第 54 回

個人型年金規約策定委員会

会

議

録

国民年金基金連合会

第 54 回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和 3 年 12 月 8 日（水）13 時 00 分～

２

開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

３

委員定数

9名

４

出席委員

8名
伊藤 彰久 委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）髙瀬 髙明 委員（オンライン）
筒井 義郎 委員長（オンライン）
辻
松雄 委員（オンライン）
長沼 建一郎委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下 睦

9 階会議室５ 議 事（議案）（1）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、8 名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下の 1 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（1）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）1

＜議案（1）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜質疑＞
筒井委員長： ただ今の事務局の説明について、ご質問やご意見をお願いします。
どなたからでも、長沼委員、どうぞ。
長沼委員： 長沼です。丁寧なご説明をありがとうございました。細かい点で恐
縮ですけれども、2 点ほど教えてください。1 つは新旧のほうで恐縮なのですが、43 ページになると思いますが、132 条というところで脱退一時金の支給要件を書いているのですけれども、見ると、保険料免除者であることというのはなくなってしまっているように見えるのですけれども、これはどのように読むのかという点と、1 号で 60 歳未満としていて、4 号で 20 歳以上 65 歳未満の者でないことというのは、かつ条件ですから、1 号があれば 4 号で 65 歳
未満というのは、少なくとも 60 歳以上ではあり得ないのではないかという点が分からなかったので教えてください。それが 1 つ目です。
もう一つ目は、その関係なのですけれども、133 条で請求手続きとして 2 項
4 号で、その他連合会が必要と認める書類と書いてありますが、具体的にいうとどのようなイメージかというのが、もし分かれば教えていただければありがたく思います。以上です。
筒井委員長： ありがとうございます。それでは、事務局のほうから、今の 132条と 133 条についてお願いします。
事務局（海老部長）： 事務局です。まず 1 つ目の第 132 条、新旧で申し上げると 43 ページについてです。これは、元々は DC 法の附則第 3 条を引用している条文になりますが、元々は国民年金の保険料免除者でないことという書き方になっていました。
今回はそこが、「○○でないこと」に加えて、「○○であること」と、要件がかなり追加されていまして、iDeCo に加入できない者であることというところ
で、国民年金の保険料免除者ということは読んでいくことになります。だいぶ
法律上の書き方がかなり変わっていますので、非常に見た目で分かりにくい
のですけれども、脱退できない、脱退一時金の対象にならない方を、「○○の者でないこと」と列挙している形になっているので、これまでの記載とは見え方が違ってきているという話が一つです。
それから、今ご指摘があった第 132 条の第 4 号のところですが、これは 60
歳未満はそうなのですけれども、これは「日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない」方でないこととなっていますので、ここに意味があるという規定に2

なっているということです。
それから、第 133 条のもう一つのご質問についてですが、ご質問としては、次のページになりますけれども、新旧でいうと 45 ページの第 2 項の 4 号になるかと思いますが、その他連合会が必要と認める書類についてですけれども、
ここは、今想定しているものとしては、旧姓の口座の振り込みを希望されるよ
うな場合にそれに必要になるような書類や、あとは、今回、海外居住者の方で日本国籍を持っていない方は一時金を受け取れるような仕組みになりますので、海外送金を希望される前に必要となるような各種の書類、このようなものが必要になっていますので、このようなものを求めることを想定しているということです。ご質問に対する回答としては以上です。
筒井委員長： 長沼委員、いかがでしょうか。
長沼委員： 丁寧にありがとうございました。最後にご質問差し上げた、必要と認める書類については、海外絡みでいろいろあるのだろうと思います。一般論として、抽象的に書いてあると不意打ちになると良くないと思うので、できるだけ具体的に書いたほうがいいと思うのですけれども、特に海外関係だといろいろと不測のこともあるのではないかと思いました。
最初にお伺いした免除に関していうと、この個人型年金だと 133 条などで免除者という言葉が出てくるのですけれども、132 条ではやはり書けないということですか。つまり、普通の人が読むと分かりづらくなってしまうのですけ
れども、仕方がないのでしょうかという点が 1 つです。
もう一つは、1 号と 4 号の関係なのですけれども、かつ条件なので、1 号で60 歳未満であることといっている段階で、もう 60 歳以上は駄目なわけですから、4 号で、特に 20 歳未満も駄目なわけですから、年齢を書く必要はあるのでしょうかというのが、少し僕が理解していないのかもしれないのですけれ
ども、過剰に書いているような気がしたのですけれども、私の勘違いでしょうか。すみません、しつこくてごめんなさい。
事務局（海老部長）： 年齢としては……
筒井委員長： 少しよろしいですか。私も今のことは少し分からず、1、2、3 というのはみんなかつ条件だと思うのですけれども、今長沼委員がおっしゃったように、4 はかつだと少し分からない感じがしています。その点も併せてご説明いただけたらと思います。
事務局（海老部長）： 第 4 号については「日本国籍を有する方であって、日本国内に住所を有しない 20 歳から 65 歳未満の者でないこと」と書いてありま
すが、ここは国民年金の任意加入の要件を持ってきておりまして、国民年金の任意加入者になり得ないということで、すなわち外国籍の方だったら脱退一時金を受け取れますということになります。重複する部分があるのは、そうい3

