2020.10.25

第81号
《目 次》
令和家族考《精神医学の視点から見た当事者支援》
１ー３頁
アラカルト《ハーグ条約に関する日本の現状と最近のトピックス −実施法施行後６年を経て− 》
４ー５頁
海外トピックス《新型コロナウイルス禍の面会交流》
６ー７頁◆令和家族考 81

精神医学の視点から見た当事者支援
あべクリニック院長・家庭問題情報センター顧問

阿部惠一郎

ＦＰ
ＩＣの顧問に委嘱されたのが平成２０年３月、その１年前に北海道名寄市に日本最北のメンタルクリニックを開

きました。
現在
（令和２年７月）までの受診者総数は約２，８００名に上ります。
開院当時の名寄市の人口は約３万人、現在は２万７千人まで減少し少子高齢化が進んでいますが、受診者の１０%は未成年者です。
不登校・解離・摂食障

害の背後に離婚・虐待・子どもの貧困などがあります。
本稿では来院する患者さんを通して、当事者支援について
考えます。

なお、
事例は個人情報保護の観点から筆者において加工修正してあります。

１

児童精神医学の領域からを食べる場所と思っている様子。養育費についてもう一度① 不登校

話し合うこと、福祉関係の部署に連絡しておくから生活保学 校や児童相談 所などに相談に行かず直接来院する護などの相談に行くことを勧めるも「私にも意地がありケースが多く、診察場面でも、親は家庭内の事情を語らず、ます。」と拒否されます。子どもの不登校を通して、家族の子どもからも虐 待や貧困について語られない。背景に虐貧困、母親の被害感情が強く見られました。不登校から長待、父親の暴力、ＤＶによる離婚が多く、子ども自身が暴力期の引きこもりになっていきます。

を振るわれた記憶がないことも少なくありません。小学生

事例２

小学６年男児。母親と姉、本児の３人暮らし。

前半の時期に虐待を受けた子どもに不登校が多く、不登校

離婚した母親は養育費と生活保護を受けて何とか暮らしが顕在化するのは小学生後半から中学生です。不登校は子ていました。母親が易疲労感、抑鬱気分を訴え通院し始めどもの精神障害、虐待、貧困を見つける窓口です。

た頃、息子は小学６年で引きこもりと知的障害があると言中学１年男児。両親離婚後、同胞２名と共に母うのですが、結局中学卒業まで1 回しか受診しませんでし

親が親権者になる。離婚後２か月頃から遅刻が多くなり、た。中学を卒業すると彼は就労し、母親の元を離れ、まじ

不登校のため学校の担任に勧められて来院。母親は「別れめに働き始めます。そして進んで当院に通うようになりまた夫からの養育費が少ないから朝早くから夜遅くまで働した。２０歳になると母親が精神障害者年金を申請した

いている。朝は子どもが寝ている間に家を出るので、お金

いとやって来ます。母親は再婚し、彼の障害者年金が振りを置いていく。学校に行っているか分からない。」と話しま込まれる通帳から預金を引き出していました。預金通帳を事例１す。診察時本児はずっとぼんやりした表情で学校は昼ご飯

この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

取り戻したい、と言う彼は、小中学校時代母親から罵詈雑あって激しい拒食、体重は２０kg 台になりました。進学し言を浴びせられた心理的虐待を私に話し始めました。そて母親と暮らし始めると一転して過食嘔吐、さらに激しいの後３か月以上にわたる彼と母親との通帳バトルを通しリストカットが見られ今度は父親と暮らしたいと訴え始めて感じたのは、母親が初診の頃に私に見せた息子を心配ます。やむなく精神科病院に入院。退院後しばらく通院しする姿とその後のあまりにひどい隔たりでした。彼によるてきましたが徐々に父親の元で安定して暮らせるようにと小学生の頃母親の虐待から守ってくれたのは３歳年上なりました。それから数年経ちますが、母親の話によるとの姉だったのです。
「母親を殺してやりたい。」とも。

彼女からの連絡は全くないというのです。

不登校を最初に把握するのは家庭と学校です。しかし、親の離婚で子どもは両親のどちらかと切り離されてし

最近は学校が行う家庭訪問は家庭のプライバシー保護のまいます。この事例は結局父親の元に落ち着きました。摂名目で行われなくなっているか、あるいは家の場所を確認

食障害やリストカットは母親から離れるために必要な儀する程度なので家庭内のことは分からないというのが実式だったのかもしれません。似たような事例で中学２年男情です。医療機関が児童相談所や福祉機関に連絡をとる

