尾道市医師会看護専門学校学則施行細則
第１章

総則

（目 的）
第１条 この細則は、尾道市医師会看護専門学校学則第３４条に基づき諸規定を定める。

第２章 休

業期

間

（休業期間）
第２条 季節休業日は概ね次の通りとする。
１）春季休業日
２週間（３月～４月）
２）夏季休業日
５週間（７月～８月）
３）冬季休業日
２週間（１２月～１月）

第３章

単位の認定

（単位認定条件）第３条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を認定する。
２ 単位の認定は、試験（筆記試験・実技試験または実習評価他）等シラバスに示された適切な方法により学修の成果を評価として行われる。
３ 入学前の履修科目の単位認定については、学生からの申請があれば協議の上認定する。
（進級認定）
第４条 各科目・実習の単位は在学期間中に修得する。
（８年間を超えてはならない）
各年次の修得単位は別表１（１）（２）の通りとする。
２ 単位未認定の科目は、次年度以降にその科目を受講し、試験に合格すれば認定となる。ただし、３年次までに修得する単位は、３年次終了までに取得する。
３ 観察・コミュニケーション実習は、病院環境を理解する実習の単位修得後とする。
４ 日常生活援助実習は、観察・コミュニケーション実習の単位取得後とする。
４ 専門分野・統合分野の実習は、日常生活援助実習の単位取得後とする。

第４章

科目評価・実習評価（科目評価の評価基準）
第５条 成績評価の基準は、秀（１００点～９０点）、優（８９～８０点）・良（７９～７０点）・可（６９～６０点）・不可（５９～０点）とする。
２ 科目試験・再試験の評価は次の通りとする。
１）科目試験 各科目可（６０点）以上を合格点とする。
２）再 試 験 可（６０点）をもって最高点とする。
３ GPA では秀を４、優３・良２・可１・不可０とする。
GPA＝（S の単位数×４）＋（A の単位数×３）＋（B の単位数×２）＋（C の単位数×１）
総履修単位数
小数点第２位までの数字を表記し、小数点第３位は四捨五入とする。
既習得単位認定されている授業科目は GPA の計算対象とならない。
（受験資格）
第６条 受験資格は各科目当該講師の授業時間数の３分の２以上出席していること。ただし、実習の場合は実習時間数の５分の４以上出席していること。
２ 出席時間数が不足し、受験資格がない者のうち、学校長がやむを得ないと認めたもので、別に定める補完教育を受けた者については、受験資格を与える。

（試験時期）第７条 科目試験は、講義終了後に行う。講義時間数の多い科目については中間試験を行うこともある。
（追試験・受験手続き）
第８条 病気その他やむを得ない事由により、試験を受けることができなかった者は、その科目について 1 回限り追試験を受けることができる。病気その他やむを得ない事由は、細則第２４条に準ずる。ただし細則第２４条の（３）は該当しない。
２ 追試験を受けようとする者は、追試験願い（様式１３号）を提出し、承認を得なければならない。
３ 追試験の再試験は認めない。
（再試験・受験手続き）
第９条 試験の結果、成績が合格点に達せずに単位が認められなかった者に対して、学校長が必要と認めた者には試験を行うことができる。
２ 受験を認められた者は、再試験願いに受験料を添えて、試験日の前日までに手続きをしなければならない。
３ 再試験は原則として当該科目につき１回限りとする。受験時には、領収書を机上に置いて受験する。
（実習評価基準）
第１０条 実習評価の基準は、秀（１００点～９０点）、優（８９～８０点）・良（７９～７０点）・可（６９～６０点）・不可（５９～０点）とする。
２ 実習評価は、各科目可（６０点）以上を合格とする。
３ 再実習の評価は，可（６０点）をもって最高点とする。
（評価時期）
第１１条 基礎看護学実習（病院環境を理解する実習）は１年次１２月、基礎看護学実習（観察・コミュニケーション実習）は２年次２月、基礎看護学実習実習（日常生活援助実習）は３年次１月、領域別実習は４年次各々実習終了時とする。
（再実習・手続き）
第１２条 各実習場所で、実習評価が合格点に達せず単位が認められなかった場合、学校長が再実習を認めた者は、再実習を行うことができる。
２ 再実習が認められた者は、担当教員と相談のうえ、日時実習内容を決定する。
３ 再実習願いに再実習料を添えて提出し、了承を得て再実習を行う。
４ 再実習は原則として当該実習につき１回とする。
（追実習・手続き）
第１３条 病気その他やむを得ない事由により、臨地実習の出席時間数が実習時間数の５分の４に満たない場合は、その科目について 1 回限り追実習を受けることができる。病気その他やむを得ない事由は、細則第２４条に準ずる。ただし、実習施設の受け入れがある場合に限る。
２ 追実習を受けようとする者は、追実習願い（様式１３号）を提出し、承認を得なければならない。
３ 追実習の再実習は認めない。

