国 自 安 第 ６ ６ 号
国 自 貨 第 ３ ７ 号
国 自 整 第 ７ ８ 号
平成２５年７月３０日
各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長

殿
自動車

局

長

貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について
みだしのことについては、別紙の許可基準等により、貨物自動車運送事業法第２９条による許可事務を行うこととするので、遺漏のないように取り計らわれたい。

別紙
１

用語の定義

(1)

受委託点呼
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号。以下「法」という。）

第２９条（法第３５条第６項の規定により準用する場合を含む。）及び貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第２１号。以下「施行規則」という。）第１６条（施行規則第３０条第１項の規定により準用する場合を含む。）に基づき、輸送の安全に関する業務の管理の受委託に関し、国土交通大臣（地方運輸局長）の許可を受けて行う下記２（受委託の対象業務）に規定する業務をいう。
(2)

Ｇマーク営業所
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所をいう。

２

受委託の対象業務
貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第２２号。以下「安全規則」という。）第７条（点呼等）のうち、(1)

第１項前段（乗務前点呼）(2)

第２項前段（乗務後点呼）(3)

第４項（アルコール検知器の備付け、常時有効保持及び活用）(4)第５項（点呼の実施記録及び保存）に係る業務（対面点呼に限る。）とする。
３

委託の要件

(1)

委託者
委託者は、法第３条の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者又は法第３５条第１項の許可を受けた特定貨物自動車運送事業者であることとする。
また、受委託の許可は営業所単位とし、委託営業所は、次のいずれかに該当するものであることとする。
ア

Ｇマーク営業所であること。

イ

次のいずれにも該当する営業所であること。

(ｱ)

申請日前３年間及び申請日以降に、所属する事業用自動車が第一当事者となる自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条各号に掲げる事故を起こしていないこと。

(ｲ)申請日前３年間及び申請日以降に、点呼の実施違反に係る行政処分を受けていないこと。
(2)

実施時間１営業日のうち連続する１６時間以内であることとする。なお、具体的な実施時間は、契約書に明記することとする。

(3)

契約の範囲
受委託点呼に係る契約は営業所単位とし、一つの営業所が複数の営業所に委託してはならないこととする。

(4)

実施場所

ア

受委託点呼の実施場所は、受託営業所又は受託営業所の車庫とする。

イ

受委託点呼の実施場所と委託営業所の車庫（受委託点呼を受ける委託営業所の運転者（以下「被受委託点呼運転者」という。）が乗務する事業用自動車を保管している車庫のこと。以下同じ。）との距離が５ｋｍ以内であることとする。

(5)

対象運行
受委託点呼の対象となる運行は、次に掲げる運行以外の運行とする。
ア

自動車事故報告規則第２条第５号イからヘまでに掲げるものを積載する運行イ

特別な許可（特殊車両通行許可、制限外積載許可等）が必要となる運行

４

受託者の要件
受託者は、法第３条の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者又は法第３５条第１項の許可を受けた特定貨物自動車運送事業者であることとする。
また、受委託の許可は営業所単位とし、受託営業所はＧマーク営業所であることとする。

５

受委託点呼の実施者等(1)

受委託点呼の資格者
受委託点呼を実施する者（以下「受委託点呼実施者」という。）は、受託事業者において選任された受託営業所の運行管理者又は補助者とする。
(2)

受委託点呼実施者の数
受委託点呼実施者の数は、受託営業所において運行を管理する事業用自動車（被牽引車を除く。以下同じ。）の数に、全ての委託営業所において運行を管理する事業用自動車のうち、受委託点呼の対象となる事業用自動車の数を加算した数を３０で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に１を加算して得た数以上とする。
(3)

受託営業所及び受委託点呼実施者の義務
受託営業所及び受委託点呼実施者は、受委託点呼に関し、法令にのっとり、誠実にその業務を行わなければならない。
(4)

