J-クレジット制度の概要について

令和元年１０月
経済産業省 産業技術環境局 環境経済室

<Outline>

1.地球温暖化問題を巡る状況
2.我が国の地球温暖化対策
3.Ｊ－クレジット制度の概要

11.地球温暖化問題を巡る状況
2.我が国の地球温暖化対策
3.Ｊ－クレジット制度の概要

2

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定の関係

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）（1992年採択、1994年発効。日本は1993年に締結）○全国連加盟国（197ヶ国・地域）が締結・参加。
○大気中の温室効果ガス濃度の安定化が究極の目的。
○全締約国の義務 ⇒ 温室効果ガス削減計画の策定・実施、排出量の実績公表。
○先進国の追加義務 ⇒ 途上国への資金供与や技術移転の推進など。
○CBDRRC（Common But Differentiated Responsibilities）の考え方→先進国は途上国に比べて重い責任を負うべき。
＜条約の目的を達成するための具体的枠組み＞

京都議定書（2020年までの枠組）・UNFCCC締約国のみ署名・締結可能（議定書24条・25条）
・UNFCCCを脱退すれば、京都議定書も脱退（議定書27条）○1997年COP３で採択。先進国（附属書Ⅰ国）のみに条約上の数値目標を伴う削減義務
2001年 米国離脱宣言
2002年 日本批准
2005年 京都議定書発効【第一約束期間】（2008年～2012年）
・日本(▲6％(90年度比))、EU(▲8%(同))、ロシア、豪州等に数値目標。
・カナダは2012年に議定書自体から脱退。
【第二約束期間】（2013年～2020年）＜未発効＞
・EU、豪州等に数値目標。
・日本、ロシア、ニュージーランドは不参加。

パリ協定（2020年以降の将来枠組）
・UNFCCC締約国のみ署名・締結可能（協定20条・21条）
・UNFCCCを脱退すれば、パリ協定も脱退（協定28条）○全ての国に削減目標提出・削減義務
・2015年11月 COP21パリ協定採択
・2016年4月 日本署名・2016年11月 パリ協定発効
・2016年5月より、パリ協定特別作業部会（APA）等において
UNFCCC全加盟国（197ヶ国・地域）により、パリ協定の実施指針（案）を交渉開始。
・2018年12月COP24 実施指針採択

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パリ協定の発効（2016年11月4日）
 京都議定書と異なり、途上国を含む主要排出国全てが、「２℃目標」の達成に向けた行動義務を負う（国別の削減目標でなく、ボトムアップ・アプローチ）。
パリ協定の内容○長期目標•
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つ＋１．５℃に抑える努力を追求•
早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウト＋今世紀後半のCarbon Neutrality(温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡)○プレッジ＆レビュー•
中期目標（NDC：Nationally Determined Contribution）を策定して、５年ごとに条約事務局に提出・更新。

○長期低排出発展戦略•
すべての締約国が作成、通報するよう努力。COP21決定において、２０２０年前までの提出が招請。

主要国の約束草案（温室効果ガスの排出削減目標）の比較

各国別の温室効果ガス排出量シェア
2000年から2010年 ＋93億トン
附属書Ⅰ国
▲６億トン
非付属書Ⅰ国 ＋９９億トン

附属書Ⅰ国37％(180.5)

非附属書Ⅰ国63％(313.4)【出典】CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION2016 (IEA)◆ 米国は2005年比の数字を、ＥＵは1990年比の数字を削減目標として提出◆ 韓国は「2030年（対策無しケース）比37％削減」を削減目標として提出

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(参考)科学的分析
 温暖化の影響については、科学的分析も進展。気象庁気象研究所は、2018年夏の猛暑は温暖化の影響なしには起こりえなかった、西日本豪雨も温暖化の影響で降雨量が増加との分析結果を発表。2℃目標が達成できたとしても、猛暑日の発生回数が現在の1.8倍になる見通し。
 IPCCは、2018年に発表した特別報告書において、現在のトレンドが続けば、2030年から2052年の間に世界の温度上昇が1.5℃を超えること等を発表。
気象庁気象研究所等による評価（2019年5月）
 地球温暖化を考慮しなければ、2018年のよ
うな猛暑は起こりえなかった。
 世界の気温上昇が２℃に抑えられたとしても、国内での猛暑⽇の発⽣回数は現在の1.8倍となる。
 2018年の西日本豪雨についても、温暖化に
より、降水量が6～7％程度増加した可能性あり。（123地点で降雨量の記録が更新されたが、温暖化がなければ100地点未満にとどまっていた可能性）

IPCC 1.5℃報告書（2018）
 人為起源による気温上昇は、産業革命以前と比較して約1°Cに到達。現在のトレンドが続けば、2030年から2052年の間で1.5℃を超える。
 1.5℃で安定化を図るためには、CO2排出量が急速に削減し、2030年までに対2010年比で約45％減少、2050年近辺までに正味ゼロに到達が必要。２℃で安定化を図る場合には、CO2
排出量を2030年までに約20%削減し、2075年近辺に正味ゼロに達することが必要。
 1.5°Cで安定化を図るための緩和コストは、2°Cシナリオよりも平均で3～4倍高い。
 各国の削減目標全てを達成しても、1.5℃での安定化は困難。
2030年以降排出削減を加速しても、1.5℃に抑制できない。

（※1.5℃に整合的な排出経路の2030時点での排出量は、NDC全てを達成した場合の同時点の半分の水準。）

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1.地球温暖化問題を巡る状況
2.我が国の地球温暖化対策
3.Ｊ－クレジット制度の概要

