別紙 意見提出様式

氏 名

住 所
所 属

電話番号
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意見 1

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
ガイドライン全体（御意見）「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の公表を可能な限り早期に行うとともに、改正個人情報保護法の全面施行日を可能な限り後ろに倒し、民間事業者等が対応するにあたり十分な期間をとっていただきたい。
御意見また個別分野ガイドラインで今後作成されるものの全体像を明確化するとともに、これらの修正・策定等を可能な限り早期に行っていただきたい。
（理由）「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の公表から改正個人情報保護法の全面施行日まで期間が短い場合、社会的な混乱が拡大する懸念がある。
また、現時点で狭い領域に適用される特定分野のガイドライン等がどのようになるか不明な点も懸念事項である。

1

別紙 意見提出様式

氏 名

住 所
所 属

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意見 2（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
ガイドライン全体（御意見）
現在、医療情報を受託管理する事業者の安全管理指針として、経済産業省から個人情報の保護に関する法律第８条を根拠法令として「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」（以下、本ガイドラインという。）が発出されている。

御意見本ガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、機微性の高い医療情報を受託管理するにあたり、より十分な完全管理を求めるものとして制定された。
医療機関が診療録等について、電気通信回線を通じて外部保存を行う場合に、受託する民間事業者等においては本ガイドラインを遵守することを前提条件とする厚生労働省局長通知「診療録等の保存を行う場所について」が発出されており、この通知に従い、各医療機関は本ガイドラインの遵守が求められている。
今回の改正個人情報保護法に対するガイドライン（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン）が公表されることにより、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」や「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」についても影響を受けることが予想されるが、医療情報を受託管理する事業者は、個人情報保護法全面施行日の時点でどのガイドラインに基づき「診療録等の保存を行う場所について」で示されている内容を満たせば良いかについてご教示いただきたい。

2

御意見（理由）
改正個人情報保護法の全面施行日時点で、今回パブリックコメントの対象となっているガイドラインの射程がどこまでとなっているか不明であり、全面施行日まで医療情報の受託管理者が準備できる期間が限られているため位置づけの明確化が必要である。

3

別紙 意見提出様式

氏 名住 所所 属

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意見 3

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 2 ページ・1～13行目（御意見）認定個人情報保護団体が作成する自主的ルール等については、本ガイドラインに従って各団体で作成されたルールの間の整合性や、運用に応じて得られた知見の共有を図る仕組みが存在するべきである。
御意見（理由）
事業者の立場から見ると、所属する認定個人情報保護団体に加えて認証制度が存在することとなる。複数の個人情報保護に関する認証制度とガイドラインが錯綜して複雑化し、対応コストや手続き等が煩雑化する結果、肝心な個人情報保護に要する業務へのリソースが割けなくなり、活動低下を招く恐れがある。
これを避けるためには、認定個人情報保護団体が策定するガイドラインでは、なるべく共通した複数の民間自主認証や国際認証基準に整合し、個別要件を包含することで重複した検証項目が少なくなるよう設計されることを委員会としても推奨すべきである。
また、運用に当たって得られた経験を共有し、相互に連絡しつつ個人情報のレベルと高めるための活動を推進するべきである。委員会からも自主ルールの健全な運用について、各団体間の協力体制を推進することも役割の一つとしていただきたい。

4別紙 意見提出様式 意見 4

氏 名

住 所
所 属

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（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 21 ページ 最初の 4 行（※2）

御意見（御意見）ガイドライン案では「なお、個人データの取り扱いについて、委託等により複数の個人情報取扱事業者が関わる場合には、契約等の実態によって、どの個人情報取扱事業者が開示等に応じる権限を有しているのかについて判断することとなる」との記載があるが、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成２６年１２月１２日厚生労働省・経済産業省告示第４号）では、同じ箇所について「個人情報取扱事業者が個人データを受託処理している場合で、その個人データについて、何ら取決めがなく、自らの判断では本人に開示等をすることができないときは、本人に開示等の権限を有しているのは委託元であって、委託先ではない」（p.8）とされており、説明が異なっている。
この説明の違いが何を意味するのかご説明いただきたい。
（理由）
改正法を受けて契約書雛形等の内容見直しを行う企業が多いと考えられるところ、ガイドライン案の記載内容を見る限りでは雛形等の内容に影響を与える可能性があると考えられるため、可能な限り事前にガイドライン中で明確化していただきたい。

