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U

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N

E

S

S

R

トレイダーズホールディングス株式会社

第18 期 報 告 書

E

P

O

R

証券コード：8704

平 成 2 8年 4 月 1 日 〜 平 成 2 9 年 3月 3 1 日

TTO OUR SHAREHOLDERS
株主の皆様へ
～中期経営計画『TRADERS ACTION PLAN 2020』を策定し、グループの今後の大いなる飛躍に向けチャレンジ
してまいります～テークホルダーの皆様に、これからの当社グループの成長戦略と目指すべき方向性をお示しし、大いなる期待をお寄せいただきた
いと考えております。

今後もグループ各社・各役職員がそれぞれの達成すべき目標に対して努力と研鑽を積み重ねながら邁進し、全社一丸となって業績の回復と、その後の大いなるグループの飛躍に向けてチャレン

株主の皆様には、日頃より格別のご高配とご支援を賜り、心より

ジしてまいります。

ここに当社第18期の業績並びに当社の取り組みについてご報告

新しいステージを目指す取り組みに、ご理解とご支援を賜ります

平成29年3月期は、主軸の金融商品取引事業において、複数のFX

トレイダーズホールディングス株式会社

厚く御礼申し上げます。
申し上げます。

株主の皆様におかれましては、これからの当社グループによる

よう何卒よろしくお願い申し上げます。

（外国為替証拠金）取引システムを統合（一本化）し、グループ全体としてシステム関連費用を大幅に削減し、高コスト構造から脱却するため、グループのシステム会社が開発した（内製化した）システムへの統合に向けた開発作業を継続してまいりました。
FX取引システムの最終的な統合は、
平成30年3月期末までに完了させる予定であり、代表取締役社長 金丸

勲

平成29年3月期総括
当社グループの主力事業の1つである外国為替取引事業は、平成

その後は、安定的な利益体質へ転換する道筋をつけられるだけでな

28年6月の英国のEU離脱決定、11月の米国大統領選挙でのトラン

ステムを外販し、取引量の増加に結び付けていくことで、収益基盤のトレーディング損益は2,284百万円と前期を上回り、営業収益の増一方、当社グループの第2の柱と位置づけて取り組みを開始した

連事業は、『 安曇野バイオマスエネルギーセンター』における木質

自技術の木質バイオマスガス化発電設備の建設現場において、こ発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の製造及び運転から完成引き渡しが遅れており、誠に遺憾ではございますが、当初修作業に注力したため、新規案件の受注はなく、完成工事高は658

しかしながら、各現場で発生した技術的な課題については順次、解高等を含む営業収益合計は、3,004百万円と前期を上回りました

なり、将来受注する案件では、より効率的な作業工程と原価低減をめ、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、

く、
システム開発事業と連携することで付加価値のある金融取引シ

プ氏勝利により相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、さらなる強化にも貢献することが可能となります。

加に寄与しました。一方、ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関

再生可能エネルギー関連事業では、商用化案件として開始した独バイオマスガス化発電装置の本格稼働への対応、『もがみまち里山

れまで関連装置や付帯設備の追加改良工事等が継続していたこと

調整、並びに『かぶちゃん村森の発電所』における運転調整及び改企図した全体的な事業計画も大幅に遅延するに至っております。

百万円にとどまりました。以上の結果、受入手数料・その他の売上決を重ねていく過程で、技術的なノウハウ・精度が蓄積する結果とが、木質バイオマスガス化発電装置の完成工事原価がかさんだた

図ることが可能になると考えております。

2,171百万円と前期を下回りました。

り組み・対応を継続することから、引き続き厳しい状況は続くもの

株式交換により発生したのれん償却額333百万円を計上したこ

事業基盤へ移行する目途が立つものと確信しております。

用が全般的に増加しました。

初年度として3か年の中期経営計画『TRADERS ACTION PLAN

告宣伝費等の増加等により、販売費及び一般管理費は3,420百万円

平成30年3月期末までは、上記のとおり、各事業とも、足もとの取と見込んでおりますが、平成31年3月期以降は、赤字脱却に向けたこうした中、当社グループは、このたび、平成29年度（第19期）を2020』を策定いたしました（平成29年5月12日公表（当社ホームページをご参照ください））。

