福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12第40号
発行:福島原発さいたま訴訟を支援する会(略称:福彩支援)2023.12

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福島原発さいたま訴訟

第2回 控訴審口頭弁論期日

1/16

2024/

ぜひ傍聴に
来てください！

(火 )15時開廷
有楽町線
永田町駅

場所 :東京高裁101号法廷
集合 :14時東京高裁正門前 (★ )

町

駅

門

田

桜

線

楽

有

報告集会
日時：2024年1月16日(火 )16時から(予定： 裁判終了後移動 )場所：衆議院第二議員会館
1階多目的会議室
弁護団、原告、各地から報告

満員の傍聴席の熱気が福彩弁護団のパワフルな闘いを支えています。

★
丸の内線
国会議事堂前駅
千代田線国会議事堂前駅

原発事故は国の責任 !

丸

の

千

代

田

線

内

霞

線

ヶ

霞

ヶ

関

駅

関

駅

たとしても防げなかった、という対策はいったいどん

国策として進められ、万が一にも事故を起こさななもの？

い対策が求められていたはずの原発が未曽有の大当時とりえた対策でも防げないのなら、現在稼働事故を起こしました。それでも国の責任がない！？としている原発は？やっぱり防げないのでは？そんな危した最高裁は司法の責任を放棄しています！

険なものを稼働させている責任は？

・ やっていない対策をやったとしても事故は防げ

・ 国の安全規制の在り方について判断せず！

なかった！？

これらの不当な判決を覆す東京高裁判決を求めま仮定に仮定を重ね、国の責任を認めない判断のす。ぜひ、傍聴に足をお運びくださいますようお願い

根拠は不明確かつ杜撰です。やってないけど、やっいたします！

1

福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12

控訴審第一回期日報告ない可能性がある以上、子どもたちを守らなければならない、という強い思いからでした。
最悪な事態にならないように、健康を害するリス

9月12日東京高裁第 1回期日に足を運んでくだ

クがないように、という私の思いは傲慢でしょうか。

さった皆様本当にありがとうございました。

たくさんの皆様に支えられて、第1回期日を皆さ

3 避難者に浴びせられた言葉

んと共に迎えられたこと、心より感謝申し上げます。

ここに至るまで、どれだけの心ない言葉にさらさ

次回期日は1月16日（火）15時開廷となりました。

れたか。国や、東電の方々にはわかるでしょうか。

引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

(1)避難所で言われました。
避難指示の出なかった

第1回期日と報告集会のご報告をさせていただき「帰る家があいわゆる「自主避難」の私たちに、ます。

るやつは帰れ！「ただ飯食っ」てんじゃね！」「家賃払わないで(2)避難先の今の集合住宅では、

原告意見陳述住めていいじゃない、私たちは高い家賃払っ

1 思い描いていた未来ているのに。
」「賠償金たくさんもらってるんで「自分の家、ふるさと、ここが地元」そう言える場

しょ、いいわよね。
」「かわいいカーテンね、あら、所を我が子に作る！それが私の思い描いていた未来

かわいいピアス！お金もらっている人はいいわね。
」

でした。福島県いわき市という山と海に恵まれたこ(3)そして、東電の代理人の言葉もです。
原発事故の土地で子育てをし、何があっても安心して帰れる

後、夫はいわき市の仕事に復帰し、互いに慣家を作りたかった、ただそれだけです。

れない二重生活が始まり、心の余裕を持てな

そう強く思う理由は、私自身の生い立ちにありまい精一杯の日々が続いて、気が付けば夫婦のす。私は、家庭環境に恵まれず、小さい頃から各間で修復し難い大きな溝ができていて、私たち地を転々としました。だから、幼なじみや同級生がは、離婚をすることになりました。
さいたま地裁いる「地元」
や「ふるさと」と言える場所がありません。

