農業経営基盤の強化促進に関する

基

本

構

令和５年９月
与謝野町

想

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標（農業生産の状況）１
与謝野町（以下「町」という。）は京都府北部、日本海に面した丹後半島の尾根を背景とし、南は福知山市、東は宮津市、西は京丹後市などに接しています。大江山連峰をはじめとする山並みに抱かれ、野田川流域には肥沃な平野が広がり、天橋立を望む阿蘇海へと続いている。
総面積 108 平方キロメートルの範囲に約 2 万人が暮らしており、南北約20 キロメートルの間に町並みや集落が連なるというまとまりの良い地域である。
低湿地という自然条件と織物業などの兼業化から、水稲を中心とする農業が営まれてきたが、近年は施設園芸を取り入れた複合経営が定着している。
また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。
（担い手の状況）
２． 町の農業は、水稲を主体とする農業が営まれてきたが、高齢化、米価の価格低迷等で経営も極めて厳しい状況となり農家数が減少している。そのため、山際等の耕作不利地に一部荒廃が見られるが、平成１２年度から始まった中山間直接支払制度及び多面的機能支払制度の効果もあり、荒廃農地が急速に広がることはないものの、懸命にくい止めている状況である。
また、京力農場プランの実質化により、農地の集積は一定図られているが、土地の賃貸借が農家と地主の間で個別に行われてきた経過から、結果として耕作地が点在していることも多く、今後は地域計画の策定を進めるとともに、効率的な農地利用に向けて改善していくことが重要な課題のひとつとなっている。
（農業の基本方向）
３． 町は､この様な地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね 10 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具体的な経営の指標は、町及びその周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の年間総労働時間（主たる従事者 1 人当たり 2,000 時間程度）の水準で、地域の他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得（主たる従事者 1 人当たり 400 万円程度）を確保することができるような、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目指すものとする。
（経営体の育成）
４． 将来の町の農業を担う若い農業経営者の意向やその他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者または、農業に関する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すにあたって、これを支援する農業経営基盤-1-

強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
（１）地域における話し合いを基本とした経営体の育成
町は､与謝野町農業委員会（以下「農業委員会」という。）、農業協同組合、
農業改良普及センター（以下「普及センター」という。）等が十分な相互の連携の下で濃密な指導を行うため、与謝野町農業再生協議会（以下「再生協議会」という。）において、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「地域計画」を策定し、十分に整合がとられるよう促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団およびこれらの周辺農家に対して
上記の再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため､土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員会等による掘り起こし活動を強化して､農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結び付けて利用権の設定等を進める。
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となる恐れがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、農業経営基盤強化促進法（昭和55 年法律第 65 号。以下「法」という。）第 12 条第 1 項の規定による農業経
営改善計画を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）
及び法第 14 条の４の規定による青年等就農計画の認定を受けた個別経営体
又は組織経営体（以下「認定新規就農者」という。）等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営の育成及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者及び認定新規就農者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者及び認定新規就農者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。
特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導助言を行う。また、多様な担い手による農業への新規参入の促進及び農地の有効利用の確保を図る。
更に、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進拡大と農作業受託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。併せて、集約的な経営展開を助長するため、普及センターの指導の下、既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
なお、効率的かつ安定的な農業経営者と小規模な兼業農家、生きがい農業-2-

を行う高齢者、土地持ち非農家等との間で役割分担を明確にしつつ、農地が適正に管理され、地域全体としての活性化に結びつくよう、農業経営基盤の強化に係る諸施策を推進するよう理解と協力を求めていくこととする。
（２）地域に根ざした中核担い手農家（個別経営体）の育成
土地利用型農業による発展を図ろうとする農業者に対しては、農業委員会の農地利用の最適化に係る活動を一層活発化し、農地利用最適化推進委員による掘り起こし活動を強化するなど、農地の貸し手と借り手の情報を一元的に把握し、利用権の設定等を進める。
特に法第 12 条の農業経営改善計画及び法第 14 条の４の青年等就農計画の認定制度については、両制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置付け、農業委員会等の支援による農用地利用のこれら認定農業者及び認定新規就
農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者及び認定新規就農者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
（３）組織経営体の育成
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置付けを占めるものであると同時に、農業生産法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置付けを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域および営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては､法人形態への誘導を図る。

（指導体制）
５． 町は、再生協議会において、認定農業者、認定新規就農者又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点指導及び農協支所単位の研修会の開催等を普及センターの協力を受けつつ行う。
（新規就農の基本方向）
６．町は、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要があることから、将来（農業経営開始から 5 年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
新たに農業経営を営もうとする青年等については、町及びその他の優良な農業経営の事例や他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従事者 1人あたり 2,000 時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から 5 年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者 1 人あたりの年間農業所得
200 万円程度）を目標とする。

