【資料１】八郎湖環境保全普及啓発推進業務委託に係る企画提案競技実施要領
この実施要領は、秋田県が実施する「八郎湖環境保全普及啓発推進業務」に係る委託候補者を選定する企画提案競技に関し、必要な事項を定めるものです。
第１ 業務の内容（１）業務名（２）業務仕様

八郎湖環境保全普及啓発推進業務
資料２｢八郎湖環境保全普及啓発推進業務委託仕様書｣のとおり

参加資格に関する事項
本業務に関する企画提案競技に参加できる者は、下記に掲げる参加資格要件（以下「参加資格」という。）の全てを満たす者で、かつ、秋田県から参加資格の確認を受けた者とします。
一 秋田市、能代市、男鹿市、潟上市、三種町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村（以下「流域市町村」という。）のいずれかに、事務所があること。
ただし、事務所がない任意団体にあっては、代表者が流域市町村内に住所を有していること。
二 規約を有し、団体の意思を決定し執行する組織が確立されていること。
三 自ら経理し監査する等、会計組織を有すること。
四 八郎湖の環境保全等に資する以下の取組を行っていること。
八郎湖についての魅力をＰＲ、普及啓発イベント、講演会等の開催、環境教育又は関連印刷物の配布等普及啓発活動の実績があること。
五 構成員が４人以上であること。
六 一つの民間団体、又は複数の民間団体による事業共同体。
２ 前項の場合において、本業務を受託しようとする団体が、次の要件のいずれかに該当する場合には、委託の対象外とする。
一 特定の政治活動又は宗教活動を目的とするとき。
二 県から本業務に対する他の助成を受けているとき。
三 地方自治法施行令（ 昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４の規定に該当する者であるとき。
四 民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続き開始の申し立てをしている者、再生手続き開始の申し立てがされている者（ 同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法 律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てをしている者若しくは更生手続き開始の申し立てがされている者（ 同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）であるとき。
五 企画提案書の提出日から本業務委託の契約候補者を選定するまでの間に、秋田県からの既存受注業務等に関し、指名停止の措置を受けている者であるとき。
六 秋田県暴力団排除条例（ 平成２３年秋田県条例第２９号）第２条に規定する暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者であるとき。
３ 第１項第六号に規定する事業共同体を組む場合は、次のとおりとする。
一 事業共同体の構成団体は、第１項に該当し、かつ第２項各号に該当しない者であること。
二 事業共同体を組織し本業務を受託しようとする者は、単独又は他の事業共同体の構成員として本業務を受託することができない。
三 事業共同体の各構成団体は対等の立場で、一体となって業務を履行すること。
四 本業務に係る各種申請は、事業共同体の代表者が提出すること。

- 1 -第２ 委託期間及び実施スケジュール（１）委託期間
契約締結の日から令和７年１月３１日（金）まで（２）実施スケジュール○公募実施要項等の公開
令和６年７月２３日（火）○質問書の提出期限
令和６年７月２６日（金）午後５時○上記質問に対する回答期限
令和６年７月３０日（火）○参加資格確認申請書の提出期限
令和６年８月 １日（木）午後５時○参加資格確認結果の通知
令和６年８月 ２日（金）○参加資格不認可の場合の説明請求
令和６年８月 ２日（金）○企画提案書の提出期限
令和６年８月１６日（金）午後５時○審査会の実施
令和６年８月２１日（水）予定○審査結果の通知
令和６年８月２２日（木）予定○業務委託に係る契約締結
令和６年８月３０日（金）予定
第３ 委託件数及び上限額（１）委託件数（２）委託上限額