受委託点呼実施者の名簿等の提出
受託営業所は、委託営業所に対し、あらかじめ次に掲げる書類を提出することとする。また、これらの書類に変更があった場合は、遅滞なく変更した書類を提出することとする。
ア

受委託点呼実施者の名簿

イ

受委託点呼実施者（運行管理者に限る。）に係る運行管理者選任届出書の写し
ウ

受委託点呼実施者（補助者に限る。）に係る運行管理者資格者証の写し又は基礎講習の修了証書の写し
６

委託営業所及び被受委託点呼運転者の義務等(1)

受委託点呼実施者に係る指導の遵守等

ア

被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者が受委託点呼のために行う指導に従わなければならない。

イ

委託営業所は、受委託点呼実施者が受委託点呼のために行う助言を尊重しなければならない。

(2)

受委託点呼の開始時
委託営業所は、受託営業所に対し、あらかじめ被受委託点呼運転者、受委託点呼の対象となる事業用自動車等に係る次に掲げる書類について提出することとする。なお、これらの書類について変更があった場合は、遅滞なく変更した書類を提出することとする。ただし、ウからオに掲げる書類については、自動車の安全な運転に関連があるものに限ることとして差し支えない。
ア

運転者の名簿イ

運転者台帳の写し（運転者台帳に記載された事項のうち、「運転者の健康状態」については、ウの書類としてもよい。）
ウ

直近の健康診断結果の概要が分かる書類

エ病歴が分かる書類

オ

服用している薬が分かる書類（当該服用薬の使用上の注意が分かる書

類を含む。）
カ

事業用自動車の定期点検整備に係る点検整備記録簿の写し

キ

受委託点呼時における委託営業所の緊急連絡体制表

ク

その他、委託営業所及び受託営業所において必要と認める書類(3)

受委託点呼日の一定期間前の日
委託営業所は、受託営業所に対し、受委託点呼日の前であって契約で定める日までに、点呼を受ける予定の被受委託点呼運転者の氏名、実施日・時刻、乗務前・乗務後の区分等が分かる書類を提出することとする。
なお、当該書類の提出後、受委託点呼実施前に、受委託点呼を受ける予定の運転者等が変更となった場合は、遅滞なく連絡することとする。
(4)

乗務前に係る受委託点呼時

ア

委託営業所は、被受委託点呼運転者に対し、当該日の運行の計画について、電話等により適切に指示することとする。

イ

被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者に対し、自己に係る次に掲げる書類等を提示することとする。

(ｱ)

前日の勤務状況が分かる書類等(ｲ)

点呼当日の運行計画に係る書類等

(ｳ)

運転免許証

(ｴ)

乗務に係る事業用自動車の自動車検査証(ｵ)

乗務に係る事業用自動車の自動車損害賠償責任保険証明書又は自動車損害賠償責任共済証明書(ｶ)ウ

その他、委託営業所及び受託営業所において必要と認める書類等

被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者に対し、乗務に係る事業用自動車の日常点検の状況について報告することとする。

エ

日常点検の結果に基づく運行の可否の決定については、委託営業所の整備管理者が、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日付け国自整第２１６号）により行うこととする。

(5)

乗務後に係る受委託点呼時
被受委託点呼運転者は、受委託点呼実施者に対し、安全規則第７条第２項の規定に基づき必要な事項の報告を行うこととする。
なお、安全規則第８条に規定する乗務等の記録については、委託営業所の運行管理者が、被受委託点呼運転者に対して記録させ、及び当該記録を保存すること。

７

委託営業所及び受託営業所の連携(1)

受委託点呼実施者は、乗務前に係る受委託点呼の結果、被受委託点呼運転者に運行を認めるべきではないと判断した場合は、その旨及び理由を当該被受委託点呼運転者に説明するとともに、速やかに委託営業所に連絡することとする。

(2)