-3-

第２

農業経営の規模・生産方式・経営管理の方法・
農業従事の様態等、営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に町及びその他の優良事例を踏まえつつ、町における主要な営農類型について、示すと次のとおりである。
（１）個別経営体
番
号

経営類型

1

水稲

経営規模
水稲

1,200

a

水稲（京式部）

100a

水稲（京の輝き）

400

a

1,000

a

500

a

水稲

2

水稲+作
業受託

3

水稲+イ
チゴ

水稲

1,000

a

イチゴ

12

a

4

水稲+露
地ナス

水稲

800

a

露地ナス

20

a

5

水稲+施
水稲
設園芸
トマト（ハウス）（トマト）+露地きゅうり 露地きゅうり

400
10

a
a

20

a

作業受託（3 作
業）

粗収益
万円

経営費
万円

農家所得
万円

1,853

1,428

425

1,320

921

399

1,356

948

408

1,484

1,078

406

・農地の面積集積706

・機械化一貫体系による省力・低コスト
生産

1,757

1,051

生産方式

・雇用による
規模拡大

6

7

8

9

水稲+施
設園芸
（きゅうり+
九条ね
ぎ）

水稲+露
地野菜
（えび芋+
とうがらし
+黒大豆
+果菜

水稲

1,000

a

きゅうり

10

a

九条ねぎ

10

a

水稲

800

a

えび芋

10

a

とうがらし

10

a

果菜

40

a

施設園
みず菜
芸（みず
菜、ね
ねぎ
ぎ）+露地
なす
露地ナス

30

a

30

a

10

a

施設園
芸（きゅう
り、九条
ねぎ・ほう
れんそう）

きゅうり

20

a

九条ねぎ

5

a

ほうれんそう

25

a

1,397

992

405

・有機肥料による土づくりの徹底
・播種期の組
み合わせによる周年出荷
体制

1,615

1,051

565

1,624

1,208

416

1,403

880

523

-4-

・防虫ネット、循環扇等の導入による病
虫害の総合的防除
・雇用による
規模拡大

経営管理
の方法

・農地の面積集積・機械化一貫体系による省力・低コスト生
産・雇用による
規模拡大
・複式簿記記帳の実施により経営と家計の分離を図る・青色申告の
実施

農業従事者
の様態等

・家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制の導入
・農繁期における臨時雇用従事者の確保（２）組織経営体
番
号

経営類型

1

水稲+作
業受託+
小麦+キ
ャベツ+
玉ネギ

経営規模
水稲
作業受託（3
作業）
小麦
キャベツ
玉ネギ
水稲

2

水稲+作
作業受託（3
業受託+
施設園芸 作業）トマト（ハウス
（トマト、
土耕）
きゅうり、
きゅうり
とうがら
とうがらし
し、九条
ねぎ）+黒 九条ねぎ（3 作）
大豆
黒大豆
水稲

3

水稲+作
業受託+
白大豆+
小麦+ね
ぎ

作業受託（3
作業）
白大豆（機械
化栽培）
小麦
ねぎ

4,000
600

a
a

350
140
50

a
a
a

2,500

a

1,000

a

10

a

30
80

a
a

60

a

30

a

2,500

a

1,500

a

1,400

a

220
80

a
a

粗収益
万円

経営費
万円

5,871

4,247

6,217

14,722

3,937

12,396

所得
万円

生産方式

経営管理の
方法

農業従事者
の様態等

1,624

2,280

・作物、品種毎の団地化による作業効率の向上
・技術の平準化による収量の向上と品質の均一化
・品種の組み合わせによる作期幅拡大と特色ある米づくり

・青色申告の実施
・経営体の体質強化のため、自己資本の充実を図る・給料制の導入・社会保険等の加入
・農繁期における臨時雇用
従事者の確
保

2,326

〈基本的指標を示すにあたっての前提条件〉
１．所得形成の対象経営体
個別経営体・組織経営体
２．農業経営類型を構成する作目など
農業生産については、地域の現状を踏まえた上で、京都府の重点推進品目を導入する構成とする。
３．所得目標他産業従事者と遜色のないよう、個別・組織経営体の主たる従事者の所得を４００万円以上に設定する。
４．労働時間
構成員１人当たりの労働時間は週４０時間、年間２，０００時間程度に設定する。
また、雇用労賃は１，００８円／時間とする。
５．生産方式
水稲については基本的中型の機械化体系によるものとし、ＪＡの育苗施設
及びライスセンターを利用するものとする。
６．価格水準生産物の価格は現行水準とする。
７．技術水準現に行われている先進技術を基礎に１０年後の技術革新を視野に入れてることとする。
８．経費他
固定資産の新調価格は、「農業機械・施設便覧」（日本農業機械化協会）とする。
固定資産の新調価格は、１／２を自己資金、１／２を制度資金などの借入とし、その利子は年利５％とする。また、減価償却は定額法とする。
-5-

