令和３年度
特別区長会調査研究機構
事業計画及び収支計画

令和３年２月特別区長会調査研究機構

令和３年度

事業計画

Ⅰ 基本的な考え方
１ 設置目的特別区及び地方行政に関わる課題について、大学その他の研究機関、国及び地方自治体と連携して調査研究を行うことにより、特別区長会における諸課題の検討に資するとともに、特別区の発信力を高めることを目的に、特別区長会調査研究機構（以下「機構」という。）を平成３０年６月１５日に設置した。
２ 機構の組織
機構の運営は、区長会総会の議を得つつ、理事会を設けて管理する。
（１） 理事会の開催
理事会を開催し、研究テーマ及び研究体制の決定、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認等を行う。
（２）

顧問
機構の事業について助言を求めるため、顧問を置く。

＜顧問名簿＞

令和３年２月現在

氏名

役職等

神野直彦

日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授

大森彌

東京大学名誉教授

広井良典

京都大学教授市川宏雄

明治大学名誉教授

藁谷友紀

早稲田大学教授

宮本みち子

放送大学/千葉大学名誉教授

清原慶子

杏林大学客員教授、ルーテル学院大学学事顧問・客員教授（前三鷹市長）

髙橋行憲

株式会社Ａ・Ｙ・Ａホールディングス代表取締役青山佾

明治大学名誉教授

矢田美英

元特別区長会会長（前中央区長）

多田正見

元特別区長会会長（前江戸川区長）- 1 -３ 事業の方針（１） 機構独自の調査研究活動のほか、各区、他自治体、大学その他の研究機関、研究者等から調査研究テーマの提案を募集し、機構の研究テーマとした課題について、機構が事務局となり、提案者と機構の職員・研究者、各区の参加希望者等をメンバーとして共同の調査研究を行う。
（２） 機構発の提案等について、広く公表するほか、事業化する特別区等に対して事業立ち上げの支援を行う。
（３） 特別区の行政運営に関連する事項について機構に寄せられた提案、先進的な調査研究成果や事業の取組み事例等、機構の業務に関連する情報をホームページ上に掲載する。
（４） 調査研究に当たっては、全国の自治体との連携に留意する。

- 2 -Ⅱ 令和３年度事業
１ 調査研究事業１９５，１６７千円

各区から提案のあった研究テーマについて、基本１年間の調査研究を行う。
調査研究は、プロジェクト方式により、学識経験者、各区職員、その他関係者の参加を得て進める。
あわせて、次年度の調査研究に向けて、テーマの選定及び研究プロジェクト体制の構築等を行う。
○ 令和３年度調査研究テーマ

６件

継続テーマ名提案区

特別区のスケールメリットを生かした業務効率化

渋谷

新規テーマ名

提案区

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～

中央

新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響

港

公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法

江東

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策

荒川「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み

葛飾※研究計画については別紙のとおり
２ 情報収集・発信事業

１，８９３千円

各研究プロジェクトの進捗状況や調査研究の成果は、随時ホームページや機関紙に掲載して公表する。
（１）

ホームページの運用・管理（２）

機関紙の発行（年２回）

３ 理事会の開催（年４回）- 3 -令和３年度

収支計画

１ 収入の部
（単位：千円）
科
助

目

成収金
入金

収合入計額

備

考

１９７，０６０ 東京都区市町村振興協会助成金
１９７，０６０

２ 支出の部（単位：千円）
科

目金額

１ 調 査 研 究 事 業

１９５，１６７

２ 情報収集及び発信事業

１，８９３

支出合計

備

考

謝礼金、研究委託等経費、報告書作成経費、研究職員費等
ホームページ運用経費、機関紙発行経費

１９７，０６０

収入支出予算は、特別区長会調査研究機構の事務局を委嘱した公益財団法人特別区協議会の予算として計上され、執行管理を行う。

- 4 -（収支計画内訳）
１ 収入の部
区分
収入額
助成金収入

R3 年度予算

前年度予算

比較増△減額増△減率千円

千円

千円％

197,060

232,473△ 35,413△ 15.2

197,060

232,473△ 35,413△ 15.2２ 支出の部
区分

R3 年度予算

前年度予算

比較増△減額増△減率千円

千円

千円％

197,060

232,473△ 35,413△ 15.2

１ 調査研究事業

195,167

228,306△ 33,139△ 14.5（1）顧問・委員謝礼

16,41422,010△ 5,596△ 25.4（2）旅費

440628△ 188△ 29.9（3）消耗品費

364

314

50

15.9（4）会議費

171700.0（5）印刷製本費

17,472

17,442300.2（6）職員研修費

161

161

00.0

109,163

126,748△ 17,585△ 13.9（8）使用料及び賃借料

1,868

1,108760

68.6（9）研究職員費

49,26859,878△ 10,610△ 17.7

２ 情報収集及び発信事業

1,893

4,167

△ 2,274△ 54.6（1）原稿料

59459400.0（2）印刷製本費

4181,980△ 1,562△ 78.9（3）委託費

8811,593△ 712△ 44.7

支出額（7）委託費

- 5 -

別

令和３年度
特別区長会調査研究機構
研究計画書- 6 -紙

研究テーマ・研究体制
特別区のスケールメリットを生かした業務効率化【継続】

提案 区

渋谷区

研究目的
特別区は、基礎自治体として同種、類似する業務を行っており、スケールメリットを生かすことで、業務の効率化とコストの削減につなげることができる可能性がある。
情報システムについては、標準化・共通化を図ることで自治体ごとに開発する重複投資を避けられるとする見方がある。その他、自治体間の連携や共同で取り組むことによる業務効率化について、今後の環境の変化への対応を見据えながら、新たな展開の方向性を探る。

