四半期報告書（第54期第２四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年５月12日【四半期会計期間】

第54期第２四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年１月１日

油木田

祐策

山田

山田

浩太

浩太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2021年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第２四半期
連結累計期間

第54期
第２四半期
連結累計期間

第53期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2020年10月１日
至2021年３月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

3,676,828

3,726,227

7,412,926

経常利益

（千円）

34,002

178,994

63,350（千円）

115,630

146,332

120,205

四半期包括利益又は包括利益（千円）

111,799

148,396

155,440

純資産額

（千円）

3,069,886

3,240,075

3,113,528

総資産額

（千円）

6,984,560

7,087,648

6,911,099

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.68

28.99

23.70

（円）

22.64

28.91

23.66

（％）

43.9

45.6

45.0

（千円）

△75,219△75,892

652,087

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△122,259△80,351△427,007

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

266,395△10,367

377,734（千円）

684,766

1,054,550

1,220,455

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第53期
第２四半期
連結会計期間

第54期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2021年１月１日
至2021年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

51.48

18.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。
当社グループにおいては、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴い、民生機器関連市場での需要が拡大しておりますが、前期末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策
により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構築を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、市場回復期においていち早く顧客ニーズに応えることができるよう、取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復していく市場での着実な取引拡大に努めました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、計画通りの2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整を行うとともに、事業スキーム構築を目的とする事業パートナーとの連携に向けた協議を継続しております。また、安定した原料調達を行うため、大手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,726,227千円（対前年同四半期1.3％増）、営業利益172,923千円（同272.6％増）、経常利益178,994千円（同426.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益146,332千円（同26.6％増）となりました。売上高は事業戦略の見直しに伴い撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年10月に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業戦略の見直し実施による利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
貴金属価格が前期を上回った一方、貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合増加及び前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退により、売上高は3,262,070千円（対前年同四半期3.5％減）の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率改善が図られたことにより、107,594千円（同50.2％増）の増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は367,970千円（同72.8％増）、セグメント
利益は33,297千円（前年同四半期は44,615千円の損失）の増収増益となりました。

- 3 -（システム事業）注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は88,456千円（対前年同四半期16.7％増）、セグメント利益は23,501千円（同109.1％増）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は153,757千円（同32.1％増）、セグメント利益は14,601千円（前年同四半期は4,262千円の損失）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて176,549千円増加し、7,087,648千円となりました。
主な要因は、たな卸資産が285,919千円、受取手形及び売掛金が62,493千円増加し、現金及び預金が165,905千
円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて50,002千円増加し、3,847,573千円となりました。
主な要因は、借入金が47,883千円、借入金地金が34,225千円増加し、未払法人税等が10,583千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて126,546千円増加し、3,240,075千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が108,501千円、その他有価証券評価差額金が9,835千円増加したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ165,905千円減少し、
1,054,550千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、75,892千円となりました（前年同四半期は75,219千円の支出）。
これは、主な支出要因として、売上債権の増加額が52,865千円、たな卸資産の増加額が285,788千円、法人税等の支払額が47,101千円あり、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益の計上が175,069千円、減価償却費
が109,199千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、80,351千円となりました（対前年同四半期34.3％減）。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が75,654千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、10,367千円となりました（前年同四半期は266,395千円の収入）。
これは、主な支出要因として、短期借入金の純減額が32,590千円、長期借入金の返済による支出が70,612千円、配当金の支払額が37,581千円あり、主な収入要因として、長期借入れによる収入が150,000千円あったことによるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

経理の状況

１

四半期連

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

- 4 -（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,664千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,400,000
計

20,400,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年5月12日）（2021年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

5,144,600

5,144,600

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,144,600

5,144,600

－

（注）

内容

単元株式数
100株
－

発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権9,619
千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2020年12月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ５名
当社従業員 40名

新株予約権の数（個）※200

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 20,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,005（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

2022年12月19日

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

（注）５

至

2030年12月18日

4,005（注）３
2,003（注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※※新株予約権の発行時（2021年１月18日）における内容を記載しております。

─（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付
与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

- 6 -２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
調整後
行使価額

調整前

＝

行使価額

×

１
分割又は併合の比率② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、
当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前

×

行使価額

株式数

新規発行株式数 × １株当たり払込金額＋

１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
４．① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日（注）

発行済株式総数増減数（株）
2,572,300

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,144,600－

株式分割（１：２）によるものであります。

- 7 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社モラル・コーポレーション

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

白岩

2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合(％)
2,102,060

41.60

福島県西白河郡西郷村

186,200

3.69

茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

180,000

3.56

162,200

3.21

145,000

2.87

100,000

1.98

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

69,198

1.37

アサカ理研社員持株会

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

53,4481.06

平田

兵庫県神戸市西区

33,2000.66

東京都中央区日本橋兜町１番８号

31,7000.63

3,063,006

60.62

政一

株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

福島県福島市大町３番25号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

ト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET（常任代理人銀行）

株式会社三菱ＵＦＪ弘美

山和証券株式会社
計

－

- 8 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

91,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,050,200

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

5,144,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権

50,502－50,502－－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アサカ理研所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）