修繕費は、新調価格に年建物建設２％機械５％を乗じて計算する。
物財費は、現行水準とする。ただし、年間２，０００時間／名を超える場
合は、雇用労賃（１，００８円／時間）として計上する。
９．その他・水稲の単収については、下記のとおりとする。
①コシヒカリ・京の輝き―京都府平均単収（国統計値）の７中５平均②京式部―令和４年産における府内平均単収③祝―新品種（祝２号）における目標単収④面積の変動による収量の変化を加味し、単収を①～③の９５％とした・加工用米の収入については、国交付金を含む
・小麦、小豆、黒大豆及び白大豆の収入については、国交付金を含むが、小麦を基幹作とし、小豆、黒大豆及び白大豆については２毛作とする。

第２の２ 農業経営の規模・生産方式・経営管理の方
法・農業従事の様態等、営農類型ごとの新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、第２で示した効率的かつ安定的な農業経営の指標を踏まえ、主要な営農類型について、示すと次のとおりである。
（１）個別経営体
番
号

経営類型

1

水稲+露
地ナス

2

水稲+施
設園芸
（トマト)・
露地（き
ゅり）

経営規模
水稲

600

a

露地ナス

15

a

水稲

400

a

トマト（ハウス
土耕）5a

きゅうり（1 作）

5

a

水稲
きゅうり
九条ねぎ（3
作）

600
5

a
a

3

水稲+施
設園芸
（きゅうり・
九条ね
ぎ）

10

a

水稲

500

a

4

水稲+露
地野菜
（えび芋・
ナス・九
条ねぎ）

えび芋

10

a

5

水稲+露
地野菜
（ナス・ね
ぎ）

6

施設園芸
（きゅうり・
九条ね
ぎ・ほうれ
ん草）

露地ナス

5

a

九条ねぎ

10

a

水稲

800

a

ナス
ねぎ

5
10

a
a

きゅうり
九条ねぎ（3
作）
ほうれん草

20
5

a
a

20

粗収益
万円

経営費
万円

農家所得
万円

1,021

809

212

896

641

866

655

604

408

255

211

195

1,067

825

242

806

606

200

a

-6-

生産方式

経営管理の
方法
・複式簿記による経営デー
タの把握と財務管理

・機械化一貫体系による省力・
低コスト生産・農業機械の共同利用による米の省力・低コスト
生産・有機肥料による土づくりの徹
底・播種期の組み合わせによる周年出荷体制
・防虫ネット、循環扇等の導入による病虫害の総合的防除

・青色申告の実施
・ほ場別・個体別の情報管理による技術の高度化
・経営内における役割の明確化と労働の
適正評価
・企業的経営
感覚の養成のための異業
種交流等経
営研修への
参加
・新技術及び
市場情報等
の収集

農業従事者
の様態等

・企業的組織運営(雇用計画)に基づく
給料制、休日制の導入
・年間労働配分を考えた作
目、品種、作型の組み合
わせ・雇用労働力を生かした企業的労務管理の実施
・農作業環境の改善、機械
化の推進による労働環境の快適化

第３１

農業を担う者の確保及び育成に関する事項

農業を担う者の確保及び育成の考え方＜総論＞
本町の特産品である「京の豆っこ米」「きゅうり」「九条ねぎ」などの農産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）、農業改良普及センター、農業協同組合等と連携して研修・指導や相談対応等に取り組む。
＜就農希望者に対する受入体制＞
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地・農業用機械の取得や生活支援な
どの受入体制の整備、先進的な法人経営等での実践的研修の実施、青年等就農計画の認定・フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。
＜多様な担い手の確保・就業環境の整備等＞
更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入、高齢者及び非農家等の労働力や繁閑期の異なる産地間の労働力の活用等に取り組む。
加えて、与謝野町農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

２ 与謝野町が主体的に行う取組＜受入＞
本町は、新たに農業経営を営もうとする青年等や農業を担う多様な人材の確保に向けて、農業改良普及センターや農業協同組合など関係機関と連携して、就農等希望者に対する情報提供、住宅の紹介や移住相談対応等の支援、農業技術・農業経営に要する知識習得に向けた研修の実施や研修農場の整備、必要となる農用地等や農業用機械等のあっせん・確保、資金調達のサポート
を行う。
-7-

