エコアクション２１
環境活動レポート
令和５年度
取組期間令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月

２０２４年 ６月１０日

認証番号 0002612

目次

１． 環境経営方針 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
２． 事業活動の概要 ････････････････････････････････････････････････････・･･････ 2１） 事業者名及び代表 ･･････････････････････････････････････････････････・････ 2２） 所 在 地･････････････････････････････････････････････････････････・････ 2３） 環境管理責任者及び担当者連絡先 ････････････････････････････････････・･･ 2４） 事業の内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････・･････ 2５） 事業の規模 ･････････････････････････････････････････････････････・･･･････ 3６） 法人設立年月日及び沿革 ････････････････････････････････････････････････ 5７） 資 本 金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5８） 売 上 高 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5９） 組 織 図 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
３． 許可の内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
１） 収集運搬業 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 6２） 処 分 業 ･････････････････････････････････････････････････････････・･････ 6３） 建 設 業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
４． 廃棄物の処理実績 ････････････････････････････････････････････････････・･･･ 7
５． 廃棄物の処理料金 ･････････････････････････････････････････････････････････ 7
６． 取組体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
７． 環境負荷の自己チェックについて ･･････････････････････････････････････・････ 9
８． 環境目標と主要な環境活動計画の内容 ･････････････････････････････････････ 12
９． 環境活動の取組結果の評価 ･･･････････････････････････････････････････････ 15
１０． 環境関連法規への違反、訴訟等の有無 ････････････････････････････････････ 16
１１． 代表者による見直しの結果 ････････････････････････････････････････････････ 17

0１． 環境経営方針-1-

２． 事業活動の概要
１） 事業者名及び代表者名
株式会社 南都興産
代表取締役

谷 マリ子

２） 所 在 地【本社】

奈良県御所市大字蛇穴４０６番地の１【奈良支社】

奈良県奈良市七条町４－１【大阪支店】

大阪府大阪市北区西天満３丁目１４番１６号
西天満パークビル３号館６階【重阪処分場】

奈良県御所市重坂３２９番地他

３） 環境管理責任者及び担当者連絡先
環境管理責任者

澤田 好幸

EA21 事務局

浅田 大輔

連絡先

TEL

０７４５－６４－００１０

FAX ０７４５－６４－００３３４） 事業の内容（１）現在の認証・登録範囲
・ 産業廃棄物の収集運搬業及び処分業（14 種類）
・ 特別管理産業廃棄物の収集運搬業及び処分業（廃石綿等の１種類）
・ 一般廃棄物の処分業（燃殻、汚泥、不燃物の３種類）
・ 汚染土壌処理業（PCB を除く第二溶出基準量以下の特定有害物質を含む汚染土壌）
・ 建設業（２）全社の事業内容
現在の認証・登録範囲とした事業と同じ。
認証登録範囲の内、主要な廃棄物の最終処分までの処理工程を以下に示します。
【最終処分までの処理工程】
建設汚泥

自社管理型最終処分場

廃石綿等

受
け
入
れ

（奈良県御所市）

がれき類

処分
木くず
紙くず
金属くず
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類
ｶﾞﾗｽ及び陶磁器くず
繊維くず

選別

再
資
源
化
可
能
物

-2-

良品木くず

木材開発株式会社（大阪府岸和田市）

良品紙くず

谷 商 店
（奈良県御所市）

金属くず

安田金属興業（和歌山県和歌山市）

５） 事業の規模【積替保管施設】品

目：産業廃棄物 12 種類
燃殻、汚泥、鉱さい、ダスト類、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、
ゴムくず、金属くず、ガラスくず等、コンクリート破片その他これに類する物

所 在 地：奈良県御所市蛇穴３９４番地の４
面

積：240.84ｍ2

保管容量：722.52ｍ3
設備概要：スケール×１基、積替重機×２台、洗車設備、消火設備、作業棟、管理棟、環境保全対策：・屋内での積替え実施による臭気、騒音、粉じん等の防止・底版が鉄筋コンクリート構造の排水溝の設置による地下水汚染防止【最終処分場】【管理型最終処分場】
埋立品目：産業廃棄物

燃殻、汚泥、鉱さい、ダスト類、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、
金属くず、ガラスくず等、コンクリートの破片その他これに類する不要物、動植物性の固形状の不要物、廃棄物を処分するために処理したもの

特別管理産業廃棄物
一般廃棄物
汚染土壌

以上 14 種類

廃石綿等

以上１種類

燃殻、汚泥、不燃物

以上３品目【受け入れることができる特定有害物質】
ｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、四塩化炭素、1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ、1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛ
ﾍﾟﾝ、ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ、ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ、1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾍﾞﾝｾﾞﾝ、
ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物、六価ｸﾛﾑ化合物、ｼｱﾝ化合物、水銀及びその化合物、ｾﾚﾝ及びその化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物、ほう素及びその化合物、ｼﾏｼﾞﾝ、ﾁｵﾍﾞﾝｶﾙﾌﾞ、ﾁｳﾗﾑ、有機りん化合物【受け入れることができる特定有害物質の汚染状態】
第二溶出量基準に適合するものに限る

設置年月日：平成４年９月７日
設置場所：奈良県御所市大字重阪３２９番地他１２筆処理能力：埋立面積 127,971ｍ2・埋立容量 2,697,524ｍ3（令和 3 年 6 月変更後）
構造・設備の概要：浸出水処理設備

調整槽 14,700m3
活性汚泥処理、凝集沈殿（処理対象水量最大 450m3／日）

環境保全対策：・浸出水の水質を定期的に測定・記録し、廃棄物の安定化の進行度合を管理
・遮水シートの敷設による浸出水の漏洩防止-3-

【収集運搬機材】

県別収集運搬器材一覧表●登録車両、×申請不可車両

令和6年4月現在
岐

岡
東
山
京
県
県
都
(普) (普) (特)奈良県 大阪府 兵庫県 京都府 和歌山県 滋賀県 三重県 阜

神奈川県

静
愛
岡
知
県
県
(普) (普)

