日医発第 928 号（情シ）（保険）
令 和 4 年 8 月 1 8 日
都道府県医師会
情報システム担当理事
社会保険担当理事 殿

殿

日本医師会

常任理事
長 島 公 之(公印省略)

オンライン資格確認の原則義務化の概要及び医療機関等向けオンライン説明会の開催について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、令和 5 年 4 月から導入を原則として義務付けることに関し、令和 4 年 8 月 10 日、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）において、例外を含む原則義務化の内容や、オンライン資格確認導入医療機関における診療報酬上の加算の内容についての答申が取りまとめられました。また、同日の中医協では、医療情報化支援基金による導入補助金の拡充（病院の補助上限額の増額、診療所の補助上限額までの全額補助の復活）も公表されました。
日本医師会としては、オンライン資格確認について、「将来的に全ての医療機関にオンライン資格確認が導入されることで、全国の医療機関が安全に繋がる医療専用のネットワークが構築されることとなり、このネットワーク基盤の活用が、国民・患者への安全・安心で良質な医療提供に繋がる」と考えていることから、その推進、普及に協力する立場をとっております。今後、日本医師会として、国並びに各関係者と協力し、会員の先生方の導入を支援してまいります。また、今後、導入に関する情報を、随時、文書、日医ニュース、ホームページ、説明動画、説明会など様々な媒体で提供していくとともに、導入に関する相談窓口を拡充いたします。
まずは、本文書にて、オンライン資格確認原則義務化の概要についてご説明すると共に、8 月 24 日にオンライン資格確認推進協議会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）と厚生労働省が合同で開催するオンライン説明会についてご案内申し上げます。
１．オンライン資格確認原則義務化の経過について「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和 4 年 6 月 7 日閣議決定）において、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023 年 4 月から導入を原則として義務付ける」との政府方針が示されました。これに基づき、中医協に対して、
令和 4 年 8 月 3 日、「医療 DX の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱い」について諮問がなされ、同 8 月 10 日に、例外を含む原則義務化の内容や、オンライン資格確認導入医療機関における診療報酬上の加算の内容についての答申が取りまとめられました（令和 4 年 8 月 10 日付
日医発第 912 号（保険）「中医協答申書について（令和 4 年度診療報酬改定（看護の処遇改善）並びに医療 DX の基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取扱いについて）」）。また、同日の中医協では、医療情報化支援基金による導入補助金の拡充（病院の補助上限額の増額、診療所の補助上限額までの全額補助の復活）も公表されました。

２．オンライン資格確認原則義務化の概要について【原則義務化の内容】
保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）等が改正され、令和 5 年 4 月 1 日以降、保険医療機関は、患者の受給資格を確認する際に、患者からマイナンバーカードを健康保険証として利用する（＝「マイナ保険証」による）
オンライン資格確認による確認を求められた場合、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならず、そのために必要な体制を整備しなければならないことになります。
●義務化の例外
現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関は、オンライン資格確認導入の原則義務化の例外となります。
●導入の手続きのお願い
例外となる医療機関以外の医療機関におかれましては、コロナ禍への対応等、大変な状況の中、誠に恐縮ではございますが、来年 4 月の原則義務化に向けて、オンライン資格確認導入の手続きを進めていただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
●やむを得ない場合の対応
世界的な半導体不足による機材調達の遅れや、システム事業者側の対応力の不足により発注しても導入が進まない等、導入における課題が多く存在していることも承知しており、オンライン資格確認の導入が期限までに間に合わないやむを得ない事情もあると考えております。そのため、日本医師会をはじめとする診療側委員の強い要望で、中医協答申の附帯意見において、「令和 4 年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応について、その期限も含め、検討を行う」旨が記載されております。
また、中医協において、「令和 5 年 4 月 1 日にオンライン資格確認に対応できていない場合、即、療担規則違反となって保険医療機関の指定取り消しとなってしまうのか」という日本医師会委員の質問に対して、厚労省事務局からは、「療担規則は、保険医療機関等の責務を規定するものであり、遵守されていない場合には、まずは、地方厚生局による懇切丁寧な指導などが行われることとなるが、具体的には個別事案ごとに適宜判断することとなる」との回答がなされております。
●日本医師会 相談窓口の拡充
今回の原則義務化を契機として地域医療提供体制に支障を来たす事態が生じないよう、日本医師会としても各関係者と協力し、引き続き課題解決に努めていく所存です。
これらの課題への対応について、厚労省は中医協において、「コールセンターを設置し、個別の問い合わせに対応している」、「これまでに受けた問い合わせを踏まえ、順次 Q&A を更新し、わかりやすい配付資料等も行っていく」、「システム事業者にも、システム事業者導入促進協議会の活動等を通じ、丁寧な対応を依頼していく」、「申し込みから導入開始まで、ステージごとの課題に適切に対応していく」との見解を示しております。
そこで、現場の課題をより広く収集するために、日本医師会では、従来から設置している相談窓口を拡充いたします。導入についてお困りのこと（例えば、地域に業者が見つからない、見積額が補助金上限額より高い、保守料が高い、導入に時間がかかる、適切なネットワーク回線が見つからないなど）ございましたら、下記相談窓口に是非情報をお寄せください。いただいた情報を厚生労働省やオンライン資格確認推進協議会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会にて設立）と共有し、問題解決のための情報提供や業者への働きかけ等の支援を行ってまいります。
【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口】
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html【医療情報化支援基金によるオンライン資格確認導入補助の見直し】
昨年来、日本医師会として、医療情報化支援基金によるオンライン資格確認導入補助の拡充を強く求めてきた結果、この度、以下の通り見直しが行われました（別紙 1）。
＜診療所＞
見直し後：基準とする事業額 42.9 万円を上限に実費補助（顔認証付きカードリーダー1 台無償提供）＜病院＞
見直し後：基準とする事業額を 2 倍に増額
（顔認証付きカードリーダー3 台まで無償提供）

