株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

半期報告書（第19期中）自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日

株式会社ビーアイジーグループ(E05055)

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

15(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

15(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

18(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

52(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

52(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

66

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

67

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

68

第６［中間監査報告書］

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月28日【中間会計期間】

第19期中（自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号リビエラ南青山ビル【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山三丁目３番３号リビエラ南青山ビル【電話番号】

03(5411)7222【事務連絡者氏名】

財務課長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年７月１日

家島

家島

青山

至

平成19年12月31日）

洋一

広行

広行

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第18期中
自

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

至

第19期中
自

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

至

第17期
自
至

第18期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

売上高

（千円）

2,711,612

2,465,184

1,508,601

4,941,497

4,821,988

経常損失

（千円）

79,269511,796

197,326

244,622936,748

中間（当期）純損失（千円）

34,855

312,568

363,407921,218

706,984

純資産額

（千円）

4,532,152

3,518,030

2,658,983

4,228,327

3,284,730

総資産額

（千円）

9,373,459

6,121,485

4,590,192

9,901,960

5,410,719

１株当たり純資産額（円）

35,951.20

25,276.30

21,028.09

30,121.76

24,261.27（円）

277.592,264.85

2,802.94

7,171.31

5,158.74

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益

―

―

―

―

―

１株当たり中間（当期）
純損失

自己資本比率

（％）

48.4

56.8

56.5

42.0

59.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△209,176△123,025△181,820△840,811△387,893

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △2,310,308

1,432,081

141,529△2,677,901

2,935,113

財務活動による（千円）

1,199,668△2,650,476△306,137

2,626,044△2,986,069

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

2,011,091

1,096,701

1,652,808

2,438,121

1,999,524

273

232

203

258

234

[54]

[13]

[17]

[52]

[27]

キャッシュ・フロー

従業員数（名）［外、平均臨時雇用者数］（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在しますが１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

３

第17期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 1 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第18期中
自
至

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

第19期中
自

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

至

第17期
自
至

第18期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

売上高

（千円）

1,055,707

77,397

24,973

1,916,048

154,152

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△73,233△85,701△85,117

153,177△236,123

（千円）

9,765

△26,383

240,187△279,124△564,683

資本金

（千円）

2,199,447

2,499,447

2,499,447

2,499,447

2,499,447

発行済株式総数（株）

126,074

138,074

133,064

138,074

133,064

純資産額

（千円）

4,600,947

4,428,393

4,004,585

4,823,284

4,033,945

総資産額

（千円）

6,572,294

5,460,979

4,825,425

7,926,646

4,858,912

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

500

500

自己資本比率

（％）

70.0

81.1

83.0

60.8

83.0

従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］

39
[1]

4
[-]

1
[1]

41
[-]

2
[-]

中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△）（注）１

売上高には消費税等は含まれておりません。

２「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

３

第17期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

- 2 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

２【事業の内容】
当社グループは、当中間連結会計期間末現在、当社及び連結子会社４社で構成されており、美容室運営事業、ＩＴ
アパレルブランド事業及びその他事業を営んでおります。
なお、当中間連結会計期間における各部門に係る事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
①「移動体通信サービス事業」は、唯一営業を行っていた連結子会社の株式会社ラッシュネットワークが事業譲渡により、当該事業から撤退したため、当該事業区分を廃止しました。
②「不動産賃貸事業」及び「小売・レンタル事業」は、唯一営業を行っていた連結子会社の株式会社エストの全株式を売却したため、当該事業区分を廃止しました。
上記の内容については、「第５ 経理の状況
メント情報）」に記載のとおりであります。

１．中間連結財務諸表等(1）中間連結財務諸表

注記事項（セグ３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ラッシュネットワークは、平成19年９月20日付で当社と簡易合併したため解散いたしました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメント

従業員数（名）美容室運営事業

177(4)

ＩＴアパレルブランド事業

25

(12)

全社（共通）

1

(1)

203

(17)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員を（ります。

）内に外数で記載してお２．従業員数が前連結会計年度末に比べ31名減少しているのは、主に平成19年６月30日付で株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数（名）

1(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -

(1)

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

第２【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の我が国経済は、公共投資が低調に推移し、また原油価格の高騰や米国のサブプライムロー
ン問題等により株価の下落や為替の変動など、景気の先行きには不透明感が強まっております。
当中間連結会計期間において、当社は持株会社経営として本来の持株会社の意義である戦略と事業の分離を明確にするため、また、当社グループ全体資金の効率化と経営管理の向上を目的として、主たる事業を譲渡いたしました株式会社ラッシュネットワークと簡易合併をいたしました。この合併を機に当社グループは、「ＩＴとファッシ
ョン＆ビューティー」をテーマとし、美容室運営事業、ＩＴアパレルブランド事業の２事業を本格的な柱とした事
業展開を行ってまいりました。
美容室運営事業におきましては、前期に引き続きブランド力の更なる向上と経営の合理化に重点を置き、サービ
ス品質の向上と経営資源の有効活用に努めてまいりました。直営店における運営コストと、広告宣伝費等の経費を見直し、過剰で費用対効果に合わない部分のコストを削減して、営業利益の大幅な上昇に繋げました。
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、ブランドイメージの確立と独自性の追求から、多様なメディアを活用した宣伝広告による話題性の強化を図る一方、平成19年９月にはリアルショップを横浜（神奈川県）、名古屋（愛知県）、宇都宮（栃木県）、三宮（兵庫県）、姫路（兵庫県）の５箇所に出店いたしました。また、引き続きインターネット及び携帯電話によるネット通販を絡めたメディアミックス型販売も展開しております。しかしながら、年間を通して売上・利益が最大に見込める第２四半期において、厳しい残暑による秋冬商戦の出遅れ、原油価格の高騰による原価の上昇など、アパレル市場全体の景況感の減速を受けた結果、不採算店舗の閉店も実施せざるを得ない状況となり、当中間連結会計期間は営業損失となりました。
また、移動体通信サービス事業につきましては前連結会計年度末に事業譲渡により当該事業から撤退したため、売上高、営業利益ともに大きく減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15億８百万円（前年同期比38.8％減）、営業損失は２億27百万円（前年同期は５億３百万円の営業損失）、経常損失は１億97百万円（前年同期は５億11百万円の経常損失）、中間
純損失は３億63百万円（前年同期は３億12百万円の中間純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（美容室運営事業）
美容室運営事業につきましては、売上高10億49百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益80百万円（前年同期
は２百万円の営業利益）となりました。
（ＩＴアパレルブランド事業）
ＩＴアパレルブランド事業につきましては、売上高４億58百万円（前年同期比377.7％増）、営業損失１億72百万円（前年同期は４億58百万円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、障害管理ソフトの販売保守事業、デビットカード端末の設置代理等の事業を廃止しております。その結果、その他の事業の合計売上高は０百万円（前年同期比99.0％減）、営業損失は３百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、営業活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として３億46百万円のマイナス（前年同期は13億41百万円のマイナス）となった結果、前中間連結会計期間末に比べ５億56百万円増加し、16億52百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１億81百万円（前年同期は使用した資金１億23百万円）となりました。これ
は主に税金等調整前中間純損失が３億７百万円であったこと、法人税等の支払額１億82百万円、売上債権の減少- 4 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

１億４百万円、減損損失１億26百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は１億41百万円（前年同期は得られた資金14億32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入62百万円、事業譲渡による収入68百万円、有形固定資産の取得による支出
31百万円等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億６百万円（前年同期は使用した資金26億50百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出１億99百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額66百万円等によるものであります。

２【生産、仕入及び販売の状況】(1）生産実績
該当する事項はありません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（千円）

前年同期比（％）

美容室運営事業89,824△16.9

ＩＴアパレルブランド事業

342,47998.9

432,303△65.4

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績

当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（千円）

前年同期比（％）

1,049,642△6.5

458,863

377.7

94

△99.0

1,508,601△38.8

美容室運営事業
ＩＴアパレルブランド事業
その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先
ソフトバンクモバイル株式会社（旧：ボーダフォン株式会社）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

964,506

39.1

―

―

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

- 5 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社連結子会社である株式会社ラッシュネットワークとの合併契約(1)合併の目的
前連結会計年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワ
ークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
(2)合併の方法
株式会社ビーアイジーグループを存続会社、株式会社ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式(3)合併期日平成19年９月20日(4)合併に際して発行する株式及び割当
当社、株式会社ビーアイジーグループは、株式会社ラッシュネットワークの全株式を所有しており、合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは行っておりません。
(5)引継資産・負債の状況
当社が引継いだ資産・負債の状況は次のとおりであります。
資産

金額（千円）

負債

金額（千円）

流動資産

832,984

流動負債

4,333

固定資産

45,158

固定負債

200

合計

合計

878,143（注）合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金
事業内容

2,499,447千円
持株会社経営

５【研究開発活動】該当する事項はありません。

- 6 -

4,533

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、㈱エム・エイチ・パシフィックが所有しておりました不動産を売却しております。
モッズ・ヘアジャパングループの本業である美容業に資金を集中させ、より高い収益を追求していくために売却いたしました。売却資金は、今後の店舗展開のために利用する予定であります。
売却した設備の内容は、次のとおりであります。
会社名㈱エム・エイチ・
パシフィック

帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

メゾン・ラフィット

美容室運営

賃貸マンシ

神奈川県大和市

事業

ョン

建物及び建
物附属設備
36,187

器具及び
土地
備品
（面積㎡）
114

24,550(118.03)

合計
60,851

従業員数
（名）
―
(―)

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数であり、外書しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却は計画は次のとおりであります。
会社名
ＢＮＸ㈱

