復興 5 か年計画
政策提言2014 年度版

一般社団法人ＲｅＲｏｏｔｓ

はじめに

ReRoots は 5 か年計画の実行とともに今年度も、農業、景観、コミュニティ、販売の分野に分かれて復興

今回、2014 年中間報告において現在の若林区の被災地が抱える課題をまとめ、そこからどのように復興と地域おこしを目指していけばよいのかについて、この 5 か年計画をまとめました。
2012 年 8 月にも「若林調査中間報告」と「若林区の今後に向けて｣を発表しましたが、今回はその内容をさらに深めた提案としてあります。ぜひ 2012 年の提言も踏まえながら、2014 年の5 か年計画提案を読んでいただきたいと思います。
地域の皆様と一緒に若林区の復興、さらに今後の地域おこしについて考えていきたいと思います。そして、どうにかして地域と協力してみんなの努力で若林区の将来を拓いていきたいと思います。のためのプロジェクトを進めていきます。
農業チームは、ReRoots ファームで自分たち自身が野菜を作り、農家の感性や技を学びながら、農業に関心を持つ若い大学生を増やしていきます。また市民農園を通じて人の往来とコミュニティ再生につなげていきます。
景観チームはひまわりプロジェクトで地域の景観回復に努めながら、地域に潤いを取り戻していきます。

目次

さらに海岸公園化や井土浦などの源の活用について検討を進めていきます。
コミュニティチームはコミュニティ再生のために記録集作りや東六郷小の活用、地域の人のつながりを作るための取り組みを行っていきます。
販売チームは野菜を販売し、農家と消費者をつないでいく取り組みを行います。それによって若林区の復興や農家の努力を伝える役割を果たしていきます。
これらの活動を通じて、若林区の復興に少しでも尽力できるように、地元の目線を失わないように地味に活動していきたいと思います。
一般社団法人 ReRoots
住所：仙台市若林区荒浜字今泉 59-3

代表：広瀬剛史

TEL：022-762-8211
E-mail：reroots311@yahoo.co.jp

１．行政政策（5 年の計画）…p1
２．政策上の論点…p2
３．集落別論点整理…p3～4
４．論点からの 5 ヶ年計画…p5～8
５．初年度の ReRoots の活動…p9

東部復興政策

政策上の論点

仙台市の計画している東部地区の復興計画をまとめると以下の表のようになります。

問題１すると、起こるであろう問題点が次ページのように予測できます。
A農業
C自然、景観
Bコミニティ、現地状況
減
東反
圃防復
六移廃場
災
旧
利郷
工工用
転止
整
小事
事の政
備
策
県
海経
統
検道
半除
復岸
荒補
営
討廃 旧か
減
塩換
公
井助
体
2014
さ
開工校 工
地
園
東費
整
荒上始事
事
化
備
井げ

西地
区

2015

今
泉地
区

意地
見域
集の約

■農業についての問題①後継者、新規就農者不足の解消②営農を再開した法人・農家の経営安定化と通い農方式の結合③都市近郊であることを活かし、農業を通じて人を呼び込むための仕組みづくりができるか問題２■コミュニティについての問題①移転先で新たなコミュニティをどのようにして形成していくか②現地再建でのコミュニティの再生、維持をどう進めるか③どのように行政の防災整備において地元意見を反映するか④地下鉄東西線開通など、都市近郊に位置する農村として、どのようにして園芸センターや東六郷小学校などの活用を通して人を呼び込めるか2016

地下鉄東西線開通

2017

問題２終了

問題１

廃校
利用の検討

問題３終了

■景観の問題①行政のすすめる海岸公園化について、地域住民の意見を反映させ、ハード面のみ

問題３

ならず、ソフト面において長期の運営をどうするか②防潮林防風林について、植栽後の管理の面においては不安が残るため、今後どう2018

していくか③いぐね、大沼、井土浦などの地域資源の活用
2019

～2024

工入
事札

④農村風景そのものの活用

補助費ゼロへ

図：若林区五か年の行政政策の見通し

12

集落別論点

全体評価
共通するのは①農業の後継者不足、②高齢化による過疎化・限界集落化の危機である。また③農
村景観とともに園芸センター、大沼、荒浜小学校、貞山堀、東六郷小学校、井土浦という地域資源を七郷地区①笹屋敷・神屋敷・四谷・藤田地区②荒浜地区

