海外での興味深い取り組み・ニュースl国際機関：アムネスティ・インターナショナルが高齢者の権利に関するウェブページを立ち上げ―国連条約を支持（3/14）

Ø https://www.age-platform.eu/policy-work/news/amnesty-new-web-page-older-people%
E2%80%99s-rights-supports-un-convention
Ø https://www.amnesty.org/en/what-we-do/older-people/ (ウェブサイトのトップページ)
Ø アムネスティ・インターナショナルのウェブサイトで、高齢者の権利に関する新たなページが立ち上げられた。このページで同団体は、高齢者の権利保護に向けた重要なステップとして、国連の高齢者権利条約を支持している。子供や女性、障害者など、一部のグループは国際条約で保護されている一方、高齢者差別は既存法で明確には禁じられていない。国連条約によって、高齢者が特に法的保護を必要としている分野を明確化できるとともに、国としても、高齢者差別や虐待の予防へ積極的に取り組まなければならなくなる。このウェブページではまた、コロナパンデミックやウクライナ戦争での差別も取り上げている。高齢期は、背景や状況によって変わる社会的な構成概念である、と同ページでは説明しており、このためアムネスティでは人権侵害を調査する際、「個々の状況に応じたアプローチ」をとっている。
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国際機関：身体活動やスポーツの推進に向けて、スポーツ用品業界と WHO が提携（3/31）

Ø https://www.who.int/news/item/31-03-2023-sporting-goods-industry-and-who-join-for
ces-to-promote-increased-physical-activity-and-sportØ https://wfsgi.org/2023/03/joining-forces-for-a-healthier-world/Ø WHO とスポーツ用品業界世界連盟（WFSGI）は 3 月31 日、覚書を締結した。ここで目指しているのは、世界的な健康増進に向けて、身体活動や地域スポーツへの参加を推進するために、民間セクターによる支援の調整や強化を後押しすることである。WHO とスポーツ業界の国際連盟がこのたび初めて行った提携では、身体活動に関するメッセージを広めたり、知識や優れた実践を共有する仕組みを作ったり、関連の人材強化に取り組んだりしていく。特に若者、女子や女性、障害者にとって、スポーツや身体活動の機会が増えるよう重点を置く予定。
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世界各国：複数の国で全国認知症計画の策定が前進（3/21）

Ø https://www.alzint.org/news-events/news/positive-global-developments-for-national-dementia-plans/Ø 世界各国で全国認知症計画を策定するよう、グローバルな取り組みが行われる中、
2023 年 3 月には、ウルグアイとアルメニアで同計画が策定された。これにより、計 41 か
国で認知症計画ができたこととなる。またボスニア・ヘルツェゴビナでも、関連の政府省
1

庁と連携して計画策定の取り組みが前進している。
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欧州：EU 諸国で 2021 年に生まれた子供は何人？（3/9）Ø https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/ddn-20230309-1
Ø 2021 年に EU 諸国で生まれた子供の数は 409 万であり、2020 年の 407 万から微増した。
2008 年（出生数は 468 万）以降、全体的な出生数は減少傾向となっている。合計特殊出生率（TFR）は、2019 年と 2021 年で 1.53、2020 年は 1.50 だった。ピーク時の 2016 年（TFR=1.57）と比べると若干低いものの、2001 年（同 1.43）よりは高くなっている。2021 年に EU で最も TFR が高かったのはフランス（1.84）であり、チェコ（1.83）、ルーマニア（1.81）、
アイルランド（1.78）が続いた。一方で低かったのはマルタ（1.13）、スペイン（1.19）、イタリ
ア（1.25）だった。
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欧州：2021 年は平均寿命が 80.1 年に減少（3/16）