この3か年が将来にわたり当社グループが大きく飛躍するための重要な期間であり、株主様、投資家の皆様をはじめ、あらゆるス

1│B U S I N E S S R E P O R T

販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及びNextop.Asiaとのとに加え、人件費が875百万円に増加する等、事業拡大による費
また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料や広と前期を上回りました。

その結果、営業損益は1,248百万円の営業損失となりました。営

業外収益は、49百万円を計上した一方で、営業外費用は、
ZEエナ
ジーにおいて工事遅延損害金109百万円を計上したことに加え、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行による資ネットワーク関連の運用費用が重複して発生し、システム関連費たことから、
経常損益は、
1,424百万円の経常損失となりました。

の発現は第4四半期以降になると見込まれます。一方、再生可能エ

金調達費用が40百万円発生したこと等により、225百万円となっ
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損

益は1,433百万円の損失となりました。

用が増加する見込みです。当該システム移行による費用削減効果

ネルギー関連事業において、『 安曇野バイオマスエネルギーセン
ター』をはじめとする木質バイオマスガス化発電装置の引き渡しが遅延したことに伴い、平成30年3月期に予定されている新規の木

平成30年3月期の見通し

質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、売上計上時期

当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は平成29年3月期を上回ると見込んでいますが、外部ベンダーを利用する既存FX取引システムから、子会社

Nextop.Asiaが開発を行う新FX取引システムへのシステム移行の完了を第4四半期中と見込んでいるため、新FX取引システムをリリースするまでの期間は、既存FX取引システムの外部ベンダーへ

は第3四半期以降になると見込んでおり、ZEエナジーの損益の大幅な改善は見込めない状況です。また、ZEエナジー及びNextop.

Asiaののれん償却額が約330百万円発生するため、利益圧迫要因となっています。

以上を踏まえ、平成30年3月期の連結業績見通しは、営業収益

4,300百万円、営業損失620百万円、経常損失670百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失670百万円を見込んでおります。

のシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及び決算ハイライト
営業収益

販売費及び一般管理費
単位：百万円

2,761
2,761 2,565 2,340
2,565
2,761
2,340
2,565
2,340

2,938 3,004
2,938 3,004
2,938 3,004

H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

経常損益

単位：百万円

2,683
2,469 2,584
2,683 2,506
2,506
2,469 2,584
2,683
2,506
2,469 2,584

H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

親会社株主に帰属する当期純損益
単位：百万円

単位：百万円

229
229
229

216
216
216

20

△77
△129
△77
△129 △471△471 △77 △1,424△129△1,424△471 H28/3 H29/3
H25/3 H26/3 H27/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3△1,424
H29/3
H25/3

3,420
3,420
3,420

H26/3

H27/3

H28/3

H29/3

△175 △367△175 △367△175 △367

20

トレイダーズ証券
口座数
・預り資産
預り資産
（百万円）

口座数
（件）
預り資産
（百万円）
口座数
（件）
預り資産
（百万円）
13,162
264,438
口座数（件） 13,162
14,175

287,083
264,438
245,619
287,083
12,284
14,175
13,162
264,438 12,284
245,619
287,083
14,175
245,619
12,284

H27/3
H27/3
H27/3

△1,433△1,433
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3△1,433
H29/3
H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

H29/3
H29/3
H29/3

自己資本規制比率
単位：％

194.6
194.6
194.6

20

H28/3
H28/3
H28/3

H27/3
H27/3
H27/3

223.2
223.2
223.2

H28/3
H28/3
H28/3

158.4
158.4
158.4

H29/3
H29/3
H29/3

B U S I N E S S R E P O R T │2

F I N A N C I A L S TAT E M E N T S
連結損益計算書（要旨）

営業収益
当社の主軸事業である金融商品取引事業（トレーディン

科営

グ損益）による営業収益は、6月の英国のEU離脱決定、11月

トの米国大統領選挙でのトランプ氏勝利により相場が乱高下し変動率が大きく上昇したことで、前期比6.3%増の2,284

レ

そ

完成工事原価においては、3案件の引き渡しの遅れの原因となっている発電設備の不具合を解消する改修や労務費の 完 成 工 事 原 価 が 大 幅 に 増 加 し た こ と に よ り、前 期 比
48.4％増となりました。販売費及び一般管理費は、ZEエナ
ジー及びNextop.Asiaの取得に伴うのれんの償却費333百万円を計上したことに加え、上記2社の人件費の増加や外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したこと等により、前期比36.4％増となる3,420百万円となりました。

