資料１

福島の復興・再生に向けた取組状況
令和４年８月２７日

目

次

１．避難地域を巡る現状

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．特定復興再生拠点区域の整備
３．移住・定住等の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

４．福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

５．風評払拭・リスクコミュニケーション

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

1

１．避難地域を巡る現状
 福島県全体の避難者は、令和４年４月時点で、県内・県外を合わせて3.０万人。心のケア等の被災者支援については、避難生活の長期化等に伴い個別化・複雑化した課題を抱える被災者に対して、引き続き、きめ細かい支援を行う。
 令和２年３月までに帰還困難区域を除く地域の避難指示を解除。また、令和４年６月には葛尾村、大熊町の特定復興再生拠点区域についても避難指示が解除されている他、同年８月には双葉町においても避難指示が解除される予定。避難指示解除が避難指示が解除された区域全体の居住者は、約1.5万人（避難指示が出された地域全体の住民基本台帳人口は約6.7万人）（令和４年6月時点）。
 住民意向調査によれば、避難指示解除の時期の違い等により、自治体によっては、「戻らない」と回答した方が５～６割程度となっている一方で、「戻りたい」、「まだ判断がつかない」と回答した方も３～４割程度いる。
 避難地域の復興の実現に向け、買い物、医療、介護、福祉、教育、鳥獣被害対策等、住民の生活に必要な帰還環境の整備を進める。人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行するとともに、住民意向等も踏まえると、帰還促進のみでは地域の復興・再生を実現することは困難であることから、帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要。
○福島県全体の避難者数○原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向）

平成23年3月
平成23年12月
平成24年5月
平成24年10月
平成25年4月
平成25年10月
平成26年4月
平成26年10月
平成27年4月
平成27年10月
平成28年4月
平成28年10月
平成29年4月
平成29年10月
平成30年4月
平成30年10月
平成31年4月
令和1年10月
令和2年4月
令和2年10月
令和3年4月
令和3年10月
令和4年4月16.5 15.4
18
14.3
15.8
16
13.2
12.4
11.6
14
15.8
10.59.4
12
8.6
10
7.1
5.34.64.34.3
8 5.1
4.23.93.73.53.5
6
3.0
4
2
0
（万人）

出典：平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（福島県災害対策本部）を元に復興庁作成※復興庁・各市町村・福島県が共同で実施している「原子力被災自治体における住民意向調査」を基に作成。
※（）内は調査実施時期
2※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり

（参考）生活環境整備の状況
 医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開するための環境整備に取り組んでいる。
ふたば医療センター
医療・介護・福祉
2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
2018年４月 富岡町
24時間体制で地域の中核的な医療を担う「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑」開設
2021年２月 大熊町診療所 開所
2021年12月 小高診療所 開所
2022年４月 富岡町「共生サポートセンターさくらの郷」開所
2022年６月 浪江町 「ふれあい福祉センター」開設

教育

小中学校再開：10市町村再開済
新規開校等：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校

住まい

復興公営住宅：計画戸数4,890戸うち4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：
計画戸数453戸うち423戸完成

交通機関等〔JR常磐線〕
2020年３月 全線開通、Jヴィレッジ駅常設〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC」開通〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上JCT」開通
2020年８月 「伊達桑折IC～桑折JCT」開通
2021年４月 全線開通
道の駅「なみえ」

田ノ入工業団地
手前：リセラ奥：大橋機産働く場

2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
2020年３月 富岡町 富岡産業団地 第２期区画供用開始
2021年５月 川内村 田ノ入工業団地 「大橋機産」稼働
2021年６月 南相馬市 復興工業団地 ロボコムアンドエフエイコム㈱工場 稼働
2021年９月 浪江町 丸ビン式乾燥調製貯蔵施設 稼働
2022年４月 川俣町 ベルグ福島 川俣西部工業団地に植物ワクチン総合研究所開所

