愛知県公立大学法人個人情報の保護に関する規程
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 個人情報の取扱い（第３条－第１８条）
第３章 仮名加工情報の作成等（第１９条－第２１条）
第４章 個人情報ファイル簿の作成及び公表（第２２条）
第５章 個人情報等の開示、訂正及び利用停止（第２３条－第４２条）
第６章 行政機関等匿名加工情報の作成等（第４３条）
第７章 雑則（第４４条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）の保有する個人情報の適切な管理のために必要な事項を定めることにより、法人の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２ 法人における個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。
）、愛知県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年愛知県条例第５１号。
以下「条例」という。
）、その他関係法令の定めるもののほか、この規程に定めるところ
による。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、個人情報保護法第２条、第１６条及び第６０条
並びに番号法第２条に定めるところによる。
第２章 個人情報の取扱い（利用目的の特定）第３条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第４条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
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(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
(6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
２ 法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
（不適正な利用の禁止）
第５条 法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第６条 法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２ 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
(6) 学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人
情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（法人と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限
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る。
）
。
(7) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合(8) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書
その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保等）
第８条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第９条 法人は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、個人情報保護法第６６条第２項第３号から第５号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の監督）第１０条 法人は、役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
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（委託先の監督等）
第１１条 法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（漏えい等の報告等）
第１２条 法人は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
ただし、
法人が、
他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
２ 前項に規定する場合には（前項ただし書の規定による通知をした場合を除く。
）、法人
は、本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（第三者提供の制限）
第１３条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)

当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
(6) 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。
）。
(7) 当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
２ 法人は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識4別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、個人情報保護法第２７条第２項各号に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人デー
タを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮
個人情報又は第６条第１項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。
３ 法人は、個人情報保護法第２７条第２項第１号に掲げる変更があったとき又は前項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同条第１項第３号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらか
じめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 法人は、前項第３号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１４条 法人は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第１７条
第１項第２号において同じ。
）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。
）にある第三者（個人データの取扱いについて個人情報保護法第４章第２節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第三項において「相当措置」という。
）
を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。
）に個
人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外5国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は適用しない。
２ 法人は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護委員会
規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
３ 法人は、個人データを外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。
）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第１５条 法人は、個人データを第三者（個人情報保護法第１６条第２項各号に掲げる者を除く。
以下この条及び次条（第１７条第３項において読み替えて準用する場合を含む。
）
において同じ。
）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１３条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１３条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２ 法人は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める
期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１６条 法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
ただし、当該個人データの提供が第１３条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合
は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、法人が同項の規定による確認を行う場合において、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
３ 法人は、第１項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個
人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
４ 法人は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める
期間保存しなければならない。
（個人関連情報の第三者提供の制限等）
