第 59 回

個人型年金規約策定委員会

会

議

録

国民年金基金連合会

第 59 回個人型年金規約策定委員会会議録

１ 開催日時

令和 6 年 3 月 1 日（金）２ 開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

３ 委員数

8名

４ 出席者

9名
上田 憲一郎 委員長 （オンライン）
五十嵐 克也 委員 （オンライン）
鈴木 由里 委員 （オンライン）
野尻 哲史 委員 （オンライン）
原 佳奈子 委員 （オンライン）
松田 陽作 委員 （オンライン）
松本 康幸 委員 （オンライン）
渡邊
松下

13 時 00 分～
9 階会議室絹子 委員 （オンライン）
睦 国民年金基金連合会理事長

５ 議事
（議案）
（1）令和 6 年度個人型確定拠出年金事業計画（案）（2）令和 6 年度国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、9 名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。

1

＜審議結果＞
以下の 3 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（1）令和 6 年度個人型確定拠出年金事業計画（案）（2）令和 6 年度国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜議案（1）及び（2）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の令和 6 年度個人型確定拠出年金事業計画（案）・議案（2）の令和 6 年度国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業
経理］＜質疑＞
上田委員長： ご説明ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、皆さまからご意見、ご質問等、お願いいたしたいと思います。ご発言ある方は下の挙手ボタンを押していただければと思います。よろし
くお願いいたします。五十嵐様、どうぞ。
五十嵐委員： ありがとうございます。基本的に事務局が非常に適切な運営をされていると思います。
概況の資料の中の加入者の年齢層分布を拝見し、若い人への訴求をより強化することが重要と思いました。人々が資産形成を考え出す年齢が少し遅くなるというのは分かりますけれども、せっかく今、総理の発言などもあって、将来に備えた資産形成の関心が高まりつつあり、個人年金のようなものも上げ潮の中にあるわけですから、この機会を捉えて、一層、若い人、若い世代に訴求するようなことを考えないといけないのではないかと思います。そのことに商工会議所も何らかの協力ができればと考えます。
それからもう 1 点、オンラインの話です。オンライン、IT 化も適切にご対応いただいていると思います。
あえてその効果ということを申し上げるとすれば、いわゆる連合会事務局側の業務の効率と、それから加入者側の利便性向上と両方あるわけです。もちろん両方とも重要と思いますが、さらなる開発や改善に当たっては、利用者側の目線に立って使い勝手がいいようなものにしていただきたい。インターフェースが非常に重要と思います。業務の効率化はしているけれども使う人にとってみたらものすごく分かりにくいものでは困るわけで、そういうことはないと思いますが、ぜひ利用者側の目線ということに留意し、意見を聞いて対処いただ
ければと思います。一層ご努力いただければということで期待を申し上げまし2

た。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。事務局、何かコメントはありますか。
事務局（正野部長）： ご意見ありがとうございます。若い人に訴求するべきというところは本当にご指摘のとおりでして、われわれ、オンラインセミナーを実施していますが、そこでアンケートに答えてくださった方の世代を見ると、やはり 40 代、50 代が 7 割近くになっています。20 代、30 代はまだ 10％ちょっとですので、できれば 30 代などに訴求していけるような方策、例えば、今ですと新 NISA の広報もいろいろなところでされていますので、NISA と併せるなどといったことも検討していきたいと思っています。ぜひともご協力よろしくお願いします。
また、オンラインの関係につきましてもご指摘のとおりかと思います。令和６年度は、諸変更届について、マイナポータルを通じて、オンライン化するシステム開発を予定していますので、その中で、インターフェースについても、十分検討していきたいと思います。以上となります。
上田委員長： ありがとうございました。私も年金広報検討会の座長をやらせていただいていますので、少しだけコメントさせていただきます。今ちょうど新NISA がスタートで大いに盛り上がっていまして、広く広報されていますが、
iDeCo についても公私年金の連携というスタンスから非常に重視すべきで、広報もいろいろ検討していくべきと思っています。現在、広報検討会は適用拡大の広報周知に集中している状況ですが、私個人としては、これが落ち着きましたら、公私連携の一環として iDeCo の広報もぜひ考えていきたいと思っています。
また、この前のアドバイザリー会議の時に、私、最後に一言申し上げましたが、適用拡大によって厚生年金の適用する方が増えてまいりますと、それに伴って企業年金のさまざまな見直しも必要になります。また、適用拡大によってiDeCo＋の要件をはみ出してしまうような企業も出てくるということで、この辺のところは、いろいろな要望を出されているとお聞きしております。五十嵐様のご指摘は大変重要なご指摘だと思いますので、引き続き、広報検討会もこのあたりは興味を持っていきたいと考えています。ありがとうございました。
それでは、続きまして松田様、よろしくお願いいたします。
松田委員： ありがとうございます。ご提案いただいた事業計画案と予算案について、異論はありません。
意見と質問を 2 点ずつ申し上げたいと思います。まず、事業計画案の 2 ページ、括弧 4 の自動移換者への取り組みについてです。この規約策定委員会や企
業年金・個人年金部会において、国基連の皆さんの取り組みには限界があるので、厚労省と現状や課題を共有したいという説明をいただいていました。