受委託点呼実施者は、乗務前に係る受委託点呼において、６(4)イの書類等及び同項ウの報告により、被受委託点呼運転者に係る法令違反を発見した場合は、点呼を中止し、中止した旨及び理由を当該被受委託点呼運転者に説明するとともに、速やかに委託営業所に連絡することとする。
(3)(1)又は(2)の場合において、委託営業所が当該被受委託点呼運転者に運行をさせようとするときは、委託営業所の運行管理者が点呼を行い、運行の可否を判断しなければならない。この場合において、法令違反があるときは、委託営業所は、これを是正しなければならない。

(4)

受委託点呼実施者は、乗務後に係る受委託点呼において、アルコール検知器による検知結果、６(5)の報告等により、被受委託点呼運転者に係る法令違反を発見した場合は、その旨を被受委託点呼運転者に説明するとともに、速やかに委託営業所に連絡することとする。

(5)

受託営業所は、全ての受委託点呼実施者が病気等で不在となったこと、全てのアルコール検知器が故障したことなどにより、受委託点呼ができなくなった場合は、直ちに委託営業所に連絡することとする。

８

受委託点呼の実施記録(1)

受託営業所における記録
受委託点呼の結果については、受託営業所において、安全規則第７条第５項の規定に基づき、点呼の実施記録を作成及び保存するとともに、速やかに当該記録の写しを委託営業所に提出することとする。
(2)

委託営業所における記録(1)により、受託営業所から提出された点呼の実施記録の写しは、委託営業所において１年間保存するとともに、委託営業所が管理する同日の点呼の実施記録に、受委託点呼の状況が分かるよう所要の記載を行うこととする。
９

留意事項

(1)

運行管理規程への明記
受委託点呼における業務の処理方法等については、委託営業所及び受託営業所の双方において、運行管理規程に明記することとする。
(2)

個人情報の厳正な取扱い
委託営業所及び受託営業所は、被受委託点呼運転者に係る個人情報について、第三者に漏洩しないよう厳格に管理する、目的外に使用しないなど厳正に取り扱わなければならない。
(3)

委託営業所の運行管理者による点呼の確保等
貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成１５年３月１０日付け国自総第５１０号等。以下「解釈運用通達」という。）第７条１．(9)の規定を考慮し、委託営業所の運行管理者による点呼が、受委託点呼の回数を含んだ当該委託営業所の総点呼回数の３分の１以上となるよう措置すること。
なお、受委託点呼のみを受け、委託営業所の運行管理者と長期間対面しない運転者がある場合、委託営業所の運行管理者は、当該運転者の作成に係る乗務等の記録を十分に確認し所要の教育を行うとともに、安全規則第１０条第１項の規定に基づく指導及び監督を的確に行わなければならない。
(4)

緊急時の対応災害及び気象に関する警報が発令された場合、運行経路において災害等により大規模な通行止め規制が実施された場合等受委託点呼に係る運行に危険が生じるおそれがあるとき、受委託点呼実施者は、その状況等について委託営業所に連絡することとする。
この場合において、委託営業所において運行を行わせると判断したときは、委託営業所は、安全規則第１１条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
(5)

受託営業所に対する定期的な調査・管理
委託営業所は、受託営業所に対し、受委託点呼が適切に行われているかについて定期的に調査するとともに、是正すべき事項がある場合は、受託営業所に必要な事項を申し入れるなど適切に業務管理をしなければならな
い。
また、受託営業所は、委託営業所が行う調査・管理について協力しなければならない。
１０

責任

(1)

行政上の責任
受委託に係る点呼の実施違反、記録違反等の違反行為に対する法第３３条第１号に規定する行政処分は、個別具体的な事例に応じ、受託営業所又は委託営業所を対象とする。具体的には、次の例のとおりである。
ア

受委託点呼実施者が正当な理由なく受委託点呼を実施しなかった場合、アルコール検知器を常時有効に保持していなかった場合、点呼の実施記録に係る記載事項の不備があった場合などは、受託営業所が行政処分の対象となる。

