CK メータリング契約約款
2023 年 5 ⽉ 17 ⽇
第１条 ⽬的本 CK メータリング契約約款（以下、「本約款」といいます。
）は、中国計器⼯業株式会社（以下、「当社」といいます。
）がスマートメーターおよび通信環境を含むスマートメーターシステムを利⽤した⼦メーター⾃動検針サービス「CK メータリング」（以下「本サービス」といいます。
）を提供するにあたり、本サービスの利⽤申込をした⽅（以下「申込者」といいます。
）および本サービスの利⽤契約締結者(以下、「お客さま」といいます。)に遵守いただく事項および当社との関係について定めることを⽬的としています。
第２条 約款の適⽤
1. 当社は、本約款の諸条項に基づき本サービスを提供します。
2. 本約款は、申込者およびお客さまと当社との間の本サービスにおける全ての関係について適⽤されるものとします。
3. お客さまおよび当社は、本約款を誠実に遵守する義務を負います。
4. 本約款に記載されている内容は、利⽤契約に関する合意事項の全てであり、お客さまおよび当社は利⽤契約および本サービスに関し、互いに本約款で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
第３条 ⽤語の定義
本約款に使⽤する⽤語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「スマートメーター」（以下、「ＳＭ」といいます。
）とは、単独計器と変流器付計器の総称で、計量機能に加え、遠隔で指⽰値を取得するための通信機能を備えた電気計器をいいます。
(2) 「単独計器」とは、単独で計量するＳＭをいいます。
(3) 「変流器付計器」とは、計器⽤変流器と組合せて計量するＳＭをいいます。
(4) 「計器⽤変流器」（以下、「変流器」といいます。
）とは、変流器付計器と組合せて使⽤する変流器をいいます。
(5) 「検定」とは、計量法および同法施⾏令に基づく検定等をいいます。
(6) 「ＳＭ等」とは、ＳＭおよび本サービスの提供にあたり必要となる物品の総称をいいます。
(7) 「検針データ」とは、毎時００分または３０分時点のＳＭの指⽰値および使⽤量をいいます。
(8) 「第三者」とは、お客さまおよび当社を除き、SM の計量及び検針データ取得の対象となる者および検針データを計量対象者との間で取引証明⽤として扱う者を含む本契約当事者以外の者の総称をいいます。
(9) 「使⽤場所」とは、ＳＭを取り付ける場所をいいます。
第４条 約款の変更
当社は、本サービスの提供および運営上必要と判断する場合、本約款および利⽤条件を変更することがあります。この場合、変更の内容をお客さまに第 5 条の⽅法により通知します。但し、法令上、お客さまの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の⽅法でお客さまの同意を得るものとします。
第５条 当社からの通知
１. 当社からお客さまへの全ての通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、お客さまが指定したお知らせ⽤電⼦メールアドレスへの電⼦メールの送付、その他当社が適当と認める⽅法により⾏われるものとします。
２. 前項の通知が、電⼦メールの送付による場合、当社が発信した電⼦メールが、お客さまが指定したお知らせ⽤電⼦メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点で、通知の効⼒を⽣じるものとします。
第６条 本サービスの内容
本サービスの内容は、次の各号のとおりとします。
(1) 検定が有効な SM、計器⽤変流器による電気使⽤量の計量および⾃動検針(2) 検針データの提供
第７条 サービス提供区域
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、⼀般送配電事業者である中国電⼒ネットワーク株
式会社の供給区域に限るものとします。
第８条 サービスの利⽤可否判断
1. 本サービスの利⽤を希望される⽅は、当社所定の事前調査申込書を提出して頂きます。なお、申込希望者は、本約款の内容を承諾の上、申込を⾏うものとし、申込希望者が申込を⾏った時点で、当社は、申込希望者が本約款の内容を承諾しているものとみなします。
2. 当社は、前項の事前調査申込に対し、受付の完了を電⼦メール等により通知するものとします。
