2024.1.25

第91号
特別号
《目 次》
子ども養育支援の重要性と FPIC への大きな期待 1 ー５頁
FPIC30 年の歩み 6 ー 7 頁

公益社団法人家庭問題情報センター設立30周年記念特別号
家庭裁判所調査官等の経験者が在職中に培った人間関係の調査や調整の知識と技能を退職後に社会に還元すべきという要請を受けて、昭和６２年（1987年）５月に産声をあげた東京ファミリーカウ
ンセリング協会（ＴＦＣＡ）は、平成５年（1993年）３月に法人化して社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）となりました。その後、ＦＰＩＣは平成２３年（2011年）６月に公益社団法人に移行し、令和５年 (2023年 )をもって満３０年の節目を迎えました。
今号は、令和５年６月に開催された第１３回定時総会において、大阪弁護士会所属の片山登志子弁
護士に記念講演をしていただきましたので、その抄録を掲載します。
片山弁護士は当法人の賛助会員でもあって当法人の事業内容に詳しく、養育費等相談支援センターの運営委員としても御協力いただいており、ＦＰＩＣにとって良き理解者であり、力強い支援者でもあります。
御講演では、ＦＰＩＣに対して熱いエールを送っていただき、今後の指針となる課題を示していただきました。

子ども養育支援の重要性とＦＰＩＣへの大きな期待～ 当事者の代理人弁護士の経験から ～大阪弁護士会

はじめに片山登志子弁護士

思って今日まで続けてきました。そして、私が面会交流や子私は、昭和５５年に大阪の家庭裁判所の家事部で書記官をどもの養育支援に関心を持って取り組まないといけないとい始めました。その関係で、家庭裁判所調査官や家事調停委員

う思いを強く抱いたのは家庭問題情報センター（以下「ＦＰの皆さんから大変親しくしていただきました。その後、私はＩＣ」と言います）の皆さんとの出会いを通してでした。

弁護士という道を選びましたが、やはり家裁で仕事をしたときの思いが強く、家事事件を自分のライフワークにしたいとこの冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

これまでＦＰＩＣからいろいろ教えていただいたお礼と、把握しています。つまり、センターは「子どもの養育現場のこれからのＦＰＩＣに対する弁護士としての期待をお伝えし実情」を最も多く把握している情報センターと考えてよいとたいという気持ちで、今日ここへ参りました。本日は、ＦＰ思います。

ＩＣが行っている３つの事業に絞ってお話をさせていただき⑵ 今後の課題ます。

国の養育支援事業全体を考える上で、様々なチャンネルを通して情報が集約されているセンターの存在はとても大切だ

第１ Ｆ ＰＩＣが様々な事業を通して果たしてきている役割と思います。なぜ紛争が始まり、なぜ子どもの奪い合いが起こり、なぜ面会交流ができないのかといった、夫婦・親子の１ 養育費等相談支援センター

養育に関わる紛争の現場の情報を把握すること。これが施策⑴ 事業の意義や法制度を考える際のスタートです。そして、そのような貴まず、養育費等相談支援センター（注１）（以下「センター」

重な情報を組織として蓄積しているのがセンター事業を継続と言います。
）事業についてですが、これは平成１９年、厚して受託しているＦＰＩＣだと思います。

生労働省からの受託事業として始まり、私は毎年、養育費専ＦＰＩＣがこれまで蓄積してきた情報を、ぜひ社会全体の門相談員等研修会（注２）の講師を担当させていただいてい養育支援の充実のために生かしてほしいと思います。こどもます。

家庭庁には、この情報をもっとみんなで共有して、相談事業

この研修は、全国各地の自治体等に配属されている比較的や支援施策を練る上でうまく活かせるように工夫してほしい経験の多い相談員を対象にしていますが、対応に悩む相談事と願っています。

案を持ち寄って、相談員としての対応方法の検討を２日間続

私は、このセンター事業を展開できるところはＦＰＩＣ以けます。私は講師という立場で参加するのですが、相談員の外にないと思っています。国の方針による入札事業ですが、皆さんから教えられることがとても多いのです。グループ討