県営復興公営住宅「日和田団地」

Jヴィレッジ駅開業式

買い物
2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開業
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開業
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開業
2021年４月 浪江町 「道の駅なみえ」開業
2021年４月 大熊町 大川原地区商業施設 開業

3

（参考）産業の状況
 製造品出荷額等は、県全体では震災前と同程度に回復したが、全国と比して低調。原子力災害被災12市町村では8～9割程度の回復状況。12市町村の営農再開面積は、震災前の43％（令和３年度時点）。福島県における外国人延べ宿泊者数は、震災前の２倍となるが、伸び率が全国と比して低調（令和元年時点） 。福島県漁業は平成24年度から試験操業・販売を開始。令和３年３月に試験操業を終え、現在は本格操業への移行期間。沿岸漁業等の水揚量は震災前の20％（令和３年時点）。林業産出額については、震災前の78％（令和２年時点）。
 今後の課題は、電気等や建設分野に留まらない、新たな産業基盤の構築と、これを支える人材の確保。営農再開の加速化、観光復興促進、放射性物質対策と一体となった森林整備、特用林産物の産地再生、水産業の水揚げ・販路回復。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響についても、その把握に努めるとともに、復興に支障が生じないように取り組む。
120.0%○製造品出荷額等の推移（H22（2010）年比）○被災12市町村の営農再開面積（2011.12末時点の営農休止面積比）

111.6% 全 国

（％）

50

100.0%

99.9% 福島県

40

80.0%

86.7% 12市町村

30

60.0%
40.0%

43.1

20
10
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

0
H24

（出典）工業統計調査（経済産業省、福島県）、経済センサス-活動調査（経済産業省、福島県）より抜粋・加工。
なお、調査年により、調査対象の一部または全部が除外されている地域がある。

（％） ○外国人延べ宿泊者数の推移（2010年比）

400

389

全国

300

福島県

0

（トン）

全国113 30,000

205

80
61
59

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3
（年度）

注：割合は、2010年に対する漁獲量の割合

20,000

100

200
100

120

H26

○ 試験操業における漁獲量○林業産出額（2010年比）
（％）

H25

出典：農林水産省「福島県営農再開支援事業 令和３年度事業実績報告書」

福島県7810,000

20%

0

60

（年）
出典：福島県海面漁業漁獲高統計

40・ 震災直後､県内の漁業協同組合が、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を自粛｡
20102011201220132014201520162017201820192020（年）
20102011201220132014201520162017201820192020
・ 平成24年６月から､放射性物質調査の結果を踏まえ、安全性が確保できることが確認された（年）
出典：観光庁宿泊旅行統計 ※従業員10人以上の宿泊施設を対象
魚種の試験操業を開始。その後、順次､漁業種類･対象種･海域を拡大。
出典：農林水産省「林業産出額」（注）2020年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、・ 令和３年３月に試験操業を終了。４月からは本格操業へ向けた移行期間へと位置づけ、被災地を含め全国的に落ち込んでいる。
水揚の拡大を図っている。

4

２．特定復興再生拠点区域の整備

 帰還困難区域を有する6町村では特定復興再生拠点区域が設定され、総理が認定した計画に基づき、除染やインフラ整備等を推進。
令和４年６月に葛尾村、大熊町における避難指示が解除され、双葉町については、８月30日の避難指示解除を決定。また、富岡町、浪江町、飯舘村についても、令和５年春頃の避難指示解除を目指している。
 特定復興再生拠点区域は今後、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興・再生に向けた取組が進められていくことになるが、被災自治体における職員の確保は重要な課題である。復興庁としても、当該自治体の要望を踏まえ総務省等の関係省庁や被災自治体とも連携してその確保に取り組んでおり、引き続き、こうした課題に向けた支援に取り組んでいきたい。

 特定復興再生拠点区域外については、令和３年８月に基本的方針を示し（※）、これを踏まえ施策の具体化を進めるべく、関係省庁と連携しながら必要な制度・予算措置を検討する。
※特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方（令和３年８月31日 原子力災害対策本部、復興推進会議決定）