3. 事前調査申込書の提出により、当社はお客さまの使⽤場所につき当社所定の調査を実施し、本サービスの提供可否を判断します。サービス提供不可と判断した場合、お客さまへその旨を通知するものとします。
第９条 サービス利⽤契約
1. 当社は、前条第 3 項のサービス提供可否判断でサービス提供可と判断した場合、申込希望者に個別最適なサービス内容を確定し通知するものとします。
2. 申込希望者は、前項により当社が通知したサービス内容に合意する場合、当社所定の利⽤申込書を提出して頂き、これをもって本サービスの申込（以下、「本申込」といいます。
）とします。
3. 本サービスの利⽤契約は、前項の申込者による本申込に対して当社所定の審査を⾏い、当社がこれを承諾することにより成⽴するものとします。
4. 本サービスの利⽤契約は、利⽤契約の本申込毎（以下、「サービス利⽤単位」といいます。
）とします。
5. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、本申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき

(2) 申込者が本サービスの利⽤にかかる料⾦の⽀払を怠るおそれがあるとき(3) 申込者が第２8 条第１項第１２号ないし第１６号のいずれかに該当する事由またはそのおそれのあるとき(4) 本サービスの提供が技術上その他の理由で困難なとき、当社の業務の遂⾏に⽀障があるとき、そのほか当社が不適当と判断したとき
第１０条 利⽤期間
１. 本サービスの利⽤期間は、本サービスで使⽤する SM を使⽤場所に取付け、電気使⽤量の計量が開始された⽇（以下「利⽤開始⽇」といいます。
）を起点とし、本サービスで使⽤する SM を撤去し、電気使⽤量の計量が終了した⽇までの期間とします。その最低利⽤期間は原則、変流器付計器は６年間、単独計器は９年間とします。
２. 当社は、お客さまに対し、最低利⽤期間に達する 1 年前までに、利⽤を継続する意思確認を⾏うものとします。利⽤を継続する場合、お客さまは最低利⽤期間に達する６か⽉前までに利⽤の申し込みを第 8 条により⾏うものとします。
第１１条 ＳＭの使⽤台数の確定
各⽉におけるＳＭの使⽤台数は、毎⽉２０⽇を確定し、利⽤期間中のＳＭの合計台数とします。
なお、利⽤期間が１か⽉に満たないＳＭについては、利⽤開始⽇を起点とした１か⽉の利⽤期間があるものとみなし、使⽤台数に加算します。
第１２条 利⽤料⾦
お客さまは、当社が定める条件および⽅法に従い、本サービスの利⽤料⾦(以下、「利⽤料⾦」といいます。)を⽀払うものとします。利⽤料⾦は、全てのサービス利⽤単位の⽉額利⽤料⾦の合計⾦額とします。
第１３条 利⽤料⾦の算定期間
利⽤料⾦の算定期間は、第 10 条に定める利⽤期間とし、⽉額利⽤料⾦単価に、第１１条で確定するＳＭの使⽤台数を乗じた⾦額の合計とします。
第１４条 利⽤料⾦の⽀払い
１. お客さまは、第１２条に定める利⽤料⾦を、当社が毎⽉発⾏する請求書に基づき銀⾏振込により料⾦を⽀払うものとし、振込み⼿数料はお客さまの負担とします。
２. お客さまは、利⽤料⾦等その他の当社に対する債務について、本条に定める⽅法により、請求⽉から翌⽉末までに⽀払わない場合、当社が⽀払を確認できるまで、本サービスの提供を⼀時的に停⽌することがあり、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払の⽇の前⽇までの⽇数について、年１４．5％の割合で計算して得た額を延滞利息として⽀払うものとします。
３. お客さまは、第 9 条第２項によるサービス利⽤契約の成⽴後、初回利⽤料⾦の⽀払いが完了する前に利⽤契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発⽣した環境構築費⽤や機器の準備等の実費をお客さまに請求できることをあらかじめ了承するものとします。
４. 当社は、利⽤料⾦等その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が⽣じた場合は、その端数を切り捨てます。
５. お客さまは、本契約に基づき⽀払うべき⾦員について、税法所定の消費税および地⽅消費税相当額を付加して⽀払うものとします。
第１５条 ＳＭ等の検定
１．

