中国経済経営学会 ニューズ・レター第 10 号
「ニューズ・レター」第 10 号をお届けします。全国大会（2019 年 11 月 16～17 日）の際に行われた理事会の議事録、会員総会の議事録、全国大会の研究報告概要で構成されています。なお、2020 年度の春季研究集会と全国大会につきましては、以下の予定で開催されます。是非、ご参集頂けますようお願い申し上げます。
・春季研究集会 2020 年 6 月 13 日（土）、日本福祉大学・東海キャンパス（愛知県）、実行委員長 原田忠直会員
・全国大会（予定） 2020 年 10 月 17 日（土）・18 日（日）、富山大学（富山県）、実行委員長 馬欢欢会員

目次
Ⅰ 第３期第３回理事会議事録
II 総会（2019 年 11 月）議事録
III 2019 年度全国大会の報告概要

I 中国経済経営学会 第３期第３回理事会議事録
日時：2019 年 11 月 16 日（土） 10:30－12:00
会場：愛知大学 名古屋キャンパス L304 教室
・出欠確認（敬称略）
出席：高橋、内藤、木崎、澤田、唐、羅、日置、藤井、馬、寳劔、大島（幹事）委任状：金澤、矢野、堀井、岡本
欠席：戴、伊藤、薛、金子（幹事）、曽根（会計監査）、星野（会計監事）

１. 報告事項
1.1 会員動向について
2019年9月30日現在、会員数485名。内訳：名誉会員7名、正会員386名（有職285名、減額101名）、海外会員92
名 。2019年5月末との比較で、正会員数は11名増（有職8名増、減額3名増）、海外会員1名減。
退会者0名。
退会賛助会員0団体。
新入会員10名（有職7名、減額3名、海外0名。新入会員については承認が必要）。
海外会員から正会員への資格変更者１名。
1.2 学会誌の刊行について
・第3巻第1号（通巻5号）：2019年7月の刊行【特集】中国経済の対外開放の新局面／改革・開放 40 周年
大西康雄「新対外開放戦略としての一帯一路」
岡嵜久実子「中国金融市場の対外開放と“走出去”」
遊川和郎「『対外開放』はどこに向かうのか」【論文】
王佳「中国の住宅価格にバブルは存在するか――省別パネルデータを用いた実証分析」
徐涛「中国の自動車産業の立地：集積と共集積」

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【書評】
岡本信広編著『中国の都市化と制度改革』JETRO アジア経済研究所（評者：小原江里香）
河合正弘編著『北東アジアの経済成長――構造改革と域内協力』日本評論社（評者：徐一睿）
李春霞『中国の産業発展とイノベーション政策』専修大学出版局（評者：劉曙麗）
1.3 国際交流委員会について
2019 年 11 月 20～21 日に名古屋大学で開催される第 31 回国際経済政策センター・キタン国際学術シンポジウ
ムに対して、中国経済経営学会が後援する形で国際交流事業を進めることが第 2 回理事会で承認された。
1.4 情勢分析研究会について
第 5 回・情勢分析研究会の開催報告
日程：2019 年 7 月 27 日（土）13：30～16：30
場所：中央大学 後楽園キャンパス号 3 号館 11 階 31102 教室
報告者：箱崎大氏（IDE-JETRO 为任研究員）「中国経済をめぐる二つのトピックス：マクロ統計と日系企業の動向」
報告者：岡野寿彦氏（NTT データ経営研究所シニアスペシャリスト）「中国プラットフォーマーのビジネス
モデル：競争ポイントの変化と展望」
1.5 広報について
2019 年 8 月 31 日に「中国経済経営学会ニューズ・レター第 9 号」を発行した。
1.6 その他特になし。

２. 審議事項
2.1 新入会員の承認
理事会において、以下の10名の入会が承認された。
・兪 成華 （公立鳥取環境大学）
正会員(有職)・西野 真由（愛知県立大学）
正会員(有職)・華 金玲 （慶応義塾大学）
正会員(有職)・雷 鳴（南開大学経済学院）
正会員(有職)・閻 浩（山西財経大学）
正会員(有職)・劉 剛（南開大学経済学院）
正会員(有職)・王 文素 （中央財経大学財政税務学院）
正会員(有職)・張 馨丹 （立命館大学）
正会員(減額)・陳 森（東海大学文学研究科文明研究専攻）正会員(減額)・横尾 明彦（東京大学大学院総合文化研究科） 正会員(減額)2.2 2018 年度決算書と 2019 年度予算書案【資料 1、資料 2】2018 年度決算書について理事会で承認された。2019 年度予算書案について、収入項目に関する訂正を確認した上で、理事会で承認された。
2.3 2019年度の活動計画（1）学術研究会について（省略）2（2）『中国経済経営研究』の発行予定
・第3巻第2号（通巻6号）：2019年12月末の刊行予定【小特集】中国経済のいま（2019年7月27日開催の情勢分析研究会の２報告）
箱崎大（IDE-JETRO）「中国経済をめぐる２つのトピックス：マクロ統計と日系企業の動向」
岡野寿彦（NTTデータ経営研究所）「中国のプラットフォーマー：成長要因、ビジネスモデルの特徴と为要プラットフォーマーの比較分析」論説
その他、論文、研究ノート、書評を掲載予定（3）広報・ニューズ・レター
2020 年 1 月頃までに「中国経済経営学会ニューズ・レター第 10 号」を発行予定（4）国際交流セミナー： 今後の活動を計画中（5）情勢分析研究会： 次回の開催を計画中
2.4 学会誌の抜き刷りの取り扱いについて
学会誌の PDF 化とインターネット公開にともない、著者に対して学会から提供する別刷に対する需要が大幅に低下してきた。このような状況に鑑み、別刷作成のために学会が担っている事務手続きを簡略化するとともに、学会が負担する経費を節減するため、別刷に関する学会誌の執筆要項を以下のように修正することを理事会で審議した。質疑応答では、就職活動時の資料提出の利便性や、PDF のカバーページの付与の必要性といった点に関する意見が出された。審議の結果、編集委員会からの提案は理事会で承認された。
・執筆要項（４．別刷）（現行）（１）掲載された論文、研究ノート、研究展望、資料紹介については、別刷３０部を著者に進呈する。
（修正）（１）掲載された論文、研究ノート、研究展望、資料紹介については、別刷の電子ファイル（PDF 形式）を著者に進呈する。
（現行）（２）上記以上の別刷希望については、事前に申し出、10 部単位（最大 100 部）で実費にて作成する。
（修正）（２）を削除
また、学会誌の投稿規定について改訂が行われ、投稿の際に使用言語（日本語、英語）の要旨を提出する形に変更されたことを編集委員長が説明した。
2.5 学会ホームページのリニューアル、および管理の外部委託について
前回・前々回の理事会では、学会 HP の管理更新等の業務を業者に委託する件、および HP のリニューアルについて議論し、広報担当理事と総務担当理事が中心となり、引き続き情報収集にあたり、学会 HP の管理・委託
方法について検討することとなった。その後の検討に基づき、学会 HP に関する管理・作業の改善に向けて、以下の方針で作業を進めていくことが理事会で承認された。
（1）学会ウェブサイトの SSL 化
SSL 化をしたサイト（https://jacem.org/top.html）に切り替える。https サイトへの移行を学会後のニューズ・レタ
ーで告知し、ブックマーク等の変更を促す。ただ、一定期間は非 SSL サイトも残し、その中でも移行を告知する。
（2）学会ウェブサイトの英語化
英語ページ（PDF）は、第 1 期理事メンバーの際に作成したものから更新されておらず、論文投稿規程など現行のものと異なる箇所も存在する。そのため、英語ページを一旦削除したうえで、その再整理を行う。

