子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
研究計画書（第 4.1 版）

2023 年 3 月 1 日

国立研究開発法人国立環境研究所
エコチル調査コアセンター

目

次

1.

概要 ................................................................................................................................... 1

2.

背景 ................................................................................................................................... 3

3.

研究目的 ............................................................................................................................ 44.

研究実施体制 ..................................................................................................................... 6

5.

研究方法 .......................................................................................................................... 106.

調査項目 .......................................................................................................................... 147.

倫理的事項 ....................................................................................................................... 26

8.

対象者数 .......................................................................................................................... 35

9.

解析手法 .......................................................................................................................... 37

10. 測定・分析、データ・試料収集、精度保証・管理 ................................................................... 38
11. 進捗状況及び調査研究成果の公表 .................................................................................... 38
12. 環境省疫学研究に関する審査検討会・環境省エコチル調査企画評価委員会への報告等....... 39
13. 研究費 .............................................................................................................................. 39
14. 知的財産権 ....................................................................................................................... 39
15. 各種マニュアル.................................................................................................................. 40
16. 参考文献 .......................................................................................................................... 40
別紙 生体試料の分析項目 ...................................................................................................... 41
別添 1 用語の定義（Glossary）.................................................................................................. 47
別添２ 調査実施組織（各機関の研究責任者、職名）（2023 年 4 月１日以降） .............................. 52
別添３ 変更の履歴 .................................................................................................................. 55
別添４ 関連する研究計画書、関連基本ルール、マニュアル一覧 ................................................ 67

1.

概要2010 年 3 月、環境省は「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」基本計画（以下、「基本計画」という。）を作成・公表し、解析期間を含む 2032 年までの計画としてエコチル調査を開始することとなった。エコチル調査の目的は環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにすることであり、特に化学物質の曝露や生活環境が、胎児期から小児期にわたる子どもの健康にどのような影響を与えているのかについて明らかにし、化学物質等の適切なリスク管理体制の構築につなげることである。そのために、妊娠・生殖、先天異常、精神神経発達、免疫・アレルギー、代謝・内分泌の各分野で環境と子どもの健康に関わる仮説を設定して、その仮説を検証するために、指標となるアウトカムを測定するとともに、化学物質への曝露評価と併せてそれ以外の環境要因、
遺伝要因、社会要因、生活習慣要因等の交絡因子・修飾因子についても検討を行うことが計画された。
2010 年に策定された基本計画では、参加者（子ども）が 13 歳に達した以降においても追跡を行うことが理想であり、13 歳以降の継続については、その時点の研究成果・社会的要請・フォロー
アップ率などを勘案して判断されることが適当とされていた。そこで、202１年度に環境省は「健康と環境に関する疫学調査検討会」を設置し、これを検討し、2022 年 3 月「健康と環境に関する疫学調査検討会報告書」を公表した。この報告書の中では、化学物質の曝露や生活環境が胎児期から小児期にわたる子どもの健康への影響を明らかにすることに加え、思春期以降に発症する疾病等や参加者（子ども）の次の世代の子どもへの健康影響等を確認するためには 13 歳以降も調査を展開することが必要であることが示され、参加者（子ども）が 40 歳程度になるまで継続して調査を行う方針が打ち出された。この方針に基づき、2022 年度に、環境省において、参加者（子ども）が40 歳程度になるまでの調査を展開するに当たり、参加者（子ども）が 18 歳に達するまでの基本となる計画を追加するものとして、「基本計画」の改定が検討され、今後の方向性が示された。
このような経緯の下、エコチル調査は 2010 年度より実施されているが、開始当初より、国立研究開発法人国立環境研究所がコアセンターとして研究全体を取りまとめ、国立研究開発法人国立成1

育医療研究センターが医学に関する専門的知見を有するメディカルサポートセンターとしてこれを支援し、コアセンター及びメディカルサポートセンターは、公募により決定されたユニットセンターと協働して本研究を実施している。大学、研究機関等が全国 15 地域でユニットセンターを立ち上げ、
リクルートやフォローアップを担当している。ユニットセンターは、出生数・地域代表性・化学物質曝露レベルなどを考慮して行政単位からなる調査地区を設定し実施している。なお、エコチル調査のリクルートは 2011 年 1 月 24 日に開始されたが、2011 年 3 月に福島第一原子力発電所事故が発生し、放射線の健康影響に対する国民の不安が高まったため、福島ユニットセンターの調査地
区を拡大した。
エコチル調査では、調査地区に居住する妊婦をリクルートの対象者として、全国で 10 万人の子ども及びその両親についてのコーホート調査を実施する。リクルートは 2011 年 1 月から 3 年間実施し、フォローアップは子どもが 13 歳に達するまで実施する計画で開始されたが、2022 年度の基
本計画の改定により、子どもが 13 歳に達した以降も調査を継続し、全ての参加者（子ども）が 40
歳程度（2054 年頃）になるまでを全体の調査期間とした。なお、環境省において参加者（子ども）の先頭集団が 17 歳に達する 2028 年度までに基本計画が見直される予定であり、参加者（子ども）が 18 歳に達した以降の計画については、それに沿って改定した研究計画書に記載する予定である。
実施する調査は、全てのユニットセンターの参加者全員を対象として全国統一の内容で実施する全体調査、リクルート開始２年目以降の全体調査対象者の中から無作為に抽出した約 5 千人を対象としてより詳細な内容で実施する詳細調査、ユニットセンター等が独自の計画、予算に基づいて、運営委員会委員長・コアセンター長の承認を受けて、調査対象者の一部又は全部を対象として実施する追加調査の 3 つがある。全体調査及び詳細調査では、参加者（母親）については血液・尿・毛髪並びに母乳の採取、分娩時には臍帯血の採取、参加者（子ども）については血液・毛髪・尿の採取、参加者（父親）から血液の採取を行い、各生体試料中の化学物質等の濃度を測定することにより、化学物質への曝露評価やアレルギー等の指標物質の測定、仮説で示される環境

2

要因とアウトカムとの関連性に係わる遺伝子の解析を行う。また、質問票調査や対面調査等によって、曝露評価やアウトカム評価及び関連要因の評価を行う。

2.

背景
1990 年代後半以降、子どもに対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、環境中の有害物に対する子どもの脆弱性について国内外で大きな関心が払われてきた。1997 年に米国マイアミで開催された G8 環境大臣会合において「子どもの健康と環境」に関する宣言が出され、その後、デンマーク、ノルウェー、米国でそれぞれ 10 万人規模の子どもを対象とする大規模な疫学調査が開始された。さらに、2009 年にイタリアのシラクサで開催された G8 環境大臣会合において、この問題の重要性が再認識され、各国が協力して取り組むことが合意された。
環境省「小児の環境保健に関する懇談会」報告書(2006 年 8 月)において示されたように、小児は発達途上にあり、各器官の構造や機能が成熟する時期はそれぞれ異なる。また、子どもは身体的特徴や行動特性によって環境中の有害物に対して特異的な曝露形態があり、化学物質の体内動態にも成人との違いがあるなど、子ども特有の脆弱性がみとめられる。
環境リスクが人の健康に与える影響を明らかにするために、従来から動物実験、基礎研究を中心としたメカニズムの解明が図られてきた。一方で動物と人では、形態学的、生理学的な種差があることから、動物実験の結果をそのまま人に当てはめることは難しい。そこで、実際に人においてどのような影響があるのかを、人の集団で観察する疫学的なアプローチが重要である（小児環境保健疫学調査に関する検討会報告書、2008 年 3 月）。
環境省は 2008 年 4 月に「小児環境保健疫学調査に関するワーキンググループ」を設置して、新たな疫学調査の基本計画について検討を開始した。基本計画の検討は、2009 年 9 月に設置された「子どもの健康と環境に関する全国調査に関する検討会」に引き継がれ、2010 年 3 月「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）基本計画」が公表され、エコチル調査が開始され

3

るに至った。この間、全国数地域でパイロット調査を実施して、計画の妥当性、実行可能性を検討した。（なお、エコチル調査が開始された後の 2016 年に富山で開催された G7 環境大臣会合においても、化学物質が子どもの健康や成長に与える影響を理解するための長期的かつ大規模な疫学調査を高く評価しつつ、子どもの環境保健に関する科学的知見の共有を推進することで一致している。）
2010 年に策定された基本計画では、参加者（子ども）が 13 歳に達した以降においても追跡を行うことが理想であり、13 歳以降の継続については、その時点の研究成果・社会的要請・フォロー
アップ率などを勘案して判断されることが適当とされていた。そこで、環境省は、2021 年 7 月に「健康と環境に関する疫学調査検討会」を設置し、エコチル調査の参加者（子ども）が 13 歳に達した以降の計画のあり方について検討を開始し、2022 年 3 月に「健康と環境に関する疫学調査検討会
報告書」を公表した。この報告書の中では、化学物質の曝露や生活環境が胎児期から小児期にわたる子どもの健康への影響を明らかにすることに加え、思春期以降に発症する疾病等や参加者（子ども）の次の世代の子どもへの健康影響等を確認するためには参加者（子ども）が 13 歳に達した以降も調査を展開することが必要であることが示され、参加者（子ども）が 40 歳程度になるまで継続して調査を行う方針が打ち出された。この方針に基づき、2022 年度に、環境省において、参加者（子ども）が 40 歳程度になるまでの調査を展開するに当たり、参加者（子ども）が 18 歳に達するまでの基本となる計画を追加するものとして、「基本計画」の改定が検討され、今後の方向性が示された。これに基づき、研究計画書において、研究目的の追加とこれによる調査研究期間の延長及び調査方法の一部変更等を行った。

3.

研究目的
本研究は、環境要因が子どもの健康に与える影響を明らかにすることを目的とする。特に化学物質の曝露や生活環境が、胎児期から小児期にわたる子どもの健康、さらに、思春期から成人期・壮年期にわたる健康にどのような影響を与えているのかについて明らかにし、化学物質等の適切4

なリスク管理体制の構築につなげることを目的とする。胎児期から小児期までは大きな成長・発達を示すとともに、胎児期のある環境要因への曝露が小児期の健康に影響を与える可能性があるた
め、さらに、胎児期の化学物質曝露等が思春期以降に年齢依存的に発症する疾病等の長期の健康に影響を与える可能性や、時間経過とともに変化する環境要因への曝露が思春期から成人期・壮年期の健康に影響を与える可能性があるため、研究目的を達するには、コーホート研究により環境要因とそれらに関連すると考えられる健康影響を経時的に観察することが必要である。なお、本研究では 40 歳程度までを対象期間とするが、環境省において参加者（子ども）の先頭集団が 17歳に達する 2028 年度までに基本計画が見直される予定であり、参加者（子ども）が 18 歳に達した以降の計画については、それに沿って改定した研究計画書に記載する予定である。
研究目的を達成するために、本研究では以下の仮説をたて、その検証を試みる。

表 1. 研究仮説
・

環境中の化学物質への母親並びに父親の曝露が性比に影響を
及ぼす。

妊娠・生殖

・

環境中の化学物質への曝露により、妊娠異常が生じる。

・

環境中の化学物質への曝露により、胎児・新生児の成長･発達異常が生じる。

先天異常

・

環境中の化学物質への曝露が先天異常の発生に関与する。

・

先天異常症候群の発症は、遺伝的感受性と環境中の化学物質への曝露との複合作用による。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が直接もしくは遺伝的感受性との複合作用により、発達障
害及びその他の精神神経障害の発症に関与する。

・精神神経発達胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が直接もしくは遺伝的感受性との複合作用により、精神神経発達及び症状に関与する。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、統合失調症、うつ病、双極性障害、嗜癖やその他の精神神経発達に影響を及ぼす5免疫・アレルギー

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、免疫関連疾患やアレルギー疾患に関与する。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、肥満、インスリン抵抗性、2 型糖尿病の発生に関与する。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、骨量・骨密度に影響を及ぼす。

・
代謝・内分泌

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、成長に影響を及ぼす。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、性成熟・脳の性分化に影響を及ぼす。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、甲状腺機能に影響を及ぼす。

・

胎児期から出生後の各ライフステージでの、環境中の化学物質への曝露が、生活習慣病（糖尿病や高脂血症など）あるいは非感染性疾患を含む内分泌代謝疾患に影響を及ぼす。

また、これらの仮説を検証するために、化学物質への曝露以外の環境要因、遺伝要因、社会経
済要因、生活習慣要因等の交絡因子・修飾因子についても、環境測定、質問票調査等によって併せて評価を行う。
なお、小児がんについては 10 万人規模では症例数の確保が難しいため、本調査としては仮説を設定しないが、国際的な枠組み（The International Childhood Cancer Cohort Consortium;I4C）へ参加して、検討を行う。

4.

研究実施体制

4.1.

研究代表者

研究代表者は、運営委員会委員長とする。

4.2.

コアセンター6コアセンターを国立研究開発法人国立環境研究所に置く。
コアセンターは、研究実施の中心機関として、調査の総括的な管理・運営を行う。具体的には、ユニットセンターが収集するデータ（遺伝情報を除く）の集積とデータシステムの運営を行うとともに、生体試料及び環境試料の保存・管理、適切な精度管理下での分析を行う。また、試料の集積・保存・分析精度管理を含め、調査実施に関する各種マニュアル案の作成を行うとともに、ユニットセン
ターの管理・支援、リスク管理、広報・コミュニケーション活動など調査全体の中央事務局として必要な役割を担う。

4.3.

メディカルサポートセンター

メディカルサポートセンターを国立研究開発法人国立成育医療研究センターに置く。
メディカルサポートセンターは、臨床医学の専門的立場からコアセンターを支援し、全体調査及び詳細調査のアウトカム測定方法の選択と統一した方法の策定、各種マニュアルの作成、アウトカ
ム測定に関するユニットセンターへの指導、アウトカム測定者のトレーニングなどに関して指導的役割を担う。また、ゲノム・遺伝子解析研究に関する研究を主導し、ゲノム・遺伝子解析に関するデー
タの分析、保管、管理を行う。
4.4.

ユニットセンター

ユニットセンターは、自らが設定した調査地区において、地方自治体と連携しつつ、地区内の協力医療機関と緊密な協力関係を築き、調査対象者（妊婦）のリクルートを行い、その子ども（参加者（子ども））が 40 歳程度になるまでフォローアップを行う（ただし、参加者（子ども）が 18 歳に達した以降はユニットセンターによるフォローアップ体制を再構築する）。調査内容の説明、同意受領、データシステムへの登録、診察記録票の記入と回収、質問票調査の実施、血液、尿など生体試料の採取、環境測定など、調査対象者と直接的に関わる研究業務を担う。
環境省が、公募により決定したユニットセンターとその調査地区、調査対象予定人数、担当大学
等は以下のとおりである（表 2、別添２）。

7

表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定人数、担当大学（共同研究機関）
ユニット

調査地区

センター名

調査対象

大学名

予定人数

（共同研究機関）北海道大学

札幌市北区及び豊平区・旭川市・
北海道

北見市の一部・置戸町・訓子府町・8,250

津別町・美幌町

札幌医科大学
旭川医科大学
日本赤十字北海道看護大学

気仙沼市・南三陸町・石巻市・
宮城女川町・大崎市・涌谷町・美里町・
加美町・色麻町・栗原市・登米市・

9,900

東北大学

15,900福島県立医科大学

6,400

千葉大学

6,650

横浜市立大学

岩沼市・亘理町・山元町

福島

福島県全域

鴨川市・南房総市・館山市・鋸南町・
千葉

勝浦市・いすみ市・御宿町・大多喜
町・木更津市・袖ヶ浦市・富津市・君津市・千葉市緑区・一宮町

神奈川

横浜市金沢区・大和市・小田原市
甲府市・中央市・甲州市・山梨市・甲信

富士吉田市・伊那市・駒ヶ根市・辰野町・箕輪町・飯島町・

山梨大学
7,250
信州大学

南箕輪村・中川村・宮田村
富山

愛知

京都

富山市・黒部市・魚津市・滑川市・朝日町・入善町
一宮市・名古屋市北区

京都市左京区・北区・木津川市・
長浜市

5,700

富山大学

5,850

名古屋市立大学
京都大学

3,850
同志社大学

8

大阪大学

岸和田市・貝塚市・熊取町・
大阪

8,000

泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町・和泉市

兵庫大阪府立病院機構 大阪母子医療センター

尼崎市

5,600

兵庫医科大学

3,000

鳥取大学

7,000

高知大学

米子市・境港市・大山町・伯耆町・
鳥取

南部町・江府町・日野町・日南町・日吉津村
高知市・南国市・四万十市・梼原町・

高知

香南市・香美市・宿毛市・土佐清水
市・黒潮町・大月町・三原村

産業医科大学福岡北九州市八幡西区・福岡市東区

7,600
九州大学

水俣市・津奈木町・芦北町・天草市・熊本大学

苓北町・上天草市・人吉市・錦町・
南九州・沖縄5,750

あさぎり町・多良木町・湯前町・

宮崎大学

水上村・相良村・五木村・山江村・
琉球大学

球磨村・延岡市・宮古島市

4.5.

