提言／ＮＰＯ活動拠点の今後のあり方

ＮＰＯの発展のために、拠点はどうあるべきか？
はじめに；「ＮＰＯや社会のニーズに応じた拠点運営」を共通の課題として
本調査の中で、ＮＰＯ活動拠点における活用状況と同時に、ＮＰＯ側のニーズと活用実態のギャップが明らかになりました。これらの問題の多くは、新しい社会ニーズに取り組む主体として台頭してきたＮＰＯの行動様式と、拠点が設立時に設けた設備・ルールの間にそぐわない点が出てきているという構造の中で生まれています。
利用者であるＮＰＯ側は、一般的に以下のような特徴や行動様式を持っています。
①社会課題に応じて新しく設立されている②市民の視点からの問題解決に即して動くために、分野や地域の広がりを持つ③継続的な運営体制を図るために有料事業を行う④対外的に広い範囲を対象としたＰＲを行ったり事業を実施する⑤問題解決に向けて、他団体や、行政、企業と連携したいという志向性を持つ⑥コミュニティで解決できない課題について、テーマ性を持つ立場から関わっていく

しかし、管理・運営側としては、多くの拠点は公共団体によって運営されており、拠点が設立された時の条例や法律などに縛られているため、上記のニーズに必ずしも対応できない事情があります。そのために両者の間のギャップが顕在化してきました。
そこに現れたのが「ＮＰＯの支援を目的とする拠点」である支援センターです。愛知県でも 1998
年の豊明市を皮切りに、自治体が設置したものだけでも 14 ヶ所（2004 年２月現在）存在しています。このタイプの拠点では、「印刷機」「インターネット」「メールボックス」など、ＮＰＯにニーズに応じた設備が設置され、「利用対象の緩和」「利用時間の柔軟対応」「情報提供への積極的な取り組み」「使用者参画の促進」といった『新しいアプローチ』が試みられています。
しかし、ＮＰＯを「社会課題・公益的な活動に市民が参画していく基盤」と位置付け、それらが総合的に発展していくための「場の提供」を考える場合、新たな支援センターだけではなく、既存の拠点もＮＰＯに開いていくというあり方を展望する必要が出てきます。
拠点を取り巻く制度も変りつつあります。2003 年に施行された指定管理者制度（後述）によって、公共の建物を民間が管理運営することが可能になり、ニーズに柔軟な拠点を運営していく可能性が開けました。また、公民館の設置・運営に関わる法改正もあり、ＮＰＯと連携しながら運営していく方針が出されています。社会福祉協議会のようなテーマ型拠点でも、狭い枠を超えて多様な主体が集まり交流する拠点としての方向性を打ち出しています。
以下では、このような制度上の動きも紹介しながら、「支援センターだけでなく従来の拠点もＮ
ＰＯ活動の場として重要な役割を持つ」という視点から、また「ＮＰＯや社会のニーズに応じた拠点運営をしていく可能性も開けてきた」点に着眼しながら、今後ＮＰＯが発展していく上で求められる場の提供のあり方について提言します。
11

１ 拠点の施設・設備について視点「どう役立つのか」といった考えやスタンスを持つ必要がある

１−１ 拠点の使命やスタンスを持った上で、設備・備品を整備すべきである◎ＮＰＯの発展を促すために重要なのは、地域で認知を得て、活動を広げていくことである。そのために「情報発信」に関わる
設備・備品を整備していくことが求められている。

○情報発信の基本ツールとして、事業案内ちらし・ニューズレタ
ー等があります。これらに不可欠なのがコピー機・印刷機等です。ＮＰＯ支援センターではこれらは完備の傾向にあります
が、既存の拠点では、今後ニーズに応じて設置したり、利用団
体が活用できる体制を検討することが求められます。
○拠点で情報循環が促進するよう、インターネットの配備を検討していくべきです。ＮＰＯに対する理解を広く推進していく必要がある支援センターはもとより、コミュニティ型施設が地域や住民に向けた情報発信の核になっていく上での基本要件になります。
▼なごやボランティア・ＮＰＯセンターでは、前身のボランティア情報センター改装にあたり、基本的に備品をそのまま引き継ぐ一方で、パソコンの導入、印刷等を行う作業スペースの設置を行いました。＜事例２＞▼豊田市生涯学習センター・保見交流館では、パソコン学習講座を機に、受講修了者が交流館のホームページを用いて地域に情報発信していく試みがされています。＜事例１０＞１−２ 環境・特色を活かした設備・備品の設置が考えられるべきである◎拠点の環境によって活用のされ方に特色が出る。「どんな場面で拠点が活用されるのか」を環境条件からも検討し、それを積極的に活かして設備を整備していくことが有効である。今後設置される拠点やＮＰＯ支援センターでは、総合的な設備配置の発想にこだわらず、機▼とよた市民活動センターは駅前の商業施設の一角に設置されており、不特定多数の市民にとって至便であるいう立地条件を持っています。ここでは、「市民発の講座の拠点」という特色を打ち出し、印刷機、視聴覚機材等の設備を設置する方針をとりました。＜事例３＞▼他の施設が隣接している環境では、機能の特化が有効です。蒲
郡市民活動サポートセンターは福祉会館内に位置し、隣接する
社会福祉協議会が持つ会議室がよく使用されます。他方、サポートセンターは、その前後に資料を印刷したり、他団体へのお知らせといった、作業・情報交流の場としての役割を意識しました。
従って、印刷機、オープン型のメールボックス（106 団体が使用）、サロン型の机・椅子の配置がされています。＜事例５＞

能を特化することも検討されてよい。

12

○集まりやすい環境という点で、ＮＰＯ側の希望が強かったの

１−３ 「人が集まりやすい
空間・設備・環境とは何か」という視点が必要である

は「駐車場スペース」でした。活動地域の広域化や事業・作業を拠点で行う傾向が高まる中、今後拠点を設置する際の立地条件として再認識する必要があります。
○集まった人が、滞留する時間が生まれ、話ができ人の輪が◎拠点に来た人々の間で、出会広がる場として「カフェ」が有効です。会議室での議論とはい・交流・話し合いが生まれる中違った本音を聞くことができたり、違うグループとの出会いもで活動への刺激を得たり、仲間

