（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る契約の締結について（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業に係る契約を締結したので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第１５条第３項の規定に準じ、下記のとおり契約の内容を公表する。
平成３０年２月１５日

埼玉西部環境保全組合
管理者

齊藤芳 久記１

公共施設等の名称及び立地（仮称）鳩山新ごみ焼却施設
埼玉県比企郡鳩山町大字泉井、熊井地内

２

選定事業者の商号又は名称（１）基本契約（代表企業／構成員）
東京都江東区木場五丁目１０番１１号
株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（構成員）
埼玉県さいたま市中央区新都心１１番地２
株式会社クリーン工房（協力企業）
東京都中央区佃二丁目１番６号
三井住友建設株式会社（協力企業）
埼玉県東松山市松本町二丁目１番１号
伊田テクノス株式会社

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さいたま新都心ＬＡタワー３０Ｆ

（特別目的会社）
埼玉県鶴ヶ島市大字上広谷字盛流３６８番地２
株式会社鳩山環境サービス（２）建設請負契約
東京都江東区木場五丁目１０番１１号
ＩＨＩ環境・三井住友建設・伊田テクノス特定建設工事共同企業体（３）運営委託契約
埼玉県鶴ヶ島市大字上広谷字盛流３６８番地２
株式会社鳩山環境サービス３

公共施設等の整備等の内容（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業

基本契約書（抄）（別紙１ 事業の概要）
１．事業の名称（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業
２．事業の場所
所在地
埼玉県比企郡鳩山町大字泉井、熊井地内
敷地面積
区域区分

約 5.0ha
都市計画区域内

用途地域
容積率

指定なし
100％以下

建ぺい率

50％以下

その他

特になし

（別紙４ 事業者が行う業務）
１ 本施設の設計・建設業務
1) 本施設の設計（造成事業含む）
2) 本施設の建設（造成事業含む）
3) 測量・地質等の発注者が提示する調査結果以外に必要となる調査
4) 発注者の循環型社会形成推進交付金申請支援
5) 生活環境影響調査の支援
6) 発注者が行う許認可申請支援
7) 建設工事に係る許認可申請
8) 近隣対応（事業者が負担すべき範囲）
２ 本施設の運営・保全管理業務
1) 受付管理業務
2) 運転管理業務
3) 保全管理業務
4) 環境管理業務
5) 情報管理業務
6) 発電業務
7) 見学者対応等業務
8）関連業務2

４

契約期間（１）基本契約
平成３０年２月１５日（組合議会の議決を得た日）から平成５０年３月末日まで（２）建設請負契約
平成３０年２月１５日（組合議会の議決を得た日）から平成３４年９月末日まで（３）運営委託契約
平成３０年２月１５日（組合議会の議決を得た日）から平成５０年３月末日まで
５

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業

運営委託契約書（抄）（発注者の解除権）
第３５条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に書面で通知することにより、この契約を解除することができるものとする。
(1) 受注者が業務の履行に際し不正行為があった場合。
(2) 受注者が発注者に対し虚偽の報告をし、又は正当な理由なく報告等を拒んだ場合において、発注者が相当期間を定めて是正催告を行ったにもかかわらず、当該相当期間内に是正されない場合。
(3) 第 36 条又は第 37 条によらないで受注者からこの契約の解除の申出があった場合。
(4) 第 15 条による業務の各業務に係る遂行状況並びに本施設の運営及び保全管理の状況のモニタリングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、別紙１記載のモニタリング実施要領の定めるところに従ってこの契約を解除することができる場合。
(5) 前各号の他、受注者がこの契約の重大な違反又は抵触がある場合。
２ 発注者は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者に書面で通知することにより、この契約を解除することができる。
(1) 基本契約第 14 条第３項第１号に掲げられたいずれかに該当する場合。
(2) 基本契約第 14 条第３項第２号に掲げられたいずれかに該当する場合。
３ 発注者は、前各項の規定によるほか、基本契約が終了した場合その他必要がある場合は、この契約を解除することができる。この場合、発注者は、本項の規定によりこの契約を解除したことによって受注者に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、基本契約第 14 条第３項（同項第４号に基づく基本契約の解除が発注者の責めに帰すべき場合を除く。）の定めるところに従って発注者が基本契約を解除した場合は、この限りでない。
４ 前各項の規定によりこの契約が解除された場合又は受注者の責めに帰すべき第 32 条第１項第３号に基づく契約終了の場合においては、受注者は、第４条の定めるところに従って発注者に差し入れている契約保証金に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払う義務を負う。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、前各項の規定によりこの契約が解除された場合又は受注者の責めに帰すべき第 32 条第１項第３号に基づく契約終了の場合により発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げないものとする。
５ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われている場合は、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