運営委員会等

コアセンターに運営委員会を設置する。
運営委員会は、研究計画の変更を含む調査の実施に係る重要事項について審議・決定するとともに、研究全体の進行状況を管理、調整し、本研究実施に関する責任を負う。委員は環境省、コアセンター、メディカルサポートセンター、ユニットセンターの代表、及びその他の有識者から構成する（別添２）。運営委員会の下に、専門委員会、倫理問題検討委員会等の必要な下部組織を置く。
また、環境省エコチル調査企画評価委員会において、倫理面及び科学的妥当性などの観点か
ら、調査が適切に実施されていることをモニタリングし、運営委員会に対して助言・勧告等を行う。

9

4.6.

研究実施体制の改編

2022 年度の基本計画の改定により参加者（子ども）が 40 歳程度になるまで調査を継続することとなった。長期にわたる研究を参加者（子ども）のライフステージの変化に合わせて適切に運営する観点から、今後の環境省による基本計画の改定時期に合わせ、研究実施体制の改編を検討する（当面、参加者（子ども）の先頭集団が 17 歳に達する 2028 年度を目途に研究実施体制の見直しを行う予定）。

5.

研究方法

5.1.

調査地区の設定

ユニットセンターは調査地区を設定する。調査地区とは本調査において、リクルートする妊産婦が居住する地理的な範囲を示すものであり、市区町村などの行政単位からなる。ユニットセンター
は、出生数・地域代表性・化学物質曝露レベルなどを考慮して、調査地区として一つ又は複数の行政単位を選定する。

5.2.

調査対象者の選定

本研究では、以下の適格基準の全てを満たし、除外基準に該当しない妊婦、その妊婦（母親）が出産した子ども、及びその子どもの父親を対象とする。ただし、子どもの父親は妊婦（子どもが出生した後では子どもが）が研究に参加する場合に限り対象となる。
適格基準（1）出産予定日が 2011 年 8 月 1 日以降、かつ、リクルート期間終了までの妊婦（2）リクルート期間中（妊娠中）にユニットセンターが指定した調査地区に居住し、かつ、将来的にも日本国内に居住することが予定される妊婦（3）リクルート期間中にユニットセンターが指定する協力医療機関を受診もしくは母子健康手帳
交付申請を行った妊婦

10

除外基準
（1）本研究に対するインフォームド・コンセントが本人から得られない妊婦、又は その子どもの父親、ただし子どもについては妊婦（母親）が代諾者となる（2）質問票の記入が困難な妊婦、又はその子どもの父親（3）里帰り出産などの事情により出産時の調査が困難であることが、リクルート時点で明ら
かな妊婦

5.3.

リクルート期間

リクルートの期間は 2011 年 1 月から 2014 年 3 月までとする。ただし、父親のリクルートについては、2014 年 4 月以降も、研究に参加する子どもの１か月健診まで行うものとする。

5.4.

リクルート方法

本調査において調査対象者のリクルートはユニットセンター及び協力医療機関等にて行われ、登録された集団（妊婦・子ども・父親）は調査地区を代表することが前提となる（ポピュレーション・ベース）。そのため下記の 2 つのリクルート方法のいずれか、あるいは両者を組合わせた方法を採用する。

（１） 協力医療機関受診時の調査参加依頼とリクルート
ユニットセンターは調査地区に居住する妊婦が受診・出産すると考えられる産科施設の全てに対して協力を求め、承諾した全ての産科施設を協力医療機関とし、当該産科施設を訪れた調査地
区居住の妊婦全てに本調査への参加を依頼する。

（２） 母子健康手帳発行機会を利用した調査参加依頼とリクルート

11

ユニットセンターは関係自治体の協力のもとに、自治体の母子健康手帳発行窓口にて同手帳
発行時に調査地区に居住する全ての妊婦に対して本調査を紹介して参加を依頼する。妊婦が詳しく話を聞きたい旨の返事をした場合、リクルート担当者は妊婦が受診する産科施設と連絡をとり、その産科施設が協力医療機関である場合には当該妊婦に本調査への参加を依頼する。なお、自治体の母子健康手帳発行窓口にてインフォームド・コンセントを受けることが可能な場合には、その手続きを行う。

調査期間中の調査地区における参加者（母親）が出生した児が、調査地区における総出生数（人口動態統計）の 50％以上をカバーする（カバー割合 50％以上）ことを目標とする。

5.5.

全体調査、詳細調査及び追加調査（１） 全体調査
全体調査は、全てのユニットセンターにおいて、参加者全員を対象として実施する調査であり、調査内容は全国統一で実施する。なお、各ユニットセンターが担当する調査地域の医療資源等から全国統一での調査実施が困難と判断された場合には、一部のユニットセンターにおいては、計
画された調査項目のうちの一部の項目については参加者を限定して実施する。この参加者を限定して実施する場合の対象者は、全体調査参加者から無作為に抽出した者とする。

（２） 詳細調査
詳細調査は、全体調査の参加者の中から無作為に抽出された一部を対象として、全体調査で行う項目に加えて、アウトカム評価や曝露評価の実施上の困難さから全体調査では実施ができな
い、より詳細な内容について実施する調査であり、全てのユニットセンターから対象者を抽出する。
対象者は、全体調査のリクルート開始後２年目以降にインフォームド・コンセントを受けた者の中から約 5000 人が参加するように無作為に抽出する。

12

詳細調査の調査方法・内容等の詳細は、詳細調査研究計画書に記載する。

（３） 追加調査
追加調査は、コアセンター、メディカルサポートセンター、ユニットセンター等が独自のあるいは共同した計画、予算に基づいて、参加者の一部又は全部を対象として行う調査であり、全体調査・詳細調査に影響を与えない範囲で、事前に運営委員会委員長・コアセンター長の承認を受けて実施する。追加調査を計画した場合、運営委員会委員長・コアセンター長に審査申請書を提出し、審査を受ける。

5.6.

フォローアップ

フォローアップは対象者（子ども）が 40 歳程度になるまで行う。調査地区外に転出した場合においてもフォローアップを継続する。なお、13 歳に達する時点における追跡率は登録時の 80％以上となることを目指す。それ以降については最大限高い追跡率を維持することを目標とする。
生後 1 か月以降のフォローアップに関しては、参加者をリクルートしたユニットセンター（担当ユニットセンター）が行う事を原則とする。参加者が転居した場合も、原則として担当ユニットセンター
が調査を継続する。ただし、その転居先が他ユニットセンターのエコチル調査対象地域であれば、転居先のユニットセンターが調査を引き継ぎ、質問票調査等、実施可能な調査について継続する。
電話、郵便など通常の方法で連絡がとれなくなった調査対象者に対しては、ユニットセンターは、
行政データへのアクセス等により状況の把握に努め、可能な範囲で調査を継続する。
なお、調査対象者との連絡がとれなくなった場合には調査からの脱落として取り扱う。

5.7.

調査の打ち切り参加者について、以下に挙げる事態が生じた場合には調査の打ち切りとして取扱い、以降のフォローアップを行わない。なお、父親が参加者であった場合には、同時に打ち切りとして取り扱う。ユ13

ニットセンターは情報収集を行い、打ち切り例が生じた場合にはすみやかにデータベースにその情報を登録する。

6.



流産等により妊娠が継続されなくなった場合



死産の場合



参加者（子ども）が死亡した場合



住所不明となった場合



代諾者が親権を喪失した場合（代諾者自身の調査参加の打ち切り）

調査項目
12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査における調査項目の設定にあたっては、仮説の設定とその検証に必要な調査項目に関する文献的な検討を行って、「仮説集」（環境省エコチル調査ワ
ーキンググループ、平成 22 年 3 月）にまとめた。調査に含まれる以下に示すアウトカム、環境要因、その他の関連要因は「基本計画」並びに「仮説集」に基づいて選択した。
13 歳以降の調査における調査項目の設定にあたっては、仮説の設定とその検証に必要な調査項目に関する文献的な検討を行い、調査に含まれる以下に示すアウトカム、環境要因、その他の関連要因は基本計画で示す方向性に基づいて選択した。

6.1.

アウトカム

全体調査及び詳細調査で収集するアウトカムは、大枠として、妊娠・生殖、先天異常、精神神経
発達、免疫系の異常、代謝・内分泌の異常に関わる情報を収集する。これらのアウトカム領域は、
時代の変化によりその領域内に含まれる範囲、概念の変遷、測定方法の改善等があることが想定される。そのため、時代の変化に対応できるよう、以下のとおり情報収集と測定のための大枠を示す。

14

○ 疾患名について
疾患名は、ICD-10 分類を基にする。疾患により ICD-11 の分類により収集する必要がある場合
は、アウトカムに関わる調査票を設計する際に決定する。
○ 対面調査によるアウトカム測定
アウトカムの判定に関する基準、評定方法等の詳細は各種マニュアルに定め、全国で統一した方法を定める。
○ 質問票によるアウトカム測定
標準化され、妥当性の確保されたスケール等を優先するが、それらがない場合、オリジナルの質
問項目を検討し実施する。
○ 生体試料によるアウトカム測定
血液、尿、毛髪等の生体試料等については標準化された方法により収集・測定する。
以下に、各領域の中心となる収集するアウトカムを示す。

○ 妊娠・生殖： ICD-10 第 15 章及び第 16 章に主として含まれる疾患群、妊娠合併症、周産期合併症、新生児合併症（ただし、先天異常を含まず）、ウィメンズヘルス関連領域（女性の月経周期との関連症状を含む）等、それらに関連するバイオマーカー等。（具体例： 性比の偏り、
妊娠異常、流産、死産、早期産、出生時体重低下、出生後の身体（運動機能、腎機能、肺機能）の成長発育）○ 先天異常： ICD-10 第 17 章に主として含まれる疾患群、特に環境要因との関連が報告されている先天異常（尿道下裂、停留精巣、口唇・口蓋裂、消化管閉鎖、心室中隔欠損、染色体異常等）、それらに関連するバイオマーカー等。（具体例： 尿道下裂、停留精巣、口唇・口蓋裂、消化管閉鎖、心室中隔欠損、染色体異常等）○ 精神神経発達障害： ICD-10 第 5 章及び第 6 章、ICD-11 の 06、07 及び 08 に主として含まれる疾患群、精神疾患とそれに関連する症状・不適応形質・行動特性等、それらの症状の15

併存状態や関連するバイオマーカー等。（具体例： 発達の遅れや偏り（精神遅滞及びその他の認知の障害）、自閉症スペクトラム障害・LD（学習障害）・ADHD（注意欠如・多動性障害）
等の発達障害の診断と関連症状、精神疾患（統合失調症、気分障害、嗜癖、睡眠障害等）とそれに関連する内在化障害・外在化障害・精神症の症状・不適応形質・行動特性等）○ 免疫系の異常： ICD-10 第 1 章及び第 4 章に主として含まれる疾患群、感染症やアレルギ
ー関連疾患や自己免疫疾患・自己炎症性疾患等、それらに関連するバイオマーカー等。（具体例： アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎、ぜん息、食物アレルギー、アレルギー性鼻結膜炎（花粉症を含む）、薬剤アレルギー、消化管アレルギー、免疫関連疾患等）○ 代謝・内分泌系の異常： ICD-10 第 4 章及び第 9 章に主として含まれる疾患群、内分泌疾
患関連要因、代謝疾患関連要因、生活習慣病関連要因、心血管関連要因、それらに関連するバイオマーカー等。（具体例： 耐糖能異常・脂質異常症・高血圧・脂肪肝・高尿酸血症、肥満等の生活習慣病、心血管・脳血管疾患、腎疾患、生殖器への影響等）
その他： ICD-10 第 2 章に主として含まれる腫瘍関連疾患項目、身長体重、肺機能、性自認・性嗜好、認知機能等の子どもの成長発達に関わる項目、それらに関連するバイオマーカー等。調査の進行とともに、上記アウトカムと関連し、曝露要因との関連を示す必要のあるアウトカム関連項
目（腸内細菌叢、エピゲノム等）。

6.2.

調査対象とする曝露要因（１） 化学物質等
12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査においては、曝露評価の対象とする化学物質等の候補
は主として体内に蓄積されやすい物質、胎盤を通過しやすい物質、子どもの曝露の機会が増えている物質、国民が不安や心配に感じている物質の中から選択した。化学物質等への曝露については胎児期における曝露が重要であり、さらに感受性が高い時期を明らかにすることが化学物質のリスク管理の観点から重要であることから、妊娠期から分娩時まで複数回にわたって母親の生体

16試料の採取を行って、試料中の化学物質もしくはその代謝産物を測定することにより、化学物質の曝露指標とする。また、母親を経由した子どもの化学物質への曝露量を評価するためには臍帯血が最も重要な試料となる。さらに、母乳を採取して、曝露指標となる化学物質の測定を行う。母親及び子どもの毛髪については、メチル水銀の曝露指標として水銀濃度を測定する。これまでの研究
で子どもに対する健康影響が父親の化学物質への曝露と関連するという報告があることから、父親については血液の採取を行って、関連する化学物質の測定を行う。子どもの乳歯について、形態観察及び化学物質の測定を行う。
評価対象とする化学物質等は、以下の候補の中から、中心仮説を検証する上での必要性・重要性を勘案して選定する。その上で、分析方法や必要な試料の種類や量、試料の保存性等に応じて、段階的に分析を実施する。具体的な分析対象化学物質、分析スケジュール、分析する生体試料の種類、分析する調査対象者の範囲については、運営委員会で試料分析に関わる計画書を別途作成し、これに基づいて実施する。
① 金属類及びその化合物
鉛（Pb）、カドミウム（Cd）、総水銀（T-Hg）、ヒ素（As）、その他の重金属類
ヒ素化合物(（Ⅲ）、（Ⅴ）、arsenobetaine、metylarsonic acid、dimethylarsinic acid、
trimethylarsine oxide 等）、メチル水銀② 無機物質
ヨウ素、過塩素酸、硝酸性窒素等③ 塩素系 POPｓ
PCBs,水酸化 PCB（OH-PCB）
ダイオキシン類（PCDDs、PCDFs、Co-PCBs）
ヘキサクロロベンゼン(HCB）、ペンタクロロベンゼン(PeCB）④ 農薬類（POPs 系農薬を含む）
クロルデン類17

DDT 及びその代謝物（DDE 等）
ディルドリン等ドリン系農薬
ヘプタクロル類
ヘキサクロロシクロヘキサン（HCH)
マイレックスクロルデコントキサフェン
有機リン農薬代謝物:（DMP、DEP、DMTP、DETP 等
フェニトロチオン代謝物（メチルニトロフェノール）アセフェート代謝物（メタミドフォス）
ピレスロイド系農薬の代謝物（PBA、DCCA)等
ジチオカーバメート系農薬代謝物（エチレンチオウレア（ETU）等）
ネオニコチド系農薬代謝物ペンタクロロフェノール（PCP）、アトラジン、ダイムロン、グリフォサート
フルトラニル、イプロジオン、フルスルファミド⑤ 臭素系 POPｓ
ポリブロモジフェニルエーテル（PBDEs）
ポリブロモビフェニール（PBBs）
ヘキサブロモシクロドテカン(HBCD)⑥ 有機フッ素化合物
PFOA、PFOS、PFNA 等⑦ 香料
ニトロムスク、環状ムスク等⑧ フタル酸エステル類
代謝物類：mono(2-ethylhexyl)phthalate 等

18

⑨ フェノール類
ビスフェノール A、ノニルフェノール等
パラベン類等⑩ その他
トリクロサン
ベンゾフェノンディート（DEET）
多環芳香族炭化水素類及び分解代謝物(1-OH-Pyrene、3-OH-Phenanthrene 等）
コチニン、チオシアネート
ジクロロベンゼン
植物エストロジエン
カフェイン
ピリジン
アクリルアミド
リン酸トリブチル、リン酸トリブトキシエチル
酸化ストレスマーカー（8-OHdG 等）

13 歳以降の調査においては、12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査で候補としてあげられた化学物質候補に加え、調査の進行とともに社会において影響評価の必要性が新たに認識された化
学物質について測定する。

（２）化学物質以外の環境要因
主として生体試料の分析によって曝露評価を行う上記の化学物質以外の、大気汚染物質、室内空気汚染物質（ハウスダストを含む）、並びに放射線等の環境要因については、実測やモデル

19

推計方法を用いた適切な手法を検討した上で、評価を行う。

（３）遺伝要因仮説で示した環境要因のアウトカムに対する影響を解明するためには、遺伝的感受性がどのように関与するかを明らかにする必要がある。そのため、遺伝子解析に供する目的で参加者（母親、子ども、父親）の血液を保存する。ユニットセンターを構成する研究機関で収集された遺伝子解析に供する試料は他の試料とともに、コアセンターにおいて保管管理する。
遺伝子解析に関わる具体的な研究計画は遺伝子解析計画書に記載する。

（４）その他の要因（交絡因子を含む）
対象者の居住地などの基本属性、食事（食物摂取頻度など）、職業、妊娠歴、合併症、既往歴、家族の既往歴、生活習慣（運動、睡眠など）、ストレス度（震災ストレスを含む）、性格、社会経済状
態、社会環境、居住環境等については、それぞれ適切な時期に質問票調査等により把握する。

6.3.

