名寄市立大学短期大学部

名寄市立大学短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学部は、1960（昭和 35）年に北海道名寄市によって設置された家政科を有する名寄女子短期大学を母体としている。1984（昭和 59）年の現在に受け継がれる児童専
攻の開設や、1990（平成２）年の市立名寄短期大学への名称変更と男女共学化を経て、2006（平成 18）年に名寄市立大学の開学に伴い、名寄市立大学短期大学部として児童学科単科の併設短期大学となった。
貴短期大学部は「一般教養を深めるとともに児童学に関する専門知識、技能を授け良き社会人及び職業人を育成し、もって地域社会の生活・福祉向上と文化の発展に寄与すること」を目的に定め、専門職業教育と教養教育との有機的結合を目指した教育を行っている。
貴短期大学部は長い間、その教育目標を達成するために「平和・人権・異文化理解」の学習を推し進めてきた。その関連で特に平和教育に取り組んでいることは「特色ある取り組み」として高く評価できる。中でも名寄市の近くにある朱鞠内湖、旧・国鉄深名線などは、戦時中に朝鮮から連行されてきた多くの人々が建設にあたった経緯がある所で、これらの施設をフィールドワークの資源として総合演習を行っている点は、地域の歴史を学ぶことも含めてきわめて高く評価できる。ただし、「総合演習」が教職課程必修からはずれたことによって、今後どのように継続していくのか、前向きな検討を期待したい。また、教員自ら運営費を拠出して始めた「『東アジアの平和・人権・歴史』を考える若者たちのシンポジウム」に、自主参加企画でありながらほとんどの学生が参加していることは、教員の並々ならぬ意欲、そして熱意が学生に伝わったものと高く評価できる。今後は、学生の満足度や勉学意欲を向上させるため、学習成果を測定する方策を講じることが求められる。
なお、提出された『自己点検・評価報告書』には、貴短期大学部が抱えるさまざまな問題を４年制化することで解決をみるようなところが散見されるので、短期大学教育の意義などについて検討を重ねていくことを強く望みたい。

－83－名寄市立大学短期大学部

Ⅲ

短期大学に対する提言
１．理念・目的・教育目標
目的と並んで、教育目標を「児童福祉及び幼児教育という、子どものよりよき生活や発達支援に携わる人材を育む」と定め、目的・教育目標を実現するための３つの基本方
針として、「全人教育と広い視野に立った職業人の育成」「少人数教育の実践」「地域社会の教育的活用と地域貢献」が立てられている。ただし、『大学案内』『履修 GUIDE』、ホームページなどで目的・教育目標・基本方針の用語の使い分けが混同されているので、整合性をとる必要がある。
目的・教育目標・基本方針については、４年制大学への移行を検討していることから具体的な見直しを行っていないが、４年制化も含めた将来構想計画の中で、今後、目的・教育目標などの適切な検証がすすめられることを期待すると同時に、現在の短期大学教育に対して、積極的な自己点検・評価と改善・改革の取り組みを求めたい。とりわけ、近年顕著な傾向として、学生の目的意識の希薄化、学力低下が挙げられているが、それは教育の目的・目標を阻害する要因であり、この点について速やかに点検・評価を行い、貴短期大学部としてできる具体的な対応策を早急に策定する必要がある。