3しかし、残念ながら昨年 12 月末時点でも増加していますので、引き続き厚労省と連携して必要な対策など、検討を行っていただきたいと思います。
次に同じく 2 ページの括弧 2 にあります、iDeCo の認知度向上の取り組みについてです。間もなく設立される金融経済教育推進機構との連携も重要ですが、
企業年金・個人年金部会では、厚労省に対して機構の取り組みへの積極的な関与を要望する意見も挙げられていましたので、国基連としても積極的な関与や連携をいただきたいと思います。
続いて質問です。事業計画案、1 ページの 2 の括弧 2 にある手数料水準についてです。令和 5 年度計画から若干変更されていますが、今年度と同じレベル感で検討するという理解でよろしいでしょうかというのが 1 つ目の質問です。
2 つ目の質問は、予算案の 12 ページに関連して、今後の収支見通しについて、昨年 7 月の第 58 回規約策定委員会の資料では、剰余金の繰入金は 6 年度
以降ゼロになっていました。しかし、今回は 8 年度に 72 億円、9 年度に 40 億円となっています。これは繰り入れをしなければ事業運営や借入返済に支障が出るという理解でよろしいでしょうか。
また、剰余繰入が必要となった理由や背景についても補足いただければと思います。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。それでは、事務局からよろしくお願いいたします。
事務局（正野部長）： ご質問いただきましてありがとうございます。まず、最初の手数料水準に関しましては、同じレベル感といいますか、今年度の予算でもかなりの借入れを行っていますので、これも踏まえて、iDeCo の財政状況の分析を進めていきたいと思っています。今後、制度改正の議論の中でも触れられるテーマかと思っていますので、その点でも対応していきたいと考えています。
剰余金については課長からお願いします。
事務局（甲斐課長）： 企画調査課長の甲斐と申します。先ほどご質問いただきました、令和 8 年度と令和 9 年度に剰余金繰入をしているのはなぜかというご質問ですが、実はこちらにつきましては、右側の長期借入金返済の欄をご覧いただきますと、令和 8 年と令和 9 年にそれぞれ 5 億円と 7 億 5,800 万円の返済があります。これを合計しますと 12 億 5,800 万円の長期借入金の返済になりますが、こちらは令和 2 年の制度改正の時に借り入れた金額の長期借入の返済がここに当たっていまして、この返済をするために剰余金から収入に繰り入れて返済に充てるということで、こちらに剰余金繰入が計上されているということです。以上です。
松下理事長： すみません、理事長の松下です。個人年金・企業年金部会のほう