イ

被受委託点呼運転者が受委託点呼を受けずに運行した場合、委託営業所がこの通達で定められた書類を提出しないなどの場合は、委託営業所が行政処分の対象となる。
なお、受委託点呼について、受託営業所の責任が問われる場合にあっても、受託営業所において受委託点呼に係る違反が一定期間行われていたと認められるときには、１４(2)イに基づき、許可条件違反とする余地があり得ることに留意すること。

(2)

交通事故発生時の対応
被受委託点呼運転者が交通事故を惹起した場合、当該交通事故への対応は、委託営業所が行わなければならない。
１１

受委託点呼の終了(1)

受委託点呼終了の要件
委託事業者及び受託事業者は、次に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合においては、受委託点呼を終了しなければならない。
ア９(5)の調査により、受託営業所が受委託点呼を適切に行っていないことが判明したとき。
イ

受託営業所について、Ｇマーク営業所としての認定を失効又は取り消されたとき。

ウ

次の各号に掲げる委託営業所について、それぞれ当該各号に定める事項に該当することとなったとき。

(ｱ)

許可時にＧマーク営業所であった営業所

Ｇマーク営業所としての認定を失効又は取り消されたとき。
(ｲ)(ｱ)以外の営業所所属する事業用自動車が第一当事者となる自動車事故報告規則第２条各号に掲げる事故を起こしたとき又は点呼の実施違反に係る行政処分を受けたとき。
エ

委託営業所又は受託営業所のいずれかが、法第３３条による許可の取消し又は事業の停止処分を受けたとき。

(2)

国による取消し地方運輸局長は、委託事業者及び受託事業者が、受委託点呼の許可に関し、(1)アからエまでのいずれかに該当する場合において、合理的な期間内に契約を終わらせないとき又は申請に係る管理の委託受託契約書若しくは管理の実施方法の細目に記載した内容に違反した場合は、当該許可を取り消すことができる。
１２

管理の報酬
当事者間において合意した適正な報酬であること。

１３

許可申請等

(1)

開始申請
ア

受委託点呼を行おうとする委託事業者及び受託事業者は、受委託点呼を行う２ヶ月前までに、管轄の運輸支局（神戸運輸監理部を含む。なお、管轄する運輸支局が二以上にまたがる場合は、受託営業所を管轄する運輸支局。以下同じ。）を経由して管轄の地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）に対し、別添１の管理受委託許可申請書に、次の書類を添付し申請することとする。

(ｱ)

管理の委託受託契約書の写し(ｲ)

管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類

イ

地方運輸局及び運輸支局は、申請に際して、委託事業者又は受託事業者に対し、安全性優良事業所認定証の写し、受委託点呼の実施場所と委託営業所の車庫との距離が分かる資料など許可審査事務のため最小限の資料の提示等を求めることができる。

ウ(2)

許可申請に対する標準処理期間は２ヶ月間とする。
変更届出
委託事業者及び受託事業者は、 (1)により許可を受けた事項のうち、次に掲げる事項について変更が生じたときは、１５日以内に、管轄の運輸支局を経由して管轄の地方運輸局に対し、別添２の受委託事項変更届出書により届出を行うこととする。
ア

委託事業者の氏名、名称若しくは住所又は委託営業所の名称又は所在地

イ

受託事業者の氏名、名称若しくは住所又は受託営業所の名称又は所在地

(3)

終了届出
委託事業者及び受託事業者は、受委託点呼を終了したときは、１５日以内に、管轄の運輸支局を経由して管轄の地方運輸局に対し、別添３の管理受委託終了届出書により届出を行うこととする。
１４

許可証及び許可状況の管理等(1)

許可証の様式
許可証の様式は、別添４のとおりとする。

(2)

許可条件の付記
地方運輸局長は、許可を行う際には、次に掲げる条件を付すものとする。
ア１１(1)アからエまでのいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、管理受委託終了届出書を管轄する運輸支局に提出すること。
イ

