東京都フリースクール等支援事業補助金交付要綱
令 和 ６ 年 ５ 月 23 日
６ 生 総 企 第 86 号
（目的）
第１条 この要綱は、令和６年５月 23 日付６生総企第 85 号「東京都フリースクール等支援事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）第４条（１）に定める活動支援事業（以下「補助事業」という。
）における補助金（以下「本補助金」という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（意義）
第２条 この要綱における用語の意義は、実施要綱第３条の定めによるものとする。
（補助対象経費等）
第３条

本補助金の対象となる経費は、フリースクール等の事業計画を実施するために必要な経費のうち、次に掲げるものとする。
（１）別表に掲げる経費であり、本補助事業に使用されたことを証明できる経費（２）補助対象期間内に、履行（取得を含む。
）及び支払が完了した経費（３）総事業費から消費税及び地方消費税相当額を除いた経費（補助限度額及び補助率）
第４条

本補助金の補助限度額及び補助率は別表のとおりとし、項目ごとに補助金額を算出する。ただし、他の団体等から補助金等を得た場合は、補助対象経費から当該補助金等を減じて得た額に該当の補助率を乗じ、補助限度額を上限として算出する。
２ 前項において算出した補助金額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（補助対象者）
第 5 条 本補助金の交付の対象は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、（３）から（６）までを全て満たす事業者とする。
（１） 法人の場合、都内に本店が所在し、かつ都内で実質的にフリースクール等を運営している者であると判断できること。
（２） 個人の場合、都内で実質的にフリースクール等を運営している者であると判断できること。

（３） 申請年度における４月１日時点で、不登校の児童生徒に対する支援を主たる目的とした活動について、都内で１年以上の実績を有していること。
（４）

次条に定める支援対象施設の責任者又はそれに準じる常勤職員が第９条に定める基礎講習を申請年度に受講すること。
（５） 法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
（６） 以下に掲げる事項に該当しないこと。
ア

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

イ

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（支援対象施設）第６条 支援対象施設は、前条に定める補助対象者が運営する都内に所在する民設・民営の通所型施設（法令等により設置・認可等がされている施設を除く。）であって、以下に掲げる要件を全て満たす施設とする。ただし、支援対象施設は、補助対象者当たり１施設とする。
（１） 不登校の児童生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動しており、申請年度における４月１日時点で、都内で 1 年以上の活動実績を有している施設（２） 児童生徒の健全育成を図っている施設（３） 不登校の児童生徒の在籍する学校及び在籍する学校が公立学校である場合にあっては、管轄の教育委員会との連携・協力体制が構築できる施設（４） 実施要綱第５条の定めに基づき、サポートプランの作成等を行う施設（５） 原則として、申請年度における 7 月１日時点において、都内在住の児童生徒が複数名通所している施設。ただし、交付申請を行う前年度に本補助金の交付決定を受け、補助事業を完了した事業者であって、引き続き本年度の交付申請を行う事業者については、交付申請を行った年度の 4 月 1 日時点において、都内在住の児童生徒が複数名通所している施設（６） 週３日以上、学校の課業時間に開所している施設（７）

補助対象者（法人の場合は、代表者）の親族（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 725 条に規定する者）のみを利用対象としていない施設（８） 本補助事業の実施に必要な範囲において、東京都（以下「都」という。
）によるヒアリング及び現地確認を承諾する施設（９） 政治活動又は宗教活動を主たる目的として活動していない施設（10） ホームページ等を通じて施設に関する情報公開を行う施設（11） 過度な利益追求や勧誘等を行っていない施設

（補助対象期間）
第 7 条 本補助金の補助対象期間は、交付決定の日の属する年度における 10 月１日から補助事業が終了するまでの期間とする。ただし、事業の終期は、交付決定の日の属する年度の年度末までとする。
２

前項に定める補助対象期間の始期は、交付申請を行う年度の前年度に本補助金の交付決定を受け、補助事業を完了した事業者であって、引き続き本年度の交付申請を行う事業者については、交付決定の日の属する年度における４月１日からとする。