ＦＰＩＣが継続的・安定的に受託できる事業として定着させ議では、同じような相談に悩んだとか、こんな事例もあったていただきたいと願っています。など相談現場の経験がたくさん語られます。弁護士でもすぐ

２ 面会交流支援事業には答えが出ないと思われる難しい案件も多く、辛い思いを⑴ 事業の意義しておられるお父さんやお母さんが全国にいらっしゃって、ＦＰＩＣの面会交流支援事業は、おそらく日本で初めて、私たち弁護士はそれにきちんと向き合えていないのだという家庭裁判所調査官や家事調停委員の経験者が、その高い識ことに気付かされます。

見と仕事を通して蓄積した臨床経験を基礎に、裁判所の外の相談員は本当に大変な思いで仕事をしておられるわけですフィールドで個別の当事者を支援するという非常に画期的なが、相談員にとって対応に困ったときにセンターに相談がで活動を始められたものと認識しています。その後、困難な実きるということは、とても大きな支えになっていると思いま

践を重ねながら、そこでの経験を専門家の視点で分析し、研す。全国各地で継続的に当事者に寄り添って対応しておられ究して支援事業のレベルを高め、多くの資料や冊子を作成さる相談員が、困った時にいつでもセンターに相談に乗ってもれたことにより、弁護士をはじめ子どもの養育支援に関与すらえることや、専門的な知識を得られる研修制度があるといる多様な分野の人たちに、「面会交流支援」の重要性や手法、うことはとても重要です。それが結果的に、苦しんでいるお子どもや親への向き合い方などの知識が広がったことは間違

父さんやお母さんの相談支援に大きな役割を果たしているといありません。私自身、ＦＰＩＣとの様々な交流の中で、一感じています。

方の親の代理人という立場に立っても常に子どものための面

また、センターでは、一般の当事者から直接電話やメール会交流がどうあるべきかという点を考えなくてはいけない、で養育費等の相談を受けていますが、専門家であるセンターそれが絶対に必要だということを確信を持って考えられるよの皆さんが相談を受けることによって、当事者自身が子どもうになりました。ＦＰＩＣの面会交流支援事業は、日本におの養育についての考えや、面会交流と養育費の関係などにつける子ども養育支援の多様な活動のスタートだったと言える

いての理解を深める機会になっていると思います。また、セでしょう。

ンターでは、電話やメールで直接相談するのが難しい方の受

現在では、面会交流支援機関がいかに大事かということを、け皿として、チャットボットを導入して幅広く対応できるよ

利用者はもちろん行政も実感し、法務省も面会交流の大切さうに考慮していることにも感心しています。

を認め、同時に履行継続の難しさとそれを克服するには支援

さらに、センターは各地の相談員を通して様々な相談事例機関が不可欠だと認め、ホームページにも支援団体の一覧表に接しています。また、一般の方からの相談を通して、子どを掲載しています。ＦＰＩＣをはじめとした面会交流支援機

もの養育現場がどうなっているのか、どんな問題が起こって関は、今や親子双方にとってなくてはならない存在となっていて、何が紛争になっているかということを、正確に詳細にいます。

2

⑵ 今後の課題止め、適切なアドバイスができるような専門の機関となることを期待しています。

支援を必要としている親子のニーズはますます広がってきています。ＦＰＩＣはこの支援事業に非常に苦労されている

また、裁判所や裁判官、弁護士が、地元にどんな面会交流ことを重々承知の上であえて申し上げますが、ＦＰＩＣには、支援機関があり、どのような支援をしているのかを知らない親子の多様なニーズにできるだけこたえられるような体制拡という実情があります。家庭裁判所で面会交流調停手続をし充を、なんとか工夫して実現していただきたい。人材の問題、ている当事者が、必要な場合には、必要な支援が受けられる場所や財政の問題等、様々な制約があるでしょうが、利用者ことを前提とした合意が安心してできるよう、支援機関と調から見たときに支援機関としてどこに問題があるか、支援機停手続との連携の在り方をぜひとも検討していただきたいと関としてあるべき姿、より充実させるための課題なども検討思います。

