マーケティングテクノロジー‧AI企業

2025年3⽉期
第１四半期決算説明資料

1

ハイライト© GENIEE, Inc.

売上収益は22.6億円となり、前年同期⽐26％増
売上総利益も26％成⻑し、売上収益‧売上総利益ともに過去最⾼を更新

広告プラットフォーム事業は、SSPが中⼼に成⻑を牽引し、YonY25%成⻑を実現

マーケティングSaaS事業は、⼤型顧客の納品が完了し、⼤規模なMRR計上が開始
エンタープライズ領域の開拓も進み、YonY42%成⻑を実現

海外事業は、ZeltoのCEOチームによるPMI推進により事業基盤安定化

2

決算サマリ© GENIEE, Inc.

売上収益は前年同期⽐26.2%増、売上総利益は前年同期⽐26.5%増と、いずれも⾼成⻑を実現
営業利益は前年同期⽐で⼤きく上回っており、アーンアウトの取崩しに係る⼀過性の損益*¹が⼤きな要因
今期計画達成に向けて順調な1Qとなった
FY20231Q(a)FY2024
1Q(b)（単位：百万円）

増減(b)-(a)増減額

FY2024
着地想定

％

売上収益

1,795

2,265

470

26.2

10,200

売上総利益

1,376

1,740

364

26.5

8,000

営業利益

111

815

704

633.7

2,300

(正常利益*²)

(111)

(170)

(59)

(53.2)

ー

税引前利益

8

748

740

ー

2,200

当期利益

6

670

664

ー

1,700

親会社株主に帰属する当期純利益

4

672

668

ー

1,700

*¹前連結会計年度において、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル（⽀払上限額）のうち、旧株主との合意により5百万ドルを減額しておりましたが、条件付対価を⾏使するための要件である旧株主の継続的な従事が、⾏使要件に満たないことから、当該条件付対価を全額取崩すことといたしました。なお、旧株主より条件付対価の受領権の譲渡を受けておりましたZelto,Inc.の従業員に対しては、当該受領権を放棄する代わりに年度毎の業績連動賞与を付与する、新たなインセ
ンティブプランとしての契約を当該従業員と締結しております。当該取崩による収益は、連結損益計算書に「その他の収益」として計上しています。
*²営業利益から⼀過性損益を差し引いたものを指しています。

3

セグメント別｜業績割合© GENIEE, Inc.

国内シェアトップクラスの広告プラットフォーム事業が売上収益を牽引
マーケティングSaaS事業はエンタープライズ領域の拡⼤により急拡⼤

海外事業
売上収益

3.3 億
(参考) セグメント利益 0.2 億
営業損失

0.0 億

マーケティングSaaS事業
売上収益

8.5

広告プラットフォーム事業
売上収益

11.7

億

(参考) セグメント利益 5.8 億
営業利益

3.6 億

億

(参考) セグメント利益 0.2 億
営業損失

1.9 億

4

セグメント別｜業績割合推移© GENIEE, Inc.

市場規模‧市場成⻑率の⾼いマーケティングSaaS事業の割合が急拡⼤中
マーケティングSaaS事業のSFA/CRM、CHAT領域において、エンタープライズ向けの受注が継続
エンタープライズ案件の納品が完了し4⽉から⼤規模なMRR計上開始。FY2024の下半期で半期黒字化を⽬指す*

売上収益

広告プラットフォーム事業
マーケティングSaaS事業
海外事業

セグメント利益

14%

36%

50%

FY22
FY22

FY23

FY23

FY24

FY24

* FY234QからJAPAN AIで、採⽤を積極的に実施しており、マーケティングSaaS事業の事業販管費が増⼤しているため、セグメント利益が減少

5

1

競争優位性

2

事業別決算概況(広告プラットフォーム事業)3

事業別決算概況(海外事業)

4

事業別決算概況(マーケティングSaaS事業)

5

中期経営計画

6

Q&A

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

6

デジタルマーケティングの全体像© GENIEE, Inc.

顧客が商品を「認知」してから「優良顧客」に⾄るまでフェーズごとに複数の施策‧プロダクトを活⽤している
優良顧客化

リピート

再購⼊
購⼊

予約来訪

休眠

検討
サイト訪問

認知

Unknown
離脱
離脱

施
策
例

SEO

Web広告

TV CM

チラシ/DM

交通広告

UX改善

屋外広告

メルマガ

Web接客

チャット

購買促進

SMS通知

LINE登録

アンケート

会員登録

NEWS配信

解約阻⽌

クーポン

7

マーケティングにおける課題© GENIEE, Inc.

フェーズごとに複数のツールを使いわけることが求められており、マーケティング業界にはツールや事業者が氾濫
企業のマーケティング活動が複雑化‧⾮効率化

⼀般的な課題

業務
効率

認知

検討

購⼊

優良
顧客化

ツール

ツール

ツール

ツール

担当者C

担当者D

● 打ち⼿を実施するための労働集約的な業務が発⽣（⼿動広告
運⽤やデータ統合/分析など）● 複雑なマーケティングツールを利⽤する⾮効率

A

コスト● 複数事業者を利⽤するため中間マージンやコミュニケーショ
ンコスト、開発コストが発⽣● 個々のプロダクト活⽤のための知識習得、社内教育などハー
ドルが⾼い

施策
効果

● マーケティングツール間や社内システムとの連携ができず、効果を最⼤化できない● フェーズごとに施策の担当者が異なり、部分最適な施策となる（例：「認知」領域の課題は「購⼊」フェーズのマーケ
ティング施策担当者には⾒過ごされてしまい、本質的な課題
解決ができない）

B

?

担当者A

C

D

?

担当者B

8

ジーニーが⽬指す姿© GENIEE, Inc.

業務課題
広告収益最適化

広告効果最適化Purpose

効果計測

広告

データ
分析

誰もがマーケティングで成功できる世界を創る

データ
蓄積
組織・システム課題

人材確保・教育
データ可視化

複数システムの併用

コンテンツ・
マーケティング

ワンストッププラットフォーム

コスト・コントロール

高いコスト・パフォーマンス

ナーチャリング

多様なプロダクト領域

データ一元化

業務の自動化・効率化
データ
連携

顧客管理

カスタマーサクセス

営業標準化・効率化

最新のAI技術の活用

最先端のAI技術
9事業領域© GENIEE, Inc.

費⽤対効果の⾼いマーケティングソリューションを提供
最先端の⽣成AI開発により、プロダクトの顧客への価値が向上。誰もがマーケティングで成功できる世界の実現に向けて前進

広告

顧客管理

データ蓄積

データ連携

データ分析

最先端の生成AIソリューション

認知

サイト
訪問

比較
検討

予約
来訪

購入

再購入

解約
防止

優良
顧客化

10

優位性サマリ© GENIEE, Inc.