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国内の温室効果ガス排出量の実態

2017年度の我が国の温室効果ガス総排出量は12.94億トンであり、4年連続で減少。



前年度と比べて排出量が減少した要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボ
ン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、太陽光発電及び風力発電等の導入拡大や原子力発電の再稼働等によるエネル
ギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2 排出量が減少したこと等が挙げられる。



他方、1990年（石油危機後の大幅なエネルギー効率改善後）と比べると総排出量は増加（1990年：12.75億トン→2017年度：12.94億トン）。部門別では産業部門は減少する一方、運輸・業務その他・家庭の各部門で増加している。
部門別CO2排出量の変化
温室効果ガス排出量の推移（1990-2017年度）
1,380
1,275

1,395

1,250

1,409

1,362

1,324

1,307 1,294

1990年度
2017年度産業
5.03億トン → 4.13億トン(▲17.9%)
運輸
2.07億トン → 2.13億トン( ＋2.9%)
業務その他 1.30億トン → 2.06億トン(＋58.5%)
家庭
1.31億トン → 1.88億トン(＋43.5%)
部門別CO2排出量内訳（2017年度速報値）
廃棄物
その他（燃料からの漏出等）（プラスチック、廃油の焼却）
0.3％（0.3％）

エネルギー転換部門
（発電所）
産業部門
（工場等）

工業プロセス及び製品の使用（石灰石消費等）

家庭部門

二酸化炭素排出量
2017年度速報値（平成29年度）
12億9,400万トン（直接排出）
業務その他部門（商業・サービス・事業所等）

出典：日本国温室効果ガスインベントリ報告書

運輸部門（自動車・船舶等）（間接排出）

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日本が目指すべき姿（中期・長期の視点）
中期の目標
2030年度において、2013年度比26.0％減の水準にする「地球温暖化対策計画」（2016年閣議決定）

 技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した
裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実
行可能な削減目標（ターゲット）

長期のビジョン

温室効果ガス削減量※1 非エネルギー起源CO2、メタン、
一酸化二窒素、代替フロン等4ガス※2 2030年度に約3,700万tCO2（2013年度総排出量の▲2.6%相当）の吸収量確保を目標とする。

エネルギー起源CO2
その他温室効果ガス（※1）
吸収源対策（※2）

2030年度の温室効果

2030年度の温室効果

ガス削減目標ガス削減量（2013年度比）（2013年度比）▲26.0％▲366▲25.0％▲308▲11.9％

▲20.6

－

▲37

最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指す2050年までに80％の削減に大胆に取り組む「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019年閣議決定）

 将来の「あるべき姿」としてビジョンを明確に掲げるとともに、政府としてそれに向けた政策の方向性を示すことにより、全てのステークホルダーに対して、あらゆる可能性を追求しつつ実現に向けて取り組むことを促していく

8

2050年▲80％の含意•

80％削減という水準は、仮に、①業務・家庭部門をオール電化又は水素利用とし、②運輸部門をゼロエミッショ
ン車に転換し、③再エネ・原子力・CCS付火力で電力を100%非化石化したとしても、農林水産業と2～3の産業しか許容されない水準。

•

現在の技術を前提として国内でやるとすれば、社会インフラを総入れ替えする程の巨額のコスト負担と、痛みを伴う産業構造の大転換を意味している。（外交・防衛、財政健全化、社会保障、エネルギー安全保障等の多様な政策
目的との整合性も不可欠）

9【再掲】パリ協定のポイント
COP21(2015年12月)においてパリ協定が採択され、2016年11月4日に発効。
●長期目標（２℃目標）
・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求。
・出来る限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成。
◆先進国、途上国を問わず、特定年次に向けての世界の削減数値目標は合意されなかった。
●プレッジ＆レビュー
・主要排出国を含む全ての国が自国の国情に合わせ、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ：
Nationally Determined Contribution）を策定し、5年ごとに条約事務局に提出・更新。
・各国は目標の達成に向けた進捗状況に関する情報を定期的に提供。提出された情報は、専門家によるレビューを受ける。
◆先進国、途上国を問わず、特定の排出許容量をトップダウンで決める方式は採用されなかった。
また、目標が未達の場合にクレジットを購入してオフセットするペナルティも導入されなかった。
●長期低排出発展戦略
・全ての締約国は、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を作成し、及び通報するよう努力すべきであるとされた。
◆COP21決定において、長期低排出発展戦略について、2020年までの提出が招請されている。

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2050年に向けた主要国の戦略
削減目標

削減目標に向けた野心的ビジョン

米国

カナダ

フランス

英国

▲80%以上（2005年比）▲80%（2005年比）▲75%（1990年比）（足下での政策立案を意図するものではない）

ゼロエミ比率引き上げ

providing an ambitious vision to reduce
net GHG emissions by 80 percent or more
below 2005 levels by 2050.

変動再エネ
＋
原子力

議論のための情報提供

電化分の確保（政策の青写真ではない）

not a blue print for action. Rather, the reportis meant to infrom the conversation about
how Canada can achieve a low-carbon
economy.

目標達成に向けたあり得る経路（行動計画ではない）

the scenario is not an action plan: it rather
presents a possible path for achieving
our objectives.