5

別紙 意見提出様式氏 名

住 所
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意見 5（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 28 ページ 3-1-4 事業の承継 1 行目
52 ページ (2)事業の承継 1 行目

御意見（御意見）「事業の承継」の具体例として「合併、分社化、事業譲渡等」が挙げられているが、この「等」の中に、会社法上の事業譲渡には該当しない、いわゆる資産譲渡も含まれるかどうか確認させていただきたい。
（理由）
近年のビジネス環境の変化に伴い、事業や子会社再編が行われる機会が増加しており、いわゆる資産譲渡を行うケースが増加してきている。
今回の法改正に伴う直接的な変更点ではないものの、可能な限り事前にガイドライン中で明確化していただきたい。

6別紙 意見提出様式

氏 名

住 所
所 属

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意見 6（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 86 ページ 8 （別添）講ずべき安全管理措置の内容

御意見

（御意見）
今回の個人情報保護法のガイドライン案の安全管理措置での「中小規模事業者」の定義は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下、番号法ガイドラインという。）の安全管理措置での「中小規模事業者」と異なっており、「金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者」が除外されていない。
また番号法ガイドラインでは、個人情報保護法全面施行日以降は、事実上全ての事業者が中小規模事業者に該当しないように見える。
前者の金融分野の事業者については、全て 5,000 件基準を超えていると考えられるため、中小規模事業者に含めないと理解してよいか。
後者については、個人情報保護法全面施行日と同時に番号法ガイドラインを改正し、5,000 件以下の事業者は中小規模事業者とすると考えてよいか。
（理由）
早期に考え方を整理して示し、個人情報保護の取扱いに関して特定個人情報の取扱いと併せて整備する事業者の対応を円滑に進めるため。特に後者は番号法ガイドラインに係るものであるが同じく個人情報保護委員会が所掌するものであり、考えをお示しいただきたい。

7

別紙 意見提出様式

氏 名

住 所
所 属

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意見 7

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 92 ページ 8-4 人的安全管理措置

御意見（御意見）講じなければならない措置として従業員の教育が挙げられているが、法第 21 条に基づき、従業員の監督も同じく行わなければならない。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」にあるように監督も人的安全管理措置に含めるとともに、監督についても手法の例示（中小規模事業者におけるものも含む。）を示すべきと考える。
（理由）
教育と監督は表裏一体と考えられる。
なお手法の例示に「個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む」とあるが、これは監督の根拠であり、監督そのものではない。また教育の根拠になりうるものでもあるが、講じなければならない措置としての「従業員の教育」そのものではない。

8別紙 意見提出様式

氏 名

住 所所 属

電話番号
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意見 8（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 92 ページ 8-4 人的安全管理措置

御意見

（御意見）
「従業者」は p.42 で「個人情報取扱事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執行役、理事、監査役、監事、派遣社員等も含まれる」とされているが、人的安全管理措置の手法の例示では、すべておしなべて「定期的な研修等を行う」といった記述となっている。
本来的にはそれぞれの職責に応じ、役割と責任を自覚させることが重要であるため、これが明確にわかる手法の例示を記載いただきたい。また中小規模事業者に関してもこれは同じく適用されると考える。
（理由）
手法の例示の「研修等」では経営者や管理者の役割と責任が曖昧化される懸念がある。また特に中小規模事業者の今後の取組みでは経営者の自覚が実効性をもたらす鍵となることから、職責に応じた役割と責任を明示化すべきと考える。

