全Ｌ協保安・業務Ｇ５第１５９号
令和５年１１月２９日
正

会 員

各

位
（一社）全国ＬＰガス協会

国の審議会（液化石油ガス流通ワーキンググループ）における資料等について（お知らせ）
標記審議会が下記のとおり開催され、その資料が経済産業省ホームページに掲載されましたので、お知らせいたします。
なお、誠に恐縮ではございますが、同資料につきましては容量が大きいことから添付しておりませんので、下記ホームページよりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
記【経済産業省ホームページアドレス】○資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会
液化石油ガス流通ワーキンググループ(第７回)：令和５年１１月２２日(木)開催
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/007.html〔主な審議内容〕
前回(７月２４日)の本ＷＧにおいて、販売事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費と関係のない設備の費用をＬＰガス料金に計上することの禁止等、液化石
油ガス法に係る制度見直しの方向性が提示されました。
本ＷＧ及びその後の関係者と経済産業省との意見交換において、・制度改正を見据えた抜け駆け行為を許さない意識や環境づくりの必要性
・不動産オーナーや不動産関係事業者、住建メーカーに対する周知の必要性
・国土交通省等関係省庁と連携した取組強化の必要性
等、様々な意見が出されたことを踏まえ、１１月２２日開催された本ＷＧにおいては、年内目途のＷＧ報告書とりまとめに向け、以下の点について議論が行われました。
〔前回示された３つの方向性〕〔今回の議論〕

・過大な営業行為の制限
・三部料金制の徹底
・ＬＰガス料金等の情報提供① 実効性確保策の具体化② 制度見直し内容の詳細③ ＷＧ取りまとめ報告書に盛り込むべき事項※詳細についてはＷＧ資料３参照

当協会より、委員として髙橋流通委員長及びオブザーバーとして村田専務理事が出席し、概略、以下の発言を行いました。
【主な発言】◯通報フォームの開設
通報した結果、法令による取り締まりに至る間のプロセスに多くの時間を要するのでは、解決ツールとしての機能として力不足となるおそれがある。違法か否かについての慎重な見極めも必要であるが、いわゆるグレーの案件についても、案件を特定せずに類型としてオープンにして当局が注視しているということを明らかにすれば、一定の抑止力となる。
特に、現在、制度改正を見越した駆け込み的な動きがあるため、抑制策として早く動くべきである。
また、通報された案件において、不動産業界関係者の関与があるものについては、
国土交通省においての取り組みを取ることを担保したスキームとすべきである。
◯自己適合宣言
単なる法令遵守、あるいは消費者を大切にするといった抽象的な宣言とならない
よう、宣言する具体的内容、宣言の実施を担保する体制などについて、当局として明確に注文を付けるように工夫すべきである。
特に、過剰投資の点がポイントとなるが、これまで問題事例として挙げられたものを例示し、それは不適切であるかと見解を問いただした上での宣言とするべきである。
また、自己適合宣言としての適格性に欠けると判断される場合には、資源エネル
ギー庁ホームページへの公表は見送るべきである。
◯不動産業界との関係
ＬＰガス業界だけで解決はできない問題であり、国土交通省との連携強化により、不動産業界及び関連する建設業界なども視野に入れて、穴がないように対応することが必要である。
特に、今回の制度改正措置の実効を上げるため、不動産業界側への措置について
法令上のものを含めて検討すべきである。
また、賃貸集合住宅のオーナーへ今回の制度改正を周知して、頭の切り替えを図ってもらうように措置すべきである。
◯法令執行・取り締まり体制の整備
都道府県等自治体の液石法対応体制は、保安面に重点が置かれてきた経緯があり、今回の制度改正を踏まえ、取引の適正化についてもしっかりと軸足を置いた取り組
みとなるよう促すべきである。
問題案件は、公正取引委員会への通報体制も整備すべきである。
◯三部料金制の徹底
設備費の外出し明示が、料金の透明化を図る上で今回の制度改正のポイントであり、基本料金、従量料金に入り込まないよう基本料金、従量料金については定義を

改めて精査して規定すべき。
なお、消費者の安全を守るために重要となるガス警報器の設置低下を惹起しない
よう、ガス警報器については、基本料金への算入を認めるよう明示すべきである。
三部料金制の徹底に当たり、既存契約についての経過措置を設けることは、妥当な措置である。
また、新規契約への新制度施行を公布後１年に前倒しすることは、制度施行前の駆け込み的な動きを抑止するために有効であると認識している。
他方、既存契約であっても、三部料金制への移行が必要となるため準備が必要となるので、定義など細部を早く明らかにすべきである。
◯貸付配管問題
取引の適正化・料金の透明化の問題の背景として、長年にわたる商慣行としての貸付配管問題があり、販売事業者切り替えの抑止のための方策となってきた経緯がある。
切り替え時の消費者とのトラブルの温床となる貸付配管の慣行は、ビジネス上のリスクでもあり、ＬＰガス業界に対するマイナスイメージの象徴とも言える。
配管は、最初のガス供給契約の際に、建物の所有者が買い取ることで配管の所有
権を建物所有者に移転し、トラブルの根を根絶するのが本来的に望ましいと考える。
今回の制度改正を契機に、制度改正後の新規契約からは、配管を建物所有者の所
有物と位置付けるよう推奨していくべきではないか。
これにより、建物の所有者が自らの判断基準(ＬＰガスの価格なのか、保安等の信頼度なのかなど)に基づき販売事業者を自由に選択、切り替えることが可能となり、取引の適正化・料金の透明化につながることとなる。
なお、配管を建物所有者の所有物とすれば、現在、解釈通達にある切り替え時のいわゆる１週間ルールも撤廃あるいは短縮の方向で見直すことが可能となり、合理化・効率化に資することとなる。

