米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる
軍事・安全保障上の展開
2010

米国国防長官府

２０１１年 ３月
日本国際問題研究所

はしがき
本書は、平成22年度に米国国防長官府が米国議会に提出した、中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republicof China）を、防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
1970 年代末の「改革・開放」政策の開始以来、中国は、過去三十年間にわたって目覚し
い経済発展を遂げました。この結果、信頼できる多くの予測によれば、今年度の GDP（国内総生産）統計において、中国が日本を追い抜き、米国に次いで世界第 2 位となることが確実視されています。
他方、そうした経済力の伸長とも相俟って、中国は、自国の軍事力の近代化にも邁進しています。第二次天安門事件が発生した 1989 年以来、中国の国防費は、実に二十年以上の長きにわたり、連続して年率 2 ケタ以上の伸びを示しています。最近ではとくに、資源・エネルギーや海洋権益の獲得を目指した海軍力の増強が著しく、人民解放軍の「接近阻止（anti-access）能力」や「戦力投射（power projection）能力」は大いに向上していると言われています。こうした動きに対して、日本を含む関係各国は、西太平洋地域における中国軍の存在感の高まりを、否応なしに感得せざるを得ない状況にあります。
このような中国の軍事・安全保障の中長期的なトレンドを念頭に置けば、本年 9 月に中国漁船とわが国海上保安庁の巡視船との間で発生した、いわゆる「漁船衝突事件」は、ある意味では、起こるべくして起こった事件ともいえるかもしれません。事件をめぐる一連の外交過程は、戦略的互恵関係を推進していくこととしている日中両国がいかに共通利益を拡大し得るのか、あらためてその重要性と困難性を予感させるのに十分であり、同時に、安保改定以来半世紀を経た日米同盟の今日的要請についてもいっそうの再考を迫るものでした。また、单シナ海などの周辺海域において、中国と係争事案を抱える多くのアセアン諸国に対しても、外交的・軍事的教訓を与えたといえるでしょう。
当研究所では、より多くの日本国民が、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分
析と情報を入手できるよう、平成 19 年度から毎年、「中華人民共和国の軍事力」についての年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバ
ランスよく理解するため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の執筆や取りまとめにご尽力、ご協力いただいた神谷教授ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 23 年 3 月
財団法人 日本国際問題研究所
理事長 野上 義二

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開
2010 会計年度国防権限法に基づく議会報告書

2010 年会計年度国防権限法（公法 111-84）第 1246 条「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 会計年度国防権限法（公法 106-65）第 1202
条を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は、
向こう 20 年間にわたる、人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびに軍事組織と作戦概念を取り扱うものとする。報告書はまた、報告書によってとり扱われる期間における、米国と中国との軍対軍関係を含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする。」と規定している。

要旨
過去 30 年にわたり、中国は、経済の成長と発展の追及に大いなる進展をみせ、それは、
中国に民衆のためにより高い生活水準を達成することを許し、中国の国際的な存在感を高めた。こうした経済的成果はまた、科学技術における進歩とあいまって、中国が軍の総合的な変革に乗り出すことを可能にしてきている。中国の軍事近代化の速度と範囲は、過去
10 年の間に加速・拡大して、中国の軍に国際公共財の交付に貢献する能力を発展させることを可能にし、同様に、外交的に有利な立場を得たり紛争を自らに有利に解決したりするために軍事力を用いる中国のオプションを増大させている。
この 10 年間（2000 年代）の早期に、中国は、自らのさし迫った領土的関心を超えた人
民解放軍の役割と任務を明確にすることにより、軍事的展開の新たな局面を開始した。こうした任務と、それに付随する能力の中には、人民解放軍に、国際平和維持努力、人道支
援と災害救援、および対海賊作戦に貢献することを許してきたものもある。米国は、こうした貢献を認識し、歓迎する。別の投資には、人民解放軍にアクセス阻止／領域拒否戦略の追求を許してきたものもある。さらに別の投資は、遠方で軍事力を維持する中国の能力が今日なお限定的なものにとどまっているとはいえ、人民解放軍が範囲を広げて力の投射を行う能力を改善するために設計されているようにみえる。2010 年の『4 年ごとの国防見直し（QDR）』が言及しているように、「中国は、多くの数の先進的な準中距離弾道ミサイル（MRBM）と巡航ミサイル、先進兵器を装備した新たな攻撃潜水艦、徐々に能力が高まりつつある長距離防空システム、電子戦能力とコンピュータ・ネットワーク攻撃能力、先進的な戦闘機、および対宇宙システムを、開発・配備しつつある。」
両岸間の経済的・文化的結びつきは、2009 年にも重要な進展を示し続けた。こうした肯定的な傾向にもかかわらず、島（台湾）の対岸での中国の軍備増強は減じることなく続いた。人民解放軍は、台湾の独立を抑止し、あるいは係争を北京の主張する条件で解決するために台湾に影響を与えるための能力を発展させており、一方同時に、紛争の際には米国による島（台湾）へのあり得べき支援を抑止し、遅らせ、あるいは拒否しようとしている。
両岸の軍事力バランスは、大陸側有利に移行し続けている。
人民解放軍は、中国の軍事上・安全保障上の事柄に関する透明性について、ささやかな向上をみせた。しかしながら、中国が拡大しつつある軍事的能力をいかに用いるのかに関して、多くの不確実性が残存している。中国の軍事上・安全保障上の事柄に関する透明性が限定されたものであることが、不確実性を高め、誤解や誤算の可能性を増大させている。
オバマ大統領が述べているように、「［米中］関係は意見の不一致や困難のない関係ではない。しかし、われわれが敵対者でなければならないという考え方は、宿命的なものではない。」持続的で信頼性のある米中の軍対軍関係は、不信感を減尐させ、相互理解を高め、協力の幅を拡げることにより、この目標を支持するものである。中国が、軍事交流を中断するという決定を繰り返すことが、この努力を妨げてきた。国防総省は、中国がアジアと世界における共通の安全保障課題に対処する上で建設的な役割を果すよう促すために、中国との相互交流を利用し続ける。同時に、国防総省には、中国の軍を監視し、紛争を抑止する特別の責任がある。戦力態勢、プレゼンス、能力開発、および同盟とパートナーシッ
プを強化する行動を通じて、国防総省は、アジア太平洋の平和と安定を維持する米国の意
志と能力を示している。

目 次
要旨
略語一覧
第１章

年次更新

1

台湾海峡における安全保障情勢の展開

1

中国軍事力の規模・所在地・能力における展開

2

人民解放軍ドクトリンにおける展開

6

人民解放軍の軍事能力を強化し得る先進技術の開発・取得・アクセス獲得に向けた中国の努力における展開

8

台湾の抑止戦力への挑戦

8

中国の宇宙能力とサイバー能力における進展

9

中国の国外における軍事的関与

10

安全保障問題に関する米国の関与と協力

14

第２章

中国の戦略を理解する

17

概観

17

中国の戦略的優先順位

19

将来の戦略に関する議論

22

新しい歴史的使命

23

中国の軍事戦略27

人民解放軍の軍事戦略における秘密主義と欺瞞

32

非対称戦闘

32

第３章

戦力近代化の目標と趨勢

35

概観

35

アクセス阻止／地域拒否能力35

拡大した作戦範囲

40

戦略能力

41

力の投射（パワー・プロジェクション）―台湾を越える近代化

45

第４章

戦力近代化のための資源

49

概観

49

軍事支出の趨勢

49

進歩しつつある中国の国防産業

51

未来を見通す：趨勢と予想

55

第５章

戦力近代化と台湾海峡の安全保障

59

概観

59

台湾海峡における北京の戦略

60

台湾に対する北京の行動

61

第６章

米中の軍対軍接触

65

概観

65

米中の軍対軍関係における機会と課題

65

付録１
付録２

中国と台湾の戦力データ
軍対軍交流

71
79

略語一覧

AAV: Amphibious Assault Vehicle

水陸両用強襲車両

AEW&C: Airborne Early Warning and Control

空中早期警戒管制

APCSS: Asia Pacific Center for Security Studies

アジア太平洋安全保障研究センター

ASAT: Anti-Satellite

対衛星

ASBM: Anti-Ship Ballistic Missile

対艦弾道ミサイル

ASCM: Anti-Ship Cruise Missile

対艦巡航ミサイル

bcm: billion cubic meters

十億立方メートルb/d: barrels per day

1日当たりバレル数

C4ISR: Command, Control, Communications,

指揮・統制・通信・コンピュータ・Computers, Intelligence, Surveillance,

情報・監視および偵察

and Reconnaissance
CCP: Chinese Communist Party

中国共産党

CMC: Central Military Commission

中央軍事委員会

CNO: Computer Network Operations

コンピュータ・ネットワーク作戦

COMSAT: Communications Satellite

通信衛星

CONUS: Continental United States

米国本土（または米国大陸部）

DCT: Defense Consultative Talks

国防協議（米中）

DDG: Guided-Missile Destroyer

誘導ミサイル駆逐艦

DPCT: Defense Policy Coordination Talks

国防政策調整対話（米中）DSS: Defense Security Service

国防保全局（米国）

DSTL: Developing Sciences and Technologies List

開発段階の科学技術リスト（米国）

EEZ: Exclusive Economic Zone

排他的経済水域

EU: European Union

欧州連合

FAO: Foreign Affairs Office

外事弁公室（中国国防部）

FFG: Guided-Missile Frigate

誘導ミサイルフリゲート

GDP: Gross Domestic Product

国内総生産

GPS: Global Positioning System

全地球測位システム

HA/DR: Humanitarian Assistance/Disaster Relief

人道援助／災害救助

ICBM: Intercontinental-Range Ballistic Missile

大陸間弾道ミサイル

IJO: Integrated Joint Operations

統合共同作戦LACM: Land Attack Cruise Missile

地上攻撃巡航ミサイル（または対地
巡航ミサイル）MIRV: Multiple Independently Targeted Re-entry
Vehicles

複数個別目標指定再突入体

MMCA: Military Maritime Consultative Agreement

軍事海洋協議協定（米中）MND: Ministry of National Defense

国防部（中国）MR: Military Region

軍区

MRBM: Medium-Range Ballistic Missile

準中距離弾道ミサイル

MRL: Multiple Rocket Launcher

多連装ロケット発射機

NCO: Non-Commissioned Officer

下士官

NDU: National Defense University

国防大学

NFU: No First Use（核兵器の）先制不使用

OMTE: Outline of Military Training and Evaluation

軍事訓練および評価大綱

OTH: Over-the-Horizon

超水平線

PLA: People’s Liberation Army

人民解放軍

PLAAF: People’s Liberation Army Air Force

人民解放軍空軍

PRC: People’s Republic of China

中華人民共和国

R&D: Research and Development

研究開発

S&ED: Strategic and Economic Dialogue

戦略経済対話SAM: Surface-to-Air Missile

地（艦）対空ミサイル

SCO: Shanghai Cooperation Organization

上海協力機構SLBM: Submarine-Launched Ballistic Missile

潜水艦発射弾道ミサイル

SLOC: Sea Lines of Communication

海上交通路

SRBM: Short-Range Ballistic Missile

短距離弾道ミサイル

SS: Diesel-Electric Attack Submarine

ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦

SSBN: Nuclear-Powered Ballistic Missile Submarine

弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦

SSN: Nuclear-Powered Attack Submarine

攻撃型原子力潜水艦

UAV: Unmanned Aerial Vehicle

無人航空機

UCAV: Unmanned Combat Aerial Vehicle

無人戦闘航空機

UN: United Nations

国際連合

UNCLOS: UN Convention on the Law of the Sea

国連海洋法条約

USCG: United States Coast Guard

米国沿岸警備隊

USMC: United States Marine Corps

米国海兵隊

第１章
年次更新
“中国的前途命运日益紧密地同世界的前途命运联系在一起。”“中国发展离不开世界，世界繁荣稳 定也离不开中国”「現代中国の未来と運命は、世界の未来と運命とますます密接に結びついている。中国の発展は世界がなければ不可能であり、世界の発展は中国を必要とする」
中華人民共和国 国家主席
胡錦涛
第 17 回党大会（2007 年 10 月）での演説
中国において過去 1 年間に起こったいくつかの重要な展開は、2010 年会計年度国防権限法（公法 111-84）第 1246 条の中で議会が提起した諸問題に関連している。

台湾海峡における安全保障情勢の展開
2008 年 3 月に行われた台湾総統選で馬英九総統が選出されて以来、中華人民共和国［訳注：以下、「中国」とする］は、両岸関係へのより多くの関与を進めてきている。北京と台北の双方が、準公的な民衆間・政党間の接触が増大しつつあり、経済的・文化的結びつき
が拡大しつつあることを強調している。しかしながら、大陸側には、台湾島に向き合う人
民解放軍の軍事的プレゼンスを減尐させるための意味のある行動はみられない。
2008 年 12 月 31 日に、胡錦涛国家主席は、北京の両岸政策の主要要素を説明した重要演説を行った。演説は、台湾の国際的地位に関する［中国の］より柔軟な姿勢についてシグナルを送るとともに、両者の軍の間の接触の拡大を提唱した。演説にはまた、歴史的に独立派である台湾の野党民進党への明示的な接近の試みが、同党が独立運動を断念するという条件の下で含まれていた。2009 年 5 月に中国は、台湾の世界保健機関総会へのオブザーバー参加に反対しないことによって、台湾の国際舞台への参加に関する姿勢がより柔軟になったことを実践してみせた。2009 年には、両岸間の軍事的接触は物質的に拡大しなかったが、北京と台北は経済協力枠組取決めに関する交渉を継続した。

2009 年 5 月には、国務院傘下にあって台湾に関連する政策の立案と履行する責任を持つ部署である、国務院台湾事務弁公室の王毅主任が、中国と台湾は困難な政治的・軍事的諸問題について議論することを避けるべきではないと述べることによって、軍事的信頼醸成措置について議論する北京の意思というテーマを敶衍してみせた。
1

同主任は、そのような問題の解決の失敗は、両岸関係の発展の隘路となる可能性があると述べたのである。

中国軍事力の規模・所在地・能力における展開
中国の長期的で包括的な軍事力の変革は、軍事力の投射とアクセス阻止（anti-access）
・地
域拒否（または領域拒否/area-denial）のための能力を向上させつつある。中国は、短期的には台湾海峡有事への備えに焦点を合わせているが、それと整合した形で、台湾の対岸にある軍区に最新鋭のシステムの多くを配備し続けている。
弾道ミサイル・巡航ミサイル

中国は、世界の中で最も活発な地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプログラムを有している。攻撃ミサイルのいくつかの級や派生型を開発・実験し、追加的なミサイル部隊を編成し、一部のミサイル・システムについては質の向上を図り、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策を開発しつつある。


人民解放軍は、以下のような、多数の高精度の巡航ミサイルを獲得しつつある。国産で地上発射型の、DH-10 地上攻撃巡航ミサイル（対地巡航ミサイル・LACM）、国産の旅洋（ルーヤン）Ⅱ級誘導ミサイル駆逐艦（DDG）に装備された国産の地上発射型／艦上発射型の YJ-62 対艦巡航ミサイル（ASCM）、中国がロシアから取得したソブレメンヌイ級駆逐艦に装備されたロシア製の SS-N-22/SUNBURN（サンバーン）
超音速対艦巡航ミサイル（ASCM）、および、中国のロシア製キロ級ディーゼル電気
推進潜水艦に装備されたロシア製の SS-N-27B/SIZZLER（シズラー）超音速対艦巡航ミサイル（ASCM）。



2009 年 12 月までに、人民解放軍は、1050 基から 1150 基の CSS-6 短距離弾道ミサイル（SRBM）、および CSS-7 短距離弾道ミサイルを台湾正面の部隊に配備した。同軍はこの戦力の致死性をアップグレードしているが、その手法には、射程、命中精度、およびペイロードが改善されたこれらのミサイルの派生型の導入が含まれる。



中国は、CSS-5 準中距離弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサイル（ASBM）を開発している。同ミサイルは 1500km を越える射程を有し、機動弾頭が装備されており、適切な指揮統制システムに統合された際には、西太平洋に展開する航空母艦を含む艦船を攻撃する能力を人民解放軍に供給することを目的としている。



中国は、より生存可能性の高い運搬システムを加えることにより、自身の核戦力を近代化している。
たとえば近年、路上移動型で、固体燃料推進方式の DF-31 と DF-31A
大陸間弾道ミサイル（ICBM）が就役した。射程が 11200km を越える DF-31A は、米2

国本土［米国大陸部：CONUS］のほとんどの場所に到達可能である。


中国はまた、複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ可能性のある、新型の路上移動型 ICBM を開発しつつあるかもしれない。

海軍力

人民解放軍海軍は、アジア最大の主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦艦船を保有している。中国の海軍力には、主力戦闘艦 75 隻、潜水艦 60 隻以上、中型・大型の水陸両用艦 55 隻、および沿岸ミサイル哨戒艇およそ 85 隻が含まれている。


海单島における新たな人民解放軍海軍基地の建設は基本的に完成している。同基地
は、攻撃型潜水艦、弾道ミサイル搭載潜水艦、および先進的水上戦闘艦艇が混在して停泊することを可能にするほど十分に広いものである。地下施設を持った同基地
は、人民解放軍海軍に死活的に重要な国際的シーレーンへの直接的なアクセスを与え、单シナ海へ潜水艦を密かに配備する可能性を提供する。



中国は、活発な航空母艦の研究・配備計画を有している。中国の造船産業は、今年の終わりまでに国産プラットフォームの建造を始めることが可能である。中国は今後 10 年の間に、支援艦とともに複数の作戦空母を建造することに関心を有している。



人民解放軍海軍は、空母から離陸する固定翼機を操縦する 50 名のパイロットを養成するためのプログラムを開始することを決定したと伝えられる。おそらく地上を拠点にするとみられる初期のプログラムに、およそ 4 年以内には、1998 年にウクライ
ナから中国によって購入され、大連の造船所で改修が進められている旧ソ連のクズネツォフ級空母艦「旧ワリャーグ」を利用しての発着艦訓練が続くであろう。



人民解放軍海軍は、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダ
ーを用いて、超水平線目標照準能力を改善している。超水平線レーダーは、画像衛星とともに、対艦弾道ミサイルによるものを含む長距離精密攻撃を支援するために、
中国沿岸から遠距離にある目標の設定を補助する目的で用いられ得る。



中国は、最新の晋級（094 型）弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の建造を続けている。
中国は、新しい弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を 5 隻まで展開させる可能性がある。
晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦 1 隻が、2 隻の新しい商級（093 型）攻撃型原子力潜水艦、4 隻のより古い漢級原子力潜水艦、そして中国の唯一の夏級弾道ミサイ
ル搭載原子力潜水艦と共に就役している。

3

情報化
情報化（信息化）の概念は、軍事的な決定と兵器の使用サイクルに対する現代情報技術の効果を強調している。この用語は、第16回共産党委員会において、当時中国共産党総書記ならびに中央軍事委員会主席であった江沢民が、人民解放軍の迅速な近代化と統合共同作戦の可能化のために必要であるとしてそれに言及した2002年に、人民解放軍の語彙目録に公式に加えられた。江の演説は、中国の軍を情報化に向かわせるためには、人民解放軍
全体を共通の情報システムと戦闘のための新たな組織モデルに統合することが必要である
ことを認識していた。人民解放軍は、2004年にその概念を公式に制度化した。イラクとア
フガニスタンにおける米国と連合諸国の作戦に関する人民解放軍の分析は、情報化と統合作戦の重要性を再強調している。
人民解放軍は、「機械化」（20世紀後半の産業技術の軍事作戦への適用）と「情報化」（情報技術の軍事作戦への適用）の同時追求を試みつつある。その結果、そして戦力全体に最先端の兵器システムを再装備するには高いコストを要することに鑑み、人民解放軍は、一部分野において新世代技術を選択的に取得する一方、他の分野では、ネットワーク化された作戦のためのより古いが能力の高いシステムのアップグレードを支持して、新世代技術の新規獲得は先延ばしにしている。


中国は、攻撃型原子力潜水艦の現有戦力をさらに拡大しつつあり、今後数年のうちに 5 隻までの 095 型攻撃型原子力潜水艦をその保有目録に加える可能性がある。



中国は、13 隻の宋級（039 型）攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦を在庫として保有している。宋級潜水艦は、YJ-82 対艦巡航ミサイル（ASCM）を搭載するために設計されている。宋級の後続艦は、既に最大４隻が就役している元級潜水艦である。中国は、このクラスの船体をさらに 15 隻建造することを計画している可能性がある。
元級潜水艦は、宋級潜水艦と類似の武装をしているが、空気独立推進システムをも備えている。宋級攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦、元級攻撃型ディーゼル電気推
進潜水艦、および商級攻撃型原子力潜水艦は、新型の CH-SS-NX-13 対艦巡航ミサイ
ルが開発と実験を完了すれば、同ミサイルを発射し得る。



人民解放軍海軍は、国産水上戦闘艦艇の調達を続けている。その中には、国産のHHQ-9 長距離艦対空ミサイル（SAM）が装着された 2 隻の旅洋Ⅱ型（052C 型）誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、ロシア製の SA-N-20 長距離 SAM が装備された 2 隻の旅洲型（051C 型）DDG、および現在開発中の中距離射程の HHQ-16 垂直発射型海上
SAM を装着される予定の 4 隻（すぐに 6 隻となる）の江凱Ⅱ型（054A 型）誘導ミ
サイルフリゲート（FFG）が含まれている。これらの艦艇は中国海軍力のための先進的対空戦能力に対し、指導部が高い優先度を与えていることを反映している。そ4うした能力は、歴史的に、中国艦隊の弱点となってきた。


中国は、新たな波浪貫通型双胴船体型のミサイル哨戒艇である候北（HOUBEI［紅稗と漢字表記される場合も］）型（022 型）を約 60 隻配備している。それぞれの船には、8 基までの YJ-83 対艦巡航ミサイル（ASCM）を搭載できる

空軍力と防空力 中国は、給油無しに台湾上空で作戦活動を行うことができる範囲内に 490
機の戦闘機を配置しており、その数を数百機の幅で増大し得るだけの飛行場の収容能力をも有している。これらの航空機の多くは、旧式のモデルをアップグレードしたものである。
しかし、より新型でより進化した航空機が保有機数に占める割合は増大しつつある。


