認定特定非営利活動法人Teach For Japan 定款

第１章 総 則（名 称）
第１条

この法人は、認定特定非営利活動法人 Teach For Japanという。
略称をTFJとする。

（事務所）
第２条

この法人は、主 たる事務 所を東京 都港区 新橋六丁 目１８番 ３号中 村ビル４ 階に置く 。

（目 的）
第３条

当法人では、優秀で情熱のある人材を教育の世界に投入すること、教員の質を向上することを通じて、地域や所得等による教育格差を解消し、子供達によりよい教育の機会を提供することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)

社会教育の推進を図る活動(2)

まちづくりの推進を図る活動(3)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(4)

子どもの健全育成を図る活動(5)

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(6)

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 教員に関する職業紹介事業(2) 教員派遣事業(3) 学習支援事業

第２章 会 員（種 別）第６条

この法人の会員は、次の１ 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(1) 正会員

この法人の目的に賛同し、入会した個人

（入 会）
第７条

会員の入会について、特に条件は定めない。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

３

理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

４

理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納し 、催促を受けても納付をしなかっ たとき。
(4) 除名されたとき。

（退 会）
第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の不返還 ）第12条

既納の入会金、会費及びそ の他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役 員（種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３人以上

２０人以内

(2) 監事

１人以上

２人以内

２

理事のうち１人を理事長 とする。

３

理事のうち 1人を副理事長とすることができる。

４

前項の規定にかかわらず、理事長に 事故のあるときは、副理事長を選任しなければならない。

（選任等）
第14条

理事は理事会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

監事は、総会において選任する。

４

役員のうちに は、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

６

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職 務）
第15条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、 理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）
第16条

役員の任期は、 ２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第18条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会の議決により、監事は総会の議決により解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するため に要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章 会 議（種 別）第20条

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第21条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第22条

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 監事の選任及び解任(5) 解散における残余財産の帰属（総会の開催）第23条

通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第24条

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければなら ない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開 催日の少 なくとも ５日前 までに通 知しなけ ればな らない。

（総会の議長）
第25条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第26条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）第27条

総会における議決事項は、第 24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほ か、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第28条

各正会員の表決権は平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議 事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第29条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 ２ 人が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第30条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第31条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第32条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から、理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第５号の規定により、監事から 招集の請求があったとき（理事会の招集）第33条

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 14２日以内に理事会を招集しなければならない。
（招集手続）
第33条の２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、これを短縮することができる。

２

前項の規定にかかわらず、理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

３

第１項の規定に関わらず、理事長に事故があり、副理事長が選任されていない場合は、監事は速やかに理事会を招集しなければならない。

（理事会の議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）第35条

理事会における議決事項は、第 33条の２第１項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではない。
（1）理事会が第 33条の2第2項に基づき開催された場合（2）あらかじめ通知した事項以外の事項を議決事項とすることに、理事会に出席している理事総数の２分の１以上の同意がある場合

２

前項の規定に関わらず、第 33条第3項に基づき、監事が理事会を招集した場合には、副理事長の選任をその議題とする。
３

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の議決の省略）
第35条の２

理事長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について 議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録 により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた場合は、この限りでない。

（理事会の表決権等）
第36条

各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事 会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第37条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任 された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名しなければなら ない。

第５章 資 産（構 成）
第38条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入

(6) その他の収入

（区 分）
第39条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（管 理）
第40条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）第41条

この法人の会計は、法第 27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第42条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。

（事業年度）
第43条

この法人の事業年度は、毎年、１月１日から１２月３１日までとする。

（事業計画及び予算）第44条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動 予算は、 毎事業年 度ごと に理事長 が作成し 、理事会の議決を経て、総会で報告をしなければならない 。

（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第46条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第47条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の 追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動 計算書等決算に関する書類は、

毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解 散）
第51条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解 散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なけれ ばならな い。

（残余財産の帰属）
第52条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合 併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。 ただし、法第28条の2項1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第55条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第56条

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第57条

事務局の組織及び運営に関 し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 雑 則（細則）第 58 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３

理事長

松田 悠介

副理事長

御子柴 高視

理事

松島 宏佑

理事

上山 聡子

理事

赤井 友美

理事

鈴木 慎介

理事

蓑輪 淳子

理事

沖野 紫穂

理事

牛嶋 孝輔

監事

左近充

真帆子

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 23年3月31日までとする。

この法人の設立当初の事業年度は、第 43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から４平成22年12月31日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44条の規定にかかわらず、設立総会の５定めるところによる。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金(2) 年会費

正会員

個人

2,000円

賛助会員

個人

2,000円

団体

2,000円正会員

個人

30,000円

賛助会員

個人 一口5,000円（１口以上）

団体

50,000円（１口以上）

一口

附則
平成24年6月10日

2条（事務所）変更

この定款は平成 24年6月10日から施行する。

附則
平成25年2月13日

5条（事業の種類）変更

この定款は平成 25年2月13日から施行する。

附則
平成25年2月27日

6条（種別）変更

この定款は、平成 25年2月27日から施行する。

附則
平成 26 年 3 月 23 日
この定款は、平成 26年3月10日から施行する。

附則
平成27年3月23日
1条（名称） ・5条（事業の種類） ・22条（総会の権能）・33条（理事会の議決）・35条（理事会の招集）変更
この定款は、平成 27年6月4日から施行する。

附則
平成30年9月28日

54条（公告の方法）変更

この定款は、平成 30年10月1日から施行する。

本書面は当法人の現行定款と相違いない。
〒１０５－０００４
東京都港区新橋六丁目１８番３号
認定特定非営利活動法人
代表理事

松田 悠介

中村ビル４ 階Teach For Japan