調査研究期間・スケジュール

リクルートは 2011 年 1 月から 3 年間実施する。フォローアップは子どもが 40 歳程度になるまで実施し、全ての参加者（子ども）が 40 歳程度になる 2054 年頃までを調査期間とする。
このうち、12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査については、全体調査及び詳細調査のスケジュールは表 3-1 のとおりである。全体調査は調査対象者全員を対象として実施する調査であり、詳細調査は全体調査対象者のうちリクルート開始後 2 年目以降の中から無作為に抽出された一部を対象として、全体調査で行う項目に加えて、より詳細な内容について実施する調査である。
妊娠時には、質問票調査や生体試料の採取、診察記録票の記入を行う。出産後は子どもの成長・発達の速度を考慮して、出生後は 6 か月ごとに質問票調査を実施するとともに、母子健康手帳の記載内容を転記して、子どもの成長・発達について把握する。

20

表 3-1. 調査スケジュール（12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査）
時期

全体調査

リクルート時(妊娠前診察記録票記入期)

父親・母親質問票調査

詳細調査

母体血（約 30ml）・尿（約 50ml）採取
父親の血液（約 30ml）採取
妊娠中期～後期

質問票調査
母体血（約 30ml）、尿（約 50ml）採取

出産時

臍帯血（約 20～35ml）採取
診察記録票記入

出産入院時

母体血（約 20ml）
ろ紙血(子ども)採取
母親の毛髪採取（約 2mg）

出生後１か月

質問票調査
母乳（約 20ml）採取
子どもの毛髪採取（約 2mg）
診察記録票記入

出生後６か月

質問票調査

1 歳時

質問票調査

1.5 歳時

質問票調査

環境測定

2 歳時

質問票調査

精神神経発達検査検査（面談調査）
医学的検査（血液検査（採血約 4ml）、身長計測等）

2.5 歳時

質問票調査

3 歳時

質問票調査

環境測定

21

3.5 歳時

質問票調査

4 歳時

質問票調査

精神神経発達検査（面談調査）
医学的検査（血液検査（採血約 4ml）、身長計測等）

4.5 歳時～5.5 歳時

質問票調査（半年に１回）

6 歳時～12 歳時

質問票調査（誕生日にあわせた 1 精神神経発達検査（8 歳時、10回と学年単位で 1 回、計 1 年に 2 歳時（面談調査）及び 12 歳時）回）

医学的検査（血液検査（採血

学校保健記録記載情報の収集

約 10ml）、身体計測等）（6 歳

脱落乳歯の収集（2 本）時、8 歳時、10 歳時及び 12 歳時）
個人曝露モニタリング（揮発性
有機化学物質、酸性ガス、アルデヒド類などを対象）、2 回程度

8 歳時小学 2 年（検査 精神神経発達検査
実施年度に 8 歳に達身体計測（身長･体重等）する者）

子どもの採尿（約 20ml）
追加的質問票調査

12 歳時小学 6 年（検医師診察

査実施年度に 12 歳

精神神経発達検査に達する者）

身体計測（身長･体重等）
子どもの採尿（約 10ml）
子どもの採血（約 10ml）
追加的質問票調査

注 1）現時点で想定している生体試料の分析項目は、別紙のとおりである。
注 2)必要に応じて、疾患情報登録調査を実施する。
注 3）8 歳時小学 2 年及び 12 歳時小学 6 年においては、交絡要因の測定等、追加的質問票調査を実施する場合がある。

13 歳以降の調査のスケジュールは表 3-2 のとおりである。なお、環境省において参加者（子ども）の先頭集団が 17 歳に達する 2028 年度までに基本計画が見直される予定であり、 参加者（子22

ども）が 18 歳に達した以降の計画についてはそれに沿って改定した研究計画書に記載する予定である。

表 3-2. 調査スケジュール（13 歳以降の調査）
時期

全体調査

13 歳時

質問票調査（Web により年 10 回程度）

14 歳時

質問票調査（Web により年 10 回程度）

15 歳時

質問票調査（Web により年 10 回程度）

16 歳時

本人からの同意取得（当該年齢に達する年度）

詳細調査
今後検討

質問票調査（Web により年 10 回程度）
身体計測、採血（安全に採血できる適切な量）・
採尿（約 20ml）
17 歳時

質問票調査（Web により年 10 回程度）

18 歳時～40 歳程

本人からの同意取得（成人に達した際）

度

質問票調査や生体試料の収集（今後検討）

注１）当該年齢に達する年度での実施を含む
6.4.

調査内容・調査方法（１）参加者ステータスの追跡方法
出生に関する情報については出産時診察記録票で収集することを基本とする。氏名調査票でも誕生日を把握する。また母子健康手帳に記載された情報を収集して、その他出生時の重要な情報（妊娠期間、出生時体重等）を確実に把握する。出生の有無が把握できなかった場合や、死産については、住民基本台帳や人口動態統計の閲覧等によって確認する。調査対象者（子ども、父、母）の死亡（死因）追跡には、必要に応じて国・自治体の協力を得て、人口動態統計及び住民基
本台帳等も利用する。
参加者の居住地の移動については、参加者からの申し出、郵便物の返戻等の情報に基づいて把握する。参加者と連絡がとれなくなった場合は、住民基本台帳の閲覧等によって確認する。
参加者（子ども）の親の離婚、死別、再婚など婚姻関係の変更や親権者の変更などについては、
23質問票ないし参加者からの申し出によって把握し、必要に応じて住民基本台帳の閲覧等によって確認する。

（２）追跡方法の概要
12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査においては、アウトカムごとに、その重要度、特性、並びに情報源（質問票、疾患登録、医療機関（大学病院や小児病院等の専門的医療機関）情報、行政情報）の入手可能性等を考慮して、調査方法（一次把握、確認）を定める。母子健康手帳からの情報収集は 3 歳時点以降に実施する。
優先度の高いアウトカムについては、アウトカムの捕捉精度を上げ、かつ詳細な情報を得るため、参加者が受診している医療機関の担当医に疾患情報登録を依頼する。その他のアウトカムについては原則として、質問票調査に基づいて把握する。
なお、曝露要因に関する調査内容を含むフォローアップの詳細についてはフォローアップ計画
書に記載する。
13 歳以降の調査においても 12 歳まで（13 歳に達するまで）の調査と同様にフォローアップを実施するが、質問票調査の方法は Web によることを基本とする。
また、全国がん登録のデータベース、指定難病患者データベース、小児慢性特定疾病児童等データベースなど、外部機関が有する健康医療情報の収集については、これらのデータベースを有する機関における保管情報の第三者提供に関わる取り決めに合致した場合に実施する。参加者（子ども）に事前に説明し同意を受けておく必要がある事項については説明文書に記載し同意を受ける。

（３）追跡方法（学童期検査等）① 第 1 期学童期検査
対象者は、検査実施年度に 8 歳に達する小学 2 年生の参加者（子ども）とする。参加者（子ども）24に対しては、事前に説明文書を送付するなど、検査内容やその他の調査内容について周知した
上で、検査時に対面で検査内容について保護者（代諾者、もしくは代諾者より委任を受けた者）から承諾を受けた上で実施する。検査は、2019 年度から 2022 年度に、原則として参加者（子ども）が小学 2 年生の間に実施する。参加者（子ども）が就学していることを考慮して、夏休み等の長期休暇期間や休日、ないし課外時間に検査を設定するなど、参加者（子ども）の利便に配慮する。検査の内容は、精神神経発達検査（Computer assisted testing (CAT)を利用した検査）、身体計
測（身長・体重等）、尿検査（約 20ml の尿を採取）である。検査の結果返却を行う項目の詳細やその手続きについては、倫理問題並びに各測定・検査項目の専門家からなる委員会で検討し、その内容を参加者（子ども）に周知する。保護者が結果の返却を希望しない場合にはその意思に従う。
② 第 2 期学童期検査
検査実施年度に 12 歳に達する小学 6 年生の参加者（子ども）を対象として、第 2 期学童期検査を実施する。参加者（子ども）に対しては、事前に説明文書を送付するなど、検査内容やその他の調査内容について周知した上で、検査時に対面で検査内容について保護者（代諾者、もしくは
代諾者より委任を受けた者）から承諾を受けた上で実施する。検査は、2023 年度から 2026 年度に、原則として参加者（子ども）が小学 6 年生の間に実施する。参加者（子ども）が就学していることを考慮して、夏休み等の長期休暇期間や休日、ないし課外時間に検査を設定するなど、参加者（子ども）の利便に配慮する。検査の内容は、精神神経発達検査（Computer assisted testing(CAT)を利用した検査）、身体計測（身長・体重等）、尿検査（約 10ml の尿を採取）、血液検査（約10ml の血液を採取）である。検査の結果返却を行う項目の詳細やその手続きについては、倫理問題並びに各測定・検査項目の専門家からなる委員会で検討し、その内容を参加者（子ども）に周知する。保護者が結果の返却を希望しない場合にはその意思に従う。
なお、血液検査の対象者については、一部のユニットセンターにおいては、参加者（子ども）を限定して実施する。この参加者（子ども）を限定して実施する場合の対象者は、全体調査参加者から無作為に抽出した者とする。

25

③ 16 歳検査
対象者は、検査実施年度に 16 歳に達する参加者（子ども）とする。参加者に対しては、事前に説明文書を送付するなど、検査内容やその他の調査内容について周知した上で、検査時に対面で検査内容について参加者本人及び保護者（代諾者又は代諾者より委任を受けた者）から承諾を受けた上で実施する。検査は、2027 年度から 2030 年度に、原則として参加者（子ども）が 16 歳に達する年度の間に実施する。就学中の者が多いことを考慮して、夏休み等の長期休暇期間や休日、ないし課外時間に検査を設定するなど、参加者（子ども）の利便に配慮する。検査の内容は、
身体計測（身長・体重等）、採血（安全に採血できる適切な量）、尿検査（約 20ml の尿を収集）である。検査の結果返却を行う項目の詳細やその手続きについては、倫理問題並びに各測定・検査項
目の専門家からなる委員会で検討し、その内容を参加者（子ども）に周知する。保護者が結果の返却を希望しない場合にはその意思に従う。

7.

倫理的事項

7.1.

関係指針・法令等の遵守、倫理委員会の審査

本調査の実施方法、収集する個人データ、生体試料の取扱い、及び、遺伝子解析等を行う際
は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省及び経済産業省）（以下「生命科学・医学系指針」という。）に基づき、本調査のための研究倫理審査申請書を作成し、全体調査及び詳細調査は、コアセンター（国立環境研究所）の医学研究倫理審査委
員会の審査を受け、国立環境研究所理事長から研究実施に関わる許可を受ける。その後、ユニットセンターとなった大学、研究機関、医療機関等においては、各機関の長から研究実施に関わる許可を受ける（必要に応じてそれぞれの機関の倫理委員会において、倫理審査を受ける）。コアセ
ンターは統一的な調査手法を確保するために、必要に応じて各ユニットセンターにおける倫理審
査を支援する。

26

追加調査については、実施するユニットセンターが所属する機関の倫理委員会の審査を受け、機関の長から研究実施に関わる許可を受けるものとする。審査結果については運営委員会に報
告する。

7.2.

個人情報管理個人情報については、7.1.に示した各種指針等に基づいて、調査参加者の個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な措置を講じる。
全てのデータは、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に対応したデー
タセンター等によって運用されるデータベースに保管・管理される。データベースサーバには個人の識別情報に関するデータテーブル、個人を特定する識別情報を削除し照合番号によって管理された収集された健康情報・曝露情報等のデータテーブル、並びに両者を関連づける連結テーブル（対応表）が独立して保存される。それぞれのユニットセンターは担当する参加者データに関するアクセス権を持ち、コアセンターはこれらデータベースを各ユニットセンターと共同利用する。個
人情報保護の観点から、データセンターに置かれる個人識別情報データベースへのアクセス権、及び個人識別情報と健康情報・曝露情報等データとを照合する連結テーブル（対応表）へのアク
セス権については、厳密な管理の下、コアセンター、メディカルサポートセンター及び各ユニットセンターに付与することを原則とする。各機関における情報管理責任者は、それぞれのデータに対して所属員ごとにアクセス権とそのアクセスレベルを設定して、コアセンターに届け出るものとする。

コアセンター、メディカルサポートセンター及びユニットセンターにおいては、データベースにアクセスする端末の設置場所や個人情報を扱う場所について、厳重な入退室管理を行う。また、同意文書など個人情報を含む紙媒体の資料については施錠した保管庫に研究期間終了時まで保管・管理する。
情報セキュリティの確保のため、「環境省情報セキュリティポリシー（最新版）」を遵守する。調査27

に関わる全ての電子情報は、物理的・技術的安全管理措置を講じたデータセンターに厳重に保管する。
コアセンター、メディカルサポートセンター、並びに各ユニットセンターにおいて、職務上守秘義
務が課せられておりかつ本研究に参加しない者から、情報管理責任者を指名する。コアセンター、
メディカルサポートセンター及びユニットセンターの所属員のうち個人情報を扱う者は情報管理責
任者に対して、個人情報保護に関する誓約書を提出する。

また、本調査の実施に関わるコアセンター、メディカルサポートセンター、各ユニットセンターを構成する研究機関、並びに協力医療機関の間で生体試料及びデータの授受が行われる場合はその記録を作成して、各機関においてその記録を 7.1 に示す指針等の定めに従って保管するものとする。
上記記録（「エコチル調査における試料・情報の提供に関する記録」）の作成・保管の方法については、別途マニュアルに定めるものとする。

7.3.

