アスクニュースレター No.８９
２０２３年１０月１５日

アア スス クク発行

Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

理事から の メ ッ セ ー ジ
初めての育児と育児休業の取得
中山和幸（なかやま かずゆき）
私事ではありますが、昨年１１月末に第一子が誕生しました。出産予定日より約１週間半、早い出産となりましたが無事出産を迎え、元気な女の子が生まれました。コロナ禍での出産ではありましたが幸運に私も分娩に立ち会うことができ、わが子の誕生の瞬間は感動のひと時でした。産声や私の指を小さな手できゅっと握ってくれたあの感覚は今でも鮮明に覚えています。
産後５日後に無事退院し、自宅での育児がスタートしました。おむつ交換、ミルク授乳、沐浴、着替えなど、初めての育児は慣れるまでは大変でしたが、起きている時も、寝ている時も、ミルクを飲んでいる時も、どんなときも愛おしい娘に私はメロメロの状態でした。一方で、母乳とミルクでの混合育児（栄養）としたため、私ができる限り、粉ミルクを作り、ミルクを飲ませて、ミルク後にゲップをさせて、寝かしつけという一連の流れを毎日夜間も含めて繰り返していくと、寝不足になりました。しかし、そんな寝不足の日々もあっという間に過ぎていくほど、こどもの成長は早いものです。今では、夜中に起きてミルクを飲む回数も１回ほどで、夜泣きもなく、ぐっすりと寝てくれることが多いです。
そして、初めての育児には、病院の２週間健診や１か月健診、市の保健師の訪問や４か月健診、定期予防接種など、初めてのことばかりで不安もありましたが全て妻と一緒に私も対応することができました。
初めての育児、そして健診や予防接種など、多くの貴重な育児時間を妻と一緒に、娘との時間を過ごすことが出来た最大の要因は、何よりも育児休業の取得でした。育児休業を取得することが出来ていなければ、二度と取り戻すことのできない、娘の生後直後の貴重な時間を一緒に過ごすことが出来ませんでした。育児休業の取得は、妻の妊娠が分かった段階から取得しようと考えていました。具体的には妊娠中期、安定期に入った頃、妻とも育児休業の取得について話をした上で、職場の上司に妻の妊娠と出産後の育児休業の取得を希望していることを伝えました。その後、職場の人事課と育児休業について相談、調整、書類の手続きなどを出産直前までに済ませ、育児休業に向けた準備を進めました。
昨年の１０月から改正育児・介護休業法により「産後パパ育休」（出生時育児休業）」や「育児休業の分割取得」が新たな制度としてスタートしました。私は新たな制度を利用し、生後直後の昨年１２月から今年３月末まで４か月間、育児休業を取得しました。そして、４月に一度仕事に復職した後、８月から９月末まで再度、育児休業を取得しました。約６か月間の育児休業の取得によって、娘との貴重な時間を過ごすことができました。
娘は最近、ハイハイ、つかまり立ちができるようになりました。また、私をみて「パパ」と言ってくれることもあり、娘の成長に日々感動しています。

（評価調査者、大学教員）

特集：地域公共交通を考える
那須塩原市の公共交通の現在と未来
佐藤由紀子（アスク理事長、民生委員・児童委員、福祉サービス第三者評価調査者）
地域の公共交通は、少し前から危機的な状況におかれ、コロナ禍を経た今、都会でも問題としてニュースやテレビ番組でも取り上げられるようになってきた。那須塩原市では２０２３年３月に「第２次那須塩原市地域公共交通計画」が策定され、公共交通網の再編や地域での取組が始まっている。地域ケア会議でも相次いで取り上げて議論する機会（７月２６日ににしなすケアネットと８月２５日にくろいそケアネット）があったので、その報告かたがた公共交通の在り方について考えてみたい。

