国際知財司法シンポジウム２０２２

知財高裁・模擬裁判の事例
Ⅰ

事案の概要

Ｐｏｎｙ社は、２００７年９月２４日、発明の名称を「メガネレンズ加工システム」とす
る発明（以下「本件発明」という。
）について、特許出願をし、２００８年４月２３日、特許権の設定登録を受けた（以下、この特許権を「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。
）。
Ｔｕｒｔｌｅ社は、Ｄｏｎｋｅｙ社からの委託を受けて、２０２１年１０月１日、「Ｍｅｇａｎｅｔｉｃ（メガネティック）」との名称の、Ｄｏｎｋｅｙ社の取引先であるメガネ販
売店から、インターネット通信を利用してＤｏｎｋｅｙ社にメガネレンズの加工を受発注するシステム（以下「本件システム」という。
）を開発してＤｏｎｋｅｙ社に納品し、Ｄｏ
ｎｋｅｙ社は本件システムの運営を開始した。Ｔｕｒｔｌｅ社は、Ｄｏｎｋｅｙ社から委託を受けて、本件システムの一部の機器の運営を行っている。
Ｐｏｎｙ社は、２０２２年１月３１日、Ｄｏｎｋｅｙ社を相手（被告）として、本件特許権侵害に基づき、本件システムの使用の差止めを求める特許権侵害訴訟を提起した。
（※本件発明及び本件システムの概念図並びに主な用語の意義については、別紙を参照）

Ⅱ

特許請求の範囲（請求項１）Ａ

メガネフレームのリムの三次元形状を測定するためのフレーム測定ユニットと、
ネットワークを介して前記フレーム測定ユニットと接続され、メガネレンズのヤゲン加工を行うためのレンズ加工ユニットと、を備えるメガネレンズ加工システムであって、

Ｂ

前記フレーム測定ユニットは、

Ｂ１

前記リムの三次元形状に関するリム形状データを取得するように構成されたフレームトレーサと、
Ｂ２

前記リム形状データに基づいて前記リムの溝に沿ったリム周長を算出するとともに、
前記リム周長のデータを前記レンズ加工ユニットに送信するように構成された測定用端末と、を備え、Ｃ

前記レンズ加工ユニットは、Ｃ１所定の加工条件に基づいて前記メガネレンズにヤゲン加工を行うように構成された加工機と、
Ｃ２

ヤゲン加工が行われた前記メガネレンズの三次元形状に関するレンズ形状データを取得するように構成されたレンズ形状測定機と、
1

Ｃ３

前記レンズ形状データに基づいて前記メガネレンズのヤゲン頂点に沿ったレンズ

周長を算出し、
前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長と前記レンズ
周長との差が所定の範囲内である場合に、ヤゲン加工が行われた前記メガネレンズは前記メガネフレームのリムに適合すると判定するように構成された加工用端末と、を備える、Ｄ

メガネレンズ加工システム。

Ⅲ 本件明細書【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、メガネレンズ加工システムに関する。
【背景技術】【０００２】
図３に示すようなメガネ１００において、メガネレンズ１１０は、メガネフレームのリム
１２０の内側面に形成されている凹状の溝に、ヤゲンと呼ばれる、メガネレンズ１１０周縁の側面（コバ面）に形成されている凸状の突起１１１を嵌合することでリム１２０に固定される（図４参照）。したがって、メガネフレームが定まらないとメガネレンズの加工はできない。そこで、メガネの販売において、メガネ店で未加工のメガネレンズをメガネフレームのリムに収まるように加工する場合、メガネ店がメガネ注文者の処方及びメガネフレームのリム形状やサイズに基づいて決定したレンズをレンズ製造業者から取り寄せ、メガネ店
で種々の加工装置を操作して、メガネフレームのリムに適合するようにレンズの縁摺り加工及びヤゲン加工を行う。
【０００３】
ここで、縁摺り加工とは、メガネレンズの周縁を研削する加工のことをいう。また、ヤゲン加工とは、メガネレンズの周縁にヤゲンを形成する加工のことをいう。
【０００４】
メガネレンズの縁摺り加工及びヤゲン加工は、メガネ店ではなくレンズ加工工場で行うことも一般的である。この場合、メガネ店に設置したフレームトレーサ（フレーム形状測定機）を用いてリム形状データを取得し、ネットワークを介してレンズ加工工場に送信した後、そのデータを利用してレンズ加工工場でメガネレンズの縁摺り加工及びヤゲン加工を行い、加工済みのメガネレンズをメガネ店に提供することになる。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
2

