内閣府告示第二百二十八号
災害救助法施行令 昭( 和二十二年政令第二百二十五号 第) 三条第一項及び第五条の規定に基づき、災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準を次のとおり定め、平成二十五年十月一日から適用する。
平成二十五年十月一日
内閣総理大臣 岸田 文雄
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準
第一章 救助の程度、方法及び期間（救助の程度、方法及び期間）
第一条 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号。以下「 令 」 と い う 。） 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ る 救 助 の 程 度 、 方 法 及 び
期 間 の 基 準 は 、災 害 救 助 法（ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 百 十 八 号 。以 下「 法 」と い う 。） 第 四 条 第 一 項 各 号 及 び 第 二 項 に 掲 げ る 救 助 の 種 類 ご と に 、本章の定めるところによる。
（避難所及び応急仮設住宅の供与）第二条 法第四条第一項第一号及び第二項の避難所並びに同条第一項第一号の応急仮設住宅の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 避難所
イ 災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与するものであること。
ロ 原則として、学校、公民館等既存の建物を利用すること。ただし、これら適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に移動可能な施設、車両等を設置し、又はその他の適切な方法により実施すること。
ハ 避難所の設置のため支出できる費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮一頁

設便所等の設置費（法第四条第二項の避難所については、災害が発生するおそれがある場合において必要となる別に定める経費）として、一人一日当たり三百五十円以内とすること。
ニ 福 祉 避 難 所 （ 高 齢 者 、 障 害 者 等 （ 以 下 「 高 齢 者 等 」 と い う 。）
であって避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするも の に 供 与 す る 避 難 所 を い う 。） を 設 置 し た 場 合 は 、 ハ の 金 額に、当該地域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算することができること。
ホ 避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル・旅館など宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができること。
ヘ 法第四条第一項第一号の避難所を開設できる期間は、災害発生の日から七日以内とし、同条第二項の避難所を開設できる期間は、法第二条第二項の規定による救助を開始した日から、別に定める日までの期間とすること。
二 応急仮設住宅
応急仮設住宅は、住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないもの に 、 建 設 し 供 与 す る も の （ 以 下 「 建 設 型 応 急 住 宅 」 と い う 。）、民間賃貸住宅を借上げて供与するもの（以下「賃貸型応急住宅」と い う 。）、又 は そ の 他 適 切 な 方 法 に よ り 供 与 す る も の で あ る こ と 。
イ 建設型応急住宅
建設型応急住宅の設置に当たっては、原則として、公有地を利用すること。ただし、これら適当な公有地を利用すること が 困 難 な 場 合 は 、民 有 地 を 利 用 す る こ と が 可 能 で あ る こ と 。
一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、実施主体が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出できる費用は、設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、
（1）

（2）

六百八十八万三千円以内とすること。
建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、五十戸未満の場合でも戸数に応じた小規模な施設を設置できること。
福祉仮設住宅（老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を 要 す る 複 数 の も の に 供 与 す る 施 設 を い う 。） を 建 設 型 応 急住宅として設置できること。
建 設 型 応 急 住 宅 は 、災 害 発 生 の 日 か ら 二 十 日 以 内 に 着 工 し 、速やかに設置しなければならないこと。
建設型応急住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第三項又は第四項に規定する期限までとすること。
建設型応急住宅の供与終了に伴う建設型応急住宅の解体撤去及び土地の原状回復のために支出できる費用は、当該地域における実費とすること。
ロ 賃貸型応急住宅
賃貸型応急住宅の一戸当たりの規模は、世帯の人数に応じてイ に定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出できる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とすること。
賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならないこと。
賃貸型応急住宅を供与できる期間は、イ と同様の期間とすること。
（炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給）第三条 法第四条第一項第二号の炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給は、次の各号に定める救助ごとに、当該各号に定め
（3）