4

のやりとりというか、自動移換金の問題も含めまして、現在のところ何か具体的な検討課題があるかという意味では、まだそこまでには至っていない状況です。
前回の規約策定委員会でも、厚労省と何か実務的に具体的な話が進んでいますかというご質問を頂戴したかと思いますが、現時点ではまだそこまでは至っていないという状況です。
ただ、私どもとしては、国基連としてできることと制度的な対応をぜひお願いしたいというところのすみ分けは必要だろうと考えていますので、強い要望
を引き続きお願いしていきたいと考えています。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。松田様、よろしいですか。
松田委員： 剰余借り入れについては分かりました。ありがとうございます。システム開発費などが必要なことはよく理解していますが、前任の小林からも申し上げてきたとおり、手数料の引き上げについては慎重な検討を引き続きよろしくお願いします。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。自動移換者につきましては、私も前回の委員会で質問させていただきましたし、また以前、運営管理機関にいた経験から、非常に難しい問題であるけれども、また同時に重要な問題であるという認識を重々持っています。やはり退職、転職する時に事業主や運営管理機関か
らいかにきちんと説明してもらうか、という点が肝要です。金融機関各社もそれは常日頃から励行はしていますが、なかなかいったん会社から離れてしま
うとお手続きをプッシュするやり方がないということで大変苦心していまして、このあたりは皆さまと問題認識を共有していけたらと思っています。
あと手数料につきましては、委員の皆さまから、ほかにご意見あったように記憶していますが、いかがでしょうか。渡邊先生、もしご意見がありましたら。
渡邊委員： 渡邊です。ありがとうございます。手数料についてですが、やはり私的年金の普及促進などの観点から、手数料を引き上げることに関しては抑制的であるべきだといったような論調が非常に強くて、引き上げしにくいといったような状況は重々承知していますが、今後の収支見通しやシステム改修などが予定される状況を踏まえますと、事業の運営に必要な経費というものをきちんと手当てするということが必要になってこようかと思います。それは健全な運営が阻害されることがあってはならないという観点からの要請になるかと思います。
そのため、手数料の引き上げがどうしても必要だということであれば引き上げる必要があろうと思っています。引き上げる場合には、そのことをきちんと説明できるように、客観的な資料が必要になってこようかと思いますので、手数料について慎重な検討を行う際には、将来的な試算などをされて、客観的な

5

資料の提示ができるように検討を進めていただければと思いました。
手数料と少しだけ離れますが、先ほどから出ています自動移換に関してですが、もう実務的なところでの対応は限界だということで、制度的な手当てが必要であるということであれば、こういった制度的な手当てが必要だという具体的なものを厚労省側にも示していただいて、話し合いをより一層具体化させていっていただけたらなと思いました。以上です。
上田委員長： 渡邊先生、ありがとうございました。
松下理事長： ありがとうございます。まず、手数料の件についてはご指摘のとおりで、私どもも今後、手数料の改定等を検討していく過程に当たりましては、十分な説明責任を果たしていくことが必要だろうと思っていますので、それにふさわしいエビデンスというか、実証的な分析を踏まえた検討を行っていきたいと思っています。
一般論として申し上げれば、手数料についてはいったん決めると非常に価格
硬直性があるというか、機動的にしょっちゅう変えることがなかなか難しい性格のものだと理解していますので、そういう状況を踏まえて慎重に決定していくことが必要だろうと思っています。
若干エクスキューズになるかもしれませんが、ここ数年、私ども iDeCo を取り巻く業務環境という意味では、加入者数の急増も含めて環境が非常に大きく変わっていますので、そういう意味では、ある程度、定常状態に近いような安
定した手数料基盤を算定するにふさわしい前提条件を、どうやって固めていく
かというところに現状苦心していますが、委員ご指摘の点を踏まえて、今後考えていきたいなと思っています。
それから、自動移換金の対策についての具体的な提案をということでありま
すが、今まで部会等で、やや頭出し程度で恐縮ですが申し上げてきたこととしては、私どもとしてはやはり出口のところで、移換される前のところでしっかり防波堤を高くしていただきたいと申し上げていまして、そういう意味では企業年金に入った時に、ある程度、辞める時、自動移換が発生する際のデフォル
トファンドのようなものをあらかじめ指定するなど、そういったものを制度的に早め早めに手当てしていただくということが必要なのかなということを、一つのご提案としては申し上げています。
まだ具体的な検討には至っていませんが、着眼点という意味ではそういうところに重点を置いたご提案を今後もしていきたいと考えています。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。それでは野尻さん、お待たせいたしま
した。よろしくお願いいたします。
野尻委員： ありがとうございます。本題としては、私が今回の会合では一番大事にしておきたいと思っているのは、4 月にスタートする予定の金融経済教育

