関西医科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1928（昭和３）年に設立された大阪女子高等医学専門学校を前身としている。1949（昭和 24）年に大阪女子医科大学として開設、1954（昭和 29）年には男女共学制実施にともない関西医科大学と改称し、医学の単科大学として今日に至っている。
自己点検・評価委員会の指摘にしたがって、2003（平成 15）年に制定された「慈仁心鏡」すなわち慈しみ・めぐみ・愛を心の規範として生きる医人を育成するという建学の精神、貴大学の理念は妥当であり、学内外への周知も図られている。
これに基づいて、医学部では「自由・自立・自学の学風のもと、学問的探究心を備え、幅広い教養と国際的視野をもつ人間性豊かな良医を育成する」という教育理念が提起され、４つの具体的な教育目標が設定されている。また、大学院医学研究科においても「医科学研究者として自立し国際的に研究活動を行なうのに必要な高度の研究能力と、指導的立場たるにふさわしい豊かな学識および人間性を養うこと」という教育理念のもとに４つの具体的な目標を示している。
1928（昭和３）年に創設されて以来の伝統と良医育成の実績を持ち、しっかりとした教育目標のもとに医学教育が行われている。2003（平成 15）年度からは、近隣医科大学との間で選択性臨床実習の相互乗り入れを始めるなど、積極的に医療教育の改革にも取り組んでいる。また、活発に医学研究を続け、2006（平成 18）年の附属枚方病院開設に代表される改革の気風が続いている。
しかし、学部における授業評価、大学院におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に係る組織的な取り組みは、十分なものとは言えない。また、教育・研究を支える事務組織の研修機会も不十分である。大学院では研修必修化の影響もあろうが、入学者の減少が懸念され、今後の医学研究の研究レベルをどのように維持して行くかが課題となっている。
1999（平成 11）年に策定した事業計画に基づき、病院を中心とした法人施設の再編成は現在も推進中であり、多額の外部資金を導入した結果、財務状況が大きく悪化し－202－ていることは否めない。その状況の中で、教育・研究施設と主要な大学附属病院である枚方病院との間は地理的に離れており、今後いかに枚方病院の近くに教育・研究施設を整備していくかも重要な課題となっている。

二

自己点検・評価の体制「大学における、教育・研究水準の向上を図り、大学の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育・研究および診療科並びに管理運営等の全般につき、常に自己点検・評価を行うとともに改善に努めることによって、本学の活性化および合理化を図り社会的責務を果すことを目的とする」ということを自己点検・評価に関する規程第１条に示して、その目的を明示している。
点検・評価による改革の土壌は形成されており、「自己点検・評価委員会」を設け、すでに何度かの自己点検・評価を行い、その報告書を公表している。特に第５次の自己点検・評価では外部委員を選定して外部評価を行っており、その実績も評価できるものである。ただし、資料の作成等委員に過重の負担がかかっていることや、提言事項の検証を十分に行えないまま新たな報告書の作成に取りかかざるを得ない状況については、今後考慮しなければならない課題であろう。
『点検・評価報告書』はわかりやすく書かれている。また、種々の指摘された問題に対して誠実な対処がなされ、その改善方策も具体的であり、実現が期待できる内容であった。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学の理念・目的である「慈仁心鏡」を心の規範として生きる医人を育成し、学部・研究科の使命・目的を達成するために、医学部・医学研究科２専攻が設置されているほか、大学情報センター、附属図書館、附属生命医学研究所、実験動物飼育共同施設、研究センター、卒後臨床研修センターなどを配置することで適切な教育・研究を行う上での必要な組織は十分整備されている。
また、附属病院、附属看護専門学校を併設し、学部・研究科、各教育研究組織との相互の連携も適切である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
医学部では、「慈仁心鏡」という建学の精神に則り、教育理念、教育目標が明確に示されている。
専門教育では、「総合人間医学」として早期体験病院実習、面接技法基礎演習が早－203－

