第81期

定時株主総会招集ご通知
開催日時
2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時30分）

開催場所
名古屋市中村区平池町四丁目60番地12
グローバルゲート
名古屋コンベンションホール４階
406・407会議室

目 次■ 第81期 定時株主総会招集ご通知 …………… 1■ 株主総会参考書類 ……………………………

5

第１号議案 剰余金の処分の件 ……………

5

第２号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。）３名選任の件 ……

5第３号議案 監査等委員である取締役
１名選任の件……………………

7

第４号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件 …………

8

■ 事業報告 ………………………………………

9■ 連結計算書類 ………………………………… 25■ 計算書類 ……………………………………… 28■ 監査報告書 …………………………………… 31

証券コード：2207

株

主

各

証券コード 2207
2023年６月９日（電子提供措置の開始日2023年６月５日）

位

名古屋市西区笹塚町二丁目41番地

名 糖 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

三

矢

益

夫

第81期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第81期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.meito-sangyo.co.jp/ir/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年６月26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2023年６月27日（火曜日） 午前10時（受付開始時間：午前９時30分）
名古屋市中村区平池町四丁目60番地12グローバルゲート
名古屋コンベンションホール４階 406・407会議室※お土産およびお飲み物のご提供は取り止めさせていただきます。

― 1 ―３. 目的事項
報告事項

１． 第81期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
２． 第81期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
以上●本株主総会にかかる株主総会資料につきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきま
す。

― 2 ―

議決権の行使についてのご案内■ 事前に議決権を行使いただく場合
インターネット等による議決権行使
次頁のインターネット等による議決権行使のご案内をご確認のうえ、画
面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時30分必着■ 株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

ご注意事項
・インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合、インターネット等を有効な議決権としてお取り扱いします。
・インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

― 3 ―インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

▲

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4「登録」をクリック

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株につき13円の普通配当とさせていただきたいと存じます。これにより当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金13円を含め、１株につき26円となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円 総額219,762,010円（年間配当金は１株につき金26円 総額439,533,250円）（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況および業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

― 5 ―

候補者
番号

１

氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1982 年 ４ 月 当社入社
2011 年 ６ 月 当社執行役員
2013 年 ６ 月 当社取締役
2018 年 ６ 月 当社常務取締役
み つ や
ま す お
2020 年 ４ 月 当社代表取締役・常務取締役
三 矢 益 夫
（1959年９月３日生） 2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
名糖アダムス株式会社 代表取締役副社長
株式会社エースベーカリー 代表取締役社長
プリンスゴルフ株式会社 代表取締役社長

所有する当社
株式の数

14,247株（取締役候補者とした理由）
当社の管理部門および開発部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事業内容に対する深い見識を有しており、取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

２

３

1982 年 ４ 月 当社入社
2008 年 ６ 月 当社経理部長
や ま ざ ききよし2011 年 ６ 月 当社執行役員経理部長
山 崎
潔（1957年９月３日生） 2015 年 ６ 月 当社取締役総務部長兼経理部長
2020 年 ６ 月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長
2022 年 ４ 月 当社常務取締役管理本部長・関係会社担当(現任)

10,964株（取締役候補者とした理由）
当社の管理部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事業内容に対する深い見識を有しており、取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1987 年 ４ 月 当社入社
2017 年 ６ 月 当社名古屋工場長
2018 年 ６ 月 当社執行役員名古屋工場長
2018 年 ８ 月 当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工場長
な い き
ひ ろ ゆ き内 木 裕 之2019 年 ６ 月 当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場長
5,003株（1964年５月５日生） 2019 年10月 当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長
2020 年 ６ 月 当社取締役生産本部長兼業務部長
2022 年 ４ 月 当社取締役生産本部長兼業務部長兼食品開発部長
2023 年 ５ 月 当社取締役生産本部長兼食品開発部長（現任）（取締役候補者とした理由）
当社の管理部門、生産部門および開発部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事業内容に対する深い見識を有しており、取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

（注） １.取締役候補者のうち当社との間に特別の利害関係を有する者は、次のとおりであります。
（１）三矢益夫氏は、名糖アダムス株式会社の代表取締役副社長を兼務し、当社は同社との間で製品販売等の取引を行っております。
（２）その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.当社は、三矢益夫氏、山崎潔氏および内木裕之氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、各氏が原案どおり再任された場合には当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約は、各氏― 6 ―が会社法第430条の２第１項第１号に定める費用および同項第２号に定める損失の全部または一部について法令の定める範囲内において当社が補償することを内容としております。
３.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査体制の強化を図るため、監査等委員である取締役を１名増員することといたしたく、選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株式の数

