令和元年度一般社団法人熊本県農業会議事業報告

第１ 農業委員会組織を巡る情勢と取組みの総括
生産年齢人口の減少も相まって、基幹的農業従事者の減少や高齢化が続く中、担い手への農地集積・集約化等の構造改革の加速的な推進を図るため、人・農地プランの実質化を中心とした農地中間管理事業関連改正法が成立した。農地利用の集積・集約化をはじめとした農地利用の最適化の推進が必須業務とされている農業委員会組織は、改正法においてプランにかかる積極的な関与が求められている。
一方、政府は自由貿易推進の方向に沿って、ＴＰＰ１１や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に続き、２０２０年１月には日米貿易協定を発効させた。今後、輸入農産物の拡大による国内農業への影響が懸念される中、農産物の輸出促進を含めた農業生産体制の強化に向けた対策の充実が求められている。
このような中、食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐことを基本方針に、今後１０年間の我が国農政の指針となる食料・農業・農村基本計画が２０２０年３月末に閣議決定された。
２０２０年度以降、本計画に沿って、産業政策と地域政策を車の両輪に、担い手の育成・確保
や農地の集積・集約化の推進、規模の大小や地域条件にかかわらない農業経営の底上げにつながる対策が講じられることとされている。
農業が主力産業である本県では、「稼げる農業」の実現に向け、担い手の中核である認定農業者や地域営農組織などの多様な担い手の確保・育成と、これら担い手に対する農地集積・集約化
が車の両輪として進められており、これらの施策の推進役として、農業委員会組織の取り組みに大きな期待が寄せられている。
第４四半期は、新型コロナウイルス感染拡大により、事業実施の見送りなどの大きな影響を余儀なくされたが、国や県の施策の下、農業委員会への支援業務をはじめ、法令により当会議の業務に位置付けられている事務の適正執行に努めるとともに、県、市町村、会員が所属する農業関係機関・団体等との緊密な連携の下、農業委員会組織の使命である「農地利用の最適化」の実現に向けて、人・農地プランの実質化を当面の課題として、農業委員会と一体となり積極的な活動に努めた。
とりわけ、農地利用の最適化による“くまもと農業”の更なる発展に向け、組織運動として掲
げた「くまもと農業・最適化推進運動」の展開により、農業委員会活動の活性化を図った。
また、担い手対策の推進にあたっては、当会議が事務局を担当する熊本県認定農業者連絡会議の組織活動への支援を通じた認定農業者の経営改善をはじめ、新規参入者等の就農及び就業等の支援を行いながら、将来の本県農業・農村の担い手の育成・確保に努めた。
さらに、県担い手育成総合支援協議会の事務局として、同協議会を構成する機関・団体との連携・協力を図りながら、法人化や労務管理、経営継承や６次産業化など、担い手が抱える様々な
経営課題に対し、専門家の派遣等をはじめ、適切なアドバイスを行うことを目的に開所した「くまもと農業経営相談所」の事務局として、引き続き、担い手の経営改善・能力向上、営農組織の法人化等に向けて積極的に取り組んだ。

第２ 組織運営に関する会議等の開催
１ 総会
回

７

期日

参加人員

６月２０日

内容

第１号 令和元年度補正予算第２号 平成３０年度事業報告について
１０７人 第３号 平成３０年度収支決算書類及び付属明細書等の承認について第４号 理事の選任について

（臨時）
書面同意

９月２７日

１０３人 第１号 理事の選任について
第１号 令和元年度補正予算第２号 令和２年度事業計画について

（臨時）
書面同意

３月２０日

１０３人

期日

参加人員

第３号 令和２年度収支予算について
第４号 令和２年度会費の額及び納入時期等について
第５号 令和２年度役員の報酬の額等について
第６号 令和２年度借入金の最高限度額について

２ 理事会
回
１

内容

４月２２日

１９人 ア 常設審議委員の選任について

２

５月２０日

１９人

３(臨時)
書面同意

６月 ５日

２２人

８月２０日

ア 常設審議委員の選任について
２２人 イ 理事の選任手続きについて

(臨時)

４(臨時)
書面同意

５

ア 次期総会の招集及び総会附議事項について
イ 総会附議事項の内容について
ア 常設審議委員の選任について
イ 総会に附議すべき事項の決定（追加）ウ 主要会務報告
２日２０日

ア 次期総会の招集及び総会附議事項について
１７人 イ 総会附議事項の内容について
ウ 主要会務報告

６(臨時)
書面同意

３月 ９日

２５人 ア 総会を書面同意にすること

３ 正・副会長会議
期日
３月２３日

参加人員

内容

ア 当会議の役員改選について
６人 イ 令和２年度の事務局体制及び予算について
ウ 組織運営及び事業活動に係る当面の課題について

４ 監査
期日

参加人員

５月２０日

内容

７人 ア 平成３０年度事業報告及び決算関係書類について

５ 農業委員会会長・事務局長等会議
回

１

期日

６月２０日

参加人員

９８人

内容
〔説明・協議〕
ア 担い手への農地集積の現状と人・農地プランの実質化の取組みについてア 令和元年度農業会議の重点取組み事項等について〔講話〕
テーマ「私の農業・農村感」
講 師：山鹿市長（県市長会会長）中嶋 憲正 氏
〔説明・協議〕
ア 熊本県における人・農地プランの実質化の取組み
イ 農業会議の重点取組み事項等について
ウ くまもと農業委員会女性委員の会の始動と農業委員会
への女性登用について

２

１月２７日
～２８日

９７人

〔情勢報告〕
テーマ「農業を巡る情勢と農業委員会の活動について
報告者：（一社）全国農業会議所事務局長 稲垣 照哉 氏
〔事例発表〕
テーマ「遊休農地活用を通じた地場産業の再興」
講師：（株）あつまる山鹿シルク代表取締役社長 島田 裕太 氏
〔活動発表〕
テーマ「地域と担い手を応援する私たちの取組み」
発表者：山鹿市農業委員会

第３ 事業別実績
１ 農業委員会業務に対する支援（農地情報関連業務含む）（１）機構集積支援事業
農業委員会が行う法令事務の適正執行や農地集積・集約化や遊休農地対策などの事務の活発な取り組みに向けた研修会の開催、現地指導等を通じて、「農地利用の最適化の実現」を図るとともに、適切かつ円滑な組織運営に努めた。
① 農業委員会等に対する支援
ア 農業委員会等相互の連絡調整
期日

農委会名

５月１０日 嘉島町

活動内容
農業委員会制度及び農地制度の概要と農地利用最適化業務についての説明・協議５月１０日 合志市
７月２９日 益城町
８月 ９日 多良木町

農業委員会制度及び農地制度の概要と農地利用最適化業務についての説明・協議
人・農地プランの実質化への対応、個人情報保護制度の下での総会の運営等について
農業委員会制度及び農地制度の概要と農地利用最適化業務についての説明・協議

八代市
氷川町

人・農地プランの実質化への対応、個人情報保護制度の下での総会の運営等についての講話

９月１０日 宇城市

非農地証明事務、人・農地プランの実質化への対応についての説明・協議

１２月１１日 熊本市

人・農地プランの実質化への対応、所有者不明農地の探索等についての協議・説明

８月３０日

１２月１２日 山鹿市
１２月１６日
１月２２日

農地中間管理事業５年後見直し及び同事業の貸借手続きの変更についての協議

芦北管内農

農地中間管理事業５年後見直し及び同事業の貸借手続きの業委員会

変更についての協議

球磨管内農
業委員会

人・農地プランの実質化と農業委員会の役割についての講話

イ 事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会等の取組みに関する情報の公表
農委会名
４４農業委員会

取組の概要

公表方法

本県農業委員会組織の独自運動の取組み要
当会議ホームページ
領に基づき重点的に取組んだ事例

ウ 研修実績
期日

参加人員

研修内容

６月２６日

１４６人

７月 ２日

（のべ）

【講義】
農委会法、農振法、農地法、農地中間管理事業、農地相談事例等【記念講演】

７月３０日

１１７人 演題「自信を持って頑張れ女性委員！！」
講師：菊陽町町議会議員 那須 眞理子 氏【事例報告】
テーマ「相続未登記農地の利活用に向けて」

８月 ７日

７７人

報告者：宇土市農業委員会
農地集積推進アドバイザー 桑原 宏治 氏
【説明・協議】
テーマ「当面の農業委員会業務の重点事項について【活動発表】

８月２９日 １,３５０人

テーマ「農地利用最適化実践チームの取組み
発表者：人吉市農業委員会及び同委員会大畑実践チーム【基調講演】

演題「担い手への農地集積に重責を担う農業委員会活動」
講師：東京大学大学院教授 安藤 光義 氏
【説明】
テーマ「進めよう！人・農地プランづくり」
説明者：県農地・担い手支援課 楮本 亮治 課長【大会決議】
【講義】

