https :// www. idc j. jp

世 界 に 広 がる I D C J のフィールド

中央アジア
中東

19件

13件

東アジア
南アジア

67件

アメリカ

38件

5件

アフリカ

147件

大洋州

5件

中南米

31件

東南アジア

318件

■IDCJプロジェクト／調査実施国実績（2009〜2018年）
東南アジア
インドネシア
カンボジア
ミャンマー
ベトナム
ラオス
マレーシア
フィリピン
タイ
シンガポール
東ティモール2

南アジア
64 ネパール
2948 パキスタン
1644 インド
743 スリランカ
643 バングラデシュ
625 ブータン
321
20
55

アフリカ
タンザニア
エチオピア
スーダン
ナミビア
ウガンダ
ガーナ
ケニア
マラウィ

39
13
12
11
10
10
9
9
コートジボワール
6ザンビア
6モザンビーク
南スーダン
ギニア
セネガル
南アフリカ
ジンバブエ

東アジア
65
3
3
32

中国
モンゴル
韓国
台湾

中東
28
532

ヨルダン
エジプト
レバノン
パレスチナ
イラン

中南米
64432

ニカラグア
コスタリカ
キューバ
ブラジル
ホンジュラスペルー
エルサルバドル
グアテマラ
パナマ
パラグアイ
メキシコ中央アジア
54333322222キルギス
ウズベキスタンタジキスタン

大洋州
544ソロモン
パプアニューギニア

その他
32アメリカ5自由な 発 想 で 新しい 価 値を創 造し、社 会 へ 提 供 する
情報通信をはじめ、各種技術が目覚ましく進歩している今日、世界はダイナミックに変化を遂げています。人、モノ、カネ、情報の移動は限りなく便利になり、かつて官と民の間にあった事業の境界や、営利事業と社会貢献の間の境界は、どんどん不明瞭になっています。公共性や公益性の重要性は言うまでもありませんが、「良いことをすれば、必ずどこかから予算がつく」ということは、もはや通用しなくなっているのです。こうした社会の変化に伴い、国際開発や国際協力の世界も、近年、その協力内容や求められる技術、プレーヤー、資金源などが大きく変わりつつあります。
私ども国際開発センターは、国際開発分野専門のシンクタンクであり、開発コンサルタントとして事業を営んできましたが、今後は、こうした枠組みに捉われず、より自由な発想で社会に価値を創造し、提供する組織になることを目指しています。
これからの時代は、先輩方が歩んできた足跡を追いかけ、学び、同じ経験を積むだけでは、十分な役割を果たしていくことが難しいと言わざるを得ません。だからこそ、私どもは、視野を広く国際社会に向けつつ、しっかりした実務能力を有するビジネスパーソン、豊かな創造性と責任感を持ち、新たな事業機会を敏感に感じとって、実現可能な計画に落とし込むことのできる人―。そんな人材を求めています。
代表取締役社長

寺田 幸弘

3

I

I n s p i r a t i o n

チ ー ム ワ ー ク の 力開発コンサルタントとして働くためには、海外を含む業務経験が求められるのに、その経験を積もうにも、即戦力ではない人材の募集は少ない―。キャリア形成に際し、そんな難しさを感じたことはないでしょうか。私自身、専門性として高めたい分
野がマイナーであり、参考にできる先達も少なかったため、手探りで経験を積んできました。案件に参画できるようになるには、「自分のCVを厚くする」ことが必要です。若手の時には、国内外を問わず、自分の守備範囲外の仕事に参画する機会も巡ってきます。今、振り返ってみると、そうして積み重ねてきた経験が役に立っていることを実感します。
JICA事業に参画するには、公募される専門家に個人で応募する方法と、公示された業務内容にコンサルタントとして応札する方法があります。公募で派遣されると、対象国に長く滞在し、政府関係者や裨益者と深く関われる醍醐味がありますが、案件が終了すれば無職となるため、シームレスに働き続けることが難しい面があります。
コンサルタントを選んだのは、継続的に働きながら、チームとしてプロジェクトに取り組むことができる仲間や味方を増やしていきたいという思いがあったからです。専門分野の違うコンサルタントから教わり、視野を広げることは、一匹狼ではできません。IDCJには、こうした熱意を受け入れてくれる先輩方が多くいると思います。

堀場 浩平
大手開発コンサルティング企業、社会福祉協議会、JICA専門家、NGO勤務等を経て、英国大学院で修士号を取得し、2015年にIDCJに入職。現在、マレーシアやスリランカなどでの障害者支援分野の案件を中心に従事

