平成16年11月12日
各位

平成16年12月期第３四半期業績状況
上場会社名 株式会社ベストブライダル（コード番号 ２４１８ 東証マザーズ）
本社所在地 東京都渋谷区東三丁目11番10号
代 表 者 代表取締役社長 塚田 正之
問 合 せ 先 取締役経営企画本部長 澁田 隆一
TEL ０３(５４６４)００８１ (代表)
URL http://www.bestbridal.co.jp/
１．業績(１) 平成16年12月期第３四半期の業績（平成16年１月１日～平成16年９月30日）

売上

平成15年12月期

平成16年12月期

第３四半期

第３四半期

（前年同期）（当四半期）（百万円未満切捨）

対前年増減率

平成15年12月期
前期(通期)

高

百万円
－

百万円
10,147－

百万円
11,208－

997

営業

利

益－

1,160

経常利％

益－

1,065－876

四半期(当期)純利益－455－

431

総産

－

10,821－

9,389

本

－

1,596－

1,140株資主資(２) 部門別売上高（百万円未満切捨）
平成15年12月期

平成16年12月期

第３四半期
金 額

平成15年12月期

第３四半期

構成比

金 額

対前年増減率構成比

前期(通期)
金 額

構成比

百万円％

百万円％％

百万円％

国 内 事 業 部 門

－

－

8,331

82.1－

8,723

77.8

海 外 事 業 部 門

－

－

1,816

17.9－

2,484

22.2－

－

10,147100.0－

11,208

100.0

合

計

(注) １．平成15年12月期第３四半期につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２．当第３四半期貸借対照表、第３四半期損益計算書は、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく優成監査法人の手続を実施しております。

－ 1 －２．業績の概況（平成16年１月１日～平成16年９月30日）
当第３四半期の概況
当第３四半期におけるわが国経済は、原油価格の先行き不透明かつ内外経済に与える影響が懸念されるものの、企業収益の改善による就業者数の増加が見られ、個人消費は穏やかな増加を続けており、景気は堅調に回復しております。
当社が事業を展開するブライダル市場につきましても、依然“団塊ジュニア世代”が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社が提供するゲストハウス・ウエディングは多くの支持を得ることができ、当第３四半期会計期間におきましては、概ね計画通りに推移いたしました。
この結果、当第３四半期の業績は、売上高10,147百万円、売上総利益2,537百万円、営業利益1,160百万円、経常利益1,065百万円、第３四半期純利益455百万円となりました。
なお、前年同四半期は四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同期との比較は行っておりません。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所におきましては、既存店舗が好調に推移しました。特に昨年オープンした大阪事業所と仙台事業所が、売上・利益の増加に寄与いたしました。
この結果、同部門の売上高は8,331百万円となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス拡大に注力した結果、業績は順調に推移しました。
この結果、同部門の売上高は1,816百万円となりました。

３．当期の見通し（平成16年１月１日～平成16年12月31日）
当社の提唱するゲストハウス・ウエディングは、競争の激しいウエディング業界にあって順調に増加しております。
国内事業部門においては、企画から挙式までの全てをサポートするオリジナリティ溢れるウエディングサービスを提供し、高単価・高収益率を実現しております。
海外事業部門では、お客様の要望にウエディングプロデューサーがきめ細かく対応し、旅行から挙式までの一貫した商品・サービスを提供することで、高単価・高収益率を実現しております。
当社の成長は出店により維持されており、顧客のニーズを的確に把握し、積極的な出店開発に注力、来期の新店舗開業に努めております。
このような中、当期の業績見通しにつきましては、売上高14,194百万円、経常利益1,493百万円、当期純利益722百万円を見込んでおり、平成16年10月28日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
（注） 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －４．四半期財務諸表等(１) 四半期貸借対照表（単位：千円）期科別目

当第３四半期会計期間末(平成16年９月30日)
金額

金額構成比％

流動資産
１．現金及び預金Ⅱ

構成比％（資産の部）
Ⅰ

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月31日)※２3,273,306

2,542,361

２．売掛金

28,57526,890３．たな卸資産35,924

7,443

４．その他

388,545

395,527

貸倒引当金

△180

△ 500

流動資産合計3,726,172

34.4

2,971,722

31.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

（１）建物

※２

（２）構築物（３）その他※２計
２．無形固定資産

4,058,068

4,140,114

737,745732,364

845,730

142,206

5,641,544

5,014,685

19,727

18,810３．投資その他の資産Ⅲ（１）保証金※２

707,287596,378（２）その他※２

701,066

746,595

計

1,408,354

1,342,973

固定資産合計

7,069,62665.3

6,376,469

67.9

繰延資産

26,062

0.3

41,7000.4

資産合計

10,821,861

100.0

9,389,892

100.0

－ 3 －

（単位：千円）
期

科

別目

当第３四半期会計期間末(平成16年９月30日)
金

額

金額

構成比％

流動負債
１．買掛金

670,840

506,074

２．短期借入金

170,000

84,0001,049,296

1,126,105

218,652

309,235

1,185,366

557,771

34,832

21,293664,860

1,068,080

３．一年以内返済長期借入金 ※２
４．未払法人税等
５．前受金
６．賞与引当金
７．その他※４

流動負債合計Ⅱ

構成比％（負債の部）
Ⅰ

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年12月31日)