児が両親の離婚で父親が親権者なりました。この男児はべきなのか。しかし、患者情報についての守秘義務があり

母親に連れられて泣きじゃくりながら診察にやってきまします。言いたいのは、虐待の後の離婚、離婚後の虐待、そした。離婚協議の際に一旦は父親と暮らすことを選んだのて家族病理は、子どもが表現する「不登校」で露わになるですが、父親が兄を連れて引っ越しすることになると、どということです。

うしても母親と一緒が良いと言い出しました。そのため親② 解離・摂食障害・希死念慮など

権は父親のままで母親と２０歳まで暮らすことになりま

未成年の受診者のうち、不登校を主訴にしない人が半した。離婚協議で子どもは自分の気持ちを伝えられない、数います。彼らのリストカットや解離の訴えの背後には、あるいは自分の気持ちが分からないのかもしれません。

虐待や両親の不仲・離婚といった家族問題も少なくあり

この男児の場合、離婚が決まる２年前に不登校で私のとこません。

ろに相談に来ていたのでした。残念ながらその当時の不事例３登校の背景については本児も親も何も語ってくれません

高校１年女児。小学校高学年に小児精神科で自閉症あるいは小児うつ病と診断され投薬を受けていまでした

した。私が治療を引き継いだ頃は、耳鳴、頸部痛を訴え「死2にたい。」と言うことも頻繁にあり、時々軽い意識障害（解子どもを連れ去る母親たち
事例５

４０代半ばの女性。夫は会社員、中学生の男児離）が見られボーとしていました。あるとき首が痛いと訴との３人暮らし。抑うつ状態で来院し、夫の被害妄想（妻えるので、何か思い当たることはないか尋ねると「母親かが預金通帳から多額の金銭を引き出して浪費している）

らフライパンで叩かれた。私が悪いことをしたかららしで責め立てられているというのです。次の診察時には子どい。」と呟くように話し始めました。こうした身体的虐待はもの担任、子どもも一緒に来院。その後、夫が来院して「妻小学校時代からかなり頻繁だったと言います。母親を呼んにお金を盗まれた、そのために眠れない。」と訴えます。こで確かめると、あっさり認めていました。父親はうすうすの女性は子どもを連れて実家に戻りますが、それからの１気がついているようでしたが、見て見ぬふりでした。彼女

年半、子どもは両親に気を遣い両方の家を行き来します。

は２０歳頃になると幻覚妄想が出現し、統合失調症と診優秀だった彼の成績は急に下がっていきました。その後断され精神科病院に入院、私の治療は終了しました。最近

両親は互いに弁護士を立てて調停。その頃になると母親は解離症状を呈する患者さんが少なくありません。ぼんやと子どもは新しい住まいを見つけ、父親とすっかり距離をりと生気のない表情はうつ症状に似ていますが軽い意識とったので外来に来なくなりました。父親は淡々と来院し障害もあり、激しい身体的虐待や性的被害を受けた子ど安定剤を服用し、しばらくすると離婚が成立したことを話もに多く見られます。この患者では性的被害に気を配ってしていきました。
「 妻が勝手に引き出したお金は、身内の人いました。まさか母親からフライパンで殴られていたとは

間 の 行為 なので 訴えられ ない のだそうです。」との 事。

思いませんでした。激しい虐待を受けても子どもは自分か妻が言うように本当に妄想があったのか、夫が言うように

ら叫び声を上げられないのです。

妻が無断で引き出したのか、あるいは妄想とは妻が離婚

中学３年女児。母親が不眠を訴えて来院。しばするための口実か。子どもの素直さだけが心に残りまし

らくしてから娘が摂食障害とリストカットをするので診察た。いずれにしても病名が離婚理由に使われるのは不愉して欲しいと話しました。１年前に離婚し娘の親権は父親快です。

なのですが母親と暮らしたいと言い、高校進学の問題も

事例６

事例４

2

不眠を訴え抑うつ状態を呈して来院した４０代男性。ある日、突然妻が中学生の一人娘を連れて姿を消は２年ほど続き、毎回自宅から２００km 離れたクリニッ

したのでした。子どもを連れて実家に帰り夫のところに戻クまで車を運転してくるのでなかなか飲酒歴は気がつかるつもりはないと連絡があり、そのため夫は眠剤や安定なかったのでした。妻と子どもたちに会ったことがないの剤を求めての来院でした。３か月ほどして妻の代理人であで、私の想像でしかないのですが、妻は夫と一緒に暮らする弁護士から「別れたい。」という手紙が届きました。
「あうちにアルコール依存症の性格を「発達障害」と見たのか

