平成18年12月期

決算短信（連結）
平成19年２月19日

上場会社名株式会社ベストブライダル

コード番号
２４１８
(URL http://www.bestbridal.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年２月19日
親会社等の名称 ファインエクスパンド有限会社
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

塚田
藤谷

正之
知治

上場取引所

東証マザーズ

本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（03）5464－0081

親会社等における当社の議決権所有比率

22.1％

１．平成18年12月期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年12月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
22,765
16,153

18年12月期
17年12月期

18年12月期
17年12月期

百万円
3,652
1,959

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
1,772
894

％
40.9
10.9

％
円
98.2 43,435
5.1 65,745（百万円未満切捨）
経常利益
％
86.4
△5.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
89
89

円
－
－

百万円
3,458
1,972

％
75.3
6.6

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％
36.4
25.1

％
17.6
13.5

％
15.2
12.2

銭
－
－

（注）①持分法投資損益
18年12月期△1百万円 17年12月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年12月期
40,800株 17年12月期
13,600株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
(2）連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年12月期
17年12月期百万円
22,745
16,601（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
5,703
4,023

％
25.1
24.2

18年12月期

40,800株

17年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年12月期
17年12月期

銭25
23
13,600株（百万円未満切捨）

百万円
4,364
1,901

百万円
△7,486△3,892

百万円
11,00028,000

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
3,108
2,056

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
５社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
１社 （除外）－社 持分法（新規）２．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
売上高
経常利益
中間期
通 期

円
139,797295,834

百万円
4,425
4,443

持分法適用関連会社数

百万円
990
4,000

１社

（除外）

１社
－社

当期純利益
百万円
495
2,000

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）24,509円 80銭※ １株当たり予想当期純利益は、平成19年１月１日付の株式分割（１:２）後の発行済株式数により計算しております。
また、上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績は、業況の変化等により、異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ベストブライダル）、子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等をご覧になり、当社が展開する店舗及び海外挙式の販売サロンへ下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(1）国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏、大阪、仙台、名古屋に店舗を展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
また、㈱ア・リリアーレは、婚礼貸衣装の提供を、㈱アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容サービスの提供を行っております。
(2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人の方を対象に、米国ハワイにおける海外挙式サービスを提供しております。当社
グループは国内に販売サロンを、米国ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペルを運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

賃借料の支払※１ ファインエクス
パンド㈲当
飲食・サービスの提供㈱ベスト
プランニング顧

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

社

婚礼貸衣装の提供
婚礼貸衣装・挙式・美容㈱ア・リリアーレ
婚礼貸衣装の提供

客

サービスの提供㈱アクア・グラツィエ

婚礼貸衣装の提供
海外
海外挙式の委託
海外挙式の施行

Best Bridal Hawaii, Inc.

大韓民国における挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供※２ Marizin Inc.

（注）１．無印は連結子会社であります。
※１はその他の関係会社であります。
※２は関連会社で持分法適用会社であります。
２．上記の子会社のほか、Best Bridal Korea Inc.（連結子会社）、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社
Best Restaurants,Inc.、㈱ベストブライダルインターナショナル及び㈱ライフクリエートバンクがあります。

- 2 -関係会社の状況
議決権の所
名称（連結子会社）㈱ベストプランニング

住所

資本金又
は出資金

東京都渋谷区 10,000千円（連結子会社）
米国ハワイ州 11千米ドル
Best Bridal Hawaii,Inc．

（連結子会社）㈱ア・リリアーレ（連結子会社）㈱アクア・グラツィエ

東京都渋谷区 10,000千円

主要な事業の内容

国内事業部門

海外事業部門

国内事業部門

有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ３名

100.0

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ３名
資金援助あり。

100.0

当社のウエディング等における婚礼貸衣装の委託
役員の兼任 ４名
資金援助あり。

当社のウエディング等における婚礼貸衣装・挙式・美容サービ
100.0
スの委託
（100.0）
設備の賃貸あり。
役員の兼任 ３名

3,000千円

国内事業部門
海外事業部門（連結子会社）
大韓民国
Best Bridal Korea Inc． ソウル市

200,000千ウォン

海外事業部門

100.0

役員の兼任

（持分法適用関連会社）
Marizin Inc.