以 上
発信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ 瀬谷、岩田資料３

第7回 液化石油ガス流通ワーキンググループ
事務局提出資料～実行性確保策の具体化などとりまとめに向けた議論～
令和５年11月22日
資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料流通政策室

本日ご議論いただきたい内容⚫ 第6回WG（7/24）では、LPガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費と関係のない
設備の費用をLPガス料金に計上することの禁止等、液化石油ガス法に係る制度見直しの方向性を提示した。その後、制度見直しに向けた作業を進めつつ、LPガス地方懇談会や各種説明会等を通じて、LPガス事業者をはじめとした関係者と意見交換を重ねてきた。
⚫ 前回WGやその後の意見交換では、抜け駆け行為を許さない意識や環境づくり、不動産オーナーや不動産関係事業者、住建メーカーにに対する周知や、関係機関と連携した取組強化等、様々なご意見をいただいた。
⚫ 本日は、これらの意見も踏まえつつ、年内目途のWG報告書とりまとめに向け、以下の点についてご議論・ご確認いただきたい。
① 実効性確保策の具体的な内容② 今回の制度見直し内容の詳細③ 上記を含め、WGとりまとめに盛り込むべき事項（望ましい取組、留意点等）
前回WGで提示した見直しの方向性

過大な営業行為の制限
三部料金制の徹底

ＬＰガス料金等の情報提供＜本日の議論＞① 実効性確保策の具体化② 制度見直し内容の詳細③ WGとりまとめ報告書に盛り込むべき事項1

【参考】改正法令の実効性確保のための方策案（第6回WG資料から抜粋）
改正法令施行前
改正法令施行前

過大な営業
行為の制限

⚫ 制度遵守に係る自己適合宣言（※１）⚫ ＬＰガス事業者・不動産事
業者への制度改正の周知

三部料金制の徹底

ＬＰガス料金等の情報提供その他⚫ 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築（※２）

改正法令施行後
改正法令施行後⚫ 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等◆ 監視・通報体制の整備◆ ＬＰガス事業者に対するフォロー
アップ調査⚫ 違反の疑いがあった場合は立入検査⚫ 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等⚫ 通常の立入検査時に実施状況を確認⚫ ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査（三部料金制の適用割合の公表を検討）

効果検証
効果検証
エネ庁ＨＰに投稿フォーム（匿名可）を開設し、得られた情報を基に必要に応じて取り締まりを実施⚫ 本WGでの検証（年１～２回）⚫ ＬＰガス事業者・不動産事業者に対する継続的なフォローアップ調査⚫ 通常の立入検査時に実施状況を確認⚫ 関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携⚫ 消費者委員会において本WGにおける取組状況を報告⚫ ＬＰガス地方懇談会（消費者団体、ＬＰガス事業者、関連団体、行政、学識経験者が一堂に会し意見交換等を行うことで、相互理解を深める会議体。毎年全国９ブロックで開催。）を活用した機運の醸成※１ 制度遵守に係る自己適合宣言：各ＬＰガス事業者自らが改正制度を遵守することを宣言し、それをエネ庁が集約しＨＰで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化※２ 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築：大手事業者をはじめ、改正制度の施行を待たず早期に対応できる事業者に対して、三部料金制への移行を促す 2

【参考】前回WGでの指摘事項（１）
過大な営業行為

三部料金制の徹底【駆け込み対応など】⚫ 新制度移行を見越して、現行制度下で既に過大な営業行為に拍車がかかっている、という問題も起こっているのも事実。大手不動産関係者から露骨な設備供与も求められている実例もある。まさに追い込み、今のうちに駆け込みでやろうという現実があるということもご留意いただきたい。
⚫ 賃貸集合住宅の紹介料等の実態は問題だと考えており、経営上も負担となっている。賃貸についてはこういう無償機器提供等を一切やめようということを、率先してしっかり取り組みたい。
⚫ 消費者相談でも、アパートの経営者より「不動産屋から給湯器の交換をLP
ガス屋に負担してもらえるからガス屋を変えないか」との勧め。契約書の中に「○年間はLPガス事業者を変更しない」という条件、「今後、値上げの可能性がある」とあるが、この事業者は本当に信用して大丈夫か」との相談あり。

