平成３０年６月
東日本不動産流通機構会員

各位
公益財団法人 東日本不動産流通機構

レインズ利用料回収業務委託業者変更への対応について
平成２８年４月１日より実施している課金制度のレインズ利用料回収業務につきましては、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）社に委託しておりましたが、同社の「ＣｏＤｅｎペイメント」サービスの終了に伴い、平成３１年１月より、回収業務について「（株）さくらケーシーエス」回収代行業務について「ＳＭＢＣファイナンスサービス（株）」に委託することとなりました。
変更点に関しまして、下記にてお知らせいたします。
１．変更時期
平成３１年１月以降、ＳＭＢＣファイナンスサービス（株）を通じての請求に変更となります。
ＮＴＴコミュニケーションズ（株）からの請求は平成３０年１０月請求分をもちまして終了となります。
※ 上記、請求分において期限までに支払が確認できなかった場合、平成３０年１１月、１２月にＮＴＴコミュニケーションズ（株）から請求が届く事がございますのでご了承ください。
２．変更内容（１）支払い方法について従来どおり「請求書」または「口座振替」での支払いになります。
※クレジットカードでのお支払いはできません。
①請求書での支払い
現在、「請求書」にて支払いただいている会員については「請求書」での支払いが引き継がれます。
ＳＭＢＣファイナンスサービス（株）から届いた請求書に基づきお支払い頂きます。
コンビニ・金融機関でお支払い手続きが可能です②口座振替での支払い
現在、「口座振替」をご利用の会員について、引き続き口座振替をご希望の場合は、「預金口座振替依頼書 自動払込利用申請書」に記入・押印の上、返信用封筒にて返信ください。会員控
えに関しまして、お手数ではございますが記入いただきました申込書のコピーを保管ください
ます様、お願いいたします。
※新たに口座振替での支払をご希望の場合レインズＩＰ型トップページ内「利用料支払履歴一覧」より、「預金口座振替依頼書自動払込利用申請書」をダウンロードいただき、記入・捺印をお願いいたします。
※口座振替での支払は、金融機関手続きが完了するまで請求書による支払いになります。
（手続き完了まで約２か月程かかります）※手続き方法、郵送先等の詳細は平成３０年７月以降、レインズＩＰ型にてご案内いたします。
https://system.reins.jp/ （ＩＰ型ホームページの課金制度関連 参照）
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（２）支払先についてＮＴＴコミュニケーションズ（株）からＳＭＢＣファイナンスサービス（株）に変更となります。
（請求者は公益財団法人

東日本不動産流通機構となります。
）（３）支払期限
ＳＭＢＣファイナンスサービス（株）から送付される料金請求書に記載されている支払期限までに支払いください。支払期限について、原則、精算月の翌月末となります。
口座振替の場合、精算月の翌月２７日に引き落としとなります。
（４）支払時の手数料について請求書による支払い並びに口座振替ともに、所定の振込手数料をご負担いただきます。
３．支払忘れ（漏れ）の場合
従来どおり、初回請求書送付の翌月以降に、再度請求書を送付させていただきます。（最大２回まで再請求を行います）
３回目以降については、当機構から直接、督促いたします。
※支払期限の過ぎた請求書については、コンビニ店頭およびゆうちょ銀行ATMでの支払いが不可となります。銀行振込および銀行窓口での支払いは可能です。
再請求書での支払いの際には、支払期限の過ぎた請求書との二重払いに留意願います。
４．課金の精算（請求）において未納の場合繰り返しの再請求の結果、支払いが行われず入金が確認できない場合は、当機構の規程等に則り、利用機能の制限や処分規程に基づく処分等を行う場合があります。その後も支払いが行われなければさらに上位処分が適用されます。支払い忘れ（漏れ）等にご注意ください。
５．請求・支払いの流れ（利用期間４月～６月の場合）

