大山町障がい者プラン
第３期大山町障害者計画
第７期大山町障害福祉計画
第３期大山町障害児福祉計画

令和６年３月大 山 町

目次
第１章 プランの策定にあたって
1．プラン策定の趣旨 ......................................................... 1
2．プランの性格・位置づけ ................................................... 3
3．プランの計画期間 ......................................................... 4
4．プランの策定体制 ......................................................... 4第２章 大山町障害者計画
第 1 節 計画の基本的な考え方
1．計画の基本理念 ........................................................... 6
2．計画の基本目標.......................................................... 6

3．課題別施策の体系 ......................................................... 8
第 2 節 課題別計画
1．啓発・広報①福祉教育の推進 .......................................................... 9②啓発・広報活動の推進 .................................................... 9③ボランティア活動の推進 ................................................. 10④各種障がい者団体に対する支援 ........................................... 10
2．生活支援①相談支援体制の充実・強化 ............................................... 11②障害福祉サービス等の提供体制の整備 ..................................... 12
3．生活環境①公共施設等のバリアフリー化 ............................................. 13②移動手段の確保 ......................................................... 13
4．教育・育成、文化・芸術、スポーツ①一貫した相談・支援体制の充実 ........................................... 14②保育士・教職員の専門性の向上 ........................................... 15③文化・芸術、スポーツ活動と地域交流の推進 ............................... 15
5．雇用・就業・経済的自立①町内就労継続支援事業所の活動に対する支援 ............................... 16②就業支援施策の推進 ..................................................... 17③障がい者雇用の促進 ..................................................... 17
6．保健・医療①職員の専門性の向上 ..................................................... 18②障がいの早期発見・早期療育体制の整備 ................................... 19③障がいの原因となる疾病等の予防の推進 ................................... 19④心の健康づくり ......................................................... 19⑤医療費等助成制度の実施 ................................................. 20
7．情報・コミュニケーション①コミュニケーション支援体制の充実 ....................................... 21②情報提供の充実・情報バリアフリー化の推進 ............................... 21

8．安心・安全
安心・安全な町づくりの推進 ............................................... 22
9．差別の解消及び権利擁護の推進
差別の解消及び権利擁護事業の推進......................................... 23

10．行政サービス等における合理的配慮
行政サービス等における合理的配慮の提供 ..................................... 24

第３章 大山町障害福祉計画及び大山町障害児福祉計画
第 1 節 障害福祉サービス等の充実
1．障害福祉サービス等について（1）障がい者及び障がい児を対象としたサービスの全体像 .................... 25（2）自立支援給付事業の概要 .............................................. 26（3）障害児通所支援等の概要 .............................................. 27（4）地域生活支援事業の概要 .............................................. 28
2．第６期障害福祉計画及び第 2 期障害児福祉計画の実績（1）数値目標の進捗状況 .................................................. 29（2）障害福祉サービス等の実績 ............................................ 31（3）地域生活支援事業の実績 .............................................. 33
3．第 7 期障害福祉計画及び第 3 期障害児福祉計画の成果目標（1）令和 8 年度の数値目標 ................................................ 34（2）障害福祉サービス等の見込み量について ................................ 42（3）障害福祉サービス等の見込み量 ........................................ 43（4）障害児通所支援等の見込み量 .......................................... 49（5）障がい児の子ども・子育て支援等 ...................................... 51（6）地域生活支援事業の見込み量 .......................................... 52
4．必要なサービス提供に向けて .............................................. 59
第 2 節 計画の推進
1．計画の点検及び評価 ...................................................... 60
2．計画の推進体制 .......................................................... 60
3．必要な財源の確保 ........................................................ 60

参考資料 .
1．大山町を取り巻く現状 ..................................................... 61
2．大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画策定委員会設置要綱 ........ 65
3．大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画策定委員会委員名簿 ........ 67
4．大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画策定委員会開催経過 ........ 68
5．障害福祉施策事業費の現状
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第 1 章 プランの策定にあたって
１．プラン策定の趣旨
近年、福祉ニーズや福祉課題が多様化し、地域を取り巻く環境が大きく変化してい
く中で、障がいのある人が安心して豊かな暮らしを実現するためには、一人ひとりのニーズに応じた福祉サービスの提供など、福祉の充実を図っていくことが求められています。
本町では、町民の意識啓発や生活支援・権利擁護の推進など、誰もが安心して暮らし、社会参加しながら共に暮らせる社会を実現することを基本目標として、平成 27 年
3 月に「第２期大山町障害者計画（平成 27 年度から令和 5 年度）」を策定しました。
また、平成 25 年に施行された障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等の数値目標と見込み量を定めるため、平成 27 年 3 月には「第４期大山町障害福祉計画（平成 27 年度から平成 29 年度）」を策定し、平成 30 年 3 月には児童福祉法の改正により障害児福祉計画の策定が規定されたことに伴い、第１期大山町障害児福祉計画（平成30 年度から令和 2 年度）を策定しました。そしてこれらの計画をあわせて「大山町障がい者プラン」とし、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
このたび、３つの計画すべてが令和 5 年度で計画期間の終了を迎えるため、「第３期
大山町障害者計画」、「第７期大山町障害福祉計画」及び「第３期大山町障害児福祉計画」を策定します。
【 障がい者施策をめぐる近年の主な動き 】「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」
平成 24 年 10 月施行。この法律では、障害者虐待とは「養護者によるもの、障害者福祉施設従事者等によるもの、使用者によるもの」と定義し、その行為類型として「身体的虐待」
・「性的虐待」
・「心理的虐待」
・「放棄・放任（ネグレクト）」
・「経済的虐待」の 5 つを定義しています。
虐待防止策として、障害者虐待の早期発見の努力義務規定の設置、障害者虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に速やかな通報の義務化などが定められました。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （障害者総合支援法）」
平成 25 年 4 月施行。障害者の定義に難病等が追加され、平成 26 年 4 月からはケアホームがグループホームへ一元化され、重度訪問介護の対象者の拡大が実施されました。
また、平成 30 年 4 月に施行（一部、平成 28 年 6 月施行）された「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」
では障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するた
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めの支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行うことを目的としています。
そして、令和 6 年 4 月施行の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部改正」では、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため以下のような改正が行われます。
●障害者総合支援法の一部改正 （令和 6 年 4 月 1 日施行、一部は施行済み）
・障害者等の地域生活の支援体制の充実
・障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の促進
・精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備
・難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化
・障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 （障害者差別解消法）」
平成 28 年 4 月施行。この法律は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としており、差別を解消するための措置として、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」についての方向性が示されました。
そして令和 3 年 5 月には、「事業者に対し合理的配慮の義務化」「行政機関相互間の連携の強化」「障害を理由とする差別解消のための支援措置の強化」を内容とする「改正障害者差別解消法」が成立し、令和 5 年 3 月に閣議決定された「障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本方針」とあわせて令和 6 年 4 月に適用されます。
「地域共生社会の実現のための社会福祉法の一部を改正する法律の施行」
令和 3 年 4 月施行。地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業
務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講じたものです。
「障害者基本計画（第５次）」の策定」
令和 5 年 3 月に「障害者基本計画（第５次）」が閣議決定され、令和 5 年度から令和
9 年度までの 5 年間における障害者福祉の在り方が示されています。この計画では、
基本理念として「共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定め
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る」とあり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を 11 の分野に整理し各施策の基本的な方向を示しています。

２．プランの性格・位置づけ
このプランは、国が示す「基本指針」や、基本指針に基づき県が示す基本的な考え方を基として作成し、障害者基本法第 11 条第 3 項に基づく大山町障害者計画及び障害者総合支援法第 88 条に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 に基づく
「市町村障害児福祉計画」であり、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策、
障がい児の療育等のための施策、障害福祉サービス等の提供体制の確保等に係る基本的な考え方や方向性更に達成すべき目標などを明らかにし、障がい者施策の総合的かつ計画的な推進を図るものとします。
【 障害者計画と障害福祉計画及び障害児福祉計画との位置づけ 】

大山町総合計画大山町地域福祉計画

大山町障がい者プラン

大山町障害者計画＜ 障害者基本法 ＞○障がいのある人の施策に関する基本的な事項を定める○多分野にわたる計画

大山町障害福祉計画

大山町障害児福祉計画＜ 障害者総合支援法 ＞＜ 児童福祉法 ＞○障害福祉サービス等の確保に関する行動計画○障害児通所支援等の確保に関する行動計画○第 7 期 令和 6 年度～令和 8 年度

○第 3 期 令和 6 年度～令和 8 年度

○各年度における障害福祉サービス等の種類ごと○各年度における障害児通所支援等の種類ごと

３の必要量の見込み、
４．プランの計画期間確保の方策、地域生活支援の必要量の見込み、確保の方策、地域生活支事業の実施に関する事項
援事業の実施に関する事項
障害者基本法に基づく大山町障害者計画は、令和６年度から令和１４年度の9 年間を計画の対象期間としています。

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３．プランの計画期間
障害者基本法に基づく大山町障害者計画は、令和 6 年度から令和 14 年度の 9 年間を計画の対象期間としています。
また、障害者総合支援法に基づく第 7 期大山町障害福祉計画及び児童福祉法に基づく第 3 期障害児福祉計画は、令和 6 年度から令和 8 年度の 3 年間を計画の対象期間とします。
なお、本計画は実績把握、分析・評価を行い、必要に応じて見直し等を行います。
令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

令和

6 年度

7 年度

8 年度

9 年度

10 年度

11 年度

12 年度

13 年度

14 年度

【第 3 期計画】

大山町
障害者計画
大山町

【第７期計画】【第 8 期計画】【第 9 期計画】【第 3 期計画】【第 4 期計画】【第 5 期計画】

障害福祉計画
大山町
障害児福祉計画

４．プランの策定体制
この計画は、関係団体の代表者、有識者や障がいのある人の家族代表等で構成する「大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画策定委員会」を設置し、審議を行います。
また、「大山町総合計画」、「大山町地域福祉計画」、「鳥取県障害者計画」、「鳥取県障害福祉計画」等の関係する各計画等と整合性を図った計画とします。
なお、町民の意見を広く反映させるためパブリックコメントを実施するとともに、障害者総合支援法及び児童福祉法の趣旨を踏まえ、『鳥取県西部障害者自立支援協議会※1』の意見を聴くこととします。

※1 鳥取県西部障害者自立支援協議会について相談支援事業をはじめとする地域障がい福祉に関するシステム作りに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として、平成 20 年 3 月に鳥取県西部圏域（米子市・境港市・日吉津村・大山町・南部町・伯耆町・日南町・日野町・江府町）の 2 市 7 町村が共同で設置しました。
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◎協議事項（1）委託相談支援事業者の運営評価に関すること。
（2）困難事例への対応のあり方に関すること。
（3）西部地域の障がい福祉関係機関によるネットワーク構築等に関すること。
（4）西部地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
（5）その他、障がい福祉の増進のために必要と認めること。
◎協議会委員（1）相談支援事業者（2）障害福祉サービスを提供している事業者の代表者（3）保健・医療機関・教育機関・雇用関係機関の職員（4）障がい者当事者団体及び家族団体の代表者（5）西部地域における関係行政機関の職員（6）その他必要と認めるもの「障害」の表記について
この計画では、「障害」と「障がい」の用語を分けて使っています。
「障害」
・・・「障がい」と表記することにより、その用語の持つ意味が失われたり誤解されたりする恐れがある場合（例：法令等の名称、他の機関・大会等の固有名詞、医学用語等の専門用語として用いる場合、著作物を引用する場合）「障がい」
・・・単語あるいは熟語として用いられ、前後の文脈から人や人の状態を表す場合

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第２章 大山町障害者計画
第１節 計画の基本的な考え方
１．計画の基本理念
本計画では、障害者権利条例や整備された国内法等の考え方を基本としながら、差別の解消及び権利擁護の推進や、障がい者が地域で自立した生活を送るための各種取組を進めます。
本計画の基礎となる障害者基本法の目的の沿い、障がい者を「必要な支援を受けながら自らの決定に基づいて社会のあらゆる活動に参加する主体」ととらえ、障がい者が自らの能力を最大限に発揮し自己実現ができるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し社会への参加を制約している「社会的な障壁」を除去するため、町が取り組むべき障がい者施策の基本的な方向を定めます。
障がい児の支援にあたっては、障がい児及びその家族に対し、幼少期から身近な地域で支援できるように、障害の種別にかかわらず、質の高い専門的な発達の支援を行う障害児通所支援事業所等の充実を図るとともに、ライフステージに応じた地域の保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の関係が連携し、切れ目のない一貫した支援を提供する地域支援体制の構築を図るため、今後取り組むべき施策の基本的な方向を定めます。
また、障がいのない人が障害を正しく理解するとともに、障がいのある人もな
い人もお互いに尊重し、理解し、助け合うことができる、共生社会の実現を目指します。

２．計画の基本目標
安

心

し

て

暮

ら

す

障がい者・障がい児及びその家族等が、地域で生活する上で必要な福祉サービ
スや社会資源、身近なところで相談できるような相談支援体制を確保し、そのための人材確保や質の向上を図ります。
また、意思決定に支援が必要な障がい者に対し、成年後見制度等の利用を支援します。
施設等のバリアフリー化や防災対策を推進し、障がいのある方が安心して暮らせるまちづくりを行います。