マルチプロダクト

経営管理

費⽤対効果

圧倒的に

費⽤対効果が⾼い

Cost-Effectiveness

テクノロジー

プロダクト
ビジネス

11

競争優位性｜費⽤対効果を⾼める３つの要素© GENIEE, Inc.

顧客の 費⽤対効果（＝①顧客提供価値∕②顧客の⽀払対価） の最⼤化させるための当社の競争優位性

経営管理

テクノロジー

ビジネス

複数事業のアセットやブランドを統⼀‧相互利⽤し、⾼成⻑を下⽀えする
テクノロジー企業の経営スタイル

国内有数の技術⼒を有し、⽣成AIソリューションを
マーケティングツールへ実装

社内の組織能⼒を⾼める仕組みの確⽴、効率的な事業運営とオペレーションエクセレンスを実現● 複数事業部がシナジーを発揮しコスト効率に優れた事業運営を実施● 国内有数の技術⼒を有し、顧客提供価値の⾼い
プロダクトを多数⾃社開発● Value経営を浸透させ、経営⼈材や事業開発⼈
材を多数採⽤‧育成● 複数事業に蓄積された全社データを統合‧活⽤
し、各プロダクトにAI機能を実装● プロダクトマネージャーを多数採⽤‧育成● ⾃社開発の営業管理ツールを全社導⼊しデータ
ドリブンな管理体制を構築● プロダクトの定着⽀援による低い解約率● 積極的なM&Aの実⾏と早期にグロースさせる
PMIを実現するノウハウ

特に②の引き下げに機能

特に①の引き上げに機能①の引き上げ、②の引き下げ両⽅に機能
12

経営管理の優位性｜事業間シナジー© GENIEE, Inc.

複数事業部がシナジーを発揮しコスト効率に優れた事業運営を実施
経営コストの削減により、顧客に価格を上乗せせず安価なプロダクト提供が可能（顧客の⽀払対価削減）

経営

❶予算統制

❶ 予算統制広告プラットフォーム事業

マーケティング
SaaS事業

最適な予算調整をする経営体制。経営が各事業部の予算状況や計画達成状況を⼀元把握。状況に応じて、全社最適で機動的な予算配分や調整を⾏う仕組みがある。販管費の効率的な運⽤により全社コス
ト削減

海外事業

❷部署横断の柔軟な⼈材異動❷ ⼈材異動部署間の⼈材の異動が柔軟であり、⼈材の補充を機動的に実施。効率的な⼈材配置により、余分な採⽤コストを抑制❸コストメリット❸ コストメリット

サーバー等のシステムを各事業共通化することで、システムの利⽤代や仕⼊れ価格のボリュームディスカウントが可能。複数事業経営のコストメリットを創出

システム共通化
13

経営管理の優位性｜⼈材採⽤や育成© GENIEE, Inc.

Value経営を浸透させ、経営⼈材や事業開発⼈材を多数採⽤‧育成
⾼成⻑事業を複数創出しており、費⽤対効果の⾼いプロダクトを創出するための利益の源泉に● Value（価値観、⽂化）の浸透。事業が多⾓化し組織規模が拡⼤したとしても共通の価値観のもとスピーディーに連携ができる企業⽂化。評価制度に反映することで浸透を実施● 中でも、CommitmentとOwnershipという業績達成にこだわるValueは社⾵として根強い

Value経営

採⽤⼒

育成● 業界最⾼⽔準の報酬を設定。企業価値向上のインセンティブを設計● 複数の⾼成⻑事業に裁量を持って携わる環境、AIなど先端技術に触れる機会が採⽤の優位性● 上場企業CXOクラスの経営幹部⼈材多数採⽤● 買収した事業をグロースさせる経営⼈材の育成。買収事業へのアサインメントによるOJT、柔軟な事業部間異動によるナレッジの相互共有により育成

14

経営管理の優位性｜M＆A‧PMI© GENIEE, Inc.

買収事業において年率30%以上の⾼成⻑事例が多数
GENIEEグループの技術⼒や顧客基盤を活⽤し、業界No1のプロダクトを開発し成⻑率No1の事業にする❶ 既存顧客へのクロスセル● ジーニーの膨⼤な既存顧客層に対しクロスセルを実施し急成⻑
● 3年でアカウント数百%成⻑の事例あり❷ プロダクトの価値向上● PMI初期からプロダクト開発/エンジニアメンバーをアサイン● ⾼い技術⼒を強みに、競合プロダクトをベンチマークし、プロダ
クト刷新‧機能拡充を実施❸ 経営管理やPMIノウハウ● 経営及び開発⽅針の統合と事業管理体制を整備しつつ、サービスの増販体制構築を積極的にサポート● 買収先経営陣及びメンバーに対するインセンティブプランの設定

15

テクノロジーの優位性｜技術⼒© GENIEE, Inc.

国内有数の技術⼒を有し、顧客提供価値の⾼いプロダクトを多数⾃社開発
⽣成AIソリューションをマーケティングツールへ実装しプロダクト価値が⾶躍的に向上(顧客提供価値の引き上げ)⽇本有数の技術⼒を有する
エンジニア⼈材

膨⼤なビッグデータと国内随⼀のAI技術を実装● 全従業員の約35%がエンジニア/プロダク
ト企画職● 国内No1規模の広告配信プラットフォー
ムを⾃社開発。1秒間に数⼗万件の広告配信に耐える膨⼤なデータ処理技術、機械
学習を活⽤した広告運⽤の⾃動化● コンピューターサイエンスの修⼠号or博
⼠号を有するエンジニアが多数在籍● 他社ベンチャーCTO/ビックテック出⾝者
等複数在籍● 世界トップクラスの⾳声認識/画像⽣成技術を研究開発。マーケティング活動の⽣産性を劇的に向上

世界⼤⼿テクノロジー企業との強固なアライアンス● Zelto社はGoogle社よりGCPP PremierPartner※に認定（全世界で6社）。
● LINEヤフー社のマーケティングソリュー
ションに技術⽀援を⾏う「Technology
Partner」に認定● Google Cloud Build 認定パートナー。
ビッグデータ活⽤やAI開発に強み

コーポレートエンジニア
ビジネス※ Google Ad Manager/AdSense等広告ソリューションの専⾨知識とスキルを持つ、厳しい基準をクリアした⼀部のパートナー企業のみが認定

16テクノロジーの優位性｜AI開発© GENIEE, Inc.

複数事業に蓄積された全社データを統合/活⽤し、各プロダクトにAI機能を実装することが可能
先端AI技術でプロダクトのパフォーマンスを底上げ（顧客提供価値の引き上げ）AI要約‧⾃動抽出

AI受注予測ネクストアクションレコメンド

17

テクノロジーの優位性｜AI開発© GENIEE, Inc.

様々な⽣成AIプロダクトの研究開発とサービス提供を実践

JAPAN AICHATJAPAN AI
MARKETING

JAPAN AISPEECH

1

法⼈GPT

2

社内マニュアル3

業務⽣産性向上

4ペルソナ設定5

クリエイティブ⽣成6

類似画像⽣成7

写真画像⽣成8

記事LP

9

リーガルチェック

10

議事録の⾃動化

11

要約‧話者分離

12

各種ツール

18

ビジネスの優位性｜プロダクト企画© GENIEE, Inc.