していただき、国及び自治体を含めた社会全体に向けて、面

３ 民間紛争解決手続事業（ＡＤＲ）

会交流支援機関の必要性と課題解決への協力を強く求めて⑴ 事業の意義いってほしいと思います。

ＦＰＩＣはＡＤＲ調停事業（注３）を、東京、大阪及び名私自身の経験から支援の多様性として考えていただきたい

古屋の相談室で実施しています。

ことを事例を通してお話しします。調停後、小学低学年からＡＤＲは、家裁の調停手続とは異なり当事者が同席しての高校入学頃まで月１回付き添って面会交流をし、その後も成話合いで紛争の解決を図ることを目的にしています。同席で人するまで１０年以上、私自身が交流を続けてきた子どもがの調停ができないような紛争性の高い場合には不向きです

います。この間、その子は成長とともに面会交流をすることが、当事者に直接協議の場と専門的な紛争解決サービスを提に対する悩みが変わっていきました。両親の姿を見て、双方供しています。協議離婚の在り方が法制審議会家族法制部会の気持ちを感じるうちに、自分でバランスがとれなくなり、で議論されている中、ＦＰＩＣのＡＤＲ調停が果たす役割は双方の親に反発するようになり、高校生のころには気持ちが大きくなっています。

爆発して、一時、面会交流が途絶えてしまいました。私が付⑵ 今後の課題き添って面会交流を続けてきたことがその子を苦しめたのでＡＤＲは上記のような有用性を持っていますが、ＡＤＲのはないかと、私自身、とても悩んだ時期がありました。とこことは社会一般に知られておらず、利用は低調です。ＡＤＲろが、その子が成人する少し前に、「両親のどちらとも仲良の存在と利点を多くの人に知らせ、利用促進を図っていく必くすることに決めた。この前、会ってきたよ。
」と私に電話要があります。

をしてきてくれたのです。両親に対する自分自身の立ち位置

また、これまでは、ＡＤＲ機関には、合意が成立しても執をみつけたようでした。別居親とその親族とも一人で会い、行力が付与されていないので、強制執行が必要な事例につい反発していた同居親とも仲良くしているそうです。親ではなては、公証役場で再度公正証書を作成する必要がありました。

く、「おばちゃん」、つまり私と会い、食事をしながら、自分

令和５年４月２８日に「裁判外紛争解決手続の利用促進に関がどっちの親も許せなくなった時期があったことなど、いする法律の一部を改正する法律」が公布され、養育費等につろいろな話をしてくれました。
「おばちゃんにだから言える。

いてはＡＤＲで成立した調停条項に基づいて強制執行を行う

どちらの親にも言えないことを黙って聴いてくれる大人がいことができるようになりました。この点も含めてＡＤＲの広てくれてすごくうれしかった。
」と言ってくれました

報活動が必要だと思います。

別なケースですが、面会交流の調停が継続している間に子大阪相談室の場合、面会交流の支援は原則として２年で終どもが成人となり調停が打ち切られてしまったために、子ど了することになっています。面会交流の支援が終わる頃になもを相手方として面会に関する親子関係調整の調停申立をしると、３年目からの面会交流の話合いをどうしたらよいのかたところ、子どもに代理人弁護士がつきました。すると子どという相談が多くなります。もう一度家庭裁判所に行くエネ

も自身がその弁護士に対して、別居親との付き合い方についルギーは残っていないが、信頼を寄せているＦＰＩＣのＡＤて応じられること応じられないことをしっかり伝え、実のあＲでの話合いできちんと決めたいという当事者は多いようにる調停が進行するようになりました。

感じます。そこで、面会交流支援の利用者が支援期間の終了

こうした経験を通じて、親以外の信頼できる大人の存在は後、自力で協力して面会交流を実施するためのルールを話し子どもにとって非常に大切であり、子どもが自己肯定感や自合うために、ＦＰＩＣのＡＤＲをもっと活用できないかと考信を得ることに繋がるのだということを強く実感しました。

えています。この点について、当事者のニーズに寄り添える

そこで、ＦＰＩＣが面会交流を支援する期間が終了した後体制作りを検討していただきたいと思います。

でも、かつて支援を受けた子どもから気軽に相談を受けられるシステムを設けることができないかと考えています。面会
交流に疑問を感じたり、悩みを抱える子どもの気持ちを受け3

