VIOPS-5 Workshop- XaaS DAY -クラウドに必要な法律と資産管理
セッション「クラウド時代」の法的諸問題
ー知的財産法からの視点を中心にー
07/23/2010
筑波大学大学院ビジネス科学研究科
平嶋 竜太

１．「クラウド」の本質的特徴
２．想定される法的諸問題ー概観
３．知的財産法の観点からの課題
４．現段階で問題となる法的課題
５．注意すべき関連現象
６．「クラウド時代」におけるビジネス・ロー－方向性と展望１．「クラウド」の本質的特徴☆情報共有・管理☆越境性１（国境） 国境を越える！
☆越境性２（システムの仮想化）
machineの枠を越える！

サービスー汎用化とカスタマイズ化の両極へ!

２．想定される法的諸問題ー概観
クラウドを巡る法的諸問題としては、大きく分けて以下の4つの領域が特に重要と考えられる。
Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（セキュリティ）Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）
Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（知的財産権）
Ｔａｘ（租税）Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（セキュリティ）様々な顧客の多様なデータを共有・管理・処理することから深刻化。
・個人情報収集・管理・利用
個人情報保護法16条、22条、23条1項、等・営業秘密としての保護の確保
不正競争防止法2条4項上の保護要件の充足
・情報の機密性維持
捜査機関等からの情報開示請求への対応（ex. U.S.-PATRIOT法）
・情報漏えい等に対する対処と契約責任Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）
・企業としての内部統制 （クラウド利用者・提供者）
取締役の内部統制構築義務（会社法）
体制決定のみならず運用にも責任
ＩＴ全般統制の文書化・経営者評価（金証法）
・クラウド利用（提供）契約内容の充実・明確化
サービス提供内容、守秘義務、モニタリング義務、インシデント発生時における報告義務、賠償責任、責任範囲、顧客データの二次的利用、再委託の扱い、契約終了後のデータの扱い、契約準拠法、等。
（契約ドラフティング、民法、民事訴訟法、法の適用に関する準則法）

Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（知的財産権）

後に検討！

Ｔａｘ（租税）クラウドサービスー当然、日本国外に存するサーバ、ソフトウエアによって提供されうる。
⇒そのサービスから収益を得た場合、どこの国の税法の下での課税対象であるのか？
⇒ 国際課税の問題。
実務上の方針は確立しつつあるようである。
しかしながら、クラウドの場合、サービスを担うソフトウエア等が極めて複雑に入り組んでいる。
「雲」の中のどの水蒸気の部分が「儲け」に寄与したのか？⇔雲をつかむようなハナシ！

Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（セキュリティ）Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（ガバナンス）⇒基本的には当事者間の契約（クラウド利用者・提供者、利用者・個人ユーザ等々）や内部統制の整備で対処しうる部分が多い。
事前の十分な対応－不確定要素となることを一定程度回避しうる。
de facto ruleの確立が重要な意味をもつ。
Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（知的財産権）
Ｔａｘ（租税）⇒当事者間では決められない問題が多い。
法律解釈やその動向を把握していないと「不測の事態」を招来しうる。

３．知的財産法の観点からの課題
さらに、◎特許法の問題◎著作権法の問題◎営業秘密（不正競争防止法）の問題に分けて考えられる。

◎特許法の問題
・主としてクラウドサービス提供者側の問題？
クラウド利用者によるクラウドサービス利用態様が第三者の特許権を侵害する場合、クラウドサービス提供者をもって当該特許権侵害行為を行っている者（侵害主体）と法的には評価されうる。また、間接侵害と評価されることも考えられる。
⇒クラウドサービス提供者に対して、サービス提供行為の差止（特許法100条）や損害賠償請求等の法的責任が問われる可能性がある。差止の範囲によっては、クラウドサービス業務の存続に影響しうる。

◎著作権法の問題
・クラウドサービス利用者側
第三者の著作物をデータとしてクラウドサービスにより処理しようとする場合、著作権者の許諾なしに、当該利用者以外によってクラウドサービス利用に伴うデータの送受信、複製、改変等の行為がなされることができるのか？

