淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領

国土交通省

近畿地方整備局

淀川河川事務所

淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領

目次
第１章

総則（第１条－第５条）

第２章

淀川管内河川レンジャー（第６条－第１６条）

第３章

河川レンジャー及びセンター河川レンジャー（第１７条－第３０条）

第４章

河川レンジャーアドバイザー（第３１条－第３７条）

第５章

グループ河川レンジャー（第３８条－第４９条）

第６章

淀川管内河川レンジャー代表者会議（第５０条－第５８条）

第７章

河川レンジャー運営会議（第５９条－第６６条）

第８章

淀川管内河川レンジャー会議（第６７条－第７３条）

第９章

河川レンジャー専門家会議（第７４条－第７９条）

第１０章

講座・研修（第８０条－第８４条）

第１１章

雑則（第８５条－第８７条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この運営要領は、淀川河川事務所管内（以下「淀川管内」という。）において活動する淀川管内河川レンジャーの運営について定めるものである。

（淀川管内河川レンジャーを運営する組織）
第２条

淀川管内河川レンジャーを運営する組織は、次の各号に掲げる組織をもって構成する。

（１）淀川管内河川レンジャー代表者会議（以下「代表者会議」という。）（２）河川レンジャー運営会議（以下「運営会議」という。）（３）淀川管内河川レンジャー会議（以下「レンジャー会議」という。）（４）河川レンジャー専門家会議（以下「専門家会議」という。）
２

前項各号に掲げる組織は、淀川河川事務所長（以下「事務所長」という。）
が設置する。

３第１項各号に掲げる組織間の関係は、淀川管内河川レンジャー機構図（別紙－１・２）に示すとおりとする。
- 2 -

４

第１項第２号に規定する運営会議は、次の各号に掲げる淀川河川事務所の出張所区分ごとに設置するものとする。

（１）福島・毛馬出張所（２）枚方出張所（３）高槻出張所（４）伏見・桂川出張所（５）木津川出張所
５

前項の規定により設置した運営会議の名称は、「○○管内河川レンジャー
運営会議」とし、「○○」には前項各号に掲げる名称を記載するものとする。

（淀川管内河川レンジャーを運営する事業）
第３条

淀川管内河川レンジャーを運営するための事業は、次の各号に掲げる事業をもって構成する。

（１）講座
（２）研修
（淀川管内河川レンジャーを運営する業務）
第４条

事務所長は、淀川管内河川レンジャー及び第２条第１項各号に規定する組織並びに前条各号に規定する事業を運営するために業務（以下「運営業務」という。）の委託契約を行うものとする。

（経費の負担）第５条

事務所長は、次の各号に掲げる経費等を実費負担するものとする。

（１）淀川管内河川レンジャーの活動に必要な経費及び備品等の購入等費用（２）代表者会議、運営会議、レンジャー会議、専門家会議、講座及び研修の開催運営費用

第２章

淀川管内河川レンジャー（淀川管内河川レンジャーの構成）
第６条

淀川管内河川レンジャーは、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）河川レンジャー（２）センター河川レンジャー（３）河川レンジャーアドバイザー（４）グループ河川レンジャー- 3 -（淀川管内河川レンジャーの役割）
第７条

淀川管内河川レンジャーは、行政と住民との橋渡し役となって、防災学習
や水防活動等の防災を推進する活動、河川に係わる環境学習等の文化活動や動植物の保全等の活動を実施するとともに、不法投棄の状況把握や河川利用者への安全指導など、河川管理者が責任を果たさなければならないもの以外
で、比較的穏便で危険を伴わない範囲における河川管理上の役割を担い、河川と地域との良好な関係を構築する。

２

淀川管内河川レンジャーは、自身の知識、能力、技術及び経験の進歩に応じて、次の各号に掲げる役割を担い、前項に規定する役割を果たすものとする。

（１）地域住民が河川に関心を持つ機会を提供する役割（２）地域住民が河川と係わる機会を拡大する役割（３）地域住民（各世代間）の河川との関わりを促す役割（４）地域住民との意見交換を通じて河川との関わりを定着させる役割（淀川管内河川レンジャーの活動範囲）
第８条

河川レンジャーの活動範囲は、第１７条第３項の規定により自身が所属する運営会議が管轄する範囲とする。ただし、活動の目的に応じて淀川水系において拡大できる。

２

前項ただし書きによる活動範囲の拡大を行うに当たっては、拡大先の運営
会議代表者及び担当出張所長に報告するものとする。

３

河川レンジャーアドバイザー及びグループ河川レンジャーの活動範囲は、淀川管内とする。

４

センター河川レンジャーの活動範囲は、淀川水系全域とする。

（淀川管内河川レンジャーの活動拠点）
第９条

河川レンジャー及び河川レンジャーアドバイザー並びにグループ河川レンジャーの活動拠点は、次の各号に掲げる施設及び名称とする。

（１）枚方出張所構内にある枚方防災機器保管庫内に置き、中央流域センターと称する。
（２）伏見出張所構内にある庁舎別館内に置き、上流域流域センターと称する。
（３）木津川出張所管内にある北河原災害待機詰所内に置き、木津川出張所管
内流域センターと称する。ただし、平常時のみの利用に限る。
（４）枚方出張所管内にある淀川河川事務所点野防災待機詰所とし、点野流域センターと称する。
（５）桂川出張所管内にある淀川河川事務所天神川浄化施設管理室とし、桂川- 4 -流域センターと称する。
（６）伏見出張所管内にある三栖閘門資料館とする。
２

センター河川レンジャーの活動拠点は、前項第１号及び第２号とする。

（淀川管内河川レンジャーの任命基準）
第１０条

淀川管内河川レンジャーは、次の各号に掲げる条件を満たしている者から任命しなければならないものとする。
（１）地域固有の情報や知識に精通していること。
（２）有能な淀川管内河川レンジャーになれるよう日々熱意を持ち、自己研鑽や研修を惜しまないこと。
（３）公共施設の不正使用等の法令に違反する行為を行っていないこと。
（４）心身健全で淀川管内河川レンジャーとして活動を執行できること。
（５）衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職（以下「公職」という。）にある者又は公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者でないこと。
（６）淀川管内河川レンジャーの立場を利用して、宗教活動、政治活動、営利活動及びそれら紛らわしい行為を行わないこと。
（７）これまでに淀川管内河川レンジャーとして任命され、試行期間および２回の再任期間を含めた合計５年間の活動期間を満了した者及び解任された者でないこと。
（８）この運営要領を遵守できること。
２

淀川管内河川レンジャーは、前項各号に掲げる条件を満たしているほか、次の各号に掲げる知識、経験及び資格等を有していることが望ましい。

（１）解説、通訳、啓発に関する技術（インタープリテーション技術）（２）コーディネートに関する知識と技術（３）緊急時対応に関する知識（４）危険予知及び回避などの安全確保や、安全教育に関する知識（５）環境保全やまちづくりなどの豊富な市民活動の経験（６）地域のスポーツ活動指導や青少年育成などの豊富な経験（７）郷土史への精通（８）豊富な川や水に関する知識や実務経験（９）川の指導者（初・中・上級）としての経験（10）自然観察指導員の資格（11）救急・救命法受講の経験（淀川管内河川レンジャーの活動）
第１１条

淀川管内河川レンジャーは、淀川水系河川整備計画で示している行政と- 5 -住民等との連携や協働を必要とする事項を推進するため、行政と住民等との橋渡し役となって、次の各号に掲げる活動を行うものとする。
（１）防災・救援・救難の推進を図る活動
自分で守る・皆で守る・地域で守る取り組みの促進（２）河川の環境保全を図る活動
イ

河川環境保全・再生の普及・啓発・学習・住民参加の促進

ロ

河川環境のモニタリング

ハ

水質改善のための啓発活動（３）河川の適正な利用の推進を図る活動
イ

河川利用者への安全指導

ロ

不法投棄の状況把握

ハ

河川環境の保全・再生の普及・啓発・学習（４）節水意識の普及・啓発活動（５）日常的な河川管理活動
河川管理についての理解・普及・啓発・学習・住民参加促進（６）河川に係わる歴史・文化の普及・啓発活動（７）河川行政と地域・住民・住民団体とのコーディネートを図る活動（８）川づくり・まちづくりへの参画・支援活動（９）川の人材を育成する活動（10）淀川管内河川レンジャー活動に関するニュースの発行等の情報の発信
２

