第３次与謝野町行政改革大綱

令和２年 3 月
京都府与謝野町（期間：令和２年度～５年度）

目 次
Ⅰ. はじめに ------------------------------------------------------------------1
1. なぜ、行政改革に取り組むのか -------------------------------------------------------1

Ⅱ．これまでの取組 ------------------------------------------------------------2
1. これまでの与謝野町の行政改革の取組（第１次行政改革大綱） ----------------------2
2. これまでの与謝野町の行政改革の取組（第２次行政改革大綱） ----------------------2
3. 与謝野町の状況（財政状況、職員の状況）-------------------------------------------3

Ⅲ．第３次行政改革大綱へ向けて --------------------------------------------7
1. 第２次行政改革大綱での課題 ------------------------------------------------------7
2. 取り巻く環境の変化 -----------------------------------------------------------------7
3. 第３次行政改革大綱の前提条件 --------------------------------------------------11
4. 新たな指標での財政分析（与謝野町の現在地）と、これから取り組むべきこと-------------12

Ⅳ．第３次行政改革大綱 ---------------------------------------------------14
1. 行政改革の位置づけ --------------------------------------------------------------14
2. 第３次行政改革大綱の期間 -------------------------------------------------------14
3. 第３次行政改革大綱の推進方法・推進体制 ----------------------------------------14
4. 第３次行政改革大綱の基本方針 --------------------------------------------------15
5. 第３次行政改革大綱の基本方針に対する具体的取組-----------------------------17➢用語解説 ---------------------------------------------------------------------------20

Ⅰ．はじめに
１．なぜ、行政改革に取り組むのか
平成 18 年３月に与謝野町が誕生してから 14 年が経過し、15 年目を迎える令和２年度を最後に、合併自治体のための財政特例措置期間（注１※20 ページの「用語解説」参照。以下同じ。）
が終了します。
与謝野町の財政状況は、この財政特例措置によって保障されていた普通交付税の段階的減額が始まった（注１参照）平成 28 年度から目に見えて悪化しており、平成 29 年度からは、将来に備えて積み立ててきた財政調整基金（注２）を取り崩さなければ、行政運営ができない状況にあります。
当然、財政調整基金には限りがあり、このまま取り崩す状況が続くと大規模災害等の不測の事態が起きた場合の対応が困難になることはもちろん、基金が枯渇してしまえば財政収支は赤字に転じ、健全な与謝野町を次の世代に引き継ぐことができなくなります。
合併後、「オール与謝野町でのまちづくり」のために必要な事業を着実に進めてきた一方で、実施する事務事業や保有する公共施設、職員数等の規模が、ひとつのまちとして適正なのかの検証が不十分であり、見直すべきものは見直し終わらせるべきものは終わらせるという、いわゆるスリム化やスクラップといった取組みは鈍く、事務事業数やそれに伴う経費が増大してきました。
健全な行財政運営をするための計画として、合併以降、２次にわたる行政改革大綱をつくりました。
大綱に掲げる取組は概ね実行したものの、それらの結果が抜本的な改革に結びついておらず、歳出規模の抑制に繋がっていませんでした。これまでの行革大綱が実効性のあるものではなく、形骸化していたと総括せざるを得ません。
今後は、更なる人口減少や公共施設の老朽化等が進む一方で、行政資源（ヒト、カネ、モノ）は縮小していきますが、このままでは合併自治体の財政特例措置による恩恵を、今の世代が使い果たしてしまうことになり、子どもたちやその子どもたちの世代に負担だけを残してしまうことになりかねません。合併から 15 年を迎える今、町長のリーダーシップのもと、まずは町職員がこの危機的状況をしっかりと認識することはもちろん、町議会や町民のみなさんとも危機感の共有を行わなければなりません。その上でこれからの与謝野町に真に必要なものは何なのかをみんなで考え、「あれもこれも」から「あれかこれか」へと意識を変えていくことが、これまで以上に「オール与謝野町でのまちづくり」を進めるために重要なポイントだと考えます。
第３次行政改革大綱は、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」ということを目的に、そのための基本方針として「持続可能な行財政基盤の確立」とともに、住民参画・住民自治を更に進展させ、住民の意見や行動を目に見える形で町政の活性化に繋げる「多様な主体が協働したまちづくりの推進」の 2 つを掲げました。そして、これらを達成させるために必要なことは何かを改めて考え、取組項目
は実効性の高いもののみに大幅に絞り込みました。令和元年度から始めた事務事業評価などを中心に進捗のチェックをしっかりと行いながら、第 3 次大綱に掲げたことを実現することで、持続可能な行財政基盤が確立され、住民と行政の距離がこれまで以上に近くなる与謝野町をつくっていきます。