期に組まれていること、また、チュートリアルに関連して学生アンケートに基づくシナリオブラッシュアップ、チューター教育などきめ細かな配慮がなされている。また、卒業時の Advanced ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）や他大学での臨床実習を積極的に取り入れている。
ただし、私立医系単科大学という形態から、専門教育に比して教養教育、特に文系科目が若干希薄であることは否めない。教養科目を可能な限り選択できるように配慮することが高等教育機関として望まれ、このことが「幅広い教養と国際的視野をもつ人間性豊かな良医」の育成につながると思われる。
大学院医学研究科では、理念・目標は 2005（平成 17）年度に制定されたばかりであるが、世界的医学研究拠点の形成、医学研究者育成、高度専門医育成、社会的貢献を掲げた崇高なものである。研究を遂行し、学位論文を完成させるための講義、すなわち大学院総合講義、大学院総合講義実習コースなどのカリキュラムが整備されている。社会人学生のために金曜日午後５時からスタートする講義も設定され、工夫されている。また、３学年の時に研究中間発表会を設けて指導教員以外の大学院教員のアドバイスを受け、研究成果をまとめることになっており、特色のある取り組みと言える。なお、早期課程修了のシステムも構築されている。
トランスレーショナル・リサーチを全面に押し出して、医科学専攻と先端医療学専
攻に分けたところに特徴があり、成果が期待される。

（２） 教育方法等
医学部では、オフィスアワーの設定やクラスアドバイザーの配置などにより、学生の教育面での支援や配慮はなされている。
しかし、学生による授業評価の結果は教員個人にフィードバックされているものの、学生への公表はなされていない。今後、評価項目の検討と合わせて、学生への公表についても改善が望まれる。
シラバスについては、一定の書式で作成されているものの、その内容や量等には科目間によって多少の差があり、さらなる充実が期待される。
教育方法については、４年間に亘る総合人間医学、チュートリアルシステム、改善の努力がなされている。また、講義形式の授業時数を極力減らし、クリニカル・クラークシップ（臨床実習）の時間数を増加させることで臨床実習のさらなる充実を図る計画がなされている。
なお、医師国家試験の合格率は、ほぼ 95％以上という成績になっており、非常に評価できる数字である。
医学研究科では、大学院入学後に研究を行うために必要な知識、いくつかの基本的な実験手技を体験させる「大学院総合講義実習コース」が設けられている。大半の論－204－

文が英文で執筆され国際学術雑誌に掲載されている。また、大学院総合講義実習コース、大学院企画セミナーも実施され、おおむね教育方法は整備されている。
なお、2007（平成 19）年 12 月より、ワークショップの開催など、大学院教育に関連したＦＤが始まったが、教員の特性、能力を十分見極め、それらの教員をどのような形で大学院教育に組み込んでいくか、今後検討が必要と思われる。

（３） 教育研究交流
医学部では、６学年を対象とした選択性臨床実習において近隣の私立大学と提携して相互に学生の受け入れを行い、臨床実習を行っており評価できる。また、ドイツのレーバークーセン総合病院およびマレーシア国立循環器病センターと提携して医学生の海外派遣も行っており、今後の拡大・充実を検討していることは期待できる。
医学研究科では、国際学術交流協定の制定、国際交流基金の設置、「21 世紀ＣＯＥプログラム」を利用した大学院学生やポストドクターの海外派遣等に国際交流の推進を図る姿勢が見受けられる。外国人研究者による大学院講座を開催しているので、同様なプログラムを引きつづき大学院企画セミナーなどにも導入し、さらなる国際化を図ることが望ましい。また、国際交流を推進する試みはなされているが、専任教員数に比べ長期海外派遣者数は少なく、研究者の受け入れ人数も少ない点は、今後の課題である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
医学研究科では、学位授与に必要な単位数、論文審査等は規程に明示されている。
早期修了に関しては、研究業績が優れたものは在学年限を３年とすることが可能であるとし、学位論文は査読制度のある学術雑誌に掲載されていること、という要件を課していることは、最近では他大学でも実施されつつあるが評価できる。
一方、より厳正かつ公正な学位授与の審査を行うためには、３人の審査委員から専攻科目の教授や共著者を除外する方が良いと思われるが､今後、検討が始められるようであり、その成果に期待したい。

