BANDAI
NAMCO
Group

アニュアルレポート

2016

DREAMS,FUN AND
INSPIRATIONOUR MISSIONSTATEMENT「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、
エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

わたしたちバンダイナムコグループは、玩具、ネットワークコンテンツ、
家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機、アミューズメント施設、映像音楽コンテンツなど、
エンターテインメントのさまざまな分野で事業を展開しています。
「 NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」を中期ビジョンに掲げた中期計画のもと、No.1 を目指す強い想いを持って、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、力強い成長を実現していきます。

THE LEADINGINNOVATORIN GLOBALENTERTAINMENTOUR VISION

世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

CONTENTS

02
04
06
08
10
12
16
30
38
39
75
76

バンダイナムコグループの現在

バンダイナムコグループ 1 年の成果

バンダイナムコグループの軌跡と目指す姿

取締役および監査役

会長メッセージ

社長メッセージ

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

コーポレートガバナンス

02
04
06
08
10
12
16
30
39

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

財務セクション

会社情報

主要グループ会社一覧

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2016 年 8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バンダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。
（注）1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2016 年 8 月時点のものです。

01

バンダイナムコグループの現在

2016 年 3 月期

バンダイナムコグループは、純粋持株会社であるバンダイナムコホールディングスのもと、3 つの「戦略ビジネスユニット（SBU：Strategic Business Unit）」と各 SBU をサポートする関連事業会社から構成されています。事業会社の集合体である SBU が、国内外における事業戦略を策定・実行し、多彩なエンターテインメントを人々に提供しています。

バンダイナムコホールディングス
グループ組織体制

売上高

5,755

自己資本比率70.6 %億円

フリーキャッシュ・フロー

346 億円

営業利益

496

億円

従業員数

7,391 人ROE

11.2 %
海外売上高比率22.4 %
開発投資額

546 億円
1 株当たり当期純利益（ EPS ）157.43 円
02

アジア（日本を除く）
ヨーロッパ

6.9%

8.0%

アメリカ

7.5%

参考

所在地別
売上高構成比日本

77.6%

注：外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

戦略ビジネスユニット（ SBU ）注：構成比率は、内部取引消去前売上高およびセグメント利益で計算しています。

トイホビー事業主幹会社：（株）バンダイ

男児玩具

自販機・カード

女児玩具

模型

菓子・食品

売上高

営業利益

2,064 億円

166 億円

売上高構成比営業利益構成比

アパレル

31.2%

バンダ イ ナムコグルー プの現 在

34.0%

生活用品
文具

ネットワークエンターテインメント事業
主幹会社：（株）バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツ

業務用ゲーム機

家庭用ゲームソフト

景品

売上高

営業利益

売上高構成比営業利益構成比3,209 億円

239 億円アミューズメント施設

52.9%

44.8%

映像音楽プロデュース事業
主幹会社：バンダイビジュアル（株）

映像

ライブイベント

音楽

売上高

営業利益

売上高構成比営業利益構成比520 億円

117 億円ライブグッズ
ライブビューイング

8.6%

21.9%

配信

関連事業会社（グループサポート）

03

ROE

ROA

（自己資本当期純利益率）（総資産経常利益率）

デット・エクイティ・レシオ *11.2 %

11.4 %

0.01 倍

3,035
2,488

3,173

4,418 4,483

2,680

3,742

14.1

総資産

13.2

11.2

ROA

9.7

9.1

14.0

（億円）

（億円）

ROE

有利子負債

3,422

2,131

純資産

198

4,051

11.4

12.2

10.7

（%）

（%）

デット・
エクイティ・
レシオ *

（億円）

133

0.09

14.0

92

0.05

44

（倍）

0.03

19
0.01

2012

2013

2014

2015

2012

2016

2013

2014

2015

2016

2012

2013

2014

2015

0.01

2016

* デット・エクイティ・レシオ：有利子負債 ÷ 株主資本

親会社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり配当金

346 億円

52 円

8.0%

前期比

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

376
324

バンダイナムコグループ

10 円

1 株当たり配当金

（円）

346

62*

52
45

251

35

193
26

2012

2013

2014

2015

2012

2016

2013

2014

2015

1

2016 年 3 月期

年

2016

* 2015 年 3 月期は特別配当 10 円を含む

フリーキャッシュ・フロー

自己資本比率1 株当たり当期純利益（基本的）70.6 ％

346 億円

157.43 円

13.1%

前期比

前期比

フリーキャッシュ・フロー *

（億円）

3,041

346
306

2,590

2,743

2,331

269
238

株主資本

216

3,251
70.6

61.8

（%）

2012

2013

* フリーキャッシュ・フロー：

2014

2015

2016

営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

04

2012

2013

2014

2015

連結配当性向33.0 %

68.6
66.0 66.0（億円）

自己資本比率13.67 円2016

IP* 別売上高（グループ合計）

786 億円
349 億円
329 億円
233 億円
191 億円機動戦士ガンダム

ドラゴンボール

妖怪ウォッチワンピース

スーパー戦隊（パワーレンジャー）* IP：Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産

バンダ イ ナムコグルー プ

ネットワークエンターテインメント事業の主要カテゴリー別売上高

年の成 果

1

株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度のネットワークコンテンツ成果

家庭用ゲームソフト

1,039 億円

957 億円

業務用ゲーム機アミューズメント施設

579 億円

家庭用ゲームソフト販売数量（グループ合計）

映像音楽プロデュース事業の売上高

26,686 千本

520 億円

586 億円

映像音楽プロデュースの著作権保有数（ 2016 年 3 月末現在）
著作権保有コンテンツ数
バンダイビジュアル（株）

日本

パッケージ販売

17.6%

34.3%

4,698 千本欧州

13,272 千本

768 作品178 億円（株）サンライズ、（株）バンダイナムコピクチャーズ

293 作品49.7%
北米

8,716 千本32.7%

アニメ制作、ライセンス、
配信、イベント、他

341 億円65.7%

原盤管理楽曲数（株）ランティス

約

出版管理楽曲数

67,500曲 約 39,500 曲
05

バンダイナムコグループの軌跡と目指す姿RESTART!

リスタートプラン導入

売上高と営業利益の推移

2010.3 –2012.3 中期計画

3 月 31 日に終了した会計年度

2007.3–2009.3 中期計画

2006 年

2007 年2008 年

4,605 億円
4,508 億円 4,591億円

売上高2009 年

4,264 億円
2011 年

2010 年

3,785億円

3,942 億円

2007 年

422 億円2006 年

営業利益357 億円2008 年

334 億円2009 年

223 億円2011 年

163 億円2010 年

19 億円
海外売上高（内部取引消去後の外部売上高）
（億円）

06

2006

2007

2008

2009

2010

2011

850.1

1,028.8

1,137.4

1,068.6

923.4

818.2

営業利益率

（%）

7.9

9.2

7.3

5.2

0.5

4.1

ROE

（%）

5.8

9.4

11.7

4.3

–12.4

0.8

1 株当たり配当金

（円）

12

28

24

24

24

24

デット・エクイティ・レシオ

（倍）

0.14

0.05

0.06

0.08

0.06

0.02

フリーキャッシュ・フロー

（億円）

66

273

205

99

10

152

2016.3–2018.3 中期計画

T
NEX

STAG

E

2013.3–2015.3 中期計画
2015 年

5,655 億円

2016 年

5,755億円

2014 年2013 年

5,077 億円

4,872億円

2015 年

2012 年

4,542 億円

2016 年

496 億円バンダ イ ナムコグルー プの軌 跡 と 目 指 す 姿

563 億円グループとして長期にわたる
安定的な基盤を構築し、NEXT STAGE での成長を実現させます。

2013 年

486 億円2014 年

447 億円2012 年

346 億円

2012

2013

2014

2015

2016

758.2

810.6

809.8

946.2

1,290.3

7.6

10.0

8.8

10.0

8.6

9.1

14.1

9.7

13.2

11.2

26

45

35

62*

52

0.09

0.05

0.03

0.01

0.01

238

216

269

306

346
* 2015 年 3 月期は特別配当 10 円を含む

07

取締役および監査役
2016 年 6 月 20 日現在

NE X T ST

挑 戦・成 長・進Y UJ IA S A KOS HU K U O
I S H I K AWA

MITSUAKITAG U C H I

S HUJ IO HT S U

MASARUK AWAG U C H I

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役（非常勤）

石川 祝男

田口 三昭

大津 修二

浅古 有寿

川口 勝
株式会社バンダイ
代表取締役社長

08

AGE に 向 け化し 続 けます。
YUZURUM AT S U DA

KAZUM IKAWASH IRO

S ATO KOK U WA B A R A

M I KI HA R U
NO M A

取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）

大下 聡

川城 和実

松田 譲

桑原 聡子

野間 幹晴

株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

取 締 役 お よび 監 査 役

S ATO S H I
O S H I TA

監査役
常勤監査役

常勤監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

浅見 和夫

神足 勝彦

須藤 修

上條 克彦

09

会長メッセージ

私たちの使命に誇りと責任を持ち、NEXT STAGE に向け「挑戦・成長・進化」し続けます。
バンダイナムコグループは、2015 年 6 月より代表取締役 2 名の体制のもと、3 ヵ年の中期計画を推進しています。初年度となる 2016 年 3 月期は、社長の田口からご説明させていただくとおり、計数面でも戦略面でも順調な進捗状況となりました。
中長期の経営戦略を担う私と、事業の執行責任者であり中期計画の推進を担う田口が、今後とも常に連携し、より強いグループとして成長していきたいと考えています。

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役会長

10

中期計画の位置づけ

社 員 一 人 ひとりが決して 現 状に満 足 することなく、新たな持続的な成長路線の実現と企業価値のさらなる向上に向けてIP・商品・ビジネスに挑戦し続ける姿勢を持つことで、初めて安定的な成長が実現するのです。
社員の個の力の集大成がグループであり、グループが強く

バンダイナムコグループは、2015 年秋に経営統合 10 年目なるためには、社員一人ひとりが強くなることが必要です。

の節目を迎えました。この間、2009 年に私が当社社長に就

私は社長就任時に、バンダイナムコグループは ” 面白さで勝任した直後には、最大の業績低迷があり、2010 年に、抜本つ人材経営の企業グループ ” を目指したいと考えておりまし

的な改革をはかる「リスタートプラン」を導入しました。このた。先ほどお話した「リスタートプラン」では、現場に権限をプランにおいて、意思決定と実行スピードの向上や財務体

委譲し、小さな組織単位でスピーディに判断できる体制への質の強化と並んで特に注力したのが、IP をビジネスの根幹移行も実施しています。もともと「 IP 軸」という考え方には、に据える「 IP 軸戦略」への転換であり、その後「 IP 軸戦略」

「変化に挑戦せよ」というメッセージが含まれています。事業

がグループの成長の大きな原動力となりました。

領域ではなく IP をビジネスの根幹に据えることで、グループ

2012 年 4 月からの前中期計画では、「挑戦・成長・進化」を内に組織の壁を超えた横の連携が生まれ、既成概念にとら中期ビジョンに掲げ、IP 軸戦略を核に、事業間横連動の強われない自由な発想が可能になりました。今後も社員が活き化や、海外の各地域特性にあわせた戦略に取り組みました。

活きと働き、自由闊達な発想で新しいことに挑戦し続けるこ

この成果を踏まえ、「 NEXT STAGEとができる組織や、企業風土を構築することに注力していき

挑戦・成長・進化」をます。

基本的な考え方とし、事業・エリア・機能の 3 つの側面から IP

これらの取り組みは、国内外での一般的な認知度向上に軸戦略を進化させ、50 年、100 年後も成長を続けるグループも貢献しています。「あのグループは何か面白いことをやっとなるための挑戦を加速しています。

てくれそう」という期待感、ブランド力を世界中で高めていく

こうした取り組みによって、グループの事業基盤を一段と強固なものにし、環境変化の速いこの業界にあっても持続的な成長を実現し続けることで、企業価値をさらに向上させていく考えです。

会 長メッセー ジ

掲げた現中期計画では、自分たちの強みをさらに伸ばすことをことは、ビジネスの場での存在感や、中長期的な企業価値の向上にもつながるはずです。
これからも私たちは、事業を通じて社会に「夢・遊び・感動」
を提 供 するエンターテインメント企 業グル ープとして の 使
命 に 誇りと責 任を 持って、邁 進してまいります。あくなき「挑戦・成長・進化」を続けるバンダイナムコグループに、なおグループの目指す姿「挑戦・成長・進化」し続け、世界に認められるバンダイナムコグループへ

一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますよう、お願い申し上げます。

2016 年 8 月

変化の激しいエンターテインメント業界では、私たちも絶えず変化しなければなりません。経営統合以前のバンダイとナムコは、いずれも変化を恐れず挑戦し続けるという創業精神のもと、顧客とコミュニケーションをとりながら事業の拡大をはかってきました。この精神は今でも受け継がれています。

11

社長メッセージ

安定的な事業基盤を強固なものとし、「顧客の創造」と「持続的なチャレンジ」
により次のステージを切り拓きます。
業績評価

売上高は 4 期連続で過去最高を更新
営業利益も前期に次ぐ高水準に映像音楽プロデュース事業では、「ラブライブ！」の映像音
楽パッケージの販売・劇場公開・ライブイベントの連動展開が好調に推移したほか、「機動戦士ガンダム」シリーズも安定した人気となりました。

2016 年 3 月期は、当社グループ最大の強みである「 IP 軸戦略」のもと、各事業の現場が粘り強い努力を重ねた結果、
着 実な成 果を収めることができました。期 初の時 点では売上・利益とも前期比減を見込んでいましたが、最終的には、連結売上高 5,755 億円、営業利益 496 億円となり、4 期連続で過去最高売上高を更新することができました。また、営業利
益は過去最高益の前期に次ぐ高い水準を維持することができました。

中期計画初年度は各戦略が想定どおり推移し、事業基盤を強化2015 年 4 月にスタートした 3 ヵ年の中期計画では、中期ビジョン「 NEXT STAGE

挑戦・成長・進化」のもと、IP 軸戦

事業別に振り返ると、トイホビー事業は、国内では「機動戦略の進化と、アジアをはじめとするグローバル市場での成長

士ガンダム」シリーズや「ドラゴンボール」シリーズなどの定を重点戦略に掲げています。これら戦略の推進により、まず番 IP 商品、ハイターゲット向け商材が人気を獲得しました。

変化の激しいマーケットで「売上高 5,000 億円・営業利益 500

海外では、特にアジア地域が「ガンプラ」人気の影響で大き億円」という、過去最高売上高・最高益レベルの業績を安定

く伸びたほか、欧米地域では日本が企画開発を統括する新体的に達成し続ける基盤を構築し、より強固なものとします。

制への移行により一定の効果をあげることができました。

そして、それを足がかりに新たな挑戦に取り組み続ける「持ネットワークエンターテインメント事業は、ネットワークコン

続的なチャレンジ」のサイクルを実現したいと考えています。

テンツの売上高が 1,000 億円を突破したほか、欧米向け家庭

中期計画初年度は、戦略面・業績面とも、概ね想定どおりの用ゲームソフトが好調で、業績に大きく貢献しました。また、進捗となり、グループの事業基盤を着実に強化できたと実感

前期苦戦したアミューズメント施設も、主力店舗へのリソース

しています。今後さらに基盤を強固なものとし、中長期での集 中、新 業 態 店 舗 の 展 開などで 黒 字 転 換を果たしました。

成長に向けた次のステージを目指していきます。

一方、業務用ゲーム機は、市場変化への対応が遅れ、販売が中 期 計 画 2 年目となる 2017 年 3 月 期 の 業 績 は、売 上 高

苦戦しました。これを受け、今後の製品ラインナップを厳しく

5,800 億円、営業利益 500 億円を予想しています。なお、最精査し、組織体制も一新しました。現在、アミューズメント施設

終年度の 2018 年 3 月期には、売上高 6,000 億円、営業利益と一 体となり、アミューズメントビジネスにおけるバンダイ

600 億円を計数目標としています。

ナムコならではの価値提供に向けた施策に着手しています。

12

中期計画（ 2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期）

IP 戦略本部を設立より中長期的なIP 軸戦略を追求

商品販売、イベントの日亜同時展開により、日本とアジアでの人気が拡大したほか、新規 IP の「ラブライブ！」が事業を横断した展開により大きく成長するなど、IP の育成にも注力

中期計画初年度を振り返ると、中期計画の重点戦略でしました。さらに、欧米での IP ラインナップ強化を目的としたある「 IP 軸戦略の進化」に関しては、ネットワークコンテン

IP の全世界での商品化権取得、企画会社（株）ウィズの子会

ツやライブイベントなどが IP の新たな出口として成長した社化など、IP 軸戦略強化に向けたさまざまな投資案件を決定

ほか、20 代以上の「オトナ女子」のような新たな市場を開しています。今後も IP 軸戦略強化に向けた投資は積極的に拓するなどターゲット層も着実に拡大しています。また、行ってまいります。

定番 IP の「機動戦士ガンダム」シリーズは、映像作品と社 長メッセー ジ

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

13

「グローバル市場での成長」に関しては、トイホビー事業がアジア地域で IP ラインナップやエリアを着実に拡大したほ

売上高は、前期比 36.4% 増の 1,290 億円と大きく成長する
ことができました。

か、欧米で「ドラゴンボール」などの自社タイトルや自社流通網

IP 軸戦略のさらなる強化に向けて、2016 年 4 月、当社内を活用した他社タイトルの販売が人気となり、家 庭 用ゲームに 新 たな 組 織「 IP 戦 略 本 部 」を 設 置しました。ここで は、

ソフトの海外販売が拡大しました。また、アジアを中心に全世グループ横断で定番 IP のさらなる価値向上と、新規 IP の創出・界で本格展開をスタートしたゲームアプリケーションなどの育 成などに 取り組 みます。足 元 で は 良 い 形 で IP 軸 戦 略を

ネットワークコンテンツの海 外 展 開も好スタートを切りまし

遂行できているとはいえ、同じことの繰り返しでは、いずれた。特に、中期計画期間中に 300 億円から600 億円への売上

鮮度を失ってしまいます。5 年後、10 年後も私たちの IP 軸戦略

高 倍 増 を 目 指 す ア ジ ア 地 域 は、売 上 高 400 億 円 規 模 とが強さを発 揮 するために、今 打 つ べき手を探り、グループ

なりました。これら取り組みの 結 果、2016 年 3 月 期 の 海 外横断・全体最適の姿勢で取り組んでいきます。

中期ビジョン

重点戦略

中期計画では、3 つの重点戦略を推進します。

事業戦略

IP 軸戦略の進化

エリア戦略

グローバル市場での成長

バンダイナムコグループの強みである「 IP 軸戦略」をさらに強固なバンダイナムコグループは、「 IP 軸戦略」をワールドワイドにものとするために、IP の創出・ 育成、展開の機能を強化します。

拡大し、グローバル市場での成長を目指します。

IP 創出力の強化

ターゲット層拡大

日亜拡大

新規 IP ビジネス拡大

事業間連動

欧米再始動

新規 IP ビジネスの創出・育成
既存 IP ビジネスの深化

機能戦略

IP 育成・創出・獲得
事業・地域連動強化

IP 軸戦略の基盤構築

ビジネスモデル革新への挑戦

新規 IP ビジネス創出・育成に挑戦するとともに、グローバル市場における IP 軸戦略展開の基盤づくりを行います。

既存モデルの深化

計数目標

グローバル市場での IP 軸戦略

2018 年 3 月期計数目標
売上高：6,000 億円

14

新 IP ビジネスの創出・育成

営業利益：600 億円

ROE：10％以上

株主還元策

連結配当性向 30% を目標として年間 24 円をベースに業績連動配当を実施
安定的な配当部分である年間 24 円をベースに、業績に連動した配当により連結配当性向 30% を目指すのが、当社の１株当たり配当金／連結配当性向（円／ % ）

62

配当に関する基本方針です。変化が速いエンターテインメン

52
45

ト業界においては、スピーディな打ち手を続けるために一定35の資金を保有する必要がありますが、配当控除後の利益については、保有資金額、業績の動向、直近の株価推移、投資案件の有無などを総合的に勘案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを検討していきます。

