国と地方の協議

平成２１年１１月１６日（月）

内閣官房

副長官補室

午後５時０５分

開会（報道関係者入室）○松井内閣官房副長官（政務・参）

それでは、先ほど申し上げました事情でございます

が、始めさせていただきます。
ただいまから、国と地方の協議を開催いたします。本日はお忙しい中ご参集いただき、
まことにありがとうございます。
本日は鳩山総理も参っておりますので、まず最初に総理からごあいさつを申し上げます。
○鳩山内閣総理大臣

本日は、まことにお忙しい中、お運びをいただきまして、ありがとうございます。
皆様方とは、選挙の前にもお目にかからせていただきました。国と地方のあり方に対して根本的に見直していきたいと、そう思っているのが新政権であると、このようにご理解を願えればと思っております。
今日は、そういう意味で、まず国と地方の協議の場をつくれと、そういう法制化をまずお願いをしたいという話がございました。法制化をするには法律を上げなければなりませんので、多少時間がかかることをご容赦いただきながら、法制化をする前でも、国と地方の皆様方の声をさまざまお聞きさせていただいて合わせていくことは決して不可能ではな
いと、そう思っておりまして、まずは早速お集まりをいただいた次第でございます。
私どもは、今、原口総務大臣を中心に、いわゆる地域主権国家をつくりたいと、それが私どもの一丁目一番地なんだと、そのように思っています。それは、いわゆる補完性の原理に基づいて、地域でできることは極力地域で全部やっていただくという発想でございま
して、ある意味で、これは私も所信で申し上げましたように、国の政治の役割というもの
はそんなに大きなものではないんじゃないかと。むしろ官と民がうまく補完をし合いながら、むしろ民の力を、特に地域の皆様方の力というものをうまく引き出して支えていくと、互いに支え合っていけるような、そういう世の中をつくりたいというのが、私どものこの新しい政権の一番大事なところだと、そのように感じているところでございます。
ぜひ皆様方にもそのような思いをご理解いただいて、ならばどうすればいいんだと。地
域主権というものを国がやはりさまざま法律をつくって実行していかなければなりませんので、そのためにはどういうものを、本来ならば地域がなさるべきなのを、国がいろいろと口を出してきたのかと、そのような話も含めて、むしろ率直な意見交換をしていきながら、国と地方と地域のあり方を根本的に見直してまいりたいと。その一環として、国と地方との皆さん方との意見交換の場をまずセットさせていただいたことを、ご理解を願えればと思っております。
原口総務大臣が大変意気込んでおりまして、ぜひ期待をしていただければと思っておりますが、地域主権の戦略会議というものも、近々発足を申し上げる次第でございまして、
そういうふうになりますと、皆様方の思いがもっとしっかりとこの国全体、国民の皆さん
方の中で、大きく育つ、そんな環境ができるのではないか、そのように思っておりますの－1－

で、どうかご理解を願えればと思っております。
改めて、今日は六団体の皆様方にお出ましをいただきましたが、これからも頻繁に皆様方にお出ましをいただくことにも相なろうかと思いますが、どうかご容赦をいただいて、新たな日本の政治の夜明けをともに築くんだと、そんなお気持ちの中でご指導いただければ大変ありがたく思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。今日はありがとうございます。（拍手）○松井内閣官房副長官（政務・参）続きまして、麻生全国知事会会長様からごあいさつ

をいただきたいと思います。
○麻生全国知事会会長

今日は、鳩山総理大臣、ＡＰＥＣから帰られたばかりで、早速私どもとこのような国と地方の協議の場を設けていただきました。まことにありがたく、心から感謝を申し上げます。
今、総理がおっしゃられましたように、新政権は地域主権という非常に大きな目標を掲げられました。私どもは、これを心から歓迎をいたしております。そして、ずっと私ども、分権ということが必要だということで、いろんな活動をしてまいりましたけれども、なかなか思うように進まないということでございましたけれども、今度こそは本当に分権が進んでいく、真の地域主権国家になっていくということ、これを期待し、またぜひそうしな
ければいけないと考えている次第でございます。
我々地方は、率直に申し上げまして、いろんな努力はいたしておりますけれども、ずっと疲弊をいたしております。このままでは、国民全体がそれぞれのいろんな知恵、能力を出して、自分たちの生活を、運命を切り開いていくということが十分できないという状況
でございます。国民全体のやはり幸福を考えますときに、この地域主権ということで、地方に思い切っていろんな自主決定をさせ、また工夫をさせるということが不可欠であると思っている次第でございます。
そして、私ども地方側も、この考え方のもとに、当然のことでございますけれども、政策能力を高め、また自主決定をするための様々な体制も整備をし、最大の努力をいたした
いと思います。そして、この国と地方の協議の場を、目標は地域主権を現実に実現するという場としまして、具体的な協議をさせていただきたいと思っておりますし、また、そのために地方側といたしましても、単にお願いしたり要請するばかりではなくて、積極的にいろんな研究をいたします。そして提案もしていきたいというふうに考えている次第でございます。
地域主権戦略会議が置かれるということでございますが、これも大変大きな期待をいた
しておりまして、ぜひ、私どもの実情をよく見ながら、意見も聞いていただきながら、地域主権全体をどんな手順でやっていくのかということを含めまして、整合的な計画がつくられて、それに向かって私どもも努力をさせていただくということで、進めさせていただ
きたいと思うわけでございます。
ぜひ、この地域主権の政策のもとに、国民一人一人が明日に向かって大いに希望が持て－2－

る、また、それぞれの福祉が一段と向上するという共通の私どもの目標に向かって進んでいきたいと思いますから、どうぞ、総理大臣、よろしくお願いします。（拍手）○松井内閣官房副長官（政務・参）ありがとうございました。

（報道関係者退室）○松井内閣官房副長官（政務・参）ありがとうございました。

総理が出席可能な時間が限られておりますので、各大臣からもご発言があるんですが、まずは他の会長様のほうからもご発言ございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
○森全国市長会会長

口火を切らせていただいてよろしいですか。

長岡市市長でございまして、今、天地人の愛で盛り上がっております。友愛に関しましては、大変真剣に考えています。余計なことを申し上げましたけれども。
先ほどの、私は総理の話の中で、いわゆる市民の力、ＮＰＯの力とおっしゃったのがす
ごく感銘受けました。そういう市民協働の社会をつくる最前線にいるのが市町村長だという意識で、そこが一番の地方分権の目的だと、私はそう思っておりますので、大変うれしく思います。
ただ、市民と接しているときに、私は、やっぱりまず信頼関係をつくって、それから理詰めな説明を冷静に行うということを心がけております。そのことを、国と地方とに当てはめたとき、三位一体改革で権限移譲があった際に地方交付税は大幅に減らされたというような、その不信感があるうちは、冷静な議論にならないのではないか。私の背中には806団体ありますけれども、その806団体が民主党政権に対して、やっぱりまず信頼感を持
つということが、国民が選択した政権でありますから、口幅ったいようで申しわけありま
せんが、それが一番の大事なことだと思っています。
その意味で、私はすぐ９月からいろいろ申し上げてきたんですけれども、おおむね取り上げていただいて、特に子ども手当に関する総理の発言のときに、もう信頼度が最高に上がったわけでございます。そのことを今日は総理には申し上げたい。その信頼感があるか
ら、次なるいろんな課題、後期高齢者とか一括交付金とか、いろんな課題がありますが、それができる。先ほど知事会長がおっしゃった、政策提言集団になる、あれが欲しい、これが欲しいというおねだり型の団体ではなくて、積極的に前向きな提案をしていく団体に、私もなりたいと思っております。そういう方向にいきたいと思っています。そのためには、
まず、来年度予算の編成が大変なのはわかりますけれども、信頼感だけはきちんとつくっていただきたいということを特にお願いしたい、それだけでございます。それがあれば、この先のいろんな改革とか痛みとか、そういうものも冷静に話ができるだろうと、これだ
け申し上げておきたいと思います。
○山本全国町村会会長