メガネ店でメガネレンズを加工しない場合、レンズ加工工場にはメガネフレームのリムについての形状データはあってもメガネフレームはないため、従来、加工済レンズがリムに収まるかどうかを、レンズ加工工場で確認することができなかった。そのため、メガネ店に
レンズ加工工場から納品された加工済レンズが大き過ぎてリムに入らなかったり、逆に、加工済レンズとリムとの間に隙間が生じたりする不具合が生じる可能性があった。この場合、レンズ加工業者は高価なレンズであっても再度加工しなければならず、その費用を負担しなければならないレンズ加工業者に損失が生じていた。
【０００６】
また、顧客のメガネフレームのリムに適合するレンズの在庫の有無や希望する納期までの納品の可否などをメガネ店がレンズ加工工場に個別に問い合わせたうえで、メガネフレームのリム形状データを送信することは煩雑であった。
【０００７】
そこで、本発明は、メガネフレームが手元にない場所でメガネレンズを加工する場合であっても、高い確実性と効率性で、メガネレンズをメガネフレームのリムに適合させることができるメガネレンズ加工システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るメガネレンズ加工システムは、メガネフレームのリムの三次元形状を測定するためのフレーム測定ユニットと、ネットワークを介して前記フレーム測定ユニットと接続され、メガネレンズのヤゲン加工を行うためのレンズ加工
ユニットと、を備えるメガネレンズ加工システムであって、
前記フレーム測定ユニットは、
前記リムの三次元形状に関するリム形状データを取得するように構成されたフレームト
レーサと、
前記リム形状データに基づいて前記リムの溝に沿ったリム周長を算出するとともに、
前記リム周長のデータを前記レンズ加工ユニットに送信するように構成された測定用端末と、を備え、前記レンズ加工ユニットは、所定の加工条件に基づいて前記メガネレンズにヤゲン加工を行うように構成された加工機と、ヤゲン加工が行われた前記メガネレンズの三次元形状に関するレンズ形状データを取得するように構成されたレンズ形状測定機と、前記レンズ形状に基づいて前記メガネレンズのヤゲンの頂点に沿ったレンズ周長を算出し、前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長と前記レンズ周長と3

の差が所定の範囲内である場合に、ヤゲン加工が行われた前記メガネレンズは前記メガネフレームのリムに適合すると判定するように構成された加工用端末と、を備える。
【発明の効果】【０００９】
本発明によれば、メガネフレームのリム周長とメガネレンズのヤゲン頂点に沿ったレン
ズ周長との差を判定条件に用いてメガネレンズがメガネフレームに適合するか否かを判定することで、メガネフレームが手元にない場所でメガネレンズを加工する場合であっても、高い確実性と効率性で、メガネレンズをメガネフレームのリムに適合させることができる。
【図面の簡単な説明】【００１０】【図１】実施形態に係るメガネレンズ加工システムの全体構成図である。
【図２】メガネレンズの受発注及び加工に関する処理の流れを示すフロー図である。
【図３】メガネフレームのリムにメガネレンズが嵌合している状態を示す図である。
【図４】図３の IV－IV 線で切断した断面を矢印方向から見た場合における模式図である。
【発明を実施するための形態】【００１１】
以下、本発明に係る実施形態であるメガネレンズ加工システムについて図面を参照して説明する。なお、以下の説明は本発明の一側面を示すものであって、本発明を実施形態に限定することを趣旨とするものではない。
【００１２】
また、メガネレンズの加工、測定等においては、左眼用と右眼用で個別に処理を行うが、内容は共通であるため、以降の説明では、左眼用、右眼用の区別をせずに共通の事項として説明する。
【００１３】＜１．レンズ加工システムの構成＞
図１は、実施形態に係るメガネレンズ加工システム１の全体構成図である。メガネレンズ
加工システム１は、メガネレンズを発注するメガネ店などに設置されるフレーム測定ユニ
ット１０と、レンズメーカのレンズ加工工場などに設置されるレンズ加工ユニット５０とを備え、フレーム測定ユニット１０とレンズ加工ユニット５０の加工管理サーバ５７はインターネット９０又は広域ネットワーク網を介して接続されている。また、図１に示すように、メガネレンズ加工システム１では、インターネット９０又は広域ネットワーク網を介してレンズ加工ユニット５０に対して複数のフレーム測定ユニット１０が接続されるように構成することができる。
【００１４】＜２．フレーム測定ユニットの構成＞
4

フレーム測定ユニット１０は、メガネフレームの三次元形状を測定するための装置で、フレームトレーサ１１と測定用端末１２とを備えている。このフレーム測定ユニット１０は、
メガネレンズをレンズ加工工場に発注するための装置としてメガネ店に設置される。
【００１５】＜２－１．フレームトレーサの構成＞
フレームトレーサ１１は、フレーム形状測定機とも呼ばれ、リム形状データを含むメガネフレームの三次元形状に関するデータを取得するように構成されている。フレームトレー
サ１１による測定で得られるリム形状データは、リムの形状を三次元の座標空間で特定することができるように生成されている。フレームトレーサ１１は、形状測定のための接触子と、この接触子を支持する支持軸とを有しており、フレームトレーサ１１は、測定対象であるメガネフレームのリムの溝に接触子を接触させてメガネフレームの形状を測定する。フ
レームトレーサ１１としては周知のものを使用することができる。
【００１６】＜２－２．測定用端末の構成＞
測定用端末１２は、図示しないキーボードやディスプレイを備えるコンピュータであり、インターネット９０に接続されている。測定用端末１２には、メガネレンズ加工の注文に必要なソフトウェアがインストールされており、フレームトレーサ１１からの入力を受けて、リム形状データに基づいてリムの溝に沿ったリム周長を算出するとともに、リム周長デー
タをレンズ加工ユニット５０の加工管理サーバ５７に送信するように構成されている。
【００１７】
具体的には、測定用端末１２では、インストールされているソフトウェアにより、フレームトレーサ１１から入力されたリム形状データのスムージングを必要に応じて行い、リムの溝に沿ったリム周長のほか、フレームカーブ、フレームＰＤ（瞳孔間距離）、フレーム鼻幅、フレーム左右および上下の最大幅、左右フレーム枠のなす角度等を算出する。そして、これらの算出したデータはディスプレイに表示される。
【００１８】
また、測定用端末１２は、キーボードを用いて、メガネフレーム情報（フレーム材質、フレーム曲げの可・不可の指定など）、メガネレンズ情報（レンズ材質、レンズカラー、ハードコート膜の有無など）及びレイアウト情報（瞳孔間距離、瞳孔高など）及び処方情報（球面度数、乱視度数など）を入力できるように構成されている。
【００１９】
測定用端末１２で算出及び入力されたデータは、インターネット９０を介して測定用端末１２から加工管理サーバ５７に送信することができるように構成されている。なお、加工管理サーバ５７に送信するデータのうち、メガネフレームのリム周長データが、メガネレンズがメガネフレームに適合するか否かを判定するために用いられる。以下では、測定用端末
１２で算出及び入力されたデータのうち、リム周長データ及びリム形状データを除くデー
5

