大阪学院短期大学

大阪学院短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は、「学生の受け入れ」「財務」および「情報公開・説明責任」に関して問題点が認められる。これらの点については、今後の努力の成果を見極めることが必要であることから、現時点では、貴短期大学が本協会の短期大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
なお、2012（平成24）年度までに再評価を行い、改めて適合状況の判断を行う。

Ⅱ総評

貴短期大学は、1940（昭和 15）年に創設された関西簿記研究所を母体とし、1952（昭和 27）年に設置された関西経理専門学校を前身とする。その後、1962（昭和 37）年に、実業界で活躍する視野の広い実践的な人材の育成を目的として、経営実務科１学科の短期大学として設立された。1987（昭和 62）年には国際文化学科を設置したが、2008（平成 20）年に募集を停止し、現在は大阪府吹田市のキャンパスに１学科のみを置いている。
貴短期大学は、教育目標に「国際化・情報化が急速に進むビジネス社会にいち早く適応し、国際的視野に立って的確な判断力、ビジネスの現場で即戦力となる実務能力および社会人としての常識やマナーを身につけると共に、自ら問題を解決する能力と生涯にわたって学習を継続する姿勢を養うこと」を掲げている。この目標を実現するために、１年次を「自己発見年」、２年次を「自己創造年」と位置づけて、将来に向けたきめ細かい指導を行っている。
しかしながら、貴短期大学には、重大な問題点が相当数みられる。学生の受け入れについては、2009（平成 21）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.27、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）が 0.24 と著しく低く、2010（平成 22）年度においても改善されていない。また、財務については、翌年度繰越消費支出超過額や「要積立額に対する金融資産の充足率」が悪化し、極めて厳しい財務状況にある。加えて、情報公開・説明責任についても、財務の情報公開を積極的に行っておらず、対応が不十分である。以上のことから、貴短期大学が本協会の短期大学基準に適合しているか否かの判定は保留する。
これらの重大な問題点について、教学側と法人側が一体となり、抜本的な改革を行って改善を図ることを期待する。

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Ⅲ

短期大学に対する提言
１．理念・目的・教育目標
建学の精神（基本理念）を、「教育と学術の研究を通じ、広く一般社会に貢献し、且つ人類の福祉と平和に寄与する視野の広い実践的な人材の育成を目的とする。」とし、「学則」第１条には、貴短期大学の目的として「実践的な大学教育を施すことを目的とし、専門職業に必要な高等の学術を教育及び研究し、わが国産業の発展に貢献することを使命とする。」と定めている。また、教育研究上の目的については、「大阪学院短期大学の人材の養成、教育研究上の目的に関する規程」に定めている。これらの理念・目的は、大学案内やホームページなどで広く学内外に周知を図っている。
しかし、社会や時代の変化に対応した、理念・目的の定期的な検証は、併設大学と合同の「全学自己点検評価委員会」が中心になって行われることになっているが、貴短期大学としての使命と役割をより機能させるために、検証体制の見直しが望まれる。

２．教育研究組織
貴短期大学の理念・目的のもと、経営実務科は学産協働による経理、経営の実務を重視した専門的知識技能教育を目指し設置されている。また、「キャリアセンター」「国際センター」「エクステンションセンター」「ホスピタリティインダストリー研究所」のほか、教育活動の改善・改革を支援し教育の充実を図るため「教育開発支援センター」が設置され、併設の大阪学院大学と協働運営体制となっている。
貴短期大学の学生は、併設大学の学生と同様なサービスを受けることができるが、各種センターの利用状況や教育効果を、適宜検証していくことが望まれる。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
経営実務科の目的、教育目標を達成し、十分な成果を上げるように教育課程が体系的に整備され、そのための改善の取り組みが継続して行われている。
卒業要件は、68 単位と定め、基礎科目(選択 10 単位)、専門科目（一部必修 50 単位）、演習科目(必修８単位)に分かれている。基礎科目（教養科目）は、基礎学力を向上させ、かつ就職後の仕事への目的意識を定着させる科目で構成し、専門科目は、学生が将来の進路を見据えて選択できるよう、「ユニット」制としている。また、開講科目は、「基本簿記」「応用簿記」を除き、すべての授業科目を２単位とし、また、開講数は基礎科目が 11 に対して専門科目が 41(うち外国語科目が４)と、キャリア教育の特徴を出した科目構成がなされ、必修と選択のバランスも良く配置されている。
教養教育については、専門科目数の増加に伴い基礎科目の開講数を減少させているが、教養科目と専門科目の融合の意義を踏まえ、適切な対応を行っていくことが期待される。

