２０２４（令和６）年度
事 業 計 画 書

自 ２０２４（令和６年）年４月 １日
至 ２０２５（令和７年）年３月３１日

公益財団法人京都高度技術研究所

目次

Ⅰ はじめにⅡ 公益事業１

研究開発事業を通じて、京都地域の科学技術の振興を目的とする事業

１ 先端的研究開発事業(1) ヘルスケア分野における健康データ利活用技術に関する研究開発事業(2) AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、データ分析技術の研究開発事業
２ 研究成果の応用・普及事業(1) ヘルスケア分野における技術動向調査・企画提言事業(2) 観光・交通分野における技術動向調査・企画提言事業(3) AI、IoT、データ分析技術の応用事業(4) メタバースなど新規 ICT 分野の活用方法の実証及び情報発信
３ 環境分野における研究開発事業(1) バイオプラスチック素材開発と資源循環のライフサイクル実証(2) 自動車由来の廃プラスチック高度選別技術実証事業
Ⅲ公益事業２

中小企業の新事業創出、経営革新等の支援事業を通じて、京都地域の産業振興を目的とする事業

１ 新事業の創出を目指した支援事業(1) 地域プラットフォーム事業(2) 未来創造型企業支援プロジェクト事業(3) 新事業創出のための競争的資金獲得支援事業(4) インキュベーション支援事業(5) 地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業(6) 起業家・専門家・中核人材育成事業(7) 京都スタートアップ・エコシステム推進(8) 京都大学イノベーションプラザを拠点とした新産業創出支援事業(9) グリーンケミカル・エレクトロニクス技術創出事業
２ ライフサイエンス分野における産学公連携事業(1) 京都市ライフイノベーション創出支援センターにおける産学公連携支援事業
３ 環境・エネルギー分野における産学公連携事業(1) バイオプラスチック素材開発と資源循環のライフサイクル実証(2) 自動車由来の廃プラスチック高度選別技術実証事業- 1 -

４ 経営支援事業(1) 中小企業パワーアッププロジェクト事業(2) グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト(3) CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
５ 金融支援事業(1) 直接貸付にかかる債権回収事業
Ⅳ公益事業３

産学公連携により、京都地域の産業競争力の強化と新事業の創出を図ることを目的とする事業

１ 産学公連携による技術の橋渡し支援事業(1) 技術の橋渡し拠点運営事業
Ⅴ その他事業

情報関連等事業

１ 地域・自治体への ICT（情報通信技術）の展開事業(1) 自治体や外郭団体等の情報通信システム設計調達支援・開発運用事業(2) 地域産業 DX 推進とそのための情報通信システム開発実証・開発指導事業(3) 地域情報基盤の運営事業
２ 研究成果の応用・普及事業(1) ICT 教育教材ならびに教育支援システムの普及事業(2) 産業用ネットワークの国際標準規格（EtherCAT）製品の認証事業
３ バイオマス利用促進事業(1) バイオマス・新エネルギー利用研究会(2) 地域バイオマスを含む循環型社会研究
４ 賃貸事業- 2 -Ⅰ はじめに公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）は、昭和６３年に、京都市、京都府、地元産業界、地元金融機関等が出捐し、科学技術の振興や地域産業の発展に寄与することを目的として設立された。
以来、ICT、ライフサイエンス、グリーンなどの様々な科学技術分野の振興事業、産学公連携による新事業の創出・育成、中小企業の経営改善・経営革新など幅広い分野において、総合的な産業支援機関としての役割を果たすべく取組を進めている。
令和５年度は、コロナ禍からの力強い回復を図るための成長支援として、国などの競争的資金等を効果的に活用し、中小企業の海外展開やデジタル化・DX の推進などの支援に取り組むとともに、新たな資源循環システムの構築に向けた取り組みなどの産学公連携による研究・開発に取り組んできた。
こうした中、ASTEM の設立目的を果たすために、将来の変化を見据え、10 年後の ASTEMの「目指す姿」を定め、そこに向かうための「基本方針」と「重点施策」を示す「ASTEM第Ⅳ期中期計画（2024 年度～2028 年度）」を策定した。
この中期計画では、当初 5 年の基本方針として、３つの柱を掲げている。
(1) 地域企業等の DX の推進
ICT 分野の新技術の導入や活用を加速する機関として、デジタルの力で、地域企業や地域・社会の課題解決や新たな価値創造を図る。
(2) 脱炭素循環型経済システムの構築
2050 年度までの脱炭素や資源経済安全保障の観点から、資源循環分野において、自然との共生を念頭におきつつ、環境と調和した持続可能な社会の実現をめざす。
(3) 新しい産業と雇用の創出
スタートアップや第二創業に挑戦する地域企業の製品開発や市場開拓、更にイノベーションを加速し、付加価値の高い産業と雇用の創出を実現する。
初年度にあたる令和６年度は、これまで ASTEM が培ってきた ICT 分野に係る技術やノウハウを活用し、成長が急速に進むヘルスケア分野での研究開発と地域企業支援に取り組むとともに、環境分野においては、環境省や京都市、企業等と連携し、脱炭素社会を支える持続可能な循環型社会の実現を図る取り組みを積極的に推進する。また、中小企業の海外展開支援や、研究開発や事業化に向けた国等の競争的資金の獲得支援など中期計画に掲げる重点施策を推進する総合的な産業支援機関として取り組んでいく。

