中間期ディスクロージャー誌

企業理念・ビジョン

企業理念
auフィナンシャルグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かな社会の発展に貢献します。
● 私たちは、全従業員の経済的な安定と心の豊かさを得られる環境を追求し、グループの永続的な成長をめざします。
● 私たちは、先進の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、今までにない新しい価値をもつ金融サー
ビスを創造し、お客さまの期待を超える感動をお届けします。
● 私たちは、金融事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもって企業理念を実現し、社会の発展に貢献します。

ビジョン● auフィナンシャルグループは、KDDIグループの一員として「お客さまに一番身近に感じてもらえる会社」「、ワクワクを提案
し続ける会社」、「 社会の持続的な成長に貢献する会社」を目指します。
ブランドメッセージとして「おもしろいほうの未来へ。」を掲げ、「通信と金融サービスの融合」によりお客さまの生活に楽しい
変化を生み出し、お客さまに寄り添い、私どもとともに未来を楽しんでいただけるようなワクワクする体験価値を提案し続けてまいります。

1

中間期ディスクロージャー誌 2019

Contents
イントロダクション
企業理念・ビジョン

資料編
1

事業の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

トップメッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

中間連結財務諸表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 16

金融事業の取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . 5

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

KDDI・auフィナンシャルグループ

自己資本の充実の状況（定量情報）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28

戦略・経営体制

財務諸表に係る確認書謄本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32

特集
（スマートマネー構想）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7
グループ会社案内....................................................................

開示規定項目一覧表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 32

9

経営管理体制 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11
会社概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
組織図 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

中間期ディスクロージャー誌 20192

トップメッセージ

代表取締役会長

鶴我 明憲

3中間期ディスクロージャー誌 2019

代表取締役社長

勝木 朋彦

トップメッセージ

Top Message

スマホ・セントリックな決済・金融サービスを提供してまいります。

金融事業の取り組み「通信とライフデザインの融合」により、皆さまには、
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
特集

情報通信技術の進展にともない、通信・インターネットの活用により全ての産業が変革を迫られる｢デジタルトランスフォーメーション｣の時代を迎え、あらゆる産業分野において、その対応力が求められています。

となるため、｢お客さま視点｣と｢革新｣をキーワードに、｢お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革｣を加速しています。
通信サービスをセンターに置き、金融・コマース・エネルギー・エンターテインメント・教育など

グループ会社案内

当社の親会社であるKDDI株式会社(以下「KDDI」)は、お客さまにお選びいただける企業グループのライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による新しい価値提案を積極的に進めております。

投資、保険等のあらゆる金融サービスの入り口とし、スマホ・セントリックな決済・金融体験を

経営管理体制このような中、当社は、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預金、ローン、決済、総合的に提供するため、KDDIの100％出資の金融持株会社として設立されました。
当社はグループ会社であるじぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー、
auア
セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト、auフ ィ ナ ン シ ャ ル パ ー ト ナ ー、auカ ブ コ ム 証 券、
au損 害 保 険、
au
金融サービスの創造に取り組んでまいります。

会社概要

Reinsurance Corporation、ライフネット生命保険とともに、グループ一体となって、次世代

当社グループは、通信事業発の金融グループとして、従来の枠組みを超えたイノベーションの創出、お客さまの期待を超える有益で多様な商品・サービスの提供を通じて、｢お客さまに一番身近に感じてもらえる会社｣、｢ワクワクを提案し続ける会社｣、「社会の持続的な成長に貢献
してまいります。

