理論編 学校を取り巻く環境の変化
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新しい学習指導要領の概要―学校と社会、そして未来をつなぐ「学びの地図」―
田實美樹（大阪司法書士会）(1) 教科書ができるまでみなさんは、学校で使っていた教科書を覚えていますか？
教科書は、正式には「教科用図書」といい、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの学校で、教科を教える中心的な教材として使われる児童生徒用の図書 *1のことです。
この教科書は、いったいどのようにして作られて、こどもたちの手元にやってくるのでしょうか？
まず、民間の出版社が小学校、中学校、高等学校や大学の先生、各分野の専門家等の執筆者とともに教科用の図書を編集・作成し、その図書の検定を申請します。そして、文部科学省の審議会の審査に合格した検定済教科書の中から、教育委員会や国立・私立の学校の校長が、使用する教科書を採択します。こうして足掛け４年の年月をかけて、新しい教科書が実際に学校で使用されることになります。
また、みなさんは日本全国津々浦々学んだ場所は違えども、同じ年代であれば、ほぼ同じような内容をそれぞれの教科書で学んでこられたことと思います。なぜでしょうか？
それは、教育の機会均等を実質的に保障し、全国的な教育水準の維持向上を図るために、上記の各学校において教科書を使用することが義務付けられており、こどもたちの教科書や時間割は、「学習指導要領」*2をもとに作られているからです。
「学習指導要領」というと、なんだか堅苦しくて難しそう、学校の先生が使うもので司法書士には関係なさそう、という印象をもつ方もいらっしゃるかもしれませんので、
まずは、「学習指導要領」とは何か、誰がどうやって、なんのために改訂するのか、についてご紹介します。
（２）学習指導要領ができるまで「学習指導要領」とは、全国どの地域の学校で教育を受けても一定の水準が保たれるように、文部科学省が定めている教育課程（カリキュラム）の基準です。
学習指導要領は、次のような流れで改訂されます。
①

文部科学省の担当セクションと教育・その他の専門家や有識者で構成された中央教育審議会に文部科学大臣が諮問②

中央教育審議会にて多くの時間をかけ審議後、文部科学大臣に答申③

改訂案を公表し、パブリック・コメントを実施後、文部科学大臣より公示

また、学校は社会とは切り離すことができない存在であるため、社会の変化（近年ではグローバル化や急速な情報化、技術革新など）を見据えて、こどもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力を身に付けられるよう、概ね10年ごとに見直しを行っています。近年に行われた見直しには、次のようなものがあります。

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1989（平成元）年の改訂－小学校生活科の新設、中学校技術・家庭科（木材加工、電気、家庭生活、食物の４領域）の男女共修、高等学校家庭科の男女必修化
1998（平成10）年の改訂－ 総合的な学習の時間の新設、教育内容の厳選
2008（平成20）年の改訂－ 小学校外国語活動の導入、授業時間増、指導内容の充実
次に、今回改訂の新しい指導要領の概要についてご紹介します。
（３）新しい学習指導要領
文部科学省ホームページの「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」*3には、「改訂に込められた思い」として、次のように記されています。
これからご紹介する内容にはすべて、根底にこの思いが流れています。
学校で学んだことが、子供たちの「生きる力」となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。
これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。
そして、明るい未来を，共に創っていきたい。
「学習指導要領」には、そうした願いが込められています。
これまで大切にされてきた、子供たちに「生きる力」を育む、という目標は、これからも変わることはありません。
一方で、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指します。
生きる力 学びの、その先へ「学習指導要領」の内容を、多くの方々と共有しながら、子供たちの学びを社会全体で応援していきたいと考えています。
（文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」、「改訂に込められた思い」より引用）

１．何ができるようになるか
新しい学習指導要領では、「何のために学ぶのか」という学習の意義を共有しながら、授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を引き出していけるように、すべての教科でこどもたちに必要な力を、三つの柱として次のように整理しています。
・学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」など
・実際の社会や生活で生きて働く「知識及び技能」
・未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力」など社会に出てからも学校で学んだことを生かせるように、これらの三つの力をバランスよく育むことを目指しています。

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２．どのように学ぶのか（主体的・ 対話的で深い学び）
改訂学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点から、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」も重視して、授業を改善していくことが教員に求められています。アクティブ・ラーニングというのは、ただ話し合ったり発表したりというスキルではなく、こどもたちの頭の中が「アクティブ（能動的）」に働くこと、すなわち学びの過程において、主体的に学ぶことの意味と自分の人生や社会の在り方を結び付けたり、多様な人との対話を通じて考えを広げたりすることを意味しています。
この「主体的・対話的で深い学び」の視点とは、具体的にはどのようなものでしょうか？
文部科学省の資料「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」 *4には次のような授業改善の例が挙げられています。
・見通しをもって、粘り強く取り組む力が身に付く授業【「主体的な学び」の視点】
・自分の学びを振り返り、次の学びや生活に生かす力を育む授業【「主体的な学び」の視点】
・周りの人たちと共に考え、学び、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業【「対話的な学び」の視点】
・一つひとつの知識がつながり、「わかった！」「おもしろい！」と思える授業【「深い学び」の視点】（文部科学省「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」＞「どんな授業にしていくの？」より引用）

ここでは、「深い学び」の視点の一例として、社会科で取りあげられている「安土桃山時代についての授業」の改善例を引用してご紹介します。
・鉄砲の伝来について、「他の場所にも伝わっていたかもしれないのに、なぜ種子島から全国に、しかも急速に広がったのだろうか」などの問いを立てて、地図や地域の伝統的な製鉄技術の存在、当時の九州の政治的な状況などについての資料を読み取り、根拠に基づいて問いについて考察し、意見を出し合ったり、話し合ったりする。
・話し合いの結果を踏まえ、さらに「なぜ鉄砲を伝えたポルトガル人は中国船に乗ってきたのだろうか」などを考察し、南蛮貿易や朱印船貿易、明や朝鮮との関係、豪商の活動などを結び付けて、当時の社会の様子や特色について話し合ったり、お互いに説明したりする。
（文部科学省「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」＞「どんな授業にしていくの？」より引用）