まりに突然のことにどうして良いか分からない。何か事情もしれません。

があるかもしれないので、しばらくそっとしておこうと思３う。」と語る夫に、「おそらく離婚を訴えてきますよ。そっと

面会交流の問題事例９

抑うつと不眠を訴え来院してきた３０代男性。

しておこうという気持ちは裏目に出るかもしれません。子

治療でもなかなか改善せず半年間の病気療養となりましどもを放置したと言われるかもしれません。」と言う私。

た。その後症状は軽快し職場復帰し、投薬は継続していま

夫が東京に出張するというのでＦＰＩＣを紹介したのでしす。家族は妻と２人の子ども。症状が安定した頃奥さんかた。東京から戻ってきた夫は「弁護士に相談するように言ら離婚を切り出されました。職場復帰するまで夫と一緒にわれた」。娘はその後不登校になり、調停で離婚。慰謝料な

診察室にやってきていたので離婚の話に、私は思わず「どし、養育費のみとなりました。

うして。」と呟いてしまいました。慰謝料なし、養育費と月４０代後半の男性。うつ病で通院している間に一回の面会交流も規則的に行われていました。それかに、妻 が 子ども２人を 連 れて家を出た事例があります。

らややあって元妻が再婚することになりました。そして妊１０年続いた裁判で夫が離婚はいやだと言い続け、結局娠。離婚の時から再婚は決めていたのかもしれないと患別居はそのまま維持されたのでした。裁判の後に「浮気も者は皮肉っぽく話します。子どもが中学になると面会交流

不倫もＤＶも何もないのです。ただうつ病になったことだを打ち切りたい、子どもたちが父親と会うのが苦痛だとけ。うつ病になったら離婚じゃひどすぎますよ。だから離言っているというのです。いつも診察では次回の面会交婚はなし。」というのが彼の弁でした。１０年の間に子ども

流はいつ・どこであるのかを楽しみに働いているようでしたちは成人しました。

た。面会交流中止は治療的に影響を与えないくらいまで

事例７

発達障害か診断して欲しいと来院した３０代

時間が経過したということなのか、子どもたちは本当に面男性。問診票に「発達障害について知りたい。自分が発達会を拒否しているのか分かりません。人口３万人をきった障害か診断して欲しい。」と書かれてありました。
「 なぜ発

町に元夫も元妻と子どもたちも住んでいます。道端で会う

達障害ではないかと思うのですか。」と尋ねると、医療関こともあるのです。過疎の町では。

事例８係者である妻から一方的に「あなたは発達障害だから別

事例１０

３０代女性。不安焦燥感と不眠を訴え来院。

れる。」と言われて、２人の子どもを実家に連れて行かれて２人の子どもがいたが半年ほど前に夫と離婚、夫が親権しまい、３か月ほど前に離婚したということでした。診察・者になりました。初診から数か月して別な男性と再婚、面心理検査などを行い発達障害は否定、むしろ気分感情障

会交流を希望しましたが調停は不調に終わりました。
「子

害圏ではないかという意見を伝えました。するとこの男性どもたちからおまえの顔は見たくない。」という手紙が届

は発達障害を理由にして離婚、面会交流が拒否されたのき、「これは別れた夫が書かせたのです。」と言います。面会

で、何とかならないかという相談でした。この事例もＦＰＩ

交流は引き取った親の欲望を子どもが察してそれに従う

Ｃに連絡して電話相談をしていただきました。発達障害ようです。事例６の場合と同じように、面会交流を望まなではないと診断したのですが、不眠・不安焦燥感を訴える

いという内容を子どもが本心から書いたのか、あるいはので治療を続けました。そのうちに彼が大酒家であるこ書かされているのか分かりません。元夫は子どもたちをとが分かりました。仕事上のストレスが強かったのでしょ連れて地元を離れていきました。

う。勿論、診察場面ではアルコールは嗜む程度、あるいは少ししか飲まないと言います。アルコール依存症の人に見家族の問題が起きたとき、子どもは言葉で意思を表現られる精神構造を考えてみました。
「 現実逃避」とは「現実しません。不登校のように行動で表現します。それに親のの家庭の状況を直視しないこと、家族がどんな気持ちで意を汲むのも子どもです。子どもも当事者なのに、子ども生活しているか、家計はどうなっているか、子どものしつのこころが周囲にくみ取られていないのです。

けなど、まったく無視してしまっている」状態を言います。
アルコール依存症の性格としては他に、
「 否認」
「
、責任転
嫁」
「
、自己中心」「、刹那主義」が挙げられます。彼との診察

