○二十八番（神崎 聡君）登壇（・水政策について）
皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の神崎聡です。昨日は、同期で一期生の吉武邦彦議員が、我が会派の代表質問に立ちました。私たち緑友会一期生３人に、事あるごとに機会を創って頂き、会派先輩議員の親心には、いつも感謝しているところであります。尐数先鋭の苗木に、肥料や水を与え、時には強い風も吹かせ、芯の強い木となるようにと、そして失敗を恐れる必要はないと、のびのび、自由に育ててくれています。ただ、あまり水を与えすぎますと、根腐れしてしまいます。水が足りなければ、育ちません。木を育てるには、適切な水、水のマネジメントが、とても大事だと思います。私たち３人、どんな木に成長し、実をつけるのか、あるいは、実がつかず、枯れてしまうのか、わかりません。
今はただ、与えられた機会を、精一杯、懸命に頑張るのみであります。
それでは、通告に従いまして、水政策について、一般質問を致します。質疑応答が、水かけ論にならないように、的確な答弁をお願い致します。
高齢化が加速する我が国、特に地方、地域社会の中で、私たちが求めるのは、もうモノではありません。この美しい自然環境。地元から安定的に供給される食糧供給の体制。歳を取っても、新しいことが学べる教育の仕組み。まさに、上善は水の如し。そんな生き方を求めているのかもしれません。水は万物を助け、育てながらも、自己主張をせず、川上から川下へと、ただ淡々と自在に流れていきます。そのはたらきは無理がなく、変化に応じて窮まる
ところがありません。徳のある人はまるで水のようです。水はありのままを映し出し、徳のある人の言葉には、偽りがありません。
時代は変化し、求める価値観が変わってきても、いつの時代も変わらず必要なものがあるとすれば、それは間違いなく水だと思います。安全で安心した水の安定供給を継続的に図るには、どうすればいいのか。水、特に水道の使命は、公衆衛生の向上と生活環境の改善という観点のみならず、県民生活や事業活動を維持するための社会基盤施設として、社会経済全般にわたって、多様でかつ高度な機能が求められています。一方で、水道施設の老朽化や耐震化への対応、需要者である住民の皆さんの、水質高度化の要求、水道料金への関心など、取り組むべき課題が山積しているのも事実だと思います。
そういう課題に対して、平成２年に制定された本県の水道整備構想は、平成２０年度で計画期間を終了しています。平成２４年度から５カ年で始まる福岡県総合計画の中で、治水・利水・工業用水がどのように盛り込まれていくのか、具体的な将来像に、県民は大きな関心を寄せております。
私の地元では、平成２年に策定されました田川地域広域的水道計画においても、既に平成１７年度で計画期間は終わっています。
今後どのようなビジョンや計画が盛り込まれていくのか、未だ示されていません。地域住民から致しますと、水源の安定的確保、施設の効率的利用、経営の効率化等、個々の市町村では対応困難な問題を早く解決してほしい、それを一刻も早く水道料金に反映してほしいと願っているということは、言うまでもありません。
県民にとりまして、水は、最も身近で大切な資源です。その分、水に関する様々な課題を抱え、そこには過去の歴史や経緯、住民感情・水利権等大変難しい問題も抱えてきています。
だからこそ、中長期的なビジョンを掲げ、県民そして地域の皆さんに、ライフラインである水道が将来にわたり、安心で安全な水を、安定的に供給できるように将来構想を示さなければならないと思います。着眼大局・着手小局、一つひとつの課題に対して、目の前の一手に最善を尽くことが、私たちに課せられた使命だと思います。
そこでまず、県土整備部長にお尋ねします。先程申しましたように、福岡県水道整備基本構想は、策定から２０年以上経過していますが、改定予定はないのでしょうか。同様に、田川地域広域的水道整備計画についても、今後どのように水道の計画的整備を促進していくのでしょうか。お尋ねします。
次に、私たちが最も関心が高く、最もわかりやすい福岡県内の水道料金についてであります。日本水道協会から発表されております、平成２２年４月１日現在の福岡県水道料金一覧表があります。これを見ますと、２０㎥使用した場合の算出料金で一番高いのが、築上町の４，６７０円、２番目に高いのは糸田町の４，６２５円、３番目が川崎町の４，６１０円と続きます。以下、料金の高いワースト１０では、福智町が８番目、香春町が１１番目となっています。どうして、こんなに田川地域では料金が高いのでしょうか。原因をお聞かせ下さい。