大韓民国
ソウル市

908,410千ウォン

海外事業部門

33.4

役員の兼任 １名
資金援助あり。

（その他の関係会社）
ファインエクスパンド㈲東京都渋谷区

3,000千円

不動産の賃貸、有被所有価証券の保有・運22.1
用

建物の賃借あり。
役員の兼任 １名

東京都港区

２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニング、㈱アクア・グラツィエは、特定子会社に該当しております。
３．Marizin Inc.は、当連結会計年度に株式取得により関連会社となりました。
４．Best Bridal Korea Inc．は、平成18年12月22日設立法人で当連結会計年度末現在、営業活動はまだおこなっていません。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 3 -２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「グローバルなブライダルビジネスを通じて、人と人、心と心を結びながら、高い付加価値を追求し、常に創造性にあふれた企業であること」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品質なサー
ビスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、ブライダルマーケットにおける新しい価値の創造を続けていくことで、グループの継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本戦略を掲げております。
【市場拡大】首都圏・関西圏・中京圏を中心にマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
【商品開発】競争力の高いオンリーワンの商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と着実な実行力をもって、高い経営効率を実現し、利益の最大化を目指す。
【資金調達】高い利益成長性と企業信用力の向上を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方針であります。
なお、当期の株主配当金につきましては、１株当たり2,000円（中間期1,000円、期末1,000円）を予定しておりまし
たが、順調に推移いたしました業績を勘案し、期末配当金を1,000円増配いたしまして、１株当たり3,000円（中間期1,000円、期末2,000円）と修正しております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大並びに株式の流動性を高める
ことが資本政策上の重要な課題と認識しております。今後の具体的な施策及び時期等につきましては、株価の推移、需給状況等を勘案して適切な投資単位設定について、今後とも引き続き検討を行ってまいります。
なお、平成18年11月13日開催の取締役会において、１株につき２株の割合をもって株式分割する決議をいたしました。
(4）目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画（平成18年～平成20年）」に基づき、売上高及び経常利益・当期純利益の成長率を重要な指標として考えております。また、売上高営業利益率、同経常利益率、同当期純利益率等を意識した経営を行い、いずれも現在の水準からの更なる向上を図ってまいります。
(5）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社は、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、新郎新婦の思いを形にするゲストハウス・ウ
エディングを提供しております。
当社のゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制を構築しております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスを提供しております。

- 4 -

② 出店戦略
当社は、国内に12店舗を展開しておりますが、「上質」かつ「本物」の施設として多くのお客様からの支持により、高い施設稼働率を実現しております。当社が成長を持続するためには、急拡大を続けるゲストハウス・ウエディング
市場において、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく必
要があります。今後、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、年間５～８ゲストハウス程度の出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 販売戦略
当社は、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけではなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業ス
タッフは、高度なレベルの知識・経験を活かしながら、お客様からの信頼感と満足感を得ることでご成約へと繋げております。当社におきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社は、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、自社ホームページ上に各ゲストハウス及びサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
一方、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており、顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、営業本部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海
外サロン（９ヶ所）の増強と販売チャンネルの強化拡充を図っております。
(6）会社の対処すべき課題
ブライダル市場は、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。また、わが国の人口動態を見ましても、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける可能性があります。
こうした状況の中にあって、当社はニーズの拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、お客様のニーズに適うゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保とその育成、並びに店舗戦略の多様化を図りつつ、コー
ポレート・ガバナンスを強化し、より健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社は、国内に12店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は、当社事業の根幹であり、今後は不動産流動化等の手法も考慮しつつ、出店戦略の多様化を図り、積極的かつ効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② 人材の確保と育成
当社は、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいり
ます。