人民解放軍空軍は、2009 年 11 月 11 日に創軍 60 周年を祝った。祝賀行事において、
郭伯雄中央軍事委員会副主席は人民解放軍空軍に対し、新型兵器システムの開発を加速させ、人民解放軍空軍の兵站システムを改善し、統合作戦演習を改善することを強く促した。創軍記念に際して行われたインタビューの中で、人民解放軍空軍司令員の許其亮上将は、宇宙にまで及ぶ軍事競争の流れは「不可避」であると述べ、本土防衛に焦点を絞った軍から、「空と宇宙を統合」し「攻撃」と「防衛」の両能力を有する軍への、人民解放軍空軍の変革を強調した。



中国は、実戦配備状態では新型の長距離巡航ミサイルを装備することになる新たな派生型も含めた、B-6 爆撃機編隊（元来はロシアの Tu-16 から改造された）のアップ
グレードを行っている。



人民解放軍空軍は、長射程で先進的な SAM システムの在庫を増やし続けており、現在の世界におけるそのような兵器の保有が最大規模となっている。過去５年間の中国の努力には、ロシアによって輸出提供された中で最も先進的な SAM システムである SA-20 PMU2 大隊多数の獲得と、そして国内で設計された HQ-9 の導入が含まれている。



中国の航空産業はいくつかのタイプの空中早期警戒管制機(AEW&C)を開発中である。その中には、空中早期警戒管制を情報収集と海上監視とともに行うための、Y-8輸送機をベースにした KJ-200 と、改良型 IL-76 輸送機の機体をベースにした KJ-2000
がある。

陸軍力 人民解放軍は、約 125 万の陸上戦力の兵員を有し、うちおよそ 40 万人は、台湾対岸の 3 軍区に駐屯している。中国は、陸上戦力部隊の性能を、近代的な戦車、装甲兵員輸
送車、および火砲によって向上させている。人民解放軍の陸上戦力によって獲得され、あ5

るいは開発中の新たな能力の中には、99 式第 3 世代主力戦車、新世代の水陸両用攻撃車、および 200mm、300mm、400mm の多連装ロケット発射システムがある。
2009 年、人民解放軍は、訓練と演習の焦点を、指揮統制、統合陸空調整、情報戦における機動性と動員、および強襲作戦に当てた。



現役陸上戦力に加えて、中国は約 50 万人の予備役戦力（2008 年現在）および、戦時において自らが居住する省内での戦争遂行努力を支援するために動員され得る大規模な民兵組織を有している。中国は、組織化された民兵の規模を、第 11 次 5 カ年計画（2006 年から 2010 年まで）の終了までに 1000 万人から 800 万人に削減することを計画しているが、現在軍に勤務していない 18 歳から 35 歳までの全男性は、形の上では民兵システムの一部となっている。

人民解放軍ドクトリンにおける展開
2009 年、人民解放軍は、非戦争任務と現実的なハイテク条件下での戦争への訓練を重視
する、近年のドクトリンの展開に沿った訓練を重視し続けた。より情報化された統合訓練を達成しようとするこうした人民解放軍の努力は、中国の 2008 年版国防白書で強調されていたものであり、2008 年半ばに発行され、2009 年 1 月 1 日に人民解放軍全体の基準となった改訂版「軍事訓練および評価大綱」を履行するための努力の継続を示してもいた。


新しい「軍事訓練および評価大綱」は、現実的な訓練条件、複雑な電磁・統合環境
における訓練、および新しいハイテク技術の戦力構造への統合を強調している。



人民解放軍陸軍の集団軍は、戦争以外の軍事行動を含めるために、2009 年の訓練を多様化した。現在、訓練には、対テロリズム、緊急対応、災害援助、および国際平
和活動が含まれている。



人民解放軍は統合作戦の可能化を重視し続けている。たとえば、人民解放軍は、作戦（campaign）レベルにおいて、第二砲兵を含むすべての軍種と、地方省の指導者、および他の組織の指導的人員を統合する、済单戦域統合指揮組織（济南战区联合训练领导机构）を――その種のものとして初めて――設立した。

6

現代戦の可能化：統合作戦
中国の軍事力はこの数年、人民解放軍が現代戦にとって不可欠だと信じている概念である、統合共同作戦（integrated joint operations）を遂行するための能力を構築することに取り組んできた。統合共同作戦は、先端情報技術とネットワーク化されたコマンド・プラット
フォームの駆使による、複数の軍種要素の統合コマンド司令部の下への統合によって特徴づけられる。中国の統合作戦のための調査、訓練、準備は、1990年代後半における最初の統合軍事作戦ドクトリンの発布以来大いに発達してきた。しかし、深刻な課題が、尐なくとも2010年までは、統合共同作戦を遂行するための人民解放軍の能力を制限している。


統合作戦に関する中国の初期の試みは、軍種内の部門間の協力、および段階的作戦を用いて軍種間で緩やかに調整された作戦に焦点を当てていた。



人民解放軍は、統合作戦の実施のため最初のドクトリンを1999年に発出した。しかしながら、本ドクトリン制定後数年間の人民解放軍の訓練と演習は、戦力の相互作用や統合がほとんどない、あらかじめ定められた業務活動の順序付けへの依存を反映していた。

より統合された作戦に向けての最近の努力は、2009年1月版の人民解放軍「軍事訓練および評価大綱」に具体化された。この「軍事訓練および評価大綱」は、中国の公式
メディアにおいて、統合共同作戦の新たな出発点として、また人民解放軍の訓練をより統合し複合化させるものとして言及されてきた。

障害 中国の軍事指導者たちは、統合共同作戦にとっての主要な障害の一つが、多くの人
民解放軍の司令官が統合された環境下における訓練や作戦の経験をほとんど、もしくは全く持たないことであることを認識し、理解している。鍵となる課題には、そのような作戦を行う適格性を持った指揮官と幕僚の不足、他軍種の能力、装備、および戦術に関する理解の欠如、および軍種間の意思疎通と情報共有を可能にするための先進技術の欠如が含まれる。

改善努力 これらの欠陥を是正するために、人民解放軍は、訓練の強化、専門的な軍事教
育、異なった軍種に対する複数の訓練のローテーションによる割り当て、戦争シミュレー
ション、軍事訓練調整ゾーン、および多地域軍事演習を立ち上げた。2009年に人民解放軍
は、9月半ばまでに尐なくとも3回、目立った統合演習を行ったが、その中には、最大50000人の部隊の軍区横断的な配備を含んだ統合陸空演習、統合作戦における戦域レベルの司令官を訓練するための統合作戦演習、およびロシアとの統合対テロリズム演習が含まれた。

7

人民解放軍の軍事能力を強化し得る先進技術の開発・取得・アクセス獲得に向けた中国の努力における展開
中国は、軍事近代化を前進させる上で、外国の技術、主要な軍民両用部品の獲得、および焦点を絞った国内での研究開発に依存している。
中国は、機微な情報と輸出管理された技術の収集を促進するために、企業、軍需工場と関連研究機関、およびコンピュータ・ネットワーク作戦を活用している。これらの団体は、必ずしも中国の諜報・公安機関に関係しているわけではないし、常にそうであるというわけでもない。
中国の軍産複合体を構成する多くの企業と機関は、軍事と民生の両方の研究開発機能を有している。民営または政府関連の企業と研究機関のこのネットワークは、民間の研究開
発の装いの下に、人民解放軍が公機微技術や両用技術、あるいは知識豊富な専門家へのア
クセスを得ることをしばしば可能にする。そうした企業や機関は、技術に関する会議・シンポジウム、合法的接触と商業的共同事業、外国企業とのパートナーシップ、および特定技術の共同開発を通じてこれを達成する。
商業的手段や学界を通じて容易には獲得可能ではない重要な国家安全保障技術、規制された装置、および他の機材に関しては、中国は、諜報機関や合法的ではない手段の利用を含む、米国の法と輸出管理に違反した、より焦点を絞った努力に訴えている。2008 年以来、米国の報道機関の報道は、中国が、自らの技術開発と軍事近代化に対して決定的に重要とみなした品目を調達するためにとってきた方法にスッポットライトを当てるような多くの事例を公にしている。これらの事例に含まれるのは主として米国内の個人による中国への不法技術移転容疑であるが、伝統的なスパイ活動も発生している。
2009 年 7 月、中国人の郭志東（Chi Tong Kuok）が、中国に米軍の通信の傍受を許していた可能性がある機微な暗号装置の入手を企てていた容疑で、米国輸出法に違反したとして起訴された。



もう一つの別の事件には、米国太平洋軍の元連絡将校が関与しており、米国の政策文書を含む機密ならびに非機密の情報を故意に中国のエージェントに渡していたとして、2009 年 5 月に告発された。

2009 年 7 月、テネシー大学の元教授が、無人航空機用のプラズマ作動装置を開発するための、米国空軍の部外秘契約に関連する規制された技術データを中国人に輸出した事件で、禁固 4 年を宣告された。

台湾の抑止戦力への挑戦
2009 年には、台湾海峡付近において武力による事件は発生しておらず、2008 年にそうであったのと同様、状況は全体としては安定している。しかしながら、中国の軍事力増強と、
8台湾対岸への先進的［軍事］能力の配備は緩和されていない。
2008 年 5 月の就任以来、馬英九総統は、軍の合理化と専門化のために設計された、多くの重要で広範囲に及ぶ国防改革を実施してきている。台湾は、精選された能力の向上と、全体的な有事訓練の改善を継続している。戦力のバランスは、しかしながら、大陸側に有利な方向に推移し続けている。


台湾は、兵力 21 万 5000 人にまで軍事力を削減し、2014 年末までに全志願制の軍に移行することを計画している。台湾はまた、数個の支援集団（コマンド）を再組織化し、効率性と生産性を向上させるために主要な国防研究開発施設を民間へ移管することとなっている。



米国は、1979 年の台湾関係法（公法 96-8）に整合する形で、台湾に十分な自衛能力の維持を可能ならしめるための、防衛機材および防衛役務の提供を継続している。
この目的のために、2010 年１月にオバマ政権は、UH-60 多用途ヘリコプター、パトリオット PAC-3 防空・ミサイル防衛システム、ハープーン訓練用ミサイル、台湾の博勝（Po-sheng）指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察（C4ISR）シ
ステムのための多機能情報伝達システム技術サポート、およびオスプレイ型機雷掃海艇を含む、64 億ドル分の防御的兵器・装備を台湾に売却する意図を公表した。

中国の宇宙能力とサイバー能力における進展
宇宙能力および対宇宙能力

中国は宇宙配備の情報・監視・偵察・航法・および通信の各種衛星コンステレーションを拡張しつつある。それと平行して、中国は、危機または紛争の間に潜在的な敵によって宇宙配備の資産が利用されることを制限、ないしは予防するた
めの、多面的プログラムを開発しつつある。中国の商業宇宙プログラムは、非軍事的研究のための効用を有しているが、軍事的応用に直結する宇宙船打ち上げ能力と宇宙管制能力をも示している。


北京は、2009 年 4 月 15 日に航法衛星を打ち上げ、2015 年から 2020 年の間までに、軍民の利用者にグローバル・ポジショニング（全地球測位）を提供するための完全なネットワーク保有を計画している。



中国は、2009 年 2 月 22 日に、2006 年以降軌道に乗せられた新型偵察衛星シリーズの 6 番機である遥感 6 号を打ち上げた。



ロシアは、
中国のために、2009 年 9 月 11 日に商業通信衛星アジアサット 5（Asiasat-5）を打ち上げた。北京は、インドネシアのために、2009 年 8 月 31 日に商業通信衛星
パラパ D（Palapa-D）を打ち上げた。
9

中国は、長征 V ロケットの開発とテストを続けている。重い搭載物を宇宙に運搬することを意図している同ロケットは、中国が現在軌道に乗せることができる低軌道と静止軌道への打ち上げ能力（ペイロード）のサイズを 2 倍以上にするであろう。
これらの新しいロケットを支援するために、中国は 2008 年に、海单島文昌の近くに発射施設を建設し始めた。

サイバー戦能力 2009 年には、米国政府が所有するものも含めた世界のおびただしい数のコンピュータ・システムが、引き続き、中国国内を発信源とするとみられる不正侵入の標的となった。これらの不正侵入は、戦略的ないしは軍事的な有用性を持ち得るものを含む
情報の抽出に焦点を当てていた。これらの侵入のために必要な接続と技能は、コンピュー
タ・ネットワーク攻撃の遂行に必要なものに類似している。これらの侵入が、人民解放軍
ないしは中国政府の他の構成分子によって、もしくはその承認を得て実行されたのかどうかは明らかではないままである。しかしながら、サイバー戦のための能力の開発は、権威ある人民解放軍の軍事文書と整合する。
2009 年 3 月、カナダの研究者たちが、主に中国を拠点とするとみられる電子スパイ・
ネットワークを暴き出したが、報道によると、それは世界中で、インドやその他諸国の政府機構に侵入していた。103 カ国にある 1300 台以上のコンピュータが特定された。

中国の国外における軍事的関与
中国の他国への軍事的関与は、外国との関係を改善し、自国の国際的イメージを高め、中国の台頭に関する他国の懸念を和らげることによって、中国の国力を増進することを目指している。人民解放軍の活動はまた、先進的な武器システムの取得、アジア域内外双方での作戦経験の増加、および外国の軍隊管理実践・作戦ドクトリン・訓練方法へのアクセスを通じて、その近代化の助けとなっている。


中国は、2008 年 12 月に開始したアデン湾での海賊対処展開を継続している。人民解放軍海軍は、2009 年 12 月に 3 隻のフリゲートと１隻の補給艦で構成される第 4 次展開を行った。不定期の艦艇訪問を別にすれば、これは、人民解放軍海軍による直近の西太平洋海域を超えた初めての連続的作戦展開である。



国防部は、2009 年 8 月に、中国の軍の肯定的なイメージを外国の閲覧者に広めるた
めに、中国語と英語の両方で公式ウェブサイトを立ち上げた。

2009 年 7 月に、国防部は、中国が以下のようなイニシアティヴを通じて外国との軍10

事関係を総合的に拡大していくことを発表した。109 カ国における駐在武官事務所の維持、年間 100 以上の軍事代表団の外国派遣と 200 以上の訪問軍事代表団の受け入れ、ハイレベル戦略協議と専門的・技術的交流の実施、および中堅・若手将校のための在外学習交流の編成。
連合演習 二国間・多国間の演習への人民解放軍の参加が増加しつつある。人民解放軍は、パートナー国・機構に対する影響力の増大と結びつきの強化を通して、政治的な利益を引き出している。そうした演習はまた、対テロリズム、機動作戦、および兵站といった領域
における能力向上の機会を提供することにより、人民解放軍の近代化にも寄与している。
人民解放軍はまた、より先進的な軍によって用いられている戦術、指揮に関する意思決定、および装備を観察することにより、作戦上の洞察を得ている。


人民解放軍海軍は、3 月にパキスタンによって主催された多国間海上演習「アマン（AMAN／平和）2009」の間に、捜索救難作戦を行った。



中国とガボンは、6 月にガボンにおいて、軍医演習「ピース・エンジェル（Peace Angel）
2009」を実施した。これは、中国が参加した初のこの種の演習である。



中国とシンガポールは、6 月に、テロリストの核兵器使用の策略に対応することに焦点を当てた連合訓練演習「協力（Cooperation）2009」を実施した。



6 月終りから 7 月初めまで、中国とモンゴルは、両国間で初の連合訓練となる「平和維持ミッション（Peacekeeping Mission）2009」を実施した。



中ロ対テロリズム演習「平和ミッション（Peace Mission）2009」が 7 月に開催され、およそ 1300 人の人民解放軍部隊が参加した。同演習では、航空急襲、統合作戦、および特殊作戦に焦点が当てられた。

平和維持・人道支援／災害救援活動

2002 年以来、国連主導の平和活動への中国の貢献が増加してきている。現在、2100 人以上の中国人要員が任務についており、これまでの貢献
全体では、22 のミッションに延べ 12000 人以上の要員が展開されている。中国は現在、国連安全保障理事会の常任理事国 5 カ国の中で、最大の平和維持要員貢献国である。中国の貢献には、工兵、兵站、軍医、文民警察、および監視要員が含まれてきている。
2009 年 3 月、レバノン单部国境に展開された中国の平和維持要員は、地雷除去のためのロボット探知機を含む、先進的な爆発物処理の技術・技能を使用し始めた。

11

中国の文民指導者および軍事指導者は、人道支援と災害救援を、中国が地域的およびグローバルなパートナーと協力すべき領域とみなしてきている。
2009 年 5 月、国務院は、「災害の予防と削減に向けた中国の行動」と題された白書［訳注：『北京週報日本語版』等では「中国減災行動」白書として報じられている］
を発表した。同白書には、自国ならびに外国における緊急救助・救援活動能力の強化と、調整のとれた効率的な災害管理システムの創設の要求が含まれた。

2009 年 5 月に、中国の安衛級病院船「平和の方舟」（10000 トン）が、初の活動訓練
行事を行った。これは、同船の外国海軍に向けての初公開でもあった。

武器売却
北京は、対外国関係を強化し、国内の国防産業を支える収入を生み出すために、武器売却を利用している。中国の武器売却は、小型武器や弾薬から先端兵器システムの譲渡までにわたっている。過去30年間、特に中国の兵器システムが、ロシアや西側ソースから入手可能なより洗練されたシステムと比較してより競争力のないものとなったために、影響力行使のためのツールとしての武器売却の重要性は北京にとって低下してきている。しかしながら、中国の武器システムの質が改善されるに従って、この傾向は反転するかもしれない。2005年から2009年の間に、中国は、約80億ドルに相当する通常兵器を世界に向けて売却した。中国企業は主に、中国の低価格兵器が市場参入を達成できる発展途上国に対して販売を行っている。他の例では、武器売却が、パキスタンのような重要な戦略的パートナーとの関係涵養に役立っている。

12

中国の全世界における武器売却 2005～2009年

アジア／太平洋中国の全世界における武器売却：地域ごとの武器売却（2005年～2009年）

13

安全保障問題に関する米国の関与と協力
軍対軍の結びつき 米中の軍対軍関係は、2009 年に向上したが、それは、両国の軍隊どう
しの結びつきを深化・向上させ、持続的で信頼できる軍対軍関係を前進させるための具体的ステップをとることについてのオバマ大統領と胡国家主席のコミットメントを基盤としたものであった。
ハイレベル対話は、国際安全保障環境と、関連する安全保障上の難題に関する共通認識を構築するための重要なプラットフォームを提供した。2009 年の出来事から例を挙げると：


国防長官は、徐才厚中国共産党中央軍事委員会副主席を 10 月に接遇した。そうした
訪問は、3 年ぶりのことであった。両者は、多くの協力的交流とハイレベル訪問に同意し、地域の安全保障問題に関する意見を交換した。



海軍作戦部長が 4 月の中国人民解放軍海軍の国際観艦式に参加し、陸軍総参謀本部
議長が 8 月に中国を訪問した。

国防総省はまた、中国との対話と協議のための仕組み一式の拡大に投資している。そして、米中の国益が収束する領域においては協力を拡大し、相違については建設的に議論を行うために、全てのレベルにおいて持続的に対話が行われるよう状況を高めていくことを模索している。


6 月に、政策担当国防次官は、人民解放軍副総参謀長と北京で国防協議（Defense
Consultative Talks）を開催した。同協議は、両者にとって、イラン、北朝鮮、海賊、および国防政策の展開を含む諸問題について見解を交換し、協力のための道筋を模索するためのプラットフォームとしての役割を果たした。



8 月に、米中は、安全な海洋安全保障の実践と中国が排他的経済水域（EEZ）であると主張する海域における問題について議論するために、軍事海洋協議協定（Military
Maritime Consultative Agreement）に基づく特別会議を開催した。



12 月に、東アジア担当国防次官補代理が、国防部外事弁公室主任と米中国防政策調
整対話（U.S.-China Defense Policy Coordination Talks）を開催した。両者は、気候変動、対海賊、国際法上合法な海の利用、および将来の軍対軍交流を含む、広範な安全保障問題について議論を行った。

これらの肯定的な進展にも関わらず、北京は 2010 年 1 月、オバマ政権が防御的な兵器と装備を台湾に売却する意図を発表した後、軍対軍交流を一時中断することを選択した。

14

非軍事的安全保障上の結びつき

米中戦略経済対話の初の会合が、2009年7月27日から28日

までワシントンで開催された。戦略経済対話は、両国が、直近または長期的な戦略的・経済的利害を有する二国間、地域的、およびグローバルな広範囲の領域で直面する、課題と機会に取り組むことに焦点が当てられた。戦略経済対話は、米国側では国務長官と財務長
官、中国側では戴秉国国務委員と王岐山国務院副総理によって主導された。エネルギー省
長官、政策担当国防次官、アジア太平洋軍司令官を含む、閣僚レベルその他の多くの米国政府高官も、同対話に出席した。
 両国は、継続的な軍事接触を維持することの重要性について同意し、この年の残りに予定されていた軍対軍交流のリストを再検討した。
 両国はまた、グローバルな不拡散と軍備管理のレジームを強化するために共同で行動することと、北朝鮮、イラン、アフガニスタンとパキスタン、およびスーダンに関連する安全保障上の懸念に対処するために行動することを約束した。
 会合の中で、気候変動、エネルギー、および環境における協力強化を確認した覚書が署名された。
米中は、2009年9月にワシントンにおいて、2008年10月の米国による台湾への武器売却発表の後中断されていた二国間の不拡散対話を再開した。両者は、2009年12月に北京で再び顔を合わせた。国務次官補レベルで行われたこれらの交流は、全体的な不拡散協力を強化
することを目指している。
米国沿岸警備隊のタッド・アレン司令官は、2009年7月半ばに中国を訪問し、中国交通運輸部の代表者たちと、民間海事問題における協力増加の促進のための機会について議論し、寧波にある海事警察学院を訪問した。中国政府は、特に捜索救難、環境防護、港湾の安全、および阻止行動について、民間海事能力を構築するために迅速に動きつつある。米国沿岸警備隊は、こうした展開の支援・形成を助けることにコミットしている。相互の信頼と理解を増進するために設計された専門的交流を最大化することに関する米国沿岸警備隊の利益に沿って、同隊司令官は2010年の夏に、尐数の士官候補生と教官を中国海上警察学院に送ることを提案した。

