第 99 号

同友会景況調査報告（DOR）（2012年1〜3月期）

明るさやや増すも、
景況感格差が拡大、先行き不安定〔概要〕
東日本大震災一年後、ユーロ債務危機もやや小康をえ、円高もやや戻し、日本経済の再建、再生の機を整える可能性が生まれつつあるかにみえる。
では足元の中小企業景気の実態はどうなっているか。
DOR1 ～ 3 月期調査によると、業況判断は前年同期比で 2011 年 10 ～ 12 月期の△2 → 2 と 4 ポイント改善をみた。方向性としては一年前の谷が深かっただけに山が高くなった形である。ただし、前期比の業況水準 DI でみると、△ 7 →△ 13 で 6 ポイントの悪化である。したがって現況は景気回復の足取りは鈍化している。
次期（4 ～ 6 月期）では前年同期比で 2 → 1 と 1 ポイント悪化、業況水準でも△13 →△ 15 と 2 ポイント悪化予想で、先行き不安定である。
また業種別でも地域経済圏別でも企業規模別でも景況感の好転と悪化が入りまじり格
差はぬぐえない。
一年前、DOR96 号の〔概要〕で “ 本格回復は復興政策如何 ” と訴えたが、復興政策の根幹はいまだ定まらないという憂慮すべき事態が続いている。

〔調査要領〕
時

2012 年 3 月 5 ～ 15 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,372 社より 950 社の回答をえた（回答率 40.0％）（ 1 ）調査（建設 172 社、製造業 317 社、流通・商業 282 社、サービス業 172 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員数 36.1 人②臨時・パート・アルバイトの数 33.0 人

【ＤＯＲの眼】「世界でたたかう」
神奈川大学

大林 弘道

本年 7 月の下旬からロンドンで開催される第 38 回オリンピック競技大会に向けて各種競技の出場選手が次々に決定している。そうした選手からインタヴューなどで発せられる言葉は常に「世界でたたかう」である。彼らの言葉にわれわれ国民も力強い共感を抱くことになるが，同時に，それは世界で活躍する日本企業に対する称賛とも共鳴し，また通底している。しかし，冷静になって考えてみると，私たちの生活を支える日本経済の「産業空洞化」をもたらした基本的な要因が 1990 年代以降の「グローバル化」とそれに対応する大企業の「海外生産化」であることは疑う余地はない。しかも，そうした企業行動を「グローバル経営」と呼ぶならば，そのこと自体は大企業の立場にあっては「経済合理的」であり，「必然的」である。要するに，今日にあっては，「グローバル経営」は大企業自身の発展をもたらす可能性はあるが，日本経済という国民経済とは残念ながら「利益相反」の関係になっている。しかも悪いことに，「グローバル経営」の先頭に立っていたはずの日本の電機産業や自動車産業に見られる最近の苦境はいったいどうしたことだろうか。私見では，それら産業の一部を除いた多数の企業は法人税引下げ等の国内生産維持の政策を求めてむしろ「グローバル経営」の不徹底を露呈したのである。言い換えれば，大企業に見られる「グローバル経営」は進展しても，進展しなければなおさらのこと，日本国民にとってスポーツ選手の活躍ほどに嬉しいものではないのである。
では，「グローバル経営」は中小企業にとって何を意味するだろうか。政府は，「新成長戦略」の一環として 2010 年 10 月に「中小企業海外展開支援会議」を設け，2011 年 6 月に「中小企業海外展開支援大綱」を策定し，本年 3 月には同大綱を改訂した。そうした政府の動きに対して中小企業の関心も高く，また，政府も中小企業の「海外展開支援ニーズの高まり」を受けた施策だとしている。このような「官民一致」の展開には訳がある。「海外展開」は直接輸出と直接投資とを含むが，1963 年まで日本の全輸出額に占める中小企業輸出額は 5 割を超えていた。また，日本の中小企業の直接投資は他の先進国のそれと比較して積極的であった。それゆえ，現時点で「海外展開」における中小企業の貢献が低いことを強調することは適切ではない。そうなったのは，単純に時代の「流れ」だったのではなく，過去の産業政策に依存していたのである。この点，政策実施には歴史を遡っての深い検討が「官民」双方に必要である。
今後を展望すれば，中小企業の「海外展開」は，企業規模からして「多国籍企業」化には限界があり，国内の「産業空洞化」をもたらすものではない。そして，世界が日本に求めるものが，「繊細・丁寧・
緻密・簡潔」（原研哉『日本のデザイン』）の価値観であるとすれば，それらを実現する商品・サービスの生産は国内立地・需要に根差す中小企業・地域産業がもっとも得意とすることである。かくして，大企業の「グローバル経営」の支援と中小企業の「海外展開」の支援とは並び立たず，両者を一緒くたにはできない。上記「大綱」が強調するように，中小企業は「経済・社会を支える基盤の成長・発展を牽引する力」であるから，中小企業の「海外展開」に「オールジャパンでの支援体制の強化」が必要であるとするならば，「中小企業憲章」が指し示す政策展開でなければならない。

—2—明るさやや増すも、景況感格差が拡大、先行き不安定
2012年1〜3月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
世界経済は不安定性が継続
貿易赤字、構造的に定着する可能性も震災から 1 年、前年同期比では改善するも、前期比では悪化

年度中盤にかけて後退の見通し、先行き不安感が影響〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
業種別では建設業、製造業が、地方圏別では北海道・東北の回復が目立つ〔経常利益〕………………………………………………………………………………………………………10
地域経済圏別では三大都市圏がそろって改善するも、地方圏ではばらつき［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………12〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………12
資金繰りが再び水面下へ～企業規模別格差は調査開始以来の開き
財務体質の改善、収益力向上に向けた早急かつ継続的な対策が課題〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………13
仕入単価、売上・客単価ともほとんど動きなし
収益環境は幾分改善される見通しだが楽観は禁物［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………15
一人当たり売上高 DI・一人当たり付加価値 DI 共に改善、ほぼ水面まで浮上
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI、いずれも増加側で推移［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………17
実施割合が再び 30％台になったが…
設備投資実施割合の規模別格差・二極化という傾向が鮮明
設備の過不足感は「不足」感が２ケタとなる［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………20（a）建設業……………………………………………………………………………………………………20
人手不足と外注確保が一段と困難に
業況の改善が続く官公需中心の総合工事業（b）製造業……………………………………………………………………………………………………21
前年同期比での回復が見られるが、前期比では減速
震災の影響は安定化、復興需要の取り込みはこれから
事業環境の厳しさが拡大、より収益性の高い事業の展開が課題に（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………24
経常利益が改善するものの、業況判断、業況水準、売上高はマイナス基調に
運輸業では仕入単価上昇で経常利益がマイナスに（d）サービス業………………………………………………………………………………………………25
東日本大震災から１年、経営への影響は徐々に後退。しかし、業況先行きに不安は残る
対個人サービスの好調、専門・対事業所サービスの不調という対照的な動向が全体を規定［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………27「民間需要の停滞」が震災前の水準に戻る
人手の確保と人件費をめぐる指摘が増加
企業規模が大きいほど「人手の不足」の指摘割合が増加［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………30
景況回復感に安住せず「付加価値の増大」「財務体質強化」「社員教育」の力点が増大
業績回復度の相違から地域別・企業規模別に異なる経営上の力点の置き所—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
欧州債務危機はひと山を越したものの、今後も楽観はできない。国内経済では東日本大震災と原発事故の影響から 31 年ぶりの貿易赤字となるなど、構造的な問題が浮き彫りになっている。足元の景況は回復しているものの力強さを欠いてきており、次期以降の先行きは後退傾向が見込まれる。業種、地域、規模ごとでの回復の格差の存在にも注意を要する。

世界経済は不安定性が継続
東日本大震災一年を迎えて、2012 年度がはじまった。いま大震災被害者数をみると、死者は 1 万5854 人、行方不明者はなお 3167 人（3 月 9 日現在、警察庁まとめ）、避難・転居者は 34 万 3935 人（2 月 23 日現在、復興庁まとめ）にのぼっている。犠牲者には高齢者が目立つが、避難のストレスによる体調悪化などで亡くなった震災関連死も判明しているだけでも 1354 人で、阪神大震災の際、兵庫県と大阪府で関連死と認定された 921 人を大幅に上回っており、最悪の惨害であったことを明確に物語っている。
まず以上を確認して経済の動向に入っていこう。まずユーロ危機であるが、ギリシャが 3 月 20 日、返済期限のきている巨額借金を返済したことで、ユーロ債務危機→世界経済危機という最悪のシナリ
オはひとまず回避されたが、今度はスペイン国債が下落、再燃の余韻は去っていない。アメリカ経済
は 2009 年 7 月に景気回復に向かったが、3 年たっても高失業率は解消されず、住宅市場は現在もなお悪化し続けていて、リーマン・ショック以前には戻っていない。中国経済もインフレ抑制のため金融引き締めに転じて以降、ユーロ市場の収縮もあって、経済成長は 5 四半期連続で減退、今年の経済成長率の目標も 8％から 7.5％に引き下げられた。中国の生産年齢人口は 2015 年がピークで、その後は一人っ子政策の影響が出てきて少子高齢化が進むので、中国経済は今がピークとの見方も出てきて

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60
40
20
0
-20
-40
-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20112012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

いる。

業況 DI、業況水準
DI、売上 DI、経常利益 DI
業況DI、業況水準DI、売上DI、経常利益DI

貿 易 赤 字、 構

60

造的に定着す

40

る可能性も

20

※2012年Ⅱ期（4～6月は見通し）

それでは日

0

本経済はどうか。財務省が 1-20

月 25 日 に 発 表-4040

し た、2011 年-60の貿易統計（通関ベース）に業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅠ
Ⅱ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 20112012

