幼児教育・保育の無償化に関する
自治体向けＦＡＱ【2019年７月31日版】※ 本FAQは、幼児教育・保育の無償化に関するFAQ【2019年５月30日版】にお示ししたものに、 内容の追加及び一部修正を加えたものです。（備考欄に記載）※ このFAQは、2019年７月31日現在の状況における回答であり、今後も問や回答について変更がありうる旨をご了承いただきたい。

幼児教育・保育の無償化に関するＦＡＱ 【第2019年７月31日版】 「 目 次 」
１． 幼児教育・保育の無償化の対象施設・事業について・・・・・・・・・・・・Ｐ １〜
２． 幼児教育・保育の無償化の上限額等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ６〜
３． 特定子ども・子育て支援施設等の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ９〜
４． 施設等利用給付認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２〜
５． 施設等利用費の給付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７〜
６． 教育・保育給付、就園奨励費等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２３〜
７． 預かり保育事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５〜
８． 認可外保育施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２７〜
９． 施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設の基準を定める条例について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０〜
10．一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業 ・・・・・Ｐ３１〜
11．企業主導型保育事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２〜
12．食材料費等の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３４〜
13．質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げ防止について・・・・P４２〜
14．内閣府令で定める基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４４〜
15．子ども・子育て支援事業費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４６〜
16．臨時交付金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４９〜
17．会計基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５０〜
18．就学前の障害児の発達支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５１〜
19．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５３〜

［2019年７月31日版］【１．幼児教育・保育の無償化の対象施設・事業について 】
No.

事項

問

答

地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業
所内保育）は幼児教育・保育の無償化の対象事業になりますか。

地域型保育事業は、子ども・子育て支援新制度における幼稚園、保育所、認定こども園と同様に、３歳から５歳までの子供及び０歳
から２歳までの住民税非課税世帯の子供の利用者負担額が無償となります。

1

地域型保
育事業

1-2

未移行幼稚園で４時間を超える教育時間を設定している場合、無償未移行幼稚園（以下、「未移行幼稚園」という。）が教育時間を４時間以上としている場合でも、当該教育時間にかかる入園料や保教育標準 化の範囲をどのように考えればよいですか。４時間を超える場合は入園 育料が無償化の対象であり、按分等をする必要はありません。
時間料や保育料を按分するといった対応が必要となりますか。

2

一時預か リー・サポート・センター事業）の利用が幼児教育・保育の無償化の対象 あって、保育の必要性がある場合は、保育所等の利用者との公平性の観点から、施設等利用給付第２・３号認定を受けることにより、認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで認可外保育施設等の利用と併せて、子育り事業、病 となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がありますか。
てのための施設等利用給付を受けることができます。
児保育事（注）「特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用している方」又は「特定教育・保育施設（保育所・業、子育て認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方」という場合の「認定こども園」は、保育標準時間又は保育短時間での援助活動利用を指す。以降の問でも同じ。
支援事業（※）特別利用地域型保育、特定利用地域型保育、国家戦略特別区域小規模保育事業の特定満３歳以上保育認定地域型保育も同様。

一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミ

3

備考

修正

新規

保育の必要性の認定が必要です。特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方で子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業には、一般型、幼稚園
どの類型の事業を行っている事業所を利用した場合にも対象となります。
型、余裕活用型、居宅訪問型、地域密着Ⅱ型といった類型があります
対象者は、特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方であって、保育の必要性
が、この全ての類型が幼児教育・保育の無償化の対象となるのです
がある方に限られており、保育所等の利用者との公平性の観点から、施設等利用給付第２・３号認定を受けることにより、認可保育
か。
所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで認可外保育施設等の利用と併せて、子育てのための一時預か施設等利用給付を受けることができます。
り事業
なお、幼稚園、認定こども園（１号）、特別支援学校幼稚部の在籍者が、教育標準時間の利用と併せて当該施設において提供される一時預かり事業を利用する場合については、子育てのための施設等利用給付においては、幼稚園等の預かり保育事業として扱われ、上限額は月額1.13万円となります。

4

２歳の子供を対象として幼稚園で行われる、子ども・子育て支援法に保育所等の利用者との公平性の観点から、住民税非課税世帯の子供について、保育の必要性が認められた場合、月額4.2万円を一時預か 基づく一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）は幼児教育・保育の無償化の対象 上限額として子育てのための施設等利用給付の対象となります。
り事業 になりますか。

修正

4-2

預かり保育事業を含め子育てのための施設等利用給付は、利用時間帯ではなく、月額の上限額で支給限度を定めており、早朝な
預かり保 預かり保育事業では早朝など延長保育時間に相当するような時間帯
ど延長保育時間に相当する時間帯の利用であっても、月額上限額の範囲内であれば無償化の対象となります。
育事業 に実施する場合でも無償化の対象となるのですか。

新規

5

認可外保育施設の利用に対して施設等利用費を受給できる子どもは 緊急一時預かり事業については、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業の対象とされており、特定教育・保育施設（保育「保育の必要性があると認定された子供であって、特定教育・保育施設 所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は、施設等利用給付第２・３
緊急一時 （保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない 号認定を受けることにより、認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで子育てのための預かり事 者」とされていますが、認可保育所の空きスペース等を活用して実施さ 施設等利用給付を受けることができます。
業れる緊急一時預かり事業の利用料は施設等利用給付の対象になりますか。

6

病児保育事業を利用した際に、その利用料が幼児教育・保育の無償
特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用している方については、保育標準時間認定、保育短化の対象になるのはどのような場合ですか。
時間認定どちらの場合も病児保育事業を利用した際の利用料は無償化の対象とはなりません。
特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合
病児保育
は、保育所等の利用者との公平性の観点から、施設等利用給付第２・３号認定を受けることにより、認可保育所における保育料の全事業
国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで子育てのための施設等利用給付を受けることができます。

1

［2019年７月31日版］

7

子ども・子育て支援法に基づく病児保育事業には、病児対応型・病後病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）を行っている事業所を利用した場合に対象となります（送迎対児対応型、体調不良児対応型、非施設型（訪問型）、送迎対応という類 応は加算要件であり、単体で実施される事業ではありません。）。
型がありますが、この全ての類型が子育てのための施設等利用給付の また、送迎に要する費用として保護者から徴収している経費は、施設等利用費の対象とはなりません。
病児保育 対象となるのですか。
なお、対象者は、認可保育所や認定こども園を利用できていない方であって、保育の必要性がある方に限られており、保育所等の事業
利用者との公平性の観点から、施設等利用給付第２・３号認定を受けることにより、認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで認可外保育施設等の利用と併せて、子育てのための施設等利用給付を受けることができます。

8ファミリー・サポート・センター事業は、特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方
子育て援 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は、ど助活動支 のような内容であれば子育てのための施設等利用給付の対象になるの に対する代替的な措置として、特定子ども・子育て支援施設等に含まれているものであり、原則として、「預かり」が対象となります。
「預かり」と併せて利用される「送迎」については、「預かり」と一体的に行われることから施設等利用給付の対象となりますが、「送迎」
援事業 でしょうか。
のみの利用は対象外となります。
（ファミ
リー・サ
ポート・セ
ンター事
業）

9

教育・保育給付第１号認定を受けた子供が、地域に幼稚園や認定こど 教育認定を受けた子供が、地域に幼稚園がない等の理由でやむをえず保育所を利用した場合には、現状の特別利用保育におけ特別利用 も園がない等の理由で、やむを得ず保育所等を利用する特別利用保育 る利用者負担額の全額が無償化となります。
保育
は、幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。

修正

へき地保育所（特例保育を提供する事業所）を利用した場合には幼児 教育・保育給付認定を受けた子供が特例保育を提供する事業所を利用した場合には、新制度幼稚園、保育所、認定こども園と同教育・保育の無償化の対象となりますか。
様（※）に、利用料が無償化の対象となります。
10

へき地保
育所

（※）３歳から５歳までの子供の利用者負担額が無償。０歳から２歳までの子供の利用者負担額については、住民税非課税世帯を対象として無償。
保育所等で延長保育を利用した際に、その利用料は幼児教育・保育の無償化の対象になりますか。

12

延長保育

休日保育は幼児教育・保育の無償化の対象となるのですか。

13

休日保育

国立大学附属幼稚園や特別支援学校幼稚部は幼児教育・保育の無償化の対象になりますか。

特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用している方については、保育標準時間認定、保育短
時間認定どちらの場合も延長保育を利用した際の利用料は無償化の対象とはなりません。
なお、延長保育の利用料について、市町村（特別区を含む。以下同じ。）で独自に世帯所得等に応じた軽減を行っている場合もあり
ますが、その在り方は引き続きそれぞれの市町村において決めてください。
子ども・子育て支援新制度では、休日保育が給付化されており、市町村が指定した休日保育所等に対し、休日保育加算を講じています。休日保育は、保護者の多様な勤務形態に応じ、保育標準時間、保育短時間の認定された保育必要量の範囲内で特定の平日に代えて利用されるものであるため、幼児教育・保育の無償化の対象になります。また、幼児教育・保育の無償化後も、今までと同様に、休日保育の利用料を徴収することはできません。
なお、通常の保育標準時間・保育短時間外にスポットで利用される保育は、新制度においては延長保育事業又は一時預かり事業に該当すると考えられ、上記の休日保育とは異なります。

修正

修正

修正

今般の幼児教育・保育の無償化において、幼稚園の費用を無償化することとされており、国立大学附属幼稚園及び特別支援学校
幼稚部を利用した場合も、無償化の対象となります。
無償化の上限額は、国立大学附属幼稚園は、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成16年文部科学省令第16号）に定められる標準額を踏まえて月額0.87万円、国立大学附属特別支援学校幼稚部は月額0.04万円、公・私立の特別支援学校幼稚部は月額2.57万円となります（なお、公立の特別支援学校幼稚部では、現在、入園料・保育料が徴収されていません。）。
これらの学校の利用についての無償化に係る手続きは、子ども・子育て支援新制度の対象とはならない私立幼稚園と同様、居住している自治体に行っていただくこととなります。
なお、国立大学附属幼稚園及び国立大学附属特別支援学校幼稚部の利用料（入園料、保育料）に係る無償化で自治体が給付を行う分の費用は全額国が負担することとなります。

14

国立大学
附属幼稚
園等

14-2

特別支援学校幼稚部と認可保育所とを併用している例がありますが、 教育・保育給付２・３号認定を受けた子供が現に施設型給付費を受けている場合、子育てのための施設等利用給付を受けることは特別支援 その場合はそれぞれの施設が無償化の対象となりますか。
できません。したがって、御指摘のような場合、認可保育所は無償化となりますが、特別支援学校幼稚部については無償化の対象と学校等なりません。

2

新規［2019年７月31日版］

14-3

公立の特別支援学校幼稚部では、現在利用料（入園料・保育料）が徴 公立の特別支援学校幼稚部についても、私立幼稚園等と同様に法令上は子育てのための施設等利用給付の枠組みを設けていま収されていませんが、無償化に当たって今後確認や認定等が必要にな すが、従前から全ての学校で利用料（入園料・保育料）を徴収していないことから、現時点において、これらの学校が確認申請をする
りますか。
ことにより、子育てのための施設等利用給付の枠組みに入ってくることは想定していません。このため、現存の公立特別支援学校幼稚部であっても、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第７号）附則第３条に基づく「みなし確認」を行うことを公立特別想定しておらず、この場合は、同条ただし書きや子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第６支援学校号）附則第２条に基づき、学校の設置者が施行日の前日までに別段の申出を行っていただくことになります。
なお、公立の特別支援学校幼稚部において預かり保育事業により料金を徴収している場合、無償化の対象となるためには、預かり保育事業としての確認申請は必要となります。
企業主導型保育事業は幼児教育・保育の無償化の対象になります
か。

15

16

企業主導
型

新規

企業主導型保育事業は、子ども・子育て支援法第７条第10項第４号ハの政令で定める施設として、特定子ども・子育て支援施設等
ではないため、子育てのための施設等利用給付の対象にはなりませんが、子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）によって、３歳から５歳までの子供と、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の標準的な利用料（※１）が無償（※２）になります。
（※１）標準的な利用料とは、企業主導型保育事業における標準的な利用料として補助要綱において示している額のことであり、平成30年度における額は、０歳：月額37,100円、１歳・２歳：月額37,000円、３歳：月額31,100円、４歳以上：月額27,600円となります。
（※２）ただし、無償化の実施後においても、３歳から５歳までの子供の主食費・副食費については認可保育所と同様に、原則、施設が利用者から徴収することとなります。

幼稚園と認可外保育施設等を利用している場合、認可外保育施設等 保育の必要性のある子供が幼稚園（認定こども園（１号）、特別支援学校幼稚部を含む。）と認可外保育施設等を利用している場
は幼児教育・保育の無償化の対象となるのですか。
合、幼稚園及び当該幼稚園の預かり保育事業の利用料は子育てのための施設等利用給付の対象となります。これに加え、認可外保育施設等を利用する場合についても、一定の要件を満たした場合には子育てのための施設等利用給付の対象となります。
具体的には、在籍する幼稚園が提供している預かり保育事業が、①教育時間を含む平日の預かり保育事業の提供時間数が８時間
幼稚園利未満または②年間（平日・長期休業中・休日の合計）開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合には、預かり保育事業だ
用者の認けでは保育ニーズが充足されない場合が強く想定されるため、預かり保育事業に係る施設等利用費の上限額（月額1.13万円。住民
可外保育
税非課税世帯の満３歳児は月額1.63万円）から預かり保育事業に係る施設等利用費の実際の支給額を差し引いた残りの額を上限と施設等利して、認可外保育施設等の利用も子育てのための施設等利用給付の対象となります（在籍する幼稚園で預かり保育が提供されてい用ない場合、在籍する幼稚園が上記のいずれかの要件に該当し、預かり保育事業の利用がない場合も含む。）。

17

認可保育 保育の必要性が認定され、認可保育所や認定こども園を利用してい所や認定 る場合、これらの施設に加えて認可外保育施設等を利用した場合でこども園利 あっても幼児教育・保育の無償化の対象になりますか。
用者の認
可外保育
施設等利
用

18

幼稚園において、満２歳児を対象としたいわゆるプレスクール（プレ保 満２歳児を対象としたいわゆるプレスクール（プレ保育）については、一律に幼児教育・保育の無償化の対象とはなりませんが、保育）を実施している場合、その園児は無償化の対象となりますか。
育の必要性のある子供の定期利用を主として対象としているなど、実施の態様に照らして、一時預かり事業や認可外保育施設として幼稚園のの届出を行っている場合には、保育の必要性が認められる住民税非課税世帯の子供は子育てのための施設等利用給付の対象とな
プレスクー
ります。（月額上限4.2万円）
ル
なお、幼稚園併設の認可外保育施設については、これまで児童福祉法施行規則において、届出の対象外としていましたが、今回、一定の要件の下新たに届出の対象とする予定です。

18-2

幼稚園のプレスクールでは、時間帯によって保育の形態が異なること 幼稚園における３歳未満児の保育については、認可外保育施設又は一時預かり事業として届出がなされている場合、施設等利用
幼稚園の が考えられますが、時間帯によって、確認申請の内容が異なることにな 給付第３号認定こどもを対象として無償化の対象となります。こうした取扱いについては、今後、幼稚園併設認可外保育施設を届出
プレスクー るのですか。（午前中は３歳クラスと同一の部屋で保育を行うが、午後 対象とする児童福祉法施行規則の改正に併せて整理して周知する予定です。
ルは幼稚園と分けられた施設で保育を行う場合など）

修正

特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用している場合は、認可外保育施設等の利用は子育てのための施設等利用給付の対象にはなりません。

3新規［2019年７月31日版］
保育の必要性のない子供が幼稚園や認定こども園以外の幼児教育を目的とする施設を利用する場合、幼児教育・保育の無償化の対象となるのですか。

19

20

21

幼児教育
類似施設

今般の幼児教育・保育の無償化は、① 幼児教育の質が法律により制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子供を対象とするとともに、② 待機児童対策の観点から、認可外保育施設等に通う子供のうち、保育の必要性のある子供についても対象とするものです。
したがって、認可を受けていないが、地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っている、いわゆる幼児教育類似施設について
は、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、当該施設を利用する子供のうち、保育の必要性のある子供については子育てのための施設等利用給付の対象となる一方、保育の必要性のない子供については子育てのための施設
等利用給付の対象とはなりません。
こうした施設に通う保育の必要性のない子どもの保護者負担軽減の在り方については、地域における幼児教育の受け皿として地域の実情に応じて発展してきたものであることを踏まえ、まずは各自治体において検討いただきたいと考えています。
「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（平成30年12月28日関係閣僚合意）においては、「地方自治体によっては、既に独自の取組により無償化や負担軽減を行っているところがある。今般の無償化が、こうした自治体独自の取組と相まって子育て支援の充実につながるようにすることが求められる。このため、今般の無償化により自治体独自の取組の財源を、地域における子育て支援の更なる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要である。」とされています。
国としては、その方策の一つとして、今般の無償化の対象とならない施設の利用についても、地域の教育機会の確保に重要な役割を果たすと認められるものであれば、支援の充実を積極的に検討いただきたいと考えています。
地域や保護者のニーズに応える幼児教育類似施設であって、自治体が積極的に支援を行うようなものについては、国としても、地方と協力してどのような支援ができるか検討してまいります。

幼稚園、保育所、認定こども園といった認可を受けていない幼児教育 幼稚園、保育所、認定こども園といった認可を受けていないが、地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っているいわゆる幼を目的とする施設、いわゆる幼児教育類似施設への支援はどのような 児教育類似施設に通う保育の必要性のない子供については子育てのための施設等利用給付の対象とはなっておりませんが、こうしものが考えられますか。
た施設のうち、各自治体において子育て支援の重要な拠点と判断する施設への支援についても、積極的に検討いただきたいと考えています。その際、例えば、① 保育料又は運営費を独自に補助する② 幼稚園や地方裁量型認定こども園など法律において質の担保された幼児教育・保育の無償化の対象施設への移行を支援する③ 地域子ども・子育て支援事業（いわゆる「１３事業」）の実施により支援するといった取組が考えられます。特に、国と地方が協力した支援となる③の場合には、
幼児教育
１）「多様な事業者の参入促進・能力活用事業」を通じて認定こども園等への移行に向けた巡回支援を実施し、該当する施設の無償
類似施設
化対象施設への移行を図る
２）地域の子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談・援助等の取組を積極的に実施する場合には「地域子育て支援拠点事業」を委託する
３）「一時預かり事業（一般型や地域密着Ⅱ型）」を委託して運営費支援を行い保護者負担軽減につなげるといった取組も考えられます。
令和２年度以降については、各地方自治体の取組状況を踏まえつつ、国としても、地方と協力してどのような支援ができるか引き続き検討しています。
各種学校は幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。

今般の幼児教育・保育の無償化は、これまでの段階的な無償化の取組を一気に加速し、法律により幼児教育の質が制度的に担保された施設であり、広く国民が利用している幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子供については、認可外保育施設等の費用も幼児教育・保育の無償化の対象とするものです。
各種学校については、① 幼児教育を含む個別の教育に関する基準とはなっておらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと、② また、学校教育法に基づく教育施設については、児童福祉法上、認可外保育施設には該当しないことから、今般の無償化の対象とはなりません。

インターナショナルスクールは幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。

インターナショナルスクールについては、法令上の定義はなく、その設置形態等は施設によって様々であり、今般の幼児教育・保育の無償化の対象となるかは、それぞれの施設の設置形態や保育の必要性等によって異なってきます。
例えば、幼稚園としての認可を受けていれば、無償化の対象になりますし、認可を受けていなくても、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届出があれば、保育の必要性のある子供については施設等利用給付の対象となります。一方、各種学校については、No.21の通り、今般の幼児教育・保育の無償化の対象とはなりません。

幼児教育
類似施設

22

幼児教育
類似施設

23

例えば幼児教育・保育の無償化の対象となる事業類型から子育て援今回の幼児教育・保育の無償化は、全国一律の制度として実施するものであり、無償化の対象となる事業類型についても、地域間
自治体独 助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）のみを除外するな での公平性の観点から、独自に除外することはできません。
自の対象 ど、自治体において独自に対象となる事業類型の範囲を狭めることは
なお、地域によっては、そもそもファミリー・サポート・センター事業を実施していない場合も考えられますが、この場合に同事業の実事業類型 可能ですか。
施を求めるものではありません。
の除外

4

［2019年７月31日版］

24

居住している市町村とは異なる市町村の認可外保育施設を利用した保育の必要性の認定があり、認可保育所に入ることができない場合の代替措置として認可外保育施設を利用した場合は、居住して場合も幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。
いる市町村とは異なる市町村の施設の利用についても、認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額広域利用3.7万円）を上限として、子育てのための施設等利用給付の対象となります。

25

居住している市町村とは異なる市町村の未移行幼稚園を利用した場
居住している市町村とは異なる市町村の未移行幼稚園を利用した場合についても、その利用料（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。以下同じ。）について、月額2.57万円を上限として子育てのための施合も幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。
広域利用
設等利用給付の対象となります。保育の必要性の認定がある場合には、預かり保育事業についても月額1.13万円を上限に子育てのための施設等利用給付の対象となります。

26

保育所等
の私的契
約児

「私的契約」は、認可保育所または地域型保育事業が、市町村の利用調整の結果、入所児童が決定した後になお受け入れ可能な場合で、保育の必要性のない子どもも含め、保護者との私的な契約により受け入れるものです。この場合、市町村は施設型給付等を支給せず、利用者負担額の算定も行わないため、保育に要する費用は、基本的に施設・事業者と保護者の契約によります。
このような場合、利用している子どもがたとえ認定子どもの場合であっても、市町村が施設型給付等を支給していないことから、基本的に幼児教育・保育の無償化の対象者ではなく、利用者負担額については、専ら施設・事業者と保護者の契約によります。

27

外国籍の子どもや米軍基地内の子どもは無償化の対象となります
外国籍の か。
子ども等 （自治体向けFAQ【第17.2版】No.37と関連）

子ども・子育て支援新制度に基づく支援の対象は、日本国籍の有無、戸籍・住民登録の有無にかかわらず、当該市町村での居住の実態があれば、米軍基地内に居住する場合を含め対象としており、幼児教育・保育の無償化についても、この考え方が変わるもの
ではありません。

保育所等における私的契約児は無償化の対象となりますか。

5

修正

修正

修正

［2019年７月31日版］【２．幼児教育・保育の無償化の上限額等】
No.

28

29

事項

問

答

子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園（以下、「新制度幼稚
子ども・子育て支援新制度の幼稚園は、教育・保育給付第１号認定子どもの利用者負担額の全額が無償化となります。
未移行幼 園」という。）と、新制度未移行の幼稚園では、幼児教育・保育の無償化 新制度に移行していない幼稚園の場合は、各園による自由価格であり、新制度の幼稚園との公平性の観点から、教育・保育給付
稚園の上 の上限額に違いはありますか。
第１号認定子どもの利用者負担額の上限である月額2.57万円を上限として無償となります。
限額30

新制度未移行の幼稚園の利用料が月額2.57万円より安い場合、差額 今般の幼児教育・保育の無償化は、教育・保育の必要性に応じて個々人に必要とされる教育・保育に係る利用料を無償化すること
未移行幼 （例えば利用料が月額２万円の場合は5,700円）を他のサービスの幼児 としています。
このため、新制度未移行の幼稚園においては、「月額2.57万円分を無償化」するのではなく、「幼稚園の利用料を無償化する」という稚園の上 教育・保育の無償化に利用することはできますか。
考え方に立って、新制度の幼稚園との公平性の観点から月額2.57万円という上限を設けているという考え方であるため、利用料が月限額
額2.57万円よりも低い場合でも2.57万円との差額を他のサービスの無償化に利用することはできません。

31

未移行幼 新制度未移行の幼稚園の利用料が月額2.57万円より高い場合、その稚園の上 差額（例えば利用料が月額３万円の場合は、4,300円）は自己負担になりますか。
限額
保育の必要性があると認定され、幼稚園と幼稚園の預かり保育事業を利用する場合、幼稚園の預かり保育事業の施設等利用費の月額上限額はいくらですか。

32

備考

保育の必要性があると認定され、特定教育・保育施設（保育所・認定保育所等の利用者との公平性の観点から、３歳から５歳までの子供については、認可保育所における月額保育料の全国平均額でこども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方が、一般的 ある月額3.7万円、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子供については月額4.2万円が施設等利用費の上限額となります。
認可保育 にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、所以外の ベビーシッター、認可外の事業所内保育、病児保育事業やファミリー・
上限額 サポート・センター事業を利用する場合、幼児教育・保育の無償化の上限額はいくらですか。

預かり保
育事業の
上限額

新制度未移行の幼稚園の利用料が月額2.57万円より高い場合、その差額は利用者の自己負担になります。

保育所等の利用者との公平性の観点から、認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）から、幼稚園利用料に係る施設等利用費の上限額（月額2.57万円）を差し引いた額（月額1.13万円）が預かり保育事業（認定こども園（1号）、特別支援学校幼稚部を含む。）に係る施設等利用費の上限額となります。
なお、給付の適正を図るため、施設等利用費の支給額の算定については、実際の預かり保育事業の利用量に応じた計算とすることとしています。具体的には、利用日数に日額単価（450円）を乗じて計算した支給限度額（上限1.13万円）と実際に支払った利用実績
額を月毎に比較して、少ない方が支給額となる仕組みとなります。
（参考）ある月の支給額算定方法（例）・ 預かり保育事業の利用料として園に支払った額の月内総額：Ａ円
・ 支給限度額：利用日数×日額単価（450円）＝Ｂ円（上限:11,300円）⇒Ａ円とＢ円のうちいずれか小さい方を保護者に対して支給

6

修正

［2019年７月31日版］
幼稚園等利用者が認可外保育施設等を利用する際の施設等利用費
幼稚園等が預かり保育事業を実施していない場合や、預かり保育事業が十分な水準ではない場合に限り、認可外保育施設等の利の考え方、費用の充て方（計算式）はどのようになるでしょうか。
用も子育てのための施設等利用給付の対象となりますが、その支給上限額は、預かり保育事業の無償化上限額（月額1.13万円。いわゆる満３歳になった日から最初の３月31日までの入園児の住民税非課税世帯は月額1.63万円）から、預かり保育事業に係る施設等利用費の支給額を差し引いた額となります。
（参考）ある月の支給額算定方法（例）

33

預かり保
育事業の
上限額

《①預かり保育事業の給付額算定》
預かり保育事業の利用料として園に支払った額の月内総額：6,000円
支給限度額：利用日数(15日)×日額単価（450円）＝6,750円⇒預かり保育事業の給付額は6,000円

修正《②当月の認可外保育施設等の利用に係る支給限度額》
11,300円-6,000円=5,300円《③認可外保育施設等の支給額》
認可外保育施設等の利用料として支払った額の月内総額：15,000円
支給限度額：5,300円⇒認可外保育施設等の給付額は5,300円※ 上記例の場合、①・②を省略し、③で11,300円の支給額とすることも可能。（No.103参照）

34

35

36

36-2

幼稚園の預かり保育事業について、長期休業期間中の利用料が月額 年単位（年度単位）ではなく、各月毎に、利用日数に日額単価（450円）を乗じて計算した支給限度額（上限1.13万円）と実際に支払っ預かり保 上限額を超過する場合がありますが、施設等利用費の支給は月額上 た利用実績額を月毎に比較して、少ない方が支給額となります。したがって、長期休業期間中など、利用実績額が施設等利用費の育事業の 限額×12か月の範囲内であれば、当該月のみ月額上限額を超過しても 月額上限額を超過した月があった場合でも、他の月の施設等利用費上限額で超過分を補填することはできません。（認定こども園（教育・保育給付第1号認定）、特別支援学校幼稚部も同じ。）
上限額 よいでしょうか。
新制度未移行の幼稚園の利用料が月額2.57万円より低い場合でも、幼稚園の利用料（教育標準時間部分）と預かり保育事業の利用料は、区分して管理することとなりますので、その場合も、月額1.13
預かり保育事業の施設等利用費の上限月額は1.13万円ですか、それと 万円が預かり保育事業の施設等利用費の上限額となります。
も3.7万円と利用料との差額（例えば月額1.7万円の幼稚園を利用してい なお、給付の適正を図るため、施設等利用費の算定については、実際の預かり保育事業の利用量に応じた計算とすることとしている場合、3.7万円−1.7万円＝２万円）ですか。
ます。具体的には、利用日数に日額単価（450円）を乗じて計算した支給限度額（上限1.13万円）と実際に支払った利用実績額を月毎に比較して、少ない方が支給額となる仕組みです。
預かり保
育事業の
（参考）ある月の支給額算定方法（例）
上限額・ 預かり保育事業の利用料として園に支払った額の月内総額：Ａ円
・ 支給限度額：利用日数×日額単価＝Ｂ円（上限:11,300円）⇒Ａ円とＢ円のうちいずれか小さい方を保護者に対して支給
保育の必要性を認定された住民税非課税世帯の子供が、年度途中で 年度途中で満３歳となり幼稚園に入園した子供が利用する預かり保育事業については、保育の必要性があり市町村民税世帯非課
３歳になり幼稚園に通っている場合、幼稚園の預かり保育事業は幼児 税の場合に、施設等利用給付第３号認定を受けることにより、子育てのための施設等利用給付の対象となります。
預かり保 教育・保育の無償化の対象となりますか。また、その場合の上限額は何 その場合の預かり保育事業の施設等利用費の上限額は、認可保育所における保育料の全国平均額（月額4.2万円）から、幼稚園
利用料に係る施設等利用費の支給上限額（月額2.57万円）を差し引いた額（月額1.63万円）となりますが、預かり保育事業については育事業の 円ですか。
満３歳とその他の３歳から５歳までで保育料が異なるといった事情がないため、満３歳についても３歳から５歳までの場合と同じ日額
上限額
単価（450円）で、利用量に応じた支給額の計算を行うことになります。
幼稚園の預かり保育事業の上限額について、例えば利用料の日額は 預かり保育事業に係る施設等利用費の支給上限額は、給付の適正化を図る観点から、利用日数に応じた計算方法としておりま
１日500円、月額最大5000円としている場合、12日以上使った場合にはす。したがって園の料金設定や個別利用者の利用実態によって、利用日数が少ない場合などに自己負担が生じることもあり得るもの
預かり保育事業の 自己負担がなく、それ未満の利用日数だと自己負担が発生するというこ と考えます。
上限額 とになりますが、利用が少ない場合に自己負担が発生する仕組みは不公平ではないですか。

7

修正

修正

修正

新規

［2019年７月31日版］

37

施設等利用給付の第２・３号認定を受けている未移行幼稚園利用者
幼稚園（認定こども園（教育・保育給付第１号認定）、特別支援学校幼稚部を含む。）の利用者のうち、保育の必要性が認められ施が、当該幼稚園や在籍園が実施する預かり保育事業にかかる施設等 設等利用給付第２号又は第３号認定を受けた者は、幼稚園及び幼稚園の預かり保育事業の利用料が子育てのための施設等利用給
幼稚園等 利用給付を受けず、月額3.7万円（第３号認定の場合は4.2万円）を上限 付の対象となります。
利用者の として認可外保育施設等の子育てのための施設等利用給付を受けるこ これに加え、在籍する幼稚園が提供している預かり保育事業が、①教育時間を含む平日の預かり保育事業の提供時間数が８時間未満または②年間（平日・長期休業中・休日の合計）開所日数200日未満のいずれかに該当する場合には、幼稚園の利用料を幼児
認可外保 とは可能ですか。
教育・保育の無償化の対象とする前提で、預かり保育事業の施設等利用費上限額から預かり保育事業の施設等利用費を差し引い育施設等た額を上限として、認可外保育施設等の利用料も施設等利用給付の対象となりますが、幼稚園等の利用料にかかる給付を受けず、利用
月額3.7万円（３号認定者は月額4.2万円）を上限として認可外保育施設等の利用料にかかる施設等利用費を受けることはできませ
ん。

8

修正

［2019年７月31日版］【３．特定子ども・子育て支援施設等の確認】
No.

