SAVE THE OCEAN: Stop recycling plastic

海を救え
プラスチックのリサイクルは廃止に
Mikko Paunio

ミッコ・ポーニオ

The Global Warming Policy Foundation
GWPF Briefing 32

SAVE THE OCEAN: Stop recycling plastic

海を救え：
プラスチックのリサイクルは廃⽌に

Mikko Paunio

ミッコ・ポーニオ(翻訳: ⼭形浩⽣)© Copyright 2018 The Global Warming Policy Foundation目次

著者について

II

概要

III

1 はじめに

1

2 ゴミと対処する三つの方法

2

埋め立て

2

リサイクル

3

高温焼却

4

3 ゴミ問題を外国に押しつける

5

4 海洋プラスチック問題

6

アジアの貢献6

EU の貢献75 拡大する危機

8

アジア

8

EU

8

6 ゴミ問題の解決策

10

注:

12

i

著者についてミッコ・ポーニオ (Mikko Paunio) MD, MHS は 1961 年フィンランドのトゥルク⽣まれ。ヘルシンキ⼤学を卒業し、同⼤学で 1990 年に博⼠号を取得。
1991年にブリュッセル⾃由⼤学でポスドク研究を⾏い、ジョンズ・ホプキンス⼤学ブルームバーグ公衆衛⽣学校を 1993 年に卒業 (保健科学修⼠)。公衆衛⽣の認証専⾨家 (ヘルシンキ⼤学、1999) であり、ヘルシンキ⼤学で⼀般疫学の⾮常勤教授を務める。
学者⼀家の出⾝であり、社会⺠主党員の三代⽬。1977 年にフィンランド社
会⺠主党に⼊党。これまで以下の機関に勤務 : フィンランド保健厚⽣研究所、ヘルシンキ⼤学、ジョンズ・ホプキンス⼤学ブルームバーグ公衆衛⽣学校、欧州委員会、世界銀⾏、フィンランド社会問題保健省。アメリカ科学保健評議会の科学政策諮問委員会委員。全⽶保健研究所アメリカ医学図書館に、刊⾏物40 点が所蔵されている。
過去 20 年間にわたり、健康保護の観点から EU および世界の廃棄物政策問題に関する議論に注⽬し、活発に参加してきた。

ii

概要
海洋プラスチックゴミ危機が宣⾔され、世界中のマスメディアがこぞって⼀⾯でこれを報道してきた。欧州連合 (EU) など各種アクターは、海洋ゴミに宣戦布告した。年間で 1,000 億トンものプラスチックゴミが海洋に捨てられ、野⽣⽣命に被害を与えている。国際廃棄物協会 (ISWA) ̶̶この分野で最も能⼒の⾼い専⾨家組織̶̶は海洋ゴミ危機の起源を次のようにまとめている。
低所得経済から中⾼所得経済における陸地起源の海洋ゴミの75％は、塵芥と未収集廃棄物に由来しており、陸地起源の海洋ゴミの残り25％は廃棄物管理システ
ム内から漏出するプラスチックである。

⾔い換えると、ISWA 報告によれば漏出の 25％はエコイデオローグたちの好きなゴミ対応⽅式から⽣じている。これに対し、⾃治体ゴミ (MSW) と下⽔
汚泥を⼀緒に焼却すれば、あらゆる漏出が防げる。それなのに、エコイデオロ
ーグたちは強硬に焼却に反対するし、EU もまたサーキュラー・エコノミー(循環型経済) という幻想を信じこんで、焼却を嫌う。

海洋ゴミ問題の⼤半は、沿岸部や川沿いの町や都市部でのゴミ収集不備によるものだ。これはアジア地域で顕著であり、少し劣るがアフリカでも⾒られる。この問題は、中国で特に激しい。都市衛⽣政策は、もともと開発アジェン
ダの根幹だったが、「サステイナビリティ/持続可能性の⺟」と呼ばれるノルウ
ェー⾸相グロ・ハーレム・ブルントラントが、それを⼀存で世界評議会の作業
計画から外させ、1987 年報告書にも含めなかったため、無視されるようになった。この報告書は、国連総会での「持続可能な開発」⽬標の採⽤につながったことで有名だ。
本報告は、EUの誤謬だらけの廃棄物政策が持つ、愚かしさ、⾮効率性、⼆重や時に三重もの廃棄物管理構造、そしてそこから⽣じるひどい結果 (たとえば2008 年ナポリの壮絶なゴミ危機)、そうした廃棄物政策がパリ協定の実施に役⽴つという事実無根の主張、さらに中国への年 300 万トンものプラスチッ
ク投棄と、それがもたらす海洋環境と健康へのひどい影響を述べる。
EU はいまや̶̶サーキュラー・エコノミーの名の下に̶̶EU 加盟 7カ国(オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、ドイツ、オランダ、iii

スウェーデン) で実施されている、⾮常に成功した焼却⽅針を冷遇しようとしている。こうした国々はどれも、⼤規模な焼却能⼒を持ち、いまや⾃治体廃棄物の3％を埋め⽴てるだけですんでいるのだ。