普 特
器材名
車両番号
型式の識別番号 最大積載(ｋｇ)長さ×幅×高さ（ｍｍ） 普 特 普 特 普 特 普 特 普 特 普 特 普 特
11575 KK1575
2050 7280×2280×3050 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●奈良 100 さ
2
奈良 130 か
710 2RG
1576
3050 6200×2200×2510 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●3
奈良 130 あ
712 BDG
3200 6380×2230×2560 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●4
奈良 130 あ
713 BDG
3200 6380×2230×2560 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●5 脱着装置付コンテナ 奈良 130 う
715 BDG
3200 6380×2230×2560 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
● ●
6
専用車4ｔ
奈良 130 い
716 BDG
3150 6400×2240×2560 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●7
奈良 130 う
717 BDG
3150 6400×2240×2560 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●8
奈良 130 き
720 ＴＫＧ
3900 7770×2270×2990 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●9
奈良 130 い
721 2RG
3050 6200×2200×2510 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●10
奈良 130 あ
722 2RG
3050 6200×2200×2510 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ●11
奈良 130 あ
7101 KL
10000 7390×2490×2870 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● × ● ● ● ●12
奈良 130 あ7106 ADG
9600 9600×2500×2920 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●脱着装置付コンテナ13
奈良 130 い
7107 ADG
9400 7750×2500×2950 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
専用車
10ｔ
14
奈良 130 あ7117 2PG
9600 7510×2490×2970 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●15
奈良 130 あ7118 2PG
9600 7550×2500×2950 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●16
奈良 130 あ
7113 QKG
9500 9240×2490×2990 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●17
奈良 130 あ7115 2PG
10000 9300×2490×3020 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●18
奈良 130 あ7120 2PG
10100 9280×2490×3220 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●19 コンテナ専用車（トラクタ）10ｔ 奈良 131 あ
70 FF
13900 8230×2490×1790 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●
20
奈良 130 か
71 FF
13900 8230×2490×1790 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●
21
奈良 130 か
72 FF
13900 8230×2490×1790 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●
22
奈良 130 け
73 FF
14600 8300×2490×1790 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●● ● ● ●
23
奈良 400 あ1363 U
2000 4690×1700×1990 ● ● ● ● ● ● × × ● ● ● ●キャブオーバー 4ｔ
24
奈良 430 あ
4091 KC
1000 4690×1690×1950 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●●25
奈良 830 つ
800 KK
1700 740×2200×2840 ●
●
●
●
●
●
●
● ●
● ●
26
塵芥車
4ｔ
奈良 830 そ
60 SKG
3700 7150×2250×2760 ●
●
●
●
●
●
● ●
× ●
27
奈良 830 さ
718 TKG
3500 7690×2270×2800 ●
●
●
●
●
●
●
● ●
● ●
28
奈良 88 ゆ922 KC
7300 10220×2490×3380 ●
●
●
●
●
●
●
● ●
×
● ●
清掃車 10ｔ
29
奈良 830 す
107 KL
8800 9400×2490×3380 ●
●
●
●
●
●
●
● ●
●
● ●
30
〃
4ｔ
奈良 88 ゆ655 U3000 7290×2170×2700 ●
●
●
●
●
●
●
● ●
×
● ●
31
奈良 130 つ
30 BKG
3000 4720×1760×2220 ● ● ● ●32
奈良 400 ち
2548 KK
3000 4690×1690×1970 ● ●
33
ダンプ
4t
奈良 400 ち
2550 KK
3000 4690×1690×1990 ● ●34
堺 130 さ3526 ＴＫＧ
3700 5370×2260×2590 ●35
和泉 11 ね
266 KC
4200 5550×2260×2400 ●36
奈良 130 い
7111 LDG
10500 9060×2500×3020 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●37
奈良 130 い
7112 LDG
10500 9080×2490×3000 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●38
奈良 130 あ7116 2PG
9000 7720×2490×3120 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●39
奈良 130 け
25 2PG
8900 8400×2490×3620 ●●40
奈良 130 え
27 QKG
8100 8360×2500×3610 ●
●
41
ダンプ
10t
奈良 131 く
28 KS
9600 8090×2490×3650 ●●42
奈良 132 こ
300 ADG
8600 7730×2490×3190 ●●43
奈良 130 う
1110 2KG
9300 7770×2490×3400 ●●44
奈良 100 か 6401 QKG
8500 7600×2490×3650 ●●45
奈良 100 か 6901 QKG
9200 7600×2490×3350 ●●46
奈良 100 か 8140 QKG
9000 7780×2490×3350 ●●47
和泉 131 あ306 2PG
13700 11960×2490×3800 ●●バン48
和泉 130 え
7102 QKG
13300 11990×2500×3790 ●●TOTAL(台数)48 30 44 28 33 27 31 26 33 27 33 27 32 26 32 32 10 16 15 30 32【建設業】
建設業は、浄水場や下水処理場の堆積物

