輝 く 地 域 の パ ー ト ナ ー

経営管理委員会会長

雨宮勇

代表理事理事長

小松伸治

ごあいさつ

平素より私ども長野県信用農業協同組合連合会をお引き立ていただき誠にありがとうございます。

当会は、昭和23年の設立以来、皆さまのご愛顧、ご支援をいただくなか、相互扶助精神のもと、農業専門金融機関として県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献すべ

く歩んでまいりました。特に、ＪＡグループの経営基盤である農業は、自然災害や天候不順等、自然環境に大きく左右される産業であり、農家の皆さまへの支援は長野県ＪＡバンクの使命であると認識しております。

私どもの経営理念「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」を実現すべく、事業機能の絶えざる革新や財務内容の健全・充実化に総力を結集し、会員、地域の皆さまに貢献する地域金融機関として鋭意活動してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年度は、後期中期3カ年計画の初年度として、「1.農業所得増大と地域活性化に貢献する」「2.ＪＡ・信連一体となった事業を展開し、地域シェアを拡大する」「3.資金の効率運用と健全経営の確保により、安定還元を継続する」の3点を基本目標に据え、財務の健全性と目標利益の確保に取り組み、適正な会員還元の実現に向け全力で事業を展開してまいりました。

当会事業は、ＪＡの資金動向等を受けて貯金が平均残高で前年比4.8％の伸びとなりました。

また、貸出金は県外資金の伸長等が主要因ではありますが、取引先とのリレーション強化や農業分野への資金ニーズ対応等にも取り組み、前年比1.5％の伸びとなりました。

当会収支は、低金利下における運用環境難の状況ではありましたが、リスクコントロールに留意しつつ効率運用に努め、あわせて財務体質の改善とコスト削減に取り組んだ結果、利益目標値を上回る当期剰余金を計上することができました。

この度、当会の業務内容、活動状況等について皆さまにご紹介するため、ディスクロージャー誌「長野県信連の現況2017」を作成いたしました。特に財務諸表については、当会の活動結果をご確認いただくうえで極めて重要な情報であることを認識し、信頼性確保に努めております。この小冊子により当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
平成29年7月

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代 表 理 事 理 事 長 ழ௄఑૭経営管理委員会会長

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経営方針

経営方針
経営理念

リスク管理の状況

いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します。

当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づく
りと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中期経営計画
当会では上記経営理念のもと、平成28 〜 30年度の3カ年を実践期間とする後期中期計画を策定、計画達成に向けた取り組みを展開しております。
経営目標

事業の概況

長野県ＪＡバンクの県域機能を担う地域金融機関として、農業・くらしを支え、地域の活性化に取り組みます。

基本目標

1．農業所得増大と地域活性化に貢献する。
2．ＪＡ・信連一体となった事業を展開し、地域シェアを拡大する。
3．資金の効率運用と健全経営の確保により、安定還元を継続する。

地域貢献情報中期経営計画・行動指針

業務のご案内平成28年度からの3カ年は、ＪＡおよび当会が農業金融分野においてこれまで以上に存在価値を高めること、および地域のライフラインを担う金融機関として役割を果たすこと
により、農業担い手の皆さまからの信頼と地域の皆さまからの事業利用を通じた支持を拡大するときであり、取り組み成果によって組織の存在意義を高めなければなりません。そこで次の3点を中期計画の行動指針として全職員が共有し、基本目標達成に向けて全力で取り組みます。

組織等について～ ポジティブ・コミュニティ・イノベーション ～○農を活かして地域を活性化し、農業・地域を元気にしよう。
○地域に欠かせないメンバーシップバンクとして、組合員・地域のくらしを支えよう。
○既成概念や固定概念にとらわれず、最善の解決策を見つけ出そう。

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経営方針

〈中期経営計画・枠組み〉

少子高齢化・人口減少社会への対応を進め、ＪＡ自己改革への取り組みを完遂する

農業メインバンク機能強化

担い手経営体の満足度向上

農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供

基本目標 2〜経営理念を達成するために〜

生活メインバンク機能強化
ＪＡ貯 金 残 高 県 内
シェアの向上経営目標

長野県ＪＡバンクの県域機能を担う地域金融機関として、農業・くらしを支え、地域の活性化に取り組みます。

ＪＡバンクローン残高の維持ＪＡの事業推進・事業
基盤の強化
ＪＡの現場営業力強化〈基本目標〉

事務管理態勢の充実・強化

農 村・地 域 の 基 盤 維
持に資する金融サー
ビスの提供

1．農業所得増大と地域活性化に貢献する。

信用事業運営の合理化・効率化

地域活性化のための支援強化

ＪＡＳＴＥＭ全国機能の展開・全国統一化

2．ＪＡ・信 連 一 体となった事業を展開し、地域シェ
アを拡大する。

ＪＡバンクシステムの経営健全性確保

3．資 金の効率運用と健 全
経営の確保により、安定還元を継続する。

自主ルールに沿った態勢強化

地域貢献情報観光産業の活性化

事業の概況「ＪＡバ ン ク・パ ート
ナ ー」とし て の 利 用
者の拡大

地域産業の活性化

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

農 業 資 金 残 高・シ ェア県下No1の維持

後期中期計画の経営方針

リスク管理の状況

基本目標 1

法 令・監 督 指 針 等 に基づく態勢強化

地方創生連携基本目標 3
目標経常利益の確保

貸出資産の質の向上と量の確保
計画利益の確保

事業運営体制の確保

自己資本造成計画の実践と早期自己資本の復元

業務のご案内余裕金運用利回りの確保

健全経営の確保

経 営目標を実 現する機構改正・業務見直し
施策実践を担う人材の開発・育成コンプライアンスの徹底
適 正・厳 格 な 審 査 の実施
リスク管理債権の圧縮

組織等について※はＪＡバンク自己改革目標項目

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経営方針

リスク管理の状況
リスク管理体制
リスク管理基本方針

リスク管理の状況

国際的な金融政策転換による市場の変化、大規模な自然災害の発生、世界的枠組みの急激な変化、サイバー犯罪の急増等、当会を取りまく環境は刻一刻と変化しています。こうした環境下、当会は、利用者保護の立場を堅持し会員・利用者のための地域金融機関、また、長野県ＪＡバンクの一員として健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しております。
このため、当会は、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに対応すべく「リスク管理

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組み等、リスク管理の基本的な枠組みを整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施等を通じて、リスク管理体制の充実・高度化に努めています。

●リスクの種類と定義
リスクの種類と定義

事業の概況

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

流 動 性 リ ス ク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰
りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事 務 リ ス ク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、当会が行う業務にかかる事務について、手続に定められたとおりに事務処理を行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク、実務規程の整備が不十分あ
るいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法 務 リ ス ク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結に起因し、当会に損失が発生
したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

人 的 リ ス ク

労務慣行の問題、労働安全衛生環境の問題または役職員等の不法行為により当会が使用者責任を問われる問題に起因して、当会が損失を被るリスク

有形資産リスク

自然災害、犯罪（テロ・強盗等）、交通事故、資産管理の瑕疵等の外生的事象の結果、有形資産の毀損による損失を被るリスク

地域貢献情報オペレーショナル・リスク

市 場 リ ス ク

業務のご案内その他、情報漏洩等リスク、系統組織の経営リスクがあります。

統合的なリスク管理態勢
組織等について当会では経営の健全性を確保するため、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを、一定の前提で計量化し、自己資本額に見合ったリスク量にコントロールするための「経済資本管理要綱」を制定し、統合的なリスクの把握と管理に努めています。

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経営方針

●各リスクの管理【市場リスク管理】
当会は、市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロー

リスク管理の状況

ルすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、市場統合ＶａＲ等によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。

※ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）とは過去の一定期間（観測期間）のリスクファクターの変動データ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステムに基づき、将来のある一定期間（保有期間）のうち、ある一定の確率（信頼水準）の範囲内で金融資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的手法で推定したものです。

【信用リスク管理】

当会は、信用リスクを優良貸出資産形成にあたっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定め、与信内容の健全性・安全性確保のための適切なリスク管理を行っています。
与信集中を回避するために毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別および運用目的別
与信、各種シーリングに関する与信等についてのモニタリングを実施、さらに信用リスクポートフォリオのリスク量について計測し、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

事業の概況〈融資審査体制〉
当会は、地域金融機関として地域経済の高度化・多様化する資金ニーズに対応するため、農業・観光産業をはじめ広い分野にわたる融資審査ノウハウを蓄積・強化し、地域貢献を果たすべく取り組んでいます。
第一次審査機能を有する営業店が受け付けた案件を、営業部門から独立した部署であるリスク統括部（審査セクション）が専任審査役制によって厳正な融地域貢献情報資審査を行っており、資産の健全化を図るための重層的なチェック体制・リス
ク管理態勢を整えています。
また、信用リスク管理の高度化と貸出資産の健全性を確保するために「信用格付システム」、「自己査定システム」、「不動産担保評価システム」等を含む「融資総合支援システム」を導入し、厳正な信用格付と自己査定を実施しています。

業務のご案内【流動性リスク管理】
当会は、流動性リスクを業務の健全性および適切性の観点から重要なファクターと位置付け、「流動性リス

ク管理要綱」を制定し、適切なリスク管理に努めています。資金繰りリスクは業務継続およびポートフォリ
オの安定的な運営を行ううえでの前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対する適切なコントロールを行っています。また、有価証券運用にあたっては、
アセットクラスによって異なる市場流動性リスクについて、市場ポートフォリオ運営の一環として管理を行うこととし、具体的な投資方針決定の際に市場流動性を含めて検討を行っています。

組織等について7

経営方針【オペレーショナル・リスク管理】
当会は、業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをオペレーショナル・リスクとし、事務リスク・法務リスク・システムリスク等の個々のリスクについて発生する可能性を極小化することを目的に、要綱等を制定し適切な管理を行っています。

リスク管理の状況●事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合
いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っていＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ます。
●法務リスク管理
当会の業務等に関連する法令等を把握したうえで規程類を制定し、また、法令等の改廃や環境の変化に応じて随時、規程類を改廃するための「法務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っています。

●システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故・犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシー
プラン」を定め適切な管理を行っています。

事業の概況

リスク管理体制図
経営管理委員会・経営会議
理

事

内
部
監

ＡＬＭ委員会
金利設定委員会

牽制
報告
取引データ等
モニタリング事

リスク管理委員会

余裕金運用会議査

地域貢献情報

付議・報告

監

会

リスク管理部門（ミドル・オフィス）

審査部門

フロント・オフィス（取引実施部門）

市場取引部門融

資部

門バック・オフィス（事務部門）

業務のご案内ＡＬＭ委員会

当会の資産・負債の適正な運営と健全性確保に向け、資産・負債総合管理における基本方針を審議する委員会です。

リスク管理委員会

リスク管理の方針等を審議する委員会です。

当会のリスク管理体制を上記の【リスク管理体制図】のとおりとし、資産・負債の総合管理、各種リスクの管理・測定・モニタリング等を行っています。また、組織機構をフロント・オフィス（取引実施部門）、ミドル・オフィス（リスク管理部門）、バック・オフィス（事務部門）に分離して位置付けることにより、相互組織等について牽制機能が十全に発揮される体制を構築しています。

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経営方針

法令遵守体制
法令等遵守（コンプライアンス）基本方針
リスク管理の状況

当会は、高い公共性を有し、農業者および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
当会は、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、揺るぎない信頼を確立していくため、法令等遵守（コンプライアンス）基本方針を策定しております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

法令等遵守（コンプライアンス）基本方針〈信連の社会的責任と公共的使命の認識〉
１．信連のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。

事業の概況〈会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供〉
２．
「ＪＡバンクシステム」の一員として、ニーズに適した質の高い金融および非金融サービスの提供
並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等を通じて、県下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員、利用者および地域社会の発展に寄与する。
〈法令やルールの厳格な遵守〉
３．すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
〈反社会的勢力の排除〉
４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。
〈透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実〉
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。
〈職員の人権の尊重等〉
６．職員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

地域貢献情報〈環境問題への取組〉
７．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。
〈社会貢献活動への取組〉
８．信連が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「企業市民」として、社会貢献活動に取り組む。

業務のご案内組織等について9

経営方針

コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため各部署に「コンプライアンス責任者」・「コンリスク管理の状況

プライアンス担当者」を設置し、コンプライアンス統括部署と連携して、当会の業務運営や役職員の行動がコン
プライアンスに基づき具体的に実践されるよう、コンプライアンス態勢の日常的運営に努めています。
このため役職員の行動規範や遵守すべき法令等の解説等を取りまとめた手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定するとともに、コンプライアンス実現に向けた実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎年度策定して、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識の向上を図るため、啓発・教育研修活動に取り組んでいます。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

反社会的勢力等への対応
当会では、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して確固たる信念を持って排除する姿勢を堅持し、以下の方針を定め取り組んでまいります。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

事業の概況

当会は、事業を行うにつきまして、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」という。
）等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済等必要な対応を講じます。

地域貢献情報

１．運営等
当会は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
２．反社会的勢力等との決別
当会は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
３．組織的な対応
当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、役職員の安全確保を最優先に行動します。
４．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士等、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
５．取引時確認
当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．疑わしい取引の届出
当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

業務のご案内組織等について10

経営方針

利用者保護等の体制
利用者保護等管理方針
利用者保護等管理については、当会の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識し、「利用者保護等管理方針」をはじめ利用者保護等管理規程類を策定して、当会業務の利用者の保護および利便の向上に努めています。

リスク管理の状況

利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行います。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの問い合わせ、相談、苦情および紛争については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応および金融ＡＤＲ制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

金融商品の勧誘方針
地域貢献情報当会では、役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本的事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

金融商品の勧誘方針

業務のご案内

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

組織等について

１．お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容等重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供する等、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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経営方針

金融ＡＤＲ制度への対応●苦情処理措置の内容
リスク管理の状況

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●苦情等受付・対応態勢
当会は、下図のような態勢でお客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・
業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

お

客

さ

ま
お客さまへの
個別の対応

相談・
苦情 等

相談・苦情 等

相談・苦情 等

当会

事業の概況

紛争解決の申し立て

各営業店（相談・苦情等担当部署）総務部総務課
紛争解決の
取次ぎ依頼

地域貢献情報長野県ＪＡバンク相談所
全国ＪＡバンク相談所経由で取次ぎ

弁護士会（紛争解決措置）

（凡

例）

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

調査・対応依頼●当会の苦情等受付窓口
業務のご案内【当会営業店窓口】
本店営業部☎026-236-2110
松本営業部☎0263-35-3125
飯山事務所☎0269-62-3101【相談・苦情等担当部署】
総務部総務課 ☎026-236-2058〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

当会の苦情等受付窓口のほか、長野県ＪＡバンク相談所でも苦情等をお受けしています。

組織等について長野県ＪＡバンク相談所☎026-236-2009〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

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経営方針

●紛争解決措置の概要
苦情等のお申し出については、当会が対応いたしますが、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会をご利用いただけます。

☎03-3581-0031

紛争解決センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 3時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第一東京弁護士会☎03-3595-8588

仲裁センター●受付時間：
午前10時〜 12時、午後1時〜 4時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第二東京弁護士会☎03-3581-2249

リスク管理の状況

東京弁護士会

仲裁センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 5時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）※詳しくは弁護士会にご確認ください。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

上記弁護士会の利用に際しては、当会相談・苦情等担当部署または長野県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。

なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、お客さまは、長野県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。

事業の概況②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、埼玉県弁護士会や愛知県弁護士会等の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センター
で手続を進めることができます。

情報セキュリティ基本方針
地域貢献情報当会では、会内の情報およびお預かりした情報の適切な保護・管理・利用は当会にとって極めて重要な経営課題であると認識し、情報セキュリティ管理態勢の基本方針として「セキュリティ基本方針」を策定して、適切な情報の管理に努めています。

セキュリティ基本方針
当会は、利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
業務のご案内組織等について

１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および行政庁の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの運用管理にあたり、適切な組織的・人的・技
術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシ
ステムを確立し、維持改善に努めます。

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経営方針

個人情報保護方針
当会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当会業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守し、個人情報および特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を
リスク管理の状況

適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を策定するとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏洩事故の防止等に努めています。

個人情報保護方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会は、利用者等の皆様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

事業の概況

１．関係法令等の遵守
当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用者等の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本
人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本支店に掲示するとともに、
ホームページ等に掲載しております。
３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。
５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
インで定める情報をいいます。
）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・
第三者提供はいたしません。
７．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
）の取扱いにつきま
しては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．開示・訂正等、利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

地域貢献情報業務のご案内組織等について14

経営方針
リスク管理の状況

９．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
10．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
〒380-0826 長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3
長野県信用農業協同組合連合会 総務部
TEL 026-236-2058

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

貸出運営に対する考え方
当会は、金融業務の公共性に鑑み、金融機関が担う社会的機能を果たすとともに、県下系統信用事業の中核的機関として会員・組合員・地域の負託に応えています。

また、長野県農業と地域産業の維持・発展に資するべく、法令等の遵守および利用者保護等を基本に据え、適切な貸出運営に努めています。

クレジット・ポリシー（融資理念）
事業の概況

法令等の遵守および経営理念を基本とした融資業務を通じ、地域金融機関としての社会的責務を果たすことを目的とした融資業務取組方針を「クレジット・ポリシー（融資理念）」として制定しています。

クレジット・ポリシー（融資理念）

地域貢献情報〈農業・地域への貢献と融資の対象〉
１．⑴ 融資業務を通じ、農業ならびに地域産業の発展と、環境への配慮を踏まえた安全安心な生活・
地域づくりに貢献する。
⑵ 農業協同組合金融機関として、この会の会員、その傘下の組合員、農業関連企業、ならびに当会の公共性および社会的責任を踏まえ、妥当性を有する企業等を融資の対象とする。
〈健全な融資慣行の確立〉
２．⑴ 取引先とは信頼と節度ある関係の構築に努め、取引先と当会相互の成長発展に寄与する融資を行う。
⑵ 金融機関としての公共性および社会的責任を認識し、コンプライアンスを踏まえ、反社会的勢力を排除した誠実かつ健全な融資を行う。
⑶ 取引先等に対しては、適切な説明責任を果たすとともに、優越的な地位を濫用した不公正な取引等は行わない。
⑷ 融資条件の設定にあたっては、取引先の返済能力等を踏まえた客観性・妥当性のあるものとし、過度に担保・保証に依存した融資は行わない。
〈資産の健全性確保〉
３．⑴ リスク管理基本方針等に基づき、適切な信用リスク管理に努め、信用格付の精緻化・高度化を図ることにより貸出資産の健全性確保に努める。
⑵ 貸出資産が固定化することのないよう流動性に配慮しつつ、適正で安定的な収益を確保する。
⑶ 与信集中リスクを回避するため、クレジット・ガイドラインを設定し遵守する。
⑷ 取引先の経営状況を継続的に把握し、問題債権の発生の未然防止に努めるとともに、適切な経営支援策等を講ずることにより、その早期解消に努める。

業務のご案内組織等について15

経営方針

地元企業再生支援に向けた取り組み
地域金融機関として、当会をご利用いただいている企業、事業者の方々に対する経営改善支援に取り組んでいます。
リスク管理の状況

なお、中小零細企業者等につきましては、金融円滑化にかかる基本的方針に則り、事業の特性を勘案しつつ、関係機関と連携し、積極的に再生支援に取り組むよう努めています。

内部監査体制ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会では、内部監査部署として被監査部署から独立した「監査部」を設置しています。監査部では、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度および業務の遂行状況を、内部統制の適切性と有効性の観点から検討・評価し、内部監査結果の報告および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保、業務運
営の適切性の維持・向上に努めています。
内部監査は、当会の業務全般および連結子会社等の業務を対象として、年度の内部監査方針および内部監

査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップしています。また、
監査結果の概要を定期的に理事会および経営管理委員会に報告しています。
監査部は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を通じて効率的で実効性ある内部監査に努めています。

事業の概況

内部監査体制図経営管理委員会
監事・監事会

地域貢献情報理（概要報告）

事会（概要報告）

代表理事理事長（監査報告）

内部監査部署：監査部
業務のご案内（内部監査）

当会被監査部署（本店各部・各営業店）
子会社等（連結対象子会社、持分法適用会社）

組織等について16（連携・調整）

経営方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
各市町村のＪＡでは、指導・購買・共済・厚生等の事業とともに貯金をはじめ、融資や振込・口座振替等の信用事業を行っています。

リスク管理の状況

信連は、単位ＪＡが行っている信用事業の都道府県段階の組織です。各ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供しています。

組合員および地域の皆さま
市町村域

指導事業

購買・販売事業

共済事業

厚生事業

貯

金

営農事業

農業用生産資材

生命共済

医

療

貸

出

農政活動

Aコープ・ガソリンスタンドほか

建物更生共済保健

農畜産物の販売ほか

自動車
火 災 共済ほか

老人福祉ほか

全共連県本部

厚 生 連

為

替ほか

教育指導ほか
農

都道府県域

県連合会

全国域

全国連合会

信

連

中 央 会

農林中央金庫全信用事業（金融）

指導事業

業

協

同

組

全農県本部
全

中

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

単位ＪＡ

信用事業

合

農

全 共 連

全 厚 連

共済事業
（保険）

事業の概況

購買・販売事業（経済）

長野県ＪＡバンクの仕組み
長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ・信連が一体となって、組合員・地域利用者の皆さまに「便利」で「安心」な金融機関としてご利用いただけるよう努めています。また、商品・事務の統一化に取り組み、業務の効率

長野県信連

単位ＪA

長野県ＪＡバンク

地域貢献情報化と堅確性の向上を図っています。

農林中央金庫

地域

県域

全国・海外

コミュニティバンク

リージョナルバンク

ユニバーサルバンク

長野県内ＪＡ決算時の概況（平成29年2月末現在）
組

合

正

准

組

組

員

合

合

員

数

員

単 位 Ｊ Ａ 数（ 総 合 農 協 の み ）

年 度 末 貯 金 高（ 総 合 農 協 の み ）
不 良 債 権 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）

格付機関138,782人

スタンダード＆プアーズ社

30,944億円

ムーディーズ社

16組合

18.77％

格付種類

ランク

短期債務格付A-1

短期債務格付P-1

長期債務格付長期債務格付A

A1

組織等について自 己 資 本 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）農林中央金庫格付（平成28年9月30日現在）

322,225人
183,443人

業務のご案内

ＪＡバンク

3.85％

（金融再生法開示債権ベース）

17

経営方針

ＪＡバンクシステム
組合員・地域の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡバンク会員（Ｊ
リスク管理の状況

Ａ・信連・農林中金）総意のもと、平成14年1月に「ＪＡバンク基本方針」を策定しています。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的な事業運営」の2つの柱で成り立っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

貯金保険機構地域貢献情報ＪＡバンク
支援協会
系統債権管理
回収機構

便利

事業の概況

全中
全国監査機構
ＪＡ中央会

安心

行政

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

連携

協力・連携、
経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

ＪＡ

信連

（ＪＡバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（ＪＡバンク
中央本部）

一体的な事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモ ・実質的に一つの金融機
ニタリング
関として機能するような運営システムの確立
・ＪＡ等に対する経営改・共同運営システムの利
善指導
用・ＪＡバンク支援基金等
による資本 注 入等 の ・全国どこでも統一された良質で高度な金融サポート等
サービスの提供
農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）業務のご案内組織等について18

経営方針「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。個々のＪＡの経営上の問題点の早期発見・適切な改善に向け、長野県ＪＡバンク県本部においては「実質自己資本比率8％
リスク管理の状況

以上」という県内基準を設定し、県内ＪＡの健全性・安全性を維持しています。

破綻未然防止システム（実効性のある破綻未然防止策）
経営状況をチェック（モニタリング）
経営状

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

3RLQW

（モニ
個々の個々のＪＡの業務体制や財務状況等についてＪＡバンク中央本部･県本部がチェック
）
タリン
タリング
を行います。これにより問題点（改善を要する事項）を早期発見します。

経営改善への取り組み
経営改

3RLQW

モニタリングの結果、業務体制や財務状況等の問題点がある場合、一定の基準に基づき資モニタ
金運用
金運用制限を行いつつ、改善に向けた取り組み（計画の設定・遂行）を行います。ＪＡバ
ンク中
ンク中央本部・県本部は中央会と連携し、その取り組みをサポートします。

