令和４年度

事 業 報 告 並びに 決 算 書

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

目

次【事業報告】
重点目標
１．地域福祉の「人づくり」①意識づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２②担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．人と人との「つながりづくり」①住民同士の交流の場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７②当事者同士の分かち合いの場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．連携・協働の「ネットワークづくり」①住民間のネットワークづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０②専門職間のネットワークづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」①総合的な福祉相談体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２②権利擁護支援体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３③地域包括ケアシステムづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４④生活困窮にある方への支援体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

強化目標
１．社会福祉協議会の体制強化①社協事業の見える化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５②経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５③ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発・・・・・・・・・・・・・・・・２１④住民主体の社協づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２【本文中に使用する記号】【新】：令和４年度に新規で実施した事業：共同募金配分金を活用して行った共同募金配分金事業（ ）内の数字は前年度の実績
検証の評価点 Ａ：高い
Ｂ：やや高いＣ：ふつう
Ｄ：やや低いＥ：低い

【計算書類】
１．法人全体の計算関係書類及び財産目録（１）法人単位資金収支計算書【第一号第一様式】
・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）資金収支内訳表【第一号第二様式】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（３）社会福祉事業区分資金収支内訳表【第一号第三様式】
・・・・・・・・・・・・・２８（４）公益事業区分資金収支内訳表【第一号第三様式】
・・・・・・・・・・・・・・・３４（５）法人単位事業活動計算書【第二号第一様式】
・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（６）事業活動内訳表【第二号第二様式】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（７）社会福祉事業区分事業活動内訳表【第二号第三様式】
・・・・・・・・・・・・・４１（８）公益事業区分事業活動内訳表【第二号第三様式】
・・・・・・・・・・・・・・・４７（９）法人単位貸借対照表【第三号第一様式】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（10）貸借対照表内訳表【第三号第二様式】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（11）社会福祉事業区分貸借対照表内訳表【第三号第三様式】・・・・・・・・・・・・５４（12）公益事業区分貸借対照表内訳表【第三号第三様式】・・・・・・・・・・・・・・６０（13）計算書類に対する注記（法人全体用）【別紙１】・・・・・・・・・・・・・・・ ６２（14）寄付金収益明細書【別紙３（②）】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４（15）補助金事業等収益明細書【別紙３（③）】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５（16）事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書【別紙３（④）】・・・・・・・・・・・ ６６（17）事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書【別紙３（⑤）】・・・・ ６７（18）基本金明細書【別紙３（⑥）
】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８（19）財産目録【別紙４】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９

２．拠点区分の計算関係書類（１）法人運営事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０（２）地域福祉推進事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０（３）ボランティアセンター拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３（４）共同募金配分金事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００（５）善意銀行事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７（６）特定相談支援事業所拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１（７）障害児相談支援事業所拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２０（８）福祉サービス利用援助事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２４（９）生活福祉資金貸付事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３０（10）訪問介護事業所拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３５（11）居宅介護事業所拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４５（12）デイサービスセンターやまて拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２（13）デイサービスセンターみやま拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６３

（14）洲本市児童センター拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７０（15）放課後児童健全育成事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７５（16）居宅介護支援事業所拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０（17）居宅介護支援事業所みやま拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８８（18）福祉用具貸与事業所拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９５（19）洲本市総合福祉会館拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０１（20）五色地域福祉センター拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０８（21）成年後見制度事業拠点区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２

３．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１８

令和４年度 事業報告
社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会（以下、「洲本市社協」）は、令和 3 年 3 月に、今後 6 年間の地域福祉推進の指針となる『第 4 次地域福祉推進計画』を策定した。
令和 4 年度はこの計画の 2 年目となり、計画に掲げた「基本目標」、「重点・強化目標」を踏まえ、地域福祉の推進に取り組んだ。

基本目標『だれもがみとめ

ささえあい

ともにくらせる

まちづくり』

重点・強化目標／推進目標
重点・強化目標

推進目標① 意識づくり１．地域福祉の「人づくり」② 担い手づくり① 住民同士の交流の場づくり

２．人と人との「つながりづくり」② 当事者同士の分かち合いの場づくり

３．連携・協働の「ネットワークづくり」① 住民間のネットワークづくり② 専門職間のネットワークづくり① 総合的な福祉相談体制づくり

４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」② 権利擁護支援体制づくり③ 地域包括ケアシステムづくり④ 生活困窮にある方への支援体制づくり① 社協事業の見える化② 経営基盤の強化

社会福祉協議会の体制強化③ ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発④ 住民主体の社協づくり

1

重点目標１．地域福祉の「人づくり」① 意識づくりより多くの方々に「福祉」を「我が事」と考えていただけるよう、下記事業の推進を通じ、福祉意識の醸成に努めた。
（１）ＰＲ事業の推進
関係機関・団体の方々と連携を図りながら、社協事業の PR の場、交流の場、学びの場として各種事業を実施した。
１）各種イベントの実施、参加協力
名

称

日にち

内

容

参加人数

本
部

地域福祉フォーラム

－新型コロナウイルス感染症のため中止

洲
本
支
部

ふれ愛まつり－新型コロナウイルス感染症のため中止

風船バレーボール大会－

新型コロナウイルス感染症のため中止

ふれあい歳の市－

新型コロナウイルス感染症のため中止

五
色
支
部

福祉のつどい＆ボラン
ティアのつどい検証

R5.3.11

ひきこもり/不登校からの問いかけ～「生きづらさ」に気づく/考える～

新型コロナウイルス感染症のため、多くの事業が実施できな
かった。

－名
（－名）
－名
（－名）
－名
（－名）
－名
（－名）
65 名
（52 名）

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｄ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（２）社協会長表彰事業の推進

洲本高等学校定時制課程の卒業式にて、学校長より推薦のあった勤労学生を表彰した。
１）定時制高校表彰
令和 5 年 2 月 27 日に行われた洲本高等学校定時制課程の卒業式にて勤労生徒の模範生として社協会長表彰を授与 １名。

検小・中学校の児童・生徒を対象とした福祉ポスターコンクール

証は実施できなかった。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ｃ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い2

（３）当事者理解（認知症や障がいに対する理解）の推進
認知症をささえる家族の会「ごしきの会」及び認知症カフェヘの支援や認知症サポーター養成講座等を開催した。また、新規でチームオレンジコーディネーターを配置し、認知症の人やそのご家族が安心して生活していけるよう、体制整備に努めた。
１）認知症をささえる家族の会「ごしきの会」への支援
定例会（毎月第２火曜日の 13:30～15:30）
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１ １２