- 5 -

(7）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等
ファインエクスパンド㈲親会社等の議決権 親会社等の発行する株券が上所有割合（％）
場されている証券取引所等

属性
上場会社が他の会社の関連会社である
場合における当該他の会社

22.1

－

② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
ファインエクスパンド㈲は、当社の主要株主であり、かつ、当社専務取締役塚田啓子及びその近親者が100％出資する会社であります。同社は主に不動産賃貸業を営んでおります。
当社の取締役が役員を兼務しておりますが、当社の業務に対しての影響は、限定的であると認識しておりますので、親会社等からの一定の独立性を確保しております。
③ 親会社等との取引に関する事項
ファインエクスパンド㈲との取引につきましては、「５．連結財務諸表等」における「⑧関連当事者との取引」に記載のとおりであります。
(8）その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
当社専務取締役塚田啓子は、ファインエクスパンド㈲の取締役であり、当社は同社と取引があります。取引内容は、「５．連結財務諸表等」における「⑧関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に設備投資や雇用環境に改善が見られ、緩やかな個
人消費の伸長とともに景気は堅調に推移いたしました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲストハウスの積極的な出店と業務効率の改善にも前向きに取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,765百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益3,652百万円（同86.4％増）、経常利益3,458百万円（同75.3％増）、当期純利益1,772百万円（同98.2％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門
国内12店舗につきましては、マーケット状況による業績格差は多少あるものの、概ね順調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度中に開業いたしました各店舗につきましては、当初の計画どおり堅調な業績を達成いたしました。
この結果、同部門の売上高は18,845百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

②

海外事業部門国内９ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は3,920百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,143百万円増加して22,745百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う、建物及び構築物4,790百万円、保証金391百万円、建設協力金（投資その他の資産）562百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4,463百万円増加して17,041百万円となりました。これは主に、新規出店の設備投資資金の調達に伴う、借入金2,780百万円、社債484百万円の増加、また、税金等調整前当期純利益の増加に伴う、未払法人税等713百万円の増加によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加して5,703百万円となりました。これは主に、当期純利益1,772百万円の計上によるものであります。なお、剰余金の配当122百万円を実施しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円減
少し、4,425百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,364百万円（前年同期比2,462百万円増）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益、減価償却費の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,486百万円（同3,593百万円増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出5,971百万円（同3,178百万円増）、建設協力金の支出579百万円によるものであります。また、Marizin社（関連会社）株式取得による支出として148百万円、㈱ライフクリエートバンク（非連結子会社）設立による支出として30百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,108百万円（同1,052百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が増加したものの、長期借入れによる収入4,200百万円（同2,100百万円増）によるものであ
ります。
- 7 -

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成15年12月期
自己資本比率（％）

平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年12月期

12.3

24.5

24.2

25.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

194.8

202.3

142.4

債務償還年数（年）

4.3

3.0

4.3

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

11.8

17.6

12.1

17.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成15年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
(4）次期の見通し（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
今後の日本経済につきましては、米国経済の動向等懸念要素はあるものの、設備投資や個人消費など内需の主導により、引き続き景気拡大が継続するものと思われます。
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズ
は、今後益々高まるものと考えております。当連結会計年度末における受注残高は、4,046件（前年同期末比9.4％増）と引き続き好調であり、当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、積極的な店舗展開と人材育成に注力し、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
平成19年12月期の連結業績及び単体業績の見通しにつきましては、それぞれ以下のとおりであります。
連結

単体

売上高（百万円）

28,00027,400

経常利益（百万円）

4,000

3,400

当期純利益（百万円）

2,000

1,700

なお、上記の見通しは、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。

- 8 -４．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであり、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）事業の特徴について① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイ
ルを提供しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グ
ループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 販売方法について
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法
としております。
このため、営業スタッフには高度なレベルの知識・経験が必要となりますが、当社グループにおきましては、各ス
タッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に注力
してまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）当社グループの属する市場について
当社グループの属するブライダル市場は現在、「団塊ジュニア世代」と呼ばれる層が婚姻期にあり、ブライダル市
場を活性化させております。しかしながら、厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は緩やかに縮小していく傾向にあり、ブライダル市場全体で見ると今後市場規模が縮小した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、ゲストハウス・ウエディングにつきましては、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、急速にシェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれています。こうした市場の高い成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績及び財政状態について① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成18年12月期）
第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