有効に活用するアイデア不足により、魅力を引出せていないことにある。そして、個々の農家、法被災の程度が沿岸部に比較して大きくなかった

津波の被害が甚大な地域であり、内陸へ移転す人、集落単位という枠で動いている状況のため、④六郷・七郷地域さらに若林東部地域全体としてため、現地再建でのコミュニティ再生が一定進る。人によって移転先が異なるため荒浜全体での復興ビジョンが打ち出せていないことである。

んでいる。しかし若者がなかなか戻ってこないのコミュニティ形成は難しい。移転先での新しいこともあり、過疎化も進んでいる。

コミュニティ形成へとなるであろう。農業につ営農再開も比較的早く、法人化・六次産業化もいては集団化し、ほぼ通い農となる。

先行している。さらに荒井駅や荒井地区集団移

それでも、荒浜に住む人の地域への愛着は強転とも関連して七郷地域としての変化が大き

く、沿岸部の公園化計画のなかで荒浜小学校のく、うまく連動させれば園芸センターや大沼とメモリアル化や貞山堀、おめげっつぁんや灯篭

いった要素を活用できる可能性をもっている。

流しなどの荒浜そのものの文化や郷愁は残して荒井駅周辺の開発も進み、人も内陸へと移動するなかで、どのようにして東部道路の東西の人の往来を作り出すか、そして農業の新規就農者や後継者を引き付ける魅力をどのようにして引きだすか、農業を土台とした農村コミュニティを再生していくかを考えねばならない。

いくことが求められる。

六郷地区①三本塚・二木・種次地区②井土地区

現地再建地区であるが、内陸への移転を検討す 居住禁止区域かどうかで行政の政策変更に翻る人もあり、コミュニティ再生は途上にある。祭弄され、現地再建が少なく、自主移転、集団移転りや美観形成などの文化再開も今後である。農など地域としてのまとまりにくい状況である。農業は集団化・法人化の動きと専業農家が各集落

業は集落営農による通い農方式。組合が立ち上内で混在する形になっている。現地再建の農家

がり、コメのブランド化を目指して動いているに限らず六郷全体として若手農家が少なく、後が、若者の確保とコメ以外の生産についても課

継者不足問題や耕作放棄地・遊休地問題は深刻 題が残る。
である。

③藤塚地区

さらに東六郷小学校を地域の中でどう位置づけ 甚大な被害を受け、内陸への移転となる。農業るかが大きな課題となる。

において集団化と個人営農が通い農として行っている。地域の将来や営農の今後については不透明。地域としては井土浦を利用した葦の活用や五柱神社の保存など、地域資源を通じた今後を描く必要がある。農家は移転によって地元から離れるので、新規就農者の確保が大きな課題。

34地域の視点をもった政策提言

め、営農再開をはたしたならばその経営を舵そのため、地域の法人・農家が集い、自分が取りする経営者としてのリーダーの存在が極めて重要である。

どうかというだけでなく、地域の将来を見据え

このリーダーは個人の資質だけでなくマネジメントについての勉強が必要であり、経営戦略ウハウを確立すること。て後継者・新規就農者不足をどう解決していくのか、話し合いのテーブルづくりからスタートす進める大規模化・集団化・法人化・六次産業化のなかで大きく変化している。そこでは圃場の大②営農を再開した法人・農家の安定した経営ることが必要であろう。

や生産計画、営業、商品開発、販路形成、人材育成など組織運営の多様な能力が求められの仕組み作りにおいては、個々の自助努力に②営農再開と経営の安定＋通い農方式の積極る。農業機械や生産設備といった行政による規模化といくつもの集団・法人が誕生した。まよるところが大きいが、地域として相互研修や相互学習をしながら互いに研鑽していくこ

活用
営農再開をした法人・農家の今後の課題は極

ハード面の補助だけでは経営を軌道に乗せる

人・専業農家の農業経営を軌道に乗せることであり、田んぼの大規模圃場整備が終了する３年とも求められる。また通い農方式が開始する

めて大きい。TPP や減反廃止、農協改革など目ことはできない。人材養成のソフト面の強化が必要である。ここは発想が各々の法人・農家でとこれまでとことなる要素が増える。ここをリ

