研究員の視点〔研究員の視点〕

仏高速鉄道建設に PPP 導入
運輸調査局 主任研究員 萩原隆子
※本記事は、『交通新聞』に執筆したものを転載いたしました（図を除く）

従来、フランスの高速鉄道（LGV）は公費路線である。LGV を運行する高速列車（TGV）で建設されてきたが、近年になって PPP（官の輸送実績は 527 億人キロ（2010 年）であり、民連携）を活用した建設計画が進んでいる。

フランス国鉄（SNCF） の総輸送実績の６割

2012 年８月現在、建設中の４路線中２路強を占めている。

線については、「官民協働契約（Contrat deなお、2020 年までの LGV 建設計画のうPartnariat）」と呼ばれる PFI（民間の資金と経ち、現在４路線が建設中であり、LGV ボル

営能力・技術力を活用し、公共施設等の設計・建設・ドー～トゥールーズ線など５路線が計画段階改修・更新や維持管理・運営を行う手法） が、１にある（下図）。

路線については「コンセッション」（施設の所有権は官に、資金調達、設計・建設、維持管理および運営、利用料

フランスのＬＧＶ地図
カレー

金の収受等を行う権利である運営権を民に付与する方式） が採用されている。
本稿では、PPP が導入さフランスの交通分野における PPP の導入状況について

LGV 北ヨーロッパ線

パリ

LGV 大西洋線

LGV BPL 線

ナンシー

LGV SEA 線

ブザンソン

リヨン

LGV ライン・ローヌ線

LGV ローヌ・アルプ線

バランス

ボルドー

約 2,036 キ ロ（2011 年 末 ）であり、営業中の LGV 路線ローヌ東支線を含めて全８

ディジョン

LGV 南東線

フランスの LGV 路線長はしたばかりの LGV ライン・ミュルーズ

LGV
相互連絡線

ルマン
トウール

今後の計画

は、2011 年 12 月 に 開 業

メス

ランス

レンヌ

紹介する。
フランスの LGV の概況とLGV 東ヨーロッパ線
第二期区間

アラストウールーズ

営業中の LGV
建設中の LGVモンペリエ

ペルピニャン

LGV
地中海線
マルセイユ

ニーム〜モンペリエ
迂回線出典）Ville Rail ＆ Transports 2012 年 7 月 10 日号

ストラスブール

れた LGV の建設概要および

LGV 東ヨーロッパ線

リール研究員の視点

従来の建設財源確保と公的資金調達の困難性

フランスの交通分野における PPP

当初、LGV の建設財源は、そのほとんど

そもそも、フランスにおいては、資金調を SNCF 単独の資金調達によっていた。そ達、設計・建設、維持管理・運営、事業報酬の結果、巨額の長期債務が累積し、SNCFそれぞれについて、官民のどちらが責任を負の経営が圧迫されるに至り、これが 1997

うのかによって、さまざまな PPP が存在し年の鉄道改革の主な原因になった。ている。

そのような失敗を踏まえて、鉄道改革以降その中でも代表的な方式が「コンセッショの LGV 整備の資金調達に対しては、平等なン」と呼ばれるものである。交通分野では、国民生活、持続可能な国土整備・開発の実

高速道路の建設および維持管理・運営におい現のために公的な助成が必要不可欠であるて多く採用されているものであり、フランスという考え方が前提となっている。さらに、の高速道路全体の８割程度がコンセッション

LGV の整備主体であるフランス鉄道線路公となっている。

社（RFF） の会計収支の悪化を引き起こさないことも大前提となっている。

また、イギリスで発達した PFI による社
会資本整備に類似している方式は、フランス

そのため鉄道改革以降、建設費用は、国では「官民協働契約」と呼ばれ、2004 年かや LGV が開通する地方自治体と整備主体でら導入されている。官民協働契約はいわゆある RFF が資金調達を行うとともに、そのるサービス購入型の PFI であり、資金調達、財源として、国や地方自治体の一般予算や補設計・建設、維持管理は民間事業者が、運営助金のみならず、主に道路交通から徴収したやそれに対する対価の支払いについては公的税金や通行料等からなる特別財源を充ててき機関が行うこととしている。

た。

フランスの交通分野における官民協働契約

しかしながら、国や地方自治体からの補助の導入実績件数は 2004 年以降 38 件であ金や RFF による資金調達だけでは、建設費り、フランス全体の同契約件数の約 7％に相用そのものが不十分であったため、多くの当する。

LGV 建設計画において大幅な遅れが生じた。

交通分野の中でもっとも導入が多い分野

そこで、可能な限り計画通りに LGV を建は、道路整備（一般道路）で約半数を占めてい設するため 2006 年に法律を改正し、交通る。他には、空港、港湾・運河、路面電車、分野においても公的機関および民間事業者が駅や信号設備の整備など多岐にわたってい提携して建設計画を実現する PPP を採用する。

ることとした。
さらに、2008 年に発生した世界的な経済危機後、フランス政府は大規模な公共投資を中心とした経済活性化計画を策定したが、そPPP を活用した LGV 建設
現在、建設中のフランスの LGV ４路線のうち、３路線では PPP を導入している。の重点項目のひとつに「LGV 建設計画」を最初に PPP の導入を決定した LGV は、位置づけたため、PPP 導入が加速されるこトゥール～ボルドーを結ぶ LGV 南ヨーロッととなった。

パ・大西洋線（LGV SEA 線）であった。同線研究員の視点は 2011 年６月にフランスの大手建設事業用の削減や公的財源の最適化、建設期間の短者である VINCI グループが設立した LISEA

縮化や民間事業者による創意工夫の発揮など社と RFF が、78 億ユーロに上る 50 年間のが利点として挙げられる。

コンセッションを締結した。
また、2011 年１月にはルマン～レンヌを最後に結ぶ LGV ブルターニュ・ペイ・ド・ラ・ロ

フランスの厳しい財政状況下において、公ワール線（LGV BPL 線）で、2012 年６月に的資金の調達不足による LGV 建設計画の遅は地中海に面したニーム～モンペリエ迂回線

れの解消と複数計画の同時進行は、PPP の（客貨両用線）で官民協働契約を締結した。

活用により一応のめどがついたように見え

前 者 は 大 手 建 設 事 業 者 の Eiffage グる。しかしながら、公的機関が民間事業者にル ー プ の 子 会 社 で あ る ERE 社 と、 後 者 は事業の対価を支払う官民共同契約に対してはBouygue グ ル ー プ の 子 会 社 で あ る OC’「建設費の延べ払いに過ぎず、国が長期にわVIA 社 と RFF と の 契 約 で あ り、 そ れ ぞ れたる借金を一時的に偽装しているだけではな

25 年間契約となっている。両者ともに事業いか」という懸念も一部でささやかれている。

規模は 25 億～ 30 億ユーロと、コンセッ

今回の PPP 導入の成否は、今後の LGVションを採用した LGV SEA 線よりも規模ひいては鉄道分野全般における PPP 普及のの小さいものである。

推進に少なからぬ影響を与えると考えられる

PPP 導入の最大の利点は、公的資金だけでなく民間からの資金調達による複数の鉄道建設計画の同時遂行であるが、他にも建設費ため、引き続き動向を注視していく必要がある。