令和７年度
予算概算要求の概要

令和６年８月
内閣官

房

内閣官房等

令和７年度予算概算要求総表（単位：億円）

項

目

内閣所管

令和６年度
予算額

令和７年度
要求額等

うち要求額

うち重要政策推進枠（A）（B）=（C＋D）

（C）

（D）

対前年度
増減額
（E）=（B－A）

1,114.6

1,381.5

1,117.8

263.7

266.9

1,016.1

1,247.8

988.8

259.1

231.7

１．内閣感染症危機管理統括庁

4.8

5.7

4.3

1.4

1.0

２．国家安全保障局

9.7

11.4

8.8

2.6

1.6

３．アイヌ総合政策室

0.2

0.3

0.2

0.1

0.1

４．国土強靱化推進室

1.9

2.2

1.7

0.5

0.3

５．拉致問題対策本部事務局

13.7

15.2

12.9

2.2

1.5

６．領土・主権対策企画調整室

3.8

8.7

3.4

5.3

4.9

７．健康・医療戦略室

1.3

2.0

1.1

0.9

0.7

８．水循環政策本部事務局

0.7

0.9

0.7

0.2

0.2

９．地理空間情報活用推進室

0.2

0.2

0.2

0.1

0.0

10． ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

0.2

0.2

0.2

0.1

0.0

11．国際博覧会推進本部事務局

2.6

4.3

2.4

2.0

1.7

12． デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

2.2

2.4

2.1

0.3

0.3

13．教育未来創造会議担当室

0.1

0.1

0.1

0.0

0.0

14．事態対処・危機管理担当

12.4

16.4

11.6

4.8

4.0

15．内閣広報室

3.9

4.5

4.5

-0.6

16．内閣情報調査室

35.3

50.9

35.3

15.615.6

17．内閣衛星情報センター

622.5

742.0

544.3

197.7

119.5

18．内閣サイバーセキュリティセンター

49.3

112.2

99.3

12.9

62.9

19．内閣人事局

2.8

2.9

2.5

0.4

0.1

内閣法制局

10.7

10.6

10.6

-

△ 0.0

人事院

87.8

123.0

118.4

4.6

35.2

内閣官房
〔主な内訳〕（注）四捨五入の関係で、積み上げと合計が一致しない場合がある。

上表に加え、予算編成過程において検討する事項○ 「国家安全保障戦略」（令和４年12月16日閣議決定）に基づく、政府のサイバーセキュリティの体制と能力の強化に係る方針を踏まえた対応

〔単位：百万円〕
572※(476)

１．内閣感染症危機管理統括庁※うち重要政策推進枠；139

感染症危機に対応するための司令塔機能を担う組織として、感染症危機を想定した訓練・研修の実施、国民への普及啓発、調査研究等を行い、感染症危機において各省庁の総合調整を行うための万全の体制を構築する。

〇内閣感染症危機管理統括庁訓練研修経費

87(84)

次の感染症危機に備え、統括庁、関係省庁、地方自治体等が一体となった実践的な訓練及び地方自治体が実施する訓練に対する助言・普及等を行う。
また、公衆衛生・危機管理に関する知識向上を目的とした研修を実施し、統括庁職員等の感染症危機発生時の対応能力の向上を図る。

〇内閣感染症危機管理統括庁普及啓発経費

75※(68)※うち重要政策推進枠；22

感染症危機への対応等に関する国民の理解を促進するため、平時からわかりやすい情報を適時適切に国民へ提供するとともに、情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供にいかしていく方法等について調査を行うなど、より効果的な広報の在り方の検討を行う。

〇内閣感染症危機管理統括庁調査研究経費

248※(167)※うち重要政策推進枠；118

次の感染症危機に備え、新型インフルエンザ等対策に係る社会科学的分析、事業者における訓練等に関する調査、各国の感染症に対する準備状況や国境を越えてまん延する可能性のある越境性感染症等についての情報収集・分析等を行う。
また、改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定。以下「行動計画」という。
）のフォローアップに係る調査研究を行い、行動計画の実効性を向上させる。

1〔単位：百万円〕
1,137※(973)

２．国家安全保障局※うち重要政策推進枠；262

国家安全保障会議を恒常的にサポートする組織として、国家安全保障に関する外交・防衛・経済政策の基本方針・重要事項に関する企画立案・総合調整等のための所要の体制整備を行う。

