民主党の年金改革案の問題点
OLIS-日本大学文理学部
保険フォーラム2010年10月16日（土）野村総合研究所
坂本 純一

目次
z 緒論
－厚生年金の給付算定式－スウェーデンの概念上の拠出建て制度－所得再分配政策における政府の役割の規模z 民主党案について－これまでの議論－中間まとめz

民主党案の問題点－格差拡大の案であること－その他の問題点

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緒論

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厚生年金の給付算定式
z

定額部分（基礎年金）＋報酬比例部分－定額部分：加入期間の長さだけで年金額が決まる部分－報酬比例部分：生涯の報酬の平均額と加入期間の長さで年金額が決まる部分

報酬比例部分定額部分（基礎年金）（例）40年加入、生涯平均給与36万円の人の場合
5.481
報酬比例部分＝36万円X
X40年
1000＝約7.9万円
定額部分（基礎年金）=約6.6万円
合計：14.5万円

z

1954（昭和29）年改正で年金額の格差を小さくするように導入されたz

報酬が高く保険料をたくさん納めた人ほど年金額は高いが、報酬の差ほど年金額は開かないz

保険料および給付の対象となる所得には次のような上限、下限がある－それ以前は報酬比例部分のみから成る給付算定式だった

4－月給：下限9.8万円～上限62万円－ボーナス：上限150万円/1回

公的年金の負担と給付の構造資料）平成21年財政検証関連資料（１）（年金制度における世代間の給付と負担の関係等）

公的年金の負担と給付の構造(2)過去の報酬の再評価z

報酬比例部分の額の計算のために使われる過去の報
酬は、手取り賃金の上昇に合わせて今の水準に見直される（再評価）（例1）2010年に65歳になる人の30歳当時（1975年）の報酬が16万円である場
合、この16万円は再評価されて16万円X2.369＝37万9,040円とみなされる。
（例2）2010年に75歳になる人の30歳当時（1965年）の報酬が3万円である場合、この3万円は再評価されて3万円X7.103＝21万3,090円とみなされる。

－再評価率はその報酬が属する年月、受給者の生年月日に応じて毎年度定められる。

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スウェーデンの概念上の拠出建て制度z

保険料率を一定の率に固定する（スウェーデンは16％）(注)わが国もそろそろ最終保険料率18.3%に近づきつつある8z

被保険者一人一人に帳簿を設ける

z

被保険者が保険料を拠出するたびにこの帳簿に保険料額を記録し、かつ、利息をつけていく。利息は賃金上昇率と同じ率とするz

ただし裏付けとなるお金が積み立てられているわけではないz

被保険者が年金を受給開始するときに、この帳簿の元利合計をその年齢での平均余命（厳密には年金現価）で割り算して年金額を決める

z

生涯の報酬が低く年金額が一定の水準に満たない者には最低保障年金を支給する

z

障害年金や遺族年金は別の制度から支給する

スウェーデンの概念上の拠出建て制度の年金額は実は報酬比例部分と同じ構造の算定式
帳簿に記録される保険料額＝（報酬）X（保険料率）

z（例）報酬30万円、保険料率16％のときは30万円X16%=4万8,000円が記入される

この保険料額に賃金上昇率による利息をつけると、その元利合計は再評価後の報酬に保険料率を乗じて得られる金額になる (注)厳密にはわが国の場合はグロスではなくネットの賃金上昇率であるz（例）上記の例では元利合計＝4万8,000円X（賃金上昇率）＝30万円X（賃金上昇率）X16％＝（再評価後の報酬）X（保険料率）
z

その合計額=（再評価後の報酬の合計）X（保険料率）=（再評価後の報酬の平均）X（加入期間）X（保険料率）=（再評価後の報酬の平均）X（保険料率）X（加入期間）z

概念上の拠出建て制度による年金額

上記合計額
平均余命
保険料率
＝（再評価後の報酬の平 均）
××（加入期間）
平均余命＝・・・厚生年金の報酬比例部分と同じ構造の算定式

9ジニ係数の国際比較

財政介入前0.44
日本
0.46
フランス
0.51
ドイツ
0.43
スウェーデン
0.46
イギリス
0.46
アメリカ
0.44
カナダ
（資料）OECD Stat Extracts102005年頃
財政介入後
0.32
0.26
0.30
0.23
0.34
0.38
0.32

差
0.12
0.18
0.21
0.20
0.12
0.08
0.12

財政介入前
0.40
0.48
0.46
0.44
0.48
0.45
0.42

1995年頃
財政介入後
0.32
0.28
0.27
0.21
0.35
0.36
0.28

差
0.12
0.20
0.19
0.23
0.13
0.09
0.14

わが国の所得（再）分配の特色
所得分配の平等度を測るのにジニ係数のみに依存するのは問題があるが、OECDの統計から見えてくるのは次のとおり

11z

財政介入前は他の国に比べて平等z

財政介入後は北欧、欧州大陸諸国に比べて平等ではない

z

政府の所得再分配機能は北欧、欧州大陸諸国に比べ小さい

民主党の年金改革案

12これまでの主な出来事
z

2003年の衆議院議員選挙でマニフェスト選挙が本格化
2004年年金改正z－記録問題、未納三兄弟－民主党は自営業者も含めた一元化、スウェーデン方式を主張
z
2004年参議院議員選挙－民主党の躍進－自民党内で社会保険庁解体論が本格化－年金が政争の具にz
2005年郵政解散衆議院議員選挙－自民党の圧勝－被用者年金制度の一元化の検討開始・・・2007年に法案提出されたが2009年の衆議院解散により廃案
z
2007年参議院議員選挙－ねじれ国会