＜定着＞
また、就農後の定着に向けて、販路開拓や営農面から生活面までの様々な相談に対応するための相談対応、他の農家等との交流の場を設けるなど、必要となるサポートを就農準備から定着まで一貫して行う。
与謝野町が主体となり、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関が連携し、農業を担う者の受入から定着まで必要となるサポートを実施できる体制を構築する。
さらに、新規就農者等が地域内で孤立することがないよう与謝野町は必要な配慮を行うとともに、地域農業を担う者として当該者を育成するときは、必要に応じて、協議の場への参加や地域計画の修正等の措置を講じる。
＜青年等就農計画～農業経営改善計画＞
与謝野町は、新たに農業経営を始めようとする青年等が、本構想に基づく青
年等就農計画を作成し、青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国による支援策や府による新規就農関連の支援策を効果的に活用しながら、確実な定着、経営発展できるよう必要となるフォローアップを行うとともに、青年等就農計画の達成が見込まれる者に対しては、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
３ 関係機関との連携・役割分担の考え方
本町は、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携しつつ、町が全体的な管理・推進を行いながら、就農等希望者への情報提供や相談対応、研修の実施、農用地や農業用機械等のあっせん・確保、就農後の定着に向けたサポート等を以下の役割分担により実施する。
①府農業会議、農地中間管理機構、市町村農業委員会は、新たに農業経営を開始しようとする者に対して、農地等に関する相談対応、農地等に関する情報の提供、農地等の紹介・あっせん等を行う。
②個々の集落（地域計画の作成区域）では、農業を担う者を受け入れるための地域の雰囲気づくり、コミュニティづくりを行う。
４ 就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集・相互提供本町は、府、農業委員会、農業協同組合、農業教育機関等の関係機関と連携して、区域内における作付け品目毎の就農受入体制、研修内容、就農後の農業経営・収入・生活のイメージ等、就農等希望者が必要とする情報を収集・整理し、府及び京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）へ情報提供する。
-8-

農業を担う者の確保のため、農業協同組合等の関係機関と連携して、経営の移譲を希望する農業者の情報を積極的に把握するよう努め、本町の区域内において後継者がいない場合は、府及び京都農人材育成センター（京都府農業経
営・就農支援センター）等の関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう京都農人材育成センター（京都府農業経営・就農支援センター）、農地中間管理機構、市町村農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第４

効率的かつ安定的な農業を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

・ 農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関・団体と連携し、地域計画の策定を通じ、地域の合意形成を図りながら、面としてまとまった形での農用地の集約化を進めることにより、団地面積の増加を図るとともに、担い手への農用地の集積を加速する。
・ 中山間地域や担い手不足地域では、地域全体で農用地の確保・有効利用を図るため、中小・家族経営など地域社会の維持に重要な役割を果たしている経営体の新規就農促進を図るエリアや地域特産物の生産に活用するエリア等の設定を促進するとともに、再生が困難な荒廃農地や荒廃農地化が危ぶまれる農地については、地域の話し合いを通じて、計画的な植林などの粗放的管理も視野に入れた農地保全等の取組を進める。
1．効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を、将来の地域における農用地の利用に占める面積シェア及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
○効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシ
ェア及び面的集積の目標
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める
備考
面積のシェア及び面的集積の目標
面積のシェア：５０％
なお、面的集積の目標については、農地中間管理事業などを活用して、農用地の利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。

-9-

（注）１

「効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシ
ェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業＜水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれらに準ずる作業＞を３作業以上実施している農作業受託の面積を含む。
）面積のシェアの目標である。

２ 目標年次は概ね１０年先とする。

2 その他農用地の利用関係の改善に関する事項（1）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
当町では、米を主体とした農業経営が展開されており、農用地の利用については、認定農業者や農業法人などを中心とした担い手への集積が進んでいるが、集積された農地の一部は分散しているため、効率的な作業による担い手の経営のコストダウンを図る上で課題となっている。
また、認定農業者や農業法人を中心に集積が進んでいるが、認定農業者自身が高齢化傾向にあり、後継者を育成することが急務となっている。
担い手が少ない地域においては、日本型直接支払制度を活用しながら、農地を守っているが、高齢化に伴い、今後どのように遊休農地化を防いでいくかが課題となっている。
（2）今後の農地利用等の見通し及び認定農業者等への農用地の利用集積等の将来の農地利用のビジョン
当町では、環境保全型農業として独自の取組である、自然循環農業を推進しており、町内で製造された有機質肥料「京の豆っこ」を使用し生産する「京の豆っこ米」のブランド化を図っている。化学肥料の高騰、国のみどり戦略
等により、有機質肥料「京の豆っこ」の需要は増えているが、現状において肥料の増産は困難なため、「京の豆っこ」肥料の改良を検討するとともに、環境に配慮した農業として生産された農産物とし高い付加価値を付け、再生産価格維持することで、若い後継者や新規就農者が農業を続けていきやすい環
境を整え、将来にわたり農地を保全し、農用地の集積にも寄与するよう農業の振興を図る。
（3）将来の農用地利用ビジョン実現に向けた具体的な取り組み内容及び関係機関及び関係団体との連携
当町の将来の農地利用のビジョンの実現を図るため、以下の施策等を積極的に推進することとする。
ア 認定農業者、集落営農組織、法人等効率的かつ安定的な経営体の育成
イ 地域の実情にあわせた多様な担い手の育成
ウ 遊休農地解消のための基盤整備等の実施
エ ブロックローテーションの推進及び戦略的作物の導入
なお、これらの施策の円滑な推進のため関係機関と農地情報の共有化を進めるとともに、関係各課、農業委員会、農業協同組合、普及センター、再生協議会等が連携し指導体制の強化を図る。