9別紙 意見提出様式

氏 名住 所
所 属

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意見 9（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 94 ページ (1)個人データを取り扱う区域の管理（御意見）
管理区域と取扱区域について、当該区域とされる具体的な判断基準を明らかにし、可能な限りガイドラインの安全管理措置に記載いただきたい。
御意見（理由）
番号制度のガイドラインでも、管理区域に設置されているサーバの情報を閲覧できる端末が設置されている区域は管理区域と取扱区域のいずれに相当するかという議論があったことから、番号制度で混乱が見られた事項については、Q&A で示すより、可能な限り事前にガイドライン中で明確化した方が社会的な混乱が少ないと考えられる。

10別紙 意見提出様式

氏 名

住 所
所 属

電話番号
電子メール アドレス意見 10（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 94 ページ (1)個人データを取り扱う区域の管理

御意見（御意見）「個人データを取り扱う区域の管理」において、中小規模事業者における手法の例示として、「個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講ずる」とある。記述が抽象的なため、具体的な例を記載すべき。なお web サイトの Q&A で示すことも考えられるが、判断のよりどころとすべき具体例はガイドライン中に示した方がよい。
（理由）
中小規模事業者の実情に合わせて手法を選択できるよう配意して、あえて曖昧な記述としていると思われるが、かえって何をすればよいかわかりにくいと考える。

11

別紙 意見提出様式

氏 名

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意見 11（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
通則編の 94 ページ (2)機器及び電子媒体等の盗難等の防止

御意見

（御意見）
中小規模事業者においては、個人データを紙媒体（書類）で管理することも考えられるが、今回 5000 件基準を撤廃したことにより拡がった個人情報取扱事業者のなかには小商店などがあり、特定個人情報であればいざしらず、事業所の構造や業務内容によっては、紙媒体を施錠保管することが現実的ではないことがあり得る。
こうした事業者にとってどのように紙媒体を保管すべきか、中小規模事業者における手法の例示で明確に示すべき。
（理由）
小規模な事業者での個人データの取扱いに関して明示することで、社会の不安を抑制することができると考える。

12

別紙 意見提出様式

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意見 12

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
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一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
外国にある第三者への提供編の御意見4 ページ

最終の 4 行（御意見）
改正法の施行日前までに海外の委託先との間で所要の措置が完了しない場合、海外の委託先に提供済みの個人データを消去等する必要が生じ、実務に混乱が生じることが想定される。
施行日前の準備期間を相当程度設け、かつ、契約等に関する考え方を個人情報保護委員会から明確に示す必要がある。
（理由）「改正法の施行日前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法第 24 条の規定による個人データの外国にある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす（改正法附則第 3 条）」とされている。
一方、改正法施行日前に、個人データの取扱いを受託した事業者が外国の事業者に個人データの取扱いを再委託している場合、本人からの同意取得が現実的に困難である。
また、個人情報の保護に関する法律施行規則第 11 条第２号の「個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定」も、改正法の施行日前に認定を受けることが現実的に難しい。
そこで「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制」として同規則同条第１号の「個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第四章第一節の規定の趣旨に沿った措置の実施」を確保することが現実的となるが、施行日前の準備期間が相当程度設けられ、かつ、契約等に関する考え方が明確になっていない限り、施行日前に措置が完了しないおそれが高い。

13

別紙 意見提出様式

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意見 13

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
外国にある第三者への提供編の御意見4 ページ 最後の 4 行（御意見）
改正法の施行日前の同意に関し、4 ページの最後の段落にあるように「その同意が法第 24 条の規定による個人データの外国にある第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同条の同意があったものとみなす」とあるが、相当性の判断基準が不明である。
第三者への提供の同意に関し、「日本国内の第三者に限定する」旨や「外国にある第三者に提供してはならない」旨の明示がない場
合は、「外国にある第三者に提供することの同意がある」との判断が許容されることが望ましい。
（理由）
改正前の法第 23 条は、第三者が国内にあるのか、海外にあるのかの区別をしていなかったことから、看做し規定であっても実際にどこまで許容されるか、事業者にとっては不安があり、その解消に努める必要がある。

14

別紙 意見提出様式

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意見 14

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
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一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
外国にある第三者への提供編の落目