第１７条 法人は、第三者が個人関連情報（個人関連情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を個人データとして取得することが想定されるときは、第１３条第6１項各号に掲げる場合を除くほか、次に掲げる事項について、あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない。
(1) 当該第三者が法人から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていること。
(2) 外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。
２ 第１４条第３項の規定は、前項の規定により法人が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。
３ 前条第２項から第４項までの規定は、第１項の規定により法人が確認する場合について準用する。この場合において、同条第３項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。
（苦情の処理）第１８条 法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 法人は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
第３章 仮名加工情報の作成等（仮名加工情報の作成等）
第１９条 法人は、仮名加工情報（仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。
以下同じ。
）を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２ 法人は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個
人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第３項において読み替えて準用する第７項において同じ。）を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 法人は、第４条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第３条第１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。
）を取り扱ってはならない。
４ 仮名加工情報についての第７条の規定の適用については、
同条第１項及び第３項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第４項第１号から第３号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。
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５ 法人は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなった
ときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。
この場合においては、第８条の規定は、適用しない。
６ 法人は、第１３条第１項及び第２項並びに第１４条第１項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならな
い。この場合において、第１３条第４項中「前各項」とあるのは「第１９条第６項」と、同項第２号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第５項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第１５条第１項ただし書中「第１３条第１項各号又は第４項各号のいずれか（前条第１項の規定による個人データの提供にあっては、第１３条第１項各号のいずれか）」とあり、及び第１６条第１項ただし書中「第１３条第１項各号又は第４項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第１３条第４項各号のいずれか」とする。
７ 法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
８ 法人は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する
一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。
）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
９ 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人デー
タについては、第３条第２項及び第１２条の規定は、適用しない。
（仮名加工情報の第三者提供の制限等）
第２０条 法人は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。次項及び第３項において同じ。
）を第三者に提供してはならない。
２ 第１３条第４項及び第５項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第４項中「前各項」とあるのは「第２０条第１項」と、同項第２号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。
３ 第９条から第１１条まで並びに前条第７項及び第８項の規定は、仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第９条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第７項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。
（学術研究機関等の責務）
8第２１条 法人は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、個人情報保護法の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第４章 個人情報ファイル簿の作成及び公表（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第２２条 法人は、政令で定めるところにより、法人が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。
２ 前項に規定する個人情報ファイル簿は、様式第１のとおりとする。
３ 第１項の規定は、個人情報保護法第７５条第２項各号に掲げる個人情報ファイルに該当する個人情報ファイルについては、適用しない。
４ 第１項の規定にかかわらず、法人は、個人情報ファイルに記録される項目（以下この項において「記録項目」という。
）の一部若しくは個人情報保護法第７４条第１項第５号
若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを
個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第５章 個人情報等の開示、訂正及び利用停止（開示等請求及び審査請求に対する手続き）
第２３条 法人が保有する自己を本人とする個人情報等の開示、訂正（追加又は削除を含む。
）及び利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。
）の請求に係る手続きは、
個人情報保護法第５章第４節第１款から第３款まで及び政令第２１条第１項、第２項及び第３項の定めるところによる。
２ 個人情報保護法第７７条第１項に規定する開示請求書は、様式第２のとおりとする。
３ 個人情報保護法第８２条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。
(1) 法第７６条第１項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）に係る保有
個人情報の全部を開示する旨の決定 様式第３(2) 開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定 様式第４４ 個人情報保護法第８２条第２項に規定する書面は、様式第５のとおりとする。
（開示決定等の期限）
第２４条 法人がする個人情報保護法第８２条各項の決定については、条例第３条の定めるところとする。
（決定期間延長通知書の様式）
第２５条 個人情報保護法第８３条第２項、第９４条第２項及び第１０２条第２項に規定する書面は、様式第６のとおりとする。
（開示請求に係る決定期間特例通知書の様式）
第２６条 個人情報保護法第８４条に規定する書面は、様式第７のとおりとする。
9（事案の移送の様式）
第２７条 個人情報保護法第８５条第１項及び第９６条第１項の規定による事案の移送は、様式第８により行うものとする。
２ 個人情報保護法第８５条第１項及び第９６条第１項に規定する書面は、様式第９のとおりとする。
（第三者に対する意見照会における通知書等の様式）
第２８条 個人情報保護法第８６条第１項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、様式第１０のとおりとする。
２ 個人情報保護法第８６条第２項に規定する書面は、様式第１０のとおりとする。
３ 個人情報保護法第８６条第３項（個人情報保護法第１０７条第１項において準用する場合を含む。
）に規定する書面は、様式第１１のとおりとする。
（保有個人情報の開示の実施）第２９条 個人情報保護法第８７条第１項の規定により写しの交付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における行政文書（個人情報保護法第６０条第１項ただし書に規定する地方公共団体等行政文書をいう。以下同じ。
）の写しの交付の部数は、開示請
求に係る保有個人情報が記録されている行政文書１件につき１部とする。
２ 個人情報保護法第８７条第１項の規定により閲覧の方法による保有個人情報の開示を実施する場合において、当該保有個人情報が記録されている行政文書の閲覧をする者が当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、法人は、
当該行政文書の閲覧を中止し、又は禁止することができる。