１

２

３

計

参加
人数

12

10

13

11

9

11

12

10

11

11

14

134

10

２）オレンジカフエ「やすらぎ学園」への支援（第１金曜日の 10:00～15:00）
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

43

48

49

46

53

46

63

80

64

51

49

58

650

３）認知症サポーター養成講座の開催
日にち

検
証

対

象

参加人数

R4.9.16洲本市立都志小学校（4 年生）

9名

R4.10.7

洲本市立堺小学校（4 年生）

7名

R4.10.26

洲本市立広石小学校（4 年生）

12 名

R4.10.27

洲本市立鳥飼小学校（4 年生）

17 名

R4.10.14

洲本市立由良小学校（4 年生）

12 名

R4.11.15

認知症サポーターステップアップ講座①

28 名

R4.11.22

認知症サポーターステップアップ講座②

24 名

R4.11.25

洲本市立鮎原小学校（4 年生）

20 名

R5.3.22

鮎原宇谷いきいきサロン

8名

R5.3.24

都志大浜ゑびすサロン

18 名

新しく配置されたチームオレンジコーディネーターが中心となって、認知症に対する理解の推進を図ることができた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（４）福祉学習・世代間交流（学校や地域における福祉学習、保育所、認定こども園、幼稚園における世代間交流等）の推進
保育所・認定こども園・幼稚園・小・中・高等学校へ助成金を交付した。また、職員が学校等へ出向き、各種体験学習等を実施し、総合学習・福祉学習の支援を行った。
１）世代間交流・福祉学習への助成（@20,000 円）
市内の保育所㈲、認定こども園（3）、幼稚園（2）、小学校（13）、中学校㈲、高等学校（4）の合計 36 か所に赤い羽根共同募金より。

3

２）福祉学習の支援【洲本支部】

洲本第一小学校

洲本第二小学校

洲本第三小学校

加茂小学校

大野小学校

由良小学校

安乎小学校

中川原小学校蒼開高等学校
GENKI すもっとサ
ポーター養成講座

日にち

対R4.10.17

4 年生

R4.6.29R4.7.7R4.9.16
R4.10.31
R4.11.11
R4.11.18
R4.10.4
R4.10.7
R4.5.25
R4.5.30
R4.6.2R4.6.3R4.9.27
R4.10.3
R4.10.13
R4.10.20
R4.11.14
R4.12.8
R4.9.26
R4.10.28
R4.10.6
R4.10.14
R4.10.21
R4.10.27
R4.11.4
R4.11.8

象

内容

アイマスク体験・点字体験
バリアフリー・ユニバーサルデザイン
手話学習
高齢者擬似体験
アイマスク体験・点字体験
車いす体験
福祉の仕事について
アイマスク体験・点字体験
車いす体験・高齢者擬似体験
バリアフリー・ユニバーサルデザイン
アイマスク体験・点字体験
車いす体験
高齢者擬似体験
車いす体験・高齢者擬似体験
アイマスク体験・点字体験
手話学習
車いす体験
アイマスク体験・点字体験
手話学習

４年生

4 年生

４年生

４年生

４年生

アイマスク体験・点字体験
車いす体験・高齢者擬似体験

４年生

参加
人数
18 名

22 名

64 名

22 名

48 名

9名

11 名

２年生

バリアフリー・ユニバーサルデザイン
アイマスク体験
点字体験
高齢者擬似体験
車いす体験
ボランティア体験

16 名

R4.11.1

地域住民

アイマスク体験

20 名

日にち

対

４年生

9名

【五色支部】

都志小学校

鮎原小学校

広石小学校

R4.9.30
R4.10.14
R4.10.21
R4.10.28
R4.11.4
R4.11.11
R4.11.22
R4.11.24
R4.9.28
R4.10.6
R4.10.13
R4.10.19

象

内
アイマスク体験
点字体験
高齢者擬似体験
車いす体験
高齢者擬似体験
アイマスク体験
点字体験
車いす体験
アイマスク体験
点字体験
車いす体験
高齢者擬似体験

4 年生

4 年生

4 年生

4

容

参加
人数
8名

20 名

11 名

鳥飼小学校

堺小学校

五色中学校

検
証

R4.9.12R4.9.26
R4.10.3
R4.10.27
R4.9.8R4.9.15
R4.9.30
R4.7.8R4.11.10
R4.11.22
R4.11.29
R4.12.5
R5.1.31

車いす体験
アイマスク体験、高齢者擬似体験
点字体験
手話体験
点字体験
アイマスク体験、盲導犬との交流
車いす体験
車いすバスケットボール

4 年生

4 年生

1 年生

福祉についての講話
聴覚障がい者との交流
高齢者との交流
乳幼児とその保護者との交流
まとめ、振り返り

2 年生

感染症対策に留意しながら、福祉学習や世代間交流の支援を行った。特に福祉学習においては市内全ての小学校で体験講
座等を実施した。

16 名

7名

58 名
60 名

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い② 担い手づくり
より多くの方々に「福祉」に参加していただけるよう、下記事業の推進を通じ、担い手の養成や育成に努めた。
（１） 小地域福祉活動（ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食等）の推進
ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食などの住民主体の福祉活勣の輪が広がっており、助成金の交付などによる運営支援を行った。
１）ふれあいサロン
ふれあいサロンヘの助成（@30,000 円/年 or@20,000 円/年 or@15,000 円）
・洲本支部
延べ実施回数 1,473 回（697 回）
延べ参加者数 10,188 名（9,411 名）
実施か所
49 か所（53 か所）
船場町
常盤町
炬口
浜
育児サークルたんぽぽ
漁師町（2） 塩屋筋
宇山（3）北谷
どんぐりんクラブ
山崎
下加茂
大工町
里
淡路島双子の会
中川原（2） 細工町
本村
下内膳
マルシェ 56☆
小路谷
馬木
大野下
二ツ石（2） ふれあいサロンきらさぎ会
外町
物部県住
宇原
西紺屋町
オレンジカフェやすらぎ学園
仲山水
戎ケ丘
天川
東幸町
筋力アップサロン
川西
赤坂
由良四丁目
川傍町
洲本珈琲倶楽部
青葉台（2） 安乎南
まんぷくキッチン・五色支部
延べ実施回数
520 回（435 回）
延べ参加者数 5,161 名（4,524 名）
実施か所
49 か所（53 か所）
実施か所
26 か所（26 か所）