移住定住支援センター（大熊町）

R4.7撮影

双葉駅西側地区の造成状況

大熊インキュベーションセンター内部

5

３．移住・定住促進事業について〇帰還意向が限定的である中で、帰還促進に加えて、 「復興の担い手」となる移住人材の確保が必要。
〇全国の中で12市町村が移住先として選ばれるために、移住者等を呼び込む戦略が必要。
① 12市町村自ら移住施策の創意工夫（令和4年度から家賃低廉化補助の追加等住まいの確保対策を拡充）② ふくしま12市町村移住支援センターを通じた広域的な取組への対応③ 移住関心層への直接の後押しとして、移住支援金･起業支援金を給付
12市町村による取組事例〇住まいの確保への支援
移住者が居住を目的として空き家を取得する場合の改修に係る経費を補助〇住まいの確保への支援
移住者が空き家を賃借する場合の家賃の一部を補助〇移住関心層への情報発信
地域の魅力を伝えるために移住関連雑誌への掲載、WEB広告、テレビ番組により情報を発信〇相談窓口の設置
東京で移住相談ができるようにするために東京に相談窓口を設置〇相談体制の整備
移住希望者が地域住民やすでに移住している者に直接対話し相談できる体制を整備〇移住体験ツアーの実施
移住後の生活をイメージできるようにするために移住体験ツアーを実施

ふくしま12市町村移住支援センターによる情報発信キャンペーン「#未来ワークふくしま」〇12市町村の移住に関する情報をワンストップで提供するwebサイトとSNSを運用〇webサイト上にふくしま12市町村を勤務地とする移住者向けの求人情報を公開〇タレントを活用した動画プロモーションや12市町村を体験する移住ツアー開催など様々な形で福島での働き方、暮らし方に関する情報を発信〇移住者が住まいを確保しやすくするために、空き家物件や家賃相場等の住まいに関する情報を発信（予定）個人支援金による支援

12市町村に移住して就業･起業する者に対して、移住支援金･起業支援金を給付

6

（参考）
【Webサイト】

12市町村の仕事に関する情報（ふくしま12市町村を勤務地とする移住者向けの求人情報）、暮らしに関する情報（住宅改修費補助など）、移住支援
金や交通費等補助などの支援制度の紹介、先輩移住者インタビューを公開。情報は今後も続々追加予定。
webサイトURL : https://mirai-work.life/【SNS】「福島ファン」に向けて情報を発信。中長期的な関係の中で移住に関心を持っていただくことを目指す。
@miraiwork_life

twitter

facebook@miraiwork_life
mirai.work.fukushima77

４．－１．福島イノベーション・コースト構想 廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療関連、航空宇宙の分野で、技術開発を通じた新産業創出等を支援。
－福島ロボットテストフィールドが令和２年３月末に全面開所。浜通り地域で817件の実証（令和４年５月まで）。
令和３年10月には国際的ロボット競技大会World Robot Summit 2020の福島大会（インフラ・災害対応分野）を開催。
－世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造実証施設において令和２年３月に水素の製造を開始。製造した水素は、県内の公共施設等や、地域の実証モデル事業で活用。また、東京2020大会では聖火リレーのトーチ、聖火台等に活用。
 福島県運営の東日本大震災・原子力災害伝承館が令和２年９月開館。入館者が約10万人超（令和４年３月時点）。
 令和２年９月には、福島ロボットテストフィールドでのドローンの研究開発が行いやすくなる、ドローン飛行の際の許可・承認に関する手続の見直しが行われるなど、実証フィールドとしての環境整備も進展。空飛ぶクルマの実証試験や消防訓練でも活用。
 本構想を更に発展させるため、「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構の新設に向けて、令和４年５月、福島復興再生特別措置法を改正。同年夏頃を目途に、本機構の研究開発等に係る基本計画を策定予定。
RTFでの取り組み事例

主な拠点、プロジェクト等

ロボット
福島ロボットテスト
フィールド(RTF)（南相馬市、浪江町)

