第２期 大潟村農業チャレンジプラン

令和６年度

農業振興施策の概要
しなやかで強く、競争力のある農業の確立をめざして農業者の皆さまへ
第２期大潟村農業チャレンジプランの実現に向け、令和６年度の農業振興施策においても、農業者向けの様々な補助事業を実施してまいります。
農業者の皆さまにおかれましては、生産性の向上と経営の安定に向け、各種補助事業を有効に活用し、経営強化の一助としていただければ幸いです。
事業の詳細は産業振興課（TEL 45−3653）またはＪＡ大潟村営農支援課（TEL 45−3033）にお問い合わせ下さい。

令和６年６月大潟村産業振興課

目 次

CONTENTS

１２

経営安定・農業振興対策
１-１

民産学官の連携による農業振興事業……………………… …１

１-２

農業経営基盤強化資金（スーパー L）利子助成事業… … …１

１-３

農業経営等復旧・継続支援対策事業……………………… ……２

１-４

経営所得安定対策等推進事業………………………… …２～３１-５

戦略作物生産拡大事業……………………………………… …４１-６共同利用機械購入促進事業………………………………… …４１-７

夢ある園芸産地創造事業…………………………………… …５１-８

野菜等生産振興対策事業…………………………………… …５１-９

高収益作物生産促進事業…………………………………… …６１-10

有害鳥獣駆除事業…………………………………………… …６担い手育成対策
２-１

３

大潟村農産物の多様な利活用とブランド化
３-１

４

５担い手並びに農業後継者育成活動推進事業……………… …７

大潟村農産物・加工品輸出促進事業……………………… …８環境保全型農業の推進
４-１

環境保全型農業直接支援対策事業………………………… …９４-２

多面的機能支払交付金事業………………………………… …10４-３

大潟村有機農業推進事業…………………………………… …10４-４

みどりの食料システム戦略推進事業……………………… …11４-５

農業用使用済プラスチック適正処理支援事業…………… …11

農業生産基盤の整備と農村環境の保全
５-１

排水対策事業………………………………………………… …12５-２

農業農村整備事業…………………………………………… …12

１

経営安定・農業振興対策

１‑１

民産学官の連携による農業振興事業

事

業

目

予算額：13,035千円

的

稲作中心の土地利用型の営農形態は、今後多くの困難が懸念されることから、村内の農業経営体や各機関がもつ情報、知識、経験を共有しつつ、様々な営農課題の解決を図り、持続可能な村づくりに資するため、「大潟村民産学官連携農業振興推進協議会」が研究を行います。

事

業

概

要
研究内容

大潟村民産学官連携
農業振興推進協議会
JA

村

CE

秋田県立大学
認定協研究結果を報告

土改

農業振興上の課題を共有
解決に向けた研究を行う

１‑２
事

業

農業者

①大潟村農業の経営および流通に関する提言に向けた研究②タマネギの安定・多収生産のための実証研究③佅殻等地域資源の有効活用に向けた実証研究④畑作の作目・作付け体系多様化のための作物学・土壌学研究⑤水稲有機栽培における雑草制御技
術開発および種多様性評価⑥佅殻のエネルギー利用による農業と経済への波及効果について（定量的解析）

農業経営基盤強化資金（スーパーL）利子助成事業目

予算額：1,024千円

的

経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体を育成するため、農業経営基盤強化資金を借り入れた者に対し、支払利息の一部について利子助成を行うことにより、意欲ある農業者の経営改善を金融面から支援します。