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項
１

町は、京都府が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第６章「効- 10 -

率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、町農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業
経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
１.

利用権設定等促進事業

２.

農地中間管理事業の実施を促進する事業

３.

農用地利用改善事業の実施を促進する事業

４.

農作業の受委託を促進する事業

５.

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促
進する事業

６.

地力の維持及び地域で循環する有機物資源を促進する事業

７.

農産物の集出荷の合理化その他農産物の流通の改善を促進する事業

８.

農村女性の労働の軽減及び集団活動を促進する事業

９.

生産組織及び農業後継者の育成の助長を促進する事業

１０.

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を促進する事業

１１.

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

１２.

地域計画の策定に関する事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
以下、各個別事業ごとの実施方針
１．利用権設定等促進事業に関する事項
法施行日から起算して２年を経過する日（その日までに法第１９条の規定
により地域計画を定め、及び公告したときは、当該地域計画の区域については、その公告の日の前日。）までの間は、新たに農用地利用集積計画を定め、及び公告する。
本構想の第５の１に記載の各法令・様式等については、改正前のものであり、改正前の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の規程に基づき実施している事業等に関する同構想の適用については、なお従前の例による。
（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる- 11 -

場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、（ア）、（エ）
および（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア）

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

（イ）

耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認めら
れること。

（ウ）

その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。

（エ）

その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものであること。

（オ）

所有権の移転を受ける場合は、上記の(ア)から(エ)までに掲げる要件のほか、法第５条第３項の規定により基本方針に定められた農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項）より所有権の設定を受ける場合、又は町長が特に必要かつ適当であると認める
場合に限ることとする。

イ．混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ．農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用賃借による権利又はその他の使用および収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所
有適格法人にあっては、(ア)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
- 12 -

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第 2 項に規定す③

る事業を行う農業協同組合、同法第 11 条の 31 第 1 項第１号に規定する事業を行う農業協同組合連合会、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業及び法第７条第１項各号に規定する農地売買等事業等を行う
農地中間管理機構、法第 4 条第 3 項第 1 号ロに規定する農地利用集積円滑化事業及び農業構造の改善に資するための事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法第 127号）附則第 6 条第 1 項第 2 号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構、農地
利用集積円滑化団体が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける者が法第 18 条第 2 項④

6 号に規定する者である場合には、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
なお、このことを担保するため、農業の維持発展に関する話し合
い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等を行うことについて、与謝野町長に確約書を提出すること。
（ウ）その者が法人である場合にあっては、その法人の事務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
なお、「業務を執行する役員」とは、会社法（平成 17 年法律第 86号）上の取締役のほか、理事、執行役、支店長等組織名であって、実質的に業務執行についての権限を有し、地域との調整役として責任を持って対応できる者をいう。その確認のため、法人の登記事項
証明、法人の代表者が発行する証明書等を与謝野町へ提出すること。
農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法（昭和 27 年法律⑤

第 229 号）第 2 条第 3 項第２号チに掲げる者を除く）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を- 13 -

行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定等を受けた土地のすべてについて当該農地所
有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は､別紙１のとおりとす
る。

（２）利用権の設定等の内容①

利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準および支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基
準および決済の方法その他利用権の条件ならびに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準および支払いの方法ならびに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
②

利用権設定等促進事業の実施により成立する利用権の設定等に係る当事者間の法律関係は、賃貸借、使用貸借、農業経営の受委託、売買等である旨を農用地利用集積計画において明らかにするものとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化
団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）に定める様式第７号により開発事業計画を提出させる。
②

町は①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに、農用地利用集積計画の手続きを進めるものとする。
ア．当該開発事業の実施が確実であること。
イ．当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ．当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期①

町は、法第 6 条の規定による基本構想の同意後必要があると認めるとき- 14 -

は、遅滞なく農用地利用集積計画を定めるものとする。
②

町は、次の（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③

町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間(又は残存期間)の満了の翌日を始期とする利用権の設定(又は移転)を内容として定める。
（５）要請および申出①

農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行なった結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