1 台の場合：事業額 420.2 万円を上限に 1/2 を補助（補助上限 210.1 万円）
2 台の場合：事業額 400.4 万円を上限に 1/2 を補助（補助上限 200.2 万円）
3 台の場合：事業額 380.6 万円を上限に 1/2 を補助（補助上限 190.3 万円）
なお、本補助金を受けるには、下記の期間内にそれぞれの対応を進めていただく必要があります。
(1) 令和 4 年 6 月 7 日～同 12 月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込む(2) 令和 5 年 2 月末までにシステム事業者と導入に関する契約を締結する(3) 令和 5 年 3 月末までに事業を完了させ、オンライン資格確認をスタートさせる(4) 令和 5 年 6 月末までに交付申請を行う
また、令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 6 月 6 日の期間にカードリーダーを申込済で、令和 4 年 6 月 7 日～令和 5 年 1 月末までにオンライン資格確認の運用を開始した医療機関に対しては、補助金受給済の医療機関を除き、今回拡充される補助内容との差額に相当する別途の補助が実施されます。この別途の補助につきましては、詳細が決まり次第、改めてご連絡いたします。
【診療報酬上の加算の取り扱い】
今回のオンライン資格確認原則義務化を踏まえ、令和 4 年 4 月に新設された「電子的保健医療情報活用加算」は令和 4 年 9 月 30 日までの取扱いとし、令和 4 年 10 月1 日より新たに、「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設されることとなりました（別紙 2）。
新設される加算は、初診時等に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して診療等を実施し質の高い医療を提供する体制及び電子資格確認等による患者情報の取得の効率化を考慮した評価となります。点数は、(1) 施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合：4 点（＝従来の保険証を持参した患者の場合等）(2) (1)であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合：2 点（＝マイナ保険証を持参し、医療情報等の提供に同意した患者の場合や、診療情報提供書等を通じて、医療情報等を取得した患者の場合等）となっており、月に１回、初診時にいずれかの点数を加算することができます。
算定するための施設基準は以下の通りです。
(1) レセプトのオンライン請求を行っていること。
(2) オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(3) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
ア．オンライン資格確認を行う体制を有していること。

イ．当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用*して診療を行うこと。
*情報の取得・活用の具体的な方法として、初診時に患者の診療情報を取得する際には、別途示される問診票（標準的な問診項目が含まれた問診票）又はこれに準じた問診票を用いることが求められる予定。

３．医療機関等向けオンライン説明会について
今回のオンライン資格確認原則義務化に関する様々な決定を受けて、令和 4 年 8 月
24 日、三師会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）が設置したオンライン資格確認推進協議会と厚生労働省の合同で、医療機関等向けオンライン説明会を開催させていただくことになりました。
三師会・厚労省合同 医療機関等向けオンライン説明会
令和 4 年 8 月 24 日（水）18:30～20:00（YouTube Live による配信）
参加 URL https://youtu.be/1H3mhnEd-U8