事業

概

要
＜事業の流れ＞○農業経営基盤強化資金利子助成費補助金①補助金等交付申請書の提出

象

農業者に対して、農業経営基盤強化資金の償還利子の一部を補助金として交付します。

者②補助金の交付対村※㈱日本政策金融公庫からの資金残高確認書に基づき、申請書を提出。

事業内容【対 象 者】
農業経営基盤強化資金を償還する認定農業者【対象事業費】
平成７年度から平成24年度までの貸付分

1

１‑３
事

業

農業経営等復旧・継続支援対策事業目

予算額：5,740千円

的

令和５年７月の大雨により被害を受けた農業者への再生産に向けた取り組みに対して助成し、農業経営の再建、継続を支援します。

事業

概

要

①対象作物：大豆②対象作物：かぼちゃ、メロン【対象者】
令和５年度の反収が過去３年（令和１〜３年）の 平 均 反 収203kg/10aよ り20 ％ 減 収 し て いる圃場（162.4kg/10a以下）を有する農業者【対象事業内容】
令和６年度播種用大豆種子購入費【助成対象種子】
基準種子量（5kg/10a）または実購入種子量の少ない方【助成率】
1/2（県1/3、村1/6）【対象者】
令和５年度の反収が令和4年度の反収よりも20％減収している圃場（ハウス栽培を含む）を有する農業者【対象事業内容】
令和６年度作付用種苗購入費【助成率】
3/4（県1/2、村1/4高収益作物種苗費等購入
支援事業）

１‑４
事

業

経営所得安定対策等推進事業 ①目

予算額：7,200千円

的地域農業再生協議会が行う作付確認などの取組みを支援し、各種制度の円滑な実施を図ります。
また、農業経営に係る各種セーフティネットへの加入を促進し、経営の安定化を図ります。

事

業

概

要

１. 経営所得安定対策等推進事業費補助金 ＜主な水田関係制度＞※令和６年度現在

地域農業再生協議会が行う取組みに要する事務経費を助成します。
【事業実施主体】大潟村地域農業再生協議会【助 成 金 額】5,000千円(雇用者賃金、委託費 等)

２. 職員人件費等への充当
当該事務に従事する職員の人件費に充当します。
【充 当 見 込 額】2,200千円

制度概要

麦、大豆 等

生産数量、品質に応じた支援

収入減少緩和交付金（ナラシ対策）主食用米、麦、大豆 等

過去平均からの減収に対する補填

戦略作物
助成

加工用米、大豆 等

生産面積に応じた支援

産地交付金

(②参照)

県・地域の要件に応じた支援②
参照

大豆、野菜、加工用米 等

低コスト生産等面積に応じた支援

R３
単年

水田活用の交付金(要件確認 等)
申請書類提出制度周知 等

村内農業者

助成

地域再生協

大潟村

国・県

取りまとめ・各種報告

指導

2

制度名称

水田リノベーション事業＜事業の流れ＞助成

対象作物

畑作物の交付金（ゲタ対策）

制度の円滑な実施を推進します！

備考

地域単位

１‑４
事

業

経営所得安定対策等推進事業 ②
概

予算額：7,200千円

要【参考】令和６年度 産地交付金（予定）
対象作物（取組）（単位：円/10a）

上限単価

見込単価

主な要件

等

大豆の排水対策

29,00022,0001.7ha以上の作付け、排水対策の実施、有機栽培もしくは種子更新

麦の二毛作

21,00016,000１ha以上の作付け、排水対策の実施、二毛作

作付け

16,00013,000

対象品目：南瓜、タマネギ、ニンニク、メロン

村内加算

49,00037,000

村内水田における作付け50,00039,000

対象品目：ひまわり・トルコギキョウ・葉ボタン・ストック・チューリップ等

新市場開拓用米の作付け−

20,000水活に準じて取組を行う（播種前契約、出荷、販売）

新市場開拓用米の複数年−

10,000

３年以上の複数年契約を締結（助成は初年度限り）

大豆の拡大

−

16,000

前年から30a以上の拡大部分に対して助成

飼料用米、新市場開拓用米、米粉用米の拡大−

15,000

前年から30a以上の拡大部分に対して助成

飼料用米の複数年契約

−

3,000

３年以上の複数年契約を締結（助成は初年度限り）

飼料用米の作付け−8,000

品種指定：秋田63号、ふくひびき、べこあおばの作付け

村推進野菜

花き

※国との協議により変更となる場合があります

３. 農業経営に係るセーフティネットの周知・加入促進
農業経営の安定化を図るため、関係機関と連携して各種セーフティネットへの加入を促進します。
収入保険収入減少緩和交付金（ナラシ対策）【対 象 者】青色申告を行っている農業者【補償内容】品目の枠にとらわれず、農業者ごとの農業経営全体を対象として、様々なリスクによる収入減少を補償。