「離 婚
で、東電の代理人は、
私の離婚について、だからこそ、子どもたちにはそんな思いをして欲は元々の不仲があったから、原発事故のせい

しくない一心でした。第一子を妊娠してすぐに、
「自

ではない。
」
「避難と称し、地縁のある土地に戻っ

分の家、ふるさと、ここが地元」と言える場所を作ただけじゃないか。
」と、言い放ちました。

ると決め、家を探し、中古住宅を購入し、2007年「金目当てだろ、(4)そして、今訴訟をしていることを5月頃、妊娠 8か月で引っ越しをし、「ここを、この

がめつい。
」
という、
世間の冷たい視線もあるの

子のふるさとにする」と決意したのです。

です。
世間の偏見と差別にさらされ、訴訟では2 避難とその理由

東電の代理人から、私自身に問題があるような子ども授かり、家を持ち、やっと自分の人生を物言いをされ深く傷付きました。

切り開き始めた、そんな矢先の原発事故でした。
いわき市には避難指示は出されませんでした。

4 帰る場所がない

隣の広野町には指示が出され、全町民が避難した

私に対しては、「そんなに被害を訴えるなら、いのに、なぜ、ここは避難しろと言われないの？広野

わきに帰ったらいいんじゃないの。」と思う方もいる

町といわき市には、空気の境界はないのに、なぜ、かもしれません。

いわきは避難にならないの？と疑問に思いました。

でも、もう帰る場所はなくなりました。

テレビから流れてくる専門家たちの「安全だ」とい原発事故で、心から安心して遊べる海や山もな

う情報と、「危険だ」という情報と、どちらを信じくなりました。子どもの保育園の友だちも原発事故ていいのか全くわかりませんでした。

で皆バラバラになりました。原発事故前、家族み

それでも、私は避難すると決断しました。安全でんなで生活していた家も、なくなりました。
2

福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12

ま歴史を残してはならないと強く思い、控訴すること長男を妊娠したことを機に、「自分の家、ふるさを決断しました。

と、ここが地元」と言える居場所を作ろうと決めた

本当はもう、
原発事故にとらわれず、
忘れて生きて

あのときから、帰る場所がないまま、12年以上がいきたい。子どもたちと、毎日を楽しく生きていくこと経ちました。

が、私の本来の日常です。
怒りや悲しみをこのまま抱今、我が子の「自分の家、ふるさと、ここが地元」

えて生きてくのは、
つらいです。

と言える場所は、どこなのか。5歳と3歳までいたい

裁判官のみなさんには、国の責任を真正面からわき市なのか、12年以上過ごした、今現在のこの認め、被害者に「なかったことにしよう。」「もう忘れ

避難先、避難した住宅なのか。

たい。
」
なんて、
思わせない判断をしてください。

私にはわかりません。誰か、答えを教えてください。

「子どもたちにふるさとを作りたい。
」と思っていた5 国の責任を認め、未来を描ける判決を望みます

ころと同じように、私が未来を描けるような判決を

第１審のさいたま地裁は、
この事故の責任は国に望みます。

はないとしました。
それ以前に、高裁でも国の責任が認められていた

代理人陳述

ので、私は、
きっと、
さいたま地裁も国の責任を認め

一審原告ら訴訟代理人弁護士てくれ、最高裁も国の責任を認めてくれるはずだと思っていました。
そうなれば、過去の苦しみを消すこ

吉廣慶子

1 原判決の不当性とはできないけれど、一区切りを付けて、心の重荷

原判決は、
長期評価の知見に基づけば本件事故を少しだけ降ろすことができるのかもしれないと、ど前に国がO.P.+10mを超える津波が来ることを予見

こかで期待し、そう信じることが前に進む力にもなっしえたとは認めつつ、
本件津波では敷地の南側・北ていました。

側境界のみならず、東側境界からも遡上したこと等

ところが、「国が規制権限を行使していたとしても、から、「想定津波を防護することを目的とし、想定津原発事故を避けることはできなかった」という理由

波の規模や来襲の角度に応じて・
・設計、
築造され

で、
国には責任がないとされました。

た防潮堤等によって、本件津波による浸水の結果

本当にそうなのでしょうか。本当にそれでいいのでを回避できるとはにわかに認めがたく、
これを具体

しょうか。
国に責任はないという判決が出たことで、的に裏付ける証拠もない」（95p）と判示しました。

あたかも原発事故の問題は終わったかのようです。

ところが原判決は、
この「想定津波を防護するこ

原発再稼働、汚染水放出、汚染土の再利用など、原とを目的として、津波の規模や来襲角度に応じて・
・

発事故の被害を忘れ、なかったかのようにし、私た

設計・築造された防潮堤等」に当たる防潮堤とは、ちの心からも強引に消し去っていくようです。

具体的にどの位置に、どのように築造されるものな

国の責任を認めなかった地裁判決のあと、控訴のか、
具体的な形状を全く認定していません。

することに、私はすごく悩みました。
もういい、
私も、

事故当時、
実際には存在しなかった
「A」
という対

国や東電のように、
現実を
「見ざる、
言わざる、
聞か

策が存在したと仮定して、「A」が存在していたら想ざる」になりたかった。私にはもう関係のない話なん

定津波による事故は回避できたが、本件津波によだと手放したかった。
怒りや悲しみを抱えたまま生

る事故は回避できなかった、という判断の正確性をきていくのはつらいからです。
ことあるごとに、傷つく評価するためには、
少なくとも「A」の具体的形状はから。

明らかでなければなりません。
「A」の形状を明確にでも、目を背け、もう声を上げないことにすれば、しないまま、
それがあっても本件結果が変わった可本当に自分の怒りや悲しみは収まるのか。
それで能性がないという判断をした原判決は、
結論を導く

は、
他に被害にあった人は救われない、
そして、
このうえで重要な前提事実につき判断を欠いており、論

先長く生きていく子どもたち世代に、この判決のま理に飛躍のあるといわざるをえません。
原判決は、
こ
3

福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12の点につき破棄・変更を免れません。

(1)本件における結果回避可能性の有無を論じるにあたっては、まず第1に、
経済産業大臣が、
本

また、
原判決は、
「本件事故当時まで、原子炉施設の津波対策は、安全上重要なすべての機器が件事故前に長期評価を前提に、電気事業法40…津波により浸水することを防ぎ、津波による被害条に基づく規制権限を行使して、津波による事の発生を防げばよいと考えられていた」と判示して故を回避するため適切な措置を講じることを東います（91p）。
したがって、
原判決の論旨に従えば、

電に義務付けていた場合、当時の原子力安全「想定津波を防護することを目的として…設計・築規制のもと、
具体的にいかなる対策が講じられ造された防潮堤等」とは、本件原発の「安全上重要たと考えるのが合理的か（①）
、
が問題となり、なすべての機器が、想定津波による浸水から防がれ

次に、
当該津波対策が本件事故時に存在したるよう設計・築造されている」と考えるのが合理的でとすれば、本件事故を回避できた蓋然性があ

す。
とすると、
まずは本件原子炉における
「安全上重

るか
（②）
が問題となります。

要なすべての機器」に該当する設備はどれであり、(2)このうち①の点（本件事故前に講じられたであ

それらがどこに設置されているのかを確認しなけれ

ろう適切な防護措置）
について、国は控訴答弁ば、当該対策が「安全上重要な全ての機器を想定書で、10m盤に丙ハ86図6の防潮堤を設置する

津波による浸水から防ぐよう設計・築造されている」という対策を講じたと考えるのが合理的。
といか否かを判断することもできません。
しかるに原判う東電の主張を、自らの主張として流用してい決は、本件原子炉の設備のうち「安全上重要なすます。丙ハ86図6の防潮堤の位置・形状についべての機器」に該当する設備はどれで、それらがどこ

