海外トピックス
シンガポールにおける自転車とパーソナルモビリティ利用のルールとマナーの策定についてながせゆう いち永 瀬 雄 一はじめに調査研究センター副主任研究員に伴い，歩道や道路が混雑したり，利用者の危険な乗り方が横行したりすることで，歩行者の安全

現在シンガポールで力を入れている Car-lite 政で安心した移動が阻害されること，また歩行者や策は，自家用車依存を減らした社会構築を目指す

自転車利用者，パーソナルモビリティ利用者，自もので，バスや MRT（Mass Rapid Transit）といっ動車利用者の間でお互いの利用マナーに不満が広た公共交通機関利用の促進等の施策を講じている。 がっており，軋轢につながっていることが問題とその中で，特に住宅街での短距離移動や，公共交なっている。実際，2016 年 5 月から 10 月までに通機関へのラストワンマイルといった移動機会に自転車・パーソナルモビリティの危険運転によりついて，自動車に代わる交通手段として，徒歩や700 人以上が警告を受けた。また，2015 年は自転自転車，そしてキックスクーターやセグウェイと車事故が 590 件発生し，そのうち死亡事故が 17

いったパーソナルモビリティに注目が集まってい件であった。

る。これらを利用することで，健康増進や外出機

歩道や自転車歩行者道については，多くの自転会の増加，持続可能な都市環境の整備にもつなが車・パーソナルモビリティも通行しており，よりると考えられている。

安全な方法で歩行者・自転車・パーソナルモビリ

ただし，自転車・パーソナルモビリティの利用ティを共存させることは重要な課題である。自転が増えるにつれ，道路上における利用ルールやマ車専用レーンの整備も進んでおり，すべての歩道ナーの重要性が増してくる。このような問題に対や自転車歩行者道ネットワークにおいて移動手段処するため，シンガポールでは，2017 年 1 月にア別の道路ネットワークを構築するのが理想である

クティブ・モビリティ法（Active Mobility Act）がが，現実的ではない。こういった問題点をソフト定められた。本稿では，シンガポールにおけるア面から解決するために，自転車・パーソナルモビ

クティブ・モビリティ法を紹介する。

リティ利用の新しいルールやマナーを法制化した

1．シンガポールにおける自転車やパーソナルモビリティ利用の問題点のが，アクティブ・モビリティ法である。
アクティブ・モビリティ法は，自転車とパーソナルモビリティ利用に対するルール・マナーと，自転車・パーソナルモビリティは，自家用車依無謀な運転や違法改造，非準拠車両・デバイスの存を軽減するために重要な移動手段として，また販売に対する罰則を定めたものである。同法は，健康に資する移動手段：アクティブ・モビリティ

2016 年 3 月に発表されたアクティブ・モビリティ

として，シンガポールの交通施策の柱の一つに据諮問委員会（The Active Mobility Advisory Panel）

えられている。現在，自転車やパーソナルモビリの提案をもとに策定された。

ティをバスや MRT に持ち込む社会実験が行われ自転車や，パーソナルモビリティ，自動車等の（ 図 １）が，これは，自転車やパーソナルモている1）

関係者団体の代表者 14 人からなるアクティブ・ビリティのラストワンマイル利用を想定して公共

モビリティ諮問委員会は，2015 年に歩道や自転車交通機関との接続利便性の検証を行っているもの

レーンを安全かつ調和を保って利用するためのマと考えられる。

ナーとルールを策定するために設立された委員会

ただし，自転車・パーソナルモビリティの普及１） 実施期間としては，2016 年 12 月〜 2017 年５月
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であり，アンケート調査やグループ・インタビュ

ー等も行われた。

2．自転車とパーソナルモビリティ利用に

図 1 自転車・パーソナルモビリティのバス・列車内持ち込みに関する告知ポスター

関するルールとマナー

アクティブ・モビリティ法では，表のとおり，歩道，自転車レーン，自転車歩行者道といった道路の種類により，利用できる自転車やパーソナルモビリティそれぞれの速度，サイズ，重量等が規制された。これは，事故が発生した場合の危険性や傷害の程度を軽減することが狙いである。なお，
以前自転車・パーソナルモビリティは歩道の通行は認められていなかったが，電動アシスト自転車を除き2），15km/h 以下での通行が認められるようになった（図２）。
また，ボランティアの交通監視員は，車両・デバイスの押収や違反者の逮捕はできないものの，公道での安全な通行の啓発や，無謀な行動を抑止するために定期的なパトロールの実施，アクティ
ブ・モビリティ法違反の疑いのある個人に対しての個人情報の取得等といった活動を行う。