3

アラカルト 81

ハーグ条約に関する日本の現状と最近のトピック－実施法施行後６年を経て－現在ＦＰＩＣは、外務省のハーグ条約室からの業務委託を受け、当事者双方の合意がある場合について国際的な子の面会交流の支援を行っています。今回はハーグ条約室からみたハーグ条約施行後６年間の日本の実績や最近のトピックについて同室の課長補佐土方正樹さんに紹介していただきました。
を取ることとされています。子の連れ去りが生じた
場合に、裁判以外の解決策が見つけられないような対立的な事案がある一方で、当事 者間の話 合いによって、お互いに子の利益のために何をなすべきか
話し合うことができるならば、子にとってより望ましい解決策が可能となることが多いとの経験から、このような規定が設けられたと言われています。日本の実務は、こうした条約の理念に沿った運用であると言えます。また、迅速な返還の点では、２０１４年４
月１日～２０１９年３月３１日までに東京家裁、大阪
家裁で終局に至った９２件2 について、第一審の平均
審理日数は６０．４日となっています3。ハーグ国際私法会議（ＨＣＣＨ）が提供する平均審理日数に関する
２０１５年の統計データでは、抗告審を含めた終局決定までの平均日数は、返還決定の場合が１５８日、
不返還の場合が２４５日となっています4。日本の審理日数は、第一審の決定後、抗告審にかかる日数を考慮しても、極めて迅速に行われていると言えます。

「国際的な子の奪 取の民事上の側面に関する条
約（ハーグ条約）の実施に関する法律（以下、「 実施
法」という。）」が２０１４年４月１日に施行されてから、６年が経過しました。本稿では、これまでの６年間の日本の実績を振り返りながら、最近のトピックを中心に紹介したいと思います。

１

実施後、６年間の実績（2020 年７月現在1）（１） 日本中央当局への援助申請数
我が国の中央当局である外務省へのこの６年間の返還援助申請は、日本に所在する子に関する外国からの申請が１４３件、外国に所在する子に関する日
本からの申請が１１５件で、総数は２５８件です。返還
援助申請の件数は、毎年４０件前後で、ほぼ横ばいで推移しています。面会交流援助申請は、日本に所在する子に関する申請が１１６件、外国に所在する子に関する申請が３２件で、総数は１４８件です。ハーグ条
約発効以前の連れ去りに関しては、面会交流援助のみ申請可能なため、初年度に多くの申請がありまし
たが、それ以降は減少しており、直近３～４年は、毎
年１０件前後で推移しています。
（２） 返還事案の実績
日本に所在する子に関する返還援助申請１４３件のうち、１２３件について援助決定を行い、そのうち子の返還が確定もしくは実現した事案は５０件、子の不返還が確定した事案は３９件、継続中の事案は２４件、その他（援助決定後取下げ等）は１０件です。
外国に所在する子に関する返還援助申請１１５件のうち、１０２件について援助決定を行い、子の返還が確定もしくは実現した事案は４５件、子の不返還が確定した事案は２７件、継続中の事案は２３件、その他（外国中央当局で却下等）は７件となっています。
（３） 日本の解決の特徴
日本 では、子 の 返 還 が 確 定もしくは実 現、又 は子の不返還が確定した事案のうち、全体の６～７割（８９件のうち５７件）が友好的な解決となっている
点が特徴として挙げられます。友好的解決の方法としては、民間のＡＤＲ機関での協議のあっせん、裁判手続における調停の２つの方法があります。ＡＤＲ機関では、インターネットを通じて海外の当事者が話合いに参加できる、柔軟に期日設定ができるなどのメリットがあり、裁判手続における調停では、合意内
容が裁判所の終局決定と同一の効力を持つ、合意できなかった場合にも速やかに裁判決定が得られるな
どのメリットがあります。これまでの実績では、ＡＤ
Ｒ機関等を利用した解決が２７件（返還１４件、不返還１３件）、裁判手続における調停による解決が３０
件（返還１６件、不返還１４件）となっています。
ハーグ条約では、迅速な返還の要請と同時に、中央当局が友好的解決のためにすべての適切な措置

1
詳細は外務省ホームページ、ハーグ条約の実施状況（https://www.mofa.
go.jp/mofaj/files/100012143.pdf）に公表しており、概ね毎月件数を更新しています。

中央当局への援助申請なく裁判申立てがなされた事件も含んでおり、単位は子の数を基準としています。

2

3
ハーグ条 約締 結５周年シンポジウムにおける、当時 の 澤 村 智 子 家 庭 局第一課長の報告「ハーグ条約に関する日本の裁判実務(https://www.mofa.
go.jp/mofaj/files/000495992.pdf)」から。
4
A statistical analysis of application made in 2015 under theHague Convention of 25 October 1980 on the Civil Aspects ofInternational Child Abduction － Global report２

