当社グループについて➢ 会社概要➢ 事業概要商号

バイオマス・フューエル株式会社

1.

本社〒101-0054
東京都千代田区神田錦町2-2-1 We Work KANDA SQUARE 内

収集してきた生木類や建築廃材などを破砕し細かくして、バイオマス発電所に出荷。

館林オフィス〒374-0023
群馬県館林市大手町11-13
TEL.0276-55-6771 FAX.0276-55-6775

代表者

代表取締役 黒田栄作

設立

平成20年8月6日

決算期

6月30日

資本金1億円

株主

経営陣、大和エナジーインフラ

従業員数

単体27名 連結167名（2021年1月現在））

2.

木質燃料事業

PKS事業

2009年～PKS事業を開始。累計150万トン以上のPKSを、日本向けに安定的に供給。
2022年8月に持続可能なバイオマス燃料とそのトレーサビリティを担保する国際認証、「GGL認証」を取得。

➢ 組織体制搾油工場

受入チェック

異物除去

含水率の管理搾油工場との直接取引

受入時の品質チェック（異物混入、含水率）

スクリーニングマシン
を用いて異物を除去

顧客の求める含水率の水準までコントロール

出荷

株主総会
選任

選任

監査役会／監査役

取締役会
選任

代表取締役

3.

船積み作業

木質ペレット事業

2020年～商業運転開始。2021年1月に日本向けに初出荷。今後、欧州市場向けにも出荷予定。
取締役副社長木質燃料事業部
木質ペレット事業部

吾妻木質燃料、ウッドフューエル綾瀬、

持続可能な木質ペレットの供給に向けた各種認証を取得。

ウッドフューエル土岐、● 日本ガス機器検査協会（JIA）FIT 認定● FSC CoC (加工流通過程の管理認証)

バイオロジスティクス● SBP（持続可能なバイオマス認証）● ISO9001 (品質マネジメントシステム)● FSC CW (管理木材認証)● ISO14001 (環境マネジメントシステム)

BIOMASS FUEL VIETNAM

事業開発・管理本部

各種プロジェクト、海外PKS事業

財務・経営企画本部

財務・経理・経営企画

コーポレート本部

総務・人事・広報・法務・IT

原木生産者

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原木集荷業者

工場生産出荷1当社が目指すもの ~持続可能な循環型社会の構築～
環境と地域社会に配慮した資源を有効活用し、持続可能な循環型社会の構築を推進します。

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2

国内木質チップ事業
国内各所で森林資源を有効活用した持続可能なバイオマス燃料を供給
沿革
2008年～

大手製紙会社、セメント会社向けに木質チップバイオマスを通じて地域に根付いた循環型社会モデル燃料の供給を開始。
2010年～

群馬県初となるバイオマス発電プロジェクト

CO2排出・吸収（現 吾妻バイオパワー様）に事業開発段階から参画。地場から安定したバイオマス燃料の供給を目的に、吾妻木質燃料株式会社を設立。
現在も地域の林業事業者、森林組合、建設業者などとも連携し、安定的に燃料を供給。

森林組合
バイオマス発電林業事業者
2016年～

ウッドフューエル綾瀬株式会社、ウッドフュー加工・処理事業者

エル土岐株式会社を設立。

木質チップ

地域に根付いた同モデルを、神奈川県綾瀬市、岐阜県土岐市でも展開。
2018年12月に工場が完成し、商業運転開始。
岐阜県土岐市においては、当社主導でバイオマス発電プロジェクトを立ち上げ、事業調査・開発を実施。2020年に投資ファンドに権利譲渡。
当社は、燃料供給会社として、引き続き事業に関与。

現在～

栃木県佐野市での同モデルの事業化可能性調査、およびバイオマス発電プロジェクトの立ち上げを実施。
全国各地域で問題となっている、手付かずの森林資源を有効活用し持続可能な燃料供給事業を展開予定。

