さいたま市教育情報ネットワーク運用規程
１定義
この規程においてさいたま市教育情報ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）とは、さいたま市立学校におけるインターネット利用に関するガイドラインに基づき、さいたま市立幼稚園・小・中・特別支援・高等学校（以下「学校」という。）の教育活動に関わる有益な情報の共有化を推進し、情報教育の充実を図るため、さいたま市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が設置するネットワークをいう。
２ 目的
この規程は、ネットワークの運用及びインターネットの利用について、必要な事項を定めるものである。
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利用できる情報
ネットワークで利用できる情報の種類は次のとおりとする。
（１）Ｗｅｂページの検索による情報収集（２）Ｗｅｂページによる情報発信（３）インターネットによる電子メール等の学校間通信
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利用者の範囲利用者は、次のとおりとする。
（１）学校の教職員及び教育委員会の職員（２）学校に学ぶ幼児児童生徒（学校の教職員及び校長が認めた者の指導のもとに利用する。）（３）その他、校内情報システム管理者たる校長（以下「校長」という。）が特別に認めた者
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ネットワークサポート時間
ネットワークサポート時間は、原則として平日（土日祝日及び年末年始を除く）午前８時３０分から午後６時までとする。
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運用の停止
教育委員会は、システムの保守点検作業及びその他の理由で、システムの運転を停止することができる。その場合、事前にその旨を通知するものとするが、緊急かつやむを得ない場合は、事前の通知を省略することができる。
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ネットワークへの接続
学校がネットワークに接続できるコンピュータは、次のとおりとする。
（１）教育委員会が設置したコンピュータ（以下「公的コンピュータ」という。
）（２）学校等が購入し、校長が備品と認めたものでウィルス対策等を施し、教育委員会の承認「準公的コンピュータのネットワーク接続使用承認願（様式１）」により得たコンピュータ（以下「準公的コンピュータ」という。）
８ 公的コンピュータの取扱
セキュリティの確保を図るため、公的コンピュータについては、次の事項を尊守して適正に利用する。
（１）公的コンピュータの設定変更は認めない。
（ソフトウェアの追加・削除を含む）ただし、ネットワークの有効活用のため、教育委員会が特別に認めた場合に限り、変更を認める。
（２）教育委員会の許可なく、公的コンピュータ及び周辺機器の移動、増設をしない。
９ 公的なＷｅｂページの開設（１）公的なＷｅｂページの開設場所
学校において開設するＷｅｂページ（以下「公的なＷｅｂページ」という。）は、公的に設置された当該学校のサーバ、または、さいたま市立教育研究所（以下「教育研究所」という。）のサーバに開設するものとし、民間プロバイダ等外部機関には開設しない。

（２）公的なＷｅｂページの開設主体
公的なＷｅｂページは、学校及び教育研究所を開設主体として開設する。
（３）公的なＷｅｂページの容量
公的なＷｅｂページの容量は、原則として５０ＭＢ以下とする。ただし、５０ＭＢ以上の容量を必要とする場合は、「公的なＷｅｂページの容量変更承認願（様式２）」を提出する。
（４）公的なＷｅｂページの内容更新
公的なＷｅｂページの内容を更新したときは、校長の承認を得た上で発信する。内容の更新については、年に 1 回、「公的なＷｅｂページ更新報告書（様式３）」を教育委員会に提出するものとする。
（５）公的なＷｅｂページの掲載情報の内容
公的なＷｅｂページに情報を掲載する者は、公的な機関を代表した教育目的での情報発信であることを十分認識して記事を作成・掲載する校長は、掲載情報の承認にあたって、次のような内容が掲載されることのないよう十分注意すること。
①公の秩序を害し、善良な風俗を乱すおそれのある内容②営利を目的とする内容③第三者の著作権その他の権利を侵害する内容④第三者を誹謗・中傷する内容及び差別につながるような内容⑤特定の政党又は宗教を支持し、反対し、若しくは宣伝する内容⑥さいたま市情報公開条例第７条各号に掲げる情報（不開示情報）及び学校教育情報の保護に十分な配慮がなされていない内容⑦その他学校から不特定多数に対して発信する情報として不適当と判断する内容（６）公的なＷｅｂページの掲載情報に対する指摘への対応
幼児児童生徒に関する掲載情報について、本人または保護者から掲載内容の訂正や削除の要請を受けた場
合には、速やかに要請に対応した措置を講ずるものとする。第三者の著作に係る情報について当該著作権者から要請があった場合も同様とする。その他、閲覧者等から掲載情報の内容について指摘を受けた場合には、速やかに校長及び関係教職員で協議した後、適切な措置を講ずること。
（７）公的なＷｅｂページのリンクの許諾
公的なＷｅｂページにリンク集を作成し、他のＷｅｂページへリンクさせる場合、十分に内容を検討するとともに、相手のＷｅｂページ管理者から許諾を得る。また、外部からリンクの要請があった場合、内容を確認し、学校内で慎重に検討し、校長の承認を得て許可する。
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ネットワーク上の送信の制限
ネットワーク上で次の内容の電子メールを送信してはならない。
①公の秩序を害し、善良な風俗を乱すおそれのある内容②営利を目的とする内容③第三者の著作権その他の権利を侵害する内容④第三者を誹謗・中傷する内容及び差別につながるような内容⑤特定の政党又は宗教を支持し、反対し、若しくは宣伝する内容⑥さいたま市情報公開条例第７条各号に掲げる情報（不開示情報）及び学校教育情報の保護に十分な配慮がなされていない内容⑦その他教育委員会が支障があると認める内容
特に、電子メールの使用時は、次に該当する行為を行ってはならない。
①教育目的外の利用②利用アカウントの貸借やパスワードの第三者への開示③容量の著しく大きなファイルの添付④不適当と判断する情報の不特定多数への送信
情報の消去等
教育委員会は、前項に該当すると認められる行為については、作成者に対し指導を行うものとする。

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利用者の責務（１）ネットワークを利用する際には、校内に校内情報システム担当者を定め、校長を長とする校内情報セキュリティ委員会等を設置して、管理体制を確立し、適正な管理・運営を図るようにする。また、この規程に定める一切の義務を誠実に履行し、利用者相互の信頼に基づき、誠意をもって情報の発信に努めるものとする。
（２）校長は、学校の実態等によりガイドラインを作成し、教職員の共通理解を図り、適切に管理・運営するものとする。
（３）学校で作成したガイドライン「学校インターネット利用ガイドライン（例）（様式４）」は、指定した期日までに教育研究所に提出する。
校長は、ネットワークのシステムを円滑に運用できるように、セキュリティ確保に努める。

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情報セキュリティ事故の対応
市立学校におけるシステムの運用管理並びに電子的情報の管理についての事故は、被害状況に応じ速やかに対応しなければならない。
14 その他（１）教育委員会は、必要に応じて運用規程を改定することができる。
（２）本規程に明示されていない技術や機能を利用する場合であっても、法令の規定はもとより、本規程の目的・趣旨を尊重して利用すること。

附則

この規程は、平成１５年５月１日から運用する。
この規程は、平成１６年４月１日から運用する。
この規程は、平成１９年４月１日から運用する。
この規程は、平成２２年６月１日から運用する。
この規程は、平成２３年４月１日から運用する。
この規程は、平成２６年８月１日から運用する。
この規程は、平成２７年９月１日から運用する。