組織図

する会社」
を目指す姿とし、「通信とライフデザインの融合」を通して、豊かな社会の発展に貢献

今後とも、皆さまの変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。
2020年1月

代表取締役社長

鶴我 明憲

資料編

代表取締役会長

勝木 朋彦

中間期ディスクロージャー誌 20194

KDDI・auフィナンシャルグループ

金融事業の取り組み

お客さまの決済・金融に関わる幅広いニーズに対し、
スマートフォンを起点とした金融商品・サービスを拡充してまいりました。
2006年

2010年

三菱UFJ銀行とのモバイル
ネット金融事業での戦略的
提携

2006

2014年

あいおいニッセイ同和損害保険とau損保設立について合意

au WALLET
構想始動

2008

2009

2010

2011

2013

2014

2008年

2009年

2010年

2011年

2013年

2014年

カードローン「じぶんローン」（じぶん銀行）

外貨預金（じぶん銀行）

じぶん銀行
スマートフォン
アプリ（じぶん銀行）自転車保険、
国内・海外旅行保険（au損害保険）

じぶん銀行FX（じぶん銀行）

au WALLET
プリペイドカード（ウェブマネー）

2014年

au WALLET
クレジットカード（KDDIフィナンシャル
サービス）

2014年

カードローン
au限定割（じぶん銀行）

2014年

ペット保険
（au損害保険）2008.62011.72014.2

設立

完全子会社化設立

2010.2

設立

5

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ
金融事業の取り組み

2018年

大和証券グループと
auアセットマネジ
メント設立について
合意

2018年

スマートマネー
構想始動

2019年

ローソンと資本業務提携開始

2016

2017

2018

2019

2020

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

住宅ローン
（ネット完結は
邦銀初)（じぶん銀行）

auで株式割（auカブコム証券）

スマホATM、AI外貨予測（じぶん銀行）

auのiDeCo（auアセット
マネジメント）au PAY（QR決済サービス）

2017年

2018年

au WALLET
スマートローン（KDDIフィナンシャルサービス）

auスマートファンド
シリーズ（auアセット
マネジメント）2018.1

2019年

au WALLETポイント運用（auアセットマネジメント）

2019年

終身医療保険「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」（ライフネット生命保険）設立

2019.4設立

連結子会社化2019.62019.10

資本業務提携設立

会社概要

2015.52019年

経営管理体制2016.11

FP対面相談の受付開始（auフィナンシャル
パートナー）
グループ会社案内

がん保険「ダブルエール」（ライフネット
生命保険）

特集

2015

資本業務提携2019.12
組織図

2019.4

資料編

銀行持株会社および保険持株会社として新たな事業体制で業務開始

設立

中間期ディスクロージャー誌 2019

6

特

集

スマートマネー構想
auフィナンシャルホールディングスはKDDIとともに、お客さまの生活の中心となったスマートフォンを預金、
ローン、
決済、
投資、
保険といったあらゆる金融サービスの入り口とし、お客さまにスマホ・セントリックな決済・金融体験を総合的に提供する｢スマートマネー構想｣を推進しています。
今後も、スマートフォンを軸に、貯める・借りる・支払う・殖やす・備える、といったお客さまのお金にかかわるニーズに対し、サポートしていくとともに、お客さまのひとりひとりのライフプランに寄り添った商品・サービスを拡充していきます。

預金・送金

ローン

決済
ネット

通信

新ポイント
プログラム

固定通信
投資

au ID

電気

リアル

保険・年金

※商号変更予定の各社（じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス、ウェブマネー）は関係当局の許認可取得を前提としております。

7

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

スマホ金融グループで決済・金融取扱高 6 兆円を目指します（2021年度末）
2021年度
兆円（目標）

2019年度

金融事業の取り組み

6

4.9兆円
（目標）

特集

2018年度

4.4兆円
主要KPIの実績■ au WALLETクレジットカード有効会員数（単位 : 千人）

（単位 : 千人）

18,626

19,727

20,933 21,078

22,388 22,425

4,424

4,960

5,004

グループ会社案内■ au WALLETプリペイドカード有効会員数

3,378
2,229

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

2019年
3月

■ じぶん銀行 預金口座数／預金残高■■ 預金残高（単位 : 億円）

212
7,470

7,716

■ 住宅ローン■ カードローン

10,67912,29013,640■ その他（単位 : 億円）

7,509
1,404

9,068

5,114
3,272

2019年
3月

2019年
2019年
9月 12月31日現在

126
1,126

2016年
3月

470

1,378
1,422
2017年
3月

840

2018年
3月

1,755

2,213
1,786

1,669

1,544
2,729

1,929

10,332

4,435

2019年
3月

5,825

6,333

組織図

2018年
3月

2019年
2019年
9月 10月12日現在

9,509

51
2017年
3月

2019年
3月

383

1,303

2016年
3月

2018年
3月

会社概要

372

299
242

2017年
3月

■ じぶん銀行 ローン商品残高■ 口座数（単位 : 万口座）

347

2016年
3月

2019年
2019年
9月 12月31日現在

経営管理体制

1,414

2019年
2019年
9月 12月31日現在

資料編
中間期ディスクロージャー誌 20198

グループ会社案内

株式会社じぶん銀行
・設立年月日：2008年6月17日
・資本金：625億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 63.8％
株式会社三菱UFJ銀行 36.2％
・事業内容 ：インターネット専業銀行(預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等)
・住所：東京都中央区日本橋1丁目19番1号 日本橋ダイヤビルディング14階
・代表取締役：社長 臼井朋貴、副社長 井上利弘

KDDIフィナンシャルサービス株式会社
・設立年月日：2014年2月14日
・資本金：223億円・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 98.5％
三菱UFJニコス株式会社 1.5％
・事業内容 ：クレジットカード事業、決済代行事業、少額ローン事業、銀行代理業、損害保険代理業
・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号 マークライト虎ノ門13階
・代表取締役：社長 石月貴史

株式会社ウェブマネー
・設立年月日：1988年3月24日
・資本金
：4億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 100.0％
・事業内容 ：電子マネーWebMoneyの発行・販売
WebMoneyを利用した電子決済サービスの提供
・住所：東京都港区西新橋2丁目3番1号 マークライト虎ノ門12階
・代表取締役：社長 田中正信

auアセットマネジメント株式会社
・設立年月日：2018年1月4日
・資本金
：10億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 66.6％
株式会社大和証券グループ本社 33.4％
・事業内容 ：金融事業、投資運用業、確定拠出年金運営管理業、保険代理業、金融商品仲介業者
・住所：東京都千代田区西神田3丁目2番1号 千代田ファーストビル南館
・代表取締役：社長 竹井雅人

