第４章

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

事業報告書等のチェック・ポイント

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第４章

第４章

４‑１

事業報告書等のチェック・ポイント

事業報告書等のチェック・ポイント

信頼されない NPO 法人の事業報告前章で、本調査に参加した学生インターンの声を紹介したが、NPO 法人の事業報告書等（事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書など）は形式が統一されておらず、記載ミスも多いため、わかりにくいという意見が多かった。このような印象
は、事業報告書等を閲覧する多くの市民が感じると思われることであり、「NPO 法人の事業報告は信頼できない」というイメージを抱かせる一因となっている。
しかし、現実には前章のアンケート結果にも表れているように、会計スキルを有する人材が不足する状況下で、多くの NPO 法人が誠実な会計処理に取り組もうと努力している。また、不明確で難解な NPO 法人会計のルールが、団体側のミスを誘発している部分もあり、会計上の不備について、一方的に NPO 法人が責められるのは、気の毒なところもある。
ただし、以下の調査で示す通り、NPO 法人の事業報告に会計上、基本的なミスが多発しているのも事実である。これらのミスは、実はちょっとした注意不足から生じていることが多く、世間で考えられているほど、NPO 法人がいい加減な会計処理を行っているわけではない。しかし、逆に言えば、この程度の最低限の会計マナーすら守らない NPO 法人に対して、社会の目は厳しいと考えるべきである。
そこで、本報告書では、NPO 法人の会計改善に役立てるとともに、事業報告書等を見る人に会計処理の信頼性を判断するための材料を提供するために、NPO 法人が提出した事業報告書等の記載事項について調査を行い、会計処理上、誤りやすい点や注意すべき事項を整理した。NPO 法人は社会から無用な疑念を受けないように、最低限、以下に示す点に注意しながら会計処理を行うべきであり、また市民は、イメージによって一律に NPO を批判するのではなく、自分の目で事業報告書等を見ることによって、信頼できる団体とそうでない団体を判断することが期待される。

会計書類に基本的な記載誤りが多発しており、「NPO 法人の事業報告は信頼できない」と言われる要因となっている。このようなミスはちょっとした注意で防げる場合も多く、本来ならば避けることができる疑念
を、社会に対して与える結果となっている。

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第４章

４‑２

事業報告書等のチェック・ポイント

NPO 法人による事業報告の実態調査

NPO 法人が所轄庁に提出した事業報告書等の信頼性を検討するために、2004 年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書（2006 年 12 月 28 日現在提出済
みの 580 団体：提出率 96.2%）について調査を行った。なお、期限内（期末後 3 ヶ月以内）に事業報告書等を提出できない団体が、2004 年度 213 団体（35.1%）、2005 年
度 233 団体（29.3%）存在しており、事業報告に対する意識を高める必要がある。

４‑２‑１

事業報告書のポイント

ポイント①

事業内容が定款に従ってわかりやすく記載されているか？

事業報告書は、団体がどのような目的をもって、どのような事業に取り組み、どのような成果を達成したか社会にアピールするための、最も重要な書類である。なお、定款に記載されない事業を行った場合、目的外の事業を不当に実施したということで、法令違反となってしまう可能性があるため、新しい事業を始めるときには定款を確認し、必要であれば定款変更の手続きを行う必要がある。
● 事業 報 告 書 に、 愛 知 県 の作 成 例 と ほぼ 同 等 の 内容 の 事 業 内容 を 記 載 して い る のは
454 団体（78.3%）、より詳細に（事業の狙い・成果・振り返り・展望・参加者の感想など）記載しているのは 18 団体（3.1%）である。
● 愛知県の作成例よりも簡略な内容（活動項目の箇条書き・カレンダー形式など）しか記載していないのは 102 団体（17.6%）、全く独自の内容（長文形式など）を記載しているのは 6 団体（1.0%）である。
● 実施した事業の内容を整理することなく、漫然と羅列したり、団体の内部報告用資料をそのまま提出している団体が少なくない。内部関係者だけではなく、一般の読み手にも配慮した事業報告にしなければ、社会からの理解は得られない。

所轄庁が定める作成例に従って、何となく事業報告書を作成している団体が多いように思われる。団体の理念や目的、活動の成果などを効果的にアピールしなければ、社会からの理解は得られない。

ポイント②

各事業の収入・支出内訳が示されているか？

不法な収益を得ていないか、公正明朗で効率的な支出が行われているか、役員や関係者に不当な利益を分配していないか等を確認するため、事業収支の内訳を明瞭に示す必要がある。人件費や外注費等の金額は、団体が誠実かつ効果的に活動を行っているか判断する上で特に重要な情報であり、このような情報を開示しない団体は、信頼性が低いと判断されてもやむを得ない。
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第４章

事業報告書等のチェック・ポイント● 事業報告書に、事業収入及び事業支出の内訳を記載しているのは 239 団体（41.2%）である。
● ただし、上記のうち収支計算書に計上された事業収入及び事業支出と、事業報告書
上の金額が整合していない団体が 44 団体（上記団体の 18.4%）ある。
● 事業支出の内訳を示そうと思っても、会計ルールが明確でないため、団体が必要な情報を容易に準備できないという事情もある。ただし、資金の使途を明瞭に示すという最低限の責任を果たせない団体に、公益を担う資格はないと考えるべきである。

事業収入と事業支出の内訳を適切に開示しているのは、195 団体（34%）にとどまっている。資金の調達源泉及び使途を明瞭に示すことは、公益の一端を担う団体としては当然のことである。