事業所名

事業の種類別セグメント別名称

ジョリーブティック ＩＴアパレルブランド
福岡天神店 他５店
事業

設備の内容
建物附属設備及び器具備品

帳簿価額
（千円）
―

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の設備除却は、ＢＮＸ株式会社の不採算店舗の退店に伴うものであります。なお、当中間連結会計期
間末における未償却残高（建物附属設備68,786千円、器具備品13,389千円）について、当中間連結会計期末において減損損失を計上しております。

- 7 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000

計

400,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数（株）（平成19年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年３月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

133,064

133,064

ジャスダック証券取引所―

計133,064

133,064――（注）

提出日現在の発行数には、平成19年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株式会社ビーアイジーグループ

株主総会の特別決議日（平成16年９月29日）
中間会計期間末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

460個

460個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

460株

460株

新株予約権の行使時の払込金額

51,624円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年10月１日～
平成20年９月30日
発行価格
51,624円
資本組入額
25,812円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成16年９月29日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。

同左
同左

同左

同左

代用払込に関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 9 -株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

株式会社ビーアイジーグループ

2008/03/26 11:15:49

株主総会の特別決議日（平成17年９月26日）
中間会計期間末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

525個

525個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

525株

525株

新株予約権の行使時の払込金額

76,265円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項

平成19年10月１日～
平成21年９月30日
発行価格76,265円
資本組入額
38,133円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成17年９月26日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 10 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ビーアイジーグループ 株主総会の特別決議日（平成18年９月28日）
中間会計期間末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

540個

540個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

540株

540株

36,100円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項

平成20年10月１日～
平成22年９月30日
発行価格36,100円
資本組入額
18,050円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成18年９月28日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 11 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

株式会社ビーアイジーグループ

2008/03/26 11:15:49

株主総会の特別決議日（平成19年９月27日）
中間会計期間末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

540個

540個

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

540株

540株

新株予約権の行使時の払込金額

20,143円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込に関する事項

平成21年10月１日～
平成23年９月30日
発行価格
20,143円
資本組入額
10,072円(1）新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使できます。
(2）その他の権利行使に関する細目については、平成19年９月27日開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と新株予約権割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。ただし、死亡による相続はこれを認めます。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの株価
調整後払込価格＝調整前払込価格×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調整をし、調整により生ずる１円未満は切り捨てます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率- 12 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

旧商法第341条ノ２の規定に基づき平成17年９月１日に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
取締役会決議日（平成17年７月20日）
中間会計期間末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）

160

90

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,830
（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,000,000（注）３
自新株予約権の行使期間

行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

同左

平成17年９月５日

至 平成22年８月20日
いずれもルクセンブルク時間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

5,529
（注）２

発行価格

5,000,000
2,500,000
（注）４

資本組入額

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

同左

同左

同左

（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項

本社債からの分離譲渡はできないものとする。

同左

―

―

代用払込に関する事項
新株予約権付社債の残高（百万円）

800

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

450
―

（注）１．当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。
２．本新株予約権付社債の残高を当初の転換価額で除して得られた最大整数で表示しています。
３．〔１〕本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とします。
〔２〕当初の転換価額は１株あたり103,000円とします。なお、平成18年４月12日の第三者割当増資により転換価額は１株あたり101,723.9円、平成18年９月25日より本社債の社債要項に規定された転換価額の修正条項の適用により１株あたり81,380円となっております。
〔３〕転換価額の修正
本新株予約権は平成18年９月22日及び平成19年９月21日（いずれも日本時間、以下それぞれ「第１決定日」及び「第２決定日」という。）まで（当日を含む。）の各５連続取引日の、株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式終値の平均値の１円未満を切り上げた金額が、当該決定日現在の転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、第１決定日にかかる修正については平成18年９月25日、第２決定日にかかる修正については平成19年９月25日（いずれもルクセンブルグ時間）以降、上記により算出された金額（但し、いずれの場合も算出の結果として、第１決定日現在の転換価額の80%未満に減額されることはなく、この場合転換価額は第１決定日現在の転換価額の80%にあたる
金額で1円未満を切り上げた金額とする。）に修正されます。また、当該時点の日本法において減額修正された転換価額による本新株予約権の行使が認められない場合には、転換価額の減額修正は行な
われないものとします。

- 13 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49〔４〕転換価額の修正
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額で当社普通株式を発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次に定める算式により調整されます。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。
既発行株式数＋調整後転換価格＝調整前転換価格×

発行又は処分株式数×１株当たりの発行又は処分金額
時価

既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４．本新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中資本に組入れない額は、当該発行価額より資本に組入れる額を減じた額とします。資本に組入れる額とは、転換価額（調整又は修正された場合は、調整又は修正後の転換価額）に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
５．本新株予約権の一部行使はできないものとします。本社債の満期償還、当社の選択による繰上償還または社
債権者の選択による繰上償還、買入消却、債務不履行等による強制償還となった場合、新株予約権付社債の社債権者に対して本社債の償還価額全額を支払うことにより償却されます。

- 14 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

133,064―

2,499,447△672,647―

平成19年10月31日（注）（注）資本準備金の取崩しにより672,647千円をその他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社山洋東京都品川区南品川３丁目４－１

36,290

27.27

青山

東京都港区

23,073

17.34

Ｏａｋキャピタル株式会社

東京都港区赤坂８丁目10－24

5,035

3.78

アセット・インベスターズ
株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１－１

5,000

3.76

ナレッジカンパニーファンド

東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３－23

2,500

1.88

株式会社山陰合同銀行（常任代理人 資産管理

島根県松江市魚町10番地

2,500

1.88

千葉県浦安市

2,081

1.56

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区神宮前３丁目15－24

1,606

1.21

金子

東京都世田谷区

1,321

0.99

東京都町田市

1,150

0.86

80,55660.54

洋一

サービス信託銀行株式会社）
青山

岸

和男

寛児
栄三

（東京都中央区晴海１丁目８－12）

計―（注）上記のほか、自己株式が9,743株あります。

- 15 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
9,743

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

123,321―

発行済株式総数

133,064

総株主の議決権（注）―

123,321
―

―

―

―

―

―

123,321

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が75株（議決権おります。

75個）含まれて②【自己株式等】
平成19年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

9,743

―

9,743

7.32

9,743

―

9,743

7.32

（自己保有株式）株式会社ビーアイジー
グループ

東京都港区南青山三丁目
３番３号
リビエラ南青山ビル

計―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

23,90018,05015,60023,40023,20018,170最低（円）17,00011,00010,47016,30017,94013,590（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年７月１日から平成19年12月31日まで）の中
間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 17 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

