事務連絡
令和３年２月５日
各府省庁等法令担当官 殿
内閣官房土地調査検討室「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）
標記法律案につきまして、別添のとおり協議いたしますので、御質問、御意見等がございましたら、別紙様式に記載のうえ、下記期限までにメールにて下記連絡先まで御提出ください。また、御質問、御意見等を提出される際には、必ず事前に電話にてその旨を御連絡ください。
期限までに御連絡のない場合には、御質問又は御意見等はないものとさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。
なお、今後の法制局審査において、内容等の変更があり得ますことを御承知置きくださいますよう、お願いいたします。
記
質問提出期限：令和３年２月９日（火）16 時（厳守）
意見提出期限：令和３年２月 12 日（金）16 時（厳守）（今後の予定）
閣議：令和３年３月上旬（予定）【連絡先】
内閣官房土地調査検討室
担 当：
ＴＥＬ：

03-5253-2111（内線（直通）

E-mail：）

第一

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱
目的

この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内に（第一条関係）ある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とすること。
定義
この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいうものとすること。

第二一

この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいうものとすること。

自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施

二１

設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（以下「防衛関係施設」という。）

- 1 -

三

四

２

国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民生活に著し

海上保安庁の施設

領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいうものとすること。

う。）

い支障を及ぼすおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（以下「生活関連施設」とい３

１

一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島

１に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持

防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能

２に関する特別措置法第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島（以下「有人国境離島
地域離島」という。）

１

海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第一項の排他的経済水域

この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいうものとすること。

２

- 2 -

五

六

第三
一

二

３

１

２

又は同法第二条の大陸棚（以下「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能
生活関連施設の国民生活の基盤としての機能

この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいうものとすること。

第二の三の１に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能有人国境離島地域離島の領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能（第二条関係）

内閣総理大臣は、第二の二の３の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。
基本方針

政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないものとすること。
基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。

- 3 -

三

第四
一

重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方

注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項

１

２

注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項

向３

注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする

１から４までに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地者をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項

４５等の利用の防止に関し必要な事項（第三条関係）

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。

注視区域の指定

内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域

で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為

- 4 -

二

三

四
第五

第六
一

の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができるものとすること。

内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。

（第四条関係）

内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならな
いものとすること。

注視区域の指定は、三による公示によってその効力を生ずるものとすること。
土地等利用状況調査（第五条関係）

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（以下「土地等利用状況調査」という。）を行うものとすること。
利用者等関係情報の提供

内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地

- 5 -

二

第七

第八
一

等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるものとすること。

（第六条関係）関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、一による求めがあったときは、一に規定する情報を提供するものとするものとすること。
報告の徴収等

内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、注視区域内にある土地等（第七条関係）の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるものとすること。
注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審

議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができるものとすること。

- 6 -

二

第九

第十

内閣総理大臣は、一による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかっ（第八条関係）たときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

損失の補償

内閣総理大臣は、第八の一による勧告又は第八の二による命令（以下「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとすること。ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、（第九条関係）

当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでないものとすること。
土地等に関する権利の買入れ

- 7 -

一

二

三

四

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。二から四までにおいて同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、三による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとするものとすること。

内閣総理大臣は、一による申出があったときは、当該権利の買入れを希望する国の行政機関の長を、
当該権利の買入れの相手方として定めることができるものとすること。

二の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を（第十条関係）

内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうちその施設機能が特に重要

特別注視区域の指定

一又は三による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとするものとすること。

買い入れるものとするものとすること。

第十一
一

- 8 -

二

三

四

なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものをいう。以下同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうちその離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものをいう。以下同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができるものとすること。

内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。

内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公

特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。２において同じ。）が二百平方

特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出

特別注視区域の指定は、三による公示によってその効力を生ずるものとすること。（第十一条関係）

示しなければならないものとすること。

第十二一

メートル（建物の床面積にあっては、百平方メートル）を下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下一及び三において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下「- 9 -所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である場合その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後において当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国

境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約である場合を除く。以下「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならないものとするこ

２

１

当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容

当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積

当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名と。

３

当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用

１から４までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

目的

４

５

- 10 -

二

一は、民事調停法による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しないものとすること。

特別注視区域内にある土地等について、二の事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者

は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、一の１から５までに掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならないものとすること。

内閣総理大臣は、一又は三による届出があったときは、当該届出に係る一の１から５までに掲げる事（第十二条関係）（第十三条第一項関係）- 11 -

三四

生活関連施設に関し、第二の六に規定する事項を処理すること。

審議会は、次に掲げる事務をつかさどるものとすること。

内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置くものとすること。

設置及び所掌事務

土地等利用状況審議会

項についての調査を行うものとするものとすること。
第十三
一
１

２
(一)

二

三

１
２

３

注視区域の指定に関し、第四の二の事項を処理すること。

注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第八の一に規定する事項を処理すること。

特別注視区域の指定に関し、第十一の二に規定する事項を処理すること。

までに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとすること。

（第十三条第二項関係）（第十四条第一項関係）（第十六条第一項関係）（第十五条第一項関係）

委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識審議会は、委員十人以内で組織するものとすること。

組織及び委員し、意見を述べること。

地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対

から

(四)

委員の任期は二年とするものとすること。
その他- 12 -(一)(三) (二)(五) (四)その他審議会について所要の規定を整備するものとすること。
他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等（第十七条から第十九条まで関係）

内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地（第二十条関係）

内閣総理大臣は、二により措置の速やかな実施を求めたときは、二の大臣に対し、当該措置の実施状る大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができるものとすること。

該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌す等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地の阻害の防止に資する情報の提供をすることができるものとすること。

等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、施設機能又は離島機能

第十四
一

二

三

関係行政機関等の協力

況について報告を求めることができるものとすること。
第十五

内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び- 13 -

（第二十一条関係）

関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることが国による土地等の買取り等できるものとすること。
第十六

国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては（第二十二条項関係）、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置

その他を講ずるよう努めるものとするものとすること。
第十七（第二十四条から第二十七条まで関係）（第二十三条関係）

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、内閣府令で定めるものとする

附則

罰則について所要の規定を設けるものとすること。

罰則

こと。
第十八

第十九

- 14 -

一二三

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、第二条六項、第二章、第五章及び第二十三条並びに附則第三条及び第四条の（附則第一条関係）

規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え（附則第三条及び第四条関係）（附則第二条関係）、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものとすること。

関係法律について所要の改正を行うものとすること。

- 15 -

第四章

第三章

第二章

第一章

土地等利用状況審議会（第十三条―第十九条）

特別注視区域（第十一条・第十二条）

注視区域（第四条―第十条）

基本方針（第三条）

総則（第一条・第二条）

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

第五章

雑則（第二十条―第二十三条）

目次

第六章

罰則（第二十四条―第二十七条）

総則

第七章
附則
第一章

この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離

（目的）
第一条

- 1 -

島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。
（定義等）
この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいう。

この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいう。

第二条２

自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設

海上保安庁の施設

一及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（第四項第二

国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民生活に著しい一号において「防衛関係施設」という。）

三

支障を及ぼすおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（第四項第三号及び第十三条第二項第

- 2 -

３

４

一

一号において「生活関連施設」という。）
この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいう。

領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基

礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有する離島

前号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持

防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能

二に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構成する離島（第五項第二号において「有人国境離島地域離島」という。）

一海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一

この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいう。

二条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（次項第二号において「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能

- 3 -

５

６

三

一

二

生活関連施設の国民生活の基盤としての機能
この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいう。

第三項第一号に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域

及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能

有人国境離島地域離島の領海等の保全及び利用に関する活動の拠点としての機能

内閣総理大臣は、第二項第三号の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状

基本方針

況審議会の意見を聴かなければならない。
第二章

政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

本的な方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。

第三条

２
一

- 4 -

三

二

注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする者

注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項

注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項

前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項

四五

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

の防止に関し必要な事項
３

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければ注視区域

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

ならない。

４

５
第三章

内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区（注視区域の指定）
第四条

- 5 -

域で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができる。

内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならない。

２

３

注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。

４

内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府第二項から前項までの規定は、注視区域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。この場合