（4）

（6） （5）（7）（1）（3） （2）（2）（6）るところにより行うこととする。
一 炊き出しその他による食品の給与
イ 避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者に対して行うものであること。
ロ 被災者が直ちに食することができる現物によるものとすること。
ハ 炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として一人一日当たり千三百三十円以内とすること。
ニ 炊き出しその他による食品の給与を実施できる期間は、災害発生の日から七日以内とすること。
二 飲料水の供給
イ 災害のために現に飲料水を得ることができない者に対して行うものであること。
ロ 飲料水の供給を実施するために支出できる費用は、水の購入費のほか、給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品又は資材の費用とし、当該地域における通常の実費とすること。
ハ 飲料水の供給を実施できる期間は、災害発生の日から七日以内とすること。
（被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与）
第四条 法第四条第一項第三号の被服、寝具その他生活必需品の給与
又 は 貸 与 （ 以 下 「 生 活 必 需 品 の 給 与 等 」 と い う 。） は 、 次 の 各 号 に定めるところにより行うこととする。
一 住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったもの
を 含 む 。 以 下 同 じ 。）、 全 島 避 難 等 に よ り 、 生 活 上 必 要 な 被 服 、 寝具その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものであること。
被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をも二二頁

五人世
帯の額

八千三百円

世帯員数が六人以上一人を増すごとに加算する額って行うこと。
イ 被服、寝具及び身の回り品
ロ 日用品
ハ 炊事用具及び食器
ニ 光熱材料三 生活必需品の給与等のため支出できる費用は、季別及び世帯区分により一世帯当たり次に掲げる額以内とすること。この場合においては、季別は、夏季（四月から九月までの期間をいう。以下同 じ 。） 及 び 冬 季 （ 十 月 か ら 三 月 ま で の 期 間 を い う 。 以 下 同 じ 。）とし、災害発生の日をもって決定すること。
イ 住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯

五万七千円

四人世
帯の額

四万五千円

一万二千円

三人世
帯の額

三万七千七百円

八万七千円

二人世
帯の額

二万五千四百円
六万九千円

一人世
帯の額

夏季

一万九千八百円
五万九千円

季別

冬季

四万二千四百円

一人世
帯の額

六千五百円
一万四二人世帯の額

八千七百円
一万三

一万五千九百円

四人世
帯の額

一万三千円

二万三

三人世
帯の額

一万九

五人世
帯の額

世帯員数が六人以上一人を増すごとに加算する額

三千八百円

二千八百円

二万九二万円住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯

三万二千八百円

ロ
季別

夏季

冬季

百円

千六百円

千四百円

千円

千円

三頁

四 生活必需品の給与等は、災害発生の日から十日以内に完了しなければならないこと。
（医療及び助産）第五条 法第四条第一項第四号の医療及び助産は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 医療
イ 災害のため医療の途を失った者に対して、応急的に処置するものであること。
ロ 救護班において行うこと。ただし、急迫した事情があり、やむ を 得 な い 場 合 は 、病 院 又 は 診 療 所（ あ ん 摩 マ ツ サ ー ジ 指 圧 師 、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師又は柔道整復師 （ 以 下 「 施 術 者 」 と い う 。） を 含 む 。） に お い て 医 療 （ 施 術 者が 行 う こ と が で き る 範 囲 の 施 術 を 含 む 。） を 行 う こ と が で き ること。
ハ 次の範囲内において行うこと。
診療
薬剤又は治療材料の支給
処置、手術その他の治療及び施術
病院又は診療所への収容
看護
ニ 医療のため支出できる費用は、救護班による場合は使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費とし、病院又は診療所による場合は国民健康保険の診療報酬の額以内とし、施術者による場合は協定料金の額以内とすること。
ホ 医療を実施できる期間は、災害発生の日から十四日以内とすること。
（5）
（4）
（3）
（2）
（1）