３

学生の受け入れ一般入試８割と推薦入試２割で入学定員を分け、学力を一次試験で判定し、成績上位者に小論文、面接試験を行い、最終合格者を決定していることは適切である。入学
試験方法に関しては、「入学試験検討委員会」において検討を行っているが、入学試験成績と入学後や卒業時の成績等との関連性を検証し、より理想的な入学試験方法の確立を目指すことが望ましい。
志願者数に関して言えば、他大学の医学部の志願者数と比較した際に下位に位置し－205－ていることから、受験に関する広報活動をより積極的に行い、優秀な学生の獲得を目指すべく努力が求められる。
定員管理に関しては、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均、ならびに収容定員に対する在籍学生数比率がともに 1.00 を超え、留年生が一部多い学年もあり、教育への影響が懸念される。学生の受け入れにおいては、文部科学省による「緊急医師確保対策に関する取り組み」など、社会情勢を考慮しつつ関係省庁と十分協議の上で、改善への努力が望まれる。
大学院医学研究科においては、専門医・指導医制度の普及および臨床研修必修化により、大学院志願者の漸減という問題に直面している。先端医療学専攻では、未完成ではあるものの収容定員に対する在籍学生数比率が低い。志願者を増やす方策の１つとして、臨床研修を受けながら臨床研究を行う「リサーチレジデントコース」の設置を決めているが、その臨床研究の内容をどのようなものとするのか、博士課程の教育としてどのようなものを賦与するのかが今後の検討課題である。

４

学生生活
医学部では１年に１度「教学懇談会」を行うことで、学生の意見を取り入れる機会を有していることは評価できる。
経済的支援について、学部学生に対しては奨学金貸与制度を整備し、大学院学生に対しては授業料免除制度等を適用している。
また、学部学生に対してはグループ学習室、厚生施設、健康管理室、学生相談室を整備するとともに、教育研究災害傷害保険・賠償責任保険・スポーツ安全協会傷害保険を整備し、健康相談、クラスアドバイザーによる対応、心の悩みに対する学生相談、セクシュアル・ハラスメントの防止への対応等も行われている。
大学院学生に対しても、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度を設けるとともに、就職指導、生活相談、ハラスメント対策を行っている。

５

研究環境「21 世紀ＣＯＥプログラム」を中心とした大型事業費を文部科学省から取得し、移植センター、再生医学難病治療センター、がん治療センター等を整備しており評価できる。最近は、学術フロンティア推進拠点として神経系再生に関連したトランスレーショナル研究を進めるために、ブレインメディカルセンターを開設している。また、科学研究費補助金等の競争的研究資金の取得を目指して申請率を 100％とするように努力がされているほか、学内助成金のシステムを構築し、積極的に研究助成を行っている。研究者の倫理規範についても制定し、研究活動の公正性の保持に努めている。

－206－しかし、臨床系教員は全国的に見ても日々多忙になる中で、附属枚方病院の開院にともない、さらなる過重労働となり、研修機会が減少せざるを得ない現状がある。長期の将来構想として附属枚方病院周辺に研究施設を集合させる方針ではあるが、当面の臨床系教員の研究活動が適切に確保されるよう、人員配置等も含めて労働環境の改善が望まれる。

６

社会貢献
市民公開講座、医師会、ホームページ等を通じて、最新の研究成果を含めた健康・医療に関する知識の普及に努めている。これらの公開講座等による啓蒙活動や、高校生への科学教育等は評価できる。また、医師会や各種審議会を通じて地方自治体の政策形成に寄与している。
大学施設の市民開放については、枚方市の牧野キャンパスにおいて教室、大講堂の貸し出しを行っている。特に大講堂では、文化財である天井壁画を随時公開している。

