決算短信（連結）

平成17年6月期

決算短信（連結）
平成17年8月29日

会社名株式会社ビーアイジーグループ
コード番号
9439
(URL http://www.big-group.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
青山洋一
問い合わせ先責任者役職名
管理本部長
氏名
相川 智
決算取締役会開催日
平成17年8月29日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

ＪＡＳＤＡＱ
東京都（03）5524－2720

１．平成17年6月期の連結業績（平成16年7月1日～平成17年6月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
5,622 (△ 8.7)
6,161 (
6.5)

17年6月期16年6月期

経常利益

百万円％
215 (△ 31.5)
313 (△ 10.3)

１株当たり
当期純利益

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
△10.8
3.3

％
2.9
2.8

％
3.8
3.4

（注）①持分法投資損益
17年6月期－ 百万円 16年6月期②期中平均株式数（連結）
17年6月期
108,179株 16年6月期③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

△20百万円
105,112株

当期純利益百万円△481 (
138 (

17年6月期16年6月期(2）連結財政状態

17年6月期16年6月期％円―) △4,450―)
1,315

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
％
213 (
1.8)
209 (△ 30.2)

銭
07
60

円
―
1,301

銭
―
81

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
百万円
6,601
8,227

百万円
4,618
4,313

１株当たり株主資本

％
70.0
52.4

（注）期末発行済株式数（連結）

17年6月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
17年6月期16年6月期125,544株

円
36,78740,890

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
301
599

16年6月期－社

持分法（新規）

百万円

百万円
3,329
2,001

持分法適用関連会社数

２．平成18年6月期の連結業績予想（平成17年7月1日～平成18年6月30日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△705
820

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
6社 持分法適用非連結子会社数
３社

105,494株

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
1,731
△1,210(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
2社 （除外）

銭
98
28

－社

－社

（除外）

－社

当期純利益
百万円

2,850
6,200

125
260

百万円
58
150

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 1,386円59銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 1 －なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。

－ 2 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社並びに子会社６社で構成されており、移動体通信サービス事業、不動産賃貸事業、高齢者介護事業、医療機器事業、小売・レンタル事業及びその他の事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位
置付けは次のとおりであります。
(1）移動体通信サービス事業
当社及び株式会社ブイ・スリーは、移動体通信サービス加入取次代理店及び移動体通信端末販売を行っていました
が、平成17年６月に株式会社ブイ・スリーの全株式を譲渡、売却しております。
(2）不動産賃貸事業
株式会社エストは、不動産の賃貸を行っております。
(3）高齢者介護事業
株式会社ビガーグループは、高齢者介護サービスを行っていましたが、平成16年10月に同社の全株式を譲渡、売却
しております。
(4) 医療機器事業
維科医療器械（蘇州）有限公司は、医療器械の研究開発から製造、販売まで一貫した事業を行っております。
(4）小売・レンタル事業
株式会社エストはＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の小売・レンタル事業を行っております。
(5）その他の事業
当社は、デビットカード端末設置代理業等を行っております。
また株式会社マイネットラボはコンピュータネットワークの障害管理ソフトの販売を行っております。平成17年２月に買収し、当社グループとしては新規事業となります。また平成16年11月にデジタルコンテンツ及びデジタルコン
テンツ販売機器を販売するビッグ・エナジーを設立いたしましたが、同社の取扱商材がIT関連であり、株式会社マイネットラボの取扱商材と関連性があることから、平成17年5月に株式会社マイネットラボが吸収合併しております。
以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

国内ユーザー①⑥①

海外ユーザー⑤④③②
維科医療器械（蘇州）有限公司（＊１）

株式会社エスト（＊１）

株式会社ビッグエナジー（＊１）

株式会社マイネットラボ（＊１）

株式会社ブイ・スリー（＊１）

株式会社ビガーグループ（＊１）

コンサルティング

株式会社ビーアイジーグループ－ 3 －① 移動体通信サービス事業② 医療器械研究開発製造販売業③ 小売・レンタル事業、不動産賃貸事業④ デジタルコンテンツ販売用機器及びデジタルコンテンツ販売等⑤ ソフトウエア販売⑥ 高齢者介護事業（＊１）…連結子会社

