支え合い、備え、いのちをつなぐ

九州豪雨 生活再建支援情報号外

2017年7月31日発行

震災復興・防災情報専門メディア
発行元：特定非営利活動法人 震災リゲイン
発行人：相澤久美 編集人：内田伸一
編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6
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URL http://shinsairegain.jp『どう暮らしていけるのか？ 見当がつかない。』
災害後の生活再建

お金 と 家 の支援制度
基 礎 知識避難所で多くの人が思うことです。でも、生活再建の第一歩を踏み出す支援があります。
アドバイザー： 岡本正（弁護士・防災士）／佐々木晶二（前・国土交通省 国土交通政策研究所長）

ないのが生活再建という課題。家、お金、仕事という生活の基盤をどう立て直したらいいのか、先災害が見えずに不安がつのるものです。しかしこの試

避難練を乗り越え、第一歩を踏み出すための公的支援があります。まずそのことを知り、自身の生活を再大災害後に日本 中の人 が 知っておこう！

救助法・支援法が適用建する道筋を想い描いてみましょう。
ここでは、大災害に見舞われた地域が「災害救帰避難所間から１ヶ月以上かかることが通常です。罹災証明書
は、被災者生活再建支援金の申請、税金の減免、公共被害の程度

全壊

大規模
半壊

半壊

損害割合 50%以上 40％以上 20％以上
50％未満 40％未満

小石原焼伝統産業会館

日田市総合保健福祉センター（宝珠山サテライトもあり）（大鶴サテライトもあり）を受けた方には「災害障害見舞金」が支給される場合ンが支払えなくなった方は、一定の条件を満たすことで、の支払減免措置・期限猶予などを受けられる場合がありがあります。災害で直接無くなった方だけでなく、（被災ローン減免制「自然災害債務整理ガイドライン」ます。税務署、自治体、契約している会社に問合せたり、災害が影響して亡くなったと認定された「災害関連度）が利用できる場合があります。手元に一定の資金（現ホームページを確認されることをお勧めします。
「罹災証死」の遺族にも支払われます。災害弔慰金は最大500金・預金、義援金、支援金、弔慰金などの差押禁止財産、明書」の発行を待つ必要がない場合があります。

万円で、遺族に一定の収入があれば250万円となりま生活必需の自動車など）を残したまま、それ以外の保有す。災害障害見舞金は最大250万円、遺族に一定の収財産では支払えない部分のローンを減免できる制度で入があれば125万円となります。差押禁止財産です。

す。破産のように信用情報（いわゆるブラックリスト）に登 損害保険・生命保険録されることはなく、連帯保証人にも原則請求されませ

証券紛失などで契約会社がわからない場合でも、損害 義援金ん。個人の再生にとって大きな後押しになる制度です。災保険協会・生命保険協会に照会することができます。
ま害時にはまず、金融機関に問合せて「支払猶予」を申した、損害保険の被害調査を簡略化し、保険金の支払いを義援金は、自治体を通じて、罹災証明書の被害認定の程出、その後に弁護士の無料相談窓口などを通じて利用を迅速化する特例を講じる場合もあります。
さらに、月々の度や、家族が亡くなるなどした場合に応じて配分されるこ検討することをお勧めします。

保険料や共済料の支払減免や猶予措置が取られる場合とが通常です。事業所が被災した方についても配分される場合があります。差押禁止財産です。

合には、県または市町村が整備する公営住宅に入居する興住宅融資（建築、購入資金）」において、金利の一部を 避難所の環境改善ことができます。激甚災害指定を受けた昨年の熊本地震

国が補助しています。最長35年固定で、2017年7月15日の場合、対応した公営住宅の建設または民間住宅の借現在の金利は年0.55％です。

自宅が壊れた方は新しい住宅を確保できるまで、避難所り上げの際の整備に対しては、国が通常の1/2ではなく生活が続きます。
この生活は長期化することもあり、プラ3/4まで補助しました。
また、病気にかかっているなど特イバシー保護、入浴、洗濯の機会の確保、暑さ対策など別な事情のある方の家賃を、県または市町村が通常の半壊が重要になります。
このため、災害救助法の国庫補助対公営住宅の家賃よりもさらに減免する際には、そのため半壊に至らない床上浸水