インフォームド・コンセント（１） インフォームド・コンセントの基本的考え方
子どもが 18 歳に達するまでの本調査への参加については、親権を持つ両親（二親の場合には両親、母親又は父親のみの場合には当該親）の理解の下になされることが望ましい。本調査では、参加の同意は妊娠中の母親から受けるが、父親に対しても、エコチル調査に関する情報を提供し理解を得るための手続きを行い、父親の意思を確認する。
母親本人を対象とした調査項目、父親本人を対象とした調査項目については、それぞれ母親本
人、父親本人からインフォームド・コンセントを受けて行う。
基本計画の改定（2022 年度）による研究計画書の変更については、参加者（子ども）が 12 歳の時点（2023 年度から 2026 年度までの間）で、参加者（子ども）が 18 歳に達するまでは親権者

28に対して計画が変更された箇所についての説明を行い、参加者（子ども）が 18 歳に達するまでの調査の実施についての同意を受ける。なお、参加者（子ども）が 16 歳に達しているが研究実施について十分な判断能力がない場合は親の代諾を継続するが、そうでない場合は、中学校等の課程を修了又は 16 歳に達した時点で、参加者（子ども）本人から調査の参加についてのインフォー
ムド・コンセントを受け、以降の調査は本人の同意に基づき実施する。ただし、侵襲を伴う場合は代諾者からもインフォームド・コンセントを受けて実施する。また、本人が成年（18 歳）になるまでは、本人の同意があっても代諾者には実施されている調査について拒否する権利があり、調査実施にあたりこれを保障する。

（２） インフォームド・コンセントを受けるための手続き
リクルート時における調査対象者のインフォームド・コンセントについては、コアセンター・メディカ
ルサポートセンターが実施するリサーチコーディネーターの研修を修了した者（エコチル調査リサ
ーチコーディネーター）が説明を行う。インフォームド・コンセントを受けるために必要な業務を担当する者は、法律によって守秘義務が課せられている資格を有している者（医師、看護師、助産師等）
ないし所属する機関の長と守秘義務契約を取り交わした者とする。なお全体調査及び詳細調査の説明文書、同意文書の内容は、全てのユニットセンターで統一することを原則とする。
説明にあたっては以下の項目について、説明文書に添って、平易な言葉を用いて１項目ずつ丁寧に説明し、理解を得た上でひとつずつ同意を確認し、最終的に調査への参加の同意を受ける。
1

調査の背景と目的

2

調査の方法

3

調査によって明らかになること

4

調査の対象となる方

5

調査の期間

29

6

調査にご協力いただく内容

7

調査の理由と調べるものについて

8

調査参加による利益9

調査参加で不利益になること

10

個人情報の保護11

試料やデータの研究利用

12

調査の成果について

13

調査の参加について

14

調査協力への取りやめは自由なこと

15

調査に参加するにあたってお願いしたいこと

16

負担の軽減、補償などについて

17

ご相談窓口について

18

お問い合わせについて

当初実施を決めている項目に関してはリクルート時に同意を受けるが、決まっていない項目（子どもからの採血など）に関しては実施することが決まった時点で、これについての倫理審査を受け、代諾者より再度同意を受けるとともに、説明内容を理解できる年齢に達している場合には子ども本人に対しても調査内容に関する説明を行う。
同意書は二通作成し、一通を調査対象者に渡し、一通をユニットセンターにおいて調査終了時まで保管する。

（３）基本計画の改定（2022 年度）による研究計画書の変更に係るインフォームド・コンセントを受けるための手続き
2022 年度の基本計画の改定により実施する 13 歳以降の調査については、参加者（子ども）が小学 6 年生の期間に、各ユニットセンターから研究計画の変更箇所（研究目的の追加とこれによる30

調査研究期間の延長及び調査方法の一部変更等）についての説明文書を送付し、書面又は電磁的方法により調査継続の同意を受けることを基本とする。このとき、調査継続の同意の確認であることを考慮し、その本人確認については、登録されている代諾者（参加者（子ども）の親権者）の連絡
先に説明文書（電磁的方法による場合は、説明文書及び電磁的同意システムへのアクセス情報）を郵送することと、署名された書面の返送（電磁的方法による場合は、当該システムへのログイン）が行われたことをもって、確認を行うものとする。なお、電磁的方法による同意については、当該代諾者が電磁的同意システムにログインした環境下で、郵送された説明資料を参照していただくことを前提に、調査計画が変更された事項についての同意を電磁的方法（チェックボックスへの入力）により受ける。なお、当該代諾者には、説明文書等に関して質問したり意見を述べたりする機会を提供し、かつ、当該質問や意見に対しては十分な対応を行う。
基本計画の改定（2022 年度）による研究計画書の変更時において実施が決まっている項目に関しては、その時点で同意を受けるが、決まっていない項目に関しては実施することが決まった時
点で、これについての倫理審査を受け、同意（書面又は電磁的方法を予定）を受ける。また、参加者（子ども）に対しては、小学 6 年生が理解できる用語で調査内容に対する説明文書を作成し調査内容に関する説明を行う。なお、参加者（子ども）が 16 歳に達しているが研究実施について十分な判断能力がない場合は親の代諾を継続するが、そうでない場合は、 中学校等の課程を修了
又は 16 歳に達した時点で、参加者（子ども）本人から調査の参加についてのインフォームド・コン
セントを受け、以降の調査は本人の同意（書面又は電磁的方法を予定）に基づき実施する。ただし、侵襲を伴う場合は代諾者からもインフォームド・コンセントを受けて実施する。 また、本人が成年（18 歳）になるまでは、本人の同意があっても代諾者には実施されている調査について拒否する権利があり、調査実施にあたりこれを保障する。

（４） 同意の取り消し等参加者（本人又は代諾者）から同意撤回もしくは協力取りやめの申し出がユニットセンターにあ31

った場合には、申し出以前に収集したデータ・生体試料の取扱いについて意思を確認した上で、ユニットセンターは、コアセンターに同意取り消しの内容について通知する。同意の取り消し手続き
は、参加者（又は代諾者）本人からの申し出であることを確認した上で、書面又は電磁的方法をもって行う。データ・生体試料の取扱いに関する参加者（本人又は代諾者）の意思に基づいて、該当するデータ・生体試料の廃棄等の処置を行い、その結果を参加者(本人又は代諾者)に書面又は電磁的方法により通知する。

（５）参加勧奨の継続について
基本計画の改定（2022 年度）による研究計画書の変更について、参加者（子ども）から当該変更の同意（代諾）を受けれなかった場合（無回答を含む）には、引き続き連絡先情報を保持し、参加勧奨（情報提供を主体としたもの）を継続する（ただし、非同意の意思表示があった場合には、参加者（子ども）が 18 歳に達するまでの間は、代諾者に継続的に情報提供等を行うことの可否を確認し、その了解が得られた場合のみ行う）。

（６）外部情報とのリンケージについて
基本計画の改定（2022 年度）による研究計画書の変更に伴い、参加者（子ども）が小学 6 年生の期間に 13 歳以降の調査に対する同意（代諾）を受ける際に、人口動態統計や全国がん登録データベース等、外部機関が有する健康医療情報の収集についても、生命科学・医学系指針の規程及び提供をする機関の規程に照らし、参加者（子ども）に説明を行い、同意を受けるか、あるいは、拒否の申し出を受ける等、適切な手続きを行った上で実施する。

（７） インフォームド・アセントの考え方
参加者（子ども）が、言語理解が可能な年齢に達した後については、調査内容について分かりやすい言葉で調査内容に関する説明を行って理解を得ること（インフォームド・アセント）に努める。

32

特に参加者（子ども）が 13 歳に達した以降の調査に関しては、小学 6 年生の期間に、小学 6 年生
が理解できる用語で作成した調査内容に対する説明文書により理解を得ることに努める。エコチル
調査では、参加者（子ども）を出産した母親から、その妊娠中にインフォームド・コンセント（代諾）を受領している 。生命科学・医学系指針の規程に照らしては、参加者（子ども）が 16 歳未満の期間
は、児のエコチル調査参加に係る要件としては、親権者の代諾を受けることでよい。また、エコチル
調査への協力を取りやめる同意撤回についても、代諾した親権者にこれを申請する権利があると考える。
一方、エコチル調査においては、多くの参加者（子ども）には研究参加による直接的な利益がな
いこと、及び胎児期から長期にわたって研究対象となることが親権者の代諾によって決定されていることから、参加者(子ども)への十分な倫理的配慮を必要とする。インフォームド・アセントは、生命科学・医学系指針では努力義務として定められているものであるが、上記の観点から、エコチル調
査では、参加者(子ども)のインフォームド・アセントに積極的に取り組む。これは、長期にわたる研究参加を継続してもらうための動機付けとしても重要な課題であると考える。
なお、参加者（子ども）が一定の年齢に達した後は、特に採血等の侵襲性のある検査を実施する場合などについて、本人の意思表示を尊重した対応を行う。

7.4.

データ及び生体試料の保存及び保存期間、並びに利用方法

母親、子ども、及び父親から提供された生体試料（血液、尿、母乳など）の一部については、コアセンター内の長期保存施設で保管・管理し、当初の計画を策定した時点で想定されなかった分析等の必要が生じた場合に、分析に供する。また、遺伝子解析に供する目的で血液等を長期保存する。
生体試料及びデータについては、本調査の調査期間が終了する 2054 年頃まで個人を容易に特定できないよう加工した上、特定の個人の識別情報と照合できる対応表を別に作成し、これらを別々に保管する。

33

なお、「当初の計画期間以降も本調査を継続する場合には、調査の終了時までデータ及び生体試料の保管期間を延長し、匿名化の状態で保管する。リクルート時の説明文書においては、保管期間が延長される可能性があることを明記する。」（研究計画書 第 3.5 版）とされており、2032
年以降についても、当初計画に基づく参加者への説明のとおり、保管期間を延長する。
データ及び生体試料を本調査以外の研究へ提供するための仕組みを構築する。データ及び生体試料の提供に関する委員会をコアセンター（国立環境研究所）に設置してその適否を審査・判断し、運営委員会に報告する。なお、このうち生体試料の提供にあたっては、限られた量の貴重な試料であることを考慮し、本調査への寄与などの観点から優先付けを行い、厳密な審査を実施する。
また、本調査の調査期間終了後、環境省においてデータ及び生体試料を本調査以外の研究へ提供するための仕組み（データアーカイブズ、生体試料バンク）を構築する計画については検討中
であり、調査期間終了後も保管が継続される予定である。
これらのデータ及び生体試料の提供にあたっては個人を識別することが可能な情報との連結が不可能な処置を講じるものとする。
なお、生体試料を廃棄する場合には、個人を識別することが可能な情報を削除した状態のまま
密封容器にいれ加熱処理した後に廃棄処分する。
なお、データの管理に関する具体的な計画はデータ管理計画書に記載し、また、データを本調
査以外の研究へ提供するための具体的な実施計画はデータ共有実施計画書に記載する。

7.5.

遺伝子解析と遺伝カウンセリング

遺伝子解析を行う場合は、コアセンターに設置する遺伝子解析に関する審査委員会で解析結果の開示などについて審議する。また、解析結果の開示の際には、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラーなどの資格をもった担当者が対応する体制を作る。詳細は、ゲノム・遺伝子解析研究計画に定める。

34

7.6.

参加者の保護とコミュニケーション

本研究を実施する研究者は、本研究の参加者を研究参加に伴う危険・不利益から可能な限り保護する義務を有する。
生体試料の分析結果・質問票調査の結果等については、インフォームド・コンセントを受ける際に確認した参加者の意思に基づいて、積極的に情報提供を行い、参加者とのコミュニケーション向上を図る。
なお、本調査を実施する過程において、調査目的として意図しない所見が得られた場合は、参加者への情報提供を行うデータの項目、その具体的方法等については、運営委員会の下に設置する委員会において検討し、実施するものとする。

8.

対象者数
本研究で設定されている複数の仮説における個々のアウトカムの発生頻度に大きな差があり、さらに個々の化学物質等の曝露要因がどの様に分布するかについて未知の部分が大きいため、ア
ウトカムと曝露因子との全ての組合せについて、統計的な検出力に基づく必要標本数を求めることは困難である。しかしながら、調査対象者数は 10 万人とした場合に、アウトカムと曝露因子をいず
れも 2 値データ（あり/なし）として、相対危険度、第 1 種の過誤、アウトカムの発生頻度、曝露因子の頻度（高曝露群の割合）を設定して、統計的検出力を求めることは可能である。
例えば、10%前後の有病率があると考えられる小児肥満やアレルギー疾患などに関しては、相対リスク 1.3 前後の曝露因子についても十分な統計的検出力を確保できる。一方、有病率が 1%以下程度と考えられる先天異常などに関しては、相対リスク 2.0 を超える場合には概ね統計的検出力を確保できると考えられる（表 4-1 中網掛け箇所）。また、詳細調査の対象数を 5000 人とした
場合には、肥満やアレルギーなど有病率が高い疾患については統計的検出力を確保できると考えられる（表 4-1 中下線箇所）。

35

表 4-1. 必要なサンプルサイズの計算結果（条件：有意水準片側 5％、検出力 80％、リスク比
2.0、連続修正を行ったカイ二乗検定統計量に基づく）

（人）
疾病の

10 万人

頻度

あたり症

疾病名

高曝露群の頻度
1%

例数

3%

5%

10%

25%

肥満

10％

10000

8,100

2,834

1,780

1,010

580

アトピー

3.8％

3770

23,200

8,101

5,080

2,860

1,632

ADHD（5 歳）

3％

3000

29,60010,367

6,500

3,660

2,088

ぜん息（5 歳）

2.4％

2400

37,30013,034

8,200

4,610

2,624

停留精巣（男児）

0.7％

700

130,600

45,634

28,680

16,1109,164

尿道下裂（男児）

0.05％

50

1,843,400

643,700

404,580

227,150

129,140

1 型糖尿病0.001％

1

92,221,800

32,203,934

20,240,500

11,363,740

6,460,364

また、有意水準に関して両側 5％で計算した場合も、本研究での検出可能性は大きくは変わらない。
なお、13 歳以降の調査を計画するにあたってのサンプルサイズの検討は、表 4-2 のとおりである。

表 4-2. 必要なサンプルサイズの計算結果（条件：有意水準両側 5％、検出力 80％、リスク比
2.0、カイ二乗検定に基づく）
（人）
疾病の頻度

10%

高曝露群の頻度
1%

3%

5%

10%

25%

8,770

3,074

1,932

1,106

646

36

疾患名（例）

スギ花粉症（青年）49.5%
肥満（30 代）男 29.4%、女 15.0%

やせ（青年）男 16.3%、女 21.0%
過敏性腸症候群（成人）13.1%
脂質異常症(30 代)男 19.4%、女 0.9%
アトピー性皮膚炎（青年）5.6%
5%19,438

6,803

4,273

2,309

1,374

ぜん息（青年）8.3%
高血圧（30 代）男 6.3%、女 3.3%
うつ病（生涯有病率） 5.7%

3%33,344

11,263

7,459

3,963

2,344

COPD（40 代成人）3.5％
特定不安症（生涯有病率） 3.0%
食物アレルギー（青年）2.2%

2%50,763

16,396

10,835

6,007

3,558

高血圧（青年）男 2.7%、女 2.2%
うつ病（12 ヶ月有病率）2.7％
糖尿病（30 代）男 1.6%、女 2.6%
特定不安症（12 ヶ月有病率） 1.1%

1%102,956

37,96825,196

12,1707,198

社会恐怖（生涯有病率）1.8％、（12 ヶ月有病率）1.0％
全般性不安障害（生涯有病率）1.6％
アルコール乱用（12 ヶ月有病率）1.0％

9.

0.5%

207,340

76,45650,83432,684

14,479統合失調症（生涯有病率）0.7％

0.3%

346,519

127,448

85,06654,77847,747

双極Ⅰ型障害（生涯有病率）0.4%

0.2%

520,493

192,661

127,347

81,67371,711

潰瘍性大腸炎 0.17%

解析手法
本研究では、統計解析の視点からみたアウトカム及び曝露因子は経時的に測定される場合もあり、それらのデータの特性に応じた解析手法を用いる。また、曝露因子のうち生体試料中の種々の化学物質の分析には多大な費用がかかることから、通常のコーホート研究で用いられる解析手法に加えて、コーホート内ケース・コントロール研究デザインやケース・コーホート研究デザインに基づく解析手法も用いる。ここでの結果変数（Y）には、疾患発症の有無などのアウトカムの評価尺度、調査票スコア、発症までの時間（time to event）などが含まれ、説明変数（X）には興味ある曝露因
子や交絡因子が含まれるとする。
（１） 通常の解析

37

結果変数（Y）、説明変数（X）ともに 1 回ずつ測定されている場合を考える。例えば、Y が出生直後の変数（出生時体重や性別、先天異常など）で X が妊娠中や臍帯血内の物質などの場合がこれに該当する。このような場合、結果変数の型（有無・連続量・発症までの時間など）に応じた回帰モデルを用いて交絡を調整した解析を行い、疾患発症確率の増加を定量する。
（２） 結果変数（Y）の複数回測定
症状発現の有無や精神・神経発達などのスコアが経時的に評価されている場合には、主に対象者の個人内の変化をモデル化して解析する。このような複数回測定を行うことで時点ごとの曝露の効果も定量することができ、対象集団の経時的な変化を成長曲線（growth curve）として推定することも可能になる。
（３） 説明変数（X）の複数回測定
曝露因子が経時的に複数回測定されている場合には、曝露変数の経時的な変化や測定誤差（個人内の変動）を考慮した解析を行う。

10. 測定・分析、データ・試料収集、精度保証・管理
アウトカム及び曝露評価に関係する各種測定・分析、データ収集、精度保証・管理の詳細については別途各種マニュアルに定める。これらのマニュアルでは、測定・分析、データ・試料収集の具体的方法、調査員訓練方法、データコーディング、入力、誤り点検、データ管理ソフトウェア、ハードウェア、生体試料及び環境試料の輸送・保管・廃棄及び調査計画遵守の確認を目的とした監査の方法等について記述する。

11. 進捗状況及び調査研究成果の公表
各ユニットセンターでの調査の進捗状況とコアセンターにおけるデータ・試料管理状況は「運営委員会」で定期的に確認する。調査進捗状況についてはユニットセンターからの報告をもとにコアセンターが報告書として取りまとめ、年度ごとの定められた期限に環境省に提出する。この報告書

38

は公開する。
本調査研究に係る成果は、専門家による審査システムのある学術誌に公表するとともに、調査対象者等の関係者に対してフィードバックするほか、ホームページ等を通じて広く公表する。研究
成果の公表方法については「エコチル調査で収集されたデータの利用と成果発表に関する基本ルール」を定め、これに準拠する。

12. 環境省疫学研究に関する審査検討会・環境省エコチル調査企画評価委員会への報告等
調査期間中、定期的（少なくとも年 1 回）に環境省疫学研究に関する審査検討会に調査進捗状
況について報告し、倫理的事項について助言と指導を受ける。
環境省エコチル調査企画評価委員会に対して、研究の計画、遂行、運営等に関する報告を定期的に行い、指導・助言を受ける。