２．経営方針(1）経営の基本方針
当社グループは、「変化」「スピード」「元気」の社是を軸とし、「みんなでビッグにハッピーに」を経営理念に掲げております。当社を通じて関係する株主・お客様・取引先・社員が共に喜びを享受し、将来にわたり飛躍的に成長してゆくことを当社の基本方針として、人々のより豊かな生活や心の形成に貢献することを、取締役並びに従業員共々その基本方針を共有し、日々の経営に取り組んでおります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対し安定的な配当による利益還元が経営上の重要政策であると認識しております。当連結
会計年度末の配当金は、通常の配当金400円に加え、当社が15周年を迎えた記念として株主の皆様に感謝の意を表し、記念配当として100円を加算させていただき合計500円とする予定であります。
今後は更なる成長と収益性向上のため、経営基盤を固め、経営環境の変化に的確に対応できる企業競争力の一層の強化と持株会社としての事業展開に備えるため、内部留保金の充実を図ってまいります。
(3)投資単位の引き下げに関する基本的な考え方及び方針等
当社グループは、株式の流動性を高めるため、また投資家層の拡大を図るべく、平成12年６月に１株につき２株の割合で、また平成16年２月に１株につき10株の割合で株式分割を実施しており、今後も投資単位の引き下げは経営上の重要な事項として認識し、慎重に検討を進めてまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在短期的な目標を設定
し、公表は行っていませんが、更なる改善を目指します。
(5）中長期的な経営戦略
当社グループは、持株会社として多岐にわたる事業を傘下企業で営み、グループ企業規模の拡大が「社会の発展のために役立つ」ことを基本として事業に取り組んでおります。
「移動体通信サービス事業」につきましては、安定的収益の確保を継続しており、今後も社員の販売力の向上を図るとともに、引続き収益力の強化に努め、緩やかながらも継続的な成長を遂げられるように事業展開を図ってまいります。
「不動産賃貸事業」につきましては 安定的収益が継続的に確保できるよう、入居者斡旋等の営業を継続的に行ってまいります。
「小売・レンタル事業」につきましては、特にエンターテイメント業界におきましては、インターネット等でのダウンロード販売による市場環境が急激に拡大していることに併せ、価格の低廉化も進んでいる事から流通構造の変化に伴い、厳しさを増しております。販売効率化と他社との差別化を図りながら顧客集客力を向上させるとともに、新たな事業展開ができるよう努めてまいります。
「その他の事業」では、 ネットワーク障害管理ソフトの導入が米国と比較して、日本ではまだ導入率が低いため中長期的に事業の立ち上げを行えるよう努力してまいります。
今後当社は、子会社の多岐にわたる事業発展の促進を図るとともに、当社がグループ全体の総合的な経営戦略のため、企業買収戦略や人的戦略の統括をする事により効率的なグループ経営を行い継続的成長を実現できることにより、企業価値を高めていく所存であります。
(6)会社の対処すべき課題
移動体通信業界におきましては、ナンバーポータビリティ制度が2006年に開始される予定ですが、市場調査において、ナンバーポータビリティ制度が導入された場合の、顧客の利用している携帯電話会社の変更の意向は30％になるとの調査結果が出ております。これは携帯電話市場を大きく揺るがす制度であることは間違いなく、これを前向きに受け止め、他の通信サービス事業者から当社が現在取り扱っているボーダフォンの携帯電話への転換をいかに押し進めていくかを戦略的に検討していくことが課題となっております。さらに平成17年５月より開始いたしました、マー
チャント・バンキング事業におきましてはM&A投資、上場企業投資、未上場企業投資を中心に進めていきます。平成17年８月６日に発表させていただきました「モッズ・ヘア・ジャパングループ」のM&Aによる株式取得を皮切りに社会的－ 4 －貢献度の高い企業のM&Aを進めていき、企業価値の増大を今後も進めてまいります。
(7）経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな経営意思決定と業務執行が行えるよう取締役会の活性化を図る一方、コーポレート・ガバナンスの視点から、取締役４名のうち１名、監査役３名のうち２名を社外から迎えており、加えてコンプライアンスの強化を実施しております。
また、積極的な会社情報の適時開示を推進し、株主、投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。
当社グループは株主各位の利益の最大化を図り、お得意様、お取引先、従業員、地域社会等の当社グループに関わるあらゆるステークホルダーから信頼される企業として、企業価値を高めることを最大の目的として経営を推進しております。そのためにも、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当期の我が国の経済は、アジア経済の高成長を背景とした輸出の増加や、好調な企業収益を背景とした設備投資が増加し、景気回復の傾向を辿りました。しかしながら、下半期には原油価格の高騰に加え、デジタル家電・IT分野での在庫調整などから生産が低迷したことにより回復が足踏みしました。各企業は不良債権処理を進める一方、M&Aや研究開発、設備投資を通じ、高成長分野へ資源配分を行い、収益力、財務体質を改善してきています。
当社は企業価値の拡大を最重要の目的とし、純粋持株会社化を推進する過程において、携帯電話販売事業等の既存事業に加え、新たな事業機会を模索した結果、平成17年５月よりマーチャント・バンキング事業（M&A投資・上場企業
投資・未上場企業投資・不動産投資）を開始致しました。当初より進めております国内外上場企業投資先の株価は順調に上昇しております。
移動体通信業界では、第３世代型携帯電話への移行が本格化し、携帯電話が多様な分野での利用が可能となる携帯端末へと大きく変化し始めました。このような環境の中、当社の移動体通信サービス事業におきましては、収益力向上に向けて、新規・機種変更の販売件数の獲得に加え、情報変更・修理受付等のオプション手続による販売件数を向上させ、既存顧客に対し、より良いサービスを提供に努めてきました。また、不採算店舗の閉鎖も併せて実施してきました。この結果、営業利益が上昇いたしました。
平成17年２月に株式会社マイネットラボの全株式を取得し、当社グループ企業といたしました。株式会社マイネッ
トラボはネットワークの「性能管理」のＭＳＰ（Management Service Provider）事業を行う会社として設立され、現在２種類の性能管理ソフトウエアの販売に特化しております。米国では性能・障害管理ソフトの導入が著しく、今後日本でも、「性能・障害管理」分野のソフトウエア市場が急速に発展、需要の拡大が期待されます。また株式会社マイネットラボは平成17年５月に当社子会社でありました株式会社ビッグエナジーと合併し、順調に業績が推移しております。
また当期におきましては子会社である高齢者介護施設「フローラあざみ野」を運営しておりました株式会社ビガーグループを平成16年10月に、au及びツーカーの移動体端末の販売事業を行っていた株式会社ブイ・スリーを平成17年
６月に、株式譲渡をいたしました。
株式会社ビガーグループについては市場環境の変化により計画時に予測していた収益の確保が不可能であると判明した段階で早期に事業の継続性を判断し、全株式を売却をいたしました。
au・ツーカー関係の移動体端末販売事業を行っている株式会社ブイ・スリーは、平成17年１月に当社より移動体通信事業のau部門を会社分割により承継し、各店舗の営業努力により販売台数も上昇し、増収増益となりました。また今後の市場環境を勘案し、全株式を売却しております。
株式会社エストは、複合施設のメリットを生かした店舗運営を行い、レンタル商品の価格下落が続く環境の中、拡販政策や新商材の投入により顧客単価の向上に努める等、収益力を向上することができました。
維科医療器械（蘇州）有限公司は、過去３年において事業展開を図ってきましたが、実績が向上せず、子会社出資
金評価損を計上する結果となりました。
この結果、当期の当社単独の売上高は29億90百万円（前期比22.4％減）、営業利益は１億95百万円（前期比44.0％減）、経常利益は２億17百万円（前期比25.5％減）を計上いたしました。また株式会社ブイ・スリーの株式譲渡により特別利益を計上いたしましたが、維科医療器械（蘇州）有限公司の出資金評価損、投資先未上場会社の株式評価損、
株式会社ビガーグループの事業売却損、並びに繰延税金資産の取崩し等を計上した結果、当期純損失は５億68百万円（前期は１億85百万円の当期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業は計画どおり順調に推移しておりましたが、平成17年１月からのau部門の子会社ブイ・スリーへの会社分割、不採算店舗の整理等により、売上高は46億43百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また営業利益は４億76百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸借事業は安定的な収益を維持し、計画どおり順調に推移いたしました。売上高は１億96百万円（前年
同期比15.9％増）となりました。また営業利益は54百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

－ 6 －（高齢者介護事業）
高齢者介護事業は、他の高齢者介護施設運営会社の参入等による競争の激化のため当初の入居計画に対して大幅に入居者数が下回る結果となり、平成16年10月に全株式を売却をいたしました。結果として、売上高は60百万円（前年同期比66.5％減）となりました。また営業損失は60百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
（医療器械事業）
医療器械事業は新製品の導入が遅れたことにより、最終的にその効果を発現するには至りませんでした。当期末で当社保有の同社に対する子会社出資金評価損を計上しております。最終的に、売上高は１億20百万円（前年同期比39.8％減）となりました。また営業損失は55百万円（前年同期比97.3％減）となりました。
（小売・レンタル事業）
小売レンタル事業につきましては営業施策の実施及び店舗の業務改善等を積極的に推進してまいりました。当連
結会計年度におきましては、売上高は５億29百万円（前年同期比4.5％増）となりました。また営業利益は７百万円（前年は18百万円の純損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は当社でのデビットカード等の事業及び株式会社マイネットラボでのソフト販売で構成されております。その他の事業の合計売上高は70百万円（前期同期比611.3％増）となりました。また営業損失は10百万円（前年
同期比37.1％増）となりました。
(2）財政状態
当連結会計期間（平成16年6月期）の概況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加となる一方、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、全体として13億28百万円の増加（前年同期は２億６百万円の増加）となった結果、33億29百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億１百万円（前年同期比49.7％減）となりました。これは主に関係会社株式売却益４億21百万円及び投資有価証券評価損２億19百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は17億31百万円（前年同期は使用した資金12億10百万円）となりました。これは主に高齢者介護事業及び高齢者介護施設「フローラあざみ野」の売却による収入13億15百万円、携帯電話販売事業「株式会社ブイ・スリー」の株式売却による収入７億９百万円と投資有価証券の取得による支出３億81百万円があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億５百万円（前年同期は得られた資金８億20百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済15億65百万円と、株式発行による収入７億43百万円、長短合わせた借入による収入１億50百万円によるものであります。
(3）次期（平成18年６月期）の見通し
移動体通信サービス事業におきましては、競争が激化する移動体通信業界への対応として、積極的な営業と機動的な販売促進スタイルを備え、新規顧客の獲得を伸ばし、安定的な収益盤を伸ばしていく所存であります。
不動産事業におきましては、引き続きテナント募集営業に注力し、収益の向上を目指してまいります。
小売・レンタル業におきましては、採算性の向上を図るために店舗の独自性を深め、顧客の増加と営業利益率の向上を図ってまいります。
子会社の多岐にわたる事業発展の促進を図るとともに、当社がグループ全体の総合的な経営戦略のため、企業買収戦
略や人的戦略の統括をすることによって右肩成長を継続的に実現できるような効率的なグループ経営を行い、企業価値を高めていく所存であります。
平成18年６月期の連結の業績見通しにつきましては、連結売上高62億円、連結経常利益２億60百万円、連結当期純－ 7 －