百万円
3,619
（15.9 ％）
△39（△1.1 ％）

第２四半期
（対通期比率）百万円
5,949（26.1 ％）
1,078
（29.6 ％）
- 9 -

第３四半期
（対通期比率）百万円
5,532（24.3 ％）
723
（19.8 ％）

第４四半期
（対通期比率）百万円
7,664（33.7 ％）
1,889
（51.7 ％）

② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成17年12月期末8,260百万円、平成18年12月期末11,524百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成17年12月期末49.8％、平成18年12月期末50.7％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、
売上高に対する支払利息の比率は、平成17年12月期1.0％、平成18年12月期1.2％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達、一部資産のオフバランス化等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外情勢当社グループは、主に日本人の方を対象として、米国ハワイにおきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成18年12月末現在、直営チャペルを４ヶ所、独占的な使用可能な教会３ヶ所、国内販売サロンを９ヶ所、ホノルル市に運営サロンを１ケ所展開しており、当連結会計期間における海外売上高は3,837百万円（売上構成比
16.9％）であります。
このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した
場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社は、米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引を現地通貨によって行っており、当該取引につきましては、
為替予約等を行っています。また、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、為替レー
トが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5）法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング本部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

- 10 -

(6）設備投資及び新規建設リスクについて① 現状のゲストハウスについて
事業所名
ゲストハウス数

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

１

２

４

５

３

星ヶ丘 新浦安
２５大宮
３

青山 市ヶ谷 心斎橋 丸の内
２

１

２

１

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記12店舗（31ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店
舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、単独施設では困難な大規模ロビー棟やチャペルの建設が可能となり、また多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力と稼動率を実現しております。
② 今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく方針であります。現在、多くの需要が見込める全国の大都市圏や政令指定都市を中心に、年間５～８ゲストハ
ウス程度の出店を行う計画であり、急成長の続くゲストハウス・ウエディング市場に対応してまいります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 店舗出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、
内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、出店が増加
すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
④ 潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、また、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりましたが、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。
出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
(7）顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