２．教育研究組織
現在の児童学科は、名寄女子短期大学家政科に 1984（昭和 59）年に設置された児童専攻課程を受け継いでいる。1990（平成２）年には、幼稚園教諭２種免許の課程認定を受け、1994（平成６）年には保育士の養成を開始している。これまで一貫して家政・看護系の学科を基本とする教育研究組織を構成しており、「地域社会の生活・福祉向上と文化の進展に寄与すること」という目的にかなったものになっている。
また、「道北地域研究所」は、その設立を 1982（昭和 57）年にさかのぼり、道北地域における保健・医療福祉・教育・文化の充実・発展および産業経済の振興に寄与してきていることは高く評価できる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
教育目標と３つの基本方針にのっとって、一般教育科目の「基礎科学演習」において、現代に求められているリテラシーやコミュニケーション能力の育成に力を入れるなど、「教養と専門」の両方を強調した教育課程を編成している。また、近隣の豊かな自然を生かした実技を体育関連科目に取り入れていることや、ボランティア、高・大の接続および生涯学習に関して成果を上げていることについては、評価できる。
しかし、免許・資格取得が卒業要件とされていないにも関わらず、卒業要件単位数が短期大学設置基準が定める単位数を大幅に上回っていることについては、改善が望まれ－84－名寄市立大学短期大学部る。
一方、各実習後に実施する「進路希望調査」は、実習の振り返りと将来の保育者や幼児教育者となった自分の姿をイメージさせ、キャリア教育の観点からも価値のある取り組みである。キャリア教育全体をとおしてみると、１年次の「基礎科学演習」や２年次の「総合演習」において、労働観や職業観、職業意識の啓発を行っており、また、２年次後期には必修の就職指導の時間を設けるなど、各種取り組みが適切に行われている。
今後は、2011（平成 23）年度より職業指導が義務化されることにも照らし、貴短期大学部における独自性を加味したキャリア教育の展開を望む。

一、助言

１）卒業要件単位数が 75 単位と、短期大学設置基準で定める 62 単位を大幅に上回っているので、改善が望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

入学式翌週の金曜日・土曜日に行われる宿泊オリエンテーションにおける履修指導や、少人数での「基礎科学演習」「総合演習」の実施などをとおして、教職員による指導・対応がきめ細やかに行われており、例年留年者・休学者・退学者が少ないことは評価できる。さらに、この宿泊オリエンテーションでは、「平和・人権・異文化理解」教育の入門編として、朱鞠内湖で強制連行の歴史を学ぶフィールドワークなどを行っており、地域性を生かした取り組みとして評価できる。
一方、履修登録単位数の上限が設定されているものの各年次 70 単位と多く、単位制度の趣旨に照らして適切な上限を設定することが望まれる。
また、シラバスに関して内容や量に精粗が見られ、成績評価基準の明示についても曖昧な部分があるので、内容の検討と統一が望まれる。さらに、教育効果の測定において、免許・資格を活用して就職した学生の割合を指標として利用しているが、定式化された指標はないので、教育効果の測定における指標の作成が求められる。
よりよい授業のために学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員にフィードバックして、各教員が結果に対してコメントを返し、学生・教員の双方から授業改善がなされるような仕組みを構築している。しかし、授業評価アンケートの結果自体については、教員本人にしか知らせておらず、他の教職員や学生に対しても公表することが望まれる。
国際交流については、東国大学慶州キャンパスと学術交流協定を締結しているが、まだ学術レベルの交流には至っておらず、今後の取り組みが期待される。
学位授与に関しては学則の規定に基づき、判定も公明に行われている。

－85－名寄市立大学短期大学部

一、助言１）１年間の履修登録単位数の上限設定が 70 単位と多いので、改善が望まれる。
２）シラバスに関して内容に精粗が見られ、成績評価基準の明示についても曖昧な部分があるので、改善が望まれる。
３）学生による授業評価アンケートの結果は、担当教員にしか知らせておらず、他の教職員や学生に対しても公開するよう、検討することが望まれる。

４．学生の受け入れ
全国的に短期大学への進学が減少している中、開学以来の目的・教育目標のもとに学生募集が行われ、一般入試の志願者が募集定員を下回ったことがなく、順調に学生を受け入れてきた。しかし、入学志願者数が次第に減少し、特に、一般入試では過去５年間で半分以下になっているので、短期大学独自の広報活動を展開するなど、さらなる検討と対策が必要であろう。
入学者選抜の仕組みについては、併設大学を含めた全学的組織である「名寄市立大学入試センター」で入試に関する方針などを審議し、さらに、このセンターのもとに設置されている「入試運営委員会」で入試の業務を担っている。