利益１億50百万円、また、平成18年６月期の単独業績見通しにつきましては、売上高19億52百万円、経常利益50百万円、当期純利益１億円を見込んでおります。

－ 8 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

59.1

1,101,016

18.7△1,878,458

1.9△191,372（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,001,393

3,329,933

２

売掛金

500,068

276,124

３

棚卸資産

141,079

123,133４繰延税金資産5,840

19,534５

その他

159,330

170,458

６

貸倒引当金△5,955△16,412流動資産合計2,801,756

Ⅱ

34.1

3,902,772

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１345,219

減価償却累計額(2）土地※１(3）その他

893,341△303,020

1,901,917
1,143,176

53,842

有形固定資産合計

590,321592,588

119,199

減価償却累計額

２2,247,136

115,720
65,357
3,110,450△66,63737.8

49,082
1,231,992

無形固定資産(1）連結調整勘定

277,952

98,938(2）その他

40,69828,340

無形固定資産合計
３

318,651

3.9

127,279

投資その他の資産(1）投資有価証券※１727,175

1,060,046(2）出資金174,546－(3）繰延税金資産

403,012

925

(4）敷金

424,231

116,302(5）その他

276,720

164,422(6）貸倒引当金△9,503△2,703

投資その他の資産合計

1,996,182

24.2

1,338,993

20.3△657,189

固定資産合計

5,425,285

65.9

2,698,264

40.9△2,727,021

資産合計

8,227,041

100.0

6,601,036

100.0△1,626,005－ 9 －前連結会計年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

14.9

△664,202（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

281,515

164,520

２

短期借入金

※１

500,000

400,000

３

１年内返済予定
長期借入金※１

320,400

121,056４

未払法人税等

35,315

19,436５

未払消費税等

10,442

81,472

６

賞与引当金

7,136

2,000

７

その他

493,638

195,761

流動負債合計Ⅱ

1,648,448

20.1

984,246

固定負債
１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３※１1,972,100

659,940

138,370

152,477

その他引当金

3,867

4,470

４

繰延税金負債―

78,968５

その他

109,028

80,877

固定負債合計2,223,365

27.0

976,733

14.8△1,246,632

負債合計

3,871,813

47.1

1,960,980

29.7△1,910,833

41,9580.5

21,9130.3△20,045

1,822,064

22.1

2,195,552

33.3

373,488（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,695,264

20.6

2,068,752

31.3

373,488Ⅲ

利益剰余金765,5489.3

241,884

3.7△523,664

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

34,1780.4

115,105

1.7

80,927

Ⅴ

為替換算調整勘定△3,491△0.0△2,857

△0.0

634

Ⅵ

自己株式

△294

△0.0

△294

△0.0

―

資本合計

4,313,270

52.4

4,618,142

70.0

304,872

負債、少数株主持分及び資本合計8,227,041

100.0

6,601,036

100.0△1,626,005※３－ 10 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）

※２

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

6,161,469

100.0

5,622,528

100.0△538,941

4,388,661

71.2

4,138,742

73.6△249,919

1,772,808

28.8

1,483,786

26.4△289,022

1,458,930

23.7

1,268,649

22.6△190,281

313,8785.1

215,136

3.8△98,742

47,131

0.8

21,12849,225

0.8△81,464

213,043

3.8

3,851

営業外収益
１

受取利息

1,006

1,393

２

受取配当金

3,693

7,805

３

受取協力金

2,724

1,822

４ 投資事業組合投資利益

12,38526,740

５

6,193

Ⅴ

その他

26,003

0.4

9,369

営業外費用
１

支払利息

47,94337,314２ 投資事業組合投資損失

6,653

－

３ 持分法による投資損失

20,810－４

為替差損

17,942

280

５

支払手数料

21,928

125

６

その他

15,411

経常利益

130,6892.1

209,192

3.4－ 11 －

11,504

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
(千円)

特別利益
１

投資有価証券売却益

127,503905

２

関係会社株式売却益

45,185421,589３

貸倒引当金戻入益

2,182

―

４

その他

Ⅶ

※３

―

174,871

2.8

18,057440,5537.8

265,682

664,97611.8

637,873

特別損失
１

投資有価証券売却損―

39,072

２

投資有価証券評価損

16,040219,999３

固定資産除却損

8,027

12,522４

リース解約損

3,035

－

５

連結調整勘定償却額―

233,445

６

事業売却損

※５

―

105,051

７

店舗閉鎖損失※６―

14,062

８

その他

※７

―

※４

27,1030.4

税金等調整前当期純利益

356,960

5.8――△356,960

税金等調整前当期純損失――

11,3800.2

11,380

法人税、住民税及び事業税

39,552

法人税等調整額

181,838

40,821

97,511
221,390

3.6

少数株主損失

2,716

当期純利益
当期純損失

400,889

57,959498,401

8.9

277,0110.0

28,3100.5

25,594

138,286

2.2――△138,286――

481,470

8.6

481,470－ 12 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記番
号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

新株予約権の行使による新株の発行

２ 増資による新株の発行
Ⅲ

1,684,900

1,695,264

10,364373,487

363,123

1,695,264

2,068,752

373,488658,654765,548

106,894－△138,286

523,664492,273

241,884△523,664

10,364―

資本剰余金期末残高367
10,364373,120（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

138,286

138,286－

利益剰余金減少高
当期純損失

２

配当金

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高－
31,391

481,470
31,391
765,548－ 13 －

42,193

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年７月１日（自 平成16年７月１日
平成16年６月30日）
至 平成17年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)

356,960△11,380２

減価償却費

110,541

117,695

３

連結調整勘定償却

34,862

242,470

４ 貸倒引当金の増減額（減少：△）

1,476

3,556

５ 賞与引当金の増減額（減少：△）515△1,086

６ 役員退職慰労引当金の増減額（減
少：△）

9,670

14,107７

受取利息及び受取配当金△4,699△9,198８

支払利息

47,94337,314９

関係会社株式売却益△45,185△421,589

10

投資有価証券売却益△127,503△905

11

投資有価証券売却損―

39,07212

投資事業組合投資利益△12,385△26,740

13

投資事業組合投資損失

6,653

―

14

持分法による投資損失

20,810―15

投資有価証券評価損

16,040219,99916

有形固定資産除却損―

12,522

17

事業売却損

―

105,051

18

為替差益

―

△3,28519

為替差損

17,055―20

売上債権の増減額（増加：△）

200,376

30,43721

棚卸資産の増減額（増加：△）

91,435△4,58822 その他資産の増減額（増加：△）△14,118△103,84623

仕入債務の増減額（減少：△）△21,206△4,56824

未払消費税等の増減額（減少：△）△60,782

137,196

25 その他負債の増減額（減少：△）

26,149

6,960

26

その他

8,074

9,836

小計

662,681

389,033

6,658

7,401

33

利息・配当金の受取額34

利息の支払額△39,260△45,62735

法人税等の支払額△30,890△49,352

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー599,189

301,454－ 14 －△270,006△294,093

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年７月１日（自 平成16年７月１日
平成16年６月30日）
至 平成17年６月30日）

対前年比

金額（千円）

増減(千円)

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,350,957△4,163２

有形固定資産の売却による収入―

24,000３

投資有価証券の取得による支出△21,380△381,615

４

投資有価証券の売却による収入

157,680

78,837５ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出△28,730△72,976６ 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による収入

50,000709,288△50,000―

７

貸付けによる支出

８

貸付金の回収による収入

28,07910,407９

出資金の払戻・売却による収入

25,8258810

敷金の支払による支出△1,712△5,77511

敷金の回収による収入

8,050

4,152

12

その他投資の取得による支出△47,571△88,587

13 その他投資の回収・売却による収入

22,00099,150―1,315,914△2,034

43,254△1,210,751

1,731,975

１ 短期借入金の増減額（減少：△）△515,708

100,000２

長期借入れによる収入

1,682,500

50,000３

長期借入金の返済による支出△335,400△1,565,704

４

株式の発行による収入

20,729743,861５

配当金の支払額△31,391△42,193６

自己株式の取得による支出

△102

―

―

8,536

820,626△705,499△1,526,125△2,505609△3,11414

事業売却による収入15

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー2,939,084

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

７ 少数株主持分に対する株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）206,559

1,328,540

1,121,981

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,794,833

2,001,393

206,560

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,001,393

3,329,933

1,328,540－ 15 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

連結子会社の数

４社（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱エストは株式取得に伴い、当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成15年８月31日