空飛ぶクルマの飛行試験（福島県運営）

東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）（福島県運営）

エネルギー

農林水産業
ロボットトラクタの開発及び実証（南相馬市）

ドローンを活用したスマート農業実証（南相馬市）

福島第一
原子力
発電所

福島水素エネルギー
研究フィールド

消防訓練

福島第二（浪江町）（NEDO運営）
原子力
発電所

廃炉
廃炉関連施設（日本原子力研究開発機構運営)
衛星測位情報を用いた自動運転により作業時間を４割削減

ほ場のセンシングデータをAI解析し適正な施肥・防除①大熊分析・研究センター（大熊町）②廃炉環境国際共同研究センター（富岡町）③楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）

大熊分析・研究センター

廃炉環境国際共同研究センター8

４．－２．福島国際研究教育機構の概要
福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
内閣総理大臣主務大臣として共管

文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣
環境大臣〔福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人〕

７年間の中期目標・中期計画

理事長予定者：山崎光悦（前金沢大学学長）※機構が長期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

理事長のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進• 研究者にとって魅力的な研究環境（国際的に卓越した人材確保の必要性を考慮した給与等の水準などを整備）• 若手・女性研究者の積極的な登用

将来的には数百名が参画

国内外の
優秀な研究
者等

機構が取り組むテーマ ※R4夏を目途に新産業創出等研究開発基本計画を策定予定【①ロボット】

廃炉にも資する高度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価手法の研究等

ドローン【②農林水産業】

農林水産資源の超省力生産・活用による地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

遠隔操作ロボット

生産自動化システムの実証研究開発• 福島での研究開発に優位性がある上記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進

福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術実証等
CO2
水素エネルギーネットワークの構築・実証ネガティブエミッション技術【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発、超大型X線CT装置による放射線産業利用等

有用資源の探索・活用【③エネルギー】

新しいRI医薬品
によるがん治療

超大型X線CT装置（ものづくりDX）

産業化• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活用• 戦略的な知的財産マネジメント

自然科学と社会科学の融合を図り、原子力災害
からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する
研究開発・情報発信等
放射性物質の環境動態研究

人材育成

司令塔

• 既存施設等に横串を刺す協議会• 大学院生等• 研究の加速や総合調整のため、• 地域の未来を担う若者世代
一部既存施設・既存予算を機構• 企業の専門人材等
へ統合・集約に対する人材育成
福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携した国による施設整備＜機構の施設＞＜機構及び仮事務所の立地＞＜まちづくり＞
・ 機構の設立時点（R5.4）で、・ 市町村の提案を踏まえた福島県か・研究開発の成果の還元・実装等を通じた産業集積・人材育成 緊密に連携
職員数十名規模の仮事務所を設置
らの意見を尊重してR4.9までに決定・研究人材等が居住・滞在の形で福島浜通り地域等に集積
・ R4年内に研究機器の仕様等を決定し、 を目指す
9
R5年度までに施設基本計画をとりまとめ

（参考）福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律について（概要）福島をはじめ東北の復興を一層推進するとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献するため、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）を改正し、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等に関する基本的な計画を定めるとともに、当該計画に係る研究開発等において中核的な役割を担う新たな法人として、福島国際研究教育機構を設立する。
改正案の概要（１）新産業創出等研究開発基本計画の策定① 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、総合科
学技術・イノベーション会議（CSTI）及び福島県知事の意見を聴いて、新産業創出等研究開発基本計画を定める。
② 新産業創出等研究開発基本計画は、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう定める。
（２）福島国際研究教育機構の設立① 福島国際研究教育機構を設立し、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う。
② 主務大臣（※）は、新産業創出等研究開発基本計画に基づき、中期目標（７年）を定める。
※ 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣③ 福島国際研究教育機構は、中期目標に基づき、中期計画（研究開発関連業務以外の業務については、助成等業務実施計画）を作成し、主務大臣の認可を受ける。
④ 主務大臣は、毎事業年度の終了後、福島国際研究教育機構の業務の実績について評価を行う。
⑤ 主務大臣は、②の中期目標の策定や④の評価等を行うに当たり、
CSTI及び福島県知事等の意見を聴かなければならない。
⑥ 福島国際研究教育機構は、研究開発等の実施に係る協議を行うため、福島県や大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織する。

