東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

1881（明治 14）年の創立以来、「理学の普及をもって国運発展の基礎とする」という建学の理念にもとづき、貴大学は基礎研究と研究者の養成に力を注いできた。理工系総合大学として発展してきた貴大学が、これまでに培った科学技術研究を基礎とし、市場化、事業化の視点を取り入れ、テクノロジー（技術）とマネジメント（経営）の融合した教育（Ｍ
ＯＴ教育）を実践すべく、2004（平成 16）年に開設したのが専門職大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（以下「ＭＯＴ専攻」と表記する）である。
その使命・目的および教育目標としては、（１）建学の精神にもとづくＭＯＴ教育、（２）
産学連携メリットを活かした実践的教育の実施、（３）科学・技術・市場をつなげる技術経
営の実践的能力を備えた人材の養成、の３つを「学生募集要項」、ホームページなどを通じて打ち出している。伝統ある貴大学において、長年培われてきた理工系教育の基礎の上に立った専門職大学院の理念としてきわめて説得力のある、明快なものである。貴専攻は開設以来高度専門職業人の養成と輩出を通して社会への貢献を着実に行いつつあり、専門職
学位課程制度の目的にも適ったものと言える。
教育内容については、基礎科学の上に技術と経営という２本の柱が立ち、それらがイノ
ベーションを支えているという概念にもとづいた「π型教育システム」が採用されている。
授業科目の構成は、「基礎科目」、「産業論科目」、「マネジメント科目」、「イノベーション科目」、「関連専門科目」、「演習科目」となっており、これら科目群が有機的に関連づけられた、体系的なカリキュラムとなっている。また、企業倫理や企業構成員のモラルが疑われる問題が多発している昨今の社会情勢に鑑み、健全な「職業倫理」や企業の社会的責任への認識を高めるための努力が、多くの科目を通じてなされている。
教育方法に関連しては、シラバスの記載内容も改善されてきており、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション・ゲーム等の多様な授業方法を採用する
一方、企業トップや技術経営コンサルタントなどの特別講師を招聘し、授業内容に厚みを持たせる実践的教育方法がとられている。また、修了要件の１つとして課している「ＭＯＴペーパー」については、学生は経営系教員と技術系教員の両方から指導を受けられ、技術的視点と経営的視点の両方が求められる技術経営教育のあり方として、非常に好ましい－209－

姿である。
専任教員は（Ａ）アカデミック系教員、（Ｂ）企業等での経験を有する実務家教員、（Ｃ）
コンサルティング・シンクタンクでの経験を有する実務家教員の３つの区分に分けて配置
し、教員構成はおおむねバランスのとれたものとなっている。
学生の定員管理も適正な水準であり、学生の受け入れについても適切に行われている。
特に、入学者の選抜にあたっては、書類審査、丁寧な面接試験の両方によって、実務経験にもとづく問題意識を有する社会人学生を受け入れる選抜方式が有効に機能しており、評価できる。
学生生活の面においては、多忙な社会人学生の学習のためにさまざまな配慮がなされるとともに、申込者全員を対象とする貸与奨学金が設けられ、毎年在籍学生の半数近くが利用しており、学生の経済的負担に配慮した支援策として有効に機能していることは評価できる。
財政的基盤については、大学本体の財政が健全であり問題はないが、ＭＯＴ専攻単独の収支についても毎年把握しておくことが望まれる。
管理運営面では大きな問題は認められないが、自己点検・評価活動については、今後とも組織的にかつ継続的に取り組み、その結果については情報公開の意味からも、ホームページなどを通じて広く社会に公表していくことが望まれる。
ＭＯＴ専攻は開設以来、毎年コンスタントに定員を上回る学生を確保し、理念にもとづいた教育を丁寧に実践している。このことは貴大学の建学の理念のもとで、貴専攻が明快な教育目標の設定、教育の展開を行ってきたからであり、技術経営の実践的能力を高めた
いと願う社会人に高く評価されてきたことの証左であると言えよう。ＭＯＴ専攻が今後もさらに充実発展し、その重要な使命を果たしてゆくことを期待したい。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
ＭＯＴ専攻の使命・目的、教育目標については、「学生募集要項」において、科学技術の著しい発展や社会の多様なニーズに応えるため、貴大学がこれまで築き上げた科学技術
研究から通じて得られる成果を基礎に、技術の市場化、事業化の視点を取り入れた技術者を育成することとし、明確に設定している。テクノロジーとマネジメントを融合させた実践教育（ＭＯＴ教育）を通して、技術開発から市場化へのプロセスにおける一連のイノベーションを担う高度専門職業人の育成を行うということであり、専門職学位課程制度の目的に適ったものである。ただ、こうした使命・目的、教育目標については、学則等に定められておらず、すみやかに改善することが望まれる。
養成すべき人材像については、技術的視点を持ってビジネスをイノベートできる人材、市場を把握し、技術と市場をつなげる能力を養い、事業、産業にイノベーションを起こす－210－

ことができる高度職業人材と適切に表現されている。
教育目標として、経営の視点に立って問題を解決していく人材の育成、21 世紀の日本
経済を先導できる人材の育成、リーダーたる人材の育成が「研究科パンフレット」に謳われており、職業的倫理の涵養が教育目標に盛り込まれていることがうかがえるが、学則等において明示的には表現されておらず改善が望まれる。
わが国では科学技術が産業の競争力に結びつかないという問題に直面しており、欧米の技術や発想を改良研究するという、これまでのキャッチアップ型を脱却し、萌芽的研究を製品化し、新事業や新市場を創出することが求められており、技術開発から市場化へのプ
ロセスにおける一連のイノベーションを担う高度専門職業人材の育成を目指しており、Ｍ
ＯＴ専攻の使命・目的は現在および将来の経営人材のニーズと合致していると言える。
技術的視点を持ってビジネスをイノベートできる人材の養成、科学・技術・市場をロー
ドマッピングできる人材の輩出、経営の視点に立って問題を解決していく人材の育成をＭ
ＯＴ専攻の目的および教育目標としている。また、日本経済を先導できる人材の育成、リーダーたる人材の育成が研究科パンフレットに明記されており、経営のプロフェッショナ
ルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成が、明確に謳われている。
使命・目的を実現するためには、企業経営者にＭＯＴ教育を理解させ、企業からの派遣者（推薦者）が増強されることでＭＯＴ人材を増やすことが有効であると考え、企業経営者にＭＯＴ教育を理解させるために、2007（平成 19）年４月に「ＭＯＴ研究センター」
を開設するなどの取り組みが行われており、自らの課題を認識し、具体的なアクションを実施している。また、専攻の施策等に関する中長期計画の作成を担当する「将来構想委員会」が設置されており、戦略等を作成している。
【使命・目的および教育目標の周知】
使命・目的および教育目標は、研究科ホームページ、印刷物を活用した研究科案内パン
フレット、学生募集要項等で公開しており、その他の取り組みとしては、個々の教員による学外における各種の講演活動や、貴大学生涯学習センター主催の「ＭＯＴ（技術経営）
大学院エッセンス講座」での講演、「エグゼクティブセミナー」、「ＣＴＯフォーラム」等のセミナーや、「ＭＯＴシンポジウム」、「体験授業＆入試相談会」などの活動をとおして、より正確な情報を社会に周知できるよう努めており、社会一般に広く明らかにされている。
学内に対しては、教育目標を具現化するため、教員説明会、教員意見交換会、専任教員研修会を開催する等、教員のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動をとおして、周知・向上に努めている。さらに、学生に対しては、入学前（学生募集の段階）の「体験授業＆入試相談会」、入学試験時（受験時の段階）の「面接」、入学時に実施する「新入生ガイダンス」などをとおして、周知が図られている。
学生による「国際水素燃料電池展（ＦＣ－ＥＸＰＯ）」での研究成果発表、また、専任教員による長野テクノ財団主催「戦略的ビジネスリーダーカレッジ」への参画、新エネル
ギーコンペへの応募およびプレゼンテーションへの参加、さらに、学生と修了生による経済産業省の委託事業として株式会社三菱総合研究所が実施した「ＭＯＴ教育プログラム試－211－

行評価事業」への参加等、さまざまな活動を通して、ＭＯＴ専攻の活動と教育目標を広く社会に周知している。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】「教員意見交換会」、「学生との意見交換会」などのさまざまな取り組みによって、各種意見が吸い上げられることとなっており、ＭＯＴ専攻内に設けられている「教務委員会」、「自己点検委員会」などの各種委員会において、随時、聴取した意見をもとに教育目標の検証が行われているが、教育目標とする人材育成の検証のために修了生や卒業後の勤務先へのアンケート等継続的モニターを実施すべきと考える。各種委員会から改善等の提案があった場合には、「専攻会議」でその提案事項を再度検討した上で、改革・改善に取り組んでいる。
これまでの具体的改善事例としては、１年間では十分な教育効果が期待できないことから、2007（平成 19）年度から「１年コース（募集定員 10 名）」の学生募集を停止したこと、課程の修了認定に必要な取得単位数を 42 単位に削減（４単位削減）したことなどがあげられ、検証結果を改善につなげる仕組みが適切に機能している。
＜提

言＞

一、長所
１）使命・目的および教育目標を社会に周知するために、学協会や個別企業に出向いての講演・教育活動、エグゼクティブセミナー、ＣＴＯフォーラム、中小企
業基盤整備機構との連携によるセミナーなどの活動にＭＯＴ専攻として積極的に取り組んでおり、技術経営専門職大学院の社会的な広報活動の１つのモデルとして高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）研究科・専攻の教育目標が学則等に明記されておらず、改善が望まれる。
２）職業的倫理の涵養について、使命・目的および教育目標の中に明示的に盛り込
まれておらず、改善が望まれる。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という専門職学位課程制度の目的および当該経営系専門職大学院固有の使命ならびに教育
目標を踏まえ、ＭＯＴ専攻では、さまざまな技術的課題に直面している技術者へ技術を軸としたマネジメント教育を行っている。ＭＯＴ専攻にて授与する「技術経営修士（専門職）」－212－