【対 象 者】認定農業者【補償内容】米（主食用）、麦、大豆等を対象として、都道府県等地域単位での標準的収入の減少を補填。

（９割を上限として補填）
収入減少

積立金
保険金

基準
収入
当年
収入

農業者ごとの過去５年の収入

平均収入を基本［都道府県ごとに算定］

農業者１：国３の割合で負担

自己責任部分
10a当り
標準的収入額
直近５年のうち、最高・最低を除く３年の平均収入

×

米の生産
面積

麦の差額

×

麦の生産
面積

大豆差額

×

大豆の生産
面積

米の差額

10a当り
当年産収入額

品目ごとの差額を合算

補てん
収入減の９割3１‑５事

戦略作物生産拡大事業

業

目

予算額：39,470千円

的

麦と大豆の生産数量に対して助成することで、田畑複合経営を推進し、輪換後の水稲生産コストの低減と農家経営の安定化を図ります。

事

業

概

要

○戦略作物生産拡大事業費補助金【参考】10a当たり換算
麦・大豆の生産数量（ゲタ対策の対象数量）に 麦対して一律の単価で助成します。
反 収
４俵【対 象 者】麦・大豆を生産する村内農業者
交付額【交付要件】対象作物について、検査を受検すること※検査数量が助成対象となります。
【交付単価】麦 10円/㎏ 大豆 40円/㎏
大豆反＜事業の流れ＞

交付額

村内農業者

村

対象数量報告（交付申請）

数量に応じて助成

１‑６事

麦・大豆の生産共同利用機械購入促進事業

業

目

収

4,800円（単位：/10a）
６俵

８俵

10俵

7,200円

9,600円

12,000円（単位：/10a）
２俵

３俵

４俵

５俵

4,800円

7,200円

9,600円

12,000円

収量が上がるほど交付額が増えるんだね。
排水対策や適期作業を心がけて頑張ろう！！

予算額：1,763千円

的機械リース事業者等に対し助成及び強化を行うことにより、地域の高収益作物や有機農業への新規取組促進を図ります。

事

業

概

要村
補助率１／２以内（補助上限額10,000千円）

事業主体

4

ＪＡ大潟村

事業主体

補助申請

事業内容
【補助対象経費】
高収益作物や有機農業への新規取組促進のため生産、収穫、出荷に必要な農業用機械の購入経費を補助します。
【補助率及び補助上限額】
・補助対象経費の１／２以内（千円未満切捨）・補助上限額 10,000千円【留意事項】
既存機械を廃止し、その代替としての機械の導入は補助対象とはなりません。
また、汎用性の高いトラクターやトラック、フロントローダー等の車両も対象とはなりません。

１‑７
事

業

夢ある園芸産地創造事業目

予算額：7,466千円

的

高品質な農産物の生産拡大による産地形成を促進し、販売額を増加させるとともに、複合部門の拡大により足腰の強い農業の展開・発展への取組みを支援します。

事業

概要
事業内容

村

戦略作物の生産拡大等に必要な機械・施設等の整備費を補助（２／３以内）します。

補助申請

事業主体

県・村

補助率県１／３・村１／３

事業主体
認定農業者、農作業受託組織、ＪＡ等の生産部会等

事

業

ガス、トマト、きゅうり、スイカ）、果樹（りんご、なし、ぶどう、もも、おうとう）、花き、他【留意事項】
既存機械・施設等の代替としての導入（更新）は補助対象とはなりませんので、新たな取組みをしてください。また、汎用性の高いトラクターやトラック、フロントローダー等の車両も対象とはなりません。

※パイプハウス導入に係る村の補助率は1/6

１‑８【対象品目】
大豆、麦、そば、野菜（えだまめ、ねぎ、アスパラ

野菜等生産振興対策事業目

予算額：2,295千円

的野菜等の販売農家数及び販売額の増加を目指し、育苗団地・園芸団地のフル活用を推進します。また、米以外の農産物の生産拡大を図ることで、複合経営を確立する足腰の強い経営体の育成を推進します。