- 11 -

５．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

25.6

81,797（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,543,335

4,563,321

２．売掛金

83,996

68,124

３．有価証券37,742－

４．たな卸資産265,755

324,174５．繰延税金資産

168,000

162,824

６．その他

637,570

706,215

貸倒引当金△1,180△7,640流動資産合計5,735,221

Ⅱ

※２

34.6

5,817,019

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２

1,701,489

減価償却累計額(2）車両運搬具

13,463,757
2,549,576

6,123,454

19,391
11,861

減価償却累計額(3）土地

7,824,943※２

10,914,180

36,322
13,613

7,530

22,708402,402402,402(4）信託土地566,560

566,560(5）建設仮勘定

895,019

161,032(6）その他

876,842444,395

減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産1,542,654
432,446

744,126

798,528

8,427,413

50.8

12,865,413

56.6

4,437,999

215,635

1.3

349,750

1.5

134,115

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

※１

9,735

320,170(2）保証金※２

1,383,054

1,774,240

434,136

579,477

373,465

1,011,603(3）繰延税金資産(4）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２

2,200,392

13.2

3,685,492

16.2

1,485,099

10,843,441

65.3

16,900,656

74.3

6,057,215

繰延資産
１．社債発行費22,666

繰延資産合計22,6660.1

27,6340.1

4,967

16,601,329

100.0

22,745,310

100.0

6,143,980

資産合計- 12 -

27,634

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

34.4

1,733,894（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

824,170

1,106,444

２．短期借入金※２687,757

950,259

３. 一年以内返済
長期借入金

※２

1,337,570

1,739,133

４. 一年以内償還社債

580,000

436,000

５. 未払金

712,000

621,974

６．未払法人税等

747,641

1,461,296

７．繰延税金負債

7,931

－

８．前受金

763,836

978,133

９．その他

421,752

523,315

流動負債合計Ⅱ

6,082,662

36.7

7,816,556

固定負債
１．社債

1,510,000

2,138,000

4,144,684

6,261,271

３．預り営業保証金

545,000

525,000

４．退職給付引当金

23,35332,188５．役員退職慰労引当金

133,500

149,500

６．その他

138,783

119,064２．長期借入金※２

固定負債合計6,495,321

39.1

9,225,025

40.5

2,729,703

負債合計

12,577,983

75.8

17,041,582

74.9

4,463,598

472,000

2.8－－△472,000△634,720（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

634,720

3.8

－

－

Ⅲ

利益剰余金

2,913,493

17.6－－ △2,913,493

Ⅳ

為替換算調整勘定

3,131

0.0

－

－

資本合計

4,023,345

24.2－－ △4,023,345

負債及び資本合計

16,601,329

100.0

－

－

- 13 -△3,131△16,601,329

前連結会計年度（平成17年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
－

－

472,000

2.1

472,000

２．資本剰余金－－634,7202.8

634,720

３．利益剰余金－－

4,563,278

20.0

4,563,278

株主資本合計－－5,669,998

24.9

5,669,998

１．繰延ヘッジ損益－－

19,0080.1

19,008２．為替換算調整勘定－－

14,7200.1

14,720

評価・換算差額等合計－－

33,7290.2

33,729

純資産合計

－

－

5,703,727

25.1

5,703,727

負債純資産合計－－

22,745,310

100.0

22,745,310

Ⅱ

１．資本金

評価・換算差額等- 14 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

16,153,280

100.0

22,765,735

100.0

6,612,454

Ⅱ

売上原価

11,065,565

68.5

14,603,619

64.1

3,538,053

5,087,714

31.5

8,162,115

35.9

3,074,400

3,128,676

19.4

4,509,780

19.8

1,381,104

1,959,038

12.1

3,652,334

16.1

1,693,296

84,9380.3△143,225

278,441

1.2

64,151

3,458,832

15.2

1,485,919

32,0800.1

20,41078,5890.3△177,864

3,412,323

15.0

1,684,194

1,640,139

7.2

806,154

1,772,184

7.8

878,040

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
14,381

14,016２．為替差益129,059

19,965

３．業務受託料

3,600

960

４. 協賛金収入

39,941

21,510５. 保険解約返戻金

33,727

10,036

６．その他

7,453

Ⅴ

１．受取利息228,164

1.4

18,449

営業外費用
１．支払利息160,329

263,601２．社債発行費償却

32,183

12,717

３．その他

21,776

経常利益
Ⅵ214,289

1.3

1,972,912

12.2

2,122

特別利益

１．投資有価証券売却益

11,670－２．賃貸借契約解除益Ⅶ－
11,6700.1

32,080特別損失
１．関係会社株式評価損35,2159,631

２．固定資産除却損※２

198,174

59,942

３．固定資産売却損

※３

1,193

－

４．退職金制度廃止精算費
用※４16,370－５．事業所閉鎖費用

※５

5,500

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

1,068,707

法人税等調整額△234,722

当期純利益

256,453

1.6

1,728,128

10.7

9,015

1,801,065
833,9845.2

894,144

5.5- 15 -△160,926

(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

（自
至
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

634,720

Ⅱ

資本剰余金期末残高

634,720（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高2,019,349

894,144

１．当期純利益Ⅲ894,144

利益剰余金期末残高

2,913,493

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

当期純利益（千円）

1,772,184

1,772,184

1,772,184

平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

19,008

11,58930,59830,598－－