淀川管内河川レンジャーは、その立場を利用し、宗教活動、政治活動及び営利活動並びにこれら行為と紛らわしい行為を行ってはならない。

３

淀川管内河川レンジャーは、前項の規定に関し、抵触することが不明なとき又は抵触する恐れがあると認めるときは、事前に事務局と協議しなければ
ならない。

４

淀川管内河川レンジャーは、前々項の規定に関し、他者から抵触の恐れがあると指摘されたときは、速やかに事務局と協議しなければならない。

５

淀川管内河川レンジャーは、住民の参加を募って活動するときは、活動１回あたりに一般参加者１０名以上を目標とする。

（淀川管内河川レンジャーの辞任及び解任）
第１２条

淀川管内河川レンジャーは、公職の候補者になろうとするときは辞任しなければならない。
２

淀川管内河川レンジャーは、次の各号に掲げる内容のいずれかに該当する
ときは、解任されるものとする。

（１）活動や役割を果たす意志がないと認められるとき。
（２）公序良俗に反し、淀川管内河川レンジャーとしてふさわしくない行為が- 6 -あると認められるとき。
（３）心身故障のため、活動の執行に堪えないと認められるとき。
（４）淀川管内河川レンジャーの立場を利用して、宗教活動、政治活動、営利活動及びそれら紛らわしい行為を行ったとき。
（５）公共施設の不正使用等の法令に違反する行為があると認められたとき。
（６）公職の候補者となったとき。
（７）その他この運営要領に違反したと認められるとき。
（身分）
第１３条

河川レンジャー及び河川レンジャーアドバイザー並びにグループ河川レ

ンジャーの身分は、原則として、運営業務受託者からの委嘱者とする。
２

センター河川レンジャーの身分は、原則として、運営業務受託者の職員等とする。

（淀川管内河川レンジャーの保険への加入）
第１４条

淀川管内河川レンジャーは、淀川管内河川レンジャーとしての活動、河川レンジャーにあっては第２７条第４項の規定により運営会議で決定された年間活動計画に基づく活動、河川レンジャーアドバイザーにあっては第３５条の規定により決定されたアドバイザー活動、グループ河川レンジャーにあっては第４６条の規定により決定された活動計画書に基づく活動を行うに当たっては、事前に、本人、協力スタッフ及び当該活動参加者を対象とした傷害保険（レジャー保険等）並びに本人及び協力スタッフを対象とした賠
償責任保険に加入しなければならない。
２

前項の傷害保険（レジャー保険等）及び賠償責任保険への加入手続きは、運営業務受託者が責任を持って行わなければならない。

３

運営業務受託者は、前項の保険への加入に当たっては、運営細則で定められている保障内容を充たす契約であることを証明し、事務所長から承諾を得なければならない。

（淀川管内河川レンジャーの事故の責任）第１５条

淀川管内河川レンジャーが、淀川管内河川レンジャーとしての活動、河川レンジャーにあっては第２７条第４項の規定により運営会議で決定された年間活動計画に基づく活動、河川レンジャーアドバイザーにあっては第３５条の規定により決定されたアドバイザー活動、グループ河川レンジャーにあっては第４６条の規定により決定された活動計画書に基づく活動中に起こした第三者及び本人に対する事故の責任は、法律上適正な責任の範囲内で運営業務受託者が負うものとする。
- 7 -（淀川管内河川レンジャーへの支援）
第１６条

事務所長は、淀川管内河川レンジャーの活動範囲や機会の拡大、活動に必要な物的及び人的支援、資質向上のための講習等の参加支援、民間交流の拡大、施設の利用等、淀川管内河川レンジャーを後方から支援するものとする。

第３章

河川レンジャー及びセンター河川レンジャー

（定義）
第１７条
２

河川レンジャーは、第７条に規定する役割を担う個人をいう。
センター河川レンジャーは、第７条に規定する役割のほか、淀川管内河川

レンジャーとの連絡調整や淀川管内河川レンジャーに関する広報を担う個人をいう。
３

河川レンジャーは、自身の主な活動範囲を管轄する運営会議に所属するも
のとする。

４

河川レンジャーの名称は、「○○管内河川レンジャー」とし、「○○」には第１８条に規定する担当出張所の名称を記載するものとする。

（担当出張所と所属運営会議）
第１８条

前条第３項の規定により配属された河川レンジャーの担当出張所は、河川レンジャーの主な活動範囲を管轄する出張所とする。
２

前条第３項の規定により河川レンジャーが所属する運営会議については、運営会議の人員に空きが出た場合、新任の河川レンジャーに限り、移籍を可
能とする。

３

移籍を希望する河川レンジャーは、移籍願いを作成し、１月末日までに運営会議に提出しなければならない。

４

運営会議は、河川レンジャーから移籍の申し出を受けた場合は、当該河川
レンジャーの移籍を了承する。

５

運営会議は、第４項の移籍の了承を行ったときは、代表者会議及び専門家
会議に報告するものとする。

- 8 -

（人員）
第１９条
２

河川レンジャーの人員は、出張所ごとに若干名とする。
センター河川レンジャーの人員は、若干名とする。

（任命基準）
第２０条

河川レンジャーは、第１０条に規定する任命基準のほか、次の各号に掲げる条件を満たしている者から任命しなければならないものとする。
（１）満１８歳以上満７４歳以下の者であること。
（２）講座の受講を修了し、プレゼンテーションを実施し、代表者会議から河川レンジャーとして推薦されている者であること。
（活動内容）
第２１条

河川レンジャーは、活動を通して、第１１条に掲げる活動のほか、河川

レンジャーとしてふさわしい活動を運営会議に提案することが出来る。
２

センター河川レンジャーは、第１１条に掲げる活動のほか、淀川管内河川
レンジャーの人材発掘、総括的活動及び淀川管内河川レンジャーの活動支援を行うものとする。

（審査及び推薦）
第２２条

代表者会議は、講座の受講を修了し、河川レンジャーの審査を申請し、プレゼンテーションを実施した者を対象として、別途定める「淀川管内河川
レンジャー（試行）審査要領」（以下「審査要領」という。）に基づき、公平中立な立場で審査を行い、河川レンジャーとして推薦する者を決定するものとする。
２

代表者会議は、前項の規定により河川レンジャーとして推薦する者を決定したときは、該当する運営会議に推薦するものとする。

（任命）
第２３条

運営会議は、前条第２項の規定により河川レンジャーの推薦を受けたときは、河川レンジャーとして任命するものとする。
２

運営会議は、前項の任命を行ったときは、事務所長及び代表者会議に報告するものとする。

３

センター河川レンジャーは、第４条に規定する運営業務の受託者（以下「運営業務受託者」という。）が選出し、事務所長が任命する。事務所長は、センター河川レンジャーを任命したときは、代表者会議及び各運営会議並びに専門家会議に報告する。

- 9 -（解任及び辞任）
第２４条

運営会議は、河川レンジャーが第１２条第２項の規定に該当するときは、審議を行い、当該河川レンジャーを解任するための提案を事務所長に対して行うことができるものとする。
２