二 助産
イ 災害発生の日以前又は以後の七日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失ったものに対して行うものであること。
ロ 次の範囲内において行うこと。
分べんの介助分べん前及び分べん後の処置
脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給
ハ 助産のため支出できる費用は、救護班等による場合は使用した衛生材料等の実費とし、助産師による場合は慣行料金の百分の八十以内の額とすること。
ニ 助産を実施できる期間は、分べんした日から七日以内とすること。
（被災者の救出）第六条 法第四条第一項第五号の被災者の救出は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は救出するものであること。
二 被災者の救出のため支出できる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。
三 被災者の救出を実施できる期間は、災害発生の日から三日以内とすること。
（被災した住宅の応急修理）
第七条 法第四条第一項第六号の被災した住宅の応急修理は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理
イ 災害のため住家が半壊、半焼又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者に対して行うものであること。
住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理が必要な部分
ロ

（3）
（2）
（1）

四頁

に対し、合成樹脂シート、ロープ、土のう等を用いて行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり五万千五百円以内とすること。
ハ 住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理は、災害発生の日から十日以内に完了すること。
二 日常生活に必要な最小限度の部分の修理
イ 災害のため住家が半壊、半焼若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者
又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものであること。
ロ 居 室 、炊 事 場 、便 所 等 日 常 生 活 に 必 要 最 小 限 度 の 部 分 に 対 し 、現物をもって行うものとし、その修理のために支出できる費用は、一世帯当たり次に掲げる額以内とすること。に掲げる世帯以外の世帯 七十一万七千円
半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯三十四万八千円
ハ 日常生活に必要な最小限度の部分の修理は、災害発生の日から三月以内（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条の三第一項に規定する特定災害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、六月以内）に完了すること。
（生業に必要な資金の貸与）第八条 法第四条第一項第七号の生業に必要な資金の貸与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 住家が全壊、全焼又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行うものであること。
二 生業を営むために必要な機械、器具又は資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与するものであること。
生業に必要な資金として貸与できる額は、次の額以内とするこ
三（1）（2）（2）と。
イ 生 業 費 一件当たり 三万円
ロ 就職支度費 一件当たり 一万五千円
四 生業に必要な資金の貸与は、次の条件を付すものであること。
イ 貸与期間 二年以内
ロ 利
子 無利子
五 生業に必要な資金の貸与は、災害発生の日から一月以内に完了しなければならないこと。
（学用品の給与）第九条 法第四条第一項第八号の学用品の給与は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による喪失若しくは損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の 小 学 部 の 児 童 を 含 む 。 以 下 同 じ 。）、 中 学 校 生 徒 （ 義 務 教 育 学 校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の 生 徒 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） 及 び 高 等 学 校 等 生 徒 （ 高 等 学 校 （ 定時 制 の 課 程 及 び 通 信 制 の 課 程 を 含 む 。）、 中 等 教 育 学 校 の 後 期 課 程（ 定 時 制 の 課 程 及 び 通 信 制 の 課 程 を 含 む 。）、 特 別 支 援 学 校 の 高 等
部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ 。） に 対 し て 行 う も の で あ る こ と 。
二 被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うこと。
イ 教科書
ロ 文房具
ハ 通学用品
三 学 用 品 の 給 与 の た め 支 出 で き る 費 用 は 、次 の 額 以 内 と す る こ と 。
イ 教科書代小学校児童及び中学校生徒 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）第二条第一項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、（1）五頁又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費
高等学校等生徒 正規の授業で使用する教材を給与するための実費
ロ 文房具費及び通学用品費
小学校児童 一人当たり 五千二百円
中学校生徒 一人当たり 五千五百円
高等学校等生徒 一人当たり 六千円
四 学 用 品 の 給 与 は 、災 害 発 生 の 日 か ら 教 科 書 に つ い て は 一 月 以 内 、その他の学用品については十五日以内に完了しなければならないこと。
（埋葬）第十条 法第四条第一項第九号の埋葬は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行うものであること。
二 原則として、棺又は棺材の現物をもって、次の範囲内において行うこと。
イ 棺 （ 附 属 品 を 含 む 。）
ロ 埋 葬 又 は 火 葬 （ 賃 金 職 員 等 雇 上 費 を 含 む 。）
ハ 骨つぼ及び骨箱三 埋葬のため支出できる費用は、一体当たり大人二十二万六千百円以内、小人十八万八百円以内とすること。
四 埋葬は、災害発生の日から十日以内に完了しなければならないこと。
（死体の捜索及び処理）第十一条 法第四条第一項第十号の規定に基づく令第二条第一号の死体の捜索及び処理は、次の各号に掲げる救助ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 死体の捜索災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものである
イ（2）