1983 年 3 月
1985 年 4 月
1998 年 9 月

ウーマンスタッフ株式会社入社
同社取締役営業本部長
ピープルスタッフ株式会社に社名変更
同社専務取締役
2016 年 7 月 テンプスタッフ株式会社と統合
同社取締役専務執行役員
や ま も とみ つ こ
2017 年 7 月 パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更
山 本 光 子
同社取締役
（1957年１月１日生） 2019 年 7 月
2020 年 ７ 月 同社相談役（常勤）(現任）
1,000株
学校法人名城大学社外監事（現任）（戸籍上の氏名：安藤光子） 2021 年 ６ 月 中央発條株式会社社外取締役（現任）2022 年 ６ 月 アイカ工業株式会社社外取締役（監査等委員）(現任）（重要な兼職の状況）
パーソルテンプスタッフ株式会社 常勤相談役
中央発條株式会社 社外取締役
アイカ工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
学校法人名城大学 社外監事
（社外取締役候補者とした理由および期待される役割）
企業経営の豊富な経験と特に労務管理に関する高い見識を有しており、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、候補者
といたしました。
（注） １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 山本光子氏は、新任の社外取締役候補者であります。なお、本議案が承認された場合、同氏を株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。
３. 当社は本議案が承認された場合、山本光子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定であります。
４. 当社は本議案が承認された場合、山本光子氏との間で会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の同項に規定する補償契約を締結する予定であります。

― 7 ―５. 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。山本光子氏が監査等委員である社
外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

（ご参考）取締役スキル・マトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）
専
氏

三矢

名

地

位

益夫 代表取締役社長

常務取締役
潔 管理本部長・関係会社担当取締役
内木 裕之 生産本部長
兼食品開発部長
取締役
小岩井 聡
常勤監査等委員
社外取締役
宮
博則
監査等委員
社外取締役
宮本 正司
監査等委員
社外取締役
山本 光子
監査等委員
山崎

門

性

お

よ

び

経

験

コンプライ マーケ
研究・
人事・
情報
アンス・ ティング・ グローバル 生産・労務
システム
リスク管理 営業
物流

経営・
戦略

ESG・
SDGs

財務・
会計

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第４号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬等については、2018年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額2,400万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員である取締役の増員を考慮し、報酬等の額を年額3,600万円以内とすることにつきご承認をお願いするものであります。個人別の報酬等の内容に係る決定方針は事業報告に記載の通りであり、本議案は当該方針に沿うものであるため、相当であると判断しております。
なお、現在の監査等委員である取締役の員数は３名でありますが、第３号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、監査等委員である取締役の員数は４名となります。
以

― 8 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、景気が持ち直していくことが期待される中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、エネルギー・原
材料価格の高騰や円安などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高まるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、感染症対策に万全を期す中で、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力しつつ、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供に努めるとともに、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進策
によるブランド強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.5％増の22,727百万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、前連結会計年度比72.8％減の95百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度比8.2％減の1,132百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益130百万円を、特別損失に投資有価証券評価損106百万円や減損損失98百万円などを計上しました結果、前連結会計年度比61.4％減の700百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に減損損失4,235百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの厳しい経営
環境により、食品事業では一部商品の内容量の変更などを実施しましたが、主力の菓子部門
は、テレビＣＭやＳＮＳプロモーション、増量企画などの販売促進活動に取り組みましたと
ころ、増収となりました。チョコレート類は、「アルファベットチョコレート」などのファ― 9 ―ミリーサイズ（大袋）の商品や「ぷくぷくたい」などのポケットサイズ（個食）の商品も好調に推移したことに加え、受託商品の売上も伸長したことにより増収となりました。また、キャンディ類は、第４四半期に売上が大きく伸びて、自社商品・受託商品ともに増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が順調に売上を伸ばしたことにより増収となりました。
粉末飲料部門は、テレビＣＭやプレゼントキャンペーン、増量企画などの販売施策を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルク
ココア」などの売上が伸びて増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を展開しましたところ、自社商品・受託商
品ともに売上が拡大して増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比7.5％増の19,437百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の拡大や一部商品の内容量の変更などによる利益改善に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより前連結会計年度比41.6％減の263百万円となりました。
化成品事業
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受ける中で積極的な営業活動を展開しました結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」・脂肪分解酵素「リパーゼ」ともに海外市場を中心に売上を拡大したことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」
は売上を落としましたが、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイ
ト」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比8.4％増の3,007百万円となりましたが、営業利益につきましては、エネルギーコストや輸出運賃の高騰などにより前連結会
計年度比20.8％減の436百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸事務所を2021年７月に売却したことなどにより、売上高は前連結会計年度比1.4％減の282百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.3％減の
101百万円となりました。

