第 4 回苫小牧市議会定例会(12 月 7 日～15 日)の一般質問で取り上げた質問要旨と答弁要旨を報告させていただきます。長文になりますが、興味のある項目についてだけでもお目通しいただき、ご意見いただければ幸甚です。
質問項目
1.プラスチック資源循環法の対応について
2.捨て猫対策等と保護猫活動への支援について
3.市民会館の運営について
4.中学校部活動の地域移行について〇が質問要旨 ●が答弁要旨となっております。
1.プラスチック資源循環法の対応について国において昨年４月に施行した「プラスチック資源循環促進法」による当市の影響と対応を質した上で、市民負担を増加させないための方策について求めました。
〇令和４年 4 月から施行されている所謂「プラスチック新法」に対する当市の認識は。
●当市では、既にプラスチック類をリサイクルマークが付いている容リブラとその他プラをすべて一括で回収しているが、その他プラについては固形燃料(RPD)として再利用されている。
「プラスチック新法」「ではこの手法が認められないため、今後の課題となっている。
〇当市におけるプラスチックの一括収集の容リプラとその他プラの処理方法及び量と経費は。
●R4 年度は全体のプラスチック回収量は容リブラが 2,500 トンで処理費用が 146 万円、その他プラが 168 トンで 646 万円となっている。
〇全体のプラ回収量に占めるその他プラの量はおよそ 7％であるのに対して、逆に処理経費が約５倍となっている理由は。
●容リブラの処理費用については基本的に排出するメーカーが負担し、自治体の負担は約 1割程度であるのに対し、その他プラの処理費用は自治体負担が 10 割となっていることに起因している。
〇その他プラについては現在の固形燃料としてサーマルリサイクルを行っているが、この手法はプラ新法では認められないとなると今後、苫小牧市ではどのように対応していこうと考えているのか。
●プラスチック新法は、まだ施行から一年しか経過していないことから、先ずは幅広い情報収集に努めながら今後の対応について模索しているところである。
〇全国で初めてプラスチック資源循環法に基づく再商品化の認定を受けた仙台市では、地元の再資源事業者において収集選別したその他プラを物流用のパレットなどに再商品化しておりますが、本市では仙台市のような取り組みの可能性についてどう考えているのか。
●本市ではプラ新法に適合した方法で再商品化できる事業者がないため、同様の対応ができないが、そのような事業所の参入に期待している。
〇仙台市では、製品プラスチックのリサイクルで、導入前と比較して約１.３億円のコスト増となったと聞いた。当市では、現在、無料で回収しているその他プラを再商品化する場合の市民負担の影響はどのように想定されるのか。
●市としての歳出が増えることが考えられるが、市民の排出方法を変更することは考えていないので、直接的な市民負担への影響はない。
〇このプラスチック新法に対応しない場合の影響もあるのではないか。
●ごみ処理施設の整備・改修にあたっては、国の循環型社会形成推進交付金の活用が不可欠であり、プラスチック新法に対応しなければこの交付金を確保することができない。直近では、沼ノ端クリーンセンター長寿命化工事の計画があり、その際までにはその他プラへの対応を確立する必要がある。
〇では、その他プラのリサイクルの取り組みのタイムリミットと導入までの手順についてどのように考えているのか。
●令和 10 年度から工事を開始したいと考えているので、遅くとも令和 9 年度を目途にプラ新法に適合した手法をについて、道筋をつける必要がある。
〇地元にも製油所がある出光興産で、使用済みプラスチックを原油に近い状態まで分解するケミカルリサイクルの令和 7 年の商業運転を目指した取り組みが、千葉県の事業所で進められている。地元の出光北海道製油所を通じて、プラ新法の対応に困っている全国の他自治体のモデルとなるようなケミカルリサイクルの実現に向けて、先ずは情報交換をしてその可能性について協議をしていくことを提案する。
●議員ご提案のケミサルリサイクル技術も含め、プラ新法に対応可能な工場進出の報道もされていることから、幅広い情報収集に努めながら、安定的なリサイクルルートの確保を目指していきたい。
〇先に、その他プラのリサイクルに関する市の歳出が増えることが考えられるとの答弁があったが、行政コストの増は市民負担が増えることに通じる。このことを念頭に苫小牧らしい手法について検討を重ねることを求める。(要望)2.捨て猫対策等と保護猫活動への支援について
捨て猫、多頭飼育崩壊、高齢者の死亡等におけるペットの置き去りの対応についての現況と対応を質した上で、市内で活動している保護猫活動への支援を求めました。
〇当市における迷い猫、捨て猫の苦情の推移と対応はどの様になっているのか。
●捨て猫、迷い猫の通報については、年に２～３件程度あり、保健所と連携してホームページ等で元飼い主探しを行っている。また、猫に関する苦情については、直近５年間で年平均

