国際知財司法シンポジウム２０２３

知財高裁・模擬裁判の事例
Ⅰ

事案の概要

Pony 社は、発明の名称を「ロールペーパ」とする発明（以下「本件発明」という。
）について、２００５年４月１日にＡ国に、２００６年３月１４日にＢ国にそれぞれ特許出願をし、２００８年３月３１日までに、Ａ国及びＢ国でそれぞれ特許権を取得した（以下、Ａ国での特許権を「本件特許権」と、Ａ国での本件特許権に係る特許を「本件特許」といい、Ｂ国での特許権を「対応特許権」と、Ｂ国での対応特許権に係る特許を「対応特許」という。）。
Pony 社は、Ａ国内において、分包装置（原告装置）及びこの装置用のロールペーパ（以下「原告ロールペーパ」という。
）を販売するとともに、Pony 社の 100%子会社のＢ国法人である CoIIie 社に対応特許権を実施許諾し、CoIIie 社は、Pony 社から原告装置を輸入してＢ国において販売するとともに、許諾を受けた発明の実施として、原告ロールペーパを製造し、Ｂ国において原告装置を用いているユーザに販売している。
Turtle 社は、Ｂ国において、Ｂ国のユーザから使用済みの原告ロールペーパの芯管部分を回収して、これに分包用シートを巻き直した分包用ロールペーパ（被告製品）を製造している。
Donkey 社は、２０２２年１０月１１日から、Donkey 社の 100%子会社のＢ国法人である Turtle 社から被告製品を輸入し、Ａ国内の原告装置を用いるユーザに販売している。
Pony 社は、２０２３年４月１日、Donkey 社を相手（被告）として、本件特許権侵害に基づき、被告製品の輸入及び販売の差止めを求める特許権侵害訴訟を提起した。

Ⅱ

本件特許の特許請求の範囲（請求項１）Ａ

物品分包装置に用いられるロールペーパであって、Ｂ

前記物品分包装置は、Ｂ１ ロールペーパが着脱可能に装着される回転自在なロールホルダと、Ｂ２ 前記ロールペーパから熱融着性の分包用シートを引き出す供給ローラと、Ｂ３ 前記ロールペーパの回転角度を検出する回転角度センサと、Ｂ４ 前記ロールペーパからのシート送り長さを測定する測長センサと、Ｂ５ 前記ロールホルダにブレーキ力を与えるブレーキとを備え、
Ｂ６

前記回転角度センサ及び前記測長センサの検出信号から算出される前記ロールペーパの外径に応じて前記ロールホルダに与えるブレーキ力を調整するように構成され、Ｃ

前記ロールペーパは、Ｃ１ 磁石が設けられ、前記ロールホルダに装着可能な芯管と、

1

Ｃ２ 前記芯管に巻かれた前記分包用シートと、を備え、
Ｃ３

前記磁石は、前記芯管が前記ロールホルダに装着された状態において前記回転角度センサにより検出可能な位置に配置される、Ｄ ロールペーパ。

Ⅲ

本件明細書

【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、熱融着性の分包用シートが芯管に巻かれたロールペーパに関する。
【背景技術】【０００２】
回転自在なロールホルダに装着されたロールペーパから熱融着性の分包用シートを引き出して物品を分包する物品分包装置が知られている。この種の物品分包装置では、分包用シートの移送路に設けられたシール装置の上流側で分包用シートが２つ折りにされると共に物品が投入され、その後にシール装置により分包用シートが加熱溶着されることで物品が分包される。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００３】
分包用シートの引出しによりロールペーパが惰性で回転すると、分包用シートにたるみが生じ、分包用シートの溶着不良が発生しやすくなる。このため、ロールホルダの回転にブレーキ力を与え、適切な張力で分包用シートが引き出されるようにすることが好ましい。分
包用シートの張力が一定である場合、分包用シートの引出しに伴いロールペーパの外径が小さくなるにつれて、ロールペーパの外周に作用する張力によるトルクは小さくなる。このため、ブレーキ力が一定の構成では、ロールペーパの外径が小さくなるにつれて、張力によるトルクに対して相対的にブレーキ力が過剰となり、ロールペーパが停止してシート切れなどが生じる原因となる。
【０００４】
このような問題を解決するため、ロールペーパの側方にロールペーパの外径を検出するセンサを配置し、このセンサの検出信号に応じてロールペーパの回転に対するブレーキ力を調整する構成が提案されている。しかし、このような構成では、ロールペーパの外形の歪みなどの要因により外径を正確に検出できず、ブレーキ力が適切に調整されないことが考えられる。
【０００５】

