（証券コード9357）
2022 年 ６ 月 10 日

株

主

各

位
名古屋市港区入船二丁目４番６号

名 港 海 運 株 式 会 社
代表取締役社長

髙橋広

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、
書面またはインターネットにより議決権を行使していただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、3～4頁のご案内に従って、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに議決権を行使していただきたくお願
い申しあげます。
敬 具記
2022年６月29日（水曜日）午前10時
1. 日 時名古屋市港区入船二丁目４番６号 当社２階会議室
2. 場 所（名港ビルディング建替えによる本社移転に伴い、会場が前回と異なっておりますが、同一敷地内での変更であります。詳しくは、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3. 目的事項
報告事項 (1) 第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで) 計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第19条に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.meiko-trans.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.meiko-trans.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―新型コロナウイルス感染症への対応について
本株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催
日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

パソコン ・ スマートフォン ・ タブレット端末
からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/9357/― 2 ―議決権行使方法のご案内
1.書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。

2.インターネットによる議決権行使
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承のうえ、2022年６月28日（火曜日）午後６時までに行使してください。
(1) 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
(2) 議決権行使の方法について① パソコンをご利用の方
議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② スマートフォンをご利用の方同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コー
ド」および「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサ
イトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容の変更をされる場合には、再度ＱＲ
コードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力いただく必要があります。
(3) 複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱いについて
書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(4) 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
(5) パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて① パスワードは、議決権行使をされる方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
② パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
③ 議決権行使書用紙に記載されている「議決権行使コード」は、本総会に限り
有効です。

― 3 ―

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先議決権行使ウェブサイトに関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031（受付時間 9：00～21：00）

3.株主総会へのご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出ください。
株主総会開催日時 2022年６月29日（水曜日）午前10時

― 4 ―

(添

付

書

類)
事

(

業

報

2021年４月１日から2022年３月31日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気の悪化から、海外各国の経済活動再開に伴う輸出の増加等により、企業活動に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰、長引く新型コロナウイルス感染症の影響など、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物
は、輸出は自動車や自動車部品等が増加し、輸入はアルミニウム等が増加したことにより、ともに前年実績を上回りました。
当社グループといたしましては、2021年９月に本社移転および集約を実施し、オ
フィス環境の改善と各種ＩＣＴツールの利活用を推進いたしました。取扱いについては、輸出貨物は自動車部品等の取り扱いが増加しました。輸入貨物は非鉄金属等の取り扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、812億73百万円と前年同期と比べ142億19百万円（21.2％）の増収となりました。
営業利益は、64億58百万円と前年同期と比べ28億77百万円（80.4％）の増益となりました。
経常利益は、70億95百万円と前年同期と比べ27億72百万円（64.2％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、46億24百万円と前年同期と比べ３億５百万円（7.1％）の増益となりました。

1.

― 5 ―

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、船内および沿岸作業ならびに海外での取扱いが増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、480億７百万円と前年同期と比べ84億38百万円 (21.3％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、96億77百万円と前年同期と比べ14億17百万円 (17.2％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、122億40百万円と前年同期と比べ19億43百万円 (18.9％）の増収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、緊急輸送の増加により、輸出入ともに取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、58億88百万円と前年同期と比べ18億69百万円 (46.5％）の増収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、37億97百万円と前年同期と比べ４億82百万円 (14.6％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、796億10百万円と前年同期と比べ141億51百万円（21.6％）の増収となりました。

― 6 ―

＜賃貸＞
当事業は、オフィス賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、16億63百万円と前年同期と比べ67百万円（4.2％）の増収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
セ グ メ ン ト 別

港湾運送
お よ び
その関連

賃
合

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計
貸
計

売 上 高

構成比

48,007百万円
9,677
12,2405,888
3,797
79,6101,663
81,273

59.1％
11.9
15.1
7.2
4.7
98.0
2.0
100.0

(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 7 ―前年同期比増減
金額
比 率8,438百万円
21.3％
1,417
17.2
1,943
18.9
1,869
46.5
482
14.6
14,151
21.6
67
4.2
14,21921.2

