御嶽山火山防災避難計画修正

新旧対照表（変更箇所抜粋）

資料6-5

＜本編＞
頁

改正案（新）
1 １．策定までの経緯

頁

現行（旧）
1 １．策定までの経緯(1)御嶽山火山防災協議会（計画策定組織）(1)御嶽山火山防災協議会（計画策定組織）

御嶽山の火山防災対策については、長野県側において平成３年５月７日に「御嶽山火山対策会議」を、岐阜県側において平成19年１月31日に「御嶽山
火山性地震等防災対策連絡会議」をそれぞれ設置し、噴火時の防災対策等を検討してきた。平成23年12月27日の中央防災会議において、「防災基本計画」（火山災害対策編）が改定され、平常時からの火山防災対策として、都
道府県、市町村、国の機関、火山専門家等が連携し、火山防災体制の構築に向けた共同検討を行う「火山防災協議会」の位置付けが明確に示されたことを受け、長野・岐阜両県による協議会一本化に向けての検討を進め、平成26
年12月24日に、関係機関の合意のもと両県合同の「御嶽山火山防災協議会」（以下「協議会」という。）を設立した。平成27年12月10日には、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（以下「改正活火山法」という。）が施行され、火山防災協議会が法定化されるとともに、その役割が明確化されることとなった。

御嶽山の火山防災対策については、長野県側において平成３年５月７日に「御嶽山火山対策会議」を、岐阜県側において平成19年１月31日に「御嶽山
火山性地震等防災対策連絡会議」をそれぞれ設置し、噴火時の防災対策等を検討してきた。平成23年12月27日の中央防災会議において、「防災基本計画」（火山災害対策編）が改定され、平常時からの火山防災対策として、都
道府県、市町村、国の機関、火山専門家等が連携し、火山防災体制の構築に向けた共同検討を行う「火山防災協議会」の位置付けが明確に示されたことを受け、長野・岐阜両県による協議会一本化に向けての検討を進め、平成26
年12月24日に、関係機関の合意のもと両県合同の「御嶽山火山防災協議会」（以下「協議会」という。）を設立した。平成27年12月10日には、「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」（以下「改正活火山法」という。）が施行され、火山防災協議会が法定化されるとともに、その役割が明確化されることとなった。

（削除）

3 ①想定噴火場所
過去の噴火実績によると、特定箇所から噴火しているのではなく、その都
度火口位置が移動している。約1万年前の火口分布を用いて、約４万年前以降の火口分布を考慮したカーネル密度分布（※有限の標本点から、全体の分布を推定する手法）により火口位置から推定した現在の噴火活動等を考慮し、下記【図1】のとおり火口領域を想定した。

改正理由【活動経過】
平成26年12月 御嶽山火山防災協議会設立総会（規約・役員の決定、スキー場の安全確保対策報告 等）
平成27年３月
第２回御嶽山火山防災協議会 （27年度事業計画の決定、規制緩和時の防災対応報告 等）
平成27年８月
第３回御嶽山火山防災協議会 （噴火シナリオ及び火山ハザードマップの作成 等）(1)の趣旨と外れている
こと、毎年都度修正が発生するため削除
資料編等での記載を今後検討する

3 ①想定噴火場所
過去の噴火実績によると、特定箇所から噴火しているのではなく、その都 「火山防災対策を検討す
度火口位置が移動している。約4万年前以降の火口分布を用いたカーネル密 るための御嶽山の噴火シ度分布（※有限の標本点から、全体の分布を推定する手法）により火口位置 ナリオ」に合わせて修正から推定した現在の噴火活動等を考慮し、下記【図1】のとおり火口領域を
想定した。

1

頁

改正案（新）

頁

3 【図1】過去の火口図（左）及び想定火口領域図（右）

現行（旧）

改正理由

3 【図1】過去の火口図（左）及び想定火口領域図（右）令和２年２月改訂「御嶽山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の図を
使用

（差替）

4 【表1】噴火様式による噴火に伴う現象と警戒が必要な範囲

3 【表1】（表題追加）
噴火様式

噴火に伴う現象（※1）

水蒸気噴火

大きな噴石、小さな噴石、降灰、空振、火砕流、降雨による降灰後の土石流・泥
流

マグマ噴火

※1

大きな噴石、小さな噴石、降灰、空振、火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流（積雪期）、降雨による降灰後の土石流・泥流警戒が必要な範囲
大きな噴石

想定火口域から３㎞以内(※3)

大きな噴石

想定火口域から４㎞以内(※4)

融雪型火山泥流

噴火に伴う現象

水蒸気噴火

大きな噴石、小さな噴石、降灰、空振、火砕流、降灰
後の土石流

マグマ噴火

大きな噴石、小さな噴石、降灰、空振、火砕流、溶岩流、融雪型火山泥流（積雪期）、降灰後の土石流

想定火口域から２㎞以内(※2)

火砕流

火砕流
（火砕サージ）

噴火様式

想定火口域から最大８㎞以内の谷筋(※5)
想定火口域から最大 21 ㎞以内の谷筋(※6)

降雨による降灰後の土石流・泥流のように、噴火終了後に二次的に発生する現象も含む。
※2 2014(平成26)年９月の噴火で直径20～30㎝の大きさの噴石が約1.3km
まで飛散したことを参考に設定している。
※3 2014(平成26)年９月の噴火で火砕流は南西方向に約2.5㎞流下したことを参考にして設定している。
※4 過去のマグマ噴火に伴う噴石の飛散距離は不明なため、他の火山の例を参考に設定している。

警戒が必要な範囲

大きな噴石

想定火口域から概ね２㎞以内(※1)

大きな噴石

想定火口域から概ね４㎞以内(※2)

火砕流（火砕サージ）

想定火口域から最大８㎞以内の谷筋(※3)
想定火口域から最大 21 ㎞以内の谷筋(※4)

融雪型火山泥流（追加）※1

2014(平成26)年９月の噴火で直径20～30㎝の大きさの噴石が約1.3km
まで飛散したことを参考に設定している。

（追加）
※2

過去のマグマ噴火に伴う噴石の飛散距離は不明のため、他の火山の例を参考に設定している。

2「火山防災対策を検討するための御嶽山の噴火シナリオ」に合わせて修正

頁

改正案（新）※5

過去のマグマ噴火に伴う火砕流の噴出量を参考に設定している。
［火砕流規模：1,000万ｍ３］※6 過去に発生の記録がないため、上記火砕流規模と年間最大積雪量の平均値をもとに設定している。
［火砕流規模：1,000万ｍ３、火口付近の積雪量：165cm］
3
（削除）

