タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21（開示の省略） ………………………………………………………………………………………21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………22（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22

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タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業業績の回復や設備投資の改善など、緩やかな景気回復基調で推移しました。また、欧米経済が緩やかに回復してまいりました。一方で、新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクなどの懸念材料もあり、依然として、景気の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下のほか、国内大手輸配送業者による運賃仕入れコストの値上げ攻勢といった厳しい環境の中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げ、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、営業力の強化と業務品質の維持・向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の当社グループの業績は、３月度に消費税増税前の駆込み需要増といった要因を含め好況が見られたものの、上半期の業績不振を下半期で挽回するまでには至らなかったことから、利益面で、大変苦戦を余儀なくされました。
具体的には、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、国内物流業務にかかる主要顧客との業務取扱が縮小したことのほか、業務委託料の大幅な見直しをおこなったことによる収受料金の低下があったものの、航空輸
入等の輸入関連業務取扱増加や利用運送分野での貨物取扱増加があったことにより、前年同期間と比較して2.1％増の90億51百万円となりました。また、利益面におきましては、これまで同様、取扱物量に見合った倉庫保管ス
ペースや労務費の効率化など経費削減に努めたものの、新規取込業務の立上げや物流拠点の移動に想定以上のコストを発生させてしまったことによる上半期の業況を下半期で挽回するまでには至らなかったことのほか、利用運送業務における運賃仕入れコストの増大や国内物流事業の営業収益減少にともなう労務コストの削減が思うよ
うに図れなかったことにより、営業利益は前年同期間と比較して95.3％減の10百万円となりました。また、経常利益は前年同期間と比較して91.2％減の18百万円となり、さらに、当期純損益は、特別損失に固定資産にかかる減損損失51百万円を計上したこともあり、31百万円の当期純損失（前年同期間は１億15百万円の当期純利益）の計上を余儀なくされました。
②

報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、国内物流業務にかかる主要顧客との業務取扱が縮小したことのほか、業務委
託料の大幅な見直しをおこなったことによる収受料金の低下があったものの、航空輸入等の輸入関連業務取扱増加や利用運送分野での貨物取扱増加があったことにより、営業収益は前年同期間と比較して3.1％増の88億21百万円となりました。また、営業総利益は、新規取込業務の立上げや物流拠点の移動に想定以上のコストを発生させてしまったことによる上半期の業況を下半期で挽回するまでには至らなかったことのほか、利用運送業務における運賃仕入れコストの増大や国内物流事業の営業収益減少にともなう労務コストの削減が思うように図れなかったことにより、前年同期間と比較して29.3％減の８億31百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、新規顧客獲得による「まごころ便」の取扱量が増加に転じたことから、営業収益は前年同期間と比較して3.5％増の10億35
百万円となりました。また、営業総利益は、配送ルートの見直しや不採算業務の効率化などのコスト改善が成果を上げたことのほか、営業収益の増加要因により、前年同期間と比較して、約10倍の40百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っており、国内物流業務にかかる主要顧客との取引縮小を余儀なくされたことから、営業収益は前年同期間と比較して10.7％減の11億87百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の減少により、前年同期間と比較して29.4％減の78百万円となりました。

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タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信③

