第３次与謝野町行政改革大綱の進捗について（令和４年度の取組状況）

与謝野町企画財政課

目 次
基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立➢目指す姿 財政の健全化······················································ １
具体的取組１ 財政計画・新たな予算編成手法の導入·····················２
具体的取組２ 経常経費の削減の取組······································· ３
具体的取組３ 下水道会計繰出金抑制の取組······························４
具体的取組４ 公債費抑制の取組············································ ５
具体的取組５ ふるさと納税等の自主財源増加の取組······················ ６
具体的取組６ 公共施設利用料金適正化の取組··························· ７➢目指す姿 選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用···········８
具体的取組１ 事務事業評価の取組········································· ９
具体的取組２ 新規事業の評価手法の構築································ 10➢目指す姿 職員数の適正化と改革人材の育成····························· 11➢目指す姿 公共施設数の減少················································ 13

基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進➢目指す姿 住民主体の地域コミュニティ形成と地域づくり活動の促進·······15➢目指す姿 住民参画による町政の活性化····································17
具体的取組１ 行政施策への住民参画の取組······························ 18
具体的取組２ 町の現状・課題・取組の「見える化」························· 19➢目指す姿 多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり·················20

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な行財政基盤の確立＞
基本方針

1 持続可能な行財政基盤の確立

目指す姿

財政の健全化目標

歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可能年数を7.5年以下にする。

地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定す
具体的取組１ るほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。
具体的取組２

公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常経費の削減を進め
２億円の効果を目指します。

具体的取組３

料金改定や歳出見直し等の下水道会計の改革を進め、基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30
決算基準外繰出金合計76,497千円）を目指します。

具体的取組４

毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定し、地方債現在高、将来的な公債費を減少させます。

具体的取組５ ふるさと納税の取組を更に強化する等、自主財源の増加を図ります。
具体的取組６

合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設の利用料金等について、適正な水準を定めて改定します。
目標の推移
目標の推移
各年度の進捗／評価
債務償還可能年数
財政収支

令和２年度

令和３年度

令和４年度

具体的取組6以外は、取組を進めることができました。特に課題となっている公債費の抑制について町の方針を示すことができたことが成果と考えます。また、令和元年度から実施している事 ▲1.7億円
務事業評価の取組を活かして総合計画と事務事業評価、予算 （財政調整基との連動といった、PDCAサイクルを重視した新たな予算編成手 金取崩し）法の導入については、令和2年度で方向性を見出すことができましたので、令和３年度での構築を目指します。
進捗に差があるものの、令和３年度も各具体的取組を引き続
き進めました。令和３年度は、財政調整基金を取り崩すことのな
い決算となります。また、基金の取り崩しを押さえ、減債基金に
財政調整基金85,000千円積み立てることができたため、債務償還可能年数の取り崩しなし
を前年度よりも短縮することができる見込みです。ただしこれらについては普通交付税が臨時的に追加交付されたことも要因としてあるので、具体的取組を引き続き進めます。
【目標に対する進捗】〇財政収支黒字化：財政調整基金を取り崩すことなく黒字化【達成】〇債務償還可能年数：6.7年【達成】【目標に対する評価】〇財政収支黒字化：普通交付税の追加交付があり、黒字が 財政調整基金
常態化しているかの判断が難しい状況。（財政計画において、 の取り崩しなし
公債費が大きく減額する令和７年度以降の黒字の常態化を目
指す）〇債務償還可能年数：全会計で地方債残高が大きく減少、基金の取り崩しも予定より抑えられている。

令和５年度

-1-

7.5年（Ｒ５）以下

8.6年

7.0年

6.7年

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化【計画内容】
地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定するほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。
-取組内容京都府立大学地域貢献型特別研究（通称ACTR）の取組として、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めます（研究協力：京都府立大学公共政策学部 川勝健志 教授)。

具体的取組１【令和２年度の状況】
令和元年度に引き続きACTRでの取組を実施しました。持続可能性を示した財政計画を策定
し、特に近年課題となっている実質公債費比率の上昇に対しての対策を示し、本研究でも用いる「債務償還可能年数」と組み合わせた評価フレームにおいて、Ｄ評価（Ａ～ＦでＡが最良）にある現状からＣ評価に向かう道筋を示しました。
また、新たな予算編成手法については兵庫県川西市の事例を研究し、総合計画と事務事業の連動、決算分析の予算への反映等、与謝野町が構築を目指す行財政経営マネジメントシステムの参考とし、新たな予算編成手法を令和４年度予算に一部導入、令和５年度以降に本格導入を目指します。
【令和３年度の状況】
令和４年度予算編成において新たな予算編成手法を導入することについては、必要な一般財
源総額枠の提示にとどまっており、従来と大きく変わるものではありませんでした。令和４年度が事
務事業評価の取組の見直しにあたることから総合計画と事務事業の連動、決算重視への転換に向けての取組を進めることとなります。
【令和４年度の状況】
令和５年度予算編成においては前年度予算額をベースにした予算枠を提示しました。加えて、これまで補正予算ありきで予算計上していた一部の歳入・歳出の項目の見直しを行い、補正予算での増額を極力抑え、当初予算の範囲内で計画的に事業を実施する予算としました。
また、総合計画の実施計画を作成し、総合計画の各分野と事務事業を連動させました。