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（3）ページの整理「お知らせ」欄について、ウェブサイト立ち上げ時から追記し続ける形になっている。そのため、「お知らせ」
欄の内容は掲載後 2 年程度で削除する形に変更する。論文ページについては J-stage へ移行も検討しつつ、（2）の作業と並行して実施する。
（4）更新作業の業者委託
本件を実施するにあたって、高額の初期投資と運営費用が必要となるため、引き続き慎重に検討中である。広
報担当理事と総務担当理事の間で情報共有と作業分担を行いつつ、HP に関する長期的な運営のあり方について検討するとともに、具体的な運営改善について作業を進め、その進捗状況を適宜、理事会に諮っていく。
2.6 理事の任期に関する執行部提案
執行部は、理事の任期を 2 年から 3 年に変更（但し変更の適用は次期理事からとする）することを理事会に提案した。本改正の理由として、1）理事選挙が 3 年に 1 度となり、選挙管理経費及び事務負担の削減が期待される
こと、2）現行規定では新任理事が理事会の運営等に慣れる頃には交代となり、長期的課題等への連続的・安定的対応に難点があると考えられること、という 2 点を説明した。また、2019 年春季研究集会で開催された臨時総会での議論やその後の学会員等から受け取った意見について、執行部の方でその内容を整理するとともに、それらに対する対応を検討してきたことを説明した。理事会での審議の結果、本提案は全会一致で承認された。本提案
は理事会提案として、同日に開催される総会で理事会案として提案されることとなった。
なお、学会員の増加と理事会の業務量増大にともない、現行の理事人数（17 名）では業務負担が大きくなっていることから、理事人数の増員（19 名）が望ましいという意見が提起され、多くの理事からの賛同を得た。本件について、2020 年春季研究集会の理事会で引き続き議論することが決まった。
2.7 薛理事の退任希望について薛理事から高橋会長宛に理事退任願いが提出された（2019 年 11 月 1 日付け）
。退任理由は、海外での長期滞在
ためとのことである。本退任願いの取り扱いについて、理事会で審議を行った。理事会としては、薛理事の慰留に努めるが、本退任願いでは明確な理由が提示されているため、薛理事による退任の意思が堅いようであれば、理事会として薛理事の退任を認めることが決まった。
また薛理事の退任にともない、今期の理事会では堀井理事、
唐理事、岡本理事の 3 名が国際交流と情勢分析の業務を担当することが承認された。なお、任期中の理事退任に関する手続き等について、今後の理事会で引き続き検討していく。
2.8 その他
学会誌・特集号の依頼方法に関する議論が行われ、正式な依頼は編集委員会が担当することが理事会で確認された。また、総会での意思決定のあり方等に関する議論が行われ、総会に関する学会員からの委任状の提出やWeb 投票の導入といった方法を含め、引き続き検討していくことが理事会で確認された。