事務所長は、前項の提案を受けたときは、解任の理由が妥当であると認めるときは、解任のための提案を承認するものとする。

３

運営会議は、前項の承認後に、当該河川レンジャーを解任するものとする。

４

運営会議は、河川レンジャーから辞任の申し出を受けた場合は、事務所長の了承を得て、当該河川レンジャーの辞任を了承する。

５

運営会議は、第３項の解任又は第４項の辞任の了承を行ったときは、代表者会議及び専門家会議に報告するものとする。

６

運営会議は、第１項の規定に基づく提案を行うときは、事前に当該河川レンジャーに対して、不服申し立てによる弁明の機会を与えなければならない。

（任期）
第２５条

新任の河川レンジャーは、任命から１年を達した日以後における最初の３月３１日までを任期とし、これを試行期間とする。
２

再任の河川レンジャーは、再任された年の４月１日から翌々年の３月３１日までの２年間を任期とする。

３

センター河川レンジャーの任期は定めないものとする。

４

事務所長は、任期満了により退任する河川レンジャーに対し、その貢献を讃えるため、感謝状を贈呈する。

（再任）
第２６条

河川レンジャーは、２回を越えて再任されない。ただし、満８０歳以下の者であって、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、新たに２回まで特例として再任されることができる。（以下「特例再任」という。）（１）地域住民との意見交換を通じて河川との関わりを定着させる役割を担っている者又は担うことが十分に期待できる者（２）所属する運営会議において、他に同等の活動を担う河川レンジャーが存在していない者で継続することが不可欠な活動を行っている者（３）河川レンジャー全体の運営に尽力している者又は尽力していただく必要がある者
２

運営会議事務局は、試行期間及び１回目の任期が満了となる河川レンジャーに対して、任期が満了となる年の１月末日までに再任の意志を確認しなけ
ればならない。
- 10 -

３

運営会議事務局は、２回目の任期及び１回目の特例再任の任期が満了となる河川レンジャーに対して、任期が満了となる年の前年の９月末日までに特例再任を受諾する意志の有無を確認しなければならない。

４

代表者会議は、１回目の再任の意思が認められ、プレゼンテーションを実施した河川レンジャーを対象として、別途定める「淀川管内河川レンジャー（試行）再任（１回目）審査要領」（以下「再任（１回目）審査要領」という。）に基づき審査を行い、再任の可否を決定するものとする。

５

代表者会議は、前項の規定により河川レンジャーに再任する者を決定した
ときは、該当する運営会議に通知するものとする。

６

運営会議は、前項の通知を受けたときは、河川レンジャーに再任するものとする。

７

運営会議は、２回目の再任の意志が認められた河川レンジャーを対象として、別途定める「淀川管内河川レンジャー（試行）再任（２回目）審査要領」（以下「再任（２回目）審査要領」という。）に基づき再任の可否の審査を行い、再任が決定したときは再任する。

８

１回目の特例再任は、特例再任を受諾する意志が認められた河川レンジャーを対象として、運営会議が特例再任の必要性を審議したうえで推薦する者
及び事務所長が推薦する者を決定し、代表者会議において特例再任の可否の審査及び特例再任の決定を行い、その議に基づき、運営会議が行うものとする。

９

前項の推薦は、各運営会議から１名、事務所長から５名を限度とする。

１０

２回目の特例再任は、２回目の特例再任を受諾する意志が認められた河

川レンジャーを対象として、運営会議において可否の審査及び決定を行うも
のとする。
１１

運営会議は、再任を行ったときは、事務所長及び代表者会議並びに専門家会議に報告するものとする。
（年間活動計画の作成・提出・決定）
第２７条

河川レンジャーは、年度ごとの年間活動計画を作成し、活動前年度の１月末日までに担当出張所長に提出しなければならない。ただし、特例再任となる河川レンジャーは、活動前年度の２月中旬までに担当出張所長に提出しなければならない。
２

担当出張所長は、前項の年間活動計画を確認し、事務所長への報告を経て、運営会議に提出するものとする。

３

河川レンジャーは、前項の規定により年間活動計画が提出されるときは、運営会議に出席し、説明しなければならない。

４

運営会議は、第２項の規定により提出を受けた年間活動計画の内容を評価- 11 -

し、年間活動計画を決定するものとする。ただし、河川レンジャーがやむを得ず出席できないときは、運営会議が年間活動計画の取り扱いを決定するものとする。
５河川レンジャーは、第４項の規定により決定した年間活動計画を必要に応じて変更することができるものとする。ただし、年間活動計画（変更）を担
当出張所長に提出し、事前に承諾を得て、事後に運営会議の承認を得るものとする。

６第１８条第２項の規定により河川レンジャーが所属運営会議を移籍する
場合には、年間活動計画（変更）を担当出張所長に提出し、事前に承諾を得た後、移籍元・移籍先の運営会議代表の承認を得て、事後に運営会議の報告を行うものとする。

（活動報告）
第２８条

河川レンジャーは、河川レンジャーとしての活動目的に対する進捗状況、活動の内容、経過及び結果等を運営会議に報告しなければならない。また、必要に応じて代表者会議にも報告しなければならない。
２

河川レンジャーは、運営細則に基づき、活動日誌を担当出張所長に提出しなければならない。

（活動費等）
第２９条

河川レンジャーの活動費は月払いとし、次の各号に掲げる活動及び実施月を対象として支給するものとする。
（１）第２７条の規定により運営会議で決定及び事後承認された年間活動計画に基づく活動に対し、主要な活動成果として根幹をなす活動が実施された月に支給する。
（２）講座の企画・運営への参画に対し、講座が開催された月に支給する。
（３）河川レンジャー全体で取り組む行事等の企画・運営への参画に対し、行事等が開催された月に支給する。
（４）その他必要と認められる活動
２

河川レンジャーの交通費は、次の各号に掲げる活動等に対して支給するものとする。

（１）第２７条の規定により運営会議で決定及び事後承認された年間活動計画に基づく活動に係わる活動を実施したとき。ただし、主要な活動成果として根幹をなす活動を実施したときはこの限りでない。
（２）他の河川レンジャーの活動に講師又はスタッフとして協力したとき。
（３）代表者会議、運営会議、レンジャー会議、河川レンジャー実行委員会、部会、講座及び研修に出席したとき。
- 12 -

（４）その他必要と認められるとき。
３

センター河川レンジャーの報酬は、運営業務受託者の定めによるものとする。

４

河川レンジャーは、第１０条及び第２０条に定められた任命基準を満たしていないことが発覚したとき又は第１２条第２項第２号及び同条同項第４号から第６号に定められた解任事項への抵触が発覚したときは、その行為がなされた日の属する月以後に支給を受けた活動費を全額返却しなければならない。

５第２９条第１項第１号に定める活動を実施したときには、謝金を受け取ってはならない。

６

活動費及び交通費等の詳細は、運営細則の規定によるものとする。

（経費及び活動費等の支払い）
第３０条

第５条第１項に規定する経費、前条第１項に規定する活動費及び前条第２項に規定する交通費は、運営細則に基づいて運営業務受託者から河川レンジャーに支払われるものとする。
２

センター河川レンジャーの報酬及び交通費等は、運営業務受託者の定めによって支払われるものとする。

第４章

河川レンジャーアドバイザー

（定義）
第３１条

河川レンジャーアドバイザーは、河川レンジャーを満期で退任し、次の各号に掲げる役割及び活動を担う満８０歳以下の者をいう。
（１）淀川管内河川レンジャーの活動や運営に対する指導・助言・意見・支援・
協力（２）淀川管内河川レンジャーの育成・発掘（３）河川レンジャーの専門家としての活動の実施
２

前項第３号の活動は、次の各号に掲げる活動とする。

（１）河川レンジャーとして取り組んできた活動（２）河川レンジャーとして取り組んできた活動を発展させた新たな活動
（任命）
第３２条

代表者会議は、前条第１項の該当者を河川レンジャーアドバイザーに任- 13 -

命する。ただし、該当者が任命を希望しない旨を申し出たときはこの限りではない。
２

代表者会議は、前項の任命を行ったときは、各運営会議及び専門家会議に報告するものとする。

（任期）
第３３条

河川レンジャーアドバイザーは、任命された年の４月１日から翌年の３

月３１日までの１年間を任期とする。
２

任期は自動的に更新されるものとする。ただし、辞任の申し出を受けた場
合はこの限りでない。

（解任及び辞任）
第３４条

代表者会議は、河川レンジャーアドバイザーが第１２条第２項の規定に該当するときは、事務所長の了承を得て、当該河川レンジャーアドバイザーを解任するものとする。
２

代表者会議は、河川レンジャーから辞任の申し出を受けた場合は、事務所長の了承を得て、当該河川レンジャーアドバイザーの辞任を了承する。

３

代表者会議は、解任又は辞任の了承を行ったときは、各運営会議及び専門家会議に報告するものとする。

（アドバイザー活動）
第３５条

河川レンジャーアドバイザーは、河川レンジャーと同様の活動支援、交通費及び経費の支払い、保険の加入を行う活動（以下「アドバイザー活動」という。）の実施を希望するときは、レンジャー会議事務局にアドバイザー
活動認定申請書を提出しなければならない。
２