3,993,849

36.9

3,672,560

39.1固定負債
１．社債

1,140,000

1,320,000

3,379,952

2,538,390

３．預り営業保証金

545,000

537,000

４．退職給付引当金

13,1809,555

５．役員退職慰労引当金

108,400

94,700６．その他

44,98077,006２．長期借入金※２

固定負債合計5,231,512

48.3

4,576,651

48.7

負債合計

9,225,362

85.2

8,249,212

87.8

64,0000.6

64,0000.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

8,000

２．任意積立金

15,00015,0001,509,498

1,053,680

３．第３四半期(当期)未処分
利益
利益剰余金合計

1,532,498

14.2

1,076,680

11.4

資本合計

1,596,498

14.8

1,140,680

12.1

負債資本合計10,821,861

100.0

9,389,892

100.0

－ 4 －

(２) 四半期損益計算書（単位：千円）期科

別目

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
金額

百分比

金額％

百分比％

Ⅰ

売上高

10,147,952

100.0

11,208,624

100.0

Ⅱ

売上原価

7,610,400

75.0

8,487,013

75.7

2,537,551

25.0

2,721,611

24.2

1,377,263

13.6

1,724,396

15.3

1,160,287

11.4

997,214

8.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

23,364

0.3

86,773

0.7Ⅴ

営業外費用

※２

118,300

1.2207,192

1.8

1,065,351

10.5

876,795

7.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３－－220

0.0

Ⅶ

特別損失

※４169,841

1.7

9,036

0.0

税引前第３四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業 ※６
税895,5108.8

867,979

7.7

436,5833.8

431,395

3.8

法人税等調整額
第３四半期(当期)純利益

439,691－

543,253439,691

4.3

455,818

4.5△106,669

前期繰越利益1,053,680

622,284

第３四半期(当期)未処分
利益

1,509,498

1,053,680－ 5 －四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期項

別目

１．資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) 有価証券(１) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式
同左

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの
同左

移動平均法による原価法(２) デリバティブ(２) デリバティブ

同左

時価法(３) たな卸資産(３) たな卸資産
貯蔵品･･･最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産･･･定率法
ただし、平成10年４月１日以貯蔵品･･･同左（１）有形固定資産
同左降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(２) 無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェア（２）無形固定資産
同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 長期前払費用･･･定額法－ 6 －（３）長期前払費用･･･同左

期
項

目

３．引当金の計上基準

別

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）(１) 貸倒引当金

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充同左てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた従 業員の退職給 付に備えるため、当事業年度末における退職給め、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき当第３四半付債務見込額に基づき計上してお期会計期間末において発生していります。

ると認められる額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金

４．リース取引の処理方法(４) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第３四半期るため、内規に基づく期末要支給末要支給額を計上しております。

額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 7 －

同左

期項目

５．ヘッジ会計の方法

別

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）(１) ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ、金同左

利スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建同左予定取引、借入金(３) ヘッジ方針(３) ヘッジ方針

当社の利用するデリバティブ同左取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘ ッジ対 象の相 場変 動又 はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場 変動又はキ ャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方 法としてお ります。

－ 8 －(４) ヘッジ有効性評価の方法同左

期項

別目

６．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）(１) 消費税等の会計処理

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左となる重要な事項(２) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(３) １株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

－ 9 －

注記事項
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成15年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,201,065 千円

834,226 千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

次のとおりであります。

（担保に供している資産）（担保に供している資産）

現金及び預金108,022 千円

建物

現金及び預金2,807,962 千円

有形固定資産その他（土地）351,869 千円

その他（建設仮勘定）

建物2,870,758 千円

保証金150,094 千円

投資その他の資産

300,932 千円

保証金108,018 千円

その他（長期性預金）

138,973 千円

合計

267,875 千円
3,396,746 千円

投資その他の資産その他（長期性預金）
合計

277,625 千円
3,985,385 千円（上記に対応する債務）
長期借入金（上記に対応する債務）
2,837,462千円

長期借入金

2,069,277千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
444,200千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
227,693千円（関係会社の借入金債務）（関係会社の借入金債務）

３．偶発債務

３．偶発債務債務保証

債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

保証を行っております。

金額
（千円）

金額
（千円）

内容

保証先
Best
BridalHawaii,Inc.
㈱ ベス トプ ランニング

227,693

借入債務

60,000

借入債務

合計

287,693－Best
BridalHawaii,Inc.
㈱ ベストプ ランニング

444,200

借入債務

125,567

借入債務合計569,767－

内容

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、4,000千米ドルであります。

2,125千米ドルであります。
※４.