う意味ではおっしゃるとおりだと思うのですが、法令上もそのような形で書かれていることもあって、我々としてはそれを引用してこの記載となっています。
長沼委員： ごめんなさい、そこまでこだわるところではないのですけれども、改正法附則 3 条として、4 号は 65 歳ではなくて 60 歳未満と書いてあるメールをたまたま昨日頂きましたが、改正法附則 3 条は本当は 65 歳と書いてあるのですね。
事務局（海老部長）： この規約上も 65 歳と書いてあります。
長沼委員： 規約というのは何でしたか。
事務局（海老部長）： 今回の規約改正の中です。
長沼委員： ですから質問しているのですけれども、昨日頂いたメールですと、
附則 3 条は 60 歳未満と書いてありますけれども、昨日のメールは間違いですか。
事務局（海老部長） 事前のお問い合わせへの回答は規約そのものの記載ではな
く、私どもが説明に使っている概要の資料の書きぶりから引用してお答えしたものです。ちなみに法律の附則上は、国民年金法附則第 5 条第 1 項第 3 号に掲げるものに該当しないことと書いてあります。
松下理事長： 昨日のメールは、60 歳以上というのは何のことでしたか。昨日のメールと長沼先生がおっしゃったのは。
事務局（海老部長）： 昨日この点について、長沼先生からお問い合わせをいた
だいています。昨日のメールに回答した際には「20 歳以上 60 歳未満」という記載でお答えしてますが、この表現は、私どもが説明に使っている資料から引用しているものです。
整理して回答させていただくと、まず今回の規約の改正上は 44 ページの 4で書いてありますとおり、「日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満の者でないこと」という書き方をしています。この書き方は、元々は DC 法附則
第 3 条の規定を根拠にしています。DC 法附則第 3 条の中で、国民年金附則第5 条第 1 項第 3 号に掲げる者と規定されております。
国民年金法附則第 5 条第 1 項第 3 号の規定では「日本国籍を有する者であって国内に住所を有しない 20 歳以上の 65 歳未満の者」となっております。
国民年金法の附則の中にそのような規定で書いていますので、規約ではそれをそのまま引用しており、このような規定ぶりになっています。
ただ、長沼委員がおっしゃるとおり、ここに書いてある要件を組み合わせて
いくと、60 歳以上の人は 1 番目の要件ではじかれてしまうので、昨日お問い合わせを受けてお送りした、私どもがよく説明に使っている資料の中では「日本国籍を有する海外居住者（20 歳以上 60 歳未満でないこと）」という言い方4

