「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた静岡東海証券の取組みについてはじめに金融庁が 2018 年 2 月に公表した実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下「金融庁ガイドライン」といいます。）を踏まえ、静岡東海証券では、新規取引開始時にお取引内容やお客さまに関する情報等について「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法律で求められている情報に加え、お取引を行う目的等を書面等により確認させていただく場合があります。
お客さまにはお手数をおかけすることとなりますが、なにとぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お取引時確認にご協力ください
静岡東海証券では、「犯罪収益移転防止法」に基づき、お客さまとのお取引の内容、状況等応じて、金融庁ガイドライン等を踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認（ご本人の氏名やお取引目的、職業等）をさせていただいております。

確認させていただく事項
1. 当該個人の氏名、住所、住所所在国および生年月日
2. 当該個人のお取引目的
3. 当該個人の職業
4. 当該個人の国籍
5. （日本国籍をお持ちでない場合のみ）当該個人の在留資格・在留期間（満了日）（注 1）
6. 当該個人の外国 PEPs（注 2）の該当性
注 1 ご申告いただいた在留資格によって、在留期間（満了日）を在留カード等で確認させていただくことがあります。また、在留期間（満了日）までの残存期間が 3 ヶ月未満の場合、口座開設をお断りさせていただくことがあります。
注 2 外国 PEPs とは、「外国の政府等において重要な公的地位にある（または過去にそうであった）方」およびそのご家族に当たる方です。

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「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた静岡東海証券の取組みについてご本人確認書類
本人確認書類には、氏名、住所、生年月日の記載が必要です。
①

運転免許証

②

運転経歴証明書（平成 24 年 4 月 1 日以降交付のもの）③

旅券（パスポート）・乗員手帳・船舶観光上陸許可書（住所記載欄のあるもの）（注 8）④

個人番号（マイナンバー）カード（注 9）⑤

在留カード・特別永住者証明書⑥

各種福祉手帳（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳等）⑦

官公庁から発行・発給された書類で、氏名、住居及び生年月日の記載があり、顔写真が貼付されたもの（ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。）

次の⑧～⑯の本人確認書類の場合には、⑧～⑯の他の本人確認書類等の原本を合わせて計２点ご提示いただくこと等によって、ご本人の本人確認を行います。
⑧

国民健康保険､健康保険､船員保険､後期高齢者医療､介護保険の被保険者証⑨

国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の組合員証⑩

私立学校教職員共済制度の加入者証⑪

国民年金手帳（注 10）⑫

住民票の写し（注 11）⑬

住民票の記載事項証明書（注 11）⑭

印鑑登録証明書（注 11）⑮

戸籍の附票の写し（注 11）⑯

官公庁から発行・発給された書類で、氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（注 12）

注 8 2020 年 2 月 4 日以降に発給申請された所持人の住所記入欄が廃止された旅券(パスポート)、外国の旅券(パスポート)や船舶観光上陸許可書に貼り付けられた旅券(パスポート)の写しに住所の記載がないものは、本人確認書類として使用できません。
注 9 個人番号（マイナンバー）の通知カードは、本人確認書類として使用できません。
注 10 年金手帳廃止に伴い年金番号通知として交付される「基礎年金番号通知書」は、本人確認書類として使用できません。
注 11 弊社が提示または送付を受ける日前 6 か月以内に作成されたものに限られます。また、その他の本人確認書類は弊社が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。
注 12 弊社が提示または送付を受ける日において、有効なもの（有効期間又は有効期限がある場合）又は 6 か月以内に作成されたものに限られます。

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を踏まえた静岡東海証券の取組みについて追加の確認にご協力ください
お客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、お取引の目的の他、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況等を詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容がわかる書類の提出をお願いすることがあります。

お取引目的等の再度の確認にご協力ください
既に静岡東海証券にお口座を開設されているお客さまにつきましても、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じて、お取引目的やお取引内容、資産・収入の状況等について、店舗窓口や郵便等により再度確認させていただくことがあります。

在留カード等の確認にご協力ください
マネー・ローンダリング対策の一環として、在留カードをお持ちのお客さまによる口座開設の際には、在留カードにより在留期限および在留カード番号を確認させていただきます。
なお、お申込時点で在留期間の満了日まで 3 ヵ月未満の場合は、口座開設をお受けすることができませんので、在留カードを更新後に改めて口座開設のお申し込みをお願いいたします。
また、口座開設後、在留期限を超過した場合は、お取引の一部に制限がかかることがありますので、在留期限を更新した際は、必ず静岡東海証券にご連絡いただきますようお願いいたします。

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を踏まえた静岡東海証券の取組みについて

外国 PEPs について
「犯罪収益移転防止法」等に基づくお取引時確認等に際して、外国 PEPs（外国政府等において重要な公的地位にある方（Politically Exposed Persons)）の該当性を確認させていただきます。
個人のお客さまご本人が外国 PEPs の方またはそのご家族の方、法人のお客さまで実質的支配者が外国 PEPsの方またはそのご家族の方に該当する場合、口座開設、お取引時確認や追加の確認をお願いさせていただきます。
① 外国の元首及び過去外国元首であった者② 外国政府等で重要な地位を占める者として以下に該当する者及び過去に当該地位であった者
・我が国における内閣総理大臣その他国務大臣及び副大臣に相当する職
・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
・中央銀行の役員
・予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員（我が国における沖縄振興開発金融公庫等の政府系金融機関等のような、外国において公共性と信用力を有する法人が想定される）③ ①及び②の家族④ ①～③が実質的支配者である法人※ 外国 PEPｓの対象には、国連等の国際機関（条約締結権を有するメンバー国間の正式な政治協定により設立された団体）、および日本国政府等において重要な公的地位を有する者は含まれません。
※ 退任後の経過期間の定めはありません。

<日本証券業協会ウェブサイト><金融庁ウェブサイト>

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