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II 総会（2019 年 11 月）議事録
日時：2019 年 11 月 16 日（土） 17:30－18:30
会場：愛知大学 名古屋キャンパス L307 教室
１．報告事項（理事会報告と同様のため、省略）
２．審議事項
2.1 2018 年度決算書と 2019 年度予算書案【資料 1、資料 2】
決算書について、
監査報告の日付に誤りがあることが学会員から指摘された。
その誤りについて修正した上で、決算書が承認された。予算書案について、当日配付資料の会費収入の数字に誤りがあること（×20 万円→○200万円）を財務担当理事が説明した上で、修正後の予算書案が承認された。
2.2 2019 年度活動計画について（1）『中国経済経営研究』の刊行（省略）（2）研究集会・全国学術大会について（省略）（3）広報・ニューズ・レター（省略）（4）国際交流セミナー： 今後の活動を計画中（5）情勢分析研究会： 次回の研究会を計画中
2.3 理事任期に関する会則改正に関する理事会提案
理事会は、理事の任期を 2 年から 3 年に変更（但し変更の適用は次期理事からとする）することを総会に提案した。本改正の理由として、1）理事選挙が 3 年に 1 度となり、選挙管理経費及び事務負担の削減が期待されること、2）現行規定では新任理事が理事会の運営等に慣れる頃には交代となり、長期的課題等への連続的・安定的対応に難点があると考えられること、という 2 点を説明した。
質疑応答では、合併前の中国経営管理学会では理事任期が 3 年であったことから今回の提案に賛成する旨の発言があった。その一方で、任期が 2 年から 3 年に改正されても同時期に多くの理事が入れ替わる問題に対処できないことや、次回の理事選挙で理事がシャッフルされる可能性があることいった意見が表明された。前者の意見についてはご指摘の通りだが、在任期間中のより安定的な理事会運営を目指した改正であること、後者の意見については、選挙結果に基づき理事の入れ替えがスムーズに行われる可能性も存在するが、それは偶然的な要素に大きく依存するものであり、学会の安定的な業務運営を一層促進させるための会則改正が必要であること、今回の規約改正では任期の延長にとどめ、今後の選挙結果や理事の選出状況を踏まえつつ、三選禁止等について引き続き理事会で詳細に議論していくことが望ましいと理事会が判断したことを総務担当理事が回答した。
本提案の賛否に関する投票を行った結果、賛成が出席会員の過半数（総会出席会員数 49 名、賛成：47 票、反対 2 票、白票 0 票）を上回ったことから、本提案は総会で可決された。
2.4 学会ホームページのリニューアル、および管理の委託等について（I―2.5 と同様のため省略）
2.5 その他特になし。

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【資料 1】＊監査は 2 名の監事が個別に行います。ここでは星野監事による監査報告書を割愛致します。

