司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－1）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏（１）前田

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長

記念研究会の司会、進行役をおおせつかりました、奈良県司法書士会の前田道利と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、さっそく始めさせていただきたいんですけども、最初は、司法書士法
教育ネットワークの事務局長でいらっしゃいます、小牧美江さんに、『「子どもの権利条約」から考える法教育のあり方』と題してご報告をいただきます。よろしくお願いします。

★「子どもの権利条約」から考える法教育のあり方
小牧小牧美江です。どうぞよろしくお願いいたします。失礼して座らせていただきます。私は、お手元にありますレジュメ『「子どもの権利条約」から考える法教育のあり方』、このレジュメメモを使いましてお話しをさせていただきます。
「18 歳選挙権」と言いつつ、「子どもの権利」から始めるという、今日の私の報告
なんですけれども。先ほどの開会の挨拶でも、京都司法書士会の会長さんからのご挨拶にもありましたが、今日、公職選挙法等の一部を改正する法律が施行されまして、いわゆる「18 歳選挙権」の幕開けとなりました。これから、何度も念押ししてますけど、高校３年生の中に 18 歳になった「有権者」がいらっしゃる。つまり、教える立場の教師のみなさんと高校生の一部のみなさん、もちろん私たちもそうなんですけれども、共に、直接に、実際の国や地方の現実の政治のことを考えて、意見を述べて、選挙で代表を選ぶ社会になりました。
世間の注目は、もう目の前にせまっています参議院議員選挙のことに焦点が向いていますし、高校生がいったいどんな授業、学習をするのかというところにすごく
おとなの興味関心も向いていると思います。ですけど、なぜ、「子どもの権利」と申し上げましたかと言うと、「政治について考える」こと、「自分の意見を述べる」こ
と、そして、「誰かを選挙で選ぶ」こと、そういう力というのは、18 歳になって突然、身につくものではもちろんありません。18 歳になるまでの子どもたち、とりわけ高校生世代のみなさんに、そういった力を身につけてもらうために、高校生のみなさ
んや教師のみなさんに対して、私たち専門家は、法教育を通じてどんなお手伝いができるのでしょうか。あるいは、専門家という立場を超えて、先輩有権者である「おとな」として、どのような学習とか学習の場を提供していったらいいのでしょうか。
ということを考えていきたいわけです。
とはいうものの、先ほども言いました投票率の話でも分かりますとおり、先輩有権者である私たちおとな。今まで私たち自身は、いったいどんな学習をして有権者になってきたんでしょうか。
「選挙」とか「投票」とかいう場面では、今、多くのお1

となが我が身を振り返らないといけないかもしれません。何よりも政治参加というのは、今、注目されている投票、選挙で投票すること、様々な選挙運動をすることだけではありません。様々な場面とか、手法とかがあるということも、改めて、先輩有権者として私たち自身が若い人たちに伝えたいですし、彼ら彼女らと共に、今、もう一度学び直してみたい。そういうことを、何度も言います「子どもの権利条約」
から、手がかりとして探ってみたいというのが、私の報告です。
さっそくなんですけど、お手元のレジュメ１頁に、子どもの権利条約の概要を、改めてまとめておきました。再確認しますけれど、この条約、政府訳では、外務省のホームページ（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html ）では「児童の権利に関する条約」と載っています。私たち、子どもの権利ということに焦点をあてている者は、「児童」と訳すのはおかしいということから、「子どもの権利に関する条約」と訳していますけれども。
この条約は、1989 年の国連総会で採択され、翌年発効しております。日本は 1994
年に批准（注：条約に拘束されることを国家が最終的に確定する手続）をしています。たいがいの国や地域が加入、批准をしておりまして、アメリカ合衆国が署名のみで批准をしていないということがすごく話題になっている、そういう条約です。
この条約は、子ども（＝child）というのは、18 歳未満のすべての人だと定義をしまして、この子どもが権利の主体者なんだということを位置づけたうえで、国際人権規約などで定められている権利の意味合いとか趣旨の対象を子どもに広げて、子どもの人権を尊重するという立場で、様々な規定を設けている条約です。
この条約に定められている権利の区分の仕方は、いろいろな分け方があるんですけれども。各国政府がこの条約の実施状況を報告しなさいとして義務付けられている政府報告の機会（注：子どもの権利委員会に対する定期報告）というのがあるんですけれど、そのときに、「この分野についてはどうですか」という報告を求められている、その分野別にレジュメ１頁下に書いています。
まず、「条約の一般原則」というものがありまして、２条「差別の禁止」、３条「子どもの最善の利益」、６条「生命に対する権利」、12 条「意見表明権」。この４つの条
文は、ほかの全ての権利をまもる前提となるものなので、全ての政策の論議ですとか、法律の制定・改正、それから行政上の決定、その他、子どもに影響を与える全ての計画を立てたり実施したりする際には、必ず反映させることにしなくてはいけませんよと、そう定められているという意味で「一般原則」と言うんですけれども。
そういう大事な条文があって、あと、「家庭環境・代替的監護の権利」ですとか、「基本的な健康と福祉の権利」、「教育、余暇（レクリエーション）、文化活動の権利」とか。
「特別の保護措置に関する規定」というのは、例えば、戦争、紛争状態の中にいる子どもですとか、難民のお子さんとか、法に触れて刑罰を受ける立場にいるお子さんだとか、児童労働で働かされているようなお子さんたちだとか、あるいはマイノリティーのお子さんたちだとか、そういう特別の保護を要する子どもたちに対する規定があったり。もちろん「市民的権利および自由」というのは、表現の自由ですとか、思想・良心の自由ですとか、結社・集会の自由だとか、そういった権利、
そんなことも書かれている、これが子どもの権利条約の概要です。
この「子どもの権利条約」と「法教育」の関係なんですけれども。
「法教育」というのは、ご承知のとおり、「法の基礎となっている価値」とかを考え、学ぶ教育ですとか、あるいは、この法律はこれでいいのだろうか、ということを考えて、法改正をするとか、法を作っていくという思考ができるとか、あるいは、法を使って社会に参加していく、そういう行動の力を育てるとか、いろんな意味合2

いを持った教育ですけれども。そういうこととの関係を考えるときに、じゃあ、子どもの権利条約と日本の法律って、どういう関係なのでしょうかということで、レジュメ１頁下に枠囲みしているんですけれども。
日本国憲法がまずあって、憲法で条約は大事ですよという条文（98 条 2 項）がありますよね。その憲法があって、条約があって、日本の国内の法律というのは、条約が法律に優先する関係になっています。条約に抵触する国内の法律があれば、必要な法改正や立法をしていかないといけない。例えば、女性差別撤廃条約を批准したときに、雇用均等法を改正したりとか、男女共修になっていない家庭科教育を男女共修にしたりとか、いろいろ国内法を整備して、女性差別撤廃条約との関係を整理したということがあります。子どもの権利条約も同じことです。
そういうことを考えたとき、子どもの権利条約について、教育が、とりわけ法教
育がどのような役割を果たしているかというと、次のレジュメ 2 頁の上ですが。
①「法の基礎となっている価値」を学ぶ「法教育」において、その価値の一つである「子どもの権利」を、今、まさに自身が当事者である「子ども」さんたちが、自分が当事者であるということで理解をする。そのことが必要ですし、②「子どもの権利」を保障して実現できる法律が国内法として整備されているか、あるいはそれが実効性あるものとして運用されているのか、そういうことを問い直す「法的思考」
ができること、そういう力も育てたいですし。それから、③「子どもの最善の利益」を保障するという一般原則がありましたけれども、そのためには当事者であるお子さんたち、子どもさん自身の意見を聴かないといけない。そして、それを反映させていかなければならない。言い換えると、子ども自身に「意見表明」という形で立法ですとか政策決定に「参加」させる、その力を育てていく必要があるんだと。こういうことが考えられるわけです。これらはまさに「法教育」として取り組むべき課題です、ということで、私はこの条約の中で、今回、条約 12 条の「意見表明権」に注目をして、レポートしたいと考えてます。
で、12 条ってどういう条文ですかというと、レジュメ 2 頁下に枠囲みしています。
英語の表記で、１項、２項とありまして。外務省のホームページを見ていただいたら政府訳も載っているんですが、政府訳ではこういう表現でいいんですかという訳があるもので、民間訳を掲載しています。上下対比して見ていただいたらいいんですけれども。この条文を読み解くことで考えていきたいというのが、報告のポイン
トなんですね。
ですが、そこに行く前に、もう一つ大事なことを知っていただきたくて。
実は、国連に「子どもの権利委員会」といって、この条約を実施していくために重要な役割を担っている委員会があるんですけれども。その子どもの権利委員会によって、General Comment、一般的意見だとか一般的注釈と翻訳されている、そういう文書が順次発表されているんですね。これは、条約の個別の条文だとか総合的な運用の仕方とかを明確にして、条約をさらに実施していくこと、さらに促進してい
くことについて、条約に加盟している締約国の報告義務の履行を援助するために作られている。難しい言い方をしていますが、条約を締結している締約国が「人権を保障する」とはいったいどういうことなんですかと。何をどうすべきなんですかということを解説している。あるいは条約の条文の解釈の仕方、意味合いを深く理解してもらう、コンメンタールのようなものなんですね。そういう文書が発表されていまして、2001 年から始まって、現在 20 号まで出ているんですけれども、そういうGeneral Comment という解釈文書がある。
この解釈文書の中で、条約 12 条の解釈のためにどういうものがあるのかというこ