よ る と、2011
年、日本の貿易

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断（前年同期比）

収入（輸出額－輸入額）は 2 兆れは第二次石油

10

高で赤字にな

-10
-20
-30

来、31 年 ぶ り-40のことで、東日-50

サプライチェー

※2012年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

20

0

本大震災による

経常利益（前年同期比）

30

危機による原油っ た 1980 年 以

業況水準

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断DIの推移

4927 億 円 の 赤字となった。こ

売上高（前年同期比）

-60
60
-70
-80

ン（供給網）のⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2000

2001

2002

寸断による部品

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

不足が輸出を阻

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

害したほか、ユーロ債務危機、歴史的円高も輸出を下押しする一方、輸入は液化天然ガス（LNG）など、火力発電用の燃料が増加したことにある。
問題はこの貿易収支の赤字が一時的なものかどうかである。2 月 2 日付の『日本経済新聞』は「企業の輸出入構造転換

貿易環境最悪水準に」という見出し記事を掲げ、赤字は一時的なものでなく、構造的に定着する可能性があると報じている。すなわち日本の代表的な輸出産業である、鉄鋼、自動車、電機の構造転換が進み、2011 年、鉄鋼は韓国・中国の設備増強で輸出が 5％減少、輸入は 15％増加、自動車では完成車輸出が 7.8％減のうえ、今後は韓国などからの部品輸入が急増、電機では、薄型テ
レビ、デジタルカメラなどの AV（音響・映像）機器の海外への生産移管により 2011 年の貿易収支は前年の 2 倍の約 2000 億円に膨らんでいる。
旧通産省が『通商白書』などで日本には起こりえないと喧伝していた日本経済の産業空洞化がここにきて最終局面を迎えているのである。
—5—

震災から 1 年、前年同期比では改善するも、前期比では悪化
それでは、こうした全体状況のもとで直近の景気動向はどうなっているか。
日銀が 4 月 2 日に発表した 3 月の短観（企業短期経済観測調査）によると、業況判断指数（DI）
は、大企業は全産業で 12 月調査に対し、0 → 0 で横ばい、うち製造業は△ 4 →△ 4 で二期連続のマイナスを脱していない。ただし非製造業は 4 → 5 と若干改善を見ている。中小企業では、全産業で△ 12 →△ 10 で 2 ポイントの改善、うち製造業は△ 8 →△ 10 で 2 ポイントの悪化、非製造業は△
14 →△ 11 で 3 ポイントの改善となっている。大企業、中小企業とも製造業は思わしくなく、非製造業に支えられている形である。
それでは、DOR ではどうなっているか。DOR2012 年 1 ～ 3 月期調査によると、業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）を全業種でみると、2011 年 10 ～ 12 月期の△ 2 から 2012 年 1 ～ 3 月期は 2と 4 ポイント改善をみている。前年同期比は 2011 年、東日本大震災のあった 3 月 11 日の深い落ち込みを含んでい地域経済圏別業況判断 DI の推移

るので、プラス

地域別 業況判断DIの推移

幅が大きくなっ40ている。つまり、※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

30“谷深ければ山高く”という状20況が表出されて

10

いる。

0

つぎに日銀短-10

観と同じく、景-20

況 感 を「 良 い 」と答えた企業か-30

ら「悪い」と答

-40
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

えた企業を差引いた値をとっ九州

沖縄ている業況水準 DI をみると、

企業規模別業況判断
DI の推移規模別 業況判断DIの推移△ 7 → △ 13 と40

6 ポイント悪化
20をみている。日
銀短観の中小企

0

業・全産業より厳しい数値であ

-20

る。

-40

業 況 判 断 DI
を業種別に見-60

る と、 建 設 業-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満—6—

が6→8と2ポ
イント上昇をみ100 人以上ている。官公需業況判断
DI( 前年同期比）―DOR
全業種
業況判断DI(前年同期比）―DOR全業種
100%

10

90%

0

80%
-10
70%
-20

60%
50%

-30

40%

-40

30%
-50
20%
-60

10%
0%

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011 2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

好転

横ばい

悪化

業況判断DI(右目盛)

中心の総合工事業など、建設業では、震災復興需要が明確に出ている。加えて製造業も△ 3 → 5 で 8ポイントもの好転をみている。素材系の鉄鋼・非鉄金属製造業が悪化したのを加工系の機械器具製造
業、生活用品産業の繊維・木材・同製品製造業の好転が解消しているのである。また、サービス業も△ 9 → 1 で 10 ポイント改善している。ただし、流通・商業は 0 →△ 3 と悪化をみている。業種別でも景況感の格差がある。
地域経済圏別では、都市圏の関東が 4 → 4 で横ばい、北陸・中部が 4 → 11 で 7 ポイント好転であるが近畿は△ 8 →△ 12 で 4 ポイント悪化である。他方、地方圏では北海道・東北が△ 8 → 12 で 20
ポイント好転と復興需要が著しい。中国・四国は△ 3 → 4 で 7 ポイントの好転、九州・沖縄は 0 →△ 6 と 6 ポイントの悪化である。大都市圏、地方圏それぞれ明暗がこもごもで、景況感の格差がみられる。
企業規模別（正規従業者規模別）では、100 人以上が 19 → 10 で 9 ポイント悪化、50 人以上 100
人未満が 0 → 10 で 10 ポイントの好転、20 人以上 50 人未満が△ 6 → 5 で 11 ポイントの好転、20 人未満が△ 3 →△ 3 で横ばいである。ここにも 20 人以上 100 人未満の好転と 100 人以上の悪化が交錯している。

年度中盤にかけて後退の見通し、先行き不安感が影響
それでは今後の見通しはどうか。次期 2012 年 4 ～ 6 月期についてみると、全業種で 1 ～ 3 月期の2 が 4 ～ 6 月期は 1 でやや悪化、次々期 2012 年 7 ～ 9 月期は△ 1 とマイナスの予想である。したがって先行き不安定とみている。世界経済の不安定に加えて、復興政策の立ち遅れも重なり、期待が持てないということであろう。
業種別では次期 2012 年 4 〜 6 月期、建設業が 8 →△ 1 で 9 ポイント悪化、製造業が 5 → 6 と 1 ポ
イント好転、他方、流通・商業は△ 3 →△ 4 で 1 ポイント悪化、サービス業が 1 → 4 で 3 ポイントの好転見通しとなっている。サービス業が気を吐くが、建設業は一転、マイナス模様である。
地域経済圏別では、関東が 4 → 10 と 6 ポイント上昇、北陸・中部は 11 → 9 と 2 ポイント後退、—7—

近畿は△ 12 →△ 4 で 8 ポイント改善し、マイナス幅を縮小させる見込みである。他方、地方圏では
北海道・東北が 12 →△ 4 で 16 ポイント後退、中国・四国が 4 →△ 4 と 8 ポイントの後退、九州・沖縄が△ 6 →△ 3 と 3 ポイント上昇である。東北の後退が大きく、復興の息切れ低迷が景気上昇の足かせになっているといえる。グランド・デザインなき野田内閣の責任が問われている。
企業規模別では 100 人以上が 10 → 14 で 4 ポイントの改善、50 人以上 100 人未満が 10 → 12 で 2ポイントの改善であるのに対し、20 人以上 50 人未満が 5 →△ 3 で 8 ポイントの悪化、20 人未満は
△ 3 → 0 と 3 ポイント改善見込みである。50 人以上は二ケタ台の回復ぶりであり、50 人以下との格差は覆えない。

［売上高］
売上高 DI は 0 → 5 と水面を超えて実需も少し動き出したとみられる。しかし業種別にみると流通・商業のみ悪化していたり、地方圏別では北海道・東北の回復の一方で九州・沖縄が悪化するなど一様に回復という状況ではない。次期は 5 → 4 と 1 ポイント悪化を見込んでいる。

業種別では建設業、製造業が、地方圏別では北海道・東北の回復が目立つ
売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は、全業種でみて 2011 年 10 ～ 12 月期の 0 に対し、2012
年 1 ～ 3 月期は 5 と 5 ポイント改善であるから、実需も少しずつ動き出したとみられる。
業種別では、建設業が 4 → 9 で 5 ポイント改善、製造業は△ 4 → 9 で 13 ポイントと大きく持ち直している。またサービス業も△ 3 → 4 で 7 ポイント改善をみたが、流通・商業は 4 →△ 1 で 5 ポイ
ントの悪化で、消費は弱含みと言わざるをえない。
地域経済圏別では、大都市圏のうち関東が 7 → 3 で 4 ポイント後退、北陸・中部が 3 → 14 で 11
ポイントの上昇、近畿が△ 8 →△ 2 で 6 ポイントの上昇でマイナス幅を縮小させている。地方圏では北海道・東北が△ 2 → 14 で 16 ポイント上昇、中国・四国が△ 2 → 5 で 7 ポイント上昇、九州・沖縄が 4 →△ 6 で 10 ポイント後退である。上昇・後退が交錯しているが、北海道・東北の復興が目立つ。
企業規模別で

業種別売上高 DI の推移
業種別 売上高DIの推移

は、100 人 以 上

30※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

20

が 18 → 25 で

10

7 ポイントの好0

転、50 人 以 上-10100 人 未 満 が-20

6 → 17 で 11 ポ

-30

イ ン ト の 好 転、

-40
-50

20 人 以 上 50 人

-60未満が 3 → 7 で
4 ポイントの好-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

建設業

製造業

流通・商業

転、20 人 未 満
が△ 7 →△ 3 でⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

2012

サービス業

4 ポイントの好転が全企業階層—8—

で足並み揃えて改善をみている。
それでは今後

地域別 売上高DIの推移
地域経済圏別売上高
DI の推移40※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