９月２５日

６４人

・農地関係税制・不動産登記法・農業経営基盤強化促進法
・人・農地プラン及び農地集積対策
・農地法関係判例の解説【講義】
・農委会法、農業者年金制度、農地制度、人・農地プラン

１０月２８日づくり
１７０人 【事例報告】
テーマ「私の委員活動」
報告者：宇城市農業委員（会長職務代理者）吉良 邦夫
氏【説明】・台帳整備と農地情報公開システムの概要【操作研修】
・ログイン、初期設定、各申請書の受付登録、総会議案の１１月２６日～２７日

１１５人 処理、窓口業務での利用の実際、地図転送処理等（のべ） 【説明】・人・農地プランづくり等【操作研修】
・補正処理、各種調査業務における活用・住民基本台帳、固定資産課税台帳との突合処理【活動発表】
テーマ「人・農地プランづくりに向けたあさぎり町農業委
員会の取組み」発表者：あさぎり町農業委員 的射場 洋一 氏

１月１５日 １,１７８人 【提案】１月１６日（のべ） テーマ「地図を活用した農地集積・集約化活動」
提案者：県農地・担い手支援課【講演】
演題「参加者が納得する座談会の開き方」（理論編）
講師：地方考夢員研究所所長 澤畑 佳夫 氏

【講話】テーマ「女性委員に期待されていること」
講師：（一社）全国農業会議所
２月１２日【活動発表】
１１７人 テーマ「農業委員としての私の活動」
発表者：あさぎり町農業委員 宮原 久子 氏
【グループ座談会】
・女性委員として感じていること、やりたいこと、やっていることなどを自由に発言しましょう！

エ 中央研修会への出席
期日

研修会名

研修内容
【研修】

４月２２日
～２３日

・農地利用の最適化の推進について
農業委員会 ・農地情報公開システムについて
組織活動適 【説明・協議】
正化会議 ・農業委員会組織を取り巻く情勢と平成３１年度農地・組織対策の重点について・農地利用の最適化・明確化についてほか【協議】

農地情報公 ・農地情報公開システムの利用促進に向けた取組み
８月１９日
開システム ・農地情報公開システムの課題解決に向けた取組み～２０日
操作研修会 ・今後の取組みについて【操作研修】【説明･協議】
・農政・経営対策について
農政・農地
１０月 ７日・農地情報公開システムについて
専門地区別
～８日
・当面の農地・組織対策について
会議
・都道府県農業会議・全国農業会議所の意見交換
・都道府県農業会議・農林水産省との意見交換

１月２４日

農地主任者
会議

【説明・協議】
・令和２年度の農業委員会関係予算について
・地域再生法の改正について
・当面の農地・組織対策について
・農地情報公開システムについて【講演】
・法令遵守についてオ 女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動実績
期日

参加人員

活動内容

５月１３日

１６人 ・農業委員会女性委員の組織化についての協議・検討

６月 ６日

２６人 ・発足（再始動）総会の進行や事業計画等の協議・検討

７月３０日

１１７人

・組織発足（再始動）総会（会則の一部改正、事業計
画、予算等の審議）

１１月２５日

１８人

・女性委員の登用促進に向けた取組みの協議・検討

１２月１７日１人

・水上村及び球磨村の長等に対する女性委員の登用要請② 農地に関する情報の提供
実施時期

提供先

４～３月

農林水産省

活動内容
・関係市の農地利用の最適化の動きに係る情報（２）農業委員会等活動強化対策事業（調査事業除く）
説明会や研修会の開催、現地指導等を通じ、農業委員会業務の適正化に努めるとともに、本県農業委員会組織の総参加運動として取り組むこととしている「くまもと農業・最適化推進運動」の実行を通して、農地利用の最適化の推進を中心とした農業委員会活動の充実・強化に努めた。
また、農地台帳の活用や適切な公表事務、さらには積極的な委員会活動を実践している農業委
員会の活動事例を波及させるための活動報告会の開催などを通じて、農業委員会活動の活性化に努めた。
① 農業委員会委員・職員研修会の開催
期日

参加人員

内容
〔説明・協議〕

４月１５日

ア 農業委員会制度と業務の概要
２９人 イ 農業委員会の適正な事務実施及び関係予算等について
ウ 農業会議の所掌業務について
エ 農地制度の概要について〔説明・協議〕

４月１５日

５７人 ア 平成３１年度農業会議の重点取組み事項等について
イ 農地集積・集約化に向けた取組みについて〔説明・協議〕
ア 農業委員会の役割等
イ 農地集積の取組み

５月１５日

７１人

ウ 農地集積実践システム検証事業の取組み
エ 農地中間管理機構との連携等
オ 荒廃（遊休）農地対策
カ 新規就農支援施策について
キ 補助金等の業務について

１０月１７日〔説明・協議〕
ア 農地利用最適化交付金について
４７人 イ 農業委員会委員改選にあたって
ウ 委員の改選スケジュール及び関係事務について
エ 委員の選任に関する留意事項について② 農業委員会業務に関する指導対象農業委員会

４５委員会③ 農業委員会活動事例集の作成
作成部数

１３０部

④ 農地情報効率化等に関する農業委員会への指導
期日対象農委員会数

内

容

４月１４日

２委員会 ア 農業委員会の役割や農地制度の概要

４月２３日
７月 ４日

１委員会 イ 農地利用最適化推進委員の主な活動内容等
５委員会 ウ 農地情報公開システムフェーズ２への移行等

１０月３１日
１１月１５日
１１月１５日１委員会 エ 農地利用最適化交付金の活用について
７委員会 オ 人・農地プランの実質化に向けた今後の取組み課題
１０委員会 カ 農地ナビ及び農地情報公開システムの運用状況

１月２４日

１委員会 キ 日常業務における課題や懸案事項に関する意見交換⑤ その他付随する活動等
期日
４月２４日

参加人員
４３人

内

容

・県立農業大学校の新規就農支援研修制度の対象者に対する農地制度理解促進のための講義（３）農地集積実践システム検証事業
担い手への農地集積を推進するため、農業委員及び農地利用最適化推進委員が主体となって農地集積を推進するモデル地区を設定し、農地集積に必要な農地情報の資料作成支援や、現場手引書の作成・周知を図るとともに、モデル地区の状況を踏まえた推進上の課題等を検証しながら、農地集積・集約化に努めた。
① モデル地区の設定及び現地指導
期日

内容

実施回数

７月 ２日
～

備考
７／ ２

システム検証事業の説明

３回

８月 ７日

７／２３
８／ ７

７月２６日
～
１０月 １日
９月 ４日
１１月２７日～
２月１８日
１１月１３日
～２７日
１月 ８日
２月１７日

モデル地区設定に関する調整・選定
システム検証事業モデル地区担当者
会議

３回

１回

人・農地プランの実質化に向けた意
向調査のデーター入力支援

３市町分

モデル地区への事業推進ヒアリング

延べ９回

農地集積・集約化の取組み指導

２回

菊池市、合志市、甲佐町
モデル地区の７市町農業委員会

② 現場手引書の作成及び周知
期日

内容

備考

１１月１３日～・モデル市町村への意見聴取、現場手引書の内容検討
３月 ５日
３月２４日 ・現場手引書(案)の策定（農業会議）
３月２５日 ・現場手引書(案)に対する関係機関・農業委員会への意見照会
３月３１日 ・現場手引書の作成、発送・周知（関係農業委員会）③ モデル地区の検証及び波及
時期

内容

備考

３月１０日

モデル地区活動の取りまとめ・情報提供～３１日（農業会議・農業委員会）

３月２５日

モデル地区市町村農業委員会との現場手引書の検証～２７日（農業会議・農業委員会）（４）農業者年金業務委託事業
農業者の老後の生活の安定・福祉の向上を図るため、農業委員会や加入推進部長等と一体となり制度の普及・定着及び加入推進に取り組んだ。
さらに、担当者等を対象とした会議・研修等を通して、農業委員会等における農業者年金事務の適切かつ円滑な処理に努めた。
① 令和元年度（２０１９年度）新規加入者実績
対 象

目標数

全 体

１７６人

うち若手農業者（２０～３９歳）
うち

１４７人
５７人

女性農業者

実 績

達成率

１３５人
８１人
（全体の６０％）
４５人（全体の３３．３％）

７６．７％
５５．１％
７８．９％

② 研修会・会議等の開催
ア 新任担当者研修
期日参加人員

主な研修項目ア 農業者年金（新・旧）制度の概要等について

５月２２日

イ 担当者会議

７５人

イ 制度説明用DVD
ウ 農業者年金業務（資格適用・保険料徴収）について
エ 裁定・給付・支給停止等
オ 加入推進・委託手数料・記録管理システム等
カ その他（基金HP等）