5

鮎原神陽台広石中
鳥飼浜
Zakkury
鮎原宇谷

堺南北
鳥飼北
鳥飼中
都志
鮎原塔下

都志角川
都志大日
うまカフェ
都志万歳
都志大浜

鮎原下
鳥飼上
広石上
鮎原葛尾
鮎原西

２）ふれあい給食
ふれあい給食への助成（＠300 円）
延べ実施回数
50 回（77 回）
延べ参加者数
1,588 名（359 名）
延べボランティア数
432 名（854 名）
実施か所
11 か所（13 か所）
内町
川西
宇山
外町
仲山水
加茂
千草
下内膳
中川原

都志新在家（2）
広石北
鮎原上
ほほえみ喫茶筋力アップサークル

大野・鮎屋
安乎

由良
山崎

３）ミニデイサービス
ミニデイサービスへの助成（＠200 円）
延べ実施回数
93 回（77 回）
延べ参加者数
584 名（359 名）
延べボランティア数
1,233 名（854 名）
実施か所
5 か所（5 か所）
実施か所
5 か所（5 か所）
４）ふれあい配食
対象者数
203 名（211 名）
延べ食数 1,979 食（1,530 食）

検新型コロナウイルスの感染状況に留意しながら、できる限り

証の支援に努めた。

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（２）各種養成講座・研修会・交流会（地域活動ボランティア講座、サマーボランティア体験ス
クール、卓球バレー大会等）の推進
各種団体と連携を図りながら、新たな活動者を増やすための養成講座と既存の活動者を対象とした研修会・交流会を実施した。
【洲本支部】
講座名
回数
日にち
参加者
内 容
朗読ボランティアのスキR4.7.25～
中級・朗読ボランティア講座 12 回
延べ 152 名ルアップ
R5.3.13
サマーボランティア体験
新型コロナウイルス感染
－
－
－
スクール
症のため実施なし
ふれあいサロン代表者連絡会
1回－【書面開催】助成事業等
R5.3

6

【五色支部】
講座名回数

卓球バレー大会

1回

地域活動ボランティア講座

1回

検
証

日にち
R4.10.31～R4.11.5

参加者

R4.11.28

30 名

90 名

コロナ禍であったため、開催を見合わせたものもあったが、開催方法の見直し等によって、できるだけ開催に努めた。

内 容
トーナメント方式での卓球バレー大会
お互いさまで支え合う地
域づくり

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（３）ボランティア及びボランティアグループヘの支援（ボランティアコーディネート、ボラン
ティア協会・ボランティア連絡会との連携等）
ボランティア及びボランティアグループの運営支援を軸に、ボランティアコーディネートやボ
ランティア活動の環境整備を行った。

検コロナ禍であったため、活動を見合わせるグループもあった

証が、情報提供等による活動支援に努めた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い（４）五色支部福祉推進委員会（社協会費や共同募金運動の推進、地域での見守りや安否確認、
地域課題の共有や解決等）の推進
五色支部の円滑な運営を図ると共に、幅広く地域の福祉課題を共有し、その解決を図る場として支部福祉推進委員会を開催した。
開催日

会議内容

出席者

令和 4 年度事業について
R4.6.10

令和 4 年度 善意銀行、社協会費について

11 名

令和 3 年度 社協五色支部の事業報告
R4.9.15

令和 4 年度 善意銀行・社協会費の報告について

検社協会費や共同募金運動の推進に多大な貢献をいただいた。

証

また、地域での生活・福祉課題の共有を行った。

13 名

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い重点目標２．人と人との「つながりづくり」① 住民同士の交流の場づくり
多くの人がつながり、集まることができる場を増やしていくことで、情報交換ができ、お互いが気にかけ合える地域づくりに努めた。

7

（１）子育て支援（まちの子育てひろば、プレママ＆ベビーくらぶ、育児グループヘの支援、
児童センター、放課後児童健全育成事業等）の推進
Ｏ歳から就園前の子どもと保護者を対象に２種類のひろばを開催した。また、地域の中の子育て支援拠点として児童センターを運営し、児童の健全育成を図る場として学童保育を実施した。
１）まちの子育てひろば等
内
まちの子育てひろば

容

延べ参加人数

毎月第 2 火曜日 10:00～11:30
0 歳から就園前の子どもと保護者
毎月第 3 火曜日 10:00～11:30

プレママ＆ベビーくらぶ

妊娠中の方、1 歳半ぐらいまでの赤ちゃんと保護者

情報の集約・発信育児グループへの支援

147 組・341 名（95 組・236 名）
157 組・283 名（92 組・214 名）「まちの子育てひろば通信」（毎月）の発行、配布
社協 Facebook、Instagram でお知らせ等
活動時に必要な用具の貸し出し

２）児童センターの運営
児童に健全な遊びを与え、「将棋・囲碁教室」、「茶道教室」、「おやつ教室」や各種行事をとおして健康増進、情緒を豊かにすることを目的に事業を実施した。
・延べ利用者数: 3,992 名（3,777 名）

３）放課後児童健全育成事業（学童保育）の実施
昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年の児童を対象に地域の子育て家庭への支援を行っ
た。
クラブ名

登録者数

延べ利用者数

児童クラブやまて

44 名

5,305 名児童クラブ大野陽だまり

51 名

7,730 名児童クラブ大野っ子

40 名

5,181 名児童クラブ由良

30 名

3,034 名児童クラブ加茂

51 名5,811 名児童クラブ安乎

37 名4,233 名

253 名（212 名）

31,294 名（29,196 名）合計

まちの子育てひろばは、感染症予防対策の上、実施により前年
検度より参加人数増となる。

証

児童センターは、利用者数は横ばいとなる。
学童保育は、職員不足により定員を増やせない状況は継続。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

8

（２）地域拠点型サービスの開発・実施
地域で誰もが気軽に立ち寄ることができる場、ひきこもりがちな方や障がいのある方が活躍できる場づくりについての検討を行い、R5 年 4 月から E ハウス（認知症棟）にてデイサービスセ
ンターやまて利用者とわかくさメンバーとの交流拠点として集う場を開催。
・実施回数：167 回・延べ利用者数：508 名
検証

