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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

新妻

新妻

金丸

平成26年７月１日

勲

正幸

正幸

1/21

至

平成26年９月30日）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

第15期
自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（千円）

1,494,210742,052

2,565,785

純営業収益

（千円）

1,490,701

738,795

2,558,785

経常利益又は経常損失（△）（千円）

23,212△452,253△129,317

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

（千円）

7,876

△357,014△175,257

四半期包括利益又は包括利益（千円）

23,246△435,901△133,762

純資産額

（千円）

823,267

621,801

1,044,246

総資産額

（千円）

14,317,071

14,018,447

14,893,975

１株当たり四半期純利益金
額又は四半期（当期）純損失金
額（△）

（円）

0.18

△6.51

△3.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.17

−

−

自己資本比率

（％）

5.7

4.2

6.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

244,730

97,734△210,444

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,760

108,529△227,159

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

348,687△67,368

340,224

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

902,230

486,386

347,939

第15期
第16期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

0.84

△0.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第15期及び第16期第２四半期連結累計期
間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．平成25年10月1日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主
要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜外国為替取引事業＞
平成26年５月１日より、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）
は、新FXサービス『みんなのシストレ』の提供を開始しました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、夏場の天候不順の影響等から個人消費の一部に弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益及び雇用情勢は着実に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は米国を筆頭に先進国で緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融緩和縮小による影響、中国その他新興国経済の減速懸念、世界的な地政学的リスクの高まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成26年２月から８月半ばまで、相場の膠着状態が続き、米ドル／円は１米ド
ル＝101円台から104円台前半の非常に狭いレンジで推移しました。８月下旬、米金融政策に関するイエレンFRB
議長の発言を契機に米国の早期利上げ観測が台頭し、長期金利が上昇に転じたことで、急速な米ドル高が進行し、当第２四半期末は１米ドル＝109円65銭で取引を終了しました。
また、当第２四半期におけるユーロ相場は、ウクライナ問題、ユーロ圏経済指標の悪化、及び欧州中銀による予想外の利下げ等により、対ドルでは９月下旬に約２年ぶりの安値を記録したものの、対円では底堅く、１ユー
ロ＝135円台後半から141円台前半で推移した後、当第２四半期末は１ユーロ＝138円49銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）及び『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、そして今年５月にサービスを開始した『みんなのシストレ』（外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。当第２四半期連結
累計期間における『みんなのFX』の顧客取引量は、外国為替市況が非常に値動きの乏しい状況が長期化したため大きく落ち込み、トレーディング損益は712,634千円（前年同期比49.5％減）と前年同期を大きく下回りました。受入手数料等を合わせた営業収益合計は前年同期比752,157千円減少し742,052千円（前年同期比50.3％減）の計上に留まりました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したことに伴い不動産関係費が前年同期比250,938千円減少し324,449千円（前年同期比43.6％減）となり、広告宣伝費、支払手数料等の減少により取引関係費が前年同期比51,642千円減少し318,933千円（前年同期比13.9％減）となったた
め、合計額は前年同期比242,422千円減少し1,180,110千円（前年同期比17.0％減）の計上となりました。その結果、営業損益は441,314千円の営業損失（前年同期比509,483千円減）となりました。
また、営業外収益は、償却債権取立益45,978千円の計上により48,087千円（前年同期比894.3％増）となり、
営業外費用は支払利息21,459千円、持分法による投資損失27,166千円及び投資事業組合運用損10,064千円の計上により59,026千円（前年同期比18.5%増）となりました。その結果、経常損益は452,253千円（前年同期比
475,466千円減）の経常損失となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益98,399千円及び金融商品取引責任準備金戻入2,401千円を計上し、特別損失
は、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の取引システムリプレイス等に伴う固定資産除却損1,100千円
及び利用価値が減少したソフトウェア等の減損損失2,683千円を計上しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の四半期純損益は、357,014千円（前年同期比364,891千円減）の四半期純損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業