― 10 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は3,543百万円で、主なものは小牧新工場の建設などであります。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られた一方、円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料、エネルギー価格の高騰など、今後も先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「Challenge&Change」「原点回帰」のスローガンのもと、2020年度に掲げた中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の成長戦略に取り組んでおります。
■スローガン・Challenge＆Change：チャレンジ精神と変化をもたらす行動力
・原点回帰：企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底■コンセプト・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します
・組織風土を改革しChallenge&Changeの新しい組織文化を生み出します・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します■成長戦略①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、2023年度連結売上高260億円、営業利益８億円、経常利益16億円を目標に、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化【食品事業】「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下すること
により売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。

― 11 ―

【化成品事業】
高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。
③工場の生産性・品質の向上【食品事業】
各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、
FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。
【化成品事業】
製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。
④組織・人事活性化
人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業
行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。
⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張
当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するM&A等への投資を検討してまいります。
中期経営計画の目標である2023年度連結売上高260億円、営業利益8億円、経常利益16億円に対し、３年目となる当期の実績は連結売上高227億円（前連結会計年度は211億円）、
営業利益0.9億円（同3.5億円）、経常利益11.3億円（同12.3億円）で推移しております。想定外の原材料やエネルギー価格の高騰など、外的要因により利益面については苦戦しておりますが、 連結売上高につきましてはブランド強化等の成長戦略が功を奏し、前連結会計年
度比7.5％増とM&Aを除き計画どおりに推移しております。中期経営計画に掲げております
M&A等への投資についても積極的に検討しており、目標の売上高を目指しております。

― 12 ―また、サステナビリティの取り組みについて、当社は2030年度を期限とするSDGｓ目標（ＫＰＩ）を設定しております。企業としての社会的責任を果たすため、サステナビリティ推進委員会を立ち上げ、環境方針や人権方針などの関連する課題について取り組みを推進
し、企業価値の向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜わりますよう心から
お願い申しあげます。
（5）財産および損益の状況の推移
区分

売

高 (百万円)

22,99524,18021,136

22,727

益 (百万円)

279

1,356

1,233

1,132

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

608

1,023

1,816

700

(円)

36.00

60.60

107.50

41.47

経

上

第81期
第 78 期
第 79 期
第 80 期（2023年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（当連結会計年度）

常利

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

66,94974,15270,86770,276

純資産 (百万円)

41,274

46,27444,713

44,637（注）第80期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第80期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 13 ―

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主

要

な

株式会社エースベーカリー

40,000千円

100.00％

食品の製造販売

名 糖 乳 業 株 式 会 社

30,000千円

100.00％

食品の製造販売

プ リ ン ス ゴ ル フ 株式 会社

20,000千円

100.00％

ゴルフ場経営

事

業

内

容

事

業

内

容

③重要な関連会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

名 糖 ア ダ ム ス 株 式 会 社 180,000千円

主50.00％

要

な

食品の製造

④事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
（7）主要な事業内容
当社グループは食品、化成品の製造販売および不動産事業を営んでおり、主要な製品等は次のとおりであります。
事

業

食

品

事

主

要

製

品

等

業

チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、アイスクリーム、
ゼリー、キャンディ、ケーキ、栄養食品

化

成

品

事

業

レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネ
タイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフ
ェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、混合飼料、デキス
トラン鉄（動物薬）

