東日本銀ＪＣＢカード

プライバシー・ポリシー

１．個人情報取扱事業者の名称
東京都台東区台東 4‐29‐12
東日本銀ジェーシービーカード株式会社
代表取締役社長 田中光好

２．個人情報保護宣言
当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言いたします。
(1) 当社は、お客さまの個人情報に関して、関係法令等を遵守いたします。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
(2) 当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定いたします。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
(3) 当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表いたします。公表は、ポスターの店頭への掲示、ホームページへの掲載によりおこないます。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示いたします。また、クレジットカ
ード等のお申し込みにあたっては利用目的の同意をいただきます。
(4) 当社は、ダイレクトマーケティングの目的で個人情報を利用することを、お客さまが希望されない場合には、店頭等において受け付けます。
(5) 当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
(6) 当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの
として法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
(7) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
(8) 当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施いたします。また、この取り組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
ア.個人データの取り扱いに係る規律の整備（ア）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者
およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
イ.組織的安全管理措置（ア）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違

反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
（イ）個人データの取り扱い状況について定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部のものによる監査を実施しています。
ウ.人的安全管理措置（ア）個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
（イ）個人データの秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
エ.物理的安全管理措置（ア）個人データを取り扱う区域での従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限をおこなうとともに、権限を有しないものによる個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
（イ）個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
オ.技術的安全管理措置（ア）アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（イ）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウ
ェアから保護する仕組みを導入しています。
カ.外的環境の把握（ア）適用法令の要求に従い、お客さまの個人情報が充分に保護されることを確実にする
ための適切な保護措置(契約上の確約等)を講じたうえで個人情報を提供します。
なお、当社は提供先の個人情報保護に関する安全管理措置等を当社または提供先が定める報告書式にもとづき定期的に確認し、適用法令に抵触するような場合は個人情報の提供を停止します。
（イ）お客さまの意思および規約にもとづき、当社を通じて他の個人情報取扱事業者に個人情報を提供する場合はお客さまに提供項目、提供目的および提供先のプライバシ
ーポリシー等の確認と同意をお願いしています。
(9) 当社は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
(10)当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
(11)当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令にもとづいて適切に対応します。
(12)当社は個人情報の取り扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

３．クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづき、お客さまの個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。
(1) 当社が収集・保有・利用・預託する情報
ア.氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、カードの利用目的、Ｅメールアドレス、法人代表者氏名等、お客さまが入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。（当社定款記載のその他の事業においてお客さまが届け出た事項を含む。
）
イ.入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客さまと当社の契約内容に関する事項。
ウ.お客さまのカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理過程において当社が知り得た情報。
（電話の録音等による音声情報等（以下「録音情報等」という。
）を含む。
）
エ.お客さまが入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジッ
ト利用・支払履歴。
オ.犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客さ
まが当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
カ.当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等にもとづき、上記ア.イ.ウ.のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）
キ.電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
ク.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客さまが加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所
および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という。）。
ケ.インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客さまが当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OS の種類・言語、IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。）。
(2) 利用目的
ア.当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
イ.カード機能、付帯サービス等の提供のため。
ウ.当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）
における取引上の判断。
（お客さまによる加盟店申込審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。
）
エ.当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため。
オ.当社事業における宣伝物の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による、当社または加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘のため。

カ.録音情報については、お客さまからのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客さまと当社との会話の内容の再確認のため。
キ.刑事訴訟法第 197 条第 2 項にもとづく捜査関係事項照会その他各種法令にもとづき公的機
関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
ク.割賦販売法等にもとづき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務をおこなう
ため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンラ
イン取引情報とデバイス情報に含まれる前項ク.ケ.の個人情報を使用して本人確認をおこなうため。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員らの財産の保護を図る
ため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。当社および株式会社ジェーシービー（以下「両社」という。）は当該業務のために、前項ク.ケ.の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者がおこなった分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換
えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織
向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、
株式会社ジェーシービーのホームページ内の J/Secure(TM)サービスに関する案内にて確認できます。
(3) 共同利用
ア.JCB クレジットカード取引システムに参加する株式会社ジェーシービーの提携会社および株
式会社ジェーシービー関連会社は、収集した個人情報を共同利用いたします。
詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/
イ.東日本銀行グループ企業における共同利用
東日本銀行グループは総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
（ア）共同利用者の範囲
株式会社東日本銀行および以下のグループ会社
・東日本銀ジェーシービーカード株式会社（イ）利用目的① 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため② 東日本銀行グループにおける総合的なリスク管理のため（ウ）共同利用する個人データの項目
① 住所
② 氏名
③ 生年月日
④ 電話番号等の連絡先⑤ 職業、勤務先

⑥ 取引状況⑦ 資産負債に関する情報⑧ 取引ニーズに関する情報⑨ 取引経緯に関する情報⑩ 与信取引の際の判断に関する情報（エ）共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
東京都中央区日本橋 3‐11‐2
株式会社東日本銀行
代表取締役頭取 助川 和浩
ウ.コンコルディア・フィナンシャルグループ内における共同利用
コンコルディア・フィナンシャルグループの各社は、総合的金融サービスのご提供等のために、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人デー
タの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
（ア）共同利用者の範囲
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループおよび下記のグループ各社
・株式会社横浜銀行
・株式会社東日本銀行
・株式会社神奈川銀行
・浜銀 TT 証券株式会社
・浜銀ファイナンス株式会社
・株式会社浜銀総合研究所
・スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
・横浜キャピタル株式会社
・横浜信用保証株式会社
・株式会社はまぎんビジネスチャレンジド
・東日本銀ジェーシービーカード株式会社（イ）利用目的① 金融商品やサービス等に関しての共同研究・共同開発のため② 金融商品やサービス等に関しての個別のお客さまへの提案・案内、およびこれに際しての妥当性の判断のため③ 各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理業務の適切な運営のため（ウ）共同利用する個人データの項目① 住所② 氏名・屋号③ 生年月日
④ 電話番号等の連絡先⑤ 職業・勤務先⑥ 取引状況

⑦ 資産負債に関する情報⑧ 取引ニーズに関する情報⑨ 取引経緯に関する情報⑩ 与信取引の際の判断に関する情報（エ）共同利用をおこなう個人データの管理について責任を有する者の名称
東京都中央区日本橋 2-7-1 東京日本橋タワー34F
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
代表取締役社長 片岡 達也(4) 提供お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
ア.クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
イ.お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
ウ.公的機関から、法令にもとづく照会を受けた場合(5) 個人信用情報機関の利用・登録
ア.当社がお客さまの支払い能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。
）に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
イ.当社との客観的な取引事実にもとづく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、本会員等の支払い能力・返済能力の調査のために利用されます。
ウ.加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関
における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機
関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。
＜加盟個人信用情報機関＞
本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。

加盟個人信用情報機関

住所

株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦〒160-8375

販売法にもとづく指定信用情報機関）

東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファー※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業をストウエスト 15 階

会員とする個人信用情報機関

0120-810-414
https://www.cic.co.jp/
登録情報および登録期間

登録情報

登録期間

1．氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤

左記 2．～5．のいずれかの情報が登録されて務先、運転免許証等の番号、本人確認書類のいる期間

記号番号等の本人情報
2．加盟個人信用情報機関を利用した日および本

当該利用日より 6 ヶ月間

契約に係る申込みの事実
3．入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、 契約期間中および契約終了日（完済していな
年間請求予定額等の本契約の内容および債務い場合は完済日）から 5 年以内の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況
4．登録情報に関する苦情を受け、調査中である