36.2

33.0

１株当たり配当金

30.5

30.7

2013

2014

連結配当性向2016 年 3 月期は、当期の最終実績をもとに検討した結果、

2015

安定配当部分に業績連動配当の 28 円を加え、1 株当たり年
間 52 円とさせていただきました。これにより、当期の連結配
当性向は 33.0% となりました。今期の配当についても、上記の方針に変更はありません。

開発投資額および設備投資額の推移（百万円）

54,59643,194

開発投資額

23,46018,53522,298

社 長メッセー ジ

新たな顧客の創造に挑戦し続けることで、持続的な成長を実現

55,761

51,81541,193最後に2016

3 月 31 日に終了した会計年度
2015 年 3 月期は特別配当 10 円を含む

21,321

12,808
設備投資額
2012

当社代表取締役社長の就任から1 年が経ち、私は今、エン

2013

2014

2015

2016

3 月 31 日に終了した会計年度

ターテインメント企業にとって「持続性」が持つ意味を、改めて実感しています。

また、私 たちにとって 最も重 要なことは「 新 たな顧 客 の変化の激しいこの業界では、ともすると年度の業績がヒッ創造」です。IP や市場の深掘りによる既存の顧客を離さない

トの有無に左右されがちです。業績が安定しなければ、中長展開は、もちろん重要です。さらには、現状に満足することな期を見据えた戦略的な投資ができず、その結果、一層ヒット

く、常に顧客を見て、ニーズをとらえ、IP や市場をイノベーの 有 無に左 右されることとなるので す。だからこそ、当 社

ションすることで、新たな顧客の創造に挑戦することが、持続グループは、中期計画の 3 年間で、個々が力をつけ、ヒットの的な成長のためには不可欠です。そのためにも、グループの有無にかかわらず、「売上高 5,000 億円、営業利益 500 億円」

中だけに閉じることなく、世界の市場であらゆるパートナーとを安定的に達成することのできる事業基盤を構築したうえで、協業する開かれたグループでありたいと考えています。

今 後 10 年、50 年と成 長 発 展し続 けるた めに、グル ープとIP は、音楽やスポーツのように、世界中の人々が国境を超して 次 のステージを目指 すという方 向 性を掲げ て います。

えてコミュニケーションすることができる文化です。私たち

そしてその鍵を握るのがグループ最大の強みである IP 軸戦

はアジアから世 界に向けて、IP の魅 力をグループの商 品・略です。当社グループは IP という資産に着目し、これを IP

サービスをもって、世界の人々にお届けしていきたいと思い

ファンとともに安 定した複 数のラインナップとして 育 成し、ます。だからこそ、常に危機感を持ち、挑戦し続け、成長・進

その「 出 口 」を多くの 事 業に展 開 するというアプローチに化を目指してまいります。株主・投資家の皆さまにおかれまし

よって、近年は安定した成長路線を実現してきました。今後も、ては、次なる成長ステージに向けて邁進するバンダイナムコ

IP の創出育成やイノベーション、新たなビジネスモデルへのグループに、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お挑 戦 により、IP 軸 戦 略 の 鮮 度と持 続 性を 保 ち 続 け た いと

願い申し上げます。

思います。

2016 年 8 月

15

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

NEXT STAGEへの挑戦

IP の世界観を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供する「IP 軸戦略」はバンダイナムコグループの最大の強みであり、今後もグループの核となります。
現中期計画においても、事業戦略の要として、「 IP 軸戦略」を武器に NEXT STAGE に向けて挑戦し続けています。
本特集では、各 SBUトップのメッセージとともに、現場で挑戦し続けるキープレイヤーたちのさまざまな取り組みを紹介します。
CAPSULE
TOYS

グループ最大の強み「 IP 軸戦略」「IP 軸戦略」は、エンターテインメント分野で多彩な事業領域と、豊富なPLASTICMODELS

ノウハウを持つバンダイナムコグループの強みです。そして何よりも、

MOVIES

バンダイナムコグループが長年にわたって積み重ねてきたノウハウがあるからこそ推進可能な戦略なのです。

TOYS

技術
人材

企画開発

点ではなく

面で一気に浸透・拡大
多彩な事業領域を持つからこそ、有力なNEW
IP

有力な IP（コンテンツ）

IP を１つの商品だけでなく、複数の商品・サービスに一気に広げることができます。
点ではなく面で展開することで、短時間で基盤となる 定番 IP と成長へつながる 新規 IP「 IP 軸戦略」の源となる IP そのものについては、安定した人気を誇る
定番 IP に加え、新たな IP にもチャレンジし続けることでバンダイナムコ
グループは強みを発揮することができます。着実な貢献を果たす定番 IP が基盤を厚くし、新しい IP への挑戦でさらなる成長を実現できます。

16

浸透・拡大をはかることが可能です。

有力 IP の価値を最大化LIVE
ENTERTAINMENTNETWORKCONTENTNEW DEVICES

VIDEO ON
DEMAND (VOD)
CONTENTAPPARELCARDS
VISUAL PACKAGESOFTWARE
特集
挑 戦 し 続 ける

HOME
VIDEO GAMESOFTWARE
ARCADEGAME
MACHINES

軸戦略

IP

注：この概念図は、IP 軸展開の一例です。

ビジネスモデルの一例

ニーズ をとらえた
スピードある対応

さまざまな関係者とパートナーシップを築き、パートナーとの深い信頼関係に基づいた共同作業によって、ビジネスを展開しています。

目まぐるしく変化するエンターテインメント業界において、メディアと連動し、最適なタイミング、最適なプラットフォームでユー

メディア
TV 、映画、出版、WEB 、モバイル、商品、売り場、イベント

IP 情報

ザーのニーズを捉えたスピードある対 応が可能です。

IP ニーズ

お客さま

商品・サービス

IP ニーズ

原作使用
広告・PR

商品化許諾契約

原作者・版権元17

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

主要ＩＰラインナップ
IP 軸戦略を推進する上で核となるのが IP そのものです。
ここではグループが商品・サービス展開する主要 IP をご紹介します。

IP を展開している SBU
トイホビー
ネットワークエンターテインメント
映像音楽プロデュース「スーパー戦隊」シリーズ「仮面ライダー」シリーズ

40 年以上にわたり男児の45 年以上にわたり男児の人気を獲得し、海外でも「パ人気を獲得し、国内・海外とワーレンジャー」シリーズなもに幅広い年齢層に支持さども含め展開し支持されていれています。バンダイナムコ

ます。バンダイナムコグルー

グループでは、玩具、ゲーム

プでは玩具、ゲームなど幅広など幅広い商品・サービスをい商品・サービスを展開して展開しています。

います。

「ウルトラマン」シリーズ

妖怪ウォッチ2 世代、3 世代にわたり幅（株）レベルファイブの家

広い年齢層の支持を集めて庭 用 ゲ ー ムソフトから生まいます。バンダ イナ ムコグ

れ、幅広い年齢層の人気を

ループでは、玩具、映像パッ集めている IP です。バンダ

ケ ー ジ ソフトなど の 商 品・

イナムコグループでは玩 具サービスを展開しています。

を中 心に日本とアジアで 商品を展開しています。

ドラゴンボール

コミックやアニメーション

コミックやアニメーションが国 内 外で長く支 持されてが国内外で人気を集めておおり、バンダイナムコグルー

り、バンダイナムコグループ

プでは家庭用ゲームソフト、で は 家 庭 用 ゲ ー ムソフト、

ネットワ ー クコ ン テ ン ツ、

ネットワークコンテンツ、フィ

カード、フィギュアなど幅広

ギュアなど幅広い商品・サー

い商品・サービスを展開してビスを展開しています。

います。

18

ワンピース

「プリキュア」シリーズ

それいけ！アンパンマン

10 年以上にわたり女児の長年にわたり親子の人気

人 気を集 めて います。バンを集めており、バンダイナム

ダイナムコグループでは、玩コグループでは幼児向け玩

具、ゲームなど幅広い商品・具を中心に商品・サービスを

サービスを展開しています。

展開しています。

「たまごっち」シリーズ

ゲ ー ム、ネットワ ー クコン

り支持されています。さまざテンツなどが幅広い年齢層

まな商品・サービスを通じ、に支持されています。日本だ

親子 2 世代に人気の定番 IP

けでなくアジアなど海外でのとなっています。

IP

軸戦略

携帯型育成ゲームとして誕生して以来、20 年にわた

挑 戦 し 続 ける

1979 年の誕生以来、映像作品を中心に、プラモデルや特集「機動戦士ガンダム」シリーズ

人気も拡大中です。

アイドルマスター「ラブライブ！」シリーズ

アイドルをプロデュースす

雑誌、映像、音楽の連動プ

る業務用ゲーム機から誕生

ロジェクトから生まれた IP でした IP です。バンダイナムコ

す。誌 面 連 載、映 像や音 楽グループでは、家庭用ゲームのパッケージソフトに加え、ソフト、ネットワークコンテン

ライブイベントなども大きなツ、ライブイベント、フィギュ

人気を集めています。

ア、ショップ、カフェなど幅広
い商品・サービスを展開して
います。

19

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

Toys and Hobby
トイホビー SBU における取り組み

中期ビジョン真のグローバル化
アジア NO.1 ☆欧米チャレンジ

重点戦略

IP 軸ビジネスモデル強化
オールアジア & 各国各事業 NO.1
欧米チャレンジ
グローバル基盤強化

営業利益（億円）

売上高（億円）
2,309

川口 勝

取締役（非常勤）
株式会社バンダイ
代表取締役社長

2015
実績

2,500
2,064 2,100

2016
実績

2017
計画

2018
計画

170

166

160

2015
実績

2016
実績

2017
計画

180

2018
計画

3 月 31 日に終了した会計年度

トイホビー SBU では、中期ビジョンとして「真のグローバ

拡 大した成 果がある一 方、「 真 のグロー バ ル 化 」に向けてル化 アジア NO.1 ☆欧米チャレンジ」を掲げています。中期

は、まだまだ実行すべきことがあると考えています。私たち

計画初年度は、2015 年 3 月期と比較して減収減益となりまは常に世界中のお客さまから期待されるグループとして挑戦したが、国内では「機動戦士ガンダム」シリーズや「ドラゴンし続けなければなりません。エンターテインメント企業の中ボール」などの定番ＩＰ商品が業績に貢献したほか、新規ＩＰので世界一になることは容易なことではありませんが、決して「妖怪ウォッチ」商品が安定した人気を獲得することができま

あきらめることなく成長を目指します。そのためにも、グローした。海外では「機動戦士ガンダム」シリーズがプラモデル

バル市場におけるさらなる飛躍が必須となります。ＩＰ軸・事を中心にアジアでの人気が拡大したことにより、アジア地域

業軸・地域軸の 3 つのポートフォリオ戦略で相乗効果を発揮

での売上高が過去最高を記録しました。また、欧米地域でもし、国内外全体の収益を拡大するとともに、グループ内の連企画開発を日本でコントロールする体制に変更したことによ

動・連携を強化し、ワールドワイドで新しいことにチャレンジ

り収益が改善しました。

し続け、積極的な攻めの姿勢で取り組んでいきます。

このように、重点地域と位置づけたアジアでの存在感が20

オトナ女子に向けた展開を加速

ターゲット層の拡大

ターゲット層の拡大への取り組みとして、これまで接点の少なかった、20 代以上の女性（オトナ女子）向けの商品展開が大きく拡大しています。これにより、未就学児や小学生に加え、大人までをカバーする幅広い年齢層の女性に向けた商品展開が可能となりました。
この好調なオトナ女子向けの商品・サービス展開について（株）バンダイ取締役の飛田尚美に話を聞きました。

L
L
A
CH

S
R
E
ENG

IP 軸戦

略

挑戦者
る
え
を支

たち

定番 IP を活用し、オトナ女子向けの展開を加速
トイホビー SBU では、20 代以上の大人の女性、いわゆるオトナ女子向けの商品展開が拡大しています。かつて胸をときめかせた「少女の頃の憧れ」を叶えられるIP 商品として、作品のモチーフをあしらったデザイン性の高い雑貨やアパレル、化粧品、アクセサリーなどを幅広く商品化しています。きっかけは、「美少女戦士セーラームーン」が 1992 年のテレビ放映開始から20 周年を迎え、記念商品を発売したことです。この時、これまで攻め切れていなかったオトナ女子の需要に着目し、2013 年 6 月にバンダイ公式ショッピングサイト
特集「プレミアムバンダイ」で予約販売を行った化粧品やアクセサリーが、インターネットや

挑 戦 し 続 ける

SNS で大きな話題となりました。これを契機に、大人の女性層への展開が加速し、幅広い年齢層に商品展開ができるようになりました。
また、オトナ女子向け商品の企画・開発にあたっては、同じ世代である女性社員たちが主に企画開発を担当し、「自分自身が使いたいモノ、持ち歩きたいモノ」をコンセプトに商

軸戦略

IP

品化しています。これにより、消費者ニーズに沿った商品を市場へ投入できるとともに、担当者たちは高いモチベーションで仕事に取り組めるといった効果も発揮しています。

グループ横断での連携を深め、さらなる拡大へ
トイホビー SBUでは、拡大するオトナ女子市場に向けて、IP への愛情を刺激するさまざ
まな商品やプロモーションの企画を行い、さらなる売上拡大を目指しています。2014 年にオトナ女子をターゲットにした情報発信サイトを開設したほか、2016 年 6 月には、化粧品を中心にアパレルや雑貨をセレクトした、人気 IP の商品を販売する直営店「オトナ女子美日和」を東京駅地下街にオープンしました。ここでは、お客さまとの接点の場として情報収集に活用するとともに、東京駅を利用する訪日観光客（インバウンド）の需要も見込んでいます。
また、今後はグループ横断での取り組みも強化していきます。2016 年 4 月には、「オトナ女子ターゲット攻略プロジェクト」をスタートしています。ここでは情報共有や人材のフル活用によりグループ間連携を深め、各社が展開している商品・サービスのクオリティを高めていくとともに、オトナ女子向けの IPの新たな創出も実現していきたいと考えて
います。

飛田 尚美
株式会社バンダイ取締役
ライフスタイル事業政策担当

直営店「オトナ女子美日和」

21

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略「ガンプラ」のグローバル展開

Made in Japan
へのこだわり「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル「ガンプラ」は、発売から36 年が経過し、累計 4 億 5,940 万個（2016 年 3 月末現在）を出荷しています。
2016 年 3 月期における年間の出荷数は 1,440 万個となり、そのうち海外向けの出荷数が約 30％を占めており、海外市場での存在感が高まっています。
（株）バンダイ執行役員の藤原孝史に、グローバル市場での成長に大きく貢献するガンプラの今後の展開について話を聞きました。

CHA

S
R
E
G
LLEN

「GUNDAM.INFO」の活用とイベント開催によるユーザー育成

IP 軸戦

略

約

1,440 万個

4 億 5,940 万個

共通点が多い日本とアジアを 1 つの市場として捉え、開発からメディア戦略まで日本で全体統括し、アジアの各地域拠点では販売に専念する「日本発アジア一気通貫戦略」を進めています。ガンダムのアジア展開では、情報発信サイト「GUNDAM.INFO」を通じて映像作品を日本と同時無料配信しています。また、ガンプラの魅力
をお客さまに伝えるため、実際に見て、触れることができるイベントをさまざなロケーションで数多く開催し、商品も日亜同時に展開しています。
さらにガンプラが、Made in Japan の高品質の商品として認知されていることも、ブランド
価値を高めています。ガンプラ人気が高まった背景には、こうした取り組みを数年にわたり継続してきたことでコアのユーザー層が育成され、そこから伝播することにより一般ユーザー層が大きく拡大していったのです。
今後は、こうしたコアユーザー層の定着と新たなユーザー層の開拓に取り組む必要があると考えています。また、アジアといってもそれぞれの国と地域で独自の文化や商慣習があるため、特性を見極めながら、きめ細かく対応していくことも必要です。アジアでのガンプラ人気が一過性のものとならないように、継続的な基盤づくりに取り組むことで、将来的な飛躍につなげていく考えです。

欧米への足がかりも着々と推進
北米では、2016 年 6 月より、カートゥーンネットワークで「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」の放映が開始されました。配信だけでなくケーブルネットワークで放映されにおいても、イタリアに続きフランスでのガンプラ展開も開始しました。今後もそれぞれの地域特性を見定めながら着実に展開エリアを広げていきたいと考えています。

22

30 %

ガンプラ 36 年間の累計出荷数（ 2016 年 3 月末現在）

手応えを感じています。トイホビー SBU では、嗜好性にることで、ＩＰ認知のさらなる拡大も期待できます。また欧州者 たち

うち海外向け出荷数

ガンプラ総出荷数（ 2016 年 3 月期）

アジアにおけるここ数年のガンプラの展開に、大きな

る 挑戦
を支 え

藤原 孝史
株式会社バンダイ
執行役員
ホビー事業部ゼネラルマネージャー

Network Entertainment
ネットワークエンターテインメント SBU における取り組み

中期ビジョン

ネットワークエンターテインメントへの進化
Breakthrough to the next stage

ネットワーク×エンターテインメント×グローバル重点戦略

リアル×デジタルの新展開
ネットワーク領域での事業拡張
地域拡大（中国）
現地（欧米）発ローカルモデル強化
カタログ IP × UGC 展開
新規 IP 創出チャレンジ

3,209

営業利益（億円）
3,400

3,200

挑 戦 し 続 ける

2,964

特集

売上高（億円）

350
293

280

軸戦略

IP

239

大下 聡

取締役（非常勤）
株式会社バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長

2015
実績

2016
実績

2017
計画

2018
計画

2015
実績

2016
実績

2017
計画

2018
計画

3 月 31 日に終了した会計年度

ネットワークエンターテインメントSBU では、従来のゲーム

ります。そして、成長することでビジネスはより進化し、利益に留まらない新たな形のエンターテインメントの提供を目指を生み、さらなる挑戦に向けた再投資が可能となります。中しています。中期計画初年度については、欧米での家庭用期計画 2 年目は、こうした良い循環サイクルをつくり上げてゲームソフトやネットワークコンテンツが国内外で好調に推移

いく１年にしたいと考えています。また、グローバルにおいてしたことにより、売上高が拡大した一方、業務用ゲーム機のも各地域ならではのビジネスモデルを強化し、日本、欧米、販売が苦戦し、全体としては減益となりました。これは、市場

アジアの地域ごとに存在感を高め、将来的には世界で活躍や顧客の多様化による変化に対して、スピーディに対応できできる SBU を目指します。

たかどうかが各事業の結果に反映された形といえます。

こうした挑戦に取り組むためにも、個人が成長し、「挑戦」

グループの中でも特に変化の速いネットワークエンターテ

し続ける集 団でありたいと思 います。現 状 維 持であること

インメントビジネスでは、現状維持から脱却し、危機感を持っに、未 来 はありませ ん。ネットワークエンターテインメントて「挑戦」のスピードを加速させる必要があります。このス

SBU は、常に危機感を持ち、「挑戦」に向けたスピードを加ピードをいかに加速できるかで、今後の成長スピードも決ま速させていきたいと思います。

23

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

中国市場で存在感を高める
ネットワークコンテンツ巨大市場での事業強化と拡大

現在、中国のネットワークコンテンツ市場は、2兆5千億円程の規模に成長しています。この世界最大とも言われる市場に向け、スマートフォン向けゲームアプリケーションや PC オンラ
インゲームなどのネットワークコンテンツの本格的な拡大を目指し、2015 年 1 月に BANDAI

NAMCO（SHANGHAI）CO., LTD.（バンダイナムコ上海）を設立しました。同社の COO で

G
N
E
L
L
A
H

ある山田大輔に、中国市場での取り組みについて話を聞きました。

C

クオリティの高い作品投入で中国市場を切り拓く
1,039

もともと日本の IP は中国で人気があり、IP を活かしたクオリティの高いサービスを現地のお客さまにお届けしたいという想いから 2015 年に会社を設立し、中国市場へ本格参入

