2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主のみなさまへ

第31回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第31期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）■

事業報告の「新株予約権等の状況」………………………………………… １頁■

事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」…

■

事業報告の「会社の支配に関する基本方針」……………………………… ６頁■

連結計算書類の「連結持分変動計算書」…………………………………… ７頁■

連結計算書類の「連結注記表」……………………………………………… ８頁■

計算書類の「株主資本等変動計算書」……………………………………… 24頁■

計算書類の「個別注記表」…………………………………………………… 25頁

４頁

そーせいグループ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェ
ブサイト(https://soseiheptares.com/)に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

表紙

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

新株予約権等の状況（2020年12月31日現在）
１．当期末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
第30回新株予約権

第31回新株予約権

取締役会決議日

2015年11月13日

2017年5月15日

新株予約権の数

593個

21個

普通株式237,200株

普通株式8,400株

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
行使価額
新株予約権の行使期間
行使の条件
役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

1個当たり 281円

1個当たり 1,234,900円（注）5

新株予約権1個当たり411,200円（1株当たり 1,028円)

新株予約権1個当たり400円（1株当たり 1円)

2018年7月1日から2021年6月30日まで

2020年7月1日から2027年4月30日まで（注）1、2、4（注）3、4、6

新株予約権の数593個目的となる株式数 237,200株
保有者数
3人 (注)7

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

18個
7,200株2人 (注)7－

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

3個
1,200株1人

第32回新株予約権

第34回新株予約権

取締役会決議日

2017年5月15日

2017年11月21日

新株予約権の数

2個

2個

普通株式800株

普通株式800株

1個当たり7,782.11円（注）5

1個当たり6,214円（注）8

新株予約権1個当たり1,227,600円（1株当たり 3,069円)

新株予約権1個当たり1,069,200円（1株当たり 2,673円)

2020年7月1日から2027年4月30日まで

2020年12月1日から2027年10月29日まで(注)3、4、6(注)3、4、6

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
行使価額
新株予約権の行使期間
行使の条件
役員の
保有状況

取締役及び執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

2個
800株
1人 (注)7－－1－

新株予約権等の状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
－

2個
800株
1人 (注)7

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)1.(1)新株予約権者は、2016年３月期及び2017年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が一度でも行使価格に50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
2．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
3．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の役員または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでない。
4.(1)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(2)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3)各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
5．当社の取締役または執行役に割り当てられた新株予約権の公正価格相当額については、当社取締役または執行役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺している。
6.(1)新株予約権者は、2020年７月１日（第34回新株予約権については同年12月１日）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とする。
(2)上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から１年後、２年後及び３年後の各応当日に一定の条件を満たした場合には、一部を行使することができる。
7．第30回、第31回、第32回及び第34回新株予約権の役員の保有状況には、執行役就任前の、従業員１名、子会社取締役１名及び子会社従業員１名に付与されたものを含んでいる。
8．当社の執行役に割り当てられた新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、公正価格相当額について金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しない。
9．2018年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり100
株から400株に変更され、行使価額が調整されている。

－2－

新株予約権等の状況

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．その他新株予約権等に関する重要な事項

当社は、以下のとおり新株予約権付社債を発行しています。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予
銘柄
約権付社債
発行日

2020年7月16日

新株予約権の数

1,600個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間

2020年7月30日から2025年7月2日まで

新株予約権の転換価額

1,834円

当期末日における新株予約権の残高

1,600個－3－

新株予約権等の状況

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

は、次のとおりです。

１．業務の適正を確保するための体制≪監査委員会の職務の執行のために必要な事項≫①

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する従業員は、監査委員長の指揮命令に従い、インターナルオーデ

ィット部と連携してその職務を行う。当該職務の遂行に関する評価は監査委員会が行い、当該②

従業員の異動については、監査委員会の同意を得るものとする。

取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事

項その他の監査委員会への報告に関する体制
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款に違反する行為等を知った

当社及び子会社の役員及び従業員は、監査委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・インターナルオーディット部は、監査委員会に対し、内部監査の実施状況及び内部通報の状況を適時適切に報告する。

③

・・

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

インターナルオーディット部は、内部監査の方針・計画等について監査委員会と事前協議を行い、監査に関する情報交換を行うなど、監査委員会と緊密に連携する。

当社は、監査委員から監査委員会の職務の遂行に必要な費用の前払いまたは償還の請求を受けたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

≪執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制≫④

執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・・

法令遵守及び企業倫理の徹底を当社グループの企業行動原則として定め、子会社を含めすべての役員及び従業員に周知徹底する。また、独立した内部通報窓口を設置して適切に運用する。

