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いであ田畑日出男（タバタヒデオ）
いであ株式会社

代表取締役会長

重点事業分野に取り組み、さらなる基盤強化へ◆当社グループ概要
代表取締役会長 田畑 日出男
当社グループを取り巻く市場環境は、政府の予算において、東日本大震災からの復旧・復興、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策等の分野に重点配分されていることから、比較的堅調に推移している。当社グループは、2016 年から 2018 年までの第 3 次中期経営計画において「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、3 つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してきた。
当社は 1953 年に民間初の気象予報会社として創立、1968 年に環境分野のコンサルタントとして再出発し、昨年創立 65 周年・設立 50 周年を迎えた。当期の期末配当金について、普通配当に加え 1 株当たり 2.5 円の設立 50周年記念配当を実施する。
社会の価値観やニーズが急速に多様化・高度化する中、当社グループの人材、技術力、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に集約・活用して、一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組み、積極的な技術開発と営業展開により社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コンサルタントとしての社会的使命を果たしていく。

◆事業概要
代表取締役社長 細田 昌広
当社の創業は 1953 年 5 月、設立は 1968 年 9 月で、昨年創業 65 周年・設立 50 周年を迎えた。資本金は 31 億70 百万円、従業員数は単体で 857 名、連結で 947 名、事業内容は社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントである。
当社グループは、当社と連結子会社 4 社、非連結子会社 3 社、および関連会社 3 社により構成されている。連結子会社の新日本環境調査と沖縄環境調査は主に環境調査や分析業務、東和環境科学は加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行う。以天安（北京）科技有限公司は海外事業における当社の中国での窓口業務を担っている。
非連結子会社のイーアイエス・ジャパンは環境計測機器の製造・販売・保守、Ides は港湾を中心とした交通インフラ整備および環境保全分野の総合コンサルティングサービスを開発途上国などに提供している。UAE-IDEA
Advance Analytical Company Limited はタイ現地企業との合弁会社、中持依迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司は中国現地企業との合弁会社として、それぞれの国で主に環境化学分析業務を行っている。
環境コンサルタント事業は 5 部門で互いに連携し、陸域、水域、大気域すべてのフィールドを対象に目的に応じた手法を選択し、的確な検証のもと信頼性の高い情報を提供している。建設コンサルタント事業は 3 部門で多様なサービスを提供している。防災・減災対策を高度な数値シミュレーションモデルを用いて立案、耐震性調査や補強設計、維持管理までトータルにサポートし、環境コンサルタント事業と連携しながら安全・安心な社会の実現を目指
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している。情報システム事業は 2 部門で連携しながらシステムの開発・設計・構築を行い、情報発信によるさまざまなサービスを提供している。海外事業は 2 部門で世界 60 以上の国と地域において、幅広いインフラ整備を対象に計画立案から設計・施工管理・維持管理計画の策定支援等、および総合的な防災マネジメント事業も実施している。
当社は 2017 年 12 月期において建設コンサルタント部門全体の売上高では業界第 10 位、建設環境分野では第2 位以下を大きく引き離して例年第 1 位を維持しており、環境分野のリーディングカンパニーとして顧客から高い評価を受けている。
主要顧客は、国土交通省や環境省をはじめとした国関係と地方自治体が全体売上高の 86.1％を占めている。
公共事業への高い依存は事業上のリスクの一つととらえており、民間売上の増加に向けて努力していく。
単体における受注形態別受注高の推移を見ると、技術力・提案力で評価されるプロポーザル方式、総合評価落札方式、随意契約の 3 つで約 76％を占めている。低価格競争による受注を極力避け、付加価値の高い業務の受注に注力している。
当社の強みは、社会基盤の整備や環境保全に係る企画立案、調査から最後の対策・管理に至るすべての段階において一貫した付加価値の高いサービスを提供できることと、4 つの研究所を軸に各センターも含めて技術開発を行い、他社との差別化を図っていることである。

◆2018 年 12 月期連結決算概要
当期の連結売上高は 184 億 68 百万円（前期比 5.4％増）となった。これは、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上による。営業利益は売上高の増加および工程管理の徹底等による売上原価の低減により 14 億 6 百万円（同 22.1％増）、当期純利益は 9 億 39 百万円（同 17.6％増）、売上高当期純利益率は目標の 5.0％に対し 5.1％となった。
環境コンサルタント事業は、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを生かせる業務を多数受注し、売上高 118 億 17 百万円（同 7 億 19 百万円増）となった。建設コンサルタント事業はインフラ施設の設計業務や維持管理業務等が増加し 59 億 29 百万円（同 2 億 38 百万円増）、情報システム事業は 5 億 7 百万円（同 6 百万円減）、不動産事業は 2 億 14 百万円（同 2 百万円増）となった。
連結貸借対照表を見ると、資産合計は 246 億 91 百万円（同 3 億 55 百万円増）となった。流動資産は仕掛品の増加等により 90 億 57 百万円（同 1 億 22 百万円増）で流動比率 201.3％、固定資産は 156 億 34 百万円（同 2 億34 百万円増）となった。負債合計は 88 億 48 百万円（同 3 億 78 百万円減）、純資産は 158 億 43 百万円（同 7 億34 百万円増）、自己資本比率は 64.2％（同 2.1 ポイント増）となった。

◆2019 年 12 月期の計画
2019 年 12 月期の連結業績予想は、売上高 190 億円（前期比 5 億 31 百万円増）、営業利益・経常利益 15 億50 百万円、当期純利益 9 億 70 百万円としている。今期の期首繰越受注残高は約 178 億円（同 16 億 54 百万円増）となっている。
株主還元について、2018 年 12 月期の期末配当は普通配当 17.5 円に設立 50 周年記念配当を加え、1 株当たり20 円を予定している。2019 年 12 月期の期末配当は普通配当で 20 円を予想しており、株主への安定的かつ継続的な配当を実施する方針のもと、今後の事業環境や利益状況に応じ、配当水準の引き上げを目指す。2018 年 12月期に株主優待制度（保有株式数に応じてクオカードを贈呈）を導入した。