生まれるからです。

づくりができる。これがＮＰＯ活動の発展に大きく役立つ。

▼ＮＰＯボランティア・情報ひろば（知多市）では、設置から２年目にカフェがオープンしました。担い手は子育てサークルの活動をきっかけに拠点に出入りしていた女性で、「人々が集うカフェ
をやりたい」という彼女の思いと、カフェの開設によって人が集まる場をという拠点側の思いと合致し、相談や他の団体との情報交流などが活発化しています。＜事例４＞ 地域スポーツの拠点、半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスでも、地域の人が交流できるスペースをとカフェを設置する予定です。＜事例１２＞▼名古屋市男女平等参画推進センター・つながれっとＮＡＧＯＹ
Ａでも、障害者関連の社会福祉法人が運営する喫茶店があり、集いの場を提供しています。＜事例９＞ また、民設民営のＮＰ
Ｏ支援センターである、ＮＰＯプラザなごや内には、中途障害者の社会復帰を支援するＮＰＯが運営する喫茶店があり、配達サービスも行っています。＜事例１５＞

クローズアップ

公共施設に新たに「カフェ」を設置できるのか？
〜ＮＰＯ・ボランティア情報ひろば（知多市）の場合〜

ＮＰＯ・ボランティア情報ひろばは、行政財産を普通財産に転用し、「ＮＰＯ・市民活動に支援を行うＮＰＯ」という条件下で公募した結果、（特）地域福祉サポートちた（以下、サポートちた）に無償提供する仕組みをとっている。通常の公設民営の支援センターと異なり、行政は管理運営には口出さないという前提がある。
2003 年６月のカフェ「Ada-coda」のオープンにあたっても、施設の一部改築は特に問題にならなかった。サポートちたがカフェ設置のプランを知多市に伝えたのは同年４月で、このカフェは、営利目的のサロン経営ではなく、集まる人々の間に情報交流をもたらし市民活動を活発化させる事業の一環であるという説明を行った。行政担当局もその意図を即理解し、市側としても元の貸付条件の範囲内であるという理解が得られた。
具体的には、水回りとコンロを整備した。経費は 25 万円で、サポートちたの自主財源で賄った。
退去する場合にもサポートちたの自己負担で元の状態に戻すことが条件となっている。
13

１−４ 必要な設備、調達方
法を利用団体が主体的に考える機会が有効である◎設備配置にあたっての利用団
体の関わりは、従来は検討委員
会や運営委員会の形が主であ▼犬山市のコミュニティ型施設、楽田ふれあいセンターでは、「利用する地域住民が本当に望む施設を」と４回にわたるワークショ
ップを積み上げ必要な設備や拠点のあり方を住民自身が考えました。音楽スタジオ、囲炉裏の間、バーカウンターを設置した談話コーナーなどのユニークな設備と、年間 10 万人という高い利用率に結びついています。＜事例１３＞ また、半田市成岩地区
総合型地域スポーツクラブハウスでも、地域の人が参加するワー
クショップによって施設のあり方を探りました。＜事例１２＞

ったが、近年ではより直接的な参加を促すワークショップ方式も見られるようになった。また、厳しい行財政の中、必要な備品をどう調達するのか利用団体側が考えや力を出していくことも必要になってきている。

▼公民館の別棟に設置された西尾市ボランティア・市民活動サポートセンターでは、パソコン５台は寄付で入手するなど節約しな
がら、設立時の改装費用を約 56 万円（光熱費含まず）で賄いました。＜事例１＞ 岡崎市社会福祉協議会の一角にあるボラン
ティアルームでは、利用団体から設備配置の依頼があった場
合、「社協に相談すれば予算化も可能だが、活動が軌道にのった団体には、自分たちの備品として確保できるよう、寄付を依頼したり基金を積み立てる等、自助努力の手法を助言する（運営を受託するボランティア連絡協議会談）」という方針をとっています。＜事例８＞

クローズアップ

ワークショップで施設や拠点のあり様を決めることができるのか？
〜楽田ふれあいセンター（犬山市）の場合〜

ワークショップは、参加者の自由な発言の機会を保障し、参加者間の合意形成を重視する手法
であり、参加者の主体性は育まれる。が、反面、議論がどう向かうか未確定な施設建設に予算を出すことができるのかという問題が生じる。
楽田の場合、そうした信用は行政職員がコーディネーターの役割を果たすことによって担保された。担当者が夜遅くあるいは休日に地域に出向いて、進め方を住民と懸命に模索した。住民側のファシリテーターとの打合せやシミュレーションを重ね、議論の結果をかわら版で発信する等のノウハウを支援しながら、そのプロセスを支え、地域からの信用につないだ。
また制度上の問題として、社会教育法における「公民館」の位置付けを持つものでなく、設立
当時同法が有していた面積規定や施設の定量的な条件に縛られず、住民ニーズや参加者の意見に基づいた施設をつくることができた。
さらに、犬山市では、約５億円の同センター設置の前に、より小さな事例の成功体験＝明治時代の建造物を住民参加型で復元し、まちづくり拠点としていった「小弓の庄」の事例があった。
こうした市民との協働による拠点づくりの経験が布石となって住民参加型の手法への信頼が作られ、楽田の試みにつながった点も指摘できる。

14

２．利用条件・運営ルールについて視点「使いたい人」にとって適したルールかを検証する必要がある▼西尾市ボランティア・市民活動サポートセンターでは、市内在住・在勤・在学といった「属性」ではなく、 地域に縁（ゆかり）を持っている という「機能・貢献」に着目し、地域制限を緩和する試みが行われました。
＜事例１＞

２−１ 今後、 ＮＰＯの活動範囲の拡大に伴い、居住地域制限の緩和について検討する必要がある◎市町村を超えた活動範囲を持つＮ▼知多市の NPO・ボランティア情報ひろばは、地域福祉サポートちたという、近隣市町村をカバーするＮＰＯのネットワーク化を推進してきたＮＰＯ法人に建物を無償提供している形で設置されています。市の建物だからといって利用を市民に限定せず、「知多半島全域のとりまとめをしている拠点が知多市にあることは、知多市民にとってもメリットが多い」とし、市外の利用も歓迎しています。＜事例４＞

