組合員のための権利ハンドブック２０１８年度版

湘南教職員組合
２０１８年４月発
インターネットから閲覧できます。裏表紙のサイトにアクセスしてください。

１

【勤務時間について】
週当たりの勤務時間は３８時間４５分、１日当たりの勤務時間は７時間４５分です。休憩
時間は４５分、よって、勤務開始時刻は８時３０分、勤務終了時刻は１７時が基本となります。学校で８時２０分勤務開始と設定した場合は、１６時５０分までが勤務となります。
■休憩時間は勤務時間中にとります。休憩時間を勤務時間の最後に取ることはできませんが、年休とあわせてとることは可能です。
（例）休憩時間が１５時１５分からの設定で年休を１時間取った場合
勤務時間

休憩

（8：30）

年休１時間（15：15）（16：00）（17：00）

このようになるとみなし、例のように１５時１５分に勤務を終えることができます。
■教育職員（事務職員・栄養職員を除く）には時間外勤務は原則としてありませんが、次の業務に従事する場合で、緊急やむを得ない場合（超勤４項目）に限り命じられることがあります。
①学校行事に関する業務（学年学校単位で全員参加で行われるもの）②教職員会議に関する業務（全教職員対象のもの）③非常災害等やむを得ない場合に必要な業務④生徒の実習に関する業務■勤務時間の割り振りの弾力化（事務職員・栄養職員を除く）
学校行事等で７時間４５分を超える勤務時間を割り振る場合、超える時間は、①１時間、②２時間、③泊を伴うものについては４時間を基本とします。
■振替
土日・祝日等に勤務した振替について、振替のできる期間は、その日から前４週、後８週
の間です。

２

【いろいろな休暇】
１ 年次休暇（年休）・有給休暇・「勤労から解放される日」として保障されます。
・どのように利用するかは自由であり、理由・目的を明示する必要はありません。ただしリ
フレッシュ休暇の場合にとる年次休暇は別です。
＊年次休暇以外は原則として「休暇等の理由」を記入します。
・日数：１暦年（１月１日～１２月３１日）につき２０日以内●20 日の範囲内で翌年に繰り越すことができます。
●また時間単位の繰り越しもできます。
・単位：１日または時間（８時間で１日）
・手続：本人の申し出■新規採用者の年次付与日数
年休は１暦年に対して20日が付与されるため、年の中途の採用であれば12月までの残月数に応じた日数が付与されます。
採用

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

付与
日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

８日

７日

５日

３日

２日

例 ４月１日採用：１５日（１２月３１日までの分。翌年１月１日に新たに２０日付与される。）■繰り越し
その年に与えられた分の未消費日数は、２０日を限度に翌年に繰り越すことができます。
２０日以上の消費残があっても翌年に繰り越せません。つまり、１暦年につき最大４０日の年休が取得可能です。
年次休暇８時間で１日換算となります。また、時間単位で繰り越すことができます。
■人事交流職員の年休継続
国または他の地方公共団体等の職員が、人事交流等により、引き続き県の職員となった場
合の年次休暇の取り扱いは、それらの期間を通算して県職員であったものとみなして取り扱われます。
＜参考＞
・市町職員、横浜国立大学附属小中学校から県職員となった場合は継続
２

リフレッシュ休暇

・有給休暇
・長年にわたり勤務した職員が、心身のリフレッシュ・自己啓発を図るために、計画的に連続して年次休暇を取得できます。（「リフレッシュ休暇」と理由を記入。）
・２日間の職務専念義務が免除されます。（「リフレッシュ休暇」と理由を記入。）
・日数：連続して７日間程度（土日祝日・職免を含む。ただし、１日単位。）
２回にわけることもできます（職免１日＋年休２日を２回など）
・手続：取得初日１か月前までに学校長に「取得計画書」を提出します。取得時には、「休暇等申請（届出）簿」により届け出ます。
３

■対象職員・期間① 勤続１５年を超えるに至った日の属する年度の始まる日から終わる日（１６年目の４月～３月）② 県教委表彰（勤続２５年以上）受賞者は、表彰の日（２６年目の１２月１日）から１年間①・②とも、勤続期間には傷病等による休職も含まれます。
■やむを得ない事情により取得できなかった場合は、引き続く１年間にも取得できます。
＜給付等＞＊湘南教職員福利厚生会（厚生会）から給付金があります。（自己申告が必要です。）
３ 夏季休暇・有給休暇
・夏季における心身の健康維持・増進および家庭生活の充実のために与えられます。
・時期：７月１日～９月３０日
・日数：５日・単位：取得単位は１日又は４時間。４時間未満の端数が出る場合は残余時間として残っているときに限り、その全てを時間単位で取得できます。（７時間４５分で１日）
・手続：本人の請求■理由欄は記入する必要はありません。
■未費消分は切り捨てです。
■夏季休業期間内に育児休業等から復職した場合も取得できます。
■年休と合わせて取ることは可能です。
４

慶弔休暇（１）父母の祭日の場合
・有給休暇
・父母の「祭日」の場合にのみ認められます。
・日数：１日・単位：１日・手続：本人の請求■「父母」とは、実父母または養父母に限られ、義父母（配偶者の父母）および継父母の祭日は含みません。
■「祭日」とは、死者の冥福を祈る日のことであり、社会一般の慣習において法要を行うための休暇です。往復に要する日数は認められません。
■宗教によって異なりますが、例えば仏教では、「三十五日」「四十九日」
「一周忌」
「三回忌」
「七
回忌」等も、現実にその法要が営まれるものであれば「父母の祭日」として認められます。
（２）婚姻の場合
・有給休暇
・職員の婚姻（事実上の婚姻関係も含む）の場合に休暇が認められます。
・日数：連続した５日以内（土日祝日等を除いて連続する５日の範囲内）
・単位：１日・手続：本人の請求４■取得期間は各市町により若干の違いがあります。
■勤務上の配慮から、その事実発生以降の社会通念上妥当と認められる直近の長期休業期間
中に取得できます（校長が認めれば課業中もあり得る）。
＜給付等＞給付内容・金額については２０１８年４月１日現在
湘南教組「結婚祝金」―５０００円給付＊財団法人神奈川県教育福祉振興会（県振興会）からの給付もあります。また、結婚貸付制
度も利用できます。
５ 忌引休暇・有給休暇
・近親者が亡くなったときに、後記基準の範囲内で休暇が認められます。
・日数：忌引き日数基準表の範囲内（土日祝日等を含む）
・単位：１日・手続：本人の請求＜給付等＞給付内容・金額については２０１８年４月１日現在■本人が亡くなったとき
湘南教組「弔慰金」：５万円給付、生花「湘南教組生命共済」加入者には、遺族の生活保障のために最長２５年の保障があります。
神教組「弔慰金」：１０万円給付＊そのほか公立共済、県振興会、県費事業、厚生会から給付があります。
＊また、公務による場合は、給付金・遺族年金ともに別途定めがあります。
■家族が亡くなったとき
湘南教組「救援見舞金」：組合員の配偶者、一等親族、配偶者の一等親族（同居に限る）が亡くなった場合、１万円が給付されます。
＊そのほか、公立共済、県振興会、県費事業、厚生会から給付があります。