地域で誰もが気軽に立ち寄ることができる場、ひきこもりがちな方や障がいのある方が活躍できる場をデイ利用者とも新たに交流を行うことができました。

R3 年度

Ｅ

R4 年度

B

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

②当事者同士の分かち合いの場づくり
当事者同士が悩みを分かち合える交流･ふれあいの場づくりを推進していくために、下記の事
業を実施した。
（１）当事者支援（認知症をささえる家族の会、オレンジカフェ（認知症カフェ）、男性料理教室、つながりサロン・スポーツ、セルフヘルプつながり支援事業、縁むすびプロジェク
ト、ひきこもりなどの悩みを抱える家族の会、わかくさカフェの運営支援等）の推進
１）認知症をささえる家族の会「ごしきの会」への支援（再掲）
定例会（毎月第２火曜日の 13:30～15:30）
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１ １２

１

２

３

計

参加
人数

12

10

13

11

9

11

12

10

10

11

11

14

134

２）オレンジカフエ「やすらぎ学園」への支援（再掲）第 1.3 金曜日の 10:00～15:00 ／ 25 回実施
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

43

48

49

46

53

46

63

80

64

51

49

58

650
（110）

３）男性料理教室※新型コロナウイルス感染症のため中止
４）つながりサロン・スポーツ
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

15

17

12

－

－

19

17

－

16

15

17

15

143
（48）

内

容

５）セルフヘルプつながり支援事業
開催日
R5.3.3淡路ファームパーク・イングランドの丘へお出掛け9

参加者
36 名（33 名）

６）縁むすびプロジェクト※新型コロナウイルス感染症のため中止
７）ひきこもりなどの悩みを抱える家族の会「ハチドリの会」
毎月第 3 金曜日の 10:00～11:30
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

3

5

6

5

3

4

4

4

3

5

3

5

50
（40）

８）わかくさカフェ運営支援
毎月第 2・4・5 金曜日の 10:00～15:00／ 43 回実施

月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

27

30

33

33

38

42

26

35

44

43

33

36

420
（333）

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

検

コロナ禍で実施できなかった事業もあったが、できる事業は証実施に努め、前年度よりも多くの参加を得ることができた。

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い重点目標３．連携・協働の「ネットワークづくり」① 住民間のネットワークづくり
平時の見守りや支え合い活勣を軸に、災害時にもスムーズな救援活勣が行えるよう、下記の取り組みを実施した。
社協の事業の中だけでも、様々な地域を支える仕組みがあり、数が多く、複雑であると共に、他機関と役割が重複する部分もあるので、地域の実情に即した仕組みづくりに努めた。

検証

地域の実情に即した取り組みとして、外町地区の取組み「よりあいそとまち」（毎月開催）へ参画しネットワークづくりに努

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

めます。

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（１）災害時要援護者支援ネットワークの推進
洲本市防災訓練への参画
R4.11.20 に潮地区を中心に実施された訓練に職員 2 名が参加し、障がいのある方やボランテ
ィアの方々と共に避難訓練や各種体験・展示ブース見学等を行った。

検証

市役所や関係機関と連携を図り、要援護者支援ネットワークの強化に努めた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

10

②住民間のネットワークづくり
関係機関同士のネットワークが深まるよう積極的に情報発信を行い、社会福祉法人連絡協議会の充や全世代型の横断的なネットワークづくりに努めた。
（１）各種連絡会への参画（地域ケア会議、淡路障害者自立支援協議会、認知症ねっと、介護支
援専門員連絡会、主任介護支援専門員連絡会等）
各種連絡会へ参画し、関係機関・団体との情報共有や連携の強化に努めた。また、社協の役割や機能の周知・PR に努めた。
洲本市地域づく協議体
洲本市介護支援専門員連絡会（オンライン）
洲本市主任介護支援専門員連絡会（オンライン）
洲本市自立支援型地域ケア個別会議
洲本市自立支援型地域ケア個別会議アドバイザー振り返りの会（オンライン）
淡路障害者自立支援協議会（運営委員会・各部会）
洲本市民生委員児童委員連合会（役員会・地域委員会）
すもと高齢社会をよくする会
洲本ボランティア協会（運営委員会）
あわじ認知症ねっと（書面開催）
淡路ひきこもり等地域連携ネットワーク会議
洲本市自殺Ｏ実現推進委員会
洲本市「トライやる推進委員会」
洲本市要保護児童対策協議会・代表者会への参加
淡路地域こうのとり大使情報交換会・出会い支援事業担当者情報交換会
洲本市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画策定協議会
福祉有價運送運営会議
家事関係機関連絡協議会
関西福祉大学 社会福祉学部 実習打合せ会
五色グループホーム説明会
社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会 等

検証

いずれも関係機関・団体との情報共有や連携強化につながる貴重な場となった。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）との連携・協働【重点】
市内の社会福祉法人が連携して地域課題に取り組む「洲本市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）」の事務局を担い、連絡協議会や実務担当者会の開催を行った。
【連絡協議会】
回 数

日にち

内

容

参加法人

令和 3 年度事業報告について
1回

R4.6.28

役員改選について11 法人

令和 4 年度事業計画について
2回

R4.11.8

行政説明「兵庫 DWAT について」
第 1 回実務担当者会の報告について

11

9 法人

【実務担当者会】
回 数

日にち

1回

R4.6.28

2回

R4.11.8

3回

R5.3.14

検内

容

地域の福祉課題を解決するための活動の検討及び実施①

8 法人

行政説明「兵庫 DWAT について」

9 法人

第 1 回実務担当者会の報告について
地域の福祉課題を解決するための活動の検討及び実施②

新たに実務担当者会が結成され、実務者レベルで地域の福祉解決に向けた協議を行うことができた。

証

参加法人

8 法人

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（３）全世代型の横断的なネットワークづくり
包括的支援体制の構築に向けたセミナーが開催され、担当職員が参加した。
回数

日にち

内

１回

R4.9.16

包括的支援体制づくりセミナー（オンライン）

検
証

容

参加人数

市担当者と共に包括的支援体制づくりセミナーに参加したが、それ以降の協議の場が持たれておらず、引き続き行政への働き掛けを行っていく。

1人

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｃ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