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は91億70百万円で、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
博多物流センター（福岡市東区）
設備機器の増設
・大源海運㈱本社倉庫（愛知県弥富市）
倉庫の新設
・MEIKO ASIA CO.,LTD.
スワンナプーム・ロジスティクスセンター（タイ）
倉庫の増設
②

③

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・当社
タンク事業施設（三重県桑名郡木曽岬町）
西二区物流センター（愛知県海部郡飛島村）
・名郵不動産㈱名港ビルディング（名古屋市港区）
・当社他
輸送用車両および荷役機器の増強

土地の取得
倉庫の増設
オフィスビルの建替

重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染者数減少により個人消費の回復が期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢による更なる資源価格高騰の影響など、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内および海外において、物流センターの機能強化
ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を引き続き進めてまいります。
また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環
境の整備、人材育成研修の強化、ＩＣＴを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
なお、気候変動への対応を含むＳＤＧｓへの取り組みについては、社内横断的なプロジェクトチームを設置して推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
― 8 ―(5) 財産および損益の状況の推移

売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり
当期純利益

72,464百万円
6,302百万円

70,903百万円
5,941百万円

67,054百万円
4,322百万円

第99期(当連結会計年度)(2021年度)
81,273百万円
7,095百万円

4,372百万円

3,888百万円

4,318百万円

4,624百万円

146 71130 47

144 90155 16

総純108,672百万円
89,978百万円

115,254百万円
92,064百万円

122,914百万円
97,488百万円

131,928百万円
102,721百万円

区

分

資
資

産
産

第96期
(2018年度)

円

第97期(2019年度)

銭

円

第98期
(2020年度)

銭

円

銭

円

銭

（注）2021年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
(6) 重要な子会社の状況
会社
名ナゴヤシッピング株式会社
名 古 屋 船 舶 株 式 会 社
名海運輸作業株式会社
名 港 陸 運 株 式 会 社
セントラルシッピング株式会社
大 源 海 運 株 式 会 社
MEIKO AMERICA, INC.
MEIKOEUROPE N.V.

資

本 金
60百万円
30百万円
80百万円
20百万円
16百万円
30百万円
10,000千USD
1,240千EUR

議決権比率＊ 76.1％56.2％＊ 94.6％＊100.0％＊100.0％＊ 78.7％＊100.0％＊100.0％（注）＊印は間接所有を含めた場合の議決権比率であります。

― 9 ―主要な事業内容
貨物運送取扱業
海 運 代 理 店 業
港 湾 運 送 業
貨物自動車運送業
海 運 代 理 店 業
港 湾 運 送 業
貨物運送取扱業
貨物運送取扱業

(7) 主要な事業内容① 港湾運送およびその関連
・港湾運送部門
・倉庫保管部門
・陸上運送部門
・航空貨物運送部門
・その他の部門② 賃貸(8) 主要な営業所① 当社の主要な事業所【本社】名古屋市港区入船二丁目４番６号【国内支店および営業所】
東京支店（東京都千代田区)、成田空港営業所（千葉県成田市)、
四日市支店（三重県四日市市)、大阪支店（大阪市中央区)、
神戸営業所（神戸市中央区)、九州支店（福岡市東区)、
福岡空港営業所（福岡市博多区)、門司営業所（北九州市門司区)、
熊本営業所（熊本県菊池郡大津町)、札幌営業所（札幌市中央区)、
仙台営業所（仙台市宮城野区)、北陸営業所（石川県金沢市)、
南部事業所（愛知県知多市)、浜松営業所（浜松市中区)、
航空貨物部中部国際空港営業所（愛知県常滑市）【海外事業所】
米 州 ： ロサンゼルス、ミラロマ、シアトル、シカゴ、
ニューヨーク、ヒューストン、オハイオ、
サウスカロライナ（アメリカ）、イラプアト（メキシコ）
欧 州 ： アントワープ（ベルギー）、
グリビッチェ（ポーランド）、
デュッセルドルフ、ハンブルグ（ドイツ）ア ジ ア ： 香港、上海、広州、蘇州（中国）、
バンコク、レムチャバン、スワンナプーム（タイ）、
チェンナイ、グルガオン（インド）、
ハノイ、ホーチミン（ベトナム）― 10 ―

