労働協約

平成 30 年 4 月 1 日
株式会社ＫＴグループ
ＫＴグループ労働組合

労働協約
ＫＴグループ各社（別表１）と、ＫＴグループ労働組合(以下｢乙｣と称す)は、相互に権利を尊重し、企業の健全な発展と公共的使命の達成と組合員の労働条件の維持改善ならびに経済的地位の向上を図り、労使関係の安定と平和の実現に努めるため、以下のとおりこの協約を締結する。
第 １ 章 総則
（甲の表現）
第１条

ＫＴグループ全体を表す際は、｢甲｣と称す。特定の会社を指す場合は、「甲（ＫＴグループ）」のように称す。例えば｢甲各社と乙とは…合意する。｣とある場合には、当該 17 社のそれぞれと、乙とが個別に合意することを意味する。

（遵守義務）
第２条

甲と乙は、互いに誠意をもってこの協約を遵守する義務を負う。

（甲各社・乙の立場）
第３条 甲は、乙を労働関係の唯一の交渉団体と認め､すべての労働関係の交渉は、乙と行う。
２．甲は、乙が、団体交渉に当たる唯一正当な団体であることを確認する。
３．甲各社は、各社の労働条件および個別事案について乙と個別に交渉を行い、解決を図る。
ただし、上記の場合において、乙が甲（ＫＴグループ）との交渉が必要であると判断し、甲（ＫＴグループ）に対し交渉を申し入れた場合には、甲（ＫＴグループ）は、乙との交渉に応じなければならない。
（ユニオンショップ）
第４条 甲の従業員は、第５条に定める者を除き、すべて組合員とする。
２．甲各社は、乙に加入しない従業員、乙を除名された従業員および乙を脱退した従業員を就業させない。
（非組合員の範囲）
第５条 非組合員の範囲は、次のとおりとする。なお、出向者は、出向先の職位によって判断する。
① 試用期間中の正社員、契約社員、理事、嘱託、パートタイマー② 職級が次長級以上の者③ 拠点長および部門長の管理職にある者④ 管理部門関係の室長⑤ その他、甲各社と乙で協議のうえ決定した者
なお、上記 4 号および 5 号の具体的な範囲については、別に定める「非組合員の範囲に関する覚書」による。
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第 ２ 章 組合活動
（組合活動の自由）
第６条

乙は、正当な組合活動の自由と権利を有する。また、甲は、組合員が組合活動を行ったことを理由とした不利益な取り扱いをしない。

（組合の活動時間）
第７条

組合員の組合活動は、原則就業時間外に行うこととする。ただし、軽微な事務または連絡をするときは、この限りでない。

（就業時間内の組合活動）
第８条

次の各号に該当する組合活動は、原則１カ月以上前に甲（ＫＴグループ）に就業時間内活動申請を行い、了承された場合に限り、就業時間内に活動できるものとする。
① 各労使協議会その他、甲各社と乙の双方で構成する会議などに出席するとき② 組合役員が上部団体の主催する会議や研修会に参加するとき

２．乙が組合員を集め、定期大会・会議・研修会などを就業時間内に開催する場合は、乙は甲（ＫＴグループ）に対して原則６カ月前までに開催日時、開催内容および対象者の範囲を明確にして提示を行う。
３．承認された、就業時間内組合活動に関する甲各社への案内は、甲（ＫＴグループ）より通知をする。あわせて乙からも各職場の所属長ならびに対象者に案内をする。
４．上記以外に組合員が就業時間中、組合活動のため業務を離れるときは、事前に当該組合員が所属する職場の所属長に承認を得なければならない。
（施設などの使用）
第９条

甲は、乙が組合活動のため、次の範囲において甲各社の有する施設および什器を使用することを承認する。
① 乙の事務所として使用する事務室② 乙の会議を開催するための会議室③ その他、組合活動に必要な最小限の什器、備品およびスペース④ 組合員に周知させる事項を掲示する特定の場所

２． 乙が、前項２号により、甲各社の有する施設または会議室を使用する場合、乙は、施設を管理する部署へ事前に届け、承認を得なければならない。
（文書配布などの制限）第１０条 乙または組合員は、甲各社内で文書の配布、放送その他これに類する行為を行う場合は、施設を管理する甲各社の許可を得なければならない。