プロダクトマネージャー（PdM）を多数採⽤‧育成。費⽤対効果の⾼いプロダクトを開発し中⻑期的な競争優位を構築する体制

プロダクトマネージャー（PdM）について

エンジニア■ PdMとは？
開発進捗管理技術サポート社内外コミュニケーション

データ分析
プロダクトデザイン

プロダクト仕様

PdM■ GENIEEの状況

ビジネス

顧客
マーケティング
事業開発● プロダクトの価値向上に責任を持つ職種。ビジネス/エンジニア/顧客の間に⽴ち、全⽅位的に幅広い役割を担う● プロダクトを主軸に据えるテックカンパニーにおいては重要な職種であるが、⽇本企業には設置事例や、市場に⼈材が少ない● PdMを数多く採⽤/登⽤し、各プロダクトごとにPdMを配置。事業成⻑のドライバーとしてプロダクトの費⽤対効果を⾼め続ける組織体制● PdM勉強会、プロダクト改善に特化した社内会議等を通じた全社的なナレッジの共有と育成

パートナーシップ

19

ビジネスの優位性｜営業© GENIEE, Inc.

⾃社営業管理プロダクト（GENIEE SFA/CRM）を全社的に導⼊データに基づく再現性の⾼い科学的な営業管理体制

案件進捗を可視化し確実に成果に繋げる

定量データに基づく
精度の⾼い管理体制

20

ビジネスの優位性｜カスタマーサクセス‧運⽤© GENIEE, Inc.

エンタープライズ顧客向けの⼿厚いサービス体制を社内で構築し、⾮常に低い解約率を継続的に実現
⾃社プロダクト開発体制と活⽤/導⼊⽀援体制を併せ持つ優位性がある

活⽤期

導⼊期（運⽤開始2~3ヶ⽉）
導⼊⽀援

活⽤⽀援

【GENIEE】【GENIEE】● プロダクトの要望整理や、操作講習、GENIEEプ
ロダクトと顧客既存システムとの連携等を⽀援● ⾃社プロダクトに顧客の要望を即反映し、スピーディーに機能改善することが可能。GENIEE他プロダクトの連携をシームレスに実施、マー
ケティング効果を最⼤化● GENIEEは⾃社でプロダクト開発をするため、導⼊の際にコミュニケーションコストや不要な費⽤が発⽣しない（⼀般的な他社の場合、システム提供と導⼊⽀援会社が別々のため、重複したコミュ
ニケーションとなる）

要件定義

初期設定

詳細設定

データ移⾏

操作レクチャー会の実施● プロダクトを提供して完了ではなく、プロダクトの定着（＝顧客の成功）まで⼿厚くフォローする体制。⾃社開発プロダクトであり、定着⽀援のノウハウは豊富（他社の場合、プロダクト導⼊後の活⽤⽀援は外注される）

新機能の活⽤⽀援

成功事例の共有戦略に対する活⽤提案

勉強会の案内21

市場規模© GENIEE, Inc.

15期のターゲットとする市場規模は全社合計7200億円と広⼤な開拓余地が存在
17期（2027年3⽉期 ）には計170億円の市場獲得を⽬指す

アドプラットフォーム

87億円

2050億円マーケティングSaaS

61億円

4590億円

15期ターゲット市場規模（現時点で当社が進出している市場）

海外事業

23億円

530億円

17期（2027年3⽉期 ）当社が獲得⽬標とする市場※ソーシャルワイヤー社（デジタルPR事業）除く

22

1

競争優位性

2

事業別決算概況(広告プラットフォーム事業)3

事業別決算概況(海外事業)

4

事業別決算概況(マーケティングSaaS事業)

5

中期経営計画

6

Q&A

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

23

広告プラットフォーム事業の領域© GENIEE, Inc.

広告

認知

サイト
訪問

顧客管理

データ蓄積

⽐較
検討

予約
来訪

データ連携

購⼊

再購⼊

データ分析

解約
防⽌

優良
顧客化

24

広告プラットフォーム事業｜GENIEE SSP∕GENIEE DSP© GENIEE, Inc.

パーソナライズされた広告を表⽰する技術で、メディアには⾼収益を、広告主には⾼い費⽤対広告効果を提供

ビジネスフロー
広告主はメディアへの広告掲載の対価として掲載費を⽀払う［中間マージンをGENIEEが得るモデル］【広告主】【メディア】

広告配信

広告を出してプロ
モーションしたいPR

プロモーション予算の費⽤対効果を最⼤化するためのプラットフォーム

メディアの広告枠販
売や広告収益最⼤化を⽀援するプラット
フォーム

広告枠

PR

広告を掲載して収益を得たい25

広告プラットフォーム事業｜売上総利益推移© GENIEE, Inc.

売上総利益9.9億円 売上総利益YonY25%増加
特にSSPを中⼼に伸⻑し、SSPは動画領域の開拓とエンタープライズ層の開拓が進⾏中

YoY

25.4%増

9.9億円
7.9億円

7.8億円
6.0億円

FY21

FY22

FY23

FY24
26

広告プラットフォーム事業｜KPI© GENIEE, Inc.

エンタープライズ顧客獲得の進捗や広告単価の向上により社単向上。エンタープライズ案件の獲得継続や単価向上プロダクトの開発/拡販により将来的にも社単向上が⾒込まれる社数については、⼩⼝取引が縮⼩し、エンタープライズ案件が増加させる⽅針のため、定義を変更

社数(※1)

FY23

FY24

YoY

26.9%増社単(※2)FY23

FY24※1：売上収益で⼀定規模以上の閾値を設けそれを超えた顧客（広告主‧メディア）を社数としてカウント。（前回開⽰までは、⼩規模な顧客も含めて社数開⽰をしていたが、事業戦略上ターゲットとしない⼩規模顧客の変動によって社数が⼤きく増減しており、事業実態を正確に反映していなかった。今回開⽰からは⼀定規模以上の閾値を設けることで、実態を反映する）※2：
社単＝売上収益÷社数（売上収益＝広告主側から⽀払われる広告費 ー GENIEEからメディア側への⽀払い）
広告主はメディアへの広告掲載の対価として掲載費を⽀払うが、GENIEE社がその中間マージンを得るビジネスモデルであり、その中間マージンが売上収益となる

27

TOPIX

サードパーティーCookie廃⽌の撤回について© GENIEE, Inc.