ポイント③

その他の事業が定款と整合しているか？

定款に「その他の事業」の規定がある場合、事業報告書に当該事業について記載するとともに、財産目録・貸借対照表及び収支計算書を「特定非営利活動」と区分して作成する必要がある。NPO 法では、「その他の事業」は「特定非営利活動」に支障がない範囲で認められるものであり、「その他の事業」の支出額が総支出の 2 分の 1 を超えたり、「その他の事業」が赤字となるのは、法の趣旨から望ましくないと言える。
● 定款に「その他の事業」の規定がないにもかかわらず、営利事業や収益事業などの区分を設けている団体がある（法人税法上の収益事業と混同している）。
● 「その他の事業」以外に「実行委員会」や「基金」など、独自の会計区分を団体内に設けているが、これらの別会計に関する報告を適正に行っていない団体がある。
● 「その他の事業」の支出額が、総支出の 2 分の 1 を超えているケースが 6 団体ある。
（本来、「特定非営利活動」とすべき公益活動を、収益が生じるからという理由で「その他の事業」に含めてしまっている場合もある。(※)）● 「その他の事業」が赤字となっているケースが 7 団体あり、「その他の事業」で生じた赤字を「特定非営利活動」から補填しているケースが 2 団体ある。

「その他の事業」は、「特定非営利活動」に支障がない範囲で認められる例外的な取引であり、過大な支出を行ったり、赤字を計上することは原則として認められないことを理解すべきである。

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第４章

事業報告書等のチェック・ポイント※「その他の事業」に該当するか否かは、収益の有無にかかわらず、その目的が公益活動であるか、他の目的（資金づくり等）であるかによって判断する。したがって、収益が発生する場合、直ちに「その他の事業」に含めなければいけないと誤解している団体があり、介護保険事業や市民活動センターの運営委託、特定非営利活動に関連する物品の販売などを「その他の事業」としているケースがあるが、当該事業の目的が公益活動であるならば、「特定非営利活動」に含めるべきである。

ポイント④

総会及び理事会が適切に開催されているか？

総会及び理事会で必要な討議が行われているか確認するために、愛知県の作成例で
は「会議の開催に関する事項」を記載することとしている。総会や理事会が十分に機能し、団体のコントロールを適切に行っているかどうかは、団体運営の健全性を保つ上で非常に重要であり、利害関係者も注目する情報である。
● 総会及び理事会について、開催日時及び議題を記載しているのは 326 団体（56.2%）である。他方、総会のみについて記載しているのは 40 団体（6.9%）、理事会のみについて記載しているのは 22 団体（3.8%）である。
● 総会及び理事会について、開催日のみを記載して議題がないのは 25 団体（4.3%）、
総会及び理事会の開催に関する記載が全くないのは 167 団体（28.8%）である。
● 総会及び理事会について記載がある場合でも、議題を数ページにわたって箇条書きにしたり、議事録をそのまま添付している団体があった。
「 会議の開催に関する事項」
は、理事会が十分な管理運営責任を果たし、総会に対して適切な報告を行っていることを示すために記載するものであり、必要な事項を簡潔明瞭に示すべきである。

「会議の開催に関する事項」は、事業報告の中では軽視されがちであるが、理事が責任をもって、健全に団体運営を行っていることを示す重要な情報であり、簡潔明瞭に記載できれば、団体の信頼性を高めるために役立てることができる。

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第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

事業報告書の作成例（一部抜粋）
平成○○年度事業報告書
特定非営利活動法人○○○○１ 事業実施の概略
特定非営利 活動法人○○○○は、愛 知県内の○○市を始めとする５市５町よりなる○○地域を中 心に、○○を○○して、○○に係 る問 題の改 善 、解 決を図り、○○の向 上 と○○の増 進 に資するとともに、併せて○○に寄与することを目的とし、次の事業を実施した。具体的には、本法人の定款第５条 第１項第１号①の事業として、○○講演 会 事業 及び○○ボランティア講座事業 を実施するとともに、第１号②の事業として、○○無料相談ダイヤル事業、・・・・・・・・、を実施した。
また、定款第５条第１項第２号のその他の事業として、○○販売事業を行い、その収益を特定非営利活動事業に充当した。
２ 事業の実施に関する事項
ポイント①（１）特定非営利活動に係る事業
ア ○○講演会事業（ア）事業内容○○問題に対する社会一般の理解・知識を深めるため、市民活動家、大学教授等の有識 者 を講 師 に招 き、○○問 題 の現 況 、解 決に向 けた先 進 的 取 組 事 例 等 を紹 介 する講 演会（計３回）を、一般市民を対象に有料で開催した。
（イ）開催日時及び講師等
日時
場所
テーマ
講師
従事者
参加者
H○.○.○
13:00〜
16:00

○○市民
会館研修室

全国各地域における○○問題への市民の取組みについて

○○の会
○○会長

事務局職員
１名
正会員３名

一般市民
２０５名

（ウ）支出額
２９４，５００円（内訳）
講師謝金・旅費(3 名分)80,000 円
ポイント②
正会員従事者日当・旅費(延べ 11 名)55,000 円
会場借上料(3 回分)135,000 円
会場看板代等雑費 24,500 円（エ）収入額
２９４，０００円（内訳）講演会参加料(平均単価 500 円､延べ 588 名)294,000 円（２）その他の事業に係る事業
本年度は実施せず。