15

16

第２章
中国の戦略を理解する
概観
中国は、米国の『国家安全保障戦略（National Security Strategy）』、『国家防衛戦略（National
Defense Strategy）』、あるいは『国家軍事戦略（National Military Strategy）』に相当する文書を公刊していない。むしろ、中国は「白書」、演説、および論文・論説（articles）を、政策と戦略を公に伝達するための主要なメカニズムとして用いている。2年毎の国防白書の公刊および2009年の国防部公式ウェブサイト開設を含め、中国の軍事・安全保障に関する透明性は近年改善してきた。最新の国防白書（2008年版［訳注：『2008年

中国の国防』］）は、中国の国防政策を以下のように要約している。国の安全、統一を守り、国の発展の利益を保障する；国防と軍隊の建設は全面的かつ協調的で、持続的な発展を実現する；情報化を主要なベンチマークとする軍事力の質的建設を強化する；積極的防御の軍事戦略方針を実施する；自衛防御の核戦略を堅持する；国の平和的発展にとって役立つ安全の環境をつくり出す。
（訳注：以上の要約の訳文は、中華人民共和国国務院報道弁公室『2008年 中国の国防』8頁に従った。
）しかしながら、中国は、その軍事投資、そうした投資の選択を方向づける戦略と意図、および自らが発展させつつある軍事的能力について、より多くを言及することもできたであろう。
戦略についての人民解放軍の見解の研究は不正確な科学にとどまり、外部の観察者は、中国の戦力構築を動機づけている公式の戦略、武力の使用に関する中国指導部の考え方、
人民解放軍の戦力構造やドクトリンを方向づける不測事態対処計画、あるいは、特に危機の状況における、戦略的宣言と実際の政策決定との連関についての直接的洞察をほとんど持たない。しかしながら、伝統、歴史的パターン、公式声明と公式文書、および特定の軍事能力や外交イニシアティヴの強調に基づいて、中国の戦略についてある程度の一般化を行うことは可能である。

17

人民解放軍の軍事構造

18

中国の戦略的優先順位
中国の指導者は、共産党支配の永続化、経済の成長と発展の持続、国内の政治的安定の維持、中国の国家主権と領土保全の防衛、および中国の大国としての地位の確保を含む、一連の戦略的優先事項に基づいて国家的決定を下すように思われる。中国の戦略は、これらの時として競合する優先事項の間に均衡を維持するというものである。中国の指導者は、
21世紀の最初の何十年かを「戦略的な機会の窓」――その意味するところは、地域的・国際的な諸条件が、概して、中国が台頭して地域において卓越した地位に達し、グローバルにも影響力を発揮するようになることへの助けとなる性格のものだということである――
として描き、その機会の窓をできるだけ延ばそうとしている。
中国の指導者は、中国の全般的な戦略と政策のための根本的な基礎として1978年に始まった「改革開放」を再確認し、支持し続けている。しかしながら、二つの主要な見方が中国の上級指導者層の声明と論評の中に次第にあらわれるようになっており、「改革開放」の過程がいくつかの矛盾と課題を生み出したとの認識が広がりつつあることを示唆している。
 第一に、改革は、中国が経済力、政治力、軍事力の急成長を経験することを可能にしてきたが、国内の安定に対する新たな重大な課題にもつながってきている。
 第二に、改革は、外部の出来事がもはや中国の国内状況に与える影響と切り離せなくなり、その反対のことも妥当するというグローバルな安全保障環境に、ますます中国を押し出している。
これらの二重の認識は、党の指導者に、2020年までは、中国の発展に資する環境を維持するために、外部の緊張、特に大国との緊張を管理し、あるいはそれにつけこんで利用することに焦点を絞るべきだと結論づけるに至らせている。
北京の経済的な身の丈が高まりつつあることは、紛争を解決し、地域的な協力を促進する点においてより積極的な役割を引き受ける一方で自国の利益を主張する意志を示す、より積極的な対外姿勢を後押ししている。過去の言葉づかいから大きく離れて、中国の2008
年国防白書は以下のように主張している。
中国はすでに国際システムの重要なメンバーとなり、中国の前途・命運はますま
す世界の前途・命運と密接に結びつくようになった。中国の発展は世界を離れることができず、世界の繁栄・安定も中国を離れることができない。
（訳注：訳文は、中華人民共和国国務院報道弁公室『2008 年中国の国防』1頁。
）にもかかわらず、相対的に内向き傾向を強化する可能性もあるが、中国を平和的な進路からそらす可能性もある諸力――その中には、中国の指導者の統制を越えたものもある――が存在する。

19 ナショナリズム： 共産党の指導者たちは、党の正統性を向上させるために、中国の経済実績と高まりつつある国際社会での存在感に基づいたナショナリズムに依拠し続けている。しかしながら、このアプローチはリスクを含んでいる。中国の指導者たち
は、世論を操作し、共産党への国内からの批判をそらすために愛国心をかき立ててきたが、これらの力が一度口火を切るとコントロールが難しいものであり、国家に反対する力に容易に転じかねないものであることに気づいている。
 経済： 持続的な経済発展は、依然として党の国民に対する正統性の基盤をなし、軍事力を財政的に支え続けている。資源需要の予期せぬ増大、グローバルな資源不足や資源価格の高騰、あるいは資源へのアクセスの制限は、中国の戦略的な展望と行動に影響を与える可能性があり、軍用を含めて資源配分の優先順位を再検討することを、中国の指導部に強いるかもしれない。
 国内政治の圧力： 体制の存続と中国共産党による支配の維持が、中国の指導者たちの戦略的展望を形成し、彼らの選択の多くを後押ししている。共産党は、政府の対応性、透明性、および説明責任の向上を求める長期的な大衆の要望に直面し続けており、それは、党の正統性を弱めている。
 人口問題の圧力： 人口問題の影響が将来大きくなり、高成長率を維持する中国の能力への構造的制約を生み出すであろう。
 環境： 中国の経済発展は、重大な環境上のコストを払って実現されてきた。中国の指導者たちは、これらの問題が経済発展、公衆衛生、社会的安定、および中国の国際的イメージを脅かすことにより、体制の正統性を弱体化させかねないと懸念している。
 両岸関係の力学： 2008年3月の台湾の馬英九総統選出後の緊張の減尐にも関わらず、台湾との軍事紛争と米国の軍事的干渉の可能性が、依然として人民解放軍の最も喫緊で長期的な軍事的懸念であり続けている。中国の指導者が、台湾を永久的に失うことが体制の政治的正統性と権力の保持を深刻に弱体化させかねないと判断している限りは、両岸間の紛争の可能性は、中国の軍事近代化を後押しするであろう。
 地域的懸念： 中国は、世界の「発火点（flashpoints）」の多く（たとえば、北朝鮮、
单沙諸島、尖閣諸島、アフガニスタン、およびパキスタン）に近接し、関与しているので、中国の指導者たちは、地域の不安定性が自国の国境を越えて波及し、その結果経済発展や国内の安定を妨げることを防止したいと願っている。地域安全保障の力学の変化――外国の資源にアクセスし輸送する中国の能力に対する脅威が知覚される、

20あるいは朝鮮半島における混乱といった――は、中国の軍事力的発展と展開のパター
ンに転換をもたらすことがあり得るが、それは、おそらくは近隣諸国に影響を及ぼす。

中国の係争中の領土

網羅的ではないが、中国の進行中の主要な領土紛争のうちの三つは、インドおよびブータンとの国境沿い、单シナ海、および東シナ海における日本との間の領有権主張に基づくものである。

中国の領土紛争
領土紛争における中国の武力行使は、歴史を通じて大きく変化してきた。1962年の中印国境紛争や1979年の中越国境紛争のようないくつかの紛争は、戦争に至った。1960年代における旧ソ連との国境紛争は、核戦争の可能性を引き起こした。より最近の事例では、中国は近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998年以降、中国は、その6つの隣国との間で11の陸上での領土紛争を解決してきた。いくつかの紛争が、排他的経済水域（EEZ）と、潜在的に豊かな沖合の油田・ガス田の所有権をめぐって継続している。
東シナ海は、約7兆立方フィートの天然ガスと最大1,000億バレルの石油を埋蔵している。
日本は両国からの等距離線［中間線］でEEZ を分けるべきだと主張するが、中国は等距離
21

線を越えて沖縄海溝にまで至る大陸棚延長線［大陸棚限界点］を主張する（それは、ほとんど日本の沿岸にまで達する）。2009年初め、日本は中国を、油田・天然ガス田の共同採掘を定めた2008年6月の合意に違反しているとして非難し、中国が卖独で境界地域下を採掘し、日本側の埋蔵量から抽出していると申し立てた。中国と日本は、そこからほど近い尖閣諸島付近の領有を争い続けている。しかしながら、両者は、この紛争が全体的な関係を損なうべきではないと述べている。
北東アジアと東单アジアの安全保障を考慮したとき、单シナ海は重要な役割を果たしている。北東アジアは、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の80パーセントを含め、
单シナ海の航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存している。中国は单沙（スプラトリー）諸島及び西沙（パラセル）諸島群の主権を主張している――その主張は、全体的あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、およびベトナ
ムによって争われている。单沙諸島の太平島を占有する台湾もまた、单シナ海の4つの群島の全ての領有権を主張している。2009年、中国は、マレーシアとベトナムによる主張に抗議し、自らが「单シナ海の島々および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち「関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と繰り返した。
中国とインドの間では長年にわたって政治・経済関係が増大しているにもかかわらず、
両者の4,057キロの国境――特に、中国がチベット、したがって中国の一部だと主張するア
ルナーチャル・プラデーシュ州、およびチベット高原西端のアクサイチン地域――に沿って緊張は存続している。両国は、2009年に、領有権主張の努力を強化した。中国は、その借款の一部がアルナーチャル・プラデーシュ州の水事業に使用されるかもしれないとして、
アジア開発銀行からインドへの29億ドルの借款を妨害しようとした。これは、中国が多国間機構を通じてこの紛争に影響を与えようとした最初の出来事であった。当時のアルナー
チャル・プラデーシュ州知事は、インドはこの地域により多くの兵員とジェット戦闘機を配備するであろうと発表した。あるインドの研究者はまた、2008年にインド軍が、中国兵による270件の国境侵犯と2,300件近い「攻撃的国境警備（aggressive border patrolling）」を記録したと述べた。

将来の戦略に関する議論
中国の戴秉国国務委員は、2009年7月に、基本的システムと国家安全保障、国家主権と領土保全、および持続的で安定した経済的・社会的発展を守っていくものとして、中国の「核心的利益」を定義した。中国の現在の戦略は、諸条件が自国の経済発展に資するものであることを確保するために、外部環境を管理することであり続けている。この戦略は、北京の外交・安全保障政策の支配層によって広く受け入れられているように見える。しかしながら、中国がいかにしてこれらの目標を達成することができるのか、そしていかにして近隣諸国や米国との紛争無しに長期間持続的にそれらを最大限達成していけるのかについては、中国国内での意見の相違が、特に学界において、時として表面化している。
22

1990年代初期に元国家主席の鄧小平によって提唱された、「冷静に観察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むなかれ（冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，韬光养晦，善于守拙，绝不当头。
）」という伝統的な指導を好む者もいる。この指導は、中国の外交政策と安全保障戦略が、野心を否定し、地域的・国際的諸問題への取り組みにおいて中国がより積極的で建設的な役割を果たすよう働きかける者たち［の主張］を採らないよ
うにしていかなる［国際的］リーダーシップのみせかけも回避し、それによって、中国国内の発展を促進するという核心的国益を強化するものでなければならないという、鄧の信条を反映していた。しかしながら、別のグループは、このより限定されたアプローチは、中国のパワーが増すにつれて受け入れ難いものとなっていると信じている。このグループ
は、中国の影響力を増大させ、近隣諸国やより遠くの大国に中国の台頭は彼らの安全保障に対する不安定化させる脅威とはならないということを保証するために、地域のアクター
および米国と積極的に協力すべきだと主張する。さらに他のグループは、中国を、あるいは台湾、日本、韓国、東单アジア諸国といったアクターとの関係における中国の影響力を抑制するための米国による努力と［彼らによって］認識されているものに対抗して自国の利益を守るために、中国は、より強硬になり自己主張を強める必要があると信じている。
中国の軍民の理論家の間ではまた、中国を攻撃や強制から守り、台湾独立を抑制しあるいは［両岸間の］係争が中国の主張する条件で解決されるように台湾に影響を与え、そして单シナ海その他の場所での係争中の領土に関する中国の主張を守るという伝統的な要件を超えた中国の利益を防衛し促進するために、人民解放軍は新たにどのような能力を開発すべきかについても活発な議論がある。人民解放軍の力の投射能力の大規模な拡大を提唱
する高級将校や民間の理論家がいる一方で、国際平和維持、人道支援、災害救援、およびシーレーン防衛のための能力における、より控えめな戦力増を奨励する者もある。こうした考慮が、中国の現在の国防政策と戦力計画をどの程度方向づけているかは知られていない。しかしながら、こうした関心が、中国の国防計画についての思考に影響を与えていることはますます明白になっている。

新しい歴史的使命
中国の指導者たちは、2004年に、「新世紀・新段階の軍事力の歴史的使命（新世纪新阶段
我军历史使命）」と公式に名付けられた、軍の基本的使命を策定した。この「新しい歴史的使命」は、国際安全保障環境についての中国の指導層の評価と、拡大されつつある国家安全保障の定義の間の調整に、主に焦点を当てている。これらの使命は、中国共産党綱領の2007年の修正においてさらに成文化された。それらの使命は、現在の定義では、以下の事項を含む。
 党の支配的地位を強化するために、党に重要な強さの保証を提供する。
 国家発展のための戦略的機会の時期を保護するために、強固な安全の保証を提供する。
23

 国益を保護するために、強力な戦力的支援を提供する。
 世界平和を保護し共通の発展を促進する上で、重要な役割を果たす。
公式文書によると、これらの使命のまとめられ方の背景にある推進要因は、中国の安全保障状況における変化、中国の国家発展に関する挑戦と優先事項、および、人民解放軍の任務を中国共産党の目標に合わせて再編成したいという欲求であった。2005年に党中央政治局委員・中央軍事委員会副主席である徐才厚上将は、「その歴史的使命は、党の歴史的任務によって軍事に課せられる新たな必要条件を具現化し、われわれの国家発展戦略における新たな変化に適応し、グローバルな軍事発展における新たな傾向に適合する」と主張した。
2008年の国防白書は、人民解放軍は、「国家を豊かにし、軍事を強化するために努力を統合し」、「新たな歴史的使命を果たし」、「軍事理論、軍事技術、軍事組織、および軍事管理における革新を促進する」よう指示されてきたと述べている。
経済発展は依然中国の中心的課題であり続けているが、中国の指導者は、国防が発展を可能にするための経済成長と関連づけられることを明確に意図している。
 胡錦涛国家主席の軍に対する戦略指導はこの見解を反映しており、軍に対して、［中国の］領土の境界を越えたものを含む中国の戦略的利益を守ることにより広い役割を果たすよう求めている。

2009年3月の中国全国人民代表大会への軍の代表団に対する演説の中で、胡錦涛国家主席
は軍に対し、「中核的軍事能力の構築」と同時に「戦争以外の軍事作戦（非战争军事行动）を遂行する能力」の構築に集中することを促した。胡はまた、「全ての任務を満足に完了するという必須条件――軍事的闘争に備えることを筆頭に――とともに、軍隊は、国家経済
建設と公共の福祉に積極的に参加し、支えなければならない」と主張した。
中国の権威筋のメディアは、こうした「戦争以外の作戦」を、対テロ、社会安定の維持、災害救援・救助、および国際平和維持活動を含むものとして描写している。中国の指導者
は、シーレーンの防護、サイバー戦、宇宙基盤の資産の安全保障、軍事外交の遂行、予測できない状況や出来事への準備といった、他の「非戦争軍事」活動に言及している。
 2009年の人民解放軍海軍の対海賊護衛任務のためのアデン湾への派遣は、新たな歴史的使命の中国による追求の一例である。
 別の例としては、2008年12月の中国初の大型病院船の進水がある。同船は、戦闘作戦を支援することが可能であるが、中国の公式報道は、同船の任務の人道的諸側面を強調している。

24

北京の地域エネルギー戦略の軍事的および安全保障的側面
中国の、エネルギーに関連する関与、投資、および海外での建設事業は成長し続けている。北京は、ほぼ全ての大陸に広がる50以上の国におけるエネルギー事業において建設あMilitary and Security Aspects of Beijing’s Regional Energy Strategy
るいは投資を行ってきた。2003年以降の中国の国外でのエネルギー関連事業・投資の多く

China’sは、経済的・工業的発展を維持するための長期的なエネルギー資源（特に石油およびガス）
engagement, investment, and foreign construction related to energy continue to grow.
Beijing has constructed or invested in energy projects in more than 50 countries, spanningを確保することに結びつき続けている。石油・ガス開発事業に関する北京の目標は、中国
nearly every continent. The majority of China’s external energy related projects andに抽出済みの原油および天然ガスへの直接的なアクセスとコントロールを提供することでinvestment
since 2003 remains linked to securing long-term energy resources (primarily oil
and gas)to sustain economic and industrial development. Beijing’s goal for oil and gasある。輸入の増加に加えて、北京はまた、できる限り多くの生産者からの供給を、可能な
development
projects is to provide China with direct access to and control of extracted crude
限り多くの輸送オプションを通じて確保しようともしている。エネルギーに関する自立は
oil and natural gas. In addition to increasing imports, Beijing is also seeking to ensure supply
from asもはや中国にとっての選択肢ではないとはいえ、北京はなお、外部要因による途絶の影響
many producers and through as many transport options as possible. Although energyをより受けにくい供給網を維持しようとしている。
independence is no longer an option for China, Beijing still seeks to maintain a supply chainless susceptible
to disruption from outside factors.
2008年には、中国は石油の56パーセントを輸入しており、将来の石油消費の控え目な見積もりは、中国は2015年までにIn 2008,
China imported 56 percent of its oil and conservative
石油のほぼ3分の2を、2030年までに5分の4を輸入すると予測
estimatesof future oil consumption project that China will importalmostしている。石油は現在のところ国家のエネルギー消費の約
two-thirds of its oil by 2015 and four-fifths by 2030. Oil
currently contributes about 20% to national energy consumption;
China 20％を占めており、中国は、その総エネルギー需要の約70%
meets about 70% of its total energy needs through coal.
を石炭によってまかなっている。2000年からの中国の原油輸
Analysis of PRC crude oil imports since 2000 shows only minor
variations
in sources of crude oil imports. Beijing will therefore
入の分析は、原油輸入元についてはごく小さな変化しか示し
likely continue to look to the Persian Gulf, Central Asia, Africa,ていない。北京は、したがって、拡大する石油への需要を満
and North America to satisfy its growing demand for oil.
たすため、ペルシャ湾、中央アジア、アフリカ、および北ア

A second
part of Beijing’s foreign energy strategy is the
メリカに目を向け続けるであろう。
development of land-based pipeline corridors that avoid sensitive
北京の海外エネルギー戦略の第2の部分は、マラッカ海峡の
Sea Lines of Communication (SLOCs) such as the Strait of
ような傷つきやすい海上交通路（SLOCs）を避ける、地上敶Malacca.
In 2008, over 80 percent of China’s oil imports
transited
the Strait of Malacca. In 2006, a crude oil pipeline
設型パイプライン回廊の開発である。2008年には、中国の石油輸入の80パーセント以上がdesigned
to deliver 200,000 barrels per day (b/d) of crude oil from Kazakhstan to China
マラッカ海峡を通過した。2006年には、20万バレル／日の原油をカザフスタンから中国へ
became operational. A project to expand the capacity to 400,000 b/d is nearing completionと配送するよう設計された原油パイプラインが稼働状態となった。その能力を40万バレル
with futureplans to increase capacity to 800,000 b/d. In May 2009, construction began on a
／日に拡張する計画が完了に近づいており、80万バレル／日に能力を増加させる将来的な
300,000
b/d spur pipeline from Siberia to Daqing. Another proposed pipeline would transport
400,000b/d of crude oil from Kyuakpya, Burma, to Kunming, China, bypassing the Strait of計画も伴っている。2009年5月、30万バレル／日の［配送能力を持つ］シベリアから大慶市
Malacca.
への支脈パイプラインの建設が開始された。提案されているもう1つのパイプラインは、ビルマのチャウッピューからマラッカ海峡を迂回し、中国の昆明市へ40万バレル／日の原油を輸送するであろう。
しかしながら、確認済みの世界の石油埋蔵量の見積もりは、中国の将来のエネルギー需
要は、ペルシャ湾、アフリカ、および北米の供給者――全て、海洋輸送を必要とし続ける
採掘ポイントである――を通じてのみ満たされ得ることを示している。たとえばパイプラ
イン事業は、2008年に中国の原油輸入の40パーセントが輸送された――そしてこの割合は25上昇すると予想されている――ホルムズ海峡における北京の脆弱性を極小化することには、ほとんど役に立たないであろう。中東から中国への石油と液化天然ガスの莫大な輸入量は、戦略的な海上交通路を北京にとってますます重要にし、仮に全てのパイプライン事
業が予定通りに計画された能力で完了したとしても、中国の炭化水素安全保障への影響は最小限であろう。