第２ 子ども養育支援活動の重要性

校の友達に「そうじゃないよ。親と会うって大事なことなんだよ。
」と言えなかったのは、支援をしていた私自身が、親１ 親の意識の変化や家族観の多様化と会うことの意味をその子どもにきちんと伝えられていな弁護士として、子ども養育支援に取り組んできた経験からかったからだと思うと、とても残念です。

感じることですが、子どもを養育する親の意識や人生観、社子ども基本法ができ、これから子どもに対するいろいろな会の家族観などが多様化してきています。
最近、相談を受けている中で、子どもは欲しいけれど、家族意味での教育が進んでいくと思いますが、親の離婚を経験しを作るという意識が乏しい人が増えてきているように思いまた子どもには、こういう権利があって、面会交流が自分の成す。籍を入れずに同居して、子どもができると実家へ帰って、長や自己肯定感を高めるうえで大事なことなのだということ関係が終わってしまったというケースもありましたし、結婚を、子ども自身にきちんと伝えて理解してもらう機会が必要をして不妊治療にも一生懸命取り組んだのに、妊娠したら妊だと思います。また、子どもの気持ちをじっくり聴いて受け娠したことも告げずに実家に帰ってしまったというケースも止めることも重要で、親の離婚を経験した子どもが気軽に相ありました。その延長線上で、私一人で育てる方がずっと楽談できる相談窓口が充実していくことを願っています。

４ 家族法制の見直しに関する議論ですという言い方をする人も出てきています。また、子どもに関して話し合わないといけないことが山ほどあるのに、話共同親権も含めた家族法制の見直しの議論（注４）は、現し合う気がなく、調停をやっても出てこないなど、話合いに在、賛否両論の状況ですが、未成年者のいる夫婦の離婚の背よる解決から逃避する当事者も増えてきている印象です。

景事情、離婚原因、離婚に至る経緯などは、それぞれに異な２ 子
 どもの最善の利益を考慮した子ども養育の重要性りますので、どんなルールを作っても話合いが必要になるし、それを誰かが調整をする、誰かが必要に応じて判断をするという作業は無くなることはないでしょう。

子どもや親の意識の変化や社会における家族観の多様化を受けて、これまで以上に、親たちに「子どもの最善の利益をそして、子どもの最善の利益を考慮した離婚後の養育体制考慮した子ども養育の重要性」を伝えていくことが大切です。

を、できるだけ早く安定させることが必要です。ところが、子どもの養育についての親ガイダンスを離婚協議の早い時期

これは裁判所に向けて言いたいのですが、最近はとても時間から実施し、子どもの最善の利益を考慮することの真の意味がかかっています。子どもを一方が連れ去って監護権を争い、とその方法を多様な角度から深めていく議論が必要と思われ離婚や親権など、様々な争点が表面化している事案では、子ます。親や周囲の人たちが子どもの最善の利益を考えなかっどもをどちらが育てるかという監護者の指定に１年半もの期たら、子どもは親の思いに振り回され、心身ともに安定でき間がかかるケースもあります。その間、代理人弁護士としてないまま苦しい時間を過ごすことになります。そういう状況

は、面会交流を実施することで、最終的に監護者がどちらにを社会として生んではいけないという点について、ＦＰＩＣなってもいいように親子の絆を必死に支えているのですが、としても親ガイダンス等を通じて伝えていただければと思い以前に比べて、監護者指定や子の引渡しの審理にかかる時間ます。

が長くなっているのではないかと感じています。
仮に共同親権が制度化されたとしても、別居後の、あるい３ 子どもへのガイダンス
さらに、子ども本人に対して、自分の最善の利益を親には離婚後の養育体制の早期安定という点では、今までとはま守ってもらえる権利があり、それが保障されるべきなのだとた違った形で、初めて起こってくる紛争がたくさん出てくるいうことや、別居親と面会することによって自分は何を得らのではないかと思います。それに対応する裁判所は大変であれるのかということを理解できるように伝えていただきたいり、その調整期間中、子どもを誰がどのように支え続けていと願っています。

