令和 3 年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業

実施要領（第二次公募）（令和３年８月）

1令和３年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用した
スマートシティサービス実証事業
実施要領
目次
１

目的 ...............................................................................................................................2

２

事業の概要 ....................................................................................................................2(１)

公募概要 ....................................................................................................................2(２)実施内容 ....................................................................................................................3(３)

本事業の関係者 .........................................................................................................3(４)

補助事業者の役割 .....................................................................................................4(５)

公募要件 ....................................................................................................................6(６)

補助金対象経費及び補助金の額 ...............................................................................7３

事業の流れ ....................................................................................................................7(１)

事業の流れ ................................................................................................................7(２)

事業開始までのスケジュール ...................................................................................7(３)

質問票 .......................................................................................................................8４

事業計画書提出方法 .....................................................................................................8(１)

提出書類 ....................................................................................................................8(２)

提出締切 ....................................................................................................................8(３)

提出方法 ....................................................................................................................8(４)

提出先 .......................................................................................................................8５選定方法 .......................................................................................................................9
採択事業数 ................................................................................................................9(２)選定方法 ....................................................................................................................9(３)

評価項目 ..................................................................................................................10(４)事業計画書記載事項................................................................................................10(５)

採択結果通知...........................................................................................................11６(１)

問合せ先（事業受託先連絡先） .................................................................................112

１ 目的
世界最高のモバイルインターネット網の構築に向け、東京都（以下「都」という。）
は令和元年８月に「TOKYO Data Highway 基本戦略*1」を発表し、西新宿都庁近辺エリア（以下「西新宿エリア」という。）を５Ｇの重点整備エリアの一つに位置付けている。また、都は令和元年 12 月に「未来の東京」戦略ビジョン*2 を発表し、西新宿エリアを「スマート東京」先行実施エリアと位置付け、５Ｇと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装に向けた取組を推進していく。
令和３年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業（以下「本事業」という。）は、令和 3 年度に西新宿エリアにおいて５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティサービス（以下「５Ｇ等活用サービス」という。
）の実証を行う事業者（以下「補助事業者」という。
）を選定し、西新宿エリアの課題解決に寄与する５Ｇ等活用サービスの実証事業等の取組を支援することで、西新宿エリアを全国に先行する５Ｇ等活用サービスの実証エリアとするとともに、将来的な５Ｇ等活用サービスの都市実装を促す。また、５Ｇ等活用サービスの有用性を、より多くの都民が認知することを目指す。
また、都は、５Ｇアンテナ基地局、高速 Wi－Fi 及びセンサー等の様々な機能を備えた次世代都市インフラであるスマートポールの設置を進めており、令和２年度は複数の事業者の協力を得ながら、西新宿エリアに計 9 基のスマートポールを先行・試行設置し、有用性等の検証を開始した。令和 3 年度は、
「令和 3 年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」において、西新宿エリアへ新たに 20基程度のスマートポールを設置及び運営する協働事業者を選定する予定であり、協働事業者は設置するスマートポールへの５Ｇアンテナ基地局搭載を誘致する。本事業を通して、西新宿の５Ｇアンテナ基地局の設置需要を向上することで、スマートポール等を活用した西新宿エリアにおける５Ｇ通信網のカバーエリア拡大を促進する。
本要領は、本事業の実施に関し、具体的な実施事項及び事業計画の公募に係る事項を定めるものである。
（*1）
「TOKYO Data Highway 基本戦略」（令和元年８月策定）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/pdf/tdh_ver01.pdf（*2）
「未来の東京」戦略ビジョン（令和元年 12 月策定）
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/pdf/vision.pdf
２ 事業の概要(１) 公募概要
西新宿エリアの５Ｇ実証エリア化や将来的な５Ｇ等活用サービスの都市実装、都民における５Ｇ等活用サービスの有用性認知の促進に向けて、西新宿エリアの課題解決に寄与する５Ｇ等活用サービスの実証事業計画を公募する。

3

西新宿エリアの課題とは、西新宿エリアにおいてスマート東京の取組を進めている「西新宿スマートシティ協議会*3（以下「協議会」という。）」において整理された課題のことを指し、これらの課題のうちいずれかの課題の解決に寄与する５Ｇ等活用サービスを公募する。詳細は別紙１「西新宿エリアの課題」を参照すること。
ただし、自動運転分野におけるサービスは、「令和３年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた５Ｇを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト*4」を通じて公募を行っているため、本事業の補助対象外とする。
（*3）
「西新宿スマートシティ協議会」（令和 2 年 5 月 15 日設立）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/nishishinjuku.html（*4）
「令和３年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた５Ｇを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクトの募集開始について」（令和３年４月 26 日）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2021/202104_006.html(２) 実施内容
都は、本事業において、次に掲げる支援を実施する。
①