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◆中期経営計画について
第 3 次中期経営計画（2016～2018 年）は、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、2023 年（創立 70 周年）に連結売上高 200 億円、当期純利益率 5％を安定的に維持するための基盤を強化する期間と位置づけ、重要な経営課題に取り組むことにより強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してきた。その結果、最終年である 2018 年には売上高 184 億円、当期純利益率 5.1％となり、当初計画目標を達成した。
重要な経営課題の 1 つ目「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進」では、マルチビームソナーや水中 3D スキャナ搭載 ROV を用いた水中の可視化技術を開発し、新規市場を開拓するなど多くの事業で成果を出すことができた。2 つ目の「グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大」では、（株）Ides の完全子会社化や IDEA R&D センターの開設、富士イノベーションセンターの開設等、基盤構築整備を行った。3 つ目の「コーポレート・ガバナンスのさらなる強化」では、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、東京証券取引所第一部銘柄への指定変更を行うとともに、取締役会の監視機能の強化と社外取締役の増員等、ガバナンス体制のさらなる強化を図った。
第 4 次中期経営計画（2019～2021 年）は、引き続き「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、2023 年に連結売上高 200 億円、当期純利益率 5％以上を安定的に維持するための基盤をさらに強化するとともに、将来の新たな収益基盤構築のための準備期間と位置づけ、8つの重要な経営課題に取り組む。
売上高・利益目標の達成に向けては、特に基幹事業分野の強化にあわせて新規事業の創出、新市場の開拓と技術開発の推進に注力し、最終年に当たる 2021 年 12 月期に連結売上高 194 億円、営業利益率 10％程度、当期純利益率 5％以上を目標とする。具体的には、SDGs の達成や Society5.0 等の社会的課題への対応や公共事業予算の重点化等の市場環境を踏まえ、IoT・ロボット・AI 等の利活用、イノベーションやマネジメントを担える人材の育成により、既存分野を強化するとともに、市場創生・新規事業に参入するための技術開発を推進し、技術競争力の強化を図り、重点事業分野に取り組むことで数値目標の達成を目指す。

◆主な取り組み事例
防災・減災対策としては、大規模水害に対応するため洪水氾濫情報や避難情報等を整理した浸水想定区域図の作成・公表が法的に義務づけられたことから、当社では利用者が直感的に分かりやすい浸水状況のアニメーシ
ョン表示、避難経路等の表示システムを開発し、浸水想定区域図の作成をはじめとした防災・減災関連業務を受注している。昨年 7 月の西日本豪雨災害では、発災直後より国土交通省中国地方整備局や広島県や広島市等の自治体から支援要請を受け、東京本社に西日本豪雨災害対策調整室を設置し、全社内で人員や機材の配置を調整することにより、ドローンや簡易測量等による被害調査、災害査定資料の作成、応急復旧対策の立案等、迅速で効果的な支援を実施した。
海洋資源開発関連では、コバルトリッチクラストやレアアース泥等の豊富な海底資源の資源量把握や商業化のための各種調査が国主導で重点的に進められており、当社ではコバルトリッチクラスト関連で水中ロボットによる生物調査等さまざまな環境調査を実施、レアアース泥等を対象とした国の革新的深海資源調査技術研究では環境影響評価に係る調査検討に携わっている。
風力発電事業について、再生可能エネルギーである風力発電は全国的に普及が急がれており、当社ではレーダーを用いた鳥類調査手法を開発・活用し、バードストライクの発生危険度を地図にしたセンシティビティマップを作成した。また、風力発電建設に係る環境アセスメント業務を受注し、環境調査や影響の予測評価、環境アセスメントの図書作成等を通して環境に配慮した風力発電事業の実現に取り組んでいる。
海外事業展開としては、日本が保有する環境技術を軸に地球規模の環境問題への対応を積極的に進めている。
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水銀汚染については国内で培ってきた技術の海外展開を進めており、プロジェクトを通じて発展途上国の「水銀に関する水俣条約」の履行を支援している。マイクロプラスチック問題については分布実態把握のための調査・分析法の国際的なガイドライン作成に向けて、国際専門家会合開催のサポート等を行っており、技術力の高さを評価されている。
AI 技術の活用としては、技術者を社内で育成し、積極的な導入を進めている。画像解析に AI を活用することにより大量の画像から海底生物や陸上生物を自動識別する技術を開発、作業の効率化を図るとともに、さらなる展開を推進していく。水域現象の予測においては、従来の流れや水質シミュレーション技術に AI 技術を導入することにより精度の高いアオコ発生の予測評価を可能としている。今後も IoT や AI 等の技術革新に積極的に取り組み、新たなサービスの提供に努めていきたい。
BIM/CIM とは、国土交通省より提言された建設現場の生産性向上を目的とした取り組みで、3 次元モデルを調査・設計・施工・維持管理まで関係者間で情報共有することで建設生産システムの効率化・高度化を図るものである。当社では、3 次元モデルの作成や利用に関する技術力向上を目的に社内講習会を開催するとともに、地元説明会等さまざまな場面で活用している。今後は当社の特性を生かし、構造物だけでなく環境情報を取り入れた CIMの構築に取り組んでいきたい。

（2019 年 3 月 1 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
http://ideacon.jp/ir/library/results-briefing/190301_j0s.pdf

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