4

働 き 方 を え ら ぶ
子どもが熱を出した時。保育園の送迎に、平日の保護者会やPTA…。2人の子どもを育てながら働くのは簡単ではありません。IDCJは、在宅勤務や勤務時間の裁量の範囲がとても広いので、こうした時に助かります。子どもの有無にかかわらず皆が利用している制度なので、周りに気兼ねもいりません。与えられた業務に対する責任を果たすため、子どもが寝てから自宅で作業をすることもありますが、夫が時間の融通が利きにくい仕事の我が家では、このスタイルでないと両立は難しかったと思います。
思い入れがあるのは、20代の頃に従事した西アフリカのシエラレオネの案件です。
1回の出張期間は数カ月で、でこぼこ道をぬって農村を回り、学校改善やコミュニティ開発活動を支援しました。同僚や現地スタッフと笑ったり怒ったりしながら頑張ったことや、活動を通じてコミュニティの人たちが生き生きとした表情を見せてくれた経験が、今の私の根っこになっています。
子どもを持ってからは国内業務が多くなりましたが、近所の実家の支援を得て、今も時々、短い調査で海外出張に行っています。学生時代からやりたかった国際協力の現場に戻って仕事に集中できる貴重な時間であり、仕事の勘や語学力を維持するための大事な機会です。忙しい毎日の中、趣味のバレーボールと、社内外の同業パパ・ママとの交流から、頑張るエネルギーをもらっています。

高杉 真奈

D

米国の大学院（国際関係学修士）卒業後、2005年に入職。アジア・アフリカにおいて平和構築・ガバナンス、教育、農業・農村開発分野の調査・プロジェクトや各種評価調査に従事。東日本大震災関連やNPO法人の財務分析等、国内調査にも取り組む。2児の母。現在、援助政策・ガバナン
スグループリーダー

D i v e r s i t y5

キ ャ リ ア を 拓 く
IDCJでは、個人の判断と責任のもとで、海外、主に途上国で調査や技術協力プロジェクトを受託し、実施していくプロとして自らを創り上げていくことができます。
具体的には、40年以上にわたり蓄積された会社や職員のノウハウを背景に、自身のマネジメントスキルを磨くことができます。また、IDCJには、行財政や地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など、様々な専門性を持つ人材がおり、多岐にわたる事業を受託しているため、自身の専門性を活かせるだけでなく、新しい分野の仕事に挑戦する機会にも恵まれています。実際、私自身も、バックグラウンドである算数・数学教育に加え、農業分野のプロジェクトにも参画しています。それにより、違った視点から教育を考えるきっかけを得ることができました。
これから国際協力を志す皆さんは、「海外での業務経験が乏しい自分にとって、開発コンサルタント企業は敷居が高い」と思うかもしれません。しかし、IDCJには、そんな人も研究助手としてキャリアを始められる道が用意されています。私も以前は研究助手として、東京にあるオフィスで提案書の作成支援や精算業務、受託業務の国内支援に従事していました。その経験は、国際協力の現場で技術協力に携わるようになった今でも財産となっていC

C h a l l e n g e

6ます。皆さんもIDCJで私たちと一緒に仕事をしてみませんか。

酒寄 晃
大学卒業後、青年海外協力隊(ガーナ/理数科教師)、公益法人、公立高校の常勤数学講師を経て、国内の大学院で修士号(教育学)を取得。2015年に入職(研究助手)以来、アフリカで教育や農業分野の技術協力プロジェクトに従事している

J

Joy of learning

可 能 性 を の ば す「開発コンサルタントには、ジェネラリストとスペシャリストがいる」と言われています。プロジェクトを実施するには、現地で日々起きる奇想天外な出来事に柔軟かつ早急に対応できる、視野の広いジェネラリストと、高い専門性や経験、最新の情報を持ち、的確な助言や協議を行えるスペシャリス
ト、両方の力が欠かせません。
高校から農業を専攻していた私は、入社以前は白衣にゴーグルという世界に身を置いていました。博士課程も修了しているため、より自分のスペシャリティに近い部門で活躍したいと思っていますが、専門性を100％活かせる事業に従事できるかどうかは、うまくニーズと出会えるか次第であり、運によるところもあります。研究助手として入職し、契約や精算などに携わった3年間は、私にとってはジェネラリストになるための修行でした。
国際協力の仕事のやりがいは、その国の方針を決める立場にある開発途上国政府の職員に直接働きかけることができる点だと感じています。そして、正解がない問題でも、あれこれ考えをめぐらせ楽しむことができる人が向いているように思います。IDCJは裁量労働制を採用しているため、私は、時間を見つけて農業生産工程管理（GAP）の指導員の講習や、語学の授業を受講しました。IDCJは、このような個人の向上心も応援してくれます。