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と、これも読み解きながら、考えていく必要があるということを知っていただきたいんですね。
どんな General Comment が出ているかということについては、国連の子どもの権
利委員会のホームページで公開しています。その国連のウェブサイトは、外務省の「人権外交」のページ（ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken.html ）から「児童の権利委員会 Committee on the rights of the child 」のページへのリンクがあって、そこに飛びますので、そこから General Comment のリンクを探してた
どってもらえば見つけられます。が、英語はちょっと・・という方は、レジュメの２頁中ほどに、「（参考）・ＡＲＣ平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト」（ https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/32.html ）について紹介しています。子どもの権利条約に関する様々な情報のリンクが一覧できて、一般的意見についても、原文へのリンクと各文書の日本語訳をあげていただいているので、そこから探していただくと、初心者はここから読み始めてみるといいと思います。ご参考にしてください。
元に戻りまして、条約 12 条に関する解釈文書というのはどこにあるかというと、2009 年に、General Comment の 12 号というのが発表されていまして。英語で言うと「The right of the child to be heard」、意見を聴かれる子どもの権利 というGeneral Comment が出ています。このタイトルの of the child を抜くと、「The rightto be heard」なんですね。これは、みなさんご承知か分かりませんが、「消費者の権利と責任」というのがあるのですが、その「消費者の権利」の中に、「The right tobe heard」というのがある。それは、中学校、高校の教科書で、その消費者の権利はどう紹介されているかというと、「意見を聴きとどけられる権利」、消費者の「意見が反映される権利」という訳で説明がされています。
ということは、12 条の解釈を定めている General Comment のタイトルにこの表現が使われているということは、消費者の権利と同じように、日本語では「意見表明権」というタイトルがよくついているんですけれども、そうじゃなくて、意見を表明していいよ、聞いてあげるよ、それだけよということではなくて、その意見を、
子どもの立場から言うと「聴きとどけられる」んだと。その自分の言った「意見を反映してもらえる」んだと。そういう積極的な社会参加の権利として国連の委員会はとらえているし、そういうふうに各締約国もとらえて政策、立法に活かしていき
なさいと、そういう立場でやっていきなさいということなんですね。
以下、お手元のレジュメの３頁～５頁の冒頭の結論というところまで、このGeneral Comment 12 号の中で、特にこういったところに注目して読んでもらいたい
なというところを、私の方で簡単に要旨というか、箇条書きですけどまとめています。一番注目していただきたいのが、２頁の条文の英語とも見比べていただいたらいいんですけれども、最初の部分ですね。「States Parties」＝締約国は、「shallassure」という表現を使っています。これは、３頁の１の（ⅰ）のところですが、保障する、確約する、確保する、きっと保障するんだというような意味なんですね。
それは、12 号で言っているのは、締約国の裁量の余地を全く残さない厳格な義務ですよと。子どもたちの意見を表明してもらうと。そのことをよく聴いて政策だとか
立法に反映させるというのは、締約国に全面的に、いろいろな適切な措置をとるためにということで、厳格に義務づけられた義務だということなんです。だから、日本政府としたら、何か法律を改正するとき、例えば、残業代をゼロにするという法律を作ろう、みたいなことが政策課題としてあがってきたときに、じゃあ、それにあたって子どもたちはいったいどんな影響を受けるんだろうか。いろんな影響があ4るかもという恐れがあれば、子どもさんたちに「親御さんたちの残業代がゼロになってもいいですか」とか、そういうようなことについて、意見を聴かなければならない。これは厳格で裁量の余地を全く残していない義務なので、必ず聴かなければならない。みたいなことになっているわけです。
長々と、12 条のことを解釈する文書も含めてお話ししてきたのは、この「shallassure」、必ず確保することが締約国に義務づけられていることについて、これは、「子どもたち」のことなんですよ。18 歳選挙権で新しく政治参加の権利を、機会を得ることにになった若者世代のことではなくて、その前の 18 歳未満のすべての子どもたちにこういう権利が保障されているんですよと。じゃあ、今、振り返ってどうなんでしょうということで考えると、それはどうなのよと疑いたくなるような現実の社会が、今、有ると思います。なので、私が、この条約にこだわったというのは、ここなんですね。子どもさんたち、18 歳になる前のお子さんたちが、ちゃんと意見表明をする機会を、今まで私たちは設けてきたんだろうか。あるいは、その意見表明するにあたって、どんなふうにするんだよとか、その意見をちゃんと受け止める
ような場を、私たちはちゃんと作ってきたんだろうかと、そういうことを様々振り返らないといけないのではないかなということをいろいろ思ったわけです。このことを踏まえて、今までの法教育の反省も含めて、これからの法教育を考えていかな
いといけないのではないかなと思っています。
レジュメの３頁以下のところで、ほかに特に注目してほしいというところをご紹介すると、次の(ⅱ)のところです。
「自己の意見をまとめる力のある」子の意見を聴くみたいに、そういう立派なお子さんの意見だけを聴くような意味合いにとっている方がいたら、それは違うよと。子どもには、自己の意見をまとめる力があると推定して、かつ、それを表明する権利があることを認めて、そこから出発しないといけないんだよ、ということですとか。あるいは、(ⅳ)のところでいうと、議論の対象となっている事柄がその子どもに影響を与える場合には、意見を聴かなければならないし、その意見の考慮を制限してはならない、全ての事柄についてそうなんですよとか。あるいは、３頁の下から２行目のアンダーラインをひいていますが、意見が真剣に考慮されなければならない、ということも書かれています。
レジュメ４頁、条約の 12 条２項というのは、司法手続、行政手続に関することなので省略しますが、例えば、12 条と他の条文との関係を書いているところがありまして。例えば、３条「子どもの最善の利益」のところでいうと、３条を達成するという目的があって、それを達成するための方法が 12 条なんだよ、という説明があります。２条「差別の禁止」のところでいうと、12 条の権利行使に関して差別されない権利。例えば、18 歳選挙権の問題でいうと、外国籍の方だとか、障がいのある方だとかが 18 歳選挙権との間でどういう関連があるのだろうとか、親御さんの保護を受けられないお子さんたちはどうなんだろうか、その方々にも差別なく政治参加のやり方、権利を保障していけるんだろうか、ということも考えないといけないんですね。それから、13 条「表現・情報の自由」のところでいうと、アクセスする権利を保護しつつ、アクセスに対する介入を行わないこと。ある県では、政治参加をするようなときは高校に届出なさい、というような介入が行われているんですが、そういうことも本来はあってはならないということなんですね。
５条「親その他の者の指導の尊重」には、大切な表現があります。原文を見ていただいたらいいのですが。親御さんとか教師のみなさんが、子どもさんたちを指導していくということがあると思うんですけれども。最初は、小さいお子さんの場合は、こんなふうにしたらどうかなと指示したりだとか、こうしたらと指導したりだ

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とか、子どもさんたちの年代が上がるにしたがって、子どもさんたちが気づくようにというように注意喚起をしたりということを、だんだんと年代に応じてやり方は変わっていくべきだし、そして、最後は、やがては対等な立場の意見交換に変えていかなければならない。恐らく、18 歳選挙権になる直前の、今日、来てくださるよ
うな高校生の世代のみなさんとは、やっぱりより対等な立場の意見交換の場というのを作っていかなければならないんじゃないかなと。だから、私たちが高校生のみ
なさんに法律講座に行くときに、上から目線で「教えてやろう」というような時代はもう終わったんだと。もし、そういうような形で行っている人がいるとしたら、態度を改めなければならない。共に、この社会をどうしていくんだという立場で、対等な立場で意見交換ができるような、そういう材料を示して、高校生ともいろん
なことを話し合っていけるような場づくりというのが、法教育の場には求められているんじゃないかなと、そういうことも思いました。
レジュメ５頁の【３】のところに、最後のまとめということで、私自身もまだまとめになっていないところもあって、いろいろ考えられるかなということを箇条書
きで書いているんですが。要するに、条約の 12 条とか、その解釈を定めた General
Comment の 12 号が言っていることを踏まえていくと、「意見表明権」と説明されているこの権利というのは「社会参加の権利」なんだと。その社会参加の権利を保障されているのは 18 歳未満のすべての子どもたちだと。子どもたちに、条約の勉強をするときに「子どもの権利条約」という条約があるよ、あるいは「意見表明権」という条文があるよ、という学びではなくて、それってどういうことなのよと。社会に参加するというのは、どんなふうにするのよということを教えていくような授業を作っていかなければならない。社会への参加というのは、選挙における投票行動や選挙運動だけではないということも伝えていかないといけないだろうなということを思うわけです。
例えばなんですけど、私たち司法書士は、これまで法教育とか法律教室の活動の中で、いろんなテーマのお話を高校に届けてきました。私自身がお話ししたテーマ
でも、例えば、消費者金融は以前高金利で、グレーゾーン金利があって、こんな被害があるんだよとお話ししながら、こういう高金利のままでほっておいていいんだ
ろうか、というような問題提起もしながらお話しをしてきました。そうこうするう
ちに、各司法書士会ですとか、市民のみなさんも巻きこんで、金利引き下げ運動がいろいろありました。本当に近い過去のことですけれども、貸金業法の改正をかちとって、金利を下げて、ということが実現したりしました。そういう改正運動に取り組んだ取り組みを伝えてきた仲間もいます。あるいは、近年のことでいいますと、奨学金という名の学資ローンがあります。その奨学金をめぐっていろいろな被害が起ったりしています。こういうことについて、奨学金といえども借金だからということで、いろいろな貸金にまつわるお話をしていますけれども、その中で、いった
いこの利息つきの奨学金制度でいいんだろうかとうことを考えてもらうようなお話をしている司法書士もいます。私自身でいうと、ＤＶ防止法というのができました。
これはどういう経過で、経緯で作られてきた法律なんだよ、というお話ですとか。
あるいは、労働法に取り組んでいるみなさんなんかは、タイムリーな労働法にまつわる被害情報ですとか、法改正なんかにも触れながらお話をしていると思います。
その一つひとつが、実は政治課題であったわけです。
私たちがお話ししている中で、被害情報を伝えながら、同時に、いろいろな政治の選択肢も示し、その中で、みなさんが良いと思う法律のあり方、制度のあり方を共に考えていけるような情報を提供してきたと思いますし、そのことに実際に取り

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組んでいる人たちの姿もお話ししたかもしれません。そして、それを実際に実現していった、国会の立法活動に参加した国会議員の仕事もお話しをしてきたかもしれません。そういういろいろな話の中で、政治課題をお示ししていたということを、
今一度、私たちも、自分たちでその意味合いを問い直したうえで、じゃあ、これからの法教育活動ということで、こんなことを目指していくべきじゃないかなということで、レジュメ５頁の矢印の下にまとめさせていただきました。
まず、「子ども自身が権利主体である」ということ。自分たちがやっていいんだということを、ぜひ伝えるような授業をつくりたい。そのお手伝いがしたいなということ。それから、実際に意見を表明したり、意見が聴かれる場面、ロールプレイを通じた疑似体験ですとか、あるいは、直接何か体験ができるような授業をつくること、あるいはそれをお手伝いすることが求められているのではないか。
で、その意見表明によって自らが参加したその意思決定だとか行動選択のプロセ
スを可視化する。例えば、意見を言いました、それで終わりではなくて、その意見がどのように取り入れられたのかとか、取り入れられなかったとしたらどこに問題があった、課題があったのかということを、目に見えるような授業づくり、あるいは法律教室づくりが必要なんじゃないかな、というようなことを、今、考えているところです。では、具体的にどうしていくかというのはこれからの課題で、このあとみなさんや、高校生のみなさんの意見も聴きながら、私自身も考えていきたいんですけれども。
レジュメ５頁、最後のところ。ぜひ、ちょっと枠囲みでもしてほしいんですけど。
これは、これからの「18 歳選挙権時代」の私たち、教員も含めて、おとな、専門家も含めてなんですけど、目の前のお子さんたちが 18 歳になったときに、私たちは、
彼ら彼女らと一緒に自分たちが生きる社会を選ぶパートナーを、その目の前に置いて話をしているんだと。たぶん、私たちがおとな向けに市民公開講座をするときに、
おとなのみなさんに対して、共にこういう社会に変えていきませんか、こういう情報を知っていただけませんかとお話ししているのと同じようなスタンスで、これからは目の前の子どもさんたち、より年代の近い、選挙年齢に達した高校生のみなさんたちに、語りかけていくんじゃないかなと。だから、必要な知識、情報、技能を教えてあげるんだとか、知らないだろうから伝えてあげるんだ、知らないだろうか
ら情報提供するんだ、ということじゃなくて、「伝える」。いろいろな広い意味がありますけれども、そういうニュアンスで伝えるような立場に立って、私は今、法律教室にかかわっているんだろうかと、あるいは、教師のみなさんに情報提供しているんだろうかということを問い直しながら授業を作っていくことが大事なんじゃな
いかなということです。
今日、私の報告は、みなさんにぜひ、子どもの権利条約に今一度立ち返って、この「18 歳選挙権時代」の法教育活動に関わっていただきたいということで、この報告をさせていただきました。ありがとうございました。
前田