⚫ 生木類（剪定枝、開発系）⚫ 建設廃材⚫ 未利用のまま林地に残置されている間伐材

当社工場
破砕・加工

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3

PKS事業沿革
2009年～

PKSの集荷・供給を目的に、HUMAN & ECO ENERGY RESOURCES
DEV‘T (M) SDN BHD（マレーシア）を設立。

2013年～

グループ内一貫体制を構築
海外現地における調達/貯蔵/品質管理/出荷のグループ内一貫体制を構築し、高品質なPKSをご提供しています。
１ 搾油工場日本でのFIT制度導入に伴い、PKS集荷・供給拠点の拡大を目的に、PT各搾油工場を自社社員が定期的に訪問して工場での検品を実施。 その際、PKSのストックが異物などと混ざりやすい場所にないかなど、工場の環境チェックも同時に行います。現地会社と搾油工場で直接契約を行い、安定的にPKSを調達します。

BIOMASS FUEL INDONESIA（インドネシア）を設立。
現在～

累計150万トン以上のPKSを、日本向けに安定的に供給。2022年8月に持続可能なバイオマス燃料とそのトレーサビリティを担保する国際認証、2「GGL認証」を取得。

ストックヤード受け入れ時の品質チェック
各工場によってPKSの品質は異なります。受け入れたPKSは熟練スタッフが異物混入と含水率をチェック、ドライとウエットの混入割合もトラックごとに記録します。

PKS(Palm Kernel Shell)とは？
PKSとはヤシの実の種の殻のことを指します。元々ヤシの実はパーム油を作るために使用されてきました。パーム油

3はヤシの実の種の中身を使い抽出します。その時パーム油

徹底した異物除去
PKSに混入する異物はスクリーニングマシンを用いて除去し、品質管理を専門とするオペレーターの手によって再度目視での除去を行います。異物の中でも除去が難しいファイバーは、スクリーニングマシンを経過したPKSに大型ファンとブロワーで風をあてて、ファイバーだけを飛ばし除去します。にならない殻の部分をPKSと言います。PKSの発熱量は1㎏当たり3500～3800kcalほどです。
同じバイオマス燃料である木質チップは2100kcal、木質ペレットが3800kcal程度であることからPKSの熱量が高い水準にあり、効率良く熱量を生み出す燃料と言えるのです。

4

含水率の管理徹底した管理により、含水率をコントロールしています。 晴
天時に天日で乾燥させるほか、屋根付き倉庫内ではショベルカーを使用し、大型ファンで風をあてながら撹拌作業を繰り返します。
雨天時にはPKSをシートで覆い、雨に晒されるのを防ぎます。
このように徹底した含水率管理を行うことで、ニーズに合わせた品質基準を可能にしています。

当社では、2009年にマレーシアに現地グループ会社「HUMAN & ECO ENERGY RESOURCES DEV‘T(M) SDN BHD」を設立し、日本に向けてのPKS輸出を開始しました。
また、2013年には、インドネシアに第二の現地グループ会社「PT BIOMASS FUEL INDONESIA」を設立。以後、両国にて集荷拠点の機能強化を進め、日本国内のバイオマス燃料需要に対応すべく、PKSを柔軟かつ安定的に供給する体制を整えています。

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現在、マレーシア２拠点（Bintulu、Johor）、インドネシア１拠点（Buton）にストックヤードを構えており、安定的にPKSを供給しています。

出荷
各港の設備により、ベルトコンベヤーやバケットを用いて船積み作業を行います。船積の際にも目視による異物の除去を徹底し、より高い品質で出荷が出来るように努めます。

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4木質ペレット事業沿革
2016年～

BIOMASS FUEL VIETNAM（ベトナム）を設立。

ベトナムでの木質ペレット事業化可能性調査を開始。
2018年～

プロジェクト投資にかかるファイナンスを組成。
木質ペレット工場設置にかかる各種設備を発注し、事業準備を開始。

2020年～

持続可能な木質ペレットの供給に向けた各種認証を取得✓

日本ガス機器検査協会（JIA）FIT 認定✓

ISO9001(品質マネジメントシステム)✓SBP（持続可能なバイオマス認証）✓ISO14001 (環境マネジメントシステム)✓

FSC CW (管理木材認証)✓GGL（Green Gold Label）✓

FSC CoC (加工流通過程の管理認証)

