平成２８年第１回関川村議会定例会会議録（第１号）〇議事日程
平成２８年３月１０日（木曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 １号 平成２７年度関川村一般会計補正予算（第７号）

第 ６

議案第 ２号 平成２７年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第 ７

議案第 ３号 平成２７年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第１号）

第 ８

議案第 ４号 平成２７年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第 ９

議案第 ５号 平成２７年度関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）

第１０

議案第 ６号 関川村職員の降給に関する条例の制定について

第１１

議案第 ７号 関川村行政不服審査法の規定による提出資料等の写し等の交付に係る手数料に関する条例の制定について

第１２

議案第 ８号 関川村小規模企業の振興に関する基本条例の制定について

第１３

議案第 ９号 関川村行政手続条例の一部を改正する条例

第１４

議案第１０号 関川村情報公開条例の一部を改正する条例

第１５

議案第１１号 関川村個人情報保護条例の一部を改正する条例

第１６

議案第１２号 関川村情報公開・個人情報保護審議会設置条例の一部を改正する条例

第１７

議案第１３号 関川村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例

第１８

議案第１４号 関川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第１９

議案第１５号 関川村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第２０

議案第１６号 関川村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する
条例

第２１

議案第１７号 関川村特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

第２２

議案第１８号 関川村特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第２３

議案第１９号 関川村一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第２４

議案第２０号 関川村技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する
条例

第２５

議案第２１号 関川村国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例の一部を改正する

- 1 -

条例
第２６

議案第２２号 関川村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第２７

議案第２３号 関川村立保育園条例の一部を改正する条例

第２８

議案第２４号 関川村地域指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

第２９

議案第２５号 関川村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

第３０

議案第２６号 関川村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例

第３１

議案第２７号 関川村奨学金貸与条例の一部を改正する条例

第３２

議案第２８号 村上市との定住自立圏形成協定の変更締結について

第３３

議案第２９号 関川村公の施設に係る指定管理者の指定について

第３４

議案第３０号 過疎地域自立促進計画を定めることについて

第３５

議案第３１号 女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第３６

議案第３２号 朴坂辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第３７

議案第３３号 桂辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第３８

議案第３４号 霧出南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第３９

議案第３５号 七ケ谷南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第４０

議案第３６号 片貝辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第４１

議案第３７号 金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

第４２

議案第３８号 第６次関川村総合計画基本構想を定めることについて

第４３

議案第３９号 平成２８年度関川村一般会計予算

第４４

議案第４０号 平成２８年度関川村国民健康保険事業特別会計予算

第４５

議案第４１号 平成２８年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計予算

第４６

議案第４２号 平成２８年度関川村介護保険事業特別会計予算

第４７

議案第４３号 平成２８年度関川村後期高齢者医療特別会計予算

第４８

議案第４４号 平成２８年度関川村有温泉特別会計予算

第４９

議案第４５号 平成２８年度関川村宅地等造成特別会計予算

第５０

議案第４６号 平成２８年度関川村簡易水道特別会計予算

第５１

議案第４７号 平成２８年度関川村公共下水道事業特別会計予算

第５２

議案第４８号 平成２８年度関川村農業集落排水事業特別会計予算

第５３

議案第４９号 平成２８年度関川村水道事業会計予算

第５４

同意第 １号 関川村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて- 2 -○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

○出席議員（１０名）
１番

近

３番

小

５番

良

平

君

２番

伊

藤

敏

哉

君

澤

仁

君

４番

加

藤

和

泰

君

鈴

木

万 寿 夫

君

６番

髙

橋

忠

夫

君

７番

髙

橋

正

之

君

８番

菅

原

修

君

９番

伝

信

男

君

１０番

平

田

広

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村長

平

田

大

六

君

副村長

佐

藤

忠

良

君

教育長

佐

藤

修

一

君

総務課長

伊

藤

保

史

君

税務会計課長

井

上

広

栄

君

住民福祉課長

中

束

正

子

君

農林観光課長伊藤隆

君

建設環境課長

髙

橋

吉

君

教育課長

稲

家

誠

君

総務課参事

加

藤

善

彦

君

農林観光課参事

板

越

昌

生

君

住民福祉課参事

伊

藤

和

義

君

事 務 局 長

佐

藤

充

代

主

石

山

洋

介

賢

○事務局職員出席者

任

- 3 -

- 4 -

午前10時00分

開 会○議長（近 良平君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成28年第１回
関川村議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
議事進行によろしくご協力をお願いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（近 良平君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、８番、菅原 修さん、９番、伝信男さんを指名いたします。

日程第２、会期の決定○議長（近 良平君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
最初に、議会運営委員長から本定例会の会期日程（案）及び議案の取り扱いについて報告をお願
いいたします。
議会運営委員長。
○議会運営委員長（伝信男君）

おはようございます。

本定例会の会期日程及び議案の取り扱い等について申し上げます。
去る３月２日、平成28年第１回定例会の運営について、役場第２会議室において、委員及び議長、議会事務局職員出席のもと議会運営委員会を開催しました。その協議の結果について報告いたします。
最初に、会期については本日３月10日木曜日から23日水曜日までの14日間とし、審議日程についてはお手元に配付の日割表（案）のとおりであります。
まず、本日の会議では会期の決定後、諸般の報告、村長の施政方針演説、一般質問を行います。
その後、各議案の上程を行います。
11日金曜日及び14日月曜日は、引き続き本会議を開催します。
なお、平成28年度各会計の当初予算（案）については、予算審査特別委員会を設置して審議を行います。
15日火曜日から各常任委員会を開催し、付託議案の審議を行います。その後、予算審査特別委
員会の各分科会を開催し、付託議案の分割審査を行います。
- 5 -18日金曜日から22日火曜日は議案調整及び各委員長の事務調整日とし、休会とします。
23日水曜日は午後２時から予算審査特別委員会を開催します。午後３時から本会議を開催し、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、採決をします。なお、追加議案が上程された場合は、当日審議をし、即決とします。
次に、議案等の取り扱いについて申し上げます。
議案第１号から議案第５号は、補正予算案です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑、討論を行い、即決とします。
議案第６号から議案第８号は、条例の制定です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会へ付託します。
議案第９号から議案第22号は、条例の一部改正です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑、討論を行い、即決とします。
議案第23号から議案第27号は条例の一部改正です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑を行います。その後、議案第23号から議案第26号は、討論を行い、即決とします。議案第27号は、
総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第28号

村上市との定住自立圏形成協定の変更締結について、議案第29号

設に係る指定管理者の指定について、議案第30号

関川村公の施過疎地域自立促進計画を定めることについて

は、それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第31号から議案第37号は辺地計画です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第38号は、第６次総合計画基本構想についてです。単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。なお、委員会審査は、総務厚生常任委員会と産業建設常任委員会の連合により行います。
議案第39号から議案第49号は、平成28年度各会計の当初予算案です。一括上程し、提案理由の説明を求めます。その後、議員９人で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託します。
提案理由の詳細説明は、予算審査特別委員会において求めます。
同意第１号は、教育委員会委員任命の同意案件です。提案理由の説明を求め、質疑、討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は２月24日正午で締め切り、10名の方が本定例会において質問を行います。
次に、請願・陳情につきましては、閉会前までに受理されたものは本定例会中の所管常任委員会において審査を行います。
最後に、議員派遣につきましては、本定例会後に派遣が必要なものは最終日に議長提案としま
- 6 -

す。
以上、報告を終わります。
○議長（近 良平君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月23日までの14日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は、本日から３月23日までの14日間に決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（近 良平君） 日程第３、諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第９項の規定により定例監査及び補助金等財政援助団体監査の結果報告書及び同法第235条の２第３項の規定により平成27年11月から平成28年１月分の例月出納検査の結果報告書が提出されております。議員控室に保管しておりますのでごらんください。
本定例会までに受理した陳情は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告します。
昨年12月定例会後、議員派遣の必要があるものにつきまして、議長決定により議員派遣を行いましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
村長から、定例会招集挨拶と施政方針について申し出がありました。これを許可します。村長。
○村長（平田大六君） おはようございます。
本日、平成28年第１回村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、大変ご多用のところをご出席いただきまして、ありがとうございます。
本定例会に提案いたします議案は、平成27年度の補正予算案件５件、条例の制定及び改正案件22件、村上市との定住自立圏形成協定の変更案件１件、公の施設の指定管理案件１件、第６次関川村
総合計画案件１件、過疎地域自立促進計画の策定案件１件、辺地の総合整備計画の策定案件７件、
平成28年度の当初予算案件11件、教育委員の人事案件１件、以上50案件であります。
追って上程されました際に、詳細にご説明申し上げますので、慎重にご審議の上、ご賛同くださいますようお願いし、招集のご挨拶といたします。
次に、平成28年度の施政方針をご説明いたします。
- 7 -関川村議会３月定例会に際し、平成28年度の各会計予算を初め諸議案を審議していただくに当たり、今後の村政運営に対する私の所信の一端を述べ、議員各位並びに村民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものであります。
我が国は今、急速に進む人口減少に直面しております。昭和41年に日本の人口が１億人を超えてから50年、昨年10月の国勢調査の結果では１億2,711万人となり、５年前の前回調査結果より約95万
人減少しました。また、総務省が１月29日に公表した2015年の人口移動調査報告によると、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の４県を範囲とする東京圏は依然として転入者が転出者を上回っている
ものの、大都市圏でも名古屋圏と大阪圏は減少しており、47都道府県中、39道府県で流出超過の状況であります。
急激な人口減少、しかも高齢化の進行は、社会保障制度、労働人口の減少に伴う産業の将来、また地域活力の維持などその影響は大きく、全国の自治体は生き残りをかけた厳しい対応に迫られています。
政府は、このような東京一極集中に歯どめをかけ、総合的な政策を強力に推進するため、一昨年、
まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。その本部で検討して決定した国の総合戦略では、
2020年までの５年間に国と地方自治体が実施する政策及びその目標は定めていますが、その骨子の一つが地方に30万人分の雇用をつくることであります。企業を税制面で優遇し、地方の主要産業である農林漁業を支援し、また外国人の観光客をふやすなどの観光振興対策を進め、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するというものであります。
安部首相は、１月22日の衆参両議院で施政方針演説を行いました。政権の目指すべき方向として、地方創生への挑戦と一億総活躍社会への挑戦を掲げました。新たに提唱する一億総活躍社会への挑戦については、「女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗の経験のある人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会であり、その多様性の中から新たなアイデアが生まれ、イノベーシ
ョンが湧き起こるはずだ」と述べ、それについての具体的な施策を述べています。私は、我が村の元気を維持するには、補欠のいない、全ての村民が主役となるむらづくりが重要だと考えており、
安部首相の提唱には共鳴するものがあります。
さて、地方においては、政府の総合戦略に基づいて、都道府県、そして全ての市町村が長期人口ビジョンと総合戦略を策定することになりました。
我が村では、ちょうど第６次総合計画の策定時期に当たることから、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法など、村が指定を受けている地域振興諸法を十分活用し、総合戦略と連動させる形
で、関川村むらづくり基本条例に従い策定作業を進めてまいりました。まずは、外部委託をせずに、自前で計画づくりをするという方針のもとに、全庁的な職員体制で素案をまとめ、それを若い村民の皆さんを中心とした40人の委員で構成する関川村総合振興審議会に諮問しました。審議会では、- 8 -

回を重ねながら鋭意検討していただき、成案を得て、２月上旬に答申をいただきました。それを基本とした第６次関川村総合計画について、今回の議会に議案として提案いたします。
この第６次総合計画は、平成28年度を初年度とする10カ年の基本構想と５カ年の基本計画及びコミュニティー単位の計画及び54集落の活性化計画による二本立ての地域別計画から構成しております。
また、国の方針に基づいて、昨年12月に平成27年度を初年度とする５カ年の総合戦略及び人口ビ
ジョンを決定しました。人口ビジョンでは、昨年の10月に行われた国勢調査の人口5,832人が、2060
年では3,400人を確保することを目標に掲げました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より多い数値であります。それに基づいて当面実施すべき施策が総合戦略であります。状況の変化など
により、毎年進行管理を行い、必要によって見直しながら、着実に政策が進展するように努める決意であります。
さて、平成28年度の政府予算は１月22日に国会に提出され、現在審議中であります。一般会計総額は過去最大の96兆7,218億円となり、地方経済の活性化や少子化対策に重点を置き、積極的に人口減少対策を推進するとしています。
これに関連して、政府は12月に地方財政計画を閣議決定し、国会に提出しました。この地方財政
計画は、国の地方対策の指針を定め、かつ地方の財政運営が安定的に行えるように一般財源総額を確保するためのものであります。計画の規模は、前年度を0.6％程度上回る85兆7,700億円程度となり、地方の一般財源総額についても約1,300億円増額し、61兆6,800億円程度との説明であります。
以上のような国の政策が、自主財源が少なく地方交付税などに頼っている我が村にどのように影響してくるのか、注目していきたいと考えています。
以下、これを踏まえて、平成28年度の村行政の考え方について、総合計画の区分に従いご説明いたします。
まず、「住みよい暮らしづくり」についてであります。
初めに、「コミュニティ組織と集落における地域活動の充実」についてであります。
高齢化が急速に進行する村にあっては、地域内の諸団体との協働に期待するところが大きくなっています。集落やコミュニティ組織の重要性は一層増しており、そのためにもそれぞれの組織が自主性を尊重して円滑に運営できますよう、村として多面的に支援し、ともに発展を目指します。
キラリと光る地域活性化事業は、村税総額のおおよそ１％を財源に、村民の皆さんやグループの自発的な提案を実現するものとして定着してきていると思います。これまでの取り組みでさまざまな効果が期待されているとともに、問題点の指摘もありますので、それらを改善しながら継続いたします。
村内の公共施設の多くは、昭和42年の羽越水害後に建設されており、間もなく50年を経過するた- 9 -め老朽化が進行しています。その延命対策、更新に加え、施設の利用促進も中長期的な大きな問題となっており、計画的な対応が必要であります。
次に、「安心して暮らせる条件の整備」についてであります。
公共交通の確保について、村内の路線バスとＪＲ東日本の米坂線については、一層利用しやすくなるよう関係会社と協議を重ねており、将来とも存続することと利便性の向上に努めます。なお、村内では交通機関に恵まれない地域も多いことから、通院や買い物などに役立つよう村内のタクシー業者との連携のもとに「デマンド交通モデル事業」を昨年９月から６カ月間試験的に運行しました。予想以上に利用者が少なかったため、検証の上、今後のシステムを検討したいと思います。
村内の家庭から出るごみについて、収集は村で行うものの、焼却処理は村上市に委託しています。
村上市の新しい処理施設が昨年完成しましたので、分別などで村民の協力を得ながらこの仕組みを継続してまいります。昨年も申し上げましたが、関川村の住民１人当たりの年間ごみ排出量は、県内30市町村中３番目に少なくなっており、村民の皆さんの減量努力に感謝しているところであります。
今、首都圏や東海、東南海地域で大規模な地震・津波の発生が想定されるなど、全国で防災・減災への備えの重要性が認識されています。防災には自助・共助が重要であります。各集落単位の自主防災会で組織している関川村自主防災会連絡協議会と村により、昨年、全村の防災訓練を実施したところであります。これの反省と検証とともに、中心会場を移動しながら隔年で訓練を実施することにしています。ことしは、10月23日、女川地区をメーン会場に実施することにしています。あ
わせて、防災士資格の取得や自主防災会それぞれで行う避難訓練や装備の充実にも支援し、防災意識の高揚に努めます。
昭和42年８月28日に発生した羽越大水害から、来年で50周年を迎えます。二度とあのような惨事が発生してほしくないという思いと、それに備えた意識高揚のために、今、国や県などとともに周年事業の実行委員会を立ち上げました。従事する職員のほとんどが世代交代し、当時の体験が乏し
いため、まず記録映画や記録などから当時の状況を認識することから始め、記念事業の検討を行います。今後、具体的な内容がまとまりましたときには、詳しくお知らせし、ご協力をいただきたいと思います。
村の消防団は、昨年、団員確保が顕著であるという功績により、消防団長が上京して、総務大臣
から直接表彰状が授与されました。ことしの４月からは、機能別の団員をさらに増員し、各分団にも機能別の団員を配置することにしました。
交通事故は、全国的に件数、死亡者数ともに年々減少しています。村内の運転免許保有率は、平成25年12月末で新潟県内第15位の69.0％であり、高齢者の免許保有者も多くなっています。高齢者がかかわる交通事故が多いことから、安全運転の啓発が重要であります。また、村内は飲酒運転が- 10 -