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学 び・働き・社会参加を促進
障がいのある児童・生徒が、一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばし、自立
し社会参加できるよう特別支援教育の推進を図ります。
障がいのある方が、自分の適性・能力を十分に発揮し働くことができる環境を整備します。また、福祉的就労の底上げを支援し、障がいのある方の収入増を進めるとともに、一般就労が可能な方の移行を進めます。
障がいの有無にかかわらず、誰もが芸術・文化スポーツ活動に参加し、共に楽しめる環境を整備します。

共に暮らす社会の実現
障がいを理由とする差別の解消、虐待防止・権利擁護の推進に取り組むとともに、町民への普及啓発を進めます。
行政における障がい者に対する対応を再点検し、障がいの特性等に配慮した行政サービスのあり方を追求します。

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３．課題別施策の体系【基本目標】【 取り組み項目 】

啓 発 ・ 広 報

安心して【具体的取り組み】① 福祉教育の推進② 啓発・広報活動の推進③ ボランティア活動の推進④ 各種障がい者団体に対する支援

大 山 町 障 害 者 計 画

生

活

支

援

① 相談支援体制の充実・強化②障害福祉サービス等の提供体制の整備

生

活

環

境

① 公共施設等のバリアフリー化② 移動手段の確保

・

育

暮らす

教

育

成

、

文化・芸術、スポーツ

学び・働き
社会参加を促進雇 用 ・ 就 業 ・
経

済

的

自

立

保 健 ・ 医 療① 一貫した相談・支援体制の充実② 保育士・教職員の専門性の向上③文化・芸術、スポーツ活動と地域交流の推進①町内就労継続支援事業所の活動に対する支援②就業支援施策の推進③障がい者雇用の促進① 職員の専門性の向上② 障がいの早期発見・早期療育体制の整備③ 障がいの原因となる疾病等の予防の推進④ 心の健康づくり⑤ 医療費等助成制度の実施

共に暮らす
社会の実現

情報・コミュニケーション① コミュニケーション支援体制の充実②情報提供充実・情報バリアフリー化の推進

安 心 ・ 安 全

安心・安全な町づくりの推進

差別の解消及び権利擁護の推進

差別の解消及び権利擁護事業の推進

行政サービス等における合 理 的 配 慮

行政サービス等における合理的配慮の提供

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第２節 課題別計画
１．啓発・広報「障害者基本法」等関係各法律の整備により、障がいに対する正しい理解と認識が深まってきていますが、依然として偏見や誤った認識は存在しています。
そのためには、障がい者と障がいそのものに対する理解を深めることが重要であり、各種啓発・広報活動や福祉教育、ボランティア活動などあらゆる場において、理解の促進、啓発を図り、『ユニバーサル社会※』の実現に努めます。

① 福祉教育の推進
幼少期から障がいや障がいのある人に対して理解を深めるため、保育所・小中学校において福祉教育・障がいのある人との交流を推進します。
公民館等で開催している生涯学習において、障がいに関する理解を深めるための講座や教室を開催します。
・ 特別支援学級との交流学習の充実
・ 福祉講座の開催② 啓発・広報活動の推進『大山町人権施策総合計画※』に基づき、啓発推進体制の整備を行うとともに、人権セミナー等の研修・啓発活動を通して町民・職員の人権意識の向上に努めます。
「大山チャンネル」を活用し、障がいのある人を支援する人やその事業所の取り組みを紹介し、障がいに対する理解の促進を図ります。
・ 人権研修の充実
・ 大山チャンネルを活用した、障がいへの理解促進『ユニバーサル社会』：年齢・性別・障がい・文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う中で安心し暮らし、一人ひとりが持てる力を発揮して元気に活動できる社会『大山町人権施策総合計画』：名称も含めて今後改定予定

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③ ボランティア活動の推進
社会福祉協議会の行う『ボランティアセンター※』の活動支援、ボランティア団
体への活動補助を行い、ボランティア活動の推進に努めます。
・ ボランティアセンターへの活動支援
・ 各種ボランティア活動の推進④ 各種障がい者団体に対する支援
各種障がい者団体の活動により、障がいのある人の権利や福祉の向上が図られてきました。
その活動を支援するとともに、各団体と連携をとり、活動の活性化に協力していきます。
・ 障がい者団体への活動助成の継続
・ 障がい者団体の活動活性化のための支援『ボランティアセンター』：ボランティアセンターでは、ボランティアをしたい人、受けたい人の登録・調整や、ボランティア活動に関する講座開設、ボランティア養成研修等の事業を通じて、ボランティア活動の幅を広げその活動を応援しています。大山町社会福祉協議会名和支所が窓口となっています。

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２．生活支援障がいのある人が自分の生活のあり方を選択し、自ら決定することができる社会とするためには、地域でそれを支える福祉サービス等の体制が必要です。
このため、利用者本位の考え方に立って、障がいのある人の多様なニーズに対応し、豊かな地域生活を可能とする支援体制の整備を進めます。
また、障がいのある人が地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、『地域包括ケアシステム※』の構築を目指します。

① 相談支援体制の充実・強化
地域の民生児童委員や障がい者相談員、相談支援事業所等と連携を深め、相談体制の充実と、その後のフォローが行える体制づくりに努めます。
町では、障がいのある人の相談支援体制の充実を目的として、相談支援事業所でもあらゆる相談を受けることができるように事業を委託しています。
今後も引き続き相談体制の整備を行うとともに、事業所との連絡会等を設けることにより連携を深め、情報交換に努めます。
障がい者の在宅サービスを充実して、生活力を高めるための支援、情報の提供などに努めます。また、施設入所者・社会的入院患者の地域移行の推進について相談体制の充実を図ります。
支援を行う上で様々な問題の把握を行い、「鳥取県西部障害者自立支援協議会」において、問題の解決、国･県への問題提起を行い、福祉サービスの充実に努めます。
障がい者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応、その後の本人および養護者への適切な支援が行える体制づくりに努めます。
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地域での相談支援体制の充実
委託相談支援事業所との連携強化
地域生活支援の推進
長期入院中の精神障害のある人の地域移行の推進
自立支援協議会及び相談支援事業所と連携した相談体制の確立
虐待防止、対応体制の整備推進『地域包括ケアシステム』：地域の体制として、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、啓発を関係機関が連携しながら確保・推進する仕組み。平成 29 年度に厚生労働省が理念を打ち出した。

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② 障害福祉サービス等の提供体制の整備「広報だいせん」、「大山町ホームページ」、『よりよい暮らしのために※』等を用いて、障がい者医療費助成等の町が単独で行う事業や、『ＮＨＫ放送受信料の減免制
度※』、『有料道路の通行料金の割引制度※』等、障がいのある人に対する事業の周知に努めます。
障がいのある人やその家族のニーズや実態に応じ、町内･町外の事業所と連携をとり、障害福祉サービスの提供体制の充実に努めます。
各自治体がその創意・工夫により事業を行う『地域生活支援事業※』の充実を図り、障がいのある人の地域生活支援と介護を行う人の負担軽減を目指します。
新型コロナウイルス感染症のような感染症対応を踏まえた障害福祉サービスの提供については、利用者の感染防止と事業所内での感染拡大防止の観点から、障がいのある人の特性やその家族の状況に応じた柔軟な取り扱いについて、国や県の動向を踏まえた対応することにより、利用者が継続してサービスを利用することができる体制の整備に努めます。
また、事業所に対しても、支援員の感染防止はもとより、サービス提供を継続して実施できるよう人材確保等の支援策を検討します。
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各種制度の周知徹底
障害福祉サービス事業所との連携強化
地域生活支援事業の継続実施と未実施事業の検討
臨時的なサービス提供への対応（人材確保等）
障害児者福祉施設リモート環境整備事業補助『よりよい暮らしのために』：障がいのある人が利用できる制度の一覧や、県内の障害福祉サービス事業所、関係行政機関の一覧等がまとめられた冊子。障害者手帳を新規に取得された人に無料で配布され、各種サービスを利用したり、暮らしを支えたり、また社会参加を進める上での情報誌として活用されています。
『ＮＨＫ放送受信料の減免制度』：世帯の課税状況や障がい程度により免除要件に該当し、免除申請を行なうと、NHK 放送受信料が全額免除又は半額免除になります。
『有料道路の通行料金の割引制度』：事前に使用する車両等を登録することにより、有料道路の通行料金が５割引になります。ETC を利用する場合も事前に登録することで、割引となります。
『地域生活支援事業』：市町村が地域の実情や利用者の状況に応じて、必要な事業を柔軟に提供する事業です。相談支援事業、意思疎通支援事業（手話通訳者派遣等）、移動支援事業等の事業があります。事業内容や利用者の負担、事業の実施状
況はそれぞれの市町村ごとに異なります。

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３．生活環境
障がいのある人にとって自由に外出し社会参加できる環境の整備は、自立した生活を送るための基礎的な条件となります。
『ユニバーサルデザイン※』の理念に基づき、障がいのある人のみならず全ての人に住みよい町づくりを目指します。

① 公共施設等のバリアフリー化
既存の公共施設について、バリアフリーの状況を点検し、必要に応じて改修等に努めます。
民間施設に対しては、『バリアフリー法※』、『鳥取県福祉のまちづくり条例※』の理念普及に努めます。
「重度心身障害者住宅改良費助成事業」、「高齢者居住環境整備事業」等を活用し、一般住宅のバリアフリー化費用の助成を行い、住み慣れた自宅で生活ができるよう支援を行います。
・ 鳥取県福祉のまちづくり条例の普及拡大
・ 住宅改修費助成事業の推進② 移動手段の確保
障がいのある人が自由に外出できるよう、公共交通機関のバリアフリー化の推進
や公共交通機関の利用が困難な人へのガイドヘルプサービス、車両による移送サー
ビスの充実に加え、自動車改造費助成などの各種助成制度の周知を図ります。
・ 障がいのある人の日常生活の移動手段の確保『ユニバーサルデザイン』:バリアフリーは、障がい等によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
『バリアフリー法』：平成 18 年 12 月 20 日まではハートビル法と呼ばれており、「高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進に関する法律」の通称。平成１５年の改正で、建築物の範囲を共同住宅や学校などにも拡大、不特
定多数が利用する建築物や高齢者・障がいのある人が利用する建築物のうち、2,000 ㎡以上の建築を行う際に基準への適合を課したほか、地方自治体が条例により制限を付加することができることとなりました。
『鳥取県福祉のまちづくり条例』：平成 8 年に制定された鳥取県福祉のまちづくり条例が、バリアフリー法に基づく条例として全部改正され、平成 20 年 10 月 1 日に施行されました。バリアフリー法で義務化されない 2,000 平方メー
トル未満の中小物販店、飲食店等の小規模な建築物についても整備基準を設け、建築確認においての審査、罰則の対象とし、建築物等のバリアフリー化に向けて、より実効性の高い仕組みとしています。

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４．教育・育成、文化・芸術、スポーツ
障がいのある子ども一人ひとりを尊重した個々のニーズに応じた保育・教育を行う
ことが個性と可能性を伸ばすために必要であるとともに、健やかな成長に結びつきます。
保育所や小中学校、教育委員会等の関係機関の連携を密にし、乳幼児期から学校卒業
後にわたる一貫した支援体制の充実に向け機能強化を図ります。
また、文化芸術活動やスポーツに親しむことは、障がいのある人の自己実現や社会参加の促進にとって重要であるばかりでなく、生活にうるおいをもたらし、障がいや障がいのある人に対する理解を深めます。身近な地域において積極的に活動に参加できるよう支援を行います。

① 一貫した相談・支援体制の充実
町内の小中学校では、『個別の指導計画※』を作成し、児童・生徒一人ひとりの障がいの状態に応じたきめ細やかな指導を行っています。
保健・福祉・医療・保育・教育・就労等の関係機関と連携をとり、切れ目のない一貫した相談・支援体制の充実を図るとともに、『個別の支援計画（個別教育支援計画）』の実施に向け検討を行います。
・ 個別支援計画の実施
・ 関係機関との連絡体制の強化『個別の指導計画』：学校の教育課程において、児童・生徒一人ひとりの障がいの状態等に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、指導目標や指導内容・方法等を具体的に表した指導計画です。
『個別の支援計画』：在学中のみならず乳幼児期から学校卒業後までを見通した視点を持って作成され、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関が連携協力して支援するためのツール（道具）となるものです。学校や教育委員会等の関係機関が中心となって作成する場合、「個別の教育支援計画」と呼ばれることが多く、福祉等の関係機関で作成される場合
は、「個別支援計画」と呼ばれます。

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② 保育士・教職員の専門性の向上
町内の保育所では障がい児保育の必要に応じて保育士の加配を行い、その充実に努めています。
また個別のケース検討や研修を通じて、障がいのある園児に対する保育の質の向上と、保育士の人材育成を図ります。
町内の小中学校では必要に応じて特別支援学級を設置し、障がいのある児童・生徒の教育の充実に努めています。
特別支援学級の担任教員に対しては、関係機関とともに専門的な研修を受講するための支援を行い、その他の教職員にも障がいや障がいのある児童・生徒に対する対応について理解を深めるため、特別支援教育に関する各種研修への受講を呼びかけます。
・ 障がい児保育、特別支援学級の職員体制の充実
・ 保育士、教職員の専門的研修への参加促進③ 文化・芸術、スポーツ活動と地域交流の推進
障がいのある人が多くの人々と交流し、個性や才能を活かしながらいきいきとした心豊かな生活が送れるよう障がいのある人の文化・芸術活動への支援や、作品の発表の場の提供等により様々な交流機会の確保を図ることによる地域交流の活性化に努めます。
また、体育館等スポーツ施設設備の拡充し、障がい者の利用にも配慮した環境整備をすすめることで、障がいの有無に関わらずスポーツに親しむことができるようス
ポーツ活動の推進をします。
・