という学位は、教育内容に合致する適切な名称である。
学位を取得するための修了要件は、「東京理科大学専門職大学院学則」の第 14 条第１項に、２年以上在学し 42 単位以上を修得することが定められている。さらに、２年次の必修科目である「ゼミナール」の単位修得に「ＭＯＴペーパー」の提出が課せられている。
これらの修了要件の学生への周知は、入学前は、「研究科パンフレット」に修了要件として明記され、入学時のガイダンスで口頭説明がなされ、「ＭＯＴペーパー」の審査および手続き方法の詳細を２年次に指導教員からの説明とＷｅｂ掲示板で周知されている。
マネジメント実績または経営実績を有している実務家教員を配しており、カリキュラムの編成にあっても、経営分野に十分に配慮した構成および教育内容となっている。企業推薦により入学する社会人学生が年々増加していることは、ビジネス界の期待に応える水準が維持されている証左と言える。
【課程の修了等】
課程の修了要件は、２年以上在学し 42 単位以上を修得するとともに、２年次の必修科目である「ゼミナール」の単位修得、「ＭＯＴペーパー」の提出である。これらは法令上の規定や当該経営系専門職大学院の目的に対して適切に設定されている。また、設置時に修了認定に必要な修得単位数を 46 単位と定めていたが、2007（平成 19）年度より修得単
位数を 42 単位に削減（４単位削減）するなど、学生の負担に配慮したものに設定されている。
課程の修了認定の基準および修得単位数等は、教育目標や学生の学修成果に対応して策定されている。また、学生への周知については、入学前には、「研究科パンフレット」、研究科ホームページ、「体験授業＆入試説明会」などをとおして、入学時には、「専門職大学院要覧」を配付するとともに、新入生ガイダンスで説明し周知を図っている。さらに、入学後には、自宅等から学内者向け研究科ホームページを利用して、常時、閲覧可能な情報環境を整備している。なお、在学期間の短縮は貴専攻では行っていない。
修了認定は、専攻内に設置している「教務委員会」で総合的に検討し、その検討結果を「専攻会議」において審議の上、「研究科主任会議」、「研究科会議」の議を経て、決定することとしている。また、設置時（2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度までの３年間）には、在学期間１年以上で修了できる「１年コース（募集定員 10 名）」を開講（授業は主に昼間の時間帯に開講）していたが、検討の結果、2007（平成 19）年度より停止することとするなど、在学期間の適切性を検証する仕組みが設定されている。
【教育課程の編成】
教育目的にもとづき、次世代の技術とは何かを見抜き、その製品の将来を読み、テクノ
ロジー・ロードマップを定め、製品開発において組織全体をまとめていけるような強力なリーダー、イノベーションの視点をもって技術開発や製品開発の構想が描ける人材、そして経営センスをもつ研究開発のプロジェクト・マネージャー、これら人材の育成を実現させるための教育を主眼におき、「イノベーション科目」、「マネジメント科目」、
「産業論科

－213－

目」、
「関連専門科目」、「演習科目」の各科目区分に教育目的を達成するためにふさわしい授業科目が開設されている。
基礎科学の礎の上に２本の柱、技術と経営が立ち、それらがイノベーションを支えているという概念である「π型教育システム」により、技術に関する知識やスキルに、経営に関する知識を修得させることによって、イノベーションの視点をもって技術開発や商品開発の構想を描ける人材、および経営センスをもつ研究開発マネージャーの養成を目指している。
産業構造から技術をより深める授業科目区分「産業論科目」と、経営の専門知識を学ぶ
授業科目区分「マネジメント科目」を授業科目区分「イノベーション科目」に結びつけ、
これら区分の各授業科目が有機的に関連するような科目構成となっている。これらの中で特に基礎的な知識が必要な経営学、会計学、統計学、知的財産の分野に関しては、授業科
目区分「基礎科目」を設けて「経営学基礎」、「会計学基礎」、「データ分析基礎」、「知的財産基礎」を開講し、これら授業科目で修得したことを実践的に調査研究する授業科目区分「演習科目」も開講している。これによって、技術経営分野の基本的科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されており、教育課程は体系的に編成されている。
テクノロジーとマネジメントを融合させた実践教育（ＭＯＴ教育）を通じて職業的倫理を涵養する教育を行っている。また、企業においてマネジメント実績または経営実績を有する実務家教員が授業科目を教授することにより、教員自身の国際観、技術観、経営観、倫理観も含めた属人性の高い教育を行っている。また、入学する学生は 10 年程度のキャリアを持つ社会人であり、学生が将来、管理職や経営者になる際の基礎的能力を習得させるために各授業科目では、ケース・ディスカッションやグループ発表、多彩な実務経験の特別講師を招き講演および討論の実施や授業科目によってはブレイン・ストーミングの手法を体得できるような指導を行う等の実践的教育を行っている。こうした教育課程は、技術経営のプロフェッショナルな人材を養成する観点から適切なものと言える。
技術と市場を結びつける経営知識と実践力を修得するためのイノベーション科目とともに、技術者が経営の基本的かつ専門的知識を修得することを目的とするマネジメント科
目が盛り込まれており、ＭＯＴ専攻の目的に照らして必要と考えられる科目を配置している。
基礎科目４科目、イノベーション科目 14 科目、マネジメント科目 13 科目、技術・産業
論科目 10 科目、関連専門科目 11 科目と多様な科目が提供されている。また、「授業アンケート」、「教員意見交換会」、「学生との意見交換会」等のさまざまな取り組みにより、多様な社会人学生の各種意見が吸い上げられることとなっており、ＭＯＴ専攻内に設けている各種委員会において、随時、吸い上げられた意見をもとに教育目標との検証を行い、カ
リキュラムの編成等に反映しており、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成になっている。
【系統的・段階的履修】－214－

「東京理科大学専門職大学院学則」の第 13 条第 1 項の規定により、１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を 40 単位に制限しており、バランスよく履修できるよう工夫されている。
学生が系統的に履修し学修が行えるように、「基礎科目」、「イノベーション科目」、「マ
ネジメント科目」、「産業論科目」、「関連専門科目」、「演習科目」に分けて授業科目を配置している。基礎科目は、ＭＯＴを学ぶ上で最低限必要な知識を提供する科目区分であり、「イノベーション科目」、「マネジメント科目」の科目区分には、教育目標に照らして各科
目区分のコアとなる授業科目を基幹科目（選択必修科目）と定め、新入生ガイダンス時に１年次に履修することを指導しているなど、学生が系統的・段階的に履修できるよう適切に配置されている。
「ＭＯＴペーパー」の作成・提出が必要なゼミナールは８単位、その他の科目は２単位と設定しており、適切と考えられる。
【理論教育と実務教育の架橋】
ＭＯＴ専攻の教育課程は、全体をとおして理論と実務を有機的に融合するカリキュラム
構成としている。また、入学時に学生自身が持っている研究テーマについては、演習科目
によって単に知識を修得するのみではなく、学生が学ぶ理論や実務知をもとにして、実務に活かすことができるように工夫している。さらに、各授業の内容については、毎回のようにケース・ディスカッションを行うほか、多彩なゲストスピーカーを招き、討論を行うなどの教育を行っており、理論教育と実務教育がバランス良く修得できるよう工夫されている。
学生は社会人であり、初歩的な職業的倫理をすでに具備しているため、初歩的な職業倫理に特化した授業科目は開設していないが、実践的融合を図った教育自体が職業的倫理の涵養を含んでおり、多くの実務家教員を配置し、各授業の中で属人的な職業倫理教育が実施されており、一定の水準の職業倫理が養われていると考えられる。企業の社会的責任への認識を高めるなど、今後一層の充実が望まれる。
【導入教育と補習教育】
学生募集の主たる対象を社会人としているため、現在のところ、基本的には導入教育の必要性はないという考えをとっている。ただ、「経営学」や「会計学」などは企業の一般技術者には必ずしもなじみのあるものでないので、経歴が異なる社会人学生への配慮として、必要とする学生に向けて基礎科目（「経営学」、「会計学」、「統計学」、「知的財産」）を開講している。現在のところ問題は生じていないものの、今後入学する学生層に変化が生じた場合には、導入教育の必要性も生じることから、入学する学生のバックグラウンドの把握を怠らないようにする必要がある。
【教育研究の国際化】
授業科目（マネジメント科目）として「国際経営」を設置しているほか、各科目の授業－215－