中国の輸入運搬経路／死活的なチョークポイント、および提案されている／建設中の海上交通路の迂回
経路．

中国は、現在のところ国際的な天然ガスパイプラインへの接続を持たないが、北京は、1
年当たり最大400億立方メートル（bcm）の天然ガスをトルクメニスタンからカザフスタンとウズベキスタンを通って中国へと配送するであろうパイプラインに出資している。同プ
ロジェクトの建設は、2007年の夏に開始された。また、ロシアとビルマから、それぞれ1年当たり680億立方メートルと120億立方メートルを中国へと配送するであろう天然ガスパイ
プラインを建設する提案もある。北京はまた、不確定な量のガスを中国北東部へと配送することになるサハリン島から中国へのガスパイプラインを建設するよう、モスクワを促してもいる。
これらの事業を伴いつつ、中国は、いくつかの国で主要な経済的貢献国となっている。
しかしながら、北京は石油を国際的な舞台における外交政策のてことして利用してきてはいない。これは、中国が、自らの工業的・経済的発展を支えるために石油に依存し続けており、そのことが外交政策の手段としての石油の魅力をより小さいものにしているためで26

ある。世界中で増大しつつある中国の石油企業のプレゼンスは、しかしながら、北京の影
響力の将来的な手段として軽視できない。

中国の軍事戦略
人民解放軍の理論家は、これまで、「情報化条件下における局地戦」を戦い勝利する能力を有する戦力を構築するということを長期目標とする、ドクトリン主導型の改革の枠組みを作り上げてきた。外国の軍事経験――特に「不朽の自由作戦」と「イラクの自由作戦」に至るまでの米国主導の紛争――、ソ連とロシアの軍事理論、および人民解放軍自身の戦
闘の歴史から得た教訓を参考にしつつ、中国は中国軍全体にわたる変革を行っている。
これらの改革の速度と規模は、広く圧倒的である。しかしながら、人民解放軍はまだ現代戦において試されていないままである。この作戦経験の欠如が、中国の軍事変革の進展についての外側からの評価を複雑で困難にし続けている。同じことは、自国の軍事的能力についての中国の内部評価についてもあてはまる。そうした評価にあたり、中国の文民指導者は、現代の戦闘における直接的経験を欠く司令官たちの助言、あるいは現代の戦場の現実とは乖離した「科学的な」戦闘モデルに依拠しなければならない。
権威筋の演説と文書を分析した結果が示唆するのは、中国が、軍隊の建設と使用を計画・管理するに際して、『新時代の国家軍事戦略方針（新时期国家军事战略方針）』として知られる一連の全般的な原則と指針に依拠しているということである。
学術的研究が示唆することは、現在の『指針』が、おそらくは1993 年にまでさかのぼり得るものであり、1991 年のペルシャ湾岸戦争とソ連の崩壊が中国の軍事戦略思考に与えた衝撃を反映しており、2002年と2004年に「増補」されたということである。2002年と2004
年の改訂は、おそらくは、自国が置かれた安全保障環境と現代戦の性質についての認識を反映し、中国の軍事近代化から得られた教訓を統合し、「情報化条件下における局地戦」に勝利するための戦力構築を強調したものである。
2008年の国防白書によると、これらの『指針』は、情報化条件下における局地戦を戦い勝利すること、および非対称戦――「敵の弱点を攻撃するためにわれわれの強い部分を最大限利用する」――に重点を置いた統合共同作戦に向けた［軍事力の］構築を強調している。
「軍事闘争と、政治的、外交的、経済的、文化的、および法的な努力の間の緊密な連携」
を確実にする必要性に言及しながら、『指針』はまた、抑止を保証し紛争を防ぐために国家のパワーの多様な手段を統合することの重要性をも強調している。
『指針』のうち、作戦に関する要素、すなわち「積極防御（积极防御）」の要素は、中国
が戦争を開始したり侵略戦争を行ったりすることはなく、国家主権の防衛と領土保全のためにのみ戦争に従事するという、防御的な軍事戦略を想定している。

27

海上戦

「積極防御」の海軍に関わる構成要素は、「近海積極防御」と名づけられている。

2008年の国防白書は、人民解放軍海軍を、「遠洋」において作戦行動をとる能力を発展させつつある戦略的軍種として記述している。人民解放軍海軍には、海からの侵略への抵抗、
国家主権の防衛、および海洋における権利の保護という、3つの主要任務がある。海洋作戦
行動に関する人民解放軍海軍のドクトリンは、以下の6 種類の攻撃的・防衛的作戦に重点を置いている：海上封鎖、対海上交通路、海対地攻撃（maritime-land attack）、対艦、海上輸
送防護、および海軍基地防衛。
胡錦涛国家主席は、2006年の海軍中国共産党会議（a Navy CCP Congress）での演説の中で、中国を「シーパワー」と呼び、「われわれの海洋権益を支えるため」の「強力な人民の海軍」を提唱した。他の文民指導者、人民解放軍海軍の将校、政府文書、および人民解放軍の諸
雑誌は、中国の経済力と政治力は海洋へのアクセスと利用次第であり、そのようなアクセスを守るために強い海軍が必要とされると論じている。中国からより遠くでの作戦への考慮が増大したにもかかわらず、海軍の第一の主要な焦点は、台湾をめぐる米軍との紛争の可能性を強調しつつ、「第１列島線と第２列島線」の内側での作戦に備えることに当てられ続けよう。これは、北京が受け入れ可能であるとみる条件で台湾問題が解決するまでは、その通りであり続ける可能性が高い。

第1列島線と第2列島線

中国の軍事理論家は、中国の海上防衛境界線の地理的根拠を形成するものとして、

2 つの列島「線」を想定している。

28

陸上戦 「積極防御」の下で、陸上戦力は、中国の国境の防衛、国内の安定の確保、および地域への力の投射の遂行を任務として課されている。人民解放軍陸軍は、国内の7 つの軍区に割り当てられた静的で防御的な軍事力――陣地戦・機動戦・市街地戦・山岳戦の攻勢作戦、沿岸防衛作戦、および上陸作戦を指向している――から、中国周辺における作戦
行動のために編成・装備された、より攻撃的で機動志向的な軍事力へと転換しつつある。
2008年の国防白書は、陸上戦力を、「区域防衛型から全域機動型へ」と移行しつつあるものとして記述している（訳注：『2008年中国の国防』29頁）。同白書は、陸上戦力の改革は、部隊を「小型化・モジュール化・多能化」し（同29頁）、「空地一体、長距離機動、迅速な突貫攻撃と特殊作戦」（同29-30頁）のための能力を高めることに、主眼を置いていると述べる。人民解放軍の陸上戦力改革はロシアのドクトリンと米軍の軍事戦術をモデルにしている。陸上戦力は、統合合同作戦を実行するためのアドホックで多軍種横断的な合同戦術形成を試みる、人民解放軍の努力を主導しているようにみえる。2009年8月と9月に、4つの別々の軍区から派遣された50,000人以上の兵員が、人民解放軍初の大規模な国家機動演習である「跨越2009」に参加した。

攻めをもって守りとなす
現代中国の戦争の歴史には、中国の指導者が、軍事的先制攻撃を戦略的防衛行動であると主張した多くの事例がある。たとえば、 中国は、朝鮮戦争（1950−1953年）への介入を「抗美援朝戦争」（米国に抵抗し、北朝鮮を支援した戦争）と呼ぶ。同様に、権威筋の文書
は、インド（1962年）、ソ連（1969年）、及びベトナム（1979年）との間の国境紛争を、「自衛反撃」と称する。
中国の戦略レベルの軍事理論は、次のような、一見すると矛盾した指針を定めている：「敵が攻撃した後にのみ攻撃を行え」、「主導権を握れ」。注目すべきことに、中国の2008年の国防白書は、尐しだけ異なった解説を提示している：
戦略的には、［人民解放軍は］敵が攻撃を開始した後に初めて攻撃を行い、打ち負かす・・・という方針を堅持する（太字による強調を付加）。
［訳注：『2008年 中国の国防』（中華人民共和国国務院報道弁公室刊行の公式日本語版）
では、同箇所は「戦略において防衛、自衛、後で制圧するという原則を堅持する。」（10頁）となっており、英語版とニュアンスに若干の差が認められる。］
しかし、権威ある著作である『軍事戦略学(军事战略学)』は、敵の攻撃の定義が、在来型の運動力学的（kinetic）な軍事作戦に限定されないことを明らかにしている。むしろ、敵の「攻撃」は、政治的見地からも定義されているのかもしれない。したがって、

29

敵が攻撃してきた後にのみ攻撃を行うということは、敵の攻撃を受動的に待つということを意味するのではない・・・それは、作戦あるいは戦術行動における「有利な機会」を放棄することを意味しない。なぜなら、政治の次元における「初弾」は、戦術の次元での「初弾」とは区別されなければならないからである（太字による強調を付加）。
［この節続き］もし、ある国ないしは組織が他国の主権と領土保全を侵害したならば、相手側は、戦術の次元で「初弾を発砲する」権利を有するであろう（太字による強調を付加）。
これらの記述は、中国の戦略思考のあいまい性を明らかにするとともに、戦略レベルにおける防御的姿勢の名の下に、作戦および戦術のレベルでの攻撃的――あるいは先制的――な軍事行動を正当化する根拠をも明らかにしている。

航空戦 人民解放軍空軍は、米国とロシアの空軍をモデルとして、限定された領域防衛から、攻撃と防衛の両方の役割において沖合海上での行動が可能な、より柔軟で敏捷な戦力への転換を継続している。この任務の焦点領域には、攻撃、防空・ミサイル防衛、早期警
戒・偵察、および戦略的機動性が含まれる。人民解放軍空軍はまた、アクセス阻止／地域
拒否作戦のための中国の計画の多くの基礎をなしていると思われる「連合反空襲（联合反空袭）」作戦においても、主導的な役割を担っている。人民解放軍の理論における攻撃と防御のあいまい性を浮き彫りにするかのように、連合反空襲作戦は、戦略的には防衛的な性
格でありながら、作戦および戦術のレベルでは、敵の基地と海軍力に対する攻撃を求めている。
人民解放軍の新たな任務はまた、人民解放軍空軍の将来に関する議論をも駆動させており、そこでは、中国のグローバルな利益を守るためには、人民解放軍空軍の長距離輸送・兵站能力の増大を必要とするとの全般的合意が現れてきている。中国から遠く離れた場所への航空戦闘力の投射の必要性についての公の議論は、ほとんどないように思われる。海軍と同様に、今後10年間の空軍の第一に主要な焦点は、台湾および東アジアの米軍に対して信頼性のある軍事的脅威を突きつけ、台湾の独立を抑止し、あるいは北京の主張する条件で紛争を解決すべく台湾に影響を与えるために必要とされる能力を構築することであり続ける可能性が高い。
宇宙戦 人民解放軍の戦略家は、宇宙を現代の情報化された戦争を可能にするための中核と見ている。しかし、人民解放軍のドクトリンは、宇宙作戦行動をそれだけで独立した作
戦上の「軍事行動」としては考えていないようにみえる。むしろ、宇宙における作戦行動
は、あらゆる作戦における不可欠な構成要素となっている。人民解放軍の軍事理論雑誌である『中国軍事科学（中国军事科学）』は、「情報化時代の戦争がより激しい状態になるの
30

は、宇宙においてである」と主張している。特に、宇宙配備の通信、情報、および航法シ
ステムは、統合作戦を可能とし調整するため、そして現代戦に勝利するために重要である。
それゆえに、人民解放軍は、中国の宇宙能力を向上させる技術を獲得しつつある。米国と連合国の軍事作戦についての人民解放軍の分析は、情報化された戦争を可能にするための宇宙での作戦の重要性を強調し、「宇宙は、情報戦の戦場のための地の利を得た地点である。
戦場の監視と統制、情報通信、航法と位置測定、および精密誘導は、全て衛星と他のセンサーに依拠している。
」と主張している。
同時に、中国は、敵の宇宙資産を攻撃する能力を開発しつつあり、宇宙の軍事化を加速させている。人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星・・・および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そのようなシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の最初の標的のひとつになり得ることを示唆している。米国と連合国の軍事作戦についての人民解放軍による同じ分析はまた、「衛星と他のセンサーを破壊または捕捉すること・・・は、戦場において敵から主導権を奪い、彼らの精密誘導兵器が正確性をフルに発揮することを［困難にさせる］」と述べている。
統合されたネットワーク電子戦

中国の軍事的著述は、戦場での成功を確実にするためにまず取り組むべき課題の一つとして、戦闘の早期における電磁的優勢の掌握を強調している。人民解放軍の理論家たちは、「統合ネットワーク電子戦（网电一体战）」という用語を作り出して、電子戦、コンピュータ・ネットワーク作戦、および敵の戦闘能力と力の投射能力を支援する戦場の情報システムを混乱させるための運動力学的攻撃の利用を言い表している。将来の統合作戦のモデルに関する人民解放軍の著述は、「統合ネットワーク電子戦」
を「統合共同作戦」の基本的な形態の一つとみなし、電子的なスペクトラムを捕捉し支配することの、人民解放軍の作戦理論における中心性を示唆している。

三種戦法

2003年、中国共産党中央委員会と中央軍事委員会は、軍事活動の心理的側面に影響を与えることを狙った人民解放軍の情報戦概念である、「三種戦法（三种战法）」［訳注：報告書
原文では、“Three Warfares”］の概念を承認した：
 心理戦は、敵の軍事要員とそれを支える民間人を抑止し、ショックを与え、そしてモラルを低下させることを狙った心理的作戦を通じて、敵の戦闘作戦遂行能力を弱体化させようとする。
 メディア戦は、中国の軍事行動に対する［中国］民衆の支持および国際的な支持を集め、敵対者に中国の利益に反すると［中国によって］認識されている政策の追求を止めさせるために、国内および国際的な世論に働きかけることを狙う。
31

 法律戦は、国際的支持を獲得し、中国の軍事行動に対して起こり得る政治的反動に対処するため、国際法と国内法を用いる。
「三種戦法」の概念は、他の軍事的・非軍事的作戦と併せて用いるべく開発されつつある。たとえば、中国は、国際世論形成と国際法の解釈形成の試みに、法律戦の概念を取り入れてきた。米国を含む世界の大多数の国々は、国連海洋法条約（UNCLOS）に反映された慣習国際法が、EEZにおける資源に関連する沿岸国の主権的権利と、航行・上空通過の自由、およびその他の国際法的に合法な他国海域の使用とを、効果的に均衡させてきたと信じている。この多数派の見解は、UNCLOSの交渉の歴史、UNCLOSの実際の条文そのもの、および数十年間にわたる国家の慣行の健全な解釈に基づいている。しかしながら、中国は、国際法と非整合的な国内法の制定、UNCLOSの交渉と条文の誤読、およびEEZ内での行動に関して沿岸国により大きな権限を与える［UNCLOSの］尐数派解釈を正当化するための数
十年間にわたる国家の慣行の看過を通じての、一斉努力を行いつつあるようにみえる。

人民解放軍の軍事戦略における秘密主義と欺瞞
人民解放軍の軍事的著述は、戦略的欺瞞の実務上の定義として、「相手方が誤った認識を形成するように［いざなうこと］…および、人的資源と物資における最小限のコストで、組織立った計画的な方法により、さまざまな種類の偽りの現象を生み出すことによる、［自力での］戦略的優位［の確立］」を示している。人民解放軍は、情報作戦と伝統的なカモフ
ラージュ・隠蔽・遮断（denial）に加えて、中国の歴史的経験と、中国の国政術において詭
計と欺瞞が伝統的に果たしてきた役割の要素を取り入れている。
今日の中国の戦略文化には、軍事能力と戦力開発計画を秘密にするという根深い傾向と、秘密主義の過剰は中国の台頭しつつあるパワーに関する地域的およびグローバルな懸念に火をつける傾向があることについての部分的受容とが競合するという、生来的な緊張関係が存在する。10年間にわたって、中国の指導者たちは、この「中国脅威論」を、中国に対立する地域的あるいはグローバルな諸国の持続的な連帯、自国の発展を脅かすような国際的地位に対する深刻な危険とみなしてきた。加えて、行き過ぎた秘密主義は、統合された
グローバル経済――そこでの成功は透明性と情報の自由な流れに依存している――における中国の役割と折り合いをつけることが、ますます難しくなっている。

非対称戦闘
1991年のペルシャ湾岸戦争と1999年の「アライド・フォース作戦」（1999年［訳注：NATOによるセルビア空爆］）以降、人民解放軍の戦略家たちは、新たな、あるいは予想していな
かった諸能力を中心に戦力構造、戦略、および戦術を構築することの緊急性を強調してきた。彼らはまた、技術的に優位な敵に対して競争条件を平等にするために、現存する技術

32

および兵器体系とともに用いるべく、革新的な戦略・戦術を開発することも強調してきた。
1999年に『解放軍報』に掲載された論文は、次のように断定している。
「絶対的優位にある強い敵であっても、弱い立場にある側が利用できる弱点を持っていないということは決してないのである。
・・・我が方の軍備は、強い敵の弱点を利用するための戦術を見出すことに、より直接的に照準を合わせる必要がある。
」
人民解放軍が、運用要求に対して、同じ要件に対する米国のアプローチとは大きく異なるアプローチを採用してきた多くの領域が存在する。その例には、厳重に守られた空域内の地上標的への攻撃にステルス航空機よりもむしろ弾道ミサイルと巡航ミサイルに大きく依存していること、宇宙における米国の優位性を無力化しようとする中国の情報、通信、航法衛星への攻撃に備えた諸システムの配列、膨大な量のデータを取りこむというコンピュータ・ネットワーク利用へのアプローチ、近年における攻撃的および防御的な電子戦の重視、および「三種戦法」ドクトリンがある。

33

34

第３章
戦力近代化の目標と趨勢概観
中国の指導者たちは、軍全体にわたる専門職業化、訓練の改善、統合演習の強度と現実性の向上、および近代的な兵器と核兵器の調達と開発の加速を含む幅広い軍の変革を目指す意向を表明し、そのために資源を配分している。中国の軍部は、台湾の独立に向けた動きを抑止することができ、あるいは北京がそのようなアプローチをとることを決めた場合には、北京の求める条件での問題解決を台湾に強いて踏み切らせることができる能力を確保することに焦点を合わせ続けているように思われる。
最も主要な任務として台湾に集中し続ける一方で、中国は、2020 年までには、より広い
地域的・世界的な目標を達成することができるような戦力の基盤を構築するであろう。2010
年代後半までには、中国は、あまり大きくない規模の戦力――ことによると数個大隊の陸上戦力、ないし 12 隻までの規模海軍小艦隊――を、自国から遠い場所での低強度作戦に投射し維持することができるようになる可能性が高い。しかしながら、2020 年代に入って相当の年数が経つ頃まで、中国が大規模な戦力を自国から遠い場所での高強度戦闘作戦に投射し維持し得るようになる可能性は低い。
著しい向上にもかかわらず、人民解放軍は、統合演習および戦闘作戦における軍種間の協力と実際的経験の不足に直面し続けている。こうした欠点を認識して、中国の指導者た
ちは、仮想敵の認知されている脆弱性を突きつつ中国の強みを活用するための、非対称戦略を重視・強調し続けている。

アクセス阻止／地域拒否能力
台湾有事のための計画の一環として、中国は、将来のいかなる両岸危機においても、米国を含む第三者の介入を抑止し、あるいはそれに対抗するための措置を発達させ続けている。この課題に対処するための中国のアプローチは、国防総省がそれぞれ「アクセス阻止（anti-access）」および「地域拒否（area denial）」能力と特徴づける、西太平洋内に展開、あるいは活動を行う可能性のある軍事力を、遠方で攻撃するための能力の開発に向けた持続的な努力に明白に現れている。中国は、この能力を達成するために、空・海・海中・宇宙
および対宇宙・情報といったさまざまな戦闘システムと作戦概念を追求し、中国沿岸部から西太平洋に及ぶ、一連の重なり合う多層的な攻撃能力に向かって進んでいる。たとえば
中国の 2008 年国防白書（『2008 年中国の国防』）は、中国の軍事力の建設における優先事項の一つは、「海洋、宇宙、電磁空間の安全を維持する自国の能力を高める」ことにあると述
べている。

35

終末誘導を伴うミサイルの飛行軌道 航空母艦を攻撃するための対艦弾道ミサイルのミッドコース（中間段階）誘導と終末誘導の利用を示したこの図は、第二砲兵工程学院（第二炮兵工程学院）による 2006 年の記事に掲載された。

出現しつつある中国のアクセス阻止／地域拒否体制の、もし根本的な前提条件ではないとしても必須の要素は、近代的な戦闘空間の全ての次元における情報スペクトルをコントロールし支配する能力である。人民解放軍の執筆者たちは、現代戦における情報のコントロール――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――の必要性と、航空優勢と海上優勢を達成するために作戦の早期においてイニシアティヴを握り情報的優位を獲得する必要性に、しばしば言及している。中国は、自らの情報構造を守るために情報保全と作戦保全を向上させつつあり、また、敵対者のそれ［情報構造］をくじくために、拒否と欺瞞（denial and deception）を含む電子戦と情報戦の能力を発展させつつある。中国の「情報封鎖」は、宇宙空間とサイバースペースを含む戦闘空間をまたいで、国力の軍事・非軍
事的手段の活用を想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇
宙兵器、およびコンピュータ・ネットワーク作戦への投資は――人民解放軍と中国共産党のシステムに歴史的に伴ってきた、プロパガンダや不透明さを通じての遮断といったより伝統的なコントロールの形態とあいまって――中国の指導者たちが情報的優位のための能力の建設に置いている力点と優先順位を反映している。
より伝統的な領域では、中国のアクセス阻止／地域拒否の焦点は、西太平洋を含む中国の周辺部へのアクセスを制限ないしコントロールすることに向けられているように見える。
中国の現在進行中および予測される戦力構造の向上は、人民解放軍に、たとえば、中国沿岸から 1,000 海里に至るまでの距離にある敵対者の海上艦艇と交戦し得るシステムを与えることになるであろう。その中には、以下が含まれる。
-

対艦弾道ミサイル：移動する艦艇を補捉・追跡するための頭上および超水平線目標
システム（overhead and over-the-horizon targeting systems）と組み合わされた、海上に36