Googleは、サードパーティCookieを廃⽌する計画を公表していたが、廃⽌の⽅針を撤回
Cookie規制への対応は引き続き継続••

Cookieとは••廃⽌を巡る動き

当社への
影響や対応

Cookie（クッキー）とは、Webサイトに訪問したユーザーの⾏動ログや⼊⼒情報を⼀時的に保管できる仕組みで、ファーストパーティーCookieと、サードパーティーCookieの2種類がある。
ファーストパーティーCookieはアクセスしたWebサイトが発⾏したCookieのことで、IDやパスワードを⼀度⼊⼒することで次回からの情報⼊⼒の⼿間を省略したり、ECサイトでカートに⼊れた商品を保持するなどユーザーにとって便利な仕組み。
サードパーティーCookieはアクセスしたWebサイトと異なるドメインが発⾏したCookieで、ドメインを横断したユーザー⾏動を追跡できるため、リターゲティング広告など、広告主にとって費⽤対効果が⾼いマーケティングを⾏うことが可能となり、またユーザー側の関⼼や興味のある広告が表⽰されやすくなる。
知らないうちに第三者に⾏動履歴や個⼈情報を取得されてしまうリスクがあることから、個⼈情報保護やプライバシーの観点から疑問視されており、Appleの標準ブラウザであるSafariにおいて2020年に既に廃⽌。

•
•
•
•

2020年：GoogleのブラウザであるChromeにおいて、全てのサードパーティCookieを2年以内に廃⽌する計画を公表
2021年：1度⽬の廃⽌延期を発表
2022年：2度⽬の廃⽌延期を発表
2024年：4⽉時点では3度⽬の延期（25年以降の段階的な廃⽌）を発表。7⽉に廃⽌⽅針の撤回を発表（英競争‧市場庁や広告業界の反発を受けたため）•24年3⽉期3QよりサードパーティーCookieの影響を受ける想定で保守的に計画策定していたため、廃⽌⽅針の撤回により、予算のバッファが発⽣
Safariブラウザの⽅では引き続きCookie廃⽌がされている状況であること、将来的なCookie規制の潜在リスクがあることを考慮し、Cookie代替技術の開発‧対応は引き続き継続•

28

TOPIX

ソーシャルワイヤー社PMI状況© GENIEE, Inc.

プレスリリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェック等のデジタルPR事業を中⼼に事業展開しているソーシャルワイヤー社（以下、SW社）を2024年7⽉より連結⼦会社化。取締役と社員を派遣し、PMIを実施

事業概要● 2006年創業のデジタルPR事業を中⼼に事業展開。
● 主⼒はプレスリリース配信事業@Pressは業界ではPR
TIMESに次ぐ、市場シェア2位。
● コロナ禍において⼤きな⾚字を出していた国内シェ
アオフィス事業に関しては売却し、FY2023/3Qより業績を黒字化達成。

デジタル
PR事業

ニュースワイヤー事業

企業の情報発信を⽀援するプレスリリース配信代⾏サービス

インフルエンサー事業

インフルエンサーキャスティング事業

クリッピング事業

新聞/雑誌/WEB/SNSメディアの記事掲載のクリッピングサービス

リスクチェック事業

WEBニュースや新聞記事といった公知情報を⽤いた反社チェック

PMI進捗● コストシナジー｜管理業務をグループ共通化することによる全社共通費⽤削減。SW社単体で契約していたサーバーをGENIEEグループとして⼀括契約にすることでコスト削減を実施● グループ内のプロダクト導⼊｜GENIEE⼦会社であるJAPAN AI社のツールを全社導⼊し、業務効率化。またSW社のリスクチェックツールをGENIEE社
へ導⼊予定● 経営管理体制の統合｜KPIモニタリング体制を始めとした経営体制を統合● クロスセル｜GENIEE既存顧客へのソーシャルワイヤープロダクトのクロスセルを開始● ⼈的シナジー｜営業やエンジニア等の社員を出向、リソースの拡充により事業推進を加速化
29

1

競争優位性

2

事業別決算概況(広告プラットフォーム事業)3

事業別決算概況(海外事業)

4

事業別決算概況(マーケティングSaaS事業)

5

中期経営計画

6

Q&A

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

30

海外事業
© GENIEE, Inc.

2012年より海外展開を開始。広告プラットフォームを成⻑著しいアジア圏中⼼に展開
2023年2⽉に欧⽶‧APACエリアで広告プラットフォーム事業を展開するZelto,Inc. を完全⼦会社化
Zeltoプロダクトと国内事業の連携‧機能拡充を実施

海外拠点

事業内容

• 欧⽶‧APACエリアで事業展開するとともに、APACエリアの広告収益最適化領域におけるマーケットリーダーの地位を確⽴。
• Googleのリセラー事業や「GENIEE SSP」の提供の他、 「Adpushup」（広告収益最適化ソリューション）及び「Adrecover」（広告在庫のマネタイズソリューション）のサービスを提供。

• Zelto社はGoogle社よりGCPP Premier Partner※に認定（世界6社）。

※ Google Ad Manager/AdSenseの専⾨知識とスキルを持つ、厳しい基準をクリアした⼀部のパートナー企業のみが認定

31

海外事業｜売上総利益推移© GENIEE, Inc.

売上総利益1.7億円、売上総利益はYoY1.9％増
ジーニーグループ内でのプロダクトのクロスセルやサーバー⼊れ替えなどの原価削減施策を実施し収益性を⾼めている

YoY

1.9%増

1.7億円

1.6億円
1.1億円

0.3億円

FY21

FY22

FY23

FY24
32

Zelto社 PMI進捗© GENIEE, Inc.

買収前の経営者からCEOチームへ経営体制を引継ぎ、2Q以降の事業成⻑に向けた体制を整備

Business

Corporate

Product

既存顧客の継続的アップセル
新規顧客を効果的‧効率的に開拓GENIEEグループの評価制度導⼊によるリテンション向上

競合優位性の⾼いZeltoのプロダク
トを国内でも積極的な販売開始● ⽇本で導⼊されている評価制度を導⼊中。幹部研修やValue（GENIEE社が重要視する価値観）の理解促進の取組みを開始し、マネジメントのレベル向上
や⽂化統合を推進。ボーナス/賞与制度/インセンティブプラン等を変更しキーマンのリテンションに注⼒● 技術⼒を背景に、⾼いプロダクト優位性を有する動画ソリューションを開発。競合他社に対しプロダクト機能⾯の劣位性は⼤幅に解消されており、営業戦略によって増進が⾒込める状態へ。⽇本市場においても優位性が⾒込まれるため⽇本市場へも当該動画ソリューションを展開● カスタマーサクセスにおいては、重要顧客の解約を防⽌するための顧客状況
モニタリングの体制を整備、顧客との定期的な⾯談を通じて顧客満⾜度を向上させる取り組みを展開● 営業においては、ターゲット顧客や顧客ペルソナを再定義し営業戦略をブ
ラッシュアップ。組織の⽬標設定や権限分掌を整理し、組織/チーム間連携を
促進

33

1

競争優位性

2

事業別決算概況(広告プラットフォーム事業)3

事業別決算概況(海外事業)

4

事業別決算概況(マーケティングSaaS事業)

5

中期経営計画

6

Q&A

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

34

マーケティングSaaS事業の領域© GENIEE, Inc.