レンジャー会議事務局は、アドバイザー活動認定申請書を確認し、淀川河川事務所の担当職員に提出する。

３

淀川河川事務所の担当職員は、レンジャー会議事務局とともに、アドバイ
ザー活動認定申請書申請書の内容を確認し、アドバイザー活動の可否を決定する。

４

レンジャー会議事務局は、アドバイザー活動認定申請書の提出を受けた河川レンジャーアドバイザーに対し、前項の結果を連絡する。

５

河川レンジャーアドバイザーは、アドバイザー活動の内容、経過及び結果等をレンジャー会議事務局に提出し、必要に応じて活動範囲を管轄する運営
会議に報告しなければならない。

- 14 -

（活動費等）第３６条

河川レンジャーアドバイザーの活動には、活動費を支給しないものとする。ただし、淀川河川事務所が要請し、必要と認められるときは活動費を支給するものとする。
２

他機関等からの依頼を受けた活動において、謝金が支払われる場合は、受け取りを認めるものとする。

３

河川レンジャーアドバイザーの交通費は、次の各号に掲げる活動等に対して支給するものとする。ただし、他機関等から謝金が支払われる場合には、交通費を支給しない。

（１）前条に基づくアドバイザー活動に係わる活動を実施したとき。
（２）淀川管内河川レンジャーの活動に講師又はスタッフとして協力したとき。
（３）代表者会議、運営会議、レンジャー会議、河川レンジャー実行委員会、部会、専門家会議、講座及び研修に出席したとき。
（４）その他必要と認められるとき。
４

第１項ただし書きの活動費及び他機関等からの謝金の取り扱い並びに交通費の詳細は、運営細則の規定によるものとする。

（経費及び活動費等の支払い）
第３７条

第５条第１項に規定する経費、前条第１項ただし書きに規定する活動費

及び前条第３項に規定する交通費は、運営細則に基づいて運営業務受託者から河川レンジャーアドバイザーに支払われるものとする。

第５章

グループ河川レンジャー

（定義）
第３８条

グループ河川レンジャーは第７条に規定する役割を担い、河川レンジャーの更なる充実を図る団体をいう。
２

グループ河川レンジャーは、次の各号に掲げる団体をもって構成する。

（１）河川レンジャーアドバイザーが責任者となり、若干名の構成員で組織した団体（２）淀川流域に所在する大学において、教員又は職員が責任者となり、学部生、大学院生、卒業生及び大学関係者を構成員として組織した団体
３

前項各号の構成員は、個人を特定しなければならない。

４

第２項第１号のグループ河川レンジャー（以下「アドバイザーグループ河川レンジャー」という。）は、第１項に掲げる役割のほか、次の各号に掲げ- 15 -

る目的の達成に向けて活動を行うものとする。
（１）構成員が主体となり、河川レンジャーアドバイザーの地域に浸透した活動を継続し、発展させること。
（２）河川レンジャーアドバイザーが河川レンジャーとして必要な知識、技術、経験を構成員に継承すること。
５

第２項第２号のグループ河川レンジャー（以下「大学グループ河川レンジ
ャー」という。）は、第１項に掲げる役割のほか、大学の強みと構成員の知恵や行動力を活かし、独創的な新たな活動を展開させるものとする。

（団体数）
第３９条

グループ河川レンジャーの団体数は、淀川管内において若干数とする。

（任命基準）
第４０条

グループ河川レンジャーは、第１０条に規定する任命基準のほか、次の各号に掲げる条件を満たす団体から任命しなければならないものとする。
（１）構成員が満１８歳以上の若年者であること。
（２）活動を継続できる体制があること。
（３）活動計画書及び責任者・構成員登録名簿を代表者会議事務局に提出して
いること。
（募集）
第４１条

アドバイザーグループ河川レンジャーは、河川レンジャーアドバイザーの申し出により、応募を受け付けるものとする。
２

大学グループ河川レンジャーは、淀川河川事務所及び淀川管内河川レンジ
ャーのホームページで公募する。

（審査及び任命）
第４２条

グループ河川レンジャーに応募した団体は、代表者会議が指定した期日までに活動計画書及び責任者・構成員登録名簿等を提出しなければならない。
２

事務所長は、アドバイザーグループ河川レンジャーに応募した団体の活動
計画書及び責任者・構成員登録名簿を確認し、アドバイザーグループ河川レンジャーとして推薦する団体を決定したときは、代表者会議に推薦する。

３

代表者会議は、前項の規定により推薦を受けたときは、活動計画書及び責任者・構成員登録名簿を確認し、アドバイザーグループ河川レンジャーに任命する。

４

代表者会議は、大学グループ河川レンジャーに応募した団体の活動計画書及び責任者・構成員登録名簿等により、任命の可否の審査を行い任命するこ- 16 -

とが決定したときは、大学グループ河川レンジャーに任命する。
５

代表者会議は、同条第３項及び同条第４項の任命を行ったときは、各運営
会議及び専門家会議に報告するものとする。

（任命後の構成員の義務）
第４３条

グループ河川レンジャーの構成員は、任命後１年以内に代表者会議が指定する研修等に参加し、河川レンジャーとして活動していくための基礎的な知識及び技術を習得しなければならない。
（任期及び再任）
第４４条

グループ河川レンジャーの任期は、活動の目的を達成するために必要な期間を基本とし、前条第３項及び同条第４項に規定する代表者会議での確認及び審査において決定する。ただし、再任は妨げない。
２

グループ河川レンジャーの再任は、グループ河川レンジャーの責任者及び構成員代表と代表者会議事務局が協議を行い、再任の意向が確認されたときは、活動計画書及び責任者・構成員登録名簿の提出を受け、代表者会議において再任の可否の審査を行い決定するものとする。

３

代表者会議は、前項の再任を行ったときは、各運営会議及び専門家会議に報告するものとする。

（解任及び辞任）
第４５条

代表者会議は、グループ河川レンジャーが第１２条第２項の規定に該当するときは、審議を行い、当該グループ河川レンジャーを解任するものとする。
２

代表者会議は、グループ河川レンジャーから辞任の申し出を受けた場合は、辞任を了承する。

３

代表者会議は、解任又は辞任の了承を行ったときは、各運営会議及び専門家会議に報告するものとする。

（活動計画書）第４６条

代表者会議からグループ河川レンジャーに任命された団体は、活動計画

書を代表者会議の審査結果を踏まえて修正し、代表者会議が指定する期日までに提出しなければならない。
２

代表者会議は、提出を受けた活動計画書を確認し、活動計画書を決定するものとする。

３

グループ河川レンジャーは、決定した活動計画書を必要に応じて変更することができるものとする。ただし、活動計画書（変更）を代表者会議事務局- 17 -

に提出し、事前に承諾を得て、事後に代表者会議の承認を得るものとする。
（活動報告）
第４７条

グループ河川レンジャーは、グループ河川レンジャーとしての活動目的

に対する進捗状況、活動の内容、経過及び結果等を活動範囲を管轄する運営
会議及び必要に応じて代表者会議に報告しなければならない。
２

グループ河川レンジャーは、活動を実施した翌月までに、前項の活動報告
を代表者会議事務局に提出しなければならない。

（活動費等）
第４８条

グループ河川レンジャーの活動費は月払いとし、次の各号に掲げる活動

及び実施月を対象として支給するものとする。ただし、アドバイザーグルー
プ河川レンジャーの活動費は、活動時間に対する時間給による月払いとする。
（１）活動計画書に基づく活動に対し、主要な活動成果として根幹をなす活動が実施された月に支給する。
（２）講座の企画・運営への参画に対し、講座が開催された月に支給する。
（３）淀川管内河川レンジャー全体で取り組む行事等の企画・運営への参画に対し、行事等が開催された月に支給する。
（４）その他必要と認められる活動
２