福島国際研究教育機構の業務（１）研究開発：新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する研究開発等（２）産業化：研究開発の成果を普及、活用を促進（３）人材育成：研究者・技術者を養成、資質の向上／教育活動（４）司令塔機能：協議会の設置・運営や協議会の構成員との連携・調整（５）情報収集・発信：研究開発に係る情報・資料の収集・分析・提供等

福島国際研究教育機構の特徴（１）司令塔機能○ 新産業創出等研究開発基本計画を、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう作成。
○ 協議会の設置・運営を通じて、協議会の構成員その他の関係行政機関・事業者等に対し、資料の提出など協力を求めることが可能。また、協議会の構成員には、協議が調った事項について尊重義務がある。
（２）処遇の柔軟性：役職員の報酬・給与等の支給基準において、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮。
（３）民間活力の活用：研究開発の成果の活用を促進する事業の実施者
に対し、出資や人的・技術的援助を行う。
（４）情報・データの収集：協議会の構成員その他の関係行政機関・事業者等に対し、資料の提出など、協力を求める。
※ 政府は、この法律の施行後８年を目途として、この法律による改正後の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。
閣議決定日 ： 令和４年２月８日

10

５．風評払拭・リスクコミュニケーション


福島県農産物等の価格は、震災直後、全般的に全国平均を下回る状況となった。その後、価格差は徐々に縮小しているものの、牛肉や桃などの品目は、依然全国平均を下回る価格となっている。



輸入規制措置を講じた55か国・地域のうち、43か国・地域が規制を撤廃、11か国・地域が規制を緩和（令和４年７月時点）。

農林水産や観光等における風評の払拭に向けて、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、政府一体となって国内外に向けた情報発信等に取り組んでいる。



ALPS処理水の処分に伴う風評対策については、令和３年４月の処分方針の決定を受け、８月20日に開催した「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、関係省庁が取り組むべき情報発信等について、「ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ」として、取りまとめ、公表。パッケージに盛り込んだ施策については、令和３年12月に開催された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」で策定された「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」にも反映。



令和４年度予算においては、効果的な情報発信の更なる強化や福島県内の自治体が行う風評払拭に向けた取組を支援するため、風評対策予算を令和３年度と同額の２０億円を計上。



2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）においても、被災地の復興状況や食文化、未来社会に向けた最新技術の情報発信を行うことを検討中。
タレント等を起用した福島県の農産物等に係る情報発信（例）ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ（令和３年８月20日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース）１．関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信
２．地元の福島県や近隣県の思いを受け止めながら、密に連携して発信
３．海外に向けて関係省庁が連携し、積極的に発信
４．国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信土佐兄弟（お笑いタレント）による
福島浜通りの観光や食の魅力発信

あばれる君（お笑いタレント）による福島県産シイタケの魅力発信11（参考） ALPS処理水に係る情報発信＜基本的な考え方＞

 科学的根拠に基づいた正確な情報をできるだけ多くの方に届けて理解・納得してもらう。
 関係省庁と連携したコンテンツの作成・発信を実施。
１．誰でも分かりやすく、かつ関心を持ってもらうことを意識したコンテンツの作成・発信・ チラシ・動画の作成・公開
・ 今後、様々なメディアの活用を検討。その際、インターネットを最大限活用。プッシュ型広告により、しっかりと「届ける」広報を展開。

