CFOホットライン利用規約
CFOホットライン利用規約（以下、本規約）には、本サービスの提供条件及び当社とお客様との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条 利用規約
1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条

定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 本サービスとは、お客様からご依頼された①日常的経理業務支援に係る業務、②（連結）決算作業支援に係る業務、③財務諸表・開示書類作成支援に係る業務、④複数GAAP対応支援に係る業務、⑤（海外）子会社管理支援に係る業務、⑥海外親会社対応支援に係る業務、⑦会計監査対応支援に係る業務、⑧内部統制・内部監査支援に係る業務、⑨IPOサポート業務、⑩M&Aサポート業務、⑪翻訳業務、⑫その他お客様と当社との間で合意した業務を、インターネットを通じて提供するCFOホットラインという名称のサービスを意味します。
(2) 本システムとは、本サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの一切を意味します。
(3) VDRとは、本システムを構成する高度なセキュリティ機能を備えたオンライン上の仮想スペースを意味し、お客様と当社の間で資料、データ、成果物等の受け渡しを行う場所になります。なお、当社はiDealsというバーチャルデータールームサービスを利用しています。
(4) お客様とは、本サービスの利用のために当社と業務委託契約を締結した社を意味します。
(5) 登録ユーザーとは、第4条（登録）基づいて本サービスの申し込み担当者として登録したお客様が指定する個人を意味します。
(6) 登録パートナーとは、当社所定の審査を経て登録された、本サービスの再委託先を意味します。
(7) 入札とは、当社がお客様からご依頼を受けた業務を遂行する能力があると判断した複数の登録パートナーを指名し、指名された登録パートナーから提示された再委託の条件のうち、お客様にとって最も有利な条件を提示した登録パートナーを再委託先に決定する一連のプロセスを意味します。
(8) 緊急案件とは、次のご依頼事項を意味します。
① ご依頼事項がお客様からの質問に対する回答である場合において、当該回答期限が、お客様から問い合わせを受けた日の翌営業日の正午までのご依頼事項② ご依頼事項が成果物（質問に対する回答を除く。）の提出である場合において、当該提出期限が、お客様から問い合わせを受けた日から３営業日以内の日である
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ご依頼事項③ お客様から資料が提示されてから、成果物の提出までの時間が、成果物のボリュームや難易度と比較して極端に短い場合のご依頼事項(9) 財務諸表作成とは、（連結）計算書類等、有価証券報告書、英文財務諸表の作成を意味します。
(10)見積り等とは、本サービスの問い合わせに対して当社が返答する見積りまたは受任の可否を意味します。
第3条

登録

1. お客様は本サービスの申し込みをする担当者である登録ユーザーを指定するために、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、登録ユーザーを申請することができます。
2. 登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が前項の申請を行った者に登録を認めた旨の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い、利用することができるようになります。
第4条

登録ユーザー及び登録事項の変更

お客様は、登録ユーザーを変更する必要がある場合、または登録ユーザーの登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第５条 個別契約の成立
登録ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、申込書もしくはウェブサイトにより、申込内容を当社に提出もしくは送信して頂きます。提出もしくは送信された申込内容を当社が受付し、当社が申込を承諾した旨の通知をしたことをもって個別契約が成立します。
第６条 利用料金及び支払方法
1. お客様は、当社と合意した本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を本サービスの利用の対価として支払うものとします。なお、利用料金には、緊急案件に係る割増料金が含まれます。
2. お客様は、前項に定める利用料金を、当社指定の銀行口座への振り込みにより、当社指定の期日までに支払うものとします。支払にかかる費用はユーザーの負担とします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーから受領した利用料金の返金には応じません。
第７条