になっているのが正しいのかなと思います。誤解を招いて恐縮です。よろしいでしょうか。
筒井委員長： 大体ご説明いただいて皆さんもご了解できたかと、私も「かつ」でいいのだと分かりました。年齢については少し重複する部分があるけれども、別に条文的には間違っていないということですね。
長沼委員： 分かりました。
筒井委員長： 長沼委員もそれでよろしいでしょうか。分かりにくいことは確かにあったのでしょうが。
長沼委員： 僕自身は、普通の人が読んで分かるような規定であってほしいなと思うので、いつもこだわってしまうのですけれども、ただ、趣旨は分かりました。免除者というのもここには入れられないということですね。僕としては分かりづらくなってしまっていると思いますけれども、つまり 133 条で免除者は出てくるわけなので、132 条で免除者というのが消えていると、そもそもの要件としてどうなのだろうというのは、普通の人には分かりづらくなってしまうと思うのですけれども、これも法制執務的にこのようにせざるを得ないということでよろしいでしょうか。
事務局（海老部長）： 引用の仕方として、今回は要件の引用の方法が、国民年金の任意加入者の条件などを引用していることもあり、「国民年金の保険料免除者」という書き方が非常にしにくくなってしまっていることをご理解いた
だければありがたいと思っています。
長沼委員： 分かりました。一般論として、やはり年金規約は普通の人が読んで分かるものであってほしいので、今後の改正の際には、可能な範囲では普通に読むと分かるようなものにしていただきたいと、要望だけ発言させていただ
ければと思います。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。
筒井委員長： それでは伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員： ありがとうございます、伊藤です。今の長沼先生の指摘、改めて 132
条の第 1 項の各号、いずれにも該当する者というのがどのような人なのか、
やはり直ちによく理解ができないので、申し訳ないのですけれども図示するなどして解説を示していただけるとありがたいなと私も思います。
伊藤委員： 別の件で、少し質問があります。
伊藤委員： 規約の要旨で 4 点お示しいただいた一番上のものです。保有している運用の方法を売却せずに新規購入のみを停止する形で除外を行うことができるようにするということなのですけれども、少しこれも個別の規約の条文で読んでいたら、37 ページのところですが、元々今回 98 条の第 4 項にただし書きを追加するという改正について、理解が間違っていたらまずいので教5えていただきたいと思います。
略している 3 項というところで、これは 3 分の 2 以上の同意を得られて商品除外をすることを決定したときに、略してあるので、皆さんもすぐに見られないかもしれないのですけれども、3 分の 2 以上の同意が得られたときには加入者にそのようなことを周知して、別の商品にスイッチするように促すということが書いてあると思います。まず、その 3 項による通知ということと、あと今回書いてあります 4 項のほうは、運用の方法を除外したときはこれを通知しなくてはいけないということで、3 項の通知と 4 項の通知はタイミングが違うと思います。
参考資料で図示していただいている 5 ページですけれども、改正前、改正後、いずれも除外売却という、少し色が付いているところと、その後に続く新規購入停止というところが連続していまして、3 分の 2 同意取得日即新規購入停止が可能なように記載がされていると思いますが、これは今申し上げた 3 項
通知と 4 項通知が別々にあることからして、連続していないのではないかなと私は思っているのですけれども、その点の理解が間違っていないかを確認させてください。
それで、ただし書きで書く方法については、この参考資料 5 ページの下のほうの水色と、新規購入停止が連続する形でやることも認められるよということなのかなと私なりには理解したのですけれども、まずその点はそのような理解でいいのかどうかを教えてください。
事務局（海老部長）： まず、第 3 項がお手元にない方もいらっしゃるかと思う
ので、第 98 条第 3 項について少し読み上げさせていただきますと、運営管理
機関は、今回除外に対して除外運用方法指図者の 3 分の 2 以上の同意が得られた場合には、運用の方法を除外することが決定したことを加入者等に周知をするとともに、他の運用方法への運用の指図の変更をするよう、除外運用方
法指図者に促すものとするという形で書かれているものです。
第 4 項はお手元の資料で見ていただくとおり、お手元の新旧で見ますと 37
ページの一番下のところの 4 と書いてあるところですけれども、運営管理機
関に関しては、運用方法を除外したときはその旨を除外運用方法指図者に通知しなければならないと書いてあります。
これに関しては、まず除外に当たって同意を取るときには、必ず個人に対して除外に賛成するかどうかの通知が行きます。除外が決定された後には、第 3項でこれを加入者等に周知をするという手続きになりまして、その時に合わ
せて、時期は特に問わずだと思うのですけれども、周知するのと合わせて、実際に持っている方にスイッチングしてくださいねと促す行為が必要になってきます。