重点目標４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」① 総合的な福祉相談体制づくり
相談しやすい社協として認識･信頼してもらえるよう、日々の相談業務を積み重ね、関係機関や行政との連携に努めた。
（１） 心配ごと相談、ボランティア相談、介護相談、障がいに関する相談、権利擁護相談等の推進
各種相談窓口を設け、関係機関・団体とのネットワークを生かした「初期相談窓口づくり」に努めた。
１）心配ごと相談
日常生活上の心配ごと、悩みごとなど、あらゆる相談に応じた。
■相談件数：13 件【洲本支部：10 件、五色支部：3 件】（41 件）

12２）ボランティア相談（県・市受託）
ボランティアに関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：71 件【洲本支部：65 件、五色支部：6 件】（73 件）
３）介護相談介護に関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：10 件【洲本支部：5 件、五色支部：5 件】（10 件）
４）障がいに関する相談（市受託）
障がいに関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：325 件（591 件）
５）権利擁護相談（市補助）
権利擁護に関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：21 件（33 件）

検証

常設の各種相談窓口を設け、関係機関・団体とのネットワークを活かした「初期相談窓口づくり」に努めた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）権利擁護支援の体制づくり
高齢者・障がい者の成年後見制度利用や権利擁護に関する支援の必要性の高まりに対応していくため、下記の事業を実施・推進した。
１）権利擁護デスク（法人後見等）の推進（市補助）「権利擁護デスク」を設置し、法人後見の受任等に努めた。
・法人後見の受任（被補助人 1 名、被保佐人 4 名）
・法人後見運営委員会の開催（R4.7.25、R5.2.15）

検証

毎年 1 名ずつ、法人後見の利用者数が増えていっており、洲本市における権利擁護支援体制の強化につながっている。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

２）日常生活自立支援事業の推進
判断能力の不十分な方を対象に福祉サービスの利用援助、日常生活上の金銭管理等の相談受付や各種支援を行った。
・相談件数:
・契約者数:

142 件（契約前後を含む）（260 件）
31 名（31 名）

13

検関係機関・団体とのネットワークを活かした支援を行い、権利証擁護の推進に努めた。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（３）地域包括ケアシステムづくり
地域包括ケアシステムを推進していくため、行政や関係機関との連携に努めた。
１）地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、民生委員児童委員、地域団体等との連携促進（再掲）
・洲本市地域づくり協議体
・洲本市自立支援型地域ケア個別会議
・洲本市自立支援型地域ケア個別会議アドバイザー振り返りの会（オンライン）
・洲本市民生委員児童委員連合会（役員会・地域委員会）への参加

検

職員が社会福祉専門職として各種会議に参画し、洲本市にお証ける地域包括ケアシステムづくりの一翼を担った。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（４）生活困窮にある方への支援体制づくり
生活困窮にある方への支援体制を強化していくため、行政や企業等と連携し、下記の取り組みを実施した。
１）生活福祉資金貸付事業の推進（兵庫県社協受託）
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的に事業を実施した。
種

別

貸付件数

貸付合計

福祉資金

2 件（1 件）2,292,878 円（2,225,392 円）

教育支援資金4 件（3 件）

1,549,428 円 （1,282,720 円）

緊急小口資金(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付)596 件（484 件）

56,119,049 円 （92,950,000 円）

総合支援資金(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付)653 件（402 件）

340,128,560 円（209,300,000 円）

1,255 件（890 件）

400,089,915 円（305,758,112 円）

合計※新型コロナウイルス特例貸付は令和 4 年 9 月末で終了

検証

上半期は、新型コロナウイルス特例貸付の対応が主であったが、相談者の方の心情に寄り添い、丁寧な対応に努めた。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

14２）市福祉課との連携促進、フードドライブ運動の推進
マルナカ内膳店等に寄せられた、お米、麺類、インスタント食品、調味料等の寄付（計261Kg）を活用し、市福祉課や本会に相談のあった生活困窮者の方等へ配布した。

検

市や企業との連携によって、生活困窮者の方等への支援や食証

品ロスの削減に努めた。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

社会福祉協議会の体制強化① 社協事業の見える化
地域の関係者・関係団体等のネットワークを活用して、地域の様々な情報を収集・整理し、住民や関係者間での情報共有に努めた。
（１） 情報発信の強化（広報紙「社協の輪」、ホームページ、SNS、キャラクター「みっくマン
等）
１）広報紙「社協の輪」
毎月発行の広報紙「社協の輪」（町内会を通じ、市内全戸配布）を中心に、社協 PR 並びに地域の福祉情報の発信に努めた。
２）ホームページ、SNS
ホームページ、SNS を随時、更新し、鏝新贋報の発信に努めた。
３）キャラクター「みっ＜マン」
新型コロナウイルス感染症のため着ぐるみの活用場面はなかった。

検証

情報発信を行う時間が捻出し辛く、タイムリーな情報発信には至らなかった。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｃ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

②経営基盤の強化
社協会費、善意銀行、共同募金等の使途や必要性を積極的に市民の皆様に説明や PR を行い、財源確保に努めた。加えて、行政からの補助金や委託金を確保し、行政だけでは支えきれない生
活・福祉課題の解決に取り組んだ。
（１）理事会、評議員会、監事機能の強化
１）理事会

第１回 理事会

15

開催日時

令和４年６月１４日（火曜日） 午後２時から午後４時１５分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

理事出席者１３名、監事出席者１名

報告事項①令和３年度 第１次科目間流用の件（専決）②令和３年度 予備費使用の件（専決）③洲本市社会福祉協議会 経理規程 別紙「会計の区分一覧」改正の件（専決）④洲本市社会福祉協議会 特定相談支援事業所運営規程改正の件（専決）⑤洲本市社会福祉協議会 障害児相談支援事業所運営規程改正の件（専決）⑥洲本市社会福祉協議会 洲本市相談支援事業所運営規程改正の件（専決）⑦会長の職務の執行状況の件（令和４年３月～５月分）