の中で特別講師として外国人（ゲストスピーカー）、国際的に活躍する企業人、外資系企業の経営者を積極的に招聘している。また、専攻の全体講演会に外資系企業のトップを招き、学生の国際的視野の確保に努力している。研究面でも、新たに専攻内に発足させた「東京理科大学専門職大学院ＭＯＴ研究センター」において、海外の産業集積研究プロジェク
トを企画しており、2008（平成 20）年度より開始予定である。
なお、海外の大学との連携、国際化を進めるための具体的なプログラムは定められていない。専攻の組織的な取り組みとして、現在、海外の大学や研究機関と連携することを計画している。
【教職員・学生等からの意見の反映】
教育課程の編成や教育水準の設定については、非常勤講師や客員教授も出席して教員間における「教員意見交換会」などで意見交換を行っており、学生からは、「授業アンケー
ト」や「学生との意見交換会」等によって意見や要望を吸い上げている。また、ビジネス界等外部からの意見収集については、ＭＯＴ専攻として組織的に収集することは現在行っていないが、「ＣＴＯフォーラム」、「ＭＯＴシンポジウム」等の活動や個々の専任教員の研究活動の中で収集を行っている。実際に「学生との意見交換会」における意見を反映し、基礎科目の充実を行うなど、意見・要望が反映されているものの、組織的な取り組みをするためにも、意見や要望を改善につなげる手続きについては明文化することが望まれる。
【特色ある取り組み】
講義で修得した理論や知識を実践する場として、「テーマプロジェクト」、「ゼミナール」
を用意しており、工場見学、企業訪問、経営者へのヒアリング、地方公共団体への提案活動など、実践的なフィールドリサーチが実施されている。
必修科目である「ゼミナール」においては、経営系教員と技術系教員の２名がそれぞれ主査、副査となり、指導および「ＭＯＴペーパー」の審査・評価をしており、経営系教員と技術系教員の両方から指導を受けることにより、学生が多面的なモノの見方、考え方ができるような工夫をしている。
「ＭＯＴペーパー」は中間発表がなされるため、専攻において取り組みの成果が検証される仕組みになっている。また、実践的フィールドリサーチの研究成果の開示を目的とした書籍の出版等を行うことにより、社会からの評価を受け、実践活動にフィードバックさ
れている。
＜提

言＞

一、長所
１）講義で修得した理論や知識を実践する場として、「テーマプロジェクト」、「ゼミ
ナール」を用意しているが、必修科目である「ゼミナール」においては、経営系教員と技術系教員の２名がそれぞれ主査、副査となり、指導および「ＭＯＴペーパー」の審査・評価をしている。経営系教員と技術系教員の両方から指導－216－を受けることにより、学生が多面的なモノの見方、考え方ができるようにとの工夫であり、技術的視点と経営的視点の双方が不可欠な技術経営教育の１つの模範として評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
テクノロジーとマネジメントを融合させた実践教育（ＭＯＴ教育）を具現化するため、各授業科目は、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション・ゲー
ム等の実践的方法で講義が行われている。また、「ゼミナール」、「テーマプロジェクト」、「伝統文化産業論」などの授業科目では現地調査等が実施されている。さらに、各授業科
目では、企業等で実際に経営にかかわっている現役の社長、役員等の経営者をはじめ、実践的に技術経営を指導しているコンサルタント等の特別講師を招聘し、授業内容に厚みを持たせる実践教育を行うなど、適切な教育手法や授業形態が採用されている。
教員相互の「相互授業参観」、学生からの「授業アンケート」等を踏まえて教員から提出される「自己点検報告書」、ならびに「教員意見交換会」「学生との意見交換会」の開催
等のさまざまな取り組みによって吸い上げられた意見をもとに、ＭＯＴ専攻内に設けている「教務委員会」で改革案の策定や改善策を頻繁に検討しており、教育水準を把握し、向上させるための取り組みが行われている。
なお、ＭＯＴ専攻では、遠隔授業、通信教育は実施していない。
実践教育の教育効果を上げるため、各授業科目の履修人数については、「基礎科目」以外は 10 名～30 名程度を目安としており、履修者が偏ることのないよう時間割の講義配分にも配慮している。現実の各授業科目の履修人数についても 10 名～30 名程度と、適切な人数となっている。
個別指導が必要な科目のうち、「演習科目」については履修人数の制限を設け、少人数での教育指導にあたっている。また、１年次の「テーマプロジェクト」では、教員１人あたり 10 名程度に制限し、２年次の「ゼミナール」では、教員１人あたり７名程度に制限
し、学生個々の研究テーマに対応した実践教育を実施しており、個別指導にふさわしい学
生数が設定されている。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
開講する授業科目について、授業科目の目標や評価方法、毎回の講義内容や教材となる講義資料を記述したシラバスを作成しており、科目の目標、毎回の講義内容、教材などが明示されているが、教員間で精粗があり、一部の科目に評価方法が必ずしも明確となって－217－

いないものがあるため、今後統一していくことが期待される。講義内容については、履修する学生の背景や実務経験に応じて、学生の合意のもとに変更を行っており、それに応じてシラバスを刷新している。
貴専攻の学生の多くが社会人学生であるため、授業は、月曜日～金曜日は 18 時 30 分か
ら 21 時 40 分までの時間帯に、土曜日は９時から 19 時 20 分までの時間帯に開講している。
また、授業科目の開講方法については、授業内容や授業方法を踏まえ、科目によっては通常の半期 90 分授業ではなく、４半期 180 分授業の形で開講するなど、より教育効果が高くなるよう工夫している。さらに、専任教員の担当する主要な授業科目については、前期、後期の年２回同じものを開講しており、学生自身の業務の状況に合わせて履修できるように配慮されている。
各授業科目の講義計画の適切な運営については、学期の終了時に実施されている「授業アンケート」によって調査され、専攻内に設置されている「教務委員会」で検証されている。2007（平成 19）年度の授業アンケート結果では、学生による評価結果は高く、基本
的にシラバスに則った授業が実施されていると見られる。
【単位認定・成績評価】
各授業科目の成績評価については、単に期末試験で採点するのではなく、授業担当教員
がその教育目的に合わせて小レポートや最終レポート、毎回の討論への参加姿勢等を総合的に評価する基準となっており、成績評価の基準と方法はシラバスに明記され開示されている。
各授業科目では、学修成果の評価の基準をもとに、シラバスで明示した評価方法をもとに学生の成績評価を行っている。また、専攻に対する教員の成績報告は、採点のみを記載
する「採点簿」、採点の根拠となる配点の配分および学生個々人の配点に関する意見を記入する「成績評価記録簿」が提出されている。
学生の成績評価（合否を含む）に関するクレームについては、専門職大学院事務室に備え付けの様式「成績調査願」により願い出ることとなっており、専攻主任および専攻幹事
は、「採点簿」、「成績評価記録簿」等の関係書類をもとに調査・確認を行った上で、その調査結果を「成績調査結果」により学生に回答する対応をとっている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他大学院で授業科目を履修の上修得した単位の認定については、「東京理科大学専門職
大学院学則」の第９条および第 12 条第１項において 20 単位まで認定できると規定しており、「専門職大学院要覧」において該当規程の掲載により周知している。ただ、現在までのところ他大学院の授業科目の単位認定の実績はない。
【履修指導等】
１年次における履修指導は、入学前に「学習に係るアンケート」を実施し、入学後は、履修申告期間内にそのアンケートをもとに学修指導面接を行っている。また、２年次にお－218－

ける履修指導は、学生が「ゼミナール」の指導教員と必要に応じて面談を行っており、個々の学生の現在および将来のキャリアに応じた履修指導が行われている。
毎年、入学時に、新入生を対象としたガイダンスを実施し、「学習に係るアンケート」
をもとに履修申告期間内に学修指導面接を行うとともに、２年次においては「ゼミナール」の指導教員が必要に応じて面談を行っている。オフィス・アワーについても、各教員が学内向け研究科ホームページに掲載しており、組織的、効果的に履修指導、学習支援を実施している。
学生に対する成績評価の結果報告については、当該年度内であれば、全学が使用している「キャンパスライフアシストシステム」により試験結果を各自画面で閲覧ができるようになっており、また年度末および年度はじめに、最終的な成績通知として印刷媒体「成績通知書」を配付している。課題レポートについては、多くの教員がコメントを付して学生に返却しているが、現在のところ、あくまでも教員個々の判断に委ねられていることであり、組織的には行われていない。
ＭＯＴ専攻では、通信教育、遠隔授業は実施していない。
アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント（ＴＡ）等の制度の整備は行われていないが、ゼミナールの指導教員が必要に応じて面談を行うなどにより対応している。
また、在籍している学生のほとんどは社会人学生であるため、インターンシップは実施
していない。
【改善のための組織的な研修等】
組織的なＦＤ活動としては、専攻内に設置している「教務委員会」の企画および運営により、「教員説明会」、「教員意見交換会」、「専任教員研修会」等を年１回程度実施しており、ＦＤの体制については整備されているものの、開催頻度および時間は年１回、２時間程度と少なく、組織的に十分な活動が行われているとは言えない。
学生による授業評価として「授業アンケート」を実施しており、その結果は教務委員会
で授業ごとにとりまとめ、各教員に印刷媒体で配付しているが、公表はされていない。また、「授業アンケート」を踏まえた上で、「教員意見交換会」、「学生との意見交換会」等のさまざまな取り組みによって、さらなる意見が吸い上げられ、その意見等は「教務委員会」
におけるカリキュラム等の改革・改善案の策定や各授業科目における次年度の講義内容や講義資料の授業方法の改善等につなげることができる仕組みになっている。2006（平成18）年度に実施された学生との意見交換会での学生からの要望をもとに、2008（平成 20）
年度に「ナノテクノロジー産業論」が開講されており、この仕組みが有効に機能していることがうかがえる。
各種活動等をとおして吸い上げられた意見・要望は、ＭＯＴ専攻内に設けられた各種委
員会おいて、随時検証が行われており、委員会より改善等の提案があった場合には、「専攻会議」でその提案事項を再度検討した上で、改革・改善に取り組んでいる。
「教員説明会」「教員意見交換会」「専任教員研修会」等の各種活動や外部機関による試－219－

