○厚生労働省令第百四十号

食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第五十二条第一項及び第五十八条第三項、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第五条第一項及び第二項、理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第十一条第一項並びに美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第十一条第一項の規定に基づき、並びに食品衛生法、公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八厚生労働大臣

加藤勝信号）、クリーニング業法、理容師法及び美容師法を実施するため、食品衛生法施行規則等の一部を改正する
省令を次のように定める。
令和二年七月十四日

食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令

食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）の一部を次の表のように改正する。

（食品衛生法施行規則の一部改正）
第一条

改正後

改正前

（傍線部分は改正部分）

第六十七条 法第五十二条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあつては、当該指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。

一～六 （略）
（新設）
（略）

②

第六十七条 法第五十二条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、営業設備の構造を記載した図面を添えて、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市にあつては、当該指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する都道府県知事に、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の許可を要するものについてはその営業所所在地を管轄する市長又は区長に提出しなければならない。ただし、営業者が当該営業を譲渡したとき、当該営業を譲り受けた者は、図面及び第五号に掲げる事項に変更がない
場合において、図面の添付及び同号に掲げる事項の記載を省略することができる。
一 ～六 （ 略 ）七 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
（略 ）

（略）

②

二第七十三条（略）

第六十八条 （略）② 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本（ 略）

第六十八条 （略）② 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（略）二第 七 十三 条

② 法第五十八条第三項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおり とす る 。
一・二 （略）
三 当該中毒が別表第十九に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき
四～六 （略）② 法第五十八条第三項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。
一・二 （略）
三 当該中毒が別表第十七に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき
四～六 （略）公衆浴場法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十七号）の一部を次の表のように改正する。

（公衆浴場法施行規則の一部改正）
第二条

改正後

第一条 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし、浴場業を営む者が当該浴場業を譲渡したときは、当該浴場業を譲り受けた者は、第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更 がな い 事 項 の記 載 を 省略 す る こ とが で き る 。
一 ～ 五 （略 ）六 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
第二条 （略）２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規 定す る 法 定相 続 情 報 一覧 図 の 写 し（略）
二改正前

（傍線部分は改正部分）

第一条 公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

一～五 （略）（新設）（略）

第二条 （略）２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
戸籍謄本
一二

旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号）の一部を次の表のように改正する。

（旅館業法施行規則の一部改正）
第三条

改正後

第一条 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。ただし、法第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者（以下「営業者」という。）が当該旅館業を譲渡したときは、当該旅館業を譲り受けた者は、第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一～六 （略）
七 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添付しなければならない。ただし、営業者が当該旅館業を譲渡したときは、当該旅館業を譲り受けた者は、営業施設の構造設備に変更がない場合に限り、当該図面の添付を省略することができる。
第 三 条 （ 略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（略）
二改正前（傍線部分は改正部分）

第一条 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。

一～六 （略）（新設）

２ 前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添附しなければならない。

（略）

第三条 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本二

クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号）の一部を次の表のように改正する。

（クリーニング業法施行規則の一部改正）
第四条

改正

後改正

前

（傍線部分は改正部分）（営業者の届出）第一条の三 法第五条第一項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。第二項、第二条の二、第二条の三及び第二条の四において同じ。）に提出することによつて行うものとする。

一～九 （略）（新設）

２ 法第五条第二項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。

一～九 （略）
（新設）
３（略）

３

（地位の承継の届出）
第二条の二 （略）（ 営業 者 の 届 出 ）第一条の三 法第五条第一項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。次項及び第二条の二から第二条の四までにおいて同じ。）に提出することによつて行うものとする。ただし、法第五条第一項の届出をした営業者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一 ～九 （ 略 ）十 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 法第五条第二項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。ただし、法第五条第二項の届出をした営業者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第三号、第五号及び第七号から第九号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一 ～九 （ 略 ）十 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲 り 受 けた こ と を証 す る 旨（略 ）（ 地 位 の 承継 の 届 出）
第 二 条の 二 （ 略）

二２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規定 す る 法 定相 続 情 報 一覧 図 の 写 し（略）
（略）
３２二。
一３