返還裁判の終局決定の傾向

施行当初は、裁判実務における判断の基 準を知るために、ＨＣＣＨが提供する判例データベース（Ｉ
ＮＣＡＤＡＴ）から他国の裁判例を参照することが中心になっていましたが、この６年間に国内の裁判例が 蓄積されてきたことにより、以下の資料から、日本の返還裁判の傾向を知ることができるようになりました。
① 依田吉人「ハーグ条 約実 施法に基づく子の返 還申立て事件の終局決 定例の傾向について」（家庭の法と裁判 No.１２）
実施法の施行日である平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの３年間に東京及び大阪の各高家裁に申し立てられた合計２１事例の終局決定を分析し、それらの決定例からうかがわれる裁判所の判断傾向の整理を試みています。
② 西谷祐子「日本における子奪取条約の運用と近時の動向について」（ 家庭の法と裁判 No. ２６）
日本の解 釈 適 用と裁判例の動向について、
常 居 所、監護の権利、重大な危険、子の異議を中心として、各国の判断動向を踏まえて検討してい4

渡航や地域間の移動が制限されるようになり、ウェ
ブツールを利用したインターネット上の面会交流が注目されていますが、当室では、平成２７年以降、「ウェブみまもり面会交流」の運用を開始しています5。ウェブみまもり面会交流では、インターネット
環境と端末（パソコン、スマートフォン、タブレット）があれば、当事者が支援機関の関与を受けながら、
インターネット上での面会交流を行えるものです。
支援者は、子の表情や言動を観察しながら、子の情操に配慮した介入をすることが予定されており、例
えば、一方の親が子やもう一方の親に対して不適切な言動をした場合、発言をミュートしたり、強制的に接続を遮断したりすることができます。もちろんこうした事態が起こることは子にとって望ましいことではないため、支援者が当事者に事前面接を行う中で子への配慮を意識づけることや、録画禁止
等の約束事に関する同意書を事前に記入してもらうことによって、子に配慮した振る舞いをできるよ
うに動機づけています。これまでに９事案で支援が行われています。

ます。また、ＴＰ（子を連れ去った親）が子の返還
決 定に従わず、それに基づく代替執行が不 奏功となった後も日本で子を監護し続けていた事案において、人 身保護請求の可能性を認めて注目を集めた最高裁判例（最判平成３０年３月１５日）を基に、子の返 還の執行手 続と人 身保護請求について考察しています。
③ ＩＮＣＡＤＡＴへの裁判例の提供
諸外国との相互 理 解のための対外 的な情 報発信の一環として、ＩＮＣＡＤＡＴへの日本の裁判例の提 供が 行われています。令 和２年７月時
点で、日本の裁判所が決 定を行った９事例（うち返 還４事例、不返 還４事例、人 身保護１事例）
がデータベースから検 索でき、閲覧 可能となっ
ています。

３

国内実施法改正

国内の 子 の引渡しの強 制執行に関する規律の明確化を踏まえ、子の返還の強制執行の実効性を確 保するために、令 和 元 年５月１７日に改 正 実 施
法が公布され、令 和２年４月１日に施 行されました。改正実施法では以下の３点が大きな変更点として挙げられます。
① 間接強制の前置に例外が設けられ、間接強制が 奏 功するとは認められない 場合又は急 迫の危険がある場合には、直ちに代替執行を行うことができる（改正実施法１３６条２号、３号）。
② 子と債務者の同時存在の要件は廃止され、代わりに債 権 者又は代 理 人の執行 現 場 へ の出頭を求めることで、子の心 理的負担を緩和する配慮を行う。
③ 解放 実 施は原 則として債 務 者の 住 居 その他債務者の占有する場所で行われるが、例外的に子 の心 身へ の影 響 性を考慮して相当性が 認められ、かつ占 有者の同意があれば、それ 以 外の場所（保育所及び学校等の施設など）でも行
い得る、また、債 務者の占 有する場所以 外 の子の住居においては、占有者の同意に代えて執行裁判所の許可を得ることでも行い得る（改正実施法１４０条１項による民事執行法１７５条準用）。
今後の運用は実務に委ねられていますが、今般の法改正を契機として、子の返還の強制執行がより実効的に行われ、子の常居所地国への返還が円滑に実施されることが期待されています。

４

5
ウェブみまもり面会交流の詳細は、動画（https://www.youtube.com/
watch?v=CmVTy7FIwKw&feature=youtu.be）での 案 内があります。
本支援は現在、社会福祉法人日本国際社会事業団（ＩＳＳＪ）のみが対応しています。