チャットによる質疑応答も交え、顔認証付きカードリーダーの各機種の特徴等も含
め、分かりやすく現状をお知らせ・ご紹介すると共に、医療機関・薬局にオンライン資格確認の導入をお願いさせていただく内容となりますので、特に都道府県医師会、郡市区等医師会の社会保険担当理事、情報システム担当理事の先生方におかれましては、是非ご視聴いただきたく、お願い申し上げます。
なお、当日の模様につきましては、後日録画映像の配信も行われる予定です。
また、上記オンライン説明会とは別に、日本医師会として、9 月中に都道府県医師会社会保険・情報システム担当理事連絡協議会を開催する予定です。開催が決定次第、改めて開催通知にてご連絡いたします。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
【別添資料】
・別紙 1：医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し（R.4.8.10
中医協総-8-3）
・別紙 2：医療 DX を推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価（R.4.8.10 中医協総-12-2）
・別紙 3：三師会・厚労省合同説明会の開催について

別紙１ 医療情報化支援基金による医療機関・薬局への補助の見直し 中医協 総－８－３
４ ． ８ ． 1 0〇 オンライン資格確認の導入を原則として義務化することに伴い、閣議決定を行った令和４年６月７日から令和４年12月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込むとともに、令和５年２月末までにシステム事業者との契約を結んだ医療機関・薬局について（※）、補助内容の見直しを行う。（従前どおり、令和５年３月末までに事業完了、同年6月末までに交付申請が必要）※ 上記申込期限は最も遅いケースであり、医療機関等はより早期の申込や契約が必要。

・ 病院：過半数以上の病院が事業額の上限を超過していることを踏まえ、現行の補助上限額を見直し（補助率は1/2を維持）
・ 診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）：経営規模を踏まえ、実費補助とする。
・ 大型チェーン薬局：補助基準内にほぼ収まっていることから、現状を維持。
顔認証付きカードリーダーの申込時期

病院顔認証付きカードリーダー
提供台数

２台導入する場合３台導入する場合

上限に、その1／２を補助

100.1万円を上限に補助※事業額の200.2万円を上限に、その1／２を補助

95.1万円を上限に補助※事業額の190.3万円を上限に、その1／２を補助

210.1万円を上限に補助

200.2万円を上限に補助

190.3万円を上限に補助①令和3年4月
105万円を～令和４年上限に補助
６月６日※事業額の210.1万円を②令和４年６月７日～（グループで処方箋の受付が月４万回以上の薬局）

3台まで無償提供
１台導入する場合その他の費用の補助内容

大型チェーン薬局※事業額の420.2万円を ※事業額の400.4万円を ※事業額の380.6万円を上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助 上限に、その1／２を補助

診療所

薬局（大型チェーン薬局以外）

１台無償提供１台無償提供21.4万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その1／２を補助

32.1万円を上限に補助※事業額の42.9万円を上限に、その3／4を補助同上基準とする事業額
42.9万円を上限に実費補助※ その他の費用：(1)マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入、 (2)ネットワーク環境の整備、 (3)レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等※ 消費税分（10％）も補助対象であり、上記の上限額は、消費税分を含む費用額※ 令和３年３月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局については上限額まで実費を補助する特例を実施※ ①の期間にカードリーダーを申し込んだ施設において、オンライン資格確認の運用が進んでいない状況に鑑み、迅速な運用を促進する観点から、令和４年６月７日から令和５年１月末までに運用開始した施設については、別途の補助を実施する（補助金交付済の施設を除く。別途の補助の内容は、①と②の差額とする）。

別紙２

医療DXを推進し、医療機関・薬局において診療情報を取得・活用し質の高い医療を実施する体制の評価

中医協 総－12－２
４ ． ８ ． 1 0

 令和５年度より、保険医療機関・薬局に、医療DXの基盤となるオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることを踏まえ、当該システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止。

 その上で、医療DXの推進により、国民が医療情報の利活用による恩恵を享受することを推進する観点から、初診時等における情報の取得・活用体制の充実及び情報の取得の効率性を考慮した評価を新設。
オンライン資格確認等システムを通じた情報活用に係る現行の評価の廃止○ 電子的保健医療情報活用加算【医科・歯科】 マイナ保険証を利用する場合 ７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合 ３点（初診）【調剤】
マイナ保険証を利用する場合 ３点（月１回）／ 利用しない場合 １点（３月に１回）