インターナルオーディット部は、当社及び子会社における職務の執行に関する内部監査を

実施する。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑥

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

執行役の職務の執行に関する情報は、社内規程等に従い適切に作成、保管、管理する。

・
・

⑦

⑧

当社グループの事業運営に関連するリスクについて、具体的な対応方針及び対策を決定し、子会社を含めて適切にリスク管理を実施する。

重要な経営判断においては、取締役会等において十分に議論を尽くし、必要に応じて外部

専門家の意見も踏まえたうえで意思決定を行う。

執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役の担当業務並びに当社及び子会社の役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、規程類に従い業務執行状況の報告及び重要事項の審議を機動的に行う。

・

業務効率の向上のためのシステム構築を推進する。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・・・

社内規程に従い子会社の業務遂行状況の報告を受けるとともに、子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行う。

インターナルオーディット部は、子会社に対する内部監査の結果に基づき、子会社に対する改善の指示・勧告を行う。

当社グループの財務報告の適正性の確保に努めるとともに、その評価、維持、改善等を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンス体制

当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定しており、海外子会

社においても研修を実施するなど、周知徹底に努めています。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従②③い、当社グループ各社の内部監査を実施しています。
情報保存管理体制

当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しています。
リスク管理体制

当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っています。また、
インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の結果－5－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）④

を踏まえた指導を行っています。
効率的かつ適正な職務執行体制

当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係規程に従い、子会社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行っています。また、取締役会において、適宜、子会社の業務遂行状況が報告されています。インターナルオーディット部は、⑤

内部監査の結果に基づき、必要な改善指示を行っています。
監査委員会の職務執行体制

監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しています。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めています。また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けています。
■

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－6－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

連結持分変動計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）

2020年１月１日残高(単位：百万円)

資 本 金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素△6,688

親会社の所有者に帰属する
持 分 合 計45,07537,47926,548△0△12,264

益

－

－

－

1,479

－

1,479

そ の 他 の 包 括 利 益

－

－

－

－

△818

△818

当

期

利

当 期 包 括 利 益 合 計

－

－

－

1,479

△818

661

新
株
の
発
行
転換社債型新株予約権付
社
債
の
発
行
株 式 報 酬 費 用
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計

2,741

2,404

－

－

－

5,145

－

841

－

－

－

841

－

659

－

－

－

659

－

－

－

－

－

－

2,741

3,904

－

－

－

6,645

2020年12月31日残高

40,22030,452△0△10,785△7,50652,381

非支配持分

資 本 合 計3

45,0782020年１月１日残高
当

益

△0

1,479

そ の 他 の 包 括 利 益

期

利

－

△818

当 期 包 括 利 益 合 計

△0

661

新
株
の
発
行
転換社債型新株予約権付
社
債
の
発
行
株 式 報 酬 費 用
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計

－

5,145

－

841

－

659

△3

△3

△3

6,642

2020年12月31日残高－

52,381(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－7－

連結持分変動計算書

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

連結注記表

⒈

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠し作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載及び注記の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
ⅰ．連結子会社の数
ⅱ．主要な連結子会社の名称

①

⑶

５社
株式会社そーせい
Heptares Therapeutics Ltd.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
ⅰ．持分法適用の関連会社の数 ２社
ⅱ．主要な会社等の名称
JITSUBO株式会社
MiNA (Holdings)Limited①⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．金融資産・当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初測定しております。

－8－

連結注記表

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当初認識時に、金融資産の分類を下記の順に決定しております。
(a）負債性金融資産(あ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす負債性金融資産・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・

フローが特定の日に生じる。
(い）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(あ)以外の負債性金融資産(b）資本性金融資産(あ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした金融資産（売買目的で保有する金融資産は当該選択をすることはできない）(い）純損益を通じて公正価値で想定する金融資産(い)以外の資本性金融資産

・事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を測定し、その他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当連結会
計年度の純損益として認識しております。
(c）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。
・金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しておりま
す。

－9－

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

・金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リス
クの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収
期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体または一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現
または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損
損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

－ 10 －

連結注記表

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ⅱ．金融負債
・当初認識及び測定
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定してお
ります。

・事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定し、純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、連結包括利益
計算書において「金融費用」に当連結会計年度の純損益として認識しております。
・金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
ⅲ．金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－ 11 －

連結注記表

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ⅳ．非金融資産の評価基準及び評価方法
・有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去
及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

・のれん及び無形資産
のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、非支配持分の認識額を含む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引き受け負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
開発資産
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。

－ 12 －

連結注記表

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当初認識後、自己創設無形資産は、他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得したのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