地域でいきいきと暮らすための環境づくりの推進

15

５．雇用・就業・経済的自立
障がいのある人にとって「就労」は、経済的に自立した生活を送るためだけでなく、「自己実現の場」、「社会貢献の場」として重要な意義を持っています。
『障害者の雇用の促進等に関する法律※』により、一定規模以上の事業所には、障がいのある人の雇用が義務付けられ、また「障害者総合支援法」に基づく、福祉サー
ビスにおいても就労の支援が行われています。
就労の機会の確保、また就業前・就業後を含めた継続的な支援を行う総合的な体制づくりが必要です。

① 町内就労継続支援事業所の活動に対する支援
障害者優先調達法に基づき、就労継続支援事業所に対して町からの業務委託や商品等の積極的な活用を推進し、町民・民間事業者等の利用促進につながるように、ＰＲの充実等の支援を行います。
・ 就労継続支援事業所の活動周知
・ 就労継続支援事業所に対する業務委託や商品等の活用
・ 町民、民間事業所等に対するＰＲ『障害者の雇用の促進等に関する法律』：障害者雇用促進法とは、正式には「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、昭和 35 年に制定されました。
「雇用義務制度（法定雇用率の設定）」「納付金制度」「職業リハビリテーシ
ョンの実施」などが同法にて定められています。
平成 18 年に施行された改正法では「精神障がい者への雇用対策の強化」「在宅就業障がい者への支援」などが補足されました。

16

② 就業支援施策の推進
ハローワークや『障害者就業・生活支援センター※』等の関係機関と連携を図り、就業支援を行います。
また、一般就労が困難な障がいのある人の自立と社会参加の支援のため、障害福祉サービスの就労支援事業を活用し、就労支援に努めます。
・ 関係機関との連携強化
・ 就労支援事業所の確保③ 障がい者雇用の促進『独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構※』において、障がいのある人の雇用事例が紹介されている事業所もあります。
このような事業所が増えるように、障がいのある人の雇用促進のための助成金や『ジョブコーチ※』等の制度の周知を図ります。
障がいのある人が就労しやすい職場づくりを目指し、企業内での人権研修、啓発活動が推進されるように努めます。
・ 雇用促進制度の周知
・ 企業での人権研修の実施『独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構』：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成 14 年法律第 165 号）に基づき設立された、独立行政法人です。
高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障がい者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営等の雇用を支援するための業務が行
われています。
『ジョブコーチ』：アメリカのリハビリテーション法の改正（1986 年）により制度化された、障がいのある人の職場適応と定着を支援する職員です。一定期間、職場に付き添って支援を行い障がいのある人の仕事の自立を助け従業員から必要な支援を引き出し（ナチュラルサポート）、ジョブコーチの支援は徐々に減らしていきつつ（フェイディング）、その後も必要に応じて継続的に支援を行います（フォローアップ）。
『障害者就業・生活支援センター』：障がいのある人の仕事と生活の総合相談窓口です。事業所等における基礎訓練や職業準備訓練の紹介をしています。また、事業主に対する雇用管理に関する助言や就職後の職場定着支援も行って
います。

17

６．保健・医療障がいの原因となる疾病の予防と、障がいの早期発見・早期治療をすることは、障がいの重度化・重複化を防ぎ、介護者の負担軽減にもつながります。乳幼児期における障がいの早期発見、成人期における障がいの原因となる疾病予防、高齢期における障がいの重度化の予防が重要となります。
また、近年精神に障がいのある人が増加傾向にあります。様々なストレスにより心の健康が損なわれることによる障がいの原因となる疾病等が見受けられます。本人のみではな
く、家族等の周囲の人が正しい知識を持ち、障がいの原因となる疾病等を予防することが重要です。

① 職員の専門性の向上
障害者総合支援法で定義されている３障がいの他にも、『高次脳機能障がい※』のある人、『難病等※』の方等、障がいの種類も様々あり、個々の障がいやその症状、本人や家族が抱く不安や悩みも様々です。
その不安や悩みの軽減、適切な支援につなげるため、各種研修会等を通じて相談に応じる職員や保健師の専門性の向上に努めます。
・・・・

職員、保健師の各種研修会への参加
職員、保健師の専門知識の向上
職員の相談支援専門員資格の取得
障がいのある人や家族の不安の軽減『高次脳機能障がい』：交通事故や転落事故・スポーツ事故等によって脳に損傷を受け、或いは、脳血管障がい後の後遺症として、記憶障がい、注意障がい、社会的行動障がいなどの認知障がいを生じ、これに起因して、日常生活・社会生活への適応が困となる障がいとされています。
『難病等』：難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である方）については、制度の隙間のない支援を提供する観点の下、令和 6 年 4 月から対象となる疾病が369 へ拡大されます。

18

② 障がいの早期発見・早期療育体制の整備
赤ちゃん訪問・乳幼児健診等を実施し、乳幼児期の疾病等の早期発見に努めるとともに、保護者の不安の軽減や、健やかな子どもの成長に対する支援に努めます。
個別支援会議や、鳥取県立総合療育センター・米子市立あかしや等の専門機関と連携を密にし、早期療育体制の整備に努めます。
・ 母子保健事業等の充実③ 障がいの原因となる疾病等の予防の推進
後天性の障がい予防のため、また成人期における障がいの原因となる生活習慣病等の予防と早期発見のため、各種健診の受診率向上に努め、精密検査の未受診者への受診勧奨を実施します。
透析・心臓病等の身体障がいの原因となる疾病等の重症化予防に努めます。
・ 各種健診事業の受診率の向上
・ 介護予防事業の充実
・ 生活習慣病等の保健指導の強化④ 心の健康づくり
心の健康づくりのため、広報への掲載や健康づくり事業等の機会を通じて知識の普及と啓発を行います。
心の健康相談等を実施し、精神に障がいのある人の地域生活の支援や閉じこもり予防に努めます。
・ 心の健康に関する知識の普及、啓発
・ゲートキーパー研修会（自死予防）の開催『ゲートキーパー』：自死のサインに気づき、見守り、必要に応じて関係する専門機関につなぐ役割が期待される人材

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⑤ 医療費等助成制度の実施
障がいの重度化・重複化を防ぐために、障がいのある人が安心して医療機関を受診できるように、医療費等の助成制度を適切に実施します。
＜自立支援医療費制度（国）＞
身体障害者手帳の原因となる疾病の重度化を防ぐための治療（ﾍﾟｰｽﾒｰｶｰ植え込み術・人工関節置換術等）、精神疾患の通院治療にかかる医療費を助成＜特別医療費助成制度（県）＞
重度の障害者手帳（身障１・２級、療育Ａ等、精神１級）所持者の医療費を助成＜大山町身体障害者・知的障害者及び精神障害者医療費助成制度（ 町） ＞
障害者手帳（身障３～６級、療育Ｂ、精神２・３級）所持者で助成要件を満たす人の医療費を助成＜大山 町 障 害者 通所 ・ 通 院 費助 成 金（町 ）＞精神障害者保健福祉手帳所持者で精神疾患の治療で町外の医療機関に通院する人の通院費を助成＜大山 町 人 工透 析 患者 通 院 費 助成 金 （町） ＞
じん臓の機能の障害により人工透析療法を受けている人に対し、人工透析療法のため治療で医療機関に通院する人の通院費を助成
・ 町が行う医療費助成、通院費助成等の継続実施

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７．情報・コミュニケーション
障がいのある人が地域で豊かに生活を送るために、各種事業、制度を実施しています。
しかし、それらの事業や制度が活用されなければ意味がありません。
広く情報が行き渡るように情報提供の充実を図るとともに、障がいのある人が自分にとって必要な制度を選択し、利用できるように支援していくことが必要となってきます。

① コミュニケーション支援体制の充実
町では、聴覚に障がいのある人のコミュニケーション支援を目的として、
『手話通
訳者※』
『要約筆記者※』の派遣事業を専門事業所に委託し、実施しています。
また、視覚に障がいのある人には、点訳・朗読奉仕員の養成研修を通じて、情報確保に努めています。
今後も継続して事業の実施を行うとともに、事業が充実したものとなるように専門事業所と連携を図ります。
・ 事業委託の継続実施② 情報提供の充実・情報バリアフリー化の推進「広報だいせん」や「大山チャンネル」、ホームページ等の様々なツールを通じて、情報提供の充実を図ります。
近年では音声による防災行政無線に加え、「LINE」で大山町の公式アカウントを開始し、音声放送が聞きづらい場合に文字情報で内容が確認できるようにするなど、伝達方法の充実に取り組んでいます。
また、障がいのある人や高齢者が見やすく理解しやすい文書づくりや情報提供を行います。
・ ホームページ等を活用した情報提供
・ 分かりやすい文書づくり『手話通訳者』：手話を主なコミュニケーション手段としておられる人に対して、通訳を行います。手話通訳者は手話言語を学ぶとともに、ろうあ者を取り巻く諸問題や歴史を学び、ろう者の地位向上やよりよい暮らしに向け、様々な活動を行っています。
『要約筆記者』：手話のわからない難聴の人・中途失聴の人に手書き又はパソコン等を活用して、話の要点をつかんで文字で情報を伝えます。要約筆記者は通訳をするだけではなく、難聴の人・中途失聴の人の抱える社会的課題を理解し、その権利を擁護する役割を認識し、様々な場面に応じたコミュニケーション支援をします。

21

８．安心・安全
障がい者が地域で安全に安心して生活ができるよう、災害時の避難体制構築等の防災対策の推進に努めます。

安心・安全な町づくりの推進
障がいのある人・高齢者等を対象に、災害時に援護が必要な人の把握を行います。
また、自然災害だけでなく、新型コロナウイルス感染症のような感染症対応において、重症化リスクが高いことを考慮し、個々の障がい特性に配慮した災害時の援護体制の整備検討を行います。
『地域福祉ネットワーク活動※』の推進、地域の民生児童委員との連携、新日本
海新聞社等との協定により行われる『地域の見守り活動※』の実施を通じ、安心して生活できる地域づくりを目指します。
・・・・

要援護者の把握（災害時要援護者、個別避難計画の作成）
障がい特性に応じた災害時の援護体制の整備検討
地域住民の連携による、防犯体制の充実
感染症発生時に備え、日頃から関係機関等との連携や情報交換『地域福祉ネットワーク活動』：地域(集落・自治会)において、日常生活を送る上で、何らかの支援を必要とする人を、地域住民や関係機関・団体等の主体的な参加による福祉活動により支援していくことを目的とした、支え合いのネットワークの組織です。
『地域の見守り活動』：町と協定を結んでいる日本海新聞配達員等 10 社の関係社員が住民の異変を察知した場合、その状況に応じ、警察や役場等に通報されるものです。

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９．差別の解消及び権利擁護の推進
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、制定された障害者差別解消法を基に、障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組みます。また、障害者虐待防止法に基づく障害者
虐待の防止等、障がい者の権利擁護の取り組みを行います。

差別の解消及び権利擁護事業の推進
国において策定される基本指針等に基づきに、障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組みます。
障がい者虐待防止等、障がい者の権利擁護に対する取り組みのため、障がい者虐待の未然防止、早期発見、迅速な対応、事後支援が行える体制を確保します。
『成年後見制度※』について、住民への周知や町長による申立、県東・中・西部の各権利擁護センターの活用等、町による利用者支援の仕組みづくりを進めるとともに、法人後見や市民後見人の養成等の体制整備を行います。
また、専門職による専門的助言等の確保や広報、相談支援等の中核的な機能を担う機関を設置し、成年後見制度の利用促進に努めます。
関係機関と協力して障がい者の自己決定を援助する『日常生活自立支援事業※』の利用促進を図ります。
鳥取県手をつなぐ育成会が作成した『あいサポートファイルとっとり※』について周知と活用を図ります。
・ 虐待防止、対応体制の整備推進
・ 成年後見制度利用支援事業の継続実施
・ 「あいサポートファイルとっとり」の利用促進『成年後見制度』：精神の障がい（知的障がい、精神障がい、認知症など）により判断能力が十分でない人が不利益を被らないように
家庭裁判所に申立てをして、その人を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
「法定後見制度」と「任意後見契約」があり、「法定後見制度」はさらに『後見』、『保佐』、『補助』の 3 つに分けることができます。
「任意後見契約」
は本人の判断能力が衰える前から契約により利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと申立てでき
ません。

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『日常生活自立支援事業』：認知症や精神の障がい等により、日常生活を営むのに支障がある人に対し、福祉サービスの利用に関する相談や助言、手続や支払等の援助を行うものです。サービスを利用するために、本人（利用者）と各市町
村社会福祉協議会とが契約をします。
（旧：地域福祉権利擁護事業）
・福祉サービスについての情報提供や助言、利用手続き、利用料の支払い援助
・公共料金や家賃の支払いなど、日常的な金銭管理の援助
・預金通帳、権利証書、印鑑等の預かりサービス『あいサポートファイルとっとり』：鳥取県版安心サポートファイル。障がい者の意思決定に配慮しつつ、支援を必要とする人が生涯にわたり、地域で安心・安全な生活を送ることができるように、福祉・医療・保健・教育・労働等が連携し、継続した支援が受けられるよう、理解を深め、より良い関係づくりの一助になることを願って鳥取県手をつなぐ育成会により作成されたもの。

