2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

証券コード8704
平成27年６月８日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 浜 松 町 一 丁 目 1 0 番 1 4 号

トレイダーズホールディングス株式会社
代表取締役社長 金丸
勲

第16回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、きたる平成27年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着するようにご送付くださいますよう、お願い申し
上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成27年６月23日（火曜日）午前10時（午前９時30分より開場いたします。）
２．場所
東京都港区浜松町一丁目10番14号
住友東新橋ビル３号館６階
３．株 主 総 会 の 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第16期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第16期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款の一部変更の件
第２号議案 取締役５名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
以
－ 1 －

株主各位

上

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますよう、お願い申し上げます。
◎ 次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。
◎ 株主総会の決議通知については、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.tradershd.com/）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや急激な円安の進行による輸入物価上
昇等の影響を受け、個人消費の一部に弱さが見られたものの、政府の経済政策や金融政策により企業収益及び雇用情勢は着実に改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外の景気は先進国で緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響、中国やその他新興国経済の減速懸念、急激な原油安の進行による資源国の経済不安、世界的な地政学的リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、米ドル円相場は平成26年２月から８月半
ばまで長期にわたり膠着した状況が続き、１米ドル＝100円台から104円台
前半の狭いレンジで推移しました。８月下旬、米金融政策に関するイエレ
ンFRB議長の発言を契機に米国の早期利上げ観測が台頭し長期金利が上昇に転じたことで急速にドル高が進行し、９月には１米ドル＝109円台後半をつけましたが、さらに10月31日に黒田日銀総裁が市場予想を覆す電撃的な追加金融緩和を公表するとドル高が一段と加速、12月初旬には1米ドル＝121円台まで上伸しました。その後も好調な米国経済・米長期金利の上昇を背景に、主要通貨に対するドル高の流れが続き、当連結会計年度末は１米ドル＝120円08銭で取引を終了しました。
また、期初１ユーロ＝142円台で始まったユーロ円相場は、ウクライナ
問題の混迷による欧州経済への波及懸念及びユーロ圏経済指標の悪化、並びに欧州中銀による予想外の利下げ等によりユーロ売りが強まりました。
年明け以降、欧州中銀による国債買取りを含む量的金融緩和から域内諸国の長期金利が軒並み低下したことでユーロ売りが一段と活発化し、当連結会計年度末は１ユーロ＝128円97銭で取引を終了しました。

－ 3 －

事業の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券
株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、及び『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）を主軸として事業活動を行ってまいりました。下半期
以降、外国為替相場が動意づいたことで顧客取引量は回復したものの、それまでの長引いた外国為替相場の膠着状況が響き、当連結会計年度のトレーディング損益は前期を上回ることができず、2,276,600千円（前期比176,140千円減、7.2％減）の計上となりました。また、受入手数料等を含む当連結会計年度の営業収益合計は、2,340,986千円（前期比224,799千円
減、8.8％減）に留まりました。
一方、販売費及び一般管理費は、経費削減策により人件費が前期を53,703千円下回る661,594千円（前期比7.5％減）となり、全体としては前期をわずかに上回る2,683,946千円（前期比99,441千円増、3.8％増）の計
上となりました。
営業外収益は、償却債権取立益49,706千円の計上により54,452千円（前期比38,070千円増、232.4％増）となり、営業外費用は、平成27年１月に発行した転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行に係る資金調達費用43,058千円、支払利息38,590千円、持分法による投資損失83,243
千円等の計上により176,690千円（前期比56,711千円増、47.3％増）となりました。その結果、経常損益は471,447千円（前期比342,130千円減）の経常損失となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益104,110千円等の計上により111,463千円（前期比77,457千円増、227.8％増）となり、特別損失は、固定資産除却損1,447千円及び減損損失2,683千円等の計上により5,076千円（前期比70,425千円減、93.3％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の純損益は、367,923千円（前期比192,666
千円減）の当期純損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業
顧客口座数
預り資産

245,619口座
14,175,423千円

－ 4 －

事業の状況

（前期末比
（前期末比

27,354口座増）
461,293千円増）

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、50,671千円であります。その主なものは、オンライン外国為替取引システム関連の投資
32,220千円及び海外子会社開業のための投資10,485千円（事務所内装工事、決済システム導入及び車両購入）であります。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の発行により300,000千円、新株予約権証券の発行及び新株予約権の権利行使により216,542千円の資金調達を実施いたしました。
④ 他の会社の株式等の取得その他企業再編の状況(a) 当社
平成27年２月23日付で、株式会社MARS Companyとの合弁会社である
株式会社マーズマーケティングの設立に際して、出資比率の50％となる５百万円（普通株式100株取得）を出資し、同日付で同社は当社の持分法適用の関連会社となりました。
(b) トレイダーズフィナンシャル株式会社
当社の連結子会社であったトレイダーズフィナンシャル株式会社は、
平成26年12月５日付でRubicon Investment株式会社を割当先とする第三者割当増資（新株式発行総数240株）を実施したことにより、当社の同社株式保有割合が40％となったことから、同社は同日付で当社の持分法適用の関連会社となりました。なお、トレイダーズフィナンシャ
ル株式会社は平成26年12月８日付で株式会社トレイダーズLAB.に商号を変更しております。