6

それから、第 4 項では、実際に除外しましたというときに、その旨を改めて通知してくださいという、個人に対する通知を求めている条項ということです。
ですので、ここの時間的な軸としては、決まったことに関して同意が得られたことを周知するというのは、先ほどの図でいいますと、同意を取得した後に周知をしていくことになります。実際に売却をする、しないといった時期は、できるだけ一定期間を確保してくださいねといったことも申し上げています
ので、周知してから実際に売るまでの時期は、多少時間軸としてはあろうかと思います。
その間に促すというのは、参考資料の 5 ページの図のところで、売却までに一定の期間を確保して保有してきた、スイッチングを促すうんぬんと書いてありますけれども、スイッチングを促すことに関しては、新たに納付される掛金の適切な運用を促すとありますが、こちらもやっていただくことになるということです。実際に除外したときには個別に通知をするというのが第 4 項になりますので、タイミングとしては、除外日が決まった時点で周知することになります。除外したことを個別にお知らせするというのが、この第 4 項の通知ということになります。
伊藤委員： ありがとうございました。周知と通知で確かに違って、私はそこをきちんとお話しできなかったので、ありがとうございました。第 3 項の方では周知して、第 4 項では個別に通知ということだと理解しました。
私が少し気にしているのは、今回は売却を伴わないということで、要は新規の投資はできなくする、ある日から駄目よということにする場合は、同意で、今後はもうこの商品は新規投資でできなくすると決めたことを周知するときに、個別に通知をすればいいということで済むということだと理解します。ただ少し心配しているのは、その通知なり周知に気付かなかった場合に、従来の当該商品を購入する形にしていた方の掛金はどのようになるのかということです。
例えば運営管理機関においてはデフォルトファンドが設定されていたりす
ればそこに行くのかなと想像します。また、運用指図していた商品が除外されたら、どこに入れるよということを加入時にあらかじめ決めていたりしたらそこに入るのだろうなと思うのですが、私の経験でもそのような契約はしていないですし、デフォルトファンドが設定されているかもよく分からないです。このような形で周知および通知がされて、実際に新規購入停止に至った場
合に掛金はどのような取り扱いになるのかを教えていただきたいと思います。
事務局（海老部長）： 新規の掛金に関しては、先ほどデフォルトのお話がありましたけれども、デフォルトの指定がある場合には一定の手続きを踏んで、デ7

