
３ 行使価額の調整(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」といいます。）をもって転換価額を調整する。

既発行普通株式数＋
調整後
調整前
＝
×
転換価額 転換価額

交付普通株式数×１株当たりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(2）転換価額調整式により、転換価額の調整を行う場合、及び、その調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本号において同じ）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場
合を除く）。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ）以降、また、当社普通株式の株主（以下「普通株主」といいます。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降にこれを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の株主無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、また、当社普通株式の無償割当てについて当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合又は株主（普通株主を除く）に当社普通株式の無償割当てをする場合は、当該割当ての効力発生日の翌日以降に、それぞれこれを適用する。

4/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合
調整後の転換価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の全てが当初の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて割当てされる場合は割当日）以降にこれを適用する。但し、無償割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその翌日以降にこれを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降にこれを適用する。
④ 本号①乃至③の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、無償割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、
本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降に適用する。この場合において、当該基準日の翌日から、当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については欄外注６の規定を準用する。
（調整前転換価額−調整後転換価額）×
株式数＝

調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数

調整後転換価額(3）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後の転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式
中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
(4）① 転換価額調整式の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日（但し、本項(2)号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。気配値表示を含む。）の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

5/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）③ 転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日（基準日を定めない場
合は効力発生日）がある場合はその日、基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）がない場合は調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社
普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、転換価額調整式で使用する新発行普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5）上記第(2)項の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な転換価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）転換価額の調整を行うときは、当社は、適用開始日の前日までに本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を通知する。但し、適用開始日の前日までに前記の通知ができないときは、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により金500,000,000円

株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
新株予約権の行使により１ 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使にかかる本株式を発行する場合の株社債の払込金額の総額を、前記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式式の発行価格及び資本組の数で除した額とする。

入額

２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合はその端数を切り上げた金額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使期間

平成25年８月21日から平成28年８月18日
ただし、当社の選択による本社債の繰り上げ償還の場合は、償還日の前営業日までとする。平成28年８月19日以降に本新株予約権を行使することはできない。

新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

１ 本新株予約権の行使請求の受付場所
トレイダーズホールディングス株式会社 経営管理部
２ 本新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
該当事項はありません。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

自己新株予約権の取得の取得の事由及び取得の条件は定めない。

事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関す

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債

る事項

又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。
本新株予約権付社債の譲渡は、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額は、その払込金額と同額とする。

6/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

組織再編成行為に伴う新該当事項はありません。

株予約権の交付に関する事項（注）１．平成25年８月１日開催の当社取締役会決議によるものである。
２．本新株予約権付社債券の発行
当社は、本新株予約権付社債に関する新株予約権付社債券を発行しないものとする。
３．本社債に付された新株予約権の数
各本社債に付された新株予約権の個数は１個とし、合計40個の本新株予約権を発行する。
４．本新株予約権と引換に払込を行わない理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、本新株予約権に内在する理論的な経済価値と本社債の利率及び発行価額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととした。また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行決議の前日の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社の普通
株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に97％を乗じて算出される金額とした。
５．新株予約権の行使請求の方法及び効力の発生時期(1）本新株予約権を行使請求しようとする本社債権者は、所定の行使請求書に、行使請求しようとする本新株予約権に係る本新株予約権付社債を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名押印した上、「新株予約権の行使期間」欄記載の行使請求期間中に「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。なお、行使請求受付場所に対し行使請求書を提出した本社債権者は、その後これを撤回することはできない。
(2）行使請求の効力は、行使請求書が「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の行使請求受付場所に到着した日に発生する。
６．株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。
７．本新株予約権を割り当てる日
平成25年８月19日
８．その他(1）会社法その他の法律の改正等により、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講ずる。
(2）「１ 新規発行新株予約権付社債」については金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3）その他本新株予約権付社債発行に関し必要な事項は、当社の代表取締役社長に一任する。