実行内容

令和2年度
計画

将来予測を重視した財政分析

令和3年度

令和4年度

令和5年度

－

－

－

－

－

－

達成
実績

計画

策定

－

－

－

実績

策定

見直し

見直し

－

計画

研究

（令和4年度予算－－

持続可能な財政計画の策定

導入
編成から実行）予算編成手法の研究と導入
実績

研究※先進自治体調査を実施-2-

検討に留まる試行

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化【計画内容】
公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常経費の削減を進め２億円の効果を目指します。
-取組内容事務の合理化・効率化を進め、各管理経費を減少させます。
○行政内部経費の見直し（文書のペーパレス化等の各取組）○指定管理料等の委託料や公共施設等の維持管理費の見直し○各種補助金の見直し○減債基金を活用した公債費の繰上償還○その他事務事業評価による見直し など目標である債務償還可能年数においては、分母の経常経費充当一般財源等の減少（経常経費に充てていた一般財源が償還能力の向上に向けられる。）や分子の充当可能基金の水準維持に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。

具体的取組2【令和２年度の状況】
目に見えて効果が表れる取組として、減債基金を活用して臨時財政対策債の一部（約4.9億円）の繰上償還を実行しました。令和３年度～令和10年度の利子負担が約2千万円軽減されますが、その分の交付税も後年度に基準財政需要額に積算されることになります。
公共施設の維持管理費や委託料、各種補助金の見直しは、具体的な取組としては事務事業評価での方針の実行等、別添のとおりになっています。令和３年度はこれらの経常経費の分析を行い、今後の方向性を把握した上で財政計画に反映させます。
※別添：事業見直しの取組み状況資料【令和３年度の状況】
公共施設の維持管理費や委託料、各種補助金の見直しは、具体的な取組としては事務事業評価での方針の実行等、別添のとおりになっています。
令和２年度に減債基金のほとんどを活用して繰上償還を実施しましたが、令和３年度に臨時的に普通交付税の臨時財政対策債償還基金費が創設されたことにより、追加交付分の臨時財政対策債発行額を抑制するとともに、さらに同等額を減債基金に積み立てて、将来負担の解消に備えることができました。
【令和４年度の状況】
野田川老人憩の家廃止（効果額777千円）、消防車庫詰所造成工事設計を直営で実施する（効果額5,000千円）など事務の合理化・効率化を進めました。
＜計画の進捗について＞
経常経費は令和元年度比で△81千円に止まり、大綱期間内で２億円の効果達成は困難な状況。
計画設定時には２億円程度の財政調整基金取り崩しによる決算となっていたため、２億円程
度の減額を目指していましたが、財政調整基金を取り崩す要因は経常経費だけではないため計画の見直しが必要です。
実行内容

令和2年度

実績

令和4年度

令和5年度

経常経費の削減を進め２億円の効果

計画
経常経費の減少

令和3年度

令和元年度比 令和元年度比 令和元年度比△56,846+34,148
△81
千円
千円
千円

-3-

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化【計画内容】
下水道使用料の適正化や歳出見直し等の下水道会計等（公共下水道、特定環境保全公
共下水道、農業集落排水）の改革を進め、下水道会計等への基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30決算基準外繰出金合計76,497千円）を目指します。
-取組内容○下水道使用料の適正化➢令和４年度に下水道使用料を見直します。
○歳出規模の抑制➢事務の合理化・効率化を進め、各管理経費を減少させます。
目標である債務償還可能年数においては、分子の充当可能基金の水準維持に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。

具体的取組3【令和２年度の状況】
令和２年１２月に上下水道審議会から「受益者負担の原則のもと、現状の下水道使用料の水準を京都府流域下水道事業に支払う排水負担金と同等の水準とすることが妥当である。」との答申がありました。ただし、改定時期については、「新型コロナウイルス感染症の収束状況や住民生活への影響を考慮して判断する事」との意見が付されており、新型コロナウィルス感染症の住民
生活への影響を考慮して、見直し時期を令和４年度にする方向で調整します。
また、下水道特別会計の歳出規模としては令和元年度よりも22,836千円増加しています。維
持管理費で-13,787千円、公債費で-25,316千円と前年より抑制されたものの、民間事業者の宅地開発に伴う面整備等により事業費が64,493千円の増加となってます。一般会計からの繰
入金は令和元年度から-20,944千円となっています。
【令和３年度の状況】
下水道使用料の改定時期については、新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言や蔓延防止
重点措置が延長されるという現状や、収束状況、経済状況が見通せないなかでの改定の議論は難しいことから上下水道水道審議会からの答申については目指すこととしているが令和３年度での議論を行う時期ではないと判断した。今後の状況によるが、令和４年度中で議会上程し条例改正を行なう方向で調整します。
また、下水道特別会計の歳出規模としては令和２年度よりも14,534千円減少しています。総務費（認可、会計システム委託料）で13,302千円、維持管理費（排水負担金）で12,911
千円前年より増加したものの、公債費が25,316千円前年より減少となっています。一般会計からの繰入金は令和２年度から21,644千円増加となっています。
【令和４年度の状況】
令和２年の答申に対する方針として、流域下水道排水負担金の水準まで段階的に改定することとし、第１段階の改定を令和５年度に実施するため、12月議会に令和５年４月使用分からの改正案を提出したが、否決となりました。しかしながら、２月臨時議会で承認いただいたことから
令和５年６月使用分から第１段階として平均１３．１％の値上げを行いました。また、改定にあわせて、生活弱者への配慮として福祉減免制度を創設しました。
令和４年度の歳出規模は、令和３年度と比較して81，871千円減少しています。維持管理費は6，133千円（排水負担金+4,437千円）増加していますが、その他の費目では減少しています。しかしながら、一般会計からの繰入金は、令和３年度から9，970千円増加となっていま
す。
実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