iv

1 はじめに2015 年に『サイエンス』誌に発表された Jambeck et al. 論⽂は、世界コミュニティに警鐘を鳴らすものだった1。これは何らかの形で海洋に流れ込んでいるプラスチックを定量化するものだった。その量はざっと年に 800 万トンにのぼる。ずいぶん⼤きな数だが、⽐較対象が必要だろう。これはざっと、フィンランド̶̶⼈⼝ 550万⼈̶̶が毎年輸⼊する原油の量に相当する。だから⼤きくても、圧倒的なほどではない。だが環境投棄の観点からすると、Jambeck et al. 論⽂によればこれは「混合プラスチック 5 ガロン⼊り袋を 5 つずつ、
世界中の海岸線⼀フィートごとに置けるだけの量」となる。続くLebreton et al. 論⽂は、特にアジアの⼀部の河川やその流域が、海洋汚染を極度に悪化させていることを⽰した。プラ
スチックゴミが 200 万トンもあるのだ2。
プラスチックは世界経済で不可⽋な存在であり続ける。プラスチックは主に包装に使われ(約35%)、プラスチック包装はヨーロッパの⾃治体ゴミで廃棄プラスチックの 60％ 近くを占める。だがプラスチック⾷品包装は、⾷品衛⽣にとって重要で不可⽋な⼀部であり、⼤きな健康・環境⾯の便益を持つ。特に、主に⾷品廃棄物の量を減らすことで、⾃治体ゴミ(MSW) の蓄積を抑えて防⽌するための有効な⽅法であることが⽰されている4。
プラスチックは主に天然ガスや、⽯油精製の副産物で作られる。バージンプラスチック⽣
産量は現在、世界で年 3.5 億トンなので、海洋ゴミとなる年 1,000 万トンは、総⽣産量の3％ほどだ5。リサイクルプラスチックの⽣産量は、バージン⽣産量の 2％ほどだ6。世界GDP と⼈⼝の増⼤に伴い、プラスチックの⽣産量は急増している。2015 年現在、累積でおよそ 63 億トンのプラスチックごみが出ている。うち「リサイクル」分は 9％にとどまる。12％は焼却され、79％は埋め⽴て地や⾃然環境に蓄積されている。現在の⽣産と廃棄物管理トレンドが続くなら、2050 年にはざっと 120 億トンのプラスチックゴミが埋め⽴て地や⾃然環境に積み上がる7。2016 年の世界⽯油消費量は 44 億トンだ8。
いま「リサイクル」をカッコに⼊れたのは、この分野の統計がどれも悪名⾼いほど⽔増しで誇張されているからだ。特にこれはプラスチックのリサイクルで顕著だ。ここでの数字は単に、プラスチックゴミとして集められたり、混合ゴミから分別回収されたりした量でしかない。つまりプラスチックは公式には、収集されるだけで「リサイクル」されたことになり、それがその後どうなろうとお構いなしなのだ。現実には、プラスチックはほとんどリサイク
ル不能だ。リサイクルには均質な廃棄物の流れが必要だからだ。そんなものは実現困難だ9。
リサイクル PET または RPET (ペットボトル) などのポリエチレンは、ある程度はリサイクルできる。だが⾷品産業は、当然ながらリサイクルプラスチックを使いたがらないし、安い炭化⽔素は豊富だから、リサイクルプラスチックは当分の間は競争⼒がない。シェール⾰命に伴う安い天然ガスの⽣産で、バージンプラスチック価格はさらに下がっている11, 12。
この論説では、1980 年代のイデオロギー主導環境活動家たちと、彼らのリサイクルや1「サーキュラー・エコノミー (循環型経済)」の夢想こそが海洋ゴミ問題の究極の原因なのだと論じる。なぜなら、彼らはアジアやアフリカでの⾃治体廃棄物処理の発展を邪魔したし、また先進国による廃棄物対処を困難または⾼価にするような管理スキームを後押ししたからだ。そうしたスキームは環境への「漏洩」が起こりやすく、ときにはそれが⼤惨事をもたらす。
現在の「持続可能」政策を批判的に⾒直さなければこの状況は悪化すること、そして状況がさらに悪化しそうな状態であることを説明しよう。さらには、海洋プラスチックゴミ問題に終⽌符を打つための⽅策も述べよう。

2 ゴミと対処する三つの方法
⾃治体ゴミは必ず出るし、ヨーロッパでは毎年 2.58 億トンが⽣み出される13。廃棄物処理の主⽬的は、いまでも理屈の上では健康保護だが、現実にはいまや、これは⼆次的な課題となり、温暖化対策が主要な配慮事項となりつつある。これは以下で詳述する。
EU の廃棄物処理政策は、三層構造の戦略となっている。優先される順に挙げると：
1. 廃棄防⽌
2. 再利⽤、リサイクル、エネルギー回収
3. ゴミ処分
EUの廃棄物枠組み指令は、各国が全国的な⾃治体ゴミ処理システムを構築するよう定めている。そのやり⽅は、世界的なゴミ輸出から、エコイデオローグのお好きな収集リサイク
ルの様々な⽅策まで様々だ。でもそのほとんどすべてが、古紙リサイクルも含め、プラスチ
ックゴミやマイクロプラスチックを地表や川や、最終的には海に漏洩させる。以下でそうした対処⽅法の三つを挙げよう。

埋め立て
⾃治体ゴミの伝統的な廃棄⽅法は、衛⽣的な埋め⽴て地だ。衛⽣的な埋め⽴て地を計画、建設、運⽤、検査するには⼤量の専⾨家が必要だ。廃棄物エンジニアから地質学者まで、その埋め⽴て地が⾃治体ゴミ廃棄に安全かどうか確かめねばならないのだ。EU は埋め⽴て地指令を通じ、プラスチックを含む⾃治体ゴミの安全な処分を規制している。
環境保護主義者たちは、ゴミの分解に伴うメタン排出̶̶メタンは温室ガスだ̶̶の懸念から埋め⽴てに強く反対している。実はメタンの⼤半は回収して燃料利⽤できるのだが15。
また指令は埋め⽴て地からの汚染物質漏出を防ぐ厳しいルールを課し、埋め⽴て前に⾃治体
ゴミの事前処理を要求している。おかげでヨーロッパでは埋め⽴て処分⽤地が激減し、それに伴い不法投棄も増⼤している。

