政令 第九十九号
特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
内閣は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十五号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正）
第一条

特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十四節
「第十四節
第十五節

社会資本整備事業特別会計（第八十六条－第九十条）」を

社会資本整備事業特別会計（第八十六条－第九十条）
東日本大震災復興特別会計（第九十一条－第九十三条）」に改める。
第十二条中「エネルギー対策特別会計」の下に「及び東日本大震災復興特別会計」を加え、「経済産業大臣が」を「エネルギー対策特別会計にあっては経済産業大臣が、東日本大震災復興特別会計にあっては復興大臣が、それぞれ」に改める。
第十七条第一項に次の一号を加える。
六

東日本大震災復興特別会計

当該歳入に関する事務を管理する所管大臣

第十七条第二項中「交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入に」を「交付税及び譲与税
配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の歳入にそれぞれ」に改め、同条第三項中「の所管大臣の」を「又は東日本大震災復興特別会計の所管大臣がそれぞれ」に改め、同条第四項中「、経済産業大臣が」を「経済産業大臣が、東日本大震災復興特別会計の徴収総報告書の調製は復興大臣が、それぞれ」に改める。
第十八条第一項に次の一号を加える。
六

東日本大震災復興特別会計

第十八条第三項中「当該歳出に関する事務を管理する所管大臣、経済産業大臣が」を「経済産業大臣が、東日本大震災復興特別会計の支出総報告書の調製は復興大臣が、それぞれ」に改める。
第二十六条第二項に次の一号を加える。
六

東日本大震災復興特別会計

復興庁

第二十七条第一項中「及びエネルギー対策特別会計」を「、エネルギー対策特別会計

及び東日本大震災復興特別会計」に改める。
第二十九条の次に次の一条を加える。
第二十九条の二

東日本大震災復興特別会計の所管機関（衆議院、参議院、最高裁判所、

会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省をいう。以下この条において同じ。）は、その所管に属する歳入及び歳出について、令第百三十条の規定により歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
２

所管機関は、前項の帳簿のほか、所管別支払元受高差引簿を備え、その所管に属す

る歳出に係る支払元受高、支出済歳出額及び残額を登記しなければならない。ただし、官署支出官が一人である場合においては、所管別支払元受高差引簿は、備え付けないことが
できる。

-1-

３

復興庁は、第二十六条第二項及び前二項に規定する帳簿のほか、東日本大震災復興

特別会計全体の歳入及び歳出について令第百三十条の規定により歳入簿及び歳出簿を備え、所要の事項を登記しなければならない。
４

復興庁は、支払元受高総括簿を備え、東日本大震災復興特別会計全体の歳出に係る支払元受高、所管機関への配分額その他所要の事項を登記しなければならない。
第三十一条中「第四項」の下に「、第二十九条の二第二項及び第四項」を加える。

第三十四条第四項中「書類は経済産業大臣が」の下に「、東日本大震災復興特別会計に関する第一項及び前項の書類は復興大臣が」を加え、「、経済産業大臣が」を「経済産業大臣が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項及び前項の書類の調製は復興大臣
が、それぞれ」に改める。
第三十六条第三項中「情報は経済産業大臣が」の下に「に関する第一項の情報は復興大臣が」を加え、「、東日本大震災復興特別会計、経済産業大臣が」を「経済産業大臣

が、東日本大震災復興特別会計に関する第一項の情報の調製は復興大臣が、それぞれ」に改める。
第二章に次の一節を加える。
第十五節

東日本大震災復興特別会計（歳入歳出予定計算書等の内容の特例）
第九十一条

第八条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
２

第八条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の繰越明許費要求書

は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
３

第八条第三項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の国庫債務負担行為

要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要な理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
（東日本大震災復興特別会計の所掌区分等）
第九十二条

東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。
一

法第二百二十二条第二項に規定する復興事業に関する事務

当該復興事業を所管する所管大臣二

復興特別所得税及び復興特別法人税の収入の受入れ、法第二百二十七条の規定による一般会計からの繰入れ並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第四項の規定により発行する公債に係る収入の受入れに関する事務
三

財務大臣

法第十一条の規定による余裕金の預託その他東日本大震災復興特別会計に属する-2-

現金の受入れ又は支払及び同会計全体の歳出に係る支払元受高の管理に関する事務

内閣

総理大臣
四
２

前三号に掲げる事務以外の事務各所管大臣

内閣総理大臣は、前項第三号の事務を行うに当たっては、東日本大震災復興特別会

計の所管大臣が協議して定めるところにより行うものとする。
（事務の委任）第九十三条

法第二百二十三条第二項に規定する東日本大震災復興特別会計全体の計算整理に関する事務は、内閣総理大臣が復興大臣に命じて行わせるものとする。
附則第八十三条の次に次の一条を加える。
（国営土地改良事業経過勘定から東日本大震災復興特別会計への繰入れ）
第八十三条の二