米国製品の
市場拡大を
(約20%→45~60%)
通じた貢献
大幅な電化

水力・変動再エネ
大幅な電化＋(約20%→40~70%)
原子力

国際貢献を
視野
(0~15%)※既にゼロエミ電源比率は約80%

電化分の確保
再エネ
＋
原子力

仏企業の
大幅な省エネ 国際開発支援を(1990年比半減)※既にゼロエミ電源比率は
90%以上

通じて貢献

経路検討による今後数年の打ち手の参考 ゼロエミ比率（長期予測は困難）
引き上げ
省エネ・電化を 環境投資で▲80%以上exploring the plausible potential pathways to
変動再エネ
2050 helps us to identify low-regrets（1990年比）
世界を先導
推進＋
steps we can take in the next few years
common to many versions of the future

排出削減に向けた方向性を提示

ドイツ

主な戦略・スタンス

柔軟性の確保▲80~95%（1990年比）（マスタープランを模索するものではない）※定期的な見直しを行う

not a rigid instrument; it points to thedirection needed to achieve a greenhousegas-neutral economy.

原子力

引き上げ
変動再エネ

大幅な省エネ(1990年比半減)

途上国
投資機運の
維持・強化

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パリ協定長期成長戦略懇談会＜設置趣旨＞

2019年のG20議長国として、環境と経済成長との好循環を実現し、世界のエネルギー転換・脱炭素化を牽引する決意の下、成長戦略として、
パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定するための有識者懇談会を設置。
＜検討の方向性＞未来投資会議（2018年8月）における安倍総理指示① 従来型の規制でなく、情報開示・見える化を進めることで、グリーン・ファイナンスを活性化② 途上国などでも、公的資金中心の支援から、民間ファイナンスによるビジネス主導に転換③ 革新的なイノベーションに向かって、野心的な目標を掲げ、官や民も、世界中の叡智を結集＜構成員＞（学識経験者・有識者）（投資・金融）●隅 修三
東京海上ホールディングス株式会社代表取締役会長 ●枝廣 淳子 大学院大学至善館教授/有限会社イーズ代表取締役●北岡 伸一 東京大学名誉教授、JICA理事長 【座長】
●水野 弘道 国連責任投資原則協会理事/GPIF理事兼CIO●高村 ゆかり 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授
（産業）
●安井 至
国際連合大学名誉副学長●内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社代表取締役会長（地域・自治体）●進藤 孝生 日本製鉄株式会社代表取締役会長
●森 雅志
富山市長
●中西 宏明 一般社団法人日本経済団体連合会会長＜開催経緯＞

2018年● ８月 3日 第１回：懇談会設置● ９月 4日 第２回：外部有識者からのヒアリング（名古屋大学 天野教授、東京大学 五神教授）●11月19日 第３回：外部有識者からのヒアリング（アムンディアセットマネジメントCEO イブ・ペリエ氏、
ENGIE上級副社長 ディディエ・オロー氏、岡山県真庭市長 太田昇氏）●12月21日 第４回：フリーディスカッション
2019年
引用元：官邸HP●４月２日 第５回：提言とりまとめ
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/parikyoutei/12（参考）パリ協定長期成長戦略(2019年6月11日閣議決定)のポイント①
第1章：基本的な考え方（ビジョン） 最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80％の削減に大胆に取り組む※積み上げではない、将来の「あるべき姿」※1.5℃努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現にも貢献 ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取組を今から迅速に実施、世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こす[要素：SDGs達成、共創、Society5.0、地域循環共生圏、課題解決先進国]
第2章：各分野のビジョンと対策・施策の方向性
第１節：排出削減対策・施策
1.エネルギー：エネルギー転換・脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求
・再エネの主力電源化
・火力はパリ協定の長期目標と整合的にCO2排出削減
・CCS・CCU/カーボンリサイクルの推進
・水素社会の実現/蓄電池/原子力/省エネ
2.産業：脱炭素化ものづくり
・CO2フリー水素の活用（「ゼロカーボン・スチール」への挑戦等）
・CCU/バイオマスによる原料転換（人工光合成等）
・抜本的な省エネ、中長期的なフロン類の廃絶等
３.運輸：”Well-to-Wheel Zero Emission”チャレンジへの貢献
・2050年までに世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能を実現
・ビックデータ・IoT等を活用した道路・交通システム
４.地域・くらし：2050年までにカーボンニュートラルでレジリエントで快適な地域とくらしを実現/地域循環共生圏の創造
・可能な地域・企業等から2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現
・カーボンニュートラルなくらし(住宅やオフィス等のストック平均でZEB・ZEH相当を進めるための技術開発や普及促進/ ライフスタイ
ルの転換)
・地域づくり(カーボンニュートラルな都市、農山漁村づくり)、分散型エネルギーシステムの構築
第２節： 吸収源対策