１０．行政サービス等における合理的配慮
障がい者が適切な配慮を受けることができるよう、行政職員の障がい者理解の促進に努めます。

行政サービス等における合理的配慮の提供
障がいやその特性についての理解深めるため、あいサポート研修等を通じ、障がいのある人への配慮の徹底を図ります。
窓口等において、障がい特性を踏まえた対応や説明ができるよう、障がいのある人が必要とされる『合理的配慮※』の提供を行います。
・ 行政職員の障がい者理解の促進『合理的配慮』：障がいのある人たちの人権が障がいのない人たちと同じように保証されるとともに、教育や就業その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障がい特性や困りごとに合わせて行われる配慮のこと。

24

第３章 大山町障害福祉計画及び大山町障害児福祉計画
第１節 障害福祉サービス等の充実
１．障害福祉サービス等について（１）障がい者及び障がい児を対象としたサービスの全体像
障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律が平成 28 年 6 月に公布され、平成 30 年 4 月に施行されました。この改正による内容も踏まえた障害福祉サービ
ス等の全体象は、以下のとおりです。
障がい者及び障がい児を対象としたサービスの全体像
市町村自立支援給付【介護給付】

障害児通所給付・児童発達支援・居宅介護 (ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ)・自立訓練

・医療型児童発達支援

・重度訪問介護・就労選択支援※令和 6 年 4 月から児童発達
支援に統合

・同行援護

・就労移行支援・放課後等デイサービス

・行動援護・就労継続支援Ａ型

・居宅訪問型児童発達支援・重度障害者等包括支援

・就労継続支援Ｂ型

・保育所等訪問支援

・短期入所

・就労定着支援・障害児相談支援・療養介護

・自立生活援助・生活介護

・共同生活援助・施設入所支援

地域生活支援事業（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）

・相談支援
・移動支援

自立支援医療補装具【相談支援】

・意思疎通支援・計画相談支援・日常生活用具・地域移行支援・地域活動支援センター 等

・地域定着支援

支援

都道府県

・専門性の高い相談支援

・広域支援

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・人材育成

障 害 の あ る 人 （ （者・児）【訓練等給付】

（２）自立支援給付事業の概要
サービス名
居宅介護

サービス内容自宅で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

（ホームヘルプ）
重度訪問介護

重度の肢体不自由者等で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、
食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人の外出時に同行し、移動に同行援護

必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他外出する際に必要な援助等を行います。

介
護

行動援護

給

重度障害者等包括支援

付

生活介護

療養介護

短期入所

施設入所支援自立訓練

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危機を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
介護の必要性が著しく高い人に、居宅介護等の複数サービスを包括的に提供します。
常に介護を必要とする人に、昼間の入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。
自宅で介護する人が病気の場合等に短期間、夜間も含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
施設に入所する人に、夜間や休日に食事、入浴、排せつの介護や生活等に関する相談助言を行います。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間目標を設定し、身体（機能訓練・生活訓練） 機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労選択支援就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手（令和 7 年 10 月から） 法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する。
就労移行支援一般企業等での就労が可能と見込まれる人に、一定期間就労に必要な知識

訓 練 等 給 付

及び能力の向上のために必要な訓練等を行います。

就労継続支援一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能（Ａ型=雇用型）

力の向上のために必要な訓練を行います。Ａ型は雇用契約を締結し、労働基（Ｂ型=非雇用型）

準法等の関係法規を遵守する必要があります。
一般就労へ移行した障がい者について、就労に伴う生活面の課題に対し、企就労定着支援業・自宅等への訪問や障がい者の来所により必要な連絡調整、指導・助言等の支援を行います。

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）

一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。
主に夜間において、共同生活を行う住居で、相談や日常生活の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方にはサービスも提供します。

26

サービス名サービス内容障がいのある人の心身の状況や環境、障害福祉サービス等の利用の意

相計画相談支援向等を勘案して、支給決定又は支給決定の変更前にサービス等利用計
画案を作成するとともに、支給決定後の一定期間ごとにサービス等の談

利用状況の検証を行い、計画の見直しを行います。

支

障害者支援施設や精神科病院に入院している障がいのある人の住居の援

地域移行支援確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等を行います。

地域定着支援居宅でひとり暮らしをしている障がいのある人の常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態に相談等を行います。

（３）障害児通所支援等の概要
サービス名
児童発達支援医療型児童発達支援※令和 6 年 4 月から児童発達支援に統合

サービス内容療育が必要とされる未就学の障がいのある子どもに、日常生活における基本的な動作、指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。
肢体不自由で理学療法等の機能訓練や医学的管理下での支援が必要と認められた未就学の障がいのある子どもに対して、児童発達支援及び治療を行います。
重症心身障がい児などの重度の障がいのある児童等で、児童発達支援等の居宅訪問型児童発達支援

障害児通所支援を受けるために外出が著しく困難な子どもに対して、子供児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。

童

学校（幼稚園、大学を除く）に就学中の障がいのある子どもに、放課後や放課後等デイサービス

夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練、地域交流の機会等の継続的な支援を行い、自立の促進と放課後等の居場所づくりを行います。
専門知識を有する指導員や保育士が保育所等を訪問し、障がいのある子ど保育所等訪問支援

もや保育所等の職員に対し、障がいのある子どもが集団生活に適応するための訓練や、職員への支援方法等の指導等の専門的な支援を行います。
障がいのある子どもの心身の状況、置かれている環境、本人または保護者

障害児相談支援のサービス利用の意向を踏まえ、サービス等利用計画の作成及び見直しを行います。
また、サービス事業者等との連絡調整等の支援を行います。

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（４）地域生活支援事業の概要
サービス名

サービス内容障がいのある人やその家族などからの相談に応じ、福祉サービスを利用す相談支援事業るために必要な情報の提供や助言を行うことにより、障がいのある人の自立した日常生活を支援します。
また、権利擁護のために必要な援助を行います。
聴覚障がいや音声・言語機能障がいにより意思疎通が困難な人に、手話通意思疎通支援事業

訳者・要約筆記者等を派遣することにより意思疎通の円滑化のための支援を行います。

日常生活用具給付事業

障がいのある人に、ストマ装具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。

必手話奉仕員養成研修

聴覚障がいに関する福祉に理解と熱意を有する方に対し、養成カリキュラ

事業

ムに基づいた研修等を通して指導を行います。

須

屋外での移動が困難な障がいのある人に、地域における自立した生活と社事

会参加の促進のために、外出の支援を行います。

業

移動支援事業

障がい児者への理解促進研修・啓発を目的とするセミナーを毎月開催し、理解促進研修・啓発

広くサービスや制度説明、障がい特性、権利擁護等のテーマを取り扱いま事業す。また、県西部障害者自立支援協議会のホームページを作成し、活動の周知を図ります。

成年後見制度利用支援
事業
成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度の申立の際にかかる手続きの支援を行ったり、申立・後見人
等報酬の費用負担が困難な場合にその全部または一部を助成し、成年後見制度の利用促進を図ります。
成年後見制度の利用需要増に伴い、受任する第三者後見人等の供給が追いつかない状況から、法人後見を行う法人の立ち上げ支援や、新規法人の継続支援を行います。

地域活動支援センター

障がいのある人に、創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流

運営費負担事業等を行う施設の運営費を負担します。
日中、施設などで障がいのある人に一時的な見守りなどの介護サービスを

そ の 他 事 業

日中一時支援事業

提供することにより、障がいのある人の家族など、日常的に介護を行っている人の就労支援や一時的な休息の確保を目的とします。

自動車改造費補助事業

奉仕員養成研修事業

身体障がい者が自動車を所持する場合、就労や社会参加の促進を図るため
自動車の改造経費を補助します。
視覚に障がいのある方への情報提供支援充実のため、点訳及び朗読に関する奉仕員養成を行います。

28

２．第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の実績（１）数値目標の進捗状況① 福祉施設入所者の地域生活への移行
項 目基準とする施設入所者数 … 【Ａ】（※令和元年度末施設入所者 32 人）
削減見込

(Ａ－Ｂ)

地域生活への移行者数

R5 年度末目標値

R5 年度末実績見込み

31 人 … 【B】

32 人 … 【B】

1 人 （▲3.1 ％）0 人

3 人 （9.3 ％）0 人

地域生活への移行者数は、令和 5 年度実績見込みから見ると目標値を達成できていません。要因として、地域生活の移行先となるグループホーム等の地域資源が少な
いこと及び施設整備も遅れていることが挙げられます。
施設入所者の高齢化等により、地域生活への移行には困難なこともありますが、今後は対象者への訪問等を通じて、働きかけや地域の受入体制の整備等の取組を行うこととしています。

② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
項 目

R5 年度末目標

R5 年度末実績見込み

令和5年度末までに、保健・医療・福祉関係
精神障がいにも対応した地者による協議の場の設置について、圏域で域包括ケアシステムの構築の設置も視野に、1ヵ所の設置を目指しま無す。

令和 5 年度末現在、保健・医療・福祉関係者による協議の場は設置できておらず、保健師や医療機関等で個別ケースに応じて対応している状況です。

③ 地域生活支援拠点等の整備
項 目
地域生活支援拠点等の整備

R5 年度末目標
令和 5 年度末までに、1 ヵ所の設置を目指します。

R5 年度末実績見込み
設置

面的整備型による 5 つの機能のうち、相談支援事業所での相談対応が 2 か所、短期入所事業所での緊急受入れ等が 1 か所あります。

29

④ 福祉施設から一般就労への移行
項 目

R5 年度末目標値

R5 年度実績見込み--

一般就労移行者数

4 人

0 人

就労移行支援事業の利用者数

3 人

3 人

支援開始１年後の職場定着率

70 %

0 %

基準とする一般就労への移行者数（※令和元年度末実数値 3 人 ）＜一般就労への移行者数＞
福祉施設からの一般就労移行者数は、目標値を下回っています。
一般就労移行が困難なケースもありますが、引き続き、一般就労へ向けた取り組みを行っていきます＜就労移行支援事業の利用者数＞
令和 5 年度の実績見込みでは目標値を達成していますが、実際には学生 1 名が職場実習のために就労移行支援を利用しています。そのため、福祉施設からの就労移行支援事業の利用者をみると、目標値を下回っています。
＜就労定着支援１年後の就労定着率＞
就労定着支援事業の利用者はいませんでした。
⑤ 障がい児支援の提供体制の整備等
項 目

R5 年度末目標値

R5 年度末実績見込み

児童発達支援センターの設置

1 ヵ所

圏域に 2 ヵ所

保育所等訪問支援の充実

1 ヵ所

圏域に 3 ヵ所

1 ヵ所

0 ヵ所

1 ヵ所

圏域に 1 ヵ所設置

R 元年度に圏域で設置

配置

町内に 2 ヵ所

主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所の設置数
主に重症心身障がい児を支援する放課
後等デイサービス事業所の設置数
医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
医療的ケア児等に関するコーディネー
ターを配置

各事業所について、ほとんどが圏域に設置されていますが、利用ニーズを踏まえ、身近な地域で利用できる体制の整備を促進します。 「協議の場」は、圏域で設置することができるため、鳥取県西部圏域における協議の場として、鳥取県西部障害者自立支援協議会に「医療的ケアを要する障がい児者支援部会」を、令和元年度に設置しました。また、医療的ケア児等に関するコーディネーターを町内に２ヵ所配置しました。
30

（２）障害福祉サービス等の実績※
サービス種別

計画
R3 年度

R4 年度

実績
R5 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

単位※
時間／

居宅介護

147 （19）125 （18）103 （17）

144

（23）

133 （16）124 （16）

月
（実人

訪問系

数）
重度訪問介護

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

時間／

同行援護

36 （2）

36 （2）

36 （2）

17 （1）

22 （1）

36 （2）

月行動援護

13 （1）

13 （1）

13 （1）

1 （1）

0 （0）

0 （0）

（実人

重度障害者等

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

数）

包括支援
人日／
生活介護

969 （51）

950 （50）931 （49）

1,009 （53）1,065 （51）993 （49） 月（実
人数）

自立訓練
（機能訓練）
日中活動系

自立訓練（生活訓練）
就労移行支援

5 （1）

5 （1）

5 （1）

0 （0）

0 （0）

0 （0）

月
60 （2）

60 （2）

60 （2）

30 （2）

31 （1）

31 （1）

60

60 （2）

60 （2）

1 （1）

1 （1）

17 （2）（2）

220 （11）240 （12）260 （13）164 （9）181 （9）182 （9）

就労継続支援
（Ｂ型）

（実人
数）
人日／

就労継続支援（Ａ型）

人日／

1,602 （89） 1,620 （90） 1,638 （91） 1,634 （100） 1,700 （89） 1,563 （90）

月
（実人
数）

就労定着支援

0

1

1

0

0

0

人／月

療養介護

5

5

5

5

5

5

人／月
人日／

短期入所

25 （4）

25 （4）

25 （4）

38 （3）

23 （4）

40 （5）

月
（実人
数）

居住系
相談支援

共同生活援助

35

36

37

36

36

36

人／月

施設入所支援

31

31

31

34

34

33

人／月

自立生活援助

1

1

1

0

0

0

人／月

計画相談支援

179

180

181

185

181

187

地域移行支援

1

1

1

0

0

0

地域定着支援

1

1

1

0

0

0

31

人／月

児童発達支援22(4)