令和５年度工事実績表（2023年4月～2024年3月）

撤去、道路側溝等の清掃・堆積物除去及び雑工事等をおこなうもので、令和５年度は右表で示すような規模の工事をおこなっていま

工事・業務等の名称

規模（金額）
2件

路面清掃業務内容

環境配慮事項

一般国道を管理する各土木事務所管内で指定された道 使用機械の騒音・振動

使用建機等

公共・
民間

散水車

公共

高圧吸引車

公共

5 百万円 路の路面清掃作業を行う。
1件
堆積砂収集運搬業務

下水道浄化センター内の施使用機械の騒音・振動設に堆積した砂の収集運搬運搬による粉塵

1 百万円 作業を行う。

す。
使用機材は上記の収集運搬機材を共用しており、収集した土砂は自社最終処分場で埋立処理をしています。

-4-６） 法人設立年月及び沿革
昭和 53 年 06 月 奈良県御所市に株式会社南都興産を設立し、産業廃棄物処理事業開始
昭和 53 年 10 月 奈良支社を開設
昭和 59 年 11 月 奈良県より産業廃棄物の処分業及び収集運搬業の許可を取得し、第１期最終処分場の営業を開始
平成 02 年 05 月 土木事業部を開設
平成 04 年 09 月 第２期最終処分場の営業を開始
平成 05 年 07 月 奈良県より特別管理産業廃棄物の処分業及び収集運搬業の許可を取得
平成 07 年 10 月 奈良県より一般廃棄物処理施設設置許可を取得
平成 08 年 12 月 大阪支店を開設
平成 15 年 06 月 本社を御所市内現在地に移転
平成 20 年 06 月 エコアクション２１認証・登録
平成 22 年 12 月 汚染土壌処理業許可取得
平成 25 年 02 月 第２期最終処分場の軽微変更届提出（面積・容量の変更）
昭和 59 年 11 月～令和 2 年 9 月の期間で、13 都府県における産業廃棄物及び特別管理
産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得（優良事業者認定）
令和 3 年 06 月 第３期最終処分場の拡張工事を終え、変更許可（面積・容量の変更）取得
７） 資 本 金
１，０００ 万円
８） 売 上 高
２，７２１百万円 （令和５年度 第４６期実績）
９） 組 織 図-5-３． 許可の内容
１） 収集運搬業
下表に示す 12 自治体に対して表記項目の産業廃棄物について収集運搬許可を有します。また、9 自治体に対して特別管理産業廃棄物（廃石綿等、ばいじん、廃油）について
収集運搬許可を有しています。
２） 処 分 業
下表に記した項目の産業廃棄物、特別管理産業廃棄物及、一般廃棄物及び汚染土壌の埋立処分について許可を有します。
株式会社 南都興産 産業廃棄物収集運搬・処理許可一覧 （●：許可取得 ★：積替保管可 ☆：積替保管不可）
産

業

廃

棄

物動

特管

令和 6年 3月 27日
水銀

一般廃棄物

埋立処分

産 廃

R．9． 9．12

水 水
ば 廃
繊 ゴ 金
が
政
廃 ば
燃
不 銀 銀 当初許可年月日
燃
鉱 い プ 紙 木 維 ム 属
れ
令
石 い
い含 使
え
汚
燃
え 汚 さ じ ラ く く く く くき
13 廃 綿 じ 廃
じ有 用
殻 泥 い ん 類 ず ず ず ず ず類
号 油 等 ん 油 殻 泥 物 ん ば品 製
02932001568 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●Ｓ．59．11．30

埋立処分

特別管理

R．11． 6．30

02982001568

埋立処分

汚染土壌

R．7．12．230290010001

処理施設設置

一 廃

収集運搬

産 廃

R．9． 9．1202912001568 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

R．11． 6．30

02952001568

収集運搬

産 廃

Ｈ．37． 3． 402700001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

R．11． 8．26

02750001568

収集運搬

産 廃

Ｈ．36．12． 902801001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

R．11．10． 702851001568

収集運搬

産 廃

Ｈ．37． 2． 502601001568 ☆ ☆

収集運搬

特別管理

Ｈ．37． 7．1702651001568

収集運搬

産 廃

R．9．11．29

03000001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

R．11．10．1703050001568

収集運搬

産 廃

R．13． 3．26

02501001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

Ｈ．37． 2． 602551001568

収集運搬

産 廃

R．11．10．2702400001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

R．11．11． 302450001568

岐阜県

収集運搬

産 廃

Ｈ．37． 1． 302100001568 ☆ ☆

☆ ☆ ☆ ☆

岡山県

収集運搬

産 廃

R．11．11．11

03301001568 ☆ ☆ ☆

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

東京都

収集運搬

特別管理

Ｈ．37． 5．14

13-50-001568

収集運搬

産 廃

R．12． 2． 801403001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

収集運搬

特別管理

Ｈ．36．10．30

01453001568

静岡県

収集運搬

産 廃

R．11． 6． 702201001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

☆

H． 5． 6． 8

愛知県

収集運搬

産 廃

R．9． 9． 802300001568 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

☆

H． 3． 9． 9

許可行政

奈良県

大阪府

兵庫県

京都府

和歌山県

滋賀県

三重県

神奈川県

事業の区分

＊

許可区分

有効期限

―

ガ
ラ
ス
く
ず

許可番号

植
物
性
残
渣

●

H． 5． 7． 1
H．22．12．24

17―2

● ● ●

H． 7．10．16☆

☆ ☆

H． 5． 7． 1☆

☆

Ｓ．61． 5． 8☆

H．18． 7．18
☆

☆

☆

☆ ☆ ☆

☆

Ｓ．63．11． 1
H． 10．10．18☆
☆

H．12． 3．27
H．18． 2． 7☆
☆

Ｓ．63．10．28
H． 5．11． 4☆ ☆ ☆

H．13． 1． 4☆
☆

☆

・・・優良産廃処理業者認定

３） 建 設 業
建設業の許可は、奈良県において取得しています。
その内容は次のとおりです。
許 可 番 号 ：許可（般－28）第 9775 号

許可の有効期間：

令和 3 年 5 月 10 日～令和 8 年 5 月 9 日

建 設 業 の種 類 ：土木工事業

とび・土木工事業

石工事業

ほ装工事業

しゅんせつ工事業

水道施設工事業

H． 5．11．12
Ｈ．18．5．15☆ ☆

H． 6． 2． 9☆

-6-

Ｓ．61． 3．13
H． 5．10． 8

☆ ☆ ☆

☆ ☆ ☆

Ｓ．61． 3． 4
H． 5． 8．27

☆ ☆
☆

☆ ☆ ☆ ☆ ☆

Ｓ．59．11．30

H．17．10．31

４． 産業廃棄物の処理実績及び処分場の残余容量
令和５年度の産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の収集・運搬量及び埋立処分量は、以下のとおりです。
収集・運搬量（令和5年4月から令和6年3月まで）
種 類