７

教員組織
2006（平成 18）年５月１日現在、教員組織の整備はおおむね適切である。しかし、年齢構成のバランスについては、助教授層において 50 歳代の年齢が中心的となっており、教育・研究面のアクティビティーばかりでなく、財政面を考慮しても、好ましい状況とは言えない。今後、種々の人事システム等を工夫し、教員の流動性を高め、教育・研究・診療を主体的に支えるこの教員層の若返り化を図ることが、大学の将来を考えると重要と思われる。
実習、実験を支える人的支援体制については、大学院学生をＴＡあるいはＲＡとして採用して、実習科目やチュートリアルに協力させるようにしている。
2005（平成 17）年度、新たに規約が改正され、教授選考が行われるようになっている。専門部教授の選考は選考委員会を設置し、公募を行い、原則３名の教授候補者が選出され、講演会および個別面談の後に教授会投票で決定する方法が取られている。
教員評価は年１回行っているが、その結果をどのように利用するかについて引き続き検討されたい。また、教員の流動性を確保するために、任期制について、貴大学に最も適したシステムを十分検討した上での導入が望まれる。

８

事務組織
限られた人的資源の中で、多様な事務的業務が行われていることがうかがえる。４部、８課＋２室、18 係で組織され、適切に事務が行われ、その業務分担等も妥当であると思われる。また、教学審議機関が、一元的に意思決定を行っている点は評価できる。

－207－

スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）にむけて、事務職員に特別の研修機会は設けられていなかったが、2007（平成 19）年度末より、ワークショップ方式の研修会が始まった。今後どのようにして専門的な事務職員の人材育成を行っていくか、どのように業務の効率化を行うか、アウトソーシングが可能な部分はどこかなどを検討し、改善を図ることが望まれる。

９

施設・設備
教養部、専門部、３つの附属病院と、医学教育のために必要な施設を十分に整えている。特に附属枚方病院は最先端の設備が導入され、積極的かつ特色のある医学教育への利用がなされているが、それらのキャンパスが離れている点が残念である。特に、研究施設および基礎系教員がいる滝井キャンパスと、臨床系教員がいる附属枚方病院との間に距離があることが研究遂行の上で障害になっている。しかし、その点を補うべく、情報センターを中心とした、学部、病院、事務系統を結ぶ情報システムの構築、維持、発展にかなりの努力が払われていることは、評価できる。
教養部のある牧野キャンパス、専門部のある滝井キャンパスを合計した校舎面積は95,507 ㎡で大学設置基準の 16,750 ㎡を十分上まわる。施設・設備の内容としては、
綜合研究施設、実験動物飼育共同施設、大学情報センター、図書館、体育館、食堂、学生会館、講堂、チュートリアル専用室、自学自習室などが適切に配置され、よく管理・運用されている。
研究施設の補修、維持、研究機器の更新や購入に出来る限りの努力が払われており、共通研究機器の更新や研究支援体制の工夫もなされている。
施設のバリアフリー化については、老朽化した教養部本館を除いて、その努力が見受けられる。

１０

図書・電子媒体等

電子ジャーナル、電子ブックを中心に、図書の充実を図っている。業務の機械化システムも導入し、各病院からはもとより、教養部・専門部の２つのキャンパスからもアクセスを可能としている。また、利用者の希望や使用頻度を調査し、整備している。
本館、分館各１施設と２つの分室に分けているため、分室には蔵書数が少ない。しかし、電子ジャーナル 2,500 種類を駆使してこの不足分を補っている。

１１

管理運営

学長の選考規程等は明文化されている。学長、理事会、教授会等が調和を図って大学の運営にあたるよう、連携協力関係などに工夫もされている。教授会の権限、役割も規程により明文化されている。