１．はじめに昨今相次いだ高齢者が運転する自動車によるを網の目のように走っていて、その間を埋めるように市バスの路線が張り巡らされていた。国死亡事故を受けて、高齢者は免許証を返納する鉄をはじめ私鉄の近鉄、京阪、阪急、京福電鉄べきだ、との議論が沸き起こった。一時期返納する高齢者が増えた、ということであるが、一等が郊外や他の都市と京都市街地を結んでいて、トータルとして公共交通機関が機能しており、方で公共交通機関に乏しく、マイカーに頼らざるを得ない地方（那須塩原市も該当する）の高京都市民は、買い物や通学・通勤、レジャーに大いに利用していた。

齢住民にとっては、移動手段を奪われることは、生活上の不便を強いられ、楽しみも手放すこと筆者が那須塩原（当時は黒磯市）に転居する
４７年前までは、市電のいくつかの路線が残っになりかねない問題である。ていたが、こちらに来て間もなく、京都の市電『７０歳が老化の分かれ道』 (詩想社新書)や『８０歳の壁』(幻冬舎新書)などの著書で有名な精神科医の和田秀樹氏は、ＳＮＳ上でこのことを憂える論を展開している。曰く「自動車は全路線廃止された。まだ動かせる車両は他の自治体に渡り、広島市や松山市で路面電車として余生を過ごしている。
今後、宇都宮市のＬＲＴはどのように発展しの運転を続けることは、高齢者の認知機能の維持に役立っており、閉じこもりを防止し、元気に高齢期を過ごす源になっている」と。ていくのだろう。
３．那須塩原市の交通事情
那須塩原へ来る時、現地の人から車の免許をしかし、遅かれ早かれ車の運転を断念する時取ってくるようにと助言を受け、慌てて自動車期が来る。もうすぐ後期高齢者になる筆者にと教習所に通うことになった。来てみれば、車がっても人ごとではなく、夫婦ともども“自分ごと”として考える時期に来ている。

なくては一日も生活できないことを痛感し、以来、通勤や仕事、活動、子どもの送り迎え、買２．宇都宮市のＬＲＴ開業
８月末、宇都宮市でＬＲＴの運行がスタート

い物、通院、レジャーにと利用している。しかも、夫婦それぞれが車を保有して。

した。通勤時間帯の道路渋滞の緩和やＬＲＴをその頃、周りを見ると、運転をしない高齢者軸とした公共交通網の利便性向上、さらにＣＯ２は徒歩や自転車で買い物などに出かけており、削減効果が期待されている。
昭和の時代まで、大都市では路面電車が市民

日常生活を自動車に頼る若者より健脚で元気に見えた。もっとも、住まいの近くにスーパーやの足として活躍していたが、高度経済成長とともに拡大したモータリゼーションの波が、路面コンビニがあってのことだが。
３０年以上前、一度だけ徒歩で３０分くらい電車を廃止に追いやった。

かけて黒磯駅まで歩いて行ったことがある。さ筆者は京都市の出身である。子どもの頃京都の市電は、中心市街地の南北と東西の主な通り

すがに帰りは黒磯駅から自宅付近までバスに乗った。乗客は乗車時に２名だけ、途中から筆者2一人になった。降りるとき運転手さんに丁寧に合性を図ったまちづくりが必要。⑤地球温暖化挨拶をされて、大変恐縮したことを昨日のようへの対応、などが挙げられている。に覚えている。
この路線は民間会社が運営していたが、朝夕これらの課題を解決するために、計画の基本理念として「まちづくりと整合し、広域幹線ネは通学の高校生で満杯になるものの昼間は極端に乗客数が少なく、民間会社は撤退し、行政と民間会社が共同運行するコミュニティ交通の小ットワークを補い一体となって機能する地域公共交通ネットワークの確保・維持」を掲げ、基本方針を、①安心で楽しい暮らしを支える地域型バス「ゆ～バス」に取って代わった。
「ゆ～バス」の路線は、しばしば変更されて公共交通の確保・維持。②まちづくり計画と整合した持続可能な地域公共交通の確保・維持。

いて、運行時刻表は市民に配付されているが、③地域公共交通での気候変動対策の推進。とし走っているのを見かけるとほとんど乗客はおらず、“エアバス”と揶揄されている。最近、認定て、隣町の大田原市や那須町とも協働で、広域的かつ総合的な公共交通網の形成を進めていく、こども園の調査に行った際に、園外保育活動でとしている。