Ø https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/ddn-20230316-1
Ø EU 諸国では 2021 年、平均寿命が 80.1 年だった。2019 年は 81.3 年だったが 2020 年には 80.4 年へと 0.9 年減少し、2021 年は更に 0.3 年の減少が見られた。この一因として考えられるのは、コロナパンデミックである。男女とも平均寿命は 2020 年より 0.3 年減少しており、女性の方が引き続き平均寿命が長かった（女性：82.9 年、男性：77.2 年）。EU 加盟
国すべての平均寿命データが初めて集まった 2002 年と比較すると、平均寿命は 77.6 年から 80.1 年へと 2.5 年（女性：2.0 年、男性：2.9 年）伸びていた。国別で見ると、平均寿命が比較的長かったのはスペイン（83.3 年）、スウェーデン（83.1 年）、ルクセンブルグおよびイタリア（ともに 82.7 年）だった一方で、ブルガリア（71.4 年）、ルーマニア（72.8 年）、ラト
ビア（73.1 年）では短かった。
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欧州：EU 諸国の人口は 2100 年までに 6％減の予測（3/30）

Ø https://ec.europa.eu/eurostat/en/web/products-eurostat-news/w/ddn-20230330-1
Ø Eurostat による最近の将来人口推計では、EU 諸国の人口が 2022 年から 2100 年までに6％（2730 万人）減少することが示された。2020～2021 年はコロナパンデミックの影響で人口が減少したが、2022 年には回復が始まり、ウクライナ難民の EU 諸国流入などで、
2023 年 1 月 1 日には 4 億 5100 万に達したとみられる。人口は 2026 年に 4 億 5300 万でピークを迎えた後、2100 年には 4 億 2000 万まで減少していくと予測される。20 歳未満の割合は、2022 年には 20％だったが、2100 年には 18％まで減少、また 20～64 歳の割合
も、同時期に59％から50％に減少すると見込まれる。一方で65～79 歳は15％から17％へ、80 歳以上は 6％から 15％へと増加、そして 100 歳以上の女性の割合は 0.02％から0.3％に増えると予測されている。
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英国：70 以上の団体が高齢者担当コミッショナーの任命を呼びかけ（3/21）

Ø https://www.ageuk.org.uk/latest-press/articles/2023/more-than-70-organisations-call-f
or-a-commissioner-to-ensure-older-voices-are-heard-as-population-ages/
Ø https://www.independentage.org/news-media/press-releases/more-than-70-organisatio
ns-call-for-a-commissioner-to-ensure-older-voices2Ø https://www.independentage.org/campaigning/commissioner-consensus-statement （ 声明全文）Ø 政府の全体的な政策策定で、高齢者の声がさらに反映されるよう、英国で高齢者関連問
題に取り組む 72 の団体が集まり呼びかけを行った。この取り組みは Independent Age、
Age UKおよびCentre for Ageing BetterおよびNational Pensioners Conventionが主導し、
ILC-UK も参加している。3 月 21 日には共同声明を発表し、イングランドで高齢者およびエイジングを担当するコミッショナー（長官）の必要性を訴えた。ウェールズと北アイルラ
ンドでは、コミッショナーが 10 年以上前に任命され、効果を上げている。声明では、高齢者の多様なニーズや人口高齢化へ対応するために、高齢者を支持する独立した担当者を政府が任命し、すべての省庁において、政策・実践で高齢期の長期的なニーズが考慮されるよう取り組むべきであると主張している。この呼びかけに高齢者たちも賛同して
おり、Independent Age が委託した調査では、65 歳以上の回答者の約 9 割が長官の任命を支持していた。
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英国：社会意識調査で、記録的に高いソーシャルケアへの不満が明らかに（3/26）

Ø https://www.nuffieldtrust.org.uk/news-item/british-social-attitudes-survey-reveals-recor
d-level-of-dissatisfaction-with-social-care-services
Ø https://www.theguardian.com/society/2023/mar/26/shaming-misery-of-uk-social-careuncoveredØ British Social Attitudes（英国社会意識）調査の直近データを見ると、回答者 3,362 人のうち、ソーシャルケアに満足していると感じていたのはわずか 14％であった。一方で不満と感じていた人の割合は、前年の 50％から大幅に増えて 57％となり、過去最高を記録した。2018 年以降、不満と感じる人の割合は増加傾向にあり、またソーシャルケアに対して「不満」の回答が「満足」より多い結果は、2014 年から続いている。不満の原因で最も回答が多かったのは、必要なサービスをすべて受けられない（64％）というものであり、続いて職員の給与・労働条件・研修状況に関する問題（57％）や、無償介護者への支援
不足（49％）、高すぎる費用（39％）などが多かった。また実際にソーシャルケアと接した経験のある人の方が、経験のない人より不満を感じる人の割合が 20 ポイントほど高かった。このように高い不満度は、あらゆる年齢や所得層、性別で見られたが、特に高齢者や高所得層で顕著だった。
lフランス：仏政府が年金改革法案を強硬採択－続く反対デモ（3/16～）