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なお、単位互換制度については、規程に反して、単位互換協定を締結せずに併設大学と単位互換を行っているので、改善が望まれる。また、基礎科目のうち、「特別講座」として開講される「課外活動（スポーツ活動）」「課外活動（文化活動）」は、特色ある取り組みとも考えられるが、学則上の位置づけが明確ではない。
また、インターンシップが行われているが、その参加者は少なく、日商簿記３級、秘書検定２級などの資格にチャレンジする学生も多くない。

一、一層の改善が期待される事項
１）規程に反し、単位互換協定を締結せずに併設大学と単位互換を行っているので、改善が望まれる。
２）学則上に規定されていない授業科目「課外活動（スポーツ活動）」「課外活動（文化活動）」を開設し、単位を認定しているので、改善が望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

履修指導はオリエンテーションにおけるゼミナール担当教員からの指導や事務局の各担当者による指導などが丹念に行われている。
シラバスについては、学期における授業内容およびテキストの使用などについて概要は掲載されているものの、記載内容に精粗が見受けられるので、改善する必要がある。
教育改善の取り組みに関しては、公開授業「オープンクラス・ウィークス」、外部講師による講演会、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）とスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組み合わせて、教職員の質的向上を図る「ＦＳＤワークショップ」などが行われている。これらは併設大学を含めた取り組みであるが、貴短期大学からの参加者は必ずしも多くはない。併設大学とは別に、短期大学独自の問題に取り組むためのＦＤ活動も求められる。なお、学生による授業評価の結果は、教員本人へフィードバックするとともに学内のホームページで公開されている。
国際交流に関しては、交換留学や海外研修など、基本的に併設大学の取り組みを短期大学にも適用しているが、これらの国際交流事業に参加した学生はこの３年間では 2007（平成 19）年度に１名のみと少ない。
学位授与については、追試験、再試験の実施に厳しい制限を設けるなど成績評価を厳格化しているほか、卒業判定においても対象者に対して合格者を厳正に審査しており、質保証の取り組みがなされている。

一、一層の改善が期待される事項
１）シラバスについては、講義テーマ、目的および概要などの記載内容に精粗がみられるので、改善が望まれる。

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４．学生の受け入れ
理念、目的のもとに受け入れ方針を設定し、入試委員会、入試実行委員会、入試判定委員会、ＡО委員会などのもとで、受け入れ方針に基づいた入学者選抜試験の実施・検証が行われているが、各委員会は併設大学と合同であり、また相互のかかわりが複雑であるため、役割分担が明確になっていない。実態に即して業務分担を明確にしておくことが望まれる。
また、入学者数は、大幅に入学定員を下回り、志願者がいない入学試験もみられるほか、収容定員に対する在籍学生数比率は極めて低いので是正されたい。
退学者を減らすために、保護者へ履修状況と成績表の送付や、保護者対象の「教育懇談会」などの機会に三者面談を実施しているが、退学者についての実態把握やその対応策の検討に努め、今後は、分析と退学を防止するためのシステムの構築が求められる。

一、必ず実現すべき改善事項
１）経営実務科では、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.24、2009（平成 21）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.27 と、いずれも定員を大きく割り込んでいるので、是正されたい。

５．学生生活健康保持支援、進路支援、経済的支援、課外活動支援、セクシュアル・ハラスメント防止対策など、さまざまな支援策が広範囲にわたって整備されている。
健康保持支援については、健康診断の受診率が２年次で低く、またメンタルケアは、ゼミナール担当教員を中心に対応しているためか、学生相談センターの利用者は少数である。
ハラスメントについては、「セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会」がハラスメント防止対策を取り扱っているが、広義のハラスメントに対応できる体制を整備することが望ましい。今後は、学生への相談窓口の周知や学生間のトラブル、ハラスメントを防止するためにも、学生への講習会などを通じて指導することが望まれる。
進路選択支援に関しては、就職ガイダンス、キャリアセンターによる面接、ゼミナール教員による指導を中心に行われ、ガイダンス・ワークショップを実施するほか、随時、就職試験対策の支援セミナーも行われている。また、保護者を対象とした就職説明会なども開催されており、「個別指導の強化」に重点を置きながらこうした取り組みを実施している。
経済的支援については、「入試制度による学費減免制度」を受けている学生が多く、給付奨学金の制度の申請者は、2008（平成 20）年度はいない。