総理にお願いをしておきたいんですが、私は全国町村会長でございます。
総理がいつもご心配なさっておりますように、失われつつある地域の共同のきずななどがあると言われておりましたが、私どもは、それをわずかながらでも守っていこうと、今、－3－

一生懸命に努力をしているところでございます。総理の意を配してがんばっていると。むしろ、これからどんどんがんばっていこうと思っています。
そこで、１つお願いなんですけれども、何といっても日本の国は農林水産業が基礎になっておりますから、今、一番衰退をしているのが農林水産業でございます。農林水産業がある意味では振興されますと、さっき言ったような失われたものも返ってくるんじゃないでしょうか。そういうように思いますので、ぜひひとつ、大変基礎的に大事な食料をつくるのが農林水産だと思いますので、力を入れて、これからの日本の国を改善していただく
よう、お願いを申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○松井内閣官房副長官（政務・参）

すみません、総理の時間があと５分、10分ですので、各会長様のほうから、もしよろしければ一言ずつ、ご意見を承って、それで総理から一言。
○金子全国都道府県議会議長会会長

鹿児島県の議長でございます。

地域主権のイメージというのは、今、総理からもお話がありました。原口大臣からもたびたびお話をお聞かせいただいて、全く共通のイメージを共有することが、今、できていると思っています。
議長会は、いろんな政党に所属する方々がお集まりではございますけれども、我々は、国、地方ともに、やはり新しい国づくりにまい進をしていこうという決意を持っております。そういうためには、今、お話がありましたように、やはり地方自治体との信頼関係というのはもう絶対要件のベースだと、こういうふうに思っております。
また、地域主権が進んでまいりますと、住民代表であるこの議会の住民の意思決定機関としての議会の役割と責任というのは、これまでとはがらっとやはり変えていかなければならないし、変わらなければならない。これも原口大臣からも指摘をいただいたりもいた
しますが、そのために自己改革をしっかりやっていかなければならない。いろんな議会改革もそれなりに努力をしております。
ただ、やはり地方議員の位置づけでありますとか、あるいは議決権の拡大でありますと
か、今、この自治法の改正に向けて、我々議長会としても、今この具体的提言を取りまとめております。我々もそういうやはり議会の姿をつくり出していくためにも、ぜひこの自治法改正というのは必要だと、こういうふうに思っておりまして、近日中に、近いうちに提言を取りまとめてお持ちをしたいと、こう思っておりますので、ぜひこのことはご理解を賜りたいと。我々も覚悟を持って、やはり新しい国づくりに、地方議会の果たす役割は何たるものかということを、きちっとイメージあるいは考え方を持ってやっていきたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしく、またご指導も賜りたいと思います。
○五本全国市議会議長会会長

全国市議会議長会の富山市議会の五本でございます。

総理、ＡＰＥＣから帰国早々また国会開会中、本当にありがとうございます。こういう場をいただきまして、非常に感謝いたしております。
私ども全国市議会としては、先ほどおっしゃいました、地域主権、これが一丁目一番地ということに大いに期待しており、私どもが理解し、協力できるような体制を講じていた－4－

だければありがたいと思っております。市の場合、367万の市から4,800の市まであり、このように状況が極端に違いますが、その辺もご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○野村全国町村議会議長会会長

全国町村議会議長会会長を務めております、長野県の野村でございます。
最初に、11月11日開催されました我々の創立60周年記念式典並びに町村議会議長全国大会におきまして、鳩山総理、また原口大臣に出席いただき、ご祝辞を賜りましたことに、厚く御礼を申し上げます。
せっかくの時間でございますので、総理の先ほどのあいさつにありましたように新政権におかれましては、地域主権の確立を挙げられておりますが、町村における交付税の重要性を十分認識をしていただき、地域のニーズにしっかりこたえられる真の地方分権が確実に実行されることを、強くお願いを申し上げたいと。また、いろいろとございますが、後ほど各大臣にお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。改めてお礼を申し上げます。
○松井内閣官房副長官（政務・参）ありがとうございました。

それでは、総理、時間も来ておりますが、せっかくですので、今の各会長さんのご発言を踏まえまして、ご発言をいただければと思います。
○鳩山内閣総理大臣

それぞれ六団体を代表して、しかしもっと言いたいことはたくさん

おありになりそうですけれども、１分以内ぐらいにまとめていただいて、大変恐縮に思っております。日程的に大変ご無礼を申し上げますが、菅副総理、さらには原口大臣を初め、おりますので、ぜひいろいろとまた話し合いを続けていただければと思います。
お話しいただきましたように、国と地方との間のまず不信感というものを払拭をしなけ
ればならない。その不信感というものがあったればこそ政権交代ができたのかなというふ
うにも思っているわけでありますけれども、しかし、その不信感が残ってしまっては意味がない話でありまして、だから政権交代をしたんだというような意味で、地域の皆さん方のお気持ちがもっと通ずる、そして、しかしながら、今、先ほどからお話がありましたよ
うに、地域主権ということは、主権者がそれぞれの義務や責任を負うということでもありますので、その思いのもとで、ぜひ積極的に展開をしていただきたいなと思っております。
農林水産業の振興は、言うまでもありません。それだけではないと思いますが、地域が疲弊をしております幾つかの原因の中の、一番大きな部分ではないかとも思っております
ので、国がやるべきいわゆる農林水産業の振興の部分に関しては、当然手当てを申し上げたいと思いますし、その一環の中で、戸別所得補償制度というものの創設を考えていることはご案内のとおりだと思っております。ただ、それをすべて金科玉条にして、だからこれがすべてだと言い切るつもりもありません。もっとさらに細部にわたっての展開も必要だと思いますので、いろいろとご指導願えればとも思っております。
いわゆる丹羽委員会で、４度にわたる勧告が出されました。その勧告に対して、３回目－5－と４回目は政権交代をしてからでありますが、その最初の２つに関しても、やるやると言いながら、なかなか一向に進んでこなかったというのも、現実の姿だと思います。私どもは、原口総務大臣の大変強い信念のもとで、この４回にわたる勧告に関して、でき得る限り実現を図っていかなければならないと、そのように思っておりまして、何らかの形で、どこまで実行できたかということを監視をしてもらいながら、実現を図っていかなければならないと思います。
その中で、真の意味での地域主権というものがはぐくまれていくものだと思っておりま
すので、ぜひとも丹羽委員会のさまざまなすぐれた発想を、私どもなりに実現をしっかりと図ってまいりたいと。それも決意として申し上げておきたいと思います。
あとは、どうぞ、時間がなくなりましたので、私は失礼を申し上げますが、どうぞざっ
くばらんな皆さん方の率直な思いをどんどんぶつけていただきたいと思います。何をやってくれという話と同時に、それだから我々はこれをやりますという部分も含めて、ご指導をお願いを申し上げたいと思いますので、どうかご理解を願えればと思います。
途中で中座をいたしますが、あとは菅副総理にリードをしてもらいますので、よろしく
どうぞご理解を願えればと思います。
すみません、座ったままで。（拍手）（鳩山内閣総理大臣退室）○松井内閣官房副長官（政務・参）では、進行させていただいてよろしいでしょうか。