第５章

卒業認定（卒業認定）
第１４条 本校の定める教育課程全科目・全実習を履修し、１０4 単位を認定された者には卒業を認定する。

（卒業の時期）
第１５条 卒業の時期は、前期または後期の終わりとする。

第６章

身上異動

（本人の異動）第１６条 住所変更・改姓・改名等があったときは、速やかに書面にて届け出る。
（保証人の異動）
第１７条 保証人の変更がある場合は、直ちに異動届を提出する。
（転入学・再入学）
第１８条 転入学・再入学を志望する者があるときは、欠員がある場合に限り、学校長は選考の上相当の学年に入学を許可することができる。
２ 選考は、学校長、副学校長、教務主任が小論文と面接試験を行う。
３ 転入学・再入学を志望する者は、必要書類の転入学願・再入学願・成績証明書・科目履修証明書を提出する。
（休 学）
第１９条

休学については、学則第１６条に基づいて所定の手続きをする。通算して２年を超えてはならない。休学期間の学納金は別に定める。

（復 学）
第２０条

休学した学生が復学しようとするときは、復学願いを学校長に提出し許可を得る。

（転 学）
第２１条

転学の理由がやむを得ない場合、在学中の成績・人物評価が他校へ推薦できる学生である場合のみ転学を認める。

（退学・除籍）第２２条 学則第１８条・１９条に基づき手続きをとる。

第７章

欠席・欠課

（欠 席）
第２３条 ７日以上欠席する場合、又は欠席した場合は、欠席理由書を提出する。
２ 疾病で７日以上欠席した場合、又は学校保健安全法施行規則に基づいた感染症で欠席した場
合は診断書を提出する。
（公的欠席）
第２４条 下記の理由による欠席は、所定の届けにそれを証明するものを添付して提出し、学校長の許可を得る。ただし、当該科目の出席時間数には含めない。
（１）忌引き（三親等以内の近親者）
一親等（配偶者・両親・子供）・・・・・ ５日
二親等（祖父母・兄弟・姉妹）・・・・・ ２日
三親等（曾祖父母・伯父伯母・叔父叔母）・・・・１日
ただし、この期間中に介在する土、日、祝日は日数に含まない。
（２）災害および交通機関の事故により通学不能の場合（３）就職試験・入学試験の場合・・・・・３日間のみ（４年次のみ）（４）学校保健安全法施行規則に基づいた感染症に罹患した場合もしくは疑わしい又は潜伏期間と診断された場合（５）その他学校長が特別認めた場合

（欠 課）
第２５条 １時限９０分（２時間）授業のうち、遅刻及び早退以外はその科目について２時間の欠課とみなす。

第８章
（懲 戒）
第２６条

懲戒

学則第２６条に基づき職員会議を経て、訓告・停学・退学・除籍のいずれか学校長が決定する。

第９章

健康

管理

（健康管理者）
第２７条 学生の健康管理は学校長がこれにあたる。
２ 健康管理の実施については、健康管理医（以下校医とする）および専任教員がこれにあたる。
（健康診断の種類）
第２８条 健康管理の種類は次の２種類とする。
１）定期健康診断
２）臨時健康診断（健康診断）
第２９条 定期健康診断は年１回以上学生全員に下記の検査項目を実施する。終了後は校医により総合判断する。
１）胸部 X 線直接撮影(1 年生のみ)
２）一般身体計測
３）検査（糖・蛋白尿）
４）結核問診２ 臨時健康診断は、感染症の予防等、学校長が必要と認めた場合に学生の一部または全員に対して実施する。
（健康管理者の指示）
第３０条 定期健康診断または臨時健康診断の結果に基づき、健康管理者は次の指示を行うものとする。
１）要療養および休養
２）要軽業（体育の禁止）
３）要注意（指導により必要な検診を受けるものとする）（健康教育および相談）第３１条 各種の健康教育を行うとともに個人相談も随時実施する。
２ 健康記録には検査、検診等を正確に記録する。