■忌引き日数基準表
亡くなった方

血
族

日数

配偶者

１０日

父母

７日

子

５日

祖父母・兄弟姉妹

３日

孫・伯叔父母

１日

配偶者の父母・父母の配偶者

３日配偶者の子・配偶者の祖父母

姻族

配偶者の兄弟姉妹・配偶者の伯叔父母

１日子の配偶者・祖父母の配偶者
兄弟姉妹の配偶者・伯叔父母の配偶者■「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
５

■日数の起算日は、申請に基づき承認された期間の初日となります。途中の週休日・休日も含まれます。
■日単位で、始まりから継続されます。（途中の土日祝日等を含む）＊鎌倉は期間内での断続取得可■概ね片道旅程１日が必要となるような遠隔地で葬儀が行われる場合には、「往復に要する日数」の加算が認められます。（休暇等申請簿に葬儀地を記入する。）■生計を一にする姻族の場合には、同居別居に関わらず、血族基準を準用できます。
■妊娠４カ月以上の死産は忌引休暇対象となります。この場合、当該女性職員は産後休暇扱
いになります。
６

ボランティア休暇・有給休暇
・職員が、地震・暴風雨等による被災者援助や社会福祉施設での活動、国・地方自治体の事
業への参加など、社会に貢献するため、自発的に無報酬で活動する場合に認められます。
・日数：１暦年につき５日
・単位：１日または１時間（７時間４５分で１日）
・手続：原則として２週間前までに、ボランティア活動計画書を提出します。
■連続取得、分割取得のいずれも可能です。
■５日の休暇を連続して取得する場合、土日祝日等は休暇期間から除きます。
■休暇中の被災は公務災害になりません。
■専ら親族への支援活動や国外での活動、活動期間が半日未満の場合は対象になりません。
７ 特別休暇・有給休暇
・職員が、下記の理由により勤務できない場合に認められます。
・日数：必要と認められる期間
・単位：１日単位だけでなく、必要に応じて時間単位・分単位でも取得可能
・手続：本人の請求① 感染症予防法による交通の制限または遮断。（本人の罹患は、療養休暇となります）
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ
熱、ラッサ熱② 風水震火災その他非常災害による交通遮断、職員の現住居の焼失若しくは破壊③ 妻の出産④ 骨髄及び末梢血幹細胞の移植の申出又は提供に伴う必要な検査、入院等⑤ 妊娠中の通勤緩和⑥ 妊産婦の健康診査等⑦ 交通機関の事故等の不可抗力原因⑧ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭⑨ 選挙権その他公民権の行使⑩ その他、人事委員会規則で定める理由６【病気やけがをしたとき】
１

療養休暇（療休）
療養休暇とは、負傷または疾病のため勤務できない場合に、医師の証明書等に基づき、その治療に専念する目的で勤務が免除される制度です。公務傷病による場合は「公療」、私傷病・
通勤災害による場合は「私療」となります。
・有給休暇
・日数：傷病の１事由につき９０日以内（土日・祝日等を含む全日数を数えます。）
・単位：１日または時間（時間単位の療休は累計の際に日に換算せず、時間単位で累計します）
・手続：医師の証明書等を提出します。ただし引き続く１週間以内の場合、診断書は原則不要であり以下の書類で代えることができます。
■引き続く１週間以内の療養休暇の扱い
診察日から引き続く１週間以内の療養休暇を取得する場合は、次のもので診断書に代えることができます。
・診療機関の領収書
・診療機関の診察券（受診日が記載されているもの）等※ただし、学校長は必要と認めた時は、医師の証明書等の提出を求めることができます。
■再療休について・先の療養休暇が終了して６ヶ月以内に再び療養休暇（異なる傷病も含む）が始まるときは、これらの療養休暇は継続したものとして取り扱われます。
・傷病 A による療養休暇が終了して６ヶ月経過した後、傷病 B による療養休暇が始まる場合
は、傷病 A で９０日以内、傷病 B で９０日以内の療養休暇をそれぞれとることができます。
■長期の飛び療休について
例えば、毎週２回通院し、各６時間程度の診察を受けなければならないと診断された場合、その旨の診断書を添付し申請すれば療養休暇が認められます。このような場合は、通算９０日を超えても療養休暇が認められます。
※療養期間を年休で処理することができます。年休を先行取得することで、給与上の不利益を少なくできる場合があります。
■つわり等の妊娠障害→8 ページ■不妊治療
ア ➀医師の指導の下で不妊治療が行われること、②その不妊治療に要すると想定される期間を、診断書に限らず、医師（医療機関）が作成する治療計画等により確認する。
イ ②の期間においては「勤務しない事由を明らかにする書面」の提出について、領収書や予約票の写し（通院した日付がわかるもの）などにより、療養休暇の取得を承認できるものとする。
■給与上の扱いについて①勤勉手当 療休期間から土日祝日等を除いた日数が３０日をこえると減額されます。
②昇給
前年の取得日数が、１年間の要勤務日数の 1/6（概ね４１日）をこえると、１月昇給は４号給未満の昇給となります。
＜給付等＞
湘南教組
次の基準で「救援見舞金」が給付されます。
①組合業務執行のため事故・疾病に至ったとき、１ヶ月の療養につき５０００円②事故・疾病により長期療養を必要とするものについては、１ヶ月につき２０００円＊そのほか、公立共済、厚生会から給付があります。
７

２ 休職・休業
・給与：【公務傷病】期間中、給与の全額が支給されます。ただし、勤勉手当は休職後１年間だけ支給されます。
【結核性疾患】教育公務員特例法適用者は３年間、給与の全額が支給されます。
適用者以外は２年間、給与の８割が支給されます。
【私傷病】１年間は給与の８割が支給されますが、２年目から無給となります。
・日数：【公務傷病】療養に必要な期間が認められます。
【私傷病】有給１年間＋無給２年間まで認められます。ただし、休職前の在勤日数の２倍を超えることはできません。
・単位：１日・手続：校長に「診断書」を提出します。
■休職から復職後１年以内に同一疾患による療休は取れず、必要な場合は休職となります。
また、復職後１年以内に同一疾患による休職に入った場合、休職期間は復職前の休職期間に引き続いたものとされます。
■休職中は、休職期間を延長する毎に医師による診断書が必要となります。
■休職から復帰する場合は、２名の医師による診断書が必要となります。
■給与上の扱いについて①期末手当 無給休職期間は、その 1/2 を除算して計算されます。
②勤勉手当 休職期間の全期間を除算して計算されます。（公務災害・通勤災害は除く）＊公務災害・通勤災害の場合も 1 年を超えると除算③昇給 休職期間中はありません。休職期間に応じて昇給が決定されます。
■以下の場合に無給休職・休業を取ることができます。
１ 青年海外協力隊（２年）
２ 任命権者の許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員として専ら従事する場合（７年）
３
４
５