頁

現行（旧）

改正理由

※3

過去のマグマ噴火に伴う火砕流の噴出量を参考に設定している。
［火砕流規模：1,000万ｍ３］※4 過去に発生の記録がないため、上記火砕流規模と年間最大積雪量の平均値をもとに設定している。
［火砕流規模：1,000万ｍ３、火口付近の積雪量：165cm］
3～ ③ 警戒が必要な範囲内の施設及び居住地域
防災対応に係る記述であ
4
御嶽山の想定火口域全体から噴火した場合、剣ヶ峰南西斜面から噴火した るため、４．異常現象発場合、継子岳から噴火した場合の警戒が必要な範囲内の施設・居住地域をそ 生時及び噴火警戒レベル
れぞれ次ページ中【表2】から【表4】に示す。ただし、実際の噴火口の位置 に応じた防災対応（修正により、噴石・火砕流・融雪型火山泥流への警戒が必要となる範囲は限定さ 案７ページ）以降に記載れる。
御嶽山は想定火口域が広域であることから、災害の規模や発生場所に応じた適切な防災対応がとれるよう、想定火口域全体から噴火した場合だけでな
く、南側は1979（昭和54）年以降活動が活発な剣ヶ峰南西斜面、北側は継子岳から噴火した場合の影響範囲についても予め整理する。
降灰後の土石流への警戒が必要となる範囲は、土石流危険渓流の土石流危
険区域または土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害警戒区域の範囲になる場合がある。
噴火により火山灰が１cm以上堆積した場合には、国土交通省による土砂災
害防止法に基づく緊急調査に基づき、降灰後の土石流への警戒が必要となる範囲が県・市町村に通知される。
これらにより、警戒が必要となる範囲に施設及び居住地域が含まれる場
合、市町村長は必要な避難措置等を講じる。（2014（平成26）年９月の噴火に対し国土交通省は土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施した。）【表2】＜想定火口域全体から噴火した場合の警戒が必要な範囲内にある施設・居住
地域＞
（表省略）
【表3】＜剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合の警戒が必要な範囲内にある施設・居住地域＞※1 ※2
（表省略）【表4】＜継子岳から噴火した場合の警戒が必要な範囲内にある施設・居住地域＞※
1 ※3
（表省略）
※1

火砕流・融雪型火山泥流については、特定地点から噴火した場合の影響範囲のシミュレーションがなされていないため噴石の影響範囲のみ記載している。
※2 警戒が必要な範囲は、剣ヶ峰南西斜面の代表地点として、79－7火口（1979年の噴火で発生した火口のうち、1991年及び2007年にも噴火が発生した火口）からの距離をもとに整理している。
※3 警戒が必要な範囲は、継子岳の代表地点として、継子岳山頂からの距離をもとに整理している。

3

頁

改正案（新）
6 【図3】御嶽山の各機関観測点配置図（令和4年〇月〇日現在）

頁

現行（旧）

改正理由

6 【図3】＜御嶽山の各機関観測点配置図＞
最新の情報を反映した配置図に修正（剣ヶ峰山頂
付近は拡大して別図で表示）（剣ヶ峰付近拡大図追加）

4頁

改正案（新）

7～9 ４．異常現象発生時及び噴火警戒レベルに応じた防災対応（(3)に記載）

頁

現行（旧）

改正理由

7～9 ４．噴火警戒レベルに応じた具体的な防災対応
噴火警戒レベル１～５の各段階における防災対応（初動対応）について、火山活動の状況が変化した際に、迅速な対応ができるよう、予め【表5】の 内容整理
とおり整理する。レベル２以降においては、①剣ヶ峰南西斜面からの噴火② (1)異常現象発生時の対継子岳からの噴火③噴火地点不明（想定火口域全体からの噴火を想定）の３ 応
つのケースを想定し、対応を整理する。
(2)噴火直後の初動対応
なお、【表5】の各ケースにおける防災対応は、剣ヶ峰南西斜面から噴火 (3)噴火警戒レベル応じした場合は「79－7火口」を、継子岳から噴火した場合は「継子岳山頂」を た防災対応
中心として噴火した場合を基に設定しているため、時間の経過とともに、よ の順に記載
り詳細な火口の位置が特定された場合には、実際の警戒範囲に合わせた防災対応を決定し、対応にあたるものとする。
また、上記①②③以外の火口から噴火した場合にも、上記３ケースを参考に、実際の警戒範囲に沿った防災対応をその都度決定し、対応にあたるものとする。
火山性地震による落石、積雪等を考慮するなど、状況に応じてこの範囲を超えて登山道、道路の規制を実施することもある。

【表5】削除【表5】防災対応パターン【表6】削除(1)噴火警戒レベル１の場合の防災対応（1） 異常現象発生時の対応〇異常現象発生時の対応
噴火警戒レベル１（活火山であることに留意）の段階においても、群発地 記載内容を整理し、事象
震の発生等御嶽山に何らかの異常現象が発生している場合或いは住民等から ごと、対応ごとに記載
御嶽山の異変に関する通報があった場合には、速やかに当該情報を関係機関で共有するとともに、必要な防災対応について協議するものとする。
① 協議会構成機関での情報共有(a) 気象庁から「火山の状況に関する解説情報（臨時）」等が発表され
た場合
地方気象台
気象庁から異常現象に関する連絡を受けた場合は、両県本庁防災担
当課及び協議会事務局構成機関（県・市町村）に対し、電話により情報伝達を行う。また、気象庁から「火山の状況に関する解説情報（臨時）」が発表された場合、または噴火警戒レベルの引上げに関する連絡を受けた場合は、速やかに両県本庁防災担当課及び協議会事務局構
成機関（県・市町村）に伝達する。
両県
気象庁から「火山の状況に関する解説情報（臨時）」等の情報を受信したときは、直ちに協議会構成機関のうち国・県の機関に対し、電話により情報伝達を行う。また、それぞれの市町村の対応状況についても随時情報収集を図りながら、両県事務局内における情報の共有を図る。

① 住民等から異変に関する通報があった場合＜異常現象を発見した者＞
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市町村又は警察官に通報しなければならない。（災害対策基本法第54条）＜第一報受信機関（市町村・警察）＞
住民や観光客が発見した異常現象については、第一に市町村や警察へもたらされる。この場合、発見者通報ナビダイヤル（0570-015-024）により気象庁本庁又は岐阜・長野地方気象台に通報する。通報を受けた気象庁（岐阜・長野地方気象台）は事実確認等を行い、必要に応じて噴火警報・予報等の伝達系統図により情報共有を行う。
【異常現象の例】
・ 御嶽山周辺で火映、鳴動の発生、地震の群発
・ 御嶽山周辺での山崩れ・地割れ・土地の隆起・沈下・陥没等の地形変化
・ 御嶽山で噴気孔の新生・拡大・移動及び噴煙の量・色・温度等の異常な変化
・ 御嶽山周辺での湧水の新生・枯渇又は量・色・濁度・温度等の異常な変化
・ 御嶽山周辺での噴泉量、温度の異常な変化

