「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会に対するレビュー
項目

会員のニーズを捉えた運営活動がなされているか

事務局の自己評価

B

評価に関する説明

・会員数は4,794（昨年同時期と比べて244人増）。69の大使館が入会（昨年同時期と同数）。令和４年１月より開始した海外会員の数は19（昨年同時期と比べて8人増）と順調に拡大を続けている。会員へのヒアリングにおいて、古参の会員との交流はあるので、さらに、新しいネットワーキングの機会が欲しいとの積極的なコメントがあり、新規会員の獲得や既存会員との連携を増やす仕掛けを今後企画する必要がある。

評価委
員会の評価

A

・協議会主催のイベントにおける事後アンケートでは、総じて参加者から高い評価を得た。

活動が研究開発プラットフォームの活動の充実を促す効果を発揮しているかA

・昨年に続き、研究開発プラットフォーム等を対象として事業化を目指す
ためのサポートを継続。手上げしたPFへのアンケートやヒアリングを通じて、個々のＰＦのニーズを把握し、ビジネスモデルの検討や顧客の調査、マッチング支援などの伴走支援を実施。その結果、具体的な商談に至った事例が増えており、かつ、伴走支援後もPFが自走できる状態になってきた。

A

・成果報告会では優秀な成果を達成したプラットフォームを表彰する制
度を新たに創設し、当該プラットフォームの取組を協議会内外に向けて発信する予定（3月12日）。優良事例を表彰することで、他の会員・プラットフォームの意欲向上、連携意識醸成を狙う。

・ポスターセッションでの会場展示は、64件（昨年64件）。ポスターを前にして、約150名（昨年約140名）の参加者が積極的な交流を行った。また、同時開催のオンライン研究発表会では、18件の発表が行われた（昨年24件）。ブレイクアウトルームによる発表者と参加者との直接的な意見交換の場も提供した。また、特設サイトを開設し、102点（昨年89件）のポスターを掲示、閲覧数10,836（昨年10,719）、のべ訪問者数3,036(昨年1,991)を数えた。さらに、コメント欄を設けることにより、参加者同志の交流を促した。

会員及びプラットフォームの連携を促進しているかA

・アグリビジネス創出フェアにおいては、「知」の集積と活用の場に関連する出展者の情報を集めたパンフレットを作成し、イベント訪問者の関心に応じて関連ブースを紹介するなど新たな連携構築を試みた。当協
議会ブースの来訪者をPFに紹介し、実際に商談につながった事例がでてきた。
・JFフードパートナーズ商談会等にて当協議会のブースを設置し、「知」の集積と活用の場から生み出された製品を有するプラットフォームの研究者に出展を招請したことで、研究成果の実需者となる外食産業のバイヤーとの接点を築くことができた。
・その他、協議会主催のセミナーや、関東経産局共催のピッチイベントなどへの出展・登壇を企画し、会員やPFの情報発信・連携構築を促した。

A

産学官連携協議会に対する評価委員会の所見●「知の集積と活用の場」の事業母体は継続して拡大しているが、これは協議会の持つネットワーク・発信力が大きな力になっている。また、成果発信、連携推進（プラットフォーム間連携、経産省連携など）、海外展開（69大使館）、プロデューサー育成・伴走支援と多岐にわたる取り組みやアプローチが着実に進捗しており評価に値する。 新たな試みである表彰制度は、表彰されたPFにとっては活動が間違っていなかったと実感できるとともに、それ以外のPFに、PFの価値や有効な在り様を示すことになり、とても素晴らしい取り組みだと感じた。
●伴走支援事業においては、技術シーズの強みが不明確であると、顧客である農家やそれを支える企業、地域の課題などのニーズを捉え切れないこととなる。また、ビジネス規模が見えないと、どの程度重要な研究開発なのかが分からないことになる。 社会的にインパクトのある産業化事例の創出を目指すのであれば、世界の市場を調査し、マーケットがどこにあるのか、その規模がどの程度なのか、競合製品との差別化はどの程度確保できているのかなど、マーケティング調査を行い、これまで個々のコンソーシアムで開発してきた製品を俯瞰して、より付加価値を生むための融合型製品の開発等を指示することも大事ではないか。その際、参加している各国大使館や商社の力を結集する仕組みづくりも考えられないか。
●ビジネス化を進めるためには、プロデューサーの存在は不可欠であり、特にプロデューサーとしては、事業化経験者やマーケットを開拓できるような人材が効果的であるので、そのような人材の参画を推進頂きたい。
例えば、中小機構ではビジネス経験のある大企業シニアを派遣する事業や、スタートアップを支援する事業がある。その他、様々な機関の支援制度を活用することを推奨したい。
●PFの活動報告様式の中に、メディア掲載などを入れてもよいのではと感じた。広報力が弱く、事業化・製品化がPRできていないPFなど、支援すべきところも見えてくるように思う。
PFが主体となる事業やセミナー、情報発信を実施するPFが減少してきている。こうした自主企画は、人や予算が必要になることから、研究コンソーシアム規模のPF単独では組織体制として脆弱であり、今後も減っていくことが想定される。 今年度、事務局との共催イベントや展示会出展が行われている。こうしたPF支援活動を、小さな企画でもよいので続けていけるとよい。
●食料・農業・農村政策審議会で定めた見直しの4つの方向性を実現するための支援の充実を期待。これまでの活動は研究成果を社会実装するというシーズ志向であり、個々の技術・商品・設備に焦点が当たっている傾向が強く、大きな意味での社会課題解決に至っていないという印象。基本法によりビジョンは示されるので、あとは社会システム・社
会基盤を変えるようなアイデア、およびそれを解決する技術がない限りは、大きなインパクトは残せない。
基本法の改正が行われるにあたり、各PFがどの政策課題に対応しているのか、纏め直してもいいのではないか（食料安全保障、人手不足・スマート農業、輸出拡大、持続可能なシステム構築）。その上で、PFがどの程度政策課題のKPIに対して貢献するのか数値化することも重要である。そうすることにより、事務局がどのカテゴリーに注力するかも明確になると思われる。