（事前エントリー）第 8 条 本補助金の交付を受けようとする事業者は、第 10 条に定める交付申請を行う前に、事前エントリーを行うものとする。事前エントリーは、施設ではなく事業者単位とし、第5 条及び第 6 条を満たす旨を記した書面により行うものとする。事前エントリーの方法等は、別途定める。
２ 東京都知事（以下「知事」という。
）は、事前エントリーがあった場合、内容を確認の上、受理又は不受理の結果を通知する。
（基礎講習）
第 9 条 知事は、子供の学びの場・居場所の運営、安全に関する基礎知識の習得及びサポートプランの理解促進等を目的とした基礎講習を実施する。基礎講習の実施方法は、別途定める。
２

基礎講習は、前条に定める事前エントリーを知事が受理した事業者のみが受講することができる。ただし、第７条第２項に該当する事業者についてはその限りではない。

（補助金の交付申請）
第 10 条 本補助金の交付を受けようとする事業者は、前条に定める基礎講習の受講を終了した後、都が指定する期日までに、以下に掲げる書類に関係書類を添付して、知事に提出するものとする。
（１）東京都フリースクール等支援事業補助金交付申請書（第１号様式）（２）東京都フリースクール等支援事業補助金事業計画書（第２号様式）（３）東京都フリースクール等支援事業補助金補助対象経費明細書（第３号様式）
２ 第７条第２項に該当する事業者については、前項に関わらず都が指定する期日までに、前項各号の書類に関係書類を添付して知事に提出するものとし、次条に定める交付決定後に、基礎講習を受講するものとする。
（補助金の交付決定）

第 11 条 知事は、前条による補助金の交付申請を受けたときは、その内容の審査（現地調査を含む。
）を行い、交付の可否を決定する。
２ 知事は、申請内容に関する審査を行うため、検討委員会を設置する。検討委員会については、別途定めるものとする。
３ 知事は、前二項に規定する審査により補助金の交付を決定した事業者（以下「交付決定事業者」という。
）には、東京都フリースクール等支援事業補助金交付決定通知書（第４号様式）により、不交付を決定した事業者には、東京都フリースクール等支援事業補助金不交付決定通知書（第５号様式）により、それぞれその決定の内容等を通知する。
（申請の撤回）
第 12 条 知事は、補助金の交付の決定に際しては、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議がある場合は、当該決定通知の受領の日から 14 日以内に申請の撤回をすることができる旨を通知するものとする。
２ 交付決定事業者は、前項により申請を撤回しようとするときは、東京都フリースクール等支援事業補助金交付申請撤回届出書（第６号様式）を知事に提出しなければならない。
３交付決定事業者から申請の撤回があった場合は、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

（補助金の概算払）第 13 条 交付決定事業者は、別表に定めるサポートプランの作成等の項目にかかる補助対象経費について、東京都会計事務規則（昭和 39 年東京都規則第 88 号）第 83 条第１項第４号により概算払を受けることができる。
２ 交付決定事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、東京都フリースクール等支援事業補助金概算払請求書（第７号様式）を知事に提出しなければならない。
３ 知事は、請求があった場合においては、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金交付決定額のうち、サポートプランの作成等の項目にかかる補助対象期間のうち前半期に要する経費を概算払することができる。
（債権譲渡の禁止）
第 14 条 交付決定事業者は、第 11 条の規定に基づく交付の決定によって生じる権利の全部又は一部を知事の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
(補助事業の内容等の変更)
第 15 条 交付決定事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合には、東京都フリースクール等支援事業補助金変更承認申請書（第８号様式）に、関係書類を添えて知事に提出し、事前にその承認を受けなければならない。

