LEIの付番について
株式会社東京証券取引所
株式部データサービス室
2022年12月１日© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

目 次
１．LEI申請フローの概要
２．JPX-LEIポータルサイトのご紹介
３．主な手続きの種類
４．LEI早期取得の勧め【ご参考】 現在の登録状況
 その他（業務手数料、事務処理要領）【お問合せ窓口】© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

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１． LEI申請フローの概要（１）
LEIの指定申請は、JPX-LEIサイト（https://www.lei.jpx.co.jp/lei/index.html）からお手続きいただけます。

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１． LEI申請フローの概要（２）（LEI申請フロー）
アカウント登録

マイページに(ID・PWの取得)

ログイン

指定申請事項の入力

JPX/TSEによる審査

指定申請書及び添付書類のアップロード

LEI及びLEIの指定

付随情報の公表、取得者への通知（ポータルサイト上でファイルアップロードを要する書類）【法人の場合】
指定申請書＋登記事項証明書【ファンドの場合】
指定申請書＋受託会社(発行会社)の登記事項証明書＋交付目論見書(又はファンド申請代替リスト)© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

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１． LEI申請フローの概要（３）LEIの指定申請者は、JPX-LEIポータルサイトのマイページにログインし、申請フォームに必要事項を入力し、必要書類を添付のうえ、ご申請いただきます。

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２． JPX-LEIポータルサイトのご紹介
JPX-LEIポータルサイトでは、LEI制度の概要やLEI指定申請等の各種手続きのご案内のほか、当社で管理されているLEI情報の検索なども行うことができます。

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３．主な手続きの種類（１）
LEIに関する手続きには、指定申請、情報変更申請、未更新申請、失効申請等があります。
申請事項(１)指定申請内容• 申請者は、JPX-LEIポータルサイトのマイページにログインし、申請フォームに必要事項を入力のうえ、「LEI指定申請書」及び「登記事項証明書」などの必要書類を提出します。
• 当社は、申請を受け付けた後、LEI指定申請書及び添付書類を基に審査を行い、問題が無いと認められるときは、LEIを指定し、JPX-LEIポータルサイトで公表します。
• LEIの指定は、原則、申請日の翌日から起算して5営業日目の日以降とします。

(２)情報変更申請• 申請者は、届け出た付随情報等に変更があった場合、JPX-LEIポータルサ
イトから情報変更申請を行います。
• 変更の登録・公表は、原則、申請日の翌日から起算して5営業日目の日以降とします。

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３．主な手続きの種類（２）
申請事項(３)未更新申請

内容• LEIは、法人又はファンドが存続していれば自動的に更新しますが、登録情報を最新化する必要があります。
• 法人又はファンドは存在するものの、運用方針の変更等により LEIの報告が不要になった場合は、未更新もしくは失効申請を行うことができます（失効は(４)参照。）。
• 未更新申請は、次回更新日の属する月の前月の最終営業日又は次回更新日の5営業日前のいずれか早い日までにJPX-LEIポータルサイトのマイページから行う必要があります。

(４)失効申請• LEIの付番対象である法人又はファンドが以下のいずれかに該当する場合、当社に対し、LEIの失効申請を行う必要があります。
① 法律の規定に基づく清算、合併による消滅（法人の場合）② 償還又は解散（ファンドの場合）③ ①及び②に準ずる状態• 失効申請は、次回更新日の属する月の前月の最終営業日又は次回更新日の5営業日前のいずれか早い日までにJPX-LEIポータルサイトのマイページから行う必要があります。

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4．LEI早期取得の勧め
 2022年9月12日、金融庁から「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告事項ガイドライン（案）」に係るパブリックコメント手続きが行われました（意見の提出期限は2022年10月12日まで）。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/shouken/20220912-1/20220912-1.html

 当該ガイドラインが、原案どおり導入されますと、金融機関が取引情報蓄積機関等に提出する報告において、店頭デリバティブ取引の両当事者のLEIの記載が原則必須となります。（2024年4月1日施行予定）

 これに伴い、上記施行日以降に店頭デリバティブ取引を行う（又は施行日においてそれ以前の取引のポジションが残っている）法人の皆様におかれましては、各社様ご自身のLEIのご取得が必要となります。

 当社では、LEI取得のご申請をいただいた場合、今般ご説明した手順・スケジュールに沿って、可能な限り早期の付番に努める所存ですが、仮に、多数の法人様からのご申請が上記施行予定日の間際に集中しますと、当社における付番事務が逼迫する可能性もございます。

 従いまして、当社を通じてLEIをご取得される予定の法人の皆様におかれましては、可能な限り早期にご申請いただき、LEIの確実なご取得を図っていただけますと幸いです。

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9【ご参考】現在の登録状況


当社は2014年8月からLEIの付番を開始し、2022年９月末までに8,931件のLEIを付番。



2017年には欧州規制の影響でLEIの付番が増加。その後の増加ペースは緩やか。規制導入により今後再び増加と予想。



LEIを付番する対象はファンドと法人。日本ではファンドに対する付番が多く、全体の8割程度を占めている（法人1,758件 ファンド7,173件（2022年9月末））。
東証によるLEIの付番件数（累計）（件）

10,000

8,931

9,000
8,043

8,419
8,491

8,000
6,813

7,000

7,147

6,189
6,000

欧州規制
導入

5,000

3,809

4,000

3,411
3,052

3,000
2,000
1,00002014年末© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

2015年末2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末2022年9月末

10【ご参考】その他（業務手数料、業務処理要領）(１)業務手数料
LEIの指定・更新に関する手数料は次のとおりになります。

(２) 業務処理要領
LEIの指定に関する手続きについては、概要、申請種類、システム処理及び手数料の扱いなどを定めている「金融商品の取引の当事者を識別するための番号（LEI）の指定に係る業務処理要領」をご参照ください。
（URL）業務処理要領
https://www.lei.jpx.co.jp/lei/f4t4ac000000008j-att/operational_processes_of_lei_allocation_jp.pdf© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

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【お問合せ窓口】
JPX-LEIに関するお問合せにつきましては、下記までご連絡ください。
東京証券取引所 株式部データサービス室
Email：lei@jpx.co.jp© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

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