6

推進機構とどのようなかたちで iDeCo が連携できるかというところです。これは、きちんと押さえておいたほうがいいと思っています。
ちょうど今日、理事長の名前も公表されていたようですが、4 月に向けて着々と動いています。この議論を、私は金融庁のほうのタスクフォースのメンバーとして長年関わってきましたが、一番大きな要素は、今までの金融経済教
育はどちらかというと会議体でやっていたものを、責任の所在を持つ組織をつくって、KPI を立てて、これを達成できたかどうかを PDCA を回すんだというところに鍵があると思っています。
今のところ出されている KPI は、金融経済教育を受けたと認識する人たちの数字で、今、金融リテラシー調査で出てくるところが 7％ですが、これを差し当たり 20％にするという目標で動いています。
この時に一番ターゲットになるのが職域といわれていて、今のところは企業型確定拠出年金の継続教育をカバーするというかたちで議論されていますが、
iDeCo もここに上手に乗っていくべきだと思っていますし、もう一つは、中小企業の企業型 DC を持ちきれていないところがどういうふうにこの恩恵を浴することができるかとなると、iDeCo＋になると思います。iDeCo の責任というか、エリアとしての重要度はこれまで以上に増すのではないかと思っています。
ぜひ具体的なコラボレーションで何をするのかをご検討いただけるといいと思っています。
もう一つですが、手数料の件に関しましては、こういう時勢で、今、上げていくことを前提に議論するのはなかなか大変だろうと思います。これだけ加入者数が増えていく、規模の経済が十分にカバーできるものになるのだとすれば、上げなくていいというのが前提になるべきだろうと思っています。経費の都合で上げる必要があるというのはこちら側のロジックになってしまうと思いますので、先ほどおっしゃっていただいたように、きちんとした合理的な理由が示せるかどうかが大切です。せっかくいいフォローの風が吹くかもしれないという時に水を差すような議論にならないことを、ぜひご検討いただければと思っています。
それから、自動移換については、事務的に可能かどうかはともかくとして、移換する段階で現金化しないで済むような、現物での移換ができるような制度設計をどこかで考える時期に来ているのではないか思っています。現金にする
なら、自動移換の時に結局 3,000 億円ぐらいだと思いますが、現金が残ってしまうということになると思いますので、この辺、抜本的な議論がやはり必要になってきているのではないかと思っています。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。私が申し上げると僭越ですが、野尻さんがおっしゃったことは私も全く同感で、広報、教育のほうですが、この波に7

iDeCo もうまく乗れたらいいなと思っています。
少しだけご紹介させていただくと、年金広報検討会の活動として、小学校、中学校、高校向けの教材を作ったり、あと、高校や大学といろいろな模擬授業
や年金対話集会という、生徒さん、学生さん向けのいろいろな広報活動を繰り広げていまして、また、ここから得た知見を資料作成に生かすというような、
そういうサイクルを今、回している最中です。こういう活動も金融経済教育推進会議と連携できる部分があればいいなと、個人的には、このような問題意識を持っていますので少しご紹介させていただきました。
事務局からコメントがありましたらよろしくお願いいたします。
松下理事長： ありがとうございます。貴重なご意見いただきまして、今後の私どもの業務運営に参考にさせていただきたいと思います。
具体的な連携等については施策等も含めてまだ固まっていませんので、今後の課題だと認識していますが、いろいろな情報を含めて対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。
上田委員長： ありがとうございました。それでは鈴木先生、よろしくお願いいたします。
鈴木委員： ありがとうございます。鈴木です。私からは、今の手数料と借り入れの関係についてですが、今、新規加入者数の増加の具合が少し鈍化しているということで、そうすると、全体として国民の何人ぐらいがそもそも加入する
ような想定があるのかなど、そういうことによって、先ほど規模の利益というご発言がありましたが、それとの兼ね合いで、システム開発にどれくらいかけていいかといった、希望的なところからの試算というか、それによって手数料を増額しなくて済むのかどうかなど、もしそういう近未来的な試算がおありであればご教示いただきたいなと思いました。
それから、啓発広報に関連してですが、若い方、20 代の方などはまだまだ加入する方がほかの後ろのほうの世代に比べて少ないですが、それはもちろん若いので、将来のことをまだ考えていないということが大きいとは思いますが、いろいろ社会保障費などの負担がすごくあると思うので、手取りが今少ないです。多分ここに参加している委員の皆さまが、例えば社会人になられたばかりの若かった頃の手取りが結局いくらになるというような、月額で頂く全体のお給料の中の負担感と、今の 20 代の方たちの負担がだいぶ増えてしまっているということもあると思います。
もう一つは、ちょうど今年は NISA が制度改正になったので、NISA の広報がすごく盛んで、そちらのほうに注目か行ってしまっているということも挙げられるかなと思っています。
何を言いたいかといいますと、先ほどの手数料とかの話にも関連しますが、8

