１．はじめに・研究成果報告 1 ・

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、テレワークやオンライン会議が急速に普及し、従来の生活様式からデジタル中心の新しい生活様式へと大きく変化した。都市部を中心に、場所にとらわれることなく仕事を行うという機運が高まり、職場や自宅を離れ、仕事をしながら余暇も過ごす「ワーケーション」が注

ワーケーションの可能性～現状と課題～目されている。
ワーケーションは、仕事の質の向上やイノベーションの創出、リフレッシュ効果といった企業、従業員側からの視点に加え、受け入れる地域にも、経済効果や関係人口の創出といったメリットがあるとされている。今回は、ワーケーションの現状、課題について考察する。
２．ワーケーションとは「仕事（work）」と「休暇（vacation）」を組み合わせた造語で、１～２か月程度のロン（一財）和歌山社会経済研究所主任研究員

宮本

グバケーションの文化が根付く欧米で2010年

暢夫代前半に生まれ、「テレワーク等を活用し、リゾート地や地方など、普段の職場とは異なる場所で、地域の魅力に触れながら仕事に取り組む」という新たな働き方のひとつである。
観光庁では、休暇を主体とするか、仕事を主体とするかによって、ワーケーションを大きく２つに分類している。
≪休暇型≫
リゾート地や観光地など、普段の職場とは異なる場所で余暇を楽しみながらテレワークを行うスタイルで、企業が有給休暇の取得促進など、福利厚生を目的に行っている場合が多く、「福利厚生型」とも呼ばれる。
個人単位が基本で、あくまで休暇を目的としているため、移動や宿泊に係る費用は、すべて個人負担で、日本におけるワーケーション導入のきっかけになった類型とされる。

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21世紀 WAKAYAMA（資料）
観光庁「新たな旅のスタイル≪業務型≫

ワーケーション＆ブレジャー（企業向け）」

フィスを利用してテレワークをする勤務滞在先において仕事をメインにするスタ形態で、日常とは異なる空間に滞在するイルで、その前後や途中で休暇を楽しむとことで得られる感覚や発見を業務に活かいう働き方。企業や受入地域のニーズに合すことを目的とする。

わせて、「地域課題解決型」、「合宿型」、「サ（ブレジャー）

テライトオフィス型」の３つに分類される。

「ビジネス（business）」と「レジャー宿泊等に係る費用は、実施企業の規程等に（leisure）」を組み合わせた造語で、出張より企業または個人負担となる。

等の業務目的の旅行の前後に、余暇目的の旅行を組み合わせるもの。

（地域課題解決型）
企業の従業員が、滞在先の関係者、地３．ワーケーション導入のメリット

元の人との交流を通じて、一緒に地域のワーケーション、ブレジャーといった新し課題を考え、解決アイデアを出したり、い働き方に取り組むことで、企業、従業員だ実際に解決に取り組んだりするもの。

けでなく、受入側となる地域にもその効果（メ企業の SDGs や CSR への取り組みとしてリット）が期待できる。

だけではなく、地域での課題解決体験を通じた従業員の人材育成、新規事業の創（地域のメリット）出など、様々な観点から注目され、今後、・地域への経済効果導入企業が増えることが期待されている。
（合宿型）

ワーケーションで訪れる人々が、宿泊施設や飲食店、地元の交通機関などを利通常の業務環境とは異なる場所で、複用することで、地域経済の活性化が期待数の従業員が同時滞在し、様々な会議やできる。また、宿泊施設においては、平研修等を行うもので、普段のオフィスか日や閑散期における需要が喚起される。

ら場所を変えることで、より活発な議論やチームビルディング、アイデアの創出

・関係人口の創出
ワーケーションで訪れた人々が、地元などを目的とする。の人々との交流等を通じて、地域のファ（サテライトオフィス型）ンとなって継続的な関係へとつながるこ

普段の勤務地から離れ、会社が設置しとが期待される。ているサテライトオフィスやシェアオ
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（企業のメリット）が進んだ。

ワーケーションの導入など、多様な働

テレワークは、「離れた所（tele）」と「仕事き方が認められていることは、企業イメー（work）」を組み合わせた造語で、「ICT（情報ジを向上させ、優秀な人材の確保や採用通信技術）を活用し、場所や時間に捉われないにつながる。また、SDGs や CSR の取り柔軟な働き方」と定義され、ワーケーションは、組みによって企業価値が向上し、社員のテレワークの一形態と考えることができる。

エンゲージメントが高まることで、新しいアイデアやイノベーション創出の原動

以下、ワーケーション、テレワークの実施状況等について紹介する。

力となり、経営戦略の実現や経営課題の解決といった効果が期待される。

①ワーケーションの実施状況（従業員のメリット）

観光庁が、令和4年3月に発表した「今年働き方の選択肢が増えることで、自律的度事業の結果報告」では、ワーケーションで自由度の高い働き方を選択でき、仕事との認知率は66.0％で、広く認知されつつあプライベートの両立が可能となる。また、