Ø https://www.bbc.com/japanese/64985606 （3/17 BBC 日本語版）
Ø https://www.sankei.com/article/20230324-TCPHVCYXIBOUTLXDQMJWHULDUI/（3/24 産経新聞）
Ø https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB290XH0Z20C23A3000000/ （3/29 日経新聞）Ø https://www.asahi.com/articles/ASR3Z0PSPR3YUHBI03P.html （3/30 朝日新聞）
Ø フランス政府は 3 月 16 日、年金改革法案を、議会での投票を経ずに強硬採択した。これを受けてパリでは大規模な抗議運動が起きた。この法案は、年金受給年齢を 62 歳から64 歳に引き上げるというもので、16 日の議会で採決を予定していたが、過半数を獲得す3

る見込みがなかった。そのため、エリザベット・ボルヌ首相は投票数分前に、法案を強制的に採択できると定めた憲法 49 条 3 項を適用すると表明した。野党議員はこの決定に怒り、多くが首相にやじを飛ばしたほか、パリでは数千人もの市民がデモに参加した。さらに 23 日にも、労働組合の呼びかけによって国内各地で抗議デモが行われ、内務省によると全国で 100 万人以上が参加した。デモにあわせて交通機関やごみ収集のストが各地で続くなど、各地で混乱が広がった。そして 28 日にも各地でストライキやデモが行
われ、全国で約 74 万人がデモに参加したとみられる。労働組合が呼びかけた日中のデモに加えて、無許可のデモも相次いでおり、商店の破壊やごみへの放火など、暴徒化した一部のデモ参加者と警官隊との衝突が激化している。内務省によると、23 日は約 460
人、28 日は約200 人の参加者がそれぞれ逮捕された。警察側も各日に約440 人と約180人が負傷した。
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米国：102 歳のフィットネス・インストラクター（3/10）

Ø https://www.goodmorningamerica.com/living/story/102-year-fitness-instructor-shares-advice-active-97738272 (動画あり)
Ø https://scoop.upworthy.com/102-year-old-fitness-instructor-proves-age-is-just-a-num
ber （動画あり）
Ø ネブラスカ州オマハの高齢者住宅に住むジーン・ベイリー氏は、102 歳。2020 年のコロナ
パンデミック発生後にフィットネスプログラムを立ち上げ、インストラクターとして活躍しており、各種メディアに取り上げられている。ベイリー氏によると、コロナで外出ができなくなったため、近隣の人たちに声をかけて椅子を廊下へ持ち出し、ソーシャルディスタンス
を確保しながら簡単な体操を行って、それが非常に好評で定着したとのこと。プログラム
は週 4 回、午前中に 30 分ほど行われ、住宅に住む 10～12 人が参加している。「心と体を動かし続けていなければ、生きている意味なんてないでしょ？」とベイリー氏は語る。
またこのプログラムによって、体の健康増進だけでなく、参加者同士の友情も生まれている。

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米国：シニアの安全運転推進に向けて AARP がアプリを発表（3/16）

Ø https://press.aarp.org/2023-03-16-AARP-Launches-Free-App-to-Encourage-and-Rew
ard-Safe-Driving-Practices
Ø https://campaigns.aarp.org/safetrip-app/ （アプリ詳細ページ）
Ø 米国最大の高齢者団体である AARP は、1979 年より高齢者の安全運転に取り組んでいるが、この度、安全運転推進に向けた無料スマホアプリ AARP SafeTrip™を発表した。このアプリでは、安全運転と密接につながる利用者の 5 つの運転行動（アクセル、ブレー
キ、コーナリング、スピード、電話の使用）を測定・分析してスコア化する。要改善点が明示されるとともに、改善されたり目標を達成した場合には、AARP での割引などに使える
特典ポイントや目標達成のバッジを獲得できる。スコアは他の人と比べることができる一方で、データ自体は守秘義務が守られるため、スコアが自動車保険料などに影響することはない。アプリは AARP 会員でなくても利用でき、上記のアプリ詳細ページのほか、App store や Google Play からもダウンロードできる。
4lフィリピン：106 歳の刺青師が Vogue 誌の表紙に―最高齢の記録を塗り替え（3/31）

