日医発第 1547 号（保険）
令和５年１２月５日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会常任理事長 島 公 之（公印省略）
生活保護法による医療扶助におけるオンライン資格確認の導入について
今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について、それぞれ令和５年11月29日に公布され、添付のとおり関係機関へ通知されましたので、ご連絡申し上げます。
本改正により、生活保護による医療扶助において、オンライン資格確認が令和６年３月１日より導入されることとなりましたので、関係会員への周知方ご高配賜りますようお願いし申し上げます。
なお、医療扶助におけるオンライン資格確認の導入については、指定医療機関に対して導入を義務付けるものではないため、対応していない医療機関を受診する際には、従前どおり、紙による医療券で受診することとなります。（医療扶助のオンライン資格確認
導入においては、医療保険のオンライン資格確認の導入が済んでいれば、医療保険と医療扶助の差分にかかるシステム改修の対応で利用可能となります。）
また、マイナンバーカードが取得できていない方の受診においても、従前どおりの紙による医療券での受診となります。

＜添付資料＞
１「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（令5.11.30 事務連絡 厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室）
２ 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（通知）（令5.11.29

社援発1129第1号 厚生労働省社会・援護局長）＜参考資料＞
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要

事
務連絡
令和５年 11 月 30 日
公益社団法人 日本医師会

御中
厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による医療扶助の実施につきましては、平素より格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第 339 号。以下「施行期日政令」という。）及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 （令和５年政令第 340 号。以下「整備政令」という。）については、それぞれ
本年 11 月 29 日公布され、別添のとおり、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長及び社会保険診療報酬支払基金理事長宛て通知を発出いたしました。
本改正により、医療扶助においてオンライン資格確認を導入する期日を、令和６年３月１日とすることとなります。
つきましては、ご多忙の折、大変お手数ではございますが、別添通知の趣旨に御高配いただき、貴会会員の皆様に対して周知をしていただくよう何卒よろしくお願い申し上げます。

【照会先】
厚生労働省 社会・援護局
保護課 保護事業室 医療係
TEL:03-5253-1111 内線 2829
MAIL:hogo-iryou@mhlw.go.jp

社 援 発 1129 第 1 号
令 和 ５ 年 11 月 29 日
都
道
府
県
知事
指定
都市
市
長
中核
市
市
長
社会保険診療報酬支払基金理事長

殿

厚生労働省社会・援護局長〔公印省略〕「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について（通知）
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和５年政令第 339 号。以下「施行期日政令」という。
）及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年
政令第 340 号。以下「整備政令」という。）については、それぞれ本日公布されたところです。
政令の主な内容は、それぞれ下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
記
第１ 施行期日政令について
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）附則第１条第６号に掲げる規定の施行期日を令和６年３月１日とすること。
第２ 整備政令について
１ 改正の内容（１） 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成８年政令第 18 号）について規定の整備を行うこと。（第１条関係）（２） 生活保護法施行令（昭和 25 年政令第 148 号）及び地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）について、所要の規定の整理を行うこと。
（第２条及び附則第２項関係）
２ 施行期日整備政令は、令和６年３月１日から施行するものとすること。
（附則第１項関係）

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要（赤枠は今回施行期日を定める分）改正の趣旨（令和３年法律第66号）「全世代型社会保障改革の方針について」（令和２年12月15日閣議決定）等を踏まえ、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するため、所要の改正を行う。
改正の概要
１．全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直し（１）後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し 【高齢者の医療の確保に関する法律】
後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上（※）であるものについて、窓口負担割合を２割とする。
※課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上）。政令で規定。
※長期頻回受診患者等への配慮措置として、外来受診において、施行後３年間、１ヶ月の負担増を最大でも3,000円とする措置については、政令で規定。

（２）傷病手当金の支給期間の通算化 【健康保険法、船員保険法】
傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。

（３）任意継続被保険者制度の見直し 【健康保険法、船員保険法】
任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直しや、被保険者からの申請による資格喪失を可能とする。

２．子ども・子育て支援の拡充（１）育児休業中の保険料の免除要件の見直し 【健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法 等】
短期の育児休業の取得に対応して、月内に２週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については１月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることとする。

（２）子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入 【国民健康保険法、地方税法】
国民健康保険の保険料（税）について、子ども（未就学児）に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を創設する。

３．生涯現役で活躍できる社会づくりの推進（予防・健康づくりの強化）○保健事業における健診情報等の活用促進 【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律 等】① 労働安全衛生法等による健診の情報を保険者が保健事業で活用できるよう、事業者に対し被保険者等の健診情報を求めることを可能とする。
② 健康保険組合等が保存する特定健診等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とする。

４．その他（１）国民健康保険の財政安定化基金を、都道府県が国民健康保険事業費納付金の著しい上昇抑制等のために充てることを可能とする。【国民健康保険法】（２）都道府県国民健康保険運営方針について、保険料の水準の平準化や財政の均衡に関して記載事項に位置付ける。【国民健康保険法】（３）医療扶助においてオンライン資格確認を導入する。【生活保護法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律】

等

施行期日
令和４年１月１日（ただし、１（１）は令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日、２（１）は令和４年10月１日、２（２）及び４（１）は令和４年４月１日、 ４（２）は令和６年４月１日、４（３）は一部を除き公布の日（令和３年６月11日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日）1