「ゆ～バス」を利用していることや、高校生の通学手段として各種のバスが機能していると聞

計画書全文は下記のＵＲＬに掲載している。
https://www.city.nasushiobara.lg.jp/mate

き、人ごとながら少しうれしい気分になった。

rial/files/group/60/100_gian38_R0503.pdf

市には「ゆ～バス」のほか、「ゆ～タク」という予約制のワゴンバスがある。
“ドアtoドア”ではなくて、乗車するには最寄りの停留所まで出向かなければならず、余り評判がよくない。

５．くろいそケアネットの報告
８月２５日のくろいそケアネットでは、テーマの「黒磯の交通事情について話してみませんか？」のもと、３組からの事例発表を聞き、参市では、福祉施策として自家用車のない高齢者世帯と障害者にタクシー券を支給しており、通院や買い物などに利用されている。ただ、市街地から遠い地域に住む高齢者に対しても同じ枚数しか配付していないため、不公平感が拭えない。市が実施したアンケートによると半数の加者が９つのグループに分かれて、事例をもとに感想や考えている課題問題を話し合った。
（１）事例発表
事例１：障がい者が抱えている交通問題
発表者の一人車椅子を利用しているＵさんは、毎週出かけていて、鉄道を利用することが多く、高齢者が、配付枚数を増やしてほしいと回答している。
４．第２次那須塩原市地域公共交通計画
市が２０２３年３月に策定した地域公共交通

あらかじめ駅に連絡をしておくと、駅員が乗車用のスロープを用意して、乗車や乗り換えを支援してくれ助かっている、と話した。しかし、ある小さな駅では乗車支援を受けたが、駅員に計画によると、地域課題として、①さらなる高「次は来ないでください」と言われたそうだ。

齢化の進展に伴い、自動車を運転できる人が減

３０年程前、那須塩原駅から車椅子で鉄道を少し、移動に困る人が増加していく可能性があることから、自動車を運転しなくても生活圏域利用しようとすると、まず、１階から２階へのエレベータが自由には使えず、介助者が２階の内を移動できる環境の創出が必要。②多種多様な客層から集客を行うためには、観光客の移動駅員室に行って、申告してからしか使えなかった。その頃、天下の東京駅でさえ、利用者用の手段の継続的な確保が必要。③財政負担は年々増加傾向にあるため、運行サービス水準は維持しながら、運賃収入の増加を図ることにより運エレベータは設置されておらず、申告して、駅の端の方にある業務用のエレベータを使わなければならなかった。それでは不便なので、中央

行補助金を削減することが求められていること

線の長いエスカレータを介助者が車椅子を支えから、地域公共交通の持続性の向上に向けた公共交通利用者層の拡大を図ることが必要。④拡て乗っているとき、下のほうにいる利用者から「早くしろ！」と怒鳴られ、「車椅子利用者がい散型の都市構造から集約型の都市構造への転換を図り、効率的で持続可能な都市づくりとの整るんです！」と言い返したという経験がある。
いまでは、主要な駅のバリアフリー化は進み、

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都バスでは、車椅子利用者が運転手の支援で乗現在は白ナンバーで運行しており、今後は二車する光景を見ることがある。ただ、都バスに種免許の緑ナンバーに見直す必要があると考え双子用のベビーカーを乗せようとした母親が、運転手に無視され乗れなかったとＳＮＳに書きている。利用者からはとても感謝されているが、これ以上利用希望者が増えると、会社独自では込みしたところ、「乗るのはワガママだ」「タクシーを利用しろ」、「いや乗車を支援するのが当たり前だ」と議論が炎上したということをネッ