３ 個人情報保護法第８７条第１項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる方法の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、理事長が適当と認める方法とする。
(1) 閲覧に準ずる方法 次に掲げる方法であって、理事長がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。
）により行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴(2) 写しの交付に準ずる方法 次に掲げる方法であって、理事長がその保有するプログ
ラムにより行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの交付
イ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付（開示の実施方法等申出書の様式）
第３０条 政令第２６条第１項に規定する書面は、様式第１２のとおりとする。
（開示請求に係る手数料の額及び写しの作成等に要する費用の負担）
第３１条 個人情報保護法第８９条第７項の額は、零円とする。
２ 個人情報保護法第８７条第１項の規定に基づき、文書又は図画について写しの交付の方法により開示を受ける者にあっては当該写しの作成及び送付に要する費用を、電磁的10記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）について同項本文に規定する方法により開示を受ける者にあっては写しの交付及び送付に準ずるものとして、第２９条第３項第２号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
３ 政令第２８条第５項の方法は、郵便切手で納付する方法その他法人が定める方法とする。
（口頭による保有個人情報の閲覧の求め）
第３２条 法人は、保有個人情報（本人に閲覧させることによって、当該本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるものを除く。）のうち法人があらかじめ定めた保有個人情報について本人から口頭により閲覧の求めがあった場合においては、当該保有個人情報を閲覧させることができる。
２ 法人は、前項の規定により口頭により閲覧の求めをすることができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに口頭により閲覧の求めをすることができる期間及び場所を法人のホームページに掲載するものとする。
３ 第１項の規定による閲覧の求めをする者は、理事長に対し、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
(1) 閲覧の求めをする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条第１項に規定する特別永住者証明書その他法
律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該閲覧の求めをする者が本人であることを確認するに足りるもの(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない
場合にあっては、当該閲覧の求めをする者が本人であることを確認するため理事長が適当と認める書類
４ 前３項の規定は、当該保有個人情報について個人情報保護法第７６条第１項の規定による開示の請求をすることを妨げるものではない。
（訂正請求書の様式）
第３３条 個人情報保護法第９１条第１項に規定する訂正請求書は、様式第１３のとおりとする。
（訂正決定通知書等の様式）
第３４条 個人情報保護法第９３条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。
(1) 法第９０条第１項の規定による訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）の請求（以下「訂正請求」という。
）に係る保有個人情報の全部の訂正をする旨の決定 様式第１11４(2) 訂正請求に係る保有個人情報の一部の訂正をする旨の決定 様式第１５２ 個人情報保護法第９３条第２項に規定する書面は、様式第１６のとおりとする。
（訂正請求及び利用停止請求に係る決定期間特例通知書の様式）
第３５条 個人情報保護法第９５条及び第１０３条に規定する書面は、様式第１７のとおりとする。
（訂正実施通知書の様式）
第３６条 個人情報保護法第９７条に規定する書面（情報提供等記録（行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２３条第１項及び第２項（これらの規定を同法第２６条において準用する場合を含む。
）に規定する記録に記録された同法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。）の訂正を実施した旨を通知する場合に係るものを除く。
）は、様式第１８のとおりとする。
（利用停止請求書の様式）
第３７条 個人情報保護法第９９条第１項に規定する利用停止請求書は、様式第１９のとおりとする。
（利用停止決定通知書等の様式）
第３８条 個人情報保護法第１０１条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。
(1) 個人情報保護法第９８条第１項の規定による利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下同じ。
）の請求（以下「利用停止請求」という。
）に係る保有個人
情報の全部の利用停止をする旨の決定 様式第２０(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定 様式第２１２ 個人情報保護法第１０１条第２項に規定する書面は、様式第２２のとおりとする。
（審査会への諮問）
第３９条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、法人は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法第８１条第１項又は第２項の機関に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。
）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 前項の規定により諮問をした法人は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
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(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。
以下この項及び第１０７条第１項第２号において同じ。
）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。
）（諮問の通知の様式）
第４０条 前条第２項による通知は、様式第２３により行うものとする。
（地方公共団体の機関等における審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
第４１条 法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請
求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項から第３項まで、第１７条、第４０条、第４２条、第２章第４節及び第５０条
第２項の規定は、適用しない。
２ 法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若し
くは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての個人情報保護法第１０６条第２項の表の上欄に掲げる行政不服審査法の規定の適用については、同項の定めるところ
による。
（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４２条 個人情報保護法第８６条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。
）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。
）
２ 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての審査請求については、条例で定めるところにより、行政不服審査法第四条の規定の特例を設けることができる。
第６章 行政機関等匿名加工情報の作成等（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第４３条 法人は、個人情報保護法第５章第５節の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。
）を作成することができる。
２ 法人は、個人情報保護法第１０７条第２項各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
３ 第４条及び第１３条の規定にかかわらず、法人は、法令に基づく場合を除き、利用目
的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら利用し、又は提供してはならない。
４ 前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から13削除した記述等及び個人識別符号をいう。
第７章 雑則（雑則）
第４４条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（愛知県公立大学法人が保有する個人情報の保護に関する規程）
２ 愛知県公立大学法人が保有する個人情報の保護に関する規程（平成１９年４月１日規程第１１号、以下「旧規程」という。
）は、廃止する。
３ 施行日前に旧規程の規定に基づいて作成されている自己情報開示請求書、自己情報訂
正請求書及び自己情報利用停止請求書の用紙は、新規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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