Ⅱ．これまでの取組
１．これまでの与謝野町の行政改革の取組（第１次行政改革大綱）
与謝野町では、平成 19 年度に策定しました第１次行政改革大綱（平成 20 年～平成 24 年が実施期間）で ①約 20 億円の行政改革効果を上げる ②経常収支比率（注 3）を 90％以下に下げる、という２つを行政改革の大きな目標にして、健全な財政運営を行い、将来にわたり政策的経費を確保し、新たな住民サービスへの対応ができる基盤を整えることとしていました。
その結果、①の目標については概ね 90％の約 18 億円の効果を上げることが出来、②についても
平成 23 年度決算では 87.0％と、目標達成をしています。その他にも目標を上回る 53 名（目標37 名）の職員削減や、職員人件費を約 3.2 億円削減する等の効果も上げています。
ただし、それらはあくまで行政改革効果として目標としたものであり、他方で、他の新規事業や新たに増加する負担（社会保障費や特別会計への繰出金等）に振り替えてしまい、歳出総額の抑制に繋がっていない等の課題がありました。
【第１次行政改革大綱の目標】① 20 億円の行政改革効果を上げる ⇒概ね 90％（約 18 億円）達成② 経常収支比率を 90％以下に下げる ⇒平成 23 年度 87.0％【第１次行政改革大綱の課題（第２次行政改革大綱より）】① 生み出された効果が他の新規事業や事業拡充に向けられおり、歳出総額の削減に結びついていない。
② 職員数は減少したが、事務の増大や、臨時職員を含むトータルの数は増加傾向。
③ 削減に焦点が当てられ、サービス向上の視点に立った目標がなかった。

２．これまでの与謝野町の行政改革の取組（第２次行政改革大綱）
平成 24 年度に第２次行政改革大綱（平成 25 年度～）を策定しました。第１次行政改革
大綱の課題もあり、第２次行政改革大綱においては具体的な目標は示さずに、以下の４つの基本方針を掲げて取組みました。
【第２次行政改革大綱の基本方針】① 財政収支黒字化を最大の目標とする② あるべき職員数への見直し③ 事務事業等の削減効果方式の見直し④ 効率的・効果的な組織体制への見直しと住民参画

３．与謝野町の状況（財政状況、職員の状況）
行政改革の取組を進めていく中で、第２次行政改革大綱の基本方針にも掲げている財政状況と職員数等がどのように推移したのか見ていきます。
まずは、財政状況です。合併以降の財政規模は以下のとおり推移しています。
図１【与謝野町普通会計歳入歳出決算額推移】

合併から平成 30 年度までの普通会計（注４）決算の推移を見ると、どの年度も歳入が歳出を上回り収支黒字を堅持しています。しかし、平成 29 年度においては財政調整基金を２億円、平成30 年度も１億円を取り崩して補てんするという決算になり、収支黒字を堅持したものの実質は赤字の決算となっています。このことは、実質単年度収支（注５）の推移を見てもわかります。普通交付
税の一本算定移行（注１参照）への段階的縮減が始まった平成 28 年度から平成 30 年度まで 3
年連続で赤字となっており、普通交付税と基金に頼る財政運営となっています。
図２【与謝野町普通会計実質単年度収支の推移】