５．学生生活学生の心身のケアに関しては、医務室と学生相談室を兼ねる形で「保健福祉センター」が設置されており、長期休暇を除く平日午後から（ただし週４日）看護師が常駐している。また、心身の不調による就学困難な学生に対しては、保健福祉センター相談員とゼミ担当教員が対応しているが、学生相談件数が年々減少傾向にあるので、学生にとって利用しやすい相談体制となっているか検討が望まれる。また、ハラスメント対策としては「人権相談委員会」や「人権擁護委員会」を設けるなどの配慮がなされている。
進路選択支援については、年間スケジュールを立てて、「保育所・幼稚園・社会福祉施設で働いている自分をイメージできる」よう就職指導、実習指導を行っている。さらに、実習直後の「進路指導希望者調査」の実施とその検討によって学生の就職意識を高める実践に取り組み、その成果を全国保育士養成協議会研究大会で発表するなど、積極的に取り組んでいる姿勢が見られる。また、2009（平成 21）年度から就職・キャリア教育を担う就職相談員が配置されている。
経済的支援については、市の条例に基づく授業料減額免除制度の施行や、寮などの整備が行われている。

６．研究活動と研究環境
専任教員の研究活動については、比較的活発に展開されている。研究環境についても、－86－名寄市立大学短期大学部

研究室や研究費など、文系の短期大学としておおむね適切に整備されている。
また、『紀要』および『地域と住民』（道北研究所）をそれぞれ年 1 回発行しているが、投稿された論文については確認するだけにとどまらず、査読制度を取り入れるなど、より高い水準を目指すことが必要であろう。
さらに、教員個々の専門性を高めつつ、授業や地域との連携を充実させるような研究を活発化させるために、外部資金の導入を積極的にすすめ研究経費を確保することや、国内外の長期研修に積極的に応募することなどについて検討を進めることが求められる。
なお、併設大学と共有の研究・事業予算である、「教育研究費特別支援枠」の位置づけについては、明確な基準を設け、教育・研究活動によって適切に配分されるよう検討することが求められる。

７．社会貢献貴短期大学部の前身である名寄女子短期大学時代に設立された「道北地域研究所」において、地域のニーズに応えた研究を行っている。また、道北地域の振興に寄与する研究を実施し、研究成果を還元するとともに、地域への実践的な学術支援、市民を対象とした公開講座などを開催している。学科を挙げての「保育セミナー」は、当初は卒業生のリカレント教育を目的としていたが、名寄市内の保育園・幼稚園との連携を強化する必要性に鑑み、2007（平成 19）年度から「子どもの人権と保育～一人ひとりを大切にするために～」を継続テーマとし、2008（平成 20）年度からは市内保育所の全面協力を得て運営されている。
一方、「地域交流センター」は、学生ボランティア活動の支援には一定の役割を果たしてきたといえるが、その他の地域や企業などとの連携・交流を深める活動という点では、まだ社会貢献の中核的な役割を担うまでには至っていない。
また、「道北地域研究所」で行われている研究活動について、2009（平成 21）年度に課題研究費の配分を受けたプロジェクト研究課題の研究代表者は、併設大学の教員に限られている。併設大学との協働も重要であるが、貴短期大学部が主体となった社会貢献のさらなる展開を望みたい。

一、長所１）1994（平成６）年以来、卒業生などを対象とした「保育セミナー」が継続して開催されている。これは、卒業生のリカレント教育としてのみではなく、2008（平成 20）年度からは市内保育所の全面協力を得て運営され、市内の保育士なども参加しており、貴短期大学部と名寄市内の保育所・幼稚園との連携を強化し、保育現場を「研究パートナー」として育ててきたという意味で、高く評価できる。