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６．研究活動と研究環境予算化されている個人教育研究費の額やその消化状況は適切であり、不足時には別途の措置を取る柔軟な運用方法がとられている。また、専任教員は個別に相応の研究室が確保され、特別研究制度や海外留学制度なども整っていることから、研究環境はおおむね適切に整備されている。
しかし、過去５年間に著書・論文・研究発表が報告されていない教員や論文の掲載が学内紀要に限られている教員が散見され、研究業績は一部の教員に偏っている。文部科
学省による科学研究費補助金などの外部資金への申請は、2005（平成 17）年度から全くないので、研究活動を活性化する方策や研究支援体制の充実が望まれる。また、教員の研究状況や研究業績を評価する制度が確立されていないので、研究活動の活性化を図るため、若手教員のみならず教員一般の教育業績をその他の諸業績とともに公正に評価する仕組みが必要である。
なお、研究倫理に関する規程等が設けられていないので、策定することが望まれる。

一、一層の改善が期待される事項
１）研究活動が不活発な教員が見受けられ、科学研究費補助金の申請も行われていないので、研究支援体制の充実を図り、研究活動を促進させるためのシステムを確立することが望まれる。

７．社会貢献地域住民との学術・文化交流を目的に、「地域連携室」「教育開発支援センター」「エクステンションセンター」を設置している。また、併設大学とともに各種のワークショップや公開講座、生涯学習講座などを開講し、多くの地域住民の参加がある。
しかし、毎年 100 講座を超える「エクステンションセンター」の生涯学習講座において、貴短期大学の教員の担当は少なく、また、貴短期大学が主体的に実施する公開講座は、2006（平成 18）年度から 2008（平成 20）年度の３年間は開講されていない。また、地方自治体との連携についても各種委員会の委員就任や派遣される人数も少数で、社会との文化交流に対する貴短期大学のかかわりは希薄である。
以上から、経営実務科の教員・学生が主体となる、年間をとおしての社会貢献が十分に行われていない現状を速やかに改善し、今後は、教育・研究活動の成果を具体的に地域に発信するとともに、専門を生かした特色ある地域貢献を独自に構築していくことが望まれる。

８．教員組織ネイティブスピーカーの講師や提携大学からの留学生たちと、日本語以外の言語でコ－39－

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ミュニケーションができる「I-Chat Lounge」や情報教育にかかわる「ＩＴセンター」に専任職員が配置され、貴短期大学の教育の特徴であるユニット制や学生の各種資格の取得に向けた人的支援体制が取られている。
専任教員の担当授業時間数については、おおむね適切である。しかし、教員の年齢構
成は56歳以上の教員の割合が多く、年齢構成のバランスに欠けている。また、文部科学
省令短期大学設置基準で定められている必要専任教員数が不足しており、2011（平成23）年４月から併設大学の教員を移籍し、必要専任教員数の不足を解消する予定である。今後は、明確な教員組織の編成方針と教員配置計画に基づき、教員組織を編成することが望まれる。
教員の任免、昇格などは明文化された「専任教育職員任用基準」により行われているが、一般的な基準が示されているのみである。「『専任教育職員任用基準』の解釈について」と関連させながら、任免、昇格を行っているが、教育・研究業績に対する内部評価システムについても、構築する必要がある。なお、教員の募集に関しては広く国内外に人材を求める点から、その方法の一つとして公募制を検討することが望まれる。

一、一層の改善が期待される事項
１）専任教員の年齢構成において、56 歳以上の割合が 76.9％と高く、偏りがみられることから、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。
２）教員の昇任人事において、研究業績のみではなく、教育活動などを含めた総合的な評価を行うための選考基準を定めることが望まれる。

９．事務組織事務組織は、併設大学と一体となって運営されており、職員を適切に配置している。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、「ＦＳＤ講演会」「ＦＳＤワークショッ
プ」などを継続的に実施し、事務職員の参加者も増加している。特に、「オープンクラス・ウィークス」（授業参観）が職員にも開かれ、教育にかかわる職員の知見と能力を向上させるように努めている。しかし、その有効性を高めるための工夫とともに、事務職員としての能力向上と能力開発に向けたさらなる取り組みも求められる。
庶務課内に 2008（平成 20）年度から「地域連携室」や 2002（平成 14）年度から「I-ChatLounge」が位置づけられているが、教育や社会貢献において重要な役割を担っているので、事務組織の体制として適切かどうかの再検討が望まれる。さらに、事務職員の任用や昇格に関しては「職員任免規則」があるが、別に定めるとなっている「事務職員選考基準」がないので、早急に定めることが望まれる。

