（制度）第 1章 社 会 保 険

第 1節 社 会 保 険 の 種 類
1.制度の種別
更新日： 2014/01/20
社会保険制度は、次の 12種であって、これによって国民皆保険・皆年金を実現しています。
(1) 健康保険(2) 国民健康保険(3) 後期高齢者医療制度(4) 介護保険(5) 厚生年金保険(6) 国民年金(7) 労働者災害補償保険(8) 雇用保険(9) 船員保険(10) 国家公務員共済組合(11) 地方公務員等共済組合(12) 私立学校教職員共済争J

Of'(>:Jo‑:> 山ι ω ι， C与Cl¥" 00伺＠このページのトップに戻る

2. 社会保険更新日： 2013/04/22
我が国の社会保障制度は大別すると、公的扶助、公衆衛生・医療、社会福祉、社会保険の 4つの柱があり、広義には恩給と戦争犠牲者援護を含めています。
社会保険とは、 「
憲法第25条 J(1) すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権 利 を 有する。
(2) 国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。の規定によって、国がその社会政策ないし社会保障を実現するため、保険の方式を用いて行う社会保障制度の 一部です。 その具体的目的は、 病気・けが、 障害、 出産、老齢、死亡、失業等の保険事 故 によって生ずる個人 の窮乏化を防ぎ、国民生活の安定を図ることであり、医療保険、年金保険、労働 者災害補償保険、雇用保険 を総 称 したものが広義の社会保険です。 このうち労働者災害補償保険・雇用保険（労働保険と称します。） を除いたものを一般 に社会保険と呼ぶ場合があります。

"° Of'

00 00 00 00

凶~

<>
.
‑ ~似前のページに震る00

（制度）第 1章 社 会 保 険

第 2節 通 称 に よ る 区 分
1.給付目的による区分
更新日： 201
3/0
4/2
2・医療 ・1

健廠保険
国民健康保険船員保険の疾病給付部門
国憲公務員、地方公務員等、秘立学般教鴎員の各共涜の短期給付部門
後期高齢者医線制度・年金 .
，1

厚生年金保険国民年金
船員保険の聴務上年金銅門
国憲公務員、地方公務員等、私立学綬教臓員の各共演の長期鈴付部門

00

<¥>

(>J°
"' ~コO?

°＂＇肘＜￥＞

年5
国法①。
a ~

齢 の 療 確 に す 法7
高 者 医 の 保 関 る 律①

※1 医療保険は、病気やけがによる医療給付の他に出産給付、葬祭給付等も行っています。労働者災害補償保険は、病気やけがの給付を行っています
が、医療保険とはいいません。それは業務（通勤）災害の保険であることから、使用者の補償責任を担保する災害補償保険とされ、保険料も全額使用者負担であることと、医療給付の方式がかなり異なっているためです。
後期高齢者医療制度で医療保険各法と呼ばれているものは、次に掲げる各法です。
健康保険法
船員保険法
国民健康保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法※2 国民年金法で被用者年金各法と呼んでいるのは、次に掲げる各法で、す。
厚生年金保険法
国家公務員共済組合法
地方公務員等共済組合法
私立学校教職員共済法~

＠このページのトップに戻る

2.加入対象による区分
更新日 ：20
1
4/0
1/20

・纏用者
.
.
.
.
（晴嵐保隙 ） Iー・一般住民 .
.
.
.
（地層保陰 ） I・ 国民健康保険及び国民年金を除く上記の各保険. 労働者災害指慣保険− 雇用保険・ 国民鑓康保険及び後期高齢者医療制度. 由民年金． ．介寝保陰。
ρop ow""1回目。＂

0ρ00

前のページに戻る000ι

00

（制度 ）第 1章 社 会保険

第 3節 保 険 者
・保険者の種類
更新 日 ：2014/01/
20、た、／ 健康保険

政府厚生年金保峨.
.
.
. 、、、、、~四悔会館保 ・健保組合

労働者災害情償保険
扇用保険
国民年金

国民年金．．

1. − − − − い

市 （区） 町村

員保険、司

司 F

国民健底保険国民健廠保険組合
舗道府県後期高齢者
広崎連合． ム ぐ 五！

~後鵬齢者鴎制度，、 介櫨保険

保険者とは健康保険事業 を運営するため に保険料を徴収したり、保険給付を行っ た りする 運 営主 体の こ とを『保険者』 といいます。
健康保険の保険者 には、全国健康保険協会（平成 22年 1月より船員保険制度の運営も行ってい ま種類がす。）と健康保険組合の 2あります。
①