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（参考）パリ協定長期成長戦略(2019年6月11日閣議決定)のポイント②
第3章：「環境と成長の好循環」を実現するための横断的施策
第１節：イノベーションの推進
・温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化・普及のためのイノベーションの推進・社会実装可能なコストの実現(1)革新的環境イノベーション戦略
・コスト等の明確な目標の設定、官民リソースの最大限の投入、国内外における技術シーズの発掘や創出、ニーズからの課題設定、ビジネスにつながる支援の強化等
・挑戦的な研究開発、G20の研究機関間の連携を強化し国際共同研究開発の展開(RD20)等
・実用化に向けた目標の設定・課題の見える化- CO2フリー水素製造コストの10分の１以下など既存エネルギーと同等のコストの実現- CCU/カーボンリサイクル製品の既存製品と同等のコストの実現、原子力（原子炉・核融合） ほか(2)経済社会システム/ライフスタイルのイノベーション
第2節：グリーン・ファイナンスの推進・イノベーション等を適切に「見える化」し、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みを構築(1)TCFD※等による開示や対話を通じた資金循環の構築 ※気候関連財務情報開示タスクフォース
・産業：TCFDガイダンス・シナリオ分析ガイド拡充/金融機関等：グリーン投資ガイダンス策定
・産業界と金融界の対話の場（TCFDコンソーシアム）
・国際的な知見共有、発信の促進（TCFDサミット (2019年秋)）(2)ESG金融の拡大に向けた取組の促進
・ESG金融への取組促進（グリーンボンド発行支援、ESG地域金融普及等）、ESG対話プラットフォームの整備、ESG金融リテラシー向上、ESG金融ハイ
レベル・パネル 等
第3節：ビジネス主導の国際展開、国際協力
・日本の強みである優れた環境技術・製品等の国際展開/相手国と協働した双方に裨益するコ・イノベーション(1)政策・制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開
・相手国における制度構築や国際ルールづくりによるビジネス環境整備を通じた、脱炭素技術の普及と温室効果ガスの排出削減（ASEANでの官民イニシア
ティブの立上げの提案、市場メカニズムを活用した適切な国際枠組みの構築 等）(2)CO2排出削減に貢献するインフラ輸出の強化
・パリ協定の長期目標と整合的にCO2排出削減に貢献するエネルギーインフラや都市・交通インフラ（洋上風力・地熱発電などの再エネ、水素、CCS・CCU/
カーボンリサイクル、スマートシティ等）の国際展開(3)地球規模の脱炭素社会に向けた基盤づくり
・相手国におけるNDC策定・緩和策にかかる計画策定支援等、サプライチェーン全体の透明性向上
第4章：その他
・人材育成
・公正な移行・政府の率先的取組
・適応によるレジリエントな社会づくりとの一体的な推進・カーボンプライシング(専門的・技術的議論が必要)

第５章：長期戦略のレビューと実践
・レビュー：6年程度を目安としつつ情勢を踏まえて柔軟に検討を加えるとともに必要に応じて見直し
・実践：将来の情勢変化に応じた分析/連携/対話

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1.地球温暖化問題を巡る状況
2.我が国の地球温暖化対策
3.Ｊ－クレジット制度の概要

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地球温暖化対策計画でのＪ－クレジット制度の位置づけ
２．地球温暖化対策計画でのＪ－クレジット制度の位置づけ••

地球温暖化対策計画（日本の約束草案実現に向けた削減計画、平成28年5月13日閣議決定）では、J-クレジット制度を「分野横断的な施策」と位置づけ。
あわせて、カーボン・オフセットの推進を「国民運動の展開」として位置づけ。
第３章 目標達成のための対策・施策
第２節 地球温暖化対策・施策
２．分野横断的な施策(a)Ｊ－クレジット制度の推進○Ｊ－クレジット制度の推進
国内の多様な主体による省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用等による排出削減対策及び適切な森林管理による吸収源対策を引き続き積極的に推進していくため、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセット等に活用できるクレジッ
トを認証するＪ－クレジット制度を着実に実施していく。
→Ｊ－クレジット制度の対象期間を2030年度まで延長（2016年9月28日）
第６節 国民運動の展開（抜粋）Ｊ－クレジット等を活用したカーボン・オフセットの取組を推進するとともに、カーボン・オフセッ
トされた製品・サービスの社会への普及を図る。
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Ｊ－クレジット制度とは• 省エネ再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。
• 本制度により、民間企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用で国内の資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。
クレジット認証の考え方

ベースライン アンド クレジット
ベースライン排出量（対策を実施しなかった
場合の想定CO2排出量）とプロジェクト実施後排出量との差である
排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証

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Ｊ－クレジットの考え方• 「プロジェクト実施後排出量」と「ベースライン排出量」の差分である排出削減量を、国が「Ｊ－クレジット」として認証する。
• 「ベースライン排出量」とは、仮にプロジェクトを実施しなかった場合に想定されるCO2排出量を指す。
「プロジェクト実施後排出量」
新しい設備導入後の排出量「ベースライン排出量」
設備更新後、製品生産に必要なエネルギー（例：生成熱量、消費電力等）を、仮に更新前の古い設備で賄うとした場合に想定される排出量
想定される
昔の
排出量

現在の
排出量

差分を
認証

認証されたクレジットは「J－クレジット登録簿システム」にて、電子的に扱われる。

製品生産に必要なエネルギーを、
仮に古い設備で賄ったら？

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Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
Ｊ－クレジット制度参加者のメリット
プロジェクト実施者（クレジット創出者）

クレジット活用者① 低炭素社会実行計画の目標達成① 省エネルギー対策の実施によるランニン
グコストの低減効果② クレジット売却益③ 地球温暖化対策への積極的な取組
みに対するPR効果④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化② カーボン・オフセット、CSR活動（環境・地域貢献）等③ 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告④ CDP質問書等への活用⑤ ASSET事業の削減目標達成への利
用⑥ 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告

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３．クレジットを創るには クレジットの創出について• 様々な排出削減・吸収事業が対象であり、誰でもJ-クレジット創出者の可能性あり• 多様な事業者が様々な排出削減・吸収事業を登録済み
参加事業者の制限なし
大企業、中小企業、地方自治体、地域コミュニティ、・・・
温室効果ガス排出削減・吸収事業を既に実施済みでもＯＫ

