公益財団法人日本アイスホッケー連盟
理事会運営規程

第1章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本アイスホッケー連盟（以下「本連盟」という。）における理事会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

理事会の招集（招集者)
第２条 理事会は会長が招集する。会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは会長があらかじめ指名した理事がこれを招集することができる。
２ 各理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集の通知）第３条 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項(議題)を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
２ 前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。
３ 前２項の規定に係らず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第３章

理事会の議事（議長）

1（平成 28 年 3 月 19 日開催第 6 回理事会決議）

第４条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した理事が議長を務める。この指名がなかったときは、出席した理事のなかから互選された者が議長を務める。
３ 理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれにあたる。
（定足数）
第５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
２ 電話会議、テレビ会議（ビデオ会議）及びＷｅｂ会議で出席することができる。
（関係者の出席)第６条 理事会が必要と認めるときは、議事に関係を有する者の出席を求めて、その意見を徴することができる。
（理事等の報告又は説明）
第７条 理事、監事又は議題・議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に説明をさせることができる。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する第 93 条第２項の規定により理事から招集の請求があった場合は、議長はその理事に議題の説明を求めなければならず、また必要があるときは代表理事、業務執行理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議事進行動議）
第８条 理事は、理事会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
２ 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
３ 議長は、第１項の動議が、理事会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあたるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）
第９条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
２ 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その理事会の議長を出席理事の中から選出する。
３ 理事会の議長が、その理事会において出席理事の中から選出されたときは、議長不信任動議を提出することはできない。
（決議）2（平成 28 年 3 月 19 日開催第 6 回理事会決議）

第 10 条 決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもっておこなう。ただし、長期借入金の決議を除く。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、議決することができる。この場合議長は、一括して審議した議題については、一括して議決することができる。
４ 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の議決を行う。
５ 複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次議決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち議決することができる。
６ 議長は、議決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
７ 議長は議決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。その議決権は議決の結果を確認する直前にのみ行使し、議決の結果に算入することができる。

（議事録）
第 11 条 理事会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、会長及び出席監事はこれに記名押印しなければならない。
３ 議事録には、別表に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。
（議事録の配布）第 12 条 議長は、欠席した理事及び監事に対して資料を配布するとともに、すべての理事及び監事に議事録の写しを配布するものとする。

第４章

理事会の権限（決議事項）
第 13 条 理事会が決議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 法令に定める事項
イ 本連盟の業務執行の決定
ロ 理事の職務の執行の監督
ハ 代表理事の選定及び解職
ニ 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

3（平成 28 年 3 月 19 日開催第 6 回理事会決議）

ホ 重要な財産の処分及び譲受
ヘ 多額の借財（累計１千万円を超える額、ただし単年度償還）
ト 長期の借入（定款施行細則第 28 条の運用）
チ 重要な使用人の選任及び解任
リ 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
ヌ 内部管理体制の整備
ル 理事の競業・利益相反取引の承認
ヲ 事業報告及び計算書類等の承認
ワ その他法令に定める事項(2) 定款に定める事項
イ 会長（代表理事）、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
ロ 事業計画書及び収支予算書の承認
ハ 評議員候補者の評議員選定委員会への推薦
ニ 評議員の定年の決定
ホ 所有する株式（出資）に係る議決権の行使の承認
ヘ 定款第８章に基づく専門委員会の本部長、副本部長及び委員長の決定
ト 倫理委員会の委員長及び委員の決定
チ 下記の規程の制定、変更及び廃止① 職務権限規程② 評議員選定委員会の運営規程③ 総務委員会運営規程④ 審議委員会運営規程⑤ 強化委員会運営規程⑥ その他の委員会を設置した場合の運営規程⑦ 事務局及び職員に関する事項
リ その他定款に定める事項(3) その他重要な業務執行に関する事項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他にかかる争訟の処理
ハ 下記の規程の制定、変更及び廃止① 財産管理運用規程(資金運用規程)② 公益目的不可欠特定財産(基本財産)管理規程③ 経理規程④ 特定費用準備資金(特定資産取得・改良資金)取扱規程⑤ 会員に関する規程⑥ 情報公開規程⑦ 個人情報保護規程
ニ その他理事会が必要と認める事項

4（平成 28 年 3 月 19 日開催第 6 回理事会決議）

（報告事項）
第 14 条 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

第５章

事務局

（事務局）
第 15 条 理事会の事務局事務は、事務局長がこれを行う。

第６章

雑則

（改 廃）
第 16 条 本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
本規程は、平成２８年３月１９日から施行する。

5（平成 28 年 3 月 19 日開催第 6 回理事会決議）

別表議事録記載事項

１

通常の理事会(1) 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）(2) 理事会に出席したものの氏名(3) 議長の氏名(4) 理事会が次に掲げる招集によるときは、その旨
イ 理事会運営規程第２条第１項の規定による会長以外の理事の請求を受けた招集
ロ 理事会運営規程第２条第２項の規定による会長以外の請求をした理事の招集
ハ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条２項の規定による監事の請求をうけた招集
ニ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条３項後段の規定による監事の招集(5) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(6) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名(7) 理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

２

定款第 34 条 2 項のみなし理事会(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 上記１の事項を提案した理事の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

6（平成 28 年 3 月 19 日開催第 6 回理事会決議）