ＰＯは４割近くにのぼる。市内在住・在勤・在学といった利用者の地域制限枠を緩和し、これらの活動を受け入れることが当該地域の利益にもなるといった考え方を検討する必要がある。

▼公民館などコミュニティ型施設でも、当該地域の居住を条件とするものが多くありました。が、名古屋市の森の里団地集会所では、高齢化の進む当該地域の問題に取り組むために、地域外の住民も参加するＮＰＯ活動が始まり、公営団地の集会所を活動の拠点にするという例が出てきています。＜事例１４＞。

クローズアップ

居住地域制限の緩和へどう合意を得ることができるか？
〜西尾市ボランティア・市民活動サポートセンターの場合〜
居住地域制限の緩和に際して障壁となるのは、法律や条例ではなく、「市民税を払っていない者や団体が使用することの是非」である。従って、こうした団体の使用を受け入れることが当該地域にとって利益になる点について理解を求めることが鍵になる。
西尾市ボランティア・市民活動サポートセンターでは、利用対象者や時間等に関する規制緩和によって活用の「活性化を図る」という基本姿勢があった。その上で、「災害時には他市町村のＮＰＯ活動が西尾市のために貢献できること」「高齢者介護分野では、周辺の幡豆三町の住民が参加するＮＰＯが西尾市民にサービスを提供していること」等を説明し、合意にとりつけた。
設立３年を機に行った同センターの評価でも、市外の人も活用できる仕組みがセンターの事業推進や市内の利用団体の活性化にも役立っている点が肯定的に評価された。
新しく作られるＮＰＯ支援センターの場合、こうした緩和を試み、成果を検証して、有効な仕組みであれば他の既存施設に伝播させていく役割も持っている。

15

２−２ 有料事業は、内容や料金設定の意味合いを考
慮して、一定の緩和が図られるべきである○有料と言っても、費用の意味するところは様々です。例えば、◎ＮＰＯの「非営利」性は、利益を分管理費）」といった段階があり、後者になるほど認められにく

配しないという意味においてであ

い実態があります。が、継続的な組織運営のために必要でり、有料事業を一切行わないといあることを、ＮＰＯ側も客観的資料で説明し、施設側も理解しう意味ではない。むしろ、今後はていくことが必要になります。

講座開催を例にとると、「資料作成費用実費」を第 1 段階として、「その他当日経費（講師謝礼負担）」、「当該事業に係る経費（案内物配送など）」、「直接の事業費以外の経費（事務

自立的な運営基盤をつくるためにも有料事業が不可欠である。従っ○支援センター型の拠点では、有料事業について一律に禁止て、各団体のミッションに合致する

せず、使用申請書や口頭確認を通して部屋使用を承諾して範囲で、書籍・物品販売や講座等いる例が多くありました。柔軟な対応だと言えますが、こうしの有料事業は認められて然るべ

た個別対応による担当者裁量の域にとどまらず、今後はＮＰきである。この点について、施設側の理解が求められる。

２−３ 活動時間帯の多様化に対応し、使いたい時に使える弾力的な運営方法が検討されるとよい◎ＮＰＯの活動時間帯は夜間使用など多様化している。時間枠をフリーにすることは、若者など利用者層の拡大、ネットワークの拡大、
議論に時間をかけることができ活動の質が充実する等の効果が期待できる。併設されている施設の種類など建物の構造や、利用者の自主管理が成立する要件などの個別条件を考慮しながらも、今後検討されるべき項目である。

Ｏの運営実態を理解した上で、有料事業の使用について基準が作られていくことが望まれます。

▼蒲郡市民活動サポートセンター＜事例５＞や、岡崎市社会福祉協議会のボランティアルーム＜事例８＞は、併設する建物管理
元の守衛室を通して、貸出時間以外にも使用できるようになっています。パソコン等の機器類も置いてある施設ですが、利用団
体との信頼の上で問題なく運営されています。

▼西尾市ボランティア・市民活動サポートセンターや知多市のＮＰ
Ｏボランティア・情報ひろばでは、鍵の自主管理の形で貸出時間をフリーにしています。西尾市は公設公営の施設ですが、「はじめから規制を設けるのではなく、問題が起きたらそれを制御するためにルールを設ければよい」という行政側の姿勢が柔軟な運用を可能にしています。＜事例１＞＜事例４＞▼犬山市の楽田ふれあいセンターでは、一般公募による 11 人の管理人でローテーションを組み、24 時間利用を可能にしています。設立に向けたワークショップで「24 時間利用を」と出た意見を実現しようと、同様の運営を行う金沢市の芸術村の事例も参考にしました。夏祭りの朝６時からの準備、小学生の宿泊体験、深
夜の音楽練習など、幅広い層による活用につながっています。
＜事例１３＞

16◎運営委員会・利用団体連絡会議▼とよた市民活動センターでは、登録団体から希望者(10 名)を募り、隔月の運営協議会を組織しています。協議会の役割として
特に事業への提案が期待されています。会議の場だけでなく、委員が他の利用団体の意見をアンケートで集約するといった取り組みも見られます。＜事例３＞などの仕組みを有する拠点は比▼岡崎市社会福祉協議会ボランティアルームでは、ボランティア連

較的多く、ＮＰＯ側の受け止め方の参加団体にとどまらず、広く利絡協議会の会議が毎月開催され、そこで施設運営に関する意
見も吸い上げています。協議会は、月曜夜と火曜午前のいずれかに出席する仕組みで出席率向上が図られています。会議内
容も報告事項にとどまらず意見の聞き出しを重視し、その結果、第 2・第 4 日曜日の施設利用の実現に至りました。＜事例８＞

用者・団体の意見を集約し、改善▼西尾市ボランティア・市民活動サポートセンターでは、管理方に役立つような、協議会の運営の法・運営の企画は全て運営委員に任されています。運営委員
は、準備段階から拠点の役割について協議に参加した市民に加え、公募委員も参加しています。従来の公共施設の概念を越えてといった設立時の理念が継承され、運営規則などを設定せず、利用者への柔軟な対応をしています。＜事例１＞

２−４ 協議会等を設け、施設運営に利用者の声を反映させていくことが望まれるも、こうした対話の場があるほど拠点への要望が反映されたという傾向にある。さらに、そうした会議