指定支援法人（ＪＡバンク支援協会）によるサポート
指定支ＪＡが上記の経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併等）を行う
ＪＡが場合、場合、全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、必要なサポート（資本（資本注入や資金援助等）を行います。

事業の概況

3RLQW

「一体的な事業運営」の実施
地域貢献情報良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シス
テムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。

「ＪＡバンク・セーフティネット」
ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
業務のご案内※貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

組織等について19

経営方針

長野県ＪＡバンク中期戦略（平成28 ～ 30年度）【「ＪＡバンク自己改革」における3本の柱】
リスク管理の状況

 農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応
 ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備

 農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献【中期戦略の基本的な考え方】

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「農業所得の増大」や「地域の活性化」の実現に向け、「ＪＡバンク自己改革」を実践し、農家組合員のみ
ならず地域から従来以上の評価・賛同を得ることが大命題との認識のもと、長野県ＪＡバンク中期戦略（平成28 ～ 30年度）は、前期中期戦略（平成25 ～ 27年度）において進めてきた「10年後を見据え、先取りして進めてきた施策・枠組」等の更なる定着・強化を通じ、確実に成果につなげていくこと、あわせてＪＡバンク
自己改革へ適切に対応することを目的に各種施策を実践していく内容となっています。

【基本目標】「ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業所得増大と地域活性化に貢献し、農業と地域のくらしをつなぐ長野県ＪＡバンクを目指します」【基本方針と重点施策】

事業の概況● 基本方針1：農業メインバンク機能の強化①農業資金残高・シェアの維持②担い手経営体の満足度向上● 基本方針2：農業所得増大・地域活性化に向けた取組の実践①ＪＡ・担い手の販売力強化②担い手の規模拡大・効率化・生産振興に向けた取組支援③地域農業の基盤強化に向けた取組④農業と地域をつなぐ金融サービスの提供

地域貢献情報● 基本方針3：生活メインバンク機能の強化①個人貯金残高のシェア拡大②ＪＡバンクローンの残高維持③年金受給者のシェア拡大④「次世代」と「女性」を中心とした新規顧客の獲得⑤攻めの「相続対策」への転換● 基本方針4：ＪＡの事業推進・業務基盤の強化①営業体制の強化②事務管理態勢の充実・強化③店舗運営体制の再構築④新システム移行・県センター機能の充実⑤人材開発への取組● 基本方針5：ＪＡバンクシステムの健全性確保①経営体質強化に向けた取組②不祥事未然防止と再発防止への取組③各種リスク管理態勢強化への取組④法令遵守・利用者保護等への取組

ＪＡバンク自己改革と事業戦略の関係イメージ図¾ 既往施策に加えて自己改革を実践することで、組合員等の満足度をさらに向上させ、地域において一層必要とされる存在へ。 （長野県で“満足度向上⇔事業利用拡大”の好循環を作り出す。）※基本方針3３本の柱

機能提供

組織等について自己改革を後押しする好循環

20

農業振興・地域振興の取り組み※基本方針2

准組合員等（新規利用者含む）

事業利用拡大⇒事業利益拡大
個人貯金残高シェア
拡大︵地域において一層必要とされる存在へ︶
満足度向上

生活メインバンク
機能の強化（正組合員）

賛同※基本方針4※基本方針5

担い手・
農業法人
評価

業務のご案内

中期戦略
の実践

ＪＡバンク
自己改革の実践※基本方針1

機能提供

農業所得増大・地域活性化

農業メインバンク
機能の強化

経営方針

事業の概況
経営環境
平成28年4月の改正農協法施行により、ＪＡ事業運営原則にあらためて「農業所得の増大に向けた最大限の配慮」が明記され、併せて同法施行規則および系統金融機関向けの総合的な監督指針が改正されました。

リスク管理の状況

改正農協法施行に伴う対応については、ＪＡグループとして総力を結集し、徹底した自己改革に取り組むと同時に、その成果を発信していく必要があります。信用事業分野ではＪＡおよび当会が農業金融分野においてこれまで以上に存在価値を高めること、および地域のライフラインを担う金融機関として役割を果たすことにより、農業の担い手の皆様からの信頼と地域の皆様からの事業利用を通じた支持を拡大し、取り組み成果によって組織の存在意義を高めなければなりません。
一方金融情勢では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、貸出金や国債等の利回りが低下し、ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

地域金融機関を中心に収支への影響が危惧されており、マイナス金利政策の長期化も想定した取り組みが必要な状況となりました。また、地銀等による農業法人等への積極的アプローチにより、農業金融分野の競合も激化しています。

業績
貯金
当会の譲渡性貯金を含めた貯金は、ＪＡからの貯金に加え、地方公共団体や大口法人取引先などからの貯金取り組みを行った結果、期末残高は2兆5,862億円（前期比4.3％増）となりました。

事業の概況

貸出金
県内企業・産業、とりわけ農に関わる方々への積極的な資金供給を通じ、農業所得増大および地域産業活性化を目指し、特に農業に関わる取引先とのリレーション強化に努めるなど、資金需要の掘り起こしや新規先開拓に取り組んだ結果、期末残高は3,932億円（前期比1.7％増）となりました。

地域貢献情報預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践と計画目標収益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポートフォリオ全体の体質改善を図ってまいりました。
預け金期末残高は1兆2,622億円で前期比697億円の増加となり、このうち農林中央金庫への預け金は1兆2,618億円となりました。有価証券期末残高は1兆736億円（前期比2.9％増）となりました。

業務のご案内自己資本比率（単体）
自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は、19.74％となりました。

組織等について21

当期剰余金79億円

経営方針

H24年度末

H25年度末●貯金残高の推移

H26年度末

平成28年度

2兆5,862億円（単位：億円）

23,36023,938

H24年度末

H25年度末

H26年度末25,862

24,784

H28年度末●貸出金残高の推移

平成28年度3,932億円（単位：億円）

3,610

3,490

3,351

3,867

3,932

H27年度末

H28年度末リスク管理の状況

23,237

H27年度末ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●預け金・有価証券残高の推移

H27年度末1兆2,622億円
有価証券残高1兆736億円（単位：億円）

10,641
10,317

12,622

11,925

11,385

10,736

10,425

10,266

H24年度末

H25年度末

H26年度末●自己資本額・自己資本比率の推移

平成28年度
預け金残高

預け金
有価証券

10,688
10,154

H28年度末

平成28年度
自己資本比率19.74％

単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼルⅢ）
Tier1（バーゼルⅡ）
Tier2（バーゼルⅡ）

自己資本額1,963億円（単位：％ 億円）

25.54

25.35

22.53

22.06

19.74

事業の概況

1,904

1,937

1,959

1,963

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末

1,256

575
H24年度末

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H24年度末（注1）金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」の改正に伴い、25年度末から新基準（バーゼルⅢ）に基づき算出しています。
（注2）Tier1とは自己資本における出資金、積立金等の基本的項目を、Tier2とは劣後特約付借入金等の補完的項目を示します（バーゼルⅡ基準）。

地域貢献情報損益の状況
経常収益については、金利低下の影響から貸出金利息および有価証券利息配当金が減少しましたが、国債等債券売却益の増加等により、前期比42億円増加の399億円となりました。一方、経常費用については、貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比48億円増加の302億円となりました。

その結果、経常利益については前期比6億円減少の97億円、当期剰余金は法人税等の増加により前期比23億円減少の79億円となりました。
業務のご案内●損益の状況

（単位：百万円）

11,679 11,778

業務純益
経常利益
当期剰余金

10,657 10,578

10,120

10,660 10,465

10,306

8,801

8,503

平成28年度
業務純益

11,368

113億円

9,768
7,941

6,226 6,165

経常利益

97億円

当期剰余金

組織等について79億円

H24年度末22●貯金残高の推移（単位：億円）

H25年度末

H26年度末

平成28年度

2兆5,862億円

H27年度末●貸出金残高の推移（単位：億円）

H28年度末

平成28年度3,932億円
3,932

経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。
リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）11,271百万円のうち、担保・保証付債権額は2,317百万円、貸倒引当金残高は8,466百万円となっています。
また、リスク管理債権額11,138百万円のうち、担保・保証付債権額は2,274百万円、個別貸倒引当金残高は8,399百万円であり、貸出金残高393,291百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は2.83％です。
（単位：百万円）

リスク管理債権■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

金融再生法に基づく
開示債権

自己査定

●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況（単位：百万円）

2,317

先

5

実質破綻先

300

破

綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,271

合

その他
要注意先
常

10,965危 険 債 権10,965

0

要管理債権

0

8,771

先

376,055

計

396,098

3カ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権0合
正 常 債 権384,827

11,133

計 11,138

9,483

8,466

保全率
95.67％

6,131

H27年度

H28年度

●リスク管理債権と担保・引当等の状況

事業の概況

要注意先

正

要 管 理 先2,925

306
延 滞 債 権

破綻懸念先

5

破綻先債権

■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

2,274

合

計

2,855

396,098

11,138
9,315

8,399

保全率
95.83％

6,016

地域貢献情報

H27年度

H28年度

●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要
注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。
）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれら
これらに準ずる債権 に準ずる債権②危険
債
権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債
権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、
及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞債
権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

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経営方針

トピックス
次世代農業者向け金融セミナーの開催
リスク管理の状況

県内の担い手農業者・若手農業者との交流を図り農業経営に役立つ情報提供を行うため、平成28年度も若手農業者向け金融セミナー（個別セミナー）を開催しました。個別セミナーでは、若手農業者の経営上の課題解決のきっかけづくりとして農業法人の経営者を招き、「変動労働時間導入」や「通年雇用対策」
について意見交換を行いました。
また、平成29年1月には県内の若手農業者に加え農業法人の後継者も対象とした「次世代農業者向け金融セミナー」（全体セミナー）を松本市にて開催しました。全体セミナーでは、「農業
経営に必要な人材確保・人材育成」
をテーマに、農業法人の経営者および社会保険労務士の方をパネラーに迎え、会場参加型のパネル
ディスカッションを行いました。あわせて、農業専門金融機関として、農業経営に必要な金融関連情報等について提供しました。
長野県ＪＡバンクでは、引き続き行政等の協力を得ながら、次世代農業者の皆さまの農業経営を多方面からサポートしてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

いきいき信州！農産加工品 展示商談会の開催

地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援に向けた取り組みとして、平成28
年10月5日（水）に当会主催により、東京有楽町の東京交通会館
にて農畜産物の商談会「いきいき信州！農産加工品 展示商談会」を開催しました。2回目の開催となった本商談会へは、出展者（セラー）として県内ＪＡ・農業法人等、計48団体が参加、県内産の農産加工品を中心に自慢の商品を持ち寄り、首都圏バイヤー

に対して商品ＰＲおよび個別商談を行いました。
商談会当日は小売業・卸売業・外食産業・食品加工業等、さまざまな業種のバイヤー約430名にご来場い
ただき、盛況な商談会となりました。今後も県内農業者の販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。

業務のご案内組織等について商談会当日、
長野県産果実類（りんご、プルーン）や地理的表示保護制度に登録（平成28年7月）された市田柿の新たな魅力を伝えるミニ講座を同時開催（講師；
一般社団法人 長野県農村工業研
究所 農業開発研究部）
。

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経営方針

農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」

リスク管理の状況

ＪＡ長野県グループでは、これまでも農業担い手の所得向上や新規就農者の確保等に向けた支援を行ってまいりましたが、さらなる取組強化を図るべく、平成28年度より当会が資金提供し、総額13億円の県域独自支援事業（農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」）の取り組みを開始しました。
この事業は、
１．ＪＡ・農業担い手の販
売力強化
２．担い手の規模拡大・効率化・生産振興応援
３．地域農業の基盤強化（次世代農業者の経営サポート）
以上の3本を柱として、平成
28年度から平成30年度までの3年間にわたり支援を実施
してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

平成28年度の実績は以下のとおりです。
長野県ＪＡバンク県域サポート事業の概要・実績(平成28年度)
支援内容等

１．商談会の開催等(継続)
ＪＡ・担い手の販売力強化● 長野県農産物・加工品のＰＲ、販路拡大に向けた商談会・

各種セミナー等の開催。

２．ＪＡの販売力強化支援事業「販売力の強化に向けた各種取組」について、● ＪＡが実施するＪＡが負担した事業費の一部を助成。

３．農業近代化資金の保証料助成●「農業近代化資金」借入時に必要となる長野県農業信用生産振興応援基金協会保証料の全額を助成。

４．農機具等購入応援事業● 所定の要件を満たすＪＡ組合員やＪＡ出資法人が購入する農機具、機械・装置、施設園芸における設備類等に対し、原則として本体価格の30％（上限200万円）を助成。

●商談会開催（平成28年10月5日）※開催地：東京交通会館※セラー：48先※バイヤー：438名●8ＪＡへの助成※助成額：42百万円●13ＪＡ（79件）※助成額10.1百万円

地域貢献情報規模拡大・効率化・

平成28年度実績

事業の概況

目的

●9ＪＡ（169件）※助成額：130百万円(注)「助成金額上限」「助成対象品目」 等は、ＪＡ毎に設定。

５．親元就農支援事業● 所定の要件を満たす親元就農者（農家の後継者）の育成・ ●8ＪＡ（51先）

地域・農業の

６．農業法人設立支援事業● 個人農家等が農業法人を設立した際に負担した諸費用の2分の1の額（上限20万円）を助成。

７．各種セミナーの開催（継続）● 次世代農業者との関係強化を目的とした「次世代農業者向け金融セミナー」の開催。

※助成額10百万円●8ＪＡ（12先）

業務のご案内基盤強化

営農にかかる費用等について、親元農家に対し20万円を限度として助成。

※助成額 1.4百万円●セミナー開催（平成29年1月31日）※開催地：松本東急ＲＥＩ※セミナー参加者：110名

組織等について平成29年度は、これまでの取り組みに加え、県内農業の中核的な担い手である農業法人の「人材獲得にかかる取り組み」に対する支援事業を新たに開始いたします。
当該事業の取り組みにあたっては、県内の意欲ある農業担い手の所得向上・農業生産振興等に向け、県下
ＪＡグループが連携を密にし、一丸となって取り組んでまいります。

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経営方針

食農ビジネスマッチングの取り組み
当会取引先（農業法人・農業関連企業）の個別ビジネスマッチングについては、これまでも農林中央金庫、ＪＡ、全農長野等との連携により随時対応してまいりましたが、ＪＡグループとしての総合力を発揮するなか、リスク管理の状況

平成28年度より「ＪＡバンクならではの取り組み」といった視点のもと、さまざまな展開を図っております。
具体的な取り組みは以下のとおりです。 既取引農業法人●全農長野等との事業間連携促進→全農長野等とのビジネスマッチング 既取引一般企業
連携体制構築ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●営業本部（営業統括部・営業店）との連携強化による販路開拓・調達支援

長野県信連 各営業店
BM依頼（売り・買い）

長野県信連 営業統括部
長野県信連 農業部

→平成28年度（平成29年3月末）
取扱実績 全農長野（生産販売部・畜産酪農部）
ビジネスマッチング：148件（うち農林中金（長野営業所）
全農長野
全農長野
商談成約：45件）
ＪＡ営農部
（別部署）

関連会社

農業法人
ほか

長野県・
農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定される

地産地消を後押し! 農業応援定期貯金「マルシェ」
事業の概況

平成27年度に引き続き、平成28年度も県内所定のＪＡ農産物直売所やＡ・コー
プで利用できるクーポン券付き定期貯金「マルシェ」の取り扱いを行いました。
「マルシェ」の中心的なコンセプトは、直売所等の利用を通じた「地産地消」の促進と、直売所等に出荷する農業者の所得向上に貢献することであります。
総合事業を営むＪＡグループだからこそできる商品です。

地域貢献情報「マルシェ」 ５つのコンセプト

業務のご案内

1．農業所得「マルシェ」を通じて、ほかのスーパーに比べて「直売所」「Ａ・コープ」を利用いただ
く頻度や購買単価を上げることで、「直売所」「Ａ・コープ」へ出荷している農業者の「所得向上」に繋げる。

2．次世代・次々世代

現在ＪＡとは金融取引はないものの「直売所」「Ａ・コープ」を既に利用いただいている方にとって、ＪＡとの取引をはじめるきっかけづくりとする。

3．事業間連携「金融」と「直売所」「Ａ・コープ」という系統事業間連携により、ほかの企業にはできないＪＡの総合事業を活かした展開を図る。

4．女性

日々「直売所」「Ａ・コープ」を利用しているお客さま＝主婦（女性）にメリットを享受していただく。→クーポン券の利用をきっかけに、地元農産物の良さ、新鮮さを感じていただく。

5．地域活性化への貢献「食」「農」との連携により、地産地消や金融資産の地域内循環を起こし、その中心にＪＡがいる構図を創ることで、地域の活性化への貢献とＪＡの社会的機能の発揮を実現する。

平成29年度は、県内直売所58カ店とＡ・コープ28カ店においてクーポン券の利用を可能とするなか、4月より取り扱いを開始しました。商品認知度が高まったこともあり、約2か月間で募集総額200億円を達成し取り扱いを終了しております。
組織等について26

経営方針

地方創生への取り組み
当会では、長野県、長野市、松本市と地方創生に関する連携協定を締結し、農業所得増大と地域活性化に向けた具体策の実践を通じて各自治体の取り組みと連携してまいりました。

リスク管理の状況●長野県との中山間地域の振興に向けた取り組み
中山間地域の農業・農村の活性化に向け、「中山間振興に係るＪＡ長野県グループと長野県の連携研究会」（主催；長野県）が平成29年2月に発足しました。当会も当研究会に参画し、地域振興策の具体化・事業化に向けた取り組みを展開してまいります。
●長野市、信州大学の耕作放棄地対策への支援増え続ける耕作放棄地への対策として、長野市と信州大学において平成ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

25年度より展開している『長野市耕作放棄地等における「ソルガムきび」
活用調査共同事業』に、当会として平成28年度より支援してまいりました。
平成29年度からは、産官学金連携事業である「信州ソルガム高度活用研
究プロジェクト」（主催；信州大学「食・農産業の先端学際研究会」）に参画し、ソルガムきび健康食品開発等事業モデルの創出について検討してま
いります。

事業の概況

夢に向かってがんばる女性を応援する商品「ゆめこまち」
平成 26 年 12 月、県下ＪＡの女性職員からなる「長野県ＪＡバンク女性プロジェクト」を立ち上げました。平成 28 年 2 月より取り扱いを開始した『女性のための定期積金＆定期貯金「ゆめこまち」』は、このプロジェクトから生まれた「女性による女性のための商品」です。
将来の夢や楽しみに向かって、楽しくお得に貯められる商品となっております。

地域貢献情報●「ゆめこまち」1周年記念企画「ゆめこまち」の取扱開始1周年を記念して、さらなる知名度向上に向け、県内人気スイーツ店「お茶元みはら胡蝶庵」
さまのご協力のもと、コラボスイーツ「ゆめの実こまち」を開発しました。
「頑張る女性のご褒美スイーツ」をコンセプトにした「ゆめの実こまち」は、県内の胡蝶庵店舗で好評発売中です。

業務のご案内

また、テレビ番組でもおなじみの印象行動学者の重太みゆ

きさんを講師に迎え、女性限定のインプレッションセミナー
を県内2会場で開催しました。

組織等について27

経営方針

観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展を図るため、県内全域を対象とした観光キャンペーンを展開しております。
リスク管理の状況

平成28年度は「しあわせ信州観光キャンペーン」とともに「信州プレデスティネーションキャンペーン」が実施され、観光関係者とともに年間を通じて県内観光のＰＲに努めました。
また、当会を含む県下10金融機関と（株）
地域経済活性化支援機構等の出資により、平成27年3月に設立された「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」を通じて、県内の観光地の賑わいを取り戻すための地域活性化に取り組んでおります。
以前より、地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的な連

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

携により、地域に根ざした観光振興に力を入れております。
加えて、平成28年度は当会主催による観光業者向け経営セミ
ナー「外国人観光客受入講座」を開催しました。
「訪日旅行の
現状について」、「訪日外国人へのホスピタリティサービス」と題して、現状認識と現場における実際の対応について情報・経験豊富な講師の方から講演をいただき、取引先のホテル・旅館、飲食業関係者、行政関係者等、多くの皆さまにご参加
いただきました。

事業の概況

また、石川県で開催された「ＪＡ・ＪＦグループ
北信越商談会」において、取引先のホテル・旅館の方にもバイヤーとしてご参加いただくとともに、来場された方に対して、当会職員によるポスター展示・
パンフレット配布等を通じた県内観光地の宣伝を行いました。

地域貢献情報長野県ＪＡバンク推進大会開催
平成29年6月7日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成28年度に金融事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」
・「ＪＡ店舗」「渉外担当者」等を表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢献という基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。
①長野県農業のメインバンクとして、また、地域に根ざした協同組合組織として、「農業所得の増大」と「地業務のご案内域の活性化」の実現に向け、「ＪＡバンク自己改革」を完遂する。
②組合員・利用者および地域とのリレーションを高め、採算性を確保できる持続可能な事業運営モデルを追求
するとともに、農業と地域・利用者をつなぐ金融サー
ビスの提供を一層強化する。
③組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるた
め、人材の高度化、ＣＳ活動の実践や現場営業力の強化等に取り組み、質の高い金融サービスを提供する。

組織等について④組合員・利用者からの信頼に応えるべく、法令遵守のもと、経営管理態勢や業務基盤の強化を実践し、ＪＡ
バンクシステムの健全かつ安定的な運営を目指す。

28

経営方針

年金ご新規・ご紹介キャンペーン
より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成28年4月から平成29年2月までの間、新たに県リスク管理の状況

内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に県内ＪＡで公的年金をお受け取りいただいている方）のお二人に、「ＪＡ農産物直売所クーポン券マルシェ」を含む「長野県産」
をメインテーマとした「選べる5つのプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開してまいりました。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

コレカラ年金キャンペーン
これから県内ＪＡで公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへ、公的年金のお受け取りスケジュールの再確認や、ＪＡ年金相談会ご来場のご案内を行うことを目的としたキャンペーンを平成29年3月より平成30年2月まで展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスもあわせて実施しており
ます。

事業の概況

※長野県ＪＡバンクでは、20万名を超える皆さまに公的年金をお受け取りいただいております。
（平成29年5月末現在）

ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン

地域貢献情報農業者の所得向上、農産物の地産地消による地域活性化、ＪＡグループの事業間連携を目的として、ＪＡ住宅ローンの新規利用者を対象に、平成
28年5月から平成29年4月までの間、「ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン」を展開してまいりました。本キャンペーンでは、幅広く事業展開しているＪＡグループの強みを活かし、県産農産物、ＪＡ農産物直売所等で使えるクーポン券、県内の農協観光支店等で利用できる旅行券、県厚生連病院の日帰り人間ドック無料クーポン券といった他金融機関にはない「ＪＡならでは」の魅力的な選べる4つの特典を用意いたしました。

業務のご案内

住宅用太陽光発電システム等助成金交付制度
長野県の緑豊かな自然環境と農業を基盤に据えたＪＡグループ組織として、
長野県ＪＡバンクでは平成28年10月から平成29年9月までの間、県内のＪＡで住宅ローンをお借り入れいただき住宅を取得される際に、太陽光発電システム
または薪・ペレットストーブを新たに設置される方（※）を対象に、最大で10万円を交付する助成金制度を取り扱っております。
ＪＡをご利用のお客さまが住宅を取得される際に、住宅ローンによる資金面

組織等についてでのお手伝いとあわせ、太陽光エネルギーや木質バイオマスを利用し、自然環
境に優しい生活をお送りいただくための支援もさせていただいております。
※リフォームローンのお借り入れにより現在お住まいの住宅に新たに太陽光発電システム等を設置される方も対象となります。

29

経営方針

長野県ＪＡバンク

テレビＣＭの展開

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンクでは、県統一のＰＲによる各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてのイメージアップに取り組んでおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開しました。
●貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ゆめこまち「４世代」篇