Ø https://www.cp24.com/lifestyle/a-106-year-old-from-the-philippines-is-vogue-s-oldest-ever-cover-model-1.6338083
Ø https://www.cbsnews.com/miami/news/a-106-year-old-from-the-philippines-is-vogues-oldest-ever-cover-model/
Ø Vogue Philippines の 2023 年 4 月号表紙に、106 歳の刺青師 Apo Whang-Od 氏が起用され、Vogue 誌の表紙を飾る史上最高齢となった。Whang-Od 氏は十代の頃より父親から
手彫り技術の指導を受けており、現在はフィリピンの伝統的なカリンガ・タトゥーを行う最高齢者といわれている。この技術は血縁者のみが継承でき、Whang-Od 氏はここ数年間、又姪2 人に指導を行っている。これまで Vogue 誌の表紙で最高齢者だったのは、俳優のJudi Dench 氏で、2020 年に英国 Vogue 誌の表紙を飾った当時、85 歳だった。
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ニュージーランド：シニア起業の試験事業が開始（3/23）

Ø https://officeforseniors.govt.nz/latest-news/senior-enterprise-pilot-launched/ （リ リ ース）Ø https://www.beehive.govt.nz/release/free-programme-help-older-entrepreneurs-and-inv
entors （政府リリース）Ø https://officeforseniors.govt.nz/our-work/senior-enterprise-pilots-2/ （詳細情報）
Ø Office for Seniors（高齢局）は、高齢期の起業への関心を高めるために、シニア起業に向けた試験事業への支援資金を政府予算などから得た。支援対象となるのは 5 か所で既に決まっており、事業は 2023 年3 月より開始される。プログラムの内容としては、研修やメンタープログラム、グループ活動などを行い、参加者たちが高齢期に起業できるためのスキルや自信、ネットワークの構築を目指す。2022 年10 月の海外ニュースでも紹介した通り、2022 年 9 月にマッセー大学は報告書「Senior Entrepreneurship in Aotearoa New
Zealand（ニュージーランドのシニア起業）」を発表しているほか、同テーマの参考となる
ウェブサイトを立ち上げており、今回の試験事業で行われる研修では、これらの資料を活用していく。事業の対象は 50 歳以上であり、約 80 人の参加を目指している。

海外／国際機関で最近発表された／近日発表される
報告書・ガイドブックなど
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WHO：Participatory Video for Meaningful Engagement of Older People: a Toolkit（高齢者との有意義な協働に向けた参加型ビデオ：ツールキット）（3/1、WHO 作成のツール）

Ø https://www.who.int/publications/i/item/9789240058910 （全文へのリンクあり）
Ø https://www.decadeofhealthyageing.org/find-knowledge/innovation/implementation-proje
cts/detail/participatory-video-voice-project （参加型ビデオプロジェクトの概要）
Ø このツールキットでは、「参加型ビデオ」（PV）として知られるプロセスがどのようにして、高齢者との有意義な協働や国連の「健康な高齢化の 10 年（2020-2030 年）」に役立てら
5

れるかについて紹介している。動画制作を通じて、ヘルシーエイジングの様々な側面について、高齢者の視点から地域と関わりたいと考える人たちにとって、参考となる資料である。ツールは、2020－2021 年に行われた試験事業の経験に基づいて作成され、PV の計画・準備・推進・管理など、ステップに分けて説明を行っている。
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英国：Social Care 360（ソーシャルケア 360）（The King’s Fund 報告書）

