資料２

東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況について
令和４年８月27日
内閣府原子力災害対策本部
経済産業省

廃炉・汚染水・処理水対策の主な進捗
１．燃料デブリ試験的取り出しに向けた準備

３．汚染水・処理水対策の進捗◼ 2022年2月からJAEA楢葉遠隔技術開発セン
ターで、原子炉の実寸大模型を用いた試験を開始。装置の更なる精度向上に向けた試験を実施中。

◼ 2021年度の汚染水発生量は130㎥/日。
➢ 2020年度 同140㎥/日から減少。
◼ 2025年内に汚染水発生量を100㎥/日以下に抑制を目指して、建屋屋根の補修や1~4号機建屋周辺のフェーシング等を実施。施工可能な箇所において局所的な建屋止水対策の取組。
4号機
タービン建屋海側フェーシング施工

２．１号機内部調査の開始◼ 2022年２月以降、燃料デブリの取り出し工法検討に向け、1号機の格納容器の底部に水中遊泳型ロボットを投入し、内部調査を実施中。

◼ 圧力容器を支えるコンクリート構造物（ペデスタル）付近を中心に堆積物を確認したほか、ペデスタル内の鉄筋が露出していることを確認。耐震性等において問題ないことを評価済み。
堆積物

ペデスタル内の鉄筋

４．津波対策の進捗◼ 千島海溝津波への防潮堤を設置（2020年9月）に加え、全ての建屋で開口部の閉止を完了（2022年1月）◼ 日本海溝津波への備えとして新たな防潮堤設置工事に着手し、2022年2月から防潮堤本体部分の工事に着手。

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ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（主な取組）①◆ 経緯：令和3年4月 「ALPS処理水の処分に関する基本方針」の決定（廃炉・汚染水・処理水対策閣僚会議（総理出席））
8月 「当面の対策」の取りまとめ（ALPS基本方針実行閣僚会議（座長：官房長官））

12月 「行動計画」の策定（同上）

風評を生じさせないための仕組みづくり
１．安全確保
①IAEAとの協力⚫ 本年2月に、ALPS処理水の安全性に関する第１回IAEAレビューミッションが行なわれ、同年４月に同レビューに関する報告書が公表された。
IAEA安全性レビュー報告書のポイント①日本側は協力的に対応し、レビュープロセスに顕著な進展があったと評価②「ALPS処理水放出関連設備の安全性」は、設備の設計と運用手順の中で的確に予防措置が講じられていることを確認③放射線影響評価は、包括的で詳細な分析に基づいており、人への放射線影響は、規制当局が定める水準より大幅に小さいことを確認②人及び周辺環境に与える影響の確認⚫ 東京電力が、昨年11月に海洋拡散シミュレーション・放射線影響評価を公表。IAEAや原子力規制委員会からの指摘等を踏まえ、本年４月に改定。
評価結果のポイント
・海水に含まれるトリチウム濃度(0.1～1bq/L）より、濃度が高くなる範囲(1~2bq/L）は、発電所から3km以内。
・発電所の近くで生活する人への追加的な影響は、自然環境から受ける影響の約7万分の１～約5千分の１程度。

③原子力規制委員会による認可⚫ 原子力規制委員会は、本年７月22日、原子炉等規制法に基づく規制要求や政府の基本方針を満たしているとして、ALPS処理水の海洋放出設備の設置等に関する実施計画の変更を認可。
⇒ 今後も、IAEAによるレビューも含め、中長期的に安全性の検証を継続。
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ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（主な取組）②

２．理解醸成○全国大での理解醸成に向けた広報の加速・抜本的強化⚫昨年4月以降、ALPS処理水の安全性や基本方針決定の背景、支援策について、消費者や事業者など幅広い対象に説明会やHPでの説明を徹底。
⚫今後はこれらの取組に加え、全国の消費者の理解醸成を加速・抜本的強化するため、全国規模の広報を実施する。
⚫ALPS処理水の処分やその安全性について、様々な年齢層・属性の方に効果的にアプローチするべく、① 全国の地上波放送局でのテレビCM放送② 動画共有プラットフォームやポータルサイトへのWEB広告掲載③ 全国紙等への新聞広告掲載
といった日常生活で目に触れやすく、繰り返し視聴されるメディアを活用した情報発信を行う。