ある戦力を標的にすべく設計された準中距離弾道ミサイル-

通常動力および原子力の攻撃型潜水艦：先進的な対艦巡航ミサイルを発射可能なキロ級・宋級・元級・商級攻撃型潜水艦-

水上戦闘艦艇：先進的な長距離対空・対艦ミサイルを搭載した旅洋 I/II 級・ソブレ
メンヌイ II 級誘導ミサイル駆逐艦-

海軍攻撃機：水上戦闘艦艇と交戦するための対艦巡航ミサイルで武装した FB-7、
FB-7A、SU-30 MK2

同様に、現在のシステムおよび予測されるシステムは、人民解放軍が地域の空軍基地、兵站施設、およびその他の陸上インフラストラクチャを攻撃することを可能にするであろう。中国の軍事アナリストは、輸送・通信・兵站のネットワークを調整する際の正密さの必要性を前提とすれば、兵站と戦力投射が現代戦における潜在的な弱点であると結論づけている。中国は、地域全体で標的を危険にさらすような、通常弾頭装備の弾道ミサイル、
地上発射型と空中発射型の対地巡航ミサイル，特殊作戦部隊、およびサイバー戦の一連の能力を配備しつつある。
通常兵器による精密攻撃能力の構築
短距離弾道ミサイル（射程 1,000km 以下）：2009 年 12 月現在、人民解放軍は 1,050 から 1,150発の SRBM を保有しており、その在庫を過去数年よりも遅いペースで増加させている。1990年代に配備されたこれらの中で最も旧型のものは、真の「精密攻撃」能力を有してはいな
いが、より新型のものは、より長い射程、向上した精度、および卖一弾頭と子弾用弾頭を含む多様な通常型ペイロードを持つ。
準中距離弾道ミサイル（射程 1,000-3,000km）：人民解放軍は、陸上の目標に対して、および中国沿岸から遠く離れた第一列島戦に至るまでの場所で作戦行動をとっている航空母艦
を含む海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、通常弾頭型 MRBM
を取得しつつある。
対地巡航ミサイル：人民解放軍は、遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するために、YJ-63 や KD-88、DH-10 のような空中発射型と地上発射型の LACM を開発している。2009 年 12 月時点で、人民解放軍は 200 から 500 発の DH-10 地上発射型巡航ミサイ
ルを保有していた。
対地攻撃弾：人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾、対電波放射源ミサイル（対レーダーミサイル）、およびレーザー誘導爆弾を含む、尐数の空対地戦術ミサイルならびに精密誘導弾を保有している。
対艦巡航ミサイル：人民解放軍海軍は、1950 年代の CSS-N-2 から現代的なロシア製のSS-N-22 および SS-N-27B に至るまで、1 ダース近くの種類の対艦巡航ミサイル（ASCM）
派生型を保有し、もしくは取得しつつある。中国国内における ASCM の研究、開発、製造、
37

および外国――主としてロシア――からの調達の速度は、ここ 10 年の間に加速している。
対電波放射源兵器（対レーダー兵器）：人民解放軍は、これまでに、イスラエル製のハーピー（HARPY）無人戦闘攻撃機（UCAVs）と、ロシア製の対電波放射源ミサイル（対レーダーミサイル／ARM）
を輸入している。中国は、
YJ-91 として知られるロシア製 Kh-31P（AS-17）を基にした［ARM の］開発を継続し、このシステムの戦闘爆撃機戦力への統合を開始しつつある。
砲発射型高度精密弾：人民解放軍は、A-100 型 300mm 多連装ロケット発射機（MRL）（射程 100km 以上）および WS-2 型 400mm MRL（射程 200km）を含め、台湾海峡内の目標、あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システムを、開発あるいは配備し
つつある。

38

通常戦力によるアクセス拒否能力 人民解放軍の通常戦力には、現時点で、中国直近の周辺部を大きく越えた場所の標的を攻撃する能力がある。
［この図に］含まれていないのは、海軍の海上兵器および海中兵器である。それらの中国から離れた場所での運用は、ドクトリンおよびそれらが運用されるシナリオによって決定されるであろう。

アクセス阻止／地域拒否の航空・防空部門の構成要素には、ロシア製の SA-10 と SA20
PMU1/PMU2、および国産の HQ-9 などの先進的な長距離地対空ミサイル（SAM）が含まれる。北京はまた、ロシア製および国産の第 4 世代戦闘機（たとえば、Su-27 と Su-30 の派生型、および国産の F-10 多用途戦闘機）を、局地的な航空優勢を競うために使用するであろ39

う。人民解放軍海軍は、AS-17/Kh-31A 対艦ミサイルを装備したロシア製の Su-30MK2 戦闘
機と、FB-7 戦闘爆撃機を、海上阻止行動のために運用するであろう。ロシア製の IL-78 のような空中給油プラットフォームの取得は、精密兵器を装備した人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の攻撃機の作戦航続距離を伸ばし、その結果、中国沿岸から離れた水上戦力、空中戦力、基地、および兵站の結節点に対する脅威を増大させるであろう。加えて、イスラエル製のハーピー（HARPY）を含む航続距離のより長い無人航空機（UAV）および無人戦
闘攻撃機（UCAV）の取得と開発は、長距離偵察・攻撃のための中国のオプションを拡大している。
現在の中国の先進的な長距離地対空ミサイル（SAM）の在庫は、弾道ミサイルに対する限定的な防衛能力を有するが、さらに巡航ミサイルに対する［防衛］能力を宣伝している。
ロシア製の SA-10 および SA-20 PMU1/PMU2 が、この能力の大部分を構成する。SA-10 は、
元来は低空飛行巡航ミサイルに対抗するために設計され、その能力は、より新しい型の
SA-20 システムでのみ向上されてきている。ロシアが輸出用に提供する最も先進的な地対空ミサイルである SA-20 PMU20 は、また、1,000km の射程と 2,800km/秒の速度をもつ弾道ミサイルと交戦する能力を持つと宣伝されている。
中国の HQ-9 長距離地対空ミサイル・システム（輸出用派生型の FD-2000 であるとはいえ）
もまた、低高度巡航ミサイルに対する防御［能力］が宣伝されており、射程 500km までの戦術弾道ミサイルに対する地点防御を提供する限定的な能力を持つと予想される。中国は、大気圏外高度（80km 以上）での運動力学的エネルギー要撃（kinetic energy intercept）、および弾道ミサイルとその他の超高層大気圏航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の「傘」の研究開発を進めつつある。

拡大した作戦範囲
台湾有事に備えることに加えて、人民解放軍は、東シナ海および单シナ海におけるその他の懸念に対処するため、また場合によってはインド洋や西太平洋の第 2 列島線を越えて、その作戦範囲を拡大する新たなプラットフォームと能力を発展させている。
各軍種それぞれのための近代化任務を説明する中で、2008 年国防白書（『2008 年 中国の国防』
）は、大きな機動性を持って中国本土から遠距離で作戦行動を行う能力を獲得することに重点を置いている。人民解放軍がこの能力を実現する中心的な手段は、海軍力、弾道ミサイル戦力、および空軍力である。
人民解放軍海軍：人民解放軍海軍は、中国の地域的海域を越えて作戦範囲を拡大するための取り組みの先頭にある。核動力潜水艦のようなプラットフォームへの人民解放軍海軍の投資や、初の航空母艦（改装された旧ロシア・クズネツォフ級空母）に向けた進捗は、中国が、台湾有事を越えた追加的な任務の支援を追求していることを示唆している。人民解放軍海軍はまた、対海賊作戦支援のためのアデン湾への 4 件の個別の配備（2009 年 12 月現在）を含めて、第 2 列島線の外側に現代的な海上プラットフォームの限定的配備を行う能力を示している。
人民解放軍海軍はまた、
071 型ドック型揚陸輸送艦や 920 型病院船を含む、40通常の軍事作戦ならびに人道支援・災害救援任務を支援することが可能な新型の艦艇を取得してきている。
第二砲兵：本報告書の他の部分で詳述されているように、中国の弾道ミサイル戦力は、通常弾頭による精密攻撃あるいは準精密攻撃によって他国を脅かし得る距離を延ばす、通常弾頭搭載の準中距離弾道ミサイル（MRBMs）および中距離弾道ミサイル（IRBMs）を獲得しつつある。
人民解放軍空軍：人民解放軍空軍は、長距離対地攻撃巡航ミサイルを装備すれば第 2 列島線まで攻撃することが可能になるであろう、より航続距離の長い型の B-6/バジャー（BADGER）爆撃機を開発しつつある。しかしながら、人民解放軍空軍は、長距離重輸送
航空機の航空部隊を拡大する上で、困難に直面している。ロシアの製造業者も中国の製造業者も、平和維持、災害救助、およびその他の所要事項を支援する長距離輸送のための人
民解放軍空軍の要求条件を満たし得るとは証明されていないのである。

戦略能力
中国は、攻撃的核戦争能力、宇宙戦能力、およびサイバー戦能力――現在その使用がグ
ローバルな脅威を投げかける可能性のある中国の軍事力の唯一の諸側面――の発展を、近年着実に進歩させてきている。しかしながら、中国の軍事指導者および文民指導者が、これらの戦略的能力の運用に伴うであろうグローバルかつ体系的な効果について、十分に考え抜いていることを示すものはほとんどない。
核戦力

中国は、質的にも量的にも、その戦略ミサイル戦力を向上させつつある。中国の核弾頭は現在、約 20 基のサイロ配備型の液体燃料推進方式の CSS-4（東風 5 号）大陸間弾
道ミサイル（ICBMs）、約 30 基の固体燃料推進方式で路上移動式の DF-31（東風 31 号）とDF-31A （東風 31 号 A 型）ICBM、約 20 基の液体燃料推進方式で射程が限定的な CSS-3（東風 4 号）ICBM、15 から 20 基の液体燃料推進方式の CSS-2（東風 3 号）中距離弾道ミサイル（IRBMs）、路上移動式で固体燃料推進方式の CSS-5（東風 21 号）準中距離弾道ミサイル（MRBMs）（地域的な抑止任務用）、および夏級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）
用 JL-1（巨浪 1 号）潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBMs）から構成されている（夏級潜水艦／JL-1 の組み合わせでの稼働状況には疑問があるが）。
2015 年までに、中国の核戦力は、DF-31 と DF-31A の追加分、および CSS-4、CSS-3、ならびに改良型 CSS-5 を含むようになるであろう。新型の晋級（094 型）弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の一番艦は準備が整っているように思われるが、それに組み合わされる JL-2（巨浪 2 号）SLBM は、飛翔試験の最終たるべきであったはずのいくつかのテストに失敗し、困難に直面していると思われる。晋級 SSBN／JL-2 SLBM の組み合わせが実戦配備状態に入る
時期は、はっきりしていない。中国はまた、現在、機動再突入体、複数個別目標指定再突
入体（MIRVs）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽、および衛星攻撃（ASAT）兵器を含む、米国その他諸国の軍の弾道ミサイル防衛システムに対抗するための一連の技術に取り組んでいる。中国の公式報道機関はまた、模擬戦闘状況
41

下での機動（maneuver）行動、偽装行動、および発射行動に主眼を置いた訓練――それらは、生存性の向上を意図したものである――に言及している。新世代のミサイルの向上した機動性および生存性とあいまって、これらの技術と訓練強化は、中国の核抑止力を強化し、その戦略攻撃能力を高める。
より機動的なシステムの導入は、中国の指導部にとって、指揮・統制上の新たな課題を生み出すことになるが、同指導部は、現在は展開権限と発射権限に関してそれとは異なった一連の変数に直面している。たとえば、人民解放軍は、航行中の潜水艦と通信を行うことに関しては限定的な能力しか有しておらず、人民解放軍海軍は、ミサイルに核弾頭の実弾を装着して戦略パトロール（戦略哨戒）を行う SSBN 艦隊の運用経験を持っていない。
地上配備の移動式ミサイルも、おそらく潜水艦ほど極端ではないであろうが、戦時において同様の指揮・統制の課題に直面するかもしれない。
核抑止に対する北京の公式政策は、敵の攻撃から生き残ることができ、受容できない損
害を敵に与えるに十分な強度で報復することができる核戦力構造を維持することに焦点を合わせ続けている。新たな世代の移動式ミサイル、機動弾頭および MIRV 弾頭、ならびにペネイド（penetration aids）は、米国と、それよりは小さい程度ではあるがロシアの、戦略的情報・監視・偵察、精密攻撃、およびミサイル防衛の能力が進化し続けるのに直面する中で、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている。
北京は、「先制不使用（NFU、訳注：不首先使用）」政策を守っていると一貫して主張してきており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国の NFU の誓
約は、2 つの部分からなる――中国はいかなる核保有国に対しても核兵器を最初に使用しな
いこと、および、中国はいかなる非核保有国あるいは非核兵器地帯に対しても核兵器の使用または核兵器使用の威嚇を行わないことである。しかしながら、中国の NFU 政策がどのような条件の下で適用され、あるいは適用されないのかについては、幾分の曖昧さがある。
その曖昧さには、たとえば、中国が自国領土とみなすものに対する攻撃、デモンストレー
ション攻撃、あるいは高高度爆発が先制使用となるのか否かということが含まれる。さらに、人民解放軍の将校の中には、中国が核兵器を使用する必要があるかも知れない状況――
たとえば、敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存、あるいは体制の生存そのものを脅かす場合――を明確にする必要性について公開された場で著述している者がある。しかしながら、国家の指導者たちに、中国の「先制不使用」ドクトリンに対してこのようなニュアンスや警告を付す意思があるという兆候はない。
北京は、米国に関する限定的核抑止――中国の著者の一部からは「十分かつ有効な」抑止力と呼ばれる――に相当の資源を投資することを継続する可能性が高い。北京は、核抑止を国家安全保障にとって決定的に重要とみなしているので、人民解放軍が［敵に］ダメージを与え得る報復核攻撃を実施できることを確実にする技術とシステムへの投資を継続するであろう。

42

準中距離および大陸間弾道ミサイル 中国は、地域全体の他、米国本土を含む世界の大部分を核戦力の標的とする能力を有している。DF-31、DF-31A、および JL-2 といったより新しいシステムは、中国の核戦力の生存性をさらに高めるであろう。

宇宙および対宇宙 中国の、対衛星（ASAT）計画を含む宇宙活動と宇宙能力には、台湾海峡有事およびそれを越えた事態におけるアクセス阻止／地域拒否にとっての重大な含意がある。有人宇宙計画や計画中の宇宙ステーションを含む、中国の非軍事的宇宙計画の多く
は、人民解放軍によって運営されている。
偵察：中国は軍事的用途を持つ画像・偵察・地球資源システムを配備しつつある。その例には、Yaogan-1, 2, 3, 4, 5, 6（地球観測衛星「遥感」）、Haiyang-1B（海洋観測衛星「海洋」）、
CBERS-2B 衛星（中国・ブラジル地球資源探査衛星「CBERS」）、および災害／環境モニタ
リング衛星群 Huanjing（「環境」）が含まれる。中国は、Huanjing 計画の中で、可視・赤外・
マルチスペクトラ・合成開口レーダー撮像の能力を有する衛星 8 基を計画している。今後
10 年の間に、北京はより大型で高性能な一連の偵察衛星を配備するが、それと同時におそらく、既存の観測範囲（カバレッジ）を補完するために、商業衛星画像を用い続けるであろう。中国は現在、スポット・イメージ（欧州）、インフォテラ（欧州）、MDA（カナダ）、
アントリックス（インド）、ジオアイ（米国）、およびデジタル・グローブ（米国）を含む、すべての主要プロバイダの高解像度・電子光学・合成開口レーダー商業画像にアクセスしている。
有人宇宙飛行：中国の直近の有人ミッションである神舟 7 号は、2008 年 9 月 25 日に打ち上43

げられ、中国初の宇宙遊泳を成功裏に実施した。中国は、有人ドッキングと無人ドッキン
グをともに含む有人宇宙計画を、2020 年までの恒久的な有人宇宙ステーションという最終目標を掲げて継続するであろう。
航法とタイミング：中国は、外国が保有する衛星航法システムのいずれかひとつだけに依存するという状態を軽減するために、いくつかの方途を追求している。現在のところ、中国は、米国の GPS、ロシアの GLONASS、および自国の BeiDou-1（「北斗 1 号」）システム
を航法のために使用している。北斗 1 号は、3 つの衛星からなり、民生・軍事の両目的にかなうが、その軌道形状がカバーするのは東アジア地域のみである。北斗 1 号システムは、より有能だが依然として地域的に制限された、北斗 2 号システムにとってかわられるであろう。同システムは、2011 年に実戦配備状態に入るとみられている。最初の北斗 2 号［衛星］群は、2015 年から 2020 年の間に［実戦配備状態に入ると］みられる、グローバル・カ
バレッジ（訳注：静止衛星の最大カバレッジをいう）をもつより先進的な北斗 2／コンパス［Compass］システムの一部となる。
通信：中国は、民間ユーザーと軍事ユーザーをサポートする、衛星テレビ・インターネッ
ト・電話通信を含む地域的および国際的なテレコミュニケーション（遠距離通信）に、通信衛星を使用している。中国はまた、2008 年半ばに打ち上げられた卖一データリレー衛星
TianLian-1（「天鏈」）を維持している。関連技術の地域的な発展に伴って、中国は最近、ベネズエラとナイジェリアへの衛星およびインフラストラクチャの輸出によって、世界市場へと参入した。ナイジェリア向けに組み立てられた衛星の打ち上げは失敗したものの、中国は、その事業を、パキスタン、ボリビア、ラオス、ベトナムといった顧客に対して世界的に売り込み続けている。
ASAT（衛星攻撃）兵器：2007 年 1 月、中国は、自国の気象衛星を標的にした直接上昇方式の ASAT 兵器の実験に成功し、低軌道衛星を攻撃する能力を示した。中国は、危機や紛争の際に潜在的な敵によって宇宙配備の資産が利用されることを制限、もしくは防止するための多面的な計画の一構成要素である、このシステムの開発と洗練化を継続している。
宇宙における核爆発は、中国が標的としようとする国の資産とともに急速に増加しつつある中国の宇宙資産にも損害を与えるのではあるが、中国の核兵器庫は、北京に核兵器の本来的性質としての ASAT 能力を、長く付与してきた。外国製および国産のシステムが、共用衛星通信帯域と GPS 受信機を妨害する能力を中国に与えている。中国は、直接上昇方式の ASAT 計画に加えて、ASAT 任務用の運動力学的（kinetic）兵器および指向エネルギー（たとえばレーザー・高出力マイクロ波・粒子ビーム）兵器のための、その他の技術や概念を開発しつつある。自国の有人宇宙計画および月計画の必要条件を参照しつつ、中国は衛星を追尾し識別する能力を向上させつつあるが、これは効果的で精密な対宇宙作戦の必須の前提条件である。
情報戦

中国の軍事思想家には、情報戦に関する数多くの著述があり、彼らは、情報戦の手法と用途についてしっかりとした概念的理解を示している。たとえば、2006 年 11 月の『解放軍放』の解説記事は、以下のように概説した。
44

情報化条件下で敵に対して優位に立つためのメカニズムは、以下の諸点に顕著に表れる。
（1）われわれが、情報を入手するためにさまざまな手法を用い、情報の効果的な循環を確保することができるかどうか、（2）われわれが、物資、エネル
ギー、および情報の有機的融合を実現して一つの統合された戦闘能力を形成する
ために、浸透性、共有可能な属性、および情報の連結を駆使できるかどうか、（そして、）（3）われわれが、敵方の情報優位を弱め、敵方の情報装備の運用効率を低下させるために、効果的な手段を適用できるかどうか。
人民解放軍は、電子対策、電子攻撃に対する防衛（たとえば、電子デコイ、赤外線デコ
イ、角度反射器［アングルリフレクター］、擬似目標発生装置）、及および CNO（コンピュータ・ネットワーク作戦）に投資している。中国のコンピュータ・ネットワーク作戦の概念には、CNA（コンピュータ・ネットワーク攻撃）、コンピュータ・ネットワーク利用（訳注：コンピュータ・ネットワークによる情報収集活動）、およびコンピュータ・ネットワー
ク防衛が含まれる。人民解放軍は、敵のコンピュータ・システムとネットワークを攻撃するためのウイルスを作り出し、味方のコンピュータ・システムとネットワークを守るための戦術と手法を開発するために、情報戦部隊を設立した。これらの部隊は、民兵の構成員を含んでおり、人民解放軍のネットワーク・オペレーターと中国の民生情報技術専門職者との間の連係を生み出している。統合ネットワーク電子戦（訳注：网电一体战）の表題の下、人民解放軍は、コンピュータ・ネットワーク作戦と電子戦の両方を、戦闘作戦を実施するために必要不可欠な情報への敵のアクセスを拒否するために用いようとしている。

力の投射（パワー・プロジェクション）——台湾を越える近代化
中国は、距離を延ばした力の投射をさらに向上させるために設計された、軍事計画への投資を続けている。中国の軍事能力の現在の趨勢は、変動しつつある東アジアの軍事バランスにおける主要な要因であり、中国に、台湾をはるかに越えて、アジアで幅広い軍事作戦を遂行する能力を持った戦力を与えることもあり得る。中国の政治指導者たちはまた、
人民解放軍に、平和維持、災害救援、および対テロ作戦といった戦争以外の軍事作戦の役割のための能力を託してきており、その能力は向上しつつある。これらの能力は、国際公共財の交付に建設的な貢献をする可能性を持つが、外交上の優位を手にし、国益を推進し、あるいは紛争を自らに有利に解決するための、軍事的強制についての北京の選択肢をも増加させる。
中国の兵器開発・配備のパターンの分析は、北京が戦力構築に際して既に台湾を越えた
有事を見据えていることを示唆している。たとえば、中国のさまざまな場所にある、戦域レベルの射程の通常弾頭ミサイルを装備した新たなミサイル部隊は、台湾以外のさまざまな有事に際して使用され得る。空中早期警戒管制（AEW&C）計画および空中給油計画は、航空作戦の範囲を单シナ海にまで拡大することを可能にしよう。新型の駆逐艦と潜水艦は、
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第二列島線までとそれを越える中国の海洋権益を保護・推進し得る。中国の遠征軍戦力（3個空挺師団、2 個水陸両用歩兵師団、2 個海軍陸戦旅団、および約 7 個の特殊作戦部隊群）
は、新たな装備、より優れた部隊レベルの戦術、およびより調整の進んだ統合作戦の導入によって、能力が向上しつつある。長期的にみると、宇宙配備センサーおよび超水平線センサーを含む中国の C4ISR の進歩が、北京に、西太平洋の深部における軍事活動を識別し、追尾し、標的とすることを可能にするかもしれない。
中国は、人道的支援任務および災害救援任務にますます関心を集中させているが、それは、戦略空輸を含む、これらの任務を支援するための技術発展と航空機の獲得の独特のセットを必要とする。これらの能力は、地震やその他の自然災害といった当面の必要性に対する支援のために必要かもしれないが、それらはまた、国境沿いあるいは国境を越えた軍事作戦を支援する中国の能力をも高めるであろう。
インド