30の見込みはどう20か。次期（201210

年 4 ～ 6 月期）

0

見通しは全業-10

種でみて 5 → 4-20で 1 ポイントの-30

後退見込みであ

-40

る。

-50
10Ⅰ

業 種 別 で は、

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

建設業が 9 →△

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

Ⅲ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

沖縄

5 で 14 ポ イ ン
トの悪化、製造企業規模別売上高
DI の推移規模別 売上高DIの推移

業が 9 → 8 で 1
ポ イ ン ト 悪 化、流 通・ 商 業 は△1→3で4ポ
イ ン ト の 好 転、サービス業が4 → 8 で 4 ポイ

60

40

20

0

-20

ントの好転予想である。建設業の悪化が全体を左右している形
である。

-40

-60

-80
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅣ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

地域経済圏
別 で は、 関 東

Ⅲ

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

が 3 → 11 で 8 ポイントの上昇、北陸・中部が 14 → 10 で 4 ポイント後退、近畿が△ 2 → 4 で 6 ポイ
ントの上昇である。他方、地方圏は北海道・東北が 14 →△ 3 で 17 ポイントの後退、中国・四国が
5 → 2 で 3 ポイントの後退、九州・沖縄が△ 6 →△ 3 で 3 ポイントの上昇である。北海道・東北の悪化が関東や近畿の好転を打ち消す模様である。
企業階層別では、100 人以上が 25 → 22 で 3 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が 17 → 8 と 9
ポイントの悪化、20 人以上 50 人未満が 7 → 6 で 1 ポイントの悪化、20 人未満が△ 3 → 1 で４ポイントの好転とみている。50 人以上 100 人未満の変化が大きい。

—9—［経常利益］
売上高の回復に即応する形で経常利益ＤＩも△ 7 →△ 2 と 5 ポイント改善した。ただし採算変化
理由は人件費の低下が増えており消極的な感がある。次期は△ 2 →△ 2 と横ばいを見込む。業種
別では製造業とサービス業で増加を見込んでおり、他の 2 業種と対照をなしている。

地域経済圏別では三大都市圏がそろって改善するも、地方圏ではばらつき
経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は全業種で 2011 年 10 ～ 12 月期の△ 7 に対し、2012 年 1～ 3 月期は△ 2 と 5 ポイントの改善をみた。売上高とほぼ即応した動きである。
では、この改善は何によってもたらされたのか。経常利益変化理由をみると、「売上数量・客数の増加」が 82.5％→ 82.8％で微増、「売上単価・客単価の上昇」は 17.5％→ 14.5％で減少、「人件費の低 下 」 が 9.4 ％→ 11.7 ％ で 2.3

経常利益経常利益DIと採算水準DI
DI と採算水準 DI の推移

ポイントの増加60であるから、最※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

40

大の寄与は人件20費の削減という
消極的理由に0よっている。
-20

業 種 別 で は、建設業が△ 6 →-40

△ 2 で 4 ポイン-60
Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ ⅣⅠ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ ⅠⅡ Ⅲ ⅣⅠ ⅡⅢ Ⅳ ⅠⅡ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

経常利益（前年同期比）

2012

トの改善、製造業 が △ 10 → △4 で 6 ポイント

採算水準

改善、流通・商業が△ 6 →△ 1
で 5 ポイント改

業種別経常利益
DI の推移業種別 経常利益DIの推移

善、サービス業20

が△ 2 → 1 で 3

10ポイント改善と0

軒並み改善をみ

-10

ている。

-20

地域経済圏別-30

で は、 関 東 が-40△ 10 → △ 1 で-50

9 ポイントの上昇、北陸・中部-60※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

が △5→6で
11 ポ イ ン ト の上昇、近畿が△14 → △ 10 で 4— 10 —

ポイントの上昇

企業規模別経常利益
DI の推移規模別 経常利益DIの推移

で三大都市圏す
べてで改善して30いる。他方、地20

方圏では北海10

道・ 東 北 が △0

6 → 6 で 12 ポ

-10イ ン ト の 改 善、

-20

中国・四国が△30-30

3 →△ 4 で 1 ポ-40

イ ン ト の 悪 化、

-50

九州・沖縄が△-60

4 → △ 10 で 6

05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅣ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

ポイントの悪化である。総じてⅢ

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

東日本の方が西日本より堅調である。
企業規模別では 100 人以上は 11 → 2 と 9 ポイント悪化であるのに対し、50 人以上 100 人未満は
△ 6 → 7 で 13 ポイントの改善、20 人以上 50 人未満が△ 6 →△ 5 で 1 ポイントの改善、20 人未満が△ 11 →△ 5 で 6 ポイントの改善である。100 人以上が未だ不安定である。
それでは今後の見通しはどうか。次期（2012 年 4 ～ 6 月期）について全業種でみると、△ 2 →△
2 で横ばい堅持を期待している。業種別では、
建設業が△ 2 →△ 5 でマイナス下で利益幅が減少するが、製造業は△ 4 →△ 1 で 3 ポイントの改善、流通・商業は△ 1 →△ 3 で 2 ポイントの減少、サービス業は 1 → 3 で 2 ポイントの増加を見込んでいる。製造業とサービス業が業況判断にも影響している。
地域経済圏別では、関東が△ 1 → 8 で 9 ポイント改善、北陸・中部が 6 → 6 で横ばい、近畿が△10 →△ 4 で 6 ポイント改善である。地方圏では北海道・東北が 6 →△ 6 で 12 ポイント悪化、中国・
四国が△ 4 →△ 3 で 1 ポイント改善、九州・沖縄が△ 10 →△ 16 で 6 ポイント悪化である。まだら模様の様相を呈しているが、総じて地方圏は大都市圏より景況感格差は大きい。
企業階層別では 100 人以上が 2 → 11 で 9 ポイントの改善、50 人以上 100 人未満は 7 → 1 で 6 ポ
イントの悪化、20 人以上 50 人未満は△ 5 →△ 1 で 4 ポイントの改善、20 人未満は△ 5 →△ 5 で横ばい見込みである。100 人以上は 2011 年 10 ～ 12 月期の水準まで戻るとみている。

— 11 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
前期調査でほぼ 4 年ぶりに「余裕」超過を記録した資金繰り DI であったが、今期調査では再び「窮屈」超過に転じた。建設業・サービス業などにおいてみられた仕事量の増加がその背景にあると考えられる。また、金融環境に大きな変化は見られなかったが、借入を行っている企業は調査開始以来の低水準を更新する結果となった。

資金繰りが再び水面下へ～企業規模別格差は調査開始以来の開き
2011 年 10 ～ 12 月期調査において「余裕」超過に転じた資金繰り DI（「余裕」または「やや余裕」企
業割合－「窮屈」または「やや窮屈」企業割合）であったが、2012 年 1 ～ 3 月期の調査においては窮屈感が増し、DI 値は 0 となった。金融環境面においては大きな変化がみられなかったこと、また売上高 DI
および業況判断 DI が水面に浮上したことを考えると、今回の資金繰り DI の悪化は、仕事量の増加に伴うものであることが考えられる。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、前期の調査において 4 業種のなかで突出して「余裕」超過幅の大きかったサービス業（5 →△ 4）が水面下に転じたことが注目される。また、前期調査で△ 21 →△
7 と窮屈感が著しく改善した建設業も今期調査では△ 7 →△ 10 と大幅に「窮屈」超過幅が再び拡大している。これら建設業、サービス業では売上高 DI・業況判断 DI ともに改善しており、仕事量の増加に伴って資金繰りがタイト化したものと考えられる。対照的に、流通・商業（1 → 5）では「余裕」超過幅が拡大した。なお、製造業（2 → 2）は変化なく推移した。
地域経済圏別で「余裕」超過幅の拡大がみられたのは関東（0 → 6）のみであったが、北海道・東北（13 → 8）
、中国・四国（18 → 12）でも依然として「余裕」超過が続いた。また、水面下ながら近畿（△
15 →△ 10）、九州・沖縄（△ 21 →△ 11）でも「窮屈」超過幅の縮小がみられた。しかし、前期調査において 5 期ぶりに「余裕」超過に転じた北陸・中部（8 →△ 5）では再び資金繰り DI が水面下に沈む結果となっており、厳しい状況におかれている。
今期調査にお業種別資金繰り DI の推移

いて最も特徴的

業種別 資金繰りDIの推移

10

なのは、資金繰り DI の 企 業 規

0

模別格差の拡大である。まず四-10

つの企業階層中
唯一、
「窮屈」超

-20

過 が 続 く 20 人
未 満（ △ 14 →-30

△ 19）は今期調
-40
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

全業種

建設業

製造業

流通・商業

12Ⅰ

査 で も「 窮 屈 」
超過幅が拡大しⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

サービス業て厳しさが増した。20 人 以 上— 12 —

50 人未満（10 → 6）でも「余裕」超過幅が縮小する結果となっている。対して 100 人以上（27 → 38）
では「余裕」超過幅が 10 ポイント以上拡大しており、50 人以上 100 人未満（17 → 23）でも「余裕」超過幅が拡大した。この結果、20 人未満と 100 人以上の企業階層との格差は前期調査から 16 ポイントも急拡大して 57 となり、調査開始以来もっとも大きいものとなった。
金融動向には今期も大きな変化は見られなかった。まず、借入金利 DI
（
「上昇」
－
「低下」
割合、
前期比）
は、
短期・長期金利とも引き続き「低下」超過が継続している。長短別にこれをみると、短期資金の借入金
利は前期調査から 3 ポイント「低下」超過幅が拡大して DI 値は△ 15 となった。業種別には建設業で前期調査同様の水準が続いたほかは、3 業種とも総じて「低下」超過幅が拡大した。他方、長期資金の借入金利 DI（△ 18 →△ 19）は前期調査とほぼ変わらず推移した。業種別では建設業（△ 21 →△ 12）で「低下」超過幅が大幅に縮小したが、流通・商業（△ 19 →△ 26）およびサービス業（△ 13 →△ 17）では「低下」超過幅が拡大するなど対照的な動きがみられた。借入難度（「困難」－「容易」割合）は、短期資金（△ 23 →△ 29）、長期資金（△ 24 →△ 26）とも「容易」超過幅がわずかに拡大する結果となった。