3．アクティブ・モビリティ法の課題

出典：シンガポール陸上交通庁（LTA）ホームページ（参考文献［１］）持・促進し，②徒歩や自転車，パーソナルモビリティ利用を促進し，公共交通機関の二次交通としアクティブ・モビリティ法は，①ルールやマナて，接続性の強化支援をすること，③公道上の様々ーの制定，また教育による公道通行者の安全を維な移動手段間（特に，電動／非電動）における潜在表

アクティブ・モビリティ法で定められた自転車・パーソナルモビリティ利用に関するルール，マナー罰則例

ルール

マナー

罰則

最大幅 700mm，最大積載重量 20kg
速度制限 歩道：15km/h
自転車レーン・自転車歩行者道：25km/h
電動アシスト自転車の歩道通行不可
パーソナルモビリティの車道通行不可
歩行者最優先歩行者交通量の多い地域では，自転車やパーソナルモビリティから降りる
横断歩道は一時停止して徐行事故に関与している場合には，被害者の支援を行う
初犯
再犯$1,000 以下の罰金，$2,000 以下の罰金，
電動アシスト自転車で歩道を通行もしくは３カ月以下の禁固，もしくは６カ月以下の禁固，した場合もしくはその両方。
もしくはその両方。
$2,000 以下の罰金，$5,000 以下の罰金，
車道でパーソナルモビリティを利もしくは３カ月以下の禁固，もしくは６カ月以下の禁固，用した場合もしくはその両方。
もしくはその両方。
危険な運転をした場合$5.000 以下の罰金，もしくは６カ月以下の禁固，もしくはその両方。
公道上で利用するための違法改造 $5,000 以下の罰金，$10,000 以下の罰金，もしくは６カ月以下の禁固，された自転車やパーソナルモビリ もしくは３カ月以下の禁固，もしくはその両方。
もしくはその両方。
ティを販売した場合

出典：シンガポール陸上交通庁（LTA）ホームページ（参考文献［１］）から筆者作成

２） 電動アシスト自転車の歩道通行は不可
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運輸調査局
図 2 アクティブ・モビリティ法（法案時）のルールとマナーの告知ポスター

おわりに日本においても自転車やパーソナルモビリティ，特に電動パーソナルモビリティは注目されている移動手段である。つくば市におけるセグウェイ利用の実証実験が認められ，2015 年からは全国でパーソナルモビリティの公道走行試験が認められるようになった。柏市，千葉市などでも公道を走る実証実験が行われるなど，各地で関心事の一つとして挙げられている。
また，日本においても自転車の利用マナーは問題となることが多いが，シンガポールにおけるアクティブ・モビリティ法制定のきっかけも，自転車・パーソナルモビリティ利用のマナーであった。
シンガポールとしては，法整備とともにルール・

出典：シンガポール陸上交通庁（LTA）ホームページ（参考文献［１］）

マナーの浸透や教育により，安全を第一とし，他者に配慮し分かち合う交通文化を作っていくことが重要であるとしている。
本稿で紹介したシンガポールの事例は，今後は的な衝突を避けること等が目的として挙げられる。 日本においてもパーソナルモビリティに関する規これらの中で今後最も重要視されるのが，教育に制緩和が進められる中で，さらに利用が増えるとよる安全の維持・促進ではないだろうか。

思われる自転車等の路面交通利用に関する文化のアクティブ・モビリティ諮問委員会で実施したグループ・インタビューでは，自転車・パーソナルモビリティをどの道路で使用できるかを規制することよりも，自転車・パーソナルモビリティを安全かつ慎重に利用できるようにすることの方が重要なテーマとして挙げられていた。また，アクティブ・モビリティ諮問委員会では，アクティブ・モビリティ法を補完するために，より多くの自転車専用レーンを整備することとともに，すべての利用者に一連のルールと規範を確立させることが重要であり，政府は，教育と執行努力により，一般市民が安全に関する意識を高め，規則を遵守させるように働きかけることが必要であるとし，教育と安全文化の構築努力が重要であることを強調している。シンガポール政府としても，歩行者の安全が最重要であることを前提として，自転車・パーソナルモビリティ利用者が安全意識と責任を持った行動を重視するという文化の醸成が重要であるとしている。
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構築において参考となるのではないだろうか。
［参考文献］［１］ シンガポール陸上交通庁（LTA）ホームページ［２］ Act ive Mobilit y Advisory Pa nel（ 2016）/
Recommendations on rules and rules and codeof conduct for cycling and the use of personal
mobility devices［３］ Straits Times 紙ホームページ
http://www.straitstimes.com/singapore/
parliament-cycling-and-personal-mobilitydevices-essential-to-countrys-car-lite-drive-says［４］ http://www.straitstimes.com/singapore/transport/more-cyclists-killed-or-hurt-inaccidents［５］ The Online Citizen ホームページ
https://www.theonlinecitizen.com/2016/11/
07/20-electric-scooters-seized-and-more-than1400-notices-issued-for-using-non-compliantpabs/