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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第66期（自【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４−２２１１【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４−２２１１【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店（東京都墨田区緑２丁目22番１号）

平成29年４月１日

白﨑

至

小林

雅郎

平成30年３月31日）

小林

淳

淳

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

16,592,912

17,437,780

18,950,443

17,645,290

16,796,735

経常利益

（千円）

91,648313,992

298,229

200,628

134,170

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

92,486

348,006

281,065

129,963

102,606

包括利益

（千円）

76,144596,256△207,752

339,211△17,611

純資産額

（千円）

5,581,698

6,994,681

6,732,514

7,002,875

6,937,312

総資産額

（千円）

14,598,023

16,564,824

15,168,212

15,067,950

14,961,474

１株当たり純資産額（円）

737.34482.41465.30483.67477.52

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.28

40.66

19.46

8.99

7.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

12.25

38.51

19.40

8.96

7.06

自己資本比率

（％）

38.1

42.1

44.3

46.4

46.1

自己資本利益率

（％）

1.7

5.6

4.1

1.9

1.5

株価収益率

（倍）

16.3

4.9

11.9

26.6

38.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

27,740△1,002,241

874,985

411,247

492,889

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

690,757△415,465△110,999△115,889△366,135

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

225,389

1,252,233△1,281,221△207,209△220,501

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,767,259

1,687,423

1,149,111

1,227,204

1,156,008

960

1,138

1,359

1,295

1,265

(516)

(559)

(804)

(963)

(930)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

13,821,230

15,697,844

17,034,175

15,837,873

15,012,763

経常利益

（千円）

27,283

300,646

330,686

229,860

80,114

当期純利益

（千円）

52,922309,109308,325

142,666

49,305

資本金（千円）

2,940,997

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

発行済株式総数（株）

8,046,233

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

純資産額

（千円）

5,918,156

7,227,273

7,043,177

7,393,795

7,239,339

総資産額

（千円）

14,521,021

15,824,904

14,621,587

14,408,822

14,029,003

１株当たり純資産額（円）

784.99499.94486.96510.77499.76

2.0

4.0

5.0

5.0

5.0

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

7.02

36.12

21.35

9.87

3.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

7.01

34.21

21.28

9.83

3.39

自己資本比率

（％）

40.7

45.6

48.1

51.2

51.5

自己資本利益率

（％）

0.9

4.7

4.3

2.0

0.7

株価収益率

（倍）

28.5

5.5

10.9

24.2

79.8

配当性向

（％）

28.5

11.1

23.4

50.7

146.6

185

206

208

207

202

(95)

(229)

(352)

(480)

(440)

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（注）

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、平成元年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
昭和21年７月
昭和28年７月
昭和40年９月
昭和50年９月
昭和55年９月
平成３年９月10月

創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。
商号をスワン山喜株式会社に変更。
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。
商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立（現・連結子会社）。
タイ ナコーンパトム県にタイヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）。

平成６年４月
８月
平成７年３月
４月
12月
平成17年６月

大阪証券取引所市場第２部に上場。
香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。
ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキ カンパニー リミテッド設立（現・連結子会

平成19年８月
11月社）。
中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。

平成26年11月
平成27年２月
12月
平成29年10月
平成30年３月

高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。
CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。
シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立（現・連結子会社）。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造
国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社、Factory Express Japan㈱が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業㈱ジョイモント、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッドがシャツの製造事業を行っております。
（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス ピーティーイー リミテッド（平成29年10月をもって事業を終了し、清算手続き中）、ジョイリンク ピーティーイー リ
ミテッドが販売事業を行っております。
連結子会社
株式会社ジョイモント
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
Factory Express Japan株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキ カンパニー リミテッド
ラオヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
スタイルワークス ピーティーイー リミテッド
ジョイリンク ピーティーイー リミテッド

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)（連結子会社）株式会社ジョイモント（注）７

山喜ロジテック株式会社

高山CHOYAソーイング株式会社

長崎県北松浦郡
佐々町

99,000

製造

100.0

当社製品の製造資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の兼任２名

大阪市
中央区

60,000

国内販売

100.0

当社製品の保管、配送資金の貸付、設備の賃貸
役員の兼任４名
当社製品の製造資金の貸付、設備の賃貸
銀行借入等の債務保証
役員の兼任２名

鹿児島県肝属郡
肝付町

Factory Express Japan株式会社

大阪市
中央区

香港山喜有限公司

中国
香港中環

上海山喜服装有限公司（注）２，３

タイヤマキ

カンパニー

中国
上海市

タイ

70,000製造

100.0

30,000

国内販売

51.0

当社商品の企画・製造・販売
役員の兼任２名

製造

100.0

経営指導、資金の貸付
役員の派遣１名、役員の兼任１名

HK＄千
200

US＄千
1,750

ナコーン
パトム県

ラオヤマキ
リミテッド

ラオス
ビエンチャン市

US＄千

中国
上海市

US＄千

上海久満多服装商貿有限公司

ジョイリンクピーティーイーリミテッド（注）４

（注）１
２
３
４
５

シンガポール製造

当社製品の製造経営指導、社員の派遣
100.0
銀行借入等の債務保証(100.0)
役員の派遣２名、役員の兼任１名
当社製品の製造

THB千リミテッド（注）４、５

カンパニー

関係内容

26,400

2,300

140
US＄千
100

製造

48.9

資金の貸付

[51.1] 銀行借入等の債務保証、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任１名

製造

100.0

海外販売

100.0

当社製品の製造資金の貸付、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任２名
当社販売商品・材料の販売
輸出入、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任３名

海外販売

50.0

当社グループ商品の販売資金の貸付、役員の派遣２名
役員の兼任１名

６「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
特定子会社に該当しております。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表
上の実質所有割合は77.27％であります。
前期に記載しておりましたスタイルワークス ピーティーイー リミテッドは平成29年10月をもって事業を終７了し、清算手続き中であります。
株式会社ジョイモントは平成30年４月１日付をもって当社に吸収合併されております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

国内販売
製造
海外販売
合計

222

(503)

1,035

(426)

8

(1)

1,265

(930)

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が30名減少しております。その主な理由は、海外工場人員の減少であります。また臨時雇用者数は、33名減少しておりますが、これは主に国内店舗販売員の削減によるものです。

(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名）平均年齢

202(440)

平均勤続年数

43歳７ヶ月平均年間給与（千円）

14年10ヶ月

セグメントの名称

4,554

従業員数（名）

国内販売

202

(440)

製造

−

(−)

海外販売

−

(−)

202

(440)