燃え殻

汚泥

鉱さい

重量 ｔ

5,366

54,940

769

種 類

燃え殻

汚泥

鉱さい

重量 ｔ

8,590

63,692834

ばいじん 混合物

廃プラ

紙くず

木くず

14,970

189

273

176

ばいじん 混合物

廃プラ

紙くず

木くず

244

274

97

994

繊維くず ゴムくず 金属くず ガラスくず等 建廃

がれき類

残渣

1,217

438

1,097

繊維くず ゴムくず 金属くず ガラスくず等 建廃

がれき類

残渣

473

1,098

4

0

1

190

政令13号 廃石綿等

169

98

合計

80,891

埋立処分量（令和5年4月から令和6年3月まで）

1,455

21,559

4

0

1

273

1,442

政令13号 廃石綿等

169

また、令和５年度に汚染土壌の受入（埋立処分）は、ありません。処分場の残余容量は1,684 千㎥（2024 年 3 月末）です。

５． 廃棄物の処理料金
御見積は無料で承ります。本社営業部または支社・支店まで電話でお問い合わせください。
本社： 074-564-0010

奈良支社： 074-233-1118

６． 取組体制
環境経営システムの取組体制は次のとおりです。

-7-

大阪支店： 06-6313-2227

156

合計

100,361

● 各役割の責任と権限実施体制における主な責任と権限は次のとおりです。
①

担当取締役
エコアクション 21 担当取締役は経営者として当社の環境経営に関するすべての責任と権限を有し、その主なものは次のとおりです。
a） 環境経営方針の制定および改訂
b） 環境経営システムおよび管理に不可欠な資源の用意
c） 環境管理責任者の指名
d) 環境経営マニュアルの制定および改廃e） 環境経営システムの見直し② 環境管理責任者
環境管理責任者は、他の責任にかかわりなく環境経営システムを効果的に実施するために当社の諸活動を統括し、推進する責任と権限を有します。
環境管理責任者の主な責任と権限は以下のとおりです。
a） 環境経営システムの要求事項の確立と実施および維持b） 見直しのためおよび環境経営システム改善の基礎として、代表取締役へ環境経営シス
テムの運用実績の報告③ グループ責任者
環境管理責任者を補佐するとともに、当該部門における環境経営システムの諸活動を統括し、推進する責任と権限を有します。なお、グループ責任者は当該部門長が兼ねています。
グループ責任者の主な責任と権限は以下のとおりです。
a） 当該部門の環境経営システムの要求事項の確立と実施および維持b） 当該部門の環境経営システム運用実績の環境管理責任者への報告④ 事務局
事務局は環境管理責任者の指示のもとに、当社の環境経営システムの有効な運用のための事務的作業を行います。要員の専任、兼任は問いません。
⑤ 法的責任者
以上の環境経営システム上の役割と異なり、産業廃棄物最終処分場技術管理者や公害防止管理者等は、法的資格に基づき、届出書類の作成、受入書類の結果の判定や必要な基準に対する合否判定および指導を行う責任と権限を有します。
⑥ 社員全員
環境経営システムにおいて設定された目標を実践する役割を有します。

-8-

７． 環境負荷の自己チェックについて直近の３年間の環境への負荷の状況をチェックした結果を以下に示します。当社事業において、最大の環境負荷は車両用燃料（軽油）の使用であり、次いで排水処理設備等の動力設備で使用する購入電力も大きな負荷要因となっています。
なお、この負荷の取りまとめ表に記した数値は廃棄物処分業及び汚染土壌処理業と建設業における負荷を合算した値です。建設業の売上高は継続して全売上高のほぼ１％以下であり、使用する車両や人員は廃棄物処分業及び汚染土壌処理業と共用していますので一括表示しました。
以下の環境への負荷の取りまとめ表からわかる事項について説明します。
①

CO2 発生量の推移
直近３年間の温室効果ガス排出量は、明らかな減少傾向が見られます。2021 年の温室効果ガス排出量に対して、2022 年では 92％にまた 2023 年では 93％に減少しています。
このような最近における変化は、以下の要因によるものです。
● 2021 年 6 月に処分場の拡張工事が終了し、工事に関連した重機の稼働に伴う燃料使用が 2022 年度及び 2023 年度では無くなったこと。
● また、2021 年度では試験運用していた新設排水処理施設が、同年以降の本格運用開始によって次第に効率的な運用に習熟して電力使用量の削減が進んだこと。
● 受託産業廃棄物処理量の増加に関らず、運搬車両燃料使用量が抑制されていること。
環境への負荷の取りまとめ表
環境への負荷単位
二酸化炭素kg-CO2()
kg-CO2
収集運搬量② 受託した産業廃棄物の
t
中間処理用
処理量
t
うち再資源化等量t
最終処分量t
中間処理後の産廃の処分量t
うち再資源化等量t③ 廃棄物排出量及び（循環資源量）t
一般廃棄物 （廃棄物量 ）廃棄物最終処分量t
最終処分量t（循環資源量）t
産業廃棄物 （廃棄物量 ）
t
最終処分量
t
④－１ 総排水量
公共用水域
m3
下水道
m3
④－２ 水使用量
上水
m3
工業用水
m3
地下水
m3
⑤ 化学物質使用量
フッ素
kg
ホウ素
kg
マンガン
kg
⑥ エネルギー使用量
購入電力（新エネルギーを除く）
MJ
化石燃料
MJ
新エネルギー
MJ
その他
MJ⑦ 物質使用量
資源使用量t
循環資源使用量t⑧ サイト内で循環的利用を利用された物質量t
行っている物質量等
水の利用量m3① 温室効果ガス排出量