小牧さん、どうもありがとうございました。
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につづく）

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司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－2）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏（２）前田

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長

つづきまして、２つめの報告をいただきたいと思います。全国青年司法書士協議会より、広瀬隆副会長に来ていただいてます。
『子どもの人権に注目した法教育実践と「18 歳選挙権」』と題して、報告をいただきます。よろしくお願いいたします。

★ 子どもの人権に注目した法教育実践と「18 歳選挙権」
広瀬

みなさん、こんにちは。全国青年司法書士協議会（全青司）から参りました、広瀬隆と申します。どうぞよろしくお願いいたします。では、失礼して座らせていただきます。
みなさんのお手元にレジュメが２つあると思います。一つめが１枚ものの『子どもの人権に注目した法教育実践と「18 歳選挙権」』というレジュメ。あとは、分厚い「第 12 回無料出張法律教室開催のご案内」から始まる資料集。この２つの資料、レジュメを使ってお話しをさせていただきます。
私は、埼玉司法書士会に所属しておりまして、年に数回、高校で法律教室などの講師をさせていただくんですけれども。私のスタンスとしては、貧困問題に日頃取り組んでいることもありますので、どちらかというと困難校とか、定時制高校にできるだけ派遣してくれと会にお願いして、そういうところに行かせていただいてます。全青司でもですね、児童養護施設での法律教室ですとか、あるいは子どもの貧困問題に関連する養育費電話相談ですとか、どちらかというと、そういう活動を中
心にしております。
レジュメに沿って説明させていただきますと、まず、一つめの「１．児童養護施設での取り組み」というところなんですが。私共は、平成 17 年から全国の児童養護施設を訪問しまして、そちらで一般的な、社会の一員となる方たち、もうすぐ卒園する子どもたちを対象とした、無料の出張法律教室というものを開催しております。
今年が平成 28 年ですから 11 年になりますかね。最初は、全国青年司法書士協議会の事業だったんですけれども、上下関係ではないんですが、各地に都道府県の青年会がありまして、京都にもありますが。そちらの方にできれば、都道府県の青年会の方でやっていただけないかということをお願いをしてきまして、そちらでされないところだけ全青司からご案内状を出すと。各地の単位青年会で取り組んでいただ
けるところはそちらで、ということで対応を進めてきまして。そちらの方での開催を含めて、全国年 30 回以上ですかね、開催をさせていただいてます。
この中でも、青年会の方も参加していらっしゃると思いますが、実際に行かれた方はいらっしゃいますかね。
（注：会場から挙手あり）あっ、いらっしゃいますね。
はい、そういうことなんですが。

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児童養護施設に入所している子どもたちの多くがですね、虐待の経験のある方だ
ったり、調査結果があるんですが、多くの、半数近くの子どもが児童虐待の経験でしたりとか、そういう諸々の事情から来られていまして、やはり自己価値感が非常に低いということがあります。自分を認めるような価値といいますか、自己をエンパワーメントしていくような力が非常に弱いということがあります。あと、親と離れて暮らしていて、例えば世の中のいろいろな常識とかルールですね、あるいは世の中の悪いこと、いわゆる特商法（特定商取引に関する法律）ですとかそういったものに関する知識というものが、児童によっては非常に弱いということがありまして。18 歳で施設を出た後に、消費者被害ですとか、そういうものにひっかかってしまうことが、普通の人よりも多いということがあります。
あとは、18 歳問題といってもよいと思うことですが。例えば、児童養護施設に入所している子どもたちは、いわゆる親権者がいなかったり、親権者がいても十分な親権が行使されていなかったりしますので、18 歳で児童養護施設を出所してから 20
歳で成人するまでの 2 年間、成人するまでの間の問題というのが非常に大きいんですね。非常に困難を抱えることが多い。例えば、出所してアパートを借りるときにどうするのか、あるいは学校に行ったり、就職したりするときに例えば保証人をどうしたらいいか、そうした困難を抱えているのが非常に多いということであります。
そういうこともございまして、無料出張法律教室を実施していまして。
資料集の１頁めから５頁めあたり、こちらをご覧いただければと思います。これは、今年全青司から出した、全国の児童養護施設、各都道府県の単位青年会が実施しているところ以外の児童養護施設に送った無料出張法律教室開催のご案内です。
ページをめくっていただきまして２頁なんですが。これは、今日、進行をしていた
だいている前田道利さんからいろいろアドバイスをいただいて、もう少し分かりや
すいものにしたらいいんじゃないかということで、こういういろいろな情報、司法書士って何です、法律教室で何をするの、どうして法律教室をやるんですかと、そういうご案内をつけて、全国の児童養護施設の方に送っております。
ページをめくっていただきまして５頁なんですが、これは、全国から申込があった児童養護施設の一覧になります。この他に、各地の単位青年会の方で事業を行っているところがありますのでこれだけではないですが、私共が派遣しているのはこれだけです。希望する内容なんですが、例えば、連帯保証ですとかトラブル、悪質
商法、借金もあるんですが、最近増えてきたのはインターネットですね。インターネットとか、スマホに関するトラブルですね。あとは労働関係ですね。アルバイト
トラブル、就労トラブル。そういったものが最近の傾向になっています。
今日は主権者教育がテーマですので、この枠組みの中に何か主権者教育というのがメニューの一つとして入れられないかということは思っているんですけれども。
それが、法律教室という枠内のどこでやっていったらいいか、課題でありまして、
今後の検討事項だと思うんですが。やはり、子どものエンパワーメント、社会参加、
意見表明権というところから、例えば、こういったものも課題なのかなと思っています。
ページをめくっていたきまして６頁めから、これが、私共が作っています「身近な法律ハンドブック」という冊子です。これ、実際にはカラー版で、もう少し大きいカラー版になります。中身はですね、例えば、契約のこと、お金、借金のこと、あるいは実際にトラブルに巻きこまれたときのトラブルの解決方法、相談窓口、司法アクセスについて。あとはいろいろな生活を支える制度ですね。社会保険、あるいは生活保護などの各制度について書いた冊子になります。

9こうした取り組みをしている全国の青年会もですが、児童養護施設の法律教室を行うところに配る、子どもたちに配って読んでいただくことで、これ、字が多くてなかなか。多くても困るし、少なくても、というところでなかなか悩むところですが、在庫が無くなったら改定をしてと考えているところです。
こちらが、児童養護施設での取り組みの内容ということになります。
続きまして、レジュメの「２．子どもの貧困問題への対応」ということなんですが。皆様もですね、現場でいろいろな活動をされていると、肌で感じると思うんですが、やはり、子どもの貧困というのが非常に広がっているということであります。
今、政府の調査なんかによりますと、日本の子どもの貧困率が 16.3％ということで、過去最悪。過去最悪を更新している、更新中ということです。全国平均なんですが、子どもの約６人に１人が貧困状態にある。これも地域差がありまして、福岡とか沖
縄なんかはもっと高くて５人に１人とか、地域間格差もありますので一概に言えないのですが、それでも全国的にも上がっているということであります。
例えば、私なんかは、小学校や中学校を見ると、この小学校の通っている児童の所得水準ってだいたいどのくらいなのかな、ということを考えてしまうんですね。
今、子どもたちの間に欠食児童というのが多くなっているんですね。戦後すぐの様相を呈しているとも言われてまして。例えば、学校の給食しか食べていない子どもたちも増えてきているということで。そうすると、夏休みはどうするんですかということも出てくるんですね。夏休みにご飯が食べられないという子が出てきて、９月になって学校に出てくるとやせていたりとか。そういうことがあります。
そういう、子どもの貧困問題ということが大きな社会問題になってきましたので、これに対して私共も何か取り組めないか、ということで、ひとまず、養育費の相談会というものをやってみようということになりました。貧困状態に陥っている子どもたちの全員ではないんですが、一定数はやはりひとり親世帯。ひとり親世帯の貧困率も過去最悪になっております。具体的には子どもがいる貧困世帯は 15.8％ですね。そのうち、父か母が扶養をしている子どもの世帯の貧困率は約 54.6％ということで。圧倒的にひとり親世帯が貧困に陥っているということなんですね。
ちょっと脱線するんですが、お母さんの就労形態を見ますと、非正規雇用が全体の 51％ですね。非常に問題があるということです。実際に、養育費の取決めをしている離婚家庭が 38％で、そのうち現実に養育費を受取られているのが 10％くらいにすぎませんので、こういったところに何かアプローチできないかということで、昨年から、養育費相談会というものを開催しました。
昨年は、8 月 2 日ですね、全国 18 都県、19 会場で 203 件の相談がありました。今年も 8 月 7 日に開催する予定です。これは、22 頁が、去年の相談会のご案内です。
23 頁からは、全国の相談会「全国一斉養育費相談会～子どもの笑顔のために～」の最終結果報告ということで、これは実際の 203 件の様々な相談の分析をまとめたもので、今日はこれを見ている時間がありませんので、後でご覧いただければと思うんですが。一番のポイントというのは、女性の相談が多かったことと、女性の年収が低いことであります。問題点としては、養育費の取決めをしていない方からの相談が多くなかったんですが、養育費の取決めをしているけどもらえないという相談が多くて。実際には養育費の取決めをしていない方が 62％いるはずなので、そういう方の相談を受けていくにはどうするかということですね。
レジュメに戻っていただいて、養育費相談会、こういった取り組みの他に、全青司では年に１回、全国研修会を開催していまして、そちらの方で児童虐待に関する分科会を開催いたしまして。あるいは、養育費電話相談会の結果を受けて、
「児童扶