治水・利水の観点から必要性が高い伊良原ダムについて質問致します。伊良原ダムの質問をするにあたりまして、平成７年からの過去の県議会本会議や各委員会での質疑応答を読みました。また、関係自治体の首長・団体職員の方にもヒアリングを行いました。伊良原ダムは、平成２年の段階では、平成１２年度完成予定でありました。その後、平成１３年３月に伊良原ダム建設基本協定書が締結され、その完成は平成２２年度となっていました。
平成２２年度完成もできず、現在、完成は平成２９年度すなわち、平成３０年３月３１日となりました。ダムサイト部の地質的な問題での追加調査や基準軸の決定の遅れ、また、補償基準の妥結、関係水道企業団との利水量の問題等によって、遅延になったと伺いました。
これだけの歳月がかかり、地元関係者の皆さんの長年に渡るご心労・苦痛を聞いておりますと、それは想像を絶するものであります。そして、執行部の皆さんのご苦労・ご努力も相当なものだったことだと思います。
またこのたび、政権交代後のダム事業見直しでは、国は、この伊良原ダムを、継続事業として、最初に決定しました。関係者のご尽力に本当に敬意を表したいと思います。今後は、これまでのご苦労が無にならないように、過去の経験を踏まえ、今後の取り組みに対して、スピード感をもって臨むことが肝要かと存じます。

そこで、伊良原ダム建設の平成２９年度までの事業費見込みと、今後、取り組まねばならない地元関係団体の協議について、お尋ねします。
過去と同じように遅延とならないために、それらの協議への取り組みに対してどのような対策を取られていくのかも併せてお聞かせ下さい。また、平成２９年度完成に向けて、本体工事の着工はいつになるのでしょうか。お尋ねします。
なお、この項目の締めくくりとして、小川知事に質問致します。私も小川知事のキャッチフレーズを何度も使わせて頂きます。安心・安全な水を、安定して持続的に供給していくことが基本であります。県民から信頼される効率的な水道行政の推進に努め、県民福祉の向上と地域の発展・活性化に貢献しなければならないと思います。
ライフラインである水道事業経営には、地域の水道ビジョンの策定、計画の実施だと思います。本県における水道の目指す姿や実現方策について見解を伺いたいと思います。
次に、アジアでの環境ビジネスの展開についてお尋ねします。近年、アジア地域では、急速な経済発展とこれに伴う環境問題の深刻化により、本県と友好提携関係にある都市を中心に、本県に対して、環境協力の要請があがっていると聞きました。福岡県には、環境問題を克服する過程で蓄積した環境技術やノウハウがあります。これらを活用し、アジア諸地域の環境課題の解決に貢献するため、ベトナム・ハノイ市や中国・江蘇省との間で、環境技術交流や環境ビジネス交流を含めた環境協力協定を締結しています。
ハノイ市とは平成２２年１０月、ハノイ建都１０００年祭という記念すべき機会に、「環境協力協定」の調印が行われています。江蘇省では、「環境人材交流の促進」「環境技術交流の促進」及び「環境産業交流の促進」の３つの柱を盛り込んだ、環境協力協定が本年３月に締結されています。
そこで、知事に質問致します。本県と友好提携都市である、ハノイ市・江蘇省、またタイ・バンコクなどの都市との具体的な環境協力の状況についてお伺いします。
また本県では、アジア諸地域との環境ビジネス交流の促進を目的に、県内の環境企業・経済団体・大学・行政機関等が連携し、県内の環境企業のアジアでのビジネス展開を支援する、福岡アジア環境協力産業協議会を設立しております。現地調査による環境課題の把握・プロジェクト組成事業・ビジネスマッチング事業が主な事業内容と聞いています。その現地調査の真のニーズは何でしたでしょうか。現地調査の結果をお伺いします。
アジア諸地域における環境ビジネスへの展開は、私は地方自治体との連携による、地場企業・中小企業にこそ、可能性を秘めているんじゃないのかと思います。本県としても、北九州市が水ビジネスを先行的に取り組んでおり、先月１１月２８日には、北九州市水道局と民間２社でつくる共同事業体が、ベトナム・ハイフォン市で水事業を受注しています。カンボジアのプノンペンにおける水道の普及には、日本の地方水道局のマネジメント力が生かされ、保守管理において重要な役割を果たしています。
私は、今後、県としても海外での水ビジネスの可能性についての研究が必要だと感じます。