－ 5 －

事業の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 財産及び損益の状況
区（単位：百万円）
第13期
第14期
第15期
第16期(当期)（平成24年３月期） （平成25年３月期） （平成26年３月期） （平成27年３月期）

分
益

2,993

2,761

2,565

2,340

う ち 受 入 手 数 料

170

69

97

33

うちトレーディング損益( 外 国 為 替 取 引 )

2,794

2,687

2,452

2,276

営

業

収

純

営

収

益

2,985

2,754

2,558

2,334

経
（

常
△ は

業

利
損 失

益
）

△401

216

△129

△471

当
（

期
純
利
△ は 損 失

益
）

△896

229

△175

△367

１株当たり当期純利益(円)（ △ は 損 失 ）△30.84

5.16

△3.54

△6.62

総

資

産

14,166

13,645

14,893

14,849

純

資

産

424

664

1,044

1,133

（注）平成25年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの当期純利益を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

事

業

内

容

トレイダーズ証券株式会社

2,195百万円

100.00％

金融商品取引業

トレイダーズフィナンシャル
テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社

33百万円

100.00％システム開発及び保守運用

PT. PIALANG JEPANG BERJANGKA

5,000百万ﾙﾋﾟｱ

95.00％

金融商品仲介業（注）１．当社連結子会社であったトレイダーズフィナンシャル㈱は、平成26年12月５日付で、第三者割当増資を実施したことにより、当社の同社株式保有割合が40％となったことから重要な子会社から除外しました。
２．PT. PIALANG JEPANG BERJANGKAは、平成27年１月14日付でインドネシアにおける商品
先物デリバティブ取引所の会員として現地顧客向けに金先物取引の仲介業を開始いたしました。
３．当連結会計年度における連結子会社は上記重要な子会社の３社となり、持分法適用関連会社は３社となります。なお当社は、平成27年４月３日付で、㈱Liquidとの合弁会社となる㈱Liquidマーケティングの設立に際して、20％の出資を行ったことにより、同日付で同社は当社の持分法適用の関連会社となりました。

－ 6 －財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社グループでは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全化をより一層高めてまいります。
① 主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心として、さらに平成26年５月にリリースしたシステム・トレード機能を搭載する『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、ス
プレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
② 新規事業への取り組み
トレイダーズ証券の外国為替取引事業の収益は、為替相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが困難なものとなっており、
当社グループの業績拡大、安定化、収益力の強化を図るためには、ビジネ
スモデルの異なる新たな事業分野への進出が不可欠と判断しております。
当社グループでは、既に、再生可能エネルギーの一つであるバイオマス
発電のプラント製造において高い技術を有する株式会社ZEエナジーとの資本提携、アジア各国で上場企業を対象にコンサルティング及び金融サー
ビスを中心にワンストップのサービスを展開するKGI Asia Ltd.（香港）との業務提携、インドネシア共和国における商品先物子会社PT.PIALANGJEPANG BERJANGKAの設立、独自の冷蔵冷凍及び製氷技術を持つ株式会社
MARS Companyとの合弁会社設立、大規模ユーザー下でも指紋のみで認証できる高い技術を有する株式会社Liquidとの合弁会社設立等の取り組みを行ってまいりましたが、さらに当社グループが創業以来15年余り培ってきた金融サービス事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外のネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相－ 7 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々の
カバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづ
らく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、当連結会計年度末におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率
は194.6％となり、一般的に証券会社の財務状況が健全な状況とみなされる200％超の水準（多くの金融機関の融資条件、カウンター・パーティーとの取引条件において、自己資本規制比率が200％を超えていることが条件とされています。）に近づきましたが、未だ安定的に200％超を維持できるまでには至っておらず、当社のファイナンスを通じて同社からの借入金を返済し、固定化されていない自己資本を引き上げることが必要であります。
今後も当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
④ 低コスト体制の徹底
当社グループにおいては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、引き続き低コスト体制の定着化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社グループでは、新規プロジェ
クトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組
むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくため－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知には、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート
ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、社外取締役の招へい等、時代の要請を踏まえるとともに、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアン
ス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した
内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。

(5) 主要な事業内容（平成27年3月31日現在）
当社は純粋持株会社であり、次の事業を営む会社の経営支配及び経営管理を行っております。事業部門別の主要な商品・サービス等は下表のとおりであります。
事業部門