２【新株予約権付社債の引受け及び新株予約権付社債管理の委託】
該当事項はありません。

7/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）20,650,000

479,350,000

500,000,000（注）１．払込金額の総額は、トレイダーズホールディングス株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
３．発行にかかる諸費用20,650,000円は、イーソリューション株式会社を支払先とする紹介手数料（払込金額の３％）
15,000,000円並びに新株予約権付社債評価費用、反社会的勢力調査費用、弁護士費用、登記費用であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額479,350,000円については、トレイダーズ証券からの既存借入金の返済資金の一部に充当する予定です。一部返済する借入金の具体的な内容、資金使途、一部返済後の残高及び支出時期につきましては、以下の通りです。
具体的な使途

返済金額

返済後残額

支出予定時期長期借入金の全部返済（長期借入金の概要）
未返済元本額：124,000,000円
金利：0％（年率）借入日：平成24年２月１日
返済期限 ：平成26年１月31日
資金使途 ：外部借入金返済

124,000,000円

0円

平成25年８月末日

長期借入金の全部返済（長期借入金の概要）
未返済元本額：30,000,000円
金利：0％（年率）借入日：平成24年２月22日
返済期限 ：平成26年２月21日
資金使途 ：運転資金

30,000,000円

0円

平成25年８月末日

長期借入金の全部返済（長期借入金の概要）
未返済元本額：300,000,000円
金利：0％（年率）借入日：平成24年３月15日
返済期限 ：平成26年３月14日
資金使途 ：外部借入金返済

300,000,000円

0円

平成25年８月末日

長期借入金の一部返済（長期借入金の概要）
未返済元本額：31,500,000円
金利：0％（年率）借入日：平成24年５月１日
返済期限 ：平成26年４月30日
資金使途 ：運転資金

25,350,000円

6,150,000円

平成25年８月末日※上記借入金の概要につきましては、平成25年７月31日現在の状況を記載しております。

第２【売出要項】
該当事項はありません。

8/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
氏名

掛谷 和俊

住所

東京都千代田区

職業の内容

医療法人社団荘和会 半蔵門胃腸クリニック（東京都千代田区麹町一丁目７番地25） 理事長
及び院長

ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係

割当先が保有している
当社の株式の数

人的関係

当社顧問

資金関係

掛谷和俊氏は、当社に１億円の貸付を行っております。また、当該貸付にあたり当社は掛谷氏に対しトレイダーズ証券株式11,950株（発行済株式数に対する割合50.0％）を担保提供しております。

技術又は取引等の関係

当社は掛谷氏に月額１百万円の顧問料を支払っております。

当社との関係等

該当事項はありません。

（注） 提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日（平成25年８月１日）現在におけるものです。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、今回の第三者割当増資にあたり、短期及び中長期のそれぞれの観点から当社の資金需要を満たすことが財務体質の改善のために最重要事項であると考え、①資金の調達が機動的に行われること、②将来的に当社が必要とする資金の調達が見込めること、③支配株主の異動が生じないことなどの観点を考慮し、当社の事業戦略及び資金需要の必要性、時期な
らびに経営方針、将来的な企業価値の向上につながる施策を理解して頂ける投資家候補を模索してまいりました。
投資家候補との交渉過程において、イーソリューション株式会社（東京都港区赤坂1‑1‑17、代表取締役 友田純子、以下、「イーソリューション」といいます。）から、医療法人社団荘和会 半蔵門胃腸クリニックの理事長及び院長である掛谷和俊氏が当社の要望に適う有力投資家候補の一つであるとの提言を受けたことから、上記①から③の観点などを踏まえ調査を開始し、当社における第三者割当増資の割当予定先に成り得るか否かを検討してまいりました。
掛谷和俊氏より当初は、貸付金による資金提供を実行したいとの提案を受け、平成25年３月18日に当社代表取締役 金丸
勲を経由し、当社に対して100,000,000円（期間：１年、利率：年率1.0％）の資金提供を受けました。
その後、協議を重ねた結果、掛谷和俊氏を割当予定先とする、本新株予約権付社債の発行を決定するに至りました。
割当予定先候補の紹介会社の選定及び割当予定先の選定に関する経過及び理由については、以下のとおりであります。
割当予定先候補の紹介会社の選定について
割当予定先候補の紹介会社につきましては、当社取締役 中川明が、イーソリューションの代表取締役 友田純子氏と旧来の知人であり、当社への投資家候補の紹介を依頼したところ、純投資目的であれば、出資に応じる投資家候補がいるとのことで、本件割当予定先である掛谷和俊氏の紹介を受けました。イーソリューションについては、当社にて事業内容や過去におけるファイナンス実績に関する調査を行いました。
その結果、イーソリューションからの割当予定先候補の紹介を受諾しました。イーソリューションからの説明及び提供資料に基づき確認したところ、イーソリューション及び同社役員と割当予定先である掛谷和俊氏との間に人的又は資本上の関係はありませんでした。
※ 本割当ては、日本証券業協会会員である証券会社のあっせんを受けて行われたものではありません。