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（契約が解除された場合等の違約金）
第３５条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、年間委託料金額の 10 分の１に相当する額を違約金として、発注者は、受注者に請求することができる。
(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の場合（基本契約第 14 条第３項第２号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって第１項の違約金に充当することができる。
（受注者の解除権）
第３６条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、発注者に書面で通知することにより、この契約の全部を解除することができるものとする。
(1) 発注者がこの契約に基づく重要な義務に違反し、かつ、受注者による通知の後 60 日以内に当該違反を是正しない場合。
(2) 発注者の債務不履行により本事業の目的を達成することができないと認められる場合。
(3) 基本契約が解除された場合（基本契約が発注者により解除された場合を除く。）。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（不可抗力又は法令変更による契約解除）
第３７条 発注者又は受注者は、不可抗力の発生又は法令変更により、業務の遂行が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、第２９条第２項又は第３１条第２項の定める協議のうえで、この契約を解除できるものとする。
６契約金額（１）建設請負契約
請負代金額￥１２，８８９，１５２，０００.-（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額￥９５４，７５２，０００.-）（２）運営委託契約
委託料￥

６，２５４，８５８，１４５.-（うち、取引に係る消費税及び地方消費税の額

4￥４６３，３２２，８２５.-）

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契約終了時の措置に関する事項（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備・運営事業

運営委託契約書（抄）（この契約の終了）
第３２条 この契約は、次の各号の所定のいずれかが早く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者は、この契約の終了により、終了時においてすでにこの契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく責任を免除されるものではなく、また、この契約の終了は、この契約終了後も継続することがこの契約において意図されている一方当事者の権利、責任又は義務には一切影響を及ぼさないものとする。
(1) 履行期間の満了日(2) 発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除権行使の効力発生日(3) 発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効力発生日（業務の引継ぎ等）
第３３条 受注者は、この契約の終了に際し、発注者又は発注者が指定するものに対し、入札説明書等に定める条件を遵守し、次項の定めるところに従って決定された詳細条件に従い、自己の費用で業務の引継ぎ等を行わなければならない。
２ 前項の業務の引継等にあたり、受注者は、発注者又は発注者が指定するものに対し、本施設の円滑な運営・保全管理に必要な機器の運転、管理及び取扱について、教育指導計画書に基づき、必要にして十分な教育と指導を履行期間中に完了した上で、本施設の最新の取扱説明書、業務に関してこの契約に基づき作成されたマニュアル、計画書、報告書等その他業務の遂行に必要な図書等を引渡すものとする。なお、かかる教育指導計画書及び受注者が引き渡すべき図書等は、受注者が予め作成し、発注者の承諾を得なければならない。
３ 前各項に基づく業務の引継その他この契約の終了時における本施設の明渡しの詳細条
件は、発注者及び受注者の協議により決定されるものとし、かかる協議は履行期間満了の５年前を目途に開始されなければならない。なお、かかる協議の開始にあたり、受注者は、発注者に対し、かかる協議に付すべき素案を作成して提出するものとする。
（検査）
第３４条 受注者は、この契約の終了までに、前条第３項の定めるところに従って決定された詳細条件を満たしたうえで、入札説明書等に定めるところに従い、本施設の性能保証事項が確保されかつ本施設において入札説明書等に定める各業務をこの契約の終了後 10 年間にわたり継続して実施可能な状態で、本施設を発注者に明け渡さなければならない。
２ 受注者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して 20 日以内に（契約解除の場合には、この契約の解除日から直ちに）、本施設が入札説明書等の定める性能に関する条件を満足することを入札説明書等に定める試験、検査等を実施して確認の上、本施設が本施設の発注者への明渡しの準備を整え、その旨を発注者に通知しなければならない。
３ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項の通知を受けたときは、その通知を受領後 10 日以内に検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
４ 前項の検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて補修若しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償を請求することができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合には、受注者は入札説明書等の定める条件を満たして本施設を継続して使用可能な状態に回復せずに、別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設を明け渡すことができるものとする。

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