水は循環資源ですから、マネジメントが本当に重要だと思います。水をうまくマネジメントすれば、未来永劫使えます。当事者である現地の人たちが、自分たちの再生可能な財産として、水をどうマネジメントするか。単純にハードをつくってあげるだけでなく、マネジメントというソフトを現地に移管する。これができるかどうかが、水の問題を根本的に解決できるかどうかのポイントになるのじゃないでしょうか。
水の問題は、人類が生きていく限り、絶対に避けて通れない永遠の課題です。ここでおしまい、ということはありません。世界は、まだまだたくさんの水問題を抱えています。幸い、水に恵まれているようでいて、洪水と水不足が同居し、水で苦労してきた日本は、さまざまな水問題を解決するノウハウがあります。世界の水問題、日本の水問題の解決に向けて、官民連携により、雇用創出と産業振興、人材育成に力をいれていかなければならないことを提言致します。以上、知事の答弁をお願いします。

○再質問：二十八番（神崎 聡君）登壇
赤字のところが、質問に関しての、執行部の回答でした。（走り書きなので、きちんとした議事録は後日、作成します。）
需要者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承していくためには、各水道事業者が中心となって水道を改善・改革するための取り組みを進めていくことが必要不可欠であります。そういった観点からも、平成２年、田川地域の要望に基づいて、県が策定した、この広域的水道整備計画は、厚労省の認可で今日に至っていますが、平成２年当時と今との状況は、かなり、かい離しているのはないでしょうか。
先程の答弁では、各市町村から見直しへの要望があがってきていない、またそのために広域的水道整備計画及び水道整備基本構想に取り組めていないとの事でしたが、たしかに水道法第５条の２の規定により、関係地方公共団体から要請を受けることになっていますが、既に平成元年４月２５日に田川地域からの要請を受けているじゃないですか。それを受けて、平成２年１０月に県が計画書を策定しています。目標年次も、はるかに過ぎておりますし、県が策定したわけですから、今要請があがっていないから、取り組めないとは如何なものでしょうか。
また、厚労省健康局から平成２０年７月２０日付で、各都道府県水道行政主管部長宛てに、この件について通知されています。この内容は、水道整備基本構想等の的確な見直し等を行なうよう努めるとともに、必要に応じ、広域的な観点から都道府県が、管内の水道事業等を包括した地域水道ビジョンを作成すると、通知しております。これを読んでいますと、
私は、県から市町村へ、指導があってしかるべきじゃないかと思いますが、違うのでしょうか。県
下全域の、福岡県水道整備基本構想やウォータプラン（福岡県水源総合利用計画第四次・平成８年６月、福岡県国土利用計画第四次・平成２１年３月）との整合性も必要になってくるのではないかと思います。県土整備部長、如何でしょうか、お尋ねします。
田川地域の水道料金の高さについてですが、ご答弁では、導管の老朽化に伴う有収率の低さ・経営効率の低さだということでした。それと他地域からの給水等があると思いますが、私が思いますのは、今、お答え頂きました答弁内容の根本的な原因は、やはり伊良原ダム建設の遅延が一番の要因じゃないのかと思いました。
最初に申しましたが、平成７年からの議会における伊良原ダム関連質疑を読んでおりまし
たけれども、平成１６年１２月２８日に、地権者団体との損失補償基準に調印してからは、伊良原ダムについての質問が激減していました。多分、この調印によって、当時の県議の皆さんも、長年の念願であったダム建設に向け大きく前進したと思ったからだと思います。実際に翌年、平成１７年３月１７日に、水源地域対策特別措置法に基づく伊良原ダムに係る水源地域整備計画が決定されました。それでも、未だにダム本体工事の着工ができていないんです。
今の答弁の中で、水利補償等についての話がありましたので、再質問致します。平成２３年度で、国庫補助事業費で内水面漁業補償、それと国庫補助対象外事業費に農業水利補償が盛り込まれています。これらの補償を解決する取り組みで、まさに今、佳境に差し掛かっていると思いますが、その進捗率を教えて下さい。
水利権取得に関して、利水者である田川地区・京築地区の両企業団は、河川法に基づき水利権の許可を受けなければなりません。関係する河川使用者の同意が必要となりますが、内水面漁業者の同意、農業水利権者の井堰管理組合の関係、１４団体、累計３７井堰の同意が必要となります。
