NPO 法人 湘南クリーンエイドフォーラム

第１章

定款総則

第１条 （名称）
１．この法人は、NPO 法人 湘南クリーンエイドフォーラムと称する。
第２条 （事務所）
１．この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。

第２章

目的および事業第３条 （目的）
１．この法人は、環境保全を推進することによりごみ問題を改善し、自然と調和した健全な社会を未来へ引き継ぐことを目的とする。そのため、地域の環境保全活動を活発にし、足元から改善を図りつつ、多様なセクターや他のエリアの人々とも協調しながら活動規模を広げ、全国へ波及させていくことを目指す。
第４条 （特定非営利活動の種類）
１．この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)環境の保全を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)まちづくりの推進を図る活動
第５条 （事業）
１．この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)環境保全事業・調査活動事業(2)普及啓発事業(3)広報活動事業(4)地域連携事業・全国交流事業(5)その他、第３条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

第６条 （種別）
１．この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員（メンバー） この法人の目的に賛同して入会した、総会における議決権を有する個

1人および団体(2)賛助会員（パートナー）この法人の活動を支援するために入会した、総会における議決権を有さない個人および団体
第７条 （入会）
１．会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込み、代表理事はそのものが第３条に掲げる目的に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２．代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
第８条 （入会金および会費）
１．会員は、理事会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
第９条 （会員の資格の喪失）
１．会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届けを提出したとき。
(2)会員更新期日より６ヵ月以上会費を滞納したとき。
(3)本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(4)除名されたとき。
第１０条 （退会）
１．会員が前条に該当するに至ったときは、退会したものとする。
第１１条 （除名）
１．会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)この法人の運営を妨害する行為をしたとき。
第１２条 （拠出金品の不返還）
１．既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員、職員および顧問

第１３条 （種別および定数）１．この法人に次の役員を置く。

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(1)理事 ３人以上
(2)監事 １人以上
２．理事のうち、１人を代表理事、若干名を副代表理事とする。
第１４条 （選任等）
１．理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
２．代表理事および副代表理事は、理事の互選とする。
３．役員内に、それぞれの役員の配偶者、もしくは３親等以内の親族が１人を越えて含まれてはならない。また、それぞれの役員の配偶者、および３親等以内の親族が、役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
４．監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
第１５条 （職務）
１．代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．副代表理事は、代表理事を補佐し代表理事に事故あるとき、または代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
３．理事は、理事会を構成しこの定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正行為、または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所 轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況、またはこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、もしは理事会の招集を請求すること。
第１６条 （任期等）
１．役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２．補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者、または現任者の任期の残存期間と同じとする。
３．役員は代表理事に辞任届を提出し、理事会が承認することで、任期途中であってもその職を辞することができる。
４．役員は、前項または任期満了後においても、法が必要と定める役員総数を割る場合においては、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
第１７条 （欠員補充）
１．理事または監事が欠け、それにより法が必要と定める定数を満たさなくなった場合は、遅滞

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なくこれを補充しなければならない。
第１８条 （解任）
１．理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会における３分の２以上の議決に基づいて、これを解任することができる。この場合、その理事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他、役員としてふさわしくない行為があったとき。
２．監事が前２号の一に該当するに至ったときは、総会における３分の２以上の議決に基づいて、これを解任することができる。その場合、その監事に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
第１９条 （報酬等）
１．役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用、もしくは労務を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、代表理事が別に定め理事会で議決する。
第２０条 （職員）
１．この法人に、事務局および職員を置くことができる。
２．職員は、代表理事が任免する。
３．前２項について必要な事項は、代表理事が別に定め理事会で議決する。
第２１条 （顧問）
１．この法人に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。

第５章

総会

第２２条 （種別）
１．この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
第２３条 （構成）
１．総会は、正会員をもって構成する。
第２４条 （権能）
１．総会は、次の事項について議決する。
(1)定款の変更に関する事項(2)解散および合併に関する事項(3)監事の選任等に関する事項