され方も検討されるべきである。

17

３．ＮＰＯ運営支援事業について視点

ＮＰＯ支援のノウハウやコーディネートが求められており、それらを提供できる体制づくりも課題である

３−１ ＮＰＯ支援事業を展開するにあたり、ＮＰＯ運営のノ
ウハウを持つ者（団体）の活用方法を検討する必要がある○指定管理者制度は、「住民サービスの向上」「経費削減」を図ることを目指していますが、「経費削減」の面だけが強調されると、拠点の目的・役割の達成を歪めてしまう可能性もあります。特に、導入の際検討が必要な項目として、拠点が地域で果たす役割についての施策・ビジョンが明確であること、目的達成について住民参画を得て評価していくシステムが設けられていることを挙げることができます。こうした条件が整◎草の根的活動から、社会性・事業性を備えた活動へ発展する過程

理されてこそ、ＮＰＯが設立目的と矛盾をきたさず、その経験・ノウハウを活かすことができます。

で、多くのＮＰＯが運営に関わる情報・研修の機会・資源確保・ネット
ワークの機会等を必要としている。支援センター型拠点では、こうしたノウハウを経験者の登用やＮＰＯへの委託によって提供しようという先駆的な試みがある。そして今後は、文化施設・福祉施設・コミュニティ施設などでも指定管理者制度が導入され、公設民営の拠点が増える見通しにある。その際にＮＰＯ側が持つノウハウを活かせるような条件を整えていく必要がある。

▼なごやボランティア・ＮＰＯセンターやとよた市民活動センターといった公設公営の拠点では、ＮＰＯ現場経験（関心）を持つスタッフを採用することでＮＰＯの相談、情報提供、ネットワークに必要なノウハウを担保しています。ただし嘱託の身分が多く、継続性に不安が存在します。＜事例２＞<事例３＞▼支援・コーディネートノウハウを持つＮＰＯへの委託を行う例が増えています。刈谷市民ボランティア活動支援センターでは、ＩＴや防災分野の活動経験を評価して（特）ＮＰＯ愛知ネットに＜事例
６＞、蒲郡市民活動サポートセンターでは、長年のまちづくり活動によって地域の信頼関係を持つ（特）市民クラブに運営を委託
し、経験や専門性を活かした事業が展開されています。＜事例５＞一方、こうした事業を受け持てる団体が地域に存在するかという不安を挙げる地域もあります。
▼ＮＰＯのノウハウや特色が活かしやすいような契約の形が出てきています。名古屋市男女平等参画推進センター・つながれっと
NAGOYA では、行政とＮＰＯが協働する運営方法をとっています。建物・備品の管理を主に行う行政に対し、受託ＮＰＯは、窓口業務・情報提供・交流スペースの企画運営などＮＰＯの創意を活かした市民参画型運営部分を担う（一部管理業務も含む）と位置付け、委託公募されました。受託者となった（特）ウイン女性
企画はこの分野における長年の活動実績を活かした事業を展開しています＜事例 9＞。
▼市民会館のような不特定多数の市民が活用するハード型施設
でも、運営の一部をＮＰＯが受託する動きが生まれています。
2004 年 9 月に開館予定の武豊町民会館では、窓口業務や一部の公演事業を（特）武豊文化創造協会（ＮＰＯたけとよ）が受託します。このケースでは、会館の設計段階から町民参加のワークシ
ョップを重ね、「企画も町民の手で」という意見が挙がり、ＮＰＯた
けとよの創出につながりました。

18

クローズアップ指定管理者制度の契約実態は？
〜仙台市子育てふれあいプラザ・のびすく仙台の場合〜

指定管理者制度は、地方自治法第 244 条２関係の改正により 2003 年 9 月２日より導入された。
多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を期待しようというもので、「住民サービスの向上」「経費削減」を図ることを目的としている。法律の主な変更点としては、①施設管理主体が、「公共団体」「自治会や農協などの公共的団体」「地方自治体の出資法人」に限定されていたのが、ＮＰＯ法人や民間事業者にも門戸が広げられた点、②従来の管理委託から「管理代行」へと移行し、利用許可等の権限を持ち、料金の設定や使用料が可能になる点を挙げることができる。
指定管理者制度を用いた事例は全国でもまだ数が少なく、一般的な契約実態が浮かび上がらないのが実態であるが、以下では、仙台市の事例を元にその概要について紹介する。
仙台市子育てふれあいプラザ（以下、のびすく仙台）は、1997 年に策定された仙台市すこやか
子育てプランの重点プロジェクトとして、育児に関わる相談・相互交流・情報提供・関係諸機関の連携を目的とした拠点で、2004 年１月に開館した。
2003 年６月に運営団体の公募を開始し、当初は指定事業者を想定したものではなく、「特定非営利活動法人、社会福祉法人等の公共的な団体（2003 年度末までに法人格取得の見込みがある団体を含む）」を応募資格とした。応募結果は、ＮＰＯ法人３（当時申請中２）、社会福祉法人１、
財団法人１で、選考を経て 8 月下旬に当時ＮＰＯ法人申請中であったせんだいファミリーサポー
ト・ネットワーク（同年 11 月法人認証）を選定した。
上記の公募の過程で相当な手続きを踏んでいた点が指定管理者の指定への判断となり、「仙台市子育てプラザ条例」「同施行規則」に指定管理者の項目が設けられ、「仙台市公の施設に係る指定管理者の指定手続きに関する条例」「同プラザ指定管理者の指定」に関する議決を 2003 年 12 月
議会で一括採択した。
指定管理者の指定に伴うポイントとしては、「一部事業（乳幼児の一時預かり）に係る料金について 600 円／時間という上限内で、利用料金を指定管理者が市長の承認を得て定め、収受できる」と設置条例で規定している。一部の委託事業を除き、ほとんどの事業運営を指定管理者の業務とし、その経費を指定管理料として市が負担することにより、一定の運営基盤を保障しながら徐々に受託団体の企画・運営力を活かしていく方針が見える。契約期間は、子育て支援支援ネットワークの中核としての成果には事業の継続性が必要だとして、３年度と定めている。
選定理由としては、①活動実績により関連団体とのネットワークを活かした情報収集提供能力を有していること、②多様なニーズを吸い上げて事業に柔軟に反映させる視点を有していること、③利用者の気持ちに沿った事業運営等が挙げられ、ニーズへの応答性・柔軟性・ネットワーク力など、ＮＰＯの特性とも言える部分が評価されている。