行認証評価実施等は、カリキュラム等の改革・改善案の策定や各授業科目における次年度の講義内容や講義資料の授業方法の改善等につなげることができ、こうした活動等を継続して実施することにより反映された状況を把握している。
「教員意見交換会」では、教員から自身が担当する授業科目の授業内容、指導方法等の授業実施状況や前年度の授業アンケート結果を受けての改善点や当該年度アンケート結果を受けての次年度の改善方法等多岐に渡る情報共有が行われている。また、教員個々の自主的な活動として行われている「相互授業参観」により教授方法のスキルが共有され、各教員の授業方法の改善が図られている。
【特色ある取り組み】
2007（平成 19）年度から、企業経営における意思決定をシミュレートできるソフトを導入した「意思決定シミュレーション(集中講義)」を開講しており、授業担当教員のほかに、企業においてマネジメント実績または経営実績を有する実務家教員等も授業に参加し、シミュレーション・ゲームの結果を検証・考察し、学生同様に発表することで、より実践的な教育を具現化している。
「授業アンケート」、教員自身から提出された「自己点検報告書」等で提起された意見などは、ＭＯＴ専攻内に設けられた各種委員会において、随時、検証が行われている。委員会から改善等の提案があった場合には、「専攻会議」でその提案事項を再度検討した上で、改革・改善に取り組み、継続して活動を行うことによりその取り組みの成果は検証される。また、学生の研究調査した成果を掲載した書籍の出版、「優秀ＭＯＴペーパー賞」の設置と発表会の開催により、実践教育のより一層の質の向上と改善に結びつける仕組みが整備されている。
＜提

言＞

一、長所
１）テクノロジーとマネジメントを融合させた実践教育（ＭＯＴ教育）を行うため、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション・ゲーム等の実践的方法で講義が行われている。また、実際に経営にかかわっている現役の社長、役員等の経営者をはじめ、実践的に技術経営を指導しているコンサル
タント等の特別講師を招聘し、授業内容に厚みを持たせる実践教育を行っており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
（３）成果等
＜概

評＞

－220－

【学位授与数】「東京理科大学専門職大学院学則」に定められた修了要件について、厳格かつ公平な審査を行った上で、学位授与が行われている。2004（平成 16）年度 10 名、2005（平成 17）
年度 68 名、2006（平成 18）年度 48 名へ学位授与が行われている。入学者のほとんどが２年間で修了しており、収容定員、在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われている。
修了者については、「専攻会議」において修了審査を行った上で、「研究科会議」で審議決定されている。修了者は研究科ホームページ（学内向け）の掲示板で発表されている。
修了者数の推移などがホームページに公表されておらず、改善が望まれる。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
ＭＯＴ専攻の学生は社会人学生であり、修了後の新規就職を前提としないため、専攻としての就職支援は積極的に行っておらず、修了時の進路は２年次の「ゼミナール」における担当教員が把握し、就職課に報告し、印刷媒体である「東京理科大学総合案内」に主な進路先として現職企業を掲載している。
学生の修了後の社会(企業)における活動や活躍状況については、ＭＯＴ専攻の修了生が設立した「創湧会（同窓会）」の活動に教員も積極的に参加し、修了生の活動や活動状況を聴取し把握するとともに、「ゼミナール」における担当教員が個々に修了者から情報を聴取し、その把握に努めている。また、修了者の活躍状況については、修了者と合意のもと「研究科案内パンフレット」や「研究科ホームページ」などに掲載し外部に公表している。
【教育効果の測定】
教育効果の評価については、個々の授業科目については、教員による「相互授業参観」の実施、学生による「授業アンケート」を踏まえた上で、教員自身から「自己点検報告書」が提出されており、また、「教員意見交換会」「学生との意見交換会」等のさまざまな取り組みによって、各種意見が吸い上げられることとなっており、ＭＯＴ専攻内に設けている各種委員会において、随時吸い上げられた意見をもとに教育目標に照らして検証を行っているが、組織的に教育効果を評価する仕組みを整備することが望ましい。
テクノロジーとマネジメントを融合させた実践教育（ＭＯＴ教育）を行うため、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション・ゲーム等の実践的方法で講義が行われている。また、実際に経営にかかわっている現役の社長、役員等の経営者をはじめ、実践的に技術経営を指導しているコンサルタント等の特別講師を招聘し、授業内容に厚みを持たせる実践教育を行っている。2007（平成 19）年度までに 170 名を超える修
了生は、修了後の職場において社長賞を受賞するなど社会（企業）で活躍しており、教育目標に即した修了生を輩出していると考えられる。
教育効果を評価する直接的な指標や基準の開発はしていないが、定期的かつ継続的にＦ
Ｄ活動等を行うことにより、教育効果の向上に取組んでいる。
学生との意見交換会や「授業アンケート」結果等をもとに、定期的かつ継続的にＦＤ活－221－

動等を行うことにより教育効果の向上に取り組んでおり、「教務委員会」にて随時検討を行っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】専任教員は、入学定員 50 名（収容定員 100 名）に対し、みなし専任教員３名を含む 15名を配置しており、法令上の基準を満たしており、15 名の全てがＭＯＴ専攻のみの専任教員である。また、専任教員 15 名のうち 12 名が教授であり、専任教員数の半数以上は教授で構成されている。
【専任教員としての能力】
15 名の専任教員は、（Ａ）教育上または研究上の業績を有するアカデミック系教員（Academic）、（Ｂ）企業における事業経験または政府などにおける政策立案経験を有する
実務家教員（Business）、（Ｃ）コンサルティングまたはシンクタンク経験を有する実務家
教員（Consulting）のいずれかの教員構成区分に該当する。各教員は、その担当する専門分野に関し十分な指導能力を備えており、専門職大学院設置基準の第５条の規定を満たしている。
【実務家教員】
３つの教員構成区分のうち（Ｂ）（Ｃ）に配置されている 11 名（73.3％）が実務経験５年以上の実務家教員であり、法令上必要とされる一定割合を上回っている。また、教員構
成区分（Ａ）の教員にも実務経験を有する教員がいる。
専任教員 15 名のうち 11 名が 22 年以上の実務経験を有しており、それぞれの分野で活躍した実績を有している。
【専任教員の分野構成、科目配置】
基礎科目、イノベーション科目、マネジメント科目、産業論科目、関連専門科目、演習科目の各科目区分のうち、専任教員は主として演習科目、イノベーション科目、マネジメ
ント科目、産業論科目に配置されている。基礎科目、関連専門科目には専任教員が少ない－222－

ものの、担当する非常勤講師には専任教員を「非常勤講師担当者」として配置し、専攻の意思や方針を遺漏なく伝える仕組みを整備している。
演習科目のうち「ゼミナール」は専任教員全員、「テーマプロジェクト」はみなし専任
を除く専任教員が授業を担当している。イノベーション科目の基幹科目である「技術戦略」、「研究開発マネジメント」、「事業化戦略」、「イノベーションプロセス論」、マネジメント
科目の基幹科目である「経営戦略」、「マーケティング」、「組織行動・リーダーシップ論」、「意思決定シミュレーション」については、専任教員が授業担当教員として配置されており、主要な授業科目は専任教員が担当している。
イノベーション科目、マネジメント科目、産業論科目、関連専門科目、演習科目の各科
目区分において、実践性を重視する科目に専任教員を配置している。
兼担・兼任教員（非常勤講師）の授業科目への配置および手続きは、専攻内に設置した「総務委員会」において担当教員の候補者を選出し、「専攻会議」で検討した後、専門職
大学院の研究科主任会議において資格審査を行い、専門職大学院の「研究科会議」において報告されており、適切な基準および手続きによって行われている。
【教員の構成】
専任教員は（Ａ）アカデミック系教員、（Ｂ）企業等での経験を有する実務家教員、（Ｃ）
コンサルティング・シンクタンクでの経験を有する実務家教員の３つの教員構成区分別に配置されている。
（Ｂ）（Ｃ）の実務家教員は、高度な実務能力を身につけるための勤務期間が必要なため、採用時の年齢が高くなりがちである。(Ａ)のアカデミック系教員は、年
齢、性別、教育・研究業績など考慮して、配置されている。また、専任教員 15 名のうち女性は２名である。専任教員の職業経歴、国際経験、年齢や性別などの点で、教員構成はおおむねバランスのとれたものとなっている。
【教員の募集・任免・昇格】
上記（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）の３つの教員構成区分で専任教員を配置することを、教員構成の基本的方針とし、それにもとづいて教員組織編制がなされている。
教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されている。専任教員の採用および昇格等については、「学校法人東京理科大学業務規程」、「学校法人東京理科大学就業規則」、「学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」ならびに「学校法人東京理科大学専任教育職員の採用及び昇任に関する細則」にそれぞれ定められている。専任教員の採用、任免、昇格等の資格審査は、ＭＯＴ専攻内に設けている「総務委員会」が検討する。「総務委員会」から教員人事について提案があった場合には、「専攻会議」でその提案事項を再度検討した上で、「研究科委員会」で教員の資格審査が行われる。
教員採用の際の指導能力の評価については、採用候補者をＭＯＴ専攻の授業の特別講師として招聘し講演を行うことで、指導能力を見極めている。また、昇格時の教員の教育上の指導能力の評価については、「授業アンケート」を実施して、その集計結果を「教員意－223－