補助金額に変更をきたさない等軽微な変更についても、変更理由を報告しなければならない。
２ 知事は、前項による申請を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、変更承認の可否を決定する。変更を承認したときは、東京都フリースクール等支援事業補助金変更承認通知書（第９号様式）により、変更を承認しないときは、東京
都フリースクール等支援事業補助金変更不承認通知書（第 10 号様式）により、それぞれその決定の内容を交付決定事業者に通知する。
３ 交付決定事業者が、事業者及び支援対象施設の名称、所在地、代表者等を変更したときは、東京都フリースクール等支援事業補助金変更届出書（第 11 号様式） により遅滞なく報告しなければならない。
（事故報告）
第 16 条 交付決定事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の中止又は廃止）
第 17 条 交付決定事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ東京都フリースクール等支援事業補助金補助事業中止（廃止）承認申請書（第 12 号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項による申請があった場合にはその内容を審査し、中止（廃止）の可否を決定する。中止（廃止）を承認したときは、東京都フリースクール等支援事業補助金補助事業中止（廃止）承認通知書（第 13 号様式）により、交付決定事業者に通知するものとする。
（職員の調査）第 18 条 知事は、交付決定事業者に対し補助事業の遂行の状況に関し報告を求め又は関係帳簿、書類等を調査することができる。
２ 知事は、補助事業の状況及び経費の収支等について、都職員に立入調査させることができる。
３ 交付決定事業者は、第１項又は第２項の規定に基づき、調査等の通知を受けたときは、これに応じなければならない。
（遂行命令及び遂行の一時停止命令）
第 19 条 知事は、この要綱の規定による報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、交付決定事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 交付決定事業者が前項の命令に違反した時は、当該交付決定事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることが出来る。
３

前項の規定により補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、交付決定事業者が当該補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第 25 条（４）の規定により本補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を、明らかにしなければならない。

（実績報告）
第 20 条 交付決定事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、東京都フリースクール等支援事業補助金実績報告書（第 14 号様式）に関係書類を添付して、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第 21 条 知事は、前条による実績報告を受けた場合において、実績報告の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東京都フリースクール等支援事業補助金額確定通知書（第 15 号様式）により、交付決定事業者に通知する。
（補助金の概算払分の精算）
第 22 条 第 13 条の規定により概算払を受けた交付決定事業者は、第 21 条の規定による通知受領後速やかに、東京都フリースクール等支援事業補助金概算払精算書（第 16 号様式）を提出しなければならない。
（是正のための措置）
第 23 条 知事は、第 21 条による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、交付決定事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を取ることを命ずることができる。
（補助金の請求及び支払）
第 24 条 交付決定事業者は、第 21 条の規定により補助金の額の確定の通知を受けたときは、東京都フリースクール等支援事業補助金請求書（第 17 号様式）に関係資料を添えて速やかに知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の請求があった場合、その内容を適当と認めたときは速やかに補助金を支払うものとする。

（決定の取消）
第 25 条 知事は、交付決定事業者が、以下に掲げる事項のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。（５）においては、更に交付決定の内容又はこれに付した条件の一部を変更することがある。なお、この規定は、交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（１） 第５条に定める補助対象者の要件又は第６条に定める支援対象施設の要件を満たさなくなったとき（２） 偽りその他不正な手段による補助金の交付を受けたとき（３） 補助金を他の用途に使用したとき（４） その他、補助金の交付決定の内容、これに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき（５） その他やむを得ないと認められる特別な事情が生じたとき（補助金の返還）
第 26 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、交付決定事業者に対しその返還を命ずるものとする。
２ 知事は、交付決定事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、交付決定事業者に対しその返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び延滞金）
第 27 条 交付決定事業者は、第 25 条（１）から（４）までの規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセン
トの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 交付決定事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10 .95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 前二項の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（財産の管理）第 28 条 交付決定事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、東京都フリースクール等支援事業補助金取得財産等管理台帳（第 18 号様式）を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。また、補助金の交付決定に係る補助対象期間が終了した後もその取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
（関係書類の整備）
第 29 条 交付決定事業者は、補助事業に係る経理を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、補助金交付年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（その他）
第 30 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）による。
附 則（令和６年６生総企第 86 号）
この要綱は、令和６年５月 23 日から施行する。
附 則（令和６年６生総企第 134 号）
この要綱は、令和６年６月 13 日から施行する。