風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくり
３．風評対策①産品の販路拡大に向けた取組⚫
⚫

今年3月に、国の行政機関の有志が、福島等のお魚を使った弁当を食べて復興を応援するイベントを実施。
今年4月に、「シーフードショー大阪」にて、常磐・三陸ものの魅力をPRする取組を実施。

➢ ALPS処理水放出後も産品が変わらず消費される環境を作るため、今後、小売・流通関係業者等と連携した販路拡大の取組等も実施。

②万一の需要減少に備えた機動的な対策⚫ 令和3年度補正予算において、ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策として300億円の基金を造成。

➢ 風評影響の実態を踏まえた機動的な対応を継続。
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特定復興再生拠点区域の避難指示解除に関する今後の見込みについて
帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域について、葛尾村は令和4年6月12日に、大熊町は6月30日に避難指示を解除。双葉町も8月30日の解除を決定。
⚫ 浪江町、富岡町、飯舘村は令和５年春頃の解除目標に向け、順次準備宿泊を開始。
（富岡町は、４月から準備宿泊を開始済み。浪江町は９月１日から、飯舘村は９月23日からの開始を決定。）⚫

＜各町村の避難指示解除時期・準備宿泊の状況＞
大熊町

双葉町

葛尾村

浪江町

富岡町

飯舘村

避難指示
解除時期

令和4年6月30日解除

令和4年8月30日の解除を決定

令和4年6月12日解除

令和5年3月を目標

令和5年春頃を目標

令和5年春頃を目標

準備宿泊状況

令和3年
12月3日～【済】

令和4年１月20日～

令和3年11月30日～【済】

令和4年9月1日～

令和4年4月11日～

令和4年
９月23日～＜避難指示解除までの流れ（例）＞
住民の皆さまへの御説明（準備宿泊について）

準備宿泊の開始

住民の皆さまへの御説明（解除について）避難指示解除の決定（原子力災害対策本部決定）

避難指示の解除

住民説明会で頂いた御意見（例）✓ 除染だけでなく、道路の補修や井戸等の水環境など、インフラをしっかり整備すべき✓ 防犯・防災への対策は講じられているのか。
✓ 放射線について知りたい。線量の状況はどうなっているのか。
4特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に関する取組について⚫
⚫

昨年８月、拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の政府方針を決定。2020年代をかけて、帰還を希望する全ての住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除を進めていく。
本政府方針について、各自治体における説明会を実施中。８月以降順次帰還意向確認を実施し、24年度目途に除染開始できるよう取組を進めていく。

＜拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針（令和３年８月31日決定）＞【帰還意向確認】 すぐに帰還について判断できない住民にも配慮して、複数回実施。なお、営農については、帰還意向確認と併せて意向確認し、自治体とも協議しながら対応。
【除染開始時期】 拠点区域の避難指示解除後、帰還意向確認等の状況を踏まえて、遅滞なく、除染を開始。
【除染範囲】

帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討。

【予算・財源】除染・解体は国の負担。

【その他】

居住・生活に必要なインフラ整備は効率的に実施。立入制限の緩和についても必要な対応を実施。

【残された課題】

帰還意向のない土地・家屋等の扱いについては、引き続き重要な課題。地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進める。

＜今後の流れについて＞
政府方針の説明・進め方の地元自治体との調整

帰還意向確認（８月以降順次)除染範囲の検討
除染の準備（今秋以降）

除染開始(令和６年度目途)

第１期
避難指示
解除

地元自治体とよく御相談し、「意向確認」→「除染」→「避難指示解除」のサイクルを、2020年代をかけて、複数回（第１期⇒第２期⇒・・・・）行う。

5福島浜通り地域等の産業復興に向けた取組◇ 避難指示解除の動きを本格的な福島復興に繋げるべく、①被災事業者の事業・なりわいの再建、②新産業の創出の両輪に加え、それらを後押しする③交流人口の拡大に取り組む。
○新産業の創出（福島イノベーション・コースト構想の推進）○事業・なりわいの再建
・官民合同チームが、これまで約5,700事業者と、約2,400農業者を個別訪問。
※令和４年７月末時点

・被災事業者の多様なニーズを踏まえた個別支援を通じて、事業再開や経営改善、販路開拓を後押し。
✓ コンサルティング支援（約1,600者）✓ 販路開拓支援（約240者）✓ 人材確保支援（約1,000者、約3,200人採用）

・15市町村※1を対象に、重点分野※2の新産業の創出を目指す構想。
※1 15市町村：被災12市町村＋いわき市、相馬市、新地町※2 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙・拠点整備（福島ロボットテストフィールド、福島水素エネル