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【資料 2】

中国経済経営学会 2019/20年度 予算書（案）（2019/9/1～2020/8/31）（単位：円）
収入の部
科目

適要

予算額

明細

2018年度繰越金5,218,609

会費

2,000,000 会員8,000円ｘ230口
減額会員4,000円ｘ40口

会誌販売収入55,000

合計

7,273,609

支出の部
科目
事務局経費

通信費

適用
PACシステム利用費
会費請求案内印刷費等
総務事務作業補助費

100,000 プロアクティブ印刷業務
120,000 アルバイト謝金など

財務事務作業補助費50,000 アルバイト謝金など

ホームページ委託管理費

120,000 英文ページのリニューアルなど

会費請求等

60,000 会員向発送費2回分

Web管理費

大会費

予算額
明細
130,000 プロアクティブシステム利用料

4,000 サーバ利用料、ドメイン利用料など

全国大会運営費

300,000 会場運営等（愛知大学）

春季大会運営費

100,000 会場運営等（日本福祉大学）

情報分析研究会

80,000 謝金等

国際交流

150,000 謝金等

会誌

1,000,000 『中国経済経営研究』2号分ｘ50万円

予備費35,000 日本経済学会連合分担金35,000円

合計

2,249,000

7III 2019 年度全国大会の報告概要
統一論題・共催シンポジウム「ファーウェイと米中貿易戦争―中国のイノベーションは何処へ？」中国経済経営学会 2019 年度全国大会の統一論題シンポジウムは 2019 年 11 月 16 日（土）に愛知大学国際中国
学研究センター（ICCS）との共催により愛知大学名古屋校舎で開催された。今回のシンポジウムのテーマは、「ファーウェイと米中貿易戦争―中国のイノベーションは何処へ？」 となっている。公開シンポジウムへの参加者
は、本学会の会員をはじめ約 350 名にのぼり、当該テーマに対する社会的関心の高さがうかがえる。
シンポジウムの冒頭に、为催校を代表して、愛知大学学長・理事長である川井伸一氏（本会会員）より歓迎の挨拶があった。それに続いて、全国大会実行委員長の李春利会員より「フラット化する世界と米中対立の課題」と題して、シンポジウムの企画趣旨について説明がなされた。
第一部の基調講演では、まず浙江大学社会科学学部長、同管理学院教授である呉暁波氏は「中国のイノベーシ
ョンモデル：キャッチアップから追い越しへ」と題した講演を行った。同氏は、①イノベーションと大国の台頭、②「二次イノベーション」から「追い越し」への理論的探索、③ケーススタディ：製造強国のイノベーション実践、④追い越しの下での産業イノベーション戦略、⑤政策的選択といった５つの領域から、独自の理論モデルに立脚して豊富なデータと事例を活用しながら、中国のイノベーションモデルの全体像に迫った。
基調講演の第 2 弾は、ファーウェイ・ジャパン代表取締役社長の陳浩氏（James Chen）によって行われ、演題
は「5G 時代のイノベーションとインテリジェント社会の共創」であった。陳氏は、3G と 4G 時代のイノベーシ
ョンと企業間関係を振り返りながら、ファーウェイが注力している 5G 技術開発の実態やグローバル規模で展開されている多様な産業における 5G 技術の応用例、さらには、5G＋AI、5G OpenLab など実証実験の展開状況についても紹介した。また、ファーウェイが積極的に参画しているグローバル 5G＋X コンソーシアムの現状についても説明した。
第二部の研究報告では、まず東京大学の丸川知雄会員が「華為と中国のイノベーションモデル」と題した報告を行った。丸川氏は長年にわたる華為観察の蓄積を活かしながら、日本企業と比較しつつも華為の企業成長、特に技術開発に焦点を当てた。結論としては、華為自身も認めたように、これまではなにか独創的な製品を生み出したわけではなく、世界でコンセンサスができる技術の発展方向に向かって誰よりも速く疾走し、５G 技術に関しては世界トップの特許を取得している。総じていえば、華為はいわゆる漸進的なイノベーションを得意技としていると結んだ。
第 2 報告では、専修大学の大橋英夫会員が、「米中貿易戦争と日本の対応」と題した報告を行い、マクロ経済の観点から米中間の対立点や米国の対中制裁措置、中国側の反論などについて体系的に整理した。特に、グローバ
ル・バリューチェーン（GVC）の変容という視点から、フラグメンテーションや工程分業の進展により、たとえ、米国企業の部品調達先が中国から第 3 国へシフトしたとしても米国側の貿易赤字の削減にはつながらないという構造的な問題を抱えている。日本にとっての根本的な利益は自由貿易体制、特に WTO 体制の維持・発展にあると指摘した。
さらに、第 3 報告では、愛知県立大学の鈴木隆氏が「米中貿易戦争と日中関係」を演題として、国際関係と国
内政治の観点から日中関係の今後を展望した。米中「新冷戦」や経済と技術の「デカップリング」などと言われている中で、慎重な見方も必要である。また、米国という外圧の存在はかえって中国国内の求心力を高めているという国内政治面の効果も見逃せない。その中で日中接近が図られているが、形式よりも関係改善の深化がもっと大事であり、中国を含む多国間協調の枠組みを、日本が为導していくことの重要性が強調された。