ＳＭは当社の責任において検定に合格したものを準備するものとします。

２．

変流器付計器と組み合わせて検定申請する変流器は、お客さまの負担で準備するものとし、検定⼿続きの１週間前までにお客さまの負担により当社へ引き渡すものとします。当社は、お客さまの変流器と変流器付計器を組み合わせて検定申請に必要な⼿続きを⾏いますが、変流器の検定料はお客さま負担とします。
第１６条 ＳＭ等の設置⼯事
１. SM 等の設置⼯事に該当するのは以下の場合とします。
（1）

新規設置⼯事（2）

検定有効期限満了に伴う取替⼯事

２. 当社は、ＳＭ等の設置⼯事を、お客さまと協議のうえ⽇程を決定し実施するものとします。なお、お客さまは、当社の⼯事実施にあたり、⼯事⽇程の調整と、使⽤場所への⽴ち⼊りおよび停電交渉等に協⼒するものとします。
３. 以下の全てに該当する設置⼯事費⽤はサービス料⾦に含んでいますが、それ以外の場合は⼯事費⽤を別途お客さまに請求します。なお、その請求額は第 9 条 1 項および 2 項により当社とお客さまが合意しているものとします。
（1） 設置場所は、加⼯なく SM が取り付け可能である（2） 設置⼯事時間が当社営業⽇の 9 時から 17 時の間である（3） お客さま側で⼯事期間中における停電および停電復旧⾏為が可能である
４. 第１５条により検定に合格した変流器の設置⼯事にかかる⼯事費⽤はお客さまの負担とします。
５. 第 1 項、（1）による設置⼯事の場合、当社は、当該⼯事で撤去したお客さま所有の証明⽤電⼒量計をお客さまに引き渡し、撤去時の指⽰数をお客さまへ提供します。
６. お客さまは、当該⼯事の⼯事業者を指定することができます。この場合、当社へ事前にお客さまの責任と負担において指定⼯事業者の情報を当社へ提⽰するものとし、指定の⼯事業者によっては、指定をお断りすることをお客さまはあらかじめ了承するものとします。
第１７条 SM の撤去⼯事
１. 当社は、第２7 条および第２8 条に伴うＳＭの撤去⼯事を実施するものとし、⼯事費⽤はお客さまの負担において実施することします。
２. 当社は、ＳＭ等の撤去⼯事を、お客さまと協議のうえ⽇程を決定し実施するものとします。なお、お客さまは、当社の⼯事実施にあたり、⼯事⽇程の調整と、使⽤場所への⽴ち⼊りおよび停電交渉等に協⼒するものとします。
３. 当社は、撤去した SM の撤去時の指⽰数をお客さまへ提供します。
４. お客さまは、当該⼯事の⼯事業者を指定することができます。この場合、当社へ事前にお客さまの責任と負担において指定⼯事業者の情報を当社へ提⽰するものとし、指定の⼯事業者によっては、指定をお断りすることをお客さまはあらかじめ了承するものとします。
５. 前項により撤去した SM は、速やかに当社が指定する⽅法で返還するものとします。
第１８条 SM 等の移動⼯事
１. お客さまの都合による設置場所移動は、お客さまが当社に連絡し、当社はお客さまと事前に協議のうえ実施するものとします。また、かかる⼯事費⽤はお客さまの負担とします。
２. お客さまは、当社の設置場所移動⼯事実施にあたり、⼯事⽇程の調整と、使⽤場所への⽴ち⼊りおよび停電交渉等に協⼒するものとします。
３. お客さまは、当該⼯事の⼯事業者を指定することができます。この場合、当社へ事前にお客さまの責任と負担において指定⼯事業者の情報を当社へ提⽰するものとし、指定の⼯事業者によっては、指定をお断りすることをお客さまはあらかじめ了承するものとします。
４. ＳＭの通信環境が変化する事象が発⽣する場合（メーターのまわりに電波を遮断する可能性がある⾦属等の遮蔽物が新たに設置された場合など）お客さまは事前に当社へ連絡し、その後の処置について協議するものとします。
第１９条 SM 等の保守管理
１. ＳＭの保守管理（維持・点検等）は、当社の責任と負担において実施するものとします。なお、お客さまは、当社が実施するＳＭの保守管理等における使⽤場所への⽴ち⼊りおよび停電交渉等に協⼒するものとします。
２. お客さまの責に帰すべき事由によりＳＭの毀損を発⽣させた場合、当社が提供するＳＭの代替品およびそれにかかわる⼀切の費⽤は、お客さまが負担義務を負うものとします。
第２０条 ＳＭ等の情報管理
当社は、⾃らの責任と負担において、ＳＭ等の設備情報、使⽤場所および本サービスの利⽤内容等に関する情報を管理するものとします。
第２１条 検針データの提供・管理・利⽤
