20/9/20（日）第 27 回全国市民オンブズマン・オンライン大会 2020
「持続化給付金」事務事業委託の問題～日本もクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）になってしまったのか～
井上博夫
新海：

NPO 法人

情報公開市民センター・会員

文字起こし

井上博夫さん、どうもこんにちは。

それではお待たせしました。
持続化給付金の情報公開請求とその問題点ですね、随契の問題点についてですね、市民オンブズマンいわてのメンバーで岩手大学名誉教授、井上博夫さんにお話をいただきます。井上さんよろしくお願いします。

井上：

私はですね、持続化給付金について情報公開市民センターの会員としてですね、情報公開請求をやってほしいということを申し上げてそれでやっていただいたわけです。その結果を基にして今日の報告をしたいと思います。画面共有でいいんですね。これで出来てますかね。

新海：結構です。大丈夫です。

井上：

それではですね、持続化給付金事業委託の問題ということで日本もクローニー・キャピタリズムになってしまったのかというそういう若干センセーショナルな題をつけました。
それで、はい次行きましょう。
皆さんご存知かとは思いますけれども、そもそも持続化給付金の委託事業というのはどういうものかっていうことをかい摘んで報告させていただきたいと思います。
これはですね、これが感染症に対して事業のですね自粛等を求めるというようなこともあって日本の経済が非常に大変になっていく。特に観光とか、それから宿泊、それから飲食等のですね事業を営んでいる事業者が非常に大変な状況になっているということもありまして、2020 年度第 1 次補正予算でですね、かなり大きな規模の補正を組んだわけです。総額で 25兆 6914 億円ですけれども、うち新型コロナウイルス対策というのが 25 兆 5000 億ということになってます。でその事業としていろいろあります。
例えばあのアベノマスクもそうですし、最もその中で挙げられていたのが、雇用の維持と事業の継続というものです。その中にですね、中小企業等持続化給付金というのが 2 兆 2400億円含まれたわけです。これは中身は何かっていうと下の方に挙げておきました、売り上げが前年同月比 50％以上減少している事業者は、給付金を申請できるということです。
まあ言ってみれば自主的なですね、事業の自粛なんてことを求めていながら、それに対する補償措置がないというようなことでですね、給付金という形ではありますけれども、中小企1

業の場合に上限２00 万円、それから個人事業者の場合に上限 100 万円ということで交付するということにしたわけです。
この交付事業をですね、自ら直接行うんじゃなくって委託をしようということになったわけですね。
そこで経産省から民間の事業者に対してこの事業の委託をしますということになった。これが委託問題ということです。
これはあの東京新聞の記事を使わしていただきましたけれども、その委託事業の委託費というのはですね、769 億円ありました。この 769 億円結構大きな金額なんですけれども、これがどののように流れていったかというのをこの図で示しています。
まずは委託ですね。それで次にこれを受託したのはですね、サービスデザイン推進協議会というところです。一応ですね、入札というような行為は行われています。そういう意味では純粋な随意契約ではないんですけれども、入札に基づいてここが受託をした。ところがこの協議会というのはですね、経済産業省と非常に関わりが深く、経済産業省の職員の天下り等の受け皿にもなっているような団体です。
ここはですね事業の時、自ら行うというのではなくって、ほぼ丸ごとですね、丸投げで再委託をしています。委託費 769 億円に対して再委託費が 749 億円です。ですから、ほとんど丸々もういっている。
でもその実態もわからないような協議会がですね間で、人件費などとして 1．8 億円というのをいわば中抜きしているんではないかと。1．8 億円と全体からすると少ないように思いますけれども、もともと存在自体が怪しげなところで 1．8 億円というのはかなりの金額になるものと思います。
さて、その丸投げの先の受けた電通ここがですね、また自ら行うではなくてですね。
さらに子会社に対して再々委託をしています。外注費として 645 億円ということですね。これを受けたのが電通子会社 5 社。ところがここもまた自ら行うんじゃなくて 417 億円で別の会社に委託に出している。実際にですからこの事業を行ったのは、もちろん協議会でもないし、電通そのものでもないというふうなことになったわけです。
じゃ、これはまともなことが行われていたのかということを確かめる必要があるねということで、情報公開請求をしようということにしたわけですけれども、そもそも問題は何かというと、委託先っていうのはこのサービスデザイン推進協議会にあったんだけれども、一体どんな団体なのかもはっきりしない。
それから、入札やったっていうけれども、ちゃんと公正に行われたのか。入札情報というのは一般に公開が行なわれなければいけないというふうになってるけれども、情報公開されているのか。
それから、再委託、再々委託っていうふうなことを行われているけれども、これは問題がないのかということ。
こういう形でですね、中抜きで利益を上げるというようなものが省庁、特に経産省の関係機関で作られてる。じゃ経産省は他にも、この持続化給付金以外にも委託事業をやっているけ2