西新宿エリアにおける５Ｇ等活用サービス実証事業に係る経費の一部を助成補助事業者による、西新宿エリアにおける５Ｇ等活用サービス実証事業に係る経費の一部を助成する。補助対象経費、補助金額等補助金の詳細は、別紙「令和３年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業補助金交付要綱」を参照すること。

②

実証に対する助言等の実施
実証事業の進捗管理や、成果創出に寄与する助言等を実施する。

(３) 本事業の関係者①

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進課
都の５Ｇ等活用サービス実証事業の所管部署として各種実証の進捗管理及び必要な調整等を行う。

②

通信事業者
株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社の４者を指す。５Ｇ等活用サービスの実証実施及び西新宿エリアにおける５Ｇ通信網のカバーエリア拡大に向けて、補助事業者は必要に応じて通信事業者と連携すること。

③

令和３年度スマートポール設置及び運営事業者
都は、「令和３年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」において、西新宿エリアへ新たに 20 基程度のスマートポール4を設置・運営する協働事業者を選定する。協働事業者は設置するスマートポールへの５Ｇアンテナ基地局搭載を誘致する。補助事業者はスマートポールに搭載された５G アンテナ基地局の活用に向けて、適宜選定された協働事業者と連携すること。
④

先行・試行設置協力事業者
令和 2 年度に西新宿エリアにおいてスマートポールを設置した、東京電力
パワーグリッド株式会社、住友商事株式会社、株式会社ＪＴＯＷＥＲ、エムシードゥコー株式会社、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社及びシスコシステムズ合同会社の６者を指す。５Ｇ等活用サービスの実証の実施においては、令和２年度に設置済みのスマートポールに搭載した５Ｇアンテナ基地局の活用も検討すること。

⑤

令和 3 年度スマートポール設置等による西新宿エリアにおける次世代都市サービスの政策誘導に関する支援業務委託（以下「支援業務」という。）受託者
受託者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社が都の窓口業務を行うとともに、各種実証等におけるサポートを行う。

⑥

西新宿スマートシティ協議会
令和２年５月 15 日に、西新宿に関わる団体が連携し、このエリアの課題を把握するとともに、デジタル技術等を活用した課題の解決を進め、この街に関わる方々のＱＯＬ（生活の質）の向上を図ることを目的とし、都が一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会、地元自治体及び通信事業者等と設立した。補助事業者は、本事業の実施にあたり、「（４）補助事業者の役割④」のとおり西新宿スマートシティ協議会と連携を図ること。

(４) 補助事業者の役割①

西新宿における５Ｇ等活用サービスの実証(ア) 協議会において整理された西新宿エリアにおける課題の解決に寄与する
５Ｇ等活用サービスの実証を実施すること。課題の詳細は別紙１「西新宿エリアの課題」を参照すること。
なお、ここでいう５G とは通信事業者が整備する５G を言い、ローカル５G は対象外とする。ただし、本事業の目的等に照らして適した内容であれば、事業の一部に４G/LTE を含む提案は可能とする。
(イ) 実証の実施に係る場所は補助事業者が確保すること。西新宿エリアでの実施とするが、遠隔地との連携などの提案においては西新宿エリア外での実施も可能とする。また、都有地を活用する実証の提案も可能とするが、都有地活用の可否については関係部署と調整の上決定する。
(ウ) ５Ｇの３つの特徴である高速大容量、超低遅延、多数同時接続を活用する取組であること。ただし、現在の５Ｇは、４Ｇの基地局と５Ｇの基地局を5連携させて動作させる NSA（Non Stand Alone）方式であり、５Ｇの全てのポテンシャルを発揮できていない。そのため、５Ｇのコアネットワークによる５Ｇの基地局を単独で動作させる SA（Stand Alone）方式の実証の提案が可能であればより望ましい。
(エ) 西新宿における５Ｇアンテナ基地局の設置需要向上に向けた実証を実施することが望ましい。具体的には、スマートポールに設置された５Ｇアンテナ基地局の活用や西新宿広域での実証実施等、通信事業者の５G アンテナ基地局設置需要向上につながる取組を検討すること。
なお、スマートポールの設置候補場所は、「令和３年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業実施要領*5」を参照すること。
(*5)令和３年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業募集ホームページに掲載
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/smart_pole.html(オ) ５G 等活用サービスの実現に向けた、本事業期間内における成果目標と検証項目を設定すること。検証においては、アンケート等の手法で都民のニーズを捉え分析するとともに、サービスに反映する仕組みを整えること。
(カ) 将来的な５G 等活用サービスの実装に向けた課題の検討及び整理を行うこと。課題の検討及び整理は、支援業務受託者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社も行うこととなっているため、適宜連携を図ること。
②