やっていけなくなる恐れがあり、行政の許可を取る必要も出てくるので、社協等に相談しながら事業を進めていこうと考えている。

トで読んだことがある。
もう一人の発表者Ｈさんは、自分には言語障事例３：らくらくサポーターから公共交通を利用するに至った私の例

害があるため、タクシーの運転手に行き先など「らくらくサポートセンター（らくサポ）」がうまく伝わらず、迷惑がられた、という経験を話してくれた。また、中心市街地から離れたは、地域住民同士の支え合い・見守りから、困っている方の手助けをする有償ボランティア

ところに家があるため、通院にタクシー券を使で、ちょっとした支援をしたりされたりする会

うが、往復６０００円分を使ってしまうので、もう少し増やしてほしい、とも。

員制の組織である。
付添い（買い物、病院、散歩、お墓参り等）

事例２：そらまめ号運行の実状についてや買い物代行、ゴミ出し、薬とり、植木の水や～（株）環境衛生システム黒磯 代表取締役
郡司氏へのインタビュー
そらまめ号は高林公民館区（黒磯駅や那須塩原駅からは車で２０～３０分程度の距離）にあり、除草剤散布、草取り、犬の散歩、電球・蛍光灯の交換などを支援している。
事例を発表するＳさんは、もともとらくサポの立ち上げメンバーで、４年間サポーターとしる特定の自治会住民を対象にした無料の外出支援サービス。
（株）環境衛生システム黒磯は、産業廃棄物の運搬や処分場の運営を行っている。処分場を建設するにあたり、県の指導要綱に従い関係自治会で説明会を開き、協定を結ぶ。処分場として活躍した。高齢になり、運転免許を返納して公共のバスを活用し、らくサポの支援を利用して暮らしている。
免許の返納は人生観がかわるくらい大変なこと。自分が行きたいところへ自由に行けなくなり、半年くらいノイローゼになるようだった。て地域の土地を利用するお礼として地域貢献をしたいと、交流を持ち関係性を築いてきた。その中で、地域住民から交通・移動の課題を抱えているという声を多く聞き、先行実施をしていそれでも、ゆ～バスなどを利用して出かけるようになり、バスの時刻表を一生懸命に見て、行きと帰りの乗車バスの計画を立て、外出するようになった。スマホで時刻表（字が小さくてた大田原市佐久山地区の外出支援事業を学ん見づらいが）を確認できるようにもなった。

で、そらまめ号の運行を開始した。

らくサポの利用者になってみて、支援する側会社で専属ドライバーを雇用し、毎週月曜から金曜日の８：００～１７：００、利用希望日からは見えなかった不便さや工夫してほしいことが見えるようにもなった。の３日前までに予約電話を受けて運行する。万が一の補償は任意保険でまかなう。利用者は関周囲には地域包括支援センターのことを知らない人も多い。家族にも相談できないことも聞

係自治会区域在住限定で自治会加入は問わない。介護認定を受けていない元気な人を対象とし、通院や買い物、温泉、生きがいサロン、外いてもらえるので、是非知ってほしい。
（２）グループ討議
グループ討議では、３つの事例に対して様々食のための外出などに対応している。月平均、な感想や意見が出ていたが、主な意見のみ以下

１４人から１５人が利用している。
資金は主に運転手の人件費、燃料、保険料とに紹介する。（順不同）＊時間のゆとりのある高齢者は、ゆ～バスなどして年間３００万円、すべて会社がまかない、補助金等は活用していない。

を大いに利用するとよい。
＊タクシー券の増額は必要。

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＊子どもがフリースクールへ行くための交通手「地域起点で『くらしの足』を創り育てる過段がなく、高齢者だけの問題ではない。

程」の要点は、①地域の人が課題共有のために＊ゆ～バスやゆ～タクの停留所まで歩いて行けない人への支援が必要。できればゆ～タクはド集まり、②近隣地域を含めた公共交通の現況を把握し、③地域でおでかけに困っている利用者

アtoドアにしてほしい。
＊自分の地域にもそらまめ号のような仕組みがあるといい。

像を明確にして、地図上に人数をプロットする。
④移動手段の提供方法を検討する。（運行時間帯、目的地、運行形態、運行主体）⑤決定した＊社会貢献をしたい企業と市民をマッチングするとよい。

