050328 版

春日井市プレミアム付き建設券

実施要項

Ⅰ．春日井市プレミアム付き建設券の概要
１．実施目的
令和５年度、物価や建築資材費が高騰し、住宅などの整備費用が上昇する中、市民の負担を軽減するとともに、市内建設業をはじめとする事業者の経済活動を促進するため、春日井市プレミアム付き建設券（以下、「建設券」という。）を発行します。
２．事業名称
春日井市プレミアム付き建設券発行事業
３．券
名
春日井市プレミアム付き建設券
４．実施主体春日井市プレミアム付き建設券発行事業実行委員会
５．事業の概略
発行総額（予定）

対象工事の例

申込金額上限

申込金額の決定
方法（考え方）最大４億４，０００万円（うちプレミアム分 ４,０００万円）
プレミアム率 一般工事コース：１０％、防犯工事コース：２０％（1）住宅の増改築工事（2）キッチン・バス・トイレの改修工事
一般工事（3）屋根、外壁、内装の改修工事
コース（4）屋根への太陽光発電システム設置工事（5）駐車スペースや庭などの外構工事など
防犯工事
屋外防犯カメラ取付工事、防犯ガラス交換工事 など ※１
コース一般工事
１世帯１００万円まで（プレミアム分１０万円まで）コース
防犯工事
１世帯 ５０万円まで（プレミアム分１０万円まで）
コース※工事代金が５万円未満の場合は申込不可※一般工事コースと防犯工事コース両方の申込不可（どちらか一方のみ申込可能）(1)申込金額を 1.1 倍（防犯工事コースは 1.2 倍）して、工事請負金額（税込）を超えない額とする。
※申込金額…工事請負金額（税込）を 1.1（防犯工事コースは 1.2）で割ったもの（１万円未満切り捨て）
工事請負金額（税込）

１２０万円（一般コース）

６８万円（一般コース）

３０万円（防犯コース）

申込金額

１００万円

６１万円

２５万円

プレミアム分

１０万円

６.１万円

５万円

1市民は工事を希望する建設券取扱事業所に申込を行い、建設券取扱事業所が、申込者（市民）に代わり申込書に工事見積書（写）などの工事請負金額のわかるものを添えて春日井商工会議所へお申込みください。
【申込期間】●市民申込（取扱事業所へ申込）：６月１日（木）～８月８日（火）●取扱事業者（会議所へ申込） ：８月１日（火）～８月 10 日（木）（１）申込多数により発行総額を超えた場合、按分して一律に減額を行い、全ての申込者が購入できるように申込金額調整を実施します。（申込金額のご希望に添えない場合があります。ご了承ください）（２）９月１５日（金）以降、申込者に「プレミアム付き建設券（確定通知書）」を郵送します。これにより申込完了となります。

申込方法
受付期間

※申込は、一世帯１回限りとします。
※２次募集は行いません。
工事対象期間８月１日（火）～令和６年１月３１日（水）（上記期間内に工事を開始し、完了したものが対象となります）

建設券受取方法

９月１５日（金）以降に順次、申込者に郵送（券は発行せず、「プレミアム付き建設券（確定通知書）」として発行します）

建設券利用期限

令和６年２月１０日（土）まで

注意事項

１．工事に付随しない什器備品類のみの購入代金の支払いには利用できません（例：冷暖房などの空調機器、照明器具、映像機器など）
２．事業に供するための資産に係る工事代金の支払いには利用できません（例：事務所、アパート、マンション、貸ビル、貸店舗、教室など）
３．工事対象期間前に着手した工事代金の支払いには利用できません
４．盗難、紛失又は滅失に対し、発行者はその責を負いません
５．現金との引換え及びつり銭の支払いはできません

事業所の取扱制限 １事業所 プレミアム額

合計１００万円まで

６．事業フロー
実行委員会が建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））を出す場合の事業フロー図①工事発注②建設券申込書・工事見積③建設券送付