次期の見通し今後につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による内需の拡大等により、景気の緩やかな改善が期待されますが、地政学的リスクや消費税増税等の影響により、依然として設備投資や個人消費などの面で不透明な状況が続くことも懸念され、なお当分の間は厳しい状況が続くものと予想しております。
物流業界におきましては、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下のほか、国内大手
輸配送業者による運賃仕入れコストの値上げ攻勢といった厳しい環境は変わらないと考えております。
このため当社グループは、当連結会計年度の業況をいち早く打開し反転攻勢を図るべく一丸となって、国内物流拠点や海外ネットワークの拡大・充実および輸配送にかかる商品開発に取組み、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に最大限注力するとともに、輸配送にかかる不採算業務の効率化のほか、取扱物量に見合った倉庫保管スペースの効率化や適正な作業人員投入による徹底したコスト管理をさらに進めて、グループ経営の強化、営業力強化と業務品質向上を梃子とした総合物流受託の拡大に努める所存であります。
次期の見通しにつきましては、連結営業収益は95億円、連結営業利益は２億31百万円、連結経常利益は２億40百万円、連結当期純利益は１億45百万円と予想しております。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円（0.6％）増加し、97億91百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産の取得による増加があるものの減価償却および減損処理等によって減少したことから、有形固定資産の合計が１億87百万円減少した一方で、現金及び預金が96百万円増加したことのほか、総じて、各勘定科目残高がそれぞれ小額ではありますが増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円（4.6％）増加し、29億30百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億19百万円減少したことのほか、未払法人税等が55百万円減少した一方で、長期借入金が３億60百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円（△1.0％）減少し、68億61百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、評価・換算差額等の合計が79百万円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払や当連結会計年度の最終損益が当期純損失だったことにより１億36百万円減少したことや自己株式が△13百万円増加したことによるものであります。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が33百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億24百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが１億20百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、30
億27百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より96百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、33百万円（前連結会計年度対比３億74百万円の収入減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損益の資金減32百万円（前連結会計年度は２億12百万円の資金増）があったことのほか、減価償却費の資金増２億62百万円ならびに法人税等の支払額１億14百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、１億24百万円（前連結会計年度対比１億96百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出89百万円（前連結会計年度対比２億３百万円の支出減）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、１億20百万円（前連結会計年度は２億41百万円の資金減）となりました。
この主な要因は、ほぼ同額での短期借入金の借入および約定返済があることのほか、長期借入金の新たな借入４億円と約定返済による支出１億40百万円、配当金の支払額１億５百万円ならびに自己株式の取得による支出13
百万円があったことによるものであります。
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タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

69.8

71.5

69.1

71.2

70.1

時価ベースの自己資本比率
21.3
21.7
20.6
26.3
25.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.1
1.8
2.6
3.1
43.9
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
6.3
30.7
21.6
20.2
2.1
レシオ（倍）（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式を除く）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努
め、株主に対して積極的かつ継続的な利益還元をおこなうことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度および翌事業年度の配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、前事業年度同様、１株当たり10円50銭の配当とする予定であります。
さらに将来において事業収益拡大とＲＯＥ向上を果たして積極的に株主の皆様に還元してまいりたいと考えております。
なお、会社法施行による配当回数増加などの配当方針に関しましては、現時点において特段の変更は予定しておりません。将来の検討課題と考えております。
内部留保資金に関しましては、財務的安定性に留保しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。
また、市場買付けの手法による自社株買付を継続して実施してきておりますが、今後も引続き可能な限り実施する予定であります。

（４）事業等のリスク①価格面等の競争の激化
近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となって、荷主企業の海外移転も増勢を強めており、加えて、米国金融危機に端を発した世界的な経済危機の直撃を受けて、大多数の業界において生産や販売の急激な減少、価格の低下を余儀なくされております。
当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流コスト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、業界においての競争は激しさを増しております。今後においては、業界再編成や外国物流企業の日本進出が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
当社グループは、平成14年６月に大規模な構造改革施策を実施して原価、経費の削減を実現した後も、作業部門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取り組んでおりますが、激化する価格低減競争の環境下で将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信②主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、バンコク、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際－国内一貫物流体制を構築し事業を展開しております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしまして、首都圏において主要な倉庫等事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下する可能性があります。
⑥取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。
わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性があります。
当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取り組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影響を回避できるという保証はありません。
⑦有能な人材の確保や育成
当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供
できるかどうかにあると考えております。変化の激しい物流業界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するところ大であります。
このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績
および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年６月27日提出）における３【事業の内容】および４【関係会社の状
況】から重要な変更がないため開示を省略しております。

5タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、国際・国内を一貫する物流をもって事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味する ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ を社是として、革新的なサービスの開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
経済のグローバル化と情報化の進展による社会、経済構造の急激な変化の中で、物流の内容、形態に新たなニーズが生まれており、当社グループは国際・国内一貫物流を強化して、顧客のこれらのニーズに迅速・的確に対応することで、投資家の期待に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、堅実な財務体質を維持しつつ業容の拡大によって毎期安定的な成長を目指すことを目標としております。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％を早期に達成することを目標として経営にあたっております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「国際・国内総合物流事業」を標榜して物流事業一筋に取組んでおります。
平成14年に「構造改善施策（人員再配置等の抜本効率化策）」を実施し、さらにその後の一連の施策により、子会社役割の明確化や基本事業のコスト削減と業務品質の改善が進められたと考えており、今後は重点事業の強化と顧客基盤の拡大、そのための体制整備に注力することにより、グループ業績の拡大を推し進める計画であり、重要な指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％の早期達成を目標
としてまいります。
そのための重要事項は以下のとおりであります。
①タカセグループ各社の経営体制や事業基盤を強化し、それぞれの事業分野や地域における競争力強
化・収益力向上を一層推進してまいります。
②国際的物流ネットワークを強化し、国際・国内物流の均衡のとれた成長を図ってまいります。
③顧客において物流機能をますます高度化させようとしている動きが強まっており、そのような顧客のニーズに合致する総合的な物流業務の受託（「サードパーティーロジスティクス＝３ＰＬ」型事業）を拡大することを目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンスを重視し、企業の社会的責任を意識した経営に努めるとともに、財務基盤の強化・財務内容の透明化を一層推進いたします。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります①グループ経営の強化
当社グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において、競争力を強化して収益力を高めるために、経営体制と事業基盤の強化・効率化を推進いたします。
グループ構成会社のうち国内主要２社における事業方針は、
Ａ．タカセ物流株式会社は、人材募集能力の強化・拡大を進め人材提供機能を質量ともに強化するとともに、作業効率向上に注力します。また、営業力の強化による営業収益の拡大を目指します。
Ｂ．株式会社タカセ運輸集配システムは、物量の伸び悩みや競争激化など厳しい環境に直面しており、今後さらに、同業他社との差別化による取扱品目・顧客の拡大を目指す一方で、不採算周辺事業の整理再編、首都圏における顧客サービスを維持・強化しながらの配送拠点集約化を進め、原価および諸経費削減を図って、運送業界における競争力確保に努めます。
②国際物流事業の強化
当社グループは、フォワーディング業務を当社の有力な事業分野として一層拡大、強化することを目指し、競争力のある国際－国内一貫物流体制を構築して、日本国内の事業と結び付く一貫した事業展開の拡大に努めております。
海外関係では、香港、米国、中国・上海市において100％出資による現地法人を設立して物流事業を展開しているほか、中国広東省中山市に、当社、小欖鎮人民政府出資会社、香港のローカルパートナー
会社の３者による合弁企業を設立し、当社が主導権をもつ物流事業を平成17年１月より開始しております。また、平成24年２月に中国広東省深圳市に前記合弁企業の分公司を開設したほか、平成25年７月に6タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
タイ・バンコク市に駐在員事務所を開設しております。
③営業力強化と業務品質向上を核とした、取扱商品領域拡大と総合物流受託（３ＰＬ型事業）の推進
顧客においては、業種を問わず物流活動を生産・販売活動と一体化させて考えるサプライチェーンマ
ネジメントの考え方が急速に普及しております。この動向を背景としてこれからの物流事業は、輸送や保管といった単機能の受託を越えた、荷主企業のロジスティクス活動全般の管理運営を一体的に代行する事業（「サードパーティーロジスティクス＝３ＰＬ」型事業）が中心を占めると考えられ、さらにこの３ＰＬ型事業を拡大するためには、顧客ニーズを的確に理解する「戦略的営業力の強化」と物流センター運営能力・コストと品質・ネットワークなどについて高い水準を備える「物流技術・業務品質の向上」が強く求められるものと考えております。
今後、営業・現業一体となってコストダウンと顧客サービス強化を進めて当社の強みを活かした取扱
商品領域拡大を図り、上に述べた顧客のパートナーシップとなる物流事業を一層推進して、競争力の向上や顧客との関係強化に結び付けて、業績に反映させるべく全力を傾けてまいります。
④当社グループは、上記３点を継続的課題に掲げて事業強化に取組んできておりますが、更なる企業成長のためには、業容の拡大が当面の第一の課題と認識しております。一方で、この急激な事業環境の変化に対応して適正利益の確保を図るため、これまで以上に、不採算事業の見直し、倉庫スペースの効率化と有効活用、人員効率化などの構造強化諸施策を進めてまいる所存であります。