令和３年度

研究概要

●システム共同利用環境の構想案の立案（システム共同化、総合電子窓口、認証・データ連携方式等）●構想案実現に伴う制約条件の整理（国、都の動向確認、セキュリティ、法制度上の課題整理 等）●システム共同利用環境に求める基本的要件の整理（特別区のシステム現状調査、効果試算、ロードマップの策定 等）●組織体制の検討- 7 -特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性のあり方【新規】

提案 区

中央区

研究目的
森林を持たない特別区においては、令和元年度に森林の公益的機能の発揮のため創設された森林環境譲与税について、有効な活用方法を模索しながら、様々な独自の取組みを実施している。
本研究においては、特別区ならではの施策について探る。あわせて、森林整備の規模の拡大のほか広域的な展開として、各自治体間の単独の連携ではない、区域外団体との複数区での共同連携の効果を検討し、事業を幅広く弾力的に実施できる森林環境譲与税の最適な使途について考察する。

令和３年度

研究概要

● 森林環境譲与税の趣旨と創設をめぐる議論の整理● 国内自治体の先進事例研究● 特別区の取組み状況調査と類型化● 森林を持つ自治体のニーズ把握と課題分析● 新たな事業スキームの提案- 8 -新型コロナウイルスによる社会変容と特別区の行政運営への影響【新規】

提案 区

港区

研究目的
「新しい生活様式」の浸透とともに、今後、職住近接という都市部の利点が薄まる可能性があり、在住・在勤者の数や行動変容、オフィス需要等への影響などについて的確に把握していく必要がある。
本研究においては、特別区内の昼間人口等のデータ収集をはじめ在住・在勤者、事業者へのアンケート調査等を実施するとともに、学識経験者等を交えて人口・景気動向や区民・事業者のニーズ等の分析を行うことで、特別区の行政運営の新たな展開に向けた基礎となる知見を導き出す。

令和３年度

研究概要

● 「新しい生活様式」の定義の整理● 人口移動等の傾向分析● 昼間人口変化のデータ収集と分析● 区民等に対する意識調査の実施と分析● 事業者ニーズの調査実施と分析● 特別区の行政運営の新たな展開に向けた考察- 9 -公共施設の樹木の効果的なマネジメント手法【新規】

提案 区

江東区研究目的
公共施設の樹木は各施設管理者により管理が行われているが、情報不足等による過度の剪定や枯死などが見受けられる。このような樹木の中には、自然災害が発生した際に倒木する例も少なくなく、危険性の増大が懸念されている。一方、限られた財源の中、維持管理にかかる費用の縮減が求められている。
本研究では、みどりが有する環境・生物多様性、防災・減災、景観形成などの多様な機能を十分に発揮させるため、各施設管理者が樹木の管理・更新を効率的で効果的に行うマネジメント手法について考察する。

令和３年度

研究概要

● 国内・海外での樹木管理に関する先進事例、研究の調査及び課題
整理● 特別区における公共施設の樹木管理の現状、活用施策（都市景観マネジメント等）への取組みの調査と分析● 国内自治体における樹木管理・活用マネジメントに関しての先進事例等の調査● 国内自治体における先進事例のヒアリング調査及び実地調査● 特別区の地域性に応じたマネジメント手法- 10 -

食品ロス削減に向けたナッジをはじめとする行動変容策
【新規】

提案 区

荒川区

研究目的
食品由来の廃棄物のうち可食部分と考えられるもの（食品ロス）の量は、612 万トン（環境省・平成 29 年度推計値）とされ、その中で、家庭における食品ロス量は 284 万トンとされる。現在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、「持続可能な開発」にとっても喫緊の課題となっている。
本研究においては、食品ロスの各種実態分析に基づき、家庭における食品ロス削減に向けたターゲット行動を誘起させるナッジをはじめとした行動変容策を研究し、特別区が展開できる有効な「食品ロス施策」を提示していく。

令和３年度

研究概要

● 食品ロスの実態分析● 食品ロスの原因行動を基にした変容策の研究● 区民に対する意識調査（食生活、食品廃棄物等）と行動分析● 特別区の新たな施策展開に向けた考察- 11 -

「ゼロカーボンシティ特別区」に向けた取組み【新規】

提案 区

葛飾区

研究目的
近年、地球温暖化が原因と思われる様々な気候変動による自然災害の発生が、深刻化している。2018 年に公表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、「気温上昇を２度よりリスクの低い 1.5 度に抑えるためには、2050 年までに CO₂の実質排出量をゼロにすることが必要」とされた。こうした状況を踏まえ、2020
年 12 月末現在、東京都・横浜市をはじめとする 201 の自治体が、ゼロカーボンシティを表明している。
本研究においては、約１千万人の人口を抱える特別区が連携・協働して、「ゼロカーボンシティ特別区」の実現に向けた取組みを加速化させるため、各区の課題を調査・研究し、実効性ある施策の方向性を探る。

令和３年度

研究概要

● ゼロカーボンシティ表明自治体をはじめ他自治体や民間企業等における先進事例等の調査● 特別区における温室効果ガス排出の実態把握と将来推計、削減に向けた課題抽出のための調査・分析● 特別区内の民間企業・団体・大学等との連携及び自治体間連携に向けた現状分析と連携可能性の考察● ゼロカーボンシティ特別区の目指すべき姿の検討及び実現に向けた具体的施策の検討- 12 -