・リース（借手）
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。
当初認識及び測定契約の開始時に、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に加えて原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを考慮して測定しております。また、リース負債は、残存リース料を契約開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
事後測定
使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。リース負債は、支払われたリース料からリース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
表示
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「リース負債」に含めて表示しております。また、連結包括利益計算書において、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を「金融費用」に含めて表示しております。
短期リース及び少額資産リース
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」という。）の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅴ．非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金
生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・
フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりま
すが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない資産については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

－ 14 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
６～18年
機械装置
３～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

ⅱ．無形資産償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資
産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
償却費の算定で使用した主な見積耐用年数は以下のとおりです。
製品関連
20年
基盤技術
12～20年
顧客関連
20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。

－ 15 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）③

重要な収益及び費用の計上基準
ⅰ．収益認識当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品または製品の開発・販売権などに関するライ

センス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類は次のとおりです。
・マイルストン収入及び契約一時金：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入：販売ロイヤリティ収入
・研究開発受託により得られる収入
・製品供給収入
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しております。
また、顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。
ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。
・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。
・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。
・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。
ⅱ．売上原価
売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発サービスに関する人件費及び研究施設の減価償
却費並びに消耗品等の直接経費及び製品供給収入に係る直接経費を計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
ⅰ．外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算または決済により発生した換算差額は、その期間の「金融収益」または「金融費用」で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、連結
包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
ⅱ．在外営業活動体の計算書類
在外営業活動体(海外子会社等)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動のない限り、平均為替レートで日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上してお
ります。
⑤

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場合、
条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から１年を超えることはできません)に入手した、取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。

－ 17 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒉

連結財政状態計算書に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額⒊

連結持分変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項

1,237百万円⑴

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

77,073,136株

3,522,992株－

80,596,128株(注)普通株式の株式数の増加は、海外募集による新株式の発行による増加（3,301,400株）、新株予約権の行使（149,200株）、事後交付型株式報酬(RSU)制度にかかる新株の割当（72,392株）によるものです。
⑵

当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式－ 18 －

連結注記表

677,200株

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒋

金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行⑴いません。また、資金調達は、新株発行と銀行等からの借入を主としております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理、残高管理を行っております。営業債務及びその他の債務は１年以内の支払期日です。
なお当社グループは資金運用については短期的な預金などに限定し、リスクの低減を図っております。
⑵

金融商品の公正価値に関する事項
2020年12月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

連結財政状態計算書
計上額

その他の金融資産

1,593

1,593

－

939

939

－

現金及び現金同等物

40,00840,008－

企業結合による条件付対価

1,107

1,107

－

社債

14,78915,246457

営業債務及びその他の債務

1,508

1,508

－

営業債権

－ 19 －

連結注記表

公正価値

差額

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）(注)金融商品の公正価値の算定方法に関する事項⒈ 現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
社債
社債の公正価値は、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
⒊ 企業結合による条件付対価
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
⒋ その他の金融資産
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⒉⑶

社債及びリース負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

１年以内

１年超５年以内

社債
リース負債
⒌

５年超

－

16,000

－

220

721

1,245

収益認識に関する注記(単位：百万円)
履行義務
開発サービス及び研究開発受託ライセンス
マイルストン収入及び契約一時金

4,889

464

5,353

ロイヤリティ収入

2,544

－

2,544

－

945

945

7,433

1,409

8,842

その他
計

(注)上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、3,952百万円です。

－ 20 －

連結注記表

計

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒍

１株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益⒎

重要な後発事象に関する注記
当社グループは、2021年１月５日にAbbVie Inc.との提携終了の決定を受け、ムスカリン作動薬プログラム⑴⑵

649円92銭
18円77銭のグローバルな研究開発権及び販売権が当社グループに返還されることを発表いたしました。本プログラムに関する権利は、2016年４月にAllergan Pharmaceuticals International Limitedが取得していましたが、2020年５月、Allergan Pharmaceuticals International LimitedはAbbVie Inc.によって買収されております。このグローバルでの権利を返還するという決定は、AbbVie Inc.のパイプラインに関するビジネス上の判断に基づくものであり、本提携プログラムに関連したいかなる有効性、安全性、またはその他のデータに基づき行われたものではありません。このような背景から、AbbVie Inc.は、本提携プログラムの下で開発中のすべての候補薬、当社グループからAllergan Pharmaceuticals International Limitedに許諾した関連するすべての知的財産、及び提携において収集したすべての臨床・前臨床データの権利を当社グループに返還すると通知しました。
当社グループは、本プログラムの返還の影響を考慮して企業結合による条件付対価の計算に反映し、減損テストを実施しております。当該減損テストの結果、減損損失は認識しておりません。
当社グループでは本プログラムのさらなる開発と再提携に向けた戦略決定のため、徹底的な検討を行っていきます。
その他の注記
（借入金）
当連結会計年度末において、借入金残高はありません。
なお当社は、2019年12月30日にみずほ銀行他３行とコミットメントライン契約（貸付極度額5,000百万円）を締結し、2020年12月８日に１年間の延長をしました。当社は、当該コミットメントライン契約により、各決算期末において純資産を前期比75％以上維持することを要求する財務制限条項が付されております。また、当社は、当該コミットメントライン契約において、以下の権利を有しています。
⑴ 契約日の１年後の応当日に満期日を１年間延長し、２年後の応当日にさらに１年間延長できる。
⑵ 契約期間内にいつでも本契約を返済期間４年の分割返済型タームローンに変換できる。

