Kiko

COP27 CMP17 CMA4 通信 No.4

気候ネットワーク

11 月
19 日
日本時間午後３時◆シャルム・エル・シェイク◆

〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

Tel: 075-254-1011／Fax: 075-254-1012〒102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 12 番 2 号 藤森ビル 6B Tel: 03-3263-9210／Fax: 03-3263-9463
E-mail: kyoto@kikonet.org (京都) tokyo@kikonet.org (東京) URL: https://www.kikonet.org/

気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

「実施の COP」にふさわしいカバー決定が採択されるか
COP 終盤に向けて重要になってくるのが、カバー決定（Cover

１８日夕方に会期が延長され、今後さらに交渉が続くため、現時点で全Decision）の採否とその内容である。カバー決定には、個別議題の決定体を評価するのは難しい。議長国エジプトは、COP27 をこれまでの交文書にはない、議題全体に関わる重要な内容が記載されていることがあ渉から「実施に向けた計画」へと移行する COP と位置付けている。Kikoる。ＣＯＰから世界の気候変動対策へのメッセージとも言えよう。

は、COP26 からさらに一歩踏み込んで、緩和作業計画がきちんと策定

今回のＣＯＰ２７では、2 週目に入った１１月 15 日に初めて箇条書きのされ、1.5℃目標の達成に向けた各国NDC の引き上げにつながるか、まテキストが出てきた。17 日には文章となったものが公開されたが、内容た化石燃料の段階的廃止（フェーズアウト）につながるか―草案の段階では各国からの意見を並べたと思われるものであった。最終日（予定）のは、COP26 グラスゴー合意を踏襲しており、それほど強いメッセージで18 日になってようやく草案と呼べる体裁のものが公開された。

はない―を注目している。今後、「実施の COP」にふさわしく、行動の加速につながる内容が採択されることを期待している。

世界が求める「公正な移行」：日本は聞いているのか（11/18）
１８日に公開された COP27 カバー決定を見て、Kiko が驚いたのは 、 「 実 施 － 公 正 な 移 行 の 道 筋 （ Implementation – JustTransition Pathways）」の段落が設けられたことだ。

な移行に関する作業計画を確立するとしている。これには毎年のCOP でのハイレベル閣僚ラウンドテーブルの開催も含まれる。
現時点（日本時間１９日午前１０時）ではカバー決定は採択されていパリ協定には「考慮」すべきこととして「公正な移行」が挙げられていないが、草案から読み取れるのは、世界は 1.5℃目標を達成するだけるが、日本の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では曖昧でなく、目標達成のための道筋にも関心を寄せているということであにしか扱われていない。日本では「公正な移行」の定義も、そのためのる。即ち、自国の移行が公正なものであるかどうか、途上国の公正な具体策も、まだ示されていないのが実態だ。

移行を促しているかどうかを慎重に検討しなければならない。だが、カバー決定草案では、パリ協定の 1.5℃目標達成のための社会・経日本は、海外の化石燃料プロジェクトに多額の投資を行い、アンモニ済的移行において、全てのステークホルダーの参加と社会的保護が必

ア混焼技術を途上国に輸出して石炭火力を拡大しようとしている。こ要であるとし、途上国での公正な移行の必要性を強調。気候変動枠組れで公正な移行を促進しているといえるだろうか。世界が求める「公条約やパリ協定下の関連する作業を「基礎とし、補完する」ための公正正な移行」の文脈で、日本のエネルギー転換の道筋を見直す必要があるだろう。

ピープルズ・プレナリー：連帯と平和と正義を（11/17）
11 月 17 日、ピープルズ・プレナリー（人々のための本会議）が開催された。

家がスピーチを行った。彼らのスピーチに合わせ、歌や拍手、時には地鳴りのような足踏みが沸き起こるなど、会場は熱気に包まれた。

普段は各国政府代表団が着席し開会式や閉会式などが行われる本会宣言を採択した後、参加者は本会議場「ラムセス」からもう一つの本会議場に、市民社会が集まり、気候正義を求めて声を上げるアクションであ議場である「ネフェルティティ」にむけて行進し、「ネフェルティティ」前でる。本会議場「ラムセス」の 1,000 席は開場とともに満席となった。

宣言を読み上げた。

ピープルズ・プレナリーは各国先住民による歌や演奏から始まり、このCOP 会場で大詰めの交渉に慌ただしい各国政府交渉団や、パビリオ日のために作成された「人々による COP27 気候正義宣言（Kiko によるンで気候変動への取り組みや技術のアピールに忙しい人々に、気候正義仮訳）」について、先住民、女性、ユース、労働者、障がい者、環境 NGOを求め、抑圧からの自由、人権、連帯を呼びかける市民社会の声は届いの代表が発言し、続いて損失と被害の最前線で社会問題に取り組む活動ただろうか。

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 シャルム・エル・シェイク No.4

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 シャルム・エル・シェイク No.4

化石燃料の削減ではなく廃止を(eco 抄訳 11/14)
昨年、スコットランドの荒れた空の下、各国は石炭を段階的廃止（フェーコロンビアは石油とガスの開発を止める計画を発表した。ツバルは化石ズアウト）とするのではなく、段階的削減（フェーズダウン）とするのを正燃料を廃止し、公正な移行を促進する国際キャンペーンである化石燃料当化するために表現をねじ曲げ、石炭を批判する一方でガスや石油には不拡散条約への支持を示した。

甘い、歪んだ姿勢を示していた。しかし、化石燃料を一種類ずつフェーズアウトしていくのでは遅すぎるのだ。

また、国連のネットゼロ宣言に関する専門家グループをはじめ、資金の流れは、新規の化石燃料の拡大に反対する方向に進んでいる。「ブレーCOP27 カバー決定へ「あらゆる化石燃料のフェーズアウト」を記載す