5

（表省略）
【表6】

（表省略）

頁

改正案（新）

頁

・ 御嶽山周辺での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生・拡大・移動及び草7～9 木の立ち枯れ等
7～9・ 御嶽山周辺での湖沼・河川の水量・臭い・温度・色・濁度の異常な変化、発泡、軽石・魚類等の浮上② 気象庁から火山活動に関する連絡等があった場合
気象庁から火山活動に関する連絡、火山の状況に関する解説情報（臨時）等の発表に関する連絡があった場合には噴火警報・予報等の伝達系統図により情報共有を行う。
また、事務局（県・市町村）は住民や観光客等からの問い合わせの状況を勘案して、気象庁、火山専門家等と調整して当該現象の解説や、今後の噴火の可能性等に関して、気象庁、火山専門家による記者会見や記者発表等を実施する。
③ 必要な防災対応の協議（a）臨時協議会・地元説明会等の開催
事務局（県・市町村）は、異常現象の推移や防災対応の実施状況等について情報共有するために必要と認められるときには、臨時に協議会、幹事会又は地元説明会等を開催する。
これらは、岐阜県・長野県において個別に開催することを妨げない。
（b）警戒区域設定の検討
警戒区域の設定は、「9.災害対策基本法に基づく警戒区域（1）警戒区域の設定」も踏まえ対応する。
事務局（県・市町村）は、異常な現象の推移等を踏まえて、災害対策基本
法第63条の規定に基づく警戒区域の設定を検討する必要があると考えられる
場合は、協議会又は幹事会（以下、「協議会等」とする）を開催する。
緊急性が高く、協議会等を開催する猶予がない場合においては、市町村の判断において警戒区域を決定する。その際、両県は必要に応じ警戒区域の設定を助言する。
協議会等において、警戒区域の設定の措置が必要と認められた場合は、両県幹事長は市町村長に対して直ちにその旨を報告し、必要な措置をとるよう要請する。
各幹事長から警戒区域の設定について報告及び要請があったときは、警戒区域の設定に関して必要な措置を検討するものとする。
避難促進施設への情報提供について、必要な場合は事務局（県・市町村）に対し、協力を要請する。

現行（旧）
市町村
気象庁から「火山の状況に関する解説情報（臨時）」等の情報を受信したときは、直ちに協議会構成機関のうち観光協会等の地元団体に対し、電話により情報伝達を行う。また、市町村の関係機関に対しても情報提供を行う。
(b) 住民等から異変に関する通報があった場合異常現象を発見した者
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なく、その旨を市町村又は警察官に通報しなければならない。（災害対策基本
法第54条）
第一報受信機関（市町村・警察）
住民や観光客が発見した異常現象については、第一に市町村や警察へもたらされる。この場合、「(a) 気象庁から「火山の状況に関する解説
情報（臨時）」等が発表された場合」に準じて、必要な機関へ連絡する。
【異変の例】

・御嶽山周辺で火映、鳴動の発生、地震の群発・御嶽山周辺での山崩れ・地割れ・土地の隆起・沈下・陥没等の地形変化
・御嶽山の噴気孔の新生・拡大・移動及び噴煙の量・色・湿度・温度等の異常な変化
・御嶽山周辺での湧水の新生・枯渇又は量・味・色・濁度・温度等の異常な変化
・御嶽山周辺での噴泉量、温度の異常な変化
・御嶽山山頂での顕著な地温の上昇、地熱地帯の新生・拡大・移動及び草
木立枯れ等
・御嶽山周辺での湖沼・河川の水量・臭・温度・色・濁度の異常な変化、発泡、軽石・魚類等の浮上②

住民・登山者・観光客への火山活動の情報の伝達
市町村は、必要に応じ、避難促進施設及び御嶽山周辺施設への情報提供並びに各登山口や主要観光拠点への解説情報の掲示を行うとともに、防災行政無線等により、日本語及び多様な言語で火山活動の状況の伝達を行う。

④ 住民・登山者・観光客への火山活動の情報の伝達
市町村は、必要に応じ避難促進施設及び御嶽山周辺施設への情報提供並びに各登山口や主要観光拠点への解説情報の掲示を行うとともに、防災行政無線等により、日本語及び多様な言語で火山活動状況の伝達を行う。

6

改正理由

頁

改正案（新）

頁

現行（旧）

改正理由

観測事項

広報文例

観測事項

広報文例

火山の状況に関する解説情報（臨時）異常噴気を観測

本日○○時気象庁から、御嶽山における臨時の火山の状況に関する解説情報が発表されました。
御嶽山において通常と異なる（箇所・規模の）噴気が上がっております。今後の情報に注意してください。

火山の状況に関する解説情報（臨時）異常噴気を観測

本日○○時気象庁から、御嶽山における臨時の火山の状況に関する解説情報が発表されました。
御嶽山において通常と異なる（箇所・規模の）噴気が上がっております。今後の情報に注意してください。

火山の状況に関する解説情報（臨時）
火山性地震の増加を観測

本日○○時気象庁から、御嶽山における臨時の火山の状況に関する解説情報が発表されました。
御嶽山において火山性地震が増えています。今後の情報に注意してください。

火山の状況に関する解説情報（臨時）
群発地震を観測

本日○○時気象庁から、御嶽山における臨時の火山の状況に関する解説情報が発表されました。
御嶽山において群発地震が発生しております。今後の情報に注意してください。

火山の状況に関する解説情報（臨時）
火山性微動を観測

本日○○時気象庁から、御嶽山における臨時の火山の状況に関する解説情報が発表されました。
御嶽山において火山性微動が観測されました。今後の情報に注意してください。

火山の状況に関する解説情報（臨時）
火山性微動・山体の膨張を観測

本日○○時気象庁から、御嶽山における臨時の火山の状況に関する解説情報が発表されました。
御嶽山において火山性微動、山体の膨張が観測されております。今後の情報に注意してください。

③

観測情報の継続的な収集・提供
地方気象台
気象庁、火山専門家から観測情報について定期的に情報収集を行い、自県の協議会事務局構成機関（県・市町村）に対して情報提供を行う。
事務局（県・市町村）、関係機関
気象庁から発表された情報を受けたときは、事務局は協議会構成機関及び支所等に対し、情報提供を行う。住民や観光客等からの問い合
わせの状況を勘案して、気象庁、火山専門家等と調整して、当該現象の解説や今後の噴火の可能性等に関して、気象庁、火山専門家による記者会見や記者発表等を実施する。

④

必要な防災対応の協議(a) 臨時協議会・地元説明会等の開催
事務局（県・市町村）
異常現象の推移や防災対応の実施状況等について情報共有するために必要と認められるときは、臨時に協議会、幹事会又は地元説明会等を開催する。
これらは、岐阜県・長野県において個別に開催することを妨げない。
(b) 警戒区域設定の検討
警戒区域の設定は「９．災害対策基本法に基づく警戒区域 （１）
警戒区域の設定」も踏まえ対応する。
事務局（県・市町村）
異常な現象の推移等を踏まえて、災害対策基本法第63条の規定に基づく警戒区域の設定を検討する必要があると考えられる場合は、協議会又は幹事会（以下、「協議会等」とする。）を開催する。
緊急性が高く、協議会等を開催する猶予がない場合においては、市
町村の判断において警戒区域を決定する。その際、両県は、必要に応じ、警戒区域の設定を助言する。

