2022年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言
2021年８月 中小企業家同友会全国協議会
はじめに―中小企業家の見地から展望する日本経済ビジョン「７つの発展方向」
私たちは、日本経済がさまざまな課題を克服し、持続可能で健全に発展する道を切り開き、豊かな国民生活が実現することをめざして、日本経済ビジョンを提案し、多くの方々と連携して実現をめざしていくことを呼びかけるものです。①
多様な産業の存在と中小企業が発展の源泉となる日本経済を築く。②持続可能な経済社会づくりのための地域分散型・内需主導型の経済をつくる。③地域内循環を高め、地域資源を生かした地域経済の自立化を促進する。④エネルギーシフトで持続可能な経済社会を推進する。⑤誰もが人間らしく学び、働き、生きることができる働く環境づくりを推進する。⑥
大企業の地域経済や中小企業に対する社会的役割・責任が十分に発揮される社会を築く。⑦成熟社会とグローバル化に対応する新しい仕事づくり・産業づくりをすすめる。
１．中小企業憲章を国会決議とし、憲章の理念と内容を実現し制度化を（1）政府が閣議決定した中小企業憲章を国民全体の認識とし、その内容を実現するために、次のことを要望する。①
中小企業憲章を国民の総意とするため、国会決議をめざす。②中小企業を軸とした経済政策の戦略立案などを進めるため、首相直属の省庁横断的機能を発揮する会議体を設置する。③中小企業担当大臣を設置する。④中小企業庁の中小企業省への昇格。⑤「中小企業の日」「中小企業魅力発信月間」を盛り上げ周知する。
２．公平、公正な市場のルールを確立し、健全な競争環境の醸成を（1）中小企業の取引環境を改革していくことが重要であり、逸脱した企業への罰則を強化するなど政策の実効性を高め、公平・公正な取引環境の実現をめざし政策を推進すること。
（2）中小企業に不当な不利益を与える不公正取引に対し、市場のルールを守るべく一層厳正・迅速な政策的対応を進めること。公正な取引の視点から取引条件の確立を図ること。下請二法の適正な運用に努めるとともに、罰則規定を盛り込むことも検討すること。
３．人的保証に依存しない金融制度の確立を（1）人的担保（個人保証）に依存しない金融制度を一層推進し、『経営者保証に関するガイドライン』の活用促進を図るとともに、経営者保証の廃止や保証解除の際の要件緩和を推進すること。
（2）「専用当座貸越（伴走支援型融資）」の取り組みを強化すること。
（3）「共通価値の創造」の支柱として「中小企業と金融機関の信頼関係構築コード（原則）」を策定すること。
４．労働環境改善と多様な人材が活躍する就労環境の拡充のために（1）日本の雇用の７割を支える中小企業の労働環境改善が進展することは、大多数の国民の生活の向上、そして地域や日本経済の持続的で安定的な発展につながる。中小企業の労働環境改善を支援するとともに、公正な経営環境づくりに政府全体で取り組むこと。
（2）中小企業の労働環境改善の自主的な取り組みを支援すること。
（3）政府は働き方改革の推進にあたっては「中小企業への影響を考慮し政策を総合的に」進めることを謳った中小企業憲章の立場で政策を検討すること。
（4）最低賃金の引き上げについては、早い段階で広く中小企業の意見を聞きながら検討するとともに、①地域間格差を是正する制度の創設、②社会保険料の事業主負担への助成制度創設、③取引関係の適正化を行うこと。
（5）安心して働ける社会保障・労働環境の整備と中小企業の負担軽減を図ること（6）政府は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、2024 年 10 月に「51 人以上」に引き下げる方針である。
事業主負担の軽減など中小企業への支援施策も含めて慎重に検討すること。
（7）障害者の雇い止めや解雇を抑えるための企業への支援や雇い止めされた障害者の支援をする。
５．中小企業憲章の理念に沿った中小企業・小規模企業の継続・発展のための公正な税制を（1）国民生活の中核である中小企業・小規模企業、地域が継続・発展する公正な税制を求める。
（2）基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる目標は歳入改革で増税となりかねず、生活や経済に多大な影響を及ぼし、少なくとも日本経済のデフレ脱却まで凍結すべきである。