1,096,701

1,652,808

1,999,524

２

売掛金

435,429

238,416

342,897３

棚卸資産

215,450

194,998

163,552４

その他

364,186

80,123

197,963

５

貸倒引当金△9,800△7,973△14,201

流動資産合計2,101,969

Ⅱ

34.3

2,158,372

47.0

2,689,737

49.7

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物

247,690

165,225

283,029(2）土地

24,975―24,975(3）その他

22,773

有形固定資産合計
２295,438

218,885

45,1404.8

353,1446.5

無形固定資産(1）のれん

1,197,910(2）その他

1,055,345

14,282

無形固定資産合計
３53,6594.9

1,212,192

1,125,465

12,79619.8

1,068,142

12,83323.3

1,138,299

21.1

投資その他の資産(1）投資有価証券
(2）敷金

※２

1,918,017

700,088

706,961435,391

359,905

405,158(3）その他

226,038

177,225

233,907(4）貸倒引当金△67,563△92,427△116,491

投資その他の資産
合計

2,511,884

41.0

1,144,791

24.9

1,229,537

22.7

固定資産合計

4,019,515

65.7

2,431,819

53.0

2,720,981

50.3

資産合計

6,121,485

100.0

4,590,192

100.0

5,410,719

100.0- 18 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/03/26 11:15:49

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

１年内返済予定長期借入金

３

227,932

183,854

164,51773,91260,00070,584

未払法人税等

382,190

33,532

158,392

４

賞与引当金

2,000

―

―

５

ポイント引当金

20,654

―

2,799

６

その他

284,962

303,648

348,847

流動負債合計991,652

Ⅱ

※２

16.2

581,035

12.7

745,142

13.8

固定負債
１

転換社債型新株予
約権付社債

２

長期借入金

３

受入保証金

４

※２

1,000,000

800,000

800,000

205,000

145,000

170,000―

232,340

219,140

その他

406,802

固定負債合計

1,611,802

26.3

1,350,172

29.4

1,380,846

25.5

負債合計

2,603,455

42.5

1,931,208

42.1

2,125,988

39.3

172,832

191,706（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,499,447

40.8

2,499,447

54.5

2,499,447

46.2

２

資本剰余金

2,227,033

36.4

1,469,459

32.0

2,100,639

38.8

３

利益剰余金

△978,038 △16.0

４

自己株式

△17,399△0.3△201,674△4.4△1,769△0.0

株主資本合計

3,731,043

60.9

2,596,053

56.6

3,225,86259.6

その他有価証券評
価差額金△253,883△4.1△2,848

△0.1

692

0.0

評価・換算差額等合計△253,883△4.1△2,848

△0.1

692

0.0

105

0.0

296

0.0

296

0.0

40,7640.7

65,482

1.4

57,8791.1

純資産合計

3,518,030

57.5

2,658,983

57.9

3,284,730

60.7

負債純資産合計

6,121,485

100.0

4,590,192

100.0

5,410,719

100.0

Ⅱ

△1,171,179 △25.5△1,372,454 △25.4

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分

- 19 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,465,184

100.0

1,508,601

100.0

4,821,988

100.0

Ⅱ

売上原価

1,807,479

73.3

1,047,467

69.4

3,626,194

75.2

657,705

26.7

461,133

30.6

1,195,793

24.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,160,824

47.1

688,69645.7

2,039,452

42.3

Ⅳ

営業外収益

売上総利益
※１

営業損失

503,119 △20.4

227,562 △15.1

843,658 △17.5

１

受取利息

1,507

1,489

２

受取配当金

200

―

210

３

為替差益

3,065

―

6,480

４

投資事業組合投資
利益―20,728

81

５

その他

Ⅴ

13,077

17,8500.7

12,095

1,873

34,313

2.3

13,852

22,4980.5

115,588

2.4

営業外費用
１

支払利息

16,0491,961

18,403２

投資事業組合投資
損失

6,093

―

―

３

支払手数料

―

1,142

―

４

不動産経費

―

575

―

５

その他

4,386

経常損失
Ⅵ

26,528397

1.1

511,796 △20.8

4,077

0.3

97,185

197,326 △13.1

936,748 △19.4

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

持分変動利益４

貸倒引当金戻入益

５

その他

Ⅶ

※２

※３

107,923―

161,42962,754

7,293

62,754

2,542

―

2,542

―

14,205

18,403

20,107

193,328―

7.9

21,4981.4

731,244976,37420.2

808,588

16.7

特別損失
１

投資有価証券評価
損71,517―355,008２

投資有価証券売却
損46,557―

381,526

３

減損損失

※６

―

126,598―４

固定資産除却損

※５

―

５

その他

※４

2,113

税金等調整前中間（当期）純損失

1,208
120,189

3,583

4.9

438,657 △17.8

3,679
131,390

8.7

68,373

307,218 △20.4

768,962 △15.9

法人税、住民税及び事業税

29,45757,750184,146

過年度法人税等戻入額△188,512―△333,432△139,774△5.7

少数株主利益13,6840.6

中間（当期）純損
失312,568 △12.7

法人税等調整額

19,280△12,134- 20 -

45,615

3.0

10,5730.7

363,407 △24.1

56,381△92,903△1.9

30,9260.6

706,984 △14.6

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年６月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,372,647△742,101

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630

76,630

剰余金の配当△68,9832,499,447

自己株式
△294

株主資本合計
4,129,699

中間連結会計期間中の変動額―△68,983

中間純損失△312,568△312,568

自己株式の取得△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）―△145,613△235,937△17,104△398,655

2,499,447

2,227,033△978,038△17,399

3,731,043

評価・換算差額等

平成18年６月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

―

69,5974,228,327

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し―剰余金の配当△68,983

中間純損失△312,568

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△282,914△282,914

105△28,832△311,641

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△282,914△282,914

105△28,832△710,297

平成18年12月31日△253,883△253,883

105

40,764

3,518,030

残高（千円）- 21 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成19年６月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,100,639△1,372,454

欠損填補による資本剰余金の取崩し△564,683

564,683

剰余金の配当△66,496

2,499,447△1,769

株主資本合計3,225,862

中間連結会計期間中の変動額―△66,496

中間純損失△363,407△363,407

自己株式の取得△199,905△199,905

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）―△631,179

201,275△199,905△629,809

2,499,447

1,469,459△1,171,179△201,674

2,596,053

評価・換算差額等

平成19年６月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

692

692

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

296

57,8793,284,730

中間連結会計期間中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し―剰余金の配当△66,496

中間純損失△363,407

自己株式の取得△199,905

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純額）△3,541△3,541

―

7,603

4,062

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△3,541△3,541―

7,603△625,747

平成19年12月31日△2,848△2,848296

65,482

2,658,983

残高（千円）- 22 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2008/03/26 11:15:49

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

株主資本
資本金
平成18年 6月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

2,372,647△742,101

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630

76,630

剰余金の配当△68,9832,499,447

自己株式
△294

株主資本合計
4,129,699

連結会計年度中の変動額―△68,983

当期純損失△706,984△706,984

自己株式の取得
自己株式の消却△126,394△127,869△127,869

126,394―

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年 6月30日

残高（千円）―△272,008△630,353△1,474△903,836

2,499,447

2,100,639△1,372,454△1,7693,225,862

評価・換算差額等

平成18年 6月30日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

29,031

29,031

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

―

69,5974,228,327

連結会計年度中の変動額
欠損填補による資本剰余金の取崩し―剰余金の配当△68,983

当期純損失△706,984

自己株式の取得△127,869

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年 6月30日

残高（千円）△28,338△28,338296△11,717△39,759△28,338△28,338296△11,717△943,596

692

692

296

57,8793,284,730- 23 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
算書
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日） （自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純損失（△）△438,657△307,218△768,962

２

減価償却費

29,85044,10368,641

３

のれん償却額74,944

68,963

147,389４

貸倒引当金の増減額（減少：△）△11,044△30,291△56,108５

ポイント引当金の増減額（減少：△）

1,274△2,799△16,580

６

前払費用の増減額（増加：△）

300,057―

457,692７

受取利息及び受取配
当金△1,707△1,489△2,083８

支払利息

16,0491,961

18,403９

投資事業組合投資利益―△20,728△81

10

投資事業組合投資損
失

6,093

―

―

11

投資有価証券売却益△107,923―△161,429

12

投資有価証券売却損

46,557―355,00813

投資有価証券評価損

71,517―

381,52614有形固定資産売却益△62,754△7,293△62,75415

有形固定資産除却損

―

1,208

3,679

16

持分変動利益△2,542―△2,542

17

減損損失

―

126,598

―

18

為替差益

△3,065

―

―

19

為替差損

―

287

6,015

20

売上債権の増減額（増加：△）△110,453

104,481△17,92121

棚卸資産の増減額（増加：△）△146,854△31,446△158,24322

その他資産の増減額（増加：△）

95,161

103,325

168,50823

仕入債務の増減額（減少：△）

120,388

19,33656,97324

未払消費税等の増減額（減少：△）

406△45,042

43,681

25

不動産預り敷金の増減額（減少：△）△66,945――26

その他負債の増減額（減少：△）

77,311△22,697

96,805- 24 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
算書
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日） （自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）
区分
27

注記
番号

その他
小計

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,164―△698,112△111,172

1,261△140,496

1,707

1,489

2,083

28

利息・配当金の受取額

29

利息の支払額△10,614△1,961△12,96830

法人税等の支払額△2,945△182,610△236,512

営業活動によるキャッシュ・フロー△123,025△181,820△387,893

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の払戻による収入

1,035,412―

1,035,412２

有形固定資産の取得による支出△107,317△31,291△211,210３

有形固定資産の売却による収入

870,119

62,720870,119４

投資有価証券の取得による支出△646,717―△856,717

５

投資有価証券の売却による収入

398,913―

1,458,700６連結の範囲の変更を伴う子会社持分の売却による支出△69,569―△69,569

少数株主からの子会
社株式の取得による支出△18,502―△18,502８

貸付による支出△5,000――９

貸付金の回収による
収入

5,210

11,173

10,22010

敷金の支払による支出△28,562―△73,80511

敷金の回収による収
入

―

2,934

29,67812

その他投資の取得による支出△1,905――13

その他投資の回収による収入―

27,029―14

事業譲渡による収入―

68,964

749,917

15

その他

―

―

10,8691,432,081

141,5292,935,113

７

投資活動によるキャッシュ・フロー※２※３- 25 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成18年７月１日 （自 平成19年７月１日
算書
至 平成18年12月31日） 至 平成19年12月31日） （自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の純増減
額（減少：△）△1,310,000―△1,310,000

２

長期借入金の返済による支出△622,388△35,584△660,716

３社債の償還による支出△602,500△2,500△789,000

４

配当金の支払額△68,983△66,496△68,983５

少数株主に対する配当金の支払額△29,501―△29,501６

自己株式の取得による支出△17,104△199,905△127,869７

少数株主からの株式の買戻しによる支出―△1,651―

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,650,476△306,137△2,986,069

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

△287

252

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,341,419△346,716△438,596

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,438,121

1,999,524

2,438,121

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,096,701

1,652,808

1,999,524※１- 26 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）（1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

８社（1）連結子会社の数５社

連結子会社の名称

連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（1）連結子会社の数

８社

連結子会社の名称㈱エスト㈱アトリエ・エム・エイチ㈱アトリエ・エム・エイチ㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・パシフィック㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・ディフュージ