６
７

自己啓発のための休職（１年以上３年以内） ※５年以上の良好な勤務成績、休職後に現職を継続する意志があること、職務と関連があることが条件
大学院修学のための休職（１年以上３年以内）※３年以上の勤務実績、休職後も現職を１年以上継続する意志があること、専修免許状取得目的であることが条件（教員のみ）
配偶者同行休業（3 年以内）6 月以上にわたり継続すると見込まれるもの、職務に復帰
した後、一定期間（概ね５年程度）在職することが見込まれ、かつ、継続して勤務する意思があること（２０１６年 4 月１日から施行）
修学部分休業 職員が大学等の教育施設に修学しようとする場合で、公務の運営に支障がなく、かつ、職員の公務に関する能力の向上に資すると認められる場合に取得できる。
高齢者部分休業 定年退職 5 年前から定年退職日までの間で、地域ボランティア活動に従事するなどの要件の時、公務の運営に支障がない場合に取得できます。

＜給付等＞
湘南教組

私傷病休職者の有給期間は、組合費が減免されます。無給の場合は、全額免除となります。

「救援見舞金」－５０００円給付＊そのほか、公立共済、厚生会から給付があります。

８【母性を保護するために】
１ 生理休暇（生休）・有給休暇・生理日の勤務が著しく困難な女子職員に対して与えられます。
・日数：１回生理期間において通算２日の範囲内で取得できる（断続取得可）
・単位：１日（時間単位でも請求できますが、計算上は１日とされます）
・手続：本人の請求（診断書などは必要ありません）
２

通勤緩和のための特別休暇・有給休暇・通勤時の混雑等が妊娠中の女子職員と胎児に及ぼす影響を考慮して与えられます。
・時間：１日につき１時間以内（勤務時間の始めまたは終わりの一方にまとめても、分割でも取得できます）
・手続：本人の請求■通勤で電車バス等の交通機関又は自家用自動車（四輪に限る）を利用している場合が該当します。
３ 妊産婦の健康診査等のための特別休暇・有給休暇
・妊娠中または出産後１年以内の女子職員が母子健康法に基づく保健指導または健康診査を受けるために与えられます。
・時間：１日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間
・手続：本人の請求■回数（１月は２８日で計算します）① 妊娠２３週（第６月末）まで
４週間に１回② 妊娠２４週（第７月）～３５週（第９月末）まで
２週間に１回③ 妊娠３６週（第１０月）～出産まで
１週間に１回④ 出産後１年まで
その間に１回■医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についても、その指示された回数について特別休暇が認められます。
■「１回」とは、健康診査とその結果に基づく保健指導を合わせたものをいい、両者が別の日に実施される場合は、それぞれについて特別休暇が認められます。
■「必要と認められる時間」には、健康診査等を受けている時間及び待ち時間、医療機関等への往復に要する時間が含まれます。
４ つわり等の妊娠障害に係る療養休暇
・有給休暇
・つわり等の妊娠障害のために勤務することが困難である場合については「療養休暇」として取り扱われます。
・単位：１日または４時間（７時間４５分を１日と換算）
・手続：母子健康手帳等または妊娠の事実を確認できる文書の提示■母子健康手帳交付申請中の場合も、妊娠者として扱われます。
９

５ 妊娠中の職員の休憩や捕食に関する職専免
・妊娠中の職員が業務によって母胎または胎児の健康保持に影響があることを医師等の指導に基づいて申請した時は、勤務時間の途中において必要な休憩や捕食の時間の職専免が認められます。
・手続：本人の請求■具合の悪い場合、つわり等で１日の食事を分けなければならない場合などに請求することができます。
■１時間に満たない場合、休暇等申請（届出）簿の記入は省略できます。
■勤務開始時間から連続する時間、勤務時間終了まで連続する時間、他の休暇に連続する時
間はとることができません。
６ 妊娠時体育授業免除（妊体免）
・妊娠により体育授業の軽減が必要な女子職員がいる場合、下記の要件で非常勤教員が派遣され、体育実技の授業が免除される措置がとられます。
・手続：母子健康手帳等の提示または診断書の提出■要件
・小学校：妊娠した女性教員が１校２名以上、または「近隣校」内に２名以上いる場合
ただし、非常勤講師の勤務条件に支障のないことが確認できた場合、近隣校以外でも派遣が可能となります。また、２名のうちの１名が出産休暇に入り、１名となっても非常勤講師は引き続き派遣されます。
・中学校：体育担当または特別支援学級の女子職員が妊娠した場合
・養護学校：小学校と同じ扱い。体育を専科として担当する女子教員が妊娠した場合は、中学校と同じ扱いになります。
【近隣校表】
近
鎌

倉

第一小

隣

校
茅

第二小

御成小

稲村ヶ崎小

七里ガ浜小 腰越小 西鎌倉小

深沢小

ヶ

崎

茅ヶ崎小 東海岸小 松浪小 浜須賀小
緑が浜小 西浜小 柳島小 汐見台小

富士塚小 小坂小 今泉小 玉縄小 大船小

今宿小

山崎小

小和田小 小出小 香川小 梅田小 円蔵小

藤

関谷小

植木小

鎌倉養護

鶴嶺小

浜之郷小 松林小 室田小

鶴が台小 茅ヶ崎養護

沢

藤沢小

本町小

村岡小

大道小

明治小

羽鳥小

大庭小

小糸小

駒寄小

新林小

片瀬小

鵠沼小

鵠洋小

鵠南小

浜見小

辻堂小

高砂小

八松小

白浜養護

天神小

亀井野小 善行小 大越小 俣野小

寒

川

寒川小

一之宮小 旭小

南小

小谷小

大清水小 大鋸小 高谷小 藤沢養護

特別近隣校グループ

御所見小 中里小 湘南台小 富士見台小

鎌倉市・藤沢市

腰越小・片瀬小

長後小

茅ヶ崎市

茅ヶ崎小・梅田小

六会小

秋葉台小 石川小 滝の沢小

１０

７ 養護教諭の妊娠時健康診断補助・小・中学校における養護教諭が、４～６月の定期健康診断期間に妊娠している場合、母体保護の観点および定期健康診断の円滑な実施のため、定期健康診断の検診日に、非常勤講師が派遣されます。
・手続：母子健康手帳等の提示または診断書の提出
８ 出産休暇（産休）・有給休暇
・出産予定日の前８週間目から（産前休暇）、出産日翌日から８週間目まで（産後休暇）の期
間内において必要な日数（多胎妊娠の場合は、出産前１４週間）をとることができます。
・単位：１日・手続：診断書（予定日を含む証明書および出産証明書）■出産の日は、産前にも産後にも含まれません。
■実際の出産が予定日より早くなった場合、産前休暇の日数はその期間だけ短縮され、遅くなった場合は、その期間だけ延長されます。
■出産後８週間は就業禁止です。但し、６週間経過後から就業を希望する場合は、医師の診断書により可能になります。
■一か月は２８日として計算します。
■妊娠四か月（８５日）以上の分娩（早産・流産・死産）は、産後休暇の対象となります。
妊娠四か月（８５日）以後の妊娠中絶も出産に該当します。
■代替職員の任用期間と引き継ぎ日
出産休暇または育児休暇をとる場合、代替職員（臨時的任用職員）が任用されます。その任用期間は、出産休暇等の前２日、後１日の引き継ぎ日を含む期間となります。

