第 9 2 期

中 間 報 告 書
平成26年４月１日から平成26年９月30日まで

名港海運株式会社
証券コード：9357

平 成 26 年 12 月

株主の皆様へ名 港 海 運 株 式 会 社取締役社長

藤森利雄

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第92期上半期（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）における事業の概況についてご報告申しあげます。

事業の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした設備投資が増加傾向にあり、雇用・所得環境も改善の動きがみられたものの、消費税率引き上げ後の個人消費および住宅投資の落ち込みが今なお残り、円安の進行により原材料価格が上昇するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、欧州においては、ロシア・ウクライナにおける政情不安や厳しい雇用環境等により、景気の低迷が続いておりますが、米国は雇用環境の改善を背景とした個人消費の増加や設備投資の回復により、緩やかな回復基調が見受けられました。アジアにおいても、中国では輸入は伸び悩んでいるものの、輸出は堅調に拡大しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾
貨物は、工作機械や航空機部品の輸出、麦や非鉄金属の輸入は増加しましたが、自動車や自動車部品の輸出、鉄鉱石や液化天然ガスの輸入は減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、工作機械や鋼材の取扱いが増加しましたが、電気機器の取扱いが減少しました。輸入貨物は、とうもろこしや油脂原料の取扱いが減少しましたが、食糧の取扱いが増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、311億４百万円と前年同期と比べ12億89百万円（4.3％）の増収となりました。
営業利益は、19億52百万円と前年同期と比べ４億５百万円（26.2％）の増益となりました。
経常利益は、24億９百万円と前年同期と比べ５億10百万円（26.9％）の増益となりました。
四半期純利益は、15億46百万円と前年同期と比べ４億８百万円（35.9％）の増益となりました。
―1―

セグメントの業績は次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、コンテナ船のターミナル業務が減少しましたが、自動車船および在来船業務が増加となりました。
売上高といたしましては、179億70百万円と前年同期と比べ28百万円（0.2％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内保管貨物の取扱いは横ばいでしたが、欧州での倉庫拡張等が寄与して海外保管貨物の取扱いが増加となりました。
売上高といたしましては、32億44百万円と前年同期と比べ２億72百万円（9.2％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、輸出貨物のコンテナ輸送および鋼材の取扱いが堅調に推移した
ことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、55億10百万円と前年同期と比べ２億99百万円（5.7％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、輸入貨物の取扱いは横ばいでしたが、輸出貨物および海外での取扱いが増加となりました。
売上高といたしましては、18億30百万円と前年同期と比べ１億96百万円（12.1％）の増収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業の増加と売電事業の拡大により、取扱いが増加となりました。
売上高といたしましては、21億45百万円と前年同期と比べ４億２百万円（23.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、307億１百万円と前年同期と比べ12億円（4.1％）の増収となりました。
＜賃貸＞
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、４億３百万円と前年同期と比べ88百万円（28.3％）の増収となりました。

―2―

以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
セ グ メ ン ト 別
港湾運送
およびその関連賃合

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計貸計売上高構成比

17,970百万円 57.8％
3,24410.4
5,510
17.7
1,8305.9
2,1456.9
30,70198.7
4031.3
31,104100.0

前年同期比増減
金 額
比 率28百万円
0.2％2729.22995.7
19612.1
40223.1
1,200
4.1
88
28.3
1,2894.3

当下半期の見通しにつきましては、国内においては消費税率引き上げに伴う悪影響が一巡したとみられ、世界経済についても米国や中国を中心とした景気拡大に牽引されて緩やかな回復が継続すると思われますが、欧州における財政不安や政情不安等のリスクを抱えるなど、先行きは予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化等の顧客ニーズに対応するため、倉庫の機能強化や荷役機器の充実、適正な人員配置を図って参りました。これら物流の合理化や諸経費の節減等により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、中間配当金につきましては、普通配当10円とさせていただきます。
以―3―上四半期連結貸借対照表（平成26年９月30日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