顧客口座数 232,791口座（前連結会計年度末比

14,526口座増）

預り資産13,484,393千円（前連結会計年度末比

229,737千円減）

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四半期報告書(2) 財政状態の分析①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して875,528千円減少し、14,018,447千円となりました。これは主に、顧客からの預り金及び外国為替受入証拠金の減少に伴い顧客分別金信託が282,000千円減少したこと、カウンターパーティーへの差入証拠金が減少し外国為替差入証拠金が313,446千円減
少したこと、及び投資有価証券の売却及び持分法による投資損失の計上等により投資有価証券が145,474千円減
少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して453,084千円減少し、13,396,645千円となりました。これは主に、顧客からの預り金が176,000千円及び外国為替受入証拠金が65,375千円減少したこと、並びに借入金の返済により短期及び長期借入金が41,597千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して422,444千円減少し、621,801千円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の四半期純損失が357,014千円となったこと、及び投資有価証券の売却によりその他有価証
券評価差額金が78,590千円減少したこと等によります。
②連結キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、97,734千円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失355,235千円及び投資有価証券売却益98,399千円の計上に対して減価償却費
52,020千円、投資事業組合運用損10,064千円及び持分法投資損失27,166千円が加算され364,383千円の減少要因となったものの、カウンターパーティーに対する外国為替差入証拠金が313,446千円減少したこと及び外国為替取引の未決済受取額の減少によりトレーディング商品勘定が157,228千円減少したこと等の増加要因により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、108,529千円の収入超過となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入105,957千円等により資金が増加したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、67,368千円の支出超過となりました。これは主に、借入金の返済41,597千円及びファイナンス・リース債務の返済25,753千円等の支出により資金が減少したものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
138,447千円増加し486,386千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で、当社グループ
は、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①

競争力の強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心として、さらに平成26年５月にリリースしたシステム・トレード機能を搭載する『みんなのシス
トレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
②

資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定される
ため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。

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四半期報告書また、当第２四半期連結会計期間末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は142.7％となり、一般的に証券会社の財務状況が健全な状況とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンターパー
ティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）を下回る状況となっております。当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、固定化されていない自己資本を引き上げることが喫緊の課題であります。
今後も当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・
ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
③

低コスト体制の徹底
競争激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退し、設備・人員体制の見直しを図りグループ
全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④

人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤

コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑥

内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責
任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、スプレッドや取引システムの機能等において差別化優位性を維持することは非常に難しい環境となっていますが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。今後も、新しい取引サービスの開発を進め、魅力あるサービスをお客様に提供し収益に貢献できるよう努めてまいります。

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四半期報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンターパーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種シス
テムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの長期借入れ又は増資によって調達する方針であります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

54,851,782

54,851,782

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株数は100株で
あります。

計

54,851,782

54,851,782−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

54,851,782−

3,270,186−

2,522,479

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈲ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎２丁目７-26

13,121,800

23.92

グロードキャピタル㈱東京都品川区上大崎２丁目７-26

6,300,000

11.49

㈱旭興産

東京都品川区上大崎２丁目７-26

3,943,600

7.19

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２10

2,281,400

4.16

金丸

東京都品川区

2,028,600

3.70㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６-１

1,231,400

2.24

金丸

東京都品川区

1,152,300

2.10

貴行

多賀

楽天証券㈱

東京都品川区東品川４丁目12-３

951,300

1.73

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目４478,100

0.87

㈱ザイナス

東京都中央区日本橋３丁目５-13三義ビル８階

402,300

0.73

31,890,800

58.14

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,836,600

単元未満株式

普通株式

782

−

−

発行済株式総数

54,851,782−−

総株主の議決権−

548,366

548,366−−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,400計−

14,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

14,4000.03−

14,4000.03

他人名義所有株式数（株）

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明誠監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成26年８月20日をもって明誠有限責任監査法人となって
おります。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
繰延資産計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

347,939
12,824,167
12,817,000
7,167
162,020653,900
653,900
170,463△43
14,158,446

486,386
12,543,667
12,535,000
8,667
255
340,453
340,453
76,880△013,447,642

133,154
28,625
11,593
1,008
88,815
3,110
247,705
9,808
237,897348,759
266,295
463,116
77,896△458,548
729,619