１. 当社は、ＳＭから収集された検針データから、お客さまが指定した検針⽇０時から起算して 1 ヶ⽉分の有効電⼒量検針値を、お客さまへ提供するものとし、データの仕様および提供⽅法は、当社が指定する⽅法とします。
２. お客さまは、当社から提供された検針データの取り扱いについて、⼀切の責任を負うものとします。
３. 当社は、検針データの仕様および提供⽅法の変更を必要とする場合、あらかじめその旨をお客さまに通知します。但し、当社が緊急またはやむを得ないと判断した場合はこの限りでないものとし、事後遅滞なくその旨を通知するものとします。
４. 当社は、新サービスの開発、サービス品質の評価・改善を⽬的に、検針データを有効活⽤できるものとします。
第２２条 検針データ通知⽤電⼦メールアドレスの管理等
１. お客さまは、本契約の申込時に当社に届け出たお客さまへの検針データ通知⽤電⼦メールアドレ

スについて、以下に該当する場合は当社へ通知するものとします。
(1) 変更した場合、または当該電⼦メールアドレスの使⽤権を失った場合(2) 当該電⼦メールアドレス情報の全部または⼀部を紛失し、第三者に開⽰、貸与、漏洩または譲渡するなどした場合
2.当社はお客さまから通知された検針データ通知⽤メールアドレスを⽬的、理由の如何を問わず第三者に開⽰、提供または漏洩してはならないものとし、本サービスを提供または利⽤する⽬的の範囲内でのみ利⽤するものとします。
第２３条 検針データの保持
１. 当社は、検針データを 2 年間保持するものとし、お客さまより依頼があった場合、その検針データを提供するものとします。ただし、何らかの事由により検針データが滅失または損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しません。お客さまは、当社より提供された検針データ等を⾃らの責任で保存するものとします。
２. 当社は、前項により検針データが滅失または損傷した場合であっても、お客さままたはその他の第三者に⽣じた損害について、本約款に定める場合を除き、その責任を負わないものとします。
第２４条 不具合対応
１. 当社は、本サービスの利⽤期間内において、ＳＭの故障、通信障害等の不具合により、本サービスの利⽤が困難となった場合、その旨を直ちにお客さまへ通知するものとします。
２. お客さまは、前項の不具合を発⾒した場合、直ちに当社へその状況を通知するものとします。
３. 当社は、前⼆項により、ＳＭの現地確認が必要であると判断した場合、使⽤場所においてＳＭの確認を⾏います。なお、お客さまは、当社の現地確認にあたり、使⽤場所への⽴ち⼊り等に協⼒するものとします。
第２５条 不具合対応の費⽤負担
１. 当社は、前条第３項の確認の結果、ＳＭの取替が必要と判断した場合は、代替のＳＭを調達し取替⼯事を実施するものとします。
２. 前条第１項の不具合が、お客さまの責に帰すべき事由によるものであった場合、不具合を修復するために要した費⽤はお客さまが負担するものとします。
第２６条 ＳＭの使⽤台数の増加
お客さまは、ＳＭの使⽤台数を増加する場合、増加分について、第 8 条により申込を⾏うものとします。
第２７条 お客さま都合による利⽤契約の全部または⼀部の解約
１. お客さまは、利⽤期間内であっても、本サービス利⽤契約の全部または⼀部を解約することができるものとします。また、お客さまは、本サービスの全部または⼀部を解約する場合、１か⽉前までに次の各号について当社が定める所定の⽅法により、サービス解約申込を⾏うものとします。
(1) 解約するＳＭの台数、使⽤場所、利⽤終了希望⽇、撤去または取替⼯事希望⽇(2) その他本サービスの全部または⼀部の解約に必要な事項

２. お客さまが、第 10 条 1 項に定める最低利⽤期間に満たない利⽤期間中に、全部または⼀部の解約を希望する場合、第１項のサービス解約申込に加え、契約時の利⽤申込書に添付された利⽤期間に応じた解約⾦と、解約⼿数料の全額についてお客さまの当社に対する⽀払いが完了をもって解約とします。
３. お客さまが、第 10 条 1 項に定める最低利⽤期間に満たない利⽤期間中に、SM の機種変更を希望する場合、第１項のサービス解約申込に加え、契約時の利⽤申込書に添付された利⽤期間に応じた機種変更時の解約⾦と、解約⼿数料の全額についてお客さまの当社に対する⽀払いの完了と変更後の SM について第 9 条に基づいた新たなサービスの申込書をもって解約とし、変更後のSM について第 9 条に基づき新たに契約を締結するものとします。