38

事項

問

答

認可外保育施設など、今回新たに幼児教育・保育の無償化の対象と市町村が施設等利用給付を行うにあたり、対象施設等に求める基準（教育・保育等の質に係る基準）を満たしているかどうか、市町
なる施設や事業について、児童福祉法に基づく届出だけではなく、市町 村が把握（確認）する必要があり、施設・事業者は確認のための申請を当該施設・事業所を管轄する市町村にする必要があります。
村に確認の申請を行う必要があるのはなぜですか。
この場合、未移行の幼稚園、特別支援学校、一時預かり事業については、関係法の設置基準や事業基準が適用され、市町村は、適法な認可や届出がなされた施設・事業かどうかを確認することとなります。
幼稚園の預かり保育事業については、幼稚園教育要領に準じて実施されていることや必要な職員配置を行っていること等が市町村の確認に係る基準となりますが、これは認可された幼稚園であれば十分満たすことができる基準であり、また各幼稚園の設置者・認可権者が通常の指導監督の過程において遵守を徹底するものですので（No.121参照）、市町村においては、認可権者による指導
監督により同基準が満たされることを前提として、書面上の確認で足りることとなります（※）。
また、認可外保育施設、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業については、市町村は、対象施設等が現行の指導監督
市町村へ
基準や地域子ども・子育て支援事業を行う際に求めている基準と同様の内容を満たしているか確認することとなり、例えば、認可外の確認申保育施設については、市町村は、都道府県から提供される情報も活用し、児童福祉法に基づく届出がなされた施設かどうかや指導
請
監督基準を満たした施設かどうかを確認します。（５年間の経過措置期間中は届出がなされた施設かどうかの確認のみ。）
市町村は、確認を行った施設について、その施設に通う子どもに係る施設等利用費の支給を行うこととなります。
なお、未移行幼稚園や特別支援学校については、施行日にこの確認を行ったとみなされますので、新たに確認のための申請手続を行う必要はありませんが、施行日までに一定の書類を所在地市町村に提出していただくことにしています。

備考

修正（※）幼稚園の預かり保育事業については、今後、別途一時預かり事業（幼稚園型）と同様の基準を満たすよう求めることとしておりま
すが、これは預かり保育事業の質の確保・向上のために実施するものであり、各幼稚園の設置者・認可権者が通常の指導監督の過程において遵守を徹底するものです（No.121参照）。

39

40

41

41-2

市町村は、特定の施設や事業について、調査や勧告を行ったり、無償
市町村の 化の給付を停止するなど、必要に応じて関与することは可能ですか。
関与

市町村は、必要に応じて、対象施設等の調査、勧告、支給の停止ができることとしています。

市町村の 市町村は、公立施設に関しても、確認の申請や審査を行う必要がありますか。
関与

市町村が設置する公立施設等の確認については、その市町村の判断により申請・審査の手続を簡素化して差し支えありません。

実務フローにおいては、市町村が実施する一時預かり事業・病児保育 地域子ども・子育て支援事業など市町村又はその委託等を受けた者が実施する一時預かり事業と病児保育事業については、例え事業と、子育て援助活動支援事業は、市町村が実施主体となることか ば、市町村自身が実施する場合は、担当課同士で事業内容を確認した上で、問題がなければ公示手続きにおける決裁等で代用する
ら、それぞれ市町村は簡易な確認手続きをすることができるとされてい ことが考えられます。また、市町村の委託を受けた者が実施する場合には、地域子ども・子育て支援事業の委託契約の際や、法施行
ますが、具体的にどのような手続きが考えられますか。
時等に、事業者の簡易な確認申請方法として、「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」のみの提出を受ける（別紙の提出は求めない）手法が考えられます。
簡易な確
また、子育て援助活動支援事業については、緊急救命講習、事故防止に関する講習が適切に実施されているかどうか確認すること
認手続きが主たる目的ですが、法第７条第10項第８号において、市町村が実施するものであること（内閣府令で、市町村又はその委託等を受けた者が行うものであることを規定）としていることから、確認の手続は、市町村自身が実施する場合には、市町村内の担当部局間において、研修の実施状況など基準適合の状況などを確認し、公示手続の決裁をもって確認を代用することが考えられ、委託等を受けた者が行う場合は、「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」のみの提出を受けることが考えられます。
国が示す確認参考様式その０（共通かがみ）の添付書類に定款、寄附 みなし確認を行う場合、幼稚園等の設置者は、確認申請書に加え、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令行為や役員名簿等が示されておりますが、現存する未移行幼稚園等が 和元年内閣府令第６号）附則第３条に基づき、施行規則第５３条の２第５号に掲げる書類（認可証の写しその他の子ども・子育て支援
みなし確 みなし確認の申請を行う際にもこれらの添付書類が必要となりますか。 施設等であることを証する書類）を提出する必要がありますが、通常の確認申請の際に要する定款等の添付書類を提出する必要は認ありません。なお、現存する幼稚園等が預かり保育事業の確認申請を行う際は、新制度移行・未移行に限らず、定款等の添付書類を提出する必要はあります。
居住者が他の都道府県や市町村に所在する幼稚園等の預かり保育事業を利用する場合、利用者が居住する市町村は同事業の確認情報
をどのように把握すれば良いですか。

42

広域利用

市町村が施設等利用費の支給に係る事業として、施設からの申請に基づき預かり保育事業を確認した場合、市町村は遅滞なく公示する必要があります。また、市町村が確認した情報は、指導監督権者である都道府県等に共有いただき、都道府県は域内の市町村に確認の情報を共有していただくこととしております。
このため、預かり保育事業の利用者が居住する市町村は、県内他市町村の預かり保育事業の確認等の情報については、都道府県より提供を受けるとともに、仮に県外の他市町村の幼稚園等の預かり保育事業の情報把握が必要となった場合には、上記の公示された情報により把握することになります。

9

修正

新規

［2019年７月31日版］

43

44

45

46

47

47-2

47-3

施設の確認をする際に、都道府県が持っている情報を活用することは 例えば、認可外保育施設の確認に際しては、都道府県が届出等により把握した情報を活用することが想定されます。こうした際に、都道府県 できますか。
必要に応じて、都道府県に協力を求められる旨の規定があります。（子ども・子育て支援法第58条の12）
保有情報
の活用

修正

預かり保育事業について、確認申請を審査した結果、関係する内閣府 幼稚園が実施する預かり保育事業については、認可権者等の所轄庁による指導監督により内閣府令で定める基準が満たされてい令で定める基準を満たしていないことが明らかな場合は、確認ができな ることを前提として、書面による確認で足りることとしており、基本的に全ての園がこの基準を満たすことを想定しています。仮に、申預かり保 いことから、同事業は施設等利用費の対象外となるのですか。
請時に当該基準を満たさないことが明らかな場合であっても、その状況を所轄庁に報告した上で、その指導監督等により基準を満た育事業のしていただくことが基本となりますが、それでもなお基準を満たさない場合には、特定子ども・子育て支援施設等として確認はできない
確認ことになります。
一旦、確認した預かり保育事業について、内閣府令で定める基準を満 内閣府令で定める預かり保育事業の基準は、認可権者等の所轄庁による指導監督により満たされていることを前提としており、仮たさないことが判明した場合、確認を取り消すこととなるのですか。
に確認した後に同基準を満たさないことが明らかになった場合であっても、直ちに市町村が確認を取り消すのではなく、まずは所轄庁により同基準を満たすよう指導していただくとともに、必要に応じて子ども・子育て支援法に基づく勧告・命令を行っていただくことにな
預かり保
ります。
育事業の
ただし、例えば、所轄庁の再三にわたる指導や同法に基づく勧告・命令にも関わらず、事業者が同基準を満たす意向を示さないな
確認
ど、将来的にも同基準を満たすことが全く見込まれない場合は、確認を取り消すこともやむを得ないものと考えます。
預かり保育事業の確認に関する内閣府令で定める基準は、保育を必 預かり保育事業の質を担保する観点から、幼稚園教育要領等の解釈の一環として、内閣府令で定める基準等の内容について、所
預かり保 要とする者（無償化の対象者）を受け入れていない施設においても満た 轄庁から指導監督いただくよう通知を発出する予定であり、保育を必要とする者を受入れていない施設についても、同様の基準を満育事業の すことが必要ですか。
たすことが望ましいと考えております。
確認
預かり保育事業の確認の基準として、担当職員が「専ら預かり保育事 「専ら預かり保育に従事する」とは、担当職員が預かり保育事業に従事している時間は、預かり保育事業に専従するという意味であ業に従事する」というものがありますが、これは専任の職員の雇用を求 り、その他の時間に他の業務に従事することを妨げるものではありません。このため、例えば、教育課程担当職員が午前中は教育課
程上の活動を担当し、午後は預かり保育事業を担当するような運用も可能です。
預かり保 めるものですか。
この場合、校務分掌や発令等により担当を明確にしておくことのほか、特に新制度幼稚園が一時預かり事業も受託している場合な育事業のどにおいて、公定価格において必要教員として措置されている常勤職員を一時預かり事業の配置職員として二重で計上するなど、公確認費の二重給付とならないよう御対応いただくことが必要となることに御留意ください。
未移行幼稚園の預かり保育事業について、実務フローでは、市町村と 市町村の確認を受けなければ、当該預かり保育事業は無償化の対象となりません。市町村は、都道府県による指導監督により基都道府県が預かり保育事業の実施状況を共有することとなっており、こ 準が充足されることを前提に、確認申請書の記載事項を基に確認を行うこととなります。都道府県は通常の指導監査の中で、基準の預かり保 れにより、市町村は書面により預かり保育事業を確認することとなりま 充足性を確認することとなります。
育事業の すが、都道府県がまず基準の充足性を確認した後でないと、市町村は確認
確認することが出来ないのですか。また、市町村が確認しない限り、無償化の対象とならないのですか。
幼稚園等の利用者が認可外保育施設等の利用料も無償化の対象に 幼稚園等が預かり保育事業を実施していない場合、預かり保育事業の確認申請は不要ですが、施設等利用給付２・３号認定を受なることについて、実務フロー図等では、預かり保育事業の確認後に在 けている幼稚園等利用者が利用する認可外保育施設等が無償化の対象となることについて市町村が把握する必要があるため、市預かり保 園地の市町村から施設に伝達することが示されていますが、幼稚園等 町村は幼稚園等に対して、例えば国が示す確認参考様式その３（預かり保育）を提出させることなどによって預かり保育事業を実施し育事業の が預かり保育事業を実施していない場合にも、幼稚園等からの確認申 ていないことを把握し、認可外保育施設等も無償化の対象となることを当該幼稚園等に伝達することが必要と思われます。また、幼請や市町村からの伝達のほか、預かり保育事業に係る請求書の配布 稚園等が預かり保育事業を実施していない場合であっても、利用者の利便性を考慮し、預かり保育事業と合せて認可外保育施設等
確認が必要ですか。
の施設等利用費を請求する請求書（請求書参考様式その３）を案内することや事前に配布しておくことが望ましいと思われます。

47-4

認可外保育施設については、情報公表システムを設けるということで現時点で同システムに預かり保育事業の情報を掲載する予定はありませんが、幼稚園利用者が認可外保育施設等の利用料を無預かり保 すが、預かり保育事業についても同システムで情報を公表する予定は 償化の対象とできる場合を含め、預かり保育事業の確認情報については、市町村が行う公示のほか、都道府県にも共有することに育事業の ありますか。
より、利用者が居住する市町村外の施設等を利用する場合であってもそれらの情報を把握することが可能と考えております。
確認

47-5

一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）として、自園に在園していない子どもを預かる場合には、改正後の子ども・子育て支援法第７条第10
非在園児 預かり保育事業を一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）により実施しているも対象とす 幼稚園が、どこの幼稚園にも在園していない子どもを預かる場合、確認 項第６号の一時預かり事業に該当するため、確認参考様式その4（一時預かり事業）を提出いただくことになります。なお、併せて自園る預かり保 の申請は預かり保育事業として確認参考様式その３（預かり保育）を提 に在籍している子どもを預かる場合には、確認参考様式その３（預かり保育事業）を併せて提出していただくことになります。
育事業の 出すればよいでしょうか。
確認

10

新規

新規

新規

新規

［2019年７月31日版］

48

49

50

50-2

50-3

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第３条に、未移行 改正法附則第３条のとおり、未移行幼稚園と特別支援学校については、施行日に確認を行ったとみなすため、基本的に確認手続
幼稚園・特別支援学校は、法の施行日に確認があったものとみなすとし は不要ですが、市町村は最低限度、法の施行日までに「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（別添「確認参考様式その０」）ておりますが、この「みなし確認」について市町村は具体的にどのような と、学校教育法による「認可を証する書類の写し」の提出を求めるものとし、その他市町村が必要と判断する書類を求めることは差し手続きを行えばよいですか。
支えないものとします。
この「認可を証する書類の写し」とは、各都道府県が定める規則等に基づき、都道府県が認可を決定した際に申請者に通知した書
みなし確面の写し等を想定しております。ただし、設置が古い園などで該当する書類を準備できない場合、市町村は、都道府県が公表してい認る設置認可の情報等を活用することでも構いません。
なお、国立大学附属幼稚園等については、法令により学校教育法上の幼稚園であることが明らかであることから、国立大学法人法施行規則別表第二に記載されている一覧により確認していただきたいと考えております。

修正

児童福祉法第５９条の２による認可外保育施設事業者の届出が事業事業者の届出手続が遅れること等により、保護者の受給権が不当に制限されることがないよう、10月の施行に向けて周知を行って事業開始 開始後となり、事業開始日から当該施設を利用している施設等利用給 まいります。
前の届出 付認定保護者が、事業開始日から届出日までの間は施設等利用費のの促進方 給付が受けられないことにならないよう、認定保護者の利益を鑑み、国として事業開始前の届出を促進する方策等はないのでしょうか。
策
在日米軍 米軍基地内にある認可外保育施設などは、所在地市町村の確認を受 保育を行うこと等を目的とした施設について、認可を受けていないものは、親族間の預かりの場合等を除き、認可外保育施設として届け出なければならないこととされており、ご指摘のような施設についても届出を行う必要があります。
基地内で けたり、都道府県等への届出を行うことができますか。
の取扱
特定子ども・子育て支援施設等の確認をした後には、確認した旨を文
公示につ 書で事業者に伝える必要があるのでしょうか。
いて現行の特定教育・保育施設等の確認と同様の取扱いをしていただいて差し支えありません。
新規

子ども・子育て支援法施行規則第53条の６において、市町村が確認の 個人が行う居宅訪問型事業の確認の公示においては、市町村の判断により、個人の住所は非公開とする対応を行うことは差し支
個人が行 公示を行う際に、所在地を明確にする必要がありますが、施設を持たな えありませんが、プライバシー保護の観点から個人の住所は公開しないこと、及び連絡をとる必要がある場合は市町村への問い合う居宅訪 い個人が行う居宅訪問型事業について確認し公示する場合は、プライ わせをお願いする旨の注釈を記すようお願いします。
問型事業 バシー保護の観点から当該個人の住所は公開しないなどの対応をとるの公示に ことは可能ですか。
ついて

11

新規

［2019年７月31日版］【４．施設等利用給付認定】
No.

51

事項

問

答

３歳から５歳までの保育の必要性のない子供については、幼稚園、認定こども園（４時間相当分）は無償化の対象となります。なお、保育の必 保育の必要性の認定の対象とはならない場合（例：専業主婦家庭
要性の認 等）、どのような施設の利用が幼児教育・保育の無償化の対象になりま この場合、預かり保育事業は無償化の対象となりませんが就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）は無償化の対象となります。
定対象外 すか。

備考

修正

者の取扱
52

53

54

55

就学猶予により、６歳以上児が認可保育所や幼稚園等を利用した場
就学猶予 合は、幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。
の取扱

現行の子どものための教育・保育給付や就園奨励費補助についても、就学猶予の場合は、６歳以上児についても給付の対象となっているのと同様に、未移行幼稚園や預かり保育事業、認可外保育施設等についても、子育てのための施設等利用給付の対象となります。

３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化の開始年齢は、満３歳に 今回の幼児教育・保育の無償化では、小学校就学前の３年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。このなった日からですか。満３歳になった最初の４月からですか。また、６歳 ため、保育所等を利用する子供について、年度途中に満３歳になっても、翌年度の４月からの利用料が無償化され、また、年度途中の誕生日に無償化が終了してしまうのですか。
に満６歳になっても、その年度の３月までの利用料は無償となります。これは、就学前の障害児の発達支援においても同様です。
一方、幼稚園については、①学校教育法上、満３歳（３歳になった日）から入園できることとされている、②満３歳児は翌年度の４月
幼稚園等を待たず年少クラスに所属する場合も多い、③現行の幼稚園就園奨励費も満３歳から補助対象としている、といった他の施設・事業の無償化にはない事情を踏まえ、満３歳になった日から無償化の対象となります（認定こども園（教育・保育給付第１号認定）、特別支援学校幼対象期間
稚部を含む）。
ただし、幼稚園の預かり保育事業については、保育所等との公平性の観点から、住民税非課税世帯を除き、翌年度（４月）からが子育てのための施設等利用給付の対象となります。

修正

修正

幼児教育・保育の無償化の実施後も、３歳から５歳までの子供の利用 ３歳から５歳までの子供の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用においては、今般の幼児教育・保育の無償化に伴い、保育料の階層判定 者負担額の階層判定は必要ですか。
算定にあたっては階層区分の判定は不要となりますが、副食費の免除等にあたって、所得情報の確認が必要となります。
の要否
施設等利用給付認定の際に、対象者の確認や、食材料費を施設によ 今般の改正により、番号法別表第１及び住民基本台帳法別表第２及び別表第４に、現行の「子どものための教育・保育給付の支給る徴収としたこと等に伴う所得確認事務において、個人番号（マイナン に関する事務」に加え、「子育てのための施設等利用給付の支給に関する事務」が加えられ、改正法の公布と併せて下位法令の手バー）や住基ネットを利用することができますか。
当も行う予定であることから、これら事務の処理のために個人番号や住基ネットを利用することは可能です。
個人番号
また、食材料費を施設による徴収としたこと等に伴う所得確認について、同一市町村内における、いわゆる「庁内連携」については、や住基
子ども・子育て支援法の改正法の公布の日から利用可能となります。
ネットの活
一方、市町村をまたぐ情報連携については、データ標準レイアウトの整備等所要の準備が必要になりますので、令和３年６月以降
用の予定です。なお、データ標準レイアウトの整備がなされるまでの間においては、公用照会を活用するなど、申請者に添付書類を求めるのは最小限にするよう配慮をお願いします。

修正

56

幼稚園や認定こども園において、教育・保育給付認定第１号認定を取 教育・保育給付第１号認定を取得して幼稚園や認定こども園を利用している子供の場合、預かり保育事業が無償化の対象となるた得した子供が利用する預かり保育事業が施設等利用給付の対象となる めには、当該教育・保育給付第１号認定に加えて、施設等利用給付第２・３号認定が必要となります。
追加認定 ためには、別途、施設等利用給付第２・３号認定が必要になるのです
か。

修正

57

既に教育・保育給付第２・３号認定を取得した子供が認可外保育施設 すでに教育・保育給付第２・３号認定を取得している場合、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育事業等の無償化について、施設や幼稚園の預かり保育事業等を利用する場合、無償化の対象となるた 等利用給付認定を申請する必要はありません。この場合、現在取得している教育・保育給付第２・３号認定を施設等利用給付第２・３
みなし認 めには、別途、施設等利用給付第２・３号認定が必要になるのですか。 号認定とみなすこととしています。
定
なお、教育・保育給付第２・３号認定を取得していなくても、施設等利用給付第２・３号認定を取得すれば、子育てのための施設等利用給付の対象になります。

修正

57-2

３号認定を取得したのちに、保育所に申し込んで利用調整の結果、保みなし認 育所に入所できず、認可外保育施設に通う場合、引き続き、認可保育所への入所を希望する場合は、現行３号認定と、みなし新３号認定が併定存するということでいいですか。

新規お見込みのとおり、現行の教育・保育給付第３号認定と施設等利用給付第３号認定とが併存します。

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［2019年７月31日版］

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育休から復帰するために就労予定を前提とする３号認定を取得した後 育休を延長した時点で、就労予定の前提を欠くため、教育・保育給付第３号認定を取り消すという運用になるところ（法第24条第１項に、利用調整の結果、認可保育所に入れず、待機児童となったため育 第１号）、みなし施設等利用給付第３号認定についても認定が取り消されます（法第３０条の９第１項第１号）。
休を延長した場合、引き続き新３号認定とみなして、認可外保育施設等 ただし、認可保育所に入所できれば育休を終了して就労するということであれば、引き続き利用調整の対象となるために、就労予定
みなし認 の利用が無償化の対象となりますか。
を理由として教育・保育給付第３号認定を取り消さないということも可能であると考えられます。他方で、施設等利用給付第３号認定
定については、利用調整の仕組みがないため、通常、就労（復職）した時点で施設等利用給付第２・３号認定を取得すれば足り、就労予定を理由に保育認定を継続する必要がないものと考えます。そのため、保育の必要性の要件を欠くため、みなし施設等利用給付第３号認定については取り消されると考えられます。
みなし認定後に、保育認定が取下げ・取消となったり、1号認定に変更 一旦施設等利用給付認定を受けたとみなした後は、施設等利用給付認定として扱うことで足ります。保育認定はみなしの時点で有となったりした場合、みなし認定はどうすべきですか。当然になくなるの 効であればよく、その後に保育認定の状況変更が生じても、施設等利用給付認定に連動させる必要はありません（特に、新制度幼稚みなし認 ですか、取り消すのでしょうか。
園や認定こども園1号利用に変更となった場合に、施設等利用給付認定を連動して取り消すと、預かり保育事業が有償となり不測の定
不利益を生じさせることが想定されるため。）。
幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設を利用して施設等利用
幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設については、特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業に費の支給を受ける場合の施設等利用給付第２・３号認定の基準は、教 入ることのできない場合の代替措置として今回幼児教育・保育の無償化の対象となったことを踏まえると、教育・保育給付第２・３号認育・保育給付第２・３号認定と全く同一にする必要がありますか。自治体 定を取得可能であるにもかかわらず、これらが無償化の対象とならないといった事態は避ける必要があります。
したがって、施設等利用給付第２・３号認定の基準は、法において、現在の保育認定に係る事由をそのまま引用する形で定めてお認定事由 の判断で差を設けることは可能ですか。
また、保育の必要性の認定事由は、教育・保育給付第２・３号認定と り、基本的に教育・保育給付第２・３号認定の基準と同等のものとする必要があり、自治体の判断でこの差を設けることはできませ
施設等利用給付第２・３号認定とで考え方や取り扱いが異なるものはな ん。
いのでしょうか。
法で施設等利用給付認定には、教育・保育給付認定のように保育の必要性に応じた保育標準時間・短時間等の考え方はありませんが、短認定事由 時間・標準時間で分けて認定することが必要はないのですか。

61

幼稚園の預かり保育事業の施設等利用費を受給するためには、認可 幼稚園の預かり保育事業が子育てのための施設等利用給付の対象となるためには、教育・保育給付第２号認定か、施設等利用給
保育所等へ入所申込みを行い入所できなかったことが要件となるので 付第２・３号認定のいずれかの保育の必要性の認定が必要となります。
認定事由 すか。
なお、施設等利用給付第２・３号認定のみを取得する場合であってもFAQ62に記載のあるような理由書は不要となります。
また、施設等利用給付認定の取得が要件となるのですか。

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63-2

修正

修正

保育の必要性の事由が「求職中」の場合の施設等利用給付認定の認施設等利用給付認定における求職活動による保育の必要性の認定については、教育・保育給付認定と同じ方法で行うこととなりま
定事由の確認はどのように行うのでしょうか。
す。
認定事由
両認定における求職活動の確認方法等については、今後、子ども・子育て会議において、議論を行うこととしています。

認可外保育施設の施設等利用費を受給するためには、認可保育所等 認可外保育施設において、保育の必要性があると認定され、無償化の対象となる方については、基本的には既に教育・保育給付へ入所申込みを行い、入所できなかったことが要件となるのですか。教 第２・３号認定を取得し、特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業の入所申込みを行った方であると考育・保育給付第２・３号認定の取得や保留通知が必要ですか。それとも えています。
施設等利用給付第２・３号認定でよいのでしょうか。
ただし、保育の必要性はあるものの、認可保育所では就労している時間帯（例えば、深夜帯）の保育が行われていないなどの理由で、認可保育所に入所することをあきらめ、保育の利用申込み自体を行わず、認可外保育施設を利用する方が一定程度存在することを踏まえ、教育・保育給付の第２・３号認定を取得している方に加え、施設等利用給付第２・３号認定を取得した方についても、子育認定事由てのための施設等利用給付の対象としています。
一方で、施設等利用給付認定のみを申請する者については、利用申し込みを行わなかった理由を把握し、認可保育所等の利用につなげる方策を検討することが望ましいことから、申請時に申請者（幼稚園利用者を除く。）から、認可保育所等の利用申し込みを行わなかった理由書を添付いただきたいと考えています。
認定保護者が施設等利用給付認定を申請する際、市町村の判断で保育所の利用保留通知を求めるなどの運用は認められるのでしょう
認定事由 か。

新規施設等利用給付認定においては、短時間・標準時間といった保育の必要量を認定する必要はありません。

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新規

修正

修正

申請手続きに当たって、自治体の判断により、まずは認可保育所等の利用を促すことも可能です。
なお、このような手続きについては、あくまでも保護者に対する行政指導という位置づけであり、行政指導を行ってなお、保護者が認可保育所の申し込みを拒み、施設等利用給付２・３号認定の取得申請を行う場合には、断ることはできません。

認可保育所を申し込まず、最初から認可外保育施設を希望する際、子育てのための施設等利用給付の認定のみを申請して、認可外保育施設を利用する者（幼稚園利用者を除く。）から、認可保育所
保護者から理由書を提出させることについては自治体の裁量で決めら 等の利用申し込みを行わなかった理由を提出いただくことについては、保育所の利用申し込みを行わなかった理由を把握し、認可保認定事由 れるのか。それとも必須ですか。
育所等の利用につなげる方策を検討するために基本的には行っていただきたいと考えておりますが、資料の性質としては技術的助言という位置づけです。

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新規

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教育・保育給付認定においては、認定区分に変更が生じる場合に、保 施設等利用給付認定子どもについても、法第30条の８及び施行規則により、認定区分や認定期間の変更等については、基本的に護者が変更の認定の申請をするか、市町村が職権により変更の認定を 保護者からの認定の変更の申請を受けるか、市町村が必要と認める場合には、職権による変更の認定を行うことが可能です。
することとされていますが、施設等利用給付認定においても同様です
また、法第30条の９第１項のように、満３歳未満の施設等利用給付第３号認定子どもが法第30条の４第３号に掲げる要件に該当しなくなった場合や、施行令に定める取消事由に該当する場合に、市町村は認定を取り消すことができますが、保育を必要とする事由
認定の変 か。
また、施設等利用給付認定において、法第30条の４第３号に定める市 に該当しなくなった場合については、施設等利用給付認定保護者の申し出によるほか、法第30条の７に定める届出に対する市町村
更・取消
町村民税世帯非課税の要件に該当しなくなった場合等のほか、保育の の保育の必要性の確認により、施設等利用給付認定が取り消される場合が考えられます。
必要性の認定事由がなくなった場合は、市町村はどのように対応するのでしょうか。