2

リサイクル
環境保護主義者たちはリサイクルのほうがずっとお気に⼊りだ。だがリサイクルの好評ぶ
りはほとんどが評判倒れだ。プレコンシューマプラスチックと、ポストコンシューマプラス
チックとの運命とは実に⼤きな対照ぶりを⾒せている。ほとんどのプレコンシューマ廃棄物
は、イギリス国内でリサイクルまたは再利⽤されているが、ポストコンシューマプラスチッ
クゴミはほとんど再利⽤されていない。その理由はすぐ説明する。だがエコイデオローグた
ちは、⽬につきやすいポストコンシューマゴミにばかりご執⼼で、したがって産業分野でごく普通の事業の⼀環として絶えず実現されている、プラスチック材料のずっと⼤きな流れや巨⼤な節約は無視している。
なぜ両者がちがうかといえば、プレコンシューマでは単⼀種類のプラスチックゴミを実現するのが⽐較的簡単だからだ。ポストコンシューマだと、これはずっとむずかしい。ゴミの選別が必要だし、これを排出源で効率的に⾏うのは不可能だ。理由は様々で、そもそも⼈々がそんな⼿間をかけたがらない (たとえば時間がない)、あるいは家庭や職場でうまくゴミの仕分けができないといったものだ。技術問題、場所不⾜、衛⽣上の懸念もまた重要だろう。だからリサイクルの実現には、ゴミを収集後に仕分けしなければならない。このためには、機械⽣物処理 (MBT) と呼ばれるものが EU では好まれる。だが多くの MBT 施設̶
̶特に南東ヨーロッパのもの̶̶は名実ともにまったくのインチキだ。こうした施設は混合
ゴミを受け⼊れることで、⾃治体が各国のリサイクル⽬標を実現できるようにしている。こうして政府は、EU 法規を遵守できる。でも実際には、きちんと仕分けされるどころか、受け⼊れられたゴミはすべて埋め⽴てられているだけだ。それができるのは、多くの南欧諸国は埋め⽴て地指令を施⾏していないせいだ16。
だがまともな MBT すら、やってみると⼭ほどの問題が出てきた。MBT 施設は、⾃治体ゴミのフローからリサイクル可能なゴミを分離する。まずは⽣ゴミが仕分けされ、これは嫌気処理か堆肥化される。他のリサイクル可能な物質̶̶主にプラスチック、紙、⾦属⽸̶
̶は機械作業、⼿作業、化学処理で仕分けされる。
ゴミを洗って利⽤可能にするには⼤量の⽔が必要なので、排⽔量はすさまじい。さらにこのプロセスは⼤量の汚い固形ゴミを後に残す。ここにはとても危険できわめて望ましくない
⽣ゴミも混じっている。さらに選別プロセスは完全に機械化できないので、⼈⼿が必要だ。
MBT 施設はしばしば、職場での健康保護が不備であり、こうした施設の世間的なイメージ
は、第三世界からヨーロッパにやってきたのに、汚いゴミを扱わされて有毒ガスを吸わされているゴミ仕分け⼈というものだ17。⼈間がこれだけ介⼊しても、MBT 施設はきわめて⾮効率だ。MBT 施設にやってくるゴミのうち、リサイクル可能な材料に仕分けできるのは三分の⼀以下だし、そのリサイクル可能というのもあくまで原理的にはというだけの話だ (第三章を参照)。残りの三分の⼆、つまり MBT から出てくる⼤半のゴミは、有機無機ともにリサイクル不可能だ。もともとその⼤半は、熱を必要とする⼯業プロセスで他の燃料と共に3焼却される予定だった。このためこれは⼀般にゴミ固形燃料 (RDF) と呼ばれる。でも実際には、これは不可能になってしまった。というのも EU の 2000 年廃棄物焼却指令は厳しい排出規制を設けたので、RDF をそんな形で燃やすのは不経済になってしまったからだ。
こうした問題を端的に⽰すのはイタリアのカンパーニュ地⽅におけるゴミ処理の物語だ。
ここでは、ゴミ政策に⽅向性について⻑い政治闘争が繰り広げられた。グリーンピース18などのエコユートピア主義者たちは、環境上の問題が⼗分に知られているのに MBT ゴミ処
理を強く⽀持していた。そしてそれに代わる⾼温焼却に対しては、ロッサーノ・エルコリー
ニという地元教師率いる強引な反対運動が展開された。やがてエコたちが勝ち、1997 年にMBT 処理⽅針が採択された。焼却炉は建設されなかった19。
すでに⾒た通り、EU 廃棄物焼却指令が導⼊されたとき、混合焼却は不経済になった。でも専⽤焼却炉が建設されなかったので、カンパーニュ地⽅はいまや RDF の処理⼿段をまっ
たく持たない。結果として、RDF は投棄された。まずは合法的な埋め⽴て地に、それから
⾮合法の埋め⽴て地に、そして最後には MBT 施設に放置され、置き場所がなくなるまで積み上がった20。とうとうゴミ収集業者は、⾃治体ゴミを家庭や事業所から回収しなくなった。すでに RDF であふれかえった MBT 施設がゴミを受け⼊れないからだ。
そして⽕事が起き始めた。⼈々はゴミを⾃分で燃やすようになり、さらに合法・⾮合法を問わず埋め⽴て地で不審⽕が起きるようになった。結果として、カンパーニュ地⽅の相当部分はダイオキシンで汚染され19、当局は汚染された地元乳製品を禁⽌せざるを得なかった
21。RDF は、スウェーデンなど外国に、天⽂学的な費⽤をかけて輸出しなければならなかった20。
おかげで地域の評判は⻑きにわたりガタ落ちとなり、違法ゴミ処理活動の影もいまだにひきずっている。ありがたいことに、バイオ検査とガン疫学研究により、かなりひどいものになると噂された公衆衛⽣上の影響はほとんどないことがわかっている19。
こんな⼤惨事の⽴役者であるエルコリーニは、エコ運動から絶賛を受け、2013 年にはゴールドマン賞を受賞して BBC に「英雄」と呼ばれたのだった22。

高温焼却
こんな事態は⼗分に避けられた。MBT 施設の問題はあっても、ヨーロッパのゴミ処理の少なくとも⼀部は成功しているからだ。とはいえ、それはまるで EU のおかげではない。
というのも、環境意識の⾼いオーストリア、ベルギー、フィンランド、ドイツ、オランダといった国々は、巨⼤な焼却炉ネットワークを築くことでゴミ問題に対処してきたからだ。
焼却は⾃治体ゴミへの対処法として圧倒的に優れたやり⽅だ。分別の必要もないため、その他ほぼすべての処理法につきまとう漏洩問題も起きない。さらに現代的な⾃治体ゴミ焼却
炉は、あらゆるものを燃やせるよう設計されている2。河川や海洋のプラスチック公害 (マイクロプラスチックを含む) の原因となっている、下⽔汚泥さえ燃やせるのだ23。結果とし

4

て、カンパーニュ地⽅はその RDF の⼭̶̶すでに述べたように、主に紙、プラスチック、
有機物の混合物̶̶を焼却⽤に輸出することで対処できた。
でも焼却の利点があまりに⼤きいので、MBT 施設でのゴミ分別はまったく無駄な⼿順でしかない。たとえば、焼却は元の重量のたった 15-20％を灰として残すだけで、これは専⽤の埋め⽴て地か、処理をすれば通常の埋め⽴て地にも直接埋められる。その多くは、道路の建材などにリサイクルされる。そして新 EU 規制は 2030 年までに⾃治体ゴミのたった10％しか埋め⽴てしてはいけないと定めているが24、焼却炉アプローチはとても成功しているので、ヨーロッパの⼀部の国の埋め⽴て量は 3％に満たない。さらに間もなく有価⾦属のために焼却灰を「採掘」できる⾒通しなので、投棄量はさらに減るはずだ25。
焼却施設はきわめて低排出でなければならず、このためエコイデオローグの好きな各種ゴ
ミ処理⽅式より健康的で環境に優しい26。スウェーデンの焼却炉ネットワーク全体 (2009 年
で 32ヶ所) が 2009 年に排出したダイオキシンは 0.5 グラムでしかない。これは 1985 年の 200 分の 1 だ27。カンパーニュ地⽅⼀帯で⾒られた深い埋め⽴て地⽕災⼀件だけでも、スウェーデンの焼却炉ネットワークが⼀年かけて⽣み出すダイオキシン量に匹敵する28。
さらに混合⾃治体ゴミの焼却は、温室ガス排出を気にするなら圧倒的に最⾼のゴミ処理⽅式となる。これは、プラスチック包装や⽣ゴミを含む混合ゴミを直接燃やしたら、⽯炭や天然ガスを燃やす必要性は減るという単純な事実のせいだ29。それなのに、環境保護論者30,31やEU32はどちらも、焼却炉は炭素排出を増やすというまちがった主張に基づいて、頑固に焼却に反対する。

