委員一覧（20名）
委員長
理 事
理 事
理 事
理 事

石川中西
山田
山
若松
小野田
岡田

博崇（公明）
健治（自民）
宏（自民）
勇一（民進）
謙維（公明）
紀美（自民）
直樹（自民）

豊田福岡元榮柳本
山谷小川
仁比俊郎（自民）
資麿（自民）太一郎（自民）卓治（自民）
えり子（自民）敏夫（民進）
聡平（共産）

石井有田
糸数
郡司
伊達
山口

苗子（維新）
芳生（立憲）
慶子（沖縄）
彰（ 無 ）
忠一（ 無 ）
和之（ 無 ）
（30.3.8 現在）（１）審議概観
第196回国会において本委員会に付託さとする等の措置を講じようとするものでれた法律案は、内閣提出６件及び衆議院ある。委員会においては、２回にわたっ提出（法務委員長）１件の合計７件であて参考人から意見を聴取するとともに、り、いずれも可決した。

成年年齢引下げの経緯、少子高齢化が進

また、本委員会付託の請願13種類165件

展する我が国において新たに成年としてのうち、２種類43件を採択した。

扱われる若年者の自己決定権を尊重する

１

意義、若年者の消費者被害防止策の効果〔法律案の審査〕と今後の取組、成年年齢引下げにより養民事関係

商法及び国際海上物品運送法

育費の支払終期が早まる懸念への対応、の一部を改正する法律案 は、社会経済情

成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送改正の要否等について質疑が行われた。

に関する規定の新設、危険物についての採決により質疑を終局し、討論の後、採荷送人の通知義務に関する規定の新設、決の結果、本法律案は多数をもって可決

船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等された。なお、附帯決議が付された。

に関する規定の整備等を行うとともに、民法及び家事事件手続法の一部を改正

商法の表記を現代用語化しようとするもする法律案 は、高齢化の進展等の社会経のである。委員会においては、商法を分済情勢の変化に鑑み、相続が開始した場かりやすいものとする必要性、定期傭船合における配偶者の居住の権利及び遺産契約に関する規定を設ける理由、危険物分割前における預貯金債権の行使に関すについての通知義務に関する課題等につる規定の新設、自筆証書遺言の方式の緩いて質疑が行われた。質疑を終局し、採和、遺留分の減殺請求権の金銭債権化等決の結果、本法律案は全会一致をもってを行おうとするものである。また、 法務可決された。

局における遺言書の保管等に関する法律

民法の一部を改正する法律案 は、社会案 は、高齢化の進展等の社会経済情勢の経済情勢の変化に鑑み、成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ18歳変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書の保管及び情報の管理を行う制度実現のための法改正に向けた法務大制度を創設するとともに、当該遺言書に臣の見解、協力雇用主の不安を取り除くついては、家庭裁判所の検認を要しないための方策について法務大臣の見解、財こととする等の措置を講じようとするも務省決裁文書書換え問題に対する法務大のである。委員会においては、両法律案

臣の見解、捜査中であることを理由に刑を一括して議題とし、参考人から意見を事事件の責任解明が妨げられることの問聴取するとともに、配偶者居住権の評価

題、日系四世の更なる受入れのため日系価値、特別の寄与に関する請求権者の範四世受入れサポーターを設ける趣旨及び囲、相続における事実婚等の相手方の地確保の方法、子供に対する虐待根絶に向位、遺言書保管制度の周知と遺言者へのけた法務大臣の決意、再犯防止対策にお成り済ましの防止策等について質疑が行いて窃盗症（クレプトマニア）に着目しわれた。質疑を終局し、討論の後、順次た指導・支援の必要性、外国籍の人を調採決の結果、民法及び家事事件手続法の停委員に任命する必要性等が取り上げら一部を改正する法律案は多数をもって、れた。

法務局における遺言書の保管等に関する

３月23日 、予算委員会から委嘱された法律案は全会一致をもってそれぞれ可決

平成30年度法務省予算等の審査を行い、された。なお、両法律案に附帯決議が付された。

企業内弁護士等の新しい司法ニーズを踏
まえて司法試験合格者数を見直す必要性、

その他

このほか、 東日本大震災の被災

起訴の前後で区分した接見禁止決定数の者に対する援助のための日本司法支援セ

統計を作成する必要性、更生保護施設にンターの業務の特例に関する法律の一部おける受入れ及び処遇機能の強化の必要を改正する法律案 、 裁判所職員定員法の性、出入国審査体制整備の課題、インター一部を改正する法律案 及び 人事訴訟法等