御意見5 ページ 2-2 の 2 段（御意見）5 ページの第 2 段落の例にある通り、同一グループ企業内であっても別法人の場合は「外国にある第三者」に該当するため、海外展開をしている企業は 6 ページの最後に記載されている事例 2)のように、グループ共通の内規やプライバシーポリシーなどを適切に定めることで対応することとなる。しかし、9 ページの最初の 3 行にあるように、その基準は必ずしも明確ではないことから、モデル条項例等を記載いただきたい。
（理由）
改正前の法第 23 条は、第三者が国内にあるのか、海外にあるのかの区別をしていなかったこともあり、具体例等の提示だけではなく、モデル条項例等も記載いただくことで体制の整備を効率的に進めることができる。

15別紙 意見提出様式

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意見 15（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
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一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
外国にある第三者への提供編の 8 ページ 3-2（※3）、31 頁 3-3 下から 7 行目

御意見（御意見）・8 頁 3-2 （※3）の「APEC 越境プライバシールール（CBPR）シス
テム」は「APEC 越境プライバシールール（CBPR）に定める認証制度群」とする。
・31 頁 3-3 したから 7 行目、「APEC の越境プライバシールール（CBPR）システム（※）」についても「APEC の越境プライバシールール（CBPR）に定める認証制度群（※）等」とする。
（理由）
8 月に実施された「『個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）』及び『個人 情報の保護に関する法律施行規則（案）』に関する意見募集」においても指摘した通り、EU や
APEC においても個人情報を取扱う事業者はコントローラー（管理者）とプロセッサ（処理者）に分けて考えられ、認証制度も別（例として APEC の場合、CBPR（Cross Border Privacy Rules）と PRP（Privacy Recognition for Processors））であり、広義の CBPRと狭義（コントローラ向け）の CBPR を明確に記述しておかないとのちに混乱を生じる可能性がある。
日本においても個人情報の処理者については管理者である顧客企業の基準とは独立した要件が存在しうることを念頭において、処理者が主体となり積極的に自主ルールを定めて、管理者による保護と両立するような構成を念頭におく必要がある。

16

別紙 意見提出様式 意見 16

氏 名

住 所所 属

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電子メール アドレス（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
第三者提供時の確認・記録義務編の13 ページ

5 行目

（御意見）
「『取得の経緯』の具体的な内容は、個人データの内容、第三者提供の態様などにより異なり得るが、」とありますが、体系立てて具体的に整理の上記載いただきたい。
御意見

（理由）
一般的には個人データを業務委託等で第三者に提供するケースと、ビジネスとして第三者に提供するケースに大別されると思われ、確認の観点の立て付けが大きく異なると思われる。

17

別紙 意見提出様式

氏 名

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意見 17

（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
匿名加工情報編の加工に係る手法例

15 ページ (別表 1)匿名加工情報の一般化（御意見）
一般化の例として、「購買履歴のデータで『きゅうり』を『野菜』に置き換えること。」とありますが、一般化の具体的な判断基準を明らかにして記載いただきたい。
御意見

（理由）
購買履歴については具体的な商品情報でないと統計情報として必要十分ではなく、分析精度が著しく低下することが想定される。

18

別紙 意見提出様式 意見 18

氏 名

住 所
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（フリガナ） タハラサチオ
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局 田原幸朗
〒104-0028
東京都中央区八重洲 2-8-1 日東紡ビル 9 階
（団体名）
（部署名）
一般社団法人 情報サービス産業協会
個人情報保護 TF 事務局
03-6214-1121
webmaster@jisa.or.jp（該当箇所）
外国第三者提供編の17 ページ～19 ページ

委託先の監督（1）適切な委託先の選定

御意見

（御意見）
外国にある第三者が"個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している"ことを事業者が確認するための「選定基準の雛形」を提示いただきたい。
（理由）
委託先が基準に適合しているか否かを確認するために、事業者が何を、どこまで調査すべきかが不明なため。
当該の外国の第三者が複数の国内企業から受託しているケースも想定され、この場合、選定基準がバラバラとなっていると混乱の原因になりかねないことから、ある程度は個人情報保護委員会から選定基準の雛形を示すべきと考える。

19