また、歳出総額の抑制という観点で見ると以下のとおりの推移となっています。
図３【与謝野町歳出決算推移（投資的経費とそれ以外）】

投資的経費（注６）は、その時々の政策によることから、それを除いた歳出推移を見てみると、合併直後の 90 億円代から推移し、平成 29 年度には約 108 億円と、約 18 億円も増えていることがわかります。平成 23 年度以降は投資的経費以外の経費が 100 億円を超えるということが常態化しています。
合併以降の体制整備や住民生活環境の向上のため、ケーブルテレビ・光ファイバー網の全町域への拡張整備や下水道整備等、積極的に投資した事業の負担が後年度に公債費（借金の返済）や繰出金の増という形で顕在化し、歳出総額が増大する結果となっています。
図 4【与謝野町歳出決算の内訳推移（投資的経費以外）】

第１次行政改革大綱の目標となっていた経常収支比率にもそのことが表れています。
図 5【与謝野町経常収支比率推移】

経常収支比率は平成 22 年度～平成 25 年度の４か年で第１次行政改革大綱の目標であった
90％を下回ったものの、その後、悪化に転じ、平成 30 年度決算では 97.7％と合併以降で最高値となるまで悪化しています。平成 21 年度以降に普通交付税が増額されたことが（リーマンショックへの対応等による措置のため増額された）経常収支比率を改善に向かわせましたが、その間に社会保障費や特別会計への繰出金、公債費が増額しており、平成 22 年度の 85.2％から悪化に転じました。
平成 28 年度から普通交付税の縮減段階に入ったため、減少する財源に対して、増大する歳出規模の抑制の対策が追い付いていないという状況にあり、比率の悪化が続いています。
次に職員数と総人件費は以下のとおりの推移となっています。
図 6【総職員数の推移】※臨時・非常勤等の職員数は平成 24 年度以前と平成 25 年度以前で集計方法が違います。あくまで参考値です。

図 7【総人件費推移】

正職員と臨時・非常勤等職員の推移を見ると、正職員は合併以降減少し、平成 30 年度までに68 人減少していますが、近年は減少がやや緩やかになっています。その一方で、臨時・非常勤等職員は増加し、平成 23 年度には正職員を上回りその後も増加しています。正職員の減少は進んだものの、事業の見直し等の効率化は進まず、加えて国の政策誘導的な事業の増加や、サービスの充実等により事業数や業務量は増えている状況にあり、それを臨時・非常勤等職員で補てんしているため、正職員と臨時・非常勤等職員の合計である総職員数は合併当初と比べて高くなっています。また、職員給
与と臨時・非常勤等職員の賃金を合わせた経費を総人件費と想定すると、合併当初からは減少し、現在は横ばいに推移しています。

Ⅲ．第３次行政改革大綱へ向けて
１．第２次行政改革大綱での課題
過去の行政改革大綱において実行してきた取組事項が、個別の視点に立った細かなものであり、全体的な視点に立った方針・ルールを明確にし、実行するというような抜本的な改革にまで至っていませんでした。現状を見た場合の第２次行政改革大綱での課題は、以下の３つです。第３次行政改革大綱では、これから減少し限られてくる行政資源をどのように活かして成果・効果を生むのか、その分析と将来にわたる方針を定め、課題解決に取り組まなければなりません。
【第２次行政改革大綱での課題】
課題１ 歳出総額の抑制ができなかった
平成 28 年度以降の普通交付税の一本算定移行に対応できなかったことは、歳出抑制等のルールが明確でなく、それが徹底できなかったことに原因があります。行政改革大綱に示した取組は概
ね実行しましたが、それが行財政全般に対する抜本的な改革には至っておらず、急激に増加する
歳出規模の抑制に繋がりませんでした。第３次行政改革大綱においては将来予測を重視した財政分析と持続可能性を示した財政計画を策定し、それが示す方針をルール化し実行しなければなりません。
課題２ 事務事業や業務量等の効率化・適正化が十分でなかった
事務事業の点検は緒に就いたばかりであり、業務量の点検による適正化も図れていません。そのため事務事業が増加し、正職員が減少する中でも全体的に業務量が増えています。第３次行政改革大綱においては、事務事業や業務量の整理整頓をして財源・職員配置の効率化・適正化を図らなければなりません。
課題３ 協働のまちづくりに向けた取組はまだ道半ば
今後、減少していく行政資源の中でまちづくりを推進するためには、多様な主体と行政の協働は不可欠です。そのためには積極的な情報共有を行うことで、住民参画・住民自治を促進する手法が必要です。第３次行政改革大綱においては、これまでの取組から更に一歩進めた手法の研究・導入をしなければなりません。
２．取り巻く環境の変化
第２次行政改革大綱での課題に加えて、今後、与謝野町を取り巻く環境は大きく変化します。少子高齢化や人口減少、とりわけ若者の都市部への流出等により、与謝野町の将来を担う人材の不足や、公共施設の老朽化への対応等、町の抱える課題も新たな局面へと移行する中で、合併後のひとつのまちとなるべく、特別に措置された財源（注 7）も、その特例期間を終えようとしており、ひとつのまちとしての体制を整えられないままに、まちづくりに必要な行政資源（ヒト、カネ、モノ）は縮減していく状況にあります。今後は限られた行政資源の中で、持続可能な行財政の実現と「与謝野町総合計画」の実現の両方を目指します。