グループ河川レンジャーの交通費は、次の各号に掲げる活動等に対して支給するものとする。ただし、大学グループ河川レンジャーの交通費は、第 1号の適用を除外する。

（１）活動計画書に基づく活動に係わる活動を実施したとき。ただし、主要な活動成果として根幹をなす活動を実施したときはこの限りでない。
（２）他の河川レンジャーの活動にスタッフとして協力したとき。
（３）代表者会議、運営会議、レンジャー会議、河川レンジャー実行委員会、部会、専門家会議、講座及び研修に出席したとき。
（４）その他必要と認められるとき。
３

グループ河川レンジャーの活動費及び交通費等は、責任者及び構成員並びにこれらの者が所属する団体の利益となる活動に対しては支給しないものとする。

４

グループ河川レンジャーは、同条前項の規定への抵触が発覚したとき又は第１０条及び第４０条に定められた任命基準を満たしていないことが発覚したとき若しくは第１２条第２項第２号及び同条同項第４号から第６号に定められた解任事項への抵触が発覚したときは、その行為がなされた日の属する月以後に支給を受けた活動費を全額返却しなければならない。

５

活動費及び交通費等の詳細は、運営細則の規定によるものとする。
- 18 -

（経費及び活動費等の支払い）
第４９条

第５条第１項に規定する経費、前条第１項に規定する活動費及び前条第２項に規定する交通費は、運営細則に基づいて運営業務受託者からグループ
河川レンジャーに支払われるものとする。

第６章

淀川管内河川レンジャー代表者会議（代表者会議の役割）
第５０条

代表者会議は、運営会議及びレンジャー会議が活力ある組織として力を発揮でき、淀川管内河川レンジャーを定着させ、発展させるよう、淀川管内
河川レンジャーの取り組みを統括する組織として、次の各号に掲げる事項をつかさどる。
（１）淀川管内河川レンジャーの仕組み、基準及び連携強化方策に関する検討・策定（２）運営会議、レンジャー会議、専門家会議、河川管理者から報告又は提案された事項の検討（３）河川レンジャーの審査申請の受付及び審査に用いる情報の収集並びにプ
レゼンテーションの開催（４）河川レンジャーの審査を申請した者の審査及び河川レンジャーに推薦する者の決定並びに運営会議への推薦（５）１回目の再任の意思が認められた河川レンジャーの審査に用いる情報の収集及びプレゼンテーションの開催（６）１回目の再任の意思が認められた河川レンジャーの再任の審査及び決定
並びに運営会議への通知（７）河川レンジャーの１回目の特例再任の審査及び決定並びに運営会議への通知（８）河川レンジャーアドバイザーの任命・解任の審議・解任・辞任の了承（９）グループ河川レンジャーの任命の確認及び審議・任命・再任の審議・解任の審議・解任・辞任の了承（１０）グループ河川レンジャーの活動計画書の確認・決定（１１）淀川管内河川レンジャーへの指導及び助言（１２）淀川管内河川レンジャーへの支援方策の検討及び支援（１３）その他必要と認められる事項- 19 -

（代表者会議の構成）
第５１条

代表者会議は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）学識経験者等

３名（２）運営会議代表者

５名（３）運営会議代表河川レンジャー

５名（４）レンジャー会議議長（５）レンジャー会議事務局長（センター河川レンジャー）（６）河川レンジャー専門家会議議長（７）自治体代表（大阪府・京都府・大阪市・京都市）

４名（８）淀川河川事務所長（代表者会議の組織）
第５２条

代表者会議の委員は、前条各号に規定する委員の構成に基づいて、事務所長が委嘱する。
２

前条第１号に規定する委員は、事務所長が選任する。

３

前条第７号に規定する委員は、事務所長が自治体の長又は河川担当部局等に選任を依頼する。

４

委員の任期は２年間とし、再任を妨げない。ただし、河川レンジャーは、
第２５条各項に規定する任期に準じる。

５

事務所長は、委員から辞任の申し出があったとき又は委員がその任務を遂行することが適当でなくなったと認めるときは、前項の任期にかかわらず、
解嘱することができる。この場合、事務所長は、遅滞なく後任の委員を委嘱するものとする。

６

補欠のため又は増員によって委嘱する委員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

７

委員は任期満了後においても、後任者が委嘱されるまでの期間は、その職務を継続する。

８

代表者会議に会長及び副会長を置き、前条第１号から第３号までの委員から、委員の互選によりこれを定める。

９

会長及び副会長の任期及び再任並びに職務の継続は、第４項及び第７項の規定に準じる。

１０

会長は、会務を総理する。

１１

会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

１２

前条第１号を除く委員については、代表者会議への代理出席を認めるものとする。ただし、第２２条第１項に規定する河川レンジャーの推薦を審- 20 -

査・決定するときは、プレゼンテーションに出席した者でなければならない。
１３

代表者会議は、委員総数の３分の２以上の出席をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。

（代表者会議の運営）
第５３条
２

代表者会議は、年２回以上必要に応じて開催するものとする。
代表者会議は、必要があると認めるときは、代表者会議に必要とする者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
３

運営会議代表者が代表者会議又はプレゼンテーションへの出席が困難なときは、第６１条第１４項の規定に基づき、運営会議代表者があらかじめ指名する運営会議委員が代理出席しなければならない。

４

運営会議代表河川レンジャーが代表者会議又はプレゼンテーションへの出席が困難なときは、第６１条第１５項の規定に基づき、運営会議代表河川
レンジャーが指名する河川レンジャーまたは河川レンジャーアドバイザーが代理出席しなければならない。

５

レンジャー会議議長が代表者会議又はプレゼンテーションへの出席が困難なときは、第６９条第４項の規定に基づき、レンジャー会議副議長が代理出席しなければならない。

６

レンジャー会議事務局長が代表者会議又はプレゼンテーションへの出席が困難なときは、レンジャー会議事務局次長が代理出席しなければならない。

７

河川レンジャー専門家会議議長が代表者会議又はプレゼンテーションへの出席が困難なときは、第７７条第３項の規定に基づき、河川レンジャー専
門家会議副議長が代理出席しなければならない。

８

第５１条第３号及び第４号並びに第６号の委員は、第２６条第８項に規定する河川レンジャーの１回目の特例再任の可否の審査及び決定、第４２条第３項に規定するアドバイザーグループ河川レンジャーの任命の確認、第４２条第４項に規定する大学グループ河川レンジャーの任命の可否の審査及び決定、第４４条第２項に規定するグループ河川レンジャーの再任の可否の審査及び決定、第４５条に規定するグループ河川レンジャーの解任の審議を行う代表者会議への出席を認めないものとする。

９第５１条第１号の委員は、第４２条第４項に規定するグループ河川レンジ
ャーを任命する確認及び審議の該当者となるとき、第４４条第２項に規定するグループ河川レンジャーを再任する審議の該当者となるとき、第４５条第１項に規定するグループ河川レンジャーを解任する審議の該当者となるときは、代表者会議への出席を認めないものとする。

- 21 -

（代表者会議の情報公開及び守秘義務）
第５４条

代表者会議は、原則として、公開とする。ただし、第２２条第１項に規定する河川レンジャーの推薦を審査・決定するとき、第２６条第４項に規定する河川レンジャーの再任（１回目）を審査・決定するとき、第２６条第８項に規定する河川レンジャーの１回目の特例再任を審査・決定するとき、第４２条第３項に規定するアドバイザーグループ河川レンジャーの任命を確認するとき、第４２条第４項に規定する大学グループ河川レンジャーの任命の可否を審査・決定するとき、第４４条第２項に規定するグループ河川レンジャーの再任の可否を審査・決定するとき、第４５条に規定するグループ河川レンジャーの解任の審議を行うときは、非公開とする。
２

代表者会議事務局は、代表者会議を開催するに当たっては、事前に淀川河川事務所及び淀川管内河川レンジャーのホームページに開催の案内を掲示するものとする。

３

代表者会議事務局は、代表者会議の開催後には、議事要旨及び議事録並びに配付資料を前項のホームページで公開する。ただし、非公開に係わる部分
は、該当者の権利利益を害する恐れのある情報を含まない結果を公開する。