1,649,784

1,649,784

19,008

11,58930,5981,680,382

472,000

634,720

4,563,278

5,669,998

19,00814,72033,7295,703,727- 16 -

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

1,728,128

3,412,323

減価償却費

708,732

1,270,650

社債発行費償却

32,183

12,717

連結調整勘定償却

8,541－

有形固定資産除却損

200,365

59,942

投資有価証券売却益△11,670－

関係会社株式評価損35,215

9,631

事業所閉鎖費用

5,500－

持分法による投資損失

－

1,162

貸倒引当金の増加額

120

6,307

退職給付引当金の増加
額

3,502

8,835

役員退職慰労引当金の
増加額

8,200

16,000

受取利息及び受取配当金△14,381△14,016

支払利息

160,329

263,601

たな卸資産の増加額△127,240△58,419

仕入債務の増加額

188,896

283,536

前受金の増加額

161,455

214,200

その他△16,776

144,043

小計

3,071,102

5,630,517

10,864

10,911△157,451△245,469

法人税等の支払額△1,022,775△1,031,339

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,901,740

4,364,620

利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 17 -

2,559,414

2,462,879

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,793,291△5,971,455

無形固定資産の取得による支出△182,627△92,642

投資有価証券の取得による支出－△140,000

投資有価証券の売却による収入

15,420－

関係会社株式の取得による支出－△178,964△184,983－－△89,541

保証金の差入による支出△735,408△579,570

保証金の返還による収
入

6,575

188,858－△579,645△18,326△43,322△3,892,641△7,486,283

短期借入金の純増加額

576,225

245,827

長期借入れによる収入

2,100,000

4,200,000

長期借入金の返済による支出△1,355,993△1,681,340

社債発行による収入

966,000

1,082,314

社債の償還による支出△230,000△616,000－△121,885

2,056,232

3,108,916

1,052,684

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

57,730△5,020△62,750

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

123,061△17,767△140,828

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

4,319,956

4,443,018

123,061

4,443,018

4,425,250△17,767

連結の範囲の変更を伴う子会社の持分取得に
よる支出

※２

貸付けによる支出

建設協力金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△3,593,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の期
末残高※１- 18 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

４社(1）連結子会社の数５社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈱アクア・グラツィエ
Best Bridal Korea Inc.
上記の内、Best Bridal Korea Inc.
については、当連結会計年度においてります。
また、㈲アクア・グラツィエについては、平成17年12月において子会社となったため貸借対照表のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.

新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(1）持分法の適用の関連会社数───────(2）持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ
上記の内、㈱ア・リリアーレについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めてお（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項（自至すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 19 -(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク（連結の範囲から除いた理由）
同左(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当連結会計年度において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
同左

同左

項目
４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品…個別法による原価法
商品…同左
貯蔵品…最終仕入原価法
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産
ただし、在外連結子会社及び平成
同左
10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

- 20 -② 無形固定資産
同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純本の部における為替換算調整勘定に含資産の部における為替換算調整勘定にめて計上しております。
含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通同左
貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予
同左
定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引
同左
は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ同左
シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左- 21 -

（自至項目

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定については、金額的重要性が乏しいため、発生時の費用として処理しております。

───────

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しております。

───────

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,684,719千円であります。
（繰延資産に関する会計基準）
当連結会計年度から社債発行費の償却方法を「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号
平成18年８月11日）を適用しております。これにより、
従来の方法に比べて経常利益及び税金等調整前当期純利益
が4,510千円増加しております。

- 22 -

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至（連結貸借対照表）「一年以内償還社債」は前連結会計年度は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「一年以内償還社債」は180,000千円であります。

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は△78,725千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。 ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
投資有価証券（株式）9,735千円
りであります。
投資有価証券（株式）180,170千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,281,630千円
土地402,402千円
保証金
投資その他の資産
その他（長期性預金）
合計50,000千円