－87－名寄市立大学短期大学部

８．教員組織
入学定員 50 名に対して専任教員は８名からなり、短期大学設置基準で定められた必要専任教員数を上回っている。また、専任教員１人あたりの在籍学生数は 13.1 名と少ない。しかし、専任教員の年齢構成や男女比、担当授業時間数などについては、バランス上良好とはいいがたい。特に、専任教員の毎週授業時間数の平均が、2009（平成 21）年度で 19.6 授業時間と多いので、研究時間を確保するためにも、さらなる努力が望まれる。
教育研究支援職員は１名の実習指導補助員が配置され、授業資料の印刷、実技授業の準備などにあたっている。なお、研究支援職員は配置されていない。

教員の募集・任免・資格・昇格などに関する規定は適切に整備され、公正かつ民主的な手続きがとられている。
教員の教育・研究活動に対する評価の一つとして「公開授業」の制度を持つことは評価できるが、授業公開を希望する教員がおらず、公開授業に参加する教員も少ないことについては、その理由も含めて検討が必要である。また、研究活動についても、定期的な成果発表会を設けるなど、互いの教育・研究活動に対する内部評価システムを構築することが望まれる。

一、助言

１）専任教員の毎週授業時間数の平均が 2009（平成 21）年度で 19.6 授業時間と多いので、教員の研究時間の確保するためにも改善に向けて検討することが望まれる。

９．事務組織貴短期大学部の事務組織は、市長部局の名寄市立大学事務局として存在し、任用については、設置者である市長部局として、おおむね３～４年のサイクルで行われている。
それぞれ適材適所で職員配置がなされているが、人事異動が短いサイクルで行われているので、確かな事務の引き継ぎや責任体制の明確化がより重要な事項であるという認識に立つ必要がある。さらに、貴短期大学部特有の事務内容に遺漏がないよう、計画的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修が望まれる。
貴短期大学部では、教員と事務職員との間で意思疎通が比較的容易に図られていることや、運営において、市長部局と大学間の意思疎通・相互理解が良好に運んでいることは評価できる。

10．施設・設備等
校地・校舎面積は短期大学設置基準を大幅に超えて満たしていることに加えて、併設－88－

名寄市立大学短期大学部

大学の設備の利用が可能であること、および隣接して市民公園があることは、勉学環境として恵まれている。また、貴短期大学部の専用教室は、短期大学部生１人あたりの面積が 3.07 ㎡であり、十分な広さを有している。しかし、少人数教育を標榜している中、少人数教室の使用がないので、有効な活用の検討が望まれる。
施設のバリアフリー化においては、車いす用のスロープや階段昇降機、手すり、多目的トイレなどが設置されているが、使用頻度が高い校舎の一部や体育館で未着手の場所があるので、学生の安全、利便性を最優先と考え、これらの施設の整備を速やかに行う必要がある。
また、学外者の校内への立ち入り制限がなされていないため、警備員の配置などのセキュリティ対策がなされているものの、より一層の強化が望まれる。なお、夜間の警備は外部委託されているが、教職員との連絡が確実に行えるよう配慮が望まれる。

一、助言１）障がい者に対しても広く門戸を開放する観点からも、一部の校舎や体育館などバリアフリー化が十分ではない施設があるので、改善が望まれる。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館の面積、閲覧座席数、蔵書数などは、基準をおおむね満たしているといえるが、新しい情報が多数発表されている昨今、新規発行の書籍を増やし、電子媒体による情報検索のシステムを構築する必要がある。特に、保育系蔵書数が多いとはいいがたく、電子ジャーナルの導入も含めて、充実することが望まれる。
また、図書館で最も問題となる点は、本館と分館図書館の 2 箇所に分散している点である。併設大学の保健福祉学部の開設に伴ってのことであるが、使用および管理の面において効率が悪い。新しい大学図書館の建設とそれに伴う一館体制への移行が計画されているが、速やかな工事着手と完成が望まれる。
図書館は市民にも開放され、閲覧・貸し出しも行われている点は評価できるが、学生数・教職員数に対する図書館の利用率（貸出冊数）が低く、土・日・祝祭日の開館も視野に入れる必要があろう。また、併設大学と貴短期大学部の学科に偏りがないよう蔵書のバランスをとり、貴短期大学部の学生の利用を増やす努力が望まれる。