運行計画に基づき運行を開始。この際、行政機関の協力も必要となる。⑥運行開始後も継続し＊そらまめ号の運行は参考になったが、産業廃たモニタリングを行い、適宜カイゼンを図るこ

棄物処分場とのトレードオフが釈然としない。
＊無料の交通機関があることはタクシー会社なとが必要。⑦これまでの取組を次世代に引き継ぐことができるか？地域での生き方や地域づくどへの影響があるのではないか。

りと一体に「くらしの足」を考えることが必要。

＊障がい者への理解を促進するために、子どもの頃からの福祉教育が大切。

地域主体で、身の回りの社会資源を駆使・組織し、継続的に取り組んでいくことが肝要とな＊高齢者施設のワゴンバスを、送迎時以外の時る、と理解できた。

間帯（昼間など）に利用できないか。他の自治体（足利市など）では事例があるようだ。
＊社会資源の情報が必要な人に届くようにする。

７．おわりに我が家で「免許を返納したときどうするか」を計画するに当たって、以下のような手順を考えた。筆者は２年後には仕事や活動を引退する＊移動問題はますます深刻化すると思われる。
市、民間企業等が一体となって取り組む必要がある。
＊地域住民で課題を把握共有して、考えてもらう。地域支え合いの仕組み作りで支援ができる可能性もある。と決めており、その時に２台ある自家用車を１台にする。夫婦どちらも運転が覚束なくなった
ときには免許を返納・車を廃棄し、外出が必要なときはタクシーを利用する。車の維持費や保険代、ガソリン代を計算すれば、タクシー代くらいはまかなえるのではないか、との見通しか＊住民主導で市民の足の問題を考えていけるよ
うに、地域のボランティアに声かけしたい。
＊高齢者が市街地の便利なところに住み替える「コンパクトシティ」の取組を。

らだ。コミュニティバスが便利であれば利用したい。
８月の末、東京の東武バスの停留所でこんな表示を見た。
「 新型コロナウイルス感染拡大によ＊自動運転技術の発展に期待したい。

る運転士不足のため、一部の系統で土日ダイヤ６．にしなすケアネットの報告からで運行します。」にしなすケアネットでは、７月２６日に「私たちの挑戦～我が事まるごと地域交通についコロナの拡大で辞める運転士が続出して、それでなくても運転士の高齢化で人員不足は喫緊て」と題するシンポジウムを開催した。その中から、基調講演「地域が中心となる「くらしのの課題だが、２０２４年問題（時間外勤務の規制強化）が追い討ちをかけることになる。タク足」の創り方と育て方」を紹介する。
講師は福島大学 経済学部 准教授 吉田樹（いつき） 氏で、「第２次那須塩原市地域公共交通シー業界も同じ課題を抱えており、我が家のタクシー利用計画も頓挫する？可能性がある。
不足する社会資源をどのように配置組織化し計画」策定のためのアドバイザーを務めている。て、回していくのか、みんなで知恵を出し合い紙幅の関係で結論的なことのみの報告になるが、行政と民間事業者、地域住民が一体となっ取り組んでいかなければならない課題である。て、小地域でのその場にふさわしい公共交通を組織するのがよい、とのことである。