- 3 -Ⅱ 公益事業１

研究開発事業を通じて、京都地域の科学技術の振興を目的とする事業

１ 先端的研究開発事業【趣旨・目的】当財団がこれまで培ってきた ICT（情報通信技術）分野を中心とする研究開発技術を活用し、大学、研究機関、企業等との幅広い連携のもと、革新的な技術を生み出していく。この成果の企業・産業界での導入と、導入による利便性の向上などにより、地域産業の活性化に寄与することを目的に先端的な研究開発を行っていく。
【事業内容】(1) ヘルスケア分野における健康データ利活用技術に関する研究開発事業
PHR（Personal Health Record）等個人の社会生活で発生する様々な健康データの蓄積・解析・情報連携技術に関する研究開発を行い、健康寿命の延伸に関する課題解決を図る。
《研究テーマ》
・

日常生活における心身モニタリングデータの分析・検討(2) AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、データ分析技術の研究開発事業
企業等を対象として、画像・映像データやセンサーから取得されたデータを対象とした特徴抽出・分類・識別・認識等について、ディープラーニングを中心とした手法の応用に関する研究開発を行う。
《研究テーマ》
・

企業と連携した AI、IoT、データ分析等の技術を応用した生産技術の高度化に関する研究開発

・ 京都市動物園と連携した動物園におけるデータ活用に関する研究開発
２ 研究成果の応用・普及事業【趣旨・目的】当財団のこれまでの研究開発事業により得られた研究成果の普及・啓発や、これまで培ってきたノウハウの活用等を通じて、ICT（情報通信技術）分野での先端的研究開発の推進に寄与する応用・普及事業に取り組む。
【事業内容】(1) ヘルスケア分野における技術動向調査・企画提言事業
健康管理や服薬等に関する研究事業を通じて得た知見を活用し、この分野ならびに周辺分野の技術動向調査結果をまとめ、新たな社会制度、サービスの企画提言を行う。
(2) 観光・交通分野における技術動向調査・企画提言事業
情報通信技術での研究ネットワークを活用し、観光・交通分野ならびに周辺分野の技術動向調査結果をまとめ、新たな社会制度、サービスの企画提言を行う。

- 4 -(3) AI、IoT、データ分析技術の応用事業
AI、IoT をはじめ先端技術の導入を検討している自治体や企業に対して、センシングおよびデータ蓄積、分析に関する PoC（Proof of Concept；概念実証）実施、システム化の支援を行う。
(4) メタバースなど新規 ICT 分野の活用方法の実証及び情報発信
世界的に大きな市場規模が予測される「メタバース」及び「Web3」分野を中心に、機器・サービス・開発技術の実証を通した情報発信を行うとともに、京都市内企業との研究会活動を通して様々な分野への応用可能性を探り、参入及びマッチングの支援を行う。
３ 環境分野における研究開発事業【趣旨・目的】平成９年に開催された「地球温暖化防止会議（COP3）」の開催都市であった京都市は、これを契機として地球環境分野に関する取組を進めてきた。
こうした背景のもと、当財団が持つ産学公の人的ネットワークや新事業創出のノウハウを最大限に活かしながら、エネルギー・環境技術の一層の技術革新を促し、脱炭素型の循環経済システムの構築に資するよう、環境分野における研究開発事業を行っていく。
【事業内容】(1) バイオプラスチック素材開発と資源循環のライフサイクル実証
使用年限が長期にわたる自動車や建材用途等での利用が拡大するプラスチックのバイオマス化・資源循環に係る技術開発を進めるとともに、これによって実現し得るライフサイクルでの温室効果ガス削減効果等の評価を通じて、用途に適合した十分な寿命のプラスチックの動静脈が連携する新たな資源循環モデルを構築・検証し、脱炭素化・資源循環を加速化する。
(2) 自動車由来の廃プラスチック高度選別技術実証事業
自動車リサイクルにおいて、欧州における ELV 規則改正案や POPs 条約等への対応を図るため、自動車部品の素材情報や化学物質情報を蓄積するとともに、高度利用を阻害する化学物質（POPs 等）を含むプラスチックの検知・選別技術を開発・実証することで、再生プラスチックの高度利用を促進する。また、解体～破砕～選別の効果確認の繰り返しにより、回収対象や方法のシステム最適化を図る。

