令和５年度

新潟県農業再生協議会通常総会

次第

令和５年５月 25 日（木）10：45～
新 潟 県 自 治 会 館 201 会 議 室

１

開会

２

協議事項
第１号議案

令和４年度事業報告及び収支決算について第２号議案

令和５年度収支予算の変更について

第３号議案

役員の選任について３

令和５年度新潟県水田収益力強化ビジョン（案）について

４ その他(1) 情報提供(2) 需要に応じた生産・販売の推進に向けた今後の取組について

５閉会

令和５年度新潟県農業再生協議会通常総会

出席者名簿

令和５年５月 25 日（木）新潟県自治会館 201 会議室

１

会員
氏名

長

石山章

新潟県農業会議副会長

窪田稔博

新潟県副会長高橋尚紀

新潟県農業協同組合中央会会員

安藤稔

全国農業協同組合連合会新潟県本部会員

関口 眞佐德 新潟県主食集荷商業協同組合会員

山口会

所属・役職

備考会長

農林水産部長

専務理事

県本部長

理事長
代理出席

和茂

新潟県担い手育成総合支援協議会

事務局長
伊花 純雄事務局次長

２

監

事

坪谷満久

新潟県土地改良事業団体連合会

監

事

尾田

修一

新潟県農業共済組合

専務理事

組合長理事

オブザーバー氏

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 福井

名

逸人

所属・役職

北陸農政局新潟県拠点

地方参事官

備考

〇

協議事項

第１号議案：令和４年度
資料１
資料２
資料３

事業報告（案）
令和４年度 収支決算（案）
監査報告

第２号議案：令和５年度
資料４

事業報告及び収支決算について
・・・・・・・・・頁
１
５９

収支予算（案）の変更について

令和５年度

収支予算（案）

・・・

10・・・

11

第３号議案：役員の選任について
資料５〇

役員の選任について

令和５年度新潟県水田収益力強化ビジョン（案）について
資料６・・・

12

資料

第１号議案

１

令和４年度事業報告（案）１

活動の概要
需要に応じた米生産を基本としつつ、主食用米・非主食用米を合わせた新潟米全体の需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進した。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、引き続き関係機関・団体が一丸となって主食用米からの転換を推進するとともに、米以外の大豆・麦等についても拡大を図った。

２ 活動報告（1）需要に応じた米生産と水田フル活用の推進
需要に応じた米生産に向けた的確な情報提供を行うとともに、加工用米等の非主食用米や園芸品目等、水田フル活用の推進による農業所得の拡大を図った。
時期

４月～

内

容

○

米の需給状況等に係る情報提供
・ 新潟米マンスリーレポートの発行【毎月・号外１回】
・ 販売状況等に関するアンケート【年４回】

４月～11 月 ○令和４年産米の作付状況の把握【毎月】５月 21 日～ ○ 経営所得安定対策等への加入促進に向けた農業者向けラジオ
６月 21 日CM の実施３月○

令和５年産の非主食用米等推進チラシの配布

随時〇地域農業再生協議会、認定方針作成者との意見交換（2）協議会等の開催
時

期

内

容

４月 11 日○

令和４年産米の需給調整に係る緊急対策会議

５月 13 日〇地域農業再生協議会担当者等会議

５月

○

８月９日

○

９月

〇

通常総会【書面議決】
・ ３年度事業報告、収支決算
・ 役員の選任・ 令和４年度県水田収益力強化ビジョン（案）の検討
作業部会（第１回）
・ 令和４年産の取組状況
・ 令和５年産の需給調整
臨時総会
・肥料価格高騰対策事業の実施
・規約の一部改正