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（甲各社への通知）
第１１条 乙は、次の事項については、文書をもってすみやかに甲各社に通知する。
① 組合規約を変更したとき。
② 組合の執行役員に変更があったとき。
（公民権の行使および公職の扱い）
第１２条 甲各社は、組合員の公民権の行使について拘束しない。
第１３条 組合員が公職に就任したときの処置は、甲各社と乙とが協議のうえ定める。
（労働組合専従について）
第１４条 甲は、乙が組合専従者（以下「専従者」と称す）を置くことを認める。専従者の取り扱いについては、甲と乙とで定める「労働組合専従者に関する覚書」による。

第 ３ 章 労働条件
（給与の原則）第１５条 甲各社は、組合員の労働の対価として給与を支給する。
（労働条件の細目）
第１６条 組合員の給与、その他の労働条件は、甲各社が定める「就業規則」「給与規程」などによる。
２．甲各社におけるこれらの規則・諸規程の改廃については、甲各社と乙とが、協議のうえ決定する。ただし、上記場合において、乙が甲（ＫＴグループ）との協議・決定が必要であると判断し、甲（ＫＴグループ）に対し交渉を申し入れた場合には、甲（ＫＴグループ）は、乙との交渉に応じ、乙との間で協議・決定しなければならない。
（給与からの控除）
第１７条 甲各社は、組合員の受けるべき給与の中から、次のものを控除することができる。
① 所得税、住民税および社会保険料などの法令で定められたもの② 組合費、共済加入料、貸付返済金、その他乙から甲各社に申し入れのあったもの③ 甲各社の取扱商品の購入代金、部品および修理代金④ 「賞罰規程」に基づく負担金および損害の弁済金⑤ 各種生命・損害保険料⑥ 財形貯蓄積立金、確定拠出年金加入者掛金および甲各社が定める投資信託などの積立金⑦ 住宅融資金、その他貸付金の割賦返済元利金
⑧ 寮費
⑨ 部会費
⑩ その他、甲各社と乙とで協議・決定したもの
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第 ４ 章時間外労働（時間外・休日労働）第１８条 甲各社は、甲各社と乙との間で本協定とは別に「時間外・休日労働に関する協定」を締
結のうえ、所定時間外および休日に組合員に労働をさせることができる。ただし、甲各社が当該労働をさせる場合は、組合員の健康ならびに安全を第一に考えて労働をさせる。
あわせて、甲各社は、適切に勤怠管理を行うものとする。

第 ５ 章 人事
（人事の通知）第１９条 甲各社は、採用、異動、休職、復職、解雇、出向、転籍などの組合員の人事については、発令後すみやかに乙に通知する。
（異動）
第２０条 甲各社は、業務の都合により、組合員の健康、技能、勤務状況などを公正に考慮して、転勤または勤務変更を命ずることがある。
この場合、組合員は正当な理由のないときは、これを拒むことはできない。
２． 甲各社は、組合役員（中央執行委員長、中央副執行委員長、書記長、書記次長、中央執行委員）を異動させる場合は、事前に乙と協議する。
（組合員の処罰）
第２１条 甲各社が、組合員に対して処罰を行う場合は、甲各社の就業規則に定める「賞罰規程」により、すみやかに賞罰委員会を開催して協議を行う。
２．組合員または乙は、甲各社の行った処罰に不服があるときは、これに異議の申立てを行うことができる。異議申立については、甲各社と乙により設置する支部労使協議会において審議を行う。
（天災事変等による解雇）第２２条 甲各社は、天災事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能または事業の縮小が不可避になり組合員を解雇する場合は、事前に乙と慎重な協議を行う。
（解雇）
第２３条 甲各社は、組合員が次の各号の一つに該当するときは、解雇することができる。
①

甲各社の就業規則上の解雇事由に該当し、かつ乙が同意したとき②

甲各社の「賞罰規程」に則り懲戒処分の裁定が諭旨退職または懲戒解雇となった
とき③

乙に加入しない者、乙を除名された者、および乙を脱退した者

２．甲各社が就業規則（賞罰規程含む）に定める解雇を行う場合、甲各社の役員および乙は、当該解雇の対象となる組合員と事前に面談を行い、弁明の機会を与える。
4（退職）第２４条 組合員が次の各号の一つに該当するときは、退職とする。
① 本人の希望によるとき② 定年に達したとき､または雇用契約期間が満了したとき③ 死亡したとき④ 休職期間が満了し復職できないとき⑤ その他、甲各社の就業規則上の退職事由に該当したとき（出向）
第２５条 甲各社は、組合員に出向を命ずることがある。出向についての細目は、別途甲各社が定める「出向規程」による。