本記事をまとめるに当たって、くろいそケアネットの議事録とにしなすケアネットの講演スライドを参考にした。運営者と議事録作成者のご苦労に感謝！

5精読・積ん読本紹介
お ひ と り さ ま の 逆 襲～「物わかりのよい老人」になんかならない～
上 野 千 鶴 子 ・ 小 島 美 里 著

１６５０円
（税込み）

ビ ジ ネ ス 社 刊
２０２３年５月１日 発行

上野千鶴子（うえの・ちづこ）1948年、富山県生まれ。京都大学大学院社会学博士課程修了。社会学者、東京大学名誉教授、認定ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ）理事長。女性学、ジェンダー研究のパイオニアであり、理論的リーダーとして活躍。
高齢者の介護とケアの現場にも関心をもち研究テーマとして取り組む。最近では安倍元首相の国葬反対署名や介護保険改悪反対を呼びかけるなど、研究とともに社会運動の先頭に立ち続けている。『近代家族の成立と終焉』（岩波現代文庫）、『おひとりさまの老後』（文春文庫）、『非婚ですが、それが何か！？』（水無田気流との対談、ビジネス社）など著書多数。
小島美里（こじま・みさと） 1952年、長野県生まれ。1984年から12年間、新座市議会議員を務める。1990年ごろ全身性障がい者の介助ボランティアグループを結成したのをきかっけに、介護事業に関わるようになる。2003年、ＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」設立。代表理事を務める。訪問介護、居宅介護支援、小規模多機能型介護、グループホームなどの介護保険事業や障害者支援事業を中心に、高齢者グループリビング、認知症カフェなど様々な事業を運営する。2009年毎日介護賞受賞。専門誌や新聞への寄稿、テレビ出演などを通じて介護の現場から発信を続けている。著書は『おかしいよ！
改正介護保険』（共著、市民福祉情報オフィスハスカップ編、現代書館）、『あなたはどこで死にたいですか？～認知症でも自分らしく生きられる社会へ』（岩波書店）など。

本書は、アスクニュースレター８６号（2023年1月）で紹介した小島の著書『あなたはどこで死にたいですか？～認知症でも自分らしく生きられる社会へ』（岩波書店）に呼応して設定された上野と小島の対談と、ニュースレターでも紹介したウェブメディア「なかまぁる」の加筆修正記事を転載したもので構成されている。
上野は女性学の権威であり、『ケアの社会学～当事者主権の福祉社会へ』（太田出版）で、長く家族や女性を苦しめていた介護問題について、その課題と介護保険制度で変わったケアの現場のあれこれ、介護の未来を展望しているとおり、介護の社会化である介護保険制度に大いなる期待を寄せている一人である。
小島はいくつもの介護事業所を開設・運営し、徹底的に介護の現場にこだわり、現場から介護保険制度について物申す第一人者であるとともに、介護制度について危機を感じている介護のスペシャリストである。
本書では、上野の疑問質問の声に答える形で、小島が不備だらけの制度の現在、介護現場が抱える課題を明らかにして、今後の介護制度の進むべき方向性を、二人それぞれの立場から語り合っている。
二人は２０２２年の秋に２０２４年度に実施される介護保険改定案が審議会に示されると、その内容に危機感を抱き、各方面に呼びかけて国会等で改定案に反対の立場から集会を開催して提言書にまとめ、政府に提出し、専門家や市民、現場からの声を届けている。その内容は、下記のブックレットにまとめられている。その甲斐あってか、２０２４年度の改訂では、ケアマネージメントの利用者負担や要介護１、２を制度から外す案は引っ込められた。しかし、その次の改訂期には、同じような改定案がまた出てくることが予想され、安心してはいられない、と対談の中で注意を喚起している。
上野の言う「おひとりさまであっても、認知症になっても、地域の中で暮らし続けられる」という理想が、この日本で果たして当たり前になるかどうか、本書は市民一人ひとりに自分事として考え行動するように投げかけている。

（Ｙ．Ｓ）

『史上最悪の介護保険改定？！』（上野千鶴子・樋口恵子編 2023.6.6 岩波ブックレット 780円＋税）
帯にもあるとおり、「自己負担が原則２割に？ 要介護１・２を介護保険からはずす？
ケアプランが有料化？ 福祉用具が買い取りに？ 人手不足で低賃金の介護の現場をコロナ禍が襲い、苦闘が続く中で示された“史上最悪”とも言われる介護保険改定案を、ケアの専門家たちが徹底批判。２０００年の制度開始以来、切り崩されてきた介護保険をこれ以上後退させないために必読の一冊」である。上記の書籍の内容を補完し理解する上で是非とも参考にしていただきたい資料である。

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福祉つれづれ
介護や福祉にまつわるあれこれを徒然なるままに．．．

