個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等に関するご案内
長野県農業信用基金協会
会長理事 神 農 佳 人
平 成 17年 4月 1日 制 定（令 和 6年 7月 1日 最 終 改 定 ）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下｢保護法｣といいます。）に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項 及び当協会が自主的に公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させて頂きますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

１．当協会が取り扱う個人情報の利用目的は、次のとおりです。
(1) 農業信用保証保険法（昭和 36 年法律第 204 号）第８条に定める、①当協会の会員たる農業者等（その者が農業協同組合である場合には、その組合員を含みます。）が、融資機関から資金を借り入れることにより同機関に対して負担する債務の保証、②農業経営改善促進資金の貸付けを行う融資機関に対する資金供給、③債務の保証又は資金供給に係る①及び②の業務に附帯する業務に関して、次に掲げる場合を利用目的とし、その達成に必要な範囲で利用致します。（保護法第 21 条第１項関係）① ご本人（個 人 情 報によって識 別される特 定の個 人をいいます。以下 同じ。）
又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合② 当 協会が、保証の引受・継続の審査 及び当該貸付金の管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・回収を行う場合③ 融資・保証保険・原資供給・再保証・認定・承認・支援・指導を行う融資機関、信用補完機関、地方公共団体その他の団体（以下「関係機関」といいます。）に個人情報を提供する場合④ 当協会 及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合⑤ 当協 会 の保証事 業に際し個人情 報を、加盟する個人信 用情 報機関に提 供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合⑥ ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場
合⑦ ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合⑧ その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合

(2) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）については、報酬・料金等に関する支払調書、若しくは不動産の使用料 等に関する支 払調書を作成する場 合を利用目的とし、その必要な範囲で取得、利用致します。
２．当 協 会 が取 り扱 う保 有 個 人 データに関 する事 項 は、次のとおりです。（ 保 護 法 第32条第１項関係）(1)当該個人情報取扱事業者（当協会）の名称の住所、名称及び代表者の氏名〒３８０－０８２６長野県長野市大字南長野北石堂町１１７７番地３
長野県農業信用基金協会
会長理事(2)全ての保有個人データの利用目的
上記１のとおりです。
(3)開示等のお申出の手続等（保 護法第21条第４項第１号から第３号までに該当し、通知・公表・明示を要しない場合を除きます。）① 開示等のお申出先
ア 受付窓口〒３８０－０８２６長野県長野市大字南長野北石堂町１１７７番地３
長野県農業信用基金協会 総務企画部総務課（電 話）０２６－２３６－２４１１（ＦＡＸ）０２６－２３６－２４２６
イ 受付時間
営業日の午前９時００分から午後４時００分まで② 開示等の請求の方法及び提出すべき書面の様式
受 付 窓 口 又 は郵 送 により、①のアの受 付 窓 口 あて 当 協 会 が定 める様 式 の「個人データ開示請求書」を提出して下さい。
③ 開示等の請求をする方がご本人又はその代理人であることの確認方法
ア 「個人データ開示請求書」により開示等を求めるときは、ご本人の確認をさせて頂いておりますので、次の証明書等を提示又は提出して下さい。
ａ 受付窓口による請求の場合「運 転 免 許 証」、「健 康 保 険の被 保 険 者 証 」、「パスポート （所 持 人 記
入 欄に現 住 所の記 入 があるもの）」又は「在 留カード又は特 別 永 年 者証明書 」又は「個人番 号カード」（身分証明 書として利用できるのは氏名、住所 等が掲 載されている「表面」のみです。）のいずれかを提示するか、「市 町 村 交 付 の住 民 票 の写 し」又 は「実 印 押 印 の個 人 データ開示 請求 書 及び印 鑑 登 録 証明 書（交付 日より３か月以 内のもの）」を提出して下さい。