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養手当の所得算定基準に関する意見書」というものを出させていただいたりしています。この意見書というのは、児童扶養手当の算定にあたって養育費の８割が収入認定にされてしまうということがありまして、このあたりが実際の子どもの貧困問
題の解決に関与できていないのではないかということで、そういったことに関して意見書を出しました。
あるいは、子どもの人権問題に関する理解を深めるために、綿貫公平さんといって、「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク」というところがあるんですが、そちらの活動をされている方をおよびしまして、子どもの人権に関するシンポジウムを開催しました。こういった活動を普段しております。
ここからはですね、こういった現場での実践を通していろいろ見えてきたことをお話しさせていただいて、みなさまの議論とか、今後の検討に役立てていただければということでお話しをさせていただくんですが。さきほど、小牧さんの方から、
18 歳選挙権というのは 18 歳からの議論ではなくて、子どもの権利条約の観点からいうと、18 歳以下の全ての子どもたちの意見表明権を保障するようなものであるべきなんだという趣旨のことをお話しされましたけれども。私共が児童養護施設での法律教室を行っていて、やはりその点は痛切に感じることであります。
本来、政治参加というのはですね、まあ政治参加に限らず、社会参加というのは全員参加というのが理想ですよね。全員が参加して、全員で話し合って、全員で決めるというのが理想でありまして。また、自分たちの事を勝手に他人に決められた
くないですよね。子どもたちもそうだし、あるいは、お年寄り、高齢者ですね、判断能力が低下した高齢者の方も問わず、現実であります。
本当は、ゼロ歳児からの選択肢があって、本来は理想だと思います。ゼロ歳児から十何歳まで、選挙権があるのが理想だと思いますが、現実には不可能だということがありますし、政治の何たるかを理解する知識や能力の問題もありますから、実際はもう少し、どのあたりに線を引くのかというのも問題ですけれども、場合によってはもう少し低い年齢での線引きも考えられるんではないかと思っております。
例えば、児童養護施設の現状を見ましても、日本の社会的養護というものはです
ね、どれほど子どもたちの意見を取り入れているかということを考えてみると、なかなかそういう機会を保障されていないと思うんですね。まあ、おとなたちの言い分としてはですね、例えば、児童養護施設に入所するような子どもたちの命を守るということで精一杯で、そこに手が回らないんだというのが言い分だと思うんですね。ただ、子どもの権利条約を見るまでもなく、自分の身の回りの問題について、自分たちで決めるというのは言ってみれば最低限の事だと思います。ですので、本来、ゼロ歳児からの意見表明権が非常に大事なのかなと思っているのです。選挙権に関しても、どのくらいの年で線を引くかも問題ですけれども、場合によってはもう少し低い年齢で線を引くことも選択の、検討課題になりますよね。
実際に、諸外国なんかを見ますと、今、ヨーロッパの各国では、18 歳選挙権が、多くの国で 18 歳選挙権が実施されているんですが、それよりさらに進んで 16 歳選挙権が議論になっているそうなんです。例えば、ドイツとかノルウェーですと一部の州で 16 歳選挙権になっていたりとか、あるいはオーストリアは全国で一律 16 歳
選挙権だそうです。どのあたりから子どもの意見表明権を実際の政治とか社会に反映させるのか、その国の立法政策にもよるんですが、実際、そのあたりが最先端の議論であるということですね。
こういった地域というのは、実際にそれを担保するために何をしているかというと、やはり主権者教育ですね。例えば、ドイツなんかはナチスの反省の中から 195011

年代から主権者教育をしっかり国でやるということでずっとやってますし、あるいはスウェーデンですとか、そういった国々で主権者教育にきちんと取り組んでいる。
そうすると、主権者教育をきちんと取り組んでいる国ほど、若者の投票率が高いんですね。ということですので、やはり主権者教育、どういう取り組みをするかにもよるんですが、主権者教育というものにきちんと取り組んでいって。主権者教育というのは特定のイデオロギーとか価値観を押しつける教育ではなくて、どうやって選択したら良いのかという、政治的なリテラシーというか、判断力を高める教育ですので、そういった教育をすることによって、子どもたち、若者たちの投票率も確実に上がっていくということであります。
主権者教育について考えてみますと、今までですね、我々も一部、教育ということに携わっているんですが、日本の教育を見てみますと、例えば「公民」という教科ですね、政治とか選挙の仕組みについては教えてきたと思うんですが、実際に選挙とか投票の意義、どういう意味があるんですかということとかですね、あるいは、社会や政治についての判断力とか、あるいは、国民主権ということがいわれますけ
れど、国民主権を担う市民としての意欲を身につけたりとかですね、そういった教育が不十分だったんじゃないかと、そういうふうに、振り返って思うわけですね。
主権者教育、あるいは 20 歳以上だと社会教育ということになりますが、そういったものを通じてですね、主権者としての教育を行っていくことが、いわば漢方薬のようにじわじわと効果的に、効果を発揮して、日本の、言ってみれば民主主義社会の基礎体力のようなものの向上につながるんじゃないかという気がいたします。
そういった意味で、我々司法書士も、主権者教育というものに関心を持つということが非常に大事なのではないかと思うんですね。単なる市民、権利の主体というだけではなくて、政治参加主体であるということの認識を深めて、社会参加意欲を深めていく、増進していうということで、あとは政治的リテラシーということを向上させていくということが大事なんじゃないかと思います。
あとは、私共のペーパーから見えてきたことでちょっとお話しをさせていただきますと。選挙権年齢と成年年齢ということがありますよね。選挙権年齢というのは
公職選挙法で何歳以上と定められているのが選挙権年齢ですが、成年年齢、いわゆ
る民法で何歳をもって成年とするのか、というものですね、このあたりを連動させるべきなのかということです。国際的な潮流を見ますと、選挙権年齢を下げている
国は成年年齢も下げているところが多いです。具体的には、世界 191 か国あるんですが、18 歳までに選挙権を付与している国が 176 か国で 91％。９割以上の国が 18
歳以下の選挙権を実施している。一方、成年年齢をみますと、191 か国中 147 か国ですね、18 歳以下です。18 歳も含めて 18 歳以下が成年としています。131 か国、ほぼ70％では、成年年齢と選挙権年齢を合わせているということなんですね。ですので、このあたりが、例えば、児童養護施設での法律教室、学校教育、消費者教育との関連で検討していかなければならない問題なのかなというふうに思います。
あるいは、少年法の課題もありますね。もう時間が無いのですが、20 歳以下は少年ということで、可塑性という概念がありまして、立ち直る可能性がある、可塑性のある少年は、刑罰ではなくて、指導や教育によって更生させられる、いわゆる少年保護という概念があるのですが、この年齢も下げていくべきなのかどうなのかということですね。18 歳以上は刑罰をもってあたるべきなのかという議論が多くなされていて、民法の成年年齢や少年法の年齢、このあたりというのも検討されているということですね。
実際には、一緒に下げましょうというか、先に選挙権年齢を下げましたが、一緒

12

前田

に下げていこう、適用年齢を下げていこうという議論がありますが、検討すべき議論としては、これ、一緒に考えていいんですかという問題もあるんですね。民法というのは保護主義、未成年者に対して保護主義という政策をとっていまして。未成
年者は保護するということで組立てられているんですが。一方で、民法の成年年齢を引き下げようという議論の中で、例えば、若者の成熟や社会的責任の自覚を促す
ために下げた方がいいんじゃないかと、こういう議論があるんですね。これに対しては、民法は、若者の成熟とか社会的責任を促す目的、教育目的で立法された法律ではないという反論が成り立ちますし。あるいは、おとなの自覚ということは 18 歳
選挙権への引下げで十分ではないのかという考えもあります。また、今、ネットやスマホがここ数年、ものすごい勢いで若者を中心に社会を変えておりまして、以前にもましてネット被害、詐欺とか悪徳商法にひっかかる危険性が高まっている。そういう中で民法の成年年齢を下げるということに対して、マイナスに影響する可能性があるんではないかということにも、十分対応しなければいけないと思います。
こういったところが、私共の取り組みなんですが、また、この後の討論ですとか、懇親会ですとかでもお話しできればと思っております。
以上です。ありがとうございました。
広瀬さん、どうもありがとうございました。
（5-3

につづく）

13

司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－3）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長（３）★ スペシャル企画：高校生と語ろう！「これからの法教育」
前田

ここからは、少しフレンドリーな感じでやっていきたいと思います。
ずらっと、来てくださいました、立命館宇治高校、私立高校。京都市の隣の宇治市というところにあるんですけれども、そちらから来てくださいました。一番向こうが、杉浦真理先生。あとで、詳しくお話しを伺いたいと思います。こちらにずらりと並んでらっしゃいますのが、現役の高校生です。
ちょっと、一人ずつ、お名前と学年と、なぜ、ここに来たのかとか、あと、クラブとか、自己紹介をしていただいていいですか。

Ａ君

高校２年のＡです。部活はアメリカンフットボール部で、なんでここに来たかと言うと、18 歳選挙権が得られた今、あんまり自分に、選挙をホンマに、投票して良いのか不安なことがいっぱいあるし、もっとどんどんそういうことを知りたいと思うので来ました。今日は、よろしくお願いします。

Ｂ君

高校２年のＢです。部活はアメリカンフットボール部で、なんでここに来たかと言うと、18 歳選挙権がもう決まって、いよいよ自分も関係あるなと思ったので、興味をもったので来ました。

Ｃ君

高校２年のＣで、アメリカンフットボール部に所属しています。なぜここに来たかは、今述べた２人と同じ理由なんですけれども、18 歳選挙権で、僕たちの１こ上の学年の人たちは次の参議院選挙から投票できるんですけれども、今、僕たちが本当に投票していいのか、なぜ、18 歳に引き下げられたのかとか、そういう社会の流れとかをもっと知りたいと思ってきました。よろしくお願いします。

Ｄ君高校２年のＤです。部活はアメリカンフットボール部です。なんでここに来たかというと、杉浦先生がこういう機会を設けてくださって、まあ、ちょっと時間があったので、こういう賢い人たちと（会場、爆笑）会ってみたいなと思ってきました。

Ｅさん

こんにちは。高校３年のＥです。私がここに来たのは、つい先月、テニス部を引退して、次に大学に行くまで何をしたらいいかって考えて、セカンドキャリアとしていろんな人と話しをしたいなと思って来ました。よろしくお願いします。