⚫ 経過措置３年というのは長い。混乱しない程度の短期間で行わないと現状が変わらないということになりかねないので、いいことはすぐに実行していく姿勢に期待。

【貸付配管】⚫ 既存の貸付配管契約を多くのLPガス事業者が行っており、これを無効とする
ことはLPガス事業全体に大きな影響があるので慎重に考えていただきたい。
⚫ 戸建、特に建売の貸付配管の問題については、原則この貸付配管という慣行自体を、今後はやめていく方向でしっかり取り組むべき。
【関係者への周知】⚫ LPガス事業者への周知徹底はもちろんのこと、国土交通省でもオーナーや不動産管理会社や住建メーカーに今までのような商慣行による取引はしないよう、液石法への理解も含めた周知を強く要望。
⚫ 制度改正には、LPガス事業者への周知徹底はもちろん、マスコミなどを通じて広く社会にも知らせてほしい。
【制度運用】⚫ 正常な商慣習に照らして不当な利益とは何かについて、何が合法で何が違法かという線引きが不明瞭なままでは制度の施行後に混乱を来す。
⚫ 解釈通達、ガイドラインでの記載、また、それと表裏一体をなす業界としての販売指針の記載について具体的に定量的に記載できるよう、公正取引委
員会、消費者庁など関係省庁とも調整の上、明示いただきたい。

⚫ 既存契約でも、猶予期間なしで三部料金をすぐ入れて設備費を明示し、やがて家賃に移っていくというシンプルなやり方にしないと、抜け
駆けに道を開くのできっちりやるべき。どうしても猶予期間が必要ならば、
なるべく短くし、設備料金を明示した事業者にはホームページ上で評価していくような仕組みが必要。
⚫ 経過措置について、現行契約が新制度施行時点で破棄になってしま
うと、未償却分の精算となることについて、行政から消費者への周知
啓発、行政から公に発信することで無用の混乱回避をお願いしたい。
⚫ 貸付配管の問題については三部料金を前提としているが、配管は償却により価値が減るものであり、精算でもトラブルになっているので、この金額をどう考えるか議論すべき。
⚫ 三部料金制について、抜け駆けが容易にあり得るという指摘、例えば基本料金の名目で設備の部分について別料金の計上を図るという動きも出てくる可能性があるが、基本料金を定義し具体的にグリーンリス
ト、レッドリストとして明らかにすべき。そして従量料金の過大な引上げを図る動きもどう抑止するのか検討すべき。

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【参考】前回WGでの指摘事項（２）ＬＰガス料金等の情報提供

実効性確保への取組⚫ 賃貸集合住宅のＬＰガス料金について、ほとんどの消費者は料金を確認できることを知らないので、消費者庁には賃貸物件の契約前のガス料金の確認を周知をしてほしい。事業者からの情報提供がないと、不動産仲介業者も提供できないし、消費者は知ることができない。消費者の選択の機会をしっかり確保してほしい。

【通報フォーム】⚫ 国のおいて、通報フォームを設けるということで、来たものがきちんと公表されるという仕組みを取っておけば、パニッシュメントのメカニズムが働くと思う。

⚫ ＬＰガスの料金等の情報提供については、経済産業省だけでなく国
土交通省と連携した検討を期待するが、ＬＰ事業者に努力義務を課す場合は不動産関係事業者にも同様に協力をしていただきたい。
⚫ 集合住宅の切替え提案時の売込み価格と、高額な機器貸与を行われるが、売込み価格を通常価格と誤認され、安いはずのＬＰガスの売値が時間の経過とともに通常価格を大きく超えて高額な貸与価格となり問題に発展。標準的な料金と比較できるよう、各事業者ともに最も高い料金を公表すべき。

【商慣行見直しに向けた取組宣言】※制度遵守に係る自己適合宣言⚫ 自己適合宣言というのはすごくいいことで期待する。こうしますというふうに競い合って自主的に宣言していく、それを評価する仕組みをつくっていければいい。
⚫ 事業者には今回の制度改正に対する受け止めをしっかり表明していただ
きたい。抜け駆けを許さない、しっかりと法令遵守する環境をつくるには、業界の意識改革が必要。事業者には制度遵守にかかる自己適合宣言をしてもらい見える化をする、大手事業者から率先して宣言いただきたい。
【モニタリング】⚫ フォローアップとして、地方のLPガス懇談会においての進捗確認、このWGでの検証も引き続きしっかりと行ってほしい。
⚫ フォローアップについて、制度遵守に係る自己適合宣言も、具体的に何がアウトという基準がないと骨抜きになるおそれがあり、監視・通報体制整備についても、ここまではセーフでここからはアウトという線引きがないとうまくいかないのではないか。
【関係省庁による取組】⚫ 実効性を確保するためにも、公正取引委員会に対しては、LPガス販売実態調査の再調査を要望する。
【制度運用】⚫ 実効性確保にはチェックの仕組みづくりが必要。立入検査における料金表
示や情報提供などの確認項目の追加、立入検査の実施機関における今回の制度改正の背景や消費者保護の観点での理解を深める必要があり、研修等を実施すべき。