議題

第１号議案 令和３年度 事業報告の件
第２号議案

令和３年度 決算の件

第３号議案

洲本市社会福祉協議会 定款変更の件

第４号議案

洲本市社会福祉協議会 身体障害者等福祉用具貸与事業規程
廃止の件

第５号議案

洲本市社会福祉協議会 福祉用具貸与事業運営規程廃止の件

第６号議案

福祉用具貸与事業所残余財産の処分方法の件

第７号議案

評議員候補者の選定及び評議員選任・解任委員会への候補者
推薦の件

第８号議案

評議員選任・解任委員会招集の件

第９号議案

令和４年度 定時評議員会招集の件

第２回 理事会議事録
開催日時

令和４年９月６日（火曜日） 午後２時から午後３時００分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

理事出席者１２名、監事出席者１名

協議事項①洲本市立デイサービスセンターやまての運営について

第３回 理事会議事録
開催日時

令和５年２月６日（月曜日） 午後２時から午後２時４０分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

理事出席者１０名、監事出席者１名

協議事項①洲本市立デイサービスセンターやまての運営について

決議事項

第１号議案 洲本市地域包括支援センター（ブランチ）の開設の件
第２号議案

洲本市地域包括支援センターへの職員派遣の件

第３号議案

ほっとかへんネットワーカーの配置の件

第４号議案

洲本市社会福祉協議会居宅介護支援事業所の休止の件

第５号議案

苦情解決制度 第三者委員選任の件

16第４回 理事会議事録
開催日時

令和５年３月２４日（金曜日）午後２時から午後３時４５分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

理事出席者１２名、監事出席者１名

報告事項①洲本市社会福祉協議会 経理規程 別紙「会計の区分一覧」改正の件（専決）②会長の職務の執行状況の件（令和４年６月から令和５年２月まで）

議

題第１号議案 令和４年度 第１次補正予算の件
第２号議案

令和５年度 事業計画の件

第３号議案

令和５年度 資金収支予算の件

第４号議案

令和４年度 第１回評議員会招集の件

定時評議員会議事録
開催日時

令和４年６月３０日（木曜日）午後２時から午後３時２０分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

評議員出席者１２名、理事出席者３名

議

第１号議案

令和３年度 事業報告の件

第２号議案

令和３年度 決算の件

第３号議案

洲本市社会福祉協議会 定款変更の件

第４号議案

洲本市社会福祉協議会 身体障害者等福祉用具貸与事業規程

題

廃止の件
第５号議案

洲本市社会福祉協議会 福祉用具貸与事業運営規程廃止の件

第６号議案

福祉用具貸与事業所残余財産の処分方法の件

第１回評議員会議事録
開催日時

令和５年３月３１日（金曜日）午後２時から午後３時１５分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

評議員出席者１２名、理事出席者３名、監事出席者１名

議

第１号議案

令和４年度 第１次補正予算について

第２号議案

令和５年度 事業計画について

第３号議案

令和５年度 資金収支予算について

検証

題

理事研修、評議員研修を実施できなかった。

R3 年度

Ｅ

R4 年度

Ｅ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（２）財源の確保（社協会費、善意銀行、共同募金会との連携、収益事業の実施等）

17

１）社協会費【洲本支部】
会員別

会員数

個人会員（600 円）

額

10,924 世帯（11,197 世帯）

2,067,500 円（2,191,260 円）

5 口（6 口）15,000 円（25,000 円）

賛助会員（3,000 円）
合

金

計

合

計

金

額

【五色支部】
会員別

会員数

個人会員（600 円）

2,477 世帯（2,475 世帯）

1,485,800 円（1,484,100 円）

特別会員（5,000 円）

4 口（5 口）20,000 円（25,000 円）

賛助会員（3,000 円）

50 口（58 口）

150,000 円（174,000 円）

合計

1,655,800 円（1,683,100 円）

２）善意銀行
支部別

件

数

金

額

洲本支部

72 件（81 件）

367,196 円（883,749 円）

五色支部

5 件（5 件）92,496 円 （35,834 円）

合計459,692 円（919,583 円）

３）封筒募金運動（五色支部）
封筒募金

1,989 件（2,005 件）

善意の鍋

999,400 円（1,013,040 円）-

4,130 円（18,960 円）

検

多くの方々にご協力いただけたものの、自主財源比率の向上

証までには至らなかった。

R3 年度

Ｄ

R4 年度

Ｄ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い（３）事業推進体制の強化（地区担当職員の配置、職員の専門性の確保・向上、やりがいを感じる職場づくり等）
１）職場内研修
研修・会議等の名称

内

容

回数

人数

管理者会議

管理者間での事業予定・報告・情報交換

12 回

9名

地域福祉担当者会議

地域福祉係内の事業予定・報告・情報交換

12 回

10 名

広報検討委員会

広報紙「社協の輪」の記事内容の確認

12 回

5名

事務局職員研修（洲本）

朝礼時に職員信条唱和と情報交換

毎朝名

職員会議（五色）五色支部の事業予定・報告・情報交換

12 回

17 名

相談支援事業所連絡会

相談支援事業の利用者の確認と情報交換

6回

5名

デイやまて職場内研修

感染症対策、非常災害時の対応、接遇に関する研修

8回

10 名

デイみやま職場内研修

接遇、避難経路・消火器位置確認、介護計画に沿っ
た研修

5回

9名

18

２）職場外研修
日にち
R4.7.1

名称

人数

兵庫 DWAT 基礎研修（南あわじ市）

1名

防火管理者講習

1名

R4.9.7

ひきこもり啓発フォーラム（赤穂市）

2名

R4.9.16

包括的支援体制づくりセミナー（オンライン）

1名

R4.10.28

安全運転管理者等講習

2名

R4.11.4

権利擁護支援体制づくりフォーラム（神戸市）

1名

第 9 回生活困窮者支援全国研究交流大会（オンライン）

1名

R4.11.13「社協転生」を考えるセミナー（オンライン）

1名

R4.11.16

第 2 回オンラインサロン

1名

R4.11.25

社協情勢セミナー（神戸市）

1名

R4.12.15

第 3 回オンラインサロン

1名

R5.3.9

第 4 回オンラインサロン

1名

R5.3.23

地域公益活動推進セミナー（オンライン）

1名

R4.7.7、8R4.11.12、26、27

３）講師等
日にち

名

称

職員

R4.6.14

老人大学淡路学園教養講座

R4.7.5関西看護医療大学（在宅看護実習講義）

城田・深堀

R4.9.21

洲本市民生委員児童委員 児童福祉部会研修

城田・中川

R5.2.22

洲本市教育委員会「不登校について」

城田・中川
深堀

東

４）実習生等の受入れ
受人期間

証

学校名

人数

R4.5.23～27（5 日間）

洲本市「トライやる・ウィーク」

洲浜中学校 2 名
由良中学校 1 名
安乎中学校 1 名

4名

R4.8.17～9.29(23 日間)社会福祉士養成課程における相談援助実習

関西福祉大学１名

関西看護医療大学

136 名

R4.9.27～R5.3.17

検内 容

関西看護医療大学 在宅看護実習

職場内外の研修会に参加し、職員間の連携強化や専門性の向上に努めた。また、次世代を担う人材育成の観点から実習生の受入れを行った。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