ポイント③

３ 会議の開催に関する事項（１）総会
ア 通常総会（ア）開催日時及び場所

ポイント④

平成○年○月○日 13:00〜16:00○○○○ホール講堂（イ）議題①特定非営利活動法人の設立の認証及び登記に係る報告（２）理事会
ア 第１回理事会

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第４章

４‑２‑２

事業報告書等のチェック・ポイント

財産目録のポイント

ポイント①

資産と負債の内訳明細がわかりやすく記載されているか？

財産目録は、貸借対照表に計上されている「資産」と「負債」の内訳を記載した書類である。利害関係者は、財産目録を見ることにより、団体が実体のない資産や不良債権を抱えていないか、リスクが高い債務を負っていないか、社会的に信頼されない相手と取引を行っていないか、などを確かめることができる。
● 財産目録に愛知県の作成例と同等の内訳項目を記載しているのは 413 団体（71.2%）
であり、十分な内訳項目を記載できていないのは 167 団体（28.8%）である。
● 一部の団体では、貸借対照表と全く同じ書類を提出しているケースが認められたが、財産目録には「資産」と「負債」の詳細な内訳を記載する必要がある。
● 現預金や固定資産の内訳は大多数の団体で記載されているが、「未収金」や「未払金」「借入金」の内容を記載していない団体が多い。特に「借入金」は役員等の内部者から借り入れる場合と、金融機関等の外部者から借り入れる場合では、団体が負うリスクや社会的責任が大きく異なるため、できるだけ詳細に記載すべきである。
ポイント②

財産目録の金額は貸借対照表と整合しているか？

財産目録の項目及び金額は、貸借対照表に記載されている内容と整合しなければならない（少額の備品など、貸借対照表に載らない項目を記載する必要はない）。
● 大多数の団体では、財産目録と貸借対照表の内容は整合しているが、一部の団体では金額が異なっていたり、項目に矛盾があるケースが認められた。
● 計算ミスがあったり、金額にカンマがないもの、右詰め・左詰めが統一されていな
いものがある。
「この程度の配慮もできない団体なのか？」と思われてしまうため、注意すべきである（貸借対照表及び収支計算書についても同様）。
ポイント③「資産」＝「負債」＋「正味財産」になっているか？

財産目録上の「資産」の金額は、「負債」と「正味財産」を合計した金額と必ず一致する（会計上、必ず守らないといけないルールである）。
● 記載ミス等により、金額が一致していない団体があった。適正な会計を行っていな
いと判断されてしまうので、注意が必要である。

「財産目録」は団体の資産や負債の内訳を知るために重要な書類であるが、29%の団体では十分な情報を記載していない。特に借入金や未払金、未収金などの記載について注意する必要がある。
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第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

財産目録の作成例
平成○○年度特定非営利活動事業会計財産目録
平成○○年○月○日現在
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目・摘要
金額
Ⅰ資産の部
１流動資産
ポイント①
現金預金
現金
現金手許有高当座預金 ○○銀行○○支店
普通預金 ○○信用金庫○○支店
未収金
17 年度賛助会員年会費 10 口分
前払費用
事務所賃借料（４月分）
流動資産合計２固定資産
車両運搬具
尾張小牧○○○○
什器備品
コピー機１台ワードプロセッサ１台
ファクシミリ１台
電話加入権○○○−○○○−○○○○○○○−○○○−○○○○
固定資産合計
資産合計

1,545
152,780
441,110

ポイント②
金額や項目は貸借対照表と整合する

150,000
30,000775,435

1,125,000
131,000
95,00065,50070,00070,0001,556,500
2,331,935

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払費用
管理費−団体要覧(500 部)印刷代
管理費−３月分電話料
管理費−３月分水道料
管理費−３月分電気料
管理費−３月分ガソリン代
預り金
職員に対する源泉所得税
流動負債合計
２固定負債
長期借入金○○銀行○○支店
固定負債合計負債合計

未払や借入金などの内訳明
細も忘れずに記載する
30,000
5,328
10,40017,3202,346
7,500
72,894820,000

ポイント③
820,000
892,894

Ⅲ正味財産

1,439,041

80

第４章

４‑２‑３

事業報告書等のチェック・ポイント

貸借対照表のポイント

ポイント①「資産の部」と「負債の部」は適切に区分されているか？

貸借対照表は、団体の財産（資産）と債務（負債）の一覧表である。資産の部は「流動資産」と「固定資産」に、負債の部は「流動負債」と「固定負債」に区分する。
流動資産…現預金や未収金、棚卸資産など、短期間で資金として回収される財貨
固定資産…建物や車両、パソコンなど、長期（一年超）にわたって使用される一定額（10 万円程度）以上の有形固定資産と、敷金などの無形固定資産
流動負債…未払金や預り金、短期借入金など、短期間で弁済される債務
固定負債…長期借入金など、弁済期限が長期（一年超）にわたる債務● ほとんどの団体が上記の区分に従っている。ただし、一部の団体では数千円から数万円程度の少額備品を固定資産に計上したり、減価償却を行っていないなど、固定資産の処理に混乱が生じている。
● 各区分の集計線の引き方に悩む団体が多いようであるが、集計線を引いた後、線の上側にある金額を合計し、右欄の一段下に集計額を記入すれば良い。
ポイント②

「資本金」
「未処分利益」「配当」等の用語を使用していないか？

NPO 法人は「非営利目的」であるため、収益を計上しても、利益分配を行うことは禁止されている。したがって、出資や配当という概念は存在せず、「資本金」「未処分利益」「配当」などの項目が、貸借対照表（正味財産の部）に記載されることはない。
● 大多数の団体では愛知県の作成例に準拠して貸借対照表を作成しているが、一部の団体では企業会計的な手法を採用しており、「資本金」や「未処分利益」、「配当」などの項目を記載しているケースが 14 団体（2.4%）あった。
● 非常に稀なケースであるが、間違って利益処分案を添付している団体があった。特に、企業会計ソフトを使用している団体は、注意する必要がある。
● これらの項目を使用すること自体が、NPO 法の趣旨を理解していないという疑念
を社会に与えるため、注意する必要がある。

大部分の団体は、愛知県の作成例に準拠した貸借対照表を提出しているが、一部の団体では、「資本金」や「未処分利益」など、NPO 法の趣旨に沿わない用語を誤解して使っており、注意すべきである。