令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

５６

において、注視区域の指定の解除について準用するときは、第三項中「その旨及びその区域」とあり、及

び前項中「その指定された区域その他内閣府令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。
（土地等利用状況調査）

- 6 -

第五条

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（次条第一項及び第七条において「土地等利用状況調査」という。）を行うものとする。
（利用者等関係情報の提供）

内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、前項の規定による求めがあったとき供を求めることができる。

等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地

第六条

２

は、同項に規定する情報を提供するものとする。

内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、注視区域内にある土地（報告の徴収等）
第七条

等の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令）- 7 -

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらな措置をとるべき旨を勧告することができる。

議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要

島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供するおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審

第八条

２

なかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができる。

内閣総理大臣は、前条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下この項及び（損失の補償）第九条

次条第一項において「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。

- 8 -）がある場合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当

２

前項の規定による協議が成立しない場合においては、内閣総理大臣又は損失を受けた者は、政令で定め前項の規定による損失の補償については、内閣総理大臣と損失を受けた者が協議しなければならない。

するときにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでない。

３るところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
（土地等に関する権利の買入れ）

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当内閣総理大臣は、前項の規定による申出があったときは、当該権利の買入れを希望する国の行政機関の合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとする。

て同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、第三項の規定による買入れが行われる場

物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。以下この条におい該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建

第十条

２

- 9 -

３

４

長を、当該権利の買入れの相手方として定めることができる。

前項の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を買い入れるものとする。

特別注視区域

第一項又は前項の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとする。
第四章（特別注視区域の指定）

内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうちその施設機能が特に内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するととも

該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。

の又はその離島機能を阻害することが容易であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当る場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうちその離島機能が特に重要なも重要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものをいう。次条第一項において同じ。）であ

第十一条

２

に、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。

- 10 -

３

内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公示

特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

しなければならない。
４

内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内

特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除され、又はその区域が変更されたとき令で定める事項」とあるのは、「その旨」と読み替えるものとする。

項中「その旨及びその指定に係る注視区域」とあり、及び前項中「その指定に係る注視区域その他内閣府第二項から前項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。この場合において、第三閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。

５

６

７

は、当該特別注視区域は、第二項から第四項まで（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、それぞれ、その指定が解除され、又は当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。この場合において、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。
（特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出）- 11 -

第十二条

特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。第二号において同じ。）が二百平方メートル（建物の床面積にあっては、百平方メートル）を下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下この項において「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である

場合その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後において当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約である場合を除く。以下この条及び第二十五条第一号において「土地等売買等契約」という。）を締結する場合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、

二一

当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容

当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積

当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

内閣総理大臣に届け出なければならない。

三- 12 -

２

３

４

５

四

五

的

当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用目

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

前項の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由
により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しない。

特別注視区域内にある土地等について、前項に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、第一項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る第一項各号に掲げる事項についての調査を行うものとする。

土地等利用状況審議会

第六条及び第七条の規定は、前項の規定による調査について準用する。
第五章（土地等利用状況審議会の設置）- 13 -

内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置く。

一

注視区域の指定に関し、第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する事項

生活関連施設に関し、第二条第六項に規定する事項を処理すること。

審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十三条
２

二

注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第八条第一項に規定する事項を処理すること。

を処理すること。
三特別注視区域の指定に関し、第十一条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定す

前各号に掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用る事項を処理すること。

四五の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、意見を述べ

審議会は、委員十人以内で組織する。

ること。
（組織）
第十四条

- 14 -

２

審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
（委員等の任命）

委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた

専門委員は、前条第二項の専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第十五条

２
する。
（委員の任期等）

委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

第十六条
２

専門委員は、その者の任命に係る第十四条第二項の専門の事項に関する調査が終了したときは、解任さ委員及び専門委員は、非常勤とする。

れるものとする。

３

４
（会長）

- 15 -

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。

２

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第十七条

３

審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、（資料の提出等の要求）
第十八条

資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

雑則

この法律に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

（政令への委任）第十九条
第六章

内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等）
第二十条

土地等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、施設機能又は離島機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができる。