19

（４）介護保険事業等（居宅介護支援、通所介護、訪問介護）、障害者総合支援事業（相談支援、居宅介護、重度訪問、移動支援）の実施
介護保険事業（居宅介護支援事業、福祉用具貸与事業）、障害者総合支援事業（相談支援事
業）は直営で、それ以外は洲本市からの受託事業である。
１）居宅介護支援事業所
介護支援専門員：2 名
居宅サービス計画
681 件（693 件）
介護予防サービス・支援計画 190 件（216 件）
要介護認定調査
87 件（79 件）
２）居宅介護支援事業所みやま
介護支援専門員：2 名
居宅サービス計画
429 件（399 件）
介護予防サービス・支援計画 129 件（190 件）
要介護認定調査
24 件（9 件）
３）通所介護事業・デイサービスセンターやまて
要介護者延べ利用者数
要支援者延べ利用者数
認知症対応型延べ利用者数

3,155 名（3,201 名）
663 名（772 名）
590 名（1,020 名）

・洲本市五色地域福祉センター（デイサービスセンターみやま）
要介護者延べ利用者数
3,735 名（4,352 名）
要支援者延べ利用者数
365 名（447 名）４）訪問介護事業所（高齢者）
サービス内容延べ回数

生活援助2,806 回（2,502 回）

身体介護

163 回（502 回）

身体・生活型

415 回（493 回）

訪問型サービス（要支援者）

225 回（573 回）

合計3,609 回（4,070 回）

５）居宅介護事業所（障害児・者）
サービス内容延べ回数

家事援助

751 回（799 回）

身体介護

236 回（263 回）

同行援護

316 回（377 回）

行動援護

66 回（86 回）
合計1,369 回（1,525 回）

20６）移動支援事業（障害児・者）
延べ利用者
66 名（37 名）
７）相談支援事業所（相談支援専門員４名）
利用者数
特定相談支援事業

60 名（70 名）

255 名（80 名）

障害児相談支援事業

70 名（60 名）

161 名（59 名）

130 名（130 名）

416 名（139 名）

合

検

計画作成数

計

利用者の意思を尊重し、信頼される質の高いサービスの提供に努めたが、前年度よりも利用件数が減少した事業が多かっ

証

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｃ

評価点

た。

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

③ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発
既存事業の見直しや新規事業の開発に努め、多様な生活・福祉課題へ対応できるよう基盤整備を行った。
（１）福祉車両貸出事業、歳末みかん配付事業、在宅高齢者支援事業（外出支援サービス、軽度
生活援助事業、いきいきデイサービス事業）、配食サービス事業、会館管理運営事業（洲本市総合福祉会館、洲本市五色地域福祉センター、駐輪場）等
１）福祉車両貸出事業
車

種

貸出件数

福祉車両

9 件（12 件）

マイクロバス

4 件（3 件）合計13 件（15 件）

２）年末みかん配付事業（五色支部）
対

象

人

数

75 歳以上の一人暮らし高齢者

283 名（289 名）

３）在宅高齢者支援事業（市受託）
・外出支援サービス事業
登録者数
洲本支部
13 名（14 名）

実施回数
片道 20 回／往復 109 回（片道 24 回／往復 100 回）

五色支部

101 名（104 名）

五色町内: 779 回（860 回）五色町外: 834 回（799回）洲本市外：214 回（190 回）

・軽度生活援助事業
延べ回数
266 回（283 回）
・いきいきデイサービス事業
利用なし

21

４）配食サービス事業（市受託）
：五色支部
利用者数
8 名（29 名）
延べ食数
725 食（4,827 食）※対象地域が減ったため

５）会館管理運営事業（市受託）
・洲本市総合福祉会館
延べ利用件数
1,186 件（760 件）
延べ利用者数
13,920 名（8,982 名）・洲本市五色地域福祉センター
延べ利用件数
347 件（346 件）
延べ利用者数
4,008 名（4,062 名）
・駐輪場（五色支部）
都志地区：①万歳（都志バス停横）、②本村（本村バス停横）、③大宮（大宮バス停横）
鮎原地区：①塔下（塔下公会堂）、②南谷（南橋・天神バス停横）、③古田（吉田バス停横）
広石地区：①広石下（札の辻バス停横）
鳥飼地区：①鳥飼中（鳥飼八幡宮下）
堺地区 ：①上堺（供養石バス停横）、②下堺（四っ辻バス停横）

検証

住民主体の「社協らしい」事業展開に努め、多様な生活・福祉
課題へアプローチを行った。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い（２）制度対象外の問題等ニーズに応じたサービスの開発・実施
平成 30 年度から支援・運営を行っている、憩いの喫茶「わかくさカフェ」、ひきこもりなどの悩みを抱える家族の会「ハチドリの会」をベースに令和 4 年 7 月から『洲本市ひきこもりサポー
トセンター つぼみ』が設置された（洲本市受託事業）。その中で、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくり等に努めた。

検証

以前から、ひきこもりサポートセンターの設置を望む声を多数得ており、ニーズに応じたサービスの開発につながる大きな一歩を踏み出すことができた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ａ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

④住民主体の社協づくり
行政計画と連携を図りながら、地域福祉推進計画に沿った取り組みを推進した。また、多発す
る災害に備えるべく、災害発生時にもスムーズに対応できる体制づくりを進めた。
（１）地域福祉推進計画の点検・評価・見直し
令和３年３月に策定した「第４次地域福祉推進計画」に沿って各種事業を実施した。
本事業報告の骨子も上記計画の体系図に併せ、年度ごとに点検・評価・見直しを行っていく。

22

検
証

コロナ禍で実施を見合わせた事業もあったが、「だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり」を推進していく

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

ため、事業の再開や代替事業の実施に努めた。

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（２）災害支援体制の強化（災害発生時に対応できる組織づくり「災害ボランティアセンター
等」、地域防災訓練への参画等）
１）洲本市防災訓練への参画（再掲）
R4.11.20 に潮地区を中心に実施された訓練に職員 2 名が参加し、障がいのある方やボランテ
ィアの方々と共に避難訓練や各種体験・展示ブース見学等を行った。
２）兵庫県災害派遣福祉チーム（兵庫 DWAT）への参画
本会が事務局を務める「洲本市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）」が市内の社会福祉法人にチーム員の呼び掛けを行い、9 法人から 47 名の社会福祉専門職の登録があった。

