JILS総研レポート

国際物流の強靭化に向けて
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 JILS総合研究所

遠藤 直也 Naoya Endo

JILS総合研究所では、産業界の課題やニーズを調査・分析し、その成果について情報発信することにより、産業界における課題解決に貢献するとともに、ニーズとシーズを結び付けることを目的に、「JILS総研レポート」を制作している。※2016年度から不定期の発行。

2020年から始まった新型コロナウイルスによる流である（図表1）。

世界的なパンデミックや地震、台風等の自然災害リ

また、2022年2月にはロシアによるウクライナ侵

スク、また、戦争等の地政学リスクが高まっている。

攻が開始、グローバルサプライチェーンを一層混乱

このような環境で経済活動がグローバルに停滞してさせているうえに、石油や天然ガス等のエネルギー、いる現状を踏まえ、国際物流の観点から、貿易立国小麦等の穀物やガス、鉱物資源等の原材料など、ロとしての我が国の持続的な成長の問題点と課題、そシアやウクライナが生産・輸出していた財の世界的して今後の方向性について記す。

な需給バランスの乱れ、供給不安から価格の上昇、加えて、昨今の円安基調も重なり、日本経済は未曽1．はじめに有の混乱（変革期）の状況下にある。

経済産業省の「産業技術ビジョン2020＊」の中には次のような記述がある。
2050年に向けて、地球規模で「1）世界人口のピー＊産業技術ビジョンは、新産業構造ビジョン（2017年5月）を踏まえ、産業技術という切り口から日本の課題を見つめ直し、2050年に向けて日本の産業技術の方向性を示したものである。そして、それを基に、2025年までに実現すべきことが記されている。

クアウト」と「2）資源・環境制約」が進み、現在の経済社会に転換をもたらす。これに、「3）地政学

2．コロナ禍の国際物流の混乱的リスクの高まり」とその他の不確実性の高まりが加わるなかで「4）レジリエンス（柔軟性）が重要」

図表2は、2021年4月にJILSの製造業会員を対象となり、その解決方策として「5）第4次産業革命をに実施した「海上コンテナ不足等の問題に関する調通じたデジタルエコノミーへの移行」が考えられる。

査」（アンケート方式）の回答から、問題点の構造これら5つが今後を展望する上で不可避な世界の潮化を試みたものである。2020年の第一から第二四半

出所：産業技術ビジョン2020 ／経済産業省（2020年5月）より筆者作成

図表1

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5つの避けられない潮流

図表2

アンケートから読み解くコロナ禍における国際海上コンテナ不足等の問題の構造期頃に中国で一旦コロナ禍が収束し、中国国内の内おける影響、問題と課題について、2021年12月に需および生産等の企業活動が一気に上昇した結果、JILSの製造業会員を対象に実施したアンケート「コ中国における生産活動が回復。北米等における巣ごンテナ不足等に関わる調達、生産、販売・出荷等にもり需要もあいまって、米国向けのコンテナ荷動きがおける影響調査」の結果に触れていく。なお、この

急拡大。LA（ロサンゼルス）/LB（ロングビーチ）

内容は前号「春号」でも講演録として掲載されたこ

港等の北米西海岸の港湾において、コンテナヤードとから、一部で重複があることをご了承いただきたい。のほか、トラック・鉄道等の内陸輸送に混乱が発生。

また、本調査では製造業・流通（卸/小売）業をその影響で荷物の滞留や滞船、船舶の運航遅延が発荷主企業の対象とした。本稿では有効回答の62社の生し、世界的に海上輸送の需給が逼迫、海上輸送運内、特に影響の大きかった品目である耐久消費・生賃が高騰した。その結果、日本へ寄港する船の抜港、遅延により輸出の大幅減
退により売上減、さらに、海上運賃の高騰等に伴う利益減、という日本の競争力を棄損する影響を及ぼしている。このことは、対世界の輸出額の推移でも確認できる（図表3）。
ここまで、コロナ禍における国際物流の混乱と我が国経済への影響というマクロ的観点からみてき

出所：輸出入額および差引額の推移／財務省貿易統計

た。ここからは、各企業に

図表3

対世界輸出入額及び差引額の推移│ 91

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産財に集約した業種：38社の製造業（化学、ゴム・社）や「調達先の生産量減により部品確保が困難と皮革製品、ガラス・土石・窯業、鉄鋼、非鉄金属、なり空輸量が増加」（輸送用機械器具B社）。生産で機械器具、電気機械器具、輸送用機械器具、精密機

は、「生産計画（タイミング）に影響」（輸送用機械械器具、物流用機械器具、その他の製造業）の回答

器具A社）、「生産への影響を調整するための事務負を中心に記載する。

担の増加」（輸送用機械器具B社）。販売・出荷では、我が国の貿易に占める海上貨物の割合（重量ベー「部材不足による製造リードタイムの延伸」（物流用ス）は輸出入合計で99.6％（2019年度財務省貿易統計）

機械器具Ａ社）、「販売量急減に伴う在庫の増加によであり、我が国の貿易に不可欠な輸送手段である。アる倉庫逼迫および固定費憎（輸送用機械器具C社）

ンケート結果でも、今般の国際海上輸送を中心とした等が具体的な問題としてあがっていた（図表5）。

国際物流の混乱が、経営ならびに原材料の調達から生産、出荷・販売といったサプライチェーンの全体に

3．国際物流の強靭化に向けてインパクトを与えたことがわかる。特に「アロケーション（スペース確保）」の悪化は90ポイントを超えており、図表6は、これまでの国際物流に関わるJILSの取荷主企業にとって深刻な問題となっている（図表4）。

組みをまとめたものである。これらのうち、方向性

次に、原材料の調達から生産、出荷・販売におけの中にある「国際物流強靭化推進ワーキング（WG）」

る、それぞれの具体的な問題について聞いている。

を設置する目的は、荷主企業として事業の継続・持原材料調達では、「納期に影響」（輸送用機械器具A

続性を高めるため、①国際物流の強靭化（しなやか、

図表4

図表5

国際物流混乱の影響度合い

国際物流混乱による影響の内容

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図表6

これまでの国際物流に関わるJILSの取り組み

図表7

国際物流強靭化推進ワーキングの活動の方向性

を強さと力に）に向けて関係者間で取組み等を共有

際物流力をつける（ワークA）」、さらに各社が協調・すること、②協調・連携すべき事項等に関する検討、連携することによって産業界、国のレベルでも競争検証、実証を行い、その結果を普及し、我が国の国力を高める（ワークB）、このA、Bの2つのワーク際競争力強化に向けて物流、ロジスティクスの側面を両輪として活動していく予定である（図表7）。

から貢献すること、である。
現在（2022年7月7日時点）、今年10月の立上げに江崎グリコ㈱、キユーピー㈱、クボタロジスティ

向けて、昨年までの「グローバルロジスティクス研クス㈱、シスメックス㈱、ソニー㈱＊、ダイキン究会」のメンバーに加え、以下の13社（社名五十音工業㈱、ネスレ日本㈱、パナソニックオペレーショ順）により準備会合を設置して検討を重ねている。

ナルエクセレンス㈱、ブラザーインターナショナ

活動の方向性として、まずは各社の現状を把握、強みや弱みを共有しつつ相互補完しながら「個社の国ル㈱、本田技研工業㈱、ヤマハ㈱、㈱リコー＊三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱│ 93LOGISTICS SYSTEMS Vol.31 ● 2022 夏号