修正

施設等利用給付第３号認定を受けている者が、満３歳に達する日以法第30条の８第４項により、施設等利用給付第３号認定子どもの認定区分を第２号に変更する必要がある場合は、市町村は職権で職権によ 後最初の３月31日を経過した後も引き続き施設等利用費の給付を受け 変更の認定を行うことができます。
る認定の る場合、利用者から２号認定にかかる申請が必要となりますか、それとも市町村の職権により２号認定へ切り替えることが可能ですか。
変更
施設等利用給付第２号認定について、現況確認の結果、保育の必要 職権による認定の変更は、法第30条の８第４項にある施設等利用給付第３号認定子どもに対する施設等利用給付第２号認定への職権によ 性がなくなった場合は認定を取り消すこととなりますが、その認定子ども 変更の認定のほか、市町村が必要と認める場合に行うことが可能です。質問のような第２号から第１号への切り替えについても、市る認定の が、例えば新制度に未移行の幼稚園を利用することとなった場合に、自 町村が必要と認める場合は、職権による認定の変更が可能です。
治体の職権で第２号から第１号に認定の切り替えを行うことは可能です
変更
か。

修正

教育・保育給付第２・３号認定の場合、保育の必要性の理由について 施設等利用給付第２・３号認定の場合も、引き続き保育の必要性が継続しているかどうかを確認するため、毎年の届出の提出を求は、毎年の届出の提出を求める必要がありますが（法施行規則第９める必要があります。
現況確認 条）、施設等利用給付認定の場合も同様でしょうか。
教育・保育給付認定においては、特定教育・保育施設等を利用してい 保育の必要性の確認に係る現況確認については、公正かつ適正な支給の確保に支障がない場合を除き、毎年度実施する必要がない場合には、年度が変わっても保育の必要性を再確認しておりませ あり、またその確認は利用開始日までに行う必要があります。
んが、幼児教育・保育の無償化が実施されても、保育の必要性の再確
しかしながら、施設等利用給付認定保護者は市町村に報告なく特定子ども・子育て支援施設等を利用し、施設等利用給付認定期
認については、これまでと同様の運用でよいのでしょうか。
間内であることをもって市町村に施設等利用費を請求することが容易に想定されるため、上記のような運用は現実的に困難であるこ保育の必とも考えられます。
要性の確
こうしたことから、子ども・子育て支援法第30条の３の規定により準用する第13条では、施設等利用費の支給のため必要な範囲で認保護者に報告等を求めることが可能であり、同法第24条及び施行令第３条では、虚偽報告等は教育・保育給付認定の取消事由としていることを踏まえ、例えば、当該年度の現況届がない者については、市町村が施設等利用費の支払いまでに就労や疾病等の状況の報告を求めるなど運用方法の工夫により、施設等利用給付認定保護者・市町村の双方が柔軟に対応できるものにしていただきた
いと存じます。
教育・保育給付認定においては、認定保護者が育児休業を取得した
場合に保育の必要性はないものの保育の継続性の観点から教育・保育児休業 育給付認定の取り消しを行わない市町村が多くありますが、施設等利時の認定 用給付認定においても、これと同様の考え方で差し支えないでしょうか。
取消「育休中」を保育の必要性の理由として施設等利用給付認定を行うケースは、施行規則第１条の５第９号に「利用しており」とあるとおり、認定の申請日より以前から特定子ども・子育て支援施設等を利用している場合が対象となります（認定を受けて施設を利用していることまでは必要ない）。
さらに、施行規則第１条の５第９号に「引き続き利用することが必要であると認められること」とあるように、特定子ども・子育て支援施設等を今後も引き続き利用することが前提となります（新制度FAQ30参照）。

育児休業中でも、兄弟が引き続き特定教育・保育施設等を利用するこ 「育休中」を保育の必要性の事由として施設等利用給付を認定する場合、施行規則第１条の５第９号にいう、これまで利用していたとが必要と認められる際には、保育の必要性が認定されることとなりま 及び今後も引き続き利用する「特定子ども・子育て支援施設等」については、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援
すが、どのような場合に必要と認められますか。育児休業を取得した後 事業は該当しないものと考えています。
その理由は、育児休業中は、基本的に家庭で保育できるにも関わらず、保育の必要性を認めるのは、子どもの環境の変化を防ぐた
育児休業 に、認可外保育施設や一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター
事業を一時的に利用する場合にも認定は継続され、利用料が無償化さ めであることであり、また継続的な役務の提供がなされている場合に保護すべき子どもの環境が形成されると考えられることから、具れるのか。
体的には、認可保育所と同程度の継続的な役務の提供がなされている場合が該当すると言えるからです。
保育の必要性を認定する場合について、教育・保育認定では、就労時 就労時間に係る要件について、教育・保育認定と施設等利用給付認定に違いを持たせることはできないので、施設等利用給付認間に係る要件を月48時間から64時間の範囲内で市町村ごとに規定（法 定においても同様の取扱いとなります。
就労時間 の施行から10年間は経過措置あり。）することとしていますが、施設等の取扱い 利用給付認定においても、同様の取り扱いとなるのでしょうか。

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修正

修正

新規

修正

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本市では、保育の必要性の事由のうち「就労」の要件として、月48時
保育の必要性の事由が「就労」の場合に「月48時間以上」を要件としているのであれば、法第30条の４第2号により施設等利用給付間以上の就労を要件としています。
認定の対象です。
このため、幼稚園を利用する保護者が午前中のみの勤務の場合、就労 当該認定保護者は、実質的に、午前中の幼稚園（教育部分）の利用が出来れば、第２号認定を受けなくても困らないと思いますが、時間中は幼稚園が利用できれば足りる場合があります。
例えば、突発的に午後も仕事となったため、「特定子ども・子育て支援施設等」を利用したという場合に、第２号認定を受けていないた
月48時間 このような場合でも、市基準の月48時間以上の就労をクリアしているな めに施設等利用費を受給できないという結果になります。したがって、施設等利用給付の認定は必要と考えます。
就労の場 ら、申請があれば施設等利用給付第２号を認定するべきでしょうか。
しかしながら、当該保護者が就労時間外なのに「特定子ども・子育て支援施設等」を利用し、施設等利用費を請求するという場合も合の注意想定されますが、これまでも月48時間以上の就労で保育の必要性を認定してきたのであれば、認可保育所の利用者にも同様の方が点存在していたと思いますので、この場合と同様に取り扱うのが妥当と考えます。

認定
手続き

幼稚園の預かり保育事業利用者における施設等利用給付第２・３号
認定の事務は誰がどのように行うのですか。

新規

現在、子ども・子育て支援新制度の幼稚園で行われている教育・保育給付第１号認定の申請と同様に、保護者が「保育の必要性の認定」（施設等利用給付第２・３号認定）に係る申請を在籍園を経由するなどして在住市町村に対して申請し、市町村から認定通知書の交付を受けるといった事務となります。新制度幼稚園も、未移行幼稚園も手続は共通のものと考えています。

施設等利用給付認定の時期について、12月に実施するスケジュールが示されていますが、保育所の利用調整等の時期を避けて、毎年の現認定手続 況確認の際（７，８月）に合わせて行うなど、自治体の状況に応じて柔軟きに対応することは可能ですか。

各自治体の状況に応じて柔軟に対応することが可能です。

認定子どもの保護者が事情により住民票を以前の居住地に残している、認定子どもを両親が養育できず祖父母が監護している等の場合、施設等利用給付認定や施設等利用費の支給は、どこの市町村が行う認定を申 のでしょうか。
請する保 （教育・保育給付認定子どもについても同様、自治体向けFAQ【第17.２
護者の居 版】No.150-２と関連）住地等

法第30条の５第２項において、施設等利用給付認定は、保護者の居住地の市町村が行うものとしており、居住地を有しないときや明らかでないときは、保護者の現在地の市町村が行うものとしています。
成年に達しない子は、父母の親権に服し（民法第818条第１項）、親権を行う者は、子の監護をする義務を負っている（同法第820条）
ことから、行方不明、受刑、疾病等の理由により「父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う」（同法第818条第３項）こととならない限り、父母は原則として「子どもを現に監護する者」であり、子ども・子育て支援法第６条第２項の「保護者」に当たるといえます。
そのため、婚姻関係の破たんしていない一時的な別居、単身赴任、養育費の不払い等の事情のみで、「保護者」に当たらなくなるわ
けではありませんが、最終的には、どの程度子の監護を行っているか（関わっているか）という点を確認し、各家庭の御事情を十分踏
まえたうえで、御判断ください。

新規教育・保育給付第２号認定又は第３号認定を受けている子どもが、施 法第30条の５第７項では、申請手続きの簡略化の観点から、既に教育・保育給付認定を受けている保護者については、施設等利用
設型給付費等の支給を受けていない場合は、「みなし認定」の対象とな 給付認定の申請を要さず、施設等利用給付認定を行ったとみなすこととしています。この場合においても、同条第３項に基づき、市町
みなし認 り、施設等利用給付認定の申請は不要としておりますが、これにより施 村はみなし認定を行った対象者に対して、認定を行った旨等の事項を保護者に通知する必要があります。
定対象者 設等利用給付認定子どもになったことを認定子ども及び保護者に通知への通知 する必要はありますか。
国が示す施設等利用給付認定等のパターン整理表にみなし認定の通 数年前に市町村が教育・保育給付認定のみ行って、実際には認定保護者が子どものための教育・保育給付を受けていないような知とありますが、法第30条の５第７項を見ると、「〜施設等利用給付認 場合には、施設等利用給付のみなし認定を行うタイミングで現況確認をしていただくというのが原則だと考えます。
みなし認 定の申請をすることを要しない。」とあります。要さないということは、み定の場合 なし認定は義務的にしなければならないということですか。機械的にみの通知 なし認定することには保育の必要性の現況確認の観点からも不安があります。
施設等利用給付認定において第３号認定を受けた認定子どもは、認税の更正がされた場合、最大５年前まで税額の修正ができますが、国の教育・保育給付の給付額の精算基準としては、利用者負定後の税更正により市町村民税世帯非課税者でなくなっても、認定期 担額の根拠となる税の更正が分かった翌月から更正された税額による利用者負担額を適用し遡及は行っていません。
間内であれば施設等利用給付認定子どもとして施設等利用費を受給で また、市町村の判断で、更正後の利用者負担額を当該年度分は遡及して適用するなどの取扱いをすることは妨げていません。
子育てのための施設等利用給付においては、税更正により市町村民税世帯非課税者でなくなった場合は、第３号認定の要件が消
市町村民 きるでしょうか。
税世帯非 また、逆に、税更正により施設等利用給付認定第３号認定子どもの対 滅することとなりますので、市町村は法第30条の９第１項により認定を取り消すことができます。その場合、更正が分かった翌月から課税の取 象になる場合もありますが、市町村はこうした税更正への対応をどのよ 取り消すものとし、給付費の精算についても遡及は行わないものとします。
うにしたらよいでしょうか。
反対に、税更正により施設等利用給付認定第３号認定子どもの対象になる場合は、みなし認定の対象者の場合も含め、保護者が扱い（教育・保育給付認定第３号認定子どもの保護者負担額についても同 居住する市町村に認定の申請を行うものとし、認定の効力は認定開始日からとして、遡及は行わないものとします。
様 自治体向けFAQ【第17.２版】No.136と関連）

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新規

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施設等利用給付認定の開始日は、認定の申請日より前に遡及するこ 教育・保育給付認定と同様に、施設等利用給付認定についても、特定子ども・子育て支援施設等を利用する前の認定の申請を基とはできますか。
本としていることから、施設等利用給付認定の有効期間の始期を申請後初めて施設・事業を利用した日か認定日のいずれか早い方認定開始
としており、認定開始日を認定の申請日より前に遡及することはできません。
日の遡及反対に、何らかの瑕疵により保育の必要性を認定した場合など、後日瑕疵により認定を取り消す場合は遡及して取り消す場合があについてるものと考えます。

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保育所等 教育・保育給付認定第２号を取得して認可保育所の利用を希望し、入 この場合は、幼稚園（新制度）または認定こども園（教育部分）の施設型給付費を受給するための教育・保育給付第１号認定への変入所保留 所保留となった場合で、特定教育・保育施設である幼稚園と当該園の 更の申請と、当該園が行う預かり保育事業の施設等利用費を受けるための施設等利用給付第２号または第３号認定の申請を行って者が新制 預かり保育事業を利用することとした場合、当該子どもは法第30条の５ いただく必要があります。
なお、当該ケースは、認可保育所等への４月入所を希望された方に多く発生するものですので、教育・保育給付第１号認定への変度幼稚園 第７項によれば、施設等利用給付第１号認定への「みなし認定」はでき
更の申請と施設等利用給付第２号または第３号認定の申請を１枚の申請書により簡潔に手続きができるよう、国では「認定参考様式
を利用す ません。このような場合、市町村はどのようにすればよいでしょうか。
その３」を用意していますので、参考にして下さい。
る場合の
認定

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認定こども になった時点で教育・保育給付の第１号認定を受けて幼児教育・保育の 付第３号認定を取得しなければ、預かり保育事業の利用は子育てのための施設等利用給付の対象外であること、②いったん教育・園におけ 無償化の対象者となり、満３歳になってから最初の３月31日を経過した 保育給付第１号認定に切り替えた場合には、別の３号認定の方が入所されることとなり、翌年4月になって再び第2号認定を取得してる認定変 のちに、第２号認定を受けようとする場合が想定されます。こうした場合 も同じ認定こども園の保育所部分を利用できるとは限らないことを説明することが必要と考えます。
に対して、市町村はどのように対応すれば良いのでしょうか。
更77-2「市町村民 施設等利用給付において、家計の主催者の判断はどのように行うの税所得割 でしょうか。施設型給付等と考え方は変わるのでしょうか。
合算額」の
判定

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FAQのNo.68で施設等利用給付認定についても毎年の現況確認が必いずれにしても、FAQのNo.68のとおりですが、現況確認はあくまで認定期間内における保育必要性事由が継続しているかの確認要である旨と、状況に応じ市町村で柔軟に対応するようお示しいただい であり、市町村が子育てのための施設等利用給付を不正に請求されないようにすることで、保育の必要性がある方に施設等利用費ております。毎年の現況確認をしていない施設等利用給付認定保護者 を支給することが重要なので、支給までに確認できれば足りると考えます。
が利用した場合、請求以後、支払いまでに事由の確認を行う等の対応
なお、有効期間を年度末とするのは、施行規則第28条の５の違反となります。
現況確認 を取るとの記載がありますが、その場合、証明書等の日付が当該利用と支払日 日より後の日付になることが想定されますが、証明日と利用日の整合の関係 性は問われないものと解釈してよいのでしょうか。
もし、整合性を取る必要があるとした場合、現況確認を確実に行うための方策として、有効期間を毎年度の末日までとする運用を市町村の裁量で行うことは可能でしょうか。

認定こども園において、教育・保育給付の第３号認定子どもが、満３歳

修正

修正

このようなケースの場合、希望者が①教育・保育給付第１号認定に切り替えても、住民税非課税世帯に該当し、別途施設等利用給

子どものための教育・保育給付と同じ考え方で事務を行っていただくことになります。
新規

16

新規

［2019年７月31日版］【５．施設等利用費の給付】
No.

事項

問

答

78

特定教育・保育施設に移行していない（新制度未移行）の幼稚園を利 現行の就園奨励費の支給事務の方法は市町村によって様々であるため、今回の無償化にあたっても、現行の就園奨励費と同様用する方への施設等利用費の支払方法は、償還払い以外に法定代理 に、償還払いにするか現物給付にするかなど、居住地の市町村が実情に応じて柔軟に支給方法を判断できることとしています。
受領が可能ですか。
一方、現物給付は、償還払いに比べ、未移行
・ 利用者は一時的な利用料の立替えが不要となり負担感が軽減される
幼稚園の・ 幼稚園は利用料徴収事務が、市町村は利用者への給付事務が不要となり事務負担が軽減される
支払方法というメリットがあります。
国としても、子育てのための施設等利用給付交付金の支払いを早めることなど自治体や幼稚園の資金繰りを支援したいと考えてい
ます。

78-2

支払方法

78-3

事前に徴収項目・金額について保護者から承諾を得ているのであれ
支払方法 ば、その口座振替の記録をもって、領収証に代えることはできますか。

78-4

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償還払いと現物給付について、方針を県で決めていいですか。

実務を担う市町村と施設で、検討していただくことを原則に都道府県と市町村とで合意のもと決定することを妨げません。
施行規則上の添付書類として「領収証」とは明記しておらず、口座振替の記録等をもって領収証に代えることは可能ですが、その金額に特定費用が含まれている場合、別途内訳がわかる書類も必要となります。

未移行幼稚園の施設等利用費について、保育料分は代理受領とし、可能です。この場合、年度途中に退園するなど園児の在籍期間により、償還払いされる施設等利用費の額が変わり得ることに御留
入園料分のみ償還払いという運用は可能ですか。
意ください。なお、幼稚園が施設等利用費を代理受領する場合、その対象となっている利用料は基本的に不徴収とすべきものと考え
未移行幼ますが、特に年度途中に制度が施行する令和元年度では、幼稚園において入園料を一旦徴収しているものの、入園料相当分を含め稚園の支て幼稚園が施設等利用費を代理受領する場合も考えられます。この場合は、徴収済みの入園料の全額又は一部を利用者に返還す
払方法
る場合があることを、幼稚園や利用者にあらかじめ説明しておくことが必要です。
認可外保 認可外保育施設を利用する方への施設等利用費の支払方法は、償育施設の 還払い以外に法定代理受領が可能ですか。
支払方法

修正

新規
新規

新規

認可外保育施設の利用者においては、複数の施設を利用する可能性もあることから、利用者の申請に基づき一括して清算することができる償還払いを基本としつつ、市町村が地域の実情に応じて施設・事業者と調整し、法定代理受領とすることも可能としています。

未移行幼稚園における施設等利用費の算定方法・支給方法はどのよ 未移行幼稚園の利用者に対する子育てのための施設等利用給付における支給方法や支払回数については、市町村が償還払いか
未移行 うになるのですか。
法定代理受領とするかを施設と調整することとなりますが、施設等利用費は月額単位で計算することになります。
幼稚園の具体的には、新制度未移行の私立幼稚園の場合、月額2.57万円を上限として、毎月の利用料が施設等利用費の対象となります。
支払方法

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預かり保育事業の利用料について、月額上限額に達するまで保育料
幼稚園（認定こども園（教育・保育給付第１号認定）、特別支援学校幼稚部を含む。）の預かり保育事業については、市町村と園が預かり保 とともに不徴収（現物給付）としてもよろしいですか。
調整・相談の上、不徴収（現物給付）とすることも可能です。ただし、預かり保育事業の施設等利用費の月額上限額を超える利用実績
育事業のがあった場合は、利用実績の確認後、当該利用者から差額分を徴収する必要があります。
支払方法

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未移行
幼稚園の
算定方法
（入園料）

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新制度未移行の幼稚園において、幼児教育・保育の無償化実施後に 転園先の入園料も施設等利用費の対象になります。
未移行 転園した場合、転園先の幼稚園の入園料は無償化の対象になるので
ただし、対象となる入園料は、当該転園先の幼稚園における在籍初年度において、実際に支払った入園料をその初年度における幼稚園の すか。
転園先の在籍月数で除す（月毎に10円未満の端数は切り捨て。以下同じ。）ことで算定することになり、これと月毎の保育料を加えた算定方法
額が月額2.57万円を上限として施設等利用費の対象となります。
（入園料）

未移行幼稚園における入園料は施設等利用費の対象になりますか。

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備考

未移行幼稚園の入園料については、これまでも教育に要する費用を賄うための費用として就園奨励費の補助対象とされてきたところであり、子育てのための施設等利用給付においても、利用料の上限月額2.57万円の範囲内で施設等利用費の対象に含まれます。
ただし、制服費やＰＴＡ会費など、通常教育・保育に要する費用とはいえない性質のものが入園料の中に含まれている場合、その部分については施設等利用費の対象とはなりません。

未移行幼稚園の利用者が、入園初年度の途中に当該園に在園したま 未移行幼稚園の利用者が、入園初年度の途中に当該園に在園したまま市町村を越えて転居した場合、転居の前後で施設等利用
未移行幼 ま市町村を越えて転居した場合、入園料の月額換算額はどのように算 費を給付する市町村が変わりますが、それぞれの自治体に居住している期間における入園料や保育料は、月額上限額の範囲内で施設等利用費の対象となります。
稚園の 定するのですか。
この際、入園料を転居前に支払っている場合であっても、退園や転園をしていないことから、転居後の自治体においても、支払った算定方法
入園料を、転居前を含む入園初年度の在籍月数で除すことにより入園料の月額換算額を算定することになります。
（入園料）

17

修正

修正

［2019年７月31日版］
未移行幼稚園において、入園料を入園前までに徴収している場合、無施設等利用費の給付対象期間は、利用者が当該施設を利用している期間ですが、利用者が未移行幼稚園との契約等に基づき、85

未移行幼 償化の対象となりますか。この場合、入園料の月額換算額はどのように 入園料を入園前に支払った場合であっても、施設等利用費の対象となり、入園料の月額換算額は、支払った入園料を入園初年度の在籍月数で除すことにより算定することになります。
稚園の 算定するのですか。
逆に、入園料の支払いが入園後５月以降となった場合でも、４月から入園している場合は、４月を含めた入園初年度の在籍月数で算定方法
月額換算額を算定することになります。
（入園料）

86

未移行幼稚園において、入園料を年度で分割して設定（満３歳で入園 未移行幼稚園が入園料を年度で分割して設定している場合は、入園初年度分として支払う入園料に加え、２回目以降に支払う入園
未移行幼 する時と、３歳児クラスに進級する時の２回払いなど）している場合、２ 料も施設等利用費の対象となります。この場合の月額換算額の算定方法は入園初年度と同様です。
稚園の 回目以降の入園料は施設等利用費の対象になりますか。この場合、入算定方法 園料の月額換算額はどのように算定するのですか。
（入園料）

87

未移行幼 未移行幼稚園の利用者が、入園初年度の月途中に入・退園した場
稚園の 合、入園料の月額換算額はどのように算定するのですか。
算定方法
（入園料）

88

未移行幼 の月額換算額を算定する際の在籍月数に休学期間は含めるのです
稚園の か。
算定方法（入園料）

未移行幼稚園において、入園初年度に園児が休学した場合、入園料

88-2

未移行幼稚園において、月途中に園児が入・退園した場合、施設等利用費の月額上限額は、当該月における入園以降の開所日数や退園までの開所日数に応じて日割り計算を行うことになりますが、支給額算定において保育料の支払い額を日割り計算しないことと同様に、入園料の月額換算額については日割り計算を行う必要はありません。
未移行幼稚園において、園児が病気や怪我等の理由により長期間にわたり継続的に休学している場合、その休学期間は「利用」に当たらないため、施設等利用費の対象から除外することとなります。同様に、入園初年度に園児が休学した場合も、休学期間は施設等利用費の対象とはならず、入園料の月額換算額は、支払った入園料を、休学期間を除く初年度の在籍月数で除すことにより算定することになります。
なお、支給額算定において保育料の支払い額を日割り計算しないことと同様に、月途中に休学や復学した場合であっても、入園料の月額換算額の算定では日割り計算は不要です。

未移行幼稚園において、３歳の誕生日を迎えていない２歳児に対し幼稚園における入園料は、満３歳以上の教育・保育に要した費用の前納金としての性質を踏まえて無償化の対象としているものでて、「未満児クラス」への「入園」に際して「入園料」を求めている場合が あり、未満児クラスへの入園料は対象となりません。未満児クラスの入園料に正式入園後の入園料が含まれるような場合でも、正式あり、その後3歳以降にも「入園料」を求めるケースと求めないケースな 入園に際して別途分割して徴収される形であれば、当該分割された入園料を無償化の対象として頂いて差し支えありません。
未移行幼 ど、様々な実態があります。
稚園の算 この場合の2歳児・未満児の「入園料」は、認可外保育施設または一定方法（入 時預かり事業の利用料として扱うのですか、それとも3歳以降の正式な園料） 「幼稚園入園」の後に、３歳以降に支払う入園料や保育料と合わせて無償化の対象とするのですか。

89

例えば、2016年11月１日が誕生日の場合、年齢計算に関する法律上御指摘のとおり、学校教育法第26条については、幼児は満３歳に達する誕生日の前日から、幼稚園に入園及び通園をすることがで未移行幼 は誕生日の前日である10月31日に年齢が加算されますが、2019年10 きるものと解されます。例えば10月31日付で対象となる子供が入園する場合には、月額上限額を日割り計算した上で、10月分の保育
稚園の 月31日から未移行幼稚園に入園する場合、10月分の保育料から無償 料や入園料（月額換算額）についても施設等利用費の対象となります。
算定方法 化の対象となりますか。
（その他）※上記例で私立幼稚園の場合、10月分の月額上限額は、25,700円×1日÷10月の平日開所日数90

未移行幼稚園について、国が示す施設等利用費の請求書雛形では御指摘の例の場合、８月分の保育料のみ特定の月（複数月を含む。）と合せて徴収していることや８月以外の各月に平準化して徴未移行幼 「利用料の設定が月単位を超える場合は、当該利用料を当該期間の月 収していることが園則等で明確であれば、該当する月数で除す（月毎に10円未満の端数は切り捨て。）こと等の合理的な方法により、稚園の 数で除して算定」することが示されていますが、例えば８月のみ保育料 ８月相当分を算出し施設等利用費の対象とすることは可能です。
算定方法 を徴収していない場合、８月は無償化の対象期間となりますか。
一方、８月分の保育料は発生していないという前提で料金設定しているのであれば、８月分は施設等利用費の対象外となります。
（その他）

90-2

未移行幼 記載している園がありますが、この場合の教材費は施設等利用費に含稚園の算 まれますか。一方、保育料とは別途徴収している教材費は施設等利用
定方法（そ 費に含まれますか。
の他）

90-3

未移行幼 未移行幼稚園では、入園料のほかに、出願料の納付を求めている園
稚園の算 がありますが、施設等利用費の対象となりますか。
定方法（そ
の他）

未移行幼稚園の保育料について、月額保育料に教材費込みと園則に教育課程の実施に必要な教材費のほか施設整備費や光熱水費などは、経費の性格として、教育・保育に要する経費として施設等利用費の対象となる利用料（特定子ども・子育て支援利用料）に含めて差し支えありません。一方で、教育課程の実施に不要な任意の教材購入費や、日常生活に要する費用に該当するような日用品費（文具費や制服代）ついては、施設等利用費の対象となる利用料に含まれません（特定費用）。各園においては適切に特定子ども・子育て支援利用料と特定費用を区分して領収証等の発行を行う必要がありますが、仮に園が教材費を保育料とは別途徴収し特定費用として整理した場合は、施設等利用費の対象となりません。

修正

修正

新規

修正

新規

出願料や検定料の類は、通常教育・保育に必要な経費に該当しないことから施設等利用費の対象ではありません。
新規18

［2019年７月31日版］

91

居住している自治体とは別の自治体の幼稚園や認可外保育施設等を 居住している自治体とは別の自治体の幼稚園や認可外保育施設を利用している場合についても、新制度幼稚園等と同様、保護者利用している場合、利用者はどのように施設等利用費の請求を行うこと の居住市町村に施設等利用費の申請を行うこととなります。
なお、この場合の居住地とは、住民票の有無にかかわらず居住事実が認められる場所をいい、将来にわたり起居を継続することが給付の請 になりますか。
社会通念上期待できる場所を指しますので、個別の状況を把握したうえで、市町村間において調整のうえ、ご判断いただくこととなり求先（自治ます（平成31年２月13日 子ども・子育て支援新制度 自治体向けＦＡＱ（第17版）No.67参照）。
体）についまた、幼稚園については、それぞれの園が在籍園児の居住市町村ごとに申請書類をとりまとめた上で、当該市町村に提出していたてだくこととしています。

92

保護者が事情により、やむを得ず住民票を移さずに他の市町村に転現在の子どものための教育・保育給付においては、教育・保育給付認定の申請は居住する市町村へ行うこととなっており、ここでい給付の請 居して認可外保育施設等を利用した場合、保育の必要性の認定や施設 う居住地とは、住民票の有無にかかわらず居住事実が認められる場所をいい、将来にわたり起居を継続することが社会通念上期待求先（自治 等利用費の給付は、住民票のある市町村ではなく、実際に居住してい できる場所、としています。この取扱いは、子育てのための施設等利用給付についても同様です。
体）につい る市町村が担当するのでしょうか。
て95

一時的利 はなく一時的な利用であっても施設等利用費の給付対象となるのですか。
用

認可外保育施設の利用は、保育の必要性の認定があれば、月極めで

96

97

施設等利用費の国庫負担分（子育てのための施設等利用給付交付
国から地方自治体に支払われる子育てのための施設等利用給付交付金は、子どものための教育・保育給付交付金と同様、交付決
支給の頻 金）は、施設型給付費等と同様に国から地方自治体に概算払いで交付 定後自治体からの請求に基づいて概算払いで交付される予定です。
されるのでしょうか。
度

98

99

施設等利用費は、請求があれば、過年度の利用分も支払う必要があ 法第78条第１項は、これまでも子どものための教育・保育給付を受ける権利、拠出金、徴収金を徴収する権利の時効を２年としてい過年度支 るのですか。また施設型給付費等と同様に消滅時効の規定はあります ますが、子育てのための施設等利用給付を受ける権利についてもこれと同様としました。
出につい か。
て

101

施設等利用費は、過年度の利用分の請求を受けた場合でも市町村は 法第78条第１項に定める時効消滅前の施設等利用費の請求があった場合は、市町村は過年度の利用料であっても施設等利用費支払う必要がありますか。
を給付する必要があります。
また、この場合、過年度分の支払いについては、子育てのための施設 国から地方自治体に支払われる子育てのための施設等利用給付交付金は、基本的に自治体からの請求に基づいて毎月概算払い
過年度支 等利用給付交付金の交付はありますか。
で交付される予定です。
出につい過年度の未払い分を当該年度分で補てんすることは、現在の施設型給付費等における過年度負担金実績報告訂正の事務に該当てすると思われますが、施設等利用費において同様の仕組みになるかどうかは現在のところ未定です。