30,455,844

流動負債

現金及び預金

15,291,153

買金

3,842,713

受取手形及び売掛金

11,396,793

リース債務

111,691

有 価 証 券119,396

未払法人税等

704,116

8,051,069

掛繰延税金資産803,304

賞与引当金

1,465,701

未収還付法人税等

36,089その他の流動負債

1,926,847

その他の流動資産2,837,684

貸倒引当金△ 28,578

固定資産固定負債

6,928,751

リース債務

198,076

61,731,451

繰延税金負債

1,702,239

有形固定資産38,526,549

退職給付に係る負債

3,815,916

建物及び構築物

13,369,552

役員退職給与引当金

13,491

機械装置及び運搬具

2,883,528

資産除去債務423,870

土地

21,408,476

未払役員退職慰労金

475,525

リース資産

261,468

建設仮勘定

215,997その他の固定負債
負債合

計299,631
14,979,821（純資産の部）

その他の有形固定資産

387,526

無形固定資産307,634

株主資本

ソフトウェア

233,552

資金2,350,704

リース資産

27,901

資本剰余金

1,601,404

本

68,920,656

46,180

利益剰余金

67,043,107

投資その他の資産

22,897,267

自 己 株 式

△ 2,074,560

投資有価証券

19,476,509

その他の無形固定資産

資（単位：千円）

その他の包括利益累計額

5,749,840

長期貸付金392,092

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産309,441

為替換算調整勘定△ 1,033,124

退職給付に係る資産

1,193,378

退職給付に係る調整累計額△ 47,400

その他の投資その他の資産

1,722,179

少数株主持分

貸倒引当金△ 196,334

純 資 産 合 計77,207,474

産

92,187,295

負債及び純資産合計

92,187,295

合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）―4―6,830,365

2,536,978四半期連結損益計算書（）

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

科目

売（単位：千円）

金

上額

高31,104,933

価24,628,340

益

6,476,592

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,524,204

営

1,952,388

売

上売

原

上総利

業

営

利業
受

益

外

収取

利

益
息

9,239

金

261,935

負 の の れ ん 償 却 額

702

受

取

持分

配法

当益

91,172

益

1,748

入

96,945

息

430

損

449

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

3,079

為

投替

利

差

雑営

資

収業

支固定

外費

払

利

資

雑産

用除却

損

経常失

利

254

益

2,409,917

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税

等

調

整

4,213
2,409,917

税金等調整前四半期純利益

法

461,743864,057△ 49,533

額

少数株主損益調整前四半期純利益

814,523
1,595,394

少数株

主利益

48,552

四半

期

純利益

1,546,841（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）―5―

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（）

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
減
価償
却費
負ののれん
償
却額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）賞 与 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）退 職 給 付 に 係 る 資 産・ 負 債 の 増 減 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金支払
利
息為 替 差 損 益 （ △ は 益 ）持 分 法 に よ る 投 資 損 益（ △ は 益 ）
固定
資産
除却損
売 上 債 権 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）仕 入 債 務 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）その他
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息の支払額
法
人税等の支払額法
人税等の還付額営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 純 増 減 額（ △ は 増 加 ）有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
関 係 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（ △ は 減 少 ）リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 純 増 減 額（ △ は 増 加 ）
配当金の支払額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）―6―（単位：千円）
金額
2,409,917
1,206,928
△ 702
4,173
△ 7,027
235
117,726△ 271,174430△ 7,297△ 91,172449△ 155,252△ 19,751△ 305,033
2,882,448
299,933△ 430△ 1,095,282
43,8562,130,525
413,016△ 1,659,343
963△ 6,721△ 2,779△ 211,529
11,39019,161△ 1,435,842△ 300,000△ 67,756△ 2,232△ 300,330△ 11,914△ 682,234△ 74,549△ 62,100
13,930,792
13,868,691

四半期貸借対照表（平成26年９月30日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受 取 手 形
売掛
金
前 払 費 用繰延税金資産未 収 収 益未収消費税等短期貸付金
立替金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置船舶
車輌運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期貸付金
差入保証金
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資 産 合 計金

額科18,479,540
7,008,085
142,864
9,000,260
264,789483,363
25,11763,003111,051
1,344,679
47,110△ 10,786
51,220,441
32,275,888
11,018,453
735,675
1,917,148
226,915
311,805
202,350
17,434,769
212,773
215,997
124,01371,69322,656
29,662
18,820,539
13,874,145
2,418,751
58,252
57,140317,802474,021
1,665,189△ 44,764
69,699,982（単位：千円）
目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未払事業所税預り金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金

未払役員退職慰労金

資産除去債務その他の固定負債
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）
―7―

金

額

8,529,400
5,499,117
500,000
95,727433,110
329,590548,517
14,400160,596
896,056
52,2854,590,282
157,405
1,476,509
1,843,977
413,750
423,870
274,769
13,119,683
50,308,174
2,350,704
1,278,325
1,273,431
4,893
48,864,503
587,676
48,276,827
360,583
47,83641,000,000
6,868,406△ 2,185,358
6,272,124
6,272,124
56,580,299
69,699,982