２．海外に向けた情報発信の強化

・ 外国人の疑問に答えることを主目的にしたポータルサイト
短いフレーズと詳細説明の２種「Fukushima Updates」を令和３年３月に開設。関係機関が一体と類の回答を用意なって情報の更新等に努めることにより、海外に向けた情報発信の最前線ツールとなることを目指す。ALPS処理水に関するFAQも追加。
・関係省庁と連携し、インフルエンサーの活用を含め、各国・地域の状況に応じたきめ細かな広報対応を検討・実施。
イメージしやすいよう
写真や図表を添付
・ 輸入規制の緩和・撤廃に向けて、各府省政務が各国等代表と面談する際に使用するための統一的な説明資料を作成し、関係省庁に依頼。
詳細なデータ等を掲載する
関係機関のサイトにリンク・ ロンドンにおいて、輸入規制の撤廃に向けた、食・観光など被災地の外国人向けポータルサイト
魅力を紹介するイベントを開催（令和４年３月）。

３．自治体による風評払拭の取組支援「Fukushima Updates」FAQ

統一的な説明資料（英、中(簡・繁)、韓、
仏、西、露、唖）・ 福島県及び県内市町村に向けた交付金を令和３年度に新設（10億円）。
自治体の創意工夫による情報発信やイベント実施などの風評払拭の取組を支援。
・ 福島県内の自治体と連携し、大阪市内において、食・観光など福島の魅力や復興の進捗を発信するイベントを開催（令和４年３月）。

４．国内外の認識状況等の把握

・ 国内の消費者や海外の消費者を対象としたインターネット調査等を活用してＡＬＰＳ処理水の安全性等への認識状況等について調査し、その結果を関係省庁と共有し、各府省庁の施策に反映していく予定。

12

（参考）地域情報発信交付金 事業概要
 地元産品や観光名所といった地域の魅力を発信するイベント等、福島の各自治体が企画・実施する風評払拭に向けた取組を支援。
 令和4年度は、福島県及び32市町村による55事業について、交付決定。
【事業の例】

情報発信コンテンツ作成
ポータルサイト構築

体験等企画実施(イベント)「ふくしまプライド。」海外販路回復・拡大事業

ふくしまの漁業の魅力体感・発信事業

海外の飲食店や量販店とのタイアップにより県産品のフェアを開催。フェアにインフルエンサーを招聘し、消費者に食品の安全性を発信する。

水産物の安全性を発信するため、テレビ・ラジオ・新聞等、県内オールメ
ディアが県外メディアと連携して漁業の魅力を発信。併せて漁業や「常磐もの」を紹介するサイトを構築。

事業イメージ

新聞
B社
ﾃﾚﾋﾞ
新聞
A社
A社
県内メディアが連携して産地の情報を発掘
ﾗｼﾞｵﾞ
A社

ﾗｼﾞｵﾞ
B社

ﾃﾚﾋﾞ
B社

事業実施体制イメージ

情報発信を行う人材の確保・活用

体験等企画実施(モニターツアー)
アウトドアコンテンツを軸とした楢葉の魅力体感・発信事業

震災と復興を未来へつむぐ
高校生語り部事業

アウトドアをテーマにモニターツアーを開催し、参加者によるSNS投稿を通じて情報発信を行う。また、町の観光資源をPRする動画制作や、観光特設サ
イトの作成を行う。

震災の事実や教訓を継承・発信するため、高校生を対象に語り部としての研修を行うとともに、県外の学校との交流等を通じて、福島の今を発信する。
事業実施個所（木戸川渓谷）

福島県の原子力災害に起因する風評の払拭を図る

事業イメージ

13

参考資料

14

ALPS処理水に係る理解醸成に向けた情報発信等施策パッケージ（概要）

令和３年８月20日原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスク
フォース（令和４年４月26日改定）

考え方

①
②
③
④

安全性のみならず、消費者等の「安心」につなげることを意識しつつ、届けて理解してもらう情報発信を関係府省庁が連携して展開する。
実行会議ワーキンググループ等における関係者からの要望も含め、地元の声をしっかり聴いて対応する。
輸入規制の撤廃も念頭に、海外の国・地域ごとにきめ細かく戦略的に対応する。
継続的に状況等を把握し、それに応じた必要な情報を効果的に発信する。