タを「注文データ」という。
【００２０】＜３．レンズ加工ユニットの構成＞
レンズ加工ユニット５０は、メガネレンズの縁摺り加工及びヤゲン加工を行うための複数の装置から構成されており、複数の加工機５１と、複数のレンズ形状測定機５２と、複数の加工用端末５３と、加工管理サーバ５７とを備える。このレンズ加工ユニット５０のうち、1 台の加工機５１と、1 台のレンズ形状測定機５２と、１台の加工用端末５３で１つのサブユニットを構成し、メガネ店の発注を受けてメガネレンズを加工する工場などに設置される。図１では、レンズ加工ユニット５０として、加工機５１と、レンズ形状測定機５２と、加工用端末５３とを備えるサブユニット１つが１つのレンズ加工工場に設置される場合を示しているが、１つのレンズ加工工場に設置されるサブユニットは複数でもよい。いずれの場合においても、サブユニットは、ネットワーク５５を介して加工管理サーバ５７から注文
データ、リム形状データ及びリム周長データを受信できるように構成されるが、ネットワー
ク５５は、インターネットのような広域ネットワーク網であっても、専用線やＶＰＮを用いたプライベートネットワークでもよい。
【００２１】＜３－１．加工機の構成＞
加工機５１は、所定の加工条件に基づいて、縁摺り加工やヤゲン加工などをメガネレンズに行うように構成されている。所定の加工条件の設定は、フレーム測定ユニット１０の測定用端末１２で算出及び入力されたデータを用いて、加工機５１に接続されている加工用端末５３により行う。
【００２２】
メガネレンズの加工では、メガネレンズが枠入れされるメガネフレームの形状にあわせて未加工のレンズを加工する。加工機５１によるメガネレンズの加工は、荒加工と仕上げ加工の２つのステップを経て行われる。荒加工では、メガネレンズの最終的な仕上げ形状よりも一回り大きい形状にメガネレンズを加工する。そして、仕上げ加工では、メガネレンズの最終的な仕上げ形状にあわせて、荒加工後のメガネレンズを加工する。この仕上げ加工は、レンズの周縁に凸状の突起（ヤゲン）を形成するヤゲン加工を含むステップである。
【００２３】
ヤゲン加工では、加工用端末５３にインストールされたソフトウェアを用いて行ったレンズの設計にあわせて、メガネレンズの周縁にヤゲンが形成される。メガネフレームによっては、レンズの周縁に溝などの他の形状が形成されることもあるため、仕上げ加工では、形成される形状に合わせて加工に使用するツールを変えることになる。
【００２４】
なお、荒加工と仕上げ加工は、たとえば、荒加工を切削加工、仕上げ加工を研削加工で行うなど、工程ごとに加工方式を変えてもよいし、同じ加工方式を適用してもよい。
6

【００２５】＜３－２．レンズ形状測定機の構成＞
レンズ形状測定機５２は、ヤゲン加工が行われたメガネレンズの三次元形状に関するレ
ンズ形状データを取得するように構成されている。レンズ形状測定機５２としては、周知のものを用いることができる。
【００２６】
レンズ形状測定機５２は、接触子を用いて加工機５１によって加工されたメガネレンズのサイズを三次元で測定する。なお、レンズ形状測定機５２は、測定対象が凸状のヤゲンである場合は、レンズ周縁の側面（コバ面）に形成されたヤゲン頂部にスタイラスを接触させ、この接触状態を維持しながらメガネレンズを回転させることにより、サイズを測定する。レ
ンズ形状測定機５２は、メガネレンズの回転に伴う接触子の変位量および変位方向を三次
元の座標空間で測定し、測定結果であるレンズ形状データを加工用端末５３に送信する。
【００２７】＜３－３．加工用端末の構成＞
加工用端末５３は、図示しないキーボードやディスプレイを備えるコンピュータであり、ネットワーク５５を介して加工管理サーバ５７に接続されている。加工用端末５３には、加工機５１及びレンズ形状測定機５２を制御するためのソフトウェアがインストールされており、レンズ形状測定機５２が測定したレンズ形状データに基づいてメガネレンズのレン
ズ周長を算出するとともに、加工管理サーバ５７からリム周長データを取得して、リム周長とレンズ周長との差が所定の範囲内である場合に、ヤゲン加工が行われたメガネレンズはメガネフレームに適合すると判定するように構成されている。
【００２８】
また、加工用端末５３には、ヤゲン形状を含むメガネレンズの設計に関するソフトウェア
もインストールされている。
【００２９】
加工用端末５３は、インターネット９０及びネットワーク５５を介してフレーム測定ユ
ニット１０の測定用端末１２で算出又は入力されたデータを受信し、加工管理サーバ５７に格納されているデータのうち必要なものを加工機５１に送信するよう構成されている。
このように構成することで、複数のメガネ店に設置されたフレーム測定ユニット１０からのデータを加工管理サーバ５７で一括して管理し、加工を受注することが決まったレンズ
加工工場の加工用端末５３からの要求に応じて、必要なデータを送信することができる。これにより、メガネレンズの加工を依頼する側であるメガネ店がレンズ加工工場に個別に在庫の有無を問い合わせたうえで、メガネフレームのリム形状データなどを送信する煩雑さを軽減することができる。
【００３０】＜３－４．加工管理サーバの構成＞
7