（3）
（2）
（1）

こと。
ロ 死体の捜索のため支出できる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費とすること。
ハ 死体の捜索は、災害発生の日から十日以内に完了しなければならないこと。
二 死体の処理
イ 災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く 。） を 行 う も の で あ る こ と 。
ロ 次の範囲内において行うこと。
死体の洗浄、縫合、消毒等の処置
死体の一時保存検案
ハ 検案は、原則として救護班において行うこと。
ニ 死体の処理のため支出できる費用は、次に掲げるところによること。
死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用は、一体当たり三千六百円以内とすること。
死体の一時保存のための費用は、死体を一時収容するための既存の建物を利用する場合は当該施設の借上費について通常の実費とし、既存の建物を利用できない場合は一体当たり五千七百円以内とすること。この場合において、死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要であるときは、当該地域における通常の実費を加算することができること。
救護班において検案をすることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とすること。
ホ 死体の処理は、災害発生の日から十日以内に完了しなければならないこと。
（災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去）第十二条 法第四条第一項第十号の規定に基づく令第二条第二号の災
（3）
（2）
（1）

（2） （1）（3）

害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に 著 し い 支 障 を 及 ぼ し て い る も の （ 以 下 「 障 害 物 」 と い う 。） の 除
去は、次の各号に定めるところにより行うこととする。
一 居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行うものであること。
二 障害物の除去のため支出できる費用は、ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、市町村内において障害物の除去を行った一世帯当たりの平均が十四万円以内とすること。
三 障害物の除去は、災害発生の日から十日以内に完了しなければならないこと。
（救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費）
第十三条 法第四条第一項各号及び第二項の救助を実施するに当たり必要な場合は、救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費を支給することができる。
一 救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出できる範囲は、次に掲げる場合とすること。
イ 被災者（法第四条第二項の救助にあっては避難者）の避難に係る支援
ロ 医療及び助産
ハ 被災者の救出
ニ 飲料水の供給
ホ 死体の捜索ヘ 死体の処理
ト 救済用物資の整理配分
二 救援のため支出できる輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とすること。
救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間以内とすること。
三六頁

第二章 実費弁償（実費弁償）
第 十 四 条 法 第 七 条 第 五 項 の 実 費 弁 償 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 者 ご と に 、当該各号に定めるところにより行うこととする。
一 令第四条第一号から第四号までに規定する者
イ 日当
法第七条第一項の規定により救助に関する業務に従事させた
都 道 府 県 知 事 等 （ 法 第 三 条 に 規 定 す る 都 道 府 県 知 事 等 を い う 。）の統括する都道府県等（法第十七条第一号に規定する都道府県等 を い う 。 ハ に お い て 同 じ 。） の 常 勤 の 職 員 で 当 該 業 務 に 従 事した者に相当するものの給与を考慮して定めること。
ロ 時間外勤務手当
職種ごとに、イに定める日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して算定した額以内とすること。
ハ 旅費
職種ごとに、イに定める日当額を基礎とし、常勤職員との均衡を考慮して、各都道府県等の職員に対する旅費の支給に関する条例において定める額以内とすること。
二 令第四条第五号から第十号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料としてその百分の三の額を加算した額以内とすること。
第三章 災害救助事務（救助事務費）
第十五条 法第十八条第一項の救助の事務を行うのに必要な費用（以下 「 救 助 事 務 費 」 と い う 。） は 、 次 の 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
一 救助事務費に支出できる範囲は、救助の事務を行うのに要した経 費 （ 救 助 の 実 施 期 間 内 の も の に 限 る 。） 及 び 災 害 救 助 費 の 精 算の事務を行うのに要した経費とし、次に掲げる費用とすること。
イ 時間外勤務手当
ロ 賃金職員等雇上費
ハ 旅費