計画

調査・準備

議会上程

料金改定

実績

上下水道審議会による審議・答申

議会上程時期
の調整

議会提案
条例改正
【達成】

料金改定の実施

歳出規模の抑制策の実施

計画
歳出規模の抑制実績

令和元年度比+22,836
千円-4-

令和元年度比 令和元年度比+8,302△73,569
千円
千円

令和5年度

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化【計画内容】
毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定し、地方債現在高、将来的な公債費を減少させます。
-取組内容毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」により、地方債発行額と投資的経費をコントロールし、毎年の予算に反映させます。
目標である債務償還可能年数においては、分子の地方債残高の抑制に繋がる等、債務償還可能年数を短縮させます。

具体的取組4【令和２年度の状況】
令和３年３月に策定した財政計画において地方債発行方針を「令和4年度～令和10年度の期間の各年度の臨時財政対策債を含む地方債借入額を10億円規模に抑制する（合併後の各年度平均借入額は約16億円）」と明記し、令和4年度～令和10年度で公債費を約3億円
減額、地方債残高も27.2億円の減額を目指します。
地方債の発行上限額やそれに伴う公債費の推移は財政計画に明示しているため、公債費抑制計画は策定せず、財政計画に定める方針を堅持することとします。
【令和３年度の状況】
令和３年度に策定した財政計画における地方債抑制方針を周知徹底しました。令和３年度
地方債発行額については、当初の目標としていた14億円を下回る13.1億円となります。
【令和４年度の状況】
財政計画における地方債抑制方針を周知徹底しました。令和４年度地方債発行額について
は、財政計画に示した9.5億円を下回る約5.3億円となりました。
実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画策定と
実行

実行

実行

実行

実績

計画策定
※財政計画に包含【達成】

－

－

－

計画

－

－

950,000千円

940,000千円－

529,927千円【達成】

計画
公債費抑制計画の策定

財政計画に定める各年度の地方債
借入額の堅持（令和4年度以降、
年間10億円規模の借入額）

実績

－

-5-

← 計画の随時見直し →基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化【計画内容】
ふるさと納税の取組を更に強化する等、自主財源の増加を図ります。
-取組内容寄付申込みサイトの増や事業指定型寄付の導入等により、ふるさと納税寄付額の増加を図ります。
目標である債務償還可能年数においては分母の経常経費充当一般財源等の減少に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。
【令和２年度の状況】
予約ポータルサイトの充実（寄付者の入口の増）、返礼品の充実等により、47,296千円となり令和元年度よりも6,736千円増額となりました。
さらに、GCF（ガバメントクラウドファンディング）や特定事業指定寄附など、町が推進している事
業とふるさと納税制度の連携（事業に関連する返礼品の設定など）を図ることで、ふるさと納税（寄付金）の可視化、各事業の成果として関係人口創出にも繋がり、ふるさと納税制度による行政事業としての価値を高める取組にも注力します。
一方で、企業版ふるさと納税の制度整備を行ったが令和2年度は寄付実績がなく、企業への有効なアピールや接触方法の研究にとどまりました。令和３年度以降は実績を計上できるよう積極的な働きかけを行います。
具体的取組5【令和３年度の状況】
近隣市町との共通返礼品の追加や返礼品取扱事業者の開拓に取組みました。また、ふるさと納税（寄付金）の可視化を図る取組として、旧加悦駅舎の車庫建築工事に係るGCF（ガバメ
ントクラウドファンディング）の実施や、特定事業指定寄附の追加を行いました。特定事業指定寄附の追加により基金積立額は1,194千円となり前年比＋624千円の増となりました。
令和3年度のふるさと納税の実績はGCFを含め46,493千円となり前年比▲803千円の減額となりました。
一方で、GCFと並行して企業版ふるさと納税のポータルサイトを設置し、募集を行い10,200千円の寄附に繋がりました。引き続き、企業への有効なPR活動の研究を進めながら、企業への働きを行い、継続して実績を計上できるよう積極的に取り組みます。
【令和４年度の状況】
町政をPRする取組みとして、今年度もGCF（ガバメントクラウドファンディング）や特定事業指定寄附など、町が推進している事業とふるさと納税制度の連携を実施してきました。GCF型ふるさと納税活用補助金事業では2件のプロジェクトの寄附募集を実施し、一部課題もあったものの5,716千円の寄附がありました。
令和4年度のふるさと納税の実績は、申込が伸びた返礼品や大口の寄附等があったことにより、寄附額は57,133千円、前年度から540千円の増となり、過去最高の実績となりました。

実行内容

令和2年度
計画

令和3年度

令和4年度

令和５年度で年間50,000千円（Ｈ30:17,593千円）以上の寄付

ふるさと納税の強化による寄付額の増

実績

令和5年度

47,296千円-6-56,593千円 57,133千円
【達成】
【達成】

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化【計画内容】
合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設やサービスの利用料金等について、適正な水準を定めて改定します。
-取組内容現状では、施設管理費やサービス維持費がまかなえないことはもちろん、全体的に低い水準にあります。また、それぞれに適正な水準を調査・調整し料金等に反映させます。
債務償還可能年数においては分母の経常経費充当一般財源等の減少に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。
具体的取組6【令和２年度の状況】
新型コロナウィルスの感染拡大による住民生活への影響もあり、利用料水準の見直しの議論までは取り掛かれない状況で、調査を行うのみに止まっています。
【令和３年度の状況】
令和２年度同様、新型コロナウィルスの感染拡大による住民生活への影響もあり、利用料水準の見直しの議論までは取り掛かれない状況で、調査を行うのみに止まっています。
【令和４年度の状況】
新型コロナウィルスの感染拡大による住民生活への影響もあり、利用料水準の見直しの議論までは取り掛かれない状況で、調査にも取り組めていません。