22 （4）

224）

14 （6）

61 （12）

53

(9）

2

(3)

2 （2）

2 （2）

3 （1）

2

5

(1)

医療型児童
発達支援

(1)

月（実

児 童

放課後等デイ
サービス

176

(16)

198 (18)220 （20）

2

(1)

2

(1)

2

発達支援

2

(1)

2

(1)

2

障害児相談支援

25

204

(20)

328

(24)

319 (27)

(1)

4

(4)

3

(3)

4

(3)

(1)

0

(4)

0

(0)

0

(0)

保育所等訪問支援人日／居宅訪問型児童

人数）
相談支
援（人
／月）

27

29

29

※それぞれの年度の実績は下記のとおり
R3 年度・・・令和 4 年 3 月利用実績、 R４年度・・・令和 5 年 3 月利用実績
R5 年度・・・令和 5 年 8 月利用実績※単位について【時間／月】一月あたりのサービスの延べ利用時間数（カッコ内の数字は、利用実人数）【人日／月】一月あたりのサービスの延べ利用日数（カッコ内の数字は、利用実人数）【人／月】 一月あたりのサービス利用実人数

32

41

41

（３）地域生活支援事業の実績※
計画

サービス種別

実績

単位

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

4

4

4

4

4

4

ヵ所

有

有

有

有

無

有

実施の有無

9

10

10

10

13

9

人／月

304

312

317

322

360

432

件数／年

90

92

94

68

63

75

時間／月

( 20 )( 20 )( 20 )( 15 )( 12 )( 10 )（実人数）

地 域 活 動支 援

2

3

3

2

1

1

ヵ所

セ ン ター事業

( 2 )

( 3 )

( 3 )

( 1 )

( 1 )

( 1 )

（月平均利用人数）

日

中

一

時

28

30

32

41

42

43

日／月

支

援

事

業

( 8 )

( 9 )

( 10 )

( 5 )

( 5 )

( 5 )

（実人数）

1

1

1

0

0

0

件数／年

有

有

有

有

有

無

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

有

実施の有無

有

有

有

有

有

無

実施の有無

相 談 支 援事 業
成 年 後 見制 度
利 用 支 援事 業
意思疎通支援事業
日 常 生 活用 具
給 付 等 事 業
移 動 支 援事 業

自 動 車 改造 費
補

助

事

業

理解促進研修・啓

発事

業

成 年 後 見制 度
法人後見支援事業
手話奉仕員養成
研

修事

業

点訳・朗読奉仕員
養 成 研 修事 業

【実績】
相談支援事業所数は、平成 28 年度までは計画当初の体制（県西部 9 市町村で、5 つの事業所へ事業を委託）を維持しました。
（計画相談制度が導入され、大山町内には 3 つの指定特定相談支援事業所が設置されています。
）令和 5 年度は 4 つの事業所へ委託しています。
日常生活用具給付事業は、年々給付件数が増加傾向にあります。とりわけストマ装具給付（大腸がん・膀胱がん等の手術による直腸機能障害・ぼうこう機能障害のための装具）の増加が顕著です。
※それぞれの年度の実績は下記のとおり
R3 年度・・・令和 4 年 3 月までの利用実績（日常生活用具・自動車改造費補助事業については、年間給付実績）
R4 年度・・・令和 5 年 3 月までの利用実績（日常生活用具・自動車改造費補助事業については、年間給付実績）
R5 年度・・・令和 5 年 9 月利用実績からの見込み（日常生活用具・自動車改造費補助事業ついては、年間給付見込）33

３．第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の成果目標（１）令和 8 年度の数値目標

本計画では、障がいのある人の地域生活への移行や就労支援、障がい児支援の提供
体制の整備等といった新たな課題に対応するため、令和 8 年度末を目標年度として、以下の数値目標を設定します。
① 福祉施設入所者の地域生活への移行＜国の基本指針＞
国の指針では、令和 4 年度末時点の施設入所者数の 6%以上が地域生活へ移行す
るとともに（鳥取県では 56 人以上）
、令和 8 年度末の施設入所者数を令和 4 年度末時点の施設入所者数から 5%以上削減することを基本としています（鳥取県では 47
人以上）。
＜第７期障害福祉計画の目標値＞
鳥取県でこれまでの実績をベースに、地域移行に向けた具体的取組を推進する事
業の実施による移行者数の目標値を設定。
第７期鳥取県目標値（令和 6～8 年度累計）：21 人以上（12 人（第 6 期計画実績見込）+9 人（年間 3 人（各圏域 1 人）×3 年間）＝21人
大山町では鳥取県の目標設定に合わせ第７期の目標値を１名と設定した。

項目基準とする施設入所者数(A)
目標年度入所者数
(B)
【目標値】
削減見込

見込み量

考え方

34 人

令和 4 年度末時点の施設入所者

33 人

令和 8 年度末時点の利用見込数

1 人

鳥取県の目標値に合わせる

(A－B)
【目標値】
地域生活移行数（上記に含める）

鳥取県の目標値に合わせる（上記に含める）【課題】
・ 地域での受け皿となる、共同生活援助（グループホーム）などの居住の場の確保・整備・ 日中活動系サービスの充実
34

【目標への取り組み策】
・ 地域生活体験事業、鳥取県型強度行動障がい者入居等支援事業の継続実施
・ グループホーム等夜間世話人配置事業の継続実施
・ 日中活動系サービス事業所との連携② 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築＜国の基本指針＞
国の指針では、保健・医療・福祉関係者による協議の場の圏域ごとに設置されたあとは、その協議の場の活性化に向けた取り組みを行うことを基本としています。
市町村ごとの協議の場については、引き続き設置に向けた取り組みを推進していく必要があるとしています。
＜第７期障害福祉計画の目標値＞
長期入院中の精神障がいのある人の地域生活への移行を進めるにあたり、精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよ
う、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合いが包括的に確保された「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の体制づくりについて、次のように目標設定しました。
項目

見込み量
R6 年度

R７年度

R8 年度

単位

保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開考え方
これまで行っていなかったが協議の

1

1

1

回

場を年に 1 回開催すると見込みま

催回数

す。

保健、医療及び福祉関係

行政より保健師、障害福祉サービス者による協議の場への

7

7

7

人

関係者の参加者数

担当者、ほか医療機関や障害福祉サービス事業所の参加を見込みます。

保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び評価

1

1

1

回

年に 1 回は前年の評価の見直しを行うと見込みます。

の実施回数【現状と課題】
精神障がいのある方やその家族、個別の相談や対応は細やかに行っているものの、医療機関と行政、福祉事務所が一同に会しての地域課題の共有やお互いへの働きかけを行うための協議が定期的に行われていません。

35

【見込み量確保のための方策】
地域の関係者への呼びかけ、まずは年に 1 回の協議の場を持つことで精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築のための足掛かりとします。
③ 地域生活支援拠点等の整備＜国の基本指針＞
国の指針では、障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、令和 8 年度末までに各市町村において地域生活支援拠点を整備するとともに、年 1 回以上支援の実績等を踏まえ運用状況を検証、検討することを基本としています。
（参考）国が示す地域生活支援拠点イメージ図

出典：厚生労働省ホームページ「地域生活支援拠点等の整備について」＜第７期障害福祉計画の目標値＞
障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、地域生活を支援する機能（①相談、②体験の機会・場、③緊急時の受入れ・対応、④専門的人材の確保・要請、⑤地域の体制づくり等）を有する拠点等の整備について、次のように目標を設定
しました。
項 目
地域生活支援拠点等の整備及びその運用状況の検証、検討

目標値
ニーズ等に応じてサービス提供体制を整えます。また、機能充実のための協議の場を設置し、年に 1 回は運用状況を検証、検討を行うことを目指します。

【課題】
・ 障がい者の高齢化・重度化や「親亡き後」を見据えた、課題に応じた機能の検討と整備
36

【目標への取り組み策】
・利用者のニーズ、既存のサービス等の整備状況に応じ、圏域での設置も視野に関係機関等と連携して検討
・ 町内相談支援事業所及び各障害福祉サービス事業所の連絡会を定期的に行い、当事者や家族も参加できるネットワークを構成。
④福祉施設から一般就労への移行＜国の基本指針＞
国の指針では、令和 8 年度までに福祉施設から一般就労への移行は、令和 3 年度の一般就労への移行実績の 1.28 倍以上にすることを基本としています。そのうち、就労移行支援は 1.31 倍以上、就労継続支援 A 型は 1.29 倍以上、就労継続支援 B 型は1.28 倍以上を目標としています。
就労定着支援事業の利用者数は、令和 8 年度末の利用者数を令和 3 年度末の実績の 1.41 倍以上とすることを基本としています。
項目

令和 3 年度末実数値

見込み量

考え方

3 人

令和 3 年度中に、福祉就労から一般就労した者の数

4 人

令和 8 年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者が令和 3 年【目標値】
一般就労移行者数

度実績の 1.28 倍以上と見込みます。

（内訳）
就労移行支援2人

就労移行支援…令和 3 年度実績の 1.31 倍以上

就労継続支援 A 型からの移行

1人

就労継続支援 A 型からの移行…令和 3 年度実績の 1.29 倍以上

就労継続支援 B 型からの移行

1人

就労継続支援 B 型からの移行…令和 3 年度実績の 1.28 倍以上【目標値】
就労定着支援事業の利用者数【目標値】
支援開始 1 年後の職場定着率

1 人

令和 8 年度末の利用者数を令和 3 年度末実績の 1.41 倍以上と見込みます。
令和 8 年度における就労定着支援による支援開始 1 年後の職場

70 %定着率が 7 割以上となる就労定着支援事業所の割合を 2 割 5 分以上と見込みます。

また、就労定着率については、令和 8 年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が 7 割以上となる就労定着事業所の割合を 2 割 5 分以上とすることを基本としています。
＜第７期障害福祉計画の目標値＞
一般就労への移行者数、就労移行支援事業の利用者数及び各年度における就労定着支援による支援開始 1 年後の職場定着率について、次のように数値目標を設定しました。
【課題】
・ 受け入れ企業開拓
37

・ 企業の障がいのある人に対する理解
・ 就労支援事業の充実【目標への取り組み策】
・ ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、就労支援事業所等との就労支援に関するネットワークづくりと連携
・ 事業主等を対象とした「人権・同和教育推者養成講座」の定期的開催による、障がい者雇用についての理解・促進
・ 民生児童委員や生活相談員等との連携による、障がいの特性に応じた就労相談の充実⑤ 障がい児支援の提供体制の整備等＜国の基本指針＞
国の指針では、児童発達支援センターの設置は、令和 8 年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも 1 ヵ所以上設置することを基本としています。令和 8 年度末までに、全ての市町村において利用できる障害児の地域社会への参加・包容を推進する体制を構築することを基本としています。
また、重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービ
ス事業所の確保について、
令和 8 年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも 1 ヵ
所以上確保することを基本としています。
さらに、『医療的ケア児※』支援のための関係機関の協議の場の設置は、令和 8 年
度末までに各市町村又は各圏域において、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るため設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを基本としています。
＜第 3 期障害児福祉計画の目標値＞
項 目

目標値

児童発達支援センターの設置

圏域で設置されている事業所の利用について、利用体制の充実を目指します。

保育所等訪問支援の充実

圏域で設置されている事業所の利用について、利用体制の充実を目指します。

主に重症心身障がい児を支援する
児童発達支援事業所の設置

令和 8 年度末までに少なくとも 1 事業所を圏域内に設置を目指します。

主に重症心身障がい児を支援する
放課後等デイサービス事業所の設置

圏域で設置されている事業所の利用について、利用体制の充実を目指します。

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置協議の場を令和元年度に圏域で設置しました。

医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置

町内の相談支援事業所にコーディネーターが 2 人配置され
ています。

38

【課題】
・ 児童発達支援センターは、圏域に 2 事業所ありますが、町内にはありません。
・ 保育所等訪問支援を提供する事業所は、圏域に 3 事業所ありますが、町内にはありません。
・ 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所は圏域にはありません。
・ 主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所は圏域に 1 事業所ありますが、町内にはありません。
・【目標への取り組み策】
・ 障害児通所支援の状況や医療的ニーズへの対応状況を踏まえ、障がい児に対し、必要な発達支援が受けられるよう、身近な地域で利用できる障がい児支援の提供体制を図ります。
・ 障がい児の支援のニーズに応じて母子保健、医療機関、障害福祉サービス事業所、保育所、学校等による医療的ケア児支援に関する情報交換及び支援方法の協議を行います。
『医療的ケア児』：人工呼吸器の装着、たん吸引、経管栄養など日常生活を営むために医療行為を必要とする障がい児