子育て応援定期積金＆定期貯金「こてきたい」篇

長野県ＪＡバンク秋冬キャンペーン2016「Ｓｌｏｗ風土」篇

事業の概況

ＪＡ農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」篇

地域貢献情報●ローン

業務のご案内組織等について30

住宅ローン「もらっ得キャンペーン」篇

住宅ローン「子供の鼻歌」篇

マイカーローンキャンペーン2016-2017篇

教育ローンキャンペーン2016-2017篇

経営方針

●年金

「稲倉の棚田で踊ってみた」篇「小学校で踊ってみた」篇

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「栄村の牛舎で踊ってみた」篇

リスク管理の状況「松本城で踊ってみた」篇

事業の概況

長野県ＪＡバンクでの年金のお受け取りにかかる認知度向上を目的として、明るく親しみやすいイメージで年金世代のお客さまをはじめ、お孫さん世代等にも幅広く楽しんでいただけるよう、「まなこさん（Ｑ'ｕｌｌｅ）」等を起用し、ダンスを主とした印象的な内容でテレビＣＭ素材を制作し放映しております。

地域貢献情報事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。

業務のご案内●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払場所となる手形の資金決済を代行して行っています。

●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて
登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

組織等について31

経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正等当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべ
き重要な課題および対応方針は以下のとおりです。
リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡが取り組む農協改革に、金融の専門機関として位置付けられる当会が、グループとしての農協改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に取り組みます。そのため、「ＪＡ・農業担い手の販売力強化」、「農業経営の金融負担軽減」、「地域・農業の基盤強化」の3本を柱とする農業所得増大に向けた「長野県Ｊ
Ａバンク県域サポート事業」を積極的に展開するとともに、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．信用事業基盤強化
人口減少と高齢化のなかで、県下ＪＡの信用事業運営基盤を維持・拡大するためには、正組合員後継者との取引深耕と次々世代層への取引拡大が喫緊の課題です。ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらしを支え、地域の活性化に取り組むことで、地域内シェア拡大に取り組みます。
また、ＪＡバンク自己改革と平仄を合わせて、「農」を中心に据えた地域金融機関としてＪＡバンクの将来を見据え、農業メインバンク機能強化をはじめ、生活メインバンク機能強化、ＪＡの現場営業力強化、
ＪＡバンクシステムの経営健全性確保等を通じ、信用事業の基盤強化に一層努めます。

事業の概況

３．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実
超低金利下の厳しい運用環境が継続するなか、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバ
ランスのとれた運営・管理により収益性の向上に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化等管理手法の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

地域貢献情報４．資本の質の強化
県下ＪＡに対する安定還元を維持するため、また監督指針上求められている資本バランスを確保するうえ
でも、現在の業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、自己資本造成計画の進捗状況等を検証しつつ軌道修正を行いながら早期の自己資本の復元に努めます。

５．戦略的な経営資源投下等による効率化の推進
業務のご案内効率化信連を指向後、経営資源の重点配置とＪＡ事業支援の強化を展開してきました。引き続き、県域補完機能を的確に発揮しながら、安定的な利益確保により会員還元の使命を確実に行う必要があります。今後も戦略的に経営資源を投下するとともに、費用対効果の向上と効率的な事務処理体制の確立等により一層の効率化に努めます。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

組織等について農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するためコンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライア
ンス・プログラムの実効性を高める等、運営態勢の強化・充実を図ります。

32

経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活リスク管理の状況性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さまをはじめ、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、県内の地場企業、地方公共団体等の皆さまにご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

平成28年3月末

平成29年3月末

資格区分

准会員

113

113

准会員

正会員
合計

44

157

39

152

正会員
合計

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
（単位：口）

平成28年3月末
9,692,108
2,854

9,694,962

平成29年3月末
10,281,508

2,854

10,284,362

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、平成29年3月末で前期比4.3％増加の2兆5,862億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

地域貢献情報総合事業を活かした商品《懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」》

業務のご案内ＪＡ長野県グループが ｢食の安全と安心｣ をモットーに食育や地産地消の活動に取り組むなかで、長野県ＪＡバンクとして風土豊かな信州の地で、地元農家が愛情と情熱を込めて育て上げた食材を味わっていただき、改めて信州の食と風土について考え、親しんでいただきたいという思いから 平成21年
より取り扱いを開始しております。
平成28年度は懸賞品の内容を「信州食材20品」に「東北の食材1品」および「ジビエ料理1品」を加えた全22賞品とし、東北の食材を通じた被災地経済復興支援およびジビエ料理の普及拡大を通じた農業・自然環境の保護と地域活性化支援にも取り組みました。
今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をあらゆる角度からバックアップしてまいります。

組織等について

賞品例

33

経営方針

子育て世代の応援商品《子育て応援定期積金&定期貯金「こてきたい」》
リスク管理の状況

地域に根ざした金融機関として子育て世代の皆さまへお役に立てることはないか、
そんな思いから開発された商品であり、定期積金においてはお子さまの人数に応じた金利の上乗せを実施しております。さらに、ＪＡカードもしくは各種ローンをご利用のご契約者さまには春休みと夏休みに抽選によるプレゼント企画を実施しております。
平成28年度は、夏休みには「富士急ハイランド親子ペア利用券」を250組500名様、春休みには県内映画館で使える映画鑑賞券（ペア）を750組1,500名様に贈呈し、多くの皆さまからご好評いただきました。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

県内温泉施設との提携商品《特典付き定期積金 湯遊（ゆ〜ゆ〜）定期積金》
ご契約いただいた皆さまを対象に、長野県内の提携先温泉等施設で、ご契約の期間
中ならどこでも何回でも施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、県内ＪＡで展開しております。
●提携先施設（平成29年4月1日現在）

北信地区

湯田中渋温泉郷、戸倉上山田温泉、戸狩温泉 等

56施設

中信地区

大町温泉郷、浅間温泉、穂高温泉郷 等

47施設

事業の概況

東信地区

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉 等

南信地区

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷 等
合

計：198施設

47施設
48施設

地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業、

地域貢献情報

地方公共団体等においてご利用いただいております。

貸出金残高
区

会

分

員

地方公共団体等

その他（法人・個人）

平成28年3月末

平成29年3月末

68,349百万円

71,275百万円

19,596百万円

298,838百万円

22,245百万円

299,700百万円

業務のご案内●制度資金の取扱状況
資

金

名

概

要

残 高
（件数）

（株）
日本政策金融公庫（農林水産事業）資金

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金。

12,226百万円（1,121件）（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）資金

教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金。

212百万円（374件）

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入等農業を営む方をバックアップする資金。

中小企業融資制度資金

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度。

379百万円（4件）

独立行政法人住宅金融支援機構資金組織等について34（平成29年3月末）

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資する資金。

20,324百万円（2,614件）

121百万円（10件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

経営方針

地域密着型金融への取り組み
当会は、「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という経営理念に基づき、県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていリスク管理の状況

ただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み（１）農業メインバンク機能強化への取り組み
長野県ＪＡバンクでは、当会農業部での農業金融センター機能と県内ＪＡでの実践力発揮により、地域農業のメインバンク機能強化に取り組んでおります。県下ＪＡおよび当会に37名（平成29年4月1日現在）の「担い手金融リーダー」を設置し、個別連携を図るとともに、ＪＡおよび当会役割分担に基づく計画的な訪問活動を継続実施し、担い手農業者の資金要請・経営相談対応等を通じた関係強化に力を入れております。
② 担い手農業者の多様化するニーズに対応できる人材確保に向け、担い手金融リーダーをはじめ、各融資担当者･営農担当者を対象に研修会を実施しており、平成28年度は延べ534名が受講しました。また、(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）の実施する「農業経営アドバイザー」資格取得に取り組み、平成28年度までの累計取得者は、当会32名･ＪＡ67名となっております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

①

事業の概況

（２）長野県ＪＡバンクの農業者向け資金①

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、農業者からの資金要請に対応するため各種農業資金を用意しております。Ｊ
Ａプロパー資金としては、幅広く利用しやすい「ＪＡアグリマイティーローン」や農機具購入にスピー
ディに対応できる「ＪＡ農機ハウスローン」、農業経営に必要な運転資金として「農業経営ローン（ゆたか）」等の取り扱いを行っております。平成28年度からは「農ある暮らし」により、新しいライフス
タイルを求める農業者を支援する資金として「農業で豊かなライフスタイル応援資金」の新規取り扱いを開始しました。本資金は県の利子補給事業を受け、年0%での借入可能な商品となっております。
また、農業近代化資金や(株)日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、平成28年度のそれぞれの新規実行額は農業近代化資金1,072
百万円、公庫資金1,225百万円となっております。
② 引き続き農業者ニーズの把握に努め、商品力の拡充に取り組むとともに、全農長野県本部主催の「農機&資材フェスタ」等のイベントや新聞広告を通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしてまいります。

業務のご案内《長野県ＪＡバンクで取り扱う農業資金》

組織等について35

経営方針

担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み（１）新規就農者支援
リスク管理の状況①②

長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするための、
各種新規就農者向け資金を取り扱っております。
就農研修の受け入れ先および新規就農者本人への支援を通じ、新たな担い手の独立就農を後押しするため、平成22年度よりＪＡバンクアグリ・
エコサポート基金による「新規就農応援事業」を実施しており、平成28
年度は同事業のうち、研修支援事業26件、営農支援事業71件の申請を農業者の方から受けております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム（２）経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。

事業の概況

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み（１）農業融資への利子助成･利子補給の実施件数合計（概算）

1,600

35

1,372件30
25

1,073件

1,175件

1,223件
7百万円

20
15
10

18百万円

22百万円

25百万円

1,400
1,200
1,000
800
600

21百万円

5
0

1,800

15百万円

400

利子助成・利子補給件数︵件︶方への支援に取り組んでまいります。

40

利子補給額
︵概算︶

成27年度は468件の利子補給申請を受け付け、従来からの利子助成申請と合わせて1,372件の取り扱いとなっております。これらの事業を通じて、農業者の●利子助成実績推移
利子助成・利子補給額︵百万円︶

地域貢献情報農業経営の安定化・効率化を図る目
的で、農業資金借入者への利子助成事
業として「ＪＡバンク利子助成事業」を
平成26年まで実施、平成27年1月からは「ＪＡバンク利子補給事業」へと移行す
るなか、事業展開を図っております。平

200
H24年度

H25年度

利子助成額

利子補給額

H26年度

H27年度

利子助成件数

H28年度

0

利子助成＋利子補給件数（２）農業法人向け資本供与業務のご案内平成22年度より、アグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」の活用に取り組んでおり、これまでの成約実績は12件・91百万円となっております。
6次産業化にかかる成長資本提供の手法の一環である“6次産業化ファンド”については、平成25年4月にＪ

Ａ全国グループによる広域ファンドとしての「ＪＡ・6次化ファンド（農林水産業投資事業有限責任組合）」が設立され、また、平成25年7月には、当会と県内金融機関等により地域ファンドとして「信州アグリイノ

組織等についてベーションファンド（略称＝ＳＡＩＦ）」を設立し、県内一次産業者と二次、三次産業者の連携支援に努め、これまでに累計で5案件が組成されております。
なお、ＪＡ長野県グループとしても、平成25年9月に県中央会・各連合会連携による「ＪＡ長野県6次産業化支援センター」を立ち上げ、県内一次産業者の6次産業化への取組支援や相談機能の強化に取り組んで
おります。

36

経営方針

●信州アグリイノベーションファンド概念図

国出資

マザーファンド
318億円（H25.3.25現在）

出資

長野県信用
農業協同組合連合会、
県内金融機関等

5億円

出資

農林漁業者

６次産業化
パートナー企業【６次産業化事業体】

5億円

経営支援
出資

10億円

農林漁業者出資分
6次産業化パートナー（主たる経営者）
企業出資分
（Ａ％）
（Ｂ％）
信州アグリイノベーションファンド出資分（上限50％）

1
1次産業者が加工製造・マーケティング
・販路開拓に長けた2次・3次産業者と合弁事業を形成するビジネスモデルにより、収益性の向上と成長・拡大が期待できる。
※図中の（Ａ％）は（Ｂ％）より大きいことが原則です。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

信州アグリ
イノベーション
ファンド

成長資金＋販路、ノウハウ供給リスク管理の状況

出資

成長資金＋農林水産物供給

出資

18億円

（株）農林漁業
成長産業化支援機構

出資

農林中央金庫、食品メーカー等

300億円

経営改善支援・事業再生支援への取り組み「信州再生支援ネットワーク会議」「信州みらい応援ファンド」

事業の概況「信州再生支援ネットワーク会議」は、県内金融機関の企業再生ノウハウ共有と担当者間の連携強化を目的として平成22年5月に設立された会議体であり、当会も正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業再生支援協議会等と連携しつつ、経営改善支援・事業再生支援に積極的に取り組んでおります。
また、当会を含む信州再生支援ネットワーク会議メンバーと独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資により平成25年3月に創設された長野県版の中小企業再生ファンドである「信州みらい応援ファンド」を活用しながら、引き続き個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでまいります。

地域貢献情報

中小企業の経営改善および地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、
経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。
また、「環境保全型資金（エコローン、環境ビジネスローン）」や、「医療関連事業資金」、「介護・高齢者福祉関連資金」を制定し、地域の活性化に取り組んでおります。

（１）金融円滑化にかかる基本的方針
業務のご案内

当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

組織等について37

経営方針

金融円滑化にかかる基本的方針

リスク管理の状況

１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。

また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生事業の概況

支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店および関係部署に「金融円滑化管理担
当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

平成29年3月末時点の金融円滑化にかかる取り組み状況は以下のとおりです。

地域貢献情報貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
うち、実行にかかる貸付債権
うち、謝絶にかかる貸付債権
うち、審査中の貸付債権
うち、取り下げにかかる貸付債権

債務者が中小企業者である場合
金 額
件 数89,387
1,894
77,021
1,741
8,034
95
217
1
4,113
57

（単位：件、百万円）

債務者が住宅資金借入者である場合
金 額
件 数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」施行時から基準日までの通算実績です。

（２）「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について業務のご案内

当会では、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会および日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
引き続き、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証
債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

組織等について38経営方針

文化的・社会的貢献活動に関する事項
私たちは経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりを目指しております。
リスク管理の状況

地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、環境浄化の活動、地域文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンク食農教育応援事業
食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的に、平成20年度から「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組んでおります。ＪＡバンクでは、「食農・環境保全・金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業と自然ふれあい教育振興基金

地域貢献情報

公益信託

事業の概況

わたしたちのくらし」と、補助教材ＤＶＤを県内の全小学校と特別支援学校8校に贈呈し、学校での体験学習等の取り組みにも協力しております。
また、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金は、ＪＡ等が行う「食農・環境保全・金融経済」を共通のテーマとした教育活動に対して費用助成を行うことで、これらの取り組みを支援しております。
この費用助成を受けて各ＪＡで取り組まれている農業体験事
業を、地域にお住まいの皆さまに知っていただくため、平成28
年4月よりテレビ番組内で紹介してまいりました。

自然とのふれあいによる子どもたちの豊かな人間形
成のため、県内の小学校および特別支援学校の自然・環境への理解を深める活動に対し、助成を行っております。
主な助成対象事業は、農産物・特産品づくりの体験
関連、自然観察・動物飼育関連、学校農園・花壇整備

業務のご案内関連等です。
平成10年に1億円を拠出して公益信託（ＪＡ長野信
連50周年記念自然ふれあい教育振興基金）を設定して以来、平成28年3月には新たに30百万円の追加拠出を行い、これまで計19回の助成を行いました。

組織等について第19回目は、野菜栽培、花壇整備、米作り体験等を対象に計16校、約7百万円の助成を行い、その結果、これまでの助成は延べ317校に対し約103百万円となりました。
今後も、小学校および特別支援学校への助成事業を継続してまいります。

39

経営方針

地域イベントへの協賛《キッズＲＵＮ!!》
リスク管理の状況

長野運動公園陸上競技場で開催される「キッズＲＵＮ!!」は、マラソン・リレー・駅伝の各競技を通じた子どもたちのフェアプレー精神と健康な体の育成を目的として毎年開催され、多くの小学生ランナーが参加しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県ＪＡバンクでは、平成18年度より本大会への協賛を続けております。
（開催日：平成28年11月6日）《長野県ＪＡバンクカップ

ＳＢＣ長野県少年サッカー交歓会》

事業の概況

県内プロサッカーチームの活躍もあり、スポーツを中心とした「地域密着」や「地域活性化」の動きが顕著となっています。
近年では少年少女のサッカーチームも増加傾向にあり、さまざまな大会や教室が開催されています。
そのなかでも本大会は40年以上続く歴史ある大会であり、将来のプロサッカー選手を夢見る小学生たちが熱戦を繰り広げています。
長野県ＪＡバンクでは、平成28年度から本大会の冠スポンサーとして協賛し、スポーツを通じた地域活性化と子どもたちの夢を応援しています。

地域貢献情報（開催日：平成28年8月21日）《長野県ＪＡバンク ｐｒｅｓｅｎｔｓ
ナガコレ》
業務のご案内「ナガコレ」は、「美」への意識の高い女性をターゲッ

トに、県内の美容室・美容学校からなる実行委員会
主催の「長野県の美容文化の振興」、「地元の魅力・伝統文化の紹介・発信」、「地域・観光の活性化」を目的としたイベントで、平成28年度に続き、平成29
年度もメインスポンサーとして協賛しました。
（開催日：平成29年5月4日）

組織等について40

経営方針

環境活動への取り組み

環境方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信連

リスク管理の状況

当会は、ＩＳＯ14001認証取得（平成12年9月～平成21年9月）による環境活動実績を踏まえ、「長野県信連
環境方針」を取り組みの基本指針とした「長野県信連 環境活動マニュアル」を定め、職員一人ひとりが環境保全への取り組みにおいて積極的に活動しております。
主な活動内容は再生紙の利用、電気使用量の削減、クールビズ・ウォームビズへの取り組み、さらには環境事業への支援等です。
「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します」という当会の経営理念の実践を進めるなかで、今後も地域金融機関として一層の環境保全に努めてまいります。

地域貢献情報環境活動にかかる主な取組内容

事業の概況

長野県信連はＪＡと一体となり、総合金融サービス機能を備えた長野県ＪＡバンクとして事業展開を図る
うえで、環境問題への取り組みが必須の要件であることを認識し、以下の環境方針を定め、継続的に環境活動に取り組みます。
１．農業と自然環境の保全
長野県信連は組織の基盤である農業＝自然環境の保全であるとの認識に立ち、農業の基本的価値を念頭において自然との調和共生を目指します。
２．環境関連法規等の順守
環境関連の法規制を順守しつつ環境保全活動に取り組みます。
３．職場や事業活動等における取り組み
金融機関としての事業活動を通じ、省資源・省エネルギーやリサイクルに持続的に取り組むとともに、会員・お客様への環境情報を発信します。
４．地域社会における取り組み
地域社会の一員として、地域・家庭での環境保全活動にも職員一人ひとりが自主的に取り組みます。
５．意識の向上
この「環境方針」を全役職員が共有するとともに、全員がそれぞれの立場で創意工夫による実行と認識の向上に努めます。

平成28年4月～平成29年3月

グリーン購入法の基準に沿った用度品の購入

コピー用紙を古紙配合率最高水準の用紙とする紙類（コピー用紙）使用の削減

電気使用量削減
・照明消灯の徹底 ・パソコン、コピー機の節電・エレベーター利用を減らす

植草・雑草駆除ボランティア参加

資源の有効活用・マイバッグ、マイ箸の使用業務のご案内組織等について41

経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的でさまざまな活動を行っております。
リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評いただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会

事業の概況

県下ＪＡで年金をお受け取りいただいている約20万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。
ＪＡ年金友の会では、旅行、芸能祭、スポーツ等さまざ
まなイベントを開催して会員の皆さまのいきがいや、仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮する機会であるとともに、交流の場ともなっております。
また、新たに年金を受給する皆さま等を対象に、県下4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催しております。

地域貢献情報金融情報誌「ＪＡｍｐ」
情報誌「ＪＡｍｐ」を隔月で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内や最近の経済動向等、会員の皆さま向けに有益な情報をご提供しております。

業務のご案内組織等について42

経営方針

業務のご案内貯金業務
当会では、当座貯金、総合口座、貯蓄貯金をはじめとして各種定期貯金、定期積金等ご利用の目的や期間、金額等に応じてお選びいただけるさまざまな貯金を取り扱っております。

リスク管理の状況

今後ともお客さまのニーズにお応えできる商品の開発に努めるとともに、地域金融機関として、身近にご利用いただけるよう取り組んでまいります。
また、当会では長野県の指定代理金融機関をはじめとし、各種税金、国民年金等の収納事務を通じて広く皆さま方にご利用いただいております。当会を含む長野県ＪＡバンクでは40の市町村において、指定金融機
関（交代制を含みます）の役割を担っております。

●主な貯金
貯

金

当座貯金

の

種

類

総合口座
普通貯金
（含 決済用貯金）

特色・小切手・手形がご利用いただけます。

・普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした貯金です。お預けいただいた定期貯金の90％、最高300万円まで自動融資がご利用いただけます。

納税準備貯金・税金の納付に備えるための貯金です。

通知貯金

・1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただけます。

定期
貯

変動金利定期貯金
積立型貯金

グリーン積立積立式定期貯金
満期型

財形貯

財形年金貯金金

財形住宅貯金

定期積金

期間の制限はあり
ません。
7日以上

1円以上
1円以上
50,000円以上

最長3年・おいくらからでもお預入れいただけます。
・個人のお客さまの場合、満期日前にお利息を受け取ることができる利息分割受取型も選択できます。

1円以上300万円未満

1カ月以上10年以下

1円以上

・1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

・市場金利に応じて6カ月ごとに金利が変更となる貯金です。

1カ月以上10年以下・毎月のお積立ては、期日指定定期貯金で有利に増やします。積立期間は自由でいざという時には一部のお支払機能もあります。

2年・3年

1,000万円以上

期間の制限はあり
ません。

1円以上

据置期間 1カ月以上3年以下積立期間 6カ月以上10年以下

1円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6カ月以上5年以下

1,000円以上

2週間以上5年以下

1,000万円以上・お利息が1年複利で計算される定期貯金です。
・1年の据置期間後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

・毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。
・お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボー
ナスからの天引によるお積立てとなります。

・退職後の生活に備えての資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形住宅と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
・マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。

・毎月一定額のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。
・大口資金の運用に適しています。また、満期日前に譲渡できます。

1円以上

組織等について譲渡性貯金（ＮＣＤ）

期間の制限はあり
ません。

1円以上

業務のご案内一般財形貯金期間の制限はあり
ません。

1円以上

普通貯金、定期貯
金のお預け入れ金
額によります。

地域貢献情報金

大口定期貯金期間の制限はありません。

お預け入れ金額

事業の概況

・普通貯金と同様、簡単に出し入れできる貯金です。
・残高に応じて5段階の金利が適用されます。

スーパー定期

間・お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。
公共料金等の自動支払い口座として、また、給与・ 期間の制限はあり
年金等のお受取口座として最適です。
（決済用貯金 ません。には、お利息はつきません。）

貯蓄貯金

期日指定定期貯金

期

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

商品のご案内43

経営方針●長野県ＪＡバンクオリジナルグッズ
ＪＡバンク人気キャラクターである「ちょきんぎょ」と「ちょリリスク管理の状況

ス」。当会では毎年、キャンペー
ンにあわせて「ちょきんぎょ」と「ちょリス」グッズを制作し、多くのお客さまにご好評いただいております。

ちょリスタンブラー

ちょきんぎょモップ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

融資業務
当会では、農業関連団体の皆さまをはじめ、地域経済を支える地元企業および事業者の皆さまの幅広い資
金ニーズにお応えするべくさまざまな用途の資金を用意し、生産活動・企業活動にご利用いただいております。
農業および地域経済の健全な発展に資することを当会の使命とし、経営のアドバイスや各種情報の提供に努め、金融の専門知識を身につけた営業担当者がご融資の相談にお応えしております。
また、長野県をはじめとする県内自治体・公社等が取り組む事業への融資を通じて、みどり豊かな住みよい「まち・むらづくり」に取り組んでおります。