フォルトに切り替えることも仕組みとしてはあり得るということか思います。
ただ、それが何もない場合には、未指図のままでどこにも運用されない状況になるということになります。
伊藤委員： 当該商品分の掛金が引き落とされないということではないのですか。
事務局（海老部長）： 掛金は引き落とされますので、未指図状態になってしまうということになります。
伊藤委員： そうすると、分かりませんけれども、個別にレコード確認をウェブ
サイトなどでしますけれども、それがどこに入っているかがよく分からなくならないかというのもすごく心配です。何かが設定されていれば、そこに入るのだろうと想像はしますけれども、それが DC としていい話だとも、正直あまり思っていません。
結論は、やはりこのように 1 回アクションを減らすということではなくて、
ただし書きで書いているような形で変えることができることにしないで、商品除外をした後も、もう一回通知をするということで、そのほうが丁寧ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
事務局（海老部長）： ご指摘の今回の例外規定、先ほど新旧でいうところの第
98 条第 4 項のただし書きの部分ですが、こちらは今回追加した理由としては、
厚生労働省のほうで示されている法令解釈通知に従った形で追加しています。
こちらの今回の改正が追加された趣旨としましては、新しく売却を伴わない除外というものは、除外決定に続く売却手続きが不要であるということ、また同意を求めるときに個別に通知をしている、それから従来からも除外することを決定したことを加入者に周知をする、さらに、あとは周知に加えて、一番伊藤委員がご懸念のところだと思うのですけれども、他の運用方法へのス
イッチングをきちんと促しましょうねということが既に求められています。
むしろ、通知をすることももちろんなのですが、スイッチングをきちんと促していくところが既に求められていて、ここが非常に大事だというところかと思いますので、除外した後の重ねての個別の通知までは要求をしないということで、今回例外規定が置かれたものというように承知しています。
ただ、ご指摘のとおり、除外対象となる運用方法を選択している方に対して丁寧な説明をしていくというのは、私どもとしても非常に大事なことだと思っています。先ほどご指摘いただいたとおり、現在の規約上の第 98 条第 3 項の、スイッチング、他の運用方法への変更を促すことは運営管理機関に課されていますので、個別の文書の通知という方法以外でも、様々な機会を通じて個々人に対しての働き掛けをお願いしていきたいと思っています。
iDeCo に関しては、今後運用方法の除外を予定されている運営管理機関、特8に例の 35 本の上限を超えていらっしゃるところは非常に少ないですので、そのようなところに対して、対象となる方に丁寧な対応をしていただくように、私どもとしてもお願いをしていきたいと考えております。
伊藤委員： ありがとうございます。理解はしていただいていると思いましたので、ぜひ 3 項にある商品運用指図を促すというところを、別に通知などと書いていないのですけれども、そこについてはきちんと対応していただくように特段の対応を求めたいと思います。併せて、先ほど言いましたように、どこに入っているかが分からなくなるようなことがないように、運用指図しないとどこに入っているかが分からなくなってしまったというのはまずいので、運用先をきちんと知る方法を、より分かりやすく伝えられるような工夫も、運営管理機関に対して促してもらえればと思います。以上です。ありがとうございました。
筒井委員長： 伊藤委員、ありがとうございます。この規約策定委員会で考えているのは、基本的な法令の精神がどのように具対的に反映されているかということであるので、伊藤委員が懸念されていることは非常に重要だろうと思います。それでいいますと、今の事務局のお答えにあったように、もし懸念されている事態が頻発するようなことだと大変ですので、その辺りはきちんとウォッチしてやっていただきたいというのが、伊藤委員のご意見ですね。
それから、もう一つは我々の意見をフィードバックして、次の法令、あるいは法令の解釈のようなところにフィードバックして意見を述べておくことも非常に重要なことだと思うので、その辺りもお伝え願えたらと思います。よろしいでしょうか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。ご指摘の点を踏まえて私どもも運営管理機関のほうにきちんと働き掛けをしていきたいと思いますし、今回のご議論に関しては、私どもから厚生労働省のほうにもこのようなご意見があったということ、このような懸念も示されていたことを改めて伝えさせていただきたいと思っています。
筒井委員長： よろしくお願いします。他の委員の方、どうぞお話しください。
事務局（海老部長）： 髙瀬委員ですね。
髙瀬委員： 髙瀬です。いいですか。
髙瀬委員： 今の運用方法の除外の関連で、私も質問があります。つまり、これを改善するということは、そのような要望があったのだと思うのですけれども、結局新しい改善方法、売却を伴わない除外という方法ができて、従来の方法と新しい方法のどちらを選択するかというのは、運営管理機関の選択ということになっていますけれども、これは、選択する場合のガイドラインのようなものは何かあるのでしょうか。要するに、私は売却したくないという人がい9ても、管理機関のほうが売却しますということになれば、結局この改正案は生きないわけですので、そこら辺は、せっかく改善されても消費者の不利益にならないような仕組みのようなものは、何かあるのでしょうか。
事務局（海老部長）： 今回の選択肢の追加は、むしろこれまでは絶対に売却しかなかったものについて、売却ではない選択肢もできたということです。ご案
内のとおり、前々回の改正、平成 28 年の改正の時に、iDeCo のプランごとの商品の上限が、35 本以内にするというルールが定められています。一定の経過期間がありますので、2023 年までの間に 35 本以内に収めていただく必要があり、今たくさんプランの中に本数を持っていらっしゃる運営管理機関では、
35 本に収めるために運用方法の除外というものをやっていかなければいけな
い状況になっています。
その際に、これまでは全部売るしかなかったのですけれども、先生がおっしゃったように、この運用商品は引き続き持っていたいというお声も、またあったということです。既に保有している運用の方法を売却しない取り扱いが適当な場合も考えられるので、引き続き運用商品を持っていたい方に関しては持っていっていいですよという選択肢を用意したということです。その商品自体を持っていたい方のご要望を踏まえて今回このルールができたというものです。
髙瀬委員： それは分かるのですけれども、その場合に、この新しい方法が、改善された方法ができても、運営管理機関のほうで、うちは新しい方法を取らな
いで従来の方法でやります、売却してもらいますということにはならないのでしょうか。
事務局（海老部長）： それは当然あり得ると思います。それに関しては、同意の手続きが制度上組み込まれていますので、3 分の 2 の同意の中でやっていただくことになろうかと思います。さらにそれがご本人的に駄目だというのであれば、iDeCo は運営管理機関をご自身で選べますので、今度は希望される商品があるところに移っていただくというようなところをご自身が取られることになるのかなと理解しています。
髙瀬委員： それは説明的には分かるのですけれども、結局 3 分の 2 の同意があって、従来の形で売却ということになっても、今の制度では売却されるのはやむを得ないのだけれども、本音をいえば自分はこれを持っていたいという声が多分あったと思います。
それを仲裁する意味で新しい改善策ができてきたと思うのですけれども、新しい改善方法を採用するか採用しないかというのは運営管理機関の決断になりますので、運営管理機関が新しい方法は取りませんということになれば、従来と同じ形になってしまいます。要するに、これまでと同じように持って10