様々な設備（新規/更新）や事業が対象
分類
省エネルギー

空調設備
ヒートポンプ
コジェネレーション

設備導入（新規/更新）のために国または地方自治体から補助金を受けていてもＯＫ

排出削減・吸収事業の認証対象期間は
８年間

ボイラー
照明設備

申請日から遡って2年前以降に実施されたものが対象

設備導入の際に他の補助金を受けていても対象（一部例外あり）対象となる設備や事業（一部抜粋）

工業炉
再生可能
エネルギー

木質バイオマス太陽光発電
バイオ液体燃料廃棄物

食品廃棄物等の堆肥化

森林吸収

森林経営活動20

プロジェクト登録と認証の条件
登録の要件

認証の要件

① 日本国内で実施されること。

① プロジェクトを実施した結果生じていること。

② プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施されたものであること。

② 排出削減・吸収量が、プロジェクト計画書に従って算定されていること。

③ 認証対象期間の終了日が、8年を経過する日若しくは2031年3月31日のいずれか早い
日を超えないこと。

③ 検証機関による検証を受けていること。

④ 類似制度において、同一内容のプロジェクトが登録されていないこと。
⑤ 追加性を有すること。
※ 原則として、設備の投資回収年数が３年以上かどうかで追加性の有無を判断。
⑥ 方法論に基づいて実施されること。

④ ②の排出削減・吸収量を算定した期間が、認証対象期間の開始日から8年を経過する日若しくは2031年3月31日のいずれか早い
日を超えないこと。
⑤ 類似制度において、プロジェクト登録や排出削減・吸収量の認証を受けていないこと。
⑥ その他本制度の定める事項に合致していること。

⑦ 妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること。
⑧ （吸収プロジェクトのみ）永続性担保措置を取ること。
⑨ その他本制度の定める事項に合致していること。
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（参考）J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント(2年前ルール)
J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント(2年前ルール)•

既に設備が稼働している場合について、プロジェクト登録を申請する日の2年前以降に稼働した設備が対象である。

 仮に登録申請日が2019年5月1日の場合、2017年5月2日以降に稼働した設備が対象となる。
 稼働開始時期は、「工事完了報告書」や「契約書」等の証跡を持って確認する。
例：登録申請日が2019年5月1日の場合
2017年度

2017/5/1に稼働

2018年度

2017/5/2に稼働

2018年度に稼働

2019年度

登録申請日：2019/5/1

設備稼働開始日から2年以内であれば、プロジェクト登録は可能

設備稼働開始日から2年を超えてしまうと、プロジェクト登録はできない

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（参考）J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント(追加性)J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント(追加性)•

本制度がない場合に、経済的障壁等により排出削減活動が実施されない事業が対象。
（原則として、投資回収年数が3年以上又は、ランニングコストが上昇する事業が対象）
投資回収年数 =

設備投資費用－補助金額≥３
年間のランニングコスト削減額【ランニングコストについて】• プロジェクト実施前後で同等の活動量を想定する。
• 燃料等の単価は、プロジェクト開始前の直近1年間の平均単価と、プロジェクト実施後直後の購入契約単価を用いる。
• クレジット売却収益は計算に含めない。
例：ボイラーの更新

設備投資額等金額（千円）

設備投資費用

10,000

補助金

5,000

ランニングコスト
ベースライン
燃料費等
プロジェクト実施後
燃料費等

金額（千円/年）
1,000
300

投資回収年数＝5,000（千円）÷700（千円/年）≒7年より追加性を有する。

23

（参考）【補足】追加性評価が不要な活動について（ポジティブリスト）【補足】追加性評価が不要な活動について（ポジティブリスト）•

ポジティブリストに含まれる活動については、追加性評価は不要である。
（ポジティブリストは毎年度見直しを実施している。）
方法論

補足

EN-S-006「照明設備の導入」

家庭部門における電球型LEDランプの新設プロジェクトに限る

EN-S-007「コージェネレーションの導入」

家庭部門に限る

EN-S-012「電気自動車の導入」

ー

EN-S-016「冷凍・冷蔵設備の導入」

家庭部門における新設プロジェクトに限る

EN-S-024「テレビジョン受信機の更新」

家庭部門における、かつベースライン設備効率としてトップランナー基準を適用するプロジェクトに限る

EN-R-002「太陽光発電設備の導入」

家庭部門に限る

IN-002「麻酔用N2Oガス回収・分解システムの導入」

ーAG-001「豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌」

ー

FO-002「植林活動」

ー24クレジット創出の流れ（概要版）と各種サポート
４．クレジット創出の流れ（概要版）と各種サポート• クレジット創出の際には、制度事務局による様々なサポート（書類作成や費用支援など）あり
制度事務局によるサポート（※１、中小企業等で、100t-CO2/年以上の削減が見込まれる場合）

計画書(PDD)の作成代行※1

プロジェクト
登録

審査(妥当性確認)の費用支援※1

モニタリング報告書の作成
アドバイス（電話・メール）
クレジット
認証

審査（検証）の費用支援※2（※２、認証申請あたり100t-CO2以上の削減が見込まれる場合）※）支援条件の詳細について、制度事務局HPに掲載しております。

25

Ｊークレジット制度
国・事務局による支援制度
国・事務局による支援制度について(3/3)• 支援対象者・支援条件を満たすことで、支援制度を利用可能• 支援内容は毎年度見直しあり
プロジェクト計画書作成に関する支援
支援対象者

•
•
•

中小企業基本法の対象事業者
自治体
公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）

支援条件

•
•

1事業者当たり1方法論につき1回限り方法論あたりのCO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上の事業であること
審査費用に関する支援
妥当性確認（プロジェクト登録に関する審査）