事業の概況

商品のご案内●農業者向けご融資

ご利用いただける方

アグリサポートローン

農業を営む個人・法人・団体等の皆さま

お使いみち等

設備資金・長期運転
資金（農業振興が目的となる事業資金）等にお使いいただけます。

地域貢献情報運転資金
制度資金

ご利用いただける方

業務のご案内一般事業資金エコローン
環境ビジネス
ローン

医療関連事業資金

組織等について

介護・高齢者福祉関
連事業資金
制度資金

お使いみち等

設備資金・運転資金（長事業を営まれて 期・短期ならびに手形いる一般企業等 割引）および季節資金の皆さま（決算・賞与資金等）等にお使いいただけます。

3,000万円
以内

原則、長野
県農業信用
基金協会保
証。必要に
よ り 保 証・
担保を徴求いたします。

最長15年
個人…
（資金のお使いみ5,000万円以内
ち等に応じてご相法人…
談のうえ決定して
1億円以内
おります。
）
1年以内 期日一括ご融資金額 ご返済期間およびご返済方法

保証・担保資金のお使いみち
特に制限は 等に応じてご相談ありません。 のうえ決定してお
ります。

必要により
ご相談のう
え 決 定しております。

環境保全のために必要な対策をとられる個人事業主・法人・団体の皆さまが、環境にやさしい製品を「買って、使う」を応援します。

環境保全のために必要な製品を製造・販売する企業、再生可能エネルギー発電事業を行う企
業の皆さまが、環境にやさしい製品を「作って、売る」を応援します。

最新医療技術の普及による地域の皆さまの生活向上を目的に、医療関連施設等の資金需要にお応えする資金。
地域の福祉・介護の充実による地域の皆さまの生活向上を目的に、介護・高齢者福祉関連事業を行う法人等の資金需要にお応えする資金。
県中小企業融資制度資金、農業近代化資金等各種制度資金を取り扱いしております。

※長野県信用保証協会保証による資金の取扱金融機関となっております。

44

保証・担保

農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金等各種制度資金を取り扱いしております。

●一般企業等法人向けご融資

環境
保全型
資金

ご融資金額 ご返済期間およびご返済方法

経営方針●個人向けご融資

長野県ＪＡバンクの一員として、県下各ＪＡの貸付ローンを補完する立場から取り扱いしております。

ご利用いただける方

当会にお口座をお持ちの個人の
お客さま

マイカー
ローン

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法

最長35年（コース
により異なりま
住宅の新築、増改
最高5,000万円まで す）、元利均等毎
築、住宅または土（一部制限があります） 月返済、元金均等
地の購入資金
毎月返済、ボーナ
ス併用年2回等
自動車・バイクの購入資金、運転免
最高500万円まで最長7年許証取得資金、車（一部制限があります）
庫の新改築資金、車検費用等

必要に応じて当会指定保証機関の保証を受けていただきます。
また、ご融資対象物
件等を担保に差し入れていただきます。

必要に応じて当会
指定保証機関の保証を受けていただ
き ま す。 担 保 は 不要です。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

最長13年6カ月（在高校･大学･専門学
最高500万円まで
学中を据置きとす
校等の入学金、学（一部制限があります）
ることができます）
費、生活費等

教育ローン

保証・担保

リスク管理の状況

住宅ローン

お使いみち等※金利は資金ごと固定・変動がお選びいただけます。詳しくは窓口へご相談ください。
※その他各種ローンの取り扱いをしておりますので、商品内容等詳しくは窓口へご相談ください。

代理業務

事業の概況

当会は、農業者・農業関連団体の皆さまに、生産基盤の整備や農業生産力の増大および生産性の向上に必要となる長期低利資金をご融資するため、（株）
日本政策金融公庫等の受託金融機関として各種制度資金を取り扱うとともに、農業関連情報の提供や経営相談に応じております。
また、豊かな住環境づくりのため、独立行政法人住宅金融支援機構をはじめとする住宅関連制度資金を取り扱っているほか、（株）
日本政策金融公庫の受託金融機関として教育ローンの取り扱いも行っております。
さらに、資産の運用相談・流動化等のニーズにお応えするため、信託契約代理業務の取り扱いを2店舗（本店営業部・松本営業部）で行っております。

地域貢献情報商品のご案内●代理貸付業務

政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関の代理貸付業務を取り扱いしております。
金

融

機

関

等

資

金

名

独立行政法人住宅金融支援機構

災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事融資（大規模災害発生時等必要な場合に限る）、賃貸住宅融資（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）

業務のご案内（株）日 本 政 策 金 融 公 庫（ 農 林 水 産 事 業 ）農業経営基盤強化資金（通称：スーパーＬ）
青年等就農資金、経営体育成強化資金、農業改良資金
畜産経営環境調和推進資金、農林漁業施設資金
農業基盤整備資金・担い手育成農地集積資金
農林漁業セーフティネット資金
振興山村・過疎地域経営改善資金、中山間地域活性化資金
食品流通改善資金、乳業施設資金、特定農産加工資金
食品産業品質管理高度化促進資金（通称：ＨＡＣＣＰ資金）
食品安定供給施設整備資金、新規用途事業等資金

教育資金

組織等について45

経営方針●代理店業務等

農中信託銀行（株）の代理店として業務を取り扱いしております。
取

扱

業

務

リスク管理の状況

・信託契約代理店業務【土地信託（処分型土地信託を除く）、特定贈与信託、公益信託、有価証券信託、金銭信託 ほか】
・遺言信託代理店業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務を受託しております。
取

扱

業

務

小規模企業共済業務

取

扱

業

務

の

内

容

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

加入申込受付ならびに掛金の受入
共済金等の支払事務

資金・証券業務

事業の概況

当会がお預かりした貯金はご融資のほか、農林中央金庫への預け金や有価証券投資等により運用しております。
有価証券への投資に際しては安全性、収益性、流動性を考慮し、国債等の債券運用を中心に、外貨建債券
や株式投資、地方債の引き受け等に取り組んでおります。
また、長野県ＪＡバンクの資金決済および貯金支払いの準備のため、所要資金の確保と安定した資金繰りに努めております。

証券窓販業務（国債／証券投資信託）
地域貢献情報当会では、お客さまの多様化する資産運用ニーズに応えるため、国債および証券投資信託の窓口販売業務
を2店舗（本店営業部・松本営業部）で行っております。

商品のご案内●窓口販売
種類

長期・中期利付国債業務のご案内個人向け国債

投資信託

組織等について46

内容国が発行する債券で、2年・5年・10年の期間で、お客さまのご希望する投資期間に合わせて選択ができます。発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

国が個人のお客さまを対象として発行する債券で、現在「個人向け国債（変動10年）」、「個
人向け国債（固定5年・3年）」のタイプがあります。
「個人向け国債（変動10年）」は半年に1回支払われる利子の適用利率が、市場の実勢金利に応じて変動する変動利付型です。
「個人向け国債（固定5年・3年）」は発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。
多くのお客さまからお申込みいただいた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券等に分散して投資し、その成果をお客さまに還元する仕組みの商品です。
お客さまの投資目的、投資経験、リスク許容度等にあわせ、日本国内外の債券、株式、不動産等さまざまなファンドを取り扱いしております。

経営方針

ＪＡ指導・相談・研修業務
お客さまのニーズが多様化、高度化するなかで、ＪＡに求められる機能役割も大きく変化してきております。
当会では、お客さまのニーズにお応えするためにＪＡ信用事業の機能の強化、拡充を図るべくＪＡ指導をリスク管理の状況行うとともに、ＪＡの総合力を活かした商品開発等の企画を行っております。
また、お客さまの財産づくりや生活設計等のご相談に応じる人材育成のため、税務、年金、法務、融資等の各種研修会をＪＡ職員向けに実施し、お客さまのさまざまなご相談にお応えできる体制づくりに努めております。
さらに、多くのお客さまにＪＡを知っていただくとともに情報提供できるよう、ポスター、チラシの作成
およびテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを媒体とした広報活動も行っております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

為替／流通決済サービス
全国のＪＡをはじめ、すべての金融機関とオンラインで結び、振込・代金取立等が安全、迅速、確実にできる内国為替の取り扱いをしております。
また、給与・年金等のお受け取り、公金・公共料金の口座振替や全国の民間金融機関・ゆうちょ銀行（郵便局）との間でキャッシュカードによる相互支払サービス、各種クレジットカードとのキャッシング提携等、お客さまのお仕事や暮らしのなかで生じるさまざまな資金決済について各種サービスを提供しております。
目

自動 送 金 サービス
総 合 振 込サ ー ビ ス

ＪＡキャッシュサービス

各種自動受取サービス
各種自動支払サービス

デビットカードサービス

毎月ご指定の日にお客さまのご指定口座から、ご指定の金額を自動的に送金いたします。
1回の手続で、毎月確実に送金できます。
振込データを、インターネット網等を介して、または、記録媒体で送っていただくことにより、自動的にお振り込みいたします。

当会のキャッシュカードがあれば県内および全国のＪＡ・信連・農林中央金庫・セブン銀行・
イーネットＡＴＭ（※1）（ファミリーマート等）・ローソンＡＴＭ（※1）・ゆうちょ銀行・ＪＦ
マリンバンク・三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で現金のお引き出し・お預け入れ、残高照会ができます。また、漁協・都銀・信託銀行・地銀・第二地銀・信金・信組・労金のＡＴＭでは、現金のお引き出し、残高照会ができます。
給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しができます。

国民年金、厚生年金等の各種年金、配当金等がお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
（決済用貯金には、お利息はつきません。）
電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、水道料等、普通貯金（決済用貯金・総合口座）、当座貯金から自動的にお支払いいたしますので集金、払い込みのわずらわしさがなくなります。

ＪＡカードはＪＡ独自の特典を備えた「ＪＡならでは」のクレジットカードです。ご旅行・お買い物・お食事等にご利用いただけるほか、現金が必要なときのキャッシングサービス、
携帯電話料金および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。さらに
お得なサービスが受けられるゴールドカード、ロードアシスタンスサービス付カードの取り扱いもしております。また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚になった便利なＪＡカード（一体型）もご用意しております。

業務のご案内ク レ ジ ットカ ー ド（ＪＡカード）

容

地域貢献情報給 与 振 込サ ー ビ ス

内

事業の概況

項

当会のキャッシュカードでお買い物ができます。デビットカード加盟店で、端末機にカードを差し込み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がキャッシュレスで決済できます。
また、お客さまには手数料は一切かかりません。

組織等について47

経営方針《ＪＡバンクキャッシュカードならＡＴＭご利用手数料が無料》
長野県ＪＡバンクでは、県下に約450台のＡＴＭを設置しており、ＪＡバン
クのキャッシュカードをお持ちのお客さまであれば、いつでもご利用手数料“無リスク管理の状況

料”でご利用いただくことができます。またセブン銀行・イーネットＡＴＭ（※1）（ファミリーマート等）・ローソンＡＴＭ（※1）・ＪＦマリンバンク・三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭでも、一部の時間帯を除きご利用手数料“無料”でご利用いただけます。

（注）ご利用時間帯によっては、時間外手数料が必要となります。

※写真はＪＡカード一体型（クレジットカードと一体型カードが一緒）（※１）コンビニエンスストア等の一部の店舗においては、金融機関が直接ＡＴＭを設置している場合、他 になった便利なカードです。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＡＴＭ運営会社のＡＴＭが設置されている場合等があります。
「イーネットＡＴＭマーク」「ローソンＡＴＭマーク」をご確認のうえ、ご利用ください。

その他のサービス
ご自宅、オフィスに居ながら資金送金、残高照会等が行える「アンサーサービス」「ＪＡネットバンク」等の取り扱いも行っております。
項目内

アンサーサービス
事業の概況

Ｊ Ａ ネ ット バ ン ク

法人ＪＡネットバンク

容

お客さまが現在お使いのＯＡ機器（パソコン・ファクシミリ・プッシュホン）とＪＡ長野
県グループのコンピュータとを通信回線（電話回線）で結ぶことにより「資金の移動」や「お取引内容についての照会」を、オフィスに居ながらにしてスピーディーに行えます。

窓口やＡＴＭに行かなくても、ご自宅やお勤め先等のインターネットに接続されているパ
ソコン、スマートフォン、携帯電話からアクセスするだけで、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替等の各種サービスが24時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
（一部
休止する日、時間帯がございます。
）

インターネットに接続されているパソコンから、振込や振替の資金移動、口座振替データや、
総合振込・給与振込による複数件の振込データを1回の操作でまとめてご依頼できる伝送サービス等、豊富なメニューを用意しています。安心してご利用いただけるよう、電子証
明書による認証や、不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証等、セキュリティが充実しています。

地域貢献情報「でんさい」とは、一般社団法人全国銀行協会が設立した株式会社全銀電子債権ネットワー
ク(でんさいネット)で取り扱われる電子記録債権のことです。ＪＡバンクでは、「ＪＡバン
Ｊ Ａ バ ン ク
クでんさいサービス」を通じ、法人・個人事業主のお客さまにご利用いただけます。手形
でんさい サービスや振込に比べて、資金決済が安全で円滑に行う事ができ、ペーパーレスによるコスト削減や、業務の効率化に繋がります。
伝 送 サ ー ビ ス
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）

業務のご案内教育資金一括贈与貯金
夜
貸組織等について

48

間

金

金

庫

庫

給与振込、総合振込および口座振替の明細データの授受を、お客さまのパソコン操作により通信回線（電話回線）を介して行うことのできるサービスです。

当会取り扱いの投資信託のうち、すべての株式投資信託（国内外の株式・債券等を投資対象とした20ファンド）に最長5年、最大600万円まで少額投資非課税制度をご利用いただけます。

「ＪＡ教育資金贈与専用口座」を開設し、当該口座から教育資金を支払うことで、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の適用を受けることができます。
毎日の売上代金を年中無休で、営業時間以外にもお預かりいたします。

貯金証書、有価証券、権利証等お客さまの重要な書類をお預かりいたします。

経営方針●主な手数料※各手数料にはいずれも消費税・地方消費税を含んでいます。

為替手数料（振込の手数料金額欄は 3万円未満／ 3万円以上 で表示）

—

432円

同一店内あて振窓口利用
自動送金利用ＡＴＭ利用（注1）
アンサー利用ネットバンク利用
法人ネットバンク利用

込

代金取立

他行あて

216円/432円
540円/756円
216円/432円
540円/756円
108円/324円
432円/648円
108円/216円
216円/432円
108円/216円
216円/432円
108円/324円
432円/648円（至急扱）864円（普通扱）648円
1件
1通

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

その他為替手数料
送金・振込組戻料
不渡手形返却・取立手形組戻・取立手形店頭提示料

県外ＪＡあてリスク管理の状況

108円/324円
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

当会本支店・
県内ＪＡあて216円/432円
216円/432円
108円/324円
108円/216円
108円/216円
108円/324円

648円
648円

（注1）他行カードによる振込の場合、別途出金手数料がかかります。

でんさい手数料

同一店内あて
324円
324円
162円
324円

ＣＤ・ＡＴＭ利用手数料キャッシュカードの種類
当会のカード
県内JAのカード
全国JAのカード

利用時間帯
出金・入金
出金・入金
出金・入金
出
金
上記以外

手形・小切手発行手数料
1冊（50枚）あたり
1冊（25枚）あたり10枚あたり1枚あたり1署名鑑につき

手数料
無
料
無
料
無
料
108円
216円

署名鑑印刷無 署名鑑印刷有
648円
756円
432円
486円
172円
―
540円
―
5,400円

業務のご案内

小
切
手
約
束
手
形
為
替
手
形
自
己
宛
小
切
手
署 名 鑑 印 刷 新 規・ 変 更 登 録 料

稼働時間中
稼働時間中
稼働時間中
8:45 ～ 18:00

他行あて
648円
648円
324円
648円

地域貢献情報他行のカード

平日・土・日・祝日
平日・土・日・祝日
平日・土・日・祝日
平日

当会本支店あて
県内外ＪＡあて
324円
324円
324円
324円
162円
162円
324円
324円
324円
324円
324円

事業の概況

債務者請求
発生記録
債権者請求
譲渡記録
分割（譲渡）記録
変更記録
保証記録
支払等記録

組織等について

49

〜

〜

〜

301

501

100枚

無

500枚

216円

300枚

1,000枚

1,001枚以上

101

100枚
1,000枚

1,001枚以上

当会指定用紙（自動発行）

当会指定用紙（都度発行）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

残高証明発行

お客さまご指定の用紙

個人ＩＣキャッシュカード発行

1枚あたりキャッシュカード再発行
通帳再発行

事業の概況

タイプにより年額

額

料

108円

無

料

2,160円

3,240円

14,040円

864円

請求1件あたり

不動産担保事務手数料

地域貢献情報事業資金他

1契約

32,400円

事業資金他

1契約

32,400円

個人ローン

追加設定

無

1,080円

貸金庫使用料

月

新規設定

648円

1,080円

1申込あたり融資関連手数料

2,160円

1枚あたり

保護預り兼振替決済口座管理手数料

個人情報利用目的の通知・開示請求手数料

432円

1,080円

国債・投資信託

夜間金庫使用料

200円

1,080円

1冊あたり自動送金サービス申込

100円

1枚あたり
1枚あたり

証書再発行

千枚毎に324円を加算

100円（当会キャッシュカードを差し込むことで、1日1回100枚まで無料）

648円

1通につき（取引店毎、取引種類毎に通数を計算します。なお、流動性貯金は、1口座につき1通とします。）

法人ＩＣキャッシュカード発行

324円

648円

監査法人さまからのご依頼

取引履歴明細表発行手数料

料

108円

〜

両替機

1

受取枚数

〜

替

101

〜

窓 口

リスク管理の状況

両

1

持込、受
取枚数の
いずれか
多い方

〜

経営方針

その他の主な手数料

個人ローン

極度額変更・債務引受等変更契約

1契約

1契約

1契約

16,200円

16,200円

16,200円

一部解除

1契約

16,200円

担保解除関係書類再発行

1件

10,800円

1件

4,320円

全部解除

条件変更手数料
業務のご案内融資証明書発行手数料

事業資金他
個人ローン

―

1件
1通

無

料

5,400円
1,080円ホームページのご案内
当会を紹介するホームページを開設し、ディスクローズに積極的に取り組んでおります。当会の組織概要
や財務情報等を掲載しております。長野県ＪＡバンクのホームページともども、是非ご覧ください。

長野県信連ホームページＵＲＬ

http://www.naganoken-jabank.or.jp/kenshinren/

長野県ＪＡバンクホームページＵＲＬ
http://www.naganoken-jabank.or.jp/

組織等について長野県ＪＡバンクホームページでは、各種商品ラインアップや各種マネーシミュレーション、お近くのＪＡ
店舗、ＡＴＭ機器設置場所等のご照会およびネットバンク取引（事前にお申込みが必要です）がご利用いただけます。また、長野県ＪＡバンク会員の各ＪＡホームページへのリンクもございます。
50

役

経営方針

組織等について員（平成29年7月現在）●経営管理委員会
会

長

副会長

勇

豊田

経営管理委員

実

由井

和行

坂下

隆行

小松

八郎

御子柴茂樹

田内

市人

髙橋

德

伊藤

茂

西村

泰博

都筑

和紀

山田

神農

佳人

江口

栄光

●理事会

小松

代表理事専務

伸治

西沢

●監事会

代表監事

千國

常務理事

（管理本部長）

監事

茂

井出

常務理事

（JAバンク本部長）

雄一

武村（運用本部長・営業本部長）

勉

常勤監事

健

金子

美一

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

代表理事理事長高司

青栁

リスク管理の状況

雨宮

上條

俊夫

員外監事

保

井口

秀昭

職員数
平成28年3月末
156人
79人
24人
259人

平成29年3月末
156人
80人
26人
262人

事業の概況

区分
男子職員
女子職員
常勤嘱託
合計

当会組織図（平成29年7月現在）●組織機構図
会

会

事

会

監

代表理事理事長

代表監事

事

常勤監事

理

事

会長・副会長・経営管理委員

監

員外監事

長野県ＪＡバンク県本部

経 営 管 理 委 員 会

地域貢献情報総代表理事専務（管理本部長）常 務 理 事（営業本部長・運用本部長）

JAバンク本部

営

業

本

部

運

用

本

部

管

理

本

部
監
査
部

部

総合役員室

務

経営企画部

総

︵コンプライアンス統括本部︶

リスク統括部

資金証券部

営業統括部

本店営業部

組織等について

佐久営業所

飯山事務所

伊那営業所

中南信事業所

松本営業部

部

東北信事業所業

ＪＡバンク統括部

農ＪＡ長野県営農センター

事務指導部

業務のご案内常 務 理 事
（JAバンク本部長）

51

経営方針

沿

革

当会は、大正2年「有限責任長野県信用組合聯合会」として設立され、県庁農商課に事務所を置き業務を開始しました。
リスク管理の状況

昭和17年「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」、翌昭和18年「長野県農業会」に改組し、昭和23年、農業協同組合法に基づいて設立された県下農協の総意により「長野県信用農業協同組合連合会」として、
農業、農家の復興を目指してスタートしました。
以来地域の皆さまのご支援、ご協力をいただき今日に至っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況
地域貢献情報大正02年02月 産業組合法による「有限責任長野県信用組合聯合会」
設立
02年04月 事業開始（県庁農商課内）
04年03月「保証責任長野県信用組合聯合会」に変更
昭和17年03月「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」に改組
18年11月「長野県農業会」に改組
23年08月 農業協同組合法による「長野県信用農業協同組合連合会」設立
29年04月 農林漁業金融公庫（現（株）日本政策金融公庫（農林水産事業））業務開始
31年09月 長野県から農業金庫の指定を受ける
36年07月 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）
業務開始
39年04月 長野県指定代理金融機関の指定を受ける
飯山市指定金融機関の指定を受ける
41年07月 内国為替業務取扱開始
42年08月 県庁内事務所を開設
44年12月 貯金量1千億円達成
54年01月 貯金量5千億円達成
総合オンラインシステム稼動
55年04月 年金相談所開設
手形センター開設
58年04月 協同クレジットカード（ＪＡカード）取扱開始
59年12月 貯金量1兆円達成
61年12月 国債等代理窓販業務開始
63年10月 ＪＡ長野県ビル竣工
平成元年12月 貯金量1兆5千億円達成
02年07月 都銀・地銀等とのキャッシュサービス提携開始
03年04月 サンデーバンキング開始
03年06月 日銀歳入金窓口受入れ取扱開始
5年04月 メールセンター開設
05年05月 信用情報系システム稼働
05年10月 日銀歳入金復代理店業務開始

業務のご案内組織等について52

06年10月 国債等窓口販売業務開始
07年08月 長野県市場公募債引受シンジケート団加入
09年03月 アンサーサービス取扱開始
09年06月 信託代理店業務開始
10年10月 公益信託「ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれあい教育基金」認可10年12月 投資信託窓口販売業務開始
11年06月 貯金量2兆円達成
12年10月 デビットカード取扱開始
12年12月 ＦＡＸ・ＯＣＲによる為替集中処理システム稼動
13年07月 経営管理委員会制度導入
13年11月 ＪＡネットバンク取扱開始
13年12月 印鑑照会システム運用開始
14年01月 長野県ＪＡバンク県本部設立
15年01月 口座振替依頼書集中管理システム稼働
15年05月 郵貯（ゆうちょ銀行）オンラインネット提携開始
18年05月 ＪＡＳＴＥＭシステムへの移行
18年05月 セブン銀行とのATM提携開始
18年10月 ＩＣキャッシュカード生体認証付き取扱開始
19年04月 長野県ＪＡバンクローン審査センター設置
20年07月 ＪＡバンクATM顧客手数料の全国一律無料化
22年10月 東信支店、諏訪支店、南信支店 廃止
佐久営業所、伊那営業所 設置
22年11月 インターネット伝送サービス取扱開始
23年07月 印鑑照合システムの全国印鑑システム移行
24年04月 遺言信託代理店業務取扱開始
25年03月 統一事務手続の制定完了
25年07月「信州アグリイノベーションファンド」共同設立
27年06月 ＪＡ直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」の販売開始
27年10月 貯金量2兆5千億円達成
28年04月 長野県ＪＡバンク県域サポート事業の取組開始

経営方針

店舗の所在地（平成29年7月現在）◆本店

リスク管理の状況〒380-0826
長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3☎026（236）2058（代表）／（236）2110（本店営業部）