加工管理サーバ５７は、測定用端末１２から受信したデータを格納するとともに、そのデータをレンズ加工ユニット５０の複数の加工用端末５３のうちの１つに送信するように構成されている。この加工管理サーバ５７が受信及び送信するデータには、少なくともメガネフレームのリム周長データが含まれる。
【００３１】
この加工管理サーバ５７は、コンピュータを用いて構成されており、図示しないデータ管理部とデータベース部とを備えている。データ管理部は、データベース部を用いて、インターネット９０を介して測定用端末１２から受信したデータを登録し、管理する。
【００３２】
なお、データベース部は、メガネレンズの受発注に関する種々のデータを格納するようにしてもよい。たとえば、受注データのほかにメガネレンズの設計データや加工履歴データなどを格納して、レンズ加工ユニット５０の加工用端末５３での処理結果を加工管理サーバ
５７に登録し、管理することもできる。
【００３３】＜４．メガネレンズの受発注及び加工に関する処理＞
つづいて、実施形態に係るメガネレンズ加工方法を含むメガネレンズの受発注及び加工に関する処理を説明する。
【００３４】
以下では、各メガネ店に設置されるフレーム測定ユニット１０と各レンズ加工工場に設置されるレンズ加工ユニット５０のサブユニットが１つずつである場合について説明する。
図１に示されるようにフレーム測定ユニット１０及びレンズ加工ユニット５０のサブユニ
ットが複数設置されているメガネレンズ加工システムにおいては、複数のフレーム測定ユ
ニット１０からの注文データを加工管理サーバ５７に格納し、レンズ加工ユニット５０のサブユニットにおける加工用端末５３がレンズ加工の受注を決めた分のメガネフレームについてのデータを取得するように構成される。
【００３５】
図２はメガネレンズの受発注及び加工に関する処理の流れを示すフロー図である。
【００３６】
まず、メガネ店に設置されたフレーム測定ユニット１０のフレームトレーサ１１に顧客が選択したメガネフレームをセットし、メガネフレームのリム形状データを取得する（Ｓ１）
。
【００３７】
フレームトレーサ１１で取得したリム形状データは測定用端末１２に取り込まれ、測定用端末１２によりリム形状データに基づいてメガネフレームのリム周長（メガネフレームのリムの溝に沿った周長）を算出する（Ｓ２）。
【００３８】
8

また、メガネ店の操作者（店員）は、測定用端末１２を用いて注文データを入力する（Ｓ３）
。注文データには、メガネフレーム情報、メガネレンズ情報、レイアウト情報、処方情報などが含まれる。メガネフレーム情報には、フレームメーカ、モデル名、フレーム材質、
フレーム曲げの可・不可の指定 、フレームサイズ、フレームパターン、フレームカラーなどが含まれる。メガネレンズ情報には、レンズ材質、機能性膜（調光・偏光）の有無、レン
ズカラー、ハードコート膜の有無、商品コードなどが含まれる。レイアウト情報には、瞳孔
間距離、瞳孔高さなどが含まれる。処方情報には、球面度数、乱視度数、乱視軸などが含まれる。
【００３９】
次に、測定用端末１２からインターネット９０を介して加工管理サーバ５７に、上述したリム形状データ、リム周長データ及び注文データを送信する（Ｓ４）。
【００４０】
レンズ加工ユニット５０では、加工管理サーバ５７が、フレーム測定ユニット１０の測定用端末１２から送信された前記データを取得し、格納する（Ｓ５）。加工管理サーバ５７は、
注文データと予め格納されているメガネレンズの在庫に関するデータとを比較して加工の可否判断を行い（Ｓ６）、加工ができない場合には、測定用端末１２に受注不可データを送信し（Ｓ６１）、処理を終了する。
【００４１】
加工管理サーバ５７は、格納されている前記データのうち、受注を決めたレンズ加工に対応するデータを、加工可能なレンズ加工工場の加工用端末５３に送信し、当該加工用端末５
３は、当該レンズ加工に対応するリム形状データとリム周長データと注文データに基づいてヤゲン形状を含むメガネレンズの設計を行い、加工機５１でのレンズ加工に用いる加工条件を設定する（Ｓ７）。
【００４２】
加工用端末５３によって設定された所定の加工条件及び注文データに含まれるメガネレ
ンズ情報が加工機５１に送信されると、当該データに基づいて、加工機５１は未加工のメガ
ネレンズにヤゲン加工を含むレンズ加工を行う（Ｓ８）。
【００４３】
次に、レンズ形状測定機５２を用いて、ヤゲン加工等が行われたメガネレンズ（加工済メ
ガネレンズ）の三次元形状に関するレンズ形状データを取得し、レンズ形状測定機５２に接続されている加工用端末５３にレンズ形状データを送信する（Ｓ９）。
【００４４】
送信されたレンズ形状データに基づいて、加工用端末５３は、加工済メガネレンズのヤゲ
ン頂点に沿ったレンズ周長を算出する（Ｓ１０）。
【００４５】
加工用端末５３は、前記レンズ周長と、加工管理サーバ５７から取得したリム周長データ
9を用いて、リム周長とレンズ周長との差が所定の範囲内であるか否かを判定する。所定の範囲内である場合には、ヤゲン加工が行われた加工済メガネレンズは、顧客が選択したメガネフレームに適合すると判定する（Ｓ１１）。
【００４６】
適合すると判定された加工済メガネレンズは発注元のメガネ店に出荷され（Ｓ１２）、メ
ガネ店が受領する（Ｓ１３）。
【００４７】
なお、メガネレンズの加工においては、ここまで説明したデータの取得や算出のほかにも、種々の装置及び情報が用いられるが、ここでは説明を省略する。
【符号の説明】
１