結局は、NISA も同じ目標なわけですよね。自分が高齢になった時の老後資産を自分でつくっていきましょうというところは共通しているわけなので、利用者にとって、国民一人一人にとって、資産形成のどういう設計がいいのかという観点を踏まえた上での iDeCo の位置付けを意識しながら、どこまで利用者の範囲が広がるのか、そしてそういう試算からするとシステム開発はどのぐら
いまでしかかけられないだとか、それに手数料がそんなにかかるなら、加入す
るのは、特に若い世代の方はちゅうちょする気がするので、手数料を抑えるた
めにはこのぐらいにしなくてはいけないだとか、そういったところを検討していただけたらなと思いました。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。事務局はいかがでしょうか。
松下理事長： まず、システム開発の将来に向けてのレベル感というか、iDeCoの加入者数のある程度中期的な想定に合わせてということかと思いますが、マーケットの拡大に合わせたシステム投資をというご趣旨かと思いますが、現状で申し上げると、そうあるべきだという面は大変理解していますが、実務的な運営としてはそういうアプローチは今のところ、われわれは具体的には取っていない状況です。
連合会自体の事業計画自体は、ご案内のとおり単年度ベースで今までもずっと作ってきている状況にありまして、なかなか中期的なタームでの事業計画を
今までは持ち合わせてこなかったというのが現実であります。
ただ、以前、この場でも申し上げたかもしれませんが、それでは将来に向けての事業プランがなかなか立て切れないというところもあって、実は来年度、6 年度に向けて中期の事業計画を今回初めて作りました。
その中でいの一番に挙げている重点課題が、システムインフラの強化ということを掲げています。
理由としては大きく 2 つあって、一つはシステムインフラそのものの持続可能性をしっかり担保するということが、まず 1 つ目の理由です。持続可能性がややもすれば危うくなるかもしれないという懸念を持っている理由として
は、今、われわれ連合会で導入していますシステムが、いわゆるメインフレー
ム型の非常にレガシーなシステム構造を持っているということと、それから、
実際、プログラム言語も非常に古い言語を使っているということで、このシス
テムインフラを支えるベンダー側の専門的な人材がだんだん枯渇していっている点があることや、実際、ハードの供給自体ももうメーカーが限られてきている状況がありまして、インフラ自体の持続可能性が将来的には非常に危ぶまれる、こういうリスクがあるだろうと。
それからもう一つは、メインフレームに依存したシステム構造は、非常にコスト的にも高コスト体質にならざるを得ないのではないかという仮説に基づ