財務体質の改善、収益力向上に向けた早急かつ継続的な対策が課題
こうした金融環境の中にあって、前期調査において 2001 年の調査開始以来もっとも低い水準に落ち込
んだ借入金の有無（「有り」の割合）は、今期調査でさらに 0.3 ポイント減少して 77.2％にとどまり、借入資金需要の低調ぶりがいっそう浮き彫りになった。借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減（前年同期比、「増加」－「減少」割合）についてみれば、長期借入金（△ 19 →△ 16）でわずかに「減少」
幅が縮小したものの、短期借入金（△ 9 →△ 10）では前期同様の減少傾向が続いている。
3 月末に「中小企業金融円滑化法」の 1 年間の再延長が決定されたが、「延長されたから安心」というわけにはいかない。金融庁の金融機関向け「監督指針」によると、「金融機関の財務の健全性確保」のため、今回の再延長で金融機関が借入条件の変更（リスケ）を認める際には、借り手企業がしっかりとした再生計画を作り、それを実行に移していっていることが前提となる。そうでない場合には、「債務整理」「自主廃業」などを促すことが例示されており、これに従えば今回の処置は「安易なリスケは行わない」ことを前提とした法律延長と理解すべきものである。金融庁の指示に従って金融機関の貸出態度が厳しくなることを考えれば、DOR98 号でも指摘した通り、財務体質の改善や収益力向上に向けた対策を早急かつ継続的に実施していくことがいっそう重要になろう。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」－「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価および売上・客単価とも前期調査からほとんど変化なく推移した。次期は、仕入単価の上昇圧力がさらに弱まるとの見方が強いが、昨今の石油価格の上昇に見られるように、国際資源
価格は不安定性を強めており、収益環境上、目の離せない状況が続く。仕入単価の上昇を販売価格に転嫁する経営努力が求められる。

仕入単価、売上・客単価ともほとんど動きなし
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期調査とほぼ同様の 23 で推移した。昨夏にみられた強い仕入単価上昇圧力は後退したものの、依然として仕入単価の上昇圧力は高止まりしている。
業種別にみると、建設業（25 → 18）と流通・商業（18 → 13）で仕入単価の「上昇」圧力が緩和されたが、製造業（33 → 36）およびサービス業（13 → 16）では「上昇」圧力が高まる結果となった。とくにサービス業では仕入単価の上昇を採算悪化理由として挙げる企業も多く、今後もその動向— 13 —

が 注 目 さ れ る。
企業規模別で仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

は、20 人 未 満

80（23 → 23） は60

横 ば い、50 人
40以上 100 人未満

20（31 → 26）で「上昇」超過幅の縮0小がみられた-20
20

も の の、20 人-40

以 上 50 人 未 満

-60
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」（23 → 25） お
よび 100 人以上（20 → 25）の企業階層では「上昇」超過幅が拡大した。

収益環境は幾分改善される見通しだが楽観は禁物
他方、売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）（△ 18 →△ 17）もまた前期調査同様の水準であったが、2009 年 10 ～ 12 月期の最悪期（△ 50）から 2 年超にわたって改善傾向は継続している。
業種別では、製造業（△ 17 →△ 20）において「下降」超過幅が拡大して厳しさが増したものの、その他建設業（△ 21 →△ 17）、
流通・商業（△ 15 →△ 11）およびサービス業（△ 20 →△ 16）では「下降」超過幅が縮小する結果となった。企業規模別では、
20 人以上 50 人未満（△ 18 →△ 20）で「下降」
超過幅が縮小して厳しさがさらに増す状況となったが、その他の 20 人未満（△ 16 →△ 12）、50 人
以上 100 人未満（△ 19 →△ 16）さらに 100 人以上（△ 30 →△ 21）の各企業規模において「下降」
超過幅が大きく縮小した。とくに 20 人未満の小規模企業は 4 期連続で売上・客単価 DI の改善が続き、依然として水面下ながら価格競争上優位にあるそれ以上の企業規模を抑えてもっとも DI が良いことは特筆される。
仕入単価、売上・客単価とも大きな変動はなかったものの、仕入単価と売上・客単価との格差は前期に比べて 2 ポイント縮小し、1 年ぶりに 40 を切るまでになった。次期の売上・客単価改善に対す
る期待は小さいが、仕入単価の上昇圧力はさらに弱まるとの見方が強く、収益環境は幾分改善されるものと考えられる。ただし楽観は禁物である。円高は落ち着いたものの、欧米経済の低迷と国際的な投機資金の動きに加え、中東での政治的不安定性が石油価格の上昇につながるなど、原材料価格を中心とする価格動向はまだ目が離せない状況が続く。激しい同業者間の価格競争が続く中で、仕入単価の上昇をいかに販売価格にスムーズに転化するか。その経営努力が求められる。

— 14 —

〔Ⅲ〕生産性・雇用
生産性は、今期も引き続き改善している。一人当たり売上高 DI・一人当たり付加価値 DI ともに、
リーマンショック後に最も高かった 2010 年 10 ～ 12 月期に迫る水準である。雇用をめぐる状況は、
明るさを取り戻しつつある。正規従業員数 DI 及び臨時・パート・アルバイト数 DI は、前期に引き続き、水面上で推移している。所定外労働時間 DI も、2 期連続で増加側で推移している。

一人当たり売上高 DI・一人当たり付加価値 DI 共に改善、ほぼ水面まで浮上
生産性は、今期も引き続き改善している。一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 ) は 1 → 3 と、前期に引き続いて水面上を推移している。業種別にみると、建設業が 12 → 5 と僅かに下げたものの、製造業は△ 3 → 6 と増加側に転じた。また、流通・商業やサービス業も前期水準をほぼ維持している。
一人当たり付加価

一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI の推移

値 DI(「 増 加 」 －１人あたり売上高DI、１人あたり付加価値DI（前年同期比）「減少」割合 ) も、 10△ 13 → △ 4 → △3 へと、ペースは鈍ったものの水面

0-10近くまで浮上して -20
きた。今期の一人 -30
当たり売上高 DI・付 加 価 値 DI の 水
準 は、 い ず れ も

-40
40
-50

リーマン・ショッ -60

06Ⅰ Ⅱ

ク後に最も高かっⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

た 2010 年 10 ～売上高／１人

付加価値／１人

12 月 期 に 迫 る ものである。

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、所定外労働時間 DI
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DI（前年同期比）

正規従業員数20

DI、臨時・パー

10

ト・ ア ル バ イ

0

ト 数 DI、 所 定
外労働時間 DI、いずれも増加側で推移
雇用をめぐる状 況 は、3 期 連
続で改善してい る。 正 規 従
業 員 数 DI(「 増

-10

-20

-30

-40

-50
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ— 15 —

所定外労働時間Ⅳ

12Ⅰ

業種別人手の過不足感（前年同期比）
業種別 人手の過不足感（前年同期比）
30

20

10

0

-10

-20

-30

-40
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

加」－「減少」割合 ) は 3 → 5 → 5、臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」割合）も5 → 8 → 10 と、いずれも増加側で推移している。正規従業者数 DI については、サービス業が 9 →△ 2 と下げたものの、それ以外の業種では「増加」が「減少」を上回る状況が続いている。一方、非正規従業員数 DI は、前期に減少側にとどまっていたサービス業が増加側に転じ（△ 1 → 8）
、全業種が水面上に顔を出した。また、所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）も、引き続き増加側を維持している。なかでも、建設業 (11 → 15) 及び製造業 (4 → 12) が、所定外労働時間 DI の増加を牽引している。
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）も、△ 1 →△ 9 →△ 12 と不足感を強めている。業種別にみると、建設業は△ 15 →△ 24 →△ 32 と、人手不足感が一段と鮮明になっている。建設業の人手不足感 DI が△ 30 を超えたのは、1993 年 7 〜 9 月期以来のことである。流通・商業も不足側で推移している ( △ 8 →△ 4)。また、前期に人手不足側に転じた製造業 (7 →△ 1 →△ 6) やサービス業 (0 →△ 10 →△ 16) でも、不足感が強まっている。

— 16 —

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資は、全体的に設備の不足感が連続する、設備不足感が定着する局面になってきた。とはいえ、日本経済を覆う先行き不透明感、アメリカ経済の不安定、継続する欧州のソブリン危機等にみられる世界経済の不鮮明さから、前向きの設備投資割合が弱く、様子見といった状態であり、いまだ力強さは出てきていない。

実施割合が再び 30％台になったが…
設備投資実施割合は、今期、2012 年 1 〜 3 月期は 30.4％と、前期、2011 年 10 〜 12 月期にいったん20％台後半水準（28.8％）となったものの、
再び設備投資水準の一つの目安になっている 30％台水準に戻った。30％を超えたのは、前々期（2011 年 7 〜 9 月期）以来である。ふり返ってみると、設備投資水準は、
リーマン･ショッ
ク 時 の 2008 年
7 ～ 9 月期以来