2021年
2,258,081

2022年
2,074,567

2023年
2,098,998

63,15889,07380,89180,744

108,889

100,361

1.63
0.28
0.28

1.69
0.28
0.28

1.78
0.28
0.28

44,86645,944

51,170

1,466

2,144

2,047

23.44
112.84
5.64
18,263,501
23,781,635

21.90
91.98
15.33
16,187,582
22,161,639

24.55
49.10
9.33
15,606,049
22,830,259

286.8

159.3

207.3

※ 温室効果ガス排出量は、関西電力の2020年度調整後排出係数（0.351kg-CO2／kWh）を使用して各年度の購入電力排出量を算定している。 各種燃料についてはEA21ガイドライン2017年版の「負荷の自己チェック表」に記載された排出係数を使用して算定している。

-9-

②

CO2 発生量の特徴
2018 年度以降６年間の CO2 発生量の変化を以下の図表に示します。
収集運搬量と埋立処分量を合算した廃棄物受託量は、拡張工事施工中の 2020 年度まで減少傾向にあったが、工事完了後の 2021 年度において回復し、2022 年度は前年より 38％
急増しています。
● 電力使用量が最も多い処分場の排水処理施設は、拡張工事によって排水処理可能量
を 125 ㎥／日から 450 ㎥／日に大幅な増強を行った。このため、拡張工事を終了した
2021 年度は設備稼働に必要な使用電力が急増して購入電力 CO2 発生量が大きく増加しています。2022 年度以降は排水処理設備の運用改善により使用電力が減少しました。
なお、購入電力 CO2 発生量は、2020 年度関西電力の排出係数 0.351 を使用している。
● 化石燃料の CO2 排出量は、運搬車両の燃費効率の改善等により 2016 年度までの数
年間は受託廃棄物の単位処理量当たり CO2 排出量が継続的に減少していました。しかし、2017 年度から開始した処分場の拡張工事に伴い処分場内の重機稼働が増えたことによって、廃棄物受託量が減少した 2018 年度でも CO2 排出量が増加しました。

年

月

2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年

収集量

埋立量 処理量合計ｔ53,58958,26648,30063,15889,07380,891ｔ
70,201
79,50463,26980,744
108,889
100,361ｔ
123,790
137,770
111,569
143,902
197,962
181,252

購入電力CO2発生量

化石燃料CO2発生量

排出量（kg－CO2）

単位 kg－CO2／ｔ

排出量（kg－CO2）

単位 kg－CO2／ｔ

年度合計CO2 排出量289,546
311,914311,773
652,135
578,010557,245

2.34
2.26
2.79
4.53
2.92
3.07

1,779,761
1,863,091
1,512,688
1,605,946
1,496,557
1,541,753

14.38
13.52
13.56
11.16
7.56
8.51

2,069,307
2,175,005
1,824,461
2,258,081
2,074,567
2,098,998※ 上の表に示すCO2の発生量は、電力について2020年度関西電力の調整後排出係数0.351を使用し、各種燃料についてはEA21ガイドライン2017年版の「負荷の自己チェック表」に記載された排出係数を使用して計算している。2021年より古いデータは、過去の排出係数を変更して再計算した値である。

収集量

埋立量

250,000

廃・
棄・
物ﾊ
処・
理・
・
受・
託ｨ・
量・

200,000ｔ

50,000p・・

150,000

100,000

0

2018年

2019年

2020年

2021年

購入電力CO2発生量

2022年

2023年

2022年

2023年

化石燃料CO2発生量

2,000,000
1,800,000

二 1,600,000
酸2 1,400,000
化OC
炭-gk 1,200,000
素ﾊ1,000,000
発o・
生r・ 800,000
量・2OC

600,000kg

400,000
200,000
0

2018年

2019年

2020年

2021年

廃棄物受託量の変動とCO2発生量の関係① 収集運搬量と埋立処分量を合算した廃棄物受託量は、拡張工事施工中の2020年度まで減少傾向にあったが工事完了後の2021年度において-10-2020 年度は拡張工事の最終年に当たり廃棄物受託量の受入を制限したため大幅に排出量が減少しました。
2021 年度は拡張工事が完了し、受託廃棄物量を大幅に増加させたために CO2 排出量は増加していますが、単位処理量当たりの発生量では前年の値を 20％程度低減しています。
2022 年度は受託廃棄物量が急増しましたが、運搬車両に傭車を多用しており自社使用分の化石燃料による CO2 排出量は前年より減少しました。
2023 年度は受託廃棄物量が前年より減少しましたが、燃料使用量が増加して化石燃料による CO2 排出量は若干増加しました。
③ 水使用量は、各事務所で使用する生活水と洗車等に使用する作業用水によるものです。
収集・運搬用車両の洗車用水が多くを占めますが、2020 年度までの上水使用量は継続して減少していました。処分場拡張工事が終了した 2021 年度以降は、受託廃棄物量を大幅に増加しており洗車用水として利用する水の使用量が増加しました。
④ 総排水量は、水使用量に較べて数値が１桁大きくなっています。これは、埋立処分場から出る雨水起源の排出処理水を総排水量に加えているためです。処分場からの浸出水は、浄水設備で処理したのちに河川放流しています。2021 年９月から新設排水処理設備が稼働しており、従来より排水処理量が増えたために総排水量が増加しています。
⑤