外国為替取引事業

主要商品等（外国為替証拠金取引）
みんなのＦＸ
みんなのシストレ（外国為替オプション取引）
みんなのバイナリー－ 9 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(6) 主要な営業所（平成27年3月31日現在）
当社

本社：東京都港区

トレイダーズ証券株式会社

本社：東京都港区

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社

本社：東京都港区

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

本社：インドネシア共和国(7) 使用人の状況（平成27年3月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
48人

8人（注）１．使用人は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．使用人数は、前連結会計年度末に比べて8名増加しておりますが、主としてインドネシ
ア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが平成27年1月より事業を開始したことによる増加となります。
３．主要事業であった証券取引事業の大幅な縮小により、特定の事業に区分することができなくなったことから、使用人の事業の区分を行っておりません。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

9人

平均年齢

△1人

平均勤続年数

39.4歳

4.6年

（注）使用人は、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

㈲ ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

177,800千円

金

丸

貴

行

102,300千円

㈱

旭

興

産

100,000千円

金

丸

多

賀

100,000千円

行

19,028千円

㈱

東

京

ス

タ

ー

銀

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 10 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年3月31日現在）① 発行可能株式総数
210,000,000株② 発行済株式の総数
60,722,568株③ 株主数
9,356名
④ 大株主
株

主

名

持

有 限 会 社 ジ ェ イ ア ン ド ア ー ル

株

数

持

株

比

率

13,121,800株

21.61％

グ ロ ー ド キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

6,300,000株

10.38％

株

産

3,943,600株

6.50％

社

2,869,900株

4.73％

日

式
本

会
証

券

社
金

融

I N T E R A C T I V E
金

旭

丸

株

興
式

会

B R O K E R S

L L C

2,810,786株

4.63％

貴

行

2,028,600株

3.34％

金

丸

多

賀

1,152,300株

1.90％

掛

谷

和

俊

892,099株

1.47％

券

820,900株

1.35％

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

800,000株

1.32％

株

式

会

社

Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

（注）１．大株主の株主名および持株数は、株主名簿に基づき記載しており、持株比率は自己株式（14,400株）を控除して計算しております。
２．平成27年１月に発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は、前期末から5,870,786株増加しております。

－ 11 －

株式の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成27年3月31日時点）
第９回新株予約権
発行決議日

平成25年９月17日

新株予約権の数

2,200個普通株式 220,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 5,500円（１株当たり55円）（注）１

権利行使期間平成27年９月18日から
平成30年７月31日まで

行使の条件

（注）２

役員の保有状況

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

取締役

2,200個
220,000株
２人（注）１．平成25年10月１日付の１株を100株とする株式分割に伴い、１株当たりの行使価格を5,501円から55円に調整しており、本号は調整後の価格を記載しております。
２．行使の条件・権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
・新株予約権の行使は、1回あたり100個を下限として行使しなければならない。但し、残個数が100個に満たないときは当該残個数を下限とする。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

新株予約権等の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ その他の新株予約権等に関する重要な事項
平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、ILL CONSULTING PTE.
LTD.を割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権を発行いたしました。各新株予約権の状況は次のとおりとなります。
(a) 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
発行期日

平成27年１月９日

社債の総額

金300,000,000円

各社債の金額金10,000,000円の１種社債に付された新株予約権の総数

30個

新株予約権の目的である株式の種類

普通株式

新株予約権の目的である株式の数行使請求にかかる本社債の発行価額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない。

転換価額

当社1株当たり89円（注）１

新株予約権の権利行使期間

平成27年１月13日から
平成30年１月８日まで

新株予約権の行使の条件

各本転換社債型新株予約権の一部行使はできない。

（注）１．本新株予約権付社債には転換価額の修正条項は付されておりません。
２．平成27年１月23日にすべての新株予約権が行使されております。

(b) 第10回新株予約権
新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

47個
普通株式 4,700,000株（新株予約権1個につき100,000株）
新株予約権1個当たり86,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権1個当たり 85円

新株予約権の権利行使期間

平成27年１月13日から
平成30年１月８日まで

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（注）平成27年3月31日までに25個の新株予約権が行使されております。