経常損失
営業損失1,248百万円を計上し、営業外収益にZEデザイ
ン等の「持分法による投資利益」
21百万円を計上したものの、
営業外費用に、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』
等における木質バイオマスガス化発電装置の完成引き渡しが遅延していることによる工事遅延損害金109百万円を計上したこと等により経常損失は1,424百万円となりまし
た。

デ

ィ

数
ン

融
の

グ

損

収

成

工
他

事

の

そ

売

上

の

金

完成工事原価、販売費及び一般管理費

手

ー

完

比7.6％減にとどまりました。

収

入

金

百万円となりました。一方、ZEエナジーの完成工事高におきましては、3案件の工事完成が遅延したことにより、前期

第17期

目

業
受

（単位：千円）

融費

平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで

益

2,938,156

3,004,155

料

41,71012,577益

2,148,608

2,284,969

益

4,848

1,013

高

712,593658,164

高15,241

39,229他

15,153

8,202

用

6,016

8,238

完

成

工

事

原

価

513,584

762,279

そ

の

他

の

原

価

13,19862,051益

2,405,356

2,171,585

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,506,839

3,420,112

費635,397

869,483

費760,539875,986

費779,808922,227

純

営
取

業
引

関

人
不

係

件
動

産

事

関

係

務

減
の

収

価

償

れ

租

ん

却
償

税

却
公

そ

の
損

失

費

40,481

92,812

費91,182

111,477

額

111,068

333,163

課

57,150124,693他

31,21090,268△1,248,527

営

業

（ △ ）

△101,482

営

業

外

収

益

64,40449,460

営

業

外

費

用

40,420225,713

経

常

失

（ △ ）

△77,498△1,424,780

特

別

利

益

135,750

5,864

特

別

損

失

24,5118,901

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 又 は
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（ △ ）33,740△1,427,817

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

15,236

7,346

当 期 純 利 益 又 は 当 期 純 損 失（ △ ）18,504△1,435,163

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,908△1,631

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

20,412△1,433,532

損

注）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

3│B U S I N E S S R E P O R T

第18期

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで

連結貸借対照表（要旨）
科

目

資産の部
負債の部
純資産の部

流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
た
な
卸
資
産
完 成 工 事 未 収 入 金
預託金
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
短
期
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
投 資 そ の 他 の 資 産
繰
延
資
産
開
業
費
そ
の
他
資
産
合
計
流
動
負
債
ト レ ー デ ィ ン グ 商 品
預
り
金
受
入
保
証
金
短
期
借
入
金
1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 に 係 る 負 債
その他
特 別 法 上 の 準 備 金
金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金
負
債
合
計
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非
支
配
株
主
持
分
純
資
産
合
計
負
債・ 純
資
産
合
計

（単位：千円）

第17期末

第18期末

平成28年3月31日

平成29年3月31日

13,154,861
986,751
20,248145,023
11,103,043
18,180564,932
316,702△21
3,007,066
48,5762,730,326
228,163
17,15517,046108
16,179,083
12,588,071
55,24936,246
11,100,521
519,542
40,0002,218
25,583808,710
210,918－
184,458
3,749
21,610
1,099
217
217
12,799,207
3,341,865
3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167986
355
631
34,272
2,751
3,379,876
16,179,083

12,006,080
518,397
1,107
55,351
10,778,083
30,185449,694
180,151△6,8912,730,636
68,0322,541,624
120,980
12,811
12,75060
14,749,527
11,838,663
34,58033,725
10,620,985
625,424
150,521880
17,456355,088
169,141
50,00079,3652,869
26,71010,197－－
12,007,805
2,715,871
4,048,947
5,313,717△6,643,625△3,167△2,569205△2,77527,427991
2,741,722
14,749,527