事業

概

要

＜事業の流れ＞

事業内容

村

事業主体

補助申請

【補助対象経費】
野菜の販売に係る手数料について補助します。
※加工品は対象外になります。
【補助率】
野菜売上実績の３％相当分（千円未満切捨）

補助金の交付

事業主体
ＪＡ大潟村、産直センター潟の店

5

１‑９
事

業

高収益作物生産促進事業目

予算額：13,461千円

的村の基幹産業である農業の収益力向上を目的として、高収益作物を生産する農業者の収入保険加入に係る費用を支援することで、高収益作物の生産を促進します。
また、高収益作物（タマネギ・カボチャ・ニンニク・メロン・花き）に限定し、畑作振興の更なる後押しを図ります。

事業

概

要

高収益作物・収入保険加入促進事業

高収益作物種苗費等購入支援事業

高収益作物を生産する農業者の収入保険加入に係る費用について、高収益作物作付面積に応じて掛捨部分を助成します。

〇生産販売助成
当該年度に販売する作物の種苗費について助成します。
【補助金額】5,600千円【補 助 率】税抜価格の1/2以内（1経営体あたり上限30万円）【補助金額】861千円【対 象 者】水田において50a以上高収益作物を生産（収穫年）し、且つ収入保険に加入している者【対象品目】村振興野菜のタマネギ、南瓜、メロン、ニンニク及び花き【対象経費】掛け捨て費用（保険料及び事務費）のうち、国庫負担を除
く自己負担分
【補 助 額】高収益面積10aにつき5,000円※100千 円 と 対 象 経 費1/2のいずれか低い方が上限

１‑10
事業

〇加温用燃料助成
当該年度に販売する作物の栽培に必要な加温用燃料費について助成します。
【補 助 率】税抜価格の1/4以内（1経営体あたり上限20万円）

高収益作物資材購入支援事業
当該年度に販売する作物に係る生産資材費について助成します。
【補助金額】7,000千円【対象資材】ポット・皿・マルチ・ピン・トンネル資材等【補 助 率】税抜価格の1/2以内（1経営体あたり上限10万円）

有害鳥獣駆除事業目

予算額：1,419千円

的有害鳥獣駆除の事故防止及び違反防止等の安全推進のほか、ハクビシン等による農作物被害が増加傾向であることから、農家自らが行う対策に対して支援します。

事

業

概

要

事業内容

村

事業主体

補助申請

補助金の交付事業主体
鳥獣被害対策実施隊、猟友会、畑作経営者等

6①狩猟免許等新規取得支援補助
・第一種狩猟免許及び猟銃所有
有許可取得支援（上限30,000円）
・猟銃等購入支援（上限50,000円）
・わな猟免許取得支援（対象経費全額）②箱わな購入費補助円）
対象経費の1/2（上限7,000円）

２

担い手育成対策

２‑１
事

担い手並びに農業後継者育成活動推進事業

業目

予算額：4,826千円

的大潟村農業をけん引する担い手を育成するとともに、多様な経営形態に関する情報交換や研修の場としての組織づくりを支援します。
また、就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、若い農業後継者の交流の場と農業研修の機会を創出すると共に、意欲的な活動を支援します。

事業

概

要

農業後継者育成活動推進事業

認定農業者協議会事業

農業後継者の情報交換や自主的活動を通じて、農業分野における将来のリーダーを育成します。

認定農業者相互の情報交換や技術研修、視察等の活動を通じて営農活動の向上・改善を図ります。

【補助金額】480千円

県連絡協議会

参加

第７認定協

第６認定協

第５認定協

第４認定協

第３認定協

助成

第２認定協

新規作物栽培に取り組む農業者へ無償でハウス（間口7.2㍍、奥行27㍍）を貸出し、周年園芸の普及拡大を図ります。

農協

チャレンジ農場運営事業

助成

第１認定協

農業近代化ゼミナール

村

村
助成

連絡協議会

【対 象 者】
・村内に居住する新規就農者
・新規作物栽培を検討されている農業者

農業研修支援事業
１. 農業自主研修支援
村内に居住する50歳未満の農業者が、自らテーマを設定し行う研修に係る経費（旅費等）の一部を助成します。
【補助率】1 ／ 3以内（上限10万円）

秋田アグリフロンティア育成研修事業
新規就農に必要な技術を身につけようとする者、または新たな部門開始に必要な技術を身につけようとする既就農者に対し、村と県が連携し、農業試験場等における研修を支援することで、担い手を確保・育成します。
【補助金額】900千円（75,000円×12 ヶ月）

