【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集に関する実施方針への質問に対する回答（１／５）

No.

資料名頁

章節

細項

項目名

回答

今回の実施方針は、提案書の提案内容や評価項目等について言及されていませ 募集要項と併せて公表予定の審査基準をご確認ください。
ん。（一方で、昨年10月の追加サウンディング説明資料の7頁で提案評価基準の骨子（提案評価項目及び概要）が記載されています。）
従って、現時点で可能な範囲でも構いませんが、民間事業者からの提案内容や評価項目・評価基準などに関してご提示いただけませんか。

1

実施方針

実施方針

3

2

2.2

②

組織の運営各市町村が支援を要しない業務は、従来のように各市町村から発注されるのでしょうか。

ご理解のとおりです。

2
3

実施方針

3

2

2.2

③

組織の運営予算化されなかった場合のリスクは、公共事業体側にあると考えてよろしいでしょうか。

実施方針の4.3.2に記載のとおり、各業務の実施時期等については変更となる可能性があり、売上高の変動のリスクは、官民出資会社が負うことになります。

「その他運営にかかる費用」として想定されている項目の例示をお願いいたします。

公共事業体は、委託契約に基づく契約金及び官民出資会社が主催する研修への参加に伴う参加者負担金のみを官民出資会社に支出します。公共事業体が補助金等により公的支援を行う予定はないことを規定しています。

公共事業体は、その他運営にかかる費用は負担しない、とありますが、県以外から受託するための営業部門設立に係る費用はパートナー事業者が負担する。という事でしょうか。

No.4の回答をご参照ください。
営業活動に要する費用については、官民出資会社が負担することとなります。

当面とありますが、当面とはいつ頃までを指しているのでしょうか。

官民出資会社の経営状況に応じて、官民出資会社及び株主が判断する事項となります。

業務拡大に際して県以外の者から業務を受託することを妨げるものではない、とありますが、業務拡大の対象範囲として、秋田県以外の地方公共団体への入札参加や民間事業者からの受注もパートナー事業者の提案領域と考えて宜しいでしょうか。
県以外からの業務の受託としては、どのような所からのどのような業務を想定されていますでしょうか。

ご理解のとおりです。詳細は募集要項と併せて公表予定の審査基準をご確認ください。

５年後の中期経営計画の見直し時に、パートナー企業の追加はあり得るのでしょうか。

官民出資会社が、パートナー事業者の追加について必要と判断した場合には、株主である公共事業体及びパートナー事業者は対応を検討することになります。
ご理解のとおり、パートナー事業者とは継続的な連携を前提としています。ご意見を踏まえて、趣旨が明確となるように株主間協定書（案）の修正について検討します。詳細は募集要項と併せて公表予定の株主間協定書（案）をご確認ください。

4実施方針

全般

質問事項

422.2

④

5

実施方針

42

2.2

④

組織の運営

6

実施方針

422.2

④

組織の運営

7実施方針

422.2

④

組織の運営

8

実施方針

42

2.2

④

組織の運営

9実施方針

422.31011実施方針

実施方針

44222.3

2.4

実施方針 P6「4.2 長期ビジョン」では、R15 年頃までの展望が示されています。一方、当官民出資会社では、5 年程度を期間とした中期経営計画を立案し、様々な活動を進めていくものと推察します。そして、長期的な展望の実現に資する活動は、会社の設立時から必要に応じて取り組むことも肝要と考えてパートナー事 おります。
業者の契約期 パートナー事業者の契約は、当官民出資会社の設立時から長期ビジョン実現のための活動も含めて、永続的・継続的な連携を前提とした契約と理解しますが間よろしいでしょうか。
※株主間協定書案 P5 第 18 条より、当事者間の“本協定の有効期間”はR11年 3 月 31 日（以降、5 年間更新）と理解しております。

パートナー事業者の提案内容も踏まえて、官民出資会社が判断する事項となります。

「県では、令和 4 年度中に公募手続きを開始し、令和 5 年夏頃に選定事業者 ご理解のとおり、審査結果の通知は令和５年９月中旬を予定しています。ご意を決定する予定としている。」とありますが、一方で P19「表５ 官民出資会社 見を踏まえて、実施方針における設立時期等の記載箇所（2.4及び9.3.2）につの設立に向けたスケジュール（案）では、「令和 5 年 9 月中旬 審査結果の通 いて修正します。
官民出資会社 知」との記載があり、やや差異が生じていると見受けられます。の設立時期その他の事項も含め、詳細なスケジュールは実施方針 P19 の表５のスケジュール（案）が正と捉えてよろしいでしょうか。

- 1 -【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集に関する実施方針への質問に対する回答（２／５）

No.