㈱エム・エイチ・グループ㈱アトリエ・エム・エイチ

ョン㈱エム・エイチ・グループ㈱ラッシュネットワーク
ＢＮＸ㈱㈱エム・エイチ・パシフィック㈱エム・エイチ・ディフュージ

㈱エスト

ョン

㈱ラッシュネットワーク㈱エム・エイチ・グループ㈱ファースト・コール・パート
ナー㈱ファースト・コール・パート
ナー
ＢＮＸ㈱

ＢＮＸ㈱
㈱エム・エイチ・ディフュージ

㈱ラッシュネットワークは、平㈱エム・エイチ・ディフュージ

ョンは、平成18年11月１日に清算を結了したため、平成18年11月１

成19年９月20日付で当社㈱ビーア

ョンは、平成18年11月１日に清算

イジーグループに吸収合併されたを結了したため、清算日である平日までの損益計算書を連結しておため、合併日の前日である平成19

成18年11月１日までの損益計算書

ります。

年９月19日までの損益計算書を連を連結しております。

㈱エストは、平成18年10月30日に全株式を売却したため、平成18

結しております。

㈱エストは、平成18年10月30日に全株式を売却したため、売却日

年10月29日までの損益計算書を連の前日である平成18年10月29日ま結しております。

での損益計算書を連結しておりま㈱ラッシュネットワークは、平成18年７月１日付で㈱マイネット

す。
㈱ラッシュネットワークは、平ラボより商号変更しております。

成18年７月１日付で㈱マイネット

ＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日

ラボより商号変更しております。

付で㈱ファースト・コール・パー
トナーに吸収合併されたため、平

ＢＮＸ㈱は、平成18年９月３日付で㈱ファースト・コール・パー

成18年９月２日までの損益計算書

トナーに吸収合併されたため、合を連結しております。

併日の前日である平成18年９月２

なお、㈱ファースト・コール・
パートナーは、平成18年９月３日日までの損益計算書を連結しております。
なお、㈱ファースト・コール・

付でＢＮＸ㈱へ商号変更しておりパートナーは、平成18年９月３日

ます。

付でＢＮＸ㈱へ商号変更しております。
㈱ライトスタッフ

非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等
１社㈱ライトスタッフ

１社㈱ライトスタッフ

連結の範囲から除いた理由㈱ライトスタッフは小規模であ連結の範囲から除いた理由㈱ライトスタッフは小規模であ㈱ライトスタッフは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益

り、総資産、売上高、中間純損益

り、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等がいずれも連結（持分に見合う額）及び利益剰余及び利益剰余金等は、いずれも中財務諸表に重要な影響を及ぼして金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影

間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

いないためであります。

(1）持分法適用の非連結子会社及(1）持分法適用会社

響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
同左

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等㈱ライトスタッフ

会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

同左

持分法を適用しない非連結子
会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

- 27 -

同左(2）持分法を適用しない会社㈱ライトスタッフ
持分法を適用しない非連結子会
社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法を適用しておりません。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

項目
３

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（自至

連結子会社の中間決算日連結子会社の㈱ラッシュネット

連結子会社の㈱エム・エイチ・

連結子会社の㈱ラッシュネット

等（決算日等）に関する

ワーク、㈱エム・エイチ・グルー

グループ、㈱アトリエ・エム・エ

ワーク、㈱アトリエ・エム・エイ

事項プ、㈱アトリエ・エム・エイチ、

イチ、㈱エム・エイチ・パシフィ

チ、㈱エム・エイチ・パシフィッ㈱エム・エイチ・パシフィックのックの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

ク、㈱エム・エイチ・グループの決算日は連結決算日と一致してお中間決算日は中間連結決算日と一ＢＮＸ㈱は3月31日が決算日で致しております。

４

2008/03/26 11:15:49

会計処理基準に関する事
項

ります。

ＢＮＸ㈱（旧㈱ファースト・コあります。中間連結財務諸表の作

ＢＮＸ㈱（旧㈱ファースト・コ

ール・パートナー）は3月31日が決算日であります。中間連結財務成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財ール・パートナー）は３月31日が決算日であります。連結財務諸表諸表の作成にあたっては、中間連

務諸表を使用しております。

の作成にあたっては、連結決算日

結決算日現在で実施した仮決算に現在で実施した仮決算に基づく財基づく財務諸表を使用しております。

務諸表を使用しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

有価証券

有価証券

決算期末日の市場価格等

同左

中間決算末日の市場価格

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの等に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差額額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
投資事業組合への出資

同左
投資事業組合への出資

同左
投資事業組合への出資

同左

入手可能な最近の決算報

同左

告書に基づいて、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

②

棚卸資産

棚卸資産

当社及び連結子会社は主と主として月次総平均法によして月次総平均法による原価法、一部連結子会社の商品にる原価法、一部連結子会社の商品については最終仕入原価

ついては最終仕入原価法によ法による原価法

②

棚卸資産
同左

る原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産①

有形固定資産主として定率法を採用して主として定率法を採用して主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年おります。なお、主な耐用年

数は、建物及び構築物10～47

数は、建物及び構築物10～47

おります。なお、主な耐用年
数は、建物及び構築物10～47

年であります。

年であります。
②

有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

無形固定資産②

無形固定資産定額法を採用しておりま

年であります。
②

同左

無形固定資産同左す。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準
①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 28 -

同左(3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
同左

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）②

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
②

賞与引当金

賞与引当金

2008/03/26 11:15:49

（自
至
②

賞与引当金

――――――――

賞与制度のある一部の連結

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――――

子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
③③

ポイント引当金

ポイント引当金③

同左

美容室運営事業について
は、顧客に付与されたポイン

ポイント引当金
美容室運営事業について
は、顧客に付与されたポイン

トの使用による費用発生に備

トの使用による費用発生に備えるため、当中間連結会計期えるため、当期末において将間末において将来使用される

来使用されると見込まれる額を計上しております。

と見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間の本邦通貨への換算の基準
同左の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算

連結決算日の直物為替相場によ

日の直物為替相場により円貨にり円貨に換算し、換算差額は損換算し、換算差額は損益として益として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①①

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理①

消費税等の会計処理
同左

同左

税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用②

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用してお②

連結納税制度の適用――――――――

連結納税制度を適用してお
ります。

ります。
５

同左

連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に

算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引きにおける資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金及び容易に換金可

可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動につあり、かつ、価値の変動についていて僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の僅少なリスクしか負わない取得日到来する短期投資からなっておりする短期投資からなっておりま

ます。

す。

- 29 -

から３か月以内に償還期限の到来

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（ストック・オプション等に関する会計基準）――――――（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（ストック・オプション等に関する会計基準）

当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基

当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ

準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ

ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。

平成18年５月31日）を適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に係る会計基準等）――――――（企業結合に係る会計基準等）

当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基

会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合

結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基

会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委

準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用し員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しておております。

ります。

――――――（固定資産の減価償却の方法の変（固定資産の減価償却の方法の変

更）法人税法の改正に伴い、当中間連

更）法人税法の改正に伴い、当連結会

結会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産につい計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、て、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 30 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」とし（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりまして掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

た「土地」（当中間連結会計期間424千円）は重要性が減少したため、当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示することにいたしま
した。
前中間連結会計期間において固定負債「その他」に含めて表示しておりました「受入保証金」（前中間連結会計期間219,140千円）は重要性が増加したた
め、当中間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却」（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用のとして掲記されていたものは、当中間連結会計期間
から「のれん償却額」として表示しております。

増減額」（当中間連結会計期間3,885千円）は当中間
連結会計期間において重要性が減少したため、「そ前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他資産の増減額」に含めて表示の他の資産の増減額」に含めて表示することにいたしました。

しておりました「前払費用の増減額」（前中間連結
会計期間2,146千円）は重要性が増加したため、当中営業活動によるキャッシュ・フローの「不動産預り
敷金の増減額」（当中間連結会計期間△414千円）は間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

当中間連結会計期間において重要性が減少したため、「その他負債の増減額」に含めて表示すること

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他負債の増減額」に含めて表示にいたしました。

しておりました「不動産預り敷金の増減額」（前中間連結会計期間83千円）は重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することにいたしました。

- 31 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産
投資有価証券合計

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）

426,099千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

3,250千円

投資有価証券
合計

3,250

対応債務

１年内返済予定長期

１年内返済予定長期60,000千円

385,244千円※１

有形固定資産の減価
償却累計額

※２

担保に供している資産

2,010千円

投資有価証券
合計

2,010

対応債務
借入金

前連結会計年度末（平成19年６月30日）
430,003千円

2,950千円
2,950

対応債務

借入金

１年内返済予定長期60,000千円

借入金

65,000千円

長期借入金

205,000

長期借入金

145,000

長期借入金

170,000

合計

265,000

合計

205,000

合計

235,000（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬72,312千円

役員報酬61,692千円

役員報酬

138,554千円

給料・手当

164,915

給料・手当

100,583

給料・手当

293,019

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

102,453
4,697

貸倒引当金繰入額
地代家賃

524
122,120

広告宣伝費
貸倒引当金繰入額

130,798
9,054

賞与引当金繰入額

2,750

のれん償却額68,963

地代家賃

233,529

ポイント引当金繰入

1,274

ブランドプロデュー

448,342

額
地代家賃93,112

ス料
のれん償却額147,389

ブランドプロデュー

299,131

ス料
のれん償却額※２※３※４

74,944

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益62,754千円は、㈱エ

固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

3,698千円

ストの本社土地建物の売却にかかるも

土地

3,449

のであります。

その他

145

合計

7,293

特別利益その他の内訳※２※３――――――

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益62,754千円は、㈱エストの本社土地建物の売却にかかるものであります。

※３

15,690

事業譲渡益
社債償還益

その他

2,417

関係会社株式売却益

合計

20,107

その他

2,919

合計

731,244――――――

2,000千円

特別利益その他の内訳

社債償還益
貸倒引当金戻入益※４

特別損失の内訳
リース解約損
その他
合計

※５

※２

――――――※５※４
3,299千円
3,583

固定資産除却損の内訳
器具及び備品合計※５504

23,525千円
36,557

その他

8,290

合計

68,373

固定資産除却損の内訳

1,208千円

建物付属設備

1,745千円

1,208

器具及び備品1,934

合計- 32 -

16,000特別損失の内訳
退職金積増損関係会社株式売却損

283

711,820千円

3,679

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※６――――――

2008/03/26 11:15:49

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）
※６

（自
至
※６

減損損失の内訳
当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要①ＩＴアパレルブランド事業
種類

場所

件数

店舗

用途

建物等

関東

4店舗

店舗

建物等

関西

1店舗

店舗

建物等

九州

1店舗

合計

6店舗

②美容室運営事業
用途

種類

場所

件数

店舗

建物等

関東

1店舗

合計

1店舗

(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗の移転、または不採算店舗の退店に伴い、閉店店舗の資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種類