多いと関係方面から指摘されており、関係団体とも連携して、一層撲滅を目指し啓発運動を推進いたします。
村内の交通確保に重要な「道路整備」についてであります。
国道113号に沿って進められている地域高規格道路新潟山形南部連絡道路は、「鷹ノ巣道路」が用地確保に目途が立ちつつあることから進展が期待されます。また、金丸－小国町間12キロの「小国道路」については、早期着手となるよう沿線自治体と連携し、国に要望してまいります。
県管理の国道290号の改良工事については、上土沢から国道113号間の事業が順調に進むものと期
待しています。その完成を待って、高田橋以北の既定路線の整備を促進するよう、県に対して要望を重ね、実現するように努めます。
村道整備と改修につきましては、各集落からたくさんの要望をいただいています。財源の確保に努めながら、緊急度を確かめつつ対応してまいります。
次に、「誇れるふるさとづくり」についてであります。
自分の住むふるさとに誇りと自信を持つことは、心の豊かさを保つ大切な要素であると思います。
それには、先人が大切に維持してきた自然環境を保全し、これまで培われてきた歴史や文化を一層大切にしなければなりません。
また、村内の人的資源の発掘と能力を発揮する場の提供が必要であります。村内には長い歴史の中で育まれた文化財があり、それを大切に保存継承することも重要であります。昭和21年に「６・３・３制」の実験校として「関谷学園」が文部省から指定されて70年。小学校と中学校の児童生徒には、ぜひそれらのことを知っていただき、村のすぐれたところを理解してもらうよう努めたいと思います。
なお、全国のすぐれた自然環境の地で開催されてきた全国ホタル研究会の全国大会について、平成29年には関川村を会場に開催することになりました。本年はその準備を進めます。
次に、「地域を担う産業の振興」についてであります。
まず、産業に関する概況についてご説明します。
国の地方創生の目標の一つは、地方で30万人の雇用を創出することであります。東京にある移住相談組織などによりますと、地方への移住希望者が増加傾向を示している中で、最も多い問い合わ
せは働く場があるかどうかということであります。また、村の若い人たちが村内に定着していただ
くにも、働く場を準備することが重要な要素の一つであります。
雇用動向が改善していることとはいえ、雇用条件のよい企業の立地は容易ではありません。村内の産業間の連携も重要であります。村内には、農協の支店、商工会、観光協会、温泉旅館組合、その他多くの経済関係の任意団体があります。６次産業化の促進、相互協力による売れる産物などの開発、村外企業との関係強化、地産地消の推進などに支援したいと考えています。
- 11 -

また、県内の金融機関では、国の地方創生事業に呼応して顧客をふやそうと、新たな取り組みを始めました。その一つとして、昨年、村上信用金庫と包括的な内容で連携協定を締結しています。
村内資源の活用では、農林業の生産物及びその加工、再生可能エネルギーの利用、また人的資源の活用など、仕事づくりとして可能な資源がたくさんあります。中でも再生可能エネルギーの活用
は、国内の大きな潮流となっております。
足かけ４年になる木質バイオマス発電事業の導入は、雇用創出と林業振興、関連産業への波及を目的にしており、県北の林業関係者から大きな期待が寄せられています。現在、事業主体となる株式会社パワープラント関川において条件整備を進めているところでありますが、全ての資金が外部に求めていることもありまして、資金提供者の意向に沿って対応しなければなりません。事業推進の大きな条件である木材の確保、国の事業認定など、資金を除く条件の整備はほぼ終えております。
資金についても、間もなく実現の見通しであります。事業実現の暁には、村の発展に大きく貢献するものと期待しております。
次に、「農林業の振興」についてであります。
国の「新たな農業・農村政策」は、農地中間管理機構の創設、日本型直接支払制度の創設など４つを改革の基本として実施しています。国は、平成30年産を目途に、行政による生産数量目標の配分を廃止するということですが、その後どのようになるかはまだ不透明であります。
村内の農業は生産性が低く、米以外の作物に取り組むことにも課題が多いことでもあり、どのよ
うにしたら農業所得を高められることができるのかが課題であります。
ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の合意により、厳しい局面も予想されますが、これをチャンスにしたいという積極的な意見もあり、国や県の制度を最大限活用しながら、農地の維持と経営の効率化を支援します。また、輸出などの道も模索し、魅力を感じる農業の実現に積極的に努めたいと考えています。
一方で、県営事業として女川左岸地域約250ヘクタールの整備事業が本格化します。村も財源の一部を負担しながら土地改良区が主体となって取り組んでいますが、早期に完成させたいものであります。
昨年12月にＣＯＰ21、第21回国連気候変動枠組み条約締結国会議で合意されたパリ協定は、温暖化による気温上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるという「２度目標」、摂氏２度でありますが、「２度目標」が明記されました。これにより、世界各国で地球温暖化対策を一層進めなければなりませんが、日本でその対策の中核をなすのが森林であります。
我が国の山林は戦後に整備された人工林の半数が本格的な利用期を迎えていることから、林野庁
がまとめる今後10年間の森林・林業基本計画では、その利用を高めて目標を達成する方針であります。森林は、適度の更新によって活力を再生させます。そのためにも、村では森林組合を中心にし- 12 -

て、村有林を含めて山林の手入れを進めてきています。今後も、林道整備を初め、一層村内林業の振興を図ります。また、長年の懸案でありました県営岩船東部線林道整備事業は、大きく前進する
見通しとなりつつあります。
一方、林業振興につながる不明確な境界の確定をしようと進めている国土調査について、今年は若山、小見、上野山地区まで調査エリアを広げて実施いたします。
次に、「商工観光の振興」についてであります。
関川村商工会は昭和36年２月に設立され、今年55周年となりました。創立当初から事務所が数回移転しましたが、昭和55年12月に現在の商工会館が竣工し、36年目になろうとしております。商工会からの要請もある関川村小規模企業の振興に関する基本条例、この制定議案を今回の議会に提案します。商工会、観光協会、温泉旅館組合など関係団体の連携により、その基本目標を前進させた
いと思っており、また観光協会の強化など、その仕組みづくりの検討も進めたいと思います。
政府は、外国からの観光客、インバウンドを一層増加させる目標を掲げています。村としてもその誘客対策や施設の見直しと集約など、実施できるものは早期に取り組みます。
わかぶな高原スキー場について、今シーズンは実質営業開始が１月10日になったことから、昨年を大幅に下回る入れ込み客数であります。スキー場は村の冬の観光には欠かせない施設であり、老朽化する施設の計画的な改修を行うとともに、運営会社である株式会社わかぶな高原への支援を行い、また地元の協力もいただきながら一層の発展に期待しています。
次に、「交流から定住へ促進するために」であります。
まず、「地域間の交流の促進」についてであります。
昭和58年４月に事業を開始した「いで湯の関川ふる里会」は、間もなく34年目となり、去る２月には東京において盛大に交流会を催しました。関川村のファンクラブでもある「いで湯の関川ふる里会」の会員の皆さんには、ふるさと納税でも大きく貢献していただいており、同時期に発足した
首都圏在住関川村人会とともに大切な村の財産であります。
また、10年以上の交流の歴史がある「国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）」からは、毎年数回のボランティア活動をしてもらっています。村の活性化のために、継続してさらなる交流をお願いしたいと思っています。
柏崎刈羽原子力発電所において大きな事故が発生した場合に、30キロ圏内、ＵＰＺの地域住民は一斉に避難することになっており、県の指導に基づき、関川村に出雲崎町の住民4,000人余りが避難してくる計画が定められております。これらを契機にして、関川村と出雲崎町の皆さんの交流を推進したいと考えています。災害はいつ発生するかわかりませんし、受け入れるだけでなく、関川村
が出雲崎町の皆さんにお世話になることもあるかもしれません。それには災害だけでなく、さまざ
まなことで常に交流を重ねることが大切であり、その推進に努めます。
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次に、「移住・定住対策」についてであります。
村内への定住促進には、住環境の整備と雇用の確保、起業支援など、生活に必要な収入の確保が必要であります。その一つ、若者の定住を住環境から整備しようと３期にわたって進めた住宅の整備について、今後さらに需要状況を確認し、推進いたします。これまで数次にわたって実施して実施してきた宅地分譲事業は、66区画が完売したことから、できるだけ早く次の事業を推進いたします。
配偶者対策は、それぞれ個人の人生にかかわることでもあり、短期間に大きな効果を上げることは難しいのが現状でありますが、村としても出会いの機会をふやすことや、有志の皆さんの自発的な働きが一層顕著になるよう支援してまいります。
次に、切れ目のない子育て支援のために」及び「村民みんながいきいきと暮らせるために」であります。
まず、「教育」についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年の４月１日から施行されました。教育委員会制度では、従来の委員長と教育長の権限を合わせた新教育長制度に移行し、また新たに教育に関する大綱を策定することなどを審議する総合教育会議を設置することになりました。総合教育会議は首長が招集し、首長と教育委員をメンバーとしており、村では今年３月初めに村長が招集して初めての会議を開催し、教育大綱などを審議いたしました。
村内１校に集約された小学校と中学校は、それぞれ教職員、保護者、地域の皆さんのご協力と努力により、円滑に運営されています。また、児童数の減少に伴って、学級数が減少して教員も減らされますので、授業の充実のために、村では教員の補助員を確保し、これを補っています。
これまで小学校で進めていましたＩＣＴ活用教育を新年度からは中学校まで拡大し、小中連携一貫教育として取り組むことにしました。なお、懸案でありました関川中学校の野外運動施設、グラウンドの整備については、平成27年度で竣工いたしました。
村民の皆さんの生きがい対策では、生涯学習が健康づくりとともに重要であります。また、世代間交流や生きがいを醸成する役割が期待されますので、指導者を確保し、誰もが気軽に参加できるようにいたします。
次に、「保護者負担の軽減」についてであります。
村では、既に医療費支援を高校卒業まで拡大しているほか、保育料の軽減、ワクチン接種の無料化や不妊治療に対する助成、高校通学定期券購入費の補助、学校給食費の助成などを実施してきました。今年度はさらに、大学生への奨学金制度を前向きに見直し、村内定住につながるようにした
いと思います。
子育てには保護者負担の軽減のほか、育児支援、相談業務、仕事と生活の調和、労働と家庭のバ- 14 -

ランスなどの課題もあり、国や県との連携により充実させていきたいと考えております。
次に、「福祉と健康づくり」についてであります。
終戦後の混乱期に生まれたいわゆる団塊の世代が平成35年には75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・年金・生活支援などが大きな課題となっています。小規模自治体であっても必要な対応はしなければなりません。地域包括支援センター業務量が増大し、またその内容も専門化、複雑化してきているため、４月から社会福祉士の資格を持つ正規職員を配置します。
社会福祉政策では、共助・公助という考え方を基本としています。共助では、集落、コミュニテ
ィ組織の取り組みとともに、社会福祉協議会との連携が重要であります。社会福祉協議会の主要事務所となっております社会福祉センターは、平成２年11月に竣工して以来25年が経過し、業務拡大に伴う職員数の増加で事務スペース不足を来し、増築の検討を開始しています。状況が整いました
ら予算措置し、できるだけ早く進めたいと思っております。
健康づくり運動は、その指針である「健康せきかわ２１」に沿って事業を実施しています。中でも村民の意識高揚が重要であり、村民挙げて健康づくりができる機運を高め、早期発見、早期治療となるよう予防活動を進めてまいります。
自殺対策について、国や自治体の責務を定めた自殺対策基本法が今国会で改正される見通しであります。この改正は、自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけるのが柱となっています。全
国的には、自殺者数は減少傾向にあるものの、実効性を高めるため、地域の実態に合ったきめ細かい対策が必要であるとの考えがあります。村は、過去10年間の人口10万人当たりの件数が新潟県内
30自治体で突出してトップとなり、その対策が急務であり、関係する皆さんとの連携のもとに自殺予防対策を推進してまいります。
医療の確保では、村の国民健康保険関川診療所の維持と地域内の開業医の先生からご指導、ご協力を得て、また県立坂町病院、厚生連村上総合病院などとともに連携しながら、その充実に努めます。このたび、村上リハビリステーション大学との間で包括的な協定を結ぶことになりました。これを有効に活用し、村の福祉や健康づくりの課題解決に努めます。
村の国民健康保険事業について、財政的に危機的状況となっています。厚生労働省が２月に発表
した平成26年度の全国市町村の一般会計からの支援総額は3,585億円でありました。こういった状況を踏まえ、国は平成30年度から国民健康保険の運営を現在の市町村単位から都道府県単位に移行することを決定しています。
次に、「無駄のない健全な行財政の運営のために」であります。
村上・岩船圏域はもちろん、近隣市町村とは文化・経済・社会などあらゆる分野で協力関係にあります。共通の事務を共同で処理することや、さまざまな課題に対し一緒に対応する組織などへの参加も、村を維持し発展させるためには欠かせないものであります。総務省の定住自立圏構想推進- 15 -

要綱により、昨年、村上市と関川村、粟島浦村がそれぞれ協定を締結し、議会の議決をいただいて「共生ビジョン」を決定しました。それに従い、国の支援を得ながら共通の課題への対応を進めています。
ふるさと納税については、平成27年度から米を返礼品に採用して、その推進に努めてきましたが、
平成28年度からは村で生産、確保できる品物を多くそろえて納税促進に努めることにし、今、品物の確保について検討を進めています。
効率的な行政運営を行うには、常に改善が必要であります。平成15年３月に市町村合併に加わらずに自立する方針を決めて以来13年、職員数はピーク時から約30人削減してきました。今後数年間
で幹部職員が大勢定年退職する見通しであることや、将来の職員の人事構成から、計画的な人事行政が必要であります。今後とも、直接行政事務に携わる職員の健康維持とモチベーションを高めて、効率的に行政を進めることが肝要であります。各セクションごとの機能強化と職員一人一人の能力を高めるため、国内外に関するものなどの情報を共有して視野を広げ、研修の機会をふやし、自己啓発の機運を一層高めます。また、法律に基づく人事評価制度の導入も実施いたします。
最後に、「平成28年度の各会計の予算」についてであります。
以上、申し述べました施政方針に基づいて、平成28年度の予算を編成しましたが、一般会計は49億6,200万円となり、前年度に比べ１億9,300万円、4.0％増加しております。財源は地方交付税など
まだ一部見通せないものもあり、とりあえず財政調整基金の取り崩しをしたほか、特定目的基金からの繰り入れで賄っています。
一般会計と９特別会計を合わせると、前年度を2.2％上回る74億3,180万円となりました。また、公営企業である水道事業会計についても、最低限必要な予算措置をしております。
結びに、さまざまな課題や問題が山積する村政ではありますが、先人が築き上げた歴史と伝統を大切に、関川村を発展させて後世に伝えていくため、村政の責任者として一生懸命に努力する覚悟であります。
村議会初め村民の皆様の一層のご支援とご協力をお願いして、平成28年度の施政方針説明といたします。
○議長（近 良平君） 以上で、村長の定例会招集挨拶と施政方針を終わります。
休憩します。11時15分まで。
午前１０時５７分

休 憩

午前１１時１４分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に続き続き、会議を再開いたします。

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日程第４、一般質問○議長（近 良平君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は10名であります。発言を許します。
初めに、６番、髙橋忠夫さん。
○６番（髙橋忠夫君） おはようございます。６番、髙橋忠夫です。
今回も疑念と関心の高いバイオマス発電事業について何点かお伺いします。私の領域と村民の質問と考えておりますので、村民にもわかりやすい、偽りのない誠意のある答弁をお願いいたします。
１点目は、村とパワープラント関川のかかわりであります。（「聞こえませんよ」の声あり）○議長（近 良平君） もう少し大きくしゃべってください。離れて、大きく。
○６番（髙橋忠夫君） 声が悪いんですかね。
それでは、１点目です。村とパワープラント関川とのかかわりについてであります。
過去２回の一般質問においても、事があるごとに、企業側で資金を出す関係上、村はシステムの選択ができないとか、村は一切関係ないような答弁に終始しております。ただ、材の調達に奔走しておる話は聞こえてきます。相手側の資金も確保できたことであり、事業主体株式会社パワープラ
ントの責任で率先してやるのが本来の姿であると思います。また、関川村がほぼ全額出資している会社でもあります。
次の２点について伺います。
材については３つの団体から確約をいただいているとのことですが、その団体名と比率を教えていただきたいと思います。
（２）番、エネルギー対策室の存続は必要ないと思っておりますが、どのように考えているのか。
２点目は、現況についてであります。
村長の年頭の挨拶の中で、「このほど見通しがつき、プラントに使用する新型エンジンを開発した米国の企業が資金をもって建設することになりました。準備作業が一挙に展開されると思われます」とあります。ことしの夏ごろには工事が始まる話でもありました。
また、村上・岩船、両紙面上の年頭の挨拶の中に、村長は、「バイオマス発電事業について村民に対し、疑問とご迷惑をおかけした」と述べられております。これは偽りのない気持ちと受けとめております。このほか、「このほどようやく見通しがつきました」とありますが、事業は先を見通して展開をしていくのではないですか。今まで何をしてきたのですか。ここにきて今さら何で新型エンジンなのか。発電実績もない不安定きわまりない事業計画、場当たり的な考えで、本当に安定した発電事業ができるとお考えでしょうか。
株式会社パワープラント関川、企業間の契約は既に締結されると思っておりますが、あわせて関連企業との契約、監督官庁への届け出、申請は済んでいるのかお伺いします。
- 17 -次に、さきの12月定例会の行政報告の中で、早い時期に住民説明会を開催できるとお聞きしておりました。村民からも期待をされておりました。しかし、もう３月であります。住民があっての行政ではないのですか。立派な基本条例も泣いていると思っております。説明会はいつごろになるのか教えていただきたい。あわせて、貸付金も返済されているのか教えてください。
３点目は、企業とのかかわりについてであります。
こんな小さい関川村で事業をやることは、それ相当の魅力がなければ４０数億円もの資金を投入することはないものと思っております。常識的には、商社が仲介に入るのは常であると考えます。
であれば、このような場当たり的な事業計画はしないはずです。私は、一つの選択肢として、実証試験のための場と考えていると思えてなりません。企業が全て責任を持って建設するとあります。
一層のこと、村としてはこの事業からリスクをなくすためにも、手を引くのも一考ではないか。土
地の貸付料、固定資産税が入るだけでもよいのではないですか。村長の考えを伺います。
４点目は、雇用についてであります。
発電規模が２メガワットから6.5メガワットの３倍強になりますが、今からでも人選の準備をしな
いと間に合わないかと思います。雇用者に対する教育、研修は重要なテーマの一つでもあります。
これをなくして発電事業は成り立ちません。
また、特殊事業であるため、雇用者も限定的なものになるものと思っておりますし、しかも海外メーカー製であります。村長は来年の春には運転を開始したい希望を持っておられるようでありま
すが、社内試験等による調整などの作業が山積しており、最終的には経産省による使用前検査、いわゆる官庁検査も控えております。株式会社パワープラント関川の領域ではあると思いますが、次の２点について村長の考えを教えてください。
雇用者数はどの程度で、確保は可能であるのか。
（２）本当に来春の運転開始はできると思っているのか。
５点目は、バイオマス発電事業については、長い年月と多くの時間を費やしてきております。また、これに対する村民の大切な税金も、間接的な費用としても多く費やされてきているのも事実であります。行政に対する住民の不信感、確執があっては、事業の成功はあり得ないと思っております。
どうして現実性に乏しい事業にこだわるのか理解できません。住民の多くも同じ考えを持っているのも事実であります。なぜこの事業が村民に理解されないのか、要因を考えることも重要であると思います。本来は、スタート時点で有識者を含めた専門のプロジェクトチームを立ち上げるべきであったと思っております。私は透明性の欠如と素人集団が招いた遺失物だと断言できると思います。この無駄とも言える時間を費やすのには終止符を打って、関川村の発展のためにはどうあるべ
きか、いま一度、基本条例を鑑み、透明性はもちろん、疑念を払拭し、行政を進めていただきたい- 18 -