工場完成。2021年1月に日本向けに初出荷。
現在～日本だけでなく、欧州市場にも供給予定。
今後新たな立地での事業調査を進め2024年までに年間計50～60万トンの供給体制を構築することを目指す。

輸入木質バイオマスの調達方針

当社の木質ペレットの優位性と安定供給I2基準をクリアし、欧州産や一般的なベトナム産ペレットと比較しても高い品質を保持しております。
当社の原材料は持続可能に管理される産生林から調達されるため、他の農産物や木材産物の残留物・副産物責任のある調達を目的としたサプライチェーンマネージメントを行い、違法性の高い木質バイオマス燃料を輸入しないためのデューデリジェンスを実施するため下記の調達方針を定めます。に頼らず長期的に安定した燃料供給をすることが可能です。
当社

I2基準※1

かさ密度（Kg/m²）

760

600≦

低位発熱量（MJ/kg）

17.4

16.5≦

灰分（%）

0.5

≦1.5

ナトリウム＋カリウム（mg/kg）※21410≦2000

粉化率≦3.15mm（wt%）

0.1

≦5

機械的耐久性（wt%）

98.5

97≦

粒径分布<1.00mm（wt%）

8050<

当社：NKKK日本海事検定協会 調べ※1 industrial 2 産業用ペレット規格ISO17225-2:2014準拠

当社グループは伐採地の森林環境と地域社会に配慮した輸入木質バイオマス燃料及びその原料の調達を行います。

調達方針

アクションプラン①合法性①サプライチェーンマネジメント
森林・製品工場への訪問等を通して情報を取得します。

木質バイオマスの合法性およびトレーサビリティの確認に努めます。

②リスク・アセスメント
調達する木質バイオマスのリスク評価を行います。

②持続可能性③ステークホールダー・ダイアログ
外部の環境団体等と協働し、常に生産地の生産国において適切に管理された植林木を使用します。
③リサイクルの推進
生産地で発生する林地残材、及び製材端材を再利用します。

※2 ナトリウム＋カリウムのみ従来品参照

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最新情報の把握に努めます。
④モニタリング＆リスク緩和
リスクの軽減に努め、DDが適切に運用されているか、内部監査を行います。
⑤情報公開
外部に対して当社グループの木材調達の取り組みを公開します。

5

新規事業開発
今後の日本における長期エネルギー需給の見通しでは、2030年までに供給電力量の22～24％を再生可能エネルギーとするエネルギーミックス目標を掲げています。
エネルギーミックスでのバイオマス発電の割合は3.7～4.6％となっており、それには約2000～3500万トンのバイオマス燃料が必要とされます。
また、世界各国が表明した「2050年までの温室効果ガス排出を実質ゼロにする」脱炭素社会の実現に向け、より一層バイオマス燃料の需要が高まることが予想されています。
当社は未来を見据え、持続的・安定的なバイオマス燃料の開発を目指して日々挑戦し続けていきます。

国内開発

東南アジア開発

ブラックペレット技術開発

バイオマス燃料の専門商社として創業した弊社は、国内事業では木質

ベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアの各国は、木質ペトレファクション（半炭化）とは焼成炭化過程で中断、水分をできるだ

バイオマス燃料製造工場の運用を軸に、地域の木質バイオマス燃料のレットの原料となるバイオマス資源を豊富に備えており、また日本へのけ除去し炭素成分が多い物質に加工する技術のことです。エネルギー密賦存量調査、バイオマス発電所計画事業などを手掛けてきました。