連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ㈱エスト
維科医療器械（蘇州）有限公司㈱ビッグエナジー㈱マイネットラボ㈱ブイ・スリーは平成17年6月30日にとしたため、平成15年９月１日より平成16年６月30日までの10か月間の損益計算書及び平成16年６月30日現在の貸借対照表を連結しております。

全株式を売却しており、平成17年6月30日までの損益計算書を、また、㈱ビガー
グループは平成16年10月29日に全株式を売却しており、平成16年10月29日までの損益計算書を連結しております。
㈱マイネットラボは株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、取得日が平成17年2月22日であるため、平成17年2月22日より
平成17年6月30日までの4か月７日間の損益計算書及び平成16年6月30日現在の貸借対照表を連結しております。
㈱ビッグエナジーは平成16年10月25日に新規設立し、平成17年4月30日に株式
会社マイネットラボと合併させたため、
平成16年10月25日より平成17年4月30日までの６か月と７日間の損益計算書を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社
関連会社
１社（株）イソラ・バリア・フリー
持分法適用関連会社の（株）イソラ・
バリア・フリーの決算日は平成16年３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当会社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
なお、（株）イソラ・バリア・フリー
は株式売却により当連結会計年度末には持分法適用関連会社から除外されています。

持分法適用会社
非連結子会社及び関連会社はないため、持分法適用会社はありません。

３

連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公
司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社㈱ブイ・スリー、㈱ビガーグ
ループ及び㈱エストの決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公
司の決算は12月31日であります。連結計算
書類の作成にあたって、当会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成しております。連結子会社㈱エスト、㈱マイネットラボの決算日は、
連結決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項－ 16 －

項目

４ 会計処理基準に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として
月次総平均法による原価法、在外連結
子会社は月次総平均法による低価法、
一部国内連結子会社の商品については
最終仕入原価法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物42～47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 17 －（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
同 左

②棚卸資産
同 左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、
建物5～12年であります。
②無形固定資産
同 左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同 左②賞与引当金同 左③役員退職慰労引当金
同 左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

－ 18 －（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同 左(5）重要なリース取引の処理方法
同 左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ヘッジ方針同 左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同 左②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

項目

５

（自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい（自至同

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

左債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、維科医療器械（蘇州）有限公司については10年間、（株）エストについては５年間で均等償却を行っております。

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

同

左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左連結調整勘定の償却は、維科医療器械（蘇州）有限公司及び株式会社マイネット
ラボについては10年間、株式会社エストについては５年間の均等償却を行っております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至（連結貸借対照表関係）―――――――――（連結貸借対照表関係）
１．平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなされることとなった投資事業組合への出資は、当期より投資有価証券として表示しております。この変更に伴い、「出資金」が137,132千円減少しており、「投資有価証券」が同額増加しております。この変更による損益への影響はありません。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとといたしました。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は9,695千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「為替差損」は150千円であります。
２．前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めていた「その他投資の回収・売却による収入」は、重要性が増加したため、当連結会
計年度より区分掲記することといたしました。なお、前２.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「出資金」（当事業年度6,001千円）は重要性が低下したため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
（連結損益計算書関係）―――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）－ 19 －―――――――――

（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至

連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「その他投資の回収・売却による収入」は868千円であります。

－ 20 －

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年６月30日）※１

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
合計

※２
※３

当連結会計年度（平成17年６月30日）

発行済株式総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式※１
1,787,197千円
1,094,980
200,000

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

524,174千円
564,167
1,088,342

3,082,178
対応債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

500,000千円
320,400
1,972,100
2,792,500

合計※２

105,494株※３
10株－ 21 －

発行済株式総数
普通株式
自己株式の保有数
普通株式

300,000千円
104,400
637,700
1,042,100
125,544株
10株

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
連結調整勘定償却額
給料・手当
地代家賃

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
連結調整勘定償却額
給料・手当
地代家賃

13,170千円
2,621
7,136
34,862465,581239,259※２

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※２
3,786千円※３※３―――――――――

当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,934千円
その他の内訳
受取保険金
投資有価証券清算益
その他
合計

※４

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
長期前払費用その他
合計※４6,121千円
1,423
483
8,027

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
無形固定資産長期前払費用その他
合計※５18,057
3,861千円
7,400
280
981
12,522

事業売却損の内訳
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等
233,261千円
土地
813
子会社株式
△232,645
売却先紹介手数料
45,000その他
58,622※６

店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
支払家賃
その他

合計

―――――――――

合計※７

10,849千円
1,509
5,699

※５

―――――――――※６

14,107千円
10,3566,050
9,024
411,243
237,083※７―――――――――

その他の内訳
契約解約損
持分変動損失合計－ 22 －

105,051
3,734千円
5,768
4,559
14,062
23,381千円
17,43940,821

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,001,393千円
預金期間が３か月を超える定期預金―

記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,329,933千円
預金期間が３か月を超える定期預金―

現金及び現金同等物

2,001,393

現金及び現金同等物

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
棚卸資産90,034千円
その他
88,903流動資産

178,938
401,756
31,505△300,000△ 44,712

固定資産
連結調整勘定
短期借入金
その他
流動負債

２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マイネットラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産48,823千円
固定資産
5,305
連結調整勘定81,709流動負債△31,488
固定負債△4,200
子会社株式の取得価額
子会社現金及び現金同等物
差引:子会社株式取得のための支出△344,712△150,000△ 17,486

長期借入金
その他
固定負債

△167,486

子会社株式の取得価額

100,000△ 71,269

子会社現金及び現金同等物
差引:子会社株式取得のための支出
３3,329,933

100,150△27,173
72,97628,730３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳㈱ブイ・スリーの株式売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

―――――――――

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

４

502,315千円
362,215
864,530△286,119△286,119４

事業の売却により減少した資産及び負債の主な内訳
高齢者介護事業及び高齢者介護施設「フローラあざみ野」の売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

―――――――――

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

（リース取引関係）－ 23 －

157,877千円
1,757,418
1,915,295△392,112△392,112

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

299,748

95,685204,063

有形固定資産その他

78,13659,182

18,954

ソフトウェア52,52932,10820,420

ソフトウェア

20,856

18,6562,200

合計

352,277

127,793

224,483

合計

98,993

77,83821,154(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

59,690千円
167,493

合計
227,183(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
50,070千円
減価償却費相当額
45,808
支払利息相当額
3,507(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,760千円

47,124千円
119,183

合計
166,307(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,599千円
減価償却費相当額
21,240
支払利息相当額
1,224(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,986千円

１年超

4,885

１年超

2,317

合計

7,645

合計

4,303

―――――――――（貸手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引①未経過リース料期末残高相当額
１年内36,393千円
１年超107,565
合計
143,959
全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記
１.(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

－ 24 －

（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

79,848122,265

42,416249,348437,754

188,405

(2）債券

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

79,848122,265

42,416249,348437,754

188,405

(1）株式

―

―

―

―

―

―

(2）債券

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

79,848122,265

42,416249,348437,754

188,405小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの小計
合計

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
（自
至

売却額
（千円）

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

127,503―

157,680
３

（自
至
売却額
（千円）

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

905

39,072

78,837

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,000

485,160

非上場外国株式214,860―

非上場債券

15,050――137,132

投資事業組合出資金－ 25 －

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

(2）社債

―

15,050

―

―

―

―

―

―

(3）その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

15,050

―

―

―

―

―

―

債券

合計

（注） 前連結会計年度において、16,040千円（その他有価証券で時価評価されていない株式990千円、時価評価されていない債券15,050千円）減損処理を行っています。当連結会計年度において、219,999千円（その他有価証券で時価評価されていない株式219,999千円）減損処理を行っています。