田村 美央子米国の大学院（植物・環境科学博士）を修了後、2015年に入職。以来、東ティモールの技術協力プロジェクトで傾斜地農業を担当しているほか、開発調査の事後調査や、東南アジアの農産物・食品安全向上を目指したプロジェクトの準備調査にも従事。
さらに、難民支援NPOの翻訳にもボランティアとして関わっている7コンサルタントとして働く

Project
Example＜1＞

コミュニティ重視型のペトラ地域観光開発プロジェクト（2015 年〜 2018 年）（JICA）

ヨルダン国

カザフスタンイタリア

国際開発センターは、多様な専門性と、自由な働き方を大切にしてきました。裁量カザフスタン

ギリシア
トルコ

マルタ

労働制や在宅勤務を取り入れ、研究職は、自らの年俸について各自で目標を設定しま

グルジア
ウズベキスタンアルメニア アゼルバイジャン
トルクメニスタン

キプロス
シリア
レバノン
イラク
パレスチナ
イスラエル

す。そのため、若くても、実力があれば高い年俸を得ることができます。ただし、誇リビア

りと自信は不可欠です。

アフガニスタンイランヨルダン クウェート

エジプト

パキスタン

バーレーン
カタール
アラブ首長国連邦
サウジアラビア

将来に対する計画性も大切です。良い仕事をするためにも、自身のライフサイクル

オマーンを踏まえ、各ライフステージにおける将来の自分をイメージし、長期にわたって働き

チャド

スーダン
エリトリア方を考えていくことが必要です。

イエメン

また、コンサルタントは、他者の問題を解決することが仕事です。どのような業務に関しても、コンサルタントの競争力の源泉は何らかの実務スキルに拠っています。
優れたコンサルタントを目指すなら、競争力の源泉としての実務スキルを身につける
自然災害など様々な社会課題を世界に先駆け経験している先進国と言えます。20代、Project
Example30代の間は国内でこれらの領域の実務に携わり、40代からコンサルタントに転身す＜2＞

ための回り道も、全く無駄ではありません。例えば、日本は、高齢社会、人口減少、るというキャリアパスも大いに有効です。
そして、コンサルタントには、提案力と実行力が必要です。問題解決のための業務

天水稲作持続的開発
プロジェクトフェーズ 2（2016 年〜 2021 年）（JICA）

ガーナ国を全うすることが仕事だからです。そのためには、論理性と突破力どちらも大切な能力です。
はじめから全てを兼ね備えた人はいません。コンサルタントを目指すとしても、将来を見据え、状況を的確に捉えて、焦らず努力し、一歩一歩着実に力をつけていくことができる人が成功するという点は、他の仕事と共通していると言えます。

8

ガーナ

ペトラは、ヨルダンが誇る世界遺産であり、同国最大の観光地の一つです。
しかし、この地域は遺跡観光が中心であり、遺跡以外に観光客をひきつける地域環境の整備が十分ではありません。また、周辺国の不安定化に伴い、同国への観光客は大きく減少し続けています。そのため、この地域の観光を促進し、経済効果を大きくするには、より魅力的な地域環境の整備と行政職員の人材育成に取り組むことが不可欠です。
このプロジェクトでは、地域住民と関係機関の参画を図りながら、地域開発のパイロットプロジェクト等を通じて、能力強化と生計向上に取り組みました。具体的には、観光プロモーション計画の立案やプロモーションキャンペー合同調整委員会（JCCミーティング）の様子ンの実施支援、観光商品の多様化を目指す計画立案、遺跡内のトレッキング
MAPの改良、博物館を含む観光ルートの提案、ペトラ博物館の展示コンテンツの制作支援、職員研修などを実施するとともに、博物館機能の向上にも取り組みました。

プロジェクトサイトの視察

コメは、ガーナの主要穀物です。人口増加や都市化、食習慣の変化等によって消費量は年々増加し、2013年にはついに100万トンに達しました。その一方で、同国の稲作は、8割弱が天水低地で行われているため、収穫量は天候に大きく左右され、生産性が低いのが現状です。実際、同年の生産量はわずか57万トンにとどまりました。不足分は輸入に頼っている同国にとって、コメ生産の増加と安定は喫緊の課題です。
そこで、2009〜2014年にかけて、同国のパイロット地域で天水稲作に係る営農・普及の技術改善が行われ、対象農家の単収と収入の大幅な増加が実現し研修圃場視察・生育状況の観察ました。この改良技術と普及方法は、「稲作普及ガイドライン」としてまとめられています。これに続く形で実施されている今回のプロジェクトでは、前回の成果を踏まえ、普及対象地域を拡大し、コメの生産量を増やすことを目指しています。
農家からヒアリング

