JT2A設立記念イベント～JT2A リモート署名TFの活動～
2018.11.05
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
日本トラストテクノロジー協議会（JT2A）
セイコーソリューションズ株式会社
村尾 進一
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リモート署名とはなにか？
リモート署名の定義※

事業者のサーバに利用者（エンドエンティティ）の署名鍵を設置・保管し、利用者がサーバにリモートでログインし、自らの署名鍵で事業者のサーバ上で電子署名を行うこと。
リモートログインして、サイン（署名）します

署名鍵

サイン（署名）してください

Server
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第二章

電磁的記録の真正な成立の推定、第三条

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

※電子署名法研究会（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#denshishomeihou

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なぜリモート署名が重要なのか
平成27年度 調査報告書のまとめから抜粋• リモート署名は、すでに欧州や米国において広く利用されているサービスであり、電子証明書及び電子署名の利用を拡大するものである。
• また、我が国においても 2016 年からマイナンバーカードの利活用が進み、2017 年にはマイナポータルにおいて官民が連携し、各種の申請や手続きが電子化されることで国民にとっても電子証明書及び電子署名がより身近に利用できる環境が整う。
• さらに、昨今の電子契約については、利便性が高く、安全なサービスが求められるため、本事業で検討したリモート署名は、この電子契約の促進に資するものであり、より安全な社会経済の更なる発展に向けて大きく貢献する。
平成28年度 第一回電子署名法研究会の議事要旨から抜粋• クラウド時代の電子署名のあり方が重要であると考えている。仮にリモート署名が実現できないとすると、クラウドサービス上では自然人の意思の推定効を担保する仕組みが出来ないことになってしまう。
電子署名法研究会（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mono_info_service.html#denshishomeihou
電子署名法研究会（平成28年度第1回）‐議事要旨（METI/経済産業省）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h28_01_giji.html

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リモート署名TFの概要①
1. 活動内容

 リモート署名の重要な論点をまとめ
 ガイドラインとして記載すべき全体構成を議論
 例えば、このような内容

 EUの法制度・要件等との関連性は？
 本当に安全なのか？セキュリティは大丈夫なのか？

2. コアメンバ 佐藤雅史（セコム株式会社 IS研究所）
 濱口総志（株式会社コスモス・コーポレイション） 村尾進一（セイコーソリューションズ株式会社） 宮崎 一哉（三菱電機株式会社）

3. 予定成果物

 リモート署名ガイドライン
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リモート署名TFの概要②
 本年度は、経済産業省からの委託事業を実施
 事業名

 平成３０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（継続的・効果的な法人共通認証基盤の在り方に関する調査研究）

 事業概要 我が国として継続的・効果的に法人認証基盤を運用していくため、取り入れるべき技術要素を含め法人認証基盤の将来像について検討し、その実現に向けたロードマップの策定等を行う。

 調査検討担当

 リモート署名の活用に関する調査・検討

電子署名方式の導入・利活用に関連し、電子署名方式としてリモート署名を活用することにより、電子証明書、電子署名の利用拡大が想定されるとともに、リモート署名は、クラウドベースで構築する法人認証基盤とも親和すると考えられることから、リモート署名の活用に関し、アーキテクチャや法的論点を含め調査・検討を行う。
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リモート署名TFの議論内容
利用者確認・登録・認証

署名鍵の保管参照文献• EN 419 241-1• EN 419 241-2

リモート署名アプリケーション

署名生成
モジュール

Signer

物理・設置対策
運用・組織的（人的）対策• EN 419-221-5• 電子署名・認証ガイドラインの改訂版(SP 800-63-3参照)• JDCC等のガイドライン• ISO/IEC27002• その他
ISO/IEC 27017など

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欧州（eIDAS）の検討
欧州では、安全なリモート署名についてPPや評価制度も含めて古くから検討されている。eIDAS / eSignature Standards Framework① Trusted Lists Providers② TSPs supporting
eSignature③ Trust Application
Service Providers④ Signature Creation& Validation⑤ Signature
Creation Devices⑥ CryptographicSuites※①～⑤のフレームワークを定義して、多くの規定を検討。
これは、2015年のデータなので、現時点ではさらに詳細化されている。