実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

計画

調査・調整

改定案
議会上程

実施

実績

調査

調査

取組なし

各公共施設の利用料金の改定

-7-

令和5年度

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な行財政基盤の確立＞
基本方針

1 持続可能な行財政基盤の確立

目指す姿

選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用

目標

平成30年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果も向上させる。

具体的取組１

減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業評価により各事務事業の点検
し・整理整頓を行います。

具体的取組２

新規事業の評価手法を構築（スクラップ・アンド・ビルドの徹底、各実施事業の優先順位付の手法等）することにより、政策形成をルール化しその過程を明確にします。
目標の推移
各年度の進捗／評価

平成30年度
事務事業数
548

令和２年度

前年度よりも多い145事業で二次評価を実施しました。5年以内に廃止とする事業が12事業（最終結果10事業）となるなど、見直しをする事業が104事業
令和元年度（最終結果108事業）となり成果はあったものの、現在の手法では個々の事務事務事業数事業のあり方に止まるため、総合計画や予算と連動し広い視点での評価
548（Check-Actionを重視する）が必要となります。令和3年度でその手法確立を目指します。

令和３年度

事務事業評価は令和元年度からのサイクルの最終年と位置づけ、二次評価を 令和２年度
57事務事業で実施し、37事業が見直す方針となりました。
事務事業数
一方で政策形成のルール化については、構築に至らず検討に留まっています。
533

令和４年度

【目標に対する進捗】〇平成３０年度に比べ４１事業を減らす【達成】〇各事務事業の成果・効果も向上【未達成】【目標に対する評価】
令和３年度
本来は減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業を整理
事務事業数
し、お金やマンパワーを必要な事業に集中させることがこの目標設定の趣旨でし507た。実状は数の整理は出来ていても、取り組む中身は大きく変わっておらず、今の目標設定では、事務事業整理によりお金やマンパワーを必要な事務事業に振り向けられてるかがわからないというのが現状です。 数の面での目標は達成できても、根本的な解決になっておらず目標設定を見直す必要があります。

令和５年度

-8-

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用【計画内容】
減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業評価により各事務事業の点検
し・整理整頓を行います。
【事務事業評価の目的・効果】➢事務事業の目的や効果の検証により事業の必要性を確認する（事務事業の整理）➢その事務事業が担うべき主体について検証する（担うべき主体の仕分け）➢各事務事業を現状より効率的・効果的なものに作りかえる➢縮小する行政資源を抑制・削減・集中する➢職員の意識改革・政策形成能力の向上-取組内容約570～580の事業の点検・評価を４か年（Ｒ1～Ｒ4、以降も継続）かけて実施します。
【令和２年度の状況】
令和２年度の事務事業評価は令和元度実施の事務事業を対象に一次評価を実施。うち具体的取組１145事務事業について第3者による二次評価を実施しました。その結果、廃止/休止12事業、何らかの見直し92事業、見直しなし41事業になりました。
【令和３年度の状況】
令和３年度の事務事業評価は令和２年度に実施した事務事業を対象に一次評価を実施、うち57事務事業について第３者による二次評価を実施しました。廃止/休止は0事業、何らかの見直し37事業、見直しなし20事業になりました。令和３年度で、令和元年度から取り組む１サイク
ルが終了し、令和４年度から２サイクル目の取組となります。
【令和４年度の状況】
いままでの中事業（令和3年度以前は細事業）の評価から、もう一つ大きな括りである大事業での評価を行い、大事業内の中事業を横並びでチェックすることで、各中事業の位置付け、優先順位付けの視点も取り入れて実施しました。第３者による二次評価は５３事業（大事業数、中事業数では105）で実施し、４４事業について何らかの見直しを行うこととしました。
実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

150事業

150事業

150事業

150事業

実績

145事業

57事業

事務事業評価の実施（二次評価）

-9-

53事業
（中事業105）

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用

新規事業の評価手法を構築（スクラップ・アンド・ビルドの徹底、各実施事業の優先順位付の手法等）することにより、政策形成をルール化しその過程を明確にします。
【令和２年度の状況】
令和２年度は臨時的に新型コロナウィルス関連の新事業が立案され、それに対する有効性や効果を確認する手法を持てませんでした。総合計画の実施計画を策定していない現状ですが、各事務事業を実施計画に掲載することで他事業との比較、新事業の有効性を確認することができます
ので、少なくとも総合計画の各分野・施策と事務事業を関連づける必要があり、まずはその体系づけを令和３年度の前期に行います。
具体的取組2【令和３年度の状況】
総合計画の後期基本計画の策定準備において、各事務事業と総合計画の結びつける作業を行いましたが、事業の優先順位付けやスクラップ・アンド・ビルドの手法の構築には至っていません。
【令和４年度の状況】
スクラップ・アンド・ビルドについては、令和５年度当初予算編成時に、新規事業実施に際し既存事業の見直や改善点を政策形成シートに示し議会に説明するなど、スクラップ・アンド・ビルドの意
識付けを行っています。
新規事業の評価手法の構築については、事業の優先順位付けのために、令和５年度に総合計
画の実施計画作成において、事務事業と総合計画の連動を行いました。

実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

構築
と実行

実行

実行

実行

実績

研究

検討に留まる実行

新規事業の評価手法の構築-10-第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な行財政基盤の確立＞
基本方針

1 持続可能な行財政基盤の確立

目指す姿

職員数の適正化と改革人材の
育成

具体的取組

目標

令和 元 年 度 よ り も 総 職 員 数（ 令 和 元 年 度
556人：正職員262人+嘱託臨時職員等294人）を減らし、職員の意識改革も進める。

客観的指標や現況の業務量に照らして町職員数の適正な規模を明らかにし、職員数の適正化を図ります（職員数適正化計画の策定）。また、職員数が減少しても効率的・効果的に町政を推進できるように、職員採用や人材育成を計画的に実施し、職員の行革意識向上を進めます（人材育成基本方針の見直し）。
目標の推移
職員数
各年度の進捗／評価556人以下