れども、同じようなことが他でも行われているんではないのか、こういう疑問が生じてきたということからですね、情報公開請求をしてみたわけです。
で開示請求対象とした契約は、１番、２番に（1）（２）ですね。（１）は持続化給付金、それから（２）はですね、他にも同じようなものがあるんじゃないかということで調べてみた
ところ、この平成 31 年度中小企業・小規模事業者人材対策事業というのが、これがですね
経産省がサービスデザイン協議会と同じところに委託をしているものだった。そこでこの二つを対象にして開示請求をしましょう。開示請求の対象文書はここに書いてある 4 点です。
１つは入札公告及び入札調書です。入札が行われた場合、通常、入札調書が公表されています。入札調書には誰が入札したのか、それからそのそれぞれの入札額。落札者だけじゃなくて、入札事業者がそれぞれ幾らの札を入れたのか。
それに対してここは総合評価方式をとっていますから、それぞれの入札者に対する総合評価の点数はどうだったのか、そして落札業者も同じものを調べる。
そのことで、この協会が落札したっていうのが他の事業者との競争の中で適正に選ばれるかどうかっていうのをまずこれで見ましょうということです。
それから総合評価調書っていうのを請求しています。
これは総合評価なので、価格だけではないですね。価格以外の要素についてきちんとその審査や評価が行われているかということを調べようとしたわけです。
3 番目は、再委託という特殊な状況がありますから、再委託をする場合にはですね、その承認をしなければいけないということになっています。
だったら、その承認の申請とか承認の文章というもの、これ請求しよう。最後に実施計画書、つまり落札者がですね、入札者、落札者がどういう実施計画を提出していたのかということをみて適正なものかどうかっていうことを調べようということです。
それに対して、その開示請求に対する結果ですけれども、まず入札調書に関しては、これが酷いなと思うんですけれども、開示決定期限を延長します。
いきなり 1 年延長するって言うんですね。もう安倍政権も終わってしまいましたけれども、1 年後まで待ってねと言うわけです。その上で一部開示できるものについては開示しましょうということになったわけです。
その一部っていうのは 8 月 25 日に通知があったわけですけれども、そこでもほとんどのものが不開示とういうふうにされています。予定価格もそうですし、入札者 1 の入札額っていうのはこれは落札しなかった事業者の入札額、これが墨塗りですよということです。
それで開示できるものというのは一部開示されていますが。それで続きですね、総合評価調書、これは保有していないっていうんですね。そうすると総合評価方式なんだけれども総合評価をどのようにやったのかということすら、自分で作っていない。じゃどうやって評価したのっていうことが疑問になります。
それから 3 番目に再委託についての承認ですね。
これも大量だから 1 年待ってくれというそういう結論です。
実施計画書これ入札者落札者の実施計画ですけれども、これは結局、保有していないから不開示というふうになっています。
3

もう一つの委託事業ですけれども、これも全く同じで 1 年の延長か、それか不開示かということになっています。
さて、これは唯一開示されたものです。これはあの入札調書ですね、これちょっと小さくて分かりにくいかもしれませんが、入札状況として 1、２、二つの事業者があって、それでデザイン協会が落札した。この金額は、入札額は開示されていますけれどももう一つの事業者については墨塗りなっています。一般にこんなものって見たことない、経産省だけのことだと思います。
さらに総合評価に対する点数は、落札した事業者についても評価点が全部墨塗りですというわけです。ということで、他のこれはいいや、もう時間ないですから。
通常のですね、やりとりとは全然違う。他の省庁と比べても余りに酷いというのが今回わかってきたことです。
まず委託先の決定が公正かどうかっていうのはこれはもう検証不能だよと、それから再委託、再々委託に問題ないか、これも通常は違法だというふうにされたり、特に、丸ごと委託するというのは、再委託するのは禁止されているにも拘わらず、それも情報公開されていない。
他の事業でも同じようなことを今してるのではっていうのは、他のものでも同じ構造で、且つそれも情報公開されていないということが明らかになってきたわけです。
そこで、安倍政治というものが行われてきたときに、経産省というのは非常に前面に出てきたわけです。で安倍政治の問題点の大きな一つとして、国政の私物化を横行させてきたということがあります。その象徴がモリ・カケ・サクラ問題だったわけです。
ただそれは安倍ひとりの問題ではなくて、行政組織もその中にもう組み込まれてしまってる。
そして今度は経済団体企業なんかもそれに巣食う構造というのがこの国に広がってしまう、そういう危険性というのが生まれてきてる状況だということです。
で安倍政治はあの安倍内閣の総辞職で終わるかというとですね、その継承掲げる政権が現在登場しているということなので、この問題点の追及を続けなければいけない、そういう風に考えているところです。以上報告でした。
内田：

共有を終わってください。

新海：

はい、どうもありがとうございました。

まさに安倍政権の政治主導による非公開体質そこで生まれてきた、そういうのを法律じゃなくて嫌だから非公開にする、それを象徴するものだと思います。裁判も考えていけないと思います。

4