－208－

教授会として基礎教授会、全学教授会、専門部教授会、臨床系専門部教授会、大学院医学研究科委員会等があり、目的に応じてきめ細かく開催されている。

１２

財務

1999（平成 11）年に策定した「総合施設整備事業計画」に基づき、病院を中心とした法人施設の再編成のため大規模な投資を実施した。このため多額の外部資金を導入し、財務諸比率が大きく悪化している。
さらに、将来、香里病院の建設、新校舎の建設等で引き続き大規模な投資が予定されている。
総負債比率は 71.3％と高く、計画的な改善が望まれる。また、人件費比率は「医学単一学部を設置する私立大学」と比較してかなり高い水準にある。人件費の改善は中期資金収支シミュレーションに織り込まれているが、具体的な目標、施策が必ずしも明確とは言いがたい。
外部負債収益償還のためのキャッシュフローシミュレーションを作成しているが、医療を取り巻く環境が厳しい状況の中で、今後予定されている設備投資と年間返済額を計画どおり実行できるか観察の必要がある。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）による監査は適切に行われていると判断できる。しかし、監事による監査報告書は、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載している点は改善されたい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価については、ホームページに「第４次自己点検・評価の報告書」ならびに「第５次自己点検・評価の報告書、外部評価報告書」を掲出し、広く一般に公表も行っている。
財務情報の公開については、『関西医科大学々報』にわかりやすい図表とともに解説を付した財務三表を掲載し、教職員に配布すると同時にホームページによって広く一般にも公開していることは評価できる。今後はホームページ上の財務情報の更新を、どのように周知していくかなどの工夫が求められる。
また、学報は教職員にしか配布されていないので、学生・保護者に対して、現状では閲覧を希望しない限りホームページだけでの公開となっている。ホームページが見られない保護者への配慮として、今後、学園通信等を通じて公開・説明をしていく予定となっており、期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

－209－

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育研究交流
１) 医学部では、2003（平成 15）年度より大阪医科大学、2006（平成 18）年度より兵庫医科大学、近畿大学医学部との間で、選択性臨床実習の相互乗り入れを行なっている。学生にとって広い視野で医療を見るきっかけとなっており、有益な制度と評価できる。

二助言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 医学部では、学生による授業評価は毎年なされ、結果を教員個人にフィードバックしているものの、それが学生側に公表されていないので改善が望まれる。
２) 医学研究科において、大学院教育に関連したＦＤに関わる各種の組織的な取り組みは、一部の科目で授業アンケートが実施された経緯があるものの今まで行われていなかった。2007（平成 19）年度末より取り組みが始まったので、今後継続的に実施されることに期待したい。

２

学生の受け入れ１) 医学部では、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.02 と高く、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 2006（平成 18）年１月に、附属枚方病院が開院されたことにともない、臨床系教員が多忙となり、基礎的研究およびその指導を行い難い状況が発生し、学術集会参加への研修機会が減少せざるを得ず、改善が望まれる。

４

事務組織
１) 事務職員は、毎年、業務分担を変更して遍く業務に対応できるようにはしているが、ＳＤに向けた特別の研修機会はこれまでなかった。しかし、事務職員の力量を高めるための組織的なＳＤ活動が始まったので、今後の拡充が望まれる。

三勧告

１

財務１）病院を中心とする法人施設の再編成のため、大幅な投資を行い、必要資金を外－210－

部負債で調達している。このため財務諸比率が医学部を設置する単科大学の平均値と比較して見劣りする。施設の再編成は引き続き今後も予定されており、長期計画に基づいた堅実な財務改善を図られたい。財務改善の際には、特に、外部借入金の返済による総負債比率の低下、人件費削減の目標、具体策、その後の設備計画などを織り込んだ長期資金収支シミュレーションを策定し、遂行されたい。
なお、財務に関する本勧告については、当面、毎年度その後の設備計画などを織り込んだ長期資金収支シミュレーションを策定し、毎年７月末までに、その結果を報告するように要請する。
２）監事の監査報告書は、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載されたい。

以－211－

上

「関西医科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について貴大学より 2007（平成 19）年１月 29 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（関西医科大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は関西医科大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 30 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「関西医科大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－212－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
関西医科大学資料１―関西医科大学提出資料一覧
関西医科大学資料２―関西医科大学に対する大学評価のスケジュール－213－