901 ／

職 員 構 成データで見る IDCJ
［男性］
52％

IDCJでは、働き方もキャリア形成も本人の意志に大きく委ねられています。
どのように社会に役立ち、新しい価値を提供していくのか、

［女性］
48％

それぞれが主体的に取り組んでいくことが求められています。
そんなIDCJについて、組織の様子や沿革を紹介します。

全職員98人のうち、男性は52％、女性は48％で、男女が概ね半数ずつとなっています。

04 ／

職 種

全職員98人のうち、国際協力やコンサ事務職
19％

ルティング業務に携わる研究職は８割、事務職は２割を占めます。事務職は女性が多いですが、研究職の女性も約４

研究職81％
女性割（30人）います。IDCJでは、女性研究職の割合が40％以上の状態を維持することを目標に掲げています。

男性

研究職
事務職
0101020304050607080（人）

02 ／
女性

年 齢 構 成

60歳以上
19％

男性

50代
29％

20代
30代

20代
8％

30代
15％

03 ／
21年以上

40代
29％

16〜20年

40代
50代

51015202530（人）1970

勤 続 年 数17％10％

11〜15年

60歳以上
0沿革

10％
19％

年代

0〜2年

（のちに外務大臣を歴任）

17％
3〜5年

6〜10年

年代

女性

中国、タイなどの地域総合開発計画の策定や、アルゼンチンなどを対象にした国家レベルの経済開発調査などをJICAから受託。さらに、国際連合工業開発機関（UNIDO）からも研修事業（工業開発計画コース）の実施を受託する。

男性

（人）

3025

研 究 職 の 男 女 構 成

1990

年代

20

外務省や通商産業省（現：経済産業省）、農林水産省など、省庁の委託調査を中心に、JICAの大型調査にも参画するようになる。

15男性

2000

1020代
30代

年代

540代
050代
60歳以上
0510

●日本のODAの草創期に、案件のフィージビリティー調査などを受託し始める。
●国内外の第一線の研究者が講師を務める日本人対象の研修事業（開発エコノミストコース）を実施。
●国際協力事業団（現：国際協力機構、JICA）から研修事業（開発政策コース）を受託する。

1980

務や現地業務に携わり、活躍しています。

女性（のちに経団連会長を歴任）

初代理事長／大来佐武郎氏

27％40 代と 50 代を合わせて全体の約６割（56 人）を占めています。20 代、30 代もプロジェクト支援業

05 ／1971年、財団法人国際開発センターが設立される。開発・国際協力分野専門の総合的なシンクタンクとして活動を開始。
初代会長／土光敏夫氏

15202530（人）

0〜2

3〜5

6〜10 11〜15 16〜20 21〜（年）

様々なキャリアパスを経験した人材が集まるため、0〜5年の比較的短い勤続年数の職員と6〜10年の職員を合わ

研究職の性別・年齢別構成をみると、女性は40代、男性は50代の人数が最も多くなっています。特せると63％に上ります。
また、男女とも11年以上在籍してに、国際協力における開発コンサルタントとして、男女とも40代以上にはチームの中核メンバー、あるいる職員も多く（37人）、自由な組織風土や経験を伝えな

いはプロジェクトマネージャーとしての役割を担うことが期待されています。

がら、新しい人材の活躍を支えています。

＊データは 2019 年 4 月 1 日現在のものです。

省庁の委託する調査からJICAの業務実施事業の受注へと事業の重点がシフト。調査事業に加えて技術協力事業への参画も増え、教育や援助協調などの分野にも参画。シンクタンクとしての側面を保ちながらコンサルティング企業としての色が強まる。日本評価学会の設立にも事務局として参画する。

2010

年代

2011年、一般財団法人に移行するとともに、株式会社を設立して二法人体制に移行。
都市開発、交通、物流などの分野も参画するとともに、国際機関や公益法人、民間企業などの事業も積極的に受注し、受託元の多角化を進める。
さらに、農業や介護、留学などの自社事業にも乗り出す。
11

International Development Center of Japan.Inc

国際開発センター〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア 12階

TEL. 03-6718-5932 FAX. 03-5781-0910