91※(70)〇国家安全保障事務担当者等との意見交換等に係る経費※うち重要政策推進枠；28

国家安全保障局長のカウンターパートである各国の国家安全保障政策責任者や事務レベルの担当者との定期的な意見交換を行う。また、国家安全保障に関する諸外国との主要な協議等への出席のほか、国内において同盟国・同志国との会議を執り行い連携強化を行う。

〇経済安全保障に関する総合調整・企画立案に係る経費

41※(34)※うち重要政策推進枠；6

経済安全保障の確保のための取組を強化していくため、国際情勢及び社会経済構造の変化を踏まえた調査・分析や経済安全保障に関する主要な協議への出席等の諸外国との連携強化等を行う。

141※(142)○国家安全保障局の維持運営※うち重要政策推進枠；9

国家安全保障会議の事務処理、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の企画立案・総合調整並びに関連する資料・情報の総合整理を行う必要から、これらに関する機密性の高い情報の保全を図るための事務機器を整備する。

〇国家安全保障情報通信システム等の整備に係る経費

737※(599)※うち重要政策推進枠；219

国家安全保障局では国の安全に関する機密性の高い情報を扱っており、このため、機密性、完全性及び可用性を確保した情報システムの整備等を行う。

2

〔単位：百万円〕
30※(21)３.アイヌ総合政策室※うち重要政策推進枠；10

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成 31 年法
律第 16 号。以下「アイヌ施策推進法」という。）に基づき、アイヌ政策を総合的かつ効果的に推進するための企画及び立案並びに総合調整を行う。

30※(21)〇アイヌ総合政策経費※うち重要政策推進枠；10

アイヌ施策推進法に基づきアイヌ政策の効果的な推進を図るため、アイヌ政策推進会議の開催などを通じ、総合的なアイヌ政策の企画及び立案並びに総合調整を行う。

221※(189)

４．国土強靱化推進室※うち重要政策推進枠；50「国土強靱化基本計画」（令和５年７月 28 日閣議決定）や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）等に基づき、国土強靱化の取組を着実に推進するため、国土強靱化に関する施策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行う。

185※(157)〇国土強靱化政策推進経費※うち重要政策推進枠；50

国土強靱化基本計画に基づく年次計画及び実施中期計画の策定に係る調査を行うとともに、国土強靱化の取組推進のための国土強靱化に関する効果発揮事例の収集・整理、地方自治体の地域計画改定支援に係る調査、民間の取組事例の調査・収集等を行う。

3

〔単位：百万円〕
1,515※(1,368)

５．拉致問題対策本部事務局※うち重要政策推進枠；221

拉致被害者全員の帰国に向けて、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため内閣に設置された「拉致問題対策本部」の運営等を行う。
また、情報収集及び拉致問題の理解促進等の活動を強化する。

874※(848)〇情報収集・分析体制の強化等経費※うち重要政策推進枠；80

拉致被害者等に係る安否情報及びその関連情報の収集・分析体制の強化を図る。

189※(187)〇北朝鮮向け放送関連経費※うち重要政策推進枠；5

拉致被害者に対する励ましや時事情報の提供を行うための北朝鮮向けラジオ放送の充実を図る。

452※(332)〇拉致問題理解促進経費等※うち重要政策推進枠；136

広く国内外を対象とした理解促進等の強化を図る。

4

〔単位：百万円〕
875※(380)

６．領土・主権対策企画調整室※うち重要政策推進枠；532

領土・主権に関する国民世論の啓発等のために「領土・主権展示館」を運営するほか、政府全体の内外発信を強化するための企画及び立案並びに総合調整に資するために実施する調査研究、領土・主権に関するセミナー等の開催、全国各地での巡回展の実施、並びに、領土・主権対策企画調整室の運営等を行う。

〇領土・主権対策企画調整室経費

26(25)

我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、効果的な内外発信を推進する。

〇領土・主権展示館の運営に係る経費

345※(272)※うち重要政策推進枠；103

領土・主権展示館の運営等を行う。特に、領土・主権展示館による地方巡回展を強化することなどにより、より効果的な領土・主権展示館の運営を行う。

〇領土・主権展示館の機能強化に係る経費

429※(新規)※重要政策推進枠

領土・主権をめぐる情勢が厳しさを増す中、特に若年層の領土問題への関心を高めるとともに学びを深める各種機会を提供し、我が国の立場に対する内外の理解を一層促進するため、領土・主権展示館の機能強化を図る。