ｂ 郵送による請求の場合「運転免許証」、「パスポート（所持人記入欄に現住所の記入があるもの）」又は「個人番号カード」（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）の写しのほかに、「市町村交 付 の住 民 票 写 し」又は「実 印 押 印 の個 人データ開 示 請 求 書 及び印
鑑登録証明書（交付日より３か月以内のもの）」を同封して郵送して下さい。
イ 代理人による開示等の請求は、受付窓口にて、アのｂの証明書のほかに、次の証明書等を提出して下さい。
ａ 法定代理人の場合請求者 本人との続柄を証明できる市町 村交付の住民 票写しその他の証明書
ｂ 任意代理人の場合請求者本人の「実印押印の個人データ開示請求書及び印鑑登録証明書（交付日より３か月以内のもの）」及び「任意代理人に対する委任状」
ウ 請求に基づく当 協 会 からの通 知は、ご本 人に対して、次の方 法 のうちご
本 人 又 はその代 理 人 が指 示された方 法 により行います。ただし、開 示 の方法の指示がない場 合又は指示された方 法が多額の費用を要 するなど当該方法による開示が困難である場合には、書面を郵送する方法により行います。
ａ 電磁的記録を媒体に保存して、当該媒体を郵送する方法
ｂ 書面を郵送する方法④ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
開示等のご請求に対し、１件当たり３００円 並びに電磁的 記録 媒体１個につき1，０００円（電磁的記録を媒体に保存して郵送する場合に限る。）又は複写機により複写したものの交付用紙１枚につき５０円（書面の方法により通知する場合に限る。）の合計額を手数料としてお支払い下さい。
なお、「個人データ開示請求書」の様式の郵送を希望される方は、その旨お申 出の上、郵 便 切 手 （定 形 郵 便 物 25ｇ以 内 料 金 分）及 び小 封 筒 を各１枚 送付して下さい。
(4)保有個人データの取扱いに関する苦情・質問等のお申出の手続等① 苦情・質問等のお申出先
ア 受付窓口〒３８０－０８２６長野県長野市大字南長野北石堂町１１７７番地３
長野県農業信用基金協会 総務企画部総務課（電 話）０２６－２３６－２４１１（ＦＡＸ）０２６－２３６－２４２６イ 受付時間
営業日の午前９時００分から午後４時００分まで② 苦情・質問等のお申出の方法
受付窓 口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。なお、開示等のお申出に該当する場合は、(3)により取扱うことになります。
(5)当協 会 が所属する認定個人 情報 保護 団体の名称 及び苦情 の解決のお申 出先
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付番号：０３－５６４５－３３６０
３．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項（保護法第23条第２項関係）
当協会は、ご本人の求めに応じて個人データの第三者への提供を停止するという、いわゆるオプトアウト制度を活用することは想定しておりません。
４．共同利用に関する事項（保護法第27条第５項第３号関係）保護法第27条第５項第３号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利 用される個 人データが該 当 特定 の者に提 出される場 合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態においているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当 せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規程に基づき、当協会は、当協会の債務の保証又は資金供給に係る資金の融資 機 関（以 下「融資 機関」といいます。）、独立 行 政 法人 農 林 漁 業信 用 基 金、 一般社団法人全国農協保証センターとの間で次により共同利用いたします。
(1) 共同利用するデータの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含む。）
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償 権、裁判・調停により確定した権利、完済等 により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・ 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための、資産、負債、収入、支出、事業の計画・実施及び下記 (2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
・ 取 引 上 必 要 な本 人 ・資 格 の確 認の提 示 等を受 けた、運 転 免 許 証 、パスポート、「個人番号カード」（身分証明書として利用できるのは氏名、住所等が掲載されている「表面」のみです。）、市区町村交付の住民票の写し又は記載事項証明書等

により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)(2) 共同して利用するものの範囲
当協会、融資機関、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター(3) 共同利用するものの範囲
・ 借入 契約および債務 保証 委託 契約に関 連 する全ての与信判 断 ならびに与 信後の管理・ 代位弁済後の求償権に対する管理・ 裁判・調停等により確定した権利に対する管理・ 完済等により消滅した権利に対する管理・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理・ 調査、融資（保証）商品・サービスの開発又は研究(4) 個人データの管理について責任を有する者
長野県農業信用基金協会
会長理事〒３８０－０８２６長野県長野市大字南長野北石堂町１１７７番地３
５．仮名加工情報に関する事項（保護法第41条第４項関係）
当協会は、仮名加工情報を活用することは想定しておりません。
６．匿名加工情報に関する事項（保護法第43条第３項関係）
当協会は、匿名加工情報を活用することは想定しておりません。
７．備考
当協 会 が、ご本人への明示等により、別途 、利用目 的 等を個 別 に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きますことにつき、ご了承下さい。

●

こ の ご 案 内 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.
nagano-afa.or.jp）、当協会の窓口等で内外に公表するほか、利用者の皆様のお求めに応じお渡し致します。