保育短時間認定子どもの場合、幼児教育・保育の無償化は、時間内
標準時間・ で計算するなど、個別の対応が必要でしょうか。
短時間認 また、施設等利用給付認定の場合も、保護者の就労時間等に応じ定につい て、標準時間・短時間による認定を行うのでしょうか。
て

修正

修正

施設等利用費は、利用した年度の予算で執行することが原則ですが、年度末の利用に係る施設等利用費の請求については、施設

過年度支 設等利用費の請求が４月や５月にあった場合、出納整理期間内に施設 等利用給付認定保護者や施設・事業者が請求書や添付資料を作成しなければならないことや、市町村における月額上限額の管理出につい 等利用費の支払いが出来ないと考えられます。この場合、施設等利用 や領収証等の確認など、双方に一定程度の作業が必要なことから、翌年度予算での支払いとなっても差し支えありません。
費は翌年度予算で支払うことは差し支えないでしょうか。
て

100

修正

月極めか一時的かといった利用形態に関わらず、特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで施設等利用費の対象となります。

施設等利用費の支払いについては、償還払いや法定代理受領が可
償還払いによる施設等利用費の支払いについては、市町村の実情に応じて決定するものですが、可能な限り、初年度は年内、遅く能ですが、市町村は施設型給付費等と同様に、毎月支払いをしなけれ とも年度内に１回目の支給を行い、また、償還払いの頻度は年４回以上とすることが望ましいと考えています。
また、法定代理受領の場合の請求者は施設・事業者となりますが、請求書には利用者全員分の利用実績等を個別に記入する必要
支給の頻 ばならないのでしょうか。
があるため、請求は１か月単位が妥当と思われます。
度
なお、国では償還払い、法定代理受領ともに、請求書参考様式を示していますので、参考にして下さい。

年度末（２・３月頃）の特定子ども・子育て支援施設等の利用に係る施修正

保育短時間認定を受けて特定教育・保育施設や特定地域型保育事業を利用している場合、施設型給付費等において短時間の計算を行っており、幼児教育・保育の無償化（現物給付）について、１日の利用時間を個別に算定する等の手続きは必要ありません。
また、施設等利用費は１月につき限度額の範囲内で支給するものであり、施設等利用給付認定において、１日の保育必要時間を算定する考え方はありません。

19

修正

修正

修正

［2019年７月31日版］
認定子どもが月の途中で施設・事業の利用を中止した場合、或いは日割り計算の考え方は、全国共通した法則のもとで実施することにより、市町村をまたがる転居の場合でも、市町村は基本的に他
月の途中から利用を開始した場合、施設型給付費等や保護者負担分 の市町村と連絡調整する必要がないものと考えます。
においては日割り計算を行っています。施設等利用費においても日割り 具体的には次の【1】〜【3】のパターンとなります。
計算を行うのでしょうか。
また、施設等利用費は特定子ども・子育て支援施設等ごとに月額限度 【1】未移行幼稚園・国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部
額が異なりますが、利用施設・事業ごとに日割り計算の考え方は違うの ➀月途中で利用終了の場合の限度額＝2.57万円（※）×退所日までの平日開所日数÷その月の平日開所日数でしょうか。
②月途中で利用開始の場合の限度額＝2.57万円（※）×入所日以降の平日開所日数÷その月の平日開所日数※国立大学附属幼稚園は0.87万円、国立大学附属特別支援学校は0.04万円
注）開所日数について、夏休みなど長期休業中の場合は、園児に対する教育課程の活動を行っていなくても、職員が勤務しているなど閉所していない日数を含む。

102

日割り計
算

【2】幼稚園・認定こども園・国立大学付属幼稚園・特別支援学校幼稚部の預かり保育事業➀月途中で利用終了の場合の限度額＝450円×幼稚園等退所日までの預かり保育事業利用日数(🅰🅰)さらに認可外保育施設等が利用可能な場合＝(1.13万円×転出日までの日数÷その月の日数)−🅰🅰を加算②月途中で利用開始の場合の限度額＝450円×幼稚園等入所日以降の預かり保育事業利用日数(🄱🄱)
さらに認可外保育施設等が利用可能な場合＝(1.13万円×転入先での認定日からの日数÷その月の日数)−🄱🄱を加算

修正【3】認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・子育て援助活動支援事業
これら施設・事業は、月額上限額の範囲内で複数利用が可能なため、日割り計算が必要になるのは、月途中で認定期間が終了する又は開始される場合か、市町村間の転出入の場合となる。
①月途中で認定期間が終了する場合、または別の市町村へ転出する場合の限度額＝3.7万円× 転出日までの日数÷その月の日
数②月途中で認定期間が開始される場合、または別の市町村から転入した場合の限度額＝3.7万円× 転入先での認定日からの日
数÷その月の日数※日割りの日数は、施設等利用給付認定の期間内であることが条件であり、月額上限額に10円未満の端数がある場合は切り捨て。
※「転出日までの日数」や「その月の日数」などは、各月の実日数を用いる。

103

103-2

104

幼稚園を利用する認定子どもが、当該園の預かり保育事業と認可外
幼稚園等（認定こども園（教育・保育給付第１号認定）、特別支援学校幼稚部を含む。）の利用者のうち、保育の必要性が認められ保育施設等を利用している場合、支給額が変わらないからといって施 施設等利用給付第２・３号認定を受けた者が幼稚園等の利用料にかかる給付を受けず、認可外保育施設等の利用料にかかる給付幼稚園等 設等利用費の請求を「幼稚園＋預かり保育事業＋認可外保育施設」の を受けることはできません（No.3７参照）。しかし、上記の利用者のうち、在籍する園が要件を満たして認可外保育施設等の利用料も利用者の 利用分ではなく、「幼稚園＋認可外保育施設」の利用分としてなされる 子育てのための施設等利用給付の対象となる者については、幼稚園等の利用料にかかる給付（月額上限2.57万円）を受けた上で、認可外保 場合が想定されますが、これは可能でしょうか。
月額上限1.13万円（住民税非課税世帯の満3歳児は1.63万円）の範囲で、預かり保育事業と認可外保育施設についてどのような組み
育施設等
合わせで給付の請求を行うかは任意となります。したがって、保護者が事務手続きの簡素化のため、利用した預かり保育事業を請求
利用せず、認可外保育施設のみを請求することも可能です。
預かり保育事業を無料で提供している場合、施設が特定子ども・子育 幼稚園等が預かり保育事業を実施していない場合や無料で提供している場合など、預かり保育事業にかかる施設等利用費の支給て支援施設等の確認申請自体を行わない場合もありえますが、その場 が発生しない場合は、預かり保育事業の確認申請は不要と考えられますが、施設等利用給付第２・３号認定を受けている幼稚園等
幼稚園等 合、その施設に通う施設等利用給付2号認定子どもが、園の預かり提供 利用者が利用する認可外保育施設等が無償化の対象となることについて市町村が把握する必要があるため、市町村は幼稚園等に利用者の 時間等に関係なく利用する病児保育や認可外保育施設等も月額11,300 対して、例えば国が示す確認参考様式その３（預かり保育）を提出させることなどによって、預かり保育事業の提供が十分ではないこと等を把握し、認可外保育施設等も無償化の対象となる場合は、その旨を当該幼稚園等に伝達することが必要と思われます。
認可外保 円まで無償となりますか。
なお、預かり保育事業の確認を受けていない事業であっても内閣府令で定める基準を満たし、施設として平日８時間以上、年間２０
育施設等 預かり保育事業の確認を受けていない施設の預かり保育事業は、実施していないことと同様に、幼稚園等の利用者が認可外保育施設等の ０日以上の預かり保育事業を提供している場合は、子ども・子育て支援法施行令第15条の６第２項第３号に基づき、当該預かり保育
利用
利用料も無償化の対象とする一定の基準を満たさない園となりますか。 事業の利用料に関わらず、認可外保育施設等の利用料は施設等利用費の対象とはなりません。
施設等利用費の支給額を決定した際に、利用者や事業者にその支給 施設等利用給付認定保護者が償還払いを請求した施設等利用費について、市町村が請求した施設等利用給付認定保護者に給付額を通知する必要はありますか。
額を通知することは、特に施設等利用給付認定子どもが多い市町村において、事務的に非常に負荷が高いものであることから、法令給付額の上に規定を設けておりません。ただし、特定子ども・子育て支援施設等が法定代理受領により受けた給付額は、特定子ども・子育て
利用者通支援施設等が保護者に対して通知することが必要です。
知

20

修正

新規

修正

［2019年７月31日版］
法定代理受領による施設等利用費の受給額を、特定子ども・子育て
105

106

107

法定代理 支援施設等が認定保護者に通知する頻度は、毎月行わなければならないのでしょうか。
受領

施設等利用費は月額単位で算定することから、施設等利用給付認定保護者への通知も月額単位になると想定されますが、利用者への通知の取り扱いについては、毎月の通知が必要ということではなく、１年分をまとめて通知する取り扱いとすることも可能と考えます。

認定保護者が利用する施設・事業者による法定代理受領を拒み、償
子どものための教育・保育給付については、法第27条第５項等により、市町村は教育・保育に要した費用について、教育・保育給付
還払いを望む場合もありえると思いますが、施設等利用費の請求・支払 認定保護者に代わり特定教育・保育施設若しくは特定地域型保育事業者に支払うことができる（法定代理受領）ため、その支払方法
を市町村が決定することができるとされています。
い方法は、市町村が決定してよいのでしょうか。
法定代理
子育てのための施設等利用給付についても、法第30条の11第３項により法定代理受領が認められていますが、支払方法について
受領は、施設等利用給付認定子どもの在籍数や利用料と月額上限額の差額等に応じて、最も効率的と考えられる支払い方法を、市町村と特定子ども・子育て支援施設等が事前に調整し決定するものと考えます。
認定保護者が、施設等利用費を償還払いにより請求する場合、施設・ 償還払いの請求書に施設・事業者が発行した任意の領収証を添付するよりも、例えば市町村が指定した「領収証」と「特定子ども・事業者が発行した任意の領収証等を添付すればよいのでしょうか。
子育て支援提供証明書」を施設・事業者が作成し、施設等利用給付認定保護者が請求書にこれらを添付することにより、市町村の施設等利用費の審査事務が効果的に行われると考えます。
償還払い
そのため、国は「請求書参考様式その7−1−１・７−１−２ 特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証」と「請求書参考様式その7−2 特定子ども・子育て支援提供証明書」を作成しましたので参考にして下さい。

108

特定子ども・子育て支援提供証明書においては、預かり保育事業等を 特定子ども・子育て支援提供証明書は、市町村における施設等利用費の算定の基礎となりますが、個別の利用日や利用時間の情
特定子ど 提供した日及び時間帯等を記載することとなっていますが、「提供した 報は支給額の算定において必須ではないため、「提供した日」については実際の利用日を含む提供期間を記載すれば足り、「時間も・子育て 日及び時間帯」については子ども毎に実際の利用日と利用時間を網羅 帯」については標準的な利用時間を記載することで足ります。なお、預かり保育事業の「提供日数」については、実際の利用日数を記
支援提供 的に記載する必要がありますか。
載して下さい。
証明書

109

申請者以 未移行幼稚園の利用者に対する施設等利用費を償還払いで支給する場合、市町村から一旦幼稚園に支出し、幼稚園から利用者に支払う外に対する支 ことは可能ですか。
出110

国立大学附属幼稚園や国立特別支援学校幼稚部の保育料等にかか 国立大学附属幼稚園や国立特別支援学校幼稚部の保育料等にかかる施設等利用費は国が全額負担することになっていますが、国立大学 る施設等利用費は国が全額負担することになっていますが、市町村は 施設等利用費の支給は市町村で行っていただくため、市町村においては支給する分の歳出予算を計上することが必要です。実際の附属支給に要した費用の財源は、国から交付され市町村の歳入に計上されることとなります。
歳出予算を計上することは必要ですか。
幼稚園等

110-2

子育てのための施設等利用給付交付金について、交付申請した後交付申請 に、変更申請することは認められるのでしょうか。

子育てのための施設等利用給付交付金の要綱は７月末制定予定であり、子どものための教育・保育給付交付金と同様、変更交付
申請にかかる規定も設ける予定です。

交付金の 子育てのための施設等利用給付交付金は、都道府県の歳入になりますか。
歳入

都道府県の歳入とはなりません。

110-3

処分性に 教育・保育給付認定については行政処分としての性格があると思いま
ついて すが、施設等利用給付認定は処分性がありますか。

教育・保育給付認定と同様に処分性があります。

110-4
110-5

費目につ
いて

110-6

施設等利用費の費目については、扶助費が適当ですか。

施設等利用費を償還払いする場合には、施設等利用給付認定保護者など申請者本人に直接支給することが原則となりますが、例
えば、特別な事情により施設等利用給付認定保護者以外の者を給付の受取人とする場合や、幼稚園等の施設を通じて施設等利用
給付認定保護者に支払う場合には、あらかじめ受取人（幼稚園等を含む。）が施設等利用給付認定保護者から給付金受領等に関する委任を取り付けておくことが必要となります。

修正

修正

修正

修正

修正

修正

新規
新規
新規

費目については各自治体において、財政部局とも相談しながら、適切に計上してください。
新規施設等利用費の決定・通知が事務フローに想定されていないません①決定した支払額が請求金額と異なった場合に保護者に通知する（不服申立ての教示を含む。）、②請求金額の訂正処理など、請が、請求金額に誤りがあった場合、どのように対応するのか。支払金額 求書の補正手続をとる、という大きく２つの方向での対応が考えられます。
給付の支払請求は受給権に基づく請求であり、申請に対する応答としての決定・通知は不要ですが、支払金額の決定は行政不服
不服申し は不服申立ての対象ですか。
審査法法上の公権力の行使に該当しえます。不服申立ての教示を、口座振込等の支払の都度行う必要はなく、包括的にお知らせす
立てるなどの対応で差し支えないと考えています。

21

新規

［2019年７月31日版］
施設等利用給付認定の取消事由（施行令第15条の５）に該当した場合、取消は通常将来に向かって取り消すか、遡及して取り消す
認定取消 代理受領の取り扱いについて、施設等利用費の園への支払い後に、に伴う法定 施設等利用費の給付対象者の認定が遡及して取り消されて返還が必 か、市町村で判断することになると思いますが、遡及して取り消すケースとしては、虚偽の申請や答弁による不正受給などの取消事
110-7 代理受領 要となった場合、施設等利用費の返還は園から行い、園が保護者に対 由が悪質な場合と考えられます。その場合、市町村から施設に対して施設等利用費の返還命令を行い、施設から利用者に保育料等を請求するという流れになるのではないかと考えます。
額の返金 して利用料を請求する取り扱いでいいですか。
について

110-8

110-9

償還払いの場合、時効２年の考え方について、起算開始日はいつに前段については、民法166条１項で、「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」とあります。施設等利用費の受なりますか。「施設に保護者が保育料を支払った日」や「当該年度の年 給権が行使できるのは、施設等利用費の月額や日割り額が決定する翌月１日となると考えます。
後段につきましては、時効前に保護者が市に請求する必要があります。
度末の日」などの案が考えられますが，いつになるのかご教示願いま消滅時効 す。
の起算日 また、時効前に「保護者が市に請求をしていれば良いのか。」又は「時効前に市が保護者への振り込み手続きを完了していなければならないのか。」どちらですか。
償還払いの場合、就学後に２年の時効ギリギリのタイミングで請求してくることも想定されます。
この場合、離婚などの理由で、施設等利用費の認定を受けていた保
認定期間 護者と請求時点の保護者が異なることもあり得ますが、こうした場合で経過後の あっても、認定時点の保護者へ支払いを行う必要がありますか。（就学受給権者 を以て施設等利用給付の認定は終了するため、その後の状況変更に基づく認定保護者の変更について届け出ることができません。）
児童手当では、こうしたケースも含め、支払先についてルールが定められているため、これを準用したいと考えています。

児童手当については、ＤＶなどによる要因で子どもを連れて住民票を移動せず転入してきた場合、転入した本人の申し出により子どもの監護監督を行っているのは自身であるため、児童手当の支給先を自身とする申し出を行うことが可能となっています。この場合、申し出を受けた居所地である市町村では、当該申し出を行った者を児童手当の受給者と認定するとともに、住民登録のある市町村に現在の児童手当の受給者への支給を停止するよう通知することとなります。
こうした児童手当における取扱いについては、申し出を行った以降適用されるものであり、過去に遡及するものではありません。
施設等利用給付認定においては、現に認定を受けていた者が受給権を有しているものであり、請求が認定期間経過後であっても、これがかわるものではありません。
仮に、認定保護者ではない者が保育料を支払っていたとするのであれば、民事裁判等において争うべきものと考えます。

22

新規

新規

新規

［2019年７月31日版］【６．教育・保育給付、就園奨励費等】
No.

111

事項

問

教育・保育 教育・保育給付認定第１号認定者に対する施設型給付については、給付認定 幼児教育・保育の無償化を機会に地方単独費用分は無くなり、全額を（１号）に係 国１／２、都道府県１／４、市町村１／４で負担すると理解してよろしい
る地方単 でしょうか。

答

備考

教育・保育給付第１号認定子どもに係る施設型給付の支給に関する経過措置として設定しているいわゆる「地方単独費用部分」については、今回の幼児教育・保育の無償化に伴い見直してはいません。
このため、地方単独費用部分については、引き続き都道府県と市町村が折半して費用負担することになります。

修正

独費用

112

114

115

116

117

現行の保育料多子軽減の制度は今後も続きますか。給食費のうち副 利用者負担額の多子減免については、満3歳未満保育認定子どもに引き続き適用され、小学校就学前までの範囲で多子を算定
食費が免除される世帯はどうなりますか。多子の算定基準はどうなりま し、第２子は半額、第３子以降は無償となります（施行令第13条第１項及び第14条）。
すか。
また、施設で徴収される副食費の免除は、満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、年収360万円未満相当世帯と、世帯所得多子減免にかかわらず第３子以降が対象となります。多子の算定基準については、教育認定・特別利用教育であれば小学校第３学年修了
前、保育認定・特別利用保育であれば小学校就学前までの範囲で算定します（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第13条第４項）。
子ども・子育て支援新制度における2019年度の保育料の算定につい利用者負担額の切り替え（所得判定）については、９月分から当該年度の市町村民税所得割額を基礎として切り替えることが原則ては、10月からの無償化の開始に先立ち、９月にも実施しなければなら ですが、市町村が実情に応じて必要と認める場合には、当該切り替え処理を、2019年度に限り、１０月分から特定教育・保育施設等ないのですか。
の利用者負担額を０円とする処理と一本化し、10月分からとすることができるとするよう、施行令で定めています。
なお、利用者負担額の切替は９月分からとし、幼児教育・保育の無償化への対応の処理は10月分からとする場合、認定保護者へ
2019年度の利用者負担額の通知については、９月分からの通知においてまとめて行うことも可能です。
の保育料
また、両方の処理を10月分からとする（一本化する）場合は、2019年９月分の保育料について、何らかの方法で通知が必要となるこの算定・通とに留意が必要です。
知
なお、2020年度以降の利用者負担額の切り替え（所得判定）については、９月分から当該年度の市町村民税所得割額を基礎として切り替えることが原則です。
無償化により利用料が０円となった場合も、利用料の通知は必要です 新たに特定教育・保育施設等を利用するときや、２歳児クラスから３歳児クラスに上がるときなど、利用者負担額に変更が生じる場
か。
合には、利用者負担額が０円になる場合であっても、その旨の通知を行う必要があります。
利用料の一方、現行制度においても、利用者負担額に変更がない場合には、通知する必要はないことを踏まえ、３歳児クラスから４歳児クラ
通知
スになる場合など、利用者負担額が０円のまま変更がない場合には、通知を行う必要はないと考えています。
新制度未移行の幼稚園については、令和元年９月分まで就園奨励費 令和元年度の就園奨励費補助の執行スケジュールも例年とほぼ同様、以下のとおり想定していますが、１０月からの施設等利用費補助が実施されるとのことですが、実績報告や交付額も同時期までに に係る執行事務のスケジュールも考慮しながら、柔軟に対応したいと考えています。
決定しなければならないのでしょうか。
（令和元年度幼稚園就園奨励費補助金の執行スケジュール）
６月：事業計画書の提出依頼（７月〆）
７月：内定、交付申請書の提出依頼（８月〆）
就園奨励
９月：交付決定
費補助
11月：変更事業計画書の提出依頼（１月〆）
１月：変更内定、変更交付申請書の提出依頼（２月〆）
３月：変更交付決定
４月：実績報告
新制度幼稚園や私立保育所の保育料を、市町村の単独事業で補助し 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令で定める利用者負担額を０円とすることにより、幼児教育・保ている場合、この部分も含めて国の制度として幼児教育・保育の無償化 育の無償化を行うこととなります。 このため、これまで市町村が単独事業により利用者のさらなる負担軽減を講じてきた部分（政令での対象となるのですか。
定める額と市町村が定める額の差額部分）についても、国や都道府県の負担が入ることになります。
市町村のなお、地方自治体において、既に独自に行っている無償化や負担軽減の取組については、「幼児教育・高等教育無償化の制度の単独補助
具体化に向けた方針」（平成30年12月28日関係閣僚合意）において、「今般の無償化が、こうした自治体独自の取組と相まって子育事業分のて支援の充実につながるようにすることが求められる。このため、今般の無償化により自治体独自の取組の財源を、地域における子取扱育て支援の更なる充実や次世代へのつけ回し軽減等に活用することが重要である。」とされており、適切に対応いただきたいと考え
ています。

23

修正

［2019年７月31日版］
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を利用する方への幼児
118

現物給付となります。そのため、利用者は利用料を支払う必要がなくなります。

利用料の 教育・保育の無償化に係る費用の支払い方法はどのようになりますか。
支払方法
未移行幼稚園の副食材料費に対する補足給付事業において、対象と 補足給付事業における副食材料費については、実際に要した副食材料費相当額を算出することを基本としつつ、事業の実施主体である市町村が合理的と考える方法で算出頂いてかまいません。食材の外部搬入を行っている場合など、副食材料費として実際になる副食材料費についてはどのように算定すれば良いですか。
要した費用の算出が困難である場合には、例えば下記のような算出方法を採ることが考えられます。

119

副食材料
費の補足
給付事業

給食の実施方法

副食材料費の算出方法（原則）

便宜的な算出方法の可否

自園調理（食材自己購入）

必要経費が明確であることから、各園で「１食あたり副食材料相当額」を算出×給食日数不可

自園調理（食材外部搬入）

外部搬入業者に依頼し、「１食あたり副食材料相当額」を算出×給食日数

例外的に便宜的な算出方法※も可

外部搬入

外部搬入業者に依頼し、「１食あたり副食材料相当額」を算出×給食日数

例外的に便宜的な算出方法※も可※便宜的な算出方法の例① 園における１食あたり給食費 × 「給食費に占める副食材料費相当額の平均的な割合」（市町村に所在する他施設等の情報から推計。）② 園における１食あたり食材料費相当額 × 「食材料費に占める副食材料費の割合」（市町村に所在する他施設等の情報から推計。
仮に「保育所等の運営実態に関する調査」により推計すれば、「８７％」。）③ 給付上限月額（４５００円）／公定価格による加算上の基準日数。

120

未移行幼稚園の副食材料費に対する補足給付事業における所得階
未移行幼稚園の副食材料費に対する補足給付事業で補助対象となるのは、新制度園の教育・保育給付１号認定子どもに対する副層の判定は、いつ時点の所得について何月から適用させるような決まり 食費免除対象に対する加算と同様に、小学校第３学年修了前までの第３子以降のほか、年収360万円未満相当世帯としており、この場合の所得階層を判定する保護者等の世帯所得の時期については、各市町村で実施する支出方法などの事情により柔軟に決定で
副食材料 はあるのですか。
きるよう国の補助要綱等を定める予定です。
費の補足
このため、例えば、現行の教育・保育給付認定と同様に、６月に判明する当該年度分の市町村民税（４月から８月の利用分は前年
給付事業度分の市町村民税）で判定したり、現行の就園奨励費と同様に、通年分を当該年度分の市町村民税で判定する場合も国庫補助の対象とする予定です。

24［2019年７月31日版］【７．預かり保育事業】
No.

事項

問

答

121

幼稚園の預かり保育事業の基準の確認や指導監督は誰がどのように 幼稚園の預かり保育事業については、幼稚園教育要領に準じて実施されていることや必要な職員配置を行っていること等が市町して行うのですか。
村の確認に係る基準となりますが、市町村においては、認可権者による指導監督により同基準が満たされることを前提として、確認申請書類に記載された運営状況に基づき、書面において当該基準を満たすことを確認することとなります。市町村においては、都道府県による広域連携に資するよう、各園の運営状況に係る書類や確認の結果を所轄の都道府県に共有していただくよう御願いします。
基準・指導
公立園については設置者、私立園については都道府県教育所管部局においては、市町村から共有された預かり保育事業の運営
監督
状況等を活用しつつ、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業（幼稚園型）を受託していない場合であっても、同事業と同様の基準を満たすよう、通常の指導監督の過程において各園に求めることとなります。幼稚園の預かり保育事業は幼稚園教育要領に基づく教育活動であることを踏まえ、都道府県等によるこの指導監督の基準については、幼稚園教育要領の解釈の一環として都道府
県教育所管部局等に通知を発出する予定です。

122ことになります。
幼稚園等 設等の利用も無償化の対象となる要件（預かり保育事業の開設日数
利用者の 等）に年度途中から該当することとなったり、該当しなくなったりした場合 このため、年度途中の突発的な事情により、開所時間や日数が予定と大幅に異なることをもって無償化の対象者を変更することはありませんが、申請内容の妥当性等を事後に検証できるよう、預かり保育事業の開設時間等が予定と大幅に異なることとなった経緯
認可外保 の取扱いはどのようになりますか。
や理由について、幼稚園で整理しておくことが必要と思われます。
育施設等
なお、次年度以降も預かり保育事業の開設時間等が確認申請時と異なる見込みの場合は、あらかじめ市町村に確認変更届を提出
利用することが必要となります。

123

特定の曜日において、定期的に教育時間を含めた預かり保育事業の時間が８時間を下回る場合は、その他の曜日における預かり
幼稚園等 幼稚園利用者が認可外保育施設等の利用も無償化の対象となる要利用者の 件（預かり保育事業の開設日数等）について、例えば、特定の曜日（毎 保育事業の時間が８時間を超える場合であっても、当該園の在籍者が利用する認可外保育施設等の利用料は無償化の対象となり認可外保 週水曜日など）のみ、教育時間を含めて６時間の預かり保育事業しか ます。
育施設等 行っていない場合の取扱いはどうなりますか。
利用

124

幼稚園利用者が認可外保育施設等の利用も無償化の対象となる要件のうち、「平日８時間以上」は、教育時間を含めた時間であ幼稚園等 幼稚園利用者が認可外保育施設等の利用も無償化の対象となる要利用者の 件（預かり保育事業の開設日数等）について、例えば、夏休みなど長期 り、教育課程に係る教育を実施している平日を想定しています。したがって、教育課程に係る教育を実施している平日に８時間以上
認可外保 休業中のみ８時間未満の預かり保育事業しか行っていない場合の取扱 の預かりを行っている場合で、長期休業中のみ８時間を下回る場合は、要件に該当せず、認可外保育施設等の利用は無償化の対象となりません。
育施設等 いはどうなりますか。
利用125

幼稚園等 実施していますが、人材確保等の事情により、定員を超える利用希望を のである必要があることから、幼稚園が提供している預かり保育事業の開設時間や日数で判断することとしております。したがって、利用者の 断ったり、利用者個別の利用日数を制限している場合は、認可外保育 施設として平日８時間以上、年間２００日以上の預かり保育事業を実施している場合には、個人の個別の保育ニーズが満たされていない場合であっても、当該園の在籍者が利用する認可外保育施設等の利用料は無償化の対象とはなりません。
認可外保 施設等の無償化対象要件に該当しますか。
なお、預かり保育事業の長時間化・長期休業中の開所を十分な体制で実施できるよう、一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）の単価の充
育施設等
実や加算の創設を行っていますので、各自治体におかれては一時預かり事業の補助単価の国基準への引き上げ等を積極的に御検利用討いただき、各幼稚園の預かり保育事業が保護者の保育ニーズに応えたものとなるよう積極的な支援を御願いいたします。

126

無償化に伴い、預かり保育事業の利用者数の増加が予想されます
各園が人員配置等を踏まえ設定する定員を超える預かり保育事業の利用申し込みがあった場合には、各園の判断で利用をお断りが、定員を超える申し込みがあった場合、園の判断で利用を断ったり利 することや、対象者を選定することは可能であると考えます。
ただし、保護者の保育ニーズを可能な限り満たすことが待機児童対策の観点からも重要であることから、国としては、長時間利用に利用制限 用者の選定をすることは可能ですか。
かかる加算等の予算を充実させてきているところであり、このような予算の活用も含め、預かり保育事業の十分な提供に御協力いた
だきたいと考えております。

当初予定していなかった事情により、幼稚園利用者が認可外保育施施設としては平日８時間以上、年間２００日以上の預かり保育事業を預かり保育事業の利用料を回数券として一括して購入させている場
合、月額の利用料はどのように算定すればよいですか。その際、証拠算定方法 書類として提出させる領収証等の扱いはどうなりますか。
127