① TS 119 612 v1.2.1 Trusted Lists② EN 319 403 / TS 119 403 TSP Conformity Assessment
EN 319 401 / TS 119 401 General Policy Requirements for TSPs
EN 319 411 / TS 119 411 Policy Requirements for TSPs issuing Certificates
EN 319 412 / TS 119 412 : Certificate Profiles
EN 319 421 Policy and Security Requirements for Trust Service Providers
issuing Electronic Time-Stamps
EN 319 422 Time-stamping protocol and electronic timestamp profiles③ TS 102 640 Registered e-Mail
E_Delivery
Long term preservation④TS 119 102-1 / EN 319 102-1: Procedures for Creation and Validation of AdES
Digital Signatures. Part 1: Creation and Validation.
TS 119 122 / EN 319 122: CAdES digital signatures.
TS 119 132 / EN 319 132: XAdES digital signatures.
TS 119 142 / EN 319 142: PAdES digital signatures.
TS 119 162 / EN 319 162: Associated Signatures Containers.
TS 119 172 / EN 319 172-1: Signature policies⑤ EN 419 211-1 to -5: Protection profiles for secure signature creation device
EN 419 221-1 to -5: Protection profiles for TSP Cryptographic modules
TS 419 241 - Security Requirements for Trustworthy Systems Supporting
Server Signing
EN 419 241-2 & 3 Protection profiles for Server Signing
EN 419 231 - Protection profile for trustworthy systems supporting timestamping
EN 419 261 Security requirements for trustworthy systems managing
certificates and time-stamps⑥ ETSI TS 119 312: Cryptographic Suites

Overview CEN/ETSI eSignature Standardization including standards for TSP Compliancehttps://www.tuvit.de/cps/rde/xbcr/SID-AE27C844-D865FD46/tuevit_en/ca-day-2015-nick-pope.pdf

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欧州（eIDAS）の検討
欧州では、安全なリモート署名についてPPや評価制度も含めて古くから検討されている。eIDAS / eSignature Standards Framework① TS 119 612 v1.2.1 Trusted Lists② EN 319 403 / TS 119 403 TSP Conformity Assessment
EN 319 401 / TS 119 401 General Policy Requirements for TSPs
EN 319 411 / TS 119 411 Policy Requirements for TSPs issuing Certificates
EN 319 412 / TS 119 412 : Certificate Profiles
EN 319 421 Policy and Security Requirements for Trust Service Providers
issuing Electronic Time-Stamps
EN 319 422 Time-stamping protocol and electronic timestamp profiles③ TS 102 640 Registered e-Mail
E_Delivery
Long term preservation④TS 119 102-1 / EN 319 102-1: Procedures for Creation and Validation of AdES
Digital Signatures. Part 1: Creation and Validation.
TS 119 122 / EN 319 122: CAdES digital signatures.
TS 119 132 / EN 319 132: XAdES digital signatures.
TS 119 142 / EN 319 142: PAdES digital signatures.
TS 119 162 / EN 319 162: Associated Signatures Containers.
TS 119 172 / EN 319 172-1: Signature policies⑤ EN 419 211-1 to -5: Protection profiles for secure signature creation device
EN 419 221-1 to -5: Protection profiles for TSP Cryptographic modules
TS 419 241 - Security Requirements for Trustworthy Systems Supporting
Server Signing
EN 419 241-2 & 3 Protection profiles for Server Signing
EN 419 231 - Protection profile for trustworthy systems supporting timestamping
EN 419 261 Security requirements for trustworthy systems managing
certificates and time-stamps⑥ ETSI TS 119 312: Cryptographic Suites

電子署名生成環境の管理をトラストサービスプロバイダが署名者の代わりに① Trusted Lists Providers
行うリモート電子署名の生成は、複数の経済的利益に鑑みて増加するものである。
③ Trust Application② TSPs supporting
Service Providers
eSignature
ただし、これらの電子署名が、完全にユーザが管理する環境で生成された電④ Signature Creation
子署名と同等の法的承認を受ける為には、& Validation⑤ Signature⑥ Cryptographic①リモート電子署名サービスプロバイダは特定の管理・運営セキュリティ手
Creation Devices
Suites順を適用し、電子署名生成環境が信頼できるものであり、②署名者の単独の管理（Sole Control）のもとで使用されることを保証する為に、セキュアな電子通信チャンネルを含む信頼できるシステムや製品を使用すべきである。