申込
希望者
（施主）

取扱
事
業所

④工事代金支払い及び建設券の提出⑤受領した建設券・領収書(写）等の書類提出⑥建設券額面を振込（事務手数料は０％）

2実行委員会（春日井商工会議所）

Ⅱ．建設券の取扱いについて
１．建設券申込対象者について（１）申込対象者
春日井市内において、自己が居住する専用住宅、又は自己が専有する敷地内の工事を、春日井市内の建設券取扱事業所に発注する春日井市民。なお、春日井市民以外の方、事業者の方は申込ができません。
（２）申込金額、制限【申込金額上限】
一般工事コース：１世帯１００万円まで（プレミアム分１０万円まで・１０％）
防犯工事コース：１世帯 ５０万円まで（プレミアム分１０万円まで・２０％）※工事代金が５万円未満の場合は申込不可※一般工事コースと防犯工事コース両方の申込は不可。
どちらか一方のみ申込可。
※共同住宅や二世帯住宅などの場合、工事契約・登記などが個別の世帯主名義である場合のみ、共有者ごとに申込ができます。
【申込金額・プレミアム額の考え方】
工事請負金額（税込）を１．１（防犯工事コースは１．２）で割ったもの（1 万円未満切り捨て）が申込金額となり、申込金額の１０％又は２０％がプレミアム額となります。
【防犯の範囲】※１① 屋外防犯カメラの取り付け工事② 録画機能付きドアホンの取り付け工事③ 防犯用人感センサーライトの取り付け工事④ 防犯ガラス、防犯サッシへの交換工事（要ＣＰマーク）⑤ 住宅の防犯フィルムの取り付け工事（要ＣＰマーク）⑥ 防犯面格子、雨戸、シャッターの取り付け工事（要ＣＰマーク）⑦ 防犯ドアの交換工事（要ＣＰマーク）⑧ 防犯錠、シリンダー、サムターンの取り付け、交換工事（要ＣＰマーク）

契約/見積書の金額と申込金額の例

契約/見積書の金額（消費税込）①120万円①120万円の場合②68万円の場合③30万円の場合

10%10%※防犯照明灯設置工事

20%

建設券プレミアム分

10万円

建設券プレミアム分

②68万円

6万１千円
現金 110万円
現金
61万9千円③30万円

建設券プレミアム分

５万円
現金25万円

申込金額100万円

申込金額61万円

3

申込金額25万円

２．建設券取扱事業所について（１）参加資格
春日井市内に本社、支社、営業所などを有する事業所で、春日井市税を滞納していないこと。
【注意事項】①参加できる事業所の対象業種は、当該実施要項（参考資料１）の「春日井市プレミアム付き建設券が使用できる業種」のとおりです。
②春日井商工会議所の会員であっても、春日井市内に事業所のない方は参加できません。
（２）登録料
春日井商工会議所会員事業所 ：３，０００円
春日井商工会議所非会員事業所：６，０００円（３）申込方法
所定の取扱事業所申込書に必要事項をご記入の上、下記の必要書類と登録料を添えて春日井商工会議所までご持参ください。
①取扱事業所申込書②市税の滞納がないことの証明書（春日井市役所収納課で入手してください。１件３００円。TEL８５－６１１７）③登録料※ＦＡＸによる受付はいたしません。また、提出書類に不備のある場合は受付できません。
（４）申込期間
４月５日（水）～４月２５日（火）午前９時～午後５時（土・日・祝日を除きます。）※申込みされた事業所につきましては、広報春日井６月号及び春日井地域みっちゃく生活情報誌「月刊はるる」６月号にて名簿一覧を掲載予定です。
（５）取扱制限１事業所あたりの取扱上限をプレミアム額合計１００万円までとします。