（回数券の
利用）

備考

幼稚園利用者が認可外保育施設等の利用も無償化の対象となる要件は、年度開始前に予定している年間計画で判断していただく

幼稚園利用者が認可外保育施設等の利用料も無償化の対象とする際の要件は、全ての市町村が簡便かつ客観的に判断可能なも回数券等により複数回分の利用料を事前に支払う場合であっても、月毎に、利用した回数分かかる利用料相当額と、利用日数に450円を乗じた額を比較して小さい額が無償化の給付額となります。
この際、１回当たりの利用料金は、回数券等の料金を利用可能回数で除す（10円未満の端数は切り捨て。）ことにより算出してください。
なお、領収証自体は回数券等の代金を領収した際に発行することになると思われますが、給付の請求時に記載する利用実績の確認が出来るよう、領収証のほか、特定子ども・子育て支援提供証明書を保護者に発行していただき、それを請求の際に提出させることが必要となります。

25

修正［2019年７月31日版］

128

預かり保育事業の上限額にかかる日額単価は、長期休業期間を含め 預かり保育事業の上限額にかかる日額単価は、保育料が長期休業期間中にも徴収されている実態や公定価格等の運営費補助が日額単価 て同額（450円）であるため、利用時間が増加する長期休業期間で保護 長期休業期間を含めた年間の各月に平準化されて措置されていることを踏まえ、年間を通じて同額（450円）としております。
の考え方 者負担が発生する可能性がありますが、保護者や事業者にどのように説明すれば良いですか。

修正

128-2

預かり保育事業で月の途中に利用者が転園せずに市町村をまたがる 転出先での支給認定の日以降は転出先市町村が、転出以前は転出元の市町村が施設等利用費を支給することとなります。その転居をした場合、算定方法はどのようになりますか。この場合、施設は 際、月額上限額について、転出元の市町村では転出日までの預かり保育事業の利用日数に450円を乗じ、転出先の市町村では転出先での認定日以降の預かり保育事業の利用日数に450円を乗じることとなります。また、預かり保育事業の利用料の市町村間の按分
領収証や提供証明書を市町村毎に分割して発行することが必要ですの方法としては、利用料が日額で設定されている場合、転出元の市町村では転出日までの預かり保育事業の利用日数に日額の利か。
用料を乗じ、転出先の市町村では転出先での認定日以降の預かり保育事業の利用日数に日額の利用料を乗じることとなり、利用料算定方法
が月額で設定されている場合は、月額の利用料をそれぞれの認定期間（利用日以外を含む日数）で按分することになります。この場（転園を伴合、それぞれの利用日数等を確認する方法として、
わない市①在籍園から発行する提供証明書の「提供した日（提供日数）」を転出日以前と、転出先での支給認定日後に分割することを求め、町村転出
保護者が転出元と転出先自治体にそれぞれ提供証明書を添付して請求するという方法
入）②提供証明書の分割までは求めずに、市町村間と在籍園との連絡によりそれぞれの市町村が給付する分にかかる利用日数を確認する方法などが考えられます。
なお、いずれの方法であっても、認定区間に空白が生じることにより利用者の不利益につながらないよう、両市町村と在籍園の緊密な連携によりすみやかな認定手続きをお願いします。

新規

128-3

自治体独 幼稚園で保育の必要性がない子供に対して預かり保育事業を行う場
自の無償 合、自治体独自で無償化としてよいですか。
化

新規

128-4

128-5

可能です。

複数園を経営している場合などで、預かり保育事業の実施を子供の子育てのための施設等利用給付の対象となる預かり保育事業は、幼稚園等において教育課程の終了後に在籍園児に対して行わ在籍園以外の園に委託をし集約して実施している場合は無償化の対象 れる教育・保育となります。在籍する幼稚園等が近隣の幼稚園等に預かり保育の実施を委託しているような場合であっても、保護者となりますか。また、預かり保育事業の実施を業者委託し保護者は当該 が在籍園と利用契約を締結しており、在籍園と集約園との間の適切な委託契約等により、預かり保育事業の実施基準の充足や特定委託先業者と契約するような場合は無償化の対象となりますか。
子ども・子育て支援施設等としての義務の履行（領収証・提供証明書の発行など）を担保できる場合には、在籍園児に対する預かり保育事業として子育てのための施設等利用給付の対象としていただいて差し支えありません。
預かり保
しかしながら、保護者と在籍する幼稚園等との間に預かり保育事業の利用契約がなく、在籍園が委託した業者の預かりサービスを育事業の利用するだけといった場合は、在籍園における預かり保育事業を利用しているとは考えられないため、預かり保育事業としては無償実施委託化の対象とはなりませんが、当該業者が認可外保育施設や一時預かり事業の届出を行っている場合には、幼稚園等利用者の認可外保育施設等の利用料を無償化の対象とする枠組みにおいて、子育てのための施設等利用給付が受けられる場合があります。

Ａ幼稚園は、平日８時間以上・年間200日以上の預かり保育事業を実幼稚園等として平日８時間以上、年間２００日以上の預かり保育事業を実施している場合、施設等利用給付２・３号認定子どもは、施していますが、夏季休業中などの長期休業期間中の預かり保育事業 当該園が提供する預かり保育事業が施設等利用費の対象となり、他園が提供する一時預かり事業を含め認可外保育施設等の利用
預かり保 を行っていないため、近隣でこれらの期間も預かり保育事業を行ってい 料は施設等利用費の対象とはなりません。
育事業の るＢ幼稚園がＢ幼稚園の児童と一緒にＡ幼稚園の児童の預かり保育事 ただし、当該園児の利用する預かり保育事業が在籍する園と他園との間の適切な委託契約等により、預かり保育事業の実施基準の充足や特定子ども・子育て支援施設等としての義務の履行（領収証・提供証明書の発行など）を担保できる場合には、在籍園児に実施委託 業を行っています。
このような場合、Ａ幼稚園の児童が利用したＢ幼稚園での預かり保育 対する預かり保育事業として子育てのための施設等利用給付の対象としていただいて差し支えありません。
事業も無償化の対象となりますか。

26

新規

新規

［2019年７月31日版］【８．認可外保育施設】
No.

129

130

事項

問

132

認可外保
育施設

５年間の経過措置期間はあるものの、認可外保育施設の質の担保は無償化に当たっての重要な課題と考えています。
認可外保育施設については、適正な保育内容や保育環境を確保するため、国において指導監督基準を定めており、都道府県等に原則年１回以上の立入検査を行うよう求めています。５年間の経過措置期間に関わらず、指導監督基準に適合していない施設については、認可外保育施設に対する指導監督権限を持つ都道府県等が指導、助言を行うことにより改善を図っていただくことが重要です。
今般の無償化を契機として、認可外保育施設の保育の質の確保・向上に向けて、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実等を図ることとしています。引き続き、子供の保育環境の安全確保の観点から、現場を預かる皆様のご意見に十分配慮して、10月からの幼児教育・保育の無償化の円滑な施行に向けて検討を進めていきます。

新たに創設されるベビーシッターの指導監督基準の内容はどのような 認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）についての基準は、社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービス
ものですか。
の在り方に関する専門委員会」で議論いただき、7月10日に「議論のとりまとめ」を公表しました。保育従事者は保育士、看護師又は一定の研修を受講した者とする基準を子ども・子育て支援法施行規則に規定します。「一定の研修を受講した者」とは、施行規則では、「都道府県知事が行う保育に従事する者に関する研修（都道府県知事がこれと同等以上のものと認める市町村長（特別区の長を含む。）その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者」と規定し、認可の居宅訪問型保育事業で受講を求めている基礎研修の内容を基とする20時間程度の講義と１日以上の演習を基本とします。「議論のとりまとめ」では、具体的に考えられる研修として、①地方認可外保自治体が実施する認可の居宅訪問型保育事業に係る研修や子育て支援員研修（地域保育コース） ②（公社）全国保育サービス協会
育施設が実施する居宅訪問型保育研修③民間の居宅訪問型保育事業者の自社研修や民間研修事業者が実施する居宅訪問型保育研修であって、①又は②と同等と認められる研修 が、挙げられています。今後、とりまとめの内容を踏まえ、指導監督基準の改正等を実施してまいります。

都道府県等が認可外保育施設に対する指導監督を着実に実施できる133

備考

認可外保育施設等においては、５年間の指導監督基準に関する猶予 無償化の対象となる認可外保育施設は、原則として指導監督基準を満たす必要があり、５年間の猶予期間については、指導監督
期間がありますが、この５年を経過した後に指導監督基準を満たしてい 基準を満たさない認可外保育施設を利用している子供が存在することを踏まえ、あくまでも特例的に設けられたものです。このため、認可外保 ない施設については無償化の対象から外れることになるのですか。
５年間の猶予期間のうちに指導監督基準を満たしていただくことが重要と考えております。仮に５年を経過した後に指導監督基準を育施設
満たしていない施設については、無償化の対象から外れることとなります。
認可外保育施設について、５年間の経過措置期間中においても幼児教育・保育の無償化の要件は何もないのですか。

131

答

指導監督基準を満たさない認可外保育施設も幼児教育・保育の無償
待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方に対する代替的な措化の対象にしていますが、安全の観点から問題ではないですか。
置として認可外保育施設も幼児教育・保育の無償化の対象としました。
原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、５年間の猶予期間を設けています。
一方で、今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保し、向上していくことが重要です。このため、児童福祉法に基づく都道
府県等の指導監督の充実等を図ることとしています。具体的には、・ 届出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知・ 認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う「巡回支援指導員」の配置の拡充や指導監督の手法・ルールの明確化等による、現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底等
・ 指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可に移行するための運営費の補助等の支援
認可外保・ ベビーシッターの指導監督基準の創設
育施設などの取組を行っています。また、都道府県等の指導監督の充実を図るため、関連事務に従事する職員配置への地方交付税措置として、今年度から、標準団体につき、担当職員１名が増員されました。
また、市町村によっては、・ 待機児童が多く、指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ない地域がある一方、・ 待機児童がおらず。現在でも指導監督基準を満たさない施設を利用していない地域があります。
このため、５年間の経過措置期間中は、待機児童や認可保育所の整備状況などを勘案し、市町村が特に必要と認める場合には、条例に定めた基準を満たす施設に無償化の対象を限定できる旨の特例を、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則に設けています。また、認可外保育施設等の状況把握や償還払いなどの無償化に係る事務費については、経過措置期間（2023年度まで）に係る費用相当額を国費負担するべく措置を講じます。

認可外保 ような体制整備のために、国はどのような支援を行うのですか。
育施設

国としては、指導監督基準の遵守状況等に関して指導・助言を行う「巡回支援指導員」の都道府県へ配置を支援するとともに、認可外保育施設の認可施設への移行促進策を強化し、指導監督基準を満たさない認可外保育施設も含め、認可施設への移行を加速化
します。

27

修正

［2019年７月31日版］

134

市町村が認可外保育施設等の情報を把握、確認するための方法はど 児童福祉法において、都道府県知事は、認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を、市町村長に通知することとされてのようになりますか。特に、県や市をまたがる場合の施設の情報をどの おり、これを徹底するよう促してまいります。また、圏域を超えた情報共有については、幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外ように把握、確認したらよいですか。
保育施設等の情報について、利用者の選択に資する情報を直接閲覧できるよう情報公表システムを今年度中に構築することとしており、当該システムを活用して、都道府県と市町村の認可外保育施設の情報共有を行っていただきたいと考えています。
認可外保
なお、当該システムが構築されるまでの間の取り扱いについては、厚生労働省のホームページ上に、保護者への情報提供を目的
育施設とした各都道府県の認可外保育施設情報にリンクするページを掲載しております（https://www.mhlw.go.jp/content/000506743.pdf）
ので、参考にしていただきたいと考えております。

135

認可外保育施設等を特定子ども・子育て支援施設等として幼児教育・ 認可外保育施設において、保育の必要性があると認定され、無償化の対象となる方については、基本的には既に認可保育所の入保育の無償化の対象施設・事業としたのは、待機児童問題により認可 所申し込みのために教育・保育給付の第２・３号認定を取得し、認可保育所等の入所申込みを行った方であると考えています。
保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せ
ただし、保育の必要性はあるものの、認可保育所では就労している時間帯（例えば、深夜帯）の保育が行われていないなどの理由
認可外保 ざるを得ない子どもたちが存在するとのことですが、保育所等入所保留 で、認可保育所に入所することをあきらめ、保育の利用申込み自体を行わず、認可外保育施設を利用する方が一定程度存在するこ
育施設 児童が存在している市町村のみが、認可外保育施設等利用者への施 とを踏まえ、教育・保育給付の第２・３号認定を取得している方に加え、施設等利用給付の第２・３号認定を取得した方についても、無設等利用給付認定を行ったり、施設等利用費を支払うということなので 償化の対象としています。
しょうか。
このため、全ての市町村において、申請があった場合には、施設等利用給付認定などの手続きを行う必要があります。
（施設等利用給付認定の申請のみを行う場合の運用上の取扱いについてはNo.62の回答を参照ください。）

修正

135-2

認可外保育施設の都道府県と市町村との連携について、県が所有し認可外保 ている届出の情報を電子的に共有している場合でも、紙で市町村にす育施設 べて開示しなくてはならないのですか。

新規

135-3

認可外のベビーシッターの要件となる一定の研修について、子育て支 お見込みのとおりですが、子育て支援員研修（地域保育コース）は小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預
援員研修が考えられますが、認可外のベビーシッターが受講する場合 かり等の事業に従事する者を念頭に置いておりますので、定員に空きがある場合等にベビーシッターに従事する者に受講いただくな
も研修は国庫補助の対象となりますか。
ど、工夫いただくよう、お願いします。なお、ベビーシッターが受講できるような研修については、「議論のとりまとめ」では、具体的に考認可外保えられる研修としては、①地方自治体が実施する認可の居宅訪問型保育事業に係る研修や子育て支援員研修（地域保育コース） ②
育施設（公社）全国保育サービス協会が実施する居宅訪問型保育研修③民間の居宅訪問型保育事業者の自社研修や民間研修事業者が実施する居宅訪問型保育研修であって、①又は②と同等と認められる研修 が、挙げられています。③については、運用の詳細について引き続き検討を行っておりますので、順次お知らせしていきます。

135-4

自治体の実情に合わせて判断いただいてかまいません。

公立認可外保育施設は無償化の対象ですか。その場合の国・地方の 無償化の対象です。（なお、認可外保育施設の届出について、簡素な方法でも構いませんので提出いただきたいと考えています。）
認可外保 負担割合はどうなりますか。
負担割合は国１／２、都道府県１／４、市町村１／４となります。（法第65条第4号、第67条第2項、第68条第2項参照）
育施設
施設の料金設定の方法にかかわらず、各子どもごとに実際に保護者が支払う保育料に応じて、上限額の管理を行うことになりま
す。

新規

新規

135-5

認可外保 認可外保育施設の利用料金で２人目は半額といった設定もあるが、上限3.7万円との関係ではどのように処理をすればいいですか。
育施設

135-6

雇用契約を結ばず、知人同士で共同保育を行っているようなケースは 親族や親しい友人、隣人等の、密接な人的関係を有する者の監護する乳幼児のみを預かる場合には、一般に利用者の募集が行認可外保 認可外保育施設に当たりますか。
われていないことや、保育する側と保育される側との間に安定的な関係が想定されることから届出対象の認可外保育施設には該当
育施設
しないこととしており、無償化の対象にもなりません。

新規

135-7

認可外保育施設に係る事務費の国庫負担の対象経費の詳細はいつ
認可外保育施設に係る事務費については、今年度及び来年度は「幼児教育・保育無償化実施円滑化事業」において対応します。
認可外保 示されますか。5年間の国庫負担はどのようになされるのでしょうか。条 再来年度以降は、認可外に係る事務費に特化して国庫負担措置していく見込みです。
育施設 例を制定した場合、国庫負担の対象から外されるのでしょうか。
条例の制定の有無にかかわらず、認可外保育施設にかかる事務費については、国庫負担の対象となります。

新規

135-8

認可外の事業所内保育施設で０−２歳のみ受け入れている施設にお認可外保 いて、非課税世帯が存在しない場合には、確認申請はしなくても良いで育施設 しょうか。

新規

新規

前年度休職等による住民税非課税世帯等を考慮した上で、各事業者において適切に判断下さい。

28

［2019年７月31日版］
児童福祉法の規定に基づく届出がなされていない施設は幼児教育・保育の無償化の対象となりますか。事業所内の認可外保育施設や公立の認可外保育施設の取扱いはどうなるのでしょうか。
136

137

138

認可外保
育施設の
届出

児童福祉法上、保育を行うこと等を目的とした施設について、認可を受けていないものは、親族間の預かりの場合等を除き、届け出なければならないこととされており、無償化の対象となる施設は、当該届出がなされていることが前提となります。
なお、これまで届出義務の対象外とされていた事業所内保育施設については、新たに７月１日から届出義務の対象とする児童福祉
法施行規則の一部を改正する省令を３月29日付けで公布しました。公立施設も同様の扱いとする予定です。
事業所内保育施設の届出に関しては、事務の平準化の観点から、以下の経過措置を設けており、７月１日の施行前でも、現行の届
出様式を活用いただき、届出を受け付けていただくことは可能です。
① 施行日（７月１日）以前に開設している施設については、９月30日までに届出を行えばよい。
② これまでも、事業所内保育施設について届出を求めていた都道府県もあると承知しており、施行前であっても法令に規定する届出事項に相当する事項を届け出ていれば、改めての届出は不要。

幼児教育・保育の無償化に必要とされる認可外保育施設の届出は、無償化の対象となる要件である「届出」は、児童福祉法の規定に基づく都道府県等への届出を指します。
児童福祉法に基づく届出が適正に行われたことを前提として、市町村が無償化に伴う給付を実施するにあたり、対象となる認可外
認可外保 これまで児童福祉法上必要とされてきた認可外保育施設の届出と同じ育施設の ものですか。無償化に伴い、新たな届出を別途出さなくてはならないの 保育施設に関する情報を把握・特定する必要があることから、市町村に対しても、確認のための申請を行っていただく必要があります。その際、届出と確認の内容は同様の内容となることが想定され、事業者の事務の簡素化の方策についても検討していきます。
ですか。
届出
児童福祉法第５９条の２による認可外保育施設事業者の届出が事業新たに認可外保育施設を設置した場合は、事業開始後１カ月以内に届出を行うこととされていますが、施設等利用給付の対象施開始後となり、事業開始日から当該施設を利用している施設等利用給 設・事業となるためには、都道府県への届出のほか市町村の確認を受ける必要があります。
認可外保 付認定保護者が、事業開始日から届出日までの間は施設等利用費のこうしたことから、当該施設・事業を利用する認定保護者への施設等利用費の給付を考慮した場合、届出と確認が、事業開始日に育施設の 給付が受けられないことにならないよう、認定保護者の利益を鑑み、国 行われている状態となるよう、都道府県・市町村が連携して、認可外保育施設等の指導にあたることが必要と考えます。
届出として事業開始前の届出を促進する方策等はないのでしょうか。

29［2019年７月31日版］【９．施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設の基準を定める条例について】
No.

139

140

141

142

143

143-2

事項

問

答

備考

無償化の対象となる認可外保育施設について、市町村が条例により、 認可外保育施設については５年間の経過措置期間について、地域によって待機児童の状況や認可保育所の新設等の状況、指導
指導監督基準を満たす施設についても除外するなど、「指導監督基準 監督基準を満たす認可外保育施設へ移行させる市町村の取組の状況等が異なることから、市町村が地域の保育の需要及び供給の条例によ を満たす施設」以上に対象範囲を限定することは可能ですか。
状況その他の事情を勘案し、特に必要であると認める場合に条例を定め、対象範囲を定めることができることとしています。条例制定
る対象範
は、あくまでも５年間の経過措置期間中における認可外保育施設の対象範囲に係るものであることから、子ども・子育て支援法の一囲の限定部を改正する法律の本則に規定する、「指導監督基準を満たす施設」以上に対象範囲を限定することはできません。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第４条第２項にお 質問にある条例を制定する市町村は、当該条例に定める基準を満たしていない認可外保育施設についても、法第３０条の１１に規いて、施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設について、法 定する「確認」を行う必要があります。
施行日から５年間は市町村が条例で基準を定めることができるとしてい すなわち、条例制定市町村以外の市町村に居住する認定子どもが、当該条例に定める基準を満たしていない認可外保育施設を利条例制定 ますが、条例を制定した場合、法第３０条の１１でいう「確認」は、条例で 用した際には、子育てのための施設等利用給付の対象になることから、全国に効力を発する「確認」は、当該条例に定める基準を満と確認 定める基準を満たす認可外保育施設のみ実施すればよいのでしょう
たしていなくても実施する必要があります。
か。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第４条第２項にお 条例を制定した市町村の住民が、他の市町村に所在する認可外保育施設を利用している場合には、当該施設が条例で定める基
いて、施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設について、法 準を満たしているかどうかを、条例を制定した市町村が、施設の所在地にかかわらず確認する必要があります。
条例で対 施行日から５年間は市町村が条例で基準を定めることができるとしてい象となった ますが、条例を制定した場合、条例を制定していない市町村に所在する施設等の 認可外保育施設が条例で定める基準を満たしているかどうかの確認は確認
どの市町村が行うのでしょうか。

修正

修正

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第４条第２項にお 今回の仕組みでは、他の市の施設を利用する（越境利用する）場合であっても、通う施設がある自治体のルールではなく、施設等
いて、施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設について、法 利用費の給付を行う居住する自治体のルールに従うことになります。
施行日から５年間は市町村が条例で基準を定めることができるとしてい 具体的には、
ますが、その条例により施設等利用費の支給を行わないとされた施設 ・条例を制定した市町村の住民の場合、越境利用も含め、当該条例のルールが適用され、を、条例を定めた市町村以外の市町村（条例は制定していない）に居住 ・条例を制定していない市町村の住民の場合、越境利用も含め、５年間の猶予期間中は認可外保育施設の届出があれば施設等利する認定子どもが利用し、施設等利用費を居住する市町村に請求した 用給付の対象となります。
よって、質問の場合は、請求を受けた市町村は条例を制定していないため、原則どおり施設等利用費を支払うこととなります。
他の市町 場合、その請求を受けた市町村は施設等利用費を支払うことになるの村に所在 でしょうか。
（参考）
する施設
【居住地の自治体で条例制定を行っており、隣の自治体で条例制定を行っていない場合】の利用
居住地外の認可外保育施設に通う場合であっても、居住地の条例で定めた基準を満たしている施設のみが施設等利用給付の対象となります。
【居住地の自治体で条例制定を行っておらず、隣の自治体で条例制定を行っている場合】条例を制定している隣の自治体にある認可外保育施設に通う者についても、基準を満たしているか否かにかかわらず、施設等利用給付の対象となります。
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第４条第２項にお 今回の仕組みでは、他の市の施設を利用する（越境利用する）場合であっても、通う施設がある自治体のルールではなく、施設等利
いて、施設等利用費の支給の対象とする認可外保育施設について、法 用費の給付を行う居住する自治体のルールに従うことになります。
他の市町 施行日から５年間は市町村が条例で基準を定めることができるとされて 具体的には、村に所在 いますが、この条例を制定した市町村では、当該市町村に居住する認 ・条例を制定した市町村の住民の場合、越境利用も含め、当該条例のルールが適用され、する施設 定こどもが、市町村外に所在している条例で定めた基準に適合していな ・条例を制定していない市町村の住民の場合、越境利用も含め、５年間の猶予期間中は認可外保育施設の届出があれば無償化のの利用 い認可外保育施設を利用した場合、施設等利用費を支払うことになる 対象となります。
のでしょうか。
よって、質問の場合は、条例で定めた基準に適合していないため、施設等利用費は支払わないこととなります。
認可外保育施設の条例を定めた場合、公示の中で無償化の対象とな 改正子ども・子育て支援法第58条の11に基づく公示事項については、子ども・子育て支援法施行規則第53条の６に規定しているとる施設かどうかわかるような形にするべきではないですか。
ころ、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令第６号）附則第４条の規定により、市町村が認
可外保育施設の対象範囲に関する条例を定めた場合の読み替え規定を設けており、条例で定める基準への適合状況を合わせて公公示につ示することになります。条例制定市町村内に所在する者については、この基準に適合するもののみが無償化対象の施設となることいてを、保護者に周知していただくようお願いいたします。

30

新規

［2019年７月31日版］【10．一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業】
No.

144

事項

問

答

備考

施設等利 病児保育は、地域子ども・子育て支援交付金の低所得者減免分加算 地域子ども・子育て支援交付金の低所所得者減免分加算の適用がある場合、施設等利用費は、減免後の利用料と月額上限額の用費にお により、低所得者への減免と減免分の国の加算がありますが、施設等 いずれか低い方の金額になります。なお、減免の際の手続きについては、地方自治体により様々な形で行われているものと承知してける低所 利用費は、こうした減免がある場合は減免後の利用料が対象になるの おりますが、減免対象者について、制度開始後も同様の手続きを行っていただくこととなります。
所得者減 でしょうか。
免の取扱
い

145

子育て援 認定子どもが子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター ファミリー・サポート・センター事業の提供会員は、当該事業の利用者が無償化の対象者かどうかについて確認する必要はありませ
助活動支 事業）を利用する際、利用しようとする提供会員やアドバイザーが施設 ん。（同事業のアドバイザーについても同様です。）
ただし、利用者が償還払いの申請を行う際に、利用内容や金額がわかる書類が必要となるため、提供会員については、領収証や援事業 等利用給付の対象かどうかを確認する必要がありますか。また、提供
活動報告書等に、これらを記載いただき、利用者に渡していただく必要があります。
（ファミ 会員はどのような事務を新たに行う必要がありますか。
リー・サ
ポート・セ
ンター事
業）

146

ファミリー・サポート・センター事業については、現行においても社会福祉法上の規定により、第２種社会福祉事業として届け出るこ
子育て援 幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、子育て援助活動支援事業
助活動支 （ファミリー・サポート・センター事業）の届出や指導監督に関する制度の ととされており、これまで通り、当該規定に基づき、都道府県知事に届出が必要となります。また、指導監督については、同法第70条の規定により、都道府県知事が必要と認める事項の報告を求め、書類等を検査し、事業経営の状況を調査することができるため、必援事業 変更は予定されていますか。
要に応じ、当該調査が行われることになります。
（ファミ
リー・サ
ポート・セ
ンター事
業）

147

子育て援 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の「ひと助活動支 り親家庭等への利用支援」の一環として、利用料の助成を行っている市
援事業 町村で、無償化の対象となる利用者が当該助成を受けている場合、当（ファミ 該助成により減額された利用料が施設等利用費の対象となるのです
リー・サ か。
ポート・セ
ンター事
業）

147-2

147-3

そのような場合は、減額された利用料が無償化の対象となります。

地方単独補助事業の一時預かり事業について、児童福祉法の一時預 児童福祉法の一時預かり事業の届出を行っておらず、保育所等の認可を受けていない施設については、親族間の預かり合いのよ
かり事業の届出を行っていないものがありますが、無償化の対象となり うな場合を除き、認可外保育施設として届出が義務づけられています。認可外保育施設の届出がなされた場合には、認可外保育施ますか。一時預かり事業の基準を満たしていない場合、認可外保育施 設として無償化の対象となります。
経過措置 設のように５年間は基準を満たしていなくても届出のみで足りるという経 また、児童福祉法の一時預かり事業の届出を行っている者については、同法第34条の13の規定に基づき、事業実施基準の遵守義
過措置はないですか。
務が設けられているため、認可外保育施設のような経過措置はなく、基準を遵守していない者については、同法第34条の14第３項等の規定に基づき、基準適合するために必要な措置をとるような命令等がなされることとなります。
認可外保育施設については、情報公表システムを設けるということで一時預かり事業や病児保育事業については、基本的には市町村子ども・子育て支援事業として行われているものであることから、情報公表
すが、一時預かり保育事業等についても公表するのですか。
自治体のシステム入力の負担等を踏まえ、情報公表システムへの掲載は予定しておりません。
システム

31

新規

新規

［2019年７月31日版］【11．企業主導型保育事業】
No.