－ 13 －

新株予約権等の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職状況
トレイダーズ証券株式会社 代表取締役
代表取締役社長 金 丸
勲 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
株式会社Nextop.Asia 社外取締役
株式会社ZEエナジー 取締役
取
締
役 中 川
明
株式会社マーズマーケティング 取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役
新妻公認会計士事務所 所長
取締役 新 妻 正 幸 株式会社トレイダーズLAB．監査役
株式会社マーズマーケティング 監査役
取締役 小 野 三 千 宏 トレイダーズ証券株式会社 取締役
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役
取締役 川 上 真 人 株式会社トレイダーズLAB．取締役
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 取締役
トレイダーズ証券株式会社 常勤監査役
常 勤 監 査 役 土 屋
修
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 監査役
トレイダーズ証券株式会社 社外監査役
監
査
役 大 網 英 道 九段監査法人 代表社員
大網公認会計士事務所 所長
トレイダーズ証券株式会社 社外監査役
監
査
役 渡 邉
剛 有限責任監査法人トーマツ 法人外監事
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士（注）１．大網英道氏及び渡邉剛氏は、それぞれ社外監査役であります。
２．監査役大網英道氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また長年にわたり会計に係る知識経験を積み重ねております。
３．監査役大網英道氏は、平成26年12月31日付でシュローダー・インベストメント・マネ
ジメント㈱の社外監査役を退任いたしました。
４．トレイダーズフィナンシャル㈱は、平成26年12月８日付で㈱トレイダーズLAB.に社名を変更しております。
５．取締役中川明氏及び新妻正幸氏は、平成27年２月23日付で㈱マーズマーケティングの取締役及び監査役にそれぞれ就任いたしました。
６．当社連結子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは、平成27年１月14日から営業を開始したことから、代表取締役金丸勲氏、取締役中川明氏及び川上真人氏の重要な兼職先として記載しております。なお、川上真人氏は平成27年４月30日付で同社の監査役に異動しております。
７．当社は、社外監査役大網英道氏、渡邉剛氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 事業年度中に退任した取締役及び監査役
平成26年６月23日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって、取締役前田浩氏は任期満了により退任しております。

－ 14 －

会社役員の状況2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区
取
（う
監
（う
合

ち
ち

締
社 外
査
社 外

取

締

監

査

分
役
役）
役
役）
計

支

給

人

員
６名
(－)
３名
(２名)
９名

支

給
額
128,983千円(－)
21,600千円(12,000千円)
150,583千円（注）１．株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役は年額300,000千円（平成17年６月24日
株主総会決議）、監査役は年額100,000千円（平成17年６月24日株主総会決議）であります。
２．上記報酬等の額には、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業
年度中の費用計上（取締役3,028千円）を含んでおります。
３．取締役の報酬等の額には、平成26年６月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

④ 社外役員に関する事項(a) 他の法人等との兼任状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役大網英道氏は、九段監査法人の代表社員及び大網公認会計士
事務所の所長であります。九段監査法人及び大網公認会計士事務所と当社の間には特別の関係はありません。
・監査役渡邉剛氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパート
ナー弁護士であります。アンダーソン・毛利・友常法律事務所と当社の間には特別の関係はありません。
(b) 他の法人等の社外役員等の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役大網英道氏は、トレイダーズ証券株式会社の社外監査役であります。トレイダーズ証券株式会社は当社の完全子会社であり、当社は同社と業務支援契約を締結し、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。
・監査役渡邉剛氏は、トレイダーズ証券株式会社の社外監査役、有限責任監査法人トーマツの法人外監事であります。トレイダーズ証券
株式会社は当社の完全子会社であり、当社は同社と業務支援契約を締結し、経営指導、財務業務等の業務支援を行っております。有限責任監査法人トーマツと当社の間には特別の関係はありません。
(c) 主要取引先等の特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

－ 15 －

会社役員の状況2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(d) 当該事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会
出席回数

監査役会
出席率

出席回数

出席率

監 査 役 大 網 英 道 氏

全体19/24回
定時11/12回

79.16％
91.66％

全体15/16回
定時11/12回

93.75％
91.66％

監 査 役 渡 邉

全体19/24回
定時11/12回

79.16％
91.66％

全体15/16回
定時11/12回

93.75％
91.66％剛 氏(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言状況
・監査役大網英道氏は、公認会計士の資格を持つ職業専門家である
ほか、財務及び会計に関する深い知見に基づき、主に財務及び会計に係る的確な助言及び提言を行っております。
・監査役渡邉剛氏は、弁護士の資格を持つ職業専門家であるほか、国内最大手の法律事務所のパートナーとして金融法務を手がけており、弁護士としての深い知見に基づき、主に法律に係る的確な助言及び提言を行っております。
(e) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
⑤ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の重要性について認識し、選任を検討しておりましたが、当社が求める資質・経験等を十分に備えた適切な候補者を確保するには至らない状況の下で、適任ではない者を性急に社外取締役に選任することは当社のガバナンス上相当ではないことから、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。しかしながら、会社法改正やその他社会情勢の変化等を踏まえ、精力的に社外取締役の人選に努めてまいりましたところ適任者を得ることができましたので、平成27年６月23日
開催予定の第16回定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたしました。