9中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ
金融事業の取り組み

auフィナンシャルパートナー株式会社

特集

・設立年月日：2019年10月1日
・資本金
：2億円
・株主構成 ：auアセットマネジメント株式会社 50.0％
株式会社FPパートナー 50.0％
・事業内容 ：保険代理業
・本社所在地：東京都千代田区丸の内2丁目2番1号
・代表取締役：社長 竹井雅人

auカブコム証券株式会社

グループ会社案内

・設立年月日：1999年11月19日
・資本金
：71億円
・株主構成 ：三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 51.0％
auフィナンシャルホールディングス株式会社 49.0％
・事業内容 ：オンライン専業証券会社
・住所：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館6階
・代表取締役：社長 齋藤正勝、副社長 藤田隆

au損害保険株式会社
経営管理体制・設立年月日：2010年2月23日
・資本金
：31億円
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 51.0％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 49.0％
・事業内容 ：損害保険業
・住所：東京都港区港南1-6-34 品川イースト2階
・代表取締役：社長 山田隆章、副社長 伊東秀史

会社概要

au Reinsurance Corporation

組織図・設立年月日：2016年11月16日
・資本金
：15億円
・株主構成 ：(非開示)・事業内容 ：ミクロネシア連邦法に基づくキャプティブ保険業
・住所：ミクロネシア連邦ポンペイ州
・代表取締役：社長 川井祐弥

ライフネット生命保険株式会社
資料編

・設立年月日：2006年10月23日
・資本金：121億円（2019年9月30日時点）
・株主構成 ：auフィナンシャルホールディングス株式会社 25.0％
・事業内容 ：生命保険業
・住所：東京都千代田区麹町2丁目14番地2 麹町NKビル
・代表取締役：社長 森亮介※2019年12月31日時点
中間期ディスクロージャー誌 201910

経営管理体制
コーポレートガバナンス
経営管理組織として、グループ経営の方針や重要事項について審議・決定を行う取締役会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る審議・決定を行う経営会議のほか、監査役会を設置し、ガバナンス体制を確立します。また、
企業倫理委員会、情報セキュリティ委員会、リスク管理委員会およびグループ連携委員会を設置し、グループ間の機動的な業務運営を行うとともに、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
業務運営組織としては、経営企画部、財務経理部、総務人事部、リスク統括部、IT統括部、Fintech企画部、監査部を設置し、グループ戦略を展開することで、グループ経営の効果を早期に最大化することを目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラを担う情報通信事業者であるKDDI株式会社の子会社であり、KDDIグループの金融事業の中核を担う金融持株会社として、通信と金融サービスの融合を進めていくとともに、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保すべくグループ会社の経営管理を行い、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを使命としています。
この使命を果たすために、当社はお客さま、取引先さま、従業員、地域社会など、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとのコミュニケーションが必要不可欠であると認識しており、かかるコミュニケーションを通じて社会的課題を把握し、これに積極的に取り組むことを通じて今までにない新しい価値をもつ金融サービスを創造し、安心・安全でかつ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレートガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識しており、取締役会、監査役会および任意の委員会（企業倫理委員会等）による当社グループの経営監督態勢を構築すること
で、より一層の説明責任を果たしうるコーポレートガバナンス態勢を実現し、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。
また、当社は、社是、企業理念および行動規範を制定し、グループ全体での浸透活動を推進しています。これらの実践とコーポレートガバナンス態勢の実現を、会社経営上の基本として積極的に取り組むことにより、子会社などを含む
グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。

リスク管理体制
当社はリスク統括部が各種リスクの管理を統括し、統合的リスク管理を行い、取締役会、監査役会、リスク管理担当役員や監査部とも適切な連携を図り、当社グループにおけるリスク管理体制の構築、高度化を進めています。
当社は、当社グループが行う事業に性質に鑑み、信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショナ
ル・リスク、保険引受リスクを管理対象のリスクとして定義し、当社グループとして適切な管理体制となっていることを確認しています。
当社は、当社グループの各子会社が、それぞれ独立した法人として、自己責任原則と市場規律に基づき、自ら財務の健全性の確保、利用者保護・利用者利便の向上に努めるために必要なリスク管理態勢が構築されていることを確認しています。
当社は、当社グループ内のリスクの波及、リスクの偏在、リスクの集中がグループ全体の健全性の確保等に重大な影響を与えることに留意し、的確に対応するためのリスク管理態勢を構築しています。
また、当社グループ内の金融機関が、他のグループ内会社等と共同で金融商品を開発する場合や、他のグループ
内会社等の組成した金融商品の販売を行う場合などに想定されるリスクについて、十分な認識を持ち、適切な対応を講じる態勢を整備しています。

会計監査人
会計監査人にPwC京都監査法人を選任し、会計監査を受けております。

11

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

会社概要
会社概要
商

号

auフィナンシャルホールディングス株式会社（英文社名：au Financial Holdings Corporation）
金融事業の取り組み

設 立 年 月 日 2019年4月1日
資

本

金

200億円

代表取締役社長

勝木 朋彦

株

成

KDDI株式会社

地〒103-0027
東京都中央区日本橋1丁目19番1号

容

銀行法・保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に附帯する業務、および銀行法・保険業法により銀行持株会社・保険持株会社が営むことができる業務