39

⑥ 発達障がい者等に対する支援
見込み量

項目

R6 年度

R７年度

R8 年度

単位

『ペアレントトレーニング※』や『ペアレントプログラ
ム※』等の支援プログラムの令和 5 年度の実施状況を踏まえ
8

8

8

人

人数
『ピアサポート※』の活動への参加人数て、計画期間中 8 人の受講者を見
込みます。

受講者数等
『ペアレントメンター※』の見込み量産出の考え方

4

4

4

人

現状を踏まえて、計画期間中現行
通り人数を見込みます。
令和 5 年度の活動状況を踏まえ

8

8

8

人

て、計画期間中 8 人の参加者を見込みます。

【現状と課題】
・ 町内にピアサポートの活動を行っている団体は 3 ヵ所あります。
【見込み量確保のための方策】
発達障がいのある人や児童が、身近な地域で支援を受けることができるとともに、発達障がいの早期発見、早期支援のためには、本人及びその家族等への支援が重要です。
保護者や家族が、子どもや当事者の発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるように支援体制の充実に努めます。
ペアレントトレーニング：環境調整や子どもへの肯定的な働きかけを学び、保護者や養育者の関わり方や心理的なストレスの改善、子どもの適切な行動の促進と不適切な行動の改善を目的とした事業のことです。
ペアレントプログラム：子どもの行動修正までは目指さず、「保護者の認知を肯定的に修正すること」に焦点を当てた簡易的な事業のことです。
ペアレントメンター：発達障がいの子どもを育てた保護者が、その育児経験を活かし、同じ親の立場から子育てで同じ悩みを抱える保護者などに対してグループ相談や子どもの特性などを伝えるサポートブック作り、情報提供等を行います。
ピアサポート：一般に同じ課題や環境を体験する人がその体験から来る感情を共有することで、専門職による支援では得がたい安心感や自己肯定感を得られることをいいます。

40

⑦ 相談支援体制の充実・強化のための取組＜国の基本指針＞
令和 8 年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（共同設置可）するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援

項目
総合的・専門的な相談支
援体制の有無

見込み量
R6 年度

R７年度

無

R8 年度

無

有

単位
体制の
有無

見込み量産出の考え方
すでに行っている行政及び相談支
援事業所による支援を継続します。

地域の相談支援体制の強化
地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門

初年度に試験的に行い、最終年度
0

0

12

件

的な指導・助言件数
地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数には毎月 1 回町内事業所への指導助言ができる体制を目指します。

0

0

1

回

県事業等の利用により、年に 1 回の支援を見込みます。
町担当課と町内相談支援事業所、地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

6

12

12

回

一般相談を委託している事業所の連絡会を月に 1 度開催すると見込みます。

体制の強化を図る体制を確保する。
【現状と課題】
町内には指定特定相談支援事業所は 3 ヵ所ありますが、相談支援専門員の数は限られ特に障害児のサービス利用が増加する中で、相談支援専門員の高い専門性が求められています。
【見込み量確保のための方策】
・鳥取県相談支援専門員協会へ協力を仰ぎ、町内相談支援事業所への指導・助言を求めます。
・行政として、地域の障がい児者に関わる保健師やサービス担当者と相談支援事
業所との連携の場を作り、問題共有とよりよい対応に資する方向を目指します。

41

⑧ 障がい福祉サービスの質を向上させるための取組＜国の基本指針＞
令和 8 年度末までに市町村において、サービスの質の向上を図るための取り組みに係る体制を構築する。
見込み量

項目

R6 年度

障害福祉サービス等に係る各種研修の活用

R７年度

R8 年度

単位

見込み量産出の考え方
計画期間中、毎年度担当者 1 名が

1

1

1

人

研修に参加することを見込みます。

障害者自立支援審査支払等シ
ステムによる審査結果の共有

計画期間中、毎月 1 回のペースで
12

12

12

する体制の有無及び実施回数回

審査結果分析を行い、各事業所と共有することを見込みます。

【現状と課題】
・ 県が市町村職員に対して実施する研修には、令和 5 年度までも参加しています。
（コロナ禍の状況下にあっては、書面やリモート開催がなされました。
）
・審査支払等システム等での審査結果分析については、平成 30 年度より総合支援ソフトを導入し、すでに活用しているところです。
【見込み量確保のための方策】
今後とも県の実施する研修を活用し、サービスの質を向上させるよう担当者の参加を実施します。また、引き続きシステムを利用した結果分析を行い、請求誤りをなくしたり現状のサービス提供状況の再確認のため、各事業所とも共有していきます。

（２）障害福祉サービス等の見込み量についてサービスの見込み量は、原則として令和 6 年度から令和 8 年度までのサービス実績
及びニーズ等を勘案し、サービス量を見込んでいます。
＜障害福祉サービス等の見込み量の見方＞
各年度の利用時間、利用日数及び利用人数等を示しています。
単位については、以下のとおりです。
【時間／月】

一月あたりのサービスの延べ利用時間数（カッコ内の数字は、利用実人数）【人日／月】

一月あたりのサービスの延べ利用日数（カッコ内の数字は、利用実人数）【人／月】

一月あたりのサービス利用実人数【ヵ所数】

事業を実施するヵ所数【実施の有・無】 事業の実施の有無（３）障害福祉サービス等の見込み量【件数／年】
一年あたりの延べ利用件数42

（３）障害福祉サービス等の見込み量①訪問系◆居宅介護（ホームヘルプ）
サービス種別

居宅介護

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

133

123

113

（16）

（15）

（14）

0

0

0

24

24

24

（2）

（2）

（2）

12

12

12

（1）

（1）

（1）

0

0

0

重度訪問介

同行援護

行動援護
重度障害者等
包括支援

単位

見込み量算出の考え方
令和 4 年度の実績を基に、毎年度 1 人の利用者の減少を見込みます。
現在の状況を踏まえ、計画期間中の利用者
は見込みません。

時間／月
（実人
数）

令和 4 年度の実績を基に、計画期間中 2 人の利用者を見込みます。
令和４年度の実績を基に、計画期間中 1 人の利用者を見込みます。
現在の状況を踏まえ、計画期間中の利用者
は見込みません。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・ 町内には、居宅介護及び重度訪問介護を提供する事業所が 3 ヵ所（内、1 ヵ所は休止）あります。
・ 町内には、行動援護及び通院等乗降介助を提供する事業者がありません。
【見込み量確保のための方策】
・ 町内及び近隣市町村のサービス事業所と連携を図り、サービス量の確保に努めます。
② 日中活動系◆生活介護
サービス種別

生活介護

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

1,015
（52）

1,034
（53）

1,054
（54）

単位

見込み量算出の考え方

人日／月 令和 4 年度の実績を基に、毎年度１（実人数） 人の利用者の増加を見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・町内では生活介護を提供する事業所が 2 ヵ所あります。
【見込み量確保のための方策】
・事業所と連携を図り、サービス量の確保に努めます。
43◆自立訓練（機能訓練・生活訓練）
見込み量

サービス種別

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

0

機能訓練

単位

人日／

見込み量算出の考え方
現在の状況を踏まえ、計画期間中の利用者は見込みません。

月
60

60

60

（実人

令和 4 年度の実績を基に、計画期間中

（2）

（2）

（2）

数）

毎年 1 人当たり 30 時間／月の利用を

生活訓練※宿泊型自立訓練を含む見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・町内に、機能訓練のサービスを提供する基準該当事業所が 1 ヵ所あります。
【見込み量確保のための方策】
・利用ニーズを把握し、近隣の市町村とともにサービス量の確保に努めます。

◆就労選択支援
サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

単位

見込み量算出の考え方

就労継続支援 B 型の利用者数を基に就労選択支援

-

12

15

実人数

R7 年度は 12 人、R8 年度は 15 人と見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・令和 7 年 10 月からのサービスのため、町内に事業所はありません。
【見込み量確保のための方策】
・利用ニーズを把握し、近隣の市町村とともにサービス量、事業所の確保に努めます。
◆就労移行支援
サービス種別

就労移行支援

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

60

60

60

（2）

（2）

（2）

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
44

単位

見込み量算出の考え方

人日／月

特別支援学校生徒の実習中の就労（実人数）

アセスメント等があるため、毎年度
2 人の利用者とし、30 人日／月と見込みます。

・町内に事業所はありません。西部圏域は 4 事業所あります。
【見込み量確保のための方策】
・利用ニーズを把握し、近隣の市町村とともにサービス量の確保に努めます。

◆就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

就労継続支援

200

220

240

Ａ型

（10）

（11）

（12）

就労継続支援

1,638

1,656

1,674

Ｂ型

（91）

（92）

（93）

単位

見込み量算出の考え方
就労継続支援Ａ型は、令和４年度の実績を基に、毎年度１人の利用者の増を見込み、人日／月 利用日数は 20 人日／月と見込みます。
（実人
就労継続支援Ｂ型は、令和 4 年度の実績を数）
基に、毎年度１人の利用者の増を見込み、利用日数は 18 人日／月と見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・A 型事業所は、西部圏域に 12 事業所あり、町内に 1 事業所あります。
・B 型事業所は、西部圏域に 58 事業所あり、町内に 5 事業所あります。
・今後も利用者・事業所数は増加すると見込まれます。
【見込み量確保のための方策】
・就労支援事業所の商品等の積極的な活用の推進、町民・民間事業者等による利用促進を図り、工賃向上に繋がるよう努めます。

◆就労定着支援
サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

単位
R8 年度

見込み量算出の考え方

令和 8 年度末の利用者数を令和 3 年度末実
就労定着支援

0

0

1

人／月

績（0 人）の 1.41 倍以上と見込む。

【見込み量確保のための方策】
・事業所への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援を行い、見込み量の確保に努めます。
45

◆療養介護
サービス種別

療養介護

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

5

5

5

単位

人／月

見込み量算出の考え方
令和 4 年度の実績を基に、計画期間中 5 人の利用者を見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・県内の事業所は、東部圏域 1 事業所のみです。
【見込み量確保のための方策】
・圏域の市町村・医療機関と連携を図り、ニーズに即したサービス提供が行われる
よう、サービス量の確保に努めます。

◆短期入所
サービス種別短期入所 福祉型

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

32

32

32

（4）

（4）

（4）

単位

令和 4 年度までの実績を基に、毎年度 4 人
人日／月
（実人

短期入所 医療型

8

8

8

（1）

（1）

（1）

見込み量算出の考え方

数）を見込み、利用日数は 8 人日／月と見込みます。
令和 4 年度実績をもとに、計画期間中 1 人の利用者を見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・町内に事業所が１ヵ所あります。
【見込み量確保のための方策】
・近隣の市町村と連携を図り、ニーズに即したサービス提供が行われるよう、サービ
ス量の確保に努めます。

46

④居住系
◆共同生活援助サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

37

38

39

単位

見込み量算出の考え方
令和 4 年度の実績を基に、入所施設等から共同生活援助人／月 の移行者数の見込みを上乗せし、毎年度 1人の利用者の増を見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・西部圏域には 30 事業所 395 人分（町内は 1 事業所 10 人分）のサービスが提供されています。
・利用者数も増加傾向にあります。
【見込み量確保のための方策】
・事業者等と連携を図り、サービス量確保に努めます。
・「グループホーム等夜間世話人配置事業」を継続して実施し、グループホーム等の夜間支援体制強化を図ります。

◆施設入所支援
サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

単位

R8 年度

見込み量算出の考え方
令和 4 年度の実績を基に、令和 8 年度末の施設入所支援

34

34

33

人／月

目標値を目指し、計画期間中 1 人の削減を見込みます。

【現状と課題】
・障がいのある人の自立支援の観点から、令和 8 年度の数値目標を目指し、地域移行を進める必要があります。

【見込み量確保のための方策】
・事業所等と連携し、地域におけるグループホーム等の必要な住まいの場の確保に
努めます。

47

◆自立生活援助
サービス種別自立生活援助

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

0

0

単位

人／月

見込み量算出の考え方
現在の状況を踏まえ、計画期間中の利用者
は見込みません。

【見込み量確保のための方策】
・事業所への情報提供やサービスの質の向上に向けた支援を行い、見込み量の確保に努めます。

⑤計画相談支援◆計画相談支援
サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

計画相談支援

185

186

187

地域移行支援1

1

1

地域定着支援

1

1

1

単位

見込み量算出の考え方
計画相談支援は、令和 4 年度までの実績を基に、毎年度１人の増加を見込みます。

人／月

地域移行支援は、計画期間中 1 人の利用者を見込みます。
地域定着支援は、計画期間中 1 人の利用者を見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・ 第４期計画期間中、すべての障害福祉サービス利用者が計画相談支援を利用することとなりました。引き続き、すべての障害福祉サービス等利用者に適切なサービス等利用計画の作成が円滑に行われるよう、提供体制の確保が必要となります。
・ 町内に指定特定相談支援事業所は３事業所あります。
【見込み量確保のための方策】
・圏域の市町村、相談支援事業所等と連携を図り、ニーズに即したサービス提供が行われるよう、サービス量の確保に努めます。

48

（４）障害児通所支援等の見込み量●障害児通所支援
サービス種別

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

33

38

44

※医療型発達支援含む

（7）

（8）

（9）

放課後等デイサービ

285

321

357

ス

（30）

（34）

（38）

4

4

4

（4）

（4）

（4）

1

1

1

（1）

（1）

（1）

児童発達支援保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援

単位

見込み量算出の考え方

人日／月

放課後等デイサービスは、
毎年度 4 人

（実人数）の増加を見込みます。
その他は第 6 期計画期間中の実績を基に見込みます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・「障がい児福祉及び子育て支援サービスの利用ニーズ等に関するアンケート」では、保護者の経済的負担の軽減や福祉サービスに関する情報提供、障がいに対する地域住民の理解促進などが求められています。
・児童発達支援を提供する事業所は、西部圏域に 16 事業所（うち 2 事業所は休止）あります。
・放課後等デイサービスは西部圏域に 32 事業所（うち 1 事業所は休止）あり、町内に 1 事業所あります。
・保育所等訪問支援を提供する事業所は、西部圏域では 5 事業所（うち 2 事業所は休止）あります。
・医療型児童発達支援を提供する事業所は、西部圏域に 2 事業所（うち 1 事業所は休止）あります。
・関係機関との連携が最も重要であり、圏域での支援体制整備と構築も求められています。
【見込み量確保のための方策】
・乳幼児期から学齢期、青年期に至るまで、切れ目のない支援が提供できるよう、
医療機関や関係機関の連携に努めます。
・障がい児が必要な支援を受けられるよう、療育の場の充実に努めます。
・障害児相談支援の提供体制の確保により、利用者が適切なサービスを安心して利用できるよう努めます。
・障がいに対する正しい理解促進のため、啓発活動をより一層進めていくとともに、必要な予算の確保に努めます。