と願っております。村長の考えを伺います。以上であります。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 髙橋忠夫議員のご質問にお答えをいたします。
村が木質バイオマス発電事業に取り組んでいる目的などは、９月の議会と12月の議会の一般質問でも詳細にご説明いたしましたので、ご質問いただいております５つの点について、順次にお答えをいたします。
まず、１点目であります。村と株式会社パワープラント関川とのかかわりについてであります。
現在進めております木質バイオマス発電事業は、燃料となる材の確保が極めて重要なポイントでありますことは言うまでもありません。この事業のために必要な木材の量は、現在流通しております木材量と比較しても決して少ないとは言えない大きなボリュームではあります。これを実現しま
すには、木材を供給する側との信頼関係が重要な要素になります。木材供給の約束事に関連する書類は、事業を運営するパワープラント関川と供給側の間で締結されるものでありますが、極めて重要なポイントでありますことから、村もこれを側面的に支援協力している状況であります。
このような活動の結果、パワープラント関川村と相手方、３者との間で、木材の供給に関する覚書を締結するに至っております。
そのうちの１者は、以前から申し上げております新潟県森林組合連合会で、年間１万トンを供給するという内容であります。他の２者につきましては、県内の民間事業者が年間6,000トン、県外の民間の事業者から１万トンを供給するという内容であります。合計で２万6,000トンになります。
これら相手方の団体名を明確にせよとのご質問でありますが、今この場におきまして公表することは控えさせていただきます。理由といたしましては、村が契約の相手でないということや、もう一つは相手が民間事業者でありますことから、他の事業者との利害関係による影響が懸念されることや、あるいは納材スケジュールなど詳細な内容を含む契約を交わしていない時点で公表することによりまして、これらの相手方に迷惑をかけるおそれがあることなどであります。ご理解をいただ
きたいと思います。また、今後準備作業の進捗によりまして、これらの懸念が解消される時期を待ち、会社側から公表してもらうようにしたいと考えております。ご理解ください。
次に、新エネルギー対策室の存続についてのご質問であります。
ご承知のように、村の行政組織、規則によりまして、対策室の所管事務は木質バイオマス発電事
業だけでなくて、他の再生可能エネルギー利用の検討やその他エネルギー施策全般にわたって企画検討することになっております。まだまだ懸案の事務もありますことから、引き続き存続する考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、第２点目であります。現在の状況について申し上げます。
事業の推進に当たりましては、株式会社パワープラント関川と日米の関連団体との間で合意書を- 19 -

交わし、その上で検討を進めてきております。村はその立会人という立場であります。契約はまだ締結しておりませんが、契約すべき事柄を整理している最終段階と捉えております。
先ほど申し上げましたように、現在、木材供給につきましては、関連団体と覚書を締結するに至りまして、また関係機関への所定の手続を行い、本事業に使用いたしますエンジンを製造することになる会社が事業資金を用意する。そして、それらの事業の全てにつきまして、村の責任はパワー
プラント株式会社への出資額を限度といたしまして、事業リスクは一切負わないという大枠が整理されております。
最近の情報では、当座の運転資金などといたしまして、事業資金の一部が、パワープラント関川との手続が進展しているとのことであります。事業資金を受け、今まさにこれから事業に着手していくというところまで来ております。
なお、村からの貸付金につきましては、現時点では返済されていませんが、この事業資金が確保でき次第返済されるものと思いますし、平成27年度の出納閉鎖までには完了するものと理解しております。
この事業の推進につきましては、村と関係者からの説明が十分でないがために、事業の内容を十分にご理解いただくことができておらず、このことが村民に不安をおかけしている要因になっている点につきましては、村長といたしましても責任を感じております。疑問や反対のご意見のあることも承知しておりますし、一方また賛成、応援のご意見もいただいております。今後、事業スケジ
ュールなど具体的な内容をお示しできる段階になりましたら、改めて村民の皆様に説明する機会を設けたいと考えておりますので、ご理解ください。
３点目のご質問についてであります。
この事業の資金を準備することになったエンジンメーカーが、このような形での事業の進出を行うこととした理由の一つには、関川村における事業を足がかりにいたしまして、再生可能エネルギーに関する新たな技術を普及・拡大したいという思いがあるものと思います。そういった意味では、
今ほどご質問いただきました髙橋議員がおっしゃいましたように、関川村の事業が実証試験的な意
味合いも含んでいると言えるかもしれません。
一方、村の思いといたしましては、林業の振興とそれに伴う地域の活性化、雇用の拡大などをこの事業を行う大きな意義と捉えております。
したがいまして、これらの目的が達成されましたら、納入される土地貸付料や固定資産税以上に、村として積極的に利益を求めなくてもいいのではないかという考えもございます。事業の関連分野であります林業やエネルギー施策など、事業の実によって得た利益を地域に還元していくことができるのであれば、これは極めて有意義なことであります。これらには事業の実現が前提となります
ので、村といたしましてもできる範囲で支援を続けたい考えでおります。
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４番目のご質問であります。
株式会社パワープラント関川が雇用する社員は20名程度の予定と伺っております。また、相応の資格を保有する方を雇用する必要もあると思います。人員確保には苦労もあろうかと思いますが、安定して操業できるような体制を整えていただきたいと思っております。
運転開始の時期でありますが、昨年12月の行政報告会では、稼働の目標といたしまして平成29年の春を想定していると申し上げました。現時点において、そのときの予想にはおくれが生じていることは事実であります。今後、事業のスケジュールを設定して、具体的に動きが明確になり次第、稼働時期も明らかになると思っております。いずれにしても、村の資金によらず、外部の資金で事業を実施するために、資金提供者の都合に合わせざるを得ないというのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
５点目のご質問についてであります。
この事業に関する検討を始めてから今日までの間、資金を提供してくれるもとや使用機器、事業
規模など幾つかの変更がありまして、当初思い描いていたように進捗してくることができなかった
ことは、全く議員ご指摘のとおりでありまして、そのように認識しております。
それゆえ、村民の皆さんへの説明につきましては、タイミングを見きわめる必要がありましたことから、なかなか機会を設けることができずに、結果的に村民を初めといたしまして多くの方々にご心配をおかけすることになりました。この点につきまして、まことに申しわけなく思っております。
そのような状況の中で、村議会の皆様方にはその折々に触れて状況を詳細にご説明して、またご意見をいただきながら検討を進めてきていると思っておりますし、今後もそのようにしてまいりた
いと考えております。
事業の中止を含めた検討をすべきというご意見でございますが、先ほど申し上げましたように、現段階では事業の大枠が整理され、近々行われる資金の送金を待って具体的な作業が開始される状況に至っておりますことから、村が撤退するという考えは持っておりません。
今後、しかるべき時期に説明会を開催するなど、より多くの村民の皆様方にご理解を得られます
よう努力してまいります。ご理解、ご支援をお願いいたします。以上であります。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） それでは、再質問に入りますけれども、個々に分けて質問させていただきた
いと思います。
まず、１点目の件なんですけれども、材の契約というか覚書というんですかね。その３者と確約をいただいていると。その中で、村のホームページの中にその３団体と覚書を締結しているとあります。だから、村のホームページに出しておきながら、その２団体の名前は公表できないというの- 21 -

はちょっと理解できないんですが。村で出している住民に対するホームページの中にあったわけです。
それと、その覚書はいいんですけれども、例えば村長さんもおっしゃってはおられたんですけれども、今は時期的にももう迫ってきているわけです。来年の春とかとありますけれども、もうそろそろ正式な契約でもならない限り、間に合わないんじゃないですか。
それで、そのほかに、トン当たり価格を教えていただきたいと思います。
それから、２番目の対策室のことでありますけれども、太陽光も含めてということが村長から今説明があったんですけれども、太陽光についてはもう既に終わっております。建設は終わって、もう運転に入っているわけですので、そこで対策室そのものは必要ないと思います。対策室そのものは、要するに何といいますか、パワープラント関川のほうにその資金も入っていることでもありま
すし、パワープラント関川で専門的知識のある人を雇用してやっていくのが当たり前と思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） まず、ホームページの関係のご質問でありますが、それは確認いたしまして
お答えをさせていただきます。
次に、材の価格でありますけれども、当初この計画が参ったときから工場の持ち込み、トン8,000円というように計画をいたしております。それは工場の持ち込みでありますので、森林の土場から、まずその材料を切る、それから土場から引いてくる、それからそれを積み込む、また工場まで持ってくる。そういうものは全て森林納入者の負担になるわけでありまして、丸々木の持ち主に8,000円が入るという設定ではございません。その間に、今申し上げましたように輸送コスト、または材を切るコスト、そういうものが全部納入する側の負担になりまして、工場の受けが8,000円ということで設定されて現在に至っております。
次に、対策室でありますけれども、対策室の現在の状況は、今１人でやっておりまして、先ほど村長が申し上げましたように、この今のご質問の件だけにかかわっているということではございません。
また、パワープラントの事務は別な場所、役場でなくて村外の別な場所に事務所を設けてやっております。担当の者から、今のご質問の要旨説明をさせます。
○議長（近 良平君） 総務課長。
○総務課長（伊藤保史君） ホームページにつきましては、ちょっと時間をいただいて確認させていただきたいと思います。
○議長（近 良平君） 副村長。
○副村長（佐藤忠良君） 新エネルギー対策室の存続についてちょっと説明をさせていただきます。
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村長から申し上げましたように、木質バイオだけの所管ではありませんし、国からその新再生可能エネルギーに対する照会とかいろいろの仕事が今入っております。
また、太陽光発電事業を実施した会社から、村内の中小河川の小水力の可能性があるかというよ
うな照会がありまして、それもこれから調査をするというようなこともあります。
また、学校の校舎の屋根を使った太陽光発電、これは売電にはならないんですけれども、環境省のかかわりがありまして、そういう可能性を今、模索しようとしております。私もその関係で環境省に行ってまいりまして、いろいろ制度を研究しているところでありますが、村の将来的なものにつきましては、学校の屋根を使った太陽光を使って学校教室の冷房に使えないかというそういう思
いもありまして、そういう国の補助を得て、そういったところにも新エネルギー対策室として取り組むというような動きもありますので、当面そういった木質バイオ以外の仕事もたくさんあるということをご理解いただき、村長が申し上げましたように対策室は存続させていくという方針であります。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） それでは、２点目の答弁に対する再質問をさせていただきます。
その説明会でございますけれども、準備ができ次第ということなんですけれども、私はそのアメリカの会社とかそういうのは排除しても、行政側と住民が話し合う場を、その企業を入れての説明会は必要ないと思っておりますので、行政と住民、村民との説明会というんですか、会議というんですかね。そのあれを開いてもらいたいと思っておりますけれども、それはいかがでしょう。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） おっしゃるとおりでありまして、去年の５月13日、あれは１回目の村民の皆さんの説明会でありますので、１回目でありますので関係する皆様方をご紹介するような意味合い
からもそろえたものであります。
今後は、今髙橋議員がおっしゃるように、行政の側と関係する者で住民説明会は成り立つと考えております。それはメンバーのほうでありますけれども、時期といたしましてはなかなか捉えがたい。例えば、今日お話しして、その事態がまた変わってくる状況がある。そうしますと、住民の皆様方も非常に混乱する。そのようなものも考えながら、事態を説明する時期を選んでいかなければならないということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） それでは、３点目の再質問に入らせていただきます。
これも村のホームページで住民に説明されていることなんですけれども、業務委託をされて製作された設計書があるということで、それに今ごろやっと事業収支の計算とか経済産業省や電力会社の提出資料の作成等の準備作業を行っておるとホームページでは出ているんですね。何で今ごろな- 23 -

のかという感がありますけれども、説明をお願いできませんでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君）

その点に関しましては、先ほど現在の時点でのことを申し上げましたように、どのようなものをどの場所できちんとやっていくかという、そのプランがまだできていない、そのような段階でありますので、まだ事業の細かいところまでのができにくい、そういう状況にあると私は思っております。
工場を建設する現場の状況、あるいは機械を設置する工場のレイアウトとか、まだまだその細部にわたってはこれから作成する段階であるというように私は承っておりますので、現在の時点でそれが整っていないという段階であります。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君）

それは今、村長からお話を聞きたいんですけれども、それではおくれている、

おくれているということなんですけれども、いつ頃それでは正式なあれができるんでしょうか。その書類とかですね。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 最近の状況では、資金が送られて来次第、こちらのほうの準備にかかるというような、そういう話をパワープラント関川から承っております。そうなりますと、今ほど私が申し上げましたように、土地の選定。選定というのは建設、実際のポイントの設定とか、あるいは今予約している材料の確保とか、あるいは電力会社との関係とか、一挙にその仕事が進められるのでないかと考えておりまして、まずこの夏前の２カ月くらいが大変、行政ではなくて当事者としては忙しい時期になってくるのでないかなと思います。先ほど議員がご指摘のような人材の確保、これにも動かなければならない。
そのようなことで、今パワープラント関川では、その資金が送られてくるのを待っている、いわゆるスタンバイの状況になっていると承っております。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） それから、これもやっぱりホームページから住民に対する回答だったんです
けれども、エンジンの会社から融資をしてもらうということなんですけれども、その融資そのもの
はパワープラントにされると思うんですけれども、その四十数億円もの大きな資金を村の……
○議長（近 良平君） ６番議員に申し上げますが、３点目については３度目終わっています。４点目に行ってください。
○６番（髙橋忠夫君） そうですか。済みません。それでは、４点目の再質問に入らせていただきます。
先ほど、雇用の件でありますけれども、まず最初の９月の時点で私は質問した中で、２メガワッ- 24 -

トで20人という雇用を考えているようなあれでしたけれども、今回は6.5メガに、３倍強になります
けれども、先ほども雇用数は20名程度だというお答えでしたけれども、これでいいのでしょうか。
お尋ねします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） その点については、まだ正確には承っておりませんけれども、現在は20名程
度というように承っております。先ほども申し上げましたように、そのようなまだ事業の展開の段階でございますので、どこにどれだけの配置とか、そういうことまではまだ行っていないと私は思っております。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） それから、雇用にも関係あるんですけれども、メンテナンスについてどう考えているかでございます。私の経験から申し上げますと、事故が発生し、緊急を要するようなときは、例えば日本製であればそのメーカーに電話すれば夜中でもタクシーでとんできてくれます。それで、翌朝着いて修理をすると。だから、海外メーカーではもしそうなった場合、飛行機でも使われて来られるんですか。その辺ですね。私は前に研修で風力発電の設備を視察に行ったんですけれども、そのときもオランダ製でありましたけれども、雷でブレードがやられてオランダのメーカーに修理を依頼したけれども３カ月たってもまだ来ておりませんと。それはとまったままなんですよね。だから、そういう対策をしっかり考えていかないと。村長はその点どういうふうな対策を考えているかのお伺いしたいと思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまの問題は、実際面では、その運営の会社のほうで考えるべき問題であろうかとは思いますけれども、今議員ご指摘の事故は大変重要なことだと私も認識しております。
また、現在の情報でありますと、機械の中で外国から持ってくるのはエンジン部分、それから恐らく蒸気発生装置、いわゆるボイラーでありますけれども、そのボイラーとエンジンは一体になっていると考えております。冷却装置もそうであります。その他の部分については、全部国産にしたいと言っております。つまり、ジェネレーター、発電機の部分、それから工場はもちろんでありますけれども、エンジン部分と蒸気発生部分、その辺のところは外国から持ってきますけれども、他は国産にしたい、そういうことでありますので、それ以外の国産部分のメンテナンスについては国内の機械と同じに考えてもいいのでないかなと思っております。以上であります。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） ５点目の関連質問、再質問ですけれども、その建設が延びれば延びるほど、
目に見えない税金が使われるような感じがしてなりません。さきの補正予算にもある委託料についてもそうでありますが、200万円、200万円で400万円。その契約申請等の締結のための最後の委託料- 25 -