※①～⑤のフレームワークを定義して、多くの規定を検討。
適格電子署名がリモート電子署名生成装置を使って作成される場合は、本規
これは、2015年のデータなので、現時点則で定める適格トラストサービスプロバイダに対して適用される要求事項をではさらに詳細化されている。

適用すべきである。

Overview CEN/ETSI eSignature Standardization including standards for TSP Compliancehttps://www.tuvit.de/cps/rde/xbcr/SID-AE27C844-D865FD46/tuevit_en/ca-day-2015-nick-pope.pdf

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Sole Control Level 1の機能構成例1

••

•
•

署名者（Signer）は、署名アプリケーション（SSA）に対して、自らの識別子である署名者ID（Signer id）と署名対象データ（DTBS）を送るとともに、認証要求を行う。
SSAは、署名者を認証し、署名者が正しく認証された場合、その認証結果とともに、署名者IDに関連付いた署名デバイスID（SCD id）と署名対象データを署名デバイス（SCDev）に送る。
SCDevでは、署名デバイスIDで指定された署名鍵を用いて署名し、署名付き署名対象データを出力する。
なお、この機能構成例1では、署名鍵を活性化するSADは言及していない。

SSA：Server Signing Application、署名者：Signer、DTBS：Data to be Signed、SAD：Signer‘s Activation Data、SCDev：Signature Creation Device

Page9Sole Control Level 2の機能構成例2••

機能構成例1との違いは、2要素認証を行っている点。
（二要素認証は、Sole Control Level 2の要求事項）
二要素認証として署名鍵を活性化するSADは、セキュアチャネル（セキュリティを実装した通信）によって送信されるため、SADは署名アプリケーション（SSA）には分からない状態で署名デバイス（SCDev）に送る。

SSA：Server Signing Application、署名者：Signer、DTBS：Data to be Signed、SAD：Signer‘s Activation Data、SCDev：Signature Creation Device

Page10日本の本格的な検討はH27年～
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第二章
電磁的記録の真正な成立の推定、第三条

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。
例えば… （これですべでではありませんが）• 利用者（署名者）登録における本人性を確認する
 利用者本人でない登録や登録情報の詐称などを防止• 利用者（署名者）が意図した署名対象データに対して署名
 利用者が署名対象データを確認 利用者による署名結果の確認（検証）• 署名者しか署名できない
 署名鍵が利用者本人のコントロール下にあること（管理者でも勝手に使えないこと）
Page11

日本の検討1：いろいろなプレイヤが署名鍵を生成する
日本国内で検討した署名鍵生成とインポートのパターン

Key import(key generated by user)

Key import(key generated by CA)CA
User
key import

CAUserRS

Key generation by RS

key import
RSCAUserRS
key generation

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日本の検討2：基本構成（署名フェーズの動作）
先行している欧州の技術要件との整合性が重要

Signature Application (SAP)
署名鍵登録機能
証明書署名/発行要求機能

認証要求

利用者（署名者）

署名対象データ

利用者認証機能
利用者情報管理機能
利用者情報DB (user ID, key ID, etc.)
Hash値生成機能
署名鍵活性化機能
署名フォーマット構築機能

Signature value
Creation module (SCM)
署名鍵管理機能
署名鍵DB (key ID, Signing key, etc.)
署名機能
署名鍵バックアップ機能
鍵ペア生成機能

署名検証機能

署名生成ログ機能

Page13

EUのリモート署名の構成

https://docbox.etsi.org/workshop/2018/201806_ETSISECURITYWEEK/REMOTE_SIGNATURE_CREATION/ETSI%20_TC_ESI_POPE.pdf

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EUのリモート署名に関わる主な規格
仕様名

タイトル

備考

EN 419 241-1

Security Requirements for Trustworthy
Systems Supporting Server Signing

サーバ署名に関わるセキュ
リティ要件

EN 419 241-2

Trustworthy Systems Supporting ServerSigning - Part 2: Protection profile for QSCDfor Server Signing

