2023 年 5 ⽉ 1 ⽇施⾏規則

SFC-IFC 組織規則
※SFC-IFC＝(solve/facilitate/cooperate ‒ Inclusive Future Creation)
基本理念・⽬的

⽇本をはじめ、全世界の真のインクルーシブな社会創造に向けて活動する。ここでいう「インクルーシブな社会創造」とは、単に異種の者が交わっているということではなく、障害・⼈種・性別・年齢・社会的地位など、⼈間社会で認知され得るあらゆる種別において、同種のもの、異種のものにかかわらず、社会に存在する全ての⼈間が、著しい経済的・社会的困難を抱え、それ故に⼤⼩問わず各種のコミュニティから排除されているという感情や、⽣きる上での著しい苦痛的感情を喚起させられ、かつそれを⾃らの現状においては⾃らの精神的・⾝体的・⽣体的・技術的・社会的能⼒では変⾰することが不可能あるいは困難であるという状況から逃れるべきであるということを指している。
第⼀章 名称第⼆章 事務所
第三章 事業内容
第四章 会員組織
第五章 意思決定機関
第六章 役員会
第七章 会計第⼋章 解散第九章 変更

第⼀章 名称(名称)
第⼀条 本組織の名称は SFC-IFC とする。
第⼆章 事務所(事務所の設置)第⼆条 本組織は特定の事務所を置くことができる。

(事務所の所在)
第三条 本組織の事務所は本規約設定時点では置かないこととする。
第三章 事業内容(特定⾮営利活動の種類)
第四条 この団体は、基本理念ならびに⽬的を達成するため、次に掲げる種類の特定⾮営利活動を⾏う。
(1) 保健、医療⼜は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) ⼈権の擁護⼜は平和の活動の推進を図る活動(5) ⼦どもの健全育成を図る活動。
(6) 職業能⼒の開発⼜は雇⽤機会の拡充を⽀援する活動(7) 前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動(事業の種類)第五条 この団体は、基本理念ならびに⽬的を達成するため、次の特定⾮営利活動に係る事業を⾏う。
(1) 障害に関する知識や経験の普及・研修を⽬的とした事業。
(2) 障害に関する問題を抱える⼈の⽀援を⽬的とした事業。
(3) 障害者及び障害者に係わる⼈たち及び地域の⼈たちに対して、研修会、講習会の開催等。
(4) 障害者の⽣活を⽀援する事業。
(5) 障害を抱える成年者の権利擁護に関する事業。
(6) 障害を抱える未成年者の権利擁護に関する事業。
(7) 障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく障害福祉サービス事業。
(8) 地域活動⽀援センターの運営事業(9) その他、本団体の理念ならびに⽬的達成に必要だと思われる事業

第四章 会員組織(種別)
第六条 この団体の会員は正会員の１種類のみとする。ただし、運営の円滑化、組織の体系化、個々の強固な職務能⼒の発揮を⽬的として、正会員を別表に定めるメンバーシップ制度において分類することとする。
(1) 正会員 この団体の理念・⽬的に賛同して⼊会し、毎⽉遅滞なく会費を⽀払い、具体的なプロジェクトの運営に関与する個⼈⼜は団体。
(会員の義務)第七条 この団体の会員はこの団体の名誉を傷つけるような発信⼜は活動をしてはならず、当条項に違反した場合には、第⼆⼗⼆条に基づき除名とする。
2 この団体の会員はこの団体の活動が円滑に⾏われるように努めなければならない。故意に業務の停滞を著しく促すような発⾔、⾏動が認められた場合、第⼗四条に基づき除名とする。
(会員の権利)第⼋条 この団体の会員は、この団体の⽬的や理念に関する活動であれば、この団体の名称を外部に対して使⽤して活動することができる。
(正会員の⼊会⾦)
第九条 正会員の⼊会⾦は 0 円とする。
(正会員の会費)
第⼗条 正会員の会費は⽉ 1000 円とする。但し、⾝体障害者⼿帳、療育⼿帳または精神障害者保健福祉⼿帳を持っている⼈は⽉ 300 円とする。
(学⽣の正会員の会費)第⼗⼀条 学⽣(年齢を問わない)は第⼗条に規定する会費は⽉ 300 円となる。
(会費の⽀払い)第⼗⼆条 正会員の会費の⽀払いは、毎⽉５⽇までに本団体の集⾦担当者が指定した⽅法にて⾏うこととし、本団体の代表が任命した集⾦担当者が集⾦することとする。この集⾦担当者は、代表の権限で任意にいつでも変更することができる。
2 ⽀払いに係る⼿数料が⽣じる場合には、⽀払義務者が負担することとする。
(⼊会初⽉の会費)第⼗三条 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に⼊会する正会員は、いかなる時期に⼊会するとしても、⼊会した⽉の⽉会費は⼀律 100 円とする。
2 ⼊会した⽉の翌⽉の⽀払⽇より、第⼗条及び第⼗⼀条に規定する会費の⽀払いを第⼗⼆条に基づく⽅法で開始する。
(⼊会初⽉の会費の⽀払い)第⼗四条 ⼊会初⽉の会費は、⼊会初⽉の末⽇までに本団体の集⾦担当者が指定した⽅法にて⽀払う。
2 ⽀払いに係る⼿数料が⽣じる場合には、⽀払義務者が負担することとする。
(会費等の不返還)第⼗五条 いかなる理由があっても、受け渡しが完了した⼊会⾦や会費の返還は⾏わないものとする。
(⼊会)第⼗六条 正会員として⼊会しようとするものは、別表に定める正規の⼿順に従って⼊会⼿続きを進め、最終的に代表の承認を得なければならない。
(⼊会の特例)
第⼗七条 正会員として⼊会しようとする者で、本団体の代表に即時の⼊会許可を直接に得た者は、第⼗六条の規定にかかわらず⼊会することが可能である。なお、その際に⼊会⾦と会費について特別の扱いをすることは許されない。
(背信的⼊会)
第⼗⼋条 正会員としての地位を本団体の代表が認めていない者が、あたかも⼊会した者として活動をすること、あるいは⼀般的にみてそう捉えることのできる⾔動を⾏った者は、本団体が厳重注意をする。
2 前項による厳重注意を踏まえても、それにより状況が是正されない場合には、役員会会議を開催し、過半数の賛成によって当該⼈物の本団体への無期限⼊会禁⽌とする。
3 前項において過半数の賛成が得られなかった場合には、当該役員会会議より２ヶ⽉以降に本団体の代表が任意に無期限⼊会禁⽌にするか否かを独⽴して決定することができる。
(背信的⼊会の⽀援)
第⼗九条 第⼗⼋条の状況を作り出す⽀援だとみなされる⾏為をした者は、本団体の会員か否かを問わず、前条と同様に厳重注意をする。