であるとも言っておりましたけれども、最後の委託料とは言っておりますけれども、まだ全然完成していないというのは、本当にもう少し、村からもパワープラント関川、そこに圧力をかけていただけないでしょうか。そういうことはできないでしょうか。お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） その点につきましては、私も髙橋議員と同じ考えで、引き締めながらこのことに対処していきたいと思っております。圧力というような意味合いでなくて、もっと村として積極的な要望をしてまいりたいと考えております。いずれ、この資金が送られてきて動き出した時点で、また議員の皆さん方にもご報告を申し上げたいと考えております。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） ５点目についての再々質問でありますけれども、なかなか先が見えてきておらないんですよね。それで、今村長さんからのご回答をいろいろお聞きしたんですけれども、やっぱりその会社側、パワープラント関川の永井社長、あるいは赤松氏、鹿島氏の３氏に、やっぱり現状を説明してもらうことはできないでしょうか。検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） その関係する今のパワープラント、ＦＵＧＥＮ、それからエネルギー開発のその人たちに説明をしていただきたいというようなご要望でありますので、私どもはその機会をつくることはやぶさかでございませんので、それはできないとかそういうことでなくて、むしろ積極的にそういうこともやるべきであろうと思っております。
○議長（近 良平君） ６番。
○６番（髙橋忠夫君） 私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 休憩します。13時まで。
午後０時０３分

休 憩

午後０時５９分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほど、６番議員からの質問について保留した回答がありましたが、総務課長からお願いします。
総務課長。
○総務課長（伊藤保史君） 先ほど、村の公式ホームページの内容を見ておりましたが、業者名については回答のところには載せておりません。村のホームページに限れば業者名は載せていないということで確認してまいりました。以上です。
○議長（近 良平君） それでは、次に９番、伝 信男さん。
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○９番（伝 信男君） ６番、伝です。
先ほどのバイオマスの質問と同じように、村民から疑問を抱いているわかぶな高原スキー場の件について、昨年12月の定例会でも質問しましたが、理解できなかった点がありますので、今回再度質問させていただきます。
わかぶな高原スキー場と村の関係について質問させていただきます。
前回、村長が、「大株主である会社とわかぶな高原スキー場との関係は」との私の質問に対し、「子会社です」との答弁でしたが、また「子会社に村が補助金を出したり貸付金を出したりしてい
るのはおかしいのではないか」という質問に対し、「補助金を出したり貸付金を出したりしている会社とは別の会社の株主です」との答弁でした。
私も村長と同じ会社の株主であります。今まで補助金や貸付金を承認してきて、今さら何でこんな質問をするのかと思われるかもしれません。また、私自身も責任を感じております。今回、それを踏まえて次の質問をさせていただきます。
わかぶな高原スキー場に100％出資している親会社の大株主である村長が、子会社に補助金を出したり貸付金を出したりしていることは、村民に疑問視されるのも当然だと思います。法的には問題ないかもしれません。
また、関川村補助金等交付規則に従って行われているものと思われますが、村長としての立場を考えるといかがなものかと思いますが、村長の考えは。
２、スキー場の運営は、村が譲渡されたときは、わかぶな高原スキー場に無償で貸し付けし、その後村が運営することになり、わかぶな高原スキー場に補助金を出して運営してもらっていたが、昨年からは貸付金にしました。現在の村とわかぶな高原スキー場の関係は。
３、地権者との話し合いはプロジェクトチームを立ち上げてやるとの答弁でしたが、私は村長みずから話し合いをしたほうがいい結果が得られると思いますが、村長の考えは。
以上、３点お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまの伝 信男議員のご質問にお答えいたします。
12月の定例村議会に引き続きまして、わかぶな高原スキー場についてのご質問でございます。
わかぶな高原スキー場は、当時の住友建設によって約25億円の投資で建設されました。昭和62年
冬にオープンして以来約30年にわたって、村の冬の観光の柱として大きく村の観光振興に寄与してまいりました。
今シーズン、今のシーズンでありますが、今シーズンは雪が例年に比べて極端に遅く、１月10日
からとなりました。県内のスキー場のほとんどが経営的に厳しい状況にあり、県でも、新潟県でありますが、新潟県でもその支援をいたしておるところであります。
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ご質問の第１点は、株式会社わかぶな高原の親会社となる会社に私が出資しているのに、村長の立場で村から補助金を交付することについてどのように考えているかというご趣旨であります。伝
議員もご承知のように、前の所有者から撤退するとの方針が示されまして、村内の関係団体などが何とか持続して、存続してほしいという強い働きかけを踏まえまして、その結果として、現在のような方法で存続してきておるところであります。
その際に、私も個人の立場でかかわりを持ったものであります。いわば存続のための方法でありました。存続させるという意味合いもありまして、村としてさまざまなことでの支援も必要であります。財政的支援については、議会の承認のもとで行ってきておりまして、村の観光振興のためには大切だと思っております。私の立場としては、そのように考えておるところであります。私的な問題として考えているわけではございません。
第２点目は、村としてわかぶな高原スキー場との関係についてであります。
これも12月の議会でも申し上げましたが、前の所有者から、施設についての累積負債を完全に整理した上で関川村に無償で譲渡され、運営は株式会社スミコ・リゾートを商号変更した株式会社わかぶな高原に委託しています。運営会社への村の出資はありません。そのような関係でございます。
第３点につきましてお答えをいたします。
地権者との交渉では、村長がみずから話し合うべきではないかというご意見であります。土地はほとんど借地でありまして、現在の契約は本年を含めて２シーズン、２つのシーズンで５年間の契約期間が満了いたします。そこで更新をお願いすることにいたしまして、前回更新と同様に、庁内に、これは役場の職員でありますが、庁内に設置するプロジェクトチームによって対応することにしております。
伝議員のご意見のように、地権者の皆様に誠意を示す意味でも、私が主体で話し合うことが必要だと思っておりまして、プロジェクトチームは村長、副村長、農林観光課長、総務課長など関係する職員10名程度で組織しております。これまでも、これからも、私村長が先頭に立って話し合いをしていくことに変わりません。
以上でございますので、ご理解をいただきます。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） では、悪いですけれども、一つ一つお願いしたいと思います。
わかぶな高原スキー場、これが住友建設から村へ無償譲渡されたその時点で、議会でかなりもめて、一旦は村長も何か考え直した部分もあったみたいなんですけれども、何とかしてスキー場を存続させたいということで、私もその１人でありました。
それで、あの時点で、最初、今のわかぶな高原スキー場は無償で貸し付けして運営してもらった
んですけれども、次の年、すぐに返還されているわけですね。ということは、もうやってももうか- 28 -

らないんだろうと、そういうことで多分返還されたと思います。それを今度は村が主体になってじゃあやりますと。村長が、これが平成17年の９月の議会での一般質問で答えられています。一応、その時点では2,000万円ほど補助金を出して今のわかぶな高原スキー場に運営してもらおうと、そういう返事をされています。
その後、今度は補助金になったわけですね。その時点の経緯はちょっとわからないですけれども、多分村の考えで補助金にして、そして去年から貸付金。またことし予算書を見ると補助金と、そういう形で入れかわり立ちかわり、スキー場に出ていく金が、何か出どころがちょっと定かでないよ
うな出し方をしているような感じもします。
それで、ことし、今年度にすれば、特に今村長からの説明があったとおり小雪、それで雪の降る
時期も遅かったと、そういうことで運営期間が短かった。これはスキー場も大変苦労されていると思います。
そんな中で、もうちょっと村が積極的にかかわるのであれば、今の村民に疑問を持たせるようなやり方じゃなくて、今、結局あの当時、我々は本当に一生懸命、今の議長を初め一生懸命かかったわけです。それを何とかしていい方向に持っていけるようなこれから組織づくり。例えば、スキー
場と村の関係をつくっていかなければ、村長がきょうの施政方針で言われたような、これからのス
キー場は冬の大事な観光資源としてやっていくのであれば、これを機会に何とかして村民に疑問を投げかけるようなやり方じゃなくて、本当にゼロからスキー場と村との関係をつくりかえたほうが私はいいと思いますけれども、村長の考えをお聞きします。
○議長（近 良平君） では、１点目について。村長。
○村長（平田大六君） ただいま伝 信男議員のお考えも、非常にこのスキー場というものを村の存在として考えて思っておられることに敬意を表するところであります。
また、補助金、貸付金というように変化はございました。その理由は、昨年、その前の年、大変雪が豊富で、経営努力されまして、村の補助金は要らなくてもできるのでないか。このような考え方から昨年度、貸付金といたしまして返していただいたところであります。
しかし、本年はこのような状況でありますし、また新潟県としても観光協会を通じて県内のスキー場をバックアップいたしております。そのようなこともありまして、この後でまたお願いする補正予算などにもこれを盛り込んでいかなければならないと考えているところであります。
また、スキー場と私どもの関川村との関係でありますけれども、先ほど伝 信男議員が歴史的なお話をいたしました。あの時点で、村民の方々から、村営でまるっきりできないかというふうな強い要望もありましたけれども、そのとき私は、村は商売が、行政というものは一般的に商売は上手でない。これはやはりどなたかにやっていただいたほうがやりやすいであろと、そんなことで、村営という考えではございませんでした。今、周りに村営、市営というスキー場が、この下越地方に- 29 -

２つございます。その人たちは、行政が100％バックアップしているのでありまして、私どものこの村の形態よりはやっている人たちは楽だとは思っておりますけれども、現在の段階では今のスキー場をやっている経営の皆さん方に頑張っていただきたい、こういう考えでございます。
また、さらなる協力体制、それはどういうことかと申しますと、これはいろいろこれからまた関係する皆様方、議員の皆様方ともご相談が必要かと思いますが、まずもって、まず誘客をすること。
それが大きな発展につながるのでないかと思っております。したがいまして、今スキー場が計画しております冬のいろいろなイベント、そういうものにも村が協力できるところはイベントにも協力しているところであります。以上でございます。
○議長（近 良平君） ９番。
○９番（伝 信男君） 今、村長からの答弁を聞いても余りはっきりしたあれじゃないんですけれど
も、要はあの時点でわかぶな高原スキー場を維持していかなければならないと。そういうときに、
みんな一生懸命頑張ったわけですね。みんな一生懸命頑張ってやってきたのに、今はもう知らんぷ
りみたいな状態になっておるわけですよ。それで、そこへ補助金を出したりしているわけですね。
というと、本当に一部の人が、そのスキー場をうまくやっているんじゃないかと、そういうふうな勘違いされまして、それからまた同じ関川村で営業している業者、いろいろあります。建設業、それから表具やっている人もあります。その中で、じゃあ我々が困ったときに村が補助してくれるん
だかと、そういう話も出てきているわけですね。というのは、まだスキー場と村のかかわり、スキー場は村にとってこういう大事な部分で、村はこういうかかわりをしているんだと、そういうのがはっきり示されていないからやっぱりそういう問題が出てくると思うんです。
それで、ことしはじゃあスキー場は雪が少なかったから、ここは県からも補助が出ています。それで、今村長がおっしゃられるように、商工会を通してという話だったんですけれども、建設業なりそれも除雪を当てにしているというのもあるので、その辺も多分考慮されていると思います。それで、私が言われたのは、スキー場は雪が少なくて営業日数が少なかったと。それだけ聞いて反応している旅館業もいるわけですね。結局、いろいろスキーシーズンに予約をとっている業者もいまして、そんな中で、「いや、ことしは雪が少のうて、もうスキー場はだめだったから、おらもだめだ」と。やっぱり大分客数が減っていると。そういう苦情も聞かれます。そういうものをやっぱりスキー場に目を向けるだけじゃなくて、そういう部分を踏まえて、これからやっぱり村とスキー場の関係を、本当に観光でいろいろな商売されている関川村の業者はたくさんいます。そういう人も交えて、そのスキー場のあり方というのを今後検討していただきたいと思います。村長、その辺に関してちょっと村長のはっきりした考えをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまのご提案の趣旨には賛成であります。スキー場をバックアップする- 30 -

にはどのような方策があるかということだと理解いたしております。観光協会とかスキー場を取り巻く関連の業界がございますので、その皆様方にもご相談申し上げながら、バックアップ体制というものをどのような形でできるか検討してまいりたいと思っております。以上であります。
○議長（近 良平君） ９番。
○９番（伝 信男君） ぜひそういう形で、いろんな人を交えて今後のスキー場のあり方を検討していただきたいと思います。
では、ちょっと１番、２番がダブる質問で、答弁も同じような答弁になると思いますので、３番、今度は地権者との話し合い。これはプロジェクトチーム、村長が率先してやってくれるという今の答弁でした。
ただ、前、最初と、今回今度来年の６月になれば３回目になるわけですね、契約更新が。１回目、２回目と今回の契約をする話し相手が、向こうの話し相手の状況が、多分村長ご存じのとおり変わっています。そんな中で、村長、これから今までみたいなああいう多数決方式の契約のとり方じゃ
なくて、やっぱりみんなに、地権者皆さんに理解してもらうようなそういうやり方をしていただきたいんですけれども、村長。
それと、あの時点で、去年、前回の契約時点から450万円に下がった。それまで700万円でしたか。
それぐらいだったと思うんです。それが急に450万円に下げたと。そういうことで、それはいろんな
スキー場の利害関係があってそういうふうな形にしたと思うんですけれども、今度はそういうわけには多分いかないと思いますので、村長と今の地権者との話し合いで、どういう心構えで臨むか。
その辺をちょっと聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君）

ただいま地権者との話し合いについて、伝議員からご質問をいただきました。

村長といたしましても、誠意を持って当たりたいと思っております。去年、一回、地権者とまず私どもの今後のお願いについてお話をいたしました。条件は今までと同じような条件でお願いしたいということで、まずお願いいたしました。全て皆さん方がご承知したわけではありませんで、私どもは今後とも、地権者のご希望とかそういうものをまた十分にお聞きしながら、お互いの信頼関係の中で進めていかなければならない。このように考えております。以上であります。
○議長（近 良平君） ９番。
○９番（伝 信男君）

ありがとうございます。本当に、今の村長の答弁にあったように、誠心誠意、地権者とのお話し合いを進めていただきたい。
それから、これからまた第６次総合計画と、それから総合戦略等、いろいろ議案を出されると思いますけれども、基本的にはやっぱり村民と村との信頼関係にあると思います。今、村が抱えているバイオマス発電。これも村民に疑問を与えています。スキー場の件に関しても、これは一部の人- 31 -

間かもしれませんけれども疑問を持っております。そんな中で、これから新しく総合戦略を打ち立ててやっていくのは大変だと思います。一日も早く村民との信頼関係回復するように、わかぶな高原スキー場とバイオマス発電事業の建設の実行、これを早期に解決するようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 次、８番、菅原 修さん。
○８番（菅原 修君） ８番、菅原 修です。私のほうからは、ふるさと納税について伺いをいたします。
2014年度、新潟県と県内の30市町村に集まったふるさと納税制度による寄附額は、合計２万1,000件で５億円を超えて、いずれも過去最高に、2015年度もさらに上回るペースで伸びています。最近
は制度が知られ、手続も簡単になっていて、寄附のお礼に返ってくる特産品も工夫されることなどから、応援してくれる人がふえているそうです。
そこで、次の質問をさせていただきます。
１、関川村のふるさと納税の現状は。
２、ふるさと納税と地域の活性化をどう考えるのかを伺います。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ふるさと納税につきまして、ただいま菅原 修議員からご質問をいただきました。お答えをいたします。
まず初めに、ふるさと納税の現状についてでございます。
ふるさと納税は、平成20年度、2008年度でありますが、その年度に創設された地方自治体への寄附金に対して優遇する制度であります。ふるさと納税は、地方間の格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対して、都市との格差是正を推進するというのが本来の趣旨でございます。この制度によりまして、関川村にはこれまで７年間に延べ370人の皆さんから総額で2,450万円を超える寄附をいただいております。寄附をしてくださる方は、いで湯の関川ふる里会、もう一つ、関川村の関川村人会の会員の方が半数を占めております。
次に、ふるさと納税と地域活性化についてなどをどのように考えているかというご質問であります。これには、いただいた寄附金の使い方についてと、もう一つは返礼品を調達することによる村
内経済への寄与の２つの側面でお答えいたします。
まず、寄附金を活用することによる地域の活性化についてであります。
寄附をしてくださる方々にとりまして、寄附金がどのように役立っているのかということに関心があると思われます。それが、継続して寄附するかどうかにもつながることではないかと考えております。村では、ふるさと納税の際には使い道を福祉・医療に関する事業や教育に関する事業など、- 32 -