くのかということが、次の新たな問題として出てくるのではないかと懸念しています。

面会交流ができていたのに、子どもが行きたくないと言って突然面会交流ができなくなったケースがありました。何が私は、子どもに対して父母双方が責任を持つということをあったのか親に聞いたところ、学校で同じように親の離婚を原則にして、その上でいろいろな関わり方を調整することが経験している子どもがたくさんいて、その中で面会交流に必要だと思います。裁判所が手の届かない離婚前の相談から、行っているのは自分だけだったというのです。友達との会話

どのような取決めをすれば子どもの最善の利益が守れるかとの時に、別れたパパと会っているという話をしたら、友達にいう点へのアドバイスを含めて、今まで以上にトータルな養「何それ、何で会うの？何で会わないといけないの？やめと育支援体制を整備する必要があると思っています。この点にきなよ、誰も会ってないよ。
」と言われたそうです。それか

ついては、ＦＰＩＣの皆さんに、弁護士とも連携して、離婚ら急に、自分がおかしなことをしていたのではという気持ち前からの子どもの養育に関する相談や支援の体制の充実とそになって、面会に来られなくなったようでした。子どもが学の具体策を検討していただきたいと思います。

4

おわりに益々高くなってきていると思いますが、皆さん方にはもっと国の養育支援事業を一層強化していくためには、何よりも自信を持って情報発信をしていただきたい。こども家庭庁にＦＰＩＣには全国に拠点を置いてほしいと思います。そのた対しては、ＦＰＩＣが子ども問題の情報センターであり、今めには、おそらく、ＦＰＩＣの活動を支える人の輪が必要だ

後の子ども支援の方向性を決めるための材料はＦＰＩＣに蓄ろうと思います。これまで調査官ＯＢや調停委員の皆さん方積されているということも強く言っていくべきだと思っていが本当にご苦労をされてきたと思いますが、実は弁護士の中ます。にも、養育支援の活動に関心を持ち、学びたい・実践したい

最後になりますが、ＦＰＩＣは、３０年間地道に活動を続と思っている人はいます。私も自分の周りの弁護士４０人位けてこられて素晴らしい実績と基盤を十二分にお作りになっで家事問題の研究会をずっと続けていますし、大阪弁護士会たと考えています。今、こども基本法ができて、こども家庭の家事法制委員会の中では子ども養育ＰＴなどの勉強会が始庁ができ、子どもの養育支援の問題も含めて、子どもに対すめられています。これらの人たちや、できれば臨床心理士なる支援ということが国の大きな政策の一つとして取り上げらどの新たな職種からも会員になってもらうなどして、養育支れるようになっています。そして、一方で、共同親権や離婚援の専門家であるＦＰＩＣの皆さんとともに、トータルな養の在り方の議論が活発化しようとしています。まさにこのタ育支援の体制を整えていくことへの協力者が増えることが望イミングで、ＦＰＩＣの５年後、１０年後の活動の姿を皆さましいと思います。

んで議論し、多方面に協力者を求める声がけをしていただき支援体制の中核には実績を持ったＦＰＩＣになっていただたいと思います。子ども養育支援の重要性は、法律で変わるくとしても、やはり他の組織との連携が必要不可欠であり、ものではありません。どんな制度になっても、子どもの養育一つは弁護士会との連携が考えられます。私もお手伝いしまは人が支え、その支援者を社会全体で支えるという意識を広すし、できるのではないかと思います。もう一つは行政とのめると同時に、支援する人をたくさん育て、いろいろな形で連携です。地方自治体やこども家庭庁などに対して、子ども養育支援の活動に参画してもらう。ＦＰＩＣにはその中核にの養育支援に国や自治体が主体的に関わらないといけないとなっていただきたいと私は期待しています。

いうことを理解してもらうことです。具体的にはまず財政措

将来、こども家庭庁の中に子どもの養育支援を担うセン置をしていただくことだと思います。民間の支援機関はネッターができ、その中核を担うのがＦＰＩＣとなるように、私トワークを広げていくことは可能ですが、お金は国が財政措もできるかぎりの協力をしたいし、弁護士会にも働きかけた置を講じるべき問題だということを伝えていく必要がありまい。更なる展開を皆さんと一緒に議論していきたいと思ってす。