検証（クレジット認証に関する審査）

支援対象者

•
•
•

中小企業基本法の対象事業者
自治体
公益法人（一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等）

支援回数

通常型：1事業につき1年間に2回までプログラム型：1運営・管理者につき1年間に1回まで※ただし、同じ方法論で２回受けることは不可。

••

通常型：1事業につき2年間に1回までプログラム型：1事業につき1年間に1回まで

支援条件

•

CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上の事業であること•

認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が100t-CO2以上であること。

••※審査費用支援の執行額が予算上限額に達した場合、年度途中で受付を終了する場合あり26

クレジット創出のプロジェクト種類

通常型とプログラム型

・通常型プロジェクト

基本的には１つの工場・事業所等における削減活動を1つのプ
ロジェクトとして登録する形態。

・プログラム型プロジェクト

家庭の屋根に太陽光発電設備を導入など、複数の削減活動
を取りまとめ１つのプロジェクトとして登録する形態。

想定されるプロジェクト登録者：
工場や事業所等にて設備更新をする企業・自治体等想定されるプロジェクト登録者：
燃料供給会社、商店街組合/農協、設備販売/施工会社、補助金交付
主体（自治体等）

27

プログラム型プロジェクトについて
具体例２：家庭用太陽光発電設備の取りまとめ（1/3）•

「プログラム型プロジェクト」のメリットとしては以下があげられる。
① 単独では非現実的な小規模な削減活動からＪ－クレジットを創出することが可能。
② 削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模を拡大することが可能。
③ 登録や審査等にかかる手続・コストを削減することが可能。
プログラム型プロジェクトプログラム型運営・管理者

個々の家庭を取りまとめて一括で申請や審査を実施すれば、
手続・コストを削減可能(取りまとめ事業者)

プロジェクトの管理
申請手続の代行

各種情報・データ

参加する家庭数が毎年増大し、プロジェクトの規模は徐々に拡大

会員(個々の排出削減活動実施者)

随時
追加可能

個々の家庭がＪ－クレジット制度に参加することは非現実的

28

クレジット創出の方法論
J－クレジット制度への参加検討における確認ポイント(方法論)• 対象となるプロジェクトは、制度で承認された方法論に基づく必要がある。
• 方法論とは、温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに排出削減算定方法やモニタリン
グ方法等を規定したもの。
• 各方法論には適用するための条件があり、全て満たす必要がある。
方法論の分類
エネルギー分野（EN）
省エネルギー等分野（EN-S）
化石燃料の使用を抑えること等によりエネルギー
由来CO2を削減する分野。
再生可能エネルギー分野（EN-R）
化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来CO2を削減する分野。
工業プロセス分野（IN）
工業プロセスにおける化学的又は物理的変化により排出される温室効果ガスを削減する分野。
農業分野（AG）
農業分野において排出される家畜由来又は農地由来の温室効果ガスを削減する分野。
廃棄物分野（WA）
廃棄物の処理に伴い排出される温室効果ガスを削減する分野。
森林分野（FO）
森林施業の実施により温室効果ガスを吸収する分野。

《方法論の適用条件例》
ボイラーの導入
条件1

ベースラインのボイラーよりも効率のよいボイラーを導入すること。

条件2

ボイラーで生産した蒸気、温水又は熱媒油の熱の全部又は一部を自家消費すること。

太陽光発電設備の導入
条件1

太陽光発電設備を設置すること。

条件2

原則として、太陽光発電設備で発電した電力の全部又は一部を、自家消費す
ること。

条件3

太陽光発電設備で発電した電力が、系
統電力等を代替するものであること。

29

クレジット創出の方法論一覧①• Jークレジット制度では、現在、62の方法論を承認


内訳：省エネルギー等４１、再生可能エネルギー９、工業プロセス５、農業３、廃棄物２、森林２

よく使われているもの

分類

省エネルギー等

凍結中

方法論名称
ボイラーの導入
ヒートポンプの導入
工業炉の更新
空調設備の導入
ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入
照明設備の導入
コージェネレーションの導入
変圧器の更新外部の効率のよい熱源設備を有する事業者からの熱供給への切替え
未利用廃熱の発電利用
未利用廃熱の熱源利用
電気自動車の導入
ITを活用したプロパンガスの配送効率化
ITを活用した検針活動の削減
自動販売機の導入
園芸用施設における炭酸ガス施用システムの導入

30

クレジット創出の方法論一覧②
よく使われているもの

分類

省エネルギー等

凍結中

方法論名称
冷凍・冷蔵設備の導入
ロールアイロナーの更新
電動式船舶への更新
廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替
ポンプ・ファン類の更新
電動式建設機械・産業車両への更新
生産設備（工作機械、プレス機械又は射出成型機）の更新
ドライブを支援するデジタルタコグラフ等装置の導入及び利用
テレビジョン受信機の更新
自家用発電機の更新
乾燥設備の更新
屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減
ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新
天然ガス自動車の導入
印刷機の更新サーバー設備の更新
節水型水まわり住宅設備の導入
外部データセンターへのサーバー設備移設による空調設備の効率化
エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入及び利用
海上コンテナの陸上輸送の効率化
下水汚泥脱水機の更新による汚泥処理プロセスに用いる化石燃料消費削減
共同配送への変更
冷媒処理施設の導入
省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改築
ポルトランドセメント配合量の少ないコンクリートの打設

31

クレジット創出の方法論一覧③
よく使われているもの

分類

再生可能
エネルギー

工業プロセス

農業
廃棄物
森林

凍結中

方法論名称
バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替
太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入
バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）による化石燃料又は系統電力の代替
バイオマス固形燃料（廃棄物由来バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替
水力発電設備の導入
バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）による化石燃料又は系統電力の代替
風力発電設備の導入
再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入
マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
麻酔用N2Oガス回収・分解システムの導入
液晶TFTアレイ工程におけるSF6からCOF2への使用ガス代替
温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入
機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減
豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌
家畜排せつ物管理方法の変更
茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥
微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更
森林経営活動植林活動

