令和２年度「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」

工務店の住宅設計技術者を対象とする「子育て住環境の提案と設計」に係る教育プログラムの開発・実施

成果報告書

令和３年２月一般社団法人 四十万未来研究所

本報告書は、文部科学省の教育政策推進事業委託費による委託事業として、一般社団法人四十万未来研究所が実施した令和２年度「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」の成果をとりまとめたものです。

目次
第 1 章 事業概要 .............................................................................................................. 2
第 1 節 事業の趣旨・目的 ................................................................................................................... 2

第 2 節 学習者のターゲット・目指すべき人材像 .................................................................................. 2

第 3 節 実施体制................................................................................................................................ 2

第 4 節 教育プログラムの概要 ........................................................................................................... 4

第 5 節 事業年次計画 ........................................................................................................................ 7

第 6 節 今年度の具体的な活動 .......................................................................................................... 9

第 2 章 教育プログラムの開発 ........................................................................................ 10
第 1 節 カリキュラム 2020 年度版 ..................................................................................................... 10

第 2 節 教材開発.............................................................................................................................. 12

第 3 節 e ラーニング教材開発 .......................................................................................................... 25

第 3 章 開発教材 ............................................................................................................ 381

第 1 章 事業概要
第 1 節 事業の趣旨・目的
少子化に伴い、地域密着型で地域の住宅建築に従事する地場工務店の多くが厳しい経営環境に置かれている。その一方で、大手ハウスメーカーは少子化によって高まっている保護者の子どもへの強い想いをターゲットとして「子育て住宅」への取り組みを加速させている。これは「子どもの健全で豊かな成長」を促す住環境を顧客の要望や事情などを勘案して提案するものである。さ
らに「高齢者住宅」などライフステージに応じた住宅の提案も大きな潮流となってきている。
このような大手の動きの中で、戸建て住宅７割のシェアを占める地場工務店が、今後地域で勝ち残っていくためには、従来のような定型的な住宅設計ではなく、子育て世代のような顧客属性やライフステージに応じた付加価値のある住環境の提案・設計できる力が不可欠となる。しかしながら、そのための研修環境は整備されておらず、個々の工務店の自助努力にも限界があるのが実状である。
そこで本事業では、地場工務店の住宅設計技術者や経営者を対象として、子どもの健全な成長を促す「子育て住環境の提案・設計」を主導できる人材の育成を目的とする教育プログラムの開発と実証を実施する。これにより、地場工務店の新たな活動領域を広げ、各地域での発展へとつなげていくことが狙いである。
第 2 節 学習者のターゲット・目指すべき人材像
地場工務店の住宅設計技術者を主なターゲットとする。また、経営者が住宅設計に携わっていることも多いことから、工務店経営者も対象に含む。
目指す人材像は、子育て層のニーズに応じた付加価値提案型の住環境設計を主導できる専門人材である。
第 3 節 実施体制
本事業における実施体制は以下の通りである。
●実施委員会
一般社団法人四十万未来研究所を代表機関として、産学連携による実施委員会を組織した。
実施委員会は、本事業の最高意思決定機関として、事業の基本方針・実施計画の策定を行い、事業の主要な活動である「実態調査の実施・分析」「教育プログラム開発」「実証講座の実施・検証」
に関する重要事項の検討・決定を行った。併せて、事業活動全体のマネジメントも担当した。
●分科会
教育プログラム開発の実作業については、実施委員会の下部組織である開発分科会が担当した。分科会は実施委員会の指揮管理の下で、教育プログラムのカリキュラム策定、シラバス作成、
2

講義・演習用教材及びｅラーニング教材の開発に係る実作業を担当した。
●事務局
事業全体の事務管理や連絡調整などを担当する事務局を配置した。
実施委員会の構成機関を以下に示す。
①教育機関
横浜デザイン学院
町田デザイン専門学校
東京大学
亜細亜大学
②企業・団体全国工業専門学校協会
株式会社エスクローエージェントジャパン
SMB 建材株式会社
医療法人松翁会診療所一社）日本建築材料協会一社） 日本不動産仲裁機構③行政機関
神奈川県住宅供給公社
神奈川県相模原市
神奈川県横須賀市3