◎著作権法の問題（続き）・クラウドサービス提供者側
クラウドサービス利用者が当該サービスを利用することに伴って著作権侵害と評価される行為を行っている場合であっても、法的には当該著作権侵害行為を行っている者（侵害主体）と評価されうる。
⇒クラウドサービス提供者に対して、サービス提供行為の差止（著作権法１１２条）や損害賠償請求等の法的責任が問われる可能性がある。差止の範囲によっては、クラウドサービス業務の存続に影響しうる。

◎営業秘密（不正競争防止法）の問題
・利用者データ等の営業秘密としての保護要件充足の維持・秘密管理性・有用性・非公知性
当事者間の秘密保持契約の効果として秘密管理性は充たされる。
クラウドの場合、直接契約関係にないサービス提供者によるデータ処理もありうる。
⇒秘密管理性の要件は充足するのか？

４．現段階で問題となる法的課題①◎特許法の問題⇒特許法2条における「使用」「生産」等の解釈「誰が」？という問題⇒共同直接侵害の成立？
（参照．東京地裁・平成19年12月14日・平成１６年（ワ)第２５５７６号事件・加工レンズ供給システム事件）⇒間接侵害（特許法101条）の解釈

４．現段階で問題となる法的課題②◎著作権法の問題
クラウドサービス利用者側
利用者と著作権者間の契約、利用者とサービス提供者間の契約で対処しうるのか？
黙示の許諾法理？
著作権の制限著作権法30条、フェアユース？

４．現段階で問題となる法的課題③◎著作権法の問題（続き）
クラウドサービス提供者側
著作権法における侵害主体、「間接侵害」
最高裁・昭和63年3月15日・民集42巻3号199頁（クラブキャッツアイ事件）「カラオケ法理」 支配管理性・営利性で評価。
ファイルローグ事件、録画ネット事件、まねきＴＶ事件、ロクラク事件、等々の数多くの裁判例
東京地判・平成19年5月25日・平成18年（ワ）10166号事件（MYUTA事件） ←要注意！
現時点では、「間接侵害」について、「カラオケ法理」に代わる立法による対応を検討中。

５．注意すべき関連現象
ビジネスモデルのリーダーによる「事実上のルール」策定アクション（アメリカにおいて顕著？）
Google Book Search における著作権問題
2009年11月13日 修正和解案 公表
現時点ではまだ裁判所には承認されていない。
しかし、この時点でGoogleは既に1200万冊を既にデジタル化完了。うち500万冊がまだ権利の切れていない絶版本。これらの事実上の市場価値は大きい！
⇔Googleのビジネスとしての狙いの所在？

既存の書籍の電子化に伴う著作権処理を巡る紛争⇔「クラスアクション（集団訴訟）」 における和解の効
果＋著作権の無方式主義
最終的な和解が承認されるまで道のりは険しく、最終的には大きく変わってしまうかもしれない。
しかし、コンテンツデータベースとしてのプラットフォームをできるだけ早く確立した事業者が事実上は世界中の電子書籍市場を席巻する可能性も高い。
「事実上のルール」を「ゴリ押し」で作ってしまうという戦略も、法的な評価はともかく、ビジネス上はありうるかもしれない。
←Googleが訴訟まみれになっても書籍のデジタル化を進める真意？

６．「クラウド時代」におけるビジネス・ロー－方向性と展望クラウドへ向けた法的対応⇒日本でも関係省庁で検討されつつある。
モデル契約、ガイドライン等々の整備。
一方、国際的なルール形成の動きに注目し、参画してゆくことも極めて重要である。
ビジネスローにおける「ルール」創造⇔既存の「ルール」を受容・順守することと同じ、あるいはそれ以上に重要となる。
クラウドにおける法的諸問題についても、defacto ruleの確立により解消される部分は大きい。

御清聴ありがとうございました。