アルツハイマー病は克服できるか？
２ ０ ２３年 ６ 月１ ４日 「認 知症 基本 法」 が成 立い た しまし た。年 内には 施行の運 びとな ることでしょう。今や高齢者の４人に１ 人が認 知症、あるいはその予備軍とされる軽度 認知障 害（ ＭＩＣ）といわれ、今後、高齢化が進むにつれ更に患者 数は増 加の一途をたどるとされています。
団塊の 世代が 後期高 齢者にな る２０ ２５年に は認知症 の患者 数は７ ００万人前後に達する と推計され ていま す。ま た、世界 でみる と患者数 は５００ ０万人 にも及 び、医療費に至っては なんと１１２兆円にも達する といわ れています。
認知 症は病 名では なく記憶 力や判 断力の低 下など、 脳の認 知機能 に障害が引き起こされ る病状を総 称した 言葉だ そうで、 脳の障 害によっ て認知機 能が低 下し、 生活に支障が出ている 状態を い い ま す 。 障 害 を 引 き 起 こ す 原 因 疾 患 と し て 「 ア ル ツ ハ イ マ ー 型 」、「 レ ビー 小体 型」「 脳 血管型」、「前頭側頭葉変性型」など様々で症 状も 異なります。
ここでは国内の認知症 患者数 の６～７割を占める「 アルツハイマー型」について 言及し ます。
この疾 患の典 型的な 症状とし ては初 期に物忘 れが目立 ち、経 過とと もに理解力や判断力が 衰えたり、 身体的 な機能 も低下し て動き が緩慢に なったり するな ど様々 な症状が徐々に進行す るといわれています。また、この疾患が どのよ うに発症するかは完全には判明していな いそう です。
複数あ る仮説 の中で 、主流と なって 研究が進 んでいる のは「 アミロ イドβ」と呼ばれるた んぱ
く質が 脳の神 経細胞 の外に溜 まり、 それが原 因で「タ ウ」と いう別 のたんぱく質によって 神経細胞が壊されていくとい う考え 方だそうです。
治 療 に関し て は長 年研 究さ れて いる もの の、 既存 の 治療薬 （４種 類）は 神経の働 きを活 発にして症 状を緩 和する 「対症療 法」が 主流です 。ところ が紆余 曲折は あったものの、一昨年 の６月に米 国でア ルツハ イマー病 の軽度 認知障害 の段階で 治療を 開始す ることにより、病気の 原因に直接 働きか け認知 機能の低 下を長 期間抑え ることが 期待さ れる新 薬アデュカヌマブが条 件付きでＦ ＤＡ（ 米食品 医薬品局 ）に迅 速承認さ れました 。しか し、高 価格（４週間に１回の 投与で年間 約６１ ０万円 ）と効果 への疑 問が根底 にあり、 米国の 病院で の投与が低調で高齢者 向けの公的 保険（ メディ ケア）適 用が見 送られま した。日 本や欧 州でも 申請されましたが、有 効性の判断は難しいと承認は 同様に 見送られてきました。
足 踏 み 状 態 に 突 入 か と の 懸 念 を 払 拭 す る か の よ う に 、 今 年 １ 月 に 米 国 で 「 レ カ ネ マ ブ 」（ 前述のア デュカ ヌマブ と同様で 日本の 製薬大手 エーザイ と米製 薬大手 バイオジェンが共同開 発した点滴 薬で商 品名を レケンビ という ）と呼ば れるアル ツハイ マー型 新薬が再びＦＤＡに迅 速承認 さ れ ま し た 。 最 終 治 験 結 果 に よ り ま す と 、 １ 年 半 に わ た り 欧 米 や ア ジ ア で 約 １ ,８ ０ ０ 人 の軽度認 知症や 認知症 の前段階 の患者 を２グル ープに分 け新薬 と偽薬 を投与した結果、新薬 には２７％ の悪化 抑制効 果が認め られた とのこと です。２ ７％と いう数 値が「統計学的に有意 」とする結 果が出 たとの ことです が、医 学的にど の程度の 重要性 を占め るかは素人の私には皆 目見当もつ きませ ん。し かし、こ こにき て今年７ 月にＦＤ Ａは認 知症の 進行を遅らせるという 患者の利益 を認め 、仮免 許に相当 する迅 速承認か ら本承認 を与え ました 。そして、日本でも８ 月２１日に 開かれ た厚労 省の専門 部会（ 薬事・食 品衛生審 議会医 薬品第 一部会）で「レカネマ ブ」の製造販売の薬事承認が 認めら れ、９月２５日、厚労省の正式承 認がお りました。
一方、課題は山積していて ①中程度以上に進行した患者対応 ②投与対象者の選定方法③ 副 作 用 （ 脳 の 腫 れ や 微 小 出 血 ） へ の 対 処 ④ 専 門 医 の 整 備 （ 全 国 で は ３ ,０ ０ ０ 人 ほ ど で 、診断や 副作用 に対応 する体制 が十分 とはいえ ず、治療 を受け る患者 数が限定される） ⑤ それでも高 価な薬 価（前 述のアデ ュカヌ マブの半 額近い年 間で約 ３５０ 万円だが）が保険適用 されると医 療保険 財政へ の懸念材 料とな る ⑥認 知症患者 の３～ ４割を 占めるアルツハイマー 以外の疾 患 対応等 々 です 。
（次ページへ）7日本では昨年発表された推計によりますとアルツハイマー病にかかる医療費と介護費が年間約６兆円、家族の無償介護のコストを算定すると合わせて年間１３兆円とも言われています。社会的コストの膨大さに驚愕を覚えます。誰にでも起こりうる身近な病気であり、アルツハイマー病克服への到達点が近いことを祈るばかりです。