⒏－ 21 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（企業結合による条件付対価）「企業結合による条件付対価」の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares

Therapeutics Ltd.の従前の株主への契約上の支払額に対し、製薬業界の標準的なマイルストン達成確率をベースに、各パイプラインの進捗状況を考慮した発生確率を用いて支払見込額を算出し、一定の割引率で割引く方法により測定しております。契約において最大支払額220百万米ドルと合意されており、当連結会計
年度末までに81百万米ドルの支払が完了しています。契約が明示的でない場合には、最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における「企業結合による条件付対価」の連結貸借対照表計上額は、経営者の最善の見積額を計上しております。

（業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理)
当連結会計年度において、当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、フェーズ1/フェーズ2の臨
床試験を専門とするバイオテクノロジー投資ファンドであるAditum Bio Fund 1, L.P.,社と、ストラクチャ
ードファイナンス契約を締結し、共同でTempero Bio. Inc. を設立しました。Tempero Bio. Inc. は、mGlu
受容体5のネガティブアロステリックモジュレーターを用い、物質使用障害や不安障害を治療する薬剤の開発を目指しています。
本契約の条件に基づき、Tempero Bio. Inc. は、当社グループが保有する特定の関連する知的財産を取得し、独自のノウハウと開発能力を利用できるようになり、Heptares Therapeutics Ltd.はその対価として契約一時金及びTempero Bio. Inc. の株式を受領しました。
上記の権利の譲渡は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、使用権と評価されたライセンスとして認識し、連結包括利益計算書において「売上収益(マイルストン収入及び契約一時金)」として表示しております。また、Tempero Bio. Inc. 株式は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により当初測定しております。
当社グループは、Tempero Bio. Inc. に対する支配若しくは重要な影響を有していないと判断しているた
め、IFRS9号「金融商品」に基づき会計処理を行っており、IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づく会計処理は行っておりません。なお、当該投資を資本性金融資産として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（連結範囲の変更)
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、連結子会社であるそーせいCVC株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年６月19日に当社の保有する全議決権付株式を譲渡しました。本株式譲渡により、そーせいCVC株式会社に対する当社の所有株式割合は90％から０％となり、そーせいCVC株式会社
及びそーせいCVC株式会社が無限責任組合員として支配しているSosei RMF1投資事業有限責任組合を当社の連結範囲から除外いたしました。

－ 22 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響)
当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発プログラムに多少の遅延が発生しております。当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状
況です。当社は、COVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。
当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、取得原価または償却原価で計上される資産及び負債(のれん及び無形資産を含む)の基礎となる金額には必要な調整は認識されませんでしたが、COVID-19が為替レートに及ぼした間接的な影響については、日本円建ての連結財政状態計
算書の計上額に反映されております。公正価値で計上される資産及び負債の金額(「⒋金融商品に関する注
記」参照)についても、同様に為替レート及び金利のボラティリティの影響を受けています。当連結会計年度に計上された収益と支出の基礎となる金額に必要な調整は認識されませんでした。
当連結会計年度において、重要な影響を与えた為替換算差額は、翌期間以降も引き続きIAS第21号「外国為替レート変動の影響」に定める通常の手順に沿って、連結包括利益計算書に計上されます。
COVID-19が将来の連結財務諸表に与える影響は、パンデミックの継続期間と流行の度合いに依存します。

－ 23 －

連結注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）■

株主資本等変動計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）

資

2 0 2 0 年 １ 月 １ 日 残 高本

金(単位：百万円)

株

主

資

資本剰余金

利 益 剰 余 金

その他利益剰余金 自資 本 準 備 金 繰 越 利 益
剰
余
金

本

己

株

株
式 合

主

資

本
計

37,47925,596△6,415△056,660

行

2,741

2,741

－

－

5,482

当 期 純 損 失 ( △ )株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )－－△1,308－△1,308