金額（千円）

建物付属設備

74,351

器具及び備品13,405

敷金

38,842
合計

126,598(4)資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味回収額により測定しております。正味
回収額は処分価値または正味回収見込額により算定しております。

- 33 -

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

138,074－－

138,074

合計

138,074－－

138,074

普通株式（注）

10

498

－

508

合計

10

498

－

508

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加498株は、平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
当中間連結
当中間連結
る株式の種 前連結会計
当中間連結 残高
会計期間増 会計期間減類
会計期間末 （千円）
年度末
加
少

提出会社
平成15年新株予約権（親会社）
平成16年新株予約権

普通株式

570

－

120

450

－

普通株式

670

－

150

520

－

平成17年新株予約権

普通株式

725

－

150

575

－

－

－

－

－

－

105

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

105

平成18年ストック・オプショ
ン（注１）
連結子会社

平成18年ストック・オプショ
ン（注１）
合計

（注）１．平成18年ストック・オプションにつきましては（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．平成17年新株予約権、平成18年ストック・オプションにつきましては当中間連結会計期間末時点で権利行使期間が到来しておりません。
３．当中間連結会計期間中における新株予約権の減少は、退職及び連結子会社の連結除外による権利喪失であります。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）68,983500.00- 34 -

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

133,064－－

133,064

合計

133,064－－

133,064

普通株式（注）

72

9,671

－

9,743

合計

72

9,671

－

9,743

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加9,671株は、平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間連結
の目的とな
会計期間末
る株式の種 前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結 残高
会計期間増
会計期間減
類
会計期間末 （千円）
年度末
加少ストック・オプションとして普通株式（親会社） の新株予約権
提出会社

合計

－

－

－

－

－

296

－

－

－

－

296

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年８月29日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）66,496500.00- 35 -

基準日

効力発生日

平成19年６月30日

平成19年９月28日

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

138,074－

5,010

133,064

合計

138,074－

5,010

133,064

10

5,072

5,010

72

10

5,072

5,010

72

自己株式
普通株式
合計

（注）当連結会計年度に増加しております株式の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による自己株式の消却 5,010株
当連結会計年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得 5,000株
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得

72株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして
提出会社
普通株式
（親会社） の新株予約権
合計

－

－

－

－

－

296

－

－

－

－

296

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成18年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

68,983500.00基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月29日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年８月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

66,496

資本剰余金500.00- 36 -

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月28日

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至※１

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

1,096,701千円

現金及び預金勘定

1,652,808千円

現金及び預金勘定

1,999,524千円

現金及び現金同等物

1,096,701

現金及び現金同等物

1,652,808

現金及び現金同等物

1,999,524※２

株式の売却により連結子会社でなくな※２―――――――――※２

株式の売却により連結子会社でなくな㈱エストの株式売却により減少した資った会社の資産及び負債の主な内訳㈱エストの株式売却により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであ

産及び負債の主な内訳は次のとおりであ

ります。

ります。

った会社の資産及び負債の主な内訳

流動資産361,320千円

流動資産361,320千円

固定資産362,414

固定資産

362,414

資産合計

資産合計

流動負債

723,735△159,219

流動負債

723,735△159,219

固定負債△320,460

固定負債△320,460

負債合計
※３

負債合計

△479,679―――――――――※３―――――――――△479,679※３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
移動体通信サービス事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳と事業譲渡による収入（純額）の関係は次のとおりであります。
固定資産

38,097千円

事業譲渡益

711,820

計：事業譲渡にかかる

749,917

収入- 37 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

（借手側）

（借手側）

１

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

ース取引

ース取引
①

リース物件の取得価額相当額、減価償

リース物件の取得価額相当額、減価償

①

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引
①

（自
至

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産177,522
その他

84,021

93,501

有形固定資産168,036 107,333
その他

60,703

有形固定資産177,119
その他

96,70580,413

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

ソフトウェア

13,383

9,616

ソフトウェア

11,083

11,916

合計

192,522

92,271 100,251

191,036 120,716

70,319

合計

200,119 107,789

92,330②③

未経過リース料中間期末残高相当額②

未経過リース料中間期末残高相当額

１年内37,668千円

１年超

64,307

１年内
１年超

合計

101,976

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額③②

37,942千円

未経過リース料期末残高相当額

34,177

１年内１年超

72,119

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び③

23,00039,346千円
54,717
94,063

支払リース料、減価償却費相当額及び19,536千円

支払利息相当額支払リース料

19,608千円

支払利息相当額支払リース料

40,724千円

18,537

減価償却費相当額

18,796

減価償却費相当額

38,361

支払利息相当額

1,947

支払利息相当額④

合計

23,000

支払利息相当額

906④

減価償却費相当額の算定方法

908

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
⑤⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ２ております。
オペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,324千円

１年内3,396千円

１年内

１年超

―

１年超

5,660

１年超

―

合計

1,324

合計

9,056

合計

331

- 38 -

331千円

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

124,332

95,772△28,560

(2）債券

―

―

―

511,200

282,900△228,300

635,532

378,672△256,860(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、71,517千円（その他有価証券で時価のあるもののうち(1)株式71,517千円）減
損処理を行っています。
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

1,010,160

投資事業組合出資金

529,184

当中間連結会計期間末（平成19年12月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,980

2,010

30

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

1,980

2,010

30

合計
２

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

103,633

投資事業組合出資金

578,510- 39 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

前連結会計年度末（平成19年６月30日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式

1,980

2,950

970

(2）債券

―

―

―

(3）その他

―

―

―

1,980

2,950

970

合計
２

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

103,633

投資事業組合出資金

584,443（注）

当連結会計年度において、381,526千円（その他有価証券で時価評価されていない株式381,526千円）減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

当グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 40 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 105千円
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）

付与対象者の区分及び人数

平成18年ストック・オプション（株式会社エム・エイチ・グループ）㈱エム・エイチ・グループの取締役及当社の取締役及び監査役
８名
び監査役
４名
当社子会社の取締役、監査役及び当社㈱エム・エイチ・グループの従業員及従業員
５名
びその子会社の取締役、従業員 ６名

株式の種類別のストック・オプション
普通株式
の付与数

660株

普通株式

6,000,000株

付与日

平成18年12月６日

権利確定条件付与日（平成18年12月６日）以降、権 付与日（平成18年11月29日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継 利確定日（平成20年11月29日）まで継続して勤務していること。
続して勤務していること。

対象勤務期間権利行使期間平成18年11月29日

自 平成18年12月６日
至 平成20年９月30日
権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、直ちに権利を喪失する。

自 平成18年11月29日
至 平成20年11月29日
権利確定後、平成23年10月11日まで。
ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。

権利行使価格（円）36,1005

付与日における公正な評価単価（円）15,512－

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
費用計上額 －千円
（注）当中間連結会計期間において権利保有者の退職による権利失効額が費用計上額より過大であったた
め、当該費用を計上しておりません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役及び監査役
当社従業員

８名
１名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年12月14日

権利確定条件付与日（平成19年12月14日）以降、権利確定日（平成21年
９月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成19年12月14日

権利行使期間

権利確定後２年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、直ちに権利を喪失する。

540株

至平成21年９月30日

権利行使価格（円）20,143

付与日における公正な評価単価（円）5,724- 41 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 296千円
２．当連結会計年度中に付与したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成18年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション（株式会社ビーアイジーグループ）（株式会社エム・エイチ・グループ）㈱エム・エイチ・グループの取締役及当社の取締役及び監査役
８名
び監査役
４名
当社子会社の取締役、監査役及び当社㈱エム・エイチ・グループの従業員及従業員
５名
びその子会社の取締役、従業員 ６名

株式の種類別のストック・オプション
普通株式
の付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間660株

普通株式

6,000,000株

平成18年12月６日

平成18年11月29日

付与日（平成18年12月６日）以降、権利確定日（平成20年９月30日）まで継続して勤務していること。
自 平成18年12月６日
至 平成20年９月30日

付与日（平成18年11月29日）以降、権利確定日（平成20年11月29日）まで継続して勤務していること。
自 平成18年11月29日
至 平成20年11月29日

権利確定後２年以内。ただし、権利確 権利確定後、平成23年10月11日まで。
定後退職した場合は、直ちに権利を喪 ただし、権利確定後退職した場合は、
直ちに権利を喪失する。
失する。

権利行使価格（円）36,1005

付与日における公正な評価単価（円）15,512－- 42 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

ＩＴアパレ
ルブランド
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,047,471

41,481

148,556

1,122,240

96,0629,373

2,465,184－

2,465,184

営業費用

954,291

30,033

146,781

1,119,326

554,727

10,361

2,815,523

152,780

2,968,303

93,17911,447

1,774

2,914

△458,665△988△350,338(152,780)△503,119

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業：障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は152,780千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「医療機器事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました維科医療器械（蘇州）有限公司の全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。また、従来、ＩＴアパレルブランド事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加したため、当中間連結会計期間より「ＩＴアパレルブランド事業」として区分表示することに変更いたしました。
前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分を用いた場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。なお、「ＩＴアパレルブランド事業」の運営の開始は平成18年６月であります。

- 43 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前々連結会計年度（自平成17年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年６月30日）