注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資産合計
資産合計は、前期比1,429百万円減少の14,749百万円となりました。これは現金及び預金が468百万円減少した
こと、外国為替取引に係る顧客分別金信託が325百万円減
少したこと、のれん償却によりのれんが333百万円減少したことが大きな要因です。

負債合計
負債合計は、前期比791百万円減少の12,007百万円となりました。主な要因としては、外国為替受入証拠金が前期比479百万円減少の10,620百万円となったことによる
ものです。

純資産合計
純資産合計は、前期比638百万円減少の2,741百万円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ403百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円を計上したこと等によるものです。

INFORMATION

トレイダーズグループの事業内容や決算情報等を掲載しています。

http://www.tradershd.com/

B U S I N E S S R E P O R T │4

TOPICS

金融事業
TRADERS LIQUIDITYの開始

カウンターパーティー
レート供給

カバー取引

トレイダーズ証券
金融商品取引のプラットフォーム
TRADERS LIQUIDITY
レート供給

API

外国為替証拠金取引や差金決済取引等を行うブローカーやプロ
フェッショナルトレーダー向けに、リクイディティ（流動性）を提供するサービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始しました。供給するリ
クイディティの種類は、外国為替（通貨）を皮切りに、順次、コモディ
ティ（貴金属やエネルギー資源）、株価指数等、取引可能な銘柄・投資対象商品を豊富に取り揃えて、世界的な銀行・マーケットメイカー
等のリクイディティ・プロバイダーとつないだ良質なリクイディ
ティを供給してまいります。

売買注文

金商業者、
ブローカー
大口個人投資家等

レート供給

売買注文

個人投資家等

再生可能エネルギー事業
中国企業への炭化装置ライセンス供与の基本合意
ZEエナジーは、中国最大の船舶建造・修理グループの中国船舶重工股份有限公司の子会社である宜昌江峡船用機械有限責任公司に対して、炭化技術を提供する一方で、宜昌江峡船用機械有限責任公司
は同技術に従った炭化装置等を中国国内で製造・販売するとともに、ZEエナジーにライセンス供与にかかる対価を支払う内容で、今後、さらに両社間で詳細を検討して最終契約を締結する予定です。

ÖkoFENの世界初となる発電機能付き小型ボイラーの取り扱いを開始
第2回国際バイオマス発電展へ出展
欧州における木質ペレットボイラーのリーディングカンパニーであるÖkoFEN Forschungs- und Entwicklungs
Ges.m.b.H. が開発した、世界初となる発電機能付き小型ボイラーの取り扱いを開始しました。また、『第2回国際バイオマス発電展』に出展し、代理店・販売店候補となる業界関係者が多数参加されました。

システム開発事業
海外子会社がCMMI（CMMI Version 1.3）の成熟度レベル3を達成
Nextop.Asiaの海外子会社（ベトナム）において金融取引システム開発を手掛けるNextop Co., Ltdは、ソフトウェア開発プロセスにおける能力成熟度の国際標準的な指標として位置づけられるCMMI（CMMI Version 1.3）の成熟度レベル3を達成いたしました。CMMI
は、米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの組織における能力成熟度を5段階で評価する国際的なモデルとなっており、現在進めている外国為替取引システム開発において、システム開発の各プロセスにおける諸課題の把握・管理と改善に向けた諸対応について、組織レベルでのプロセスが定義づけされていると認定を受けました。

仮想通貨交換業
みんなのビットコイン株式会社の設立
アジア最大規模の取引高を誇る仮想通貨取引所「QUOINEX」を運営するQUOINE株式会社と業務提携し、ビットコイン等を取り扱う仮想通貨交換業へ参入しました。

5│B U S I N E S S R E P O R T

TRADERS ACTION PLAN 2020

平成29年3月期の総括と中期経営計画策定の趣旨
金融事業とシステム開発事業
赤字化の主因となるシステム費用の高コスト構造からの脱却に向けた自社製システムの構築途上

現状

問題点

システム開発の当初スケジュールか
らの遅延

対応

さらなる高機能化を目指したシステ
ム開発を追加的に実施していたが、ほぼ開発完了の目途はついたため、今後は外部システム会社にある各種データの移行に向けた（システム統合）作業の開始へ