メガネレンズ加工システム

１０ フレーム測定ユニット
１１ フレームトレーサ
１２ 測定用端末
５０ レンズ加工ユニット
５１ 加工機
５２ レンズ形状測定機
５３ 加工用端末
５５ ネットワーク（インターネット、ＶＰＮなど）
５７ 加工管理サーバ
９０ インターネット（広域ネットワーク網）

10

【図１】

11

フレームトレーサ

1

フレーム測定ユニット10

フレーム測定ユニット10

12

12

測定用
端末

11

測定用
端末

フレームトレーサ

・・・・・・

90

レンズ加工ユニット50
51

レンズ加工工場

57

51

加工管理サーバ
加工機

53

53
55

52

レンズ形状測定機

加工用
端末

52
加工用
端末

・・・

・・・

・・・

11

加工機

レンズ形状測定機

【図２】
レンズ加工ユニット50（レンズ加工工場）

フレーム測定ユニット10（メガネ店）
メガネフレームのリム形状データ取得
メガネフレームの
リム周長算出注文データ
入力
リム形状データ
リム周長データ
注文データ
送信
受注不可データ
受信

S1

S2

S3

S4

リム形状データ
リム周長データ
注文データ
取得

S61

レンズ加工の可否判断
レンズ加工条件
設定
ヤゲン加工等のレンズ加工
レンズ形状データ
取得
レンズ周長
算出
ヤゲン加工済みメガネレンズとメガネフレームとの適合を判定

メガネレンズの受領

S13

加工済みメガネレンズの
出荷

12

S5

S6

S7

S8

S9

S10

S11

S12

【図３】

【図４】

111

100

120

IV

120

110
120

110
111

IV

Ⅳ

本件システムの関与者

１ Ｄｏｎｋｅｙ社とＴｕｒｔｌｅ社との関係
Ｄｏｎｋｅｙ社はレンズメーカであり、メガネレンズの販売及び加工を行っており、国内に多数のレンズ加工工場を有している。Ｔｕｒｔｌｅ社は、メガネレンズ加工機を含む工作機械の製造及び販売、並びにシステム開発を行っている会社である。本件システム用の特注のソフトウェア（以下「本件ソフトウェア」という。
）は、２０２１年１月にＴｕｒｔｌｅ
社がＤｏｎｋｅｙ社から委託を受けて、Ｔｕｒｔｌｅ社が同年７月に開発を終えたものである。本件システムの運営開始後は、Ｔｕｒｔｌｅ社がシステムの一部であるデータ管理装
置の運営をＤｏｎｋｅｙ社から委託され、データ管理装置の運営委託費用がＤｏｎｋｅｙ
社からＴｕｒｔｌｅ社に支払われている。
２ メガネ店とＤｏｎｋｅｙ社との関係
メガネ店は、一般顧客から受注を受けてメガネフレーム及び加工済メガネレンズの販売をしている国内の複数の事業者であり、いずれも、Ｔｕｒｔｌｅ社又はＤｏｎｋｅｙ社とは人的・資本的関係を有していない。メガネ店が本件システムを利用してＤｏｎｋｅｙ社にレンズの加工を発注するには、その前提として、あらかじめＤｏｎｋｅｙ社と取引契約をしている必要がある。メガネ店がＤｏｎｋｅｙ社とこの取引契約を締結すると、Ｄｏｎｋｅｙ社
から、本件ソフトウェアのうち、クライアント用のソフトウェア部分のライセンスを受ける。
メガネ店は、本件ソフトウェアのクライアント用ソフトウェア部分をパーソナル・コンピ
ュータ（以下、「店舗ＰＣ」という。
）にインストールした後、インターネット通信を利用してＤｏｎｋｅｙ社との間で受発注等を行う。
３ メガネ店とＴｕｒｔｌｅ社との関係
13