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

2,741

2,741

△1,308－4,174

2020年12月31日残高

40,22028,337△7,723△060,834

新株予約権

純資産合計

1,429

58,089

行

－

5,482

当 期 純 損 失 ( △ )株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )－△1,308△759△759

事業年度中の変動額合計

△759

3,415

2020年12月31日残高

670

61,504事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

2 0 2 0 年 １ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 24 －

株主資本等変動計算書

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

■

個別注記表

⒈

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)②

無形固定資産(リース資産除く)

③

リース資産

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費
社債発行費

⑷

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

賞与引当金

③

株式報酬引当金

移動平均法による原価法を採用しております。

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物(附属設備)
６～18年
工具、器具及び備品 ５～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

支出時に全額費用として処理しております。
支出時に全額費用として処理しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち､当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
事後交付型株式報酬(RSU)制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債
務見込額を計上しております。

－ 25 －

個別注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

⒉

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
58百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債務
64百万円⑶

取締役、執行役に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
131百万円⑷ 保証債務
当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,015百万円となっております。
⒊⒋

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

446百万円
222百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

213株

－

－

213株

－ 26 －

個別注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式
貸倒引当金
その他

1,098百万円
3,567百万円
633百万円
228百万円

繰延税金資産小計

5,526百万円△5,526百万円

評価性引当額繰延税金資産合計－百万円⒍

関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社等

種

子

子

会

会

類

会
名

社

株式会社
そーせい

社

社

等

の
称

Heptares
Therapeutics
Ltd.

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

所
直

管理業務の
受
託
資金の援助

所
直

有
接 100.0

有接 100.0

管理業務の
受
託
資金の援助
役員の兼任等

(注)⒈
⒉

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

業 務 受 託45

資金の貸付(注)3,4350

業 務 受 託386

関 係 会 社
未 収 入 金

52

前
取

金
崩

151

－

－

資金の貸付
(注)3,4－

関 係 会 社
短期貸付金

受

債務保証の
引
受
(注)6

2,015

利息の受取

71

目

期末残高
(百万円)

関 係 会 社
未 収 入 金4科

関 係 会 社
長期貸付金(注)4,5

2,068

3,997

－

－

関 係 会 社
未 収 入 金－

取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を前提に、両者協議し合意の上決定しております。
⒊ 債権の回収及び利息の受取は資金状況を勘案しながら行っております。
⒋ 株式会社そーせい及びHeptares Therapeutics Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

－ 27 －

個別注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒌⒍⑵

株式会社そーせいへの長期貸付金に対して、当事業年度末において貸倒引当金2,068百万円、当事業年度において関係会社貸倒引当金繰入額350百万円を計上しております。
Heptares Therapeutics Ltd.が締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

役員及び個人主要株主等

種

類

氏

役

員

田村

役

員

遠山

名
眞一

友寛

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )
被所有
直 接

被所有
直 接

1.41

0.03

関連当事者
と の 関 係

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

代表執行役
会長兼社長
Ｃ
Ｅ
Ｏ

金銭報酬債権
の現物出資
(注)２

11

弁護士報酬
(注)３

1

取

締

役

役

員

ジュリア・
グレゴリー

被所有
直 接

－

取

締

役

役

員

加賀

邦明

被所有
直 接

0.02

取

締

役

役

員

デビッド・
ロブリン

被所有
直 接

－

取

締

役

役

員

永井

智亮

被所有
直 接

0.01

取

締

役

役

員

マルコム・
ウィアー

被所有
直 接

0.01

執行役副会長

役

員

ティム・
タスカー

被所有
直 接

－

役

員

安井

被所有
直 接

0.01

忠良

新株予約権の行
使(注)４
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権
の現物出資
(注)２

科

目
－

未

払

期末残高
(百万円)
－

金

0

12

－

－

30

－

－

30

－

－

40

－

－

40

－

－

11

－

－

条件付対価の支払

46

新株予約権の
行
使
(注)５

0

－

－

執行役副社長条件付対価の
支
払

11

－

－

執行役副社長

新株予約権の
行
使
(注)４

18

－

－

(注)⒈

未

払

金

39

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
⒉ 事後交付型株式報酬(RSU)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
⒊ 取締役遠山友寛氏との取引は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所との取引を記載しております。

－ 28 －

個別注記表

2021/02/25 15:01:25 / 20705136_そーせいグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⒋⒌⒎

2015年11月13日開催の取締役会決議に基づき付与された第29回新株予約権のうち、当事業年度
における権利行使を記載しております。
2017年５月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第31回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）⑴⑵

754円79銭△16円62銭－ 29 －

個別注記表