- 16 -

２

３

内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。

内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。

内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の（関係行政機関等の協力）
第二十一条

長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻（国による土地等の買取り等）
第二十二条

害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについ- 17 -

ては、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第八条第二項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲罰則

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。

（内閣府令への委任）
第二十三条
第七章
第二十四条

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役又は百万役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十五条

一

第十二条第三項の規定に違反して、届出をしなかったとき。

第十二条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地等売買等契約を締結したとき。

円以下の罰金に処する。

二第十二条第一項又は第三項の規定による届出について、虚偽の届出をしたとき。

第七条（第十二条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に

三
第二十六条

- 18 -

よる報告若しくは資料の提出をせず、又は第七条の規定による報告若しくは資料の提出について虚偽の報法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務告をし、若しくは虚偽の資料を提出した場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処す
る。
第二十七条

に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑

則

を科する。
附

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行す（施行期日）
第一条

る。ただし、第二条第六項、第二章、第五章及び第二十三条並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加

（検討）
第二条

- 19 -

え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

内閣法（昭和二十二年法律第五号）の一部を次のように改正する。

（内閣法の一部改正）
第三条

第十七条第二項第一号中「安全保障（」の下に「次号及び」を加え、「もの並びに」を「もの、」に改め、「属するもの」の下に「並びに次号に掲げるもの」を加え、同項第三号中「前二号」を「前三号」に第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務であって、国家安全保障に関する重要事項のう改め、同号を同項第四号とし、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。
二号）第三条第一項に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能をち、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（
令和三年法律第阻害する土地等の利用の防止に関する政策に関する基本方針に関するもの

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

（内閣府設置法の一部改正）
第四条

第四条第一項に次の一号を加える。

- 20 -

三十一号）第三条第一項に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第を阻害する土地等の利用の防止を図るための基本的な政策に関する事項

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する第四条第三項第二十七号の六の次に次の一号を加える。
二十七の七

法律に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関すること。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の第三十七条第三項の表子ども・子育て会議の項の次に次のように加える。

土地等利用状況審議会

規制等に関する法律- 21 -

理由

我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策

定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内にある土地等に係る契約の届出等の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

新旧 対照 表○内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（附則第三条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

重 要施 設周 辺及 び 国境 離島 等に おけ る 土地 等の 利 用状況 の 調査 及び 利 用の 規制 等に 関す る 法律 案

○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第四条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・

3

正

案

○内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（附則第三条関係）

改内閣官房に、国家安全保障局を置く。

第十七条

現

行

内閣官房に、国家安全保障局を置く。

（傍線の部分は改正部分）

国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

安全保障（第二十二条第三項において「国家安全保障」という。）に

２

安全保障（次号及び第二十二条第三項において「国家安全保障」とい関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国のう。）に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官及び一に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの、内閣広報官

三二

国 家 安 全 保 障 会 議 設 置 法 第 六 条 の 規 定 に よ り 国 家 安 全 保 障 会 議に 提議の事務の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二条（新設）

内閣情報官の所掌に属するものを除く。））

号）第三条第一項に規定する重要施設の施設機能及び国 家安 全保 障会 議設 置法 第 六 条 の 規 定 に よ り 国 家 安 全 保 障 会 議 に 提（略）

関する基本方針に関するもの

国 境 離 島 等 の 離 島 機 能 を 阻害 する 土地 等の 利 用 の 防 止 に 関 す る 政 策 に

年法律第ける土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和三

安全保障に関する重要事項のうち、重要施設周辺及び国境離島等にお第 十 二 条 第 二 項 第 二 号か ら 第 五 号 ま で に 掲 げ る 事 務 で あ っ て 、 国 家及び内閣情報官の所掌に属するもの並びに次号に掲げるものを除く。

第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十七条
２
一

二

三

四

-1 -

供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は情（略）

供された資料又は情報その他の前三号に掲げる事務に係る資料又は情３～７

報を総合して整理する事務（略）

報を総合して整理する事務
３～ ７

-2 -

改

正

案

○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（附則第四条関係）（所掌事務）

現行（傍線部分は改正部分）

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の（所掌事務）
第四条

統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）

第四 条

調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）

（略）

（略）

２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する

（新設）

一～三十

第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。

号）第三条第重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査（略）

第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
一～三十
三 十一
及び利用の規制等に関する法律（令和三年法律第一項に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害（略）