※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。

「知」の集積と活用の場 研究開発プラットフォームに対するレビュー
項目

事務局の自己評価

評価に関する説明

評価委
員会の評価

・企業を中心においたプラットフォームでは既に製品・事業上市を達成している、あるいは、製品・事業上市に向けた活発な取り組みがなされている。
プロデュー
サー人材が適切に能力を発揮しているか。

B

・大学や国研等の研究者がプラットフォームのプロデューサーである場合でも、参加しているプラットフォーム内の企業や自治体等が連携体制を組んでいるケースでは社会実装に向けた動きが活発に進んでいる。また、大学発スタートアップが大手企業にストックオプションを発行する事例や、大学発スタートアップの設立に向けた検討をしているPFも見られる。

B・新規事業創出会議（プロデューサー等27名参加）内で開催された「研究成果を分かりやすく伝えるワークショップ」において、研究開発技術の用途展開先や、アプローチ可能な市場・顧客等を具体的に意識できていないケースも散見された。
研究開発を支援する知識・ノウハウを集約しているか。

研究成果の商品化・事業化等の社会実装に向けた戦略を立てているか。

AB

・今年度、57件（昨年度70件）の研究課題に対する取り組みが開始され、継続的にコンソーシアムが創出されている。産学連携支援事業における資金獲得相談を活用しているプラットフォームも多く、その結果、農林水産省だけでなく他省庁・自治体や財団等の補助金や民間企業の自己資金などが活用できている。

・上市した商品・事業についての調査では、R4年時点で50PF、R5年時点で60PFが上市を達成していた。今年度はこれに加え、新たに14件のPFが上市を達成した。数多くのPFが社会実装成果を生み出しており、第一段階としては高く評価できる。一方で、次の段階としてインパクトのある成果創出を目指すべきと考えるものの、現状は、商品化はできてもその先の売上げ増大につなげる事業化の壁は高い。今後はインパクトのある研究成果の社会実装を達成することが目標となる。

A

B

・そのため、事業化に向けた伴走支援を本格化し、協議会の看板となり、他のプラットフォームの規範となるような事業化の成功事例を生み出すことが課題である。
プラットフォー
ム間での連携を活用しているか。

B・ポスターセッションやアグリビジネス創出フェアでは多くのPFが出展して連携を模索していた。また、PFが主催するイベントに参加する他のPFも見られるが、PF間連携の意欲が高いのは一部のPFに限られているように見受けられる。多くのPF間での連携の活発化も課題である。

B研究開発プラットフォームに対する評価委員会の所見●令和５年度までに、１７６のプラットフォームが活動し、累計６０４の研究課題が実施されている。このプ
ラットフォームには213名のプロデューサーが在籍し、研究課題の具体化、知財戦略・ビジネスモデル策定、研究コンソーシアムの形成など、積極的な支援活動が行われている。本事業が参加会員に魅力ある開発の場を提供しており、名実ともに我が国の農林水産業発展のための新産業創出エンジンとして育っていることを示している。また、約７４％の研究コンソーシアムがイノベ事業関連以外の自己資金を含む外部資金を活用し、活発な研究開発活動を繰り広げている点は特筆に値する。結果として、製品化や社会実装を達成したプラットフォームが７４に上り、確実に成果が蓄積されている点は高く評価できる。
●我が国の農業を取り巻く環境は、①食料自給率向上・安全保障問題、➁農業従事者高齢化（若手農業経営者不足、スマート農業への転換）、③国内人口減少による需要減少（海外への輸出促進）、④環境を配慮した農業への転換など大きな課題を抱えており、研究成果を社会実装することで、これらの社会課題を解決するようなインパクトのある成果の創出という点では、進化・発展の余地があると考える。
●今後は参加企業各社がこの事業に参加していると真にビジネスを創出できるのだということを実感できる製品を開発し、各社の経営陣の支援をうけられないと開発の継続性が危ぶまれる企業も出てくる可能性がある。その意味で、各プラットフォームでは研究開発を発散させることなく、確実に製品化が見える成果を蓄積していくことが肝要となる。製品化の達成には、これまでの経験の蓄積が大切であるので、「知の集積」のコンセプトを活かし、皆で知恵を出し合って製品化に繋げる努力も重要となる。そこで、製品化の経験のある人々からなる製品化支援グループの枠組みを作り、プロ人材のプールを構築、そこに登録してもらい、開発製品ごとに伴走してもらうような仕組みを作る必要があるのではないか。

※評価については、A「十分」、B「普通」、C「不十分」とする。