32

（参考）クレジットの創出メリット（販売収益【省エネ由来クレジット】）• 制度事務局の支援を受けることができる100t-CO2/年を満たすためには、
総投資額は1,000万円以上が目安• クレジット収益は総投資額の約1%（10%の収益を上げるケースも）省エネ設備導入における 総投資額 と 年間CO2削減量

年間 CO2 削減量
省エネ由来クレジット量（t-CO2/年)

両対数グラフ

審査費用支援等の条件
100t-CO2/年○投資1,000万円あたりクレジット収益（目安）・ ボイラー: 約15万円/年(1.8～150万円/年)× 8年
・ 工業炉: 約9万円/年（0.6～99万円/年） × 8年
・ 照明設備: 約6万円/年（1.4～24万円/年） × 8年
（クレジット価格1,500円/t-CO2と想定）

総投資額（千円）○100t-CO2/年を満たす総投資額（目安）・ ボイラー: 約850万円
・ 工業炉: 約1,200万円※いずれも目安であり、実際はプロジェクトにより異なる。
・ 照明設備: 約2,700万円

33

（参考）クレジットの創出メリット（販売収益【再エネ由来クレジット】）• 制度事務局の支援を受けることができる100t-CO2/年を満たすためには、
総投資額は数千万円～数億円以上が目安。
• クレジット収益は総投資額の約0.1～1%（プロジェクトによりバラつき大）
再エネ設備導入における 総投資額 と 年間CO2削減量

年間 CO2 削減量
再エネ由来クレジット量（t-CO2/年)

両対数グラフ

審査費用支援等の条件
100t-CO2/年○投資1,000万円あたりクレジット収益（目安）・ 木質バイオマス: 約9万円/年(1.0～91万円/年) × 8年
・ 太陽光発電:約1万円/年(0.4～11万円/年) × 8年
・ バイオ液体燃料: 約25万円/年(1.5～97万円/年) × 8年
（クレジット価格1,500円/t-CO2と想定）

総投資額（千円）○100t-CO2/年を満たす総投資額（目安）・ 木質バイオマス: 約1,700万円※いずれも目安であり、・ 太陽光発電: 約9,500万円
実際はプロジェクトにより異なる。
・ バイオ液体燃料: 約660万円
34Ｊ－クレジット制度 登録件数・認証回数 と 認証見込量・認証量 の状況
プロジェクト登録

クレジット認証

登録件数

累計790件

認証回数

累計683回

認証見込量

累計約1088万t-CO2

認証量

累計約482万t-CO2

認証見込量（右軸）
認証量（右軸）プロジェクト
登録件数（左軸）

800

1000万t-CO2

790件

800万t-CO2

683回

クレジット
認証回数（左軸）600

認証見込量 または 認証量 [t-CO2]

1000

482万t-CO2

600万t-CO2

2013年度

2014年度※各グラフの値は旧制度からの移行分を含む。

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

第36回

第35回

第34回

第33回

第32回

第31回

第30回

第29回

第28回

第27回

第26回

第25回

第24回

第23回

第22回

第21回

第20回

第19回

第18回

第17回

第16回

第15回

第14回

第13回

第12回

第11回

第9回

第10回

第8回

第7回

0万t-CO2

第6回

0

第5回

200万t-CO2

第4回

200

第3回

400万t-CO2

第2回

400

第1回

プロジェクト登録件数 または クレジット認証回数 [件数 回数]

1088万t-CO2

2019年度

2019年10月1日（第36回認証委員会終了時）時点の実績

35

認証量 ・ 認証クレジットの方法論別内訳 （移行含む）
方法論別の分類（通常型プロジェクト）

方法論別の分類（プログラム型プロジェクト）
照明設備, 11回, 2.9
万t-CO2

木質バイ
オマス, 6
回, 0.2万電気自動車, 10回, t-CO2
8.2万t-CO2

廃棄物由来燃料, 1回, 5.5万t-CO2

その他, 232回, 19.7
万t-CO2ボイラー, 188回,
41.0万t-CO2

森林経営活動, 58
回, 8.4万t-CO2

合 計
134.6万t-CO2
工業炉, 17回, 20.6
万t-CO2
木質バイオマス,
130回, 39.5万t-CO2

その他, 8回, 0.1万tCO2

コージェネレーショ
ン, 16回, 39.6万tCO2

合 計
347.5万t-CO2

太陽光発電, 68回,
296.5万t-CO2※旧制度からの移行プロジェクトを含む

2019年10月1日（第36回認証委員会終了時）時点の実績

36

クレジットの売買について
９．クレジットの売買について• クレジットは、「①相対取引」と「②入札販売」の２つの方法がある① 相対取引：制度HPに売り出しクレジットを掲載 または 仲介事業者を利用↓ （掲載後６カ月以上経過しても取引が成立しない場合）② 入札販売：政府保有クレジットと合わせて、入札を実施

①

②

37

売り出しクレジット一覧（参考）売り出しクレジット一覧
売り手が希望したクレジット情報を掲載（URL：
https://japancredit.go.jp/sale/）••