資料名

12

実施方針

13

実施方針頁

章

45

節

33

細項

3.2

項目名

質問事項

回答

パートナー事業者から、官民出資会社の具体的なオフィスの提案を受け入れて主たる事業所 いただく余地はあるでしょうか。

パートナー事業者の決定後に、公共事業体とパートナー事業者が協議して決定する事項となります。

「秋田県生活排水処理構想（第４期構想）」にある、広域化・共同化、コンセッション、汚泥のコンポスト化なども官民出資会社で業務領域とする予定でしょうか。

広域化・共同化については、実施方針の4.3.2に記載のとおり包括的民間委託の業務モニタリングの実施や、導入拡大に向けた可能性調査、発注者支援などを見込んでいます。
コンセッションについては、想定していません。
汚泥のコンポスト化については、実施方針の4.2に記載のとおり、県央地区における汚泥処理の共同化に向けた検討や、肥料利用の促進に向けた普及啓発等を支援することが考えられます。

官民出資会社の配当性向について、上限や下限の設定はなく、当期純利益の範囲内で株主総会の承認を得れば自由に決定できるとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。

3.7

14

実施方針

53

3.6株

15

実施方針

6

４

4.2

「積算資料作成」について、出資会社が公共の積算システムを使用して積算業
中期ビジョン 務を実施することを想定されておりますでしょうか。

ご理解のとおりです。公共事業体が使用している積算システムを使用する予定としています。

16実施方針644.2

他のインフラ分野への水平展開としては、水道以外にどのようなインフラを想長期的な展望 定されていますでしょうか。

パートナー事業者の提案内容も踏まえて、官民出資会社が判断する事項となります。

17181920実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

88884444

4.3.1 ②

4.3 4.3.1 ②

4.3 4.3.1 ②

積算資料作成台帳管理

4.3 4.3.1 ②② 事業運営
支援業務

21実施方針84

4.3 4.3.1 ②② 事業運営
支援業務

22実施方針94

4.3 4.3.1 ③③ 技術継承
支援

2324

実施方針

実施方針

101145想定されている「定例会議」の種別・頻度についてご教示ください。

業務モニタリングの対象案件の発注者である公共事業体と当該業務の受注者との定例会議を想定しています。頻度は各業務によって異なりますが、月に１回程度を想定しています。

設計図書に図面作成を含む場合は、自治体から直接発注される設計業務は各種計算（応力計算、仮設計算など）までとなりますでしょうか。

積算資料作成における図面作成は、工事対照部分の着色や工事範囲に合わせた図面の修正等となります。構造計算等については、官民出資会社が行う積算資料作成業務の範囲には含まれません。

自治体が導入済みのシステムを県内で統一したり、下水道共通PFを利用したりする考えはありますでしょうか。

現時点で具体的な予定はありません。なお、各自治体の台帳システムの仕様や搭載データの共通化は、中長期的には必要と考えており、県が各市町村の意向等も踏まえながら進めていく予定です。

工事監督補助において、関係機関との協議資料等の作成は、工事請負業者の業務と思われますが、特定の関係機関について対応を想定しているものでしょうか。

地域住民等への作業内容の周知や近接工事との工程調整については、ご理解のとおり工事請負業者が行うべき範囲となります。
一方で、工事発注の後に発生した事案に関して、道路管理者や河川管理者、地域の代表者等と調整が必要となった場合には、一義的には公共事業体が対応を協議することとなるため、官民出資会社が協議資料の作成や説明の補助を担う予定としています。

公共事業体の保有する台帳システムへの入力作業を行うと解釈してよろしいでしょうか。また、その入力方法（打ち込み、データ流し込み等）についてもご教示いただけないでしょうか。

前段については、ご理解のとおりです。
後段については、現状では、各自治体で保有するシステムが異なるため、統一的な回答を行うことはできません。

職員研修の企画・運営において、運営費用は別途精算との理解でよろしいでしょうか。

県が発注する業務委託の契約金とは別に、研修に関しては研修参加者の所属する自治体が費用を負担する予定としています。

技術相談の業務量及び売上をどの程度見込まれているでしょうか。

技術相談はあらかじめ件数を予期できるものではないため、実施方針の4.3.2業務量及び4.3.3収支計画には、技術相談を含んでいません。
実施方針の4.3.2については修正します。

業務モニタリング4.3 4.3.2

表１

5.1「営業活動による留意事項に記載の事項」や会社法に抵触しない限りにおい営業活動によ て、パートナー事業者が官民出資会社から業務を受託することは可能との理解る留意事項でよいでしょうか。

- 2 -パートナー事業者が官民出資会社から業務を受託することは可能です。

【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集に関する実施方針への質問に対する回答（３／５）

No.