いいやま

飯山事務所

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ながの

本店営業部

まつもと

松本営業部

◆松本営業部◆飯山事務所〒389-2292
長野県飯山市大字飯山1110番地1号（飯山市役所庁舎内）☎0269（62）3101

事業の概況

さく

〒390-0815
長野県松本市深志1丁目4番1号☎0263（35）3125

佐久営業所

いな

伊那営業所
地域貢献情報◆佐久営業所〒385-0022
長野県佐久市岩村田5037番地10☎0267（68）7460◆伊那営業所〒396-0014
長野県伊那市狐島4381番地☎0265（74）1620
業務のご案内特定信用事業代理業者の状況（平成29年7月現在）
該当する取引はありません。

組織等について53

経営方針

長野県ＪＡバンクエリアMAP（平成29年7月現在）⓴
リスク管理の状況

⓳ ⓰
⓭

⓯
⓰

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

❾
⓬

⓮

❼

⓰

❸
❷

❽
⓫ ❿

⓲

⓯

❹

❶

❺

事業の概況

❻

地域貢献情報名称❶ ＪＡ長野八ヶ岳❷ ＪＡ佐久浅間❸ ＪＡ信州うえだ❹ ＪＡ信州諏訪❺ ＪＡ上伊那❻ ＪＡみなみ信州❼ ＪＡ木曽業務のご案内❽ ＪＡ松本市❾ ＪＡ松本ハイランド❿ ＪＡ塩尻市⓫ ＪＡ洗馬⓬ ＪＡあづみ⓭ ＪＡ大北⓮ ＪＡグリーン長野⓯ ＪＡ中野市

組織等について⓰ ＪＡながの

54

郵便番号384-1305
385-8585
386-8668
392-8578
396-8510
395-0192
397-0001
390-0815
390-8555
399-0795
399-6493
399-8283
398-0002
388-8007
383-8588
380-0936

住所
南佐久郡南牧村大字野辺山106-1
佐久市猿久保882
上田市大手2-7-10
諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841
伊那市狐島4291
飯田市北方3852-22
木曽郡木曽町福島3807-1
松本市深志2-1-1
松本市南松本1-2-16
塩尻市大門六番町3-56
塩尻市大字洗馬2720-3
安曇野市豊科4270-6
大町市大町字光明寺3091-1
長野市篠ノ井布施高田961-2
中野市三好町1-2-8
長野市大字中御所字岡田131-14

財務諸表

56

貸借対照表
損益計算書

剰余金処分計算書

平成27年度注記表
平成28年度注記表

貯金

定期貯金残高貸出金

利益率、経営諸指標

56
57
58
59
64
69

科目別貯金平均残高

その他の諸指標69

出資金の推移代理業務
自動機

科目別・貸出先別貸出金平均残高
貸出金の金利条件別内訳残高

自己資本の充実の状況

自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の状況

貸出金の担保別内訳残高

債務保証の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金業種別残高

主要な農業関係の貸出金残高

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
貸出金償却額リスク管理債権等の状況
リスク管理債権の状況

金融再生法に基づく開示債権の額と保全状況

２．信用リスクに関する事項

69

３．信用リスク削減手法に関する事項

69

リスクに関する事項

70

５．証券化エクスポージャーに関する事項

70

６．オペレーショナル・リスクに関する事項

70

エクスポージャーに関する事項

71

８．金利リスクに関する事項

連結情報

有価証券

子会社等の状況

72

事業の概況

最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標

72

連結貸借対照表

73

種類別有価証券平均残高

商品有価証券種類別平均残高
保有有価証券の利回り

有価証券残存期間別残高
外貨建資産残高

有価証券の時価情報等
１．有価証券

２．金銭の信託

連結損益計算書73

連結剰余金計算書

73
73
73

最近の５事業年度の主要な経営指標
業務純益

利益総括表

資金運用収支の内訳

受取・支払利息の増減額
経費の内訳

役員等の報酬体系
１．役員

２．職員等
３．その他

84
87
88
89
92

自己資本の充実の状況（連結）１．連結の範囲に関する事項
２．自己資本の状況

75

３．信用リスクに関する事項

76

４．信用リスク削減手法に関する事項

76

93
94
94
94
95
95
96
96

平成28年度連結注記表

事業の種類別情報

74

92

103

連結事業年度のリスク管理債権の状況

74

98
108
108
108
108
108
109
112
114

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の76

リスクに関する事項

76

６．証券化エクスポージャーに関する事項

77

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

77

115
116
118

８．出資その他これに類する

77

エクスポージャーに関する事項

78
78
78

80

97

財務諸表の適正性等にかかる確認

74

金融等デリバティブ取引、有価証券関連

損益の状況

80

連結キャッシュ・フロー計算書
平成27年度連結注記表

73

３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、
店頭デリバティブ取引）80

94

グループの概況

72

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況

79

７．出資その他これに類する

71

72

79

４．派生商品取引及び長期決済期間取引の

70

71

79

79

現金自動機器設置台数

69

79
79

代理貸付残高69

79

索引

９．金利リスクに関する事項

118
118
119

78

※金額は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していますので、合計が一致しないことがあります。
また、単位未満の科目については「0」で表示しております。

55

財務諸表

●貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金系 統 外預け金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
国債
地方
債
政 府 保 証 債
金
融債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付割 引 手 形
そ の 他 資 産
従業員貸付金差 入 保 証 金
金融派生商品仮払金
その他の資産未 収 収 益
約定取引未決済貸
未決済為替貸有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フト ウェア
その他の無形固定資産
外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資産の部

56

合計

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度（平成28年3月31日現在） （平成29年3月31日現在）

1,490
1,192,510
1,192,337
172
42,654
1,042,563
555,106
74,712
14,473
10,532
114,813
148,479
9,882
110,318
4,245
386,783
11,368260,675
24,52689,148
1,065
7,889
182
0
669
61
2,166
2,909
1,865
33
1,847
558
1,112
176
104
95
9
116,054
114,301
1,226
525
2,635
△ 7,370831
1,262,210
1,261,811
399
55,419
1,073,669
525,097
65,357
10,8402,000
94,132
182,864
11,006
177,877
4,493
393,291
8,458
267,315
26,16490,449
903
4,889
154
0
642
207
1,051
2,802
－
31
2,176
1,045
921
210
93
84
9
116,095
114,301
1,267
525
2,454
△ 9,7452,787,162

2,901,386

科

目

■負債の部
貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金譲 渡 性 貯 金
借用金
代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
貸 付 留 保 金
未払法人税等
貯金利子諸税その他
従業員預り金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
仮受金
資産除去債務その他の負債
未 払 費 用前 受 収 益
約定取引未決済借
未決済為替借諸 引 当 金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職 給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金
繰 延 税 金 負 債
債 務 保 証負債の部 合計■純資産の部出資金（うち後配出資金）
回 転 出 資 金
資 本 準 備 金
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
経営基盤安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

平成27年度

平成28年度（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）

2,458,359
17,62742,149103
15,3049,340
2,373,346
489
20,08461,000
13
5,813
－
5
33
632
942
－
26
90
0
2,800
52
1,219
9
7,961
6,036
77
1,425
59
361
20,311
2,635
2,576,180

2,570,450
11,61343,88699
13,7506,063
2,494,489
547
15,79881,200
17
5,199
4
322
32
642
142
1,097
26
92
0
2,773
43
10
12
7,909
6,126
75
1,339
28
339
15,941
2,454
2,698,971

48,474（35,269）
9,239
0
31
95,71240,00055,712
10,60031,000
14,112（10,306）
153,458
57,52357,523210,982
2,787,162

51,421（37,865）
6,961
0
31
98,55942,10056,45913,70031,00011,759（7,941）
156,974
45,43945,439202,4142,901,386

経

目

益
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ
ー
ル
ロ
ー
ン
利
息
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 収 益
そ
の
他
事
業
収
益
受
取
助
成
金
外
国
為
替
売
買
益
国
債
等
債
券
売
却
益
国
債
等
債
券
償
還
益
金
融
派
生
商
品
収
益
そ
の
他
の
事
業
収
益
（ う ち 受 取 出 資 配 当 金 ）
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
支
払
助
成
金
外
国
為
替
売
買
損
国
債
等
債
券
売
却
損
国
債
等
債
券
償
還
損
金
融
派
生
商
品
費
用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
相 互 援 助 積 立 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
金
銭
の
信
託
運
用
損
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

常

運

収
用

（単位：百万円）

平成27年4月 1 日から〔平成28年3月31日まで〔科

平成27年度

35,77029,254
5,155
436
14,545
0
9,117（7,816）（1,298）
246
53
191
2
4,646
2
－
3,011
－
－
1,632
（1,632）
1,621
226
119
92
1,015
167
25,304
14,7411,043
2445
13,250（13,242）
294
9
284
0
4,088
0
2,648
533
72
832
4,578
2,636
1,808
134
1,600
－
87
235
42
70
1,164
10,4650010
0910,4556
142
149
10,306
3,806
14,112

平成28年度

1 日から〔平成28年4月
平成29年3月31日まで〔●損益計算書39,971
28,976
4,965
259
14,2390
9,512（8,484）（1,023）
212
52
160
0
8,951
1
206
5,125
0
1,985
1,632
（1,632）
1,831
－
95
110
1,395
229
30,202
14,775865
5441
13,462（13,453）
306
9
295
0
6,353
－
－
6,148
204

-

5,632
2,099
3,337
195
3,135
2,646
89
105
68
29
195
9,768
14
14
188
14
174
9,594
1,398
254
1,653
7,941
3,818
11,75957

●剰余金処分計算書
科

当
剰

期

次

期

余

未

（注）１．出資配当率
		 ①普通出資配当率
		 ②後配出資配当率

処
金（単位：百万円）

余
金
分
額
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
経 営 基 盤 安 定 化 積 立 金
出
資
配
当
金
普通出資に対する配当金
後配出資に対する配当金
事 業 分 量 配 当 金
繰
越
剰
余
金

平成 27 年度
3.0％
1.5％

分
処

剰

目

平成27年度

14,112
10,293
2,100
3,100
3,100
887
390
496
4,206
3,818

平成28年度

11,759
8,309
1,600
2,100
2,100
933
396
536
3,675
3,450

平成 28 年度
3.0％
1.5％

２．事業分量配当金の分配の基準
		 ①普通特配
中途解約を除く１カ年定期貯金の計算期間平均残高から、当座貸越、１カ年定期貯金担保手形貸付及び地方公共団体等貸付原資（平成 17 年 4 月 28日制定の「地方公共団体等転貸資金貸出要項」によるものを除く。
）の期間中平均残高を控除した額に対し			
平成 27 年度
平成 28 年度
			
0.11％
0.11％
		 ②特別特配
ア．対象
長野県ＪＡバンク支援制度加入農業協同組合
イ．対象貯金普通特配と同じ
ウ．配当率
平成 27 年度
平成 28 年度
			
0.08％
0.05％
３．目的積立金の種類 ､ 積立目的 ､ 積立目標額 ､ 取崩基準等は次のとおりです ｡
経営基盤安定化積立金①目的
一層の自己資本の充実とＪＡの経営安定化等県下信用事業の基盤の維持・強化に資するため、予測しがたい諸リスクに備えて積み立てる。
		 ②積立目標額
		特別積立金の残高に達するまでの額
		 ③取崩基準
		
総会の決議に基づき、上記目的に照らして必要な額を取り崩すことができる。

58

●平成27年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券 ･･･････ 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式 ･････ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの ･･･ 原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は 2 年～ 50 年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は 3 年～ 60 年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,137 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
特例業務負担金引当金については、将来、支出額を費用計上し、将来負担見込額を貸借対照表に注記する方法によっておりましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。この変更により、経常利益および税引前当期利益は、従来の方法によった場合に比べ 361 百万円減少しております。
⑼ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑽ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
２．貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,352 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース
15 百万円
14 百万円
29 百万円オペレーティング・リース
7 百万円
7 百万円
15 百万円⑶ 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,716 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 8,253 百万円、無担保が 5,191 百万円、合計 13,440 百万円含まれております。
⑸ 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額
̶ 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
4,517 百万円
⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は 24 百万円、延滞債権額は 9,261 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑻ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 30 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 9,315 百万円であります。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

59

⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,065 百万円であります。
⑿ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、107,412 百万円であります。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 49,970 百万円が含まれております。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 55,000 百万円が含まれております。
３．損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
4 百万円
うち事業取引高		
4 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額
377 百万円
うち事業取引高		
377 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 97
百万円であります。
⑷ 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
場 所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
9 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
⑸ その他の経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費 603 百万円及び融資伸長対策費 371 百万円が含まれております。
４．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALM の一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、
外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR 法や BPV
法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALM の協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 6,063
百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

60

⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借入金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表計上額
1,192,510（単位：百万円）
時

価

額△ 117

3,000
39,6543,000
39,654−−

1,042,563
386,783△ 7,284
379,498
2,657,226
2,478,444
61,0002,539,444

1,042,563−389,019
2,666,629
2,478,313
61,0042,539,317


9,520
9,402
△ 131
4
△ 126

（273）
（273）

デリバティブ取引計

差1,192,392

（273）
（273）

−
−

（注） 1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 20,084 百万円を含めております。
3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額 116,045 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,192,510

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

77,813

88,693

121,764

105,319

124,851

393,167

68,605
1,338,928

36,866
125,560

27,976
149,740

41,342
146,662

30,322
155,173

180,907574,074（注）１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）7,118 百万円については「１年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 753 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,456,222
20,084
−
2,476,307

1 年超
2 年以内
1,251
−
10,000
11,251（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

533
−
−
533

3 年超
4 年以内

78
−
6,000
6,078

（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。

4 年超
5 年以内

5 年超
170
−
−
170

102
−
45,00045,10261

５．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
計

取得原価

517,036
71,853
14,15910,500109,074
108,247
4,800
74,273
2,991
912,936
1,707
25,957
1,198
20,982
21
49,868962,804

貸借対照表計上額

555,106
74,712
14,473
10,532
113,141
122,998
8,808
89,862
4,224
993,860
1,671
25,4801,073
20,45521
48,703
1,042,563（単位：百万円）
差

額（注） 上記差額合計から繰延税金負債 22,056 百万円を差し引いた金額 57,701 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
売却益
債 券
370,279 百万円
3,011 百万円
株 式
627
92
その他
2,065
̶
合 計
372,972
3,104

0△ 1,165
79,758

売却損
533 百万円
42̶
576

６．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
3,000 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額	−百万円
② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

38,070
2,859
313
31
4,067
14,751
4,007
15,5891,232
80,923
△ 35
△ 476
△ 124
△ 527

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

39,654 百万円

39,900 百万円△ 246 百万円

444 百万円△ 691 百万円

（注）1．上記差額合計から繰延税金資産 68 百万円を加えた金額△ 178 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,624 百万円
勤務費用
130 百万円
利息費用
13 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
108 百万円
退職給付の支払額△ 173 百万円
その他
1 百万円
期末における退職給付債務
2,704 百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,291 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
69 百万円
退職給付の支払額△ 89 百万円
期末における年金資産
1,278 百万円
c 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,278 百万円△ 1,278 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,704 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,425 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度にかかる退職給付費用

62

1,425 百万円
− 百万円
1,425 百万円
130 百万円
13 百万円△ 7 百万円
108 百万円
1 百万円
246 百万円

e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金100%
合計
100%
f 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.055%
長期期待運用収益率
0.559%⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、25 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、361 百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1,589 百万円
801 百万円
394 百万円
1,669 百万円
591 百万円
682 百万円
358 百万円
6,087 百万円
△ 4,404 百万円
1,683 百万円
△ 21,988 百万円△ 6 百万円△ 21,994 百万円△ 20,311 百万円
27.66％
0.14％△ 12.22％△ 2.01％△ 12.19％
0.05％
1.43％

63

●平成28年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式･････原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券時 価のあるもの･･･原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 年～ 50 年
そ の 他
3 年～ 60 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,177 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑼ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑽ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
２．会計方針の変更に関する事項⑴ 「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当年度に適用し、平成 28 年度 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当年度の経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 8 百万円増加しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当年度から適用しております。
３．貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,290 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
13 百万円
12 百万円
25 百万円オペレーティング・リース
14 百万円
34 百万円
48 百万円⑶ 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,665 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 18,405 百万円、無担保が 9,454 百万円、合計 27,859 百万円含まれております。
⑸ 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額
̶ 百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
5,752 百万円
⑹ 理事、経 営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑺ 貸出金のうち、破綻先債権額は 5 百万円、延滞債権額は 11,133 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

64

⑻ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑽ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 11,138 百万円であります。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑾ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、903 百万円であります。
⑿ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、102,431 百万円であります。
⒀ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 53,870 百万円が含まれております。
⒁ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 55,000 百万円が含まれております。
４．損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
4 百万円
うち事業取引高		
4 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額
356 百万円
うち事業取引高		
356 百万円
うち事業取引以外の取引高		
̶ 百万円⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 271
百万円であります。
⑷ 貸出金償却・その他の経常費用及びその他の経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益がそれぞれ含まれており、その金額は貸出金償却 81 百万円、その他の経常費用 92 百万円、その他の経常収益 173 百万円であります。また、その他の経常費用には、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した金額は 0 百万円であります。
⑸ 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
場 所
減損損失
遊休資産
土地等
長野市
174 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額算出にあたっては、取引事例等勘案した正味売却価額および不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 6,552
百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。

65

ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計

時

1,262,210

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

価差

1,261,845

額

△ 364

13,99941,41913,99941,419

－－1,073,669
393,291△ 9,745
383,5462,774,845
2,586,248
81,2002,667,448

1,073,669－

391,015
2,781,949
2,585,651
81,2002,666,851

7,469
7,104
△ 596
－
△ 596

500
500

500
500

－
－

（注） 1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 15,798 百万円を含めております。
3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、貸借対照表計上額 116,095 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,262,210

1 年超
2 年以内

－

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

78,717112,376

91,847

128,184

127,055

404,51978,6501,419,578

29,329141,706

42,655
134,50237,267
165,452

20,793
147,848

183,948
588,468（注） １．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,689 百万円については「1 年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 642 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

66

⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,567,536
15,79810,0002,593,335

1 年超
2 年以内
1,876
－
－
1,876

（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

690
－
5,600
6,290

3 年超
4 年以内

168
－
20,60020,768

4 年超
5 年以内

（注）１
 ．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。

5 年超
84
－
－
84

92
－
45,00045,092

６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の取得原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

取得原価

443,931
61,90810,6572,000
88,197
83,255
5,393
59,5203,345
758,21054,0091,524
3,000
92,415733
101,27958
253,019
1,011,229

貸借対照表計上額

472,001
63,847
10,8402,000
91,18092,565
10,402
79,375
4,443
826,657
53,096
1,509
2,952
90,298603
98,50150
247,0121,073,669（単位：百万円）
差

額（注） 上記差額合計から繰延税金負債 17,263 百万円を差し引いた金額 45,176 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
売却益
債 券
399,924 百万円
5,125 百万円
株 式
877
110
その他
12,040̶
合 計
412,8425,235

売却損
6,148 百万円
68
̶
6,216

７．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
13,999 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額△ 0 百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

28,070
1,938
183
0
2,982
9,310
5,008
19,854
1,097
68,446
△ 913
△ 14
△ 47
△ 2,116△ 129△ 2,777△7△ 6,006
62,439

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

41,419 百万円

41,055 百万円

364 百万円

839 百万円△ 474 百万円

（注）１
 ．上記差額合計から繰延税金負債 100 百万円を加えた金額 263 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
８．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,704 百万円
勤務費用
135 百万円
利息費用
1 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 41 百万円
退職給付の支払額△ 263 百万円
その他
31 百万円期末における退職給付債務
2,567 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,278 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
66 百万円
退職給付の支払額△ 123 百万円
期末における年金資産
1,228 百万円

67

ｃ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,228 百万円△ 1,228 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,567 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,339 百万円
退職給付引当金
1,339 百万円
前払年金費用− 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,339 百万円
ｄ 退職給付に関連する損益
勤務費用
135 百万円
利息費用
1 百万円
期待運用収益△ 7 百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 41 百万円
その他
31 百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
118 百万円
ｅ 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金100%
合計
100%
ｆ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
ｇ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.135%
長期期待運用収益率
0.576%⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、24 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、339 百万円となっております。
９．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入等
事業分量配当金等
評価性引当額
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

682,243 百万円
800 百万円
370 百万円
1,694 百万円
614 百万円
455 百万円
6,179 百万円
△ 4,751 百万円
1,428 百万円
△ 17,364 百万円△ 5 百万円△ 17,369 百万円△ 15,941 百万円
27.66％△ 1.24％△ 10.60％
3.66％△ 3.02％0.77％
17.23％

貯

金●科目別貯金平均残高
種
流 動 性 貯 金

当
普
貯
通
別

定期性貯金

定

譲

類
座
通
蓄
知
段

貯
貯
貯
貯
貯

金
金
金
金
金

金

額

18,55730,255
103
26,521
1,369
76,807
2,385,059
375
2,384,684
505
2,385,565
3,175
2,465,547

計期
貯
金
うち積立定期貯金
う ち 定 期 貯 金
定
期
積
金
計
渡
性
貯
金
合
計

●定期貯金残高種

平成27年度

構成比

0.7
1.2
0.0
1.1
0.1
3.1
96.8
0.0
96.8
0.0
96.8
0.1
100.0

平成28年3月末

類

固 定 金 利 定 期 貯 金
変 動 金 利 定 期 貯 金
定 期 貯 金 計

金額2,372,897
4
2,372,902

構成比

100.0
0.0
100.0

（注）定期貯金残高には、積立定期貯金は含まれていません。

金（単位：百万円、％）

平成28年度額

18,73027,513
100
24,8301,284
72,4592,500,464
408
2,500,056
540
2,501,005
11,0782,584,543

構成比

0.7
1.1
0.0
1.0
0.0
2.8
96.8
0.0
96.8
0.0
96.8
0.4
100.0

平成29年3月末

金額2,493,995
4
2,494,000

構成比

100.0
0.0
100.0

金

増

額

減

172
△ 2,741△2△ 1,691△ 85△ 4,348
115,40432
115,37235
115,440
7,903
118,995

構成比

0.0
△ 0.1
0.0
△ 0.1
△ 0.1
△ 0.3
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.0

（単位：百万円、％）

金

増

額

減

121,0970
121,097

構成比

0.0
0.0
0.0

貸出金

●科目別・貸出先別貸出金平均残高
種
手
証
当
金
割

形
書

貸
貸

付
付

金
金
越
金
形

金

会
員
員
外

貸
貸 付
手
計
総
合
農
協
そ の 他 農 協・ 連 合 会
会 員 の 組 合 員
准
会
員
会
員
み
な
し
計
地 方 公 共 団 体
金
融
機
関
そ
の
他
計
融

座
機
引
合

類

関

平成27年度額

10,975
255,978
23,587
83,529799
374,871
882
6,375
8,848
3,013
70
19,18962,352
83,529209,798
355,681

構成比

2.9
68.3
6.3
22.3
0.2
100.0
0.2
1.7
2.4
0.8
0.0
5.1
16.6
22.3
56.0
94.9

金

（単位：百万円、％）

平成28年度額

10,098254,449
24,082
90,986914
380,532
1,555
7,010
8,501
2,688
57
19,81367,57490,986202,157
360,718

構成比

2.7
66.9
6.3
23.9
0.2
100.0
0.4
1.8
2.2
0.7
0.0
5.2
17.8
23.9
53.1
94.8

金

増

額

減

△ 877
△ 1,529
495
7,457
115
5,661
673
635
△ 347
△ 325
△ 13
624
5,222
7,457
△ 7,641
5,037