■出産に関わる手続き①出産証明書の提出（すみやかに育児休業の有無、期間等を申し出ます）
以下は該当の場合 ②扶養家族とする場合は扶養手当（１５日以内）③公立学校共済組合へ「被扶養者」の申告 ④児童手当の申請⑤所得税扶養控除の申告 ⑥湘南教組・公立共済組合・厚生会への申請＜給与上の取り扱い＞ 公立共済の掛金免除（前６週、後８週）申請が必要＜給付等＞ 201８年 4 月 1 日現在
公立共済 「出産費」－４２万円 ※産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合４０万４千円「出産費附加金」－５万円 ※出産費／出産費附加金は双生児以上の場合、子の人数倍を支給※妊娠８５日以上の流産・死産も対象「出産手当金」－組合員が出産し、勤務に服することができないときで、給与が支給されない場合、一日につき、給料日額×２／３×１．２５を支給
厚生会「出産祝金」－会員が出産したとき、１子につき１万円を給付。
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【女性も男性も育児を担うために】
１ 妻の出産に伴う休暇（特別休暇）
・有給休暇
・妻の出産のための入退院の付き添いや、出生届け等の出産に伴う諸般の行為に要する時間を付与するために認められています。
・期間：妊娠２８週（第８月）以降、出産の日から２週間以内の期間
・日数：３日以内（７時間４５分で１日）
・単位：１日または時間（当該残日数に１時間未満の端数があるときは、全てを行使することができる ＝ 分単位の取得可能）
・手続：本人の請求■「妻」は、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます。
＜給付等＞201８年 4 月 1 日現在
公立共済 「家族出産費」－被扶養者が出産したとき支給。４２万円※産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合４０万４千円

厚生会「家族出産費附加金」－５万円※家族出産費／家族出産費附加金は双生児以上の場合、子の人数倍を支給※妊娠８５日以上の流産・死産も対象「出産祝金」－会員の配偶者が出産したとき、１子につき１万円を給付※夫・妻とも会員の場合、双方に給付

２ 育児参加休暇
・有給休暇
職員の妻が出産する場合にその産前産後の期間において、当該出産に係わる子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する当該職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当と認められる時、取得できます。
・期間：妻の産前産後各８週間の期間（多胎妊娠の場合は産前１４週間）
・日数：５日以内（７時間４５分で１日）
・取得単位：１日又は時間（当該残日数に１時間未満の端数があるときは、全てを行使することができる＝ 分単位の取得可能）
・手続：本人の請求■「妻」は、届出をしない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含みます。
３ 育児休業（育休）・無給・３歳に満たない子を養育する職員（男女を問わない）は、その子が３歳に達する日（３歳の誕生日前日）まで申請した期間について取得できます。
・３歳に達する日までを限度として延長（原則１回）ができます。
・単位：１日（連続する期間）
・手続：育児休業開始の前月の１０日前までに「育児休業承認請求書」「育児休業計画書」を提出します。（延長の場合も同じ）■「子」は、法律上の親子関係にある者（職員が養育する実子、養子及び配偶者の子）や、法律上の親子関係に準ずる者（特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等）です。
１２

■夫婦がともに職員である場合は、育児休業を交替でとることができます。
■再度の育児休業
育児休業は、原則として１人の職員が、同一の子について１回（連続する一の期間について）しかできないため、育児休業を既に取得した職員は、職務復帰後に同一の子について再度の育児休業をすることはできません。
ただし、子の出生の日及び産後８週間の期間内（出生の日から 57 日間以内）に最初の育児休業（通称：産後パパ育休）を取得した場合や育児休業条例に規定される特例の事情がある場合は、再度の育児休業をすることができます。
＜給与上の取り扱い＞①
給料
無給（期間が月途中にかかる場合は、日割り計算）
②
③
④
⑤

昇
給
期末手当
勤勉手当
退職手当

育休期間中も昇級があります。
育休期間の 1/2 を除算して計算されます。
育休期間の全期間を除算して計算されます。
・初めて育児休業を取得する場合
子が１歳に達した日の属する月までの期間については１／４を除算、それ以外の期間については１／２を除算して計算されます。
・２回目以降に育児休業を取得する場合
子が１歳に達した日の属する月までの期間については１／６を除算、それ以外の期間については１／４を除算して計算されます。
＜育児休業の取得のバリエーション＞
育児休業
産
後
休

育児休業

延長

育児休業

出勤（育児休暇・部分休業）

育児休業

出勤（夫の育休）

育児休業（再度の育休）

三出勤（夫の再度の育休）

暇

の
誕

最

出勤（育児休暇・部分休業）

終出勤（育児休暇・部分休業）

日

歳

育児休業

生
日

a 特別な事情がある場合・・・再承認
育児休業

出勤

育児休業

b 特別な事情がある場合・・・再延長
育児休業

延長

再延長

＜再度の育児休業の特例＞
出生日から８週間以内に育児休業を開始し終了した場合、特別の事情がなくても再度育児休業をすることができる（出生日）
母

産後休暇８週

育児休業

職場復帰

父

育児休業

職場復帰

育児休業

妻の産後休暇期間に男性が育児休業をとり、妻の産後休暇期間に男性が育児休業をとり、再度育休をとることを想定した制度

再度育休をとることを想定した制度
１３

＜第 2（・３）子出産の場合＞
第１子の育休中に、第２子の産休に入ることができる。
第１子の産休

第１子の育休
第２子の妊娠が分かる

第２子の産休・育休
出産予定日８週間前＜育児休業期間の除算措置＞
退職金計算の際に、子が 1 歳までの育児休業期間は１／４を除算、１～３歳までの期間
は１／２を除算となる。
（育児休業開始）
（１才）
（２才）
（３才）
10 か月

２年

３／４

1／２

※除算措置とは・・・退職金計算の際に必要な勤務年数から引かれる期間

＜給付等＞
湘南教組
無給になった日数により組合費が減免
その月が無給の場合は、全額免除＊その他、公立共済から育児休業手当金の給付、共済掛金の免除があります。
＜育児休業給付＞公立共済からの給付。育児休業開始から 180 日までは、公立共済から育児休業手当が給料の６７％を支給される。１歳後も必要とあれば支給期間を１歳半まで延長することができる。その際、育児休業手当は５０％となる。さらに、１歳半後も必要とあれば支給期間を２歳まで延長することができる。 また、短期・長期の掛金は免除となる。
（育児休業開始）（180 日）育児休業手当金６７％（１才）（１才半）（２才）