図 8【与謝野町の今後の人口推移、人口構成の変遷】

2015 年

その１ ヒトのこれから

2040 年

資料：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所推計

与謝野町の人口は今後も減少していき、2040 年には約 15,000 人規模になる見込みです。2015
年（平成 27 年）と比較すると 42％の減少となり、特に経済を支える生産年齢人口が 38％減少する
ため、町内の経済活動が鈍くなることが予想されます。加えて、地域の様々な役割を担う人材（自治会の役員、消防団員、産業の後継者等）の確保も更に困難になることで、これまでの自治会の活動（図９参照）や地区公民館活動の維持ができなくなり、町全体の活力が大きく減退する恐れがあります。

図 9【自治会活動の状況（平成 30 年実施 与謝野町「自治区活動に係るアンケート結果」】

担い手の減少によりこれらの活動の維持が困難になるその２ カネのこれから図 10【与謝野町の財政見通し（平成 3１年度当初予算時作成）】

財政面では、普通交付税の合併特例措置が終了し、ひとつのまちとして算定されること、また、人口減少による税収の減少も見込まれることから、歳入額が大きく減少する見込みです。一方で、ひとつのまちとなるために必要な体制作りはまだ十分ではなく、歳出の抑制が歳入の減少に追いつかない状況に陥り、その不足分を合併の特例措置による恩恵で積み立てることが出来た基金を取り崩すことで補てんすることになります。子どもたちや、その子どもたちの世代の負担を軽減しようと積み立てた基金ですが、現役世代が全て使ってしまうことになり、このままでは負担だけを次の世代へと残してしまいます。

その３ モノのこれから図 11【与謝野町公共施設の耐用年数到達割合推移と公共施設の維持・更新にかかる財源不足】※与謝野町公共施設等総合管理計画（注：8）（基本計画）より（平成 28 年度作成）※保有するすべての公共施設を耐用年数到達時に更新して維持し続けた場合の試算

与謝野町が保有する公共施設は、合併前の旧町の施設をそのまま新町に引き継いで使用してきました。老朽化等に対応するために、一部の施設の統合・廃止を実行していますが、多くの施設はそのま
ま使用し続けています。それらの施設を今後も使用し続けるならば、施設の更新（建替え）もしなけ
ればなりません。全ての施設を更新すると、今後 30 年間で約 157.5 億円（１年平均 5.25 億円）の財源不足が生じる見込みですので、今後は人口減少等の社会的要因も念頭に置きながら、公共施設への投資の選択と集中を行わなければなりません。
3．第３次行政改革大綱の前提条件
行政資源が縮小する中でのまちづくりを考えていくため、第３次行政改革大綱は以下の前提を考慮し、基本方針を示します。
前提１ 財政規模は縮小する⇒合併自治体の財政特例措置期間の終了により、与謝野町の歳入の大部分を占める普通交付税が、ひとつのまちとして算定されることや、人口減少に伴い税収もさらに減少していくことが予想されることから、歳入の減少が進むことは明らかな状況です。その中で、現状を分析し、いかに効率的なまちづくりを進めるかを考え、実行しなければなりません。