－ 16 －

会社役員の状況2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

明誠有限責任監査法人② 会計監査人の報酬等の額
支払

当事業年度に係る報酬等の額

8,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,500千円

額（注）１．明誠監査法人は、平成26年８月２日付で有限責任監査法人に移行したことにより、明誠有限責任監査法人となりました。
２．上記支払額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額で記載しております。
４．当社子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(a) 会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
(b) 監査役会が、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分の理由で、解任に値すると判断する場
合、及び不再任が妥当であると判断する場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とすることを決定します。
(c) 監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力
等の視点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の付議事項とすることといたします。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の決定機関を、取締役会から監査役会に変更しております。

－ 17 －

会計監査人の状況

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
平成27年３月31日現在における、当社の取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制」の内容は次のとおりです。なお、平成26年11月６日開催の取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」について当社グループの現状に則した見直しを行い、一部内容を改訂しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(b) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(c) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(d) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
(f) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(g) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(h) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(c) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及
び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役
員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(c) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェ
ンシー・プラン」を定める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
(b) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 当社の取締役等が事業を担う子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行を遂行する。
(b) 当社の取締役等が当社子会社各社の重要な会議体にオブザーバー参加することによりモニタリングを行い、当社グループの事業推進状況
や方向性、目標の情報共有を図る。
(c) 子会社及び関係会社の管理に関する規程に従い、経営企画部を主管部署として当社グループの管理を行う。
(d) 当社の内部監査部は、法令の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(e) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a) 監査役会は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
－ 19 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査
役会の事前の同意を必要とする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事
項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制
度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
(b) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
⑧ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(b) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(c) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
（注）上記には、当事業年度中の体制を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が平成27年5月1日に施行されたことに伴い、平
成27年4月14日開催の当社取締役会決議に基づき一部を改正しております。
なお、改正内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について、法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現への変更を行ったものであり、改正後の体制は㈱東京証券取引所ウェブサイト及び当社ウェ
ブサイト（http://www.tradershd.com/）に開示しております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体での決議はしておりません。
しかし、リテール向け金融デリバティブ取引に特化した当社グループの事業は、一部の他社にとってはプレミアムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、ＩＲ活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取組んでおります。
－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）
資

産
科 目
動
資
産

流
現

金

有

及

び

価

証

の

預

金

部
金 額
14,338,907
664,774

券

11,634

金

12,997,067

顧 客 分 別 金 信 託

12,988,000

預

託
そ

の

他

9,067

短 期 差 入 保 証 金556,691

外国為替差入証拠金

556,691

トレーディング商品

11,551

そ97,227

貸
固

の

他

倒

引

当

定

資

産

金

△39
486,837

有 形 固 定 資 産

70,116

建物

28,467

備

品

9,463

器

具

及

び

車

両

運

搬

具

3,308

リ

ー

ス

資

産

28,877無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エ

241,015
アの他

154,871
86,144

投 資 そ の 他 の 資 産

175,705

投

資

長

期

そ
貸
繰
開
資

有

価
立

証

券

114,997替

金414,617

の
倒

引

当

延

資

産

業
産

合

他

57,776

金△411,686
23,293

費計23,293
14,849,038（単位：千円）
債
の
部
科 目
金額
流
動
負
債
13,539,852
預
り
金
8,266
顧客からの預り金
180
そ の 他 の 預 り 金
8,086
トレーディング商品
68,179受入保証
金12,878,717
外国為替受入証拠金
12,878,717
短
期
借
入
金
304,128
一年以内返済長期借入金
40,000リース債
務
30,101
未 払 法 人 税 等
7,940
そ
の
他
202,518固定負債
175,073
長期
借入
金
155,000
リ
ー
ス
債
務
1,398
退職給付に係る負債
17,421
その他
1,254
特別法上の準備金513
金融商品取引責任準備金
513
負
債
合
計
13,715,439
純
資
産
の
部
株
主
資
本
1,088,934
資本
金
3,527,511
資本剰
余
金2,794,403
利益剰
余
金△5,229,832
自己株
式△3,148
その他の包括利益累計額
2,858
その他有価証券評価差額金674
為 替 換 算 調 整 勘 定
2,184
新 株 予 約 権
40,036
少 数 株 主 持 分
1,769
純
資
産
合
計
1,133,599
負 債 純 資 産 合 計
14,849,038
負（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結貸借対照表

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

科
目
営
業
収
益
受
入
手
数
料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益
そ
の
他
金
融
収
益
金
融
費
用
純
営
業
収
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
還
付
加
算
金
償 却 債 権 取 立 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
資
金
調
達
費
用
投 資 事 業 組 合 運 用 損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
金融 商品取引責任準備金戻入
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 去 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
少
数
株
主
損
失
当
期
純
損
失