49

●障害児相談支援
見込み量
サービス種別障害児相談支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

29

31

33

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター

単位

令和 4 年度の実績を基に、毎年度 2 人の増加を見込みます。

人／月
2

2

2

見込み量算出の考え方

医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の確保の配置人数に努めていきます。

【現状と課題】（令和 5 年 9 月現在）
・第 2 期計画期間中、すべての障害児通所支援利用者が障害児相談支援を利用できています。
・利用者は増加傾向にあり、引き続きすべての障害児通所支援利用者に適切な障害児支援利用計画の作成が円滑に行われるよう進める必要があります。
・町内に指定障害児相談支援事業所は 2 事業所あります。
【見込み量確保のための方策】
・障害児通所支援を提供する事業所が増加しており、障害児相談支援のニーズはさらに高くなっています。圏域の市町村、相談支援事業所等と連携を図り、見込み量の確保に努
めます。

50

（５）障がい児の子ども・子育て支援等
障がいの有無にかかわらず児童が共に成長できるよう、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進するため、障がい児の子ども・子育て支援等の利用ニーズを把握するとともに、その提供体制の整備に努めます。
定量的な目標（見込み）
種別

R6 年度

R7 年度

R8 年度

第 1 号認定※

000

第 2 号認定※

6

6

6

単位

人／年
第 3 号認定※333

放課後児童健全育成事業※

2

2

2

見込み量算出の考え方

令和 4 年度の実績を基に、毎年度同程度の人数を見込みます。

【現状と課題】
・利用を希望する児童の人数や障がいの状態により、可能な範囲で保育士を加配して受け入れをしています。
【見込み量確保のための方策】
・保育所や放課後児童クラブと連携して受け入れ体制の充実を図ります。

第 1 号認定 ：（受入施設：幼稚園、認定こども園）
満 3 歳以上から小学校就学前までの教育のみを受けるお子様が利用します。
第 2 号認定 ：（受入施設：保育所、認定こども園）
保護者の就労等により、満 3 歳以上から小学校就学前までの保育が必要なお子様が利用します。
第 3 号認定 ：（受入施設：保育所、認定こども園等）
保護者の就労等により、満 3 歳未満の保育が必要なお子様が利用します。
放課後児童健全育成事業 ： 放課後児童クラブ

51

（６）地域生活支援事業の見込み量●相談支援事業見込み量
サービス種別
① 相談支援事業

R6 年度

R7 年度

R8 年度

5

5

5

単位

見込み量算出の考え方

ヵ所数

相談支援事業における各種事業は、第１期計画期間中に実施済みです②③

地 域 自 立支援協議会
成年後見制度
利用支援事業無有有有が、29 年度より①については大幅な

有

有

実施の

見直しを行いました。

有・無③については引き続き積極的な支援を行う予定です。

【現状と課題】
・相談支援事業は、平成 28 年度まで鳥取県西部圏域 9 市町村と共同で 5 ヵ所の相談支援事業所に委託して実施していました。令和 5 年度は大山町単独で 4 ヵ所の相談支援事業所に委託しています。
・この事業は完全委託ではなく、町の保健師等も行っているものの、より住民に身近な場所で相談できる体制整備が必要です。
（※計画相談制度の導入により、大山町内には 3 ヵ所の指定特定相談支援事業所が設置されています。
）【見込み量確保のための方策】① 相談支援事業
身近な場所で相談ができる体制を確保するため、町内の福祉事業者等に情報提供や働きかけを行います。
② 地域自立支援協議会
様々な相談ニーズへの対応を行うため、関係団体との連携を深め、共有した課
題を改善・解決に向け協議会機能の充実に努めます。
③ 成年後見制度利用支援事業
成年後見等申立の際の手続き支援や、申立・後見人報酬の費用負担が困難な場
合にその全部または一部を助成し、成年後見制度の利用促進を図ります。

52

●意思疎通支援事業【必須事業】
サービス種別
手話通訳者
派 遣 事 業
要約筆記者
派 遣 事 業
手話通訳者
設 置 事 業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

8

9

9

単位

見込み量算出の考え方

手話通訳者派遣事業は、3 ヵ年の実績を基に 6 人とし、計画期間中 1 人増と見

1

1

1

2

2

2

人／月

込みます。
要約筆記者派遣事業は、過去の実績はありませんが、計画期間中 1 人を見込みます。

【現状と課題】
・鳥取県西部圏域 9 市町村と共同で委託し、事業を実施しておりますが、手話通訳者派遣事業・手話通訳者設置事業の利用者数はほぼ同じ状況です。
・要約筆記者派遣事業の利用者が実績としてありません。コミュニケーションを必要とする人への周知が必要となるとともに、通訳者・要約筆記者の育成・確保が課題となっています。
【見込み量確保のための方策】
・引き続き広報等により、事業の周知を行い、対象者が必要な時に必要なサービスを受けることができるよう、委託事業者と協力・連携を図ります。
・手話通訳者・要約筆記者の人材確保に努めます。
●日常生活用具等給付事業【必須事業】
サービス種別

①
②
③

介護・訓練
支 援 用 具自 立 生 活支 援 用 具在宅療養等
支 援 用 具

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

1

1

2

2

2

3

3

3

情報・意思疎
④

通

3

3

3

排 泄 管 理支 援 用 具居宅生活動作⑥ 補 助 用 具

見込み量算出の考え方

3 ヵ年の実績を基に、見込みます。
件数／年（排泄管理用具：紙おむつやストマ
装具 については、1 件を 2 ヶ月分としてカウントしています。
）

支 援 用 具
⑤

単位

250

260

270

1

1

1

(住宅改修費)53【現状と課題】
・⑤排泄管理支援用具については、手帳所持者の増に伴い、年々件数が増加傾向にあります。
（平成 26 年 8 月 1 日より、ストマ用装具の名称を「消化器系」「尿路系」と変更しています。
）
・①～④、⑥のその他の用具については、毎年同数程度の給付件数で推移しており、各障がい者団体等の要望や用具の機能向上等に伴う給付品目の検討も必要となってきています。
【見込み量確保のための方策】
・日常生活の便宜を図ることにより、障がいのある人が安定した日常生活が送れる
よう、事業の周知を行うとともに、適切な用具の給付を目指します。
・障がいのある人のニーズに即した給付品目に対応できるよう検討を進めるとともに、給付件数の増加に応じた必要な予算の確保に努めます。

●移動支援事業【必須事業】
見込み量
サービス種別移動支援事業

R6 年度

R7 年度

R8 年度

67

67

67

（12）

（12）

（12）

単位

見込み量算出の考え方

時間／月

令和 2 年度以降利用者就及び利用時間が大（実人数）

きく減少しており、3 ヵ年の実績により、
令和 8 年度の利用実人数を 12 人／月、利用時間を 67 時間／月と見込みます。

【現状と課題】
・令和 5 年 9 月時点の利用事業所は 11 ヵ所あります。
・現在、町内には事業所がなく、ニーズに対応できるサービス提供体制が不十分です。
【見込み量確保のための方策】
・町内の居宅介護事業所等への働きかけをするとともに、移動支援ニーズが充足できるよう近隣のサービス事業者との連携に努めます。

54

●地域活動支援センター【必須事業】
見込み量

サービス種別

R6 年度

R7 年度

単位

R8 年度

ヵ所数
地域活動支援センター

5

5

5

（月平均

事業運営費負担事業

（1）

（1）

（1）

利用人
数）

見込み量算出の考え方

令和 4 年度の利用者が月平均 1人であり、今後他センターでの利用増を見込みます。

【現状と課題】
・町内には地域活動支援センターがないものの、米子市に地域活動支援センターが5 か所あります。
・日中活動の場を求める人たちの支援として、身近な場に安定した居場所の確保が必要です。
【見込み量確保のための方策】
・米子市にある地域活動支援センターの周知に努めます。
・障がい特性に応じた活動ができる身近な場の確保ができるよう、事業実施に向け協議・検討を進めます。

●日中一時支援事業【任意事業】
サービス種別日中一時支援事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

41

41

41

（6）

（6）

（6）

単位

見込み量算出の考え方日／月

令和 2 年度以降、利用日数が増加傾向（実人数）にあり、3 ヵ年の実績を基に令和 8 年度の利用実人数を 6 人／月、利用日数を
令和 8 年度は 41 日／月と見込みます。

【現状と課題】
・障がい児の放課後・長期休暇中の利用は、障害児通所支援の中の「放課後等デイサービス」に大幅移行し、減少傾向にあります。
・令和 5 年 9 月時点の利用事業所は、4 ヵ所あります。
【見込み量確保のための方策】
・事業の実施にあたり適切な人材・設備等を有すと考えられる事業者等と連携をとり、見込量の確保に努めていきます。
55

●自動車改造費補助事業【その他事業】
サービス種別自動車改造費
補助事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

1

1

単位

見込み量算出の考え方

件数／年

3 カ年の実績を基に、1 件とします。

【現状と課題】
・平成 19 年度に事業開始したものの、今後も事業周知の必要があります。
【見込み量確保のための方策】
・事業の周知を図り、障がいのある人の社会参加の促進を図ります。

●理解促進研修・啓発事業【必須事業】
サービス種別理解促進
研修・啓発事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

有

有

有

単位

見込み量算出の考え方

実施の有無

引き続き事業を委託する予定です。

【現状と課題】
・鳥取県西部圏域 9 市町村と共同で委託し、障がい児者への理解や支援方法等を学
ぶ機会を作っています。
・県西部障害者自立支援協議会のホームページ作成を委託し、各部会等開催のお知らせや、話し合われた内容の周知に努めます。
【見込み量確保のための方策】
・事業の周知を図り、障がいについての理解をさらに深めるよう努力します。
●成年後見制度利用支援事業【必須事業】
サービス種別成年後見制度利用
支援事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

有

有

有

単位

見込み量算出の考え方

実施の有無

引き続き事業を委託する予定です。

【現状と課題】
・町直営事業で成年後見制度の申し立て利用の際にかかる費用の負担が困難な場合、その全部または一部を助成しますが、対象が町長申立に限られています。
【見込み量確保のための方策】
・関係機関との連携を図るとともに事業の周知に努めます。
56

●成年後見制度法人後見支援事業【必須事業】
サービス種別成年後見制度法人
後見支援事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

有

有

有

単位

見込み量算出の考え方

実施の有無

引き続き事業を委託する予定です。

【現状と課題】
・鳥取県西部圏域 9 市町村と共同で委託し、知的障がい・精神障がい者の成年後見人等を担う法人を新たに立ち上げるための支援を行ったり、すでにある各市町村
社会福祉協議会に対し勉強会を行ったりしています。
・新規法人がまだ稼働していない状況であるため、これからニーズの高まる第三者
後見人としての機能を果たすため続けて支援をしていくことが求められます。
【見込み量確保のための方策】
・弁護士・司法書士・社会福祉士等で成る一般社団法人が引き続きこの事業を受託する意向であることから、県西部 9 市町村で協議し適正な管理運営の可能な新規法人の開拓等に努めます。

●手話奉仕員養成研修事業【必須事業】
サービス種別手話奉仕員養成
研修事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

有

有

有

単位

見込み量算出の考え方

実施の有無

引き続き事業を委託する予定です。

【現状と課題】
・鳥取県西部圏域 9 市町村と共同で委託し、手話奉仕員を養成するための研修を行っています。
【見込み量確保のための方策】
・鳥取県では手話を「言語」として取り扱われるとする条例が施行されています。
聞こえない人の情報保障の手段としての手話がより身近になるよう努めます。

57

●点訳・朗読奉仕員養成研修事業【任意事業】
サービス種別
点訳・朗読奉仕員養成研修事業

見込み量
R6 年度

R7 年度

R8 年度

有

有

有

単位
実施の
有無

見込み量算出の考え方

引き続き事業を委託する予定です。

【現状と課題】
・鳥取県西部圏域 9 市町村と共同で委託し、点訳・朗読奉仕員等を養成するための研修を行っています。
【見込み量確保のための方策】
・目の見えない人に対する情報保障をより確実にするため、点訳（文字情報を点字にする）や朗読（文字情報を読み上げる）を正確に行うことのできる人材を育成し確保することに努めます。

58

４．必要なサービス提供に向けて必要なサービス提供に向けて課題の把握に努めるとともに、その課題の内容に応じ必
要な取り組みを行っていきます。
○広域的な取り組みが必要な課題
障害福祉サービスの基盤整備等の広域的な取り組みが必要な課題は、近隣市町村との連携、鳥取県西部障害者自立支援協議会での協議等を行い、課題の整理・解決に努めます。
【主な課題】
・地域生活支援拠点等の整備
・相談支援体制の充実・強化
・単独市町村では困難なサービスの見込み量の確保○国・鳥取県への働きかけが必要な課題
広域的な取り組みでも解決が困難な課題は、国や鳥取県に対して関係市町村と連携し働きかけを行っていきます。
【主な課題】
・地域バランスや全国平均よりも活用が少ないサービスの基盤整備
・障害福祉サービスにかかわる人材の育成・確保
・重度の障がいのある人に対するサービスの基盤整備
・圏域で供給過多になっているサービスについての議論