不

動

産

事

業

ゴルフ場の経営、不動産賃貸― 14 ―

（8）主要な営業所および工場①当社
本 社
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
支 店
東京支店（東京都千代田区）、名古屋支店（名古屋市西区）、大阪支店（大阪市福島区）、福岡支店（福岡県福津市）
営業所
化成品営業部（東京都立川市）
工 場
瀬戸工場（愛知県瀬戸市）、名古屋工場（名古屋市西区）、枇杷島工場（愛知県清須市）、小牧工場（愛知県小牧市）、八王子工場（東京都八王子市）、福岡工場（福岡県福津市）②子会社
株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）
名糖乳業株式会社（福岡県飯塚市）
プリンスゴルフ株式会社（福岡県宮若市）（9）従業員の状況
従

業

員

数

前

540名

期

末

比

増

減

数

7名減

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（年間平均人員

228名）は含んでおりません。

（10）主要な借入先
借
株

入
式

会

菱

Ｕ

2,854 百万円

株

式

株

式

株

式

株

式

会

社

中

会

社

福

行

2,480 百万円

京銀

行

466 百万円

岡銀

行

280 百万円

三

井

銀

行

233 百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

218 百万円

社

共

住

立

銀

銀

会

垣

Ｊ

額

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
大Ｆ

入4,176 百万円

社

三

借
行

会

社

先

友

― 15 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

50,000,000株
17,265,000株（自己株式360,230株を含む）
19,790名

主

興

持

株

比

率

会

1,301 千株

7.69 ％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

785 千株

4.64 ％

高社

753 千株4.45 ％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

713 千株

4.21 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

643 千株3.80 ％

株

式

名

糖

東

邦

砂

香

会

業

料

社

取

工

引

業

大

垣

運

輸

株

瓦

斯

株

会

数

9.23 ％

産式

株1,560 千株

糖

株

持
社

名

和

名

先

持

株

式

共

立

株

会

銀

行

600 千株

3.55 ％

式会社

537 千株

3.17 ％

式会社

453 千株2.68 ％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

362 千株

2.14 ％（注）持株比率は、自己株式（360,230株）を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
株式数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）

交付対象者数
1,214株

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

3名

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

三

矢

常

役

山

崎

役

内

木

取

務

取
締

締

取締役（常勤監査等委員）

小 岩 井

取 締 役 （監 査 等 委 員）

宮

取 締 役 （監 査 等 委 員）

宮

本

益

裕

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況夫

名糖アダムス株式会社代表取締役副社長
株式会社エースベーカリー代表取締役社長
プリンスゴルフ株式会社代表取締役社長

潔

管理本部長・関係会社担当

之生産本部長兼業務部長兼食品開発部長

聡
博

則

弁護士

正

司

公認会計士
アイカ工業株式会社社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役（監査等委員）宮 博則氏および宮本正司氏は、社外取締役であり、当社は両氏を株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．日常的な情報収集や重要な会議への出席、会計監査人および内部監査室との十分な連携を図ることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、小岩井聡氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役（監査等委員）宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当事業年度中の役員の重要な兼職の異動
2023年3月24日付をもって、三矢益夫氏は株式会社エースベーカリー代表取締役社長に就任いたしました。
５．当事業年度末日後の役員の担当の異動
2023年５月12日付をもって、取締役の担当業務を次のとおり変更いたしました。
内木裕之 取締役 生産本部長兼食品開発部長（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）補償契約の内容の概要
取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、小岩井聡氏、宮博則氏および宮本正司氏は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当― 17 ―

該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の全ての取締役、執行役員および重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
（5）取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。なお、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ア．基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。
具体的には毎年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみを支払うこととする。
なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定するものとする。
イ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
1.基本報酬（金銭報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬を固定報酬と賞与に配分
し、当社の収益状況や各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、外部機関の調査データや従業員の年収の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬と賞与の割合については、世間相場や従業員の給与と賞与の割合を考慮し決定するものとする。
監査等委員である取締役に対しては、基本報酬としての固定報酬のみを支給するものとする。
― 18 ―

固定報酬は毎月、賞与は6月と12月に支給するものとする。
2.株式報酬（非金銭報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を割り当て、数は役位ごとに設定し、一定時期に支給するものとする。
ウ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、外部機関の調査データや当社と関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえ、決定するものとする。
エ．最近事業年度の報酬の決定プロセス
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の取締役会で決定いたしました。当該取締役会では各取締役の報酬等の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であり、基本方針に沿うものであると判断いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしました。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、年額１億3,000万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。
上記報酬等のほか、2022年６月28日開催の第80期定時株主総会において、取締役（監
査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額2,000万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（監査等委員である取締役を除く。）です。
監査等委員である取締役については、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において年額2,400万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）