幾つかの事業をお示しして、指定をしていただくようにいたしております。特に希望がない場合には、村長一任としてもらっています。
これまでの活用の事例でありますが、小学校の副読本の製作、中学校の吹奏楽部への楽器の購入、またごみの不法投棄防止の看板の製作など有効に活用しておりますし、最近は閉校になりました学
校を中心に、ふるさとの校歌の歌集のＣＤもこれを充てさせていただきました。
平成28年度では、今年度でありますが、小学校のＩＣＴ教育に必要なデジタル教科書の購入や社
会福祉協議会で実施する障害者交流事業の補助金に充てることに今、予定しているところであります。
これからも、魅力のある地域づくり、これに役立ててまいりたいと思っております。
次に、返礼品の調達による地域産業の活性化についてであります。
返礼品、お礼の品でありますが、これによって関川村に関心を持っていただいたり、それを機会に定期的に納入しようということにつながる、その品物を納税時以外で定期的にそれを買おうというようなことにつながったり、あるいはその場所へ、関川村へ行ってみたいという観光につながったり、さらには発展しまして、関川村に移住、あるいは定住というようなことも期待されているところでありまして、総合的に地域の活性化になる可能性があると思われます。
全国でふるさと納税を多額に獲得している自治体の例では、地元産の牛肉や果物、魚類、高価な品物を返礼品に採用しているという事例もございます。
村では、昨年から寄附金額に関係なく、地元産米でありますがコシヒカリ４キログラムを返礼としておりました。また、平成28年度からは、返礼品をさらに充実させたいとしまして、現在地元産の品ぞろえを検討しているところであります。課題は、村内で産する村内産の返礼品ということで、その確保に、今確保の方法なども検討しているところであります。
以上でございます。
○議長（近 良平君） ８番。
○８番（菅原 修君） 今ほど説明をいただきました。関川村はまだまだこれからだと思いますけれ
ども、よそは今、新聞あちこちで報道されていることと思いますけれども、こういうやり方をやって金額をふやしているんですね。
その一例なんですが、これは高知県の須崎市で実施しているふるさと納税の寄附が、今年度大幅に伸びている。昨年度は35件で約200万円だったが、今年度は１月末現在で約４万1,000件、寄附の合計額は280倍の約５億6,000万円に上がっているという、こういう事例があるんですね。これ以上のところもあるんですが、それで近いところでは村上市。村上市もこれをやる前はやっぱり少なかったんですけれども、今年度はやっぱり１月の末現在で、それまでが500万円ぐらいだったんですね、
24年度ですか。それで、今回は7,600万円にふえているんですね。それで、どういうやり方をしてい- 33 -

るのかなと思ったときに、やっぱりいろんな今インターネットを使ってネットの中のサイトのふるさとチョイスというところに登録して、そしていろんな物産関係のことはやってＰＲしているわけですよ。それで、これだけの金額を得ているというか、伸ばしているわけですよね。
ともかく、関川村も、今皆さんが大変いろんな部分で苦しい思いをされている部分が多いと思いますので、特に村上市の場合を見ますと、一番やっぱり納税してくれているところは東京都ですけ
れども、２番目には新潟県内なんですね。それで、そういうことを鑑みると、やっぱり関川村も今、
それこそ温泉利用券とかリフト券とか、そういうことをすることによって関川村に来てくれるわけですから、いろんな部分での波及効果が出てくるのではないかなと思いますので、どうかこういう部分にも力を入れて何とか取り組んでいただきたいなと思いますけれども、村長の考えはいかがですか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいま菅原議員がご指摘の県内、あるいは全国の状況なども私も承知いた
しております。県内の燕市のやり方とか、村上市と並んで突出しているところであります。
また、二、三年前に、総務省からこの返礼品については自粛するようにというような達しが各自治体に参りまして、全国でそれが過熱してくる。そうなりますと、本来の納税というような、ふるさとを助けるという意味合いでなくて、その品物目当てでないかというようなことでいっとき危惧したことがあります。まだ、その後の総務省からの見解はまだ出ておりませんけれども、最近、企業での納税はかなり制限しなければならないというような国の動きもございます。
しかしながら、私どもは今、ささやかなものでございまして、先ほど村長が今後検討すると申しました物品の中にも、議員ご指摘の温泉旅館の利用券なども含めていかなければならないと考えておりますので、今後ともそのアイデアなどご指導いただければと思います。以上です。
○議長（近 良平君） ８番。
○８番（菅原 修君） 品物によってつるという考えじゃなくて、やっぱり関川村をＰＲするという立場でそういうことは進めていただきたいなと思っております。
それと、使い道についてですけれども、やっぱり先ほど村長が言われたようにいろんな使い道もそういうことでやっているんですが、こういう一例もあるんですね。これは長崎県の平戸市です。
これは特産品の返礼品が大きな求心力になっているのも事実だが、市は商品の恒例化だけではなく、寄附者に魅力あるまちづくりに参加してもらうことに力を入れていると。同市は、寄附者の希望をもとに、１、人づくり、２、地域の宝を生かす、３、住みたいまちづくりというこの３つのプロジ
ェクトから納税の使い道を決めているというこういう観点で、先ほど村長が言われたように、やっぱりそういうことでそっちのほうも大事ですけれども、やっぱり今、本当に関川村がいろいろ抱えている課題、いろいろあると思うので、ぜひ関川村のこの制度を知って、関川村を知るきっかけに- 34 -

して応援団をふやして、地域産業の活性化、販路拡大にもつなげていただきたいなと思います。
それで、それともう１点最後にですけれども、逆に関川村から他の町村に納税されている方はおりますでしょうか。もしおったらちょっと教えてもらいたいと思いますが。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 実は、そのことも懸念しているところであります。私は村民が、どの人がよそのものを購入しているか知りませんけれども、今、担当の者がわかっておりましたら、その事例を差し仕えない部分で報告をさせていただきます。
また、ふる里会の先ほどの会員の中に、ご夫婦で一人ずつ納税されている方があります。それで、その旦那さんのほうは、うちの関川村への納税は続けておりますけれども、実は家内がよその広告を見てそちらのほうへ行ってしまったというような話も私は承りまして、「何とか、村長せい」というようなそういうご意見もいただいております。
そういうことを考えますと、関川村がゼロではないかと思いますけれども、今、担当の者がもしわかっておりましたら報告をさせます。
○議長（近 良平君） 税務会計課長。
○税務会計課長（井上広栄君） 申告中でありまして、この３月15日で終わります。それで、税務会計課のほうではわかりません。皆、業者に全部委託しておるものですから、その後になりますけれども。ちなみに、昨年は三、四件あったと聞いております。大体、多くて大口で5,000円ずつ、そんな感じでありますが。わかり次第、またさせてもらいます。
○議長（近 良平君） ８番。
○８番（菅原 修君） では、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 次に、３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ３番、小澤 仁です。３月の定例会、一般質問をお願いしましたところ、何と今回は10人、議員全員が一般質問の発言をしておりますので、簡素化にスピーディーに質問させていただきたいと思いますので、簡潔なご答弁をよろしくお願いします。
私のほうからは２つの質問をさせていただきます。
初めに、関川村教育構想2016についてであります。
２月にお話を伺った佐藤教育長による関川村教育構想2016。大変すばらしい構想であると大きな感銘を受けた次第であります。また、村の宝物、財産である子供たちを育てる親はもちろん、学校、地域が一緒になって、子供たちが強く生きていくための基礎になる教育に参画し、協力していくことは必要不可欠であると考えます。
そこで、村では子育て、教育の補助施策として幾つも行っております。先ほどの村長の施政方針の中でも出てまいりましたが、医療費の補助。これは村が他市町村に先駆けて、高校卒業時点まで- 35 -

の補助を行っております。各種予防接種の助成、放課後子ども教室の運営、支援バスの運行、高校生等通学定期券の補助、これらの施策を盛り込んだ基本構想をより充実し、また現実的な構想につくり上げるというお考えをお伺いしたいと思います。
２つ目になります。関川村第６次総合計画についてであります。
（１）としまして、本計画と村づくりの基本理念には、村民と村との信頼と協働が不可欠である
旨が示されております。
信頼と協働について、どのように取り組み、推進するのか。また、協働の定義をどう捉えているのかについてお聞かせください。
（２）番として、総合戦略について。
年度毎にＰＤＣＡサイクルの確立を総合計画策定委員会による検証、見直しを実施するとありま
すが、策定委員の人選は。
また、実施計画に対する取り組みと推進の具体策についてお聞かせください。
（３）関川村総合審議委員会委員の人選と任期についてであります。
広く、各コミュニティーから何名というふうな人選は大変理解はできるのでありますが、もう少し年齢の幅、専門知識を持った人の枠があってもよいのではないかというふうに考えております。
また、任期においても、１期が今２年という期間に定められておりますが、これよりも長い任期でのお考えはないでしょうか。というのも、２年間で総合計画の内容を理解してそれを熟知し、そこに意見を盛り込むというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
（４）番目として、基本計画・総合戦略全般についてでありますけれども、今後人口減少が進む
中、今までどおり維持できなくなる事項も予測されると思います。例えば、現在、指定管理者制度による委託事業を含めた村の事業を、完全な民間の委託もしくは民営化を検討するお考えはありま
せんかという質問になります。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） ただいまの小澤 仁議員のご質問にお答えします。
関川教育構想2016は、ふるさと関川を愛し、誇り、発展させる人づくりを基本理念とし、１、子の生きる力を育む。２、学校の教育力を高める。３、安心して学べる環境を整える。４、地域に豊かな学びをつくるの４つの基本方針とそれに基づく15の目標を示した教育委員会が取り組む構想であります。
ご質問の子育て、教育の補助施策につきましては、主に基本方針３の安心して学べる環境を整えるの中の目標、経済的支援の充実と支援のネットワーク化に関係していると受けとめております。
今後、関係課と連携しながら具体的な施策を進めるとともに、さらに充実した教育構想となるよう- 36 -

内容を検討してまいりたいと考えております。
なお、小澤議員にお示しした教育構想は１月25日の教育懇談会用のものだと思いますが、会議等重ねる中でいろんな方からご意見をいただき、３番の安心して学べる環境を整えるという基本方針も追加させていただきました。以上です。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 小澤 仁議員のご質問の総合計画につきましてお答えいたします。
第６次関川村総合計画の基本構想は、ようやくその原案を定めましたのもで、今回の議会に基本構想としてお願いするものであります。総合計画は、地方自治法改正で策定が義務づけられ、昭和46年に最初の関川村総合計画が定められました。以来、計画期間が満了したり、村長が交代した際に見直しを行いまして、このたびが６度目の策定となりました。
以前は、基本構想につきましては、議会の議決をいただいて策定することになっておりましたが、最近の法改正によりまして義務づけがなくなっております。しかし、関川村では、関川村むらづくり基本条例の理念に沿う村における最上位の計画でありますことから、従来のとおり総合計画の基
本構想につきましては、関川村村議会の議決すべき事件を定める条例に従いまして、議会の議決をお願いしているところであります。
また、国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて、平成25年度を初年度とする５年間の計画期間の地方総合戦略と人口ビジョンにつきましては、総合計画に先立ち、12月定例議会の行政報告でご説明をいたした上で12月に決定したところであります。もちろん、その考え方は今回の計画に盛り込まれているところであります。
まず、第１点のご質問でありますが、信頼と協働についてであります。
協働の定義は、村づくり基本条例の中で、村民や団体がそれぞれ果たすべき責務と役割を自覚し、相互に助け合い協力することをいうと定義づけられております。地域づくり、村づくりを行っていく上で、村と村民あるいは各種団体などが得意分野を生かして力を合わせることを重要といたしております。どちらか一方だけでは、難しい課題に取り組んだり解決したりすることは難しいケースが多いと思っております。人口減少、高齢化、あるいは財源面からも、協働による村づくりは重要であります。また、その協働で何かを取り組む際は、お互いの信頼がなければならない、このことも当然のことであると考えております。以上が、第１点目のご質問であります。
２点目の総合戦略についてであります。
ＰＤＣＡサイクル、つまり計画、実行、評価、改善というサイクル。この４段階の活動を繰り返して行うことでありまして、継続的に計画やプロセスを改善していく手法であります。それらを実務的に担う総合計画策定委員会は職員によるプロジェクトチームでありまして、各課の班長を中心
といたしまして30人程度であります。村行政全体にかかわることでもありますので、全職員一丸と- 37 -

なって取り組むことが重要であると考えております。その上で、検証、見直しにつきましては、村の総合振興審議会の委員40名の皆様方にもお願いしているところであります。
３番目のことでございます。総合審議会委員の人選と任期のことについてであります。
総合振興審議会は、昭和57年の地方自治法の規定に基づく附属機関であります。委員数を多くして、幅広い村民の皆様に参画していただくことが狙いでありますが、国の国土審議会を手本といたしまして、関川村オリジナルの仕組みであります関川村総合振興審議会というふうに自負しております。
総合振興審議会の大きな目的は、村が策定いたします計画などの審議に関しまして、大勢の村民の皆さんにかかわっていただきたいという思いがあり、まさにこれが協働の目的といたしているところでもあります。
委員は、村長が委嘱または任命することになっておりまして、なるべく幅広い分野の皆さんに委員をお願いしております。かつては、村からのいわゆる一本づりなどの方法で、または公募を試みたこともありますが、地域のバランスもありまして、現在はコミュニティーを通じて推薦してもらっている部分もあります。現在の委員は20代から60代前半までと年代幅も広くて、また女性の方が40名のうち14名となっておりまして、職業などもさまざまでいろいろな経験をされておられる方がおられ、非常にバランスのとれた構成となっているのでないかなと思っております。
ご提案のありました専門分野に精通した方などにつきましては、社会情勢や幅広い人選に配慮をしながら対応いたします。
また、任期につきましては、設置条例により２年でありますが、再任を妨げるものではありません。３期、４期と長く務めていただいている方もおられます。現在の委員は昨年９月末で任期満了でありましたが、総合計画や総合戦略の審議が継続しておりましたので、基本的には再任をお願いいたしました。
一方で、村民大勢の皆さんに総合振興審議会の委員を経験していただくことで、行政につきましても関心を高めていただき、ご理解をいただく機会にしたいという狙いも持っております。それらのことも考慮しながら、条例の規定に従いまして進めていきたいと考えております。
４番目のご質問でございます。民間委託、民営化についてであります。
村有の公共施設につきましては、法に基づく指定管理者を求めているほとんどは、集落の集会施設、農村公園などであります。民間委託の可能性のあるのはゆ～むなどの観光施設、社会福祉施設に限られると思います。
例えば、ゆ～むなどを、もっと収益性の高い経営をしたらという考えもありますが、地元雇用だ
けでなく、燃料から消耗品まで村内業者から購入しておりまして、あるいはまた上下水道の使用料も村にとっては大きなウエートを占めております。また、収益の得られない施設との関連もありま- 38 -

すので、民間委託にした場合、経済の原則に従えばそのような配慮がなくなるおそれもあるかもしれません。
そのようなことで、それらの影響を十分に考慮する必要がありまして、このことにつきましては慎重に対処していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（近 良平君） ３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） それでは、１項目ずつの再質問をお願いしたいと思います。
まず、教育基本構想については、大変、教育長ありがとうございました。非常にここに出させていただいたとおり感銘を受けておるところではありますし、我々も議員として、また議会としてご協力できることがありましたら、進んでのご協力を約束させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
総合計画についてで、幾つか再質問をお願いいたします。
（２）番の総合戦略の策定委員は職員の中で選ばれるということでしたので、理解いたしました。
ただ、私も以前、総合審議委員をさせていただいていたときに、総合計画の中でもこのＰＤＣＡサ
イクルを確立しという文言が出てきたときに、私も民間の業務改善のチームに属していたことがありまして、必ず業務改善、業務是正となるとＰＤＣＡを活用して行っていくんですけれども、ＰＤＣＡを村長も詳しくひもといていただきましたが、計画、それから実行までは、大体どの組織でもうまくいくんですね。それで、チェック、確認から、次にその確認を終えて動かしていくアクションに移るところが、ほぼうまくいかないという現状というのがどの組織でも浮き彫りになってきているという現実がありますので、その辺に関して、やっぱり庁内だけでやっていったときにはまってしまうよりは、広く民間に公開しながら民間からも意見を取り入れながらというほうが進めやす
いんじゃないかなというふうに私は考えておりますので、その辺あたりのお考えも盛り込んでいただければ幸いかと思います。
それから、総合審議委員会の任期で再任は妨げないということで、特に昨年９月の任期の満了はほぼ再任されているということだったんですけれども、やっぱり再任というのと任期自体が２年というところを延ばすというのが、若干のニュアンスの違いがあろうかとも思いますので、やっぱり１年、２年ぐらいで総合計画というのは何かというのがやっと頭に入ってくる感じかと思いますので、任期自体をもう少し長目にとっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、村長、その辺の考えはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君）

ただいまのＰＤＣＡのＣＡのほうをもっと充実せよというご意見であります。

このことにつきましては、二、三年前、総合振興審議会の委員長から、我々はつくるばっかりでは- 39 -

だめだと。どのように村がやってきたか、検証を我々にもやらせてくれというようなご意見で、私も大賛成いたしまして、それが今、小澤議員のおっしゃるＰＤＣＡの考え方であると思っております。そのようなことで、計画だけでなくて、これからもそのサイクルを利用していきたい。
また、村の職員だけでなくて、今お話ししましたように、総合審議会の委員の中でも振り返って検証する、そういうものをなお一層お願いしたいと思っております。
それから、再任と新たに任期の件でありますけれども、昨年は議員ご承知のように、ふるさと創生とか新しい国からの構想などもありまして、その中で当然、今、前の質問のときに申し上げましたＰＤＣＡサイクルというようなこともありまして、その再任というようなことをさせていただきました。
また、任期はずっと決まりでもう２年ということでありますので、その決まりを踏まえながら、また再任という際に考えていけば、このままの決まりでいけるのでないかなと考えております。以上であります。
○議長（近 良平君） ３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 規定のことで２年ということになっているという回答でしたので、了解いたします。
そして、最後になりますが、（４）のところになりますが、具体的なゆ～むというあたりの話も村長のほうからしていただいて、ほかのは採算、なかなかのってこないところのバランスというのもあったんですけれども、例えば今、指定管理業者になっている集落以外のゆ～むの管理公社さんですとか、社会福祉協議会さんですとか、今もう代表がそれぞれ村長になっているんですよね。いろいろな理由があってそういうふうになされているとは思うんですけれども、例えばその辺を今後改定していく考えだとか、していかなければならない、もしくは逆に、いや、改定する必要ない、
このままいくべきだと考えるあたりをお聞かせいただきたいんですが。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 自然環境管理公社につきましては、採算とかその辺のところも非常に大事でありますが、先ほどの村長がお答えしましたような理由もございます。また、全国的にそのような、
例えば観光協会を株式会社に変えて、それをやり始めたという例が日本でただ１つ、今ございます。
それは京都市のことだと思いますけれども、あえてそれをまるっきり会社経営に切りかえていったというような例、これは全国１つでありますが、それは私も注目しているところであります。
しかしながら、現在の時点では、このゆ～むにしても、あるいは自然環境管理公社にしても、小澤 仁議員がご承知のように企業のようなバランスシート、それにきちんと乗った経営の評価はいたしておりません。減価償却とかそういうものもしておりません。つまり、資産、そういうものは全部村のものという考え方でありますので、そういう中での経営、あるいは京都のようなまるっき- 40 -