まぐるしく農政が変化する中で、仙台市若林区

異なり、この経営について自助努力を基本と後をめどに本格営農再開を果たす状態を作りスク側面だけでなくどのように活用していくかを検討する。の農業政策はある意味、日本の「最先端の農業」を採用しようとしている。そこでは圃場の大しながら、地域での相互研修や点検が必要にによる自立への努力が求められ、それを支える行政の支援内容は極めて重要である。

③都市近郊であることを活かし、農業を通じ規模化に加え、数多くの助成金や交付金を受けなるであろう。座学で勉強しただけでは実践に適用できないので、分析力や洞察力などもて人を呼び込むための仕組みづくり。生産物て集団化・法人化したため、一定の時期が来れ問われる。経営のできる農家と生産力の高い課題となるのはその先の５～１０年を展望したを販売するだけでなく、若林区沿岸部に人を呼び込んだ農業の仕組みを考える。

ば返済が開始する。この資金確保が頭を悩ませる。資金確保ができなければ、その先の経営農家の融合が求められる。

である。
①後継者・新規就農者を受け入れるシステム作

これらの課題は法人・農家によっては自力では極めて暗い。これは単なる一つの法人・農家一方、新規就農者や内陸移転による通い農方式は若林区の農業においては新しい仕組みになしえるところもあるが、それだけでは経営の問題ではなく、地域において農村の衰退を加なる。都市部から農村部に通うという側面だり、農業を継承できる経営・技術・営業などのノ力のある法人とそうでない法人の間で不均衡速させ、農業の崩壊を招く危険がある。そのたけでなく、農業に従事する人自身が、沿岸農村が生まれ、もし持続できなければ地域の農業と要である。と東部道路以西の都市部を往来する人の流れをつくりだすことになる。可能性を探れば都市盤を作ることを土台にしたところの先に、経営能力のある法人が六次産業化を乗せていくこ～「農業の再生は農村の再生」にあ
農業：個々の法人・専業農家という視点から地域全体の視点へる～

若林区沿岸部の農業は、津波被災後、行政のず大切なことは、これらの再開を果たした法出すことである。そのためにはまず個々の農家課題を今のうちから想定して準備しておくこと

5

通い農方式と現地定着の両側面を準備しておく必要がある。

農村の衰退が進んでしまう。そこで、個々の法そこで、例えば園芸センターや東六郷小学人・農家が自分の経営をどうにかするという視校に宿泊と研修ができる場をつくり、座学で点から一歩進んで、地域として農業の未来を考える視点へとうつし、地域の農家が協力して共の学習を行う。そして地元法人や農家が実地研修を受け入れ、実践の場を地域の農家の中部と農村部を結ぶ新しい農業形態を作り出せとで厚みのある農業経営を作り出すことになる。

る。そのためにも通い農方式を単なる通勤に通する課題を克服していくシステムを作り上げに求める。研修の中で地元人脈作りを作ってていくことが必要ではないかと考える。

就農できるかどうか、顔の見える人間関係も（ⅰ）新鮮な地元野菜を地元で消費する販売の仕組みを作り出す、（ⅱ）地元消費者が地元のするのではなく、農業復興の意味を持たせた営業マンとして地域の中に生かしていく。

①新規就農者・後継者育成について農家の平均年齢が６５歳を超えている現在に形成していく。そのようにして地域で新規就農者の受け入れパッケージを作る。

生産者を支えることで復興を後押しする。地域で生産したものを地域で消費するといういわ③都市近郊としての農業を通じて人を呼び込おいて、若林区東部でも新規就農者、後継者育またファームステイ制度を作り、本格的に就農成は大きな問題である。まして被災地での農業する前に若林区に愛着を持ってもらうワンス

ゆる地産池消だけでなく、消費者が意識して地元生産物を消費することで、農家と農業を支えむ仕組みづくり
若林区の農地再生には全国から多くのボラに取り組もうという志を持った若者を招き入れるには地域全体での取り組みが求められる。