施策（概要）
１

関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信（１）正確で分かりやすい情報発信の積極的展開
・

詳細な情報も見てもらいやすくする工夫を施した科学的根拠に基づく正確で分かりやすい動画を発信
・ 海域モニタリング結果を発信 等（２）消費者等に届く情報発信と消費者等が得たい正確な情報にたどり着きやすくするための環境整備
・・・

ウェブ上でのプッシュ型広告を可能な限り活用
インフルエンサーによる東京電力福島第一原発等視察を強化
ポータルサイト「Fukushima Updates」において、国内外の消費者等が関心
度合に合わせて情報を入手できる環境を整備 等

３（１）各国・地域及び市場の状況に応じたきめ細かな対応
・・・

シンポジウム、商談会等を活用して消費者・流通業者等への説明を強化
生産者の取組、検査体制・結果等の発信や、商品の安全性を消費者が簡単に確認できる工夫の検討等、消費者の目線に立って情報発信・ 放射線専門家や料理人等を起用
・ 魚類飼育等を通じたALPS処理水の安全性の見える化を検討
・ 旅行会社に対して業界団体の広報誌やメールマガジンを活用し情報発信 等（４）教育現場における理解醸成に向けた取組の強化
・

放射線副読本を活用した出前授業や教職員研修を実施（５）政府一体となった施策実施体制の構築
・

２等

関係府省庁の担当者をメンバーとして、一体的に施策実行を担う府省庁横断的な体制を構築地元の福島県や近隣県の思いを受け止めながら、密に連携して発信（１）福島県及び県内市町村が自らの創意工夫によって行う風評払拭の取組への支援
・

自治体が交付金を活用し、水産物の魅力等を県内外のメディアを通じて発信。
国も連携した取組を検討・実施 等（２）実行会議ワーキンググループ等で出された地元自治体・業界の意見・要望に寄り添った施策の実施（３）アフターコロナの状況に応じた現地での対話や情報発信の取組の強化

国・地域に相応しい媒体や発信者を選択「Fukushima Updates」にALPS処理水に関するFAQを追加
日本政府観光局（JNTO）グローバルサイトにALPS処理水のポー
タルサイトへのリンクを掲載 等（２）海外のインフルエンサーや報道関係者等の現地招へい
・・

海外のインフルエンサーを現地に招へい
輸入規制国の報道関係者の現地視察 等（３）国際機関との緊密な協力
・（３）消費者等の安心につながる取組の展開
・・

海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信中立的で専門的知見を有する国際機関（IAEA、OECD/NEA）と緊密に協力した情報発信（４）輸入規制の緩和・撤廃も念頭においた外交ルートでの説明
・優先すべき国・地域を勘案しつつ、各国・地域の政府関係者や報道機関等への丁寧な説明や働きかけを強化 等（５）国際会議・イベント等あらゆる機会の活用
・

４

IAEA総会において、廃炉進捗をテーマとしたサイドイベントの開催 等

国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信（１）ALPS処理水への理解に必要な情報の認識状況等の把握
・

ALPS処理水の安全性等の認識状況等について、国内外の消費者を対象としたインターネット調査結果等を踏まえた情報発信（２）風評影響の把握
・・

福島県や隣県等の産業について風評影響等を調査
福島県産農産物等の生産から流通・販売に至る実態を調査・分析・

的確な風評対策とすべく、風評の構造（メカニズム）等を分析するとともに、これまで実施した取組の効果測定や評価分析を実施（３）風評構造の分析

15令和４年度復興庁一括計上予算のポイント

16

福島の復興・再生に向けた令和４年度当初予算のポイント○ さらなる福島の復興加速化に向け、福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を踏まえながら、予算を確保。

１．長期避難者の支援、帰還・移住等の促進等【1,248億円 （1,448 億円）】
○福島再生加速化交付金【701億円（721億円）】

地方自治体等に対して、「長期避難者への支援から帰還加速のための環境整備」の施策等を一括して支援することにより、福島のインフラ整備等を実施するとともに、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を推進。