第 3 部はパネルディスカッションであり、李春利会員がモデレーターを務め、報告者 5 名に、新たにコメンテーター2 名が加わった。まず、立正大学の苑志佳会員が呉暁波、大橋英夫、鈴木隆の 3 名の報告に対して、为にマクロ的な観点から中国のイノベーションモデルや米中貿易戦争について体系的なコメントおよび質問を行った。
さらに、『ファーウェイの技術と経営』と題する著書を出している大阪市立大学の今道幸夫会員が、陳浩と丸川知雄の報告に対して、为にはミクロベースの視点からコメントと質問を行った。それに続いて、フロアから出された大量の質問に対して、報告者 5 人がそれぞれ丁寧に対応し、回答した。最後に、中国経済経営学会の高橋五郎
会長（愛知大学）により、シンポ全体の総括と講評がなされ、5 時間に及ぶシンポジウムは円満に閉会した。
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今回のシンポジウムの基調講演者 2 名（呉氏、陳氏）および研究報告者 2 名から（丸川会員、大橋会員）学会
誌『中国経済経営研究』の特集号に特別寄稿していただくことについて快諾をいただいているので、各報告の詳細については、2020 年 3 月に発行予定の学会誌を参照されたい。最後に、基調講演者 2 人の講演資料の翻訳および現場での通訳を全面的に担当していただいた苑志佳会員の献身的なご努力に対し、为催者を代表して心から厚く御礼を申し上げる。
（李春利、愛知大学）
分科会報告 1「毛沢東時代の中国の経済制度と政策：現時点からの評価 3」
このテーマに関する本学会の分科会は一昨年、昨年に続き今回が３回目であるが、今日の中国経済を見るさいに、毛沢東時代の遺産に対する考察は欠かすことのできない課題である。第１報告「毛沢東の経済学と大躍進」（中兼和津次）は、毛沢東「経済学」の特徴とそれが大躍進政策の失敗にいかにつながっていたのか、また毛沢東が現代中国に何を遺したのか、歴史的視点から整理したものである。第２報告「中国の石炭液化技術開発の歴史」（峰毅）は、満州時代から新中国へ石炭液化技術がどのように継承され、毛沢東時代には停滞したもの、改革開放後日本の協力を得ていかに発展していったのか、歴史と現状を分析した。第３報告「社会为義体制形成の中国繊維産業へのインパクト」（加島潤）は、中国繊維産業の民国以来の長期発展と過程を考察し、毛沢東時代
における社会为義化が繊維工業を論じたものに与えた影響を論じたものである。
その後为要討論者である羅歓鎮会員（東京経済大学）および堀井伸宏会員（九州大学）から以上の 3 報告に対して数多くの刺激的なコメントと質問が出され、また会場からも 3 人の質問があり、限られた時間ではあったが、活発で有意義な討論ができたのではないかと思われる。これまでの 3 年間で合計 9 報告あったわけであるが、毛沢東時代の中国の経済制度と政策は多岐にわたり、取り上げるべきテーマは数多くある。「このテーマについては是非自分に書かせて欲しい」という希望のある人は積極的に申し出てほしい。たとえば、「毛沢東時代の水利建設運動：紅旗渠を一例として」というテーマで書きたい人はおられるだろうか？会員のご協力が得られれば幸いである。予定としてはこれまで提出された報告論文を中心に、関連する論文を集め、『毛沢東時代とは何だったのか――経済の視点から』（仮題）として、近い将来出版したいと考えている。
（中兼和津次、東京大学名誉教授）
自由論題報告 1「産業１：企業成長と産業集積」
第一報告は徐涛会員による「中国自動車部品産業の集積」である。報告者は中国の産業集積研究には数多くの論文があるが、集積どう測るか、産業間の違い、MAUP（modifiable areal unit problem)の面で改善の余地があると指摘する。2004
年と 2008 年の経済センサスデータをもとに自動車部品産業をジオコーディングし、10 キロメートル四方のメッシュ化
した独自の空間データベースを利用し、集積形成のメカニズムを空間プロビットモデルで推計した。その結果、国有企
業が多いと、民営企業が尐なくなる事等が報告された。討論者の日置史朗からは、独自の成果で高く評価されるべきであること、集積識別の方法、内生性への対処などの面で検討すべき課題があることが指摘された。フロアからは所有制の違いが他の要因に比べてどの程度効いているか、そして自動車産業の場合、実質的に外資企業が国有企業と合弁している点をどう考えるのか、といった点が指摘された。
第二報告は三重野文健会員による「中国半導体産業の技術動向及びそれを妨げる米国動向」である。まず中国で開催される半導体国際会議（CSTIC2019）の研究発表動向から、引き続き米国から学習しようとする点が確認されること、
ベルギーの研究機関が基調演説で存在感があること、製造工程面では中国のシェアが高いことが指摘された。続いて目下の米中摩擦の文脈のなかで、半導体企業買収への政府関与の動機が分析され、最後に日本産業への影響について、ト
ヨタの自動運転の事例が検討された。討論者の中川涼司会員は IC Insight 等の情報を見る限り、中国の半導体産業は市場規模としては拡大を続けているが、引き続き自給率は低いことを指摘した。また米中摩擦については米国側の規制は安全保障上の理由となっているが、産業政策的な含意がどこまであるのか、そして日本の自律型ロボットの可能性を強調した理由について論点が提起された。
第三報告は曽根英秋会員による「トヨタの中国進出－中国自動車発展期におけるトヨタの戦略」である。トヨタ自動車は世界シェアに対して中国におけるシェアが低く、この理由について通俗的に指摘される「進出の遅れ」の背景およ9