9

いた検証をしてみようということで、今、総点検を始めたところです。
従いまして、中期計画の中で次期のメインフレームの更改が 5～6 年後に来るわけですが、ここに向けて連合会自体の現行のシステム構造をどうするのか、
こういう中期的な課題に検討を着手したいということで、来年度からは取り組
んでいく方向にしています。
私どもは独立行政法人と違いまして、中期事業計画が法定要件にはなっていませんが、今、申し上げたように、ある程度 5 年ぐらいのタイムスパンを意識した事業プランを立てていかないと、取り巻く環境自体が非常に大きく変わっている中で、単年度ベースだけの計画ではなかなか対応できないという問題意識から、今、申し上げたような取り組みを、若干遅まきながらというところはありますけれども、ようやく始めましたということです。鈴木委員のご指摘はごもっともだと。
それに伴ってさらにブラッシュアップして、事業の中期的なマイルストーン
としてのマーケット規模がどれぐらいになるかなど、こういった推計も充実させていきたいと思っています。
すみません。まだ問題意識というレベルでありまして、なかなか具体的な解はお示しできないということで申し訳ありませんが、現状は以上です。
事務局（正野部長）： 啓発広報の関係を私からご回答します。若い方にとって手取りの中からこうした将来への投資をするのは負担感があり、また、NISA の広報が大々的にされている中で、iDeCo をどのように知ってもらうべきかということですが、事業計画でも入っていますが、例年やっている iDeCo のオンラ
インセミナーにつきまして、来年度につきましては、NISA と比較しながら、どのように iDeCo を活用するのが賢い方法なのかといったことも含めて、講師の方にご講演いただくことを検討しています。以上となります。
鈴木委員： ありがとうございました。
上田委員長： 鈴木先生、よろしいですか。ちなみに私の大学のゼミでも、まさに iDeCo と NISA の比較がゼミの研究テーマの一つになっていましたので、少しご紹介させていただきます。
では、続きまして原さん、よろしくお願いします。
原委員： ありがとうございます。今、ご質問、ご回答いただいたものと重複いたしますので、重複する部分は除いてお話します。そう言ってもやはり iDeCoの新規加入者が少し鈍化しているところが気になったところです。
加入者の年齢分布を見ても、始めにもご質問、コメントがありましたが、やはり若い方への訴求は重要ではないかと思います。
今、ご回答いただいた部分にも重複しますが、NISA、iDeCo いろいろありま
して、ライフプラン上での使い分けを示すなど少しでも若い方の中で iDeCo の10認知度を上げていって、加入者の方を増やすということが必要ではないかと思います。企業型 DC の場合は、新入社員ですぐに企業型 DC に加入して投資教育を受けるような例もあると思います。
そういった方々が、今後、離職、転職する際に、企業型 DC から一度離れて、
iDeCo に加入するなどということもあると思いますので、そういった長い目で見た時に、若い方に対しても NISA だけではなく iDeCo というものを知ってもらうということは非常に重要だと思いますし、会社員の方でも企業型 DC がiDeCo とつながっていることを分かっている方はまだ少ないのではないかと思います。
長いビジョンでライフプランを考えていった時のことも少しお伝えしていくことが必要だと思います。もうやっていらっしゃるかもしれませんが、会社員向けの iDeCo のセミナーなど、そういったものもありだと思います。
あと、もう一つ、中小企業向けの従業員教育もありましたが、企業年金連合会さんと連携した継続投資教育の動画の周知、広報の実施とありますけれども、この辺は継続教育がなかなか自社でできないところに対しては、企業年金連合会さんに委託してということですが、国民年金基金連合会さんにも主体的に動いていただいて、継続教育にも力を継続的に注いでいっていただきたいと思っています。
あとのところは皆様からもコメントがありましたが、自動移換の問題や手数料の問題など、そういった問題意識は同じですので、私からは以上です。ありがとうございました。
上田委員長： ありがとうございました。では、事務局からよろしくお願いいたします。
事務局（正野部長）： 今、原委員からお話しいただいたとおり、まさにライフ
プランの中でどう NISA と iDeCo を使っていくか、そういった視点でわれわれも啓発広報手段を使っていければと考えておりますので、引き続きご指導よろしくお願いします。
また、中小企業向けの継続教育については、どういった形で連合会からアプ
ローチしていくことができるのか、そういった点からも検討していきたいと考えています。以上となります。
上田委員長： ありがとうございました。皆さまから一通りご意見を頂戴いたしましたが、そのほか、ご意見、ご質問がありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、この 2 つの議案について議決いたしたいと思います。よろしいですか。
それでは第 1 号議案、令和 6 年度個人型確定拠出年金事業計画（案）、第 211号議案、令和 6 年度国民年金基金連合会予算（案）確定拠出年金事業経理について、原案どおり決することといたしたいと思いますが、よろしいですか。
（異議等の発言なし）
上田委員長： ありがとうございます。それではご異議がないようですので、この 2 つの議案につきましては原案どおり決することといたしたいと思います。
また、ただいま議決されました事業報告書案および予算案につきましては、
今後、厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更がありました場
合は委員長にご一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
上田委員長： ありがとうございます。それでは、そのように取り扱いさせていただきたいと思います。
＜議案（3）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（3）の個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜質疑＞
上田委員長： ご説明ありがとうございました。それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、皆さまからご質問、ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。特によろしいですか。ありがとうございます。
それでは本議案について議決いたしたいと思います。第 3 号議案、個人型年金規約の一部を変更する規約案について、原案どおり決することといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
上田委員長： ありがとうございました。それではご異議ないようですので、本議案について原案どおり決することといたします。また、ただいま議決されました規約変更案につきましては、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合は委員長にご一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。