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第6回WG後にLPガス事業者から寄せられた声⚫ 第6回WGやLPガス地方懇談会では、制度改正前の駆け込みへの対応について懸念する声が寄せられた。例えば、以下のような声がLPガス事業者から寄せられている。
LPガス事業者による営業行為⚫ 大手LPガス事業者が、オーナーに対して、賃貸集合住宅のＬＰガス供給を切替える条件として、エアコン設置、TVモニターホンへの交換、LED照明器具の交換、シャワートイレの設置、給湯器・調理器具の交換を行うと提案している⚫ 大手LPガス事業者が、オーナーに対して、賃貸集合住宅のＬＰガス供給を切替える条件として、給湯器、エアコン、ドアフォン、ウォシュレット全てのメンテナンスフリーに加えて、LPガスの容器置き場の賃借料や、切替え手数料を支払うと提案している
不動産事業者の動き⚫ オーナーから、ガス供給契約更新の条件として、給湯器、ガスコンロ、エアコン、ドアフォン全てのメンテ
ナンスフリー及び紹介料の支払いを提示される。断ったところ他社に切替えられた⚫ 不動産管理会社が、「ガス会社切替えを利用し、エアコンも無料で新品に取り換え」等と記載されたチラシにより、賃貸集合住宅の管理を自社に変更するようオーナーにアピール。その裏でLPガス事
業者がエアコンの無償交換に応じるよう強いられている
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実効性確保策の具体化（１）（監視・通報体制の整備①）⚫ 第6回WGやその後の意見交換で指摘のあった、改正法令の施行前の抜け駆け懸念等の声を踏
まえ、改正法令の施行を待たず、「通報フォーム」を早期に開設する。※年内開設に向けて準備中。
⚫ 通報フォームに寄せられた情報の取扱いは、以下のとおり。
①液石法違反の取り締まり
通報情報を端緒として、任意ヒアリングや、液石法に基づく報告徴収や立入検査等を行う。
②関係省庁への共有
必要に応じて関係省庁に情報共有を行い、連携した対応につなげる。
※他省庁への情報提供の可否については事前に通報フォームに確認項目を設定。

③政策立案への活用
通報情報を集約・構造化した上で、WG等の場に提示し、制度改正後の市場モニタリングに活用するとともに、今後の制度改正やマニュアルの改訂等の政策立案に活かす。
※情報提供者が不利益を被ることがないよう情報管理を徹底。
✓ 通報フォームに寄せられた個別事案の情報に関しては、情報提供者の利益が害されないよう取り扱う。
例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもある。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行うなど、情報提供者の利益に十分配慮する。
✓ 通報フォームに提供された情報提供者の企業名又は個人名、電話番号及びメールアドレス等は、提供いただ
いた情報の内容に不明な点があった場合等の連絡のために使用し、情報提供者の承諾を得ない限り、第三者に共有しない。
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実効性確保策の具体化（１）（監視・通報体制の整備②）【情報提供者について】
・匿名での情報提供も可能。
・情報提供者の属性も問わない。
・通報情報のみでは事業者の具体名や違反の疑いのある行為の詳細がわからない場合、情報提供者に確認できるよう、連絡先の記載項目を設定。

【事業者情報について】
・通報情報から、事業者の具体名、不当な取引の疑いのある行為の詳細（日時や行為が行われたというファクト）等
がわかるように、情報提供内容の具体的な項目例を記載。

【関係省庁への情報提供の可否】
・他省庁への情報提供を行えるよう、他省庁への情報提供の可否項目を設定。

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実効性確保策の具体化（２）（関係省庁との連携）⚫ 第6回WGでは、改正法令の実効性を確保していく上では、不動産業界等関係者による対応も必要であるとして、国土交通省をはじめとした関係省庁との連携が必要との指摘が多数なされた。
⚫ 前回WG後、国土交通省の協力の下、不動産関係団体向けの説明会を順次実施し、商慣行是正に向けた協力を要請。引き続き、関係省庁と連携した取組を進めていく。

前回WG後に実施済みの取組

今後実施予定の取組

国土交通省との連携
 11月13日、（公財）日本賃貸住宅管理協会の運営協議会にて説明会を開催し、資源エネルギー庁から、無償貸与等のLPガスを巡る課題やそれを踏まえた制度改正案の概要について説明。

国土交通省との連携
 無償貸与等の商慣行は、不動産業界と消費者との信頼関係にも関わる問題になりえることも踏まえ、LPガス分野における制度改正の内容について、公布後、その施行を待たずになるべく早く、不動産関係団体向けに文書を発出し、周知徹底を図り、適切な対応を促す。

