平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年11月11日
上場会社名 株式会社トクヤマ
コード番号 4043
URL http://www.tokuyama.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲグループリーダー
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日

上場取引所（氏名） 幸後 和壽（氏名） 松本 良文
配当支払開始予定日

東大TEL 03-3499-8023
平成21年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

130,799
160,145△18.3―

8,369
14,643△42.8―

7,013
14,478

△51.6
―

4,268
8,860

△51.8
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

―
―

14.91
32.31

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

451,037
403,61322年3月期第2四半期 234,775百万円％

円銭

241,01952.1
189,757
45.5
21年3月期 183,539百万円

674.64669.802. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

3.00
3.00

合計円銭

円銭

―

3.00

6.00

―

3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円％百万円

通期
△10.3
△34.0
270,000
15,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無12,500

△38.6

7,000

－1－

1株当たり当期純利益

当期純利益％―円銭

24.45

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有［（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有［（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 349,671,876株
22年3月期第2四半期 1,669,854株
22年3月期第2四半期 286,342,628株

21年3月期275,671,876株
21年3月期1,650,227株
21年3月期第2四半期 274,267,552株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる場合があります。

－2－（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間のわが国経済は、内外の景気対策の恩恵を受けた業種を中心に回復が続き、その他の業種においても在庫調整の進展などで景気の底入れ感が強まりました。しかしながら、先行きの不透明感は依然根強く、雇用環境の悪化から消費の不振も続いています。
このような中、当社業績につきましては、製品によっては改善傾向も見られたものの、国内を中心とした需要の回復は鈍く、売上高、営業利益ともに前年同期実績を下回りました。
（単位：億円）
売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益平成22年３月期
第２四半期連結累計期間

1,307837042

平成21年３月期
第２四半期連結累計期間

1,601146

14488△18.3％△42.8％△51.6％△51.8％

増

減

率

（売上高）
景気低迷に伴う販売数量の減少と一部製品の販売価格の下落等により、前年同期より293億４千万円減少し、
1,307億９千万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（売上原価）
販売数量の減少や原料価格の下落等により、前年同期より202億２千万円減少し、929億円（前年同期比17.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の減少に伴う物流費の減少等により、前年同期より28億４千万円減少し、295億２千万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（営業利益）
販売数量の減少と一部製品の販売価格の下落に加えて、操業度の低下や減価償却費の増加等により、前年同期より62億７千万円減少し、83億６千万円（前年同期比42.8％減）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は休止部門費、為替差損等により、前年同期より11億９千万円悪化しました。これにより、経常利益は前年同期より74億６千万円減少し、70億１千万円（前年同期比51.6％減）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益）
特別損益は投資有価証券売却益が増大したものの、樹脂サッシ（防耐火グレード）問題に係る製品補償関連費用やマレーシアにおける多結晶シリコン事業の事業化検討費用の発生等により、１億４千万円悪化しました。この影響等で、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より76億円減少し、68億６千万円（前年同期比52.6％減）となりました。
応分の税金費用等を加味した四半期純利益は、前年同期より45億９千万円減少し、42億６千万円（前年同期比51.8％減）となりました。
＜化学品事業＞（化成品事業）
景気低迷に伴う販売数量の減少及び石油化学製品を中心とした販売価格下落等により、売上高は大幅に減少しました。しかし、原燃料価格下落によるコスト減少の効果に加え、無機化学製品の昨年度後半に実施した価格是正効果等により、増益となりました。
（フィルム事業）
サン・トックス株式会社は販売数量の減少により減収となりましたが、生産効率の向上、コスト減少の効果により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は454億２千万円（前年同期比27.1%減）、営業利益は24億５千万円（前年同期比75.7％増）で減収増益となり、売上高全体に占める割合は34.7％となりました。

－3－

（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信＜特殊品事業＞
多結晶シリコンは新プラント稼働による数量効果により増収となりました。しかし減価償却費の増加に加えて、販売先の構成差による価格下落の影響で減益となりました。シリカ、機能材料など多結晶シリコン以外の製品は需要低迷と競争激化により、減収減益となりました。
株式会社エイアンドティーは臨床検査機器システム等の販売が好調で増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は504億７千万円（前年同期比7.2%減）、営業利益は86億２千万円（前年同期比44.2%減）で減収減益となり、売上高全体に占める割合は38.6％となりました。
＜セメント建材その他事業＞（セメント事業）
原燃料コストの下落や価格是正効果はあったものの、深刻な需要の減少により業績は低迷しました。資源環境事業はセメントの販売数量の減少に伴う処理量の減少により、減収減益となりました。
（建材その他事業）
樹脂サッシ事業の株式会社エクセルシャノンは、深刻な需要の減少と樹脂サッシ（防耐火グレード）問題の影響による出荷の減少により、減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は349億円（前年同期比19.6%減）、営業損失は５億９千万円で減収減益となり、売上高全体に占める割合は26.7％となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,510億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ474億２千万円増加しました。主な要因は、現金及び預金377億２千万円の増加等です。
負債は2,100億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億３千万円減少しました。
純資産は2,410億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ512億６千万円増加しました。主な要因は、資本金及び資本剰余金469億６千万円の増加等です。

