社会福祉法法人富士美
役員等報酬規程（目的）第１条

この規程は、社会福祉法人富士美（以下「当法人」という）定款第８条および第 21 条の規程に基づき、役員（理事及び監事）及び評議員（以下「役員等」という）の報酬等について定めるものとする。

（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
（１）役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
（２）常勤役員とは、役員のうち、当法人を主たる勤務場所とする者をいう。
（３）非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。
（４）報酬とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受け取る財産上の利益及び退職慰労金であって、その名称の如何を問わない。また、費用とは明確に区分されるものとする。
（５）費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費等を含む）、手数料等の費用をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

（報酬等の支給）第３条

役員等には、勤務形態に応じて、次の通り報酬等を支給する。

（１）常勤役員等については、報酬を支給し、賞与及び退職慰労金を支給する。
（２）非常勤役員等については、業務に応じた報酬を支給することとし、賞与及び退職慰労金は支給しない。
２

常勤役員等に対する退職慰労金は、役員等として円満に任期を満了、または辞任、死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。

（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第４条

常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。
（１）報酬については、別表 1 に定める額（２）賞与については、別表２に定める額（３）退職慰労金については、別表３に定める額（４）通勤手当については、給与規程に定めるところにより支給する。
２

別表１に定める常勤役員等の報酬については、社会情勢及び決算状況等を勘案して減額し、または上限額を超えない範囲内で増額する場合がある。

３

別表２に定める常勤役員等の賞与については、職員賞与の算定の際の係数を用いて算出する。ただし、社会情勢及び決算状況等を勘案し、減額もしくは支給しない場合がある。

４

別表３に定める退職慰労金については、社会情勢及び決算状況等を勘案し、減額もしくは支給しない場合がある。

（非常勤役員等の報酬等の算定方法）
第５条

非常勤役員等に対する報酬等の額は、別表４に定めるものとする。

（費用弁償の支給）
第６条

役員等が、その職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
２

役員等には、当法人の旅費規程により、出張に要する旅費（交通費、日当、宿泊費）を支給する。

（報酬等の支給日）
第７条

常勤役員に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１）報酬については、毎月 15 日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律に規定する休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、これらの前日とする。
（２）賞与については、毎年６月及び 12 月とする。
２非常勤役員等に対する報酬は、理事会、評議員会への出席など法人運営の業務にあたった都度支給する。

（報酬等の支給方法）
第８条

報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の口座に振り込むことができるものとする。
２

報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び、本人から申し出があった積立金等を控除して支給する。

（報酬等の日割り計算）
第９条

新たに常勤役員に就任した者には、その日から報酬を支給する。

２

常勤役員が退任し、又は解任された場合は、前日までの報酬を支給する。

３

月の中途における就任、退任、又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

４

本条第２項の規定にかかわらず、常勤役員が死亡によって退任した場合、その月までの報酬を支給する。

（端数の処理）第 10 条

この規程により、計算金額に１円未満の端数が生じたときには、次のとおり端数処理を行う。
（１）50 銭未満の端数については、これを切り捨てる。
（２）50 銭以上１円未満の端数については、これを１円に切り上げる。

（適用除外）
第 11 条

当法人の職員を兼ね、職員給与を支給している役員等の報酬は、この規程を適用しない。

（公表）
第 12 条当法人は、この規程をもって、社会福祉法第 59 条の２第１項２号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（改廃）第 13 条

この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。また、改廃があった場合には理事会に報告するものとする。

（補足）
第 14 条

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て定めるものとする。

附則
１．この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
３．この規程は、令和６年６月 21 日より施行する。

別表１

常勤役員等の業務報酬（１）理事長業務報酬号俸月額号俸

月額

号俸

月額

号俸

月額

１325,000

６450,000

11575,000

16700,000

２350,000

７475,000

12600,000

17725,000

３375,000

８500,000

13625,000

18750,000

４400,000

９525,000

14650,000

19775,000

５425,000

10

550,000

15

675,000

20

800,000（２）理事業務報酬
号俸

月額

号俸

月額

号俸

月額

号俸

月額

１210,000

６260,000

11310,000

16360,000２

220,000

７

270,000

12

320,000

17370,000

３

230,000

８

280,000

13

330,000

18

380,000

４

240,000

９290,000

14

340,000

19390,000

５250,000

10300,000

15350,000

20400,000

別表２

別表３

常勤役員等の賞与
区

分

賞

与

算

定方法

報酬月額×職員賞与の算定に準ずる係数

常勤役員等の退職慰労金（１）算定式
区分

退職慰労金算定方

最終報酬月額×在任年数×功績係数※在任年数の端数は月割りとし、１か月未満は切り捨てるものとする。

（２）功績係数
区

分
功績係数

在任年数
１２年以上

法

２．０

１０年以上

１２年未満

１．７

８年以上

１０年未満

１．５

６年以上

８年未満

１．３

４年以上６年未満

１．１

別表４

非常勤役員等の報酬（１）評議員区分

報

酬の額

評議員会への出席

日額

10,000

法人業務のための出勤

日額

10,000

（２）理事
区分

報

酬の額

理事会への出席

日額

10,000

法人業務のための出勤

日額

10,000

（３）監事
区分

報

酬の額

監事監査指導報酬

日額10,000

理事会への出席

日額

10,000

評議員会への出席

日額

10,000

法人業務のための出勤

日額

10,000