 11月15日、（公社）全国賃貸住宅
経営者協会連合会の理事会にて、事務局から制度改正案の概要を説明。
 所管団体の会議やイベントで、国交省から制度改正の検討状況を説明。
・住まい・建築・不動産の総合展（11/2）
・日管協フォーラム（11/14）

 転居等で新たな LPガス供給契約が増える3月より前の2024年2月頃、賃貸集合住宅の入居希望者へのLPガス
料金の情報提供を徹底するため、所管団体向けに再周知を図る。
消費者庁との連携 2024年春頃、事業者に対して、消費者にわかりやすい説明を行うよう要請する文書を発出。

 2024年春頃、消費者に対して、契約に当たっては契約内
容を十分に理解した上で契約するよう周知啓発。
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第6回液石WG(2023.7.24）【参考】関係者に期待される取組（第6回WGにおける指摘事項） 浦郷元委員提出資料から抜粋・一部修正

資源エネルギー庁

公正取引委員会・制度改正の周知徹底⇒事業者にはもちろん、マスコミを通じて社会にも広く知らせる・改正に伴う監督行政の「検査」項目の見直し、及び執行機関に対する教育研修の実施⇒検査項目への料金表示、情報提供などの追加、改正に至る背景
を含め消費者保護の観点での教育・フォローアップとして、WGの継続、地方のLPガス懇談会での進捗確認
・関係省庁（国交省、公取委、消費者庁、消費者委員会）との連携を
しっかり図ること・事業者間の商慣行が過剰な状況となり、結果的に消費者に不利益がもたらされる。ＬＰガス販売実態調査の再調査を要望する

消費者委員会・エネ庁から最終報告をする場を設けてほしい。
その際、国交省・公取委・消費者庁に、参加と今後の対応についての受け止めの報告もお願いしたい

ＬＰガス事業者（業界団体）
国土交通省
・再度、経産省と連携し、賃貸物件におけるＬＰガス料金の情報提供を依頼する通知を周知徹底すること⇒料金情報がないときは、オーナー・管理会社・仲介業者からＬＰガス事業者へ情報提供を求めるようお願いしたい
・今までの商慣行による取引（無償貸与）はしないよう周知に努める⇒施行規則改正により、違反したＬＰガス事業者には罰則もある
オーナー・管理会社へは液石法への理解も含め周知
・フォローアップも経産省と連携して継続して行うこと

消費者庁
・消費者に対し、ＬＰガス料金に関する情報発信⇒ＬＰガス利用の賃貸集合住宅では契約前にＬＰガス料金の確認を！
消費生活相談窓口での相談（被害）事例の共有、注意喚起
・顧客確保の勧誘方法にも問題がある。特商法違反の行政措置も行われているが、今後もしっかりと目を光らせてほしい

・賃貸集合住宅のＬＰガス料金の情報提供の徹底
・制度遵守の宣言（自主適合宣言）
抜け駆けを許さない環境を作るには業界の意識改革が必要！
地域に根差し消費者に支持され選ばれるＬＰガス業界となるためのビジョンを示してほしい
・業界全体で進捗状況の確認、報告

消費者団体
・ＬＰガス料金の課題の共有⇒まずは消費者団体の中で共有し、各地で行われるＬＰガス懇談会に問題意識を持って臨み、消費者の不利益が是正されているかチェックする・調査活動の継続⇒ＬＰガス料金の問題がここまで解決の方向に動いたのは、
北海道や神奈川の消費者団体の地道な調査活動の成果
さらに広く多くの団体が取り組めるよう支援する・マスコミへの働きかけ

9実効性確保策の具体化（３）（商慣行見直しに向けた取組宣言）⚫ 第6回WGでは、LPガス事業者による自主的かつ積極的な取組を促す観点から、制度遵守に係る自己適合宣言として、「各LPガス事業者自らが改正制度を遵守すること等を宣言し、それをエネ庁が集約しHPで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化」する取組を提示した。
⚫ 具体的な宣言内容としては、例えば、以下が考えられる。
① 無償貸与や紹介料支払い等の利益供与を行わないことの宣言② 上記宣言内容を実施する組織体制（社内ルールの整備、研修の実施等）③ 経営トップや現場担当のコミットメントなど⚫ また、宣言の名称については、消費者など第三者からみたわかりやすさの観点から、例えば、「商慣行見直しに向けた取組宣言」、「消費者を大切にする経営宣言」としてPRしていくことが考えられる。
※

今後のWGにおいても、わかりやすさの観点から、「商慣行見直しに向けた取組宣言」という名称を用いることとしたい。

⚫ なお、宣言についてフォーマット化を望む声もあるものの、本件はあくまで自主的な取組を対外的に説明・見える化を図るものであり、かつ、フォーマット化すると宣言内容が形骸化するおそれもある。むしろ、各LPガス事業者において、その事業規模や組織体制、ビジネスモデルの在り方を踏まえつつ、創意工夫を凝らしながら対外説明等に取り組んでいくことが適切ではないか。
⚫ また、宣言については、エネ庁のHP上で公表することに加え、公開モニタリング等の場において確認することを通じて、各LPガス事業者による自主取組を後押ししていくこととしてはどうか。