広告

認知

サイト
訪問

顧客管理

データ蓄積

⽐較
検討

予約
来訪

データ連携

購⼊

再購⼊

データ分析

解約
防⽌

優良
顧客化

35

マーケティングSaaS事業の仕組み© GENIEE, Inc.

マーケティングDX/営業DXに向け、集客から販促、受注までを⼀気通貫して実⾏/管理できるSaaSツールを提供
全体の売上に対し、⽉額収益は8割と安定的な収益モデル

効率的な営業活動がしたい企業
提供「案件の内容や進捗がバラバラ、⼀括で確認できたら…」「⾒込み客をもっと楽に発掘したい…」

もっと売上を伸ばしたい企業

empty

提供

「サイトを⾒ても離脱されてしてしまう」「広告を⾒ても買ってくれない」［プロダクト開発］

8割

全体の売上に占める⽉額費⽤の割合は
開発費
フロー収益

月額費

月額費

月額費

GENIEE売上

サブスクリプション

36

マーケティングSaaS事業｜売上収益推移© GENIEE, Inc.

売上収益は8.5億円。YoY42.4％増
SFA/CRMで⼤型顧客の納品が完了し、⼤規模なMRR計上が開始しているため、MRRが順調に拡⼤
⾃社で運⽤‧開発‧保守ができる強みを活かし、受託開発案件も続々受注

YoY

42.4%増

8.5億円
6.0億円
3.8億円
2.2億円

FY21

FY22

FY23

FY24
37

マーケティングSaaS事業｜KPI© GENIEE, Inc.

費⽤対効果を強みにエンタープライズ層の開拓を実施し、アカウント数の拡⼤を狙うSFA/CRMでエンタープライズ層の開拓が進んだ結果、
アカウント数はYoY44.7％増。解約率は業界他社が2%〜7%のところ1%未満の低⽔準を継続

YoY

44.7%増有料アカウント数

FY23

FY24

解約率＊
＊アカウントの3か⽉平均解約率

FY23

FY24
38

マーケティングSaaS事業｜その他指標© GENIEE, Inc.

ARRなど好調に推移
CHAT領域の競争激化により⼀時的にARPAが下がったものの、⼤⼿顧客との取引も増えアカウント数は⼤幅に増加

ARR∕前年同期⽐成⻑率

ARPA∕前年同期⽐成⻑率2,658百万円 ∕ +28.3%

13,501円 ∕ ▲3.6%

売上総利益率リカーリング⽐率（※１）∕前年同期⽐成⻑率71.3%80.5% ∕ ▲2.5ポイント※1期末から12か⽉遡った数値で算出。

39

販管費の売上に対する⽐率© GENIEE, Inc.

全体としては、MRRの増加により、低下傾向にあり
但し、S&MとG&Aに関しては、FY24よりJAPAN AIにおける事業販管費の増加により全体として増加

FY21

FY22

FY23

FY24

※1 四半期末から12か⽉遡った数値で算出。
※2 Research and Developmentの略称。研究開発に係るエンジニアの⼈件費や関連経費等の合計。
※3 Sales and Marketingの略称。販売促進に係る広告宣伝費やセールス⼈員の⼈件費や関連経費等の合計。
※4 General and Administrativeの略称。マーケティングSaaS事業が負担すべきコーポレート部⾨の⼈件費や関連経費及び共通費等の合計。

40

1

競争優位性

2

事業別決算概況(広告プラットフォーム事業)3

事業別決算概況(海外事業)

4

事業別決算概況(マーケティングSaaS事業)

5

中期経営計画

6

Q&A

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

41

FY2024｜計画前提© GENIEE, Inc.

FY2024においては、⽶国の⾼い⾦利⽔準が引き続き継続することを前提に、⽶国における広告収益単価の回復は限定的と想定
インターネット広告媒体費⽤の総額も2024年は8%超、特に動画領域は12%超伸びると推定*
Googleにより2024年10⽉から全てのサードパーティCookieが廃⽌される前提で予算作成 ※24年7⽉に廃⽌⽅針を撤回
前期の未達も踏まえ社内計画に係数をかけて開⽰ *出展「2023年 ⽇本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

外部環境‧計画前提

各事業セグメントの⽅針• ⽶国の⾦利⽔準の⾼⽌まりによる海外広告収益単価の回復の遅れは継続• 広告PF事業はFY2023に開拓した⼤⼿代理店商流における増進、動画領域
及び⼤⼿メディアの開拓によるエンタープライズ領域の拡⼤• 国内における円安や⾦利⽔準の低さから、インターネット広告市場は徐々に回復、動画領域における市場拡⼤• Google社によるサードパーティークッキー規制を織り込み済• 連結⼦会社化予定のソーシャルワイヤー社の計画は現時点では考慮外• マーケティングSaaS事業は、CHAT領域及びSFA/CRM、新たにバージョンアップしたMAのエンタープライズ領域の拡⼤• 海外事業は、国内SSP領域及びDSP領域とのクロスセル強化、新たなエンタープライズメディア開拓

42

FY2024｜通期業績予想© GENIEE, Inc.
（単位：百万円）
FY2023（着地⾒込）

2024年7⽉より連結したSW社をSW社の対外公表ベースの⾦額で「デジタルPR」
セグメントとして、各段階利益を記載（現時点での当社とのシナジーやコストダウ
ンに関しては未考慮）。
FY2024においては、売上は27%超、売上総利益で30%超の成⻑を想定。
（デジタルPR込み：売上54%、売上総利益53%成⻑）売上収益

マーケティングSaaS事業は、CHAT、
SFA/CRM、MAのエンタープライズ領域の拡⼤を背景に36%超の売上成⻑を想定。

FY2024（計画）+27%（+54%）

10,200(12,400)

8,400

8,012

広告プラットフォーム事業

4,300

4,306

5,400

マーケティングSaaS事業

2,900

2,704

3,700

海外事業

1,400

1,249

1,500

ー

ー

2,200

△200

△248

△200

売上総利益

6,600

6,138

セグメント利益

1,800

1,538

2,300
(2,370)

広告プラットフォーム事業

2,200

2,244

2,700

マーケティングSaaS事業

400

215

800

海外事業

300

201

300

（デジタルPR）

ー

ー

300

（全社‧消去等）△1,100△1,122△1,730

1,800

1,538

広告プラットフォーム事業

1,300

1,351

1,700

マーケティングSaaS事業

△400

△589

△300

200

108

200

ー

ー

70

700

668

700

税引前利益

1,500

1,277

2,300

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,300

1,031

（デジタルPR）（調整額）

広告プラットフォーム事業については、⼤⼿代理店商流における増進、
動画領域及び⼤⼿メディアの開拓によるエンタープライズ領域の拡⼤により25%超の売上成⻑を想定。
海外事業は、国内SSP領域及びDSP領域でのクロスセル、Zeltoにおける継続的なメディア開拓により20％超の売上成⻑を想定。

FY2023（実績）

営業利益

海外事業
（デジタルPR）（調整額）（デジタルPR）※（ ）内はデジタルPR込みの参考値（シナジー及びコストダウン未考慮）+30%（+53%）+50%（+54%）+65%（+68%）

8,000(9,400)2,300(2,370)1,700(1,740)40

43

中期経営計画｜数値⽬標© GENIEE, Inc.