12．管理運営
学科会議において十分に行われている論議を経て、教授会が行われており、さらに併設大学とともに「運営協議会」を設置して、全学的な連携・調整を図っている。
教授会は、学則の規程に基づき設置され、運営やその他の必要事項などについては「名寄市立大学短期大学部教授会規程」により定められており、適切な管理運営が行われて－89－

名寄市立大学短期大学部

いる。
また、学長選考は「学長選考規程」および同細則に沿って適切に行われており、学部長の選考規程、学科長の設置規程なども明文化されていることから、管理運営の体制は適切に行われていると評価できる。
しかし、併設大学が開学４年目であることなどから、諸規程の整合性や併設大学との連携上バランスを欠く状況があるが、貴短期大学部と併設大学がそれぞれの自主性を発揮しながらもうまく共存できるような運営を期待したい。
なお、「名寄市立大学条例」（第４条）に基づいて設置されている「参与会」は学外有識者からなり、年２回ほど会合が開かれて、真摯な意見が出されている。今後も学外からの多様な意見を取り入れるため、より望ましい運営体制の構築を期待する。

13．財務
貴短期大学部の予算および決算は、設置者である名寄市の一般会計に組み入れられている。ただし、大学費として大学と短期大学部の区別なく一括計上されており、短期大学部独自の財務状況を見ることはできない。収入にかかわる財源の構成比率は、名寄市立大学開学の 2006（平成 18）年度から 2009（平成 21）年（見込み）を見た場合、大学全体の収入のうち、おおよそ 35％が授業料等による収入であり、65％が名寄市による負担である。支出については、大学全体の経常経費は 2006（平成 18）年度以降、おおむね 12～13 億円で推移しており、教育振興費、図書館費、研究費等の支出も安定している。この傾向が続く限りは、安定的な財政基盤を有していると判断するが、今後も名寄市による財政的援助を維持するためには、市議会および市民の一層の理解を得る活動が求められる。
外部資金獲得活動のうち、科学研究費補助金については、短期大学部専任教員において、おおよそ１年おきに２件の応募があり、それぞれ１件が採択されているが、それ以外の活動はない。科学研究費補助金の申請を積極的に促すとともに、組織的な外部資金獲得活動についても一層の努力が求められる。
短期大学部の専任教員数、職員数、教育・研究費の水準などに照らした予算配分、および市の「財務規則」「会計規則」にのっとった予算執行については、妥当な数値および制度であって特に問題はない。
財務監査については地方自治法による監査が行われ、また、市会計に組み入れられていることから、市議会による決算承認を得ており、監査は適正に実施されているといえる。

14．自己点検・評価「名寄市立大学自己点検・評価委員会規程」が整備され、同規程に基づき、「自己点検－90－

名寄市立大学短期大学部委員会」を組織し、1999（平成 11）年と 2004（平成 16）年には、それぞれ『市立名寄短期大学の現状と課題』『市立名寄短期大学第２回自己点検評価報告書』を公表している。また、「ＦＤ委員会」「授業改善委員会」の活動や、毎年度の各委員会の総括も行われている。なお、今回の認証評価への申請のため、貴短期大学部でも独自に「短期大学部自己点検・評価委員会」を組織し、活動にあたった。以上のことから、一定の自己点検・評価は実施されてきていると評価できる。
しかし、目的・教育目標を大前提にした将来計画や、今後の経営戦略につながる組織的な自己点検・評価システムづくりとその運用の点では、まだ十分には確立していないので、今後の課題である。とりわけ、併設大学との関係や「参与会」との関係からすると、今後は、将来計画や経営戦略を視野に入れたシステマティックな点検・評価も必要となろう。