メガネ店が店舗ＰＣにインストールされた本件ソフトウェアのクライアント用ソフトウ
ェアを起動させると、Ｔｕｒｔｌｅ社の運営するデータセンタのデータ管理装置（以下、「データ管理装置」という。
）に接続され、Ｄｏｎｋｅｙ社が作成名義と表示されているページが表示され、そのページで必要な入力が行われる。このページにはＴｕｒｔｌｅ社の名義は一切表示されず、メガネ店はＴｕｒｔｌｅ社が本件システムに関与していることを知らない。

Ⅴ

本件システムの構成【ａ】メガネレンズの発注者であるメガネ店には、インターネットに接続可能な店舗ＰＣが設置され、店舗ＰＣは、キーボード及びディスプレイを備えるとともに、フレームトレー
サが接続されている。
データセンタのデータ管理装置は、インターネットに接続可能である。
レンズ加工工場には、インターネットに接続可能なパーソナル・コンピュータ（以下、「工場ＰＣ」という。
）が設置され、工場ＰＣには加工機とレンズ形状測定機が接続されている。
前記レンズ加工工場で加工されたメガネレンズは前記レンズ加工工場からメガネレンズの発注をした前記メガネ店に納品される。
【ｂ】前記メガネ店には、前記フレームトレーサと前記店舗ＰＣが備えられている。
【ｂ１】前記フレームトレーサは、メガネフレームに沿って半径方向の移動量ｒ、高さ方向の移動量Ｚ、接触子の回転角θを計測し、その計測データから、メガネフレームのリム形状に関する三次元量である１０００ポイントデータ（０．３６度刻みの座標データ）を得て、これを前記店舗ＰＣに送信する。
【ｂ２】前記店舗ＰＣにインストールされている本件ソフトウェアのクライアント用ソフ
トウェアを起動させると、前記店舗ＰＣは自動的に前記データ管理装置及び前記フレーム
トレーサに接続されるとともに、前記店舗ＰＣに入力画面が表示される。この入力画面から、メガネ店の操作者（店員）は、発注元、メガネレンズ情報、フレームフィッティング情報、
ヤゲン種類情報、フレーム種類情報等のデータを入力することができる。これら情報が前記
データ管理装置に送信される際に、前記１０００ポイントデータは自動的に前記データ管理装置に送信される。
【ｃ′】前記データ管理装置は、メガネ店の前記店舗ＰＣから発注元、メガネレンズ情報、
フレームフィッティング情報、ヤゲン種類情報、フレーム種類情報及び前記１０００ポイン
トデータが送信されると、前記店舗ＰＣから送信された前記１０００ポイントデータに基づいてリム周長を演算する。また、あらかじめ登録されている取引先、商品、カラー、納期、製作範囲、在庫等のデータを用いて、発注に係る種類のメガネレンズの在庫の有無、レンズ
加工可否及び加工可能なレンズ加工工場を判断することができ、加工可能と判断されたレ
ンズ加工工場の前記工場ＰＣに少なくともメガネレンズ情報、前記１０００ポイントデー
タ及び前記リム周長データを送信する。
14

【ｃ１】前記工場ＰＣは、１０００ポイントデータ及びリム周長データに基づいてレンズの形状を演算し、その結果を前記加工機に送信し、前記加工機は、前記メガネレンズ情報に対応するレンズについて、前記演算結果に基づいて、アンカットレンズを加工する。
【ｃ２】前記レンズ形状測定機が前記ヤゲン加工が施されたメガネレンズのヤゲン頂点に沿って半径方向の移動量ｒ、高さ方向の移動量Ｚ、接触子の回転角θを計測し、その計測データから、ヤゲン頂点の形状に関する三次元量であるレンズ形状データを得て、これを前記工場ＰＣに送信する。
【ｃ３】前記工場ＰＣは、前記レンズ形状測定機から送信されたレンズ形状データからレンズ周長を算出し、算出されたレンズ周長と、前記データ管理装置から送信された前記リム
周長データを比較し、それらの差異が所定の範囲内にあれば適合と判定する。
【ｄ】以上のとおりにメガネレンズを加工するシステムである。

Ⅵ

本件発明の構成要件充足性

本件システムが、構成要件Ｂ２及びＣ３（「前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長」の部分に限る。
）を充足するかについて、当事者間に争いがあるが、その余の部分が各構成要件を充足することは、当事者間に争いがない。

Ⅶ

Ｐｏｎｙ社（原告）の主張の要旨

１ 構成要件Ｂ２の充足について
本件システムのデータ管理装置は、リム周長の算出に関しては、本件発明の「フレーム測定ユニット」に属する「測定用端末」である。
確かに、本件システムにおいてリム周長を算出しているのは、フレームトレーサに店舗Ｐ
Ｃ及びネットワークを介して接続されているデータ管理装置である。しかしながら、メガネ店の店舗ＰＣにインストールされている本件ソフトウェアのクライアント用ソフトウェアの機能は、通信機能と専用のフォーマットによる入力画面を表示する機能に限定されていて、フレームトレーサによる計測により得られた１０００ポイントデータは店舗ＰＣを経
由して自動的に前記データ管理装置に送信されるだけであり、店舗ＰＣとデータ管理装置とが協働してフレームトレーサによる計測により得られた１０００ポイントデータに基づ
いてリム周長を算出しているとみることができる。そうすると、データ管理装置は「フレーム測定ユニット」を構成する機器とみるべきである。
そして、前記１０００ポイントデータはリムの三次元形状に関する「リム形状データ」であり、データ管理装置は、リム形状データから算出したリム周長データをネットワークを介して「レンズ加工ユニット」を構成する工場ＰＣに送信しているから、データ管理装置は、
本件発明の「測定用端末」に相当する。
なお、本件明細書における実施形態においては、「フレーム測定ユニット」の「フレームトレーサ」及び「測定用端末」がいずれもメガネ店に設置されている構成を開示しているが、15

