第 89 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 89 期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）

・計算書類の株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表「計算書類の株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.morigumi.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

株主資本等変動計算書

2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで（単位：百万円）
株

主資

本

資本剰余金

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利益剰余金
その他利益
剰 余 金
資本金利益剰余金
その他資本
利益準備金
剰 余 金合計
繰越利益
剰 余 金
1,640
202
140
11,161
11,302
45

△ 504
1,255

△ 458
1,255
－
－

－
1,640

－
202

45
186

751
11,912796
12,099

株主資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式合計
評価差額金 差額等合計△ 4
13,1396
613,146△－△ 4458
1,255
－

－
－
－

△458
1,255
－

－

23

2323

796
13,936

2330

2330

820
13,966※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの：

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ：時価法（３）棚卸資産の評価基準および評価方法
未 成 工 事 支 出 金：

個別法による原価法

製 品 ・ 仕 掛 品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販 売 用 不 動 産：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料

貯蔵品

：

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）：

定率法（但し、建物については定額法）（２）無形固定資産（リース資産を除く）：

定額法（但し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（３）リース

資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

- 1 -所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準
（１）貸倒

引当金

：

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完 成 工 事 補 償 引 当 金：完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（３）工 事 損 失 引 当 金：

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（４）賞与引

当金：従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（５）退 職 給 付 引 当 金：

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

- 2 -４. 収益および費用の計上基準
建設

事

業

：

主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

砕石事業

：

主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法：

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象：

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金（３）ヘッジ方針：

当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法：

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
- 3 -〔会計方針の変更に関する注記〕
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１） 工事契約に係る収益認識
建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２） 代理人取引に係る収益認識
砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の砕石事業売上高および砕石事業売上原価はそれぞれ245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

- 4 -時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
建設事業

不動産事業

合計
砕石事業

一時点で移転される財1,554－

605

2,160

一定の期間にわたり移転される財29,126－－29,126

顧客との契約から生じる収益

30,681－605

31,286－32－

32

30,681

32

605

31,319

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 5 -３．当該事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（１） 契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,134

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,021

契約資産（期首残高）

7,936

契約資産（期末残高）

6,378

契約負債（期首残高）614

契約負債（期末残高）962

契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は614百万円であります。
当事業年度において契約資産が1,558百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産7,936百万円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利6,378百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は729百万円であります。

- 6 -（２） 残存履行義務に配分した取引価格
建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において37,149百万円であります。このうち約57％が1年以内に、残りの43％がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

〔会計上の見積りに関する注記〕
工事契約に係る収益認識
１．当事業年度の計算書類に計上した完成工事高履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法

29,126百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができるものについては原価比例法によって算定しております。また、進捗率の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。
（２）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた仮定
工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -〔追加情報〕
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度と同様、翌事業年度においても限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,179百万円

２．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務

建 物 ・ 構 築 物540百万円

土地596百万円

投 資 有 価 証 券

15百万円

短 期 借 入 金

800百万円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短 期 金 銭 債 務0百万円〔損益計算書に関する注記〕
１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額- 8 -29,126百万円
5百万円

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末の発行済株式総数

普通株式 32,800,000株

２．当事業年度末の自己株式の総数

普通株式

50,302株

３．剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式458百万円

14円

2021年３月31日

2021年６月24日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

458百万円

14円

2022年３月31日

2022年６月24日〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金および未払法人事業税であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用であります。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社および法人主要株主等
親会社および法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

議決権等の関連当事者
所有（被所有）との関係割合

旭化成不動産
レジデンス
株式会社

－

工事の受注

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

(注１)

工事の売上
(注２)

期末残高
(百万円)
(注１)

832

完成工事
未収入金

779

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス株式会社より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

- 9 -〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金および未収入金に係る顧客の信用リス
クは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形、電子記録債務および工事・砕石未払金については、概ね一年以内に決済されます。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金であります。なお、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額148百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
現金預金については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、受取手形、電子記録債権、完成
工事未収入金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、工事・砕石未払金および短期借入金についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
貸借対照表
計上額(*)
投資有価証券
その他有価証券194- 10 -

時価(*)
194

差額
－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）
区分

投資有価証券
その他有価証券

時価
レベル１

レベル２

194

レベル３－

合計

－194

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額426円47銭

２．１株当たり当期純利益

38円33銭- 11 -