（６）取扱事業所の表示
取扱事業所を示すチラシ等を事業所に掲示していただきますようお願いします。
３．建設券の申込について申込は取扱事業所が行います（１）申込方法
市民は、取扱事業所に工事の内容などを相談し、取扱事業所が申込者（市民）に代わり、申込書に工事見積書（写）などの工事金額のわかるものを添えて春日井商工会議所へお申込みください。（ＦＡＸ、郵送による受付は不可とし、申込書類は返却いたしません。なお、書類に不備がある場合は受付できません。）※建設券申込者（市民）が、直接春日井商工会議所へ申込することはできません。
※会社役員や個人事業主等が、自らが経営に関与する事業所へ工事を発注することはできません。
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（２）申込受付開始●市民申込（取扱事業所へ申込）
６月１日（木）～８月８日（火）●取扱事業者（会議所へ申込）
８月１日（火）～８月１０日（木）午前９時～午後５時（土・日・祝日を除きます。）
場所：春日井商工会議所①申込み多数により発行総額を超えた場合は、按分により一律に減額を行い、全ての申込者が購入できるように申込金額調整を実施します。（申込金額のご希望に添えない場合があります。ご了承ください。）②９月１５日以降、「プレミアム付き建設券（確定通知書）」を郵送します。
これにより申込完了となります。
※第２次受付は行いません。
（３）必要書類取扱事業所が下記書類を春日井商工会議所へ持参・提出してください。
①取扱事業所証（写）②所定の建設券申込書③該当工事の見積書又は発注契約書（写）などの工事金額及び工事内容のわかるもの
４．建設券受取方法について申込者に直接郵送します（１）建設券申込金額確定通知書
取扱事業所からの提出書類を確認の上、申込者に建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））を直接郵送しますので、取扱事業者は、工事代金の支払いを受ける際に一緒に受け取ってください。
※申込者は、建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））を取扱事業所に提出することで、記載されたプレミアム金額が工事代金から差し引かれ、残りの代金を事業所に支払うことになります。
（２）郵送時期
９月１５日（金）以降に順次、申込者に郵送
５．建設券の換金について換金は取扱事業所が行います（１）換金方法
取扱事業所は、申込者から受領した建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））を春日井商工会議所へ必要書類とともに提出してください。なお、提出書類に不備のある場合、工事未完了の場合は受付できません。
（２）事務手数料０％（３）換金受付期間
１１月１日（水）～令和６年２月１５日（木）午前９時～午後５時（土・日・祝日及び１２月２９日～１月３日を除きます。）※振込手数料は当所負担とします。
※振込日は月１回です。（毎月１５日締切、当月末日払い。Ｑ＆ＡのＱ２０参照）
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（４）建設券換金受付場所
場所：春日井商工会議所（５）換金時の必要書類①取扱事業所証（写）②所定の換金請求書③申込者から受領した建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））④申込者へ発行した領収書（写）及び請求書（写）⑤所定の工事完了報告書※④については工事代金総額（建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書）に記載のあるプレミアム分の金額を除く）がわかる領収書（写）及び請求書（写）を準備してください。
尚、請求書については、工事代金総額から建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））に記載のあるプレミアム分の金額が差し引かれたことが明記されている必要があります。
※⑤について工事の内容が先に提出した見積書等の内容から変更した場合は、変更した工事内容が分かるよう工事明細書を提出してください。
６．建設券の対象となる工事の対象・支払完了期間
工事対象期間 ：令和５年８月１日（火）～令和６年１月３１日（水）まで
代金支払完了日：令和６年２月１０日（土）まで※上記期間内に工事を開始し完了したもの、工事代金の支払いが完了したものが対象となります。
７．利用制限（１）工事対象期間前に着手した工事代金の支払いには利用できません。
（２）工事に附随しない什器備品類のみの購入代金の支払いには利用できません。
（例：照明器具、映像機器など）（３）建設券の利用期限（申込者が支払いに使用できる期限）は、令和６年２月１０日（土）までです。
（４）事業に供するための資産に係る工事代金の支払いには利用できません。
（例：事務所、アパート、マンション、貸ビル、貸店舗、教室など）（５）店舗や事務所などと住宅の複合物件の場合は、店舗や事務所などの部分の工事代金の支払いには利用できません。
（６）建設券の対象としている工事内容と、春日井市からその他の補助金等を受けて行う工事が同一である場合は、併用できません。
（７）国や県等との補助金の併用の可否については、申込者の責任において確認をお願いします。