主

所

在
業

内

100％
日本橋ダイヤビルディング13階

特集

事

構

役員体制
締

役

執 行 役 員代 表 取 締 役 会 長

鶴

我

明

憲

代 表 取 締 役 社 長

勝

木

朋

彦

代 表 取 締 役 副 社 長

臼

井

朋

貴

常

務

取

締

行
営

役
企

員
画

常
部

務
長

森

田

康

裕

執行役員 経営企画部 部長

田

中

健

二

執行役員 リスク統括部長

河

口

貴

史

役

河

出

正

康

Ｆ

Ｏ

小

尾

司

朗

執行役員 最高デジタル責任者
Fintech 企 画 部 長

藤

井

達

人

取 締 役（ 非 常 勤 ）

石

月

貴

史

執

行

役

員

川

井

祐

弥

取 締 役（ 非 常 勤 ）

田

中

正

信

執

行

役

員

藤

田

取 締 役（ 非 常 勤 ）

竹

井

雅

人

取 締 役（ 非 常 勤 ）

山

田

隆

章

取 締 役（ 非 常 勤 ）

多

田

一

国

役

黒

田

亨

監 査 役（ 非 常 勤 ）

増

田

要

監 査 役（ 非 常 勤 ）

西

田

査

Ｃ

隆

役
査

圭

会社概要

監

役

経営管理体制

締

監

取

執
経

グループ会社案内

取

一

組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 2019

12

組織図
株主総会

監査役会

取締役会

企業倫理委員会
情報セキュリティ委員会
リスク管理委員会

経営会議

グループ連携委員会

経営企画部

13

財務経理部

中間期ディスクロージャー誌 2019

総務人事部

リスク
統括部

IT統括部

Fintech企画部

監査部

トップメッセージ

資 料 編

金融事業の取り組み特集

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表 
中間連結包括利益計算書 
中間連結株主資本等変動計算書 
中間連結キャッシュ・フロー計算書 

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）
開示規定項目一覧表 

16
17
17
18
19
27
28
32
32

会社概要

財務諸表に係る確認書謄本 

15

経営管理体制中間連結損益計算書 グループ会社案内

事業の概況 組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 201914

事業の概況
事業の成果
当社は、2019年4月に株式会社じぶん銀行をはじめとする金融各社を子会社とする銀行持株会社として業務を開始
いたしました。当社は、各子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、グループ全体の経営計画・経営戦略を策定し、その進捗状況を管理するとともに、グループ経営において発生するリスク全般を管理いたします。また、常に先端の技術研究と既成概念にとらわれない革新的な商品開発に取り組み、デジタルデバイスをお客さまとの第一の接点とした、お客さまにとって最も身近な金融サービス企業を目指しております。
当中間期の当社連結業績は以下の通りです。
当中間期の経常収益は66,599百万円、経常費用は62,205百万円、この結果経常利益は4,393百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,154百万円となりました。
また、当中間期末の総資産は1兆8,794億円、負債は1兆7,526億円、純資産は1,268億円となりました。

主要経営指標等（単位：百万円）
2019年中間期

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

66,599


4,393
2,154

中間包括利益3,655

資本金20,000

発行済株式数（普通株式）

1,500,000株

純資産額

126,814

総資産額

1,879,440

1株当たり純資産額

64,142円47銭

1株当たり中間純利益

1,436円32銭

連結自己資本比率（国内基準）

9.43％「連結自己資本比率（国内基準）
	‌」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自（注）
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。

リスク管理債権（単位：百万円）
2019年中間期末

15

破綻先債権額

－

延滞債権額

124

３カ月以上延滞債権額－

貸出条件緩和債権額

47

合計

171

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

中間連結財務諸表
1 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
2019年中間期末（2019年9月30日）

金融事業の取り組み（資産の部）
現金預け金

190,064

コールローン

73,082

買入金銭債権

24,527

金銭の信託

5,300

有価証券

250,884

貸出金

950,002

外国為替

570
243,455

その他資産

89,768有形固定資産1,344

無形固定資産49,654

繰延税金資産

1,160

貸倒引当金

△374
1,879,440

グループ会社案内

資産の部合計

特集

割賦売掛金（負債の部）
預金

1,215,701

コールマネー

68,500

借用金

233,150

未払金

116,038

その他負債

115,274

賞与引当金

421
68

繰延税金負債

3,471

負債の部合計

1,752,625

経営管理体制

退職給付に係る負債（純資産の部）
20,000

資本剰余金

63,296

利益剰余金

12,359

株主資本合計95,655

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

658
△100
558

非支配株主持分30,601

純資産の部合計

126,814

負債及び純資産の部合計

会社概要

資本金

1,879,440
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 201916

2 中間連結損益計算書（単位：百万円）（

2019年中間期
2019年4月 1日から
2019年9月30日まで）

66,599

経常収益

16,139

資金運用収益（うち貸出金利息）（14,379）（うち有価証券利息配当金）（1,099）

役務取引等収益48,303

その他業務収益994

その他経常収益

1,160
62,205

経常費用
資金調達費用724（うち預金利息）（532）

役務取引等費用

33,610198

その他業務費用

27,578

営業経費

93

その他経常費用
経常利益

4,393

税金等調整前中間純利益

4,393

法人税、住民税及び事業税

1,320

法人税等調整額125

法人税等合計

1,445

中間純利益

2,947

非支配株主に帰属する中間純利益793

親会社株主に帰属する中間純利益

2,154

3 中間連結包括利益計算書（単位：百万円）（
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
中間包括利益17