－ 26 －

（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）取引の内容(1）取引の内容
当社は金利スワップ取引を行っております。
同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
金利スワップ取引は、将来の金利相場変動によるリス
同左
クヘッジのみを目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
借入金の金利相場変動リスクをヘッジすることを目的としております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
同左
ヘッジ対象：借入金の利息②ヘッジ方針②ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
同左プを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、同左
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、その利用目的を借入金に係る金同左
利相場変動リスクのヘッジに限定しており、金利相場変動リスクを最小限に止めることができると判断しております。
また、金利スワップ取引の契約相手先は、信用度の高い金融機関に限定しており、取引相手先の契約不履行によるリスクも極めて小さいと判断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
金利スワップ取引は、社内管理基準に従い実施してお同左ります。
当該基準では金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明等(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明等――――――――――――
２

取引の時価等に関する事項（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

－ 27 －

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
同左

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額
その他
小計

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産423,021千円
56,302
31,72629,441

評価性引当額540,491△108,190

繰延税金資産計

432,301

投資有価証券評価損
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
その他
小計

221,923千円
220,866
62,062
71,019

評価性引当額575,872△555,411

繰延税金資産計

20,460

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△23,448

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,448
408,852

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率43.87％（調整）
住民税均等割
5.41
評価性引当額9.40
連結調整勘定償却
4.28
関係会社株式売却益△5.55
持分法投資損失2.56
税率変更による期末繰延税金資
1.59
産の減額修正0.46
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

78,968

繰延税金負債計

78,968

繰延税金負債の純額

58,508２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額△3,929.87
連結調整勘定償却△857.23
関係会社株式売却益
386.19
交際接待費△25.92
受取配当金益金不算入
6.79
△0.25
その他

62.02

－ 28 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 4,379.60

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年７月１日 至Ⅰ

平成16年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,093,443

169,807180,140

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

－

－

－

－

－

－

―

―

5,093,443

169,807180,140

507,223

210,854

6,161,469―

6,161,469

4,465,926

110,066

225,665

525,859

255,441

5,582,959

264,6315,847,591

627,51759,741△45,524△18,636△44,587

578,510(264,631)

313,878

2,889,989

1,282,690

2,119,974

246,626

581,462

7,120,744

1,106,297

8,227,041

減価償却費

12,43334,372

32,063

3,723

17,813

100,406

2,515

102,921

資本的支出

300

－

1,332,757

15,425

4,509

1,352,992－

1,352,992

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

（注）１
２

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業： 高齢者介護サービス事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業： 医療機器事業等

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は264,631千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,106,297千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５ 事業区分の変更「小売・レンタル事業」は前連結会計年度より連結子会社となった㈱エストが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。また、従来、高齢者介護事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の資産が増加したため、前連結会計年度より「高齢者介護事業」として区分表示する
ことに変更いたしました。
この結果、前々連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の売上高は180,140千円、営業損失は45,524千円、資産は2,119,974千円、減価償却費は32,063千円、資本的支出は1,332,757千円それ
ぞれ減少しており、「高齢者介護事業」についてはそれぞれ同額増加しております。なお、前々連結会計年度において前連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

－ 29 －

前連結会計年度（自Ⅰ

平成14年７月１日 至

平成15年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

―

―

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

4,936,287

90,642

41,329―144,634

5,212,893

225,395

5,438,288

550,91445,897△41,329―

19,746575,229(225,395)

349,834

3,037,738

1,013,687

638,808―

659,9935,350,227

1,138,633

6,488,860

減価償却費

14,39328,223

―

―

7,152

49,7706,008

55,778

資本的支出

7,388

731

465,704―

5,986

479,8104,418

484,229

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産－ 30 －

当連結会計年度（自Ⅰ

平成16年７月１日 至

平成17年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 医療機器事 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528－

5,622,528

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,643,787

196,80760,270120,831529,873

70,9595,622,528

4,166,974

142,643

121,201

176,201

522,437

81,342

5,210,802

196,589

5,407,392

476,81254,163△60,931△55,370

7,435△10,382

411,726(196,589 )

215,136

3,212,101

1,199,350―

220,058

188,524

251,395

5,071,430

1,529,606

6,601,036

減価償却費

11,331

43,231

37,486

18,3394,115

561

115,063

1,260

116,323

資本的支出

996

0

―

4,281

0

0

5,277

―

5,277

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益
（又は営業損失（△））

5,622,528

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産

（注）１

事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
事業の内容
移動体通信サービス事業 ： 移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業： 旧松江本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業： 高齢者介護サービス事業等
医療機器事業： PTCAカテーテル、ステント等医療機器の製造販売事業等
小売・レンタル事業： ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業： デビットカード端末設置代理等

２

３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は196,589千円であり、その主なもの
は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,529,606千円であり、その主なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び親会社の本社管理部門に係る資産であります。
５

事業区分の変更
従来、医療機器事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当連結会計年度より「医療機器事業」として区分表示することに変更いたしました。
この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の売上高は120,831千円、営業費用は176,201千円減少しており、「医療機器事業」についてはそれぞれ同額増加しております。なお、前連結会計年度において、当連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自Ⅰ

平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 医療機器事 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

5,093,443

169,807180,140

200,878

507,223

9,975

6,161,469－

6,161,469

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,093,443

169,807180,140

200,878

507,223

9,975

6,161,469－

6,161,469

4,465,926

110,066

225,665

228,941

525,859

26,5005,582,959

264,6315,847,591

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用

－ 31 －

移動体通信 不動産賃貸 高齢者介護 医療機器事 小売・レン
その他の事
サービス事 事業
事業
業
タル事業
業（千円）
業（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
営業利益
（又は営業損失（△））

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

627,51759,741△45,524△28,062△18,636△16,524

578,510(264,631 )

313,878

2,889,989

1,282,690

2,119,974

529,867

246,626

51,594

7,120,744

1,106,297

8,227,041

減価償却費

12,43334,372

31,892

16,6683,563

137

99,067

2,515

101,582

資本的支出

300

―

1,332,757

4,509

15,425―

1,352,992―

1,352,992

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成17年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－ 32 －

平成16年７月１（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成15年７月１日 至
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

平成16年６月30日）

役員及び個人主要株主等

属性

会社等の
名称

住所

出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権の所
有(被所有)
割合（％）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社

有限会社
山洋

東京都
品川区

3,000

有価証券の
保有

（被所有）
直接28.9％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

なし

取引の内容

取引金額
（千円）

投資有価証
券の売却

5,000

科目

―

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
実質価額を勘案の上、簿価にて売却しております。
２．当社代表取締役社長 青山洋一及びその近親者が議決権の51.49％を直接保有しております。
３．子会社等取引に重要性がないため記載しておりません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成16年７月１日
１ 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２

至

平成17年６月30日）

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３．子会社等
該当事項はありません。
４．兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 33 －

期末残高―

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

１株当たり純資産額（自至40,890円28銭

１株当たり当期純利益
1,315円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,301円81銭
当社は平成16年２月20日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産
39,848円76銭
１株当たり当期純利益
8円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
8円50銭

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

36,787円98銭

１株当たり当期純損失

4,450円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

138,286△481,470

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

138,286△481,470

普通株式の期中平均株式数（株）

105,112108,179――

普通株式増加数（株）

1,113

―

（うち新株予約権（株））(1,113)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――－ 34 －（―――――――）

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至(1）連結子会社の第三者割当増資

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）株式取得による会社の買収

平成16年７月５日、連結子会社維科医療器械（蘇州）有限公司の第三者割当増資が中国政府より認可を受けました。この第三者割当増資により、当社の同社に対する出資比率は34.7％に低下し、次連結会計年度より、同社
は連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。
これにより持分変動損失約80百万円が発生いたします。