時

期

内10 月 25 日

○

11 月

〇

11 月 25 日○

12 月 12 日○

12 月 21 日○

12 月 22 日○

令和５年
１月 30 日〇

２月 10 日

○

３月

○

容

作業部会（第２回）
・ これまでの需給調整
・ 令和５年産米の生産目標
・ 産地交付金の活用の方向性
・ 令和５年産の地域の合理的な単収臨時総会
・ 令和４年度収支予算の変更作業部会（第３回）
・ 令和５年産の県主食用米・非主食用米等生産目標
・ 令和５年産の主食用米の市町村別内訳
・ 産地交付金の令和５年度の対応方向
令和５年産米の需給調整に関する意見交換会
・ 令和５年産の県生産目標
・ 令和５年産の市町村別目安・ 令和５年度の産地交付金
協議会
・ 令和５年産の生産目標等について
・ 令和５年産米の需要に応じた生産に係る推進方針
地域農業再生協議会事務局長等会議
・ 令和５年産の生産目標
・ 令和５年産米の需要に応じた生産に係る推進方針
・ 麦、大豆、飼料作物の作付推進作業部会（第４回）
・ 令和５年度の産地交付金の活用方針
・ 令和５年産の需要に応じた生産に向けた対応
協議会
・ 令和５年度産地交付金の活用方針
・ 令和５年産の需要に応じた生産に向けた対応
通常総会【書面議決】
・ 令和５年度事業計画及び収支予算
・ 国内肥料資源活用総合支援事業の実施

（3）内部監査の実施
時

期内容

11 月 10 日○

４年度上半期の事業実績及び資金管理状況の監査

令和５年
４月 25 日○４年度下半期の事業実績及び資金管理状況の監査

３ 国補事業の活用(1) 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業（３年度国補正事業）（事業内容）水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新（リノベーション）するため、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆について、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組を支援。
（認定状況）申請者数：32 地域農業再生協議会
申請面積：約 10,000ha
申 請 額：約 35 億円（支払実績）支 払 額：3,515,971 千円(2) 肥料コスト低減体系緊急転換事業（３年度国補正事業）（事業内容）化学肥料の原料に係る国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進めるため、慣行の施肥体系から、肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援。
（認定状況）間接補助事業者：１団体（支払実績）支 払 額：413 千円(3) 肥料価格高騰対策事業（４年度国補正事業）（事業内容）海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用を進めるための取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援。
また、新潟県及び新潟市等５市の上乗せ支援を合わせて交付する。
（認定状況）取組実施者数：116 団体
参加農業者数：17,170 人（支払実績）支 払 額：520,427 千円

４ 取組の主な結果（1）令和４年度における作付状況
主食用米は前年よりも 1,900ha 減少し、10 万 ha を下回り 99,900ha となった。
一方、非主食用米は、全ての用途で前年産に比べ作付が拡大。また、畑作物についても近年減少を続けていた大豆の作付けが増加に転じた。
＜米の作付状況＞
単位：ha

主食用米

新規需要米
米粉

飼料WCS新市場

加工用米

備蓄米

Ｒ３

101,800

2,145

3,768

400

1,497

7,097

4,529

Ｒ４

99,900

2,285

4,578

433

1,513

7,627

4,558

前年差

▲1,900＋140＋810＋33＋16＋530＋29※

農林水産省調べ＜米以外の作付状況＞
単位：ha

麦

大豆

飼料作物

そば

高収益作物

Ｒ３

139

3,745

297776

5,408

Ｒ４

125

3,907

289

792

5,727

前年差

▲14＋162▲8＋16＋319※

農林水産省資料及び地域農業再生協議会調べ、全て基幹作（2）経営所得安定対策等の申請状況
・ 収入減少影響緩和交付金（ナラシ）の申請については、申請件数、面積が減少
・ 水田活用の直接支払交付金は水田リノベーション事業と一部重複不可のため、申請件数が減少＜経営所得安定対策等の申請状況＞
収入減少影響緩和交付金（ナラシ）

畑作物の水田活用の直接支払交付金 直接支払交付金（ゲタ）１件当たり面積
件数
件数

件数

面積

Ｒ３

8,735 件

47,896ha

5.5ha/件

1,216 件

14,182 件

Ｒ４7,800 件

42,328ha

5.4ha/件

1,187 件

12,998 件

前年差▲935 件▲5,568ha▲0.1ha/件▲29 件▲1,184 件※

農林水産省資料資料 ２
令和４年度 収支決算（案）
自：令和４年
至：令和５年【前期繰越】
科目

予算額
①

差異
②－①

決算額

②

４月 １日
３月３１日
単位：円
備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

000

２．県協議会活動推進費勘定

000

３．一般推進活動費勘定

1,126,171

1,126,1710

上記１～３の合計＝収入合計（Ａ）

1,126,171

1,126,171

0

予算額
①

決算額

②

差異
②－①

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,267,000△ 133,000 国庫補助金

２．県協議会活動推進費勘定

1,000,000

295,000

3,580,385,000

3,515,970,626

664,400

412,540

【収入】

単位：円
科目

３．＜特別会計＞
実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業費補助金勘定
４．＜特別会計＞
肥料コスト低減体系緊急転換
事業費補助金勘定
５．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定
上記１～３の合計＝収入合計（Ｂ）