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第４章

ポイント③

事業報告書等のチェック・ポイント「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？

「前期繰越正味財産」は、前期末の貸借対照表における正味財産の金額を正確に引き継ぐ必要があるが、このような最低限の会計ルールすら守られていないケースが多数生じている（詳しくは次節参照）。
ポイント④「正味財産合計」は収支計算書の末尾と一致しているか？

「正味財産合計」は、収支計算書の末尾と一致する必要があるが、このような最低限の会計ルールすら守られていないケースが多数生じている（詳しくは次節参照）。
ポイント⑤「資産合計」は「負債及び正味財産合計」と一致しているか？

「資産合計」は、「負債及び正味財産合計」と一致する（「資産」＝「負債」＋「正味財産」となる）必要があるが、このような最低限の会計ルールすら守られていないケースが 11 団体（1.9％）あった（軽微な計算ミスにより整合性しない場合を除く）。
※ポイント③④⑤の関係を簡略化して整理すると、下記のようになる。普通預金通帳の入出金欄を収支計算書に、残高欄を貸借対照表に集計すれば、上記 3 つのポイントが整合することは当然であることがわかる。したがって、これらが守られていない会計書類の信頼性はゼロである、ということに注意する必要がある。
普通預金通帳
1/1
6/30
12/31

出金欄

入金欄
10,000

5,000

残高欄
5,000
15,00010,000

摘要
前期繰越
会費
消耗品

ポイント③
収支計算書
会費収入
消耗品費
当期正味財産増加額
前期繰越正味財産
次期繰越正味財産

10,000
5,000
5,000
5,000
10,000

普通預金

資産合計

貸借対照表
前期繰越
10,000
正味財産
当期正味
財産増加額
10,000 正味財産合計

5,000
5,000
10,000

ポイント⑤
ポイント④

「前期繰越正味財産の正確な引継ぎ」「貸借対照表と収支計算書の正味財産一致」「貸借対照表の貸借一致」は、会計の基本であり、これらが守られない会計書類の信頼性はゼロであることに注意する必要がある。

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第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

貸借対照表の作成例
平成○○年度特定非営利活動事業会計貸借対照表
平成○○年○月○日現在
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目・摘要
Ⅰ資産の部
１流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計

金額

ポイント①

２固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
什器備品
減価償却累計額
電話加入権
固定資産合計595,435
150,000
30,000775,435

集計ラインを引いて合計を右欄に記入する
1,200,000△75,000
374,000△82,500
140,000
1,556,500

資産合計

2,331,935

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
預り金
流動負債合計65,3947,500
72,894

２固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

820,000
820,000
資本金や剰余金などの用語は使わない

ポイント②
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額

ポイント③

892,894

880,352
558,689

正味財産合計

ポイント④

1,439,041

負債及び正味財産合計

ポイント⑤

2,331,935

83

第４章

４‑２‑４

事業報告書等のチェック・ポイント

収支計算書のポイント

ポイント①

経常収支とその他の資金収支を適切に区分しているか？

収支計算書は、団体の１年間の「資金収支」及び「その他の正味財産の増減」を示
す書類である。「資金収支の部」は「経常収支」と「その他資金収支」に区分され、前者には団体の通常の事業活動から生じる収支を、後者には資金調達活動（借入及びその他の事業からの繰入など）及び投資活動（固定資産の購入・売却など）から生じる収支を含める。
● NPO 法人会計は、一般の簿記会計より複雑な処理を必要とする場合があり、特に収支計算書を正確に作成するには、相当の会計スキルが求められる。そのため、将来的には書類の形式が大幅に変更される可能性もあるが（NPO 法人会計のベースとなった公益法人会計基準は 2006 年 4 月に変更されている）、現状では愛知県の作成例に準拠している団体が多い。
● 2004 年度では、562 団体（96.9%）が愛知県の作成例に準拠して収支計算書を作成しているのに対して、固定資産や固定負債の処理について企業会計的な手法を採用しているのは 8 団体（1.4%）、独自の様式を採用しているのは 10 団体（1.7％）であった。ただし、愛知県の作成例による場合であっても、収支計算書の構造を十分に理解できず、会計上最低限のルールが守られないケースが多発している。
● 「前期繰越収支差額」は「次期繰越収支差額」の直前に別掲すべきである。しかし、「前期繰越収支差額」を収入に含めてしまうケースがあり、読み手に過大な収入が生じていると誤解を与える可能性がある（平成 17 年度以前の「収支予算書」を書き換えて「収支計算書」としている団体に多い）。
● 上記と同様に、「借入金収入」を通常の収入（経常収入）に含めると、過大な収入が生じている印象を読み手に与えてしまう可能性がある。「借入金収入」は事業活動によって生み出される収入ではないため、「その他資金収入の部」に区分して計上すべきである。
● 「その他資金収入の部」の「繰入金収入」は、「その他の事業」で生じた余剰資金を「特定非営利活動」に繰り入れるために使う科目であるが、「前期繰越収支差額」
を誤って「繰入金収入」に計上している団体がある。

大部分の団体が、愛知県の作成例に準拠した収支計算書を提出しているが、NPO 法人会計は一般の簿記会計よりも複雑な部分があり、記載誤りが多発している。NPO 法人会計に対する信頼性を向上させるためには、
特に収支計算書の改善が求められる。