令和２年度

総職員数は令和元年度と同数の556人でしたが、一般職職員数556人の内訳（正職261人+非常勤295人）のとおり、正職員は微減となりました。
人材育成基本方針は令和２年度中に作成し、令和３年４月に改定しましたが、職員数適正化計画の策定については、内部資料の作成にとどまっており、計画の策定方法や手段についても明確に決められなかった点が課題です。

令和３年度

総職員数は令和２年度から10名減少して546人であり、一般職職員数546人の内訳（常勤職員259人+会計年度任用職員287人）のとおり、常勤職員、
会計年度任用職員ともに微減となりました。
人材育成基本方針は令和３年４月に改定し、全職員に対し周知の上、基本方針によって目指すべき職員像を周知した上で人事評価を実施しています。
職員数適正化計画の策定については、業務量調査を実施しないこととしたため、退職者数の見込みの算出及びそれに対する採用計画の策定を行いました。今後の職員数適正化計画の策定については、まずは業務量の削減や業務の効率化の取り組みから検討することとしました。

令和４年度【目標に対する進捗】〇総職員数：578人（令和元年度比+22人）【未達成】〇職員の意識改革：業務改善プロジェクトの実施【目標に対する評価】〇総職員数：578人（常勤職員262人+会計年度任用職員3316人）で、
令和元年度に比べて22人の増となりました。要因は新型コロナウイルスワクチン接種や選挙等の特殊事情が重なったことによるものであることから、会計年度任用職
員をどの範囲までとするか、目標の見直しが必要です。また、今後は施設の統廃合に合わせての採用抑制や業務委託への移行等の可能性を検討する。
〇職員の意識改革：複業人材のアドバイザーを登用し、４課による業務改善プ
ロジェクトに取り組み業務改善の具体的手法をアドバイザーからの意見も取り入れながら業務の効率化、無駄の取り除きの検討を実施。具体的な成果は得られていないが、現状業務の流れなどを視覚化することに取り組みました。

令和５年度

-11-

R2.4.1556人

R3.4.1546人

R4.4.1578人

具体的取組【計画内容】
客観的指標や現況の業務量に照らして町職員数の適正な規模を明らかにし、職員数の適正化を図ります（職員数適正化計画の策定）。また、職員数が減少しても効率的・効果的に町政を推進できるように、職員採用や人材育成を計画的に実施し、職員の行革意識向上を進めます（人材育成基本方針の見直し）。
-取組内容○職員数適正化計画の策定と実行➢客観的指標や業務量に照らした職員数の適正規模を算出し、採用や人員配置を計画的に実施します。
○人材育成基本方針の見直し➢今後、行政資源が減少していくことを想定して職員として求められる資質・能力を見直し、人事評価（総合計画や行政改革大綱等の目標と個人目標が連動した人事評価）と連動させることにより、職員数が減少しても効率的・効果的に町政が推進できる職員を育成します。
【令和２年度の状況】
職員数と連動性の高い指標（人口、税収、交付税収入）を基準に職員数適正化計画の内部資料を作成しました。なお、現状分析の一つとして、業務量調査の実施を検討したものの、現在の職員数で現在の業務を実施していることから、適正職員数を算出する指標にはなりえないこと、
現状の業務量調査であり、年度により変化する業務量を適切に見通すものになりえないことから、実施しないこととしました。
また、人材育成基本方針については、令和２年度に改定版を策定しました。
【令和３年度の状況】
職員数の適正化を図るための方法について関係課で協議を重ねました。改めて議論した結果、職員数に関する計画については、業務量に関する調査を実施したとしても、それは現在時点のその業務に対してその担当職員が従事している時間に過ぎず、また職員個人1人1人の業務内容が大きく異なり比較することができないことなどから、実施しないこととしました。
まずは、定年延長や再任用制度を考慮した退職者数の見込みを算出し、それに対する採用計画を策定した上で、業務量に関しては、今後、業務効率化や業務量削減に関する取り組みを検討していくこととしています。
人材育成基本方針については、令和３年４月改定版を周知・公開しています。
【令和４年度の状況】
人材育成基本方針にある人事制度の改善として、職員の異動や、外部研修の希望等を把握するため、管理職以外の全職員にジョブローテション調査を実施し、調査項目の見直しを行ったほか、紙からデータ提出へと変更しました。今回から調査表を紙からデータ提出に変更したことで、取得データの各種分析・仕訳等ができるようになったことから、今後の人事異動の検討時や、外部研修への派遣職員候補者の選定への基礎データに活用できるようになりました。
また、新規採用職員募集において技術専門職員（保育教諭等）の募集を行いましたが、１次、2次と応募者が少ない状況であるため、３次募集では、遠方から与謝野町へ受検者が足を運ぶ回数を減らし、受験者の負担軽減をする対応としてオンライン面接やSPI試験を試験的に導入する他、有料求人広告への掲載を実施しました。
複業人材のアドバイザーを登用し、４課による業務改善プロジェクトに取り組み業務改善の具体的手法をアドバイザーからの意見も取り入れながら業務の効率化、無駄の取り除きの検討を実施。具体的な成果は得られていないが、現状業務の流れなどを視覚化することに取り組みました。
実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

調査・調整

計画策定

実行

実行

実績

調査・調整

検討・調整

各課定員数の
設定

計画

ー

方針見直し
実行

実行

実績

方針の見直し実行

実行

職員数適正化計画の策定

人材育成基本方針の見直し

-12-

実行

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な行財政基盤の確立＞
基本方針

目指す姿

具体的取組

1 持続可能な行財政基盤の確立

公共施設数の減少

目標「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいて令和元年度よりも公共施設数を13減らし、将来負担を低減する。