823

しました。現地で連携するパートナーには、IP の世界観を活かした開発と運営を行うとい685

う、私たちの基本方針を理解していただき、最初のタイトルである PC オンラインゲーム「火影忍者 ONLINE」の投入以降、順次サービスを展開し、事業の拡大に努めています。
中国で本格的に事業を拡大・強化するためには、日本と中国の間で綿密なやり取りが不可欠です。バンダイナムコ上海の設立は、現地のパートナー企業との連携を密に行うこ
2014

2015

2016

3 月 31 日に終了した会計年度

バンダイナムコグループのネットワークコンテンツ売上高（億円）と、日本と中国のハブ機能として、現地のニーズやトレンドの変化にスピーディかつ効率的に対応するといったことが目的です。現在では、中国で人気を集める「NARUTO−ナルト−疾風伝」「ワンピース」「ドラゴンボール」「機動戦士ガンダム」などの日本発 IP のスマー
トフォン向けゲームアプリケーションや PC オンラインゲーム約 10 タイトルを展開しています。最近では、2016 年 1 月に配信を開始した「火影忍者 MOBILE」が中国の App Store
トップセールスランキングの 1 位に、同 3 月配信開始の「ドラゴンボール激闘」が3 位に、さらに同5月配信開始の「黒衣剣士（ソードアート・オンライン）」も6位にランクインするなど、現地法人設立によりニーズに合ったサービスをスピーディに提供できるようになりました。

中国市場における存在感の発揮を目指して
日本と中国ではゲーム嗜好が異なりますが、ユーザーのIPに対する思い入れは、日本と同じか、それ以上と言えるかもしれません。ユーザー自身が好きな IP を高品質なゲームで楽しめることを心待ちにしており、バンダイナムコグループが本格的にサービスを提供し始めたことに対する期待の高まりを感じています。
私たちの強みは、IP の世界観を最適な形で落とし込める企画・運営力に加え、中国市場のニーズに精通している現地パートナーと強固な連携体制を組むことができる営業力とフットワークです。バンダイナムコ上海が 2016 年のキーワードとして掲げる、「中国市場における圧倒的な存在感」に向け、強みを活かすことで文化や言語の壁を越え、お客さまに満足していた
だけるサービスを届けていきたいと考えてい
ます。

山田 大輔
BANDAI NAMCO(SHANGHAI) CO., LTD.
総経理兼董事（COO）

24「火影忍者 MOBILE 」（テンセントゲームス配信）

ちち
たた
者
者
戦
戦
挑挑
るる
え
え
支
支
をを
略略
戦
戦
軸
軸
I PI P

家庭用ゲームソフト「ドラゴンボール ゼノバース」

EERRSS

海外市場で存在感を増す
家庭用ゲームソフト

家庭用ゲームソフト
販売本数における海外比率

82%
21,988 千本
海外

欧米市場での
大ヒット

国内

2016
合計

26,686 千本

家庭用ゲームソフト「ドラゴンボール ゼノバース」は、2015 年 2 月の発売以来、欧米を中心に累計出荷本数400万本（2016年7月末現在）を突破しており、2016年3月期の業67%
14,608 千本
海外

績に大きな貢献を果たしました。すでに第2作目となる「ドラゴンボール ゼノバース2」を国内

2016 年内に発売することを決定しており、今後も海外市場における家庭用ゲームソフト

2015
合計

21,683 千本の拡大に大きな期待が持てます。
（株）バンダイナムコエンターテインメントのプロデューサー平野真之に、グローバル市場での成長に大きく貢献する「ドラゴンボール ゼノバース」について話を聞きました。

3 月 31 日に終了した会計年度

特集「ドラゴンボール ゼノバース」は、最新プラットフォームの普及が進む欧米市場をター
ゲットの中心に据えて、新しい挑戦に取り組みました。 “ 新しい『ドラゴンボール』体験 ”を平野 真之
株式会社バンダイナムコエンターテインメント「ドラゴンボール ゼノバース」プロデューサー

IP

軸戦略

開発のコンセプトに、プレーヤー自身が主人公たちとともに闘うという、新しい楽しみ方を

挑 戦 し 続 ける

欧米市場を中核ターゲットに、新しい『ドラゴンボール』の魅力を引き出す

提案しています。
開発当初にまず取り組んだことは、欧米市場攻略のための現地拠点を通じたマーケ
ティング活動です。現地の声を徹底的に集めて分析した結果、これまでとは違った切り口のコンセプトで開発する必要があると考えました。
『ドラゴンボール』は、世界中で愛されており、息の長い定番 IP として多くの実績があります。だからこそ IP の価値を広げるためには、世界観を尊重しつつ、これまでの家庭用ゲームソフトの既成概念を壊す新しい体験をお客さまに提案する必要があると考えたのです。こうして生まれた新しい体験の提案が、欧米を中心とした世界中のお客さまに支持され、予想以上の大ヒットにつながりました。

IP の新たな魅力を引き出して、価値を最大化「ドラゴンボール ゼノバース」では、『ドラゴンボール』というIP の新たな魅力を引き出すことができたと思います。さらに、従来とは違う切り口に挑戦することにより、定番 IP のイノベーションを可能にしたことは、グループ内の意識改革のきっかけにもつながりました。今後も、既存の概念にとらわれず、新たな切り口に挑戦する姿を
グループ全体に示し続けることが、ゲーム開発における目標です。
バンダイナムコグループの強みは、海外でも通用する魅力的な IP を商品・サービスとして数多く展開できること、そして現場ごとに多くの裁量が与えられていて、挑戦しやすい環境があることです。グループ全体が強い挑戦の気持ちを持って、さまざまな IP から新たな魅力を次々と引き出していくような、
大きな流れが出てきて欲しいと思います。

25

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

Visual and Music Production
映像音楽プロデュース SBU における取り組み

中期ビジョン

アニメ映像音楽分野におけるNO.1 企業グループへ

重点戦略

IP 創出力の強化
IP プロデュース力の進化
全体最適の追求

売上高（億円）

営業利益（億円）
117

520
438

川城 和実

取締役（非常勤）
バンダイビジュアル株式会社
代表取締役社長

2015
実績

430

2016
実績

2017
計画

450

2018
計画

101

2015
実績

90

2016
実績

2017
計画

80

2018
計画

3 月 31 日に終了した会計年度

26

2016 年 3 月期から新たなセグメントとしてスタートした映

中期計画２年目も新規 IP の創出への挑戦だけでなく、ライ像音楽プロデュース SBU は、「映像音楽のＩＰプロデュースを

ブイベント、映像配信、グッズ販売に加え、リアルとバーチャ通じて世界の人々の心を豊かにする。」というミッションのもルを融 合した 2.5 次 元の展 開など IP の多角 活 用を促 進し、と、「 IP 創出力の強化」「 IP プロデュース力の進化」「全体最パッケージにこだわらない新しいビジネスの拡大に注力して適の追求」という 3 つの重点戦略に取り組んできました。

いきます。さらに、グローバルでは、（株）ランティスが（株）

中期計画初年度は、「ラブライブ ！」の劇場版の大ヒット

アミューズとフランスに設 立した 合 弁 会 社を通じて、海 外に加え、映像音楽パッケージ、ライブイベントなどの相乗効のアニメファンや IP ファンに向けてアプローチするために、果もあり、年 間を通じて大 いに注目を集め、増 収 増 益の牽イベント公演などに力を入れていきます。

引役となりました。また、新たなチャレンジとして映 像のダ

映像音楽プロデュース SBU では、中期ビジョンである「アウンロード販売や、アプリを活用したファンクラブビジネス

ニメ映像音楽分野における NO. 1 企業グループ」の実現になどの事業をスタートさせ、少しずつですが手応えを感じて向け、引き続きプロダクション型ビジネスの拡大・進化に向けいます。

て挑戦していきます。

グループ
最大の
売上高を誇る
定番 IP

IP 価値の拡大を続ける「機動戦士ガンダム」シリーズ「機動戦士ガンダム」シリーズは、1979 年のテレビ放映開始以来、37 年が経過した今でも絶大な人気を誇る定番 IP です。2016年秋より第2期の放映がスタートする

TV シリーズ最新作「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」のプロデューサーである（株）サンライズの小川正和に、作品制作やグループ内の連携などについて話を聞きました。

さらなるファン層の拡大に挑戦した
新世代作品「機動戦士ガンダム」シリーズは、多くのファンに支えられていますが、それに甘んじる
ことなく作品を提供し、新たなファン層を獲得することでターゲットの拡大をはかってきました。それが 37 年にもわたって、多くのファンから支持され続けてきた要因の１つです。
最新作の「鉄血のオルフェンズ」では、ターゲット層の拡大を目指し、10代の若者層を意識して作品づくりに取り組みました。一方で、IP の価値を最大化するために、従来のファンの期待に応えることも大切です。サンライズでは、映画や OVA など従来のファンに向けた作品も同時に創出し続けています。37 年もの歴史とともに歩んできてくれたファンの期待に応えつつ、同時に新しいファンの獲得にも挑戦し続けるという循環こそが、「機動戦士ガンダム」シリーズに課せられた使命だと感じています。

映像作品づくりを通じたグループ間連動で IP 価値を拡大
プロデューサーとしての役割は、単に映像作品をつくるだけに留まりません。作品制作
特集に加え、パッケージ販売やプラモデル、家庭用ゲームソフトなど商品・サービスも含めたビ

小川 正和

商品・サービス展開の最大化」の両面で成功に導くことも、プロデューサーに課せられた役割です。特に「機動戦士ガンダム」シリーズは、グループ最大の定番 IP であり、グループ間連動が最も成功している IP の１つでもあります。例えば、プラモデルでは映像に登場す

IP

軸戦略

株式会社サンライズ「機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ」
プロデューサー

挑 戦 し 続 ける

ジネスモデル構築にも携わります。
「見応えのある作品づくり」と「グループ間連携によるる機体を、商品として忠実に再現することも考える必要があり、（株）バンダイのホビー事業部とは、過去の作品から協力関係を築いてきました。今回も構想段階からコンセプトを情報共有し、打ち合わせを重ねて連携を深め、作品の世界観を表現したクオリティの高い商品を実現できました。こうしたグループ間連動による関連商品と作品との相乗効果により、ファンにはより深く作品の世界観を楽しんでいただけます。さらに国内に限らずアジア地域
においても、作品と商品を同時展開することで、ファン層が着実に厚くなりつつあります。
今後は、こうした映像作品づくりと同時に、展開する商品・サービスとの連携の両面でプ
ロデューサーとしての役割を果たせる人材育成に取り組むとともに、「機動戦士ガンダム」
シリーズに限らず、さまざまな作品も手がけることで、IP の創出と育成に携わっていきた
いと考えています。

L
L
A
CH

S
R
E
ENG

IP 軸戦

略

挑戦者
る
え
を支

たち

27

特集：挑戦し続ける IP 軸戦略

存在感を増すライブイベント事業

新たな出口の確立「ラブライブ！」は、2010 年に雑誌・音楽・映像・ライブイベントなどの連動プロジェクトとして誕生し、約 5 年をかけてグ「ラブライブ！」人気の一翼を担い、ループ内およびパートナー企業とともに、ファンと向き合って育成してきた IPです。
グループにおいても新たな出口として存在感を増すライブイベントについて、（株）ランティス チーフプロデューサーの木皿陽平に話を聞きました。

IP 軸戦略における新たな出口に成長したライブイベント
私は、ランティスにおける現場責任者として、音楽関連商品の展開プラン策定や、楽曲制作、ライブイベントのプロデュースなどを担当しています。
「ラブライブ！」において、ライブイベントを展開の柱の1つに据えることになったのは、「ラブライブ！」が音楽を軸にしたアニメ作品
であり、2 次元のアニメと3 次元のライブを組み合わせることで、非常に面白い相乗効果が生まれるのではないかという発想からです。作品
内に登場するスクールアイドルグループ「μʼｓ（ミューズ）」の劇中歌を担当する実際のキャストが登場し、アニメ映像を背景に作品内の動きをそのまま再現したパフォーマンスを披露するなど、これまでにない斬新な取り組みが観客を熱狂させ、大きな話題を集めることができました。
当初は、小規模のライブハウスでイベントを開催していましたが、人気が高まるに従って、コンサートホール、スタジアムとより大きな施設へと規模を拡大していきました。また国内に留まらず、人気は海外にまで飛び火し、中国、韓国、台湾などアジア各国・地域でのライブイベントやライブビューイングを開催し、多くの現地ファンで大盛況となりました。
ライブイベントの成功は、「みんなで叶える物語」という作品コンセプトから、ファンの意見を積極的に取り入れていったことも大きな要因だと考えています。さらに、これまでリアルとバーチャルを融合した2.5次元の展開は、どちらかというと男性ファンが中心でしたが、「ラブライブ！」は多くの女性ファンを取り込めたことも高い人気につながりました。

音楽を軸とした新たな IP 創出に取り組む
IP の立ち上げ当初から「ラブライブ！」に関われことは、非常に貴重な経験となりました。現場に権限が委譲され、軸をぶらさずに取り組み続け

木皿 陽平
株式会社ランティス
チーフプロデューサー

たことが作品の熱量の大きさにつながりました。また、IP の創出から育成に向けて、ランティスの得意分野である音楽やライブステージのプロ
デュース力を組み込み、世界観を構築していく経験は、今後につながる成果となりました。映像、音楽、ライブイベントに携わるグループ各社との連携も深まり、それぞれの強みを融合できたからこそ、「ラブライブ！」はアニメーションの世界でこれだけの成功をおさめることができたのだと思います。今後は、この成功体験で得た知見やノウハウを社内で共有していくとともに、音楽を軸とした新たな IP の創出にも積極的に取り組み、より魅力的な作品を創り上げていきたいと思っています。

CHA

S
R
E
G
LLEN

映像と音楽が融合した展開

音楽ソフト
映像ソフト

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IP 軸戦

略

挑戦者
る
え
を支

ライブイベントたち

TOPICS

欧米トイホビー事業における IP ラインナップの拡大
欧米トイホビー事業においては、「Power Rangers」シリーズに続くIP
ラインナップの拡大を図ることで、安定した IP ポートフォリオを構築し、事業基盤を強化することを目指しています。2016 年夏からは、ディズニー／ピク
サーの映画『ファインディング・ドリー』の公開にあわせ、世界 100 以上の国・地域で約 100 点の商品を投入。息の長い、支持される定番 IP として展開を行います。このほかにも女児向けの新規 IP「Miraculous」の商品を投入し、「 Miraculous 」

IP ラインナップの拡大を推進しています。

最新技術とエンターテインメントの融合への挑戦ネットワークエンターテインメント事業では、最新の技術

バンダイナムコならではの場の提供
アミューズメント施設ビジネスでは、既存施設の効率的な運営に加え、謎解きが楽しめる「なぞとも Cafe」、キャラク

新たなエンターテインメントの提供に向けた挑戦を行っていターラウンジ「アニ ON STATION」など、バンダイナムコなます。その１つとして、仮想現実（VR）技術でエンターテ

らではの場を提供する新業態に注力しています。また、最新インメントの新たな可能性を開拓するプロジェクト「Projectの CG・立体音響技術で海と砂浜を再現した「屋内砂浜 海のi Can」を開始。さまざまな VR が体験できる研究施設を期間子」など、新たな顧客創造につ限定でオープンするなながる場とコンテンツの展開をど、ユーザーの声を検推進しています。

特集と、グループが持つさまざまなノウハウを融合することで、挑 戦 し 続 ける

証しながらVR の可能性を追求しています。
「アニ ON STATION 」

軸戦略

IP

「 VR ZONE Project i Can 」
注：2016 年 10 月 10 日までの期間限定営業「なぞとも Cafe 」「屋内砂浜 海の子」

2.5 次元展開の推進
IP を軸にアニメーションとライブイベントなどを連動させる 2.5 次元の展開
は、「ラブライブ！」など男性をターゲットとしたものに加え、「黒子のバスケ」の舞台化や、グループがさまざまな商品・サービスを展開する「ドリフェス！」のように、女性をターゲットにした IP 展開も推進しています。今後は海外のアニメファンや IP ファンに向けても、ライブイベントなど 2.5 次元の展開のアプ
ローチを行っていきます。

「ドリフェス！」

舞台「黒子のバスケ」

THE ENCOUNTER「ラブライブ！」のライブイベント

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コーポレートガバナンス

バンダイナムコホールディングス（以下、当社）は、当社に関わるさまざまなステークホルダーの重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としています。さらには、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えています。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めています。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取り組みを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて * 」として開示しています。
* 詳しくは、当社ウェブサイトをご確認ください。
http://www.bandainamco.co.jp/ir/pdf/governance/code.pdf

コーポレートガバナンス体制の特徴
経営の監督機能強化

取締役の責任の明確化

社外取締役数

3人 ／ 10人

任期

社外監査役数

1

年以内

独立役員数

3人 ／ 4人

6人

組織形態

社外役員全員が、当社の定める社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

監査役設置会社

採用理由：独立社外監査役を含めた監査役による監査体
制が経営監視機能として有効であると判断しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査役会
監査

取締役 10 名（うち社外取締役 3 名）
選任・解任
監督

選任・解任

会計監査
結果の報告

会計監査人

監査役 4 名（うち社外監査役 3 名）

解任

独立役員会

監査

代表取締役

人事報酬委員会
指示

指示

報告

報告

報告

連携

業務監査室
各種委員会

SBU 報告会

グループ CSR 委員会

グループ経営会議

グループリスクコンプライアンス委員会

コンテンツビジネス戦略会議

グループ情報セキュリティ委員会
支援

監査

アジア戦略会

内部統制委員会

方針指示

方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2016 年 6 月 20 日現在

30

社外取締役のメッセージ
バンダイナムコホールディングスの取締役会は、透明性が高く、良い雰囲気の中で自由闊達な議論が交わされており、高く評価しています。私自身、2014 年 6 月の社外取締役就任以来、これまでの経験とともに客観的な目線で、グループの経営に対する率直な提言を心がけてきました。
また、当社は、2016 年 3 月期からコーポレートガバナンス・コードへの対応にも積極的な姿勢を打
ち出しています。中でも第三者専門機関を活用し、独立役員会が分析・検証の役割を担った取締役会評価の実施は、非常に重要な取り組みだととらえています。ここでは、より良い取締役会の実現に向けて一層の努力が必要だと、改めて各役員が認識を強めました。
取締役会評価は今後も定期的に実施する予定ですが、実効性を高めていくためには、独立役員
会 の 機 能を向 上させることが必 要 で す。それ が筆 頭 独 立 役 員である私 の 使 命 だと考えて います。そのために、より積極的に各事業に対する情報取得に努め、知識を深めることで、活発な議論や適切な意思決定に寄与していく考えです。

松田 譲
取締役（社外）筆頭独立役員

社外役員の役割は、自らの知見・経験を活かし、経営陣から独立した立場において、株主等のステークホルダーの利益に配慮し、経営陣に対する提言・助言を行い、経営全般の監督機能を担うことによって、企業経営におけるコーポレートガバナンスの実効性の確保に寄与することにあると理解しています。また、取締役会において、多様な視点から活発な議論が行われるようにすることも、取締役会の透明性の向上につながるものと考えています。
コー ポレー ト ガバナンス

私は、弁護士として、企業法務の分野において、M&A 等の取引案件、ガバナンスに関する案件、紛争案件等、さまざまな案件に関わってまいりました。また、日本国内の案件だけでなく、
欧米・アジアの企業との取引・紛争等、国際的な案件にも関与しております。こうした企業法務における弁護士としての知見・経験を活かし、コンプライアンスの強化やリーガルリスクを踏まえた
経営判断という観点を持って、バンダイナムコグループの一層の発展に貢献できればと思って
おります。

桑原 聡子
取締役（社外）独立役員

社外役員の主な役割は、社内の人とは異なる知見に基づき、会社の持続的な成長、および中長期的な企業価値の向上に貢献することです。特に、顧客・従業員・株主・地域などの多様なステーク
ホルダーの意見を取締役会に適切かつ迅速に反映させることが重要です。例えば、人事報酬委員会等で、持続性の高いインセンティブ制度を設けるように努めることも社外役員の責務です。
バンダイナムコグループは、コーポレートガバナンス・コードの各原則を受動的に実施するだけ
でなく、経営戦略達成の決意表明を表現することを目的としてコーポレートガバナンスを強化する
ために能動的にガバナンス改革に取り組む先進的な企業です。
私はビジネススクールの教員として教育・研究を行うと同時に、さまざまな企業で役員研修や幹部育成、企業変革などに携わるほか、経済産業省の企業報告ラボの座長として企業と投資家の対話のあり方について議論を重ねてきました。こうした経験と知見を活かし、バンダイナムコグルー
プの持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与したいと考えています。