合計
（注）１

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

臨時雇用者数は、40名減少しておりますが、これは主に国内店舗販売員の削減によるものです。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
・シャツアイテムへの経営資源の集中
・カジュアルウエアトータル展開の見直しと、不採算カジュアルコンセからの撤退
・不採算直営店の閉店
・ＷＥＢ販売、ドレスコンセ拡充による直販チャネル強化
・海外におけるＯＥＭ受注の強化
・縫製仕様の統一等による国内製造拠点間の受注の均一化。
(3)経営環境
国内衣料品をめぐる環境は個人消費の伸び悩みや消費の二極化等により厳しい環境が継続しています。消費者の購買行動や購買チャネルの著しい変化に対応が必要となっております。一方海外においては、中国・アセアン地区
をはじめとする新興国の個人消費はますます旺盛で、高額品の需要も今後高まるものと期待されます。欧米においては衣料品市場は成熟しているものの、ＩＴ技術の発達や縫製工場の衰退に起因する商機があるものと考えております。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)５％以上を目標としております。
(5)対処すべき課題①原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、引き続き製品製造原価は上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品部門との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
②上記の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、オーダーシャツなど付加価値の高いデザイン商品ラインナップを強化するとともに、素材メー
カーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対策として、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態での販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やしてまいります。
④国内市場におけるシェア拡大に加え、海外での販売強化を図ります。この対策として、シンガポールに設立いたしましたジョイリンク ピーティーイー リミテッドを窓口として海外販売を進めるとともに、ヨーロッパでの展示
会への出展を通して欧米への進出を加速してまいります。
⑤国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。この対策として、維持管
理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概要、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力商材であるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ない商材ですが、近年増加しているデザイン性の高いドレスシャツは細部の仕様等のトレンド変化により売上が減少するリスクがあります。またカジュアルシャツ、レディースシャツにつきましては、ニット製品、カットソー等の代替商材との間のトレンド変化により売上が低下するリスクがあります。
(2）天候・自然災害等によるリスク
ドレスシャツの中心需要期は新年度前後から盛夏前の数ヶ月間であり、この間の天候により、特に半そでシャツについては売上は低迷するリスクがあります。また、台風や地震等の自然災害により当社の販売先小売店売上が低迷したり、消費全般が低迷するリスクがあります。
また、海外工場立地国や日本輸送途上において、台風等の自然災害により、生産の遅延や輸送の遅延が発生するリスクがあります。
(3）品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメージを被るリスクがあります。
(4）海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の９０％は海外生産となっており、生産国における政変や大規模災害等が発生した場
合、商品の供給が滞るリスクがあります。
(5）取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒の発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。
(6）為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めておりますが、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、原価の上昇による利益幅の縮小等のリスクがあります。
(7）ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス
契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）におけるわが国経済は、米国の経済政策や地政学リスクによる不確実性の増大はあるものの、米国や欧州経済の好調を背景とした企業業績の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方個人消費に関しては、株高による資産効果やインバウンド消費による高額品の好調等がある反面、勤労者の可処分所得は大きな改善に至っておらず、低価格志向も続くなど本格的な回復にはほど遠い状況であります。
当社グループの属するアパレル業界においては、消費者の価格に対する意識が高まり、高額品と低価格品の２極化はますます強くなっております。また夏季の天候不順による夏物の不振と、初春期の低気温による春物の立ち上がりの遅れが各適季販売月の売上に大きく影響を及ぼしました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店に加え、大手量販店における在庫過多等による仕入れ抑制などの影響も受け売上高が前年度から減少いたしました。一方、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルへの付加価値商品の拡販などにより粗利率は引き続き改善しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は上述の要因により前年同期比4.8％減少し167億96百万円、営業利益は同51.3％減の92百万円となりました。経常利益については営業利益が半減したものの、為替差損益が前年度の差損から差益に転じたこと等から同33.1％減の1億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少等があり同21.1％減の1億2百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
1.国内販売国内販売セグメントは上述の要因により、売上高は149億97百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は1
億32百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
2.製造
製造セグメントにおいては、売上高は40億94百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は海外子会社が黒字に転換したため4百万円（前年同期は64百万円の損失）となりました。
3.海外販売グループ内売上の増加等により、売上高は2億28百万円（前年同期比29.6％増）、セグメント損失はスタイル
ワークス ピーティーイー リミテッドの清算に伴い29百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて71百万円減
少し、当連結会計年度末の資金残高は11億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度に営業活動により得た資金は、４億92百万円となりました。（前年同期比19.9％の増加）。これ
はたな卸資産が減少したことや売上債権が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３億66百万円となりました（前年同期比215.9％の増加）。これは主に一部定期預金の期間を１ヶ月から１年に変更したことによって、現金同等物と見なされなくなったため等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２億20百万円となりました（前年同期比6.4％の増加）。これは営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を行なったこと等によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年4月１日
前年同期比（％）
至 平成30年3月31日）
国内販売（千円）

9,317,842

89.1

製造（千円）

1,505,572

98.3

8,340

41.5

10,831,755

90.2

海外販売（千円）
合計（千円）（注）１
２

国内販売及び海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成29年4月１日
前年同期比（％）
至 平成30年3月31日）
国内販売（千円）

14,981,578

94.8

製造（千円）

1,711,669

99.8

103,487

83.1

16,796,735

95.2

海外販売（千円）
合計（千円）（注）１
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、『第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しておりますが、「たな卸資産の評価に関する会計基準」の適用、貸倒引当金の設定、返品調整引当金の設定、退職給付債務の計算の基礎に関する事項については、連結財務諸表作成において特に重要と考えられる見積りを行っております。

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有価証券報告書②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度においては、売上高で前年同期比4.8％減の167億96百万円、営業利益で同51.3％減の92百万円、経常利益で同33.1％減の１億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.1％減の１億２百万円と前期を下回る成績となりました。
減少の要因としては下記が主要な要因と考えられます。
1.国内販売における不採算カジュアルコンセの全面撤退や直営店の一部閉店
2.大手ＧＭＳ様の在庫過剰に起因する当社向け先物発注の減少
3.夏季、初春期における天候不順
反面、インターネット販売やドレスシャツコンセ展開の増加、専門店チャネルなどへの販売は増加しています。
当社商材はファッションのトレンドによる大きく売上が左右される商材は少ない反面、天候やオフィス環境の温度設定などの外的要因に売上が影響を受ける傾向にあります。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は149億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。これは、製品在庫や売上債権が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、80億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。この主な要因は借入金や仕入債務の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、69億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これ
は親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、為替予約の時価評価差額による繰延ヘッジ損益が損失に転じたことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
国内販売セグメントにおいて資産が前期末と比較し５億50百万円の減少、負債が同２億11百万円の減少となっておりますが、これは販売在庫の圧縮等の要因によるものであります。
製造セグメントにおいて資産が前期末と比較し１億49百万円の増加、負債が同１億42百万円の増加となっており
ますが、これは工場の生産性の向上や対応可能アイテムの拡大等のための設備投資を行ったためであります。
海外販売セグメントにおいて資産が１億３百万円の減少、負債が１億90百万円の減少となっておりますが、これは海外子会社１社を清算したことが主たる要因であります。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、たな卸資産の減少、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ、営業キャッシュ・フローは増加しましたが、一部定期預金の期間を１ヶ月から１年に変更したことにより、現金同等物と見なされなくなったこと、また、借入金の返済を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ、71百万円減少しました。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、運転資金及び設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、
当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が2019年３月期を最終年度とする中期経営計画において目標とする数値に対する当期業績の達成度合いは、
売上高目標200億円に対して84％、ROE目標５％に対して30％、連結有利子負債目標38億円に対して84％となっております。天候要因や不採算事業の整理により、ROE目標に対する達成率が低くなっておりますが、引き続き中期経
営方針に掲げる諸施策の確実な実行により、目標の達成を目指します。

４【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は平成30年２月19日の取締役会において、平成30年４月１日付で、当社の100%出資会社である株式会社ジョイ
モントを吸収合併することを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの建物附属設備の改修、製造セグメントの海外縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は１億１百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（大阪市中央区）
東京店（東京都墨田
区）

（注）２

郡山
（福島県郡山市）−（大阪府東大阪市）−（東京都墨田区）−（福岡市博多区）−（鹿児島県姶良市）

（注）１
２
３
４

セグメントの名
称

設備の内容

国内販売

営業設備及び
管理設備

国内販売

営業設備及び
管理設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

59,717

6,542

327,802

119

国内販売

生産設備

44,152

12,123

国内販売

賃貸住宅

230,586

−

国内販売

賃貸用設備

118,677

−

国内販売

賃貸用設備

8,402

−

国内販売

賃貸用設備

20,372

−

土地
（面積㎡）

その他

592,200(1,376)