△ 0.2
△ 1.4
0.0
1.6
0.0
0.0
0.2
0.1
△ 0.2
△ 0.1
0.0
0.1
1.2
1.6
△ 2.9
△ 0.1

（注）
「会員みなし」とは、地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸付した者等をいいます。

●貸出金の金利条件別内訳残高
種
固
変

定
動

合

金
金

類
利
利

計

貸
貸

出
出

金

平成28年3月末
額

163,633
223,150
386,783

構成比

42.3
57.7
100.0

（注）手形貸付、割引手形等の短期資金については、変動金利貸出に含めています。

金

平成29年3月末
額

182,404
210,886
393,291

構成比

46.4
53.6
100.0

構成比

（単位：百万円、％）

金

増

額

18,771△ 12,264
6,508

減

構成比

4.1
△ 4.1
0.0
69

●貸出金の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ

価
の

他

平成28年3月末

類
金（単位：百万円、％）

等
券
産
産
保

証

動

金

の
担
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
の
保
証
計
信
用
合
計

額

358
305
425
15,277317
16,685
28
9,197
9,226
360,871386,783

構成比

0.1
0.1
0.1
3.9
0.1
4.3
0.0
2.4
2.4
93.3
100.0

平成29年3月末

金

額

345
329
161
13,509250
14,59737
13,09913,137
365,556
393,291

構成比

0.1
0.1
0.0
3.4
0.1
3.7
0.0
3.3
3.3
92.9
100.0

金

●債務保証の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ
信

価
の

他
合

金
動
計

証
の

担
計

等
券
産
産
保

金

用

額

－
－
－
47
169
217
2,418
2,635

構成比

－
－
－
1.8
6.4
8.2
91.8
100.0

平成29年3月末

金

額

－
－
－
42
146
189
2,265
2,454

構成比

－
－
－
1.8
5.9
7.7
92.3
100.0

金

●貸出金の使途別内訳残高
設
運

種

類

備
転
合

資
資
計

金
金

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体 ・ 公 社 等
そ
の
他
合
計

70

△ 13
24
△ 264
△ 1,768△ 67△ 2,088
9
3,902
3,911
4,685
6,508

構成比

0.0
0.0
△ 0.1
△ 0.5
0.0
△ 0.6
0.0
1.0
1.0
△ 0.4
0.0

増

額

減

－
－
－
△5
△ 23
△ 28
△ 153
△ 181

構成比

－
－
－
0.0
△ 0.5
△ 0.5
0.5
0.0

（単位：百万円、％）金

平成28年3月末
額

35,217
351,565
386,783

構成比

9.1
90.9
100.0

金

平成29年3月末
額

35,001
358,290393,291

構成比

8.9
91.1
100.0

金

●貸出金業種別残高種額減（単位：百万円、％）

平成28年3月末

類

増

増

額

減

△ 216
6,725
6,508

構成比

△ 0.2
0.2
0.0

（単位：百万円、％）

平成28年3月末

金

額

597
－
－
46,747－
3,051
20,323
12,90034,891
115,167
16,65866,58869,512
344
386,783

構成比

0.2
－
－
12.1
－
0.8
5.2
3.3
9.0
29.8
4.3
17.2
18.0
0.1
100.0

平成29年3月末

金

額

631
－
－
46,247－
3,298
20,373
11,63534,842
119,624
14,04765,027
77,240321
393,291

構成比

0.2
－
－
11.8
－
0.8
5.2
3.0
8.9
30.4
3.6
16.5
19.6
0.1
100.0

金

増

額

34
－
－
△ 500
－
247
50
△ 1,265△ 49
4,457△ 2,611△ 1,561
7,728
△ 23
6,508

減

構成比

0.0
－
－
△ 0.3
－
0.0
△ 0.1
△ 0.4
△ 0.2
0.6
△ 0.7
△ 0.7
1.7
0.0
0.0

●主要な農業関係の貸出金残高
１．営農類型別
農

農（単位：百万円）

種

類

平成27年度

593
0
355
3
－
76
13
－
143
10,142
10,735

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ
の
他
農
業
業 関 連 団 体 等
合計

平成28年度

増

651
42
276
3
－
174
6
－
148
13,34813,999

減

57
41
△ 79
0
－
97
△6
－
4
3,205
3,263

（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、「貸出金業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２．資金種類別①貸出金
プ
農（単位：百万円）

種
類
ロ
パ
ー
資
金
業
制
度
資
金
農 業 近 代 化 資 金合計

平成27年度

10,250485
485
10,735平成28年度

増13,619379
379
13,999

減

3,369
△ 105
△ 105
3,263

（注） １．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

②受託貸付金（単位：百万円）

種類
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金合計

平成27年度

12,82912,829平成28年度（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

1,204
6,490
7,694

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計●貸出金償却額
貸

項

出

金

期中
増加額

1,267
6,102
7,370

平成27年度
期中減少額
目的使用 その他

－
97
97

増

12,226
12,226

減

△ 603
△ 603

（単位：百万円）

期末残高 期首残高

1,204
6,392
7,596

1,267
6,102
7,370

1,267
6,102
7,370

期中
増加額

1,277
8,467
9,745

平成28年度
期中減少額
目的使用 その他

－
271
271

1,267
5,830
7,098

期末残高

1,277
8,467
9,745

（単位：百万円）

償

目

却

額

平成27年度

235

平成28年度105（注） １．貸出金償却額は貸倒引当金相殺後の金額を表示しています。
２．貸出金償却額には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

71

リスク管理債権等の状況●リスク管理債権の状況
破
延
３
貸
合
担
個
控
リ

区
先

分
綻
債
権
額 （Ａ）
滞
債
権
額 （Ｂ）
カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 （Ｃ）
出 条 件 緩 和 債 権 額 （Ｄ）
計 （Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
保 ・ 保 証 付 債 権 額 （Ｆ）
別 貸 倒 引 当 金 残 高 （Ｇ）
除後残高 （ Ｈ＝ Ｅ−Ｆ−Ｇ）
ス
ク
管
理
債
権
比
率

（単位：百万円、％）

平成28年3月末

24
9,261
－
30
9,315
2,855
6,016
442
2.41

平成29年3月末

511,133－－
11,138
2,274
8,399
462
2.83

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1項
第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３．3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．
「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．
「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７．
「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８．リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９．担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●金融再生法に基づく開示債権の額と保全状況
区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （Ａ）
危
険
債
権 （Ｂ）
要
管
理
債
権 （Ｃ）
小
計 （D＝ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）担 保 等 に よ る 保 全 （Ｅ）
貸
倒
引
当
金 （Ｆ）
引
当
率 Ｆ /（ Ｄ － Ｅ ）保
全
率 （ Ｅ ＋ Ｆ ）/ Ｄ

平成28年3月末（単位：百万円、％）

323
9,130
30
9,483
2,925
6,131
93.50
95.50

平成29年3月末

306
10,965－
11,271
2,317
8,466
94.55
95.67

（注）１．上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当会は同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を記載しております。
		 ①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
		 ②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
		 ③要管理債権
3 カ月以上延滞債権で上記①及び②に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
２．引当率＝引当額／（債権額−担保等）
保全率＝（担保等＋引当額）／債権額
３．担保等による保全額のうち、要管理債権については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。
４．貸倒引当金については、要管理債権の引当である一般貸倒引当金を含んでいます。

●元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

72

有価証券

●種類別有価証券平均残高
種
国
地
短
社
株
外
そ

期

の
合

類
方

国
他

社
証
の 証
計

金

平成27年度額

535,847
74,193－111,128
5,723
138,391
112,403
977,688

債
債
債
債
式
券
券

構成比

54.8
7.6
－
11.4
0.6
14.1
11.5
100.0

金

平成28年度額

構成比531,270
70,153－
103,624
5,962
140,343
160,027
1,011,381

52.5
6.9
－
10.2
0.6
13.9
15.8
100.0

金

増

（単位：百万円、％）額△ 4,577△ 4,040－△ 7,504
239
1,952
47,62433,693

減

構成比

△ 2.3
△ 0.7
－
△ 1.2
0.0
△ 0.2
4.3
0.0

●商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

●保有有価証券の利回り
種

国
地
社
以

類

方
上

平

債
債
債
均

（単位：％）

平成28年3月末

平成29年3月末

1.34
1.43
1.44
1.36

1.29
1.38
1.50
1.33

●有価証券残存期間別残高
種類

平成28年3月末
国債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券
平成29年3月末
国債
地 方 債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その他の証券

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

20,12910,051－
19,920－26,804
15,595112,504
16,850－35,829－51,843
20,610

119,650
38,478－28,636－
16,885
13,101

123,390
5,652－
19,740－26,691
2,994

27,372
3,680
－
1,034
－
26,25328,079152,059
－
－
9,651
－
－
3,014

－
－
－
－
9,882
－
56,174555,106
74,712－
114,813
9,882
148,479
139,569

37,923
8,028－
15,850－12,723
8,852

98,97940,420－32,942－
28,10024,292

164,774
11,744－
26,399－25,60438,287

13,810－－6,316－
57,5386,920

29,392
5,164
－
7,029
－
53,42747,866180,216
－
－
5,593
－
5,470
－

－
－
－
－
11,006－
68,993525,097
65,357－
94,132
11,006
182,864
195,212●外貨建資産残高
外

項

貨

建

（単位：百万円）

目

資

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

（単位：百万円）

産

平成28年3月末

106,621平成29年3月末

152,19373

●有価証券の時価情報等
1．有価証券①売買目的有価証券
該当する取引はありません。
②満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。
③その他有価証券（単位：百万円）

種

貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を超えるもの

貸 借 対 照 表
計上額が取得原価を超えな
いもの

合

類

株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
外国証券
その他の証券
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
短期社債
社
債
そ の 他
外国証券
その他の証券
小計
計

貸借対照表計上額
8,808
742,959
555,106
74,712－
113,141
242,090122,998
119,092
993,860
1,073
1,671
－
－
－
1,671
45,95625,48020,476
48,703
1,042,563

平成27年度

取得原価
4,800
697,963
517,036
71,853－109,074
210,171108,247
101,924
912,936
1,198
1,707
－
－
－
1,707
46,961
25,95721,00449,868962,804

平成28年度差額
貸借対照表計上額
4,007
10,402
44,996
627,028
38,070472,001
2,859
63,847－－
4,067
91,18031,919189,225
14,751
92,565
17,167
96,66080,923
826,657
△ 124
603
△ 35
57,557－53,096
－
1,509
－
－
△ 35
2,952
△ 1,004
188,849△ 476
90,298△ 527
98,551△ 1,165
247,01279,7581,073,669

取得原価
5,393
594,036443,931
61,908－88,197
158,779
83,25575,524758,210733
58,53354,009
1,524
－
3,000
193,752
92,415
101,337
253,019
1,011,229

2．金銭の信託①運用目的の金銭の信託

差

額
5,008
32,991
28,070
1,938
－
2,982
30,446
9,310
21,13668,446
△ 129
△ 975
△ 913
△ 14
－
△ 47
△ 4,901△ 2,116△ 2,785△ 6,006
62,439（単位：百万円）

平成27年度

当年度の損益に含まれた評価差額－

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

3,000

平成28年度
貸借対照表計上額
13,999

当年度の損益に含まれた評価差額△0②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。
③その他の金銭の信託（単位：百万円）

平成27年度
貸借対照表
取得原価
計上額
その他の
金銭の信託

39,65439,900

差

額

△ 246

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が 貸借対照表
計上額が
取得原価
取得原価を
取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
444

△ 691

41,41941,055平成28年度
差額364

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が
計上額が
取得原価を
取得原価を
超えるもの 超えないもの
839

△ 474

※「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

74

3．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）①金利関連取引該当する取引はありません。
②通貨関連取引
区

分

取 引 所
店
頭

売建
通貨先物
買建
売建
通貨
オプション 買 建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買 建合計

（単位：百万円）

契約額等

－
－
－
－
－
47,070－－－47,070平成28年3月末
時
価
－
－
－
－
－
46,448－－－46,448

評価損益

－
－
－
－
－
621
－
－
－
621

契約額等

－
－
－
－
－
60,500－－－60,500平成29年3月末
時
価
－
－
－
－
－
59,999－－－59,999

評価損益

－
－
－
－
－
500
－
－
－
500

③株式関連取引該当する取引はありません。
④債券関連取引区分

取 引 所 店頭

売建
買建
債券先物 売 建
オプション 買 建
債券店頭 売 建
オプション 買 建合計
債券先物

（単位：百万円）

契約額等

－
－
－
－
14,50014,50029,000平成28年3月末
時
価
－
－
－
－
15,25014,35529,605

評価損益

－
－
－
－
△ 750
△ 144
△ 894

契約額等

－
－
－
－
－
－
－

平成29年3月末
時
価
－
－
－
－
－
－
－

評価損益

－
－
－
－
－
－
－

75

損益の状況

●最近の 5 事業年度の主要な経営指標
項
目
経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
（出
資
口
数）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
預
け
金
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
普 通 出 資 配 当 額
後 配 出 資 配 当 額
事 業 分 量 配 当 額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率（単位：百万円、千口、人、％）

平成24年度

平成25年度

33,0676,226
6,165
42,166（8,433）
164,681
2,571,217
2,323,782
1,068,850
335,139
1,015,475
3,546
374
439
2,733
268
25.35

36,54810,657
10,57842,809（8,561）
176,849
2,596,203
2,336,083
1,064,102
349,052
1,031,776
5,062
381
448
4,232
271
25.54

平成26年度

41,48911,679
11,77845,623（9,124）
206,8082,690,859
2,393,880
1,138,585
361,015
1,026,689
5,140
381
458
4,300
265
22.53

平成27年度

35,77010,465
10,306
48,474（9,694）
210,982
2,787,162
2,478,444
1,192,510
386,783
1,042,563
5,093
390
496
4,206
259
22.06

平成28年度

39,971
9,768
7,941
51,421（10,284）
202,4142,901,386
2,586,248
1,262,210
393,291
1,073,669
4,609
396
536
3,675
262
19.74

（注） １．貯金等残高には、譲渡性貯金が含まれています。
２．総資産額には、債務保証見返が含まれています。
３．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度は旧告知（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

●業務純益
業

項

務

（単位：百万円）

純

目益

平成27年度

10,660平成28年度

11,368

増減708（注） １．業務純益＝事業収益−（事業費用−金銭の信託運用見合費用）− 一般貸倒引当金純繰入額
２．金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高×資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））× 100●利益総括表
資
役
そ
事
事

項
目
金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用の 他 事 業 収 支
そ の 他 事 業 収 益
そ の 他 事 業 費 用
業粗利
益
業 粗 利 益 率

（単位：百万円、%）

平成27年度

14,792
29,254
14,462
△ 48
246
294
558
4,646
4,088
15,3030.61

平成28年度

14,50628,976
14,469
△ 93
212
306
2,597
8,951
6,353
17,010
0.64

増

減

△ 286
△ 278
7
△ 45
△ 34
11
2,039
4,304
2,265
1,707
0.03

（注） １．資金運用収支＝資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用）
２．本表記載の「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して記載しています。
３．金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高×資金調達勘定利回り
資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））× 100４．役務取引等収支＝役務取引等収益−役務取引等費用
５．その他事業収支＝その他事業収益−その他事業費用
６．事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
７．事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定（貸出金＋有価証券＋コールローン＋買現先勘定＋債券貸借取引支払保証金＋買入手形＋買入金銭債権＋預け金＋その他（従業員貸付金等））平均残高× 100

76

●資金運用収支の内訳
項
資

資

総

目

金 運 用 勘 定
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
金 調 達 勘 定
うち貯金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
資 金 利 ざ や

（単位：百万円、%）平均残高

平成27年度利

2,519,472
1,166,644
977,688374,8712,473,709
2,462,372
3,175
55,757

息29,254
9,551
14,545
5,155
14,462
14,285
2
445

利回り

1.16
0.82
1.49
1.38
0.58
0.58
0.08
0.80
0.39

平均残高

2,654,138
1,262,025
1,011,381
380,532
2,601,555
2,573,464
11,07870,882

平成28年度利

息28,976
9,766
14,2394,965
14,46914,319
5
441

利回り

1.09
0.77
1.41
1.30
0.56
0.56
0.05
0.62
0.32

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他
支払利息（支払雑利息等））＋経費−金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付
留保金、従業員預り金等）−金銭の信託運用見合額）× 100
２．資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．資金調達勘定の「うち貯金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
４．資金調達勘定の平均残高及び利息は金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

●受取・支払利息の増減額
受

支

差

項
目
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
払
利
息
う
ち
貯
金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
引

（単位：百万円）

27年度増減額

427
492
△ 116
51
346
392
△5
1
80

28年度増減額

△ 278
215
△ 306
△ 189
7
33
3
△3
△ 286

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
３．支払利息の「うち貯金」には、支払奨励金が含まれています。
４．支払利息の増減額は金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

●経費の内訳
人

物

税
経

項

件

（単位：百万円）

目費
給 料 手 当 等
福 利 厚 生 費
退 職 給 付 費 用役 員 退 職 慰 労 金
役員退職慰労引当金繰入額件
費事 業 推 進 費
債 権 管 理 費
旅 費 交 通 費
業
務
費
負
担
金
施
設
費
雑
費
金
費
合
計

平成27年度

2,636
1,683
691
246
0
14
1,808
462
16
38
569
321
395
4
134
4,578

（注）給与手当等には、役員報酬、賞与引当金繰入額が含まれています。

平成28年度

2,099
1,656
308
118
2
12
3,337
1,914
15
43
600
293
428
41
195
5,632

77

役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で平成 28 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日または四半期毎（6・9・12・3 月）に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会承認後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法
で支払っています。
項

目

対象役員
（注１）
に対する報酬等

支給総額（注２）

基本報酬74（単位：百万円）

退職慰労金

12

（注１）対象役員は、経営管理委員 25 名、理事 6 名、監事 6 名です。
（期中に退任した者を含む。
）（注２）退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬等審議会（構成：当会の会員ＪＡ組合長から選出された委員 4 人を含む）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって支給額を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等
・対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等（注１）」の範囲は、当会の非常勤役員、当会の職員及び当会の主要な連結子法人等（注２）の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額（注３）以上の報酬等を
受ける者
（注４）
のうち、
当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 28 年度において、対象職員等に該当する者はおりません。

（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、平成 28 年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）平成 28 年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません 。

３．その他
当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

78

その他の諸指標●利益率、経営諸指標（単位：百万円、%）

区

分
（期
末）
貯
貸
率
（期中平均）（期末）
貯
証率（期中平均）
一 従 業 員 当り貯 金 平 均 残 高

平成27年度一 従 業 員 当り貸 出 金 平 均 残 高
総 資 産 経 常 利 益 率

総 資 産 当 期 純 利 益 率
純 資 産 経 常 利 益 率

純 資 産 当 期 純 利 益 率

15.6
15.2
42.1
39.7
9,031
1,373
0.39
0.38
6.91
6.80

平成28年度（注）１．貯金には、譲渡性が含まれています。
２．貸出金には、コールローンが含まれています。
３．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
５．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
６．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100
７．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
８．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
９．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
10．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100●出資金の推移
出

区

回

出

分

資

転

資

合

出

減

△ 0.4
△ 0.5
△ 0.6
△ 0.6
332
5
△ 0.04△ 0.10△ 0.73△ 1.78（単位：百万円、千口）

金（ う ち 後 配 出 資 金 ）
（

増

15.2
14.7
41.5
39.1
9,364
1,378
0.35
0.28
6.18
5.02

口

資

数

計

）

金

平成25年3月末

42,166（29,435）（8,433）
6,682
48,849平成26年3月末

42,809（30,078）（8,561）
9,413
52,223

平成27年3月末

45,623（32,608）（9,124）
11,45657,080平成28年3月末

48,474（35,269）（9,694）
9,239
57,714

平成29年3月末

51,421（37,865）（10,284）
6,961
58,383

代理業務●代理貸付残高（単位：百万円）

金 融 機 関 等
株 式 会 社 日本 政 策 金 融 公 庫（農林水産事業）株式会社 日本政策金融公庫（国民生活事業）独立行政法人 住宅金融支援機構

平成28年3月末

独立行政法人 福 祉 医 療 機 構
合計

平成29年3月末

12,82912,226294

212

24,095925
38,146

20,324824
33,588自動機●現金自動機器設置台数
信
農

区

連
協

設
設

置
置

Ａ
Ａ

分

ATM……現金自動預入・支払機

Ｔ
Ｔ

Ｍ
Ｍ

（平成29年3月31日現在）

台

数

7
451

79

自己資本の充実の状況●自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を

経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、平成29年3月末における自己資本比率は、19.74%となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当会の自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

回転出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容

長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金

135 億円（前年度 132 億円）

内 容

長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金

378 億円（前年度 352 億円）

内 容

長野県信用農業協同組合連合会

回転出資金

27 億円（前年度 50 億円）

永久劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容

長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金

400 億円（前年度 439 億円）

あり（※１）※１ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、１か月前までの事前通知により償還可能

当会では、バーゼルⅢ適用ならびに将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え、安定的な自己資本比率の維持に努めるため、自己資本増強策として、平成 26 年度から 5 年間をかけ、回転出資金満期払戻額からの振替による後配出資金の造成を予定しています。

80

◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当会は、まず規制対応及び事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。
具体的には、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、信用リスク・アセット額については標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用して、自己資本比率を算出し、モニタリングを実施するほか、所要自己資本額の充実度を評価するため、年２回ストレス・テストを行っています。

自己資本比率が一定の水準を下回るもしくは下回る可能性が高い等の場合は、自己資本増強等の実行可能な対応策を検討し、対応する体制を構築しています。
当会の経営においても、健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことは最重要課題であると認識しています。当会におけるリスク管理とは、「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを当会として許容できるレベルまで調整し、そのために必要な施策を行うこと」であり、そうした取り組みによって「当会経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的としています。
このような考え方を踏まえ、具体的な取り組みとして、財務上の諸リスクを中心に影響度が大きく計量可能なリスクに加え、定性的な管理が中心となるその他のリスクを一定の前提のもとで計数化して、統合的なリス
クの把握と管理を行っています。この統合的なリスク管理において、総体的に捉えたリスクを自己資本をベースとする経営体力と比較・対照することによって、自己資本の充実度の評価を行っています。

81

（1）単体自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））平成 27年度

経 過 措 置 に 平成 28 年度 経 過 措 置 による不算入額よる不算入額139,826
48,47431
95,712
4,392
－
7,304
7,304
－
48,911
5,009
43,901

146,142
51,421
31
98,559
3,870
－
7,403
7,403
42,797
2,731
40,065－－－－

196,042

196,343

30
－
30
75
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
105

45
－
45
112
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

40
－
40
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
40

195,936

196,302

863,403△ 205,991

966,887△ 116,705

45

27

112
－
△ 206,150－
24,592－－887,996－－△ 116,732－
27,371－－
994,258

22.06％

19.74％

27
－
27
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）
． １．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

82

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

エクスポージャーの期末残高

平成 27 年度

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

平成 28 年度

リスク・アセット額ａ（単位：百万円）
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

525,090－－505,733－－

140,473－－

135,491－－

我が国の政府関係機関向け

12,821839

33

11,0951,067

42

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け1,343,334

269,037

10,761

1,447,043

289,239

11,569293,781

187,774

7,510

286,002

187,012

7,480

737

258

10

586

205

地方公共団体金融機構向け
地方三公社向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

信用保証協会等による保証付

出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入、不算入となる
もの
上記以外
標 準的手法を適 用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央 清算 機関関連エクスポージャー

信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

5,500

1,063

2,360

669

－

－

46

1,526

1

61

669

26

3,998

5,844

1,979

561

－

1,041

1,272

561

－

41

50
8

22

3,728

4,668

186

3,614

169

57,16657,1662,286

61,53861,5382,461

193,268

483,171

19,326

191,396

478,491

19,139

1,517

3,794

151

1,448

3,620

144

16,494

24,741989

15,73023,596943

1,835

22,938917

2,046

22,589903△ 205,991△ 8,239△ 116,705△ 4,668

136,343

10,663426

209,803

11,499459

2,736,332

861,316

34,4522,884,128

965,218

38,608

2,069

82

1,633

65

17

0

35

1

2,737,225
863,403
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ24,592
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
887,996

34,5362,885,886
966,887
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ27,371
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
994,258

38,675

146

892

10

0

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

983
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
35,519

213

1,758

19

6

0

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,094
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
39,770（注） １．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

83

２．信用リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要
当会では、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢としてリスク管理に関する規程類を整備しています。
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクを優良貸出資産形成に当たっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っています。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定
しています。

与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査所管部を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。
上記モニタリング状況、リスク量等はリスク管理委員会、理事会において、報告・協議され対応方針を決定しています。