7

頁

改正案（新）

頁

現行（旧）

改正理由

幹事会構成機関、関係機関
協議会等において、警戒区域の設定の措置が必要と認められた場合
は、両県幹事長は、市町村長に対して、直ちにその旨を報告し、必要な措置をとるよう要請する。
市町村各県幹事長から、警戒区域の設定について報告及び要請があったと
きは、警戒区域の設定に関して必要な措置を検討するものとする。
避難促進施設への情報提供について、必要な場合は、事務局（県・隣接市町村）に対し、協力を要請する。
（削除）＜噴火警戒レベル１の段階における異常現象発生時の防災対応フロー図＞【図4】
気象庁から御嶽山に対し、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」等が発表された場合

７．情報連絡体制の体制
図で確認できるため削除

住民等が御嶽山の異変を覚知した場合

第１報受信機関（市町村・警察）

事務局（県・市町村）協議会構成機関による情報共有
解説情報の掲示
各登山口・主要観光拠点等（2） 噴火直後の初動対応
噴火直後の共通した対応として以下の初動対応を行い、その対応が完了した後に噴火警戒レベルに応じた対応をおこなう。
事象

初動対応

（追加）

全ての登山口で立入規制

噴火を確認していないが、噴火した登山者を速やかに下山させる

火山専門家

情報提供
避難促進施設・周辺施設

防災対応の協議（必要に応じて幹事会等の開催）

噴火直後の対応を記載

相当する防災対応

噴火発生直後（規模・噴火警戒レベ
ルによらない）気象台

噴火警戒レベル 3（概ね 4km）とみられる事象が確認された場合

8

頁

改正案（新）頁

現行（旧）（3） 噴火警戒レベルに応じた防災対応
噴火発生時の初動対応及び噴火警戒レベル1～5の各段階における防災対応について、火山活動の状況に応じて迅速な対応ができるように、あらかじめ
以下のとおり整理する。噴火警戒レベルに応じた対応については、①剣ヶ峰
南西斜面からの噴火、②継子岳からの噴火、③噴火地点不明（想定火口域全体からの噴火を想定）の3つのケースを想定し対応を整理する。
ケース①は、1979年噴火及び2014年噴火でできた火口列を勘案して検討した想定火口域を、ケース②は継子岳山頂を中心として噴火した場合を基に設定している。
また、上記①②③以外の火口から噴火した場合にも3つのケースを参考に、実際の警戒範囲に沿った防災対応を決定し対応にあたる。防災対策の実施状
況、火山性地震による落石、積雪等を考慮し警戒範囲を超えて登山道、道路の規制を実施することもある。
ケース①については、剣ヶ峰南西斜面の想定火口域変更に伴う該当箇所の修正に合わせ、剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合について、2014年噴火の知見を踏まえたより具体的な防災対応を検討し見直しを行った。さらに、ケース①の「剣ヶ峰南西斜面の想定火口域」ついては、気象庁が発表する火山防災
情報、防災対応等においては「地獄谷火口」の名称を使うこととする。

10～ 〇ケース① 剣ヶ峰南西斜面から噴火の場合
34 火山活動の状況に応じた防災対応（噴火警戒レベル１から３）（別添修正案）
35～ 〇ケース① 剣ヶ峰南西斜面から噴火の場合
63 火山活動の状況に応じた防災対応（噴火警戒レベル４から５）（別添修正案）

改正理由
現行７ページ 冒頭部分
を一部修正

10～
(2)噴火警戒レベル２・３の場合の防災対応
13

想定火口域変更に伴う修正（対応表、対応図省略）
22～(2)噴火警戒レベル４・５の場合の防災対応
30（対応表、対応図省略）

9

居住地域ごとに分割、予想される火山現象により対応を分けて記載※防災対応に変更なし

頁

改正案（新）

81 (1)御嶽山火山防災協議会の役割

頁

【図12】

31 (1)御嶽山火山防災協議会の役割

気象庁 地震火山部 火山監視課 火山監視・警報センター
株式会社シシ
協

議

現行（旧）

改正理由

【図12】

気象庁 火山課
株式会社王滝ツーリズム

組織名称修正会

長野県幹事会

岐阜県幹事会

長野県
危機管理部、木曽地域振興局
木曽建設事務所
長野県警察本部、木曽警察署

岐阜県
危機管理部、飛騨県事務所
高山土木事務所、下呂土木事務所、警察本部、高山警察署、下呂警察署（国）

気象庁 名古屋地方気象台
国土交通省 国土地理院 関東地方測量部、中部地方測量部
中部地方整備局 飯田国道事務所、高山国道事務所
林野庁 中部森林管理局 木曽森林管理署、
岐阜森林管理署、飛騨森林管理署

防衛省 陸上自衛隊 第13普通科連隊、第35普通科連隊（消防関係）
木曽広域消防本部、木曽町消防団、王滝村消防団、上松町消防団

木曽町、王滝村、上松町

高山市、下呂市

高山市消防本部、下呂市消防本部

高山市消防団、下呂市消防団（研究機関）

国土交通省 中部地方整備局、多治見砂防国道事務所

名古屋大学大学院環境学研究科、東濃地震科学研究所（各種機関・団体）

気象庁 地震火山部 火山監視i課 火山監視・警報センター

一般社団法人木曽おんたけ観光局、上松町観光協会
飛騨あさひ観光協会、飛騨高根観光協会、
飛騨小坂観光協会

気象庁 長野地方気象台

気象庁 岐阜地方気象台

御嶽山二ノ池飲料水管理組合、濁河温泉管理組合、
木曽地区山岳遭難防止対策協会、

御嶽山山岳遭難防止対策協議会、
おんたけ交通株式会社、濃飛乗合自動車株式会社、
アスモグループ株式会社、
株式会社シシ、飛騨森林都市企画株式会社

87～ (1)噴火警報・予報等の火山情報の伝達
88 ①情報連絡の体制 【図13】【図14】（別紙1）

108 （２）登山者への対応① 登山者避難の考え方
ハザードマップにより大きな噴石、小さな噴石、火砕流(火砕サージ含む。)、融雪型火山泥流の影響が及ぶ範囲のうち、噴火警戒レベル３
以下の場合に、気象庁から併せて発表される「警戒が必要な範囲」を基に市町村長が設定する警戒区域の内側が避難対象区域となる。
避難対象区域にいる登山者は、警戒区域外の緊急避難場所（避難促進施設）へ避難する。
なお、想定火口域が広範囲であることから、想定火口域の南側に位置する剣ヶ峰南西斜面の火口域及び北側に位置する継子岳を噴火口と想定して避難ルート（【図22】～【図24】）を作成したが、実際の噴火等により発表される「警戒が必要な範囲」は、噴火場所により異なる。このため、噴火が発生した場合には、火山灰や噴石等から遠ざかる方向へ避難する必要がある。