第 4 節 教育プログラムの概要（１）教育プログラムの概要
・対象者：
主に、地場工務店の住宅設計技術者とする。また、経営者が住宅設計に携わっていることも多いことから、工務店経営者も対象として含めている。
・内容：
子育て層をターゲットとする快適な住環境を提案・設計する上で必要となる専門知識とスキルを学習する科目群で構成する。
学習者は、工務店経営者・住宅設計技術者として培われてきた実務経験や専門技術等という基盤の上に、子育てに適した住環境設計の専門知識と実践スキルを身につけていく。
・育成目標：
本教育プログラム学習後に、子育て層の顧客ニーズに応じた付加価値提案型の住環境設計を主導できる。
（２）教育プログラムの科目構成と内容
教育プログラムとしては、以下に示す６つの科目構成でカリキュラムとシラバスの開発を実施した。
図表 1 教育プログラムの科目構成

科目

顧客要求分
析・提案

子育て住環境設計

子どもの成長と住環境

概要

時間数

子育て世代という顧客属性を踏まえつつ、個々の顧客の要求を的確に引き出し分析して、要求に応じた住環境の基本プランを提案する専門知識・スキルを身につける。
■教育手法：
集合研修（講義・ケース演習）、ｅラーニング

30 時間

顧客要求分析・提案による基本プランに基づいて、子どもの健全な発育や子育てのしやすさなどの要素を取り入れた住環境をデザインするための専門知識・スキルを身につける。

30 時間■教育手法：
集合研修（講義・ケース演習）、ｅラーニング
子どもの健全な成長や良好な家族関係の構築を促す住環境の関係や重要な要素などに関する専門知識を学習し、子育て住環境設計を実践するための基盤を培う。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

420 時間マネジメント

内容要求分析・提案や住環境設計といった各工程の円滑な遂行において重要な要素となる「コミュニケーションマネジメント」や「コストマネジメント」など関する専門知識を学習する。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

10 時間

テクノロジー
活用

設計支援のモデリングツールや VR など、これからの住宅設計や工務店経営の効率化や省力化において有効なテクノロジーとその活用方法に関する基礎的な知識を学習する。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

15 時間

教育プログラムの総仕上げとして、顧客要求分析・提案から実践ＰＢＬ住環境設計までの一連の工程をプロジェクト型演習（PBL）で学習する。これにより実務レベルのスキルを習得する。
■教育手法 集合研修（講義・PBL 演習）
計

15 時間

120時間

（３）教育プログラムの特徴① ｅラーニングの活用
本教育プログラムの特徴のひとつはｅラーニングの活用である。ｅラーニングによる自己学習と集合研修での対面指導をブレンドした形態で実施する。
また、集合研修のケース演習など一部の内容では、ｅラーニングでの事前学習を前提とした集合研修（反転授業）を取り入れることも検討していく。これによって、学習の効率化と学習成果の向上を狙う。
以下、本教育プログラムのｅラーニングについて概要を説明する。
(a)ブレンド型ラーニング
受講対象者が多忙で時間的な制約の多い実務者であることから、集合研修とｅラーニングを組み合わせたブレンド型ラーニングで教育プログラムを提供する。
基本的には、ｅラーニングで教育効果が見込まれる知識学習についてはｅラーニングで提供し、ケース演習や PBL などリアルタイムで講師と受講者、受講者同士がコミュニケーションをとる必要があるスキル学習に関しては集合研修の形態で実施する。
(b)反転授業
集合研修での演習に先駆けて、ｅラーニングによる事前学習を各受講者に実施してもらい、それを踏まえて集合での対面指導を行う。集合研修の学習密度を上げ、効率的で効果的な教育とする。
(c)講義映像型ｅラーニング受講対象者の中にはｅラーニングによる学習の未経験も想定されることから、比較的初心者でも学びやすい講義映像を配信する形態の講義映像型ｅラーニングとする。講義映像型ｅラーニン

5グは、その学びやすさなどから、JMOOC などのオンライン大学や企業・学校で多くの事例がある。
また、使いやすさに配慮し、視聴デバイスもスマートフォン、ＰＣの両方に対応する。
（４）教育プログラムの特徴② PBL による実践スキル習得
教育プログラムの総仕上げとして、プロジェクトによる住環境設計の実務的な演習「実践ＰＢＬ」を実施する。
下のイメージ図に示すように、５つの科目の学びを活かしながら、上流工程の顧客要求分析から提案、住環境の設計、プレゼンテーション・ディスカッションといった一貫したプロジェクトベースの学習活動を通して、実務現場で適用できる実践的なスキルの習得を図る。
図表 2 5 つの科目を統合する「実践ＰＢＬ」のイメージ図6