いたいという人がいても、例えばそういう人の過半数以上が売却してもいいですよということになれば、もう新しい方法を取らなくてもいいなどのガイ
ドラインのようなものは何かあるのでしょうか。
事務局（海老部長）： そのようなものは特にないかと思います。どのような方法を提示されるのかに関しては、もちろん法律上の一定のルールの下になりますけれども、運営管理機関で提示いただくことになりますので、どれを今回除外の対象にするかしないか、どの除外方法にするかに関しては運営管理機
関が決めることになります。
もちろん、同意が得られなければ除外できないわけですので、そこに関しては加入者にきちんと同意を取っていただく手続きが組み込まれている制度になっています。
髙瀬委員： 例えば 3 分の 2 の人の同意を得ても、あとの 3 分の 1 の人は残っているというときに、その 3 分の 1 の人の同意を得るためにさらに努力する
ようなことになるのでしょうか。
事務局（海老部長）： ご理解をいただくことは当然必要だと思っていますので、この除外に関しても、例えば同意書がいきなり送り付けられてくるといったお話ではなくて、もう少し一定期間、これは除外の対象の候補になっています
よということを、あらかじめきちんと周知をすることになろうかと思います。
実際に過去に除外を行った運営管理機関、これから除外を行う予定にされている運営管理機関もかなり長い期間をかけて周知をされているように伺っています。
髙瀬委員： 分かりました。先ほどの議論と少し重複するのですけれども、そのような場合も消費者の不利益にならないように、やはり丁寧な説明を心掛けてもらいたいと思います。
事務局（海老部長）： 丁寧な説明がいろいろと重要だということで承りました。
筒井委員長： それでは他の委員の方、ご意見がありましたらどうぞ。
髙瀬委員： それともう一点要望があるのですけれども、いいでしょうか。
筒井委員長： では髙瀬委員、先にどうぞ。
髙瀬委員： これは前回の規約策定委員会でも触れたのですが、加入年齢の拡大というところです。65 歳まで加入できるということですが、参考資料の 9 ページを見ていただけると分かるように、2 号についてはほとんど問題ないという感じだと思いますけれども、1 号と 3 号については国民年金の任意加入者が対象になるということです。3 号の人も 60 歳を過ぎて加入すれば 1 号の任意加入者になるのですけれども、任意加入者は実際問題として全体の国民年金加入者の 1％ぐらいしかいないのです。だから結局、この 1 号、あるいは 3 号
だった人は、加入できるのかというと、おそらくほとんどの人が加入できない11