七頁

ニ 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費
及 び 修 繕 料 を い う 。）
ホ 使用料及び賃借料
ヘ 通信運搬費
ト 委託費
二 各年度において、前号の救助事務費に支出できる費用は、法第二 十 一 条 に 定 め る 国 庫 負 担 を 行 う 年 度（ 以 下「 国 庫 負 担 対 象 年 度 」と い う 。） に お け る 各 災 害 に 係 る 前 号 イ か ら ト ま で に 掲 げ る 費 用について、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百四十三条に定める会計年度所属区分により当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。
イ 三千万円以下の部分の金額については百分の十
ロ 三千万円を超え六千万円以下の部分の金額については百分の九
ハ 六千万円を超え一億円以下の部分の金額については百分の八
ニ 一億円を超え二億円以下の部分の金額については百分の七
ホ 二億円を超え三億円以下の部分の金額については百分の六
ヘ 三億円を超え五億円以下の部分の金額については百分の五ト 五億円を超える部分の金額については百分の四
三 前号の「救助事務費以外の費用の額」とは、第二条から第十三条までに規定する救助の実施のために支出した費用及び第十四条に規定する実費弁償のため支出した費用を合算した額、法第九条第二項に規定する損失補償に要した費用の額、令第八条第二項に定めるところにより算定した法第十二条の扶助金の支給基礎額を合算した額、法第十九条に規定する委託費用の補償に要した費用の額並びに法第二十条第一項に規定する求償に対する支払いに要した費用の額（救助事務費の額を除く）の合計額をいう。

前 文 〔 抄 〕（ 平 成 二 十 六 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 府 告 示 第 十 九 号 ）平成二十六年四月一日から適用する。

前 文 〔 抄 〕（ 令 和 四 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 府 告 示 第 三 十 七 号 ）令和四年四月一日から適用する。

前 文 〔 抄 〕（ 令 和 三 年 六 月 十 八 日 内 閣 府 告 示 第 七 十 六 号 ）公布の日から施行する。

前 文 〔 抄 〕（ 令 和 六 年 八 月 一 日 内 閣 府 告 示 第 百 二 号 ）公布の日から施行し、改正後の規定は令和六年七月九日から適用する。

前 文 〔 抄 〕（ 令 和 五 年 六 月 十 六 日 内 閣 府 告 示 第 九 十 一 号 ）公布の日から施行し、改正後の規定は令和五年四月一日から適用する。

前 文 〔 抄 〕（ 令 和 五 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 府 告 示 第 三 十 六 号 ）令和五年四月一日から適用する。

前 文 〔 抄 〕（ 平 成 二 十 七 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 府 告 示 第 四 十 四号）
平成二十七年四月一日から適用する。
前 文 〔 抄 〕（ 平 成 二 十 八 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 府 告 示 第 百 十 二号）
平成二十八年四月一日から適用する。
前 文 〔 抄 〕（ 平 成 二 十 九 年 三 月 三 十 一 日 内 閣 府 告 示 第 五 百 三十五号）
平成二十九年四月一日から適用する。

文 〔 抄 〕（ 平 成 三 十 一 年 四 月 一 日 内 閣 府 告 示 第 三 十 七 号 ）前 文 〔 抄 〕（ 平 成 三 十 年 三 月 三 十 日 内 閣 府 告 示 第 五 十 一 号 ）平成三十年四月一日から適用する。
前前 文 〔 抄 〕（ 令 和 元 年 九 月 三 十 日 内 閣 府 告 示 第 八 十 九 号 ）令和元年十月一日から適用する。
前 文〔抄〕 令( 和元年十月二十三日内閣府告示第三百七十八号 )公布の日から施行し、改正後の規定は令和元年八月二十八日から適用する。
前 文 〔 抄 〕（ 令 和 三 年 五 月 二 十 日 内 閣 府 告 示 第 七 十 一 号 ）令和三年五月二十日から適用する。

八頁