前田

はい、えっと、こんな感じで、とっても緊張しているのが伝わってきましたね。
アメリカンフットボール部の２年生が４人と、それから、一つお姉さんの３年生の
生徒です。

14

事前に、私、立命館宇治高校に行きまして、Ｅさんとか、みなさんのお話しを聞いたりとかしましたんで。それをもとに、これから高校生のナマの声を、会場のみ
なさんを代表して聞いていきたいと思います。もしですね、会場から「こんなことが聞きたい」ということがありましたら、いくつか飛び入りで受付けます。
最初にですね、今、18 歳選挙権になってということで、非常に関心が高いんです
けれども、高校生のみんな、今、そういうのがやっぱり話題になったりしますか。
まあ、なってますよね。最初にそれを聞いたときにね、たぶん 18 歳の選挙権で、自分が選挙、主権者になる、投票権がある、といったときに、たぶん、期待もあるだ
ろう、同時に不安もあるだろうと思うんですね。
最初に聞きたいんですけれども、どっちか手を挙げてください。不安と期待と、どっちの方がより強いか、聞きますね。
期待の方が強い、わくわくする人は？（挙手）・・・Ｄさんですね。
どんなことが期待しているかって、ちょっとお話ししてもらえますか。
Ｄ君

選挙に行ってるのはおとなの人ばっかりで、こういう権利が手に入ったから、ちょっと、今まで見てただけだったので、自分も参加してみようと思いました。

前田という期待ですね。そうすると、不安が大きいというのがあと４人ですね。実は、事前に高校に行って他の人たちに聞いたときも、こんな比率でした。
どういったことが不安なのか、お話ししてもらえますか。

Ａ君

やっぱり選挙というのは、政治の事をよく知っておいて投票しないと、間違った方向に進んだりしてしまうのが不安なんで、やっぱりもっと、政治の事を知ってからの方が日本のためになるんかなと思います。

Ｂ君

僕も、Ａ君と似てるんですけど、やっぱり流れとか、誰を正しく選んだら、正し
い方向に進むのかがまだあんまり分かってなくて、分かってからしっかり選挙に行った方がいいのかなと思います。

Ｃ君

僕も不安が大きくて、18 歳って、早い人やったら高校３年生になってすぐ 18 歳で、そんな状況で、選挙の演説とかしてる人がホンマにそれをしてくれるんか、その選択をしてくれるんかというのを、18 歳の時点でそういう判断ができるかと言われたらそうじゃない方が大きいと思うので、不安の方が大きいです。

Ｅさん

私たち 18 歳というのは、やっぱり知らない事の方が多くて、政治家の人たちが言っていることはやっぱり難しく感じるので、もっと、学校とかでいっぱい習ったりしないと不安が大きいです。

前田

はい、ありがとうございます。分からないことが多すぎるということで、みんな、
だいたい似たような感じですね。
まず最初に、仕組みから分からない。それから、誰に投票したらいいのか分からない。それから、さっき出た、投票したとしてその人が本当にそれ（公約）をやってくれるかの分からない、ということまでありました。いろいろ、やっぱり情報の不足みたいなことがあるのかなと感じるんですけれども。
選挙にあたって、例えば、そんな事知りたいな、というようなことはありますか。
こういうことが知れたらというのは。どなたでも。

Ｂ君

僕の学校は私立で、他の学校に比べれば学費とかも高いと思うんで、奨学金制度

15のこととかについて、もっと詳しく知りたいと思いました。
前田

Ｅさん

なるほど。かなり具体的に出ましたね、奨学金制度ですか。
ここに、毎日新聞（2016 年 6 月 9 日朝刊）の記事があるんですが、ここに立命館
宇治高校のことが出ていたんです。ここに、「高校で白熱質問会」と書いている。やっているんですね、「候補予定者 VS 生徒 160 人 京都・立命館宇治」。こういう取り組みなんかをしていると事前に聞いています。その他にもいろいろな取り組みをしているということも聞いています。３年生のＥさん。Ｅさんは、今度の参議院選挙
では選挙権は？
まだ無いです。

前田

今度の選挙ではまだ無い。まだ、17 歳ということで。まだ無いですけれど、去年
１年間、杉浦先生の政治経済の授業（選択）をとっていたんですね。そのときに、１年間どんな取り組みをして、どういうものが良かったのか、ちょっとお話ししてもらえませんか。

Ｅさん

杉浦先生の授業は、けっこう、自分たちで考えて、それを人に聞いてもらうというのが多くて。例えば、ディベートとかを行ったんですけれど、そのときは、事前に自分たちで、そのときタイムリーな話題、例えば、安保法制とかそういうものを自分たちで事前に反対派、賛成派で分かれて、調べて、それをみんなの前でディベートを行って、それを聞いたうえで、どっち派を決めてとか、そういう授業を行っていて、そういうのが自分の中では印象に残っています。

前田

ありがとうございます。ディベートをやったんですね。その他に印象に残っているような授業だとか、こういうことをやったのがいいとかは？

Ｅさん

18 歳選挙とはあまり関係ないんですけれど、国際問題について自分たちで何が興味があるかということで、私は「こども兵」について調べたんですけれども。
（注：
会場参加者から、「コドモヘイ？」との声があり、他の参加者から「少年兵だ」「少女兵もいるからこども兵」との補足発言あり。）その「こども兵」について調べて、それを発表して、また、それを大阪で開かれた「ワン・ワールド・フェスティバル」という催しに応募して、私たち、ポスターセッションに選ばれて、大阪でみんなの前で発表して、みんなに聞いてもらうという機会もありました。
それで、「こども兵」について興味をもって、高校３年生で論文があるんですけれども、それも続けようということになりました。

前田

ありがとうございます。３年生は、去年、そういう取り組みをやって、すごく印象に残ったという話をしていただきました。
２年生の人たちにも聞きたいんですけれども。杉浦先生の政治経済の授業（選択）をとってられるということで、４月からですよね、５月、６月と２か月半くらい。
そういう中で、こういうのが印象に残ったとか、あるいは、杉浦先生の授業でなくてもいいですが、こういう授業が印象に残ったとか、そういう授業はありますか。

Ｃ君

僕たちも、今、ディベートとか、パワーポイントでプレゼンテーションとかしているんですけれど。僕が今、一番、心に残っているのは、沖縄の普天間を辺野古に移設するかどうかというのを最近やって。いろんな、その発表者の人たちは、いろ
いろ調べて、いろんな視点から、僕たちがニュースで、メディアで見たのは、反対16

している人らのことばっかり見たけれど、いろんな視点から見てて、賛成派の、沖縄にも賛成している人もいるし、やっぱり、メディアのことだけを信じてたら正しい判断ができないんじゃないかなということを思いました。
前田
Ｂ君

前田
Ｄ君

前田

ありがとうございます。他の人はどうですか。
政治経済の授業で、１人１つずつテーマが決められていて、パワーポイントで１人ずつプレゼンテーションをしていくんですけど。前までやったら名前しか知らなかった政策とかそういうものが、１人１個ずつやるので、詳しく書かれているので、自分の知識がより深まったかなあと思います。
ありがとうございます。
僕らは、高校２年生になって初めて政治経済の授業を受けたんですけど。僕らそのとき、何も、ほとんど、政治、経済とか憲法のこととか知らなかったんですけど。
テーマごとに全員調べて、憲法のことを１からお互い紹介しあって、深く知ることができたのが、最初の授業で良かったです。
はい、ありがとうございます。

Ａ君

中学の頃に、憲法のことを少しだけ勉強させてもらったんですけど。そんときは、内容が薄かったのが、高校生になって、そういうことをパワーポイントにして説明することで、説明するには自分の頭の中にそういう知識をしっかりと入れておくことが大切なんで、人に説明することで、知識が定着したかなと思います。

前田

ありがとうございます。こんな感じで、１つか２つ、会場の皆さんの中で、こういうことが聞きたいという質問があれば、会場Ｓ１人ずつテーマを決めて、ということなんですけれど、そのテーマは、与えられるんですか、それとも自分で選択するんですか？

Ｂ君

最初にいっぱい議題があって、それから振り分けられる。

前田

最初に議題が、先生からいくつかでる？

Ｂ君

自分はこれ、というのがあって、何か、決まっていく・・・。

前田

最初から決められているの？

杉浦

前田
会場Ｔ

順番であたっていく。最初の子だけじゃんけんで決めて。どれが当たるかは分からないという感じです。ディベートの場合は、自分の賛成、反対の方にあたるように、希望を聞いて決めます。
なるほど。他に質問はありますか？
政治経済のお話しとか、そういう資料で、面白いと感じているかどうか、つまり、その理由をお伺いしたい。

17

前田

そうですね。面白くないって、答えづらいよね（会場、爆笑）。でも、本当に正直なところで答えてもらえたら。

Ｃ君

えっと、僕的には、面白いです。それは、他の授業をとって、例えば数学とか国語とか、その授業は先生が教壇に立って、僕たちに一方的に教えてくれるというのが、今まで小学校から学んできて今も続いている授業のスタイルやと思うんですけ
ど。政治経済は、自分から調べて、先生と自分たちの間でいろんな矢印が飛んでいるので、やっぱり、新しいスタイルで面白いなと思いました。

Ｄ君

授業も面白いんですけれど、僕は、テーマが決められて調べているときが一番面白くて。自分が、まずそのテーマを与えられるので、知らないことが基本的で、その知らないことを調べているうちに、別のことも知れるというのがいいと思います。

Ｅさん

私も面白いと感じています。それは、やっぱり、他の人も言ってたんですけど、自分で調べて自分で発表するという、本当に自分が動かなかったら何もできないよ
うな授業で。それで１年間やってきて、それで選ばれたりとか、そういう楽しさもあって。人に知ってもらうことのために自分が調べるというので、今まで私、インターネットでしか調べたことがなかったんですけど、これを機会に図書館に行って文献を探ったりとか、新しいことができるようになったので、やっぱりこの授業は面白く感じています。

前田

あと２人も聞いておきましょうかね。

Ａ君

僕は面白いなと思うときと、分からないなと思うときがあって。面白いなと思うのは、日本の政治とか、知らないことが分かって、こういうふうに社会というのは動いているんだなあと思って、すごいそこは面白いですけど。分からないのは、調べ学習をしていて、政治のことだと難しいのか、難しい単語とか、そのことを調べてもその内容がよく分からなかったりすることがあって、やっぱり難しいなと思って、そういう分からないところもあります。