ダムの建設には、河川法第２３条及び第２４条と同時に、（河川保全区域における行為の許可、土地の占有の許可、工作物の新築等の許可等と）水利権の申請を、同時に行なう必要があるということだと思います。ということは、水利権の取得ができなければダム本体の着工ができない。ということになります。
また、海面漁協者の取り組みが答弁されていませんでしたので、お尋ねします。ダム本体工事の着工には、関係市町村の同意が必要でありますが、同意を得るためには、関係自治体
は、海面漁協者に対して、十分に考慮する必要のあるのではと思います。同意に向けた協議の状況をお伺いします。
ダム完成には本体工事の着工から約７年かかると言われています。平成２９年度完成です
から、直ぐにでも着工に取り掛からないと間に合わないのはないでしょうか。
伊良原ダムの本体工事の着工時期について、明確な時期をお示し頂けませんでした。今の答弁では、道路の付け替えや周辺の環境等の整備にかからなければならないとの事ですが、本当にそれだけなのでしょうか。
知事、今申しましたように水利権の取得や関係自治体・漁業組合の同意がなければ、本体着工はできないというのが原則であります。その認識はお持ちでしょうか。私は、この伊良原ダムが、平成２９年度完成に向けて、危機感を持って取り組まねばならない状況だと思いますが、どのように認識されていますでしょうか。お聞かせ下さい。
次に海外での環境ビジネスについてですが、北九州市は、上水道のノウハウ・マネジメント力を活かし、海外展開しています。ただ、先程の答弁で、現地のニーズ調査では、生活排水・工業排水の浄化に対するニーズが大きいとの事でした。これは、県が取り組んでいます
下水道事業、中水道事業に合致しております。
また、先日１１月３０日と１２月１日、両日に開催されました、ハビタット福岡本部主催の国際環境技術専門家会議でも、行政による下水道の技術やノウハウ、そして、民間企業による衛生・浄化槽の建設や効率化・汚泥利用等、環境に配慮した技術移転の可能性や課題について論議されております。まさに、アジア諸地域のニーズと本県が持っておりますシーズがマッチングしている事業だと思いました。
故中川昭一先生は、水ビジネスに非常に力を入れておられました。水の安全保障戦略機構、「チーム水・日本」を立ち上げられました。①日本は水問題解決で世界に貢献せよ ②水をコンパクトにして、世界中の水に恵まれない人々に送る技術を開発せよ ③国連の水機関を日本に招へいせよ と日本の取るべき道や日本の国益を主張され続けました。
いままでの国際貢献や海外ビジネスは国や大企業が展開してきましたが、これからは地方自治体が、この水ビジネスを、自ら動き出し、雇用の創出と産業促進、人材育成を行わなけ
れば、真の友好関係・共益関係にならないと思います。水は大きなビッグビジネスになってきます。官民連携での取り組みにもって力を入れて頂くことを要望致しまして、再質問とさせて頂きます。

○再々質問：二十八番（神崎 聡君）登壇
昭和４９年に建設に着手し、今日まで、実に３７年間。平成２９年度完成ということになれば実に４４年間の歳月をかけてのダム建設になります。予備調査の開始が昭和３６年ですから、５０年、半世紀です。過去二度にわたり、竣工時期が変更されてきました。何としても平成２９年度には完成させなければならない事業だと思います。全力で取り組むという事ですが、本当に、今のような体制で取り組めるんでしょうか。今後は、進捗状況を逐次チェックし、協議の中で問題になりうる時は、すべての関係者が情報を共有し、具体的解決策に向けて取り組まなければならないと思います。
水利権の申請や合意等の遅れによって、結果、ダム本体の着工が遅延になる事態を避けるために、強力に推進できる体制に組織を強化することを要望致します。
この伊良原ダムには、多くの皆さんの想いが込められています。人生を大きく左右された方もおられます。無念の中で亡くなられた方もおられるとも聞きました。そういう想いを受けて、先程、知事の平成２９年度、伊良原ダム完成に向けた決意をこの本会議場で聞かせて頂きました。先程、私が質問致しましたのは、水利権や関係自治体・漁協組合等の合意がなければダム本体着工のできないという認識をお持ちですかという質問でした。是非、強力な体制で組織を強化して頂くことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。