ては、
本書
【別紙1】
の2枚目にありますので、ごに設置され、想定津波に対して防護されていたのか

参照ください。

否かも明らかにしていません。

もっとも国は、本件事故前に実際に東電か原子炉の安全上重要なすべての機器を想定津ら、丙ハ86図6の防潮堤を設置することで想定波による浸水から守るよう設計・築造されている防津波への対策とする旨提案されていた場合、こ

護措置とは、具体的には、どのようなものなのでしょの対策のみで技術基準に適合すると規制庁とうか。
この点を具体的にしないまま、事故当時そのして評価したといえるのか、
自らの主張を明ら対策が存在していたとしても本件結果を回避できかにしていません。

なかったと判断することは不可能です。
ことに防潮(3)この点一審原告らは、
上記丙ハ86図6のような堤は、設置する場所・高さ・強度によってその後の防潮堤を設置しただけでは、
想定津波に対し水流に大きな変動をもたらします。単に「想定津波て原子炉の重要な安全設備が防護されておらを防護する目的で建てられた防潮堤」というだけでず、当時の原子炉安全規制に照らし、適切な安は、どのような防潮堤かがわからず、結果回避可能

全対策が講じられたものとして規制庁に設置

性との関係で、何も判断基準が示されていないに等を認められたとは考えられない、
したがって、
本しいと言わなければなりません。

件事故当時に丙ハ86図6のような防潮堤のみ

原判決は破棄を免れません。

が設置されていたことを仮定して、それによる本
件結果の回避可能性を論じるのは間違いであ

2 本件の争点にかかる当事者双方の主張

原判決後、一審原告らは、複数の主張書面を提る、と主張しています。

出してきました。

その上で、本件事故前当時の原子炉安全規

これらの書面で一審原告らは、原判決の事実認制に照らし、
想定津波に対して適切と認められ定の不備、審理不尽を指摘するとともに、想定津波る防護措置（それは丙ハ86の防潮堤ではありに対して講じられたであろう防護措置についての一えない）が、
本件事故前に講じられていたなら

審被告国の主張に反論しています。以下概要を説ば、②その防護措置の存在によって、
本件事故

明します。

の結果を回避しえた蓋然性がある、
と主張して
います。
4

福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12

上記最判は、
主要建屋内の非常用電源設備が(4)では、
本件事故前の原子炉安全規制に照らし、「すべての安全設備が想定津波による浸水か「安全設備等」に該当することを前提に、主要建屋ら防護されるよう設計・築造された防潮堤等」が設置されている敷地（10m盤）
が「安全設備等がとは、具体的にどのようなものであったと考える

設置された敷地」に該当することを認めたとは言えまべきでしょうか。
この点について、
最高裁はなにすが、安全設備等は10m盤上にしか設置されていなか判示しているでしょうか。

いとは判断していないため、
上記最判から、「安全設備等が設置された敷地」に該当するのは10m盤のみ

3 最高裁の判断であり、10m盤以外の敷地は想定津波に対する浸最高裁は、
令和4年6月17日、本件同種の事案に水防止措置を講じられるべきと考えられていなかっ

ついて、「本件事故以前の我が国における原子炉た。
という結論まで導かれるものではありません。

施設の津波対策は、津波により安全設備等が設置

つまり、
上記最判は、
主要建屋内に安全設備等された原子炉施設の敷地が浸水することが想定さ（非常用電源設備）が設置されていたという事実れる場合、・・上記敷地への海水の侵入を防止する認定を前提に、その安全設備が設置された10m盤ことを基本とするものであった。
したがって、経済産を想定津波による浸水から防ぐ対策を示し、それ業大臣が、本件長期評価を前提に、電気事業法40

によっては本件結果の回避可能性はないと判断し条に基づく規制権限を行使して、津波による本件たとはいえますが、
上記最判が判断したのはそこま発電所の事故を防止するため適切な措置を講じるでです。
上記最判は、
本件原子炉の10m盤以外にもことを東京電力に義務付けていた場合には、本件「安全設備等」が設定されていた場合、その安全長期評価に基づいて想定される最大の津波が本設備等が設置されている敷地は10m盤と同様、
想件発電所に到来しても本件敷地への海水の侵入を定津波による浸水防止対策が講じられる必要があ

防ぐことができるように設計された防潮堤等が設置ることを何ら否定しておらず、その敷地に浸水防止

されるという措置が取られた蓋然性が高い」と判示

対策が講じられていたことによる本件結果の回避

しました
（9頁）
。

可能性は、10m盤の浸水防止対策による本件結果

そのうえで、10m盤への海水の侵入を防止するた

回避可能性を判断した上記最判とは判断対象が水の侵入を防ぐことを主眼に置いたものとなる蓋然

本件原子炉のどの設備が「安全設備等」に該当めの防護措置としては、「10m盤の南東側からの海異なり、別途に審議されることとなります。

性が高い」という結論を導きました。

し、
どの敷地が
「安全設備の設置されている敷地」

しかし上記最判は、「安全設備等」には原子炉のと言えるかは、各訴訟の当事者が行う主張立証にどの設備が該当するのか明らかにしておらず、した

よって判断が異なりうる事実認定の問題です。

がって、本件原子炉のどの敷地が「安全設備等がそこで以下、
本件原子炉の設備のうちどの設備が設置された敷地」に該当するのかも明らかにされて「安全設備等」に該当するといえるのか、当時の安いません。最判は、判断の前提事実（2p）として、「本