）
（単位：千円）
額

金33,7872,276,600
25,431
5,167

2,770
105
49,706
1,869
38,59043,058
8,252
83,243
3,545

104,110
2,401
4,950
1,447
2,683
945
3,322
460

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結損益計算書

2,340,986
6,249
2,334,736
2,683,946
349,20954,452

176,690
471,447

111,463

5,076
365,061
3,322
368,383460
367,923

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,270,186

2,537,078△4,861,908△3,148942,208257,325

257,325

当期変動額
新株発行（転換社債の転換及び新株予約権の権利行使）

514,650

当期純利益（当期純損失△）△367,923△367,923

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

257,325

257,325△367,923-

146,726

3,527,511

2,794,403△5,229,832△3,1481,088,934

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証
券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

83,439745

84,184

15,6992,154

1,044,246

当期変動額
新株発行（転換社債の転換及び新株予約権の権利行使）

514,650

当期純利益（当期純損失△）△367,923

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△82,764

1,439△81,325

24,336△384△82,764

1,439△81,325

24,336△384

89,353

674

2,184

2,858

40,036

1,769

1,133,599（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結株主資本等変動計算書△57,373

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：千円）資産

部
金 額
153,482

現 金 及 び 預 金

11,904

有券

50,000

金579

関係会社短期貸付金

64,197

そ他

26,801産

2,350,690

科
動

流

価

立

固

産
目
資

の

証
替

の
定

資

有 形 固 定 資 産
建22,984
物

10,243

器 具 及 び 備 品

1,544

有 形 リ ー ス 資 産

11,195

車

両

運

搬

具

投 資 そ の 他 の 資 産

2,327,706

投 資 有 価 証 券352

関 係 会 社 株 式

2,173,246

関係会社長期貸付金

111,500

長 期 差 入 保 証 金

40,450

長 期 前 払 費 用

499

そ
資

0

産

の
合

他
計

1,657
2,504,173

負

債
の
部
科 目
金 額
流
動
負
債
682,002
預り
金5,621
短 期 借 入 金
304,128
一年以内返済長期借入金
40,000
関係会社短期借入金
261,000
一 年 リ ー ス 債 務
13,602
未 払 法 人 税 等
1,957
未
払
金
14,809未払費
用24,592株 主 優 待 引 当 金
16,000
そ
の
他
290
固
定
負
債
375,658
長 期 借 入 金
55,000
関係会社長期借入金
297,458
長 期 預 り 金
19,439
退 職 給 付 引 当 金
3,761
負
債
合
計
1,057,661
純
資
産
の
部
株
主
資
本
1,406,505
資本
金
3,527,511
資本剰
余
金2,794,403
資 本 準 備 金
2,779,804
その他資本剰余金
14,599利益剰余
金△4,912,261
その他利益剰余金△4,912,261
繰越利益剰余金△4,912,261
自己株
式△3,148
評 価 ・ 換 算 差 額 等△29
その他有価証券評価差額金
△29
新
株
予
約
権
40,036
純資産
合計1,446,512
負 債 純 資 産 合 計
2,504,173（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

貸借対照表

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

科
営

目

業

収

金
益

関 係 会 社 経 営 指 導 料
そ
純

の
営

他

営

業

額

業
収

収

584,660
3,431

益

588,091

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

668,818

営

80,726

業

営

業

損
外

失
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,673

償

益

63,050

他

1,662

息

36,081

用

43,058

却

債

権

そ
営

業
資

取

立

の
外

支

費

払
金

利

調

達

費

常

損

失

特

別

利

益

損

5,711

関 係 会 社 株 式 評 価 損

31,499

そ21,116

の

他

人

税
期

等

調
純

整
損

52,616140,384

法人税、住民税及び事業税
当

5,711

失

税 引 前 当 期 純 損 失法

79,14093,479

投 資 有 価 証 券 売 却 益
別66,386

用

経

特

1,210
△454

額
失

755
141,140（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

損益計算書

588,091益2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,270,186

2,522,479

257,325

257,325

その他資本
剰 余 金

14,599

利益剰余金

資本剰余金
合
計

その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

△3,1481,032,996

繰越利益
剰 余 金

2,537,078 △4,771,120

当期変動額
新株の発行（転換社債の転換及び新株予約権の権利行使）

257,325

当期純利益（当期純損失△）

514,650△141,140△141,140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

257,325

257,325-

3,527,511

2,779,804

14,599△141,140-

373,5092,794,403 △4,912,261

257,325△3,148

1,406,505

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

3,198

3,198

新株予約権
15,699

純資産合計
1,051,894

当期変動額
新株の発行（転換社債の転換及び新株予約権の権利行使）

514,650

当期純利益（当期純損失△）△141,140

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,228△3,22824,336△3,228△3,22824,336394,618△29△29

40,036

1,446,512（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

株主資本等変動計算書

21,108

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 西 谷

富士夫 ㊞

公認会計士 関和

輝 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トレイダーズホール
ディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月20日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中明誠有限責任監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 西 谷
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士 関業 務 執 行 社 員