2 前項によっても状況が是正されない場合には、前条２項及び３項の⼿続きにより除名とすることができる。
(退会)
第⼆⼗条 会員は、代表宛に退会届を提出し、任意に退会をすることができる。なお、その際に退会届は紙⾯である必要はなく、データ様式は問わない。
2 退会報告は、別表に定める「退会時の退会報告における必要事項」を満たしていれば、SNS をはじめとしたチャット機能を直接に⽤いての退会報告でもよいものとする。
(退会による資格喪失)
第⼆⼗⼀条 会員は、退会したその時から、当団体に関する⼀切の権利を失う。
(除名及び資格喪失)
第⼆⼗⼆条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、意思決定機関において、出席総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本規則の内容に照らして違反だと認められる⾏為をしたとき(2) 本団体の名誉を傷つけ、⼜は⽬的や理念に反する⾏為をしたとき(3) 本団体の、団体としての信頼を損なう事由の原因となったとき(4) 第七条に該当する場合
第五章 意思決定機関(所在及び構成)
第⼆⼗三条 本団体の最⾼意思決定機関は、第六章に定める役員会とし、重要事項の意思決定は役員会会議に基づくこととする。
(権能)
第⼆⼗四条 役員会は、以下の重要事項について議決する権能を有する。
（１） 本規定の変更（２） 解散（３） 合併（４） 活動ならびに事業の⽅針決定とその変更（５） 活動報告ならびに事業報告（６） 役員の選任⼜は解任、職務及び報酬（７） ⼊会⾦及び会費の額

（８） ⻑期借⼊⾦その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10） その他運営に関する重要事項(役員会会議の開催)
第⼆⼗五条 役員会会議は少なくとも 3 ヶ⽉に⼀度開かれなければならない。
2 臨時会議は次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
（１） 代表が必要と認めたとき。
（２） 副代表が必要と認めたとき。
（３）

正会員の５分の１以上の正会員から会議の⽬的を記載した書⾯⼜は電⼦機器を⽤いた⽅法によって開催の請求があったとき。
(召集)第⼆⼗六条 役員会会議は代表⼜は副代表が召集する。
2 代表⼜は副代表は、前条第⼆項(3)の規定に基づく請求があった場合には、その⽇から 30⽇以内に臨時会議を開かなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電⼦機器を⽤いた⽂⾯をもって、少なくとも７⽇前までに通知しなければならない。但し、役員会役員の全員が例外を認めた場合にはこの限りではない。
(定⾜数)
第⼆⼗七条 役員会会議は、役員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議⻑)第⼆⼗⼋条 議⻑はその役員会会議に出席した役員の中から選出する。
(議決)
第⼆⼗九条 役員会会議における議決事項は、第⼆⼗六条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
(評決権)第三⼗条 各役員の評決権は平等とする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書⾯⼜は電⼦機器による意思表⽰によって表決し、⼜は他役員を代理⼈として表決を委任することができる。

(意思決定機関の議事録)
第三⼗⼀条 役員会会議の議事については、議⻑において議事録を作成し、これを保存しなければならない。
２ 議事録には、議⻑及びその会議に出席した役員全員が、議事録署名⼈として記名押印⼜は署名しなければならない。