のです。65 歳未満まで延長しても、１号や３号の加入者のうちほとんどの人はこれを利用できないのが実態だと思います。
元々任意加入者という制度は、今さら言うまでもないのですけれども、受給資格が 10 年に満たなかったり、あるいは基礎年金の保険料を満額受給分払え
ていなくて、これからもう少し満額に近づけたい人が加入するという、どちらかというと特例的な制度です。だから、ほとんどの人がこれを使っていません。
そのような特例的な制度に入っている人が、65 歳未満までの年齢の拡大ということが利用できて、20 歳から 60 歳まできちんと保険料を払ってきた、真面
目にというか、このような人は結局これを利用できないわけです。だから、この点は非常に不公平であるような気がするのです。
前回の規約策定委員会の時の説明では、国民年金の加入者、被保険者である
ことが iDeCo の前提であるということでした。将来的には公的年金の制度改正のほうで基礎年金、国民年金の拠出期間を 65 歳まで延ばすというのが検討されているので、それが実現すればこの問題も解決されていくとのことでした。けれども、公的年金の改正は大体 5 年に 1 度です。拠出年齢の延長というのは非常に大きな改正ですから、早期に実現するとはなかなか思えないという中で、老後の資産形成はもちろんどの人にも重要なのですが、2 号よりも、
むしろ 1 号あるいは 3 号だった人のほうがかなり切実な問題ですので、なるべく早く 65 歳未満だったら誰でも加入できるようにすべきではないかなと私は思っています。
これはもちろん厚労省の制度改正に伴うものですから、連合会のほうでどうこうという問題ではないのですけれども、そのようなことも含めて、連合会
としてもこれから強く働き掛けていただきたいと思っています。これは要望です。以上です。
筒井委員長： ありがとうございます。それでは、先ほどは原委員でしたか、どうぞ。
原委員： ありがとうございます。説明いただきましてありがとうございます。
資料もありがとうございます。これは個人型確定拠出年金の規約ですので、その中で細かい点ということではないのですが、先ほどからも何名からの委員の方からもありましたけれども、規約としてはこのような書き方でよいかと思いますが、ただ、最終的には、きちんとこれらを分かりやすく一般の言葉にして、周知し説明していくときには、ぜひ広く分かりやすい言葉でしていただ
きたいと思います。
特に、既に私のところにも幾つか質問などが来ているところで挙げさせていただくと、例えば規約の言葉などは、先ほどからも出てきています 30 条に
任意加入の人が今後入るというところですが、任意加入の方は、やはり私が個12人的に思うのは、平成 3 年 3 月以前は学生の方が任意加入であったりして、納付ができない、してもしなくてもいい時代であったということと、あと昭和61 年の 3 月以前、第 3 号被保険者ができる前は任意加入ということで、納付した人もいれば納付しない人もいるということで、そういった意味から 480 月
を満たしていない人もいます。
企業の研修などもしているので、企業の従業員の方からの具体的な相談が多いのですけれども、そのような時に、学生の時に保険料を納めていないから
480 月に欠けてしまうということがあって、そのような場合は、この 60 歳以降に任意加入をすれば埋まりますというお話をしています。
そのような意味で、任意加入の方が iDeCo に入ることができるようになったというのは、私はプラスとして解釈しています。そこで、2 つお願いがあって、分かりやすくしてほしいというところと、あとは特に、もう一つお願いがあるのが、30 条 5 項部分ですが、基本的にこの部分は受給者の方、iDeCo の老齢給付金を受給した人は iDeCo に加入はできません、という話だと思います。
iDeCo の規約なのでそれでいいと思いますけれども、例えば、今度は企業型の確定拠出年金には入れるのか、あとは特別支給の老齢厚生年金を受けている
人はどうなのか、繰り上げしたらどうなるのかということもあります。60 歳
から 65 歳までの間に、個人型と企業型 DC との絡みを含めて告知や周知をするときには、関連性も含めて告知や周知をしていただきたいと思っています。
これは規約には関係ないかもしれませが。iDeCo の老齢給付金を受給している方は、企業型 DC には加入可能など、いろいろと分かりにくい部分もあると思いますので、ぜひ企業型 DC も併せて告知をしていただきたいです。
もう一点、先ほどから話題になっている脱退一時金につきましても、元はというか、企業型 DC からいきなり脱退できる例もありました。そちらもまた変更や改正がそれぞれ入っているので、いったん iDeCo に移さないで要件を満たせばなど、個人型としてはこのような形で規約が出来上がりますけれども、企業型からの脱退一時金との絡みなどがありますので、その辺りも告知や周知の際は考慮いただければと思います。
あとは第 132 条脱退一時金のところ、先ほど長沼先生からもお話があったかと思うのですが、やはり条文上は第 4 号のように、日本国籍を有しない方で国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満の方、これは任意加入ができる方で、そのような方でない方ということだと思うのですが、規約上は、最初の60 歳未満というところで打ち消している感じですが、ただやはりわかりにく
い部分かと思われます。一般にお話しするときには、やはり条文の 4 号だけを見てしまうようなことだと、どちらがどちらということにもなりますし、やはり同 3 号の、第 30 条に該当しない人というのは、iDeCo に入れないなど、

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iDeCo の要件があって、そこには免除というものも入っているということで、ここには入っていないというのがあるのですが、実際には保険料免除者という部分も絡んでくると思います。
そのような意味で、規約としてはこのままでよしとして、でも、60 歳から
65 歳の任意加入者の方について、いろいろなケースがあり、複雑になっているということと、脱退一時金もこれまでの改正も含め、非常に複雑になっている印象があります。この先の話だと思いますけれども、企業型 DC との絡みも併せて、いろいろ加入推進していくときには、ぜひ広く分かりやすく、周知や告知をしていただきたいと思っています。以上です。
筒井委員長： ありがとうございます。事務局のほうから何かありますか。
事務局（海老部長）： ご要望とご指摘をありがとうございます。今回は、加入要件のところの拡大は非常に良いことである半面、非常に条文上分かりにくい部分があるのはおっしゃるとおりです。私どもとしても分かりやすい広報に努めていきたいと思いますが、どうしても正確性が前面に押し出されてくると分かりにくくなってくるところがあります。その中でできるだけかみ砕いた表現で、表現も工夫していきたいと思います。先生方にもお知恵を頂きながらやらせていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
筒井委員長： よろしくお願いします。それでは他にないようでしたら、鈴木委
員、どうぞ。
鈴木委員： 少しマイナーな質問なのですけれども、連合会移換者という用語に関して全般的に修正を入れられていると思うのですけれども、その修正自体は特に異論はないところなのですけれども、少しその時に思ったのですけれ
ども、これはなぜこのように修正を入れられたのかを、まずお聞かせいただけますか。
筒井委員長： お願いします。
事務局（海老部長）： 連合会移換者というのは、いわゆる自動移換の方を指しているものです。元々自動移換者の規定があって、その後、給付に関することが後で追加をされるということで、規約のほうも法律の改正に伴って、何度か
この部分、連合会移換者に関する規定は改定をされています。
そのときに、定義を置くときに、最初に出てくるところに本来定義を置くべきところだったものを、そのような形ではなくて、何回も定義を置いてしまったりなどがあり、規約上最初に出てくるところにきちんと定義を置き、その後は連合会移換者ということで引用していくような形に規定の整備をさせていただいたということです。
筒井委員長： よろしいでしょうか。
鈴木委員： 分かりました。少し気になったのが、今回改めて思ったのですけれ