全規制法制を参照しながら明らかにします。
次に、

件原子炉施設では、本件非常用電気設備が、主要

この点にかかる本訴における当事者の主張立証を建屋の中に設置されていた。」という事実を認定し踏まえれば、
本訴においてどの敷地が「安全設備等ていますが（エ）、
この非常用電源設備が「安全設が設置されている敷地」に該当すると認められ、
そ備等」であると明確に判示していませんし、主要建の敷地を「浸水から防護できるよう設計された防潮屋の中以外の場所には「安全設備等」
が存在しな

堤等」
は、
どこにどのように設置されると考えるのがいとも判断していません。

合理的かを明らかにしていきます。

このように上記最判では、原子炉の設備のうちい4 本件事故前の原子炉施設の安全規制の法体系

ずれの設備が「安全設備等」に該当するのか明らか

本書面
【別紙2】
で、
法体系を整理しましたので、にされておらず、
上記最判のいずれの下級審判決

ご参照ください。

も、この点につき事実認定していません。
5

福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12

電気事業法40条により委任された具体的な技

つまり、本件事故前に技術基準適合命令を受け術基準である省令62号4条1項は、平成13年安全た事業者が、
想定津波に対して適切な対策を講じ

設計審査指針2第2項と整合的に解釈されていまし

たと規制庁に評価されるためには、
重要な安全系た。
そのため、経済産業大臣が本件事故前に、長期統に属するすべての設備がいずれも、予想される自評価の知見を前提に、津波による事故を防ぐため

然現象のうち、
最も過酷と考えられる条件または自適切な措置を講じるよう技術基準適合命令を発し然力に対して、十分に安全であることが求められてていた場合、
その技術基準への適合性は、平成13

いました。
そして、
重要な安全系統に属する海水ポ

年安全設計審査指針2第2項の「重要度の特に高ンプはいずれも、4m盤に設置されていました。

確かに、最高裁が判断した「主要建屋内に設置

い安全機能を有する構築物、系統および機器は、予想される自然現象のうち、最も過酷と考えられるされた非常用電源設備」
も、「重要度が特に高い」

条件または自然力に事故荷重を適切に組み合わせ設備の1つですが、【別紙3-1】で示された通り、当時た場合を考慮した設計であること」という要件に適の指針で「重要度が特に高い」とされていた設備は合する否か、の審査を受けたことになります。

これ以外に多数存在し、10m盤以外にも4m盤にも複数存在し、
それらのすべてが、想定される自然現

この指針2第2項の「重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統および機器」
に、
いかなる設

象に対して十分な防護が講じられていることが求め備等が該当するかの判断は、「発電用軽水型原子られていました。
当時の原子炉安全規制は、
主要建

炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査指

屋内の非常用電源設備のみ、
想定津波に対して防針」
によって判断されることになりますが、この指針

護措置が講じられていれば、技術基準に適合するで重要度が「クラス1」に分類されている構築物、系と認められる、などという雑な考え方には立脚して統および機器は、安全設計審査指針2第2項の「重いなかったことは明らかです。

要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統お5 では、国が主張する防潮堤のみで、規制要件を満たしていたのか

よび機器」
とみなす、
とされていました。
この審査指針で「クラス1」に分類されている系

ここで、丙ハ第86図6
（本書面
【別紙1】
）
に戻ります。

統・機器等は多数あり、詳細は【別紙3-1】の表をご

10m盤の一部に丙ハ86図6の防潮堤を設置する参照いただきたいと思いますが、クラス1に分類されという考え方には、4m盤を浸水から防止する目的る系統には、例えば「残留熱除去系」「原子炉格納がなく、この防潮堤に4m盤を浸水から防護する効容器スプレイ冷却系」「ディーゼル冷却系」等が含

果がないことは、
その設置位置から明らかです。

まれていました。前2者は、非常時に炉心冷却機能

本書
【別紙4】
をご覧ください。
これは、
平成20年

を維持するため、ディーゼル冷却系は、非常時に稼試算（甲A77）の16p、想定津波の本件原子炉への働する発電機を冷却するための安全系統です。
これ

浸水経過を試算した画像になります。
このうち画像らの安全系統に属する設備が1つでも機能喪失す①は、想定津波の第一波の到来直後の段階です

れば、その安全系統は全体として機能喪失するたが、この段階ですでに4m盤は真っ青であり、全方面

め、これらの安全系統に属する設備である海水ポンからの海水の流入により完全に浸水することが示

プはいずれも、重要度が「クラス1」に分類される重されています。
10m盤の浸水が開始するのが、この要な機器とされていました。
そしてこれらの安全系

画像①から1分以上あとの、
画像④ないし⑤の時点

統に属する海水ポンプはいずれも、4m盤上に設置ですから、10m盤上の一部に防潮堤を設置しても、されていました。

4m盤の浸水防止には全く役に立たないことが、
ここ

ポンプの具体的な設置位置は、【別紙3-3】の写でも改めて確認できます。

真に示されています。
これは4メートル盤の航空写真【別紙3-3】（4m盤航空写真）に戻ります。
さきほどですが、ここで示されている海水ポンプのすべてが、の【別紙4】の画像①で、
想定津波の第一波到来の浸水から防護されるべき重要度「クラス1」に分類さ当初から水没していた4m盤上には、当時の指針でれている「安全設備等」に分類されます。

重要度「クラス1」に分類される非常時の炉心冷却6福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12系統や、非常時に電源を維持するための安全系統討していた具 体 的な対 策をいくつか 紹 介したなど、重要な安全系統に属する設備が多数設置さ

