2021 年 3 月
日本版 Well-being Initiative「日本版 Well-being Initiative」設立趣意書
日本経済新聞社は公益財団法人 Well-being for Planet Earth※1、有志の企業や有識者・団体等と連携して「日本版 Well-being Initiative」を発足します。
新型コロナウイルスの世界的流行をきっかけに従来の価値観が大きく揺らぐなか、私た
ちは今、ひと、社会、そして地球との関係を考え直すときを迎えています。経済活動が高度化し成熟化するなか、近代以降繰り広げられてきた経済の営みは、人類の寿命を延ばし、物質的な豊かさをもたらした一方、近年は社会的格差の拡大や分断、環境破壊といったひずみも目立ちます。
今後、改めて求められるのは、経済社会のあり方を再考し、とらえ直すことではないか。
すべての人と社会が「実感としての豊かさ」（Well-being）を享受できる時代を創造することではないか――
Well-being(ウェルビーイング)とは、16 世紀のイタリア語「benessere（ベネッセレ）」が始源であり、「よく在る」「よく居る」という意味をあらわす概念です。本イニシアチブは実感としての豊かさをあらわす Well-being の波を経済社会に起こしていくことで、持続可能な経済のかたちを模索することを狙いとし、特に企業経営に立脚した Well-being についての具体像を描いていきます。
具体的には①企業の長期的な価値創造・価値評価において Well-being が果たす役割の具体化②政府への提言③日経グループメディアを活用した情報発信④グローバルな Wellbeing 研究・コミュニティとの協調――を進めていきます。これらの活動を通じ、経済成長を測定する代表的な指標である GDP を補うものとして、Gross Domestic Well-being(GDW、国内総充実)を新しい「経済社会における豊かさのあり方」として位置付けるべく、企業の経営者層や有識者の声を反映しながら全体戦略を策定し、推進していきます。
中長期的には日本発でグローバルコミュニティを巻き込む大きなうねりの一つとなり、2030 年以降のポスト SDGs（持続可能な開発目標）におけるグローバル・アジェンダとして、Well-being を位置付けることを目指します。遠い先の世代に手渡す未来をつくるためにも、今ともに行動し、Well-being 経営を実践することで価値ある知恵をつないでいきたい。それが本イニシアチブの描くグランドデザインです。

【会員】（2021 年 3 月 19 日現在）
味の素株式会社

パーソルホールディングス株式会社

EY Japan

富士通株式会社

キリンホールディングス株式会社

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

太陽工業株式会社

株式会社丸井グループ

第一生命ホールディングス 第一生命保険

三井不動産株式会社

デロイト トーマツ グループ

ロート製薬株式会社

日本たばこ産業株式会社【協力団体】
公益財団法人 Well-being for Planet Earth※1

1. 名称
この組織および取組みを総称して「日本版 Well-being Initiative」とする。

２．目的▶本イニシアチブを通して日本において Well-being 経営を行う企業を増やし、成熟経済における営利組織の長期的な価値創造および価値評価のあり方を提示する。
▶四半期毎に GDW（Gross Domestic Well-being：国内総充実）を公開していくことで、GDP を補う重要な経済社会の概念として Well-being を位置付ける。
▶2030年以降のポストSDGsのグローバル・アジェンダにWell-beingを据えるべくGlobal Well-being Initiative※2と協調する。

３．構成メンバー
本イニシアチブは、設立の趣旨に賛同し、会員となった企業および有識者や協力団体により構成する。

４．運営体制
年に4回程度開催する「円卓会議」と、適宜開催する「定例会議」の活動を通じて運営する。
円卓会議は、議長、副議長、会員企業各社、協力団体と事務局により構成する。有識者を交えたラーニングセッションなども適宜実施する。
定例会議は会員企業各社と事務局により構成し、円卓会議に向けた準備作業や、本イニシアチブに関わる事業運営を行う。

５．実施事業本イニシアチブでは、以下の事業を実施する。
【2021年度（予定）】▶ 円卓会議（2021 年 3 月・8 月・10 月・12 月の計 4 回開催）
▶ シンポジウム（2021 年 3 月・9 月・11 月の計 3 回開催）
▶ 事務局定例会議（2021 年 4 月以降、月 1 回を基準に定期的に開催）▶ Well-being 啓発広告（2021 年度計 3 回 新聞紙面掲出）▶ Well-being Initiative 公式サイトでの情報発信（2021 年 3 月 19 日公開予定）▶ 日本経済新聞編集特集「SDGs CSR Frontier ＜Well-being 連載＞」（2021 年 3 月以降複数回）による啓発▶ 経営レポート（各社・投資家向けへのガイドラインとして 2021 年 計 2 回発表想定）▶ 米・Gallup社※3との調査連携し、四半期GDW（Gross Domestic Well-being：国内総充実）のデータ公開▶ 提言書（必要に応じてイニシアチブとして政府ほか各所にステートメントを提出）【長期（10 カ年計画）】▶グローバル・アジェンダの形成：
Global Well-being Initiative と協調し、2030 年以降のポスト SDGs のグローバル・アジェ
ンダに、Well-being を据える

６．事務局
本イニシアチブの事務局は、公益財団法人Well-being for Planet Earthの協力を得ながら、日本経済新聞社が担う。

７．その他会員の入会および退会に関する手続き、その他イニシアチブの運営に必要な事項については、事務局が別に定める。

※1

公益財団法人 Well-being for Planet Earth に関して

国内外の Well-being に関する学術研究への助成、普及啓発を通して主観的 Well-being 研究の革新を目指す団体。2018 年 9 月設立。代表理事

石川善樹氏。理事に楽天株式会社 常務執行役員 CDO 北川拓也氏、

早稲田大学文学学術院 准教授 ドミニク・チェン氏、Great Journey LLC 代表 安川新一郎氏、株式会社日立製作所 フェロー矢野和男氏。評議員に株式会社 LIFULL 代表取締役社長 井上高志氏、 株式会社ウィルグループ 代表取締役会長兼 CEO 池田良介氏、楽天株式会社 常務執行役員 CWO (Chief Well-beingOfficer) 小林正忠氏、Mistletoe 株式会社 Founder 孫泰蔵氏。

※2

Global Well-being Initiative に関して

Well-being 分野における、世界各地の研究者・技術者・国際機関の関係者とで形成されたコミュニティ。
Gallup 社やハーバード大学（The Human Flourishing Program）などが含まれる。

※3

Gallup 社に関して

米国ワシントン D.C に本社を置く、世論調査、グローバルな分析及びコンサルティングを行う企業。1935
年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所（American Institute of Public Opinion）を前身とする。毎年国連が発表する World Happiness Report の調査元は Gallup 社が実施する World Pollであり、国際社会からの信頼が厚い。Jim Clifton 氏が Chairman & CEO を務めている。