テップ前の仕組みを作る。これらは農家だけでなく、行政、農協、地域の関係者などの連携育てるという意識を作り出すことが重要であンティアが携わり、また農村の閉鎖的な環境る。消費者が地元のおいしい生産物を支えていが解放され、大規模化・法人化も進み、内陸の新規就農のためには圃場、生産設備、技術、と協力が必要であり、その仕組みづくりに尽るプライドを持つとともに、農家が地域の食を支えているプライドをもって生産することで、都市部と沿岸農村部を融合した多様な形態を4含んだ農業復興と農村振興のモデルケースに営業、販路、資金が必要とされる。これらを自力力する必要がある。

で賄うにはハードルが高いため、法人への就職が増えていくことが予測される。その場合、より大切なことは、圃場や技術、販路だけでなく、地域コミュニティが新規就農者を受け入れ農業を育て復興と地域づくりを促す仕組みをなりうる。ボランティアが復旧支援だけでなく作り出すことにつながる。

地域おこしまで取り組み、それを継続して支え収益性の高い施設園芸や商品作物へと流れてる体制であり、町内会や青年団、農協青年部、いく。その流れそのものも必要であるが、もうPTA など地域コミュニティが協力できる仕組

このように地産池消に加えて地元の農業は地元の住民が支え、それによって安定した経営基る消費者や市民の力を引きだし、なにより農家が地域全体の農業再生を願って立ち上が一方で地域農業を支えている農業の存続も重みである。さらに、定住するための家としては6

り、地元消費者や町内会、行政、農協などの関係者のそれぞれの力を引出して地域おこしを援や高齢者の農作業そのものが介護度を上村部はあっても仙台市のような 100 万人都市げることを抑止するなど、農業が福祉に果たではない。この地域風土の魅力を地元コミュニ定されており新しい建物を作ることには制限があるので、地域として受け入れを行っていく志向していくならば、被災からの復興だけでなす役割は大きい。また子どもたちの自然体験

ティだけでなく仙台市として着目していくこと必要がある。

く過疎化する農村再生としても特筆する事柄には都市部の子どもたちにとってかけがえのない経験である。

が重要である。
おいしい野菜やお米という食の基本があり、自地元の小学校などと連携して食育教育に取り然に囲まれ、きれいな星空を眺め、車で少し走を促しながら、通い農方式を活用することは東部道路の東西のコミュニティの相互還流をとしての収入を得るという側面だけでなく、福組むことは子どもたちが地域を学ぶとともにれば都市部に行けるという地理的優位性があ作り出す。そこで、被災地内のコミュニティづ

祉・食育・自然体験・農業体験・メンタルケア・コミ

農業に触れ、将来の地域の愛着と担い手へと育てていくことにもなる。これらは人の往来をる。そして被災から立ち直ったという地域の力強さは過去の貞観地震からの再生、東日本大震くりを進めるためにも東西連携を模索するこ作り出し、継続して若林区を訪れる仕組みづく

災からの再生という歴史的に見てもすばらしいた農業＋アルファのソフト分野の開発が新たなりへとつながる。ここでも、東六郷小学校や園ものがある。

農村ツーリズムや農村復興政策として大きな可芸センターを活用して宿泊や農業体験さらに防災教育などをセットにした小中学生の宿泊

このような地域の特徴を生かして人の定着をうながすには、農業を基本とした新規の定着と学習や農業インターン制度、田植え体験など

今あるコミュニティからの若者定着（就労は農避難タワーの整備が一程度の安全や安心を備える。また、防災訓練による地域のつながり部と農村部の人の往来を作り出し、コミュニテ人を多様に招き入れることで地域活性化へと業以外もある）が求められる。若者が定着したづくりを日ごろから進めておくことは、防災弱ィ再生のきっかけともなり、ひいては農村復興つなげる。

いと思うには、地域への愛着を引き出し、文化再生と歴史再生を進め、なにより人間関係を土者の存在を常に気にかけ、いざというときのなる。
というのも、農業には生産・販売という生業ュニティ機能など収益に反映されない多面多様な要素を持っている。これらの要素を生かし能性を秘めている。
ReRoots が取り組んできた市民農園は都市の応援団ともなっていく。また農業を活用してメンタルケアに努め再就職を促す中間就労支