期日

参加人員

主な研修項目ア 平成３０年度農業者年金加入実績関係
イ 平成３１年度の加入推進取組方針関係

６月１２日

４３人

６月１８日

オ 給付関係カ 農業者年金記録管理システム関係
４９人 キ 運用関係

ウ 業務委託関係
エ 適用・収納関係

コ 考査指導関係
サ 農業者年金基金ホームページ、加入推進DVD視聴
ア 農業者年金加入実績関係
イ 加入推進の取組関係
ウ 業務委託関係
１月２３日

７５人 エ 運用・収納関係
オ 給付関係カ 情報管理・記録管理システム関係
キ その他（運用状況・考査指導）

ウ 農業者年金記録管理システム研修会
期日

７月２５日
～２６日

参加人員

内

容

ア 記録管理システムの概要について
イ 記録管理システムの利用に係る手続き
６５人 ウ 研修システムへのアクセスについてエ 農業者年金記録管理システム操作編
オ その他

エ 農業者年金専門業務研修会
期日

参加人員

内

容

ア 農業者年金の裁定請求（旧制度・新制度）について
１０月２３日７５人

イ 農業者年金資格適用関係について
ウ 支給停止・支給停止除外関係について
エ 加入推進状況等について

オ 農業者年金業務適正化研修会
期日

２月１４日

参加人数

内

容

ア 平成３０年度考査指導の結果等について
イ 会計検査の指摘をふまえた改善措置等について
９７人
ウ 業務委託手数料について
エ 加入推進活動関係について

カ 農業者年金加入推進特別研修会
農業委員会会長やＪＡ常勤役員、加入推進部長等関係者が一同に参集し、農業者年金の戸別訪問のノウハウの共有や課題等について協議することにより、今後の加入推進活動の有効な手法を明確化し目標達成に資することを目的に開催した。
期日

参加人員

内

容

ア 平成３０年度農業者年金加入推進活動表彰
イ 農業者年金制度の概要と加入推進の必要性について
７月１６日 １７３人

ウ 講演
エ 事例報告オ 令和元年度熊本県農業者年金加入推進活動計画
カ ガンバロー三唱③ 相談対応（巡回相談活動含む）・研修会・要請活動
ア 市町村農業委員会及びＪＡ等の関係者向けの制度説明会及び受給待機者説明会等に出席し説明を行った。
出席回数
２０回
イ 市町村農業委員会及びＪＡ等からの電話及び現地での相談に対応した。
対応件数 ３７１件
ウ 認定農業者及び新規就農者並びに女性農業者向け制度説明
加入対象者である認定農業者や新規就農者等に対して農業者年金制度の啓発普及を図るた
め、県や市町村が主催する説明会に出席し、制度説明を行った。
出席回数８回④ 制度広告活動
時期

広告媒体
○ ラジオ

９月～翌年３月
３月

ア ＲＫＫにおいて６０秒の生ＣＭを８０本放送、また３０秒Ｃ
Ｍ６１本放送イ ＦＭＫにおいて３０秒ＣＭを３０本放送○ 熊本日日新聞

１０月

ア 農業特集紙面「くまもとあぐりん」

１月

イ 農業コンクール特集号

３月

ウ 農業特集紙面「くまもとあぐりん」

１０月
３月
９月、１２月○ 全国農業新聞及び日本農業新聞○ 全国農業新聞○ 月刊農業くまもとアグリ（県農業改良普及事業協議会発行）

８月、１月、３月○ 県酪連情報誌

８月、１２月、３月○ 県果実連情報誌

２ 担い手支援対策（１）新規就農相談センター就農相談事業
農業を支える担い手の高齢化が進み、担い手及び後継者不足が深刻化するなかで、農業を職業として選択する新規参入者の動向が注目を集めている。
このため、無料職業紹介所の認可を受け相談体制を整備するとともに、農業法人等への雇用就
農や独立就農に関する相談に的確に対応しながら新たな農業の担い手の確保・育成に努めた。
① 就農等相談員の設置と相談実績
配置人員
３人

相談活動延
べ日数
５２日

相談件数

相談者数

５３９件

就農者数

５１５人

備 考

１３人

※ 相談者数は、夫婦同伴、親子等同伴者数を含む。
就農者とは、農業法人等への就業者も含む。
② 熊本県新規就農セミナー・就業相談会の開催
期 日

場 所

相談者数

備

考

７月２７日

熊本市

１０月２３日熊本市

２７人 グランメッセ熊本 来場者３１名

１月１９日

熊本市

２７人 熊本テルサ 来場者３９名、８人 森都心ビル 来場者３０名③ 「新・農業人フェア２０１９」での相談対応
期 日

場 所

相談者数

備

７月２７日

東京会場

１０人

９月 ８日

東京会場

８人

１１月１６日

大阪会場

１０人

１月２５日

東京会場

９人

考

来場者数７５８人
東京ＮＳビル
来場者数６０７人
池袋サンシャイン
来場者数３５０人
ハービスホール
来場者数８４２人
池袋サンシャイン

④ その他相談対応
期 日

場 所

催し名

参加者等

令和元年度県立農業大学校雇 ４０人（２年生２０人、
６月 ４日

合志市

用就農セミナー１年生１９人
研修部１人）

７月３１日

菊池市

菊池農業高校花房寮 就農教 ２９人（学生１４人、育推進校事業研修会
教員等１５人

１１月３０日合志市
玉名市

令和元年度新規就農現地研修
２７人
バスツアー

（２）農の雇用委託事業
全国農業会議所から委託を受けて、県内の農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、生産技術
や経営ノウハウ等を指導する研修を実施した場合、研修経費の一部を助成する「農の雇用事業」の参加者を公募し、採択した経営体・研修生について、採択後の指導・助言等を行った。
なお、本事業の円滑な実施のため、本会職員以外に現地調査員３人を委嘱し、現地確認調査などを通じてその適正実施に努めた。
① 雇用就農者育成タイプ
ア 平成２９年度第１回採択分／〔研修期間〕２０１７年４月～２０１９年３月〔研修中断〕２０１９年２月～２０２０年１月〔研修再開〕２０２０年２月～２０２０年３月■現地確認調査
採択経営体・研修生
１経営体、研修生１人

現地確認調査経営体・研修生
１経営体、研修生１人

実施時期〔第４期〕 ３月

※平成２９年度第１回採択分の研修は、２０１９年３月で終了となっているものの、研修終了２ヶ月前に研修生の産休・育休取得による研修中断が１経営体、研修生１名に対してあったため、２０２０年２月より２ヶ月間の研修延長となった。
イ 平成２９年度第２回採択分／〔研修期間〕２０１７年８月～２０１９年７月■現地確認調査
採択経営体・研修生
８経営体、研修生１０人

現地確認調査経営体・研修生

実施時期

８経営体、研修生１０人〔第５期〕７月

ウ 平成２９年度第３回採択分／〔研修期間〕２０１７年１１月～２０１９年１０月■現地確認調査
採択経営体・研修生
１５経営体、研修生１８人

現地確認調査経営体・研修生実施時期

１４経営体、研修生１７人〔第４期〕７月

１４経営体、研修生１７人〔第５期〕１０月※１５経営体、研修生１８人の採択件数に対して、７月の現地確認調査件数との差は、４月から７月迄の間で、研修中止があったため。
エ 平成２９年度第４回採択分／〔研修期間〕２０１８年２月～２０２０年１月■現地確認調査
採択経営体・研修生
１０経営体、研修生１０人

現地確認調査経営体・研修生

実施時期

１０経営体、研修生１０人〔第４期〕７月

１０経営体、研修生１０人〔第５期〕１月

オ 平成３０年度第１回採択分／〔研修期間〕２０１８年６月～２０２０年５月

■現地確認調査
現地確認調査採択経営体・研修生
９経営体、研修生１２人

経営体・研修生
９経営体、研修生１２人７経営体、研修生７人

実施時期〔第３期〕７月〔第４期〕２・３月※７月と２・３月の現地確認調査件数の差は、研修中止があったため。
カ 平成３０年度第２回採択分／〔研修期間〕２０１８年８月～２０２０年７月■現地確認調査
現地確認調査採択経営体・研修生
１６経営体、研修生２３人

経営体・研修生実施時期

１５経営体、研修生２１人〔第３期〕８・９月

１２経営体、研修生１８人〔第４期〕２・３月※１６経営体、研修生２３人の採択件数に対して、８・９月、２・３月の現地確認調査件数の差は、研修中止及び研修取消があったため。
キ 平成３０年度第３回採択分／〔研修期間〕２０１８年１１月～２０２０年１０月
現地確認調査採択経営体・研修生
１４経営体、研修生１５人

経営体・研修生実施時期

１４経営体、研修生１５人〔第２期〕８・９月

１２経営体、研修生１３人〔第３期〕２・３月※８・９月と２・３月の調査件数の差は、研修中止があったため。
ク 平成３０年度第４回採択分／〔研修期間〕２０１９年２月～平成２０２１年１月■現地確認調査
現地確認調査採択経営体・研修生
１１経営体、研修生１６人