び前後の事業展開が検討された。トヨタ自動車の本格的な海外市場開拓が進むのは 1985 年以降で、また日米摩擦も背景としつつ中国への進出が遅れた。ただし同時に販売会社、運転教習所、技能学校の設立といった様々な関連業務は展開していた。討論者の丸川知雄会員からはまずより論点を絞ったほうが良いと指摘があり、そのうえで中国進出への遅れが論点であろうと指摘された。1980 年代に台湾で生産開始していたこと、これも一因だったのか、そして米国での拠点立ち上げと同時に中国事業に着手できなかった理由として、工場立ち上げへの人材面の負荷の大きさに対する説明も必要だと指摘された。またフロアからは理論面でのより適切なフレームの必要性が指摘され、またトヨタについては進出後のキャッチアップは迅速であった点、また進出検討時の政府によるサポートの有無が指摘された。
3 つの報告を通じて、フロアからも積極的な質問が提起された。日本の中国経済経営研究では産業分析が大きな柱となっている。今回のような活発な議論によって新たな論点が開拓されていくことが引き続き望まれる。
（伊藤亜聖、東京大学）

自由論題報告 2「労働 1：社会保障と所得格差」
1 番目の報告、王威会員（法政大学大学院）による「中国農民工の治療方法の選択―医療保険プランの影響」
は農民工を対象とした保険制度の在り方が実証的に検討されている。CHIPS2007・2008 データを用いた、戸籍地の違いも考慮した回帰分析の結果、加入する保険制度によって選択する治療方法の異なることが示された。予定
討論者、呉哲人会員（近畿大学）からは、中国の医療保険制度に関する補足説明のほか、推計方法についての提案がなされ、参加者からは保険加入に伴う個人口座の意味についての指摘があった。
第 2 報告の石塚浩美会員（産業能率大学）による「年間賃金と生涯所得の男女別・雇用形態別の所得再分配前
後・ジニ係数の格差からみる経済と労働市場における日本と中国の比較研究」（東北財経大学・張抗私教授との共同研究）では、日本と中国（CHIPS2013）の個票データを用いて年齢層・10 分位別の賃金比較、社会保障制度の影響の分析等がなされ、固定的か流動的といった日中間の雇用の性格の違い等が示された。予定討論者の村上より、中国おける男女間の賃金プロフィールの違い等に関して、参加者からは正社員・非正社員の概念、いわゆる専業为婦の存在等に関するコメントが出された。
3 番目の王娜会員（山東師範大学）による報告“The Impact of Housing Prices on Income Gap─Based on Panel Data
Analysis of 285 Prefecture-Level Cities in China”は中国における住宅価格の上昇が地域間の所得格差に与える影響が分析されている。そこでは为体的均衡に基づく理論モデルから導かれた仮説が 285 の地級市のパネルデータを用
いた回帰分析により検証され、さまざまな要因をコントロールした下で、たしかに住宅価格は賃金格差に影響するという結果が得られている。戴二彪会員（アジア成長研究所）による予定討論では資産格差と賃金格差の違い等に関するコメントが提示された。
（村上直樹、日本大学）
自由論題報告 3「産業２：イノベーションとスタートアップ」
拓殖大学・阮玉玲会員の研究報告は、貿易自由化が中間財と資本財の輸入を通じて、研究開発にどのような影響を与えるか検討するものであった。分析の結果、資本財の関税削減が、生産性の高い企業に対して研究開発を減尐させる影響があったと分かった。討論では、経済産業研究所張紅咏会員が中国企業の中間財、資本財の輸入状況、特許データの詳細について概観したうえで、データの重要な特性について指摘をするのみならず、輸入と研究開発に関わる Larry Qiu の理論・実証研究をレビューするなど、研究の現在の到達点について参加者の理解を深める重要な指摘をされた。
専修大学・李春霞会員の研究報告は、特許共同出願の決定要因に関する研究であった。分析の結果、貿易や研究開発支出が中国の特許共同出願にプラスの効果を与えていることを検出した。討論では、福山大学劉曙麗会員
が、本研究は重力モデルを基礎として分析すべきと指摘した。本研究は、日本と中国の特許共同出願に関する比較研究として重要であり、日本のクローズドイノベーションと中国のオープンイノベーションの決定要因に関して、対比的に明らかにする潜在的に意義ある研究である。
NIRA・増原広成会員による研究報告は、ユニコーン企業の立地選択を検討する研究であった。分析の結果、人口規模、大卒比率、外省流入人口が立地選択にプラスの影響を与えていると分かった。討論では、学習院大学渡10邉真理子会員が、新規参入・立地選択を検討するのであれば離散選択の企業の参入意思決定モデルを構築して構造推定すべきと指摘された。構築された参入の意思決定に関する理論モデルの予測に従い、参入の意思決定に影響を与える需要・供給要因をコントロールする必要があると討論された。
このように、本分科会では討論者の先生方の詳細な指摘に基づいて活発な議論が行われた。報告論文の学術的貢献を高める建設的なやり取りが行われたのみならず、参加者にとっても当該分野の理解を広げる指摘が多くあり、学術的に意義深いものとなった。
（稲田光朗、宮崎公立大学）
分科会報告 2「農村、都市、市場（ICCS 分科会）」
本分科会は、愛知大学国際中国学研究センター・日中農業問題研究会で活躍する 3 人のメンバーによる発表が行われた。この研究会は 2 ヶ月に１回程度のペースで実施され（2019 年は 5 回開催。詳細は http://iccs.aichi-u.ac.jp/
を参照。なお、中国の農業・農村に興味のある方は是非とも参加してもらいたい。開催日などの詳細は ICCS のホームページを参照）、3 人の発表者も下記の発表テーマをそれぞれが数回研究会で発表し、その内容の修正を繰り返し、本分科会にのぞんでいる。
本分科会のメンバーによる発表内容は以下の通りである。金湛報告（「中国における農地流動化の推進と小規模農家経営への影響―湖南省の事例から」）は、湖南省の農村調査に基づき、農業合作社による農業の規模経営化の実態、および規模経営の対象とならない農地（合作社から取り残された農家）の問題が指摘された。言い換えれば、農地の流動化に伴う農村内部における格差が、今後、先鋭化するのではないかという推測であり、規模経営化が進むなかで見逃されがちな重要な指摘である。討論者（原田忠直）からは、近年における農地流動化の動向
は、革命以前の「包」的な農地利用（「一地二为」）に戻りつつあるのではないかという指摘がなされた。
陳奥飛報告（「中国における鶏肉安全性に関する消費者意識―北京市と山東省臨沂市の住民を対象としたアンケート結果から」）は、北京市と臨沂市のスーパーや市場（いちば）で、報告者自身が行ったアンケート調査に基づ
き、鶏肉購買時における消費者の意識構造が、年齢構成、所得水準などの因子から明らかにされた。フロアから
は、スーパーや市場（いちば）のより詳細な情報を求める意見、また、日本との比較を行うことも今後の課題ではないかという意見もあったが、中国における消費者行動を知る上で貴重な報告であった。
川村潤子報告（「農民工が考える親の老後の在り方とは―日本と中国における介護の考え方の差異」）は、報告者自身が浙江省海寧市の友誼学校において行ったアンケート調査に基づき、親の介護が、帰郷を誘発することになるのか、という問題提起がなされた。報告では、両親の老後について真剣に家族で検討している点、実際に、すでに 2 割程度の両親が海寧市で生活している点など、親の介護の問題は、非常に重要な問題として捉えられているという実態が明らかにされた。
フロアからは、親の介護が重要な帰郷要因になりうるのかどうかについては、
今後の調査の継続性を求める意見があがった。
以上、ICCS の分科会の報告内容であるが、いずれも、現地調査に基づく点に特徴があり、今後も、このような
現地为義を第一とした研究スタイルによる発表が期待される。
（原田忠直、日本福祉大学）
自由論題報告 4「国際金融と投資」
自由論題 4「国際金融と投資」では以下の 3 報告があった。なお、第 1 報告では金融危機の 2008 年を、第 2 報
告では人民元改革の 2005 年を、第 3 報告では WTO 加盟の 2001 年をというように、いずれもそれぞれの節目となる年以前・以降の比較分析を計量的に行うという意味での共通点を有していた点で興味深いものであった。
第 1 報告「中国株式市場における上半期効果」（報告者：張馨丹会員／討論者：王東明会員）は、効率的市場仮説に反する現象の一つである株価の季節性効果についてとりあげたもので、2000 年 1 月から 2016 年 12 月までの上海 A 株市場での上場銘柄データ（CSMAR）から、株価の上半期効果の有無について実証分析を行ったものであった。分析の結果、①検証期間全体において上半期の各銘柄の平均月次収益率が下半期を上回っており、
上半期効果が検出されたこと、②企業規模、簿価時価比率と上半期効果の関係について、ポートフォリオの時価総額加重平均収益率を検証したところ、トップグロースグループ以外で有意な統計量が検出され、とくに小型株11