見交換会」などで各教員にフィードバックしている。
教員の募集・任免・昇格については、「東京理科大学専門職大学院学則」の規定に則り、専門職大学院の「研究科委員会」の責任において適切に行われている。
みなし専任教員、客員教授等の採用制度を積極的に活用し、また、高度な知見を有する
実務家などの専門家を特別講師として招聘する等の配慮がなされている。みなし専任教員の採用については、専門職大学院として 2007（平成 19）年度から任用期間を３年で採用
し、３年おきに資格審査を行うこととしている。また、助教についても任期制で採用が行われている。
専任教員の後継者の養成または補充については、専任教員構成の（Ａ）
（Ｂ）
（Ｃ）区分
ごとに異なる対応をしている。(Ａ)（Academic）の教員については、専攻分野の継続的な教育研究活動が重要であるため後継者の養成を視野に入れた取り組みをしているが、(Ｂ)（Business）、(Ｃ)（Consulting）の教員については、企業においてマネジメント実績または経営実績を有する実務家教員であるため、前任となる教員と同等な資質を有する人材をスカウトするなどして人材確保が行われている。そのため(Ｂ)(Ｃ)の教員の候補者は、非常勤講師等で採用を行い、教職者としての適性を見定めて多面的に評価した上で、専任教員の資格審査を行っている。
【教員の教育研究条件】
授業担当時間に関しては、一部教員について外部での講義なども含めると負担の多いケースも見られるものの、おおむね研究、教育の準備等への配慮がなされたものとなっている。また、個人研究費として専任教員１人あたり平均 900,000 円配分されており、個人研
究費は適切に配分されている。
現在、研究専念期間制度は設けられていない。この点を含め、教育研究活動の更なる充実に向けて今後、改善に向けた検討を行うことが望まれる。
【教育研究活動等の評価】
教育職員の意欲の向上と大学の教育・研究等の活性化を目的として、教育職員の教育・研究上の業績を評価する制度を設け、1976（昭和 51）年度以降、毎年実施している。
「学
校法人東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する内規（理事会内規）」の定めるところにもとづき、教育活動および研究活動に加えて、大学の管理運営や広報活動等に関する業績も対象として実施している。
業績評価は、各教育職員の自己申告により提出された研究業績等をもとに、理事長から委嘱された学内委員により構成された「教育職員勤務評価委員会」において、評価の対象となる３分野それぞれに関して評点を付して相対評価で客観的かつ公平に行っている。実
施した評価の結果は、理事会において教育職員の特別昇給（評点の総合評価の上位 10％程度を対象）を決定する際の、資料の一部としても利用されている。
また、各自の教育研究活動の改善に役立て、さらなる質の向上に資するために、2005（平成 17）年度から学部長等を通じ、評価結果を各教育職員にフィードバックしている。

－224－なお、評価の低い者に対してペナルティーを課すといった、評価結果のマイナス方向への適用は行われていない。
なお、大学院の運営に携わる教員も授業担当コマ数が変わらず、負担が過重になっていることに関して、2009（平成 21）年度より見直し予定であるとされているが、確実な実行体制の構築が期待される。
＜提

言＞

一、長所
１）専攻教員を（Ａ）アカデミック系教員、（Ｂ）企業における事業経験または政府などにおける政策立案経験を有する実務家教員、（Ｃ）コンサルティングまたは
シンクタンク経験を有する実務家教員と、３つの視点で構成しバランスのとれた教員配置を行っていることは高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】「東京理科大学入学試験実施規程」にもとづき、ＭＯＴ専攻で毎年「専門職大学院ＭＯＴ専攻入学者選考試験実施要項」を作成している。使命・目的ならびに教育目標に則した学生の受け入れ方針、選抜方法・手続が設定され、研究科ホームページ、印刷物を活用した研究科案内パンフレットや学生募集要項等で公開されている。それ以外にも、個々の教員による学外における各種の講演活動や、「東京理科大学生涯学習センター」主催の「ＭＯＴ（技術経営）大学院エッセンス講座」での講演、「エグゼクティブセミナー」、「ＣＴＯフォーラム」等のセミナーや、「ＭＯＴシンポジウム」、「体験授業＆入試相談会」、専門職大学院パンフレット等により、広く社会に公表、周知されている。ただし、志願者の実
務経験は出願資格要件とされてはいないものの、実際の合格者は現在までのところすべて
実務経験者に限られていることから、学生募集要項や志願者向けのパンフレット等で 10年程度の実務経験が出願要件に近いほど重要なことがよくわかるように説明するなど、志願者に対する情報提供のあり方については、より一層の工夫が望まれる。
入学者選抜にあたっては、実務経験にもとづいた問題意識を有する学生を受け入れるのに適した選抜方式が実施されている。選考は、出願書類の審査、受験生１人に対して約30 分かけて行う面接試験によって総合的・客観的な評価にもとづいて実施されている。
合格者の決定については、面接試験終了後、ＭＯＴ専攻の専任教員で構成される「判定会議」を開催し、総合評価をもとに受験者の能力判定を行い、その結果を受け、「東京理科大学入学試験実施規程」の第 23 条から第 27 条に規定する「合格者決定会議」を学長が－225－

招集および開催し、合格者の決定が行われている。
入学者選考試験は、主な志願者が社会人であるため、社会人の所属企業における業務や企業の転勤等の人事異動等の社会における活動状況を考慮して３期に分けて行っている
上、面接試験を日曜日に実施しているなど、入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける機会を確保したものとなっている。さらに、入学願書等の出願書類は研究科ホームページに掲載し、社会人の志願者が企業活動以外の時間帯でも入手できるよ
うに配慮している。また、学士以上の学位未授与者でも、実務の実績がある場合、独自の出願資格審査によって大学を卒業した者と同等以上の学力があることが認められる者には、出願資格を与えている。
入学希望者に対しては、毎年「体験授業＆入試相談会」を 10 回前後実施している。これは、社会人である入学希望者の企業活動に妨げにならないよう土曜日に実施している。
「体験授業」では、専任教員が１時間程の模擬講義を行い、「入試説明会」では参加者全員に対して教育目標、カリキュラム、入学選考試験日程等について説明している。説明終了後には、各専任教員がグループ面談を実施して、より細部についての相談に応じている。
また、事前に申し込むことによって、実際の講義に参加することも可能となっている。
【実施体制】
入学者選考方法としては、面接および出願書類の審査により総合的な評価が行われている。また、入学者選抜は、「専門職大学院ＭＯＴ専攻入学者選考試験実施要項」の定めにより、学長の責任の下、実施委員長を研究科長が、実施副委員長を専攻主任が務めて専攻の入学選考試験実施上の業務を統括している。
実施運営に当たっては、専攻内に「選考委員会」が設置される。面接試験の際には、各面接室に面接室責任者を置き面接室の進行等を管理し、面接の進行管理は各受験者に対して割り当てられた主査(面接担当者)が担当している。事務処理は、事務分掌規程の定めにより学務課専門職大学院事務室において処理を行っている。入学者選抜は、責任ある実施体制の下で適切かつ公正に実施されていると言える。
【多様な入学者選抜】
ＭＯＴ専攻の志願者のほとんどが社会人であることなどから、複数の入学者選抜方法は実施していない。
【身体に障がいのある者への配慮】「学生募集要項」では、身体に障がいのある者等が出願を行う場合には、出願前にＭＯ
Ｔ専攻へ連絡をするように周知されている。身体に障がいのある者等から出願の旨の申し出があった場合には、申し出者本人と専攻主任、専攻幹事が面談の上申し出の内容を確認することとなっている。
【定員管理】－226－

入学定員超過率は、2005（平成 17）年度 1.00 倍、2006（平成 18）年度 1.06 倍、2007（平成 19）年度 1.20 倍であり、定員管理はおおむね適正に行われている。
【入学者選抜方法の検証】
学生募集に関する実施日程・実施方法・中長期的な施策は、ＭＯＴ専攻内に設置している「入試・広報委員会」や「将来構想委員会」によって検討され、入学者選考試験に関する受験者の評価基準等は、入試の「選考委員会」によって検討されている。各委員会から出された改善等の提案事項については「専攻会議」において再検討され、提案事項の内容
により専門職大学院の「研究科会議」の議を経て実施しており、入学者選抜方法を検証する組織体制は適切に整備されている。
＜提

言＞

一、長所
１）入学者の選抜は出願書類である「履歴書」「志望理由書(1)（職務歴等）」「志望理由書(2)（志望の動機等）」「志望理由書(3)（将来の進路希望）」による書類審
査と、受験生１人におよそ 30 分かけて行う面接試験の両方による総合的な評価にもとづいて行われている。実務経験にもとづく問題意識を有する学生を受け入れるための選抜方式として有効に機能しており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
ＭＯＴ専攻では、学生個別に担当教員を配置し、社会人学生の多種多様な学生生活に関する支援や指導を行っている。１年次の学生に対しては、前期に開講される「テーマプロ
ジェクト」の各演習指導教員（専任教員）が担当し、２年次以上の学生に対しては、「ゼミナール」に配属された各演習指導教員（専任教員）が担当している。さらに、学生の学籍異動を伴うような相談や学修上の問題がある学生には、担当の専任教員と専攻主任および専攻幹事が３者面談を行うなど、学生の問題解決等のためのきめ細かい支援・指導が行われている。
【学生の心身の健康と保持】
学生の病気の早期発見・予防のために全学生を対象に年１回４月に定期健康診断を行っている。また、学内でのケガ・急病などの応急措置や、健康上の悩みについての相談については、学生支援センター部の「保健管理センター」を設置し、学生の心身の健康を保持・－227－増進するための相談・支援体制を整備している。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメント防止の取り組みとしては、学生および教職員の快適で性差別のない教育研究環境および就労就学環境を確保することを目的として「学校法人東京理科大学セク
シュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」が定められている。同規程のもと「セクシュアル・ハラスメント防止委員会」を設けるとともに、学生からの苦情、相談等の受付窓口を学生支援センター部学生課と定め、受付窓口担当者を配置している。セクシュア
ル・ハラスメントの防止等の学生等への周知については、防止に関するポスターを作成し学内に掲示を行い、「学園生活」の冊子に防止等に関する事項を掲載し、新入生に配付しており、適切な体制がとられている。それ以外の各種ハラスメント（アカデミック・ハラ
スメント、パワー・ハラスメント等）への対応については現在検討中であり、適切な体制を整備することが望まれる。
【学生への経済的支援】
学生への経済的支援としては、専門職大学院学生のみの修学援助を目的とした「総合科学技術経営研究科対象東京理科大学大学院奨学金」を設けている。この奨学金制度は、申込者全員を対象とした貸与奨学金で、毎年在籍学生の半数近くが申し込んでいる。貸与方
法は希望貸与限度額（前期 800,000 円、後期 500,000 円）内の希望額を一括貸与し授業料等に充当している。
また、社会人学生の経済的支援を目的に、厚生労働大臣指定「教育訓練給付制度適用講座」の指定を受け（2005（平成 17）年 10 月１日から 2008（平成 20）年９月 30 日までの期間）、2006（平成 18）年度の入学生より対象となっている。その手続き方法等の学生への周知は、事務処理を行う専門職大学院事務室が学内向け研究科ホームページで、随時掲示している。
【キャリア教育の開発と推進】
現在、ＭＯＴ専攻の在学生は全員が社会人であるため、キャリア教育開発については専攻における組織的な体制として取り組むのではなく、学生各個人の自主性に委ねている。
【進路についての相談体制】
転職などのキャリア上の各種相談については、学生１人ひとりに配置されている演習指導担当教員が窓口となり、適切な助言・指導を行うことになっている。
【身体に障がいのある者への配慮】
身体に障がいのある者等から出願の申し出があった場合に、申出者と専攻主任および専攻幹事が面談し、受験時の特別措置や、合格した場合の学修に関する特別措置の内容を確認し、申出者個別の学生生活に関する事項を含めて、専攻主任が研究科長および学長と協－228－