37～ (1)噴火警報・予報等の火山情報の伝達
38 ①情報連絡の体制 【図13】【図14】（別紙1）

連絡系統の見直し
名称変更
支所等の追加組織追加（規約改正後）

58 （２）登山者への対応① 登山者避難の考え方
ハザードマップにより大きな噴石、小さな噴石、火砕流(火砕サージ含む。)、融雪型火山泥流の影響が及ぶ範囲のうち、噴火警戒レベル３
以下の場合に、気象庁から併せて発表される「警戒が必要な範囲」を基に市町村長が設定する警戒区域の内側が避難対象区域となる。
避難対象区域にいる登山者は、警戒区域外の緊急避難場所（避難促進施設）へ避難する。
なお、想定火口域が広範囲であることから、想定火口域の南側に位置する剣ヶ峰南西斜面（同心円の中心は79-7火口）及び北側に位置する継子岳（同心円の中心は継子岳山頂）を噴火口と想定して避難ルート（【図22】～【図24】）を作成したが、実際の噴火等により発表される「警戒が必要な範囲」は、噴火場所により異なる。このため、噴火が発生した場合には、火山灰や噴石等から遠ざかる方向へ避難する必要があ
る。

10

文言修正

頁

改正案（新）

110頁＜登山者の避難ルート図【剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合（全体図）】＞【図22】（図省略）＜登山者の避難ルート図【剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合

111 （火口付近拡大図）】＞ 【図23】（図省略）

現行（旧）＜登山者の避難ルート図【剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合（全体図）】＞

60 【図22】（図省略）＜登山者の避難ルート図【剣ヶ峰南西斜面から噴火した場合

61 （火口付近拡大図）】＞ 【図23】（図省略）

該当 噴火警戒レベル４のキーワード変更
箇所 「高齢者等避難」
該当 王滝頂上避難施設
箇所 おんたけスキー場

該当 噴火警戒レベル４のキーワード変更
箇所 「避難準備」
該当 王滝頂上山荘
箇所 ontake2240スキー場

チャオ御岳マウントリゾート
チャオ御岳口チャオ御岳口登山道

チャオ御岳スノーリゾート
チャオ御岳スキー場口
チャオ御岳スキー場口登山道

該当
地獄谷火口
箇所

改正理由
規制円変更
規制円変更

令和3年5月改正
災害対策基本法による

名称変更

該当
79-7火口箇所

火口名称変更＜資料編＞頁

改正案（新）

頁

1～
32

現行（旧）

改正理由
避難計画本編とは別にページ番号付与

71～
102

9

御嶽山の噴火警戒レベル
（別紙2）

79

御嶽山の噴火警戒レベル（別紙2）

想定火口域変更による
規制円変更

10

御嶽山の噴火警戒レベル「高齢者等避難」（別紙2）80

御嶽山の噴火警戒レベル「避難準備」（別紙2）

噴火警戒レベル４のキー
ワード変更

女人堂・行場山荘・石室山荘・二ノ池山荘・御嶽神社剣ヶ峰祈祷所
11～
15 【情報伝達図】【平時の防災対応】

女人堂・行場山荘・石室山荘・二ノ池山荘・黒沢口御嶽神社頂上祈祷所及び 防災行政無線（同報系）
81～ 社務所の追加
85 【情報伝達図】
登山安全指導所としての【平時の防災対応】
活動追加 等

23～ おんたけスキー場
24 （緊急避難場所・火山災害時緊急避難連絡対応図

93～ ontake2240スキー場
94 （緊急避難場所・火山災害時緊急避難連絡対応図

27

御嶽山 噴火警戒レベルと規制対応の推移
（別紙3）

省略）

97

御嶽山 噴火警戒レベルと規制対応の推移
（別紙3）

11

省略）

名称変更
内容整理
30.9.26以降の対応追加

12

（別紙１

現行避難計画）

御嶽山火山防災協議会

火山防災情報伝達系統図（長野県側）
【図13】

関東管区
警察局

長野県警察本部警備第二課
長野県
危機管理部

木曽警察署
陸上自衛隊第13普通科連隊第3科
長野県建設部砂防課

長野

長野県観光部山岳高原観光課

地

木曽広域消防本部

方
気
気

象

象

台

庁
火

国土地理院関東地方測量部
長野県
木曽地域振興局

山

木曽建設事務所
国土交通省中部地方整備局
多治見砂防国道事務所

監
視

飯田国道事務所

・
木曽森林管理署

警

名

報

古

セ

屋

ン

地

タ

ー

木曽町総務課
危機管理室

方
NTT東日本またはNTT西日本

噴火警報・予
報に限る

登山者
観光客等

象

避難促進施設

台

木曽町
王滝村
上松町

一般社団法人木曽おんたけ観光局

・
観
光
・
地

木曽地区山岳遭難防止対策協会

アスモグループ株式会社

王滝村
総務課

域
住
民
等

御嶽山二ノ池飲料水管理組合
株式会社王滝ツーリズム
王滝村消防団

上松町
危機管理課

凡例
火山防災協議会構成機関

上松町観光協会
上松町消防団

協議会・事務局構成機関

NHK長野

その他関係機関

報道機関

気象庁火山監視・警報センター

東濃地震科学研究所 木股文昭副首席主任研究員

長野県危機管理部（名古屋大学大学院環境学研究科 山岡耕春教授）

御嶽山火山防災協議会事務局者

木曽町消防団

消防庁
木曽広域
消防本部

山

客

おんたけ交通株式会社

気登

信州大学農学部森林科学科 平松晋也教授・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第１５条の２によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。
・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動
火山対策特別措置法第12条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路。
・ 実線は気象庁が発表する御嶽山に関する火山防災情報の伝達系統を示し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を用いて行う。
また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を行う。

（別紙１

修正案）

御嶽山火山防災協議会

火山防災情報伝達系統図（長野県側）【図13】
長野県警察本部警備第二課

警察庁

長野県

木曽警察署

危機管理部

陸上自衛隊第13普通科連隊第3科
長野県建設部砂防課
長野県観光部山岳高原観光課
木曽広域消防本部
国土地理院関東地方測量部

長野県
木曽地域振興局

木曽建設事務所
国土交通省中部地方整備局

気

多治見砂防国道事務所

象

飯田国道事務所

庁

登
山
者

火

木曽森林管理署

長

山

野

監

名古屋大学御嶽山火山研究施設

地

視

方

・

気

警

象

報

木曽町総務課
危機管理室

セ

おんたけ交通株式会社

ン

観
光
客

一般社団法人木曽おんたけ観光局
木曽地区山岳遭難防止対策協会

台

・

・
地
域
住
民

タ

アスモグループ株式会社

ー等

木曽町消防団
避難促進施設
御嶽山二ノ池飲料水管理組合
NTT東日本またはNTT西日本

王滝村
総務課

王滝村消防団

噴火警報・予報に限る

木曽町
王滝村
上松町
消防庁

株式会社シシ

上松町
危機管理課

上松町観光協会
上松町消防団

木曽広域
消防本部

報道機関

NHK
気象庁火山監視・警報センター
長野県危機管理部
御嶽山火山防災協議会事務局
凡例
火山防災協議会構成機関

東濃地震科学研究所 木股文昭副首席主任研究員
名古屋大学大学院環境学研究科 山岡耕春教授
信州大学農学部森林科学科 平松晋也教授・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号及び第9条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。

