No.１２７3
２０２２．5．11

日程／5 月２６日(木)場所／各分会※書面開催

定期大会は、２０２１年度のたたかいの総括を全代議員で確認しつつ、２０２２年度運動方針を決定する最高の議決機関です。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度も大会自体は書面とするものの「定期大会議案説明会」という形式で 5 月２０日に代議員１名以上参加のもと、議案に対する質疑、意見を受けます。その後、各分会にて修正案採決と書面採決を行います。
各分会代議員は、積極的な大会への参加をお願いします。湘南教組第６７回定期大会を成功させ、２０２２年度運動方針を決定し、力強い前進をめざしましょう。
＜定期大会までの日程＞
５月１７日（火）統一職場集会
５月２０日（金）定期大会議案説明会
場所
藤沢市民会館大ホール
時間
１６：１５～
５月２３日～２５日
２６日（木）

６月３日（金）参加体制 各分会代議員１名以上
修正案採決※２５日１９：００までに書記局に提出定期大会・統一職場集会※各分会にて代議員による書面採決を行ってください。
※書面表決書提出３０日（月）１９：００までに書記局に提出
結果報告集会※各分会にて大会結果を共有してください。

今年は日本国憲法が 1947 年 5 月 3 日に施行されて 75 年の年です。
日本国憲法は、アジアへの侵略と植民地支配という過ち、過去の軍国主義の歴史に対する痛切な反省にもとづき、二度と政府を戦争にむかわせないように制定されました。
私たちは「教え子をふたたび戦場におくるな！」のスローガンのもと、憲法改悪反対の声を粘り強くあげていくとともに、今後も、より多くの組合員と日本国憲法について学び、また、平和フォーラム、平和運動センター等の集会に参加する中で世論喚起をする必要があります。

～平和への願いを行動であらわし、つなげていく～
２月２４日より始まったロシアのウクライナへの侵攻は終わりが見えず、この日本から約８３００km 離れたウクライナの地では“戦争”が今もおこなわれています。ウクライナ人もロシア人も関係なく尊い命が奪われていくという異常な事態に心が痛みます。
湘南教組も「教え子をふたたび戦場におくるな！」という不滅のスローガンを掲げ、この戦争に反対し平和を願う行動をおこなっています。
一日でも早くウクライナの地に平和が訪れるように、以下の行動にとりくみました。
３月 ５日（土）「ロシアはウクライナの侵攻をやめろ！原発を攻撃するな！
さようなら原発緊急行動」
３月２１日（月）「ウクライナに平和を！ 原発に手を出すな！市民アクション」
４月１６日（土）「さようなら原発首都圏集会」
４月２３日（土） 青葉台駅前で戦争に反対する抗議行動
５月 ３日（火）「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし
２０２２憲法大集会」
一人ひとりの声は小さいものかもしれませんが、毅然と戦争に反対の意志をあらわすことが大切です。そして、その声を結集させて大きな声へとつなげていきましょう。わたしたちの声を彼の地へ届け、一刻も早い平和が訪れることを願います。

２０２３年度より定年年齢が段階的に１歳ずつ引き上げられます。
定年延長に関しては、雇用と年金の接続の観点からは、一定評価できます。しかし、現在の再任用制度の課題として挙げられている労働条件の整備が依然として改善されない中での定年延長には、不安な思いを抱く組合員が多くいるというのも事実です。
湘南教組は、高齢期の働き方、また、賃金体系も含め、公務労協、日教組、県労連、神教組に結集し、より一層のとりくみをすすめる必要があります。

教員免許更新制が「発展的解消」となり、２０２２年７月以降を有効期限とする教員免許は更新する必要がなくなることが想定されます。しかし、今後、教員免許更新制に代わる措置として、「研修受講履歴管理システムを各任命権者が構想すること」や「必ずしも主体性を有しない教師に対する対応」などが明記され、研修の強制や履歴管理の強化につながることが懸念されます。
教委や管理職による一方的な強要とならないよう注視していくとともに、教職員の自発的・主体的な研修や校内研修についても重視されるものとなるよう求めていきます。