議し、関連部署等と調整を図った後、その結果を申出者に回答することとなっている。また、研究科としては、知的財産専攻において身体に障がいのある学生の受け入れ実績があるため、ＭＯＴ専攻においても身体に障がいのある学生に対する適切な支援体制を整備できるものと考えられる。
施設面に関しては、入学者選考試験の面接試験会場やＭＯＴ専攻が授業を行っている教室等の建物はバリアフリーに配慮された設計になっており、設備においても「エレベータ」「障がい者用トイレ」等が完備されている。
【留学生、社会人への配慮】
大学を卒業等して 10 年程度のキャリアを持つ社会人を学生募集の主なターゲットとしているため、授業開講時間帯を平日夜間と土曜日に設定したり、主要な授業科目は１授業
科目を年２回開講したりするなど、社会人学生が職場での仕事の状況に合わせて履修できるように配慮がなされている。
また、専攻が発信する多様な情報を学生が学外から確認できるよう、学内向けホームページが整備されている。学生間の連絡事項等も、同ホームページ内に専用ページがあり、意見交換が可能である。社会人学生の相談等に対して、臨機応変に対応するため教員のメールアドレスが公開されているのに加え、研究科ホームページの各教員プロフィールのページには学生からの質問等を受け付けるシステムが整備されている。
【支援・指導体制の改善】「教員意見交換会」、「学生との意見交換会」等のさまざまな取り組みによって、各種意
見が吸い上げられる仕組みになっており、ＭＯＴ専攻内に設けられている各種委員会において、随時、吸い上げられた意見をもとに教育目標の検証とともに学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証している。「教育訓練給付制度」への申請に関する取り組み
は、2004（平成 16）年度に実施した「学生との意見交換会」において学生からの強い要望が契機となり実現したものである。
＜提

言＞

一、長所
１）専門職大学院の学生を対象に設けられている「総合科学技術経営研究科対象東京理科大学大学院奨学金」は、申込者全員を対象とする貸与奨学金制度であり、毎年在籍学生の半数近くが利用している。実際に多くの学生に役立っており、学生の経済的負担に配慮した支援策として有効に機能しており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－229－

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
専門職大学院に係わる事務業務を行うための組織として、ＭＯＴ専攻が使用する建物内に学務部学務課専門職大学院事務室が設置されている。また、ＭＯＴ専攻事務室には、専任職員２名と派遣職員２名が配置されており、
月曜日～金曜日は 10 時 30 分～21 時 30 分、
土曜日は８時 30 分～19 時 30 分の勤務体制となっている。また、通年で教育補助員を必要としないため、教員が講義資料の作成や講義記録を作成する時など、必要に応じて授業補助アルバイトが採用されている。
なお、専門職大学院には博士課程がないことなどから、ＴＡ制度は取り入れられていな
い。
【教育形態に即した施設・設備】
それまで分散していたＭＯＴ専攻の校舎一元化を図るため、2006（平成 18）年２月に
富士見校舎に移転を行った。2007（平成 19）年度の教室施設については、富士見校舎２階に大教室（面積 125.66 ㎡・収容人数 72 名）、１階に中教室（69.17 ㎡・収容人数 44 名）の２教室を設置している。これらに加えて、富士見校舎より徒歩 10 分程度の飯田橋升本ビル７階にカンファレンス室を 10 教室設置しており、演習科目の利用に供している。富
士見校舎の教室設備は、移動可能な机（幅 45 ㎝・長さ 160 ㎝）を備え、通常はスクール型のレイアウトとしているが、講義形態に合わせたフレキシブルな机配置が可能となっており、書画カメラ、プロジェクター、ＤＶＤレコーダー等の備品を完備し、無線ＬＡＮ等の情報設備も利用可能である。飯田橋升本ビルの教室設備は、教室の面積によって、通常時の机をスクール型、ロの字型にレイアウトし、演習科目の開講や学生の自習室として利用可能な配置とし、全教室にプロジェクターを一部の教室には書画カメラ、プロジェクタ
ー、ＤＶＤレコーダー等の備品を完備し、無線ＬＡＮ等の情報設備も利用可能である。両
施設ともＭＯＴ専攻の教育目的を達成するためにふさわしい設備となっている。
【学生用スペース】
ＭＯＴ専攻学生のための多目的スペース「ＭＯＴ院生室」（67.2 ㎡）を富士見校舎２階に設置し、学生の調査研究や授業外のグループワークが可能となっている。飯田橋升本ビ
ル７階のカンファレンス室は、授業が実施されていない時間帯は、自習室として利用が可能であり、教室の使用状況等は、学内向け研究科ホームページから状況確認および予約が可能である。院生室には、学生の調査研究補助のためビジネス等の雑誌や技術経営に関する書籍を備えるとともに、授業外のグループワーク等が行えるようミーティングテーブル、移動式ホワイトボード等を配備し、また、荷物を保管できる学生個人ロッカーも完備している。情報環境では常備使用が可能なノートパソコン、プリンターや無線ＬＡＮを完備し、富士見校舎４階には、授業等で発表する学生が資料を印刷できるように複写機が設置され、学生個々の目的に合わせて利用できるよう整備されている。ただし、学生定員数に対応し－230－

た自習用スペースの拡充が望まれる。
【研究室等の整備】
専任教員１人あたり面積 20 ㎡程度（みなし専任 8.4 ㎡）の研究室が富士見校舎３・４階に配置されており、各研究室に、デスク、ノートパソコン、プリンター、ミーティング
テーブル、書庫、打ち合わせテーブル等を備え付けている。また、共通設備として４階に複合コピー機が設置してあり、３階には、学生レポート等を回収するためのメールボック
スを廊下に配置している。
【情報関連設備および人的体制】
貴大学全体として、学生が成績照会や授業に関する休講等の変更情報照会等が外部からアクセス可能な「キャンパスライフアシストシステム」、教育研究に必要な資料は図書館の資料等の情報検索システム等、学内外から利用できる検索システム等が充実している。
ＭＯＴ専攻の取り組みとしては、学生の学習および教員の教育研究のために必要な情報イ
ンフラストラクチャーとして、日経メディアマーケティングの「日経テレコン」と「企業財務情報データベース」等の経営情報データベースを装備している。教員・学生が使用するＭＯＴ専攻の施設では、個人がパソコンを使用できるよう電源コンセント等の設備とイ
ンターネット接続用の無線ＬＡＮを完備し、経営情報データベース等との接続が可能となっている。
また、社会人学生の利便性に考慮し、専門職大学院では、学生が外部環境から学内向け研究科ホームページにアクセスし、履修科目の講義資料のダウンロードや研究科掲示板の閲覧ができるように独自の教育支援システムが構築されている。
【施設・設備の維持・充実】
学生や教員から意見を聴取し、施設・設備の改善等が実施され、日常における授業環境の維持については、専門職大学院事務室が整備を行っている。
【身体に障がいのある者への配慮】
ＭＯＴ専攻が授業を行っている教室等の建物は、バリアフリーに配慮した設計になっており、設備においてもエレベータや障がい者用トイレ等が完備されている。
【図書等の整備】
貴大学には、神楽坂校舎、野田校舎、長万部校舎、久喜校舎のそれぞれの校舎に図書館を整備配置し、学生および教員に利用されている。神楽坂校舎図書館（１号館９・10・11階）は、1,657 ㎡のスペースに国内外の図書を 410,702 冊（学科図書室蔵書含む、2006（平成 18）年３月末日現在）を所蔵している。貴大学に所蔵されていない図書については、
国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための協定や協約を結び、学術情報・資料の相互利用が可能となっている。また、学生が希望する図書を図書館で購－231－入し蔵書することも可能としている。図書館では情報環境が整備され、ホームページを利用して所蔵図書、学術論文等の検索・閲覧が可能なシステムを導入している。
ＭＯＴ専攻では、富士見校舎２階の院生室に技術経営の専門性の高い図書等を 1,130 冊（2006（平成 18）年３月末日現在）所蔵している。その整備の予算措置に関しては、法人から配分される年間５百万円の予算額内で、カリキュラムと連動した最新図書の購入、電子媒体資料の検索データベースの使用料等に充てている。院生室の利用時間は８時～23時であり、館外貸出しは行われていない。今後、学生の要望に対応して、一層の書籍の充実等が望まれる。
また、神楽坂校舎の図書館は、月曜日～金曜日９時～21 時 30 分、土曜日９時～17 時を開館時間とし、大学院生であれば１カ月５冊まで館外貸出しが可能となっている。
【財政的基礎】
教育研究活動等に関する予算措置は、法人から各研究科単位に教育研究費として継続的に配分されている。専門職大学院の予算は、教員数、学生数等を勘案しＭＯＴ専攻と知的財産戦略専攻（以下「ＭＩＰ専攻」と表記する）の２専攻に配分されている。また、それとは別に、各専攻の年次計画の中で、施設や行事で特別な予算配分が必要である場合は、研究科ごとに部局の要望事項として次年度の予算要望を行うことができ、法人に必要性が認められれば、教育研究費とは別に予算配分される場合もある。
ＭＯＴ専攻の収支の状況についての資料が示されていないが、入学定員 50 名に対して、志願者数が 2004（平成 16）年度 157 名、2005（平成 17）年度 84 名、2006（平成 18）年
度 70 名、入学者数が 2004（平成 16）年度 74 名、2005（平成 17）年度 50 名、2006（平成 18）年度 53 名となっており、収入源の確保という点での学生の確保はおおむね達成されている。ただ、今後は、専攻単独での収支状況についても把握しておくことが望まれる。
なお、ＭＯＴ専攻の教育活動の推進を図るため、2007（平成 19）年度は、中小企業基盤整備機構との共同事業や株式会社東芝との共同研究を行うなど、外部資金による研究の促進も行われている。
【教育研究環境の改善】
施設については、ＭＯＴ専攻内に設けられた各種委員会において、随時、検証が行われている。
教育研究環境に関する意見要望の把握は、「授業アンケート」、「学生との意見交換会」「教員意見交換会」等の取り組みなどによって意見が吸い上げられ、ＭＯＴ専攻内に設けられた各種委員会において、随時、検証し検討が行われている。
施設、教育研究環境ともに、委員会から改善等の提案があった場合には、「専攻会議」
でその提案事項を再度検討した上で、改革・改善に取り組む仕組みになっている。また、年次計画の中で、施設や行事で特別な予算配分が必要である場合は、研究科ごとに部局の要望事項として次年度の予算要望を行うことができることになっている。