備考

県補助金

△ 705,000 会費△ 64,414,374 国庫補助金△ 251,860

5,548,597,000

520,426,737 △ 5,028,170,263

9,133,046,400

4,039,371,903 △ 5,093,674,497

国：411,078,854
県： 87,998,928
市町村： 21,348,955

【支出】

単位：円
予算額
①

決算額

②差異
②－①

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,267,000△ 133,000 事務委託費等

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

590,146

3,580,385,000

3,515,970,626

664,400

412,540

科目

３．＜特別会計＞
実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業費補助金勘定
４．＜特別会計＞
肥料コスト低減体系緊急転換
事業費補助金勘定
５．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定
６．一般推進活動費勘定

5,548,597,000
126,171

上記１～４の合計＝支出合計（Ｃ）

9,134,172,571

当期収支差額(D)=(A)+(B)-(C)0

ラジオＣＭ制作費

協議会運営経費△ 1,409,854 会議費等

地域協議会への△ 64,414,374 助成金の交付△ 251,860

520,426,737 △ 5,028,170,263
0△ 126,171

4,039,667,049 △ 5,094,505,522

831,025

備考

831,025

国：411,078,854
県： 87,998,928
市町村： 21,348,955

財産目録（案）（令和５年３月31日）（単位：円）［資産の部]

219,026,595

預金

194,356,705

00014680030662
水田リノベーション事業】

0031223

193,771,140

未収金

24,669,890

0001468

295,000 県補助金の精算金【新潟県農業再生協議会】

0030662【新潟県農業再生協議会

水田リノベーション事業】

0031223【新潟県農業再生協議会

70,000

肥料価格高騰対策事業】【新潟県農業再生協議会

考515,565【新潟県農業再生協議会】【新潟県農業再生協議会

備

肥料価格高騰対策事業】

538,812 地域協議会から返納
16,979,972 市町村補助金
6,856,106 取組実施者からの返還［負債の部］

218,195,570

預り金

218,195,1300030662【新潟県農業再生協議会

水田リノベーション事業】

520,064 国へ返還
67,848 小千谷市への支援金

0031223【新潟県農業再生協議会

肥料価格高騰対策事業】

5,606,146 国へ返還
212,001,072 新潟県へ返還

未払金0030662【新潟県農業再生協議会

水田リノベーション事業】［純財産の部］
0001468【新潟県農業再生協議会】

440
440 振込手数料
831,025
831,025

貸借対照表（案）（令和５年３月31日）（単位：円）

科目

期首a

期末
b

増減
b-a

（資産の部）
１

現金

000

２

預金

10,463,240

194,356,705

183,893,465

３

未収金

615,100

24,669,890

24,054,790

４

仮払金

000

11,078,340

219,026,595

207,948,255

資産合計(A)（負債の部）
１

借入金

000２

未払金

0440

440

３

預り金

9,952,169

218,195,130

208,242,961

４

仮受金（基金）000

負債合計(B)

9,952,169

218,195,570

208,243,401

正味財産

1,126,171

831,025▲ 295,146

正味財産合計(C)1,126,171

831,025▲ 295,146

負債・正味財産合計(D=B+C)

11,078,340

219,026,595

207,948,255（正味資産の部）
１

正味財産増減計算書（案）
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：円）

科

Ⅰ目

当年度
a

前年度
b増減
a-b

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益(A)（２）経常費用(B)
当期経常増減額(C=A-B)

4,039,371,903 3,192,089,772
4,039,667,049 3,191,383,245▲ 295,146
706,527

847,282,131
848,283,804▲ 1,001,673

２．経常外増減の部（１）経常外収益(D)（２）経常外費用(E)
当期経常外増減額(F=D-E)
当期一般正味財産増減額(G=C+F)
一般正味財産期首残高(H)
一般正味財産期末残高(I=G+H)