投資その他の資産
その他（長期性預金）

295,175千円

合計

297,775千円
3,814,452千円

4,117,241千円（上記に対応する債務）
短期借入金
687,757千円
長期借入金
2,464,533千円（一年以内返済長期借入金を含む）※３．当社の発行済株式総数は、普通株式13,600株であります。
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケーション方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高－千円
差引額※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
建物及び構築物
3,064,274千円
土地402,402千円
保証金
50,000千円（上記に対応する債務）
短期借入金
605,674千円
長期借入金
1,751,653千円（一年以内返済長期借入金を含む）※３．
───────４．

1,500,000千円- 23 -

───────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,468千円
貸倒引当金繰入額120千円
給料手当
473,885千円
退職給付引当金繰入額
7,649千円
役員退職慰労引当金繰入額
18,800千円
支払地代家賃336,389千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
160,143千円
建設仮勘定
32,263千円
その他（器具備品）
5,767千円

次のとおりであります。
広告宣伝費
952,947千円
貸倒引当金繰入額
6,927千円
給料手当
858,359千円
退職給付引当金繰入額
7,104千円
役員退職慰労引当金繰入額
16,000千円
支払地代家賃526,279千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
28,468千円
車両運搬具
172千円
建設仮勘定
24,830千円
その他（器具備品）
6,471千円

合計

198,174千円

合計

59,942千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
1,193千円※３．

───────※４．㈱ベストプランニングの退職金制度廃止によるものであります。
※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

※４．

───────※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

- 24 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式（注）

13,60027,200－40,800

合計

13,60027,200－40,800

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月30日
定時株主総会

普通株式81,6006,000

平成17年12月31日

平成18年３月31日

平成18年８月11日
取締役会

普通株式

40,8001,000

平成18年６月30日

平成18年９月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

81,600

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年12月31日現在)
現金及び預金4,543,335千円
有価証券勘定に計上されてい37,742千円
る外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超える定△138,059千円
期預金

掲記されている科目の金額との関係(平成18年12月31日現在)
現金及び預金4,563,321千円
預入期間が３ヶ月を超える定△138,070千円
期預金

現金及び現金同等物

4,443,018千円※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに㈲アクア・グラツィ
エを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクア・グラツィエ出資持分の取得価額と㈲アクア・グラツィエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産435,810千円
固定資産
59,616千円
連結調整勘定8,541千円
流動負債△122,338千円㈲アクア・グラツィエ出資持分の取得価額㈲アクア・グラツィエ現金及び現金同等物
差引：㈲アクア・グラツィエ取得のための支出

現金及び現金同等物※２．

381,630千円△196,647千円
184,983千円- 26 -

───────4,425,250千円

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年1月1日 至平成17年12月31日）

当連結会計年度（自平成18年1月1日 至平成18年12月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

15,42011,670－－－－

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
外貨建MMF

37,742－－140,000

匿名組合出資金③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

④

退職給付

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

同左

２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金△23,353千円△32,188千円△23,353千円△32,188千円（注）当社は、退職給付債務の算定 （注）当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してにあたり、簡便法を採用して
おります。
おります。
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用
退職給付費用
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事
項⑤

ストック・オプション等
当連結会計年度（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

15,257千円

15,996千円

15,257千円

15,996千円

自己都合期末要支給額を退職給付債務としております。

至平成18年12月31日）- 27 -

同左

⑥

税効果会計
前連結会計年度（平成17年12月31日）

当連結会計年度（平成18年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳（単位：千円）

繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
固定資産除却損
寄付金
その他
繰延税金資産48,86816,193
7,162
17,59658,993
8,830
11,125

合計

168,769

繰延税金負債（流動）
還付事業税

8,700

繰延税金資産（流動）の純額（単位：千円）
繰延税金資産(流動）
未払事業税
未払賞与
未払事業所税
前受営業負担金
固定資産除却損
寄付金
その他
繰延税金資産小計

201,760△26,883

合計

174,876

繰延税金負債（流動）繰延ヘッジ利益
その他

11,626426

評価性引当額繰延税金資産160,068繰延税金負債合計

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産(固定)
有形固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
会員権評価損
前受営業負担金関係会社株式評価損
その他