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一、一層の改善が期待される事項
１）事務職員の任用や昇格に関し、選考基準が定められていないので、改善が望まれる。

10．施設･設備等
校地・校舎面積は短期大学設置基準を上回り、学生の学習環境として必要な施設・設備はおおむね整えられている。バリアフリー化については、行政の求める基準に沿って逐次行われている。また、学内ネットワークの整備が進められ、情報関連の施設・設備も充実している。キャンパスアメニティや管理体制を含め、優れた教育環境を整備し、活用しており、特に、経営実務科の教育の特色を反映した「ビジネス演習室」や学生と教員、学生相互の交流が図られる「短期大学生専用ラウンジ」などの環境は充実している。
しかし、一部校舎は築 35 年を経過しており、老朽化と耐震基準への対応が必要であり、今後ともキャンパスの整備について具体的に対応する必要がある。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書館は、併設大学と共有しており、約 104 万冊の図書、学術雑誌、視聴覚資料、電子媒体等は十分に整備されている。しかし、簡易目録を作成しているものの、書誌デー
タを電子化していない教員の個人研究用図書が多いことや図書館資料の収納スペースが全体的に飽和状態になっていることについては、今後の対策が望まれる。
利用者の利便については、十分な開館日数や開館時間が設定されているほか、図書の検索システムを整備し、閲覧スペースも十分確保され、学生へのニーズに応えている。
ただし、図書館の閲覧環境や検索環境を整備しているものの、貴短期大学の学生は十分利用しているとは言い難い。日常の講義や演習を通じて、図書館の利用を促進する方策を講ずる必要がある。
なお、吹田市民に図書館を開放し、一般図書、雑誌の閲覧・複写・貸し出しを行い、利用の便宜を図っている。

12．管理運営
管理運営は、併設大学と一体となって行われている。しかし、貴短期大学にかかわる審議について、学則では、「短期大学協議会」において、重要な意思決定をすると規定されているが、実際は「大学協議会」において行われ、「学部長会議」で、教学に関する貴短期大学および併設大学の各学部との調整が図られている。教員の任用手続きについても同様に「大学協議会」「学部長会議」をとおして行うことになっている。貴短期
大学の学科長が、これらの会議の構成員として出席しているが、「大学協議会規程」および「学部長会議規程」での取り扱いは、事実上「学長が構成員として必要と認めた者」－41－

大阪学院短期大学になっている。さらに、これらの会議体は、併設大学学則に基づくものであり、貴短期大学学則の根拠が示されていない。諸規程と運用実態の乖離を埋めるよう、諸規程を整備することが望まれる。

一、一層の改善が期待される事項
１）貴短期大学の重要な意思決定や併設大学の各学部との調整は、学則に反してそれぞれ「大学協議会」「学部長会議」で行われているほか、各種会議体の役割分担および機能分担が明確に規定されていないので、規程と運用実態の乖離を埋めるように諸規程を整備することが望まれる。

13．財務
財政基盤の確立のため、総合将来計画を立案し、中・長期計画を策定している。しかし、毎年度、貴短期大学や併設大学での定員割れが顕著で、収入面では学生生徒等納付金以外の競争的補助金、事業収入の確保、支出面では人件費削減など収支差額の改善を図ることを重点課題としているが、支出超過が継続している。また、過去５年間入学定員の充足率は 50％を満たしていないため、国庫補助金は交付されていない。加えて、2008（平成 20）年度より学生生徒等納付金の引き下げを行ったため学生数は増加したが、入学者の約 80％以上に奨学金給付を行っているため、収支の改善には至っていない。したがって、帰属収入は、この６年間で法人は約 55 億、短期大学は約１億６千万円減少している。また、翌年度繰越消費支出超過額は、貴短期大学では若干改善しているが、法人では改善の兆しはみえず、2009（平成 21）年度は、帰属収入の 4.4 倍に悪化している。
加えて、貴短期大学の人件費比率、人件費依存率、帰属収支差額比率は、同規模短期大学の平均値に比べ極めて低く、大変厳しい財務状況である。
外部資金の導入については、競争的資源の獲得や科学研究費補助金等の採択がなく、寄付金も少ないため、学生生徒等納付金に依存しない収入構造の確立に向けた検討を要する。
金融資産については、短期大学、大学ともに入学定員割れが経年的に起きているため、毎年度資金繰りが悪化し、特定資産である減価償却引当特定資産の取り崩しを行っているため、６年前と比べると 150 億円（64％）減少している。よって、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、毎年度悪化し、20％以下になっている。ただし、2009（平成21）年度末現在、借入金は発生していないが、この財務状況が継続すると、保有している金融資産は減少し、借り入れをしなくてはならない厳しい状態が予想される。このような厳しい問題を法人としては理解しており、現在に至るまで将来総合計画のなかで収入・支出面で課題は検討しているが、現在の財務状況に鑑みると、早急に具体的な改善計画を策定するとともに、その計画を実行することが強く求められる。