２. 海外農業研修支援
村内に居住する者又は村内出身者が、㈳国際農業者交流協会主催の海外農業研修に参加し、研修終了後（大学等在学者は大学等卒業後）村に就農することが確実と見込まれる場
合、研修に係る経費（研修参加申込金及び研修費）の一部を助成します。
【補助率】1 ／ 3以内（上限55万円）〈研修カリキュラム〉
１年目
農業経営者になるための基礎的・
基 本 的 な 知 識・技術を習得する

就農時の農業経営のあり方についてイメージする

２年目
新しい知識と体験を元に将来目指す
農業経営と自分の未来像を描く

農業経営につながる応用的・実用的な知識・技術を習得する経営者となるため自らの課題・習得すべき知識や技術を理解・分析する

就農時に自らが実践する経
営計画を策定する

7

３

大潟村農産物の多様な利活用とブランド化

３‑１
事

大潟村農産物・加工品輸出促進事業

業目

予算額：4,498千円

的大潟村農産物・加工品の輸出促進に関する協力体制を確立し、様々な課題等について情報を共有することにより、輸出の円滑な推進を図るとともに、大潟村農産物・加工品の輸出拡大を目指します。

事

業

概

要

大潟村農産物・加工品輸出促進協議会
集荷・加工・販売者

輸出事業者

農業者

支援者

農産物・加工品の輸出を拡大

8【協議会の主な活動】
国内外の展示・商談会へ参加することで、大潟村の農産物・加工品をPRすると共に、ニーズ等の把握を実施しています。

４

環境保全型農業の推進

４‑１

環境保全型農業直接支援対策事業①

事

業

目

予算額：103,294千円

的

自然環境の保全に資する農業を実施する農業者に対して、それらの農業者により構成される組織を通じて環境保全型農業直接支払交付金を交付することにより、環境保全型農業を推進します。

業

概

要

１. 環境保全型農業直接支払交付金

103,294千円

化学合成農薬・化学肥料の使用を５割以上低減させ、かつ、対象取組（下表参照）のいずれかを実施する農業者に対して、取組面積に応じて支援します。
【実施主体】農業者【交付要件】環境負荷低減のチェックシートによる自己点検に取り組むこと。

（事業の流れ）
農 地 水

大 潟 村

国 ・ 県

助成

助成

農業者
助成

農業者
農業者

４‑１
事

業

化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組

事

地球温暖化防止に効果の高い営農活動や生物多様性保全等に効果の高い営農活動〈有機農業〉〈カバークロップ〉〈IPM・畦畔除草・秋耕〉

環境保全型農業直接支援対策事業②
概〈堆肥の施用〉など

予算額：103,294千円

要【対象となる農業生産活動】
対象取組
主な要
件
交付単価
有機農業
化学肥料・化学合成農薬を使用していないこと。使用禁止資材を播 12,000円/10a（そば、飼料作物）
種前２年以上使用していないこと。
（3,000円/10a）➡ 加算措置
土壌診断＋堆肥施用orカバークロップor草生栽培orリビングマルチ
2,000円/10a（炭素貯留効果の高い有機農業）
堆肥の施用

C/N比10以上の堆肥を10a当たり概ね1.0t以上施用すること。

4,400円/10a

カバークロップ

栽培前後に緑肥を作付けすること。

6,000円/10a

不耕起播種

前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用機械により播種を行うこと。

3,000円/10a

長期中干し

10a当たり1本以上の溝切り、14日以上の中干しを実施すること。

800円/10a

秋耕

収穫後に秋耕、翌春に水稲を作付けすること。

800円/10a

IPM＋畦畔除草＋秋耕（地域特認）
IPM＋畦畔除草＋無代かき（地域特認）炭の投入（地域特認）

総合的病害虫管理、畦畔除草4回、収穫後に秋耕を実施すること。

4,000円/10a

総合的病害虫管理、畦畔除草4回、無代かき移植を実施すること。

1,200円/10a

栽培期間の前後いずれかに炭を50kg/10a以上または500L/10a以上、圃場に投入すること。

5,000円/10a※支援の対象は、1つの圃場につき1つの取組となります。
※全国の取組実施額が国の予算額を上回った場合、交付単価は減額調整される可能性があります。