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＜事例１＞金商法に基づく利益相反管理体制の整備と開示• 金融機関の提供するサービスの多様化や、業態を跨ぐ形での国際的なグループ化の進展に伴い、利益相反が発生するおそれが高まっていることから、
金商法上、証券会社等が自社及びその子金融機関等における適切な利益相反管理体制を整備することが求められている。

• 利益相反管理体制は、各証券会社等の業務の内容・特性・規模等に応じ、まずは各証券会社
等が自ら整備すべきものとした上で、規制当局
は、以下の点に留意して監督することとされている。
➢ 利益相反のおそれのある取引を特定するための体制の整備 （取引の類型化、定期的<2. 及び 3．省略＞な検証等）➢ 利益相反管理の方法 （取引実施前の評
価・確認、事後的な検証等）➢ 利益相反管理方針の策定及びその概要の公表➢ 人的構成及び業務運営体制（出典）大和証券HP（https://www.daiwa.jp/policy/advantagecontrary.html）より抜粋＜事例２＞コーポレートガバナンス・コード• 上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス※）において参照すべき原則・指針を示したもの。
※コーポレートガバナンスとは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みのこと。

• コーポレートガバナンス・コードでは、原則のみを定め、細部はそれぞれの企業に任せるという考え方を採用。また、上場会社に対し、各原則について「コンプライ・オア・エクスプレイン（comply or explain）」（原則を遵守する旨の表明、又は、遵守しない場合はその理由を説明）を求めている。 ※ 証券取引所の上場規程において、「コーポレートガバナンスに関する報告書」の開示を上場会社に義務付け。

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実効性確保策の具体化（４）（公開モニタリングの実施）⚫ 第6回WGでは、実効性確保策として、LPガス事業者等に対するフォローアップ調査の実施や、本WGでの検証、LPガス地方懇談会を活用した機運の醸成等を提示したところ。

⚫ 今後、LPガス事業者による商慣行是正に向けた積極的な取組を促していくためにも、規制当局による取り締まりのみならず、有識者や消費者等の関係者が、本WG又はLPガス地方懇談会といった公開の場で、LPガス事業者の取組等をモニタリングしていくことが有益であると考えられる。
⚫ 公開モニタリングの場では、例えば、以下のような内容を確認・議論していくことが考えられるのではな
いか。

公開モニタリングにおける確認・議論事項（案）➢ 通報フォームに寄せられた情報を集約・構造化した内容➢ 「商慣行見直しに向けた取組宣言」（制度遵守に係る自己適合宣言）の取組状況➢ 大手LPガス事業者による商慣行是正に向けた取組状況（公開ヒアリング等）➢ フォローアップ調査の結果⇒ 確認・議論を通じて、LPガスを巡る取引慣行改善につなげていく（更なる提言等）

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過大な営業行為の制限に向けた対応（１）（運用面での対応方針）⚫ 第６回WGでは、いわゆる無償貸与や過大な紹介料等の利益供与が、LPガスの消費者に不利益をもたらしている現状を是正すべく、液石法施行規則を改正し、正常な商習慣を超えた利益供与
や、LPガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約締結等を禁止するとの対応方針を提示した（改正法令の公布の日から起算して３ヶ月を経過した日に施行予定）。
⚫ 当該見直し内容の実効性を確保する観点から、「正常な商慣習を超えた利益」や「LPガス事業者の切り替えを制限するような条件」の内容や解釈を可能な限り具体化することが期待されているところ、以下のように対応することとしてはどうか。
過大な営業行為の制限に関する運用面での対応（案） どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切り替えを制限するような条件」に該当し、液石法条の違反行為となるかについては、取引の内容や影響など、様々な要素を総合的に判断することになるところ、
個別判断の蓄積がない現段階において、その内容や解釈を具体的に示すことは、かえって潜脱行為を促してしまうおそれもある。
 このため、まずは以下の方向で対応し、事例蓄積を重ねた上でガイドライン等で明確化していく。
➢ LPガス事業者においては、個々の営業行為について、「過大ではない」、「料金低減に資する行為である」、「切り替えを不当に制限するものではない」など、対外的に、根拠を持って説明でき、それが第三者から妥当であると評価されるようにしておく➢ 規制当局による立入検査や、第三者によるモニタリング等では、LPガス事業者から上記考え方を聴取した
上で、その妥当性/違法性を判断していく