野間 幹晴
取締役（社外）
独立役員

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取締役会

取締役会の実効性に関する評価

当社は純粋持株会社であり、主として主要子会社の代表取締

当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させるこ役が当社の取締役を兼務することで、グループ会社の複数の事とを目的として、取締役会の実効性に関する評価を定期的に実業領域にまたがる課題の対策を協議し、具体的な問題を迅速に施することとしています。具体的には、取締役会の実効性に関把握し対処できる体制を取っています。

する質問票に対する回答を全ての取締役と監査役から得たうえ

当社取締役会は、法令および定款に定められた事項や、Ｍ＆Ａ、

で、「独立役員会」において、結果に基づく分析・検証を行い、取組織再編、主要な子会社役員の選任、多額の資産の取得・処分締役会への提言を行うこととしています。それを受け、取締役会

等の当社および当社グループ会社に係る重要事項を決定していにて 現 状 の 評 価 結 果 および 課 題 の 共 有と今 後 のアクションます。当社取締役会で決議する事項と子会社の業務執行としてプランにおいて建設的な議論を行っています。評価結果の概要

権限を委譲した事項については、取締役会付議事項基準等のに関しては、当社ウェブサイト上等に開示しております。

規程を整備し明確化しています。なお、取締役会議長は、代表取締役会長である石川祝男が務めています。

取締役および監査役の選任
取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な

監査役会

能力、経験、人柄等を検討し、人事報酬委員会での議論、推薦

当社の監査役監査は、監査役 4 名（うち常勤監査役が 2 名、社を受けるとともに社外取締役との面談を経て、取締役会におい外監査役が 3 名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほか、て決定しています。また、監査役候補の選任を行うにあたって

監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制シ

は、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会

ステムに係る監査の実施基準に準拠し、監査役会が定めた監査の同意を得て、取締役会において決定しています。

計画に基づき、取締役の業務執行の状況について監査を行って取締役の選任に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広います。また、監査役はグループ各社の監査役との連携をはか

範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要なることにより、グループ全体の監査の実効性を高めています。

出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基なお、当社では、監査役、会計監査人、業務監査室が随時意見交換を行い、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っています。

づき選任することとしています。また、取締役のうち 2 名以上を
独立社外取締役とすることを基本方針としています。
社外取締役に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、

人事報酬委員会

コンプライアンス等の内部統制に精通した弁護士等が適切なバ

当社取締役の人事、報酬、その他特に代表取締役の諮問をランスで選任されるように検討し決定しています。

受けた事項について客観的、中立的に検討することを目的に委員の過半数が独立社外取締役で構成される「人事報酬委員会」を設置しています。

独立役員会
当社では、取締役会が適切に機能しているかを、客観的な視代表取締役会長

石川 祝男
所有する当社株式の数：49,300 株
選任理由：2009 年以来当社の代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験・実績・見識を有し、当社のグループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

点から評価することを目的に、「独立役員会」を組成しています。
独立役員会は、独立社外取締役 3 名と独立社外監査役 3 名の独代表取締役社長

立役員のみで構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置し田口 三昭ております。これにより、取締役会における、より実効性の高い所有する当社株式の数：58,500 株

監督機能の保持を行っています。

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選任理由：当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である（株）バンダイにおいてメディア政策や新規事業政策の責任者を務めるなど、豊富な経験と幅広い知見に基づくリーダーシップを発揮し、当社代表取締役社長就任後も経営の監督を適切に行っていることから、中期計画の達成および当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、選任しています。

取締役
グループ管理本部長

経営企画本部長

トイホビー戦略ビジネスユニット担当

所有する当社株式の数：25,100 株

所有する当社株式の数：25,000 株

所有する当社株式の数：30,600 株

選任理由：公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：経営企画および経理財務等の経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、IR・
PR・SR などの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015 年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である（株）バンダイの代
表取締役社長として事業を牽引するなど、トイホビー事
業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

ネットワークエンターテインメント
戦略ビジネスユニット担当

映像音楽プロデュース
戦略ビジネスユニット担当

所有する当社株式の数：43,400 株

所有する当社株式の数：13,700 株

選任理由：当社グループにおけるトイホビー・ネット
ワークエンターテインメント・映像音楽プロデュースの各事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012 年からは当社グループにおけるネットワークエンターテインメント事業の主幹会社である（株）バンダイナムコエンターテインメントの代
表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワー
クエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

選任理由：映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012 年からは当社グループにおける映像音楽プロデュース事業の主幹会社であるバンダイビジュアル（株）の代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、選任しています。

大津 修二

浅古 有寿

大下 聡

川口 勝

川城 和実

注：所有する株式の数は 2016 年 3 月末日現在

主なトップミーティング
当社では、下表のとおりトップミーティングを開催しており、経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しています。
開催時期

内容・目的

出席者

取締役会

毎月定例
および随時

法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、
CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

取締役、監査役、指名者

SBU 報告会

四半期ごと

連結計数報告、各 SBU 事業報告、その他報告事項

取締役、監査役、指名者

グループ経営会議

年6回

SBU 横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

コンテンツビジネス
戦略会議

四半期ごと

グループ重要 IP に関する SBU の取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

アジア戦略会

四半期ごと

アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リスク対応、
中長期のグループ地域戦略の討議

担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

グループ CSR 委員会

半期ごとグループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、
取締役
取締役会における議案検討および報告事項・協議、グループ CSR 部会 （社外取締役を除く）、の統括、各 SBU・関連事業会社の重要項目進捗の統括
指名者

わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

戦略の討議

社外取締役と社外監査役

取締役（社外取締役を除く）、
指名者

基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

当社の取締役 10 名中、3 名が社外取締役の要件を備えており、

内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、経営の監督機能の強化に努めています。また、監査役4名（うち常「取締役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席する

勤監査役2名）中、3名が社外監査役の要件を備えており、互いにことにより、これらの状況を把握し、相互連携をはかっています。

連携して会社の内部統制状況などを日常的に監視しています。

コー ポレー ト ガバナンス

会議名社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況を

なお、当社は、P37に掲載のとおり「社外役員の独立性に関す把握するほか、「監査役会」において監査役監査の状況を把握し、る基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監査役を選

内部監査および監査役監査との相互連携をはかっています。

任しています。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たし

また、社外監査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監ており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性

査人から会計監査の状況についての説明を受けることにより、を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めにその状況を把握し、会計監査との相互連携をはかっています。

33

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当また、情報アクセスのサポート体制としては、経営企画本部が社各部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じ社外取締役、社外監査役をサポートしています。経営企画本部て状況を把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報からの情報伝達としては、主に取締役会開催の都度事前に資料告する「SBU 報告会」に出席し、監督機能などを強化するとともを送付し、必要に応じて説明を行っています。

に適時適切な助言を行っています。
社外取締役

松田 譲

桑原 聡子

野間 幹晴

公益財団法人 加藤記念バイオサイエンス振興財団 理事長（株）クボタ社外取締役
JSR（株）社外取締役

森・濱田松本法律事務所パートナー

一橋大学大学院国際企業戦略研究科
准教授

選任理由：企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェッ
ク機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待し、選任しています。

選任理由：過去に会社の経営には関与していませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、
主にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

選任理由：過去に会社の経営には関与していませんが、企業戦略に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識を持って経営の監督とチェックがなされることを期待し、選任しています。

社外監査役

神足 勝彦

須藤 修

上條 克彦

（常勤）

須藤綜合法律事務所パートナー（株）プロネクサス社外監査役
京浜急行電鉄（株）社外監査役
三井倉庫ホールディングス（株）社外監査役

帝京大学法学部教授（株）長谷工コーポレーション社外監査役

選任理由：長年にわたり公認会計士として活躍されていることから、財務および会計に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しています。

選任理由：長年にわたり弁護士として活躍されていることから、法律面からの高度な知識および経験を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しています。

選任理由：長年にわたり税務実務に精通され、税理士としての資格も有していることから、税務に関する高度な知識および経験を、当社の監査体制に活かしていただく
ことを期待し、選任しています。

役員報酬等に関する方針

場合には、年間総報酬における固定報酬と変動報酬の比率は概

当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬制度は、株主のね 50：50 となり、また株式報酬の割合は 2 割強となります。

皆さまとの価値共有を促進し、説明責任を十分に果たせる客観

社外取締役を除く取締役の報酬の方針、報酬体系、業績連動性と透明性を備えたうえで、優秀な人材を確保・維持できる水準の仕組みについては、社外取締役の適切な関与と助言を求めるを勘案し、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当観点から、人事報酬委員会の答申を受け、取締役会において決社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体

定しています。なお、委員会審議においては、必要に応じて外系とすることを基本方針としています。また、当社グループの部専門機関からの助言を得るなどして、社外取締役の判断のた

戦略ビジネスユニット主幹会社である（株）バンダイ、（株）バン

めの十分な情報を提供しています。

ダイナムコエンターテインメント、バンダイビジュアル（株）の3社の取締役についても、当社と同様の基本方針としています。
具体的な報酬体系は、株主の皆さまとの価値共有を促進し、社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は、取締役会において決定しています。

各事業年度の業績を着実に向上させ、中長期的な企業価値の向監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査上に向けた適切なリスクテイクを支える観点から、固定報酬としの職責を担うことから、基本報酬のみで構成し、職位に応じて定ての基本報酬と変動報酬としての業績連動賞与、株式報酬型ス

められた額としています。なお、各監査役への報酬額は監査役

トックオプションとで構成しています。

会において決定しています。

なお、基本報酬の一定割合を役員持株会に拠出し、自社株式を購入すると同時に、在任期間中継続して保有することとしています。
報酬水準は、外部専門機関が集計・分析している経営者報酬
データベースを用いて、当社の事業規模等を考慮した客観的なベンチマークを行い、年間総報酬における中長期の業績連動報

34

役員区分

取締役

（社外取締役を除く）

監査役

酬の比率や、業績目標達成の難易度を総合的に勘案して決定し（社外監査役を除く）ています。なお、中期計画の期間における標準業績を達成した

社外役員

報酬等の種類別の総額
（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

423

243

179

5

24

24

̶

1

88

88

̶

6

コンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程の 遵守 が適切に行われる体制をとっています。コンプラ
イアンス全般を統括管理するコンプライアンス担当取締役のもと、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、コンプライアンスの統括組織として設置している「グループリスクコンプライアンス委員会」で、直ちにその対応を協議・決定する体制を整備しています。
「グループリスクコンプ
ライアンス委員会」は、さまざまな危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応の強化、グループ全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行います。
リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定
当社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価
値の最 大 化をはかるため、「 バンダイナムコグループコンプライ
アンス憲章」を定め、その中でステークホルダーの立場の尊重について規定しています。
環境保全活動、CSR 活動等の実施

CSR（企業の社会的責任）につきましては、グループを横断する「 CSR への取り組み」を定め当社ホームページ上で公開するととも（委員長：代表取締役社長）とその分に、「グループ CSR 委員会」
科会である、「グループ CSR 部会」を開催し、グループとしての取り組み強化をはかっています。また、バンダイナムコグループとしての CSR レポートを作成し、配布するとともに当社ホームページ上で公開しています。

然防止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際しては、グループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定報が発生した場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行わ

情報開示の基準や IR 機会の充実などに関しての IR ポリシーを策定
し、ホームページ上で開示しています。

れ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化をはかっています。
特に、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及IR 活動

ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ BCP ）の当社では、企業価値の向上を目指し、IR ポリシーにのっとった基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現する

さまざまな IR 活動を行っています。また、IR 活動の状況や投資家やアナリストの反応は、SBU主幹会社を通じ、グループ内に常業継続マネジメント（ BCM ）体制の整備に取り組んでいます。

にフィードバックを行っています。

コー ポレー ト ガバナンス

ため、グループにおける事業継続計画（ BCP ）の策定および事また、「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となる「コン2016 年 3 月期の主な IR 活動実績

プライアンス BOOK」を作成・配布し、グループ内ネットワークを

当社は、株主・投資家の皆さまに対し経営戦略や事業方針につ利用した教育システムなどによる研修を実施しています。さらにいて明確に伝える透明性の高い企業でありたいと考えていま

グループ内の各事業会社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書す。そのため、会社説明会や決算説明会など、経営者自身が、を提出しています。

内外の個人投資家・機関投資家および証券アナリスト等に対し、直接語りかけていく場を充実させています。

買収防衛策

投資家・アナリスト向け決算説明会

2 回（ 196 名）

せん。企業価値向上策に従って、経営戦略・事業戦略を遂行し、投資家・アナリスト向け決算テレフォン
カンファレンス

2 回（ 138 名）

グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質

海外 IR

3回

的な対抗策であると考えるからです。

投資家・アナリスト

当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入していま

もっとも、株主の皆さまから経営を負託された者として、今後、個別取材対応

個人投資家向け説明会

295 名
国内 5 ヵ所（ 630 名）

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切な者が出現する場合に備え、買収防衛の体制整備にも努めていきます。
具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣の保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すことができる体制を構築していきます。そして、新株予約権等を活用した買収防衛策についても、法令や社会の動向を注視しつつ、検討していきます。

投資家・アナリスト向け説明会では、当社取締役を務めるグループ主要会社の代表取締役社長が直接説明を実施35

内部統制システム
1. 内部統制システムに関する基本的な考え方（ 1 ）当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• 当社は、グループ企業理念およびグループコンプライアンス憲章を制定し、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底をはかり、職務執行が適法かつ公正に行われるように常に心がける。

• 当社取締役は、内部統制システムの構築および運用状況について定期的に取締役会において報告をする。

• 当社は、コンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス全般を管理するコンプライアンス担当取締役を設置し、当社およびグループ全体を通しおよび使用人に周知徹底させる。

• 当社および子会社は、業務の有効性と効率性の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努め、また、財務報告の内部統制については、関連法
規等に基づき、評価および運用を行う。
（ 7 ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項• 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを代表取締役社長に対して求めた場合、速やかにこれに対応するものとする。なお、当該使て法令遵守、倫理尊重および社内規程の遵守が適切に行われる体制をとる。

用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

• 当社は、グループ内でコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場• 当社は、当該使用人の人事に関しては、取締役会からの独立性を確保する合は、当社代表取締役社長を委員長とするグループリスクコンプライアンス
委員会を直ちに開催し、その対応を協議決定する。

• 海外においては、地域別に海外地域統括会社を定め、危機管理およびコン
プライアンスの支援を行う体制をとる。

• 当社および主要な子会社においては、内部通報制度として、社内相談窓口、社外顧問弁護士による社外相談窓口および直接監査役へ報告できる監
査役ホットラインを設置する。

• 当社および主要な子会社においては、執行部門から独立した業務監査室を設置し、内部監査による業務の適正化をはかる。
（ 2 ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制• 当社は、文書管理に関する規程を制定し、各種会議の議事録および契約書等を集中管理するとともに、各部門においては稟議書等の重要文書を適切に保管および管理する。また、取締役および監査役はこれらの文書を常時閲覧できる体制をとる。

• 当社は、グループ管理の一環として情報セキュリティに関する規程を制定
し、情報が適切に保管および保存される体制をとる。
（ 3 ）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 当社は、グループ管理の一環として、危機管理およびコンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して危機発生の未然防止および危機要因の早期発見に努める。

• 当社は、危機発生に際して、グループリスクコンプライアンス委員会を直ちに開催し、迅速かつ的確な対応と、事業への影響の最小化をはかる。

• 当社は、大規模災害等によるグループの経営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、グループの事業継続計画（ BCP ）の基本方針を制定するとともに、事業の早期回復・再開を実現するため、グループにおける事業継続計
画（ BCP ）の策定および事業継続マネジメント（ BCM ）体制の整備に取り組
み、当社および子会社の取締役等および使用人に周知する。
（ 4 ）当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 当社は、子会社を事業セグメントごとに戦略ビジネスユニット（ SBU ）に分類

ため、取締役および監査役はあらかじめ協議の機会をもつ。
（ 8 ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項• 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を取締役および使用人に周知徹底する。
（ 9 ）当社および子会社の取締役等および使用人が当社監査役に報告をする
ための体制• 当社および子会社の取締役等および使用人は、法令に定められた事項、その他当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびコンプライアンスに関する事項について、速やかに監査役会に報告をする。

• 当社および子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をする。

• 当社は、内部通報制度として、当社監査役へ直接報告を行うことができる
監査役ホットラインを設置する。
（ 10 ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制• 当社は、監査役への報告や相談を行った者に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループリスクコンプライアンス規程に明文化するとともに、当社および子会社の取締役等および使用人に周知徹底する。
（ 11 ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項• 当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（ 12 ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制• 当社の取締役は、監査役が重要な会議に出席できる体制を整備するとともに、取締役および使用人との定期または随時の会合、内部監査部門およびし、その担当取締役およびその主幹会社を定め、グループにおける職務分

会計監査人との連携がはかられる体制を確保する。

掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する規程に基づ• 当社の子会社においては、規模や業態等に応じて適正数の監査役を配置す

き、効率的な事業の推進をはかる。

るとともに、子会社の監査役が当社監査役への定期的報告を行う体制を確• 当社は、3 事業年度を期間とするグループ全体および各 SBU の中期計画を保する。

策定し、当該中期計画に基づき、毎事業年度の予算を定める。
（ 5 ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制• 当社は、SBU 報告会およびグループ経営会議等の会議を設置し、グループの連絡報告および意思決定体制を整備する。
（ 6 ）その他当社および子会社における業務の適正を確保するための体制• 当社は、グループコンプライアンス憲章について、法令等の改正やグルー
プを取り巻く社会環境の変化に対応して適宜見直し、また、コンプライアン

36

ス BOOK の配布および研修により、同憲章を当社および子会社の取締役等

2. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当 社を取り巻くさまざまなステークホルダーの期 待に応え、企 業 価 値の最大化をはかるため、「バンダイナムコグループコンプライアンス憲章」を定め、当社グループの行動規範としています。
その中で、「反社会的勢力の拒絶」について、「社会の安全、秩序に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切関係を持たず、断固としてこれを拒絶します。」と定めています。

社外役員の独立性に関する基準

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役
または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者③ 当社の主要な取引先である者④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の
コー ポレー ト ガバナンス

業務執行者である者⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者⑩ 上記①−⑨に過去 5 年間において該当していた者⑪ 上記①−⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者
または二親等以内の親族（注）1. ①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の 2% 以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2. ③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の 2% 以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の 2% 以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3. ⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間 1,000 万円」であることをいう。
4. ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の 2% 以上または 1 億円のいずれか高い方」であることをいう。

以上

37

CSR( 企業の社会的責任 ) への取り組み

バンダイナムコグループでは、「夢 · 遊び · 感動」の提供を実現するため、「 Fun For the Future! 楽しみながら、楽しい未来へ。」をコンセプトにCSR 活動を行っています。

CSR 活動コンセプト
Fun For the Future! ̶ バンダイナムコの CSR は、楽しみながら、楽しい未来をつくる活動です。

バンダイナムコグループは「夢 · 遊び · 感動」をお届けする企業として、地球環境や社会とのかかわりについて、“Fun For the

私たちの仕事は、一人ひとりの心の中に生まれた「夢 · 遊び · 感

Future! 楽しみながら、楽しい未来へ。”をコンセプトに、楽しみ動」のアイデアを、おおぜいの手でカタチにして、一人ひとりのながら、社会とステークホルダーのよろこびにつながる活動をお客さまの心を響かせること。そして、その「夢 · 遊び · 感動」は推進し、楽しい未来づくりに貢献していきたいと思います。