第 5 節 事業年次計画
本事業の 3 年間における実施計画は以下の通りである。
【2019 年度】
１、事業推進体制の整備と活動推進①実施委員会の組織化と開催②調査分科会の組織化と開催③開発分科会の組織化と開催
２、実態調査の実施①実態調査（受講ニーズ調査）の企画・設計・実施・分析②実態調査（子育て世代意識調査）の企画・設計・実施・分析③実態調査（住宅建築業界最新動向調査）の企画・設計・実施・分析
３、教育プログラムの開発①カリキュラム 2019 年度版の策定②シラバス 2019 年度版の策定
４、事業成果のとりまとめ①事業成果報告書の作成②事業成果の公開【2020 年度】
１、事業推進体制の整備と活動推進①実施委員会の開催②開発分科会の開催
２、教育プログラムの開発①カリキュラム 2020 年度版の策定（2019 年度版の改訂）②教材開発（講義用教材・ケース演習用教材）③ｅラーニング教材開発
３、事業成果のとりまとめ①事業成果報告書の作成②事業成果の公開【２０２１年度】
7

１、事業推進体制の整備と活動推進①実施委員会の開催②開発分科会の開催③実証分科会の組織化と開催
２、教育プログラムの開発①カリキュラム確定版の策定②シラバス確定版の策定③指導ガイドライン確定版の作成④教材開発（講義用教材・ケース演習用教材・ＰＢＬ教材）⑤ｅラーニング教材開発
３、実証講座の実施①実証講座の準備・運営②実証講座実施結果の検証
４、事業成果のとりまとめ①事業成果報告書の作成②事業成果の公開③事業成果報告会の開催

8

第 6 節 今年度の具体的な活動（1）事業推進体制の整備
事業推進の体制として、実施委員会及び分科会を以下の通り組織化し、開催した。
委員会名

実施委員会

開発分科会

役割

本事業の意思決定機関として、事業の重要事項の検討と決定を行うと共に、事業活動全体のマネジメントを担当した。

実施委員会の指揮の下、教育プログラムの設計・開発等に係る実作業を担当した。

今年度の活動(1)事業計画・活動の決定(2)カリキュラムの再設計(3)教材開発評価(4)次年度計画の立案(1)カリキュラム 2020 年度版の策定(2)教材開発（講義用教材・ケース演習用教材）(3)e ラーニング教材開発

開催回数

3回

3回

（実施委員会と同時開催）（2）カリキュラム開発2019 年度で策定したカリキュラムの科目構成、時間数を再検討した。
さらに、2019 年度に具体化を進めた、各科目の学習目標、受講前提の知識・技術・経験、学習内容（学習単元）や指導方法、実施形態（集合研修・e ラーニング）の内容の再検討を行った。
（3）教材開発（講義用教材・ケース演習用教材）
第 6 節（2）「カリキュラム開発」で開発されたカリキュラムをもとに、講義名や科目名を検討した。
これをもとに、e ラーニング教材のもとになる教材（講義用教材・ケース演習用教材）の開発を行った。さらに、講義の理解度がチェックできるクイズを開発した。
（4）e ラーニング教材開発
第 6 節（3）「教材開発（講義用教材・ケース演習用教材）」で開発した教材に、専門知識を持つ講師の音声付き解説動画を取り入れた。これにより、e ラーニング教材（講義映像型 e ラーニング教材）の開発を行った。
（5）実証講座実施計画
2021 年度に実施する「教育プログラムの実証講座」に向けて、カリキュラムの内容構成や教材の改善を行うべく、教育プログラムに関するセミナーを啓発活動として実施を予定している。しかしながら、コロナ渦で計画を十分に煮詰めることができなかったため、具体的な実施内容は来年度に検討することを決定した。
9第 2 章 教育プログラムの開発
今年度の教育プログラムの開発では、その対象を 2019 年度に策定したカリキュラムの再検討、及び教材（講義用教材・ケース演習用教材）、e ラーニング教材（講義映像型 e ラーニング教材）とした。まず、2019 年度に開発したカリキュラムの再検討を実施した結果、カリキュラムの時間数の調整を行い、これを 2020 年度版のカリキュラムとした。
つぎに、教材（講義用教材・ケース演習用教材）、e ラーニング教材（講義映像型 e ラーニング教材）の開発では、2020 年度版のカリキュラムをもとに講義名・科目名を検討して開発を行った。併せて、講義の理解度がチェックできるクイズを開発した。
e ラーニング教材の開発では専門知識を持つ講師の音声付き解説動画を作成した。
第 1 節 カリキュラム 2020 年度版（１）教育プログラムの目的と概要
今年度の教育プログラムの対象者は、主に、地場工務店の住宅設計技術者とし、経営者が住宅設計に携わっていることも多いことから、工務店経営者も対象として含めることとした。
内容としては、子育て層をターゲットとする快適な住環境を提案・設計するうえで必要となる専門知識とスキルを学習する科目群で構成することとした。これにより学習者は、工務店経営者・住宅設計技術者として培われてきた実務経験や専門技術等という基盤の上に、子育てに適した住環境設計の専門知識と実践スキルを身につけていくことができる。
すなわち本教育プログラム学習後に、子育て層の顧客ニーズに応じた付加価値提案型の住環境設計を主導できるようになる。
（２）教育プログラムの科目構成と内容
上記の目的を達成する教育プログラムとして、以下に示す 6 つの科目構成のカリキュラムの開発を 2019 年度に実施している。
本年度にカリキュラムの科目構成や時間数を再検討した結果、2019 年度に開発したカリキュラ
ムの一部の時間数を調整し、これを 2020 年度版として利用して教材の開発を行った。
図表 3 教育プログラムの科目構成