設備投資の実施割合と計画割合（％）

設備投資の実施割合と計画割合

35※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

2011 年 4 ～ 6 月
期までの 3 年間

30

は 20％台の水準であった。それ

25

が 2011 年 7 ～ 9
月期には 30.4％になったが、前20

期 は 28.8 ％ といったん下がっ

15
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ていたのである。

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

設備投資実

実施割合

次期計画割合

施割合は、2011年 7 〜 9 月期には 30％台に戻っ

地域経済圏別設備投資の実施割合の推移
地域別 設備投資の実施割合の推移

（％）

40

たが、その勢いが今期に続いて35いるわけではな
くて、いったん30後退してからま
た戻っているの25である。とはいえ、傾向的には

20

リーマン・ショッ
ク後の落ち込み

15
09Ⅰ

Ⅱから、ようやく脱却しつつある

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全体

北海道・東北関東— 17 —

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅱ

とみなければな

企業規模別設備投資の実施割合の推移
規模別 設備投資の実施割合の推移（％）

らないようである。 先 行 き も、

60

次期計画割合が31.8％と 30％台50を保つと予測されているからで40ある。
今期の設備投30資が実施された

20

企業の実施方法
では、前期増加

10
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全体

20人未満

50人未満

100人未満していた「リース」の割合が100人以上また元に戻り（21.5％）、「現物とリースの両方」という併用が前期比 2.7％増えて 14.2％になっているのが目につく。設
備投資の実施目的では、「能力増強」「維持補修」「合理化・省力化」の順に割合が高くなっている点ではこの間の傾向と同様である。ただ、今期は、「能力増強」が 39.3％から 41.4％と若干比率を上げ、「維持補修」が 30.3％から 28.7％へ少々比率を下げ、「合理化・省力化」が前期 21.8％から今期 22.2％と横ばい状態のように、多少の変動を見せながら、少しずつ「維持補修」から「能力増強」強化の方向に向かう兆しがあらわれてきた。しかしその兆候が定着しているとは言えない程度の弱い動きである。投資内容
では、前期増加した「自動車等運搬手段」がその増加分を今期減らしていることが前期と比べた大きな動きといえる。
次期（4 ～ 6 月期）設備投資計画割合は、久しぶりに 31.8％と 30％台になる見込みであるが、次期に設備投資計画が「ない」とする理由をみると、第 1 位の「当面は修理で切り抜ける」（前々期 35.2％→
前期 32.1％→今期 40.8％）とする様子見模様が、今期 40％台にまでに達している。一方、第 2 位の「自業界の先行き不業種別設備の過不足感 DI の推移

透明」は、前期

業種別 設備の過不足感DIの推移

30

30.8％から今 期

25

30.0 ％と、 相 変

20

わらずかなりの

15

割合で先行き不105

透明感が継続し

0

ている。

-5

以上のような-10

動きから、今期-15は、「能力増強」

-20
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

建設業

製造業

流通・商業

の動きが若干上
昇し、設備投資Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

12Ⅰ

サービス業

実施割合も前期の足踏み状態か— 18 —

ら今期抜け出して上昇に向かい出したようにもみられる。しかし、その動きがストレートに持続している
わけではないことが示されているといえよう。
「維持補修」比率の横ばい、「当面は修理で切り抜ける」と「自業界の先行き不透明」比率の高止まりは、
設備投資を前へと後押しするような動きとはみることはできない。

設備投資実施割合の規模別格差・二極化という傾向が鮮明
設備投資実施割合を業種別にみてみると、前期はサービス業（31.4％）だけが 30％台を維持していたが、今期は建設業（23.6％）
のみが 30％台を割っている。後の 3 業種は 30％台に届いている。とくに製造業は、
前期の 27.9％から 33.8％と 5 ポイント以上回復している。設備投資実施目的の能力増強は、前期は建設業が 51.4％と 4 業種中最も高かったが、今期はサービス業の 51.1％が 4 業種のトップになっている。
地域経済圏別に今期の設備投資実施割合をみると、北陸・中部（37.4％）、中国・四国（33.3％）、九州・沖縄（30.4％）の 3 地域が 30％台となった。なかでも北陸・中部は 27.8％→ 37.4％と、前期比 9.6 ポイ
ントの上昇である。今期 20％台の 3 地域（北海道・東北、関東、近畿）は、次期には 30％台になると見込まれている。
企業規模別には 100 人以上において、今期もまた実施割合が 43.1％と 40％台を維持する突出した動きとなった。これで 100 人以上は、2010 年 4 ～ 6 月期以来 8 期連続して 40％台以上の設備投資を実施してきたことになる。さらに、過去 1 年以上 35％以上の実施割合を継続してきた 50 人以上 100 人未満
が今期 42.5％と 5 期ぶりに 40％台に回復した。一方、20 人未満は、前期の 21.6％から今期は 24.5％と2007 年 4 〜 6 月期以降一度も 20％台後半に届かない状態が継続している。設備投資実施割合の規模別
格差・二極化という傾向が鮮明になり、継続しているとみなければならない。

設備の過不足感は「不足」感が２ケタとなる
設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は△ 10 と、完全に設備「不足」感の方へと転換していることが明らかとなった。設備の過不足感 DI の推移をみると、2009 年 4 ～ 6 月期の 14 をピークにして過剰感の緩和が進み、2010 年 10 ～ 12 月期は△ 5、2011 年 1 ～ 3 月期△ 8、4 ～ 6 月期△ 1 と、設備過剰感から不足感へと移行して行く動きがみられ、それが前々期に△ 6、前期△ 9 と「不足」感が常態化する方向へと変化してきたのである。
業種別に設備の過不足感 DI をみてみると、今期は継続して 4 業種ともに不足感が強くなってきている（建設業△ 11 →△ 14、製造業△ 10 →△ 8、流通 ･ 商業△ 11 →△ 11、サービス業△２→△ 10）。地域経済圏別でも全ての地域に不足感が漂っているばかりでなく、北海道・東北、近畿、中国・四国の 3 地域
がマイナス 2 ケタ台に位置することになった。企業規模別の設備の過不足感 DI をみると、全ての層が△10 前後に位置して「不足」感を示している。設備の過不足感 DI には、設備投資実施割合のような明確な規模別格差があらわれてはいない。
このように設備の過不足感は、不足の方向の度合いが強まる動きがみられるようになった。また今期
は「能力増強」投資の動きが少し上向き、次期投資計画も 30％台を超える見通しである。しかし、「当面は修理で切り抜ける」比率の上昇、「自業界の先行き不透明」比率の高止まり横ばいにあらわれていることは、まだ力強い設備投資へと転換したわけではないことを意味しよう。世界経済の不安定性、日本経
済の先行き懸念が経済の現実の進行に複雑に絡み合っているからである。
今後の中小企業における設備投資の力強さ復活のカギの一つは、現内閣の復興政策・中小企業振興策を本格化させ、日本経済の先行きを「見える」ようにすることにある。

— 19 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業は、業況判断や売上高など前期に続いて好調を維持しているかにみえるが、その勢いは弱まりつつある。東北や関東では、東日本大震災の復興需要に関わる建設業者も少なくない。
こうしたなかで、人手不足や外注先の確保が一段と困難になっている。建設業種別にみると、
官公需中心の総合工事業が好調であるのに対し、民需中心の総合工事業は、業況改善の傾向が頭打ちとなった。

人手不足と外注確保が一段と困難に建設業は、東日本大震災の復興需要の影響を受けて、2011 年 7 ～ 9 月期から各指標を回復させてきた。
しかし、今期（2012 年 1 〜 3 月期）は、その勢いが弱まりつつある。ただし、後述するように、東北や関東においては、依然として震災復興に関する仕事を受注する中小建設業者は少なくない。まず、業況判断 DI は、6 → 8 と前期（2011 年 10 〜 12 月期）並みで推移した。また、売上高 DI は 4 → 9、経常
利益 DI は△ 6 →△ 2 とそれぞれわずかに改善した。だが、業況水準 DI は△ 6 →△ 9、採算水準 DI は
19 → 12 となり、前期の水準を下回る結果となった。
震災復興については、「震災で沿岸の仕事は増えた」（岩手、管工事業）、「石巻営業所を開設した。今後は復興に少しでも役立ちたいと考えている」（群馬、設備工事業）といった指摘があるように、復興関連の受注をしている建設業者がみられる。ただし、人手不足や外注先の確保が困難になるなど不安材料も顕在化している。
まず、人手の過不足感 DI は、△ 24 →△ 32 となっている。今期は、一段と人手不足が深刻化していることが明らかになった。次に、外注先の確保については、経営上の努力として「震災需要で増加した
業務量に見合う外注先を確保」（福島、
地質調査・さく井工事）しなければならないという指摘や、「作業員、協力会社の確保の苦労した」（千葉、管工事）といった意見が寄せられている。経営上の問題点についての設問においても「下請業者の確保難」と回答するするポイントが高まっている。2011 年 7 ～ 9 月期が2.0 ％ で あ っ た