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない
戸籍 謄 本（略）（略）

理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号）の一部を次の表のように改正する。

（理容師法施行規則の一部改正）
第五条

改正後

（ 開設 の 届 出 ）第十九条 法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。ただし、法第十一条第一項の届出をした理容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第三号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一～九 （略）十 第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。ただし、法第十一条第一項の届出をした理容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、前項第六号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該医師の診断書の添付を省略する
こと が で き る。
３ 法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第一項に規定する理容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第一項第三号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該書類の添付を省略することができる。
（略）
４改正前

（傍線部分は改正部分）（開設の届出）第十九条 法第十一条第一項の規定による理容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該理容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

一～九 （略）（新設）

２ 前項の届出書には、理容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

（略）

３ 法第十一条の四第一項に規定する理容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該理容所の管理理容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

４

（ 地 位 の承 継 の 届出 ）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規 定 す る法 定 相 続情 報 一 覧 図の 写 し（略 ）
二。
一（略）

戸籍謄本

（地位の承継の届出）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

二

美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号）の一部を次の表のように改正する。

（美容師法施行規則の一部改正）
第六条

改正後

（ 開設 の 届 出 ）第十九条 法第十一条第一項の規定による美容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。ただし、法第十一条第一項の届出をした美容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第三号から第六号まで、第八号及び第九号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。
一～九 （略）十 第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、当該営業を譲り受けたことを証する旨
２ 前項の届出書には、美容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。ただし、法第十一条第一項の届出をした美容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、前項第六号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該医師の診断書の添付を省略する
こと が で き る。
３ 法第十二条の三第一項に規定する美容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該美容所の管理美容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第一項に規定する美容所の開設者が当該営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第一項第三号に掲げる事項に変更がない場合に限り当該書類の添付を省略することができる。
（略）
４

改正前（傍線部分は改正部分）（開設の届出）第十九条 法第十一条第一項の規定による美容所の開設の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を当該美容所所在地の都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に提出することによって行うものとする。

一～九 （略）（新設）

２ 前項の届出書には、美容師につき、同項第六号に規定する疾病の有無に関する医師の診断書を添付しなければならない。

（略）

３ 法第十二条の三第一項に規定する美容所を開設しようとする者が第一項の届出をするに当たっては、前項の書類のほか、当該美容所の管理美容師が同条第二項の規定に該当することを証する書類を添付しなければならない。

４

（ 地 位 の承 継 の 届出 ）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に 規 定 す る法 定 相 続情 報 一 覧 図の 写 し（略 ）
二。
一（略）

戸籍謄本

（地位の承継の届出）第二十一条 （略）２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない

二１２

附

則（施行期日）この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。ただし、第一条中食品衛生法施行規則第七十三条第二項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

（食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部改正）

食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第八十七号）の一部を次のように改正する。

第一条の表改正前欄及び改正後欄の食品衛生法施行規則第六十七条中「しなければならない。」の下に「ただし、営業者が当該営業を譲渡したとき、当該営業を譲り受けた者は、図面及び第五号に掲げる事項

法第五十二条第二項各号のいずれかに該に変更がない場合において、図面の添付及び同号に掲げる事項の記載を省略することができる。」を加える。
第一条の表改正前欄の食品衛生法施行規則第六十七条中「六」七「六ただし書の規定の適用を受ける場合にあつて

法第五十二条第二項各号のいずれかに該当す

法第五十五条第二項各号

法第五十五条第二項「七（略）

当該中毒が（略）ただし書の規定の適用をに改める。

三「一・二八に改め、同表改正後欄の同条中「七当することの有無及び該当するときは、その内容」をることの有無及び該当するときは、その内容は、当該営業を譲り受けたことを証する旨」

各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容」をのいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨（略）」を四・五に改め、同表改正後欄の同項中「第一条の表改正前欄の食品衛生法施行規則第七十三条第二項中「一～五

別表第十九に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき

一～五とき」（略）」をに改める。

（略）

（略）

」

当該中毒が別表第二十二に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われる「一・二三四・五