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第４章

ポイント②

事業報告書等のチェック・ポイント

事業費と管理費を適切に区分しているか？

NPO 法人は、事務管理よりも事業に予算を充て、効率的に事業を実施すべきであると言われる。ボランティアなどの協力を得て効率的に事業を実施する団体もあり、事業費割合が低いからといって一概に悪いわけではないが、総支出に占める事業費の割合が著しく低いと、適切に事業を行っていないと思われてしまう可能性もある。
● 第 2 章で述べた通り、NPO 法人の場合、全体平均では総支出に占める事業費の割合は 6 割程度であるが（表 2-17）、197 団体（34%）において、管理費割合が 5 割を超えている（表 2-19）。
● ただし、NPO 法人の場合、明確な会計基準が定められていないため、事業費の具体的な内容が明確になっていないこともあり、事業費を全く計上していない（管理費又は他の費目しか計上していない）ケースが 65 団体（11%）あった。
● NPO 法人は、誠実に事業に取り組んでいることをアピールするため、事業に直接要した支出は、積極的に事業費に区分することが望ましい。ただし、現状の会計ルール及び NPO 法人の会計スキルでは、事業費を適切に区分することは容易ではな
く、小規模団体については事業費と管理費の区分を求めないなど、簡便的な処理方法も検討すべきであると思われる。

ポイント③
ポイント④

「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
収支計算書の末尾は貸借対照表と一致しているか？

前節のポイント③及び④でも指摘した通り、貸借対照表と同様に、収支計算書においても上記 2 つの整合性に注意する必要がある。しかし、NPO 法人の場合、収支計算書の構造が一般の企業会計より複雑であるため、この部分の記載誤りが多発している。
● 毎年、3 分の 1 から 4 分の 1 程度の団体で収支計算書の記載ミスが生じており、NPO
法人による事業報告の信頼性を著しく阻害している（表 4-1）。
● 設立年度別に記載誤りの割合を見ると、設立後 2〜3 年で急上昇し、その後、低下する傾向が認められる（表 4-2）。その原因としては、人員やスキルが不足しており、事業の拡大に伴って会計処理が追いつかなくなること、前期繰越を適切に処理できない団体が多いことなどが考えられる。事業が確立する時期に、専任の会計担当を置くことができない団体をどのように支援するか、ということが課題になる。
● 117 団体（20%）において、「前期繰越正味財産」が前期末の貸借対照表と整合していない（表 4-3）。前期繰越の記載方法別に不整合の割合を見ると、前期繰越を収入に含めている団体では 4 割近くで記載誤りが生じている。この形式は、平成 17 年
度以前の収支予算書を書き換えて収支計算書としている団体が多く採用しており、「前期繰越正味財産」の概念を良く理解しないまま処理を行っている可能性がある。

85

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

表４−１

収支計算書に記載誤りのある団体の推移
1999
2000
2001
前期繰越正味財産の不整合
01429
貸借対照表との不整合
91933
上記のいずれかに該当
925
48
提出団体に占める割合
20.9% 30.5% 31.0%

2002
40
63
78
29.4%

表４−２ 設立年度別にみた記載誤りのある団体の割合
設立年度
1999
2000
2001
2002
1999 年度
20.9%
41.9%
44.2%
32.6%
2000 年度
−
17.9%
35.9%
27.0%
2001 年度
−
−
20.5%
42.0%
2002 年度−−−
21.6%
2003 年度−−−−
2004 年度
−
−
−
−

表４−３

2003
80
94
124
28.0%

2003
32.6%
24.3%
38.2%
36.8%
18.2%
−

2004
117
107
152
26.2%

2004
31.0%
24.3%
32.3%
37.4%
30.3%
10.4%

前期繰越正味財産の記載方法と不整合の割合（2004 年度）
記載方法
整合性
団体数
不整合の割合収支計算書の末尾直前に別掲
整合374（愛知県作成例と同じ）
不整合
79
17.4%
収入に含めている整合
46（平成 17 年度以前の収支予算書形式）
不整合
28
37.8%
前期繰越の記載がない整合43（前期繰越がゼロ又は設立初年度）
不整合
10
18.9%
整合
461
合計
不整合
117
20.2%

86

第４章

４‑２‑５

事業報告書等のチェック・ポイント

なぜ NPO 法人の収支計算書に記載誤りが多いのか？

これまで見てきた通り、NPO 法人の収支計算書の 2〜3 割に重大な誤りが生じているが、その原因としては以下のようなものが考えられる。
ただし、NPO 法人会計特有の処理が必要ない、「経常収支差額」まで計算すれば良い団体の場合、記載誤りは 1〜2 割程度にとどまっている（表 4-5 の A と B）。他方、特別会計（その他の事業）や一取引二仕訳など、NPO 法人会計に特殊な処理が必要となる、「当期収支差額」以降の記載が求められる団体の場合、記載誤りが 4 割近くに上っている（表 4-5 の C と D）。
① 現預 金 取 引 が正 確 に 記 録さ れ て い ない （ 正 確 な帳 簿 を 作 成し て い な い） ケ ー ス：
NPO 法人側の基礎的会計スキルの欠如・努力不足に原因がある。
② 前期繰越正味財産を正しく前期末の貸借対照表から引き継いでいないケース：金額の整合性がとれないために無理に改ざんしている場合と、本来は正しくできているのに理解不足で誤った金額を記入してしまう場合がある（単なる記入漏れや、前期の金額をそのまま残してしまう場合など）。
③ 未収金や未払金、短期借入金が存在するにもかかわらず、これらを帳簿に反映させず、現金出納帳のみから収支計算書を作成しているケース：複式簿記に対する理解不足に原因がある。（収支計算書の末尾と貸借対照表の現預金残高は整合するが、正味財産合計とは整合しない。）④ 基本金や準備金の処理を誤るケース：NPO 法人会計に対する理解不足に原因がある。
（NPO 法人会計の元になった公益法人会計基準では、基本金や準備金の会計処
理は行うことを想定していないにもかかわらず、企業会計的な発想で無理に処理を行っているために誤りが生じる。）⑤ 特別会計（その他の事業）とのやり取りに誤りを生じるケース：特別会計自体が一般の簿記会計には存在しない特殊な考え方であり、相当の会計スキル（例えば、本支店会計に相当する知識など）がないと適切に処理できない場合があることに原因がある。
⑥ 収支予算書と同様の形式を採用しているために、「正味財産増減の部」を記載していないケース：NPO 法人会計の仕組みや収支計算書の構造を十分に理解していな
いことに原因がある。
⑦ 固定資産や固定負債に関する一取引二仕訳を誤るケース：一取引二仕訳自体がNPO 法人会計（旧公益法人会計）に特殊な手法であり、税理士等の専門家でも十分に理解していない場合もあるため、NPO 法人に正確な処理を求めること自体が難しい。
⑧ 「正味財産増減の部」の記載方法が難しいために誤りが生じるケース：「経常収支差額」「当期収支差額」「前期繰越収支差額」「次期繰越収支差額」「当期正味財産増加額」「前期繰越正味財産」「当期正味財産合計」の意味や関係が複雑であるために、混乱を生じていることに原因がある。
87