2．コミュニティの再生と文化形成①移転先で新たなコミュニティをどのようにして形成していくか
荒浜、井土の一部、藤塚という危険区域の住民は内陸部へ移転するので、そこで新たなコミュニティを形成することになる。ここは都市化のなかでのコミュニティ形成であり、農村共同体とは異なる希薄化された状態へとならざるを得ない。そこで町内会や自治会の形成がうまく進むか、進まないとしても社会福祉協議会や民生委員、みまもりシステムなどの構築をもって人と人のつながりを作れるかが課題となる。ただし、そのようなケアシステムだけでなく、祭りなどの文化形成や地域共同の取り組みを作れるか、主婦サークルや高齢者サークルなどの趣味をもったつながりを作れるかという住民主体の地域活性化の取り組みを作ることが求められる。
②現地再建地域でのコミュニティ再生、維持をどう進めるか。

7

一方、現地再建地域でのコミュニティづくりとも必要であろう。
③行政の防災整備と地域の意見調整
この前提として行政による防災整備が必要である。防潮堤、県道のかさ上げ、避難道路、台といた地域のつながりが重要である。そして近所の助け合いもひきだす。
とくに藤田地区ではコミュニティ維持とし通い農方式、ボランティアも活用した地域づくても防災としても日ごろからとり組まれておりの過渡期が求められる。市街化調整区域に指り、町内会の機能や防災機能としても活用を参考にしたい。

東六郷小学校は、地域の中で新しい利用方法④都市近郊に位置する農村として魅力を発信
し人を呼び込めるか。過疎化を逆手に取り、高を模索していくこと、地元の意見を取り入れた齢者の力を引き出す仕組みと若者を引き付け高齢化・過疎化が進むということは確かに問題ではあるが、それでもそこに人がいて営津波被災を受けたが神屋敷、笹屋敷、三本塚、二木、種次などは現地再建であり、どのようにコミュニティを再生していけばよいのか。
六郷・七郷でも共通しているのはもともと若者の流出があったが、津波被災によりなおさら高齢化・過疎化・限界集落化の流れが止まらないことである。 現地再建地域のコミュニティにとって重要なことは人口がたくさん増えていくことではなく、持続できる農村コミュニティとして存続することである。だが、小学校や郵便局、銀行、スーパーやコンビニなど生活に必要なインフラ設備は東部道路より海側にはない。それゆえ生活の利便性でいえば都市部や都市郊外へと流れていく。逆にあるものといえば、豊かな農村としての農業地域と自然環境である。仙台市という 100 万人都市を背景として仙台駅から車で２０分程度走っただけでこれだけ広大な農地と自然が広がるような場
所は日本の沿岸部のどこを探しても存在しない。太平洋ベルト地帯の平野部はほぼ住宅地や工場地帯であり、それ以外の地域に沿岸農る魅力づくり施設にしていくことが必要である。

地下鉄東西線の開通は七郷地区において大きな変化をもたらす。荒井駅から沿岸部へ人のみがあるのであり、この潜在力を引き出さな流れをどのように作り出すかは現地再建地域

区においての震災記録集の聞き取り調査を行う中で、地域の高齢者がもっている藁あみののコミュニティ再生にとっても切り離せない問いことはもったいない。ReRoots が笹屋敷地題である。
沿岸部にどのような施設や公園を作り出す技術、昔の食生活や食文化、自然環境の中でかは景観形成とも絡んで重要であるが、まずたとえば藁あみ競争は、現代の若者にとっては無縁であり、だからこそ新しい。漬物の作りは仙台市郊外に隣接する自然豊かな農村地域の遊びなど無形の資源が数多く眠っている。

としての沿岸部の魅力を発信することが重要である。そしてコミュニティにあるソフト面の活方やしじみとりなどの若林ならではの食文化力を引き出すことが何より魅力となる。

る。これらを積極的に生かして農村の無形の魅力を高齢者の力によって発掘し、若者を結たとえば、園芸センターの活用など。しかしこれを単体で運営しようとすると.地域から浮いてしまい、中途半端なものになってしまうことも子供たちにとっては大事な学習教材であび付けていくことでコミュニティの活性化へとつなげていく。