Ø https://www.kingsfund.org.uk/publications/social-care-360 （詳細情報へのリンクあり）
Ø The King’s Fund では毎年、イングランドの成人向けソーシャルケアについて主要データをまとめている。昨年までは報告書を PDF で発表していた（上記 URL から、過去の報告書もダウンロード可能）が、今回はウェブ版でインタラクティブな構成となっており、読者が知りたいトピックについてクリックすると、詳細情報が出てくる。トピックは主に「アクセス」（支援の要請、サービス提供、経済的な受給要件）、「支出と提供者」（支出、コミッショ
ニング費用、ケアホーム）、「人材と介護者」（求人、給与、介護者）、「質」（質の評価、現金給付、利用者満足度）に分かれている。アクセス面では、支援要請の数が増加（特に現役世代）した一方で、介護の受給者数は再び減少していた。またサービスの経済的な受給資格が厳しくなり、改革は後退している。支出やサービス提供を見ると、支出総額はコロナパンデミックによって増加し、地方自治体によるケアホームや在宅ケアへの支出額も増加していた。ケアホームの数は、若干減少している。人材面での状況は厳しく、職員の欠員率が、記録を取り始めてから最高となった。介護職の給与は上昇を続けているが、他のセクターと競争するには不十分である。無償介護者については、レスパイトケアや有償支援の利用が減少していた。ケアの質についてはおおむね変わらないが、コロナ
パンデミック中は、発表された評価データの数が通常より少なかった。また現金給付の利用者が減少していたほか、サービス利用者の満足度が低下した。
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英国：State Pension Age Review 2023: Government Report（公的年金受給開始年齢の見直し
2023：政府報告）（3/30、政府報告書）

Ø https://www.gov.uk/government/news/state-pension-age-review-published （リリース）Ø https://www.gov.uk/government/publications/state-pension-age-review-2023-governme
nt-report （全文へのリンクあり）
Ø 3 月30 日に発表されたこの報告書を受けて政府は、2026～2028 年に公的年金受給開始
年齢を 67 歳へ引き上げることを確認した。1960 年 4 月以降に生まれた人たちの受給開始年齢を、66 歳から 67 歳に引き上げるという計画について、専門的なエビデンスを慎重に検討した結果、雇用・年金担当大臣は引き続き妥当であると結論づけた。年金受給対象者の数が増加する中、政府は制度の持続可能性と世代間の公平性を保障する必要がある。政府は今後2 年以内でさらに見直しを行い、68 歳への引き上げを再度検討する予定。
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英国：Exploring Perceptions of Green Social Prescribing among Clinicians and the Public（社会的処方での自然体験活動（GSP）に関する臨床医と市民の意識調査）（3/30、政府報告書）

Ø https://www.gov.uk/government/publications/green-social-prescribing-perceptions-amo
ng-clinicians-and-the-public （全文へのリンクあり）
6Ø Green social prescribing（GSP、社会的処方での自然体験活動）は、患者のメンタルヘル
ス維持・改善に向けて、社会的処方で自然体験活動を採り入れる実践である。GSP は政府の横断的なプロジェクトとして 2020 年 10 月に立ち上げられ、環境・食料・農村地域省が主導しており、保健省や NHS イングランド、Natural England、National Academy forSocial Prescribing などと協働している。同プロジェクトの全国的な調査を担当する保健省が IFF Research に委託して、今回の意識調査を行った。アンケートやインタビュー調査の結果、医師も市民もＧＳＰを前向きにとらえており、ともに従来の介入（薬やセラピー）と併せて今後の利用を考える人が多かった。しかし、患者が従来の介入方法を好むと感じている医師も、相当数見られた。GSP の紹介で現在最も多く見られるバリアは、活動内
容や紹介方法に関する情報不足であり、これは医師も市民も同様だった。医師の回答では、患者のアウトカムに関する情報も参考になる、という意見も見られた。市民の間では、
物理的に参加が困難と感じている人や、一人での参加を不安に感じる人たちもいた。
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英国：National Green Social Prescribing Delivery Capacity Assessment（社会的処方での自然体験活動（GSP）の供給能力に関する全国調査）（3/30、政府報告書）