2また、ロールペーパが装着されるロールホルダの回転角度を検出するセンサをロールホルダの近傍に設けるとともに、ロールペーパからのシート送り長さを測定するセンサを分包用シートの移送路に設け、ロールホルダの回転角度とシート送り長さとに基づきロールペーパの外径を算出してブレーキ力を調整する構成が提案されている。しかし、ロールホルダとロールペーパの芯管との間には回転のずれが生じることがあるため、ロールペーパの回転角度を正確には検出できない。ロールペーパの回転角度を正確に検出するためにはロールペーパ自身の回転角度を直接検出する必要があり、ロールペーパが装着されるロールホルダの回転角度を検出するセンサによる方法は必ずしも適切ではない。
【０００６】
本発明は、ロールペーパが装着されるロールホルダに与えるブレーキ力をロールペーパの外径に応じて適切に調整するために、ロールペーパの回転角度を正確に検出する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】【０００７】
本発明のロールペーパは、ロールペーパが着脱可能に装着される回転自在なロールホルダと、ロールペーパから熱融着性の分包用シートを引き出す供給ローラと、ロールペーパの回転角度を検出する回転角度センサと、ロールペーパからのシート送り長さを測定する測長センサと、ロールホルダにブレーキ力を与えるブレーキとを備え、回転角度センサ及び測長センサの検出信号から算出されるロールペーパの外径に応じてロールホルダに与えるブレーキ力を調整するように構成された物品分包装置に用いられる。本発明のロールペーパは、ロールホルダに装着可能な芯管と、芯管に巻かれた分包用シートと、を備える。芯管には磁石が設けられる。磁石は、芯管がロールホルダに装着された状態において回転角度センサにより検出可能な位置に配置される。
【発明の効果】【０００８】
本発明のロールペーパが装着された物品分包装置は、ロールペーパの芯管に設けられた磁石を回転角度センサにより検出することで、ロールペーパ自身の回転角度を直接検出することができる。このような構成では、ロールペーパが装着されるロールホルダとロールペーパの芯管との間に回転のずれが生じたとしても、ロールペーパの回転角度が正確に検出され、正確に算出されたロールペーパの外径に応じてロールホルダに与えるブレーキ力が調整される。したがって、本発明によれば、ロールペーパの外径が変化しても分包用シートが適切な張力で引き出されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】【０００９】【図１】物品分包装置の給紙部と分包部とを示す構成図。
【図２】ロールペーパを装着した給紙部の断面図。