協議会・事務局構成機関

・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置 法第12条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路。

・ 実線は気象庁が発表する御嶽山に関する火山防災情報の伝達系統を示し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を用いて行う。 また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を行う。

（別紙１

現行避難計画）

御嶽山火山防災協議会

火山防災情報伝達系統図（岐阜県側）【図14】
岐阜県警察本部

中部管区
警察局

高山警察署

岐阜県
危機管理部

下呂警察署
高山土木事務所岐
岐阜県
飛騨県事務所阜地

下呂土木事務所
国土交通省中部地方整備局

方気

多治見砂防国道事務所

象

気

台

象

高山国道事務所

庁

岐阜森林管理署

火

飛騨森林管理署山

登山

監

陸上自衛隊第35普通科連隊

視

名

・

古

警

屋

報

地

セ

方

ン

気

タ

象

ー

台

国土地理院中部地方測量部

飛騨あさひ観光協会
飛騨高根観光協会
濃飛乗合自動車（株）運輸事業本部

避難促進施設または
高山市消防本部

登山者
観光客等

高山市消防団

高山市
下呂市

下呂市
危機管理課

飛騨小坂観光協会

消防庁

濁河温泉管理組合

高山市消防本部
下呂市消防本部

御嶽山山岳遭難防止対策協議会
下呂市消防本部

凡例

下呂市消防団

火山防災協議会構成機関

NHK岐阜

協議会・事務局構成機関

報道機関

気象庁火山監視・警報センター
岐阜県危機管理部
御嶽山火山防災協議会事務局

東濃地震科学研究所

木股文昭副首席主任研究員

名古屋大学大学院環境学研究科
信州大学農学部森林科学科

山岡耕春教授平松晋也教授・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号及び第9条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。

・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路。
・ 実線は気象庁が発表する御嶽山に関する火山防災情報の伝達系統を示し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を用いて行う。

また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を行う。

観
客
・
地
域
住

飛騨森林都市企画（株）

NTT西日本

噴火警報・予報
に限る

・
光

高山市
危機管理課

NTT東日本

者

民
等

（別紙１

修正案）

御嶽山火山防災協議会

火山防災情報伝達系統図（岐阜県側）【図14】
岐阜県警察本部

警察庁

高山警察署

岐阜県
危機管理部

下呂警察署
高山土木事務所

岐阜地

岐阜県
飛騨県事務所

下呂土木事務所
国土交通省中部地方整備局

方気

多治見砂防国道事務所

象

高山国道事務所

台

岐阜森林管理署
飛騨森林管理署気登象

陸上自衛隊第35普通科連隊

庁

名

火

古

山

屋

監

地

視

方

・

気

警

象

報

台

セ

国土地理院関東地方測量部
高山市
危機管理課

飛騨森林都市企画（株）

朝日支所

高山市消防本部

高根支所

・
光
客
・
地
域

避難促進施設タ者
観

濃飛乗合自動車（株）運輸事業部

高山市消防団住飛騨あさひ観光協会

民

NTT西日本

ン

山

等

ー

または

飛騨高根観光協会

NTT東日本

登山者
観光客等

噴火警報・予報
に限る

高山市
下呂市

下呂市
危機管理課

御嶽山山岳遭難防止対策協議会

消防庁

下呂市消防本部
小坂振興事務所

高山市消防本部
下呂市消防本部

下呂市消防団
飛騨小坂観光協会
濁河温泉管理組合
NHK
報道機関

気象庁火山監視・警報センター
岐阜県危機管理部
御嶽山火山防災協議会事務局
凡例
火山防災協議会構成機関

協議会・事務局構成機関

東濃地震科学研究所

木股文昭副首席主任研究員

名古屋大学大学院環境学研究科
信州大学農学部森林科学科

山岡耕春教授平松晋也教授・ 太線枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第8条第1号及び第9条の規定に基づく法定伝達先。
・ 二重線の経路は、気象業務法第15条の2によって、特別警報（噴火警報（居住地域）が位置づけられている）の通知もしくは周知の措置が義務付けられている経路。
・ 太線及び二重線の経路は、噴火警報、火山の状況に関する解説情報（臨時）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第12条によって、通報又は要請等が義務付けられている伝達経路。
・ 実線は気象庁が発表する御嶽山に関する火山防災情報の伝達系統を示し、これに関する情報共有は実線及び点線の経路を用いて行う。
また、必要に応じて関係する他機関へも連絡を行う。

（別紙２

現行避難計画）

（案）

御嶽山の
●噴火警戒レベルとは、噴火時などに危険な範囲や必要な防災対応を、レベル１から５の５段階に区分したものです。
●各レベルには、火山の周辺住民、観光客、登山者等のとるべき防災行動が一目で分かるキーワードを設定しています（レベル５は「避難」、レベル４は「高齢者等避難」、レベル３は「入山規制」、レベル２は「火口周辺規制」、レベル１は「活火山であることに留意」）。
●対象となる火山が噴火警戒レベルのどの段階にあるかは、噴火警報等でお伝えします。

御嶽山

噴火警戒レベルに応じた防災対応（レベル２～３、想定火口：地獄谷火口）日和田口登山道入口●この図は地獄谷火口で噴火した場合の噴火警戒レベ
ル２（火口周辺規制）及び３（入山規制）の規制範囲を示しています。
●レベル３は、火山活動の状況により規制範囲が変わります。
●居住地域まで影響が及ぶ場合にはレベル４（高齢者等避難）及び５（避難）となります。

Ｎ

チャオ御岳口
登山道入口
県道
441号線

岐阜県
胡桃島キャンプ場
登山道入口

小坂口登山道入口

高山市
開田口登山道入口
継子岳

▲

下呂市

飛騨頂上

▲

飛騨頂上

三ノ池・四ノ池
東側分岐点

摩利支天山

木曽町

▲

御岳ロープウェイ
入口ゲート

飯森高原駅

白竜避難小屋

行場山荘

剣ヶ峰

▲

中の湯

女人堂

八海山ゲート

噴火警戒レベル引上げ時の登山道・道路（）の規制範囲レベル３（火口から居住地域近くまで）
レベル３（火口から概ね３kmまで）
レベル３（火口から概ね２kmまで）
レベル２（火口から概ね１kmまで）
居住地域

８合目避難小屋
田の原遥拝所

田の原駐車場(夏季)
第５クワッドリフト降り場(冬季)カラマツペアリフト降り場(夏季等)

地獄谷火口(想定火口)○レベル１においても、地元自治体により地獄谷火口付近の登山道の一部が立入規制されますので、最新情報をご確認ください。
○この図は地元自治体と協議して作成したものです。
各レベルにおける具体的な規制範囲等については
地域防災計画等で定められています。