います。

子どもが抱える問題は多様であり、貧困、いじめや虐待の非常にざっぱくな話で申し訳ありませんが、少しでもこれ問題に対応することももちろん大切ですが、親子の交流が途はできそうだと思っていただけた点があれば幸いです。本日絶えてしまうということの精神的な問題が、子どもの健全なはありがとうございました。

成長や最善の利益に大きく影響するという点について、社会全体に気付いてもらわないといけません。両親の間で辛い思いをしている子どもが多いこと、そのことがその子の人生にとってどれほど大変なことなのかということ、そして、どうやってその子どもの辛い気持ちを支えるかという問題です。

注１ 養育費等相談支援センター；平成１９年に厚生労働省が始めたひとり親家

これは専門の方が子どもに寄り添って支えるしかないと思い

庭等自立支援施策のうち、養育費の確保事業のひとつ。
「養育費等相談支ます。そのためには、この問題に関心を持つ多方面の専門の成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の自立を図る。
」のが目的

援センターを設置し、養育費等に関する相談支援や、相談にあたる人材育であり、初年度からＦＰＩＣが継続して受託している。令和５年度からは、方たちが活動し、その活動を支えるための財政基盤は国が負

同事業がこども家庭庁に引き継がれ、「養育費・親子交流相談支援センター担するシステムが必要です。これには社会全体の理解が必要事業」と名称変更されてＦＰＩＣの一部部署が専門的に担当している。

です。まずは自治体に子どもの養育支援のための専門機関が

注２ 養育費専門相談員等研修会；こども家庭庁の委託事業のうち、相談員に必要であるということを理解してもらい、それから、社会全ている養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等のうち指導的立場に対する研修事業の一つ。対象者を「就業・自立支援センターに配置され体、当事者にも理解をしてもらい、税金でその機関を社会全ある者」とし、年に１回、事例検討を中心とした研修会を実施している。
注３ ＡＤＲ調停；民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民体で支えるということを当然の認識につなげていくというこ事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争のとが大事だと思います。そのためには、是非、ＦＰＩＣが先当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続のこと。この手続を行う民間事業者は、国から「民間紛争解決手続を業と頭に立って、弁護士会を巻き込んでいただければと思います。

して行う者」として認証を受ける。ＦＰＩＣでは、東京相談室、大阪相談

その点からすると、ＦＰＩＣの情報発信はまだまだ少ない室及び名古屋相談室が認証を受けている。
注４ 法務省法制審議会家事法制部会において、「離婚及びこれに関連する家というのが私の印象です。ＦＰＩＣに対する社会の信頼感は、族法制の見直しに関する諮問について」審議が進んでいる。報道によると、共同親権や法定養育費の導入などが議論されている。

5ＦＰＩＣ30年の歩み
家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）は、平成5年（1993年）３月に社団法人となり、平成23年（2011年）6月に公益社団法人に移行してから、令和５年 (2023年 )をもって満30年を迎えました。
近年では、平成３０年に「盛岡ファミリー相談室」が、また令和元年に「松山ファミリー相談室」が新しく開設され、令和５年には福岡ファミリー相談室が閉室となりましたが、現在、全国１１か所において各相談室が活動しており、会員は令和５年4月現在1,220人（正会員235人、特別会員750人、賛助会員235人、法人特別会員5法人）となっています。事業は各相談室によって若干異なりますが、家庭問題に関する相談事業、ＡＤＲ調停事業、面会交流支援事業、後見事業、公正証書遺言者支援事業などのほか、こども家庭庁、外務省、東京都をはじめとする全国の自治体からの委託事業も実施しています。
今回は、片山弁護士の記念講演も踏まえて、これからのＦＰＩＣの社会貢献事業の方向性を考えるため、改めて３０年間の歩みを辿ってみました。

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）の歩み
法人化の前史（ファミリーカウンセリング協会時代）
東京ファミリーカウンセリング協会（TFCA）設初代会長
立