公共施設の老朽化や今後の人口減少、将来負担の低減に対応しながら、今後も利用者が安心・安全に公共施設をご利用いただくことを目的として、平成29年度に策定した「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」の方針を着実に実行すべく、施設の統合や売却、老朽化による廃止等により公共施設数を減らします。
目標の推移
期間内
各年度の進捗／評価
13施設実行

令和２年度

令和2年度の目標に対しての実績はなく、後年度に実施するための準備期間となりました。ただし、令和３年度に実行のための予算措置もされている施設もあれば、実施のための準備ができていない施設もあり、担当課による方針の確認を行い、早期の実行に向けて何らかの取組を行います。
一方で、令和元年度にできなかった旧岩滝第４分団消防車庫の譲渡は、令和2年度に実施することができました。また、中央公民館、野田川体育館は第三者委員会による意見をいただき、今後のあり方をもう一度検討することになります。

2

令和３年度

令和３年度については、施設の譲渡や廃止、解体と、方針実施を進めることができました。一方で、あまり進捗していない方針もあります。進捗管理を行う専門的な部門がないため、担当課で方針実施を進めることになりますが、実施体制についての見直しが課題となります。

6

令和４年度

【目標に対する進捗】
３施設の方針実施。合計１１施設【未達成】
また、新たに設置した公共施設等マネジメント推進委員会において、これからの公共施設のあるべき姿について議論を深めました。
【目標に対する評価】施設の廃止や解体・売却と、方針実施を進めることができている。（目標に対して概ね達成）

3

令和５年度

-13-

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/公共施設数の減少

公共施設の老朽化や今後の人口減少、将来負担の低減に対応しながら、今後も利用者が安心・安全に公共施設をご利用いただくことを目的として、平成29年度に策定した「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」の方針を着実に実行すべく、施設の統合や売却、老朽化による廃止等により公共施設数を減らします。
-取組内容（廃止・売却など）【大綱期間内13施設】
桑飼保育園、加悦社会福祉センター、野田川老人憩いの家、与謝の園（町施設分）、与謝野町障害者就労継続支援施設、市場保育所、山田保育所、石川保育所、平林キャンプ場、
岩滝児童館（解体）、旧岩滝第1、２分団消防車庫、旧岩滝第４分団消防車庫【令和元年度未実施】
中央公民館、野田川体育館

具体的取組【令和２年度の状況】
令和２年度に実施する方針は、かやこども園新園舎建設の進捗により桑飼保育園、与謝の園（町施設分）の廃止が令和３年度以降での実施となりました。加悦社会福祉センターの解体については、令和3年度実施で予算計上しています。野田川老人憩いの家、与謝野町障害者就労継続支援施設については進捗しておらず、何らかの取組を早期に実施します。
一方で、令和２年度では、令和元年度未実施だった旧岩滝第４分団消防車庫を地元区へ無償譲渡、倉庫として活用していた旧機業会館も老朽化に伴い廃止しました（今後解体の予定）。
【令和３年度の状況】
令和３年度では、当初に計画していた野田川地域の保育所等の廃止は実施できませんでした
が、課や地域認定こども園の新設や冷凍米飯加工施設の無償譲渡する等、６施設の方針実施（新設１施設、廃止3施設、解体１施設、譲渡１施設）を行いました。
また、公共施設の今後のあり方を検討する「与謝野町地域デザイン会議」を開催し、無作為抽
出方式により参加いただいた住民のみなさんと今後の公共施設のあり方について話し合い場を設けました。
【令和４年度の状況】
令和４年度では、加悦社会福祉センターの解体と跡地の売却、老人憩い家の廃止・貸付、平林キャンプ場の解体の３施設の方針実施を行いました。
また、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進、その最適化を図るために、公共施設等
マネジメント推進委員会を新たに設置し、住民のみなさんと議論を行いました。

実行内容

令和2年度

令和3年度

13
施設廃止等

計画
公共施設等総合管理計画の方針実施

令和元年度未実施方針の調整（中央公民館、野田川体育館）

令和4年度

実績

2

6

3

計画

調整

ー

ー

実績

第三者委員会
による意見

ー

ー

-14-

令和5年度

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針2 多様な主体が協働したまちづくりの推進 ＞
基本方針

2 多様な主体が協働したまちづくりの推進

目指す姿

住民主体の地域コミュニティ形
成と地域づくり活動の促進

具体的取組

住民が主体的に地域の将来を検討し、地域課題の解決に取り組むことができる仕組みの構築と運営支援を行います。活動拠点となる地区公民館の維持管理支援を行います。

目標

地区公民館活動実施20館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする

目標の推移

目標の推移

公民館20館の維持

令和２年度

地域の活動拠点としてこれまでどおり地区公民館20館の維持管
理支援を実施。手上げ方式により募集した結果、４地区で協働のまちづくり調査事業を開始することができました。次年度以降も継続します。

主体的に課題
解決にあたる地
区数3

20

4

令和３年度

地域の活動拠点としてこれまでどおり地区公民館20館の維持管
理支援を実施。前年度に引き続き協働のまちづくり調査事業を４地区で実施しました。

20

4

令和４年度

【目標に対する進捗】〇公民館20館の維持：20館【達成】〇主体的に課題解決にあたる地区数：4【達成】【目標に対する評価】〇公民館20館の維持：地域の活動拠点としてこれまでどおり地
区公民館20館の維持管理支援を実施することができました。
〇主体的に課題解決にあたる地区数：協働のまちづくり調査事
業報告会を開催し、4地区の取組事例発表、各区・各地区公民館での情報共有・意見交換を実施しました。