－232－

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
専門職大学院は、ＭＯＴ専攻とＭＩＰ専攻の２専攻の専任教員組織により運営されている。研究科の管理運営の組織は、「東京理科大学専門職大学院学則」に定められ、同学則第 23 条に教育職員の構成について規定され、第 24 条に専任教員の長である研究科長（任期２年）を置くことを規定し、第 24 条から第 30 条に研究科の運営が専任教員により民主的に執行されるための審議決定の機関として「研究科会議」および「研究科委員会（教授会相当）」を規定している。
「研究科会議」は、専任の教員（教授、准教授、講師）で構成
され、研究科長を議長として定期的に月１回開催されている。「研究科委員会」は、専任の教授で構成され、研究科長を議長として審議案件がある場合のみ召集され開催している。
また、同会議・委員会を議事運営するための「専門職大学院研究科会議および研究科委員
会の運営内規」を制定している。
研究科の運営については、学則第 32 条の規定により、「東京理科大学専門職大学院運営規程」を定めている。同規程では、第４条から第６条において、研究科および専攻の運営を掌理する研究科長および専攻主任（任期１年）と処理を行う専攻幹事（任期１年）が規定され、第９条において、「研究科主任会議」（以下「主任会議」）を規定している。
「主任会議」は、研究科長、専攻主任および専攻幹事をもって組織され、研究科長を議長として
定期的に月１回召集され開催している。なお、前述の「研究科会議」等の事務は、学務課
専門職大学院事務室が担当している。
【法令等の遵守】「学校教育法」「専門職大学院設置基準」等の関連法令を遵守するため、貴大学では各種規程等を制定し、規程等に則した管理運営を行っている。
【管理運営体制】
専門職大学院は、「東京理科大学専門職大学院学則」「東京理科大学専門職大学院運営規
程」「専門職大学院研究科会議および研究科委員会の運営内規」などを制定しており、その規程等を遵守、尊重し管理運営を行っている。また、専任の教員（教授、准教授、講師）で構成する「研究科会議」、および専任の教授で構成する「研究科委員会」（教授会に相当）－233－

を置き、教学その他管理運営に関する重要事項の審議・決定を行っている。
「東京理科大学専門職大学院学則」第２条第１項に「研究科に科長を置く」こと、第２項に「研究科長は専任の教授をもって充てる」こと、第３項に選考は「東京理科大学学部長の選考および任期に関する規程」を準用することが規定されている。研究科長の任期は２年で、「研究科委員会」の互選により選出し、学長が任命することとなっている。2006（平成 18）年４月１日の研究科長の改選の際に、研究科長候補者選挙が「東京理科大学
学部長の選考及び任期に関する規程」の定めに則して行われており、適切に運用されていると言える。
【関係組織等との連携】
埼玉県久喜市に経営学部、経営学研究科が設置されているが、研究者養成を目的としており、他方ＭＯＴ専攻は、大学等を卒業して 10 年程度のキャリアを持つ社会人を学生募
集の主なターゲットとし、技術経営専門家の養成を目的としていることから、いずれの組織とも直接的な連携はとっていない。
企業や地方自治体、その他外部機関との連携・共同に関するものとして、貴大学では、「学校法人東京理科大学受託研究取扱規程」、「学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程」、「学校法人東京理科大学共同研究取扱規程」、「学校法人東京理科大学寄附講座および寄附研究部門取扱規程」を制定しており、規程に則って協定や契約等を結び、資金等の授受がなされ、経費の支出は「取扱要項」等により適切に執行されることとなっている。また、その研究担当責任者は収支決算報告書等を理事長に提出することになっている。執行の適正化の検証については、「学校法人東京理科大学内部監査規程」が制定され、管理が行われている。
【点検・評価および改善】
専門職大学院では、ＭＯＴ専攻を開設した 2004（平成 16）年４月に「東京理科大学自己点検および評価実施規程」を改正し、総合科学技術経営研究科自己点検・評価実施委員会が新設され、大学全体の自己点検・評価に合わせて 2006（平成 18）年度に研究科として自己点検・評価を実施しており、管理運営の改善の努力が行われている。
【事務組織の設置】事務組織としては、学務部学務課のもとに専門職大学院事務室が置かれ、ＭＯＴ、ＭＩＰの各専攻が使用する建物内にそれぞれ事務室が設置されている。また、ＭＯＴ専攻事務
室には事務職員は専任職員２名と派遣職員２名が、ＭＩＰ専攻の事務室には専任職員２名と派遣職員３名が配置されており、適切な規模と機能を備えた事務組織が整備されていると判断する。
【事務組織の運営】
専門職大学院事務室は、学務部学務課の中に設置されており、学内の関係事務組織と有－234－

機的に連携し、ＭＯＴ専攻の教員組織とも密接に連携している。また、ＭＯＴ専攻の学生募集に係わる印刷物の作成や「体験授業＆入試相談会」の実施、ＭＯＴ専攻の研究成果の情報発信活動である「ＭＯＴシンポジウム」、「ＭＯＴエグゼクティブセミナー」「ＣＴＯ
フォーラム」の企画立案から運営に至るプロセスに携わるなど、関係諸組織と有機的連携を図りつつ適切に運営されている。
【事務組織の改善】
事務職員の研修については、「学校法人東京理科大学職員研修規程」および「学校法人東京理科大学職員研修委員会規程」の定めにより組織的に実施されている。また、事務職員の能力を最大限に引き出し、また、組織力の最大化に向け、事務総局としての目標として「大学の発展に貢献する“力”のある組織」を立て、その実現のために、人事と研修の連携を図りながらそれぞれが果たすべき役割を認識し、総合的に人材育成に取り組んでい
る。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
ＭＯＴ専攻内に設けている「教務委員会」の主導のもと、2006（平成 18）年度まで自己点検・評価を実施する準備を推進し、2007（平成 19）年度は新たに「自己点検委員会」
を設け、現状のＭＯＴ専攻の点検、評価、改善および改革のための自己点検・評価報告書の編纂等の活動を行った。自己点検・評価の結果や試行評価の受審結果は、ＭＯＴ専攻の「専攻会議」に報告され、専攻内に設ける各種委員会で結果の検証や検討を行い、「専攻会議」において再検討し改善等を行っており、組織的な自己点検・評価の体制の整備を終えたところである。今後は、継続的な取り組みとして、自己点検・評価を実質化させていくことが望まれる。
自己点検・評価により改善された結果は公表されているが、自己点検・評価の結果は公表されておらず、改善が望まれる。なお、2006（平成 18）年度に経済産業省の委託事業として株式会社三菱総合研究所が実施した「ＭＯＴ教育プログラム試行評価事業」に参加
し試行評価を受審した結果は、三菱総研ＭＯＴ教育プログラム情報サイトにおいて公開さ
れている。

