幼保連携型認定こども園 石鉢保育園 園則（施設の名称等）
第１条 社会福祉法人あすなろ会が設置するこの認定こども園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1)名称 幼保連携型認定こども園 石鉢保育園(2)所在地 青森県三戸郡階上町大字角柄折字柳下 6 番 15
（目的）
第２条

幼保連携型

認定こども園

石鉢保育園（以下「当園」という。）は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、満３歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。
（利用定員）
第３条 当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下、「法」という。
）第 19 条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1)法第 19 条第１項第１号の子ども（以下「１号認定子ども」という。
） 15 人(2)法第 19 条第１項第２号の子ども（以下「２号認定子ども」という。
） 55 人(3)法第 19 条第１項第３号の子ども（以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満１歳以上の子ども 35 人
(4)３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども 10 人
（運営方針）
第４条 当園の運営方針は、次のとおりとする。
(1) 乳幼児期は周囲への依存を基盤としつつ自立へ向かうものであることを考慮して、周囲との信頼関係に支えられた生活の中で、園児一人ひとりが安心と信頼感を持っていろいろな活動に取り組む体験を十分に積み重ねられるようにする。
(2) 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図る。
(3)地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う。

1

（教育・保育等の内容）
第５条 当園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、以下に掲げる教育・保育及びその他の便宜の提供を行う。
(1)第８条に規定する時間において、教育・保育を提供する。
(2)子育て支援事業(子育て相談、子育て情報提供)(3) 食事の提供(4) その他教育・保育に係る行事等(5) 延長保育（職員の職種、員数及び職務内容）
第６条 職員の職種、員数及び職務内容は別表１のとおりとする。
（教育・保育等の提供を行う日）
第７条 当園の学年は、4 月 1 日に始まり、翌 3 月 31 日に終了する。
教育・保育等の提供を行う日は、次のとおりとする。
(1)１号認定子ども
ア 学期
①第１学期

4月

１日から 7 月 31 日

②第２学期

8月

1 日から 12 月 31 日

③第３学期

1月

1 日から 3 月 31 日

イ 休園日
①土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（１２月２９日から１月３日）(2)２号認定子ども及び３号認定子ども
月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12 月 29 日から１月３日）を除く。
（教育・保育等の提供を行う時間）
第８条 教育・保育等の提供を行う時間は次のとおりとする。
(1)教育標準時間認定(１号認定)に係る教育・保育時間 ９時から 16 時とする。ただし、７時から 19 時までの範囲内で延長保育を実施する。
(2)保育標準時間認定(２,３号認定)に係る教育・保育時間 ７時３０分から 18 時３０分までの間で保護者が保育を必要とする時間。ただし、7 時から 19 時までの範囲内で必要に応じ延長保育を実施する。
2

(3)保育短時間認定に係る保育時間８時間の間で保護者が保育を必要とする時間。ただし、７時から 19 時までの範囲内で必要に応じ延長保育を実施する。
(4)慣らし保育

新入園児の場合は、子どもの状態に合わせて短い保育時間から、園生活を進めていくことが望ましいと思われます。
（利用者負担その他の費用の種類）
第９条 園長は、特定教育・保育を提供した際は、支給認定保護者から特定教育・保育に係る利用者負担額（市町村が定める利用者負担額）の支払を受けるものとする。
利用者負担額は、保育料袋をお渡ししますので、２５日までに収めてください。
２

園長は、市町村から特定教育・保育に係る教育・保育給付費を法定代理受領する。

ただし、法定代理受領を受けない時は、支給認定保護者から、特定教育・保育費用の支払を受けるものとする。
３

園長は、前２項の支払を受けるほか、特定教育・保育の提供にあたって質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と、特定教育・保育費用基準額との差額として、別表２に掲げる費用の支払を受けるものとする。
４

園長は、一時保育、延長保育を利用する児童の保護者から、別表 3 に掲げる費用の支払を受けるものとする。

5 利用者負担額を２ヵ月滞納された場合は、退園を検討させていただきます。
（子育て支援事業）
第 10 条当園では、園の保護者と密接に連携を保ち、園児の教育保育方針、成長及び園の運営について、個人別の連絡帳、クラス懇談会、個人面談、園便りなどを通じて保護者の理解と協力を得るものとする。
2 当園は、子育て支援事業として、次の事業を実施する。
(1)子育て相談事業（入園手続き、利用の開始及び終了に関する事項、利用に当たっての留意事項）
第 11 条 当園は、市町村からの教育・保育の実施について支給認定を受けた 1 号認定子どもからの当園の利用について申し込みがあったときは、次に挙げる理由がある場合を除き、これに応じる。
(1)利用定員にあきがない場合。
(2)利用定員を上回る利用の申し込みがあった場合。
(3)当該入園志望者に特別な事情があると認められ、本園の安全な利用に支障を及ぼす恐れがある場合
2 1 号認定子どもについて、利用定員を超える入園の申し込みがあった場合は、次の方法により選考を行い、園長が入園者を決定する。
(1)兄弟姉妹が在園している者は、優先して入園させる。
3