〈貸倒引当金算定方法の概要 〉
当会における貸倒引当金等の計上は、「資産の償却・引当細則」に基づき計上しています。
○一般貸倒引当金
自己査定における債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権について、過去の貸倒実績率に基づき算出す
る将来発生が見込まれる予想損失額に相当する額を計上しています。なお、当該引当金の合計額が税法基準で容認される限度額を下回るときは、税法基準により算出した金額を計上しています。
○個別貸倒引当金
自己査定における債務者区分が破綻懸念先に対する債権について、貸倒実績率による方法、キャッシュフローを見積もる方法、売却可能額を見積もる方法のいずれかの方法により、個別債務者ごとに今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する額を計上しています。
自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権について、自己査定の結果発生したⅢ分類
及びⅣ分類の全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額（Ⅳ分類で直接償却を行うものを除く。
）を計上し
ています。
※Ⅲ分類資産最終の回収または価値について重大な懸念が存し、従って、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産※Ⅳ分類資産回収不可能または無価値と判定される資産◇標準的手法に関する事項

当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、

信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

①リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

84

②リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー
中央政府および中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）

適格格付機関R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険
日本貿易保険（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成27年度区

分

信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等
ジャーの残高

うち債券

平成28年度
三月以上延滞 信用リスクに関うち店頭エクスポー するエクスポー うち貸出金等
デリバティブジャー
ジャーの残高

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

内

2,532,026

412,177

737,869−728

2,600,167

439,732

686,469

−

614

国

外

203,363−

188,750−−

283,673−

266,287−−

地域別残高計

2,735,390

412,177

926,620−728

2,883,840

439,732

952,756

−

614

農業

1,071

1,071

−

−

−

1,057

1,057

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

65,16047,62014,424−97

62,75146,507

13,147

−

97

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

23,255

19,461−−

1

26,414

22,130

−

−

0

−

法

国

鉱業
建設・不動産業

電気・ガス・熱供給・水道業

20,37632,00249,643

20,422

28,983−−

運輸・通信業

39,652

12,92825,730−15

30,693

11,662

17,814−

1

金融・保険業1,583,293

137,493

111,101466−

1,686,676

163,181

97,947599−

102,080

100,815−−91

101,062

99,770−−59

665,563

68,401

597,162−−

640,958

71,320569,638−−

189,998

145

146,199−−

272,806174

225,226

−

−

人

3,863

3,863

−

−

523

3,505

3,505

−

−

456

その他

8,835

−

−

−

−

8,269

−

−

−

−

業種別残高計

2,735,390

412,177

926,620466

728

2,883,840

439,732

952,756

599

614

1年以下

1,367,058

82,05982,167466

1,486,121

112,747

80,988599

1年超3年以下

276,683

59,109216,868−

263,440

65,809197,297−3年超5年以下

264,047

69,074

194,973−

277,907

59,078218,829−5年超7年以下

212,205

44,619167,586−

163,61488,52574,895−

7年超10年以下

150,753

93,05857,694−150,008

56,20893,799−10年超205,046

63,382

141,664−

234,008

56,573

177,435−

期限の定めのないもの

259,594873

65,664−

308,739

789

109,511−

残存期間別残高計

2,735,390

412,177

926,620466

2,883,840

439,732

952,756599

人

52,616−

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外

個

（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

85

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一 般 貸 倒 引当 金

個 別 貸 倒 引当 金ｂ

平成27年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,204

1,267

6,490

6,102

－

（単位：百万円）

期末残高

1,204

97

1,267

6,392

6,102

平成28年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,267

1,277

6,102

－

8,467

期末残高

1,267

271

1,277

5,831

8,467

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当会では、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

農業

平成27年度
平成28年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

129

104

129

104

－

－

－

－

－

林業
水産業

－

－

－

104

98

104

98

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5

法

－

－
－

－

人

362

363

362

363

71

363

3,100

363

3,100

建設・不動産業

42

36

42

36

－

36

11

36

11

運輸・通信業

53

54

53

54

－

54

38

54

38

4,432

4,430

4,432

4,430

161

4,430

3,984

4,430

3,984

10

1,470

1,114

1,470

1,114

2

1,114

1,234

1,114

1,234

83

製造業

－

鉱業
電気 ･ ガス ･ 熱供給･ 水道業

金融・保険業

卸 売 ･小 売 ･ 飲 食 ･
サービス業

上記以外

個

人

－

－

－

－

－

－

－

6,490

業種別計

6,102

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,490

－

6,102

235

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,102

－

－

－

－
5

－

－

8,467

－

－

－

6,102

－

8,467

105

（注）１．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

－

－

4%

－

20%

34,23650%

793,011890

793,011

890

格付あり

－

－

836,5641,758

計836,564

1,758

1,360,763

1,394,999

33,0391,473,432

1,506,472

134,539

2,774

137,313126,034

3,111

129,145100%

44,584

169,032

213,616

41,204

174,959

216,164

200%

－

－

－

－

161,487

161,487

－

－

－

35%
75%

150%

250%

その他
1250%
計

－
－

3,000

8,353

737

2,113

8,353

737

2,113

177,986

180,986

－

3,523

3,523

－

－

－

－

216,360－

2,519,188

2,735,548

－

－
－

－

－
－

200,278－（単位：百万円）

－

－

1

計

平成 28 年度
格付なし

1

10%

合

格付あり

平成 27 年度
格付なし

6,706

586

1,785

15,832
7,364－

2,683,589

－

6,706

586

1,785

15,8327,364－－

2,883,867（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･
バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト
判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

86

３．信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイ
トに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。

当会では、適格金融資産担保取引について、信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。

ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以
上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自会貯金です。

（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

適格金融
資産担保

−
−
−
50
104
37
−
−
−
−
−
−
191

平成27年度
保証

5,500
4,502
829
−
4,207
−
−
−
−
−
−
2,058
17,098（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

適格金融
資産担保

−
−
−
50
156
10
−
−
−
−
−
−
216

平成28年度
保証

3,998
2,503
633
−
4,198
−
−
−
−
−
−
21
11,354

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

87

４．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項◇派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関しては、リスク資本及び信用供与額の割当方法に関する具体的方針は定めていませんが、余裕金運用規程及び余裕金運用会議で派生商品取引の運用限度額、運用目的、方法等を定める中で総体のリスク量の圧縮を図っています。また、派

生商品取引の信用供与額の割当方法については、リスク管理委員会において金融機関別の派生商品取引の与信限度額を定めるとともに、ロスカット基準を定め適切なリスク管理を行っています。
「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）

までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引です。当会では、これに該当する取引を想定していな
いため、リスク管理の方針及び手続きは定めていません。

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成27年度

平成28 年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成27年度（単位：百万円）

項

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

2,205
89
−
23
−
−
−
2,317
−

4,044
223
−
131
−
−
289
4,689
−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

計

担保
現金・
自会貯金

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

−
2,317

4,689

4,044
223
−
131
−
−
289
4,689
−
−

−

−

−

平成28年度4,689（単位：百万円）

項

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

1,768
59
−
12
−
−
−
1,840
−

3,542
59
−
139
−
−
290
4,031
−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

計

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
1,840

4,031

3,542
59
−
139
−
−
290
4,031
−
−

−

−

−

4,031

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

88

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

５．証券化エクスポージャーに関する事項◇リスク管理の方針及びリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引に係るエクスポー
ジャーのことです。
当会では、「証券化エクスポージャー」を投資対象としており、証券化エクスポージャーの取得に当たって発生する信用リスクに関しては、余裕金運用規程・細則等で定める一般法人の発行する債券の取得と同様な考え方を基本としています。また、リスク管理の方針及び手続きについても同様です。
なお、現時点で当会として「再証券化エクスポージャー」は保有していませんが、取得に当たっては「証券化エクスポージャー」に準じて取り扱います。

◇体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性、その裏付け資産に関する包括的なリスク特性及びパフォー
マンスに係る情報、証券化取引についての構造上の特性等を把握するため、定期的にモニタリングを実施しています。
◇信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。
◇信用リスク・アセットの額算出方法の名称
証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、標準的手法を採用しています。
◇当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引
該当ありません。

◇当会が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子会社等及び関連法人等
該当ありません。

89◇証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。

◇証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◇内部評価方式の概要
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1）当 会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ａ 保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）
項

オンバランスオフバランス目

クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成27年度
証券化
再証券化
エクスポージャー
エクスポージャー

－
－
－
1,835
1,835
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

平成28年度
証券化
再証券化
エクスポージャー
エクスポージャー

－
－
－
2,046
2,046
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

ｂ

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額

平成27年度

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト20％－－
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オンバランス リスク・ウェイト350％－－ オンバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
1,835
917
合
計
1,835
917
リスク・ウェイト20％－－
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オフバランス リスク・ウェイト350％－－ オフバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
項

90

目

（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－

平成28年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト20％242
1
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オンバランス リスク・ウェイト350％－－ オンバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
1,803
901
合
計
2,046
903
リスク・ウェイト20％－－
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オフバランス リスク・ウェイト350％－－ オフバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
項

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－

（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．
「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第 225 条第 7 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるものが該当します。
３．リスク・ウェイト 1250％には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

ｃ 自己資本比率告示第223条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

項
目
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成27年度

－
－
－
1,835
1,835

平成28年度

－
－
－
1,803
1,803

（注）１．自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト 1250％を適用したもの及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップスにより
リスク・ウェイト 1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金
利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
２．
「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

ｄ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
再証券化エクスポージャーの保有はありません。

91

６．オペレーショナル・リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、当会が業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをいいます。当会では、管理すべきオペレーショナル・リスクを「リスク管理基本方針」及び「オペレーショナル・リスク管理要綱」に定めるとともに、リスク管理にあたっては個々のリスクについて発生可能性を極小化することを目的に、各種管理要綱等を制定し適切なリスク管理に努めています。
○ オペレーショナル・リスクの総合的な管理
当会では、
オペレーショナル・リスクを管理統括する統括部署を設置し、各部署のリスク管理状況について
総合的に把握し、部署間調整及び改善指示等を行っています。また、経営層によって構成されるリスク管理委

員会を毎月開催し、各部署の管理状況を定期的に報告するほか、重大な事案については改善方策を含め理事会に報告する態勢を整備しています。
○ 事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」
等を定め適切な管理を行っています。
○ システムリスク管理

情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システムリ
スク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故・犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシープラン」を定め
適切な管理を行っています。
○ その他のオペレーショナル・リスク管理
事務リスク、
システムリスク以外の法務リスク、
人的リスク、
有形資産リスク、
情報漏洩等リスク、系統組織の経営リスクについては、
各種管理要綱等に基づき適切な管理を行っています。
◇オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称○当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」を採用しています。
○基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用費用を加算して算出します。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定の株式・投資証券及び外部出資
勘定の株式・出資として計上されているものです。
子会社株式及び関連会社株式等の取得による時価のない株式または外部出資の管理方針等は、子会社管理規程
または個別審査により適切に取得するとともに、資産自己査定実施細則等に基づき適切なリスク管理を行っています。
その他有価証券として区分される時価のある株式・投資証券についての管理方針等は、市場リスク管理の枠組みの中で適切なリスク管理を行っています。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上

場

合

計

非上場

平成27年度
貸借対照表計上額
時価評価額

9,882
116,054
125,936

9,882
116,054
125,936

平成28年度
貸借対照表計上額
時価評価額

11,006116,095
127,101（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

92（単位：百万円）

11,006116,095
127,101

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益売却益

平成27年度

92

売却損

42

償却額

売却益

－

（単位：百万円）

平成28年度

110

売却損

償却額

68

－

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

平成27年度

4,007

評価損

評価益

124

（単位：百万円）

平成28年度

5,008

評価損

129

（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

平成27年度－

評価損（単位：百万円）

評価益－

平成28年度－

評価損－

８．金利リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクのことです。
当会では、「金利リスク」は「市場リスク管理」の中で、適切な管理を行っています。
○市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当会では、「金利リスク」を含む「市場リスク」を極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っています。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクにかかる運営状況等について、毎月、
リスク管理委員会及び理事会に報告しています。
◇金利リスクの算定方法の概要
当会では市場性資産に加え、貸出金や預け金、貯金等の資産・負債の金利リスク量の算出を、分散共分散法

によるＶａＲ法（観測期間１年、信頼区間 99％、保有期間１カ月）により毎月計測・評価し、ＡＬＭ委員会等
で金利変動に伴う損失発生可能額の把握に努めています。

（1）内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額（単位：百万円）

項

目

内部管理上使用した金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成 27 年度

7,822

平成 28 年度

8,989

93

連結情報

●グループの概況

長野県信連（ 子 会 社 ）（関連法人等）（関連法人等）㈱長野協同サービス〔各 種 事 務 受 託 等 〕㈱長 野 県 農 協 ビ ル〔 ビ ル 管 理 業 務 〕㈱長 野 県 協 同 電 算〔 計算業務・電算処理業務 〕●子会社等の状況
会

社

名

主 た る 営 業 所 又 は
事 業 所 の 所 在 地
設

立

年

月

日

資 本 金 又 は 出 資 金㈱長野協同サービス長野市大字南長野
北石堂町 1198-15
平成3年7月1日
30 百万円㈱長野県農協ビル

長野市大字南長野
北石堂町 1177-3
昭和59年10月31日
100 百万円㈱長野県協同電算

長野市中御所
1-25-1

昭和49年10月1日
2,332 百万円

各種事務受託、労働者派遣
業務

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他

電子計算機等による計算受
託業務他

当 会 の 議 決 権 比 率

100.00％29.60％

19.98％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

事

業

の

内

容

●事業の概況

株式会社 長野協同サービス
当社は、当会の業務効率化のために設立された当会100％出資の子会社であり、当会の事務受託及び労働者派
遣を中心に事業展開を行っております。
平成28年度の受託業務につきましては、事務集中センター業務、文書類等の集配と保管管理、当会所有の建物車両管理等を主な業務として取り組みました。一方、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事務効率化に寄与するため当会およびＪＡ等へ職員を派遣しており、派遣先の増加により前年比16.4％増加しました。
売上高全体では、1億5,544万円となり、経常利益は2,291万円、当期純利益は1,472万円を計上いたしました。

株式会社 長野県農協ビル
当社は、当会及び他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
平成28年度は、施設整備面においては快適な環境整備に、保安管理面においては保安警備による建物内外の安全確保に努めてまいりました。平成27年度初めて実施した「ＪＡ長野県ビル利用者満足度調査」を継続し、利用者の声をもとに利便性・快適性の向上を図りました。
収益面では、占有面積あたりの単価の引き下げにより、受託管理料・貸室料は前年比4.5％の減収となりました。また、受入使用料は既往顧客の継続利用に向けた積極的な営業活動を行いましたが、利用者の要望に応えて導入した駐車場料金の割引制度などにより2.7％の減収となりました。
一方、費用面では、平成25年度実施した省エネ改修工事の効果に加え省エネ運転に努めたため水道光熱費が削減できたほか、経費節減に努めました。
この結果、経常利益は6,897万円、当期純利益は3,886万円を計上いたしました。

94

株式会社 長野県協同電算
当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会及び関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信
ネットワークの運営・管理、インターネット及びイントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
平成28年度は、第9次経営計画の初年度にあたり、ＪＡ長野県グループの総合情報センターとして、ＪＡの自己改革を通じた農業所得の増大と地域の活性化に貢献できるよう関係機関と連携し、目標達成に向けた重点実施
事項について鋭意遂行してまいりました。
収益面では、計算事務受託料が前年比10.8％の増収、ＪＡＮＩＳ事業収入が前年比4.1％の増収となったことから、全体の売上高は前年比9.9％の増収となりました。
一方、費用面では、販売費及び一般管理費が前年比1.2％の増加にとどまりました。
この結果、経常利益は3億3,730万円、当期純利益は2億3,406万円を計上いたしました。

●最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

平成24年度

33,1056,271
6,207
165,973
2,572,422
25.49

平成25年度

36,581
10,702
10,618178,1812,597,441
25.68（単位：百万円、％）

平成26年度

41,537
11,726
11,821
208,183
2,692,135
22.66

平成27年度

35,814
10,517
10,351
212,4022,788,471
22.19

平成28年度

40,041
9,850
8,014
203,9072,902,754
19.86

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年度金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。なお、平成 24 年度は旧告知（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

●連結貸借対照表科

平成27年度

目

■資産の部
現
金
預
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部

（単位：百万円）

合 計

平成28年度（平成28年3月31日現在） （平成29年3月31日現在）

1,490
1,192,510
42,654
1,042,563
386,783
7,892
1,847
558
1,112
176
105
95
9
117,360
2,635△ 7,370831
1,262,210
55,419
1,073,669
393,291
4,893
2,176
1,045
921
210
93
84
9
117,459
2,454△ 9,7452,788,471

2,902,754

科

目

■負債の部
貯
金
譲
渡
性
貯
金
借
用
金
代 理 業 務 勘 定
そ
の
他
負
債
諸
引
当
金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部
合 計
■純資産の部
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部 合計

平成27年度

平成28年度2,458,236
20,08461,000
13
5,826
6,535
1,425
20,311
2,635
2,576,069

2,570,313
15,79881,200
17
5,210
6,570
1,339
15,941
2,454
2,698,846

57,71431
97,132
154,878
57,52357,523
212,4022,788,471

58,38331
100,053
158,467
45,43945,439203,9072,902,754（平成28年3月31日現在） （平成29年3月31日現在）

95

●連結損益計算書

経

経
特
特
税
法
法
法
当

常

収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コ ー ル ロ ー ン 等 利 息
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
借
用
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額）
常
利
益
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
引
前
当
期
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
期
剰
余
金

〔

平成27年度

平成27年4月 1 日から
平成28年3月31日まで

〔

経

目

35,81429,254
5,155
436
14,545
0
9,117（7,816）（1,298）
261
4,646
1,651
25,296
14,7411,043
2445
13,250（13,242）
295
4,088
4,570
1,600
（－）
10,5170010
0
910,50713142
155
10,351●連結剰余金計算書
科目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）1 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
2 資
本
剰
余
金
増
加
高
3 資
本
剰
余
金
減
少
高
4 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）1 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
2 利
益
剰
余
金
増
加
高
当
期
剰
余
金
3 利
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
4 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

96〔

平成28年度

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで〔

科（単位：百万円）

40,041
28,976
4,965
259
14,2390
9,512（8,484）（1,023）
227
8,951
1,886
30,191
14,775865
5441
13,462（13,453）
306
6,353
5,621
3,135
（2,646）
9,850
14
14
188
14
174
9,675
1,406
254
1,661
8,014

（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度
31
－
－
31

31
－
－
31

91,921
10,351
10,3515,140
5,140
97,132

97,132
8,014
8,014
5,093
5,093
100,053

●連結キャッシュ・フロー計算書
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
外部出資関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）
減
預け金の純増（△）
減
貯金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
回転出資金の払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成27年度

平成27年4月 1 日から〔 平成28年3月31日まで〔目

平成28年度

平成28年4月 1 日から〔 平成29年3月31日まで〔

科（単位：百万円）

10,507
117
9
△ 323
92
461
△ 29,254
14,741△ 1,210
△ 944
7
2,648
0
△ 25,767△ 60,000
84,5556,000
29,178△ 14,734△ 4,300△ 131
11,653△8
11,644

9,675
115
174
2,374
△ 86
35
△ 28,976
14,7752,220△ 1,365△8△ 206
0△ 6,507△ 68,000
107,791
20,20029,075△ 14,793△ 4,206
1,334
63,619△ 1,090
62,528△ 457,202
371,107
66,855△ 10,077
12,036
△ 175
0
△ 65
16
△ 17,506△ 547,263
414,708
82,773△ 12,195
1,406
△ 679
72
△ 142
51
△ 61,268

2,850
△ 840
△ 2,217△ 206－△ 6,068
113,029
106,961

2,947
△ 887
△ 2,278
△ 218
－
1,041
106,961
108,00297

●平成27年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
１社㈱ 長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
２社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算⑶ 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は３月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降５年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金」
並びに
「預け金」
の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
2．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）
において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
については、定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年～50年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年～60年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,137 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
特例業務負担金引当金については、将来、支出額を費用計上し、将来負担見込額を連結貸借対照表に注記する方法によっておりましたが、財務内容
をより健全化するため、当連結会計年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しております。この変更により、連結会計期間の経常利益及び税引前当期利益は、従来の方法によった場合に比べ361百万円減少しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,352百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
		
1年以内
1年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース		15 百万円
14 百万円
29 百万円オペレーティング・リース		
7 百万円
7 百万円
15 百万円⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金66,000百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券2,716百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金41百万円、預け金35百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が8,253百万円、無担保が5,191百万円、合計13,440百万円含まれております。

98

⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は24百万円、延滞債権額は9,261百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は9,315百万円であります。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,065百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、107,412百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金49,970百万円が含まれております。
⒀ 借用金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金55,000百万円が含まれております。
４．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は97百万円であります。
⑵ 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
場 所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
9百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
⑶ その他経常費用には、ＪＡの信用事業の基盤強化に資する対策として、ＪＡ向け信用基盤強化対策費603百万円及び融資伸長対策費371百万円が含まれております。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。
このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」
等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモ
ニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング
状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・
独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」
であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価
値が6,063百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」
等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。
具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。

99

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）
が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
1,192,510

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
貯 金
借用金

資 産 計

時

価

額

△ 117

3,000
39,6543,000
39,654−−

1,042,563
386,783△ 7,284
379,498

1,042,563−389,019


9,520

2,657,226

2,666,629
2,478,189
61,0042,539,194

△ 131
4
△ 126

(273)
(273)

(273)
(273)

−
−

2,478,321
61,0002,539,321

負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差1,192,392

9,402（注）１. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金20,084百万円を含めております。
３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）
であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額117,360百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金
合計

1,192,510

1 年超
2 年以内

−

2 年超
3 年以内

−

3 年超
4 年以内

−

4 年超
5 年以内

5 年超
−

−

77,813

88,693

121,764

105,319

124,851

393,167

68,605
1,338,928

36,866
125,560

27,976
149,740

41,342
146,662

30,322
155,173

180,907574,074（注）１. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）
7,118百万円については「１年以内」に含めております。
２. 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等753百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

100

2,456,098
20,084
−
2,476,183

1 年超
2 年以内
1,251
−
10,000
11,251（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

533
−
−
533

3 年超
4 年以内

78
−
6,000
6,078

（注）１. 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めております。
２. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「 5 年超」に含めております。

4 年超
5 年以内

5 年超
170
−
−
170

102
−
45,00045,102

６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種

連 結 貸借対照表計
上額が 取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの
合

類

取得原価

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
計

517,036
71,853
14,15910,500109,074
108,247
4,800
74,273
2,991
912,936
1,707
25,957
1,198
20,982
21
49,868962,804

連結貸借対照表計上額

555,106
74,712
14,473
10,532
113,141
122,998
8,808
89,862
4,224
993,860
1,671
25,4801,073
20,45521
48,703
1,042,563

差額

38,070
2,859
313
31
4,067
14,751
4,007
15,5891,232
80,923
△ 35
△ 476
△ 124
△ 527
0

△ 1,165
79,758（注）
上記差額合計から繰延税金負債22,056 百万円を差し引いた金額57,701 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
		

債 券
株 式
その他
合 計

売却額
370,279 百万円
627
2,065
372,972

売却益
3,011 百万円
92
−
3,104

売却損
533 百万円
42−576

７．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額 		
3,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額− 百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

39,654 百万円

39,900 百万円

差額△ 246 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
444 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 691 百万円

（注）１. 上記差額合計から繰延税金資産68 百万円を加えた金額△178 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
８．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,624 百万円
勤務費用
130 百万円
利息費用
13 百万円
数理計算上の差異の当期発生額
108 百万円
退職給付の支払額△ 173 百万円
その他
1 百万円
期末における退職給付債務
2,704 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,291 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
69 百万円
退職給付の支払額△ 89 百万円
期末における年金資産
1,278 百万円
c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,278 百万円
		△ 1,278 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,704 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,425 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度にかかる退職給付費用

1,425 百万円
- 百万円
1,425 百万円
130 百万円
13 百万円△ 7 百万円
108 百万円
1 百万円
246 百万円

101e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金および預金
100％
合計
100％
f 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率
0.055％
長期期待運用収益率
0.559％⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）
が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、25百万円となっております。
また、存続組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、361百万円となっております。
９．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
事業分量配当金等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