13. 研究費全体調査と詳細調査に係る費用は、環境省が計上した予算、並びに国立研究開発法人国立環境研究所に交付された予算をあてる。
追加調査に必要な費用は、実施するユニットセンター等が環境省を含む各省庁の競争的資金、その他民間の研究費等を活用し、独自に確保する。追加調査の実施に関わり、ユニットセンター等
がそれぞれの機関の利益相反（Conflict of Interest）に関する委員会に報告した内容並びにその審査結果はすみやかに「運営委員会」に報告する。

14. 知的財産権（１） 特許申請
本研究にもとづく発明を特許として申請する場合、「4.研究実施体制」に含まれる研究者のうち、申請する発明に関与した者並びに研究代表者が共同で行う。他研究に提供された調査資料・生39

体試料による特許申請の場合については、別途定める。

（２） 特許の帰属
特許の帰属に関しては、関係する研究機関の規定の範囲内で、申請する発明に関与した者の間で協議して決定する。

15. 各種マニュアル
本調査研究の実施のために、リクルート及び基本情報管理、生体試料取扱い、リスク管理、化学分析精度管理、データシステム、スタッフ教育等に関して、具体的手順や標準化手法を記述したマニュアルを作成する。
実際の運用にあたっては、ユニットセンター及び協力医療機関の担当者の業務内容に合わせて、上記マニュアルの内容に準拠した実務担当者用マニュアルを作成して、利用に供する。

16. 参考文献
1)「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）基本計画」エコチル調査 WG 基本
設計班（平成 22 年 3 月）

2)

「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）仮説集」エコチル調査 WG 基本設
計班（平成 22 年 3 月）

3)「小児環境保健疫学調査に関する検討会報告書」小児環境保健疫学調査に関する検討会（平成 20 年 3 月）http://www.env.go.jp/chemi/report/h20-02.pdf

4)「小児の環境保健に関する懇談会報告書」環境省小児の環境保健に関する懇談会（平成18 年 8 月）http://www.env.go.jp/chemi/report/h18-04/index.html

5)「健康と環境に関する疫学調査検討会報告書（令和 4 年 3 月）http://www.env.go.jp/XX40

別紙 生体試料の分析項目
１．血液(１)化学分析項目
鉛（Pb）、カドミウム（Cd）
総水銀（T-Hg）、メチル水銀（CH3-Hg）
その他の重金属
PCBs
水酸化 PCB（OH-PCBs）
ポリブロモジフェニルエーテル（PBDEs）
ダイオキシン類（PCDDs、PCDFs、Co-PCBs）
ヘキサクロロベンゼン（HCB）、ペンタクロロベンゼン（PeCB）
クロルデン類（cis-,trans-chlordane､cis-,trans-nonachlor､oxychlordane）
DDT 及びその代謝物（DDE 等）
ディルドリン等ドリン系農薬
ヘプタクロル類（cis-,trans-Heptachlorepoxide）
ヘキサクロロシクロヘキサン（α,β,γ,δ-HCH)
マイレックスクロルデコントキサフェン
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）
有機フッ素化合物（PFOA, PFOS、PFNA 等）

41

(２)生化学検査項目
グリコヘモグロビン A１c（HbA1c）
特異的 IgE（約 5 種）
総 IgE
赤血球、白血球、白血球分画、血色素、ヘマトクリット、血小板、MCV（平均赤血球容積）、
MCH（平均赤血球色素量）、MCHC（平均赤血球血色素濃度）
LDL-コレステロール
総コレステロール
遊離コレステロール
トリグリセリド（中性脂肪）
HDL-コレステロール
総たんぱく質、アルブミン
リン脂質（PL）
葉酸
25(OH)ビタミンＤ
アルカリフォスファターゼ（ALP）
RLP-コレステロール
黄体形成ホルモン（LH）
卵胞刺激ホルモン（FSH）
エストラジオールプロラクチン
テストステロン
フリーテストステロン

42

デヒドロエピアンドロステロンサルフェート（DHEA-S）
アンドロステンジオン
アディポネクチン
レジスチン
インヒビン
トランスフェリン
フェリチン
レチノール
トコフェロール
甲状腺刺激ホルモン（TSH）
遊離サイロキシン（Free-T4）
各種特異的抗体
サイロペルオキシダーゼ抗体（TPOAb）
サイログロブリン抗体（TgAb）
レプチン
クレアチニン
C 反応性蛋白（CRP）

２．尿(１)化学分析項目
ヒ素化合物（（Ⅲ）、（Ⅴ）、 arsenobetaine、metylarsonic acid、
dimethylarsinic acid、trimethyarsine oxide 等）
ヨウ素、過塩素酸、硝酸性窒素等

43

有機リン農薬代謝物（Dimethylphosphate（DMP), Diethylphosphate（DEP),
Dimethylthiophosphate（DMTP), Diethylthiophosphate（DETP)等）
フェニトロチオン代謝物（3-メチル-4-ニトロフェノール）パラチオン代謝物（パラニトロフェノール）アセフェート代謝物（メタミドフォス）
ピレスロイド系農薬の代謝物（Phenoxybenzoic acids（PBA)、
2,2-dimethylcyclopropane-1-carboylic acids（DCCA)）
ジチオカーバメイト系農薬の代謝物（エチレンチオウレア（ETU）等）
ネオニコチノイド系農薬の代謝物（イミダクロプリド代謝物（6-Chloronicotinic acid）、アセタミ
プリド代謝物等）
ペンタクロロフェロール（PCP）、アトラジン、ベンタゾン、ジウロン、
ブロモブチド及び脱臭素体、グリフォサート
フルトラニル、カルプロパミド、イプロジオン、フルスルファミド
ニトロムスク（Musk xyene、Musk keton）
環 状 ム ス ク （ HHCB(Galaxolide) 、 AHTN(Tonalide) 、 ADBI(Celestolide) 、AHMI(Phantolide)、DPMI(Cashmeran)、ATII (Traseolide)）
フタル酸エステル代謝物類（mono(2-ethylhexyl)phthalate 等）
ビスフェノール A、テトラブロモビスフェノール A ビスフェノール F、ノニフェノール等
パラベン類（methyl、ethyl-、propyl-、butyl-、benzyl-hydroxybenzoate 等）
トリクロサン
ベンゾフェノンディート（DEET（N,N-diethyl-3-methylbenzamide））
多環芳香族炭化水素類及び分解代謝物（1-OH-Pyrene,3-OH-Phenanthrene 等）
コチニン、チオシアネート
44

ジクロロベンゼン
植物エストロジエン
カフェイン
ピリジン
アクリルアミド
トリブトキシエチルホスフェート(TBEP)、トリブチルホスフェート(TBP)
酸化ストレスマーカー：8-OHdG)、 8-イソプロスタン(２)生化学検査項目
クレアチニン
比重
N-アセチル-β-D-グルコサミニダーゼ（NAG）、β2－ミクログロブリン

３．母乳
化学分析項目ヨウ素、過塩素酸、硝酸性窒素等
ダイオキシン類（PCDDs・PCDFs、Co-PCBs）
PCBs
水酸化 PCB（OH-PCBs）
ヘキサクロロベンゼン（HCB）、ペンタクロロベンゼン（PeCB）
クロルデン類（cis-,trans-chlordane､cis-,trans-nonachlor、oxychlordane）
DDT 及びその代謝物（DDE 等）
ディルドリン等ドリン系農薬

45

ヘプタクロル類（cis-,trans-Heptachlorepoxide）
ヘキサクロロシクロヘキサン（α,β,γ,δ-HCH)
マイレックスクロルデコントキサフェン
ポリブロモジフェニルエーテル（PBDEs）
ポリブロモビフェニール（PBBs）
フタル酸エステル代謝物類（mono(2-ethylhexyl)phthalate 等）

４．ろ紙血
生化学検査項目
甲状腺刺激ホルモン（TSH）

５．毛髪
化学分析項目総水銀（T-Hg）
元素（鉛、亜鉛等）
有機化合物

６．乳歯
化学分析項目元素（鉛、亜鉛等）
有機化合物

46

別添 1 用語の定義（Glossary）
本調査計画の用語を以下のように定義する。
アウトカム 帰結
Outcome

原因因子（曝露等）によって、結果として生じる変化、健康状態について認識される全ての変化。
インフォームド・コンセントを与える能力を欠くと客観的に判断されインフォームド・アセント

る研究対象者が、実施又は継続されようとする研究に関して、そのInformed assent

理解力に応じた分かりやすい言葉で説明を受け、当該研究を実施
又は継続されることを理解し、賛意を表することをいう。
調査対象者となることを求められた者が、研究者等から事前に疫インフォームド・コンセント
Informed consent

学研究に関する十分な説明を受け、その疫学研究の意義、目的、方法、予測される結果や不利益等を理解し、自由意思に基づいて与える、調査対象者となること及び資料等の取扱いに関する同意
をいう。

打ち切り
Censoring
エンドポイントEnd point
カバー割合
Coverage

環境中の化学物質
Chemical substances inthe environment
環境要因
Environmental factor

追跡からの脱落。結果事象がまだ生じていないと最終確認された時点以後、その事象の発生が確認できない状態。
（転居などによる打ち切り、死亡など）
仮説の検証作業において原因因子（曝露等）の及ぼす健康影響として測定すべき病気、症状、その他の状態。
調査対象とすべき全人数に対する調査参加者数の割合（パーセント）をいう。本調査では調査地区おいて調査参加者が出生した児の数の総計を人口動態統計による調査地区の総出生数で割ったもの。
我々が一般的環境において生活する上で、曝露するあるいは曝露によって悪影響を及ぼす危険性のある全ての化学物質を調査の対象とする。曝露源としては、大気、室内空気、建築物、飲料水と生活水、食事、流域水、土壌、玩具、家具など我々が接するほとん
ど全てのものに及ぶ。
採用した仮説において、健康に影響を及ぼすとする環境因子。

協力医療機関Cooperating local medical
institutions
偶発的所見
Incidental finding

ユニットセンターが協力を呼びかけて調査に参画した医療機関。

調査目的として意図していない医学上の所見

47

コアセンター
National center

本調査全体の取りまとめを行う機関。

交絡因子

健康に影響を及ぼす因子のうち、調査で採用した仮説の検証に影響を及ぼすもの。

Confounder
コーホート研究
Cohort study
参加者
Participants

ある共通の特性を持つ集団を疫学研究ではコーホートと呼び、それを追跡して、どのような健康事象（疾病、死亡など）が起こるかを観察して、健康事象と要因との関連を明らかにしようとする研究。
調査に継続的に参加している者。調査開始時点で脱落が生じていない段階では調査対象者と同義である。

質問票調査/質問票
Self-rating questionnaire
Self-administeredquestionnaire

マニュアル
Procedure manuals

詳細調査
Detailed study
小児期Childhood
診察記録票

調査対象者が自記式で記入する調査用紙。

本調査の実施にあたり、基本計画及び研究計画書の実行上の詳細及び手順について記述したもの。実施マニュアルには、体制構
築、調査手順、地方自治体対応、協力医療機関対応、リスク管理
コミュニケーション、分析方法、精度管理、データ管理、調査スタッ
フ教育などに関するマニュアルが含まれる。
環境省の予算で 10 万人コーホートの一部（～1 万人）を対象に実施する調査。
小児期は出生に始まることは共通しているが、文化によって、その終わりが異なる。本調査では、児童福祉法及び WHO の考え方も参考にして、0 歳以上 18 歳未満とする。

Check-list

調査担当者が診察や医学的検査の結果を記入するための用紙。

診断

疾病・健康に関する状態を決定するプロセスないしその結果

Diagnosis
生体試料
Biospecimen

生体試料バンク
Biospecimen bank

血液、尿、爪、毛髪、唾液、頬粘膜、臍帯、臍帯血、胎盤、胎脂、胎便、母乳などで分析・保存を目的として生体から採取されたもの。本調査ではこの中から、適切なものを選択する。
本調査で収集された生体試料を保管・管理し、適切な匿名化の処理を行って、第三者に提供するための機能全体調査
General study（名称変更予定）

環境省の予算で 10 万人を目標に実施する調査。

48

先天異常
Congenital abnormality
Congenital anomalies

先天的な外形及び内臓の形態的異常。

Congenital
malformations
胎児期Fetal period
長期保存Long-term storage

妊娠 10 週から出生までの期間。

生体試料、環境試料等を調査期間中、長期間保存すること。

調査対象者（母）／調査対象者（妊産婦）
Participants(Mother)/(Parturient)
調査対象者（子ども）Participants (Child)

本調査に登録され、データ収集、あるいは試料採取する妊産婦、夫及びその子ども。

調査対象者（父）Participants (Father)
本調査において、調査対象者（妊産婦）の募集を行う地区をいう。
調査地区

市区町村ないし保健センター管轄区域などの行政単位からなる。

Study area

ユニットセンターは、出生数・地域代表性・化学物質曝露などを考慮して調査地区を 1 から複数選定する。

調査協力の中止

同意の取り消しを申し出た参加者に対して、申し出があった時点

Termination

以降の調査を中止すること。

追加調査

ユニットセンターの独自予算で運営委員会委員長・コアセンター長の承認のもとに、調査対象者を限定して実施する調査。

Adjunct study

フォローアップ（追跡）Follow up

調査対象に対し、診察･面接･質問票･生体試料採取など、時間を追って実施しデータ及び試料を収集する。
対象集団の曝露及び結果に関わる情報を継続的に入手すること。
必ずしも、対象者と直接的にコンタクトできる状態に限らない。（公的情報のみの追跡も含む）

追跡不能
Lost to follow up

いかなる理由であれ対象者が研究終了まで参加できなかった例。

追跡率

時間を追って追跡情報を入手できる（できた）調査対象者数を調査
開始時の調査対象者数で割ったもの。

Retention rate

49

データ
Data

質問票や同意書など紙媒体に記録されたもの及び記録された内容をコード化したテキスト情報や画像情報、電子化された臨床情報やその他の既存資料、生体試料を保管・管理するための電子情報や化学物質等の分析データなど、本調査によって収集された全ての情報が含まれる。
データには個人情報を含むものと、匿名化されたもの、及び個人情報を連結するための参照表（連結テーブル）がある。

データアーカイブズ
Data archives

登録Registration

本調査で収集されたデータを保管・管理し、適切な匿名化の処理を行って、第三者にデータを提供するための機能登録とは、疾病登録などでは一定の基準に沿って疾患に罹患している人を集約する作業をいうが、本調査では、調査に応諾した参加者が記入した最初の調査票（同意書を含む登録用紙）を、コア
センター/調査センターが受領したことをもって研究への参加の登録とする。
なお、Enrollment（エンロールメント）は「登録作業」そのものをさ
す。

同意の撤回
Withdrawal (of theparticipant)
妊娠前期
Early pregnancy
妊娠中期
Mid pregnancy
妊娠後期
Late pregnancy
パイロット調査
Pilot study
曝露（ばく露）同意の撤回を申し出た参加者について、個人情報を削除した上で、申し出以前に収集したデータ・生体試料の取扱いについて意思を確認した上で、個人情報削除等の対応を行う。
妊娠 14 週未満。欧米で用いられる第 1 三半期 first trimesterに相当。
妊娠 14 週～28 週未満。欧米で用いられる第 2 三半期 second
trimester に相当。
妊娠 28 週以降。欧米で用いられる第 3 三半期 third trimesterに相当。
本調査に先立って小規模で実施する先行調査。

Exposure

個体が主要因にさらされること、及びその程度。

メディカルサポートセンター

アウトカムの測定に関する手順の作成支援、調査に関わる医療関
係者への指導及び支援を行う機関。

Medical support center
面接調査
Face to face-interview

医師あるいは訓練を受けた専門家が、対面により実施する調査。

ユニットセンター

本調査の対象地区において調査の取りまとめを行う機関。

Regional center

全国 15 か所程度を想定。

50

リクルートRecruit

リクルートとは、研究参加者を探すこと、声かけ、同意を受ける、登録するまでの一連の作業をいう。なお、声をかけた人と、実際に研究参加を応諾した人（参加者、participants）を区別すること。

リサーチコーディネーター
Research coordinator

所定のリサーチコーディネーターの研修を修了し、この調査を適切に行う上で必要な知識と能力を持ち、対象者からインフォームド・コ
ンセントを受けるための説明、質問票調査におけるインタビュー、対象者や協力医療機関との調整などを行う者。

CAT (Computer assisted
testing)