②

子会社の主要な事業所
ナゴヤシッピング株式会社（名古屋市港区)、
名古屋船舶株式会社（名古屋市港区)、
名海運輸作業株式会社（名古屋市港区)、
名港陸運株式会社（愛知県知多市)、
セントラルシッピング株式会社（名古屋市港区)、
大源海運株式会社（愛知県弥富市）、
MEIKO AMERICA,INC.（アメリカ)、
MEIKO EUROPE N.V.（ベルギー）(9) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

港湾運送およびその関連
賃
全

社 （

共

合

通

前期末比増減1,750名

10名減

貸

3名

―

）

76名

2名減

1,829名

12名減

計（注）従業員数は就業人員であります。
(10) 主要な借入先
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 11 ―

入額

2,000,000千円
85,000千円

2． 会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数80,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

33,006,204株 (自己株式3,202,199株を含む。)

(3) 株
主
数
(4) 大 株 主 ( 上 位 10 名 )株

主1,500名名持

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株
式
会
社
商
船
三
井
株
式
会
社 名
古
屋
銀
行
日
本
碍
子
株
式
会
社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
株
式
会
社
愛
知
銀
行
名
港
海
運
投
資
会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド
大
成
建
設
株
式
会
社
（注) 1.
2.

株

数

1,574千株
1,483
1,457
1,037
959
931
873
831
821
810

持株比率
5.28 ％
4.97
4.88
3.47
3.21
3.12
2.93
2.78
2.75
2.71

当社は自己株式3,202,199株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長 髙橋治

朗 ㈱御園座社外監査役
名郵不動産㈱代表取締役社長

代表取締役副会長 藤

森

利

雄

代表取締役社長 髙橋

専 務 取 締 役 蟹井

常 務 取 締 役 掛

橋英一郎 東京支店・四日市支店管掌

常 務 取 締 役 大山信

広 名港海運興産㈱代表取締役社長

修 国内物流部・南部事業所統括
大源海運㈱代表取締役社長
専 務 取 締 役 野々部 洋 史 輸入第１部・輸入第２部・営業第１部・営業第２部・物流センター統括部・
大阪支店・九州支店統括
専 務 取 締 役 平 松 保 長 港湾物流部統括
名古屋船舶㈱代表取締役社長
セントラルシッピング㈱代表取締役社長

常 務 取 締 役 山 口
常 務 取 締 役 三谷

常 務 取 締 役 横井

二 兼・経理部長
経理部・情報システム部管掌
淳 兼・営業第２部長
営業第１部・営業第２部管掌

正芳 兼・人事部長
総務部・人事部・業務部管掌
勇 輸入第１部・輸入第２部・通関部管掌

取

締

役 加留部

淳 豊田通商㈱取締役会長
三洋化成工業㈱社外監査役
KDDI㈱社外監査役

取

締

役 小

倉

忠 ㈱ノリタケカンパニーリミテド代表取締役会長

取

締

役 山

路

昌

弘 九州支店長

取

締

役 水

谷

吉

成 航空貨物部長

取

締

役 稲

垣

貴

士 四日市支店長

取

締

役 林

秀

樹 港湾物流部長

取

締

役 黒

田

充

弘 総務部長

取

締

役 鈴

木

聡 情報システム部長― 13 ―

会社における地位

氏

名高担当および重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役 秋

田

一

監

査

役 大

杉

監

査

役 宮

崎

一

彦 三協㈱代表取締役社長

監

査

役 深

町

正

和

誠 中部資材㈱代表取締役会長（注) 1.
2.