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(4)その他理事会が付議した事項
第２５条 （開催）
１．通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
第２６条 （招集）
１．総会は、前条第２項第３号の場合を除き代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第２７条 （議長）
１．総会の議長は、代表理事もしくは代表理事に委任された理事がこれに当たる。
第２８条 （定足数）
１．総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２９条 （議決）
１．総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定のあるもののほかは、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．前条および前２項の規定にかかわらず、理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面、または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項は総会の決議があったものとみなす。
第３０条 （表決権等）
１．各正会員の表決権は平等なものとする。
２．総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、または電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、第２８条、前条第２項、次条第１項第２号および第５１条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

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第３１条 （議事録）
１．総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時および場所(2)正会員総数および出席者数(書面、もしくは電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要および議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名または記名押印しなければならない。
３．第２９条第３項により総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名または名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章

理事会

第３２条 （構成）
１．理事会は、理事をもって構成する。
第３３条 （権能）
１．理事会は、定款に定めのあるもの、および次の事項を議決する。
(1)事業報告および決算に関する事項(2)事業計画および予算に関する事項(3)理事の選任および解任に関する事項(4)役員の報酬および給料に関する事項(5)事務局の組織および職員に関する必要な事項(6)会員の入会金および会費に関する事項(7)会員の除名に関する事項(8)資産の管理に関する事項(9)長期借入金に関する事項(10)解散時の残余財産の帰属に関する事項(11)総会の議決した事項の執行に関する事項(12)その他、総会に付議すべき事項(13)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第３４条 （開催）6１．理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面、または電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3)第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第３５条 （招集）
１．理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面、または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
第３６条 （議長）
１．理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事に委任された理事がこれに当たる。
第３７条 （定足数）
１．理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
第３８条 （議決）
１．理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第３９条 （表決権等）
１．各理事の表決権は、平等なものとする。
２．理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、または電磁的方法をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、第３７条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第４０条 （議事録）
１．理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時および場所(2)理事総数、出席者数および出席者氏名(書面、または電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3)審議事項

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(4)議事の経過の概要および議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、または記名押印しなければならない。

第７章

資産および会計第４１条 （資産の構成）
１．この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金および会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(5)事業に伴う収益(6)その他の収益
第４２条 （資産の区分）
１．この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
第４３条 （資産の管理）
１．この法人の資産は代表理事もしくは代表理事から委任されたものが管理し、その方法は代表理事が別に定め理事会で議決する。
第４４条 （会計の原則）
１．この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1)会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
(2)活動計算書、貸借対照表および財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績および財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3)採用する会計処理の基準および手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
第４５条 （会計の区分）
１．この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
第４６条 （事業計画および予算）
１．この法人の事業計画およびこれに伴う予算は、代表理事もしくは代表理事から委任されたものが作成し、理事会の議決を経なければならない。
第４７条 （暫定予算）

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１．前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は理事会の議決を経て予算成立日まで、前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。
２．前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第４８条 （事業報告および決算）
１．この法人の事業報告および決算は、毎事業年度ごとに代表理事もしくは代表理事から委任されたものが、事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に理事会の承認を得なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次の事業年度に繰り越すものとする。
第４９条 （事業年度）
１．この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第５０条 （長期借入金）
１．この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。

第８章

定款の変更、解散および合併

第５１条 （定款の変更）
１．この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を得なければならない。
２．定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類(4)主たる事務所およびその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。
）(5)正会員の資格の得喪に関する事項(6)役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。）(7)会議に関する事項(8)その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9)解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。）(10)定款の変更に関する事項
第５２条 （解散）
１．この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

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(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第５３条 （残余財産の帰属）
１．この法人が解散(合併または破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定するもののうちから理事会において選定したものに帰属するものとする。
第５４条 （合併）
１．この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

第５５条 （公告の方法）
１．この法人の解散に関する公告は官報に掲載して行う。
２．法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則
第５６条 （細則）１．この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事

五十嵐 実

副代表理事

髙田 誠一

理事

古川 伸一

理事

古川 葉月

理事

小西 麻里理事

高橋 浩一

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監事

關根 雅晴

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２０年６月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画および予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から２０２０年３月３１日までとする。
６．この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金
正 会 員

個人０円

団体０円

賛助会員

個人０円

団体０円

(2)年会費正 会 員

個人５,０００円

団体３０,０００円

賛助会員

個人１口２,０００円 団体１口１０,０００円※賛助会員会費はそれぞれ１口以上とする。

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