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過大な営業行為の制限に向けた対応（２）（WG報告書への記載内容）⚫ 制度上は、「過大な」営業行為を制限し、液石法に基づく罰則の対象に位置づけることとしているが、こうした制度対応はLPガスを巡る商慣行の是正していく上での手段の一つ。
⚫ 本WGにおけるこれまでの議論を踏まえると、今後とりまとめ予定のWG報告書においては、「望ましい取組の方向性」として、以下のような内容を盛り込むこととしてはどうか。
WG報告書への記載（案）（議論のためのたたき台）【いわゆる無償貸与や紹介料支払い等の利益供与行為の廃止】 いわゆる無償貸与や紹介料支払い等の利益供与は、消費者が負担するLPガス料金が不透明なかたちで高騰し、賃貸集合住宅の消費者は料金に不満があっても受け入れざるを得ないといった不利益をもたらしている。こうした状況を是正し、消費者から信頼されるLPガスとなるためにも、業界全体として、長年続いてきた無償貸与や紹介料支払いといった利益供与行為については、過大かどうかに拘わらず、一切行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
 なお、無償貸与等の利益供与行為を抑止する策として、LPガス料金の最高価格を開示し、当該情報に基づき市
場全体で監視していく案も指摘する声もあるところ、標準料金等の開示の本来の目的と整合的かどうかも含め、今後検討していく。
【貸付配管の将来的な廃止】
 いわゆる「貸付配管」については、①LPガス事業者の切り替えを抑制することでガス事業者間の競争が制限的となり、これにより消費者によるLPガス料金の選択が制限される、②不透明なLPガス料金につながっている、③家主たる
消費者とのトラブルの一因となっている、といった課題にもつながっている。近年では、解約時の貸付配管の精算について、家主たる消費者側が支払を拒否することがあり、多数の訴訟事件も発生している。
 これらの課題については、過大な営業行為の制限や、三部料金制の徹底による設備費用の明確化といった今回の制度改正により、一定の改善も期待されるところではあるが、消費者によるLPガスの選択機会を阻害する可能性はありうることから、業界全体として、今後の新規契約においては、貸付配管は行わない方向で取り組んでいくことが期待される。
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【参考】ガスの小売営業に関する指針（抄）（R4.9.16 経済産業省）
３ 小売供給契約の内容の適正化の観点から問題となる行為及び望ましい行為（２）小売供給契約の解除における問題となる行為及び望ましい行為
ア 問題となる行為
ⅰ）小売供給契約の解除を著しく制約する内容の契約条項を設けること（例）① 需要家からの小売供給契約の解除を一切許容しない期間を設定すること② 小売供給契約の解除に関して、不当に高額の違約金等を設定すること③ 需要家からの申出がない限り契約期間終了時に契約を自動的に更新するという小売供給契約において、更新を拒否できる期間を極めて短い期間に設定するなどによって、需要家が更新を不要と考えた場合に、容易に更新を拒否することができないような契約条項を設けること※電気事業分野の指針でも同様の内容あり（「電力の小売営業に関する指針」p49参照）【参考】独占禁止法（抄）第二条 （略）
９ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一～五 （略）
六 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する行為であって、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの
イ～ロ（略）
ハ 不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，または強制すること。
二～ヘ（略）
第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
【参考】 不公正な取引方法（抄）（不当な利益による顧客誘引）
９ 正常な商慣習に照らして不当な利益をもって、競争者の顧客を自己と取引するように誘引すること。

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三部料金制の徹底に向けた対応方針の一部修正⚫ 第6回WGでは、三部料金制の徹底に向けた対応として、「公布の日から起算して3年を経過した日」から、新規契約・既存契約ともに、新制度に移行する方針を提示した。
⚫ 他方、早期施行すべきとの指摘や、既存契約に関して投資回収等の観点から課題を指摘する声もあったところ、法制的に検討した結果、下記のとおり、修正することとしたい。
① 施行時点における「既存契約」については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求めることで、LPガス料金の透明性を確保する。 その上で、新制度への早期移行を促していく。
※施行後の新規契約（契約更新含む）における設備費用の計上については、当初案のとおり。
② 上記対応に伴い、三部料金制に係る見直しの施行時期を「公布の日から1年後」に前倒す。
＜修正後の制度の概要＞
新規契約（契約更新含む）

既存契約① ガス契約に係る料金は、基本料金、従量料金及び設備料金とし、消費者に対してこれらの料金を請求するときは、算定根拠を通知しなければならない（設備費用の外出し）② 設備料金として、配管及びガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金以外を請求してはならない（電気エアコン等のガス消費と関係のない設備費用の計上禁止）③ 例えば集合賃貸住宅において、消費者にガス料金を請求するときは、配管及びガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金を請求してはならない（設備費用の計上禁止、設備料金は「該当なし」と記載）※ ただし、LPガス事業者と消費者との間で、個別に警報器、ストーブなどのガス器具の貸与契約が締結されている場合を除く

改正法令の公布の日から起算して１年を経過した日から施行

・まずは、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求め、料金の透明性を確保。
・その上で、新制度への早期移行を促していく。

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【参考】LPガス地方懇談会で寄せられた意見（消費者意見）
過大な営業行為