経営体・研修生

実施時期

１１経営体、研修生１４人〔第２期〕８・９月

９経営体、研修生１１人〔第３期〕２・３月※１１経営体、研修生１６人の採択件数に対して、８・９月の現地確認調査件数の差は、研修中断、研修中止があったため。また、８・９月と２・３月の現地確認調査件数の差は、研修中止があったため。
ケ 平成３１年度第１回採択分／〔研修期間〕２０１９年６月～平成２０２１年５月
ア）応募申請に伴う内部審査会の開催
２０１９年４月１６日
７経営体、研修生８人（出席人員：７人）
イ）研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０１９年 ６月１４日
６経営体、 ６人
研修生研修会

熊本市中央区 ２０１９年 ６月２８日

６経営体、 ６人

ウ）現地確認調査
採択経営体・研修生

現地確認調査経営体・研修生実施時期

６経営体、６研修生人

６経営体、研修生６人
６経営体、研修生６人〔第１期〕７月〔第２期〕１月

コ 令和元年度第２回採択分／〔研修期間〕２０１９年８月～平成２０２１年７月
ア）応募申請に伴う内部審査会の開催
２０１９年６月１８日 １１経営体、研修生１２人（出席人員：７人）
イ）研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０１９年 ８月 ８日 １０経営体、１３人研修生研修会ウ）現地確認調査

熊本市中央区 ２０１９年 ８月２１日

採択経営体・研修生
１０経営体、研修生１１人９経営体、１０人

現地確認調査経営体・研修生実施時期

９経営体、研修生１０人〔第１期〕９月

９経営体、研修生１０人〔第２期〕２・３月※１０経営体、研修生１１人の採択に対して、研修生研修会参加者が９経営体、１０人になっている理由は、研修開始の８月１日から研修生研修会開催の８月２１日迄の間で１
経営体、研修生１人の研修中止があったため。
サ 令和元年度第３回採択分／〔研修期間〕２０１９年１１月～平成２０２１年１０月
ア）応募申請に伴う内部審査会の開催
２０１９年９月２０日 ２０経営体、研修生２３人（出席人員：７人）
イ）研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０１９年１１月 ６日 １６経営体、１６人研修生研修会①

熊本市中央区 ２０１９年１１月１４日 １５経営体、１８人

研修生研修会②

熊本市中央区 ２０１９年１１月１９日

１経営体、 １人

※研修生研修会②は、１１月１４日に開催した研修生研修会①に親族葬祭の都合で参加出来なかった方１名を対象に午前中、農業会議で事業説明会を開催。研修会は、同日午後から開催した研修生向け定着支援研修会に参加してもらう事で対応した。
ウ）現地確認調査
採択経営体・研修生
１７経営体、研修生２０人

現地確認調査経営体・研修生
１６経営体、研修生１９人

実施時期〔第１期〕１２月※１７経営体、研修生２０人の採択に対して、上記研修生研修会①・②で１６経営体、研修生１９人の参加になっている理由は、採択後、１１月１日の研修開始迄の間で１経営体、研修生１人の研修取り下げがあったため。
シ 令和元年度第４回採択分／〔研修期間〕２０１９年１月～平成２０２１年１２月
ア）応募申請に伴う内部審査会の開催
２０１９年１１月２７日 １８経営体、研修生２４人（出席人員：６人）
イ）研修説明会等の開催
指導者養成研修会 熊本市中央区 ２０２０年 １月１４日 １６経営体、１６人研修生研修会
熊本市中央区 ２０２０年 １月２９日 １６経営体、２０人

ウ）現地確認調査
採択経営体・研修生
１６経営体、研修生２０人

現地確認調査経営体・研修生
１５経営体、研修生１９人

実施時期〔第１期〕３月※１６経営体、研修生２０人の採択に対して、第１期現地確認調査で１５経営体、研修生
１９人になっている理由は、１月中下旬に開催した指導者養成研修会及び研修生研修会の終了以降、３月の現地確認調査実施迄の間で１経営体、研修生１人の研修中止があったため。
ス 農の雇用事業・熊本県認定研修機関等研修指導者合同研修会～研修指導者としての指導資質向上に向けて～
熊本市中央区 ２０１９年１１月１３日 農の雇用事業関係 ３９経営体、４３人
就農支援機関関係 １２組織、２８人○「他産業の働き方に学ぶ農業経営の課題克服のための研修会」社会保険労務士 西原哲朗○「新規就農者の受入の実際と課題」NPO 法人熊本県就農支援機関協議会 木之内均理事長○（ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）「新規就農等研修における指導者のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟの実際と今後について」(株)天芯農場 取締役 澤村 輝彦氏(株)藤瀬農園 専務取締役 藤瀬 修氏
菊川農園(株) 代表取締役 菊川 敏德氏
セ 農の雇用事業研修生定着支援研修会～研修生の成長・定着に向けて～
熊本市中央区 ２０１９年１１月１９日 ４０経営体、５１人○「農業で幸せに働き続けるために」東京農業大学堀部篤准教授○グループディスカッション「従業員の成長と長く働ける魅力ある農業の職場環境を考える」
・「雇用主の期待に応える人材として育つには、日々、どの様な考え、行動、コミュニケーションで就業して行く事が求められるか？」・「従業員が考える長く働ける魅力ある農業の職場環境とは？」（３）担い手支援活動事業① 県担い手育成総合支援協議会を中心にした認定農業者等担い手への支援活動
本県における担い手対策の推進については、行政と農業団体等からなる「熊本県担い手育成
総合支援協議会」を組織し、その協議会運営にあたっては本会が事務局として業務執行している。
とりわけ、平成３０年度から「熊本県担い手育成総合支援協議会」との業務委託に基づき、事務局の業務を執行する専任コーディネーター及び専任職員等を配置し、担い手支援活動を展開するともに、経営意欲ある認定農業者等が抱える多種多様な経営課題に対応していくため、関係機関等との連携した体制を構築し、総合的に対応するワンストップ窓口機能を備えた「くまもと農業経営相談所」を設置しながら濃密的な経営支援を図った。
② 担い手の育成・確保状況
区 分

平成３１年目標
現状（平成３１年３月現在）(県食料・農業・農村計画)

１ 認定農業者数
うち①農業法人②共同申請

１１，０００以上ーー③女性（単独）

１０ ，９７１
９３ ５
１， ９２３－

２ 農業法人

１９ ９

１，１００

１， １５１

４ ６０
９０

３６ ２
１１ ４

３ 地域営農組織
うち集落法人③ 主な取組実績
ア 事務局体制の整備

ア）熊本県農林水産部（農地・担い手支援課）、ＪＡ熊本中央会・連合会担い手・法人サポートセンター、(一社)熊本県農業会議、(公財)熊本県農業公社の４機関による共同事務局
体制の整備［協議会の主たる事務局及び農業経営相談所の事務局・設置場所］(一社)熊本県農業会議農政・担い手対策課内イ）専任職員等の設置（委託事業）
主たる事務局である農業会議内に「コーディネーター」、「専任職員」等の職員を配置
し、担い手に対する相談窓口のワンストップ化体制を構築。また、認定農業者の共同申請を推進するため、共同申請推進員を設置し、女性の共同参画推進についても推進した。
ウ）相談窓口等の周知
ホームページ掲載(熊本県、農業会議)
新聞、広報誌掲載（全国農業新聞、日本農業新聞、農業くまもとＡＧＲＩ）
ＳＮＳ(熊本県担い手育成総合支援協議会のＦＢ)
くまもと農業経営相談所チラシの作成・配布 ２０，０００部
くまもと農業経営相談所事業説明用パンフレット作成・配布 ３，０００部
イ 総会・幹事会等の開催
ア）総会の開催〈第２０回〉
期 日

参加人員

内容
第１号 平成３０年度（2018 年度）事業実績及び収支決算の承認に関する件

７月９日

２１人

第２号 令和元年度（2019 年度）事業計画の設定に関する件
第３号 令和元年度（2019 年度）収支予算の設定に
関する件

イ）幹事会
期 日

参加人員

内容

５月２１日ア 令和元年度通常総会（２１回）総会提出議案に
１７人
ついて
イ その他

ウ）内部監査
期日

参加人員

内部監査員

内容

ＪＡ熊本中央会 経営組織部
天草地区担当課 久米正剛
４月１０日

課長（監査士）平成３０年度事業実績及１１人 ＪＡ熊本経済連 企画管理部
び収支決算について
前田英志部長県農業共済組合 第一事業部
岩崎善博部長エ）監事会（会計監査）
期日