中国は、貿易の増加、ハイレベル対話、および軍対軍関係の向上を通じて、インドとのつながりを深めてきている。中国とインドは、貿易を 2007 年の 114 億ドルから 2010
年には 4000 億ドルまで押し上げることに合意し、また、係争中の領有権主張に関して数ラ
ウンドの対話を行った。中印の国防上の結びつきは、2007 年の年次防衛対話の設立と、2007年以来の 3 回の二国間防衛演習によって制度化された。しかしながら、北京は、中印の国境をめぐる持続的な紛争と、インドの台頭しつつある経済的・政治的・軍事的パワーから派生する戦略的問題について、依然懸念している。地域的な抑止を向上させるため、人民解放軍は、旧型の液体燃料推進方式で核弾頭搭載可能な CSS-3 中距離弾道ミサイルを、より先進的で生存性の高い、固体燃料推進方式の CSS-5 準中距離弾道ミサイルへと転換した。
また、空挺部隊をその地域へと移動させるための不測事態対処計画を策定しつつあるかもしれない。中国は現在、第一義的には中国西部における経済発展を促すために、中印国境沿いの道路開発に投資しつつある。改善された道路は、人民解放軍の国境防衛作戦をも支援するであろう。
ロシア

北京は、モスクワを最も緊密な国際的パートナーとみなし続けているが、ロシアの長期的な利益は中国のそれと完全には調和しないのではないかと、依然として懸念している。中ロの二国間協力は多くの国際的問題について、特に両国が上海協力機構を共同で管理している中央アジアにおいて、継続している。この協力にもかかわらず、ロシアは中国の台頭の含意について懸念しており、人民解放軍の戦略家たちは、ロシアを潜在的には長期的な軍事的挑戦と見ている。中国は、ソ連の崩壊を受けてその戦略的関心を单方および西方へと移行させたが、北京は、抑止力を維持するために、通常・核ミサイル戦力に加えて、蘭州軍区・北京軍区・瀋陽軍区に相当大きな戦力構造を保ち続けている。
中央アジア 中央アジアにおける中国の主要な関心は、この地域に影響力を構築すること、
天然資源とエネルギーを獲得すること、および中国のウイグル分離独立派への支援に対抗することに集中している。北京は、中央アジアの多くの政府と、トルクメニスタンからウ
ズベキスタンとカザフスタンを通って中国へと延びるパイプラインのような、中国西部へと資源を輸送するのに必要なインフラストラクチャの建設について合意に達している。北46

京はまた、上海協力機構内における中国の影響力を高め、ウイグル人の活動に対して域内で団結した反対を構築するために、同機構加盟諸国と二国間ならびに多国間の［軍事］演
習を実施してきている。新疆における国内治安維持戦力は、中央アジア有事において使用されるかもしれず、陸軍航空隊による作戦と地域横断的な機動作戦は、危機に際してこの地域へと戦力を速やかに展開することに使用され得る。
单シナ海 单シナ海における係争中の［領有権］主張をめぐる緊張は、この地域でのほぼ 5年の相対的安定の後に、2007 年に再浮上した。油田とガス田を含む資源や、漁業資源をめぐる競争が、高まりつつある緊張をあおった可能性が最も高い。ただし、ナショナリズム
といった他の要因も［緊張の高まりの］一因となった。单シナ海における中国の主要な関心は、この地域における自らの広範な領有権主張の確保、および地域の天然資源開発に関する自らの権利行使に関連したものである。加えて、地域における軍事プレゼンスの強化
は、中国を、この地域の死活的に重要なシーレーン――グローバルな商業交通のおよそ 50％がこの海峡を通過する――に対して影響を行使するための戦力投射、［海上］封鎖、および監視作戦を行いやすい位置に置くことになろう。これらの関心の組み合わせは、中国の領域境界を越えた海域において日常的な軍事活動を実施する外国の軍事資産のプレゼンスに対する、中国の敏感性の一因となる可能性が高い。
2004 年の人民解放軍の「新たな歴史的使命」（訳注：「新世紀の新たな段階における人民解放軍の歴史的使命（新世紀新段階我軍歴史使命）」の明確化に応えて、中国の上級軍事指導者たちは、地域的な海洋戦略とプレゼンスの拡大のための概念の開発を開始した。たとえば、2006 年には、人民解放軍海軍司令員の呉勝利が、「漁業、資源開発、およびエネルギーの戦略的通路を守るための強大な海軍」を求めて呼びかけた。これらの概念の多くは、1980 年代から 1990 年代初頭にかけての、人民解放軍の海軍戦力構築に関する議論を繰り返している。しかしながら、1990 年代半ば、そして特に 2001 年以降に台湾有事対処計画が人民解放軍の戦力近代化の支配的な推進力として台頭したことは、そうした議論を概して二の次の問題とした。中国は、094 型 SSBN（晋級）をおそらく海单島に配置するであろうが、この計画は、人民解放軍海軍が、单シナ海の海域における戦略パトロールの実施を考慮する可能性を高める。それは、北京に、海洋配備の抑止力の防護を確実にするためのより強固な通常兵器による軍事的プレゼンスを北京が供給することを必要とする。水上プラット
フォーム、水中プラットフォーム、および機上プラットフォーム、そしてもしかするとさらに一隻あるいはそれ以上の中国の将来の航空母艦をも含む、そうした人民解放軍のプレ
ゼンスの増大は、人民解放軍に強化され範囲が拡大された力の投射能力を与えるかもしれない。また、2002 年の「单シナ海行動宣言」によって築かれた壊れやすい現状を乱し、地域のバランスを変えてしまう可能性もある。

47

48

第４章
戦力近代化のための資源概観
中国の指導者は、人民解放軍近代化のために、多様な資源を活用できる。これには、国内の国防投資、国内国防産業の発展、成長しつつある科学技術と研究開発基盤、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれる。人民解放軍は、中国の国防産業基盤と研究基盤が成熟するに伴い、外国からの兵器調達への依存を減らしてきている。しかしながら、ロ
シア側の躊躇が――経済的には矛盾しているが――増大しつつあるにもかかわらず、人民解放軍は、いまだに短期的な各種の能力ギャップを埋めるためにはロシアに頼っている。
中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるた
めに、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、［留学などから］帰国した学生や研究者の経験、および国家が支援する産業・技術スパイ活動を、活用し続けている。北京の長期的目標は、人民解放軍近代化のための必要を満たすことができ、世界の武器市場において一流の生産国として競争できる、強大な商業部門により増強された完全に独自の国防産業を築くことである。

軍事支出の趨勢
2010 年 3 月 4 日、北京は、軍事予算が前年度に比べ 7.5%増加して約 786 億ドルとなることを発表した。この［軍事予算の］増加は、中国の公表軍事予算の 20 年以上にわたる持続的な年次増加を継続させるものである。経済の減退や国家税収の減尐の可能性があるにもかかわらず、中国の指導者が軍への資源提供に置く優先順位は、国際的な金融下降の影響を受けていないようにみえる。2000 年から 2009 年にかけてのデータの分析は、中国の公表
軍事予算がこの期間を通じて実質ベースで平均 11.8%増加した一方で、国内総生産（GDP）
は［年平均］9.6%成長したということを示している。軍事予算の増加は、中国の全体的な経済成長の増加率よりもわずかに大きいものの、公式の軍事予算が中国経済に課すと思われる負担の実際の変化は無視し得る程度である。2010 年の［公表軍事支出の］公表年間増加割合は、1995 年以降で最も小さいものである。しかしながら、各五カ年計画の最終年には、予算の伸びは減速する傾向にあり、また国防予算の伸びは、中央政府全体の予算の伸びよりも依然として大きいものとなっている。

49

中国の各年の実質 GDP と軍事予算の成長 2000-2009

中華人民共和国（100 万米ドル）

会計年度：2008
総計

人件費
訓練と保守整備
装備
総計

現役部
隊
19,95018,59919,67758,221

予備役部隊

民兵

総額

割合（%）

175
247
187
608

0
1,149
158
1,307

20,12519,98920,02260,136

33.47
33.24
33.29
100

注：
・ データは中国の 2009 年 7 月の国際連合への報告書に基づく。
・ 人件費には、士官、階級のない士官候補生、下士官兵、および契約民間人向けの給与、諸手当、食料、衣服・寝具類、保険、福祉給付、および年金を含む。
・ 訓練および保守整備費用には、部隊訓練、組織的教育、および日常業務活動の運営と開発を含む。
・ 装備費用には、研究開発、調達、保守整備、および武器・装備の運搬・保管費用を含む。
軍事支出についての中国の国際連合への報告 200950

中国の実際の軍事支出を見積もる

国防総省は、2009 年の中国の軍事関連支出の総額を、2009 年の物価と為替レートを用いて、1500 億ドル以上と見積もっている。
人民解放軍の実際の軍事支出を見積もることは、会計の透明性の欠如と、中国の指令経済からの移行がいまだに不完全であることから、困難なプロセスである。さらに、中国が公表している軍事予算には主要なカテゴリーの支出が含まれていない。中国の立法府は、自らが人民解放軍の予算の監視においてどのような役割を――もし何か役割があるのであれば――果たしているのかについて、詳細を何も公開していない。
米国およびその他の国々は、中国に対して軍事支出の透明性を高めるように促してきた。
2009 年 7 月、中国は自国の軍事予算についての報告書――久々の、二回目のそうした報告書であった――を国連事務総長に提出した。中国の報告書は、国連の簡略報告様式を用いて提出された。この様式は、より高い防衛透明性を実践している他の国々によって使用されているより詳細な標準報告様式とは対照的に、主要な予算カテゴリーについての最小限の情報しか提供しない。

進歩しつつある中国の国防産業
1990 年代後半以降、中国国営の国防企業および国防関連企業は、幅広い変革を経験してきた。北京は、商習慣の改善、官僚機構の合理化、工場労働者の機会と動機づけの拡充、
開発スケジュールの短縮、品質管理の強化、および軍事用の注文に対する生産能力の拡大を行いつつある。北京はまた、最新の軍民両用技術と中国の拡大しつつある科学技術基盤のアウトプットを活用するため、国防部門と非国防部門の統合を重要視している。これらの改革は、外国の兵器や技術の直接調達によって［その効果が］増幅されて、中国が、1990
年代半ばの技術を多くの分野に組み入れた先進的な兵器システムや、今日の世界においていかなる国にも対抗できるようないくつかの［兵器］システム――特に弾道ミサイル――を開発・製造することを可能にしてきた。
民軍統合

革新的な軍民両用技術と、軍事と民間の双方の需要に応える産業基盤を発展させることは、中国指導部の最優先事項の 1 つである。胡錦濤国家主席は、中国共産党第 17回党大会の政治報告の中で以下の通り表明した。
軍・民を結合した、民間に依拠する武器装備開発生産体系・・・を確立し、完備させ、勤倹を旨とする軍隊の建設を堅持し、中国の特色のある軍・民の融合した発展の道を模索する。
（訳注：訳文は、『人民网日文版』に掲載された、中国共産党中央編訳局文献翻訳部による 2007 年 10 月 26 日付の公式日本語訳であり、同箇所の中国語原文は、「建立和完善军民结合、寓军于民的武器装备科研生产体系、军队人才培养体系和51

军队保障体系、坚持勤俭建军、走出一条中国特色军民融合式发展路子。
」［本報告書での引用は下線部に相当する箇所のみ］である。ただし、本報告書が採用している英訳［『China.org.com（中国网）』に掲載された、新華社による 2007 年 10 月
25 日付の公式英訳と、助動詞 “will” が “must” になっている箇所がある以外は同一］は、以上の中国語原文および日本語訳とは、若干のニュアンスの差があるように思われる。
「われわれは、武器と装備の開発と生産のしっかりしたシステムを確立し・・・軍事的努力を民間の支援と結合し、勤勉と倹約を通して軍隊を建設し、軍民統合を特色とする中国的特徴のある発展の道を開拓していく。
」が、その日本語訳である。
）
中国の国防産業は、急速に発展する民間経済および科学技術部門、とりわけその中で外国の技術へのアクセスを持つ要素から、利益を得てきた。個別の国防部門における進歩は、それぞれ［の部門］がグローバルな製造・研究開発の連鎖と――中国の民間経済を通して――どの程度統合しているかということと関連しているように思われる。たとえば、造船部門と防衛電子機器部門は、商船生産および情報技術における中国の主導的役割から利益を得て、過去10年間にわたり最大の進展を示してきた。華為（华为）、大唐（大唐）、中興（中兴）を含む情報技術企業は、人民解放軍との緊密なつながりを維持し、研究開発において協力している。
それに対して、高性能コンピュータ、先進的なアプリケーション・ソフトウェア、および特殊化した最高品質の半導体／マイクロプロセッサー――ますます先進的となり能力を高めつつある［中国の］国防マイクロエレクトロニクスとその応用の進化の鍵となるが、中国の民需産業部門に対応部分を限定的にしかあるいは全く持たない分野――を製造する
企業は、より速度の遅い進歩しか経験してこなかった。航空部門および軍需品部門も、同様に、外国の多国籍企業と国内の産業との間の提携関係にもかかわらず、スピンオフ（副産物）による利益が限られていることに苦しめられてきた。
部門別分析 中国の国防産業の各部門の進歩は、一様ではない。生産の動向と資源の配分
は、ミサイル・システムと宇宙システムを優先し、次いで海軍資産（海上と海中の両方とも）、航空機、陸軍資材の順となっているように思われる。全ての分野において、中国は生産物の品質と、需要の急増に対応できる生産能力――生産容量ではないとしても――を高めている。しかしながら、中国の最も先進的なシステムの多くは、いまだにリバース・エ
ンジニアリング（逆行分析）を通じて模倣された外国の設計に大きく依存しており、中国の全体的なシステムの設計・統合能力における持続的な弱さを際立たせている。
ミサイルおよび宇宙産業：中国は、技術的に洗練された弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサイル、および地（艦）対空ミサイルを幅広く生産している。中国の主要な最終組
み立て施設とロケットモーター製造施設の多くは、過去数年にわたって機能が向上され、
52

生産能力を高めていると思われる。中国の軍への供給に加えて、これらの完成システムとミサイル技術は、輸出向けに販売される可能性もある。これらのシステムで需要の急増に対応した生産（surge production）が行われれば、短距離弾道ミサイル（SRBMs）生産の顕著な増大と、おそらくは準中距離弾道ミサイル（MRBMs）の1年あたりの生産の倍増をもたらすことがあり得る。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大しつつあり、衛星打ち上げ事業と有人宇宙計画を下支えしている。
造船産業：中国は、活力があり、グローバルな競争力を有する造船産業を稼働させている。
中国は、世界第2位の造船国である。造船所の拡大と近代化は、中国の造船容量と造船能力を向上させ、潜水艦、水上戦闘艦艇、航空母艦を含む海軍航空隊、および輸送資産を含む、あらゆるタイプの軍事事業に利益をもたらしてきた。中国は、一部の推進装置について、そして程度はより低いが、射撃指揮装置、巡航ミサイル、艦対空ミサイル、魚雷システム、センサー、および他の先進的電子機器についても、外国の供給者に依存し続けている。モジュール型の造船技法は、中国が複数の場所に生産を拡大することを可能にし、効率性と生産量の双方を増加させるであろう。中国は、既に、潜水艦と水陸両用艦艇の製造を急増させる能力を示してきた。
兵器産業：中国の陸上戦力近代化には、新型戦車、装甲兵員輸送車、および火砲の製造が含まれる。人民解放軍陸上戦力のほぼ全ての領域において、急増産の要請に対応できる新たな生産能力を伴った進展が見られる。死活的に重要な技術能力におけるギャップを埋めるための外国のパートナーへの中国の依存は、実際の急増産の生産量をなお制限しているかもしれない。

53

人民解放軍近代化の精選分野 2000-2009 このグラフは、2000 年、2004 年、2008 年、2009 年における近代的運用システム（※）が人民解放軍内に占める割合を比較している。
※ 水上戦力については、「近代的（modern）」は、尐なくとも 2 つ以上の交戦地域において十分な能力を持つ多用途プラットフォームと定義される。潜水艦では、「近代的」は、対艦巡航ミサイルを発射可能なプラットフォームと定義される。航空戦力では、「近代的」は、第 4 世代プラットフォーム（Su-27,
Su-30, F-10）、および第 4 世代と同様の能力を有するプラットフォーム（FB-7）と定義される。
「近代的」地対空ミサイル（SAM）は、先進的なロシア製システム（SA-10, SA-20）、およびそれに相当する
中国国産装備（HQ-9）と定義される。

航空機産業：中国の商用・軍事用航空機産業は、ソ連の初期モデルの直接的な複製品の製造から、国産航空機の開発・製造へと進歩してきた。これらは、旧型航空機の改良型と現代的な第 4 世代戦闘機を含む。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る
高精度かつ技術的に進んだ工作機械、電子機器、およびその他の構成部品を輸入してきている。しかしながら、航空機産業において生産を急増させる中国の能力は、航空機エンジ
ンとアビオニクス（訳注：航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器）を海外からの調達に依存していることとともに、利用可能な熟練した人材と施設の数の問題によって制限されるであろう。
外国技術の獲得

中国が外国技術に最も深く依存し続けている重要な分野には、誘導制御

システム、タービンエンジン技術、および、以下のような実現技術（enabling technologies）
がある：精密工作機械、先進的な診断・フォレンジック装置（訳注：forensic とは、IT の分野で、組織内部の不正行為や外部からの不正アクセスがコンピュータやネットワークに残した痕跡を保全、解析する手法を指す用語）、ラピッド・プロトタイピング（訳注：製品開発における試作手法の 1 つで、コンピュータ技術の進展により性能評価の必要性が低下したことに対応し、形状のみを早期に作成するもの）に必須なアプリケーションとプロセス、およびコンピュータ支援設計・支援製造。中国はしばしば、これらの外国技術をリバース・エンジニアリング（逆行分析）のために追求している。
近年のロシアは、中国に対する第一の兵器・物資提供国であり、先進的な戦闘機、ミサ
イル・システム、潜水艦、および駆逐艦を北京に売却してきた。数件の生産プログラムについてロシア製部品に依存しつつ、中国は、ロシアの兵器設計に関する権利を購入し、さらに数件の先進的システムの購入について交渉中である。加えて、ロシアは、数多くの兵器システムおよび宇宙システムのための、技術上、設計上、および材料上の支援に関して中国と協力している。
イスラエルは、かつては先進軍事技術を中国に供給していたが、2007 年 7 月の国防輸出管理法の通過、および 2007 年 12 月の施行規則の採択を通じて、輸出管理体制を改革した。
2003 年以来、中国は、ヨーロッパ連合（EU）加盟諸国に対し、1989 年の天安門事件におけるデモ参加者への弾圧に対して EU が課した、殺傷兵器の対中売却禁止を解除するよう圧力をかけている。2004 年の EU・中国首脳会談後の共同声明の中で、欧州と中国の指導者
は、禁輸解除に向けて取り組む意思を示した。この問題は、公的には依然 EU の議題に上っているものの、EU 加盟国間には、近い将来に禁輸を解除することについての合意は全く存54

在しない。
加えて、広範なオープン・ソース研究、コンピュータ・ネットワーク利用、および的を絞った諜報活動に支えられた経済スパイ活動もまた、［中国］独自の軍事近代化の努力を補
うための技術を獲得している。
2008 年の報告書『米国の技術を標的に：防衛産業からの報告の傾向分析（Targeting U.S.
Technologies: A Trend Analysis of Reporting From Defense Industry）』において、国防保全局（theDefense Security Service, DSS）は、その前年、中国を含む外国の収集者が、開発段階の科学技術リスト（the Developing Sciences and Technologies List, DSTL）の 20 項目それぞれの情報・技術を入手しようと試みたことを見出した。DSTL は、将来において米国の軍事的能力を著しく高め、あるいは低下させる可能性のある、世界中で開発されつつある科学技術能力の一覧である。
国防保全局の報告書は、中国の科学技術獲得の優先順位について以下のように述べている。すなわち、誘導制御システム、先進エネルギー技術、ナノテクノロジー、宇宙および対宇宙システム、核戦力、革新的材料、航空・宇宙メカニズム、コンピュータ支援製造・支援設計、および情報技術である。
米国商務省産業安全保障局と司法省は、中国と上記の技術およびアプリケーションの獲得、ならびに以下の諸技術情報に結びつける重要事案を、2006 年以来尐なくとも 26 件確認
した：現在および将来の戦闘艦艇の技術、電磁推進システム、軍事的に応用可能な制御パ
ワーアンプ、宇宙船打ち上げに関する技術的データおよび技術サービス、C-17 航空機、デルタ IV ロケット、暗視カメラ、巡航ミサイル設計に関連する情報、およびミリタリー・グ
レードの加速度計。これらの事案で指摘されているさらなる技術として、マイクロ波集積回路、兵器用照準器、部外秘の暗視装置およびデータ、衛星・ミサイル用熱絶縁ブランケ
ット、規制された電子部品、衛星およびレーダー・システムに使用される進行波管、レーダーに応用可能なマイクロ波増幅器、輸出管理下にある無人航空機（UAV）用プラズマ技
術関連の技術データ、航空機・ロケット・宇宙船・およびウラン濃縮プロセス用の炭素繊
維素材、ならびに大規模 PLD（Programmable Logic Devices. 訳注：PLD は、製造後にユーザーが内部論理回路を定義・変更できる、集積回路の一種）がある。
米国の軍事技術と軍民両用技術を獲得しようとする中国の継続的な努力は、中国の科学技術基盤に、軍事兵器システムおよび通信システムにとって死活的に重要な分野における米国の技術的優位性を縮尐させることを可能にしつつある。加えて、中国が獲得してきた技術は、中国の技術開発のサイクルを短縮することによって、さらに先進的な技術の開発にも使用され得るであろう。