59

第２節 計画の推進
１．計画の点検及び評価計画の推進にあたっては、令和 8 年度の目標値、サービス見込み量の達成状況を点検・把握し、評価を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行い、評価結果を次期計画に反映させ、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の充実を図ります。

２．計画の推進体制
鳥取県西部障害者自立支援協議会や相談支援事業者、サービス提供事業者、関係機関と連携し、課題の解決を行い、計画の推進に努めます。

３．必要な財源の確保
計画の推進のため、サービス見込み量や実施施策に応じた財源の確保に努めます。

60

参 考 資 料
１ 大山町を取り巻く状況
１．人口の推計（１）総人口の推計
総人口は、年々減少傾向にあり、令和 5 年（令和 5 年 9 月 1 日現在）は
15,115 人ですが、令和 12 年には 12,625 人と推計されます。
20,00015,00017,494

5,827

16,465

15,92813,767

6,203

5,834

10,000
9,682
5,000

0

12,625

6,290

8,440

7,920

5,426

6,685

6,084

1,985

1,822

1,718

1,248

1,115

平成22年

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

0～14歳

15～64歳

65歳～（資料：平成 22 年・27 年・令和 2 年-国勢調査確定値、令和 7 年・12 年-町推計）（２）年齢別人口構成比の推計
65 歳以上の人口構成比の伸びが顕著で、0～14 歳、15～64 歳人口がともに減少傾向にあり、少子高齢化が予想されます。
100%
90%
80%

34%

38%

39%

55%

51%

53%

11%

11%

平成22年

42%

43%

49%

48%

11%

9%

9%

平成27年

令和2年

令和7年

令和12年

0～14歳

15～64歳

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

65歳～

（資料：平成 22 年・27 年・令和 2 年-国勢調査確定値、令和 7 年・12 年-町推計）

61

２．障害者手帳の交付状況（１）身体障害者手帳の交付状況（令和 5 年 9 月 1 日現在）
身体障害者手帳の交付状況は、等級別では１級所持者が全体の約 3 割と最も多く、続いて 4 級、3 級となっています。障がい種別では肢体での身体障害者手帳所持者が全体の 56%と最も多くなっています。年齢別の身体障害者手帳の交付状
況は、高齢になるほどその割合も高く、65 歳以上では、604 人（80.6%）であり、人口に占める割合は、4.0%となっています。

等級別所持者内訳○ 身体障害者手帳所持者内訳
等級

人数

割合

1級

256

34%

2級

92

12%

3級

132

18%

4級

169

23%

5級

45

6%

6級

55

7%

合計

749

100%

うち施設入所等で町外に住所がある人

６

6級
5級
7%
6%

1級
1級
34%

4級
23%

2級
3級
4級

3級
18%

5級

2級
12%

6級

○ 障がい種別所持者内訳
等級

肢
体
内
訳

内
部
内
訳

人数

割合

肢体

574

下肢

355

上肢

159

体幹

29

四肢・半身

7

脳原性

24

内部

287

心臓

156

呼吸器

6

肝臓

2

腎臓

70

膀胱・直腸

53

聴覚

74

7 %

視覚

71

7 %

音声・言語

19

2%

合計※

1,025

100 %

等級別所持者内訳

56%
音声・言語 2%
視覚
聴覚
7%
7%

肢体
56%

内部
28%

28 %

肢体

内部

聴覚

視覚

音声・言語

※複数の障がい種別で手帳を所持している場合がある為、総数と障がい種別の合計は異なります｡

62

○ 身体障害者手帳年齢別所持者内訳
0～18 歳

19～64 歳

65 歳以上

2,076

6,863

6,176

15,115

11

134

604

749

割合(総手帳数に対する)

1.5%

17.9%

80.6%

100%

割合(年齢別人口に対す
る)

0.5%

2.0%

9.8%

5.0%

人口（令和 5 年 9 月 1 日現在）
身体障害者
手帳

手帳所持者数合計（２）療育手帳の交付状況（令和 5 年 9 月 1 日現在）
療育手帳の交付状況は、Ａ判定が 71 人（37%）
、Ｂ判定が 120 人（63%）となっています。年齢別の療育手帳の交付状況は、19~64 歳の人の割合が高く
135 人（70.7%）となっています。
全交付者数の人口に占める割合は、1.3%となっています。
○ 療育手帳所持者内訳
等級

人数

等級別所持者内訳

割合

A

71

37%

B

120

63%

合計

191

100%

うち施設入所等で町外に住所がある人

32

A
37％

A

B
63％

B

○ 療育手帳年齢別所持者内訳
0～18 歳

19～64 歳

65 歳以上

2,076

6,863

6,176

15,115

21

135

35

191

割合(総手帳数に対する)

11.0%

70.7%

18.3%

100%

割合(年齢別人口に対する)

1.0%

2.0%

0.6%

1.3%

人口（令和 5 年 9 月 1 日現在）
療育手帳手帳所持者数63

合計（３）精神障害者保健福祉手帳の交付状況（令和 5 年 9 月１日現在）
精神障害者保健福祉手帳の交付状況は、等級別では 2 級が最も多く、次いで 3級、1 級の順となっています。年齢別の精神障害者保健福祉手帳の交付状況は、19～64 歳の人の割合が高く 106 人（69.7%）となっています。全交付者数の人口に占める割合は、1.0%となっています。
○ 精神障害者保健福祉手帳所持者内訳
等級

人数

1級

17

11%

2級

109

72%

3級

26

17%

合計

152

100%

うち施設入所等
で町外に住所がある人

等級別所持者内訳

割合

1級
11%

3級
17%

1級
2級
3級

2級
72%
7

○ 精神障害者保健福祉手帳年齢別所持者内訳
0～18 歳

19～64 歳

65 歳以上

2,076

6,863

6,176

15,115

3

106

43

152

割合(総手帳数に対する)

2.0%

69.7%

28.3%

100%

割合(年齢別人口に対する)

0.1%

1.5%

0.7%

1.0%

精神障害者

保健福祉手帳人口（令和 5 年 9 月 1 日現在）
手帳所持者数合計

３．６０歳以上の障害者手帳交付者数及び在宅者数について
身体障害者手帳交付者のうち 60 歳以上は 83.8％であることから、高齢化が顕著なことがわかります。60 歳以上の療育手帳・精神障害者保健福祉手帳交付者のうち、在宅者が 105 人中 84 人あり、「親亡き後」や家族のみによる介護に対して細やかに配慮していく必要があります。令和４年に行った「障がい者の実態・ニーズに関する調査」によれば、大山町の在宅の障がい者のうち 60.6%が家族との生活を望んでいます。町内の現状として社会資源が少ない中、より障がい者のニーズに即した対応が求められ
ています。
（
）
：在宅者数
60～64 歳

65～69 歳

70 歳以上身体障害者手帳43

60 （59）544 （543）

647

（642）

療育手帳

11 （5）

9

（6）

26

（19）

46

（30）

精神障害者保健福祉手帳

16 （15）

11

（8）

32

（31）

59

（54）

（40）

64

合計

２

大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画策定委員会設置要綱(設置目的)
第 1 条 大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画（以下「計画」という。
）の策定にあたり、関係者の幅広い参画を得てその内容を検討し、より充実したものとなるようにするため、大山町障害者計画・障害福祉計画及び障害児福祉計画策定
委員会(以下「策定委員会」という)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 策定委員会は、次の事項を所掌する。
（1）計画の策定及び見直しに関すること。
（2）その他、計画の策定に係る必要な事項に関すること。
(構成)
第 3 条 策定委員会は、別表に掲げる関係機関等のうち、町長が委嘱する１３名以内の委員で構成する。
2 策定委員会には、委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
(任期)
第 4 条 委員の任期は 3 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
(職務)第 5 条 委員長は、策定委員会を総括し、代表する。
2 策定委員会の会議は、委員長が必要に応じて召集し、議長となる。
3 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開催できない。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、職務を代行する。
(委員以外の出席)
第 6 条 委員長は、必要に応じて、策定委員会の会議に、委員以外の出席を求め、説明又は意見を聞くことが出来る。
(庶務)
第 7 条 策定委員会の庶務については、福祉介護課において行う。

65

(その他)
第 8 条 この要綱に定める他必要な事項は委員長が別に定める。
附 則
1 この要綱は平成 24 年 1 月 10 日から施行する。
2 第 4 条第 2 項の規定にかかわらず、第 1 回目の策定委員会の会議は、大山町長が招集する。
附 則(平成 30 年 2 月 23 日告示第 63 号)
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 2 年 3 月 12 日告示第 80 号)
この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

別表（第 3 条関係）
1. 大山町民生児童委員協議会
2. 大山町社会福祉協議会
3. 町内の障がい者団体
4. 町内の障害福祉サービス事業所
5. 有識者
6. 障がい者家族
7. 町内の教育関係機関
8. 町内の医療関係機関
9. 鳥取県西部障害者自立支援協議会

66

３ 大山町障害者計画・障害福祉計画策定委員会名簿
区分

名

所属団体名・役職等

大山町民生
児童委員協議会

押村 克彦

大山町民生児童委員協議会 会長

大山町社会
福祉協議会

押村 行史

大山町社会福祉協議会 事務局長

薩摩 義勝

大山町身体障害者福祉協会 会長

林原 朋子

大山町手をつなぐ育成会 会長

戸野 康恵

大山町精神障害者家族会 あさひの会 会長

町内の障がい者団体氏

中谷 由美
町内の障害福祉
サービス事業所

備考

副委員長

特定非営利活動法人ライフサポートともだち
理事長

安田 浩史

社会福祉法人 柿木村福祉会 理事長

門脇 圭輔

社会福祉法人祥和会 小竹の郷 所長

有識者

足立

修栄

社会福祉法人 もみの木福祉会 理事長

障がい者家族

杉原

智恵子

町内の教育
関係機関

鷲見 寛幸

大山町教育委員会 教育長

町内の医療
関係機関

久野 淑枝

大山町国民健康保険大山口診療所 副所長

鳥取県西部障害者自立支援協議会

田崎 昌宏

障害福祉サービス事務所エポック翼 管理者

67

委員長

４ 大山町障害者計画・障害福祉計画策定委員会開催経過
期日

協議内容
中間評価

３月１８日

・第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の中間評価
について

令和５年

第 1 回策定委員会
１１月２８日・委員長及び福祉院長選出
・障がい者計画等の素案の説明

１月１８日

２月１日
～２月２９日

第 2 回策定委員会
・障がい者計画等の見直し(案)の検討について

パブリックコメント実施

令和６年
３月１８日

３月１９日

第 3 回策定委員会
・パブリックコメント等の意見を踏まえた計画修正案の検討

計画の公表

68

５ 障害福祉施策事業費の現状
大山町の障がい福祉施策事業費は年々増加傾向にあります。主な要因として、圏域に各種サービス事業所が整備されたことに伴い利用者が増加したこと、相談支援の充実により利用者にとって各種サービスの選択の幅が増加したこと等が挙げられます。
また、圏域においては就労継続支援Ｂ型事業所や、放課後等デイサービス事業所が特に増加しています。地域生活支援事業の任意事業である日中一時支援事業利用者が放課後等デイサービス利用へ移ってからは、障害児通所給付費が年々増加しており、
令和 2 年度と令和 4 年度を比較すると、1.5 倍以上も事業費が伸びています。

自立支援給付費
令和2年度

令和3年度

令和4年度

420,000

430,000

440,000

450,000

460,000

障害福祉サービス費等
補装具費

470,000

480,000

490,000

相談支援給付費等
高額障害福祉サービス等給付費（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

障害福祉サービス費等

456,388

460,854473,286

相談支援給付費等

8,054

8,182

8,760

補装具費

2,597

2,351

872

高額障害福祉サービス等給付費

0

0

0

やむを得ない事由による措置

0

0

0

467,039

471,387

482,918

合 計

69

障害児通所給付費及び障害児入所医療費等
令和2年度

令和3年度

令和4年度

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000

障害児通所給付費等

高額障害児通所給付費

障害児相談支援給付費等

肢体不自由児通所医療費

35,00040,000（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

障害児通所給付費等

21,44428,41034,938

高額障害児通所給付費

2

82

6

障害児相談支援給付費等

1,131

1,520

2,359

肢体不自由児通所医療費

19

45

31

22,59630,05737,334合計

地域生活支援事業費
令和2年度

令和3年度

令和4年度

0

2,000

4,000
必須事業

6,000
任意事業

8,000

10,000

その他事業（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

必須事業

8,306

8,940

9,065

任意事業

1,172

1,799

1,945

その他事業

1,218

0

0

合計

11,556

10,73911,01070

12,000大山町障がい者プラン
第 3 期大山町障害者計画
第 7 期大山町障害福祉計画
第 3 期大山町障害児福祉計画
令和６年３月１９日 発行
発行：大山町
編集：大山町福祉介護課〒689-3211
鳥取県西伯郡大山町御来屋 467 番地（大山町保健福祉センターなわ内）
電 話 0859－54－5207
ﾌｧｸｼﾐﾘ 0859－54－5087
E-mail fukushi@town.daisen.lg.jp