サーバ署名における適格署
名生成デバイスのPP

EN 419 221-5

Protection profiles for Trust Service Providers(TSP) Cryptographic modules - Part 5:
Cryptographic Module for Trust Services

トラストサービスに対する暗号モジュール（リモート署名を含む）のPP

TS 119 431-1

Policy and security requirements for trust
service providers;Part 1: TSP service components operating aremote QSCD / SCDev

リモート署名事業者のあるべきポリシーおよびセキュ
リティ要件：QSCD/SCD運用

TS 119 431-2

Policy and security requirements for trust
service providers;Part 2: TSP service components supporting
AdES digital signature creation

リモート署名事業者のあるべきポリシーおよびセキュ
リティ要件：AdES生成

TS 119 432

Protocols for remote digital signature creation

リモート署名のプロトコル（CSCなど）Page15

日本版のシステム構成（案）
署名アプリケーション
クライアント（Webブラウザ等）

①署名要求
With
認証データ
署名対象データ

署名対象データ（PDF等）
利用者（署名者）

署名対象データ（PDF等）

SignerInteraction
Component
SignerSigning
Application⑥署名済み
署名対象データ

Signature
Activation
ModuleCypto.
ModuleTamper Protected
Environment

署名アプリケーションサーバ
署名アプリケーション
署名処理概要：１．証明書要求
２．署名値対象生成
３．署名要求４．署名値埋め込み

DB
ユーザ情報

CA/TSA
連携機能

DB
鍵情報

リモート署名
連携機能

③証明書
⑤署名値

②証明書要求④署名要求

リモート署名システム
DB
ユーザ情報
DB
鍵情報
ログ情報

鍵管理アプリケーション
ユーザ管理機能（認証）鍵管理機能（生成・更新・削除）
鍵利用機能（署名）

HSM
Page16

日本版のシステム構成（案）
署名アプリケーション
クライアント（Webブラウザ等）
署名対象データ
Signer（PDF等）

利用者（署名者）

Interaction
署名対象データComponent（PDF等）

①署名要求
With
認証データ
署名対象データ⑥署名済み
署名対象データ

署名アプリケーションサーバ
署名アプリケーション
署名処理概要：CA/TSADB
Signer１．証明書要求連携機能
ユーザ情報
２．署名値対象生成
Signing Application
３．署名要求リモート署名DB
４．署名値埋め込み
連携機能
鍵情報

③証明書
⑤署名値

Delegated
Authentication
Registration
CertificateIssuance
Revocation
Managem’t②証明書要求④署名要求

リモート署名システム
鍵管理アプリケーション

DB Tamper Protected Environment

ユーザ情報
DB
鍵情報
ログ情報

ユーザ管理機能（認証）

Signature
鍵管理機能（生成・更新・削除）
Activation
Module鍵利用機能（署名）
Cypto.
HSM
ModulePage17

日本国内の検討で厄介なこと
リモート署名の利用者登録から署名生成までのプロセスで電子署名法に関係している部分は、ごく僅かである。
登録

発行・管理

トークン

認証プ
ロセス

署名等
プロセス

現行の電子署名法制度における認証業務
登録～発行など
は、電子署名制度に規定されている

リモート署名において重要な鍵ペアの安全な管理・利用シーンについては、規定がない。

※発行・管理には、更新／再発行、失効、記録管理が含まれる。

・法律、施行規則には、デバイス要件はない
EUと比較して、 ・第三者委託についても書いてない
・署名レベルの定義が無い（Qualified Electronic Signature：適格電子署名）
リモート署名のプロセスは、電子署名・認証ガイドラインを参考に検討。
※電子署名・認証ガイドライン：各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定，オンライン手続におけるリスク評
価及び電子署名・認証ガイドライン

Page18

JT2Aへの参加をお待ちしていますJapan Trust Technology Association

トラストテクノロジー利用普及

電子署名/電子認証等のトラストテクノロジーの活用を産官学及び海外との連携により実現する

リモート署名ガイドライン

リモート署名に求められる安全基準要素をまとめる事でリモート署名/クラウド署名の安全な構築と運用に寄与する

連絡は ogawa@jt2a.org かJNSA電子署名WG へ
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