３する土地等の利用の防止を図るための基本的な政策に関する事項
２

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成する（新設）

一～二十七の六（略）

ため、次に掲げる事務をつかさどる。

３

ため、次に掲げる事務をつかさどる。
（略）

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の一～二十七の六
二 十七 の 七

調査及び利用の規制等に関する法律に規定する重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関すること
。

-3 -

（略）

審 議 会等

二十 八 ～六 十 二第三 款（ 設 置）
（略 ）

（略）

審議会等

二十八～六十二第三款（設置）

本府に、宇宙政策委員会を置く。

前項に定めるもののほか、本府には、第四条第三項に規定する所掌事

第三十七条
２

務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理する

ことが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関（次項において「審議会等」という。）を置くことができる。

置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるもの

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。

３とし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。

）の定めるところによる。

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に（略 ）第三 十 七条２

３） の定 め ると こ ろに よ る 。

食品安全委員会

議会

日本医療研究開発機構審委員会

民間資金等活用事業推進

子ども・子育て支援法

食品安全基本法（平成二十六年法律第四十九号）

国立 研究開発法人日本医療研究開発機構法等の促進に関する法律

民間 資金等の活用による公共施設等の整備

（略）

（略）

子ども・子育て会議

（新設）

（略 ）

（略 ）

（ 略）

（新設）

（略）

（略）

重要施 設周辺及び国境離島等における土地（略 ）土地等利用状況審議会

等の利 用状況の調査及び利用の規制等に関-4 -する 法 律民間公 益活動を促進するための休眠預金等

公文書等の管理に関する法律

休眠預金等活用審議会

公文書管理委員会

障害者基本法（ 略）（ 略）

障害者政策委員会

（略）

（略）
（略）

原子力 基本法及び原子力委員会設置法（昭に係る資金の活用に関する法律（略 ）

原子力委員会

和三十年法律第百八十八号）

地方制度 調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）

選挙制度 審議会設置法（昭和三十六年法律議会

衆議院議員選挙区画定審

国会等の移転に関する法律

六年法律第三号）

衆議院議 員選挙区画定審議会設置法（平成

選挙制度審議会

地方制度調査会

（ 略）

（略）

（ 略）

（略）

（略）

（略）

国会等移転審議会

公益 社団法人及び公益財団法人の認定等に第百十九号）（略）

公益認定等委員会

（略）

（略）
（略）

（略）

（略 ）

（略）

（略 ）

（略）

（略）

（略）

消費者委員会

退職手当審査会

再就職等監視委員会

消費者庁及び消費者委員会設置法

国家公務員退職手当法

国家公務員法関する法律（平成十八年法律第四十九号）

（略 ）

-5 -

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案参照条文 目次○ 領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○ 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
○
○
○
○
○

○領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）（抄）（領海の範囲）前項の中間線は、いずれの点をとつても、基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合つている外国の海岸に係るその外

いては、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線）とする。）までの海域とする。

第一条 我が国の領海は、基線からその外側十二海里の線（その線が基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分につ２

国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線とする。
（基線）

第二条 基線は、低潮線、直線基線及び湾口若しくは湾内又は河口に引かれる直線とする。ただし、内水である瀬戸内海については、他の海２

前項に定めるもののほか、第一項に規定する線を基線として用いる場合の基準その他基線を定めるに当たつて必要な事項は、政令で定め前項の直線基線は、海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）第七条に定めるところに従い、政令で定める。

域との境界として政令で定める線を基線とする。
３る。

○有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）（抄）（定義）

自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海及び接続水域に関する法

律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。次号において「領海基線」という。）を有する離島があるものに限る。）内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域
前号に定めるもののほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域

（略）

二

一

第二条 この法律において「有人国境離島地域」とは、次に掲げる地域をいう。

２○排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）（抄）（排他的経済水域）- 1 -前項の排他的経済水域（以下単に「排他的経済水域」という。）は、我が国の基線（領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律

沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。

第一条 我が国が海洋法に関する国際連合条約（以下「国連海洋法条約」という。）に定めるところにより国連海洋法条約第五部に規定する
２

第三十号）第二条第一項に規定する基線をいう。以下同じ。）から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測定して中間線（いずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合っている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を測定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。）を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、
その線）とする。）までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下とする。
（大陸棚）

第二条 我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する大陸棚（以下単に「大陸棚」という。）

前号の海域（いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線によってその限界が画される部分に限きは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定める線）とする。）までの海域（領海を除く。）

定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線（我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があると我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が二百海里である線（その線が我が国の基線から測は、次に掲げる海域の海底及びその下とする。
一二る。）の外側に接する海域であって、国連海洋法条約第七十六条に定めるところに従い、政令で定めるもの○土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）（抄）（前三条による損失の補償の裁決手続）

前項の規定による協議が成立しないときは、起業者又は損失を受けた者は、収用委員会の裁決を申請することができる。

（略）

２

前項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、左に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会

第九十四条
３

二

一

事業の種類

相手方の氏名及び住所

裁決申請者の氏名及び住所に提出しなければならない。

三

- 2 -

４

５

６

六

五

四
協議の経過

損失の補償の見積及びその内訳

損失の事実第十九条の規定は、前項の規定による裁決申請書の欠陥の補正について準用する。この場合において、「前条」とあるのは「第九十四条

第三項」と、「事業認定申請書」とあるのは「裁決申請書」と、「国土交通大臣又は都道府県知事」とあるのは「収用委員会」と読み替えるものとする。

収用委員会は、第三項の規定による裁決申請書を受理したときは、前項において準用する第十九条第二項の規定により裁決申請書を却下する場合を除くの外、第三項の規定による裁決申請者及び裁決申請書に記載されている相手方にあらかじめ審理の期日及び場所を通知した
上で、審理を開始しなければならない。

第五十条及び第五章第二節（第六十三条第一項を除く。）の規定は、収用委員会が前項の規定によつて審理をする場合に準用する。この場合において、第五十条、第六十一条第一項、第六十三条第二項から第五項まで、第六十四条第二項及び第六十六条第三項中「起業者、土地所有者及び関係人」とあり、及び第五十条第二項中「収用し、又は使用しようとする土地の全部又は一部について起業者と土地所有者及び関係人の全員」とあるのは「裁決申請者及びその相手方」と、同条第二項及び第三項中「第四十八条第一項各号又は前条第一項各号に掲げるすべての事項」とあるのは「損失の補償及び補償をすべき時期」と、同条第五項中「権利取得裁決又は明渡裁決」とあるのは「第九十四条第八項の規定による裁決」と、第六十三条第三項中「前二項」とあるのは「前項」と、同条第四項中「第四十条第一項の規定による裁決申請書の添付書類により、若しくは第四十三条第一項の規定による意見書により申し立てた事項又は第一項若しくは第二項」とあるのは「第九十四条第三項の規定による裁決申請書により申し立てた事項又は第二項」と、第六十五条第一項第一号中「起業者、土地所有者若し

くは関係人」とあるのは「裁決申請者若しくはその相手方」と、第六十五条の二第一項、第二項及び第七項中「土地所有者又は関係人」と収用委員会は、第二項の規定による裁決の申請がこの法律の規定に違反するときは、裁決をもつて申請を却下しなければならない。

あるのは「裁決申請者又はその相手方（これらの者のうち起業者である者を除く。）」と読み替えるものとする。
７

収用委員会は、前項の規定によつて申請を却下する場合を除くの外、損失の補償及び補償をすべき時期について裁決しなければならな

前項の規定による裁決に対して不服がある者は、第百三十三条第二項の規定にかかわらず、裁決書の正本の送達を受けた日から六十日以てた範囲をこえて裁決してはならない。

十三条第二項の規定による意見書若しくは第六項において準用する第六十五条第一項第一号の規定に基いて提出する意見書によつて申し立い。この場合において、収用委員会は、損失の補償については、裁決申請者及びその相手方が裁決申請書又は第六項において準用する第六８９内に、損失があつた土地の所在地の裁判所に対して訴えを提起しなければならない。