5

〔単位：百万円〕
199※(128)

７．健康・医療戦略室※うち重要政策推進枠；85「健康・医療戦略」（令和２年３月 27 日閣議決定）等に基づき、健康長寿社会の形成に向けた、健康・医療分野の国際展開の支援やグローバルヘルスに係る取組の推進等についての総合調整を行う。

181※(110)〇健康・医療戦略等推進調査経費※うち重要政策推進枠；85

健康・医療戦略等に基づき、健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査等を行う。また、「グローバルヘルス戦略」（令和４年５月 24 日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、パンデミックを含む公衆衛生危機に対するＰＰＲ（予防・備え・対応）の強化と、より強靭（resilient）、より公平（equitable）、かつより持続可能な（sustainable）ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成に向けた調査及び国際発信を行う。

90※(74)８．水循環政策本部事務局※うち重要政策推進枠；24

水循環基本法（平成 26 年法律第 16 号）に基づく「水循環基本計画」（令和６年８月 30 日閣議決定）で示された健全な水循環の維持又は回復のため、水循環に関する施策を推進する。

90※(74)〇水循環政策本部事務局経費※うち重要政策推進枠；24

令和６年８月に変更した新たな水循環基本計画に基づく施策として、健全な水循環に向けた流域総合水管理を推進するとともに、地下水マネジメント支援に関する検討、気候変動影響調査、各種国際会議等を通じた情報発信、水に関する普及啓発や企業等の取組の促進等を行う。

6〔単位：百万円〕
25※(21)

９．地理空間情報活用推進室※うち重要政策推進枠；6

地理空間情報活用推進基本法（平成 19 年法律第 63 号）及び第４期「地理空間情報活用推進基本計画」(令和４年３月 18 日閣議決定)に基づき、地理空間情報高度活用社会の実現を図る。

25※(21)〇地理空間情報活用推進経費※うち重要政策推進枠；6

国際動向及び地理空間に係る最新技術について調査し、次期地理空間情報活用推進基本計画の策定に向けた中長期的な課題整理等を行う。また、地理空間情報活用人材の育成交流事業の実施等、地理空間情報活用の促進のための環境整備を行う。

10．ギャンブル等依存症対策推進本部事務局

23※(20)※うち重要政策推進枠；5

ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）及び「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（令和４年３月 25 日閣議決定）に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進する。

〇ギャンブル等依存症対策に関する国民の理解増進

15※(11)※うち重要政策推進枠；5

ギャンブル等依存症対策について、国民の関心と理解を増進するための情報発信を行う。

7

〔単位：百万円〕
432※(261)

11．国際博覧会推進本部事務局※うち重要政策推進枠；197

令和７年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成31 年法律第 18 号）に基づき、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針の実施を推進するほか、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整を行う。

○大阪・関西万博の機運醸成に向けた取組の強化

295※(128)※うち重要政策推進枠；197

万博の成功に向けて国内外の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、万博の魅力の発信や万博を契機とする海外との交流など、機運醸成に向けた取組を行う。

8

〔単位：百万円〕
12．デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

242※(216)※うち重要政策推進枠；33

各地域で行われてきた社会課題解決・魅力向上の取組をデジタルの力を活用して加速化・深化し、デジタル田園都市国家構想の実現を図る。

54※(47)〇地方創生施策の充実・強化に向けた調査・分析事業※うち重要政策推進枠；12「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年 12 月 23 日閣議決定）等を踏まえ、中長期的な観点から新たに必要となる施策の検討に資する調査等を実施する。

○「魅力的な地域をつくる」の推進に向けた調査研究事業30※(22)※うち重要政策推進枠；8

地方の人口減少・過疎化と、それに伴う交流機会の減少に対応するため、女性、こどもや若者、子育て世代も含めた多世代において、誰もが居場所と役割を持つコミュニティや、魅力的な地域づくりの推進に資する調査等を行う。