本日の会合は、新政権発足後、初めての国と地方の協議となります。国と地方の協議の法制化、地域主権の推進など、国と地方に係る重要な政策課題について意見交換をさせていただきたいと存じます。
地方公共団体の現場の視点から率直に、先ほどもう既に総論的なことがございましたけ
れども、さらに各論にわたるまでご意見を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、まず先ほどの限られた時間の中で言い尽くせない部分がたくさんおありだったんじゃないかと思いますので、六団体の皆様方からご発言を、これは一応順がありまして、いただいているものがありまして、麻生知事会会長、金子都道府県議会議長会会長、
森市長会会長、五本市議会議長会会長、山本町村会会長、野村町村議会議長会会長様、こういう順番でご登録いただいておりますが、それぞれのご発言をいただければと存じます。
よろしくお願いいたします。
○麻生全国知事会会長

それでは、第１点目でございますけれども、この国と地方の協議の場、これを法制化するという目的がございます。この法制化につきましては、やはり相当いろいろ詰めなければいけない点もあるわけでございます。この場でいきなり法案みた
いなものを審議するわけにはなかなかいかないだろうと思います。
そういうことがございますものですから、政府の適切な方と私どもの代表との間で、どんな法案を作ればいいのかという、この具体的な法制化につきましての作業チームみたい－6－なものを作らせてもらえないかというふうに思います。そうすれば、様々なことを考えな
がら法制化をここまでやれるというようなことで、案ができてくるのではないかと思います。この点はぜひご配慮いただきたいというのが、第１点でございます。
それから、今、原口総務大臣のところを中心に、いわゆる義務付け、枠付けにつきまして、我々の当面の一番大きな要請である104項目を中心に、検討いただいております。今までから比べますと、確かに回答が良くなってまいりました。良くなってまいりましたが、まだ本当に件数から言っても非常に少ないという状況でございます。これが１つの具体的な権限問題、国と地方の役割の見直しの最も重要な出発点になるというふうに考えておりますから、この点はぜひ思い切った中身になりますように、一段のご努力をお願い申し上
げたいと思います。
それから、そのほか、これまでも会議を開かせていただきましたけれども、国の直轄事
業負担金の問題、あるいは一括交付金の問題、あるいは国の出先機関の問題等々ございます。これは非常に密接に関連した問題でございます。したがいまして、総合的に考えていかなければいけないわけでございますものですから、このようなことにつきましても、積極的にこの協議をさせていただきたいと思っている次第でございます。協議の場が、この場と、もう一つは、恐らくつくられます地域主権の戦略会議と、２つの場ができてくるわ
けでございますが、いずれにいたしましても、私どもの実情をよく把握していただくという意味で、私どもの意見がきちっと出せるような形でお願いをいたしたいということであります。
それから、３番目の点は、やはり本当にいよいよ来月から予算編成が最終局面といいま
しょうか、最終局面ではないんでしょうけれども、入ってまいりますけれども、実は我々も財政が本当に疲弊しました。特に、我々例えば都道府県の場合には、法人二税が主力の税なのでございますが、これがもう各企業の収益ががたっと落ちてしまいました。そういうようなことで、ますます財政困難に陥っておりますし、これまで我々も地方交付税はずっと５兆円削減されまして、何とかこれを復元してもらいたいということを、ずっとお願いをしてきたような状況でございます。国全体の財政も大変厳しいということはよく存じておりますし、私どももいろんな財政を効果的に運営するための改革、これをやってまいるつもりでありますが、ぜひこの地方財政の現状ということを考えまして、交付税あるいはこれに対する算入の問題、法定率の問題を含めまして、ひとつ地方の実態に合った特段のご判断をお願い申し上げたいと思います。
最後に、実は私どもの地方の景気ですけれども、確かに製造業の活動はいったん落ちましたが、少し回復をしてまいりました。今日の発表でも、プラス成長でございます。しかし、依然としまして、雇用はまだ改善していないという状況でございます。中小企業の皆さんも、資金対策、金融対策は非常に手厚くやっていただいておりますが、問題はやはり仕事なんですね。仕事がなければ、会社というのは、お金だけではいつまでも回せないという状況でございます。また、雇用問題は、とりもなおさず景気問題でも同時にあるわけ－7－

でございまして、今、政府のほうではいろんな景気対策を具体的に検討されているというふうにお伺いしておりますけれども、ぜひ地方が元気になるような、ひとつ景気対策を、
いろんな角度から検討、実施をお願いしたい。
以上でございます。
○松井内閣官房副長官（政務・参）ありがとうございます。

では、順次お願いいたします。
○金子全国都道府県議会議長会会長

もう執行三団体からいろいろと税のことやらについてはお話しになることだろうと思っております。我々は、俗に言うバッジ族でもあります
ので、やはり新しい国づくりというのには、やはり政権交代によって変わるんだという意
識は当然持っております。
そういう中で、やはり地方政府議員というような考え方も、我々もしていかなければならないと思っておりますが、その役割と責任というのは、今までの地方議員のイメージを
がらっと変えていかなければならないと思っております。一度、原口大臣からは、地方議会もいらないのはいらないと言ってくださいよと、おっしゃっていましたですよね。まさにそういう議会のイメージをつくり出していかなければならないと、実はそういうふうに、私どもは今感じ取っております。
ですから、地方の支出には無駄があるんじゃないかとか、いろいろ議論になっているようでございますが、そこら辺はむしろ我々の役割なんだというような自覚を持っていかな
ければならないと、こういうふうに思っております。そのためには、やはり地方議員というのはどういう職責を果たしていかなければならない立場の人かというのは、明確に位置
づけて自覚を促していくという体制づくりはどうしても必要だと。これは我々にとっても、
また一丁目一番地だと、こういうふうに実は思っておりまして、国会議員と地方議員の立場というのは非常に法律的にも違いが、当然あるわけですけれども、これを早急にやはり整備をすることによって、地方議会が新しい分権国家、地域主権国家の中において、みずからの役割を果たしていくという、やはり道に進んでいくと、こう思っております。
先ほどの話を少し繰り返したようでございますが、そこら辺もぜひちょっと、詳しく申し上げましたが、おわかりをいただきたい。
それとやっぱり、過去において、地制調や分権改革推進委員会、いろいろテーマが出てまいりました。地方の立場からすると、答申があっても玉虫色であったり、あるいは具体的な答申が出ても、なかなか具体的な改革がなされてこなかったという不満は、当然あります。ですから、今度は、これはもっと違うんだと、こういうふうに思っておりますが、
あとは、やはり政治がどこを取り出して改革していくかということだろうと。政治のリー
ダーシップしかないと思っておりまして、両論併記的なもののどっちを取り上げて取るかということだろうと思いますが、ぜひ担当大臣の原口大臣を中心に、強力なリーダーシッ
プをとって進めていただきたい、そういうふうに思っております。その際に当たっても、
やはり地方の意見を十分に聞く機会をつくっていただければと、このように思っておりま－8－すので、よろしくお願い申し上げます。
税制とか、いろいろな執行団体のほうからいろいろお話しになるでしょうから。
○森全国市長会会長