本人が操作することによるコンピューターを利用した認知機能等の検査

51

別添２ 調査実施組織（各機関の研究責任者、職名）（2023 年 4 月１日以降）
コアセンター長

国立環境研究所・エコチル調査コアセンター長

山崎 新

メディカルサポートセンター長

国立成育医療研究センター・アレルギーセンター長

大矢 幸弘

北海道ユニットセンター長

北海道大学・特別招へい教授

岸札幌医科大学・准教授

馬場 剛

旭川医科大学・教授

西條 泰明

日本赤十字北海道看護大学・教授

伊藤 善也

宮城ユニットセンター長

東北大学・客員教授

八重樫 伸生

福島ユニットセンター長

福島県立医科大学・特任教授

橋本 浩一

千葉ユニットセンター長

千葉大学・教授

森

神奈川ユニットセンター長

横浜市立大学・教授

伊藤 秀一

甲信ユニットセンター長

山梨大学・教授

山縣 然太朗信州大学・教授

野見山 哲生

富山ユニットセンター長

富山大学・教授

稲寺 秀邦

愛知ユニットセンター長名古屋市立大学・教授

上島 通浩

京都ユニットセンター長

京都大学・教授

中山 健夫

同志社大学・教授

板倉 昭二

大阪大学・教授

祖父江 友孝大阪母子医療センター・母子保健調査室長

馬場 幸子

兵庫ユニットセンター長

兵庫医科大学・教授

島

鳥取ユニットセンター長

鳥取大学・医学部長

景山 誠二

高知ユニットセンター長

高知大学・教授

菅沼 成文

福岡ユニットセンター長

九州大学・教授

大賀 正一

産業医科大学・教授

辻

熊本大学・教授

加藤 貴彦

宮崎大学・教授

黒田 嘉紀

琉球大学・教授

中西 浩一

大阪ユニットセンター長

南九州・沖縄ユニットセンター長

52

玲子

千里

正之

真弓

表２に共同研究機関として示された機関について、その研究責任者を一覧とするもの。各ユニットセンターにおいてここに掲げる機関以外の研究協力機関がある場合には、そのユニットセンターで当該機関のリストを管理する。（別添２参考
資料として、学童期検査および詳細調査の実施会場（協力医療機関を含む）等を一覧にまとめ適宜更新する。）

53

【運営委員会】（2023 年 4 月１日以降）
委 員 長（研究代表者）

国立環境研究所参与・名古屋市立大学大学院医学研究科教授

上島 通浩

委

員

環境省環境保健部環境リスク評価室長

清水 貴也

委

員

北海道大学環境健康科学研究教育センター特別招へい教授

岸

委

員

委

員

国立環境研究所エコチル調査コアセンター長

山崎 新

委

員

国立環境研究所エコチル調査コアセンター次長

中山 祥嗣

委

員

横浜市立大学大学院医学研究科発生成育小児医療学主任教授

伊藤 秀一

委

員

京都大学大学院医学研究科健康情報学分野教授

中山 健夫

委

員

山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授

山縣 然太朗委員

熊本大学大学院生命科学研究部環境生命科学分野公衆衛生学講座教授

加藤 貴彦

国立成育医療研究センター玲子

アレルギーセンター長（メディカルサポ
大矢 幸弘

ートセンター長）

54

別添３ 変更の履歴
変更年月

変更箇所

変更内容

変更理由

平成22年

4.4.ユニットセンター

千葉ユニットの調査地区に

調査地区内の出生数が当

9月10日

表2. ユニットセンター「大多喜町」を追加

初予想よりも少ない見通(第1.01版)とその調査地区、調査対しとなったため。

象予定人数、担当大学
別紙 生体試料の分析項

生化学検査項目「甲状腺刺激他の分析項目の記載に合目

ホルモン（TSH（HPLC

わせて検査方法に関する４.ろ紙血法））」から「（HPLC法）」

記述を削除することとしを削除た。なお、検査方法についても修正が必要であった。

別添２ 調査実施組織

委員名（環境省環境保健部環【運営委員会】

境リスク評価室長）を変更

平成22年

5.2.調査対象者の選定「出産予定日が 2011 年 7 月１

生体試料の回収開始時期

11月25日適格基準(1)日以降、」を「出産予定日がを 1 月末頃とすることに伴2011 年 8 月 1 日以降、」に変更

い、出産予定日を調整する(第1.02版)

人事異動のため。

必要が生じたため。
6.2.調査対象とする曝露要「硝酸」を「硝酸性窒素」に、「デ因ィルドリン類等ドリン系農薬」を（１）化学物質等「ディルドリン等ドリン系農薬」

誤記を訂正するため。

に、「クロロフェノール（PCP）類」
を「ペンタクロロフェノール（PCP）」に、「8-ハイドロキシグ
アノシンン等」を「8-ハイドロキシ
デオキシグアノシン等」に変更
誤記を訂正するため。

別紙 生体試料の分析項目「ディルドリン類等ドリン系農薬」

１．血液を「ディルドリン等ドリン系農薬」（１）化学分析項目に変更（２）生化学検査項目「特異的 IgE（約 30 種）」を「特生化学検査項目を見直した

異的 IgE（約 5 種）」に変更

ため。

２．尿

「硝酸」を「硝酸性窒素」に、「8-誤記を訂正するため。

（１）化学分析項目

ハイドロキシグアノシンン」を「8ハイドロキシデオキシグアノシ
ン」に、「アセフェート代謝物、メ
タミドフォス」を「メタミドフォス（アセフェート代謝物）」に変更

３．母乳「硝酸」を「硝酸性窒素」に、「フ化学分析項目

タル酸エステル類及び代謝物
等 8-10 種」を「フタル酸エステ
ル代謝物類（mono(2ethylhexyl)phthalate 等 8-1055

誤記を訂正するため。

種）」に変更
平成22年
12月24日(第1.1版)

4.4.ユニットセンター

北海道ユニットセンターの調査

札幌市内、旭川市内及び北

表 2. ユニットセンターとそ地区のうち、「札幌市」を「札幌

見市内の調査地区についの調査地区、調査対象予定

市北区及び豊平区」、「旭川て、リクルート者数を適正な人数、担当大学

市」を「旭川市の一部」、「北見規模にするための調整が整市」を「北見市の一部」に変更ったため。

「里帰り出産などの事情により、

エコチル調査への参加を希リクルート時に出産時の臍帯血望することを理由に、臍帯血採取ができないことが明らかなバンクへの協力を断念する妊婦」を、「里帰り出産などの事

者 が 生 じない よ うに するた

情により出産時の調査が困難

め。

5.2.調査対象者の選定
除外基準 (3)であることが、リクルート時点で明らかな妊婦」に変更
6.2.調査対象とする曝露要

文末に「今後、遺伝子解析に関

遺伝子解析に関する倫理因

わる具体的な研究計画が作成

審査への対応方針を明確にされた時点で倫理審査を受け、するため。

(2)遺伝要因

その倫理審査結果に基づき必要な手順を踏むこととする。」を
追加

平成23年
1月27日

別添１ 用語の定義

リサーチコーディネーターに関リサーチコーディネーターとする定義を追加

は何かを明確にするため。

福島ユニットセンターの調査地

福島ユニットセンターの調区に、「伊達市」、「桑析町」、

査地区のリクルート者数を適「国見町」、「川俣町」を追加

切な規模にするため。

別添２ 調査実施組織

鳥取ユニットセンター長名を変異動のため。

【ユニットセンター長】

更

別添２ 調査実施組織

委員名を変更(第1.105版)
平成23年
5月9日
(第1.11版)

4.4.ユニットセンター
表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定
人数、担当大学【運営委員会】
平成23年
9月22日(第1.12版)

4.4.ユニットセンター
表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定

任期満了に伴う委員交代のため。

北海道ユニットセンターの調査

北海道ユニットセンターの地区のうち、「旭川市の一部」を旭川地区におけるリクルート「旭川市」に変更

業務の効率化を図るため。

人数、担当大学56

平成23年12月13日(第1.13版)

4.4.ユニットセンター
表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定
人数、担当大学

平成24年
3月8日(第1.14版)

4.4.ユニットセンター
表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定
人数、担当大学

千葉ユニットセンターの調査地

千葉ユニットセンター及び区に「一宮町」、富山ユニットセ

富山ユニットセンターの調査

ンターの調査地区に「魚津市」

地区のリクルート者数を適切を追加な規模にするため。

千葉ユニットセンターの調査対

千葉ユニットセンター及び象予定人数を「6,800 人」、高知

高知ユニットセンターの調査

ユニットセンターの調査対象予対象予定人数を適切な規模

定人数を「6,000 人」に変更に調整するため。

高知ユニットセンターの調査地
区に「香南市・香美市・宿毛市・土佐清水市・黒潮町・大月町・三原村」を追加
4.5.運営委員会等

倫理問題検討委員会を設置す

倫理問題に関する検討体ること及び調査実施状況のモニ制を充実させるため。また、タリングを環境省エコチル調査

委員会機能を整理し、効率

企画評価委員会において実施的な実施体制とするため。

することについて規定
平成24年
7月10日

1.概要

（第1.2版）

4.4.ユニットセンター
表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定
人数、担当大学

福島ユニットセンターの調査地

福島ユニットセンターの調区を拡大したことに関する記述

査地区を福島県全域に拡を追加大するため。

福島ユニットセンターの調査地
区に「上欄以外の福島県内の市町村（以下、「福島拡大地域」という。）」を追加し、当該地区の調査対象予定人数 9,000
人を追加

5.4.リクルート方法

福島拡大地区の特性を踏まえたカバー割合の考え方に関する記述を追加

３．研究目的国際的な枠組み（I4C）につい

I4C への参加が決まったたて、「参加を検討する」を「参加め。

して、検討を行う」に変更

57

5.6.フォローアップ

参加者が担当ユニットセンター

フォローアップの役割分担の調査地域と同一道府県内にを再整理したため。

転居した場合の調査主体をコアセンターからユニットセンターに変更
6.1.アウトカム

先天異常の項に、「等」を追加

脱字を訂正するため。

一部の化学物質の名称等を誤記を訂正するため。

6.2.調査対象とする曝露要因変更「（２）化学物質以外の環境要調査対象要因に関する説因」として、曝露要因に関する明を具体化し、かつ、整理記述を追加・整理するため。

6.3. 調査研究期間・スケジ

調査スケジュールを修正するとフォローアップ計画の具体

ュール

ともに、調査内容・調査方法に化に伴い、所要の修正及び6.4. ６歳までの調査内容・関する記述を追加

記述内容の具体化を行うた

調査方法
8. 調査対象者数
表 4. 必要なサンプルサイ
ズの計算結果め。
「停留精巣」及び「尿道下裂」の男児のみの疾患であること後ろに「（男児）」を追加

をわかりやすくするため。

計算結果の数値及び網掛け箇

計算誤りを訂正するため。

所を修正
13.研究費

予算計上に関する記述を修正

ユニットセンター業務に係る委託 契約を環境省が直接実施することになったため。

別紙 生体試料の分析項目

一部の化学物質の名称等を変

誤記を訂正するため。

更
別添２ 調査実施組織

平成24年
7月23日

福島ユニットセンター長名及び異動及び任期満了に伴う委

運営委員会委員名を変更

員交代のため。

別添２ 調査実施組織

コアセンター長名を変更

異動のため。

4.4.ユニットセンター

各ユニットセンターの調査対象

各ユニットセンターの調査対

予定人数を、最近の実績等を

象予定人数を適切な規模に踏まえ、変更調整するため

（第1.21版）
平成25年
3月18日
（第1.3版）

表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定

58

人数、担当大学

富山ユニットセンターの調査地
区に「滑川市」、大阪ユニットセンターの調査地区に「和泉市」
を追加

5.4.リクルート方法

福島拡大地区の特性を踏まえ

福島拡大地区におけるリク

たカバー割合の考え方に関すルートの状況から、不要と判る記述を削除断されたため7.4. データ及び生体試料「ただし、データ及び生体試料

個人情 報との連結不可能の保存及び保存期間、並びの提供にあたっては」を「これら処置を講ずる対象を明確にに利用方法のデータ及び生体試料の提供するため。

にあたっては」に変更

平成25年
5月29日

別添２ 調査実施組織

メディカルサポートセンター長【ユニットセンター長】

名及び福岡ユニットセンター長【運営委員会】

名を変更

5.3 リクルート期間

リクルートの終了時期及びただ全てのユニットセンターで調し書きを変更査対象予定人数に達すると（第1.31版）

異動のため。

予測された時期に合わせリクルート終了時期を設定し直すとともに、父親のリクルートの終了時期を明確にするため
別添２ 調査実施組織

鳥取ユニットセンター長名及び【ユニットセンター長】

南九州・沖縄ユニットセンター長

異動のため

名を変更
別添２ 調査実施組織

委員名を変更【運営委員会】
平成25年
10月18日5.6 フォローアップ

異動及び任期満了に伴う委員交代のため

調査主体に関する記述についフォローアップは、原則として、参加者が他のユニットセンタ て参加者をリクルートしたユ（第1.32版）

ーの調査対象地域に転居した

ニットセンターが行うことを明場合を除き、参加者をリクルート

確にするためしたユニットセンターが調査を継続することに修正
関連する基本ルール及びマ

別添４ 関連基本ルール、マ別添４を追加し、関連する基本

ニュアル一覧

ルール及びマニュアルの一覧を ニュアルの整備が進んだた
め、付録として整理したもの

掲載
59平成26年
2月3日（第1.4版）
平成26年
3月25日（第1.41版）

6.3. 調査研究期間・スケジ

詳細調査の調査スケジュールを

詳細調査研究計画の具体

ュール

修正

化に伴い、調査スケジュー
ルを見直したため

表 3. 調査スケジュール
5.5. 全体調査、詳細調査

詳細調査研究計画書に関する

詳細調査の詳細は詳細調

及び追加調査記述を追加

査研究計画書に記載するこ(2) 詳細調査とを明確にするため

6.3. 調査研究期間・スケジ

詳細調査で行う 2 歳時、4 歳時

詳細調査の血液検査におュールの血液検査の採血量を記載

ける採血量を明確にするた

表 3. 調査スケジュール
平成26年
5月30日
（第1.42版）
平成26年
8月28日

め

別添２ 調査実施組織

神奈川ユニットセンター長名及異動及び任期満了に伴う委【ユニットセンター長】

び運営委員会委員名を変更

員交代のため

委員名を変更異動のため別添２ 調査実施組織

鳥取ユニットセンター長名、福異動及び任期満了に伴う委【ユニットセンター長】

岡ユニットセンター長名及び運員交代のため【運営委員会】

営委員会委員名を変更

表紙

国立環境研究所及び国立成育法人組織名等の変更のた

１． 概要

医療研究センターの名称を変め

4.2 コアセンター

更【運営委員会】
別添２ 調査実施組織【運営委員会】（第1.43版）
平成27年
5月22日
（第1.44版）
平成28年
7月1日（第1.45版）

4.3 メディカルサポートセン
ター
１３． 研究費
別添２ 調査実施組織

神奈川ユニットセンター長名、異動及び任期満了に伴う委【ユニットセンター長】

京都ユニットセンター長名、鳥員交代のため【運営委員会】

取ユニットセンター長名及び運営委員会委員名を変更

平成29年5月29日（第1.50

7.2 個人情報管理版）
平成29年7月3日（第1.51版）

試料・データの授受に関する記

医学系倫理指針の改訂に録の作成・保管に関する記載を

伴う対応

追加
別添 1 用語の定義「曝露する危険性」を「曝露によ危険性の意味を明確にす（Glossary）って悪影響を及ぼす危険性」に

るため

変更
60

平成30年8
月3日（第
1.6版）

別添２ 調査実施組織

京都ユニットセンター長名、鳥異動及び任期満了に伴う【ユニットセンター長】

取ユニットセンター長名、運営

委員交代のため【運営委員会】

委員会委員名及び役職を変更

4.1. 研究代表者

研究代表者をコアセンター長か4.5. 運営委員会等
4.4．ユニットセンター
表 2. ユニットセンターとその調査地区、調査対象予定
人数、担当大学（共同研究

組織体制の見直しのためら運営委員長に変更「大阪府立母子保健総合医療

名称改称のため

センター」を「大阪府立病院
機構 大阪母子医療センタ
ー」に変更

機関）
6.2. 調査対象とする曝露

遺伝子解析に関する記述を追

遺伝子解析の詳細は遺伝要因

加子解析計画書に記載することを明確にするため（３）遺伝要因
6.3. 調査研究期間・スケジ

調査時期を修正するととも

学童期検査の具体化に伴ュール

に、調査内容・調査方法に関い、所要の修正及び記述内する記述を追加容の具体化を行うため

6.4. の見出しを、「6 歳までの学童期検査を含む 6 歳以

調査内容・調査方法」から「調降の計画の具体化に伴う、査内容・調査方法」に修正

計画書の構成上の見出しの表 3. 調査スケジュール
6.4. 調査内容・調査方法変更
6.4．（2）の小見出しを「追跡方学童期検査の具体化に伴法の概要」に修正し、「（3）追跡い、学童期検査の詳細を追方法（学童期検査）」として、学記するため童期検査に関する記述を追加
7.1．関係指針・法令等の遵「疫学研究に関する倫理指針」