再生可能エネルギー事業
現状

・各現場において、追加改良工事の継続と関連する原価支出の増加及び工期延長による利益圧迫
・既存案件の対処・解決に多くのエンジニアを投入した結果、新規案件への着
手の遅れ

問題点

・実用化初期段階の製造過程における諸課題の検出・技術的洗練度の過渡期において、完成引き渡しまでの工期の長期化対応

・現場で検出した不具合発生要因となる技術的課題を一つ一つ検証・解明しながら、個々の装置の改良工事を実施（現在継続中）
・結果として、木質バイオマスガス化発電技術・設備に関する総合的な技術ノ
ウハウの蓄積と各エンジニアの技術精度の向上（今後の新規案件から適用される共通の実践的ノウハウとして、生産性向上・作業効率化（短縮）・原価低減を図ることができ、事業の最適化を図ることが可能）※一方、今後の複数案件に同時着手できる開発体制にするには、現状人員も不足していることから、経営リ
ソースの状況に沿った全体的な事業計画と進行計画の再構築の必要性がある。

今後
平成30年3月期までは、上記の継続対応により、引き続き厳しい状況が続くと見込んでおりますが、平成31年3月期以降は、赤字脱却に向けた事業基盤への移行の目途が立つものと判断しています。
再生可能エネルギー事業においては、既存案件の追加改良工事が完了した後は、今後製造・販売する発電設備としての仕様が確定することとなり、発電装置としての標準化を実現できるため、今後着工予定の全案件に、パッケージ化された設備として、スムーズに建設・納入する事
業展開が可能となります。
今後3年間を将来にわたり当社グループが大きく飛躍するための重要なステップ、成長軌道に乗せる重要な足場固めの期間と位置づけ、中期の経営戦略と各アクションプランを明確化し、各施策を順次、実行していきたいと考えております。

中期経営計画 TRADERS ACTION PLAN 2020
1

コアビジネスの強化とグループの連携

2

新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき

3

経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）

4

経営としての目標（座標軸の設定）
B U S I N E S S R E P O R T │6

TRADERS ACTION PLAN 2020

コアビジネスの強化とグループの連携

1

当社グループが有する複数の事業のシナジーを高めた成長にフォーカスし、金融、システム開発、再生可能エネルギーの各コアビジネスを強化・専門性を高めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高めた取り組みを推進することで、他社にはできない総合カンパニーとしての複合的な事業展開とブランディングを推し進める。
グリーンボンド
リクイディティ
ビットコイン
また、再生可能エネルギー事業を早期に成長軌道に乗せることに注力しつ
システム外販強化
データマイニング＆AI
によるBtoBビジネス
つ、その後はエネルギー・環境ビジネス分野における諸課題に、金融・テクノ
金融AI
ロジーの事業特性を活かした取り組みへも注力することで、発電燃料資源販売
グループ連携システム開発持続可能な社会・環境の実現と、我が国の低位なエネルギー自ファンド組成販売
取引システム・
給率の向上に貢献するビジネス展開で企業価値向上を図る。

バックオフィスシステムのホワイトラベル化

エネルギー分野のIT化

再生可能
エネルギー

仮想通貨取引&WALLET
特許ライセンスビジネス

重

点

戦

ボイラー・ペレタイザー

略①FX取引システムの統合

トレイダーズ証券

既存の2系統のFX取引システムの統合によるシステム関連

費用の大幅な削減によって、黒字体質の安定化実現を図る。

②ディーリング機能のAI化

統合化

（開発中）

ディーリング機能のAI化（自動化）による収益性の向上とマーケティングへの応用展開。

金融事業③リクイディティ取引の強化

営業体制の強化として、収益力の高いBtoBビジネスの取引量（比率）を高め、デリバティブ金融商品取引のリクイ
ディティ提供で業界No.1を目指す。その後、国内外で需要が見込める多様な商品ラインナップを順次追加していくこと
で競争優位性と収益力を高める。