廃止

初診時等における診療情報取得・活用体制の充実に係る評価の新設（令和４年10月～）（新）医療情報・システム基盤整備体制充実加算
１ 施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合４点
２ １であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合 ２点※調剤は、１ ３点（６月に１回）、２ １点（６月に１回）

医療機関・薬局に求められること［施設基準］○ 次の事項を当該医療機関・薬局の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること（対象はオンライン請求を行っている医療機関・薬局）。
① オンライン資格確認を行う体制を有していること。（厚労省ポータルサイトに運用開始日の登録を行うこと）② 患者に対して、薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用（※）して診療等を行うこと。
［算定要件］○ 上記の体制を有していることについて、掲示するとともに、必要に応じて患者に対して説明すること。（留意事項通知）（※）この情報の取得・活用の具体的な方法として、上記にあわせて、初診時の問診票の標準的項目を新たに定めることを予定（薬局については、文書や聞き取りにより確認する項目を定めるとともに、当該情報等を薬剤服用歴に記録することを求める予定）

診療情報を取得・活用する効果（例）医療機関
 薬剤情報により、重複投薬を適切に避けられるほか、投薬内容から患者の病態を把握できる。
 特定健診結果を診療上の判断や薬の選択等に生かすことができる。

問診票の標準的項目を新たに定める（イメージ）
問診票（初診時）

薬局
 薬剤情報により、重複投薬や相互作用の確認が可能になる。

●今日の症状●他の医療機関の受診歴●過去の病気R4年8月時点で●処方されている薬オン資により
 特定健診の検●特定健診の受診歴 確認可能
●アレルギーの有無
査値を踏まえた●妊娠・授乳の有無
処方内容の確・・・・・・※当院は診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めています。

認や服薬指導が可能になる。

今後、閲覧可能な情報が増えること等によって正確な情報をより効率的に取得・活用可能となり、更なる医療の質の向上を実現別紙３

三師会・厚労省合同説明会の開催について

別添○ 8月10日の中医協で答申・公表された内容を踏まえ、医療機関・薬局等の医療関係者へ周知するため、日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会により設置された「オンライン資格確認推進協議会」と厚労省合同での説明会（ライブ配信）を８月24日（水）18:30からオンラインで開催予定。

日程： 令和４年８月24日（水）時間： 18：30~（75分程度）
URL： https://youtu.be/1H3mhnEd-U8【内容】〇 オンライン資格確認の趣旨について（安心・安全で質の高い医療を提供していく医療DXの基盤）〇 8月10日の中医協で答申・公表された内容について
・ 原則義務化の内容について
・ 医療機関・薬局向け補助金の拡充について
・ 診療報酬上の加算の取扱いの見直しについて〇 具体的な申込手続きなど〇 顔認証付きカードリーダーのデモ〇 質疑応答【参考】「オンライン資格確認推進協議会」について
令和４年２月10日
三師会連名によるプレスリリース「オンライン資格確認推進協議会」の設置について

公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会

令和３年10月20日から本格運用が始まっているオンライン資格確認については、導入に必要となる「顔認証付きカードリーダー」の申込数が、全医療機関・薬局の約６割となっているなかで、様々な課題があるため、実際に運用を開始している施設は約１割となっている。
三師会としては、医療機関間での情報共有を進め、安心・安全で質の高い医療を提供していくデータヘルスの基盤として、オンライン資格確認の導入を推進していく必要があると考えており、これまでも様々な取組を行ってきた。
令和５年３月末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導入を目指すという政府目標が掲げられている。こうした中で、関係者と連携して課題を解決し、導入を加速化させていくため、医療関係団体により「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げ、下記の取組を行っていく。
推進協議会の構成
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会（オブザーバー）
厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会、保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）
推進協議会における取組
まずは顔認証付きカードリーダー申込済のすべての施設において速やかに導入されるよう、システム事業者への発注が終了している状態を目指すとともに、未申込施設においても令和５年３月末に向けて導入が進むよう、厚生労働省やオンライン資格確認の実施機関、システム事業者に必要な要請等も行いながら、これらの主体と連携して、以下の取組を行う。
・各団体の取組状況の共有
・各施設、各地域等における好事例の共有
・現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意見交換
・行政の取組状況の検証
・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討
・三師会が連携した合同説明会の開催