第 ６ 章 労使協議会（労使協議会の目的）
第２６条 甲と乙は、相互の意思の疎通を図り、信頼を深め円滑なる労使関係を保つため、労使協議会を設置する。
２．労使協議会は、職場における雇用や労働条件、労働環境の改善、ならびに福利厚生の増進、あわせて職場で発生した諸問題などについて労使で情報を共有し、問題の解決を図ることを目的として開催する。
（労使協議会の構成）
第２７条 労使協議会は、中央労使協議会と支部労使協議会を設ける。
２．中央労使協議会は、甲および乙を代表する委員をもって構成する。構成する委員は、双方で事前に確認を行う。
３．中央労使協議会では、甲各社での支部労使協議会の議論内容や開催状況などの報告やグループ全体に関わる問題に対して協議を行う。
４．支部労使協議会は、甲各社の代表者をはじめとした経営層と、乙を代表する委員をもって構成する。
５．支部労使協議会は、支部で発生する諸問題の解決および支部固有の労働条件および環境の改善についての協議を行う。
６．甲（ＫＴグループ）と乙とが合意した場合は、中央労使協議会の下部組織として甲各社、乙を代表する若干名で構成する小委員会を設け、細部討議をこれに付託することができる。
（労使協議会の開催）
第２８条 甲と乙で開催する中央および支部の労使協議会は、原則３カ月に１回の割合で定期開催とする。
２．臨時労使協議会は、甲各社または乙のいずれかが議案を相手方に提示したときに開催する。
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（協議事項の発効）
第２９条 労使協議会において協議成立した事項は、甲各社、乙双方の承認を得て発効する。
（労使協議会の議事録）
第３０条 労使協議会の議事録は、中央・支部共に甲側委員がこれを作成し、甲、乙双方で内容を確認して甲が１部、乙が１部をそれぞれ保有する。
２．支部労使協議会の議事録については、甲各社は、甲（ＫＴグループ）に写しを送付する。

第 ７ 章 団体交渉
（団体交渉の原則）
第３１条 団体交渉は、甲と乙とが対等の立場において信義、誠実の原則に従い、迅速に交渉事項をまとめ、平和的に行うものとする。
（団体交渉の手続）
第３２条 団体交渉は、次の手続により行うものとする。ただし、甲と乙とが合意した場合は、その一部を省略し、または変更することができる。
① 甲の代表は、役員および非組合員の従業員、乙の代表は、組合役員とし、互いに外部の第三者は出席させない② 甲の代表については、事前に甲各社で選定する③ 交渉事項は、事前に書面をもって相手方に通知する④ 日時、場所、議事進行の手続は、あらかじめ協議のうえ決定する⑤ 団体交渉は、公開を基本とするが、甲と乙とで非公開を合意したものは、公開しないこととする⑥ 団体交渉の関係事項で、甲と乙とが非公表を取り決めした事項は、相手方の承認なしには公表しないこととする

第 ８ 章 争議行為
(平和的解決)第３３条 甲各社と乙との間に紛争が生ずる恐れがある場合は、必ず甲各社と乙が協議し､双方誠意をもって解決を図るものとする。
(斡旋・調停・仲裁)第３４条 前条により解決できなかった場合は、甲各社または乙の一方の申し立てにより労働委員会斡旋または調停に付し､双方誠意をもって解決を図るものとする。
２．前項の斡旋または調停が成立しなかった場合、甲各社または乙は、労働委員会の仲裁に付することができる。

6(争議行為の予告)
第３５条 甲各社または乙のいずれか一方が争議行為を行おうとする場合は､その都度、次の事項を記載した書面をもって、48 時間前に相手方に通告しなければならない。
① 争議行為を行う場所② 争議行為を行う日時③ 争議行為を行う内容(目的､種類､参加する組合員の範囲)(参加する組合員の範囲)
第３６条 争議行為を行う場合､これに参加する組合員の範囲は、甲各社と乙とで事前に協議を行い決定する。