育児休業手当金５０％

（延長可）

（３才）

（延長可）

短期・長期掛金免除 約１２０万円

４ 育児休暇・有給休暇
・生後１年６月に達しない子を育てる職員（男女を問わない）に認められています。
・時間：１日２回（それぞれ６０分）を勤務時間の始めか終わりにとることができます。
どちらか一方にまとめて１２０分（６０分×２）とることもできます。
・単位：１回（６０分）
・手続：本人の請求■「子」は、法律上の親子関係にある者（職員が養育する実子、養子及び配偶者の子）や、法律上の親子関係に準ずる者（特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等）です。
■職員が婚姻の届出を出していない場合は、父（男子職員）との間では認知が必要となります。
■夫婦がともに職員である場合は、合わせて１日１２０分以内を交替でとることができます。
ただし、重複してとることはできません。
１４

■部分休業と育児休暇を合わせて取得することができます。
（パターン１）
始業時間

終業時間

①60 分

②60 分

育児休暇

育児休暇

※①②をどちらかの親がとる。
※①の部分を母親が取得している場合、②の部分を父親が取得できる。逆も可。
（パターン２）120 分
育児休暇（パターン３）120 分
育児休暇

５ 部分休業・無給・小学校就学前の子を養育する職員（男女を問わない）は、その子が小学校就学始期に達する日まで、１日の勤務時間の一部について休業することができます。
・時間：２時間以内（勤務時間の始めか終わり）
・単位：３０分
・手続：「部分休業承認請求書」であらかじめ必要な期間についてまとめて請求■「子」は、法律上の親子関係にある者（職員が養育する実子、養子及び配偶者の子）や、法律上の親子関係に準ずる者（特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等）です。
■夫婦がともに職員である場合は、部分休業の時間帯が重ならない限り、それぞれが１日２時間以内でとることができる。
■部分休業と育児休暇を合わせて取得することができます。
湘南教組
組合費が４０００円に減免されます。

６ 育児短時間勤務制度
・小学校就学の始期までの子どもを養育する職員は、いくつかの勤務形態で短時間勤務（１９～２４時間）を行うことができます。
・請求時期：後補充職員との兼ね合いにより、前年１０月１日～１１月３０日までの間に請求することが望ましいです。また、勤務の日および時間帯を明らかにして請求します。
・期間：年度単位の取得を基本とします。
■「子」は、法律上の親子関係にある者（職員が養育する実子、養子及び配偶者の子）や、法律上の親子関係に準ずる者（特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等）です。
■養育する時間が夫婦で重ならなければ、夫婦で勤務する曜日、または時間帯をずらして同時期に短時間勤務を取得することができます。
■選択できる勤務形態
次の４つの形態から選ぶことができます。
１５

週休日

勤務日・勤務時間

１

土日

月～金に３時間５５分ずつ （計１９時間３５分）

２

土日

月～金に４時間５５分ずつ （計２４時間３５分）

３

土日と月～金のうち2日

残り３日に７時間４５分ずつ（計２３時間１５分）

４

土日と月～金のうち2日

残り３日のうち２日に７時間４５分ずつ
１日３時間５５分（計１９時間２５分）■19 時間 35 分および 19 時間 25 分の勤務形態については、並立任用ができることとします。
※並立任用とは、１校に２人の育児短時間勤務者がいる場合に、１人の占める職に他の１人を任用することをいいます。（並立任用のために異動が生じることがあります）■後補充①・・・育児短時間勤務者が１校１名の場合→非常勤職員
8:30
12:25
育児短時間勤務制度利用職員の勤務（3:55）
2 人合わせて７：４５
後補充者の勤務（3:50）

例１
後補充者の勤務（3:50）

例2

11:00

14:50

後補充②・・・育児短時間勤務者が１校２名（並立任用）の場合
8:30→臨時的任用職員・フルタイム再任用職員の任用が可能となります。
12:25

育児短時間勤務制度利用職員 A の勤務（3:55）
育児短時間勤務制度利用職員 B の勤務（3:55）

17:00

後補充者の勤務（7:45）■任命権者は、育児短時間勤務請求した職員の後補充の採用・業務分担の変更など必要な措置が困難な場合以外は、請求を承認しなくてはなりません。
■年次休暇、子の看護休暇は勤務日数に応じた日数になります。
療休・生理休暇・特別休暇は、フルタイム職員と同様です。
（例）1 日 3：55 で週 19:35 勤務の場合→年休は 1 日を 3:55 とカウントし、40 日間取得可能＜給与上の取り扱い＞① 給料月額・給料の調整額・教職調整額は勤務時間に応じた額が支給されます。
② 期末手当・勤勉手当の勤務時間の算定にも短縮された勤務時間によって除算があります。
③ 扶養手当、住居手当は、全額支給になります。
④ 通勤手当は、勤務日数に応じた額が支給されます。
湘南教組

組合費が４０００円に減免されます。

１６

【家族が病気になったとき】
１ 子の看護休暇・有給休暇
・義務教育修了前までの子（配偶者の子を含む）を養育する職員が、その子の看護のために勤務しないことが相当であると認められる場合に取得できます。
・日数：１暦年につき５日以内、複数子の場合は１０日以内（週休日・休日は除く）※複数子・・３月に子が義務教育を修了し、４月から対象の子が１人になった場合、４月～は５日になる。この場合、１～３月中に５日以上取得した分はそのままになり、４月からは取れない。
※小学校就学の始期に達するまでの子が一人の場合、6 日の範囲内で取得できます。
・単位：１日または時間（７時間４５分をもって１日とする。）
・手続：本人の請求■看護の内容①負傷・疾病による治療、療養中の看病、通院等の世話
②予防接種
③健康診断
④機能回復訓練の際の介助■子の両親が教職員の場合は、親のそれぞれが子の看護休暇をとることができます。
■最後の４５分については分単位単独での取得はできないが、時間単位＋分単位での取得は
可能です。
２

介護休暇

・無給休暇
・負傷や疾病、老齢により２週間以上の期間にわたって日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合に取得できます。
・期間：介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して６月を超
えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間（分割）取得できる。
・単位：１日または時間（勤務時間の始めまたは終わりに連続する４時間以内）
・手続：１週間前までに「介護休暇申請簿」で申請します。６月の範囲内での再申請も同様です。原則として証明書は不要ですが、代替の非常勤を依頼する場合は、診断書を提出する必要があります。
■対象となる要介護者の範囲は、以下の通りです。
・配偶者（事実婚も含む） ・父母・子・配偶者の父母・父母の配偶者
・子の配偶者
・配偶者の子
・祖父母
・孫
・兄弟姉妹
・職員と同居または生計を一にする配偶者の父母の配偶者、３親等以内の親族■通算して６ヶ月の期間内であれば、連続または断続的にとることができます。一定期間連続しての取得、数日おきに取得、これらの混在した形の取得等が可能です。ただし、３回
までです。