全国健康保険協会 （協会 けんぽ）
全国健康保険協会は、健康保険組合に加入 している組合員以外の被保険者の健康保険を管掌しています。これを全国健康保険協会管掌健康保険といい、国が認可した法人が事業を運営しています。
全国健康保険協会では、健康保険や船員保険の給付や任意継続等に関する手続きを行い、健康保険や船員保険への加入や保険料の納付等に関する手続きは、年金事務所が行います。

② 健康保険組合
健康保険組合は、その組合員である被保険者の健康保険を管掌しています。
これを 組合管掌健康保険といい、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあります。
組合を設立するためには、一定数以上の被保険者があって、かっ組合員となる被保険者の半数以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。
組合は、健康保険法で定められた保険給付（法定給付）や保健福祉事業を行うほか、一定の範囲で付加給付を行うことができるなど、自主的な事業の運営を行うことができます。

。 （）＜（）00 O"l（りq00 0-~

QO

前のページに戻るO:'00'"°

（制度）第 1章 社 会 保 険

第 4節 公 的 年 金 制 度
1.年金制度のしくみ
更新日： 20
13/12/11
我が国の年金制度は、従来、サラリ ーマ ンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする共済年金、 自営業者などを対象とする国民年金というよう に分立して運営されていました。
その後、人口構造の高齢化、就業構造や物価及び賃金の変動などの社会情勢の変化に伴いこれらに対応できる安定した制度の確立が必要となってきました。 また、給付や負担の制度間格差、制度分立による重複給付・過剰給付、就業構造などの変化に伴う財政基盤の不安定化などの問題がありました。
0年の法律改正により、国民年金の適用の範囲がすべての国民に拡大
そのため、昭和 6
され、厚生年金保険や共済年金の被保険者、及びその配偶者も国民年金の被保険者とすることになりました。
したがって、厚生年金保険や共済年金の被保険者は、引き続 き厚生年金保険または共済年金にも加入することになり、同時に 2つの年金制度に加入することになっています。
また、日本の年金制度は、次のように 3階建ての建物に例えられています。

3帰

3階部分

民間企業の企業年金、共済年金の職域部分

2階部分

サラリーマン（被用者）の報酬比例部分
民間企業のサラリーマン＝今 厚生年金保険
公務員 ・私立学校教職員 今＝ 共済年金

1階部分

基礎年金（全国民共通の定額部分）

国司.
田富.・
sa ・也E・.
,
2.•.

1::F＇~s ＂.：·~·＝~ .~！，恒堅持］jjl~企r ~,・,T Ta• ザ， ・＇）－ ＇？ ン
I~ ＂ I

A・唱の人

0‑ ‑·~J公.
・.
. ・・~・.

※ 民間企業のサラリーマンでは企業年金に該当します。

2. 各階層の年金制度

ハ更新日 ：2013 2/11(1) 国民年金（ 1階部分）は定額の年金制度
0歳以上の人は、全て 1階部分の国民年金に加
日本国内に居住する 2入し、家でいうところの土台、基礎部分であることもあり、また生活保障の基礎部分ということもあるため、支給される年金を『基礎年金』といいます。年金額は加入期間のみで決まり、 20歳から 60歳までの 40年間加入することで、年間約 80万円の年金が支給されます。
ただし、保険料の滞納や免除、また過去に学生や専業主婦であった期間等が任意加入であったことから、満額の老齢基礎年金を受け0万取っている人は現状ではそれほど多くない状況です。 （平均約 6円／年（基礎年金のみ受給者）となっている。）
厚生労働省 Q;t)生 二 全 〉政策について 〉分野別の政策一覧 〉差 金 〉
年金・日本年金機構関係〉鐘量豊鐘 〉厚生年金保険・国民年金事業の慨況(2) 厚生年金保険・共済年金（ 2階部分）は所得比例の年金制度2階部分である厚生年金保険または共済年金については、会社員や公務員であった期間のみ加入できます。
また、 2階部分の年金は、所得（報酬）によって保険料が変わり、受取額も加入期間の平均報酬額によって変わる「所得出例」の年金です。
そのため、加入期間や平均報酬額により受け取れる年金額に差が生じてしまいます。
(3) 企業年金等（ 3階部分）は自助努力の年金制度ー3階部分については、被保険者が勤めている会社に企業年金制度の有無で決まるため、制度があれば強制的に加入する ことになり ます。
また、公務員の場合の「職械部分」は例外なく加算があります。
3階部分がない（自営業者や専業主婦は 2階部分がない）人も自助努力で 3階部分を作ることが可能です。
自営業者等で 2階部分がない人については「国民年金基金」という任意加入のできる公的年金制度が用意されていますので、それに加入することで受け取れる年金額を増やすことも可能です。 （農業に従事 している人は「農業者年金基金J へ加入することも可能※です。）※ 平成 1
3年制度改革により、平成 12年3月までは当然加入制から任意加入制になりました。