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タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計8

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2,940,087
1,086,188
37,007
10,26856,719472
118,372△543
4,248,572

3,036,578
1,070,133
40,117
11,85877,43235,254130,695△214
4,401,855

8,259,956△5,930,074△52,617
2,277,264
2,066,638△1,986,398
80,2391,574,272
377,720△332,476
45,243
3,977,019

8,202,719△6,051,767△104,535
2,046,417
2,085,231△2,006,369
78,861
1,574,272
442,044△352,135
89,9093,789,460

449,043
75,998525,042

458,486
95,130553,616

499,097
195,534
300,568△11,409983,790
5,485,853
9,734,425

509,746
193,523354,244△10,583
1,046,930
5,390,007
9,791,863

467,510649,000
139,378
64,14276,65318,85089,383
1,504,918

465,409
530,000
127,049
8,784
64,922
106,974
1,303,140

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

500,000
100,000
604,280
93,212
1,297,493
2,802,412

500,000
460,000
570,052
96,854
1,626,907
2,930,047

2,133,280
2,170,568
2,699,485△132,372
6,870,962

2,133,280
2,170,568
2,562,845△145,503
6,721,191

76,426△15,375
61,0506,932,013

89,47951,144
140,624
6,861,816

9,734,425

9,791,863

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
8,861,203
7,591,067
1,270,135
1,052,252
217,882(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,051,496
8,117,144
934,352
924,152
10,199866
20,732
1,010
4,401
13,07740,088826
16,912
1,082
4,021
11,623
34,466

20,273
13,776
1,977
4,935
1,925
42,889215,082

16,6326,641
2,486
25,76018,905

6,141
6,141

100
24,52324,623

8,360
8,360

24,016
51,91775,933

212,863△32,404

120,994△23,606
97,38824,669△25,917△1,247

115,475△31,157

115,475△31,157

10タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
連結包括利益計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

115,475△31,157

24,30928,39952,708168,184

13,053
66,52079,573
48,416

168,184-

48,416-

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,133,280

資本剰余金

利益剰余金

2,170,568

自己株式

2,690,476

株主資本合計△112,020

6,882,304

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動△106,466△106,466

115,475

115,475――

自己株式の取得△20,351△20,351

9,008△20,351△11,3422,699,485△132,372

6,870,962

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,133,280

2,170,568

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

52,116

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△43,774

8,341

純資産合計

6,890,646

当期変動額
剰余金の配当△106,466

当期純利益又は当期純損失（△）

115,475

連結範囲の変動―

自己株式の取得△20,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)24,30928,39952,70852,708

当期変動額合計

24,30928,39952,70841,366

当期末残高

76,426△15,375

61,0506,932,013

12タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,133,280

資本剰余金

利益剰余金

2,170,568

2,699,485

自己株式△132,372

株主資本合計6,870,962

当期変動額
剰余金の配当△105,482△105,482

当期純利益又は当期純損失（△）△31,157△31,157

連結範囲の変動
自己株式の取得△13,131△13,131△136,639△13,131△149,770

2,562,845△145,503

6,721,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,133,280

2,170,568

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

76,426

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△15,375

61,050

純資産合計

6,932,013

当期変動額
剰余金の配当△105,482

当期純利益又は当期純損失（△）△31,157

連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△13,131
13,053

66,52079,573

79,573

当期変動額合計

13,053

66,52079,573△70,197

当期末残高

89,47951,144

140,624

6,861,81613タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
出資金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