私から幾つか申し上げますが、まず、先ほどの総理のご発言で、地域主権であれば主体性を持てというご発言については、それは同感であります。ただ、やはり地方交付税の復元、増額、あるいは法定率の引き上げといったようなことを、私は申し上げていますが、これにはきちんとした理由がございまして、恐らく過去10年あるいは20年の、例えばラスパイレス指数を見ていただきますと、地方は一貫して下がっております。一時期、東京近辺の一部の自治体で、めちゃくちゃな給与体系をしたということが話題になっているわけですが、全国レベルで見れば、地方の給与の削減の努力というのはぜ
ひ見ていただきたい。
それから、もう一つ、人員削減です。これはもう合併がございましたので、地方公務員の数、これは大幅に減っているはずです。国から見れば、合併したんだから当たり前だと、
こうおっしゃってはいるんですが、これは違うと思います。私のところなんか９つの市町村を編入しておりますし、あと１つ、飛び地合併で、近々震源の町川口と合併しますが、そこの町長とか議員がいなくなる痛みというのは並大抵のことではないわけで、苦渋の決断をしているわけですよね、合併する側は。その結果、議員が減ったり町長が減ったりして、経費の削減につながっている。でも、そのときの掛け声というのは、国がもうお金がないから、何とか地方は自助努力をしなければいけないということでやっているわけです。
そういう努力と国の努力をぜひ比較していただきたい。
もう一つは、例えば長岡市は、職員の定期昇給を１年間延期いたしました。そういうことを国がおやりになったことがあるかと言いたいんです。私のところは、１年間延期して、戻していませんから、ずっとこれ10年間続いております。その結果、ラスパイレス指数がうんと下がりました。だから、そういうことを背景に地方交付税と申し上げているので、あれをくれ、これをくれと言っているわけじゃない。努力をしているんだということを、ぜひご理解をいただきたい。
ところが、時々国の資料を見ますと、地方交付税の減額があたかも国の手柄のように書いてある資料があったりします。冗談じゃないんです。確かに国の予算ですから、予算を減らしたのは国の手柄かもしれないけれども、我々の痛みでもって減らしているものを国の手柄にされては困るんですね。
すみません、だんだん激しくなってきましたので、ここら辺でやめます。
それで三位一体改革で、地方六団体に対して、補助金の廃止について案を出せというふ
うにおっしゃっている。それはきちんと答えたんですよね。その結果、ふたを開けたら、交付税が何か、補助金の減った分と交付税が見合っていないというようなことで、苦渋をなめさせられています。そういうことが、この平成22年度予算で同じようなことがありま
すと、先ほど総理が言われたように、不信感だけ芽生えるということですね。
私どもに相談していただければ、私は例えば環境税、これは知事会が積極的に提案され－9－ています。そういうのを利用していただきたいという気持ちがあります。消費税についても、知事会がおっしゃってます。これは、政治判断があるから難しいかもしれないけれど
も、地方を味方にして、そういう政策提言の中で、予算編成を切り抜けるとか、そういったことをやっていくというのは、すごく大事なことだと思って、私は信頼感と申し上げました。
今日も私のところに10カ所ぐらいの市長から電話がありました。今の仕分けでも、国から地方への移管というのが出ておりますけれども、これ、口幅ったいようですが、例えば後期高齢者医療の廃止もマニフェストに書いてありましたが、事業主体に相談もなしに書くというのはどういうことなのかなと言っているんです。補助事業を国から地方に移管することについては、必ずやっぱり地方に相談しなければできないことだと、私は思っています。
それから、これは法律補助ですから。下水道事業もいろんな事業も、法律で決まっている事業なんですね。国会で決めて、奨励補助をやるとか、そういうことを言っているわけですから。その枠組みを変えるということになれば、当然地方対国の税源比率も変わるというのが、私は前提だと思うんです。国として奨励補助をやるという方針を出して、国と地方の比率を決めてきているわけです。だから、私は、事業の地方移管は財源がセットが当然だと思っております。そうなるはずですよ、法律で決めている補助事業ですから。でも、そういったことが、何かマスコミとかの取り上げ方が悪いこともあって、非常に疑心暗鬼を生んでいるということを、私は本当に真剣に心配しております。
ぜひ信頼感が出るような、政治家としてのいろんなご発言とかそういうことをお願いしたいということだけ、中身は全部わかっているつもりなので、限界もわかっておりますけ
れども、それだけはお願いしたいと思います。
そんなことで、いろいろと申し上げました。
あとは、後期高齢者医療制度は、これは廃止ということをマニフェストに書いた以上は、
そういうことかもしれないと思っておりますし、ただそのときに、元に戻すのだけはやめてください。前へ進んでいただきたい。例えば、すべての国民を対象とする医療保険制度の一元化等と一緒になって、後期高齢者医療の見直しが行われるのであれば、私どもはもろ手を挙げて賛成をいたします。
それから、過疎対策についても、これは町村会長にお任せいたしますけれども、今申し上げたように、地方はきちんと努力もしておりますし、それをぜひお認めいただいた上で、信頼関係をつくって、むしろ新政権の味方にしていただきたい。口幅ったいようでありますけれども、我々の知恵を使っていただきたいというのが、今日の私のお願いでございます。
以上でございます。
○松井内閣官房副長官（政務・参）○五本全国市議会議長会会長

五本会長、お願いします。

私のほうから５点について、簡潔にお願いしたいと思って－10－おります。
まず、補正予算の見直しのやり方や、地方交付税が事業仕分けの対象になったということで、私ども全国市議会では不安を持っております。来年度予算編成に向けて、今、事業仕分けが行われておりますが、地方交付税が対象とされております。私どもは、本来地方交付税というものは、私ども地方の固有の財源であり、そのために、その使途等のあり方については、まず国と地方の協議の場で議論をさせていただきたいと考えております。
地方交付税につきましては、過去、三位一体の改革によりまして、大幅な削減がなされてまいりました。このことから、地方財政計画には、地方の財政需要を的確に反映していただきまして、地方交付税の増額をお願いしたいと考えております。また、財源不足については、法定率の引き上げ等により必要な額を確保していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
２点目は、子ども手当の財源についてでありますけれども、来年度から子ども手当が創設されるとされておりますが、その財源については、事業主負担や地方公共団体の負担については、予算編成過程において検討するとされております。子ども手当の財源につきましては全額国費で負担する、地方への財政負担を求めることのないようにお願いを申し上げたいと思います。
３点目は、暫定税率の廃止、廃止した場合の的確な財源措置についてでありますけれど
も、自動車関係諸税は、景気の悪化による税収減により、地方財政が非常に厳しい中で、地方にとっては貴重な財源であります。そのことから、暫定税率につきましては、代替の財源を示すことなく、安易に廃止が行われないようにお願いしたいと思っております。仮に廃止をする場合におかれましては、地方への的確な税収補てん、この措置を講じていた
だくようにお願いをしたいと思っております。
第４点は、国と地方の役割分担の見直しと事務、権限及び財源の一体的な移譲についてでありますけれども、まず、早急に国と地方の役割分担の見直しを行っていただきたい。
そして、国から地方に事務、権限及び財源を一体的に移譲していただきたいと、私どもは考えております。その際には、補完性、近接性の原理に基づいて、住民に身近な行政を担う私ども都市自治体への移譲を促進していただきたい。あわせて都道府県から都市自治体
への事務、権限及び財源の移譲を行っていただければ、非常にありがたいと思っておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
最後でありますが、義務づけ、枠づけの見直し、そしてまた条例制定権の拡大、及び議会権能強化についてであります。先般、地方分権改革推進委員会から、義務づけ、枠づけの見直し、関与の廃止、縮小及び条例制定権の拡大の勧告がされておりますけれども、地方がみずからの判断で、その責任のもとで行財政運営を行うことができるように、速やかにその実現を図っていただくようにお願いしたいと思います。
なお、条例制定権の拡大等に伴いまして、地方議会の役割は一層重要さを増すと、私どもは受けとめております。議会の自主性、自律性を高めていかなければなりません。各議－11－

会がみずからの判断で、より権能を行使できるよう、議会の活動を制約している関係法令上の諸規定を見直していただきまして、地方議会の権能強化を図っていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの発言とさせていただきます。
以上であります。
○松井内閣官房副長官（政務・参）ありがとうございました。