前提２ 町の総職員数（正職員と臨時・非常勤等職員の合計）は増えない⇒さらなる人口減少が進みますので、町の総職員数が増えることは想定されません。
前提３ 役場庁舎は現在の 2.5 庁舎⇒役場庁舎は平成 28 年１月に、老朽化のため野田川庁舎本館を閉鎖しており、合併以降の３庁舎体制からいわゆる 2.5 庁舎体制（野田川庁舎の北庁舎はそのまま活用）になっています。第３次行政改革大綱の期間では総合庁舎化の実現は困難であるため、
現状の 2.5 庁舎が前提となります。
4．新たな指標での財政分析（与謝野町の現在地）と、これから取り組むべきこと
令和元年度に、京都府立大学の協力のもと与謝野町の財政分析を行いました。従来の単年度決算だけでなく、将来の負担に対して与謝野町が耐えうる状況にあるのかについて分析しています。分析の中で試算した「資金繰りと償還能力でみた財政状況の推移」では、与謝野町財政の現在地が判定されています。
図 12【与謝野町の資金繰りと償還能力でみた財政状況の推移】（出所）令和元年度京都府立大学地域貢献型特別研究「与謝野町の持続可能な行財政マネジメントシステムに関する研究」の「与謝野町財政の持続可能性診断」より（京都府立大学公共政策学部 川勝健志 教授）

縦軸の「債務償還可能年数」は実質債務（一般会計の債務だけでなく、特別会計が抱える債務等も加味している）が償還財源の何年分あるかを示す指標で、与謝野町の現在抱える負担に対する償還能力を示しており、平成 30 年度決算における与謝野町の債務償還可能年数は 8.9 年と試算しています。横軸は経常収支比率のうち公債費分の割合を示しており、資金繰りの状況を示しています。与謝野町は「償還能力がやや低く、資金繰りも厳しい」状況になっており、Ａ～Ｅの５段階評
価ではＤランク（最良はＡ）という厳しい評価で、合併以降の経年で見ても常にＤランクとなっています。

今の状態では、近い将来に償還能力がさらに低くなり債務償還可能年数が伸びることが予想され、Ｅランクに近づくことになります。分析の中では「財政の持続可能性を確保するには、少なくともＣランク以上への再建が求められる。」と示されており、具体的には投資を控え地方債発行をコントロールするとともに、経常経費（特に繰出金、物件費）を削減して償還財源を確保し、同時に公共料金や公共施設の利用料金の見直しを行う等、Ｅランクを回避しＣランクに向かうような対策を行わなければなりません。
さらに、債務償還可能年数に注目したのが以下の分析です。
図 13【与謝野町の「債務償還可能年数」と「平均償還期間」の推移】

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（出所）令和元年度京都府立大学地域貢献型特別研究「与謝野町の持続可能な行財政マネジメントシステムに関する研究」の「与謝野町財政の持続可能性診断」より（京都府立大学公共政策学部 川勝健志 教授）

分析の中では、債務償還可能年数は 10 年を超えると償還能力がかなり低く危機的な状態にあるとされています。与謝野町の現状は 8.9 年ですが、現在の負担に対する実際の償還ペースである「平均償還期間」の水準に迫っており、これが逆転してしまうと償還資金が不足してしまう「資金ショート」の状態に陥ります。このままでは投資をかなり抑えなければ財政の持続可能性の確保が困難な状況であり、将来世代のためにも投資が全くできない状況は避けなければなりません。

Ⅳ．第３次行政改革大綱
１．行政改革の位置づけ
与謝野町は、将来像を「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」と定め、その実現を目
指し、第２次総合計画（平成 29 年度～令和８年度）を策定しました。「みんな（みんなの手で進めるまちづくり）」、「みらい（未来志向のまちづくり）」、「みえる（まちの資源や動きがみえるまちづくり）」の３つの「み」を基本理念に掲げ、まちづくりを推進しています。
その総合計画の中で「未来を見据えた行財政運営」の必要性を明記し、「健全な財政運営のもと、効率的・効果的な行政サービスを提供する。」としています。第３次行政改革大綱はそれを実現するためのものであるとともに、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」ことを目的として取り組みます。
２．第３次行政改革大綱の期間
第３次行政改革大綱の計画期間は、第２次総合計画を後追いすることとし、令和２年度から令和５年度までの４年間を期間とします。
図 13 【第３次行政改革大綱の期間】
町長選挙