資料名

25

実施方針

26272829303132

33

34

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

実施方針

頁

1111111112

12

14

1515

16

章

節

44４5

5

5

67

77

細項

項目名

質問事項
第６章に記載する条件に基づいて人件費を積算しているとのことですが、条件とは具体的にどこを指していますか。

4.3 4.3.3

表24.3 4.3.3 表2

官民出資会社の従業員、特に民間事業者からの派遣役職員に関する人件費は、官民出資会社 会社の運営コストや利益への重要な影響要素ですので、この表に反映する民間事業者から派遣される役職員それぞれの人件費に関する具体的な積算基準をごの損益計画提示ください。

4.3 4.3.3

収支計画

回答「第８章に記載する条件」の誤りです。
実施方針の4.3.3については修正します。
ご意見を踏まえて、募集要項において人件費の試算額を目安として示します。
詳細は募集要項をご確認ください。

「表２ 官民出資会社の損益計画」のうち、“売上原価”並びに“販管費及び一 ご意見を踏まえて、募集要項において人件費の試算額を目安として示します。
般管理費”のそれぞれについて、公共事業体から派遣される役員・従業員の総 詳細は募集要項をご確認ください。
人件費をお示し頂くことは可能でしょうか。
※理由：パートナー事業者から派遣・配置する人員出向計画を精緻に検討する上で必要な情報となるため。

一般的にパートナー事業者における営業活動とは、県・市町村等顧客からの相談受付や意見交換、見積対応の他、パートナー事業者が開発した新技術や商品の説明など、多岐にわたる活動と捉えられます。そのため、実施方針に示され営業活動にお る「営業活動における留意事項」を遵守するためには、パートナー事業者はける留意事項 県・市町村等に対する活動が大幅に制限されると危惧することから、本節についてご検討頂ければと存じます。

実施方針の5.1は、官民出資会社の役員及び従業員が業務において取得した秘密情報の目的外使用を禁止する旨、規定するものです。ご意見を踏まえて、趣旨が明確となるように募集要項の記載を修正します。詳細は募集要項等をご確認ください。

ご理解のとおりです。

5.3「官民出資会社が成果品として納めた積算資料を基に公共事業体が工事等に関入札等の競争 する入札を行う際には、パートナー事業者は、当該入札に参加してはならな性の阻害に関 い。」によりますと、パートナー事業者のみに対して制限されますが、パートナー事業者の関連会社等に対しては特に制限がないと理解しては良いでしょう
する制限か。

5.3

入札等の競争 当節の第 2 段落：「官民出資会社が成果品として納めた積算資料」は、実施方 ご理解のとおりです。
性の阻害に関 針の 4.3 中期計画 4.3.1 業務内容の「積算資料作成」業務の成果品と理解してよろしいでしょうか。
する制限

5.1

6.3

7.1

7.1

7.1

表3

実績要件における「⑵ 国内において、下水道、水道、工業用水道のいずれかの 前段については、コンセッション方式のみを指します。
分野におけるPFI（コンセッション方式）の運営を行うSPCの代表者となってい 後段については、農業集落排水施設は含みません。
応募者の要件 るもの」におけるPFI（コンセッション方式）とは、コンセッション方式のみを指しますか、それともコンセッション方式を含むPFI方式でしょうか。
一覧
なお、農村集落排水は下水道分野に該当すると理解しては良いでしょうか。

図3

パートナー事業者に求める人材育成・企画の能力は、設計照査と同じでしょうか。

ご理解のとおりです。官民出資会社の従業員が講師となって、自治体職員向けに計画や設計のポイントを伝える研修を行うことも想定されるため、求められる能力は設計照査と同等と捉えています。

「派遣」「配置」および「常勤」「非常勤」の定義をご教示下さい。

「派遣」は専属で官民出資会社の業務に従事することを指し、「配置」は専属で官民出資会社の業務に従事すること又は兼務で官民出資会社とパートナー事業者自身の業務に従事することを指します。
「常勤」はフルタイム、「非常勤」はフルタイム以外の従業員を指します。

パートナー事業者に求める事項中、技術系従業員の役割に、主に経営戦略及びストックマネジメント計画の策定・見直しに関する業務に従事するとあります。それ以外の官民出資会社が行う業務（積算資料作成、工事監督補助…他）は公共事業体から派遣される従業員の所掌となるのでしょうか？
その逆として公共事業体から派遣される従業員は経営戦略及びストックマネジメント計画には従事しないとの理解でしょうか。

官民出資会社の従業員の業務分担に対する考え方は、提案の項目とする予定です。詳細は募集要項と併せて公表予定の審査基準をご確認ください。

パートナー事業者に求める事項

表４- 3 -【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集に関する実施方針への質問に対する回答（４／５）

No.