４

委員及び代表者会議事務局は、非公開に係わる情報について、守秘義務を負うものとする。

（代表者会議の非公開会議に係る情報開示）
第５５条

代表者会議は、非公開に係わる部分の情報開示を請求されたときは、「行

政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて開示する。
（代表者会議の開催）
第５６条
２

代表者会議の開催は、会長が招集する。
代表者会議事務局は、原則として代表者会議を開催する日の２週間前までに、各委員に対し、開催日時、開催場所及び議事内容を記載した代表者会議
開催の通知をしなければならない。
３

代表者会議事務局は、原則として、代表者会議資料を代表者会議の開催日までに各委員あてに送付しなければならない。ただし、第５４条第１項ただし書きの審査に係わる資料は送付しないものとする。

（プレゼンテーションの開催）
第５７条

代表者会議は、講座の受講を修了し、河川レンジャーの審査の申請を受け付けた者を対象として、審査要領に基づき、審査に用いる情報を収集することを目的としたプレゼンテーションを開催するものとする。
- 22 -

２

前項のプレゼンテーションは、原則として、講座の最終日から４週間後を目処として開催するものとする。ただし、特別な事情により、事務所長が代表者会議会長の了承を得たときは、この限りでない。

３代表者会議事務局は、第１項のプレゼンテーションの開催に当たっては、講座の受講者に対し、開催日時、開催場所及び開催内容等を周知しなければ
ならない。

４

代表者会議は、１回目の再任の意思が認められた河川レンジャーを対象として、再任（１回目）審査要領に基づき、再任審査に用いる情報を収集することを目的としたプレゼンテーションを開催するものとする。

５

代表者会議事務局は、前項のプレゼンテーションの開催に当たっては、１回目の再任の意思が認められた河川レンジャーに対し、開催日時、開催場所
及び開催内容等を周知しなければならない。

（代表者会議の事務局）
第５８条
２

代表者会議の運営のために代表者会議事務局を置く。
代表者会議事務局は、淀川河川事務所の担当職員及び運営業務受託者とす

る。

第７章

河川レンジャー運営会議（運営会議の役割）
第５９条

運営会議は、地域の特性に応じた河川レンジャー及び活動についての検討や河川レンジャーを運営する機関としての役割を担うことを目的として、次の各号に掲げる事項を討議し、決定する。
（１）運営会議に所属する河川レンジャーの活動計画、活動報告、支援方策及び展開計画（２）運営会議に所属する河川レンジャーに対する指導・助言・意見・支援（３）代表者会議への提案（４）運営会議に所属する河川レンジャーの任命、再任（２回目）・特例再任（２回目）の審査、特例再任（1 回目）
・解任の審議、解任・辞任・移籍の了承（５）その他必要と認められる事項（運営会議の構成）
第６０条

運営会議は、次の各号に掲げる委員及びオブザーバーをもって構成する。
- 23 -

（１）地元見識者

若干名（２）河川レンジャー

全員（３）沿川自治体

各１名（４）担当出張所長

各１名

２

オブザーバーは、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）河川レンジャーアドバイザー

全員（元所属）（２）グループ河川レンジャー

責任者及び構成員代表

３

第１項第３号に規定する沿川自治体は、行政区域内で活動する河川レンジ
ャーが任命されている自治体とする。

（運営会議の組織）
第６１条

運営会議の委員は、前条第１項各号に規定する委員の構成に基づいて、事務所長が委嘱する。
２

前条第１項第１号の委員は、事務所長が選任する。

３

前条第１項第３号の委員は、事務所長が自治体の長又は河川担当部局等に選任を依頼する。

４

委員の任期は２年間とし、再任を妨げない。ただし、河川レンジャーは、
第２５条各項に規定する任期に準じる。

５

事務所長は、委員から辞任の申し出があったとき又は委員がその任務を遂行することが適当でなくなったと認めるときは、前項の任期にかかわらず、
解嘱することができる。この場合、事務所長は、遅滞なく後任の委員を委嘱するものとする。

６

補欠のため又は増員によって委嘱する委員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

７

委員は任期満了後においても、後任者が委嘱されるまでの期間は、その職務を継続する。

８

運営会議に代表者を置き、前条第１項第１号の委員から、委員の互選によりこれを定める。

９

運営会議に代表河川レンジャーを置き、新任の河川レンジャーを除く前条第１項第２号の委員から、同委員の互選によりこれを定める。

１０

前項に規定する運営会議代表河川レンジャーの候補者がいない場合は、原則、前任者が運営会議代表河川レンジャーとなり、後任者が委嘱されるまでの期間はその職務を継続する。ただし、前任者がいない場合は第７３条第３項に規定する実行委員会の常任委員会で代理を決定する。
１１

代表者の任期及び再任は、第４項の規定に準じる。

１２

運営会議代表河川レンジャーの任期は、選任された年の４月１日から翌年の３月３１日までの１年間とする。ただし、再任は妨げない。
- 24 -

１３

代表者は、会務を総理する。

１４

代表者に事故があるときは、代表者があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
１５

運営会議代表河川レンジャーに事故があるときは、運営会議代表河川レンジャーがあらかじめ指名する河川レンジャーまたは河川レンジャーアド
バイザーがその職務を代理する。
１６

前条第１項第３号の委員については、運営会議への代理出席を認めるも

のとする。
１７

運営会議は、委員総数の３分の２以上の出席をもって成立し、出席委員の過半数をもって議決する。ただし、第２４条第１項に規定する河川レンジ
ャーの解任を審議するとき、第２６条第７項に規定する河川レンジャーの再任の可否を審査及び再任を決定するときは、第６０条第１項第２号の委員は、議決権を持たないものとする。
（運営会議の運営）
第６２条
２

運営会議は、年２回以上必要に応じて開催するものとする。
第６０条第１項第２号の委員は、第２４条第１項に規定する河川レンジャーを解任する審議の該当者となるとき、第２６条第７項に規定する河川レンジャーを再任する審議の該当者となるとき、第２６条第８項に規定する河川
レンジャーの１回目の特例再任の推薦者を審議するとき、第２６条第１０項に規定する河川レンジャーの２回目の特例再任の可否の審査・決定をするときは、運営会議への出席を認めないものとする。
３

運営会議は、行政区域内で活動する河川レンジャー及びグループ河川レンジャーが任命されていない沿川自治体に対し、オブザーバーとしての参加を求めることができる。

（運営会議の情報公開及び守秘義務）
第６３条

運営会議は、原則として、公開とする。ただし、第２４条第１項に規定する河川レンジャーの解任を審議するとき、第２６条第７項に規定する河川
レンジャーの再任の可否を審査及び再任を決定するとき、第２４条第６項に規定する弁明の機会を開催するときは、非公開とする。
２

運営会議事務局は、議事要旨及び配付資料を淀川管内河川レンジャーのホームページ等で公開する。ただし、非公開に係わる部分は、該当者の権利利益を害する恐れのある情報を含まない結果を公開する。

３

委員及び運営会議事務局は、非公開に係わる情報について、守秘義務を負うものとする。

- 25 -

（運営会議の非公開会議に係る情報開示）
第６４条

運営会議は、非公開に係わる部分の情報開示を請求されたときは、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づいて開示する。

（運営会議の開催）
第６５条
２

運営会議の開催は、代表者が招集する。
運営会議事務局は、運営会議を開催するに当たっては、各委員に対し、開催日時、開催場所及び議事内容を記載した運営会議開催の通知をしなければならない。
（運営会議の事務局）
第６６条
２

運営会議の運営のために運営会議事務局を置く。
運営会議事務局は、淀川河川事務所の担当職員及び担当出張所の担当職員

並びにレンジャー会議事務局とする。ただし、必要に応じて運営業務受託者
が加わる。

第８章

淀川管内河川レンジャー会議（レンジャー会議の役割）
第６７条

レンジャー会議は、河川レンジャーとしてふさわしい活動の推進及び河川レンジャーによる自主的な運営を目指して、次の各号に掲げる事項を実施する。
（１）活動内容の確認（２）活動を進めていくうえでの問題点、課題及び経験等の意見交換（３）新たな活動の抽出（４）技能や能力の向上への取り組み（５）講座及び研修の企画・運営（６）活動や運営を円滑に強化していくための方策（７）その他必要と認められる事項（レンジャー会議の構成）
第６８条