FY2024においては、FY2023の実績や北⽶を含む経済環境を踏まえて計画数値を策定
他⽅、SW社のグループ化に伴うシナジーを含めた計画数値に関しては今後策定予定
但し、参考値として（ ）に同社対外報告値（当社とのシナジーやコストダウンによる効果は未考慮）をIFRS修正した数値を合算して記載
なお、同社の連結(FY2024/2Q)以降、連結ベースでの計画策定が可能なタイミングで、改めて更新

FY2023
（実績）
売上収益

80 億円

FY2024（計画）

FY2025計画 ※再策定予定

102 億円

162 〜 202 億円（SW社含む：123.7億円）

売上総利益

営業利益
親会社に帰属する
当期純利益

61 億円
15 億円
10 億円

80 億円
（SW社含む：93.9億円）

23 億円（SW社含む：23.6億円）

17 億円（SW社含む：17.4億円）

132 〜 164 億円
45 〜 55 億円
30 〜 37 億円( )為替レートはFY2024は1$=140.00円を想定。

44

四半期毎業績予想© GENIEE, Inc.

売上収益は四半期ごとに伸⻑
広告プラットフォーム事業は収益に季節性があり、繁忙期である下期に収益が拡⼤する計画

正常
利益
2.2
億

FY23
正常利益：一過性損益等を除いた実態の利益

正常
利益
1.9
億

正常
利益
1.7
億

FY24
45

継続的成⻑投資
© GENIEE, Inc.

Zelto社買収に係る借⼊は、営業キャッシュフローを第⼀優先順位の返済原資として想定
資⾦調達コスト抑制しつつ、主に営業キャッシュフローを確保し、安定的なキャッシュポジションを確保
ソフトバンク社から取得した⾃⼰株式については、純資産残⾼を考慮しつつ、プライム市場変更承認時の処分や利益による消却を予定
他⽅、投資においては、オーガニック成⻑を重視しつつ、事業投資‧M&Aを推進する計画

Cash In

Cash Out
優先度

営業キャッシュフロー
徹底した経営管理により
営業キャッシュフローを確保。

有利⼦負債
当社の財務管理規律に従い、運転資⾦及び投資資⾦を調達。

エクイティ‧ファイナンス
株価⽔準、市場環境、財務体質等、総合的な観点から検討。
なお、保有⾃⼰株式についてはプライム市場変更時の処分や利益による消却を⾏う想定。

1
2
3

事業投資
既存事業の⼈員採⽤、リサーチ、マーケティング、及びプロダクト機能開発等へのオーガニック成⻑に対する投資。

M&A
技術、ノウハウ、顧客基盤の共有等のシナジー効果の⾼い事業に対する買収。

⾃⼰株式取得今後の投資余⼒、株価⽔準、市場環境及び財務状況の⾒通し等を勘案し機動的に実施。

46

1

競争優位性

2

事業別決算概況(広告プラットフォーム事業)3

事業別決算概況(海外事業)

4

事業別決算概況(マーケティングSaaS事業)

5

中期経営計画

6

Q&A

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

事業に関するQA© GENIEE, Inc.

広告プラットフォーム事業のFY23の動きと、今期増進していると思われるがその背景は何か。

上半期は当社のみならず、競合他社もインターネット広告領域は収益単価の下落があり、当社のYonY成⻑率も1桁％とかなり低い⽔準だったものの、徐々に回復し、4Qでは15.4％の成⻑率まで回復致しました。サプライサイドでは未開拓かつ成⻑市場であった
動画領域が伸⻑し、⼤きく売上総利益が増進しました。また、エンタープライズ攻略も推進し、新たな⼤型媒体獲得など、今期以降も継続可能な⼀定成果を確保できました。デマンドサイドはパフォーマンス領域でのシェア拡⼤が増進しましたが、当期にブランディング領域及びダイナミック領域で新たに⼤⼿広告代理店経由でのエンタープライズ与件の獲得が成功し、今期以降の継続的な増進につながるものと考えております。

クッキー規制に関する対応はどうか

GoogleのブラウザであるChromeにおいて、すべてのサードパーティCookieを廃⽌する計画が公表されたものの、英競争‧市場庁（CMA）や広告業界の反発を受け、廃⽌⽅針の撤回が発表されました。しかし、当社においては、Safariブラウザでは引き続きCookieの廃⽌が進められている状況であり、将来的なCookie規制の潜在リスクも考慮し、Cookie代替技術の開発‧対応は引き続き継続する予定です。

48

マーケティングSaaS事業に関するQA© GENIEE, Inc.

マーケティングSaaS事業のFY23の動きと、今期増進していると思われるがその背景は何か。

FY23は、引き続きSFA/CRMを中⼼としたエンタープライズ層拡⼤によるアカウント数の増加と、満⾜度の⾼いカスタマーサクセス
による低解約率を維持していることが業績拡⼤に寄与しました。また、CHAT領域の競争激化により⼀時的にARPAが下がったものの、4Q以降⼤⼿顧客との取引も増えアカウント数は⼤幅に増加しており、マーケティングSaaS事業全体で社単は10%超の増加しております。

CHAT領域でアカウント単価が引下があったが、今後の成⻑率は鈍化するのか。

FY233Qに競合が価格を⼤きく引き下げたことにより、追随し価格⾯では下げることになったが、⼤⼿代理店の開拓が進み、当該代理店が連携していたプロダクトと当社プロダクトの⽐較により、結果的に当社プロダクトへののリプレイスが進んだ結果、4Qに⼤幅にMRRも改善致しました。今期も複数の代理店が連携しているプロダクトとのリプレイスが続く⾒込みです。

SFA/CRM領域でエンタープライズ案
件の拡⼤が進⾏しているとのことであるが、他社との優位性や差別化はどうか

エンタープライズの顧客レイヤーの場合、すでに社内のシステムが構築されているケースが多く、導⼊には⼀定の開発を伴うことが多いため、この段階で開発⼒がなかったり、開発対応のできないプロダクトはスクリーニングされます。⼀⽅、当社においては、クライアントの要望をプロダクトで実現する開発⼒を有すると共に、要件定義から保守に⾄るまで⼀貫してワンストップで対応できる体制があるため優位性があります。また、どのプロダクトに関しても共通しておりますが、当社はコストパフォーマンス
を重視しており、同⼀機能を有する⼤⼿外資系のプレイヤーに対して半分から2/3の価格で提案できるところも競合優位性の⼀つです。

49

海外事業に関するQA© GENIEE, Inc.