５G 等活用サービスの有用性に係る都民へのＰＲ
都民に広く５Ｇ等活用サービスの有用性を認知してもらうための取組を行うこと。具体的には、実証に都民が体験できる機会の提供することや５Ｇ等活用サービスの有用性を広く都民に認知させるための取組を実施すること。

③

取得データの適正な管理及び都へのデータの提供(ア) 補助事業者はプライバシーやセキュリティに配慮し、本事業を通じて取得されるデータを適切に管理すること。データの適切な管理のための対策及び体制に関して提案時に様式５を提出すること。また、事業開始前までにその内容を都と協議の上、合意すること。
(イ) 本事業を通じて取得されるデータに関する一切の権利は補助事業者に帰属し、補助事業者はその管理に係る一切の責任を負うものとする。
(ウ) 補助事業者は、前項のデータを無償で都に提供するものとする。ただし、個人情報を含むデータについては、統計データや群のデータといった非6個人情報として提供すること。
(エ) 都は、前項の規定により提供を受けたデータを無償で利用できるとともに、自由に加工、分析、編集、公表等を行うことができる。
(オ) 前項の規定により加工、分析、編集等を行うことにより得られた派生デー
タに関する権利は、都に帰属する。
④

西新宿スマートシティ協議会との連携(ア) 西新宿スマートシティ協議会に参加し、実証の報告及び情報提供を行うこと。
なお、西新宿スマートシティ協議会への報告は支援業務受託者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社も行うことになっているため、適宜連携を図ること。
(イ) 西新宿スマートシティ協議会では、データの利活用に係る検討を行っている。本事業から得られる各種データについて、西新宿スマートシティ協議会から依頼があった場合には、データ提供等の協力を検討すること。その際、支援業務受託者であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社が補助事業者、都及び西新宿スマートシティ協議会と調整し、データの利活用の方策や提供するデータの範囲及び形式を整理するため、適宜連携を図ること。
(ウ) その他本事業の目的を達成するために適宜連携を図ること。補助事業者側から西新宿スマートシティ協議会側への各種提案も可能とする。

⑤

報告書の作成及び提出(ア) 本事業期間中の別途都が定める期日において、事業遂行状況の報告をすること。報告内容は別途都が定めるものに従う。
(イ) 本事業終了時、事業実績等を取りまとめた報告書を提出すること。報告書には、補助事業者の役割①から④までに掲げる事項を記載すること。
(ウ) 実証後 5 年間、年度毎に事業の進捗状況について、都から報告を依頼する場合がある。別途都が定める報告内容に従い、事業の進捗状況を報告すること。

(５) 公募要件①

法令等に違反して、刑罰並びに許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、公募期間終了日時点においてそれらの処分等を受けるおそれのある事実がないこと。

②

法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。

③

事業計画書提出時に都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。

7

④

公共の安全及び秩序を脅かすおそれのある行為を行っておらず、または将来においても行わないこと。

⑤

政治活動、選挙運動、又は宗教活動を目的とする法人でないこと。

⑥

暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がないこと。

⑦

アライアンス及び再委託等、複数者での応募は認める。ただし、代表となる補助事業者以外の参加者についても、代表者と同様に、本実施要領及び他の要綱で定める内容を遵守すること。また、提案において役割分担を明示すること。

⑧

事業の実施は、補助事業者の責任で行うものとする。
なお、事業の実施に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）等については、事務局は一切責任を負わないことを了承すること。

(６) 補助金対象経費及び補助金の額
令和３年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業補助金交付要綱のとおり。
３ 事業の流れ(１) 事業の流れ①