第２８条 利⽤契約の解除等
１. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合、お客さまへの事前通知、催告なしに、当該お客さまにつき本サービスの利⽤を⼀時停⽌しまたは利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。この場合、お客さまは、既に⽣じた本サービスの利⽤料⾦等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指⽰に従って当該債務を直ちに⼀括で⽀払うものとします。また、当社に既に⽀払われた本サービスの利⽤料⾦等については⼀切払い戻しの請求をすることができないものとします。また、この場合解約とみなし第 27 条に定めるとおり解約料を⽀払うものとし、第 17 条で定める通り SM を撤去します。
(1) 第９条第４項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合(2) 第３5 条に定める禁⽌⾏為を⾏った場合(3) 料⾦等の⽀払債務の履⾏遅延または不履⾏があり、当社による催告にもかかわらず、なお履⾏しなかった場合(4) 解散または廃業した場合、その他お客さまが権利能⼒を失った場合(5) 破産、⺠事再⽣、特別清算、会社更⽣その他これに類する倒産⼿続の開始を申し⽴てまたは第三者により申し⽴てられた場合(6) 特定調停またはその他の債務整理若しくは事業再⽣のための公的⼿続きの申⽴をした場合(7) 仮差押、仮処分、強制執⾏若しくは担保権の実⾏としての競売の申⽴を受けた場合(8) ⽀払停⽌、⽀払不能等の事由を⽣じた場合(9) ⼿形、⼩切⼿について不渡りとなり、または銀⾏取引停⽌処分を受けた場合、若しくは租税滞納処分を受けた場合(10) 当社がお客さまに対する債権保全上必要と認めた場合(11) 監督官庁より営業停⽌処分または営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けた場合(12) お客さまが、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係者、総会屋その他の反社会的勢⼒（以下、「反社会的勢⼒」といいます。
）に属すると認められる場合(13) 反社会的勢⼒が、お客さまの経営に実質的に関与していると認められる場合(14) お客さまが、反社会的勢⼒を利⽤していると認められる場合(15) 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合(16) 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有している場合(17) お客さま⾃らまたは第三者を利⽤して、当社に対し、詐術、暴⼒的⾏為、または脅迫的⾔辞を⽤いた場合(18) 本約款等に違反した場合(19) その他、本サービスの円滑な運営を妨げるなどお客さまとして不適当と当社が合理的な理由に基づき判断した場合
２. 前項各号に基づいてお客さまが利⽤停⽌または利⽤契約を解除されたことによって、お客さま等に損失、損害、諸費⽤が発⽣した場合であっても、当社はその⼀切の責任を負わないものとします。
第２９条 本サービス提供の中断
１. 当社は、次の各号に該当する場合には、お客さまに対して何らの責任を負うことなく、本サービスの提供の全部または⼀部を中断し、または本サービスの利⽤を制限することができるものとします。
(1) 想定外の技術的問題により本サービスの提供が困難となった場合(2) 地震、台⾵、洪⽔、津波、噴⽕等の⾃然災害、感染症の発⽣、戦争、内乱、暴動等の不可抗⼒、⽕災、本サービス⽤通信回線若しくは電⼒その他の公共的施設によるサービス供給の停⽌若しくは障害、または戦争等の不可抗⼒により本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合(3) 当社の責に帰すべからざる事由による⾏政機関または司法機関の業務停⽌命令またはその指導・要請があった場合(4) 本サービスが使⽤している設備に不具合が⽣じた場合(5) お客さまによる不正または誤った操作により本サービスの提供に⽀障が⽣じた場合(6) 本サービス⽤設備に対する不正アクセスがあった場合(7) 本サービス⽤設備または本サービス⽤ソフトウェアを再起動する必要が⽣じた場合(8) ＳＭ等の不具合、修繕、変更その他やむを得ない場合(9) その他当社が本サービスの運営上⼀時的な中断が必要と判断した場合
２. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部または⼀部を中断するときは、第 5 条に定める⽅法により事前にお客さまに通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３. 当社は、前⼆項の規定に基づく措置を講じたことによりお客さままたは第三者が損害を被った場合であっても、当該損害につきいかなる責任も負わないものとします。
第３０条 本サービスの廃⽌
１. 当社は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗⼒その他営業上等やむを得ない事情により、本サービスを廃⽌または⼀部提供を終了することができるものとします。
２. 前項の通知の⽅法および効⼒等については、第 5 条の定めによるものとします。
３. 当社は、本条に定める⼿続によって本サービスを廃⽌した場合、本サービスの廃⽌に伴いお客さままたは第三者に⽣じる損害、損失、若しくはその他の費⽤の賠償または補償を免れるものとします。
第３１条 本サービス終了後の措置１. お客さまは、事由の如何にかかわらず、本契約が終了した場合といえども、利⽤期間中の利⽤料⾦等の総額のうち未払額全額については当社所定の⽅法で⽀払い、また、当社に既に⽀払われた利⽤料⾦等については⼀切払い戻しなどを⾏うことはできないことを了承するものとします。
２. 事由の如何にかかわらず、利⽤契約が終了した場合（第２8 条の規定に基づく解除を含みます）、
当社はその終了⽇以降は、お客さまの個別の同意を得ることなく、利⽤契約に基づき本サービス⽤設備に保存されたお客さまのデータを全て削除することができるものとします。この場合、当社はお客さまのデータ削除による⼀切の責任を負いません。
３. 事由の如何にかかわらず、利⽤契約が終了した場合（第２8 条の規定に基づく解除を含みます）、
当社は本サービス⽤設備の提供、お客さまへのサポートの提供、その他、本サービスでお客さまに提供されるすべてのサービスを停⽌できるものとします。
第３２条 承諾の限界
当社は、お客さまから本サービスに係る⼿続きその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき、または料⾦その他の債務の⽀払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社の業務の遂⾏上⽀障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
但し、本約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによるものとします。
第３３条 免責事項
１. 当社は、地震、津波、噴⽕、洪⽔若しくは台⾵等の⾃然災害、輸送機関事故、交通制限または第三者からの妨害その他当社の責に帰すべからざる事由により、サービスの提供が遅滞または不能となった場合、お客さままたは第三者に⽣じた損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２. 当社は、本サービス等および提供する情報等に起因または関連してお客さまに損害が発⽣した場合であっても、その責任を負わないものとします。また、本サービス等および提供する情報等の利⽤に関連して、お客さまとその他第三者との間で紛争等が発⽣した場合であっても、お客さまは⾃⼰の責任で解決するものとし、当社はその責任を負わないものとします。
３. 当社は、お客さまが本サービスを利⽤する際に、コンピューターウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
４. 当社は、本サービスを第 29 条により⼀時的に中断する場合または検針データの全部若しくは⼀部に⽋測・⽋落が⽣じた場合、お客さままたは第三者に⽣じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