三部料金制の徹底施行までに消費者として何ができるのか、考えていきたい。消費者として、構造をきちんと理解して勉強するということも大切。【北関東】【南関東】【中部】

経過措置３年について、監視フォームを早めて経過措置期間
内でも駆け込みが許されないようにしてほしい。【北海道】

今回、地方懇談会に参加するにあたって無償貸与・貸付配管の問題について、初めて知った。【北関東】【南関東】無償貸与の問題では、ＬＰガス事業者だけの問題ではなく、不動産業界全体の問題でもあると思う。LPガス業界だけではなく関係業界全体で取り組んでもらいたい。【共通】
過大な営業行為の線引きはどうするのか。ヒアリング結果として無償貸与と思わず貸与していたという結果もあり、過大な営業行為の範囲がわかりにくい。【東北】WGで「法律で禁止されていること以外は何がしか工夫してするかもしれない」というような意味合いの事業者委員の発言を聞く
限り、業界全体としてはまだ後ろ向きの方が多いのではないかというところを危惧している。【南関東】
過去の法令改正やガイドラインでは改善されなかった点を反省し、実効性の確保のため、立検マニュアルの強化、省庁間連携、WGの継続開催、世論作りをしていく必要がある。【北海道】無償貸与・貸付配管について、既存の契約の清算において消費者の立場ではあるが、中小事業者がLPガス事業者には多いと聞いており、事業者に一方的に負担を押し付ける形での清算
では廃業してしまう事業者もでてきてしまうかもしれない。そうした
中小事業者へのフォローもお願いしたい。【近畿】法令改正後、いわゆる抜け道があるということ自体が怖いので、抜け道がないようにしてもらいたい。【南関東】
WGの１～３回で、ガイドライン等が制定され、二部料金制の料金の表示については透明化が進んだと評価。しかし、実態は料金の内訳が、同じ地域の賃貸住宅であるにもかかわらず料金に大きな差があるなど、取引の適正化という点では疑問が残るところだった。【南関東】
設備機器経費の上乗せについては、消費者契約法上も問題で契約行為としては極めて異常。ガス料金は原価と管理費のみで構成されるべき。【北海道】２０２７年度の施行として既存契約はいつ解消されるのかは課題。【北海道】
公布３年後に施行は、施行までに長すぎる。【近畿】無償貸与をしていたのは業界の商慣習だからよいとしても、それを消費者に転嫁しないような仕組みをなぜ考えてこなかったのか疑問。業界の中で正しい競争をしていくという意識がなかったがために、現在のような状況になってしまったのではないか。
【北関東】【南関東】
営業行為が料金に上乗せされている場合もあると聞く。【中部】

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【参考】LPガス地方懇談会で寄せられた意見（消費者及び事業者意見）＜LPガス事業者意見＞＜消費者意見＞ＬＰガス料金等の情報提供

料金透明化・取引適正化に向けた意見

ガス料金が安くなるということでＬＰガス販売事業者を変更したが、しばらくするとガス料金が値上がり、以前よりも高くなってしまったということも耳にしている。そのような点についても是正してほしい。【北関東】2027年度までにどう施行されていくのか、すでに投資している契約をどうするのか、LPガス事業者、不動産関係者、行政と相談して、消費者に御迷惑をかけないようにしたい。【北関東】広報の仕方含めて事業者と一緒に消費者として連携して、知ることが重要。若い人が無関心というのも問題。携
帯電話の販売は頻繁に議論している。性格も違うが見習うところがあるのではないか。【北関東】経済産業省だけでなく、他省庁とも連携して取り組んでいきたい。
【共通】
罰則を含んだ法令改正について歓迎。【北関東】【南関東】【北海道】【中部】
最終的に料金が安くなっていかないと意味がない。【北関東】その他
施行後の課題としては法令が守られているか監視をしていくということが重要。【北関東】【北海道】

何か問題が起きた際に相談できる窓口がほしい。【北関東】
今回の規制は自由競争の阻害であると事業者間で話題になっており、法の抜け駆けのことも気になっている。消費者として通報、監視することが制度としてまだ決まっていないが、消費者が自主的に変えていくことをしていきたい。
【北関東】

県内における料金調査を行っているが、無償貸与などにより価格を高く設定している事業者は調査に答えず課題になっている。【南関東】
今一番問題になっているのは賃貸住宅に住んでいる消費者が不動
産業界から取り決めや料金の情報を得ていないこと。オーナーとLPガス事業者が三部料金のことをきっちりやっても、消費者に伝わっていな
いということが一番の問題。【東北】【中部】
来年４月から大手ハウスメーカーは配管代、給湯器の代金を払う、と言っていて意識が変わってきていると感じた。【中部】
一部の切り替え販売している大手販売事業者やブローカー等々が料金を公表していないことが問題。ホームページに料金を公表するという基本のところから徹底してもらいたい。【中部】【近畿】18