８．留意事項（１）建設券の申込は、申込期間中全て受付いたします。申込多数の場合は、申込金額調整を実施する場合があります。このため、申込書に記載した金額通りにならない場合がありますので、予めご了承ください。
（２）建設券申込後の追加申込、建設券（プレミアム付き建設券（確定通知書））利用後の払い戻しやつり銭の請求については応じませんので、事前に申込者と取扱事業所は十分協議し、見積又は発注金額の範囲内で申込をお願いいたします。

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なお、施工不備などのトラブルや対象工事の増額、減額、未実施など、やむを得ない事情の場合は事務局へご相談ください。
（３）建設券を申込した方以外の利用及び譲渡、転売などの行為は禁止とし、このような行為が発覚した場合は建設券の申込を取り消しするとともに、今後、同様の事業への申込をお断りする場合があります。
（４）建設券申込後に本事業の条件に該当しない場合や不正行為が判明した場合は、建設券の申込を取り消します。
（５）建設業法などの許可が必要であるにも係わらず、許可を持たない建設業者は、取扱事業所として登録できません（政令で定める軽微な建設工事のみ請け負うことを営業とする方は不要です）。
（６）建設券を利用して工事施工した住宅等は、工事終了後、５年間は転売することを禁止します。転売した場合は、今回利用した「プレミアム付き建設券（確定通知書）」に記載のあるプレミアム分の相当額を返還いただきます。また、後日無作為に調査する場合があります。
９．お問い合わせ事務局：春日井市プレミアム付き建設券発行事業実行委員会（春日井商工会議所 運営課 建設券担当）春日井市鳥居松町５－４５ ＴＥＬ（０５６８）８１－４１４１
ＦＡＸ（０５６８）８１－３１２３

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【参考資料１】春日井市プレミアム付き建設券が使用できる業種
分類業種
土木一式工事1

土木工事

とび・土工工事
ほ装工事
建築一式工事

2

建築工事

大工工事
鋼構造物工事
鉄筋工事
管工事

3

管設備・水道工事

水道施設工事消防施設工事
電気工事

4

電気工事

熱絶縁工事
電気通信工事
石工事

5

造園工事

造園工事
さく井工事
左官工事
屋根工事

6

塗装・タイル・屋根・防水工事

タイル・れんが・ブロック工事
板金工事
塗装工事
防水工事
ガラス工事
内装仕上工事7

内装・建具工事など

機械器具設置工事
建具工事清掃施設工事設計など

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【参考資料２】春日井市プレミアム付き建設券（以下建設券という）Ｑ＆Ａ
Ｑ１

取扱事業所になるには、どうしたら良いか。春日井商工会議所の会員であれば、自動的に取扱事業所となるか。
この事業は、取扱事業所希望をしない事業所もあることから、自動登録ではなく、申込書の提出によって取扱事業所に登録される任意形式となっています。
このため、春日井商工会議所の会員であっても自動的に取扱事業所とはなりません。
また、春日井市の補助金が投入されることから春日井市内に事業所のない方は、春日井商工会議所の会員であっても取扱事業所にはなれません。

Ｑ２

春日井市内で建設業を営んでいるが、現在商工会議所には加入していない。しかし、この建設券事業には参加を希望したいと考えるが、非会員でも取扱事業所になれるか。
春日井市内に本社、支社、営業所などを有する事業所であれば非会員であっても取扱事業所登録は可能です。
但し、会員と非会員では登録料に違いがあります。登録料については、会員事業所は３，０００円、非会員事業所は６，０００円必要となります。

Ｑ３

春日井市の補助金が投入されるのに、商工会議所の会員と非会員で登録料に差があるのは、どのような理由からか。
この事業は春日井市の補助金が投入されており、その利益を享受する者は建設券の購入者となる春日井市民です。また、この事務作業に要する人件費の大半を負担しているのは春日井商工会議所となります。
春日井商工会議所の会員事業所は、通常の年会費を支払われていることにより事務経費は既に負担をされているものと考えられますが、非会員事業所についてはそのような負担はありませんので、取扱事業所登録料に差をつけています。
商工会議所は、会員事業所の皆様のご尽力により成り立っている団体であるため、会員と非会員で区別を設けるのは妥当であると考えます。