19

クローズアップ

民間への委託が効果的なＮＰＯ支援に結びつくための条件とは？
〜名古屋市男女平等参画推進センター・つながれっとＮＡＧＯＹＡの場合

今後、増加が見込まれる公設民営方式も、それが効果的なＮＰＯ支援に結びつくには一定の条件が必要になる。契約が最低の管理費の域を出ず、支援事業の展開に当てる運営資源が整わなけ
れば、受託したＮＰＯのスキルを支援事業に活かしていくことはできない。つまり、運営資源の保障とＮＰＯのスキルが活かせるような業務規定になっているかがポイントになる。
名古屋市男女平等参画推進センター・つながれっとＮＡＧＯＹＡ（以下、つながれっと）では、月曜日を除く午前９時から午後９時まで開館し、常時２名が在勤している体制を委託の際の契約条件とした。予算は年間総額 1,600 万円、その８割（約 1,200 万円）が人件費である。この条件下で、受託ＮＰＯが組んだスタッフ体制は、常勤スタッフ３名、非常勤スタッフ 16 名というもの
で、常時、「常勤１名＋非常勤１名」で当たる体制である。全体を統括できるスタッフを担保しつ
つ、子育て中の女性・学生など異なる立場の者を３つの時間帯に分かれて配置し、そのことで発想や能力の多様性を活かそうという、ワークシェアリングの考え方が取り入れられている。また、スタッフに受託ＮＰＯ（(特)ウイン女性企画）が過去に行った男女共同参画に関わるテーマの活動や学習を経験した者が多く、そのことが拠点運営に関わる意欲や専門知識の担保につながっている点が注目される。
仮に行政のフルタイム職員４人で当てた場合よりは大幅に安い人件費設定だが、目的の実現や社会参加を志す人的な基盤をＮＰＯ側が持っていることで成り立った例と見ることができる。
また、この拠点は、ＮＰＯ法人と行政の協働運営方式になっている点が特徴である。修繕保守・
夜間警備など建物・備品の管理などについては行政が主に担当し、受託ＮＰＯは、窓口対応、情報収集提供、利用者の相互交流、施設を使った企画など、ＮＰＯ側が蓄積した経験を活かせる事
業部分が重点的に任されている。こうした役割設定がＮＰＯの持つ人的資源の結集に結びつき、活発な事業の展開という成果を収めている。

20

３−２ ＮＰＯ拠点には、コーディネーターとしての意識や姿勢が求められる◎ＮＰＯの発展に役立つ拠点となるためには、場や機材を提供するだけでなく、利用団体が新しい方向性に気づき、地域・社会に向けて活動を発展させていく働きかけが求められる。その上で、重要な役割を果たすのは、スタッフのコー
ディネート力である。

３−３ 事務局スペースの提供は、民設民営の拠点による試みが期待される◎公共施設は基本的に「広く市民に開かれた一時的使用の場」であるのに対し、民設民営の拠点では、一定の団体が事務局を置き経常的な拠点としている事例がある。事務局スペースの確保はＮＰＯ側のニーズが高い項目であるが、特定の団体への経常的な支援は公設の拠点では難しく、民設民営による取り組みの活発化が期待される。

▼豊田市の保見交流館は、元来地域の生涯学習の拠点ですが、学習サークルが趣味的なものに終わらず、地域貢献する活動へ発展していけるよう、地域のニーズに結びつけていくようなコー
ディネートを強く意識し、働きかけています。＜事例１０＞▼なごやボランティア・ＮＰＯセンターや岡崎市社会福祉協議会ボランティアルームでは、ＮＰＯやボランティアの立場に立った相談・情報提供業務が重視されています。これらを個別的な問題解決だけでなく、ニーズを汲み取って新規のＮＰＯ支援事業に組み立てたり、人材を発掘して拠点の事業や運営への参画を促すといったコーディネートが発揮されています＜事例２＞＜事例
８＞。
▼とよた市民活動センターや蒲郡市民活動サポートセンターでは、ＮＰＯが行政に対して意見や要望を持ってくる際、拠点の職員が同行し、市の窓口で対話の場を持たせる仲介役を買っています。ＮＰＯと行政との協働関係づくりにつながることを期待しているからです。＜事例３＞＜事例５＞▼ＮＰＯプラザなごやでは、複数のＮＰＯが入居していることで、各々の得意分野を生かしながら共同して委託事業を行ったり、協働事業が生まれるなど、お互いの活動を活性化し、企画力・運営基盤といったソフトを育む効果を生んでいます。＜事例１５＞▼ただし、民設民営拠点のこうした取り組みは採算性の確保という問題と隣り合わせです。建物オーナーが社会貢献意識を持ち、格安な契約を結ぶことができれば、ＮＰＯプラザなごやのように、「低廉共同事務所の提供事業」として採算を確保することも可能
ですが、そうした条件に恵まれない場合、特に設備投入を伴う初動期においては、みかわＮＰＯスクエアのように、運営ＮＰＯが赤字を背負う実態もあります。＜事例１６＞▼こうした民設民営の拠点に対する支援策としては知多市のＮＰ
Ｏ・ボランティア情報ひろばのように、使われなくなった行政財産
を普通財産に転用し、ＮＰＯ支援を行うＮＰＯ法人等への無償提供を行う形が効果的です。通常の公設民営の支援センター型拠点と異なり、特色のある支援事業を展開する基盤を与えることができます。<事例４＞。

21

４．ＮＰＯ活動拠点としてのビジョン
視点

社会から求められる拠点の使命を認識すると共に、地域でのＮＰ
Ｏ活動の場の提供について総合なビジョンを描く必要がある

４−１ 社会の変化や利用者のニーズに合わせて、各拠点の使命を再設定していくことが必要である○2003 年６月に「公民館の設置及び運営に関する基準」が改◎従来公共施設は一定の目的の元○学校教育施設については、2000 年 9 月にスポーツ振興基本に設置されているが、それらの使計画が発表されています。その中で、「生涯スポーツ社会の命は時代の変化や利用者のニー実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方