実施場所・実施地域・プロジェクト種別・クレジッ
ト量等に基づく検索、クレジット量に基づくソートが可能•

販売価格は非公開（クレジット保有者と買いたい事業者の相対取引の中で決定）•

HPに各クレジットの保有者の連絡先を掲載

38

J-クレジット制度 入札販売の動向
９．クレジットの売買について• 2019年4月実施の第7回J-クレジット入札販売では、25万t-CO2の販売量に対し、約50万t-CO2の入札。 第３回から落札加重平均販売価格は上昇傾向。
• J-クレジット入札販売の推移から、クレジットの需要が高まっている。

販売量

販売上限を超過した入札量（円 / t-CO2） J-クレジット販売推移 （加重平均価格※）

1500000

1151,760
856,900

1000000

360,814500000500,000
1,000

0

500,000
500,000
500,000

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

2016/62017/1

2017/42018/2

2018/4※第１回、第２回の入札量については公表していない。

373,015

245,204

落札加重平均価格 [¥/t]

2000000

加重平均販売価格※の推移

販売量及び超過入札量の推移（t-CO2）250,000 250,000
第６回

2019/2

第７回

2019/4

2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1,716 1,724

1,594

908
510
第１回
0 2016/6/10
1

第２回
2

2017/1/13

1,148

1,830

1,395

1,801

1,602 1,506● 再省クレ混在● 再エネ由来クレ● 省エネ由来クレ

第４回 5 第５回
3第３回 42018/2/2
6 第６回7 第７回82018/4/19 2019/2/1 2019/4/19

2017/4/19※落札価格に当該落札トン数を乗じた合計を総販売量で除したもの。
※入札の詳細について、制度事務局HPをご覧ください。

39

クレジットの活用について• クレジットの活用方法は様々あり、活用の幅も年々広がっています。

40

【参考】活用用途の拡大 再エネ発電起源Ｊ－クレジットのCDP報告への活用••

2017年4月に再生可能エネルギー(電力)由来のJ-クレジットに (従来のt-CO2表示に加えて)『MWh表示』を追加しています。
この『MWh表示値』を再生可能エネルギー(電力)量として、CDP質問書の報告やRE100達成に利用できるようになりました。

再エネ由来クレジットには「MWｈ表示」を追加※詳細は、制度事務局までお問い合わせください。

41

Ｊ－クレジット等 無効化・償却 状況①• 全認証量(※)690万t-CO2中、これまでに無効化されたクレジットは、392万 t-CO2
無効化とは、Ｊ－クレジット登録簿上でＪ－クレジット、Ｊ－ＶＥＲを無効化償却口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることを指す。
償却とは、Ｊ－クレジット登録簿上で国内クレジットを無効化償却口座に移転し、それ以降移転できない状態にすることを指す。

• 排出係数の調整への活用を中心に、再エネ目的の活用も徐々に拡大。
(※ J-クレジット・国内クレジット・J-VER全てを含む認証クレジット）

クレジット種別・目的別 無効化・償却量推移（単年度推移）(万t-CO2)(万t-CO2)

120.0

120.0

100.0

J-VER

86.7

国内クレジット

80.0

99.9
1.4

100.0

16.2

9.6

Ｊ－クレジット

80.0
66.5

12.4

その他 (ASSET等)
温対法 (係数)86.7
1.8

温対法 (その他)
オフセット等

66.5

60.0

60.0

70.3
82.3

40.0
20.0
0.0

5.5
1.2
4.3

15.3
1.5
13.7

16.0
3.0
13.1

26.9
2.4
24.5

17.8
1.5
15.3
1.0

22.2
3.8
13.8
4.5

64.7

35.3
55.2

40.0

5.4
20.0
29.5
0.0

99.9
0.4

5.5
0.1
1.1
0.6
3.7

15.3
0.1
5.2
0.9
9.0

16.0
3.9
1.2

10.9

26.9
0.5
14.7
2.0
9.7

17.8
8.3
0.8
8.7

22.2
4.6
2.4
15.1

0.3
14.3

89.1
44.2

2.6
0.3
10.1

17.7

35.3
0.0
24.7
1.5
9.1

2019年9月2日時点の実績

42

Ｊ－クレジット等 無効化・償却 状況②• 削減系クレジットと吸収系クレジットの無効化率は、それぞれ約59%, 約34%
• 電力の排出係数調整、自己活動（ＣＳＲ）や製品・サービスのオフセットへの利用が多い
クレジット種別 認証量と無効化量（累積値）

無効化・償却量の内訳（累積）(万t-CO2)
800
700

696万 t-CO2

吸収系クレジット

61万t-CO2

削減系クレジット

会議・イベント, 9万t- その他 (寄付等), 14
万t-CO2CO2
製品・サービス, 35万tCO2

600
500

392万 t-CO2

400
300

自己活動, 51万tCO2

21万t-CO2635万t-CO2

CO2

無効化量の内訳
合計
392万t-CO2

その他, 5万t-CO2
温対法 (電気事業者

200

オフセット等, 108万t-

371万t-CO2

100以外), 13万t-CO2

温対法等, 284万tCO2

温対法 (電気事業者), 266万t-CO20
認証量

無効化・償却量※各グラフの値は旧制度での認証クレジット分を含む。

2019年9月24日時点の実績

43

お問い合わせ先●J-クレジット制度 全般に関するお問合せ●
J-クレジット制度事務局
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部
TEL：03-5281-7588（制度全般）E-mail：help@jcre.jp（登録簿関係）E-mail：registry@jcre.jp
受付時間：平日（月～金） 9:30～12:00 / 13:00～17:30
HP：https://japancredit.go.jp/
制度の最新情報・クレジット創出支援内・クレジット創出事例・クレジット活用事例など情報豊富です。

44

ご静聴ありがとうございました

45