58

57

―

１

3

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

22
(９)

22
(９)

―

―

３
(2)

― 19 ―

業績連動報酬等 非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．非金銭報酬として取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役宮本正司氏の兼職先であるアイカ工業株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会および監査等委員会への出席状況および発言状況
区分

氏名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会９回および監査等委員会10回の全てに出席し、主に取締役（監査等委員） 宮博 則 弁護士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会９回および監査等委員会10回の全てに出席し、主に取締役（監査等委員） 宮 本 正 司 公認会計士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

イ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
宮博則氏は主に弁護士として、宮本正司氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するため必要な発言等を行っており、また監査等委員として、豊富な知見・客観的な観点から監査体制の強化を推進しております。さらに宮博則氏は取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、宮本正司氏は同委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化、コーポレート・ガバナンスの充実に寄与しております。
5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,000千円
34,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
３．上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬2,400千円を支払っております。
― 20 ―

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6. 業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。
②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という。）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。
③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコン
プライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備する。
・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。
・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

― 21 ―

（2）損失の危険の管理に関する体制①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、
ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則（GMP）」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画（BCP）」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
（3）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次
決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのう
ち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当
取締役および執行役員が出席する。
③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方
針ならびに運用規則を定めて対応する。

― 22 ―

（5）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。
②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。
③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。
②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
（7）監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合
は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。
③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会
計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
― 23 ―

7. 業務の適正を確保する体制の運用状況
当事業年度に実施した当社の業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス
当社企業グループ全体のコンプライアンスを統括・推進するコンプライアンス委員会を１回開催しました。当該委員会では、業務遂行上のコンプライアンス状況を審議し、必要な情報を取締役会に報告することとしております。
（2）リスク管理
食品事故防止委員会を１回開催し、重大事故の発生の防止または重大事故が発生した場合の被害を最小限とすることを目的に、危機管理体制強化に取り組みました。
（3）取締役の職務執行
取締役会を９回開催し、法令や定款に定められた事項や経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。また、代表取締役および担当取締役が出席する月次決算報告会、生産報告会を毎月開催し、各事業の進捗を分析・評価しました。
（4）監査等委員の職務執行監査等委員会を10回開催し、職務執行の状況について報告するとともに、監査等委員相互による意見交換等を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席し、常勤監査等委員
は、月次決算報告会等にも出席し、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行いました。
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。