５. 当社は、本サービスに関してお客さままたは第三者に⽣じた逸失利益等を含む特別損害、間接損害、付随的損害または結果的損害について、それらの予⾒可能性の有無を問わず、当社に故意・重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
６. 本サービス等の提供、遅滞、変更、中⽌若しくは廃⽌に関連して発⽣したお客さまの損害についての当社の責任は約款に定めるとおりとします。
第３４条 損害賠償
１. 当社は、お客さまに対し、本サービス利⽤契約有効期間中において本サービスが全く利⽤し得ない状態（全く利⽤し得ない状態と同程度の状態を含みます。
）が発⽣した場合を含み、本サービスの利⽤により発⽣した⼀切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。
万⼀、当社の故意または重過失によりお客さま⾃⾝に損害が発⽣した場合は、直接かつ現実に発⽣した損害についてのみ、当該損害が発⽣した⽉の本サービス利⽤料⾦相当額を限度として損害賠償責任を負うものとします。
２. お客さまが本約款等に反した⾏為、または不正または違法な⾏為によって当社に損害を与えた場
合、当社はお客さまに対して損害賠償の請求を⾏うことができるものとします。
３. お客さまは、本サービスの利⽤により当社または第三者に損害を与えた場合（本約款の義務を履⾏しないことにより当社または第三者に損害が⽣じた場合を含む。
）、⾃らの責任と負担をもって、当該損害を賠償し、解決を図るものとします。
第３５条 禁⽌事項
お客さまは、⾃⼰、または第三者をして、次の各号に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
(1) お客さまが SM の操作または分解、改造、リバースエンジニアリング、検定封印具を破損させる⾏為、他機器の接続などを実施すること。
(2) ＳＭを第三者に譲渡・転貸または担保に供するなどの⾏為(3) ＳＭについて質権・抵当権・譲渡担保権またはその他⼀切の権利を設定すること(4) ＳＭの表⽰や標識を抹消または撤去すること(5) 次の各事項を除き当社の許可なく検針データをお客さま以外の第三者に開⽰、提供または漏洩する⾏為① 法令に基づく開⽰請求、照会等を受けた場合② 個⼈の⽣命、⾝体または財産の安全を守るためやむを得ない場合③ 捜査機関等から犯罪、事故の捜査等のため閲覧を求められたことに対して協⼒する必要がある場合(6) 当社若しくは第三者に不利益または損害を与える⾏為またはそのおそれのある⾏為(7) 本サービスの信⽤を毀損する⾏為またはそのおそれのある⾏為(8) 虚偽の申告または、届出を⾏う⾏為(9) 犯罪的⾏為若しくは犯罪的⾏為に結びつく⾏為またはそのおそれのある⾏為(10) サーバーへの不正なアクセス等、本サービス等その他の当社のサービス若しくは当社の事業の運営を妨げる⾏為、またはそのおそれのある⾏為(11) 前各号の⾏為を直接または間接に惹起しまたは容易にする⾏為(12) その他、法令（⾏政の定めるガイドライン等を含む。
）およびこの契約に違反する⾏為並びに当社が本サービスのお客さまとして不適切と判断する⾏為
第３６条 苦情等の処理
お客さまは、本サービスに関し、第三者から苦情等の申し出があった場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、全てお客さまの責任と負担において処理するものとします。
第３７条 知的財産権の取扱い

１. お客さまは、本約款に基づいて、本サービスを利⽤することができるものであり、本サービスに関する知的財産権を取得するものではないことを承諾するものとします。
２. お客さまは、当社または当社への権利許諾者の知的財産権に係る権利表⽰および説明を変更してはならないものとします。
３. お客さまが、本サービスを利⽤するにあたり、第三者から知的財産権を侵害するとして何らかの訴え、異議、請求等（以下、「紛争」といいます。
）がなされた場合、お客さまは速やかに紛争の事実を当社に通知するものとし、当社および当社への権利許諾者はお客さまと協議の上、当該第三者との紛争を処理することができるものとします。なお、お客さまは当社または当社への権利許諾者に必要な権限を委譲するとともに、必要な協⼒を⾏うものとします。