④ファンドの組成

FXシステムディーリングAI

オプションシステム

高性能取引
システム提供収益改善、AIのノウハウ集積

マーケティングへの応用

リクイディティ

FX

商品ラインナップの拡充

グループとの連携システム開発金融とシステムの、一体化した取り組みの強化

取引

新システム

リクイディティ

証券CFD
コモディティ

大口
取引

集客

BtoB
ビジネス強化取引量（比率）の増加

ホワイトラベルシステム外販
運用・保守受注

当社グループ事業やネットワークを活用した国内外の外部企業・団体等のプロジェクト事案の資金調達ニーズ（ファイナンスニーズ）に対して、金融グループとしての特長を活かし、ファンドのスキーム組成・販売を強化し、プロジェクト事案や当該企業の資金ニーズを支援する。特に、再生可能エネルギー事業のファンド化については、企業のみならず地方自治体（地域住民含む）と協調・連携しながら、地域再生・地方復興支援の後押しとして持続可能な開発、社会発展と環境問題に金融の側面からアプローチする。

システム開発事業①システムの統合完了後、外販の強化

デリバティブ取引システムの開発導入（システム統合）を重点的に実施し、平成30年3月期のシステム統合作業終了後は、BtoBビジネスによるシステム外販（完成した取引システムを、外部のFX企業に提供したり、金融ビジネスに参入したい異業界の有力企業等への外販、及びホワイトラ
ベル提供等）、リクイディティマーケットのシステム開発参入、また、ビットコイン取引等仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや取引シ
ステムの開発・販売・運用保守等による中長期的な収益拡大を目指す。

②エネルギー分野へのITビジネスの参入検討

CO2削減の環境課題に挙げられる、ネガワット取引市場や各種電力取引系システム、プラント遠隔自動制御システム等、事業参入することで当社グループとしてのシナジーが発揮でき、かつ収益性の観点から事業化が可能か調査研究（事業化の検討）を開始する予定。

7│B U S I N E S S R E P O R T

①事業収益性の改善と強化

これまで各現場で発生してきた課題に対する改善の過程で蓄積した対応ノウハウを今後の新規事案に活用し、工事プロセスと発電設備の標準化を図っていくことが可能になるため、設計・建設の効率化・最適化と部材等の原価抑制、工期の短縮化によって利益率の向上を図る。
取り組みが遅れている複数の見込み案件にて事業化と完成を繰り返し、利益を積み上げていくことで、ZEエナジー単体として、次の3か年での
株式公開
（上場）
を果たすための実績を積み上げる期間とする。
（複数の見込み案件の同時展開には、技術スタッフが不足している状況であり、専門技術スタッフや施工可能な下請け企業の選択肢を増やしていくことが課題となる）②事業の拡張性及び成長の強化

開発型（フロー）ビジネスとストック型ビジネスの複合展開によって、コア分野（ハード面）の強化から関連周辺分野（ソフト面）への進出によって付加価値を高めたビジネスモデルの拡大（リスク分散）を図る。

③ファンド組成による収益の早期実現化

グループの金融事業と連携し、製造した自社発電設備毎にファンド組成・販売（営業権のSPC等への譲渡）を行うことで、将来20年間の長期にわたる売電収益（獲得キャッシュ・フロー等）を早期に収益化（資金回収）することが可能。
財務基盤の安定化に資するだけでなく、プロジェクトのEXITを早期化することで、次の案件への早期取り組みも容易化し、さらなるグループ成長のペースアップに貢献。

再生可能エネルギー事業

トレイダーズ証券

物件売却

2年内
目標

小規模ファンド

3年内
目標

中規模ファンド

最終到達
目標

大規模ファンド（営業権譲渡）自社発電設備建設

投資家層

ファンド組成（1案件：1,000ｋＷ規模換算）

投資回収（再投資開発へ）ストック型の
保守料収入

分配金
（配当金）

1〜2案件：10億円未満

出資
（投資）
分配金

3〜10案件：10億円〜50億円未満

10案件以上：50億円超（想定利回り：7〜10％）

（配当金）
出資
（投資）
分配金
（配当金）

地域住民・
地域の森林組合や
事業者
富裕層
（投資家）
・
事業者
東証インフラファンドへ上場→ 一般投資家へ出資（投資）

ZEエナジーのメリット

投資家のメリット

投下資本と将来利益の一部を早期に回収し、再投資する。キャッシュ・フローが大幅に改善し連続開発可能。
事業者からの発注を待たずに、独自に候補案件の開発を進めることができる。