あくまで実施例にすぎない。特許請求の範囲の記載上も、「測定用端末」は店舗内に設置されている機器とはされておらず、リム周長データを「判定」を行うレンズ加工ユニット側の機器に送信するように構成されていればよい。本件発明の技術思想は、「高い確実性と効率性で、メガネレンズをメガネフレームのリムに適合させることができるメガネレンズ加工システム」の提供という課題の解決（【０００７】）のためにリム周長とレンズ周長とを対比することに着目した点にあり、物理的にどの機器でその算出が行われているかは必ずしも重要ではない。また、離れた位置にある複数のメガネ店と所望のメガネレンズを加工することの可能な加工工場とを媒介して効率よくレンズを加工するとの点は周知技術を採用したにすぎず、加工可否の判断をデータ管理装置が行っている点を殊更に重視して「レンズ加工ユニット」の範囲を定めるべきでもない。
以上のとおり、本件システムは、構成要件Ｂ２を充足する。
２

構成要件Ｃ３の「前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長」の部分の充足について
前記１のとおり、本件システムのデータ管理装置は本件発明の「フレーム測定ユニット」を構成する「測定用端末」にあたり、リム周長を算出してこれを工場ＰＣに送信しているか
ら、本件システムの「加工用端末」である工場ＰＣは、リム周長を「フレーム測定ユニットの測定用端末から受信」している。
したがって、本件システムは、構成要件Ｃ３を充足する。
３ 複数主体について
ある特許の特許請求の範囲に記載されたすべての構成要件を複数の者が共同して行っているといえる場合には、共同特許権侵害として、いずれの主体も全体を行ったものと評価され、特許権侵害が成立する。本件システムは、Ｄｏｎｋｅｙ社の委託によりＴｕｒｔｌｅ社が開発したものであり、両者ともその内容を知悉しているところ、Ｔｕｒｔｌｅ社は、Ｄｏｎｋｅｙ社からの委託を受けて本件システムのデータ管理装置の運営を担っており、同社
は、これにより利益を得てもいる。メガネ店は、Ｄｏｎｋｅｙ社と取引契約を締結し、本件ソフトウェアのクライアント用ソフトウェアの提供を受けて、店舗ＰＣを本件システム用の装置とするなど、積極的に本件システムを利用し、メガネ販売の利益を得ている。したがって、Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店は、Ｄｏｎｋｅｙ社と一体となって本件システムを利用しているとみることができる。
そうすると、Ｄｏｎｋｅｙ社は、Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店と共同して本件特許権を侵害しているといえ、一部Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店が行った部分があるとしても、全体を行ったものと評価される。
仮に、上記のようにいえないとしても、Ｔｕｒｔｌｅ社においては、ネットワークを介して接続された店舗ＰＣからの発注に対して、本件ソフトウェアを利用して、データ管理装置
16

を自動的に応答させているだけであり、メガネ店においては、ネットワークを介して店舗ＰＣをデータ管理装置に接続し、本件ソフトウェアを利用して、その操作可能な範囲内で、フレームトレーサから送信されたデータを用いてメガネレンズを発注しているだけである。
したがって、Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店の行為は、本件システムの利用については、Ｄｏ
ｎｋｅｙ社の手足として又は道具として行動しているものといえるから、Ｔｕｒｔｌｅ社
及びメガネ店の行為は、Ｄｏｎｋｅｙ社の行為そのものと同視することができる。

Ⅷ

Ｄｏｎｋｅｙ社（被告）の主張の要旨

１ 構成要件Ｂ２の充足について
本件システムのデータ管理装置は、「レンズ加工ユニット」に属する機器である。
すなわち、本件発明の目的は、離れた位置にある、複数のメガネ店と所望のメガネレンズを加工することの可能な加工工場とを媒介して効率よくレンズを加工することを可能にすることにある（本件明細書【０００９】、【００２９】）。そのために、レンズ加工ユニットを構成する「加工管理サーバ」を測定用端末が接続されている先の装置とし（【００１３】、【００１９】）、「加工管理サーバ」にメガネレンズが加工可能か否かを判断させ（【００２９】、【００４０】）、その上で、「加工管理サーバ」から加工可能な加工工場の加工用端末にリム
形状データとリム周長データと注文データを送信している（【００４１】）。本件発明におけるフレーム測定ユニットは、それぞれのユニットごとにネットワークを介してレンズ加工
ユニットと接続されるものであり、リム周長データを算出する測定用端末も、それぞれのユ
ニットに別々に備えられることを前提としてシステム設計がされていることは明らかである（特許請求の範囲、【図１】）。
一方、本件システムのデータ管理装置は、複数のメガネ店の店舗ＰＣに接続され、メガネレンズが加工可能か否かを判断し、加工可能な加工工場にリム形状データに相当する１０００ポイントデータとリム周長データと注文データを送信しているから、本件発明の「加工管理サーバ」に該当する機器であり、本件システムのデータ管理装置は明らかにレンズ加工
ユニットを構成している。したがって、本件発明の「測定用端末」に該当するのは上記デー
タ管理装置と接続された店舗ＰＣであるところ、本件システムの店舗ＰＣは、リム周長デー
タを算出しておらず、本件システムにおいては、結局、フレーム測定ユニットにおいてリム周長が算出されていない。
このように、本件システムは、店舗ではフレーム形状の測定のみを行わせ、その後の作業は全てレンズ加工ユニット側で行うという構成を特徴とするのであり、本件発明とは基本的な技術思想が異なる。
以上のとおり、本件システムは構成要件Ｂ２を充足していない。
２