人の心を癒し、励まし、世界にひろがることで、世の中を変えることも、未来を変えることもできるのだと信じています。

エンターテインメントが社会に対してできること、それは、心が心を響かせて楽しい未来をつくることです。

CSR TOPICS
安全で安心できる商品づくり

商品素材や容器包装、梱包材などに関する取り組み

環境負荷の少ない容器包装へ ( パルプモールド使用 )玩具を落下させる衝撃試験

ユニバーサルデザインへの取り組み

取り出しやすさに配慮したパッケージの例

さまざまな事業領域において、該当する法規制や商 品 パッケージ の 空 間 率 削 減 や 無 包 装 商 品、

一人でも多くの方にとって使いやすいものである

業界が定める品質 · 安全基準を踏まえ、より厳しい

環境負荷の少ない素材を使用した商品や容器

よう、ユニバーサルデザインの視点から、商品を

自社の品質基準の設定や安全への配慮を行って

包 装、プラモ デ ル のラン ナ ーなど の 削 減 や、取り出しやすいパッケージに改良するなど、ユーザいます。

アミューズメント機器物流での梱包材削減に取りビリティの向上につながる工夫を重ねています。

組んでいます。

環境配慮設計「エコアミューズ
メント」の取り組み

認定製品「釣りスピリッツ (6ST) 」

38

エコラベル

社会貢献活動

被災地でのワークショップ

人材活用に関する取り組み

バンダイナムコアワード

国内で販売する業務用ゲーム機を対象に「環境配公益社団法人セーブ · ザ · チルドレン · ジャパンと連人材活用について、ヒット·クリエイティブ·チャレン慮設計ガイドライン」を策定し、ガイドラインに設け携し、東日本大震災の被災地の子供たちに向け、ジなどの観点で優れているさまざまな取り組みにられた4つの基準の中で、一定レベルをクリアした製

ワークショップ活動を行っています。また、株主優

対する表彰制度や、積極的な人材交流、経営者育

品を「エコアミューズメント」と認定しています。ま待において寄付を選択された株主さまと連携した成研修などを行い、活力ある企業活動の推進をた、認定製品には「エコラベル」を表示しています。

支援活動を、継続的に実施しています。

図っています。

FINANCIAL SECTION
財務セクション

CONTENTS

6 ヵ年連結財務サマリー

財 務 セ ク ション

40
41
44
46
47
48
49
74

ファイナンシャル・レビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表に対する注記

監査報告書

39

6ヵ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3 月 31 日に終了した会計年度

百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

売上高

¥394,179¥454,211¥487,241¥507,679¥565,486¥575,505

売上総利益

139,415

167,503

183,079

190,829

213,112

202,601

販売費及び一般管理費

123,077

132,896

134,436

146,156

156,791

152,960

営業利益

16,33834,607

48,64344,67356,32149,641

16,39934,96049,97347,45759,38450,775

親会社株主に帰属する当期純利益 注 2

1,848

19,30432,38325,05537,58934,584

包括利益(4,600)21,551

41,50532,63343,357

27,377

資本的支出

13,43923,75823,83628,97927,761

26,987

減価償却費

18,001

18,142

20,416

21,72623,712

21,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,562

39,112

36,411

41,291

50,10358,050

総資産¥308,269¥342,172¥374,203¥405,093¥441,764¥448,336

流動資産

210,934

240,920

264,804

284,398

317,516

322,177

流動負債

86,105

107,946

108,391

120,135

123,136

114,334

純資産

213,693

213,126

248,770

267,951

303,513317,304

当期純利益（基本的）¥ 7.71¥85.62¥147.40¥114.05¥171.10¥157.43

配当金

24.00

26.00

45.00

35.00

62.00

52.00

自己資本当期純利益率（ROE）注 3（%）

0.8

9.1

14.1

9.7

13.2

11.2

総資産経常利益率（ROA） （%）

5.2

10.7

14.0

12.2

14.0

11.4

売上高販管費率（%）

31.2

29.3

27.6

28.8

27.7

26.6

売上高営業利益率（%）

4.1

7.6

10.0

8.8

10.0

8.6

売上高親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

0.5

4.3

6.6

4.9

6.6

6.0

自己資本比率（%）

68.8

61.8

66.0

66.0

68.6

70.6

デット・エクイティ・レシオ（倍）

0.02

0.09

0.05

0.03

0.01

0.01

会計年度：

経常利益

注1

会計年度末：：
1 株当たり情報（単位：円）

主要財務指標：注4（注）
1. 経常利益は日本の会計基準上の項目です。
（企業会計基準第 21 号 2013 年 9 月 13 日）等を適用し、当期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2. 「企業結合に関する会計基準」
3. ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷平均自己資本
4. ROA＝経常利益÷平均資産総額40ファイナンシャル・レビュー

2016 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、国内においては個人消費の回復や販売費及び一般管理費は、1,529 億 60 百万円（前期比 2.4%

企業収益の改善、海外からの訪日客による購買需要の増加など減）となり、販管費率は前期の 27.7% から 26.6 % に低下しましにより、緩やかな回復傾向にあるものの、経済全体の先行きにつた。主要項目の内訳は、広告宣伝費 377 億 34 百万円、役員報酬

いては不透明な状況が続きました。海外においては、一部地域

及び給料手当 396 億 20 百万円、退職給付費用 22 億 68 百万円、における経済成長の落ち着きが見られたものの、全体として景気

役員賞与引当金繰入額 14 億 3 百万円、研究開発費 181 億 95 百万は緩やかな回復傾向となりました。

円などとなります。

このような環境の中、当社グループは、2015 年 4 月にスタート
した 3 ヵ年の中期計画のビジョン「 NEXT STAGE 挑戦・成長・

営業利益

進 化 」の もと、中 長 期 的 な 成 長 に 向 け て、IP（ Intellectual

営業利益は、496 億 41 百万円（前期比 11.9％減）となり、営業

Property: キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、利益率は前期の 10.0% から 8.6% に低下しました。

最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化を図る「 IP 軸戦略」の強化に向け、新規 IP の創出育成やターゲットのその他の損益拡大、新たな事業の拡大などの施策を推進したほか、玩具の企

その他の損益は、固定資産除売却損益を8 億 5 百万円計上した

画開発力を強化することを目的とした株式会社ウィズの完全子

ものの、投資有価証券売却益が前期の 5 億円から1 百万円に減少

会社化に向けた公開買付けに着手しました。また、成長の可能性したことや、減損損失を 25 億 53 百万円計上したこと、その他にが高いアジア地域において、展開する IP や事業領域及びエリア

おいて前期の 22 億 43 百万円から 78 百万円へと利益が減少したの拡大に取り組みました。事業面では、トイホビー事業、ネットことなどにより、11 億 52 百万円の損失となりました。

ワークエンターテインメント事業のネットワークコンテンツ及び海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推

親会社株主に帰属する当期純利益

移しましたが、ネットワークエンターテインメント事業の業務用

親会社株主に帰属する当期純利益は、345 億 84 百万円（前期

ゲーム機の販売が苦戦しました。

比 8.0 ％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率

ヵ年 連 結 財 務 サマリ ー

6

は 6.0 % 、1 株当たり当期純利益は、前期の 171 円 10 銭から 157
売上高

円 43 銭に減少しました。

連結売上高は、5,755 億 5 百万円（前期比 1.8％増）となりました。

なお、当期より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基
準第 21 号 2013 年 9 月 13 日）等を適用し、「当期純利益」を「親売上原価

ファイ ナンシャル・レビュー

会社株主に帰属する当期純利益」としております。

売上原価は、3,729 億 4 百万円となり、売上原価率は前期比 2.5%増の 64.8 % となりました。その結果、売上総利益は 2,026 億 1 百万円となり、売上総利益率は前期比 2.5% 減の 35.2 % となりました。

2016 年 3 月期のセグメント別業績概況

百万円

百万円

売上高

セグメント利益

当期

前期

増減額

当期

前期

増減額

トイホビー

¥206,425¥230,919¥16,639¥17,040¥ (401)

ネットワークエンターテインメント

320,941

296,442¥(24,494)
24,49923,932

51,96843,774

8,194

その他

27,45627,007449

11,665
1,123

29,291
10,077(5,359)

映像音楽プロデュース

1,462

(339)

1,588

（注）2015 年 4 月 1 日付で事業区分を変更したため、前期の事業区分を当期において用いた事業区分に組み替えて比較しております。

トイホビー事業
国内において、「機動戦士ガンダム」や「ドラゴンボール」などの機能をコントロールし、欧米では販売マーケティングに専念する
体制に変更したことにより、一定の効果があがりました。

定番 IP の商品が好調に推移したほか、「妖怪ウォッチ」の商品がこの結果、トイホビー事業における売上高は2,064 億 25 百万円

人気となりました。また、ターゲット拡大の一環で展開している（前期比 10.6％減）、セグメント利益は 166 億 39 百万円（前期比

大人層向けのコレクション性の高い商品が人気となりましたが、2.4％減）となりました。

国内全体では前期を下回りました。
海外においては、アジア地域において、「機動戦士ガンダム」

ネットワークエンターテインメント事業や大人層向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりまし

家 庭 用 ゲー ムソフトにお い て、欧 米 地 域 で 前 期に発 売した

た。欧米地域では「 Power Rangers（パワーレンジャー）」シ「 DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」

リーズの商品が堅調に推移しました。また、日本で企画開発などなどのリピート販 売や、「 NARUTO −ナルト−疾 風 伝 ナルティ

41

メットストーム 4 」などの自社新作タイトル、及び現地サードパー

利益 345 億 84 百万円を計上したことにより利益剰余金が 209 億

ティの新作タイトルの販売が好調に推移しました。また、ソーシャ

55 百万円増加したことによるものです。

ルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、PC オン

この結果、自己資本比率は前期末の 68.6 ％から 70.6 ％となりラインゲームなどのネットワークコンテンツにおいて、国内の既ました。また、流動比率は 281.8%（前期 257.9% ）、当座比率は存主力タイトルが安定した人気となったことに加え、新作タイトル

216.3%（同 196.1%）、インタレスト・カバレッジ・レシオは 1,116.3 倍「アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ」（同 634.2 倍）となりました。

が好調に推移し業績に貢献しました。さらに、アジア地域をはじ※流動比率＝流動資産／流動負債

め 海 外 で も 本 格 的 に サ ー ビ ス を 開 始しまし た。こ の ほ か、

当座比率＝（現金及び預金＋売上債権）／流動負債

アミューズメント施設においては、主力施設へのリソース集中やインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

新 業 態 店 舗 の 強 化などの 施 策 に 着 手し収 益 が 改 善しました。
一方、業務用ゲーム機は不透明な市場環境の影響を受け販売が苦戦しました。

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）のこの結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上残高は、前期末と比べ 157 億 78 百万円増加し、1,695 億 43 百万円

高は 3,209 億 41 百万円（前期比 8.3％増）、セグメント利益は 239となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

億 32 百万円（前期比 18.3％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
映像音楽プロデュース事業

営 業 活 動の結 果 得られた資 金は、580 億 50 百 万 円（ 前 期 比

映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開

15.9％増）となりました。これは法人税等の支払額 189 億 2 百万を行っている IP「ラブライブ！」が、劇場版公開と商品・サービス、円（前期は 195 億 32 百万円）などの資金の減少要因がありました

ライブイベントなどの相乗効果により年間を通じて人気となりまが、税金等調整前当期純利益が 484 億 89 百万円（前期は 564 億した。また、「機動戦士ガンダム」シリーズの映像パッケージソフ

84 百万円）、減価償却費が 216 億 26 百万円（前期は 237 億 12トが好調に推移し、業績に貢献しました。

百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことに

この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は 519よるものです。

億 68 百万円（前期比 18.7％増）、セグメント利益は 116 億 65 百万円（前期比 15.8％増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

20.0％増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得

投 資 活 動の結 果 使 用した資 金は、234 億 26 百 万 円（ 前 期 比その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワー
クエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネ

による支出が 192 億 7 百万円（前期は 167 億 71 百万円）であった
ことによるものです。

スユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート
関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

財 務 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は、161 億 23 百 万 円（ 前 期 比

この結果、その他事業における売上高は 274 億 56 百万円（前28.1％増）となりました。これは主に配当金の支払額が 136 億 29

期比 1.7％増）、セグメント利益は 11 億 23 百万円（前期比 23.2％

百万円（前期は76億91百万円）、長期借入金の返済による支出が22減）となりました。

億 62 百万円（前期は 48 億 78 百万円）であったことによるものです。

財政状態

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当

当期末の資産につきましては、前期末に比べ 65 億 72 百万円増

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策と位置づ

加し 4,483 億 36 百万円となりました。これは主に、売上債権がけており、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を

153 億 46 百万円減少しましたが、現金及び預金が 212 億 16 百万

維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現して円増加したことによるものです。

いくことを基本方針としております。具体的には、安定的な配当

負 債 に つきまして は、前 期 末 に 比 べ 72 億 19 百 万 円 減 少し

額として年間 24 円をベースに、連結配当性向 30％を目標に株主

1,310 億 32 百万円となりました。これは主に仕入債務が 53 億 89還元を実施しております。なお、当期の年間配当金は、安定配当

百万円増加しましたが、流動負債のその他に含まれる未払法人

部分 24 円に、業績連動配当金 28 円を加え、１株につき 52 円とい税等が 43 億 16 百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与

たしました。来期の年間配当金予想につきましては、現時点におが 27 億 79 百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が 48

いては安定配当部分の 24 円としており、連結業績等を勘案した

億 38 百万円減少したことによるものです。

うえで、別途検討してまいります。

純資産につきましては、前期末に比べ 137 億 91 百万円増加し

42

財務活動によるキャッシュ・フロー

また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、

3,173 億 4 百万円となりました。これは主に為替相場の変動を受

直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案しけて為替換算調整勘定の減少 42 億 47 百万円、配当金の支払額

たうえで、その一部を自己株式の取得に充当することを基本方針

136 億 29 百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純としております。

目標とする経営指標「ビジネスモデル革新への挑戦」では、リアルとバーチャルを融当社グループは、目標とする経営指標として ROE（自己資本当合した商品・サービスの開発・提供などに取り組みました。今後

期純利益率）を掲げております。今後、中期計画で掲げる戦略のも、変化の速いエンターテインメント市場において、グループの遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本有効活用によ状況や取り巻く環境を常に見据え、スピーディかつ臨機応変にり、環境変化の激しい業界においても継続的に ROE10％以上を

さまざまな施策に取り組み、環境やユーザー嗜好の変化が速い

確保すべく努めてまいります。

業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして2017 年 3 月期の見通し

次のステージを目指します。

今後につきましては、国内外の景気動向に明るい兆しはあるも

なお、中期計画のさまざまな戦略を推進し、計数目標として、のの、社会や経済全体の先行き不透明感による個人消費への影2018 年 3 月 期 に、 売 上 高 6,000 億 円、 営 業 利 益 600 億 円、響や欧米の景気動向など、依然不透明な環境が続くものと予測

ROE10％以上を目指します。

されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業

以上により、2017 年 3 月期の連結業績は、売上高 5,800 億円

界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が継続すると想（前期比 0.8％増）、営業利益 500 億円（前期比 0.7％増）、親会社

定されます。

株主に帰属する当期純利益 350 億円（前期比 1.2％増）を予想しこのような状況下、当社グループは、2015 年 4 月より「 NEXTております。

STAGE 挑戦・成長・進化」をビジョンに掲げた中期計画をスタートしました。中期計画では、IP の世界観や特性を活かし、最適な2017 年 3 月期通期 連結業績予想

タイミングで、最適な商品・サービスとして提供することで IP 価

セグメント別内訳

値の最大化を図る「 IP 軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。
中期計画の重点戦略としては、事業戦略「 IP 軸戦略の進化」、
エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモ
デル革新への挑戦」を推進します。事業戦略「 IP 軸戦略の進化」
では、IP の創出・獲得などの創出力を強化するとともに、ライブ
イベントなど新規 IP ビジネスの拡大、ターゲット層の拡大、事業長」では、日本において各市場における No.1 の追求を継続するとともに、今後も成長が見込まれるアジアでの積極的な事業拡大を行います。欧米においては基盤整備の継続と事業成長に向けた施策に取り組みます。また、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑 戦 」では、次 世 代に向け新たな IP ビジネスの創 出 育 成やグローバル市場での IP 軸戦略の展開に向けた基盤づくりを推進します。
これら施策に取り組むために、2015 年 4 月よりグループの組織

セグメント利益

トイホビー¥210,000¥16,000

ネットワークエンターテインメント

340,000

28,000

映像音楽プロデュース

43,0009,000

その他

28,0001,000

消去または全社(41,000)(4,000)¥580,000¥50,000

連結

将来予測表記に関する特記ファイ ナンシャル・レビュー

間連動の強化を図ります。エリア戦略「グローバル市場での成

百万円

売上高

当アニュアルレポートに記載されている来期及び将来に関する記述は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、当社
及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

体制を、トイホビー SBU（ Strategic Business Unit: 戦略ビジ
ネスユニット）、ネットワークエンターテインメント SBU 、映像音楽プロデュース SBU の３つの SBU を中心とした体制に変更しました。IP 軸戦略の強化とグローバル市場での成長を目指すトイホ
ビー SBU 、従 来のゲームビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネット
ワークエンターテインメント SBU 、IP 創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽プロデュース SBU の 3 つの SBU を中心に各戦略を推進しております。
中期計画の初年度となる 2016 年 3 月期は、事業戦略「 IP 軸戦
略の進化」では、新規 IP の創出育成や大人層などへのターゲット
拡大、ライブイベントなど新たな事業の拡大などの成果をあげる
ことができました。エリア戦略「グローバル市場での成長」では、
アジア地域におけるトイホビー事業の拡大や欧米地域における家庭用ゲームソフトの人気拡大に加え、海外各地域においてネッ
トワークコンテンツの 本 格 展 開をスタートしました。機 能 戦 略

43

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2015

2016

2016

¥ 153,542¥ 174,758$ 1,550,923

87,876

72,530643,681

(455)

(607)

(5,387)

たな卸資産（注 7）

42,911

46,242

410,383繰延税金資産（注 13）

8,954

8,523

75,639

その他（注 4、5、12 及び 23）

24,68820,731

183,982

317,516

322,177

2,859,221

投資有価証券（注 5 及び 12）

32,856

34,519306,345

退職給付に係る資産（注 11）

144

71

630

繰延税金資産（注 13）

11,652

12,545111,333

その他（注 8 及び 23）

17,082

16,888

149,877

貸倒引当金(1,023)(1,016)(9,017)60,711

63,007559,168

建物及び構築物（注 8）29,46832,820291,267

アミューズメント施設・機器（注 8）57,07057,258508,147

土地

11,957

11,02697,852

その他有形固定資産（注 8）

110,724

111,368

988,357

209,219

212,472

1,885,623

控除：減価償却累計額(155,958)(158,769)(1,409,026)

有形固定資産合計

53,26153,703

476,597

10,276

9,449

83,857¥ 441,764¥ 448,336$ 3,978,843（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注 4、12 及び 23）
売上債権（注 6 及び 12）
貸倒引当金

流動資産合計投資その他の資産：投資その他の資産合計

有形固定資産：合計

無形固定資産：無形固定資産合計（注 8）
資産合計
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

44

百万円

千米ドル（注3）

2015

2016

2016

¥ 57,257¥ 62,646$ 555,964

65,87951,688458,715

123,136

114,334

1,014,679

退職給付に係る負債（注 11）

7,999

9,920

88,037

繰延税金負債（注 13）

1,360

978

8,679

その他（注 9）

5,756

5,800

51,474

固定負債合計15,115

16,698148,190

負債合計

138,251

131,032

1,162,869

10,00010,00088,747

資本剰余金52,24752,247

463,676

利益剰余金（注 17）244,276

265,2312,353,843(2,404)(2,411)(21,397)

304,119

325,0672,884,869

その他有価証券評価差額金（注 5 及び 15）

6,757

6,907

61,298

繰延ヘッジ損益（注 15）

1,300

(706)

(6,266)

土地再評価差額金（注 15 及び 18）(5,695)(5,671)(50,328)

為替換算調整勘定（注 15）(1,542)(5,789)(51,376)

退職給付に係る調整累計額（注 11 及び 15）(2,045)(3,145)(27,911)(1,225)(8,404)(74,583)