移動体通
信サービ
ス事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

医療機器
事業
（千円）

小売・レ
ンタル事
業
（千円）

美容室運
営事業
（千円）

ＩＴアパ
レルブラ
ンド事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,887,437

170,279

39,599513,827

2,200,818－

129,533

4,941,497－

4,941,497

営業費用

1,736,382

118,448

114,053

517,965

2,286,031

19,041

161,957

4,953,879

233,3035,187,183

151,055

51,831△74,454△4,138△85,212△19,041△32,423△12,382(233,303) △245,686

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）- 44 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

当中間連結会計期間（自平成19年７月１日

美容室運営事業（千円）

ＩＴアパレル
ブランド事業（千円）

至2008/03/26 11:15:49

平成19年12月31日）

その他の事業（千円）

消去又は全社
（千円）

計（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高1,049,642

458,86394

1,508,601－

1,508,601

－

－

－

－

－

－

1,049,642

458,86394

1,508,601－

1,508,601

968,924

631,630

3,353

1,603,907

132,255

1,736,163

80,718△172,766△3,258△95,306(132,255)△227,562(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
美容室運営事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等
ＩＴアパレルブランド事業：アパレルブランドのショップ運営及びインターネット販売
その他の事業：その他手数料収入等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は132,255千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「移動体通信サービス事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株式会社ラッシュネット
ワークが事業譲渡により当該事業から撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。また、「不動産賃貸事業」及び「小売・レンタル事業」は前連結会計年度中に当該事業を運営していました株式会社エストの全株式を売却し当該事業より撤退したため、当中間連結会計期間より事業区分を廃止しています。

- 45 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前連結会計年度（自平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成19年６月30日）

移動体通信
サービス事
業（千円）

不動産賃貸
事業
（千円）

小売・レン
タル事業
（千円）

美容室運営
事業
（千円）

ＩＴアパレ
ルブランド
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

2,240,495

41,481

148,556

2,034,232

347,714

9,508

4,821,988－

4,821,988

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

2,240,495

41,481

148,556

2,034,232

347,714

9,508

4,821,988－

4,821,988

営業費用

2,047,661

30,033

146,781

1,949,768

1,181,734

8,909

5,364,889

300,757

5,665,646

192,833

11,447

1,774

84,464△834,020

599△542,901(300,757)△843,658

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業
小売・レンタル事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等：ビデオ等のレンタル・販売事業等

美容室運営事業
その他の事業：美容室の運営・オリジナル商品の開発及び販売事業等：障害管理ソフトの販売保守事業・デビットカード端末設置代理等

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は300,757千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日）、当中間連結会計期間（自 平成19年
７月１日 至 平成19年12月31日）、前連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）、当中間連結会計期間（自７月１日 至 平成19年12月31日）、前連結会計年度（自 平成18年７月１日
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

- 46 -

至

平成19年

平成19年６月30日）

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

１株当たり純資産額 25,276円30銭
１株当たり中間純損失 2,264円85銭

１株当たり純資産額 21,028円09銭
１株当たり中間純損失 2,802円94銭

１株当たり純資産額 24,261円27銭
１株当たり当期純損失 5,158円74銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す

在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

るものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

- 47 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31（注）

2008/03/26 11:15:49

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

１株当たり中間（当期）純損失
中間（当期）純損失（千円）

312,568

363,407706,984―――

312,568

363,407706,984

138,008

129,652

137,046

希薄化効果を有しないため、潜在株式㈱ビーアイジーグルー㈱ビーアイジーグルー㈱ビーアイジーグルー

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概プ
平成15年９月24日定時プ
平成16年９月29日定時プ
平成15年９月24日定時

要株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
450株
平成16年９月29日定時

普通株式
460株
平成17年９月26日定時

普通株式
430株
平成16年９月29日定時

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
520株
平成17年９月26日定時

普通株式
525株
平成18年９月28日定時

普通株式
480株
平成17年９月26日定時

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
575株
平成18年９月28日定時

普通株式
540株
平成19年９月27日定時

普通株式
575株
平成18年９月28日定時

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストックオプション

株主総会決議ストック
オプション

普通株式
660株
(平成17年９月１日発

普通株式
540株
(平成17年９月１日発

普通株式
570株
(平成17年９月１日発

行)
転換社債型新株予約権

行)
転換社債型新株予約権

行)
転換社債型新株予約権

付社債
（額面総額

付社債
（額面総額

付社債
（額面総額

1,000,000千円）
これらの詳細について

千円）
これらの詳細について

千円）
これらの詳細について

は、第４
状況 １

は、第４
状況 １

は、第４
状況 １

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

提出会社の
株式等の状

800,000

提出会社の
株式等の状

800,000

提出会社の
株式等の状

況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで

況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりで

況(２)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
㈱エム・エイチ・グル

あります。
――――――

あります。
――――――

ープ
平成18年10月11日臨時
株主総会決議ストック
オプション
普通株式 6,000,000株- 48 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年12月31日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業及び事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業
名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）
有価証券運用ＢＮＸ㈱事業の内容 ＩＴアパレルブランド事業（2）企業結合の法的形式㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）を存続会社、ＢＮＸ㈱を消滅会社とする吸収合併。
（3）結合後企業の名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
吸収合併消滅会社であるＢＮＸ㈱に係る当社の持分の変動額と、吸収合併存続会社である㈱ファースト・コー
ル・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）に係る当社の持分の変動額との間に生ずる差額を、持分変動利益として特別利益に計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業
名称
事業の内容

株式会社ビーアイジーグループ
持株会社経営株式会社ラッシュネットワーク
移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）（2）企業結合の法的形式
株式会社ビーアイジーグループを存続会社、株式会社ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式（3）企業結合後の名称
株式会社ビーアイジーグループ（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、前連結会計年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
（5）企業結合日
平成19年９月20日
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
共通支配下の取引によっております。

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
平成17年12月27日- 49 -

企業会計基準適用指針第10号）に基づき、

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前連結会計年度（自（企業結合）

平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成19年６月30日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業及び事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業
名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）
有価証券運用ＢＮＸ㈱事業の内容 ＩＴアパレルブランド事業（2）企業結合の法的形式㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）を存続会社、ＢＮＸ㈱を消滅会社とする吸収合併。
（3）結合後企業の名称㈱ファースト・コール・パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的としたものです。
２．実施した会計処理の概要
吸収合併消滅会社であるＢＮＸ㈱に係る当社の持分変動額と、吸収合併存続会社である㈱ファースト・コール・
パートナー（平成18年９月３日付でＢＮＸ㈱へ商号変更）に係る当社の持分の変動額との間に生ずる差額を、持分変動利益として特別利益に計上しております。
（事業分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要（1）分離当事企業の名称及び分離した事業の内容
①分離企業
名称
事業の内容
②分離先企業名称

株式会社ラッシュネットワーク
移動体通信サービス事業
株式会社コスモネット

事業の内容 情報通信サービス・電気通信に関するサービス事業（2）事業分離を行った主な理由
当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、現在「ＩＴとファッション＆ビューティー」をテーマとした新たな事業戦略のもとで、グループ事業再編をすすめております。
当社の持株会社経営への移行とともに、当社は従来主たる事業として提供してまいりました移動体通信サー
ビス事業を分社化いたしましたが、この度の対象会社であります株式会社ラッシュネットワークの提供する移動体通信サービス事業は、今後の当社事業戦略において他の事業とのシナジー効果が見込めないため、本事業の譲渡を実施いたしました。
（3）事業分離日
平成19年６月30日（4）法的形式を含む事業分離の概要
株式会社ラッシュネットワークを分離元企業とし、株式会社コスモネットを分離先とする事業譲渡を実施しました。
２．実施した会計処理の概要（1）事業譲渡益の額
事業譲渡額
譲渡対象資産の簿価
事業譲渡益

813,204千円△101,384
711,820- 50 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産の部
流動資産
63,286千円
有形固定資産無形固定資産

負債の部

7,653

投資その他の資産

1,449
28,995

合計

101,384―

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
移動体通信サービス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業利益

2,240,495千円

経常利益

193,353

192,833（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）――――――

転換社債型新株予約権付社債の買入償却（１）転換社債型新株予約権付社債の買入償却の要旨及び理由
当社は、一部社債権者の要望に応じ、転換社債型新株予約権付社債の一部を割り引き、平成20年２月22日付で買入償却いたしました。
（２）買入償却銘柄
銘柄：2010年満期ゼロ・クーポン新
株予約権付社債（３）買入償却実施日
平成20年２月22日（４）買入金額
325,500千円（額面の93.0％）（５）買入償却額
350,000千円（額面350,000千円）（６）償却後残存価額総額
450,000千円（２）【その他】
該当事項はありません。

- 51 -（自至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）――――――

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金658,142

1,114,991

550,410

２

売掛金

112

7,953

5,603

３

棚卸資産

145

125

78

４

その他

111,844

19,061

326,605

５

貸倒引当金△4,488△4,488△4,488

流動資産合計765,755

Ⅱ
１

２
３

※３

14.0

1,137,643

23.6

878,21018.1

固定資産
有形固定資産

※１

(1）建物

1,843

23,731

25,889(2）その他

5,850

8,131

8,644

有形固定資産合計

7,694

0.1

31,863

0.6

34,5340.7

無形固定資産

9,308

0.2

9,395

0.2

9,308

0.2

投資その他の資産(1）投資有価証券

4,541,875

3,555,237

3,839,479(2）敷金

29,67836,061

36,275(3）その他

111,662

140,014

158,495(4）貸倒引当金△4,996△84,791△97,391

投資その他の資産
合計

4,678,22085.7

3,646,522

75.6

3,936,859

81.0

固定資産合計

4,695,223

86.0

3,687,781

76.4

3,980,702

81.9

資産合計

5,460,979

100.0

4,825,425

100.0

4,858,912

100.0- 52 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前中間会計期間末（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/03/26 11:15:49