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なお、監事および公認会計士による監査は適切に行われていると判断するが、監事の監査報告書において、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

一、必ず実現すべき改善事項
１）過去５年間入学定員の充足率が 50％を満たしておらず、国庫補助金は交付されていない。また、2008（平成 20）年度より学生生徒等納付金の引き下げを行ったため、結果として、収支の改善には至っていない。さらに、翌年度繰越消費支出超過額は法人では改善の兆しはみえず、財務関係比率も極めて悪い。加えて、「要積立額に対する金融資産の充足率」は毎年度悪化しており、極めて厳しい財務状況である。
したがって、早急に具体的な改善計画を策定するとともに、その計画を実行することが強く求められる。
２）監事による監査報告書について、「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務と記載しているが、私立学校法の改正の趣旨を理解の上、学校法人の業務を監査し、その旨を記載するよう是正されたい。

14．自己点検・評価
1993（平成５）年から「大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価規程」および「大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価委員会規程」を整備し、併設大学と合同で「基本構想委員会」「全学評価委員会」「個別評価委員会」の３委員会を設け、従来から設置されていた会議が有する機能を活用しつつ、効率的に自己点検・評価が進められるように体制を整備している。また、これまでに 2000（平成 12）年、2004（平成16）年に全学的な自己点検・評価を行っている。
このように、貴短期大学では、自己点検・評価体制は整備され実施されているものの、重大な問題が存在しているにもかかわらず、点検・評価結果を踏まえた改善・改革への取り組みが不十分である。また、学外者による自己点検・評価の結果に対する検証システムを導入しておらず、これまで外部による第三者評価も受けていない。点検・評価の実質化に向けて、組織的に取り組むことが望まれる。

一、一層の改善が期待される事項
１）点検・評価によって明らかとなった重大な問題に対して、改善・改革に向けた取り組みが不十分である。点検・評価を検証するシステムを整備するとともに、改善・改革に結び付けるため、実質的な点検・評価活動を実施することが望まれる。

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15．情報公開・説明責任
教育活動の状況は、大学案内、入試ガイド、広報誌などの印刷物の配布や併設大学と共有のホームページにより、たえず情報を発信し、広く積極的に情報の公開を行っている。自己点検・評価の結果は、各種委員会および該当事務局構成員に配布するとともに図書館に開架している。また、『自己点検・評価報告書』をホームページで公開している。
個人情報の保護については、個人情報保護委員会が全学的な取り組みを行っている。
財務情報の公開については、利害関係者からの要求により、財務三表、財産目録、事業計画書等を閲覧に供することにしている。その他、学内の掲示板に１週間掲示している。しかしながら、貴短期大学に対する的確な理解を得るには、積極的な情報の発信が求められ、刊行物、ホームページをとおして広く公開することが必要であり、早急な対応が求められる。

一、必ず実現すべき改善事項
１）貴短期大学に対する的確な理解を得るためには、利害関係者からの要求による財務三表の開示や期間を限定した上での学内掲示だけでは不十分であり、刊行物、ホームページを通じて広く財務状況を公開するよう早急に対応されたい。

以－44－

上

「大阪学院短期大学に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2010（平成 22）年１月 20 日付文書にて、2010（平成 22）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに大阪学院短期大学評価分科会を設置し、貴短期大学から提出された資料に基づき、書面評価と実地視察等を通じて、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、大阪学院短期大学評価分科会において、同（原案）をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「大阪学院短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。

「Ⅱ総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

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「Ⅲ短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」が付されています。
「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「必ず実現すべき改善事項」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものであり、「短期大学基準」に適合しているか否かの判定を保留する主たる理由となった事項です。一方、「一層の改善が期待される事項」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について（再評価）
提言において指摘された事項に誠実に対応し、特に「必ず実現すべき改善事項」については、早急にこれを是正する措置を講じてください。また、「必ず実現すべき改善事項」および「一層の改善が期待される事項」への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、2012（平成 24）年６月末日までにこれをご提出ください。