町長選挙
R1

R2

R3

R4

R5

第２次総合計画前期計画（Ｈ30～）
後期計画策定作業
第３次行政改革大綱
第４次大綱策定作業

R6

R7

R8

第２次総合計画後期計画

R9
第3次

第３次計画策定作業
第４次行政改革大綱

第５次大綱策定作業

３．第３次行政改革大綱の推進方法・推進体制
第３次行政改革大綱の推進には、町長をトップにした庁内組織で進捗管理を進めて、危機意識と行政改革の取組の必要性を全庁的に共有します。その際に併せて、既存組織である「まちづくり及び行政改革推進本部会」の役割や位置づけを明確にします。さらに、庁外組織である「与謝野町行
政改革推進委員会」において進捗を毎年確認し、行政改革の取組への必要な助言や調査、見直しを行い、その結果を公表します。

４．第３次行政改革大綱の基本方針
第２次行政改革大綱の課題や今後の取り巻く環境の変化、財政状況等を踏まえて、今後、行政資源が減少する中で与謝野町が取り組まなければならないことは、ひとつのまちとして適正な規模を検証した上で、将来に備えた明確な目標と方針を定めて、与謝野町の将来に対して本当に必要なこと、優
先すべきことは何であるかを評価・検証し、そこに資源を投入していくといった「行財政経営」（従来の行財政運営からの転換）に取り組むことで『持続可能な行財政基盤を確立』することです。
加えて、減少する行政資源の活用を行政だけで考えるのではなく、正確な情報をみんなで共有し住
民協働・住民参画で考える仕組みを作ることや、住民の主体的な活動の促進に取り組む等、『多様な主体が協働』（※行政も含む多様な主体）したオール与謝野町でのまちづくりを進め、町政をさらに活性化させることです。
第３次与謝野町行政改革大綱では、この２つを基本方針に掲げ、「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」という行政改革の目的達成を目指します。

基本方針実現のために、以下の姿を目指します。

基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立
基本方針１「持続可能な行財政基盤の確立」の実現のために、以下の姿を目指します（【目標】は大綱期間である令和２年度～令和５年度の目標）。
１ 財政の健全化【目標】歳出規模を減らしに歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可
能年数を 7.5 年以下にする。
２ 選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用【目標】平成 30 年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果も向上させる。
３ 職員数の適正化と改革人材の育成【目標】令和元年度よりも総職員数を減らし、職員の意識改革も進める。
４ 公共施設数の減少【目標】「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、令和元年度よりも公共施設
数を 13 減らし、将来負担を低減する。

基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進
基本方針２「多様な主体が協働したまちづくりの推進」の実現のために、以下の姿を目指します（【目標】は大綱期間である令和２年度～令和５年度の目標）。
１ 住民主体のコミュニティ形成と地域づくり活動の促進【目標】地区公民館活動実施 20 館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする
２ 住民参画による町政の活性化【目標】町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。
３ 多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり【目標】多様な主体が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす。

５．第３次行政改革大綱の基本方針に対する具体的取組
基本方針実現のために、具体的に以下の取組を実施します。過去の行政改革の取組が基本方
針の実現に繋がっていないことから、第３次行政改革大綱においては第２次行政改革大綱から実施する取組を 60 項目から 16 項目へと大幅に絞って、基本方針の実現に直結させます。
第３次行政改革大綱で示していない取組（組織機構改革や総合庁舎への検討、税収の確保等）であっても、実施すべき取組は引き続き実施します--- 基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立 ---------------------------------------１ 「財政の健全化」のために
目標：歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可能
年数を 7.5 年以下にする。
Ø

地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定するほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。

Ø

公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常経費の削減を進め
２億円の効果を目指します。

Ø

料金改定や歳出見直し等の下水道会計の改革を進め、基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30
決算基準外繰出金合計 76,497 千円）を目指します。

Ø

毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定し、地方債現在高を抑制し将来的な公債費も減少させます。

Ø

ふるさと納税の取組を更に強化する等、自主財源の増加を図ります。

Ø

合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設の利用料金等について、適正な水準を定めて改定します。