第１０章
（学納金）
第３２条

授業料等諸経費

学則第２８条に基づき本校の学納金を下記の通りとする。
項
目入
学金
授
業料
実
習
費
施設整備維持費金額
２３０,０００円
４６０,０００円／年
２４,０００円／年
３６,０００円／年

備考

施設整備の維持・管理、更新

２
３４５６

授業料・施設整備維持費・実習費は学校指定日の前期・後期年２回払いで納付する。
休学者が復学した場合の学納金は、復学した学年と同額とする。
退学から再入学の場合、再入学したときの学年と同額とする。
転入学の場合は、入学年度と同額を納付する。
既納の入学金および学納金は返還しない。

（休学中の学納金）
第３３条 学則第２９条に基づき、休学者については、休学期間中の授業料は減免する。
実習費および施設整備維持費は免除する。
２ 休学中は在籍料として、１１５，０００円/期を納付する。
３ 休学中の在籍料は、学校指定日に基づいて納付する。
４ 休学者が復学した場合は、その期から学納金を納付する。
５ 既納した在籍料は返還しない。
（特別措置）
第３４条 学則第２８条・２９条に基づき、災害救助法に適応する災害で被害に遭った在校生について次期学納金を減免する特別措置を行う。
２ 本人が居住する家屋の全壊・半壊・床上浸水以上の物損があったと証明された場合に限り措置を行うことができる。
３ 本人（または第一保証人）が学校様式第３０号に市町村より発行される本人または世帯主の『り災証明書』（コピー可）を添付し申請する。
り災証明書がすぐに発行されない場合は市町村役場でり災証明手続きを行った際の申請書類一式のコピーを添付し後日『り災証明書』（コピー可）を提出する。
必要に応じて長期避難生活の証明書（コピー可）を添付。
４ 申請期間は災害発生月から起算して３ヵ月以内。
５ り災当時、留年者・休学中・懲戒処分でない者。
６ 虚偽の内容が判明した場合または提出書類が期限までに提出されなかった場合は学納金減免
申請書受付後であっても減免申請を中止または停止する場合がある。
附則
この細則は、平成１５年４月１日より実施する。
ただし、受験料については平成１４年１０月１日より適用する。
附則
この細則は、平成１６年４月１日より実施する。（第３２条実習費について全学年適用）
附則
この細則は、平成１８年４月 1 日より実施する。（４条３項、第１７条、第３２条５～７項）
附則
この細則は、平成１９年４月 1 日より実施する。（第４条２項～６項、第３２条授業料）
附則
この細則は、平成２１年４月１日より実施する。（第４条、第５条 第１４条 第３４条 全学年適用）
附則
この細則は、平成２２年４月１日より実施する。
（第２９条２ 学校保健安全法改正に伴い感染症に）附則
この細則は、平成２３年３月１日より実施する。（第４条について全学年適用）
附則
この細則は、平成２４年４月１日より実施する。
（第４条別表２削除 第２９条２・３年次 HBs 抗原・抗体削除、第３３条 第３４条 全学年適用）
附則
この細則は、平成２５年４月１日より実施する。（第２５条について全学年適用）
附則
この細則は、平成２６年４月１日より実施する。（全学年適用）

ただし、第３４条２項、第３５条３項は、以前の規程により入学したものは該当しない。
附則
この細則は、平成２７年４月１日より実施する
附則
この細則は、平成２８年４月１日より実施する
附則
この細則は、平成２９年４月１日より実施する
附則
この細則は、平成３０年９月１日より実施する
附則
この細則は、令和２年４月１日より実施する
附則
この細則は、令和４年４月１日より実施する（第３条生適用）

第４条

第５条

別表１
（1）科目修得単位
学年
基礎分野

専門基礎分野

専門分野

修得単位

８
１3２０２3７１４２７
１９６７

２８２７３０
１９１０４

実
習
科
目
専門分野 病院環境を理解する実習
専門分野 観察・コミュニケーション実習
専門分野 日常生活援助実習
専門分野 地域・在宅看護論実習
退院に向けた生活を支える実習
生命維持・安定を支える実習
生と死を支える実習
在宅復帰を支える実習
小児看護学実習
母性看護学実習
精神看護学実習
統合実習

修得単位
１２２２２22222２2

1 年次
2 年次
3 年次
4 年次
計

１３０１０
１４(2)実習修得単位
学年
1 年次
2 年次
3 年次
4 年次

計

23

第１０条

第１４条

全学