当社は、平成17年7月20日開催の取締役会において「モッズ・ヘア ジャパングループ(株式会社アトリエ・
エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ)」の2社の株式の70％を譲受ける買収について合意し、平成17年
8月9日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。

(2）事業売却に関する覚書
当社と株式会社アメラは、当社グループの高齢者介護事業を同社に売却することを目的として、平成16年９月１日付で覚書を締結いたしました。
① 譲渡する事業の内容
当社グループの高齢者介護事業
平成16年６月期 売上高 180百万円(1) 買収先の事業内容
ヘアサロン及びビューティーサロンの設置及び運営、
並びにこれらのフランチャイズに関する業務、ヘアサロ
ン用の各種製品の開発、製造委託及び販売等の業務（本社：東京都渋谷区、代表者 田村哲也氏及び野口功二氏）(2) 取得目的
美容サロン業界で日本及び欧州にて店舗展開を図っており、今後日本及び東南アジア諸国での事業展開を図り、事業拡大が見込めるため(3) 株式取得先(4) 買収総額(5) 譲受日

譲渡する財産
１．当社が所有する高齢者介護施設「フローラあざみ
野」の土地、建物及びこれに付随する権利

田村哲也氏及び野口功二氏
12億95百万円
平成17年8月9日②

２．「フローラあざみ野」の運営会社である連結子会
社 株式会社ビガーグループの営業(2）平成17年7月20日開催の取締役会決議に基づいて、下記のとおり2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債を
平成17年9月1日に発行いたしました。
(１)発行総額
16億円(２)額面金額
5百万円(３)発行価格
社債額面金額の103％(４)償還価額
額面
(５)利率
付さない
(６)償還方法
転換されないものは、期限後一括償還(７)最終償還期限
2010年9月１日(８)新株予約権の発行総数 320個
(９)新株予約権の行使期間 平成17年9月5日から
平成22年8月20日まで(10)転換価格
１株につき103,000円(11)転換価格の修正
平成18年9月22日及び平成19年9月21日（いずれも日本
時間、以下それぞれ「第1決定日」及び「第2決定日」という。）まで（当日を含む）の各5連続取引日の、株式
会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の1円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第1決定日にかかる修正については平成18年9月25日、第2決定日にかかる修正については平成19年9月25日（いずれもルクセンブルグ時間）以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額）の80％未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80％にあたる金額で1円未満を切り上げた金額とする。）に修正される。また、当該時点の日本法において－ 35 －

（自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認められない場合には、転換価額の減額修正は行われないものとする。
(12)資金の使途 マーチャント・バンキング事業資金(13)担保又は保証 なし(14)その他
担保設定制限あり③

譲渡の時期
平成16年９月30日又は両者が合意するその他の日④ 譲渡価額2,220百万円（ただし、株式会社アメラが実施する買収監査の結果如何によっては変動する可能性があります。）－ 36 －

５．生産、仕入および販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

前年同期比
％

その他の事業合計（注）47,525△16.7

47,525△16.7

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

前年同期比
％

移動体通信サービス事業

3,665,609△6.7

294,499

―

5,369

△74.4

3,965,477

0.4

小売・レンタル事業
その他の事業合計（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

前年同期比
％

移動体通信サービス事業

5,093,443△7.2

不動産賃貸事業

169,80724.4

高齢者介護事業180,140―

小売・レンタル事業

507,223―

その他の事業

210,85428.3

6,161,469

6.5

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
ボーダフォン株式会社

1,858,290－ 37 －

割合（％）
32.1

金額（千円）
1,833,764

割合（％）
29.8

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（千円）
KDDI株式会社
株式会社ツーカーセルラー東京

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,137,315

19.6

903,59114.7

775,951

13.4

743,120

12.1－ 38 －

個別財務諸表の概要

平成17年6月期

個別財務諸表の概要

会社名
株式会社ビーアイジーグループ
コード番号
9439
(URL http://www.big-group.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
青山洋一
問い合わせ先責任者役職名
管理本部長
氏名
相川 智
決算取締役会開催日
平成17年8月29日
配当支払開始予定日
平成17年9月27日
単元株制度採用の有無
無平成17年8月29日
ＪＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（03）5524－2720
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成17年9月26日

１．平成17年6月期の業績（平成16年7月1日～平成17年6月30日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
2,990 (△ 22.4)
3,853 (△ 9.0)

17年6月期16年6月期

経常利益

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
17年6月期△568 (―) △5,254
98
―
―
△12.5
3.7
16年6月期
185 (395.5)
1,767
18
1,748
66
4.3
4.6
（注）①期中平均株式数
17年6月期16年6月期
108,179株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。

％
7.3
7.6
105,112株(2）配当状況

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円％
217 (△ 25.5)
291 (△ 6.3)
総資本
経常利益率

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円
％
195 (△ 44.0)
349 (
0.5)

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１株当たり年間配当金
中間

期末

配当金総額
（年間）

円
銭
円
銭
円
銭
17年6月期
500
00
0
00
500
00
16年6月期
400
00
0
00
400
00
（注）17年6月期期末配当金の内訳は、普通配当 400円、15周年記念配当(3）財政状態

株主資本
当期純利益率百万円
63
42
100円であります。

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率

17年6月期16年6月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

百万円
5,325
6,456

百万円
4,644
4,427
17年6月期17年6月期125,544株
10株

株主資本
配当率

配当性向

％
87.2
68.6
16年6月期16年6月期

％
―
22.6

％
1.4
1.0

１株当たり株主資本円
36,996
41,969銭9585105,494株
10株

２．平成18年6月期の業績予想（平成17年7月1日～平成18年6月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

中間

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
円
銭
中間期
976
25
50
―
―
―
―
―
―
通 期
1,952
50
100
―
―
500
00
500
00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）924円39銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
－ 39 －

なお、上記予想に関する事項は添付資料の6ページを参照して下さい。

－ 40 －

６．個別財務諸表等(1）貸借対照表
前事業年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,460,698

3,143,104

２

売掛金

279,644

185,483

３

商品

40,80225,364

４

貯蔵品

494

264

５

前払費用

14,982

10,129６

未収入金

94,011

16,472

７

関係会社短期貸付金――８

繰延税金資産

1,805

6,986

９

その他

2,977

26,269流動資産合計Ⅱ

1,895,416

29.4

3,414,074

64.1

15,8050.4△1,781,589

0.2△7,589固定資産
１

有形固定資産(1）建物※１

63,170

減価償却累計額(2）構築物※１(3）器具及び備品

２△21,557

1,229,205

13,498※１

10,938――29,026

26,815

減価償却累計額

有形固定資産合計

32,496

29,839813

減価償却累計額(4）土地

1,292,375

21,666△11,832

13,316
530,8131,802,362

9,834
―

27.9

20,773

無形固定資産(1）ソフトウェア

4,400

―

(2）電話加入権

12,00810,757(3）その他

1,938―

無形固定資産合計

18,346－ 41 －

0.3

10,757

前事業年度（平成16年６月30日）
区分
３

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（平成17年６月30日）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

投資その他の資産(1）投資有価証券※１727,175

1,060,046(2）関係会社株式

529,003419,153(3）出資金168,385―(4）関係会社出資金

342,575

20,026(5）長期貸付金

35,00023,000(6）関係会社長期貸付金

161,145

164,430(7）長期前払費用

37,772―(8）繰延税金資産

377,750―(9）敷金

207,646

84,746(10）差入保証金

126,250

107,500(11）その他

30,8565,136(12）貸倒引当金△2,703△4,347

投資その他の資産合計

2,740,856

42.4

1,879,690

35.3△861,166

固定資産合計

4,561,566

70.6

1,911,221

35.9△2,650,345

資産合計

6,456,982

100.0

5,325,295

100.0△1,131,687－ 42 －

前事業年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

160,264

118,917

２

短期借入金

―

100,000

３

１年内返済予定
長期借入金※１

216,000

16,656４

未払金※２122,617

64,592５

未払法人税等

22,29518,991６

未払消費税等―

73,925７

前受金

17,710―８

預り金88,19929,234

９

賞与引当金

4,436

2,000

10

その他

4,592

2,715

※２

※２

流動負債合計Ⅱ

636,1159.8

427,033

8.0△209,082

固定負債
１

長期借入金

２
３

※１

1,230,000

22,240

役員退職慰労引当金

138,370

152,477

その他

25,34979,168

固定負債合計

1,393,719

21.6

253,885

4.8△1,139,834

負債合計

2,029,834

31.4

680,91912.8△1,348,915－ 43 －

前事業年度（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
(千円)