- 3 -前項の規定による訴えの提起がなかつたときは、第八項の規定によつてされた裁決は、強制執行に関しては、民事執行法（昭和五十四年

法律第四号）第二十二条第五号に掲げる債務名義とみなす。

前項の規定による債務名義についての執行文の付与は、収用委員会の会長が行う。民事執行法第二十九条後段の執行文及び文書の謄本の送達も、同様とする。

前項の規定による執行文付与に関する異議についての裁判は、収用委員会の所在地を管轄する地方裁判所においてする。

○民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）（抄）（調停の成立・効力）

第十六条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。
○内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）

国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に提供された資料又は情報その他の前二号に掲げる事務に係る資料又は会議の事務

国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障

及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）

に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官

第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十二条第三項において「国家安全保障」という。）

国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十七条 （略）２
一二三

情報を総合して整理する事務
３～７ （略）○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）（所掌事務）

- 4 -

10
11
12

第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに一
財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項

短期及び中長期の経済の運営に関する事項

総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）をつかさどる。
二

経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号までに掲げる総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の六において同いう。）における広域行政（同条第二項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項

道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定するものをな政策に関する事項

地域再生（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的

構造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項

構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定するものをいう。）における経済社会のるための基本的な政策に関する事項

知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図

る機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項

都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第一条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市の防災に関す体的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ一ものを除く。）

三
四
五
六
七
八
九
十

国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の七におじ。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十一

日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域

いて同じ。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十二

科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項

住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するための基本的な政策に関する事
項
十三

- 5 -

２

十六

十五

十四

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項

科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項

十三号）第二条第五項に規定するものをいう。第三項第七号の三及び第二十六条第一項第四号において同じ。）の促進を図るための環境
十七

災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（第三項第八号を除き、以下「防災」という。）に関する基本的な政策に関宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項の総合的な整備に関する事項
十八前号に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の防災に関する

する事項
十九

男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをいう。以下同事項
二十じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項

二十一 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
二十二 沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項

二十三 前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に関する事項
二十四 北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項
二十五 青少年の健全な育成に関する事項
二十六 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項
二十七 食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項

二十八 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項
海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

二十九 子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項
三十前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とす

る内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

- 6 -

３
一

経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

内外の経済動向の分析に関すること。

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
二

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する特定事業の実

二の二 中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に関すること。
三
施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。
三の二 構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。

三の三 地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十三条第一項の交付金に関すること（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関することに限る。）、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。

三の四 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律第三十七号）

第四条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第五条第一項に規定する計画の認定に関すること及び同法第十一条の交付金に関すること。

三の五 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第七条第一項に規定する道州制特別区域計画に関すること。

三の六 総合特別区域法第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第十二条第一項に規定する国際戦略総合

特別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国際戦略総合特区支援利子

補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係
行政機関の事務の調整に関すること。

市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の三の七 国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第十六条の四第

四

- 7 -

五
六

経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるものを除く。）
に関すること。
国民経済計算に関すること。

科学技術基本計画（科学技術基本法（平成七年法律第百三十号）第九条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関するこ

に関すること。

六の二 第一項第十二号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整
七と。

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）第三条第一項に規定する

七の二 科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。
七の二の二

特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。

七の三 研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に関すること。

七の四 匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三項に規定するものをいう。）に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
七の五 宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七の六 宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

七の七 多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で政令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。

七の八 前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

防災に関する組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二章に規定するものをいう。）の設置及び運営並びに防災

七の九 防災に関する施策の推進に関すること。
八計画（同法第二条第七号に規定するものをいう。）に関すること。

じん
激甚災害（激 甚 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規定するもの

第七十五条第一項に規定するものをいう。）の救援に関すること。

八の二 被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）

九をいう。）及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

- 8 -

十

特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一

被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定するものをいう。）の支給に関する項に規定するものをいう。）及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
十一

台風常襲地帯（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第三条第一項に規定するものこと。
十二活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指をいう。）及び災害防除事業（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
十三

針の策定に関すること並びに同法第三条第一項に規定する火山災害警戒地域、同法第十三条第一項に規定する避難施設緊急整備地域及び大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）に基づく地震防災対策に関すること。

