公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団

定款

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、第４条に掲げる事業を通じて、学術および産業の振興・発展をもって国民生活の向上に寄与することによる社会貢献を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 物流の振興・発展に資する学術研究に対する助成(2) 物流の振興・発展に資する研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催に対する助成(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達書及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなればならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供すものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）第１０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員３名以上６名以内を置く。

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団及び財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が欠けた場合又は第１１条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び基準(3) 評議員に対する報酬等の支給基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

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２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面もって通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）第２０条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかわらず、次の決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があっものとみなす。

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上６名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務

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及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度うち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３１条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者の間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款（責任の一部免除）
第３２条 この法人は、理事又は監事の一般社団及び財団法人法第１９８条において準用す
る同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除するこができる。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合おいて、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

公益財団法人ＳＢＳ鎌田財団 定款（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（合併等）
第４１条 この法人は、評議員会における、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般社団及び財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４２条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。
第９章（選考委員会）
第４５条 この法人に、第４条の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を設置する。
２ 選考委員会の運営にあたって必要な事項は、理事会において、これを定める。

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第１０章 事務局（事務局）
第４６条 この法人事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議より別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４７条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款に定めのない事項は、すべて公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及びその他の法令に従う。

２

この定款は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に基づき、同法第４条の公益認定を受けた日から適用される。

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別表１．
財産種別

場所、物量等

預金

3,000,000円