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※３(1）資本準備金減少差益

1,822,064

1,295,264

1,668,752

400,000

400,000

資本剰余金合計Ⅲ

28.2

1,695,264

26.3

2,195,552

41.2

373,489

2,068,752

38.8

373,488

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1）別途積立金

15,15015,150621,700

621,700

３

当期未処分利益

239,085―４

当期未処理損失―

371,589

利益剰余金合計

875,935

13.6

265,260

5.0△610,675

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金※４

34,1780.5

115,105

2.2

80,927

Ⅴ

自己株式

※５

△294

△0.0

△294

△0.0

―

資本合計

4,427,147

68.6

4,644,375

87.2

217,228

負債・資本合計

6,456,982

100.0

5,325,295

100.0△1,131,687－ 44 －

(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

対前年比

百分比
（％）

増減
(千円)

2,990,214

100.0△863,708

2,202,201

73.6△543,041

788,013

26.4△320,666

金額（千円）

売上高
１

携帯事業売上高3,652,173

2,829,296

２

不動産賃貸収入117,773

87,473

３

その他売上高83,975

Ⅱ

3,853,922

100.0

73,444

売上原価
１

携帯事業売上原価(1）商品期首棚卸高36,22140,802(2）当期商品仕入高

2,638,304

2,130,448

2,674,525

2,171,250―

16,761(4）商品期末棚卸高40,80225,364

携帯事業売上原価

2,633,723

2,129,124
45,243

合計(3）他勘定振替高※１

２

不動産賃貸原価

66,282

３

その他売上原価

45,237

売上総利益

2,745,242

71.2

1,108,679

28.8－ 45 －

27,832

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
(千円)

販売費及び一般管理費
１

通信費

17,907

14,062

２

広告宣伝費

15,625

4,686

３

役員報酬

65,82066,811

４

給料・手当

266,612

209,586

５

賞与引当金繰入額

4,436

2,000

６

役員退職慰労引当金
繰入額

13,17014,107７

法定福利費

37,28029,520８

減価償却費

13,445

5,991

９

地代家賃

119,199

97,82310

支払手数料62,00942,35611

その他

143,679

営業利益
Ⅳ

759,18519.7

349,4949.1

105,226

592,172

19.9△167,013

195,841

6.5△153,653

46,6801.6

23,70025,272

0.8△55,417217,248

7.3△74,537

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

4,577

4,505

3,693

7,805

３ 投資事業組合投資利益

12,38526,740

４

2,323

Ⅴ

その他

※２

22,980

0.6

7,628

営業外費用
１

支払利息

30,646

14,684２

支払手数料21,928―３ 投資事業組合投資損失

6,653

―

４

為替差損

17,282

―

５

新株発行費

―

3,113

６

貸倒引当金繰入額

―

1,644

５

その他
経常利益

4,178

80,6892.1

291,785

7.6－ 46 －

5,830

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

対前年比

百分比
（％）

金額（千円）

増減
(千円)

特別利益
１

子会社株式売却益―

556,227２

貸倒引当金戻入益

2,182

―

３

投資有価証券売却益

127,503905

４

投資有価証券清算益―

Ⅶ129,685

3.3

1,509

558,64218.6

428,957

943,32331.5

924,193

特別損失
１

投資有価証券評価損

16,040219,999２

投資有価証券売却損―

39,072

３

子会社出資金評価損―322,549

４

事業売却損

※３

―

347,696５

店舗閉鎖損失

※４

―

9,604

６

固定資産除却損※５3,090

19,1300.5

税引前当期純利益

402,340

10.4

－

－

△402,340

税引前当期純損失－－

167,432

5.6

167,432

401,049

13.4

184,461

法人税、住民税
及び事業税

56,468

法人税等調整額

160,119

4,400

5,031
216,5885.6

396,017

当期純利益

185,752

4.8－－△185,752

当期純損失

－

－

568,48119.0

568,481

前期繰越利益53,332

196,891

前期繰越損失――当期未処分利益

239,085―△239,085

当期未処理損失―

371,589

371,589－ 47 －

143,559(3）利益処分計算書

区分

注記
番号

前事業年度
（平成16年９月29日）

当事業年度（株主総会承認予定日
平成17年９月26日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減(千円)（当期未処分利益の処分）
Ⅰ

239,085―△239,085

当期未処理損失―

371,589

371,589

任意積立金取崩額―

500,000

500,000―

500,000

500,000

239,085

128,410△110,675

62,767

20,574

196,891

65,643△131,248

400,000

400,000―

400,000

400,000―

Ⅱ

当期未処分利益

別途積立金取崩額
計
Ⅲ

利益処分額
１

Ⅳ

配当金
次期繰越利益42,19342,19362,767（その他資本剰余金の処分）
Ⅰ

その他資本剰余金

Ⅱ

その他資本剰余金
次期繰越額

（注）

日付は株主総会承認年月日であります。

－ 48 －

重要な会計方針項目

１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

子会社株式

子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

時価のないもの
同 左

商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
月次総平均法による原価法

商品

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物42～47年、構築物20年、器具及び備品５～15年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。

有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物5～12年、器具及び備品
5～15年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。

同
同

貸倒引当金
①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金②
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 49 －

左長期前払費用同 左

外貨建有価証券は決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っており
ます。
①

左

貯蔵品

同

左

貸倒引当金
同 左

賞与引当金
同 左

役員退職慰労引当金
同 左

項目

６

リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると

（自
至
同

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

左認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７８ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための重要な事項(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同 左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(1）消費税等の会計処理
同 左(2）連結納税制度の適用
同 左－ 50 －(3）ヘッジ方針
同 左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同 左表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至（貸借対照表関係）

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（貸借対照表関係）

前事業年度まで区分掲記しておりました「破産更生債権等」（当事業年度5,706千円）は重要性が低下したため、
当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

平成16年の証券取引法の改正により有価証券とみなされることとなった投資事業組合への出資は、当期より投資有価証券として表示しております。この変更に伴い、「出資金」が137,132千円減少しており、「投資有価証券」が同額増加しております。この変更による損益への影響はありません。

（損益計算書関係）
１．売上高の表示につきましては、従来「手数料売上高」、「商品売上高」、「不動産賃貸収入」に区分して表示
しておりましたが、業務内容の変化に対応し、その実態をより明瞭に表示するため、当事業年度より、「携帯事業売上高」、「不動産賃貸収入」、「その他売上高」に区分して表示することといたしました。また、
上記の売上区分の変更に伴い、対応する売上原価をそれぞれ「携帯事業売上原価」、「不動産賃貸原価」、（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手数料」（当事業年度0千円）は重要性が低下したため、当事業
年度より営業外費用「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

「その他売上原価」に区分して表示しております。
なお、前事業年度の売上高及び売上原価を当事業年度の区分で示せば次のとおりであります。
区分
金額（千円）
Ⅰ 売上高
携帯事業売上高
4,033,999
不動産賃貸収入136,540
その他売上高
65,2924,235,831
Ⅱ