取締役のうち、加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役であります。
監査役のうち、大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。
3. 監査役深町正和氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は取締役の加留部淳、小倉忠の両氏と、監査役の大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 2021年６月29日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、取締役の伊藤一功、小林史典、柘植要、種村均、飯田輝智の各氏は任期満了により退任いたしました。
6. 常務取締役鈴木浩文氏は、2022年３月15日をもって、逝去により退任いたしました。
7. 2022年４月１日付で次のとおり取締役の地位および担当の異動を行いました。
会社における地位 氏
名担当および重要な兼職の状況
専 務 取 締 役 蟹井

専 務 取 締 役 野々部
常 務 取 締 役 横井

常 務 取 締 役 山路

修 輸入第１部・国内物流部・南部事業所統括
大源海運㈱代表取締役社長
洋

史 営業第１部・営業第２部・輸入第２部・通関部・物流センター統括部・大阪支店・九州支店統括
勇 国際部・国際複合輸送部・輸入第２部・通関部・航空貨物部管掌

昌

弘 九州支店長― 14 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において年額６億50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は22名（うち社外
取締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

― 15 ―

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 髙橋治朗、代表取締役副会長 藤森利雄、代表取締役社長 髙橋広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬等

業績連動報酬等 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（う ち 社 外
取締役）

531
(12)

531
(12)

―

―

25
(3)

監査役
（う ち 社 外
監査役）

31
(12)

31
(12)

―

―

4
(3)

（注）取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

― 16 ―

(5) 社外役員に関する事項① 取締役 加留部淳
ア．重要な兼職先と当社との関係
豊田通商株式会社取締役会長および三洋化成工業株式会社社外監査役、KDDI株式会社社外監査役であり、当社は豊田通商株式会社およびKDDI株
式会社との間に商取引がありますが、三洋化成工業株式会社との間に商取引はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
ウ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただいております。
②

取締役 小倉忠ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ノリタケカンパニーリミテド代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
７回（就任後 全７回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただいております。
ウ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただいております。

③

監査役 大杉誠
ア．重要な兼職先と当社との関係
中部資材株式会社代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
監査役会出席状況
11回（全11回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会の意
思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 17 ―

④

監査役 宮崎一彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
三協株式会社代表取締役社長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
監査役会出席状況
11回（全11回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会の意
思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

⑤

監査役 深町正和
ア．重要な兼職先と当社との関係
特記すべき事項はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
10回（全10回）
監査役会出席状況
11回（全11回）
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 18 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
30,000千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
30,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
2. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

― 19 ―

6． 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコン
プライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・
マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、Ｂ
ＣＰマニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチー
ムを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

― 20 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
③ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
④ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報
告を受けております。
② 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
③ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

― 21 ―

④

監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。
⑤ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
② 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
(11) 反社会的勢力を排除するための体制① 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
② 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

― 22 ―

7． 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役会およびグループ経営会議において、継続的に経営上のリスクの対応策について検討いたしました。
・ 取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、所管部署や社内横断的に設置される
プロジェクトチームが全社的なリスクの識別および評価を実施しております。その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規程の整備を行い、内部統制システムの実効性の向上に努めました。
・ 物流事業において、安全作業の提供が顧客への最大の責務と捉え、様々なリスクの低減および予防策を講じております。また、通関および保税管理においては、業務の適正化を図るため、コンプライアンス・プログラムに基づいた監査を実施いたしました。
・ 監査役は、社内の重要会議に出席するほか、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っており、業務の執行や法令・社内規程の遵守状況等、リスクを監視できる体制を整備しております。
8． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
9． 剰余金の配当等の決定に関する方針
特記すべき事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産使 用 権 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額

38,352,740
18,236,361
20,502
687,489
14,631,870
95,3294,707,479△26,292
93,575,520
68,114,589
36,326,803
3,903,037
26,004,786
216,803590,041
217,006
856,109359,709
189,567
122,696
5,197
42,24825,101,221
20,765,863
624,640
754,603
1,176,947
1,984,305△205,139
131,928,260

科目（負 債 の 部）
流動負債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
未払役員退職慰労金
その他の固定負債
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株主資本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 24 ―（単位：千円）
金額
16,666,785
5,442,523
2,500,000
247,444
232,250
846,241
1,749,135
5,649,190
12,539,897
3,547,687
574,109
1,395,680
4,100,613
8,411
2,037,165
179,625
696,605
29,206,683
91,746,264
2,350,704
1,597,043
90,103,348△2,304,833
7,040,078
7,704,605△870,030
205,5033,935,234
102,721,576
131,928,260