Zeltoについて、のれんの減損リス
クは⾼いと⾒た⽅が良いか。

Zeltoの買収当初の計画は⽶国におけるリセッションが考慮されていないため、現時点の業績⾃体は買収計画よりも下回っておりま
すが、のれんの減損判定の計画は、現状の⾜元の経済環境を考慮し、当該計画よりも更に保守的な計画となっており、現時点において減損の懸念が⽣じていないと考えております。

海外事業の広告収益単価は現状どのようになっているか。

2024年1⽉以降の媒体社の収益単価は上昇しており、今期において市況感としては回復傾向にあると考えております。

50

ソフトバンク社⾃⼰株取得に関するQA© GENIEE, Inc.

なぜ種類株式を発⾏する必要があるのか。

⾃⼰株式の取得（49.5億）は純資産のマイナスとなるため、純資産を維持するためには、純資産を積み増す必要あるところ、普通
株式の発⾏は、株価を⼤きく下げることになるため、普通株式とは異なる資本性の種類株式を発⾏する必要があります。

業績が悪化し、株価がさらに下落した場合はどのようになるか。

みずほ銀⾏側は転換価額は933円となっており、転換すると損をするため、優先配当を受領し続けると思われます。業績悪化している場合には、内部留保の蓄積ペースも落ちるため、⼦会社から配当等も含めて最⼤限内部留保を蓄積し、2年後以降の買取原資を積み上げ、買取を実施していきます。

普通株式への転換はどういう場合に、起きるのか。

基本的には⾦融機関も普通株式への転換権の⾏使は、想定しておらず、2年後での買い取りがメインストーリーです。メインストー
リーから外れる場合には、取得から3年後以降で、株価が933円を超えて、キャピタルゲインをとれる状況の場合に、当社が何らかの事情で買い取れない場合に、普通株式への転換が起こる可能性があります。

プライム市場変更時にはどの程度の処分を想定しているか。

現時点の流動性が30%程度であること、今後のM&A資⾦確保を鑑みると、最低5~10%程度の処分で可能と考えております。当社としては、レバレッジをかけて⾃⼰株式をできるだけ株主への還元と積極的投資に活⽤することを想定し、必要最低限の処分に留めたいと考えております。

ソフトバンク社との今後の関係性はどのようになるか。

今回の⾃⼰株式の取得により資本提携関係は解消いたしますが、業務提携に関しては引き続き継続しており、広告プラットフォー
ム事業におけるソフトバンクグループのLINEヤフー社との取引は継続する⾒込みです。

ソフトバンク社から取得した⾃社株
式はどのように使うのか

今回取得した⾃⼰株式については、次の使途で活⽤することを想定しております。
①事業協業先への譲渡②株式交換等のM&A③プライム市場変更時の処分④利益による消却

業務協業先への譲渡はどのような先を想定しているか。

当社の事業上のシナジーがある先が中⼼であるものの、広く当社の時価総額増⼤に対してメリットのある先であれば、広く協業先を考えております。いずれも⻑期投資可能な先を前提として考えております。

51

M&Aに関するQA© GENIEE, Inc.

今後もM&Ａを積極的に⾏っていくのか。

プライム市場変更の準備のために⼤型のM&Aは今後控えるものの、内部統制や管理体制を⼤幅に変更しないM&Aに関しては実施す
る可能性はあります。

ソーシャルワイヤー社の買収に関しては、49%持分の取得しているが、なぜ⼦会社化できるのか、また、その場合売上や利益はどのように計上されるのか。

当社はIFRSを採⽤しており、IFRSに基づき連結決算を⾏っております。このため、連結⼦会社の判定もIFRSの実質的に⽀配しているかどうかの観点で連結⼦会社かどうかの判定を⾏います。本件においては前提として取締役過半数の同意を条件としており、このため実質的な経営意思決定を当社が⽀配できる点を考慮し、連結⼦会社とする予定です。なお、当期純利益までは100%ベースで連結し、親会社持分に帰属する当期純利益は49%持分のみを計上致します。

サイジニア社から取得したDSP事業（デクワス、KANADE）の状況はどうか。

当社のGENIEE DSPに機能統合し、複数のネット⼤⼿代理店の開拓が成功致しました。各社との取り組みの活性化や当社SSPとの連携により今期は増進予定が⾒込まれております。

HypersonicやBST（ビジネスサー
チテクノロジ）を吸収合併しているが、両⼦会社を吸収合併した理由は何か。

既にプロダクトの連携や相互の顧客基盤を活⽤した営業活動の推進に加え、製品企画‧開発等の事業シナジーの創出活動を推進しておりますが、この度、経営資源の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を⽬的として、両社を吸収合併することといたしました。

52

その他QA© GENIEE, Inc.

今後IRを積極的に⾏うということであるが、具体的にはどういうことを⾏っていくのか。

①決算説明資料のブラッシュアップ。広告事業に関するKPIと当社戦略の紐づきの解像度が分かりにくいところもあり、連携性を分かりやすくし、将来の戦略を⾒せられるように⻑期のチャレンジを定量的に⽰したいと考えております。加えて、当社の競争優位性に関するポイントもより明確に記載していきます。
②媒体露出やnoteを通じ事業解像度を理解して頂くための積極的な情報提供をしていきます。

FY24の公表予算から勘案すると、FY25の計画達成は困難であるように思われるが、そのあたりはどのように考えればよいか。

FY25に関しては、現状買収予定のソーシャルワイヤーが⼊っていないこと、また、⽶国のリセッションが落ち着いていることを前提として計画策定していたため、現状の状況を踏まえた上で計画を再度策定したいと考えております。

事業ポートフォリオは今後どのようになるか。

Zeltoの買収により、海外事業割合が相対的に増⼤し、成⻑率の⾼いマーケティングSaaS事業が広告PFの売上⾼⽔準と同程度の⽔準に⾼まっていくと想定しております。現状は広告プラットフォーム事業は約50%、海外が約15％、SaaS割合は全体の35％程度ですが、FY25にはマーケティングSaaSセグメントは40%程度まで拡⼤する想定です。

53

参考資料

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

54

会社概要
© GENIEE, Inc.

社名

株式会社ジーニー（GENIEE, Inc.）

事業内容

広告プラットフォーム事業 ∕ マーケティングSaaS事業 ∕ 海外事業

所在地

東京都新宿区⻄新宿6-8-1住友不動産新宿オークタワー6階

代表者

代表取締役社⻑

役員

取締役
⻄野 勇⼀

⼯藤 智昭

取締役‧監査等委員
⿃⾕ 克幸（常勤‧社外）
轟 幸夫 （社外）
佐々⽊ 義孝（社外)スタッフ数

617名（連結、2024年3⽉末現在)設⽴年⽉⽇

2010年4⽉14⽇

資本⾦1,553百万円（2024年6⽉末現在)

決算期

3⽉

早稲⽥⼤学⼤学院（理⼯学研究科）で、AIと検索エンジンなどの研究室に所属。
株式会社リクルート（現 株式会社リクルート
ホールディングス）へ⼊社し、新規事業開発を担う。
2010年4⽉ 株式会社ジーニーを設⽴、代表取締役社⻑に就任。
2023年4⽉ JAPAN AI株式会社を設⽴。

55

株主の状況（2024/3末現在）© GENIEE, Inc.