１７

■同一の要介護者について、同一の原因により通算６月を超える介護休暇をとることはできませんが、疾病が治癒した後に介護を必要とする状態が発生した場合は、新たに介護休暇をとることができます。
■夫婦がともに職員の場合、他に介護にあたる者がいない場合に、例えば当初の６月に夫が、その後の６月に妻が介護休暇を取ることができます。
■両親ともに介護が必要な場合は、それぞれに介護休暇が認められます。
■配偶者・兄弟姉妹など他に介護に従事することが可能な者がいる場合でも、現実に職員自身が介護を行う場合は、介護休暇は認められます。
■時間で取得する場合は、始業または就業時刻に連続した４時間を限度に取得できます。
＜給与上の取り扱い＞
①
②
③
④

給
料
期末手当
勤勉手当
昇
給

時間単位で減額されます。
減額されず、基準日に休暇中の者も支給されます。
３０日を超える日数について減額されます。
前に取得した介護休暇の 1/2 と介護欠勤の取得日数の合計が１年間の要勤務日数の 1/6（概ね４１日）を超えると、１月昇給は４号給未満になります。
＜給付等＞
湘南教組

その月の取得日数により組合費減免。その月が無給の場合は、全額免除。
＊その他、公立共済から介護休業手当金の給付が受けられます。

３ 短期介護休暇
・有給休暇
・負傷、疾病や老齢により２週間以上の期間にわたって日常生活を営むのに支障がある者の介護、その他の世話（通院の付き添い、介護サービスを受けるために必要な手続きの代行等）を行う場合に取得できます。
・日数：１暦年につき５日（要介護者が２人以上の場合は１０日）
・単位：１日または時間（残時間が出た場合は分単位で取得できる）
・手続：本人の請求（原則事前に「短期介護休暇申出書」を提出し、「休暇等申請簿」により請求）■対象となる要介護者の範囲は、「介護休暇」と同じです。
■配偶者・兄弟姉妹など他に介護に従事することが可能な者がいる場合でも、職員自身が介護を行う場合は、短期介護休暇は認められます。

１８

４ 介護欠勤・無給・「介護休暇」の期間終了後も引き続き介護を要する場合、または介護に要する日が２週間未満であることが明らかな場合に認められます。
・期間：１暦年につき９０日の範囲内
・単位：１日または時間（勤務時間の始めまたは終わりに連続する４時間以内）
・手続：「休暇等申請（届出）簿」とともに「介護欠勤理由書」を学校長に提出します。原則
として証明書不要ですが、代替の非常勤職員を依頼する場合は診断書を提出する必要があります。
■対象となる要介護者の範囲は、「介護休暇」と同じです。
■欠勤を延長する場合、期間内であれば理由書は不要です。
＜給与上の取り扱い＞①
給料
時間単位で減額されます。
②
扶養手当・住居手当 減額されません。
③
通勤手当 減額されませんが、全日数通勤しない月は支給されません。
④
⑤
⑥

期末手当
減額されず、基準日に休暇中の者も支給されます。
勤勉手当
１暦年につき３０日を超える日数について減額されます。
昇
給前に取得した介護休暇の 1/2 と介護欠勤の取得日数の合計が１年間の要勤務日数の 1/6（概ね４１日）を超えると、昇給区分Ｄ（３号給昇給、５５歳昇給抑制措置にある者は１号給昇給）となります。

＜給付等＞
湘南教組
その月の取得日数により組合費減免。その月が無給の場合は、全額免除。
＊その他、公立共済から介護休業手当金及び休業手当金の給付が受けられます。
５ 介護時間・無給・介護を必要とする１つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間内
・時間：２時間以内（勤務時間の始めか終わり）
・単位：３０分■対象となる要介護者の範囲は、「介護休暇」と同じです。
■介護時間と時間単位の介護休暇を同一の日に取得する場合には、併せて4時間を限度として取得できます。
※ただし、併用取得ができるのは要介護者が異なる場合です。介護時間の取得効果は、介護休暇に包含されていることから、同一の要介護者に対する介護休暇と介護時間の併用はできません。
＜給与上の取り扱い＞① 給料
時間単位で減額されます。
② 勤勉手当勤務しなかった時間が日数換算で 30 日を超える場合には、その全期間を除算して計算されます。
６

介護を理由とした退職者の再採用制度
介護を理由に退職する者で、退職時に再採用の申し出をした者について、特別選考を経て再採用されることができます。制度の概要は以下のとおりです。
１９

＜申し出のできる人＞以下をすべて満たす人①神奈川県公立学校において、正規の教員として，退職時まで引き続き3年以上の勤務。
②介護休暇及び介護欠勤の取得後、引き続き要介護者を介護するため、介護休暇の開始
から1年以内に介護休暇等に引き続いてやむを得ず退職するものであること。
③過去に再採用されていないこと。
＜再採用の選考の申し込み＞ 以下をすべて満たす場合①退職時に神奈川県教育委員会に再採用の申し出を行い、受理されていること。
②介護を理由として退職後、再採用される日までに、3年を経過していないこと。
③地公法16条、学校教育法9条に定める欠格条件に該当していないこと。
＜選考＞特別選考試験（論文及び面接）＜合否の決定＞再採用試験の結果と退職前3か年における勤務成績に基づき決定されます。
＜再採用の手続き＞
退職時・・・・・・退職希望日の2か月前までに再採用願を学校長へ届けます。
選考の申し込み・・再採用を希望する前年の12月1日から12月20日までに、退職時在籍していた市町教委へ選考申込書を届けます。
＜配置・適用される給料表＞
原則として退職時と同一校種です。
退職時の職務に関わらず教育職給料表2級が適用されます。
＜退職の扱い＞自己都合により退職したものとして取り扱われます。
＜制度の利用回数＞1 回のみ■介護欠勤等を活用して、年度末に再採用を希望して退職すると、退職後の３年間の期間が全て行使できるので有利です。
■勧奨退職対象者の場合でも、自己都合退職の扱いになります。

