入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年９月１２日
支出負担行為担当官
沖縄防衛局長 伊藤 晋哉（公印省略）
１

概 要(1) 件
名(2) 内容(3) 履行期間(4) 入札方式

公共事業労務費調査（令和6年10月調査）に係る資料収集整理業務
仕様書のとおり契約日の翌日から令和７年１月31日まで
一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）

２

競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」でＣ又はＤの等級に格付けを受け、九州・沖縄地域に競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。

３

入札手続等
(1) 担当部局〒904-0295 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9
沖縄防衛局総務部会計課会計係
電話 098-921-8131（内線125・133） ＦＡＸ 098-921-8166(2) 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（以下、「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、３(1)に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代えるものとする。
(3) 入札説明書等の交付期間等
ア 交付期間
令和６年９月１２日（木）から令和６年１０月２日（水）まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所
電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）より、電子データで交付又は３(1)において交付する。
(4） 競争参加資格確認書類の提出
ア 上記２(2)を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出するか、３(1)に電送、郵送又は持参すること。

イ

提出期限は、令和６年１０月２日（水） 正午
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
(5) 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合(ｱ) 提出期限 令和６年１０月２日（水） 正午(ｲ) 提出方法 電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）により提出を行う。
イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期限 令和６年１０月２日（水） 正午(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ。
(ｳ) 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。
郵便入札については、３(1)宛てに電話連絡の上、書留郵便にて郵送すること。
(6) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和６年１０月３日（木） １０時００分
イ 開札場所 沖縄防衛局１階 入札室(7) (5)及び(6)において、電子調達システムに障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。
４

入札方法
入札金額は、予定数量に単価を乗じて得た総額とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

５

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 適用する契約条項 一般契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、保有個人情報の取扱いに関する特約条項(7) (6)に掲げる契約条項のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。
(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(10) 詳細は、入札説明書による。

表紙共５枚

資料収集整理業務
特記仕様書

業務の名称：公共事業労務費調査（令和６年１０月調査）に係る資料収集整理業務

令和６年９月

沖縄防衛局調達部

第１章
第１条

総則

適用範囲
本（特記）仕様書は、沖縄防衛局が施行する「公共事業労務費調査（令和６年１０月調査）に係る資料収集整理業務（以下「本業務」という。）」に適用する。
第２条

通則
本業務の遂行にあたっては、公共事業労務費調査の手引き（国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000217.html）
によるほか本（特記）仕様書によるものとする。
第３条

業務上の疑義受注者は、本業務の実施にあたり業務内容に疑義を生じた場合は、速やかに発注者と協議し、その指示を受けなければならない。
第４条

守秘義務
受注者は、本業務の遂行上知り得た事項を、発注者の許可なく公表又は他に引用してはならない。
第５条

調査員
受注者は、本業務の遂行にあたる調査員を定め、発注者に通知するものとする。また、受注者は、調査員の中から本業務の遂行上の管理を行う管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。
２

発注者が調査員を不適当と認めた場合は、受注者に対してその変更を求めることができる。

-1-

第２章
第６条

業務内容等

業務の目的
本業務は、公共事業の工事費積算に用いる公共工事設計労務単価を決定するための基礎資料として、公共事業等に従事した建設労働者に支払われた賃金を、都道府県別かつ職種別に把握することを目的とする。
第７条

業務の内容

１．調査対象工事
調査対象工事は、沖縄防衛局発注の工事とし、発注者が別途工事名簿により受注者に指示する。調査対象工事件数は下表のとおりとし、発注者が指示した工事の内、調査票等の提出がなかった工事、受注者が行う一次審査及び二省沖縄地方連絡協議会が行う二次審査により当該工事に係る全調査票が無効となった工事を含むものとする。
地域等

調査対象工事件数

沖縄県

１１２件

備考
下請数

５４７社

２．調査日程表の作成
受注者は、発注者が指示した調査対象工事について、書面調査（書類の送付と電話での聞き取り）における審査の日程表を作成し、事前に発注者の承認を得るものとする。また、受注者は、調査日程を変更する場合は、速やかに発注者に連絡し、その承認を得るものとする。
３．調査票等の一次審査等（１）書面審査
受注者は、調査対象工事の受注業者（元請業者及び下請業者）が提出する賃金調査票、各種手当内訳票、臨時の給与年計票及び補足調査票を発注者側で準備する現況調査票及び業務発注後に提示する公共事
業労務費調査審査要領等に基づき個々に審査する。
（２）統括役の常駐受注者は、各審査において、審査時に生じた疑義や問題事項等を一元的に受付け、対応策を指示す者（以下「統括役」という。）を１名以上配置する。

-2-

統括役は、各地方連絡協議会の実施する会議に出席し、調査方法の指導を受けるものとし、かつ、過去に公共事業労務費調査の審査業務を経験している等、審査において相当程度の技量と経験を有する者とする。
（３）補充調査
受注者は、発注者より指示があった場合、調査票等の記載内容について、電話による請負業者からの聞き取り等による補充調査を行う。
４．審査結果の整理・分析（１）無効調査票等の整理・分析
受注者は、受注者が行う一次審査及び二省沖縄地方連絡協議会が行う二次審査により無効となった調査票について、無効となった原因別に調査票数を整理し、その分析を行う。
（２）調査票等の記入ミスの整理・分析等
受注者は、調査票、各種手当て内訳票、臨時の給与年計票及び補足調査票の記入ミスの内容を記入項目毎に整理し、記入ミスの原因及び防止対策について、分析・検討を行う。
５．財務省財務局二次審査立会会場への出席
受注者は、二省沖縄地方連絡協議会が実施する二次審査への財務省財務局担当官の立会会場に出席し、発注者の求めに応じ、受注者が行った一次審査内容等について説明を行う。
第８条

打合せ・協議本業務を遂行するにあたり、受注者は発注者と適宜打合せ・協議を行うものとする。

-3-第３章
第９条

成果品

成果品
本業務の成果品は、次のとおりとする。
①審査を行った調査票、各種手当て内訳票、臨時の給与年計票及び補足調査票、調査対象案件一覧表、その他監督官の指示するもの※案件毎に書類を整理し、調査対象案件一覧表を作成すること。
なお、一覧表の様式等については、別途監督官より指示を受けること。

第10条

調査票等の提出
受注者は、審査を行った調査票、各種手当て内訳票、臨時の給与年計票及び補足調査票を、別途通知する期日までに発注者に提出する。
第11条

成果品の提出先
成果品の提出先は、沖縄防衛局とする。

第４章
第12条

雑則

履行期間
本業務の履行期間は、契約の翌日から令和７年１月３１日迄とする。

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