建設業の主要指標

建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI）

が、2011 年 1030

～ 12 月 期 に は

20

14.3％に上昇し、10

今 期（2012 年

0

1 ～ 3 月期 ）も-10

12.7％と高止ま-20りの状態となっ-30ている。このよ-40

うに、人手不足-50

や外注先の確保が経営を圧迫す

-60
07Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

— 20 —

採算水準

Ⅳ

12Ⅰ

る要因となっている。
続いて、次期の見通しに触れておくと、業況
判断 DI（8 →△1）や売上高 DI（9 → △ 5） は、
マイナスの水準

建設業4業種の業況判断DIの推移
建設業
4 業種の業況判断 DI の推移
40

20

0

-20

に低迷することが懸念されている。また、業 況-40-60

水準 DI（△ 9 →△ 19）や経常利
益 DI（△ 2 →△5）も今期より低

-80
07Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

下することが予想されている。次期は、今期以上に回復傾向が弱まるものと思われる。

業況の改善が続く官公需中心の総合工事業
ここからは、建設 4 業種の動向を取り上げていく。まず、総合工事業（官公需中心）は、業況判断 DI
をはじめ業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI など主要な指標が大幅に改善した。業況判断 DI や売上高 DI、採算水準 DI は、水面下を脱してプラスの水準に転じている。総合工事業（官公需中心）は、復興需要に下支えされるかたちで、比較的好調であったといえよう。
次に、総合工事業（民需中心）は、売上高 DI や経常利益 DI が前期並みの水準で推移した。しかし、業況判断 DI や業況水準 DI、採算水準 DI などは、前期の水準を下回ることになった。これまで、民需が建設業の業況を牽引してきたが、ここにきて民需を中心とする総合工事業の業況改善が頭打ちになったとみられる。
職別工事業は、売上高 DI は大幅に上昇し、業況判断 DI も改善が進んだ。だが、業況水準 DI や採算水準 DI は、前期の水準を下回った。売上高は伸ばしつつも、人件費の上昇等の影響で採算が落ち込んだものと思われる。
最後に、設備工事業をみていくと、業況判断 DI などの主要な指標は、ほぼ前期並みの水準となった。
設備工事業は、2011 年の後半以降、比較的安定して推移している。

（b）製造業回復を維持しながらも前期と比べ減速が見られ、懸念材料も見られる。仕入値の上昇、売上単価の減少が見られ採算面での注視が必要である。新年度の復興需要の拡大の取り込みに期待がかかっているが、自らの仕事に取り込むことができるかが、この一年の課題となろう。

前年同期比での回復が見られるが、前期比では減速
前期（2011 年 10 ～ 12 月期）の製造業は、「前期に続き各項目での改善が進み、大震災前の状況に戻りつつあるも、2012 年へは懸念強し」という状況であった。今期の製造業は、全体の状況と同
じく、前年同期比の業況判断 DI が改善（△ 3 → 5）
、震災後初めてプラスに転じたのに対し、前期比の業況判断 DI は逆に 10 から△ 13 へと大幅に悪化している。前年同期比の DI では、東日本大震災— 21 —

製造業の主要指標

による影響が意

製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）

識されているた

40

め、プラスが出
や す い。 ま た、

20

製造業の 1 ～ 3

0

月期の前期比の業況判断 DI は、-20

季節的にマイナ-40

ス に 出 や す く、
このギャップが-60※2012年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

両者の数値の差

-80
07Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

を際立たせている点には注意し業況水準たい。

それでは、DOR に示されたこの 1 ～ 3 月期の製造業の状況はどうだったのだろうか。端的に述べれば、「回復基調にはあるが、減速が見られる」状況にある。回復基調の持続は、前年同期比とはいえ、次のように、多くの指標が改善していることに示される。売上高 DI（△ 4 → 9）
、経常利益
DI（△ 10 →△ 4）、1 人当たり売上高 DI（△ 3 → 6）
、所定外労働時間 DI（4 → 12）、生産量 DI（△3 → 7）、出荷量 DI（△ 3 → 8）、受注残 DI（△ 18 →△ 8）となっており、売上高 DI、生産量 DI、出荷量 DI、受注残 DI では 10 ポイント以上改善している。震災後の状況からの回復基調は持続しており、中小企業に仕事が回っている状況はみることができる。

製造業の各種DI
製造業の各種DI
30

20

10

0

-10

-20

-30
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品）

在庫感（原材料）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

— 22 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

震災の影響は安定化、復興需要の取り込みはこれから
回復基調は、
DOR のオプション調査「大震災の影響」でも示されている。製造業では「影響がある」
22.4％（2011 年 10 ～ 12 月期 25.9％）「今はないが今後出てくる」4.6％（同 8.2％）がいずれも低下し、、一方「影響はない」49.3％（同 43.7％）、「一時あった影響が消えた」23.7％（同 22.2％）は増加している。震災直後と比較した製造業の売上高 DI は、3 カ月後には△ 29 と減少企業が多かったのに対し、6 カ月後には 7 に回復し、9 カ月後 19、今回の 1 年後も 18 とほぼ安定してきた。オプション調査に示されたそれぞれの変化の程度が小さくなり、数値が安定化し、回復基調が持続していることがわかる。但し、その中で依然として 2 割の企業に影響が残っている点に留意する必要があることは言うまでもない。
なお、全業種でみた売上増加の理由では、今回新たに項目として加えられた「震災で延期・保留された需要の回復」が 55.1％と最も多く、次いで「部品や製品の代替需要」10.1％である。
「復興に関する需要の発生」（14.5％）「防災に関する需要の発生」（7.2％）「被災地支援に関する需要の発生」（6.9％）といった復興支援関連の需要が売上増に結びついている事例はまだ多くない。震災後の売上増加は、震災で途切れた仕事が再開されたこと、震災前の状況に戻ったことによる場合が多く、新たな事業展開による需要を取り込むことや、震災後の復興需要を取り込んでいくことはこれからの課題となっている。

事業環境の厳しさが拡大、より収益性の高い事業の展開が課題に
震災後からの回復基調は維持しながらも、前期と比べてその勢いは弱く、減速している。業況水準
DI は前期の△ 7 から今期は△ 17 に悪化、次期についても△ 17 と見方が厳しい。また、採算水準 DI
は、前々期 17 から前期は 33 に改善したが、今期は再び 17 に低下した。採算水準 DI の変化に、業況とともに影響を与えていると考えられるのが仕入単価と売上・客単価の推移である。仕入単価 DI は、33 から 36 へと徐々に上がっており、一方、売上・客単価 DI は△ 17 から△ 20 へと徐々に下がっている。為替の動向次第では、原材料、エネルギー価格の大きな変化も考えられるので、注意深く見守っていく必要がある。
また、回復基調の中で、人手の過不足感 DI は△ 1 から△ 6 と不足感が増し、
正規従業員数 DI（6 → 8）、
臨時・パート・アルバイト数 DI（19 → 15）とあるようにプラスを維持している。設備の過不足感も前々期△ 10 →△ 10 →△ 8 と不足感が継続している。
このように、震災後に止まっていた需要（その中には震災とは直接関係のなかったものも含む）が再開してきたことが、2012 年 1 ～ 3 月期においても中小製造業企業への仕事を持続させていた。こうした需要が多い産業や地域では製造業が地域の景気を引っ張っている面もある。しかし、一方で需要の回復は一段落し、回復に減速が見られること、さらに仕入価格上昇と売上・客単価低下の進行から、中小企業は仕事があっても厳しさを感じるようになっている。
こうした状況を打破していくためには、一つは、現在まだ売上増に結びついていない復興需要関連の仕事を着実に自らの仕事としていくことであろう。もう一つは、震災前の状況に戻ることから、次のステップへ事業を展開していくこと、具体的には新しい取引先や商品、顧客への展開を進め、より収益性の高い事業を進めていくことを意識的に追求していくことであろう。震災から一年の現在、こうした岐路に立っている。

— 23 —

（c）流通・商業
流通・商業では業況判断 DI（前年同期比）が 4 業種中で唯一悪化した。前期比でも悪化しており、足元の景気は明るくない。次期も主要指標で悪化を見込んでいる。震災直後には特需が発生して回復が早かったが、特需の収束にともなって流通・商業の景況は後退している。

経常利益が改善するものの、業況判断、業況水準、売上高はマイナス基調に2012 年 1 ～ 3 月期における流通・商業の業況判断 DI は、0 →△ 3 と下降傾向になっており、次期 4～ 6 月期見通しについても△ 4 と悪化が見込まれている。同様に業況水準 DI についても△ 9 →△ 13 と下降基調にあり、次期見通しについても△ 17 と悪化が見込まれている。他方、売上高 DI は、4 →△ 1と悪化基調にあるものの、次期見通しについては 3 と改善となっている。また、経常利益 DI は△ 6 →△
1 と改善したが、次期見通しについては△ 3 と悪化となっている。
このように今期における業況判断、業況水準、売上高といった主要景況指数は悪化基調である。さらに、次期見通し

流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI）
流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）に関しては、業

15

況判断、業況水

5

準、売上高に加-5え、経常利益も-15

悪化傾向となっ-25ており、今後の-35

先行きに関して-45は決して明るい-55と判断すること-65

はできない。

-75
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Ⅱ

Ⅲ

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12Ⅰ

商 業 の 景 況 は、

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

業況水準

昨 年 の 流 通・

売上高

東日本大震災の経常利益影響で一端は落

流通・商業主要5 業種の業況判断 DI の推移
流通・商業5業種の業況判断DIの推移

ち込んだとはい60

え、震災直後の40

インスタント食20

品、 防 災 用 品、

0

ミネラルウォー
ター等への特-20

需、また、放 射-40

能汚染を懸念60-60

した特定の農産物の価格上昇と-80※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-100
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Ⅱ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