Ｂ君

僕も面白いと感じていて、３年生の人みたいに図書館まで行ったりはしないんですけど、Yahoo!とかでテーマ、検索を打ったら、何か５個くらい出てくるじゃない
ですか、下に。そこでまたポッと押していって、違うこともいろんな、そこからさらに枝分かれみたいな感じで、さらに知識を深めていけるので面白いなと思います。

前田

ありがとうございます。みなさん、面白いんですって（会場、笑）。
最後に、さっきも奨学金、という話が出てましたけど、具体的に、自分たちがこんなことをもっと知りたい、こういうことを知りたい、具体的な身近なことがあれば考えてきてねと、お願いをしているんです。思いつかなかったらいいですが、もしもあれば、教えてほしいんですけど、みなさん、どうですか。

Ｅさん

この中で、一番最初に就職するのは私で。その中で、今、非正規雇用の人が増えていると聞いて、私もやっぱり非正規になってしまうんじゃないかなと、ちょっと思うんですけど、それが気になっているテーマです。

Ｂ君

僕たちは、この４人は、スポーツをやっていて、そのスポーツの人に対する、例
えばケガをしたときの手当とか、そういうのはどうなるのかなと思います。

18

Ｃ君

集団的自衛権のことなんですけども。反対派の人と、賛成派の人がいて、授業でも、ある先生は、私は賛成だ、みたいな感じで言われて、こうこうこういう説明をされて、違う先生は、私は反対だ、みたいな。今日、集まってくださったいろんな人に、それは、ホンマの仕組みと、本当はどっちがいいのかって、たぶん分かれるとは思うんですけど、それは聞きたいなと思います。

Ａ君

僕は、領土問題のことを知りたくて。竹島問題とか、北方領土問題で。あんまり
ニュースで聞かない、見ない、ニュースでその対応について見ないなと思って。その問題は、前から話されているなか、結果とか、その話は進んでいるのかとか、すごい気になります。

前田

他にはないですか。はい、ありがとうございます。
もう１つくらい、会場から質問があるという方がいれば。

会場ＵＥさんが、調べたことをワン・ワールド・フェスティバルで発表したと言ってはったけど。教室でも、いろいろ調べ学習をして、みなさんにこういうことでしたと発表しはると思うんですけど。じゃあ、政治経済を受けていない他の生徒さんや、後輩の人や、あるいはおうちの人なんかに、調べたことを紹介して、一緒に議論をしたりすることはあるんですかね。そういう場面があるのか、聞かせてください。

Ｅさん

実際にそういう場は無いんですけど。やっぱり私としては、あの、学校の「夢プランコンテスト」とかで応募したら、そういう講演会をみんなの前で開いてもらえたりとか、そういうことができるようになるので、そういうことに積極的に取り組めば可能です。

前田
Ｅさん「夢プランコンテスト」？ それはどんなもの？
自分がやりたい夢とかボランティアに対して、その、すごいいっぱい企画書を書
いたり、先生の前で面接とか、そういうので選ばれたら、最高額 10 万円のお金で、そういう動くことができるんです。
（会場から、へえ、すごい、との声）

前田

すごい。それは立命館宇治高校の取り組みですか。

杉浦

はい。高校の、公募制でコンペをしています。

前田という感じで、みなさんに、高校生のナマの声をお聞きいただきました。
（5-4

につづく）

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司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－4）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏（４）前田

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長

おわかりいただけたかと思いますけれども、とても先進的な取り組みをやっておられます。中でも、指導的な立場で進めてこられたのが、この杉浦先生です。今日、お越しいただいてます。今からですね、杉浦先生から、立命館宇治高校で、どのよ
うな取り組みをしているか。立命館宇治高校に限らず、幅広く活躍されていますので、どういう取り組みがあるのか、あるいは、どういったことが大切なのか。これからしばらくのあいだ、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

★ 高等学校での主権者教育の実践－司法書士の皆さんに望むこと－
杉浦

それでは、お手元の方に１枚のレジュメ「高校での主権者教育の実践 司法書士さんに望むこと」を配っておりますので、ご覧いただければと思います。
それで、『わたしたちが拓く日本の未来』という、文部科学省の、高校生全員に配布された副読本がありまして。こちらのねらいみたいなことを簡単にお話したいんですけど。別に、僕は、文部科学省の回し者ではないので、全部を説明するという必要も無いんですけども。前半の方に実践例が入っていまして、今日、見ていただ
きます模擬選挙、模擬請願、それから模擬議会、ディベート。つまり、いろいろなシミュレーションをすることによって、社会を知っていこうということですとか、話し合いのしくみですね、ディベートですとかワールドカフェ方式ですとか、そういったものも紹介しながら、子どもたちが 18 歳で主権者になるために、そういうト
レーニングをしていく、そういう方法論がたくさん書かれています。さらに、教員向けには、僕はあまり賛成していないんですけど、政治的中立を保つことなども書かれています。これは、全ての日本の高校生に昨年配られましたので、こういう形で、日本の総務省、それから文部科学省の方が、18 歳選挙権に向けての取り組みをするということになっています。
この冊子が出てきた背景といたしましては、今日施行された公職選挙法の改正、それが目前に迫りましたので、昨年の３月、文部科学省の方が、日本の中でこういう取り組みをやっている教員はいないかと探されまして、その中の 1 人だったので、私も一部を書いた。そういう形でやっているんです。ただ、文部科学省に予算がなかったので、総務省に予算を出してねと、選挙啓発をやるでしょう、ということで、
きわめてまれな総務省と文科省連名の副読本として配られました。ただ、今年の１年生までは予算がついたんですが、来年の１年生の予算はとっていないということなので、来年の配布はどうなるのかなと思っています。
そんなことで、主権者を育てたいというのでこういう冊子を出しながら、一方では政治的中立という学校現場としてはとてもやっかいな問題がある。それが、副読

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本の実態になっております。
主権者教育、様々なものがありますので、今日は、いくつかの事例を紹介します。
それから、後半では、法教育との接点、それから、特に司法書士さんにぜひ取り組んでいただきたいことも少しお話しをさせていただければと思います。
今、前の画面に映っているものは、この３月、高校３年生の「現代社会探究」の授業で、各市町村に調査に行ったときの様子が移っています。左の方を見ると、保育士、介護士の給料が低いという社会問題もちゃんとキャッチしています。これはどういうものかというと、各市町村に、財政のいろんな課題であるとか、福祉の取り組みであるとか、そういったものをいろいろデータなんかを調べながら各市町村の比較をする。そんなことが、授業の前段階で、春休み、夏休み、していきます。
その際にですね、例えば（前の画面に映像ビデオを映して）。
（生徒さんたちの、市民のみなさんへのインタビューの様子を上映）
こういう形で、声をひらいまして、自分の市の人、両親、ご近所、３人くらいにヒヤリングをしていきます。それを、教育の願い、福祉、交通とか、町づくりとか、そういったものに分類をして、各市町村に模擬請願をする。つまり、町の課題を調査して、まとめて、請願書というフォームにして、模擬請願をして、議会、議員さんに意見を聞く、という取り組みを、この間、ずっとやっています。特に、宇治市
議会は非常に理解があって、生徒 40 人くらいでいくと、議員さんが 20 人くらいで迎えてくれまして。「ああ、その請願はね、40 億かかるから無理」とか、「府に持っていくとできるよ」とか。あるいは、場合によっては「ああ、それいいね」ということで、宇治市の一部にコミュニティーバスが走ったりとかですね。そういうことも、実際に実績もあるんですけれども。そういう地域の願いというのを届ける手段
として、主権者教育として宇治市議会があり模擬請願もある。これも 1 つの主権者
教育ですね。
取り組みは、他にも見ていただく、政治的リテラシーを育てるということは、す
ごく大事なことなんですが。地域の課題を発見して、地域と共同するのです。あと、「現代社会」という本校の授業がありまして。高校１年生では、宇治商店街に夏休
みに派遣して、商店街のメンバーと一緒に、生徒４～５人で１軒をプロデュースするという課題で。若干のインターンも含めてですね、パワーポイントで、プロデュースの内容を作ってみたり、そういう課題もやっています。つまり、町づくりとか、
福祉マップをつくるとか、観光振興をするとか、そういったことに高校生が出ていって、地域の課題を発見し共同する。そういったことが、実は主権者教育のベースになりますんで、そういうことも必要だということで、主権者教育の事例としてお話しさせていただいています。
続きまして、ちょうど今、高校２年生、３年生がやっている模擬投票の話をした
いと思います。
＝＝2014 年 12 月 14 日の衆議院選挙の翌日、ローカルテレビのニュース番組で、命館宇治中学校での模擬投票の報道がされた際のビデオを、以下、上映。＝＝
杉浦

これは、２年前の衆議院選挙の時の、中学３年生の公民（社会科）の授業です。

VTR音声 （概要）衆議院選挙告示後、12 月 2 日、中学 3 年生を対象に、衆議院選挙の模擬投票を行おうという授業が始まった。・・・投票先を選ぶのに、まず、選挙の争点を考えます。・・・①税金の使いみち、②集団的自衛権、③雇用

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の問題、④景気・経済、⑤消費税、の５グループに分かれ、各党の公約を調べて比較し、発表する調べ学習・・・・発表会を経て、模擬投票実施。
投票は、政党を選ぶ比例代表方式、投票用紙には、選らんだ理由も書く。
杉浦

VTR音声

杉浦

これは、
「模擬投票推進ネットワーク」http://www.mogisenkyo.com/ の投票用紙
なんですけど、全国中・高約 40 校、今、7000～8000 人の子たちがこの模擬投票をしています。アメリカの大統領選挙の模擬投票だと 700 万人の高校生が模擬投票をしますから、ぜんぜん、日本はダメですね。スウェーデンでは、青年事業庁というのがありまして、そこが企画をして、キットを各中・高、希望するところにおろしてますので、ほぼ全国的に模擬投票をやってます。コスタリカにいたっては、子どもの投票とおとなの投票と、両方開票して、テレビで中継する。それだけ、子どもたちの声というのを育てていくために、この模擬投票、mock election というのが、全世界的に取り組まれているんですけど。日本の場合は、政治教育を現場でやるということが、非常にタブー視されてきた、そういう不幸な歴史がありまして。特に、1969 年通達という文部省の通達で、特に、あのときは学園紛争が荒れていたので、そういう意味で政治教育を学校でやっちゃいけないと、そういう通知が出ていた。
それ以降、日本の教育現場では、選挙制度を教えるとか、実際ある政党のことを教えるんですが、実際の現実の政治のことを教えるとか、模擬投票をやるなんてとんでもないと、そんな雰囲気が広がっていたんですね。それを、大きく変えてきたのが、先ほどの、今、回覧している副読本ですとか、模擬投票推進ネットワークということになります。ここのやっている、いいところの 1 つは、なぜ、そこに投票したのかという理由を書かせることによって、自分がそこを選択したという意識を育てるということですね。もちろん、これはそのときだけなんで、次に別の投票先に変えてもいいわけですけれど、こういう用紙をある程度作りながら、生徒の投票意
識、有権者意識を育てる、そういう模擬投票を全国的に展開しているということです。