295,61454,3349,504
7,311
38,533
14,332
14,505

繰延税金資産434,136
434,136

162,824442,995
60,846
13,1007,311
48,45918,252
19,385
610,352△28,586

合計

581,765

繰延税金負債(固定)繰延ヘッジ利益繰延税金資産（固定）の純額

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12,052

小計

評価性引当額繰延税金資産２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金課税
5.4
交際費等永久に損金に算入されない
0.3
項目
住民税均等割等
1.0
連結調整勘定償却
0.2
その他
0.7

99,86527,907
7,575
21,068
8,286
23,633
13,422

2,288
579,477

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.7（調整）
同族会社の留保金課税
4.6
交際費等永久に損金に算入されない
0.1
項目
住民税均等割等
0.5
評価性引当額の増加
1.6
その他
0.6

48.3

- 28 -

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

48.1

⑦

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）及び当連結会計年度（自平成18年１月１日 至平成18年12月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合
がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,488,714

3,488,714

Ⅱ

連結売上高（千円）－

16,153,280

21.6

21.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成18年１月１日

至平成18年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,837,831

3,837,831

Ⅱ

連結売上高（千円）－

22,765,735

16.9

16.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１. 国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 …………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 ……… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

- 29 -

⑧

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成17年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年１月１日
親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

属性

その他
の関係
会社

住所

資本金又
は出資金
（千円）

ファイ
ンエク 東京都
スパン 渋谷区
ド㈲

事業の
内容

不動産の
賃貸、有
価証券の
保有・運
用

至平成17年12月31日）

至平成18年12月31日）
議決権
の被所
有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

賃借料
の支払
専務取締役
塚田 啓子

取引金額
（千円）

科目

27,343

前払
費用
長期前
払費用

期末残高
（千円）

2,357
1,917

建物の
賃借

保証金
の差入
14,142
保証金
14,142
れ建設協
建設
力金の25,44023,532
協力金差入れ（注）１．当社専務取締役塚田啓子及びその近親者が100％出資する会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する
3,000

22.1％

会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
建物の賃貸借については、近隣の賃借料に基づき他の賃借者と同様の条件で、賃借料金を決定しております。
建設協力金については、当社の要望に基づく改装工事代金であり、10年間で賃借料と相殺されます。
３．「賃借料の支払」の金額は消費税等が含まれておりません。他の金額には消費税等を含んでおります。

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

295,834円23銭

１株当たり純資産額

139,797円25銭

１株当たり当期純利益金額

65,745円89銭

１株当たり当期純利益金額

43,435円89銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利益金額
21,915円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

894,144

1,772,184

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

894,144

1,772,184

期中平均株式数（株）

13,60040,800- 31 -

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

提出会社は、平成17年９月20日開催の取締役会にお提出会社は、平成18年11月13日開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日

いて、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日

平成18年２月17日

平成19年１月１日④ 配当起算日
平成18年１月１日④ 新株券交付日
平成19年２月20日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
76,290円72銭
１株当たり当期純利
益金額
21,903円70銭

１株当たり純資産額
98,611円41銭
１株当たり当期純利
益金額
21,915円30銭

１株当たり純資産額
49,305円70銭
１株当たり当期純利
益金額
10,957円65銭

１株当たり純資産額
69,898円63銭
１株当たり当期純利
益金額
21,717円95銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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６．施行、受注及び販売の状況(1）施行実績
期別（自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至施行件数（件）

当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

3,185

4,451

海外事業部門

2,522

2,618

合計

5,707

7,069

(2）受注状況
期別事業部門の名称（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

4,076

2,512

5,045

3,106

海外事業部門

2,593

1,186

2,372

940

合計

6,669

3,698

7,417

4,046

(3）販売実績
期別（自至事業部門の名称

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門12,590,930

18,845,414

海外事業部門3,562,350

3,920,320

合計

16,153,280

22,765,735（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

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