Ø https://www.gov.uk/government/publications/national-green-social-prescribing-deliverycapacity-assessment （全文へのリンクあり）
Ø 社会的処方では様々な活動が展開されているが、主な活動はスポーツや運動となっている。活動の幅を広げる取り組みの一環として、前述の GPS が推進される中、保健省はNatural England に全国の GSP 提供に関する現状調査を委託した。その結果、提供側には更に多くの利用者を受け入れる能力がある一方で、財源が短期的または不安定であるという問題点が浮かび上がった。リンクワーカーの現状を見ると、軽～中度のメンタル
ヘルスニーズについては対応能力が十分なケースが多い一方で、自らが提供できる支援を超えた複雑なニーズのある利用者に対しては、問題が見られた。利用者側としては、
GSP への関心の低さや優先順位の低さ（住宅や経済面などより切迫した問題または、専門的支援の必要性などにより）、費用や交通手段でのバリアなどが浮き彫りとなった。
GPS の供給能力を向上させるためには、財源モデルの見直しや、GSP への意識向上（医師、リンクワーカー、利用者に対し）、ネットワークの強化などが必要と考えられる。
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オランダ：Toward Age-Friendly Policies: Using the Framework of Age-Friendliness to Evaluate
the COVID-19 Measures from the Perspectives of Older People in the Netherlands（エイジフレンドリーな政策に向けて：高齢者の視点によるオランダのコロナ対応評価でエイジフレンドリーの枠組みを活用（3/14、ILC オランダによる論文）

Ø https://www.leydenacademy.nl/the-perspective-of-older-persons-on-the-covid-19-mea
surements-in-the-netherlands/Ø https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/08959420.2023.2182996 （論文全文）
Ø コロナパンデミックでの高齢者インタビュー調査について、ILCオランダが論文を執筆し、Journal of Aging & Social Policy の 2023 年 3 月号に掲載された。論文では、コロナパンデ
ミックの第 1 波と第 2 波に行った高齢者 74 名とのインタビューデータを用いて、8 領域から成る WHO のエイジフレンドリーの枠組みに基づき、オランダのコロナ対策について高齢者自身の経験を分析している。その結果、コロナ対策によって「社会参加」および「尊7

重と包摂」が最も大きな影響を受けたほか、コミュニケーションや医療サービスでエイジ
フレンドリーの度合いが低かったことが示された。
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米国：Valuing the Invaluable: 2023 Update（計り知れない介護者の価値を計る：2023 年更新
版）（3/8、AARP 報告書）

Ø https://www.aarp.org/ppi/info-2015/valuing-the-invaluable-2015-update.html?cmp=RDR
CT-VALUN_JUN23_015 （全文やインフォグラフィックへのリンクあり）
Ø この報告書では、2021 年現在の家族介護の状況をまとめている。米国では 3800 万の人々が成人の家族にケアを提供しており、その時間数は 360 億時間、金銭的に換算す
ると 6000 億米ドルに上ると推計している。前回報告書発表時の 2019 年よりも、1300 億ドル増加していた。この 6000 億ドルという数字は、2021 年の医療費自己負担分の総計よりも多い。また家族介護は近年、その範囲が広がっているほか複雑性も増している。
2034 年には、65 歳以上人口が 18 歳未満人口を上回り、家族介護者はますます不足していくと見込まれる。今後に向けた提案として、報告書では以下 6 点を挙げている。
²

家族介護者支援の全国戦略を実施する²

CARE 法を通じて、入院時や自宅への移行時に家族介護者を支援する²

家族介護費用を支援するために、税控除や他の還付プログラムを提供する²

有給の家族介護休暇や病気休暇を強化し、ケアと仕事の両立を支援する²

家族介護者が休息を取れるよう、レスパイトケアを拡大する²

介護者の教育研修や、支援・サービスへつなぐ介護者アセスメントを通じて、家族介護者をケアに組み込む

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米国：2023 Alzheimer’s Disease Facts and Figures（2023 アルツハイマー病の実態）（3/15、米国アルツハイマー協会報告書）