出席者

４月１７日

１０人

４月２３日

９人

監事
熊本県農業共済組合
池田裕之組合長理事
熊本県経済農業協同組合
連合会 加耒誠一会長

内容
平成３０年度事業実績及び収支決算についてオ）全国担当者会議・研修会等への参加
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおか（主催：第２２回サミット実行委員会）
期 日：令和元年（２０１９年）１２月５日～６日
静岡県静岡市「静岡県コンベンションアーツセンターグランシップ」他
ウ 農業経営相談所の設置・運営
ア）専門家(スペシャリスト)の登録
担い手農業者のライフサイクルに応じた様々な経営課題(農業経営の法人化、労務管
理、経営継承、規模拡大、資金調達等)を解決するため、次の専門資格を有する者、学識経験者及び実務経験者を専門家として委嘱・登録し、より専門性の高い経営アドバイス等を実施した。
○ 登録しているスペシャリスト
税理士１３名、公認会計士１名、弁護士１名、中小企業診断士１１名、司法書士３名、行政書士１名、社会保険労務士８名、経営コンサルタント１名、弁理士１名、販売アドバ
イザー３名、地域営農法人５名、農業法人４名 計５２名
イ）経営戦略会議の開催選定した重点指導農業者の経営内容等の相談カルテに基づき経営戦略会議を開催し、経営支援方針等を記載した経営戦略を策定・決定するとともに、経営戦略の実現に向けた個別経営支援を実践するための専門家を含めた支援チームを編成し経営支援を展開した。
〇 開 催 実 績：２９回（原則として、毎月第２週及び第４週の金曜日に開催）〇 構成メンバー：専門家コーディネーター（中小企業診断士１名）

専門家３名（税理士２名、中小企業診断士１名）
商工系組織（よろず支援拠点）
農業系関係団体（農業会議、ＪＡ中央会、農業公社、日本政策金融公庫、農業法人協会）
県・普及組織（農業技術課、農地・担い手支援課等）〇 主な議題・重点指導農業者の選定及び支援について
ウ）重点指導農業者の決定及び支援
各地域の農業普及・振興課（普及組織）や市町村等の協力を得て、支援対象の重点指導
農業者を選定するとともに、選定した重点指導農業者等からの相談内容、経営診断結果、
経営戦略の内容、経営支援の活動状況等を記録・管理するための相談カルテを作成・管理した。
〇 重点指導農業者（明細）
相談区分

重点指導農業者数
全体

うち個人

うち法人

うち集落営農１４２経営体

７９人

３６法人

２７組織

経営改善・診断

１８経営体

６人

１２法人

０組織

法人化

６６経営体

４０人

０法人

２６組織

税務・財務

６経営体

４人

２法人

０組織

新規就農

０経営体

０人

０法人

０組織

規模拡大・集積

０経営体

０人

０法人

０組織

施設整備

０経営体

０人

０法人

０組織

ＩＴ・情報化

１経営体

０人

１法人

０組織

生産技術・技能

２経営体

２人

０法人

０組織

３１経営体

１２人

１９法人

０組織

経営継承・相続

７経営体

６人

１法人

０組織

金融・融資

４経営体

４人

０法人

０組織

法律問題

０経営体

０人

０法人

０組織

販路拡大・販促

６経営体

５人

１法人

０組織

農業参入

０経営体

０人

０法人

０組織

集落営農

１経営体

０人

０法人

１組織

その他

０経営体

０人

０法人

０組織

全

体

雇用・労務

〇 相談カルテ作成（明細）
相談区分

カルテ作成件数
全体

合計

１５６件

うち個人

うち法人

うち集落営農

９１件

３８件

２７件

エ）支援チームの編成と専門家派遣実績〇 支援チームによる専門家派遣(実数)
区分
全 体
うち
専門家派遣実績

支援チーム派遣件数
全体

うち個人

うち法人

うち集落営農

１１９件

６８件

３０件

２１件

１１１件

６１件

３０件

２０件

〇 重点指導農業者への支援チーム派遣件数(延べ件数)
相談区分

支援チーム派遣件数
うち個人

うち法人

うち集落営農１１９経営体

６８人

３０法人

２１組織

経営改善・診断

１７経営体

６人

１１法人

０組織

法人化

５５経営体

３５人

０法人

２０組織

税務・財務

６経営体

４人

２法人

０組織

新規就農

０経営体

０人

０法人

０組織

規模拡大・集積

０経営体

０人

0 法人

０組織

施設整備

０経営体

０人

０法人

０組織

ＩＴ・情報化

０経営体

０人

０法人

０組織

生産技術・技能

１経営体

１人

０法人

０組織

２６経営体

１２人

１４法人

０組織

経営継承・相続

７経営体

６人

１法人

０組織

金融・融資

１経営体

１人

０法人

０組織

法律問題

０経営体

０人

０法人

０組織

販路拡大・販促

５経営体

３人

２法人

０組織

農業参入

０経営体

０人

０法人

０組織

集落営農

１経営体

０人

０法人

１組織

その他

０経営体

０人

０法人

０組織

全

体

雇用・労務

全体

オ）研修会等の開催
ａ）農業法人化支援講座の開催
ⅰ）夏季講座第１日目：令和元年（２０１９年）８月２９日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化のメリット・負担及び税務会計処理等」
講 師：税理士 西田尚史 氏
テーマ「法人化の際の留意事項とメリットについて」
講 師：日本政策金融公庫熊本支店農林水産事業
第２日目：令和元年（２０１９年）８月３０日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化に伴う労務管理と社会保険制度等」
講師：社会保険労務士 西原哲朗 氏

第３日目：令和元年（２０１９年）９月５日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化に向けた事業計画書の作成等」
講師：中小企業診断士 大澤眞介
合計：３日間ⅱ）冬季講座

参加者延べ４７名

第１日目：令和２年（２０２０年）１月７日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化のメリット・負担及び税務会計処理等」
講 師：税理士 久保寺恵子 氏
テーマ「法人化の際の留意事項とメリットについて」
講 師：日本政策金融公庫熊本支店農林水産事業
第２日目：令和２年（２０２０年）１月８日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化に伴う労務管理と社会保険制度等」
講師：社会保険労務士 津曲明子 氏
第３日目：令和２年（２０２０年）１月１６日 ホテル熊本テルサ
テーマ「法人化に向けた経営計画書作成等」
講 師：中小企業診断士 武田明子 氏
合計：３日目 参加者延べ３９名
ｂ）農業経営改善支援セミナーの開催ⅰ）第１回
期日：令和元年（２０１９年）８月９日
場所：熊本市「ホテル熊本キャッスル」
参加人員：１６５名
内容：□講演「さらなる成長に導くための経営継承について」
講師：熊本県事業承継ネットワーク事務局ブロックコーディネーター
中小企業診断士 武田明子氏□説明「くまもと農業経営相談所の活用について」□情報提供「収入保険制度の概要について」ⅱ）第２回
令和２年２月２７日に以下の内容で開催予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一同に集めた開催を中止し、書面研修に変えて市町村等に資料を配付した。
内容：□「農家の経営継承を円滑に進めるためのポイント」～女性農業者のための法律の基礎知識～
弁護士 山長 浩徳氏（くまもと農業経営相談所専門家）□「農家のための事業承継税制等について」～女性農業者が知って得する税情報～
税理士 渕川 知幸氏（くまもと農業経営相談所専門家）
Ｃ）個別相談会の開催
ⅰ) 熊 本 ・ 宇 城 地 域：令和元年（２０１９年）１０月 ９日／熊本市「ホテルＫＫＲ熊本」ⅱ）球 磨 地 域：令和元年（２０１９年）１０月３０日／あさぎり町「ポッポー館」
ⅲ）阿 蘇 地 域：令和元年（２０１９年）１１月２８日／阿蘇市「県阿蘇地域振興局」

ⅳ）鹿 本 地 域：令和元年（２０１９年）１２月１９日／山鹿市「ＪＡ鹿本本所」
ⅴ）県 内 全 域：令和２年（２０２０年） １月２８日／熊本市「ホテル熊本テルサ」
相談件数延べ２９件、専門家延べ１４人カ）研修会等の開催[第１回] 担い手支援関係事業担当者会議
期日：令和元年（２０１９年）４月２５日
場所：県立農業大学校 研修交流館
参加人員：１７６名（県、市町村、関係団体職員等）
内容：□担い手支援関係の動きと施策について□担い手支援関係事業の概要及び実施手続き、スケジュール□関連事業や取組について[第２回] くまもと農業経営相談所業務連携会議
期日：令和元年（２０１９年）８月２７日
場所：ホテル熊本テルサ
参加人員：３４名（くまもと農業経営相談所専門家及び県農業普及・振興課担当者等）
内容：□くまもと農業経営相談所の今年度の取組み等について□業務方法等の留意点について□支援ノウハウの共有及び支援に関する意見交換キ）地域営農組織等の組織化・法人化支援
農業経営相談所の経営診断・相談を活用して法人化した地域営農組織等に対し、その取り組み実績に応じて補助金を交付した。
法人化支援 １６法人 ６，４００，０００円（１法人４０万円交付）
エ 共同申請推進に係る説明会等の開催
女性の共同参画推進並びに認定農業者の共同申請を推進していくため、県内各地に共同申請推進員等の関係職員が出向き説明会等を開催した。
＜延べ３回実施、説明会等の参加者延べ３６５人＞
オ