【健康維持のために】１

健康診断
教職員の健康診断は、学校保健法・労働安全衛生法などに基づき、教育委員会の責任で行うことになっています。
実施時期は市・町によって異なりますが、「２ 人間ドック等」とともに検査・結果聴取な
ど一定回数・必要な時間は職専免の扱いとなります。
① 一次検査は１年度内に２回まで（結果聴取日は検査日とは別に１回）② 二次検査は１年度内に１回まで（結果聴取日は検査日とは別に１回）③ 結核検診およびそれに伴う必要な検査については、それぞれ必要な時間
２ 人間ドック等
公立共済
生活習慣病予防検診事業の一つとして人間ドックを実施しています。
種類
対象者
補助額
基本的ドック
教職員人間ドック
全組合員
30,000 円まで
オプション
婦人科
教職員人間ドックを受診す
3,000 円までる女性組合員マンモ・乳房超音波のいずれか
3,800 円まで
専門的ドック
脳ドック
当該年度末時点で満 40 歳
27,000 円まで
以上、偶数歳の組合員
２０＊「配偶者ドック」、オプションの「骨密度」「前立腺」、専門的ドックの「器官別検診」の補助は廃止になりました。
公立共済では次の事業も行っています。
①
教職員健康相談２４②
メンタルヘルス事業【職務専念義務免除（職専免）】・有給・下記の一つに該当する場合、あらかじめ承認を得て、その職務に専念する義務が免除されます。
・単位：１日または時間（時間単位の職専免は累計の際に日に換算せず、時間単位で累計します）
・手続：本人の申請（下記③を除く）■対象①職員として研修を受ける場合→書式は各市町によって違います。
②職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合 → 「休暇等申請（届出）簿」により申請
・教育委員会の実施する定期健康診断 → 健康診断（19 ページ）参照
・公立学校共済組合の実施する健康事業 → 人間ドック（19 ページ）参照
・教育委員会主催の教職員バレーボール大会
・湘南教職員福利厚生会の事業に従事
・リフレッシュ休暇取得 → リフレッシュ休暇（２ページ）参照
・福利厚生説明会実施日（新採用者・転任採用者）
・共済年金等説明会③地方公務員法第５５条第８項の規定により、当局と交渉を行う場合、湘南教組執行部が各教委に参加予定者の氏名・所属等を連絡します。
「休暇等申請（届出）簿」へは記入しません。
④ その他（１）長期休業中に教員免許更新講習を受講する場合（事務職員、栄養職員を除く）（２）妊娠中の職員が休息や捕食をする場合（医師の指導に基づき申請が必要）（３）結核についての健康診断を受診する場合【給付金の申込みについて】
湘南教組「結婚祝い金」「救援見舞金」申請用紙に記入し、書記局に提出します。機関会
議の折りに受付で提出することもできます。申請用紙は、第一回財政委員会で各分会に１部ずつ渡しますので、コピーをして使用して下さい。

県振興会「給付金申請書」に記入します。各学校の事務または担当の方に分らないとこ
ろは聞いて記入し、提出します。書式は毎年配られる「振興会ハンドブック」に載っているので、コピーして使用して下さい。
２１

厚生会

「給付金請求書」に記入の上、各校の福利厚生会評議員に提出します。
「給付金請求書」は各校にありますので、福利厚生会評議員にお聞き下さい。毎年配布される「福利厚生会のしおり」に書き方例が載っていますので、それを参考に記入して下さい。

公立共済

所定の請求書を共済組合に提出して下さい。事務職の方が窓口になっています。
「共済のしおり」に詳しい給付内容が載っています。

参

考

資

料

【臨時的任用職員の賃金と権利】
１

任用要件

①

欠員による補充④

産休（産前・産後）の代替

２

任用期間

②

休職者の代替⑤③

長期研修の代替

育児休業の代替

６月を超えない範囲。さらに任用期間を更新する場合は、６月を超えない範囲で任用されることができます。事務引き継ぎとして、任用期間の前２日・後１日。
３

雇用条件
勤務時間・週休日・休憩時間・休日・時間外勤務・土日祝日等の振替については、常勤教職員と同じです。研修も認められています。
（事務職員・栄養職員を除く）
４

休暇（１） 年次休暇（有給）（ア）継続勤務期間が６ヵ月未満の場合
勤務期間２ヵ月で３日２ヵ月を超える場合は、月数に１日加えた日数３ヵ月なら４日（１月目から認められます）（イ）継続勤務期間が６ヵ月以上の場合
６ヵ月は８日（１月目から認められます）
６ヵ月以降は、月数と同じ日数か、労基法分の最低保障（10日）の有利な方（ウ）継続勤務期間が１年６ヵ月を超える場合年休の繰り越しができます。
（２）療養休暇

公務上の傷病・通勤災害は、必要と認められる期間（有給）
私傷病は、６ヵ月以上の任用は特別休暇１０日（3 日は有給・7 日は無給）
妊娠中・出産後の症状に関わる療休（無給）（３）生理休暇

１日単位で２日以内（有給）（４）出産休暇

産前６週間（多胎妊娠は１４週間）および産後 8 週間（無給）（５）育児休暇子が満１歳に達するまで、１日２回各３０分（無給）（６）忌引休暇

常勤職員と同じ（４ページの忌引き日数基準表参照）（有給）
２２

（７）慶弔休暇

婚姻のみ日単位で３日以内（有給）（８）子の看護休暇

1 暦年につき５日以内（複数子の場合 10 日以内）（就学前の子が一人の場合は６日）（一部有給）（９）育児参加休暇（１０）特別休暇

１日または時間単位で５日（有給）①感染症予防法による交通の制限または遮断。（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ熱、ラッサ熱）（有給）②風水震火災その他非常災害による交通遮断、職員の現住居の焼失若しくは破壊（有給）① 骨髄及び末梢血幹細胞の移植の申出又は提供に伴う必要な検査、入院等（有給）② 妊娠中の通勤緩和（無給）③ 妊産婦の健康診査等（無給）④ 交通機関の事故等の不可抗力原因（有給）⑤ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭（有給）⑥ 選挙権その他公民権の行使（有給）⑨

私傷病は、６ヵ月以上の任用は１０日（3 日は有給・7 日は無給）（１１）介護休暇

要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して 93 日を超えない範囲内で指定する期間で（分割）取得できる。（無給）（１２）短期介護休暇（１３）介護時間

1 暦年につき５日以内（一部有給）
要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。

５

職専免
臨時的任用職員の職務に専念する義務の免除は、以下の場合に認められます。

（１）職員としての研修を受ける場合（２）職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合（３）夏季職専免（市町に定められた日数）（４）長期休業中に教員免許更新講習を受講する場合（事務職員、栄養職員を除く）（５）結核についての健康診断を受診する場合
厚生会