15．情報公開・説明責任
各種情報の公開（方法、個人情報の保護など）はおおむね適切であると考えるが、組織や運営の諸活動については、ホームページの内容が十分とはいえない。ホームページは学外（地域社会）のみならず、学内の教職員、学生、あるいは保護者・卒業生などを含めた関係者に対する情報公開でもあり、より一層の内容の充実を期待したい。また、今回の認証評価のために作成した『自己点検・評価報告書』についても、同様にホームページ上で社会に広く発信していくことが求められる。
貴短期大学部の設置者である名寄市の財政状況については、『広報なよろ』を活用して全市民への周知を行うとともに、名寄市のホームページにも掲載されているが、貴短期大学部独自の財務情報の公開については十分に履行されているとはいいがたい。今後は、広報誌やホームページにおいて公開に努める必要があろう。

以－91－

上

「名寄市立大学短期大学部に対する認証評価結果」について

貴短期大学部より 2010（平成 22）年１月 18 日付文書にて、2010（平成 22）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学部の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに名寄市立大学短期大学部評価分科会を設置し、貴短期大学部から提出された資料に基づき、書面評価と実地視察等を通じて、貴短期大学部の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学部への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、名寄市立大学短期大学部評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報
告書（案）は貴短期大学部に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学部に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「名寄市立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。

－92－

「Ⅱ
「Ⅲ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。
短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」が付されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出ください。

名寄市立大学短期大学部資料１―名寄市立大学短期大学部提出資料一覧
名寄市立大学短期大学部資料２―名寄市立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール－93－名寄市立大学短期大学部１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
21年度 名寄市立大学短期大学部 学生募集要項
21年度入学者選抜要綱（推薦入学試験要綱）(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

21年度 名寄市立大学短期大学部案内(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.履修ガイド（シラバス含）ｃ.学生授業評価アンケート様式等
ｄ.平成21年度学生授業評価報告書
ｅ.学生生活ガイドブック(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

学科時間割表(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

名寄市立大学短期大学部学則

・ 教授会規則等

ａ.名寄市立大学短期大学部教授会規程
ｂ.名寄市立大学協議会規程

・ 教員人事関係規程等

ａ.名寄市立大学短期大学部教員選考基準
ｂ.名寄市立大学短期大学部教員選考規程
ｃ.名寄市立大学短期大学部長の選考及び任期に関する規程ｄ.名寄市立大学短期大学部学科長設置規程
ｅ.名寄市立大学短期大学部定年に関する規程
ｆ.名寄市立大学短期大学部名誉教授規程

・ 学長選出・罷免関係規程

ａ.名寄市立大学短期大学部学長選考規程
ｂ.名寄市立大学短期大学部学長選考規程施行細則・ 自己点検・評価関係規程等

名寄市立大学自己点検・評価委員会規程

・ ハラスメントの防止に関する規程等

ａ.名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関するガイドライン
ｂ.名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関する調査委員会規程ｃ.名寄市立大学人権擁護とハラスメント防止に関する相談・調査・紛争・処理手続き要綱

・ 寄附行為なし

・ 理事会名簿なし(6) 寄附行為なし(7) 規程集

名寄市立大学短期大学部規程集－94－(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

市立名寄短期大学第２回自己点検・評価報告書
名寄市立大学短期大学部児童学科「生活満足度アンケー
ト調査」結果(9) 図書館利用ガイド等

図書館のしおり(10) ハラスメント防止に関するパンフレット

ハラスメント防止のために(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレットなし(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレットなし(13) 財務関係書類なし(14) その他（オプション項目「特色あるなし

取り組み」の関連資料など)－95－名寄市立大学短期大学部資料２

名寄市立大学短期大学部に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学部の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 18 日貴短期大学部より短期大学認証評価申請書の提出

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月１日

貴短期大学部より短期大学認証評価関連資料の提出

５月７日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならびに18 日
５月中旬

主査・委員が行なう作業の説明）
主査ならびに委員に対し、貴短期大学部より提出された資料の送
付

～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学部に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

名寄市立大学短期大学部評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 26 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学部への送付

９月 27 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 10 日

平成 22 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学部への送付

２月４日

平成 22 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を調整することを短期大学評価委員会委員長に一任し、評議員会に上程することを了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－96－