原玉海（アスク副理事長）

アスクの活動から外部評価・福祉サービス第三者評価活動
評価結果の公表（20２３年１０月１５日現在、新規のものはありません。）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会《一時保護所》栃木県児童相談所

http://www.tfhs.jp/

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/daisanshyahyouka.html

インフォメーション
第６０回 くろいそケアネット
テーマ：子どもを中心にした地域の輪づくり
誰もが安心して暮らせる地域となるように、今回は子どもをテーマに地域づくりを考えます
子どもたちを中心にして地域住民、多職種でつながって、地域の輪を太く、大きくしていきましょう

日時：２０２３年１０月２７日（金）１３：３０～１５：３０

場

所：いきいきふれあいセンター 多目的ホール

参加費：無料 どなたでもご参加いただけます
プログラム：講演講師

中野謙作氏（一般社団法人

栃木県若年者支援機構代表理事

栃木県子ども若者・ひきこもり総合センター「ポラリス」センター長）
活動発表

西田由記子氏（ＮＰＯ法人

子育てほっとねっと）

小泉信三氏（黒磯七区自治会）

小林幸子氏（一般社団法人

問合せ・申込：くろいそケアネット事務局
ＴＥＬ：０２８７－６２－９６５５
メール our.kcn@gmail.com

a,ou（あおう））

地域包括支援センター寿山荘

ＦＡＸ：０２８７－６４－１８８１

右記ＱＲコード※１０月２０日（金）までに申込みをお願いします。

映 画 「 オ レ ン ジ ・ ラ ン プ 」 バ リ ア フ リ ー 上 映（ 字 幕 付 き ・ 音 声 ガ イ ド ）認知症当事者の丹野智文さんをモデルにした映画
年齢を重ねていくすべての人へ、より良く生きるヒントがここにあります。
入口は認知症で出口はまちづくり
日時：2023年１１月２４日（金）・２５日（土）場所：那須塩原市図書館 みるる（黒磯駅隣接・那須塩原市本町1-1）
上映：２日間で８回上映

各回定員５０名

託児・託老もあります
申し込み：
https://forms.gle/6VkEFiVw9spoRuur98

主催：ソーシャルケアワーカー集団しもつかれいど
０２８７-３８-１８６８（ゆいの里・飯島）
共催：オレンジドアにしなす・笑温カフェ
後援：那須塩原市・那須塩原市教育委員会
協力：チームオレンジ那須塩原にしなすケアネット
NPOメディアアクセスサポートセンター