るが、導入率は5.3％となっている。

日常と異なる土地で仕事を行うことで、心テレワーク（導入率38.0％）に比べると身のリフレッシュにつながり、モチベー低く、企業の制度として定着するのは、こションが向上し、充実した余暇を過ごすこれからという状況で、導入による企業のメとができ、より良いワークライフバランリットが十分に認知されていないことが影ス、ウェルビーングの向上が期待できる。

響していると思われる。
②テレワークの実施状況等（テレワーカーの割合）

４．ワーケーション・テレワークの現状
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっか

国土交通省の調査では、テレワーカー（テけに、テレワークやワーケーションという概レワークをしたことがあると回答した人）

念は一気に日本中に浸透し、多くの企業で通の割合は、コロナ禍で大幅に上昇し、令和3

信環境の整備やセキュリティソフトの導入等

年度から令和4年度にかけてわずかに減少

企業の従業員数規模別テレワーカーの割合（資料）国交省「令和４年度テレワーク人口実態調査」
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テレワークの継続意向等（資料）国交省「令和４年度テレワーク人口実態調査」

し、全国平均で、26.1％という状況である。

2023年度から、社員のリフレッシュや健康従業員数規模の大きな企業ほど割合が高増進、職場におけるチームビルディング、社くなっており、居住地域別では、首都圏居員間のコミュニケーションの創出を目的に、住者が最も高く、地方都市圏が最も低くなっ合宿型ワーケーションを実施している。ている。
（テレワークの継続意向等）
テレワーカーのうち、約87% がテレワー
クの継続意向をもっており、その理由としては、「時間の有効活用」が約40% と最も高く、次いで、「通勤の負担軽減」（33.0％）となっている。テレワーク実施意向者においては、テレワークをきっかけに実施したい活動として、「副業・兼業」が、36.4％で※一般社団法人 日本経済団体連合会「企業向けワーケーション導入ガイド」を基に筆者作成

最も高く、次いで、家庭の事情（育児・子育て、介護等）への対応」（29.4％）、「ワー（地域）ケーション」（27.5％）となっている。

・茶産業をテーマとしたワーケーション

また、テレワーカーは、非テレワーカー〈地域課題解決型〉に比べ、ワーケーションや二地域居住の実

静岡県では、令和4年度に NTT ビジネス

施又は関心がある割合が高いという結果がソリューションズ㈱と連携し、地域と参加示されている。

企業間で、地方創生に資する関係性の構築を図ることを主な目的として、農家や地元

５．導入事例等（企業）
・株式会社ミライト・ワン・システムズ
2019年 か ら 在 宅 勤 務 の 運 用 を 開 始 し、2022年に「在宅勤務規程」から「テレワーク勤務規程」に改正して、会社が認める場所であれば、どこでもテレワークできるようになる。場所にとらわれない働き方やワーケーションを推進しており、80% の社員が月に何らかの形でテレワークをしている。また、※静岡県ホームページ「静岡中部ワーケーション」を基に筆者作成

21世紀 WAKAYAMA31企業との意見交換やお茶に関連した体験を施後の前向きな意識・行動の変化が示されてお通じて、茶産業に係る課題に対する解決策り、特に、「地域での交流」、「自己成長」など、を検討するワーケーション に取り組む。

明確な目的を持って実施した場合にワーケーション効果が高くなることが報告されている。

・ファミリーワーケーション〈休暇型〉
鳥取県は、都市部の企業・企業人材との関国交省の調査では、テレワーク実施者のテレ係人口の拡大を目的に、二地域居住や移住のワーク継続意向が約87％と高い割合を示してきっかけとして注目されているファミリー

おり、地域への経済効果が期待できるワーケー

ワーケーションを推進している。令和3年11

ション、二地域居住への関心も高くなってい月に実施され、首都圏などから4家族13人がる。また、テレワーク実施意向者（就業者の約参加した。

4割を占める）は、「副業・兼業」、「家庭事情への対応」など、労務環境、柔軟な働き方に対する関心が高いという結果が示されている。
ワーケーション・テレワークは、柔軟な働き方へのニーズに応える取り組みであるとともに、地方創生にも資する取り組みであり、今後、国、自治体の施策等を通じて、企業における理解と制度化が進むことを期待したい。

※鳥取県（人口減少社会対策課）ホームページ「ファミリーワーケーション実証実験の実施報告」を基に筆者作成

併せて、人材の育成・確保、従業員のウェルビーイングの観点から、企業が多様な働き方、ワーケーションを実践することの意義、効果６．まとめ
国においても、ワーケーションを通じた国立公園の活用（環境省）や農山漁村での活動支援（農林水産省）など、観光庁以外の省庁でも取り組みが進められ、ワーケーションの捉え方は多様化しており、その効果も実施目的に応じて様々である。
そのため、ワーケーション実施者によって認識も異なり、ワーケーションの実施状況（特に個人単位で実施している場合）を把握することは困難であった。今回、個々の企業の取り組み事例等を調査すると、国、自治体のトライアル事業として実施されているものが多く、企業がメリットを感じて、自主的・継続的に取り組んでいる事例は少なかった。
一方で、多くの研究機関等で、ワーケーションの効果測定が行われており、労働生産性や社員のエンゲージメント向上、ワーケーション実
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検証を今後の課題としたい。