3 ゴミ問題を外国に押しつける
前節では、MBT 施設でうまく仕分けされるわずかな割合のプラスチックや、もともと分別収集されるプラスチックは、原理的にはリサイクル可能だと述べた。だがプラスチックリ
サイクルの経済性はマイナスで、処理業者としてはインチキをする強いインセンティブが働く。材料がリサイクル⽤に MBT 施設に送られると、EU のモニタリングから⾒ればそれは「リサイクル済み」となるので、後はそれを⼀番お⼿軽に始末するにはどうしようか、という話になる。それが実際にリサイクルされるかどうかはわからない。
MBT からのリサイクルプラスチック材料は極東アジアに送られ、それが新しいプラスチック製品になるかは不明だ。EU はいままで中国へのプラスチックゴミ輸出者としては最⼤で、年間 300 万トンも送っている33。だがこの取引が重要な環境問題に繋がっていることは、ますますはっきりしてきた。特に、ゴミの流れが海に漏れる⽅法が三つはある。
l

⼆級品のプラスチックゴミ出荷者は、埋め⽴て地への⼊構料を避けようと、それをあっさり海に投棄する。

l

過剰なリサイクル不能プラスチックゴミは、すでに容量ギリギリの⾃治体ゴミ処理能5

⼒を圧迫し、ゴミは結局陸や川に不法投棄されて、その相当部分が海に流れ込む。
l

中国の規制を受けない⼩規模リサイクル業者は、しばしばリサイクル不能なプラスチ
ックを野焼きしているが、⼀部はそれを不法投棄し、その相当部分が海に流れ込む。

4 海洋プラスチック問題
国際廃棄物協会 (ISWA) は、国際⾃治体ゴミ問題の評価と管理の⾯で最も能⼒の⾼い国際機関だ。2017 年に同協会は、海洋ゴミの問題に関する「海洋タスクフォース」報告を発表した5。この報告はエコイデオローグや NGO、EU 政治家からのすさまじい圧⼒下で書かれた。だからその本当の意味を読み取るには、⾏間を読む必要がある。たとえば、提案されている⻑期解決策は理想主義的で、エコイデオロギーに基づいているため、再⽣可能エネル
ギー源についてのものと同じ、解決不能な問題を抱えている。

アジアの貢献⼀⾒しただけではわからないが、報告書の⽂⾔からは、世界海洋汚染問題に主に貢献しているのは、中国といくつか特定のアジア諸国だというのが読み取れる。海洋汚染を抑えるた
めの鍵は、アジア (そしてずっと劣るがアフリカ) の⼈⼝密集地に近い特定の川数本の役割を理解することだ。こうした⽔路はいまや、実質的には単なる下⽔道になっている。
ISWA 報告書によれば:最近の調査の推計では、低所得経済から中⾼所得経済における陸地起源の海洋ゴミの75％は、塵芥と未収集廃棄物に由来しており、陸地起源の海洋ゴミの残り 25％は廃棄物管理システム内から漏出するプラスチックである。

つまり漏出の 25％はエコ主義者のお好きなゴミ処理⽅式のせいだ。残りは都市ゴミ処理の不備や衛⽣慣⾏からきている。
発展途上国における⾃治体ゴミ処理の不備は、1980年代ブルントラント委員会にまで遡れる。これは現在の「持続可能な開発」アジェンダの発端でもある。その委員⻑グロ・ハーレ
ム・ブルントンラントは、元ノルウェー⾸相で、気候変動や節⽔、省エネといった新しいわ
くわくする環境問題に魅了されていた̶̶特に彼⼥の秘書官は、草創期の気候変動に関する
政府間パネルのベルト・ボリンと密接に連携していた34。結果として、彼⼥は独断で都市衛⽣プログラムが委員会の成果に含まれるのを阻⽌した35,36。
それ以来、環境衛⽣問題と、関連する都市衛⽣プログラムはほぼ完全に無視されてきた
37,38。⾃治体ゴミ関連もここに含まれる。⻄側諸国を19世紀以来、貧困、悲惨、栄養失調から脱出させたのが、そうした問題へのこだわりだったということを、彼らは無視しているの

6

だ37,38。この無視は、公衆衛⽣にとってひどい結果をもたらしたし、これから⾒るように、環境への被害もすさまじい。

EU の貢献「はじめに」で述べたように、Jambek et al. 論⽂で世論とマスメディアは海洋ゴミ問題に注⽬するようになった。この論⽂は、海洋を最も汚している国の初のランキングを載せた。
明らかな⼀位は中国だ。同論⽂は、問題が最終的には沿岸部の居住者によると強調した。
確かにこの論⽂は、海洋ゴミの主要な源としてしっかり中国を挙げてはいるものの、重要なまちがいを含んでいる39。おかげで世界の⼈々は、世界プラスチック「リサイクル」ビジ
ネスが、海洋ゴミやマイクロプラスチックの中で果たす役割を⼗分に理解できずにいる。論⽂にはこうある:

我々は、国際的なゴミの輸出⼊は考慮しなかった。これは国ごとの推計値には影響するが、世界総計には影響しない。

論⽂の出発点は、その国のゴミ処理が不備なら、その分だけ海に漏出するプラスチックゴ
ミも増える、というものだ。中国のゴミ輸⼊先は、ゴミ処理不備がきわめて低い 1％程度のところだ。中国の不備率は 30％近い。
だが Jambeck et al. は、プラスチックゴミの国内発⽣だけを考慮しているので、中国についての海洋ゴミ推計値は⼤幅に過少となっている。要するにこの論⽂は、年間 800万トンのプラスチックゴミ輸⼊ (累積で 1 億トン40) を無視しているのだ。おそらくは、それがリサイクルされたと想定したのだろう。これは̶̶もちろん̶̶事実とはかけ離れている。つまり EU (そしてアメリカ、⽇本、オーストラリア) のリサイクルが海洋ゴミの⼤きな発⽣源だという事実は、完全に隠されているのだ。
この1億トンの輸⼊プラスチックゴミのうち、環境に漏出して最終的に海に⼊ったものがどのくらいなのか、正確かつ厳密に推計するのは不可能だ。専⾨家の⾒⽴てでは、20％程度というのがありそうだ41。この数字はもちろんすさまじい量だ:
簡単に選り分けられるもの̶̶すぐに分別できたり機械回収で均質なプラスチックゴミの流れ (通常は PET ボトル) を⽣み出せたりするものは、すでに選り分けられている (それですら 20％はゴミ扱いになる42)。したがって残りは低品質のもので、その相当部分はおそらく燃やされたり、川や海に投棄されたりする。
リサイクルを偽装した不法投棄が⼤量にあるのはわかっている。富裕国のゴミ保有者は中国の輸送業者にお⾦を払って問題の隠蔽を依頼し5,33、埋め⽴て料⾦を逃れたり危険廃棄物処理の⾼費⽤負担を逃れたりする。その量の⾒極めはむずかしいが、その⼤半は海洋や河川や陸上に不法投棄されているのは明らかだ。リサイクルゴミの中国への年間輸⼊量だけでも、7あまりに多すぎて中国政府がきちんと検査できないほどだ5,33。

5 拡大する危機
アジア2013 年に中国政府は、いわゆる「緑の柵」を設け、もはやきちんと仕分けされていない
ゴミは受け⼊れないと宣⾔した。ある ISWA 報告書は、これで問題が終わるわけではないと予想している33:

現在の事業モデル(おもに中国輸出に依存)は⻄欧/北⽅の⾃治体リサイクルシステムの運⽤成功に不可⽋となっている。このシステムの堅牢性や全体としての持続可能性については疑問が述べられている。

この結論が出てきたのは、エコな「リサイクル」詐欺のひどい影響̶̶環境⾯でも公衆衛
⽣⾯でも̶̶がだんだんあらわになってきたからだ。この報告が述べたように:

国際プラスチックスクラップ貿易について述べられた、環境や保健⾯での重要な懸念については、確認や検証ができるほど⼗分な系統的検討が⾏われていない。

残念ながら主流メディアはこうした恐ろしい事態についてダンマリを決め込むことにしたので、⼀般⼈は「地球を救う」と称して何が起きたかまるで知らない43。だが中国政府は何も幻想を抱いていない。2017 年 12 ⽉、世界環境⼤⾂会合は、世界的な海洋ゴミ危機を宣⾔し、中国の環境⼤⾂は、中国がやがて各種のゴミ輸⼊を⽌めると⽰唆した。この輸⼊禁⽌は 2018 年初めに施⾏され、24 種類のゴミに適⽤される。年間 8,500万トンに相当し、うち 800 万トンがプラスチックゴミだ43。富裕国に輸出品を運ぶ中国の貨物船は、かつてはプラスチックその他のゴミを満載して戻ったが、いまや空荷で戻る。

EU
EU は、⾃分のリサイクル戦略が持つ、とんでもない環境⾯や健康⾯の影響について黙殺している3,43。それどころか、問題を解決しようとするより、むしろ「プラスチックへの戦争」を宣⾔してかえって態度を硬化させている44。その新しいプラスチック戦略は、EU は海洋ゴミをほとんど出していないと威張っているが、その⼀⽅で過去 20 年に EU で集められたプラスチックゴミの半分近くは中国に送られ3、それが壮絶な影響をもたらしている
ことは認めている。そしてプラスチックのリサイクルがパリ協定の実現を後押しすると̶̶
不当に̶̶主張することで、道徳的に優位に⽴とうとさえしているのだ3。

8

EU が最近採択したプラスチック戦略は、2030 年までにすべてのプラスチック包装をリサイクル可能か再利⽤可能にしようとする。これは⾮現実的だし、⼤きな害を⽣じかねない妄想だ。エコ運動と、廃棄防⽌やリサイクルをめぐる⼆重のこだわりのせいで、多くの国はMBT 処理施設を増やす道を選んだ。だが将来的には、埋め⽴て地指令のおかげで MBTアプローチの使⽤ははるかにむずかしくなる。⾃治体ゴミのうちリサイクル不能な部分は、
もはや中国には輸出できないし、EU 法はいまや 2030 年には⾃治体ゴミの 10％しか埋め⽴てできないとほぼ定めていて、実質的に埋め⽴ても不可能にしてしまった24。イギリスのような、焼却能⼒がほとんどない国は、したがって RDF を他のヨーロッパ諸国に輸出することになりそうだ。まさにカンパーニュ地⽅の場合と同じだ。
でもこのやり⽅ですら閉ざされかねない兆候がある。EU 委員会の新プラスチック戦略によれば:各国の当局に対し、分別収集を強化し、リサイクル能⼒への投資⽬標を定め、混合ゴミ処理のインフラ能⼒(例：焼却炉) の過剰を避け、⽣産者の拡⼤責任活⽤に関するさらに密接に連携したルールの設定に関する責務をさらに明確にすべきである3。

つまり焼却能⼒̶̶すでに不⾜している̶̶は減らされ、重点はリサイクルに移る。EU
予算委員⻑エッティンガーが最近になって、プラスチック焼却には罰⾦を導⼊しようと提案したのも、それをさらに裏付けるばかりだ。
こうしたバカげた「リサイクル」は今後、悪化する⼀⽅となる。環境保護要件でまもな
く、⽣物処理廃棄物や動物副産物のリサイクルはできなくなる。それなのに EU 廃棄物フレームワーク指令は、発⽣源でのますます複雑な分別を要求しており、おかげで 2022 年か
らは収集される⽣ゴミの量は激増する24。こうした増える⼀⽅の、きわめて⾼価な (家庭で必要になる無給労働を含めなくてもすでに⾼価だ) 処理済み⽣ゴミの⾏く末として考えられるのは、RDF と同じく焼却炉しかない。エコ NGO と肩を並べて、ますます複雑化するゴ
ミ処理と無⽤な追加のゴミ処理⼿順の追加を求めるゴミ処理企業は、こうして報われる。その代償を⽀払わされるのは⼀般市⺠だ。
ここから考えて、プラスチックゴミが海に流れ込む可能性はずっと⾼まるし、EU もアメ
リカも⽇本も、プラスチックゴミ押しつけ先を必死で探している̶̶ベトナム、マレーシ
ア、インドネシアが⽬下のお気に⼊りだ。2018 年最初の数ヶ⽉に関する統計を⾒ると、ゴ
ミ輸出の⾏き先は激変している̶̶中国から東アジアの他の国になっている41。こうした国々はこれまで、中国に最終的に送られる前段の処理場として、ゴミの分別を⾏ってきた。
だがそこではねられたゴミはやはり処理が必要だし、東南アジアのゴミ処理インフラは中国
よりはるかに原始的なので、はねられた「リサイクルゴミ」のうち海に捨てられたり野焼きされたりする割合は不明だ。環境や公衆衛⽣⾯での影響は、改めて⾔うまでもない5,33,45。だ9