ズによって、再設定される必要があ策」として、①総合型地域スポーツクラブの活動の場として有る。公民館や学校施設に関わる法律においても使命の見直しが行われており、社会の変化に応じた使命が付加されＮＰＯとの接点が生まれていると同時に、地域実情に合わせた運営が展望されている。制度上の転換を理解すると共に、各拠点の使命の再設定について主体的な取り組みが望まれる。

正され、「時代の変化に伴って生じた新しい役割への対応」として、ＮＰＯとの協働による講座の企画・ボランティア学習・家
庭教育支援等を担っていくことが挙げられています。

効活用を図ること、②レクリエーション・文化・福祉も含めた様々な生涯学習や地域コミュニティの拠点施設として運営すること等が述べられています。
○社会福祉協議会ボランティアセンターについて、地域によって「ＮＰＯ法人格取得」「有料事業を行う」ことでボランティア
団体と見なされなくなり、センターの利用や交流を断られるケースも存在し、見直しが要望されています。この点に関し愛知県社会福祉協議会では、ＮＰＯ法人との連携・協働を今後の課題として挙げています。今後、ＮＰＯへの総合的な支援拠点として展開していくことが期待されます。
○全国社会福祉協議会においても、「住民主体の福祉のまちづくり」が第一義的なテーマとなり、ボランティアセンター以外にも、公民館・児童館・市民会館などの地域の様々な拠点を機能させ、小地域の福祉活動を実現していくことが目指されています。この点からも事業・人材確保・ニーズ発掘などの点でＮＰＯとの協働も増えていくことが展望されます。

▼豊田市の保見交流館は、公民館として地域住民の学習グループ運営をサポートしてきましたが、近年は学習成果の地域への還元が重視されるようになっています。「子育て・家庭教育事業」「万博会場の隣町という地域特性を活かした事業」「学校・諸団体と連携した事業」「ボランティアグループの育成」「地域住民へ

22

の情報発信」といった重点目標が掲げられ、地域コミュニティづくりの拠点への転換が見られます。＜事例１０＞▼半田市成岩地区総合型地域スポーツクラブハウスは、学校教育
だけでなく、地域におけるスポーツの総合拠点として共同運営する事例です。この拠点では、運営にあたるＮＰＯ・ソシオ成岩ス
ポーツクラブが使命として「スポーツを媒介としたコミュニティづく
り・青少年の育成」を掲げており、設置過程でも地域住民との対話を重ねながら拠点のあり様を検討しました。従って、地域スポーツと共に、子育て・福祉活動・文化学習などを含む多様性を持った生涯学習の拠点づくりを展望しています。＜事例１２＞▼安城市社会福祉協議会では、「住民参加の福祉のまちづくり」の取り組みとして、市内８中学校区ごとに地区社協を設置し、既存の公民館や福祉施設を活用して、社協職員を一人配置しています。地区社協では町内会など地域組織との交流を図り、住民が行う福祉活動の支援を行っています。特に、地域の異世代交流を推進するふれあい事業を行い、高齢者福祉・子育て等の助け合い活動を育てる役割を果たしています。
＜事例７＞

クローズアップ

法律改正・告示・計画設定に見る拠点のビジョン（ポイント抜粋）

１）「公民館の設置及び運営に関する基準」の改正；地域の学習拠点として「公民館の設置及び運営に関する基準」は、「施設・設備が不十分なために適正な公民館活動の運営が困難」であった当時の状況を受けて、必要事項について指導・助言・援助を与えることができるよう 1959 年に設けられた。しかし、98 年の生涯学習審議会答申や、2002 年の地方分権改革推進会議で、「地域密着した活動が求められる施設であり、画一的・詳細な基準を定めることは適当でない」点が指摘され、見直しを経て 2003 年６月に同基準の全部が改正された。
本調査に関わる改正ポイントは以下の点であり、地域の学習拠点としての機能を発揮するための改正と運営の方針が提示されている。
①「面積」「必要な施設」「必要な備品」の定量的な内容を見直し、地域の実情に応じて必要な施設を備えられるよう大綱化・弾力化をされた。→第 9 条（旧基準；▼建物面積…330 ㎡以上、▼必要な施設…講堂・会議室、図書室、児童室又は展示室、講義室、事務室等、ひろば。 ▼必要な設備…机、椅子、黒板、写真機、録音再生機、ピアノなどの楽器、図書・資料利用に関わる器材、体育及びレクリエーション器材等）②地域の学習拠点としての役割を明確化し、ＮＰＯ等と共に講座を企画・立案することなどにより多様な学習機会の提供に努めるよう新たに規定が追加された。→第 3 条第 1 項③ボランティア養成の研修会の開催や、奉仕活動・体験活動に関する学習機会・学習情報の提供
23

の充実に努めるよう新たに規定を追加。→第 5 条④夜間開館の実施など、開館日、開館時間の設定に当たっては地域住民の便宜を図るよう新たに規定を追加。→第７条第２項
他にも、「ＩＴ化を通した学習情報提供の充実」「家庭教育支援」「高齢者・障害者の利用に関わる施設の整備」などの規定が新しく加わり、こうした分野でのＮＰＯとの連携も期待される。

２）「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」；地域
スポーツ拠点、コミュニティの拠点としてスポーツ振興法（最終改正 1998 年５月）に基づき、2000 年に 9 月に文部科学省が告示したのが「スポーツ振興基本計画」である。その中で「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」の部分に、地域スポーツ拠点の新しいビジョンが記されている。
①公共スポーツ施設の充実・管理運営について、総合型スポーツクラブのニーズを踏まえると共に、障害者や高齢者等に関わるバリアフリーに留意して整備を進める②地域の実情に応じて管理運営を総合型スポーツクラブへ委託する③新たな整備、管理運営の手段としてＰＦＩ（Private Finance Initiative 民間資金活用の手法）
を活用する④学校体育施設を、総合型地域スポーツクラブの拠点として共同利用をさらに推進する⑤学校施設にとっては、スポーツだけでなく、レクリエーション・文化・福祉活動等も含めて、地域住民が様々な分野で生涯学習活動を行うことが可能となるよう、地域コミュニティの拠点施設としての建設・管理運営を推進する