ネット上の人権侵害問題解消のための法の一部を改正する法律案が可決された。

務省の取組、いわゆるアダルトビデオ出１

演強要問題の被害状況と対策、日本司法〔国政調査等〕支援センターの民事法律扶助の代理援助

３月８日 、上川法務大臣から法務行政件数増加の要因及びこれに対する予算上の基本方針について所信を聴取するととの手当、矯正施設の老朽化に関する現状もに、平成30年度法務省及び裁判所関係と課題、会社法に規定のない相談役又は予算について顧問が経営に深く関与することの会社法

梨法務副大臣及び最高裁判所当局から説明を聴取した。

上の問題点、離婚後の出産について父親

３月22日 、法務及び司法行政等に関す特定のためにＤＮＡ鑑定を取り入れる法る質疑を行い、難民認定申請の現状に対改正を行う必要性等が取り上げられた。

する法務大臣の認識、相続登記の促進に４月５日 、法務及び司法行政等に関すついて法務省の取組、未決拘禁者の処遇る質疑を行い、顔認証ゲートの利用状況状況、国連被拘禁者処遇最低基準規則（マと外国人への運用拡大の見通し、無戸籍ンデラ・ルール）を守る必要性について

者問題の現状と原因及び解消に向けた法法務大臣の見解、ヘイトスピーチ解消に務省の取組、ハーグ条約に基づく子の引向けた法務大臣の見解、選択的夫婦別氏渡し請求を認めた最高裁判所判決に対す

る法務大臣の見解、共同養育推進及び共遮断と刑法上の緊急避難との関係、入国同親権に関する法務大臣の見解、決算日者収容所等視察委員会を独立組織としたから株主総会開催日までの十分な期間確上で調査を行う必要性、法務省の「かい保のための方策、刑事施設における職業けつサポート」制度の概要等が取り上げ訓練を工夫する必要性、法務省におけるられた。

再犯防止推進計画に基づく取組、東日本

５月24日 、法務及び司法行政等に関す大震災に起因する福島県に対する差別にる質疑を行い、国際仲裁活性化の意義とついての対策、民法における不適切な法目的、働き手不足を受けた外国人留学生

令用語を変更する必要性等が取り上げらの資格外活動の制限時間緩和に対する法れた。

務大臣の見解、日本語教育機関全体を所

４月12日 、法務及び司法行政等に関す管する省庁が存在しないことに対する法る質疑を行い、法務局における登記所備務大臣の見解、地方入国管理局ごとに「留付地図の整備についての取組とその現状、学」の在留資格認定証明書の交付率に差

大相撲における男女の取扱いの違いに対が生じている理由、ヘイトスピーチ解消する法務大臣の認識、性犯罪に係る刑法法の周知・理解促進に向けた取組、性犯改正後の見直しに向けた実態把握の取組

罪の実態調査のためのワーキンググルーの具体的内容、刑事施設外で行う刑務作業の内容、女性の人権ホットラインによプの設置目的と調査内容、性犯罪処遇プ
ログラムの効果検証のための取組、出生る電話相談の現状と課題、右派系市民グ

届に嫡出子又は嫡出でない子の別の記載

ループによるデモ行進に対する警備方法をさせる制度の趣旨及び目的、セクシャの改善の必要性、司法ソーシャルワーク

ル・ハラスメントに係る法整備の必要性

による被災者支援の重要性等が取り上げに対する法務大臣の見解、配偶者間でのられた。

強制性交等罪を独立した犯罪類型とする

５月15日 、法務及び司法行政等に関す必要性、介護職種の技能実習計画認定件

る質疑を行い、松山刑務所大井造船作業数が少数にとどまっている理由等が取り場における逃走事案に対する法務大臣の上げられた。

総括、裁判手続のＩＴ化により本人訴訟

６月14日 、法務及び司法行政等に関すの支援体制を構築する必要性に対する法る質疑を行い、性的マイノリティの権利

務大臣の見解、在日外国人のため基本的保障のために性同一性障害者特例法を改な法律を多言語に翻訳してインターネッ正する必要性、入国管理局の被収容者にト上に公開する必要性、法科大学院を中対し長期収容等の理由を説明する必要性、核とする法曹養成制度の今後の在り方、

我が国が女子差別撤廃条約選択議定書を成年後見人による不正事案に対する裁判批准しない理由、個人通報制度導入が司所の分析状況、入国管理局収容施設にお法権の独立を侵すおそれがあるとの意見