５ 広報活動、
５周年シンポジウム

ハーグ条約では、子の連れ去りをしても原則として常居所地国へ子を返還しなければならないというルールを確立させることにより、安易な子の連れ去りを未然に防止する効果を発揮することが期待されており、ハーグ条約について広報・周知する役割も重要です。そのため、当室では、各自治体や在外公館等と連携し、国内外でセミナーを実施しています。また、ホワイトボードアニメーションを活用して、ハーグ条約を
分かりやすく理解するための動画を配信しています6。
令和元年６月１０日には、英国ウェストミンスター
大学マリリン・フリーマン教授を招へいし、東京大学
伊藤国際学術センターにおいて、「 ハーグ条約と日本～子ども中心の国際家事手続に向けて～」と題して、条約締結５周年記念シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは、様々な角度から日本のこれまでの実績を紹介するとともに、今後進むべき方向性について検討が行われました7。
ホ ワ イ ト ボ ー ド ア ニ メ ー シ ョ ン は、https://www.youtube.com/
watch?v=BrezDmg9I98 をご参照ください。

6

面会交流支援当室が援助決定を行っている案件では、返還、面会交流のいずれであっても、面会交流の基本的な内容（時間、場所、方法等）について合意ができている
場合には、当室が業務委託している面会交流支援
機関を利用することができます。実施法施行当初の登録団体は、家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）、日
本国際社会事業団（ＩＳＳＪ）の２団体でしたが、面会交流が行われる場所は全国にわたっており、その後、地方の支援団体として、平成２７年に岡山家族支援センターみらい、令和２年に面会交流支援セン
ター香川が加わり、現在は４団体となっています。これまでに２１事案で支援が行われています（ウェブ
みまもりを含む）。
昨今、コロナウィルスの影響によって海外からの7
シンポジウムの概要は、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/
page23_002999.html をご参照ください。

６ おわりに

このように日本は様々な取組を行いながら、その時々の課題に向き合いながら適切に条約を実施していますが、諸外国からは未だに施行前からの印象に基づいた批判がなされることがあります。今後も日本の運用状況を諸外国の関係者に正しく理解してもらうために、様々な機会を捉えて情報発信することが重要と考えています。

5

海外トピックス 81

新型コロナウイルス禍の面会交流

2020 年新型コロナウイルス感染症が世界中に広がり、国や都市、地域は、ロックダウンやそれに準じた行動の制限を人々に要請しました。感染への防御と行動の制限により、未成年の子どもと離れて暮らす親との交流の可否も大いに問われています。FPIC の HP に東京相談室面会交流
支援事業部が、海外の司法関係者が公表している面会交流についての指針を紹介していますが、ふぁみりお誌上にも転載します。
1 イギリス

協定のままでは保健局のアドバイスに反していても一方の親が遵守すべきと固執したり、どちらかが一方的に変更するということもあるだろう。その場合は後に、裁判所で、その行動について、国の宣言や公的アドバイスに即していたのか判断を仰ぐこととなる。
双方の親が合意の結果として、あるいは、一方の親の一方的変更の結果としてのいずれにしても、子どもが他方の親と交流できない場合には、代替的な方法により交流が維持されることを期待する。たとえば、フェイ
スタイム、スカイプ等、ビデオ通話、それもできない場
合は電話等によるものである。
コロナウイルスによる障害のため、裁判所が変更の判断ができない場合、決定の精神を維持しつつ、子どもに安全な代替方法を実施してほしい。
（」イギリス司法部ウェブサイトより抜粋して引用）