がこうした⼩国が、いまや富裕国に積み上がるゴミの輸出先として中国に完全に取って代われるとは考えにくい。
明らかに、リサイクルにこだわる EU の決断と中国のゴミ輸⼊禁⽌措置をあわせると、状況はこれから悪化する⼀⽅となる。

6 ゴミ問題の解決策
Jambeck et al. 論⽂の登場以来、海洋ゴミ問題への対処法についてはおかしな発想がいろいろ出てきている。当の Jambeck et al. もこんなことを述べている:

歴史的には、埋設や焼却によるゴミ処理は、不活性または⽣分解ゴミなら⼗分だったが、合成プラスチックがゴミのフロー中で急増したためパラダイムシフトが必要である。
⻑期的な解決策はおそらく廃棄物削減や「下流」ゴミ処理戦略、たとえば回収システム拡⼤や、⽣産者責任拡⼤などを含む(後略)

反焼却と反埋め⽴ての偏りは明らかで、この⽴場を⽀持するために彼らが参照する⼆つの論⽂でそれがさらに強調されている。⼀つは妙に形⽽上学的な論⽂で、こう終わっている:46

⾃然は相互依存に対して、⼰を最⼩化して消し去ろうといった対応は⾒せず、むしろ成⻑し華開くことで対応する。同様に、⽣産的で持続可能な経済を⽣み出すカギは、被害抑制や最⼩化の戦略を通じてではなく、産業のメタボリズムを育むことにあるのだ。

この形⽽上学的な理由づけが現在のプラスチックに関するゴミ処理パラダイムをなぜ否定することになるのかはよくわからない。⼆つ⽬の参照⽂献47は機能不全で⾮効率で⾮衛⽣的な、EU の⽣産者責任⽅式の背後にある論⽂だ。この⽣産者責任⽅式は、他の⽋点すべて̶
̶環境へのゴミ漏洩発⽣がすぐ⽬につく̶̶に加え、世界の他の地域にいるインターネット
取引業者にはまったく影響しないのだ。
⼀⽅、ISWA 報告書は事例研究を⼆つ挙げている。どちらも、海洋ゴミ問題やリソースの効率的な利⽤への取り組みにはまるで役に⽴たないものだ。最初の事例はヨーロッパのプラ
スチックリサイクルの最先端であるオランダで、同国は EU 最⾼のプラスチックリサイクル率 (67%) を達成したとされる。だが CPB オランダ経済分析局の最近の論⽂はオランダのリサイクルプロセスの影響を検討し、それが使途の限られた低品質なプラスチックを⽣み出しているだけで、炭素排出相当量で、同国として 0.15％を節約できているだけだと結論している9。もっとひどいこととして、いまや中国が輸⼊禁⽌を発表したので、リサイクル10

施設は溜まる⼀⽅のプラスチックをどうしたものか困っている。中国の輸⼊禁⽌直後から、オランダの焼却能⼒は限界に達しているのだ48。
ISWA 報告書はまた、イギリスのブリストルにある新しい精製所をほめそやす。これはプラスチックからディーゼル燃料を作るもので、まちがいなくイギリス政府からたっぷり財政⽀援を受けているはずだ。実は、熱や電⼒は⾃治体ゴミ焼却炉のほうがずっと効率的に⽣成できるし、カーボンフットプリントもはるかに⼩さくてすむのだ。
アジアの海洋における海洋プラスチックゴミは、ほとんどがアジア⾃体での⽣産からくるものであり、これは少なくとも部分的には、エコ活動家が開発アジェンダを、⾃治体ゴミ処理といった退屈な問題から、気候変動などの華々しい課題へと歪めたために発⽣した問題
だ。だがヨーロッパの海洋ゴミ問題への貢献の背後にも、エコ運動が存在している。サーキュラー・エコノミー (循環型経済) という幻影のおかげで、各種の⾼価で複雑なできの悪い
ゴミ収集⽅式が⽣み出され、ゴミ処理についても機能不全で環境に害の⼤きいアプローチがしばしばできあがった。そのすべてが、環境へのプラスチック流出をもたらす。
考えなしの環境保護運動が引き起こした問題への解決策は、当然ながらさらなる考えなしの環境保護主義ではない。サーキュラー・エコノミーなどというあり得ない妄想を追及して、環境被害の危険を引き起こす必要などないはずだ。上の分析は、持続可能な唯⼀の道は̶̶先進国でも発展途上国でも̶̶ゴミを収集して、きちんと管理された埋め⽴て地 (できれば川から遠いところ) に捨てるか5、焼却することだと⽰している。
オーストリア、デンマーク、スウェーデンはしっかりした⾃治体ゴミ政策実施の最先端にいる、環境保護の先駆者だ。だがその⾃治体ゴミ処理 (⽇本の場合には下⽔も49) の⾒事な進歩は、いまや EU の新しい反焼却姿勢に妨害を受けている。この姿勢はばかげている
し、家庭や事業所がますます複雑な分別⽅式に参加するという、未来のユートピア信仰を前提にしているのだ。また部分的には、エコ NGO とゴミ処理企業との汚い野合にも後押しされた動きでもある50。この両者とも、混合ゴミの袋 (衛⽣的に封印されすぐに燃焼できるもの) を回収に⼀台だけトラックがくるよりも、三台のゴミ回収⾞がくるほうが好都合なのだ。もちろん⽪⾁なことに、少なくとも EU では、「リサイクル」されるはずだった複数のゴミの流れは、おそらくどのみち同じところにやってくる̶̶焼却炉だ。