担い手の組織活動等への支援
担い手の連帯感の醸成や農業経営の法人化等への気運の醸成、担い手個々の経営発展のために自主的な組織として活動を展開している「熊本県認定農業者連絡会議」と連携し支援活動を展開した。
（ⅰ、ⅱについては再掲）
ⅰ）第１回農業経営改善支援セミナー
期日：令和元年（２０１９年）８月９日
場所：熊本市「ホテル熊本キャッスル」
参加人員：１６５名
内容：□講演「さらなる成長に導くための経営継承について」
講師：熊本県事業承継ネットワーク事務局ブロックコーディネーター
中小企業診断士 武田明子氏

□説明「くまもと農業経営相談所の活用について」□情報提供「収入保険制度の概要について」ⅱ）第１回農業経営改善支援セミナー
令和２年２月２７日に以下の内容で開催予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一同に集めた開催を中止し、書面研修に変えて市町村等に資料を配付した。
内容：□「農家の経営継承を円滑に進めるためのポイント」～女性農業者のための法律の基礎知識～
弁護士 山長 浩徳氏（くまもと農業経営相談所専門家）□「農家のための事業承継税制等について」～女性農業者が知って得する税情報～
税理士 渕川 知幸氏（くまもと農業経営相談所専門家）
ⅲ）県認定農業者連絡会議女性部現地研修会
期日：令和元年(２０１９年)９月１７日
場所：福岡県大川市他
参加人員：６７名
内容：□「まるたかプロファーム 代表 田中高徳」（福岡県大川市）
福岡県認定農業者組織連絡協議会会長、大川市認定農業者連絡協議会会長□「山田稔子」(福岡県柳川市)
福岡県認定農業者組織連絡協議会副会長・女性部長、柳川市認定農業者連絡協
議会特任理事ⅳ）担い手支援制度に係る全国関係機関等との勉強会（第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおか参加時）
期日：令和元年(２０１９年)１２月４日
場所：東京都「東海大学校友会館」
参加数：９０名
内容：□担い手支援制度について（農林水産省経営局経営政策課）□日米貿易協定等農林水産物の関税を巡る情勢について（一般社団法人全国農業会議所 農政・担い手対策部）
カ 収入保険制度導入対策の実施
新たな収入保険制度の導入に伴い、同制度の要件となっている青色申告制度の普及啓発と併せて、同制度への加入推進を図るための啓発普及推進研修会を県下４カ所で開催した。
□ 啓発普及活動の実施
発普及チラシ作成 １５０，０００部
配布先 県内１４ＪＡ等を通じて配付・啓発活動を行った。
□ 研修会の開催
開催地域
熊本・宇城 １０月 ９日 熊本市（ホテルＫＫＲ熊本）
３１名
球磨
１０月３０日 あさぎり町（商工コミュニティーセンター） ７名
阿蘇
１１月２８日 阿蘇市（阿蘇地域振興局）
２５名

鹿本
１２月１９日 山鹿市（ＪＡ鹿本本所）
内容：□簿記記帳及び青色申告制度について
講師：税理士 渕川知幸 氏

２３名（熊本・宇城地域のみ久保寺恵子税理士が対応）□新たな「収入保険制度」の概要について
説明：県農業共済組合 収入保険制度対策室□個別相談 延べ１８件の相談対応
３ 農地法に規定された業務（農業委員会ネットワーク機構事業）
農地法の規定に基づき、農業委員会から意見を聴かれる農地転用案件等については、毎月定例的に常設審議委員会を開催し、関係法令により位置付けられた当会議の法令業務の適切な事務処理に努めた。
〇 常設審議委員会の開催
参加
人員

回

期日

１

４月２２日

４０人

２

５月２０日

３４人

３

６月２０日

３９人

４

７月２０日

４２人

５

８月２０日

３９人

６

９月２０日

４０人

７ １０月２２日

３７人

８ １１月２０日

３５人

９ １２月２０日

４０人

１０

１月２１日

３２人

１１

２月２０日

３５人

１２

３月２０日

３７人

計

４５０人

審議事項

件数

面積（㎡）

農地法第４条の許可に係る諮問

４

15,370.29

農地法第５条の許可に係る諮問

９22,821.67

農地法第４条の許可に係る諮問

２

3,514.80

農地法第５条の許可に係る諮問

１０

13,609.72

農地法第４条の許可に係る諮問

３

10,173.26

農地法第５条の許可に係る諮問

１１

74,116.16

農地法第４条の許可に係る諮問

３

15,817.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１６

67,523.17

農地法第４条の許可に係る諮問

４

23,264.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１２

81,568.00

農地法第４条の許可に係る諮問

４

18,674.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１２

96,212.63

農地法第４条の許可に係る諮問

３

28,421.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１３

90,027.00

農地法第４条の許可に係る諮問

４

36,083.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１２

114,727.00

農地法第４条の許可に係る諮問

６30,337.38

農地法第５条の許可に係る諮問

１２

125,917.81

農地法第４条の許可に係る諮問

４

15,474.28

農地法第５条の許可に係る諮問

６

32,899.21

農地法第４条の許可に係る諮問

３

17,739.00

農地法第５条の許可に係る諮問

１２

63,390.00

農地法第４条の許可に係る諮問

３

12,726.00

農地法第５条の許可に係る諮問

２３

106,659.66

農地法第４条の許可に係る諮問

４３

227,594.01

農地法第５条の許可に係る諮問

１４８

889,472.03

４ 組織・農政対策（農政活動事業）
農村現場の実情や担い手の意向を踏まえた政策や組織の体制・活動の充実・強化を図るため、農業委員会をはじめ、全国農業委員会ネットワーク機構に指定された一般社団法人全国農業会議所や関係機関・団体と連携し、提言活動などの農政活動を実施した。
（１）農業者等との意見交換会の実施
認定農業者等担い手に対する具体的な支援策を講じるための基礎的な取り組みとして、意見交換会を開催し、意見交換会で出された「農業者の声」を集約し、５月の全国農業委員会会長大会などでの「政策提案」の内容に反映した。
〇 令和元年度（２０１９年度）実施農業委員会数 １２委員会（２）全国農業委員会会長大会への参加
① 大会
ア 期
イ 場

日：５月２７日
所：東京都「文京シビックホール」

ウ 参加人員：本県より市町村農業委員会会長他関係職員８５人
エ 内
容[提案決議]
第１号議案 政策提言決議「食料・農業・農村政策の強化に向けて ～人と農地対策を通じた地域の再生を目指して～」（案）[申し合わせ決議 ］
第２号議案 「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」を推進するための申し合わせ決議（案）
第３号議案 「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議（案）[農業委員会活動の実践を踏まえた決意表明]○岐阜県 高山市農業委員会 会長 鴻巣明久 氏○奈良県 桜井市農業委員会 会長 杉本義衛 氏○佐賀県 伊万里市農業委員会 会長 山口友三郎 氏② 県選出国会議員との意見交換会
ア 期

日：５月２７日

イ 場
所：東京都「全日通霞が関ビル８階会議室」
ウ 参加人員：市町村農業委員会会長他関係職員８５人
県選出国会議員９人
衆議院議員：木原稔、野田毅、坂本哲志、園田博之、金子恭之、矢上雅義
エ 内

参議院議員：松村祥史、馬場成志、藤木眞也
容：県選出国会議員に対し、以下の要請を実施
ア）令和元年度全国農業委員会会長大会で決議した内容の要請
イ）県選出国会議員との意見交換、懇談会③ 先進地視察研修
期日

場所

内容

備考

○ポケットファームどきどき（茨城町店）

５月２８日 茨城県茨城町〇茨城町農業委員会
テーマ：「農地利用の最適化の取組につ
いて」
〇意見交換
〇農研機構「農業技術新工学研究センタ

５月２９日

埼玉県さいたま市ー」
テーマ：スマート農業の現状と今後の課
題について（３）全国農業委員会会長代表者集会への参加
① 集会
ア 期

日：１１月２８日

イ 場
所：東京都「メルパルクホール」
ウ 参加人員：本県より関係市町村農業委員会会長等１７人エ 内容

第１部：活動事例報告・記念講演・申し合わせ決議ア） 活動事例報告「人・農地プランの実質化に向けて 農家台帳システムの活用」
広島県三次市農業委員会 会長 橋本洋資 氏｢人・農地プランの話し合いの推進｣宮城県角田市農業委員会 会長職務代理 白戸康一 氏「農地利用最適化交付金を活用した最適化活動」
愛知県豊田市農業委員会 会長 横粂釣 氏イ） 記念講演「人・農地プランの実質化を確実に言進めるために」
講師：全国農業会議所 専門相談員 澤畑佳夫 氏ウ） 申し合わせ決議
第１号議案 「地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の更なる推進のための申し合わせ決議(案)
第２号議案 「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議(案)
第３号議案 農業委員会の委員等の綱紀保持に関する申し合わせ決議(案)
第２部：要請決議
新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に等に向けた要請決議（案）② 県選出国会議員との意見交換
ア 期
日：１１月２９日
イ 場