レンジャー会議は、次の各号に掲げる者及びオブザーバーをもって構成する。
（１）河川レンジャー

全員- 26 -

（２）センター河川レンジャー
２

全員

オブザーバーは、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）河川レンジャーアドバイザー（２）グループ河川レンジャー

責任者及び構成員代表（レンジャー会議の組織）
第６９条

レンジャー会議に議長及び複数名の副議長を置き、議長は、河川レンジ

ャーから互選によりこれを定め、副議長は、河川レンジャーから議長が指名する。
２

議長及び副議長の任期は、選任された年の４月１日から翌々年の３月３１日までの２年間とする。ただし、再任は妨げない。

３

議長は、会務を総理する。

４

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する副議長がその職務を
代理する。

５

レンジャー会議は、議長又は副議長から辞任の申し出を受けたときは、第１項に準じて後任者を決定した後に、議長又は副議長の辞任を了承する。

６

レンジャー会議は、前項の議長の辞任を了承したときは、副議長を解任し、第１項に準じて後任者を決定するものとする。

７

議長及び副議長は、第２項の規定にかかわらず、後任者が就任するまでの期間は、その職務を継続する。

８

レンジャー会議は、全ての河川レンジャーの出席を原則とする。また、議決を要するときは、河川レンジャー総数の３分の２以上の出席をもって成立し、出席河川レンジャーの過半数をもって議決する。

９

レンジャー会議に、淀川管内河川レンジャー実行委員会（以下「実行委員会」という。）を置く。

１０

実行委員会は、必要に応じて部会を置くことができるものとする。

（レンジャー会議の運営）
第７０条
２

レンジャー会議は、必要に応じて随時開催する。
レンジャー会議は、必要があると認めるときは、淀川河川事務所の担当職員の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（レンジャー会議の開催）
第７１条
２

レンジャー会議の開催は、議長が招集する。
議長は、レンジャー会議を開催するに当たっては、事前に開催内容について、副議長及びレンジャー会議事務局と協議を行うものとする。

- 27 -（レンジャー会議の事務局）
第７２条
２

レンジャー会議等の運営のためにレンジャー会議事務局を置く。
レンジャー会議に事務局長及び事務局次長を置き、事務局長は、センター

河川レンジャーから互選によりこれを定め、事務局次長は、事務局長が指名する。
３

レンジャー会議事務局は、事務局長及び事務局次長とする。ただし、必要に応じて淀川河川事務所の担当職員及び運営業務受託者が加わり、支援する。

４

レンジャー会議事務局は、中央流域センター及び上流域流域センターに置き、事務局長及び事務局次長が分担して運営する。

（実行委員会）
第７３条

実行委員会は、レンジャー会議の役割を着実に推進するため、具体策等を検討し、実施する。ただし、実行委員会が判断する重要事項は、レンジャ
ー会議で議決する。
２

実行委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）河川レンジャーの有志者（２）河川レンジャーアドバイザーの有志者（３）グループ河川レンジャーの有志者
３

実行委員会の運営を円滑にするため、常任委員を置き、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）レンジャー会議議長（２）レンジャー会議副議長（３）運営会議代表河川レンジャー
４

常任委員は、実行委員会の運営及び決定に責任を持たなければならない。

５

実行委員会に委員長及び副委員長を置き、常任委員から互選によりこれを定める。

６

委員長及び副委員長の任期は、選任された年の４月１日から翌年の３月３１日までの１年間とする。ただし、再任は妨げない。

７

実行委員会は、議決を要するときは、常任委員総数の３分の２以上の出席をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。

８

実行委員会は、随時開催する。

９

実行委員会の開催は、委員長が招集する。

１０

実行委員会の運営のために実行委員会事務局を置き、レンジャー会議事

務局及び淀川河川事務所の担当職員で構成する。

- 28 -

第９章

河川レンジャー専門家会議（専門家会議の役割）
第７４条

専門家会議は、河川レンジャーの専門家集団として、淀川管内河川レンジャーの発展に寄与する事項を検討し、実施する。
（専門家会議の構成）
第７５条

専門家会議は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

（１）河川レンジャーアドバイザー（２）河川レンジャーに特例で再任された者（以下「特例再任レンジャー」という。）（専門家会議の常任委員会）
第７６条

専門家会議は、円滑な運営を実現するため、常任委員で構成する常任委

員会を置く。
２

常任委員は、３名以上とする。

３

常任委員は、河川レンジャーアドバイザー及び特例再任レンジャーの双方から互選により選任された者とする。

４

常任委員は、専門家会議の運営及び決定を遂行するように努めなければならない。

（専門家会議の組織）
第７７条

専門家会議に議長及び副議長を置き、常任委員から互選によりこれを定める。
２

議長及び副議長の任期は１年間とする。ただし、再任は妨げない。

３

議長に事故があるときは、議長があらかじめ指名する副議長がその職務を
代理する。

４

専門家会議は、議決を要するときは、常任委員総数の３分の２以上の出席をもって成立し、出席者の過半数をもって議決する。

（専門家会議の開催）
第７８条
２

専門家会議及び常任委員会は、必要に応じて開催する。
専門家会議及び常任委員会の開催は、議長が招集する。

（専門家会議の事務局）
第７９条
２

専門家会議の運営のために専門家会議事務局を置く。
専門家会議事務局は、レンジャー会議事務局の事務局長及び事務局次長、- 29 -

淀川河川事務所の担当職員とする。

第１０章

講座・研修

（講座及び研修の役割）
第８０条

講座は、一般及び河川レンジャーを目指す者を対象に「淀川を知り、河川レンジャーの立場で淀川を考える」をテーマとした講義と実習により、次の各号に掲げる目的を達成するものとする。
（１）淀川に関心を持ち、愛護する人材の育成（２）河川レンジャーの基礎的知識及び技術の付与（３）淀川に関する知識の付与（４）河川レンジャーの募集
２

研修は、河川レンジャーとしてふさわしい幅広い分野の活動の推進及び活動水準の向上を図るため、河川レンジャーを対象に河川レンジャーとしての技能や能力を向上させることを目的とする。

（講座の構成）
第８１条
２

講座は、淀川発見講座及びレンジャー養成講座で構成する。
淀川発見講座は、淀川への関心と愛護心を促し、河川レンジャーへの興味と志望する動機を与えるための講座とする。
３

レンジャー養成講座は、淀川で河川レンジャーとして活動していくための基礎的な知識と技術を得るための講座とする。

（講座の受講要件及び研修の受講対象者）
第８２条

淀川発見講座の受講者は、淀川流域に在住又は通勤、通学している満１

８歳以上の者であって、次の各号に掲げる何れかの条件に該当する者とする。
（１）公募により受講を受け付けた者（２）地元行政機関、自治会及び河川管理者からの紹介を受けた者
２

レンジャー養成講座の受講者は、淀川発見講座の受講を修了した者とする。

３

研修の受講者は、淀川管内河川レンジャーとする。ただし、必要があると認めるときは、淀川管内河川レンジャーの協力スタッフや一般住民等も受講することができるものとする。

（講座及び研修の企画・運営）
第８３条

講座は、原則として、毎年の開催とする。
- 30 -

２

研修は、必要に応じて随時開催する。

３

講座及び研修の企画・運営は、実行委員会が行う。

４

講座及び研修の講師は、講義内容及び実習内容に応じて選任する。

（講座及び研修の開催）
第８４条
２

講座及び研修は、淀川河川事務所及び実行委員会が開催する。
淀川河川事務所は、講座の開催に当たっては、講座内容及び実施概要の広報を行わなければならない。
３

レンジャー会議事務局長は、研修の開催に当たっては、河川レンジャー等に対し、開催日時、開催場所及び研修内容を周知しなければならない。

第１１章

雑則

（細則等）
第８５条

事務所長は、この運営要領の実行に必要な次の各号に掲げる細則等を別途定めるものとする。
（１）淀川管内河川レンジャー（試行）運営要領施行細則（２）淀川管内河川レンジャー（試行）審査要領（３）淀川管内河川レンジャー（試行）再任（１回目）審査要領（４）淀川管内河川レンジャー（試行）再任（２回目）審査要領（運営要領の改正）
第８６条

