令和６年度活動方針【活動方針】
政府は、官民が連携し「成長」と「分配」の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の旗印の下、デフレ完全脱却のための総合経済対策を着実に実行し、「リスキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」による持続的で構造的賃上げの実現を目指すとしている。
併せて、科学技術の振興やイノベーションの促進、GX･DX の推進及び AI の開発力強化・利用促進に資する基盤整備などにより生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるための国内投資のさらなる拡大を図るとしている。
政府の経済見通しでは、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の整備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待され、実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は 3.0％程度、消費者物価（総合）は 2.5％程度の上昇率になると見込まれる。
地方では、人口減少や高齢化からくる経済縮小に直面し、地域経済の縮小はさらなる人口減少や高齢化につながるという悪循環を加速させるリスクを抱えており、若い人材の県外流出による生産年齢人口の減少は、県内企業への労働力不足や後継者不足につながる課題となる。このような社会課題の解決や若者や女性に魅力ある地域づくりに取り組み、持続可能な社会経済を構築していく必要がある。
また、インバウンドの状況は、円相場の影響もあり訪日客数はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、消費額は過去最高を記録している。このような状況下で都市部に集中している訪日客をいかに地方に分散させるかが課題であり、米子－ソウル国際定期便、８月開始となる境港と韓国・東海を結ぶ定期貨客船、来年の大阪・関西万博も見据え、地域の魅力の情報発信や受け入れ環境の整備など広域観光やインバウンド誘客の取り組みを加速させていく必要がある。
こうした中、鳥取県経済同友会は、問題解決のため他の経済団体との交流をはじめ、地域内産学官の連携を深め地域の諸課題の解決および地域の活性化に取り組んでいく。
こうした認識のもと、例会、委員会活動を積極的に開催し、以下の活動を進め地域社会への貢献、地域に根ざした経済団体として活動する。
以上のような認識に立ち、令和６年度において、東部・中部・西部の各地区経済同友会の連携を密にしていくとともに、次の事業を重点的に取り組んでいく。
【令和６年度の具体的取り組み事項】
１．高速交通基盤の整備促進と要望活動の強化
・山陰自動車道（北条道路）の早期完成への運動
・地域高規格道路（山陰近畿自動車道、北条湯原道路）の早期整備促進
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・鳥取砂丘コナン空港、米子鬼太郎空港、境港等交通インフラの総合的整備への運動
・山陰地区における高速鉄道（新幹線を含む）の整備について・中国横断自動車道（米子道）米子～境港間の整備促進
２. 新型コロナウイルス禍で疲弊した地域経済の活性化（地産地消の取組み強化、広域観光・インバウンド観光の推進、雇用促進・人材育成への取り組みなど）
３．
「鳥取県令和新時代創生戦略」（地方創生）の推進
４．広域観光振興
５．SDGｓを活かした地域創生への取組み
６．第１次産業との相互連携による魅力発進と幅広い施策の展開
７．岡山、島根経済同友会との合同懇談会開催
８．経済同友会（全国・西日本・関西）の主催する各種会議、懇談会への積極的参加
９．時宜に適った積極的な政策提言活動の展開
１０．行政機関・友好経済団体との連携と交流活動の推進
１１．組織運営（財政基盤の再構築）と情報活動の充実強化
１２．自立した財政基盤の強化活動（新入会員増強運動の展開）
１３．その他目的達成に必要な事業の実施『地区別の主な事業』＜東部地区＞
鳥取県東部圏域企業が有する創造性を如何なく発揮し、地域経済が活力を取り戻す
ため、これまで取り組んできた諸活動を継続して取り組むとともに、東部圏域企業が有する創造性を如何なく発揮し、交通基盤を活かした地域づくり、広域観光、教育問
題、人材育成（グローバル人材）、雇用創造、移住・定住の促進、デジタル化の推進など地域社会におけるさまざまな課題に対して積極的に提言活動を展開していく。
・月例会・１１委員会による積極的な活動と政策提言
・行政機関・友好経済団体等との連携と広域交流活動の推進
・地方創生（首都圏一極集中の弊害、移住定住、人口減対策・学生の県内就職及び雇用促進等）に係る様々な視点からの課題研究と提言
・インバウンドを含めた域内観光客の回復に向けた各種施策検討と提言
・高速交通基盤の整備促進と観光振興に向けた取組
・県内におけるデジタル化推進のための課題研究と提言
・東部圏域と岡山・但馬圏域との連携による観光促進
・教育現場の現状認識と課題研究、観光施設の現状認識と課題研究と提言
・現地探索による地元地域の魅力再発見及びその活用策の提言
・地域経済を担う次世代の経営者育成
・ＤＸ・ＩｏＴなどの活用を通し、新たな働き方改革の推進を提言
・組織運営（財政基盤の強化）会員増強拡充運動と情報活動の充実強化
・リモート会議の開催や情報手段としての HP の充実など、デジタル化の積極的な推進9