－235－

【改善・向上のための仕組みの整備】
自己点検・評価の結果や試行評価の受審結果は、ＭＯＴ専攻の「専攻会議」に報告され、専攻内に設ける各種委員会で結果の検証と検討を行い、「専攻会議」において再検討し改善等を行う仕組みを整備している。
【評価結果に基づく改善・向上】
自己点検・評価の結果や試行評価の受審結果は、ＭＯＴ専攻の「専攻会議」に報告され、専攻内に設ける各種委員会で結果の検証と検討を行い、「専攻会議」において再検討し改善・向上に結びつける仕組みになっている。自己点検・評価の結果や試行評価の受審結果にもとづき、シラバスの「評価方法」等の記載の改善を行っている。自己点検・評価活動に組織的に取り組みはじめたのは 2007（平成 19）年度からであり、今後も継続して取り組んでいくことが望まれる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）自己点検・評価の結果（報告書）については、ホームページなどを通じて広く社会に公表していくことが望まれる。
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
ＭＯＴ専攻の各種情報は、研究科ホームページ、研究科案内パンフレット、学生募集要項等で公開しており、その他にも、個々の教員による学外における各種の講演活動や、東京理科大学生涯学習センター主催の「ＭＯＴ（技術経営）大学院エッセンス講座」での講演、「エグゼクティブセミナー」、「ＣＴＯフォーラム」等のセミナーや、「ＭＯＴシンポジ
ウム」、「体験授業＆入試相談会」等の活動を通して、より正確な情報を社会に発信できるよう努力している。研究科ホームページ内のＭＯＴ専攻のトップページでは、専攻の諸活動や教員と学生の研究活動状況について「ニュース」、「イベント」に随時掲載している。
貴大学では、「学校法人東京理科大学財務情報公開取扱要項」（2005（平成 17）年４月１日施行）において、閲覧に供する書類､閲覧の対象者、閲覧の手続方法および閲覧場所
まで詳細に定めており、情報公開請求があった場合には、この要項にもとづきすみやかに対応することとしており、学内外からの要請による情報公開の規程および体制は適切に整備されている。

－236－

現在行っている各種情報公開については、アンケート等で各種意見が吸い上げられ、専攻内の各種委員会において、随時、情報公開の形式、内容等の検証が行われている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－237－

上

「東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻
に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 11 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻（以下、貴専
攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、
外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻に対する認証評価スケジュー
ル」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院総合科
学技術経営研究科に送付し、それをもとに 11 月７日および 11 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院総合科学技術経営研究科に送－238－

付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院総合科学技術経営研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－239－

東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻
に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 11 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 29 日第１回経営系専門職大学院認証評価第６分科会（東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 29 日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院総合科学技術経営研究科への送付

11 月７日～８日
11 月 28 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院総合科学技術経営研究科への送付

2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－240－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－241－東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻点検・評価報告書
１
２ 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて 学生募集要項
た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等） 東京理科大学ホームページＵＲＬ
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
研究科案内パンフレット
公開講座案内パンフレット
その他、根拠資料
第２回エグゼクティブセミナーチラシ
中小企業全国フォーラムチラシ
平成19年度ＭＯＴシンポジウムチラシ
ベンチャーフェアＪａｐａｎ2008チラシ
教員説明会の開催通知
2007年度入学のしおり
国際水素燃料電池展ホームページＵＲＬ
青森県 環境・エネルギ－産業創造特区ＵＲＬ
長野テク財団ＵＲＬ
ＭＯＴ教育プログラム情報サイトＵＲＬ「平成19年度授業アンケート記入用紙」（様式）「自己点検報告書記入用紙」（様式）
２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し 平成19年度 専門職大学院要覧
たもの（学生便覧、履修要項等）
東京理科大学ホームページＵＲＬ
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 平成19年度 東京理科大学専門職大学院ＭＯＴ専攻した冊子等（講義要項、シラバス等）
シラバス（ＣＤ－ＲＯＭ）
年間授業時間割表
平成19年度 東京理科大学専門職大学院ＭＯＴ専攻
授業時間割
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収規程等）
録）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収録）
インターンシップ等が実施されている場合、・実施要項等－
・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収して定めた規定（研究科規程等）
録）
学習相談体制について定められた規定（研究科規程－等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
成績の分布に関する資料－
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収申立に関する規則等録）
授業評価に関する定めおよび結果報告書「平成19年度授業アンケート記入用紙」（様式）
授業内容・方法の改善のための研究に関する定め－
その他、根拠資料
東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収
録）

－242－

大学ホームページＵＲＬ
学生募集要項
掲示物『平成19年度ゼミナール「ＭＯＴペーパー」に係る日程について』(WEB掲示板)
掲示物『平成19年度ＭＯＴペーパー副査の発表について』（ウェブ掲示板）
掲示物『ＭＯＴペーパー中間発表会テーマについて』（ウェブ掲示板）
平成19年度 東京理科大学専門職大学院ＭＯＴ専攻
シラバス（ＣＤ－ＲＯＭ）専門職大学院要覧 平成19年度入学生授業科目表
様式「平成19年度授業アンケート記入用紙」
平成19年度授業科目別履修者人数一覧
掲示物『テーマプロジェクト配属一覧』（ウェブ掲示板）
掲示物『ゼミナール配属一覧』（ウェブ掲示板）
平成19年度東京理科大学専門職大学院ＭＯＴ専攻授業
時間割「成績評価記録簿」（様式）「平成19年度成績調査願」（様式）「学習に係るアンケート」（様式）
入学のしおり東京理科大学総合案内
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 東京理科大学専門職大学院学則※専門職大学院要覧に入っている。
審査規定、教員任免・昇格規定等）
学校法人東京理科大学教員人事委員会規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 学校法人東京理科大学就業規則
用規程、懲戒規程、就業規則等）
研究科案内パンフレット
その他、根拠資料
大学ホームページＵＲＬ
学校法人東京理科大学業務規程
学校法人東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程学校法人東京理科大学専任教育職員の採用及び昇任に関する細則
学生募集要項４ 学生募集要項（再掲）
入学者選抜に関する規則
東京理科大学入学者選抜検討委員会規程
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定 東京理科大学入学試験実施規程
め（研究科規程等）
学生募集要項
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料「平成19年度体験授業＆入試相談会」案内チラシ
研究科案内パンフレット
その他、根拠資料
学生募集要項掲載ＵＲＬ
大学ホームページＵＲＬ
公開講座案内パンフレット
第２回エグゼクティブセミナーチラシ
平成19年度ＭＯＴシンポジウムチラシ「平成19年度体験授業＆入試相談会」案内チラシ
講座イベント開催情報掲載ＵＲＬ
東京理科大学事務分掌規程
入学者選抜方法掲載ＵＲＬ
出願手続き掲載ＵＲＬ
東京理科大学総合案内
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 東京理科大学学生相談室規程
相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット セクシュアルハラスメント防止のために（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメント セクシュアルハラスメント防止に関するガイドラインを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等） 学校法人東京理科大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程－243－

奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等

学園生活
平成19年度 専門職大学院要覧
東京理科大学大学院奨学金募集案内
東京理科大学大学院奨学金貸与規程
学生募集要項学園生活
東京理科大学ホームページＵＲＬ－

進路選択に関わる相談・支援体制についての資料
身体に障害のある者等への物的・経済的支援体制に関
－
する規程
学園生活
その他、根拠資料
研究科案内パンフレット
学生募集要項
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムＵＲＬ
６ 自習室の利用に関する定め－
情報関連設備等の利用に関する定め
学園生活
大学ホームページＵＲＬ
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 東京理科大学図書館利用規程
程等）図書館利用ガイド等
2007 神楽坂図書館利用ガイド
その他、根拠資料
学校法人東京理科大学業務規程
学校法人東京理科大学事務分掌規程
東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収録）
科目等履修生募集要項掲載ＵＲＬ
富士見校舎平面図
飯田橋升本ビル７階平面図
インターネット事件事例集
学生向けＭＯＴ／ＭＩＰ Ｗｅｂシステム基本操作説
明書
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収系専門職大学院教授会規則録）
東京理科大学専門職大学院運営規程
研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 東京理科大学専門職大学院学則（専門職大学院要覧収め（研究科規程等）
録）
東京理科大学専門職大学院運営規程
東京理科大学学部長の選考及び任期に関する規程
関係する学部等との連携に関する定め－
学校法人東京理科大学業務規程
その他、根拠資料
学校法人東京理科大学事務分掌規程
学校法人東京理科大学職員研修規程
学校法人東京理科大学職員研修委員会規程
専門職大学院研究科会議及び研究科委員会の運営内規
東京理科大学学部長の選考及び任期に関する規程
学校法人東京理科大学受託研究取扱規程
学校法人東京理科大学研究助成金取扱規程
学校法人東京理科大学共同研究取扱規程
学校法人東京理科大学寄附講座及び寄附研究部門取扱規程
学校法人東京理科大学内部監査規程
東京理科大学自己点検及び評価実施規程
三菱総合研究所試行評価結果(平成16年度、平成18年度)
三菱総合研究所ＭＯＴ教育プログラム情報サイト試行
評価結果掲載ＵＲＬ
８ 自己点検・評価関係規程等
東京理科大学自己点検及び評価実施規程
東京理科大学第三者評価受審委員会規程
東京理科大学総合科学技術経営研究科における認証評
価受審等に係る取扱要項
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価
－
報告書

－244－

その他、根拠資料

９ 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）

その他、根拠資料

三菱総合研究所試行評価結果(平成16年度、平成18年度)
三菱総研ＭＯＴ教育プログラム情報サイト試行評価結果掲載ＵＲＬ
－
東京理科大学専門職大学院ホームページＵＲＬ
東京理科大学ホームページＵＲＬ
学校法人東京理科大学（事業計画・事業報告、予算・決算情報等）掲載ＵＲＬ
研究科案内パンフレット
平成19年度ＭＯＴシンポジウムアンケート結果－245－