り株式会社になった場合に、本当にどなたがそれをやってくれるか。これもなかなか村としても大きな決断の要るところだろうと思いまして、現在はそういうものに踏み切るというような考えは、今のところは持っておりませんが、よその例なども、あるいは隣の胎内市、あるいは村上市のいろいろな例がございますので、研究をさせていただきたいと思います。
○議長（近 良平君） ３番。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
○議長（近 良平君） 休憩します。２時15分まで。
午後２時０２分

休 憩

午後２時１７分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番、平田さん。どうぞ。
○10番（平田 広君） 10番の平田 広です。私は３点について質問させていただきます。
本文に入る前に、一部訂正をお願いします。皆さんのほうに配付されている資料の一部訂正をお願いしますが、７行目から10行目、平成何年と入っておりますけれども、最初の平成15年は27年の誤りでございますので訂正お願いします。西暦の2015年で間違えました。それと９行目、これは平成25年。10行目、平成26年と、右のほうが平成27年に訂正をお願いします。みんな西暦とダブってしまいまして、申しわけございません。
それでは、１、国の制度「ふるさと納税」と「地域おこし協力隊」の活用で村の活性化を。
ふるさと納税ですが、同僚議員の質問とダブる部分も出てきますけれども、その辺、ご答弁のほうをよろしくお願いします。
ふるさと納税について、昨年３月に一般質問をさせていただいたときは、国からの通知もあり、今後の動向に注目し対処していきたいということでした。平成27年４月からは、国の制度改正で納税の１割から２割に引き上げられたことにより、全国的に競争も激しく、大変な盛り上がりを見せています。平成25年のトップは北海道の上士幌町で８億4,000万円、平成26年度のトップは長崎県の平戸市で14億6,000万円の寄附、平成27年のトップは宮崎県の都城市で35億2,000万円、寄附金もうなぎ登りになっております。全国的に半額程度の返礼品が主流ですが、地方にとっては貴重な財源と特産品の販売や村のＰＲになります。県内では燕市がトップで５億5,000万円。ほか、三条市、弥彦村、新発田市、村上市なども頑張っているようです。先般の新聞では、津南町も大変頑張っているということで新聞に出ておりました。
関川村も、特産品やユニークな特典を設けて、積極的に全国に発信してもらいたいと思います。
前回の一般質問から１年がたちますが、考えに変化はないのか村長に伺います。
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次に、地域おこし協力隊ですが、平成21年度に創設された地域おこし協力隊は、都市部から生活支援などの協力隊員として村のために活動してもらえる国の制度ですが、活動に要する人件費や住居、車などの活動に必要な物品は特別交付税で100％財政支援してもらえる事業でありますし、村としては取り組みがいのある事業だと思います。
村でも、総合戦略の中では、５年間で３名の採用委嘱を考えているようですが、いろんな分野で取り組みが期待できると思うので、早急な取り組みと積極的な事業の導入を望みます。村長の考えを伺います。
２、県内過去10年間の自殺死亡率、関川村がトップ。
先般の１月22日、新潟日報に掲載報道されていましたが、大変不名誉なことと思います。資料は村から提出されたものと思いますが、実態を知りたいので、過去10年間、各年度ごとの人数と男女年代別等を一覧表で提示配付願います。
また、どういう傾向にあるのか、現状の課題や対策等について村長に伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 平田 広議員のご質問にお答えいたします。
まず、ふるさと納税と地域おこし協力隊についてであります。
ふるさと納税につきましては、先ほど菅原 修議員のご質問でもお答えいたしました。地域活性化や経済振興からの観点から、平成28年度から返礼品を少し充実させたいと考えております。
なお、現在は、現段階では郵便局や銀行からの振り込みによる寄附が大半ですが、インターネッ
トを活用したクレジットカードによる決済システムの導入も予定しておりまして、寄附をする手続の簡素化にも努めるつもりであります。
次に、地域おこし協力隊についてであります。
地域おこし協力隊は、３大都市圏などから過疎地への移住、定着を促すため、平成21年度に国が創設した制度であります。隊員は村が委嘱いたしまして、活動期間は最長で３年であります。活動にかかる経費につきましては、国が特別地方交付税に算入する形で支援するというものであります。
隊員の活動イメージといたしましては、一定期間地域の空き家などに住みまして、地域づくりの事業を支援したり、農林業へ従事したり、あるいはお土産品の開発をしたりというものでありまして、一定期間が過ぎますと出身地へ戻るという隊員もあります。また、その地域に残って仕事をつくって定住するという例もあります。そのことに全国各地が期待いたして取り組みが行われている
ところであります。
村でも、今後この取り組みを始めたいという考えでおりますが、その際のポイントは２つございます。
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まず、一つは地域の受け入れ体制の整備であります。移住、定住に期待が大きくなっております
が、村ではその機運の高まりをまだ少し盛り上げていくことが必要でないかなと考えております。
受け入れ体制の整備をまず進める必要があろうかと考えます。
昨年は、関川村コミュニティ連絡協議会の皆さんが、小千谷市の受け入れにつきまして視察をされてこられました。村といたしましても、シンポジウムの開催などによりまして学習の場を設けて、受け入れに対する機運を高めたいと考えております。
委嘱する協力隊の隊員は、都会から知らない土地で生活するわけでありますので、行政はもちろん、隊員が住む集落でもある程度の世話役が必要になろうかと考えております。よそ者、若者の斬新な視点が村の活性化には必要であります。しかしながら、都会から地方に入って地域のために貢献したいという若者の思いと、その思いに寄り添う地域住民の役割は極めて重要であります。地域
住民の活性化や期待が実を結ぶには、つまりは人と人とのつながりであろうかと考えております。
もう一つのポイントは、都市部に住んでおります若者をどうやって関川村に目を向かせ、隊員希望者を募るかということであります。このことにつきましては、村と10年来交流のあります国際学
生ボランティア協会、ＩＶＵＳＡの学生のＯＢ、ＯＧをまずターゲットにしていきたいと考えております。
本年１月、この間でありますが、１月に東京で催されましたＩＶＵＳＡ、この学生主催の就活就
職活動のマッチングフェアに村も参加いたしまして、村職員の募集説明とあわせまして、地域おこし協力隊についての説明もしてまいったところであります。出席させた職員の報告によりますと、
現在大学３年生の中で興味を示してくれた学生が数名おるということであります。村では、平成28
年度に２、３名の募集を計画しております。東京にありますふるさと回帰支援センター、これが７月以降に新潟県から職員を常住させる予定でありますので、県とも連携しながら、都会の生活という違う生き方を求めている方々に対しまして、積極的に呼びかけを行いまして、地域おこし協力隊の制度を活用していきたいと考えております。
２番目のご質問の自殺対策についてであります。
平田議員がおっしゃいますように、我が村が自殺率がトップであるという報道に、私も大変残念に思っております。この統計は、人口動態調査のデータによりまして県が作成したものであります
が、村にもその数字が報告されておりまして、県と一緒になって自殺防止対策に取り組んでいるところであります。
一覧にして配付してほしいということでございますが、これらのことが取り上げられますことは、心を痛めておられるご遺族を初め関係のご家族の方もおられますので、それをご理解いただきまして控えさせていただきたいと考えておりますので、ご理解ください。
自殺の傾向でありますが、過去10年間の統計から言えることは、40代から60代までの働き盛りの- 43 -

男の方が多く、特に50代の男性が多かったようであります。平成24年度からは１名、あるいは２名と少なくなってきております。
自殺に追い込まれます理由を推測いたしますと、要因は１つではなくて複数の要因が重なっていると考えられます。国や県の統計では、経済的な苦しみ、病気の苦しみ、あるいは家庭の問題、仕事の悩みなどに分類される場合が多く、特に健康問題が含まれているケースが多いと言われております。しかしながら、個別の原因を特定することは大変難しくて、村では自殺の原因までは把握しておりません。県統計と比較いたしますと、同居している方のほうがひとり暮らしの方よりも自殺者が多いということがわかります。
平成24年１月に、村民を対象にいたしまして実施いたしました心の健康に関する調査によりますと、そこからも自殺予防に関する普及啓発、地域での支え合いや孤立を防ぐ対策の順に関心が高くなっていることがわかりました。
具体的な取り組みといたしましては、家族、地域の気づきに力を入れていきたいと思っております。家族や地域の人で最近仕事をやめたとか、落ち込んでいる、あるいは大切な人を失った、経済的に大変だというような方には、声かけや見守りができる関係づくりが重要だと思っております。
村では、本人だけではなく、遺族の声を聞く遺族との関連づくりなど、当事者や専門家を講師といたしまして、自殺と関連する鬱病や精神疾患を抱える人に有効な認知行動療法やＳＳＴ、つまり生活機能訓練でありますが、このＳＳＴを用いた対人関係スキルを学ぶ講座を実施してきております。
平成28年度は、より講座の効果を引き出すために、初心者やあるいは担当経験者の２回制で自殺防止講座を計画いたしております。今後も、新潟県や関係団体との協働で、自殺者ゼロ、これを目指して取り組みを続けていきたいと考えております。ご協力をお願いいたします。
以上であります。
○議長（近 良平君） 10番。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。
ふるさと納税については、先ほどの同僚議員からも質問がありましたので、大体内容的にはわかったんですけれども、私自身の考えも聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
私からすれば、ちょっとおくればせながらという感じがしますけれども、前向きに考えていくと、取り組むという言葉だったので、回答だったので、歓迎し今後期待したいというふうに思っております。
ふるさと納税も、昨年は国で１割から２割という倍に今ふやしたということもございまして、かなり伸びております。それで、昨年の２位は静岡県の焼津市だったんですが、34億9,000万円の寄附があったそうです。３位は長崎県の平戸市で26億7,000万円。４位が山形県の天童市、５位は長崎県- 44 -

の佐世保市というふうな格好になっております。２位の焼津市は、26年、その前の年の10月からこれに取り組んだということなんですが、予想以上の反響で本当にうれしい悲鳴だというようなことになっていました。
県内では、燕市が５億5,000万円の寄附で断トツなんですけれども、津南町が先般、数日前ですか、
日報に出ておりましたが、１億5,000万円の寄附。弥彦村が１億円ちょうど、それで村上市が7,600万円というような寄附があったという状況になっております。
ユニークな取り組みとしては、新発田市が温泉利用券を出しているというのがありますし、長岡市が花火観覧券を出していると。湯沢町は、スキー場との共通リフト券ですか。あの辺はスキー場がいっぱいありますのでそういう共通のリフト券を出しているのだと思いますけれども、そういうのがございました。地域でそれぞれいろいろ頑張っているんだなというふうに感じました。
半返しが今、主流になっていますが、中には８割のところもあったようですけれども、８割は、余り多くしてもかえって集まらないのかなという感じがしまして、そんな意味でもか半返しが主流のようです。仮に、関川村が１億円の寄附を受けたとすれば、半分が一般会計のほうに入るし、半分は特産品を売るという格好になりますので、かなり村の活性化につながるんではないかというふ
うには思っているわけであります。
品ぞろえの数によって、それをふやしたことによって寄附もふえたというのがいっぱいあるようなんですけれども、いろいろ米でも牛肉でも、関川産として、米でもいろいろ種類があると思いますので、牛肉もＡ３、Ａ４、Ａ５とか、普通の豚でもいいでしょうし、朝日豚とかありますので、
そういうことでできるだけ品ぞろえをふやしてやってもらいたいと思いますし、ユニークな特典として、村のほうへ体験ツアーみたいなのを考えて、温泉だけじゃなくてそういうのを考えてやれば、それなりの魅力になるんじゃないかなというふうに今思っております。
私は、村内に限らず、近隣市町村とも提携してやっていくのも可能性があるんじゃないかなというふうに今思っております。
そして、国で、先ほども村長さんの答弁がありましたけれども、企業版がこれから始まるということでございますが、いろいろ制約もあるようですけれども、それが成った暁には、早急にあわせてそれも取り組んでほしいというふうに思うわけです。
現段階での村長の取り組みの構想なんかがほかにあればちょっと教えてもらいたいなというふうに思うんですけれども、村の体制をどういうふうにするとか、品ぞろえをするにはこういうふうなことを考えていますというものがあったらご答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） では、ふるさと納税について。村長。
○村長（平田大六君） ふるさと納税につきましては、先ほどご説明いたしたとおりであります。
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かつて、このふるさと納税が返礼品の競争が始まったころに、私が税務署にご相談したことがあります。それは、私は、もし差し仕えなかったら企業回りをしてふるさと納税をお願いして回る。
そして、返礼品として企業がほしいそのものをお送りして、その差額が村のプラスになる。企業が、そうすれば法人税が減収になってその分税が減ってくる状況にもなるかもしれないが、それについて税務署ではどのような考えを持っているかというようなことをお聞きしたことがあります。もし、それが差し仕えなかったら、企業を回ってどんどんそれをやって、トラックが欲しいと言ったらトラックを返礼品におあげする、あるいは重機が欲しいと言ったら重機をおあげする、そういうことも可能でありますがと言ったら、そういうことは初めて聞きましたがということでありましたが、先ほどご報告、村長が申し上げましたように、法人、企業のふるさと納税はかなり国で制約いたしたようであります。
そのような経緯もございまして、またあるいはこれがエスカレートしたときに、また総務省がもっともっと締めてきたときに、今までたくさんの恩典をおあげしてきたのをどういう理由で断ってそれをやめなければならないか。その辺のところもあるいは考える必要があろうかなと思っておりますが、現在私どもが準備するものは本当によそと比べてわずかなものでありますので、新しい予算に組ませていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 10番。
○10番（平田 広君） 大変前向きなご答弁ありがとうございました。頑張っていただきたいと思います。
続きまして、地域おこし協力隊の関係でありますが、制度の内容を若干村長のほうからお話しいただきました。期間は１年以上３年以下となっているようでございます。申し込み、その募集をするに要する経費、チラシとかそういうＰＲ、宣伝関係のそれについては、１団体200万円まで見ることができるよとか、あるいは隊員になってくれる方に１人当たりの人件費、年間200万円。月に直すと16万6,000円になりますか、その給与のほか、プラスその他経費として、こっちに来てもらって住んでもらうその住居費とか活動の車とか、あるいはそれに必要なものがみんな国の交付税で返ってくるというような内容になっているようなので、補助金でないのですぐは返ってこないで、翌年の交付税で返ってくるという格好ですけれども、それで見てくれるといういい制度でありますので、大いに利用していただきたいというふうに思います。
全国で今一番これを利用しているところが、長野県のようです。大概の市町村がこれを利用しているというふうに聞いていますが、県内では十日町がトップで21人ですか。26年度までで21人、こちらのほうに地域おこしで頑張ってもらっているということですし、あと佐渡市で26年度でもって16人、地域おこしで来てもらっていると。粟島浦村でも、あんな小さな村ですけれども５人、地域おこしで今委嘱しているという内容でした。
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また、２月24日と25日、日報で出ていましたけれども、佐渡市の協力隊員の活躍が紹介されていました。市では活性化が任務ということだけで、決められた仕事とかそういうのは指示もされていなくて、隊員が手探りで自分がするべきことを探しているというような内容だったので、ああそういうのでもいいのかなというふうに感じたんですけれども、そんな内容で出ていました。主に、佐渡市のほうでは各地区ごとに協力隊員を置いて、その地区で活性化を図っているというような内容になっていました。
私が考えるに、関川村ではどういうことをやるのかなと、そういう人たちに来てもらってやってもらうのかという考えで見れば、農業の活性化、林業の活性化とか、農事組合法人がありますけれどもそこの農業支援とか、生活グループの支援とか、直売所の関係とか、あるいは観光業の活性化とか、高齢者の生きがい支援とか、今のふるさと納税の内容充実、それにも協力してもらうというようなこともいいんじゃないかなというふうにも思ったりしまして、あと郷単位に１人ずつそこに配置してそこで活性化を図ると。そいう人に来てもらうだけでも、やっぱり都会から来たということで、地元の受け入れ方、考え方、その辺やっぱり気持ちが違うと思います。活性化になると思います。
関川村には、先ほどの村長から国際ボランティアの関係の話がありましたけれども、ＩＶＵＳＡの関係。そういうつながりもありますので、一番やりやすいんでないかなというふうに思うわけです。ぜひ、そういう人たちに来てもらって、将来的にはこの関川村に住んでもらうということを一番の前提にはならないかもしれないけれども目的にして、ヨメムコ対策ではないですけれども、そんな格好になれば願ったりかなったりじゃないかなというふうに思うわけです。
村も先般、総合戦略で、５年以内に３名の採用を考えているようですけれども、こんないい事業を利用しない手はないと思うので、積極的に取り組んでもらいたいというふうに思うわけです。再度、村長の前向きな決意、取り組みに対する決意を教えていただければありがたいですが、よろし
くお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 協力隊のことにつきましては、先ほども申し上げましたように、まずそこへ入っていただく地域。私は、地域は集落が基本でないかなと思っております。その集落の人たちに
密接につながりを持ってもらいまして、３年間たってもそこを去りたくない、ここから放したくないという、そういうような関係まで持っていただければ、大変理想的ではないかなと考えております。以上です。
○議長（近 良平君） 10番。
○10番（平田 広君） 都会から来るというだけでも、地域では活性化になりますので、その方向でひとつ考えてもらいたいと思います。
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最後に、自殺の関係でありますけれども、これについてはさっきの村長の答弁にありましたように、仕事とか家庭とか、いろいろ健康の問題もあるでしょうし、周りには気づかない部分もいっぱいあると思いますが、特に３月は新年度で展望が開けないということで、３月に自殺する人が多いというふうに先般の新聞にも出ていましたけれども、それが子供の自殺もやっぱり同じような格好
で、長期の休みの後ですか。夏休みのすぐ後、あるいは春休みのすぐ後、冬休みのすぐ後。そんなときに自殺が多いと、集中しているというふうな格好でありました。
これは過去10年間全国的に、県もそうですけれども減ってきていると。年間３万人を割って減ってきているということなのでいい方向には来ているようでございますが、関川村は小さい村ですので人数的には少ないんですけれども、それが１人が例えば自殺すると、人数とするとぼんと上がる
わけですが、それはやっぱり断トツだということになると、トップとか断トツだとなると何となく響きが違いますので、２番、３番目と違って響きがやっぱり違いますので、そんなことで新聞にも大きく取り上げられたのではないかなというふうにも思います。
この件で、担当者のほうからいろいろ資料も見せていただきました。大変感謝しています。その資料の中には、毎日新聞のほうで、ＮＰＯ法人ホップステップげんき代表理事の平田ゆかりさんが、村役場と連携して自殺予防対策の実施状況を紹介したというようなことも載っていました。担当者から聞いた話、あるいは村長の説明とあわせて、いろんな取り組みをしているんだなということは理解できました。
先ほど村長が言われるように、今国会で自殺対策基本法の改正がされるということで、今までは国で対策をつくっていたんですけれども、今度は自治体でも市町村でもそれをつくるという格好にあるようですが、しっかりした計画表をつくってもらって、自殺に歯どめがかかるように頑張ってもらいたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
ただ、トップとしてのやっぱり村長の考えが一番大事なので、自分はこうするのでということで下に落としていけば、村長が言うなら聞かねばという話になると思うんですけれども、その辺で決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 先ほども申し上げたとおりではありますけれども、この10年間にずっと減ってきております。その一番多いときに、年間で数人という10名近い方が数えられております。そういうことで、この村も今議員がご指摘のようなことでいろいろとこの防止活動、村外の先生方にもご指導いただいて今日に来て、ずっと減ってきたのはその成果のあらわれでないかなと私は考えております。また、データ的には、この間県の新聞に発表されました、報道されました統計は、10万人当たり県の平均が28人のところを、関川村が54人という大変大きな数字で、県の平均の倍近くの数字になっております。これは、私どもの人口が今5,800人でありますので、１人そういう方が発生- 48 -