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

したがって、NPO 法人の収支計算書を改善するためには、以下の対策が必要になると考えられる。

NPO 法人の基礎的な会計スキル向上

対策①

流動資産や流動負債しかない団体の多くは、NPO 法人会計に特有の処理を意識しな
くても、通常の簿記会計の知識を使うだけで正確な収支計算書を作成することができる。しかし、全体の 1〜2 割の団体では、現金出納帳などの基本帳簿を適切に作成できなかったり、複式簿記の仕組みが理解できていないと思われる。組織を運営するために最低限必要となる簿記会計について理解する機会を設けるとともに、一定程度の会
計組織を整備することは、公益を担う団体として最低限の社会的責任であることを、
NPO 法人も自覚する必要がある。

NPO 法人会計に対する理解促進

対策②

固定資産や固定負債がある団体は、NPO 法人会計特有の処理を理解する必要があり、日常の会計処理を誠実に行っていても、収支計算書に記載誤りを生じてしまうことがある。これらの団体は、NPO 法人会計に特有な処理について理解を深める必要があり、会計処理に迷ったときに相談できる場所やネットワークを整備することが望まれる。
表４−４

記載誤りが発生する原因（2004 年度）

必要な 収支計算書に記 団体数/構成比
記載ミスが生じる原因
帳簿載すべき項目 （不整合/割合）
現預金以外の資 単式
166 / 28.6% ・正確な帳簿を作っていないA
産・負債がない 簿記
経常収支差額 （23 / 13.9%） ・前期繰越が間違っている（資金収支の部） 128 / 22.1% ・現預金取引しか記録していない
未収金・未払金、B（26 / 20.3%） ・基本金や準備金の処理誤り
短期借入がある・特別会計とのやり取りが適切に
その他の事業か
当期収支差額8 / 1.4%
Cらの繰入がある（資金収支の部） （3 / 37.5%） 処理されていない
複式・NPO 法人会計特有の処理（一簿記
取引二仕訳）の理解不足
当期正味財産増
固定資産や固定278 / 47.9% ・正味財産増減の部が必要なのに加額（正味財産増
D（100 / 36.0%） 記載していない（予算書形式）
負債がある
減の部）
・正味財産増減の部の記載方法が複雑で難しい580
合計（152 / 26.2%）
会計の状況

26％の団体で、貸借対照表と収支計算書の正味財産が整合していない。
流動資産や流動負債しかない団体は「基礎的な会計スキル」について、
固定資産・固定負債がある団体は「NPO 法人会計に特有な処理」について、理解を深める必要がある。

88

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

収支計算書の作成例① （固定資産・固定負債がない又は企業会計を採用する団体）
平成○○年度「特定非営利活動に係る事業会計」収支計算書
平成○○年○月○日から平成○○年○月○○日まで
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目

予算額

決算額

差異

備考

（資金収支の部）
Ⅰ経常収入の部 ポイント①
１会費・入会金収入
7,500,000 7,700,000
200,000
経常収入・経常支出には、団体
１）入会金収入
3,000,000 3,500,000
500,000の通常の事業活動に関わる収支
２）正会員会費収入
2,500,000 2,700,000
200,000
項目を計上する
３）賛助会員会費収入
2,000,000 1,500,000 △500,000
２事業収入
525,000
429,000△96,000
１）○○事業
375,000
294,000△81,000
２）○△事業
150,000
135,000△15,000
３補助金等収入
1,000,000
700,000 △300,000
１）民間補助金収入
700,000
400,000 △300,000
２）受託収入300,000
300,000
0
４寄付金収入400,000
500,000
100,000
１）寄付金収入
300,000
500,000
200,000
２）募金収入100,000
0 △100,000
５雑収入
5,000
1,346
△3,654
１）受取利息2,500
1,346△1,154
２）雑収入
2,500
0
△2,500
経常収入合計9,430,000

Ⅱ経常支出の部
１事業費
１）○○事業

ポイント②２）○△事業３）○□事業４）□□事業５）△△事業６）△□事業
２管理費
１）役員報酬
２）給料手当
（省略）
16）雑費
３予備費
１）予備費
経常支出合計
経常収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

9,330,346△99,654

事業に直接関係する支出は「事4,950,000
4,843,100
106,900
業費」に、事務管理等の支出は300,000
294,500
5,500「管理費」に計上する
150,000
147,500
2,500
239,400
250,000
10,600
企業会計を採用する場合は、「 減価償
150,000
149,500
500
却額」も「経常支出の部」に計上す
3,800,000 3,712,200る（NPO87,800
法人会計の場合は、もっと
300,000
300,000
0
後に記載することになる）
4,120,000 3,920,557
199,443
385,000
385,0000
1,650,000 1,650,0000
固定資産・固定負債がない場合、
「次
（中略）
（中略）
（中略）
期繰越収支差額」が貸借対照表の正7,000
26,00019,000
味財産と一致する（「その他の事業」
200,000
200,000