30※(23)〇デジタル田園都市国家構想実現に向けた広報戦略検討事業※うち重要政策推進枠；7「デジタル田園都市国家構想」に対する国民や地方公共団体等の認知度や理解度の向上を図る
ため、デジタル化等に対する国民の意識調査の実施、構想の基本理念や主要施策、先進事例等を国内外にわかりやすく発信するコンテンツの作成等により、効果的な広報を行う。

9〔単位：百万円〕
9※(7)

13．教育未来創造会議担当室※うち重要政策推進枠；2

我が国の未来を担う人材を育成するために、「教育未来創造会議の開催について」（令和３年 12月３日閣議決定）により開催が決定された「教育未来創造会議」の提言に基づき、高等教育をはじめとする教育の在り方について、国としての方向性を明確にするとともに、誰もが生涯にわたって学び続け学び直しができるよう、教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する。

9※(7)〇教育未来創造会議経費※うち重要政策推進枠；2

会議の検討テーマについて詳細な議論や現地調査を行っていくとともに、提言の確実な実行に向けて、継続的にフォローアップを行う。

1,641※(1,243)

14．事態対処・危機管理担当※うち重要政策推進枠；478

政府の緊急事態への対処及び危機管理体制を維持・強化するため、官邸危機管理センターの維持管理等を行う。また、国民保護の態勢強化に向けた避難、救援等の訓練、沖縄県の離島からの住民避難の検討、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練及び全都道府県を対象とした国民保護地域ブロック検討会等を行うほか、避難施設に関する調査・設計の支援等を行う。

478※(新規)〇危機管理機能の確保に必要な経費※重要政策推進枠

官邸危機管理センターの機能強化に必要なシステムの改修等を行う。

10

〔単位：百万円〕
15．内閣広報室

447(391)

内閣の重要政策に関する広報の企画立案・総合調整を行うとともに、全ての国民及び国際社会に対する首相官邸からの分かりやすく効果的な情報発信の充実強化を図る。

〇官邸による情報発信機能の充実強化

386(340)

国民の政策ニーズ等を的確に把握しつつ、内閣の重要政策に関する広報の企画立案・総合調整を行うとともに、首相官邸ホームページ及びＳＮＳを活用した動画等による分かりやすく効果的な情報発信の拡充・迅速化を図る。

〇総理等記者会見の発信力強化

59(49)

内閣総理大臣や内閣官房長官による記者会見の内容について、障害の有無にかかわらず全ての国民に伝えるとともに国際社会に対しても迅速かつ正確な発信を行うための環境を整備する。

11

〔単位：百万円〕
5,087※(3,530)

16．内閣情報調査室※うち重要政策推進枠；1,556

安全保障と経済を横断する領域における課題の顕在化、中国による尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯、軍事活動の活発化、北朝鮮による核・ミサイル開発、国境を越えたサイバー攻撃や情報戦、東南アジアや欧米等に拡散する国際テロ等、我が国の安全保障上の脅威は極めて厳しい状況にある。また、国家安全保障の対象は、経済、技術等にまで拡大しており、有事・平時、軍事・非軍事の境目は曖昧になっている。こうした中、我が国の国益を確保し、国民の安全を確保するために適切な政策判断を下していくためには、情報部門がより多くの質の高い情報を効率的に収集、集約、分析した上で政策部門に提供し、その結果に基づいて政策決定が行われることが必要であることから、特に、情報収集機能強化に必要な基盤整備等を実施する。

3,681※(2,293)○情報の収集及び分析その他の調査※うち重要政策推進枠；1,496

我が国の安全保障上の脅威やＩＳＩＬ等による「テロの脅威」等から、我が国の権益を保護し、国民の安全を確保することに資する情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

○情報の収集調査委託

758(758)

多角的な情報の収集・分析及び有効かつ効率的な情報収集に資するため、情報の収集調査業務の一部を部外の団体に業務委託する。

○情報機能強化検討

202(222)

政府の情報機能の強化を図るため、サイバー空間における情報の収集及び分析その他の調査に必要な基盤整備等を実施する。

446※(257)○カウンターインテリジェンス推進※うち重要政策推進枠；61

政府のカウンターインテリジェンス機能の強化を図るため、政府内における情報通信のセキュリティの強化に必要な基盤整備等を実施する。

12

〔単位：百万円〕
74,200※(62,250)