法附則第二百三十一条第十三項の規定による繰入れは、工事別の区分に従って繰り入れるものとする。
附則第八十九条の次に次の一条を加える。
（東日本大震災復興特別会計における権利義務の帰属等に関する経過措置）
第八十九条の二特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十五号）附則第三条の規定により東日本大震災復興特別会計に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、所管大臣が財務大臣に協議して定める。
（予算決算及び会計令の一部改正）
第二条

予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）の一部を次のように改正する。
附則第九条の二の次に次の一条を加える。
第九条の三

平成二十三年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条及び前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算して得た額から、第一号、第五号及び第六号に掲げる額の合計額が第二号から第四号までに掲げる額の合計額を上回る場合における当該上回る額を控除して計算する。
一

平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）（次号及び第三号において「平成二十三年度第三次補正予算」という。）に復興費用（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。
次号及び第三号において「復興財源確保法」という。）第六十九条第一項に規定する復興費用をいう。）として計上された額（第四号において「平成二十三年度復興費用予算額」という。）
二平成二十三年度第三次補正予算に復興財源確保法第七十二条第四項に規定する国会の議決を経た範囲に属する収入として計上された額（第五号において「平成二十三年度
復興税外収入予算額」という。）
三

平成二十三年度第三次補正予算に復興財源確保法第七十条に規定する復興債の発行収入金として計上された額（第六号において「平成二十三年度復興債収入金予算額」という。）
四平成二十三年度復興費用予算額に係る支出済歳出額及び翌年度繰越額の合計額

五

平成二十三年度復興税外収入予算額に係る収納済歳入額

六

平成二十三年度復興債収入金予算額に係る収納済歳入額-3-

（国有財産法施行令の一部改正）
第三条

国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。
第四条に次の一号を加える。
十三

東日本大震災復興特別会計（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令の一部改正）
第四条

国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和二十五年政令第七十七号）の一部を次のように改正する。
第二条第四号中「一般会計又は」を「一般会計、」に、「の歳入」を「又は東日本大震
災復興特別会計の歳入」に、「又は第三項」を「から第四項まで」に改める。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正）
第五条

国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の一部

を次のように改正する。
第二条に次の一号を加える。
十八

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十九条第一項、第三項、第四項若しくは第八項、第二十三条第一項、第二項若しくは第四項から第六項まで、第五十六条第一項
又は第五十九条第一項の規定による還付金
第四条の二第一項に次の一号を加える。
三

所得税（復興特別所得税と併せて納付し、若しくは徴収し、又は還付する所得税に限る。）及び復興特別所得税
第四条の二中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。
４

第二項の規定は、第一項第三号に掲げる国税に係る受入金又は支払金について第二十二条第一項又は第二十三条の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第二項中「二百八十七分の二百四十三又は二百八十七分の四十四」とあるのは「百二・一分の百又は百二・一分の二・一」と、「揮発油税又は地方揮発油税」とあるのは「所得税又は復興特別所得税」と読み替えるものとする。
第四条の三中「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第七項まで」に、「及び特別とん税」を「、特別とん税、復興特別所得税及び復興特別法人税」に、「とする」

を「とし、復興特別所得税又は復興特別法人税に係るものは東日本大震災復興特別会計に係るものとする」に改める。
第四条の四中「一般会計又は」を「一般会計、」に、「の歳入」を「又は東日本大震災復興特別会計の歳入」に、「若しくは第三項」を「から第四項まで」に改める。
附則第三項の表第四条の二第五項の項中「第四条の二第五項」を「第四条の二第六項」に改める。
（独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令の一部改正）
第六条

独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成十二年政令第三百十六号）の一部を次のように改正する。
第八条に次の一項を加える。

-4-

２

前項の規定にかかわらず、別表の第一欄に掲げる独立行政法人が通則法第四十六条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令の一部改正）
第七条

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号）の一部を次のように改正する。
第十条に次の一項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、機構が通則法第四十六条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
附則第七条第二項、第八条第三項及び第十四条第一項中「第十条第三号」を「第十条第一項第三号」に改める。
（独立行政法人科学技術振興機構法施行令の一部改正）
第八条