物質使用量は、埋立処分場からの排出水を浄化するために用いる薬品使用量を計上しています。排水処理設備の新設増強に伴って 2021 年度から薬品使用量は、増加しました。しかし、処理設備の運用改善を進め 2022 年度以降は前年より薬品使用量を削減しています。
また、化学物質使用量は、排出処理水の水質分析結果をもとにした PRTR 対象化学物質の排出量を計上しています。対象化学物質の中でホウ素はやや濃度が高いため排出量が多くなっています。

⑥

各種の産業廃棄物のうち、金属くず、木くず、紙くずは積極的にリサイクル利用を図っています。過去５年間のリサイクル量の実績は下表のとおりであり、2021 年度までは年間 500ｔ以上のリサイクル量でしたが、2022 年度は半減しました。
年⑦

月

リサイクル量

（ｔ）

金属くず

木くず

紙くず

合 計

2019 年度

174

386

0

560

2020 年度

149

392

0

541

2021 年度

167

413

0

580

2022 年度

83

209

0

292

2023 年度

55

155

0

210

当社の事業自体から発生する廃棄物の総排出量は、事務用紙・新聞紙等の紙の廃棄物がほとんどであり量的には僅かなものです。自社排出の紙ごみは量が少ないものの、再使用やグループ企業の株式会社リバースで製造するトイレットペーパーの古紙原料として再生-11-利用しています。

８． 環境目標と主要な環境活動計画の内容
８－１ 環境目標の設定方法
当社の事業活動における環境への負荷の推移をみますと、温室効果ガス排出量は、収集運搬車輌や埋立用重機の燃料使用量が大きく影響しています。一方、廃棄物処理受託量（収集運搬量+埋立処分量）は年毎に変化しますので温室効果ガス排出量の目標値は、単位処理量当りの数値に換算して設定しています。
当社のエコアクション 21 への取組は 2007 年度から開始しており、活動の継続過程で目標値の見直しを行いながら、逐次３年間の中期目標値を設定しています。直近では、拡張工事に伴う処分場の電気使用量の変化や上水使用量の変化を考慮して、直近の実績値を用いて基準値を修正設定しています。
８－２ 環境目標の設定
2023 年度～2025 年度の中期目標値を下表に示します。
目標として取上げる項目

目 標 と す る 値

2014年度実績から設定した基準値

2023年度

2024年度

2025年度

4.53

4.485

4.462

4.439

(2021年度実績で修正）

基準値の1.0 ％減基準値の1.5 ％減基準値の2.0 ％減Kg－CO2／ｔ

14.7

13.97

13.89

13.82

Kg－CO2／年

1,841,902

基準値の5.0 ％減基準値の5.5 ％減基準値の6.0 ％減

514

517

519

ｔ

490
基準値の
5.0 ％増基準値の5.5 ％増基準値の6.0 ％増

246

245

243

基準値の
5.0 ％減基準値の5.5 ％減基準値の6.0 ％減

1,737

1,728

1,719

基準値の
3.5 ％減基準値の4.0 ％減基準値の4.5 ％減

240

240
40
20

240
40
20

同左

同左

運搬車輌
建設重機
１台

運搬車輌
建設重機
１台

運搬車輌
建設重機
１台

14

14

14

単 位

Kg－CO2／ｔ

電力使用量の削減(2021年度実績で修正）（受託廃棄物処理量当り）

Kg－CO2／年

652,000● 二酸化炭素排出量の削減
化石燃料使用量の削減（受託廃棄物処理量当り）

再資源化の推進● 廃棄物排出量の削減

紙使用量の削減● 総排水量の削減● 化学物質使用量の適切な管理● グリーン購入の推進

上水使用量の削減ｍ

排水処理薬品使用量の適切な管理3ｋL

環境負荷の小さい建設重機及び運搬車輌の導入● 環境に配慮した廃棄物の 排出事業者に廃棄物の適収集運搬・処分業の推進 切な分別処理を提案する● 建設業における
環境配慮工事の推進