この論⽂で述べられているのは著者の⾒解であり、必ずしもその雇⽤者の⾒解ではない。

11

注:
1. Jambeck JR et al. (2015) Plastic waste inputs from land into the ocean. Science; 347 (6223), 768–771.
2. Lebreton LCM, et al. (2017) River plastic emissions to the world’s oceans. Nature Communications; 8: 15611.
3. EU’s plastic strategy http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52018DC0028.
4. Walsh DC (2002) Urban residential refuse composition and generation rates for the 20th century. Environmental
Science and Technology; 36: 4936–4942.
5. ISWA Marine Task Force (2017). Prevent marine plastic litter – now!
http://marinelitter.iswa.org/fileadmin/user_upload/Marine_Task_Force_Report_2017/ISWA_report_interactive.
pdf.
6. Plastics Europe (2015) Plastics – the facts 2014/2015. Plastics Europe. http://goo.gl/vhcbEL.
7. Geyer T et al. (2017) Production, use, and fate of all plastics ever made. Science Advances; 3 (7): e1700782.
8. Statista. Global oil consumption https://www.statista.com/statistics/265261/global-oil-consumption-in-millionmetric-tons/.
9. Boztas S (2017) ‘Plastic soup’ on the menu as new study shows recycling isn’t working. Dutch News.
https://www.dutchnews.nl/news/2017/09/plastic-soup-on-the-menu-as-new-study-showsrecycling-isntworking/ Original report: Verrips et al. (2017) De circulaire economie van kunststof: van grondsttoffen tot avfal.
CPB Achergronddocument. https://www.cpb.nl/sites/default/files/omnidownload/CPB-Achtergronddocument13sept2017-De%20circulaire-economie-van-kunststof.pdf.
10. McGeough H (2017) How will China’s waste plastic ban impact the global recycling chain? The ban has
potentially jeopardised prominent industries such as the recycled fibre industry. Wood MacKenzie.
https://www.woodmac.com/news/opinion/china-waste-plastic-ban-global-recycling/.
11. Issue Brief (2017) How fracking boosts plastic industry. Food and Water Watch.
https://www.foodandwaterwatch.org/sites/default/files/ib_1702_fracking-plastic-web.pdf.
12. Keel TA (2017) The economics of PET recycling – Virgin PET overcapacity affects demand for recycled resin.
Recycling Today, February 2017. http://magazine.recyclingtoday.com/article/february-2017-plasticsrecycling/the-economics-of-pet-recycling.aspx.
13. Montejo C. et al. (2010) Energy recovery of reject fraction of municipal solid waste resulting from themechanical-biological treatment plants. Chemical Engineering Transactions; 21: 751–756.
https://www.researchgate.net/publication/268059141_Energy_Recovery_of_Reject_Fraction_of_Municipal_Soli
d_Waste_Resulting_from_the_Mechanical-Biological_Treatment_Plants.
14. Article 16; EC/98/2008.
15. Powell JT et al. (2016) Estimates of solid waste disposal rates and reduction targets for landfill gas emissions.
Nature Climate Change; 6: 162–165
16. EU press release. http://europa.eu/rapid/press-release_IP-17-237_en.htm.
17. Department for Environment, Food and Rural Affairs (2013) Mechanical biological treatment of municipal solid
waste. https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file221039/pb13890treatment-solid-waste.pdf.
18. Greenpeace (2001) How to comply with the Landfill Directive without incineration: a Greenpeace blueprint.
Greenpeace. http://greenpeace.it/inquinamento/raporti/comply.pdf.
19. Mazza A, et al. (2015) Illegal dumping of toxic waste and its effect on human health in Campania, Italy.
International Journal of Environmental Research and Public Health; 12(6): 6818–6831.
20. Greyl L et al. (2010) Waste crisis in Campania, Italy, CEECEG. http://www.ceecec.net/case-studies/waste-crisis-incampania-italy/.
21. Belgian dioxin feed crisis. https://en.wikipedia.org/wiki/Dioxin_affair.
22. Kinver M (2013) Italy waste campaigner wins 2013 Goldman Prize. BBC News, 15 April 2013.
http://www.bbc.com/news/science-environment-22039871.
23. Lin H and Ma X (2012) Simulation of co-incineration of sewage sludge with municipal solid waste in a grate
furnace incinerator. Waste Management; 32(3): 561–567.
24. Official Journal of the EU, L150 (60) 14 June 2018 https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:2018:150:FULL.
25. Tang J (2017) Urban mining – Removal and recovery of metals from municipal solid waste incineration ashes bya hydrometallurgical process, PhD thesis, Department of Chemistry and Chemical Engineering, Chalmers
University of Technology, Gothenburg, Sweden 2017.
http://publications.lib.chalmers.se/records/fulltext/248676/248676.pdf.