9４‑２
事

業

多面的機能支払交付金事業目

予算額：196,966千円

的

地域資源及び農村環境の保全管理、質的向上を目的とした地域の共同活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図ります。

事

業

概

要196,223千円

１. 多面的機能支払交付金

農地維持支払①農地維持支払
地域資源の基礎的な保全のための活動を支援します。
（農用地周辺の草刈り、農道の砂利補充 など）②資源向上支払農村環境の保全、質的向上のための活動を支援します。
（田んぼダム、植栽による景観形成、生き物調査 など）◆活動組織：大潟村大潟地域農地・水・環境保全管理協定運営委員会（農地水）

２. 多面的機能支払推進交付金〈農用地周辺の草刈り〉〈農道の砂利補充〉

743千円

事業を円滑かつ適正に実施するため、活動組織に対して、村が助言や指導を行います。

資源向上支払（事業の流れ）
農 地 水

大 潟 村

国 ・ 県助成

助成

共同活動

指導

４‑３
事

業

構成
団体
農業者

大潟村有機農業推進事業
目〈田んぼダム調整板の設置〉 〈植栽による景観形成〉

予算額：570千円

的大潟村有機農業推進協議会の活動を支援するとともに、県協議会主催の「オーガニックフェスタinあきた」へ広告を出すことにより、有機農業の推進並びに大潟村産有機産物のPR及びブランド化を図ります。

事

業

概

要
３. バリューチェーン構築
２. 産地育成

１. 人材育成
・指導員の育成
・有機JASの技術習得
・営農しやすい環境整備

10

・地域の立地条件に適応した有機農業の生
産技術力の強化・有機農業により生産される農産物の流通・販売の促進活動
・国産有機農産物の需要喚起

有機農業の面積拡大へ〈取組イメージ〉

４‑４
事

業

みどりの食料システム戦略推進事業目

予算額：686千円

的新たな担い手の掘り起こしや地域における有機農業の活性化に向けた取組を推進するとともに、地域の豊かな自然環境を生かした消費者等との交流を通じ、県内外での有機農産物の認知度の向上と需要拡大や有機栽培面積の拡大を図ります。

事

業

概

要
大潟村

秋田県立大学業

生産者
有機米の生産を行う農業者が生産した米や大豆の集荷・乾燥・調製・販売等を行っている。
大潟村農業協同組合

農業者に対する営農指導を実施している。

農業用使用済プラスチック適正処理支援事業
目

技術提供等

大潟村カントリーエレベーター公社
他、集出荷団体

こども園
小・中学校

事

水稲の有機栽培における雑草制御技術、有機肥料等の開発。

営農指導等

給食へ有機米を提供

学校給食有機米活用の様子

４‑５

連携

事業の企画・調整、経理・手 続 き を 担 う。協 議 会の事務局である。

有機米の出荷【取組メニュー】
・有機農業推進のため、先進地区の視察や研修
・新規有機農業者の掘り起こしに向けた現地研修会
・有機農業者（新規含む）に向けた研修・講演会
・学校給食への有機米活用
・有機農産物を使用した料理教室
・水田除草機改修・開発に向けた現地試験

大潟村有機農業推進協議会

予算額：1,000千円

的ダイオキシンの排出が大きな社会問題となっている中で、農業用使用済プラスチックの適正な処理により、生活環境や農産物生産環境の保全を図ります。

事業

概

要

【事業内容】＜事業の流れ＞
処理事業者

処理費の１／２

廃プラの処理【補 助 率】

農協

大潟村農業協同組合

農業者【実施主体】

廃プラの回収農業用使用済みプラスチック等の産業廃棄物を、農協が回収処理し、その経費について助成します。

農業分野で使用されるプラスチック類例

処理費を助成・鉄骨ハウス（ポリオレフィン系・その他プラスチックフィルム）・パイプハウス（塩化ビニルファルム・ポリオレフィン系フィルム）・トンネル（塩化ビニルファルム・ポリオレフィン系フィルム）・マルチ（ポリオレフィン系フィルム）・ポット（その他プラスチック）
・育苗トレイ（その他プラスチック）・サイレージラップ（ポリオレフィン系フィルム）