当該調査中の期間

旨
5．本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

登録日より 5 年以内※ 上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4．～5．となります。
※ 上表の他、CIC については支払い停止の抗弁の申出がおこなわれていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
＜提携個人信用情報機関＞
本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。
提携個人信用情報機関

住所

全国銀行個人信用情報センター（KSC）〒100-8216※ 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人

東京都千代田区丸の内 1－3－1

信用情報機関03－3214－5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法にも〒110-0014とづく指定信用情報機関）

東京都台東区北上野 1－10－14※ 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

産上野ビル 5 号館
0570－055－955
https://www.jicc.co.jp

住友不動

＜加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係＞
加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー（CIC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）※ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
(6) お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続について
当社はお客さまから、以下の方法により当社が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者提供の停止（以下開示等とします）を受け付けます。
ア.開示等の求めのお申し出先(9)に記載の当社お問い合わせ窓口にて承ります。
イ.開示の求めに際してご提出いただく書類等（ア）当社が制定する「個人情報開示申請書」または「保有個人データの訂正等に関する申出書」「保有個人データの利用停止等に関する申出書」（(9)に記載の当社お問い合わせ窓口にお申し出ください。）（イ）本人確認のための書類（犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます。
）
ウ.開示の求めができる方（ア）ご本人（イ）お客さまが成年被後見人の場合は、成年後見人（法定代理人）（ウ）開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
エ.手数料（ア）開示手数料として 1,100 円(税込み)を現金または定額小為替によりお支払いいただきます。
（イ）開示した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正・削除等をおこなった場
合には受領した手数料は返金いたします。
オ.開示等回答期限
開示等の回答は当社所定の書面（個人情報開示申請書等）を受領した日を含む原則 10 営業日以内（郵送に要する日数を除く）を目途に回答します。ただし、調査に時間を要するなど
10 営業日以内に回答できない場合は、ご連絡します。
カ.回答方法開示等申請者

回答方法

ご本人または法定代理人

開示等の報告はご本人または法定代理人宛に郵送します。

任意代理人

開示等の報告は、原則として契約当事者であることからあらかじめ届出をおこなっている住所へ郵送いたします。

※電磁的記録による開示等をご希望のお客さまは、(9)に記載の当社お問い合わせ窓口までお申し出ください。
キ.開示等の求めをされる方が代理人の場合

（ア）お申出先はご本人の場合と同様です。
（イ）当社が指定する委任状を使用していただきます。
（(9)に記載の当社お問い合わせ窓口にお申し出ください。
）（ウ）請求されるご本人の本人確認書類の他に、代理人の方の本人確認書類もご提出いただ
きます。
（エ）請求されるご本人へ、本請求に係る代理権の付与について当社から確認させていただ
く場合がございます。
ク.開示等の対象となるもの
当社の保有個人データ（ただし、審査に関する情報等を除きます。
）（注）個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各個人信用情報機関が直接おこないます。
(7) ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止
お客さまがダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「ご利用代金明細書」
・クレジットカード・ご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は(9)に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
(8) 認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律にもとづく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本
クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。
□ 一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03－5645－3360
受付時間：10：00AM～正午／1：00PM～4：00PM（土・日・祝・年末年始休）□ 日本貸金業協会
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター
相談受付電話番号：0570－051－051
受付時間：9：00AM～5：00PM（土・日・祝・年末年始休）(9) クレジットカード業務における個人情報の取り扱いに関する相談、苦情についてのお問い合わせ窓口
東日本銀ジェーシービーカード株式会社