新株予約権（注 20）

44

100

887

非支配株主持分

575

541

4,801

純資産合計

303,513317,304

2,815,974

負債、純資産合計¥441,764¥ 448,336$3,978,843（負債、純資産の部）
流動負債：
仕入債務（注 10 及び 12）
その他（注 9 及び 13）
流動負債合計

固定負債：

純資産：
株主資本
資本金（注 19）
発行可能株式総数：1,000,000,000 株
発行済株式数：222,000,000 株

小計

連結貸借対照表

自己株式：（2015 年：2,316,797 株、2016 年：2,321,565 株）（注 19）

その他の包括利益累計額

小計45

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2015 年及び 2016 年 3 月期

連結損益計算書
百万円

千米ドル（注3）

2015

2016

2016

¥565,486
352,374
213,112
156,791
56,321¥575,505
372,904
202,601
152,960
49,641$5,107,428
3,309,407
1,798,021
1,357,473
440,548

641
(74)
500
(137)
(142)
(2,868)
2,243
163

568
(50)
1
(1)
805
(2,553)78(1,152)

5,041
(444)
9
(9)
7,144
(22,657)693(10,223)

税金等調整前当期純利益

56,48448,489430,325

法人税等（注 13）

18,656

13,933

123,651

当期純利益

37,82834,556306,674

239

(28)

(248)

¥ 37,589¥ 34,584$ 306,922円

米ドル（注3）

2015

2016

2016

¥1,378.77¥1,441.49$12.79171.10171.0862.00

157.43
157.39
52.00

1.40
1.40
0.46

百万円

千米ドル（注3）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注 14）
営業利益
その他の損益：
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益
減損損失（注 8）
その他

非支配株主に帰属する当期純利益（非支配株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額
当期純利益
潜在株式調整前
潜在株式調整後当期に係る配当金（注17）
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書

当期純利益

2015

2016

2016

¥37,828¥34,556$306,674

その他の包括利益（注 15）
その他有価証券評価差額金（注 5）繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金（注 18）
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額（注 11）
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

458
1,093
48
3,599
237
94
5,529
¥43,357¥43,114
243

171

1,518

(1,982)(17,590)24

213(4,222)(37,469)(1,100)(9,762)

(70)

(622)

(7,179)(63,712)¥27,377$242,962¥27,405(28)$243,210
(248)

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

46

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2015 年及び 2016 年 3 月期

2015 年 3 月期

百万円
株主資本

資本金
（注 19 ） 資本剰余金

当期首残高¥10,000¥52,246

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高利益剰余金（注 17 ）

¥214,415

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）¥(2,391)(37)

10,00052,246214,378

その他有価
退職給付に
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
係る調整
その他の
新株
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
包括利益
予約権
非支配
（注 5 及び 15） （注 15 ） （注 15 及び 18） （注 15 ） （注 11 及び 15） 累計額合計 （注 20 ） 株主持分

株主資本
合計

¥274,270¥6,226¥ 195¥(5,743)¥(5,145)¥(2,282)¥(6,749)

¥44

純資産合計

¥386

(37)

(2,391)

274,233¥267,951
(37)

6,226

195

(5,743)(5,145)(2,282)(6,749)44386

267,914

剰余金の配当(7,691)(7,691)(7,691)

親会社株主に帰属する
当期純利益

37,58937,58937,589

(14)

(14)

(14)

1

2

2

̶

̶

0

0

0

¥(2,404)¥304,119

自己株式の取得
自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

¥10,000¥52,247¥244,276531¥6,7571,105¥1,30048¥(5,695)

3,603¥(1,542)237¥(2,045)5,524¥(1,225)

̶

189

¥44

¥575

2016 年 3 月期

百万円

資本金
（注 19 ） 資本剰余金

利益剰余金（注 17 ）

連 結 損 益 計 算 書 及び連 結 包 括 利 益 計 算 書

株主資本

当期首残高

5,713
¥303,513

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付に
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
係る調整
その他の
新株
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
包括利益
予約権
非支配
（注 5 及び 15） （注 15 ） （注 15 及び 18） （注 15 ） （注 11 及び 15） 累計額合計 （注 20 ） 株主持分

株主資本
合計

純資産合計

¥10,000¥52,247¥244,276¥(2,404)¥304,119¥6,757¥ 1,300¥(5,695)¥(1,542)¥(2,045)¥(1,225)

¥ 44

¥575

¥303,513

10,00052,247244,276(2,404)

304,119

6,757

1,300

(5,695)(1,542)(2,045)(1,225)44575

303,513

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高剰余金の配当(13,629)

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,584

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減(13,629)

34,584

34,584

(5)

(5)

(5)

0

0

0

0

0

(2)

(2)

(2)

¥(2,411)¥325,067

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

¥10,000¥52,247¥265,231

150(2,006)¥6,907¥ (706)24¥(5,671)(4,247)(1,100)(7,179)56(34)(7,157)¥(5,789)¥(3,145)¥(8,404)

¥100

¥541

¥317,304

2016 年 3 月期

千米ドル（注3）
株主資本

資本金（注 19 ） 資本剰余金

当期首残高

連結株主資本等変動計算書

自己株式の取得(13,629)

利益剰余金（注 17 ）

その他包括利益累計額

自己株式（注 19 ）

その他有価
退職給付に
証券評価 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
係る調整
その他の
新株
差額金
損益
差額金
調整勘定
累計額
包括利益
予約権
非支配
（注 5 及び 15） （注 15 ） （注 15 及び 18） （注 15 ） （注 11 及び 15） 累計額合計 （注 20 ） 株主持分

株主資本
合計

$88,747 $463,676 $2,167,874 $(21,335) $2,698,962$59,966$ 11,537 $(50,541) $(13,684) $(18,149) $(10,871)

純資産合計

$390

$5,103 $2,693,584

390

5,103

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
した期首残高

88,747

463,676

2,167,874

剰余金の配当(120,953)

親会社株主に帰属する
当期純利益

306,922

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減(21,335)

2,698,962

11,537(50,541)(13,684)(18,149)(10,871)2,693,584(120,953)

306,922306,922

(44)

(44)

(44)

0

0

0

0

0

(18)

(18)

(18)

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

59,966(120,953)(63,712)497$61,298 $ (6,266) $(50,328) $(51,376) $(27,911) $(74,583)

$887

1,332
$88,747 $463,676 $2,353,843 $(21,397) $2,884,869(17,803)

213(37,692)(9,762)(302)(63,517)$4,801 $2,815,974

連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

47

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
2015 年及び 2016 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2015

2016

2016

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益¥ 56,484¥ 48,489$ 430,325

減価償却費

23,712

21,626

191,924

減損損失

2,868

2,553

22,657142(805)(7,144)

アミューズメント施設・機器除却損

576

468

4,153

投資有価証券売却損益

(500)

(1)

(9)

固定資産除売却損益

投資有価証券評価損

137

1

9

売上債権の減少（増加）額(9,681)

14,526

128,914

たな卸資産の減少（増加）額237(4,578)(40,628)

アミューズメント施設・機器設置額(5,233)(3,533)(31,354)

仕入債務の増加（減少）額

4,290

6,737

59,789その他(3,958)(9,042)(80,247)

小計

69,07476,441

678,389

利息及び配当金の受取額

640

563

4,996

利息の支払額

(79)

(52)

(461)

(19,532)(18,902)(167,749)

50,10358,050515,175(722)(4,284)(38,019)(11,792)(13,608)(120,767)

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

84

2,224

19,737

無形固定資産の取得による支出(4,979)(5,599)(49,689)

投資有価証券の取得による支出

(332)

(105)

(932)

投資有価証券の売却による収入

633

34

302

関係会社株式の取得による支出(2,370)(234)(2,077)

(796)

(539)

(4,783)

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

238

273

2,423

差入保証金の差入による支出(829)(2,080)(18,459)

差入保証金の回収による収入

1,618

701

6,221

その他

(268)

(209)

(1,855)(19,515)(23,426)(207,898)

74

(357)

(3,169)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入

̶

200

1,775

長期借入金の返済による支出(4,878)(2,262)(20,075)

リース債務の返済による支出

(83)

(65)

(577)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）

(12)

(4)

(35)

(7,691)(13,629)(120,953)

̶

(6)

(53)

配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

(0)

(0)

(16,123)(143,087)

1,101(2,723)(24,166)

現金及び現金同等物の増加（減少）額

19,09815,778140,024

現金及び現金同等物の期首残高

134,667

153,765

1,364,617

現金及び現金同等物の期末残高（注 4）¥153,765¥169,543$1,504,641

連結財務諸表に対する注記もあわせてご参照ください。

48(1)(12,591)

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「当社」）及び連

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開結子会社は、一般に公正妥当と認められる日本の会計原則、金融示のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸商品取引法及び関連する財務諸表規則に準拠し連結財務諸表を作表には含まれておりません。

成しております。そのため、国際財務報告基準に基づく会計処理
方法及び開示要求に関して相違する部分があります。
海外連結子会社の財務諸表は、主に国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されております。添付の連結財務諸表は、

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
また、2015 年 3 月期の連結財務諸表は、2016 年 3 月期における表示に準じて組替えております。

日本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法に従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しております。

2 重要な会計方針（ a ）連結の範囲等
添付の連結財務諸表には、当社及び重要な連結子会社の財務諸（ d ）収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識
米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲーム
ソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財

要な関連会社については持分法を適用しております。それ以外の

務会計基準審議会会計原則編集第 985-605 号「ソフトウェアの収関連会社及び非連結子会社については原価法を適用しております

益認識（ Software Revenue Recognition ）」に従い収益認識をが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したとしても連結財判断しており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定した公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去されております。

ての要素が提供されるまで繰り延べられております。

（ b ）現金及び現金同等物

ゲームソフト制作費の会計処理

キャッシュ ･ フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。全ての重要な連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書表が含まれております。連結されていない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除外しております。重ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組みは、手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分

する流動性の高い投資です。

なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽（ c ）外貨建取引等会計処理
外貨建取引は取引日の為替レートで円に換算され、債権債務の決済によって生じる利益又は損失は「その他の損益」に計上されております。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レートで換算され、未実現利益又は未実現損失は「その他の損益」に計上されております。

データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しております。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しております。

在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レー
トで、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しており（ e ）有価証券及び投資有価証券

ます。外貨建取引から生じた利益及び損失は「その他の損益」に計

その他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結しております。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」に表示

簿価額との税効果を考慮した後の差額は、「純資産」における「そしております。

の他有価証券評価差額金」として計上しております。時価のないものは原価で評価しております。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって算定しております。なお、投資事業有限責任組
合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

49

（ f ）貸倒引当金（ k ）リース会計

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計（ g ）たな卸資産

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段と国 内 連 結 子 会 社は総 平 均 法による原 価 法を採 用しております

して、為替予約取引及び通貨オプション取引などのデリバティブ取（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの引を利用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用

伴う為替相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的におしております。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内

いてのみ行われているものであります。したがって、デリバティブ

連結子会社及び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用

等の金融取引を投機目的で利用することはありません。

しております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバ
ティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルー（ h ）法人税等ルに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っております。

法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいてデリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが計上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しておりま求められております。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ

す。繰延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基取引については、繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予

づく資産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を起因する将来の税効果を見積って認識されております。また、繰延行っております。

税金資産・負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判に適用されるであろう法定実効税率を用いて算出されております。

定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ

税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・

更に係る改正税法が国会で成立された日を含む会計年度の損益とフロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断して認識されております。

しております。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取

なお、当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用して引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が 100% でおります。

あることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（ i ）有形固定資産

中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになり

ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、当社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法とします。

て主に見積耐用年数に基づく定率法を採用しております。ただし1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については定額法が適用されます。

3 – 50 年

アミューズメント施設・機器（ n ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確

3 –15 年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しております。

定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確 定 拠 出 年 金 制 度を設けております。その他の国 内 連 結 子 会 社（退職給付制度のない国内連結子会社を除く）は、確定給付型の制

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

役員賞与の支出に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物（ m ）役員賞与引当金

5 – 50 年

アミューズメント施設・機器度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。なお、一部の連結子会社にお3 – 7年

いては、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して（ j ）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

割増退職金を支払う場合があります。一部の在外連結子会社は確
定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までのソフトウェア（自社利用分） 1 – 5 年

期 間に帰 属させる方 法につ い ては、主として給 与 算 定 式 基 準にのれんについては、5 年間の定額法により償却を行っております。

よっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 10 年）による定額法により費用処

50

理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッ業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 9 〜 19 年）による定

シュ・フロー」の区分に記載しております。

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理するこ

なお、当期において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

ととしております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主（ s ）未適用の会計基準等に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

法を用いた簡便法を適用しております。

（企業会計基準適用指針第 26 号 2016 年 3 月 28 日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認（ o ）返品調整引当金
来期の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第 66 号「繰延税金資（ p ）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議に産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業

よって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る剰余金を5 つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る処分は反映されておりません。

という取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び
繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを（ q ）1 株当たり情報行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会

1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しており計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めます。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、新株発行をもたらたものであり、2017 年 3 月期の期首から適用します。当該会計基す 権 利 の 行 使や 契 約 の 履 行、あるいは、新 株 へ の 転 換によって準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

生じる希薄化の影響を考慮して計算されます。

点で評価中であります。

1 株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しております。

（ｔ）表示方法の変更
連結貸借対照表（ｒ）会計方針の変更

前期において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「未払法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当期「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2013 年

においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

9 月 13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表にこの表 示 方 法の変 更を反 映させるため、前 期の連 結 財 務 諸 表の関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 2013 年 9 月 13 日。以下

組替えを行っております。

「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」

この結果、前期の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示（企業会計基準第 7 号 2013 年 9月13日。以下「事業分離等会計基準」「未払法人税等」7,064 百万していた「未払費用」41,492 百万円、という。）等を当期から適用し、支配が継続している場合の子会社

円及び「その他」17,323 百万円は、「その他」65,879 百万円としに対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するて組み替えております。

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

企業結合に関する会計基準等の適用とともに、取得関連費用を発生した期の費用として計上する方法に変更しております。また、当期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを
企業結合日の属する期の連結財務諸表に反映させる方法に変更
しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前期については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2 項（ 4 ）、連結会計基準第 44−5 項（ 4 ）及び事業分離等会計基準第 57 − 4 項（ 4 ）に定める経過的な取扱いに従っており、当期
首時点から将来にわたって適用しております。
当期の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フロー
については、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連 結 範 囲 の 変 動を伴う子 会 社 株 式 の 取 得 関 連 費 用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して

51

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されております。ただし、読者の便宜に供するため、2016 年 3 月期の連結財務諸表は 2016 年 3 月 31 日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの 1 米ドル 112.68 円を用いて米ドル換算されております。この換算は、連結財務諸表に表示されている円金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は次のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2015

2016

2016

¥153,542¥174,758$1,550,923

流動資産の「その他」に含まれる有価証券

2,164

704

6,248

預入期間が 3ヵ月を超える定期預金(1,941)(5,919)(52,530)¥153,765¥169,543$1,504,641

現金及び現金同等物

5 有価証券及び投資有価証券
2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

時価を把握できるその他有価証券¥18,745¥17,423$154,624

時価を把握できないその他有価証券

2,420

2,511

22,284

非連結子会社及び関連会社株式

13,443

14,687130,343

投資事業組合への出資金
合計

411

602

5,343

¥35,019¥35,223$312,5942015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損
益は次のとおりです。
百万円

2015
連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）

取得原価

評価益

株式

¥7,659¥8,923

¥(1)

その他

2,164

̶

̶

2,164

合計

¥9,823¥8,923¥(1)¥18,745

時価を把握できるその他有価証券：¥16,581

百万円

2016
取得原価

評価益

連結貸借対照表
評価損
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券：
株式52¥7,653¥9,066

¥(0)

その他

704

̶

̶

704

合計

¥8,357¥9,066¥(0)¥17,423¥16,719

千米ドル

2016
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）$67,918$80,458$(0)$148,376

時価を把握できるその他有価証券：
株式
その他

6,248

̶

̶

6,248

合計

$74,166$80,458$(0)$154,6242015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,420¥2,511$22,284

合計¥2,420¥2,511$22,284

時価を把握できないその他有価証券：

2015 年及び 2016 年 3 月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

株式

¥582

¥ 7

$ 62

その他

51

28

248

売却額

¥633

¥35

$310

売却益の合計額

511

1

9

売却損の合計額

11

̶

̶

百万円

千米ドル

6 売上債権

2015

2016

2016

受取手形

¥ 5,190¥ 6,143$ 54,517

売掛金

82,672

66,383589,129144

35¥87,876¥72,530$643,681

百万円

千米ドル

リース債権及びリース投資資産
合計

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の売上債権の明細は次のとおりです。

7 たな卸資産2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
2015

2016

2016

商品及び製品¥14,563¥16,744$148,598

仕掛品

23,18325,605

227,236

原材料及び貯蔵品

5,165

3,893

34,549¥42,911¥46,242$410,383

合計53

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するにあたり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユ
ニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、ネットワークエンターテインメント事業のアミューズ
メント運営施設においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の損益に計上しております。
また、当期より、戦略ビジネスユニットの区分を変更したため、前期の戦略ビジネスユニットの区分を当期において用いた戦略ビジネスユニットの区分に組み替えて表示しております。
百万円

戦略ビジネスユニット

場所

用途

種類

トイホビー

大阪府大阪市（注1）

事業用資産

無形固定資産千葉県千葉市他（注4）

処分予定資産建物及び構築物

有形固定資産（その他）

1
85
13
1,027
0
28
181
37
0
19
1,160
76
7
5
126
103

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）
ネットワーク
東京都豊島区他（注1）
エンターテインメント

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器
無形固定資産投資その他の資産（その他）

東京都品川区（注2）

事業用資産

有形固定資産（その他）

千葉県千葉市他（注3）アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器
投資その他の資産（その他）

埼玉県富士見市（注4）アミューズメント運営施設

アミューズメント施設・機器

東京都品川区他（注4）

処分予定資産建物及び構築物
有形固定資産（その他）

映像音楽プロデュース 東京都品川区（注4）

処分予定資産建物及び構築物
有形固定資産（その他）全社（共通）
トイホビー

ネットワークエンターテインメント

東京都品川区（注4）SHENZHEN、CHINA他（注1）

東京都新宿区他（注3）東京都品川区他（注4）

全社（共通）

事業用資産

SEOUL、KOREA（注1） 事業用資産
東京都千代田区（注3） 処分予定資産
東京都江東区他（注1） アミューズメント運営施設

東京都港区（注2）

その他

管理設備

建物及び構築物

̶

2016

$

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶
̶

−

332

2,946

無形固定資産−建物及び構築物−

アミューズメント施設機器−

有形固定資産（その他）−

無形固定資産

−

1,524
2
227
5
5
3
277
4
25
2
26
85
1
5
2
1
14
1
9
3
¥2,553

13,525
18
2,015
44
44
27
2,458
35
222
18
231
754
9
44
18
9
124
9
80
27
$22,657

投資その他の資産（その他）

−

事業用資産

有形固定資産（その他）−

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設機器−

アミューズメント運営施設

アミューズメント施設機器−

処分予定資産¥̶

投資その他の資産（その他）−

建物及び構築物−

有形固定資産（その他）−

神奈川県横須賀市他（注1） 事業用資産

建物及び構築物−

有形固定資産（その他）−

大阪府茨木市（注3）

処分予定資産建物及び構築物−

有形固定資産（その他）−

東京都品川区（注4）

処分予定資産建物及び構築物−

大阪府吹田市（注3）

管理設備

有形固定資産（その他）−

東京都品川区他（注4）

管理設備

有形固定資産（その他）−

無形固定資産
合計

¥

千米ドル

2016

2015

−

¥2,868（注）1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
3. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
4. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

54

9 借入金及びリース債務
2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

2015
連結貸借対照表
計上額

平均利率 連結貸借対照表
（%）
計上額

千米ドル

2016

2016

平均利率
（%）

連結貸借対照表
計上額

短期借入金

¥ 762

0.93

¥ 402

0.38

$ 3,568

1 年以内に返済予定の長期借入金

2,245

0.66

1,296

0.62

11,502

1 年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1 年以内に返済予定のものを除く）
合計

47

10.73

38

11.32

337

1,268

0.64

154

0.49

1,367

48

6.19

40

6.12

355

¥4,370̶

¥1,930−$17,129（注）主な借入金には、財務制限条項が付されております。当該財務制限条項の詳細につきましては、「17 剰余金及び配当金」を参照ください。