1226. EU に少なくともある程度の功績があることは認めるべきだろう。2001 年廃棄物焼却指令は、いまや通
称 IPPC 指令の⼀部だが、⾃治体ゴミ焼却炉について⾼い排出基準を設けた。
27. Svensk avfallsförbränning bäst i världen. Avfall Sverige, Aug 29. 2009. (google: svensk avfallsrörbränningen bäst ivärlden) www.avfallsverige.se
28. Bates M (2004) Managing landfill site fires in Northamptonshire. A research study by University College
Northampton for the Environment and Transport Scrutiny Committee, Northamptonshire County Council
October 2004. http://cfps.org.uk.surface3.vm.bytemark.co.uk/domains/cfps.org.uk/local/media/library/677.pdf.
29. Pipatti R et al. (1996) Impact of waste management alternatives on greenhouse gas emissions (フィンランド語の報告だが英語概要つき). Technical Research Center Finland (VTT).
http://www.vtt.fi/inf/pdf/julkaisut/1996/J811.pdf.
30. United Kingdom Without Incineration Network website. http://ukwin.org.uk/oppose-incineration/.
31. Oppenheimer S (2000) How to Win Against Incinerators. Friends of the Earth.
https://friendsoftheearth.uk/sites/default/files/downloads/htw_against_incinerators.pdf.
32. EU (2018) A European strategy for plastics in a circular economy. https://eur-lex.europa.eu/legalcontent/ENHR/TXT/?locale=fr&uri=CELEX%3A52018DC0028.
33. Costas V (2014) Global recycling markets: plastic waste – a story for one player – China. International Solid Waste
Association. https://www.iswa.org/fileadmin/galleries/Task_Forces/TFGWM_Report_GRM_Plastic_China_LR.pdf.
34. Darwall R (2017) Green Tyranny: Exposing the Totalitarian Roots of the Climate Industrial Complex. Encounter
Books.
35. Sattertwhaite D(2006) In pursuit of a healthy urban environment. In: Scaling Urban Environmental Challenges
From Local to Global and Back (Marcotullio PJ and McGranahan G, eds). Routledge.
36. Brundtland Commission (1987) Our Common Future. Oxford University Press.
37. Paunio M (2017) World needs a new sanitary revolution – sustainable development policies threaten publichealth in the developing world. https://www.acsh.org/news/2017/10/30/sustainability-threatens-public-healthdeveloping-world-12055.
38. Paunio M and Acharya A (2008) Environmental health and child survival – epidemiology, economics, experiences.
Environment and Development series, World Bank, Washington DC.
39. わたしは Jenna Jambeck にメールを送り、この「深い質問」に対する回答を得た. 今後の刊⾏物でこのまちがいは修正するという.
40. Brooks, AL. et al. (2018) The Chinese import ban and its impact on global plastic waste trade. Science Advances;4(6): eaat0131.
41. Nolan G (2018) Axion: Government ‘clutching at straws’ over waste plastic exports. British Plastics and Rubber
website, 1 June 2018. https://www.britishplastics.co.uk/Environment/axion-government-clutching-at-strawsover-waste-plastic/.
42. Ambrose AD (2017) PET recycling – a means to save the planet. https://www.beroeinc.com/whitepaper/petrecycle/
43. Baxter C and Hual L (2017) 24 reasons why China’s ban on foreign trash is a wake-up call for global waste
exporters. South China Morning Post, December 31.
http://www.scmp.com/comment/insightopinion/article/2126098/24-reasons-why-chinas-ban-foreign-trashwake-call-global.
44. Boffey D (2018) Europe declares war on plastic – Brussels targets single-use plastics in an urgent clean-up planthat aims to make all packaging reusable or recyclable by 2030. Guardian, Jan 16.
https://www.theguardian.com/environment/2018/jan/16/eu-declares-war-on-plastic-waste-2030.
45. Freytas-Tamara K (2018) Plastics pile up as China refuses to take the West’s recycling. New York Times, January 11.
https://www.nytimes.com/2018/01/11/world/china-recyclables-ban.html.
46. Braungart M (2013) Upcycle to eliminate waste. Nature; 494, 174–175.
47. Lindhqvist T and Lidgren K (1990), in From the Cradle to the Grave – Six Studies of the Environmental Impact of
Products. Ministry of the Environment, Stockholm, Sweden.
48. Plastic Soup Foundation (2018) Plastic waste mountain a big problem. Plastic Soup Foundation.
https://www.plasticsoupfoundation.org/en/2018/01/plastic-waste-mountain-a-big-problem/.
49. Tsumori J (2014) Challenges and outlook related to municipal sewage sludge management in Japan. In: ISO
TC275 Sludge/Biosolids Management Workshop, September 8, 2014: Burlington, Ontario, Canada.
http://www.cwwa.ca/pdf_files/ISO-05_tsumori.pdf.
50. Simon F (2018) Worries mount over waste incineration as ‘renewable energy’. Euractiv 4 May.
https://www.euractiv.com/section/energy/news/worries-mount-over-waste-incineration-as-renewableenergy/.

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地球温暖化政策財団 (Global Warming Policy Foundation) について
地球温暖化政策財団 (The Global Warming Policy Foundation) は、すべての党を含む無党派シンクタンクであり、登録済み教育慈善団体です。地球温暖化についての議論の分かれ
る科学については多様な⾒⽅を採る⼀⽅、現在促進されている多くの政策が持つ、費⽤⾯などの影響について深く懸念しています。
主な活動は、地球温暖化政策とその経済などの含意についての分析です。狙いは、最も頑健で信頼できる経済分析と提⾔を⾏うことです。何よりも私たちは、メディア、政治化や社会に対し、この問題全般と、彼らが現在あまりに曝されることの多い誤情報について、ニュースにふさわしい形で情報提供を⾏うことです。
GWPFの成功の鍵は、ますます多くの政策担当者やジャーナリスト、関⼼ある⼀般市⺠
たちから私たちが獲得してきた信頼と信⽤です。GWPFの資⾦は圧倒的に、数多くの⺠間
個⼈や慈善信託基⾦からの⾃発的な寄付からのものです。完全な独⽴性を明確にするために、エネルギー企業やエネルギー企業に⼤きな利害関係を持つ寄付は受け付けません。

地球温暖化政策財団の刊⾏物での⾒解は、著者のものであり、GWPFおよびその評議員、学術諮問評議会委員、理事たちのものではありません。

地球温暖化政策財団 THE GLOBALWARMING POLICY FOUNDATION

局長
Benny Peiser

理事会
Lord Lawson (Chairman)

Peter Lilley

Lord Donoughue

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Lord Fellowes

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Rt Revd Dr Peter Forster, Bishop of Chester

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Bill KininmonthProfessor Fritz Vahrenholt

Professor Deepak Lal

Dr David Whitehouse

GWPF BRIEFINGS
1 Andrew Turnbull
2 Philipp Mueller
3 William Happer
4 Gordon Hughes
5 Matt Ridley
6 Philipp Mueller
7 Indur Goklany
8 Andrew Montford
9 Philipp Mueller
10 Andrew Montford
11 Susan Crockford
12 Madhav Khandekar
13 Indur Goklany
14 Susan Crockford
15 Various
16 Susan Crockford
17 Indur Goklany
18 Judith Curry
19 Indur Goklany
20 Donoughue and Forster
21 Andrew Montford
22 David Campbell
23 Various
24 Judith Curry
25 Fritz Vahrenholt
26 Hughes, Aris, Constable
27 Michael Miersch
28 Susan Crockford
29 Mikko Paunio
30 Mikko Paunio
31 Bill Gray
32 Mikko Paunio

The Really Inconvenient Truth or ‘It Ain’t Necessarily So’
The Greening of the Sahel
The Truth about Greenhouse Gases
The Impact of Wind Power on Household Energy Bills
The Perils of Confirmation Bias
The Abundance of Fossil Fuels
Is Global Warming the Number One Threat to Humanity?
The Climate Model and the Public Purse
UK Energy Security: Myth and Reality
Precipitation, Deluge and FloodOn the Beach
Floods and Droughts in the Indian Monsoon
Unhealthy Exaggeration
Twenty Good Reasons not to Worry about Polar Bears
The Small Print
The Arctic Fallacy
The Many Benefits of Carbon Dioxide
The Climate Debate in the USA
The Papal Academies’ Broken Moral Compass
The Papal Encyclical: a Critical Christian Response
Parched Earth Policy: Drought, Heatwave and Conflict
The Paris Agreement and the Fifth Carbon Budget
The Stern Review: Ten Years of Harm
Climate Models for the Layman
Germany’s Energiewende: a Disaster in the Making
Offshore Wind Strike Prices
Truly Green?
20 Good Reasons not to Worry About Polar Bears: Update
Sacrificing the Poor: The Lancet on ‘pollution’
Kicking Away the Energy Ladder
Flaws in Applying Greenhouse Warming to Climate Variability
Save the Oceans: Stop Recycling Plastic

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詳細はウェブサイト www.thegwpf.org をご覧ください。
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