首相が「ステイアットホームルール」を宣言した翌
日3 月24 日、司法部家事部門責任者は、「家庭裁判所での子どもの面会交流や養育の取決めについての、この状況での遵守にかかる指針」を発表しました。
「コロナウイルス感染拡大は家庭裁判所で子どもの面会交流や養育を取り決めた両親にとり予想もしない
危機状況であり、決定内容をどのように安全に実行したらよいか深く関心を持っているだろう。それぞれの子どもや家族の状況は異なるので、このガイドライン
はあくまでも一般的アドバイスと受け止めてほしい。
家庭裁判所の養育協定（命令）の対象となる子どもの親としての責任は、あくまでも裁判所にではなく、子どもの両親が有するものである。イギリスは、前例のない規模の公衆衛生上の危機の最中にある。両親は、自分たちの子どもの養育に関し何らかの判断をする場
合、また、子どもがどこで過ごすのか、誰が子どもと過ごすのか等を決める場合、分別を持って、賢明に、そして安全行動をとって子どもをケアすることが求められる。すべての両親は、政府が3 月23 日に発表した『ステイアットホームルール』に従わなければならない。さらに公衆保健局が更新する安全性を維持し感染拡大を防ぐアドバイスにも従わなくてはならない。
ステイアットホームルールは全国民に、子どもを含
め誰もが、生活必需品の買い物や1 日1 回の運動、医療や基本的な仕事以外、いかなる目的でも外出をしてはならないと明言した。ただし政府は、子どもの面会交流
や養育協定については特例として、未成年の子どもが双方の親の家を移動してはならないというものではないが、必ず行き来しなければならないというものでもないと発表した。移動するか否かは、子どもの健康状態、感染のリスク、それぞれの世帯での感染への抵抗力の弱い人たちとの接触の可能性といった環境を分別をもって考慮して両親が決めるべきである。
この困難な状況を乗り越えるには、お互いが不安に思うことや、こうした方がよいと思うこと、現実的な解決についてコミュニケーションをとることである。皆が未知のウイルスや自分の健康、子どものこと、その周りの家族のことも含めてとても心配している。一方の親が子どもと直接会っても安全と思っても、他方の親はどうしても不安を感じることも当然ある。
両親が合意によって子どもの養育協定を結んだ場合
でも、時に応じて両親の意思で変えてもよいのだ。その場合、ノートやe-mail で、お互いの新たな合意内容を書き残すのがよい。
両親が既にある養育内容の変更に合意できず、元の2 オーストラリア

オーストラリア家庭裁判所・連邦巡回裁判所も声明を公表しました。
「両親は、子の最善の利益のために行動しなければならない。子どもの安全と福祉の両方を守るということである。裁判所は、子の最善の利益を考慮して決定を下す
が、子どもの日常生活における最善の利益に基づく判断の責任は基本的に親にある。子の最善の利益に基づき行動する責任に従い、親や監護者は養育協定に基づく裁判所の決定を遵守するよう求められている。子どもと日々過ごしながら、養育命令に従うことが求められているのである。尋常ではない環境と向き合う両親は、厳密に裁判所命令に従うことは不可能かもしれない。たとえば民間の交流センターで面会する裁判所決定があっても、交流センター自体が閉じて運営されていない。あるいは、面会交流の受渡し場所として学校を指定することが多いが、学校は休校である。しかも多くの州境は閉じている。また一方の親やその家族、身近な人が感染している場合もある。子どもの一方の家から他方の家への安全な移動を妨げる事情が起きている。
安全対策の第一歩は既存の裁判所の決定を遵守できるのかお互いがよく話し合い、困難な状況における具体的な解決策を、賢明に、思慮深く見出すことである。
いずれの親も常に子どもの安全と最善の利益を考慮すべきである。しかし、同時に他方の意向を尊重し、新たな修正した合意を見出すようにしなくてはならない。
子どもにとって家族は重要であるし、子どもの家族や同じ世帯にいる感染リスクの高いメンバーへの理解もされなければならない。
必要ならウェブ上での相談もできる。裁判所や地域の法律家協会のリモートによる相談や調停もこの緊

6急時、可能である。新たな合意に達した場合、裁判所のウェブ登録もできる。もし、どうしても合意ができない
場合、裁判所で電子的な方法による申立てもできる。いかなる時でも、親は適切な行動をとらなくてはならない。裁判所の決定を厳密には踏襲できない場合も、変更する場合も、双方とも決定の目的や理念を尊重し子の最善の利益に従って行動しなければならない。
相互に合意せず、特に一方が彼らの身体的安全を主張する状況があるかもしれない。また、親や子どもに危険が迫っている場合には、直ちに警察や医療的助言を求めることをアドバイスする。
（」オーストラリア家庭裁判所ウェブサイトより抜粋して引用）