独立行政法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年政令第四百三十九号）の一

部を次のように改正する。
第十条第一項中「第十二条第二項及び第三項」を「第十二条第三項及び第四項」に改める。
第十二条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「（平成十九年法律第二十三号）」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、機構が独立行政法人通則法第四十六条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金で一般勘定におけるものは、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部改正）
第九条

独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）の一部を次のように改正する。
第七条に次の一項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、機構が通則法第四十六条の規定による交付金（補助金等-5-に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
附則第二条第二項中「第七条第二号」を「第七条第一項第二号」に改める。
（国立大学法人法施行令の一部改正）
第十条

国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項中「をいう」の下に「。第七条第二項において同じ」を加える。

第七条に次の一項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、国立大学法人等が準用通則法第四十六条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）
第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十三年度の一般会計補正予算（第３号）及び平成二十四年度以降における東日本大震
災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
附則第十一条第二項中「（昭和三十年法律第百七十九号）」を削る。
（総合法律支援法施行令の一部改正）
第十一条

総合法律支援法施行令（平成十八年政令第二十四号）の一部を次のように改正する。
第十五条に次の一項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、支援センターが法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。第十八条において「準用通則法」という。）
第四十六条の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会
計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。
第十八条中「法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）」を「準用通則法」に、「第二条の六まで、第二条の七第一項及び第二条の八」を「第二条の八まで」に改め、同条の表第二条の二第一項第四号の項及び第二条の四第一項第七号の項を削り、同表第二条の七第一項の項を次のように改める。
第二条の七第一項

通則法

準用通則法

-6-

（株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部改正）
第十二条

株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年政令第百四十三号）の一部を

次のように改正する。
第二十二条中「又は財政投融資特別会計の投資勘定」を「、財政投融資特別会計の投資勘定又は東日本大震災復興特別会計」に改める。
（地方税法施行令等の一部を改正する政令の一部改正）
第十三条

地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百二号）の一

部を次のように改正する。
附則第八条第二項中「第四条の二第六項」を「第四条の二第七項」に改める。
（内閣府本府組織令の一部改正）
第十四条

内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
第二条中第四十三号を第四十五号とし、第十号から第四十二号までを二号ずつ繰り下げ、第九号の次に次の二号を加える。
十

東日本大震災復興特別会計の経理のうち内閣府の所掌に係るものに関すること。

十一

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち内閣府の所掌に係るものに関すること。
第十三条中第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。
三東日本大震災復興特別会計の経理のうち内閣府の所掌に係るものに関すること。

四

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち内閣府の所掌に係るものに関すること。
（警察庁組織令の一部改正）
第十五条

警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）の一部を次のように改正する。

第十条第二号中「交通安全対策特別交付金勘定」の下に「の経理」を加え、同条第十号を同条第十二号とし、同条第九号中「けん銃」を「拳銃」に改め、同号を同条第十一号とし、同条中第八号を第十号とし、第四号から第七号までを二号ずつ繰り下げ、第三号を第四号とし、同号の次に次の一号を加える。
五

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産及び物品の管理及び処分のうち警察庁の所掌に係るものに関すること。
第十条第二号の次に次の一号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち警察庁の所掌に係るものに関すること。

（金融庁組織令の一部改正）
第十六条

金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）の一部を次のように改正する。

第二条第一項中第四十六号を第四十八号とし、第四十五号を第四十七号とし、同項第四十四号中「第八条第二十一号」を「第八条第二十三号」に改め、同号を同項第四十六号とし、同項中第四十三号を第四十五号とし、第十五号から第四十二号までを二号ずつ繰り下
げ、第十四号の次に次の二号を加える。
十五

東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関するこ

-7-

と。
十六

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち金融庁の所掌に係るもの

に関すること。
第二条第二項中「同項第二十四号」を「同項第二十六号」に、「同項第二十五号」を「同項第二十七号」に、「同項第二十八号及び第三十三号から第三十七号まで」を「同項第三十号及び第三十五号から第三十九号まで」に、「同項第二十九号」を「同項第三十一号」に、「同項第三十八号及び第四十一号」を「同項第四十号及び第四十三号」に、「同項第四十号」を「同項第四十二号」に改める。
第八条中第二十三号を第二十五号とし、第十二号から第二十二号までを二号ずつ繰り下
げ、第十一号の次に次の二号を加える。
十二

東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関するこ十三

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものと。
に関すること。
（消費者庁組織令の一部改正）
第十七条

消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号）の一部を次のように改正する。
第五条中第二十七号を第二十九号とし、第十八号から第二十六号までを二号ずつ繰り下
げ、第十七号の次に次の二号を加える。
十八