9/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

割当予定先の選定について
割当予定先である掛谷和俊氏は、日本内視鏡外科学会評議員を務める医学博士であり、平成16年８月に医療法人社団荘和会を設立、平成19年７月に医療法人社団荘和会 半蔵門胃腸クリニックを開設し、理事長・院長として医療法人社団荘和会の経営に携わっておられます。
当社の経営方針をご理解、尊重していただき、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思がないことの内諾を受けており、割当予定先に相応しい人物であると判断いたしました。
当社は、掛谷和俊氏に平成25年３月に当社顧問への就任を依頼し、病院経営者の視点からトレイダーズ証券の新商品（診療報酬債券、医療機関債）企画に関するアドバイスをいただいておりますが、これらの活動が、当社の経営への関与、経営権の獲得を目的としたものではないことを掛谷和俊氏に口頭で確認しております。
ｄ 割り当てようとする株式の数
掛谷和俊 104,120株（議決権数104,120個）
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である掛谷和俊氏とは、保有方針に関して特段の取決めをしておりませんが、経営権の獲得や支配株主となることを目的とせず純投資を目的としており、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式につきましては、適宜判断の上、市場動向を勘案しながら比較的短期間で売却を目標としているものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針との説明を受けております。割当予定先が、本新株予約権付社債を譲渡する意向がないことを口頭で確認しておりますが、本新株予約権付社債を譲渡する場合には事前に当社取締役会の承認が必要である旨を書面で定めております。
ｆ 払込みに要する資金の状況
当社は、本新株予約権付社債の払い込みについて、医療法人社団荘和会 半蔵門胃腸クリニックからの報酬及び資産運用益の自己資金、並びに医療法人社団荘和会等からの借入金で賄うとの説明を受けております。この点、当社は、掛谷和俊氏の預金口座の残高を確認し、本新株予約権付社債の発行に係る払込みに足る現預金を有していることを確認しております。
ｇ 割当予定先の実態
当社は、割当予定先である掛谷和俊氏、割当予定先が借入を予定する関係者である医療法人社団荘和会 半蔵門胃腸クリニック等が、暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者（以下「暴力団等」といいます。）である事実、暴力団等が割当予定先等に関与している事実、割当予定先等が資金提供その他の犯罪行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若
しくは関与している事実及び割当予定先等が意図して暴力団等と交流を持っている事実を有していないことを第三者機関である株式会社ＰＲＩＳＴ（住所：東京都港区虎ノ門5‑11‑15、代表者：吉住秀義氏、以下「ＰＲＩＳＴ」といいます。）にて確認しております。
また、当社は割当予定先候補の紹介会社であるイーソリューション及び同社取締役が暴力団等である事実、暴力団等が紹介会社等に関与している事実、紹介会社等が資金提供その他の犯罪行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力
若しくは関与している事実及び紹介会社等が意図して暴力団等と交流を持っている事実を有していないことを第三者機関であるＰＲＩＳＴにて確認しております。なお、当社は割当予定先が反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