（3）適格請求書等保存方式（インボイス）は事業者免税点制度の実質的な廃止と同じ結果をもたらす。これは中小・小規模事業者にとっては死活問題であり、対応できない事業者が市場から排除され、休廃業が増加する懸念ともに、企業経営や国民生活に大きな混乱をもたらす。適格請求書等保存方式導入を撤回し、現状の免税水準を実質的に維持する制度の構築を強く要望する。
（4）大企業や連結法人よりも中小企業・小規模企業のほうが逆に高い法人税負担率となっている現状を踏まえ、100億円以上資本金の法人（19％程度）、連結法人（14％程度）などの 20％を切っている法人税負担率を、資本金 1～5 億円の税負担率の 27％程度に高める。少なくとも中小企業・小規模企業の税負担率の 23～25％程度に高め、その社会的責任に見合う適正な税負担を求め、財政の健全化や社会保障の財源とするべきである。
（5）日本の消費税増税やコロナ禍の中、消費や経済への影響の長期化を強く懸念する。消費課税は低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい税制としての実態があり、消費課税の抜本的な見直しを求める。
（6）事業承継制度は事業承継者に猶予不適当になった場合のリスクが大きく、10 年程度の一定期間の事業継続を条件に猶予ではなく免除制度導入を進めるべきである。
（7）経済の根底を支える中小企業の現状をその答申等に反映させるためにも、政府税制調査会の構成メンバーに中小企業の代表を増員することを強く要望する。
（8）外形標準課税の中小法人への適用拡大は引き続き反対する。
６．中小企業を取り巻く採用と教育環境の重視（1）学校教育等においては中小企業の実態に即した最新かつ正確な姿を教えること。小・中学校など学齢期の早期段階から中小企業における職場体験・インターンシップを授業に組み込むこと。また、インターンシップは、学生が働く意味や生き方を学ぶことができる機会とすべくその理念や定義を明確化し、指導すること。
（2）就職活動のルールについては、中小企業の実態と声が正確に反映されることを重視して取り組むこと。
（3）奨学金は学生に負担をさせない償還制度の創設、有利子部分を国が負担するなど特段の便宜を図ること。
（4）大学の授業料引き下げを実施、給付型奨学金制度のさらなる整備を行い、その拡充を図ること。
（5）若者の職業訓練と失業給付制度等セーフティーネットを抜本的に充実する。若者の就労支援を強化すること。
７．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な競争の促進を（1）公共発注機関の中小企業への発注率を大幅に高め、地域に精通した中小企業への受注機会を拡大すること。
（2）一般競争入札基準（全省庁統一資格）は大企業有利であり、中小企業の入札の公平な見直しを求める。
８．経済やエネルギーの地域内循環を高め、エネルギーシフトで持続可能な社会の創造を（1）地域循環型経済による持続可能な地域づくりを支援すること。
（2）エネルギーシフトを推進し、地域内循環することで地域経済が継続的に発展できる政策を推進すること。
（3）気候変動の要因による大規模な自然災害が今後も強く懸念されるため、日本の化石燃料・CO2などの大幅な削減の取り組みを進め、適応と緩和のあらゆる策を速やかに推進すること。
９．中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の抜本的強化（1）中小企業の仕事づくりを自治体が推進できるよう支援策を実施する。販路開拓で困難を抱える中小企業を支援し、バックアップ型トライアル発注制度の効果を増幅する施策を実施する。
（2）海外展開・進出に取り組む中小企業を支援する。また日本への回帰や撤退に適切な支援をする。
（3）AI や IoT、ICT、DX など利活用における中小企業への支援を強化すること。
１０．東日本大震災等の教訓を生かし、災害復興や経済再生を推進し、防災・防疫対策を進める
東日本大震災の教訓を生かし、自然災害からの復興を進め、安全・安心の防災体制を築き、防疫対策を推進し、防災型・地域再生型の社会資本整備と地域が自活できる地域分散型エネルギーシステムづくりを推進すること。
１１．女性の起業家を増やし、事業を維持発展させるために女性起業家の活躍に着目し、さまざまな創業支援を展開している地方自治体も増えている。ワンストップサービスを総合的に行い、新たな事業創出や連携を生み出す環境づくりなどの取り組みを支援すること。