ギー研究フィールド等）を始め、創業や人材育成等に向けた支援を強化。

※令和４年７月末時点

70社のロボット関連企業が進出。 ※令和４年６月末時点
企業立地補助金を活用し、397件の企業立地と4,490人の雇用創出を実現。
※令和４年３月末時点

約2,700の事業者が事業再開を実現。
※令和４年７月末時点＋○交流人口の拡大

・15市町村の交流人口の拡大を通じて、地元事業者の売上増に繋がる消費喚起と、将来の移住に繋がる裾野の拡大を目指す。
✓ 交流人口拡大アクションプランを経産省・福島県において取りまとめ（令和４年５月31日）、今後は市町村連携による広域のコンテンツ作りなど、更なる交流人口拡大に繋がる取組を後押し。
✓ 誘客コンテンツの開発への支援（令和３年度は4件採択）✓ 15市町村への来訪者向けの最大30%ポイント還元キャンペーンを実施✓ 行政の「交流人口拡大アクションプラン検討会」と民主導の「プロジェクト創出の場」の運営

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事業・なりわいの再建（水産仲買・加工業者等の支援事例）◇ 令和3年度から、官民合同チームの支援対象にいわき市・相馬市・新地町の水産仲買・加工業者等を加え、販路拡大支援等を実施。
【事例1】道の駅の連携イベント○八王子市と楢葉町の主催により道の駅八王子滝山において、楢葉町をはじめ福島浜通りの魅力を発信する催事イベントを開催。
○福島12市町村の物産販売等を実施し、6月25、26日の２日間において、道の駅ならはの普段の売上げの２倍以上を記録した。
【事例2】小売・流通とのマッチングによる販路開拓
事例（有）岩下商店（いわき市）○昭和40年創業の練り製品の老舗。スーパーの総菜コーナー向けにさつま揚げを中心に製造。

○兵庫県に拠点を置くスーパーの全店舗の惣菜売り場に今年7/1から販売開始。
▶ 販売開始した「ミニさつま揚げ（カニ入り）」▲当日の会場の様子▲販売したあおさ（左）海苔の佃煮（右）【事例3】事業者間連携による販路開拓事例
カネセン水産(有)（いわき市）×(株)マル六佐藤水産（相馬市）○水産加工事業者同士が連携してカネセン水産の蛸とマル六佐藤水産の生海苔を使った新商品を開発。
○10月から道の駅、高速道路サービスエリア等にて販売予定。
▶ 開発した「蛸と生海苔の海鮮ぶっかけ丼」

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スタートアップ支援の強化⚫ 政府は、2022年をスタートアップ創出元年として位置づけ、徹底的に支援することを表明。
その中で、各種支援の強力な実施を閣議決定文書で明記。
“福島浜通り地域をディープテック領域などのスタートアップ創出の先進地とすることを目指して、実証フィールドの整備やスタートアップの実用化開発等の重点支援、人材確保や販路開拓等の支援体制の強化等を行う。”
（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 『フォローアップ』（令和４年６月７日閣議決定））⚫ 実証フィールドの整備や実用化開発等の重点支援、スタートアップ呼び込み等を通じ、福島県浜通り地域を「スタートアップ創出の先進地」とすることを目指す。
■進出企業への支援強化① 実証フィールドの整備
広域飛行実証フィールドの整備② スタートアップの実用化開発等の重点支援
地域復興実用化開発等促進事業費補助金のスタートアップ優遇
他のスタートアップ支援事業との連携▲浜通りにおけるスタートアップの進出事例（テトラ・アビエーション（株））③ 人材確保や販路開拓等の支援体制の強化
スタートアップへの伴走支援体制の強化■スタートアップの呼び込み、他地域との連携強化①福島スタートアップ特化イベントの開催（CIC Tokyo）
都内のスタートアップ向けに、充実した支援環境等をPRするイベントを開催。
（来場者数62人／オンライン参加者数115人 計177名）▲都内で開催した福島特化イベント（CIC Tokyo）の様子②VC・スタートアップを対象とした福島ツアーの実施
福島浜通り地域の現状や魅力に直接触れてもらうツアーを年内に開催予定。

