衆議院会議録議事情報より第６号

平成１８年３月８日（水曜日）○佐々木（憲）委員

衆議院 財務金融委員会

次に、この機会にぜひただしておきたいと思っておりますのは、共済問題であります。
昨年、保険業法が改正をされまして、来月、四月から施行されることになっております。政省令は昨日閣議決定をされました。もともと法改正の目的というのは、マルチ商法などの共済を利用した悪い業者を規制して消費者を保護するということにあったと思うんです。したがって、堅実にやってきて何の問題もない互助会的な共済については、事業をきちんと継続できるように保障するのは当然のことだと思うんですが、与謝野大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣

今般の保険業法改正においては、保険業法の適用範囲について、契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者については、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とすることとしたものでございます。
いわゆる根拠法のない共済の中に有意義な活動を行っている方が多くおられることはよく承知しておりまして、こうした方々が新制度へ円滑に移行し、事業を継続しながら健全な運営と契約者保護等が実現することが望ましいと考えております。
○佐々木（憲）委員

配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは新聞記事ですが、知的障害者の互助会の記事が載っております。全国三十九団体、八万七千人が参加をしているわけですが、この知的障害者の方々は、なかなか生命保険に入れないわけです。そのため、仕方なく互助会をつくって、親などが資金を出し合って入院の際の医療費を支えるという運営をしているわけですね。これは無給のボランティアで支えていて、ぎりぎりのところでやっているというのが実態なんです。
これが今度の保険業法の改正で、少額短期保険業者に切りかえないと運営ができない。こうなりますと、監査法人への委託料など新たな負担がふえてくる。だから、新聞でも書いてありますように、「知的障害者入院時の支え」「互助会存続の危機」このように書かれているわけです。

もともと消費者の利益を守るために改正が行われたにもかかわらず、これまでやってきた互助会が続けられなくなる、あるいは負担に耐えられない障害者はそこから排除される、こういうことになるとすれば、これは本末転倒だと思うんですね。こんなことが起こらないようにすべきじゃないでしょうか、大臣。
○与謝野国務大臣

知的障害者の方々の互助会が長年にわたり有意義な活動をされてきたことは私も十分承知しておりまして、そのことには敬意を表するものでございます。実際、私自身も互助会の方々からいろいろ直接御意見を伺いましたし、また、御要望されていることについてはなるほどなと思うことが実はたくさんございました。
こういうことを踏まえた上で、知的障害者の互助会に限らず、現在共済を行っている団体の中には小規模に運営されているところが実はございまして、こういうことにも配慮をしなければならな
いと考えまして、業法の施行令改正案においては、一つは、相手方とする者の総数が五千人以下の場合、施行日から七年間、少額短期保険業者に係る最低資本金、純資産額、供託金について、一千万円を五百万円とするという経過措置を設けたところでございます。
こうした経過措置も活用しながら、共済を行っている方々が新制度へ円滑に移行し、健全な運営と契約者保護等が図れるよう、今後とも、それぞれの事情をよく伺いながらよく相談に乗ってまいりたいと思いますし、そういう方々のお立場も理解しながら御相談に乗りたいと考えております。
○佐々木（憲）委員

今、最低資本金、供託金の額について説明をいただきました。

しかし、私が問題だと思うのは、新たな費用負担なんですね。監査法人に対して委託料を払わなきゃならない、あるいは税理士の費用、アクチュアリーという保険計理人への委託料、こういうものはかなりの負担になるというふうに聞いております。一体それはどうなるのかということですね。
例えば、アクチュアリーがいないと保険業務はできないということになっておりますが、日本には千九百人しかいない。それも、ほとんど大手の生保、損保、信託が押さえている。そうなりますと、このアクチュアリーを確保すること自体が非常に困難である、あるいは費用負担がどうなるのか、こういうことになるわけです。この点は一体どう改善するのか、お聞きをしたい。
○三國谷政府参考人お答えいたします。

アクチュアリーでございますが、少額短期保険業者が選任する保険計理人の資格要件につきましては、改正保険業法の施行に伴い整備いたします内閣府令におきまして、社団法人日本アクチュアリー会の正会員または準会員で、かつ保険数理に関する業務に一定の期間従事していた者を定めることを予定しているところでございます。
ただし、現状におきまして、少額短期保険業者が保険計理人を確保するに当たりまして、保険計理人の資格要件を具備する者の数が十分ではないこともあるかと考えられるために、少額短期保険業制度の円滑な実施を図る観点から、法施行後五年間に限り、日本アクチュアリー会の正会員または準会員以外の者でも選任が可能となるよう、一定の経過措置を定めることを予定しているところでございます。
○佐々木（憲）委員

例えば、具体的に言うと、どういう条件を備えた場合は、その正会員、準会員以外でもアクチュアリーの仕事ができるというふうにされているんですか。

○三國谷政府参考人

いろいろな、広い意味でアクチュアリーを志している方ということになりましょうか。一つは、旧大学令または学校教育法の規定による大学において数学を専攻する学科その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ保険数理に関する業務に五年以上従事した者。社団法人日本アクチュアリー会の準会員、これは、原則五年でございますけれども、保険数理に関する業務に三年以上従事した者、こういった方々もこの経過措置の間中は対応できることと考えております。
○佐々木（憲）委員

今の説明ですと、アクチュアリー会の正会員、準会員以外でも、従来その組織の中で五年以上経験があり、かつ大学で数学を専攻している、あるいはそれに準ずるものを卒業した者、こういうことですから、従来その組織の中でやってきた方が、そういう資格があれば実際には仕事ができる、こういうことになるということがわかりました。
そこで、最後に与謝野大臣にお伺いします。
私、昨年この保険業法に関連をして質問をした時点では、金融庁は無認可共済の実態そのものをまだ正確に把握していない状態でございました。そういう中で法律を施行するわけでありますから、慎重にやるというのは、もうこれは当然のことだと思うんですね。
営利を目的に不特定多数の者を相手にやっている会社と、そうじゃなくて、今紹介したような、組合員の相互扶助という性格を持っていて、まじめにお互いに助け合いでやっている事業、これは、大きな規模も小さな規模も含めまして、そういう事業というのはやはりきちっと継続するということが、保障するということが私は大事だと思うんです。
先ほども少しおっしゃいましたけれども、そういう当事者の声をきちんと聞いて、まじめにやってこられた方々が不利益をこうむらないようにする、こういう対応が必要だと思うんですね。最後にその決意をもう一度はっきりお聞きしておきたいと思います。
○与謝野国務大臣

佐々木委員御指摘のように、きちんと実態把握もしなければなりませんし、今まで共済を通じて貢献されてきたことも十分踏まえながら、よく実態を把握しながら、きちんと御相談に乗り、これらの共済の皆様方の事業がきちんと運営できるように、私どもとしてできる限りのことはさせていただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員

以上で終わります。