構成要件Ｃ３の「前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長」の部分の充足について
17

前記１のとおり、本件システムにおいては、レンズ加工ユニットを構成するデータ管理装
置がリム周長を算出しているから、「フレーム測定ユニット」はリム周長を算出していない。
そうすると、加工用端末がリム周長を「フレーム測定ユニット…から受信」することはない。
したがって、本件システムは、構成要件Ｃ３を充足しない。
３ 複数主体について
ある特許の特許請求の範囲に記載されたすべての構成要素を単独の者が行ってはじめて、その者について当該特許の侵害行為が成立するのであり、その例外は、間接侵害の場合に限られる。データ管理装置を保有するＴｕｒｔｌｅ社とメガネ店とＤｏｎｋｅｙ社のいずれも、単独で構成要件の全てに該当する機能を有する装置を保有しておらず、本件システムにおいては、メガネ店、Ｔｕｒｔｌｅ社、Ｄｏｎｋｅｙ社が、完全に別個独立の主体としてその一部に関与しているだけであり、また、Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店をあたかもＤｏｎｋ
ｅｙ社の手足や道具のように見ることはできない。さらに、メガネ店は、本件システムの内容もＴｕｒｔｌｅ社の存在すらも知り得ない立場にあったのであり、メガネ店がＤｏｎｋｅｙ社又はＴｕｒｔｌｅ社と共同して本件特許権を侵害しているといえるはずもない。

Ⅸ

事例の検討に当たっての留意点

参加各国は、直接侵害及び文言侵害の成否を必ず検討するものとする。判断に当たって有用である場合には、均等侵害又は間接侵害の成否を検討の対象としてもよい。
（以上）

18

（別紙）
参考資料
Ⅰ 本件発明の概念図
Ｂ フレーム測定ユニット10
11

Ｂ１

1

フレーム測定ユニット10
12

12

Ｂ２

11

本件発明
フレームトレーサ

測定用
端末

リム形状データ取得

リム周長算出

測定用
端末

フレームトレーサ

・・・・・・

ネット
ワーク
リム周長
データ

90

Ｃ
レンズ加工ユニット50
51

51

Ｃ１

57
加工管理サーバ

加工機

55

52

レンズ形状測定機

加工機

Ｃ３ 53

53

ヤゲン加工

Ｃ２
加工用
端末

加工用
端末

レンズ形状測定機

レンズ周長算出

・・・

・・・

・・・

レンズ形状データ取得

適合判定

Ⅱ 本件システムの概念図ｂ
本件システム

メガネ店

ｂ１

ｂ２

フレームトレーサ
１０００ｐｔデータ取得

店舗ＰＣ
１０００ｐｔデータ送信

・・・・・・
ネット
ワーク

ＴｕｒｔｌｅC´

Ｄｏｎｋｅｙ加工工場

データセンタ

加工機

c3

ヤゲン加工

工場ＰＣ
レンズ周長算出・・・・・・

c1

データ管理装置
リム周長算出・・・・・・

リム周長
データ

19

適合判定

52

c2
レンズ形状測定機
レンズ形状データ取得

Ⅲ 主な用語の意義〇 コバ⾯（edge surface of the lens)：メガネレンズ周縁の側⾯。
〇 ヤゲン加⼯（beveling）：メガネレンズ周縁の側⾯（コバ⾯）に凸状の突起を形成すること。
〇 レンズ形状データ（lens shape data）：メガネレンズの周縁の三次元形状に関するデータ。
〇 レンズ周⻑（lens circumferential length）：ヤゲンの頂点に沿ったレンズの周⻑。
〇 リム（rim）：メガネフレームのうち、レンズを囲んでいるレンズの縁の部分。
〇 リム形状データ（rim shape data）：メガネフレームのリムの溝の三次元形状に関するデータ。
〇 リム周⻑（rim circumferential length）：メガネフレームのリムの溝に沿った周⻑。
〇 注⽂データ（order data）：測定⽤端末で算出し⼜は測定端末に⼊⼒された、メガネ
フレーム及びメガネレンズに関するデータのうち、リム形状データ及びレンズ周⻑
データを除くデータ。
〇 接触⼦（contacting probe）：測定機のうち、測定対象物に接する先端部分の部品。
〇 １０００ポイントデータ：０.３６度刻みで測定されたメガネフレームのリムの溝の三次元形状に関するデータ。

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