では、山本会長さん、お願いします。
○山本全国町村会会長

それでは、私からお願いをいたします。

重複するところもあるかもしれませんけれども、その点はご容赦願いたいと思います。
まず最初に、大きく分けて３つほどお願いを申し上げたいんですけれども、まず１点目
は、怒られるかもしれませんけれども、怒られることもたまには言わないと活気が出ませんから。
実は、私どもこの前、九州で会長会議をやったんですよ。そのときに、みんなで意見が出たんですけれども、各県とも、今までは県を通じて政府へ、政府が県を通じて我々に、
こう来ていたんですね。そういうルートだった。それがもうずっと明治以来続いてきている。それに慣れてしまっているわけですね。それを今、この民主党のほうは、県の民主党の支部にそれを持っていけと。そういうことで、採択できるものはその場で決めると。それから、地方で挙げなければならないものは、我々のほうで地方で挙げると。こういう話のようですね。
ですから、それはなぜそういうことをしなければならないのか、もっと、私は、そうい
うことをやるならやっても構いませんけれども、みんなが喜んでやれるような、まず前準備や、あるいはそれの段取りが必要ではないでしょうか。一挙にこうやれといっても、戸惑うんですよ。
私が一番心配しているのは、もしそういうことをやりますと、我々と議会との対立が起こるんですよ。議会に出さなきゃいい、これはもう県連に持っていけば、県連のほうで処理してくれるという、そういう甘い考えが出てきます。そうすると、また返ってきたときに、議会はなぜおれたちに相談しないまま出したのかとか、あるいはまたそういうのを実施するならばなぜおれらに相談をしないのかと、こういうことになるんですね。ですから、
これが大変、私は困ると思っているところですが、これをどうするのかは別として、そういうことが起こり得るので、もう少しやわらかく、そこのあたりはできないものだろうかというお願いでございます。
これはみんな心配しているんです。私だけじゃありません。みんな心配している。だから、そういうふうに今までやったことのないようなことを、なぜそういうふうにやらなけ
ればならないのかと。深く考えてみれば、わからないでもありません。わかります。理解はできますけれども、手続上、難しいんじゃないかと、そういうふうに思いますので、何段階かに分けて、なだらかな移行ができるような方策をとられたらいかがかなと、そうい
うふうに思いますので、ぜひひとつそこのあたりご検討をいただければと、そういうふう－12－

に思います。
それから、次は農山村でございますが、私はいつも申し上げるんですが、食料がなくていいんですかと、あるいは材木がなくていいんですかと、魚がなくてもいいんですかと、
いつも申し上げるんですけれども、この基礎的なものをやっているのは町村なんですね。
ところが、その町村が、農林業も水産業も、現在だんだん寂れていっているんですね。それはなぜかというと、個人当たりの所得があまりよくないということなんですよ。だから、
ああ、林業やっていてよかった、農業やっていてよかった、あるいは漁師をやってよかったというような、そういうことがやっている町村の皆さんに伝わってくる、それを感じるようになったら、私はこの農林水産業というのはどんどんこれからも栄えていく。
一番心配なのは、農業の跡継ぎがいないんですよ。米をつくらなきゃならんということ
はだれもわかっているんですが、もうみんな高齢化して、この田はどうしますかとかいうことになっていくわけなんですね。
ですから、私は私の町で農業会社をつくりました。そして、そういう遊休農地を全部
我々のほうが借りて、町が借りて、今度は町がつくった会社に又貸しするわけですね。もちろん、これは無償ですけれども、貸す。そして、そこで収益が上がったら、地主さんにお金を少し分け前をあげるというやり方をしているんです。
ですから、この農林水産業について、ひとつ格別なご尽力をいただければと、そう思っておりますので、ご配慮ください。もし皆さん方のほうで、政府のほうで配慮していただ
ければ、町村の皆さんは大喜びだと思いますよ。だから、一番廃れているのが町村の農林
水産業なんですよ。ぜひひとつご認識を願いたいと思います。
それから、次は、国がこの前も、それは悪口じゃありませんよ、 子育て応援特別手当 ３
万６０００円 やることにしたわけですね。３、４、５歳の者に。これも長い時間がかかる

んですよ、調査のために。そして費用もかかります。そして、ようやくすべてが議決も終わって、支払いをしますというところまで来たときに、大臣からこれをやめると、こう言われたんです。ですから、私どもとしてはびっくりしたんですけれども、ほとんどのとこ
ろがやめることになっていったんじゃないかと思います。
ところが、町民の皆さんたちに、これは払いますよと、３歳、４歳、５歳の子どもたちを大事にしてくださいよということを言うてあるんですね。それをやめますということになると、我々をだますのかということになりますので、私は、これは財源は国費でございまして、お国が金を全部出してあげるということでしたから、財源はいただけないけれども、決めたことはとにかく実施をすることが大事である。しかも、これは議決をしている
ものですから、議会の関係が悪くならないようにすることこそ大事だと思いまして、私のほうでは、そういうことについては、もう国側の意向に反するかもしれませんけれども、そうせざるを得ないのが町村の実態なんですよ。そこのあたりをご理解をいただいておきたいと思います。
私は、これを12月に入ったら、直ちに３万6,000円は払っていこうと思います。総務大－13－

臣から怒られるかもしれないけれども、金がないなんて言うなよと言われるかもしれませんが、それだけの金は、もしだれもしてくれなければ、私の給料を出してでも私はやりた
いと、そう思っています。しかし、いったん約束したことは実施をするというのが、私どもの仕事じゃないでしょうか。そういう理解を私はしておりますので、どうぞひとつご理解をお願いをしたいと思います。
それから、次に掲げておりますように、さっきも総理が言っておりましたが、地域主権ですね。これを大事にしなければなりません。だから、今のようなことをもしやらなかったら、地域主権を確立しようなんていったって、住民の皆さんたち、町民の皆さんたちがついてくるということがないんじゃないかという心配がございます。ですから、その地域の主権を守るためには、いろんなこともやっていかなきゃならないし、またいいやり方だと私は思います。地域の主権を確立しなさい、そして自分たちの地域はちゃんと自分たちの手で守っていきなさい、辛抱していきなさいというあり方、そういう考え方には、私は反対ではございません。賛成です。大賛成。だから、私たちはそういうつもりでがんばっていこうと思っておりますので、それはつけ加えて申し上げておきたいと思います。
それから、次でございますけれども、来年度から新たに新しい政府、今度は皆さん方のほうから、さっきの子どもに対する手当を支給してくださるそうでございますね。その場合に、調査とかいろいろと経費がかなりかかるんです。これを我々の地方側に負担をさせないように、オール国費で実施をしてくださるように、特別な配慮をしてくださるよう、お願いを申し上げておきたいと思います。すぐ調査をしろ、これをやるための事務はおまえのところでやれと、こうよく言われますので、それがないようにしていただく。そうい
うことをさせないのが、私は新しい政府だと思っていますので、ぜひひとつ、私どもの期
待にこたえて、来年から行おうとしている子どもに対する手当については、全額国の費用で見てくださるよう、お願いを申し上げておきたいと思います。
それから、次でございますけれども、一番大事なことなんですが、皆さんご存じだと思いますが、実は三位一体の財政改革のときに、地方交付税に該当するのが５兆2,000億円
程度、削減されました。私はそのときに、猛烈に反対をしました。ところが、こう言われたんです。３年たったら元へ戻すから、３年間だけ辛抱しろと、こう言うんです。だから、３年たって元へ戻してくれるならば、５兆2,000億返してくれるならば、これは国の実情として仕方がないなと思って、私はそれを承知しました。ですから、ぜひひとつ、この交付税については格別なご配慮をお願いしたいと思いますが、またこの交付税が事業認定の対象になるというのはおかしいと思うんですよ。こればかりはやめてほしいと思いますね。
そして、交付税というのは、私ども地方には、この税収の中からこれだけをあげるんだということを、ずっと決められてきているんです。交付税ほどいろんな改正をされてきた歴史を持っている、そういう制度はないんです。だから、今、交付税をああする、こうするというやり方をするのは、少し、言うならば、やり方としては適当ではないんじゃないかと思いますので、交付税だけはどんなことがあっても、現行制度にプラスアルファの改正－14－