太陽光主体のインフラファンド・不動産REITより高い分配金
利回りが長期・安定的に期待できる投資商品を提供できる。

「グリーンボンド」の取り扱い検討
金融事業（ファンド組成・募集ノウハウ）と再生可能エネルギー事業を手掛ける当社グループの特長を活かして、今後、他の新エネルギー事業者等が計画するプロジェクト案件のファンド化ニーズに応えた取り組みを強化する。
再生可能エネルギー事業を推進する事業者の取り込みを図ることや、今後、大きな成長が見込まれる国内の「グリーンボンド」取り扱い開始による地球温暖化対策や地域活性化への貢献活動に向けた準備を開始する。

④海外事業展開を目指した基盤整備

海外事業展開を目指した基盤整備を進め、特に東南アジア、南アジア諸国の多種多様な環境問題（ゴミ処理、大気汚染、資源廃棄物、旺盛な小型発電装置の需要）への対策として、当該国政府団体や民間企業等への技術供与、関連設備装置等の輸出入、製造販売等により、諸外国の実情に合わせた営業展開を目指す。
・技術の提供等を開始し、再生可能エネルギー関連事業分野の多角化戦略を推進することで、収益源の多様化、複合化を図る。
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TRADERS ACTION PLAN 20202

新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき

アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新（イノベーション）企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携（協業）の橋渡し役の機能を拡充する。
様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効
果をもたらすグループ集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立する。
当社グループにおいても、社会的要請の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード（基準）となる特色のある国内外の企業・団体等との協業や提携、M＆A等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を強化する。

アクセラレーターとしての活動強化【大手企業の期待】【ベンチャー企業の期待】・自前主義からの脱却
・新規事業リスクの外部化
・新市場へのアクセスの獲得
・複数の新規事業プランの同時トライアル

大手企業

Large Enterprise

イノべーション
Innovation

ベンチャー企業

Start up company

Accelerator

・大手企業のリソースを活用したビジネスの加速化
・メンターによるビジネスプランの精緻化
・大手企業からの出資による資本提携

Finance支援／企業マッチング／人材サポートの提供

大手企業

ベンチャー企業

Large EnterpriseStart up company

連携 Relation

トレイダーズインベストメント

株式会社
MARS Company

・カビ菌発生を抑制し、食品を腐敗させずに長期間、高鮮度を保持する技術・大手物流会社との冷蔵コンテナ製造を実現し、海外進出を視野に入れる

３C 株式会社・高度な過冷却冷蔵技術を臓器や血液の保存に活用し、米国の大手病院等と提携実施
・今後、グローバルな臓器移植ネットワーク構築

株式会社 Liquid

・指紋などの生体認証による店舗や銀行ATMの支払い・決済サービス
・次世代ITインフラ 基盤技術への応用研究

新たなベンチャー企業の発掘

人工知能
AI

ビッグデータBig Data

iPS、新素材…

3

アグリカルチャー
Agriculture

・大手VCとのアライアンスにより、
ビットコイン取引所大手のみんなのビットコイン QUOINEと業務提携
株式会社
・子会社を設立して仮想通貨交換業に参入

経営スタンスの再設定（社会的課題をビジネスに）グループ経営や各事業の遂行、個々の営業活動等においては、今まで以上にCSR（企業の社会的責任）を意識した取り組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高評価を受ける企業体となることを目指す。また、こうした取り組みや諸施策を順次企画・実施していくとともに、メディアや国内外の投資家等へもCSR経営・活動の広報、IRの強化を図っていく。

9│B U S I N E S S R E P O R T

4

経営としての目標（座標軸の設定）

今後3年間の期間を、将来の東証2部そして1部への指定替えへ向けた準備期間と位置づけ、将来に向けた足場固め（土台づくり）を図るべ
く、グループ全体の営業体制の拡充（安定的な収益基盤の構築）、財務基盤の安定化と内部管理態勢の強化（企業経営の健全性の充実）により、グループ経営基盤をより一層強固なものに変革する。