医学系指針が改正された

守、倫理委員会の承認（文部科学省・厚生労働省）をため「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省）に変更
7.2．個人情報管理

匿名化に関する表現を修正

医学系指針が改正された
ため

7.4．データ及び生体試料の保存及び保存期間、並びに
61

利用方法
別添 1 用語の定義（Glossary） 「データ」「同意の撤回」
7.3． インフォームド・コンセ「（４）インフォームド・アセントの

医学系指針の改正に伴ント考え方」として、インフォームド・い、インフォームド・アセント

アセントに関する記述を追加

に関する方針を明確にする
ため

別添 1 用語の定義

インフォームド・アセントに関す

医学系指針の改正に伴（Glossary）

る記述を追加い、インフォームド・アセント
に関する方針を明確にするため

CAT に関する記述を追加

学童期検査の具体化に伴う用語の追加別添２ 調査実施組織

メディカルサポートセンター長

異動のため

名を変更

別添２ 調査実施組織

委員名を変更

委員交代のため【運営委員会】
別添４ 関連基本ルール、マニュアル最終改正日を更新

マニュアル一覧
平成30年10月15日（第1.61版）

24日（第2.00版）

マニュアルの改正がなされたため

7.3． インフォームド・コンセ「（４）インフォームド・アセントのント考え方」の文言を修正

別添２ 調査実施組織

委員名を変更より適切な文言とするため

異動及び任期満了に伴う委員交代のため【運営委員会】
令和元年6月

異動及び任期満了に伴う別添２ 調査実施組織

コアセンター長名、ユニットセン

異動及び任期満了に伴う委【コアセンター長】【ユニット

ター長名、及び、運営委員会委

員交代のためセンター長】【運営委員会】

員名を変更

7.1. 関係指針・法令等の遵

環境省 の開催する「疫学研究平成 30 年度第１回疫学研

守、倫理委員会の承認に関する審査検討会」（環境省

究に関する審査検討会

倫理委員会）にて審査を行うこ（H30.7.12）において、国環研での審査を行うこととし、62

とについて削除

当委員会には経過報告を受けること、助言を行うこととなった。

12. 倫理審査委員会・環境

同上

同上

別添２ 調査実施組織

ユニットセンター長名、及び、運

異動及び任期満了に伴う【コアセンター長】【ユニット

営委員会委員名を変更

委員交代のため

6.2.調査対象とする曝露要遺伝子解析計画書に関わる事

遺伝子解析計画書が策定

因(3)遺伝要因項されたため

5.5.全体調査、詳細調査、追加調査の承認者を環境省か

業務効率化（複層的な審追加調査（３）追加調査

ら運営委員長・コアセンター長

査・承認体制を変更）の観に変更

点からの運用上の変更

5.5.全体調査、詳細調査及全体調査の定義に、一部の参

学童期検査（小学 6 年）に

び追加調査（１）全体調査

加者を対象者とした調査を実施

おいて予定する採血についすることもあることを追記ては、全数の実施が困難で省エコチル調査企画評価委
員会への報告等
令和2年6月17日（第3.00版）

令和2年12
月14日（第3.10版）

センター長】【運営委員会】

あるため
6.3.調査研究期間・スケジュ

表 3 で、8 歳小学 2 年の採尿

学童期検査（小学 2 年）のール

量を 20ml に修正。8 歳時小学

実施状況により修正。学童

2 年及び 12 歳小学 6 年につい期検査において追加的に質て、追加的質問票の実施を追問票を実施する可能性があ記。12 歳小学 6 年生についるために変更。学童期検査て、採血実施を確定し、採血量（小学 6 年）の実施が決定しを記載たことによる変更

6.4. 調査内容・調査方法

学童期検査（小学 2 年）の採尿

学童期検査（小学 2 年）の（３）追跡方法（学童期検査）

量を 20ml に修正。学童期検査

実施状況により修正。学童①第 1 期学童期検査、②第（小学 6 年）に関わる実施内容

期検査（小学 6 年）の実施

2 期学童期検査について追記が決定したことによる変更

別添２ 調査実施組織【運営委員会】の委員所属の修異動（追加）があったため

正
別添 4 関連する研究計画

詳細調査研究計画書とゲノム・研究計画書に付随する研書、関連基本ルール、マニ

遺伝子解析研究計画について

究計画書を一覧できるようにュアル一覧記載する。その他、日付の修正するため。その他、最終改63正日付の修正
令和3年2月1日（第3.11

別添 4 関連する研究計画

詳細調査研究計画書の最終改書

正日付の修正3.研究目的、ほか該当箇所

先天奇形を先天異常に修正版）
令和3年2月17日（第難病法（難病の患者に対する医療等に関する法律）

3.12版）に基づいた名称に変更
別添２ 調査実施組織【運営委員会】の委員所属の修異動があったため

正
令和3年2月18日（第3.13版）

6.4.調査内容・調査方法「保護者（代諾者、もしくは保護

国立環境研究所倫理審査（３）追跡方法（学童期検査）者・代諾者より委任を受けた委員会の指摘（二重表現的①第 1 期学童期検査、②第者）」を「保護者（代諾者、もしくになっていた箇所の修正）

2 期学童期検査は代諾者より委任を受けた者）」に修正

別添１ 用語定義

英語訳について追加、修正

国立環境研究所倫理審査委員会の指摘（誤植、未記
載箇所があったため）

令和3年6月18日（第3.2

別添 2 調査実施組織

各機関の研究責任者及び研究

コアセンター長、メディカル

代表者を明記。

サポートセンター長、ユニッ版）

トセンター長が各機関の研究責任者であることを追記した。
運営委員会委員名を変更。

異動及び任期満了に伴う委員交代のため。

令和3年9月14日（第3.3

7.4 データ及び生体試料のデータを本調査以外の研究へ

データ共有実施計画書を定保存及び保存期間、並びに提供するための具体的な実施めたことによる。

版）

利用方法

計画をデータ共有実施計画書に記載した旨記載。

令和3年10
月25日（第3.4版）
令和4年5月30日（第3.5
版）

別添２ 調査実施組織（各機ユニットセンター長名を変更。

関の研究責任者）

ユニットセンター長の交代について修正漏れがあったので修正した。

7.1. 関係指針・法令等の遵「人を対象とする生命科学・医「人を対象とする生命科学・守、倫理委員会の審査

学系研究に関する倫理指針」

医学系研究に関する倫理指の制定により、参照する指針の針」の制定（令和 3 年 3 月）

修正、同指針に準拠した審査
64

方法、機関の長による許可につによる。

いての記載等。
別添２ 調査実施組織（各機各機関の研究責任者や運営委

異動及び任期満了に伴う委関の研究責任者）

員会委員を変更。

員交代のため。

別添４ 関連する研究計画

更新等による修正や更新漏れ

書、関連基本ルール、マニ

等の修正。

ュアル一覧
令和4年9月30日

1.概要

全般的な加筆修正。

基本計画の改定に伴う改定

2.背景

基本計画の改定に至る経緯等

基本計画の改定に伴う改定の加筆等の修正。
3.研究目的

思春期以降の健康に与える影

基本計画の改定に伴う改定

響についての加筆等の修正。
４.研究実施体制

今後の研究実施体制の改編時

基本計画の改定に伴う改定

期等の修正。
5.研究方法

フォローアップを 40 歳程度まで

基本計画の改定に伴う改定とすること等の修正。
6.調査項目

思春期以降の健康に与える影

基本計画の改定に伴う改定

響を含めた加筆、調査スケジュールの加筆、追跡方法について、13 歳以降の質問票によるアウトカムの測定を Web により行うことの加筆、16 歳検査についての加筆等の修正。
7.倫理的事項

個人情報管理方法について用語の変更等、インフォームド・コ
ンセントについて、18 歳に達す
るまでは親権者の代諾により調査を進めること、16 歳時点で本人から同意を得ること、18 歳時
点で 18 歳以降の調査について本人から同意を得ること、電磁的方法等により同意を得ること、データ及び生体試料の保存及び保存期間、並びに利用方
65

基本計画の改定に伴う改定

法等の修正。
8.対象者数、ほか

13 歳以降の調査に関わるサン

基本計画の改定に伴う改定

プルサイズ計算表の追加。
12.環境省疫学研究に関す

正式な名称に修正。

正式な名称に修正

別添２

運営委員会委員の変更。

異動があったため

別添２ 調査実施組織

表 2 に掲げられた共同研究機

異動及び任期満了に伴う（各機関の研究責任者）

関の研究責任者の記載をする

委員交代のため。

る審査検討会・環境省エコチル調査企画評価委員会への報告等

令和5年3月1日

とともに、運営委員会委員を変更。また、別添２参考資料
として、協力医療機関等のリストを添付。

66

別添４ 関連する研究計画書、関連基本ルール、マニュアル一覧【研究計画書】
エコチル調査詳細調査研究計画書（平成 26 年 2 月 3 日 運営委員会決定、最終改正； 令和 3 年 2 月 1 日）
エコチル調査ゲノム・遺伝子解析研究計画（令和 2 年 9 月 30 日 運営委員会決定）【基本ルール】
エコチル調査で収集されたデータの利用と成果発表に関する基本ルール（平成 23 年 2 月 24 日 運営委員会決定、
最終改正；令和 4 年 3 月 1 日）
エコチル調査における個人情報管理に関する基本ルール（平成 25 年 10 月 16 日 運営委員会決定、最終改正；2021
年 6 月 16 日）【マニュアル】
進行管理マニュアル（平成 22 年 7 月 15 日 コアセンター作成、最終改正；2021 年 7 月 1 日）
リクルートマニュアル（平成 22 年 7 月 15 日 コアセンター作成、最終改正；平成 23 年 8 月 5 日）
質問票調査実施マニュアル（平成 22 年 7 月 15 日 コアセンター作成、最終改正；平成 30 年 4 月 18 日）
アウトカム測定マニュアル（平成 22 年 7 月 15 日 コアセンター作成、最終改正；2021 年 6 月 21 日）
生体試料取り扱いマニュアル（平成 22 年 7 月 15 日 コアセンター作成、最終改正；平成 25 年 7 月 2 日）
代行研修実施マニュアル（平成 22 年 10 月 14 日 コアセンター作成、最終改正；平成 22 年 11 月 26 日）
問合せ対応マニュアル（平成 22 年 9 月 28 日 コアセンター作成、最終改正；平成 23 年 1 月 18 日）
リスク管理・危機管理マニュアル（平成 22 年 9 月 28 日 コアセンター作成、最終改正；2022 年 4 月 4 日）
学童期検査（小学 2 年生）実施マニュアル（平成 30 年 11 月 6 日 コアセンター作成、最終改正；令和元年 5 月 22 日）
詳細調査リクルートマニュアル（平成 26 年 10 月 6 日 コアセンター作成）
1.5 歳詳細調査訪問調査（環境測定）マニュアル（平成 26 年 10 月 29 日コアセンター作成）
3 歳詳細調査訪問調査（環境測定）マニュアル（平成 28 年 4 月 5 日コアセンター作成、最終改正；平成 28 年 5 月 31日）
2 歳詳細調査医学的検査・精神神経発達検査実施マニュアル（平成 27 年 3 月 23 日 コアセンター・メディカルサポー
トセンター作成、最終改正；平成 27 年 7 月 10 日）
4 歳詳細調査医学的検査・精神神経発達検査実施マニュアル（平成 28 年 10 月 11 日 コアセンター・メディカルサポ
67

ートセンター作成、最終改正；平成 29 年 3 月 28 日）
詳細調査医学的検査(6 歳)実施マニュアル（2018 年 9 月 18 日 コアセンター・メディカルサポートセンター作成、最終
改正；2020 年 3 月 11 日）
詳細調査医学的検査・精神神経発達検査（8 歳）実施マニュアル（2021 年 2 月 5 日コアセンター・メディカルサポートセンター作成、最終改正；2022 年 1 月 27 日）
測定結果返却・相談対応マニュアル（平成 26 年 10 月 31 日コアセンター作成、最終改正；平成 30 年 6 月 7 日）
測定結果返却・相談対応マニュアル（6 歳詳細調査）（平成 30 年 11 月 29 日コアセンター作成、最終改正；平成 31 年
2 月 7 日）
測定結果返却・相談対応マニュアル（8 歳詳細調査）（2021 年 2 月 22 日コアセンター作成、最終改正；2021 年 12 月
1 日）
試料・情報の提供に関する記録作成・保管マニュアル（平成 29 年 5 月 29 日コアセンター作成）
乳歯調査実施マニュアル（2022 年 4 月 1 日コアセンター作成）
ゲノム・遺伝子解析研究協力確認実施マニュアル（2022 年 2 月 22 日コアセンター作成）
データクリーニングマニュアル（2021 年 6 月 11 日コアセンター作成）（注） 最終改正情報は、研究計画書の変更時（2022 年 5 月 30 日）現在で整理している。

68

別添２参考資料① 学童期検査（小学６年）実施予定会場（協力医療機関を含む）
NO.

ユニットセンター名

実施予定施設所在地

101_北海道UC（札幌SUC）

北海道大学

札幌市北区北12条西7丁目

201_北海道UC（旭川SUC）

旭川医科大学病院

旭川市緑が丘東2条1-1-1

3北見赤十字病院

北見市北6条東2丁目

4かみむらキッズクリニック

北見市山下町3-1-7

秋山こどもクリニック

北見市高栄東町1-24-20

6

美幌療育病院

網走郡美幌町字美富97日本赤十字北海道看護大学

北見市曙町664-1

8

宮城ユニットセンター

仙台市青葉区星陵町2-1

9大崎サブセンター

大崎市古川駅東4-1-37

10

栗原サブセンター

栗原市築館下宮野町浦5-3

11

登米サブセンター

登米市迫町西佐沼47

12石巻サブセンター

石巻市恵み野1-3-8 A-1

13

気仙沼サブセンター

気仙沼市本郷12-5

14

亘理町保健福祉センター

亘理郡亘理町悠里1

15

宮城県立こども病院

仙台市青葉区落合4-3-17

16

いたのこどもクリニック

岩沼市恵み野1-7-6

17

大崎市民病院

大崎市古川穂波３-8-1

ありま小児科医院

大崎市古川駅南2-4-20

19

まつうら内科小児科クリニック

大崎市古川大宮１-1-79

20

栗原市立栗原中央病院

栗原市築館宮野中央3-1-1

21

八木小児科医院

登米市迫町佐沼西佐沼125

22

小出医院

登米市登米町日野渡内の目329-1

23石巻赤十字病院

石巻市蛇田字西道下71

24

おおば小児クリニック

仙台市門脇青葉西38-1

25

佐久間眼科小児科医院

石巻市八幡町1-3-2226

気仙沼市立病院

気仙沼市赤岩杉ノ沢8-2

27

三条小児科医院

気仙沼市田中前2-8-4

28

東北医科薬科大学

宮城県仙台市宮城野区福室1-15-1

29

いちかわクリニック

福島市南矢野目字鼓田6－130

都小児科医院

福島市東中央1丁目-931

いそめこどもクリニック

福島市吉倉字八幡35-1

32とやのクリニック福島市鳥谷野字宮畑64-1

33

福島赤十字病院

福島市八島町7番7号

34

すやま小児科福島市御山町6-2935

おひさま子供クリニック

福島市大森字城ノ内24-10

36

大原綜合病院

福島市上町6-137

もり皮膚科小児科医院

福島市大森字丑子内58-538

竹内こどもクリニック

福島市北中央1丁目48-1

39

菜のはなこどもクリニック

相馬市中村字川沼307番地40

公立相馬総合病院

相馬市新沼字坪ケ迫142

518

01_北海道UC（北見SUC）

02_宮城UC

共同研究機関研究協力機関 検査実施予定
会場
1
1
1
1
1
1
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1
1
1
1
1
1
1