四半期損益計算書（）

平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

科

目

売

上

金

（単位：千円）額

高25,714,673

価21,047,867

益

4,666,806

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,376,125

営

1,290,681

売

上

売

原

上

総利

業

営

利業

外

受

取

受

取為

益
収

益

利

息

1,814

金

580,115

益

1,850

入

98,829

配

当

替

雑差
収

営

業

外

支

払

雑費

用

利

息1,947

失10,290損

経常利682,609

12,238

益

1,961,052

税 引 前 四 半 期 純 利 益

1,961,052

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人四半税
期等

調
純整額

利益

600,000△ 21,308

578,691
1,382,361（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）―8―

会社の株式に関する事項 （平成26年９月30日現在）①

発行可能株式総数

80,000,000株②

発行済株式の総数

33,006,204株（自己株式2,975,290株を含む。）

③株

主数

④

大株

主（上位10名）

1,401名

株

主数

持株比率

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株

式会

株

式会社

名株

1,574千株

5.24％

屋銀行1,487

4.95

船三

古井

1,483

4.94

1,038

3.45

日社

1,037

3.45

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク フアンド

968

3.22

株式会社ノリタケカンパニーリミテド
名

港株

式

碍商

持

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
本社

名

子株

式会

959

3.19

資会

941

3.13

銀行

931

3.10

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

803

2.67

海会

運社

投愛知（注）１．	当社は自己株式2,975,290株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．	持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

従 業 員 の 状 況 （平成26年９月30日現在）
企業集団の従業員の状況
事業区分
従 業 員 数
前期末比増減港湾運送およびその関連
1,634名
50名 増
賃
貸
―
―
全社 （共通）
88名
2名 減
合
計
1,722名
48名 増（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃貸は全社（共通）が統括しております。

―9―取締役および監査役 （平成26年９月30日現在）
代表取締役会長

髙橋治

朗

代表取締役社長

藤森

利雄

取締役副社長近藤久

忠

専 務 取 締 役

伊藤

同

立

松康

芳清同

熊澤

幹男

常 務 取 締 役

伊藤

一

功同

加納

吉康

同

小林

史

典

同飯

田

輝

智同

柘植

要同

髙

橋

広

取締役相談役

荻原

茂

同

松尾

年

巳

同

伊藤

秋雄

赤羽同

清水順

三同岡部和壽

同

土屋定雄

同

蟹井同

野々部

洋史

常 勤 監 査 役

村橋

秀樹監

大杉

同

井上晴

彦

同宮崎一

彦

取締

査役役

なお、常務取締役 松井昇

修誠滋は、平成26年９月29日に逝去し、同日をもって取締役を退任いたしました。

― 10 ―

会 社 の 概 要 （平成26年９月30日現在）
設
立資本
金営 業 種 目事業所

昭和24年１月22日
23億5,070万円
港湾運送業・倉庫業・貨物利用運送業・海上運送業・海運代理店業・内航海運業・陸上運送業・利用航空運送業・航空運送代理店業・通関業・梱包業・不動産の賃貸・産業廃棄物収集運搬業・発電及び売電に関する事業
本社 名古屋市港区入船二丁目４番６号 〒455-8650
電話 <052> 661-8135
F A X <052> 652-1680
東 京 支 店 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 〒104-0028（ダイヤ八重洲口ビル５階）
電話 <03> 3272-0301
F A X <03> 3272-0312
大 阪 支 店 大阪市中央区淡路町三丁目１番９号 〒541-0047（淡路町ダイビル２階201A号）
電
話 <06> 6231-0910
F A X <06> 6231-2560
九 州 支 店 福岡市東区箱崎ふ頭六丁目２番８号 〒812-0051
電
話 <092> 651-5858
F A X <092> 651-5859
四日市支店 三重県四日市市霞二丁目７番地２ 〒510-0011
話 <059> 363-6751
電
F A X <059> 363-6758
営 業 所
札幌・仙台・成田空港・横浜・金沢・および浜松・豊橋・中部国際空港・神戸・
海外事業所
門司・福岡空港・熊本
ロサンゼルス・ミラロマ・シアトル・
シカゴ・ニューヨーク・ヒューストン・オハイオ・サウスカロライナ・アントワープ・デュッセルドルフ・グリビッチェ・バンコク・レムチャバン・チェンナイ・香港・上海・広州― 11 ―

株

主

メ

事
業
年
度
定時株主総会開催月
基準日

定時株主総会・期末配当
中間配
当株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

郵 便 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）

単
公

元
告株の式
方数
法

金 融 商 品 取 引 所
ホームページアドレス

モ
毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
毎年９月30日
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
ふ 0120-782-031（フリーダイヤル）
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1,000株
電子公告（http://www.meiko-trans.co.jp）
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名古屋証券取引所第２部
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住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
「配当金計算書」について配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

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