科目

概要

時間数

顧客要求分
析・提案

子育て世代という顧客属性を踏まえつつ、個々の顧客の要求を的確に引き出し分析して、要求に応じた住環境の基本プランを提案する専門知識・スキルを身につける。
■教育手法：
集合研修（講義・ケース演習）、ｅラーニング

30 時間

子育て住環境設計

顧客要求分析・提案による基本プランに基づいて、子どもの健全な発育や子育てのしやすさなどの要素を取り入れた住環境をデザインするための専門知識・スキルを身につける。

30 時間

10■教育手法：
集合研修（講義・ケース演習）、ｅラーニング

子どもの成長と住環境

マネジメント

子どもの健全な成長や良好な家族関係の構築を促す住環境の関係や重要な要素などに関する専門知識を学習し、子育て住環境設計を実践するための基盤を培う。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング
内容要求分析・提案や住環境設計といった各工程の円滑な遂行において重要な要素となる「コミュニケーションマネジメント」や「コストマネジメント」など関する専門知識を学習する。

20 時間

10 時間

■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

テクノロジー
活用

設計支援のモデリングツールや VR など、これからの住宅設計や工務店経営の効率化や省力化において有効なテクノロ
ジーとその活用方法に関する基礎的な知識を学習する。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

15 時間

実践ＰＢＬ

教育プログラムの総仕上げとして、顧客要求分析・提案から住環境設計までの一連の工程をプロジェクト型演習（PBL）で学習する。これにより実務レベルのスキルを習得する。
■教育手法 集合研修（講義・PBL 演習）

15 時間

計120時間11このカリキュラムと、2019 年度に開発しているシラバスで必要となる教材を、e ラーニング及びPBL などの手法を適用して、本年度と 2021 年度の 2 年間をかけて開発をする計画である。

第 2 節 教材開発
（１）開発教材一覧
第 2 章の第 1 節「カリキュラム 2020 年度版」のカリキュラムをもとに、教材（講義用教材・ケース演習用教材）の開発を行った。開発した教材の講義名と科目名は次の表のとおり。
図表 4 開発教材一覧

講義名
頭のよい子が育つガイダンス

科目名
1.
2.
3.

知識&知恵 by Interactive Leaning
福沢諭吉に学ぶ IL
close&local ⇒ open&global

4.
5.
6.
7.

頭のよい子≠勉強のできる子
頭のよい子が育つ家®を STEM する
頭のよい子が育つ家を時代最適化する
令和リカレント日本

親子で学ぶ建築教室

1.
2.

before 頭のよい子が育つ家
after 頭のよい子が育つ家

HPD

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

骨折
心筋梗塞
心筋梗塞 血圧ってなに？
アレルギー
熱中症
誤嚥性肺炎
自律神経失調症

最先端中学入試事情

1.
2.

新学習指導要領のポイント
大学入試改革の現在地

3.
4.

中学受験と高校受験の関係
中学入試多様化と思考コード

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

発達と発達の定向性
発達心理学と発達段階説
幼児～学童期の倫理的操作の基礎となるもの（1）
幼児～学童期の倫理的操作の基礎となるもの（2）
幼児～学童期の倫理的操作の基礎となるもの（3）発達段階を考慮した成育環境とは認知発達の土台は愛着と注意と模倣

SSTECH＋発達心理学

12

8.