ける被収容者の長期収容と自殺との因果について法務大臣の見解、法務省の名称関係及び自殺防止の取組、外国人技能実等を不正に使用した架空請求について法習制度に関する問題点の検証を行う必要

務大臣が国民に注意喚起する必要性、銀性に対する法務大臣の見解、インターネッ

行口座における旧姓の通称使用を拡大す

ト接続事業者による海賊版サイトの接続るための法務省の取組、犯罪の成否について一般論であっても答弁を控える法務ら刑事裁判における証拠開示手続を電子省の対応の妥当性、生産性向上の観点か情報化する必要性等が取り上げられた。

（２）委員会経過○平成30年３月８日(木)（第１回）

法律の一部を改正する法律案（衆第８号）（衆

法務及び司法行政等に関する調査を行うこと議院提出）について提出者衆議院法務委員長を決定した。

平口洋君から趣旨説明を聴いた後、可決した。

法務行政の基本方針に関する件について上川（衆第８号）

法務大臣から所信を聴いた。

賛成会派

自民、民進、公明、共産、維新、反対会派

なし

欠席会派

無（郡司彰君、伊達忠一君）

平成30年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について梨法務副大臣及び最高裁判所当局から説明を聴いた。
○平成30年３月20日(火)（第２回）
理事の補欠選任を行った。
○平成30年３月22日(木)（第３回）

立憲、沖縄、無（山口和之君）○平成30年４月５日(木)（第６回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。
厳格な出入国審査のための取組に関する件、政府参考人の出席を求めることを決定した。

ハーグ条約実施法の運用に関する件、株主総法務行政の基本方針に関する件について上川

会開催日の集中緩和に関する件、選択的夫婦法務大臣、今枝財務大臣政務官、政府参考人

別氏制度の導入に関する件、再犯防止対策に及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。

関する件、官邸前抗議行動に対する警備に関〔質疑者〕

する件、民法における用語変更の必要性に関中西健治君（自民）、山勇一君（民進）、する件等について上川法務大臣、梨法務副糸数慶子君（沖縄）、若松謙維君（公明）、大臣、村井内閣府大臣政務官及び政府参考人

仁比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、に対し質疑を行った。

有田芳生君（立憲）、山口和之君（無）〔質疑者〕○平成30年３月23日(金)（第４回）

中西健治君（自民）、山勇一君（民進）、政府参考人の出席を求めることを決定した。

若松謙維君（公明）、仁比聡平君（共産）、

平成三十年度一般会計予算（衆議院送付）

石井苗子君（維新）、有田芳生君（立憲）、

平成三十年度特別会計予算（衆議院送付）
平成三十年度政府関係機関予算（衆議院送付）

糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（裁判所所管及び法務省所管）について上川（閣法第10号）（衆議院送付） について上川法務大臣、法務大臣から趣旨説明を聴いた。

梨法務副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った。
〔質疑者〕○平成30年４月10日(火)（第７回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。

元榮太一郎君（自民）、小川敏夫君（民進）、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

若松謙維君（公明）、有田芳生君（立憲）、（閣法第10号）（衆議院送付） について上川仁比聡平君（共産）、糸数慶子君（沖縄）、法務大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に山口和之君（無）、石井苗子君（維新）対し質疑を行った後、可決した。

本委員会における委嘱審査は終了した。
○平成30年３月29日(木)（第５回）〔質疑者〕
元榮太一郎君（自民）、 山勇一君（民進）、東日本大震災の被災者に対する援助のための若松謙維君（公明）、仁比聡平君（共産）、日本司法支援センターの業務の特例に関する石井苗子君（維新）、有田芳生君（立憲）、

糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）理事の補欠選任を行った。

（閣法第10号）

政府参考人の出席を求めることを決定した。

賛成会派

自民、民進、公明、維新、立憲、

松山刑務所大井造船作業場における逃走事案

無（山口和之君）

に関する件、裁判手続のＩＴ化に関する件、反対会派

共産、沖縄

法曹養成の在り方に関する件、入国管理局収欠席会派

無（郡司彰君、伊達忠一君）

容施設における被収容者の処遇に関する件、○平成30年４月12日(木)（第８回）

技能実習生の失踪防止策に関する件、イン政府参考人の出席を求めることを決定した。

ターネット接続事業者による海賊版サイトへ登記所備付地図の整備に関する件、大相撲のの接続遮断に関する件、原子力損害賠償紛争土俵の「女人禁制」に関する件、性犯罪に係解決センターの和解仲介に関する件等についる刑法改正後の見直しに向けた検討に関するて上川法務大臣、政府参考人及び最高裁判所

