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株主各位

第45期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
株主資本等変動計算書
個別 注記

表

平成29年３月３日

表紙

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株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
資本準備金 資 本 剰 余 金 合
計 利益準備金

4,216,500

510,400

510,399 1,020,799

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金

利益剰余金合計35,990 2,656,971 2,692,961

自己株式

株主資本合計△40,3627,889,898

当期変動額
剰余金の配当△110,728 △110,728

利益準備金の積立

11,072

当期純利益△11,072－

226,302226,302

自己株式の取得△110,728－
226,302△1,623,947 △1,623,947

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,216,500

510,400－

510,399 1,020,799

評価･換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高－

評 価 ･ 換 算
差 額 等 合 計

62,57762,577

11,072

純資産合計
7,952,475△110,728

利益準備金の積立－

当期純利益

226,302

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△16,239,947
9,219

9,219

9,219

当期変動額合計

9,219

9,219

△1,499,153

当期末残高

71,797

71,797

6,453,322(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡－1－

株主資本等変動計算書

115,573 △1,623,947 △1,508,373

47,063 2,761,472 2,808,535 △1,664,309

当期変動額
剰余金の配当104,501

6,381,524

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(１) 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券･時価のあるもの･時価のないもの(２) たな卸資産

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(３) 固定資産の減価償却の方法
定率法① 有形固定資産(リース資産を除く) ただし､平成10年４月１日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については､定額法によっております｡
なお､主な耐用年数は次のとおりであります｡
建物
６～50年
機械及び装置10年

定額法② 無形固定資産(リース資産を除く) ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため､翌事業年度支給見込額のうち､当事業年度負担額を計上しております｡(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております｡(６)決算日の変更に関する事項

当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

－2－個別注記表

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２.会計方針の変更に関する注記(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号
平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ237千円増加しております。

３.貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額(２)関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

4,853,795千円
2,355千円
1,025千円

４.株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

13,869,200株－株－株

13,869,200株(２) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

28,170株

1,700,480株－株

1,728,650株(注)自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡

－3－

個別注記表

2017/02/22 21:27:37 / 16277472_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

110,728

利益剰余金

８

平成28年３月31日

平成28年６月29日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
平成29年３月28日開催予定の第45期定時株主総会において､次のとおり付議いたします｡
付議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年３月28日
定時株主総会

普通株式97,124

利益剰余金

８

平成28年12月31日

平成29年３月29日

５.金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社は､短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております｡一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております｡デリバティブ取引は､全く行っておりません｡② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は､顧客の信用リスクに晒されております｡
当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い､取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに､主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております｡
投資有価証券は､主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である買掛金は､そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります｡また､その一部には､原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり､為替の変動リスクに晒されております｡③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は､債権管理規程に従い､営業債権及びその他債権について､取引開始時における与信調査､回収状況の継続的なモニタリ
ング､与信限度額の定期的な見直し等を実施しております｡連結子会社についても､当社の債権管理規程に準じて､同様の管理を行っております｡
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については､定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し､市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております｡
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は､各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成･更新することにより流動性リスクを管理しております｡
－4－

個別注記表

2017/02/22 21:27:37 / 16277472_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております｡
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することがあります｡(２) 金融商品の時価等に関する事項

平成28年12月31日における貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)｡
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(１) 現金及び預金

2,259,038

2,259,038－(２) 売掛金

2,158,789

2,158,789－

500,000500,000－

195,153

195,153－

資産計5,112,981

5,112,981－(１) 買掛金

3,350,654

3,350,654－

負債計

3,350,654

3,350,654－(３) 短期貸付金(４) 投資有価証券
その他有価証券(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金､(２) 売掛金､(３) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡(４) 投資有価証券

その他有価証券
これらの時価について､株式等は取引所の価格によっております｡なお､有価証券はその他有価証券として保有しており､これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです｡
当事業年度(平成28年12月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式195,153

91,669103,484

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式－－－

195,153

91,669103,484

合計－5－

個別注記表

取得原価
(千円)

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負債(１) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額によっております｡

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式等

41,490

これらについては､市場価格がなく､時価を把握することが極めて困難と認められることから､｢資産(４)投資有価証券｣には含めておりません｡

３.金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

現金及び預金2,258,986

－－

－

売掛金

2,158,789－－－500,000－－－

4,917,776

－

－－

短期貸付金
合計

－6－

個別注記表

10年超(千円)

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６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認
未払金否認分繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,960千円
4,705千円
18,908千円
1,207,080千円
4,563千円
1,239,218千円△1,163,342千円
75,875千円△31,687千円△31,687千円
44,188千円

－7－

個別注記表

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７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称親会社

ユーシーシー
ホール
ディン
グス株
式会社

同一の親会社を持つ会社

ユーシーシー
上島珈
琲株式
会社

所在地

兵庫県
神戸市

兵庫県
神戸市

資本金
又は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業議決権等の被所有割合

100,000

グループ
全体の経営方針の策定及び経営管理等

58.28％

1,000,000

レギュラーコーヒー製造業－

関 連 当 事 者との関係
役員の兼任等

事業上の関係

３名

－

２名

製品販売
及び
生豆仕入

取引の内容

取引金額
(千円）

自己株式の取得

1,623,500

－

－

製品販売

974,301

売 掛 金

123,263

生豆等
仕 入

255,457

買 掛 金

43,794

5,382

未 払 金

18,551

未収入金

9,614

そ の 他
（立替金）

113

短期
貸 付 金

500,000

営業取引

販

売手数料－同 一 の親 会 社
を 持 つ会社

ユーシーシー
キャピ
タル株式会社

兵庫県
神戸市

50,000グループ
ファイナンス事業

－

１名－－

資金の貸付

260,000

資金の回収

1,660,000

利息の受取

1,998

期末残高
（千円）

科目

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
４．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は平成28年10月27日の終値によるものであります。

－8－

個別注記表

2017/02/22 21:27:37 / 16277472_株式会社ユニカフェ_招集通知（Ｆ）

８.１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額531円55銭(２)１株当たり当期純利益

17円05銭９.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません｡－9－

個別注記表