いと思います。 実 際には東 電は、かかる対 策

れていました。丙ハ86図6の防潮堤では、これらのをなにも実行しないまま本件事故を迎えましたが、4m盤上の重要な安全設備等のすべてが全く防護

仮に国から技術基準適合命令を受けていたとすれされておらず、
このままでは想定津波による東側やば、東電担当者らが必要と感じて検討していた対南側からの浸水によって原子炉の重要な安全設備策が確実に実施されているか否か、国によって監等が機能喪失することが見込まれていました。

査されたことになります。

O.P.+10mを超える津波の到来は、
4m盤のポンプ

1. 結論から言えば、
本件事故前に東電が想定津とその電動機にとって致命的で、その機能喪失を免波に対してしなければならないと感じ、
具体的対れないことは、一審被告国、東電の担当者らはみな策を様々に検討していたのは、
4m盤と10m盤、
双認識していました。
また、同一の安全系統に属する方に設置された安全設備の防護と、両敷地自体設備のうち、10m盤上の設備のみを防護し、4m盤上の設備は防護しないという対策では、
当該安全の浸水防止対策でした。
これは、
本件原子炉の系統は全体として機能喪失を免れず、規制の要求

重要な安全設備が4m盤と10m盤に設置されてをも満たさず、対策として意味がないことも認識していたことの当然の帰結でありました。
詳細は、
準

いました。
こうした担当者らの認識については、今回

備書面3で論じましたのでご参照ください。

提出した準備書面2,3で論じています。

10m盤に丙ハ86図6の防潮堤を設置するとい本訴で一審被告らが合理的と主張する丙ハ86

う案は、
このうち10m盤の浸水防護対策に該当

図6の防潮堤では、4m盤上の多数の「安全設備等」するものですが、10m盤の浸水防止対策のみ実したがって、長期評価を前提に、想定津波によるすれば、東電自身が想定津波に対して「しなけ事故を防ぐよう 適切な措置を講じることを義務ればならないと考えている対策を確実に実施し付けられた東電が、
丙ハ86図6の防潮堤を10m盤にている」と国に評価されたことにはなりません。

が、いずれも防護されていません。

施し、4m盤については防護措置を実施しないと設置するというだけの対策を国に提案したとしても、

2. では想定津波に対する4m盤の防護のため、本

これをもって技術基準に適合する適切な対策が講件事故前当時、東電はいかなる対策を検討しじられたと国に認められたと考えることはできませていたでしょうか。

ん。
このような防潮堤を設置するだけでは本件原子まず第一に、
本件原発の東側沖合に設置す炉の複数の重要な安全系統が想定津波から防護る防潮堤です【別紙5】。
これは、想定津波に対されていないため、技術基準に適合しないと評価さして4m盤と10m盤双方を防護する対策としてれ、この防潮堤のみの設置は認められなかったと考

東電が検討したもので、浸水防止効果も両敷えるのが合理的です。

地について試算されていました。
また、4m盤上に防潮堤を設置する案も検討さ

6 想定津波に対する合理的な防護措置れていました。
【別紙6】
は、4m盤上に同敷地を覆では、本件事故前、想定津波に対してどのよううように防潮堤を設置する設計となっています。

な対策が講じられたと考えるのが合理的なのでしょ

これは、長期評価に対する4m盤の防護措置

うか。

のあり方を検討する中で、当時の規制庁委員か

この点、原子炉の運転段階における「後続規制

ら考慮すべきという発言を受けていた貞観津においては、事業者自身が安全確保のためにしな

波の試算結果をも考慮して、東電が設計したもければならないと考えていることを確実に実施してのです。4m盤上にOP+10m前後の津波が来るいるか否かを監査することが効果的である」とされことを前提に、4m盤の東側を囲うように設計さています（丙ハ6-1、4p）

れていますが、具体的に設計をしていく際には、したがって、 以 下 、 本 件 事 故 前に、 長 期 評

これに工学上の裕度を十分に考慮することとな

価に基づく想 定 津 波に対して、 東 電自身が検7

福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

2023.12

本件原子炉の4m盤には、防護されるべき安全設りました。
詳細は、準備書面3で述べていますの

備が多数設置されていたため、
4m盤は
「安全設備

でご参照ください。

等の設置されている敷地」に該当しました。
そしてこ

3. このように当時の東電担当者は、想定津波に対の4m盤は、10m盤の東側に位置するところ、4m盤

して、
4m盤とそこに設置された安全設備等をは想定津波による東側・南側からの浸水によって防護するための対策を、繰り返し検討していま浸水することが見込まれていました。
したがって、4mした。
4m盤の安全設備は、安全規制上想定津盤への浸水を防ぐためには、東側からの浸水への波に対する防護が求められていたものであり、対策が不可欠でした。