2019年中間期
2019年4月 1日から
2019年9月30日まで
2,947
707
754
△47
3,655

親会社株主に帰属する中間包括利益

2,712

非支配株主に帰属する中間包括利益

942

中間期ディスクロージャー誌 2019）

トップメッセージ

4 中間連結株主資本等変動計算書
2019年中間期（2019年4月1日から2019年9月30日まで）
株主資本
資本金
当期首残高

資本
剰余金

100

100

19,90063,026

その他の包括利益累計額

利益
剰余金
△116

株主資本
合計
83

その他
有価証券
評価差額金
－

その他の
包括利益
累計額合計

繰延
ヘッジ
損益
－

－

非支配
株主持分

－

純資産
合計

83

金融事業の取り組み（単位：百万円）

当中間期変動額
新株の発行
 会社株主に帰属する
親
中間純利益
170

82,926

2,154

2,154

2,154

10,321

10,491

10,491

 主資本以外の項目の株
当中間期変動額（純額）

658

△100

558

30,601

31,159当中間期変動額合計

19,90063,196

12,47595,572

658

△100

558

30,601

126,731

当中間期末残高

20,00063,296

12,35995,655

658

△100

558

30,601

126,814

特集連 結範囲の変動に伴う剰余金の増減82,926

グループ会社案内
経営管理体制会社概要
組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 201918

5 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（

2019年中間期
2019年4月 1日から
2019年9月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

4,393

減価償却費

2,899

のれん償却額

978

貸倒引当金の増減（△）

92

賞与引当金の増減額（△は減少）

81

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9

資金運用収益△16,139

資金調達費用724

有価証券関連損益（△）△128

為替差損益（△は益）△866

貸出金の純増（△）減△200,353

預金の純増減（△）

149,003

借用金の純増減（△）

55,348

コールローンの純増（△）減△12,867

コールマネーの純増減（△）

8,500

外国為替（資産）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出

193
14,972△834

その他△9,474

小計△3,469

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△708△4,178

投資活動によるキャッシュ・フロー
買入金銭債権の償還による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入

2,698△13,482
36,284

有形固定資産の取得による支出△132

無形固定資産の取得による支出△5,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,976

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,855

現金及び現金同等物に係る換算差額△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

19

1,900

非支配株主への配当金の支払額

17,653192

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

170,736

現金及び現金同等物の中間期末残高

188,582

中間期ディスクロージャー誌 2019）

トップメッセージ

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項

株式会社じぶん銀行

		KDDIフィナンシャルサービス株式会社

		auアセットマネジメント株式会社

				

金融事業の取り組み（1）連結子会社 5社

		

株式会社ウェブマネー

au Reinsurance Corporation（連結の範囲の変更）	‌ 当中間連結会計期間において、KDDI株式会社より会社分割により承継した株式会社じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス株式
会社、株式会社ウェブマネー、auアセットマネジメント株式会社及びau Reinsurance Corporationを連結の範囲に含めております。

		特集

auアセットマネジメント株式会社は、2019年7月1日付けでKDDIアセットマネジメント株式会社より商号変更しております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社		

該当事項はありません。

		

該当事項はありません。

（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
グループ会社案内

3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結される子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法		 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券については原則として中間
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

経営管理体制		 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		‌ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法

		‌①有形固定資産
		
		
		
		
		

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品②無形固定資産

8年から18年

2年から15年

定 額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（最長10年）に基づいて償却して

おります。

会社概要

		

主として定額法により償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準		‌ 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

		‌ 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。破綻懸念先債権に相る額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び組織図当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認め保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

		 なお、一部の連結される子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

		 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

中間期ディスクロージャー誌 2019

資料編（5）賞与引当金の計上基準

20

（6）退職給付に係る会計処理の方法		‌ 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準		‌ 外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法		‌金利リスク・ヘッジ		‌ 金融資産から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジを識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、へッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し両者の変動額を基礎にして判断しております。

（9）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲		‌ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、定期預け金以外のものであります。

（10）のれんの償却方法

		‌ のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（20年以内）で均等償却しております。
（11）消費税等の会計処理		‌ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、一部の連結される子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却をしております。

21

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

注記事項（中間連結貸借対照表関係）

1. ‌貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は124百万円であります。

	‌なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済う。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

	‌また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

金融事業の取り組みの見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」とい

2. ‌貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。

	‌なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は47百万円であります。

債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであ特集	‌なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、ります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は171百万円であります。
	‌なお、上記1．から4．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. ‌担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

140,089百万円

コールマネー

68,500百万円

借用金60,000百万円

	‌上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券30,802百万円を差し入れております。また、その他資産には、中央清算機グループ会社案内

有価証券

担保資産に対応する債務

関差入証拠金6,000百万円、金融商品等差入証拠金716百万円及び保証金629百万円が含まれております。

	‌また、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、有価証券1,500百万円及びその他資産（保証金）36,500百万円を供託しております。

について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
365,117百万円であります。

7. ‌有形固定資産の減価償却累計額

1,571百万円

経営管理体制6. ‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件（中間連結株主資本等変動計算書関係）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（単位：千株）
当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間末
株式数

摘要

（注）

発行済株式
普通株式

4

1,496

－

1,500

合計

4

1,496

－

1,500

会社概要

当中間連結会計期間
減少株式数（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定

190,064百万円

現金及び現金同等物

188,582百万円

定期預け金

△1,482百万円
組織図資料編

中間期ディスクロージャー誌 201922

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項

2019年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金預け金

190,064

190,064－（2）コールローン

73,082

73,082－（3）買入金銭債権

24,527

24,341△186（4）金銭の信託

5,300

5,300

－

（5）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（＊1）（6）貸出金
貸倒引当金（7）外国為替（8）割賦売掛金