お客様相談室

相談受付電話番号：03－3834－8651
受付時間 9：00AM～5：00PM （土・日・祝・年末年始休）

４．加盟店業務における加盟店情報の取り扱いについて
当社は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法等にもとづき、下記(1)に記載する、加盟店契約をお申し込みいただいた法人、個人、団体（以下総称して「新規加盟希望者」という。）、加盟店契約をご締結いただいた法人、個人、団体（以下総称して「加盟店」という。）、およびこれらの代表者（以下、新規加盟希望者および加盟店と総称して「加盟店等」という。）の情報（以下「加盟店情報」という。
）を次の範囲でお預かりしたうえで、お取り扱いさせていただきます。なお、本プ
ライバシーポリシーにおける用語は、本プライバシーポリシーに別段の定めのない限り、当社所定の JCB 加盟店規約および JCB 通信販売加盟店規約（以下総称して「加盟店規約」という。
）における意味と同一の意味を有するものとします。
(1) 当社が収集・利用する情報
ア.加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客さま（加盟店等）が加盟申込時および変更
届け出時に届け出た事項。
イ.加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等のお客さま（加盟店等）と当社の取引に関する事項。
ウ.お客さま（加盟店）のカードの取扱い状況（オーソリゼーション申請にかかる情報を含む。）。
エ.当社が収集したお客さま（加盟店等）のカード利用履歴（加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等をおこなった履歴をいう。）。
オ.お客さま（加盟店等）の営業許可証等の確認書類の記載事項。
カ.当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項。
キ.電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
ク.当社が加盟または決済サービスの追加を認めなかった場合、その事実および理由。
ケ.割賦販売法第３５条の３の５および同法第３５条の３の２０における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査をおこなった事実ならびに調査の内容および調査事項。
コ.割賦販売法にもとづき同施行規則第６０条第２号イまたは同３号の規定による調査をおこなった事実および事項。
サ.個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
シ.会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社
またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
ス.行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関（加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および加盟
店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
セ.当社または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。
(2) 利用目的
ア.加盟店契約（その申し込みを含む。以下同じ）、を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード、JCB ギフトカード、JCB PREMO、J‐Debit、QUICPay、
QUICPay＋、iD，交通系電子マネー、nanaco、Edy、WAON、その他当社との加盟店契約

において、取扱い可能な決済サービスの利用促進に係る業務のため。
イ.当社が加盟店規約にもとづいておこなう業務のため。
ウ.宣伝物の送付等当社、カード会社または他の加盟店等の営業案内のため。
エ.当社のクレジットカード事業、その他当社の事業（当社定款記載の事業をいう。
）における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。
オ.加盟店へのアンケートの依頼その他市場調査の実施。
(3) 共同利用
JCB クレジットカード取引システムに参加する株式会社ジェーシービーの提携会社（提携ブランドカード会社を含む。
）、および共同利用会社（株式会社ジェーシービー関連会社を含む。
）は、収集した情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/(4) 提供
加盟店情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。
ア.加盟店規約にもとづいておこなう業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会
社に必要最低限の情報を提供する場合
イ.お客さま（加盟店等）にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
ウ.公的機関から、法令にもとづく照会を受けた場合
エ.個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合(5) 加盟店信用情報機関の利用および登録
ア.加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行
および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機関」という。
）に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合はこれを利用いたします。
イ.下記の加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という。
）が加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
ウ.登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
エ.当社が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するもの範囲は以下のとおりとします。
＜加盟信用情報機関＞
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDM センター)
住所
電話番号〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル 6F
03-5643-0011(代表)共同利用の管理責任者

一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDM センター)
代表理事 松井 哲夫

URL

https://www.j-credit.or.jp/
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM 会員」という。
）における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報、共同利用の目的並びにクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報やそのおそれのある行為に関する情報を、当社が JDM センターに登録することおよび JDM 会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除し、加盟店のセキュリティ対策を強化することにより、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
①包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由②包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止および処理のために講じた措置の事実および事由③包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんま
たは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由④利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑤利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した

