資料４
令和３年度｢知｣の集積と活用の場 評価委員会 所見への対応状況○産学官連携協議会レビューシート
所 見対応状況
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知の集積事業は農林水産省がバックで支えている、この点を参 ・内閣府の日本オープンイノベーション大賞（政府各省庁の担加者がインセンティブと考えられる仕組みを産学官連携協議会が当分野ごとに大臣表彰等）や経済産業省の日本スタートアッ組み上げる必要がある。
プ大賞等について、「知」の集積と活用の場のメールマガジ
例えば、製品化に成功した製品に対しては、農林水産省としてンで周知を行った。
「第５回日本オープンイノベーション大「推奨品」としての認定や「推薦シール供与」、ビジネスとして賞」において、研究開発プラットフォームの成果が選考委員成功した者に対する「表彰制度」、「知の集積アワード（仮称）」会特別賞受賞という形で評価された。の創設や「認証」の仕組みなども検討すべきと考える。
・引き続き他省庁の表彰制度とも連携しながら、「知」の集積
本事業における、「価値とブランディング」の戦略的な向上にと活用の場から生まれた研究成果や商品の情報発信を行う。
ついても、検討してほしい。

２

在京 65 大使館の参加は大きな財産なので、成功例を作る努力 ・海外展開・連携を希望するプラットフォームや会員が、各国が重要。これは、各プラットフォームに任せるのではなく、産学大使館等と関係を構築できるよう、支援の仕組みを整理し総官連携協議会が間に入って、具体的な進め方、交渉等を支援でき会で周知した。また、海外会員と国内会員の双方向の情報発るようにしてほしい。
信ツールとして、ホームページの英語版サイトを充実するとまた、海外に向けた取組は、在京大使館のみならず、多くの企ともに、海外向けメールマガジンの配信を開始した。
業、団体へと広げて、オールジャパン体制で、国際社会へ向けた ・令和５年度は、より多くのプラットフォームや会員が海外展「知の集積」の発信に注力してほしい。
開・連携に関心を持ってもらえるよう、更なる情報の充実を図るとともに、引き続きプラットフォームや会員からの要望に対応する。

1

所

見対応状況

３

スタートアップ・エコシステムの創成は重要であり、スタート ・スタートアップ支援については、JST や NEDO のフェーズ１終アップを目指す案件については、他省庁予算も活用すべきである
了課題のうち、農林水産分野でマーケット拡大が見込まれるので、協議会主導で支援してほしい。
ものについて農林水産省事業のフェーズ２から受け入れるな
例えば、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の START
ど、他省庁等との連携を図った（令和４年度は３件）。
拠点事業、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合 ・令和５年度は、令和４年度補正予算により内閣府に措置され開発機構）のスタートアップ支援などと連携。
たフェーズ３向け SBIR 基金も活用するなど、他省庁との連携を強化する。

４

プラットフォームがイノベーションエコシステムとして持続的 ・ポスターセッションのほか、取組が類似するプラットフォームの意見交換の設定など、プラットフォーム間の情報共有のに機能するように、ポスターセッションやセミナ―などプラットフォーム間の情報共有の場を継続的に行ってほしい。
場を提供した。また、経済産業省と連携イベントのほか、新異種プラットフォーム間連携やバックキャスト思考のワークシ
事業創出会議では、事業支援者視点のマインドセットから流通事業者視点での出口戦略まで、プラットフォームの活動事
ョップ、資金調達のためのピッチイベント、アクセラレータプロ
例も含めたプログラムを企画した。さらに、事業化サポートグラムなど、課題抽出⇒研究開発⇒事業化のサイクルを回し続けるように仕掛けてほしい。の仕組みを試行する中で、プラットフォームの強み・弱みな一方で、プラットフォームの活動状況には差があり、施策紹どを整理し、不足する機能をサポートした。
介、事例紹介、交流セッションだけでは埋められないものがある ・令和５年度は、プラットフォームの支援を通じてプロデューと思料する。今後は各プラットフォームのビジョン、目的、目サーを育成できる人材を設置することによりサポート体制を標、強み、弱みなどを整理した上で、不足する機能を補うことも強化するとともに、事業化サポートの取組を拡充する。
重要であると考える。

５

プロデューサー人材への支援セミナー等で得た情報がプラット ・いくつかのプロデューサーに対して情報の活用状況を聞いたフォームで生かされているか、また、どのくらいのプロデューサ
ところ、プラットフォーム内でしっかりと共有されているとーが協議会からの働きかけを活用しているか、測る指標は難しいのこと。と思うが、各プラットフォームに持ち帰って活用されるように呼 ・引き続き情報が有効に活用されるよう、各プラットフォームびかけてはどうか。
に対して呼びかけを行う。