50,000150,000からの繰入がある場合は「その他資金収入の部」も記載する）
50,000150,000

9,270,000

8,813,657

456,343

ポイント③

160,000
922,352

516,689922,352

356,6890

1,082,352
ポイント④

1,439,041

356,68989

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

収支計算書の作成例② （固定資産・固定負債・その他の事業がある団体）
平成○○年度「特定非営利活動に係る事業会計」収支計算書
平成○○年○月○日から平成○○年○月○○日まで
特定非営利活動法人○○○○
単位：円
科目

予算額

決算額

差異

（資金収支の部）
Ⅰ経常収入の部 ポイント①
１会費・入会金収入
7,500,000 7,700,000
200,000
経常収入・経常支出には、団体
１）入会金収入
3,000,000 3,500,000
500,000の通常の事業活動に関わる収支
２）正会員会費収入
2,500,000 2,700,000
200,000
項目を計上する
３）賛助会員会費収入
2,000,000 1,500,000 △500,000
２事業収入
525,000
429,000△96,000
１）○○事業
375,000
294,000△81,000
２）○△事業
150,000
135,000△15,000
３補助金等収入
1,000,000
700,000 △300,000
１）民間補助金収入
700,000
400,000 △300,000
２）受託収入300,000
300,000
0
４寄付金収入400,000
500,000
100,000
１）寄付金収入
300,000
500,000
200,000
２）募金収入100,000
0 △100,000
５雑収入
5,000
1,346
△3,654
１）受取利息2,500
1,346△1,154
２）雑収入
2,500
0
△2,500
経常収入合計9,430,000

9,330,346△99,654

Ⅱ経常支出の部
１事業費
１）○○事業

ポイント②２）○△事業３）○□事業４）□□事業５）△△事業６）△□事業
２管理費
１）役員報酬
２）給料手当（省略）
15）租税公課
16）雑費
３予備費
１）予備費
経常支出合計
経常収支差額4,950,000 4,843,100
106,900
300,000
294,500
5,500
事 業 に150,000
直接関係する支
出は「事
147,500
2,500
業費」に、事務管理等の支出は
250,000
239,400
10,600「管理費」に計上する
150,000
149,500500
3,800,000 3,712,200
87,800300,000
300,000
0
4,120,000 3,920,557
199,443
385,000
385,0000
1,650,000 1,650,000
0
（中略）
（中略）
（中略）
160,000
120,000
40,00026,00019,0007,000
200,000
50,000150,000
200,000
50,000150,000
9,270,000

8,813,657

456,343

160,000

516,689356,689（次ページに続く）
90

備考

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント
固定資産・固定負債がなく、その他の事業もない場合は、ここから下の記載は不要（前ページより）

ポイント①
Ⅲその他資金収入の部
１固定資産売却収入
70,00035,000△35,000
資金調達や投資に関わる収支（借入金収1）什器備品売却収入
70,00035,000△35,000
入・繰入金収入・固定資産取得支出など）
２繰入金収入220,000
224,500
4,500
は、経常収支と区別して計上する
１）繰入金収入220,000
224,500
4,500
３借入金収入
1,310,000 1,200,000 △110,000
１）長期借入金収入
1,310,000 1,200,000 △110,000
その他資金収入合計
Ⅳその他資金支出の部
１固定資産取得支出
１）車両運搬具購入支出
２）電話加入権購入支出
２借入金返済支出
１）長期借入金返済支出
その他資金支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

1,600,000

1,459,500△140,500

1,380,000 1,270,000
110,000
1,310,000 1,200,000
110,000
前期繰越収支差額は、収入に含めず、
70,00070,0000
次期繰越収支差額の直前に記載する
380,000
380,0000
380,000
380,000
0
1,760,000
0376,352
376,352（正味財産増減の部）

1,650,000
326,189
376,352
702,541

110,000
326,1890326,189「当期収支差額」は 2ヶ所記入する必要が
1,596,189あることに注意する

Ⅴ正味財産増加の部
１資産増加額
0 1,596,189
１）当期収支差額
326,189
326,189２）車両運搬具購入額
1,200,000
1,200,000
固定資産・固定負債がない団体は、「次
３）電話加入権購入額
70,00070,000期繰越収支差額」が貸借対照表の正味２負債減少額0
380,000
380,000
財産と一致する
380,000
１）長期借入金返済額
380,000
Ⅵ正味財産減少の部
NPO 法人会計の場合、「 減価償却額」
は「正味財産増減の部」に計上する
１資産減少額217,500
0△217,500１）什器備品売却額
60,000△60,000
２）車両運搬具減価償却額
75,000△75,000
82,500３）什器備品減価償却額△82,500
固定資産・固定負債がある場合、「正２負債増加額
0 1,200,000 △1,200,000
味財産増減の部」まで記載しないと
１）長期借入金増加額
1,200,000△1,200,000
貸借対照表の正味財産と一致しない
当期正味財産増加額
0558,689
558,689
ポイント③
前期繰越正味財産
880,352
880,352
当期正味財産合計
0 1,439,041 1,439,041

ポイント④

会計の状況によって、収支計算書の形式は以下のようになる。
① 流動資産・流動負債のみ→「経常収入・経常支出の部」まで② その他の事業あり→「その他資金収入・その他資金支出の部」まで③ 固定資産・固定負債あり→「正味財産増減の部」まで