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで )科

目（単位：千円）
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
持 分 法 投 資 損 失
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 解 体 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

81,273,354
65,124,961
16,148,393
9,690,307
6,458,086
11,135687,095
63,040122,158
24,251
33,662
176,700
11,779883,430

246,393
7,095,122

79,584

79,584

209,700

209,700
6,965,007

2,003,718
76,902(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 25 ―

額

2,080,620
4,884,386
259,929
4,624,457

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,350,704

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,603,897

86,139,877△2,304,630

87,789,849△5,2962,350,704

1,603,897

86,134,580△5,296△2,304,630△655,689△655,689

4,624,457

4,624,457
△229
26

12
△6,865―2,350,704

87,784,552△229
38△6,865△6,853
1,597,043

3,968,768
90,103,348△203△2,304,833

3,961,711
91,746,264

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

7,209,042△1,527,948

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
286,030

5,967,124

非支配
株主持分

純資産合計

3,731,798

97,488,772△5,296

7,209,042△1,527,948

286,030

5,967,124

3,731,798

97,483,475△655,689
4,624,457△229
38△6,865495,563

657,917△80,527

1,072,953

495,563
7,704,605

657,917△870,030△80,527
205,503

1,072,953
7,040,078(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 26 ―

203,436

1,276,389

203,436
5,238,101
3,935,234 102,721,576

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)

科

目

金

額

科

(単位：千円）目（資 産 の 部）（負 債 の 部）
流動負債
流動資産
19,443,920
買掛
金
現 金 及 び 預 金
5,589,968
短 期 借 入 金
20,502
受取手形
1年内返済予定の長期借入金
電 子 記 録 債 権
611,008
リ ー ス 債 務
10,806,886
売
掛
金
未
払
金
53,727
前
払
費
用
未
払
費
用
未
収
収
益
313,897
未 払 法 人 税 等
128,810
未 収 消 費 税 等
未 払 事 業 所 税
32,400
短 期 貸 付 金
預り
金
1,844,885
立替
金賞 与 引 当 金
41,833
その他の流動資産
その他の流動負債
71,078,756
固定資産
固
定
負債
45,162,146
有形固定資産長 期 借 入 金
22,204,912
建物
リ ー ス 債 務構
築物
774,636繰 延 税 金 負 債
2,506,288
機械
装置
退職給付引当金
39,305船舶
未払役員退職慰労金
493,568車 輌 運 搬 具
資 産 除 去 債 務
566,130
工 具 器 具 備 品
その他の固定負債
18,180,046
土
地
負
債 合 計
183,320
リ ー ス 資 産
（純 資 産 の 部）
213,936
建 設 仮 勘 定
株主資本298,322
無形固定資産資本
金149,147
ソ フ ト ウ ェ ア
資
本
剰
余
金
122,696
ソフトウェア仮勘定
資本準備 金
リ ー ス 資 産
4,997
その他資本剰余金
その他の無形固定資産
21,480
利益剰余金
投資その他の資産
25,618,286
利 益 準 備 金
投 資 有 価 証 券
14,677,447
その他利益剰余金
関 係 会 社 株 式
6,622,881
土地圧縮積立金出
資
金
9,000
建物圧縮積立金関 係 会 社 出 資 金
57,140
別 途 積 立 金
長 期 貸 付 金
1,468,200
繰越利益剰余金
1,014,923
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用308,923
自 己 株 式
前 払 年 金 費 用
1,143,880
評価・換算差額等
その他の投資その他の資産
363,324
その他有価証券評価差額金
貸 倒 引 当 金
△47,434
純 資 産 合 計
資 産 合 計90,522,676
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 27 ―

金額

11,239,734
5,732,155
2,000,000
40,00071,784
956,060
336,090549,521
29,159140,832
1,144,042
240,0876,594,810
45,000134,615
1,128,076
2,734,268
169,325
2,032,020
351,504
17,834,545
65,494,165
2,350,704
1,278,373
1,273,431
4,942
64,280,717
587,676
63,693,041
386,777
32,86048,000,000
15,273,403△2,415,631
7,193,966
7,193,966
72,688,131
90,522,676