東日本大震災復興特別会計の経理のうち消費者庁の所掌に係るものに関するこ十九東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち消費者庁の所掌に係るもと。
のに関すること。
（総務省組織令の一部改正）
第十八条

総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。

第三条中第二十八号を第三十号とし、第十七号から第二十七号までを二号ずつ繰り下げ、第十六号の次に次の二号を加える。
十七

東日本大震災復興特別会計の経理のうち総務省の所掌に係るものに関するこ十八東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理と。
のうち総務省の所掌に係るものに関すること。
第二十三条中第七号を第九号とし、第四号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、第三号を第四号とし、同号の次に次の一号を加える。
五

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。
第二十三条第二号の次に次の一号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち総務省の所掌に係るものに関すること。

（法務省組織令の一部改正）
第十九条

法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項中第四十一号を第四十三号とし、第十四号から第四十号までを二号ずつ繰

-8-

り下げ、第十三号の次に次の二号を加える。
十四

東日本大震災復興特別会計の経理のうち法務省の所掌に係るものに関するこ十五

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理と。
のうち法務省の所掌に係るものに関すること。
第三条第二項中「前項第二十七号、第二十八号」を「前項第二十九号、第三十号」に、「第二十九号から第四十号まで」を「第三十一号から第四十二号まで」に改める。
第十六条中第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。

四

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち法務省の所掌に係るものに関すること。
第十七条中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち法務省の所掌に係るものに関すること。
（外務省組織令の一部改正）
第二十条

外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号）の一部を次のように改正する。

第三条第一項中第三十六号を第三十八号とし、第三十五号を第三十七号とし、第三十四号を第三十六号とし、同項第三十三号中「第十五号、第二十八号」を「第十七号、第三十号」に改め、同号を同項第三十五号とし、同項中第三十二号を第三十四号とし、第十四号から第三十一号までを二号ずつ繰り下げ、第十三号の次に次の二号を加える。
十四

東日本大震災復興特別会計の経理のうち外務省の所掌に係るものに関するこ十五

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち外務省の所掌に係るものと。
に関すること。
第三条第二項中「前項第十五号及び第二十八号」を「前項第十七号及び第三十号」に、「同項第二十九号から第三十三号まで」を「同項第三十一号から第三十五号まで」に、「同項第三十四号」を「同項第三十六号」に改める。
第十七条第三項中「第十六号」を「第十八号」に、「同項第三十四号」を「同項第三十六号」に改める。
第二十二条中第七号を第九号とし、第三号から第六号までを二号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の二号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。

四

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち外務省の所掌に係るものに関すること。
（財務省組織令の一部改正）
第二十一条

財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）の一部を次のように改正する。

第三条中第四十六号を第四十七号とし、第二十二号から第四十五号までを一号ずつ繰
り下げ、第二十一号の次に次の一号を加える。
二十二

東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。

-9-

第七条第二十七号中「及び財政投融資特別会計の経理」を「、財政投融資特別会計

及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）」に改める。
第十六条中第十号を第十一号とし、第六号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。
六

東日本大震災復興特別会計の経理のうち財務省の所掌に係るものに関すること（理財局の所掌に属するものを除く。）。
第四十八条第三号中「の経理」を「及び東日本大震災復興特別会計の経理（東日本大震災復興特別会計にあっては、復興債に係る経費の経理に限る。）」に改める。
（文部科学省組織令の一部改正）
第二十二条

文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中第四十二号を第四十四号とし、第十六号から第四十一号までを二号ずつ繰り下げ、第十五号の次に次の二号を加える。
十六

東日本大震災復興特別会計の経理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
十七

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
第三条第二項中「前項第二十七号から第四十一号まで」を「前項第二十九号から第四十三号まで」に改める。
第十九条中第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち文部科学省の所掌に係るものに関するこ四東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のと。
うち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
第九十五条中第二十三号を第二十五号とし、第十四号から第二十二号までを二号ずつ繰
り下げ、第十三号の次に次の二号を加える。
十四

東日本大震災復興特別会計の経理のうち文化庁の所掌に係るものに関するこ十五

東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理のうち文化庁の所と。
掌に係るものに関すること。
第百条中第二十六号を第二十八号とし、第十八号から第二十五号までを二号ずつ繰り下
げ、第十七号の次に次の二号を加える。
十八

東日本大震災復興特別会計の経理のうち文化庁の所掌に係るものに関するこ十九東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理のうち文化庁の所と。
掌に係るものに関すること。
（厚生労働省組織令の一部改正）
第二十三条

厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）の一部を次のように改- 10 -

正する。
第三条第一項中第二十一号を第二十三号とし、第十五号から第二十号までを二号ずつ繰
り下げ、第十四号の次に次の二号を加える。
十五

東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
十六

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
第二十三条中第八号を第十号とし、第三号から第七号までを二号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の二号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち厚生労働省の所掌に係るものに関するこ四東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のと。
うち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
（農林水産省組織令の一部改正）
第二十四条

農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中第三十号を第三十二号とし、第十五号から第二十九号までを二号ずつ繰
り下げ、第十四号の次に次の二号を加える。
十五

東日本大震災復興特別会計の経理のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
十六

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
第三条第二項中「前項第二十四号から第二十七号まで」を「前項第二十六号から第二十九号まで」に改め、同条第三項中「第一項第十八号、第十九号及び第二十八号」を「第一項第二十号、第二十一号及び第三十号」に改め、同条第四項中「第一項第二十九号」を「第一項第三十一号」に改める。
第十九条中第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち農林水産省の所掌に係るものに関するこ四東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のと。
うち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
（経済産業省組織令の一部改正）
第二十五条

経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号）の一部を次のように改正する。
第三条中第二十三号を第二十五号とし、第十八号から第二十二号までを二号ずつ繰り下
げ、第十七号の次に次の二号を加える。
十八

東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
十九

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。

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第十七条中第三号を第五号とし、第二号の次に次の二号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち経済産業省の所掌に係るものに関するこ四東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のと。
うち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
（国土交通省組織令の一部改正）
第二十六条

国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中第二十九号を第三十号とし、第十五号から第二十八号までを一号ずつ繰
り下げ、第十四号の次に次の一号を加える。
十五

東日本大震災復興特別会計の経理のうち国土交通省の所掌に係るものに関すること。
第三条第二項中「前項第二十六号から第二十八号まで」を「前項第二十七号から第二十九号まで」に改める。
第二十七条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
五東日本大震災復興特別会計の経理のうち国土交通省の所掌に係るものに関すること。
（環境省組織令の一部改正）
第二十七条

環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第十二号中「行政財産及び」を「国有財産の管理及び処分並びに」に改め、同項中第三十一号を第三十三号とし、第二十一号から第三十号までを二号ずつ繰り下げ、第二十号の次に次の二号を加える。
二十一

東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関するこ二十二

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管と。
理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
第三条第二項中「前項第二十四号から第三十号まで」を「前項第二十六号から第三十二号まで」に改める。
第十四条第二号中「行政財産及び」を「国有財産の管理及び処分並びに」に改め、同条
中第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、第六号の次に次の二号を加える。
七

東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。

八

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち環境省の所掌に係るものに関すること。
（防衛省組織令の一部改正）
第二十八条

防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）の一部を次のように改正する。
第九条中第十六号を第十八号とし、第八号から第十五号までを二号ずつ繰り下げ、同条- 12 -

第七号中「第三十一条第八号」を「第三十一条第九号」に改め、同号を同条第九号とし、同条中第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号の次に次の二号を加える。
四東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。

五

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。
第三十一条中第九号を第十号とし、第五号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。
五

東日本大震災復興特別会計の経理のうち防衛省の所掌に係るものに関すること。

第三十二条中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。
四

東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。
第四十条中第六号を第七号とし、第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。
二

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分のうち防衛省の所掌に係るものの基本に関すること。
第四十二条中「第九条第十号から第十二号まで」を「第九条第十二号から第十四号まで」に改める。
第百六十一条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。
三

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち技術研究本部の所掌に係るものに関すること。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第四条、第五条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の改正規定（「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第七項まで」に改める部分を除く。）を除く。）及び第十三条の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
（特別会計に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条

第一条の規定による改正後の特別会計に関する法律施行令は、平成二十四年度の予算から適用する。
２

平成二十四年度の予算についての特別会計に関する法律施行令第三十六条第一項第二号に掲げる情報の開示については、同令第三十七条第一項第三号中「予算を国会に提出した日」とあるのは、「特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十五号）の施行の日」とする。
（国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第三条

この政令の施行の日から平成二十四年十二月三十一日までの間における第五条の規定による改正後の国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の規定の適用については、同条中「、復興特別所得税及び復興特別法人税」とあるのは「及び復興特別法

人税」と、「復興特別所得税又は復興特別法人税」とあるのは「復興特別法人税」とする。

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