とバリュー株において上半期効果が確認できることが導き出され、これらより簿価時価比率が大きいほど上半期効果が顕著となり、また企業規模が小さいほど上半期効果の有意性が高くなるということ、③春節期でもある 2月を除いた検証を行ったところ、株式平均月次収益率の上半期効果は若干弱くなるが、依然有意であり、上半期
効果が 2 月効果と独立に存在するということ、④2008 年金融危機前後で上半期投資戦略とバイ＆ホールド投資戦
略の比較を行ったところ、金融危機以前では、上半期の平均月次収益率が下半期より顕著に高かったのに対して、金融危機後では上半期効果が存在しないということ、また、上半期戦略ではリスク資産に高い収益率が期待できる上半期にリスク資産を運用し、リスク資産の収益率が低くなる可能性の高い下半期に安全資産を運用し、リスク資産を保有し続けるということ、といった findings が導かれ、いずれも金融危機後に実施された一連の株式市場の改革と関連している可能性が高いことが考えられるとした。この報告に対して、討論者からは中国における上半期効果の原因や、考察対象期間外だった 1997 年アジア金融危機の影響についてのコメントがあった。
第２報告「中国における「国際金融トリレンマ」についての実証分析」（報告者：李翔会員／討論者：曽根康雄
会員）は、1996 年に IMF8 条国へ移行した中国で、安定した為替相場、独立した国内金融政策、自由な資本移動が同時に成立しないとする「国際金融のトリレンマ」命題が該当するかどうかを検証すべく、資本移動と金融政策の独立性について実証分析を行ったものであった。分析の結果、①資本移動に関しては、フェルドシュタイン・
ホリオカのテスト（FH テスト）に基づき、時系列テータとパネルデータを用いて行ったところ、2005 年 7 月 21
日の管理変動相場制移行前後に資本自由度が高くなったが、比較対象の G7 や（中国を除く）BRICS 諸国よりも
資本自由度が低く、現状では厳しい資本規制が依然として存在しているということ、②金融政策の独立性に関しては、VAR モデルを用いて 1999 年 から 2018 年までの各国（中央銀行の金融政策の影響を大きく受ける）短期
金利からのデータ実証分析を行った結果、2005 年前後に中国の为な貿易相手である米・日・欧の金融政策が中国に短期的に影響を与えることがあったが，長期間では影響はないことが明らかとなったということ、といった
findings が導かれた。これらから、中国は、為替改革実施以前に、事実上のドルペッグ下での厳格な資本移動規制
によって、金融政策の独立性を維持してきたというトリレンマ命題が該当するが、管理変動相場制移行後、依然として資本規制を実施しており、相対的に金融政策の独立性も確保しているため、トリレンマ命題を否定する「三兎を追う」政策運営を行っているものととらえ、今後も中国はトリレンマの壁に直面しながら、変動相場制への完全移行あるいは資本自由化放棄のいずれが有利であるかを考察することが今後の課題であろうと結論づけていた。この報告に対して、討論者からは、FH テスト以外での資本取引の自由度を測定する手法の有無、通貨価値の安定度（為替レートの自由度）を検証する手法の有無、2015 年 11 月の人民元の SDR 採用前後期での金融政策の独立性や資本移動の自由度が程度の変化についてのコメントがあった。
第３報告“Promotion or Liberalization: The Effect of Targeted Investment Policies on FDI Inflows”（報告者：稲田光朗
会員／討論者：劉曙麗会員）では、中国での海外から直接投資受入れでの投資政策効果を考察対象とし、投資政
策は新規事業の投資を促すべきか、あるいは既存事業の投資拡大を促すべきかの検討を行うものであった。海外
直接投資の受入れが輸出や R&D 活動を通じた技術波及効果によって受入国の生産性成長に貢献することから、投資受入国の政策担当者は多国籍企業に自国市場を開放してきた従来の政策からさらに一歩踏みこんで、自国の発展戦略と一貫する投資政策を提起するようになることが考えられる。報告では、2001 年の中国 WTO 加盟以降の为要な投資政策手段として、選抜した産業に対して投資自由化を与える政策である選択的自由化（Selective
liberalization：投資制限から投資許可への分類変更）と、目標設定した産業に対して投資誘致を与える政策である
目標誘致（Targeted promotion：投資許可から投資奨励への分類変更）のいずれがより海外直接投資流入に効果的であるかについて、1999 年から 2007 年までの中国における多国籍企業子会社に関する産業別集計データから得た差の差（DID）推定が紹介された。その係数推定値から、選択的自由化が、とくに既存事業拡大によって直接投資流入をもたらしていることから、目標誘致よりも海外直接投資流入に効果的であることが示され、さらに、目標誘致が輸出を増加させた一方で、選択的自由化はイノベーションを増加させたことも分かったことから、これら二つの投資政策が補完的に機能する可能性も示しているというものであった。以上の報告内容に対して、討論者からは、香港・台湾・マカオからの投資受入れと米・欧・日からのそれとの違いや、受け入れ外資と経済成
長に伴う中国国内企業との競争激化がもたらす影響などでのコメントがあった。
（金澤孝彰、和歌山大学）
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自由論題報告 5「労働２：都市化と家計消費」
本セッションでは、中国都市化と家計消費の課題を中心として、報告者３名に報告して頂いた。
第 1 報告者大原盛樹（龍谷大学）報告（「中国とインドの消費需要の階層性―山東省とタミル・ナドゥ州におけるダイヤ
モンド消費の事例」）では、Eastman and Eastman（2015）, Dubois and Ordabayeva（2017）が提唱した地位消費モデルに基づいて、結婚のダイヤモンド消費意欲に関しては、4 つの仮説（H1:各階層で地位向上意欲が高いほどダイヤによる地位表示意識が高い；H2: 各階層でダイヤによる地位表示意識が高いほどダイヤの購入意欲が高い；H3: 各階層で地位向上意欲とダイヤの購入意欲には直接的な関係はない；H4: 教育（学歴）が地位向上意欲、ダイヤの地位表示意識、ダイヤの購買意欲に影響する）を設定し、そして中国（山東省）とインド（タミリナドゥ州）で独自な調査を行ったうえで、仮説検証に関する計量分析を行った結果に基づいて、４つの仮説が検証されたが、仮説検定の結果は中国とインドが異なると報告した。消費心理学の理論モデルに基づいて、独自な調査から得られたミクロデータを用いて実証分析を行った研究として高く評価された。討論者・馬欣欣会員（富山大学）が消費行動におけるグループ間の差異（学歴効果、所得効
