８住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）

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８-① 住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）【準半壊以上（相当）】（内閣府告示 第７条第１号）
一

対象者

費用の限度額基

準災害のため住家が半壊（焼）又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理が必要な部分に対して、１世帯当たり救助期間

般

５０，０００円以内

備考

大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊が対象（全壊は、修理することで居住することが可能な場合）

・特別基準の設定はなし
・１世帯当たり平均ではなく各世帯ごとの基準額
・ブルーシート、ロープ、土のうなど資材費及び建設業・団体等が行う際の施工費用の合計

災害発生の日から１０日以内に完了※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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８-② 住宅の応急修理（住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理）【準半壊以上（相当）】主 な 留 意 事 項○

令和５年６月16日内閣府告示第91号 本告示は、公布の日から施行され、改正後の規定は、令和５年４月１日から適用する。
○ 屋根等に被害を受けた被災者の住家へのブルーシート等の展張をすることで、被災者の住宅の損傷被害の拡大を防止する。具体的には、・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張（損傷した住宅前の歩行者の安全確保のため）などが対象になる。
○ 住家の被害の拡大を防止する観点から、被害認定調査よりも早い段階でブルーシートの展張等の緊急的な修理を行うことから、住宅の被害状況について現場の目視による確認又は被災者が持参した写真等により判定を行い、救助の時期を逸しないよう速やかに実施すること。
○ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、施行前、施工後の写真撮影を行うこと。
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住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（屋根等に被害を受けた住家へのブルーシートの展張等）

令和５年６月16日内閣府告示第91号
本改正は、公布日から施行され、改正後の規定は、令和５年４月１日から適用

近年、我が国では地震、台風、強風、竜巻、大雨等により多くの家屋で屋根の損傷等が度々発生しており、地震による屋根瓦の脱落、暴風による屋根の破損などの被害の発生した直後に降雨等による屋内の浸水被害を受け、住宅の被害が拡大するケースが発生している。
＜背景・課題＞○ 令和元年房総半島台風（第15号）や、令和３・４年と続けて発生した福島県沖を震源とする地震など、住居の屋根等に著しい損傷を発生させ、直後の降雨により住宅の被害が拡大した。
○ ブルーシートの展張が実施できる団体等を把握しておらず、対応が後手に回った。
○ 高齢者等が屋根で作業中に誤って転落し、災害関連死となるケースが発生した。 など
被災直後に、災害によって屋根等に被害を受けた住宅の損傷が拡大しないように、被災者の住宅に対する緊急の修理を可能とする。
＜概要＞
１．実施内容：屋根等に被害を受けた住居へのブルーシートの展張等の緊急措置
・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張など
２．対
象：準半壊以上（相当）の被害を受けた者（損害割合10％以上）
３．実施期間：災害の発生の日から10日以内
４．支出費用：１世帯当たり５万円以内
・ブルーシート、ロープ、土嚢など緊急措置に必要な資材費
・建設業者・団体等の施工費用
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住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（判断方法）
損害割合の基準確認（判断方法）
ブルーシート等の展張などの緊急修理については、救助の時期を逸しないためにも、発災後、速やかに対応する必要が生じる。このため、被害認定調査の結果を待ってから、対応するのでは間に合わない。
（その間に、降雨があれば、住宅の被害はさらに拡大してしまう。）
したがって、ブルーシート等の展張などの緊急修理については、現場確認や被災者が申請時に持参する写真等に基づき、準半壊以上（相当）か否かについて、判断を行うこととする。
（判断方法）
・ 被害認定調査における損害割合の算定方法に準じて、自治体職員が判断する。
・ 例えば、屋根、外壁、窓（建具）等の貫通等の損傷があり、ひとたび降雨があれば浸水を免れない
場合は、準半壊以上（相当）と判断してよい。
・ 現場確認や被災者が持参した写真等に基づき判断する。
・ 現場確認を行う場合も判断の客観性確保のために、現場確認を行う者が追加の写真を撮影する。
・ 判定を不服とするケースも想定されるが、この場合については、現場確認等により再調査を行う。
屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシー
ト等の展張

損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニア板による簡易補修による風雨の浸入の防御アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張（損傷した住宅の前を歩行する通行人の安全確保）