従業員数
（名）

合計

78

10,255

668,715

1,978

329,900

653

154,215

114

585,617−69

277,221−231

106,531−0

114,734−−
97,285(10,315)354,916(2,194)
158,474(475)
97,896(840)
94,361(3,570)

[15]
93
[13]
5
[127]

帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には、消費税等を含んでおりません。
連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

㈱ジョイモント
山喜ロジテック㈱西九州（長崎県北
松浦郡佐々町）
東大阪（大阪府東大阪市）
鹿児島（鹿児島県

高山ＣＨＯＹＡソー

肝属郡肝付町）イング㈱信州（長野県佐久
市）

（注）１
２
３
４

セグメント
の名称

設備の内
容

製造

生産設備

国内販売

物流
センター

163,425

6,742

製造

生産設備

65,585

8,381

製造

生産設備

土地
建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具
（面積㎡）
5,175
[37,255]315[22,035]

3,756

644

[299,892](6,630)486,497(2,986)39,190(14,988)[76,100](5,305)

その他

合計

1,711

10,642

41,227

697,893387

113,544

2,845

3,805

従業員
数
（名）
3
[144]
25
[61]
89
[98]
52
[61]

帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

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有価証券報告書(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

上海山喜服装有限公

上海山喜

司（注）２

（中国

上海久満多服装商貿
有限公司

上海山喜

ラオヤマキ カンパニー リミテッド

ラオ山喜（ラオス
人民民主共和国（注）２

ビエンチャン市）

タイヤマキ カンパニー リミテッド

（中国

上海市）

上海市）

ナコーンパト製造

生産設備

15,80045,986−

63,252125,038

海外販売

営業設備
及び管理
設備

−

204

−

682

886

8

製造

生産設備

76

14,661−

7,396

22,134

325

製造

生産設備

33,171

4,056

1,656

299,057

−

−

−

−

土地
建物及び構 機械装置及
築物
び運搬具
（面積㎡）

ム県）

スタイルワークス
ピーティーイー リ

スタイルワークス(シンガポール共

ミテッド（注）４

和国）

（注）１
２

設備の内
容

タイ山喜（タイ王
国

従業員
数
（名）

セグメント
の名称

260,173(39,796)

その他

合計

営業設備
海外販売

及び管理
設備

−

374
[68]

188
[51]
1
［2］

帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
上海山喜服装有限公司
面積6,590㎡、年間賃借料
241千円

３

ラオヤマキ カンパニー リミテッド 面積20,160㎡、年間賃借料
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

４

スタイルワークス ピーティーイー リミテッドは平成29年10月をもって事業を終了し、清算手続き中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2,367千円

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,900,000
計

25,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
数（株）（株） 名又は登録認可金融（平成30年３月31日） （平成30年６月27日） 商品取引業協会名

普通株式14,950,074

14,950,074

計

14,950,074

14,950,074

東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株でありま
す。

−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成26年６月27日

当社取締役

当社取締役

付与対象者の区分及び人数

平成25年６月27日（名）
新株予約権の数（個）※６５

平成27年６月25日
当社取締役（監査等委員
でない）

５

141

124

128

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
14,100（注）1

普通株式
12,400（注）1

普通株式
12,800（注）1

新株予約権の行使時の払込金
額（円）※

１

１

１

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事
項※

自至

平成25年７月17日
平成50年７月16日

発行価格
資本組入額

自
至

155
78（注）2

平成26年７月15日
平成51年７月14日

発行価格
資本組入額

216
108（注）2

自至

平成27年８月１日
平成52年７月31日

発行価格
資本組入額

211
106（注）2①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）3

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決議年月日

平成28年６月28日

平成29年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（監査等委員でない） ５

当社取締役（監査等委員でない） ４
執行役員 ２

新株予約権の数（個）※

174

169

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
17,400（注）1

普通株式
16,900（注）1

新株予約権の行使時の払込金
額（円）※

１

１

新株予約権の行使期間※

自至平成28年７月21日
平成53年７月20日

自至

平成29年８月１日
平成54年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）3

※
31
る

175
88（注）2

発行価格
資本組入額

235
118（注）2

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年２月17日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,903,841

14,950,074

414,230

3,355,227

414,230

2,360,700(注) 第３回新株予約権の権利行使により増加しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

6

19

165

14

28

27,77428,006

−

−

4,193

1,280

24,356

1,042

134

118,472

149,477

2,374

−

2.80

0.86

16.29

0.70

0.09

79.26

100

−

自己株式493,583株は、「個人その他」に4,935単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

宮本

惠史

所有株式数
（千株）

住所

東京都新宿区

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号
大阪市中央区上町１丁目３番１号

山喜共伸会

山喜株式会社総務部内

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,764

12.20

763

5.28

561

3.88

丸紅株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

385

2.67

山喜従業員持株会

大阪市中央区上町１丁目３番１号
山喜株式会社総務部内

209

1.45

株式会社オフィスサポート

東京都渋谷区東３丁目22番14号

203

1.41

シキボウ株式会社

大阪市中央区備後町３丁目２番６号

201

1.39

カンダコーポレーション株式会社 東京都千代田区東神田３丁目１番13号

149

1.04

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

109

0.75

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

100

0.69

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目１８番２４号

100

0.69

−

4,548

31.47

計
（注）当社は自己株式を493,583株保有しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
493,500−−

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式
2,374

発行済株式総数

14,950,074

総株主の議決権−（注）１
２

144,542

14,454,200

−

−

−

−

−
144,542−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1000株（議決権10個）含
まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
山喜株式会社
計

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区上町１丁目
３番１号

493,500−

493,500

3.30−

493,500−

493,500

3.30

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1278

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）

1,900

294,462−−

保有自己株式数

493,583−

493,583−（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の行使による売り渡しであります。また当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主に対し配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成30年４月27日取締役会決議

1株当り配当額（円）725

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

280

316
※304

371

258

338

最低（円）

149

195
※176

190

200

225

（注）１

最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２※印は新株予約権の発行（平成26年12月22日）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