91

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

参考：誤解を与えやすい収支計算書 （平成 17 年度以前の収支予算書形式）
科

目

金

額

（円）

備考

Ⅰ 収入の部
１ 財産運用収入00
２ 会費・入会金収入
１）正会員入会金収入0２）正会員会費収入
0３）賛助会員会費収入
00３ 事業収入１）○○事業0２）○□事業00
４ 補助金等収入
１）民間補助金収入0２）受託収入00
５ 寄付金収入
１）寄付金収入
0
0
借
入
金
収
入
や
繰
入
金
収
入
を
経常収
６ 雑収入
入と区別せずに計上している
１）雑収入
0
0
７ 借入金収入
１）借入金収入00
８ 繰入金収入１）繰入金収入00
当期収入合計0
前期繰越収支差額
0
収入合計
0
Ⅱ 支出の部
前期 繰越 収 支差 額を 収 入に 含
１ 事業費
めている
１）○○事業0２）○□事業
00
２ 管理費１）役員報酬
0 経 常支 出
固定 資産 取 得支 出をと区別せずに計上している
２）給料手当
0
（中略）
0
16）雑費
0
0
３ 固定資産取得支出
１）電話加入権購入支出
0２）什器備品購入支出
0
0
４ 予備費
固定資産や固定負債があるにもかかわらず、
１）予備費
0 が 記 載 さ0れ て い な い （ 貸 借
正味財産増減の部
対照表と収支計算書が整合しない） 0
当期支出合計
当期収支差額0
次期繰越収支差額0

平成 17 年度以前の予算書を使って収支計算書を作成している団体は、読み手に誤解を与えやすい形式になっているので注意が必要である。
92

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント

固定資産や固定負債がある団体の収支計算書はなぜ複雑なのか？
固定資産や固定負債がある団体は、「一取引二仕訳」という、NPO 法人会
計特有の処理が必要となる場合がある。そこで、企業会計と比較しながら、
なぜ、このような処理が必要となるのか説明する。
企業会計の場合
企業会計的に処理する場合、固定資産を購入したり、長期借入を行っても、純資産（＝資産−負債）の額に変動はないため、収支計算書に影響しない。
■固定資産を購入した場合
借方
什器備品
180,000 現金

貸方■長期借入を行った場合
借方
現金

貸方

180,000

200,000 長期借入金

200,000

NPO 法人会計の場合
NPO 法人会計では、「資金収支の部」の後に「正味財産増減の部」を記載するため、固定資産を購入した場合は「現金の減少仕訳」と「固定資産の増加仕訳」が、長期借入を行った場合には「現金の増加仕訳」と「固定負債の増加仕訳」が別々に必要となり、収支計算書に影響が生じる。（1 つの取引に 2 つの仕訳が必要となるため「一取引二仕訳」と呼ばれる。）■固定資産を購入した場合
借方

貸方

什器備品購入支出 ※1
什器備品

180,000 現金
180,000 什器備品購入額 ※2

180,000
180,000■長期借入を行った場合
借方
現金
長期借入金増加額 ※2

貸方200,000 長期借入金収入 ※1
200,000 長期借入金

200,000
200,000※1：収支計算書の「資金収支の部」に計上される※2：収支計算書の「正味財産増減の部」に計上される※「資金の範囲」に含めない流動資産・流動負債がある場合には、それらについても一取引二仕訳が必要となる（棚卸資産など）。なお、流動資産・流動負債のうち何を「資金の範囲」に含めるかは、団体が任意で決めれば良く、「資金の範囲」が狭いほど、一取引二仕訳が多く必要になる。

93

第４章

４‑３

事業報告書等のチェック・ポイント

信頼される事業報告を行うために正確な事業報告を行うことは、公益を担う NPO 法人に求められる最低限の社会的責任である。そのため、所轄庁にて事業報告書等が公開されているが、社会から NPO 法
人の活動に対する理解を得るためには、それだけで十分とは言えない。
欧米では、NPO は所轄庁が求める報告書を提出するだけではなく、年次報告書（アニュアル・レポート）を作成して利害関係者（会員・寄付者・利用者・スタッフ・地域社会など）に配布するといった取り組みが広く行われている。また、会計書類の信頼性を確保するために、監査法人等による会計監査を法定又は任意で受けることも多く、会計専門家が低額又はボランティアで協力することも盛んに行われている。
さらに、Web サイト等で財務データを公開するといった取り組みも進んでおり、例
えば、アメリカではガイドスターという民間組織が、内国歳入庁に提出された申告書類からデータベースを作成し、一般に公開している。また、日本では企業に対してはよく行われているが、優れたアニュアル・レポートを表彰するといったことが、NPOに対しても広く取り組まれている。
日本では、1998 年に特定非営利活動促進法が施行されたばかりであり、積極的に事業報告を行っていこうという意識は、NPO 法人の中にも十分に定着していない。また、
NPO 法人の事業報告に対する社会の関心もまだまだ低く、会計専門家等による支援を受けられる機会も少ない。
したがって、NPO 法人が忙しい活動の合間に、不足する人員で積極的な事業報告に取り組むことは容易ではないが、自分たちの活動について広く理解してもらえなけれ
ば、必要な支援や協力を得られないことも事実である。そのためにも、アニュアル・レポートや Web サイトなどを積極的に活用して、一歩踏み込んだ事業報告に取り組んでいくことが期待される。

NPO の活動が広がっていくためには、社会からの理解を獲得することが不可欠である。そのためには、単に所轄庁が求める書類を提出すれば良いということではなく、読み手にわかりやすい事業報告を作成するとともに、アニュアル・レポートや Web サイトを活用しながら、多くの人に見てもらう工夫が必要である。

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