株主構成

⼤株主の状況
株主名

所有株式数（株） 持株⽐率（％）⼯藤智昭（当社代表取締役社⻑）6,544,400

36.43

ソフトバンク株式会社

5,625,000

31.31

五味⼤輔

518,500

2.89

ナイスサティスファイリミテッド

402,000

2.24

吉村卓也

385,300

2.14

株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝）268,700

1.50

廣瀬寛

226,500

1.26

⾦沢聖⽂

100,000

0.56

上⽥⼋⽊短資株式会社

95,9000.53

BNYMSA∕NVFORBNYMFORBNYMGCMCLIENTACCTSMI
LMFE

85,764

0.48

※

外国法⼈等
4.1％

◆ 当社役員◆ 個人・その他◆ 金融機関◆ 金融商品取引業社◆ その他の法人◆ 外国法人等その他の法⼈
32.7％
当社役員
36.5％

⾦融商品取引業社
0.6％
⾦融機関
1.5％

個⼈‧その他
24.7％※2024年3⽉末時点の全保有株式当社が取得しており、現時点で持株⽐率はゼロとなっております。
56

Purpose© GENIEE, Inc.

Business Purpose
ジーニーのプロダクトやサービスが実現する世界観

誰もがマーケティングで成功できる世界を創る

Corporate Purpose
組織の⻑期⽬標‧存在意義

⽇本発の世界的なテクノロジー企業となり、⽇本とアジアに貢献する
57

事業推移
© GENIEE, Inc.

2010年に広告プラットフォーム事業の開始。2016年度に国内トップクラスの規模へ
2016年からは、マーケティングSaaSプロダクトの提供を開始し、M&Aも実施しながら事業を拡⼤
海外事業は2012年から事業を拡⼤し始め、2023年にZeltoを買収したことで、海外売上収益割合が⼤きく向上

売上総利益

61億円
2023/42022/7*2022/2

マーケティングSaaS事業
2022/1*2021/112021/7*

広告プラットフォーム事業

2020/112018/11*2018/62023/3

海外事業

2016/7

2019/2

2015/1
2014/3

提供地域
FY2011

2011/4Singapore

VietnamIndonesia

2012/82013/92015/9FY20152023/2FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023※⾚字がM&Aで取得したもの。なお、現在GENIEE CHATには旧Chamo、旧Engagebot、旧HyperSonicがブランド統合されている。また、株式会社CATSのプロダクトはGENIEE ANLYTICSにブランド統合されている。

58

サステナビリティ© GENIEE, Inc.

中期経営計画実現のため、グローバルなリスクマネジメント活動を通じてリスクを特定および評価し、対応⽅針を策定
リスク顕在化には、迅速かつ適切に対応を図る
主なリスク

関連セグメント

リスクのシナリオ例

主な対応⽅針インターネット広告市場の動向及び競争環境

広告プラットフォーム事業、海外事業

景気悪化や広告予算の減額、競争⼒不⾜による収益減少の可能性• 影響⼒の受けにくい業種‧業界へのアプローチ• 競業企業をベンチマークし継続的技術投資

クッキー規制広告プラットフォーム事業、
海外事業

ターゲティングの規制による収益減少の可能性• 新技術の開発• 他社との技術連携

情報セキュリティ及び個⼈情報の管理マーケティングSaaS事業

SaaSプロダクト導⼊企業の顧客情報等の情報資産の流出• プライバシーマーク認定取得、個⼈情報の管理に関する継続的な⽔準の維持‧向上

技術⾰新

全事業

競合の新規技術開発や新サービスの導⼊による、競争⼒低下や追加的なシステム開発、⼈件費拡⼤の可能性• 新技術の開発• 海外先進事例分析• 他社との技術連携

海外事業のリスク

海外事業

各国特有の商習慣や政府規制等対応により、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性• 現地の顧問法律事務所によるレギュレーション変更の確認• 海外⼦会社と本社との情報連携

新サービス領域への参⼊

全事業

新市場参⼊に伴う先⾏投資と市場拡⼤スピードや成⻑規模のタイ
ミングのズレにより、当初想定していた成果を上げられず、サービ
ス停⽌や撤退による損失が⽣じる可能性• 複数の有識者へのヒアリング• 海外先進事例調査• 潜在顧客の収益化⽬処をつけるまで先⾏投資を繰延

企業買収や投資全事業

買収後に偶発債務や未認識債務の発⽣、内部統制の不備による不正⾏為やコンプライアンス上の問題が発⽣し、重⼤な損失が⽣じる可能性• 社内外各種専⾨家によるデューデリジェンスの実施• 過去に蓄積されたM&Aのノウハウ‧留意点の徹底活⽤

59

リスクと対応⽅針© GENIEE, Inc.

ESGのうち、特に社会とガバナンスに重点を置き、従業員に対するフェアな機会提供やキャリアモチベーションの増進、
社内コミュニケーションを促進するための制度を幅広く採⽤
また、上場企業としてのガバナンスを重視し、従業員が適法かつ適正に業務遂⾏するための⾏動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を⾼める仕組みを構築

取り組み‧成果例

Environment(環境）Social（社会）

SDGsの取り組み• 資源有効活⽤環境負荷低減、業務効率化に向け、原則電⼦サインによる⾒積書
や基本契約書の締結を依頼• クラウドによる⼈事、勤怠、経理、及び経費精算システムを導⼊し、徹底したペーパレス化を実現• リフレッシュ休暇、家賃補助、書籍補助、働くパパママ応援制度等、快適に働くための環境や、インターンシップ制度、ジョブチェンジ制度、グローバル
チャレンジ制度等キャリアアップ形成の⽀援あり• ⼥性社員の活躍を促進するために⼥性社員の積極的な雇⽤、管理職への登⽤を⾏なっており、今後も性別に関わらず共に働きやすい環境の整備を推進• 優秀な海外⼈材の本社配属や、海外拠点での本社⼈材の登⽤等グローバルに適任の⼈材を配置

Governance（ガバナンス）• コンプライアンス委員会の定期的開催や、セクハラ‧パワハラポリシーによる社内周知の徹底• 社外取締役⽐率が⾼く、社外取締役からの牽制が適切に機能• 監査等委員会設置会社であり、内部監査や外部監査の監督‧⽀援を⾏うこと
で、財務報告に関する情報の信頼性や透明性を確保

60

当資料に記載した連結経営⽬標等の数値は、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき判断した計画であり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により異なる結果となる可能性があります。

2025年3⽉期 ｜第1四半期決算説明資料

61