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

１年内返済予定長
期借入金

２

未払法人税等

5,549

2,763

4,929

３

その他

13,124

17,875

14,452

流動負債合計32,585

Ⅱ―

13,912

0.6

20,6395,584

0.4

24,966

0.5

固定負債
１
２

転換社債型新株予約権付社債

1,000,000

800,000―

その他

800,000―200

固定負債合計1,000,000

18.3

800,200

16.6

800,000

16.5

負債合計

1,032,585

18.9

820,83917.0

824,966

17.0

2,499,447

45.8

2,499,447

51.8

2,499,447

51.4

2,100,639

43.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金(2）その他資本剰余金672,647―

672,647

1,554,386

1,469,459

1,427,991

資本剰余金合計
３

2,227,033

40.8

1,469,459

30.5

利益剰余金
(1）利益準備金

15,15015,15015,150121,700

121,700

121,700△163,233

103,337△701,533(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計△26,383△0.5

240,187

5.0

自己株式△17,399△0.3△201,674△4.3△564,683 △11.6△1,769△0.0

株主資本合計

4,682,698

85.8

4,007,419

83.0

4,033,63483.0

その他有価証券評
価差額金△254,411△4.7△3,130

△0.0

15

0.0

評価・換算差額等合計△254,411△4.7△3,130

△0.0

15

0.0

評価・換算差額等
１

Ⅲ

新株予約権

105

0.0

296

0.0

296

0.0

純資産合計

4,428,393

81.1

4,004,585

83.0

4,033,945

83.0

負債純資産合計

5,460,979

100.0

4,825,425

100.0

4,858,912

100.0- 53 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

77,397100.0

24,973100.0

154,152

100.0

Ⅱ

売上原価

1,589

2.0

22,64990.7

16,56910.7

75,808

98.0

2,324

9.3

137,58389.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

152,780

197.4

109,606

438.9

284,282

184.5

76,972△99.4

107,282△429.6146,699 △95.2

Ⅳ

営業外収益

※１

7,448

9.6

23,623

94.6

11,570

7.5

Ⅴ

営業外費用

※２

16,177

20.9

1,458

5.8

100,99465.5

85,701△110.7

85,117△340.8236,123△153.2

売上総利益

営業損失

経常損失
Ⅵ

特別利益

※３

113,347146.4

330,860

1,324.8

145,903

94.6

Ⅶ

特別損失

※４

81,517

105.3

4,745

19.0

743,214

482.1

―

―

240,997

965.0

―

―

税引前中間（当期）純損失53,871 △69.6――

833,434△540.7

法人税、住民税及び事業税△27,488 △35.5

809

3.2

△268,750△174.4中間（当期）純利
益――

240,187

961.8

―

―

26,383 △34.1――

564,683△366.3

税引前中間（当期）純利益

中間（当期）純損
失- 54 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

2,499,447

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

利益剰余金合計△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294

4,795,169

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し

△1,300,000―

1,300,000

剰余金の配当△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630△76,630△68,983

中間純損失

76,63076,630―△26,383△26,383△26,383

自己株式の取得△17,104△17,104

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

―

△1,300,000

1,154,386△145,613――

50,24750,247△17,104△112,470

2,499,447

672,647

1,554,386

2,227,033

15,150121,700△163,233△26,383△17,399

4,682,698

評価・換算差額等

平成18年６月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

28,114

28,114

新株予約権

純資産合計

―

4,823,284

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し―

剰余金の配当△68,983

欠損填補による資本剰余金
の取崩し

―

中間純損失

△26,383

自己株式の取得△17,104

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△282,525△282,525

105△282,419

中間会計期間中の変動額合計（千円）△282,525△282,525

105△394,890

平成18年12月31日（千円）△254,411△254,411

105

4,428,393

残高- 55 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

当中間会計期間（自平成19年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本
合計△1,7694,033,634

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

672,647

1,427,991

2,100,639

15,150△672,647

672,647――

剰余金の配当△66,496△66,496△66,496

欠損填補による資本剰余金の取崩し△564,683△564,683

平成19年６月30日
（千円）

残高

2,499,447

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△701,533

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△564,683

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し

中間純利益

564,683

564,683

240,187

240,187

自己株式の取得―
240,187△199,905△199,905

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

―

△672,647

41,468△631,179――

804,870

804,870△199,905△26,2142,499,447―

1,469,459

1,469,459

15,150121,700

103,337

240,187△201,674

4,007,419

評価・換算差額等

平成19年６月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

15

15

新株予約権

純資産合計

296

4,033,945

中間会計期間中の変動額
準備金の取崩し―

剰余金の配当△66,496

欠損填補による資本剰余金
の取崩し

―

中間純利益

240,187

自己株式の取得△199,905

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△3,145△3,145

中間会計期間中の変動額合計（千円）△3,145△3,145―△29,359

平成19年12月31日（千円）△3,130△3,130296

4,004,585

残高- 56 -△3,145

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年７月１日

2008/03/26 11:15:49

至

平成19年６月30日）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年６月30日
（千円）

残高

利益剰余金

2,499,447

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,972,647

400,000

2,372,647

15,150△1,300,000

1,300,000

別途積立
金

繰越利益
剰余金

121,700△213,480

利益剰余金合計△76,630

自己株式

株主資本
合計

△294

4,795,169

事業年度中の変動額
準備金の取崩し―

剰余金の配当△68,983△68,983

欠損填補による資本剰余金の取崩し△76,630△76,630△68,983

当期純損失

76,63076,630△564,683△564,683

自己株式の取得
自己株式の消却―△564,683△127,869△127,869

126,394―△126,394△126,394― △1,300,000

1,027,991△272,008――△488,052△488,052△1,474△761,535

672,647

1,427,991

2,100,639

15,150121,700△701,533△564,683△1,7694,033,634

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

2,499,447

評価・換算差額等

平成18年６月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

28,114

28,114

新株予約権

純資産合計

―

4,823,284

事業年度中の変動額
準備金の取崩し―

剰余金の配当△68,983

欠損填補による資本剰余金の
取崩し

―

当期純損失

△564,683

自己株式の取得△127,869

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

△28,099△28,099296△27,803△28,099△28,099296△789,338

15

15

296

4,033,945- 57 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価（自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至(1）有価証券方法

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券

子会社株式
その他有価証券

子会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法（自至時価のあるもの――――――――――――

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

同左

投資事業組合への出資

投資事業組合への出資

投資事業組合への出資

入手可能な最近の決算報告書に基づいて、持分相当額を同左同左

純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産
貯蔵品(2）棚卸資産
貯蔵品

月次総平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方

４

同左
有形固定資産有形固定資産同左
有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物８～15年、器具及び備品２～15年でなお、主な耐用年数は建物８～15年、器具及び備品６～15年でなお、主な耐用年数は建物８～15年、器具及び備品２～15年で

あります。

あります。

あります。

法

３

(2）棚卸資産
貯蔵品

同左

外貨建金銭債権債務は、決算

外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間

本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

換算し、換算差額は損益として処理しております。

引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金
同左

同左

同左

同左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同左本となる重要な事項(2）連結納税制度の適用(2）連結納税制度の適用(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しており――――――

連結納税制度を適用しており
ます。

ます。

- 58 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

当中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

――――――（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

――――――（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平
成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第７号）並びに「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 平成18年12月22日 企業会計基
準適用指針第10号）を適用しており
ます。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

当社は平成18年７月１日付で会社分割を行い、持株会社制に移行いた

当中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）――――――（自至前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

当社は平成18年７月１日付で会社分割を行い、持株会社制に移行いたしました。
当期の業績については、当社の主しました。
当期の業績については、当社の主たる事業を分割したことにより、減収となっております。

たる事業を分割したことにより、減収となっております。

また、持株会社制移行後は、関係会社からの配当金収入等が主たる収

また、持株会社制移行後は、関係会社からの配当金収入等が主たる収益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示してお益となるため、従来の事業に係る売上高の区分にはそれらを表示してお

ります。

ります。

- 59 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年12月31日）※１

２

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年12月31日）
6,942千円

※１

２

保証債務

※１

２

ております。
㈱アトリエ・エム・

265,000千円※３2,486千円

保証債務ております。

205,000千円㈱アトリエ・エム・

エイチ

消費税等の取扱い

有形固定資産の減価償却累計額

下記会社の借入金について保証を行っ下記会社の借入金について保証を行っ

エイチ※３

5,156千円

保証債務

下記会社の借入金について保証を行っております。
㈱アトリエ・エム・

有形固定資産の減価
償却累計額

前事業年度
（平成19年６月30日）

235,000千円

エイチ

消費税等の取扱い※３―――――――

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

営業外収益の主要項目※１

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）（自至

営業外収益の主要項目

受取利息

2,706千円

受取利息

為替差益

3,023

投資事業組合投資利※１720千円
20,728

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息

3,478千円

為替差益

6,267

益
※２

営業外費用の主要項目

※２

※４

支払利息

投資事業組合投資損

6,093

支払手数料

1,142

為替差損

287

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益※３
107,833千円

特別損失の主要項目
投資有価証券評価損

５※２8,431千円

失※３

営業外費用の主要項目

支払利息

※４
71,517千円

減価償却実施額
有形固定資産特別利益の主要項目
抱合株式消滅差益

324,637千円

貸倒引当金戻入益

6,223

※３

特別損失の主要項目
関係会社株式売却損
リース解約損

５
302千円

28千円

※４
1,445千円- 60 -

５
2,670千円

支払利息

8,549千円

貸倒引当金繰入額

92,445

特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

126,339千円

社債買入償還益

16,000特別損失の主要項目
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

3,299

減価償却実施額
有形固定資産

営業外費用の主要項目

381,526千円
355,008

減価償却実施額
有形固定資産1,843千円

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

10

498

―

508

10

498

―

508

（注）普通株式の自己株式の増加498株は、平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得であります。
当中間会計期間（自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
合計