距離も近いため輸送コストの面でも優位性があります。

度（容積当たりのエネルギー量）が通常の生木質ペレットより高いため

特に、岐阜県土岐市に関しては、バイオマス発電所と燃料製造工場をしかし、森林認証制度や法整備の点で、合法性や持続可能性を確立した

輸送性が良く、さらにペレット化することで疎水性と耐久性にも優れ、併せて計画し、燃料の安定供給から発電事業まで一貫したプロジェク

バイオマス燃料事業の展開が難しく、これまで十分な資源・土地の活用貯蔵の効率も向上させることができます。

トを弊社主導で立案しました。発電所に関しては投資ファンドに権利が出来ていませんでした。

過熱蒸気を利用したシステムは弊社独自の製法であり、従来型の半炭化譲渡が成立し、弊社は燃料の安定供給に努めております。

当社はこうした課題をクリアするために、事業立案から土地の選定、プ技術と比べ、低コストで製品化できることが強みです。2017年には今後も弊社は、バイオマス燃料の供給を強化し、サスティナブルな社ラント運営、調達方針の確立、環境保全まで一貫した開発を行います。

【植物性バイオマス半炭化の製造設備】として特許を取得しました。

会へ貢献していきます。

既にテストプラントによる実証実験は実行済みで、今後は自社グループ
１ プラント設備の選定・建設

2 調達方針の確立
原料調達・製造・加工・輸送・出荷に至るまでの全工程の合法性、持続可能性、トレーサビリティの証明。認証の取得・維持。

3 試運転開始

4 商業運転開始・出荷で所有するペレット工場や、バイオマス発電所との併設を考えいます。

１

発熱量の増加2

貯蔵性の改善：疎水性、耐水性3

粉砕性指数値の向上：石炭混焼率の改善

4

輸送コストの低減化

低位発熱量/kcal

粉砕性/HGI

耐水性（30時間水浸透漬）

嵩密度 ㎏/ℓ

トレファイド
ペレット

4,800

24%

〇耐水性あり0.73

トレファイド
チップ

4,500

—

〇耐水性あり0.28

5 プラント運営・品質管理
当社は国際規格ISO9001,14001を取得するなど東南アジアで世界水準のプラント運営・保守体制の構築をしています。またプラント作業員・リーダーと会議を行い、随時定量的なプラント運営・保守体制の改善に取り組んでいます。
製品製造時にはサンプルを定期的に採取し、プラント内にある独自のラボで自主測定検査を行うなど、品質管理を徹底し安定化を図っています。

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6当社グループにおける価値創造サスティナビリティへの追求
当社グループは、森林環境と地域社会に配慮した、持続可能なバイオマス燃料の供給を通じて、未来のクリーンな環境社会に貢献します。
より豊かな自然環境を次世代に残していけるよう、世界各国の環境問題を常に意識し、未来を見据えたバイオマス燃料供給を目指しています。
また、現地に根付いたサステナブルなビジネスを展開するとともに、変化と不確実性の高いグローバル市場で持続的に発展するための経営基盤を構築し、様々な環境問題に貢献することで、更なる企業価値向上に努めていきます。

当社事業活動ステークホールダーに提供する価値ＳＤＧｓへの貢献

持続可能なバイオマス燃料の供給

環境にやさしいエネルギー

Environment

化石燃料の代替として、持続可能で、未来の自然環境を見据え⚫ CO2排出抑制

環境たバイオマス燃料を供給し、低炭素で持続可能な社会の実現に⚫ 燃焼効率の高い燃料の供給貢献。また、燃焼効率の高い新たな技術開発の推進。

循環型社会への貢献
持続可能な地域社会への貢献

Social⚫ CO2排出抑制

現地の地域社会に根付いた持続可能なビジネスを展開。

⚫ リサイクル推進⚫ 森林資源の保全

社会
地域の発展⚫ 雇用の創出⚫ 経済成長に寄与⚫ 森林資源の保全

持続的に発展する経営基盤の構築

Governance
企業統治

持続可能性の検証などの内部および外部監査を適宜実施し、持続可能なビジネスを継続的に展開することで、強固な経営基盤を構築。

安定収益⚫ 安定した収益基盤の構築⚫ 将来的には安定した株主還元

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