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ども、意外と、恐らく前の旧版でおいて、そもそももう少しきれいに作れていたはずなのかなと少し思ったので、私たちももっとよく読まなくてはいけな
いなと思いました。そこが、少し共有させていただきたかったポイントです。
筒井委員長： ありがとうございます。
事務局（海老部長）： ご指摘をありがとうございます。私どもも気を付けていきたいと思いますので、引き続きご指導をよろしくお願いします。
筒井委員長： それでは、他にないようでしたらよろしいでしょうか。伊藤委員、
どうぞ。
伊藤委員： すみません、規約の変更の内容のことではないのですけれども、今回の改正内容で、上の 2 つ、要旨でいうと 1 に相当する部分は、大臣承認があった日ということで、これは 2 月だったと思うのですけれども、既に法令上の対応が 7 月に済んでいて、規約の変更が約半年たっていることについて、
それこそその間に規約策定委員会もありましたので、委員としても指摘しな
くてはいけなかったかもしれませんが、遅れた理由や、この間に支障はなかったのか、運営管理機関のほうから指摘はなかったのかなど、その辺りについてのご説明をいただけますでしょうか。
事務局（海老部長）： まずご指摘の点については、令和 3 年 7 月 28 日に運用の方法に関する除外の関係の省令・通知の公布がなされていまして、これは公布日施行ということで公布がされているものです。
少し言い訳じみたお話になって大変恐縮ですけれども、前回の規約策定委
員会は 8 月 5 日で、タイミングがどうしてもなかなか難しかったという状況もあり、今回、令和 4 年 4 月、5 月施行分と併せて改正をすることとしたものです。これに関してはお詫びを申し上げさせていただきたいと思います。
支障がなかったかという点については、特に iDeCo で運用の方法の除外の規定を使われるところは、現状では非常に少ないので、特段運営管理機関側からのご意見などは承っていません。
筒井委員長： よろしいでしょうか。
伊藤委員： ありがとうございました。
松下理事長： 遅れました点については、私からも大変申し訳ないと思っています。今後はできるだけこのようなことがないように対応していきたいと思いますけれども、状況によりましては、今申し上げたように、我々のタイミングと公布日、施行日がかなり突然という状況もありますので、そのような意味では前広に準備をしていきたいと思いますけれども、お気付きの点があれば、またぜひご意見等を賜ればと思っています。よろしくお願いします。
筒井委員長： 他にありませんか。それでは大体ご意見を承ったようですので、本議案について議決したいと思います。第 1 号議案、個人型年金規約の一部

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を変更する規約（案）、これについて原案どおり決することにしたいと思いま
すが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
筒井委員長： それではご異議がないようですので、本議案について、原案どおり決することとします。また、ただ今既決されました規約変更案については、
今後厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合は私にご一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それではそのように取り扱いをさせていただきます。
なお、本日ご欠席の五十嵐委員より、第 1 号議案について賛成する旨の意
思表示を書面で頂いていますことをご報告します。議案は以上です。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
筒井委員長： ただ今の事務局の説明について、ご質問などがありましたらお願いします。よろしいでしょうか。特に何もないようですので、報告事項は以上とさせていただきます。次に議事録署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に関わる議事録署名人については、鈴木委員と髙瀬委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
鈴木委員： 承知しました。
髙瀬委員： はい。
筒井委員長： よろしいですか、ありがとうございます。それではこれをもちまして本日の委員会を終了します。次回の日程については、事務局から別途ご連
絡することになりますのでよろしくお願いします。本日はお忙しい中ご審議
いただきまして、ありがとうございました。
（閉会 14 時 30 分）

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