102

1,589 百万円
801 百万円
394 百万円
1,669 百万円
591 百万円
682 百万円
359 百万円
6,088 百万円
△ 4,404 百万円
1,683 百万円
△ 21,988 百万円△ 6 百万円△ 21,994 百万円△ 20,311 百万円
27.66％
0.14％△ 12.16％△ 2.00％△ 12.13％△ 0.03％1.48％

●平成28年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項
連結される子会社
１社㈱ 長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
２社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算⑶ 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は３月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降５年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金」
並びに
「預け金」
の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2 年～ 50 年
そ の 他
3 年～ 60 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当連結会計年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,177 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しております。
⑼ 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は ､ 税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する事項⑴ 「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当連結
会計期間に適用し、平成 28 年度 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計期間の経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 8 百万円増加しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年 3 月 28 日）を当連結会計期間から適用しております。

103

４．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,290 百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
13 百万円
12 百万円
25 百万円オペレーティング・リース
14 百万円
34 百万円
48 百万円⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,665 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に有担保が 18,405 百万円、無担保が 9,454 百万円、合計 27,859 百万円含まれております。
⑸ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑹ 貸出金のうち、破綻先債権額は 5 百万円、延滞債権額は 11,133 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑺ 貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑼ 破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 11,138 百万円であります。
なお、⑺から⑽に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑽ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、903 百万円であります。
⑾ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、102,431 百万円であります。
⑿ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 53,870 百万円が含まれております。
⒀ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 55,000 百万円が含まれております。
５．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は271 百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益 173 百万円がそれぞれ含まれております。
⑶ 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種 類
場 所
減損損失
遊休資産
土地等
長野市
174 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産ごとの単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額算出にあたっては、取引事例等勘案した正味売却価額および不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。
６．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。

104

ｂ 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が 0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値
が 6,552 百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
ｃ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は ､ 業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。
）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。
）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯 金
借用金
負 債 計

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,262,210

時

価

1,261,845

差額△ 364

13,99941,41913,99941,419−−

1,073,669
393,291△ 9,745
383,5462,774,845
2,586,112
81,2002,667,312

1,073,669−391,015
2,781,949
2,585,525
81,2002,666,725


7,469
7,104
△ 586
−
△ 586

500
500

500
500

−
−

（注） 1．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2．貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金 15,798 百万円を含めております。
3．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記ｃと同様の方法により評価しております。
ｃ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている
基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
ｄ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額 117,459 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

105

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,262,210

1 年超
2 年以内

－

（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

5 年超
－

－

78,717112,376

91,847

128,184

127,055

404,51978,6501,419,578

29,329141,706

42,655
134,50237,267
165,452

20,793
147,848

183,948
588,468（注） １．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,689 百万円については「1 年以内」に含めております。
２．貸出金のうち、3 か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 642 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,567,400
15,79810,0002,593,198

1 年超
2 年以内
1,876
－
－
1,876

（単位：百万円）
2 年超
3 年以内

690
－
5,600
6,290

3 年超
4 年以内

168
－
20,60020,768

4 年超
5 年以内

（注）１
 ．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。

5 年超
84
－
－
84

92
－
45,00045,092

７．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

取得原価

443,931
61,90810,6572,000
88,197
83,255
5,393
59,5203,345
758,21054,0091,524
3,000
92,415733
101,27958
253,019
1,011,229

連結貸借対照表計上額
472,001
63,847
10,8402,000
91,18092,565
10,402
79,375
4,443
826,657
53,096
1,509
2,952
90,298603
98,50150
247,0121,073,669（単位：百万円）
差

額（注） 上記差額合計から繰延税金負債 17,263 百万円を差し引いた金額 45,176 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

28,070
1,938
183
0
2,982
9,310
5,008
19,854
1,097
68,446
△ 913
△ 14
△ 47
△ 2,116△ 129△ 2,777△7△ 6,006
62,439⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
債 券
399,924 百万円
5,125 百万円
6,148 百万円
株 式
877
110
68
その他
12,040̶̶
合 計
412,8425,235
6,216
８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
13,999 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△ 0 百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
41,419 百万円

取得原価

差 額

41,055 百万円

364 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
839 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 474 百万円

（注）１
 ．上記差額合計から繰延税金負債 100 百万円を加えた金額 263 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
９．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部にあてるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。

106

② 確定給付制度
ａ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,704 百万円
勤務費用
135 百万円
利息費用
1 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 41 百万円
退職給付の支払額△ 263 百万円
その他
31 百万円期末における退職給付債務
2,567 百万円
ｂ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,278 百万円
期待運用収益
7 百万円
事業主からの拠出額
66 百万円
退職給付の支払額△ 123 百万円
期末における年金資産
1,228 百万円
ｃ 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
年金資産△ 1,228 百万円△ 1,228 百万円
非積立型制度の退職給付債務
2,567 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,339 百万円
退職給付引当金
1,339 百万円
前払年金費用
− 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,339 百万円
ｄ 退職給付に関連する損益
勤務費用
135 百万円
利息費用
1 百万円
期待運用収益△ 7 百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 41 百万円
その他
31 百万円
確定給付制度にかかる退職給付費用
118 百万円
ｅ 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金100%
合計
100%
ｆ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。
ｇ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.135%
長期期待運用収益率
0.576%⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、24 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、339 百万円となっております。
10．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
支払奨励金未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
受取配当金益金不算入等
事業分量配当金等
評価性引当額
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2,243 百万円
800 百万円
370 百万円
1,694 百万円
614 百万円
456 百万円
6,180 百万円
△ 4,751 百万円
1,428 百万円
△ 17,364 百万円△ 5 百万円△ 17,369 百万円△ 15,941 百万円
27.66％△ 1.24％△ 10.54％
3.64％△ 3.07％0.76％
17.21％

107

●財務諸表の適正性等にかかる確認







① 私は平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成 29 年６月 30 日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結注記表を指しています。

●連結事業年度のリスク管理債権の状況−−

平成28年3月末

24
9,261
30
9,315
2,855
6,016
442
2.41
−

区
分
破
綻
先
債
権
額
（Ａ）
延
滞
債
権
額
（Ｂ）
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額（Ｃ）
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（Ｄ）
合計 （ Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋ Ｃ＋Ｄ）
担 保 ・ 保 証 付 債 権 額（Ｆ）
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高（Ｇ）
控 除 後 残 高 （ Ｈ ＝Ｅ
Ｆ
Ｇ）
リ
ス
ク
管
理
債
権
比
率

（単位：百万円、%）

平成29年3月末

511,133－－
11,138
2,274
8,399
462
2.83















（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1
項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３．３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．
「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．
「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７．
「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８．リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９．担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●事業の種類別情報
連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載していません。

●自己資本の充実の状況（連結）１．連結の範囲に関する事項
◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
及び相違点が生じた原因
相違点はありません。

108◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数 １社
名称㈱長野協同サービス

主要な業務内容
各種事務受託、労働者派遣業務

・連結関連法人数 ２社
名称㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算

主要な業務内容
ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他
電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人
該当ありません。

◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
◇連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。

規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、平成 29 年 3 月末における連結自己資本比率は、19.86% となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。

普通出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

回転出資金
発行主体

資本調達手段の種類

項 目

コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金

135 億円（前年度 132 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金

378 億円（前年度 352 億円）

内 容
長野県信用農業協同組合連合会

回転出資金

27 億円（前年度 50 億円）

109

永久劣後特約付借入金
発行主体

項 目

資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目に算入した額

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
永久劣後特約付借入金

400 億円（前年度 439 億円）

あり（※１）※１ 劣後事由（破産の場合、民事再生の場合）が発生・継続している場合を除き、行政庁の事前承認が得られた場合に、借入日より 10 年が経過した直後の利息支払期日以降、１か月前までの事前通知により償還可能

当連結グループでは、バーゼルⅢ適用ならびに将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え、安定的な自己資本比率の維持に努めるため、自己資本増強策として、平成 26 年度から５年間をかけ、回転出資金満期払戻額からの振替による後配出資金の造成を予定しています。

自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出

事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連
結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

110

（1）連結自己資本の構成（単位：百万円、％）項
コア資本に係る基礎項目

目

平成 27年度（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

141,247

147,635

31
97,13231
100,053－－

48,474

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

51,421

4,392

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に算入される評価・換算差額等

3,870

－

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－－－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

－
－

7,304

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

7,403

7,304

うち、適格引当金コア資本算入額

7,403

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措置に 平成 28 年度 経過措置による不算入額よる不算入額（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））－

48,911
5,009

42,7972,731

43,90140,065

－

－

－

－

－
197,462－
197,836

30
－
30
75
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
105

45
－
45
112
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

40
－
40
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
40

197,356

197,795

864,713△ 205,991
45
112－△ 206,150－
24,613－－889,327

968,256△ 116,705
27－－△ 116,732－
27,399－－995,655

22.19%

19.86%

27
－
27
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グルー
プは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、１年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近３年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

111

（2）自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット（標準的手法）エクスポージャーの期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け平成 27 年度

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％（単位：百万円）
エクスポージャーの期末残高

平成 28 年度

リスク・アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

525,090－－505,733－－

我が国の地方公共団体向け

140,473－－

135,491－－

我が国の政府関係機関向け

12,821839

33

11,0951,067

42

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け1,343,334

269,037

10,761

1,447,043

289,239

11,569293,781

187,774

7,510

286,002

187,012

7,480

737

258

10

586

205

地方公共団体金融機構向け

5,500

地方三公社向け

1,063

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け

2,360

抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

669

三月以上延滞等

信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額< 基礎的手法 >所要自己資本額

46

1,526

669

－
1

61

26

3,998

5,844

1,979

561

－

1,041

1,272

561

－

41

50
8

22

3,728

4,668

186

3,614

169

58,47658,476

2,339

62,90762,9072,516

193,268

483,171

19,326

191,396

478,491

19,139

1,517

3,794

151

1,448

3,620

144

16,494

24,741989

15,73023,596943

1,835

22,938917

2,046

22,589903△ 205,991△ 8,239△ 116,705△ 4,668

136,343

10,663426

209,803

11,499459

2,737,642

862,626

34,5052,885,497

966,587

38,663

2,069

82

1,633

65

17

0

35

1

2,738,535
864,713
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ24,613
リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
889,327

34,5882,887,255
968,256
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ27,399リスク・アセット等 ( 分母）計ａ
995,655

38,730

信用保証協会等による保証付

出資等
他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入、不算入となる
もの
上記以外
標 準的手法を適 用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央 清算 機関関連エクスポー
ジャー

－

146

892

10

0

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
984
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
35,573

213

1,758

19

6

0

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
1,095
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
39,826（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法 ( 基礎的手法 ) ＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P84）をご参照ください。

112

（1）信
 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成27年度
区分

平成28年度

信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等
ジャーの残高

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞 信用リスクに関
エクスポー するエクスポー うち貸出金等
ジャー
ジャーの残高

うち債券

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

内

2,533,336

412,177

737,869−728

2,601,536

439,732

686,469

−

614

国

外

203,363−

188,750−−

283,673−

266,287−−

地域別残高計2,736,700

412,177

926,620−728

2,885,209

439,732

952,756

−

614

農業

1,071

1,071

−

−

−

1,057

1,057

−

−

−

林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

水産業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

製造業

65,16047,62014,424−97

62,75146,507

13,147

−

97

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

23,255

19,461−−

1

26,414

22,130−−052,616

20,37632,002−−49,643

20,422

28,983−−

運輸・通信業

39,652

12,92825,730−15

30,693

11,662

17,814−

1

金融・保険業1,583,293

137,493

111,101466−

1,686,676

163,181

97,947599−

102,080

100,815−−91

101,062

99,770−−59

665,563

68,401

597,162−−

640,958

71,320569,638−−

191,308145

146,199−−

274,175174

225,226

−

−

人

3,863

3,863

−

−

523

3,505

3,505

−

−

456

その他

8,835

−

−

−

−

8,269

−

−

−

−

業種別残高計2,736,700

412,177

926,620466

728

2,885,209

439,732

952,756

599

614

1年以下

1,367,058

82,05982,167466

1,486,121

112,747

80,988599

1年超3年以下

276,683

59,109216,868−

263,440

65,809197,297−3年超5年以下

264,047

69,074

194,973−

277,907

59,078218,829−5年超7年以下

212,205

44,619167,586−

163,61488,52574,895−

7年超10年以下

150,753

93,05857,694−150,008

56,20893,799−10年超205,046

63,382

141,664−

234,008

56,573

177,435−

期限の定めのないもの

260,904873

65,664−

310,108

789

109,511−

残存期間別残高計

2,736,700

412,177

926,620466

2,885,209

439,732

952,756

599

法

国

鉱業
建設・不動産業人

電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方
公共団体
上記以外

個

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

区分

一 般 貸 倒 引当 金
個 別 貸 倒 引当 金

（単位：百万円）

平成27年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,204

6,490

1,267

6,102

－

97

1,204

6,392

期末残高

1,267
6,102

平成28年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用
その他

1,267
6,102

1,277

8,467

－

271

1,267

5,831

期末残高

1,277

8,467

113

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内 ･ 国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

農業

平成27年度
平成28年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

129

104

129

104

－

－

－

－

－

林業
水産業

－

－

法
人

42

36

運輸・通信業

53

54

53

54

4,432

4,430

4,432

4,430

1,470

1,114

1,470

1,114

金融・保険業

卸 売 ･小 売 ･ 飲 食 ･
サービス業

上記以外

個

人

－

－

－

－

6,490

業種別計

6,102

－

－
－
－

－

－

－

－

－

－
－

363

11

36

54

38

54

38

161

4,430

3,984

4,430

3,984

10

2

1,114

1,234

1,114

1,234

83

－

－

－

－
－

6,102

－

5

3,100

－

－

6,490

－

－

36

－

－

36

42

－

－

－

建設・不動産業

電気 ･ ガス ･ 熱供給
･ 水道業

98

363

363

－

104

71

362

－

98

－

363

－

鉱業

104

－

362

製造業

－

235

－

－

－

－

－

－

－

6,102

－

8,467

－

－

－

－

－

－

－

11

－

－

－

3,100

－

－
5

－

6,102

－

8,467

105

（注）１．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

－
－

20%

34,236

50%
100%

35%
75%

150%

200%
250%

その他
1250%
計

793,011

－

4%

10%

合

格付あり

平成 27 年度
格付なし

890

793,011

890

格付あり

－

－

1

－

1,360,763

1,394,999

33,039134,539

2,774

137,313126,034

44,584

170,342

214,926

－

3,523

3,523

－
－

1

計

8,353

737

－

2,113

3,000
－
－
－

216,360

8,353

737

2,113

177,986－

180,986
－

－
－

－
－

2,520,498

2,736,858－（単位：百万円）

平成 28 年度
格付なし

836,564

1,758
－

6,706

計

836,564

1,758
－

6,706

1,473,432

1,506,472

3,111

129,145

41,204

176,328

217,533

－

7,364

－
－

－
－

－
－

200,278

586

1,785

586

1,785

15,832
161,487

15,832
161,487－－－－2,684,958

7,364

2,885,236（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項

当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P87）をご参照ください。

114

（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計

適格金融
資産担保

−
−
−
50
104
37
−
−
−
−
−
−
191

平成27年度
保証

5,500
4,502
829
−
4,207
−
−
−
−
−
−
2,058
17,098（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

平成28年度

適格金融
資産担保

保証

−
−
−
50
156
10
−
−
−
−
−
−
216

3,998
2,503
633
−
4,198
−
−
−
−
−
−
21
11,354

クレジット・
デリバティブ

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P88）をご参照ください。

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

平成 27 年度

平成 28 年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

平成27年度（単位：百万円）

項

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

2,205
89
−
23
−
−
−
2,317
−

4,044
223
−
131
−
−
289
4,689
−

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

計

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
2,317

4,689

4,044
223
−
131
−
−
289
4,689
−
−

−

−

−

4,689

115

平成28年度（単位：百万円）

項

目

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

1,768
59
−
12
−
−
−
1,840
−

3,542
59
−
139
−
−
290
4,031
−

（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

担保
その他

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

−
4,031

1,840

計

現金・
自会貯金

3,542
59
−
139
−
−
290
4,031
−
−

−

−

−

4,031

（注） １
 ．
 「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信 用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（P89）をご参照ください。

（1）当 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
ａ 保有する証券化エクスポージャーの額
項

オンバランスオフバランス目

クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計
クレジットカード与信
住 宅 ロ ー ン
自 動 車 ロ ー ン
そ
の
他
合
計

平成27年度

証券化
エクスポージャー

－
－
－
1,835
1,835
－
－
－
－
－

再証券化
エクスポージャー

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

平成28年度

証券化
エクスポージャー

－
－
－
2,046
2,046
－
－
－
－
－

（単位：百万円）

再証券化
エクスポージャー

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

116

ｂ リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額

平成27年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト20％－－
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オンバランス リスク・ウェイト350％－－ オンバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
1,835
917
合
計
1,835
917
リスク・ウェイト20％－－
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オフバランス リスク・ウェイト350％－－ オフバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
項

目

平成28年度（単位：百万円）

証券化エクスポージャー
項 目
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト20％242
1
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オンバランス リスク・ウェイト350％－－ オンバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
1,803
901
合
計
2,046
903
リスク・ウェイト20％－－
リスク・ウェイト50％－－
リスク・ウェイト100％－－
オフバランス リスク・ウェイト350％－－ オフバランス
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
項

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分
所要自己資本額
残高
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－
リスク・ウェイト40％－－
リスク・ウェイト100％－－
リスク・ウェイト225％－－
リスク・ウェイト650％－－
その他のリスク･ウェイト－－
リスク・ウェイト1250%
－
－
合
計
－
－

（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．
「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第 225 条第 7 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるものが該当します。
３．リスク・ウェイト1250% には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

ｃ 自己資本比率告示第 223 条の規定によりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

項

目

クレジットカード与信

住

宅

ロ

ー

ン

自 動 車 ロ ー ン
そ
合

の

他

計

平成27年度

－
－
－
1,835
1,835

平成28年度

－
－
－
1,803
1,803

（注）１．自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付によりリスク・ウェイト 1250% を適用したもの及び信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップスにより
リスク・ウェイト 1250% を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つＩ / Ｏストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金
利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。
２．
「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

ｄ 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
再証券化エクスポージャーの保有はありません。

117

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P92）をご参照ください。

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、子会社等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないた
め、連結グループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P92）をご参照ください。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

平成27年度

貸借対照表計上額

9,882
117,364
127,246

時価評価額

9,882
117,364
127,246

平成28年度

貸借対照表計上額

時価評価額

11,006
117,464
128,470

11,006
117,464
128,470（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益売却益

平成27年度

92

売却損

42

償却額

－

（単位：百万円）

売却益

110

平成28年度
売却損

68（単位：百万円）

償却額－（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）

評価益

平成27年度

4,007

評価損

124

評価益

平成28年度5,008（単位：百万円）

評価損

129

（4）貸
 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）

評価益

平成27年度－

評価損（単位：百万円）－

評価益

平成28年度－

評価損－

９．金利リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P93）をご参照ください。

（1）内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額

信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引は行っておらず、また、連結に際し信連と子会社との債権・債務を一部相殺していますが、重要性のある金額ではないため、「内部管理上使用した金利ショックに対する損
益又は経済価値の増減額」を算出していません。

118

索引
このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法
施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

●単体開示項目（農業協同組合法施行規則第 204 条関連）ページ

１ 概況及び組織に関する事項（1） 業務の運営の組織… ………………………………………………………………………………………

（2） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名… ……………………………………………………

（3） 事務所の名称及び所在地… ………………………………………………………………………………
（4） 特定信用事業代理業者に関する事項… …………………………………………………………………

51
51
53
53

２ 主要な業務の内容… ……………………………………………………………………………………………

43 〜 50（1） 直近の事業年度における事業の概況… …………………………………………………………………

21 〜 32

３ 主要な業務に関する事項（2） 直近の 5 事業年度における主要な業務の状況

		 ａ 経常収益… …………………………………………………………………………………………………
		 ｂ 経常利益又は経常損失… …………………………………………………………………………………
		 ｃ 当期剰余金又は当期損失金… ……………………………………………………………………………
		 ｄ 出資金及び出資口数… ……………………………………………………………………………………

		 ｅ 純資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｆ 総資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｇ 貯金等残高… ………………………………………………………………………………………………
		 ｈ 貸出金残高… ………………………………………………………………………………………………
		 ｉ 有価証券残高… ……………………………………………………………………………………………
		 ｊ 単体自己資本比率… ………………………………………………………………………………………
		 ｋ 剰余金の配当の金額… ……………………………………………………………………………………

76
76
76
76
76
76
76
76
76
76
76

		 ｌ 職員数… ……………………………………………………………………………………………………

76

		 ａ 主要な業務の状況を示す指標… …………………………………………………………………………

69（3） 直近の 2 事業年度における事業の状況

		 ｂ 貯金に関する指標… ………………………………………………………………………………………
		 ｃ 貸出金等に関する指標… …………………………………………………………………………………

69
69 〜 71		 ｄ 有価証券に関する指標… …………………………………………………………………………………

73 〜 75（1） リスク管理の体制… ………………………………………………………………………………………

6〜 8

４ 業務の運営に関する事項（2） 法令遵守の体制… …………………………………………………………………………………………

（3） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況… ………………………………

9 〜 1037 〜 38（4） 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容… ………………………………………………………………

12 〜 13（1） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書… …………………………

56 〜 58

５ 直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（2） 貸出金にかかる額及びその合計額

		 ａ 破綻先債権に該当する貸出金… …………………………………………………………………………
		 ｂ 延滞債権に該当する貸出金… ……………………………………………………………………………
		 ｃ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金… ………………………………………………………………

		 ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金… …………………………………………………………………

（3） 元本補てん契約のある信託に係る貸出金に係る事項… ………………………………………………

72
72
72
72
72
119

（4） 自己資本の充実の状況… …………………………………………………………………………………
（5） 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

		 ａ 有価証券… …………………………………………………………………………………………………

		 ｂ 金銭の信託… ………………………………………………………………………………………………
		 ｃ デリバティブ取引… ………………………………………………………………………………………
		 ｄ 金融等デリバティブ取引… ………………………………………………………………………………
		 ｅ 有価証券関連店頭デリバティブ取引… …………………………………………………………………
（6） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額… ……………………………………………………………

（7） 貸出金償却の額… …………………………………………………………………………………………

80 〜 93
74
74
75
75
75
71
71

●連結開示項目（農業協同組合法施行規則第 205 条関連）
１ 連合会及びその子会社等の概況に関する事項（1） 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成… ……………………………………

94

		 ａ 名称… ………………………………………………………………………………………………………

94（2） 連合会の子会社等に関する事項

		 ｂ 主たる営業所又は事務所の所在地… ……………………………………………………………………

		 ｃ 資本金又は出資金… ………………………………………………………………………………………
		 ｄ 事業の内容… ………………………………………………………………………………………………
		 ｅ 設立年月日… ………………………………………………………………………………………………

		 ｆ 連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合… ……
		 ｇ 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員

			又は総出資者の議決権に占める割合… …………………………………………………………………

２ 連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1） 直近の事業年度における事業の概況… …………………………………………………………………

（2） 最近 5 年間の連結事業年度における主要な業務の状況

		 ａ 経常収益… …………………………………………………………………………………………………
		 ｂ 経常利益又は経常損失… …………………………………………………………………………………
		 ｃ 当期利益又は当期損失… …………………………………………………………………………………

		 ｄ 純資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｅ 総資産額… …………………………………………………………………………………………………
		 ｆ 連結自己資本比率… ………………………………………………………………………………………
３ 連合会及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況（1） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書… …………………………………………………………

（2） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

94
94
94
94
94
94
94 〜 95
95
95
95
95
95
95
95 〜 96		 ａ 破綻先債権に該当する貸出金… ………………………………………………………………………… 108
		 ｂ 延滞債権に該当する貸出金… …………………………………………………………………………… 108		 ｃ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金… ……………………………………………………………… 108

		 ｄ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金… ………………………………………………………………… 108（3） 自己資本の充実の状況… ………………………………………………………………………………… 108 〜118
（4） 事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額… …………………… 108●その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第 207 条）

役員等の報酬体系…………………………………………………………………………………………………

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平成 29 年 7 月発行 編集 長野県信連 経営企画部
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