乳児股関節脱臼検診と肢体自由児医療・療育の現状と課題
医療・療育・教育・福祉
信濃医療福祉センター
理事長
朝貝芳美

1,2階 医療型障害児入所施設： 民立民営
3,4階 特別支援学校小学部～高等部：県立

一般社団法人 日本小児整形外科学会
理事長 大谷卓也
健診委員長 服部 義
全国肢体不自由児施設運営協議会
会長 小﨑慶介

日本小児整形外科学会調査• 少子化により乳児股関節脱臼を扱う機会が激減し、健診体制が脆弱化• 調査施設 ： 782施設 全国の大学病院、日本整形外科学会認定研修施設等• 調査期間 平成23年4月～平成25年3月（2年間）：股関節脱臼 1295例• 歩行開始後遅診断：199例（15％）• 診断年齢：1歳～139例、2歳～24例、3歳以上36例健診を受けていた例：174例/199例、87%

地域別遅診断例(1歳以上股関節脱臼例/全股関節脱臼例)

• 東海
• 関東
• 近畿
• 中国・四国• 北海道・東北• 九州・沖縄• 甲信越・北陸

19% (34/175)
18% (69/374)
16% （30/189)
12% (13/108)
11％ （18/167)
10% (15/148)
9% (7/75)

大都市圏が遅診断率高い

乳児股関節二次検診紹介基準

乳児股関節健診の標準化
推奨項目と二次検診への紹介基準
日本整形外科学会・日本小児整形外科学会①股関節開排制限→紹介②大腿皮膚溝または鼠径皮膚溝非対称③家族歴④女児⑤骨盤位分娩
②～⑤ 2項目以上→紹介

事務連絡 平成27年12月2日
乳児健康診査における股関節脱臼
一次健診の手引き都道府県 政令市 特別区
厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課―推奨項目の診かたと二次検診への紹介―

研究費代表者 東京大学
岡 明
分担研究者
信濃医療福祉センター 朝貝芳美

平成27年度 日本医療研究開発機構研究費 成育疾患克服等総合研究事業
乳幼児の疾患疫学を踏まえたスクリーニング等の効果的実施に関する研究

全国市町村に各10冊郵送

平成29年度子ども・子育て支援推進調査研究事業• 厚生労働省健康局：乳幼児健診は実施している市町村、医師によりバラつきがある• 乳幼児健診方法の標準化のために作成
平成30年4月11日
厚労省母子保健課から全国都道府県に事務連絡

乳児股関節健診スクリーニングに関する全国調査 平成29年山崎班
811市区町村から回答
・乳児股関節スクリーニング方法

開排制限のみ62.7％

推奨項目を使用

26.8％

X線検査
超音波検査

27市町村
9市町村

乳児股関節健診 信濃医療福祉センター 全例超音波診断
平成4年～令和2年3月

対象児 5062名
推奨項目による二次検診紹介 513名 二次検診紹介率10.1%

超音波検査 3.6%
偽陽性率7.9% 偽陰性率1.4% (35度以上臼蓋形成不全)
推奨項目：脱臼16例、亜脱臼32例、臼蓋形成不全（35度以上）58例
感度：98.4% 特異度：92.1％

生まれてすぐからの予防

乳児股関節X線所見
臼蓋骨頭正常臼蓋形成不全
1～3人/100人
下肢の自由な動きを妨げる
適切な扱い方←亜脱臼
5~6人/1000人→脱臼
1~3人/1000人→

妊産婦への脱臼予防啓発 日本小児整形外科学会ＨＰ 公開資料
一般向け予防と早期発見のアニメーション
動画QRコード

2020年 母子健康手帳にURL掲載

予防パンフレットQRコード

東京都子育て応援ファンドモデル事業• 一般向けの乳児股関節脱臼予防アニメーション動画• You Tube 検索「赤ちゃんの病気」「股関節脱臼」

乳児股関節脱臼は予防ができる 向き癖と非対称肢位
生まれてすぐからの予防
抱き方：コアラ抱っこ
向き癖への対応

非対称肢位

M字型開脚

乳児股関節スクリーニングの現状と課題
身体診察マニュアル
平成30年
推奨項目
二次検診 主にＸ-Ｐ

全例予防指導

推奨項目
Ａｌｌｉｓ徴候

立位姿勢
歩容

6週

日本
生後(月数)