東電自身も想定津波に対する防護を「しなけれそうすると、
想定津波による4m盤の浸水を防止すばならない」と考えていたものでした。

るため設計・築造された防潮堤等によって、10m盤

4. なお、一審被告東電は控訴審において、想定への東側からの浸水を防止する効果もあった蓋然

津波に対しては10m盤に丙ハ86図6の防潮堤性は高いということができます。

のみを設置することが合理的であった、
この防

つまり、
「想定津波を防護することを目的とし、
想

潮堤では4m盤上のポンプが機能喪失し、それ

定津波の規模や 来襲の方角に応じて・・設計・築によって原子炉の炉心冷却機能（残留熱除去

造された防潮堤等により、本件津波による浸水を回系）
や非常用電源の冷却機能といった重要な避できた」（原判決95p）
蓋然性は、十分に認められ

安全系統の機能が失われることになるが、
これ

るのです。

らの重要な安全系統が機能喪失してもどうに

一審原告らは、今後、この点に関する主張立証

か事故を回避できる可能性はあるから、想定津を、さらに行っていく予定です。

波に対して各種海水ポンプを防護しなくてもよかった。
と主張したいようです。

代理人陳述

しかし、
繰り返し述べた通り、本件事故前の原控訴人ら訴訟代理人弁護士

子炉安全規制は、想定される自然現象に対して安全上すべての重要な系統・機器等が防護

平原 興

原判決の損害算定に対する主張の概要を述べます。

されていることを要求していたのであり、想定される自然現象に対して要求されている防護措1 原判決が損害額を算定する前提として判示した

置を事前に講じず、その場になったらあるもので内容どうにかするといった危険な発想を全く許容し原判決は,原審原告らの損害算定の前提として、ていませんでした。

選択した場所で平穏な生活を送り、
コミュニティをしたがって、本件事故前には丙ハ86図6の防潮作り、人格を形成・発展させる人格的利益があると堤のみを設置することが合理的であったと言いし、その侵害による精神的損害の内容を判示しまし

たいがために東電がなす上記主張は、ナンセン

た。
避難指示等対象区域では、
強制避難や見通しスというほかありません。

のない避難生活継続による精神的損害、
コミニティ
や慣れ親しんだ情景が破壊され、戻ることもできな

7 東側からの想定津波の流水に対する防護のくなったことや、帰還後も地域の変容等によって生必要性

活基盤の全てを取り戻すことができなくなった喪失

本訴で国は、想定津波による東側からの流水に感。
自主的避難等対象区域では、
放射線被ばくのついては対策を講じる必要がなかったかのように不安を抱え、住み慣れた地を離れる選択を余儀な主張し、原審もこれに沿う判示をしています。
しかし

くされたことのほか、避難先での生活基盤再構築

これまで見てきた通り、かかる主張は4m盤にも浸水の苦労、将来の不安を挙げました。
そして慰謝料算から防護されるべき「安全設備等」があるという事定は、避難者の従前生活状況、
家族構成、
避難経

実を捨象しなければ成り立たないものであり、
上記

過、
避難生活状況等も個別具体的に考慮するとし認定は誤りです。

ました。
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継続慰謝料とその加算分に過ぎず、これは帰還困2 原判決が実際に行った慰謝料算定がこれらの前提と異なること

難区域の場合も同様と解されます。
このため損害がしかし、この前提と異なり、原判決は、算定根拠も既払金を超えないと棄却された原審原告は避難継なく個別事情も無視した区域毎一律の損害算定を

続慰謝料以上の算定はされていません。
一部認容

しました。
その水準も不当に低額です。

の原審原告も、中間指針の避難継続慰謝料の終明示された損害額は、帰還困難区域1450万円。

期が目安に過ぎないことからすれば、増額分は避難居住制限及び避難指示解除準備区域1000万円。

継続慰謝料程度かそれ以下でしかありません。

緊急時避難準備区域230万円ないし250万円。
自主先の世帯番号2は、
浪江町・居住制限区域からの的避難等対象区域75万円又は50万円。
いずれも原避難で損害算定は1000万円。平成30年3月までが審原告の精神的損害を正当に評価したものと言え

目安の避難継続慰謝料の850万円から150万円増ません。

額されました。
しかし、平成30年11月の住民意向調

原判決の損害算定を、精神的損害の内容にそっ査で「既に帰還」
はわずか4.9%、令和4年9月でも町て分析し、原審原告の個別事情を踏まえて検討す外避難者は2万人近くに上ります。
平成30年3月のれば、原判決の不当性は明らかです。

15か月後の令和元年6月どころか、現在も帰還に適した状況と言えません。

3 既払金の前提の個別事情さえ損害算定に反映

世帯番号28は、
広野町・緊急時避難準備区域かせず、既払金控除だけをした矛盾らの避難で損害算定は250万円。平成24年8月をまず、原判決が原審原告の個別事情を無視した目安とした基準額180万円に70万円増額です。
しか結果、避難生活の負担が大きい者ほど不利になる

し、平成25年12月の住民意向調査で町外居住者

矛盾が生じています。

62.5%。平成29年3月末頃も状況は同様です。
平成

原判決は慰謝料既払金を認定しましたが、内容

24年8月の7か月後の平成25年3月では帰還に適しは、主に中間指針等による月額10万円の避難継続

た状況とは到底言えません。

慰謝料と、
ADR総括基準で類型化された介護や原判決のわずかな増額分は、どの原審原告でも家族分離などの事情による加算分です。原判決が避難継続に対する賠償分以下でしかありません。

個別事情を考慮するなら、ADR等で考慮された事
情を含めた算定が必要です。
しかし、原判決は、
か

5 原判決が避難継続慰謝料以外の精神的苦痛にかる典型事情すら無視した一律の算定をし、既払対する賠償を認めていないこと金の控除だけをしたため矛盾が生じたのです。

このように原判決は、中間指針等の避難継続慰

原審原告2の夫婦を例に挙げます。両者の損害は謝料かそれ以下の損害しか算定していないため、同額で算定されながら、既払金の差によって夫の結局、その余の精神的損害の賠償は認めていない

認容額148万円に対し、妻はわずか6万4000円です。

と言えます。
原判決自身が挙げた「強制避難」「ふる

妻の既払金の増加は母親介護が理由です。他の事

さと喪失・変容」「被ばく不安」などの精神的損害を情が共通なら、
原判決は妻の個別事情を無視した算定に考慮していません。
これらの損害は、
各高裁

か、理由なく妻の避難継続以外の精神的損害を低判例等でも認められ、中間指針第5次追補でも不く評価した以外ありません。前提と矛盾した不合理十分ながら容れられています。
原判決の損害算定な算定を行ったことは明らかです。