72

9,671

―

9,743

72

9,671

―

9,743

（注）普通株式の自己株式の増加9,671株は、平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得であります。
前事業年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式（注）
合計

10

5,072

5,010

72

10

5,072

5,010

72

（注）当事業年度に減少しております株式（自己株式）の内訳は次のとおりであります。
平成19年５月31日取締役会決議による自己株式の消却 5,010株
当事業年度に増加しております自己株式の内訳は次のとおりであります。
平成18年11月28日取締役会決議による市場からの取得 5,000株
平成19年５月31日取締役会決議による市場からの取得- 61 -

72株

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

（借手側）

（借手側）

（借手側）

１

１

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

リース物件の所有権が借主に移転するとリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引
①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償①

リース物件の取得価額相当額、減価償

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産152,626
その他

79,48373,142

有形固定資産144,402 102,953
その他

41,449

ソフトウェア

15,000

8,250

6,750

ソフトウェア

11,2503,750

合計

167,626

87,73379,892

合計

159,402 114,203

45,19915,000

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具及び備品 152,626

94,30258,324

ソフトウェア

9,750

5,250

167,626 104,052

63,574

合計②③

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

32,899千円

１年超48,556

１年内
１年超

合計

81,456

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額③②

31,811千円

未経過リース料期末残高相当額

14,784

１年内１年超

46,595

合計

支払リース料、減価償却費相当額及び③

15,00033,139千円
31,92465,064

支払リース料、減価償却費相当額及び16,657千円

支払利息相当額支払リース料

16,181千円

支払利息相当額支払リース料

33,723千円

15,910

減価償却費相当額

15,633

減価償却費相当額

32,229

支払利息相当額

1,244

支払利息相当額
④

②

１年内

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

支払利息相当額

684④

減価償却費相当額の算定方法

476

減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
⑤⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

利息相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっ２ております。
オペレーティング・リース取引

２

未経過リース料

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,324千円

１年内3,396千円

１年内

１年超

－

１年超

5,660

１年超

－

合計

1,324

合計

9,056

合計

331

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度において子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 62 -

331千円

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年７月１日

至2008/03/26 11:15:49

平成18年12月31日）

１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収分割（簡易分割）方式により当社から営業を承継する会社の概要
名称㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）
事業の内容 コンピュータソフト卸売事業（2）企業結合の法的形式
分社型吸収分割（簡易分割）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年５月１日開催の当社取締役会の承認を得て、平成18年７月１日をもって当社事業（移動体通信サービス事業）を吸収分割（簡易分割）方式により㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）に承継し、当社は持株会社に移行いたしました。
持株会社への移行により、当社企業グループ全体としましては、各事業の経営環境をより客観的に評価することで、最適な経営資源配分を容易にしてまいります。
また、各事業子会社におきましては、権限と責任を明確にした上で経営の自由度を高め、市場環境の変化に機動的に対応できる組織体制を構築することで、市場競争力の強化を図ってまいります。
更に、持株会社体制により、最適なポートフォリオを構築することで、当社企業グループの価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）が当該分割により当社から受け入れた資産および負債は、分割期日の前日に付された当社の帳簿価額により計上しております。

当中間会計期間（自 平成19年７月１日 至 平成19年12月31日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当時企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業
名称
事業の内容

株式会社ビーアイジーグループ
持株会社経営株式会社ラッシュネットワーク
移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っていません。）（2）企業結合の法的形式
株式会社ビーアイジーグループを存続会社、株式会社ラッシュネットワークを消滅会社とする吸収合併方式（3）企業結合後の名称
株式会社ビーアイジーグループ（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、前事業年度末に主たる事業である「移動体通信サービス事業」を事業譲渡した株式会社ラッシュネットワークの資産を有効活用するために平成19年９月20日付で同社を吸収合併しました。
（5）企業結合日
平成19年９月20日
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、当社が当該合併により㈱ラッシュネットワークから受け入れた資産および負債は、合併期日の前日に付された㈱ラッシュネットワークの帳簿価額により計上しております。また、資産および負債の差額と当社が保有する㈱ラッシュネットワークの株式の簿価の差額を抱合株式消滅差益として計上しております。

- 63 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

前事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）吸収分割（簡易分割）方式により当社から営業を承継する会社の概要
名称
事業の内容

㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）
コンピュータソフト卸売事業（2）企業結合の法的形式
分社型吸収分割（簡易分割）方式による共通支配下の取引（3）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成18年５月１日開催の当社取締役会の承認を得て、平成18年７月１日をもって当社事業（移動体通信サービス事業）を吸収分割（簡易分割）方式により㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）に承継し、当社は持株会社に移行いたしました。
持株会社への移行により、当社企業グループ全体としましては、各事業の経営環境をより客観的に評価することで、最適な経営資源配分を容易にしてまいります。
また、各事業子会社におきましては、権限と責任を明確にした上で経営の自由度を高め、市場環境の変化に機動的に対応できる組織体制を構築することで、市場競争力の強化を図ってまいります。
更に、持株会社体制により、最適なポートフォリオを構築することで、当社企業グループの価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月27日企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会平成18年12月22日企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引によっております。
この結果、㈱マイネットラボ（平成18年７月１日付で㈱ラッシュネットワークへ商号変更）が当該分割により当社から受け入れた資産および負債は、分割期日の前日に付された当社の帳簿価額により計上しております。

- 64 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

転換社債型新株予約権付社債の買入
償却

会社合併（１）吸収合併の要旨及び理由（１）転換社債型新株予約権付社債の買入償却の要旨及び理由

当社は、平成18年７月１日に持株会社経営へと移行し、「ＩＴとファ

当社は、一部社債権者の要望に応じ、転換社債型新株予約権付社債のッション＆ビューティー」をテーマとした事業戦略のもとで、グループ

一部を割り引き、平成20年２月22日付で買入償却いたしました。

事業再編成をすすめております。当社の子会社である株式会社ラッシュ（２）買入償却銘柄
銘柄：2010年満期ゼロ・クーポン新ネットワークは、平成19年６月30日
付で主たる事業である移動体通信サ

株予約権付社債（３）買入償却実施日

ービス事業を株式会社コスモネット
へ譲渡いたしました。

平成20年２月22日（４）買入金額

持株会社経営のもと、経営資源の集約、事業系統の明確化、経営管理

325,500千円（額面の93.0％）（５）買入償却額の向上を目的とし、平成19年８月13日開催の当社取締役会において、当350,000千円（額面350,000千円）

社子会社である株式会社ラッシュネットワーク（被合併会社）を当社に（６）償却後残存価額総額
450,000千円

吸収合併することを決議いたしました。
（２）合併会社の名称等
商号：株式会社ビーアイジーグルー
プ
事業内容：持株会社経営
資本金：2,499,447千円（平成19年６月30日時点）
純資産：4,033,945千円（平成19年６月30日時点）
売上高： 154,152千円（平成19年６月期）
従業員数：２人（３）被合併会社の名称等
商号：株式会社ラッシュネットワー
ク事業内容：移動体通信サービス事業（但し、合併時点では事業は行っておりません。）
資本金：50,000千円（平成19年６月30日時点）
純資産： 602,724千円（平成19年６月30日時点）
売上高：2,248,555千円（平成19年６月期）
従業員数：40人（但し、合併時点では従業員はおりません。）（４）合併の時期
平成19年９月20日- 65 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31（自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

当中間会計期間（自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日）

2008/03/26 11:15:49

（自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（５）実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業
会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を適用いたします。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）

(2）

(3）

(4）

(5）

(6）

(7）

(8）

(9）

自己株券買付状況報告書

自平成19年５月31日

平成19年７月10日

至

平成19年５月31日

関東財務局長に提出

自至

平成19年６月１日
平成19年６月30日

平成19年７月10日
関東財務局長に提出

自平成19年７月１日

平成19年８月15日

至

平成19年７月31日

関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成19年８月１日
平成19年８月31日

平成19年９月14日
関東財務局長に提出

有価証券報告書

事業年度

自平成18年７月１日

平成19年９月28日

及びその添付書類(第18期)

至

平成19年６月30日

関東財務局長に提出

報告期間

自
至

平成19年９月１日
平成19年９月30日

平成19年10月15日
関東財務局長に提出

自平成19年10月１日

平成19年11月15日

至

平成19年10月31日

関東財務局長に提出

自至

平成19年11月１日
平成19年11月30日

平成19年12月14日
関東財務局長に提出

自平成20年12月１日

平成20年１月15日

至

平成20年12月31日

関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書

報告期間

報告期間

報告期間

報告期間

報告期間

報告期間

- 67 -

2008/03/26 11:15:49

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 68 -

2008/03/26 11:15:49

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月23日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年
７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

独立監査人の中間監査報告書

平成20年３月24日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成１９年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

独立監査人の中間監査報告書

平成19年３月23日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年７月１日から平成18年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ビーアイジーグループ/半期報告書/2007-12-31

2008/03/26 11:15:49

独立監査人の中間監査報告書

平成20年３月24日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青山

洋一

殿
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

世良

敏昭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日までの第１９期事業年度の中間会
計期間（平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年７月１日から平成１９年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。