月日

４月～６月

７月
５日

SMBC
ﾌｧｲﾅﾝｽ
ｻｰﾋﾞｽ

１５日

８月
２５日

５日

１５日

９月
２５日

５日

１５日

１０月
２５日

５日

請求書発送

請求書受領
月末が支払期限

会員

２５日

請求書発送
未払いの場合請求書再発送（１回利用期間１５日

未払いの場合請求書再発送（２回目）

★

★
請求書受領

★
請求書受領

月末が支払期限※未払いの場合、SMBCFSより最大２回再請求を行う

６月末清算

★

７月～１０月利用分請求請求書受領

９月末清算

2請求書受領★

３回目の再請求については
東日本不動産流通機構から送付

６．請求書、口座振替についてのお問合せ先（株）さくらケーシーエス
連 絡 先：0120-100-421
営業時間：9：00～12：00、13：00～17：00（平日のみ）※回収代行委託業者についてはＳＭＢＣファイナンスサービス（株）となりますが、回収代行に伴う業務委託業者については（株）さくらケーシーエスとなります。
７．ＣｏＤｅｎペイメントに関するお問合せ先NTT コミュニケーションズ（株）
請求書に記載されている問合せ先にご連絡ください。
※平成 30 年 9 月 28 日まで
８．課金制度に関するお問い合わせ先
公益財団法人 東日本不動産流通機構
連 絡 先：03-5296-9350
営業時間：9：30～17：30（平日のみ）

以上

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＜参考＞

課金制度運用ルールの一部改訂のお知らせ
東日本不動産流通機構では平成２８年４月より、課金制度を導入しております。課金制度につきまして、導入後の利用状況の変化等を勘案し、一部基準につき下記の通り改訂いたします。
１．課金制度改訂の概要（１）課金制度改訂実施開始日について平成３０年１０月１日から実施します。
（２）課金対象機能、単価、課金対象件数基準値における変更点①課金対象機能に物件図面検索によるプラス課金を追加②課金対象機能に成約図面検索によるプラス課金を追加（３）課金の計算における変更点
成約登録、図面登録（初回登録時のみ）のマイナス課金の繰り越しについては、発生事業年度の翌事業年度末月までとします。
※東日本不動産流通機構 事業年度は４月から翌年３月となります。
（４）平成３０年１０月１日以降の課金対象機能、単価、課金対象件数基準値について
平成 30 年 10 月
改訂後

現行
課金対象機能

摘

要

単 価
（円）

件 数 基 準値
（ 月 間 ）

単 価（円）

件数基準値（ 月 間 ）

物件条件検索53,000 回

53,000 回

物件の検索 1 回（最大 500 物件表示可能）につき物件詳細検索

53,000 件

53,000 件

物件の詳細表示１件につき成約条件検索

5300 回

5300 回成約物件の検索１回（最大 500 物件表示）につき成約詳細検索

5300 件

5300 件成約物件の詳細表示１件につき成約登録－30－－30－

物件の成約登録１件につき図面登録－30－－30－

図面の登録１件につき（初回登録時のみ）

物件図面検索―300－―30
53,000 件

在庫物件の図面検索１件につき成約図面検索

0－5300 件成約物件の図面検索１件につき日報検索00―

CSV ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ

00―※月毎に、各機能の件数基準値を超えた利用数が課金の対象となります。
※成約登録、図面登録は１件から対象となります。
※日報検索、ＣＳＶダウンロードの利用料は０円となります。
※上記各基準については、当機構理事会の決議により変更する場合があります。
２．課金制度に関するお問合せ先
公益財団法人 東日本不動産流通機構
連 絡 先：03-5296-9350
営業時間：9：30～17：30（平日のみ）
以 上

＜参考＞（平成２８年１月案内抜粋）

課金制度のお知らせ
課金制度につきましては、既にレインズＩＰ型のトップページにおいて経緯並びに内容について、
平成２７年６月１５日付け及び平成２７年１０月１日付けでお知らせしておりますが、改めまして「課金制度の概要」、「精算・請求・支払」「必要な手続き」等について、下記にてお知らせいたします。
１．課金制度の概要（１）課金制度実施開始日について平成２８年４月１日から実施。
（２）課金対象会員についてレインズの利用に必要な会員番号を有する東日本不動産流通機構会員となります。
（３）平成２８年４月１日開始日以降の課金対象機能、単価、課金対象件数基準値について【売買】【賃貸】それぞれに下記表の件数基準値を設定し、基準値を超えた利用件数が課金の対象になります。
平成２８年４月１日以降の各基準
課金対象機能単価件数基準値

