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一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会
第 27号

令和3年 ３月 ６日

ごあいさつ
理事長 上高家耕一（元警察大学校附属警察情報通信学校長)

令和２年度も残すところわずかとなり、今年度の活動を総括し、令和３年度の事業計画を策定する時期になりました。
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、予定していた事業の一部を中止したり、実施方法を変更したりしましたが、これまでにない方法を試行する契機にもなり、こうした新しい方法が、今後の事業活動の推進に役立つことを実証できました。
特に令和２年度は、交通信号工事士等に係る新技能検定制度の運用を開始する初年度として全国８都市で新制度による技能検定試験を実施する予定でしたが、残念ながらこれを中止いたしました。
しかし、全国複数の都市で実施を計画していた旧技能検定資格から新技能検定資格に移行していただくための講習については、これまでの集合型講習からオンライン講習に変更して実施いたしました。

また、これまで、全国の会員の皆さんと意見交換や情報共有を行うことが必ずしも十分にできていませんでしたが、昨年１２月にＷＥＢ会議システムを利用して、各地域の会員の皆さんと順次オンラインミーティングを実施し、技能検定制度を全面改正した理由や、「交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築」に関する政府の取り組み動向と当協会の関わり等について紹介し、意見交換をさせていただきました。
そして、この意見交換を通じて、多くの会員が「交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築」に強い関心を持っていることがわかりました。
「交通信号工事士のいない工事業者が５Ｇ基地局の設置工事をして大丈夫ですか？」、「交通信号施設をよく知らない設計業者が交通信号機への５Ｇ基地局の設置工事に係る調査・設計をして大丈夫ですか？」、「今後、全信工としてどのような取り組みをしていくのですか？」といった質問が、オンラインミーティング終了後に寄せられました。
多くの会員がこうした心配や疑問を抱いていると思われるため、以下に全信工としての今後の対応方針を示しておきます。
①

令和３年度に予定されている大規模実証実験及びその後の全国展開が円滑に実施できるよう全信工として全面的に協力する。
② 令和２年度の小規模実証実験に係る５Ｇ基地局の設置工事と同様、交通信号機への５Ｇ基地局の設置工事については、安全上、交通信号工事士のいる事業者が行うべきであることは通信事業者に理解いただいているので、都道府県警察にも理解いただけるよう努める。
③ 交通信号機への５Ｇ基地局設置工事に係る調査・設計についても、交通信号施設の工事を熟知している事業者が実施した方が安全かつ効率的であることを通信事業者に理解いただけるよう努める。
④ 交通信号柱に添架された５Ｇ基地局の点検・保守についても、交通信号施設の設置状
況を熟知している事業者が実施した方が安全かつ効率的であるため、ｅラーニングによる学習環境を構築し、無線関係の講座を開設して会員事業者の技術力向上に努める。
以上のような方針で、会員の皆様と共に取り組んでいく所存ですので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。また、こうした取り組みに賛同いただける事業者仲間の当協会への入会の働きかけについてもよろしくお願い申し上げます。

感謝状を贈呈されました

令和２年１０月１６日、警視庁交通部交通管制課長から感謝状が贈呈されました。
本件は、警視庁における交通信号施設工事上の諸問題について検討し、工事品質の向上に貢献したことに対して贈呈されたものです。

令和２年１２月２８日、和歌山県警察本部交通部交通規制課長から感謝状が贈呈されました。
本件は、令和２年度近畿管区広域緊急援助隊合同訓練に仮設信号機の設置等により技術協力した功労に対して贈呈されたものです。

令和３年２月１０日、岩手県警察本部
交通部長から感謝状が贈呈されました。
本件は、令和２年度北海道・東北管区広域緊急援助隊合同訓練に仮設信号機の設置等により参加協力した功労に対して贈呈されたものです。

リモート会議の開催
コロナ禍の中、対面活動が非常に制限されています。しかし当協会の活動はコロナに負けてはいられません。そこで、当協会会員を対象として、Zoomを利用したオンライン会議を開催しました。会議は１２月１６日～２４日に７回実施し、６３社、７１名の参加がありました。
その内容は、理事長のあいさつに始まり、ビデオメッセージ「交通信号工事士資格制度改正の背景と内容」、「交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築」を視聴していただきました。最後に会員全員による意見交換会を行い好評のうち終了しました。上記２つのビデオメッセージは、全信工ホームページでも視聴できます。
今後ともZoomを活用した会員の皆さんとのオンライン会議を開催していく予定です。
なお、全信工ホームページの会員ページを閲覧するには、IDとパスワードが必要です。
詳しくは全信工事務局へお問い合わせください。
ZoomとはZoomビデオコミュニケーションズが提供するクラウドコンピューティングを使用したWeb会議サービスのアプリケーションです。
会議の主催者から招待URLまたは、ミーティングIDが送られてきます。指定の時間に、その招待URLをクリックするか、ミーティングIDを入力するだけで、会議に参加できます。