3

【図３】物品分包装置の主要部材を制御する回路のブロック図。
【図４】回転角度センサの構成図。
【発明を実施するための形態】【００１０】
図１に示すように、物品分包装置１は、給紙部１０と、分包部２０とを備える。
【００１１】
図２にも示すように、給紙部１０は、ロールペーパＲから分包用シートＳを引き出して分包部２０へ送る構成部位である。図２及び図３にも示すように、給紙部１０は、支持板１１と、支持軸１２１と、ロールホルダ１２２と、供給ローラ１３、１４と、モータブレーキ１５とを備える。
【００１２】
図２に示すように、支持軸１２１は、支持板１１により軸方向が水平となる向きに非回転に支持される。ロールホルダ１２２は、円筒状の部材であって、支持軸１２１の周りに回転自在に設けられる。具体的には、ロールホルダ１２２は、支持軸１２１の外周面における軸方向両端寄りの位置にそれぞれ設けられた軸受１２３、１２３を介して支持軸１２１に回転自在に取り付けられる。
【００１３】
ロールホルダ１２２には、ロールペーパＲが着脱可能に装着される。ロールペーパＲは、ロールホルダ１２２に装着可能な中空の芯管Ｐと、芯管Ｐに巻かれた熱融着性の分包用シートＳとを備える。芯管Ｐには磁石Ｍが設けられる。磁石Ｍは、芯管Ｐがロールホルダ１２２に装着された状態において、後述する回転角度センサにより検出可能な位置に配置される。磁石Ｍの配置の詳細については後述する。
【００１４】
ロールペーパＲは、芯管Ｐがロールホルダ１２２に装着されることにより物品分包装置１に装着される。芯管Ｐは、その内周面がロールホルダ１２２の外周面で保持され、ロールホルダ１２２と一体で回転する。このため、ロールペーパＲは、物品分包装置１に回転自在な状態で支持される。
【００１５】
モータブレーキ１５は、支持板１１に設けられ、ロールペーパＲから引き出される分包用シートＳに適度な張力を付与する。具体的には、モータブレーキ１５は、モータ１５１と、歯車ユニット１５２と、ピニオン１５３とを備える。モータ１５１は、歯車ユニット１５２を回転させる。ピニオン１５３は、歯車ユニット１５２の出力軸上に設けられ、ロールホルダ１２２の軸方向端部に形成されたブレーキ歯車１２２ａに噛合してロールホルダ１２２にブレーキ力を与える。
【００１６】
図１又は図３に示すように、供給ローラ１３、１４は、ロールペーパＲから分包用シート4Ｓを引き出して分包部２０へ供給する。
【００１７】
分包部２０は、分包用シートＳに物品を分包する構成部位である。分包部２０は、三角板２１と、ホッパ２２と、加熱ローラ２３とを備える。
【００１８】
三角板２１は、給紙部１０から供給される分包用シートＳを２つ折りにする。ホッパ２２
は、三角板２１により２つ折りにされた分包用シートＳに所定量の物品を投入する。加熱ロ
ーラ２３は、物品が投入された分包用シートＳを加熱溶着して物品を分包する。
【００１９】
次に、物品分包装置１の電気的な構成について説明する。
図３に示すように、物品分包装置１は、ロールペーパＲの分包用シートＳが適切な張力で引き出されるようにするための構成として、ホール素子センサ１２４と、ロータリエンコーダ１６と、上述したモータブレーキ１５と、制御回路３０とを備える。
【００２０】
図２及び図４に示すように、ホール素子センサ１２４は、支持軸１２１に設けられる。具体的には、ロールペーパＲの芯管Ｐの内周面に近接する支持軸１２１の端部において、４つのホール素子センサ１２４が円周方向に沿って等間隔に配置される。
【００２１】
一方、ロールペーパＲの芯管Ｐの内周面には、４つの磁石Ｍが円周方向における所定角度範囲において等間隔に配置される。本実施形態では、互いに近接する磁石同士の間隔が６７．
５°となるように４つの磁石Ｍが配置される。ロールペーパＲがロールホルダ１２２に装着された状態において、４つのホール素子センサ１２４及び４つの磁石Ｍは、径方向において互いに対向する位置関係となり得るように軸方向の配置が設計されている。
【００２２】
ホール素子センサ１２４の検出信号は、ロールペーパＲの回転に伴う磁石Ｍの接近及び離反により変化する。したがって、ホール素子センサ１２４は、ロールペーパＲの回転角度を検出する回転角度センサとして機能する。図３に示すように、ホール素子センサ１２４の検出信号は、制御回路３０へ入力される。
【００２３】
ロータリエンコーダ１６は、供給ローラ１４の回転量を検出する。供給ローラ１４の回転量は、分包部２０へ送られる分包用シートＳの長さに対応する。したがって、ロータリエンコーダ１６は、シート送り長さを測定する測長センサとして機能する。ロータリエンコーダ
１６の検出信号は、制御回路３０へ入力される。
【００２４】
制御回路３０は、回転角度センサとしてのホール素子センサ１２４の検出信号と、測長センサとしてのロータリエンコーダ１６の検出信号とに基づき、ロールペーパＲの外径を算5出する。回転角度センサの検出信号に基づきロールペーパＲが１回転したと制御回路３０が判定する間に測長センサが測定したシート送り長さはロールペーパＲの外周の円周の長さに等しいから、その長さを円周率で割った値が測定時のロールペーパＲの直径（外径）となる。このため、ロールペーパＲからの分包用シートＳの引出し量に対するロールペーパＲの回転角度に基づき、ロールペーパＲの外径が算出可能となる。
【００２５】
制御回路３０は、算出したロールペーパＲの外径に応じて、モータブレーキ１５によるブレーキ力を調整する。具体的には、制御回路３０は、算出したロールペーパＲの外径が小さくなるにつれて、モータブレーキ１５によるブレーキ力を低下させる。
【００２６】
このように、制御回路３０は、ロールペーパＲの回転角度と、ロールペーパＲからの分包用シートＳの引出し量とに基づいて、ロールホルダ１２２に与えるブレーキ力を調整する制御を行う。したがって、ロールペーパＲの外径が変化しても、分包用シートＳが適切な張力で引き出されるようにすることができる。
【符号の説明】【００２７】
１…物品分包装置、１０…給紙部、１１…支持板、１２１…支持軸、１２２…ロールホルダ、１２２ａ…ブレーキ歯車、１２３…軸受、１２４…ホール素子センサ、１３、１４…供給ローラ、１５…モータブレーキ、１５１…モータ、１５２…歯車ユニット、１５３…ピニオン、１６…ロータリエンコーダ、２０…分包部、２１…三角板、２２…ホッパ、２３…加熱ローラ、３０…制御回路、Ｒ…ロールペーパ、Ｐ…芯管、Ｍ…磁石、Ｓ…分包用シート。