Ⅱ000706,527
419,644
1,126,171000▲ 1,001,673
706,527▲ 295,146

000000000831,025

1,126,171▲ 295,146

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額(J)
指定正味財産期首残高(K)
指定正味財産期末残高(L=J+K)

Ⅲ000▲ 295,146
1,126,171831,025

正味財産期末残高(M=I+L)

資料

３資料

第２号議案

４

令和５年度 収支予算（案）
自：令和５年
至：令和６年

４月 １日
３月３１日
単位：円

【前期繰越】
科目

予算額
①増減
①－②

前年度予算額②

備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

000

２．県協議会活動推進費勘定

000

３．一般推進活動費勘定(830,465)
831,025

1,126,171(△295,706)△295,146

上記１～３の合計＝収入合計（Ａ）(830,465)
831,025

1,126,171(△295,706)△295,146

【収入】

単位：円
科目

予算額
①増減
①－②

前年度予算額②

備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,400,000

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

1,000,000

1,000,000 会費（別紙参照）

03,580,385,000△ 3,580,385,000 国の直払いに変更

0664,400△ 664,400 令和４年度で終了

5,002,752,000

5,548,597,000

３．＜特別会計＞
実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業費補助金勘定
４．＜特別会計＞
肥料コスト低減体系緊急転換
事業費補助金勘定
５．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定
６．＜特別会計＞
国内肥料資源活用総合支援
事業費補助金勘定
上記１～６の合計＝収入合計（Ｂ）

0 国庫補助金
県補助金

令和５年度より国庫補助金△ 545,845,000 県補助金
市補助金3,000,000

05,010,152,000

9,133,046,400

3,000,000 国庫補助金△ 4,122,894,400

【支出】

単位：円
科目

予算額
①

増減
①－②

前年度予算額②

備考
ラジオＣＭ制作費

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,400,000

0 事務委託費等

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

2,000,000

0 会議費等

03,580,385,000△ 3,580,385,000 国の直払いに変更

0664,400△ 664,400 令和４年度で終了

5,002,752,000

5,548,597,000△ 545,845,000 助成金の交付

６．＜特別会計＞
国内肥料資源活用総合支援事業費補助金勘定

3,000,000

03,000,000 助成金の交付

７．一般推進活動費勘定(830,465)
831,025

126,171(704,294)
704,854

上記１～７の合計＝支出合計（Ｃ）(5,010,982,465)
5,010,983,025

9,134,172,571(△4,123,190,106)△4,123,189,546

当期収支差額(D)=(A)+(B)-(C)000

３．＜特別会計＞
実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業費補助金勘定
４．＜特別会計＞
肥料コスト低減体系緊急転換
事業費補助金勘定
５．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定

チラシ制作費

令和５年度より取組実施者への取組実施者への

資料

第３号議案

役員の 選任に つい て役職名
会 長（１名）

副会長（２名）

監 事（２名）

所属・役職

氏

名

５

第３号議案

役員の 選任に つい て（事 務局 案 ）

役職名

所属・役職

氏

名

会 長（１名）新潟県農業会議会長

石山章

ＪＡ新潟中央会
専務理事

高橋尚紀

新潟県農林水産部部長

窪田稔博

新潟県土地改良事業団体連合会
専務理事

坪谷満久

新潟県農業共済組合
組合長理事

尾田修一

副会長
（２名）

監 事（２名）

資料

６（別記）

令和５年度新潟県水田収益力強化ビジョン（案）１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本県は、主食用米と非主食用米とを合わせ全国一の米生産を担い、農業産出額の約６割を米が占める米主産地であり、米を基幹とした水田農業が展開されている。
人口減少や新型コロナウイルス感染症等により、主食用米の需要が減少している中で、本県の基幹産業である稲作農業と、本県を代表する地場産業である新潟清酒や米菓など米関連産業が連携し、双方の振興を図る必要がある。
そのため、米については、需要に応じた生産を基本としつつ、主食用・非主食用米を合わせた米全体での需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進する。
更に、本県の強みである米に加え、国産大豆等のニーズの高まりへの対応や、園芸導入により経営の幅を広げ、水田フル活用による本県農業の成長産業化を進める。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