が危惧される。

8

3．景観の再生と地域資源の活用あろう。例えば、これまでは子どもたちの遊び防災教育の場、小中学生の宿泊研修施設、教室林区の沿岸部にある素材を再発見することが若林区沿岸部には農村風景としての多様な場としても活用されていたが、沿岸部の住民を改造して加工場としての利用、地域の料理教できる…？

地域資源や景観の美しさがある。この景観そのが内陸に移転するため子どもがいなくなり、被災地域でもあるのでいままでのような遊び室や農業研修など、できるだけ地元のコミュニティの活力を具体化するスタイルが望ましい。

④農村風景そのものの活用
また、農村景観そのものは一つのアートでの場にはならない。ただでさえ、沿岸部に人が居久根のある風景も陸地に浮かぶ小島としあり芸術ともいえる。青々とした田園風景やる。これらを回復することは、コミュニティ再生やってくるようになるためには、子どもの遊戯ての歴史がある。居久根は個人の資産でもあっ稲穂の上を風が吹き穂波がさざめく光景は美やグリーンツーリズムへの形成へとつながり、施設やスポーツのグラウンドなどでは十分な来場は考えにくいであろう。むしろ、県道がかて維持に負担がかかる。そこで居久根の再生はこれまでのように大きな木を育てるという人しい。農村風景を生かしたアートも景観形成として地域活性化へつながる。たとえば、藁を使さ上げされれば車の往来が多くなる。しかし、と、そうではなくこれからの居久根文化としてって動物などの像をつくる藁アートは農村の①行政のすすめる海岸公園化について、地域高架式のため若林区を通り過ぎるだけになっ低木や果樹など種類も多様化し、時代の変化に魅力を用いた新しい作品として地域の取り組住民の意見を反映させ、ハード面のみならず、てしまい、なおかつ県道の東西を分断して往来を遮断してしまう。であれば、ドライバーが合わせた居久根形成も考えていく。
集落単位での景観づくり、美観形成はコミュニみとしても考えることができる。

活用できる施設を考えるほうが現実的といえティ再生においても重要な取り組みである。バ渡線より東側の沿岸部一帯を公園化する計画

る。

ス停の周りにプランターを並べたり、道路脇にである。その公園化にも地域の意見を取り入れまた、公園化にしてもメモリアル施設と教育や防災、自然体験などを組み入れ、そもそもひまわりやコスモスを植えたりなど、環境づくりは重要なコミュニケーションや潤いであり、人の特徴を生かした公園にしていくほうがよいの営みを作り出す。

らせず、住民との話し合いのテーブルが必要でのではないだろうか。

これらの地域資源をマップ化するだけでも、若②防潮林防風林に関しては、ハード面は整備さっても重要であり、サイクリングロードや松林として憩いの場としても活用していくことにれていても、地域との連携が必要な管理の面なるだろう。

においては不安が残るため、今後どうしていく③大沼、井土浦、貞山堀、などの地域資源の活か防風林・防潮林も地域で保全する仕組みが必要

用
大沼や井土浦の湖沼には野鳥や水鳥が飛来とされる。植林事業は国の政策で行われるが、し、知る人ぞ知るスポットにもなっている。井土その後の維持・管理は区域ごとに NPO や市民団

浦の葦原も自然循環にとっては貴重な資源で体が行うことになっている。しかし、これが地域との連携の中で作られるか、永続的に持続するあり、自然保護団体などと協力して保全・管理し、活用方法を考えれば藤塚地区の歴史を継かというとそう簡単ではない。そこで保全だけ承していくことにもつながる。

だと負担も多くなるので、団体と住民との連携

貞山堀は歴史的にも貴重な運河であり、しじをとりながら、企画や事業化を通じた新しい可能性の側面を付加していく必要がある。例えばみ取りやボート、釣りなどの重要資源である。
深沼海岸はしばらくの間は海水浴とはならな