平成30年
１月

12月

２月

３月

最高（円）

285

281

323

280

289

282

最低（円）

278

259

259

270

266

270

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性６名
役名

女性１名
職名

（役員のうち女性の比率14.3％）
氏名

生年月日

略歴
昭和63年６月
11月

代表取締役
会長

−

宮本

惠史

昭和22年９月22日生

平成元年11月
３年11月
４年11月
29年４月

代表取締役
社長

営業部門長

白﨑

雅郎

昭和33年３月11日生

通商産業省退官、当社入社

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,764

(注)３

56

(注)３

63

取締役
取締役副社長代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役会長（現）昭和55年３月

当社入社

平成21年４月
24年４月

物流部門長兼山喜ロジテック株式
会社社長
社長補佐

24年６月

取締役

25年４月

商品部門担当26年４月

営業、商品担当

26年６月

常務取締役

28年１月

国内営業・商品・生産、海外販売
・生産担当

29年４月

代表取締役社長（現）４月

営業部門長（現）10月

ジョイリンクピーティーイーリミテッド代表兼務（現）

取締役
副社長

管理部門長

小林

淳

昭和37年１月18日生

昭和59年４月

南海電気鉄道㈱入社

平成７年６月関西国際空港㈱出向

10年６月

南海電気鉄道㈱経営計画室
待遇

12年６月

同社難波開発室課長

16年８月

パーク24㈱入社

17年６月

当社入社

17年10月

管理部門長補佐兼経営企画部長

18年４月

管理部門長兼経営企画部長

18年６月

取締役

26年４月

人事総務、財務、経営企画、情報システム担当、山喜ロジテック

経営企画部長26年６月(株)社長兼務（現）
専務取締役

29年４月

代表取締役副社長（現）

４月

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課長

管理部門長（現）

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有価証券報告書

役名

取締役

職名

商品部門長

氏名

芦名

生年月日

達郎

略歴

昭和33年９月30日生

兼生産部門
長兼流通開

昭和56年３月

当社入社

平成13年10月

ドレスシャツ企画業務部企画部長

21年４月

商品部門長補佐兼ドレス企画部長

22年４月

兼カジュアル企画部長
マーケティング部長兼務

22年６月

発事業部長

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1

(注)４

13

(注)４

12

(注)４

−

商品部門長兼ドレス企画部長兼カジュアル企画部長兼マーケティン

24年６月

グ部長
上海久満多服装商貿有限公司董事

26年４月

長兼務
ドレス事業統括部長

27年４月

ドレス商品事業部長、OEM営業部

28年４月

長兼務
営商第一事業統括部長兼ドレス商
品事業部長

28年６月

取締役（現）

29年４月

商品部門長兼商品事業部長兼生産

30年３月

部門長
Factory Express Japan株式会社

30年４月

代表取締役社長兼務（現）
商品部門長兼生産部門長兼流通開発事業部長（現）

昭和47年４月

当社入社

平成13年４月

スワン事業部業務部長

14年４月

スワン事業部長

取締役

19年４月

営業事務センター長

（監査等

21年４月

業務監査室長兼営業事務センター
長

25年10月営業事務センター部長（事務取

委員）

−

岡野

繁

昭和28年９月６日生

(注)５

26年６月
27年６月
昭和61年４月

扱）
常勤監査役
取締役（監査等委員）（現）監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社

63年３月
取締役
（監査等

−

溝端

浩人

昭和38年７月31日生

委員）

公認会計士登録

平成４年３月溝端公認会計士事務所開設（現）

16年６月
27年３月
27年６月

監査役
株式会社日本エスコン社外監査役

28年３月

取締役（監査等委員）（現）京セラ株式会社社外取締役（現）株式会社日本エスコン社外取締役（監査等委員）（現）平成13年10月

大阪弁護士会登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

平成22年１月

同法人パートナー（現）

25年４月
取締役
（監査等

−

今枝

史絵

昭和50年10月23日生

26年９月

委員）
27年１月

大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員
大阪市男女共同参画サンター
指定管理予定者選考委員会委員
大阪家庭裁判所「参与となるべき

28年６月

者」（現）
大阪府堺市産業振興局指定管理者
候補者選定委員会委員

28年10月

社会医療法人愛仁会千船病院倫理委員会外部委員（現）

29年6月
計

取締役（監査等委員）（現）
1,911

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（注）１
２

取締役のうち、溝端浩人及び今枝史絵は、社外取締役であります。
当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 岡野 繁、委員 溝端 浩人、委員 今枝 史絵
取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎、小林淳及び芦名達郎の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役のうち、岡野繁、溝端浩人及び今枝史絵の任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
岡野繁は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。

３４
５６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を進めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(a) 会社の経営管理組織及び内部統制体制
当社の経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(b)

会社の機関の基本説明
取締役会は業務を執行する社内取締役４名及び監査等委員である取締役３名で構成しております。監査等委員は３名のうち２名の社外取締役で構成しております。

(c)

当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外取締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。

(d)

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、毎月１回中旬に開催することを原則としつつ、随時テレビ会議や電子メール等での決議も併用し、重要事項を迅速に決定できる体制としております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しております。
「内部統制システム構築の基本方針」については、平成18年５月の取締役会において決議され、当連結会計
年度においては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
なお、当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会で定款変更が承認可決されましたことにより、監査等委
員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、平成27年５月１日に会社法の一部を改正する法律が施行されたことを踏まえ、「内部統制システム構築に関する基本方針」を内部統制システムの変更、具体化の内容も加味し、平成27年６月25日開催の取締役会において、その一部変更を決議いたしました。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(e)

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、1名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行う
ことで、相互の連携を高めております。なお、社外監査等委員溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。

(f)

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び連結の業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理及び経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。子会社の経営の自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っております。その業務執行状況につきましては、定期的に経営会議又は取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正性を確保して
おります。

(g)

会計監査の状況
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は梅田佳成と福島康生であり、補助者の構成は公認会計士７名及びその他10名であります。
(h)社外取締役に関する事項
社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方及び財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は1％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株
式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。
① 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
等でないこと。
② 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家
でないこと。
③ 当社の主要株主または当該主要株主が法人である場合，当該法人の業務執行者等でないこと④①から前③までに掲げる者に掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

当社社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置しています。平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組んでおります。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施しています。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書④

役員報酬の内容(a) 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社の取締役及び監査等委員に支払った報酬は、取締役（監査等委員でない取締役）５名に対し75百万円（うちストックオプションによる支給額３百万円）であり、監査等委員である取締役４名に対する報酬は、14百万円（うち社外取締役３名８百万円）であります。報酬等の種別は取締役へのストックオプション支給額を除きすべて基本報酬であり、賞与、退職慰労金等の支給はありません。なお、使用人兼務取締役の報酬に関してはそれに該当する金額はありません。
(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役（監査等委員でない取締役）の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で現金による支給と、ストックオプションによる支給の２種類の報酬体系としております。現金による支給額は、定額の基本報酬分に加えて、中期経営計画達成への動機付けを意識し、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益に連動して変動する業績連動報酬の仕組みを取り入れております。業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプショ
ンによる支給額の合計の30％以内とし、詳細額については取締役会で決定することといたしております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳細額については取締役会及び監査等委員である取締役の合議により決定することといたしております。⑤
取締役の定数当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑥

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b) 剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規程に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。

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有価証券報告書⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄131,672千円
ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

青山商事㈱

7,000

26,740 営業政策による投資㈱ＡＯＫＩホールディングス

15,96920,584 営業政策による投資㈱三越伊勢丹ホールディングス

11,90014,541 営業政策による投資

㈱平和堂

3,000

8,106 営業政策による投資

㈱オークワ

7,000

7,917 営業政策による投資㈱タカキュー

39,684

7,738 営業政策による投資

第一生命保険㈱3,200

6,388 取引関係の維持

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱2,393

4,283 営業政策による投資㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,000

4,045 取引関係の維持

丸紅㈱

5,000

3,427 取引関係の維持

日清紡ホールディングス㈱3,000

3,339 取引関係の維持㈱東武ストア

1,100

3,338 営業政策による投資㈱ライフコーポレーション

1,000

3,255 営業政策による投資

三井住友トラスト・ホールディングス㈱745

2,875 取引関係の維持

近鉄百貨店㈱7,000

2,492 営業政策による投資

㈱コックス

3,000

780 営業政策による投資㈱オリンピック

1,100

661 営業政策による投資

合

計17銘柄

−

みなし保有株式
該当事項はありません。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

青山商事㈱

7,000

29,330 営業政策による投資㈱ＡＯＫＩホールディングス

16,301

26,554 営業政策による投資㈱三越伊勢丹ホールディングス

11,90013,970 営業政策による投資㈱タカキュー

42,915

9,012 営業政策による投資

㈱平和堂

3,000

7,719 営業政策による投資

㈱オークワ

7,000

7,630 営業政策による投資

第一生命保険㈱3,200

6,216 取引関係の維持

エイチ・ツー・オーリテイリング㈱2,465

4,796 営業政策による投資㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,000

4,458 取引関係の維持

日清紡ホールディングス㈱3,000

4,293 取引関係の維持

丸紅㈱

5,000

3,849 取引関係の維持㈱東武ストア

1,100

3,259 営業政策による投資

745

3,208 営業政策による投資

三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱ライフコーポレーション

2,934 取引関係の維持

1,000

近鉄百貨店㈱700

2,684 営業政策による投資

㈱コックス

3,000

753 営業政策による投資㈱オリンピック

1,100

613 営業政策による投資

合

計17銘柄

131,282−

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．純投資目的で保有する株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