148

149

事項

問

答

企業主導型保育事業を利用する場合、教育・保育給付第２号認定（３
教育・保育給付第２・３号認定を受けていない子供が企業主導型保育事業を利用する場合、従業員枠の利用児童については、事歳から５歳まで）や第３号認定（０歳から２歳まで）を受けていない子供 業実施者等により保育の必要性を確認することとなっているため、無償化の対象となるために、別途、市町村から教育・保育給付第が幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、これらの認定を新 ２・３号認定を受ける必要はありません。
一方、地域枠の利用児童については、事業実施者が、市町村による子ども・子育て支援法に定める保育所を利用するための支給
追加認定 たに受ける必要がありますか。
認定（教育・保育給付認定）を受けていることをもって無償化の対象となる保育の必要性を確認することとし、地域枠の利用にあたっの必要性て、教育・保育給付第２・３号認定を受けていない場合は、新たに教育・保育給付認定を受ける必要があります。

企業主導型保育事業の地域枠の利用者について、無償化の対象とな 企業主導型保育事業の地域枠の利用においては、一般事業主に雇用されている場合は、教育・保育給付第２・３号認定を受けている保育の必要性を確認した結果、就労時間が月48時間を下回るなど、 ることを必須の要件とはしておらず、事業実施者が保育の必要性の確認を行っているところですが、無償化の対象となる保育の必要
地域枠の 市町村が規定する教育・保育給付第２号認定や第３号認定の要件を満 性の確認にあたっては、教育・保育給付第２・３号認定を受けていることをもとに確認を行うことになります。したがって、当該認定の要件を満たさない利用者については、当該施設を利用することは可能ですが、無償化の対象とはなりません。
利用者 たさない場合はどうなりますか。

150

企業主導型保育事業においては、認可施設並みの保育を提供しているため、企業主導型保育事業の利用者については、新たな認
企業主導 企業主導型保育事業の利用者が他の認可外保育施設等を利用した型保育事 場合、月額3.7万円（３歳から５歳までの場合）を上限として、その差額に 定（施設等利用給付認定）を受けて施設等利用費の支給を受けることはできません。したがって、企業主導型保育事業の利用者が他の認可外保育施設等を利用しても、認可保育所の利用者と同様に、当該認可外保育施設等は無償化の対象となりません。
業利用者 ついて施設等利用費を請求することはできますか。
の認可外
利用

151

企業主導型保育事業の指導監督の状況について、市町村に情報提指導監督 供されますか。
状況の情
報提供

152

企業主導型保育事業の利用者については、事業主拠出金により無償 企業主導型保育事業の利用者の保護者を、施設等利用給付認定を申請することができない者とし、内閣府令において、保護者が企業主導 化が行われることから、法第30条の4において施設等利用給付の支給 企業主導型保育事業の入退所時（小学校就学による退所は除く。）に、利用施設を通じて企業主導型保育事業の利用状況を居住地
型保育事 対象から除かれていますが、市町村において、どのように企業主導型 市町村に報告することとしています。
業利用者 保育事業の利用者を把握するのでしょうか。
の把握

153

企業主導型保育事業として助成決定を受ける以前から保育事業を実 企業主導型保育事業として助成決定を受ける以前から保育事業を実施していた場合であっても、助成決定後は企業主導型保育事
企業主導 施していた場合、助成決定前に施設等利用給付認定子どもが利用し、 業として利用料が無償化されることになりますが、助成決定前については、認可外保育施設として児童福祉法上の届出があり市町村型保育事 認定保護者から施設等利用費の請求があった場合は、市町村はどの が確認を行っている場合には、市町村は特定子ども・子育て支援施設等として取り扱うことになります。
業としての ように対応すればよいでしょうか。
範囲

154

企業主導型保育施設において利用者から徴収している実際の利用料 企業主導型保育事業における利用者負担額の設定にあたっては、要綱等に規定する標準的な利用料（利用者負担相当額）を利用
が、保育の質の向上のために「標準的な利用料」を上回っている場合、 者負担額として設定することを原則としていますが、あらかじめ保護者の同意を得た上で、保育の質の向上を図る上で特に必要でああるいは事業実施者の負担により利用料を軽減しており、「標準的な利 ると認められる対価や、保育において提供される便宜に要する費用について徴収することが可能となっています。また、企業主導型
保育事業は、従業員等に対する福利厚生の側面があることを踏まえ、企業の負担により利用者負担を引き下げることも可能な仕組
標準的な 用料」を下回っている場合の取扱いはどうなりますか。
みとしているところです。
利用料
実際に各施設で利用者から徴収している利用料が、要綱等に規定する標準的な利用料（利用者負担相当額）を上回っている場合、あるいは下回っている場合、いずれの場合であっても、要綱等で定めた標準的な利用料（利用者負担相当額）が無償化の対象となり
ます。

155

備考

修正

修正

修正

公益財団法人児童育成協会（以下、協会）が実施する企業主導型保育施設への指導・監査の状況については、取りまとめの上、協会のホームページ上で公表しています。
また、自治体から照会があった場合や必要に応じて、協会から情報提供を行うこととしています。

企業主導型保育施設についても、他の認可外保育施設と同様に、市
企業主導型保育事業は、実施機関において、職員の配置基準や施設基準など認可施設並みの基準を満たしているかどうかを審査
町村に確認の申請を行う必要がありますか。
した上で助成決定を行い、実施機関から施設に対し、事業主拠出金を財源とした、整備費、運営費の助成を行っていることから、改め市町村へて、自治体の確認は求めないこととしております。
の確認申
具体的な給付の方法としては、実施機関から施設に対し、これまで控除していた利用者負担相当額分を含めて助成を行うこととして請おります（利用者負担相当額分を控除せずに助成する形で、施設が代理受領する）。

32

修正［2019年７月31日版］

156

企業主導型保育事業の事業者が、企業主導型保育施設で実施してい 企業主導型保育施設において、「病児保育事業の実施について（平成27年７月17日付け雇児発0717第12号）」や「一時預かり事業
る病児保育や一時預かりの利用についても、無償化の対象になります の実施について（平成27年７月17日付け27文科初第238号・雇児発0717第11号）」に定められている要件を満たして、病児保育事業
か。
や一時預かり事業を実施する場合、「病児保育加算」や「預かりサービス加算」の対象としているところです。また、これらを実施する
企業主導
際には、児童福祉法の規定に基づき、あらかじめ都道府県知事に届出を行うこととしています。
型保育事
認可保育所や認定こども園を利用できていない方であって、保育の必要性がある場合は、地域子ども・子育て支援事業による病児業におけ保育事業や一時預かり事業と同様に、企業主導型保育施設で実施する病児保育や一時預かりの利用についても、認可保育所におる病児保ける保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円）まで無償化の対象となります。
育・一時預
ただし、企業主導型保育事業の利用者が、病児保育や一時預かりを利用しても、認可保育所の利用者と同様に、当該事業を利用かりした際の利用料は無償化の対象となりません。

157

企業主導型保育施設で実施している病児保育や一時預かりについ
企業主導 て、市町村に確認の申請を行う必要がありますか。
型保育事
業におけ
る病児保
育・一時預
かり

市町村が無償化に伴う給付を実施するにあたり、対象施設等に求める基準（教育・保育等の質に係る基準）を満たしているかどうか、市町村が把握（確認）する必要があり、企業主導型保育施設で実施している病児保育、一時預かりについても、施設・事業者は確認のための申請を市町村にする必要があります。
この場合、一時預かり事業については、関係法の設置基準や事業基準が適用され、市町村は、適法な届出がなされた施設・事業かどうかを確認することとなります。また、病児保育事業については、市町村は、対象施設等が現行の指導監督基準や地域子ども・子育て支援事業を行う際に求めている基準と同様の内容を満たしているか確認することとなります。

158

企業主導 企業主導型保育施設で実施している病児保育や一時預かりの確認に 地域子ども・子育て支援事業の対象外で企業主導型保育施設が独自に実施している一時預かり事業や病児保育事業については、型保育事 ついても、市町村における簡易な確認手続きによることが可能ですか。 市町村は確認申請書並びに別紙・添付書類の提出を受け、適法な届出がなされた事業であり、基準に適合していることを確認する必要があります。
業におけ
る病児保
育・一時預
かり

159

企業主導 無償化の実施後、企業主導型保育事業における食材料費の支払い
型保育事 はどのように変わりますか。
業におけ
る食材料
費

160

企業主導 副食費について、特定教育・保育施設と同様に、徴収の免除を行い、 企業主導型保育事業の標準的な利用料（利用者負担相当額）は、所得に関わらず年齢に応じて一律の金額設定となっているところ
ですが、特定教育・保育施設において、年収360万円未満相当の世帯の全ての子ども及び全所得階層の第3子以降の子について、型保育事 そのための新たな加算などを設ける予定はありますか。
副食費を免除する措置を講ずることとしていることを踏まえ、企業主導型保育事業においても免除のための措置を講じることを検討し
業におけ
ています。
る食材料
費

160-2

FAQのNo.159の記載の通り、企業主導型保育施設を利用する３歳以上の子供の副食費については、無償化の実施後は施設が利
企業主導 企業主導型保育事業の副食費の扱いについて、国（児童育成協会）
型保育事 から補助金が出るため、市町村としては対応不要ということでいいです 用者から徴収することになることから、市町村として対応いただくことはございません。
業におけ か。
る食材料
費

新規

160-3

企業主導 企業主導型保育事業の地域枠を利用する教育・保育給付第３号認定 市町村には教育・保育給付第３号の認定までをお願いしています。企業主導型保育事業における３歳未満児の無償化対象者の決型利用者 子どもについて、住民税世帯非課税かどうかの判定は、市町村が行う 定については、事業者において利用者の課税状況等を確認した上で判定することとなります。
の課税状 のでしょうか。
況確認

新規

企業主導型保育施設を利用する３歳以上の子供の副食費については、これまで施設が保育料の一部として徴収していたところですが、無償化の実施後は認可保育所と同様に、主食費・副食費ともに施設が利用者から徴収することとなります。

33

［2019年７月31日版］【12．食材料費等の取扱い】
No.

161

162

事項

問

164

副食費の
徴収

食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、現行制度においても、保護者が負担することが原則であると従来から整理しており、基本的に施設からの徴収又は保育料の一部として保護者にご負担いただいています。
幼児教育・保育の無償化にあたり、「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の報告書（平成30年５月）において「保護者から実費として徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費については、無償化の対象から除くことを原則とすべきである。」とされたことを受け、教育・保育給付第１・２号認定子どもの主食費・副食費ともに施設による徴収を基本とすることとしました。
なお、無償化の対象範囲が市町村民税非課税世帯までに限られる教育・保育給付第３号認定子どもについては、現行の取扱いを継続することとしています。

幼児教育・保育の無償化の実施後、私立の認可保育所における食材 私立認可保育所を利用する教育・保育給付第２号認定子どもの副食費については、これまで市町村が保育料の一部として徴収し副食費の 料費の支払いはどのように変わりますか。
ていましたが、今後は、教育・保育給付第２号認定子どもの主食費と同様に、施設が利用者から直接徴収することになります。
徴収
副食費が施設からの徴収となることに伴い、低所得者世帯へは配慮がされるのですか。

165

備考

修正

施設等利用費の対象外経費として、子ども子育て支援法施行規則第御質問の費用は、特定子ども子育て支援そのものに要する費用ではなく、当該支援において提供される便宜に要する費用であり、28条の16第5号において、「特定子ども・子育て支援において提供され 例えば記念写真代、保護者会費といった経費が考えられます。
施設等利 る便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通用費の対 常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者
象外経費 に負担させることが適当と認められるもの」とありますが、具体的にどのようなものが想定されますか。
副食費を施設が徴収することとする趣旨は何でしょうか。

163

答

保護者から徴収している通園送迎費、食材料費、行事費などの経費
保護者から施設が徴収している教育・保育において提供される便宜に要するこれらの経費は、無償化の対象とはなりません。
は、施設等利用費の対象になりますか。また、特定教育・保育施設にお また、特定教育・保育施設における食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、施設からの徴収又は保育料の一部としてける食材料費については、認定区分間で負担方法が異なっています
保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方を維持します。具体的には、幼稚園・保育所等の３歳から５歳までの子供の食材料費については、主食費・副食費ともに施設による徴収を基本とします。ただし、生活保護世帯やひと施設が徴 が、取扱いを見直すのですか。
り親世帯等については副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の範囲を年収360万円未満相当の世帯まで拡充します。また、収している新制度の対象とならない幼稚園においても、同様の負担軽減を図ることとします。
経費の取なお、無償化の対象範囲が市町村民税非課税世帯までに限られる教育・保育給付第３号認定子どもについては、現行の取扱いを扱継続することとしています。

低所得者
世帯への
配慮

教育・保育給付第２号認定子どもの副食費が施設からの徴収となることに伴い、低所得世帯等については、負担が増えないよう公定価格上の加算を設けるとともに、副食費を免除することとします。具体的には、現在、保育料が無償である生活保護世帯やひとり親世帯等（※）について、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続します。さらに、免除措置の対象範囲を、年収360万円未満相
当の世帯まで拡充します。これにより、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供及び全所得階層の第３子以降の子（多子のカウン
ト方法はこれまでと変わりません。）が免除の対象となります。

修正

修正

修正

※ 生活保護世帯・里親、市町村民税非課税世帯・ひとり親世帯・在宅障害児・その他市町村長が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者がいる世帯の一部の子及び全ての世帯の第３子以降の子
現行の補足給付事業は継続されますか。
166

166-2

補足給付
事業

現行の補足給付事業のうち教育・保育給付第１号認定子どもに対する副食費の助成事業については、低所得世帯等の副食費の負担免除に伴う公定価格上の加算を設けることを踏まえ、廃止します。
また、現行の事業のうち、教育・保育給付第１号〜３号認定子どもの教材費・行事費等の助成事業については、これまで通り継続します。
さらに、未移行幼稚園の給食費（副食費）についても、新たに補足給付事業の対象となります。

未移行幼稚園の副食費の補足給付事業を実施するためには、市町村 今般の無償化の実施にあたり、補足給付事業を新たに実施する場合は、できるだけ速やかに市町村子ども・子育て支援事業計画の子ども・子育て支援事業計画の変更が必要ですか。
を改正することが望ましいと考えます。
例えば、第二期市町村子ども・子育て支援事業計画の作成時に開催する地方版子ども・子育て会議において、令和元年10月からの補足給付
同事業実施に係る計画の改正もご審議いただく方法も考えられますが、これが困難な場合には、少なくとも令和2年度を計画の始期事業とする第2期市町村子ども・子育て支援事業計画において位置付けるようにしてください。

34

修正

新規

［2019年７月31日版］

166-3

副食費免 副食費免除と補足給付の対象者について、市町村民税所得割額で判除及び補 断するとのことですが、みなし寡婦控除や住宅ローン減税の取扱いな
足給付の ど、現行の就園奨励費と施設型給付でも算定の考え方が違う部分があ
対象者に りますが、どのように算定するのでしょうか。
ついて

166-4

副食費免除者については、市町村が施設に免除対象者の通知を行う 未移行幼稚園の補足給付事業については、市町村が施設に免除対象者の通知を行う根拠規定を整備していないため、例えば補助金を施設に代理受領させる場合は、国が示す参考様式【補足給付申請書参考様式その２】に記載しているように、交付申請の段階こととなっていますが、未移行幼稚園の補足給付の対象者について、市
補足給付
で、補助決定に関する情報等を必要な範囲で幼稚園に提供することについて、あらかじめ保護者に同意していただくことが必要となり町村が施設に通知できるような根拠はあるのでしょうか。
事業
ます。

新規

166-5

新制度幼稚園の副食費について、長期休業期間中、利用者は教育標 新制度幼稚園において、夏休み期間など長期休業中において預かり保育事業しか利用しない場合、同事業の中で提供される副食
預かり保 準時間の活動ではなく、預かり保育事業しか使わない形となりますが、 費は施設による徴収が可能です。また、公定価格における副食費の免除対象者に係る加算の対象にもなりません。
育事業に 施設は低所得者世帯等に対して、同事業の中で提供される副食費を徴
おける副 収することは可能ですか。また、公定価格における副食費の加算の対食費
象となりますか。

新規

166-6

副食費徴 どを想定）
収の委託

166-7

副食費の設定金額等について、事前の説明や保護者の同意の手続
副食費の取扱いの変更は全体として、現在の主食費の取扱いの違いや今後の副食費の負担軽減に係る単独事業の見込みも含を令和元年10月までに各施設で必ず行わなければならないのですか。 め、市町村において主体的に保護者への周知・説明を丁寧に行うことを想定しており、令和元年10月に向けた対応としては、国の目副食費の安額から著しく乖離した設定金額とするような場合に限り、各施設の責任において説明・同意手続を行うことで足りると考えています。
徴収
なお、令和２年度の入所申込みに向けては、入園の手引き等による重要事項説明に反映し、事前手続を適切に行うよう指導してください。

副食費の徴収を私人に委託することは可能ですか。（コンビニ収納な

166-8

167

168

169

新規

民間施設と個人との間の徴収であるため、双方の合意に基づけば委託は可能です。
公立施設についても、学校給食と同様と考えられ、市町村の歳入に計上していれば、物品売払代金として地方自治法施行令第158条に規定する徴収又は収納の事務の私人への委託は可能です。ただし、分担金に位置付ける場合は、同条の適用対象外です。

民間保育所で管外児童を受託している場合は、その児童が居住する
これまで公立保育所が徴収している場合であっても、免除対象者の補てんは補足給付以外ありませんでした。公立保育所の場合、市町村に運営費を負担してもらうので、副食費の免除対象者の加算も 副食費免除対象者の副食費の負担は保育所を設置する自治体が10/10負担することになるが、管外受託児童の場合は、その児童
副食費免 同様の扱いになると考えますが、管外受託児童が公立保育所に在籍し が居住する市町村の負担とするのが原則と考えます。
除対象者 ている場合で、副食費の徴収免除対象者であった場合は、その児童がについて 居住する市町村に負担してもらうことになるのでしょうか。

新規

新規

新規

副食費について、未移行幼稚園を利用する低所得者世帯への配慮は 未移行幼稚園を利用する場合に徴収される食材料費についても、低所得者世帯の負担軽減を図る観点から、新制度幼稚園を利用
低所得者 行われるのですか。
し公定価格内で副食費の徴収が免除される対象と同じ世帯について、その副食費を地域子ども・子育て支援事業における補足給付
世帯への事業の対象とすることにより負担軽減を図ります。
配慮
未移行幼稚園の副食費に係る補足給付事業における、多子軽減の算
多子減免 定基準はどのようになりますか。
算定基準

現在の就園奨励費における多子減免の取扱いを踏襲し、小学校第３学年修了前を算定基準とします。

副食費の施設による徴収額は施設によって異なると思いますが、一律 副食費の徴収額は、それぞれの施設において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることになります。
に4,500円になるのですか。それとも施設ごとに任意の金額を徴収してよ この際、これまで教育・保育給付第２号認定子どもの副食費は、公定価格において積算し、保育料の一部として保護者に月額4,500
副食費の いのでしょうか。
円の負担を求めてきた経緯があります。質の担保された給食を提供する上では一定の費用を要するものであり、今後施設で徴収す徴収額る額を設定するにあたっても、この月額4,500円を目安とします。
アレルギーのある児童への除去食や代替食等による対応に要する費

170

算定方法は現行の施設型給付費と同様です。

特別食の 用については、別に徴収することが可能なのでしょうか。
提供に係
る徴収

副食費の徴収額については、施設の子どもを通じて均一とします。アレルギー除去食等の特別食を提供する子どもについても、他の子どもと異なる徴収額とする必要はありません。
なお、特別食の提供に係る費用のうち人件費等は食材料費には当たらず、給付費の中で措置されているため、保護者に負担を求めることはできません。

35

修正

［2019年７月31日版］

171

171-2

171-3

児童の欠席や一定期間休園などの場合は、副食費の徴収はどうすれ 副食費の徴収額は、月額を基本とします。ただし、土曜日に恒常的に施設を利用しない者や長期入院のような、施設があらかじめばよいですか。
子どもの利用しない日を把握し、配食準備に計画的に反映することが可能である場合には、徴収額の減額等の対応を行うことが考え
副食費の
られます。
徴収
なお、月途中の退園や入園の場合には、施設型給付費や地域型保育給付費と同様に、日割り計算等の減額調整を行って差し支えありません。
教育・保育給付第２号認定子どもの副食費について、土曜日の利用
副食費の徴収額は月額を基本としますが、土曜日等、特定の日に恒常的に施設を利用しない者のように、施設があらかじめ子ども者が少ない場合には、月曜日〜金曜日までの基本単価として、土曜日 の利用しない日を把握し、配食準備に計画的に反映することが可能である場合には、日数を考慮するなど、利用者間で不公平が生じ副食費の 分を加算という形で徴収することが出来ますか。
ない仕組みであれば、国として妨げるものではありません。
徴収
保育所で３歳以上児と３歳未満児の副食材料を一括して購入している
副食費の場合、実費徴収の範囲をどのように考えればいいですか。
徴収
市町村が副食費の額について指導等を行うことができますか。

新規

平均的な食事の人数や提供量を考慮して按分するなど、合理的な方法によって算定していただければ問題ありません。
新規
特定教育・保育施設が保護者から支払いを受けることができる費用については、運営基準第13条に位置づけられており、これ以外の費用の支払いを受けることはできません。このため、実際に食事の提供に要する費用よりも多額の費用を恒常的に施設が受け取っている場合には、指導等の対象となります。 また、副食費の額等については、同条第６項において、施設が認定保護者に書面で説明し同意を得ることとされているため、これに違反している場合にも指導等の対象となります。

171-4

副食費の
徴収

171-5

認定こども園で、副食費の額について、教育・保育給付第１号認定の公定価格・保育料内訳の経緯のない教育・保育給付第1号子どもについては、4,500円という目安をお示しするものではなく、教育・
子どもと教育・保育給付第２号認定の子どもで取扱い（徴収額）を変えて 保育給付第2号子どもの目安をそのまま適用するものではありませんが、両者の公平性の観点から、施設の事情に応じて対応するこ
副食費の 良いですか。
とが求められます。例えば、同じ自園調理で同じ献立で提供されている給食なら、同額が望ましいと思われる一方、教育・保育給付第徴収1号子どもは外部搬入、教育・保育給付第2号子どもは自園調理で中身も異なる給食なら、設定金額が異なっても差し支えなく、施設において保護者に丁寧に説明すべき事柄となります。

172

特定教育・保育施設等における副食費の徴収の免除対象者につい
特定教育・保育施設等における副食費の徴収免除対象者は、本来は免除の対象者の要件を満たしているのに、申請がないことに免除対象 て、市町村において免除対象者の条件を周知した上で、免除対象者が よって徴収の免除対象者にならない方が出ることを防ぐため、市町村が課税状況や兄弟構成を調査の上決定するもので、申請によ者の届出 免除の申請を行った場合のみ市町村民税課税額や兄弟構成を調査し、 るものではありません。
制につい 免除対象者として認めるといった手法をとることは差し支えありません
て
か。

173

副食費の免除対象者の判定は、判定後の税更正により市町村民税所 国の給付額の精算基準としては、市町村が税の更正が分かった日の属する月の翌月から、更正された税額により徴収の免除対象
副食費の 得割課税額が変更になり、対象者でなくなったりあるいはその逆も考え 者かどうかを判断することとし、遡及は行いません。
税更正へ られます。市町村はこうした税更正への対応をどのようにしたらよいで
なお、市町村の判断で、当該年度分は遡及して適用するなどの取扱いをすることは妨げませんが、国の給付額の遡及は行いませの対応 しょうか。
ん。

174

副食費に 副食費の範囲はどこまでなのでしょうか。おやつ代、牛乳代、お茶代、 施設が徴収する副食費は副食の食材料費であり、具体的にはおやつや牛乳、お茶代を含みます。なお、調理員等の人件費、厨房含まれるも 調理員の人件費、調理器具の減価償却費、水道光熱費などは含まれる 設備等の減価償却費、水道光熱費は含みません。
のでしょうか。
の175

認可外保 認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、育施設等 子育て援助活動支援事業における、食材料費の取扱いはどうなるのでの副食費 しょうか。

176

へき地保育所については、制度上は認可外保育施設に相当します
へき地保育所の公定価格の設定においては、副食費に係る加算について特定教育・保育施設等と同様に適用して算定することとが、特例保育を提供する事業所として、認定子どもは特例地域型保育 なります。
給付を受けています。そのため、今回の幼児教育・保育の無償化に際「へき地保 しては、FAQ10のとおり、特定保育施設等と同様に、利用者負担額が無育所」の副 償化の対象になっています。
食費につ 別途、副食費に関するFAQ175では、「認可外保育施設等の副食費に対いてする低所得者負担軽減策はありません」とされているところですが、へき地保育所の副食費については、公定価格上の新たな加算により対応するという理解で良いでしょうか。

新規

新規

国の制度における預かり保育事業や認可外保育施設等の副食費に対する低所得者負担軽減策はありません。
修正36

［2019年７月31日版］

177

178

未移行幼稚園の中には、｢費用の区分なく単一の保育料として園則で 今般の幼児教育・保育の無償化では、全ての施設・事業に係る給付を通じて、食材料費・日用品費等（特定費用）については、無償定められるとともに保護者に対しても示されて｣おり、｢同一学年の在園 化の対象となる利用料（特定子ども・子育て支援利用料）には含めることはできないため、特定子ども・子育て支援利用料と特定費用
児全員から一律に徴収され、在園児全員に対する教育上必要なものに は切り分けて額を設定していただく必要があります。したがって、食材料費等の特定費用は特定子ども・子育て支援利用料とは別途
未移行幼 充当されるもの｣であれば、保育料に給食費が含まれていても就園奨励 徴収することが基本となると考えられますが、保護者に対して発行し、施設等利用費の支給の根拠資料となる領収証において両費用
稚園の食 費補助金の国庫補助対象となり得るもの（平成26年7月25日付文部科 を確実に区分して記載することを前提に、保護者からは両費用を一体的に徴収することも可能です。
なお、保育料とは別途徴収する場合、給食費は消費税が課税されることに御留意ください。
材料費と 学省初等中等教育局幼児教育課事務連絡）｣とされていたことから、保保育料 育料に給食費が含まれている園があります。令和元年１０月から、保育 また、食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、一部の減免等を除き、基本的に保護者にご負料と食材料費を切り分けて徴収しなければならないのでしょうか。
担いただく性格の費用と思われますが、仮に給食代を徴収せずに給食を実施している場合は、食材料費にかかる財源を明確に示すなど、食材料費を無償化の対象から確実に除外していることを園から説明していただくことが必要となります。
新制度未移行の私立幼稚園において、食材料費の徴収に伴い、保育 無償化の対象となる利用料（特定子ども・子育て支援利用料）には食材料費を含めることはできないため、特定子ども・子育て支援
利用料と食材料費は切り分けて額を設定していただく必要がありますが、学則（園則）に記載する保育料については、その内容につ料の変更を行う場合、学則（園則）の変更を行う必要がありますか。
いて特段の定めがないため、給食費を含めた額を記載することも可能です。なお、その場合でも、保護者に対して特定子ども・子育て
未移行幼支援利用料とそれ以外の徴収費用を分かりやすく示すとともに、保護者に対して発行し施設等利用費の支給の根拠資料となる領収稚園の食証において両費用を確実に区分して記載していただく必要があることに留意してください。
材料費となお、学則（園則）上の保育料を変更した場合には、変更事由とともに学則（園則）変更の届出を都道府県知事に行う必要がありま保育料す。（実費徴収額については、学則（園則）に記載する必要なし（各園の判断により、記載することも可能））

未移行幼稚園の中には、保育料に給食費が含まれている園があり、
178-2

179

未移行幼 これまで消費税が非課税とされていました。今回の無償化を契機に課稚園の食 税関係が変わるのでしょうか。
材料費と
保育料

従来、未移行幼稚園の中には、保育料に給食に係る経費を含めて一体的に徴収し、消費税非課税の取扱いがなされてきた園もあるところ、無償化実施後も本取扱いについては変わりません。ただし、食材料費については、無償化の対象となる利用料（特定子ども・子育て支援利用料）に含めることはできないため、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に基づき、園が保護者に対して発行する領収証においては、特定費用として記載する必要があります。施設等利用費の支給に過誤が生じないようご留意をお願いします。

特定教育・保育施設等における副食費の施設による徴収の免除対象 新たな加算については、各施設における設定金額にかかわらず、次の単価について、児童の居住する市町村が各施設に通知した者分については、公定価格において新たな加算を設けるとのことです 免除対象者の数に応じて請求・支給することを基本とします（告示及び通知を改正予定）。
が、施設や事業によって徴収金額が異なったり、弁当持参の日がある ・教育・保育給付第１号認定子ども…月額4,500円×（当該月に おける給食実施日数÷基準日数）
副食費の 施設・事業が存在する中で、新たな加算については均一の単価が設定 ※給食実施日数は、希望する子ども全員におかずを提供できる体制をとっている日に限る。基準日数は検討中。
加算額 されるのでしょうか。
・教育・保育給付第２号認定子ども…月額4,500円

180

教育・保育給付第２号認定子どもについて、副食費免除対象者分の今回の幼児教育無償化に伴う、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準第13条の改正により、副食費
副食費と 公定価格上の加算は月額4,500円で固定になるとのことですが、副食費 の免除対象者について、食事の提供に要する費用の徴収を行うことは出来ないこととしています。
加算の差 の施設による徴収月額がこれを超える場合、免除対象者は加算の月額額につい 4,500円を超える部分を負担しなければならないのでしょうか。
て181

教育・保育給付第２号認定子どもについて、副食費免除対象者分の保育所等において、副食材料費が月額4,500円を上回る場合であっても、幼児教育・保育の無償化実施前であれば公定価格から月副食費と 公定価格上の加算は月額4,500円で固定になり、副食費の施設による 額4,500円の給付を受け、これを上回る部分は、施設等の運営費の中から捻出していると考えられます。
加算の差 徴収月額がこれを超える場合に、免除対象者からは超過分を徴収でき したがって、幼児教育・保育の無償化実施後、副食費免除対象者分について、新たに創設する加算による月額4,500円の給付を受額につい ないということですが、超過分については施設が負担することとなるの け、これを上回る部分は、これまでと同様に施設等の運営費の中から捻出できると考えられます。
てでしょうか。

182

副食費の施設による徴収は、公立保育所においても行わなければな
公立保育所においては、これまで副食費を公立保育所の使用料（保育料）に含めて徴収してきた経緯があることから、幼児教育・保公立保育 らないのでしょうか。その場合、徴収免除対象者分の副食費は市町村 育の無償化の開始に伴い、副食費については、別途、主食費や行事費と同様に施設（市町村）が徴収することとなります。また、徴収所におけ が負担することになるのでしょうか。
免除対象者分の副食費は、基準財政需要額（令和元年度に限り、子ども・子育て支援臨時交付金）に含まれる公立保育所の運営費
る副食費に含まれるため、市町村において負担することとなります。
の徴収

183

免除対象 幼稚園・認定こども園、保育所等における副食費の徴収免除対象者
者の条例 については、市町村の条例や規則等で規定するべきでしょうか。
等への規定

特定教育・保育施設等における副食費の徴収免除対象者については、「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（内閣府令）」第13条第４項を改正し、保護者から徴収可能な費目から除外します。改正法の施行後１年間は、内閣府令で定めた内容を条例で定めたものとみなす経過措置を設けますので、市町村はその期間内に、法第34条第２項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設等の運営に関する基準条例を内閣府令に従って改正する必要があります。

37

新規

修正

修正

［2019年７月31日版］
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営においては、これまでも内閣府令により上乗せ徴収や実費徴収を認めていることから、副食費の徴収事務は、基本的にこれまで施設・事業において実施してきた上乗せ徴収・施設による徴収事務の中で実施するものであり、事務費補助金制度を設ける必要があるものと考えてはおりません。