不易の滝入口長野県

王滝村

この地図は、国土地理院「地理院地図」を使用して作成しています。

https://www.jma.go.jp/■長野地方気象台 TEL：026-232-3773

https://www.data.jma.go.jp/nagano/■岐阜地方気象台 TEL：058-271-4108

https://www.data.jma.go.jp/gifu/

（案）平成20年３月31日運用開始
令和４年 月 日改定

御嶽山の噴火警戒レベル
種別

名称

対象
レベル
範囲

火山活動の状況想定される現象等

居住地域に重大危険な居住地域

噴火が発生、ある
いは切迫している状態にある。

必要。

５ な 被 害 を 及 ぼ す からの避難等が特
別警報●噴火が発生し、大きな噴石や溶岩流や火砕流（積雪期には融雪型火山泥流）が居住地域に到達、あるいはそのよ
うな噴火が切迫している。
過去事例

有史以降の事例なし

警戒が必要な居 ●噴火活動の高まり、有感地震多発や顕著な地殻変動等に
４ 居住地域に重大なより、大きな噴石や溶岩流、火砕流（積雪期には融雪型
被害を及ぼす噴火 住地域での高齢が発生すると予想される（可能性が高まっている）。

３

居住地域の近くまで重大な影 響を及ぼす（この範囲に入った場合には
生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

者等の要配慮者の避難、住民の避難の準備等が必要。

住民は通常の生活。状況に応じて高齢者等の要配
慮者の避難の準備等。
登山禁止・入山
規制等危険な地域への立入規制等。

火山泥流）が居住地域に到達するような噴火の発生が予
想される。
過去事例

有史以降の事例なし●大きな噴石の飛散や火砕流が１kmを超える噴火が発生すると予想されるが、居住地域に重大な影響を与える
噴火が発生する可能性はないと予想される。
過去事例

過去事例

警
報

●地震活動の高まりや地殻変動、火口周辺に降灰する程度のごく小規模な噴火の発生等により、火口から約１km以内に影響を及ぼす噴火の発生が予想される。
住民は通常の生２ 火を 口及 周ぼ 辺す に（ 影こ 響の 活。
範囲に入った場
合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

火口周辺への立
入規制等。

過去事例

2014年９月：火山性地震が一時的に増加、低周波地震も発生
2007年３月後半：79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、北東側200m範囲に降灰
2006年12月～2007年２月：山頂部直下でわずかな山体膨張及び火
山性地震・微動の増加
1991年５月中旬：79-7火口でごく小規模な噴火が発生し、東側
200m範囲に降灰
1991年４月～７月：火山性地震・微動の増加●噴火が発生し、火口から約１km以内に大きな噴石が飛
散する。
過去事例

有史以降の事例なし

１
予報

状況に応じて火口内への立入規制等。

●火山活動は静穏、状況により火口内及び近傍に影響する程度の噴出の可能性あり。

（状況により、地
元自治体が一部の登山道を除き、地獄谷火口から概ね500ｍまで立入規制）

注１）ここでいう「大きな噴石」とは、主として風の影響を受けずに弾道を描いて飛散するものとする。
注２）噴火警戒レベルは、火山ガスに関する規制とは異なる。
注３）過去事例は、2014年事例を踏まえて最新の科学的知見を反映した新たな「御嶽山の噴火警戒レベル判定基準」に基づく。
※このレベル表は地元市町村等と協議して作成したものです。各レベルにおける具体的な規制範囲等について
は地域防災計画等で定められています。
■最新の噴火警戒レベルは気象庁HPでもご覧になれます。 https://www.jma.go.jp/

令和４年 月（別紙３

現行避難計画）

御嶽山

噴火警戒レベルと規制対応の推移※ 平成 26 年 9 月 27 日噴火の対応

年26

平成 31 年 2 月 13 日現在噴火活動及び規制対応継続中

対応

実施主

月

日

9

27

噴火警報発表 噴火警戒レベル３（警戒が必要な範囲４km）〃〃

黒沢口登山道入口、油義美林入口、開田口登山道入口から先立入規制

木曽町

災対法 63 条〃〃

立入規制位置を火口周辺の立入禁止柵内から八海山に移行

王滝村

災対法 63 条〃〃

日和田登山口、チャオ御岳スキー場登山口、胡桃島キャンプ場登山口から先立入規制

高山市

災対法 63 条〃〃

小坂登山口から先立入規制

下呂市

災対法 63 条

119噴火警報発表 噴火警戒レベル３（警戒が必要な範囲３km）

226

立入規制開始位置を八海山から田の原駐車場に移行

王滝村

災対法 63 条

331

噴火警報発表 噴火警戒レベル３（警戒が必要な範囲２ｋｍ）

523

立入規制開始位置を田の原駐車場から田の原大黒天に移行

王滝村

災対法 63 条

65

立入規制開始位置を黒沢口登山道六合目中の湯から七合目行場山荘手前に移行

木曽町

災対法 63 条

67

立入規制開始位置を小坂登山口から仙人橋（登山口側）に移行

下呂市

災対法 63 条

620

立入規制開始位置を田の原大黒天から田の原遥拝所に移行

王滝村

災対法 63 条

626

噴火警報発表 噴火警戒レベル２（警戒が必要な範囲１km）

〃

〃

7

1

立入規制開始位置を黒沢口登山道七合目行場山荘手前から八合目女人堂に移行

木曽町

災対法 63 条〃〃

立入規制開始位置を仙人橋から五の池小屋南に移行

下呂市

災対法 63 条〃〃

高山市による立入規制をすべて解除

高山市

災対法 63 条

7

10

木曽町

災対法 63 条

729

行方不明者の再捜索開始

8

7

行方不明者の再捜索終了

811

油木美林百間滝から黒沢口登山道六合目中の湯の立入規制解除

木曽町

災対法 63 条

9

19

木曽町

災対法 63 条

10

8

下呂市

災対法 63 条

10

19

木曽町

災対法 63 条

1211

立入規制開始位置を田の原遥拝所から田の原駐車場に移行

王滝村

災対法 63 条

429

立入規制開始位置を田の原駐車場から田の原大黒天に移行

王滝村

災対法 63 条

514

立入規制開始位置を田の原大黒天から田の原遥拝所に移行

王滝村

災対法 63 条

6

28

木曽町

災対法 63 条

〃

〃

下呂市

災対法 63 条

7

27

木曽町

災対法 63 条体

備考

御嶽山火山防災協議会合同幹事会※行方不明者の再捜索終了までは火口から２ｋｍ以内の立入規制解除はしないことを申し合わせ

27

28

29

立入規制開始位置を開田口登山道入口から三ノ池に移行
立入規制開始位置を油木美林入口から黒沢口登山道七合目へ移行

立入規制開始位置を黒沢口登山道八合目女人堂から九合目石室山荘に移行
立入規制開始位置を黒沢口登山道八合目女人堂から三ノ池方面約 1,000ｍ地点に移行
立入規制開始位置を五の池小屋南から摩利支天乗越に移行
立入規制開始位置を黒沢口登山道九合目石室山荘から分岐経由ニノ池方面約 500ｍ
地点に移行