−

24

−

連結子会社

−

−

−

−

25

−

24

−

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度(平成30年３月31日)※３ 1,625,821※３ 1,860,655※７ 3,298,449※７ 3,127,808

4,744,325
115,073
299,779
119,579
603,811△30
10,806,810

4,245,766
114,350
318,889
241,283
718,903△20
10,627,637※１,※３,※４ 1,195,583※１,※３,※４ 1,142,509※１ 146,809※１ 103,217※３,※５ 2,071,646※３,※５ 2,077,812※１ 102,320※１ 132,463

3,516,359

3,456,004

354,314
61,197
146,164
561,675

354,282
22,443
144,973
521,699

120,90362,369△168
183,104
4,261,139
15,067,950

131,672
224,778△318
356,133
4,333,836
14,961,474

土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

31/81

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※７ 1,918,602※７ 1,621,598※３ 1,974,068※３ 1,892,490※３ 873,075※３ 747,398

36,00070,997
157,224
165,000
691,004
5,885,972

95,168148,858
191,000
982,819
5,679,333※３ 1,733,998※３ 1,874,871

11,242※５ 156,809
209,362
67,6892,179,101
8,065,074

32/81

当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,845※５ 156,809

198,823
109,479
2,344,829
8,024,162

3,355,227
2,887,429
399,744△76,789
6,565,610

3,355,227
2,887,467
430,077△76,495
6,596,276

38,66071,184※５ 185,741
108,545
21,457425,589
10,883791
7,002,875
15,067,950

45,201△70,801※５ 185,741
140,135
6,757
307,033
14,507
19,494
6,937,312
14,961,474

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
助成金収入
為替差益
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

33/81

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

17,645,290

16,796,735※１ 12,904,707※１ 12,223,924−
37,0004,777,583※２ 4,587,063

26,000−4,546,811※２ 4,453,948

190,520

92,8636,401
12,3876,107−※３ 49,481
29,319103,697

5,798
11,73817,98963,522※３ 21,424
24,196
144,669

53,544
8,021
17,673
14,35093,590200,628

60,845
27,698−14,818103,362
134,170※４ −※４ 7,824

3,278
3,278
197,349
69,465
61
69,527
127,822△2,141
129,963−
7,824
126,345
92,895△67,332
25,562
100,782△1,823
102,606

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

34/81

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

127,822

100,782408
276,392△35,809△29,602※ 211,389

6,540△141,985
31,751△14,700※ △118,393

339,211△17,611

340,719△1,507△16,272△1,338EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,054

自己株式

341,999

株主資本合計△78,463

6,505,817

当期変動額
剰余金の配当△72,218△72,218

親会社株主に帰属する当期
純利益

129,963

129,963

自己株式の取得−

自己株式の処分

374

1,673

2,048

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

374

57,744

1,673

59,793

3,355,227

2,887,429

399,744△76,789

6,565,610

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計

38,252△205,208

185,741

144,988

51,059214,833

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

9,563

2,299

6,732,514

当期変動額
剰余金の配当△72,218

親会社株主に帰属する当期
純利益

129,963

自己株式の取得−

自己株式の処分

2,048

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
408

276,392−△36,443△29,602210,755

1,320△1,507

210,568408

276,392−△36,443△29,602210,755

1,320△1,507

270,361

38,66071,184

185,741

108,545

21,457425,589

10,883791

7,002,875

35/81

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,429

自己株式

399,744

株主資本合計△76,789

6,565,610

当期変動額
剰余金の配当△72,272△72,272

親会社株主に帰属する当期
純利益

102,606

102,606

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△0

△0

294

332

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

38

30,333294

30,665

3,355,227

2,887,467

430,077△76,495

6,596,276

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計

38,66071,184

185,741

108,545

21,457425,589

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

10,883791

7,002,875

当期変動額
剰余金の配当△72,272

親会社株主に帰属する当期
純利益

102,606

自己株式の取得△0

自己株式の処分

332

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,041

20,041

6,540△141,985−

31,589△14,700△118,555

3,624△1,338△116,270

当期変動額合計

6,540△141,985−

31,589△14,700△118,555

3,624

18,702△65,563

当期末残高45,201△70,801

185,741

140,135

6,757

307,033

14,507

19,494

6,937,312

36/81

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
災害損失
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
供託金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/81

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

197,349
234,713△9,44453,544
3,278−
12,910△133,611
379,756
11,933△197,660
552,770
9,453△52,749△2,460−△95,767
411,247

126,345
226,346△9,07860,845−
7,824
179,392
488,614△304,160△182,304
178,949
772,775
9,068△58,843−△172,500△57,610492,889389△95,301
1,455△21,150△1,284△295,864△97,533
12,577△4,300△1,345−20,041−△115,889290△366,135

233,466
850,000△1,117,385△32,000△72,218△69,072△207,209△10,055
78,093
1,149,111※ 1,227,204△113,057
1,200,000△1,184,804△36,000△72,272△14,368△220,501
22,551△71,196
1,227,204※ 1,156,008

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書１【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッ
ド、上海久満多服装商貿有限公司、スタイルワークス ピーティーイー リミテッド、Factory Express Japan株式会社及びジョイリンク ピーティーイー リミテッドの11社であります。
なお、当連結会計年度に新たに設立したFactory Express Japan株式会社およびジョイリンク ピーティー
イー リミテッドを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

２

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイヤマキ カン
パニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッド及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
２〜50年
機械装置及び運搬具
２〜12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,372千
円は、「支払手数料」8,021千円、「その他」14,350千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
7,209,519２

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月31日）
169,948※３

6,503,478

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

115,414千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

定期預金

100,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

100,000

建物

781,011600,342

土地

1,992,484

1,809,517

2,873,495

2,509,859

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

計千円

担保付債務は、次のとおりであります。

割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※４

−
1,004,000
426,649
1,058,240

千円

2,488,889

5,701
902,510290,199
1,108,440

千円

2,306,851

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物及び構築物

29,862

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

29,862千円※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの

当連結会計年度（平成30年３月31日）△185,245

千円△166,297

千円△88,725千円△83,545

千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

６

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

2,050,000千円
984,000

2,400,000千円
922,000

1,066,000

1,478,000

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※７連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成29年３月31日）− 千円−

当連結会計年度（平成30年３月31日）
14,944 千円
25,368（連結損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。

※１

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
26,726※２（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

千円

20,778

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
荷造・物流費

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

運賃諸掛

441,808
459,711

従業員給料

1,061,894

1,062,446

847,628

787,366

雑給千円

455,068
433,785

退職給付費用

11,286

13,798

減価償却費

150,496

153,602

賞与引当金繰入額

115,800

102,000

※３

千円

千円

前受金取崩益（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

49,481千円

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（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
21,424千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書※４