同法第二十三条第一項に規定する降灰防除地域の指定に関すること。
十四

十四の二 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。）に対する対策に関すること。

十四の二の二 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力に関すること。

十四の二の三 原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応急対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。

十四の三 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）に基づく地震防災対策に関すること。

十四の四 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）に基づく地震
防災対策に関すること。

十四の四の二 首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地震防災対策に関すること。

十四の五 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定す- 9 -

る復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整十六十五

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案並びに実施

男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

第七号の九から前号までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

十七

沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発計画」といに関すること。
十八

振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する関係行政機う。）の作成及び推進に関すること。
十九

前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除

関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く。）。
二十く。）。
二十一 沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。

二十二 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。
二十三 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。

二十四 北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを除く。）の推進に関すること。

二十五 本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明に関する文書の作成に関すること。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年法律第七十九号）第八条第一項

二十六 本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。
二十六の二子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第八条第一項に規定する子ども・若者育成支援推進大綱の作成に規定する基本計画の作成及び推進に関すること。
二十六の三及び推進に関すること。

- 10 -

二十七 前二号に掲げるもののほか、青少年の健全な育成に関する関係行政機関の事務の連絡調整及びこれに伴い必要となる当該事務の実二十七の二少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをい

食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。

施の推進に関すること。
二十七の三

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを養育う。）の作成及び推進に関すること。
二十七の四

認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定する拠出金の徴収に関することを除く。）。
二十七の五

大学等における修学の支援（大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）第三条に規定するものをい定するものをいう。）に関する制度に関すること。
二十七の六う。）に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
二十八 栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及びはく奪の審査並びに伝達に関すること。
内閣総理大臣の行う表彰に関すること。

二十九 外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。
三十三十一 国民の祝日に関すること。
三十二 元号その他の公式制度に関すること。

三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
三十四 迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。

三十五 国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消費者庁の所掌に属するものを除く。）。

休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第二条

三十六 市民活動の促進に関すること。
三十六の二第六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。
三十七 官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。
三十八 政府の重要な施策に関する広報に関すること。
三十九 世論の調査に関すること。

- 11 -

三十九の二公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。）の管理に関公文書館に関する制度に関すること。

する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十

四十一 前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法人国立公文書

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するものを除く。）。
四十一の二定する個人番号及び同条第十五項に規定する法人番号の利用に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
四十二 削除四十三 高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律四十四 障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関す
ること。
四十四の二

第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

四十五 交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。

四十六 子どもの貧困対策に関する大綱（子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

四十七 原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）。
四十八 地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選定及びこれに四十九 選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十

関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十一 租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

- 12 -

五十二 国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
五十三 科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。

五十四 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条、第四条から第六条まで、第

五十四の四

五十四の三

五十四の二

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）第十条第一項

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務

公益社団法人及び公益財団法人に関すること。

十一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）

五十四の五に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。
五十五 所掌事務に係る国際協力に関すること。
五十六 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
五十七 宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務

五十八 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十一条に規定する事務

五十九 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務
五十九の二

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務

五十九の三
六十

六十一 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務

六十二 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務
（設置）
（略）

（略）

２

第一項に定めるもののほか、別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる審議会等で本府に置かれるものは、次の表の上欄に掲げる

第三十七条
３

ものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。

- 13 -

公文書管理委員会

休眠預金等活用審議会

子ども・子育て会議

食品安全委員会

日本医療研究開発機構審議会

障害者基本法公文書等の管理に関する法律

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

子ども・子育て支援法

食品安全基本法

国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）

民間資金等活用事業推進委員会 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律

障害者政策委員会

衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成六年法律第三号）

原子力基本法及び原子力委員会設置法（昭和三十年法律第百八十八号）

衆議院議員選挙区画定審議会

国会等の移転に関する法律

原子力委員会

国会等移転審議会

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）

地方制度調査会設置法（昭和二十七年法律第三百十号）

公益認定等委員会

国家公務員法地方制度調査会

再就職等監視委員会

国家公務員退職手当法

選挙制度審議会設置法（昭和三十六年法律第百十九号）

退職手当審査会

消費者庁及び消費者委員会設置法

選挙制度審議会

消費者委員会- 14 -