象として、簡易ベッド、畳、マットや間仕切り、さらに仮設トに必要となる財源のうち2/3（当初５年間は3/4）を国がイレ、仮設洗濯場、簡易シャワー、仮設風呂、仮設炊事場補助します。
また、既に建っている公営住宅を被災者のなどが事務処理要領に例示されています。
この要領の例

ために優先的に提供する場合もあります。応急仮設住宅示を根拠に必要な設備補充などを市町村の窓口や避難と異なり恒久的な住宅ですので、新たに建設する場合は所運営責任者に要望してみましょう。

被災者へ提供されるまでに時間がかかりますが、必ず事

１階の天井まで大規模半壊

床上１mまで一部損壊※実際の被害認定は、外観の他に家の傾き、浸水のど、一定の基準のもとに行われます。
出典：災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府 防災担当）

住宅の支援

 仮設住宅 支援金の支給住宅が半壊、大規模半壊した場合（全壊でも応急修繕し100万円が借り上げた、
まちなかに既存する民間賃貸住宅（みなで、仮設住宅を利用しない場合にて住める場合を含む）し応急仮設住宅）に入居することができます。激甚災害には、被災したご自宅の屋根、居室、台所、トイレなど日常指定された昨年の熊本地震では、半壊の方が入居でき生活に必要な最小限度の部分は、市町村が業者に委託た事例もありました。仮設住宅の賃料は無料、みなし仮して修繕を行います。その修理限度額は、１世帯当たり設も１ヶ月当たり家賃が原則６万円以下であれば行政57万5千円。全壊、大規模半壊では所得制限はありませ

壊」世帯に加えて、「住宅が半壊、又は住宅の敷地にが負担します（光熱費は被災者負担）。みなし仮設は県市んが、半壊の場合には原則年収500万円以下となりま被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体」した世帯

 弔慰金・見舞金の支給が借り上げるのが原則ですが、最初に被災者の方が見す。実施期間は、災害発生時から１ヶ月で完了に努めるつけた賃貸住宅も遡って対象にすることができます。双こととなっていますが、実施期間の延長も認められます
ので、市町村とご相談ください。なお、上記の応急修理を越えた部分の本格的な修繕については、住宅金融支援給付金です。差押禁止財産でもありますので、自然災害債務整理ガイドラインを利用しても再建資金と「大規模半して全額残せます。罹災証明書の「全壊」にも支払われます。全壊等の場合には、罹災証明書

住宅が大規模半壊した世帯

50万円＋建設・購入する場合

加算支援金

補修する場合

200万円

100万円

賃貸する場合（公営住宅以外）

50万円

生活基盤（住宅）に著しい被害を受けた場合に「世帯」の発行を受けるタイミングで自治体の窓口に申請で災害により死亡した方のご遺族に対しては「災害弔方とも入居期間は最長2年間ですが、過去の災害では延に支給される被災者生活再建支援金。基礎支援金ときるようになることが通常です。

慰金」が、災害により精神または身体に著しい障害長された事例も多くあります。なお、みなし応急仮設住宅

弁護士・防災士。災害時の生活再建に着目した防災・減災研修を多く手掛ける。著書に『災害復興法学』 http://www.law-okamoto.jp/「災害時、弁護士会は面談や電話により情報提供・法律相談支援を行っています。
住まい、お金、支払、行政に関する情報をまとめた『弁護士会ニュース』も発行し、弁護士会のホームページに掲載します。
ぜひこれらをご活用ください」

佐々木晶二

前・国土交通省国土交通政策研究所長。著書に『最新 防災・復興法制』『政策課題別 都市計画制度徹底活用法』『都市計画のキホン』。
「住宅の応急修繕や応急仮設住宅の入居などは、店、宅地建物取引業者にお尋ねいただくといいと 被災住宅の応急修繕と、県市する応急仮設住宅（軽量鉄骨のプレハブか木造）

基礎支援金

岡本 正

地元市町村のほか、地元の建築士事務所や工務住宅が全壊、または被害を受け解体した世帯加算支援金を合わせて最大300万円です（世帯が一人

この記事のアドバイザー

前に広く公募がありますのでお待ちください。

住宅が全壊又は大規模半壊された方は、県や市が建設由ですので、災害直後の困難な時期には頼りになるを公表していることが通例です。保険証券の紛失時は日住宅を再建する場合には、住宅金融支援機構の「災害復義援金の受け取り等に必要となる場合があります。