３）社協ボランティアセンター；福祉のまちづくりのための総合的な支援拠点として2003 年に改訂された新・愛知県ボランティア推進計画では、これまでの社協のボランティアセ
ンター（ＶＣ）について、「行政的な運営になりがちであった」「介護保険事業など新事業展開の中でボランティア活動支援が薄らいだ点があった」「活動領域を『狭い福祉』に狭めてしまう問題があった」等の反省が出された。また、無償ボランティア活動と有償の非営利活動も含む「市民活動」という概念を打ち出し、ＶＣのテーマを「地縁活動・自助活動・有償活動・他セクターも含めた多様な活力を受けとめ、拡大し、地域の活性化に取り組むさまざまな人々の力を福祉のまちづくりに結集すること」と設定している。今後は、以下のような総合的な支援拠点となるビジ
ョンが示されている。
①ボランティア活動の総合的な情報収集と発信②広域化、複雑化するボランティア活動への対応③幅広い活動団体、推進団体のネットワーク化・共同事業の実施④ＮＰＯ法人との協働活動の取り組み⑤災害ボランティアへの対応⑥行政が進めるボランティア支援センターとの調整と協働⑦超高齢化社会への対応（だれしも必要とされる、役割のある社会）
24

こうした総合型支援活動を行うにあたり、論点になるのは、市町村が設置する市民活動のサポートセンター（以下ＳＣ）との関係である。社協側では以下３つのシナリオが考えられている。
①社協が複数の関係機関と協力してＳＣの運営をする形②行政や他の団体が運営中心となるＳＣに、社協が協力する、ＳＣと社協ＶＣが並存或いは、合併しつつ並存する形③行政や他の団体が運営の中心となり、社協ＶＣは廃止し、ＳＣへ一元化する形
社協としては②ないしは①の道が展望されている。そのためには、その存在意義を模索し、いかに地域住民を巻き込んだ運営並びに拠点にしていくかが問われることになる。
なお、全国社会福祉協議会でも 2001 年の「第 2 次ボランティア・市民活動推進５ヵ年プラン」
として、様々な人々や団体が特性を発揮しながら協働して地域課題に取り組むためのプラットフ
ォームを社協が提供するという「地域協働プラットフォーム構想」を提案している。

４）地域再生推進プログラム；補助金で建てられた公共施設の目的外利用の規制緩和
政府の地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）は、2003 年 12 月 19 日から 2004 年１月 15日までの間、地域経済の活性化と地域雇用の創出を進めるための提案を、地方自治体や企業などに募っていた。その結果寄せられた 673 の構想について有効性や実現策などを検討した上で、国の支援策をまとめた「地域再生推進プログラム」を２月下旬に策定し、通常国会に関連法の改正案を提出する。６月には内閣総理大臣が自治体を地域再生計画区域として認定して、支援策を集中させる。
今回寄せられた提案の中には、補助金などで作られた公民館など既存の公共施設を目的外で利用する際の規制緩和を求めるものも複数出ている。総務省では 2003 年 12 月 19 日に策定をした「地域再生推進のための基本方針」で、補助金の利用条件等に係る要件の改善を掲げている。この「地域再生推進プログラム」として、廃校や公民館など既存の公共施設（整備後 5 年経過など
一定の要件あり）を目的外に利用する自治体が、転用の際に必要な財源確保のための地方債（リニューアル債）を措置することや、転用の阻害要件（補助金の返還等）を除去するための法的整備などが現在検討されている。

４−２ 地域内の各拠点の使命が設定され、役割分担や連携が施策の中で位置付けられていることが有効である◎ 各 地 域 で、 ＮＰ Ｏ 支 援 型 、 ハ ー ド型、テーマ型、コミュニティ型など多様な拠点が存在するが、多様なＮ
ＰＯ活動を育んでいくためには、そ▼ 豊田市では、2001 年にＮＰＯ支援型拠点としてとよた市民活動センターが設置されましたが、そのセンターが専らＮＰＯ支援に関わる全てを担うという位置付けではなく、市内のテーマ型拠点、コミュニティ拠点、企業の社会貢献担当等が関わる総合的な拠点環境のビジョンが見られます。これは、1996 年より、同市自治振興課の呼びかけによって、これらの拠点・諸機関によるボラ
ンティア活動支援機関の横断型ネットワーク「とよたボラネット」が形成され、日常的な情報交換や連携事業が実施された蓄積がベースにあるためです。

れらが各々の使命を認識すると共に、ネットワークした上での役割分

25

担や連携をしていく必要がある。
また、市町村はそうした総合的な拠点環境のあり方のビジョンを持つことが望まれる。

特に、中学校区ごとに設置された交流館が各方面・テーマへの展開の要となっている点が注目されます。これは、生涯学習推進
施策の中で長年にわたり、交流館がまちづくり拠点のコーディネー
ターを担ってきたことが、行政各部署・交流館担当者・市民に認識されている基盤があるからです。
▼コミュニティ型の拠点では、今後、自治会などの住民組織と、テーマ性を持ったＮＰＯとが出会い、協働することを促進するような役割が期待されます。ただし、出会いの場に特に住民組織側が集まっていくような仕掛けが必要です。安城市社協の地区社協の経験では、行政サービスの支所的な機能を持つ地区社協拠点に人が多く集まるといった実態がわかってきました。<事例７＞
今後は行政が行ってきたサービスの一部について、自治会に受託し、こうした地域拠点を活用して展開するような可能性も考えられます。