再婚等により家族が増えているような場合、それぞれの関係性の中で過ごすときにも、感染対策を常に取らなくてはならないことを再確認する必要がある。
各家族には個別の複雑な事情があるので簡単な解決策はない。しかしどんなに困難でも、子どものために重要な親とのつながりを維持する方法を見出さなくてはならないが、あくまでも安全にということである。
コロナ関連の養育事案についての緊急申立ては事案ごとに判断する。緊急申立てをする場合には、他方の親のコロナ対策に反する明確な行動や計画の証拠を必要とする。反論する側は、コロナ対策としてソーシャ
ルディスタンス、消毒剤の利用、戸外での安全策の徹底等、厳密な遵守等が要される。両親とも、非常に特別で現実的な協働の提案を、子どもに焦点化して、すべてをコロナ対策に考慮して行わなくてはならない。
裁判所は、面会交流場所として合意限定した所でもソーシャルディスタンスを取らなくてはならず、今はほとんどが閉鎖されていると認識している。両親とも子どもと家で過ごす機会と言えるかもしれない。
親は裁判所に子どもを守ってほしいと考えるが、限られた司法資源、急激な環境変化により我々は親に責任のある行動を求める。裁判所の手続に持ち込む前に、率直な問題解決の道を見出してほしい。新型コロナウ
イルス感染症は非常に深刻で、子どもと家族を守るために十分な予防策が必要なことは、裁判所が言うまでのことはない。我々が求めるべきは、現実的な解決策である。両親が話し合いで相互を尊重し、親らしい洞察力とウイルスへの認識を示した創造的で現実的な提案をするよう誠実に努力ができるかが大切である。
（」カナ
ダ法情報研究機構ウェブサイトより）

3 カナダ

カナダでは、裁判所の決定に基づき面会交流を実施していた同居親が、交流中に面会親が子どもとソーシャルディスタンスを守らないと直接交流を中断する
緊急申立てをした件の選別担当裁判官の書面がコロナ
禍の面会交流についての指針ともいわれています。
「COVID-19 危機の間、裁判所は子どもと家族の健
康と安全、福祉を第一に配慮するが、非常に難しく緊張を要する。一方で、既にある養育についての裁判所の決定は尊重され遵守されるべきものであるし、両親との意義深い直接交流は子の最善の利益に資するということが反映された決定であるという推定がなされる。
他方、現在、政府や公衆衛生の公的機関から発表される指示は、今、私たちは特別な状況にあり、ソーシャル
ディスタンスと最大限の接触制限という強力な政策に従い、日常の仕事や行動を中断しなくてはならないとする。親たちは当然にどうしたらよいか困惑する。裁判所も、柔軟性と創造性、良識をもって、子どもの心身の発達を図るために力を合わせなくてはならない。
この危機がいつまで続くのか、誰にもわからない。
COVID-19 が収束するまでは、私たちの生活の多くで、『 待機 』状態にしておかなくてはならないだろう。しかし、子どもたちの生活は、非常に重要な家族との交流という面を含んでおり、深刻な精神的損害や動揺なしに『待機』状態にしておくことはできない。
子どもたちも基本的な生活の場を離れるべきではな
い、それがたとえ離れて暮らす親を訪問する場合でも、との方針は、子の最善の利益についての考え方とは矛盾する。混乱したこの時期、子どもは、両親の愛情と助言や精神的な支えをいつも以上に必要としている。
既存の養育についての決定やスケジュールは継続するべきとの推定は働くが、課題はソーシャルディスタン
スを含む感染予防対策を取りながらどのように修正、変更していくかということだ。状況により双方の親が、子どもと過ごす時間を譲り合うことも必要であろう。
親の事情や職務内容により、また、ソーシャルディス
タンスや感染予防策を失念しがちな行動傾向がある場
合は直接交流の制限の検討が必要かもしれない。
受渡しについて取決めがある場合、事情を考慮して新たな予定を組む必要があるだろう。どのような場合
でも、ソーシャルディスタンスを第一とすることがい
ちばんの安全策である。移動方法、待ち合わせ場所、面会交流の監督について、すべてに影響が及ぶ。

４ 終わりに

いずれの指針も子どもと離れて暮らす親との交流は重要で社会全体が感染症の影響で子どもの不安が大きい今こそ断たれることのないようにした方がよいが、課題はいかに安全に感染予防策をとりつつ実施ができるか、現実的な方法を両親が相互に尊重して賢明にしっかり話し合うことだと言っています。先が見えない状況で、譲り合う、我慢しあうということはとても苦しいことであり、もともと子どもを挟んで紛争が存在していた関係にとって分別ある話し合いをせよというのは難しいことでしょう。試みられているようですが、さらに裁判所の内外でリモートによる紛争解決の手段
をより充実していく必要はあるでしょう。
また、いわゆるオンライン面会交流についても勧めていますが、どの家族、世帯も均等にオンラインシステ
ムを利用できるわけではなく、対面ではないオンライ
ンや電話による面会への子ども側の緊張や抵抗もあるでしょう。同居親及び同居家族と子どもとの関係にも配慮が必要です。面会親にはスクリーン越しであることの分別や気遣いがことさら求められます。
面会交流支援機関も難しい対応を求められます。しかし、「 会えないけど感染しないようがんばろうね。」と、支援者を介してお互いにメッセージを交換し信頼を回復しつつある父母、親子もあるのです。

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