準会員となり、文化的事業・体育的事業等に参加することができます。

【非常勤職員の賃金と権利】
１

任用要件

①

初任者研修

⑤

任命権者が特に必要と認めた場合

２

任用期間

② 欠員の補充③ 研修の代替（②～④は１週間以上の日数が見込まれる場合）

原則として２月を超えない範囲
３④ 年休・療休の代替

雇用条件（勤務時間数は、校長が割り振ります）（１）勤務時間は、１週間２９時間（授業時間は１９時間）以内。
（２）初任研にかかわる非常勤は、
２３

〈拠点校方式〉〈一部見直し方式〉があります。
（３）小学校専科担当非常勤講師は、任用－１年以内
勤務－年間３５週以内、週２４時間（授業１６時間）以内、１日６時間（授業４時間）以内（４）中学校生徒指導に関わる非常勤講師は、任用－１年以内
勤務－年間８４０時間以内、週２４時間（授業１６時間）以内、１日６時間（授業４時間）以内（５）学級運営等の改善のための非常勤講師は、任用－１つの学期中
勤務－１１週以内、週５日間以内、１日６時間以内（６）妊娠時体育授業免除に係る非常勤講師は、
任用－妊娠により体育授業の軽減が必要な女子教員の妊娠確認後、出産休暇直前の体育授業の日までの期間
勤務－１日の勤務時間は体育授業数×1.5（７）再任用制度に係る非常勤講師は、任用－１年以内とし、会計年度を超えることは出来ない
勤務－１日の勤務時間は、４時間以上７時間４５分以内。１週間の勤務時間は、本務者の勤務時間
が１９時間１５分の場合は２０時間（授業数は１３授業程度）、２９時間の場合は１０時間（授業数は７授業程度）。
（８）月額非常勤（通年雇用の週２９時間非常勤）は、
任用－原則として８月の任用はありません。
勤務－勤務時間の範囲内で、教育課程・学校または学年行事・校務分掌にかかわる業務に従事します。
（学級担任は除く）※非常勤職員は雇用形態が多種多様であるため、その全てを表記できません。詳しくは勤務校事務職員、または湘南教組にお問い合わせ下さい。
■任用が２ヵ月を超え、かつ週２９時間勤務の場合は、健康保険・厚生年金（週２０時間以上、雇用期間３１日以上の場合は雇用保険）に加入することになります。
■非常勤講師は授業の代替であり、１日の勤務時間は６時間、公務災害の対象外であることから、行事への対応は基本的にはできません。[例外は、小学校担任の代替・（８）の非常勤]また、授業のない日（運動会・卒業式・台風などによる休校など）に勤務させてはいけないことになっています。
４

休暇（１） 年次休暇（有給） ３か月以内の任用にはありません。
任用月数と直前の一定期間の８割以上の勤務を条件として、次の日数が付与されます。
勤続勤務年数

１週間の勤務日数
５日

４日

３日

２日

１日

雇用～３月

０日

０日

０日

０日

０日

３月超～

３日

２日

１日

１日

０日

６月超～１年５月

10日

７日

５日

３日

１日

（２）療養休暇

公務上の傷病・通勤災害は、必要と認められる期間（有給）
私傷病は、６ヵ月以上の任用は特別休暇１０日（２日は有給・８日は無給）（３）生理休暇

１日単位で２日以内（有給）（４）出産休暇

産前６週間（多胎妊娠は１４週間）・産後８週間（無給）２４（５）育児休暇

子が満１歳に達するまで、１日２回各３０分（無給）（６）忌引休暇６月以上の任用（又は継続勤務）の場合は常勤職員と同じ（４ページの忌引き日数基準表参照）（有給） ＊上記以外は死亡者別に５日以内（７）子の看護休暇

1 暦年につき５日以内（複数子の場合 10 日以内）（就学前の子が一人の場合は６日）（一部有給）（８）慶弔休暇

婚姻のみ。１日単位で３日以内（有給）（９）特別休暇①感染症予防法による交通の制限または遮断。（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ熱、ラッサ熱）（有給）②風水震火災その他非常災害による交通遮断、職員の現住居の焼失若しくは破壊（有給）① 骨髄及び末梢血幹細胞の移植の申出又は提供に伴う必要な検査、入院等（有給）② 妊娠中の通勤緩和（無給）③ 妊産婦の健康診査等（無給）④ 交通機関の事故等の不可抗力原因（有給）⑤ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭（有給）⑥ 選挙権その他公民権の行使（有給）⑨

私傷病は、６ヵ月以上の任用は１０日（２日は有給・８日は無給）（１０）介護休暇

要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して 93 日を超えない範囲内で指定する期間で（分割）取得できる。（無給）（１１）介護時間

要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。

（１２）他の無給休暇
５

必要やむを得ない場合、願い出により認められる

職専免
非常勤職員の職務に専念する義務の免除は、以下の場合に認められます。

（１）夏季職専免（市町に定められた日数）（２）結核についての健康診断を受診する場合
厚生会

準会員となり、文化的事業・体育的事業等に参加することができます。

【再任用教職員・再任用短時間勤務教職員の権利】
１

雇用条件①フルタイムの再任用教職員について
勤務時間・週休日・休憩時間・休日・時間外勤務・週休日等の振替については、常勤教職員と同じです。
②短時間勤務の再任用教職員について
１週間の勤務時間は４週間を超えない期間につき１９時間１５分または２９時間。休憩時間は１日７時
間４５分勤務の場合は常勤職員と同じ、７時間４５分勤務未満の場合は任用期間に定めのない職員と同じ時間の休憩時間が付与されます。週休日・休日・時間外勤務・週休日等の振替については、常勤教職員と
同じです。

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２

休暇

（１）年次休暇

フルタイムの再任用教職員 任用期間の定めのない常勤職員の例による（20 日）（有給）

短時間勤務の再任用教職員 勤務日数により比例付与（４日～20 日）（２）療養休暇

公務上の傷病・通勤災害は、必要と認められる期間（有給）
私傷病は、６ヵ月以上は９０日（有給）（３）生理休暇

１日単位で２日以内（有給）（４）出産休暇

産前６週間（多胎妊娠は１４週間）および産後８週間（無給）（５）育児休暇子が満１歳に達するまで、１日２回各３０分（無給）（６）忌引休暇

常勤職員と同じ（４ページの忌引き日数基準表参照）（有給）（７）慶弔休暇

フルタイムの再任用教職員は婚姻のみ、日単位で３日以内（有給）
短時間勤務の再任用教職員は婚姻のみ、日単位で１～３日以内（有給）勤務日数により比例付与（８）子の看護休暇

1 暦年につき５日以内（複数子の場合 10 日以内）（就学前の子が一人の場合は６日）（一部有給）（９）育児参加休暇

フルタイムの再任用教職員は１暦年につき５日以内（有給）
短時間勤務の再任用教職員は１週間の勤務時間の範囲内（有給）（１０）特別休暇①感染症予防法による交通の制限または遮断。（エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ熱、ラッサ熱）（有給）② 風水震火災その他非常災害による交通遮断、職員の現住居の焼失若しくは破壊（有給）③ 骨髄及び末梢血幹細胞の移植の申出又は提供に伴う必要な検査、入院等（有給）④ 妊娠中の通勤緩和（無給）⑤ 妊産婦の健康診査等（無給）⑥ 交通機関の事故等の不可抗力原因（有給）⑦ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭（有給）⑧ 選挙権その他公民権の行使（有給）（１１）介護休暇

要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに３回を超えず、かつ、通算して９３日を超えない範囲内で指定する期間で（分割）取得できる。（無給）（１２）短期介護休暇（１３）介護時間

１暦年につき５日以内（一部有給）
要介護者が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間内において、１日２時間を超えない範囲内で、３０分単位で取得できる。

３

職専免
再任用教職員の職務に専念する義務の免除は、以下の場合に認められます。

（１）職員の厚生に関する計画の実施に参加する場合（２）夏季職専免（市町に定められた日数）（３）結核についての健康診断を受診する場合

厚生会

準会員となり、文化的事業・体育的事業等に参加することができます。

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