・瓦のズレ
・下地材が露見等※・モルタルの脱落、クラック等
・サッシ窓の破損、歪みによる柱の隙間等

・タイルやモルタルの落下、・屋根瓦の落下等

これらの「事例」については、あくまで、救助実施主体である都道府県等の判断の参考にするために掲載するものであり、これらに対象が限定されるものではない。

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（参考）平常時におけるブルーシート展張の講習会等の開催
平常時の事前準備
災害救助担当部局調整・連携・業務分担の調整
・施工業者の選定等
及び事前決定高齢者等が屋根で作業中に誤って転落し、災害関連死となるケースが発生していることから、こうした二次被害を防ぐ観点からも屋根の上での作業については、知識・経験を有する建設業者・団体、消防団等が行うことが望ましい。
これを踏まえ、各都道府県等においては、建設業者・団体、消防団等との「災害時の支援協定」の締結や、ブルーシートの緊急措置に関する講習会の開催など、短期間に安全なブルーシートの展張作業が可能な体制を構築していただくとともに、毎年度、説明会などの開催を実施する。

住宅関係部局
調整・委任・事務の一部の委任（内容の調整）
・施工業者の選定等
及び事前決定各市町村○ 災害時の協定締結○ 定期的な事前説明会○ ブルーシート設置講習会など○○

建築団体・企業等
消防団など

写真提供JVOAD【ブルーシート設置の講習会に関する問合せ先】
講習会への問合せ、申込みについては下記担当へご連絡下さい。
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 担当：鈴木
住所：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
電話：080-5961-9213
メール：info@jvoad.jp111

（参考）平常時におけるブルーシート等の備蓄（事前購入及び資源配分）
平常時の事前購入
調達業者
協定・調達・災害時支援協定の締結
・物資の調達・備蓄・災害救助基金への積立（給与品の事前購入）

被災者が罹災証明書により被害区分を把握するまでに２週間～１ヵ月程度（災害の規模によっては２カ月程度）の期間を要し、その間、住宅を放置すれば住宅の損傷は拡大する。
こうしたことから、ブルーシートの展張など緊急的に措置しなければならない事態に対して、各自治体でブルーシート等の資材を備蓄しておく必要がある。

災害救助担当部局
住宅関係部局
協定・調達
・災害時支援協定の締結
・物資の調達・備蓄

資源
配分

各市町村

このため、「災害救助基金」の給与品の事前購入にブルーシート等の品目を追加することとし、自治体が発災直後から被災者に配布できるよう資材を備蓄することが重要。（各市町村に資源配分しておくことが望ましい。）

給与品の事前購入対象品（１世帯当たりの配布枚数）①ブルーシート

②マイカ線

③土のう

④防水テープ（＃3000）（ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽﾛｰﾌﾟ）（UVブラック土嚢）(ｴｰｽｸﾛｽ011)⑤木材（角材・ベニア板）

給与品

必要に応じて1世帯目安

３枚（5.4m×7.2m）
単価 3,000円程度/枚

１巻（300～500ｍ）
単価 3,000円程度/巻50枚（UVﾌﾞﾗｯｸ15kg）
単価 50円程度/枚※ 落下防止ネットについては、専門の業者・団体で資材調達と施工を行うこと。

３巻（20ｍ×100㎜）
単価 1,000円程度/巻

角材 4.5㎝×4.5㎝×199㎝
耐水合板 182cmx91cmx3mm
単価 各2,500円程度/本・枚

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（参考）住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（申請の流れ）
ケース①発災時（資材のみ給与する場合）

ケース②発災時（建設団体・企業等が実施する場合）

被災者自身での施工は危険を伴います。
経験のない方は、必ず高所作業経験者と２人以上で実施してください。
災害救助担当部局及び住宅部局（連携）・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑪支払い⑩業務完了確認③被災者の把握④被災者への周知⑧申込の報告②調整・委任・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑥申込の報告②調整・委任①建築団体・企業等への協力要請③被災者の把握④被災者への周知①建築団体・企業等への協力要請

災害救助担当部局及び住宅部局（連携）

被災市町村（委任された市町村）

・申込書
・写真(判定時の写真及び施工後の写真)
・業者見積書(上限 50,000円)

屋根等に被害を受けた被災者
屋根等に被害を受けた被災者⑦資材の準備及び展張等の施工

ＤＩＹ又はボランティアによる施工※資材の給与は、資材費のみが救助の対象となる。
（被災者が直接購入した資材は対象にはならない。（現物給付のみ））⑪支払い⑤現場確認又は写真判定⑨業務完了報告及び請求・申込書・資材受領書・写真（判定時のもの）③被災者の把握④被災者への周知
・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑥発注（申込者及び内容の共有）

・ホームページ
・広報誌への掲載
・SNSでの情報発信など⑤現場確認又は写真判定⑦資材の現物給与①建築団体・企業等への協力要請③被災者の把握④被災者への周知①建築団体・企業等への協力要請