6

【図１】
1 物品分包装置
10 給紙部
20 分包部

1314S

2223R21P
121
S122

M

7

【図３】
114S

132223101621S

15151
152

R153

P

121
M

122124

制御回路

830

【図４】

P67.5°

M124
M

121
90°
122124124

124
M

M67.5°

967.5°

被告製品の構成

Ⅳａ

被告製品は、原告装置に用いられるロールペーパであって、

ｂ

原告装置は物品分包装置であり、

ｂ１

非回転に支持された支持軸の周りに回転自在に設けられた円筒状のロールホルダを備え、ロールペーパの芯管が、このロールホルダに着脱自在に装着され、ｂ２ロールホルダに装着されたロールペーパから熱融着性の分包用シートを引き出す供給ローラがあり、ｂ３ 支持軸の軸方向一端側にホール素子センサが設置されており、ｂ４分包用シートが巻き付けられたロールペーパから引き出された分包用シートの送り長さを測定するロータリエンコーダを有し、ｂ５ ロールホルダにブレーキ力を与えるモータブレーキを有し、ｂ６

ホール素子センサ及びロータリエンコーダの検出信号から算出されたロールペー

パの直径に応じてロールホルダに与えるモータブレーキのブレーキ力を調整するように構成され、ｃ

被告製品は、ｃ１ プラスチックでできた筒状の芯管の軸方向一端側に、複数の磁石が、互いに周方向に間隔を空けて芯管の内部に配設されており、芯管は原告装置のロールホルダに着脱自在に装着可能に構成され、ｃ２ 芯管には分包用シートがロール状に巻き付けられており、ｃ３芯管に配設された磁石が、原告装置のロールホルダに芯管が装着された状態において原告装置の支持軸の軸方向一端側に設置されたホール素子センサにより検出可能となる位置に設けられた、ｃ４ ロールペーパである。