をしてほしいと、私はそう思うんです。
ですから、今、交付税を減らされたのは、５兆2,000億は返ってきておりません。返ってきておりませんけれども、機会あるごとに国側に、この三位一体の財政改革のときの、
その削減された分は返すという約束だから、約束を守ってくださいというふうにお願いをしてきております。
ですから、ぜひひとつ、地方の財政状況をどうぞご理解をいただいて、この三位一体の財政改革の削減された交付税について、格別のご配慮をいただくよう、お願いを申し上げておきたいと思います。決して、今の制度を壊したり、あるいはまた削減したりしないよ
うにしてください。今、やっと我々は息をついているというか、ようやく生きているという、そういう状況下でございますので、その点、格別なご理解をお願いを申し上げておきたいと思います。
交付税は、何といっても、私どもにとっては生命線でございますから、これだけは何としてでも確保していただかないと、町村は生きていくことができません。ですから、この点はぜひご理解をお願いを申し上げておきたいと思います。
最後でございますけれども、新しい過疎法は、これは大臣が現行のものでいってもいいと。そして、その間に新しく準備をして、そして新しい過疎対策法を制定をして、そして過疎対策を十分に行うというお言葉をいただいておりますから、それを信じておりますけ
れども、時々、いや、過疎法の財源はというような声も聞こえないでもないんですよ。ですから、そういうことのないようにして、過疎地域はたくさんある、広範囲であるということはもうご承知のとおりでございますから、これらの町村が、言うならば衰退をして沈没をしないようにするためにも、この過疎法というのは大きな救世主なんです。ですから、
ぜひひとつおわかりをいただいて、過疎対策については十分な配慮をしてくださるよう、お願いを申し上げたいと思います。
以上、主なところだけ、もう何回も申し上げましたが、またかと思わないでください。
私ども、寝るときはいつもそれを考えて寝るんです。もう真剣に考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
○松井内閣官房副長官（政務・参）○野村全国町村議会議長会会長

では、最後に野村会長様のほうから。

全国町村議会議長会会長を務めております、長野県の野村でございます。
最後になりましたので、ほとんどが重複する問題だと思いますが、私どもの町村議会の立場もございますので、５点ほどに絞って申し上げたいと思います。
まず、地域経済や雇用への国の対応についてでございますが、現下の我が国の雇用情勢
は、どの指数を見ても、大変厳しい状況となっております。このことにつきましては、町村にとってはなおさらのことでございます。地域経済を浮揚し、雇用を活発にさせるため、公共事業が何よりであろうかと思います。即効性があると思われます。しかも、都市に対－15－し遅れている町村の道路等のインフラ整備を、この時期に積極的に講じることは、決して私は無駄ではないと思っております。町村も、事業の確保に努力をしておりますが、そのための財源がどうしても不足しております。財源の確保を含め、景気を底上げできる公共事業について、質・量をあわせてご配慮をお願いしたい、このように思う次第でございます。
次に、過疎対策についてでございますが、ご承知のように、現行の過疎地域自立促進特別措置法が、来年３月末に期限を迎えるに当たり、新たな過疎対策が緊急の課題ではない
かと思います。特に我々は、町村の計画を立てるにしても、５年、10年先を見て、５年の総合計画を立て、またそれを実施計画にして実証していくわけでございます。そうしますと、いったん途切れますと将来の計画が立てにくくなる、かように思いますので、過疎地域のがんばりをご理解いただき、新過疎法を途切れなく、今年度内に制定していただきま
すよう、是非お願いを申し上げるところでございます。
次に、全国森林環境税について申し上げますが、鳩山総理が提唱する2020年度までには、25％の温室効果ガスの削減を実現するためには、森林の持つ地球温暖化防止の機能が、より大きな役割を果たすことになると考えております。そのため、健全な森林の育成、整備が必須でありますが、その事業には多くの財源を必要とします。その財源として、是非とも二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税の創設をお願い申し上げているとこ
ろでございます。
次に、医療保険制度についてでございますが、まず、後期高齢者医療制度は、10年にわたる議論を経て、平成20年４月から施行された制度でございます。ようやく制度が軌道に乗り、定着しつつあります。したがってこの制度を急に廃止してしまうことは、現場に大きな混乱を招くこととなり、受給者の行政に対する不信感が増大します。しかしながら、我が国の医療保険全体が今のままでよいとは、決して私も思っておりません。特に後期高齢者医療制度を支える国民健康保険制度のあり方に大きな問題があるのではないかと思います。この保険を市町村に運営させることは、市町村財政の観点からも、国民の負担の公平さからも、問題があるのではないかと思います。速やかに国が運営する制度に変更すべきであり、各医療保険制度間の給付と負担の公平性を図るために、全国の国民すべてが対象とした医療保険制度の一本化を積極的に進めるべきではないかと思います。
最後に、今、事業執行停止等の話も出ております。特に、子育て応援特別手当に象徴されるところでありますが、町村議会の立場から申し上げさせていただきますと、国が決定した事業の中で、既に町村において、関係予算が議会の議決を経て執行されている事業が多くあります。こうした事業を突然停止することは、地域住民の民意を踏みにじるものであって、極めて遺憾であると思います。町村議会の議決を無視するようなことのないように、地方に説明をしていただいた中で検討をお願いしたい、このようにと思います。
以上でございますが、是非ともお願い申し上げます。
○松井内閣官房副長官（政務・参）ありがとうございました。

－16－

それでは、こちら、菅副総理がいらっしゃいまして、それぞれにいろんなご意見をいた
だいたと思うんですが、菅副総理、原口総務大臣、そして担当大臣のほうから、まずご発言の登録もいただいておりまして、ご発言いただいて、その上でまた財務大臣や行政刷新担当大臣、あるいは官房長官のほうから補足的にご発言いただくというような形でよろしゅうございますでしょうか。
では、副総理のほうから。
○菅副総理・国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

いろいろなご意見、ありがとうございました。
まず、私のほうから１点、お礼とお願いをさせていただきます。
10月23日に緊急雇用対策というものを発表しまして、先ほど麻生知事のほうからも、地方は景気の状況以上に雇用の改善はまだまだ厳しいというご指摘、私もいろいろ聞いておりまして、そういう意味で、雇用について力を入れていきたいということで、個別にもお願いしております。いろんなことをやっておりますけれども、１つは、年末に向けて、ハ
ローワークにワンストップサービスの機能を持たせて、いろんな方の支援ができるようにしたい。これは厚生労働省だけではできない仕事なものですから、県や市町村にいろいろとお願いしております。既にかなりのところでご協力いただけるというお知らせもいただ
いております。もちろん国の仕事が中心であることはありますが、同時に自治体でのお仕事でもあるので、ぜひ協力してやっていきたいと思っております。
また、これに関連して、地域雇用戦略会議というものも、各自治体でつくらせていただ
けないかと思います。これは国レベルでもつくっていく予定ですが、各地域についてご協
力をよろしくお願いしたいと思います。
それから、他のことで、あまり私から申し上げる立場ではないかもしれませんが、一、二点だけ申し上げます。先ほど林業の話を野村さんのほうからもいただきました。実は、環境と関連して林業のことを少し、私どものほうでも対応しているんですが、今日も森林法と林業組合法というのを、ちょっと関係者と見ていたんです。私も田舎にちょっぴり10ヘクタールほどの山があって、その山がどこにあるのかすら、自分ではわからないような状況です。多分、全国でも山はあるけれども、森林のきちんとした林業として成り立つ森林というのは、極めて少ないのではないかと思っています。林業を再生させるということを、この環境の問題と関連させて進めて、できればまさに雇用を生み出したいと思います。
実は２年ほど前、民主党がつくった林業再生プランでは、目標は大きいんですが、直接雇用が10万人、その下流のいわゆる国産材を使ういろんな関係で、合わせて100万人という大きな目標を持っております。
そういう点で、ちょっと個別的なことになりますけれども、林業をどうすれば再生させることができるか。現場の林業組合と林野庁とが話をしているんですが、やはり自治体が一番かなめになるのではないかと思っていますので、これはまた機会があればいろいろと知恵もお借りしたいし、ご相談にも乗っていただきたいと、こう思っております。