Ø https://www.alz.org/news/2023/facts-figures-report-patient-doctor-communication （リリース）Ø https://www.alz.org/alzheimers-dementia/facts-figures （全文、別冊、インフォグラフィッ
クへのリンクあり）
Ø この報告書ではアルツハイマー病について、罹患率や死亡、ケア、人材、サービスの利用やコストについてまとめているほか、「The Patient Journey in an Era of New
Treatments」（新たな治療の時代における患者の旅路）と題した特別報告で、早期の発見や治療に向けた課題を紹介している。米国では、アルツハイマー病とともに暮らす高齢者の数が 670 万にのぼると推計されており、高齢者の 3 人に 1 人は、認知症で死亡するというデータもある。また認知症ケアのコストは 2023 年、全国で 3450 億米ドルになると見込まれ、前年比で 240 億ドル増となっている。また特別報告では、初期のアルツハイ
マー病（MCI を含む）への治療が近年進んでいる一方で、認知機能に不安のある人は、自らの問題について医師と話し合っていないことが多く、診断や治療に向けた重要な第一歩を踏み出せずにいる現状が示された。報告では、認知機能問題に関する早期の対話バリアについて分析し、通常の加齢と区別がついていない人が多い点を指摘している。
家族や医療従事者との対話を促すために、報告書では、アウトリーチや教育的なメッセ
8

ージ、地域密着で参加型の教育キャンペーンなどが重要であると述べている。.
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米国：The 2023 Annual Report of the Board of Trustees of the Federal Old-Age and Survivors
Insurance and Federal Disability Insurance Trust Funds（連邦老齢・遺族・障害保険信託理事会
年次報告 2023）（3/31、社会保障信託理事会報告書）

Ø https://www.ssa.gov/news/press/releases/2023/#3-2023-3 （リリース）Ø https://www.ssa.gov/OACT/TR/2023/ （全文や詳細データへのリンクあり）
Ø https://www.cbsnews.com/news/social-security-medicare-trust-funds-financial-challeng
es-shortfall/Ø https://press.aarp.org/2023-03-31-AARP-Responds-to-2023-Social-Security-and-Medicare-Trustees-Reports （AARP のコメント）
Ø この報告によると、老齢遺族保険（OASI）と障害保険（DI）を合わせた信託基金は、もし何も対策を取らなければ 2034 年に枯渇すると予測されており、前年の予測より 1 年早まった。OASI が枯渇するのは 2033 年と見られ、その時点では給付額の 77％が支払い可能と見込まれる。一方で DI は、今後 75 年間で枯渇するとの予測はない。同報告によると、
OASI と DI を合わせた基金の積立金総額は 2022 年に 2 兆 8300 億ドルであり、前年より220 億ドル減少していた。プログラムの年間総支出は 2023 年、年間総収入を上回ると予測され、この状況は今後 75 年間続くと見込まれる。この報告を受けて、全米最大の高齢者団体である AARP は議会に対し、総合的な計画を打ち立て、透明性を持ってそれを実施し、社会保障制度を守る責任を遂行するよう呼びかけた。
l日本（英国）：Moving the Needle: Improving Uptake of Adult Vaccination in Japan（変化を起こ
す：日本における成人向け予防接種実施率の改善に向けて）（3/28、ILC-UK 報告書）

Ø https://ilcuk.org.uk/moving-the-needle-report/ （全文へのリンクあり）
Ø コロナパンデミックによって予防接種のニーズが大幅に高まっている一方で、日本では、
その経済力と高齢化にも関わらず、成人予防接種の実施率は低い状況が続いている。
ILC-UK と Stripe Partners は 2022 年夏、日本の高齢者たちへインタビュー調査を行い、予防接種のバリアや改善策についてまとめた。主なバリアとしては、予防接種に関する認知不足（ワクチンで予防できる疾病に関する知識不足、医師から予防接種を勧められていないなど）、予防可能な疾病に関する意識の低さ（自分は健康であり、予防接種がな
くても免疫力が十分あるという考えなど）、予防接種に対する疑問（接種に対する躊躇）、
実務的な障壁（ワクチンの供給不足、ワクチン接種のリマインド不足など）が挙げられた。
これらの課題に対して、報告書では「ミクロ（地域）」と「マクロ（国）」レベルでの対応策を提示している。
²

ミクロレベル：地域でのワクチン接種イベント（例：信頼された医療職が運営する地
域での健康セミナー、期間限定でのワクチン拠点）²

マクロレベル：年次での「ワクチンデー」開催、ワクチン接種を推進する全国的なマスコットの制作、自治体や医師会と連携したワクチン接種イベント（既存のコロナワ
クチンインフラを活用）l

オーストラリア：Dementia Australia’s Cutting Edge Technology Applications（Dementia
9Australia による最新テクノロジー活用の歩み）（2023 年 3 月、Dementia Australia 報告書）