４. お客さまは、本サービスの利⽤に伴い、当社および原権利者の知的財産権を侵害した場合には、当社および原権利者へその損害を賠償するものとします。
第３８条 秘密情報の取扱い
１. 当社は、本サービスの実施においてお客さまから開⽰された技術資料、サンプル、データ等の技術情報および事業計画その他の経営上の情報であって、秘密である旨が明⽰された情報および本サービスで知り得たお客さまの検針データ（以下「秘密情報」という。）をあらかじめ書⾯によるお客さまの承諾を得ることなく、本約款以外の⽬的に⼀切使⽤せず、また第三者に開⽰・提供しないものとします。但し、以下のいずれかに該当する情報は、この限りではないものとします。
(1) 開⽰された時点において、当社がすでに保有していた情報(2) 開⽰された時点において、すでに公知であった情報(3) 開⽰された後に当社の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から、当社が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報(5) お客さまから開⽰された情報によらず、当社が独⾃に知得した情報
２. 当社は、お客さまから開⽰された情報が前項但し書きに該当する場合といえども、それがお客さまから開⽰されたものであることを、第三者に開⽰し漏洩しないものとします。
３. 前⼆項の規定にかかわらず、法令の定めにより国または地⽅公共団体から開⽰を求められた場合、当社は、それが任意であるときは事前にお客さまに対して開⽰の是⾮について確認するものとし、それが義務であるときは必要最⼩限の範囲において開⽰することができ、開⽰した事実およびその内容について⽂書により直ちにお客さまに通知するものとします。
４. 第１項および第２項の規定にかかわらず、当社は、当社の関係会社および委託先にお客さまの秘密情報を開⽰することができるものとします。
５. 当社は、利⽤期間が満了した場合またはお客さまの要求があった場合、秘密情報および秘密情報を含む媒体を、返却または破棄するものとします。
６. 本条の規定は、利⽤契約の終了後、２年間有効に存続するものとします。
第３９条 個⼈情報の保護
１. お客さまおよび当社は、本サービスの提供または利⽤のため相⼿⽅より提供を受けた個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律で定義される個⼈情報をいいます。以下、同じ。
）を、⽬的、理由の如何を問わず第三者に開⽰、提供または漏洩してはならないものとし、本サービスを提供または利⽤する⽬的の範囲内でのみ利⽤するものとします。

２. 個⼈情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。
３. 本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。
第４０条 権利義務譲渡の禁⽌
お客さままたは当社は､相⼿⽅の事前の書⾯による同意なしに本契約の全部または⼀部を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継させてはならないものとします。
第４１条 再委託
１. 当社は、お客さまに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を、第三者に再委託することがあります。
２. 前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。
第４２条 分離可能性
本約款の各条項の⼀部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、その他の各条項は有効に存続するものとします。
第４３条 協議等
本約款に定めのない事項または本約款により難い事態が⽣じた場合は、その都度、お客さまおよび当社間で誠意をもって協議し、解決するものとします。
第４４条 合意管轄
本約款に関する訴訟については、広島地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４５条 準拠法
本約款の成⽴、効⼒、解釈および履⾏については、⽇本国法に準拠するものとします。
附則
本約款は 202３年 5 ⽉ 17 ⽇から適⽤されます。