村

11

５

農業生産基盤の整備と農村環境の保全

５‑１事

排水対策事業

業

目

予算額：4,000千円

的

農地の効率的な利用促進と生産性向上により土地利用型複合経営の確立を図るため、佅殻暗渠の施工による排水条件の改善を支援します。

事業概要【助成対象】 佅殻補完暗渠（ヨコ暗渠）
圃場（１筆）の両端まで施工したもの※半端施工は対象外です。

本管暗渠の佅殻入替え（タテ再生暗渠）※タテ本管暗渠の新規施工は本事業では対象外です。

【交付要件】・施工内容を埋戻し前に確認できたもの
・村内農業者のうち、水田で畑作物の生産に取組
む方※令和５年度から、水稲作付のみの方は対象になりません。
※助成対象の圃場は、当該年度で必ずしも畑作を作付けしている必要はありません。
【交付単価】 50円/ｍ ※モミサブロー (標準仕様幅＝4cm)による施工は10円/m【交付上限】 延長：2,500ｍ/ １経営体･年

５‑２事

農業農村整備事業

業

目※埋戻し前に申請してください！
！

予算額：47,521千円

的各種土地改良事業を支援することにより、土地改良施設の適切な維持管理を推進し、生産基盤の機能維持・向上を促進します。

事

業

概

要
八郎潟地区土地改良促進事業

県が実施する基幹排水施設の改修に対し負担することで、農業生産基盤の維持を図ります。

八郎潟地区土地改良事業促進協議会を組織し、関係機関と連携を図り、国営かんがい排水事業等を活用し、干拓地内の老朽化した用排水施設の更新整備、安定的な農業用水確保並びに八郎湖の水質改善を目指します。
令和６年度も引き続き、充分な予算確保と事業実施の要望活動を行います。

村

基幹水利施設ストックマネジメント事業

40,021千円

秋田県

国営造成施設管理体制整備促進事業
土地改良区が管理する農業用水利施設について、多面的機能の発揮及び管理の高度化に対応した適正な体制整備を支援します。
村
7,500千円

12

土地改良区

農村振興局長への要望の様子

農業振興施策の体系
第２期 大潟村総合むらづくり計画（抜粋）
基本目標１

地域の特徴を活かし、先端技術による産業（農業）や仕事を創る村

基本施策１－１

しなやかで強く、競争力のある農業の確立

1-1-1：農家所得の向上と農業経営の安定化
1-1-2：高収益作物生産への挑戦

1-1-3：先端技術を活用した農業生産性の向上と環境にやさしい農法の開発
1-1-4：農業労働力の確保と担い手の育成、生産組織の支援
1-1-5：大潟村産農産物の高付加価値化
1-1-6：国内外への農産物・加工品の販路の開拓と流通の確立
1-1-7：環境保全型農業の推進
基本施策１－２

農業生産基盤の整備と更新、農村環境の保全

1-2-1：農業生産基盤の適切な維持管理

1-2-2：農業水利施設（土地改良施設）の更新
1-2-3：共同活動による農村環境の保全

第２期 大潟村農業チャレンジプラン（抜粋）
基本方針１

飛躍と持続を可能にする農業に関する戦略⑴ 農業経営の磨き上げと、ブランド化◦タマネギ産地化の促進◦園芸団地等の活用による米以外の品目の開発と定着⑵ 農業にチャレンジしたい若者の受け入れや外国人を含む優れた人材と労働力の確保⑶ 食と農をむすぶ拠点づくり－「道の駅」のさらなる活性化

基本方針２

水田稲作農業の新たなチャレンジに関する戦略⑴ 多様な水稲品種特性に応じた栽培技術の確立⑵ 地域ブランド「大潟村」の形成と農産物加工の推進⑶ 精密農業実現に向けた土壌診断・施肥技術活用の支援

基本方針３

大潟村発知識集約型農業の展開に関する戦略⑴ＩＣＴ等の先端技術を活用した農業生産システムの開発・実証・導入⑵ＩＣＴ農業の導入・普及の「場」づくり⑶ 環境創造型農業の継続と深化⑷ 高度人材育成