資料名頁

章節

35

実施方針

1677.1

36

実施方針

1788.3

細項

項目名

表４

質問事項

回答

業務拡大による秋田県以外の業務を行う場合、公共事業体からの従業員もその業務に従事する事も想定されていますでしょうか。

パートナー事業者の提案内容も踏まえて、官民出資会社が判断する事項となります。

公共事業体から官民出資会社の従業員として派遣される方の職務経歴等は公表される予定はありますでしょうか。

公表する予定はありません。

「設計業務等標準積算基準書、設計業務等標準積算基準書（参考資料）（秋田 本県の「設計業務等標準積算基準書」において、土木工事積算業務や現場技術県）」によると、業務価格に占める一般管理費等の定義は「一般管理費及び付 業務を財団法人等に発注する場合において、βを２７％としており、これを参加利益による」とされます。
考として設定したものです。詳細について開示する予定はありません。
積算基準書ではβは３５％とするとされていますが、今回２７％として積算さ収支計画における売上高の れており、この２７％の根拠は、一般管理費又は付加利益について具体的に示されている内容と照らして、どの項目が３３％減額（２７％/３５％）に当たる
資産条件と考えれば良いでしょうか。
本官民出資会社の経営計画を立てる際の参考（通常係る販管費を減額するなど）としたいので、具体的な根拠や考え方があればご教示下さい。

37実施方針1788.238

実施方針

1788.239

実施方針

1988.4 8.4.2

収支計画にお βは２７％の出典先についてご教示ください。
ける売上高の試算条件
在籍出向の場合に支払われる負担金の割合は、どのようにお考えでしょうか。
在籍出向

40

実施方針

1988.4 8.4.2

在籍出向

41

実施方針

1988.4 8.4.2

兼務出向

42

実施方針

1988.4 8.4.2

兼務出向

43

実施方針

1988.4 8.4.3

44

実施方針

19845

実施方針

198No.37の回答をご参照ください。
パートナー事業者の選定後に、公共事業体とパートナー事業者が協議して決定する事項となります。

在籍出向において、労働単価が「官民出資会社＜派遣元」となった場合、差額は派遣元の負担となるのでしょうか。

ご理解のとおりです。

兼務出向は、どのような場合に認められるでしょうか。

パートナー事業者の提案内容の中で兼務の有効性が具体的に示された場合には、公共事業体とパートナー事業者が協議した上で採用するものとします。

兼務出向を認める場合の職務従事時間に条件はありますでしょうか。

パートナー事業者の決定後に、公共事業体とパートナー事業者が協議して決定する事項となります。

テレワーク

テレワークに関する規定を含む就業規則は、いつ頃設定される予定でしょうか。

パートナー事業者の決定後に、公共事業体とパートナー事業者が協議して決定する事項となります。

8.5

再委託

パートナー事業者の技術系従業員が主に従事する計画策定支援業務について、再委託する可能性はありますでしょうか。

再委託は可能です。ただし、各業務の主たる部分を再委託することはできません。

再委託先の選定手法は、入札方針などの公にされた形になるのでしょうか。

再委託先の選定手法は、官民出資会社が判断する事項となります。

8.5

再委託
第三者でなければ（パートナー事業者の社員ならば）、各業務の主たる部分を請け負わせても問題ないのでしょうか。

実施方針の8.5に示す「第三者」は官民出資会社以外の者を指しており、パートナー事業者及びその社員であっても、主たる部分の再委託を受けることはできません。なお、兼務出向をしている者が官民出資会社の従業員として関与することは再委託には当たりません。

46

実施方針

1988.5

再委託

47

実施方針

1988.5

官民出資会社はパートナー事業者への再委託を妨げるものでは無い、と理解し業務の再委託 てよろしいでしょうか。

48

実施方針

20

99.1

スケジュール

実施方針に対する質問への回答は公表されるのでしょうか。

- 4 -ご理解のとおりです。
令和５年２月１日に県のウェブサイトで公表しています。

【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集に関する実施方針への質問に対する回答（５／５）

No.