富士夫

㊞

和

㊞

輝

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トレイダーズ
ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 29 －

計算書類に係る会計監査報告2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

計算書類に係る会計監査報告上2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査 報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第16期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属
明細書について検討いたしました。

－ 31 －

監査役会の監査報告2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施
しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人明誠有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月22日
トレイダーズホールディングス株式会社
常勤監査役

土

屋

監

査

役

大

網

監

査

役

渡

邉

英

監査役会

修

㊞

道

㊞

剛

㊞

(注) 監査役 大網英道及び渡邉剛は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 32 －

監査役会の監査報告上2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款の一部変更の件
１．変更の理由(1) 当社グループの今後の事業展開に鑑み、当社定款第２条における事業目的の追加を行うものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められることに伴い、これらの取締役及び監査役においても、その期待する役割を十分に発揮できるよう、第31条及び第42条の一部を変更するものであります。
なお、第31条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

第１条【省略】

第１条【現行どおり】

第２条（目的）第２条（目的）

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(１)～(19)【省略】
【新設】

【新設】

(20)～(21)【省略】－ 33 －

定款の一部変更の件

案

当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有することにより当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
(１)～(19)【現行どおり】(20) 冷蔵、冷凍、製氷、解凍、加熱に関する技術、製品及びサービスの販売・保守並びに輸出入(21) 生体認証技術を利用した各種シス
テム及び製品・サービスに関する研究・開発及び販売、並びに導入支援(22)～(23)【現行どおり】

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

第３条～第30条【省略】第３条～第30条【現行どおり】

第31条（取締役の責任免除）

第31条（取締役の責任免除）

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定
により、責任限定契約をもって、同法第423条第１項に関する社外取締役（社外
取締役であった者を含む。）の責任を、
法令の限度において免除することができる。

当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契 約 を 締 結 す る こ と が で き る 。た だし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第32条～第41条【省略】第32条～第41条【現行どおり】

第42条（監査役の責任免除）

第42条（監査役の責任免除）

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。

案

２．当会社は、会社法第427条第１項の規定
により、責任限定契約をもって、同法第423条第１項に関する社外監査役（社外
監査役であった者を含む。）の責任を、
法令の限度において免除することができる。

当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第43条～第50条【省略】第43条～第50条【現行どおり】－ 34 －

定款の一部変更の件

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員が本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、社外取締役１名を含む取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数１

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱）取締役
平成11年12月 当社 代表取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
かなまる
いさお
平成21年３月 当社 取締役
金 丸
勲
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役(昭和38年11月３日生) 平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱[再任]（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
平成22年５月 当社 代表取締役(現任)
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
監査役（現任）214,000株

２

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング
平成22年６月 当社 取締役（現任)
平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
なかがわ
あきら
中 川
明
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役(昭和42年６月16日生) 平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱[再任]
取締役
平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役（現任）
平成25年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
監査役（現任）
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 取締役（現任）
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 取締役（現任）

320,400株－ 35 －

取締役選任議案

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数３

平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
平成12年１月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成13年９月 当社 経理部チーフマネージャー
平成15年４月 当社 取締役
にいづま
まさゆき
平成17年６月 当社 常務取締役
新 妻 正 幸(昭和45年11月８日生) 平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）常務取締役[再任]
平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年５月 税理士登録
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成26年12月 ㈱トレイダーズLAB.監査役（現任）
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 監査役（現任）
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 監査役（現任）-株４

平成19年９月 ㈱ＭＪ 取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱ 取締役
平成21年６月 ㈱ＭＪ 代表取締役
平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）代表取締役
かわかみ
まさと
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱川 上真人
代表取締役（現任）(昭和49年１月21日生)
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル㈱[再任]（現㈱トレイダーズLAB.）取締役（現任）
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
代表取締役
平成26年５月 同社 取締役
平成27年４月 同社 監査役-株－ 36 －