212,863△32,404

299,656△1,168△4,895△2,15030,411
18,500△21,599
20,273
2,218
172,440
1,742△85,005△55,672△22,013565,602
21,599△20,192△158,786
408,222262,665
51,917△1,155△24,523△11,731△18,850△34,228
3,642△17,739
16,632
23,915
16,055△1,590△2,100△1,334△82,882
146,288
17,739△15,876△114,244
33,906△12,000
12,000△293,044
6,823△2,556△280△32,269△321,326△12,000
12,00050△89,866
1,246△24,571
58,350△1,2501,045△69,846△124,841

1,150,000△1,141,000△90,000
500,000△520,000△20,351△106,225△13,776△241,353
28,399△126,059

940,000△959,000
400,000△140,000△13,131△105,255△1,706
120,906
66,52096,491

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,057,146
2,931,087

15

2,931,087
3,027,578

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社─────７社㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱萬警備保障㈱TAKASE ADD SYSTEM,INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.
高瀬物流(上海)有限公司
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司(2) 非連結子会社────５社
咸臨運輸㈱エイワパレット㈱㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司㈲アイティーワーク
上記５社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。
なお、咸臨運輸㈱およびエイワパレット㈱は、事業休止中であります。
２．持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社５社は、連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.、高瀬物流(上海)有限公司および高瀬国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

16タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び運搬具

２～12年(ロ)無形固定資産定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

…

金利スワップ

ヘッジ対象…

借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 消費税等の処理方法
税抜方式にて処理しております。

17

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫
内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティーロジスティクス(３ＰＬ)型事業」)をおこなっております。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレー
ション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

18

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表調整額
計 上 額(注)２，４(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業8,547,739

74,896203,3318,825,966

35,236

8,861,203―

8,861,203

7,606

926,236

1,126,072

2,059,915

124,0082,183,924 △2,183,924―

計

8,555,345

1,001,132

1,329,404

10,885,882

159,245

11,045,127 △2,183,924

8,861,203

セグメント利益

1,175,603

4,148

111,744

1,291,497

16,652

1,308,149△38,013

1,270,135

セグメント資産9,392,733

478,928

614,856

10,486,518

64,776

10,551,295△816,869

9,734,425

減価償却費

285,212

13,399824

299,437

219

299,656―

299,656

有形及び無形固定資産の増加額

290,054

1,070

1,729

292,854―

292,854―

292,854

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△38,013千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△816,869千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

連結財務諸表調整額
計 上 額(注)２，４(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業8,810,584

105,183

100,364

9,016,133

35,3639,051,496―

9,051,496

10,609930,752

1,086,755

2,028,117

117,878

2,145,995 △2,145,995―

計

8,821,194

1,035,936

1,187,120

11,044,250

153,242

11,197,492 △2,145,995

9,051,496

セグメント利益

831,088

40,662

78,910950,661

17,388968,049△33,697

934,352

セグメント資産9,511,831

497,488556,241

10,565,561

68,320

10,633,881△842,017

9,791,863

減価償却費

254,349

6,854

1,316

262,520145

262,665―

262,665

有形及び無形固定資産の増加額

174,621

2,450

253

177,325―

177,325―

177,325

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△33,697千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△842,017千円は、セグメント間取引消去であります。

19

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム
当連結会計年度(自平成25年４月１日

関連するセグメント名

1,268,099

総合物流事業至 平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

1,211,822

関連するセグメント名
総合物流事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)「総合物流事業」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当連結会計年度において51,917千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

20

タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

690.03円

686.54円

１株当たり当期純利益金額又は１株11.42円△3.11円
当たり当期純損失金額(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失でもあり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

115,475△31,157

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

115,475△31,157

期中平均株式数(千株)10,111

10,024(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

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タカセ株式会社（9087） 平成26年３月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成26年６月27日付予定)
１．新任監査役候補

監査役

井上義博（いのうえ鈴木

宏明（すずきよしひろ）

２．退任予定監査役

監査役(注)新任監査役候補者 井上ひろあき）

義博氏は、社外監査役であります。

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