2009年衆議院議員選挙
z－政権交代
2010年参議院議員選挙z－再びねじれ国会

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政権交代後の年金改革議論の動きz2010年3月8日－新年金制度に関する検討会を設置（議長：内閣総理大臣；関係閣僚で構成）－その下に新年金制度に関する実務者検討チームを設置（座長：国家戦略室長；関係省庁の局長等で構成）－この検討会とは別に、2月8日「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」を設置

z

3月～5月

－実務者検討チームはヒアリングを実施（5回）(http://www.npu.go.jp/policy/policy02/archive08.html)

z

6月29日

－「新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）」を決定、公表－パブリックコメントを募集（8月16日締切）－番号制度に関する検討会も中間とりまとめを決定、公表

z

7月24日

－長妻大臣と語る『みんなの年金』意見交換会

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民主党案の問題点

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スウェーデン方式への移行は格差を拡大する（1）z スウェーデンの概念上の拠出建て制度は厚生年金の報酬比例部分と同じ給付算定式－スウェーデン方式への移行は定額部分（基礎年金）の廃止を意味する－所得再分配機能がない

z スウェーデンはこの方式に移行しなければならない

理由があった－それまでの制度はホワイトカラーに有利で、ブルーカラーに不利な制度になっていた（30年で満額、ベストな15年分の報酬に基づいて年金額を計算）－制度創設から30年がたった1990年頃不信感が増大した－厚生年金にはそのような不公平の問題はなかった

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スウェーデン方式への移行は格差を拡大する（2）スウェーデン方式

P(31.8万円)

D(25.1万円)(15.7万円)

N
年金額最低保障年金
C（報酬比例部分）

厚生年金（定額部分）A

19M（42.9万円）
生涯報酬の平均B(87万円)

スウェーデン方式への移行は格差を拡大する（3）z

最低保障がかからない部分については、報酬の高い人ほど今より年金額が高くなり、しかも報酬の高い人ほど増額幅が大きくなるというおかしなことが起こる－ただでさえ政府の所得再分配機能が小さいわが国の所得再分配をさらに小さくすることになるz

報酬上限（前図B）を引き下げても金融資産で格差が拡大する－報酬上限を引き下げた場合、年金額に格差は生じないが、報酬の高い人は保険料が軽減されるので、その軽減された分を賃金上昇率程度で運用すれば引き下げないときと同様の財産が形成されることになり、格差は縮小しないz

最低保障年金をすべての人に支給する設計にすれば（前図でPとNとDを一致させる）、格差の拡大は防げるが今の厚生年金と同じ年金額になる－そのような場合、そもそも最低保障年金と言うのか－何のためにわざわざそのようなことをする必要があるのか－基本原則③「負担と給付の関係が明確な仕組みとすること｣に反する

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スウェーデン方式への移行のその他の問題点
z保険料率を固定するので財政の自動均衡措置が必要であるが、わが国の高齢化のスピードはスウェーデンより非常に速い－スウェーデンでは「合計特殊出生率1.80、移民がある程度存在」という前提で作られている(我が国は1.26、移民は少ない)－わが国では自動均衡措置が最初から継続して発動されるだろう・・・基本原則③｢負担と給付の関係が明確な仕組みにすること｣に反する－わが国には既にマクロ経済スライドが導入されているz

保険料を納めることができるのに納めなかった人に、結果として年金額が小さくなったので最低保障年金を支給するというのは公序良俗に反する－現在の保険料免除制度と同じテーマが生じる

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年金一元化について
z 方向は良いz 政府による自営業者の所得の把握について、被用者所得の把握と概ね公平であるという認識が国民の間に定着することが大前提になる－納税者番号制度を導入するだけでは達成されない－韓国の事例－とりあえず被用者年金の一元化が第一歩だろう22

民主党案のその他の問題点
z

新しい制度に移行しなければならない理由として、今の国民年金が非正規雇用の受け皿になっていることを挙げているが、非正規雇用の問題は年金制度以前に雇用制度、賃金制度の問題である－この問題を解決しないで最低保障年金で決着しようとするのは、バラマキであろう－現行制度下で正規、非正規に関わらず事業主が支払った賃金に事業主負担を課す方法でも解決の可能性があるのではないか

z

制度の複雑化について－年金制度は社会経済状況に合わせて見直しが必要なので、どのような制度でも経過措置が導入され複雑になる－現行制度も本則は比較的単純である－新しい制度に移行しても累次の改正が必要になる

z

政権交代ごとの制度改正について－政権交代のたびに制度の枠組みが変わって一番迷惑するのは国民である－イギリスは反面教師であるz

最低保障年金の財源について－医療、介護の給付費の自然増が予測される中で財源は確保できるのか

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まとめ
z 良い社会インフラは一度壊れると二度と元に戻らない
z 政治家に年金を政争の具にさせてはならない

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御清聴ありがとうございました

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