件、女性の人権課題に関する件、インターネッ

当局に対し質疑を行った。

ト上の人権侵害事案に関する件、選択的夫婦〔質疑者〕

別氏制度の導入に関する件、司法ソーシャル

山田宏君（自民）、若松謙維君（公明）、櫻ワークの取組に関する件等について上川法務

井充君（民主）、有田芳生君（立憲）、仁比大臣、長坂内閣府大臣政務官及び政府参考人

聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸数に対し質疑を行った。

慶子君（沖縄）、山口和之君（無）〔質疑者〕

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正す福岡資麿君（自民）、山勇一君（民進）、若松謙維君（公明）、仁比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、有田芳生君（立憲）、る法律案（閣法第12号 ）（衆議院送付）について上川法務大臣から趣旨説明を聴いた。
○平成30年５月17日(木)（第11回）

糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）政府参考人の出席を求めることを決定した。

人事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法商法及び国際海上物品運送法の一部を改正す第11号）（衆議院送付） について上川法務大る法律案（閣法第12号 ）（衆議院送付）につ臣から趣旨説明を聴いた。

いて上川法務大臣及び政府参考人に対し質疑○平成30年４月17日(火)（第９回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。

を行った後、可決した。
〔質疑者〕

人事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法元榮太一郎君（自民）、若松謙維君（公明）、第11号）（衆議院送付） について上川法務大櫻井充君（民主）、小川敏夫君（立憲）、仁臣、比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸梨法務副大臣、政府参考人及び最高裁判所当局に対し質疑を行った後、可決した。
〔質疑者〕

数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）（閣法第12号）

中西健治君（自民）、小川敏夫君（民進）、賛成会派

若松謙維君（公明）、仁比聡平君（共産）、

自民、公明、民主、立憲、共産、
維新、沖縄、無（山口和之君）

石井苗子君（維新）、有田芳生君（立憲）、反対会派

なし

糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）欠席会派

無（郡司彰君、伊達忠一君）（閣法第11号）○平成30年５月24日(木)（第12回）

賛成会派

自民、民進、公明、共産、維新、

政府参考人の出席を求めることを決定した。

立憲、沖縄、無（山口和之君）

国際仲裁の活性化に関する件、留学生の資格反対会派なし

外活動の制限時間の緩和に関する件、日本語

欠席会派

無（郡司彰君、伊達忠一君）

学校の所管省庁に関する件、ヘイトスピーチ○平成30年５月15日(火)（第10回）

解消法施行後の成果と課題に関する件、性犯罪の実態把握のための調査に関する件、出生

仁比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、届における嫡出子又は嫡出でない子の別の記

糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）載に関する件、セクシュアル・ハラスメント

政府参考人の出席を求めることを決定した。に係る法整備の必要性に関する件、技能実習

民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）

における介護職種の現状と課題に関する件等（衆議院送付）について上川法務大臣及び政について上川法務大臣及び政府参考人に対し府参考人に対し質疑を行った。

質疑を行った。

〔質疑者〕

〔質疑者〕

元榮太一郎君（自民）、若松謙維君（公明）、中西健治君（自民）、若松謙維君（公明）、櫻井充君（民主）、小川敏夫君（立憲）、仁櫻井充君（民主）、有田芳生君（立憲）、仁比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）○平成30年５月31日(木)（第13回）

数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

政府参考人の出席を求めることを決定した。

○平成30年６月７日(木)（第15回）

民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）

民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）（衆議院送付）について上川法務大臣から趣（衆議院送付）について次の参考人から意見旨説明を聴いた後、同大臣、 梨法務副大臣、を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

山下法務大臣政務官、政府参考人及び最高裁〔参考人〕

判所当局に対し質疑を行った。

日本体育大学柏高等学校校長〔質疑者〕

京都産業大学法学部教授

中西健治君（自民）、若松謙維君（公明）、弁護士

櫻井充君（民主）、小川敏夫君（立憲）、有

中央大学法科大学院教授

田芳生君（立憲）、仁比聡平君（共産）、石弁護士

井苗子君（維新）、糸数慶子君（沖縄）、山〔質疑者〕

口和之君（無）

氷海正行君

坂東俊矢君
遠山信一郎君竹下博將君

元榮太一郎君（自民）、若松謙維君（公明）、また、同法律案について参考人の出席を求め櫻井充君（民主）、有田芳生君（立憲）、仁ることを決定した。

比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸○平成30年６月５日(火)（第14回）

数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）○平成30年６月12日(火)（第16回）（衆議院送付）について次の参考人から意見政府参考人の出席を求めることを決定した。