町の区域の全部又は一部をその事業実施区域とする農地利用集積円滑化団体は、その事業実施地域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式による農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体および営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画を定めるべき旨を申し出ることができる。
④

町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第 1 項又は第 89条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認める時は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤②、③及び④に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定され（又は移転され）ている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに、申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成①

町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、- 15 -

その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定めるものとする。
②

町は、（５）の②、③及び④の規定による農地利用集積円滑化団体、農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③

町は、①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者

又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権の設定等の調整が調ったときは、町は農用地利用集積計画を定めることができる。
④

町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者〔（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。〕について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地およびその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積ならびに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善および安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称および住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目および面積
なお、その者が利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事
業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、
農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体、農業協同組合、農業協同組
合連合会等を除く）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。
③①に規定する者に対して②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称および住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期(又は移転の時期)、存続期間（又は残存期間）、
借賃およびその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用および収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準および決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む）およびその支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係- 16 -

①に規定する者が法第 18 条第 2 項第６号に規定する者である場合には、⑥

その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件①に規定する者が法第 18 条第２項第 6 号に規定する者である場合には、⑦

毎年、次に掲げる事項が記載された報告書に参考資料（法人である場合には定款の写しも）を添えて町長に報告する旨（ア）①に規定する者の氏名及び住所（法人にあたっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名）（イ）①に規定する者が賃借権又は使用貸借による権利の設置を受けた農
用地の面積
（ウ）
（イ）の農用地における作物の種類別作付面積又は栽培面積、生産数
量及び反収（エ）①に規定する者が行う耕作又は養畜の事業がその農用地の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼしている影響（オ）地域の農業における他の農業者との役割分担（カ）①に規定する者が法人である場合には、その法人の業務を執行する役員のうち、①が行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに①の行う耕作又は養畜の事業への従事状況（キ）その他参考となるべき事項⑧①に規定する者が③、④以外の設定又は移転を受ける利用権の条件その他利用権の設定等に係る法律関係に関する事項及び①に規定する者が法第 18 条第 2 項第 6 号に規定する者である場合には、撤退した場合の混乱を避けるために次に掲げる事項（実行する能力があるかについて確認して記載）（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がなされたいときの損害賠償の取決め及び担保措置（エ）賃借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め（オ）必要に応じて、（ア）から（エ）のほか、撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑨①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
町は､農用地利用集積計画の案を作成したときは､（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者ならびに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用および収益- 17 -

を目的とする権利を有する者のすべての同意を得るものとする。ただし、（６）の①の規定により農業委員会が町に農用地利用集積計画を定めるべ
きことを要請するときは、農業委員会がこれらの者のすべての同意を得るものとする。ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期
間が五年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
町は､農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨およびその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑦までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告す
るものとする。
（10）公告の効果
町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）、
又は所有権が移転するものとする。
（11）

利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12）紛争の処理
町と農業委員会は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努めるものとする。
（13）賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた者に対する勧告
町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（9）で公告した農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた法第 18 条第 2 項第 6 号に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告する。
ア

その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
- 18 -

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
（14）農用地利用集積計画の取消し
町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち以下に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消す。
ア（9）で公告した農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設置を受けた法第 18 条第 2 項第 6 号に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃借権又は使用貸借の解除をしないとき。
イ（13）の勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

（15）取消の公告
町は、（14）の取消をしたときは、（14）のア及びイに係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を町の掲示板への掲示により公告する。
なお、この公告により（14）による取消しに係る賃借権又は使用貸借は解除されたものとみなす。
また、農業委員会はその農用地の適正かつ効率的な利用が図れないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての権利の設定のあっせん等の働きかけ等を行う。
２．農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（１）町は､京都府知事より指定を受け農地中間管理事業を行う一般社団法人京都府農業会議（以下「農業会議」という。）との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって農業会議が行う事業の実施の促進を図る。
（２）町､農業委員会、農業協同組合、農地利用集積円滑化団体は､農業会議が行う中間保有・再配分機能を生かした農地中間管理事業を促進するため、農業会議に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基
準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は､地域関係農業者等が農用地の有効利用及および農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進するものとする。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有および利用の状況、農作業- 19 -

の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる農事組合単位の区域とするものとする。ただし、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がないと判断される場合は、その区域から一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化、その他の措置および農用地の利用関係の改善に関する措置を推進す
るものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基
本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域
ウ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
エ 認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約および構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備えるものは、「基本要綱」に定める参考様式第６－１号により認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
② 町は､申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、
法第 23 条第１項の認定をするものとする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図る
ために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を実施する
見込みが確実であること。
③ 町は､②の認定をしたときは、その旨および当該認定に係る農用地利用
規程を町の掲示板への掲示により公告するものとする。
④ ①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人または特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況および将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認める時は、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行- 20 -