184

副食費の施設による徴収に伴い、特定教育・保育施設等に新たな業施設等に 務が発生したり、業務システムの改修が発生する場合も想定されます
おける副 が、施設において必要となる費用については、補助金等の制度はある
食費徴収 のでしょうか。
に係る事
務費補助
について

185

副食費の 副食費の施設による徴収について、未納者が発生した場合など、滞滞納債権 納債権管理については施設・事業者が対応するのでしょうか。
整理について

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営においては、これまでも内閣府令により上乗せ徴収や施設による徴収を認めており、滞納が発生した場合においても施設・事業が対応してきたものであることから、副食費についても同様の取り扱いとするものです。

私立の教育・保育施設及び特定地域型保育事業において、教育・保育給付認定子どもの副食費を施設・事業者が徴収するのではなく、市町村が代わりに徴収するなどの対応はできますか。

まず、市町村による副食費徴収に関する支援としては、利用調整の実施者としての立場からの関与と、児童手当受給者である利用者に対する、受給者の申出に基づく児童手当からの徴収が考えられます。
前者については、市町村は利用者の希望を踏まえて利用調整を行いますが、利用者が副食費を滞納する場合には、経済的な理由のほか、保護者と施設の間での意思疎通や信頼関係が、何らかの理由で損なわれている等の事情が生じているものと考えられます。このため、利用調整の実施者である市町村は、副食費の滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策、利用継続の可否等を検討することが求められます。このプロセスの中で、滞納している副食費についても保育所への支払いを促すことになります。
受給者の申出に基づく児童手当からの徴収については、No.187の通りです。

186

市町村に
よる徴収

公立保育所の食材料費について、市町村がとりまとめて徴収すること市町村に は可能ですか。
よる徴収

施設が直接徴収せず、口座振替等で市町村が収納することは可能です。

公立施設における副食費の徴収方法がわかりません。どのような方
市町村に 法で徴収すれば良いのか。
よる徴収

同一市町村内での公立小学校の学校給食費の扱いを参考とすることが考えられ、歳計外現金で取り扱うことが多いようです。そのほか、歳入に入れる形で徴収・欠損処理を行うなら、負担金・分担金と位置付ける場合や雑入・諸収入と扱う場合が考えられますが、負担金・分担金は、条例又はそれに基づく下位の規則の改正が必要です。

新規

187

児童手当 児童手当受給者の申出に基づき、市町村は保育所等における主食からの徴 費・副食費について、児童手当から徴収することはできますか。
収

児童手当法（昭和46年法律第73号）第21条第１項又は第２項の規定に基づき、児童手当受給者が、児童手当を受給する前に、主食費・副食費の支払に充てる旨を申し出た場合には、各市町村の判断で、児童手当から徴収することは可能です。なお、当該費用は児童手当法施行規則（昭和46年厚生省令第33号）第12条の10第3項第5号に掲げる費用に該当します。

修正

認可外保育施設においても、保育料と食材料費などの実費（無償化対象外経費）を区分けしていただくことが必要です。
また、入園料についても、無償化の対象とはならず、保育料とは別に徴収していただく必要があります。

188

認可外保育施設の事業者が保育料に実費（通園送迎費、食材料費、保育料と 行事費など）を含めた額を利用料（保育料）として一括して徴収している
実費経費 場合、利用料と実費部分を区分けさせることが必要ですか。また、入園の区分 料については施設等利用費の対象になりますか。

186-2

186-3

新規

38

［2019年７月31日版］
教育・保育給付第１・２号認定子どもの副食費免除対象者の判定や、 課税情報や兄弟構成の確認のため、個人番号を用いて情報提供ネットワークシステムを活用する方法も考えられますが、教育・保未移行幼稚園を利用する低所得者世帯への副食費の補足給付事業の 育給付第１・２号認定子どもの副食費免除対象者の判定において、個人番号を活用することについては、次の理由から、番号法（行実施に関して、個人番号(マイナンバー）を利用することは可能ですか。 政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律）上の問題はありません。
ア．今般の法改正前から番号法別表第１及び別表第２に「子どものための教育・保育給付」が位置付けられていること。
イ．各施設に対し、副食費の徴収免除に関する情報提供を行う仕組みとすること（施行規則第7条の改正による）。
一方、未移行幼稚園を利用する低所得者世帯等への副食費の補足給付事業対象者の確認等において、個人番号を活用することについても、現行の番号法別表第１において「地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務」が位置付けられており、同表に基づく主務省令においても同事務が規定されていることから、副食費の加算や未移行幼稚園を利用する低所得者世帯への副食費の補足給付に関して、マイナンバーを利用することは可能です。

189

また、食材料費を施設による徴収としたこと等に伴う所得確認について、同一市町村内における、いわゆる「庁内連携」については、
子ども・子育て支援法の改正法の施行の日から利用可能となります。
一方、市町村をまたぐ情報連携については、データ標準レイアウトの整備等所要の準備が必要になりますので、令和３年６月以降の予定です。なお、データ標準レイアウトの整備がなされるまでの間においては、公用照会を活用するなど、申請者に添付書類を求めるのは最小限にするよう配慮をお願いします。

マイナン
バー

なお、個人番号を使用する場合には、これらの事務に用いる電算システムの情報漏洩等のリスクを評価し、その対策を公表する必要性（特定個人情報保護評価：ＰＩＡ）について検討する必要がありますが、公表の要否については、次のとおり整理することができます。
➀ 既存の子どものための教育・保育給付の拡充と整理する場合で、新たに取り扱う事務が既存事務の「重要な変更」に当たると判断すればＰＩＡが必要。当たらないと判断すればＰＩＡは不要。
※国の特定個人情報保護評価指針の別表に基づき、各市町村で判断することになります。
② 新規の事務として別個実施するものと整理する場合はＰＩＡの実施が必要。

190

教育・保育給付第２号認定子どものうち、満３歳になってから最初の３月３１日を迎えるまでの期間にある子どもについて、子ども・教育・保育 副食費を施設が徴収する教育・保育給付第２号認定子どもとは、満３給付第２ 歳以上は全て対象なのですか。それとも２歳児クラス在籍中は教育・保 子育て支援法施行令では「特定満３歳以上保育認定子ども」と定義しており、同施行令第４条〜第１３条第２項において、「特定満３号認定子 育給付第３号と見なしている場合は、３歳児クラスに進級してからが徴 歳以上保育認定子ども」の施設型給付費に係る利用者負担額（保育料）の上限は、満３歳未満の保育認定子ども（第３号認定子ども）と同じ取り扱いとしており、幼児教育・保育の無償化は、満３歳に達する日以後の最初の３月３１日を経過した第２号認定子どもがどもの副 収の対象となるのでしょうか。
対象となることから、副食費の施設による徴収も、これと同様の取り扱いとなります。
食費徴収

修正

対象者の
範囲
191

副食費は、第3号認定子ども（第19条第1項）は施設による徴収の対象 御指摘の年齢層を「特定満３歳以上保育認定子ども」と呼びますが、施行令で保育料（保護者負担額）を定めますので、副食費は食材料費 者ではないとのことですが、満三歳になった日から最初の3月31日を迎 施設による徴収の対象外になります。
関係えるまでの第2号認定子どもは含まれるという理解で良いでしょうか。

191-2

食材料費
関係

191-3

食材料費
関係

192

副食費免 市町村が副食費の免除対象者を選定する事務や、免除対象者である 子ども・子育て支援法施行規則第７条の改正により、市町村は認定保護者と施設・事業者に対して副食費の免除に関する事項を通除対象者 ことを通知する行為は、法令で市町村が行う行政処分という理解で良い 知することとなります。
これは、施行規則第７条による、行政処分になります。
の決定・通 でしょうか。
知

192-2

副食費免 副食費の免除対象者の特定の事務について、現行の保育料と同様
除対象者 に、家計の主催者の所得区分の確認を行い、９月に対象者の切り替えの決定・通 を行うということですか。
知

192-3

国が示している実務フローによると、副食費徴収免除の対象者へお知 市単独事業の市民への周知の中で「全員を市負担で免除するので、施行規則第7条の通知はしない。」というアナウンスをすれば足副食費免 らせ（通知）を行うこととしていますが、当市では全員について副食費の りるものと考えます。
除の通知 免除を検討しており、この場合は全員に通知を行う必要がありますか。

副食費の徴収にかかる債権の消滅時効は５年ですか。

私立保育所の副食費については、消費税はかかるのでしょうか。

現行民法第173条第３号を前提とすれば短期消滅時効２年ですが、改正民法施行（令和２年４月１日）後は、５年に統一されると考え
ます。

修正

新規

食材料費は保育に必要不可欠なものであるため、消費税は非課税となります。
新規保育料の決定時期と同じ４月と９月に切替を行っていただきます。
新規

39

新規

［2019年７月31日版］
ミルク給食のみを実施している場合も公定価格の加算の対象となりま
公定価格 すか。

ミルク給食のみの実施の場合には加算の対象とはなりません。

副食費について、一律に4500円にするなど、統一的な取扱いを市が副食費の 決めることはできますか。
金額

副食費の徴収額については、それぞれの施設において、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定めることになります
ので、献立等の提供内容を勘案せずに単純に一律の金額を決めることはできません。なお、関係団体等も同様に、一律に金額を決めることはできません。

新規

192-6

副食費について、目安として示されたとしても、実際に提供する際には 徴収額設定は施設と利用者の間で決めるものですが、毎月徴収額を変更しなければならないものではありません。過不足があった
副食費の 4500円丁度というわけにはなりません。毎月徴収額を変えるということ 場合には、返金や追加徴収をしなければならないものではありませんが、行うことを妨げるものではありません。
金額ですか。過不足があった場合には返金、追加徴収するのですか。

新規

192-7

長期休園 版】で長期にわたって欠席する場合は利用には当たらないため、利用の取扱 料はそもそも発生しないとされていることとの整合性を図る必要があるのではないでしょうか。

192-8

今回の幼児教育・保育の無償化においては、食材料費について施設
今回の幼児教育・保育の無償化において、昼食分の食材料費については、これまでも基本的に施設による徴収又は保育料の一部が保護者から徴収することとなりますが、夜間保育の夕食分の食材料 として保護者が負担してきたこと等を踏まえ、施設が保護者から徴収することとされました。
費についての取扱いはどのようになるのですか。
一方で、夜間保育の提供に当たって必要となる夕食分の食材料費については、従前より、公定価格における夜間保育加算の一部
夜間保育として公費により負担しているところであり、保護者負担の対象としていません。
この取扱いについては今回の幼児教育・保育の無償化後も変更はありませんので、引き続き、保護者から徴収することはできませ
ん。

192-4

192-5

長期入院の際の副食費の扱いについて、自治体向けFAQ176【第17.2

192-9

新規

新制度自治体向けFAQ176【第17.2版】で示しているのは、長期間にわたる継続的な欠席により、園から退園しているケースです。一方、長期入院で退園までに至らないケースも想定されることから、施設があらかじめ子どもの利用しない日を把握し、配食準備に計画的に反映することが可能である場合には、徴収額の減額等の対応を行うことが考えられることを通知等においてお示ししています。

児童手当からの徴収を希望する保護者が無償化実施前の分の保育
副食費を児童手当から引けなかった理由について、施設に伝えず保護者に伝え施設に直接お支払いいただくことを勧めることが考料の滞納があるとか、兄弟姉妹である教育・保育給付３号認定子どもの えられます。
副食費の 分の保育料の滞納があるなどの場合、公債権である保育料を優先して滞納債権 充当した結果、副食費を徴収することが出来ない場合、その旨を各施
整理につ 設に知らせることは個人情報保護の観点からできないと考えますが、こいてのような場合どのようにすればいいですか。
副食費免除の判定・施行規則第7条の通知は、行政処分なのでしょう

ＦＡＱ192-2のとおり行政処分です。行政不服審査法は「公権力の行使」一般を対象としており、副食費免除が除外されるものではな
いと考えられます。現行の利用者負担額の通知も今回の副食費免除も同じ施行規則第7条の手続であり、市町村内でこれまでの利
用者負担額と同じ整理に則って、不服申立等の情報提供を行えばよいのではないでしょうか。

新規

新規

新規

192-10

処分性に か。行政不服審査法の取扱いはどうなりますか。
ついて192-11

利用者負担の変更（保育料無償化・副食費施設による徴収化）に伴
特定教育・保育施設は、その利用を開始する前には、食事の提供の費用に関する事項等について、重要事項説明書を交付して説い、保護者への新たな重要事項説明・同意が必要とされる中で、自治 明を行い、保護者の同意を得ることと規定されていますが、その同意は文書によらずとも良いことされています。
体によっては、使用料条例の改正が令和元年９月となるため、議決後、 その上で、10月時点の在園者については、各施設において、在園者に対する説明・同意の手続が必要となります。ただし、重要事
保護者の 利用開始までに説明・同意を得るための十分な時間が確保できない状 項説明書を修正して交付することまでは不要と考えており、例えば、おたより、説明会等で適切にご対応ください。
また、１０月以降の入園（予定）者については、重要事項説明書を修正して副食費の徴収等について記載し、保護者へこれを説明し同意につ 況が生じ得ます。
そのため、現在利用中の保護者に限り、利用者負担の変更（重要事 て交付・説明し、同意いただくことが必要となります。
いて
項説明書改正の概要）を記した文書を一斉送付し、保護者が受け取った後に利用継続があった時点で同意があったものとみなす方向で検討していますが、そのような運用は可能でしょうか。

新規

192-12

副食費徴収を口座振替で行う場合、その取扱い手数料については、口座振替施設が保護者から徴収して構わないですか。
手数料

特定費用ということになりますが、運営基準第１３条第４項第５号に含む実費徴収可能なものと市町村が認めている場合で保護者の同意があれば、保護者から徴収可能です。

新規

指定管理による運営の場合は、副食費については施設の債権として整理されるため、園による徴収となります。
なお、副食費の徴収に当たり、指定管理に係る協定内容の見直しが必要かは、担当部署と協議をお願いします。

192-13

公設民営 指定管理による公設民営園として保育所を運営していますが、副食費園におけ の徴収権者は、園か市町村かどちらでしょうか。
る副食費
の徴収

新規

新規

40

［2019年７月31日版］

192-14

192-15

192-16

市町村単独事業により教育・保育給付第２号認定子どもの副食費保重要事項説明書により説明し同意を得る必要があるのは、施設による副食費の徴収が発生したときに、それを保護者負担とするこ
護者負担額を０円とする場合でも、重要事項説明書により説明し同意を とを予め説明し同意を得る必要があるということです。
質問の場合は、そもそも保護者に負担がないので、説明も同意も不要です。ただし、市町村単独事業により保護者負担額が０円で副食費の 得る必要がありますか。
はなく、少しでも保護者負担が発生する場合は、重要事項説明書により説明し同意を得る必要があります。
単独加算

副食材料 未移行幼稚園に対する補足給付事業は、副食費に限定されており、費の補足 文房具等は対象外ですか。
給付事業

新規

副食費以外は補助対象外となります。
新規未移行幼稚園に対する補足給付事業で、施設等利用給付認定と同時 未移行幼稚園に対する補足給付事業は、新制度園に対する補足給付事業と同様に、その事業実施方法を出来る限り市町村の裁
副食材料 に補助対象者を把握し、減免（現物給付）とする運用は可能ですか。そ 量に委ねることとしており、現物給付とすることも可能です。この場合、年度開始前に交付申請書を提出させることのほか、子育ての費の補足 の際、補足給付事業のために子育てのための施設等利用給付の認定 ための施設等利用給付の認定申請書に市町村が独自で同居者等の記載欄を設けること等により補助対象者（減免対象者）を把握するような運用も可能です。
給付事業 申請書で同居者等の情報を取得することは可能ですか。
実施は義務ではありませんが、子育て支援や低所得者対策等の観点から、地域の需要を踏まえつつ積極的に実施していだきます
よう御願いします。

新規192-17

副食材料 未移行幼稚園に対する補足給付事業は全ての市町村が実施しなけ
費の補足 ればならないのですか。
給付事業

192-18

副食材料 未移行幼稚園に対する補足給付事業の支払い頻度はどうすればよい 未移行幼稚園に対する補足給付事業は、新制度園に対する補足給付事業と同様に、その事業実施方法を出来る限り市町村の裁量に委ねることとしており、支払い頻度も市町村が実情に応じて決定することが可能です。
費の補足 のですか。
給付事業

新規

192-19

副食材料 未移行幼稚園に対する補足給付事業で、副食費の算出が困難な場
費の補足 合は便宜的な算出方法でも可能となっていますが、これは市町村内で給付事業 統一的な扱いとする必要があるのですか。

便宜的な算出方法は実際に要した副食材料費の算出が困難な場合に限ることとしており、自園調理を実施しているなど副食材料費を算出することが可能な幼稚園を含めて市町村内で統一的に便宜的な算出方法を用いることは適当ではありません。

新規

例えば、８月は後半の５日のみ給食を実施している幼稚園の場合、未未移行幼稚園に対する補足給付事業の補助上限額は、給食実施日数により日割り計算を行う必要はありません。また御質問後段

192-20

副食材料 移行幼稚園に対する補足給付事業の補助上限額（4,500円）は減額され のケースの場合、８月の補助対象額は、4,500円を上限として８月に徴収している副食費の額となります。
費の補足 るのですか。また、８月は給食を実施していないが、給食費を年額で設給付事業 定し、８月を含む各月で給食費を徴収している場合、８月徴収分は補助対象となりますか。

新規192-21

副食材料 未移行幼稚園に対する補足給付事業で、年度末分などの請求が翌年 利用者や施設が請求を行うために一定の時間を要することから、翌年度予算で支出したものも補助対象として認められます。この
費の補足 度にあり市町村として翌年度予算で支出したものは補助対象として認め 場合は、翌年度の補足給付事業の対象となります。
給付事業 られますか。

新規

41

新規

［2019年７月31日版］【13．質の向上を伴わない理由のない利用料の引上げ防止について】
No.

193

194

事項

問

答

今般の幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育における保護者負担の軽減を目的としていることから、質の向上を伴わない保質の向上 幼児教育・保育の無償化の実施に当たり、質の向上を伴わない理由を伴わな のない保育料の引上げ防止についてはどのように対応するのですか。 育料の値上げが助長されることがあってはなりません。
国としては、広報等を通じて、事業者を含めた国民の皆様に無償化の趣旨を丁寧に説明したいと考えています。
い利用料
の引上げ
防止対策
（総論）
未移行幼稚園における、質の向上を伴わない理由のない保育料の引 今般の幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育における保護者負担の軽減を目的としていることから、質の向上を伴わない保上げ防止についてはどのように対応するのですか。
育料の値上げが助長されることがあってはなりません。
質の向上
国としては、広報等を通じて、事業者を含めた国民の皆様に無償化の趣旨を丁寧に説明したいと考えています。
を伴わな
い利用料
近年の人材不足に伴う賃金の上昇や園児数の減少等を受け、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いており、また今般消費税率の引上げの引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えられます
防止対策が、国としては、関係団体や地方自治体等とも連携し、実態の調査及び把握についても検討してまいります。
（未移行幼
なお、保育料の変更に当たっては、変更事由とともに園則の変更届出が必要であり、都道府県担当者においても変更事由について
稚園）
確認して頂くことが重要と考えております。

195

未移行幼稚園の預かり保育事業における、質の向上を伴わない理由
質の向上 のない保育料の引上げ防止についてはどのように対応するのですか。
を伴わな
い利用料
の引上げ
防止対策
（幼稚園の
預かり保
育事業）

196

認可外保育施設における、質の向上を伴わない理由のない保育料の 今般の幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育における保護者負担の軽減を目的としていることから、質の向上を伴わない保質の向上 引上げ防止についてはどのように対応するのですか。
育料の値上げが助長されることがあってはなりません。
を伴わな国としては、広報等を通じて、事業者を含めた国民の皆様に無償化の趣旨を丁寧に説明したいと考えています。
い利用料
の引上げ
認可外保育施設の設置者は、利用者との契約時に、支払うべき額に関する事項も含めた契約書面を交付することとされており、利防止対策
用料の値上げに際しては、その理由・内訳に関して、施設から保護者に対してきちんと説明が行われるべきと考えております。児童福（認可外保祉法施行規則を改正し、認可外保育施設の設置者は、サービス内容や利用料を変更した場合には、変更の内容及びその理由を掲
育施設）
示することとしました。

197

質の向上 一時預かり事業や病児保育事業における、質の向上を伴わない理由 一時預かり事業や病児保育事業については、全ての利用者が無償化の対象となるわけではなく、保育の必要性認定を受けておを伴わな のない保育料の引上げ防止についてはどのように対応するのですか。 り、かつ、認可保育所等を利用していない者が、3.7万円の上限の範囲内で無償化の対象となるものであり、理由のない保育料の引き上げは考えにくいものです。
い利用料
その上で、これらの事業は基本的には地域子ども・子育て支援事業として市町村により実施又は市町村からの委託等により実施さの引上げれるものであることから、質の向上を伴わない保育料の引き上げがないよう、市町村において適切に対応することが求められます。
防止対策
また、国としても、広報等を通じて、事業者を含めた国民の皆様に無償化の趣旨を丁寧に説明したいと考えています。
（一時預か
り事業、病
児保育事
業）

198

今般の幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育における保護者負担の軽減を目的としていることから、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長されることがあってはなりません。
国としては、広報等を通じて、事業者を含めた国民の皆様に無償化の趣旨を丁寧に説明したいと考えています。
幼稚園（認定こども園（１号）、特別支援学校幼稚部を含む。）の預かり保育事業については、利用者の中には無償化対象とならない方も多く含まれているため、園側として無償化に伴う値上げは実施しづらいと考えられますが、その上で、不当な値上げの防止に万全を期すため、①無償化対象者とそれ以外で預かり保育料の設定に差をつけるのは不適切であること等を周知・指導する、②市町村に対する確認申請において預かり保育事業の利用料を記載していただくことなどを検討しています。

主に特定教育施設で実施されている幼児教育の質の向上のための
特定教育・保育施設においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の公定価格上の利用者負担額が「零」上乗せ徴収については、保育料の一部ですが無償化の対象となります となりますが、上乗せ徴収は無償化の対象とならず、これまで同様、保護者の同意を得て徴収可能です。上乗せ徴収の考え方や取りか。
扱い方法については、幼児教育・保育の無償化実施後も特に変更するものではありません。
上乗せ徴 また、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化開始に伴い、考え方
収や取り扱い方法に変更がありますか。

42

備考［2019年７月31日版］

199

児童福祉法施行規則の改正により、企業が従業員のために設置する 事業所内保育施設については、７月１日より認可外保育施設の届出の対象とする児童福祉法施行規則の改正を行っており、都道
託児所等は、児童福祉法による届出対象施設になりますが、利用料に 府県等による原則年１回以上の立入も行っていただきます。また、認可外保育施設の設置者は、サービス内容や利用料を変更した
ついて、これまで福利厚生の一環として設定していた利用料を施設等 場合には、変更の内容及びその理由を掲示する改正も行っております。
利用費の上限額まで値上げしようとする施設・事業者は、理由のある利 その上で、御指摘のようなケースは、質の向上のための値上げの可能性もあるため、一概に不適切な値上げとは言えませんが、幼用料の引上げと考えてよいのでしょうか。
児教育・保育における保護者負担の軽減を目的とする無償化の施行を契機に、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長されるこ
届出対象とがあってはなりません。
施設に例えば、同一施設で、同一のサービスの提供を行っているにもかかわらず、なったこと
・無償化対象の子ども（保育の必要性の認定あり）の保育料のみを値上げし、無償化の対象とならない子ども（保育の必要性の認定による利なし）の保育料は据え置き又は値下げを行う場合や、用料の引・３歳から５歳までの保育料のみを値上げし、０歳から２歳までの保育料は据え置き又は値下げを行う場合
上げなど、無償化対象者とそれ以外の者の利用料を分けて値上げを行う場合は、不適切な値上げと考えられます。
こうした値上げが行われないよう、国としては、広報等を通じて、事業者を含めた国民の皆様に無償化の趣旨を丁寧に説明していきますが、自治体におかれても不適切と疑われる値上げの情報が寄せられた場合には、事業者に無償化の趣旨を丁寧にご説明いた
だきたいと考えています。
未移行幼稚園や認可外保育施設等の利用料に係る実態把握はいつ

200

利用料に 頃、どのように行うのですか。
係る実態把握

新制度未移行の私立幼稚園については、2019年５月１日現在の保育料等の利用料やその増減状況、昨年度と比較して利用料が増加した場合の理由について、各都道府県の私立学校担当部局を通じ、2019年５月20日頃に調査を依頼し、７月末に調査票を回収する予定です。
認可外保育施設については、実態の調査及び把握については、その手法等を検討中であり、地方自治体の皆様にもご協力をお願
いしたい。

43

［2019年７月31日版］【14．内閣府令で定める基準等】
No.

事項

問
各施設について定める「運営に関する基準」は、具体的にどのような基準ですか。

201

202

203

運営基準

答
特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準としては、以下の内容としています。
・ 教育・保育等の提供の記録
・ 利用料や実費の徴収可能費目及び手続
・ 領収証（無償化の対象経費と対象外経費の区分等）等の交付
・ 秘密保持・ 諸記録の整備

市町村は、現行の子どものための教育・保育給付についての確認と施設等利用給付にかかる特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準については、法第58条の４第２項において内閣府令
同様に、子育てのための施設等利用給付についても施設の「運営に関で定める基準に従うことと規定されていることから、市町村による条例の制定は不要としています。
条例制定の要否 する基準」の確認に関して、条例を制定することが必要ですか。
市町村が「確認」を行うに当たって、認可外保育施設が満たすべき教質に係る 育・保育等の質に係る基準は、どのようなものですか。
基準（認可外）
市町村が「確認」を行うに当たって、幼稚園の預かり保育事業が満たすべき教育・保育等の質に係る基準は、どのようなものですか。

内閣府令において、保育に従事する者や保育内容等、現行の認可外保育施設指導監督基準（「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成13年３月29日付け雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局通知）別添）に定める内容としています。
また、居宅訪問型保育事業の保育従事者は、保育士、看護師又は一定の研修を受講した者としています。
内閣府令で定める基準は以下の通りです。
【配置基準】
３歳児 ２０：１ 、 ４・５歳児 ３０：１ （預かり保育園児数／処遇を行う職員数）【職員要件】
・配置基準上必要になる担当職員の２分の１以上（当分の間、３分の１以上）を保育士、幼稚園教諭免許状所有者とすること。
・担当職員について、預かり保育事業に従事している間は、専ら当該事業に従事すること。

204【教育内容】
幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領又は特別支援学校幼稚部教育要領に準じて行うこと。

質に係る
基準（幼稚
園の預か
り保育事
業）

【設
備】
食事の提供を行う場合においては、当該施設において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する 設備を備えること。
なお、職員要件において記載する「専ら当該事業に従事する」とは、担当職員が預かり保育事業に従事している時間は、預かり保育事業に専従するという意味であり、その他の時間に他の業務に従事することを妨げるものではありません。このため、例えば、教育課程担当職員が午前中は教育課程上の活動を担当し、午後は預かり保育事業を担当するような運用も可能です。
この場合、校務分掌や発令等により担当を明確にしておくことのほか、特に新制度幼稚園が一時預かり事業も受託している場合などにおいて、公定価格において必要教員として措置されている常勤職員を一時預かり事業の配置職員として二重で計上するなど、公費の二重給付とならないよう御対応いただくことが必要となることに御留意ください。

市町村が「確認」を行うに当たって、一時預かり事業が満たすべき教
育・保育等の質に係る基準は、どのようなものですか。
205

質に係る
基準（一時
預かり事
業）

一時預かり事業については、児童福祉法において、事業実施に際して基準の遵守義務が定まっており、具体的な基準については、
児童福祉法施行規則第36条の35において、一般型・幼稚園型等の区分に応じ、設備基準や人員配置基準などが定められています。
なお、一時預かり事業の確認については、基本的に地域子ども・子育て支援事業として実施されているため、地域子ども・子育て支援事業の委託の際に合わせて確認を行うこと、簡略化した申請様式を用いること、市町村自身が実施する場合には、担当課同士で事業内容を確認した上で、問題がなければ公示手続きにおける決裁等で代用すること等により、簡易な確認手続きをすることが可能です。また、子ども・子育て支援事業交付金の対象外の一時預かり事業については、都道府県に適正な届出が行われている事業者
かどうかを都道府県に確認いただく必要があります。

44

備考

修正

修正

修正

［2019年７月31日版］

206

207

208

208-2

市町村が「確認」を行うに当たって、病児保育事業が満たすべき教育・ 病児保育事業については、地域子ども・子育て支援事業の「病児保育事業実施要綱」に準じた形で内閣府令に基準を設けておりま
保育等の質に係る基準は、どのようなものですか。
す。具体的には、病児対応型、病後児対応型等の区分に応じ、実施場所（病児対応が単も場合には、病院・診療所、保育所等に付設された専用スペース等であって、観察室又は安静室の配置などの基準を満たしていること）や職員配置基準（看護師等を利用児童おおむね10人につき１名以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置することなど）等を設けております。
質に係るなお、病児保育事業の確認については、基本的に地域子ども・子育て支援事業として実施されているため、地域子ども・子育て支援基準（病児事業の委託の際に合わせて確認を行うこと、簡略化した申請様式を用いること、市町村自身が実施する場合には、担当課同士で事保育事業）
業内容を確認した上で、問題がなければ公示手続きにおける決裁等で代用すること等により、簡易な確認手続きをすることが可能です。また、子ども・子育て支援事業交付金の対象外の病児保育事業については、都道府県に適正な届出が行われており、基準に適合しているかどうかを確認いただく必要があります。
市町村が「確認」を行うに当たって、子育て援助活動支援事業（ファミ
市町村が無償化に伴う給付を実施するにあたり、対象施設等に求める基準を満たしているかどうか、市町村が把握（確認）する必
リー・サポート・センター事業）が満たすべき教育・保育等の質に係る基 要がありますが、ファミリー・サポート・センター事業については、援助を行う会員に対し、準は、どのようなものとなりますか。
① 緊急救命講習（ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用方法や心肺蘇生等の実習を含んだもの）② 事故防止に関する講習の２つを実施していることを基準としています。（実施要綱でも同内容を必須化するため、子ども・子育て支援交付金で運営費を申請
質に係るいただく場合もこれらの実施が必要となります。）
基準（ファ本事業の実施については、市町村又はその委託等を受けた者に限ることとされているため、市町村において受託者が当該基準をミサポ）満たしているかを適時に把握できていることから、部局間の工夫により確認の手続は簡素に行うことができるものと考えております。