損 益

(
科

計

算

2021年４月１日から2022年３月31日まで

目

書

)

（単位：千円）
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 評 価 損
固 定 資 産 解 体 費 用
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

63,885,496
52,637,299
11,248,196
7,037,241
4,210,954
5,650
653,277
3,948
158,104
4,308
23,17021,71555,793
511,226
209,700
1,318,000
108,681(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 28 ―

額

820,980

49,194
4,982,740
55,793

720,926
4,317,606
1,426,681
2,890,925

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,350,704

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,273,431
4,929

2,350,704

1,273,431―
2,350,704

利益準備金
587,676（単位：千円）

土地圧縮
積立金
386,777

資本剰余金合計
1,278,361

4,929

1,278,361

12

12

―
1,273,431

12
4,942

12
1,278,373

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
建物圧縮
別途積立金
積立金
35,296 47,000,000

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
14,041,027 62,050,778△5,296587,676

386,777

35,296 47,000,000△2,435―
587,676―
386,777(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 29 ―

14,035,731 62,045,482△655,689
2,890,925
2,435
1,000,000 △1,000,000△2,435 1,000,000
32,860 48,000,000△5,296△655,689
2,890,925――

1,237,671 2,235,235
15,273,403 64,280,717（単位：千円）
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本合計

△2,415,428

63,264,417

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
6,580,888
6,580,888△5,296△2,415,428

63,259,120

△229
26

△655,689
2,890,925
―
―
△229
38

△203
△2,415,631

2,235,044
65,494,165(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 30 ―

純資産合計
69,845,305△5,296

6,580,888

6,580,888

69,840,009△655,689
2,890,925
―
―
△229
38

613,077

613,077

613,077

613,077
7,193,966

613,077
7,193,966

2,848,122
72,688,131

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月９日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

時 々 輪 彰 久 ㊞

野

英

生 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名港海運株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 31 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月９日
名港海運株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

時 々 輪 彰 久 ㊞

野

英

生 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名港海運株式会社の2021
年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 33 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 34 ―

監査役会の監査報告書

謄

本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 35 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月12日

名港海運株式会社 監 査 役 会
常勤監査役 秋 田 高 一 ㊞
社外監査役

大

杉

社外監査役

誠㊞

宮

崎

一

彦㊞

社外監査役

深

町

正

和㊞
以

― 36 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開や設備投資への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき18円に本社移転記念配当２円50銭を加えて合計20円50銭にいたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、610,982,103円となります。
なお、当事業年度は中間配当11円（配当総額327,843,670円）をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は31円50銭となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円― 37 ―

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株 主 総 会 参 考 書 類、 事 業 報
告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 38 ―＜ 削 除 ＞

現行定款
＜ 新 設 ＞

＜ 新 設 ＞

変更案
（電子提供措置等）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．現行定款第19条（株主総会参考書類
等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第19条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とす
る株主総会については、現行定款第19条はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年3月1日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 39 ―

第３号議案 退任取締役に対する弔慰金贈呈の件
2022年３月15日に逝去されました故常務取締役鈴木浩文氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で弔慰金を贈呈し、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任
願いたいと存じます。
退任取締役に対する弔慰金は、取締役会によって定められた規程に沿うものであり、その内容は相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

すず

き

ひろ

ふみ

鈴

木

浩

文

2015年６月
2021年６月
2022年３月

歴

当社取締役
当社常務取締役
逝去
以― 40 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 41 ―

〈メモ欄〉― 42 ―

株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社２階会議室
交通 名古屋市営地下鉄・名港線「名古屋港駅」③番出口より徒歩２分
至築地口

名古屋港
バスターミナル

2
港橋

名港海運株式会社（名港ビルディング）

名古屋港
シートレインランド

港警察署前

港警察署

名古屋港
水族館

名古屋市営地下鉄
名港線「名古屋港」
駅
3番出口

名古屋港湾
合同庁舎

1

3

ガーデンふ頭ジェティ・ノース

ポートハウス154

名古屋港管理組合

ジェティ・
ウエスト

浜町公園

至名古屋港
ポートビル

パソコン ・ スマートフォン ・ タブレット端末
からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/9357/