- 5 -

Ⅲ

公益事業２

中小企業の新事業創出、経営革新等の支援事業を通じて、京都地域の産業振興を目的とする事業【趣旨・目的】京都市の施策と連動し、京都市域における創業者や中小企業に対して適切な支援を行う新事業創出のための中核的支援機関として、産業支援機関、大学、金融機関、行政等との幅広い連携のもと、研究開発、人材育成、資金調達、販路開拓等まで適時適切な支援を行い、新事業の創出を促していく。
新事業の創出に当たっては、とりわけ、国が政策的、且つ重点的に進めている「ライフサイエンス分野」と「環境分野」に軸足を置き、当財団が培ってきた大学、研究機関、企業、産業支援機関、行政などのオール京都体制で産学公連携による共同研究開発、事業化への取組を推進していく。
また、中小企業者が抱える様々な課題を解決し経営革新を行うため、各種の支援事業を実施することにより、京都経済の中核を担いグローバルな展開を図る中小企業の成長・発展を促進していく。
１ 新事業の創出を目指した支援事業【趣旨・目的】京都市域の産業支援機関として、他の産業支援機関、大学、金融機関、行政等との幅広い連携のもと、創業者や中小企業に対して研究開発や事業化、人材育成、資金調達、販路開拓等の支援を行い新事業の創出を促進する。
【事業内容】(1) 地域プラットフォーム事業
新分野・新市場へ参入し、新規事業を創出するためには、幅広い分野での情報収集や多様な人材との交流等を行うことが効果的であることから、起業家、経営者、研究者等が集い、情報交換などが自由にできるコミュニティー（イノベーション創出コミュニティー・STC3）を拡充・整備し、会員間の交流を支援することで起業や事業が推進しやすい環境を構築する。インキュベーションマネージャーを配置して、事業運営に必要となる様々なスキルアップセミナーの開催などを行い、起業や新規事業の創出などを目指すイノベーション人材を育成する。
(2) 未来創造型企業支援プロジェクト事業
革新的な技術や独創的なビジネスモデルで新規事業を展開しようとしているベンチャー企業の事業計画を募集し、京都を代表する企業経営者や学識経験者等で構成される京都市ベンチャー企業目利き委員会で審査、成長可能性大と評価された企業を、「Ａランク」に認定する。認定の候補となる有望なベンチャー企業の発掘から育成まで一貫した支援を行い、認定後は、コーディネータによる経営支援、販路開拓支援、資金調達支援など、効果的な支援策を集中的に投入することにより、次代の京都経済を担うベンチャー企業の創出・成長発展を促していく。また、Ａラン- 6 -ク認定企業の交流の場である「共生」の運営をサポートし、認定企業における事業連携の促進に向けたイベント等にも取り組んでいく。
(3) 新事業創出のための競争的資金獲得支援事業
中小・ベンチャー企業が大学や公設試験研究機関等の研究機関と連携して実施する、事業化・製品化に繋がる可能性の高い研究開発や試作品開発等について、資金調達や研究開発プロジェクトの管理に関する支援を行う。具体的には、当財団が事業管理機関となり、これまでに構築してきたネットワークやノウハウを活かして、産学公連携による共同研究体制の形成等を支援し、国等の競争的資金獲得をサポートする。また、国等の事業に採択された後は、研究開発プロジェクトの進捗管理を行う。これにより、地域の中小・ベンチャー企業の新事業創出に向けた研究開発を促進し、ひいては京都地域の産業の振興につなげていく。
(4) インキュベーション支援事業
独立行政法人中小企業基盤整備機構が市内に設置したインキュベーション施設に入居しているベンチャー企業の経営支援や事業化支援を行う「インキュベーションマネージャー」を配置する。これにより、企業における事業の円滑な立ち上げを支援するとともに、産業振興につながる新事業の創出を促す。
(5) 地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業
国や地方自治体との連携により、DX に関する情報提供や人材育成、専門家派遣などを通じて、地域の中堅・中小企業の DX 推進を図る。これにより、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、新たな製品やサービス、ビジネスモデルを変革する活動を支援する。
(6) 起業家・専門家・中核人材育成事業
京都域内の大学や京都大学デザインイノベーションコンソーシアムとの連携に
より、起業や新事業の創出に不可欠な「発想力」、「企画力」、「俯瞰力」を身に付けたイノベーション人材の育成を図り、地域産業の活性化に寄与する。
(7) 京都スタートアップ・エコシステム推進事業
京都域内の産業支援機関等との連携により、スターアップ・エコシステムを整備･拡充するとともに、世界に伍するスタートアップの創出を図る。具体的な事業は、以下のとおり。
アグローバル社会課題解決スタートアップ創出プロジェクト
様々な社会課題の解決に向けて、革新的な技術や斬新なアイデアをもつ創業間もないスタートアップや創業予定者を対象に活動経費の一部を補助し、スタートアップによる社会課題解決を推進するための環境を整備する。
イ