20

4

各年度の進捗／評価

令和５年度

-15-

基本方針/目指す姿 多様な主体が協働したまちづくりの推進/住民主体の地域コミュニティ形成と地域づくり活動の促進

住民が主体的に地域の将来を検討し、地域課題の解決に取り組むことができる仕組みの構築と運営支援を行います。活動拠点となる地区公民館の維持管理支援を行います。
-取組内容○地区公民館の維持管理・支援➢引き続き地域の活動拠点としての地区公民館の維持管理支援を行います。
○協働のまちづくり調査事業➢令和２年度～４年度に３地区をモデルとし、地域の将来と課題、行政と地域のあり方を調査し、新たな仕組みの構築・運営支援の手法等の確立を目指します。
○地域間で学び合う場の運営支援➢町区長連絡協議会、町公民館連絡協議会等、地域間で取組や課題を共有し学び合う場の運営支援を行います。

具体的取組【令和２年度の状況】
京都府地域交響プロジェクト（地域協働モデル推進プログラム）を活用して４地区（金屋、三河内、岩屋、四辻）で調査事業を開始しました。それぞれの地区に推進母体を設置され地域協働支援員を中心に京都府、町職員の伴走のもと住民主体で検討が進んでいます。
また地域協働支援員意見交換会を開催し、市民参加と地域協働、関係人口と地域コミュニ
ティ等について学ぶとともに各地区の情報交換を実施しました。
町公民館連絡協議会においては、２地区の地域協働支援員が事例発表を行い、各館長・主事にも取り組みを学んでいただきました。
【令和３年度の状況】
京都府地域交響プロジェクト（地域協働モデル推進プログラム）や与謝野町まちづくりひとづくり
補助金を活用した調査事業（金屋、三河内、岩屋、四辻）の2年目として、調査で明らかになった地域課題等に対する住民主体の具体的な取り組みも始まっています。
京都府と共催で地域協働支援員意見交換会を開催し、「対話の場づくり」や「持続可能な地域運営」の学びの場と各地区の情報交換の場を提供しました。
また、京都府地域交響プロジェクト（地域協働モデル推進プログラム）の中間報告として、府内の他団体同士で取組報告・意見交換会の開催が実現し、地域づくりへの意識向上にもつながりました。
【令和４年度の状況】
地域の活動拠点となっている地区公民館20館の維持管理・支援を行いました。
また、協働のまちづくり調査事業（金屋、三河内、岩屋、四辻）の最終年として、各区・各地区
公民館が一堂に集まった事業報告会を開催し、4区の取組内容や明らかになった地域課題を共有するとともに、地域間で学び合う情報交換・意見交流の場となりました。
実行内容

活動拠点となる地区公民館の維持
管理支援

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

実行

実行

実行

実行

実績

実行

実行

実行

計画

調査

調査

調査

実績

調査
（4地区）

調査
（4地区）

調査
（4地区）

計画

調整・試行

実施

実施

実績

２回

３回

2回

協働のまちづくり調査事業

地域間で学び合う場の運営支援

-16-

実施

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針2 多様な主体が協働したまちづくりの推進 ＞
基本方針

2 多様な主体が協働したまちづくりの推進

目指す姿

住民参画による町政の活性化

具体的取組１目標

町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。

行政施策の立案段階から多様な立場の人々が参画し、多くの住民の意見・意思がまちづくりに反映できる手法を導入し実施します。

多くの人が町政に関心を持ち活発な議論ができるように、町の現状を積極的に発信し、課題やそ
具体的取組２ れに対する取組を「見える化」します（手法の統一化・ルール化）。また、住民意識の的確な把握
し町政へ反映させるために2年毎に住民意識調査を実施します。
目標の推移
各年度の進捗／評価
住民参画の機

令和２年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、町政懇談会や各種委員会等の人が集まって対話する場の開催は大きく制限された環境でしたが、可能範囲の取り組みと研究を進めることができました。

ー

令和３年度

新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら町政懇談会や各種委員会等を開催することができ、またインターネットを活用したオンラインによるWeb会議、対面とオンラインの組み合わた会議も行うようになりました。広報広聴戦略を策定しまし
た。

充実

令和４年度

【目標に対する進捗】
住民参画の機会を充実させることができた。
【目標に対する評価】
新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら町政懇談会や各種委員会等を開催することができ、またインターネットを活用したオンラインによるWeb会議、対面とオンラインの組み合わた会議も行うようになる等、充実させることができました。

充実

令和５年度

-17-

基本方針/目指す姿 多様な主体が協働したまちづくりの推進/住民参画による町政の活性化

行政施策の立案段階から多様な立場の人々が参画し、多くの住民の意見・意思がまちづくりに反映できる手法を導入し実施します。
【令和２年度の状況】
まちの予算の広報と連動したアンケートを無作為抽出による住民500人を対象に始めて実施し、多様な年代からのご意見を聞くことができました。また広報広聴戦略（骨子）を策定し組織的な広報広聴の推進を目指しました。町民自らが課題を発見・共有し新たな政策を提案するためのオンライン参加型プラットフォームの導入について研究を始めました。
【令和３年度の状況】
具体的取組１ 住民基本台帳から無作為抽出した住民の中からの公募による対話の場設ける手法を初めて実施。これまで行政にさほど関与されてこなかった若者、女性、障害者、移住者等の年齢・性別・肩書に関係のない多様な住民から意見を聞く仕組みの一つが実施出来ました。また、対話によるまちづくりを進めるためのデジタルプラットフォーム「よさのみらいトーク」を導入し、ワークショップ等で利用者や活用の拡大を図りました。
【令和４年度の状況】
デジタルプラットフォーム「よさのみらいトーク」の活用について、ワークショップを経て、金屋区が地域活動の情報発信を始めました。また、第２次与謝野町総合計画後期基本計画策定の中で、幅広く住民の意見やアイデアを把握し計画素案へ反映するとともに、住民同士の新たな出会いの場をつくることを目的に、ワークショップ形式のタウンミーティング「よさのみらい会議」を開催しました。
実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