。
J争~，c•'

C民事。
ρ ω 。
3事−

前のページに戻る°"'C
凶oD（例 ：平成23年度）
厚生年金保険 ・国民年金事業の概況 （厚労省年金局）「
表17 国民年金受給者の平均年金月額の推移Jより

（制度）第 2章 健 康 保 険

第 1節 目 的
更新日： 2014/01/20
健康保険は、健康保険法 （大正 11年法律第 70号）を 基本に運営されている制度です。
病気やけが、死亡及び出産（これらを法律用語で『保険事故』といいます。）によって起こる家計の不時の出費に備えて、保険のシステムを取り入れ、これを救済しようとする公の制度です。 つまり、保険事故が発生したとき、被保険者本人やその家族の医療 を保障したり、所得が一時的になくなり生活に困るような場合、それを補ったりして、生活の安定を図る ことを目的としています。
ただし、健康保険は保険のシステムをとっているため、病気やけがをする前の予防的な救済は、これらと密接な関連を持たせて運用されますが、直接には保険の給付としては行われません。
また、業務上（通勤途上）の病気やけが、及び死亡の補償 は労働者災害補償保険が行うことになっているため健康保険では扱いません。 さらに病気やけがが治った後で、体の自由がきかなくなったよ
うな障害あるいは被保険者が死亡した後の遺族の問題については、年金保険で扱うため健康保険では扱いません。
0.
‑.
,

ct'

6'

Or'.;:Jψctコo{J叩~，，｜前のページに戻る~.，op〈制度）第 2章 健 康 保 険

第 2節 保 険 者
更新日： 2014/01/
20「保険者」とは、健康保険事業の経営者のことです。 つまり、加入の手続きを取らせたり、被保険者になる人について保険料を徴収したり、保険事故が生じたとき被保険者などに給付をしたり、そのほか保険の財産管理などをする人のことです。
健康保険の保険者は、全国健康保険協会または健康保険組合のいずれかになっています。 したがって、民間の保険会社などが保険者になることはできません。なお、健康保険組合が設立されている事
業所 に働いている人は組合管掌健康保険に加入し、それ以外の人は全て全国健康保険協会が行う健康保険、つまり全国健康保険協会管掌健康保険に加入することになっています。
2年1月より船員保険制度の保険者は全国健康保険協会
なお、平成2となっています。
全国健康保険協会は、全国にある都道府県支部が窓口になり、健康保険や船員保険の給付や任意継続等に関する 手続きを行います。
ただし、健康保険や船員保険の加入や保険料等に関する手続きは、年金事務所が窓口になります。全国健康保険協会管掌健康保険は、全国健康保険協会の本部及び全国 47力所の都道府県支部が運営を行い、全国各地にある年金事務所が適用、保険料徴収を行っています。
健保組合は、大きな企業が 1つまたは関連のある企業2つ以上が一緒になってできているものと、多くの 同種同業の中小企業が集まってできているものとがあります。前者を単一組合等、後者を総合組合と称しています。単一組合等でも総合組合でも、被保険者になる人の半数以上が同意して、事業主が健保組合の設立を申請 し、厚生労働大臣の認可があって、はじめて健保組合を設立できます。 その認可がない限り、健保組合として認められません。健保組合でないものが、健康保険事業を行うことはできませんし、健保組合の名称を用いることもできません。
健保組合は、健康保険法に定められた保険給付（法定給付）及び保健事業 ・福祉施設運営を行うほか、一定の範囲で付加給付を行うことができる など、 自主的 な事業運営ができる ことになっています。