果、性別の差異）に関しては、消費経済学における消費者行動理論（所得と財の消費の効用モデルに基づく消費行動）を提示する必要があり、また定点調査における地域選択の理由、調査法（訪問調査か、電話調査か、ネット調査か）を説明する必要があり、さらに消費嗜好の差異（住宅、車など）を考慮する分析が望ましいと指摘した。参加者の唐成（法政大学）会員が所得と消費との関係や因果関係の究明が必要であると助言して頂いた。
第 2 報告者王雨竹（名古屋大学大学院）会員と藤川清史 （名古屋大学）報告（「中国における炭素税導入の家計費負担」）では、２つの課題（１．炭素税導入により産業の価格上昇はどの程度になるか 、２．家計費上昇はどの程度になるか）に関しては、丁寧な先行研究をサーベイしたうえで、藤川モデル（藤川 2011）に基づいて、中国能源統計年鑑（2013）、「中国可持続発展能源暨炭排放情景総合報告」（2003）、中国地域間産業連関表 2012 年表（MRIO2012）および個票データ（中国家庭動態パネル調査 CFPS：China Family Panel Studies）のデータを活用し、業種別・地域別炭素税導入による平均価格上昇率を算出し、また省レベルで都市・農村別，所得別の負担を計測した結果、産業ごとの価格上昇率は大きくないが、相対的には石炭，電力・熱供給，石油・石炭製品，石油・天然ガス部門の上昇が大きいこと、および都市部，農村部とも逆進性，先行研究と異なる結果と報告した。産業連関表と家計個票データを活用した優れた実証研究として高く評価された。討論者・孟哲男会員（大阪商業大学）は具体的な分析方法に関しては、なぜ係数は先行研
究（葉など 2016）と異なるのか、なぜ 2012 年 CFPS を使用しないのか、および推定式の表示は藤川（2011）と異なるなどの問題を指摘した。
第3報告者・滕媛媛（大阪商業大学）報告（「中国の都市化地域における村民委員会の実態」）では、中国南昌市W村を事例として、失地農民再定住団地における住民組織の実態について、現地調査の結果に基づき、実在しない村の村
民委員会の現状及び居民委員会と共存する実態を発見した。また共存する状況になった原因に関しては、第 1 に、村民委員会のサービス対象は主に血縁に基づいている（clan-based）ものが、居民委員会のサービス対象は地域に基づいているものであり（region-based）、つまり村民委員会のサービス対象者は固定的で、居民委員会のサービス対象者は流動的であるため、村民委員会と居民委員会は代替することができないこと；第 2 に、村民委員会は大量の集団所有財
産を管理しており、村民に福祉やサービスを提供する機能は、地域ベースでサービスを提供している居民委員会では代替できないこと；第 3 に、土地収用補償支給の長期化であり、支給を完了していない補償の支給対象は、村民個人ではなく、村民集団であることは主な理由であると指摘した。本研究は数尐ない農村住民自治組織に関する詳細な事例調査として高く評価された。討論者・大原盛樹会員（龍谷大学）は、土地政策と農村住民自治組織の地域格差（大都市vs.
中小都市、内陸地域vs.沿岸地域）、村民委員会に注目する意義が何か、二重社会になる理由は何か、国民皆保険になったとき、村民自治組織はどう変化するか、都市との融合によって自然消滅できるのかと非常に興味深いことを指摘した。
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3 名の報告者は、討論者および参加者のご質問に対して、丁寧に対応して頂いた。本セッションでは、消費心理学、
マクロ・ミクロ経済学、社会学などの幅広い視野から、中国経済発展とともに地位消費財の消費嗜好、環境政策が家計消費に与える影響、および中国都市化とともに農村住民組織の変貌に関する活発な議論ができて、大変有意義な学術交流となった。報告者、討論者および参加者のご尽力・ご協力に対して深く感謝の意を表したい。
（馬欢欢、富山大学）
自由論題報告 6「企業と対外政策」
本セッションでは 2 本の報告と討議が行われた。
兪成華会員（公立鳥取環境大学）による第 1 報告は「中国民族系小売企業の関係性優位に関する考察――永輝
超市の事例を中心に」とのテーマにより行われた。激しい競争下にある中国の小売業界で成長を遂げている企業
はどのような優位性を有しているのか。
本研究は全国各地への展開を遂げているスーパーマーケットチェーン「永輝超市」を題材にこの点についての解明を試みたものである。同社の成長要因について本研究は特に各ステーク
ホールダーとの関係性優位に着目し、産地直接調達による生鮮食料品中心の商品展開、生産者との信頼関係構築
による高品質・低価格の実現、顧客との直接対話による満足度向上、従業員への利益配分などを成功因として指摘した。以上を踏まえ、討論者・参加者との間では、オンライン取引との競合、直接仕入れと販売価格との関連
その他様々な点をめぐり活発な討議が交わされた。
許海珠会員（国士舘大学）による第 2 報告は「ICT 企業の成長が中国社会にもたらす変革――アリババとテン
セントのイノベーションとの関係性を通して」とのテーマにより行われた。本報告では、表題に示された問題意
識に沿い上記両社のビジネスモデルとイノベーションの内容が詳細に紹介された。その上で、支払い手段・金融・
通信・信用評価その他多岐にわたる革新は経済構造や雇用を含む中国社会全体の変革をもたらした、取引者間の信頼関係や経済为体の自律力が未成熟である現段階の中国社会ではこれらのシステムは肯定的に受け入れられ非常に有効に作用した、等の見解が示された。３以上を踏まえ、討論者・参加者との間では、オンライン情報集約の安全性、企業成長の政治的背景その他様々な点をめぐり活発な討議が交わされた。
（木崎翠、横浜国立大学）『中国経済経営学会ニューズ・レター』第 10 号 2020 年 1 月 7 日発行
発行人: 高橋 五郎
編集人: 藤井 大輔■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:https://jacem.org/top.html

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