う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業生産法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）第１１条に掲げる要件に該当するものに限る。
以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項の他、次の事項を定めるものとする。
ア．特定農業法人又は特定農業団体の名称および住所
イ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ．特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等および農作業の委託に関する事項③ 町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア．②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ．申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等
又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法
人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地
利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地
利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨する事ができる。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、- 21 -

農用地利用改善事業の実施に関し、普及センター、農業委員会、農業協
同組合、農地中間管理機構（支援センター）、農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行なわれるよう努める。
４．農作業の受委託の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア．農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ．効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ．農作業、農業機械利用の効率化等を図るための農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ．農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ．地域及び作目ごとの実情に応じた部分農作業受委託から全面農作業
受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ．農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等からみた適正な農作業受託
料金の基準の設定（２）農業協同組合等が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項等
地域計画の実現に当たっては、担い手が受けきれない農用地について適切に管理し、将来的に担い手に引き継ぐことが重要であるため、農作業
受委託の推進に向けて、農業支援サービス事業者による農作業受託料金の情報提供の推進や、農作業受託事業を実施する生産組織の育成、地域計画の策定に向けた協議における農作業受委託の活用の周知等を行うことにより、農作業の受委託を促進するための環境の整備を図る。
５．地力の維持及び地域で循環する有機物資源を促進する事項
町は、恵まれた自然の力を大いにいかすため、畑で栽培した大豆で造られた豆腐は食卓へ、おからはおから肥料「京の豆っこ」として、作物にやさ
しい土づくりはもとより、有機質肥料として、お米や野菜の生産に使用する。
このように大地から大地へのサイクルを「自然循環農業」と位置づけ、町の農業の核に据えるべく町内の企業、施設、農業協同組合そして農家とともに推進し、消費者が求めている『安心』・『安全』そしておいしい農作物づ
くりの振興を図り、農作物に付加価値を与え競争に勝ち残れる特色ある農産
物及び産地づくりを目指す。
６．農産物の集出荷の合理化その他農産物の流通の改善に関する事項
町は、生産された農産物の販売価格の向上を図るため、農業協同組合その他農業団体等と協力して、品質の統一、計画出荷等流通改善のための必要な施策を講ずるものとする。更に、朝市等での直売所を通じ生産者と消費者の交流を図り、他地域との区別化（ブランド化）を一層推進することにより流通の安定向上に努める。
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７．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、
農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等① 事業推進体制等
町は､農事組合、農業委員会、農業関係団体、農地利用集積円滑化団体、その他関係機関等と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討することとする。このような検討結果を踏まえ、今後約 10 年にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２、第３の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成
およびこれらへの農用地利用の集積を推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農地中間管理機構及び農地利
用集積円滑化団体は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなる
よう、再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮する。
８．地域計画の策定事業に係る事項（１）協議の場の開催時期
地域農業に関わる者の幅広い参画を図るため、協議の場を設置する区域ごとに、当該区域における基幹作物である水稲の農繁期を除いて設定することとし、開催に当たっては、町の公報への掲載やインターネットの利用等に加え、他の農業関係の集まりを積極的に活用し、周知を図る。
（２）協議の場の参加者
農業者、町、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業協同組合、農業会議の現地推進役、農地中間管理機構、土地改良区、京都府、その他地域住民などの関係者とし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手
及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。また、協議の場の参加者等から協議事項に係る問合せへの対応を行うための窓口を農林環境課に設置する。
（３）地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで京力農場
プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、
農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図る。
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（４）地域計画の策定に向けた進め方
また、本町は、地域計画の策定に当たって、府・農業委員会・農地中間管理機構・農業協同組合・土地改良区等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画の実行に際しては、目標地図に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

第６

その他

この基本構想に定めるものほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
1 この基本構想は、平成２２年５月３１日から施行する。
2 この基本構想は、平成２６年９月３０日から施行する。
3 この基本構想は、令和５年９月２７日から施行する。

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別紙１（第５の１（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第 18 条第 2 項第2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。)の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第 1 項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体(対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。)農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第 6 条第 2 項第 1 号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第 6 条
第 2 項第 3 号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合‥‥‥法第 18 条第 3 項第 2 号イに掲げる要件○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。
以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合‥‥‥その土地を効率的に利用することができると認められること（２）農業協同組合法第 72 条の 8 第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農業生産法人である場合をのぞく。）または生産森林組合(森林組合法(昭和53 年法律第 36 号)第 93 条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場
合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合‥‥‥その土地を効率的に利用することができると認められること○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合‥‥‥その土地を効率的に利用することができると認められること（３）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条第 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融
通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第 1 条第 7 号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合‥‥‥その土地を効率的に利用することができると認められること- 25 -

