四 半 期 報 告 書(第113期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【四半期会計期間】

第113期第３四半期(自【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 酒井【本店の所在の場所】

東京都北区王子三丁目23番２号【電話番号】

03（3913）6131（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務業務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子三丁目23番２号【電話番号】

03（3913）6134【事務連絡者氏名】

代表取締役専務業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

万喜夫

田田谷

純

谷純

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

回次会計期間

自至

第113期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第112期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

41,58844,30957,260

経常利益

(百万円)

4,268

3,481

5,881

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,901

2,116

3,960

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,617

1,044

5,118

純資産額

(百万円)

43,17343,444

43,674

総資産額

(百万円)

77,11673,06576,655(円)

131.2495.88

179.12(円)―――(％)

51.9

54.6

52.5

第112期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

第113期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

47.92

自至

37.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害により停滞が懸念される状況となりました。さらに世界経済の先行きについても、米国の保護主義的な政策に端を発する貿易摩擦激化の影響から、依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当期からスタートしております中期経営計画に基づき、国内事業での安定的な収益基盤の構築、「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発等に取り組み、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により443億９百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利益は20億７千万円（前年同期比10.0％減）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等により34億８千１百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億１千６百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]当セグメントの業績につきましては、売上高は工事関連売上が好調に推移し、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は原材料価格の高騰、固定費増加等により前年同期を下回りました。
品種別売上高につきましては、屋根用塗料、床用塗料、防水用塗料等はほぼ前年同期並みとなったものの、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、大型物件の受注増加等により前年同期比9.3％増と伸張いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は122億２千１百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は１億６千７百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]当セグメントの業績につきましては、売上高は国内外で新規部品を中心に受注が増加したことから前年同期を上回りました。セグメント利益は、生産効率化に努めたものの売上原価の高止まりで、前年同期を下回る結果となりました。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材が、前年同期比13.2％増と大きく伸張し、防錆塗料等の塗材、金型等その他売上も順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は320億７千７百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は18億９千８百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

― 3 ―[ その他 ]保険代理業の売上高は９百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億８千９百万円減少し、730億６千５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少20億３千９百万円、投資有価証券の減少11億７千７百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億６千万円減少し、296億２千万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加３億７千４百万円、未払法人税等の減少３億３千９百万円、流動負債のその他に含まれる設備電子記録債
務の減少13億７千６百万円および未払費用の減少２億３千万円、長期借入金の減少６億９千万円、繰延税金負債の減少３億６千７百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億２千９百万円減少し、434億４千４百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金の増加13億６千３百万円、自己株式の取得による減少２億４千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億６千９百万円、為替換算調整勘定の減少２億１千２百万円、非支配株主持分の増加１億１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は2.1％増加し54.6％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億９千６百万円であります。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計90,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成31年２月14日)(平成30年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式23,611,200

23,611,200

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

計

23,611,200

23,611,200――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─23,611,200

─

4,753

─

4,258

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,515,200（相互保有株式)
普通株式
216,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,865,800

単元未満株式普通株式

13,700――

発行済株式総数

23,611,200――

総株主の議決権―(注)

218,658―

218,658―

単元未満株式数には当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)(自己保有株式)日本特殊塗料株式会社

東京都北区王子3-23-2

1,515,200―

1,515,200

6.42(相互保有株式)
富士産業株式会社

神奈川県平塚市東八幡5-11-3

163,200―

163,2000.69(相互保有株式)
梅居産業株式会社

福岡県福岡市博多区榎田1-7-4235,00018,30053,3000.23

1,713,400

18,3001,731,700

7.33

計(注) １２―

他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。
他人名義で所有している理由等
所有理由
加入持株会における共有持株数

名義人の氏名又は名称
ニットク親和会

名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
日本特殊塗料株式会社内

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２
※２

― 8 ―

7,760
12,981
3,974
1,573
600
1,138
1,355
△7
29,377

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

※２
※２

5,721
12,528
3,996
1,543
397
1,310
778
△4
26,271

8,234
7,555
4,695
2,651
1,907
25,044

8,273
9,464
4,695
686
2,255
25,375

1,191
1,191

1,095
1,095

19,117322
1621,475△35
21,04247,27876,655

17,939
320
139
1,963
△40
20,321
46,79373,065(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※２

※２

― 9 ―

12,412
3,067
47510
91
6,586
22,715

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※２※２12,388
3,441
29
171
4,566
20,5984,966181
4,090
985
40
10,26532,981

4,276
112
3,974
618
40
9,022
29,6204,753
4,237
26,103△499
34,5944,753
4,237
27,467△744
35,712

5,383
309
△48
5,645
3,434
43,67476,655

4,114
97
△15
4,196
3,535
43,44473,065

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
41,58832,548
9,040
6,739
2,300

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
44,30935,284
9,024
6,953
2,070

188
1,683
191
2,062

215
1,234
114
1,564

81
13
95
4,268

75
71
7
154
3,481

0
5
101
107

5
1
9
15

147
147
4,228
766
3,461
559
2,901

99
0
100
3,396
742
2,653
537
2,116

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
3,461(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,653

1,301
△2165
△189
1,155
4,617

△1,254△314
32△72△1,609
1,044

4,071
546

667
377

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
Autoneum Nittoku Sound Proof Products
India Pvt.Ltd.
（株）エヌ・シー・エス
計※２

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

11百万円

－百万円

55

〃

50

〃

67

〃

50

〃

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

受取手形165百万円

157百万円

電子記録債権

85〃

63〃

支払手形

387〃

253〃

設備支払手形87〃

17〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日）
至 平成30年12月31日）
減価償却費

2,121百万円― 12 ―

2,630百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成29年６月23日定時株主総会
平成29年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

399

18 平成29年３月31日 平成29年６月26日

利益剰余金

普通株式

310

14 平成29年９月30日 平成29年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成30年６月22日
定時株主総会
平成30年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

399

18 平成30年３月31日 平成30年６月25日

利益剰余金

普通株式

353

16 平成30年９月30日 平成30年11月30日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成 29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

塗料関連

自動車
製品関連

外部顧客への売上高

11,82329,755

41,578

941,588―

41,588セグメント間の内部売上高又は振替高

2―

2―

2△2―

11,82629,75541,581

941,591△241,588

356

1,939

2,296

4

2,300―

2,300計

売上高計セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

塗料関連

自動車
製品関連

外部顧客への売上高

12,221

32,07744,299944,309―44,309セグメント間の内部売上高又は振替高

2―

2―

2△2―

12,22432,07744,301

944,311△244,309

167

1,898

2,065

42,070―

2,070

計

売上高

計
セグメント利益(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日)
至 平成30年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

131円24銭95円88銭

2,901

2,116

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,901

2,116

普通株式の期中平均株式数(千株)22,10922,069(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第113期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
①配当金の総額

353百万円②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

16円
平成30年11月30日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月14日
日本特殊塗料株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中野和孝印強印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月14日【会社名】

日本特殊塗料株式会社【英訳名】

Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務業務本部長【本店の所在の場所】

東京都北区王子三丁目23番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒井万喜夫
田谷

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

純

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長酒井万喜夫及び当社最高財務責任者田谷純は、当社の第113期第３四半期（自日至平成30年10月１

平成30年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。