※４.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 10 －

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

4,398千円

受取利息

12,141千円

関係会社業務受託料

14,400千円

関係会社業務受託料

19,200千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

62,828千円

支払利息

90,298千円

社債利息

12,921千円

社債利息

6,073千円

社債発行費償却

15,637千円

社債発行費償却

20,850千円※３．

※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損

220千円

※４．特別損失のうち主要なもの
112,835千円

構築物除却損7,076千円

事業所閉鎖費用

48,554千円

建物除却損

4,922千円

器具備品除却損

2,516千円（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。）
５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産420,688千円

有形固定資産419,574千円

無形固定資産2,622千円

無形固定資産6,546千円※６．当第３四半期会計期間における税金費用について※６.

は、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 11 －（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び第３四半期末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却 第３四半
累計額相 期末残高
当額
相当額
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

減価償却
累計額相当額（千円）

期末残 高相当額（千円）

1,314,327

381,261933,066

18,824

6,984

11,8391,333,152

388,246944,905

有形固定資産1,273,140

532,101

741,038

その他(器具備品)(器具備品)

有形固定資産有形固定資産16,549その他

2,969

13,579

その他(車両運搬具)
合計

取得価額
相当額
（千円）

(車両運搬具)1,289,689

535,071754,618

合計(２) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内230,635千円(２) 未経過リース料期末残高相当額
１年内239,665千円

１年超

564,235千円

１年超

737,864千円

合計

794,870千円

合計

977,529千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額相当額

支払リース料

225,044千円

支払リース料

238,008千円

減価償却費相当額189,289千円

減価償却費相当額

202,521千円

支払利息相当額

41,787千円

支払利息相当額

50,396千円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする同左定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法(５) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,832千円

１年内

2,073千円

１年超

1,878千円

１年超

3,191千円

合計

3,710千円

合計

5,265千円－ 12 －

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

124,726円48銭

１株当たり純資産額

356,462円61銭

１株当たり第３四半期純利益金額

35,610円82銭

１株当たり当期純利益金額

134,811円12銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

は、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成16年3月10日付で株式１株につき２株の当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会株式分割を、平成16年5月11日付で株式１株につき２株計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当事業年度において、従来と同様の方法に場合の前事業年度における１株当たり情報についてよった場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期は、以下のとおりとなります。

純利益金額に与える影響はありません。
前事業年度
１株当たり純資産額

89,115円65銭

１株当たり当期純利益金額

33,702円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり第３四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間
前事業年度（自 平成16年１月１日（自 平成15年１月１日
至 平成16年９月30日）
至 平成15年12月31日）
第３四半期(当期)純利益（千円）

455,818

431,395

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る第３四半期(当期)純利益（千円）

455,818

431,395

期中平均株式数

12,8003,200（株）－ 13 －

（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
当社は、平成16年９月27日及び平成16年10月8日開前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
当社は、平成16年２月19日開催の取締役会において催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数議し、平成16年10月27日に払込が完了しました。

② 分割の方法

この結果、平成16年10月28日付で資本金は472,000

平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された千円、資本準備金は634,720千円、発行済株式総数は株主に対し、その所有株式１株につき２株の割13,600株となっております。
① 募集方法合をもって株式を分割する。

一般募集③ 配当起算日（ブックビルディング方式）② 発行新株式数

平成16年１月１日

普通株式 800株③ 発行価格普通株式 3,200株１株につき1,400,000円
当社は、平成16年４月23日開催の取締役会において一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。

１株につき1,303,400円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式① 分割により増加する株式数 普通株式 6,400株

払込金として受取った金額であります。なお、② 分割の方法
平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された株発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の主に対し、その所有株式１株につき２株の割合を手取金となります。
⑤ 発行価額

もって株式を分割する。

１株につき1,020,000円③ 配当起算日（資本組入額 510,000円）⑥ 発行価額の総額

816,000千円⑦ 払込金額の総額

1,042,720千円

平成16年１月１日

408,000千円

上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の⑨ 払込期日

平成16年10月27日

前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行わ⑩ 配当起算日

平成16年７月１日れたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり⑪ 資金の使途

婚礼施設等への設備投資⑧ 資本組入額の総額

情報は、それぞれ以下のとおりになります。
前事業年度
１株当たり純資産額

当事業年度
１株当たり純資産額

60,412 円 87 銭

89,115 円 65 銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

金額

金額
36,678 円 45 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 14 －

33,702 円 77 銭
同左