関西医科大学資料１
関西医科大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
平成18年度学生募集要項（一般入学）
平成18年度学生募集要項（推薦入学）
平成18年度前期・後期 関西医科大学大学院医学研究科募集要項【博士課程】一般選抜・社会人特別選抜・外国人特別選抜(2) 大学、学部、学科、大学院 大学案内2006
研究科等の概要を紹介し 関西医科大学概要2006
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 教育要項Ⅰ平成18年度（2006年度）１学年前期・後期科等の教育内容、履修方 教育要項Ⅱ平成18年度（2006年度）２・３・４学年
法等を具体的に理解する 平成18年度（2006年度）教育要項Ⅲ
５学年 クリニカル・クラークシップ ハンドブック
上で役立つもの
平成18年度（2006年度）教育要項Ⅳ
６学年 クリニカル・クラークシップ ハンドブック
平成18年度（2006年度）教育要項Ⅴ
６学年 クリニカルクラークシップ ハンドブック 学外臨床実習施設
４学年 総合臨床医学実習
平成18年度 臨床実習要領 ５学年
臨床実習記録ノート ５学年 2006.4～2007.2
臨床実習記録ノート ６学年 2006.4～2006.7
第24回「関西医科大学医学教育ワークショップ」
記録（平成18年７月29日）
平成18年度（2006年度）教育要項 新専攻
平成18年度（2006年度）教育要項（平成18年度４学年）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

時間割表（医学部）(5) 大学学則、大学院学則、 関西医科大学学則
各学部規程、大学院研究 関西医科大学大学院学則
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 教授会運営に関する細則
関西医科大学大学院医学研究科委員会規程研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

関西医科大学専門部教授選考規程
関西医科大学専門部教授選考施行内規
関西医科大学教養部教授選考規程
関西医科大学診療科教授に関する内規
講座内複数教授制に関する内規
関西医科大学診療教授に関する内規
関西医科大学講座内診療科教授に関する内規
関西医科大学定員外教授に関する内規
関西医科大学客員教授に関する内規
関西医科大学情報センター教員に関する内規
関西医科大学情報センター教授に関する内規
関西医科大学臨床教授(学外)の委嘱に関する規程
関西医科大学臨床教授(学外)の選考基準に関する内規関西医科大学助教授選考内規－214－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
関西医科大学定員外助教授に関する内規
関西医科大学講師選考内規
関西医科大学定員外講師に関する内規
教養部主事選考内規
人事取扱内規(臨床系助手任用基準)
人事取扱内規(臨床系助手任用基準の運用)
人事取扱内規(助手(定員外)の任用基準及び給与規程の特例に関する内規)(8) 学長選出・罷免関係規程 関西医科大学学長選考規程
関西医科大学学長選考規程施行細則(9) 自己点検・評価関係規程 関西医科大学自己点検・評価に関する規程
等(10) ハラスメントの防止に関す セクシュアルハラスメント防止規則
セクシュアルハラスメント規則細則
る規程等
セクシュアルハラスメント防止のためのガイドライン(12) 寄附行為

学校法人関西医科大学寄附行為
学校法人関西医科大学寄附行為施行細則(13) 理事会名簿

学校法人関西医科大学理事・幹事名簿(11) 規程集

学校法人関西医科大学諸規定集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

第５次自己点検・評価の報告書（外部評価報告書：平成16年10月）(15) 附属（置）研究所や附属病 関西医科大学附属枚方病院パンフレット
病院概要 関西医科大学附属男山病院パンフレット院等の紹介パンフレット
関西医科大学附属滝井病院パンフレット(16) 図書館利用ガイド等「2006学生手帳」内掲載(17) ハラスメント防止に関するパンフレット「2006学生手帳」内掲載(18) 就職指導に関するパンフレット

作成していない(19) 学生へのカウンセリング利 「2006学生手帳」内掲載
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

計算書類(平成13～17年度)
平成17年度財産目録
平成17年度事業報告書
監査報告書(平成13～17年度)
財務状況等を掲出した関西医科大学ホームページＵＲＬおよび写し（財務情報公開全般・財産目録・事業報告書の抜粋）

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－215－

関西医科大学資料２
関西医科大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 31 日大学評価分科会第 13 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 30 日

本部（滝井）キャンパス・附属枚方病院実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会によるヒアリングの実施～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－216－