未来を見通す：趨勢と予想
中国国務院が 2006 年 2 月に発行した、中国の『2006-2020 年国家中長期科学技術発展計
画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を「2020 年までに革新型社会」へと転換させることを求めている。同計画は、中国の科学技術の重点を、
「基礎
55

研究」、
「先端技術」、「重要領域と優先課題」、および「重要専門項目（重大专项）」として定義するが、これら全ては軍事的応用が可能である。
基礎研究

中国は、基礎研究能力を拡大する広範な努力の一環として、軍事的応用が可能

な 5 つの分野を、積極的な政府の関与と資金拠出を必要とする重要な戦略的需要または 科学研究計画として特定した。それらは、・ 材料設計と材料準備・ 極限的な環境条件における製造
・ 航空宇宙力学
・ 情報技術開発、および・ ナノテクノロジー研究である。ナノテクノロジーにおいて、中国は、事実上全く研究や投資を行っていなかった 2002 年の状態から、総政府投資において僅差で米国に次ぐまでに至った。
先端技術 中国は急速な発展のために以下の技術に焦点を合わせている。
・ 情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、およびヴァーチャル・リアリティ技術が含まれる。
・ 新材料：優先事項には、スマート材料、スマート構造、高温超伝導技術、および高効率エネルギー材料技術が含まれる。
・ 先進製造：優先事項には、極限製造技術および知能型サービス先進工作機械が含まれる。
・ 先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、および先進車両技術が含まれる。
・ 海洋技術：優先事項には、3 次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技
術、深海作戦技術が含まれる。そして、・ レーザー技術と航空宇宙工学もまた、高優先事項である。
重点領域と優先課題 中国は、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つ、特定の産業と技術グループを指定してきた。特に、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、および防衛技術を追求している。その例としては、レーダー、対宇宙能力、安全なC4ISR、スマート材料、および低視認性技術がある。
重要専門項目 また、中国は、自前の能力を開発あるいは拡大することを計画する16 の「重要専門項目」を指定している。
「重要専門項目」には、中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティングシステムソフトウエア、超大規模集積回路製造、次世代ブロードバン

56

ド無線移動通信、高品位の数値制御式工作機械、大型航空機、高解像度衛星、有人宇宙飛行、および月探査が含まれる。

57

空母開発の現状
中国は、旧ソ連クズネツォフ級2番艦・旧ワリヤーグ（訳注：ヴァリャーグ，ワリャーグとも）の改修の継続を含む、航空母艦の研究・設計計画を有している。2006年初頭の第11次5カ年計画（2006-2010）の公表に始まって、中国国営メディアは、中国の航空母艦建造の意向についての政府および軍高官の公式発言を報じた。2009年4月、中国人民解放軍海軍司令員・呉勝利上将は、「中国は、独自の空母艦隊を調和のとれた形で開発する。われわれは、
慎重に［空母建造に関してわれわれが従っていくことになる］政策を決定する。私は、他の国々の海軍の専門家の見解を聞き、わが国からの意見を求める用意がある」と述べた。
日本の浜田靖一防衛大臣との2009年3月の会合の中で、梁光烈国防部長は、中国は航空母艦を保有しない唯一の大国だとし、「中国が永遠に空母を持たないということはありえない」（訳注：訳文は、『人民网日文版』に掲載された、2009年3月23日付の日本語訳であり、同箇所の中国語原文は、「中国不可能永远都没有航空母舰」）と述べた。
中国は、Su-33艦上戦闘機のロシアからの獲得への興味を示し続けている。2006年以来、中国とロシアは、50機のSu-33フランカーD戦闘機を最大25億ドルで売買する交渉を続けている。この交渉は、試験機2機の初期納入を求める中国の要求をロシアが拒絶した後、行き詰まったと伝えられている。ロシア国防省筋は、この拒絶は、中国がSu-27SKジェット戦闘機の自前のコピー機を製造していたことが判明したためであったことを認めた。
中国人民解放軍海軍は、航空母艦から固定翼機を運用するために50名の海軍パイロットを訓練するプログラムを開始することを決定したと伝えられる。2009年5月、ブラジルのネ
ルソン・ジョビン国防相は、ブラジル海軍が中国人民解放軍海軍士官に航空母艦作戦の訓練を提供すると発表した。
政府内外の分析者は、中国が2015年以前に作戦可能な国産航空母艦および随伴艦艇を保有することはないと見積もっている。しかしながら、中国の造船能力の変化や、計画に対する外国からの援助の度合いの変化が、こうした見積もりを変えることはあり得る。2009
年3月、中国人民解放軍海軍・ウ華揚（訳注：この表記は、同発言を伝えた『人民網日文版』
2009年3月10日付の記事による。中国語表記は邬华扬、英語表記はWu Huayang。
）中将は、「中国には空母を建造する実力がある。我々はそれだけの力を持っている。空母の建造には経済力のほかに、技術力が必要となる。中国の経済と技術は今日までの発展によって、すでにその実力をつけた」と述べた。
（訳文は、『人民网日文版』に掲載された、2009年3月
9日付の日本語訳による。ただし、上記日本語記事には「我々はそれだけの力を持っている［本報告書原文：“We have such strength”］」との箇所が省略されているため、訳者が追加した。同箇所の中国語原文は、「中国已经具备建造航母的实力」「建航母既需要经济实力，又有技术方面的要求，中国的经济和技术发展到今天，已经具备了这样的实力」。）中国人民解放軍海軍は、複数の航空母艦を2020年までに建造することを検討している。

58

第５章
戦力近代化と台湾海峡の安全保障
概観
台湾海峡の安全保障は、主として、大陸中国、台湾、および米国の間の動的な相互作用の関数である。この文脈において、2009年を通じて、台湾の安全保障環境は、ほとんど変化しなかった。大陸においては、北京の対台湾戦略は、台湾における独立を好む政治的態度の伸張を抑止あるいは抑圧するために、説得と強制の要素を組み込んだものであり続けている。
［中台］双方は、両岸間の貿易と経済的な結びつき、ならびに人的交流の拡大について、進展を生み出してきた。国家の地位を加盟に必要としない、世界保健機関総会のようなある種の国際機関への台湾の意味のある参加に反対しないという北京の決定は、台湾によって示されているより広い国際的空間への願望に限定的に対処するものであった。
しかしながら、台湾の馬英九総統の当選後の北京の最高指導者による台湾海峡情勢についての前向きの公式発言に伴って、北京による台湾対岸での軍事配置が大きく変化したという兆候はない。
人民解放軍は、台湾に強要を行いあるいは必要であれば侵攻を試みるための軍事的能力を開発し配備してきた。こうした［戦力］向上は、人民解放軍が100海里の台湾海峡を越えて戦力を投射する能力を持たないこと、島嶼防衛の自然地理的有利性、台湾軍の技術的優位、および米国による介入の可能性に歴史的に基づいてきた台湾の安全保障に対して、新
たな挑戦を突きつけている。
一方で、台湾は、戦時備蓄品を積み立てるとともに、防衛産業基盤、統合作戦能力、危機対応、士官および下士官集団（NCO）を向上させるための重要な方策をとってきている。
これらの改善は、北京の継続的な軍備増強に直面する中で、台湾の天然の防衛上の有利性を全体として強化してきている。2009年3月に最初の『4年毎の国防計画見直し（Quadrennial
Defense Review）』を発表した後、台湾は、軍事予算をGDPの3%に保ちながらも、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出すため、全志願制軍隊の建設と現役最終兵力の27万5,000人から21万5,000人への削減にも焦点を当ててきている。
2014年12月までに完了することを予定しているこの計画の下、より小規模な戦力［と現状の戦力］との費用の差異は、志願兵の給与と福利を増加させるための資源を生み出すであろう。
米国政府は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状を一方的に変更することには反対であり、両岸間の相違が両側の人々にとって受け入れ可能な方法で平和的に解決されることを求めている。台湾関係法（公法96-8, 1979年）に整合する形で、米国は、台湾の自衛を支えるための防衛装備品および防衛サービスの提供することによって、台湾海峡における平和、安全、および安定の維持を助けてきている。この目的の促進のために、
59

2010年1月、オバマ政権は、UH-60多用途ヘリコプター、パトリオット PAC-3 防空・ミサイ
ル防衛システム、ハープーン訓練用ミサイル、台湾の博勝（Pro-Sheng）C4ISR（指揮・統制・
通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）システムのための多機能情報伝達システム技術
サポート、およびオスプレイ級機雷掃海船を含む、64億ドル分の防御的兵器・装備を台湾に売却する意図を公表した。加えて、米国防総省は、米国の軍事戦力のトランスフォーメーションおよびグローバルな軍事態勢の再編成を通じて、北京による武力や強制の行使から［台湾を］防御できる米国の能力を維持しつつある。

台湾海峡における北京の戦略
北京は、長期的な再統一が可能であり、また紛争のコストが利益よりも大きいと信じている限りは、武力行使を先延ばしにする用意があるように見える。北京は、政治的前進の条件を保ち、台湾が法的な独立に向けた動きをとることを防ぐためには、信憑性のある武
力行使の脅威が不可欠だと主張している。北京は、「一国二制度」の方針の下での平和的な統一望んでいると公言しているにもかかわらず、台湾問題を解決するための武力行使を放棄することを、数十年にわたり拒否している。
大陸が、どのような状況の下で武力を行使すると歴史的に警告してきたかは、自らの政治的地位に関する島側［台湾］の声明、人民解放軍の能力の変化、および台湾と他の国々との関係についての北京の見方に対応して、時間とともに変容してきた。このような状況、
あるいは「越えてはならない一線（レッド・ライン）」には、以下のものが含まれる。
 台湾による正式な独立宣言 定義はされていないが、台湾独立に向けた動き
 台湾内部における騒乱 台湾による核兵器取得
 統一に関する両岸対話の再開の無期限延期
 台湾の内政問題に対する外国の介入
 外国部隊の台湾への駐留
2005年3月の「反国家分裂法」第8条は、もし「『台独』分裂勢力が・・・台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」 が完全に失われた場合には、北京は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている（同法の訳文は中華人民共和国註日本国大使館ホームページ［2008年版訳出の際にアクセス］による）。これらの「レッドライン」の曖昧さは、北京の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

60

台湾海峡における短距離弾道ミサイルと地対空ミサイルの射程範囲 この地図は、CSS-6短距離弾道ミサ
イル、CSS-7短距離弾道ミサイル、およびロシア設計のSA-20 PMU2 地対空ミサイル・システムの射程に基づいた、概念上の射程範囲を描き出したものである。実際の防空範囲は、切れ目のないものではなく、正確な配備位置によって左右される。もし、台湾海峡近傍に配備されれば、PMU2の延長された射程は、
人民解放軍の地対空ミサイル戦力に、台湾の航空機に対する攻撃能力を与える。

台湾に対する北京の行動
人民解放軍は、台湾に対して、ますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。一部の分析者は、北京が、まずは、武力行使の準備態勢を示すことに特徴づけられる、
慎重に考えられたアプローチを追求し、次いで、戦略的欺瞞［の実行］の上で、交戦の速度を最適化するような計画的な兵力増強を行うであろうと考えている。一方、北京にとってのより可能性の高い行動は、他の国々が対応をとり得るよりも前に、迅速な軍事的解決
あるいは政治的解決を強いるべく奇襲を行うために、準備を犠牲にすることだと主張する分析者もいる。もし迅速な解決が可能でない場合には、北京は以下のようなことをしようと努めるであろう。
 起こり得る米国の介入を抑止する。
 もしそれに失敗した場合には、米国の介入を遅延させ、非対称的、限定的、迅速な戦争での勝利を目指すか、あるいは、
 行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指す。
海上隔離あるいは海上封鎖

伝統的な海上隔離（maritime quarantine）や海上封鎖（maritime

blockade）は、台湾により大きな衝撃を与えるであろうが、尐なくとも短期的には、人民解放軍海軍の能力に重い負担をかけることになる。中国の軍事文書は、港湾と進入路を遮断
61するための見込みのある代替的な解決策——空中封鎖、ミサイル攻撃、および機雷敶設——を記述している。北京は、台湾に向かう船舶は、台湾の港への通過（トランジット）に先立つ検査のために、大陸の港に立ち寄らなければならないと宣言することができるであろう。北京はまた、［台湾の］港への進入路に演習封鎖海域あるいはミサイル封鎖海域（exercise
or missile closure areas）の設定を宣言して事実上港を塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。人民解放軍は、1995年から96年にかけてのミサイル発射および実弾射撃演習の際にこの方法を使用した。しかしながら、台湾に往来する海上交通を制限しようとするいかなる試みであっても、それを相殺しようとする
国際的な圧力や軍事的エスカレーションを引き起こす可能性があるが、その度合いを、北京が過小評価するかもしれないというリスクが存在する。今日の中国には、おそらく――
特に海軍大国（a major naval power［卖数形］）の介入を前にしては――ほぼ全ての台湾への交通を遮断し、必要であれば破壊して、完全な軍事的封鎖を実行することはできないであろう。しかし、中国のその能力は、今後5年から10年で著しく向上するであろう。
限定的武力行使あるいは強制オプション

北京は、台湾に対する限定的な軍事作戦の中で、おそらくは公然および秘密裏の経済的・政治的活動と連動して、破壊的、懲罰的、あるいは致死的な、多様な軍事行動をとるかもしれない。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済イン
フラストラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃や限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊は、台湾に潜入してインフラストラクチャや指導部の標的に対する攻撃を行い得るかもしれない。
空爆とミサイル作戦 航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対する、短距離弾道ミサイルによる限定的攻撃および精密攻撃が、台湾の防衛を低下させ、台湾指導部を無力化し、あるいは台湾民衆の戦闘意思を粉砕するために実施されるかも知れない。
水陸両用侵攻 公表されていて入手可能な中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。これらの中で最もよく知られたもの、すなわち「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空・海上支援、および電子戦のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠した、複合的な作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破ないし迂回して海岸堡を構築し、人員と物資を台湾西海岸線の北部ないし单部に指定された上陸地点に輸送して、主要な目標および／あるいは［台湾］全島を奪取、占領するべく攻撃を開始することにある。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を持っている。通常の定期的な訓練以上の公然の軍事的準備をほとんど行ってはいない
が、中国は、東沙諸島や太平島のような台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかも知62

れない。馬祖諸島・金門島のような、中程度の大きさで防衛態勢がとられている沖合の島々に対する人民解放軍の侵攻も、中国の能力の範囲内となっている。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾民衆を奮い立たせ、国際的な反対を生み出し得るため、中国にとって絶対に手を出せないほど大きなものではないとしても、著しい政治的リスクを伴っている。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑かつ困難な軍事的作戦行動の一つである。その成功
は、制空権と制海権、海岸における補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかっている。台湾侵攻の試みは、中国の試されたことのない軍事能力に負担をかけるであろうし、国際的な介入を招くことになるであろう。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と、市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとするであろう。台湾
によるインフラ強化と防衛能力強化のための投資もまた、北京の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。

63

64

第６章
米中の軍対軍接触
概観2009 年 7 月 27 日、初の米中戦略経済対話のオープニング・セッションのスピーチにおいて、オバマ大統領は、「米中関係は 21 世紀を形作り、世界のどの二国間関係に务らず重要なものとなるであろう」と述べた。米中両国は、積極的で協力的、そして包括的な二国間関係の追求にコミットしているが、それは 2009 年 11 月 17 日の米中共同宣言においても再確認された強い願望である。
持続可能で信頼性のある米中の軍対軍の結びつきは、総合的な二国間関係の重要な構成要素であり、米中関係が包括的なものとなるために必要である。
米中の軍対軍接触は、それ自体が目標なのではない。アジア太平洋地域および全世界における安全保障環境の複雑さは、両国の国益が収束する領域においては実践的な協力を拡大し、意見の不一致がある領域では率直に議論を行うために、米中の軍の間でのあらゆるレベルにおける持続的な対話を必要としている。さらに、本報告書のこれまでのページで実証されているような中国の軍事的能力の向上と、より範囲を拡大させている軍事作戦とミッションのセットにかんがみれば、米中間の持続的な軍対軍対話は、摩擦と動揺の時期
においてこそ重要になる。
胡錦濤国家主席を含めた中国の高位の政治・軍事指導者は、二国間の軍対軍の接触と交流の発展と改善の取り組みへのコミットメントを言明してきた。しかし、持続的な交流プ
ログラムの達成はこれまで難しかった。そのため、お互いの軍事能力を限定するような、協力領域の模索・相互理解強化・コミュニケーションの改善・危機や紛争を招きかねない
誤解又は誤算のリスクを減らすための能力でさえ限定しかねない継続的な軍事交流にしかなりえなかった。
米国は、中国の軍との接触・交流を、相互尊重、相互信頼、相互主義、相互利益、持続的な対話、そして相互のリスク削減という原則に基づかせている。国防総省は、国益を支持する中国との交流プログラムを発展させるために国防長官に十分に広い裁量権を与えるとする 2000 年会計年度国防権限法（公法 106-65［1999 年］）に整合する方法で、それらを実施している。

米中の軍対軍関係における機会と課題
オバマ大統領は、米中関係について語る中で、「われわれの提携・協力は、最もさし迫った地球規模の多くの課題について進展をみるための必須条件である」と述べた。それゆえに、国防総省は、米国の他の省庁と協調して、中国との対話・協議のための多角的なチャンネルに投資しており、それには、たとえば、国務省と財務省が主導する戦略経済対話、
65

軍対軍の交流強化プログラム、米中両国軍の間での海洋安全問題を管理するため活性化された軍事海洋協議協定（Military Maritime Consultative Agreement）プロセスなどがある。
2009 年、年間を通じて米国は、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、およびパキスタンによって引き起こされた課題と、数多くの地域的・国境横断的（transnational）な安全保障問題に対処するために、上記その他の重要なメカニズムを通して中国との取り組みを行った。
議論となったトピックと表された関心事項
2009 年の中国との軍対軍接触・交流において、中国側は、米中国防関係、中国周辺での米国の軍事展開の理由づけ、米国の台湾との関係、海洋の安全、軍事力の変革と近代化、
および北朝鮮、イラン、アフガニスタン、パキスタンといった地域的課題について議論し、関心を表した。
この協力が一部で可能となったのは、2008 年 10 月に米国が行った台湾に対する追加武器
売却発表に対した中国による共同演習一時延期決定の後、2009 年の軍隊軍交流は元の安定的な関係に戻ったためである。中国は、2010 年 1 月の米国の台湾への追加武器売却の発表
後に、軍事交流を再び一時中断する決定を下した。この発表は、十分な自衛能力を維持できるよう台湾を支援するという長年にわたる米国の政策と整合するものであった。北京の反応は、中国が軍事対話からの撤退を依然として懲罰的措置とみなし続けていることを示している。中国は、米中の軍対軍関係の改善を望んでいることを繰り返し表明しながらも、
この目標を、自らがより重要だと認識する他の目標に繰り返し転化させてきた。
米国は、両者の間の相違よりもむしろ両者が共有する利益によって軍対軍関係の条件をよりよいものにする方法を見出すために、中国の取り組み方を模索している。米中の軍対軍関係はまた、交流プログラム全般において安定性と一貫性を保持するよう、よりバランスのとれた相互主義的な足場をも必要としている。米中の軍対軍交流における安定性は、相互信頼を構築し、事故や事件のリスクを低減させるための、いわば交通ルールを設けるのに必要である。米中関係の広さと複雑さにかんがみれば、時折の政治的動揺は避けられない。中国が、そのような動揺の時期にも関与を維持することが自国の利益となると判断した時に初めて、軍対軍関係のためのより強固な基盤を打ち立てることが可能になるのである。
国防総省は、協調的能力の構築、制度的理解の促進、そして国際安全保障環境およびそれに関連する安全保障課題への共通見解を発展させるような交流に、焦点を当てて優先させている。たとえば、協調的能力の構築のために、米軍は、国際社会と協調してアデン湾
における海賊との戦闘のために、中国との海軍対海軍協力という積極的な経験を積み重ねることを期待している。
米国と中国の軍隊には、共に行動できる領域が他にもあり、たとえば世界のあらゆる場
所での海賊との対峙、国際平和活動支援、不拡散に対する共通責任の追及、感染症撲滅、66

必要とする人々への人道支援や災害支援等である。ゲーツ国防長官が 2009 年 10 月 27 日に
中国の中央軍事委員会副主席の徐才厚上将と会談した際、両者は、これらの問題の一部について 2010 年に共同行動するための具体的で実践的な措置について合意した。その中には、共同海上捜索救難演習、災害管理交流、および軍事医療問題専門家の交流が含まれた。
米国と中国には、中堅・若手将校間および専門軍事教育機関間の交流を含め、相互交流を拡大するための機会が存在している。制度的理解を向上させるためのさらなる追加的な機会が、核、宇宙、およびサイバーセキュリティ問題に対する政策・戦略の領域に存在する。2008 年４月の核政策・戦略に関する初回の協議に続いて、中国は、さらなる議論については先延ばしにした。ゲーツ長官は、2009 年 10 月に徐才厚上将に対し、この対話にはずみをつけることの重要性を提起した。米国戦略軍司令部司令官のチルトン空軍大将も、徐上将の短時間の米国戦略軍司令部訪問の際に同様の提起を行った。
持続的な対話、特にハイレベル間対話は、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、パキスタ
ンのような国際安全保障環境およびそれに関連する安全保障課題に対する共通の見解を進展させるための重要な基盤である。持続的な対話はまた、両者が立場を異にしているものも含む他の二国間の問題においても、相手を尊重し合う議論を可能にする。たとえば、米国と中国は、排他的経済水域における沿岸諸国の権利について異なった意見を持ち続けており、そのような相違点への適切な対応についても意見が異なる。国防総省は、2009 年春に起ったような種類の、中国領海外において通常なもので合法的な軍事活動を遂行中の米国海軍の補助艦に対する中国漁船による嫌がらせ行為の復活を目にしてはいないが、それは再び問題となり得る。
米国は、自国の陸軍兵、海軍兵、空軍兵、および海兵隊員の安全を危険にさらす、もしくは国際的な規範に明白に違反する行為を注視することに、警戒を怠っていない。国防総
省は、人民解放軍に対してこれらおよびその他の事柄に関する米国政府の立場を伝えるた
めに、両国軍の間での誤解と誤算の可能性を減尐させるための実践的な方法を議論する機会を活用しながら、全ての利用可能な手段、特に、活性化された軍事海洋協議協定と国防政策調整対話プロセスを利用し続けていくつもりである。
中国が獲得を期待する利益