クスルー・アジェンダ」報告書には、世界の GDP の半分以上を占めるることに、インドが率先してリーダーシップを取っているという話を聞い国々の政府が、クリーンテクノロジーをより安価に、より多く提供できるて、ECO の胸は高鳴った。これは大きな進展だ。昨年、COP26 カバー

ようにする 12 か月のアクションプランを策定したことが書かれた。

決定で石炭のフェーズアウトを求めることに反対したインドを、多くの国

最後に大切なことは、いくつかの国が、化石燃料を明確に非難し、汚染が批判したのだから。その他の国、特に先進国はこの動きに参加し、化石者が引き起こす損失と被害に対する代償を支払うよう要求しているとい

燃料のフェーズアウトへのチャンスを掴めるだろうか？

うことだ。「脱炭素の日」に大手石油・ガス会社が死に物狂いで大慌てしECO は、EU が化石燃料のフェーズアウトを支持していることも歓迎する。また、タンザニア、ケニア、エストニア、ギニアビサウといった国々ていたのは、業界が新しいアイデアを持っていないことの表れだ。ECOはこれからの数日の動きを興味深く見守っている。

は、再生可能エネルギー100％へ移行する意思があることを公表した。

「公正な移行」か、単なる移行か(eco 抄訳 11/16)
2015 年、「公正な移行」がパリ協定の中に盛り込まれた。締約国は、そ会は年々増えており、今回のCOPでは「公正な移行パビリオン」や「公正の前文に明記された「自国で定める開発の優先順位に基づく、労働力のな移行の日」も設定された。しかし、多くの国々がこの言葉を使うにつれ、公正な移行並びに適切な労働（ディーセント・ワーク）及び質の高い雇用

この言葉の本質が忘れられてしまった印象だ。の創出が必要不可欠であることを考慮する」ことに合意した。これは、気サウジアラビアの CCS（二酸化炭素回収・貯留）計画や UAE の脱炭素候政策と、気候変動そのものから影響を受ける世界中の労働者を代表す計画、アフリカでガス開発を進める化石燃料ロビイストを ECO は注視しる労働組合にとって大きな勝利であった。ている。プロセスの中で、言葉の意味合いが拡がり、ぼやけ、再定義され、「公正な移行」という用語は、1970 年代に労働運動及び環境活動家のトニー・マッツォーチによって作られた。常に中核となってきたのは、労働時には労働者の視点が完全に欠落してしまっている。権利を守られるべき 2.1 億人の労働者にとって、非常に懸念すべきことだ。

者の権利と生計を確保し、経済の移行によって変化する彼らの未来につそのため、ECO と TUNGO（Trade Union NGO）は急いで強調しいて発言権を与えることだった。パリ協定の採択後、国際労働機関（ILO）

よう―労働者は、「公正な移行」における合意形成の中核となる存在であが「公正な移行ガイドライン」の中でさらに厳密に定義し、政労使間の社る。「公正な移行」という言葉が乗っ取られ、もっともらしいパッケージと会対話、ディーセント・ワーク、労働者の権利、そして社会的保護が重要なして、都合のいい（ときに化石燃料フレンドリーな）主張を通すために使要素であると明記したことを思い出してもらいたい。しかもこの時、ILOわれるのは、決して許容できない。よって、カバー決定のドラフトを作成

は、締約国がさらなる合意の促進とパリ協定の実施に向けて公正な移行する段階で、こうした試みがないか注視するよう、締約国に呼びかける。

を構築していくための強固な枠組みを提示している。

労働者の権利を完全に守ってこそ、単なる移行ではない「公正な移行」が一見すると、ここまではうまくいっている。「公正な移行」を耳にする機実現できるのだ。

（寄稿）子供たちの未来に明るい希望をもたらす合意を！（11/18）
COP27 も最終日の朝を迎えたが、まだ合意の目処は見えていない。

パキスタンの洪水やソマリアの干ばつの状況を見ても、気候変動の影

今回の COP27 はアフリカで開催されていることもあり、「ロス＆ダメ響と被害は、待ったなしの状況である。日々、子供たちの命が失われてージ（損失と損害）」に焦点があたっている。なかでも「ロス＆ダメージ」への資金供与に合意できるかが問題となっている。
「ロス＆ダメージ」が最初に提起されたのは、まだ気候変動枠組条約がいるのだ。
「ロス」とは、不可逆的な気候変動の影響を意味するが、子どもたちの命が失われることが、最大の「ロス」だと思う。

合意される前の「政府間交渉委員会（INC）」で、小島嶼国のバヌアツがおそらく、会議は最低でも 1 日は延長されると思うが、世界の、とりわ提案した「海面上昇の結果に対し、財政的な保険を提供するための国際

け途上国の子供たちの未来に明るい希望をもたらす合意ができることを的な保険プール」だったとされる。

願っている。

「ロス＆ダメージ」が問題提起されてから 30 年。IPCC の第 6 次評価
報告書第 2 作業部会報告書は、「世界人口の 4 割を超える人々が、気候（地球環境市民会議（CASA） 専務理事 早川光俊）

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 No.4

変動の影響に非常に脆弱な状況の下で暮らしている」とし、生物種につ2022 年 11 月 19 日 エジプト シャルム・エル・シェイク発行

いても「種の大部分が気候変動に対して脆弱である」としている。

執筆・編集：浅岡美恵、エバン・ギャッチ、鈴木康子、森山拓也、榎原麻紀子、菅原怜、田中十紀恵 （問合せ：メール kyoto@kikonet.org）

会議場通信 Kiko COP27 CMP17 CMA4 シャルム・エル・シェイク No.4