運輸業

卸売業

小売業

い っ た、 復 旧・復興過程におけⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

情報通信業

Ⅱ

不動産・物品賃貸業

る段階ごとの需要 があり、2011— 24 —

年 7 ～ 9 月期以降は上昇基調にあった。しかしながら、今期の後退傾向は、消費市場が安定し、そうした特需が収束しつつあることがひとつの要因であると考えられる。
他方、仕入単価 DI については、18 → 13 と下降基調にあり、次期見通しでは、14 と横ばいである。また、売上・客単価 DI は△ 15 →△ 11 と改善、次期見通しに関しては、△ 12 と横ばいである。売上・客単価が改善した要因のひとつには、厳しい寒さによる野菜の高騰がある。とはいえ、食料品は仕入値が高騰する一方で、テレビを中心とした家電製品は、家電エコポイントが終了した反動もあり、価格低下傾向が著しく、仕入単価や売上・客単価を引き下げている。

運輸業では仕入単価上昇で経常利益がマイナスに
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、情報通信業、不動産・物品賃貸業で改善したものの、運輸業、卸売業、小売業では悪化となっている。同様に、業況水準 DI では、情報通信業、不動産・物品賃貸業で改善したものの、運輸業、卸売業、小売業では悪化となっている。
また、売上高 DI は不動産・物品賃貸業のみが改善したものの、それ以外の業種ではすべて悪化となっている。同様に経常利益 DI については、運輸業のみがマイナスであるが、それ以外の業種では、改善となっている。
他方、仕入単価 DI は運輸業、不動産・物品賃貸業で上昇傾向にあり、情報通信業、卸売業、小売業
で下降傾向となっている。また、販売単価 DI は小売業が横ばいで、運輸業が下降基調、情報通信業、卸売業、不動産・物品賃貸業で上昇基調となっている。
今期の流通・商業 5 業種ごとにみた特徴は、運輸業、卸売業、小売業の景況が後退するなか、その中でもガソリン価格や高速料金を中心とする経費の上昇等の理由により、運輸業のマイナス基調が著しいことである。

（d）サービス業
サービス業は東日本大震災以降、順調な回復軌道に乗ったとはいえず、現状では業況改善への期
待と経営環境の厳しさへの不安感とが交錯している。サービス業 3 業種別にみると、専門サービ
スと対事業所サービスの不調、対個人サービスの好調という異なったベクトルを内包している点が注目される。

東日本大震災から１年、経営への影響は徐々に後退。しかし、業況先行きに不安は残る
サービス業に対する東日本大震災の影響は、2011 年 4 ～ 6 月期オプション調査で「影響がある」が50.3％となっていた。その後、7 ～ 9 月期で 29.8％。10 ～ 12 月期が 23.4％、今期は 21.6％と低減してきている。また、「影響はない」が同様に 27.2％→ 39.3％→ 53.9％→ 55.6％と確実に増加している。もちろん、一年後の今期でさえ「影響がある」21.6％と 4 社に 1 社を超える数値を示していることは軽視できない。
「大震災直後と比べた売上高の増減」も、他業種とは異なりサービス業では「大きく減った」が今期
は 0 となったものの、「減った」は 13.8％と、経営への影響は徐々に後退しつつも未だに残ってはいる。
大震災の影響だけではない。国際的な経営環境悪化要因が頭をもたげ、サービス業の業況諸指標が概ね順調に推移している中でも、業況回復の本格化には微妙な影を落としている。
サービス業の前年同期比の業況判断 DI は、前々期（2011 年 7 〜 9 月期）調査の△ 12 から前期（2011年 10 〜 12 月期）△ 9 となり、さらに今期（2012 年 1 〜 3 月期）は 1 となって 2010 年 10 ～ 12 月期以来ようやく水面上に頭をのぞかせた。さらに次期見通しが 4、次々期見通しは 5 と、他の 3 業種に比べ堅調な数値を示してもいる。前年同期比の売上高 DI も、同じく△ 14 →△ 3 → 4 と確実な改善傾向にあ— 25 —

り、また経常利サービス業の業況判断
DI、業況水準 DI の推移
サービス業の業況判断DI、業況水準DI

益 DI も△ 13 →10

△ 2 → 1 と改善

0を 続 け て い る。

-10

それぞれの次期見通しも、売上-20

高 DI が 8、経常

-30

利 益 DI が 3 であり、サービス-40

業では業況の先-50

行きに確かな手※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し
-60
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Ⅱ

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Ⅱ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

かに思える。

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

応えを得ているⅡ

ただし、業況

業況水準

水 準 DI は 今 期△ 11 となり、前々期結果の△ 7、前期の△ 5 から大きく落ち込んでいる。次期見通しも△ 5 と厳しい見方が示されている。このように、サービス業の景況感は、一方での着実な回復指標と、他方での先行き
厳しさという双方が交錯した複雑な状況にある。

対個人サービスの好調、専門・対事業所サービスの不調という対照的な動向が全体を規定
サービス業の内訳は専門サービス、対個人サービス、対事業所サービスの三カテゴリーからなり、今期
それぞれの回答数は 51、58、63 であるから、サービス業の業況指標への影響はこれまで同様にほぼ均等

対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断 DI、業況水準 DI
対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断DI、業況水準DI

30※2012年Ⅱ期（4～6月）は見通し
20
10
0
-10
-20
-30
-40
40
-50
-60
-70
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

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Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
業況判断（対個人）

業況判断（対事業所）

業況判断（専門）業況水準(対個人)

業況水準(対事業所)

業況水準(専門)— 26 —

Ⅱ

といえる。
三カテゴリーの業況は、前期結果とはまた異なるものとなった。前期では専門サービスの業況改善が著しい反面、対個人サービスの悪化が大きかった。前々期調査では、専門サービスの業況判断 DI 悪化を
対個人、対事業所サービス双方の回復がカバーしたが、前期は専門サービスの指標改善がサービス業全
体の業況改善に寄与していた。今期は専門サービスが後退し、対個人サービスが大きな改善をみせている。このように、サービス業の業況は三カテゴリーのいずれかが牽引して全体の動向を規定し、その牽引役がめまぐるしく変わるという特徴を示している。
サービス業全体の前年同期比の業況判断 DI は、△ 9 → 1 と 10 ポイント改善をみせた。それを三カ
テゴリー別にみると、それぞれの業況は対照的な動向を示している。業況判断 DI は、専門サービスで2011 年 1 ～ 3 月期以降△ 19 →△ 15 →△ 22 → 4 と改善傾向にあったものの、今期は△ 8 と再び悪化に転じた。対個人サービスは、同じく△ 4 →△ 25 →△ 3 →△ 20 と変動が大きく、今期は 10 と急速な改善をみせている。さらに、対事業所サービスは 8 →△ 21 →△ 12 →△ 9 と続き、今期は△ 2 と改善している。このように、専門サービスの安定的な業況推移に対して対個人と対事業所サービス双方の変動は大きく、今期は専門サービスの落ち込みを、とくに対個人サービスの大きな改善がカバーすることで、サービス業全体としては業況判断の改善という結果を得ている。
他方、業況水準 DI はそれとは異なり、対個人サービスが前期の△ 18 から今期△ 9 と改善したものの、専門サービスは 6 から△ 6 へ、対事業所サービスは△ 2 から△ 16 へと、ともに 10 ポイントを超える落
ち込みをみせている。また、専門サービスと対事業所サービスとでは共通して仕入単価 DI の上昇がみられ、専門サービスでは 3 から 14 へ、対事業所サービスは 12 から 17 へと推移している。これらがコスト
圧力として、この二カテゴリーの業況感に影響を与えていることは確かであり、その二カテゴリーでは正規従業員数 DI が、専門サービスは 22 から△ 2 へ、対事業所サービスは 6 から△ 6 へと大きく減少にシフトしているのも、コスト圧力への対応結果と捉えることができる。
このように、業況牽引役が交代しつつサービス業全体の業況改善数値をともかくも改善させてはいるが、その内部では大きな変動が続き、安定した成長軌道に乗るまでにはいま少し経営の外部環境改善を待つ必要がある。

〔Ⅵ〕経営上の問題点
東日本大震災の経営への影響が沈静化してくるにともなって「民間需要の停滞」の指摘割合も減少してきた。一方で景気回復を反映する形で「従業員の不足」や「人件費の増加」など人手の確保と人件費をめぐる指摘が増加してきた。

「民間需要の停滞」が震災前の水準に戻る
2012 年 1 ～ 3 月期の景況は東日本大震災の影響を受けた前年との比較では大きく改善したものの、前期比の業況判断 DI や業況水準 DI では悪化するという結果となった。次期や次々期についても悪化傾向が見込まれており、足元の景気と今後の景気については明るいと言える状況ではない。それでは何が経営上の問題点として意識されているのだろうか。
「同業者相互の価格競争の激化」と「民間需要の停滞」が突出している状況には変化はない。
「同業者
相互の価格競争の激化」はリーマン・ショック後の 2009 年 1 ～ 3 月期に 50％を超えて以来、50％を超えるのはこれで 13 期連続となる。経済のデフレ的傾向が続くもとで企業間の価格競争は慢性化してい— 27 —

経営上の問題点主な項目（上位
10 位）
経営上の問題点 主な項目 （上位10位）
70
10Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

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化に

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業
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の
互
激
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需
要
の
停
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需
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停
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の
上
昇

人
件
費
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増
加

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業
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の
不
足