【委員会活動】
令和６年度の活動方針に基づき、委員会活動は、各分野の課題について活発な委員会運営を進める。
総務委員会、教育文化委員会、地域学委員会、広域観光委員会、地域経済活性化委員会、岡山・但馬交流委員会、移住・定住委員会、未来の人材育成委員会、デジタル化特別委員会、学校編成・観光戦略特別委員会、SDGｓ・脱炭素社会推進特別委員会（１１委員会）＜中部地区＞
鳥取県経済同友会中部地区は、「中部はひとつ」のスローガンのもと、地域の協力と連携を強化し、持続可能な発展を目指します。これらを達成するために、人口減、企業の後継者不足等の地域課題を認識し、対処することが求められています。
また、ＤＸを活用し、戦略的な方針を打ち出し、地域経済の発展に貢献します。中部地区の企業や団体がＤＸの活用に積極的に取り組むことで、競争力を向上させ、持続可能な成長を実現します。
経済の安定化は、市場の安定性や企業の投資意欲をはかり、地域経済の活性化に寄与します。我々は国内外の動向にも注視しながら、対応策を示し、地域の成長と安定を目指します。
【重点事業】
・中部圏域の振興に向けた活動
・鳥取県立美術館（令和7年春開館）の利活用による地域活性化推進・脱炭素社会へ向けた取組みを含むＳＤＧｓの具体的な展開
・デジタル化の推進
・会員の増強・会議、研修会、講演会の開催
・各種情報収集及び調査研究
・県同友会をはじめ各種機関・団体との連携・協調
・会員相互の親睦・交流【委員会活動】
デジタル化推進委員会＜西部地区＞
国際情勢激動の時代を迎え、日本もその影響を否応なしに受けている。国内経済は、成長を担保するインフレと賃上げの好循環が、今や命題として突き付けられ、限られた労働力の確保競争とも相まって大企業から零細企業に至るまで対応に追われている。鳥取県内においても個々の企業に一層の努力が求められることは言うまでもないが、当会は会員が経済活動を進める環境を整えるための運動に取り組んでいきたい。同時に、我々を取り巻く諸課題を研究し、その解決を図る。
また、地域を支える人材の育成、会員の資質を高める活動等、人的資源のポテンシャルを今後の地域活性化に活かすための活動を行う。
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【重点事業】
・鳥取県西部総合事務所との連携による地域活性化策の検討
・国際往来再開を地域経済に活かす方策の研究
・鳥取県教育委員会・高等学校と連携した人材育成、交流活動の実施
・アフターコロナの観光戦略についての研究
・大山・宍道湖・中海圏域の連携強化と発展のための活動
・中山間地活性化のための施策の研究
・境港のポテンシャルを探り活性化に活かすための研究
・SDGs の理解促進と実践のための研究・活動
・経済人としての会員の資質向上のための活動
・地域と風土に精通した人材育成のための施策の検討
・近隣経済同友会との懇談会の主管【委員会活動】
総務委員会、鳥取県成長戦略検討委員会、国際経済委員会、教育関係委員会、観光再生戦略委員会、鳥取島根合同委員会、大山圏域活性化特別委員会、境港活性化特別委員会、SDGｓ推進特別委員会、経営ゼミナール特別委員会、ふるさと教育特別委員会

１４．各種の合同懇談会、ブロック大会等への積極参加◇

第３６回全国経済同友会セミナー（福井市）
令和６年４月１８日（木）～１９日（金）＊大会総合テーマ「どうする！人口減少NIPPON”幸福度日本一”の地で考える」◇

第１０回西日本経済同友会代表者会議（大阪市）
令和６年７月１８日(木)◇「 日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットの今後について」意見交換（東京都）
令和６年７月２３日(火)◇第１２１回西日本経済同友会会員合同懇談会（松山市）
令和６年１０月１１日（金）～１２日(土)◇全国経済同友会代表幹事円卓会議（神戸市）
令和６年１１月２５日（月）◇第３１回岡山・鳥取県経済同友会合同懇談会（米子市）（開催時期未定 担当：西部地区）◇

第５１回島根・鳥取県経済同友会合同懇談会（米子市）（開催時期未定）◇

その他当会の所属する各種団体会議の参加、出席11