委託者は、受託者が委託に係る業務を適切に行っているか、定期的に調査・管理すること。

ウ

受託者及び委託者は、当該許可に係る業務に関し、申請に係る管理の委託受託契約書及び管理の実施方法の細目に記載した内容を遵守すること。

(3)

許可状況の管理
地方運輸局は、別添５の様式の台帳を持って、受委託点呼に係る許可状況の管理を行うこととする。

(4)

許可期間３年間とする。

１５

その他

(1)

地方運輸局は、管理の受委託による点呼が的確に行われるよう、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関等と連携の上、当該許可を受けた営業所の実態把握及び指導に努めるなど事後チェックを徹底すること。

(2)

地方運輸局は、解釈運用通達第７条１．(7)に掲げる「グループ企業間における点呼」を実施しようとしている営業所に対し、この通達に定める契約を締結の上、管理の受委託の許可を取得するよう指導すること。
１６

施行
この通達は、平成２５年１１月１日から施行する。

別添１
管理受委託許可申請書
平成年月日○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

殿
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称所在地

印

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称所在地

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を行いたいので、貨物自動車運送事
業法第２９条第１項の規定により申請します。

業 務 の 種 類

管理の範囲及び方法開始の予定日及び期間

委託及び受託を必要とする理由

事業用自動車の運行の管理（点呼業務）（例）別添 管理の委託受託契約書の写し及び管理の実施方法の細目 のとおり。
平成
平成年
年

月
月日から日まで（例）深夜・早朝等運行管理者が不在の際、確実な点呼を実施し、もって輸送の安全を確保するため。

別添２
受委託事項変更届出書
平成年月日○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

殿
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

印

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、下記の事項を変更したので届出します。
○ 変更となる事項等
許可番号

変 更 し た 事 項

別添３
管理受委託終了届出書
平成年月日○ ○ ○ 第 ○ ○ ○ 号
運輸局長

殿
＜委託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【委託営業所】
名称
所在地

印

＜受託者＞
氏名又は名称
住所
代表者氏名【受託営業所】
名称
所在地

印

輸送の安全に関する業務の管理の受委託を終了したので届出します。

許可

許可

年月日

番号

受委託の終了日

受委託を終了する理由

平成年月日

平成年月日

（例）営業所廃止のため

別添４○○○第許可
委託者書○○ ○○株式会社代表取締役社長 ○○△△ △△株式会社代表取締役社長 △△

受託者

号

○○

殿

△△

殿

平成○○年○月○○日付け○○○第○○号で申請のあった一般貨物自動車運送事
業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託については、下記のとおり許可する。
記
１

２

期間
平成○○年○月○○日から平成○○年○月○○日まで営業所(1) 委託営業所
(2)

受託営業所

○○県○○市○○町○○番地○○○○株式会社 ○○営業所○○県○○市△△町△△番地△△△△株式会社 △△支店

３ 条件
(1) 局長通達（平成２５年７月３０日付け国自安第６６号等のこと。）の記１１(1)の各事項のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに、管理受委託終了届出書を管轄する運輸支局に提出すること。
(2) 委託者は、受託者が委託に係る業務を適切に行っているか、定期的に調査・管理すること。
(3) 受託者及び委託者は、当該許可に係る業務に関し、申請に係る管理の委託受託契約書及び管理の実施方法の細目に記載した内容を遵守すること。

平成○○年○月○○日
国土交通省○○運輸局長○○○○

別添５番号

申請受理日

受委託営業所
区分

事業者名

代表者氏名

営業所名

営業所所在地

距離

連絡先

委託者要件

開始日

委託営業所
受託営業所
委託営業所
受託営業所
※ 「委託者要件」の欄は、許可申請時の委託者について、「Ｇマーク営業所」である場合は「Ｇ」と、それ以外の場合は「その他」と記載すること。

委託期間

許可日

変更
届出日

変更の概要

終了日