Ｑ４

一般リフォームとして工事を行う場合は、具体的にはどのような範囲が対象となるか。
一般的な住宅リフォームとして行う屋根・壁・内装などの工事や、台所・浴室・トイレなどの設備更新も対象となり、物件の範囲は自己が所有し、居住する一軒家の他、分譲マンション専有部分（共用廊下、ベランダなどを除く居住部分）も含みます。このほか、住宅リフォーム以外にも太陽光発電システム設置工事、造園工事、物置、車庫なども対象となります。

Ｑ５

工事対象期間の８月１日（火）より前に工事着工している物件は、建設券利用の対象となるか。対象にならない場合、その理由は何か。
工事対象期間の８月１日（火）より前に工事を着工している場合は、元々の需要によるものであり、この事業の目的である建設券の発行による市内事業者の経済活動促進と考えられないため、対象といたしません。
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対象･対象外１

考え方（▼はお金の支払日）
申建
対 込設 工象 み券 事開日
始
8/1 8/3

○
対象

使用
期限

支払
▼

2/10

工事開始後に建設券を申込んだものは対象外

２×工事
開始

対象日

6/18/1

対象外

申建
込設
み券

使用
期限支払
▼

2/10

8/3

支払いが使用期限を越えてしまった

３×

申建
対 込設
象 み券
日

対象外

使用
期
限工事
開始

支払
▼

2/10

8/1 8/3
建設券申込前に一部代金を支払った

4○
Ｂのみ対象

Ａ
一部
支払
▼対象
日

申建
込設
み券

Ｂ
残金
支払
▼工事
開始

8/1 8/3
0
工事対象期間内（1/31）に工事を開始しなかった

５

×
対象外

対象
日

申建
込設
み券

支払
▼

8/1

使用
期
限使
用
期
限2/10
工事
開始

2/10

8/3

Ｑ６

見積金額よりも実際の支払い金額が下がった場合、申込金額の減額は可能か。
「プレミアム付き建設券（確定通知書）」発行後の申込金額変更には、原則応じません。建設券申込時に、申込希望者と取扱事業所との間で事前に十分協議し、同意の上、申込をお願いいたします。また、施工不備などのトラブルや対象工事の増額、減額、未実施など、やむを得ない事情の場合は事務局へご相談ください。

Ｑ７

Ａ社で見積を依頼し建設券の申込をしたが、Ｂ社で見積を取るとＢ社の方が安いので、利用する事業所を変更したいが可能か。
建設券の申込対象は事業者ではなく、申込希望者（工事予定者）となるため、Ｂ社が取扱事業所になっている場合は変更可能です。又、施工不備などのトラブルや対象工事の増額、減額、未実施など、やむを得ない事情の場合は事務局へご相談く
ださい。
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Ｑ８

建設券の申込をして工事を行うつもりであったが、やむを得ない事情により工事を取りやめることになった。知人も建設券の申込をして工事を行ったが、予定外の工事をする必要があったため、建設券が不足することとなった。この場合、未使用で手元にある「プレミアム付き建設券（確定通知書）」を知人に譲渡し、その知人が譲渡した「プレミアム付き建設券（確定通知書）」を使用することは可能か。
建設券を申込した方以外への譲渡、転売などの行為は禁止としていますので、使用不可とします。また、取扱事業所が買い取ることもできません。

Ｑ９

春日井市の補助金との併用は可能か。
併用は認められません。建設券の対象としている工事内容と補助金の目的（対象）が同一であり、市費が充当されている補助金は、併用できません。
また、国や県等との補助金の併用の可否については、申込者の責任において確認をお願いします。

Ｑ１０

建設券の換金手続きは、代表者でなければならないか。
換金手続きの必要書類に、取扱事業所にお渡しする「取扱事業所証（写）」を添付するよう定めていますので、換金手続きは代表者の方でなくても構いませんが、換金手続きに来所された方を原則として責任者の方と判断させていただきます。