５０件程度寄せられており、放し飼いや餌やり、糞尿処理に関するものが大多数である。市は原因者に対して指導を行っている。
〇当市における多頭飼育崩壊の状況と対応はどの様になっているのか。
●近年では、1～２件あり、北海道が立ち入り調査して指導したり、市内の保護団体が介入して親猫の不妊去勢手術の実施と子猫を引き取ったケースがある。
〇飼い主の高齢化や死亡でペットが取り残されるケースがあると聞いているが、その際の対応はどの様なされるのか。
●ペットが取り残される背景には、飼い主の様々な事情がある。北海道が実施している新たな飼い主を探すマッチング事業や保健所に引き渡したりするケースもあることから、市としてはガイドラインにおいてペットを飼い始める前に家族に相談するように示している。
〇保健所や警察の対応は、殆どのケースで十分な対応がなされず、市の認識と実態はかけ離れていると指摘せざるを得ない。
迷い猫、捨て猫、多頭飼育崩壊、高齢者のペット問題などが発生した場合の駆け込み寺の役割を担っていただいている「ねこの隠れ里」という団体が市内にある。ここでは、１２年前から保護猫たちのケア・里親探しを主に野良猫たちの保護活動に取り組み、現在は賃貸で借りている一軒家に 150 匹、それとは別にご自宅に 50 匹の計 200 匹の猫の保護活動に取り組んでいる。市もこの事は承知されているものと思うが、改めてこり活動に対する市の認識と受け止めは。
●野良猫の不妊去勢手術や子猫の保護、新たな飼い主探しなど、野良猫の増加を抑制し、ペットの適正飼育を推進する上で、公益性の高い、大変重要な活動であると認識している。
〇先般、市民から「この保護猫活動をすべて個人に任せっきりにしているのは問題ではないか。
」とのご指摘があった。ここでの保護猫活動とは、野良猫、多頭飼育崩壊、飼い主の高齢化や死亡で取り残される猫たちを保護し、避妊去勢手術をすることによって猫の繁殖を抑える。そして、これ以上不幸な猫を増やさないという思いで活動に取り組んでいる。
野良猫たちには、全て自費で避妊去勢手術を施し、それ以上増えないように対策はしている
ものの保護する猫が増え続け、ここでの活動の継続は限界であると感じているが、この現況を市はどの様に考えているのか。
●保護団体では、寄付やイベントによる収益はあるものの、年々負担が増加しており厳しい運営を強いられていると聞いており、これ以上の猫の引き受けは厳しいものと考えている。
〇市民生活への悪影響や福祉的な観点で持ち込まれる猫の受け入れを行う団体に対する市からの財政支援が必要ではないか。
●今年度末に市の動物火葬場廃止に伴いペットの遺棄等が増えぬよう、これまで以上に保護団体と連携し、適正飼育や終生飼育を徹底していく必要があると考えている。行政だけでは対応が困難な問題に取り組む保護団体の支援のあり方について、福祉担当や関係機関などとも連携しながら検討を進めてまいりたい。
〇先ずは、保護猫に対する不妊去勢手術経費の支援、飼い主の死亡等に伴い持ち込まれる猫の受け入れ費用に対する財政支援の仕組みづくりを提案するが如何か。
●現在の保護団体の活動が停止した場合の影響を考慮し、どの様な支援ができるのか、団体に聞き取り、他市の類似事例の調査などを行い、効果的な対策について検討していく。
〇団体では寄付やイベントなどの収益、自己資金等から活動費用を捻出しているが、大幅な赤字となっている。市が関わるイベントへの出店支援など、側面支援についても検討できないか。
●これまでも、市の関わるイベントへの出店調整などについての側面支援を行ってきているが、これらを継続しつつ、更に何ができるか検討してまいりたい。
3.市民会館の運営について
昨年、市民会館食堂が閉鎖されたことにより、有名アーチストのコンサート等で市外や道外から来訪されるお客さんが困っている現況を踏まえ、イベント開始の２～３時間前からのキッチンカーの配備と市民会館内にイートインコーナーを設置することを提案いたしました。
〇市民会館の食堂は、コロナ禍の影響も追い打ちとなって令和４年４月をもって営業を終了してから１年半が経過しているが、食堂閉鎖後の影響についてどのように考えているのか。
●指定管理者が実施している利用者アンケート調査では、食堂の有無に関わらず各質問で９割以上が満足しているという回答があり、影響は少ないものと考えている。
〇閉鎖後の対応について、協議はなされたのか。協議したのであればその内容と結果は。
●食堂の営業終了後の利活用も検討したが、厨房施設の老朽化、貸室としての転用も含めて多額の費用が要することに加え、数年後には市民会館が閉鎖を控えていることから利活用は難しいと判断した。
〇市外、道外から来場のある有名アーチストのコンサート等の開催実績と、その際の食事の提供は。
●令和４年度は新型コロナの影響もあり８件に止まっていたが、令和５年度は１１月までで１０件の開催となっている。過去には、主催者の判断によりキッチンカーを出店している事例もある。