別紙２（第５の１(２)関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合
①存続期間
③借賃の
②借賃の算定基準④有益費の償還（又は残存期間）
支払い方法
1. 存続期間はおおむね 1. 農地については、農地法 1. 借賃は、 1. 農用地利用集積計
10 年（農業者年金制度
第 52 条の規定により農業委
毎年農用地
画においては、利用関連の場合は 10 年、員会が提供する賃借料情報
利用集積計
権設定等促進事業の開発して農用地とすを十分考慮し、当該農地の生画に定める実施により利用権のることが適当な土地
産条件等を勘案して算定す日までに当設定（又は移転）をについて利用権の設る。
該年に係る受ける者は、当該利定等を行う場合は、開借賃の全額用権に係る農用地を発 し て そ の 効 用 を 発 2. 採草放牧地については、を一時に支返還するに際し民法揮する上で適切と認
その採草放牧地の近隣の採払うものとの規定により当該農められる期間その他
草放牧地の借賃の額に比準する。
用地の改良のために利用目的に応じて適して算定し、近傍の借賃がな
費やした金額その他
切と認められる一定
いときは、その採草放牧地の 2. 1.の支払の有益費について償の期間）とする。ただ近傍の農地について算定さいは、賃貸還を請求する場合そし、利用権を設定する
れる借賃の額を基礎とし、当人の指定すの他法令による権利
農用地において栽培
該採草放牧地の生産力、固定る農業協同の行使である場合をを予定する作目の通資産評価額等を勘案して算組合等の金除き、当該利用権の常の栽培期間からみ
定する。
融機関の口
設定者に対し名目のておおむね 10 年とす
座に振り込
いかんを問わず、返る こ と が 相 当 で な い 3. 開発して農用地とするこ
むことによ
還の代償を請求してと認められる場合にとが適当な土地については、 り、その他はならない旨を定めは、おおむね 10 年と開発後の土地の借賃の水準、 の場合は、るものとする。
異なる存続期間とす
開発費用の負担区分の割合、 賃貸人の住ることができる。
通常の生産力を発揮するま
所に持参し 2. 農用地利用集積計
での期間等を総合的に勘案て支払うも画においては、利用
2. 残存期間は、移転さして算定する。
のとする。
権設定等促進事業のれる利用権の残存期実施により利用権の間とする。
4. 借賃を金銭以外のもので 3. 借賃を金設定（又は移転）を定めようとする場合には、そ銭以外のも受ける者が当該利用
3. 農用地利用集積計画の借賃は、それを金額に換算
ので定めた権に係る農用地を返においては、利用権設した額が、上記 1 から 3 まで場合には、還する場合におい定等促進事業の実施の規定によって算定される
原則としてて、当該農用地の改により設定（又は移額に相当するように定める
毎年一定の良のために費やした転）される利用権の当ものとする。
期日までに金額又はその時にお事者が当該利用権のこの場合において、その金当該年に係ける当該農用地の改存続期間（又は残存期銭以外のもので定められるる借賃の支良による増価額につ間）の中途において解借賃の換算方法については、 払等を履行いて当該利用権の当約する権利を有しな「農地法の一部を改正するするものと事者間で協議が整わい旨を定めるものと法律の施行について」（平成する。
ないときは、当事者する。ただし、やむを
13 年 3 月 1 日付け 12 経営第の双方の申出に基づえない事情の場合は、1153 号農林水産事務次官通
き、町が認定した額双方の合意の上で、所知）第 6 に留意しつつ定めるをその費やした金額
定の手続きを経て解ものとする。
又は増価額とする旨約することができる。
を定めるものとする。

- 26 -

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定
又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）Ⅰの①に同じ。

②借賃の算定基準

1. 混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
2. 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
3. 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ

③借賃の
支払い方法

④有益費
の償還

Ⅰの③に同
じ。

Ⅰの④に同
じ。

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受け
る場合
④有益費
①存続期間
② 損益の算定基準③ 損益の決済方法の償還
Ⅰ の ① に 同 1. 作目等毎に、農業の経営の受託に Ⅰの③に同じ。この場合 Ⅰ の ④ に 同じ。
係る販売額（共済金を含む。
）から農 においてⅠの③中の「借 じ。
業の経営に係る経費を控除すること 賃」とあるのは「損益」により算定する。
と、「賃貸人」とあるのは
2. 1.の場合において、受託経費の算 「委託者（損失がある場定にあたっては、農業資材費、農業 合には、受託者という。
）」
機械施設の償却費、事務管理費等の と 読 み か え る も の と す
ほか、農作業実施者又は農業経営受 る。
託者の適正な労賃、報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準
土地の種類及び農業上の利用
目的毎にそれぞれ近傍の類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。
）の価格に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

②対価の支払方法
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

- 27 -③所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所
有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われた
ときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所
有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。