○特定復興再生拠点整備事業【445億円（637億円）】

帰還困難区域の特定復興再生拠点に係る除染・家屋解体等を実施。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業 【88億円（91億円）】
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や、将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を促進。

○特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業 【14億円（新規）】
特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に向け、
2020 年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう取組を実施。

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【786億円の内数 （903億円の内数）】
・被災者支援総合交付金 【115（125）】 ※・被災者生活再建支援金補助金 【25（46）】 ※・社会資本整備総合交付金（復興） 【103（77）】 ※・災害復旧事業 【85（161）】 ※・緊急スクールカウンセラー等活用事業 【17（17）】 ※・被災した児童生徒等への就学等支援 【26（34）】 ※・地域医療再生基金【29（54）】３．安全・安心な生活環境の実現等【3,165億円の内数 （3,177億円の内数）】①汚染廃棄物等の適正な処理 【3,006億円の内数（3,014億円の内数）】・除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【271（253)】
・中間貯蔵施設の整備等 【1,981（1,872）】② 地域の生活環境の改善等

等【159億円の内数（163億円の内数）】・福島県浜通り地域等の教育再生【6（6）】・鳥獣被害対策：帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【4（4）】及び「福島生活環境整備・帰還再生加速事業」（再掲）の内数
等

４．地域経済の再生、イノベーション・コースト、風評関連等【540億円の内数 （636億円の内数）】①地域経済の再生等【376億円の内数（494億円の内数）】・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【141（215)】
・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 【30（44）】・福島県高付加価値産地展開支援事業【52（52）】・原子力災害被災12市町村の農地中間管理機構による農地の集積・集約化【1（1）】等②福島イノベーション・コースト構想関連事業等【103億円（78億円）】

・福島イノベーション・コースト構想関連事業 【76(75）】・福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業 【1（1）】・国際教育研究拠点推進事業【25（新規）】③風評払拭・農林水産業・観光関連 【61億円の内数（64億円の内数）】・福島県における観光関連復興支援事業【5（3）】・ﾌﾞﾙｰﾂｰﾘｽﾞﾑ推進支援事業【3（新規）】※

・福島県農林水産業復興創生事業【41（47）】等

・風評払拭・リスクコミュニケ―ション強化対策【20（20）】（一部、「福島再生加速化交付金」の内数の再掲）（備考1） 復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の総額は、4,452億円 （令和3年度予算:4,673億円)。「創造的復興」の総額は、157億円（令和3年度予算:132億円)。
（備考2） ※の概算決定額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

等
令和4年度概算決定
令和3年度【○○（○○）】 当初予算
※単位：億円17

メディアミックスによる情報発信
放射線の基礎的情報、食品の安全性や健康影響に関する正しい知識を、マンガでわかりやすく紹介。
福島復興の現状等を「知ってもらう」、福
島県産品を「⾷べてもらう」、福島県に「来てもらう」の３つの観点から、TV、
ラジオ、インターネット、SNS、マンガ等多くの媒体を活⽤したメディアミックス
による情報発信を実施。

ＦＭラジオ番組

ゲーム

番組と連携し、福島県の復興の状況
や魅力、放射線の基礎的情報などについて発信。

「クイズ」や「すごろく」などのゲームにより、楽しみながら放射線の基礎的情報や福島県の魅力を発信。

福島の空間線量率、食品の安全性、観光などの情報を見える化。

人気インフルエンサーによる福
島県産品の安全性と魅力を動画により発信。

復興庁YouTubeチャンネルから国内外に発信。

18

原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の撤廃・緩和 原発事故に伴い諸外国・地域において講じられた輸⼊規制は、政府⼀体となった働きかけの結果、緩和・撤廃される動き（規制を設けた55の国・地域のうち、43の国・地域で輸⼊規制を撤廃、12の国・地域で輸⼊規制を継続。）

19