学生・留学生とスタートアップとの交流会- 7 -京都市わかもの就職支援センターやジェトロ京都等と連携し、京都の大学生、留学生とスタートアップとの交流の場を創出することでスタートアップの人的資源確保を支援する。
ウ

KYOTO オープンイノベーションカンファレンス
大手企業等のニーズや共同研究テーマを紹介し、スタートアップとのマッチングの場を創出するとともに、スタートアップの販路開拓及び知的財産保護のための支援を実施する。
エスタートアップビザを活用した外国人起業活動促進事業
京都海外ビジネスセンター及びジェトロ京都、京都知恵産業創造の森等との連携により、京都で起業活動を展開しようとする留学生・外国人起業家を対象に、スタートアップビザの活用促進やイノベーション創出コミュニティー・STC3 での起業支援（知識習得セミナー、マッチング等）を実施する。
(8) 京都大学イノベーションプラザを拠点とした新産業創出支援事業
京都地域における新産業創出に向け、京都大学イノベーションプラザに京都大学工学研究科等との産学連携を促進するコーディネータを配置する。具体的には、京大桂ベンチャープラザに入居するベンチャー企業や地域企業等の産学連携ニーズを把握し、京大桂 URA 等に働きかけて、ニーズに関連する大学研究室を紹介、共同研究や研究開発プロジェクトの創出を図る。なお、必要となる研究開発資金等については、他部署とも連携しながら、競争的資金の獲得を視野に入れる。
(9) グリーンケミカル・エレクトロニクス技術創出事業
京都の強みである化学技術領域において産学公連携による研究開発を強化し、環境及びエネルギー問題の解決に資するグリーン技術を確立するための人材を育成するとともに、その成果をもとに企業マッチング、プロジェクト創出を図る。具体的には、今後の成長分野として期待されているグリーン産業（経済発展と環境保全を両立させる産業）の振興を目的に設立された「京都グリーンケミカル・ネットワーク」(平成２６年７月３日設立。会員：企業、大学・公的研究機関及びその研究者。)の総会及び幹事会の運営、人材育成事業及び企業マッチング等を行う。
２ ライフサイエンス分野における産学公連携事業【趣旨・目的】京都には、生物学、医学、薬学、農学、工学等の分野において、多様で高度な研究成果を誇る大学や研究機関が、また、分析・解析技術、電子技術、ICT 技術等、最先端の高い技術力を有する企業が数多く存在している。
こうした京都の持つ優位性を活かして新事業を創出し産業振興を図るため、京都市の施策と連動し、当財団が培ってきた産学公の人的ネットワークや新事業創出のノウハウを最大限に活かしながら、ライフサイエンス分野における産学公連携事業を行っていく。