1,500

1,505

4

249,383

249,383－

949,641

948,459△1,181

570

570

－

243,455

242,384△1,071

950,002△360

資産計

1,737,525

1,735,091△2,434（1）預金

1,215,701

1,215,972

271（2）コールマネー

68,50068,500－（3）借用金233,150

233,373223（4）未払金
負債計

116,038

116,038－

1,633,390

1,633,884494

デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの

（377）

（377）

ヘッジ会計が適用されているもの

（664）

（664）

－

（1,042）（1,042）－

デリバティブ取引計－（＊1）組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりません。
（＊2）‌その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金		‌満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）コールローン		‌コールローンについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）買入金銭債権

		‌買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは合理的な見積に基づく合理的に算定された価額によっております。

（4）金銭の信託		‌金銭の信託については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5）有価証券

		‌債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引金融機関等から提示された価格
によっております。

		‌なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（6）貸出金		‌貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としております。

（7）外国為替		‌外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これは、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（8）割賦売掛金

		‌割賦売掛金については、短期間で決済されるものの当該債権が回収不能となった場合には、保証会社との債務保証契約に基づき代位弁済がなされます。そのため、債権額に債務保証料を考慮した金額を時価としております。

23

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

負債

（1）預金

		‌要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新（2）コールマネー		‌コールマネーについては、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）借用金金融事業の取り組み

規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

		‌なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

		借用金については、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。

（4）未払金

未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引		‌デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（為替スワップ等）であり、時価は割引現在価値により特集

		

算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
0（＊）組合出資金のうち、組合財産が時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年9月30日現在）
中間連結貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

取得原価

5,300

5,300

（単位：百万円）

グループ会社案内

区分
組合出資金（＊）

うち中間連結貸借対照表計上 うち中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの 額が取得原価を超えないもの

差額
－

－

－

（注）
「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれの「差額」の内訳であります。

（単位：百万円）
種類

国債

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

1,500

1,505

4

1,500

1,505

4

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,500

1,505

4

国債

（単位：百万円）
種類
国債

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債
社債
その他
小計

取得原価

差額

51,11150,350

－

－

760
－

49,28848,995292

46,861

46,544317

147,260

145,890

1,370
△148

国債

30,70630,854

地方債

13,903

13,938△35

社債

38,16638,247△81

19,347

19,365

△18

小計

その他

102,122

102,406△283

合計

249,383

248,296

1,086

組織図

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表計上額

会社概要

2. その他有価証券（2019年9月30日現在）

経営管理体制（有価証券関係）
1. 満期保有目的の債券（2019年9月30日現在）
（注）組合出資金（中間連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めてお
りません。

資料編
中間期ディスクロージャー誌 201924（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（2019年9月30日現在）

区分

種類

契約額等

（単位：百万円）
時価

評価損益

金利関連取引売建

10,698

145

145

買建

10,643

△144

144

－

0

0

合計

店頭

通貨関連取引売建36,741

1,212

1,212

買建

46,941△1,590△1,590

－

△378

△378

合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（2019年9月30日現在）
ヘッジ会計の方法（単位：百万円）

種類

主なヘッジ対象

契約額等

時価受取変動・支払固定

その他有価証券30,000

受取固定・支払変動－－－

30,000△664

金利スワップ
原則的処理方法

合計△664「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジに（注）
よっております。

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）

当社は、親会社であるKDDI株式会社（以下、「KDDI」）との2019年2月12日付吸収分割契約に基づき、KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
（1）企業結合の概要

		
		
		

①対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業

事業の内容：株式会社じぶん銀行、KDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、KDDIアセットマネジ

メント株式会社（2019年7月1日付で「auアセットマネジメント株式会社」に商号変更）及びau Reinsurance
Corporationに対する子会社管理機能の遂行に係る事業及び子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機
能の遂行に係る事業		

②企業結合日		③企業結合の法的形式

		④結合後企業の名称

		⑤その他取引の概要に関する事項

		
		
		

2019年4月1日

KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
auフィナンシャルホールディングス株式会社

		 会社分割により、金融事業を当社へ集約し、auとの連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプ
ライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。

（2）実施した会計処理の概要		‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額

1株当たり中間純利益金額

25

中間期ディスクロージャー誌 2019

64,142円47銭

1,436円32銭

トップメッセージ（重要な後発事象）

1. 会社分割について	 当社は、親会社であるKDDI株式会社（以下、「KDDI」）と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019年12月2日を効力発生日とする、KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を、2019年10月3日に締結いたしました。

		
		

		

①対象の事業となった名称及びその事業の内容
事業の名称：金融事業

事業の内容：KDDIの金融事業のうち、au損害保険株式会社に対する子会社管理及び当該子会社に係る金融事業戦略の企画・立案・推進機能の遂行に係る事業、並びにライフネット生命保険株式会社及び株式会社Finatextホールディング
スとの事業連携推進に係る事業		②企業結合日		③企業結合の法的形式