2016 年 3 月 31 日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2017 年 3 月期

¥1,334$11,8392018 年 3 月期

111

985

2019 年 3 月期

80

710

2020 年 3 月期

327

2021 年 3 月期
合計

0

0

¥1,528$13,561

10 仕入債務
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

支払手形

¥13,921¥14,416$127,938

買掛金

43,33648,230428,026¥57,257¥62,646$555,964

百万円

千米ドル

合計

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。

11 退職給付関係
1. 確定給付制度（ a ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

2015

2016

2016

¥17,730¥17,934$159,159

47

̶̶

17,777

17,934

159,159

勤務費用

1,136

1,162

10,312利息費用169

数理計算上の差異の発生額

181
(244)

退職給付の支払額

(926)

1,500
13,223(4,686)

1,490
(528)

過去勤務費用の発生額

10

̶

̶

退職給付債務の期末残高¥17,934¥20,227$179,50855

（ b ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の年金資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
（簡便法を適用した制度を除く。）
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥10,582¥11,024$ 97,835

241
(70)

238
(399)

(3,541)

退職給付の支払額

1,105
(834)

1,119
(496)

(4,402)

年金資産の期末残高¥11,024¥11,486$101,935

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

2,112
9,931

（ c ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 868

¥ 946

$ 8,395

退職給付の支払額

285
(61)

454
(75)

4,029
(666)

制度への拠出額

(152)

(199)

(1,766)

5

(18)

(158)

¥ 945

¥1,108$ 9,834

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用その他
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（ d ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の退職給付債務と年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表は次のとおりです。
百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 19,274(12,567)¥ 21,882(13,276)$ 194,196(117,820)

6,707

8,606

76,376

非積立型の退職給付債務

1,148

1,243

11,031

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,855

9,849

87,407

退職給付に係る負債

7,999
(144)

9,920
(71)

88,037(630)¥ 7,855¥ 9,849$ 87,407

百万円

千米ドル

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（ e ）2015 年及び 2016 年 3 月期の退職給付費用及びその内訳項目の金額は次のとおりです。

勤務費用

2015

2016

2016

¥1,136¥1,162$10,312

利息費用

181

169

1,500

期待運用収益

(241)

(238)

(2,112)

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

338
(22)

414
(29)

3,674
(257)

簡便法で計算した退職給付費用

285

454

4,029

確定給付制度に係る退職給付費用

1,677

1,932

17,146

418

686

6,088

¥2,095¥2,618$23,234

その他（注）
退職給付に関連する損益（注）2015 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に 369 百万円、その他損益に 49 百万円、2016 年 3 月期において、割増退職金等を販売費及び一般管理費に398 百万円（3,532 千米ドル）、その他損益に 288 百万円（2,556 千米ドル）計上しております。

56

（ f ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

過去勤務費用¥ (32)
512¥    (29)(1,474)$

数理計算上の差異¥480¥(1,503)$(13,338)

合計

(257)
(13,081)（ g ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

(86)

(2,900)¥  (115)(4,375)$ (1,021)(38,826)¥(2,986)¥(4,490)$(39,847)

2015

2016

債券

33%

29%

株式

24

22

生命保険一般勘定

34

33

その他

9

16

合計

100%

100%

未認識過去勤務費用¥

未認識数理計算上の差異
合計（ h ）2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（ i ）2015 年及び 2016 年 3 月期の数理計算上の計算基礎に関する事項は次のとおりです。
2016

2015

0.50％〜 1.30％

0.10％〜 0.80％

長期期待運用収益率

2.26％〜 2.50％

2.14％〜 2.50％

長期期待運用収益率の設定方法

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

割引率

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

予想昇給率

2.61％〜 5.12％

2.61％〜 5.12％

2. 確定拠出制度
2015 年及び 2016 年 3 月期の当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
百万円

確定拠出制度への要拠出額

千米ドル

2015

2016

2016

¥484

¥525

$4,6593. 複数事業主制度
2015 年及び 2016 年 3 月期の一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠
出額は次のとおりです。

厚生年金基金制度への要拠出額

百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥5

¥3

$27

57

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

仕入債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ
では、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画を作成・更新することなどにより管理しております。
デリバティブ取 引はヘッジ目的で 利 用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表に対する注記「 2 重要な会計方針 （ l ）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を 1 年に一度以上更新することとしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。
なお、2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における売上債権のう金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格

ち 13.0% 及び 13.6% が特定の大口顧客に対するものであります。

がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当グローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債権

該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なるは、為替変動リスクに晒されておりますが、取引先別・通貨別に残前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり

高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為ます。

替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業

また、連結財務諸表に対する注記「 22 為替及び金利に係るリスク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案ありません。

して保有状況を毎年見直すこととしております。
仕入債務は、ほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジすることとしております。

58（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2. 金融商品の時価等に関する事項
2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2. 参照）。
百万円

連結貸借対照表計上額

時価¥153,542¥153,542

87,876

87,876（1）現金及び預金（2）売上債権（3）有価証券及び投資有価証券
資産計

連結貸借対照
差額
表計上額

¥

千米ドル

2016

2015
時価

̶

¥174,758¥174,758

̶

72,53072,530

差額

¥

̶

2016
連結貸借対照表計上額

̶27,94135,074

7,133

28,162

32,481

4,319¥269,359¥276,492¥7,133¥275,450¥279,769¥4,319時価差額$1,550,923 $1,550,923$

̶̶

643,681643,681249,929

288,258

38,329$2,444,533 $2,482,862$38,329

仕入債務

57,25757,257

̶

62,646

62,646

負債計¥ 57,257¥ 57,257¥̶¥ 62,646¥ 62,646¥

̶$ 555,964 $ 555,964$̶

デリバティブ取引 *

¥

¥

¥

̶

¥ (1,588)¥ (1,588)

¥

̶

$

$

̶

2,075

2,075

̶

555,964̶

555,964(14,093) $(14,093)（ ）で示しております。
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（注）
1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）売上債権
短期間で決済されるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期間で決済されるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債
仕入債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「22 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

2016

千米ドル

2016

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥2,420¥2,511$22,284

関係会社株式（非上場株式）

4,246
411

3,949
602

35,0465,343

投資事業組合への出資金

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

百万円

2015

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
百万円

現金及び預金
売上債権
合計

1 年以内
¥151,537
86,449¥237,986

1 年超

5 年以内
¥ 102
1,427
¥1,5295 年超2015

10 年以内
¥̶

10 年超
¥̶

¥̶

¥̶

̶

̶

1 年以内
¥172,893
71,219¥244,112

1 年超

5 年以内
¥ ̶
1,311
¥1,311

5 年超

10 年以内
¥̶

10 年超
¥̶

¥̶

¥̶

̶

千米ドル

2016

̶

1 年以内
$1,534,372
632,046$2,166,418

1 年超

5 年以内
̶
$
11,635$11,635

5 年超

2016

10 年以内
$̶

10 年超
$̶

$̶

$̶

̶

̶

59

13 法人税等
当社及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2015 年 3 月期における法定実効税率は 35.6%、2016 年

3 月期における法定実効税率は、33.1% となっております。
2015 年及び 2016 年 3 月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥18,813(157)¥13,747$122,000

法人税等調整額
合計¥18,656

186¥13,933$123,651

法人税、住民税及び事業税

1,651

2015 年及び 2016 年 3 月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
は次のとおりです。
2015

2016

法定実効税率

35.6%

33.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.6

住民税均等割額

0.4

0.5

役員賞与

0.7

0.9

税制改正による税率変更差異

2.7

1.7

のれん償却額0.1

0.1

評価性引当額の増減

(2.0)

その他

(0.1)
(0.2)
(1.5)
(5.0)
(0.2)

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0%

28.7%

在外子会社税率差異
移転価格更正差異
試験研究費税額控除

60

(0.9)
̶
(5.3)

0.0

2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 17,787
9,481
4,023
2,571
2,533
1,753
1,215
988
380
76
2,157
6,733
49,697(26,937)
22,760¥ 16,563
9,630
2,746
2,821
2,990
1,348
879
584
354
260
2,043
7,508
47,726(24,098)
23,628$ 146,992
85,46324,37025,03526,535
11,963
7,801
5,183
3,142
2,307
18,131
66,631
423,553(213,862)
209,691繰延税金資産：繰越欠損金

固定資産償却超過額
未払賞与

たな卸資産評価損

退職給付に係る負債
前渡金評価損
減損損失

未払事業税等
研究開発費

貸倒引当金繰入超過額
土地再評価差額金
その他

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債：

固定資産圧縮積立金

(77)
(439)
(2,246)(469)(299)(3,530)

在外子会社の留保利益金

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額¥ 19,230

(69)

(612)

(387)

(3,435)(2,257)(20,030)(444)(3,940)(393)(3,488)(3,550)(31,505)¥ 20,078$ 178,186

百万円

千米ドル

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されております。

投資その他の資産̶繰延税金資産

流動負債̶その他（繰延税金負債）
固定負債̶繰延税金負債
合計

2016

2016

¥ 8,954
11,652(16)(1,360)¥19,230¥ 8,523
12,545(12)(978)¥20,078$ 75,639
111,333(107)(8,679)$178,186「所得税法等の一部を改正する法律」（2016 年法律第 15 号）及び（9 千 米ドル ）、そ れ ぞ れ 減 少し、法 人 税 等 調 整 額 が 799 百 万 円「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016 年法律第 13 号）が（7,091 千米ドル）、その他有価証券評価差額金が122 百万円（1,083

2016 年 3 月 29 日に国会で成立し、2016 年 4 月 1 日以後に開始する

千米ドル）、それぞれ増加しております。

連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定

また、再 評 価に係る繰 延 税 金負債は 24 百 万 円（213 千 米ドル ）
減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

実効税率は従来の 32.3％から2016 年 4 月 1日に開始する連結会計年

欠損金の繰越控除制度が2016 年 4 月 1日以後に開始する連結会計

度及び 2017 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる年度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 60 相当額に、2017 年

一時差異等については 30.9％に、2018 年 4 月 1 日に開始する連結会

4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額

計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6 ％との 100 分の 55 相当額に、2018 年 4 月 1日以後に開始する連結会計年なります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は740百万円（6,567千米ドル）、退職給付に係る調連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

流動資産̶繰延税金資産

2015

度から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額に控除限度額が改正されたことによる繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

整累計額が 62 百万円（550 千米ドル）、繰延ヘッジ損益が 1 百万円

61

14 販売費及び一般管理費
2015 年及び 2016 年 3 月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

広告宣伝費

役員報酬及び給料手当
退職給付費用

役員賞与引当金繰入額
研究開発費

貸倒引当金繰入額
その他

合計

千米ドル

2015

2016

2016

¥ 41,311
39,2001,984
1,242
18,759(111)
54,406¥156,791¥ 37,734
39,6202,268
1,403
18,1951753,723¥152,960$ 334,878
351,615
20,12812,451
161,475151

476,775$1,357,473

15 その他の包括利益2015 年及び 2016 年 3 月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
百万円

2015
当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

その他有価証券評価
差額金¥1,668¥ (489)¥1,179¥ (721)¥ 458

繰延ヘッジ損益

3,564(2,127)

1,437

(344)

1,093

土地再評価差額金

̶

̶

̶

48

48

為替換算調整勘定

3,622

(23)

3,599

̶

3,599

165

315

480

(243)

237

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
合計

91

3

94

̶

94

¥9,110¥(2,321)¥6,789¥(1,260)¥5,529
百万円

千米ドル

2016
当期発生額

その他有価証券評価
差額金¥

繰延ヘッジ損益組替調整額(2,249)

土地再評価差額金̶̶̶¥ (58)
643
24

為替換算調整勘定(4,248)(4,222)

退職給付に係る調整額(1,888)26
385(1,503)

合計

229

¥

(35)

¥(8,191)

¥

¥

229

(2,625)

2016

税効果
調整後

当期発生額

171

$ 2,032(1,982)(19,959)

税効果額

0
(376)

持分法適用会社に対する持分相当額

62

税効果
調整前

組替調整額

税効果
調整前

24

̶

̶

̶

̶

(4,222)(37,700)

231(37,469)403(1,100)(16,755)

3,417(13,338)$ (514) $ 1,518
5,706 (17,590)
213
213
̶
(37,469)(9,762)
3,576

(622)
0 $(72,693)

̶(622)$8,981 $(63,712)

¥

(35)

(70)

̶

(70)

(311)

0

¥(8,191)¥1,012¥(7,179)$(72,693)$

0 $ 2,032(3,337) (23,296)

税効果額

税効果
調整後

(311)

$

16 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2015 年及び 2016 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

親会社株主に帰属する当期純利益¥37,589¥34,584$306,922

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

37,58934,584306,922

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための親会社株主に帰属する当期純利益

37,58934,584306,922

期中平均株式数

219,686

219,679

36

57

219,722219,736

千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1 株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥171.10¥157.43$1.40

潜在株式調整後

171.08157.391.40

17 剰余金及び配当金
日本においては、各会計年度における配当予定額の 10% または（配当制限）

資本金の 25% が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える部

1. 当社は、2011 年 8 月 5 日付けで、金融機関より長期借入金とし分のうち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備金とて資金を調達しており、この借入金については、以下の財務制
限条項が付されております。
（ 1 ）各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」とい国の法律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられてう。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部

いるところもあります。

の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の利益剰余金に含まれる当社日または 2011 年 3 月に終了する決算期の末日における連結の利 益 準 備 金 残 高は、それ ぞれ 1,645 百 万 円 及 び 1,645 百 万 円の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい（ 14,599 千米ドル）となっております。剰余金処分案は当該剰余金
処 分 案に係る連 結 会 計 年 度の財 務 諸 表 上には反 映されておりま

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

資本準備金の合計額が資本金の 25% に達するまで積み立てることが義務付けられております。また、在外連結子会社の中にも当該方の 75% の金額以上にそれぞれ維持すること。
（ 2 ）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 *せん。2016 年 3 月期の当社の剰余金処分は、現金配当 8,792 百万に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。

円（ 78,026 千米ドル）として承認を受けております。さらに、配当

2. 当社が 2016 年 3 月 23 日付けで、金融機関と締結したグローバ

金制限内であれば取締役会の決議により中間配当を実施すること

ル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付ができます。2016 年 3 月期の中間配当は、2,638 百万円（ 23,411

されております。

千米ドル）です。

（ 1 ）各年度の決算期及び第 2 四半期（以下「本・第 2 四半決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第 2 四半決算期の直前の本・第 2 四半決算期の末日または2015 年 3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（ 2 ）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益 *に関して、それぞれ 2 期連続して経常損失を計上しないこと。
* 経常損益は日本の会計基準上の項目です。

63

18 土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（ 1998 年 3 月 31 日法律第 34 号）

69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土により事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純資地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法に産」に計上しております。

より算 出した価 額に基 づ いて、奥 行 価 格 補 正 等 合 理 的な調 整を行って算出しております。

再評価の方法：2002 年 3 月 31 日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998 年 3 月 31 日政令第格と、2016 年 3 月 31 日現在の時価の差額である未実現損失は、（ 1991 年 5 月 2 日法律第119 号）第 2 条第 4 号に定める「地価税法」

1,018 百万円（ 9,034 千米ドル）となっております。

19 発行済株式及び自己株式2015 年 及び 2016 年 3 月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
株

発行済株式数（普通株式）

2015

2016

期首株式数

222,000,000

222,000,000

期末株式数

222,000,000

222,000,000

2015

2016

2,312,098

2,316,797株

自己株式数（普通株式）
期首株式数
その他
期末株式数

20 ストック・オプションプラン
2016 年 3 月 31 日現在のストック・オプション制度の内容は次のとおりです。
取締役会決議日2013 年 5 月 21 日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社子会社の取締役

6名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注）普通株式 36,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

1 株当たり 1 円

付与日2013 年 6 月 5 日

新株予約権の権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間

2013 年 6 月 5 日〜 2033 年 6 月 4 日

ストック・オプションの公正な評価単価（円）1,219.63（注）ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。

64

4,699

4,768

2,316,797

2,321,565

取締役会決議日

2015 年 5 月 21 日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社子会社の取締役

7名

新株予約権の目的となる株式の種類と数（注 1 ）普通株式 27,100 株

新株予約権の行使時の払込金額

1 株当たり 1 円

付与日2015 年 6 月 5 日

新株予約権の権利確定条件

付されておりません。

対象勤務期間定めがありません。

新株予約権の行使期間

2015 年 6 月 5 日〜 2035 年 6 月 4 日

ストック・オプションの公正な評価単価（円）（注 2 ）

2,049.78（注）
1. ストック・オプションの権利確定数の見積方法については、権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。
2. 当期において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注 1）
予想残存期間（注 2）
予想配当（注 3）
無リスク利子率（注 4）27.20%
10 年
2.16%
0.486%（注）

1. 2005 年 9 月 29 日から2015 年 6 月 4 日までの期間の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2005 年 9 月 29 日から2015 年 6 月 4 日までの期間の配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

21 リース取引
連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

借手側
当社及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種オペレーティング・リース契約を締結しております。

オペレーティング・リース取引

2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2015

2016

2016

1 年以内

¥1,533¥1,696$15,052

1 年超

4,582

6,932

61,519¥6,115¥8,628$76,571

合計

65

22 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ取引は為替予約取引及び通貨オプション取引であり、これらは為替リスクを軽減するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び通貨オプション取引不履行に係る信用リスクを負っておりますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えております。

2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

為替予約取引
売建
日本円
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
香港ドル
人民元
通貨オプション取引
売建・買建
米ドル
香港ドル
合計

契約残高

時価

評価損益

契約残高

時価

¥2,043
629
290

¥247
(7)
6

¥247
(7)
6

¥ 8,1131,180395¥(611)
55
14

1,081
72

122
3

122
3

1,037
86
79

(7)

(7)

2
(1)

̶
̶

̶
̶

̶
̶

2,072
115
¥13,077(112)(7)¥(667)(112)(7)¥(667)

̶¥4,115

̶

¥371

̶

¥371

千米ドル

2016

2015

評価損益

2016
契約残高

時価

評価損益

¥(611) $ 72,000
10,47255
14
3,506$(5,422)488
124$(5,422)
488
124

9,203
763
701

(62)

(62)

18,3881,021$116,054

(994)
(62)
$(5,919)

(994)
(62)
$(5,919)

2
(1)

18
(9)

18
(9)

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引は、主に連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
3. 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

為替予約等の振当処理
合計

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引売建
日本円
流動資産 – その他
米ドル
売掛金
ユーロ
売掛金
買建
米ドル
買掛金
中国元
流動負債 – その他
日本円
買掛金
香港ドル
買掛金
通貨オプション取引
売建 プット米ドル
買掛金
買建 コール
米ドル
買掛金
為替予約取引
買建
米ドル
買掛金

千米ドル

2016

2015
契約残高

時価

¥19,528
1,204
90

¥ 745
4
2

10,463
1,298
116
267

866
27
9
30

16,398

1,410

2016

契約残高

時価

̶

¥ ̶
3

$

145,527

24
316

(833)
̶
(0)
(13)

213
2,804

(7,393)
̶
(0)
(115)

25

1,398

(81)

12,407

(719)

1,410

(5)

1,398

3

12,40727442¥36,228（注 3）¥1,703453¥20,495（注 3）¥(921)

4,020$181,886（注 3）$(8,173)

¥

508
̶

̶

̶

契約残高

̶

4,508
̶

̶

（注）
1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
3. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

66

時価

$

̶

27
̶

23 保証債務及び偶発債務
1. 担保資産2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の担保資産の内容は次のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2015

2016

2016

¥102

¥96

$852

当連結会計年度末日における担保資産に対応する債務はありません。
なお、上記の他、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、前期において 200 百万円（流動資産の「その他」）、当期において（投資その他の資産の「その他」）を供託しております。
433 百万円（ 3,843 千米ドル）