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物−

機械装置及び運搬具

−

140

土地

−

1,670

その他

−

372

−

7,824

計

千円

5,642

千円

※

（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

589千円
−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
9,423千円
−

589
△180

9,423
△2,883408

6,540

36,613362,796△98,467△106,388

399,410△123,018△204,856
62,871

276,392△141,985△35,80931,751△10,119△15,752△2,520△12,959

税効果額△25,872△3,730△15,480780

退職給付に係る調整額△29,602△14,700

211,389△118,393

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

増加

当連結会計年度期首

普通株式（株）506,282

当連結会計年度末

−

−

増加

減少
−

（変動事由の概要）
ストック・オプション権利行使による減少

14,950,074

当連結会計年度末
10,800495,482

10,800株

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

減少

自己株式に関する事項

株式の種類

３

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

至

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会
計年度期
首

−

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円)

−

−

−

−

10,883−−−−

10,883

４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
72,218

5.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月13日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成29年４月28日
取締役会

普通株式

当連結会計年度（自
１

配当金の
配当の原資
総額（千円）
72,272

平成29年４月１日

利益剰余金

至

5.0

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月12日

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

２

１株当たり
配当額(円）

増加

減少−

当連結会計年度末−

14,950,074

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）495,482（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1株
ストック・オプション権利行使による減少

増加

減少
1

1,900株44/81

当連結会計年度末
1,900

493,583

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会
計年度期
首

−

合計

増加

当連結会
計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円)

−

−

−

−

14,507−−−−

14,507４ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
72,272

基準日

5.0

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月12日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年４月27日
取締役会

普通株式

配当金の
配当の原資
総額（千円）
72,282

１株当たり配当額(円）

利益剰余金

5.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月11日※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,625,821千円△398,616

1,860,655千円△704,646

現金及び現金同等物

1,227,204

1,156,008（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産新販売システム・物流システムのソフトウェア②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売及び製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金の運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の変動金利の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に掛かる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に掛かるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に掛かるリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高及び滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。親会社においては、銀行団とのシンジケート・コミッ
トメントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２.参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,625,821

1,625,821−(2)受取手形及び売掛金

3,298,449

3,298,449−

120,513

120,513−

5,044,784

5,044,784−(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)支払手形及び買掛金

1,918,602

1,918,602−(2)短期借入金

1,974,068

1,974,068−(3)長期借入金※1

2,607,073

2,606,008△1,065

負債計

6,499,744

6,498,679△1,065

102,867

102,867−

デリバティブ取引※2※1※2

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,860,655

1,860,655−(2)受取手形及び売掛金

3,127,808

3,127,808−

131,282

131,282−

5,119,746

5,119,746−(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)支払手形及び買掛金

1,621,598

1,621,598−(2)短期借入金

1,892,490

1,892,490−(3)長期借入金※1

2,622,269

2,620,494△1,775

負債計

6,136,358

6,134,583△1,775△101,989△101,989−

デリバティブ取引※2※1※2

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

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有価証券報告書（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）
390

390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金1,625,821

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

3,298,449

−

−

−

−

当連結会計年度（平成30年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金1,860,655

−

−

−

−

受取手形及び売掛金

3,127,808

−

−

−

−

(注4）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
長期借入金

（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

873,075

650,220

637,004

186,774

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
長期借入金

747,398

５年超

260,000−（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
840,555394,290

48/81

460,012

129,996

５年超50,018EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

101,026

44,45656,570

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

19,486

20,349△863

120,51364,80555,707

合計差額（千円）(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

111,901

45,654

66,247

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

19,381

20,497△1,116131,282

66,151

65,131

合計差額（千円）(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の主なヘッジ対象
方法
種類
原則的処理
方法

為替予約取引買建
米国ドル

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理 支払固定・受取変動

買掛金

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

当該時価の算定方
法

時価24,100千米ドル−千米ドル

取引先金融機関か
102,867千円 ら提示された価格
等による

200,000千円

39,968千円（注）−（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
当連結会計年度末（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の主なヘッジ対象
方法
種類
原則的処理
方法

為替予約取引買建
米国ドル

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理 支払固定・受取変動

買掛金

長期借入金

契約額等

契約額のうち１年超

28,780千米ドル−千米ドル

200,000千円−千円

当該時価の算定方
法

時価

取引先金融機関か△101,989千円 ら提示された価格
等による
（注）

−

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載されております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用

628,365
36,364

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

50/81

千円

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
645,888
36,331

5,026

5,167

△7,639△34,355
18,126

13,190△43,704−

645,888656,872

千円

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益551,524
13,788

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
568,060
14,201367

10,66919,603△17,222

18,824△26,250

568,060

585,504(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
121,257 千円
退職給付費用（自至（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
131,534 千円

25,622

17,528

退職給付の支払額△10,014△16,485

制度への拠出額△5,940△7,761

為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高

千円

609

2,639

131,534

127,455(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

790,028△621,395

当連結会計年度（平成30年３月31日）

千円

786,755△630,849

168,632

155,906

非積立型制度の退職給付債務

40,72942,916

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,362

198,823

退職給付に係る負債

209,362

198,823

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,362

198,823

千円(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用

36,364

利息費用

5,026

5,167

期待運用収益△13,788△14,201

数理計算上の差異の費用処理額△15,752△16,584−3,625

簡便法で計算した退職給付費用

25,622

17,528

確定給付制度に係る退職給付費用

37,47331,866

過去勤務費用の費用処理額

51/81

千円

（自
至

36,331千円

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

過去勤務費用△18,126

数理計算上の差異
合計（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

千円

3,625

△7,745△19,105△25,872△15,480

千円(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

18,126△43,313

合計千円△25,187

当連結会計年度（平成30年３月31日）
14,501△24,208千円△9,707(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

58％
35
7

69％
20
11

100

100

債券
株式
その他
合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率0.8％
長期期待運用収益率
2.5(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.8％
2.5

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
2,467千円、当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）5,352千円であります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

3,358

3,954

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプ 平成26年ストック・オプ 平成27年ストック・オプ 平成28年ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
付与対象者の区分及
当社取締役
び人数

当社取締役

24,100株

普通株式

株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式
の数（注）

６名

５名

当社取締役

15,600株

普通株式

５名

当社取締役

16,000株

普通株式

５名

19,300株

付与日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

平成27年７月31日

平成28年７月20日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

ありません。

自平成25年７月17日
至平成50年７月16日

自平成26年７月15日
至平成51年７月14日

自平成27年８月１日
至平成52年７月31日

自平成28年７月21日
至平成53年７月20日

対象勤務期間権利行使期間平成29年ストック・オプ
ション
付与対象者の区分及 当社取締役
び人数
執行役員
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式
の数（注）

４名
２名
16,900株

付与日

平成29年７月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自平成29年８月１日
至平成54年７月31日（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書①ストック・オプションの数
平成25年ストック・オ 平成26年ストック・オ 平成27年ストック・オ 平成28年ストック・オ
プション
プション
プション
プション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

−

14,10012,40012,80019,300

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

1,900

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

−

−

−

−

14,10012,40012,80017,400平成29年ストック・オ
プション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末−

付与

16,900

失効

−

権利確定

16,900

未確定残
権利確定後

−
（株）

前連結会計年度末−

権利確定

16,900

権利行使

−

失効

−

未行使残

16,900②単価情報
平成25年ストック・オ 平成26年ストック・オ 平成27年ストック・オ 平成28年ストック・オ
プション
プション
プション
プション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価