福島県郡山市田
村町金屋字マセ

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

91,700－91,7001.78

91,700－91,700

1.78

口47番地
計
（注）

－

当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて91,750株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

1,848,046
339,988
24,468634,464
448,670
145,459
165,272
3,606,370

1,682,141
402,482
14,858717,525
712,461
84,526
190,468
3,804,464※２ 2,346,717※２ 2,370,502△1,241,601
1,105,115※２ 2,335,876△2,003,151
332,725
1,362,987
29,559△28,339
1,219
102,057※２ 192,882△172,538
20,3432,924,449
39,330△1,282,106
1,088,396※２ 2,415,431△2,044,062
371,369
1,362,987
24,399△19,919
4,479
43,050※２ 197,962△176,882
21,0792,891,363
34,587

102,490570
89,072
149,166△350
340,949
3,304,729
6,911,099

116,348
783
87,515
152,935△350
357,233
3,283,184
7,087,648（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年３月31日)

179,711

177,547※１ 1,695,801※１ 1,632,954

1,247
57,395414,867
104,412－
170,016
2,623,451

1,059
46,811
449,093
102,020
4,930
154,5972,569,015

330,000

330,000※１ 438,704※１ 549,434－
81,548244,970
49,03629,8591,174,119
3,797,571

3,795
77,642
244,244
49,48623,956
1,278,558
3,847,573

504,295
354,2112,242,098△48,443
3,052,162

504,295
360,940
2,350,599△44,245
3,171,590

55,412△5,4783,573
2,182
55,6881,328
4,348
3,113,528
6,911,099

65,247△4,366△4,776
1,681
57,7866,383
4,314
3,240,075
7,087,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
借入地金評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

3,676,828
2,968,610
708,217※ 661,811

3,726,227
2,847,097
879,129※ 706,206

46,405

172,923

20
89
2,380
9,328
－
－
3,869
15,688

7
86
2,354
－
10,155
11,512
12,63736,753

9,741
5,827
4,508
1,025
6,989
28,091
34,002

9,628
7,580
－
13,025448
30,682
178,994

462,062
462,062

5,058
5,058

773
193,632
73,42475,800343,630
152,434
50,834△13,986
36,847
115,586△44
115,630

929
3,125
4,930
－
8,984
175,069
37,238△8,467
28,770146,298△33
146,332

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

115,586

146,298△11,420
1,022
6,068
542
△3,786
111,799

9,835
1,112
△8,349△500
2,098
148,396

111,843△44

148,430△33

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）
災害損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
株式報酬費用その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

152,434
113,693
8,378
2,411
73,424△109△462,062
9,741
6,516
193,632
773
38,240△62,853△5,851－△147,981△79,613109△10,672△3,770208
35,051△16,532△75,219

175,069
109,199△2,392
841
4,930
△94
△5,058
9,628△10,4923,125
929△52,865△285,788△2,266
7,768
22,120△25,345
94△8,686△47,101
148
5,058
△60
△75,892△0△123,125△189
1,055△122,259－△75,654△360△4,337△80,351

298,449－△75,616130,000－△39,126△38,127△9,183
266,395△4,42964,486620,279※ 684,766△32,590150,000△70,612－997－△37,581△20,581△10,367
706△165,905
1,220,455※ 1,054,550

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

367,717345,695

411,761

389,739

合計※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

135,972

135,972

その他

43,30143,301

214,963

214,963

合計（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

給与及び手当

156,067千円

160,571千円

賞与引当金繰入額

44,50344,874

退職給付費用

5,317

4,221

- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金1,315,449千円

1,682,141千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△630,683△627,591

684,766

1,054,550

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金

（円）

38,32615

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が48,443千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

2020年11月13日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

（円）

37,831

15（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計
（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業3,381,808

212,761

75,774

3,670,345

6,483

3,676,828

－

126

－

126

109,875

110,0023,381,808

212,888

75,774

3,670,471

116,358

3,786,830

71,642△44,615

11,23738,265△4,262

34,002

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計
（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業3,262,070

367,953

88,456

3,718,481

7,746

3,726,227

－

17

－

17

146,010146,027

3,262,070

367,970

88,456

3,718,498

153,757

3,872,255

107,594

33,29723,501

164,393

14,601

178,994

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

22円68銭28円99銭115,630

146,332－－

115,630

146,332

5,099

5,047

22円64銭28円91銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

8

13（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１２日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙嶋

清彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木克子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 21 -

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年５月12日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

油木田

祐策

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 油木田祐策は、当社の第54期第２四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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