しますと、10万人当たり17人分になります。２人になりますと34人で、県平均の28人をはるかに上回る数字になる。非常に5,800人の中の１人、２人というのが、大変な重みのある数になってまいりますので、今後ともこのことにつきましては十分に、また慎重に対処していきたいと考えております。以上です。
○議長（近 良平君） 10番。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（近 良平君） 休憩します。３時５分まで。
午後２時５２分

休 憩

午後３時０４分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、５番、鈴木万寿夫さん。
○５番（鈴木万寿夫君） ５番、鈴木万寿夫です。
第１に、バイオマス発電事業についてお尋ねします。
村長は、来年の春ごろには稼働する予定だと言っていますが、現状では乗り越えなければならな
いハードルが多く、実現不可能な幻の事業と思われます。このハードルというのは、先ほど髙橋忠
夫議員が述べたようなことが全て含まれております。
木質バイオマス発電の失敗事例を調べてみますと、雇用の確保、林業の活性化などのバラ色の話に飛びつき、ずさんな事業構想、楽観的過ぎる燃料調達計画によるものが多いとのことです。ほぼ
100％、パワープラント関川に出資している村が、この事業の基本計画すら見ていないのでは、こうした失敗例に類似している上、関係するアメリカの会社の信頼性にも疑問があります。
村では、この事業は必ず成功するものと考えて進めているのでしょうが、村民の声を真摯に受け
とめ、冷静な判断のもとで、ときには引き返す勇気も必要と考えます。
村民が疑問と不安を抱いている中で、この事業をこれ以上継続することは、村民の行政全般に対する信頼を損ない、村の人口減少をさらに加速させることにもつながりかねません。この事業に夢と規模を託した人には残念な思いがあるでしょうが、村の将来を考えると、村は早急にこのバイオマス発電事業から完全撤退することが最善の策と思いますが、村長の考えを伺います。
次、２番目に、災害に対する危機管理について。
関川村でも昭和42年の大水害から半世紀近くが過ぎ、当時の体験を語り継ぐ人も少なくなり、風化しつつあります。
今では高齢化が進み、災害弱者がふえてきていますが、そうした人たちの避難支援や個人情報の共有も防災上の課題です。災害発生直後の対応は、役場職員や消防団だけでは限界があり、迅速な- 49 -

被害状況や避難状況の把握には自主防災会を含めた組織的な活動が重要です。
安心安全な村づくりは、想定外の災害はいつか起こるという危機意識のもとで、行政初め消防団、自主防災会が一体となって取り組む必要があります。
そこで、次の質問をさせていただきます。
１つ目は、関川中学校は災害時の避難場所の一つであり、また水害時は災害対策本部の位置するところでもあります。
災害弱者がふえた今では車での避難が欠かせませんが、中学校へ続く米坂線の跨線橋の幅員が狭く、大型の緊急車両も多く通ることになり、避難路として、また防災活動上の交通渋滞を来すネッ
クとなる部分です。
そこで、跨線橋の拡幅が急務と考えますが、村長の考えを伺います。
その次に、関川村地域総合戦略によると、全村での避難訓練を隔年で実施するとなっていますが、避難訓練は各地区の自主防災会でも実施しています。
そこで、全村での防災訓練として、行政初め消防団や自主防災会の担当者が一体となり実践的な
組織的情報伝達訓練等を実施して、問題点を洗い出すことも必要です。そうした活動が住民の防災意識を高め自主防災会組織化率の向上につながると思いますが、村長の考えを伺います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまの鈴木万寿夫議員のご質問にお答えいたします。
初めに、木質バイオマス発電事業についてであります。
先ほど、髙橋忠夫議員のご質問でも説明申し上げましたように、これまで事業資金の確保、使用いたします機器、設備の検討、燃料となる木材の確保、関係官庁や電力会社との事前手続などにつきまして、多くの皆様方にご理解とご指導をいただきながら進めてまいりました。その結果、事業資金の一部が近々送金される見通しとなったことを、株式会社パワープラント関川から報告をいた
だいております。
疑問や不安のご意見があることも承知いたしております。また、期待と応援のご意見もいただいております。また、近隣地域の森林組合並びに民間事業者の皆さん方からは、木材の十分な供給について力強い、また意欲的なご意見もいただいておりまして、地域林業の振興につながるというこの事業の実施に対する大きな期待と受けとめておるところであります。
議員ご指摘の早急に撤退してはいかがかというご意見でございますが、今申し上げましたような状況、理由でございますので、現段階におきましては引き続きこの事業を推進してまいりたいと考
えておりますので、ご理解をくださいますようお願いいたします。
次に、災害に対する危機管理についてお答えいたします。
まず、関川中学校と下関、上野集落につながります村道の跨線橋の改修についてご説明をいたし- 50 -

ます。この跨線橋は、昭和42年に架設された片側１車線の村道の橋であります。平成16年の洪水の際に経験しておりますし、ご指摘のように災害時の避難防災活動では大きなネックとなることが想定されます。
そのようなことから、拡幅改良の必要性と重要性については十分に認識いたしているところであります。
この解消には、架け替え、拡幅改良が必要であろうかと考えております。幅員を片側２車線に歩道を確保した場合、現在の３倍近い幅員が必要となります。さらに、前後の村道の拡幅と上野地区側への大型車が通行可能となる迂回用道路の整備も必要となります。橋梁本体の建設費と関連する
村道拡幅工事などには数億円が見込まれるということから、年間税収６億円余りの村財政にとりましては、財源確保がまず大きな課題となります。
また、関係用地の確保がまた課題の一つでもあります。前後の村道の両側に建物や墓地が近接しておりますことや、過去に用地の関係で拡幅を断念した経緯もあると承っております。
今後、橋梁点検を予定しておりますので、その結果などに基づきまして、現在の位置でのかけかえが可能であるか、あるいは別な場所への新設や別なルートのアクセス道路の整備が必要かなども含めて検討をさせていただきたいと考えております。ご指摘ありがとうございました。
次に、防災訓練についてご説明をいたします。
平成25年10月に各集落の自主防災会の会長、それにまだ未結成地区の区長を委員とした関川中学
校と川北小学校、５校の避難所ごとに……、川北は旧でありますが、関川中学校と旧川北小学校など５校の避難所ごとに６つの分科会を設けました。この６つの分科会を持ち回りでメーン会場とする防災訓練を隔年ごとに開催することといたしまして、平成26年10月19日に第１回目の防災訓練を
関川中学校をメーン会場にいたしまして開催いたしたところであります。
その内容は、中学校を避難所とする住民の避難訓練、避難所設営、消防団によります交通誘導、
水防工法訓練、６地区ごとの図上訓練、東日本大震災体験者の談話、消防署員によります救急救命
講習、はしご車乗車体験、自衛隊によります倒壊家屋からの救助訓練、食生活推進員と共同の炊き出し訓練、羽越河川国道事務所の耐震車による地震体験、羽越水害写真などの展示などを行いまして、避難時での課題、問題点を明らかにし、今後の訓練に生かすということになっております。
本年は旧女川小学校をメーン会場といたしまして、10月23日に防災訓練を計画しております。訓練の内容につきましては、昨年10月から各地区で説明会を開催いたしまして、計画の策定をお願いしてまいりましたので、この後に取りまとめ、細部を決定させていただきます。
また、平成25年度から３カ年をかけて策定いたしました内水ハザードマップ、この地図が27年度に完成いたします。間もなくであります。この内水ハザードマップを今年の防災訓練時の避難誘導、水防活動などに生かしたいと考えております。
- 51 -

ご指摘の自主防災会、消防団、村、その他関係団体との情報伝達訓練につきましては、本年の訓練時、同報無線屋外局設置電話、避難所設置非常電話、防災無線を使った情報伝達訓練を予定いた
しております。
また、集落の自主防災会では、隔年に実施いたします防災訓練とは別に毎年訓練を行っている集
落もありまして、その活動に対しまして、村では自主防災組織育成支援事業といたしまして補助を行っております。
なお、平成27年度現在、自主防災会は31集落で結成されておりまして、全集落に対して57.4％、人口比率で79.38％となっております。今後は自主防災会の結成を推進してまいりますとともに、分科会単位での防災計画の作成を進めてまいります。
以上であります。
○議長（近 良平君） ５番、鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） 木質バイオマス事業について再質問させていただきます。
この事業はこのまま継続するという村長の考えでしたが、一番危ないと心配しているのが、まず木質バイオマス発電事業には燃料となる大量の木材の長期安定確保が一番の課題であります。
関川村のこの事業は、通常使われているエンジンの３分の１の燃料で済むというメーカーの話だ
けを信じて、実績のないアメリカ製のスターリングエンジンを採用するところに大きなリスクがあるのではないでしょうか。村長は、アメリカのエンジン会社が保証するのでエンジンの検証はしな
いとのことですが、実績のないエンジンであればこそ検証が必要です。秘密の部分があるので開示できないとのことですが、知りたいのは安定した実用的なエンジンであるかの確認だけです。現在、バイオマス発電事業を稼働しているところや、これから予定しているところの技術者にも確認しました。つくば市の専門の研究者にも再度確認しましたが、自信を持ってそんな性能のエンジンはあり得ないとの話でした。もし、そんな秘密の高性能エンジンがこの世に存在しないとなると、この事業は抜本的かつ大幅な見直しが必要になり、稼働のめども立たないことになります。
村は、この事業に村の出資金以外に財政的リスクを負うことは一切ないとのことですが、パワープラント関川はアメリカから40億円もの資金融資を受けるとなると、年間の利息だけでも、ちょっとわかりませんが１億円くらいにはなると思われます。連帯保証人は誰になっているのでしょうか。
また、村の負担は本当にないのでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） まず、今の発電事業の連帯保証の件でありますけれども、そのことについて
は、私どもは今、わかっておりません。恐らくこれからアメリカのほうで示されてくるとは思っておりますけれども、そのようなリスクを背負うという立場には、村としては入らない、そのつもりで話を進めているところであります。
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また、エンジンの信憑性につきましてのご質問でありますが、そのことも私どもは、エンジンの実際の構造部分については知らされておりません。その理由は、いろいろな特許、あるいはかつて
それが軍の管理であったというようなアメリカの事情によるのでないかと私は推測いたしております。また、国内でそのようなエンジンは、現在無いというようなご指摘でありますが、私自身も実際そのエンジンを眺めた、見たということではありませんが、最近、日本でもそれを装備してやり始めたということが大きな新聞に、これは一般紙でありますけれども報道されております。それはどういうことかといいますと、三菱重工が今建設している輸出に使う潜水艦のエンジンであります。
その潜水艦は4,000トンの大きな潜水艦でありまして、100人ぐらいの乗組員が乗る潜水艦。外国へ輸出のために、今６隻それを建造中である。中身の細部までは見学が許されない状況になっておると。その中で６つのエンジンを搭載しておりまして、そのうちの４機はスターリングエンジンであるということが報道されております。あとの２機はディーゼルエンジンでありまして、海の上を航行している際にはディーゼルエンジンを運転し、水中に入ったときには空気を必要でないスターリ
ングエンジンを回し、しかもその音を出さないエンジンであるために、水中に入って相手からの発見も逃れる確率が高い、そういうエンジンであるという記事が載っておりました。それを現在建設中であるということで、日本の中で比較的大きなエンジンにつきまして私が知り得た情報はそれであります。
そのようなことで、このスターリングエンジンというのは、１つの方式だけではない、世界でもアメリカだけでなくて、それの似たようなエンジンが幾つか世界のあちこちで生産されているのでないかなと私は推測しているところであります。
○議長（近 良平君） ５番、鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） また同じような潜水艦のエンジンの話をされましたけれども、潜水艦のエンジンとはこんな出力じゃないんですよね。もう、ずっと小さい出力なんです。そういう大出力のやつはもうないということで、ほかで調べればもうわかる話なので、それはもうあれしまして。
昨年５月の村民説明会以降、村民に十分な説明がないまま事業内容も大幅に変更になっています
ので、約束である村民説明会をなるべく早い時期にやってもらいたいと。村民にちゃんと説明して、村民の生の声を聞くことで、村民のためにどう進むべきか。まだ工事の始まっていない今こそ再考の余地があるときと考えます。村長、副村長、担当職員と村民だけでいいですから、村民説明会の説明会の期日を明確に示していただけませんでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいま鈴木万寿夫議員がご指摘のお気持ちは、よくわかります。しかしながら、先ほども髙橋議員のご質問にもお答えいたしましたように、一つの区切りというのが今なか
なか見つけにくい状況にあります。その資金が参りまして動き出し始めようとするときが一つのポ- 53 -

イントではないかなと考えております。
それから、村民に対する、皆さんに対する説明も、村当局だけでよいというご意見もございます。
それもごもっともでありますし、また先ほどの髙橋議員のご指摘にもありましたように、実際その間に入っている人たちの、例えばＦＵＧＥＮとかそういう人たちにも直接話を聞きたいという要望もありますので、それを一緒にするということはなかなか日程を組みにくい状況もございますので、私ども、今のお話は前向きに取り組ませていただきまして、村民の抱いておられます疑問、そんなものがなくなるためにも、村民の皆様に対する説明は重要であると考えております。
○議長（近 良平君） ５番、鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） 今までも、去年の５月から１回目説明以降、それ以降ずっとしかるべきとき、しかるべきときということを言っておられましたけれども、これはやはりちゃんと期限を切って、その現状、また変わるかもしれませんけれども、そのときの状況だけでも伝えるように、そういうような説明会をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） それが重要でありますけれども、そのときのタイミング、それでその次の日に、あるいはそのすぐ直後にまた状況が変わるということは、なお一層村民の皆様方に疑問を抱かれるのでないかなと考えておりまして、そのタイミングの見極めに慎重にしているところでありま
すので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（近 良平君） ５番、鈴木さん。
○５番（鈴木万寿夫君） そのタイミング、タイミングと言いますけれども、……
○議長（近 良平君）