三つ子の魂百まで ※成育環境デザインの共通概念について
9. 成育環境のハブとなる食環境について
10. 探求・表現・共有＋感性環境・健康環境の心理学的アプ
ローチ（1）
11. 探求・表現・共有＋感性環境・健康環境の心理学的アプ
ローチ（2）
12. 発達段階によって変わる家の中の危険
13. 発達段階に考慮した働きかけとは
中国・ベトナム・モンゴル頭のよ 1.

建築とコミュニケーション 四合院い子が育つ家2.
3.

ゲルとモンゴル家庭コミュニケーションの関係
ベトナムでの家庭環境

頭のよい子が育つまち1.
2.

いつでもどこでも学べる新しいリカレントスタイル
リカレント教育の歴史と比較

3.
4.
5.
6.
7.
8.

リカレント教育の背景・必要性①
リカレント教育の背景・必要性②
リカレント教育の背景・必要性③
学びの多様化と地域連携
頭のよい子が育つ家とそのニーズ
頭のよい子が育つ家の客観的指標

9.

頭のよい子が「育つ家」と「育つ街」

親子で学ぶ法律教室

1.
2.
3.
4.
5.
6.

法律の基本憲法
民法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法

頭のよい子が育つこづかい帳

1.
2.

親子で学ぶよみ・かき・けいさん学習
黒板くんが行く！今週の 4 年 2 組

3.

わたしたちのくらしと税親子で学ぶ建築教室

1.

頭のよい子が育つ家

HCC

1.

親子で学ぶ地理・歴史＆料理教室

13

（２）「顧客要求分析・提案」の教材
本科目では、顧客要求分析・提案による基本プランに基づいて、子どもの健全な発育や子育てのしやすさなどの要素を取り入れた、住環境をデザインするための専門知識・スキルを身につけることを目的としている。
①頭のよい子が育つガイダンス

14

②HPD

15

③最先端中学入試事情

16

④中国・ベトナム・モンゴル頭のよい子が育つ家

17

⑤頭のよい子が育つまち18

（２）「子育て住環境設計」の教材
本科目では、子育て世代という顧客属性を踏まえつつ、個々の顧客の要求を的確に引き出し分析して、要求に応じた住環境の基本プランを提案する専門知識・スキルを身につけることを目的としている。
①親子で学ぶ建築教室

19

②SSTECH＋発達心理学20

③親子で学ぶ建築教室

21

（３）「子どもの成長と住環境」の教材
本科目では、子どもの健全な成長や良好な家族関係の構築を促す住環境の関係や、重要な要素などに関する専門知識を学習し、子育て住環境設計を実践するための基盤を培うことを目的としている。
①親子で学ぶ法律教室

22

②頭のよい子が育つこづかい帳

23

③HCC

24

第 3 節 e ラーニング教材開発（１）開発教材一覧
第 2 章の第 3 節「教材開発」で開発した教材に、専門知識を持つ講師の音声付き解説動画を取り入れ、e ラーニング教材の開発を行った。以下の表では、作成した e ラーニング教材の講義名と科目、教材の動画再生時間を記載している。
図表 5 開発教材一覧

講義名
頭のよい子が育つガイダンス

科目名

総再生時間

1.
2.

知識&知恵 by Interactive Leaning
福沢諭吉に学ぶ IL

3.
4.
5.
6.

close&local ⇒ open&global
頭のよい子≠勉強のできる子
頭のよい子が育つ家®を STEM する
頭のよい子が育つ家を時代最適化する

7.

令和リカレント日本

親子で学ぶ建築教室

1.
2.

before 頭のよい子が育つ家
after 頭のよい子が育つ家

約 24 分

HPD

1.
2.
3.

骨折
心筋梗塞
心筋梗塞 血圧ってなに？

約 70 分

4.
5.
6.
7.

アレルギー
熱中症
誤嚥性肺炎
自律神経失調症

最先端中学入試事情

1.
2.
3.
4.

新学習指導要領のポイント
大学入試改革の現在地
中学受験と高校受験の関係
中学入試多様化と思考コード

約 92 分SSTECH＋発達心理学

1.

発達と発達の定向性

約 289 分2.
3.

発達心理学と発達段階説
幼児～学童期の倫理的操作の基礎となるもの（1）
幼児～学童期の倫理的操作の基礎となるもの（2）
幼児～学童期の倫理的操作の基礎となるもの（3）発達段階を考慮した成育環境とは認知発達の土台は愛着と注意と模倣

4.
5.
6.
7.