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成22年３月期の連結業績予想につきましては平成21年11月６日に業績予想を修正いたしました。
当初見込んでいた下半期の景気回復が見込めないと判断したことによるものです。
従いまして、平成22年３月期の連結業績予想は売上高2,700億円（前期比10.3％減）、営業利益150億円（同34.0％減）、経常利益125億円（同38.6％減）、当期純利益70億円となりました。
上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理・税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

－4－

（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この会計処理の適用に伴う損益に与える影響は軽微であります。
②引当金の計上基準の変更（製品保証引当金）
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）については、従来、修理作業等の発生時に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、案件毎の無償保証対応費用の実績額の蓄積により過去の実績率を合理的に算定することが可能になったこと、及び無償保証対応費用を製品販売時の期間費用として適正に把握するとともに財政状態の健全化を図るために実施したものであります。
この変更により、過年度に対応する発生金額90百万円を特別損失として計上したことに伴い、営業利益、及び経常利益が45百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は44百万円減少しております。なお、セグメント情報に与える重要な影響はありません。

－5－

（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

63,686
66,524
31,10020,167
10,579
9,937
13,132△315

25,961
63,16630,10017,556
9,826
9,438
11,356△266

流動資産合計214,812167,139

96,65789,307

72,373
115,730

185,964

188,104

5
3,426

5
2,999

3,432

3,004

28,123
19,823△541△576

27,704
18,774△549△565

46,82845,364

236,225

236,473451,037

403,613

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
製品補償損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

33,134
11,180
4,000
4,338
10,0003,064
4,678
28,556

29,845
10,6352,400
3,882
15,0004,213
4,315
33,83898,953

104,131

5,000
63,13418,8984,425
19,606

5,000
58,575
19,636
4,091
22,420111,065

109,724

負債合計

210,018

213,855

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,45857,670120,971△1,39429,97534,187
117,583△1,382

株主資本合計230,705

180,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,792△1,723

5,379△2,203

評価・換算差額等合計

4,069

3,175

少数株主持分

6,243

6,217

純資産合計

241,019

189,757

負債純資産合計

451,037

403,613－7－（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

160,145
113,133

130,799
92,908

売上総利益

47,01137,891

販売費及び一般管理費

32,36829,522

営業利益

14,643

8,369

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他

114
388
412
－
1,132

67
315
477
196
598

2,049

1,656

701
－
1,512

908
548
1,555

2,214

3,012

14,478

7,013

－
545
171
216

1,491
－
－
66

933

1,557

264
68
550
47－
－
5－
－－
－
743
400
562

936

1,705

税金等調整前四半期純利益

14,4756,865

法人税等
少数株主損失（△）

5,653
△38

2,647
△50

四半期純利益8,860

4,268

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止部門費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損課徴金
製品補償関連費用事業化検討費用
その他
特別損失合計－8－

（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）（単位：百万円）

化学品事業

特殊品事業

セメント建材
その他事業

62,32454,40843,411

160,145

─

160,145

729

23

8,366

9,119

(9,119)─

63,05354,432

51,778169,265(9,119)160,145

1,399

15,460△138

16,721(2,078)

14,643

計

消去又は全社

連結売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１

２

会計処理の方法の変更（出向者労務費に係る当社負担額の会計処理の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対する出向者労務費の当社負担額について、従来の営業外費用から営業費用にて処理する方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、化学品事業にて191百万円、特殊品事業にて329百万円及びセメント建材その他事業にて340百万円増加し、各事業の営業利益が同額減少しております。
追加情報（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、主として機械装置の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は化学品事業にて28百万円減少し、特殊品事業にて27百万円及びセメント建材その他事業にて364百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業費用は、化学品事業にて25百万円減少し、特殊品事業にて23百万円及びセメント建材その他事業にて330百万円増加し、各事業の営業利益が同額増減しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）（単位：百万円）

化学品事業

特殊品事業

セメント建材
その他事業

45,42350,471

34,904

130,799─

130,799

616

22

7,334

7,973

(7,973)

─

46,04050,49342,239138,773(7,973)130,799

2,459

8,629

△593

10,495(2,126)8,369

計

消去又は全社

連結

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

〔所在地別セグメント情報〕
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているためその記載を省略しております。

－9－（株）トクヤマ（4043）平成22年３月期 第２四半期決算短信〔海外売上高〕前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年９月30日）（単位：百万円）
アジア

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自その他

24,039計

8,026

32,065160,14515.0

平成21年４月１日

至5.0

20.0

平成21年９月30日）（単位：百万円）
アジア

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

20,904

計

7,316

28,221
130,799

16.0

5.6

21.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・中国、韓国、台湾(2）その他・・・欧州、北米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年８月26日開催の取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）並びに、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）及び第三者割当による新株式発行を決議いたしました。これにより、平成21年９月10日付で野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団から公募による増資の払込みを受けました。また、平成21年９月28日付で野村證券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、当第２四半期連結会計期間において「資本金」が23,483百万円、「資本剰余金」が23,483百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において「資本金」が53,458百万円、「資本剰余金」が57,670百万円となっております。

－10－