第 ９ 章 福利厚生
（福利厚生の原則）
第３７条 甲各社は、組合員の福利厚生に努め、各種の施設や制度を整備して事業を行う。
（慶弔金贈呈基準）
第３８条 甲各社は、組合員の慶弔、傷病および災害、ならびに家族の慶弔に際しては、甲各社の「慶弔見舞金規程」に定める慶弔金および見舞金を支払う。

第 １０ 章 安全衛生
（安全衛生の原則）
第３９条 甲各社は、職場の安全衛生のために必要な措置を講じ、組合員の健康および安全の保持に努める。組合員は、災害予防および衛生のため、法令および甲各社の定めた必要な事項を遵守し、安全衛生管理者の措置に従わなければならない。
２．甲各社は、法令の設置基準に関わらず、各社で安全衛生委員会を設置する。
（開催と議事録）
第４０条 安全衛生委員会の開催は、甲各社の基準に則り適時開催することとする。あわせて、甲各社が議事録を作成し保管する。

第 １１ 章 災害補償
（災害補償の原則）
第４１条 甲各社は、組合員が業務に起因して負傷若しくは疾病にかかった場合、または死亡した場合には補償を行う。
２． 補償の内容については、別途甲各社が定める災害補償による。

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第 １２ 章 効力（有効期間）
第４２条 本協約は、締結の日から１年間を有効期間とする。
２． 前項の期間満了の１カ月前までに、甲各社または乙の書面による改廃の意思表示のないときは、更に１年間有効とし、以後これに準ずる。
３． 本協約書は、甲各社または乙の名称および代表者に変更があった場合でも、その有効期間中は、署名の変更を行わなくてもよいものとする。

付則
本協約書の解釈・運用上の疑義が生じた場合は、その都度甲と乙とで協議して決定する。
本協約書は、2 部作成し、甲（ＫＴグループ）が１部、乙が１部をそれぞれ保管し、甲各社は、写しを保管する。
締結日
平成 24 年 9 月 1 日 実施
平成 30 年 4 月 1 日 一部改正
別表、１
株式会社ＫＴグループ
神奈川トヨタ自動車株式会社
トヨタカローラ横浜株式会社
ネッツトヨタ横浜株式会社
ネッツトヨタ湘南株式会社
株式会社トヨタレンタリース神奈川
トヨタエルアンドエフ神奈川株式会社
神奈川トヨタ商事株式会社
神奈川ハマタイヤ株式会社
シンポー情報システム株式会社
ケイ・ティ・ストアマネジメント株式会社
株式会社ジェームス神奈川
ニューライフ横浜株式会社
株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｔ
神奈川トヨタ整備株式会社
トヨタサービスセンター神奈川株式会社
株式会社ＫＴサポート

8甲株式会社ＫＴグループ
代表取締役会長

上野 健彦

印

代表取締役社長

市川 英治

印

代表取締役社長

秋山

豊

印

代表取締役社長

小川 純一

印

代表取締役社長

加藤 良一

印

神奈川トヨタ自動車株式会社

トヨタカローラ横浜株式会社

ネッツトヨタ横浜株式会社

ネッツトヨタ湘南株式会社

株式会社トヨタレンタリース神奈川
代表取締役社長

尾崎 千登志 印

トヨタエルアンドエフ神奈川株式会社
代表取締役社長

金子稔

印

代表取締役社長

黒田 圭次郎 印

代表取締役社長

品田 基宏

神奈川トヨタ商事株式会社

神奈川ハマタイヤ株式会社

9印

シンポー情報システム株式会社
代表取締役社長

中溝 正俊

印

代表取締役社長

上野 健彦

印

代表取締役社長

秋山

豊

印

代表取締役社長

上野 健彦

印

代表取締役社長

二ノ宮 正光 印

代表取締役社長阿部

ケイ・ティ・ストアマネジメント株式会社

株式会社ジェームス神奈川

ニューライフ横浜株式会社

株式会社 Ｏｆｆｉｃｅ Ｔ

神奈川トヨタ整備株式会社
滋印

代表取締役社長

秋永 正実

印

代表取締役社長

藤﨑稔

印

中央執行委員長

大石 正己

印

トヨタサービスセンター神奈川株式会社

株式会社ＫＴサポート

乙ＫＴグループ労働組合

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