2

○研究開発プラットフォームレビューシート
所 見対応状況
１
自らのプラットフォームの強み、弱みを分析し、弱い部分につ ・各プラットフォームからの活動報告書に基づき、上市した商
いてはプラットフォーム間連携で、弱みを補強してくれるプラッ
品・事業等を整理し、製品事例の作成した。
トフォームと共同で製品化や販売を進める流れを作ってほしい。 ・令和５年度は、製品事例のカタログ化など各プラットフォー
ムのアイデンティティを明確にし、それらをオープンにすることで、プラットフォーム間連携の流れを作る。

２

事業化については、経営手法や資金調達など、研究テーマとは ・研究成果の事業化等に向けて、研究開発プラットフォームを別のノウハウも必要であり、研究とはレイヤーの異なる事業化へサポートする仕組みを検討した。令和４年度は試行的な取組の実務については、何らかの格好でサポートできる仕組みも別途として、希望のあった８件のプラットフォームに対し、新事検討の必要ありと考える。
業創出の企画検討などアドバイザリーグループによるサポー
例えば、基礎研究、応用研究、商品化、事業化といったステートを実施した。
ジの移行に伴い、プロデューサーに要求される役割は異なってく ・令和５年度は、サポート対象を事業化・産業化に絞るとともる。一人のプロデューサーが全ての機能を担うことは困難なのに、プラットフォームの支援を通じてプロデューサーの育で、ビジネスをドライブできるプロデューサーを配置する、生産成・支援ができる専門人材を設置することにより、事業化サ側の会員企業に加え、需要側の企業を増やすなど検討が必要であポートの取組を拡充する。
ると考える。

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所 見
対応状況
３
各コンソーシアムがステージ移行して順調であることは理解で ・事業化サポートの試行的取組において、８件のプラットフォきる。今後は、事業化に向けてどのような状況（顧客ヒアリングームに対してインタビューを実施し、事業化に向けての状況の実施、製造の量産化レベルなど）にあるのかを示してもいいのや課題等を把握した。
ではないか。SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）では TRL ・令和５年度は、取組を拡充する事業化サポートの中で、サポ（技術成熟度レベル）に加えて BRL（ビジネス成熟度レベル）も導ートの対象となるプラットフォーム等に対して、事業化に向入しようとしている。上市した商品(50)の国内外の売上げ計画やけたレベル感や出口の把握を行い、的確なサポートを実施で実績が示されると成果の具体性が明確になるし、目標が明確化さきるよう検討する。
れると思う。
また、第２期においては、各コンソーシアムの状況説明に加えて、出口から見たまとめ方も必要ではないか。
例えば、①スタートアップを目指している、②海外進出を目指している、③事業提携先を探している、④販売ルートを探しているなどのカテゴリーでまとめてみてはどうか。その上で、カテゴリーごとに事業化加速の役割として、事業コーディネーターをおくと、全体構成がよくなると思料する。

４

課題の見直しや次のプロジェクト立案ができているプラットフ ・フードテック官民協議会等の農林水産省内の各種協議会、経ォームと、現状の事業で手一杯のプラットフォームがあるのでは済産業省等他省庁などと連携して、ポスターセッションや成ないか。プラットフォームの活動維持やプロデューサー人材の確果発表会の開催など、産学官連携協議会の活動を周知した。
保なども人・資金などが必要で大変だが、新たな会員の参加に向その結果、会員数は 4,400 を超え、プラットフォーム数はけて協議会ホームページやメールマガジンを活用して成果などの176 となった（令和４年 12 月 28 日時点）。
情報を発信し、活動を盛り上げてほしい。プラットフォームが本 ・引き続き、様々な組織とも連携しながら、ポスターセッショ来の意味で事業創出の場、共創の場となることを目指し、新たなンや新たな企画により産学官連携協議会の活動が盛り上がるコンソーシアム形成に働きかけてほしい。
よう取り組む。

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所 見
対応状況
５
イノベーションやコラボレーションの機会創出のためにも、・事業化サポートや海外展開・連携支援に関し、プラットフォ「誰もが気軽にアクセスして、ドアノックできる仕組み」を考察
ームや会員が気軽に相談できる仕組みを整理した。また、他してほしい。の組織とも連携し、いろいろな機会を捉えて、産学官連携協議会の活動を紹介した。
・引き続き他の組織とも連携するとともに、ホームページの更なる充実など、誰もが気軽にドアノックできる仕組みを検討する。

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