認識管理： 中国の文民・軍事指導者は、米国やその他諸国との防衛接触を、政治的メッ
セージを伝え、外国の指導者間に中国についての認識を形作るための手段として利用している。

米国に関する洞察： 人民解放軍は、米国のリーダーシップ・政策・能力と真意をよりよく理解するため、また米国の潜在的な脆弱性について洞察するために、米国との接触を利用しようと努めている。さらに中国は、北京に興味のある他の諸国と米国との軍事関係について知ることも期待している。
67

軍事能力の強化： 人民解放軍は、ドクトリン開発、戦力構造、人員管理、専門軍事教育、訓練、技術、技術情報といった同軍の国防近代化を後押しする諸領域において、米国との機能的・専門的交流から利益を得ようと努めている。これらは、たとえば士官のプロ意識、
外国の軍や概念との触れ合い、人事システム、そして財政管理といった諸領域を改善することによって、軍の能力向上に間接的に貢献している。

国際的威信： 北京の高位政治指導者たちは、地域的で且つ世界的な大国としての中国の地位を高めるために、国防総省との接触を推進してもいる。この文脈において、中国の指導者たちは、中国の国際的地位を高め、米国とその同盟国や台湾を含む提携国との間にくさびを打ち込むために、米国との「普通の」国防関係を利用することを模索している。

国内政治： 米国との国防関係は、人民解放軍に米国と他の地域的アクターに対する中国の全般的政策に関する国内政治論争への影響力を与えるかもしれない。

オバマ大統領が述べたように、「［米中］関係には意見の不一致や困難がなかったわけではない。しかし、われわれは敵対者でなければならないという考え方は、運命づけられたものではない。
」国防総省は、米国政府の他の構成要素とともに、協力が可能である領域をさらに発展させるために中国に関与し続けるであろう。米国はまた、中国に対し、国防支
出、戦略、計画、および意図を含む軍事に関する透明性と開示性を改善し、グローバル化しつつある世界とより強固に統合していくことの重要性を認識し、国際政治システム、国際経済システム、および国際安全保障システムを支え強化するように行動するよう、促し
続けるであろう。
米中の軍対軍接触に関する国防総省の戦略は、米国の中国との国防交流が長期間にわたる多面的なものであり、配備された戦闘能力と同程度に平時の関与をも含むものとなることを認識した、より広義での国防戦略の中で適合している。
国防総省は、中国への軍事的関与を、アジア太平洋地域に対する米国のコミットメントを明示し、中国が域内で建設的な役割を果たし共通の安全保障課題に対処するパートナーとして行動するよう促すために、利用し続けるであろう。同時に、国防総省は、中国の軍事近代化を監視し、紛争の抑止を維持することに特別な責任を有している。戦力態勢、プ
レゼンス、同盟とパートナーシップを強化するための行動、および能力開発を通じて、国防総省は、アジア太平洋における平和と安定を維持するための米国の意思と能力を明示する。

68ハイレベル交流・対話のハイライト

米国海軍作戦部長ゲイリー・ラフェッド大将の中国訪問： 2009 年 4 月 17 日から 21 日までラフェッド海軍大将が、人民解放軍海軍司令員呉勝利上将を実務訪問し、4 月 20 日から
25 日まで青島で行われた人民解放軍海軍の国際観艦式の冒頭に出席するため、中国を訪問した。ラフェッド大将は、呉上将に加え、何亜非外交部副部長、国防部長梁光烈上将、および北海艦隊司令員田中中將と会談した。訪問の目的は、米中の海軍対海軍関係ならびに全般的な軍事関係を促進し、協力強化の領域を探ることであった。中国の当局者は、台湾への武器売却に関する懸念をあらためて表明したが、米中二国間関係における協力的傾向を強調してみせもした。ラフェッド大将の呉上将との議論は、米海軍と人民解放軍海軍の相互作用の文脈における運航安全性、寄航訪問と相互主義、および対海賊と人道的遭難救
助演習の可能性を含めた将来の協力領域に焦点を当てるものであった。

国防協議（Defense Consultative Talks）： ミシェル・フロノイ政策担当国防次官は、2009
年 6 月 23 日から 24 日まで、人民解放軍と第 10 回国防協議を行うために北京を訪問した。
国防協議は、米中の国防組織間の最高位レベルの二国間対話であり、軍対軍関係のための枠組みを与えるものである。人民解放軍副総参謀長の馬曉天上将との二日間の会議で、両者は、両国の軍事関係をいかにしてより信頼性のある基盤に移行させるか、海洋の安全と事件発生時におけるコミュニケーションの維持の重要性、および北朝鮮、アフガニスタン、
パキスタン、イランを含む地域の安全保障問題を議論した。米国はまた、人民解放軍に対して核態勢の見直し（NPR）と４年ごとの国防計画見直し（QDR）に関する進捗情報を提供し、国防事項に関する開示性と透明性の重要性を議論した。

米国陸軍参謀総長ジョージ・ケーシー大将の中国訪問： 2009 年 8 月 19 日から 23 日まで、
ジョージ・ケーシー大将が、人民解放軍副総参謀長の葛振峰上将の招待で中国を訪問した。
ケーシー大将は、北京の国防・外交当局者および軍事科学院の専門家と会談した。ケーシ
ー大将はまた、瀋陽において国防当局者と会談し、人民解放軍の中隊レベルの訓練を視察した。ケーシー大将の目的は、地域の安全保障情勢に関する中国の指導者たちの見解を求めることと、軍対軍の交流と接触のさらなる発展を支援することであった。ケーシー大将とカウンターパートは、文化交流、中堅レベルの将校の交流、機能的な交流、および人道支援と災害救助の演習という 4 つの方面での努力に沿って、交流プログラムを開始することで合意した。

軍事海洋協議協定： 軍事海洋協議協定は、海洋における運航安全性と戦術的安全性に関する事柄を議論するために 1989 年に開始された、二国間フォーラムである。2009 年 8 月、
米中両国は、お互いが近距離で作戦行動する際に両国の空海戦力の安全性を向上させるために同協議協定のメカニズムをいかにして活性化させるかについて議論するべく、同協議
69

協定に基づく特別セッションを開催した。12 月には、当局者が軍事海洋協議協定のプロセスについての協議を行い、同協議協定憲章に修正を加えるという中国の提案について議論した。

中央軍事委員会副主席徐才厚上将の米国訪問： ゲーツ国防長官は、2009 年 10 月 24 日から 31 日まで、徐上将の米国訪問を主催した。会談の中で、国防長官は、開かれた本質的な議論に基づく持続的な対話を維持することの価値を再確認し、2010 年に進める軍対軍の接触と交流の種類に関して徐上将と意見の一致をみた。合意内容は以下の通りである。
・ 持続的な対話を構築し維持するためのハイレベルの訪問
・ 人道支援ならびに災害援助の領域における協力・ 軍事医療協力
・ 両国陸軍間の軍種レベル交流の拡大
・ 中堅・若手士官交流の強化
・ 文化・スポーツ交流
・ 軍事海洋上の運航安全性ならびに戦術的安全性を向上させるための、既存の外交・協議
メカニズムの利用
訪問中、徐上将は、国務省、米国海軍兵学校、米国戦略軍、ネリス空軍基地、ノースア
イランド海軍航空ステーションをも訪問した。11 月 1 日から 3 日までは、さらに米国太平洋軍を訪問した。

国防政策調整対話： 2009 年の 12 月 16 日と 17 日に、東アジア担当国防次官補代理とそのカウンターパートである国防部外事弁公室主任が、第 5 回年次国防政策調整対話を開催した。この対話には、米国太平洋軍、統合参謀本部、および国務省からの代表が含まれていた。議論では、2009 年の米中の軍対軍関係における進展と、2010 年において持続的な対話を構築するための方法が検討された。議論はまた、両国代表団に、二国間の戦略的信頼をさらに構築・深化せしめ、多くの地域的ならびにグローバルな問題に関する見解を交換し、相互利益の領域において協力する方法を模索する機会を与えた。扱われたトピックには、
北朝鮮、イラン、アフリカ、ビルマ、アフガニスタン、およびパキスタンが含まれていた。
米国と人民解放軍の代表団は、核不拡散に関する見解を交換し、米国の QDR と中国の国防建設（National Defense Construction）に関してそれぞれブリーフィングを行った。

70

付録１ 中国と台湾の戦力データ
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国

台湾

総数

台湾海峡地域総数

人員（現役）

125 万

40 万

13 万

集団軍

18

8

3

歩兵師団

19

6

0

歩兵旅団

25

11

8

機械化歩兵師団

4

1

0

機械化歩兵旅団

5

1

3

機甲師団

9

4

0

機甲旅団

8

3

4

砲兵師団

2

2

0

砲兵旅団

17

6

5

空挺旅団

3

3

0

水陸両用師団

22

0

水陸両用旅団

3

3

3

戦車

7,000

3,100

1,100

火砲

8,000

3,400

1,600

注：人民解放軍の陸上戦力は、「集団軍」卖位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域、具体的には单京、広州、済单の 各軍区に配置されている。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ 1 個旅団強に相当す
る砲兵コマンドを包含している。

71

主な陸上部隊72

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国

台湾

航空機

総数

台湾への作戦行動範囲

総数

戦闘機

1,680

330

388

爆撃機／攻撃機

620

160

22

輸送機

450

40

21

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約 2,300 機有している。これらは、防空戦闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機 1,450 機が訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊
は、また、約 450 機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた 100 機以上の監視偵察機を保有している。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、490 機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組合せ
によっても、顕著に増加する可能性がある。

73

主な航空部隊74

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾

総数

東海艦隊と单海艦隊

総数

駆逐艦

25

15

4

フリゲート

49

40

22

27

25

12

中型揚陸艦

28

23

4

ディーゼル攻撃潜水艦

54

32

4

原子力攻撃潜水艦

620

沿岸哨戒艇（ミサイル）

85

65

61

戦車揚陸艦／
ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。ミサイル搭載哨戒艇も、多年にわたる軽視の後に、増加しつつある。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と单海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。
北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリ
ティカルな資産を提供することは可能である。
（訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、 耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止める
ためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。
）

75

主な海上部隊76

中国のミサイル戦力
弾道・巡航
中国のミサイル保有品目

推定射程

ミサイル

発射装置

CSS-2

15-20

5-10

3,000km 以上

CSS-3

15-20

10-15

5,400km 以上

CSS-4

20

20

13,000km 以上

DF-31

<10

<10

7,200km 以上

DF-31A

10-15

10-15

11,200km 以上

CSS-5

85-95

75-85

1,750km 以上

CSS-6

350-400

90-100

600km

CSS-7

700-750

120-140

300km

DH-10

200-500

45-55

1,500km 以上

JL-2

開発中

開発中

7,200km 以上

注：中国の第二砲兵は、実戦配備状態の短距離弾道ミサイル（SRBM）旅団を尐なくとも 5 個擁している。さらに 2 個旅団が、人民解放軍陸軍に従属している——うち 1 個は单京軍区に駐屯しており、もう1 個は広州軍区に駐屯している。全ての SRBM 部隊は、台湾に近い場所に配備されている。

77

78

付録２ 軍対軍交流2009 年の軍対軍接触
2009 年、国防総省は、以下の人民解放軍との軍対軍接触・交流に携わった。国防長官府
は、それぞれの接触を調査し、承認した。1 件毎の調査の過程は、米国にとっての利益、互恵および透明性の原則の堅持、ならびに公法 106-65 第 1201 条に含まれる法令による制限の遵守という見地から、国防総省がそれぞれの交流や接触を評価することを可能にした。
国防総省の交流及び接触
実務レベルでの国防捕虜・行方不明者部の政策協議および統合戦時捕虜（POW）・行方不明者（MIA）調査隊の補償交渉
米国および中国のアデン湾における対海賊部隊の交流
米国陸軍士官学校長の中国訪問
タイにおけるコブラ・ゴールドへのオブザーバー［派遣］中国における国防政策調整協議
パキスタンにおける AMAN 09 多国間演習
米国における太平洋特殊作戦会議
中国における国防捕虜・行方不明者部の政策・技術協議
海軍作戦部長の中国訪問
米国におけるアジア太平洋安全保障研究所（APCSS）の総合危機管理コース
国防戦略大学代表団の中国訪問
国防産業大学代表団の中国訪問
フィリピンおよび中国におけるアジア太平洋地域後方補給セミナー
中国における国防協議
米国太平洋軍下士官の中国への交流訪問
人民解放軍公文書館職員の米海兵隊大学公文書館を含む米国訪問
人民解放軍によるモンゴルにおける平和維持活動訓練「カーン・クエス
ト」の見学
米国 APCSS への中国からの客員研究員
米国における APCSS の安全保障協力上級コース
陸軍参謀総長の中国訪問
人民解放軍参謀本部第二部の米国訪問

79

日付
1月
継続中
2月
2月
2月
3月
4月
4月
4月
5月
5月
5月
5 月及び 8 月
6月
6月
7月
7月
7 月および 9 月
7 月および 9 月
8月
8月

国防総省の交流及び接触

日付

米国における APCSS の 国家横断的安全保障協力コース
日本における太平洋地域陸軍参謀長等会議
日本における太平洋地域陸軍管理セミナー
四川省および広西チワン族自治区への統合戦時捕虜（POW）
・行方不明者（MIA）調査隊の調査使節団［派遣］中国における軍事海洋協議協定の下の特別協議
米国における米国国防大学と人民解放軍国防大学との年次戦略協議
米国国防大学 4 年生の中国との学術交流
中央軍事委員会副主席・徐才厚（Xu Caihou）陸軍上将の米国訪問
米国国防大学のキャップストーン課程の北京への旅行（訳注：
CAPSTONE は、准将に昇任すると入校しなければいけない課程の名称）
米国における APCSS の総合危機管理コース
米国国防大学の中国における中間レベルの学術交流
中国における中国外交部の国際平和維持シンポジウム
米国における米太平洋軍下士官交流
米中地震・洪水対処ワークショップに関して学習された共同教訓についての APCSS 主催の米国における会議
米国における APCSS のテロリズムに対する総合安全保障対応コース
米国における国防政策調整対話
米国における軍事海洋協議協定の協議
人民解放軍技術者の米国における米陸軍技術部隊訪問

8月
8月
8月
8月

80

8月
9月
9月
10 月
10 月
10 月
10 月
11 月
11 月
11 月
11 月
12 月
12 月
12 月

2010 年の軍対軍接触
国防長官府は、原則として、以下の 2010 年の米中間の軍対軍接触を承認した。国防長官
府は、それぞれの接触を、1 件ごとに国防総省のガイダンスに整合する形で調査する。
国防総省の交流及び接触
アジア太平洋安全保障研究センター（APCSS）の国家横断的安全保障協
力コース
APCSS・スタンフォード大学共催の環太平洋安全保障会議「グローバル・コモンズの管理」（
米国陸軍士官学校長の中国訪問
人民解放軍の米国法務総監学校訪問
APCSS テロリズムに対する総合安全保障対応課程
米海兵隊高等戦闘学校（School of Advanced Warfare）の第二次世界大
戦戦役研究のための中国訪問
人民解放軍中級士官の米国訪問
人民解放軍総参謀長・陳炳徳（Chen Bingde）上将の米国訪問
米陸軍士官学校の海外学術交流プログラム
米太平洋艦隊司令官の中国訪問
中国における国防捕虜・行方不明者局の政策・技術協議
中国への統合戦時捕虜（POW）
・行方不明者（MIA）調査隊の調査・回収使節団（朝鮮戦争）［派遣］
米国中級士官の中国訪問
米海兵隊バトル・カラー分遣隊の中国訪問
米国における軍事海洋協議協定の協議
米海軍の港の中国への寄港
米太平洋軍（PACOM）の中国訪問
国防総省外国語学校の言語サイト調査／交流
APCSS 安全保障協力上級コース
シンガポールにおける西太平洋海軍シンポジウム
米陸軍音楽隊の中国との交流
国防長官の中国訪問

81

日付
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1 四半期
第 1/第 2 四半期
第 1/第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期

国防総省の交流及び接触
法務総監の軍における法の支配に関するハーヴァード交流（Judge
Advocate General Harvard exchange on rule of law in the military）
米国における国防総省環境・エネルギー・持続可能性シンポジウムへの人民解放軍の出席
国防長官府（広報）の中国との交流
米国における人民解放軍海軍の軍事医療交流
人民解放軍海軍司令員の米海兵隊西海岸施設（USMC East Coastfacilities）訪問
中国における国防長官官房（調達・技術・兵站）の軍事環境交流
合同戦時捕虜（POW）
・行方不明者（MIA）調査隊の調査・回収使節団（朝鮮戦争及び第二次世界大戦）
米海兵隊格闘技プログラムの中国訪問
APCSS テロリズムに対する総合安全保障対応課程
ベトナムにおける空軍アジア太平洋軍事看護交流
マレーシアにおける太平洋空軍・太平洋空輸ラリー（Pacific Airlift Rally［訳注：多国間演習］）
チリにおける太平洋地域陸軍管理セミナー XXIV
米国における世界空軍参謀長等会議
APCSS 超国家的安全保障協力課程
中国における米陸軍技術者交流
士官候補生課程学生隊集団（コマンド）の言語交流
人民解放軍空軍司令員の米国訪問
米国における米海兵隊人道支援／災害救援活動セミナー
中国における米陸軍人道支援／災害救援活動目的の交流
人民解放軍海軍司令員の米国訪問
米海兵隊指揮幕僚大学の中国へのオリエンテーション訪問
人民解放軍海軍参謀の米国訪問
中国人民解放軍総後勤部の米国訪問
米太平洋軍参謀長等会議
人民解放軍中級士官の米国訪問
陸軍参謀長のカウンターパート訪問

82

日付
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2 四半期
第 2/第 3 四半期
第 2/第 3 四半期
第 2/第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3 四半期
第 3/第 4 四半期
第 3/第 4 四半期
第 3/第 4 四半期
第 3/第 4 四半期
第 3/第 4 四半期
第 4 四半期
第 4 四半期
第 4 四半期

国防総省の交流および接触
APCSS 安全保障協力上級コース
米空軍参謀総長の中国訪問
海兵隊大学教職員の訪問
太平洋空軍司令官の中国訪問
中国における空軍鳥インフルエンザ／パンデミック即時対応訓練
空軍環太平洋上級先任下士官指導者会議
米空軍士官学校のサイト調査／交流
空軍戦争大学の交流
陸軍射撃部隊のスポーツ交流
米太平洋陸軍司令官の中国訪問
統合参謀本部議長の中国訪問
海軍長官の中国訪問
人民解放軍海軍人道支援／災害救援部門のパシフィック・パートナーシ
ップ 2010 期間中の米海軍マーシー（USNS MERCY／訳注：病院船）
への訪問「中国に関わる軍事・安全保障上の展開」に関する米国議会への年次報
告／中国国防白書の起草者の交流
人民解放軍軍区司令員の米太平洋軍訪問

83

期日
第 4 四半期
第 4 四半期
第 4 四半期
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

未定
未定

中国の高級軍事指導者が訪問した国々、2005-2009
2005

2006

2007

2008

アルゼンチン
バングラデシュ
キューバ
デンマーク
エジプト
ドイツ
インド
カザフスタン
オランダ
フィリピン

オーストラリア
ベラルーシ
ビルマ
カンボジア
デンマーク
フランス
ハンガリー
インド
ラオス
マレーシア

アルゼンチン
チリ
キューバ
ギリシャ
日本
クエート
キルギスタン
モンゴル
フィリピン
ロシア

バーレーン
ベラルーシ
ブラジル
ブルネイ
チリ
ドイツ
ハンガリー
インド
インドネシア
イタリア

ロシア
スーダン

ニュージーランド
北朝鮮

韓国
タイ

日本
ネパール

タジキスタン
タンザニア
トルコ
ウルグアイ

ノルウェー
パキスタン
ルーマニア
ロシア
シンガポール米国
ウズベキスタン
ベトナム

ノルウェー
オマーン
カタール
サウジアラビア
セルビア・
モンテネグロ
シンガポール韓国
タジキスタン
タイ
アラブ
首長国連邦
ベネズエラ

韓国
タジキスタン
タイ
米国
ベトナム

2009
オーストラリア
ブルガリア
ビルマ
フィンランドドイツ
日本
ニュージーランド
北朝鮮
パキスタン
パプア
ニューギニアロシア
セルビア・
モンテネグロ
シンガポール
スロヴァキア
韓国
タイ
トルコ
米国
ベトナム

このリストに含まれるのは、中央軍事委員会副主席、国防部長、総参謀長、副総参謀長、および人民解放軍空軍ならびに人民解放軍海軍の司令員により率いられた訪問である。

84

2009 年の外国軍高級将校の中国訪問
オーストラリア
バーレーン
ベラルーシ
ボリビア
ブラジル
ブルネイ
ビルマ
チェコ共和国エジプト
フィンランド
ドイツ
ギリシャ
インド
日本

ケニヤ
リベリア
マケドニア
マレーシア
モルジブ
マルタ
モンゴル
モザンビーク
ナミビア
ネパール
北朝鮮
パキスタン
ロシア

セネガル
セルビア・モンテネグロ
韓国
スリランカ
スーダン
タンザニア
タイ
ウクライナ
アラブ首長国連邦
ウルグアイ
ウズベキスタンベトナム

このリストに含まれるのは、高級国防官僚および軍部参謀による訪問である。このリストは、中国建国 60
周年記念式典および多国間軍事演習に伴う訪問は除外している。

85

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開

発行
発行所

翻訳・監修
翻訳

２０１０

２０１１年３月
日本国際問題研究所

神谷万丈・防衛大学校教授

伊藤弘太郎・キャノングローバル戦略研究所研究員