012345678910111213～

選択的ｅｃｈｏ
ＵＳＡ,UK

Ｘ-Ｐ
身体所見＋危険因子オーストリア、ドイツ、スイスなど

全例ｅｃｈｏ（生下時と6週）

早期予防、診断、治療へ
生後１か月→推奨項目→予防指導＋二次検診へ(ｅｃｈｏ)

新たな乳児股関節健診体制の構築• 早期の一次健診システムの構築：世界標準へ超音波診断の導入• 増加する二次検診数に対応できる施設の確保• 一次／二次健診の診断能力の向上、維持のための教育システム• 生まれてすぐからの予防：母子健康手帳配布時、新生児訪問時に予防パンフレットの配布と周知

早期診断の費用対効果
NDBを活用した乳幼児健康診査の医療経済学的分析あいち小児保健医療総合センター 山崎嘉久ら
乳児股関節脱臼早期健診体制の費用対効果

0ー40歳 約10万人

生後7か月以後初診群ー生後6か月以前初診群 レセプト総医療費 約300億円

肢体不自由児医療・療育の現状と課題

子どもの（リ）ハビリテーションの特徴• 手足体を動かすことで脳は発達する

超適応：脳神経回路の新たな適応、再構築• 広範な脳障害でも、訓練により代償機能の向上がみられる• 脳卒中などの中途障害と違い、新たな機能を連続して獲得していく必要がある

肢体不自由児
給付費基本単位、加算の推移
見守り加算の新設：見守りスコア

基本単位
重度加算
重度重複加算H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
R1R2136 136 136 148 148 148 146 146 147 148 148 148 173 174 174
198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198 198
111 111 111 111 111 111 111 111 111 111 111 111 111 111 111

重症心身障害児と肢体不自由児給付費の差

基本単位 重症心身障害児：909単位
肢体不自由児 ：174単位

5.2倍大島分類と障害福祉サービス等給付費
間違ったイメージ 肢体不自由児＝手がかからない ×
障害の重度重複化、多様化
動ける重症児や医療的ケア児、運動機能は重心知的に良い
212223242520131415161912789IQ 80
緑色：重心周辺児
地域生活を支援するための新たな給付費の新設
継続した訓練治療、特に繰り返しの集中訓練により機能向上が期待できる
IQ 35

走れる

18

116341710521

歩ける

歩行障害

すわれる

寝たきり訓練治療による運動機能予後の違い

杖歩行可能

地域生活を支援するための入所集中訓練を繰り返し、日常で使える運動機能レベルに！

3歳頃座位可能
杖歩行の可能性24歳

5歳

移動は車椅子↓下肢体幹機能低下

つかまり立ち不能
12歳

平成24年障害児施設再編成の影響
肢体不自由児施設:特別支援学校
重症心身障害児施設⇒

医療型障害児入所施設

運営上重心児・者の入所が優先
18歳超：療養介護事業
平成31年：医療型入所児・者21,424人

18歳未満3,283人、18歳以上18,141人:85%

肢体不自由児療育 消滅の危機

7000

6000

5000

37年
38年
39年
40年
41年
42年
43年
44年
45年
46年
47年
48年
49年
50年52年
53年
54年
55年
56年
57年
58年
59年
60年
61年
62年
63年
元年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年

全国肢体不自由児施設 肢体不自由児入所児童数8000 人

昭和52年76施設
7,129名令和2年 全国57施設
全国肢体不自由児数
1万4000人
平成30年身体障害者手帳より
重心:4万8000人

4000

3000

2000

1000

0肢体不自由児施設の療育機能の強化

地域生活を支援し、子どもの持つ能力を最大限伸ばすため、地域格差のない療育を標準化し、療育施設の拠点化、および医療・療育・教育・福祉の連携と施策の充実が必要

成育期医療の再構築

医学教育・専門医制度• 成育期に特化した教育システムの構築と義務化• 欧米研修医は6か月間「小児施設」での研修が義務化• 介護等体験特例法：平成７年
小学校及び中学校教諭の介護等体験少子化や時代の変化に対応した新たな枠組み
成育期（障害児）医療の確立
小児のリハビリテーション：急性期、回復期、慢性期、維持期⇒成育期

成育期・障害児医療施設の拠点化

子どもを安心して産み育てる
社会のセイフティーネットの構築が重要
障害児施策＝子ども子育て支援

新たな成育期の診療報酬要望システム

人材育成：成育期の医学教育・専門医制度
健診へのAIやロボット手術の導入