見積り等の回答期限

1. 質問及び翻訳は、前営業日15時から当日10時までの問い合わせは当日15時までに見積り等を回答し、当日10時から同15時までの問い合わせは翌営業日12時までに見積り等を回答します。また、財務諸表作成以外の作業依頼については、原則として、3営業日以内に見積り等を回答します。
2. 緊急案件は、前営業日15時から当日7時までの問い合わせは当日10時までに受任の可否を回答し、当日7時から同15時までの問い合わせは問い合わせの時から3時間以内に2受任の可否を回答します。
3. 財務諸表作成は決算日までに依頼いただき、お客様と当社が協議のうえ決定した日までに見積り等を回答します。
第８条 情報の入手・成果物の納品
1. お客様が本サービスを利用するにあたり、本システムにある問い合わせフォームに必要事項を記入し、当社が指定したURLからVDRに受任の可否または見積りに必要な資料をアップロードしてください。また、お客様はVDRにアクセス権を付与させる者のリストを当社所定の方法で通知してください。なお、お客様は、当社所定の方法で通知することにより、VDRにアクセス権を付与させる者を追加、削除する、あるいはアクセス権の種類を変更することができます。
2. 前項でアップロードされた資料に不足または不明事項が存する場合、合理的な見積りができない場合、あるいはオンラインでのサービスに適さない依頼内容が含まれる場
合には、当社は問い合わせをした登録ユーザーと協議させていただき、追加で資料等を依頼することがあります。
3. お客様がお問い合わせ時にVDRにアップロードした資料について、登録パートナーに対して付与さえるアクセス権は閲覧だけで、ダウンロード他の行為ができないようにします。
4. 資料等に対するお客様への質問及び当社への回答については、VDRのQ&Aセクションを通じて実施します。
5. 個別契約が成立した後、登録パートナーに個別契約の遂行に必要なVDRへのアクセス権をあらためて付与することとし、お客様が追加で資料等を提供する必要がある場合には、VDRにアップロードしてください。
6. 当社は成果物をVDRにアップロードする方法により納品します。申し込みした登録ユーザーのメールアドレスに成果物を納品した旨の連絡または通知を行った場合、申し込みした登録ユーザーが成果物を受領したものとみなします。
7. お客様は、成果物を、受領後10日以内に検査するものとし、検査の結果、成果物が個別契約の内容に適合しないものであった場合、お客様は、当社に対して、成果物の受領後10日以内に適合しないこと及び適合しない内容を通知し、当社は、自らの責任と費用において、代替の成果物を提出します。なお、お客様が、成果物受領後10日以内に適合しないこと及び適合しない内容の通知を行わなかったときは、当該成果物は、甲の検査に合格し、成果物の引渡しを完了したものとみなします。
8. お客様が、成果物の複製またはこれらに含まれる情報を、第三者に対して提供または公表する場合において、事前に当社の承諾が必要になることがあります。この場合には、見積り等に開示承諾が必要な旨を記載いたします。
第９条 禁止事項
お客様及び登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為
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(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を本システムに送信すること・ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・ 過度にわいせつな表現を含む情報・ 差別を助長する表現を含む情報・ 反社会的な表現を含む情報・ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・ 他人に不快感を与える表現を含む情報(6) 本システム及び本サービスのネットワーク等に過度な負荷をかける行為(7) 本システム及び本サービスのネットワーク等への不正アクセス(8) 本システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(10)第三者に成りすます行為(11)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為(12)本サービスの他の利用者の情報の収集(13)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(14)反社会的勢力等への利益供与(15)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為(16)その他、当社が不適切と判断する行為
第10条

本サービスの停止

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様及び登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
第11条

登録抹消

当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
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(3) お客様が支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
第12条

連絡・通知

1. 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザーが当該連絡または通知を受領したものとみなします。
3. お客様は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのパスワードが漏洩したり、不正アクセスが行われた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
4. 当社は、お客様のデータに漏洩または消失の事故が発生した場合には、直ちにお客様に通知し、原因究明及び再発防止の措置を行うものとします。また、原因調査結果と再発防止策についてお客様に報告するものとします。
5. ただし、前項の規定は、お客様の責により発生した事故、お客様のパスワードが漏洩したことによる事故、及び、お客様がご利用のパソコンやネットワークやプロバイダ等の設備に原因がある事故の場合には、適用されないものとします。
第13条

保証の否認・免責

1. お客様は、自らの責任において、成果物の利用及び検討、並びに本サービス及び成果物のお客様の目的への適合性についての判断を行うものとし、当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、お客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、個別契約に違反しお客様が損害を受けた場合、お客様に対し、お客様が受けた損害を賠償するものとします。当社の負担する損害賠償の範囲は、お客様が現実に被った通常かつ直接の損害に限られ、特別事情から生じた損害、間接損害、拡大損害及び逸失利益にかかる損害は含まれません。
3. 当社が個別契約に違反したことに基づく本サービスに関してお客様が被った損害につき、当社のお客様に対する損害賠償の総責任額（累積金額）は、債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何を問わず、損害賠償の原因となった個別契約に基づき支払った報酬の総額の範囲内に限られるものとされます。但し、当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
4. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様及び登録ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
第14条

利用規約の変更

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本システム上での掲示その他の適切な方法
5により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上お客様の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でお客様の同意を得るものとします。

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2022年5月16日

制定

2022年11月1日

改正