10

【被告製品】
正面図

側面図
分包用シート

分包用シート芯管芯管磁石斜視図
分包用シート芯管磁石11

【被告製品の芯管部分】（原告ロールペーパの芯管）
平面図

磁石左側面図

正面図

右側面図

磁石
磁石

磁石

底面図

磁石

斜視図

背面図

12

磁石

技術的範囲の属否V

被告製品は、本件発明の構成要件を全て充足し、本件発明の技術的範囲に属する。

ⅥDonkey 社（被告）の主張の要旨

１ 国際消尽について自国の特許権者又はこれと同視し得る者が外国において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から自国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について自国において特許権を行使することは許されない。
原告ロールペーパには、Ａ国を販売先ないし使用地域から除外する旨は表示されていなかったから、Pony はＡ国において本件特許権を被告製品に行使することはできない。
２ 加工・部材変更等について被告製品は、分包用シートが費消された後の原告ロールペーパの使用済み芯管に分包用シートを巻き直して製品化したものであり、原告ロールペーパの芯管をそのままの状態で再利用しており、また、原告ロールペーパの分包用シートは通常の使用に従い費消され存在しなくなっただけであるから、結局、原告ロールペーパの芯管及び分包用シートのいずれについても何ら加工や部材交換は行われていない。
また、芯管は硬いプラスチックでできており、分包用シートを使い切る程度の期間で破損したり劣化したりするものではないから、芯管のリサイクルは、特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再利用をするものではない。
そして、本件発明の技術的特徴的部分は、ロールペーパの芯管に磁石を設け、ロールペーパ自身の回転角度を回転角度センサにより検出できるようにしたことである（本件明細書【0005】、【0008】）のに対し、分包用シートは、一般に広く流通している材料で製造されるものである。
そうすると、原告ロールペーパの芯管に分包用シートを巻き直すことは、通常の用法の下における消耗部材の交換にすぎず、本件発明の本質的部分を構成する部材を一切変更することのない行為であるから、特許製品の同一性を失わない。

Ⅶ

Pony 社（原告）の主張の要旨

１ 国際消尽について

13

A 国において Pony が有する本件特許権とＢ国において Pony が有する対応特許権とは別個の権利であるから、Pony が被告製品につきＡ国において本件特許権に基づく権利を行使したとしても、これをもって直ちに二重の利得を得たものということはできず、当然に国際消尽が成立するものではない。
２ 加工・部材変更等について消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、自国の特許権者等が外国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであることは、特許権者等が自国において特許製品を譲渡した国内消尽の場合と異ならない。そうすると、自国の特許権者等が外国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、国内消尽の場合と同様に、特許権者は、その特許製品について、自国において特許権を行使することが許される。
原告ロールペーパは、専ら物品の分包に用いられるものであり、その分包用シート部分は製品の主要部分を占めるものであって、経済的価値もそこに集中している上、ユーザが使用済みの芯管に分包用シートを自ら巻き直すことも想定できず、そうすると、芯管はユーザにとって無価値なものである。そうすると、分包用シートを使い切った後は原告ロールペーパの製品としての効用は完全に失われるとみるべきであって、分包用シートの巻き直しを消耗部材の交換とみるべきではない。
芯管の再利用は物理的には不可能ではないものの、原告ロールペーパの芯管部分は、原告装置へ高い精度で適合することが求められる一方、原告装置に装着した後は基本的には最後まで使い切ることが想定されているため、取外しに適した構造や強度を有しておらず、リサイクルして利用する際の品質確保は困難である。
そうすると、原告ロールペーパは、分包用シートを費消した時点で、製品としての効用を喪失したものであり、原告ロールペーパの芯管に分包用シートを巻き直すことは、製品として同一性を失わせるものである。

Ⅷ事例の検討に当たっての留意点

・各国は消尽の成否について必ず検討することとする。
・被告製品は原告装置に用いられるロールペーパであることに争いはないこととする。
（以上）

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