国内の主食用米の需要減少が続く中、稲作経営体の収益力強化を図るためには、園芸作物等の高収益作物の導入拡大により経営の幅を広げていく必要がある。
このため、園芸作物の導入・拡大に向けて様々に挑戦する農業者や産地を、県と関係機関・団体が一体となって生産から販売まで一貫してサポートする取組を推進し、県園芸振興基本戦略の目標である販売額１億円以上産地数の倍増や栽培面積の 1,000ha 増について令和６年までの達成を目指す。
加えて、県内外の市場等からの要望や、加工・業務用への対応など、様々な需要に応じた販路を拡大することで、価格の安定化を図り、農業者の所得確保につなげていく。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

農作物を効率よく生産し、産地化を進めるため、ほ場整備の実施と併せ、排水対策の徹底による水田の汎用化を推進していく。
本県では、ブロックローテーションが可能な地域では、水稲と大豆又は麦等を組み合わせたブロックローテーション体系が広く浸透しており、この体系を維持していく。
また、水稲（水張り）を組み入れない作付体系が数年以上定着し、畑作物のみを生産し続けている水田がないか、今後も水稲作に活用される見込みがないか等について引き続き点検し、関係機関と調整しつつ、地域の実情に合わせながら畑地化を推進する。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
ア 家庭用米コシヒカリは家庭内消費が中心であり、その需要に見合った生産を行う一方で、良食味・高品質を確保するため、食味を重視した米作りを徹底する。
また、中山間地域等では立地条件を活かし、付加価値の高い米づくりを進める。
新之助については、全国的な認知向上を図り需要を拡大するとともに、高いレベルで安定した食味・品質の確保を最優先とした取組を推進する。

イ

業務用米
業務用米は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ需要が回復の兆しを見せている中ではあるが、事前契約で確実な需要を見極め、需要の見込めない米については、多収性品種を中心に非主食用米への転換を推進する。また、コスト低減等により、生産者の所得確保を図る。

（２）備蓄米
非主食用米や麦・大豆などの需要に応じた作物以外での所得確保を図るため、また、主食用米の需給調整にもつながるよう、都道府県優先枠を最大限活用した取組を推進する。
（３）非主食用米
ア 飼料用米
米価変動の影響を受けにくいため、経営の安定化の観点から活用を図るが、低コスト技術、多収品種及び多収穫技術を導入し、より収益力の強化につながるよう推進する。
また、畜産農家と結びついた地域内流通だけでなく、全国流通のスキームも活用し、安定生産につなげる。
イ

米粉用米
主に県内の製粉業者等の実需との関係を構築し、実需が求める品種を中心に作付けを推進する。

ウ

新市場開拓用米
海外などの新市場における新潟米の需要拡大に向け、国の支援事業の活用と併せ、複数年契約の取組を進め、更なる生産拡大を図る。

エWCS 用稲
地域内での安定的な需給体制の構築をめざす。また、機械の整備等を支援し、規模拡大や生産コスト低減を推進する。加えて、生産性向上の取組を支援し、県産粗飼料の増産を後押しする。

オ加工用米
本県を代表する地場産業である新潟清酒や米菓など米関連産業と連携し、需要の確保を進める。
また、複数年契約や低コスト生産等を支援し、安定生産に資する取組を推進する。

（４）麦、大豆、飼料作物
麦、大豆については、国産・県産の麦大豆への需要の高まりを受け、需要に応じた生産を実現するため、国や県の支援策を活用しながら、排水対策等の基本技術の徹底により収量・品質の高位平準化を図るとともに、生産の組織化・団地化を進め機械・施設の効率的利用を図ることで、生産コストの低減を推進する。
飼料作物については、収量性の高い品種の導入や栽培技術の支援により生産性の向上を図るとともに、需要に応じた生産の維持・拡大を推進し、県産粗飼料の増産を後押しする。
（５）そば、なたね
中山間地域等における水田農業経営の重要品目であるそばについては、実需と結びついた生産の維持・拡大を推進する。
なたねについては、地域の状況に応じて生産の維持・拡大を推進する。

