政令 第二十五号
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令
内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第四条第二項第三号イ及びロの規定に基づき、この政令を制定する。
（必要な予算を一括して要求し、確保する事業）
第一条

復興庁設置法（以下「法」という。）第四条第二項第三号イの政令で定める事業は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この条において同じ。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき実施する施策に係る事業であって、次に掲げるものに係るものとする。
一

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四条に規定する警察施設の復旧
二

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二条第三項第三号に規定する復興特区支援貸付事業
三東日本大震災復興特別区域法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等

四東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七条に規定する消防の用に供する施設の復旧
五

文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第三十五条第一項（同法第八十三条、第百十八条、第百二十条、第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項において準用する場合を含む。）、第七十四条第一項、第七十七条第一項（同法第九十一条において準用する場合を含む。）、第八十七条第一項、第九十九条第四項、第百四十一条第三項、第百四十六条及び第百五十二条の規定による国の補助
六

義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条の規定による国の負七

激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三担十七年法律第百五十号）第三条第一項第一号から第三号までに掲げる事業
八私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第七条の規定による国の補助九

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する救助十

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第五十七条の十に規定する事業
十一

母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十六条に規定する母子福祉資金貸付金及び同法第三十二条第五項に規定する寡婦福祉資金貸付金の貸付け並びに同法附則第三条第一項及び第六条第一項の規定による貸付け
十二

雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条に規定する職業転換給付金の支給
十三

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十四条に規定する能力開発事業

十四

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第一号に掲げる施設の災害復旧事業

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十五

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）第二条第六項に規定する災害復旧事業
十六

激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第五条

第一項に規定する災害関連事業
十七

激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第七条

第三号に掲げる施設の災害復旧事業
十八

激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十条に規定する 湛 （ たん ） 水の排除事業
十九

激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十一条第一項に規定する共同利用小型漁船建造費に係る都道府県の補助
二十

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第七号に掲げる施設の災害復旧事業
二十一

東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第二条第一項に規定する除塩二十二

激 甚 （ じん ） 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十四条に規定する災害復旧事業
二十三

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第百三十条の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡の業
務二十四

自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第六号に規定する公園事

二十五

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条

業
第一項に規定する廃棄物の処理
二十六

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号に掲げる施設の災害復旧事業
二十七

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（平成二十三年法律第九十九号）第四条第一項に規定する災害廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。）
二十八

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十条に規定する特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分並びに同法第二十五条第一項に規定する除染等の措置等
二十九

次に掲げる事業（全国的に実施する防災に関する施策に係る事業であるものを除く。）
イ

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第三項の規定による国の補ロ

土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良

ハ

漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第十七条第一項に規定する特助事業-2-定漁港漁場整備事業
ニ

森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する造林及び地域森林計画に定める林道の開設又は拡張ホ

海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設の新設及び改良
ヘ

独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第八条第一項に規定する事業ト

特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百五十八条第二項に規定する国有林野事業
チ

特別会計に関する法律第百五十八条第四項に規定する治山事業

リ

農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第五条第二項第二号に規定する事業
ヌ

国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第二項に規定する基本調査（同条第五項に規定する地籍調査（以下ヌにおいて「地籍調査」という。）の基礎とするために行うものに限る。）及び地籍調査ル

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の管理（第七号に掲げる事業であるものを除く。）
ヲ

特別会計に関する法律第百九十八条第二項各号に掲げる事業（第七号に掲げる事業であるものを除く。）
ワ

特別会計に関する法律第百九十八条第四項に規定する港湾整備事業及び同項第一号に規定する港湾施設の建設等であって、港湾管理者が施行するもの
カ

特別会計に関する法律第百九十八条第五項に規定する空港整備事業

三十前各号に掲げるもののほか、東日本大震災からの復興に関する事業のうち内閣総理大臣が定めるもの（実施に関する計画を定める事業）
第二条

法第四条第二項第三号ロの政令で定める事業は、前条に規定する事業のうち次に掲げるものとする。
一

前条第三号から第五号まで、第七号、第八号、第十四号から第十六号まで、第二十号、第二十一号、第二十四号、第二十六号及び第二十九号（イ及びヌを除く。）に掲げるものに係る事業（同条第四号及び第七号に掲げるものに係る事業にあっては、内閣総理大臣が定めるものに限る。）
二

前条第三十号に掲げるものに係る事業のうち内閣総理大臣が定めるもの
附則

この政令は、法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。

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