立入規制開始位置を石室山荘上部分岐経由ニノ池方面約 500ｍ地点から、覚明堂上部
分岐、二ノ池分岐及び二ノ池本館（現：二ノ池山荘）に移行
立入規制開始位置を摩利支天乗越から二ノ池新館（現：二の池ヒュッテ）南に移行
立入規制開始位置を三ノ池方面約 1,000ｍ地点から黒沢口登山道八合目女人堂に移行（三ノ池トラバース）

917

立入規制開始位置を黒沢口登山道八合目女人堂から三ノ池方面約 1,000ｍ地点に移行

木曽町

災対法 63 条〃〃

立入規制開始位置を田の原遥拝所から８合目避難小屋に移行

王滝村

災対法 63 条

924

立入規制開始位置を８合目避難小屋から９合目避難小屋に移行

王滝村

災対法 63 条

118

立入規制開始位置を９合目避難小屋から田の原駐車場に移行

王滝村

災対法 63 条

821

噴火予報発表 噴火警戒レベル１（注意が必要な範囲 500m）〃〃

噴火警戒レベル２における警戒が必要な範囲１km の立入規制を継続

926

黒沢登山道二ノ池上分岐から頂上までの登山道に限って立入規制を緩和

木曽町
王滝村
下呂市

30

木曽町

災対法 63 条

（別紙３

修正案）

御嶽山

噴火警戒レベルと規制対応の推移※ 平成 26 年 9 月 27 日噴火の対応
年26

令和 4 年〇月〇日現在噴火活動及び規制対応継続中

月

日

9

27

噴火警報発表 噴火警戒レベル３（警戒が必要な範囲４km）

対応

実施主体

備考

〃

〃

黒沢口登山道入口、油義美林入口、開田口登山道入口から先立入規制

木曽町

災対法 63 条〃〃〃

立入規制位置を火口周辺の立入禁止柵内から八海山に移行

王滝村

災対法 63 条〃

日和田登山口、チャオ御岳スキー場登山口、胡桃島キャンプ場登山口から先立入規制

高山市

災対法 63 条〃〃

小坂登山口から先立入規制

下呂市

災対法 63 条

119噴火警報発表 噴火警戒レベル３（警戒が必要な範囲３km）

226

立入規制開始位置を八海山から田の原駐車場に移行

王滝村

災対法 63 条

331

噴火警報発表 噴火警戒レベル３（警戒が必要な範囲２ｋｍ）

523

立入規制開始位置を田の原駐車場から田の原大黒天に移行

王滝村

災対法 63 条

65

立入規制開始位置を黒沢口登山道六合目中の湯から七合目行場山荘手前に移行

木曽町

災対法 63 条

67

立入規制開始位置を小坂登山口から仙人橋（登山口側）に移行

下呂市

災対法 63 条

620

立入規制開始位置を田の原大黒天から田の原遥拝所に移行

王滝村

災対法 63 条

6

26

〃

〃

噴火警報発表 噴火警戒レベル２（警戒が必要な範囲１km）
御嶽山火山防災協議会合同幹事会※行方不明者の再捜索終了までは火口から２ｋｍ以内の立入規制解除はしないことを申し合わせ

71

立入規制開始位置を黒沢口登山道七合目行場山荘手前から八合目女人堂に移行

木曽町

災対法 63 条〃〃

立入規制開始位置を仙人橋から五の池小屋南に移行

下呂市

災対法 63 条

〃

〃

高山市

災対法 63 条

710

高山市による立入規制をすべて解除
立入規制開始位置を開田口登山道入口から三ノ池に移行
立入規制開始位置を油木美林入口から黒沢口登山道七合目へ移行

木曽町

災対法 63 条

729

行方不明者の再捜索開始

8

7

行方不明者の再捜索終了

8

11

木曽町

災対法 63 条

919

油木美林百間滝から黒沢口登山道六合目中の湯の立入規制解除
立入規制開始位置を黒沢口登山道八合目女人堂から九合目石室山荘に移行
立入規制開始位置を黒沢口登山道八合目女人堂から三ノ池方面約 1,000ｍ地点に移行

木曽町

災対法 63 条

10

8

下呂市

災対法 63 条

10

19

木曽町

災対法 63 条

628

立入規制開始位置を五の池小屋南から摩利支天乗越に移行
立入規制開始位置を黒沢口登山道九合目石室山荘から分岐経由ニノ池方面約 500ｍ地点に移行
立入規制開始位置を石室山荘上部分岐経由ニノ池方面約 500ｍ地点から、覚明堂上部
分岐、二ノ池分岐及び二ノ池本館（現：二ノ池山荘）に移行

木曽町

災対法 63 条

〃

〃

下呂市

災対法 63 条

727

立入規制開始位置を摩利支天乗越から二ノ池新館（現：二の池ヒュッテ）南に移行
立入規制開始位置を三ノ池方面約 1,000ｍ地点から黒沢口登山道八合目女人堂に移行（三ノ池トラバース）

木曽町

災対法 63 条

917

立入規制開始位置を黒沢口登山道八合目女人堂から三ノ池方面約 1,000ｍ地点に移行

木曽町

災対法 63 条〃〃

立入規制開始位置を田の原遥拝所から８合目避難小屋に移行

王滝村

災対法 63 条

924

立入規制開始位置を８合目避難小屋から９合目避難小屋に移行

王滝村

災対法 63 条

821

噴火予報発表 噴火警戒レベル１（注意が必要な範囲 500m）〃〃

噴火警戒レベル２における警戒が必要な範囲１km の立入規制を継続

木曽町
王滝村
下呂市

災対法 63 条

30

9

26

元

7

1

7

1

8

1

7

1

7

10

黒沢口登山道二ノ池上分岐から剣ヶ峰山頂までの登山道に限って、10 月 8 日まで立入規
制を緩和
黒沢口登山道石室山荘上部分岐から黒沢十字路及び二ノ池から黒沢十字路を通り剣ヶ峰山頂までの登山道に限って、10 月 16 日まで立入規制を緩和
黒沢口登山道石室山荘上部分岐から黒沢十字路及び二ノ池から黒沢十字路を通り剣ヶ峰山頂までの登山道に限って、10 月 13 日まで立入規制を緩和
王滝口登山道９合目避難小屋から王滝頂上までの登山道に限って、10 月 13 日まで立入規制を緩和
黒沢口登山道黒沢十字路から剣ヶ峰山頂までの登山道に限って、10 月 12 日まで立入規
制を緩和
王滝口登山道９合目避難小屋から王滝頂上までの登山道に限って、10 月 12 日まで立入
規制を緩和

9

27

女人堂から三ノ池までの間（三ノ池トラバース）の通行止め解除

木曽町

10

22

立入規制開始位置を二ノ池北側登山道入口付近からその先概ね 150m 先地点に移行

木曽町

27

28

29

2

3

※ 王滝口登山道は、冬期間は田の原駐車場で規制。
翌シーズンは、雪解けの状況を見て、順次規制緩和の対応をとっている。

木曽町
木曽町
木曽町
王滝村
木曽町
王滝村

災対法 63 条