昭和62年（'87）

5月

平成元年（'89）

3月 鑑定人推薦事業開始

平成3年（'91）

5月

平成4年（'92）

2月 公正証書遺言者への支援事業開始

平成4年（'92）

7月 サンシャイン60内に常設事務室を開設

平成5年（'93）

3月 家庭問題情報誌「ふぁみりお」創刊

2代会長

沼邉愛一氏

萩原太郎氏

セゾングループの支援

法人後の歩み（家庭問題情報センター時代）
3月
平成5年（'93）

協会を解散し、社団法人家庭問題情報センター
初代理事長 萩原太郎氏（FPIC）設立

5月 福岡ファミリー相談室開設
6月 大阪ファミリー相談室開設
9月 栃木県南相談室開設
5月 第1回定時総会開催

平成6年（'94）

8月 大阪ファミリー相談室移転
9月 千葉ファミリー・カウンセリング・ルーム開設
4月

平成7年（'95）

2代理事長

7月 面接交渉援助の試行的実施開始（東京）
8月 後見人候補者推薦事業開始（東京）
10月 広島連絡室、名古屋連絡室開設

平成8年（'96）

5月 親と子の交流援助事業開始（東京）
5月 仙台連絡室開設

6野田愛子氏

4月
平成12年（'00）

社団法人日本宝くじ協会による「ふぁみりお」発行への助成決定

5月

3代理事長

山田博氏

5月 札幌連絡室開設（その後閉鎖）
平成13年（'01）

4月

栃木県南相談室を閉鎖し、栃木県中央ファミリー相談室開設

10月 金沢連絡室開設（その後閉鎖）
平成19年（'07） 10月
平成21年（'09）

法務大臣から裁判外紛争解決手続の業務（ADR） 名古屋ファミリー相談
4月 の認証を受け、東京及び大阪ファミリー相談室で 室は平成26年4月から開始
事業開始
4月

本部・東京、千葉、大阪、名古屋の各ファミリー相談室が移転

6月

松江ファミリー相談室開設、栃木県中央ファミリー相談室を宇都宮ファミリー相談室に改称

平成22年（'10）

平成23年（'11）
平成24年（'12）

厚生労働省から養育費相談支援センター事業を受託し、本部に同事業部を開設

6月 公益社団法人家庭問題情報センター設立

理事長

6月

4代理事長

若林昌子氏

5代理事長

安倍嘉人氏

11月

横浜ファミリー相談室・新潟ファミリー相談室開設

平成26年（'14）

4月

ハーグ条約国内実施法における面会交流支援の実施を開始（外務省から受託）

平成27年（'15）

6月

子の引渡し強制執行の立会人又は執行補助者の推薦事業を開始（最高裁民事局から委嘱）

6月
平成30年（'18）

山田博氏

9月 広島ファミリー相談室移転
10月 盛岡ファミリー相談室開設

令和元年（'19） 11月 松山ファミリー相談室開設
新型コロナウィルス感
染 症 が世 界 的 な流 行 となる。

令和2年（'20） 2月頃
3月 プライバシーマーク取得
令和5年（'23）

3月 福岡ファミリー相談室閉室
4月

こども家庭庁発足、養育費等相談支援センター事
業を継続して受託

FPICの歩みが分かる「ふぁみりお」のバックナンバー
2003.6.25
2010.10.25
2013.6.25
2015.10.25
2022.1.25

特別号
第51号
特別号
第66号
第85号

社団法人家庭問題情報センター創立10周年記念特別号
座談会「TFCAからFPICへの歩みと故野田愛子先生」
社団法人家庭問題情報センター設立20周年記念特別号
FPICが行う事業の歴史と新たな取組み
家庭問題情報センターの今7家庭問題情報センター

公益社団法人〒一七一︲○○二一 東京都豊島区西池袋二︲二九︲一九池袋
ビル 階 電話○三︲三九七一︲三七四一 ファックス○三︲三九七一︲八五九二「ふぁみりお」のバックナンバーは、ＦＰＩＣのホームページに掲載されています。ご自由にダウンロードできます。
KT10