2. 保証債務2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の保証債務の内容は次のとおりです。

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務保証

百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥214

¥210

$1,864

百万円

千米ドル

2015

2016

2016

¥79

¥60

$532

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

67

24 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー SBU 、ネットワークエンターテインメント SBU 、映像音楽プロデュース SBU の 3 つのSBUと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各 SBU においては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の 3 つを
報告セグメントとしております。
「トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。「ネットワークエンターテインメント事業」
は、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、ゲームソフト、業務用ゲーム機等の企画・開発・販売、アミューズメント施設の企画・運営を行っております。
「映像音楽プロデュース事業」は、映像音楽関連作品の制作販売等、ライブエンターテインメント事業等を行っております。
なお、2015 年 4 月よりスタートした中期計画の重点戦略に掲げた各種施策に取り組むことを目的とした組織体制の見直しに伴い、当期より報告セグメントを従来の「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の区分から「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の区分に変更しております。
前期のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表に対する注記「2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益、報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
百万円

2015
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

¥222,295¥292,558¥40,759¥555,612¥ 9,874¥565,486

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

¥

̶

¥565,486

8,624

3,884

3,015

15,523

17,13332,656(32,656)̶

¥230,919¥296,442¥43,774¥571,135¥27,007¥598,142¥565,486

セグメント利益

17,04029,291

10,07756,408

1,462

57,870¥(32,656)(1,549)セグメント資産119,894

169,634

31,434

320,962

26,297347,259

94,505

441,764¥ 14,941¥

632¥ 23,013

369¥ 23,382

330¥ 23,712

56,321

その他の項目
減価償却費

¥

¥

¥

のれん償却額

83

14

62

159

̶

159

̶

159

減損損失

99

2,528

12

2,639

̶

2,639

229

2,868

持分法適用会社への投資額

613

32

̶

645

11,086

11,731

̶

11,731

12,042

11,312914

24,268934

25,202

2,559

27,761

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68

7,440

百万円

2016
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

外部顧客に対する売上高¥199,410¥317,995¥48,268¥565,673¥ 9,832¥575,505

セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,015

2,946

3,700

13,661

17,624連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高̶

¥575,505

31,285(31,285)̶¥

計¥206,425¥320,941¥51,968¥579,334¥27,456¥606,790

16,63923,932

52,236

1,123

53,359セグメント資産99,462

166,245

11,66538,687¥(31,285)(3,718)¥575,505

セグメント利益

304,394

27,040331,434

116,902448,336¥¥ 21,626

49,641

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額¥ 11,782

¥

7,965

¥

¥

847

593

¥ 20,340

439¥ 20,779

83

17

68

168

̶

168

̶

168

1,857

659

̶

2,516

24

2,540

13

2,553

756

̶

̶

756

12,051

12,807

̶

12,807

11,142

11,614653

23,409497

23,906

3,081

26,987千米ドル

2016
報告セグメント
トイホビー
事業

ネットワークエンターテインメント事業

映像音楽
プロデュース
事業

計その他（注 1）

合計

連結財務諸表
調整額（注 2） 計上額（注 3）

売上高
外部顧客に対する売上高

計$1,769,702 $2,822,106
62,256$428,364 $5,020,172

26,145$1,831,958 $2,848,251

セグメント利益

147,666

212,389

セグメント資産882,694

1,475,373$ 104,561 $

70,687

32,836

121,237$461,200 $5,141,409

103,523
343,335$ 87,256 $5,107,428 $
156,408̶ $5,107,428(277,645)

277,645

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記

セグメント間の内部売上高
又は振替高

̶

$243,664 $5,385,073 $ (277,645) $5,107,428

463,578

9,967

473,545(32,997)

440,5482,701,402

239,972

2,941,374

1,037,469

3,978,843

その他の項目
減価償却費
減損損失

16,4815,848

̶

22,329213

22,542

持分法適用会社への投資額

6,709

̶

̶

6,709

106,949

113,658

7,517 $ 191,924
̶
1,491
115
22,657
̶
113,658

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,882103,071

5,795

207,748

4,410

212,158

27,343

のれん償却額

737

151

$

5,263 $ 180,511
603

1,491

$

3,896 $ 184,407 $
̶

1,491

239,501（注）
1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2015 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 1,549 百万円には、セグメント間取引消去 678 百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△ 2,227 百万円が含まれております。
2016 年 3 月期のセグメント利益の調整額△ 3,718 百万円（△ 32,997 千米ドル）には、セグメント間取引消去 292 百万円（2,591 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社
費用△ 4,010 百万円（△ 35,588 千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2015 年 3 月期のセグメント資産の調整額 94,505 百万円には、セグメント間取引消去△ 20,722 百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産 115,227 百万円が含まれております。2016 年 3 月期のセグメント資産の調整額 116,902 百万円（1,037,469 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 17,654 百万円（△ 156,674 千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社資産 134,556 百万円（1,194,143 千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
（3）2015 年 3 月期の減価償却費の調整額 330 百万円には、セグメント間取引消去△ 793 百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,123 百万円が含まれております。2016 年 3 月期の減価償却費の調整額 847 百万円（7,517 千米ドル）には、セグメント間取引消去△ 320 百万円（△ 2,840 千米ドル）及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費 1,167 百万円（10,357 千米ドル）が含まれております。
（4）2015 年及び 2016 年 3 月期の減損損失の調整額 229 百万円及び 13 百万円（115 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（5）2015 年及び 2016 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,559 百万円及び 3,081 百万円（27,343 千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

692015 年及び 2016 年 3 月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。

1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2015

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥459,777¥38,632¥32,432¥34,645¥565,486

39,155

3,453

4,646

6,007

53,261
百万円

2016

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥430,369¥51,642¥47,286¥46,208¥575,505

41,200

2,878

4,305

5,320

53,703
千米ドル

2016

売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

$3,819,390$458,307$419,649$410,082$5,107,428

365,637

25,541

38,20647,213

476,597

3. 主要な顧客ごとの情報
2015 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

関連するセグメント名

トイホビー事業、（株）ハピネット

ネットワークエンターテインメント事業、¥77,445

映像音楽プロデュース事業2016 年 3 月期

顧客の名称又は氏名

売上高（百万円）

売上高（千米ドル）

関連するセグメント名

トイホビー事業、（株）ハピネット¥62,096$551,083

ネットワークエンターテインメント事業、映像音楽プロデュース事業70

4. 報告セグメントごとの 2015 年及び 2016 年 3 月期ののれん及び負ののれん償却額と 2015 年及び 2016 年 3 月 31 日現在におけるのれん及び負ののれん未償却残高
百万円

2015
トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥ 83

¥14

¥ 62

¥̶

¥̶

¥159
588

のれん - 未償却残高

330

71

187

̶

̶

負ののれん償却額

̶

̶

0

̶

̶

0

負ののれん - 未償却残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶
百万円

2016
トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

¥ 83

¥17

¥ 68

¥̶

¥̶

¥168

のれん - 未償却残高

247

55

152

̶

̶

454

負ののれん償却額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

負ののれん - 未償却残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶
千米ドル

2016
トイホビー事業

ネットワークエンターテインメント
事業

映像音楽
プロデュース事業

その他

全社・消去

合計

のれん償却額

$ 737

$151

$ 603

$̶

$̶

$1,491のれん - 未償却残高

2,192

488

1,349

̶

̶

4,029

負ののれん償却額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

負ののれん - 未償却残高

̶

̶

̶

̶

̶

̶
連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記71

25 関連当事者情報
2015 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

議決権等の
所有（被所有割合）%

2,751 百万円

玩具、ビデオゲーム、アミューズメント
関連商材卸売業（所有）
直接 26.1%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の
販売（注 2）77,445 百万円

売掛金

11,404 百万円

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

2016 年 3 月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称または氏名

関連会社 （株）ハピネット

所在地
東京都
台東区

資本金、または
出資金

事業の内容
または職業

玩具、ビデオゲーム、
2,751 百万円
アミューズメント（24,414 千米ドル）
関連商材卸売業

議決権等の所有（被所有割合）%（所有）
直接 26.0%
間接 0.3%

関連当事者
との関係
販売代理店

製品等の
62,096 百万円
9,878 百万円
売掛金
販売（注 2） （551,083 千米ドル）（87,664 千米ドル）（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

26 企業結合関係（共通支配下の取引等）

1. 対象となった事業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業
結合の法的形式、その他取引の概要に関する事項（1）対象となった事業の名称及びその事業内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2013 年 9 月 13 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第 7 号

2013 年 9 月 13 日）及びBANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.（現 BANDAI NAMCO「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

Holdings ASIA CO., LTD.、以下「BNHA」という）のアジア（企業会計基準適用指針第 10 号

地域におけるトイホビー事業

共通支配下の取引として処理しております。

（2）企業結合日2016 年 3 月 29 日
（3）企業結合の法的形式

BNHA を譲渡会社、新規設立した BANDAI NAMCO ASIA
CO., LTD. を譲受会社とする事業譲渡（4）その他取引の概要に関する事項
当社の子会社である BNHA がトイホビー事業会社と持株会
社の 2 つの機能を持つ事業持株会社としてアジア地域を統括しておりましたが、事業会社機能と持株会社機能を明確に分離し、さらなるグループ内連携の促進とアジア地域における事業拡大を図るためであります。

72

2. 実施した会計処理の概要

2013 年 9 月 13 日）に基づき、

27 重要な後発事象（公開買付けによる株式の取得）
当 社は、2016 年 3 月 9 日開 催の取 締 役 会において、株 式 会 社（ 3 ）企業結合日
株式取得日

ウィズ（以下「対象者」という）の普通株式（以下「対象者株式」と第一回公開買付けの決済の開始日

2016 年 4 月 14 日いう）を金融商品取引法（ 1948 年法律第 25 号。その後の改正を含

第二回公開買付けの決済の開始日

2016 年 5 月 31 日

む）に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。

みなし取得日2016 年 5 月 31 日

2016 年 3 月 10 日から開始しておりました第一回公開買付けが、2016 年 4 月 7 日に、2016 年 4 月 15 日から開始しておりました第二（ 4 ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得

回公開買付けが、2016 年 5 月 24 日をもって終了いたしました。

（ 5 ）結合後企業の名称

1. 企業結合の概要（ 6 ）取得した議決権の比率

変更はありません。
（ 1 ）被取得企業の名称及び事業内容① 企業結合直前に所有していた議決権の比率0.00％

被取得企業の名称

株式会社ウィズ

② 第一回公開買付けで取得した議決権の比率

55.02％

事業内容

玩 具、雑 貨 及 び ア ニメーション 等 の③ 第二回公開買付けで取得した議決権の比率

32.35％④ 公開買付け後の議決権の比率

87.38％

企画・開発、生産及び販売等（ 2 ）企業結合を行った主な理由
当社は、玩具の企画開発力を強化することを目的として（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

対象者の完全子会社化に向け、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場している対象者株式を公開買付けにより取得いたしました。

2. 取得原価の算定等に関する事項（ 1 ）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

これは、当社が、当社グループの強みである有力なＩＰを取得の対価軸としたビジネス展開により成長を実現しているところ、対取得原価

象者を当社グループに迎えることで、対象者の強みである
デジタル玩具の企画・開発力、ノウハウを当社グループ内に現金及び預金804 百万円
804（ 2 ）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等（概算額） 98 百万円

融合し、当社の成長の源泉であるＩＰ・商品の企画開発機能
特に、当社は、男児・女児の定番玩具の企画・デザイン力に

3. 取得原価の配分に関する事項（ 1 ）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並強みを有する株式会社バンダイと、デジタル玩具の企画・開びにその主な内訳

発力に強みを有する対象者の連携を深めることで、対象者

流動資産745 百万円を含む当社グループ全体としての企画力を向上することが

固定資産

15

でき、当該企画力を柱として、両社の強みを活かした新商

資産合計

760

品の企画・開発・展開が可能になると考えております。

流動負債

450

固定負債

38

負債合計

488

また、当 社は、対 象 者を、「たまごっち」、「プリモプエ
ル」、「デジタルモンスター」といったオリジナルＩＰを共同で保有・展開する、当社等の重要な事業上のパートナーと認識しておりますが、対象者にとっても、当社等との連携により、これらのオリジナルＩＰのライセンスアウト機能を強化することで、安定的な収益基盤の構築が可能と考えております。
そして、上記のようなシナジーを実現するためには、対象者株式を全て取得し、対象者の事業運営の再構築を含

連 結 財 務 諸 表 に対 す る 注 記を強化することが可能になると考えているためであります。

（ 2 ）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額

566 百万円
なお、のれんの金額は現時点において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因む、中長期的な戦略的判断に基づく迅速かつ柔軟な意思決

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分定を行う経営体制を構築することが必要不可欠であると判された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして断いたしました。また、対象者を当社の完全子会社とし、両計上しております。

社がグループとして一体となり事業展開を行っていくこと③ 償却方法及び償却期間が対象者の企業価値向上に資するとの判断に至ったことに5 年間にわたる均等償却

よります。

73

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の 2016 年 3 月 31 日及び 2015 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表
並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ ·フロー計算書並びに連結財務諸表に対する注記について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るた
めに、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイ
ナムコホールディングス及び連結子会社の 2016 年 3 月 31 日及び 2015 年 3 月 31 日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ · フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
換算の便宜2016 年 3 月 31 日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記 3 に記載された方法により行われている。

2016 年 8 月 10 日
東京、日本

74

会社情報
2016 年 3 月 31 日現在

社名

株式会社バンダイナムコホールディングス

BANDAI NAMCO Holdings Inc.
本社

〒108-0014
東京都港区芝 5-37-8
バンダイナムコ未来研究所

URL：www.bandainamco.co.jp/
資本金100 億円

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：7832 ）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

株式の状況

会社が発行する株式の総数

1,000,000,000 株

発行済株式総数

222,000,000 株

株主数

41,902 名
100 株

一単元の株式数

主要大株主

氏名または名称

持株数（千株） 持株比率（ % ）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,352

5.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,947

4.98

有限会社ジル

6,000

2.73

中村

5,960

2.71

THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

4,885

2.22

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京 UFJ 銀行口）

4,586

2.09

株式会社マル

4,400

2.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

4,280

1.95

任天堂株式会社

3,845

1.75

NORTHERN TRUST CO.（ AVFC ）RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

3,389

1.54

雅哉

注：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

所有者別株式分布

株数（千株）

政府・地方公共団体

0

金融機関

59,546

金融商品取引者

4,128

その他の法人

26,706

外国法人等

99,566

個人・その他

29,847

自己名義株式2,204©2015 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 ©2016 テレビ朝日・東映 AG・東映 ©ABC・東映アニメーション ©BANDAI/TV TOKYO・ここたま製作委員会 © 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©BANDAI©BNP/BANDAI,DF PROJECT © 武内直子・PNP・東映アニメーション © 池田理代子プロダクション© バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション © やなせたかし／フレーベル館・ＴＭＳ・ＮＴＶ © 円谷プロ © ウルトラマンオーブ製作委員会・テレビ東京 ©BANDAI,WiZ ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・東映アニメーション ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © バードスタジオ／集英社・フジテレビ・
東映アニメーション © バードスタジオ／集英社 ©「2013ドラゴンボールＺ」製作委員会 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © 岸本斉史 スコット／集英社・テレビ東京・ぴえろ © 劇場版 NARUTO 製作委員会 2014 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション TEKKENTM＆©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BANDAI

NAMCO Entertainment Inc. ©2002 MASASHI KISHIMOTO / 2007 SHIPPUDEN All Rights Reserved. ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. © 窪岡俊之 ©BANDAI NAMCO Entertainment Inc. ©BNEI ／ PROJECT iM@S © 創通・サンライズ ©2016 プロジェクトラブライブ！サンシャイン！！ ©2013 プロジェクトラブライブ！ ©2015 プロジェクトラブライブ！ムービー © 藤巻忠俊／集英社・舞台「黒子のバスケ」
製作委員会© 創通・サンライズ・MBS

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主要グループ会社一覧
2016 年 6 月末日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.

米国地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings UK Ltd.

欧州地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.

アジア地域における地域統括会社として、事業会社の事業戦略遂行支援など

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、プラモデル、菓子・食品、カプセルトイ、カード、アパレル、
生活関連用品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、通信機器および周辺機器などの株式会社シー・シー・ピー

RCトイ、玩具、家電、雑貨製品の企画・開発・製造・販売

サンスター文具株式会社

文具・雑貨などの企画・開発・製造・販売

株式会社プレックス

キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社ウィズ

玩具製品、キャラクター商品の企画・デザイン制作・開発・生産

株式会社シーズ

企画・開発・製造・販売

玩具・遊戯・医療機器・電子関連機器などの企画・開発・製造、

各種検査・試験業務受託（ ISO17025 試験所認定済）

ピープル株式会社 *幼児玩具などの企画・開発および販売（ JASDAQ 上場）

株式会社円谷プロダクション *映像作品の企画・製作・配給など

BANDAI AMERICA INC.

米州および欧州におけるトイホビー事業統括機能および米州における玩具などの販売

BANDAI S.A.S.

欧州大陸における持株会社および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.

玩具などの製造・販売・輸出入、日本を除くアジア地域のトイ事業における生産と販売の統括

BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.

玩具などの企画・販売およびオンラインゲームの企画・開発・サービス

BANDAI NAMCO (THAILAND) CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.

玩具などの製造

ネットワークエンターテインメント戦略ビジネスユニット

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株式会社バンダイナムコエンターテインメント

ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲームソフト、
業務用ゲーム機などの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

ネットワークコンテンツ、家庭用ゲームソフト、業務用ゲーム機などの株式会社ディースリー・パブリッシャー

家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの株式会社 B.B. スタジオ

家庭用ゲームソフトの企画・開発

株式会社 VIBE

インタラクティブ・メディア利用のコンテンツ・商品の提供、広告・宣伝業務

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲーム、その他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品などの企画・開発・販売

バンプレスト販売株式会社

アミューズメント景品などの販売

企画・開発

企画・開発・配信

株式会社ナムコ

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

BANDAI NAMCO Entertainment America Inc.

家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信

BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.

家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売、ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、持株会社、シェアードサービス機能会社

BANDAI NAMCO Amusement America Inc.

業務用ゲーム機の販売

BANDAI NAMCO Amusement Europe Ltd.

業務用ゲーム機の販売

BANDAI NAMCO (SHANGHAI) CO., LTD.

ネットワークコンテンツの企画・運営・プロデュース

D3 Publisher of America, Inc.

ネットワークコンテンツなどの企画・開発・配信

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント景品などの製造・生産管理

NAMCO USA INC.

アミューズメント施設の企画・運営

NAMCO UK LTD.

アミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

アミューズメント施設の企画・運営

映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット
バンダイビジュアル株式会社

映像コンテンツおよびパッケージソフトの企画・製作・販売

株式会社ランティス

音楽原盤、著作物の企画・制作・発売・運用など

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズおよびバンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社バンダイナムコピクチャーズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

株式会社バンダイナムコライツマーケティング

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・製作、イベント・ライブ映像制作、グッズ企画・製作販売、チケット販売など

株式会社グランドスラム

ライブ・イベント制作業務

株式会社ハイウェイスター

所属アーティストのマネジメントおよび音楽制作、ファンクラブ運営、
音響エンジニアリング業務

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

国際物流事業、通関業、アミューズメント関連事業、商品検査業務、商品の生産支援業務など

株式会社ロジパルエクスプレス

貨物自動車運送事業、産業廃棄物収集運搬業、物流管理事業、倉庫業、株式会社バンダイナムコビジネスアーク

総務、人事、経理、情報システムに関する業務の受託など

株式会社アートプレスト

企画・デザイン・印刷、Web ページ制作、イベント企画運営

株式会社ハピネット *玩具、映像・音楽ソフト、ビデオゲーム、アミューズメント用品の流通業（東証一部上場）

株式会社創通 *TV アニメーション番組の企画制作および版権ビジネスなど（JASDAQ 上場）

株式会社イタリアントマト *飲食店の経営およびフランチャイズ事業、洋菓子の製造および販売ならびに製造指導

株式会社アニメコンソーシアムジャパン *アニメーション配信事業、メディア事業、ライツ事業

車両整備業など* 持 分法 適用会社

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www.bandainamco.co.jp

BANDAI NAMCO Group アニュアルレポート 2016

Printed in Japan