（円）

（月間）

摘

要

物件条件検索53,000 回

物件の検索 1 回（最大 500 物件表示可能）につき物件詳細検索

53,000 件

物件の詳細表示１件につき成約条件検索

5300 回成約物件の検索１回（最大 500 物件表示）につき成約詳細検索

5300 件成約物件の詳細表示１件につき成約登録－30－

物件の成約登録１件につき図面登録－30－

図面登録１件につき（初回登録時のみ）

物件図面検索0－―

成約図面検索

0－―

日報検索

0－―

CSV ダウンロード

0－―※月毎に、各機能の件数基準値を超えた利用数が課金の対象となります※成約登録、図面登録は１件から対象となります。
※物件図面検索、成約図面検索、日報検索、ＣＳＶダウンロードの利用料は０円となります。
※上記各基準については、当機構理事会の決議により変更する場合があります。
（４）課金対象とならない機能物件の登録・変更・削除並びに上記（３）に記載の無い機能は課金対象外です。
（５）課金対象件数の算出
課金対象機能毎に月間の件数基準値を設定し、機能毎の月間利用実績で基準値を超えた部分から課金の対象とします。
※月変わりの場合、利用実績はゼロからになります。
※売買、賃貸それぞれ機能毎に設定します。

（６）課金の計算①課金額の計算は、会員番号毎に行います。
②課金額の計算は、月単位（1 日～月末）で行います。
③プラス課金対象機能毎に、課金対象件数基準値を超えた件数に課金単価を掛け合わせ課金額を算出します。マイナス課金は１件から課金額を算出します。
④月単位でプラス課金額からマイナス課金額を差し引いた額を算出し、翌月に繰り越します。
繰り越された課金額は、翌月に課金額が発生した場合、相殺します。
⑤精算処理を６月・９月・１２月・３月末日の四半期毎に実施し、精算月に算出されたものを最終課金額として確定します。
※精算は四半期毎に行います。
⑥最終課金額がマイナスになった場合、課金額は０円となり支払はありません。
なお課金額のマイナス分は、原則精算翌月に繰り越します。
※課金額のマイナス分は、返金致しません。
【参 考】課金の計算例①会員 A は５月、売買の物件条件検索の件数が３，２００回の場合、件数基準値３，０００回を超えた２００回分が課金の対象になります。
よって、１，０００円（単価５円×２００回）が課金の額となります。
また同月に、賃貸の物件条件検索の件数が３，３００回の場合、件数基準値３，０００回を超えた３００回分が課金の対象になります。
よって、１，５００円（単価５円×３００回）が課金の額となります。
この場合の５月課金額は２，５００円（売買の物件条件検索分 1,000 円+賃貸の物件条件検索分 1,500 円）となります。
四半期毎の精算となりますので、４月から６月の四半期に上記以外の課金が無かった
場合、会員 A の課金額は２，５００円になり、７月に請求書または口座振替でお支払いいただくことになります。
②会員 B は８月、売買の成約詳細検索の件数が３５０件の場合、件数基準値３００件を超えた５０件分が課金の対象になります。
よって、２５０円（単価５円×５０件）が課金の額になります。
また同月に、売買の成約登録を３０件行った場合、１件から課金となるので、３０件すべてが課金対象になります。
よって、９００円（単価－３０円×３０件）がマイナス課金（－９００円）となります。
この場合の８月課金額は、２５０円のプラス課金と９００円のマイナス課金を相殺し、－６５０円（売買の成約詳細検索 250 円+売買の成約登録－900 円）となります。
７月から９月の四半期に上記以外の課金が無かった場合、会員 B の最終課金額は６５０円のマイナス課金となり、最終課金額がマイナスになった場合は、課金額の請求はありません。この場合のマイナス課金は翌月に繰り越されます。

（７）検索機能利用実績の確認
レインズ IP 型メニュー内でのＭｙレインズ内「利用料支払履歴照会」もしくは「利用実績の照会」の「利用料支払履歴照会」からも確認ができます。
以上