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海

ジッダ・イスラミック港
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241

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イエメン

急速に社会変化する
サウジアラビアの国際拠点

惟住 智昭

ジッダ・イスラミック港

国土交通省港湾局
産業港湾課国際企画室課長補佐

展した。また、紅海を挟んでエジプトに接していることから、巡礼者用のみならず、エジプトから紅海を経てインド洋に至る東西交易路の重要な港湾としても栄えてきた。
今日のJIPは、1976年より整備が開始された。現はじめに在では、12.5km2の面積、岸壁最大水深18mの規模で、巡礼者を受け入れる旅客ターミナル6バース、湾岸アラブ諸国の盟主であるサウジアラビア（以一般貨物ターミナル37バース、コンテナターミナル下、「サウジ」と略す）は、原油に依存するモノカ19バースの計62バースのほか、船舶修理施設や、ルチャー経済から脱皮するため、産業の多角化や港湾関係職員の訓練施設を備えている。2018年の労働力の自国民化など社会経済の変革に積極的にコンテナ取扱量は420万TEUとなっており、これは取り組んでいる。2020年2月、サウジの首都リヤド

サウジ全体の海上貨物の44％にあたる。また、巡に於いて開催されたインフラプロジェクトセミナー

礼の玄関口だけあって、CIQを備えた巡礼者受入に参加した際に、ジッダ・イスラミック港を視察す施設が整備されている。

る機会を得た。急速に変化するサウジの経済社会

JIPには3つのコンテナターミナルがあり、RSGT状況とともにジッダ・イスラミック港の現況についターミナルをRED SEA GATEWAY TERMINALて報告する。

（RSGT）社、北コンテナターミナル（NCT）をGulf
Stevedoring and Contracting社（GSCCO）、南コン

ジッダ・イスラミック港の概要

テナターミナル（SCT）をDP World社が運営している。なお、DP World社は、2019年12月24日、サウ

サウジは、アラビア半島の5分4を占め、西は紅海、ジ港湾庁との間で、5億ドルの投資によりSCTター

東はペルシャ湾に面している。その面積は215万

ミナルの拡張及びその運営を行う30年間のBOT契km （日本の5.7倍）、人口は3,370万人（2018年）、1約を締結している。今回の視察では、RSGT社の人あたりGDPは22,870ドル（2019年）である。同国運営するターミナルを視察することができた。

2はメッカ、メディナというイスラム教の2大聖地を擁し、アラブ諸国において中心的な役割を果たしている。我が国にとっては、輸入原油の約40％をRSGTターミナル調達する最大の原油供給国として重要な国である。

RSGTターミナルは、2009年、サウジで最初のサウジの港湾は、紅海側に6港、ペルシャ湾側にBOTプロジェクトとして整備されたコンテナターミ5港の計11港が存在しており、紅海側のイスラム教

ナ ル で あ る。 サ ウ ジ の 投 資 会 社2社（SISCO、の聖地メッカを擁するメッカ州に位置するジッダ・Xenel）とマレーシアの投資会社MMCという、世界イスラミック港（Jeddah Islamic Port：JIP）が最的にはメジャーではないオペレーター会社により設大の取扱貨物量を誇っている。JIP周辺は、もとも立されたRSGT社が、11バース、延長1,355mの岸と寒漁村であったが、647年、第3代正統カリフの壁で運営を行っている。コンテナ取扱量は増加傾

ウスマーン・イブン・アッファーンがメッカ及びメ向にあり、2018年のコンテナ取扱貨物量は190万ディナへの巡礼用の港として整備したことから発TEUとのことである。現ターミナルのコンテナ取扱

26 「港湾」2020･6

図1 ジッダ・イスラミック港（RSGTターミナル）（白枠内は将来計画）
2,000

写真1

RSGTターミナルの男性の同行が必要であっ

単位：千TEUた同国で、女性の職員のみ1,500で、ほぼ男性のみの本邦視1,000れるなど、サウジ社会の変察団の案内・説明をしてく
1,941
1,344

1,376

1,390

1,521

1,579

1,349

化に驚かされた。

1,545

筆者は、サウジ経 済が、994500

我が国のODAの卒業水準を5110

2010

超えた2008年当時、外務省
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

表1 ジッダ・イスラミック港（RSGTターミナル）コンテナ取扱量に出向しており、サウジをはじめとする中東諸国に対す容量は250万TEUであり、取扱量が限界に近づいる経済協力を担当していた。ODAを卒業した以降ているが、同ターミナルは2049年までに総額17億も、我が国が技術協力などを通じてサウジをはじめドルをかけた拡張計画があり、拡張後のコンテナとした中東諸国を支援できる方策を検討していた

取扱容量は800万TEUとなる見込みである。コンテ

こともあり、今回のJIP視察においても、我が国にナの蔵置位置については現状はマニュアルで指示よる協力の可能性の視点を持ちつつ視察を行った。

しているとのことであり、今後の電子化に向け、IT

しかし、前述の通り、港湾運営における人材育成を使用した港湾運営に関する訓練をシンガポール分野では既に他国において実施されており、また、港湾庁の協力のもと行っているとのことであった。

整備・運営に関しても現ターミナル・オペレータがBOTによる将来の開発計画を有している状況であ急速に変化する経済社会と港湾分野の協力った。他方、サウジ港湾庁では、JIP後背地の有効活用を検討しており、軽工業及び倉庫、労働者向け宿泊施設の整備や乗用・商用車（完成車・部品）

サウジは、輸出総額の約9割、財政収入の約8割の物流拠点等としての開発を想定している。我がを石油に依存するモノカルチャー経済であり、全国は、港湾整備と背後の産業立地を一体的に開発

人口の約4割を占める若年層を雇用・吸収できるだ

し発展してきた経験を有しているところ、この分野けの産業が育成されていない。若年層の失業率はでの協力は有望なのではないかと考える。

25.6％（労働人口全体では5.9％）（2019年）と高く、若年層への雇用機会の増大がサウジ政府の喫緊の課題の一つであり、累次に渡る経済開発5カ年計画を通じ、産業の多角化や若年層の雇用機会を与えおわりに今回の訪問において、サウジにおける脱原油依るため、企業に一定割合のサウジ人の雇用を義務

存への取り組みの成果が、経済社会のいろいろなづける政策（労働力の自国民化、所謂サウダイゼ分野で現実に現れていることが確認できた。さらーション）に取り組んでいる。2005年12月にWTOなる経済社会の変化を推し進め、サウジがより安に加盟してからはさらに、外資導入、民営化、民定し発展を遂げることを、サウジへの経済協力を間参入規制の緩和にも取り組んでいる。

担当した者として切に願う。

今回のサウジ訪問では、視察したRSGTでのオ

サウジは、我が国にとって最大の石油供給国でペレーションは、ほとんどがサウジ人で行われていあり、引き続き重要な国であるので、港湾分野にた。訪問箇所によっては、2016年6月までは女性のおいても引き続き同国の変化への積極的な協力を自動車運転さえも許されず、外出には親兄弟など通じ相互利益を生み出していきたい。

「港湾」2020･627