の不当性は明らかです。

4 原判決の損害算定の水準は中間指針（第4次追6 避難指示区域外から避難した原審原告らの損補）以下に過ぎないこと

害認定額が実態を評価したものと言えないこと

また、原判決の損害算定の水準は、中間指針がこれらの問題は避難指示区域外から避難した原基準とした月額10万円の避難継続慰謝料程度のも審原告でも同様です。
原判決がいずれも「避難の相のに過ぎません。

当性」を認めたことは適切ですが、損害算定は、
不これまでの自主賠償やADRによる賠償は、避難

十分な避難指示等区域の額と比べても理不尽な9福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース 第40号

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報告集会講演報告

差があり不当です。
そもそも原判決は、
これら原審原告について、
避難期間という時間的経過を伴った評価をしていま▶ 早稲田大学辻内教授による講演

せん。
避難が相当なら、その前提が解消して帰還で早稲田大学辻内教授から「国内強制移動によるきるまで避難生活が続くのであり、それを前提に損

避難者の精神的苦痛」の講演が行われました。
国

害を評価すべきことは区域内の場合と変わりませ

際的な規範とされる「国内強制移動の指導原則」
かん。
しかし、原判決は、その視点を欠いており、避難らかけ離れた現状を、今の避難者の方々が、いかに生活中の負担の評価も、その間の個別事情の考慮

人権侵害を受けているか、について、
一つひとつ丁もしていません。一定期間の避難後の帰還を考える

寧に論理的にご指摘いただきました。

なら、帰還後の生活基盤再建の苦労や、全ての生初めて知る内容ばかりで、
本当に勉強になりました。

活基盤を取り戻せるかという評価も不可欠です。
原
判決はそれらも全くしていません。原判決は、結局、「避難した」という一事しか評価しなかったと言わゲストスピーチ：辻内琢也さん

ざるを得ず、
これも原判決が挙げた精神的損害の早稲田大学人間科学学術院教授、
早稲田大学災害復興医療人類学研究所 所長

内容と矛盾しています。
7 原判決が原審被告東電の悪質性について適切な考慮を行っていないこと

不当な損害算定の要因として、
原判決が、
原審被
告東電の行為、本件事故前の防止策懈怠や訴訟を含めた言動の評価を誤ったことも上げられます。
本件事故は前例がなく、賠償水準も確立していませんから、原審被告東電の行為の評価は、既存の水準を前提とした加算事由ではなく、避難者らの精神的苦痛の理解のために必要です。
原判決はこうし1た原審原告の主張に答えず、
単に加算事由にあたる
かだけ判断しており、判断すべき内容を誤っています。
しかも、その結論に至る論旨も矛盾し、前提も明白な事実経過を無視した事実誤認が認められます。
8 最後に

以上から、
原審原告らの精神的苦痛の実情を不当に軽視した原判決の損害算定は、直ちに見直されるべきものです。

2

原審原告らは、今後、控訴理由に対する原審被告主張への反論に加え、「ふるさと喪失・変容」
慰謝料を中心に中間指針第5次追補について専門家意
見書と、これを踏まえた主張を提出する予定です。
また、
自主的避難等対象区域を中心に、各地域で生活を継続した者の負担や不安を実態として示すため、各地で支援活動等に関わった者等の意見の提出等も検討しています。

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辻内琢也さん執筆書籍・その他ご案内

44▶︎ ジャーナリスト後藤秀典さんの講演

続いて行われた後藤秀典さんの報告では、最高裁と大手法律事務所、東電、規制庁と、行き来するエリー
ト法曹たちの関係を示していただきました。あの愚かな最高裁判決にこんなことが影響していた、と思うと許せない思いです。

ゲストスピーチ：後藤秀典さん

ジャーナリスト「東京電力の変節」の著者（旬報社刊）
後藤さんの「東京電力の変節」丹念な取材を基にした素晴らしい内容です。

h t t p s : / / w w w . ju n p o s h a . co m / b o o k / b 6 3 2 2 6 6 . h t m l

電力会社・最高裁・国・巨大法律事務所の人脈図

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2023.122023年度▶︎ 報告集会YouTube

福彩支援総会のお知らせ

報告集会では各地で闘っておら福島原発さいたま訴訟を支援する総会について
2023年度「福島原発さいたま訴訟を支援する会」

れる裁判の取組も報告していただ
きました。ご参加いただいた皆様

紙面に報告事項を載せ、
質の総会につきましては、

本当にありがとうございました。報問・意見はMail等でお願いしたいと思います。

告集会の動画 URLはこちらです。

Mail：apply@fukusaishien.com（北浦宛て）

ぜひ、ご覧ください！

h t t p s : / / w w w . yo u t u b e . c o m / wa t c h ? v = U ov v D z r U p

2023年度活動方針

f Y & l i s t = P LU W i 5 v u 3 R p Cv n c _ 3 LQ f z P RWd F 9 G O s J I

1) 原告団・弁護団の闘いを支え、勝利するまで

0 Q&i nd e x=3

ともに 歩んでいきます。
2) 裁判の内容を広く市民に伝える広報活動を行います。
3) 原告団と連携して原告団･支援者交流会を開催します。
4) 裁判の傍聴と報告集会に参加します。
毎回の法廷をいっぱいに!!
5) 会員を拡大しカンパを募ります。