17．内閣衛星情報センター※うち重要政策推進枠；19,775

外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発等を行い、政府の情報機能を強化する。

〇10 機体制が目指す情報収集能力の向上に向けた情報収集衛星等の開発・運用
74,200※(62,250)※うち重要政策推進枠；19,775

光学・レーダ衛星各４機及びデータ中継衛星を加えた機数増により、10 機体制が目指す情報収集能力の向上を早期に達成するため、着実に衛星開発を進める。また、即時性の向上やデータ量の増加に対応した地上システムの開発を進める。引き続き、情報収集衛星システムの機能・性能の向上を図るため、重要技術の先行研究開発を進める。

13

〔単位：百万円〕
11,222※＋事項要求(4,934)

18．内閣サイバーセキュリティセンター

※うち重要政策推進枠；1,294

サイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）、「サイバーセキュリティ戦略」(令和３年９月 28 日閣議決定）等に基づき、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する施策の企画及び立案並びに総合調整等を行う。

○巧妙化するサイバー攻撃等に対応するための政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策強化
8,654※(4,194)※うち重要政策推進枠；990

巧妙化するサイバー攻撃等に備えた対策として、サイバーセキュリティ対策の実効性や不審な通信等に対する監視機能等の強化等を図ることにより、政府機関等の情報システムのセキュリティ強化を行う。

○巧妙化するサイバー攻撃等に対応するための重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティ対策強化
1,185※(137)※うち重要政策推進枠；153

巧妙化するサイバー攻撃等に備えた対策として、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」（令和４年６月 17 日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和６年３月８日改定）を踏まえた重要インフラの対策強化等を行う。

○昨今のサイバー空間の情勢変化を踏まえた政府一体となった対策や国際連携等の強化
1,383※(603)※うち重要政策推進枠；151

昨今の国際情勢等サイバー空間に係る情勢変化を踏まえた脅威の高まりに対応し、サイバーセキュリティを確保するため、総合調整機能や国際連携・協力の取組を強化するとともに、国民のセキュリティ意識の向上・セキュリティ能力の全体的な底上げを図るための普及啓発等を強化する。

14

〔単位：百万円〕
290※(278)

19．内閣人事局※うち重要政策推進枠；40

国家公務員の人事管理に関して、政府として総合的人材戦略を確立し、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現する組織として、幹部職員人事の一元管理、人事行政、組織管理を行う。

〇女性職員活躍・ワークライフバランスの推進に係る経費

84※(69)※うち重要政策推進枠；40「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 26 年 10 月 17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和６年１月 16 日一部改正。以下「取組指針」という。）等に基づき、ワークライフバランスの推進のための働き方改革及び女性の活躍推進のための改革に関する取組を進める。また、取組指針に基づく実効性のある広報活動等の推進のための施策として、採用広報の効率的な情報発信や新規コンテンツの開発等に関する調査を行う。

15

連 絡 先 一 覧
担 当 局 ・ 課連 絡 先

内閣感染症危機管理統括庁（代）03-5253-2111（内33130）（直）03-6257-1310

国家安全保障局（代）03-5253-2111（内82922）

アイヌ総合政策室（直）03-3580-1780

国土強靱化推進室（代）03-5253-2111（内33754）

拉致問題対策本部事務局（直）03-3581-3274

領土・主権対策企画調整室（直）03-3581-9314

健康・医療戦略室（直）03-3539-2537

水循環政策本部事務局（代）03-5253-8111(内31165)

地理空間情報活用推進室（直）03-5253-8353

ギャンブル等依存症対策推進本部事務局（直）03-3581-0467

国際博覧会推進本部事務局（直）03-3519-3613

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局（直）03-6257-1411

教育未来創造会議担当室（直）03-6734-3547

事態対処・危機管理担当（代）03-5253-2111（内82602）

内閣広報室（代）03-5253-2111（内82706）

内閣情報調査室（代）03-5253-2111（内83404）

内閣衛星情報センター（直）03-3267-9500

内閣サイバーセキュリティセンター

（代）03-5253-2111（内83814）

内閣人事局（代）03-5253-2111（内35154）

内閣法制局長官総務室会計課（代）03-3581-7271（内2177）（直）03-3581-5063

人事院事務総局会計課（代）03-3581-5311（内2176）（直）03-3581-0704