取締役選任議案

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月 野村證券㈱平成７年１月 同社 金融法人資金運用部
平成17年６月 Nomura Securities Philippines,
Inc. President & CEO
平成24年１月 野村證券㈱ CRマネージメント部
しまだたけひろ
平成24年５月 Compartimos En Filipinas, Inc.
島田
雄 大
Director（現任）(昭和40年６月９日生)
平成25年９月 Masterpiece Group(Philippines),[新任]Inc. Treasurer（現任）
平成26年９月 TT&V Consultancy Inc. Chairman（現任）
平成26年12月 GLATS Management and Advisory
Services, Inc. President（現任）所 有 す る
当社株式の数-株（注）１．候補者 金丸勲氏は、当社子会社であるトレイダーズ証券㈱の代表取締役を務めております。当社は同社との間で業務支援契約を締結して、経営指導、財務業務等の業務支援を行っている他、資金借入等の取引があります。
２．候補者 川上真人氏は、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱の代表取締役を務
めております。当社は、同社の債務に対する連帯保証を行っている他、資金貸付等の取引があります。
３．候補者 島田雄大氏は、社外取締役候補者であります。
４．島田雄大氏は、長年にわたる金融機関での業務経験をとおして培われた、金融・財務に関する知識・知見及び高い能力を有しており、当社の経営を客観的立場から、独立性をもって監視していただけるものとして選任をお願いするものであります。以上の理由により、同氏は、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．島田雄大氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
６．島田雄大氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける
予定はなく、また過去２年間に受けたことはありません。
７．当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で当社に対する損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できることを定款に定めており、これにより当社は島田雄大氏が選任された場合には、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を同氏と締結いたします。なお、当該契約に基づく賠償限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
８．その他の各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 37 －

取締役選任議案

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 土屋修氏が、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、下表のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）（

略歴、当社における地位
重 要 な 兼 職 の 状 況）

昭和59年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社 人事採用部 課長
平成11年12月 当社 為替事業部 マネージャー
平成12年11月 当社 為替事業部 チーフマネージャー
平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長
つちや
おさむ
土屋
修
平成21年９月 同社 FX業務部長(昭和31年９月27日生) 平成23年６月 当社 常勤監査役（現任）[再任]
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 常勤監査役（現任）
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現 ㈱トレイダーズLAB.）監査役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱監査役（現任）

所有する
当社株式
の
数

19,500株（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者 土屋修氏が監査役に選任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、当該責任限定契約の締結については、第１号議案「定款の一部変
更の件」が承認可決されることを条件とします。

－ 38 －

監査役選任議案

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知第４号議案 補欠監査役２名選任の件
補欠監査役に選任された田村稔郎氏及び加藤潤氏について、選任の効力が失効することから、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監
査役２名の選任をお願いするものであります。
田村稔郎氏は社外監査役の補欠としての候補者、加藤潤氏は第３号議案「監査役１名選任の件」が承認可決されることを条件に土屋修氏の補欠としての候補者となります。
本選任につきましては、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとします。
当該補欠監査役につきましては、監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、その任期は前任者の残存期間とします。
なお、本議案については監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、下表のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当社株式の数

平成11年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
平成15年７月 当社 為替事業部
平成18年11月 当社 経営企画部 課長
かとうじゅん
平成21年２月 当社 総務部長
加藤
潤
１
-株
(昭和51年10月28日生) 平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長
平成21年10月 同社 社長室長
平成24年２月 当社 経営管理部長（現任）
平成24年５月 当社 執行役員（現任）
昭和51年８月 小宮宗太郎公認会計士事務所
昭和55年11月 プライスウォーターハウス会計事務所
平成３年８月 青山監査法人社員
平成６年８月 三栄ハウス㈱たむらとしろう
平成12年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
田村
稔 郎
２
-株
法人トーマツ）社員(昭和27年３月９日生)
平成14年８月 同法人 代表社員
平成17年12月 田村公認会計士事務所 所長（現任）
平成20年７月 シンプロメンテ㈱ 監査役（現任）
平成21年８月 ㈱インターアクション 監査役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者 田村稔郎氏は補欠の社外監査役候補者となります。
３．田村稔郎氏は、公認会計士として高い専門性を持つ他、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
４．田村稔郎氏及び加藤潤氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額となります。なお、加藤潤氏との当該責任限定契約の締結については、第１号議案「定款の一部変更の件」が承認可決されることを条件とします。

以上－ 39 －

補欠監査役選任議案

2015/05/27 15:13:18 / 14066227_トレイダーズホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
東京都港区浜松町一丁目10番14号
住友東新橋ビル３号館６階
ＴＥＬ．03（4330）4700

新橋駅

日比
谷通
り

芝信用金庫
本店

線
線・新幹
東海道本

御成門駅

Ａ３

浅
草
線

Ａ４

浜東北線
山手・京

芝郵便局

JR
JR

汐留駅

日本赤十字社
住友東新橋ビル３号館（１階は港年金事務所になります。）

住友浜松町ビル

増上寺

Ａ４

大江戸
線

港区役所
Ａ２

大門駅
北口

三田線

Ａ３

Ａ１

世界貿易
センタービル

浜松町駅

最 寄 駅
・都営大江戸線・浅草線 大門駅（A2番出口）徒歩3分
・都営三田線 御成門駅（A3番出口）徒歩5分
・ＪＲ山手線・京浜東北線、東京モノレール浜松町駅（北口） 徒歩6分
・東京臨海新交通臨海線ゆりかもめ 汐留駅 徒歩9分
・ＪＲ東海道線 新橋駅（烏森口）徒歩12分

地図