		④結合後企業の名称

		⑤その他取引の適用に関する事項				

2019年12月2日

KDDIを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする無対価による吸収分割

特集		

金融事業の取り組み（1）企業結合の概要

auフィナンシャルホールディングス株式会社

		 本会社分割により、金融事業を当社へ集約し、auとの連携強化、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコン
プライアンスの強化を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。

（2）実施する予定の会計処理の概要

平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2. 吸収合併について	 当社は、カブドットコム証券株式会社の株式を保有するLDF合同会社と、関係当局の許認可を取得すること等を条件として、2019年12月2日を効力発生日とする、当社を吸収合併存続会社、LDF合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を、2019

グループ会社案内（企業会計基準第21号
		‌ 「企業結合に関する会計基準」

年10月3日に締結いたしました。

（1）企業結合の概要

		①企業結合の目的

		を通じた、経営の高度化、お客さまの利便性向上を行う目的として実施するものです。
②企業結合日		 2019年12月2日
		③企業結合の法的形式

		④企業結合後企業の名称

経営管理体制		 本吸収合併により、金融事業を当社へ集約し、金融各社における金融サービスの拡充、リスク管理とコンプライアンスの強化		 当社を吸収合併存続会社とし、LDF合同会社を吸収合併消滅会社とする無対価による吸収合併		 auフィナンシャルホールディングス株式会社（2）実施する予定の会計処理の概要

平成31年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

会社概要		‌ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

組織図
資料編
中間期ディスクロージャー誌 201926

自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
当社グループの連結自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会

社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）に基づき算出しております。

1 自己資本の構成に関する開示事項項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

（イ）－（ロ））（ハ）
自己資本の額（リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額（ニ）
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：百万円）
2019年中間期末
94,29583,296
10,999
－
－
－
－
－
－
－
9,306
328
328
－
－
－
－
－
18,470122,401
39,99918,121
21,877
118
－
－
－
－
－
－
－
3,675
－
－
3,675
－
－
－
－
43,79378,608
679,759－－－－
153,645－－
833,4059.43％

2 連結の範囲
1. 連結自己資本比率の算出における連結の範囲

当社グループの連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団に属する連結子会社を、株式会社じぶん銀行、KDDIフィナンシャル

サービス株式会社、株式会社ウェブマネー及びauアセットマネジメント株式会社の4社として算出しております。なお、持株自己資本比率告示第15条第3項等に基づき、保険子法人等であるau Reinsurance Corporationについては、連結の範囲に含めておりません。

2. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社
該当ありません。

27

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

自己資本の充実の状況（定量情報）
3 自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額

（単位：百万円）
2019年中間期末
リスク・アセット

2. 連結総所要自己資本額

3,803
38,39437,926432,020
111,8942
24,860－28,216－－－－
677,117
2,482
152
8

152
1,535
1,517
17,280
4,475
0
994
－
1,128
－
－
－
－
27,08499
6
0679,759

27,190

特集

合計

所要自己資本額

金融事業の取り組み

資産（オン・バランス）項目
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
3ヶ月以上延滞等
その他
証券化エクスポージャーリスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（マンデート方式）
リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式250％）リ スク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又はリスクアセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
資産（オン・バランス）計
オフ・バランス取引等
CVAリスク（簡便的リスク測定方式）
中央清算機関関連エクスポージャー（単位：百万円）
所要自己資本額（注）1．所要自己資本の額=リスク・アセット×4%
2．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3．
「3ヶ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
4．オペレーショナル・リスクは、当社グループは基礎的手法を採用しております。
5．連結総所要自己資本額=連結自己資本比率の算式の分母の額×4％
6．当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入しておりません。

1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
2. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、地域別、取引相手の別、残存期間別の区分ごとの額及びそれら‌のエクスポージャーの主な種類別の内訳
3. 3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高


経営管理体制4 信用リスクに関する事項

グループ会社案内

2019年中間期末
27,1906,145
33,336

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額（単位：百万円）

2019年中間期末
信用リスク・エクスポージャー期末残高

1,811,709－
1,811,709
0
307,588
202,073
76,616
888,424
323,768
13,238
1,811,709
380,695
1,015,020
415,994
1,811,709

943,466－
943,466－－－599
619,169
323,698－
943,466
2,622
760,831180,012
943,466

226,256－
226,256－
132,91457,89235,448－－－226,256
33,807
190,9471,500
226,256

3ヶ月以上延滞うち
エクスポージャーデリバティブ
506
－
506
－
－
506
－
－
－
－
506
131
375
－
506

4
－
4
－
－
－
－
－
4
－
4
－
4
－
4

組織図

国内
国外
地域別合計
現金
ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
その他
取引相手の別合計
1年以下1年超期間の定めのないもの等
残存期間別合計

うち
有価証券

会社概要

うち
貸出金

（注）1．デリバティブは与信相当額を集計しております。
2．信用リスク・エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
3．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーは除いております。

4. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2019年中間期末

328
46
13
32
374

期中の増減額

資料編

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
合計

77
15
0
14
92

（注）1．一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っておりません。
2．個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
3．特定海外債権引当勘定は該当ありません。
中間期ディスクロージャー誌 201928

5. ‌業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額
該当ありません。

6. ‌標準的手法が採用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高、並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250%のリスク・ウェイトが適用されるエク
スポージャーの額（単位：百万円）