財務戦略（目標とする経営指標等）
・まずは安定した黒字化の継続による利益成長（EPS）増加を図り、グループ間の資金貸借取引関係を解消し、中核子会社であるトレイダーズ
証券の自己資本規制比率を安定的な水準300％超に早期に回復させる。
・その後はROE向上を目指し、各事業の効率化と資本効率化を目指す。

リスク対応（投資と財務の健全性のバランス）を図りながら、さらなる成長投資へ株主還元についての考え方

できるだけ早期に、安定的な利益体質へと転換させることで、株主還元としての配当及び機動的な自己株取得及び消却を目指す。
（単位：百万円）

経営目標

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

4,300

6,650

7,350

2,415

2,500

2,542

37

43

43

1,805

4,051

4,716

43

56

49

▲670

640

4,570

3

323

349

システム開発事業

▲359

▲319

▲155

再生可能エネルギー事業▲170

679（※）

4,393（※）

その他

▲144

▲43

▲17

営業収益
金融事業
セグメント
内訳

システム開発事業
再生可能エネルギー事業
その他

親会社株主に帰属する当期純利益
金融事業
セグメント
内訳

※・再生可能エネルギー事業において、2019年3月期に1件、2020年3月期に6件のバイオマス発電設備をファンド化し、その営業権を譲渡（早期収益化）した場合の計画値としております。
・再生可能エネルギー事業には、持分法適用会社における発電装置のファンド組成による収益が持分法投資利益（営業外収益）として計上されています。
B U S I N E S S R E P O R T │10

会社概要（平成29年6月27日現在）

株式の状況（平成29年3月31日現在）

会

社

名 トレイダーズホールディングス株式会社

発行可能株式総数

210,000,000株

英訳

名 TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

発行済株式の総数

83,759,061株

所

在地 〒105-0013

株東京都港区浜松町一丁目10番14号

住友東新橋ビル3号館7階

従 業 員 数 連結167名
資

本

金丸

数

15,064名

大株主

設 立 年 月 日 平成11年11月5日
代 表 者 名 代表取締役社長

主

株主名

勲

単体11名（平成29年3月31日現在）

金 4,048,947千円（平成29年3月31日現在）

主 な 子 会 社 トレイダーズ証券株式会社		
株式会社ZEエナジー		
株式会社Nextop.Asia		
トレイダーズインベストメント株式会社
みんなのビットコイン株式会社		
PT. PIALANG JEPANG BERJANGKA		
会 社 U R L http://www.tradershd.com/

有限会社ジェイアンドアール
グロードキャピタル株式会社
金丸
多賀株 式 会 社 旭 興 産
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
株
式
会
社
江
寿
金
丸
貴
行
松 井 証 券 株 式 会 社
INTERACTIVE BROKERS LLC
松
本
和
夫

持株数

持株比率

13,121,800 株 15.67 %6,300,000
7.52
5,941,578
7.09
3,943,600
4.71
3,272,100
3.91
2,063,833
2.46
1,875,600
2.24
1,623,500
1.94
1,201,500
1.43
1,044,200
1.25

※当社は、
100株を1単元とする単元株制度を採用しております。
※持株比率は、自己株式（14,486株）を控除して計算しております。

株主メモ
事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月下旬
基日 毎年3月31日

準１．
株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続き

その他必要がある時は、公告により臨時の基準日を定めます。
配当金受領株主確定日 期末配当金3月31日/中間配当金9月30日
株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座の口座管理機関） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
同

上
公

連

場
告

絡

取

引
方

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都江東区東砂七丁目10番11号
電話照会先：0120-232-711（通話料無料）
所 東京証券取引所（ご注意）につきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
２．
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、
三菱UFJ信託銀行本支店にてもお取次ぎいたします。

JASDAQ市場

法 電子公告公告掲載URL http://www.tradershd.com/（ただし、事故、その他のやむを得ない事由が発生し、電子公告ができない時には、日本経済新聞に掲載いたします。）

トレイダーズホールディングス株式会社
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォント
を採用しています。

〒105-0013 東京都港区浜松町一丁目10番14号
住友東新橋ビル3号館7階
TEL.03-4330-4700（代表）

http://www.tradershd.com/