資料名

49

株主間協定書（案）50頁

株主間協定書（案）51

株主間協定書（案）

52

株主間協定
1・9書（案）

53

54

55

5657

株主間協定書（案）

株主間協定書（案）

株主間協定書（案）

株主間協定書（案）

株主間協定書（案）

章

1節

3

細

3

1 第3条

1 第3条

項

3

3 第8条

55

回答

官民出資会社の本店所在地は、既に想定されている場所があるのでしょうか。

本店所在地は秋田市としていますが、具体的な場所については、パートナー事業者の決定後に、公共事業体とパートナー事業者が協議して決定する事項となります。

本項より、官民出資会社の発行可能株式総数は２万株になります。一方で、実 会社設立の際には1万株のみが発行されますが、将来、新規株主による出資など施方針（第3章3.3 資本金）より、会社の資本金は100,000千円となり、また、 の増資事項により、更に1万株の新規発行が可能となることについてはご理解の発行株式の数は1万株とし、1株あたりの金額は1万円となります。
とおりです。
この意味で、会社設立の際には1万株のみが発行されるが、将来、新規株主によ 新株発行については、社会経済情勢や官民出資会社に求められる役割の変化等
官民出資会社 る出資などの増資事項により、さらに1万株の新規発行が可能となることでしょ に応じて検討されるべき事項であり、現時点で要件・制限等を示すことはできの設立うか。
ません。
将来可能な新規株主（民間事業者）による増資事項等について、今回の実施方
針や協定書には言及されていないので、増資の要件・制限等に関して、県のお考えをご教示ください。

資本金

第3条8項
別紙12

質問事項

所在地

56

項目名

官民出資会社設立時の資本金は金50,000千円と示されており、税法上の中小企業になると存じます。秋田県・秋田市における法人事業税の均等割金額（税前利益が負の場合の税額）をご教示いただけますでしょうか。

秋田県における法人事業税については、次のウェブサイトを参照としてください。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/1040

一定の重要事項につき全株主同意事項を規定する場合も多いですが、今回はそのような規定を取り入れることは可能でしょうか。

全株主同意事項を定めることは、想定していません。

代表取締役も秋田県•市側が指名できるものとされておりますため、対外的な代 実施方針の3.5に記載のとおり、公共事業体は取締役候補者３名を指名できる権
表権は秋田県•市町村側の取締役がもつとの理解でよろしいでしょうか。
利を有しており、うち１名を代表取締役候補者として指名できることとしてい
第5条ます。取締役の選任は株主総会の、代表取締役会は取締役会の決定事項となり（取締役候補ます。
者の指名等）
一般的に事業者の株主間契約では、株式の譲渡は全株主の同意が必要とします 株主間協定書（案）の第８条１項では事前の協議の実施義務と、同意取得の努が、第8条1項では「全員の同意を得るよう誠実に対応する」されており、全員 力義務を定めています。本件においては、公共事業体とパートナー事業者の双同意取得が義務なのか努力義務なのかご教示ください。努力義務である場合、 方の意欲と不断の努力によって官民出資会社は運営されていくことが必須であ
第8条（株式の譲渡 会社法136条以下での手続では、譲渡承認決議は取締役会決議事項（出席株主の り、それらを欠く事態が生じた場合には、別の手法を考えて運営していくこと過半数の決議）となっておりますため、全員同意よりは譲渡がしやすい•されや となります。
制限）
すい建て付けとなると理解してますが、その意図についてご教示ください。
応募グループとして選定された場合、株主間協定について、原案の各条項に関する加除、追加条項の設定などは、実際に協定が締結されるまでの間に、株主株式の譲渡制間で合意されることを前提に、協議可能との理解でよろしいでしょうか。
限株主間協定書（案）を大幅に変更することは想定していませんが、パートナー事業者からの提案内容などを踏まえて、内容の改正が必要であると公共事業体が判断した場合には、協定を締結するまでの間に修正することも考えられます。

「書面の申し出」があった場合、その後はどのようなプロセスを想定されてい第18条
るかご教示ください。
（本協定の有効期間等

書面の申し出があった場合、内容を見直した上での協定の再締結などについて協議することを想定しています。ご意見を踏まえ、該当箇所について趣旨が明確になるように修正を検討します。詳細は募集要項と併せて公表予定の株主間協定書（案）をご確認ください。

解除にあたっては、甲•乙対丙という対立構造を前提としておりますため、もし 実施方針に記載の内容については、ご理解のとおりです。
複数事業者で出資する場合で、丙のうちの一社につき違反がある場合、他の丙 パートナー事業者が複数の法人から構成されるグループの場合の対応について第19条から違反した会社に対して解除•売り渡し請求をすることができない建て付けと は、ご意見も踏まえて検討します。詳細は募集要項と併せて公表予定の株主間（本協定の解なっているとの理解でよろしいでしょうか。
協定書（案）をご確認ください。
除）- 5 -