（概要）投票した生徒へのインタビュー（どこに投票、なぜかなど。）・・・
番組コメンテーターらの感想・・・中３～高２まで 306 人の投票結果の紹介、
投票理由の分析、本選挙との差異の分析、などを紹介。
ということで、投票理由の分析や紹介もありましたが。プリント（レジュメ）にもありますけど、「争点」、生活に即した課題でみつける、「my 争点」と言っているんですけれども。今年の場合は、さきほどもありましたように奨学金、特に、給付制の奨学金が必要だという声が、非常に高校生に高まっていますので、その視点で各政党を見ようというようなのが、今年の特徴ですね。
それから、「各政党の見解」を探して、それをお互いに発表した後で、グループの中で各政党に違いを見つけるだけじゃなくて、自分たちの願いって何かなと議論をさせて、その願いを 1 つの尺度として、各政党を分析してみるという、そういうワークをします。最終的に、自分が投票する模擬投票先を決めて投票する、という流れですね。
このような形で、政治的な課題というのを自分の生活をくぐらせながら、社会との接点で投票していく。そういう力を育てる練習をするというので、模擬投票というのは有効ではないかなと思って、ここ 10 年ほどやっている内容です。
それから、もう 1 つは、ディベートというのがあります。ディベートというのは、

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国語の教育では日本ではある程度されていますが、社会科ではまだまだれていません。社会で対立するものと、多面的、多角的に理解していくときには、それを賛成、反対に分けるとか。あるいは待機児童問題、これからディベートやりますけど、規制緩和で問題を解決していくのか、保育士の待遇を改善したら良いのか。そういう新自由主義に物事を解決するのか、いや、大きな政府、福祉国家が良いのかという、ある意味、対立軸がありますので、そういったものを明確にしながら、どうやってこの社会問題を解決するのかなと。そういった意味で、こういうディベートというのをつくっていきます。
昨年、Ｅさんが経験した安保法制のディベートの録画がありますので、それを見ていきます。
VTR音声
杉浦

VTR音声
杉浦

Ｅさん
杉浦

（概要）安保法制について、ディベートを経て賛否を問う模擬投票の授業
これは何をやっているかというと、ワールドカフェ方式というんですけれども。
真ん中に、賛成、反対の大学生さんを設定して、卒業生とかにやってもらったんですけれども。その周りを、子どもたちが巡回しながら、賛成論２つと、反対論２つを聞いていくという１時間の授業なんですね。そういうのをとおしながら、両派の意見を理解してくという授業です。

（概要）ディベートの場面を上映 ・・・模擬投票と結果の紹介ということで、おとなの責任が大きいんですね。投票に行かない若者を責めるん
ではなくて、投票に行くことをちゃんと伝えられない、おとなの課題だと思っています。
こんな感じでですね、主権者教育をしているわけです。今、お話ししてきたように、地域の課題を見ていく、ローカルなこととか、あるいは、主権者としての政治的リテラシー。それから、今、３年生のＥさんは、「グローバルシティズンシップ」という授業では、世界の課題についても、今、学んでいます。ちなみに、Ｅさんは、選挙の課題で、今、どのテーマを調べていますか？
ＴＰＰをやってます。
彼女のグループは、ＴＰＰと貿易政策、各政党の政策を調べてもらって、その政策が、日本にとって、あるいは世界にとって何が良いのかなというのを判断して、投票する。その作業に、今、入っているということです。
模擬投票というのが、一番、主権者教育で花形に取り上げられていますけれども、それ以外に、多様に政治的な教養を高める教育というのはいろいろできるんだということを、事例として見せられたかなと思います。
それでは、レジュメ２番目の「２ 法教育と接点の主権者教育」ということなんですけれども。
法教育というのは、この間、司法書士さんたちがずいぶんがんばって、伝統的に消費者教育、クレサラ問題とか、そういうもので学校現場に来ていただいたりとか、
あるいは、子どもたちが社会に出ていくときに、先ほどもありましたように児童養
護施設の子たちの支援をするとか、様々な形で取り組まれているかと思います。
主権者教育との接点ということなんですけれども、この子たちが社会の一員とな

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る、おとなになる、そのサポートをしていくというのが、ある意味主権者教育です。
政治的に違ったものは違ったものとして理解するだけではなくて、さきほど小牧さんの話があったように、権利の主体として活躍ができる、そのためには権利を知らなければいけない、ということが当然入ってきます。権利を使いこなす個人として、労働法であるとか、民法であるとか、場合によっては社会保障、制度も含めた社会保障法とか、そういうものを身につけて、社会に出ていかなければなりません。おとなになっていかなければいけないので。主権者教育とつながって、こういった課
題は、ぜひ、司法書士のみなさんに、学校現場に来ていただいて、お話をしていた
だく、そういうことがすごく大事だと思います。
「法を作り、変化させる主体に」と書いています。単純に法を守るということだ
けでなくて、未来の主権者というのは、その法を作り替えたり、あるいは、人権が足りないところがあれば、新しい法律を作っていく。そういう取り組みが必要になってくるわけですね。そういった意味では、司法書士さんがずいぶんがんばって、
そういうサラ金問題を解決するための、法律を改正する取り組みがあります。さきほどの小牧さんの話では、ＤＶに関連するような、そういったいろんな法律も、そういう法律を求めた当事者の願いというのを実現して、法律になってきています。
さらに、静岡県司法書士会さんのられた資料の中にも出ているんですけれども、危険運転致死罪の新設であるとか、成年被後見人の選挙権をきちんと保障させるとか、そういう法改正を通じて人権が保障される。そういったことが、弁護士さんや司法書士さんたちの取り組みによって、実現してきているわけですね。そういったものを、ぜひ、主権者になる子どもたちに伝えてほしいんですね。単に、法律を守るだけではなくて、次の人たちの人権を確立するために、法は変えられるし、作ることができる。そういったことを伝えていただけると、未来の主権者として、大きな力を発揮する、そういうふうに思っています。食品添加物の規制なんかも必要だと、僕は思っています。
あと、これはたぶん、司法書士のみなさんの得意分野だと思いますけれど、「消費者、生活目線から」法を見つめる。法を使いこなせる。そういう意味では、「コンシューマー・シティズンシップ」という言葉がありますけれど、消費者は、単に物を買うだけではなくて、良いものを使いたい、安全なものを作りたい。消費者の声が聴き届けられる。子どもの権利条約と一緒なんですけれど、子どもの意見が聴き届けられるというのがすごく大事なのと同じように、消費者、生活者の目線から企業が商品を作るということも、すごく大事になってきますよね。
そういったことを、実際の取り組みを通じながら、語っていただく、そういった授業があると、子どもたちは、自分たちが生活の主人公として、単に消費者として商品を選ぶだけじゃなくて、商品を作り替えたり、こんな商品を作って欲しいと言えたりします。そういう、主体者として生活をしていくことができるようになりますよね。
僕の主権者教育は、他の先生方の主権者教育と違うのは、一人ひとりの子どもた
ちが、社会を作り変える力をつくる。それを、citizenship education というのですけれど、市民を育てるという意味で、投票に行けるだけの市民ではなくて、社会を構成し、みんなのことはみんなで決められる力をどう育てるか、そういうことで授業を作ってきています。
ぜひ、司法書士のみなさんも、学校に行かれる際に、そういう特性も考慮してい
ただいて、新たなプログラムを開発していただければ、18 歳選挙権で、子どもたち
はおとなになりたい、でも、ちょっと不安だ。さきほどもありましたよね。不安を24

抱えています。その不安を払拭するためにも、ぜひ、こんな法律があるよとか、こんなふうな取り組みによって社会が変えられるよとか、そういうことを伝えてくれ
るような授業に、学校現場に来ていただけると、学校の方もたいへん助かりますので、ご協力をお願いしたいと思います。以上です。
前田

杉浦先生、ありがとうございました。それから、高校生のみなさんもどうもありがとうございました。
（5-5

につづく）

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司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－5）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長（５）★ グループ討論：みんなで考えよう！「主権者教育」としての法教育
前田

それでは、これからは、みなさんと、あんまりたくさんの時間はありませんけれ
ども、グループ討論ということで。ちょっと準備をします。まず、席替え。たぶん、近い地区の司法書士さんが座っていると思いますので、ちょっとばらします。
（グループ分けの作業。 ⇒（ａ）
（ｂ）
（ｃ）
（ｄ）（ｅ）グループに分散）

前田

それぞれのグループに、必ず高校生が１名入りますので、各グループで配慮してあげてください。
それでは、まず、ルールを説明します。
テーマは、「主権者教育って何？ おとなに何ができるの？」と設定します。これは、とっかかりだと思ってください。ここに縛られすぎる必要はありませんが、あんまりはずれないでください。
（各班に模造紙大の）紙があります。ペンがあります。紙は、みなさんの考えをシェアするための道具だと思ってください。いっぱい書き込んでください。あとで発表するために使うものではありませんので、どんどん書いて、他の人のものを書いて、落書きしてください。そんなに丁寧に書く必要はありません。書き殴ってください。
最初に、お遊びをして楽しむんですが、それにしても、各テーブルの高校生、ものすごく緊張していると思います（会場、笑）。なので、配慮しながらやっていただ
きたいと思います。今日の一番大切なことは、普通のグループ討論と違うのは、高校生がいるということ。高校生に教えてもらうということがテーマなんですね。ただし、だからといって、質問責めにしない。それから、たまにあるそうなんですが、たぶんみなさんはしないと思いますが、お説教をする人がいる（会場、爆笑）。それはやめてください。
それと、杉浦先生と、小牧さん、広瀬さんは、うろうろしますので、何か、先生たちに聞きたいなということがありましたら、途中でつかまえて、質問とかあればしてください。そんな風にしていただきたいと思います。
とても、高校生は緊張していると思います。で、たぶん、高校生でないみなさん
も、ひょっとしたら緊張しているかもしれませんので、緊張をほぐすためのアイス
ブレークをしたいと思います。子どもたちの中に入っていくときにも、みなさん、使ってみてほしい、短い時間でできるのを、１つ、知っている方もいると思いますが、紹介したいと思います。