10/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

３【発行条件に関する事項】(1）発行価格の算定根拠
本新株予約権付社債の発行価額、転換価額、利率等の発行条件は、当社及び割当予定先の協議の上で決定されたものです。
かかる協議の結果、当社は、当社株式の市場売買高及び株価、権利行使期間、株価変動性等を勘案すると共に社債権者が負担することになるクレジット・コスト等を考慮し、総合的に判断して、本新株予約権付社債の発行価額を額面100円につき100円、本新株予約権付社債に付された本新株予約権につき金銭の払込みを要しないことといたしました。
本新株予約権付社債の発行価額につきましては、公正性を期すため、独立した第三者機関である、かえでキャピタルマネ
ジメント株式会社（東京都千代田区永田町2‑13‑10プルデンシャルタワー４階 代表取締役 山下章太、以下、「かえでキャ
ピタルマネジメント」といいます。）に対して本新株予約権付社債の価値算定を依頼した上で、同社より、本新株予約権付社債の価格算定評価書（以下「本新株予約権付社債評価書」といいます。）を取得しております。
本新株予約権付社債の発行価額の公正価値算定会社の選定につきましては、過去に新株予約権の公正価値算定を依頼した会社を含め検討を行っておりましたが、トレイダーズ証券における証券化商品の組成等に助力をいただき、新株予約権付社債の公正価値算定の実績もあるかえでキャピタルマネジメントが適任であると判断し選定いたしました。なお、かえでキャピタルマネジメントからの説明及び提供資料に基づき確認したところ、かえでキャピタルマネジメント及び同社役
員と割当予定先である掛谷和俊氏、ならびに紹介会社であるイーソリューションとの間に人的又は資本上の関係はなく、独立性及び中立性を保った会社であることを確認いたしました。
かえでキャピタルマネジメントは一定の前提、すなわち、本新株予約権付社債の転換価額（取締役会決議日の前営業日の終値に97％を乗じた額）、本社債の利率（1.0％）、配当率（０％）、権利行使期間（平成25年８月21日から平成28年８月18日まで）、無リスク利子率（0.119％）、信用リスク（7.18％）、株価変動性（88.11％）、その他発行条件及びトレイ
ダーズホールディングス株式会社第１回転換社債型新株予約権付社債第三者割当て契約（以下、「本投資契約」といいます。）に定められた諸条件の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。
(2）発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権付社債の実質的な対価（額面100円当たり100円）とかえでキャピタルマネジメントの算定した公正価値（額面100円当たり99円88銭）を比較した上で、実質的な対価が公正価値を大きく下回る水準ではないことから、本新株予約権付社債の発行が特に有利な条件に該当しないと判断いたしました。
当社は、本新株予約権付社債の発行価額等を含む発行条件の適法性について、弁護士法人港国際グループ（以下、「港国際グループ」といいます。）に対し日本国の法令に抵触しないか否かの検証を依頼し、有価証券届出書及びかえでキャピ
タルマネジメントが作成した本新株予約権付社債評価書など必要な書類を考察し、本投資契約の締結及び本新株予約権付社債の発行が日本国の法令に抵触しないか否かを検討し、一定の合理的な想定のもとで現在採用しうる解釈に照らし、本
新株予約権付社債の発行が有利発行を含め日本国の法令に抵触しない旨の法律意見の表明を受けております。本新株予約権付社債の転換価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日）により、原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価格（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった
直近日の価格）を基準として決定することとされているため、本新株予約権付社債に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準といたしました。
参考となりますが、本新株予約権付社債の転換価額4,801円は、発行決議日の直前営業日までの過去１ヶ月間の終値平均
5,347円に対して乖離率△10.2％、当該直前営業日までの過去３ヶ月間の終値平均6,180円に対して乖離率△22.3％、当該直前営業日までの過去６ヶ月間の終値平均5,842円に対して乖離率△17.8％となっております。
なお、当社監査役会３名全員（社外監査役２名）から、本新株予約権付社債の発行要項の内容及び上記のかえでキャピタ
ルマネジメントの算定結果及び港国際グループの表明した法律意見を踏まえ、下記事項について確認し、本新株予約権付社債の発行条件が割当予定先に特に有利な発行条件ではなく、本新株予約権付社債の発行が適法である判断した旨の意見表明を受けております。
・本件発行においては、新株予約権付社債の発行実務並びにこれらに関連する法律・財務問題に関する知識・経験が必要であると考えられ、かえでキャピタルマネジメント及び港国際グループがかかる専門知識・経験を有すると認められること。
・かえでキャピタルマネジメント及び港国際グループは当社及び本割当予定先の掛谷和俊氏と一切の人的及び資本関係になく、当社経営陣からも独立していると認められること。
・かえでキャピタルマネジメントは、一定の条件（株価、権利行使期間、無リスク利子率、株価変動性、当社及び割当予定
先の行動として合理的に想定される仮定、平均売買出来高、割引率、その他本新株予約権付社債の発行条件及び本投資契約に定められた諸条件）の下、一般的な株式オプション価値算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していること。