1

1

1

1

−

−

−

253

154

215

210

174

（円）
平成29年ストック・オ
プション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価

1
−

234

（円）

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法

平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１50.89％

予想残存期間（注）２

10年

予想配当（注）３

５円/株
0.07％

無リスク利子率（注）４（注）１．10年間(平成19年８月１日〜平成29年７月31日）の株価実績に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、役員の予想平均在任期間を満期までの期間と推定して見積もっております。
３．直近２期の配当実績の平均値によります。
４．満期までの期間（役員の予想平均在任期間）に対応する国債の複利利回りの平均値であります。

（4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

151,510
109,820
50,836−54,57049,69738,44258,275−49,727

149,994
103,831
58,40751,06649,40946,03438,704
37,16031,18853,730

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
減価償却超過額
返品調整引当金
清算予定子会社の投融資に係る税効果
適格年金退職給付債務
賞与引当金
たな卸資産評価損
土地等減損損失繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計千円

562,882△384,880

619,528△352,732

178,001

266,796△31,683△17,046△20,933−△19,930△10,427

繰延税金負債合計△69,663△30,357繰延税金資産（負債）の純額

108,337

236,438

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定

千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等
評価性引当額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.8％

30.8％

9.4
0.5
0.6
△2.9
△3.1
35.2

56/81

11.9
0.9
△25.4
−
2.1
20.2

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自 平成28年４月１日
至至

平成29年３月31日）及び当連結会計年度末（自 平成29年４月１日

平成30年３月31日）
当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、当連結会計年度の費用計上はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,795千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,891千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,119,140

1,113,830

期中増減額△5,310△26,353

期末残高

1,113,830

1,087,477

1,376,017

1,351,426

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として個々の物件に関しては重要性が乏しいため、簡便な方法（直接還元法、土地路線価による方法等）によっております。
３．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は土地及び建物の売却（18,706千円）によるものでありま
す。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称

主な事業内容国内販売

日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

製造

国内、海外におけるドレスシャツ製造事業

海外販売

海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

15,806,085

1,714,610

124,595

17,645,290−

17,645,290

19,666

2,385,573

51,6082,456,849△2,456,849−

15,825,752

4,100,183

176,203

20,102,140△2,456,849

17,645,290

セグメント利益（△は損失）

257,287△64,762△13,891

178,634

11,885

190,520セグメント資産13,309,683

2,604,213

171,708

16,085,604△1,017,654

15,067,950

セグメント負債

7,118,848

2,660,385

212,112

9,991,346△1,926,271

8,065,074

180,585

53,558

1,559

235,702△988

234,713

105,460

19,645

618

125,725−

125,725

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58/81

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

14,981,626

1,711,621

103,487

16,796,735−

16,796,735

16,3202,382,859

124,8112,523,990△2,523,990−

14,997,946

4,094,480

228,298

19,320,726△2,523,990

16,796,735

セグメント利益（△は損失）

132,507

4,584△29,108

107,983△15,119

92,863セグメント資産12,759,554

2,753,666

108,152

15,621,373△659,898

14,961,474

セグメント負債

6,907,041

2,802,681

21,401

9,731,124△1,706,961

8,024,162

181,234

44,587

1,431

227,253△906

226,346

60,446

41,346

71

101,864−

101,864

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,102,140

19,320,726

セグメント間取引消去△2,456,849△2,523,990

連結財務諸表の売上高

17,645,290

16,796,735（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

178,634

107,983

セグメント間取引消去

11,885△15,119

連結財務諸表の営業利益

190,520

92,86359/81

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

16,085,604

全社資産（注）

15,621,373

818,5211,010,837

セグメント間取引消去△1,836,175△1,670,736

連結財務諸表の資産合計

15,067,950

14,961,474（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

9,991,346

9,731,124

セグメント間取引消去△1,926,271△1,706,961

連結財務諸表の負債合計

8,065,074

8,024,162

報告セグメント計（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

235,702227,253

△988

△906

234,713226,346

有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,725

101,864−−

125,725

101,864

平成28年４月１日

至【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）

本邦

本邦以外

3,087,862

428,497

計
3,516,359

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）

本邦

本邦以外

3,008,886

447,117

計3,456,004

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項ありません
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）

該当事項ありません

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）

（自
至
483.67円
8.99円
8.96円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

477.52円
7.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

7.06円

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

項目

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,002,875

6,937,312

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

11,67534,002（10,883)（14,507)（791)（19,494)

6,991,200

6,903,310

14,95014,950495

493

14,454

14,456（うち新株予約権（千円））（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

129,963

102,606−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）

129,963

102,606

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,451

14,456

親会社株主に帰属する当期純利益調整
額（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

56

68

(56)

(68)

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は平成30年２月19日の取締役会において、平成30年４月１日付で、当社の100%出資会社である株式会社
ジョイモントを吸収合併することを決議いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容② 企業結合日株式会社ジョイモント
布帛製品の製造販売

平成30年４月１日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジョイモントは解散いたします。
④ 結合後企業の名称⑤

変更ありません。
合併の目的

当社グループ経営の効率化と採算性の工場を図ることを目的として、株式会社ジョイモントを吸収合併することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
⑦ 結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（平成30年３月期）

(2)

資産
負債
純資産
営業利益

180百万円
525百万円△345百万円△64百万円

当期純利益△71百万円

取引の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,974,068

1,892,490

1.53−

１年以内に返済予定の長期借入金

873,075

747,398

0.72−

１年以内に返済予定のリース債務

51,60635,064−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,733,998

1,874,871

0.55

平成31年４月〜
平成35年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

47,65083,430−平成31年４月〜
平成37年１月

4,680,398

4,633,255

−

−

合計
（注）１
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

840,555394,290460,012

129,996

リース債務

20,26318,72918,423

17,494【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

5,032,528

8,899,896

12,662,445

16,796,735

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

317,174

158,743

117,698

126,345

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

219,977

126,204

116,505

102,606

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

15.22

8.73

8.06

7.10

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)（円）

第１四半期

第２四半期

15.22

△6.48

64/81

第３四半期
△0.67

第４四半期
△0.96

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65/81

当事業年度
(平成30年３月31日)※１ 805,211※１ 996,954

30,641
2,962,888
4,568,247
9,268
57,475
134,243
256,812※３ 560,448
118,392※３ 230,193△35,334
9,698,489※７ 36,040

2,806,230
4,128,174
7,617
64,308133,483
236,628※３ 580,908
241,283※３ 146,034△20
9,377,644※１,※２ 884,689※１,※２ 859,433※２ 10,830※２ 9,568

16,07632
15,782※１ 1,774,190
8,835
2,710,436

18,775
10
10,358※１ 1,774,190
2,945
2,675,281

347,652
45,404
41,48587,550522,093

347,652
32,231
15,873
91,256
487,013

120,903
1,144
16,758
1,706,650※３ 128,967△496,620
1,477,803
4,710,333
14,408,822

131,672
21,785
16,758
1,668,680※３ 116,224△466,057
1,489,064
4,651,358
14,029,003

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

66/81

当事業年度
(平成30年３月31日)

448,415※７ 468,664※３ 1,384,538※３ 1,148,636※１ 1,408,380※１ 1,167,816※１ 873,075※１ 747,398

36,00046,959148,226
131,591
58,87225,155
115,200
165,000
136,343
4,977,756−
16,534249,917
119,449
67,07453,802
100,800
191,000
311,652
4,642,747※１ 1,733,998※１ 1,874,871