修正

認可外保育施設等を利用する認定保護者への施設等利用費の支給
特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準では、領収証を施設等利用費の対象経費と対象外経費に区分することなど、の際、施設・事業者が支払い審査に必要な書類等を提出しないこと等 子育てのための施設等利用給付の適切な実施に必要な事項を定めています。
対象経費 により、利用者が不利益を被ることがないよう法令等で対応しているのの区分 でしょうか。
今回様々な参考様式を示しはしていますが、これらはあくまでも参考であり、これを市町村でアレンジして規則や要綱で、市町村の運営基準 FAQのNo.202には「子育てのための施設等利用給付については、市条例や市 町村による条例の制定は不要としています。」とありますが、子育てのた 様式として定めるものであり、国が要綱案等を作成するものではありません。
町村規則・ めの施設等利用給付にかかる各種様式は、各市町の条例や規則で定要綱につ める必要があるのでしょうか。
いて

45

新規

［2019年７月31日版］【15．子ども・子育て支援事業費補助金】
No.
209

209-2

問

事項

円滑化事業とシステム改修等事業は、国から都道府県へ交付される都道府県が市町村に対して交付する際は、必ずしも令和元年度（平成３０年度からの繰越分）分と令和元年度分を分ける必要はあ
際、令和元年度（平成３０年度からの繰越分）予算と令和元年度予算分 りません。 ただし、都道府県から国への実績報告の際には、市町村の実績額をそれぞれ分ける必要がありますので、例えば、国か補助金の に分けられていますが、都道府県から市町村に交付する際は、同様に ら都道府県に対して交付した令和元年度（平成３０年度からの繰越分）分と令和元年度分の比率で按分するなどの方法によってくだ年度
さい。
分ける必要がありますか。
円滑化事業とシステム改修等事業の事業間の流用は可能ですか。

事業間の流用はできません。

円滑化事業とシステム改修等事業の補助金交付時期はいつですか。

交付額決定後、内閣府から都道府県に対して速やかに支払を行う予定です。
市町村に対しては、都道府県から支払を行うこととなりますので、交付時期は都道府県により異なります。

円滑化事業とシステム改修等事業の補助金交付額の変更申請はでき

当該補助金の交付申請は、補助金交付要綱の発出後１か月程度での締切を予定しています。
ただし、都道府県での予算措置が間に合わないなど、このスケジュールで対応できない都道府県については、別途申請を受け付けますのでご相談ください。
なお、当初交付決定後に追加で申請が必要となった場合は、適宜ご相談ください。

210

補助金
の流用

211

交付
の時期

212

変更交付 ますか。
申請に
ついて

213

配分額の 内閣府が示した市町村への配分額を算出した際に用いた人口は、い
計算に用 つ時点のものを基準としたのですか。
いた人口

214

職員旅費 は、地方自治体の職員のことを指しているのでしょうか。
の範囲

215

円滑化事 限る。」とされていますが、これは備品１点当たりの価格と備品購入合計
業の備品 額のどちらですか。また、消費税込みの価格と考えてよいですか。
購入費の
範囲

216

幼児教育・保育の無償化業務を処理する電算システムを改修ではなシステム く、新規開発していますが、システム改修等事業の対象になりますか。
改修等事
業の範囲

円滑化事業補助金の対象経費に「職員旅費」とありますが、「職員」と円滑化事業の備品購入費について、「取得価格10万円未満のものに

217

答

備考

円滑化事業とシステム改修等事業は、市町村の予算を事業遅延等の 当該補助金は、年度末（３月31日）までに事業が完了したものが対象です。このため、事故繰越を除き地方自治体の予算を繰り越補助金の 理由により翌年度に繰り越すことは可能ですか。
すことはできません。
対象年度

2019年５月現在で把握できるものとして最新となる、2018年１月１日時点の人口で算定しています。

円滑化事業の「職員旅費」については、幼児教育・保育の無償化事務に従事する都道府県または市町村の職員（非常勤職員、臨時的任用職員を含む）が対象となります。
なお、委託契約等により業務の一部を受託する事業者の従業員等の旅費は委託費から支出してください。
備品１点当たりの価格が消費税込みで10万円未満の備品が対象です。

システム改修等補助金は、基本的に、幼児教育・保育の無償化の実施に起因する「システム改修」や「システム開発」に係る経費が対象です。

現在使用しているＢシステムでは無償化の実務に十分対応できない
例えば、特定教育・保育給付関連の既存システムを改修し、施設等利用給付関連の部分を新規開発する場合など、「システム改ため、新たにＣシステムを導入することしましたが、導入時期が今年12 修」と「システム開発」の両方を実施する場合は、その両方の経費が当該補助金の対象になります。
月となるため、幼児教育・保育の無償化施行後の10月と11月についてシステム は、Ｂシステムの簡易な改修で対応することを予定しています。
改修等事 この場合、Ｂシステムの改修費用に加え、Ｃシステムの導入費用もシ
業の範囲 ステムシステム改修等補助金の対象となりますか。

46

新規［2019年７月31日版］

218

219

220

システム改修に当たり、無償化に伴う改修パッケージを業者から購入 幼児教育・保育の無償化の実務を行うために必要であり、当該システムの運用上、一体的に導入する必要がある場合は対象となりシステム する際に、公定価格マスタ−データの購入に要する経費も補助対象とし ます。
改修等事 てよいですか。
業の範囲
就学前障害児の発達支援の無償化に要するシステム改修経費は、「幼児教育・保育無償化システム改修等事業」の対象となりますか。

就学前障害児の発達支援の無償化に要するシステム改修経費については、厚生労働省予算で措置されるため、本事業の対象外です。

幼児教育・保育の無償化の施行とともに、子ども・子育て支援給付に関連する地方単独事業を拡充するため、これらを合わせてシステム改システム 修を行う場合も、システム改修費補助の対象になりますか。
改修等事
業の範囲

地方単独事業と幼児教育・保育の無償化との関連性に合理的な説明が可能であれば、システム改修等事業の対象としても差し支えありません。

システム
改修等事
業の範囲

220-2

幼児教育・保育の無償化に伴い、副食費の免除対象となる保護者等
システム改修等補助金の対象は、幼児教育・保育の無償化に伴い、必要となるシステム改修等を対象としています。そのため、御システム の世帯所得の判定に係るシステム改修が必要となりますが、対象にな 質問の事例のいずれも対象になります。
改修等事 りますか。 また、未移行幼稚園等における副食費の補足給付事業の業の範囲 実施に係るシステム改修費用についても対象になりますか。

新規

220-3

福祉施策全般に対応するシステムを導入していますが、幼児教育・保 他制度のシステム改修も同時に行う場合については、幼児教育・保育の無償化に伴い必要となるシステム改修の所要額のみ対象
システム 育の無償化に伴うシステム改修に当たり、他制度のシステム改修も同 となります。 一括契約により請求が分割されていない場合などは、合理的な方法により、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改
改修等事 時に行う予定です。その場合にも、システム改修等事業の対象になりま 修費用を按分し、算出してください。
業の範囲 すか。

新規

221

システム改修に伴って新たに機器類を導入する場合、その購入に係システム改修等に伴って必要となる機器類に係る経費は、基本的にシステム改修等事業の対象です。必ずしもシステム改修等にシステム る経費は基本的にシステム改修等事業補助金の対象と考えますが、例 伴うものではない機器類の導入に係る経費は、基本的に円滑化事業の対象です。
周辺機器 えばＯＣＲ装置やプリンタ等、必ずしもシステム改修等に伴うものではな
等の対象 い機器類をリース・購入する場合は、円滑化事業を活用してもよいで
事業
しょうか。

222

超過勤務手当や賃金は、円滑化事業とシステム改修等事業の両方の お見込みの通り、システム改修等に特化した会議や作業に係る手当や賃金は、システム改修等事業の対象です。
対象経費になっています。
しかしながら、無償化事務に関する会議や作業が、部分的にシステム改修等の検討に繋がるという場合は十分想定されることか
超過勤務 「システム改修等に特化した会議や作業」に係る手当や賃金は、シス ら、こうした場合については、システム改修等事業と円滑化事業のどちらが相応しいか市町村の判断により活用することが可能です。
手当や賃 テム改修等事業の対象と考えますが、「システム改修等のためでもあ金の対象 り、またシステム以外の無償化事務のためでもある会議や作業」に係る手当や賃金をシステム改修等事業と円滑化事業に分けることは困難で事業すが、どのようにしたらよいですか。

223

対象経費 国の補助金交付要綱に記載されている対象経費の名称が、自治体の 国の交付要綱で定める対象経費に当てはまると認められる場合であれば、自治体における支出科目が異なっていても対象経費との歳出科 支出科目の名称と異なる場合でも、補助金の対象科目と見なしてよい 見なして差し支えありません。
不明な点がある場合は、適宜ご相談ください。
目につい でしょうか。
て224

今回改修または新規開発の終了したシステムの保守に係る費用は、
システム改修等事業は、無償化に伴い必要となるシステムの改修等の導入時に係る費用を対象としています。
システム
円滑化事業、システム改修等事業のどちらの交付対象になりますか。
システムの保守委託料や使用料及び賃借料等については、改修等費用と一体的な契約になっている場合は、システム改修等事業
保守委託の対象で構いませんが、システム改修等と一体的な契約でない場合は、円滑化事業で対象とすることも可能です。
料の取扱
い

47

［2019年７月31日版］
円滑化事業の対象経費の超過勤務手当について、交付申請や実績報告の際に提出する添付資料はどのようなものが必要でしょうか。

円滑化事業等の実績報告において、市町村に超過勤務手当分の根拠となる資料の提出を求めることについては、各都道府県が市町村に交付する中で判断していただくことになりますが、国が実績報告において都道府県にそれを求める予定はありません。
※国に提出いただく資料は、交付要綱における事業実績報告の様式をご参照ください。（令和元年度（平成30年度からの繰越分）分
は別紙様式２の別表２・３、令和元年度分は別紙様式３の別表４・５）
しかしながら、補助金という性質上、算出根拠や領収書等の支出額の証拠書類については、超過勤務手当に限らず、各市町村において保管しておく必要があることに留意していただきますようお願いします。

224-2

添付資料
について

224-3

このたびの制度改正により、全国総合システムのデータ連携も大きく
今般の無償化の実施に当たり、全国総合システムとのデータ連携の必要はありません。なお、認可外保育施設の情報連携のため変わることになると思われますが、その費用も改修費に含まれるという のシステム（資料21）構築に当たっては、届出先自治体と情報共有システム（ＷＡＭ）とのデータ接続が必要になる可能性があります
全国総合 理解でよろしいですか。改修費に含まれるということになると、全国総合 が、現在、当該システムの検討中であるため、連携することとなったとしても、その仕様書の提示は来年度になると見込まれていまシステム システムの仕様（インターフェイスなど）の提示はいつ頃になる見込みで す。
しょうか。

48

新規

新規

［2019年７月31日版］【16．臨時交付金】
No.

225

事項

問

令和元年度の都道府県・市町村の幼児教育・保育の無償化に係る負担分については、総務省から臨時交付金が交付されるとのことですが、交付時期 臨時交付金はいつ交付されるのでしょうか。

臨時交付金の交付額はどのように決定するのでしょうか。
226

交付額の
決定方法

227

使途制限

228-2

備考

令和元年10月分の基礎数値（※）に基づき算出した令和元年度における各地方団体の負担相当額により交付総額（2,349億円）を按分した額を交付することとしています。
※所得階層別の児童数（所得階層毎の割合は無償化実施前の特定時点のもの）、施設等利用給付の支給額・支給対象児童数等。
詳細については現在検討中。

臨時交付金には使途の制限があるのでしょうか。

228

答
臨時交付金は、令和２年３月に交付額を決定し、交付することとしています（子ども・子育て支援法附則第16条・17条）。

臨時交付金は、子ども・子育て支援法の改正により地方の負担が増大することに対処するためのものであるため、使途を子ども・子
育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業に要する地方団体の経費に限定しています（子ども・子育て支援法附則第20条）。

令和２年３月分の認可外保育施設等の利用に対する給付申請につい 臨時交付金の支給額は、令和元年10月分の基礎数値に基づき算出した令和元年度における各地方団体の負担相当額により交付ては、翌年度の４月以降、利用者が申請を行なうため、出納閉鎖期間 総額を按分して算出するため、年度末の具体的な給付手続等に関わらず、当該令和元年度における負担相当額が対象となります。
臨時交付 内に支出することは困難と考えられます。当該年度の利用にかかる給 なお、認可外保育施設以外の経費についても同様です。
金の対象 付を翌年度申請に基づき、翌年度予算で対応とした場合でも、臨時交付金の対象となりますか。
臨時交付 障害の通所給付・措置費は、臨時交付金の対象外ですか。同様の国金の対象 費措置はありますか。

臨時交付金の対象外ですが同様の措置は検討中です。
新規49

［2019年７月31日版］【17.会計基準】
No.

事項

問

答

施設等利用費は、使途制限がないという理解でよいでしょうか、それと 使途制限はありません。しかし、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われ、施設等利用費の公費負担により事業者の利益がも、使途制限がかかり、経理手続を指導する必要があるのでしょうか。 賄われることがあってはなりません。
229

使途制限

230

施設等利用費の支給に係る特定子ども・子育て支援施設等として確法定代理受領ではなく、保護者が事後に請求し償還払いを受けた施設等利用費については、施設・事業所において特段の会計処認を受けた場合、法人・設置主体別の会計基準等に則った会計処理と 理を求めることは想定していません。
なるのでしょうか、それとも、一律の会計処理が定められるのでしょう
なお、会計に関する記録を整備し5年間保存することが必要です（特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準第61条）。こ
会計処理 か。
の場合、法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って作成することで差し支えありません。

法定代理受領を行う場合、行わない場合のそれぞれについて施設等

法人・設置主体別に定められている各種会計基準に従って会計処理を行い、必要な計算書類を作成することとなりますが、法定代理受領した施設等利用費に対応する科目の名称等の取扱いについては、令和元年度決算からの適用を念頭に、各法人制度等の担
当部局と協議を進めた上でお示ししてまいります。

231

法定代理 利用費にかかわる会計処理はどのようになりますか。
受領232

施設型給付費等の教育・保育給付（私立保育所に係る委託費を除
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業においては、法施行令の改正により、幼児教育・保育の無償化の対象者の利用者負
施設型給 く。）については、保護者から徴収していた利用者負担額が公費負担の 担額が「零」となりますが、施設型給付費等の取り扱いに変更はありません。
付費等の 施設型給付費等に変わりますが、引き続き使途制限はないのでしょう
教育・保育 か。また、法定代理受領を行っていますが、施設型給付費等に係る会給付（私立 計処理に変更はないのでしょうか。
保育所に
係る委託
費を除く。）

233

私立保育所にかかる委託費については、無償化前後で市町村が施設 特定保育所については、法施行令の改正により、市町村は満３歳以上保育認定子どもの保護者から保育料を徴収しないこととなりに支払う額に変更がありませんが、委託費及び経理手続の取扱いに変ます（施行令附則第６条による法附則第６条第４項の読替え）が、委託費の支払及び経理手続の取扱いには変更ありません。
私立保育所に係る 更はないのでしょうか。
委託費

50

備考

［2019年７月31日版］【18．就学前の障害児の発達支援】
No.

234

問

事項

いて

235

答

就学前の障害児の発達支援の無償化について、どのような施設が対 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援を行う事業所、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設（※）が無償化の対象となります。
対象範囲・ 象となりますか。
また、基準該当児童発達支援事業所及び共生型の特例により指定を受けた児童発達支援事業所も対象となります。
用件につ（※）障害児入所支援を行う指定発達支援医療機関についても同様の扱いとします。

就学前の障害児の発達支援の無償化の対象施設に障害児入所施設 障害児入所施設においては、入所している障害児に対し、日常生活の指導や知識技能の付与など、通所型の児童発達支援と同様
対象範囲・ が含まれるのは何故ですか。
の支援を行っていることから、入所施設についてもその利用者負担額（児童福祉法第24条の２第２項第２号）を無償化の対象とするも
用件につ
のです。
いて

236

就学前の障害児の発達支援の無償化について、措置による場合も無対象範囲・ 償化の対象となりますか。
用件につ
いて

237

就学前の障害児の発達支援のみを利用する場合、保護者が就労して 就学前の障害児の発達支援については、幼児教育・保育の無償化と併せて進めていくこととされており、保護者が就労していない
対象範囲・ いないと無償化されないのでしょうか。
場合についても、無償化の対象となります。
用件につ
いて

238

就学前の障害児の発達支援と幼稚園や認可保育所を併行通園して対象範囲・ いる場合、両方とも無償化の対象になりますか。
用件について就学前の障害児の発達支援と認可外保育施設を併行通園している場

239

対象範囲・ 合、両方とも無償化の対象になりますか。
用件につ
いて

240

対象範囲・ ありますか。
用件について就学前の障害児の発達支援の無償化において、対象外となる費用は就学前の障害児の発達支援を利用する方への無償化に係る費用の支払い方法は、現物給付ですか。それとも償還払いですか。
241

措置による場合も無償化の対象となります。

両方とも無償化の対象となります。

就学前の障害児の発達支援は無償化の対象となります。
これに加えて、認可外保育施設についても、保育の必要性があると認定された場合、無償化の対象（上限額は認可保育所における保育料の全国平均額（３歳から５歳までの場合、月額3.7万円））となります。

食事の提供に要する費用や日用品費等、これまでも実費負担とされていた費用については、無償化の対象外です。
また、医療型児童発達支援センターや医療型障害児入所施設等で提供される治療にかかる費用（肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費）も、無償化の対象外です。

現物給付となります。

その他

51

備考

［2019年７月31日版］
就学前の障害児の発達支援の無償化の対象となった場合、高額障害 算定基準額は、これまでと同様、低所得者以外は37,200円とする方向で検討中です。また、利用者負担世帯合算額については、無児通所給付費等の計算はどうなりますか。
償化の対象施設に係る利用者負担はゼロとして算定する方向で検討中です。

242（例）現行：算定基準額 37,200円／利用者負担世帯合算額 60,000円（利用者負担世帯合算額内訳） ①障害福祉サービスの利用者負担 10,000円②障害児入所支援の利用者負担 30,000円（就学児）③障害児通所支援の利用者負担 20,000円① 高額障害福祉サービス等給付費 3,800円、② 高額障害児入所給付費 11,400円③ 高額障害児通所給付費 7,600円① (60,000-37,200)×10,000／(10,000+30,000+20,000)＝3,800円（償還額）② (60,000-37,200)×30,000／(10,000+30,000+20,000)＝11,400円（償還額）③ (60,000-37,200)×20,000／(10,000+30,000+20,000)＝7,600円（償還額）

利用料等
の算定方
法につい
て

無償化後：算定基準額 37,200円／利用者負担世帯合算額 40,000円（利用者負担世帯合算額内訳）①障害福祉サービスの利用者負担 10,000円②障害児入所支援の利用者負担 30,000円（就学児）③障害児通所支援の利用者負担0円（無償化）① 高額障害福祉サービス等給付費 700円、② 高額障害児入所給付費 2,100円③ 高額障害児通所給付費 0円① (40,000-37,200)×10,000／(10,000+30,000+0)＝700円（償還額）② (40,000-37,200)×30,000／(10,000+30,000+0)＝2,100円（償還額）③ (40,000-37,200)×0／(10,000+30,000+0)＝0円（償還額）

243

利用料等 障害児施設等措置費に係る徴収金については、食費の提供に要する 契約による利用の場合と同様、食事の提供に要する費用や日用品費等、これまでも実費負担とされていた費用については、無償化の算定方 費用や日用品費等が切り分けられていませんが、徴収金についても実 の対象外です。
そのため、実費相当分については徴収金から切り分けて、引き続き徴収することができます。
法につい 費相当分については引き続き徴収するのですか。
て244

無償化に 就学前の障害児の発達支援無償化においては、電算システムの改修 システム改修経費については、平成30年度補正予算（22.3億円）を活用して対応することとしています。配分については、小規模な係る国費 経費や初年度に要する周知費用については、同様に補助が受けられる 市町村に配慮しつつ、適切な配分となるよう努めます。
また、初年度（令和元年度）に要する周知費用について、全額国費による負担として措置することとしています。
補助につ のでしょうか。
いて245

事業者の請求事務について、無償化対象児童に係る請求において、自治体が国民健康保険団体連合会に審査支払事務を委託している場合は、システム上、受給者台帳と請求情報との突合結果によ
国保連請 無償化対象児童ではないものとして請求を行う等、誤った請求を行った りエラーが発生し、再度請求を行う必要があります。
求システ 場合、どのようになるのですか。
なお、国民健康保険団体連合会に審査支払事務を委託せず自治体で行っている場合は、特に制度開始当初や年度の切り替えのム入力に時期等、請求誤りがないかどうか十分ご留意いただきますようお願いいたします。
ついて無償化の対象となる障害児に係る受給者証については、制度開始と同時に対象児童である旨の印字が必要となりますか。

246

事務手続
きについて

令和元年（2019年）10月時点において既に支給決定を受けている場合は、制度開始と同時に受給者証に無償化対象児童である旨の印字がされている必要はなく、受給者証の更新の際に順次記載いただくことで差し支えありません。
なお、令和元年（2019年）10月時点で受給者証に印字のない無償化対象児童については、受給者証の更新までの間、事業者がサービス費を請求する際、児童の生年月日により無償化の対象児童かどうかを確認し、請求を行うことを想定しています。
市町村の判断により、更新時期を待たずに一斉に印字を行うなど、市町村により印字時期の取扱いが異なる場合も考えられることから、事業者の事務に混乱をきたさないよう、受給者証への印字の実施時期等についてはあらかじめ管内事業者等に対し適切に周知いただくようお願いいたします。

※就学前の障害児の発達支援無償化については、障害担当部局向けのＦＡＱを配布しているのでそちらも参照されたい。（令和元年６月10日付け事務連絡「就学前障害児の発達支援の無償化に係る事務手続等について」別添４）52

［2019年７月31日版］【19．その他】
No.

247

事項

問

答

特定教育・保育施設の利用者負担額については、今般の幼児教育・保育の無償化に伴い、政令（法施行令）を改正し、対象者に係保育料を 無償化の実施に伴い、特定教育・保育施設の保育料を定めている条
る上限額を零としています。このため、公立施設をはじめ、特定教育・保育施設等の保育料を条例で定めている場合においては、今定める条 例を令和元年の10月までに改正する必要がありますか。
般の幼児教育・保育の無償化に伴い、これを改正する必要があります。
例の改正

備考

修正

の要否

248

市町村の定める特定教育・保育施設の運営に関する基準を令和元年 幼児教育・保育の無償化に伴い、教育・保育給付第１号・第２号認定子どもの副食費を、基本的に認定保護者が幼稚園や保育所等の10月までに改正する必要がありますか。
に支払うこととなりますが、年収約360万円未満相当世帯及び全所得階層の第3子以降の副食費については、その支払を免除するとともに、相当額を公定価格において加算することとしています。このため、食事の提供に要する費用の徴収に係る「特定教育・保育施
設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）」第13条第4項を改正し、年収360万円未満相当世帯
市町村に及び全所得階層の第３子以降の第１号認定子ども・第２号認定子どもに対する副食費について、保護者から徴収可能な費目から除おける運
外したところです。
営基準改
内閣府令における徴収可能費目の定めは、いわゆる「従うべき基準」であり、各市町村において、子ども・子育て支援法第34条第2
正の要否
項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準を、内閣府令改正に従って改正することとなりますが、市町村における準備期間を考慮し、改正法の施行後１年間は府令で定めた内容を条例で定めたものとみなす経過措置を設けています。各
市町村においては、経過期間中に当該条例を改正する必要があります。
子育てのための施設等利用給付などに係るマイナンバーを使った情報連携はいつから可能になるのでしょうか。

同一市町村内における、いわゆる「庁内連携」については、子ども・子育て支援法の改正法の公布の日から利用可能となります。
一方、市町村をまたぐ情報連携については、データ標準レイアウトの整備等所要の準備が必要になりますので令和３年６月以降に開始の予定であり、追ってお知らせします。
なお、データ標準レイアウトの整備がなされるまでの間においては、公用照会を活用するなど、申請者に添付書類を求めるのは最小限にするよう配慮をお願いします。

249

情報連携

250

マイナンバーを利用するために、必要な手続きはありますか。庁内連
マイナンバーを利用して同一市町村内で保有する特定個人情報の内部利用を行うためには、庁内連携条例を整備する必要があり
ますが、マイナンバー制度創設時に国が示したモデル条例案通りに、番号法別表第２を引用する形で制定している場合には、条例改
マイナン 携条例の改正は必要ですか。
正の必要はありません。
バー
また、マイナンバーを保有する前に情報漏洩等のリスクを評価し、その対策について公表する（ＰＩＡ）必要があります。

250-2

FAQ250について、教育委員会が特定個人情報の内部利用を行う場
マイナン
合は、条例制定が必要となりますか。
バー「市長」と「教育委員会」とでは庁内他機関に該当するため、自治体の独自事務として「市長」から「教育委員会」に当該事務に係るマ
イナンバーを提供し、利用するという内容の条例を制定することが必要です。

施設等利用給付の認定申請書にマイナンバーの記載がない場合に、マイナン 申請を受け付けてもいいですか。
バー

子どものための教育・保育給付での取扱いも参考に適切に事務を行ってください。

市町村をまたぐ情報連携にマイナンバーを活用することについて、非マイナン 課税証明証等を活用する場合は、マイナンバーの提出を求めなくてもい
バー
いですか。

非課税証明書等を活用し、税情報を確認する場合でもマイナンバーの写し等の提出は必要となります。

250-4

251

特定個人
情報保護
評価（ＰＩ
Ａ）

252

番号法別 り、番号法別表第二を引用していますが、令和元年５月改正予定の政 に対して明らかにされており、同表の規定が施行されることや同表の主務省令の公布・施行を必要とするものではないと解することは
表第二の 省令の中に、番号法別表第二の主務省令がありません。この場合、施 可能であると考えております。
主務省令 設等利用給付事務においては、個人番号が使用できなくなると思うので これを踏まえると、特段の対応をすることなく、子育てのための施設等利用給付の事務において、マイナンバーを利用することができ
すが、対応方法はありますか。
ると考えています。

250-3

修正

新規

新規

新規

特定個人情報保護評価（ＰＩＡ）はどのように行えばいいですか。

システムに係る利用者数等を勘案して、自治体の判断で、既存の子どものための教育・保育給付の拡充として実施することも、新規のものとして実施することも、いずれも可能です。
なお、既存の拡充として実施する場合、それが「重要な変更」にあたるかどうかは、特定個人情報保護評価指針の別表で定められていますので、そちらをご参照ください。

本市の庁内連携条例は、過去に国から示されたモデル条例案どお市町村の庁内連携条例が番号法別表第二を引用している場合は、改正法が成立・施行されていれば庁内連携される内容が住民53

［2019年７月31日版］
現在、自治体単独で実施している認可外保育施設の保育料補助金は子育てのための施設等利用給付は、現行の子どものための教育・保育給付と同様に、租税公課の対象とはなりません。

253

課税の取 課税の対象とされていますが、子育てのための施設等利用給付についても同様の扱いと考えてよいでしょうか。
扱

254

申請等 施設等の利用分を含め、幼稚園がとりまとめ市町村に提出することと事務の施 なっていますが、直接市町村に提出することはできますか。
設経由

認定等の申請について幼稚園等を経由させずに、直接申請を行う場合は、市町村において、幼稚園の在籍状況や他の申請との名寄せや突合等の事務が必要となり、事業実施者である市町村の事務負担が非常に大きいと考えられます。
このため、私立幼稚園団体からも、各私立幼稚園に対して無償化の円滑な実施に向けた積極的な対応を呼びかけていただいているところですが、国としても、幼稚園経由で事務を行うことについて幼稚園関係者の理解を得られるよう丁寧に説明してまいります。

今般の幼児教育・保育の無償化に関する事務は、施設型給付等と同施設型給付費の支給事務等と同様に、指定市町村からの届出を受けた総務大臣による告示があれば、施設等利用費に関する事

255

東日本大 様に「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処す 務についても、同法第６条第２項に基づく事務として避難先団体が処理する旨を各都道府県・市町村に周知することとなります。
震災に係 るための避難住民に係る事務処理の特例及び住民移転者に係る措置
る対応 に関する法律」に基づき指定市町村の事務を避難先団体が処理することができますか。

255-2

待機児童 にカウントされるのですか。

幼稚園利用者が行う認定等の申請は、預かり保育事業や認可外保育

保育所の副食費が高いことを理由に入園を拒否した場合、待機児童

修正

幼児教育・保育の無償化の開始前後で待機児童の考え方には変更はありません。具体的には、入園を拒否する個別の事情をもとに判断を行うこととなりますが、保護者の意向を丁寧に確認しながら、他に利用可能な保育所等の情報の提供を行ったにも関わらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合には待機児童には含めないこととしています。

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