クローズアップ

住民組織とＮＰＯとの連携の可能性〜日本都市センターの調査より〜
住民・市民による組織といっても、＜地域性の強弱＞＜個別テーマ性の強弱＞によって、以下の２つに大別できる。
①（地域性強×テーマの包括性強）である「住民自治活動」…自治会・町内会②（地域性弱×テーマの個別性強）である「テーマ型活動」…ボランティアグループ・ＮＰＯ法人
日本都市センターが行った「自治的コミュニティの構築と近隣政府の選択（2002 年発行）」は、住民自治をテーマにコミュニティ組織の実態を明らかにしたものだが、その中で、住民自治活動とテーマ型活動との関係についても触れている。一般的に両者は、「地域実情を熟慮しているか」「新しい社会ニーズに応じているか」をめぐってアプローチや見解が異なると見られていた。が、調査によると両者が対立しているという回答はなく、「特に関わりがない」というのが現状である。
注目すべきは、「テーマごとに連携している」という回答が増えている点で、特に、「環境・リサイクル」「医療・保健・福祉」「社会教育」「文化・芸術・スポーツ」「子どもの健全育成」「まちづくり」「地域安全」の分野での連携が進んでいるという結果がある。同時に、コミュニティ協議会といったコミュニティ組織の構成員について、従来の「自治会・町内会」「地域組織」に加えて、「一般公募型」や「市民活動組織」が加わるケースも生じてきており、ＮＰＯも含めた多様なネットワークが地域コミュニティにも登場していることを示している。
今後、ますます住民組織側に地域の問題解決力が求められるようになる中で、ＮＰＯとの連携を必要とする場面は増えるであろう。他方、ＮＰＯ側にも地域に根ざした活動・事業展開を目指したり、活動を始める内に他のテーマにつながって地域づくりを考えざるを得ない局面が出てくるといった中で、コミュニティ組織との連携が進んでいく可能性は大きい。
従って、コミュニティ型拠点が住民組織とＮＰＯが出会い、活動を支えあうようなコーディネート機能を備えていくことが、今日的なテーマだと言える。
26

問 コミュニティ組織とボランティアグループ・ＮＰＯ法人との関係はどのようになっているか？

1.3
2.6
4.5
4.2

無回答
その他

56.4

特に関わりはない
対立している00.2

どちらかといえば対立している

0
0.2

75

21.7

各テーマ毎に連携している

11
13.4

どちらかといえば連携している

平成13年
平成12年

5.3
2.9
1.8

全面的に連携している

0

20

40

60

80

４−３ 支援センターには、分野を超えたＮＰＯ間の連携
や、企業・行政など他のセク
ターとの協働促進など、プラットフォームとしての役割が求められる▼刈谷市市民活動サポートセンターでは、ＩＴ技術を活用し、ボラ
ンティア・NPO 活動促進に向けての活発な情報発信が行われています。元々、社員のボランティア活動促進に積極的な企業が多い土地柄で、企業側でも「ボランティア情報サイト」を作る動きがあったため、同センターの情報と相互乗り入れができるシステ
ムとして、「かりや市民ボランティア活動サイト」作成しました。＜
事例６＞◎支援センターには、地域にある拠▼豊田市では、とよたボラネット時代から本調査でいうハード型・テ
ーマ型・コミュニティ型拠点や企業の社会貢献担当部署を含めたＮＰＯ支援のネットワークが育まれ、現在のとよた市民活動センターもこれを基盤としながら連携事業を展開しています。例えば、今後同市でテーマとなる「企業退職後の社会貢献」に関わる
企業研修に行政の関係部署が連携していくようコーディネートする、同センター職員が交流館職員の研修を行いコミュニティ型拠
点とつながりを作るといった取り組みがあります。また、外国人住民との共生といった課題を持つ保見地域において、複数のＮＰＯが協働し、住民組織と一緒に課題解決に向けた関係づくりが進むよう、コミュニティ型拠点である交流館と同センターとが協働して、住民組織・国際交流協会・関係行政機関を交えた協議の場づくりを行いました。＜事例２＞。

点の連携のコーディネートに取り組
み、全体の機能性を高めていく役
割が求められる。
◎今後は、ある社会的課題に対して、分野を超えた複数のＮＰＯがコンソーシアム（協働事業体）を組んだり、あるいは企業や行政と連携したりするケースも増えると想定される。そうした場合のマッチング機能やコーディネート機能が支援センタ
ーに求められる。
◎ＮＰＯの発展のためには、人材、情報、知恵、ノウハウ、資金、機会（チャンス）といっ た社会資 源が 集まり、自由に交流・連携できるプラット
フォーム的な機能が必要となる。

27

まとめ；「コーディネーター」という拠点の社会的役割
この調査の出発点は、ＮＰＯ活動が発展していくための「場の提供」はどうあるべきか、という問題でした。公共施設は、従来、個々のＮＰＯにとっては内部会議・平常の活動・イベントなどの活動発表の場等に活用されてきており、「どんな設備・備品を備えればよいか」「どんなルールで運営すればよいか」といったテーマがありました。
しかし、「『ＮＰＯ活動が発展していく』場の提供がどうあるべきか」というテーマを設定した
場合、個別のＮＰＯがその時々に必要とする場や機材を確保できるだけでなく、その場を活用することでＮＰＯ活動に何が生まれ、そのことが地域や社会に何をもたらすか、という視点を持たなければなりません。
今までの考察から明らかになったのは、不特定の利用者に開かれた拠点は、ＮＰＯが地域や社会の中での役割を再認識したり、新しいテーマに気づき、社会でより大きな力を発揮していくた
めの触媒となることが重要である点です。そのために、多様な団体が集まり、そこで出会い・交流・議論が起こり、協力体制が生まれ、また地域のニーズや活動のノウハウ・社会資源につながっていくような拠点であることが求められています。「人が集まりやすい空間」「情報発信のための設備」「利用対象者の緩和」「使いたい時間に使えるシステム」といったテーマも、このような役割を果たしていくための技術的課題だと整理することができるでしょう。また、集まる団体が「学びあい」「活動や情報を発信」していくような支援事業も今後ますます重要になっていきます。
各拠点には、それぞれの設立目的と共に、今後はこうしたＮＰＯの成長や協働を促進していくコーディネーターとしての社会的役割も期待されます。法律改正などにより使命にコーディネー
ター的役割が挙げられる拠点も増えてきました。コーディネーターには、ニーズや社会的資源をタイムリーに把握し、それを主体的に運営や事業に反映させていくことが必要となり、その点で先駆性・柔軟性・多様性に富むＮＰＯが拠点運営に関わっていく効果が展望できます。公共施設の運営に民の力を活用しようという指定管理者制度は始まったばかりですが、こうした新しい制
度が行財政のカットの論理だけでなく、拠点の社会的役割を実現していけるように、地域において拠点のビジョンや枠組みが検討されていかなければならないでしょう。

28