- 8 -【事業内容】(1) 京都市ライフイノベーション創出支援センターにおける産学公連携支援事業
京都市ライフイノベーション創出支援センターを中心に、今後成長が期待される再生医療をはじめとするライフサイエンス分野において、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発や事業化促進に向けた支援を行う。具体的には、医療・ライフサイエンス分野における優れた研究シーズの発掘や、ライフサイエンスベンチャー創出のための起業人材育成プログラムの推進、企業や大学などからの相談対応、中小・ベンチャー企業への研究開発助成等を実施することにより、京都地域におけるライフサイエンス分野の産業振興を図っていく。
３ 環境・エネルギー分野における産学公連携事業【趣旨・目的】平成９年に開催された「地球温暖化防止会議（COP3）」の開催都市であった京都市は、これを契機として地球環境分野に関する取組を進めてきた。
こうした背景のもと、当財団が持つ産学公の人的ネットワークや新事業創出のノウハウを最大限に活かしながら、エネルギー・環境技術の一層の技術革新を促し、脱炭素型の循環経済システムの構築に資するよう、環境分野における産学公連携事業を行っていく。
【事業内容】（再掲）(1) バイオプラスチック素材開発と資源循環のライフサイクル実証(2) 自動車由来の廃プラスチック高度選別技術実証事業
４ 経営支援事業【趣旨・目的】京都市の指定する中小企業支援機関として、意欲的で今後も持続的な成長が期待される中小企業に対して、当該企業が持つ力を十分発揮できるよう、専門家や他機関とも連携しながら、経営・財務・広報・販路開拓などの様々な課題を解決し経営革新を支援することにより、京都経済の中核を担う中小企業の成長・発展を促進する。
【事業内容】(1) 中小企業パワーアッププロジェクト事業
優れた技術、サービス等を持つ中小企業から経営革新を図るための事業計画を募集し、企業価値の向上により持続的に発展することが期待される企業を当財団が組織する審査委員会で「オスカー認定」する。認定後は、計画実現に向け、専任コーディネータによるフォローアップ支援、研究開発支援、企業 PR、融資制度の活用など様々な支援策を実施することで、中小企業の経営革新を支援していく。また、オスカー認定企業同士が交流を図るために自己組織化した「京都オスカークラブ」や、- 9 -オスカー認定企業の若手経営者が集う「オスカーYOUTH」などの運営をサポートし、認定企業における事業連携の促進に向けた事業等にも積極的に取り組んでいく。
(2) グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト
京都市には、高度な技術力を有するとともに、海外展開に向けた経営者マインドが高い企業が数多くあるにも関わらず、従業員のノウハウやネットワーク、資金の不足等の課題により、海外展開の検討・計画の策定や製品開発等ができていない企業が存在している。
こうした企業への支援として、海外市場のニーズ調査や展示会出展費、海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うととともに、海外進出に向けた具体的な行動計画の策定等についても、専門のコーディネータによりバックアップすることで、より円滑な海外進出を促し、京都経済を担う新たなグローバル・ニッチ・トップ企業の創出を図る。
(3) CASE 対応に向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
自動車の電動化に伴って業態転換を迫られるサプライヤー向けの相談窓口を設置
し、サプライヤーが抱える課題の相談対応・分析や、研修による人材育成やセミナー等を通じた啓発活動を行うほか、課題を解決できる適切な専門人材を派遣するな
ど、サプライヤーの経営状況に応じて伴走型の支援を行い、サプライヤーの業態転換・事業再構築を促進する。
５ 金融支援事業【事業内容】(1) 直接貸付にかかる債権回収事業
信用力が乏しく資金調達が困難な小規模事業者へ事業資金の貸付を行い（平成１６年度から新規貸出廃止）、地域産業の振興と市民生活の向上に寄与する。現在は、返済が滞っている債権の回収業務を実施している。