教職員の世代交代がすすむ中、２０２２年度は１７０名近い新採用、転任採用者を迎えました。
組合運動の継承と働きやすい職場づくりをすすめていくためにも、組織の強化拡大は欠かせません。また、学校現場の課題や組合員の困難な状況の改善のためには、組織の人数や結集力が問われます。湘南教組は組織化を最重要課題として、今後も、各分会と連携することはもとより、組合員ひとり一人の立場にたって考え、とりくみをすすめていきますので、各分会での新採用、転任採用、未組合員の組織化をお願いします。

国家公務員の退職手当～「退職手当の水準改定は、今回は必要ない」との回答を引き出す～

人事院はおおむね５年ごとに官民の退職給付金を調査しており、今回は昨年１０～１２月に実施し、全国の従業員５０人以上の民間企業から抽出した７５６２社を対象に調べ、３６７７社から回答を得ました。
４月２１日、人事院は２０２０年度に退職した国家公務員と民間の退職給付に関する調査結果（上記）を公表しました。５年前は公務員が７８万１０００円上回っていましたが、今回の官民格差は大幅に縮小していることが明らかになりました。この調査結果を受け、「今回の国家公務員の退職手当については改定の必要はない。」との回答を引き出しました。
今後、この判断のもと、退職手当がとりあつかわれるよう、国会での可決・成立、また、私たち地方公務員においては、県段階での交渉が必要になります。
引き続き、公務労協、日教組、県労連、神教組に結集し、組合員一丸となってとりくんでいきましょう。

組合員になりウン十年。執行部２年目となり、ついに執筆順がまわってきました。
せっかく機会をもらったので、ここ数年気になることをちょっと書いてみようかと思います。
いわゆる若い世代の教職員の方の組合の活動についての理解が薄れてきているのではないか、と思うことが多くなってきました。「若い人は・・・」などという気持ちは毛頭ありません。むしろ、組合の存在意義の伝わり方が不十分なのではないか、と感じています。最近は、行使できる権利がたくさんあります。毎年少しずつ改定されていますが、大枠は若い世代の人たちが就職したときにはすでにあったものです。以前は、組合の交渉によって獲得してきた様々な権利、例えば産休・育休・子育てに関する権利について、先輩方から直接話を聞くことができました。保育園の預け時間と職場の始業時間が合わないため、ご近所をまわって自分の子どもを保育園に連れて行ってくれる人を探したなど多くの苦労があったそうです。この困りごとを解消するために根気強く交渉し、権利を獲得しました。これは、そう、後輩のためです。自分達にはもう間に合わないけれど、これから教育現場で働く後輩たちが少しでも自分の生活を守りながら仕事が続けられるようにという思いで活動してくれたのです。実際に私が行使した「子の看護休暇」
は、県内第一号と言われました。私は気づかず年休をとるつもりでしたが、「子の看護休暇ができたから、とれるわよ」と教えていただき、行使することができました。
子育てだけでなく、部活動の特勤についても、ウン十年前は「休日の特勤－昼食代＝赤字」でした。今も決して勤務内容に対する対価が十分なわけではありませんが、改善はしてきています。
これも自然に上がったわけではありませんね。
いわゆる若い世代に組合の意義が十分に伝わっていなく、組合の活動は「めんどくさいこと。
誰かがやってくれること」と思われがちなのは、こういった話を気軽にするような場面を現場に作りづらいことが原因の一つであることは確かです。しかし、この現状を分かった上で組合の役割についてどのように理解してもらうのかの工夫も大事なことです。執行部においても話題となり、昨年の学習会などでも「きちんと聞いたことのないこと。今更聞くに聞けないこと」を題材にしたこともありました。ちょっとでも組合の活動に耳を傾けてくれる機会が増えて、みんなで勤務環境を整えていくことができればいいなと思っています。

日

程

5 月１７日（火）予定

統一職場集会

開始時刻

場

所

対

象

各分会
藤沢市民会館
代議員から
5 月２０日（金）議案口頭説明会
１６：１５
大ホール
1 名以上
5 月２６日（木）第６７回定期大会(書面開催)
各分会
代議員
5 月３０日（月）定期大会採決用紙提出〆切 19:00〆切
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