(2)家庭状況等により申し込みがある場合は、前号の次に優先して入園させる。
(3)その他のものは先着順(抽選、面接等)により選考し、入園させる。
3 2 号認定子ども、3 号認定子どもについては、支援法第 42 条の規定により、市町村が行った利用調整により当園の利用が決定されたときは、これに応じる。
4 当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該子どもの支給認定保護者とその内容を確認の上、利用にかかる契約を結ぶものとする。
5 退園又は休園しようとする 1 号認定子どもは、支給認定保護者が理由を記して園長に願い出るものとする。
6 当園の利用 2 号認定子ども及び 3 号認定子どもがいずれかに該当するときは、保育・教育の提供を終了するものとする。
(1)｢子ども・子育て支援法施行規則｣第 1 条の規程に該当せず、市町村が利用を取り消したとき。
(2)支給認定保護者から当園の利用の取り消しの申し出があったとき。
(3)市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
(4)その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（退園）
第 12 条 利用期間の途中で退園を希望する保護者は、退園希望月の 15 日までに園長へ退園届を提出するものとする。
２

園長は、次のいずれかに該当する場合には、利用児童を退園させることができる。
(1)保護者から退園届が提出されたとき(2)２号認定子ども又は３号認定子どもの保護者が、法に定める支給要件に該当しなくなったとき(3)その他、利用の継続について重大な支障又は困難が生じたとき
3 園長は、前項の規定により当該保護者に退園に係る通知をしたときは、速やかにその旨を市町村に通知するものとする。
（休園）
第 13 条１号認定子どもについて、病気その他の理由により休園を希望する保護者は、速やかに園長に休園届を提出するものとする。
２

園長は、利用児童が多数伝染病にり患するか、そのおそれがある場合、又は災害その他の事由により、教育・保育上重大な影響があると認められる場合は、その事由が消滅するまで、利用児童の登園を禁じ休園とすることができる。

３

園長は、第１項の休園届が提出された場合、又は前項の規定により休園を決定したときは、速やかにその旨を市町村に通知するものとする。
4

（卒園）
第 14 条当園は、利用児童が小学校に就学したときは、教育・保育の提供を終了するものとする。
（緊急時における対応方法）
第 15 条

当園の職員は、教育・保育の提供を行っているときに、利用児童に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は利用児童の保護者に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２

教育・保育の提供により事故が発生した場合は、利用児童の保護者及び階上町等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

当園は、事故の状況や事故に際して採った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

４

利用児童に対する教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）

第 16 条非常災害に備えて、消防計画等を作成し、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、月１回以上の避難訓練及び消火訓練を実施するものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 17 条当園は、利用児童の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、責任者の措置その他必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（個人情報の取り扱いについて）
第 18 条当園では、個人情報についてその重要性を理解し、細心の注意を払うようにする。業
務上知りえた個人情報は、保育を展開するために使用し安全に管理し、新聞等一部情報開示をする場合があるため、掲載不可の場合は、入園時に説明し、申し出をしてもらう。

附 則
この運営規程は、令和 6 年 4 月１日から施行する。

5

別表１ 職員の職種、員数及び職務内容
職種

員数

常勤

1

1

園長

非常勤

職務内容
所属職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに、利用児童を全体的に把握し、園務をつかさどる。

副園長

1

1

園長を助け、園務を整理し、必要に応じ利用児童の教育・保育をつかさどる。

主幹保育

2

2

園長及び副園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに利用児童の教育・保教諭

育をつかさどる。
保育教諭

17

134

利用児童の教育・保育をつかさどる。

保育補助

64

2

保育教諭の補助を行う。

栄養士

1

1

利用児童の栄養の指導及び管理、調理をつかさどる。

調理員

3

2

給食・おやつの調理及び調理室の衛生管理を務める。

事務職員
用務員

(兼務)
1

経理及び庶務等の事務全般を行う。
1

園内外の清掃他別表 2 実費に係る利用者負担額①利用児童に係る費用項

目

内容（負担を求める理由・目的）

うちばき

３歳以上児の内ばき

ピアニー唄口

３歳以上児

金額

1,800 円
440 円

②１号認定子ども及び 2 号認定子どもに係る給食費項

目

内容（負担を求める理由・目的）

金額

1 号認定子ども

副食費、おやつ、米費（土曜日別途徴収）

月額 4,800 円

2 号認定子ども

副食費、おやつ、米費

月額 5,300 円

別表 3 延長保育に係る費用(1 号認定一時預かり及び 2,3 号認定の短時間利用の場合)
1 号認定

1 時間 100 円

2 号認定

1 時間 100 円

土曜日給食費6

1 回 200 円