25

約 124 分8.

三つ子の魂百まで ※成育環境デザインの共通概念について
9. 成育環境のハブとなる食環境について
10. 探求・表現・共有＋感性環境・健康環境の心理学的アプローチ（1）11. 探求・表現・共有＋感性環境・健康環境の心理学的アプローチ（2）12. 発達段階によって変わる家の中の危険
13. 発達段階に考慮した働きかけとは
中国・ベトナム・モンゴル頭の 1.

建築とコミュニケーション 四合院

よい子が育つ家3.

ゲルとモンゴル家庭コミュニケーションの関係
ベトナムでの家庭環境

1.

いつでもどこでも学べる新しいリカレントス 約 109 分

2.
3.
4.
5.
6.

タイル
リカレント教育の歴史と比較
リカレント教育の背景・必要性①
リカレント教育の背景・必要性②
リカレント教育の背景・必要性③
学びの多様化と地域連携

7.
8.
9.

頭のよい子が育つ家とそのニーズ
頭のよい子が育つ家の客観的指標
頭のよい子が「育つ家」と「育つ街」

親子で学ぶ法律教室

1.
2.
3.
4.
5.
6.

法律の基本
憲法
民法
民事訴訟法
刑法
刑事訴訟法

約 59 分

頭のよい子が育つこづかい帳

1.
2.
3.

親子で学ぶよみ・かき・けいさん学習
黒板くんが行く！今週の 4 年 2 組
わたしたちのくらしと税

約 33 分

親子で学ぶ建築教室

1.

頭のよい子が育つ家 Born in Japan!

約 60 分HCC

1.

親子で学ぶ地理・歴史＆料理教室

約 50 分

頭のよい子が育つまち2.

26

約 35 分（２）e ラーニング教材紹介
2020 年度に開発した e ラーニング教材には、8 名以上の講師の解説動画を取り入れている。ここでは、講師ごとに e ラーニング教材の一部を紹介していく。
①四十万靖氏（一般社団法人四十万未来研究所代表理事）27

②清水禎士氏（建築家・一般社団法人松岡拓公雄４年２組）

28

③海老原良典氏（医学博士・松翁会診療所長）

29

④おおたとしまさ氏（教育ジャーナリスト）

30

⑤沢井佳子氏（日本こども学会常任理事）

31

⑥平柳将人氏（一般社団法人日本職業教育振興会 代表理事）32

⑦一杉昭寛氏（弁護士）33

⑧日比生寛史氏（建築家・一般社団法人松岡拓公雄４年２組）

34

（３）e ラーニングシステム
第 2 章の第 3 節（1）「開発教材一覧」で紹介した e ラーニング教材は、講義映像型 e ラーニングである。
受講対象者の中には e ラーニングによる学習の未経験も想定されることから、比較的初心者でも学びやすい講義映像を配信する形態の講義映像型 e ラーニングを採用した。講義映像型 e ラー
ニングは、その学びやすさから、JMOOC などのオンライン大学や企業・学校で多くの事例がある。
また、使いやすさに配慮し、視聴デバイスもスマートフォン、PC の両方に対応している。
■e ラーニングシステムへのアクセス方法
以下の URL もしくは、QR コードからアクセスする。新規ユーザー登録後に学習メニューへのアクセスが可能となる。
https://www.acsch.net/shijimakids/①画面遷移イメージ
メイン画面（左）からシステムにログインし、メニューから講義動画型 e ラーニング教材を視聴するまでの流れ（画面遷移）を以下に示す。
メイン画面

ログイン画面

メニュー構成学習メニュー

学習画面

35

②メイン画面③ログイン画面④メニュー画面⑤学習メニュー画面36

⑥講義視聴画面⑦小テスト画面⑧小テスト正解表示画面⑨小テスト結果画面

37

第 3 章 開発教材

38

39

40

41

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113

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令和2年度 文部科学省委託事業「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」

工務店の住宅設計技術者を対象とする「子育て住環境の提案と設計」に係る教育プログラムの開発・実施

成 果 報 告 書
発行日：2021年3月
発行元：

一般社団法人 四十万未来研究所
東京都品川区西中延2-13-14 TEL 03-6451-3903

本報告書は、一般社団法人四十万未来研究所が実施した令和2年度「専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト」の成果をとりまとめたものである。

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