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練習します。自分の名札を確認してください。カラフルで、読みやすくて、遠くからも見えるような名札になっていますか。読めますか？
この名札を、みんなに見えるように掲げながら、まず、自己紹介をします。自己紹介をするんだけど、まず、グループリーダーさんがスタート。例えば、「西脇です」。
その西隣の人が答えます。その人は、「西脇さんの隣の、中村です」。その次の人とは、「西脇さんの隣の、中村さんの隣の、○○です」ということです。はじめは練習で、名札を見ながら始めてみてください。
（各グループ、アイスブレーク開始）
前田

そんな簡単なので終わりではないです。次です、本番は。名札見ながらでいいです。次は好きな事、趣味。
「○○が好きな誰々の隣の、△△が好きな誰々です」ということで、はじめてください。次のトップの人は、グループリーダーから始めません。グループリーダー以外で、一番カラフルな名札を書いた人、その人から始めてください。
（各グループ、次のアイスブレーク開始）

前田

それでは、終わったところから、グループ討論をはじめてください。
（各グループ、討論を開始・・・・・・・約 20 分）

前田

それでは、それぞれのグループで、今日、３時間かけて自分たちがどういったことを学んだのか、たぶん、到達点だと思うんです。もちろん、それが正解ということでは恐らくないと思うんですけれども、自分たちが学んだことの共通認識になっていくと思います。それぞれ、グループから、発表してもらって大丈夫ですか。それでは、（ａ）グループから。

会場Ｖ

はい、
（ａ）グループです。まとまりがつかなくて、ああでもない、こうでもないと話をしていたんですけれども。
まず、投票に行かずに文句を言うおとなが多い。おとなも、主権者を意識して活動をせないかんということですね。あと、高校生のＡ君の意見としては、やはり、主権者といったら難しいところがあって、もっとおとなに主権者教育を教えて欲しいという要望がありました。

会場Ｗ

はい、
（ｂ）グループは、Ｂ君から、政治を分かりやすく教えてほしいという発言があったのですが、結果的に、誰も分かりやすく教えられなかった（会場、笑）。で、最後のまとめとして、主権者教育とは、それは自分たちに問題があるんだということではなく、自分たちのものなんだという教育ではないかなと。おとなに何ができるのというのは、彼は、将来のためにそういうことが知りたいと言いましたけど、それは、幸せになるための方法なのだと。自分が幸せを実現するための教育を教えてあげることが、我々にできることじゃないかなと思います。以上です。

会場Ｘ（ｅ）グループです。主権者教育って何、というのは、自分でいろいろな物事をしっかりと考えることができる力を養うと、こういうところが大事かなと。おとな27

になったら何ができるのか、なんですけれ。1 つの成果を教えるとか、ここが正解という到達点を教えるとかそういうものではなくて、いろいろと議論のできる土壌を準備して。1 つの正解を知るということではないよ、ということです。最後にＥさんに質問で、「これが答えというものが最後に出なくて、それですっきりしますか」ということを尋ねたら、自分でちゃんといろいろ考えたことで完結できている、すっきりとしている、ということが、印象に残りました。
会場Ｙ（ｄ）グループです。主権者教育って何かですが、興味を育てられたら良いなというところがあります。あと、おとなに何ができるかですが、政治の事に関する話
題は、話すのがタブーになってるけど、おとなはそんなのをタブーにしないこと。
あと、世の中を変えたり、いろんなことに諦めないことが大事だと。あと、おとなと子どもの間でも、みんなでいい循環をつくっていけたらいいねということを話ま
した。

会場Ｚ

（ｃ）グループです。主権者教育とは何かについてですが、自分が幸せになるた
めに、自分なりの考え方を築く、ここにつきるのではないかということでした。いたって普通のことであろうというのが、Ｃ君の意見でありました。そして、おとなに何ができるのか、それは、先ほど申し上げた、自分が幸せになるために、しがら
みとかを越えて、おとながまず、選挙に行ってほしい。投票とかに行くということではなくて、自分で、考えて、選挙に行ってほしいということでした。

前田

ありがとうございました。それぞれ、たくさんのことを学んでいただけたかと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に、今日報告のお三方から、それぞれ、総括的な発言をお願いしたいと思います。

小牧

今日、大きなテーマでお話ししてきましたけど、今、グループ討論の様子を見に回らせていただいて、感じたことで、その場でもみなさんもおっしゃっていたかもしれないんですけれど。主権者教育といいつつ、私たち、今日、高校生の皆さんに、いろいろ教えてもらったようなことが、たぶんあると思います。どこかのグループ
では、このタイミングで私たち自身も学ぶべきなんじゃないか、というような意見も出てたり、こちらグループは、高校生として親に知らないことを教えてあげた、というような話も出ていました。何か、身構えるのではなくて、一緒に学んでいく
ことが大事なんじゃないかなと思いました。
もう 1 つ、報告の際、時間が無くて話を飛ばしたところがあったんですけれど。
杉浦先生から、争点というか、生活課題を見つけるんだ、my 争点という話がありましたけど、私たち、本当に身近な問題で、政治課題であり、人権課題であるということを見逃していたことがあるんじゃないかなということを、この間、General
Comment を勉強する中で、見つけたことがあります。時間があれば、ぜひ、みなさんも調べてみていただきたいんです。General Comment 16 号で「企業セクターが子どもの権利に及ぼす影響に関わる国の義務」というものが 2013 年に出ているんですけ
れど。企業セクターというのは、会社とか営利企業だけでなくて、民間の NPO とか、
私たちのようないろいろな団体も含んでますし、いろいろな団体と見てもらったらいいのですけど。条約の 12 条と関わっては、例えば、国は、子どもに影響する可能性がある企業に関連する国、地方レベルの法律や政策を作成する場合には、先ほど28ご紹介した General Comment の 12 号に従って、子どもの意見を常に聴くべきである。
「常に」と言っているんですね。例えば、企業が労働時間を長くしようなんというような法律、政策が出てきたとしたら、それに関する子どもの意見を聴かなあかん
わけですね。そのことで、こんなことを言っているんですね。
「企業の雇用慣行によっておとなが長時間労働を要求されれば、年長の子ども、特に女子が、親の家事及び育児の義務を引き受けることになる恐れがある。これは、教育及び遊びに対する
子どもの権利に悪影響を及ぼしうる」と書いているんです。長時間労働というと、
私たち、労働者の権利の問題と捉えていたのが、実は、子どもの権利に影響を及ぼしているんだということを書いているんですね。それから、子ども消費者に関わっては、例えば、メディアを通じていろいろな宣伝がされます、その中で、子どもはその宣伝を真面目に本当やと受取ってしまう可能性がある。消費者として十分な情報に基づく決定を行えるような情報が流されるように、というような政策を決めていかなければならない。こんなことも子どもの権利として捉えているような文書があります。いろいろなことで、私たち、まだまだ気づいていない生活課題というのがあるんじゃないかなと、というようなことにも目を向けてもらいたい。ということをお話しして、今日のまとめとさせていただきます。ありがとうございました。
広瀬

今日は、ありがとうございました。みなさんのところを回らせていただいて、非常に活発な議論というか意見が出ていたので、非常に感慨深かったです。
私が思いましたのは、この主権者教育というものを我々が考えていくことによって、普段の法教育にもいろいろ反映できるんじゃないかなということです。たとえば、授業というのは、一方的に話したり、知識や真理を伝えていくという側面があったかもしれないんですけど、この主権者教育に関しては、そういう考えは通用しないということですね。何が正解かということは、そもそもありませんので、ようは、政治的なリテラシー、判断能力を高めていくというのが目的ですので、そういった側面を、普段の我々の法教育に活かしていけるんじゃないか、ということを感じました。
あとは、この主権者教育に我々が関わることによって、我々自身の社会教育というのですかね、我々自身がこういったきちんとした主権者教育を受けてる方って少ないと思うんですけれども、我々自身が成人になって、司法書士になってからも学
び直す、社会教育の側面もあるのかなというふうに感じました。
今日は、ありがとうございました。

杉浦

どうも、長時間ありがとうございました。うちの子たち、なかなか面白いでしょう（会場、笑）。なかなか、良い子たちなんです。今日、来てくれてありがとうね。
２点ばかり、お話しさせていただきたいのですけども。
１点めは、僕も心がけていることなんですけども、社会とのつながりを子どもたちに見せてあげたいなあと。社会は、自分と関わりのないところで動いているんではなくて、自分が主体となってやっぱり社会に関わっているし、社会が影響を受けているんだと。例えば、法教育の場でも、そういうものは当然たくさんあるわけですので、そういったことをちょっと心がけてもらって、結構、社会で起こっている
こと関係ないと思っているんですね。自動販売機で切符を買うのだって契約だ、ということは司法書士さんに授業をしてもらってるんですけれども、そういったこと
だって、結構、社会とのつながりを見つけだしているわけですよね。そういったことを、ぜひ、今までの法教育自体が変わらなきゃというだけではなくて、法教育の29

中に実際に主権者教育の中身も、ずっと今まで入っているんだということを再確認していただければというのが１点めです。
第２点めは、法というのは変わりうる、変わるものだし、作り変える、私たちの願いによって作っていくことができるという側面です。結構、子どもたちっていうのは、法って決まったもので、何か、守らなきゃいけないって、結構、そういうふうに思っているんですけれども、やっぱり、社会には人権的に足りないものってた
くさんあります。そういうものを克服していくために、私たちは、法改正を要求します。例えば、クレサラ問題のときに、司法書士さんたちが非常にがんばられて、
ああいう立派な法律改正をしていきました。同じように、僕、今、学校現場にいるので、大学生の奨学金問題というのは、子どもたちからもきくし、僕も非常に心をいためています。２人に１人が奨学金を借りる時代です。そういった中で、給付制の奨学金が無い唯一の先進国、本当に無いんですよね。そういう、給付制の奨学金を要求するような運動にご協力をいただきたいですし、かつ、卒業して返せないという子たちに対して、それなりの減免措置であるとかですね、延滞金はとらないとかですね。本当に今、日本の国というのは、延滞したら延滞料が付いてくるような、サラ金と同じようなしくみで奨学金を取り立てるみたいなことが行われています。
そういったものを改善させていくというのは、社会的な大きな課題なので、司法書士さんも共に、そういった課題にご協力いただけたら、子どもたちの未来を保障していくことと同時に、やっぱりそういう社会を作っていく姿勢を見せていくということが、実は、最大の法教育になるのかなということを思っています。ご協力をお願いします。
前田

ありがとうございました。ご報告をいただいたお三方に、もう一度、拍手をお願いします。
（会場、拍手）
それから、高校生のみなさん、立ってもらって。今日は、どうも本当に、いろい
ろ教えてくださって、ありがとうございました。
（会場、長い拍手）（了）

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