所：東京都「ホテルモントレ銀座」

ウ 参加人員：本県農業委員会会長代表者等１７人
県選出国会議員７人

エ 内

衆議院議員：野田毅、坂本哲志、金子恭之
参議院議員：藤木眞也
容：県選出国会議員に対し、以下の要請を実施
ア）令和元年度全国農業委員会会長代表者集会要請決議書による要望
イ）県選出国会議員との意見交換、懇談会③ 先進地視察研修
期日場所

１１月２９日 千葉県香取市

内容

備考

テーマ：人・農地プランの実質化と農地利用の最適化へ向けた具体的な取組
みについて
質疑応答・意見交換（４）「都市農業経営体の実態調査」への協力
全国農業会議所の依頼を受けて、都市農業の振興施策の推進に資することを目的として、市街化
区域内農地を耕作する農業経営体を対象とした「都市農業経営体の実態調査」を以下の農業委員会の協力のもと実施した。
□調査対象とした農業委員会
熊本市農業委員会、合志市農業委員会、菊陽町農業委員会、嘉島町農業委員会、益城町農業委
員会（５）情報資料等の提供
一般社団法人全国農業会議所及びＪＡ熊本中央会等から入手した農政対策関連の各種情報資料について、農業委員会などへ幅広く情報提供を行った。
５ 調査及び情報の提供（１）農業委員会等活動強化対策事業（調査事業）
農業委員会の協力を得て、農地価格及び農作業労働賃金の動向の実態把握を行った。
① 田・畑売買価格等に関する調査
ア 調査対象地区／昭和２５年１月１日当時の全市町村

イ 調査地区の分類 ／県下４５市町村を都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われているかどうかで分類
ウ 調査対象農地エ 調査時点／調査対象地区内の「中田」
、
「中畑」
／５月１日

オ 農地価格の捉え方／調査時点で実際に取引されるであろう価格
カ 調査結果の概要（中田・中畑価格の県平均）
項目（農用地区域内）（千円／１０ａ）
価格

備考

都計法非線引市町村の中田

９１９

対前年△１．２％

都計法非線引市町村の中畑

５９０

対前年△２．２％

都計法線引市町村の市街化調整区域内の中田

１，８０８

対前年△０．６％

都計法線引市町村の市街化調整区域内の中畑

１，８７１

対前年△３．８％

② 農作業料金・農業労賃に関する調査
ア 調査対象地区／４５市町村
イ 調査時点／１２月１日ウ 調査対象期間／調査時点から過去１年間
エ 調査項目／水稲作の部分・全面作業受託料金の水準
オペレーター賃金額
農業臨時雇の農作業別・男女別の水準ほか
オ 調査結果の概要（県平均）
項目

（円）

賃金額

備考

水稲育苗（稚苗／１箱）

５４６

耕起から代かき（一貫）１１，８４１

〃

６，４６８

〃

１４，０７５〃

農作業一般（男性専門作業）

８，１２８

１日の現金支払額

農作業一般（女性専門作業）

７，１３０

〃

農作業一般（男性一般・軽作業）

６，３３８

〃

農作業一般（女性一般・軽作業）

６，１４６

〃

機械田植（苗代別）
機械刈取（コンバイン）

個人農家（２）新規就農窓口整備委託事業
本県における青年農業者や新規就農者の動向、就農後の定着状況等を的確に把握し、これらのニーズに応じた支援施策の構築や現場での継続的な支援に資するため、県の委託を受けて、農業委員会等の協力を得ながら、以下の実態把握に努めた。
① 調査時点／５月１日② 調査項目／ア 青年農業者数
イ 新規学卒就農者数
ウ Ｕターン就農者数エ 新規参入就農者数
オ 農業法人への就職者数
カ 就農後の定着状況③ 調査結果の概要
項目

人数（人）

１ 新規就農者数（県合計）

４２８

ア 新規学卒就農者

３４

イ Ｕターン就農者

５５

ウ 新規参入就農者
小計

１５２
２４１

エ 新規雇用

１８７

２ 新規就農者の地域別内訳（新規学卒、Ｕターン、新規参入、新規雇用の合

４２８

計）

６４

備考

熊本
県
宇城
央
上益城

２７
３６

菊池
県 玉名

７７
４２

北 鹿本
阿蘇

１９
５４

八代

３２

芦北
球磨

１３
４４

県
南

天草
３ 過去５年間の新規就農者の定着状況

２０
１，５１４／４０

ア 平成２６年度の新規就農者／離農者

３１７／１７

イ 平成２７年度の新規就農者／離農者
ウ 平成２８年度の新規就農者／離農者

３１１／１２
３０１／ ３エ 平成２９年度の新規就農者／離農者
オ 平成３０年度の新規就農者／離農者

２９０／ ６
２９５／ ２

４ 新規就農者の農業次世代人材投資資金(旧青延べ１１２

年就農給付金)の活用状況(※新規就農者２４１名のうち)
ア 準備型
イ 経営開始型
５ 青年農業者（２５歳以下の農業者）

３０
８２
４０７

（３）認定農業者実態調査事業
本県の主要な担い手である認定農業者の経営実態や経営改善の達成状況などを調査し、今後の本県担い手の確保・育成に係る施策の参考にするとともに、くまもと農業経営相談所の指導対象
や指導成果の把握に結びつけることを目的に、本会が事務局として業務執行している熊本県認定
農業者連絡会議が行う認定農業者実態調査委託事業について協力した。
（４）情報提供推進事業（全国農業新聞）
当会議の担当者をはじめ農業委員会職員連絡協議会各支部から推薦された情報員のほか、県や農業者などからも情報提供を受け、全国農業新聞（熊本版）を媒体として、優れた担い手の経営事例や６次産業化の事例、鳥獣害対策の優良事例などについて、農業者をはじめ、関係機関・団体等への広報・周知活動に努めた。
また、農業委員、農地利用最適化推進委員さらには農業委員会職員に対し、購読状況を確認しながら、皆購読に向けた普及を行った。
さらに、同新聞の普及推進については、農業者への情報提供活動という農業委員会組織の法令業務の一環であるため、委員（農地利用最適化推進委員を含む）１人あたり２部以上普及することを基本目標に、各種会議などの機会に現状の数字を共有するなどして普及推進を依頼したほか、職員連絡協議会の研修会や市町村農業委員会総会などでの依頼、市町村巡回による個別依頼、また県認定農業者連絡会議の関連行事、農の雇用事業のセミナーなどで直接に購読を依頼するなど、あらゆる機会を利用し、普及推進を図った。

① 身近な農業関係情報の提供
提供媒体

提供回数

備考

全国農業新聞熊本版への掲載

年間１２回

全国農業新聞九州版への掲載

年間２０回

全国農業新聞全国版への掲載

年間 ４回② 情報員研修会の開催
期日

参加人員

内容
［研修］
テーマ「地方版（県・九州版）の紙面充実について」

６月１９日

講師：
（一社）全国農業会議所 新聞編集セクション２４人
天貝 清恵 氏［協議］
ア 全国農業新聞県版・九州版の投稿予定について
イ 情報提供活動の普及推進について③ 全国農業新聞情報員の設置
情報人内訳
農業委員会職員
元農業委員

備考

２１人
１人

④ 全国農業新聞業務システム研修会の開催
期日
８月２７日

参加人員

内容

２１人 テーマ「全国農業新聞業務システムの操作研修」⑤ 全国農業新聞の普及拡大、目標達成に向けた取り組み
ア 全国統一普及強調月間（前期）の巡回普及
期日

対象農委会

８月２６日 長洲町、玉名市、山鹿市

８月２７日 熊本市、宇城市、美里町

内容
・全国農業新聞に係る委員の皆購読の働
きかけ・全国農業図書活用の働きかけ
・農業委員会の運営・日常業務における課題の意見交換等

イ 全国統一普及強調月間（後期）の巡回普及
期日

対象農委会

２月２７日 天草市、上天草市

内容
・全国農業新聞に係る委員の皆購読の働
きかけ・全国農業図書活用の働きかけ

２月２８日 錦町、山都町

・農業委員会の運営・日常業務における課題の意見交換等

ウ その他の普及活動
期日

会議等名

備考

４月１５日 新任農業委員会事務局長研修会
６月１４日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
６月２０日 農業委員会会長・事務局長合同会議
６月２６日 市町村認定農業者協議会会長・女性部長、事務局長合同会議
６月２８日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
８月 ７日 県農委職協総会及び職員研修会
８月 ８日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
８月 ９日 認定農業者連絡会議総会及びセミナー
８月２１日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
８月２９日 農地利用最適化推進大会
８月２９日 法人化支援講座
８月３０日 法人化支援講座
９月 ５日 法人化支援講座
９月１７日 県認定農業者連絡会議女性部現地研修会
１０月２８日 農業委員新任委員研修会
１１月 ６日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
１１月１４日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
１月 ７日 農業法人化支援講座
１月 ８日 農業法人化支援講座
１月１４日 農の雇用 経営体及び研修生説明会
１月１５日 農地利用最適化研修会（県北ブロック）
１月１６日 農地利用最適化研修会（県南ブロック）
２月 ６日 農業法人化支援講座
２月１２日 農業委員会女性委員研修会⑥ 全国会議等への参加
期日
４月１１日
～１２日