③スタートアップ等を呼込む仕組みを構築

地元民間団体と連携したミートアップイベントを年内に開催予定。
▲小学校を改修し、民間団体が運営する施設（大熊インキュベーションセンター）

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交流人口の拡大（交流人口拡大アクションプラン）◇ 令和4年5月に15市町村等に御協力いただきながら、「交流人口拡大アクションプラン」を経産省・福島県でとりまとめた。
◇ 地域ならではの基本理念に基づいた市町村間連携（ヨコ）、市町村独自の取組（タテ）、市町村共通の基盤（デジタル）の3本柱を軸に、交流人口拡大に向けた取組を進めていく。当面は、市町村間の連携として、「酒・グルメ」WG、「スポーツ（サイクル）」WGの検討を進めている。
交流人口拡大アクションプラン３本柱
市町村間の連携（ヨコ）市町村独自の取組（タテ）市町村共通の基盤（デジタル）

市町村の枠を超えた広域コンテンツ創出•連携テーマと各テーマの深堀り方
向性の具体化•推進体制の具体化（専門家の参画等）

各市町村で担い手となる者の確保•担い手候補がこの地で取り組む
きっかけ作り各市町村で施策作りのノウハウ向上•専門家と市町村が実効的に連携する仕組み作り

行政のデジタル技術活用スキル向上•デジタルトレーニング研修会•専門家による伴走支援の仕組み
作り
市町村横断のデジタル基盤の構築•データ活用基盤の構築（データ収集・蓄積・分析）•一元的なデジタルプロモーション

市町村間連携（ヨコ）の具体的な取組「酒・グルメ」 WG
酒やグルメの産品や料理、自然などを楽しむことに加え、生産元の「人」と語らい、思いや生き様を体感す る、 酒・グ ル
メ・人・自然を組み合わせた広域のツアー作り。

「スポーツ（サイクル）」 WG“浜通りならでは”の、山～海の豊かな自然、震災遺構など、15市町村を巡るサイクルルートづくりを検討し、サイクリストの呼び込みに繋げる。

▲いわき市産かぼすを使ったかぼすビール▲ヒルクライムレースの様子

9福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトについて⚫ 「芸術文化」を活用し新たな地域の独自性を創出する復興の取組「福島浜通り映像・芸術文化プロジェクト」を立ち上げ。
⚫ まずは「映画」に着目し、８月21日（日）双葉町（産業交流センター）にて、監督、脚本家、俳優、映像制作に関わる学生、地域住民等が集う映画イベントを開催した。当日は西村経済産業大臣、萩生田政務調査会長、内堀福島県知事、伊澤双葉町長らが出席。これまで浜通りに縁のなかった関係者も多く参加。

⚫ また、本プロジェクトについては経産省内で有志の「若手チーム」を結成し、イベント当日も多数がスタッフとして参加。文化庁でも若手チームが結成されており、今後も連携しながら企画立案を行っていく。
⚫ この取組を今後とも継続するとともに、演劇・音楽・現代アートなどにも活動の幅を広げ、企業誘致等のこれまでの取組に加え、ソフトパワーによる復興を目指す。
８月21日（日）映画イベントの内容①専門学校生・大学院生による作品発表②中高生による短編映画制作・発表③浜通りでの映画制作を考えるトークイベント⚫ 東京藝術大学大学院、東放学園映画専門学校の学生が、５月～７月にかけて双葉町を題材に短編映画を企画・制作。
⚫ 双葉町視察・住民へのインタビュー等を通じ、それぞれの学生が、映画企画の立案、脚本の書きあげ、撮影・編集等を行い、映画イベントにて上映。

⚫ 福島県内及び全国から公募した中高生20名程度を３つのグループに分け短編映画を制作（全4日間）し、21日の映画イベントにて上映した。
⚫ 下記監督陣に各グループの講師を務めて頂いた。
⚫ 参加した中高生からは「楽しかった、もっと映画を撮りたかった」「(浜通りの産品を用いた)料理がとても美味しかった」などの声あり。

⚫ 浜通り地域の映画制作場所としての魅力や可能性、また地方での映画祭の意
義や必要な要素などを公開形式でディスカッションした。
⚫ ゲストには下記監督陣や南海キャンディーズさん等をお招きした。
⚫ 監督陣からは「地域の課題を映画に結び付けると地域を見直すきっかけになる」といったコメントがあった。

双葉町での撮影の様子

永田 琴監督

市井 昌秀監督 吉田 康弘監督

本広 克行監督 犬童 一心監督

南海キャンディーズさん

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