12

（異議等の発言なし）
上田委員長： ありがとうございました。それではそのように取り扱いをさせていただきたいと存じます。議案は以上でございます。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
上田委員長： ありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、
ご質問等がありましたらよろしくお願いいたします。特によろしいですか。それでは特に何もないようでしたら、報告事項は以上とさせていただきます。
上田委員長： 次に会議録署名議員の指名に移らせていただきます。本日の議事に係る会議録署名人につきましては、原委員、渡邊委員にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
渡邊委員： 承知いたしました。
原委員： 承知しました。
上田委員長： それではよろしくお願いいたします。
上田委員長： 以上をもちまして本日の議題は全て終了いたしました。お時間少し早めに終わりましたが、もし皆さんから、せっかくの機会ですので、意見交換といいますか、何かご意見等、ご発言がありましたら自由にご発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、私から一言だけ、すみません。先ほど、野尻さんから金融経済教育推進会議との連携や、あるいは皆さまから NISA との比較でのいろいろなお話がありましたが、私も大学で教員をやっているので一つ気が付いたことがあります。
社会人になって企業に入ってから、企業のほうにいろいろなご説明をお願いするというのも一つの手ですが、その前に出口で、できるだけ学生の皆さんが社会に出る前に一定レベルの金融リテラシーを身に付けていただく必要を痛感しています。社会に出てしまうと起業する人もいますし、企業に勤める方もいますし、進学する人もいますし、いろいろな道でばらばらに分かれていってしまうので、卒業前に年金や金融に関する教育を行って一定のレベルを持ってもらうというのは非常に重要なことではないかと感じています。

13

一度、原さんにおいでいただいて卒業生向けにそういうセミナーをやったことがありますが、学生の皆さんにアンケートを取ったら非常に好評で、社会に出る前にこういう話を聞いてよかったという感想を漏らす学生が多かったので、そのような観点でもぜひ、野尻さん、もし機会がありましたらご発言いただけたらなと思っています。
野尻委員： ありがとうございます。NISA が盛り上がっている最大の要素は、やはり制度を良くしたからだと思います。結果としていろいろな人たちが「NISA はいいよ」と言い始めてくれるから広がったのだと思います。
今年、また企業型 DC や iDeCo の改正なり議論がされると思いますが、願わくば抜本的と呼ばれている、世間が見ても抜本的に変わったなと思うような内容になれば黙っていても広報になると思いますし、黙っていても iDeCo に対する評価は上がるだろうと思います。なかなかセミナーをやっても、資料を作っても簡単ではないなという気が常にしていますが、やはり制度が抜本的に変わるというか、すごいと思っていただけるような制度変更ができたら認知度もあがると期待しています。
上田委員長： 最近、テレビ東京の番組を見ていても NISA 一色ですよね。皆さん、いろいろな評論家の方や FP の方が NISA、NISA と連呼される、そういう時代ですけれども、iDeCo もぜひそのぐらいの盛り上がりを見せてほしいと思っています。
あと、先ほど中小企業のお話を出していただきましたが、適格年金が廃止されてから、中小企業の従業員に関する老後の所得保障で iDeCo＋は大変重要ないい施策だなと思っています。iDeCo＋という名前自体も私は選定委員会で推した名前だったので思い入れがありますが、中小企業の従業員の方の老後の所得保障には iDeCo＋が非常にいい制度だなと思っていますので、私も機会を捉えて宣伝していますが、これが広まっていってほしいなと思っています。
事務局（正野部長）： ありがとうございます。
上田委員長： 私ばかり話してしまって申し訳ありません。皆さまのほうからこの際、ご意見や意見交換でご発言があればどうぞ。特によろしいですか。すみ
ません、私ばかり話してしまって大変失礼いたしました。
それではこれをもちまして、特に皆さまからご意見ないようでしたら、本日の委員会を終了いたしたいと思います。
次回の日程等につきまして、事務局から別途ご連絡することになると思いま
すが、よろしくお願いいたします。事務局のほうから何か最後にありますか。
事務局（正野部長）： 事務局も大丈夫です。
上田委員長： それでは、本日は皆さまお忙しい中、ご審議いただきまして誠にありがとうございました。これにて本日の委員会を終了いたしたいと思いま14す。どうもありがとうございました。
（閉会 14 時 23 分）

15