を聴いた後、各参考人に対し質疑を行った。

民法の一部を改正する法律案（閣法第55号）〔参考人〕（衆議院送付）について上川法務大臣及び政早稲田大学総長
弁護士

鎌田薫君

府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決

平澤慎一君

した。

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・〔質疑者〕

コンサルタント・相談員協会理事・消費者

山田宏君（自民）、若松謙維君（公明）、櫻教育委員長

井充君（民主）、小川敏夫君（立憲）、仁比窪田久美子君

青山学院大学法務研究科教授
前内閣府消費者委員会委員長

聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸数
河上正二君

〔質疑者〕

慶子君（沖縄）、山口和之君（無）（閣法第55号）

福岡資麿君（自民）、若松謙維君（公明）、賛成会派

自民、公明、維新

榛葉賀津也君（民主）、有田芳生君（立憲）、反対会派

民主、立憲、共産、沖縄、無（山口和之君）
欠席会派

また、両案について参考人の出席を求めるこ無（郡司彰君、伊達忠一君）

なお、附帯決議を行った。とを決定した。
○平成30年７月３日(火)（第20回）○平成30年６月14日(木)（第17回）

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法

政府参考人の出席を求めることを決定した。

律案（閣法第58号）（衆議院送付）

国際仲裁の活性化策に関する件、性犯罪に係法務局における遺言書の保管等に関する法律る施策検討に関する件、公営競技の投票券購案（閣法第59号）（衆議院送付）入等に係る年齢制限に関する件、入国管理局

以上両案について次の参考人から意見を聴い収容施設における自殺・自損事案に関するた後、各参考人に対し質疑を行った。

件、女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関〔参考人〕

する件、法務省の名称等を不正に使用した架東京大学大学院法学政治学研究科教授

空請求に関する件、旧姓の通称使用に関する村敦志君

件、刑事裁判における電子情報活用の検討状

弁護士

況に関する件等について上川法務大臣、西銘立命館大学法学部教授

経済産業副大臣、山下法務大臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行った。

法学博士

大横山佳枝君
二宮周平君

〔質疑者〕

〔質疑者〕

中西健治君（自民）、若松謙維君（公明）、

元榮太一郎君（自民）、若松謙維君（公明）、櫻井充君（民主）、有田芳生君（立憲）、仁櫻井充君（民主）、有田芳生君（立憲）、仁比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）○平成30年６月26日(火)（第18回）○平成30年７月５日(木)（第21回）
政府参考人の出席を求めることを決定した。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案（閣法第58号）（衆議院送付）

律案（閣法第58号）（衆議院送付）

法務局における遺言書の保管等に関する法律

法務局における遺言書の保管等に関する法律案（閣法第59号）（衆議院送付）案（閣法第59号）（衆議院送付）

以上両案について上川法務大臣から趣旨説明

以上両案について上川法務大臣、山下法務大を聴いた。

臣政務官及び政府参考人に対し質疑を行い、○平成30年６月28日(木)（第19回）討論の後、いずれも可決した。

政府参考人の出席を求めることを決定した。

〔質疑者〕

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法

元榮太一郎君（自民）、若松謙維君（公明）、律案（閣法第58号）（衆議院送付）

櫻井充君（民主）、小川敏夫君（立憲）、仁

法務局における遺言書の保管等に関する法律

比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸案（閣法第59号）（衆議院送付）

数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）以上両案について上川法務大臣、梨法務副大臣、山下法務大臣政務官及び政府参考人に（閣法第58号）
賛成会派

対し質疑を行った。
〔質疑者〕

自民、公明、民主、共産、維新、無（山口和之君）

反対会派

立憲、沖縄

中西健治君（自民）、若松謙維君（公明）、欠席会派

無（郡司彰君、伊達忠一君）

櫻井充君（民主）、小川敏夫君（立憲）、仁（閣法第59号）

比聡平君（共産）、石井苗子君（維新）、糸賛成会派

数慶子君（沖縄）、山口和之君（無）自民、公明、民主、立憲、共産、
維新、沖縄、無（山口和之君）

反対会派

なし

欠席会派

無（郡司彰君、伊達忠一君）

なお、両案について附帯決議を行った。
○平成30年７月20日(金)（第22回）
請願第1428号外42件は、採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものと審査決定し、第158号外121件を審査した。
法務及び司法行政等に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。
閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。