2022年度活動報告
福島原発さいたま訴訟は、
2014年6月の第1回期

日から9年、原発事故発生からは、12年4か月。
舞台
は東京高裁に移りました。

これだけの年月を事故により避難されてきた方は、どう過ごされてきたでしょう。
理不尽で悔しく哀しい

支援する会の年会費は一口 1,000円です。

思いをされてきました。
第1審判決への怒り、
国の責

福島原発さいたま訴訟を支援する会会員

任を認めないあまりにもひどい判決でした。
辻内先生の報告で避難者の方の苦しみが改めて示されています（辻内先生のパワポ資料、動画をぜひご覧く(2023.7.1現在 206名)

ださい）。
今も被害を受け続けているのです。
この人
災はふるさとを奪うという、
未だかつてない被害を生み、失われたものはあまりにも大きく、12年が経過して、なお被害を与えるのです。

わたしたちは2度とこのような人災を繰り返してはならなりません。
そしてそれは、原発を止めさえすれば、できるはずです。
そのことがなぜできないのか、
東
電や国の醜い言い逃れを聞くたび、それがその理由
なのだ、と思ってきました。
しかし、裁判所が国の責任を認めない、という理不尽で愚かな判決を出しました。
彼らは被害者の声を聴いたのでしょうか。
この事故を繰り返さないという決意はあるのでしょうか。
被害者の声を聴くこと、伝えることを決して止めてはならない、と改めて思いました。
控訴審に向けて原告「がんばる会」が結成されました。
これから、原告「がんばる会」と弁護団と支援する会のみなさんと共に、傍聴席から、この裁判を引き続き見守ってください。何卒よろしくお願いいたします。
19

都道府県 ･埼玉県市町村
東京都
神奈川県
千葉県 ･長崎県 ･群馬県 ･福島県
大阪府 ･京都府

会員数

埼玉県

167名

23名
6名
各2名
各1名

さいたま市
所沢市
川越市

67名

久喜市・ 三郷市
新座市
上尾市 ･加須各7名

川口市 ･越谷市 ･秩父市 ･春日部市
戸田市

各3名

和光市 ･ふじみの市 ･飯能市 ･
蕨市 ･入間市 ･吉川市 ･志木市 ･
羽生市 ･北本市 ･草加市 ･熊谷市 ･
朝霞市 ･日高市 ･狭山市 ･三芳町 ･
伊奈町 ･長瀞町 ･寄居町 ･皆野町

各1名

31名
9名
5名
各4名
2名

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福島原発さいたま訴訟を支援する会
収入

項 目

金

額

2022年度決算報告
支出

前年度収入

(2022.7.01～2023.6.30)

項 目807,643

ニュース発行

60,00084,00084,797124,000

訴訟費用カンパ

0529,575

その他（預金利子・ 他）

04

485,444

1,545,222

（Ｎｏ．
38号）
裁判資料作成
通信費
訴訟費用
事業費
渉外費
がんばる会

前年度繰越

340,647

会費
カンパ

合計

残額： 485,444 –172,221=313,223は次年度に繰越します。

その他
合計

上記のとおり報告致します。
2023年7月16日 代表 北浦 恵美
会計 内田 ちか
会計 森
斌

金

額

前年度支出

46,215

154,835

047,47628,22005110
34,195
11,005
172,221480
46,6161,000,330
0
5,000
0
7,926
1,2,15,187

上記決算報告について、適正な執行であることを認めます。
2023年7月16日 会計監査前田 妙子

福島訴訟の経緯と活動報告 2022年度〜2023年度（2023.6.30現在）
2022/7/9…… 原告説明会（最高裁判決について）
2022/7/13 … 東京地裁判決（旧東電経営陣に13兆円賠償命令）
2022/8………「福彩支援ニュース38号」
発行（最高裁判決について）「がんばる会」
発足
2022/9/3…… 原告説明会
2023/1/28…「がんばる会」
2023/6/10…「がんばる会」
2023/9/12… 控訴審第1回期日 報告集会
福島原発さいたま訴訟を支援する会・呼びかけ人（50 音順、2020/5/31 現在）
梓澤 和幸
安藤 聡彦
石川 逸子
池田こみち
礒野 弥生
井戸川克隆
宇都宮健児
菊一 敦子
久野 勝治
小島
力
後藤 正志

小林
実
篠永 宣孝
菅井 益郎
須永 和博
高橋千劔破
田中
司
暉峻 淑子
三浦
衛
水島 宏明
山田 昭次
渡邉
泉

弁護士、NPJ 代表
埼玉大学教授
詩人、
作家
環境行政改革フォーラム副代表
東京経済大学現代法学部教授
前双葉町長
元日本弁護士連合会会長
環境・消費者運動
星陵大学教授・東京農工大学名誉教授
福島県葛尾村原発賠償集団申立推進会代表、詩人
元原発設計技術者・工学博士・NPO法人APAST理事長

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科准教授
大東文化大学教授
国学院大学教授
獨協大学外国語学部
作家・文芸評論家、日本ペンクラブ副会長
立教小学校元校長
埼玉大学名誉教授
図書出版・春風社代表
ジャーナリスト、法政大学教授
立教大学名誉教授（日本近代史）
東京農工大学准教授

ご住所、お名前、連絡先（email or お電話番号）を明記の上、お申込みください。会員の方には会報、メールで情報をお伝えします。
※ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金される場合は、ご住所、お名前、連絡先を、下記連絡先にご連絡いただいた上で、以下宛にお振込ください。
☞ 銀行名：ゆうちょ銀行／金融機関コード：9900 ／店名：〇一九店 ( ゼロイチキュウテン ) ／店番：019 ／預金種目：当座／口座番号：0550500

福島原発さいたま訴訟を支援する会（略称」福彩支援） ▶ ウェブサイト： http://fukusaishien.com/＊ 北浦恵美 メール／ apply@fukusaishien.com

20

電話／ 04-2943-7578 ファックス／ 04-2943-7582