第六章 役員会(定義)
第三⼗⼆条 役員会とは、最⾼意思決定機関であり、第三⼗三条に定める役員から成る。但し、少なくとも代表と会計を含む 2 名以上を必要とする。
(種別及び定数)
第三⼗三条 役員会の構成は以下の通り、７⼈を限度とする。代表と副代表は、総合書記と会計のどちらかと兼任することができる。
(1) 代表 1 名(2) 副代表 1 名もしくは 2 名(3) 総合書記 １名もしくは 2 名(4) 会計⼈ 1 名もしくは 2 名(選任および受諾)第三⼗四条 役員会の役員は、代表による選任と当該選任された者の受諾によって就任する。
但し、代表を選任しなければならない場合には、その他の役員がいる場合にはその役員全員の多数決により決する。
(代表の職務)第三⼗五条 組織を対内的・対外的に代表し、組織の運営⽅針を定め、業務の執⾏をする。
(副代表の職務)第三⼗六条 代表の補佐としての役割を果たし、業務を執⾏し、組織を対内的・対外的に副代表する。
(総合書記の職務)第三⼗七条 役員会における書記業務を⾏う。また、副代表の補佐としての役割を果たす。
(会計⼈)

第三⼗⼋条 組織の⽇常の仕訳や各種帳簿作成等、会計業務を遂⾏する。決算時には代表と共同して決算書を作成する。
(任期)第三⼗九条 役員の任期はそれぞれ以下の通りとする。但し、再任を妨げない。
(1) 代表：２年(2) 副代表：1 年(3) 総合書記：１年(4) 会計⼈ : ２年
(再任)
第四⼗条 前条に定める任期が満了し、再任をするには、任期が満了していない役員会役員全体のうち、半数以上が再任に賛成し、かつ、役員会役員を除いた正会員の８割以上の賛成が無記名投票によって明らかにならなければならない。
(再任の失敗)第四⼗⼀条 前条に基づく⼿続きによって、再任の失敗が⽣じた場合、役員会役員は直ちに第三⼗⼆条に規定する定⾜数を満たすように役員会の⼈員を調整しなければならない。その際、定⾜数を満たすために役員の種別に変更を任意に加えることは当該役員の有する特権である。その際、定⾜数を満たすことにならない変更は許されない。定⾜数を満たすために役員ではない正会員を役員にする場合には、役員全体のうち、半数以上の賛成が必要である。
(解任)
第四⼗⼆条 役員が次の各号にいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、役員会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
(報酬等)第四⼗三条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員は、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
第七章 会計(原則)第四⼗四条 この組織の会計は、正規の簿記の原則、真実性の原則、明瞭性の原則及び継続性の原則に従って⾏うものとする。
(会計年度)
第四⼗五条 この組織の事業年度は毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇とする。
(資産の構成)第四⼗六条 この組織の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) ⼊会⾦及び会費(2) 寄附⾦品(3) 財産から⽣じる収益(4) 事業に伴う収益(5) その他の収益(資産の管理)第四⼗七条 この組織の資産は代表が主に管理する。各資産の具体的な管理⽅法についても同様とする。但し、⼀時的に代表職が不在の場合にはこの限りではない。
(決算及び事業報告)第四⼗⼋条 この組織の決算書及び事業報告書は、毎事業年度終了後、速やかに代表または会計⼈が作成する。決算において剰余⾦が⽣じた場合には翌年度に繰り越すこととする。
第⼋章 解散(解散)
第四⼗九条 この団体は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の議決（２） ⽬的とする活動や事業の成功の不能（３） 正会員が２名未満になった場合（４） 第三⼗三条但し書きが満たされない場合（５） 第三⼗五条但し書きの多数決において役員全員が多数決に参加しない場合(役員のいずれかが当該多数決を拒む、あるいは参加不能の場合)。
(残余財産の帰属)第五⼗条 この団体が解散（合併による解散を除く）したときに残存する財産は、役員会会議でその財産の種別ごとに適切な帰属先を決定することとする。

第九章 変更(規則の改正の可否)第五⼗⼀条 本規則は、変更することができる。 但し、みだりに変更してはならない。
(規則の改正の⽅法)
第五⼗⼆条 本規則を変更する際には、役員会の 3 分の 2 以上の賛成を必要とする。変更を提案する者は、正当な理由と共に改正案を役員会に提出する。役員会は改正案提出⽇から３週間以内に 規則改正に関する役員会会議を開かなければならない。
(規則改正の特例)
第五⼗三条 組織の円滑な成⻑と安定した運営を図るため、2024 年 5 ⽉ 1 ⽇までの間は、本規則を代表独⾃に変更することができる。よって、本規約は 2023 年 5 ⽉ 1 ⽇より施⾏するが、前条の規定については 2024 年 5 ⽉ 2 ⽇より実質的に発効する。

附則 (2023 年 4 ⽉ 19 ⽇)(公布期⽇)
第⼀条 この規則は 2023 年 4 ⽉ 19 ⽇に公布する。
(施⾏期⽇)
第⼆条 この規則は 2023 年 5 ⽉ 1 ⽇に施⾏する。但し、第五⼗⼆条は第五⼗三条に従う。