共同利用される情情報および当該行為と疑われる情報並びに当該行為がおこなわられたかど

報うか判断することが困難な情報⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、
JDM センターが収集した情報⑦包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード
情報漏えい等の事故が発生または発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由⑧包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカー
ドの不正利用の発生状況等により、当該加盟店による不正利用の防止に支障が生じまたは支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実および事由⑨包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号
等の適切な管理のために必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報⑩上記⑦から⑧に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、
あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由⑪上記②および⑩の措置の指導に対して、当該加盟店が従わないもしくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカ
ード番号等取扱契約を解除した事実および事由⑫上記の他利用者等の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報⑬前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号、ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記⑤の情報のうち、当該行為がおこなわれたかど
うか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
⑭加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟店信用情報
機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報
上記の情報は、登録日または必要な措置の完了日（講ずるべき必要な措置が登録される期間

複数ある場合は全ての措置が完了した日）、契約の解除日から 5 年を超えな
い期間登録されます。
協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別

共同利用者の範囲

信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者および JDM センター（JDM 会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。）。

(6) 加盟店情報の開示、訂正等、利用停止等を求める手続について
ア.加盟店情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客さま（加盟店等）から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせにつきましては、(8)に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
イ.開示手数料：1,100 円（税込）（注）加盟信用情報機関に登録されている情報については、(5)に記載の加盟信用情報機関に直接お問い合わせください。
(7) ダイレクトメール等、当社、カード会社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止お客さま（加盟店等）がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場
合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」
・支払通知書に同封される各種ご案内やパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は(8)に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。
(8) 加盟店業務における加盟店情報に関するお問い合わせ窓口

東日本銀ジェーシービーカード株式会社

お客様相談室

相談受付電話番号：03－3834－8651
受付時間 9：00AM～5：00PM （土・日・祝・年末年始休）

５．個人情報の適正な取得について
当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
（取得する情報源の例）
・ 入会申込書、加盟店申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からの Web 等の画面へのデータ入力等）
・ 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

６．個人データの正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めております。お届け事項に変更があったときは、書面等により当社までお届けください。

７．個人データの取り扱いの委託について
当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託しております。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めております。
（委託する業務の例）
・ クレジットカードの作成・発送に関わる業務
・ カード利用明細書の作成・発送に関わる業務
・ ダイレクトメールの作成・発送に関わる業務
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務

８．当社ウェブサイトにおけるお客さま情報の取り扱いについて(1) インターネットを通じてお預かりしたお客さま情報の取り扱いについて
インターネットを通じてお預かりしたお客さま情報の取り扱いについても、当社の「プライバシ
ー・ポリシー」にもとづき、お取り扱いをしております。社内における個人情報データへのアクセ
ス可能な者の限定やデータ保管における安全性の確保等に最大限かつ細心の注意を払っています。
(2) 他サイトでのお客さま情報保護について
当社では、当社ウェブサイトにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客さま情報等の保護について責任を負うものではありません。
(3) 当社ウェブサイト上でのお客さま情報の利用について
当社では当社ウェブサイトを通じて、お客さま情報の収集はおこなっておりません。

９．特定個人情報等の適正な取り扱いについて
当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「法」といいます）等にもとづき、次のとおり、お客さま等の個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。
(1) 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うにあたり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
(2) 個人番号の利用目的
ア.当社は、お客さま等の個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
イ.当社における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
（ア）報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務（イ）その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務(3) 安全管理措置
当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督をおこないます。
(4) ご意見・ご要望
ア.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応をおこなうよう努めてまいります。
イ.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、「３．当社における個人情報の取り扱いについて(10)クレジットカード業務における個人情報の取り扱いに関する相談、苦情についてのお問い合わせ窓口」にて承ります。

10．法人等のお客さま情報の共同利用について
当社では、株式会社東日本銀行およびグループ各社との連携強化による各種商品・サービスのご提供や経営管理・リスク管理の実施・強化をおこなうため、法人や法人格のない社団等のお客さまについても、「３．クレジットカード業務における個人情報の取扱いについて（３）共同利用 (イ) 」に記載しているお客さまの個人データの共同利用と同様の取り扱いをおこないます。
2024 年 9 月 2 日現在