3３．何を学ぶのか
今回の改訂では、新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し（小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共」の新設など）が行われています *5。また、社会の構造的変化への対応という観点から、主権者教育や消費者教育の充実も重要視されています。これらは、教科教育の中で教科等横断的に内容を相互に関連付けながら実施していくことが求められています。
司法書士業務との関連のある分野が多い、社会科や家庭科の学習内容はどうなっているでしょうか？
たとえば、中学校の社会科では、少子高齢社会における社会保障の意義、情報化による産業等の構造的変化、起業、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標、以下「ＳＤＧｓ」という）などを学びます。
小学校の家庭科では、これまで中学校の学習内容であった売買契約の基礎を学び、中学校の技術・家庭分野では、これまで高等学校の学習内容であったクレジットなどの三者間契約を学ぶことになりました。また、高等学校の家庭基礎の教科書には、家族・家庭の法律、男女共同参画社会基本法、こどもの人権と親子の福祉、高齢者福祉の考え方、社会保障、共生社会、ＳＤＧｓ、消費生活と環境、住生活といった内容が盛り込まれています*6。
４．社会に開かれた教育課程
この「社会に開かれた教育課程」とは、新しい学習指導要領における重要な事項の、すべての基盤となる考え方です *7。そのポイントは、教育の目標を学校と社会が共有すること、これからの社会を創り出していくこどもたちに必要な資質・能力を明確化して育むこと、教育課程の実施にあたって地域の人的・物的資源を活用し、連携・協働しながら実現していくことの３点です。ここに「人的資源の活用」とあるように、今後は、学校の中だけではなく、地域住民、企業、ＮＰＯや専門家など、さまざまな専門知識・能力をもった地域人材との連携・協働が求められています。
（4）「学びの地図」を手に、学びの、その先へ
今回の改訂された学習指導要領には、学習指導要領の歴史上初めて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれすべてに、前文が設けられました。これは、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて学習指導要領の果たす役割を、社会と広く共有することを目的に設けられたものです。各学校段階に応じた表記・呼称にて同旨の記載がされていますが、たとえば、小学校学習指導要領の前文には、次のような記載があります。
これからの学校には、（略）一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
（小学校学習指導要領 前文より引用）

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この一文からは、こどもたち一人一人が自分の可能性を信じ、自分と同じく他者の存在を尊重し多様な人々と協働しながら、急激に変化する予測困難な時代を力強く生き抜いていってほしい、という強い思いが感じられます。
また、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（ＳＤＧｓの17の目標と161のターゲットを定めた宣言文書）の「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」社会の実現を目指すにあたり、教育はすべてのＳＤＧｓの基礎であり、実現の鍵を握ると期待されています。この一文には、学校教育において「持続可能な社会の創り手」の育成に力を入れていくという方針も、はっきりと示されているといえます*8。
2016年（平成28年）12月21日に中央教育審議会が出した『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）』の「第２章 2030年の社会と子供たちの未来」には、「子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となっていけるようにすることが重要である。」（下線は筆者）という一文があります。私たち司法書士も、思いは同じではないでしょうか。
この原稿を書いている2022年は、学制公布150年、そして司法書士制度150周年にあたります。偶然にも、学校教育と同じ時間の歩みを積み重ねてきた司法書士。未来を生きるこどもたちを育む現場に、司法書士として何らかの形で関わっていくことを考えれば、共に育ち、社会的使命を果たし、次世代へ思いをつなぐという、何とも言えないワクワクする思いが溢れてきます。
ここでは、教科等の細かな改訂の内容よりも、変化の激しい時代の流れの中で何が変わり、何が求められているのか、その趣旨、経緯、込められた思いなどを中心にご紹介しました。ここからさらに一歩踏み込んで、もう少し詳しく学習指導要領に触れてみようか、と思っていただけたら幸いです*9。

＜注＞*1

文部科学省「教科書」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm（2023年3月6日閲覧）。文部科学省「教科書Ｑ＆Ａ」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/010301.htm（2023年3月6日閲覧）。

*2

文部科学省「『学習指導要領』とは？」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/index.htm（2023年3月6日閲覧）。

*3

文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領の趣旨・内容を分かりやすく紹介」、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm（2023年3月6日閲覧）。

5*4

文部科学省「主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/20200128_mxt_kouhou02_01.pdf（2023年3月6日閲覧）。

*5文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説） 改訂のポイン
ト」、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm（2023年3月6日閲覧）。

*6

改訂前の家庭科に関する情報については、田實美樹「実践提案家庭科と法教育、消費者市民教育」司法書士法教育ネットワーク編著『司法書士のための法教育・消費者市民教育ハンドブック』66-69頁（日本司法書士会連合会、2015年）もお読みください。
*7

文部科学省「社会に開かれた教育課程」、
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/newcs/__icsFiles/afieldfile/2020/01/28/20200128_mxt_kouhou02_03.pdf（2023年3月6日閲覧）。

*8

文部科学省「学習指導要領におけるESD関連記述」、
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339973.htm（2023年3月6日閲覧）。ESD（Education for Sustainable Development）とは、持続可能な開発のための教育。

*9

各学校の学習指導要領は、以下のリンク先から読むことができます。文部科学省「平成29・30・31年改訂学習指導要領（本文、解説） 学習指導要領・学習指導要領解説」、https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1384661.htm（2023年3月6日閲覧）。

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