大阪学院短期大学資料１―大阪学院短期大学提出資料一覧
大阪学院短期大学資料２―大阪学院短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール－46－大阪学院短期大学１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009（平成21）年度 大阪学院短期大学 入学試験要項
・公募制推薦入学
・専門学科・総合学科推薦入学
・ファミリー推薦入学
・一般入学試験・大学入試センター試験利用入学試験
平成21年度 併設高等学校推薦入学・特別推薦入学要項
平成21年度 指定校推薦入学要項＜短期大学一次・二次募集＞
平成21年度 指定校推薦入学要項＜大学二次募集・短期大学三次募集＞
平成21年度 特別推薦入学要項（スポーツ・文化活動）
平成21年度 ＡＯ入試要項（スカラシップⅠ種・Ⅱ種）（自己アピール）(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

2009（平成21）年度(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2009履修要項（CD-ROM)
Syllabus 講義要項(CD-ROM復写)
授業評価記入用紙
平成20年度 授業評価結果報告書
学生生活実態調査(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

平成21年度 （前期）経営実務科時間割
平成21年度 （後期）経営実務科時間割

大阪学院短期大学案内(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

大阪学院短期大学学則

・ 教授会規則等

短期大学教授会規程短期大学学科長選挙規程
短期大学学科長選挙規程に関する申し合わせ事項
大学協議会規程
学部長会議規程・ 教員人事関係規程等

大阪学院大学・大阪学院短期大学就業規則職員任免規則
専任教育職員任用基準
大阪学院大学・大阪学院短期大学教育職員の任期制に関する規則

・ 学長選出・罷免関係規程

大阪学院大学学長・大阪学院短期大学学長選任に関する規程

・ 自己点検・評価関係規程等

大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学自己点検・評価委員会
規程－47－

・ ハラスメントの防止に関する規程等

セクシュアル・ハラスメントに関する人権委員会規程

・ 寄附行為学校法人大阪学院大学寄附行為

・ 理事会名簿

学校法人大阪学院大学理事会名簿

・ その他

国際センター規程
外国留学規程〔短大〕
外国留学規程取扱内規
個人教育研究費取扱規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程施行細則
大阪学院大学・大阪学院短期大学研究助成費規程施行細則に関する申し合わせ事項
大阪学院大学海外留学規程
大阪学院大学留学規程施行細則
大阪学院大学・大阪学院短期大学特別研究制度規程
大阪学院大学・大阪学院短期大学特別研究制度規程施行
細則大阪学院大学・大阪学院短期大学特別研究制度に関する申し合わせ事項
大阪学院大学・大阪学院短期大学個人情報の保護に関する規程
学校法人大阪学院大学経理規程(6) 寄附行為

学校法人大阪学院大学寄附行為（(5)と同じもの）(7) 規程集

大阪学院大学・大阪学院短期大学規程集(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

平成17年度～平成20年度 大阪学院短期大学 全学自己点
検・評価報告書
平成20年度 FSD活動報告書
大阪学院大学の満足度に関する意識調査(9) 図書館利用ガイド等

Campus Life〔図書館利用あんない〕（CD-ROM)(10) ハラスメント防止に関するパンフ

STOP HARASSMENT ハラスメントのないキャンパスを目指して(パンフレット)レット(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット

就職活動支援資料(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット

学生相談センター案内(13) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財産目録（平成20年度）
財務状況公開に関する資料（『事業報告書』平成20年度）(14) その他（オプション項目「特色ある動き出す 大阪学院大学 大阪学院短期大学(パンフレット)渺望 Vol．4 2009May
OGU教育開発支援センター(パンフレット)「学習支援室」ご案内
平成21年度夏期海外研修(パンフレット)
平成21年度春期海外研修(パンフレット)
2009-2010交換留学募集要項
International Chat Lounge 案内

取り組み」の関連資料など)－48－

2009-2010国際交流プログラム案内
ISST Hand Book
国際センターニュースレター第5号－49－大阪学院短期大学資料２

大阪学院短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 20 日貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度短期大学評価委員会各分科会構成を決定）

４月１日

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

５月７日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならびに18 日

主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 19 日大阪学院短期大学評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 26 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月 21 日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 10 日

平成 22 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月４日

平成 22 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（貴短期大学から提示された意見を参考に、「評価結果」（最終案）を一部修正することを短期大学評価委員会委員長に一任し、評議員会に上程することを了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－50－