この運営要領を改正するときは、代表者会議において改正内容を検討し、代表者会議からの提案を受けて事務所長が行う。
（その他）
第８７条

この運営要領に定めるもののほか、淀川管内河川レンジャーの運営等に関し必要な事項は、事務所長が関係者と協議して定める。

- 31 -

附則

この要領は、平成１６年１２月１０日から施行する。
改正

平成１８年３月８日

改正

平成１９年３月２３日

改正

平成２１年２月４日

改正

平成２２年３月２５日

改正

平成２２年９月５日

改正

平成２３年１月１７日

改正

平成２４年１月２３日

改正

平成２５年２月１２日

改正

平成２６年２月１２日

改正

平成２８年２月１１日

改正

平成２９年９月２日

改正

令和２年４月１日

改正

令和２年１２月２０日

改正

令和３年２月７日- 32 -

淀川管内河川レンジャー機構図（別紙－１）＜開催予定 2回以上/年＞

淀川管内河川レンジャー代表者会議
学識経験者等

３名

福島・毛馬出張所管内 １名
代表者

河川レンジャー運営会議代表

枚方出張所管内 １名＜開催予定 2回以上/年＞●淀川管内河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●淀川管内河川レンジャーへの指導・助言・支援●新任河川レンジャーの推薦●河川レンジャーの再任（1回目）・特例再任（1回目）の要請●グループ河川レンジャーの任命・再任・解任・辞任の報告

河川レンジャー運営会議 （別紙－２参照）
福島・毛馬出張所管内

伏見・桂川出張所管内

枚方出張所管内

木津川出張所管内

高槻出張所管内

高槻出張所管内 １名●河川レンジャーの取り組みに関する報告・提案

伏見・桂川出張所管内 １名
木津川出張所管内 １名

委員

河川レンジャー代表

福島・毛馬出張所管内 １名
枚方出張所管内 １名
高槻出張所管内 １名
伏見・桂川出張所管内 １名
木津川出張所管内 １名

レンジャー 議長
会議代表
事務局長（センター河川レンジャー）●河川レンジャーの運営に関する報告・提案●河川レンジャー展開計画の報告●河川レンジャーの特例再任（1回目）の要請者の推薦●河川レンジャーの任命・再任・解任・辞任・移籍の報告●淀川管内河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●河川レンジャー展開計画の提言●淀川管内河川レンジャーへの指導・助言・支援●河川レンジャーの運営に関する提案●河川レンジャーへの指導・助言・支援＜開催予定 随時＞

淀川管内河川レンジャー会議
河川レンジャー 全員
センター河川レンジャー 全員
河川レンジャーアドバイザー
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
グループ河川レンジャー 責任者・構成員代表
事務局

センター河川レンジャー

河川レンジャー専門家会議 議長
１名

京都府

１名

大阪市

１名

京都市

１名

●淀川管内河川レンジャーの取り組みに関する報
告・提案●淀川管内河川レンジャーの仕組み、基準、支援・連携強化方策の提言●グループ河川レンジャーの任命・再任・解任・辞任の報
告国土交通省 淀川河川事務所長
事務局

淀川河川事務所 担当職員
運営業務受託者●開催・運営●河川レンジャーの審査申請の受付●審査情報の収集※学識経験者等以外の委員は代理出席が可能●淀川管内河川レ
ンジャーの発展に寄与する事項の検討・実施淀川管内河川レンジャー実行委員会
常任委員

自治体代表

大阪府

レンジャー会議 議長

河川レンジャー （有志）

レンジャー会議 副議長

河川ﾚﾝｼﾞｬｰアドバイザー （有志）

運営会議代表河川レンジャー ５名

グループ河川レンジャー （有志）

事務局

●河川レンジャーの発展に寄与する事項の検討・実施

河川レンジャー専門家会議

センター河川レンジャー
淀川河川事務所 担当職員
＊必要・目的に応じて部会を設置可能●河川レンジャーの活動・運営に関する諮問●協力 ＜開催予定 随時＞

研

河川レンジャーアドバイザー＜開催予定 2回/年＞

河川レンジャー（特例再任者）

プレゼンテーション

修●企画・運営の協力 ＜開催予定 1回/年＞

講

レンジャー会議事務局長・事務局次長

事務局●企画・運営・開催

座

淀川管内河川レンジャー機構図（別紙－２）
福島・毛馬出張所管内河川レンジャー運営会議

枚方出張所管内河川レンジャー運営会議

高槻出張所管内河川レンジャー運営会議

河川レンジャー 全員

河川レンジャー 全員

沿川自治体

沿川自治体

大阪府 西大阪治水事務所 １名
大阪市 建設局河川管理事務所 １名

淀川河川事務所 福島出張所長
毛馬出張所長淀川河川事務所 枚方出張所長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
グループ河川レンジャー 責任者・構成員代表

淀川河川事務所 担当職員
福島出張所・毛馬出張所 担当職員
レンジャー会議事務局

淀川河川事務所 担当職員
枚方出張所 担当職員
レンジャー会議事務局

伏見・桂川出張所管内河川レンジャー運営会議

地元見識者 若干名

河川レンジャー 全員

河川レンジャー 全員

グループ河川レンジャー 責任者・構成員代表
事務局

淀川河川事務所 担当職員
高槻出張所 担当職員
レンジャー会議事務局

沿川自治体

委員

委員

沿川自治体

京都府 山城南土木事務所
山城北土木事務所 各１名(全２名)※河川レンジャーは、河川レンジャーの解任を審議するとき、２期目の再任の可否の審査・決定するときには、議決権を持たない。

淀川河川事務所 木津川出張所長※河川レンジャーは、河川レンジャーの特例再任（1回目、2回目）を審議するときは出席できない。

河川レンジャーアドバイザー 全員（元所属）※沿川自治体は、行政区域内で活動する河川レンジャーが任命されている自治体とする。

グループ河川レンジャー 責任者・構成員代表

グループ河川レンジャー 責任者・構成員代表※沿川自治体は、代理出席が可能である。

淀川河川事務所 担当職員
伏見出張所・桂川出張所 担当職員
レンジャー会議事務局

淀川河川事務所 担当職員
木津川出張所 担当職員
レンジャー会議事務局

淀川河川事務所 伏見出張所長
桂川出張所長

国交省

国交省

八幡市役所・京田辺市役所・城陽市役所・木
津川市役所・久御山町役場・井手町役場・笠置町役場・和束町役場・精華町役場 各１名（全９名）

河川レンジャーアドバイザー 全員（元所属）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

事務局

淀川河川事務所 高槻出張所長
河川レンジャーアドバイザー 全員（元所属）

木津川出張所管内河川レンジャー運営会議

地元見識者 若干名

京都府 京都土木事務所
乙訓土木事務所
山城北土木事務所 各１名(全3名)
京都市 伏見区役所・南区役所・右京区役所・西京区役所 各１名（全４名）
宇治市役所・長岡京市役所・八幡市役所・久
御山町役場・大山崎町役場
各１名（全５名）

高槻市役所・島本町役場

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

グループ河川レンジャー 責任者・構成員代表
事務局

大阪府 茨木土木事務所 １名

各１名（全３名）

河川レンジャーアドバイザー 全員（元所属）

河川レンジャーアドバイザー 全員（元所属）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

事務局

枚方市役所・寝屋川市役所・守口市役所
各１名（全３名）

国交省

国交省

河 川 レ ン ジ ャー 運 営 会 議

国交省

大阪市 淀川区役所・福島区役所・此花区役所・西淀川区役所・北区役所・都島区役所・旭
区役所・東淀川区役所
摂津市役所
各１名（全9名）

大阪府 枚方土木事務所 １名

委員

地元見識者 若干名

河川レンジャー 全員委員

委員

地元見識者 若干名

沿川自治体

地元見識者 若干名

事務局

- 33 -