kg

259

1,800
(2016年度実績で修正）

苛性ソーダ ： 24040
塩化第二鉄：
40
20
硫 酸
：
20
(2021年度実績で修正） 2021年実績
程度に管理

台

提案件数

低騒音型工事を徹底する
排ガス対策重機を使用する

-12-

12

自社事業における環境への取組チェック結果や、負荷の状況をチェックした結果をもとに環境目標として温室効果ガス排出量・廃棄物排出量・上水使用量の削減、化学物質使用量の適正管理、グリーン購入の推進、廃棄物処理事業への環境配慮、建設工事の環境配慮等に取組んでいます。
８－３ 主要な環境活動計画の内容
１） 温室効果ガス排出量の削減
エコアクション 21 活動計画の中核は、使用電力量及び自動車燃料を主とした化石燃料の削減です。活動開始からこれまでの取組で一定の削減が進んでいることから、2023 年度
から 2025 年度までの中期目標値は、2014 年度実績を基準として毎年 0.5％減として設定しています。ただし、運用の変更に伴い使用量が大きく変化した上水は 2016 年度実績で見直し、拡張工事により排水処理施設の規模が大きく変わったことにより電力使用量と薬品使
用量はそれぞれ 2021 年度実績で見直しています。
（１） 電力使用量の削減① 排水処理設備等の動力設備の整備励行により効率的な電力利用を推進する 。
② 室内空調は、夏 28℃、冬 23℃を標準とし過剰な冷暖房を抑制する。
③ 不要な照明のカット④ 省エネタイプ OA 機器の導入（２） 自動車燃料の削減① 無駄なアイドリングの停止と急発進・急加速の抑制② 車輌整備の励行による燃費の向上③ 適切な配車及びルート選定による効率的な運転の推進④ 収集運搬車両等は燃料効率の良いものを優先して使用する。
２） 廃棄物排出量の削減（１） 再資源化の推進
木くず、金属くず、紙くず等のリサイクルに努め、重量比でリサイクル量の増加を目標としています。ただし、リサイクル可能な廃棄物の発生量は、経済環境やリサイクル政策を反映して大きく変動するため、リサイクル量の目標値は逐次見直しが必要となります。
2023 年度以降の目標値は 2014 年度の実績値に基づいて毎年 0.5％づつ増加するように設定しています。
（２） 紙使用量の削減
社内で利用する事務用紙について以下の活動を実践し、使用量を削減しています。
① 裏紙使用の励行② 不要紙のメモ用紙等転用③ 電子化による書類の削減
EA２１活動を開始した当初から継続している項目であり、一定の削減が進んだことから、-13-2014 年度の使用量実績値を基準として以降の年度の目標値は、前年比 0.5％減と削減
比率を小さくしています。
３） 上水使用量の削減
実践する活動は次のとおりです。
① 多量の水を使用する洗車や散水は出し放しが無いよう蛇口の開閉を徹底する。
② 事務棟内における上水道のこまめな節水の励行
上水道使用量は、車庫設備の新設により 2016 年度から大きく変化したため 2017 年度以
降は 2016 年度実績を基準として毎年 0.5％減と水使用量の削減を目指しています。
４） 化学物質使用量の適切な管理
化学物質として使用量が圧倒的に多い排水処理設備で使用する薬品の量を適切に管理します。排水処理設備を新設した 2021 年の使用実績を超えない程度の使用量を目安とします。ただし、最終処分場は排水基準の遵守が最も重要であり、薬品の過剰使用を制限する
範囲で実施します。
５） グリーン購入の推進
環境負荷の小さい運搬車両及び建設重機の導入を当面の方策としています。自社保有車両の更新や他社車両の傭車にあたって低負荷車両に逐次更新しています。
６） 環境に配慮した廃棄物の収集運搬・処分業の推進
排出事業者に廃棄物の適切な分別処理を提案することに取組んでいます。このため、エ
コアクション 21 事務局でリサイクル技術動向や実績の情報収集整理を継続しておこなうとともに営業部門では廃棄物排出事業者に適切な分別処理を提案しています。
７） 建設業における環境配慮工事の推進
建設重機や土砂運搬車両を使用する現場作業で低騒音型工事に取り組んでいます。

-14-

９． 環境活動の取組結果の評価
環境活動への取組の評価結果を以下に示します。2023 年度の活動期間は、「再資源化の推進」、「上水使用量の削減」といった項目が目標未達となりました。
しかしながら、最大の課題である燃料使用量や電力使用量の低減による CO2 排出目標の削減は達成することができました。また、薬品使用量の適切な管理についても目標達成となりました。
排水処理施設の電力使用量や薬品使用量については、各年度の降雨量の変化等の自然条件による影響も大きく受けるため、2023 年度の実績だけで目標値の見直しはおこなわず既
往の中期計画を継続します。

推進項目①

電力使用量の削減

2020 年度関西電力調整後排出係数

目標達成手段・排水処理設備の整備励行
・冷暖房の抑制・不要な照明のカット・省ｴﾈﾀｲﾌﾟ OA 機器の導入

目標と実績

目標： 4.48 kg-CO2／ｔ
実績： 3.07 kg-CO2／ｔ

0.351ｋｇ－CO2／ｋｗｈ 使用②化石燃料使用量の削減

・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞの停止
・急発進・急加速の抑制
・車両整備励行による燃費向上
・適切な配車・ﾙｰﾄ選定
・燃料効率の良い車両の優先③再資源化の推進