（６）地力増進作物
有機農業や高収益作物等への転換に向けた土づくりとして取り組む。
（７）高収益作物
産地交付金を活用し、地域振興作物として生産拡大を図るとともに、安定販路を確保し、稲作経営体等への園芸の導入・定着を推進する。さらに、機械化一貫体系の導入、集出荷施設の整備及びほ場排水条件の改善等により、水田等を活用した省力的で生産効率の高い産地を育成し、園芸生産の拡大を図る。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等

当年度の作付予定面積等

令和５年度の作付目標面積等

うち
二毛作

うち二毛作

うち二毛作

作物等
主食用米

99,900-99,900-99,900-

備蓄米

4,558-

4,558-

4,558-

飼料用米

4,578

0

3,590

0

3,590

0

米粉用米

2,285

0

2,400

0

2,4000

新市場開拓用米

1,513

0

1,600

0

1,600

0

WCS用稲

433

0

520

0520

0

加工用米

7,627

0

7,700

0

7,700

0

麦125

86

286

86

28686

大豆

3,907

64

4,364

64

4,364

64

296

7327

7327

7

10

10

10そば

825

33

953

33953

33

なたね

000000

地力増進作物

202020

高収益作物※

1,32726

1,32726

1,32726・野菜

1,20826

1,20826

1,20826・花き・花木

81081

0810・果樹

606060・その他の高収益作物

3203203201-190-190-

飼料作物
・子実用とうもろこし

畑地化※ 産地交付金の支援対象のみ

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

12

加工用米（基幹作）

新市場開拓用米（基幹作）

使途名

複数年契約支援複数年契約支援目標

前年度（実績）目標値

加工用米の複数年契約取組面積(令和４年度）4,214ha（令和５年度）4,800ha

加工用米の作付面積(令和４年度）7,627ha（令和５年度）7,700ha

新市場開拓用米の複数年契約取組面積(令和４年度）

1,116ha（令和５年度）

1,150ha

新市場開拓用米の作付面積(令和４年度）1,513ha（令和５年度）1,600ha3

加工用米（基幹作）

安定生産支援加工用米の安定生産
取組面積率(令和４年度）96%（令和５年度）100%

4

高収益作物（基幹作）

拡大支援

高収益作物の前年度拡大面積(令和４年度）319ha（令和５年度）100ha

5ＷＣＳ用稲（基幹作）

生産性向上支援

生産性向上の取組面積(令和４年度）-（令和５年度）420ha

6

飼料作物（基幹作）

生産性向上支援

生産性向上の取組面積(令和４年度）-（令和５年度）

260ha

7

新市場開拓用米（基幹作）

作付支援

新市場開拓用米の作付面積(令和４年度）1,513ha（令和５年度）1,600ha1,116ha（令和５年度）

1,150ha

新市場開拓用米（基幹作）

複数年契約支援

新市場開拓用米の複数年契約取組面積(令和４年度）8

新市場開拓用米の作付面積(令和４年度）1,513ha（令和５年度）1,600ha

そばの作付面積(令和４年度）792ha（令和５年度）

920ha

9

※
※

対象作物

そば・なたね（基幹作）

作付支援

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：新潟県

整理番号

使途

1

複数年契約支援

2

作
期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

112,000（上限12,000）

加工用米（基幹作）

令和３年産～継続分のみ

複数年契約支援112,000（上限12,000）

新市場開拓用米（基幹作）

令和３年産～継続分のみ

3

安定生産支援16,000（上限6,000）

加工用米（基幹作）

4

拡大支援

125,000（上限25,000）

高収益作物（基幹作）

5

生産性向上支援13,000（上限3,000）

ＷＣＳ用稲（基幹作）

生産性向上に資する取組を２つ以上実施

6

生産性向上支援13,000（上限3,000）

飼料作物（基幹作）

生産性向上に資する取組を２つ以上実施

7

作付支援

120,000（上限20,000）

新市場開拓用米（基幹作）

新規需要米取組計画の認定

8

複数年契約支援110,000（上限10,000）

新市場開拓用米（基幹作）

令和５年産～３年以上の新規複数年契約

9

作付支援

120,000（上限20,000）

そば・なたね（基幹作）※１※２

低コスト生産の取組を２つ以上又は令和４年産又は５年産～３年以上の複数年契約
地域農業再生協議会が支援する高収益作物の前年産からの拡大分

農協等と需要者との間で締結された販売契約に基づく農協等との出荷契約又は需要者との販売契約※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。