熟
練
確
技
保
術
難
者
の

販
値
売
下
先
げ
か
要
ら
請
の

る。一方、
「民間需要の停滞」は東日本大震災発生前の 2011 年 1 ～ 3 月期には 48.3％だったが、発災後の 4 ～ 6 月期には 54.3％と 50％台に入った。しかしその後は、7 ～ 9 月期 49.7％、10 ～ 12 月期 48.9％、今期は 48.2％と減少してきた。大震災の経営への影響についてのオプション調査では、「影響がある」は発災後 3 カ月時点に 59.6％と約 6 割に上ったが、その後は 37.6％（6 カ月後）→ 26.5％（9 カ月後）
→ 22.3％（1 年後、今期）と減少してきた。経営への影響の沈静化にともなって「民間需要の停滞」の指摘が減ってきたことがわかる。しかしなお約半数の中小企業経営者が「民間需要の停滞」を意識しているのが実情であり、現況は「景気が良い」状態とはとても言えない。

人手の確保と人件費をめぐる指摘が増加
しかし方向性としては震災で保留されたサービスや物が動き始めたことで、景気は回復に向かっている。正規従業員数 DI は 2011 年 4 ～ 6 月期に△ 1 だったが 7 ～ 9 月期に 3 と水面を超え、10 ～ 12 月期に 5、今期も 5 と増加傾向にある。所定外労働時間 DI も同じ期間に△ 12 →△ 7 → 2 → 6 と増加を続けてきた。景気回復と生産体制の拡大傾向の下、経営上の問題点の指摘にもそれに対応した特徴が見られる。
「従業員の不足」は東日本大震災発生後の 2011 年 4 ～ 6 月期には 4.9％だったが、その後、7 ～ 9 月
期に 9.9％と倍化し、10 ～ 12 月の 9.3％を経て今期 10.3％と二ケタ台に達した。
「従業員の不足」が 10％を超えたのは 2008 年 1 ～ 3 月期以来 4 年ぶりのことである。同時に「熟練技術者の確保難」も 8.9％
→ 10.3％→ 11.2％→ 12.1％と増加してきた。その一方、「人件費の増加」の指摘はリーマン・ショック後の生産体制再編が一段落した 2009 年後半には 10％を切っていたが、2010 年 4 ～ 6 月期に 11.9％と再び10％に入り、
東日本大震災後の 2012 年 4 ～ 6 月期の 10.3％以降、
11.7％→ 13.7％→ 14.4％と増加してきた。
生産体制の増強の必要性は意識されているが、思うように採用できない焦りと同時に、今後の景気先行きが不透明なことからコスト面を睨んだ葛藤が存在している。

— 28 —

業種別経営上の問題点
業種別
経営上の問題点（上位10項目）
70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

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回
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企業規模が大きいほど「人手の不足」の指摘割合が増加
人の確保とコストの問題について業種別、地域別、企業規模別にみると、「従業員の不足」を強く意識している業種はサービス業と建設業である。サービス業は震災前の 2011 年 1 ～ 3 月期から 10％を超えており、いわば人手不足が業種的構造と見ることができる。むしろ注目されるのは建設業で 2011 年 4～ 6 月期に 4.8％だったのが 7 ～ 9 月期に 10.1％と倍以上に跳ね上がり、10 ～ 12 月期に 9.3％、今期は14.5％となった。15％水準になるのは 2006 年 10 ～ 12 月期（15.3％）以来のことである。震災復興需要の対応から、建設業で特に人員の確保が課題になっていることがわかる。地域別にみると「従業員不足」
は北海道・東北（8.0％）や関東（10.7％）と合わせて、北陸・中部（13.3％）や九州・沖縄（12.3％）でも指摘が増えており、復興需要が全国に波及的影響を及ぼしている可能性が指摘できる。企業規模別にみると、20 人未満は 2011 年 4 ～ 6 月期以来、4.7％→ 10.9％→ 9.4％→ 9.5％、20 人以上 50 人未満は 5.1％
→ 9.2％→ 6.4％→ 8.9％、50 人以上 100 人未満は 6.1％→ 10.5％→ 10.2％→ 13.5％、100 人以上は 1.5％
→ 8.8％→ 17.2％→ 12.1％であり、特に 50 人以上規模で指摘が増えていることが注目される。
景気回復にともなって人手確保の意欲は増してきているが、景気の先行きが不透明なことから実際の採用には慎重にならざるを得ない状況である。実際の採用がどこまで進むのかは遅れている経常利益の回復がどこまで回復してくるかにかかっている。力強い景気の回復と雇用増に向けて、中小企業経営の先行きを明るくする材料がどこまで出てくるかにも影響されるだろう。

— 29 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

復興需要の進展による景況改善の下、直面する課題には地域別・規模別多様性が見られる。引
き続き社員教育と人材確保を重視しつつ、付加価値増大と財務体質強化による先行き不安定局
面への対応力強化が求められる。

景況回復感に安住せず、「付加価値の増大」「財務体質強化」「社員教育」の力点が増大
東日本大震災から 1 年が経過し、消費自粛やサプライ・チェーン切断などの供給・需要の両面での異常事態は解消基調となり、また年度末における為替相場の円安傾向も追い風となり、DOR の各種指標は明るい兆しを見せ始めた。こうした中での経営上の力点の特徴をみると、全体でベスト３は「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」「社員教育」の順で変化はないが、新規受注確保の比重の低下傾向の持続に対して、付加価値の増大と社員教育では比重が高まりつつある。また経費節減（人件費・人件費以外）の比重も低下を続けたが、人材確保と新規事業の展開が増えた点が注目される。前期比で見ると、財務体質強化と情報力強化の比重が増えており、リスク管理力の高度化に力を注ぎつつも経営革新を進めるという攻守両睨みの戦略が伺える。その背景としては、建設に続き製造業の業況判断も大幅に好転し水面に浮上という明るさの一方で、業況水準は再悪化し、次期見通しも再下降が予測されるという複雑な景況局面に起因している。
業種別特徴としては、建設業では引き続き復興需要の増大を主因として受注面での問題は解消され、逆に人手不足・下請確保・人件費の増加という好況期にみられる要因の高まりから人材確保、社員教育・
新規事業展開の指摘割合が増えている。他方で財務体質強化の指摘割合は 26.9％で全業種平均（25.3％）
よりは高いが、前期比で 3.9 ポイント減となっている点は、建設業の業況判断の次期見通しが 9 ポイン

地域経済圏別経営上の力点主な項目
地域別

経営上の力点

主な項目

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北海道・東北

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北陸・中部

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研
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改
革

そ
の
他

トの悪化で再び水面下へ急落となっていることから要注意点といえる。
製造業では差別化戦略と新機軸による受注開拓を目指した付加価値の増大と新規事業の展開の指摘割合が増えているとともに、人材確保の割合が 3 期連続で増えた。流通・商業は４業種で唯一、業況判断がマイナスであったことから新規受注確保、付加価値の増大、新規事業の展開、社員教育の比重が相対的に高く、仕事確保の要因が他の３業種と比較すると強く現れた。サービス業では付加価値の増大、人件費と人件費以外の経費削減および財務体質強化が他業種より重視されている。

業績回復度の相違から地域別・企業規模別に異なる経営上の力点の置き所
地域別特徴として北海道・東北では復興需要の影響から労働力の不足感が強く、人件費以外の経費節減が飛びぬけて高く、財務体質強化と社員教育の比重も相対的に高くなっており、逆に新規受注（顧客）の確保と付加価値増大の割合が低い。なお研究開発の低さは産業構造上に起因していると考えられる。関東は機械系の比重が高いので、得意分野の絞り込みと研究開発の比重が相対的に高く、前期比でも増加した。北陸・中部は新規受注確保が特に高く、人材確保に注力しており、逆に社員教育と財務体質強化の比重が相対的に低い点が注目される。近畿では付加価値の増大、情報力強化と財務体
質強化が重要視されており、経費節減の度合いは低い。中国・四国は他地域と比べると社員教育と新事業展開の指摘割合は高いが情報力強化と得意分野の絞り込み低さが目につく。九州・沖縄は人材確保、新事業展開、得意分野の絞り込みの割合が高く、今期の地域間での経営努力の力点は産業構造上の際に規定されて多様性を持っている。地域の特性と課題を基礎に、地域内循環力強化の仕組みづくりのための自治体政策の強化（よい経営環境づくり）が求められる。
次に景況感の規模別相違を反映して規模間の力点の相違が顕著である。とりわけ目立つのは 100 人以上の規模層では新規受注の確保の割合が低く、人件費節減、人件費以外の経費削減、人材確保、研究開発の割合が高い点である。また傾向的に規模が小さくなるほど新規受注確保、得意分野の絞り込み、— 31 —

財務体質強化、情報力強化の比重が相対的に高くなっている。共通点としては、
50 人以上 100 人未満（6.3
ポイント減）の規模を除いて、他の規模では「社員教育」の割合が水準・傾向ともに高まってきている。
個々の経営が直面する課題の相違点は生産・流通・販売のサプライ・チェーンの流れの中で規模別に異なった役割を担っていることから、景況回復度に格差が生じていることで力点の置き所の相違が生じている。
中小企業を巡る景況感は大震災前の水準を突破しつつあるが、次期以降の見通しは不透明である。
今期の経営上の力点から、固有技術の先鋭化、財務体質の健全化・強化、変化への対応力を土台にリスク対応力を強める姿勢が示されている。

読者各位（DOR98号）
同友会景況調査報告（2012年1月31日発行）に関するお詫びと訂正
皆様にご案内いたしました、上記報告の本文に一部誤った表記がありました。謹んでお詫びするとともに、下記のように訂正いたします。
訂正箇所〔物価動向〕本文 6 行目（13 ページ）【 誤 】製造業（21 → 25）では「上昇」圧力が高まる結果となった。
【訂正】建設業（21 → 25）では「上昇」圧力が高まる結果となった。

同友会景況調査報告 （DOR） No.99

2012 年 5 月 1 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-16 市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E-mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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