エクスポージャーの額
告示で定めるリスク・ウェイト区分

2019年中間期末
格付適用

格付不適用

0%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1,250%－－－
224,913－421,963
249,472283－－－

276,956200
35,2291,401
323,7684
244,900
24,737
－
7,881
－

合計

896,633

915,081「格付適用」とは、リスク・ウェイト算定にあたり格付を適用しているエクスポージャーであり、「格付不適用」とは、格付を適用していないエクスポー（注）1．
ジャーであります。
なお、格付は適格格付機関が付与しているものに限られております。
2．
「格付適用」エクスポージャーには、原債務者の格付を適用しているエクスポージャーに加え、保証人の格付を適用しているエクスポージャーや、ソブリン
格付に準拠したリスク・ウェイトを適用しているエクスポージャーが含まれております。

5 信用リスク削減手法に関する事項
1. 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャー （単位：百万円）
2019年中間期末

現金及び自行預金
適格債券
適格株式

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

適格金融資産担保合計

68,580－－68,580

適格保証
適格クレジット・デリバティブ

651,398－

適格保証、適格クレジット・デリバティブ合計

651,398

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式

カレント・エクスポージャー方式によっております。

2. 与信相当額

（単位：百万円）
2019年中間期末

グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る）

168

グロスのアドオンの額

418

グロスの与信相当額

587

外国為替関連取引

131

金利関連取引455

その他
ネッティングによる与信相当額削減額
ネットの与信相当額

－
587

担保の額

80

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）506

3. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

29－

中間期ディスクロージャー誌 2019

トップメッセージ

7 証券化エクスポージャーに関する事項
イ.	当社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
該当ありません。

該当ありません。

2. ‌保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトごとの残高及び所要自己資本の額
該当ありません。

金融事業の取り組みロ.	当社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
1. 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳‌3. ‌持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により、1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

該当ありません。

特集

4. ‌保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用される
リスク・ウェイトの区分ごとの内訳
ハ.	当社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー
		 該当ありません。

ニ.	当社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャー

8 マーケット・リスクに関する事項
当社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

グループ会社案内

		 該当ありません。

9 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
経営管理体制イ. 中間連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る中間連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

2019年中間期末
中間連結貸借対照表計上額（1）上場株式等エクスポージャー（2）上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクス
ポージャー
合計

時価

－

－

17,63017,63017,63017,630ロ. 出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
		 該当ありません。

会社概要（注）‌上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャーは、リスク・ウェイトのみなし計算を行っているエクスポージャーを含んでおります。

ハ. 中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
（単位：百万円）

2019年中間期末
163
組織図（注）私募リート等について記載しております。

ニ. 中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
		 該当ありません。

ホ. 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額
		 該当ありません。

資料編
中間期ディスクロージャー誌 201930

10 リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式
合計

2019年中間期末
16,584－－－－
16,58411 金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク

項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）
イ

ロ

⊿EVE

⊿NII
2019年中間期末

322
4,443

4,443

ハ
2019年中間期末

78,608（注）1．当局の開示定義に従い、⊿EVEのプラス表示は経済的価値減少を示しております。
「開示告示 別紙様式第11号の2」の経過措置に係る注意書きにより記載しておりません。
2．ロ欄は、
3．スティープ化に基づく⊿EVEは、上下パラレルシフトに基づく⊿EVEよりも小さいため、開示対象外としております。

31

中間期ディスクロージャー誌 2019

「財務諸表の正確性、内部監査の有効性について経営者責任の明確化（要請）」（平成17年10月7日付金監第2835号）に基づく、当社の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代
表者の確認書は以下のとおりです。

2019年12月25日
auフィナンシャルホールディングス株式会社
代表取締役社長 勝木 朋彦

特集グループ会社案内

１．	‌私は、当社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第2期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表に記載した内容が、「銀行法施行規則」等に準拠して、全ての重要な点において適正に表示されていることを確認しました。
２．	‌当該確認を行うにあたり、中間連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
（１）	‌業務分掌と所管部署が明確化され、各所管部署が適切に業務を遂行する体制が整備されていること。
（２）
	‌業務の実施部署から独立した内部監査部門が所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等に報告する体制が整備されていること。
（３）	‌重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。

金融事業の取り組み

確認書





トップメッセージ

財務諸表に係る確認書謄本

決算公告（電子公告）
銀行法第52条の28に基づく決算公告は、電子公告により下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
経営管理体制1 https://www.au-financial.com/
2 「お知らせ」をクリック
3 「電子公告」の中にある「決算公告」をクリック

会社概要

開示規定項目一覧表

概況及び組織に関する事項
資本金・発行済株式総数 
大株主一覧 主要な業務に関する事項

15
15
15
15
15
15
15
15

財産の状況に関する事項

中間連結貸借対照表 
中間連結損益計算書 
中間連結株主資本等変動計算書 
破綻先債権 延滞債権 
3カ月以上延滞債権 
貸出条件緩和債権 セグメント情報 
自己資本の充実の状況（自己資本の構成）
自己資本の充実の状況（定量情報）

掲載ページ

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中間期ディスクロージャー誌 2019

資料編

事業の概況 経常収益 
経常利益又は経常損失 
親会社株主に帰属する中間純利益 
中間包括利益 
純資産額 
総資産額 
連結自己資本比率 

掲載ページ

12、15
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組織図

銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目

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