令和２年度近畿管区広域緊急援助隊合同訓練

令和２年度近畿管区警察局広域緊急援助隊合同
訓練が和歌山県和歌山市加太２３６２番地１９和
歌山県消防学校区グラウンドにおいて実施されました。
世界的に新型コロナが蔓延して中実施されたため、和歌山県警察単独での訓練となりましたが、疫病の蔓延と、大規模災害の発生という２重苦の中での訓練は非常に有意義であったと思われます。
そのため訓練は、非常に短時間で行われ、他県警察は視察という形で参加しました。
信号機点灯訓練
災害想定は、令和２年１２月２日午前７時、紀伊半島南方沖を震源とするＭ８．９の地震が発生し、沿岸部を中心として家屋の浸水被害が発生しているほか、道路の寸断・山間部における土砂崩れ等の甚大な被害が発生したという想定で実施されました。
訓練内容は、当協会が設置した仮設信号機により行われました。商用電源が確保できないためリチウム電池により点灯されている信号機が滅灯となったという想定で行われました。直ちに、携帯用発電機にて信号機を点灯させる訓練でありました。
発電機は、ガソリンエンジンを使用した機器とガスボンベを使用した機器で訓練が行われました。訓練に参加した警察官は、仮設信号機の設置速度に驚嘆するとともに災害時の信号機点灯要領を確認していました。

令和２年度北海道・東北管区広域緊急援助隊合同訓練

令和２年度北海道・東北管区警察局広域緊急援助隊合同
訓練が岩手県滝沢市砂込３８９－２岩手産業文化センターアピオで令和３年２月４、５日実施されました。
当日の天候は、気温－５℃、積雪５０㎝、吹雪の中という過酷な中での訓練でおこなわれました。
災害想定は、令和３年２月４日、岩手県沖を震源とするＭ９．０、最大深度７の巨大地震が発生し、道路や車両、住家が土石流に巻き込まれた被害が多発し、甚大な被害が発生しているとの想定で実施されました。
吹雪の中での訓練
初日は東北６県の広域緊急援助隊等約２００人、北海道警はリモートで初参加し、手指消毒や３密回避などの感染防止対策を徹底したうえで、被災者救出や放置車両の移動等の訓練に臨みました。
当協会においては、岩手県警察と災害協定を平成２７年に締結しているが、合同訓練へは初めての参加協力でありました。
協力内容は、全信工岩手県支部会員約１０名で仮設信号機を設置しました。訓練は、滅灯状態の交差点を手信号で交通整理をしているところへ、警察官が搬送してきた可搬式発動発電機を接続し、信号機による交通整理をするという訓練でした。

令和３年度事業計画の概要
令和３年３月５日の理事会で決定した令和３年度事業計画の概要は下記のとおりです。
【基本方針】
徹底した感染防止対策の下で新制度による技能検定試験を実施するとともに、旧資格から新資格への移行についても、できるだけ多くの旧資格保有者が新資格に移行できるようにオンライン講習を必要な回数実施する。そして、交通信号施設関係業務に民間事業者が従事するにあたって必要な資格として認められるよう都道府県警察に働きかけ、公的認定の拡大に努める。また、ＷＥＢ会議システム、メーリングリスト等の利用により新型コロナウイルスの感染防止対策を図りつつ技術講習や各種会議、調査研究等の実施に努める。
１ 調査研究事業（１）政府が推進する「交通信号機を活用した５Ｇネットワークの構築」に関する研究開発に協力（２）交通信号工事の生産性向上に資する工法等に関する調査研究（３）交通信号工事共通（標準）仕様書のあり方に関する調査研究
２ 普及事業（１）当協会が認定する技能検定資格の公的認定の拡大（２）交通信号工事に関わる図書の販売と改訂作業の推進（３）経営事項審査における確認書類の発行
３ 技能検定事業（１）技能検定試験の実施
ア 技能検定試験実施日 令和３年７月１８日（日）イ 試験場所 札幌市、仙台市、東京都、金沢市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市の計８箇所
ウ 技能検定資格「交通信号技士」「交通信号工事士」「交通信号設計士」「交通信号監理士」「交通信号診断士」の５資格（２）「第１種及び第２種交通信号工事士」資格保有者の新資格への移行
ア 新資格への移行方法
新資格への移行要件を満たし、資格移行のためのオンライン講習を受講した者に対し、新資格之証を交付
イ オンライン講習の実施時期及び回数
令和３年９月及び１０月に計２０回程度実施
４ 技術講習事業（１） 当協会発行のハンドブックに関わるｅラーニング講座の実施（２） 安全対策に関するオンライン講習の実施（３） 第三級陸上特殊無線技士受験対策ｅラーニング講座の実施
５ その他この法人の目的を達成するための事業
・災害復旧対策に係る体制の充実（地区委員会の設置）と協力要請に対する積極的な対応
・交通信号工事甲子園の開催
・ＷＥＢ会議システム、ホームページ等を活用した会員との情報共有の推進他（詳細は、ホームページに「令和３年度事業計画」を掲載していますのでご覧ください。）

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