参加人員

会議名

５人 平成３１年度全国情報会議

６月 ６日
～７日

２人

令和元年度新聞・出版事業主任者会議（西日本ブロック）

１０月２４日～２５日

１人

令和元年度新聞事業会議（九州・沖縄ブロック）

備考
優良活動農委会（５）情報提供推進事業（全国農業図書）
新しい各種制度や農政施策の啓発・浸透を図るとともに、各種会議や研修会等を通じて農業委
員会・市町村農政主幹課・ＪＡ等、関係機関・団体に対し、全国農業図書の普及・活用を働きかけた。
とりわけ、令和元年５月に公布された農地週刊管理事業等改正法の中で、農業委員・農地利用最適化推進委員が相互に連携し、農地の利用意向調査の実施と「人・農地プラン」の作成・見直しに向けた地域の話し合い活動を推進し、担い手への農地利用集積のマッチングを進めていくことが一層重要となり、農業委員会の果たす役割への期待はますます大きくなった。
このため、農業委員会組織においては、委員会制度改正の主眼である「農地利用の最適化」を進めていくための常備図書として、農業委員及び農地利用最適化推進委員に対する「農業委員会
業務必携」、「農業委員会手帳」及び「くまもと農業ステップアップ運動記録セット」及び「農家相談の手引」について、１００％普及を目標に普及推進を図り、目標を達成した。
また、引き続き、担い手を対象にした会議、セミナー等へ可能な限り担当者が出向き、出張展
示・見本販売等を行い新たな普及拡大に努め、農業経営者への更なる普及の拡大を図った。
さらに、熊本県独自のＨＰを利用して一般の農業者等へ普及・拡大を図った。
① 普及対策資料の作成・配布
作成・配布資料名

研修会・配布先名

印刷部数

農業委員会、市町村農政主管課、農業再生協議会、ＪＡ、県農林水産部関係課、地域振興局農業・及振興課、県農業研究セ ン タ ー、県立農業大学校、九州農政局
関係各課、農業高校、県農業公社、ＪＡ熊本中央会・連 合 会 担 い 手 ・ 法 人 サポートセンター 、 Ｊ Ａ 教 育
全国農業図書 図書目録

セ ン タ ー、ＪＡ経済連、県酪連、県畜産連合会、県果実

２０１９年 NO.１
(６月現在)

連、県農業共済組合、県土地改良事業団体連合会、日本政策金融公庫、県行政書士会、県司法書士会、南九５００

州税理士会、県社会保険労務士会、(社)中小企業診断士協会熊本県支部、日本公認会計士協会南九州会 県
土地建物取引業協会、熊本県不動産鑑定士協会、熊本
県土地家屋調査士会、農業経営スペ シャ リス ト、過去申込みした各専門家・個人等
全国農業図書 図書目録
２０１９年 NO.２
（１０月現在）上記の機関に加え、各種会議・研修会にて配布を追加

５００

上記の機関に加え、各種会議・研修会にて配布を追加

５００

上記の機関に加え、各種会議・研修会にて配布を追加

５００

全国農業図書 図書目録
消費税価格改定表（１０月現在）全国農業図書 図書目録
２０１３年 NO.３
（３月現在）※ 上記の他、各種会議・セミナーなどで「お勧めする全国農業図書」のチラシを作成・配布
し普及を行った。
② 出張展示・見本販売等の取組み
期日４月９日 農大（新規就農研修生）

会議等名

備 考

５月２２日 農業者年金新任担当者研修会
５月２４日 地域農業再生協議会担当者会議
６月１４日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
６月２６日 市町村認定農業者協議会会長・女性部長、事務局合同会議
６月２８日 「農の雇用事業」研修生・事業説明会
７月１６日 農業者年金加入推進特別研修会
７月２６日 地域営農組織ステップアップセミナー（関係職員対象）
７月３０日 地域営農組織ステップアップセミナー（県南地域）
７月３１日 地域営農組織ステップアップセミナー（県北地域)
８月７日 農業委員会職員協議会総会・研修会
８月８日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
８月９日 県認定農業者連絡会議総会・セミナー
８月２１日 「農の雇用事業」研修生・事業説明研修会
９月１７日 県認定農業者連絡会議女性部現地研修会
１０月２３日 農業者年金専門業務研修会
１１月６日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
１１月１６日 「農の雇用事業」
・県認定研修機関等研修指導者合同研修会
１１月１４日 「農の雇用事業」研修生・事業説明研修会
１１月１９日 「農の雇用事業」研修生定着支援研修会
１月７～８日 農業法人化支援講座(冬季講座)
１月１４日 「農の雇用事業」研修生・事業説明研修会
１月２９日 「農の雇用事業」事業説明・指導者養成研修会
２月３日 ２０２０年九州地域認定農業者等サミット in くまもと
２月１４日 地域営農組織リーダー研修会③ 全国情報会議、担当者会議等への出席
期日
４月１１日
～１２日
６月６日
～７日
２月２６日
～２７日

参加人員

会議名

備考

２人 全国情報会議（東京都）
２人

情報事業ブロック会議(中日本ブロック・奈良
県)

２人 九州・沖縄ブロック出版事業会議(福岡市)

６ 農地と担い手に関する上記以外の事業（１）（公財）県農業公社委託事業
農業委員会の委員や職員を対象とした研修会や会議、さらには、現地巡回等において、農地中間管理機構の特例事業をはじめ（公財）熊本県農業公社が実施する事業の普及推進を図り、農地集積施策の啓発に努めた。
① 研修、会議等における普及推進活動

期日

対象者

農業委員
４月１５日 会
事務局長

５月１５日

農業委員
会職員

研修、会議等の内容
ア 平成３１年度県農業会議の重点取組事項等について
イ 農地中間管理機構の取組みを含めた農地集積・集約化に向けた取組みについて
ア 農業委員会の役割等
イ 農地集積の取組み
ウ 農地中間管理機構の連嶺等
エ 荒廃（遊休）農地対策
オ 新規就農支援施策

６月２０日

農業委員
会会長及

ア 担い手への農地集積の現状と人・農地プランの実質化の
取組み

び事務局

イ 令和元年度農業会議の重点取組事項等について

長

８月２９日

農業委員
会委員、
職員農地
集積専門
員、機構
駐在員
農業委員

１月１５日
会委員、
(県北会場)
職員農地
１月１６日
集積専門
(県央・県南
員、機構
会場)
駐在員

ア 農業委員会優良活動表彰
イ 活動発表「農用地利用最適化実践チームの取組み」
ウ 基調講演「担い手への農地集積に重責を担う農業委員会活動」
エ 進めよう！人・農地プランづくり
オ 大会決議ア 活動発表「人・農地プランづくりに向けたあさぎり町農業委員会の
取組み」
イ 提案
「地図を活用した農地集積・集約化活動」
ウ 講演「参加者が納得する座談会の開き方」(理論編)
ア 山鹿市の農業振興と農業委員会への期待

農業委員
１月２７日
会会長、
～２８日
職員

イ 農業を巡る情勢と農業委員会の活動について
ウ 熊本県における人・農地プラン実質化の取組み
エ 農業会議の重点取組事項等について
オ 遊休農地活用を通じた地場産業の再興
カ 地域と担い手を応援する私たちの取組み② 現地指導、巡回等における普及推進活動
期日

５月１７日

対象者

研修、会議等の内容

玉名管内

ア 農地利用の最適化の実現に向けた農業委員会活動のあり
方農業委員

イ 農地中間管理事業の活用を通したくまもと農業・最適化

会職員

推進運動の取組み
ウ 人・農地プランの実質化について

７月 ５日

阿蘇管内
農業委員
会職員

ア 農地中間管理事業の活用を通したくまもと農業・最適化推進運動の取組み
イ 相続未登記農地等の利用の促進等について（２）日本農業技術検定委託事業
農業高校や農業大学校及び就農準備校、さらには農業法人への就業や独立就農を目指す研修生などの教育研修の効果を高めるため、（一社）全国農業会議所から委託を受けて、農業に関する知識、技能の水準を客観的に評価する日本農業技術検定に係る業務に取組んだ。
（単位：人）
試験実施日

３級試験
農の雇用事業関係者

２級試験

１級試験

一 般 受 験 農の雇用事業関係者 一 般 受 験

農の雇用事業関係者

一般受験

７月１４日

３９（３０）

３

９（０）

１

－

―

１２月 ８日２３（１４）

２

４（２）

４

０（０）

４

計

６２（４４）

５

１３（２）

５

０（０）

４

試験監督者数※ （ ）内は合格者数

延４名