松の葉をあつめて着火剤にするとか、マラソンいが、いずれ何らかの変化があるだろう。

大会を企画して保全もセットにゴミ拾いなどを園芸センターを単体ではなく地域の中に位置して啓発活動を行うなど、できるだけ防風林・防潮林の育成に付加価値をつけていく。農業にとづけ、地域の課題に取り組めるセンターとして活用するならば、その可能性は広がっていく。

ものは農業に適した環境でもあり、地域住民の心象風景であり、自然豊かな若林区の姿であ地域の潤いも取り戻す。復興にあたって景観の回復は重要な要素である。

ソフト面においての長期運営
行政の政策では、被害の大きかった県道塩釜たり、活用方法について検討したり、柔軟な姿勢が求められる。単なるハード整備だけに終わ910

ポイント整理農業のポイント

２０１４年中間報告と前述の政策提言について、今後どのようにして若林区の農業

若林区の農業は、大きく変容を遂げているが、大切なことは個々の法と農村の復興を推し進めていけばよいだろうか。

人・農家の生産回復で手いっぱいのところから、地域の視点をもって行政の進める計画を見ると、５年で起きる問題を予測できる。そこで、問題が表面共通課題をとりくめるような話し合いや仕組みを作り上げて、可能性を広げていくことである。

化する前に地域での対応を考え、復興から地域おこしへの５か年計画を提案したい。

Ⅰ）後継者・新規就農問題を地域で受け入れる仕組みづくり
Ⅱ）経営の安定化と地産池消による地元経済の活性化
Ⅲ）農業＋アルファのツーリズム導入による農村振興

1 年目

農業第一段階

世論つくり

コミュニティ

•２０１４年•１年間はまずは今後の課題や政策についての宣伝期間、世論作りにあてる期間とする。ここでポイントになるのは本格営農再開を進めながら、農家が地域の目線をもって一緒に考えることのできる関係づくりを基本とすることであろう。
2 年目～3 年目

コミュニティのポイント
Ⅰ）集団移転地域は都市のコミュニティ形成であり、希薄化が予測される中で新しい祭り・サークル作りと見守り活動の融合が求められる

第二段階
政策検討

•２０１５年～２０１６年•２年間は地域の方々や関係機関との検討のテーブルを設け、ReRootsの提案する政策のほかにも様々な意見を出し合い、どのようにして地域づくりを進めていくか•検討期間とする。新たに発生してくる問題や復興事業の遅れ、何らかの変化もあるので常に状況を分析しながら進めていく。

Ⅱ）現地再建は農村の魅力を再発見し、若林区の特徴を引き出す
Ⅲ）過疎化だからこそ高齢者の無形の力を引出して若者との結合を景観のポイント
Ⅰ）海岸公園化は変化する地域の実情に合わせた組立てをⅡ）防風林・防潮林は将来的な維持・管理をイベント化・事業化のプラス思考へ
Ⅲ）地域資源を活かしたコミュニティ再生へ結合
Ⅳ）農村風景はアートである。アートを生かした農村振興へ

4 年目～5 年目～

第三段階
政策実行景観•２０１７年～２０１８年•決定した政策を実行に移す段階としてこの２年間を地域おこしの土台作りの期間とする。政策がすぐさま成功するわけではないので、この２年間で足腰を固め、その後の地域おこしへとつながる基礎を固めていく。
•この時期にさらにその後の５か年計画を策定していくことになるであろう。

調査団体一覧
仙台市東部の農家の方々、クローバーズファーム、イーストカントリー、笹屋敷実行組合、
ゆいファーム、井土生産組合、イーストアグリ六郷、JA 仙台、仙台市役所百年の杜推進課、

以上のとおり、若林区が今後 5 年間で抱えるだろう課題にせんだい生態系再生コンソーシアム（仙台市環境局環境部環境都市推進課）、仙台市役所経済局農林部東部農業復興室農林土木課、NPO 法人都市デザインワークス、仙台市森林アド

ついて、どのようにして克服していけばよいのか、ReRoots とバイザーの会、東北森林管理局仙台森林管理署、仙台市役所建設局公園化海岸公園整備室、して政策提案をさせていただきました。

若林区役所公園化、宮城野区役所公園化、NPO 法人冒険あそび場せんだい・みやぎネット
ワーク、地下鉄東西線まちづくり協議会

11等

12