被災市町村（委任された市町村）

施工業者（建設団体・企業等）

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（参考）住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理（作業留意点）
被害が生じている屋根の上でのブルーシート等の展張作業は、できるだけ、適切な装備、器具を有する職人にお願いしてください。
ご自身（DIY)で作業を行わなければならない場合は、経験者（高所作業の経験を有するボランティア等）と一緒に作業を行ってくさだい。
ご自身で作業する場合の留意点○○○

屋根の上での高所作業は必ず２名以上で作業をすること。（１人では作業しないで！）
屋根からの落下防止のため、必ずヘルメットや命綱、安全帯を装着すること。
雨の降り始めや雨が止んだ直後、屋根の上は大変滑りやすいため、作業を行う際は、最新の注意を払うこと。（降雨時は作業をしないこと。）○ ハシゴや脚立で屋根に昇降する際は、重量物（ブルーシート等）を持たないこと。
（修理に必要な資材は家の中から運ぶこと。）※

推奨されるブルーシート（＃3000）は5.4m×7.2mで１枚で約5.6キロある。

○

長期間、修理等を行っていない住家では、屋根の下地が腐食していることもあるため、屋根の上を移動する際は、注意して歩行すること。
○ 厚手のブルーシートでも、天候によっては半年程度で劣化するため、なるべく早く修理を行うこと。（ブルーシートは緊急の修理のため、早急に応急修理を行うこと。）○ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から、施行前、 施工後の写真撮影を行うこと。
※

スマホでもカメラでも構わないので、被害の状況が分かる写真と修理後の写真を撮影しておくこと。

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（参考）屋根に被害を受けた住家に対するブルーシート展張の方法≪資料作成・協力・監修≫
作成：千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト

115≪資料作成・協力・監修≫
作成：千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会
協力：特定非営利活動法人 JVOAD
監修：特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト

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第４

救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

９ 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（被災した住宅の応急修理）（１）目的・趣旨
法による住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理（以下、「緊急の修理」という。）
は、住家が半壊、半焼又はこれに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある屋根、外壁、建具（玄関、窓やサッシ等）等の必要な部分に対して、ブルーシートの展張などの知識・経験を有する建設業者・団体等の協力を得て、速やかに緊急の修理を行うことを目的とする。
具体的な実施内容については、次に掲げるものとすること。
・屋根等に被害を受け、雨漏り又は雨漏りのおそれがある住家へのブルーシート等の展張・損傷を受けた住宅の外壁や窓硝子へのブルーシートの展張やベニヤ板による簡易補修による風雨の浸入の防御・アパートやマンション等の外壁材（タイルやモルタル等）の剥落に伴う落下防止ネットの展張（損傷した住宅前の歩行者の安全確保（２次被害防止）のため）などとなる。
また、円滑に緊急の修理を実施するため、実施要領（別添４「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理実施要領（例）」参照）を定めるとともに、あらかじめ緊急の修理を実施する事業者を指定しておく等手続きの簡素化を図ること。
【参考】「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理」について（令和５年６月１６日公布・令和５年４月１日施行）
令和元年房総半島台風（第 15 号）や、令和３年・４年と２年続けて発生した福島県沖を震源とする地震など、住居の屋根等に著しい損傷を発生させ、直後の降雨により住宅の被害が拡大したケースや、高齢者等が屋根でブルーシートの作業中に誤って転落し、災害関連死となるケースが発生した。
これを踏まえ、地震や暴風により住宅の屋根や外壁に被害を受け、その後の降雨等により住宅が浸水するおそれが高い場合について、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネット等で緊急的に措置し、住宅の損傷が拡充しないよう、恒久的制度として、ブルーシートの展張等を緊急的に措置するため支援を救助の対象とすることとした。
（２）対象世帯ア 緊急の修理は、災害のため住家が半壊、半焼（大規模半壊から半壊までの住家）又はこれに準ずる程度（準半壊程度相当）の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者に対して行う。
イ 全壊又は全焼等の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、原則として、緊急の修理の対象とはならないものであるが、全壊等であっても修理すれば居住することが可能であって、引き続き居住する意思がある場合には、緊急の修理の対象として差し支えない。
ウ 法による緊急の修理は、災害により受けた被害を補償するものではなく、住家（屋根、外壁、建具（玄関、窓、サッシ等））について日常生活に必要な最低限度の部分の修理を行うまでの間、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネットなどで緊急的に修理し、住宅の損傷が拡充しないようにするものであることから、住家のみを対象とし、物置、倉庫や駐車場等は対象とならない。
エ ブルーシート等の展張などの緊急修理は、発災後の次の降雨までに速やかに実施する必要があることから、対象となる住家の損傷状況については、現場における目視による確認や被災者が申請のため持参した住宅の被害状況写真等に基づき、準半壊以上（相当）か否か判断を行うものとする。なお、判断方法については、原則として、次に掲げるとおりとする。また、この判断については、被害認定調査の結果を拘束しないことに留意されたい。
（判断方法）
・ 被害認定調査における損害割合の算定方法に準じて、自治体職員が判断する。
・ 現場確認や被災者が持参した写真等に基づき判断すること。
・ 現場確認を行う場合は判断の客観性確保のために、現場確認を行う者が追加の写真を撮影すること。
・ 写真による判断の場合、判断を不服とされるケースも想定されるが、この場合については、現場確認等による再調査を行う。
・ 例えば、屋根、外壁、窓（建具）等の貫通等の損傷があり、ひとたび降雨があれば浸水を免れない場合は、準半壊以上（相当）と判断してよい。
（３）期間
ア 緊急の修理は、災害発生の日から 10 日以内に完了すること。
イ ブルーシート等の展張などの緊急の修理については、日常生活に必要な最低限度の部分の修理を行うまでの間、ブルーシートやべニヤ板、落下防止ネットなどで緊急的に措置し、住宅の損傷が拡充しないように措置するものである。救助の時期を逸しないためにも、発災後、速やかに対応する必要がある。このため、被害認定調査の結果を待つことなく、現場における目視確認や被災者が申請時に持参する写真等に基づき判断を行い、短期間でブルーシートの展張を完了するよう努めること。
ウ 災害の規模や被災地の実態等によって、緊急の修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上でも、やむを得ず 10 日以内での救助の適切な実施が困難となる場合には、内閣総理大臣と協議を行う必要があることから、実態等に即した必要な実施期間の延長について都道府県又は救助実施市（以下「都道府県等」という。）に速やかに連絡すること。
（４）災害救助基金における備蓄物資
災害救助基金による給与品の事前購入としてブルーシート等の品目を追加すること。
また、都道府県等が災害救助基金として購入した資材を市区町村に資源配分し、発災直後から迅速に被災者に提供できるよう備蓄を行うこと。
災害救助基金で事前購入した備蓄物資を災害救助法が適用された日以降に、対象者に対して緊急の修理で使用した場合は、使用した分は救助費の対象として差し支えない。
なお、以下に一世帯当たりの資材の数量の目安を示すので参考とされたい。
≪一世帯当たりの目安数量≫♯3000 又はこれに準ずる耐候性を有する製品