11/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

・港国際グループは独立した立場で有価証券届出書やかえでキャピタルマネジメントの価値評価報告書など必要な書類及び事項を考察・検討し、一定の合理的な想定のもとで現在採用しうる解釈に照らし、本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行が有利発行を含め日本国の法令に抵触しない旨の法律意見の表明をしていること。
・本件発行の決議を行った取締役会において、かえでキャピタルマネジメント及び港国際グループの意見を参考にしつつ、本件発行担当取締役による説明を踏まえて検討が行われていること。
本新株予約権の転換価額は4,801円であり、当社普通株式の平成25年７月31日時点の発行済株式総数444,358株（議決権数444,214個）に対して、本第三者割当による本新株予約権付社債の発行により発生する潜在株式数は104,120株（議決権数104,120個）であり、発行済株式数に対して最大で23.43％（総議決権数に対する割合23.44％）の希薄化が生じ、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、株式価値に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社が自己資本を増強し、債務超過に陥ることなく事業を推進していくことが、安定的な企業存続につながり、結果として既存株主の利益保護につながるものと考えており、当該希薄化の規模は、かかる目的に照らして合理的であると判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。（本新株予約権付社債による潜在株数は104,120株であり、平成25年７月31日現在の発行済株式総数444,358株（総議決権数444,214個）に対して、合計23.43％（議決権比率23.44％）となりますので大規模な第三者割当に該当するものではありません。）

12/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

５【第三者割当後の大株主の状況】
氏名又は名称住所㈲ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎2‑7‑26

掛谷 和俊

東京都千代田区グロードキャピタル㈱総議決権数に所有株式数対する所有議(株)
決権数の割合

割当後の所
有株式数
(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

131,218

29.54％

131,21823.93％−−

104,120

18.99％

東京都品川区上大崎2‑7‑26

63,00014.18％

63,00011.49％㈱旭興産

東京都品川区上大崎2‑7‑26

39,436

8.88％

39,436

7.19％

金丸 貴行

東京都品川区

20,286

4.57％

20,286

3.70％

金丸 多賀

東京都品川区

11,523

2.59％

11,523

2.10％

㈱ザイナス

東京都中央区日本橋3‑5‑13
三義ビル８階

6,833

1.54％

6,833

1.25％

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜2‑4‑6

6,057

1.36％

6,057

1.10％

堀 慶子

千葉県野田市

5,123

1.15％

5,123

0.93％

松井証券㈱

東京都千代田区麹町1‑4

4,600

1.04％

4,600

0.84％

288,076

64.85％

392,19671.53％

計−（注）１．所有株式数につきましては、平成25年３月31日時点の株主名簿に記載された数値を基準として記載しております。
２．直近日現在（平成25年７月31日）の発行済株式総数は444,358株（議決権数444,214個）であります。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合は小数第３位を四捨五入しております。
４．今回発行される本新株予約権付社債は、行使までは潜在株式として割当予定先にて保有されます。行使期間は平成25年８月21日から平成28年８月18日までとなっております。
５．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合については、今回発行される本新株予約権付社債が全て行使された場合における数値となります。なお、今回の割当予定先以外の株主（新株式発行前からの株主）の議決権数に対する所有議決権数の割合については、平成25年３月31日より保有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。