'°'c•l '°'"'ot".1 of> ct" °＂＇ 即 時
前のページに戻る

僧 叫

〈制度〉第 2軍 健 康 保 険

第 3節 被 保 険 者
更新日： 2013/05/
30r
被保険者」とは、健康保険に加入し、病気・けがなどをした場合に必要な給付を受けることができる人のことをいいます。この被保険者には「強制〈当然〉加入」の被保険者と退職後に任意で加入できる「任意継続」の被保険者とがありますが、被保険者の数からいえば、そのほとんどが強制加入の被保険者です。
被保険者としての資格ができるのは、その事業所に使われるようになった日からです。
また、その資格がなくなるのは、通常その事業所に使われなくなった日の翌日です。つまり、被保険者になったり、被保険者でなくなったりするのは、日を単位としていますが、後で述べるように保険料は月を単位としています。
そして、被保険者になったら、その日からでも保険診療やそのほかの給付が受けられます。

1.強制加入の被保険者
更新日： 2013/05/30(1) 強制適用事業所に使用される者
強制加入の被保険者となるのは、いつも 5名以上が働いている、次の業態の事業所に使用される人たちと、人以上が働いている園、地方公共団体または法人の事業② 1所（強制適用事業所といいます。）①に使用される人たちです。
製造業、鉱業、電気ガス業、運送業、貨物積却し業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介斡旋業、集金案内広告業、清掃業、土木建築業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業、社会福祉事業。 （つまり、実際上は第一次産業、サービス業、自由業などを除いた全ての事業態と考えてよいでしょう。）
被保険者になるのは、健康保険の適用事業所に雇用者として使用されている人たちで、事業主との聞に事実上の使用関係のない人、例えば非常勤の顧問、嘱託、監査役あるいは個人経営の事業主といったような人は、被保険者にはなりません。しかし、法人の代表社員や会社の取締役などの労働者とみなされない人たちでも、常勤で法人や会社の業務を担当している場合は、事実上使用されている人として被保険者になります。
また、いわゆる常用労働者でない人も、被保険者にはなりません。つまり、① 日々雇用で 1ヶ月以上続いて雇われない人、ヶ月以内の期間を定めて雇われその期間を超えない人、② 2③ あるいは 4ヶ月を超えない季節的な仕事に雇われている人、④ 6ヶ月を超えない臨時の事業に雇われている人、

⑤ 場所の一定しない事業に雇われている人は、被保険者になりません。これらの人は、健康保険法第 3条第2項の規定による被保険者（日雇特例被保険者）になるか、条2項の規定による被保険者になれない人は、国健康保険法第 3
民健康保険の被保険者になります。しかし、雇用上の形式的名目にとらわれず事実上の使用関係があれば、試周期間中の人や、いわゆる見習期間中の人などは、はじめから健康保険の被保険者になります。
(2) 任意適用事業所に使用される人

強制適用の業態にあてはまらない事業所、例えば、①農林水産業や各種の娯楽サービス業、自営業などで働いている人や、② 強制適用の業態にあてはまる事業所であっても、いつも 4名以下の人が働いているような個人経営の事業所に働いている人たち
は、国民健康保険に加入するか、それともその事業所ごとに一括して健康保険に任意加入するか、どちらかということになります。健康保険へ一括して任意加入するためには、 「任意適用事業所」になる必要があります。任意適用事業所になるには、その事業所に使用されている人が半数以上、健康保険に入りたいという同意書をつけて、事業主が申請することになっています。事業主以外の人は、申請の手続きをすることはできません。
また、これまでは 5名以上で健康保険の適用を受けていた個人経営の事業所が、 4名以下になったような場合には、強制加入ではなくなりますが、別段の手続きをしなくても、引き続き被保険者とみなされ、これまでどおり、健康保険の被保険者と分の 3以上同意したときなります。なお、これらの被保険者が4は、事業主は任意適用事業所の脱退申請をすることができます。任意適用事業所で働いている人でも、事実上の使用関係のない人や、常用者でない人は、強制適用事業所の場合と同じように被保険者にはなりません。

。
ρct)

0.
.
,°
'.
, ＜＞..，伊前回〈再予防

c‑'

C・

＠このページのトップに戻る

2.任意継続の被保険者
更新日： 201
3/0
5/30

任意継続被保険者とは、強制加入の被保険者であった人が、その事業所を退職するなどして、被保険者の資格をなくしたとき、その資格をなくした日の前日まで、引き続いて 2ヶ月以上被保険者期間が0日以内に手続きをすれば、被保険者の資格を 2年間あったときは、 2継続することができる人です。
この場合の保険料は、事業主が負担していた分も併せて被保険者自身が納付することになります。
この任意継続被保険者制度は、事業所を単位として全員が加入す