Ⅳ公益事業３

産学公連携により、京都地域の産業競争力の強化と新事業の創出を図ることを目的とする事業

１ 産学公連携による技術の橋渡し支援事業【趣旨・目的】当財団が経済産業省と京都市からの補助を受け、京都市伏見区（らくなん進都内）に平成２５年１１月に開設した「京都市成長産業創造センター（Advanced Chemical Technology Center in Kyoto、略称：ＡＣＴ京都）」を拠点に、産学公のコーディネートにより、大学の技術シーズについて事業化段階への橋渡しを推進するとともに、地域内での連携強化や人材育成を通じて、事業化- 10 -などの成果について産業界への橋渡しを促進し、地域が発展するために産業競争力の強化や新事業の創出を図る。
【事業内容】(1) 技術の橋渡し拠点運営事業
大学・研究機関、企業による技術の橋渡しを支援することを目的に京都市成長産業創造センターを運営し、産学公共同研究プロジェクトを円滑に推進、事業化を支援する。成果展開については、セミナー等の開催、企業訪問、展示会等の機会を活用し、地域企業等に対しても情報提供を行い、幅広い情報交流の促進と、新たな連携の創出を図る。また、京都市南部地域に中小企業が集積しているという特徴を踏
まえ、らくなん進都の中核施設として、地域の強みを活かす産業を支援していく。
具体的には、地域の産業団体である公益社団法人京都工業会、京都商工会議所、京都伏見工業会、らくなん進都整備推進協議会等との連携及び桂イノベーションパー
クや京都大学ナノテクノロジーハブ拠点、京都大学宇治キャンパスとの連携を強化する。さらに、地域企業の現状把握を通じ企業の抱える技術課題等の情報収集を実施、解決に向けた取組を行う。

Ⅴ その他事業

情報関連等事業

１ 地域・自治体への ICT（情報通信技術）の展開事業【趣旨・目的】これまでに培った ICT（情報通信技術）分野の開発技術、先進的情報通信技術とネットワーク運営ノウハウを活用し、ソフトウェアの開発や、地域企業・公的機関（自治体・大学等）からの受託開発、共同開発等を行い、ICT による地域産業の発展、ICT を活用したサービスの地域住民への提供に貢献する。
【事業内容】(1) 自治体や外郭団体等の情報通信システム設計調達支援・開発運用事業
京都市や他自治体、外郭団体等が新たに導入する、もしくは改修を予定している情報通信システムや関連装置の設計から導入（調達）、運用の各工程に必要な技術支援を行う。また、京都市観光協会の「京都観光 Navi」や、その他京都市関連の行政情報発信システムや交通関連の情報通信システム及び市立病院、芸術大学などの外郭団体の情報通信システムについては引きつづき効率的な運用を担当し業務効率を高め、安定的な運用に努めるとともに、機能充実に関する提案を行う。
(2) 地域産業 DX 推進とそのための情報通信システム開発実証・開発指導事業
地域産業の DX 推進を踏まえて、企業や関係機関等と連携し、公的資金等の活用により先端的で近い将来の事業化・製品化が見込める研究開発を実施する。

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(3) 地域情報基盤の運営事業
インターネットプロバイダーサービス「kyoto-Pnet」「Univnet」を運営する。
２ 研究成果の応用・普及事業【趣旨・目的】当財団のこれまでの研究開発事業により得られた研究成果の普及・啓発や、これまで培ってきたノウハウや蓄積してきたデータの活用等を通じて、ICT（情報通信技術）分野での地域産業の活性化に寄与する応用・普及事業に取り組む。
【事業内容】(1) ICT 教育教材ならびに教育支援システムの普及事業
ICT 分野での研究成果の普及・啓発を図るため、教育教材ならびに支援システムの整備とオンラインセミナーを含む頒布活動を行う。これまで大学向けに頒布してきたコンピュータシステム教育用教材(KUE-CHIP2、KR-CHIP)については頒布活動の民間移転を進める。
(2) 産業用ネットワークの国際標準規格（EtherCAT）製品の認証事業
工場内の製造装置や加工機、組み立て装置などをつなぐイーサネットベースのフィールドバスで国際規格である「EtherCAT」仕様製品に対し、日本国内唯一の公式テストセンターとして適合性試験を実施するだけでなく、改善点や実装のアドバイス、テスト設備の貸し出しによって技術支援を行う。京都市域企業への技術の普及に努めるとともに、ドイツ技術本部とも連携して、日本国内及び海外からの認証依頼にも広く対応する。
３ バイオマス利用促進事業【事業内容】(1) バイオマス・新エネルギー利用研究会
バイオマスの有効利用に関する社会的及び技術的課題について産学公が密接な交流を行う場の提供を目的に設立された「バイオマス利用研究会」は、「バイオマス・新エネルギー利用研究会」と改名してウィングを広げたが、事務局としてその活動の運営支援を行う。
(2) 地域バイオマスを含む循環型社会研究
企業が実施している都市開発計画のフィジビリティスタディの一環として廃棄物・リサイクル分野に関する計画作りに関して、専門家として助言を行う。
４ 賃貸事業【事業内容】 オフィススペースの賃貸を行う。

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