６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。

13/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。

第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第14期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書提出後（平成25年６月25日提出）、本有価証券届出書提出日（平成25年８月１日）までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（平成25年８月１日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
２．業績の概要
平成26年３月期第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日〜平成25年６月30日）は、外国為替市場が値動きの激しい展開となったことから、同期間における顧客との取引量は過去最高を記録しましたが、平成25年６月に入り外国為替市場が大きく乱高下を繰り返す中で、カバー先のカウンターパーティーからの提示レートが不安定となりスプレッドが広がりやすくなる一方、対顧客には低スプレッドのレート提示を最大限続けたため、トレーディング収益を確保しにくい状況が続きました。一方、販売費及び一般管理費は、今秋に予定する新サービス提供に係る準備費用及び外国為替取引事業の収益増加に伴うシステム費用の増加等により、前年同期を上回る見込みです。
３．臨時報告書の提出
後記、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第14期）の提出日以降、本届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（平成25年６月28日提出の臨時報告書）
１．提出理由当社は、平成25年６月25日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであります。
２．報告内容(1）当該株主総会が開催された年月日
平成25年６月25日(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件取締役として、金丸勲、中川明、新妻正幸、小野三千宏、川上真人、及び前田浩の６名を選任する。
第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
第４号議案 取締役に対して報酬としてストック・オプションを付与する件

14/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項
第１号議案

賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 無効（個）308,725

638

0

0

第２号議案

可決要件

決議の結果
（賛成の割合）（注）１

可決（99.57％）

（注）２

金丸 勲

308,700

663

0

0

可決
（99.56％）

中川 明

308,700

663

0

0

可決
（99.56％）

新妻 正幸

308,700

663

0

0

可決
（99.56％）

小野 三千宏308,698

665

0

0

可決
（99.56％）

川上 真人

308,631

732

0

0

可決
（99.54％）

前田 浩

308,629

734

0

0

可決
（99.54％）第３号議案

308,266

1,097

0

0

（注）１

可決
（99.42％）

第４号議案

307,925

1,438

0

0

（注）２

可決
（99.31％）（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権（444,214個）の３分の１以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権（444,214個）の３分の１以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席した一部の株主のうち各議案の賛否が確認できた議決権の数により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対及び無効の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

15/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）（平成25年７月２日提出の臨時報告書）
１．提出理由当社の連結子会社トレイダーズ証券株式会社に対し訴訟が提起されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第14号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２．報告内容(1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称

トレイダーズ証券株式会社

住所

東京都港区浜松町一丁目10番14号

代表者の氏名

代表取締役

金丸 勲

(2）当該訴訟の提起があった年月日
平成25年３月８日（訴状送達日：平成25年５月７日）(3）当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称

株式会社サクシード

住所

大阪府大阪市西区北堀江一丁目５番２号

代表者の氏名

代表取締役

上中 康司

(4）当該訴訟の内容及び損害賠償請求額
連結子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」という。）は、株式会社サクシード（以下、「サクシード社」とう。）が業務執行組合員である「仁慈資源ファンド１号投資事業組合」（以下、「本件ファンド」という。：償還日：平成24年11月30日）に対して、平成21年12月に適格機関投資家として出資いたしました。
サクシード社は、平成24年２月、本件ファンドの組合員であるJINJI RESOURCES PTY LIMITED（以下、「Jinji社」といいます。；代表取締役：中村和也、住所：オーストラリア国 2000 ニューサウスウェールズ州シドニー ブライストリー
ト37）から、本件ファンドの業務執行組合員を解任する旨の解任通知を受け、本件ファンドの清算手続きがJINJI社により行われたこと及びトレイダーズ証券が善管注意義務に違反してJinji社に清算業務を行わせたこと等を不服として
Jinji社及びトレイダーズ証券を提訴したものです。
サクシード社は、同社が認識する本件ファンドへの出資口数と実際に返還された出資口数が異なるとしてその差額である66,279,979円、及び同社が本件ファンドの業務執行組合員として受領すべき管理報酬、成功報酬及び立替金の額
9,045,403円の合計額75,325,382円をJinji社及びトレイダーズ証券に対し、共同不法行為に基づき連帯して支払うよう求めております。

16/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度（第14期）

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

平成25年６月25日
関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４−１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

17/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部【特別情報】
該当事項はありません。

18/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は以下の決議を行っている。
１.連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営する『みんなの365』の取扱い終了
２.ストック・オプションの発行
３.株式分割の実施及び単元株制度の採用
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディングス
株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
19/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

20/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の監査報告書

平成25年６月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダー
ズホールディングス株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は以下の決議を行っている。
１.ストック・オプションの発行
２.株式分割の実施及び単元株制度の採用
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

21/22

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券届出書（組込方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

22/22