－17－あといろいろあるのは、また必要に応じてまた申し上げさせていただきます。どうかよ
ろしくお願いします。
○松井内閣官房副長官（政務・参）

原口大臣、お願いします。

○原口総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

本当に今日はありがとうございます。僕の前に道はない、僕の後ろに道は出来るという詩がありますけれども、まさに私たちの入ってこなかった、これまでなかった道をともに歩くことができることを、心から誇りに思いますし、ありがたいと思います。
もう幾つも御意見・提案を出していただいたので、少し手短にお話をさせていただきます。森会長がお話しになったように、「信頼なければ改革なし」だと思います。その信頼を、どう絆（きずな）を深めながらやっていくかということで、山本会長が後段お話しになりました、例の陳情のシステムですね。地方公共団体あるいは地方議会というのは、それぞれ独立に選ばれた地域の住民の代表でいらっしゃいます。それに対して、私たちとの協議にどこかの隘路をつくるというのは、これは全くの誤解でございます。先日、私、記者会見させていただいて、常に意見交換をさせていただくということでお話をいたしました。一部に誤解が広がっていますが、あれは今までの古い依存と分配の陳情システムについては党で整理するということで、それ以外の地方公共団体や地方議会を同列に扱うということは絶対にありませんので、そこのところをおわび申し上げ、御理解を頂きたいと思います。
また、麻生知事会長から４点、お話を頂きました。ぜひ法制化については詰めなければいけませんから、どういう形でタスクフォースをやれるか、お話をさせていただきたいと思います。
義務付け・枠付けについては、これはまだ第１次回答が出てきたばかりでございます。
第２次案を来週に回答してもらうよう、ここに出席している津村政務官が中心となって、今、各省と折衝しています。少なくとも104条項全部について話が出てこないというのはおかしな話です。今、第１次回答では56条項が出てきていますけれども、まだ半分という状況です。正直、私は反省しています。今までゼロだったもので、正直、第１次回答では56も出てくるとは思わなかったので、少し甘い顔をしました。しかし、それで終わるようなことは絶対あってはならないということで、再度やっております。
それから、直轄事業負担金、一括交付金、国の出先機関、これは総合的な工程表が必要だと思いますので、12月をめどにその案を作らせていただくことを考えています。大体いつぐらいまでに何をやるかというところを、この地方六団体の皆様を中心に協議をさせていただいて、12月ぐらいには一応のところの素案を出させていただきたいと思っています。
それから、交付税については、これはもう毎回お話をさせていただいていますが、地方固有の財源でございます。今日もいろいろなお話がありました。地域にとっては、その後ろには困った国民がいます。山本会長がお話しになったように、もう今かつかつに生きているという、本当に公共サービス格差にあえぐ国民が、その後ろにはいらっしゃるという－18－思いで、私たちはこの問題について議論をしていきたいと思っています。
また、地方の景気、これはやはり、私は地域活性化担当でもありますが、12月に地域の活性化の成長戦略というものを私のところで出させていただきたいと思っています。麻生知事会長が、先月、地域の中小企業の皆さん集めていただきました。まさにおっしゃるとおり、私たちは地域経済に、福祉経済に、そして山本会長がおっしゃるように地域の農林水産業を活性化することによって再生していく。そういうものを、12月に改めて出させていただきたいと思います。成長戦略云々という話がよく出ますが、まさに私たちの「控除から手当に」、あるいは「中央から地方に」というものそのものが、成長戦略そのものだということを申し上げておきたいと思います。
また、金子議長からは、まさに覚悟のお話を頂きました。もうそのとおりだと思いますので、12月の御提言を楽しみにしています。そこで地方自治法、本当は地方政府議員ということを議長はお話しになりましたが、まさに地方政府基本法のようなものをつくって、
今までの二元代表制についても、あるいは選挙のあり方についても、地方議員の皆様の位置付けについても、明確にさせていただき、議論をさせていただきたいと思います。
森市長会長がお話しのところは、まさにそのとおりで、先日、地方環境税というものの精査を、総務省の中に指示をしたところでございます。よく、本当に私たちの九州の言葉で「面の皮の厚か」というのですけれども、よくぞこんな厚顔な資料を出してこられたなという国の資料がございます。その典型が、今日、市長がお話しになったところだと思います。地方がどれほどのことをやっているか、あるいは地方の公共事業と中央政府がやっている公共事業の比較も、今日、先ほどテレビ会議でさせていただきました。事実を明らかにすることによって、国民のしっかりとした御判断を仰ぎたいと思います。そのためにも、まずは信頼、やはり総務省にもまだ昔の、総務大臣があえて言いますが、内務省的な体質が残っています。この間のものも中央で決めたんだから、地方は従うのは当たり前なんだということを平気でやってくるわけです。その体質は長く続いたものですから、我が政権で一気に変えることはできないかも分かりませんが、変えるという意思をここで示していきたいと思います。
五本会長は、５つについてお話をいただきました。暫定税率の部分や、国、地方の役割分担の見直しについては、まさに先ほど申し上げた工程表の中でお示しをさせていただきたいと思います。交付税について今回事業仕分けの対象とするのは、交付税について、要するに補助金的な仕組みでやっていることについての御議論であって、地方財源そのもの
について触れたものではございませんので、そこのところの御理解を頂きたいと思います。
山本会長は、まさに総務省の顧問にもなっていただいて、三位一体改革で何が起きたかというところも、もう本当に生き証人としてご存じでございます。過疎対策の切れ目ない確保については、これはやはり議員立法でございまして、今、議員立法でどのようなことができるか、ソフトの面をどうするか、それから17年の国勢調査で新たに対象となる団体をどうするかということをお示しさせていただいているところでございます。

－19－野村会長がお話しになった切れ目のない過疎対策、これはこの間もお話をさせていただ
きました。それから全国森林環境税については、副総理のほうからお話をいただきました
し、医療制度の問題についても、今、厚労省の中で次の制度をどうするかということを議論しているところでございます。
いずれにせよ、未踏の地へまいります。このままいけば、この間あるシンクタンクが出していましたが、日本のＧＤＰはこの10年間、１％も、毎年上がっていません。こういうことをやれば、30年後には日本は世界の８位以下になってしまいます。そうすれば、財政も何もありません。財政赤字で破産して、そして30年後の国民は重税にあえぐという状況になります。それを今、地域主権改革で変えていかなければいけない。私も相当の覚悟を持って、また地方議会の改革については、ぜひ議会の先生方と御議論をさせていただきた
いと思います。
今日は本当にありがとうございました。
○松井内閣官房副長官（政務・参）先ほど来の各会長さんからご発言で、藤井財務大臣もお見えでございますし、事業仕分けの話、藤井財務大臣は交付税の話、あるいはその他
人件費の話も出ましたし、そのあたり、何かご発言があるかと思いますし、それから事業仕分けの点は、今、原口大臣からご説明がございましたが、刷新担当大臣もおられますので、あと陳情ルートといいましょうか、そこの話も今、原口大臣からお答えがありましたが、もし官房長官等との関係、政府与党との接点という意味において、それぞれ補足発言があろうかと思いますが、藤井大臣、いかがでございましょうか。
○藤井財務大臣