暮らしの場合には減額）。基礎支援金は使い道が自す。保険協会や各社ホームページにおいても、随時対応

住宅を失った被災者で、自力での住宅再建が困難な場

深さ、柱や床といった家屋の部位ごとの倒壊割合なの支援 その他の支払免除

 住宅の自力再建

料金の減免、各種融資の申請、共済金の支払請求、お金があります。
まずは契約会社へ問合せることをお勧めしま 公営住宅（災害復興公営住宅）

自立再建

全壊

し、調査を経て発行されますので、発行までに数週ふれあいの館そえだジョイ2階を国で補助しているため有利です。

損壊（半壊未満）」などに区分されます。この被害程

床下浸水

朝倉市朝倉球場

若干不安定なところもあります。

浸水の深さのもっとも浅い部分が…

家屋の被害程度を証明するもの。市（区）町村へ申請

大分県日田市上城内町1-8

機構の「災害復興住宅融資（補修資金）」が、金利の一部屋の被害程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部交付（市町村）http://hitavc.jp/

福岡県朝倉郡東峰村小石原730-9

は大家さんの意向もありますので、延長が円滑にいくか応急修繕

自宅を新築する
他地域へ
一時移転

すべてはここから始まる調査（市町村）http://tohovc.jp/

福岡県田川郡添田町大字添田1573

す。
フリーダイヤル 0120-501331

被害認定の目安 (木造の戸建住宅)

申請

https://soedasaigaivc.jimdo.com/

福岡県朝倉市宮野2003-1

代、保険料、共済掛金など、税金や公共料金、その他月々修繕できる生活再建の最初の一歩となる重要な証明書です。家真を撮っておきましょう。

http://asakuravc.jp

災害によって「個人」の住宅・事業・自動車・その他のロー他地域へ一時移転

http://shinsairegain.jp/seikatsu̲saiken/

す。全体像、屋根、柱、壁などの構造部分について写

日田市災害ボランティアセンター

合せを。契約中の保険会社名や契約内容を調べてくれま※7月15日現在、福岡県朝倉市と朝倉郡東峰村、大分県日田市で適用されています。

床上浸水

東峰村災害ボランティアセンター

道代、電気代、ガス代、固定電話代、NHK料金、携帯電話

詳しくは震災リゲインのHPに掲載しています！

があります。不服があれば再調査の申請ができま

添田町災害ボランティアセンター

本損害保険協会「自然災害損保契約照会センター」に問

仮設住宅

度によって、後に受けられる公的支援が異なる場合

朝倉市災害ボランティアセンター

災害後には、所得税、固定資産税、健康保険料、上下水

自宅に住めない

生活再建の支援情報※以下のQRコードかURLでホームページへアクセスし、最新情報をご確認ください。

 住宅ローン免除・減額

公営復興住宅 罹災証明書

宅たときに得られる支援を中心に紹介します。

支援です。適用状況は発表されます。

自宅に住めない他地域へ自宅に住めるインフラが復旧しない 一時移転 （応急判定「危険なし」）
インフラが復旧した助法」と「被災者生活再建支援法」の適用を受けされると実施される
内閣府から再建の道筋をイメージしてみましょう

無事避難した後で、さらに乗り越えなければなら九州豪雨 家の片付けや生活の困りごと相談は、お近くのボランティアセンターへ思います」

九州豪雨に関する無料法律相談

福岡県弁護士会 www.fben.jp

面談予約 0570-783-552（ナビダイヤル）
電話相談 092-753-6364（13時〜16時）

被災したみなさん！
九州豪雨の生活再建を、気軽に相談できる窓口があります！
まずはお電話を！

大分県弁護士会 www.oitakenben.or.jp

相談予約 097-536-1458（平日9時〜17時）

損害保険のご相談はそんぽADRセンター

0570-022808
IP電話の場合 092-235-1761
ナビダイヤル（平日9時〜17時）

※この面の内容は「震災がつなぐ全国ネットワーク」が過去に制作したものです。今回、同団体のご協力・ご了承を得て掲載させて頂きました（震災リゲインプレス編集部）。