Ø https://australianseniorsnews.com.au/news/digital-dementia-story-tells-tale-of-virtual-s
uccess/ （紹介記事）
Ø https://www.dementia.org.au/sites/default/files/2023-03/Cutting_edge_technology_applications.pdf （全文）
Ø この報告書では、Dementia Australia が認知症患者支援のために、最新のデジタルテク
ノロジーを開発・活用してきた 10 年以上の歩みを紹介している。認知症ケアの変革のほか、認知症に対する理解や意識の向上に取り組む上で、バーチャルリアリティやアプリ、
AI などがどのように開発・活用され、それらがどのような効果をあげたかについてまとめている。2011 年の BrainyApp（比較的若い人たちを対象として、早期からの認知症予防を図るアプリ）から始まり、BrainTrack（旅行ゲームを通じて脳の健康について学ぶアプリ）、
EDIE（認知症のバーチャルリアリティ）、Talk with Ted（AI を活用したコミュニケーションの学習ツールで、主に介護職向け）などを紹介している。巻末では、それぞれのテクノロジ
ーに関する詳細情報へのリンクが記載されている。
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オーストラリア：My Aged Care Quality Learning Strategy（3/1）および Framework（3/3）（MyAged Care 従事者の質保証に向けた学習戦略および枠組み）（政府作成の戦略および枠組
み）Ø https://www.health.gov.au/resources/publications/my-aged-care-quality-learning-frame
work?language=en （枠組み、全文へのリンクあり）
Ø https://www.health.gov.au/resources/publications/my-aged-care-workforce-learning-str
ategy-2023 （戦略、全文へのリンクあり）
Ø https://www.health.gov.au/resources/collections/new-training-and-learning-system-formy-aged-care-workforce?language=en （新たな学習システムに関するウェビナー録画）
Ø この戦略では、オーストラリアで高齢者ケアサービスの入り口を担う My Aged Care に従事する人材へ求められる、能力や研修要件をまとめている。枠組みでは、従事者たちの研修プロセスについてまとめており、学習戦略に記載された能力の具体的な指標を紹介しているほか、能力や指標と、ケア政策やプログラムの目標とのつながりを説明している。
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オーストラリア：Reforming Aged Care in Australia（オーストラリアの高齢者ケア改革）（3/21、
政府作成の高齢者向けガイド）

Ø https://www.health.gov.au/resources/publications/reforming-aged-care-in-australia?language=en （全文へのリンクあり）
Ø このガイドは、高齢者およびその家族向けに作成されており、高齢者ケア改革がどのように影響を及ぼすかについて、6 つの仮想事例を交えながら説明している。たとえば最初の事例は、認知症やケアニーズの増加によってケアホームに入居した 86 歳の女性であり、ガイドではまず彼女の状況を紹介した後に、既存の「全国認知症支援プログラム」
を説明するほか、新たな取り組みとして、ケアホームでの看護師増員や、ケアホームに
よる月次のケア報告に関する試験事業について説明している。

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オーストラリア：Enriching Life through Care National Roundtable Program Final Report（ケアを通じて生活を豊かに：全国ラウンドテーブルプログラム最終報告）（3/23、政府報告書）

Ø https://www.agedcarequality.gov.au/resources/enriching-life-care-national-roundtable-fi
nal-report （全文へのリンクあり）
Ø https://www.agedcarequality.gov.au/sites/default/files/media/nat_roundtable_report_case
studdies_.pdf （事例報告）
Ø The Aged Care Quality and Safety Commission（高齢者ケアの質と安全に関する委員会）
は 2022 年、「ケアを通じて生活を豊かに」と題したラウンドテーブルプログラムを実施した。これは、消費者の視点を通じてケアを改革する方法を探る取り組みである。ラウンド
テーブルでの意見交換は全国22 か所で行われ、200 を超える様々な施設および在宅サービスから 320 人以上の事業者幹部が参加した。報告では主に、得られた意見を「優れた高齢者ケアの体験の理解と実現」「高齢者ケアの成果測定」「継続的な改善の実施」に
分けてまとめている。また別冊の事例報告では、実際に行われている具体的な実践例を紹介している。

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