【債務償還可能年数の目標について】
債務償還可能年数は、地方債残高等の抑制だけでなく、経常経費を減らし債務償還財源である経常一般財源を増やすことなど、財政全般の取組により改善することから、財政分析の指標として効果的であると考えます。平成 30 年度決算で算出した 8.9 年から短縮することはもちろん、大綱 12 ページにあります財政分析における現状のＤランクからＣランクを目指すために、大綱期間を超えて長期的には 6.0 年
以下に短縮することを大きな目標とします。債務償還可能年数 7.5 年以下という目標は、まずはＥランクを回避し（危機的水準とされる 10 年を回避する）Ｃランクを目指す基礎を築くため、債務償還可能年数が伸びることに歯止めをかけ短縮に向かわせるための、本大綱期間内での目標です。

２ 「選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用」のために
目標：平成 30 年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果を向上させる。
Ø

減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業評価により各事務事業の点検・整理整頓を行います。
【事務事業評価の目的・効果】○事務事業の目的や効果の検証により事業の必要性を確認する（事務事業の整理）○その事務事業が担うべき主体について検証する（担うべき主体の仕分け）○各事務事業を現状より効率的・効果的なものに作りかえる○縮小する行政資源を抑制・削減・集中する○職員の意識改革・政策形成能力の向上

Ø

新規事業の評価手法を構築（スクラップ・アンド・ビルドの徹底、各実施事業の優先順位付の手法等）することにより、政策形成をルール化しその過程を明確にします。

3 「職員数の適正化と改革人材の育成」のために
目標：令和元年度よりも総職員数（令和元年度 556 人：正職員 262 人+嘱託臨時職員等
294 人）を減らし、職員の意識改革も進める。
Ø

客観的指標や現況の業務量に照らして町職員数の適正な規模を明らかにし、職員数の適正化を図ります（職員数適正化計画の策定）。また、職員数が減少しても効率的・効果的に町政を推進できるように、職員採用や人材育成を計画的に実施し、職員の行革意識向上を進めます（人材育成基本方針の見直し）。

4 「公共施設数の減少」のために
目標：「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいて令和元年度よりも公共施設数
を 13 減らし、将来負担を低減する。
Ø

公共施設の老朽化や今後の人口減少、将来負担の低減に対応しながら、今後も利用者が安心・安全に公共施設をご利用いただくことを目的として、平成 29 年度に策定した「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」の方針を着実に実行すべく、施設の統合や売却、老朽化による廃止等により公共施設数を減らします。

--- 基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進 ---------------------------１ 「住民主体の地域コミュニティ形成と地域づくり活動の促進」のために
目標：地区公民館活動実施 20 館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする
Ø

住民が主体的に地域の将来を検討し、地域課題の解決に取り組むことができる仕組みの構築と運営支援を行います。

２ 「住民参画による町政の活性化」のために
目標：町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。
Ø

行政施策の立案段階から多様な立場の人々が参画し、多くの住民の意見・意思がまちづくりに反映できる手法を導入し実施します。

Ø

多くの人が町政に関心を持ち活発な議論ができるように、町の現状を積極的に発信し、課題やそれに対する取組を「見える化」します（手法の統一化・ルール化）。また、住民意識を的確に把握し町政へ反映させるために 2 年毎に住民意識調査を実施します。

３ 「多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり」のために
目標：多様な主体が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす。
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多様な主体が協働する分野をテーマとした多様な主体と行政が集まる対話の場を作り、対等な立場で取組の立案から協働を推進します。

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町内の小中学校と連携し、与謝野町の財政状況や持続可能なまちづくりのために取り組んでいることなどを伝えるための「出前講座」を実施します。