101,488
32,015
10,121
504
58,846−
255,797
157,000
98,797
199,000
120,820
458,471
72,006△452,297
556,286

5,910
5,910
14,893,975

14,51814,51814,018,447

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
リース債務
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

13/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

13,639184,063
176,180
7,883
12,657,903
12,657,903
252,233
40,00063,013
9,872
247,463
13,468,188

9,102
7,864
180
7,684
12,592,527
12,592,527
232,035
40,00053,9387,550
143,832
13,086,852

300,100
15,14631,50031,879378,625

278,700
17,3579,845
3,377
309,279

2,914
2,914
13,849,729

513
513
13,396,645

3,270,186
2,537,078△4,861,908△3,148942,208

3,270,186
2,537,078△5,218,923△3,148585,193

83,439745
84,184
15,6992,154
1,044,246
14,893,975

4,848
427
5,275
29,156
2,176
621,801
14,018,447

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

79,2701,411,489
2,375
1,075
1,494,210
3,509
1,490,701

14,857
712,634
2,560
12,000742,052
3,257
738,795

370,575
355,582
575,387
31,062
46,55718,44524,921
1,422,532
68,168318,933
340,489
324,449
51,58252,02062,54930,086
1,180,110△441,314

387
289
3,621
−
538
4,836

1,490
105
45
45,978468
48,087

24,415−
17,6007,407
368
49,792
23,212

21,45910,064−
27,166335
59,026△452,253

29,449−4,556
34,0052,401
98,399−100,801−
41,090−41,090

1,100
−
2,683
3,783

16,128△355,235

8,251
8,251

1,740
1,740

7,876

△356,976

−
7,876

38
△357,014

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
還付加算金
為替差益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
資金調達費用持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
投資有価証券売却益
その他
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損
減損損失
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,876△356,976

15,369−15,36923,246△78,590△334△78,925△435,901

23,246−△435,923
21

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

16,128△355,235

46,557−−−△403−
41,0907,407
17,600△18,941△29,449△387
24,41539,543△543,000
9,556
412,861
152,645
120,443
296,068341△22,349△2,528−△5,659△21,000△142
244,730

52,020△45,977
1,100△98,399
10,064
2,683−
27,166−△6,295△2,401△1,49021,459157,228
282,000
6,527
313,446△241,574△45,966
76,356
1,032△22,091△3,54045,977−−−
97,734△7,952△66,171△31,500
2,000△30,000
1,000△3,135△135,760△3,901△24,620−
105,957−
40,000△8,906
108,529△82,500△21,579
482,400△29,632−
348,687−
457,657
444,573902,230△20,000△21,597−△25,753△16△67,368△448
138,447
347,939
486,386

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
償却債権取立益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
減損損失
事業整理損
持分法による投資損益（△は益）
資金調達費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
トレーディング商品の増減額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収
事業整理損の支払額
事業譲渡損の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
取引関係費
広告宣伝費
不動産関係費
器具備品費

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

269,065千円

244,217千円

533,461千円

283,934千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

902,230千円

486,386千円

現金及び現金同等物

902,230千円

486,386千円

２

重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本金増加額

68,750千円−千円

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による資本準備金増加額

68,750千円−千円

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少
額

137,500千円−千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年８月19日に第三者割当による転換社債型新株予約権付社債500,000千円を発行し、当第２四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、発行株式総数が28,639株、資本金及び資本準備金がそれぞれ68,750千円増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

該当事項はありません。

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平成26年９月30日）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建64,162,280

64,483,474△321,194

買建

62,759,577

64,359,606

1,600,029−−

1,278,835

合計

当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建53,131,854

53,551,515△419,661

買建

52,124,932

53,529,925

1,404,993−−

985,331

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

0円18銭△6円51銭7,876△357,014

−

−

7,876

△357,014

44,536,629

54,837,382

0円17銭

−

−

−

2,331,870−（１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

西谷

富士夫

印

指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

関

和

印

輝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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