１件
５００，０００円（消費税及び地方消費税含む）

第４ 手続き等に関する事項（１）事務局〒０１０－８５７０ 秋田県秋田市山王４丁目１－１ 秋田県庁舎５階
秋田県生活環境部環境管理課八郎湖環境対策室
電 話：０１８－８６０－１６３１ＦＡＸ：０１８－８６０－３８８１
メールアドレス：hachiroko@pref.akita.lg.jp（２）企画提案競技の書類の交付① 交付場所
第４の（１）に同じ。
② 交付書類資料１
企画提案競技実施要領（本書）
資料２
委託業務仕様書・参考図書
資料３
企画提案競技審査要領
資料４
様式集（様式１～６）③ その他
上記の交付書類は、秋田県公式ホームページ「美の国あきたネット」の「電子入札・入札情報（コンペ情報）」及び「秋田県生活環境部環境管理課八郎湖環境対策室からのお知らせ」に掲載します。
（３）実施要領等に関する質問の受付
実施要領等に関する質問は、資料４の様式１「八郎湖環境保全普及啓発推進業務委託に係る企画提案競技質問票」により受け付けます。
① 受付期間第２の（２）によります。
② 受付場所
第４の（１）に同じ。
③ 提出方法電子メールに限ります。
④ 回答方法
質問及び回答事項をとりまとめのうえ、秋田県ホームページ「美の国あきたネット」の「電子入札・入札情報（コンペ情報）」及び「秋田県生活環境部環境管理課八郎湖環境対策室からのお知らせ」に掲載します。
⑤ 掲載期日第２の（２）に記載する該当箇所の期日までに掲載します。

- 2 -（４）参加資格の確認
参加希望者は、下記の参加資格確認申請書類を提出期限までに事務局に持参、郵送（書留）、又は電子メールにより提出し、参加資格の確認を受けなければなりません。
① 参加資格確認申請書類
・資料４様式２ 企画提案競技参加資格確認申請書
・資料４様式３ 提案団体の概要及び過去３年間の主な業務実績
事業共同体を組む場合は参加資格確認申請書類のほか、次の書類も提出してください。
・資料４様式５ 事業共同体結成届
・資料４様式６ 事業共同体協定書② 提出締切第２の（２）によります。
・持参の場合は、平日の午前９時から午後５時（正午から午後１時を除く）までの間に事務局に提出してください。
・郵送（書留）又は電子メールの場合は、提出期限までに事務局に必着としてください。
③ 提出締切期限までに提出しない者又は企画提案競技参加資格が認められなかった者は、企画提案競技に参加することができません。
④ 参加資格の確認結果は、第２の（２）に記載する該当箇所の期日までに電子メール又は郵送により通知します。
⑤ 参加資格確認申請書類に虚偽記載があった場合は参加資格を取り消します。
（５）参加資格の喪失
参加者は、参加資格確認後に参加資格の要件に該当しなくなったとき、参加資格を失います。
（６）参加資格が認められなかった者に対する説明① 参加資格確認の結果、参加資格が認められなかった者は、秋田県に対し、書面（様式任意）によりその理由の説明を求めることができます。
・提出期限第２の（２）によります。
※午前９時から午後５時までの間に提出してください（正午から午後１時を除く）。
・提出場所
第４の（１）に同じ。
・提出方法
持参によります。
② 秋田県は、書面を受理したときから３日以内に説明を求めた者に対して、郵送、電子メール又はファクスにより書面でその理由を説明します。
（７）審査書類の作成及び提出① 企画提案競技への参加者は、資料４様式４による書類を事務局に提出してください。
郵送（書留）又は持参の場合は５部提出してください。
② 企画提案書は、本実施要領及び仕様書を踏まえ、次について記述したものを添付し提出してください。
No項 目記載内容
基本的な・業務を実施するにあたっての団体の基本的なコンセプト、取組の直接的・波
１
考え方
及的な効果、将来的な発展性、活動場所・期間など
・長期ビジョンの実現に向けた取組について・参加者に自ら考えて行動してもらうための内容及び取組

２

事 業 の 実施
・参集のターゲット、参集方法
方法
・安全確保等（いつ、どこで、何を、だれが、だれに対して、どのように行うか）・活動を実施するための人員体制、役割分担、年間計画等

３

実施体制

（提案団体の内部・外部のマンパワーについて）
・八郎湖に関わる他の団体や周辺住民等との連携
・必要経費を本業務委託料以外で手当てする場合、その原資の充当方法- 3 -・現地活動に必要な河川法等の法令手続きの処理方針
・経費内訳は、人件費・報償費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料・その他などの経費区分が分かるものとする。
単価の性質上「１式」以外で計上できないものを除き、全ての数量と単価と金額をできるだけ詳細に計上して下さい。

４

経費見積書

・消耗品等物品に掛かる費用については、県委託料に係る見積総額の３分の１以内とします。一般消耗品の単価は３万円未満とします。汎用性のない特殊な消耗品の単価は１０万円未満とします。
なお、一般の電化製品等は、本委託料の対象外とします。
・消費税及び地方消費税等の欄を設け、消費税非課税業者である場合は該当欄に０円と記載下さい。