研究・試行

導入・実施

実施

実施

実績

研究・試行

導入・実施

実施

新しい住民参画の手法の導入-18-

基本方針/目指す姿 多様な主体が協働したまちづくりの推進/住民参画による町政の活性化

多くの人が町政に関心を持ち活発な議論ができるように、町の現状を積極的に発信し、課題やそれに対する取組を「見える化」します（手法の統一化・ルール化）。また、住民意識の的確な把握し町政へ反映させるために2年毎に住民意識調査を実施します。
【令和２年度の状況】
Facebookによりこまめな情報発信に力を入れたこと、また町ホームページのリニューアルに合わせて計画・予算や審議会・委員会等の議論の見える化を目的にカテゴリを再構成しました。
具体的取組２【令和３年度の状況】
広報誌、有線テレビ、SNS等の多様な媒体により継続して情報発信に努めました。また再構成したカテゴリごとに計画・予算や審議会・委員会等の議論の見える化を進めました。広報広聴戦略を策定しましたが手法の統一化・ルール化はこれから進めます。総合計画後期基本計画の策定ス
ケジュールに合わせ住民意識調査は次年度に実施することとしました。
【令和４年度の状況】
広報紙やホームページ、SNS、有線テレビなどの保有媒体に加え、メディアへのリリースにより積極的な情報発信に務めました。また、広報広聴戦略にもとづき広報広聴アンケートを実施しました。
実行内容

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

研究・導入・実施

実施

実施

実施

実績

研究

戦略策定

実施

「見える化」の推進手法の導入

計画

実施

実績

－

実施

住民意識調査の実施

-19-

実施

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針2 多様な主体が協働したまちづくりの推進 ＞
基本方針

2 多様な主体が協働したまちづくりの推進

目指す姿

多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり

具体的取組

多様な主体が協働する分野をテーマとした対話の場を作り、それぞれが対等な立場で、取組の立案から協働を推進します。
町内の小中学校と連携し、与謝野町の財政状況や持続可能なまちづくりのために取り組んでいることなどを伝えるための「出前講座」を実施します。
多様な主体が協働してまちづくりを推進するために、役場組織の機能強化を行います。

目標

多様な主体が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす

各年度の進捗／評価

目標の推移
議論の機会

令和２年度

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため人が集まる取組み自体を控えており、雲南市（島根県）の円卓会議をモデルとした官民対話の場の仕組み検討についても着手できませんでした。

0

令和３年度

協働のまちづくり調査事業を実施中の４地区における住民同士の対話や住民主体の取組を伴走するともに、地域協働支援員を含む４地区の意見交換会に職員も参加し、今後目指すべき仕組みの検討材料としました。

0

令和４年度

【目標に対する進捗】
議論の機会：４【目標に対する評価】
協働のまちづくり調査事業の事業報告会を開催し、各地区・各公民館が一堂に集い、取組内容の共有や情報交換、意見交流が実現しました。持続可能な地域運営や女性の地域づくり参画等について意見が取り交わされる等、議論の機会を増やしました。

4

令和５年度

-20-

基本方針/目指す姿 多様な主体が協働したまちづくりの推進/多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり

多様な主体が協働する分野をテーマとした対話の場を作り、それぞれが対等な立場で、取組の立案から協働を推進します。
町内の小中学校と連携し、与謝野町の財政状況や持続可能なまちづくりのために取り組んでいることなどを伝えるための「出前講座」を実施します。
多様な主体が協働してまちづくりを推進するために、役場組織の機能強化を行います。

具体的取組【令和２年度の状況】
出前講座については、要請により江陽中学校へ１年生地域学習として与謝野町を知りこれからの進路を考えることを目的に、「みんなで描くまちの未来」と題し実施した他、複数課により様々な内容で実施しました。
役場組織については、総務課（自治組織支援）、企画財政課（コミュニティ促進）、社会教育課（公民館活動）の３課による協働体制のままとしており機能強化の議論までは進んでいま【令和３年度の状況】
協働のまちづくり調査事業を実施中の４地区における住民同士の対話や住民主体の取組を伴走するともに、地域協働支援員を含む４地区の意見交換会に職員も参加し、今後目指すべき仕組みの検討材料としました。
出前講座については、複数の小中学校からの要請により与謝野町のまちづくりを伝える等、複数
課により様々な内容で実施しました。
役場組織については、３課による協働体制が最適なのかという問題認識の共有に留まっています。
【令和４年度の状況】
協働のまちづくり調査事業の事業報告会を開催し、各地区・各公民館が一堂に集いました。4地区の取組内容の共有や情報交換、意見交流が実現し、持続可能な地域運営や女性の地域づくり参画等について意見が取り交わされました。
出前講座については、複数の小中学校からの要請により与謝野町のまちづくりを伝える等、複数
課により様々な内容で実施しました。

実行内容
多様な主体が協働する分野をテーマとした対話の場作り

町内の小中学校と連携した出前講
座の実施

協働のまちづくりを推進するための役
場組織の機能強化

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

計画

－

試行

導入・実施

実施

実績

－

－

実施

計画

実施

実施

実施

実績

実施

実施

実施

計画

組織検討

専門部署
新設・協働

協働促進

実績

関係課協働

関係課協働

関係課協働
組織検討

-21-

実施

協働促進