今の、全部原口さんが言ってくれたとおりです。政府を代表して言っているわけですから、そう考えてください。
私は、一言で言いますと、日本は150年が中央集権の歴史があるんです。異常なんですよ。そういう原点に立たなければいけない。これだけです。昔は中央集権はほとんどない。
150年の歴史だけである。その原点に戻るには、原口さんも言ったように、若干時間がかかるかもしれないけれども、原点は何かということを、我々の政府は基礎に置いているつもりです。
もう一つは、経済政策の根本から転換しているわけです。それは、今までの高度成長時
代は、大規模公共投資中心で、１億総中流階級になったんです。ところが、高度成長がつぶれておりますから、あの政策を続けることが、１億総格差社会になったわけです。これは個人ももちろんです。同時に地域がそうなんです。これは完全な１億総格差社会になった。では、何を変えればいいか。それは、経済政策の根本を変えなければいけないと思うんです。その経済政策の根本って何かというと、今申し上げたように、大規模公共投資の世界から地域経済の世界、福祉経済の世界、これを変えることが、これも原口さん言った
ね、これが成長の根源であるということを言われましたが、私はこの２つは、もうテレビ
でちゃんと言っておりますよ。福祉経済、地域経済をこれからの成長経済の中核にしなけ
ればいけない。

－20－このことを、今２つ申し上げましたね。日本の歴史の話、それからもう一つは経済政策の根本転換の話。具体的な話は、うちの内閣を代表して原口さんが言われた。こう理解く
ださい。
○松井内閣官房副長官（政務・参）では、次、仙谷大臣。

○仙谷内閣府特命担当大臣（行政刷新）

仙谷でございます。

この間、いろんな声が聞こえてまいっているわけでございますが、基本的に事業仕分けで取り上げる分については、これは極端に言いますと、地方の事業については当然のことながら、そのあり方、やり方については、どうぞご自由にやっていただきたいということです。どんなやり方をされるのも、これは自由であると、こういう建前で、いちいち何々市のこういう事業がけしからんとかどうのこうのみたいな話はないようにしましょうねという前提で出発しておりますので、どうぞご安心いただきますようにお願いします。
それから、先ほど法的な制度にかかわる例として、下水道の事業が出ました。こういうものについては、事業仕分け作業の中で地方移管という話が出ておりますけれども、それは当然のことながら、財源をどうするのか、つまり財源をどのぐらいお渡しするのかという、あるいは法的な制度自身を変えなければできないということは、十二分にわかっておりますので、それはこれからの制度議論ということであります。つまり、制度改革につながるようなある種の仕分けといいましょうか、議論をしてみようという部分もございまして、それは当然、地方政府との関係で、そういう問題も当然のことながら出てこようかと思います。要は、制度改革論議を始めるということでございます。
それから、ちょっと私、お願いをしておきたいのは、１つはこの国と地方の協議についても、やはりけじめのある、ある種の中央政府と地方政府の法律関係を改めてどうつくるのかという、こういう観点で皆さん方からもご提言をいただきたいと思います。といいま
すのは、地方自治法の282条の２というのに、都区協議会というのがございます。東京都と特別区の協議会なんです。それと、要綱で東京都と都下市町村についてのやはり協議をする要綱も、東京都はつくっていらっしゃるようであります。その実態を僕もそれほど詳しく調べた訳ではありませんが。どうももう一つ、この協議会については、両方が納得しているようには見えないということでございます。つまり要望、要求と、それに対する回答みたいな話になりますと、これは今、ここで問題になっております分権あるいは地域主権論議と、必ずしも密接、適切に結びついていく議論になるのかどうなのかというのは、
ちょっと私自身は心配をしているところでございます。そこで積極的に、つまり何を対象にして協議をやって、どのような落としどころというか、合意形成に収れんをさせていくのかというようなことを、ぜひご提言をいただければと思います。
それから、金子議長のお話はまことにそうでございまして、これももうそろそろ具体的に、これとこの地方議会との関係で、地方自治法もこういうふうにちゃんと変えてくれということを、全国の県議会のほうからも、もう具体的にご提案いただいてもいいのではないか。その限りにおいて、生意気なことを言っているとか何とか申しませんし、嫌がらせ－21－

を絶対しないようにと総務省に私のほうから言っておきますので、総務省を飛び越えてご
自由にご提言いただいても結構でございます。ひとつそれだけは皆さん方にお願いしたいと思っております。
それと、もう一つ今度の補正予算の執行停止の件で、先ほどから子育て応援特別手当の問題についても、ご批判がございました。これはまことに、現実の事務の上ではいろいろとご迷惑をかけたことでございましょう。その点については、この場をお借りしておわびを申し上げます。実はこの補正予算の執行停止の問題では、地方向けの支出額が、予算額のパーセンテージとしては非常に少なかったということをご理解いただきたい。投資のものについては、割と法的根拠がないものが多かったということに加えてて、この押しつけ
自治事務を自治体の側がむしろ問題にするぐらいのことをやっていただきたいと思っています。
○松井内閣官房副長官（政務・参）もうちょっと短めに。ちょっと時間が。

○仙谷内閣府特命担当大臣（行政刷新）

いずれにしても、パーセンテージとしては非常に少なかったということで、それと、投資のものについては、割と法的根拠がないものが多かったということだけご承知おきいただいて、この押しつけ自治事務をむしろ問題にするぐらいのことをやっていただきたいと思います。
○松井内閣官房副長官（政務・参）官房長官、何か先ほどの点だけじゃなくて、全体、

少し別のご公務で遅れられましたが。
○平野内閣官房長官

もう時間が多分、押しておられるでしょうから。遅参をいたしまして申しわけありません。大変お世話になっています。
そもそも論からいくと、この官邸で六団体の皆さんのお話し合いをしなければいけないということ自身が、そもそももう違っておって、やっぱり対等でやっていただくということですから、名古屋ぐらいでやっていただくのがいいのかなと思ったりしております。
そういう意味では、先ほど、前後の脈絡はわかりませんが、陳情というお言葉がございましたが、さっき原口大臣のほうからお話がありましたが、やっぱり地方主権、みずからが確立をするということですから、やっぱり陳情型の政治はやめましょうというのが、もう基本の根幹でございまして、わざわざ東京へお越しをいただく、これこそまさに行政刷新会議で切っていただかなければいけないところだと思います。そういう意味では、都道府県連でしっかり承りますと、こういうことでございますので、意見を聞かないと、こういうことではありません。しっかり聞かせていただくツールを、今、考えさせていただいていると、こういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
私のほうは以上でございます。
○松井内閣官房副長官（政務・参）○麻生全国知事会会長

では、会長。

さっき総理がおっしゃられたように、具体的な問題について、ある程度踏み込んだテーマをはっきりさせた格好で、いろんな協議をさせていただきたいと思います。そういう意味では、この協議の場は頻繁にやらなければいけないという、１つ－22－

命題がございます。この点、特段のご配慮をお願い申し上げます。
○松井内閣官房副長官（政務・参）○平野内閣官房長官

官房長官、最後に何かございますか。

今日は本当にありがとうございました。副長官のほうで司会をしていただきましたが、いろいろご発言、いっぱいあると、こういうふうに思いますし、これからもこういう貴重なご意見は機会あるごとに承りたいと、こういうことでございます。
明日、政府といたしましても、地域主権を推進する戦略会議を立ち上げる、こういう予定になっておりますので、ぜひそんな思いを含めてご理解をいただきたいと、このように思っております。
なお、本日の議論につきましては、副長官のほうからマスコミにブリーフをさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、何としても、私どもが国民の皆さんに、また各首長さんに申し上げてきたことは、やっぱり国と地方の関係を対等な関係を法制化をして、しっかり議論の上で国、地方のそれぞれの自治体の経営をしていこうと、
こういうことでございますので、ぜひこれからもご理解の上、よろしくお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）○松井内閣官房副長官（政務・参）どうもありがとうございました。
午後６時３２分－23－

閉会