― 24 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

目
産

の

金

額

科

部）

流動資産

（負
17,033

現金及び預金

4,251

受取手形

目

58

債

の

金

額

部）

流動負債

7,868

支払手形及び買掛金

3,138

短期借入金

100

売掛金

5,222

１年内返済予定の長期借入金

765

有価証券

3,000

未払金

1,187

商品及び製品

1,317

未払費用

2,391

仕掛品

539

未払法人税等

14

原材料及び貯蔵品

1,434

その他

270

その他

1,211

固定負債

17,770

貸倒引当金

△2

長期借入金

9,844

53,242

繰延税金負債

4,678

18,903

役員退職慰労引当金

建物及び構築物

9,257

固定資産撤去費用引当金

機械装置及び運搬具

4,739

退職給付に係る負債

工具、器具及び備品

147

固定資産
有形固定資産

土地

21

その他

3,856

92
2,752
380

負

債

合

計

25,639

建設仮勘定

902

無形固定資産83

株主資本29,633

投資その他の資産

34,255

資本金

1,313

投資有価証券

33,815

資本剰余金

76

長期貸付金

9

利益剰余金

28,931

繰延税金資産

4

自己株式

△687

その他

454

貸倒引当金

△28

（純 資 産 の 部）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

14,928

退職給付に係る調整累計額

74

純
資

産

合

計

15,00370,276― 25 ―

資産

合

計44,637

負債・純資産合計

70,276

連 結 損 益 計 算 書2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

22,727

売上原価

17,639

売上総利益

5,087

販売費及び一般管理費

4,992

営業利益

95

営業外収益
受取利息及び配当金844

投資有価証券売却益

100

持分法による投資利益

55

企業立地奨励金

106

その他

55

1,162

営業外費用
支払利息

37

固定資産除売却損

79

その他

8

経常利益

125
1,132

特別利益
投資有価証券売却益

130

130

特別損失
投資有価証券評価損

106

減損損失

98

固定資産撤去費用引当金繰入額

31

税金等調整前当期純利益

235
1,027

法人税、住民税及び事業税

32

法人税等調整額

293

326

当期純利益

700

親会社株主に帰属する当期純利益

700― 26 ―

連結株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,313

利益剰余金

76

28,689

自己株式△708

株主資本合計
29,370

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△456

△456

700

700

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△3

22

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

―

―

241

21

262

1,313

76

28,931△687

29,633

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係るその他の包括利益
累計額合計
評価差額金
調整累計額
15,349△6
15,343

純資産合計
44,713

当期変動額
剰余金の配当△456

親会社株主に帰属する当期純利益700

自己株式の取得△0

自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△420

81

当期変動額合計

△420

81

△339

△76

当期末残高

14,92874

15,003

44,637― 27 ―

△339

△339

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金

資

産

合

計

金

額
15,843
4,028
49
4,373
3,000
1,274
535
1,260
1,323
△2
51,071
17,583
8,432
638
3,713
７
123
3,778
888
68
33,42032,744
166
117
417
△25

66,915科目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 28 ―（単位：百万円）
金
額
6,480
294
1,932
742
1,155
2,138
217
17,412
9,648
4,633
2,700
92
337
23,89328,153
1,313
76
76
27,451
328
27,123720
1,707
22,7001,995△687
14,86814,86843,022
66,915

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2022
2023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

17,381

売上原価

13,334

売上総利益

4,047

販売費及び一般管理費

3,945

営業利益

102

営業外収益
受取利息及び配当金851

投資有価証券売却益

100

企業立地奨励金

106

その他

51

1,110

営業外費用
支払利息

34

固定資産除売却損

74

その他

6

経常利益

116
1,096

特別利益
投資有価証券売却益

130

130

特別損失
投資有価証券評価損

106

減損損失

98

固定資産撤去費用引当金繰入額

31

税引前当期純利益

235
991

法人税、住民税及び事業税

13

法人税等調整額

275

当期純利益

289
701

― 29 ―

株主資本等変動計算書
2022 年 ４ 月 １ 日から（2023
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資

本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金 利益準備金

1,313

76

配当準備
積立金

固定資産
圧縮積立金

720

840

328

固定資産
圧縮特別 別途積立金
勘定積立金
867

繰越利益
剰余金

22,200

利益剰余金
合計

2,253

27,209

△456

△456

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立867

固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩

867
△867

別途積立金の積立

△867
500

当期純利益

△500

―

701

701

△3

△3

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

867

△867

500

△257

242

1,313

76

328

720

1,707

―

22,7001,995

27,451

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△708

27,88915,247

評価・換算差額等合計
15,247

純資産合計
43,137

当期変動額
剰余金の配当△456△456

固定資産圧縮積立金の積立

867

867

固定資産圧縮特別勘定積立
金の取崩

△867

△867

別途積立金の積立
当期純利益

―

―

701

701

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

22

19

19

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△378

△378

△378

21

263

△378

△378

△114

△687

28,153

14,86814,86843,022― 30 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

名糖産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楠

元

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田 宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名糖産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 31 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月19日

名糖産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楠

元

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田 宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名糖産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 33 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第81期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制全般について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、取締役会その他重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月22日
名糖産業株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会

小
宮
宮

岩 井
博
本 正

聡
則
司

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員宮博則及び宮本正司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 35 ―

上株主総会会場ご案内

あおなみ線
ささしまライブ駅

ミッドランドスクエア

名古屋高速都心環状線

名古屋
コンベンションホール

名古屋駅

ビックカメラ

モード学園

笹島

下広井町
Zepp Nagoya

近鉄名古屋線
米野駅

グローバルゲート

中京テレビ

マーケットスクエア
ささしま

愛知大学

名古屋高速5号万場線

新洲崎 JCT

会

場

交通機関

名古屋市中村区平池町四丁目60番地12グローバルゲート
名古屋コンベンションホール４階406・407会議室
あおなみ線ささしまライブ駅より会場まで徒歩で約３分■駐車場のご用意はございませんので、
公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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