事業計画書申請書及び事業計画書等提出②

書類審査実施（東京都）③

書類審査結果通知（東京都）④

プレゼン審査実施（東京都）⑤

採択（東京都）⑥

補助金交付申請（補助事業者）⑦

補助金交付決定（東京都）⑧

進捗報告（補助事業者）⑨

実績報告（補助事業者）⑩

補助金額の確定（東京都）⑪

補助金請求（補助事業者）⑫

補助金の支払（東京都）(２) 事業開始までのスケジュール
公募期間：令和３年８月 13 日（金）～８月 27 日（金）13 時

質問期間：令和３年８月 13 日（金）～８月 18 日（水）13 時

8事業計画書提出意向表明届提出一次締切：令和３年８月 18 日（水）質問回答

：令和３年８月 23 日（月）書類審査

：令和３年８月下旬～9 月上旬 ※審査後速やかに結果通知

プレゼン審査：令和３年９月上旬 ※書類審査通過事業のみ実施

採択結果通知：令和３年９月上旬～9 月中旬

補助金交付申請 ：令和３年９月中旬
交付決定：令和３年９月中旬

事業開始：令和３年９月中旬(３) 事業計画書提出意向表明届
事業計画書の提出意向のある事業者は事業計画書提出意向表明届（様式１）を事前に提出すること。提出のあった事業者には、質問の回答をメールにて送付する。
令和 3 年８月 18 日（水）を提出の一次締切りとしているが、一次締切りを過ぎても公募期間中は提出が可能とする。令和 3 年８月 23 日（月）の質問回答日以降に事業計画書提出意向表明届の提出があった場合には、令和 3 年８月 23 日（月）時
点で回答した質問回答を速やかに担当者宛てメールで送付する。
(４) 質問票
質問がある場合には令和 3 年８月 18 日（水）13 時までに、質問票（様式２）を下記問合せ先までメールにて提出すること。令和 3 年８月 23 日（月）までに、全ての質問の回答を事業計画書提出意向表明届の提出のあった全事業者に対して、メールで回答する。
４ 事業計画書提出方法(１) 提出書類①

事業計画書申請書②

事業計画書（社名・団体名入り、社名・団体名無し）※PPT 形式及び PDF 形式で提出すること。
※当資料は、事業者採択後の都のプレス資料として活用する場合がある。

③事業計画書概要（社名・団体名入り、社名・団体名無し）※事業計画書概要フォーマット（様式３）で事業計画書概要を作成すること。
※PPT 形式及び PDF 形式で提出すること。
※当資料は、事業者採択後の都のプレス資料として活用する場合がある。

④

事業計画書別紙（様式４）⑤

プライバシー・セキュリティ対策（様式５）(２) 提出締切
令和 3 年８月 27 日（金）13 時必着

9(３) 提出方法
提出書類のデータをメールにて送付すること。
※クラウドストレージ等へのアップロードではなく、メールへのデータ添付にて送付すること※データ容量は 80MB 以下にすること(４) 提出先
令和３年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティ
サービス実証事業事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：平川、沼
メールアドレス：tokyo_5g_service@tohmatsu.co.jp
５ 選定方法(１) 採択事業数
３事業（補助限度額 4,000 万円）(２) 選定方法
都が選任した審査委員が参加する審査会において、書類審査を実施し、プレゼン審査を実施する事業者の選定を行う。書類審査を通過した事業者には、個別に担当者へプレゼン審査に関する詳細を連絡し、書類審査を通過した事業者のみプレゼン審査を実施する予定である（プレゼン時間は、発表５分、質疑応答 15 分を予定）。
提出書類の不足等要件を満たしていないと判断されたもの等、書類に不備があった場合には審査対象外とする。
選定方法や採択結果に関する個別の問合せは認めない。

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(３) 評価項目
審査観点

審査基準

西新宿エリアの西新宿エリアにおける課題の課題への合致性解決に寄与する内容であるか
成果等の目標設定と検証方法が適切であるか

事業性・継続性

本公募における実証から実施後の展開について、具体的な計画が示されているか
5G アンテナ基地局の設置需要向上に向けた取組が具体的であるか
事業を円滑かつ確実に遂行す実現性・妥当性るための十分な体制が整っているか
事業スケジュールは具体的で

別紙２「審査基準」のとおり現実的であるか補助対象経費等の見積もりが妥当であるか
既に他地域で実施されている先進性・革新性

スマートシティサービスと比較し、先進性・革新性の高い内容であるか多くの都民に５Ｇの有用性を

５G 有用性認知向上

認知してもらうための体験機会や認知率向上の取組が具体的であるか※審査基準に基づく評点結果により採択事業を決定するものの、類似事業が存在する場合に限り採択事業の調整を行う可能性がある。設定された課題及び活用される先端技術等に基づき類似性を判断する。
(４) 事業計画書記載事項①

事業計画書の様式は自由様式とする。

②

別紙２「審査基準」に記載の「提案書における要記載事項」を全て記載すること。
なお、各審査基準の内容の記載箇所には、審査基準に記載の番号を合わせて記載すること。

11

③

事業計画書及び事業計画書概要は社名・団体名の記載のあるものと無いものの各 2 種類を作成すること。

(５) 採択結果通知
採択結果は、都ホームページ等で公表するとともに、各事業者へ電子メールで個別に結果を通知する。
６ 問合せ先（事業受託先連絡先）
令和３年度西新宿エリアにおける５Ｇを含む先端技術を活用したスマートシティサー
ビス実証事業事務局（事業受託者：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
担当：平川、沼
メールアドレス：tokyo_5g_service@tohmatsu.co.jp

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