〇市民は食堂が閉鎖されていることは知られていると思う。仮に知らなかったとしても土地勘があり、車で少し走れば食事ができるところはあるので困ることは少ないと思う。しかし、特に有名アーチストのコンサートで市外や道外から来られたお客様が、近隣に食事ができるところがなくて困っていると側聞しているが、この事に対する市の認識は。
●現在は、コンビニなどの代替機能やキッチンカーの流行によって、貸館時の主催者の対応も可能としている。来場者から近隣のお店を紹介するなどの対応をしている。
〇であるならば、その際のイートインコーナーを旧食堂跡や大ホールのホワイエなどに用意するべきではないか。
●旧食堂の利活用については使用していたテーブルなどの什器備品を撤去しており、数年後の閉館も控えていることから難しいものと考えているが、指定管理者ともどの様な対応が可能か相談したい。
〇市民会会館の使用はあと残り２年間だから、何にもしないということではなく、大きな経費をかけなくても、市外から来られたお客様であっても不便をかけず、可能な範囲でホスピタリティをもって対応していくことが大切だと思う。
キッチンカーの皆さんには、コンサート前の２時間～３時程度、来場者に軽食を提供していただく、市民会館はその食事をとっていただくスペースを確保する。そのことで、土地勘のない来場者が市民会館付近で食事先を探してさ迷い歩くことがないようにすることを求める。
●その指摘についても十分理解できるところがあるので、常設に拘らない手法としてキッチンカーの出店の可能性について、飲食団体や指定管理者とも相談の上、方策を検討してまいりたい。
〇いまあるリソース(資源)の中で、市外、道外からの来訪者に市や指定管理者の工夫やソフトの対応によって苫小牧は冷たいマチ、ホスピタリティがないマチというマイナスのイメージを持たれないよう、早急な検討と取り組みを求める。(要望)4.中学校部活動の地域移行について
６月議会に引き続き、文科省が少子化と教師の負担軽減を目的に進めている中学校部活動の地域移行の取り組み状況を質した上で、来年度からの立ち上げを検討しているクラブチームに対する練習場所の確保について求めました。
〇６月定例会一般質問で中学校部活動地域移行について質問したが、それ以降の地域移行に関する検討状況は。
●「部活動のあり方に関する検討委員会」に加え、東胆振中学校体育連盟の専門委員長である先生方を交えた検討委員会を開催し、各競技の現状把握と課題を踏まえて、令和６年度以降の取り組み方針を示した。その中で拠点校方式から着手する「苫小牧型部活動地域移行ロードマップ」を策定した。
〇先ずは、拠点校方式を導入するとの答弁であったが、その内容と導入手順の考えは。
●拠点校方式とは、活動拠点となる学校に近隣の生徒が寄り集まることで部員不足を解消に取り組む。令和６年度の秋の新人戦を目指して、野球、サッカー等の球技種目に導入後、バドミントンやソフトテニス等の個人競技に拡大し、活動環境の成熟を目指していく。
〇先ほど、苫小牧型地域移行に関する令和６年度以降のロードマップを策定したとの答弁があったが、その内容は。
●ロードマップは、将来に向けた子どもたちの活動機会の保障と顧問を受け持つ教員の負担軽減に向けた段階的な道のりを示したものである。令和１０年度を目途に、子どもたちへの指導及び運営主体が学校から離れ、地域に委ねることで地域移行化が完了することを目指す。
〇地域移行のと受け皿として期待されるスポーツクラブや市民が立ち上げるクラブチームと拠点校方式の関係性についてはどの様に考えているのか。
●拠点校方式は、地域移行へ繋げる上での手段であり、最終的には運営主体がクラブチーム等になることを目指している。拠点校方式が、地域のクラブチームのあり方に制限を与えるものではなく、移行期間においては共存するものであり、地域のクラブチームが新たに立ち上がり増えていくことで、より充実した活動機会が確保されることを期待している。
〇文科省は地域移行について２０２３年度から２０２５年度の３年間を改革推進機関として位置づけており、市教委としても移行可能な競技から順次進めていきたいとも述べられています。そこで、問題となってくるのは、受け皿として市民がクラブチームを立ち上げた場合の練習場所の確保ですが、この点についいてはどの様に調整を図っていくのか。
●令和１０年を目途に全中学校の施設解放を検討している。令和６年度は希望団体と市教委が調整し、中学校体育館等が利用できるよう中学校長会と協議を進める。
〇子どもたちにとって中学校生活 3 年間はごく限られた貴重な時間であることを考えた場
合、なるべくできるところからやっていくことが肝要である。仮に中学校施設の開放に調整の時間がかかるのであれば、現在の小学校の体育館の開放事業において、社会人枠の一部を優先的に中学校クラブ活動に充て、新年度の４月から利用可能とする対応を提案するがどうか。
●議員提案の手法も視野に入れながら、生徒の活動機会が失われることのないよう活動場所の割り当てなどついてより良い方法を検討していく。