令和６年度における参議院の中小企業者に関する契約の方針
参議院は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和６年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標については、基本方針において「国等全体として引き続き６１％、金額が約５兆３，５５７億円になるよう目指すものとする。
」と定められている。
このことを踏まえ、本院においては、この目標の達成に資するよう、比率が６１％、金額が約１４億円になるよう目指すものとする。
２

新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き国等全体として３％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。
」と定められている。
このことを踏まえ、本院においては、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者向け契約比率について前年度までの実績を上回るよう努め、３％を目指すとともに、スタートアップ育成５か年計画（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）等を踏まえた取組を行うよう努めるものとする。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本院は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。
１

官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努めるものとする。
２

官公需に関する相談体制の整備
本院庶務部会計課契約係にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録等の情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。

３

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法等についての検討を行うものとする。

４

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。
）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割すること等、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割するなどの分離・分割発注を行う際に、中小企業庁が取りまとめる効率的な分離・分割発注に係る事例を参考として活用する。

５ 適正な納期・工期、納入条件の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、予算の繰越しや国庫債務負担行為の活用、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努めるものとする。
６

一括調達、共同調達における中小企業・小規模事業者への配慮
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意するとともに、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。

７ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等級下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
８知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たり、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。その際、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図るよう努めるものとする。

９

小企業を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度や地域貢献度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。

１０ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大
政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
１１ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１２ 中小石油販売業者に対する配慮
国又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を対象として、随意契約ができる場合に留意するとともに、例えば適切な地域要件の設定や分離・分割発注などの取組により、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
１３ 適切な予定価格の作成及びダンピングの防止
需要の状況、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
１４ 最低賃金額の改定や労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇への対応等
最低賃金額の改定に伴い、受注者が労働者に対して最低賃金以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮する。また、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時の契約金額変更について、工事の当該変更に係る契約条項の運用基準策定や、受注者から申出があった場合の協議に係る契約条項の設定等の検討を進めるとともに、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）にも適切に対応するものとする。
１５ 東日本大震災並びに令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
各被災地域における需給の状況、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限しないものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１

新規中小企業者の受注機会の増大のために講ずる具体的な措置
本院は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。

（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。

（２）競争参加者の資格等の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としないなどの場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）地方自治法第施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（「いわゆるトライアル発注認定商品等」という。
）
等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注認定商品等の商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含めるなど受注機会の増大に努めるものとする。
（４）新規中小企業者からの相談体制
本院庶務部会計課契約係職員が、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応するものとする。
２

組合の受注機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組むものとする。

第４ 上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注機会の増大に関し必要な事項
中小企業者の受注機会の増大のため、「別紙」の推進本部を設置する。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、改善策を指示する。
附則
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

別紙「中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制」
推進本部
本部長 ：庶務部会計課長
本部員 ：管理部営繕課長：管理部電気施設課長（事務局 ：庶務部会計課 ）