・ブルーシート３枚（サイズ：5.4m×7.2m 参考価格：3,000 円程度）マイカ線又はこれに準ずる耐久性等を有する製品
・ビニールハウス
１巻（長さ：300m～500m 参考価格：3,000 円程度）
ロープ
エースクロス 011 又はこれと同等の粘着性能を有する製品
・防水テープ
３巻（サイズ:20m×100mm 参考価格 1,000 円程度）
UV ブラック土嚢又はこれに準ずる耐候性を有する製品
・土嚢袋
50 枚（サイズ:15 ㎏ 参考価格 50 円/枚程度）≪その他、必要に応じて提供可能な資材≫
耐水合板 182cmx91cmx3mm（縦×横×幅は任意）
・ベニヤ板（参考価格 2,500 円程度）
角材 4.5cmx4.5cmx199cm（縦×横×長さは任意）
・角材（参考価格 2,500 円程度）
※ タイル・モルタル等の落下防止ネットは、建物の大きさによりサイズも異なるため、修理業者に依頼して展張すること。
（５）基準額緊急の修理は、現物をもって行う。その修理のため支出できる費用は、ビニールシート、ロープ、土のう等の資材費、修理に要する労務費及び修理に係る事務費等一切の経費を含むものとし、基準告示に定める額以内とする。
ア 自治体が購入して保管・管理している資材（被災者へ給与するビニールシート、ロープ、土のう等の資材）については、緊急の修理として使用された分については救助費（国庫負担）の対象とする。
イ 自らの労力又は NPO 団体、ボランティア、消防団等の協力を得て施工する場合は、自治体から被災者へ給与するビニールシート、ロープ、土のう等の資材費とする。
資材を給与する場合は、受領書を受取り、同一の被災者に複数回提供することがないようにすること。
ウ 建設団体・企業に修理を依頼する場合は、資材費及び修理に要する労務費及び修理に係る事務費等一切の経費とする。
ただし、自治体又は被災者から提供された資材を用いて修理を行う場合は、修理業者に対しては労務費及び修理に係る事務費とする。（資材は自治体で購入したものを使用するため、費用の対象とはしない。）
エ 他の自治体や団体・企業等から無償で提供された資材を配布する場合は、費用の対象とはしない。
オ 上記目的以外に使用された資材費については、救助費（国庫負担）の対象とならないので留意すること。
カ 同一住家（１戸）に２以上の世帯が居住している場合に緊急の修理のため支出できる費用の額は、１世帯当たりの額以内とする。
（６）ブルーシート展張の講習会等の開催
高齢者等が屋根で作業中に誤って転落するケースが発生していることから、こうした被害を防ぐ観点からも屋根の上での作業については、知識・経験を有する建設業者・団体、消防団等が施工してもらうことが望ましいと考える。これを踏まえ、各都道府県等においては、建設業者・団体、消防団等との「災害時の支援協定」の締結を行うとともに、ブルーシートの展張に関する講習会の開催など、安全なブルーシートの展張作業が可能な体制を構築すること。
（７）申込書類等
ア 緊急の修理を申込時に必要な資料は以下のとおりであり、都道府県等は次の資料の記載内容等を確認の上、受付を行うこと。
① 住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理に関する申込書（様式第１号）② 被害状況報告書（準半壊以上（相当）と判断するための写真）（様式第１号の２）③ 受領書（県・市町村から資材の給与を受けた場合に記載）（様式第２号）④ 緊急の修理に関する依頼書（県・市町村から修理業者に依頼）（様式第３号）⑤ 緊急の修理に関する連絡書（県・市町村から被災者に連絡）（様式第４号）⑥ 工事完了報告書（修理業者から県・市町村に報告）（様式第５号の１）⑦ 緊急の修理（修理前・修理後）の施工写真（様式第５号の２）
イ 原則、施工業者は自治体で指定することとするが、被災者が希望する修理業者が施工する場合には、被災者が持参した施工業者の見積書（様式は任意）で差し支えない。
ウ 上記以外に自治体において必要となる資料については、適宜、追加して差し支えない。
エ その他、会計処理上必要な書類（負担行為・支払いに係る書類、債主登録票）については、各自治体において会計・経理部門と調整を行うこと。
オ 「救助の必要性」、「内容の妥当性」を示す事実を確認する必要から。カメラでもスマートフォン等で構わないので、被害の状況が分かる写真の撮影を行うこと。
カ また、施工前、施工後の写真を撮り忘れた場合においては、日常生活に必要な最低限度の修理を実施する前に必ず写真の撮影すること。
なお、申立書については、単に「修理を急いでいたため、写真を撮り忘れた」等の理由は証明にはならないので、留意すること。
「申立書」は撮り忘れた証拠写真の代替手段ではあるが、「申立書」を使用する場合は、真にやむを得ない場合であり、必ず写真の提出を依頼すること。
（写真の添付がされておらず、申立書を読んでも被害状況の把握ができない場合は、国庫負担の対象とならない場合もあるので、留意すること。）（８）留意点
ア 被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告がある。こうした業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みにしつこく勧誘を行ってくることから、各都道府県及び市町村においては、被災者に対して、その場での契約はしないよう広報していただくとともに、ブルーシートの展張等を行う際は、まずは、都道府県又は市町村に相談するよう周知すること。
イ 都道府県等は、あらかじめ緊急の修理を迅速かつ円滑に実施するため、制度の目的、基準額・実施期間、全体の手続の流れ、書類の記入方法、資材の調達・保管、ブルーシート等の展張の仕方等を建設業者・団体や消防団等に周知し、理解の促進に努めること。
ウ 救助を迅速に実施する観点から、あらかじめ都道府県等が指定した業者等と連携してブルーシートの展張を行うこと。必要に応じて指定業者リスト等の追加削除等の管理を行うこと。
エ 県又は事務委任を受ける市町村は、被災者に対する緊急の修理に関する相談 窓 口 を 開設し、業者リストの提示と併せて緊急の修理に関する制度概要を説明する。以後の手続き
は図１－１及び図１－２のとおり。
（９）必要な書類
緊急の修理に当たっては、都道府県等は原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 緊急の修理記録簿
ウ 緊急の修理に関する支払のための証拠書類等

図１－１

図１－２