15,8957,512
156,809
103,015
20,0392,037,270
7,015,027

12,3591,895
156,809
81,074
19,9052,146,916
6,789,663

3,355,227

3,355,227

2,360,700
526,728
2,887,429

2,360,700
526,766
2,887,467

921,458
921,458△76,789
7,087,325

898,491
898,491△76,495
7,064,690

38,66071,184
185,741
295,586
10,883
7,393,795
14,408,822

45,201△70,801
185,741
160,141
14,507
7,239,339
14,029,003

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
関係会社貸倒引当金戻入額
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社債権放棄損
子会社株式評価損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

67/81

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)※１,※３ 15,711,409※１,※３ 14,885,182

126,464
15,837,873

127,581
15,012,763※３ 11,258,876※３ 10,662,760

56,47911,315,355−
37,0004,559,517※２,※３ 4,346,582

56,988
10,719,749
26,000−4,267,014※２,※３ 4,181,259

212,935

85,754※３ 6,493※３ 15,045

3,042
10,090−15,602※４ 49,481
9,114
93,824

3,280
9,582
63,714−※４ 21,424
7,356
120,403

40,690−6,206
15,716
14,28676,900229,860

31,87054,253
27,698−
12,220126,043
80,114−−29,9083,278
33,186
196,674
52,7581,248
54,007
142,666

660
31,560−−32,22047,894
67,108△68,519△1,41149,305EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,353

851,011△78,4637,014,829

当期変動額
剰余金の配当△72,218△72,218

当期純利益

142,666

142,666

自己株式の取得−

自己株式の処分

374

1,673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,048
−

-

−

374

70,447

1,673

72,495

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458△76,789

7,087,325

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

38,252

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

18,785△205,208

新株予約権

9,563

純資産合計

7,043,177

当期変動額
剰余金の配当△72,218

当期純利益

142,666

自己株式の取得−

自己株式の処分2,048

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

408

276,392−

276,801

1,320

278,121408

276,392−

276,801

1,320

350,617

38,66071,184

185,741

295,586

10,883

7,393,795

68/81

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,728

921,458△76,789

7,087,325

当期変動額
剰余金の配当△72,272△72,272

当期純利益

49,30549,305

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△0

△0

294

332

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

38

△22,967294△22,635

3,355,227

2,360,700

526,766

898,491△76,495

7,064,690

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

38,660

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

295,586

71,184

新株予約権

10,883

純資産合計

7,393,795

当期変動額
剰余金の配当△72,272

当期純利益

49,305

自己株式の取得△0

自己株式の処分332

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6,540

△141,985−△135,445

3,624△131,820

当期変動額合計

6,540△141,985−△135,445

3,624△154,455

当期末残高45,201△70,801

185,741

160,141

14,507

7,239,339

69/81

EDINET提出書類
山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜50年
機械及び装置
２〜７年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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有価証券報告書

６ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）

為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(3)ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5）その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前事業年度
（平成29年３月31日）
定期預金
建物
土地

100,000
514,313
1,695,028
計

当事業年度（平成30年３月31日）
千円

100,000
511,626
1,695,028

2,309,341

2,306,654

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

千円

担保付債務は、次のとおりであります。

割引手形
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

−
600,000
426,649
1,058,240

千円

2,084,889

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

建物

27,237

構築物
計
※３

当事業年度
（平成30年３月31日）
千円

27,237

2,624

2,624

29,862

29,862千円

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務453,264
104,568
145,331

当事業年度（平成30年３月31日）
千円

273,852
96,494
224,361

千円

保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

タイヤマキ カンパニー リミテッド
高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱上海山喜服装有限公司

当事業年度（平成30年３月31日）

407,500 千円
80,00065,402425,000 千円
60,00056,609552,902541,609

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

計
５

千円

1,901,851

前事業年度（平成29年３月31日）

４

5,701
497,510290,199
1,108,440

受取手形割引高169,948

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千円

115,414千円

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有価証券報告書

６

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

2,050,000千円
984,000

2,400,000千円
922,000

1,066,000

1,478,000

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※７期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前事業年度
（平成29年３月31日）
− 千円
−

当事業年度
（平成30年３月31日）
2,499 千円
25,368※１（損益計算書関係）
製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

運賃諸掛

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

荷造・物流費405,884
1,026,462

従業員給与

816,123

810,425

雑給841,109783,412

賞与引当金繰入額

105,600

91,200

減価償却費

89,87892,240※３

375,894
1,059,921

千円

関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

売上高
仕入高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

※４

千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
33,9602,388,220
801,986
6,298

（自
至
千円

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
37,092
2,403,443
825,280
14,941千円

前受金取崩益（自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益

49,481千円

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（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
21,424千円

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（平成30年３月31日）
1,144

21,785

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
返品調整引当金
減価償却超過額関係会社株式・出資金評価損
未払費用
たな卸資産評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

164,206
35,49331,571
50,83637,545
9,630
23,16738,442−
41,633
432,526△251,982
180,544

当事業年度（平成30年３月31日）

千円

188,91330,824
24,79258,407
38,1089,630
19,33738,704
31,18850,508490,416△220,670
269,746△31,683△17,046△20,933△69,663
110,880

千円−△19,930△10,427△30,357
239,388２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

30.8％

30.8％

住民税均等割8.8

28.6

評価性引当額

△0.2

△65.9

税額控除

△2.9

−

その他

△9.0

3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.5

△3.0

法定実効税率（調整）（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

884,689

35,831

148

60,938859,433

2,462,193

構築物

10,830

−

0

1,262

9,568

135,974

機械及び装置16,076

10,635140

7,796

18,77529,054

32

−

0

22

10

6,547

15,782

1,814

368

6,870

10,358245,144

−

−

−

8,835

−

−

5,889

2,945

26,1142,710,436

48,280656

82,7792,675,281

2,905,028

借地権

347,652−−−

347,652−

ソフトウエア45,4041,000

293

13,87932,231−

リース資産（無形）41,485−−25,612

15,873−

その他

87,55013,926−

10,22091,256−522,093

14,926

293

49,712

487,013−

工具、器具及び備品

1,774,190

土地[342,550]

リース資産（有形）
計

無形
固定資産

当期減少額

建物

車両運搬具
有形
固定資産

当期増加額

計

（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
建物
大阪店エレベーター改修工事
東京店エレベーター改修工事

1,774,190[342,550]−

12,500千円
15,500千円

２．土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

531,955

71,127137,004

466,078

賞与引当金

115,200

100,800

115,200

100,800

返品調整引当金

165,000

191,000

165,000

191,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証
券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取扱場所

株主名簿管理人
取次所──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法

公告掲載URL
http://www.e-yamaki.co.jp
第２四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。（注）100株〜199株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
200株〜1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券

株主に対する特典

2,000株〜5,999株
小売価格にして 5,000円相当額の買物券
6,000株〜9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象とした株主優待より、下記のとおり変更いたします。
100〜 199株
1,000円相当額の買物券
200〜

399株

1,000円相当額の買物券及び1,000円相当額のオーダーシャツ割引券

400〜1,999株

2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダーシャツ割引券

2,000〜5,999株

5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダーシャツ割引券

6,000〜9,999株

7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダーシャツ割引券

10,000株以上

12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダーシャツ割引券

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月28日に近畿財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日に近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第66期第１四半期（自 平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日に近畿財務局長に提出。

第66期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月14日に近畿財務局長に提出。

第66期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月14日に近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
平成29年７月３日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年6月27日

山喜株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

田

佳

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山喜株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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山喜株式会社(E02773)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成30年６月27日

山喜株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

田

佳

成

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

康

生

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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