次に移ってもらえますか。２番目に移ってもらえますか。もう、３回目です。

○５番（鈴木万寿夫君） では、これで終わります。
○議長（近 良平君） では、次に７番、髙橋正之さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋正之です。３点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願
いいたします。
１点目、12月の定例会の質問で、人口減少を緩和する対策と取り組みということで質問させていただきました。回答いただいた中で、ただいま建設中の住宅を若者向けに５世帯募集するということでありました。申し込み用紙をもらいにいったところ、３世帯分の募集と言われましたがどうなっているのでしょうという問い合わせがありました。どういうことだったのか説明をひとつよろし
くお願いいたします。
２点目。関川村には、清流荒川を本流として、支流として女川、鍬江沢川、大石川など幾つかの川が流れております。昭和42年の羽越水害後、河川改修が行われ立派に復興いたしました。もうすぐ50年を迎えようとしております。
- 54 -そこで、大石川沿線の施設について質問させていただきます。
大石川には、幾つかの頭首工が設備されておりますが、老朽化が進み、ゲートの開閉が困難になっているところが数多くあります。そのことにつきまして、村ではどのように考えているのか。どう対応していくのか伺いたいと思います。
３点目、金俣地内にあります営林署の林道が、一昨年、一部崩壊しましたが、まだ復旧に至っておらないのですが、村として何かお考えはあるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまの髙橋正之議員のご質問にお答えいたします。
まず、村営住宅の入居募集のことについてであります。
前回、12月の議会にいただきました髙橋議員への私のお答えに関しまして、人口減少抑制のための施策をご説明申し上げました。その一環で公営住宅の設備についてお話をしたところであります。
その際の建築中の整備戸数が、募集戸数と違うのではないかというような意味のご質問であります。
建設する５世帯分のうち、２世帯分は村内にある社宅が老朽化したために撤去する会社の社員向けとして入居を認めることといたしまして、３世帯について公募をいたしました。２月末で締め切らせていただきましたところ、３世帯の応募がありまして、全て４月１日から入居してもらうことになりました。
これらの理由につきましては、村外転出によります国勢調査人口が、村の主要財源であります地
方交付税の算定に大きな影響を及ぼすこと。また、入居していただく会社との歴史的関係や将来的関係などであります。このことにつきましては、先月、２月16日に議会の産業建設常任委員会の皆様方に、委員会の要請を受けて副村長が出席要請をいただきまして、説明を申し上げたとおりでございます。ご理解をいただきますようお願いをいたします。
次に、大石川流域の頭首工の老朽化対策についてのご質問にお答えいたします。
施政方針でも述べましたように、村内の公共施設や農業施設は、羽越大水害の復旧工事で実施したものが多く、50年を経ようとしている今日、これらの老朽化対策が大きな課題であります。村内には、頭首工とため池がおよそ100カ所ありますが、ご質問の大石川流域には６つの頭首工がありまして、いずれも老朽化が進んでおります。
そのうち川口頭首工、この頭首工は平成26年10月に油圧シリンダーから油が流れ出し、それに用水組合や行政機関などが対応に追われました。川口頭首工を管理する用水組合は、頭首工改修を進めるため、関川村土地改良区に加入を申し入れております。しかしながら、補助事業での頭首工改修に着工できるまでには数年を要することや、その間にまた油漏れするのではないかというような懸念から、土地改良区への加入が保留となっていると承っております。
- 55 -

また、安角頭首工でも故障があるほか、ほかの頭首工にも問題があります。
このようなことから、対策を講じなければなりませんが、大石川右岸の頭首工の改修にはたくさんの事業費を要します。また、改修事業を円滑に進めるには、土地改良区の加入がまず条件となります。
村では、大石川右岸の頭首工につきまして、新潟県村上地域振興局や関川村土地改良区、受益関係者などとともに連携しながら、平成28年度に機能診断を行い、その上で将来の頭首工の統廃合も含めて施設の事業化について調査検討を行うということにしております。ご理解とご協力をお願いいたします。
３番目のご質問でございます。金俣地内で、昨年春に発生いたしました国有林内の林道崩壊について、状況とその後の経緯についてご説明をいたします。
昨年４月22日に、金俣小川用水組合が管理する用水路の一部が、国有林を管理する林道幅約50メ
ートル、高さ15メートルで崩壊いたしました。それにより、斜面中腹の用水路が50メートルにわたって崩れ落ちたというものであります。
現地一帯は国有地でありまして、崩落した林道は金俣小川用水の維持管理道路でもありますので、早速その日、下越森林管理署村上支署を訪問し、支署長に用水路や林道のり面の復旧を要望いたしたところであります。
用水組合では、農作業に間に合わせるために、村の補助事業を利用して崩落した用水路の仮復旧を行いまして、５月２日に工事を完成させております。村では、６月にも下越森林管理署村上支署に対しまして、金俣小川地区復旧治山事業についての要望書を提出いたしまして、林道と用水路復旧工事の早期着手をお願いしたところであります。
12月に要望事業の進捗状況を村上支署に確認したところ、林道復旧の調査、設計については、平成28年度で予算要求を行っているとの説明でありましたが、国の予算はまだ成立しておらず、確立
してはおりません。今後も下越森林管理署村上支署に要望いたしまして、治山復旧事業の実現に努めてまいります。
以上であります。
○議長（近 良平君） ７番、髙橋さん、どうぞ。
○７番（髙橋正之君） ３点について、再質問を個々にひとつお願いいたします。
１点目でありますが、今村長さんの話をお聞きいたしまして、２月16日、産建の説明ということで、副村長からあったということでお聞きいたしまして、大変ありがとうございました。村民はなかなかそういうことを知らされていないというか、わからない部分がたくさんあって、不安なとこ
ろがたくさんあろうかと思いますが、今後不安を与えることなく対応していっていただきたいとい
うふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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２点目についてでございますが、頭首工の補修、取り壊しなど、受益者の負担が大変だというふ
うに聞いておりますが、なかなかそこまでまだ計画が行っておらないように感じました。
そこで、過去において、大石、金俣地内にあります黒岩頭首工というのがあるんですが、そこから大石、安角、蔵田島、向こうのほうに用水路を引くという過去に計画があったように聞いておりますが、それが復活するようなことはできないものでしょうか。お伺いいたします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） 過去に、その問題に精通しております副村長に説明をさせます。
○議長（近 良平君） 副村長。
○副村長（佐藤忠良君）

では、説明をさせていただきます。１番目のほうはよろしいですね。

（「はい」の声あり）
２番目の黒岩頭首工というのは、金俣のところにある頭首工、大石側にある頭首工なんですが、私も過去に農林課長を５年ほど経験しておりますので、そういった状況は承知しております。村も負担して、数年計画で本格的な調査を実施して、上流から大石川沿線全て網羅する水利計画の調査をかなりの金額をかけて実施した経緯がございます。それは私が企画財政課におった時代だったかと思いますが、実現に近づいたときに、地元から賛同が得られなくて中止をしたというふうに私は理解しておりますが、それはその時点でもう終わっておりますので、今これから再度その調査をして実施することが、受益の皆さん方に理解、ご協力いただけるのかというのが最大のポイントだと思います。今の時代ですから、できるだけ受益者負担のない事業の選択が大事だと思いますから、
今現在動いているのはできるだけ受益者負担が少ない、できればないほうがいいわけですし、それに伴って村の負担も当然発生してきますが、村も少ないほうがいいわけですので、国の制度の中でできるだけ有利なものを選択しようということで動いていかなければならないと思います。
農林観光のほうでもいろいろ工夫しておりまして、その状況は今ほど村長からご説明申し上げたとおりでありますが、大石川流域だけでなくて、全村、大変全てが老朽化しておりますので、いかに延命させるか、あるいは改修するならいかに負担が少ないものでやるかといったことが当然必要だと思いますが、これにはやっぱりかなりの時間が必要だし、受益の皆さん方の協力とご理解がやっぱり一番大事でないかというふうに思っておりますが、現況ではそんなところであります。
○議長（近 良平君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 大変ありがとうございました。今後とも円滑に進めていくように、ひとつ取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。
３点目についてなんですが、村長さんから今お伺いしたとおり、事業内容もわかりましたし、今後もまた円滑に進めていくようにひとつよろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（近 良平君） お諮りします。次、２番、伊藤議員の一般質問が終わるまで時間を延長した
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） それでは、２番、伊藤さん。ご質問どうぞ。
○２番（伊藤敏哉君） ２番、伊藤敏哉でございます。よろしくお願いします。
村の主要産業である観光の一翼を担う温泉街の環境向上についてお伺いします。
現在、観光の中心的位置づけにあり観光地の顔とも言える温泉街の町並み環境の維持向上について質問いたします。
村では、地域産業の柱として、観光の振興に力を入れています。昨年12月に発表された関川村地
域総合戦略においては、項目別計画書の基本目標で、「有用な観光資源を持つ村を魅力ある観光地として積極的に周知し、認知度の上昇を目指します」とあります。また、第５次総合計画の基本構
想中においても、「多くの景勝地と温泉資源を有する観光地として、保養の場を提供する役割を果たしてく」としています。今後、策定、公表される第６次総合計画においても、観光を村の主要産
業と位置づけ、振興を図っていかれるものと思います。
先日、村内の温泉地、高瀬、鷹の巣、雲母、湯沢の各温泉地をめぐってきました。それぞれに立地も異なり、それぞれに風情のある温泉街をめぐってみて、村内にこのようなすばらしい温泉地を有していることに改めて感慨を深めてまいりました。
そのとき残念に感じたのは、一番大きな温泉地である高瀬温泉の町並みの環境がかなり大きな割合で荒れた状態になっていることでした。特に、閉館した旅館の道路に面した部分に、現在は使用されていないであろう物品が多数放置されていたり、伸びた草木が枯れたまま放置されている状況も見られました。正直な感想としては、自分が観光客として高瀬温泉に宿泊することになっても、散歩に出かけたいと思う町並みではないと感じました。各旅館では個性化を進め、観光客の気持ちになったおもてなしに真剣に取り組んでおられる旅館もある中、本村観光地の顔である高瀬温泉の町並みの現状を見たとき、この環境を改善する施策こそ急務であると感じたところであります。
ここで、村長にお伺いします。
高瀬温泉を初め、村内の温泉地の町並みや景観の現状について、どのように認識されており、改善の必要性を感じておられるかお伺いします。
また、あわせて村農林観光課を初め商工会、観光協会、温泉旅館組合等の関係機関は、現在、温泉街の環境維持向上にどのような取り組みを行っているかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいま承りました伊藤敏哉議員のご質問にお答えいたします。
温泉街の環境向上についてであります。
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村内の温泉地の中でも、高瀬温泉の町並みは、ご指摘のとおり空き家となった建物が多く放置され、景観上だけでなく安全面でも問題があると考えております。
今まで、空き家は所有者が適正に管理すべきということで村では指導してまいりました。高瀬の
廃業した旅館や店舗は、建物所有者、抵当権者、土地所有者などが複雑にかかわり合っておりまして、適正な管理がなされない状態が長く続いております。
平成24年２月に空き家となりました旅館の一部が豪雪により隣接する旅館と道路側に倒壊いたしました。村では所有者に撤去を指導しましたが、撤去されず、そのため高瀬振興会が事業主体となりまして取り組むことになりまして、村から観光地緊急支援対策事業助成金200万円を交付いたしま
して、振興会と高瀬温泉株式会社も負担して撤去した経緯があります。
空き家対策につきまして、平成26年５月に全面施行された空き家対策特別措置法があり、また昨
年１月に関川村空き家などの適正管理に関する条例を施行しております。しかしながら、村などが一方的に解体できるものではなく、あくまでも所有者への改善を命令できる体制を整えたものであります。どうしても勧告に従わない場合には、代執行、これによりまして解体することが可能でありますが、それに伴う手続もあります。また、経費は所有者に請求することになります。代執行は、
これまでに全国で数例しかなく、極めてその判断は難しいものがあります。
また、村の条例により、村の勧告によって昨年村内で１件、危険家屋を撤去してもらったケースがあります。高瀬地内の空き家の１件につきましては、隣家、隣の家でありますが、隣の家への被害があり、弁護士と協議し、課題の整理を行い、改善に向けた事務を進めておりますが、権利者が多く、また複雑化しており、難航しております。
高瀬にはこのほかに２件の危険な空き家があります。これらについても、条例に基づき適正管理を指導しております。
なお、村や関係団体などでの温泉街の環境維持向上の取り組みについてのご質問でありますが、村所有の観光の外灯や看板の修繕、駐車場やトイレの維持管理を行っておるところであります。
以上であります。
○議長（近 良平君） ２番、伊藤さん、どうぞ。
○２番（伊藤敏哉君） 大変詳細なご説明をいただきありがとうございました。関連の再質問をさせていただきたいと思います。
今ほどは空き家の関係の国の法律、あるいは村条例の関係のご説明など、あるいは村内それから高瀬の関係の空き家の状況、改善の状況などご説明いただきまして、大変よくわかりました。
それで、そういう権利関係になりますと、恐らく今村長さんからご説明のあったように、非常に複雑な権利関係などもあるというふうに理解しております。私が今回この質問をさせていただきましたのは、もちろんそういう権利関係とか抜本的な対策を根気強くやっていただきたいというのは- 59 -

もちろんですけれども、とりあえずは本来であれば旅館の経営者が手を携えて、あるいは旅館の経営者から集落等に呼びかけてボランティアなり共同作業なりで、できるところからそういう廃棄物的なものの撤去とか、古タイヤとかいろいろなものがございましたけれども、そういうものを本来であればその経営者の方々がやるべきだとは思うんですけれども、今まで数年間、だんだん状況が悪化しているところを見ますと、どうも何か経営者の方々同士では一歩踏み出せない何か障壁などが、理由などがあるんじゃないかなというふうに考えているところであります。
それで、お聞きしたいのは、例えば関係機関、村あるいは商工会、温泉組合等の方々で、定期的に温泉地あるいは観光地を巡回して、環境の悪いところをチェックして改善につなげるとか、ある
いは古くなった看板を持ち主の方に指摘して少しでも環境改善する。そういうような取り組みを現
在なされているのかどうか、再質問として１点お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまの固有の危険な場所につきましては、先ほどお答えしたとおりであります。
今の再質問の中での観光地の点検はどういうふうにやっているのかというご質問でありますので、担当の課長にその現状をまず説明させます。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（伊藤 隆君） ただいまの質問につきましてご説明申し上げます。
施設管理等につきましては環境公社のほうに委託してございまして、そこで定期的な点検をしていただきまして、そのときに発見したもの、要は看板が壊れたとか、外灯、電灯がつかないとかそ
ういう情報をいただきながら修繕に努めているという現状でございます。以上でございます。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。関係機関でも定期的に回られて、看板ですとか環
境のチェックをして改善をされているということで承りました。
それで、改めてなんですけれども、私がもし経営者であったら、まずは経営者同士で何とかしな
いといけないねということから集落に呼びかけたり、あるいはボランティア活動で高瀬の町並みを一回皆さんで歩いてみて、これは例えば私物だと思いますけれども持ち主の方に協力して廃棄してもらいましょうとか、私が歩いた限りでも、旅館だけでなくて一般のお宅の前にも、やはりもうち
ょっと温泉街として気をつけてもらうようにお願いしたほうがいいんじゃないかなというものがかなり見受けられました。
私も役場職員時代に何度も高瀬温泉は利用させていただきましたけれども、例えば30年前あたりから見ますと閉館、それから閉店された店もたくさん出ていますけれども、本当に当時から見ると町並みが、言い方は悪いですけれども寂れた感じが否めないですし、特に毎年、大したもん蛇のパ- 60 -

レードとかも通るわけですけれども、恐らく村民の多くがやっぱり寂しさといいますか、もうちょ
っときれいに、あるいは華やかにならないものかなという感じは持っていると思います。
それで、一軒一軒の経営の権利とかという前に、そういうボランティア的なリーダーシップをとるようなきっかけづくりを、村長さんの立場、あるいは観光協会長さんの立場からそういう団体に呼びかけて、そして何かちょっとでもできるところからスタートしていけば、住民の方も、ああ高瀬の人が動き出したなというようなことで、じゃあ我々もちょっと宴会のときに利用しようかとか、
そういう動きがちょっとずつでも出てくるんじゃないかなと思うんです。なかなかこのまま状況を見守っていけばさらに荒れていくと思いますし、何とか村長さんのリーダーシップでそういう小さな動きからスタートしていくようなことはご検討いただけないか、再々質問としてお願いしたいと思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（平田大六君） ただいまのボランティア的な地域を挙げての美化運動につきましては、大変貴重なご指摘をいただきましてありがとうございました。ただいまのご意見は、高瀬集落の皆様方にもお話を申し上げたり、あるいは今ご指摘の観光協会にもお話ししたり、あるいは村としても可能なことでその運動、あるいはボランティアとして考えていきたいと思います。貴重なご提案をいただきましてありがとうございました。
○議長（近 良平君） ２番。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。
繰り返しになりますけれども、やはり観光地の村として、やはり高瀬温泉は私たちの誇りといいますか、一番大事にしたいところでもありますし、一番目立つ観光地でもありますので、できるところから少しずつ行動を起こしていただきますことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。
お疲れさまでした。明日は10時から。
午後４時０８分

延会- 61 -