41

すぎやま子どもクリニック

相馬市大曲字大毛内５１－１

42

菊池医院

郡山市本町１丁目１３番１７号

43

おおがクリニック郡山市片平町字出磬東5番地の5

44

太田西ノ内病院

郡山市西ノ内2-5-2045

じんキッズクリニック

郡山市山崎305番地6

46

いいもり子ども医院

郡山市富久山町久保田字伊賀河原3

47

星総合病院

郡山市向河原町159番1号

48

かわなこどもクリニック

郡山市安積３－２９８49

渡辺美佳子こどもクリニック

郡山市富田町字下亀田1-35

50

すみこしこどもクリニック

郡山市本町2-11-751

さかい小児科クリニック

郡山市富田東三丁目20番地

52

わんぱくさいとうこども医院

郡山市御前南6丁目122

53

久米こどもクリニック

郡山市島２丁目５０－１

54

独立行政法人国立病院機構 福島病院

須賀川市芦田塚1355

公立岩瀬病院

須賀川市北町20番地

56

矢吹医院

耶麻郡猪苗代町字古城町９９－１

東部台こどもクリニック

田村市船引町東部台3丁目78

58

わたなべ子どもクリニック

白河市老久保16－4

59

ねもとキッズクリニック

白河市立石山11-460

白河厚生総合病院

白河市豊地上弥次郎２番地１

61にしごうキッズクリニック

西白河郡西郷村大字熊倉字折口原43-9

62

みうら小児クリニック

白河市白坂字石阿弥陀１７－１

63

いとう子どもクリニック

会津若松市門田町大字黒岩字大坪180

64

やまみこどもクリニック

会津若松市山見町40-2

65

扇町渡部小児科・アレルギー科医院

会津若松市扇町26-1

66

坂下厚生総合病院

河沼郡会津坂下町字上柳田2210番地167

竹田綜合病院

会津若松市山鹿町３番２７号

68

芳賀医院

南会津郡下郷町大字栄富字南原甲619-3

69

福島県立南会津病院

南会津郡南会津町永田字風下１４－１

70

いわき市医療センター

いわき市内郷御厩町久世原1671

福田小児科医院いわき市平下荒川字中剃62-20

72

あおぞらキッズクリニック

いわき市小名浜大原小滝町7-1

73

おおはらこどもクリニック

いわき市東田町2-17-1

74

福島県立医科大学（附属病院を含む）

福島市光が丘1番地

75

福島ユニットセンター 福島本部事務所

福島市光が丘１番地

76

福島ユニットセンター 郡山事務所

郡山市桑野1丁目21番17号 桑野共栄ビル２階

77

ラコパふくしま福島県福島市仲間町４－８78

福島県青少年会館

福島県福島市黒岩字田部屋５３番５号

79

伊達中央交流館

伊達市北後２２－１

80

保原中央交流館

伊達市保原町字宮下１１１－４81

かしま交流センター

福島県南相馬市鹿島区横手字川原１８６－１

82

ビッグパレットふくしま

福島県郡山市南２丁目５２番地

83

アピオスペース

会津若松市インター西９０番地

57

03_福島UC

1
1
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1
1
1
1
1

84

いわき産業創造館

福島県いわき市平字田町１２０番地 LATOV６階85

白河市人材育成センター

白河市中田１４０番地

86

千葉ユニットセンター

千葉市稲毛区弥生町1-33

87

グランポート木更津木更津市大和3-4-3

88

誉田公民館

千葉市緑区誉田町1-789-49

89

緑保健福祉センター

千葉市緑区鎌取町226-1

90

Kitみずさわ長生郡睦沢町大上3220

91

大多喜町立中央公民館

夷隅郡大多喜町大多喜486-10

92

小湊さとうみ学校

鴨川市内浦1891-1

93

館山菜の花ホール

館山市北条1735

94

横浜市立大学附属病院

横浜市金沢区福浦3-995

大和市立病院

大和市深見西8-3-696

小田原市立病院

小田原市久野46

97

金沢区三師会

横浜市金沢区金沢町48番地

98

エコチル調査大和事務所

大和市下鶴間2-5-36

99

エコチル調査小田原事務所

小田原市荻窪317

1
1
1
1
1
1

04_千葉UC

05_神奈川UC

100 06_甲信UC（山梨大学） 山梨大学医学部

中央市下河東1110

101 06_甲信UC（信州大学） エコチル信州サテライト会場

伊那市孤島4063-2

102

富山大学医薬イノベーションセンター

富山市杉谷2630

103

一般社団法人北陸予防医学協会とやま健診プラザ

富山市千代田町2-1

104ミラージュホール新川文化ホール

魚津市宮津110105

入善町健康交流プラザサンウェル

下新川郡入善町上野2793-1

106

一宮地場産業ファッションデザインセンター

一宮市大和町馬引南正亀4-1

107

名古屋市立大学大学院医学研究科脳科学研究所

名古屋市瑞穂区瑞穂町川澄1

108 08_愛知UC

一宮市立市民病院

一宮市文京2-2-22109

名古屋市立西部医療センター

名古屋市北区平手町1-1-1

110

名古屋市総合社会福祉会館

名古屋市北区清水４丁目17-1

111

京都大学医学部附属病院

京都市左京区聖護院川原町54

112

京都大学大学院医学研究科

京都市左京区聖護院川原町53

113

おくのこどもクリニック

長浜市南高田町195

114

京都ユニットセンター長浜オフィス

長浜市宮前町4-20

115

学研都市病院

相楽郡精華町精華台7-4-1

116

同志社大学赤ちゃん学研究センター

木津川市木津川台4-1-1

117

和泉シティプラザ和泉市いぶき野5-4-7118

岸和田波切ホール

岸和田市港緑町1-1

119

阪南市サラダホール

阪南市尾崎町35-3120

エブノ泉の森ホール

泉佐野市市場東1-1-1

121

貝塚市コスモスシアター

貝塚市畠中1-18-1

122

大阪大学吹田キャンパス

吹田市山田丘1-3

123

中央北生涯学習プラザ

尼崎市東難波町2-14-1

124

小田南生涯学習プラザ

尼崎市長洲中通1-6-10125

尼崎市女性センタートレピエ

尼崎市南武庫之荘3-36－1

126 11_兵庫UC

大庄北生涯学習プラザ

尼崎市大島3-9-25

1
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1
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07_富山UC

09_京都UC

10_大阪UC

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1

127

園田東生涯学習プラザ

尼崎市食満5-8-46

128

立花南生涯学習プラザ

尼崎市栗山町2-25-28

129

武庫西生涯学習プラザ

尼崎市武庫の里1-13-29

130 12_鳥取UC

鳥取大学医学部アレスコ棟

米子市西町86131

高知大学朝倉キャンパス

高知市曙町2-5-1

幡多健診けんみん病院

宿毛市山奈町芳奈3-1

産業医科大学 産業医実務研修センター

北九州市八幡西区医生ケ丘1-1

14_福岡UC（九州大134 SUC）

九州大学 コラボステーションⅡ

福岡市東区馬出3-1-1

135

熊本大学

熊本市中央区本荘1-1-1

136

天草教育会館

天草市志柿町野添3390-12

1
1
1
1
1

13_高知UC
132
133

14_福岡UC（産医大SUC）

137

15_南九州･沖縄UC（熊
天草事務所
本SUC）

天草市船之尾町3-30

138

人吉事務所

人吉市下新町314-1

139

水俣会場（海と夕やけ）

水俣市大迫1213

延岡市役所

延岡市東本小路2-1

沖縄県立宮古病院

宮古島市平良字下里427-1

140
141
142
143

15_南九州･沖縄UC（宮崎SUC）

15_南九州･沖縄UC（琉琉球大学SUC宮古事務所
球SUC）
琉球大学病院宮古島市平良字下里2053-10
中頭郡西原町字上原207番地

1
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1
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1

別添２参考資料② 詳細調査（１０歳）実施予定会場（協力医療機関を含む）

NO.

ユニットセンター名

実施予定施設所在地

1 01_北海道UC（札幌SUC） 環境健康科学研究教育センター

札幌市北区北12条西7 中央キャンパス総合研究棟

2 01_北海道UC（旭川SUC） 旭川医科大学病院

旭川市緑が丘東2条1-1-1

3北見赤十字病院

北見市北6条東24秋山こどもクリニック

北見市高栄東町1-24-20

5 01_北海道UC（北見SUC） かみむらキッズクリニック

北見市山下町3-1-7

6

美幌療育病院

網走郡美幌町字美富97日本赤十字北海道看護大学

北見市曙町664-1

8

宮城ユニットセンター

仙台市青葉区星陵町2-1

9大崎サブセンター

大崎市古川駅東4-1-37

10

栗原サブセンター

栗原市築館下宮野町浦5-3

11

登米サブセンター

登米市迫町西佐沼47

12石巻サブセンター

石巻市恵み野1-3-8 A-1

13

気仙沼サブセンター

気仙沼市本郷12-5

14

亘理町保健福祉センター

亘理郡亘理町悠里1

15ありま小児科医院

大崎市駅南2-4-20

16

大崎市民病院

大崎市古川穂波3-8-1

17 02_宮城UC

まつうら内科小児科クリニック

大崎市古川大宮1-1-79

18

石巻赤十字病院

石巻市蛇田西道下7-1

19

おおば小児クリニック

仙台市門脇青葉西38-1

20

佐久間眼科小児科医院

石巻市八幡町1-3-2221

気仙沼市立病院

気仙沼市赤岩杉ノ沢8-2

22

三条小児科医院

気仙沼市田中前2-8-423

栗原市立栗原中央病院

栗原市築館宮野中央3-1-1

24

宮城県立こども病院

仙台市青葉区落合4-3-17

25

いたのこどもクリニック

岩沼市恵み野1-7-6

26

東北医科薬科大学

仙台市宮城野区福室1-15-1

27

公立藤田総合病院

福島県伊達郡国見町大字塚野目字三本木１４28

大原綜合病院

福島県福島市上町6-1

29

おひさま子供クリニック

福島県福島市大森字城ノ内24-1030

いそめこどもクリニック

福島県福島市吉倉字八幡35-1

31

いちかわクリニック

福島県福島市南矢野目字鼓田6-1

32

竹内こどもクリニック

福島県福島市北中央１丁目48-1

33

武田小児科

福島県伊達市保原町字栄町51番地

34

土川内科小児科

福島県二本松市槻木250-335

公立相馬総合病院

福島県相馬市新沼字坪ケ迫142

36

菜のはなこどもクリニック

福島県相馬市中村字川沼307

37

星総合病院

福島県郡山市向河原町159-138

太田西ノ内病院

福島県郡山市西ノ内2-5-20

39

国立病院機構 福島病院

福島県須賀川市芦田塚1340

いいもり子ども医院

福島県郡山市富久山町久保田字伊賀河原341

おおがクリニック福島県郡山市片平町字出磬東5-542

おおのこどもクリニック

福島県郡山市字賀庄54-1

43

かわなこどもクリニック

福島県郡山市安積3-298

44

菊池医院

福島県郡山市本町1丁目13-1745

久米こどもクリニック

福島県郡山市島2-50-1

46

じんキッズクリニック

福島県郡山市山崎305-647

さかい小児科クリニック

福島県郡山市富田東3-20

共同研究機関研究協力機関 検査実施予定
会場
1
1
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1
1
1
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1
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1
1

48

すみこしこどもクリニック

福島県郡山市本町2-11-7

49

白河厚生総合病院

福島県白河市豊地上弥次郎2-1

50

ねもとキッズクリニック

福島県白河市立石山11-4

51

わたなべ子どもクリニック

福島県白河市老久保16-452

竹田綜合病院

福島県会津若松市山鹿町3-27

53

坂下厚生総合病院

福島県河沼郡会津坂下町字上柳田2210-1

54

いとう子どもクリニック

福島県会津若松市門田町大字黒岩大坪180

55

やまみこどもクリニック

福島県会津若松市山見町40-2

56

福島県立南会津病院

福島県南会津郡南会津町永田字風下14-1

57

いわき市医療センター

福島県いわき市内郷御厩町久世原16

58

森のこどもクリニック

福島県いわき市植田町月山下62-8

59

あおぞらキッズクリニック

福島県いわき市小名浜大原小滝町7-1

60

福島県立医科大学（附属病院を含む）

福島県福島市光が丘１番地

61

福島ユニットセンター 福島本部事務所

福島市光が丘1番地

62

福島ユニットセンター 郡山事務所

郡山市桑野1-21-17

63

伊達中央交流館

福島県伊達市北後22-1

64

相馬市総合福祉センターはまなす館

福島県相馬市小泉字高池357

65

ビッグパレットふくしま

福島県郡山市南二丁目52番地

66

白河市産業プラザ人材育成センター

福島県白河市中田140番地

67

アピオスペース

福島県会津若松市インター西９０番地

68

御蔵入交流館

福島県南会津郡南会津町田島字宮本東２２69

いわき産業創造館

福島県いわき市平字田町120番地 LATOV6階

70

植田公民館

福島県いわき市植田町南町一丁目2-2

71

グランポート木更津木更津市大和3-4-3

72

三芳保健福祉センター

南房総市谷向116-2

73

鴨川ふれあいセンター

鴨川市八色887-1

74

千葉大学

千葉市稲毛区弥生町1-33

75

大多喜町立中央公民館

夷隅郡大多喜町大多喜486-10

76

誉田公民館

千葉市緑区誉田町1-789-49

77

kitみずさわ長生郡睦沢町大上3220

78

館山菜の花ホール

館山市北条1735

79

横浜市立大学附属病院

市金沢区福浦3-980

小田原市立病院

小田原市久野46

81 05_神奈川UC

大和市立病院

大和市深見西8-3-682

小田原事務所小田原市荻窪317 イセトヨビル3階

83

大和事務所

大和市下鶴間2-5-36 メディックス鶴間207

84 06_甲信UC_山梨

山梨大学医学部

中央市下河東1110

85

防災コミュニティーセンター

伊那市西町5824

86

伊那市保健センター

伊那市山寺298-1

87

富山大学 医薬イノベーションセンター

富山市杉谷2630

88

一般社団法人北陸予防医学協会とやま健診プラザ

富山市千代田町2-1

89ミラージュホール新川文化ホール

魚津市宮津11090

入善町健康交流プラザサンウェル

下新川郡入善町上野2793-1

91

一宮市立市民病院

一宮市文京2-2-22

03_福島UC

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04_千葉UC

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06_甲信UC_信州

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07_富山UC

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名古屋市立西部医療センター

名古屋市北区平手町1-1-1

93 08_愛知UC

名古屋市立大学大学院医学研究科脳科学研究所

名古屋市瑞穂区瑞穂町川澄194

名古屋市総合社会福祉会館

名古屋市北区清水４丁目17-1

95

一宮地場産業ファッションデザインセンター

一宮市大和町馬引南正亀4-1

96

医聖会 学研都市病院

相楽郡精華町精華台7-4-1

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京都大学医学部附属病院

京都市左京区聖護院川原町54

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98 09_京都UC

京都大学大学院医学研究科

京都市左京区聖護院川原町53

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京都ユニットセンター長浜オフィス

長浜市宮前町4-20

100

おくのこどもクリニック

長浜市南高田町195

101 10_大阪UC

大阪母子医療センター

和泉市室堂町840

102

尼崎市立小田北生涯学習プラザ

尼崎市潮江1-11-1-101

103

尼崎市立小田南生涯学習プラザ

尼崎市長洲中通1-6-10

104

尼崎市立大庄北生涯学習プラザ

尼崎市大島3丁目9-25

105

尼崎市立中央北生涯学習プラザ

尼崎市東難波町2丁目14-1

106 11_兵庫UC

尼崎市立園田東生涯学習プラザ

尼崎市食満5丁目8-46

107

尼崎市立立花南生涯学習プラザ

尼崎市栗山町2丁目25-28

108

尼崎市立武庫西生涯学習プラザ

尼崎市武庫の里1丁目13-29

109

尼崎市女性センター トレピエ

尼崎市南武庫之荘3丁目36-1

110

兵庫医科大学西宮市武庫川町1-1

111

鳥取大学医学部附属病院

米子市西町36番地1112

鳥取大学医学部 アレスコ棟

米子市西町86113

高知大学医学部附属病院

南国市岡豊町小蓮185-1

114 13_高知UC

高知大学朝倉キャンパス

高知市曙町2-5-1

115

高知県立幡多けんみん病院

宿毛市山奈町芳奈3-1

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12_鳥取UC

116 14_福岡UC（産医大SUC） 産業医科大学 産業医実務研修センター

北九州市八幡西区医生ヶ丘1-1

117 14_福岡UC（九州大SUC） 九州大学コラボステーションⅡ

福岡市東区馬出3-1-1

118

熊本大学病院

熊本市中央区本荘1-1-1

119

天草地域医療センター

天草市亀場町食場854-1

120

エコチル調査天草事務所

天草市船之尾町3-30

エコチル調査人吉事務所〒868-0033 人吉市下新町314-1

122

球磨郡公立多良木病院

球磨郡多良木町大字多良木4210

123

海と夕やけ

水俣市大迫1213

124

天草教育会館

天草市志柿町野添3390-12

125

宮崎県立延岡病院

延岡市新小路2-1-10

延岡市役所

延岡市東本小路2-1

宮崎大学医学部附属病院

宮崎市清武町木原5200

沖縄県立宮古病院

宮古島市平良字下里427-1

琉球大学病院

中頭郡西原町字上原207番地

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15_南九州･沖縄UC（熊本大SUC）

15_南九州･沖縄UC（宮崎大SUC）

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15_南九州･沖縄UC（琉球大SUC）

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