平成 29 年５月 17 日

各位会
社
名 タ カ セ 株式会社
代表者の役職名 代表取締役社長 大宮司 典夫（ＪＡＳＤＡＱ・コード９０８７）
問 合 せ 先 取締役執行役員管理本部長
笹岡 幹男（TEL．０３－３５７１－９４９７）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関し、平成 29 年６月 29 日開催予定の第１０１期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を 100 株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたします。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年 10 月１日（参考）但し、株式売買後の振替手続きとの関係で東京証券取引所における売買単位の100 株への変更予定日は、平成 29 年９月 27 日となります。
（４）変更の条件
本件に係る定款一部変更は、会社法の規定に基づき、取締役会決議によって行うものですが、この定款一部変更は、本株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

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２． 株式併合（１）併合の理由
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする株式併合を実施することといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・割合

普通株式
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月 30 日（実質上、平成 29 年９月 29 日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数 10 株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数（平成 29 年３月 31 日現在)
株式併合前の発行済株式総数
10,545,133 株
株式併合により減少する株式数
9,490,620 株
株式併合後の発行済株式総数
1,054,513 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）併合により減少する株主数

全株主
10 株未満10 株以上

株主数(割合)842 名(100.00％)
127 名(15.08％)715 名(84.92％)（平成 29 年３月 31 日現在)
所有株式数(割合)10,545,133 株（100.00％）
164 株（0.00％）
10,544,969 株（100.00％）(注）本株式併合を行った場合、所有株式数が 10 株未満の株主様 127 名(その所有株式の合計は 164 株)が株主としての地位を失うこととなります。
なお、単元未満株を有する株主様は、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めに従い、当社がこれを一括して処分し、その処分代金を端数の割合に応じて交付いたします。

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（５）併合の条件
平成 29 年６月 29 日開催予定の第１０１期定時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３． 定款一部変更の件（１） 変更の理由
現行定款第５条(公告方法)に規定する当社の公告方法を、公告閲覧の利便性の向上および費用削減を図るため、当社の公告方法を電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定めるものであります。
上記「２．株式併合」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条(発行可能株式総数)を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第８条(単元株式数)を変更するものであります。
なお、本変更につきましては、上記「２．株式併合」に関する議案が承認されることを条件に、株式併合の効力発生日である平成 29 年 10 月１日をもって発生する旨の附則を設け、本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除することといたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分を示します。）
変 更 案 (抜粋)
第５条（公告方法）
第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、東京都において発 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告行する日本経済新聞に掲載する。
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
現行定款

(抜粋)

第６条（発行可能株式総数）
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,700,000 株
当会社の発行可能株式総数は、26,391,000 株とする。とする。
第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。

(新設)

附則 第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）の規定の変更は、平成 29 年10 月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、上記の効力発生後、これを削除する。

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４． 日程取締役会決議日
平成 29 年５月 12 日
定時株主総会開催日
平成 29 年６月 29 日(予定)
単元株式数変更の効力発生日
平成 29 年 10 月１日(予定)株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月１日(予定)
定款の一部変更の効力発生日
平成 29 年 10 月１日(予定)※株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位は平成 29 年９月27 日以降、1,000 株から 100 株に変更されます。
以 上(添付書類)【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A

4【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関する Q&A
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少数の株式にすることです。今回、当社
では 10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
Ａ３．全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
あわせて、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10 株を１株に併合）を実施することといたします。

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Ｑ４．株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか？
Ａ４．株式併合後の株主様の所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日（実質上、平成 29 年９月29 日）の最終の株主名簿に記録された所有株式数に 10 分の１を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後の所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、単元株式数の変更
および株式併合の効力発生日前後で、所有株式数および議決権は次のとおりになります。
効力発生前

効力発生後

例

所有株式数

議決権個数

所有株式数

議決権個数

端数株式

１1000 株

1個

100 株

1個なし

２1875 株

1個

187 株

1個0.5 株３643 株

0個64 株

0個0.3 株

４1株

0個

なし

0個0.1 株・例１に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例２の単元未満株式(効力発生後においては 187 株)については、従前と同様に、ご希望により、「単元未満株の買取り」制度がご利用いただけます。
・株式併合の結果、1 株に満たない端数株式が生じた場合（例２、３、４のような場合）は、会社法第 235 条に基づきすべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
このお支払代金（端数株式処分代金）は平成 29 年 12 月上旬頃お送りすることを予定しております。
・また、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の場合（例４のような場合）の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式になり株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かにご所有の株式数は、併合前の 10 分の 1 となりますが、逆に、１株あたりの純資産額は 10 倍となるためです。

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Ｑ６．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．特段のお手続きの必要はございません。なお、株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取り制度をご利用いただくことにより、株式端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の当行株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ７．次のとおり予定しております。
定時株主総会開催日
1,000 株単位での売買最終日
100 株単位での売買開始日
単元株式数変更の効力発生日
株式併合の効力発生日
定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年６月 29 日(予定)平成 29 年９月 26 日(予定)平成 29 年９月 27 日(予定)平成 29 年 10 月１日(予定)平成 29 年 10 月１日(予定)平成 29 年 10 月１日(予定)【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関し、ご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
当社の株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
電話番号：0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：9:00～17:00（土日・祝祭日を除く）

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