平成 27年５月 19日

ビジネス・ブレークスルー大学
学長 大

前 研

一 殿
公益財団法人大 学 基 準 協 会

会長 納谷

廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 36条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁

決

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。
理
１

由

事実
異議申立趣意書（平成 27年４月２日付）の提出を受け、同年４月８日に経営系専門職大学院異議申立審査会を開催し、慎重に審議を行った。
また、同審査会の審議結果により作成された裁決（案）については、同年５月 19日開催の本協会理事会において審議を行い、決定した。
２

異議申立の趣旨及び要旨

このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「経営系専門職大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定の理由は、以下の（１）～（４）までの４点について重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められたということである。
1

（１）貴大学大学院経営学研究科経営管理専攻の教育課程は、実務教育に偏重しすぎ、理論教育が不十分であり、経営系専門職大学院が果たすべき基本的使命に対する「理論と実務の架橋教育」が十分に行われていない点（評価の視点 2-2）
（２）専任教員は、年間を通じて貴専攻の運営に参加し、教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない点（評価の視点 34）（３）専任教員は、すべて実務家教員で構成されていることから、当該専攻の教育全般に実務教育への偏重がみられ、理論教育に裏付けされた実務教育を実施するために、研究者教員の採用等、教員組織の抜本的な見直しが必要である点（評価の視点 3-6）
（４）上記の（２）及び（３）から、雇用契約について、実質的な専任教員の職務内容にふさわしい内容を定める必要がある点（評価の視点 3-16）
上記の判定理由に対して、貴大学より申し立てられた異議は、大要以下の４点である。
すなわち、１点目の申立は、本協会の評価基準そのものに関して、法令の遵守状況のみをもって基準に適合しているか否かを判定するものではないとしている点に対し、「法の予定する認証評価のあるべき姿については、各大学における『多様で特色ある教育活動』、『機動的、弾力的な組織』、『個性輝く大学』、『教育研究上の特色、持ち味』が尊重される制度である。他方で、今回、基準協会の適用した評価基準、評価については、このような制度趣旨との整合性に大きな疑いがもたれると考えられる。それ故、認証評価のあるべき姿に戻り、大学の個性、特徴を尊重すべきと考えるところであり、基準協会においても今回の評価についてそのあり方の根本に戻って再考を促すものである。」（原文ママ）とするものである（異議申立理由書・異議 No.1）。
２点目の申立は、判定の理由（２）及び（４）に関する本協会の評価基準のあり方について、「教育の質に絡む要件及び経営系専門職大学院基準の教員・教員組織の評価の視点を確認する限り、被評価対象の大学の人事体系、給与体系、福利厚生、退職金制度など運営プロセスの詳細までは評価対象ではない。大学基準協会においてはこのような運営方法に関しての詳細を評価する立場にはないと考えるところである。」、「教育や学内業務を含む専任教員の質、あるいはそれらの教員が提供するカリキュラムの質との関係性は必ずしも明確ではないと思われる。」、「大学基準協会の審査基準そのものがあいまいであるが故、委員の先生方の裁量に委ねることによって、その都度指摘事項の基準が変わっていることを証左するものであると思料する。」（原文ママ）、とするものである（異議申立理由書・異議 No.
3及び No.6）。
３点目の申立は、判定の理由（３）に関して、専任教員は、すべて実務家教員で構成されていることから、貴専攻の教育全般が実務教育への偏重がみられ、理論教育に裏付けされた実務教育を実施するために、研究者教員の採用等、教員組織の抜本的な見直しを求めた
ことに対し、「理論研究に関する取組みやそれに資する研究者教員の採用は必ずしも必須要件ではないと考える。したがって、本要件の削除を求める。」とし、「大学院における高度専門職業人養成について（答申）」（平成 14年８月 15日）において、「『専門職大学院2においては研究指導を必須の修了要件としないことから、研究指導教員は必置とはしないこととする。』と指摘しつつ、『一方、当該専門職大学院における教育を担当するにふさわしい高度の教育上の指導能力があると認められる者を、専任教員として必要数置くこととする。』として、研究指導に重点を置くことは必須ではないとしつつ、むしろ教育指導に重点を置くべきことを要請している。さらに『実践的な教育を行う観点から、実務家教員を専任教員中に相当数置くことを義務付ける。』として、『教員数については、通常の博士・修士課程との教育方法の相違を踏まえた上で、最低基準を定めることとする。』と述べている。このような答申により指向されている『高度専門職業人養成』は、まさに本学の目標とするモデルであるが、そのようなモデルは積極的な評価を受けることはあっても、これを制限すべき理由を答申は指摘していない。」（原文ママ）とするものである（異議申立理由書・異議 No.2）。
４点目の申立は、判定の理由（１）及び（３）に関して、当該専攻の教育課程は、実務教育に偏重しすぎ、理論教育が不十分であり、経営系専門職大学院が果たすべき基本的使命に対する「理論と実務の架橋教育」が十分に行われておらず、研究者教員がいないことを指摘したのに対し、「実務家教員の実務こそが、実践的な経営を教育指導するにあたっての研究となる。この経営の現場でのフィールドワークを通した研究に使う時間は膨大なものであり、その研究成果は授業に反映されたり、本学の紀要（BBTレビュー）に発表している。（中略）それ故、紀要を創ることによって理論と実務の架橋教育を実現してきている
本学の考える研究あるいは理論は、実際の経営の現場にこそあると考えており、経営の現場での経験が学問であり、最新の研究動向である。この経験をもとに講義を制作しているので、実践における最新の展開と最新の研究動向を意識したカリキュラムとなっている。」（原文ママ）とし、「指摘事項を削除願いたい」とするものである（異議申立理由書・異議 No.4及び No.5）。
なお、学生の受け入れに関して、「留年、中途退学者数が多い原因を把握し、対策を実施することが望まれる。」と指摘したことに対し、「既に実施、解決済みという認識である。
したがってこの項の削除をお願いしたい。」（原文ママ）とのことである（異議申立理由書・
異議 No.7）。
３

異議申立理由に対する判断
本協会の「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定に関しては、経営系専

門職大学院認証評価委員会における評価結果（案）の作成及び理事会における同（案）の承認について、経営系専門職大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定の基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
また、経営系専門職大学院認証評価に関する規程第 35条第１項は「異議申立は、経営系専門職大学院基準に適合していないとの判定について、その結論の基礎となっている事実
3

誤認の有無についてのみ、根拠となる関連資料を付して行うことができる」と規定しているところ、申し立てられた異議の理由の内上記１点目及び２点目は、評価基準そのものに対する意見表明であって、本評価における判定の基礎となっている事実に係るものではなく、異議申立審査の対象とはならない。加えて、異議申立理由書・異議 No.7に関しては、「経営系専門職大学院基準に適合していない」との判定に係る理由ではないことから、異議申立の対象とはならないと判断する。
以4上