Ｑ１１

取扱事業所の条件を設定した理由は何か。
この事業は、春日井市内の建設業の活性化を主目的として春日井市の補助金が投入されていることから、春日井市内に本社、支社、営業所などを有している事業所に取扱事業所登録を限定しています。
なお、春日井市外の事業所は、春日井商工会議所の会員であっても参加対象外としています。

Ｑ１２

取扱事業所の代表者本人が、自らの住宅などの建築工事に建設券を利用することは可能か。
この事業は、春日井市内の建設業の活性化を主目的として春日井市の補助金が投入されていることから、施主と請負人が同一の場合は、建設券の対象となりません。又、法人企業の代表者、役員も法人企業と同一とみなされるため対象外となります。なお、取扱事業所の従業員が自らの建築工事を自社に発注する場合は、対象とします。

Ｑ１３

建設券の申込において、取扱事業所を経由して申し込む方式とした理由は何か。
この事業は、春日井市内の建設業の活性化を主目的としているため、市内事業所が営業手段として活用できること、春日井市民が春日井市内の事業所を利用して消費喚起につながるよう取扱事業所経由としました。
また、工事内容や金額については、申込希望者（工事予定者）にとっては不明確で分かりづらい面があるため、混乱を避けることから事前に申込希望者（工事予定者）と取扱事業所との間で十分協議していただき、工事施工を確約の上、申11

込受付を行うこととし、より多くの方に購入できることに配慮しました。
Ｑ１４

外壁の修繕工事を行う予定の物件が３階建てで、１階が事業に供する店舗、２階と３階が店舗を経営する方の住居である。この場合は建設券の利用対象となるか。
この場合においては、建設券が利用できます。但し、事業に供する１階の部分は建設券の使用対象外ですので、建設券を使用する場合は該当する２階と３階の住居部分のみの見積書などの作成を依頼してください。

Ｑ１５

中古・新築住宅（一軒家又はマンションの建売）を購入したいと考えているが、建設券の利用対象となるか。
この事業は、市民生活の住宅環境の改善を図る他、市内建設業の活性化を主目的としているため、建売などの中古・新築住宅を購入するだけでは建設券利用の対象とはなりません。但し、中古・新築住宅（一軒家又はマンションも含む）を購入した後、リフォーム工事を行う場合は建設券利用の対象となります。
なお、マンションの場合は専有部分のリフォーム工事（共用廊下、ベランダなどを除く居住部分）のみ対象となります。

Ｑ１６

二世帯で使えるのは住宅のみか。例えば、門扉、塀の工事代金は親が出して、ガレージ工事代金は子が出す場合は、それぞれで使用可能か。
それぞれで使用可能です。但し、門扉と塀の見積書は親の名義、ガレージ工事代金の見積書は子の名義でそれぞれ作成していただき、お申込ください。

Ｑ１７工事を依頼する予定だった取扱事業所が倒産してしまった。この場合、業者を変更することは可能か。また、このことから工事を中止することとなった場合は、建設券申込自体を取り下げることは可能か。
変更先の建設業者が取扱事業所となっている場合は、変更可能です。このため、工事予定であった取扱事業所で当該工事が対応できなくなった場合は、別の取扱事業所に変更して下さい。また、この場合は申込自体の取り下げも可能です。

Ｑ１８

工事を依頼した取扱事業所が工事途中に倒産してしまった場合はどうなるか。
この場合は、債務不履行という不法行為となるため、商工会議所では対応することはできず、当事者同士の訴訟での解決が必要と考えます。

Ｑ１９

建設券による消費税法上の取扱いはどのようになりますか。
建設券が商品の引渡し（または役務の提供）と引き換えられた時点で消費税の課税が生じます（基通 9－1－22）。

Ｑ２０

建設券換金請求書を事務局へ提出したあと、いつ振込みされるのか。
換金の振込日は毎月１回で、毎月１５日締切り当月末日払いとします。締切日が休日の場合は、翌営業日を締めとします。支払日が休日の場合は、前倒しで直近の営業日に振込みます。最終の締切日は２月１５日（木）までとします。
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