・木くず、金属くず、紙くず、等のリサイクルの推進④紙使用量の削減

・裏紙使用の励行
・不要紙のメモ用紙等転用
・電子化による書類の削減⑤上水使用量の削減

・車両洗浄や散水は、無駄な放水をしない
・水道配管からの漏水を定期的に点検する⑥化学物質使用量の適切な管理

目標： 13.97 kg-CO2／ｔ
実績： 8.51 kg-CO2／ｔ

目標： 51４ ｔ／年
実績： 209.7 ｔ／年

目標： 246 kg／年
実績： 246 kg／年

目標： 1,737ｍ3／年
実績： 2,047ｍ3／年
目標：

・排水処理設備で使用する薬品量を適切に管理

苛性ソーダ 240 ｋL/年

実績：
苛性ソーダ 159.8 ｋL/年

⑦グリーン購入の推進
・環境負荷の小さい建設重機及び運搬車両の導入⑧環境に配慮した収集運搬・処分
事業の推進⑨建設工事における環境配慮型工事の推進

・排出事業者に廃棄物の適切な分別処理を提案

目標：低負荷車両・重機の導入
実績：運搬車両 １台・重機 ３台
新規導入

目標：提案 14 件／年
実績：提案 18 件／年

・低騒音型工事の徹底
・排ガス対策重機の使用

数値目標なし-15-

評

価

全社の電力使用量の約 90％を占める処分場の電力使用量が、排水処理施設の運用習熟に伴って昨年同様に安定していた。
また、7 月～12 月の期間は、受託廃棄物が大幅に増加したため目標値を大きく下回った。
受託廃棄物の総量は昨年度より 8％程度減
少したが、主たる燃料である軽油使用量は3％程度増加した。
このため、単位処理量当りの CO2 発生量は
前年度より増加したが、受託廃棄物処理量は
前年同様に多く、目標値を大幅に下回った。
各月のリサイクル量が減少しており、年間リサイクル量は目標の 40％に留まった。
受託廃棄物量の増加に対応した運用となった。
事務用紙の使用量は、4 月～6 月のように特定の使用量増加月はあるが、通年で調整して目標を達成した。
年間を通して収集運搬量が増加しており洗車水量が増加したため目標未達となった。
年間使用量自体は、前年実績より約 100 ㎥（約 5％程度）減少した。
年間降水量は平年並みとなり、浸出水量が渇水年であった昨年より大幅に増加したため
薬品使用量も増加した。
ただし、薬品使用量は目標値以下に留まっている。その他の薬品使用量も同様である。
運搬車両１台の新規導入の他に、埋立処分量の増加に伴ってバックホウ、クローラーダン
プ、ブルドーザー各１台を新規導入した。
営業で継続した適正分別処理の提案を行っている。件数でなく継続的な取組みを重視している。
年間で３件の建設業に伴う業務を受注し、低騒音型及び排ガス対策車両の使用により目標を達成した。

１０． 環境関連法規への違反、訴訟等の有無
2024 年 3 月末時点における法遵守状況は、自社の環境関連法規への違反はありません。
また、環境関係当局から違反等の指摘は過去３年間無く、訴訟もありません。
主な環境関連法規等は、以下のとおりです。

法規制等の名称

該当する要求事項●産業廃棄物処分業許可

遵守状況判定欄

申請・届出

遵法●特別管理産業廃棄物処分業許可（廃石綿等）●一般廃棄物処理施設設置許可●産業廃棄物収集運搬業許可
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

申請・届出

申請・届出
申請・届出

●特別管理産業廃棄物収集運搬業許可

申請・届出●マニフェストの管理・保管（５年間）

遵法
遵法
遵法
遵法
遵法

●廃掃法の技術上の基準を定める省令の規定により水質汚濁防止法の有害物質 27 項目、一般物質 16 項目の排水水質管理

測定頻度１回／年●最終処分場の設備に係る定期検査●汚染土壌処理業許可
土壌汚染対策法

申請・受審

申請・届出

特別措置法

遵法
遵法

●処理に当たって許可基準の遵守

遵法●汚染土壌処理施設の変更

遵法

変更許可・届出●管理表の送付・保管（5 年間）
ダイオキシン類対策

遵法●廃棄物最終処分場を対象施設として排出水の毒性等量規制
奈良県行政指導により測定頻度２回／年

遵法
遵法●全ての業務用エアコン・冷凍冷蔵機器の管理者による簡易点検を実施●7.5ｋW 以上の機器は専門家による定期点検の実施
フロン排出抑制法●機器の点検・整備の履歴について記録簿に記録し、廃棄まで

遵法

保存●業務用空調機器を廃棄する場合、都道府県登録回収業者へ委託
P R T R 法

●第１種指定化学物質の内自社関係分の 30 項目の排出量届出（自社排出物質はこの内の４項目が該当する） 毎年６月報告

遵法●飛散、漏洩、流出、浸透の防止措置
毒物及び劇物取締法●貯蔵場所に「医薬用外」「劇物」の文字表示

遵法●事故時の応急措置と通報●計量器の法定定期検査
計

量

２年に１回

遵法

法
●計量証明事業者報告

毎年

遵法●毎年、指定検査機関で概観検査、水質検査、書類検査を実施

遵法●毎年、技術上の基準に従って保守点検及び清掃を実施

遵法

浄 化 槽 法

-16-

消

道

防

路

法

法

●危険物保管の許可及び保安監督者の設置

遵法●防火対象物に設けられている消防設備等の届出及び点検

遵法●地下貯蔵タンクの漏れの点検

遵法

毎年●車両積載物の落下予防措置●安全運転管理者の選任

遵法●自動車の登録

道路運送車両法●道路運送車両の保安基準、点検及び整理

遵法●運行管理者の設置
貨物自動車運送事業法
特定特殊自動車排出ガス規制法●自動車運送事業の許可申請●運行管理者の選任と届出●基準適合表示が付された特定特殊自動車の使用●指定自動車、特殊自動車の排出基準の遵守

自動車 NOｘ・ＰＭ法●ＮＯｘ・ＰＭ法の対策による流入車規制地域の遵守
建 設 業 法●一般建設業の許可申請●許可の更新申請（5 年毎）

建設リサイクル法●特定建設資材を分別解体等により現場で解体する義務●分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物の再資源化

水質汚濁防止法の規定による排水基準を定める条例（奈良県条例第二十四号）

遵法
遵法
遵法

遵法

遵法
●有害物質に関する排水基準●COD 及び浮遊物質についての排水基準

遵法

１１． 代表者による見直し・指示の結果
2024 年 4 月に行った代表者による見直し・指示の結果は次のとおりです。
①

2023 年度は、受託廃棄物処理量が前年同様に増加した。その中で、電力使用量や化石
燃料使用量は、年度目標を大幅に下回って達成できており良好な活動結果を残せたと考
えている。

②

特に重阪処分場における排水処理では、前年に比較して 1.5 倍の降雨量となった中で前年と同程度の電力使用量で処理施設の運用ができた。適切な排水処理量の設定と排水処理設備の維持・管理ができた成果と考える。

③

また、当社の CO2 削減に最も大きく影響する軽油使用量は、前年同様削減し目標を達成することができた。業務部において収集運搬に関する適切な運用と教育がなされている結果と考えている。

④

2023 年度において目標が未達成となった「廃棄物の再資源化」及び「水使用量の削減」
については、2022 年度から２年間継続して目標値を大きく下回っており、近年の実績をもとに 2024 年度以降における環境目標値の見直しを指示する。

⑤ 環境経営方針及び実施体制の変更は行わない。

-17-