Ø

協働のまちづくりを推進するための役場組織の機能強化を行います。

■用語解説■（注１）合併自治体のための財政特例措置期間⇒平成の大合併により合併した地方自治体は、ひとつのまちになるために時間と財源を要することから、
合併後 10 年間は合併団体ごとに算定した額の合算により普通交付税（※）措置をする特例措置（合併算定替え）があり、その後 11 年目からは５年（平成 28 年度～令和２年度）をかけて段階的に与謝野町としての算定（一本算定）へと移行します（令和３年度で完全移行）。合併当
初は与謝野町における合併算定替えと一本算定の差額が 10 億円を超えるとされていましたが、その後、全国的に合併団体の合理化が進まなかったり、合併して広くなった市域・町域で行政運営を行なうという合併団体特有の事情があることを考慮し、一本算定の財政措置が充実したことから、その差は
平成 29 年度で５億円程度になっており、その後もその差が縮まっています。それでも３億円程の差があります。
※普通交付税・・・地方交付税のひとつ（もうひとつは特別交付税）で、地方公共団体の財源の偏在を調整するために、主に国税（所得税や酒税、消費税等）を原資として、客観的な基準での算定により各地方公共団体に財源を配分する地方財政制度です。
与謝野町では歳入全体の 40％程度を占める貴重な財源となっています。
（注２）財政調整基金⇒地方自治体が積み立てて、財源が不足する年に取り崩すことで財政調整を行うための貯金です。与
謝野町の財政調整基金残高は、平成 28 年度の 20.2 億円をピークに、平成 29 年度・30 年度と取り崩したため、平成 30 年度では 17.4 億円です。
（注３）経常収支比率⇒財政構造の弾力性を示す数値です。支出のうち人件費や扶助費（社会保障分野での支援を行う経費）、公債費、物件費等の、毎年必ず必要とする経費を「経常経費」といいます。また、収入のう
ち町税や地方交付税等毎年度必ず入ってくる財源を「経常一般財源」といい、使い道は自治体の裁量にゆだねられています。この経常一般財源のうち、経常経費に充てられる割合が経常収支比率となります。この比率が低いほど、財源を活用できる自由度が高まることになります。一般的に 80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあるといわれていますが、少子高齢化への対応のための社会保障費の増大等の影響で、80％を堅持することも難しくなっています。与謝野町の平成 30 年度決算
での比率は 97.7％と非常に高い水準に位置しています。
（注４）普通会計⇒地方自治体の特別会計（特定の目的があり、特定の収入をもって運営される会計。介護保険や国民健康保険、下水道等）や企業会計（水道事業）以外の会計を指し、与謝野町では一般会計

（通常の行政運営を行なう会計。）と土地取得特別会計、宅地造成事業特別会計の３つの会計を普通会計としています。これは、主に国が毎年実施する地方財政状況調査（決算統計）等で使用する会計です。平成 30 年度歳出決算では普通会計のうち一般会計の割合が 99.9％を占めています。
（注５）実質単年度収支⇒単年度収支（※１）から実質的な黒字要素（財政調整基金積立金、地方債繰上償還額）や赤字要素（財政調整基金取崩し額）を加減したもので、当該年度における実質的な収支を把握するための指標です。
【計算式】
単年度収支＋財政調整基金積立金＋地方債繰上償還額－財政調整基金取崩し額（※１）単年度収支・・・当該年度の実質収支から前年度の実質収支（※２）を引いた金額で、当該年度だけの純粋な収支。
（※２）実質収支・・・ 単年度の形式収支（歳入決算額ー歳出決算額の収支）から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた収支。
（注６）投資的経費⇒その経費の支出効果が単年度にとどまらず、固定的な資本の形成に向けられる経費で、地方自治体の投資的経費としては、普通建設事業（道路や公共施設の等の建設費）、災害復旧事業、失業対策事業があげられます。与謝野町の場合、平成 29 年度決算における投資的経費の内訳は普通建設事業が 91.8％、災害復旧事業が 8.2％となっています。
（注７）合併後のひとつのまちとなるべく、特別に措置された財源⇒主なものとしては、先述した普通交付税の合併算定替え措置に加え、合併特例債という、主に普通建設事業費に対して 95％の借り入れが出来、その元利償還金の 70％が後年度の普通交付税で措置される地方債制度もあります。これは、当初合併後 10 年が活用期間でしたが、その後 15 年、20 年と延伸されています。ただし、活用できる金額的な上限も設定されていて、それは当初から増額
することはありません。
（注８）与謝野町公共施設等総合管理計画⇒与謝野町の今後の公共施設の方針を示した計画です。平成 28 年度に基本計画、平成 29 年度に実施計画を策定・公表しています。