・企画提案書のサイズ等 原則としてＡ４版縦型で横書き・図や表、その他必要と思われる資料がある場合は添付可能③ 賃金水準の向上への取組状況を確認するため、該当する場合は令和５年及び令和４年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（事業者が給与等受給者一人当たりの平均給与額の対前年増加率について事前に割合を計算したもの）を提出してください。
④ 女性の活躍推進への取組状況を確認するため、該当する場合は次の書類を提出してください。
区分一般事業主行動計画の策定・届出提出書類
労働局の受付印が押印された一般事業主行動
計画策定・変更届出の写し

えるぼしチャレンジ企業認定

知事が交付する秋田県えるぼしチャレンジ企
業認定通知書の写し

法令に基づく認定（えるぼし、プラチナ労働局長が交付する認定通知書の写し

えるぼし、くるみん、プラチナくるみん、ユースエール）
秋田県知事表彰の受賞

表彰状の写し（写真等可）⑤ 提出方法事務局に持参又は郵送（書留）、電子メール⑥ 提出締切第２の（２）に記載する該当箇所の期日の午後５時（必着）⑦ 提出締切までに提出しない者は、辞退したものとみなします。
⑧ 一度提出した企画提案書等は、これを書換えるなど、修正や撤回はできません。
（８）企画提案の無効
次のいずれかに該当する企画提案は、無効とします。
① 民法（明治２９年法律第８９号）第９０条（公序良俗違反）、第９３条（心裡留保）、第９４条（虚偽表示）又は第９５条（錯誤）に該当する提案② 大量の誤字・脱字等により必要事項が確認できない提案③ その他、企画提案競技に関する条件に違反した提案
第５ 企画提案競技の審査と委託候補者の選定方法に関する事項（１）企画提案競技の審査
企画提案の審査は、資料３「八郎湖環境保全普及啓発推進業務委託企画提案競技審査要領」に基づき審査を行います。
審査会で優れていると認めた者について優先順位を付け、第３に記載する委託上限の範囲内で、第１位順位者を本業務の委託候補者として選定します。審査は書面審査とし、プレゼンテーション審査を実施する場合は、企画提案競技参加者に別途通知します。
なお、提案書に記載する経費見積については、同一の支出項目に対し、本業務委託の経費と- 4 -他の助成制度の経費とを併用しないでください。
（２）結果の通知
書面審査の結果は、第２の（２）に記載する該当箇所の期日までに各参加者に電子メールにより通知します。
第６ 契約に関する事項（１）契約書作成の要否
要（２）契約の相手方及び委託契約金額
上記第５により選定された委託候補者と、委託内容と委託額等について協議の上、両者が合意した場合に委託契約を締結します。
ただし、上記第５により選定された委託候補者が、正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、審査において次順位となった企画提案者と契約内容についての協議等を行ったうえで、契約を締結するものとします。
（３）契約保証金
秋田県財務規則第１７７条、第１７８条及び第１７９条の規定によるものとします。
（４）企画提案の取扱
企画提案書等に記載された主要な事項は、業務委託仕様書とあわせ、契約書類の一部として取り扱う予定です。
ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項等がある場合には、県と委託候補者との協議により契約締結段階において内容を追加、変更又は削除を行うことができるものとします。
第７ 公正な企画提案競技の確保（１）参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
（２）参加者は、企画提案にあたっては、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に企画提案書等を作成しなければなりません。
（３）参加者は、委託候補者の選定前に、他の参加者に対して企画提案書等を意図的に開示してはなりません。
（４）参加者が連合し、又は不穏な行動等をなす場合において、企画提案競技を公正に執行することができないと認められるときは、当該参加者を企画提案競技に参加させず、又は企画提案競技の執行を延期し、もしくは取りやめることがあります。
第８ その他（１）企画提案及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限ります。
（２）提出書類の取扱い① 参加者が県に提出した書類（以下「提出書類」という。）に含まれる著作物の著作権は、参加者に帰属します。
② 提出書類は返却しません。
（３）提案内容に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負います。
（４）参加者が本件企画提案に要した費用は、参加者の負担とします。

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