売上原価
携帯事業売上原価(1）商品期首棚卸高(2）当期商品仕入高
合計(3）商品期末棚卸高
携帯事業売上原価
不動産賃貸原価
その他売上原価

46,2082,846,381
2,892,589
36,2212,856,368
71,76527,522

2,955,657

２．前事業年度まで区分掲記しておりました「販売手数料」（当事業年度754千円）、「販売促進費」（当事
業年度7,398千円）は重要性が低下したため、当事業
年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「受取協力金」（当事業年度913千円）は重要性が低下したため、
当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。

－ 51 －

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成16年６月30日）
※１

当事業年度
（平成17年６月30日）

担保に供している資産※１

担保に供している資産
該当事項はありません。

建物
構築物
土地
合計
対応債務
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

1,201,520千円
29,026
530,813
1,761,360
対応債務
該当事項はありません。

216,000千円
1,230,000

合計
1,446,000
上記の他、投資有価証券200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
※２

関係会社に対する負債
未払金
前受金
流動負債その他
合計

※３

※４

※５
６

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

関係会社に対する負債
未払金

1,683千円

合計

1,683

79,849※３
400,000株
105,494株※４34,178千円

自己株式の保有数
普通株式

※５
10株

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱ビガーグループ
200,000千円㈱エスト
1,146,500
合計

７※２
61,598千円
17,500751

６

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

115,105千円

10株

偶発債務
下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱エスト
1,042,100千円
合計

1,042,100

７－ 52 －

125,544株

自己株式の保有数
普通株式

1,346,500

平成14年９月24日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金900,000千円

400,000株

同左当期中の発行済株式数の増減
平成17年4月に50株の新株予約権の権利行使が行われ、また平成17年4月26日開催の取締役会の決議に基づく平成17年 5月13日の第三者割当増資により20,000株の新株発行を行い、発行済株式の総数が20,050株増加しております。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

※１

※１

他勘定振替高の内容
平成17年１月１日付の会社分割により、株式会社ブイ・スリーに承継させた商品であります。

※２

関係会社に対する事項
受取利息

※３

事業売却損の内訳
高齢者介護事業売却によるものであり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物等
233,261千円
土地
813
子会社株式
9,999
売却先紹介手数料
45,000その他
58,622―――――――――※２

関係会社に対する事項
受取利息

3,680千円※３

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―――――――――

合計
※４

※４
―――――――――※５

固定資産除却損の内訳
建物
器具及び備品※５2,908千円
181

合計

3,090

－ 53 －

3,235千円

347,696

店舗閉鎖損失の内訳
建物
支払家賃
その他

3,734千円
5,768
101

合計

9,604

固定資産除却損の内訳
ソフトウェア

4,400千円

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具及び備品261,505

82,395

179,109

器具及び備品65,61251,07914,532

ソフトウェア

31,24813,936

17,312

ソフトウェア

16,24815,123

1,125

その他

16,224744

15,479

合計

81,861

66,203

15,657

308,977

97,076211,901

合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

合計
213,681(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,407千円
減価償却費相当額
35,696
支払利息相当額
2,472(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
475千円
１年超
―
合計

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

53,478千円
160,203

合計
159,948(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,117千円
減価償却費相当額
16,452
支払利息相当額
747(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

475
―――――――――

43,191千円
116,757

合計

1,986千円
2,317
4,303

（貸手側）
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引①未経過リース料期末残高相当額
１年内36,393千円
１年超107,565
合計
143,959
全て転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記の借手側の注記
１.(2)未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

－ 54 －

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
その他
小計

388,225千円
56,302
23,043

評価性引当額467,571△64,567繰延税金資産計

403,004

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
その他
小計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,448

繰延税金負債計△23,448

繰延税金資産の純額

379,555

211,182千円
221,923
62,062
33,345

評価性引当額528,514△521,527

繰延税金資産計

6,986

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率43.87％（調整）
評価性引当額
3.68
住民税均等割
3.97
税率変更による期末繰延税金資
1.41
産の減額調整0.90
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

78,968

繰延税金負債計

78,968

繰延税金負債の純額

71,982

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
評価性引当額△272.92
住民税均等割
△8.63
1.33
その他

53.83

－ 55 －

税効果会計適用後の法人税等の負担率△239.53

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

１株当たり純資産額（自至41,969円85銭

１株当たり当期純利益
1,767円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,748円66銭
当社は、平成16年２月20日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産
40,443円33銭
１株当たり当期純利益
358円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
357円57銭

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

36,996円95銭

１株当たり当期純損失

5,254円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

185,752△568,481

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

185,752△568,481

普通株式の期中平均株式数（株）

105,112108,179――

普通株式増加数（株）

1,113

509,929（うち新株予約権（株））(1,113)（509,929）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要――――――－ 56 －――――――

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至(1）事業売却に関する覚書

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）株式取得による会社の買収「４．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2）株式会社ブイ・スリーとの会社分割契約
平成16年９月３日開催の取締役会において、株式会社
ブイ・スリーの事業と重複している当社の移動体通信
サービス事業のうちau部門を同社に承継させ、両社の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図ることを目的として会社分割を行うことを決議いたしました。

当社は、平成17年7月20日開催の取締役会において「モッズ・ヘア ジャパングループ(株式会社アトリエ・
エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ)」の2社の株式の70％を譲受ける買収について合意し、平成17年
8月9日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。
株式譲渡契約の主な内容は下記のとおりであります。
(1) 買収先の事業内容
ヘアサロン及びビューティーサロンの設置及び運営、
並びにこれらのフランチャイズに関する業務、ヘアサロ
ン用の各種製品の開発、製造委託及び販売等の業務（本社：東京都渋谷区、代表者 田村哲也氏及び野口功二氏）(2) 取得目的
美容サロン業界で日本及び欧州にて店舗展開を図っており、今後日本及び東南アジア諸国での事業展開を図り、事業拡大が見込めるため(3) 株式取得先 田村哲也氏及び野口功二氏(4) 買収総額
12億95百万円(5) 譲受日
平成17年8月9日(2）平成17年7月20日開催の取締役会決議に基づいて、下記のとおり2010年満期ゼロ・クーポン新株予約権付社債を
平成17年9月1日に発行いたしました。
(１)発行総額
16億円(２)額面金額
5百万円(３)発行価格
社債額面金額の103％(４)償還価額
額面
(５)利率
付さない
(６)償還方法
転換されないものは、期限後一括償還2010年9月１日
320個
平成17年9月5日から
平成22年8月20日まで
１株につき103,000円(７)最終償還期限(８)新株予約権の発行総数(９)新株予約権の行使期間(10)転換価格(11)転換価格の修正
平成18年9月22日及び平成19年9月21日（いずれも日本
時間、以下それぞれ「第1決定日」及び「第2決定日」という。）まで（当日を含む）の各5連続取引日の、株式
会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の1円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第1決定日にかかる修正については平成18年9月25日、第2決定日にかかる修正については平成19年9月25日（いずれもルクセンブルグ時間）以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額）の80％未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80％にあたる金額で1円未満を切り上げた金額とする。）に修正される。また、当該時点の日本法において減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認－ 57 －

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

められない場合には、転換価額の減額修正は行われないものとする。
(12)資金の使途 マーチャント・バンキング事業資金(13)担保又は保証 なし(14)その他
担保設定制限あり①

分割方式
当社を分割会社とし、株式会社ブイ・スリーを承継会社とする物的吸収分割であります。
② 分割期日平成17年１月１日③ 承継会社に承継させる事業の規模
移動体通信サービス事業のうちau部門の平成16年６月期における売上高は1,546百万円であります。
承継させる資産・負債の平成16年６月30日時点における状況は次のとおりであります。
流動資産149百万円
固定資産142百万円
資産合計

291百万円

流動負債
固定負債

118百万円―百万円

負債合計

118百万円－ 58 －

７．役員の異動
１．その他の役員の異動（平成17年９月26日付）(1）新任取締役候補
相川

智

藤本哲也
(2）新任監査役候補
飯原淳一－ 59 －