検

兵庫 DWAT に関しては、県下で南あわじ市に次ぐ 2 か所目のチ証ーム結成となり、平時からの連携促進の一助となった。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い23

令和 4年度(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日

社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会(法人番号：3140005019424)

24

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
事務費支出
支 貸付事業支出
出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)予算(A)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)5,729,255
79,000273,938,349△34,081,172△63,300
227,591△472
652,233
500,000△40,300
5,059,115
4,651,682
729,680
1,719
175,875
11,893,823
11,141,077
1,926,188
3,197,435
500,000
340,745
100,000
17,205,445△5,311,622

210,000

198,000

12,000210,000△210,000
25,735,000

198,000△198,000
25,734,100

12,000△12,000
900

25,735,000
7,583,240

25,734,100
7,088,760

900
494,480

7,583,240
18,151,760
908,000△419,034△21,940,000

7,088,760
18,645,340

494,480△493,580
488,966△15,633,832△6,306,168

63,733,000
41,793,000

63,738,099
48,104,267△5,099△6,311,267

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25

3,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767

差異(A)‑(B)3,675,000
4,041,000
30,713,000
35,317,000
500,000
2,371,000
92,838,000
58,262,000
17,784,000
3,000
6,247,000
251,751,000
235,312,179
25,290,218
23,792,397
500,000
6,070,000
179,000
291,143,794△39,392,794

施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)決算(B)2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
1,281
6,071,125
239,857,177
224,171,102
23,364,030
20,594,962―

備考

第一号第二様式

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
事入
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
支 事務費支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

収
入

社会福祉事業

公益事業

3,738,300
3,813,409
27,113,472
17,228,597
1,016,300
72,668,785
53,610,318
17,054,320
1,281
4,006,465
200,251,247
188,095,279
18,929,341
12,538,988
5,729,255
79,000225,371,863△25,120,616

合計

内部取引消去

法人合計

3,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767
2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
1,281
6,071,125
239,857,177
224,171,102
23,364,030
20,594,962
5,729,255
79,000273,938,349△34,081,172

3,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767
2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
1,281
6,071,125
239,857,177
224,171,102
23,364,030
20,594,962
5,729,255
79,000273,938,349△34,081,172

198,000

198,000

198,000

198,000△198,000

198,000△198,000
025,734,100

3,600,000
17,436,170
1,395,000
15,110,100

2,064,660
39,605,930
36,075,823
4,434,689
8,055,974

48,566,486△8,960,556

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の活動収入計(7)18,335,140

2,835,032
7,398,960

198,000△198,000
2,835,032
25,734,100

18,335,140

10,233,992

28,569,132

26△2,835,032△2,835,032

25,734,100

第一号第二様式

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業区分間繰入金支出
そその他の活動による支出
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)社会福祉事業

公益事業

合計

内部取引消去

法人合計

2,835,032
5,601,360

2,835,032
7,088,760△2,835,032

1,487,400

07,088,760

8,436,392
9,898,748△15,419,868

1,487,400
8,746,592△213,964

9,923,792
18,645,340△15,633,832△2,835,032
0
0

7,088,760
18,645,340△15,633,832

61,311,055
45,891,187

2,427,044
2,213,080

63,738,099
48,104,267

0

63,738,099
48,104,267

27

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
事入
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
支 事務費支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

収
入

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

法人運営事業3,738,300
2,350,187
17,000,000

善意銀行事業

特定相談支援事業所

1,463,222
47,600
11,483,800
741,200
1,944,611

4,000,000

5,730,872

94,00026,1006,944,490
1,112
540,910
23,630,509
13,908,117
634,6082,601,046

169
33,68014,250,891
10,123,009
3,267,003
2,710,962
1,579,220

515,210
4,609,210
11,860,609
495,143
871,936

17,680,194△3,429,303

198,000△198,000
7,425,650

7,425,650

79,00017,222,771
6,407,738

5,756,972

1,463,391

577,564
1,208,729
4,099,035

51,00013,227,688△8,618,478

5,885,328△128,356

51,0001,412,391

3,809,283

5,046,788
4,027,630

128,356

3,809,283

9,074,418

128,356

25,0006,969,490
4,192,761
139,847
168,6154,501,223
2,468,267

施設整備等収入計(4)198,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の活動収入計(7)280第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
事入
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
支 事務費支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

収
入

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

3,383,000
155,000

335,000
1,614,197

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて747,600
9,542,533

3,446,880

3,446,880

35,315,365
6,662,950

170,872
261,344

10,290,133
9,489,984
482,988375,132

6,662,950
6,355,897
308,791
160,511

1,449,300
36,764,665
39,435,976
7,871,671
843,716432,216
1,516,981

10,348,104△57,971

6,825,199△162,249

48,151,363△11,386,698

376,067

230,505

4,723,428
8,196,030

376,067

230,505

12,919,458

1,949,197

139,848
133,4423,538,000
6,118,585
138,148
98,253

273,290
3,173,590

6,354,986△2,816,986

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入

3,218,506

その他の活動収入計(7)3,218,506

29

0

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
事入
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
支 事務費支出
出 助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

収
入

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

合計

内部取引消去事業区分合計3,738,300
3,813,409
27,113,472
17,228,597
1,016,300
72,668,785
53,610,318
17,054,320
1,281
4,006,465
200,251,247
188,095,279
18,929,341
12,538,988
5,729,255
79,000225,371,863△25,120,616

3,738,300
3,813,409
27,113,472
17,228,597
1,016,300
72,668,785
53,610,318
17,054,320
1,281
4,006,465
200,251,247
188,095,279
18,929,341
12,538,988
5,729,255
79,000225,371,863△25,120,616

198,000

198,000

6,354,129
6,111,480

198,000△198,000
31,312,712
18,335,140

198,000△198,000
018,335,140

12,465,609

49,647,852

25,866,276
5,545,164

48,065,154

1,442,365
27,308,641
36,040,143
3,205,561
1,562,479

5,545,164
4,783,650
615,752
145,762

48,065,154
45,786,548
881,545
1,397,061

40,808,183△13,499,542

5,545,164
048,065,154
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入

その他の活動収入計(7)30△31,312,712△31,312,712

18,335,140

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業区分間繰入金支出
そ拠点区分間繰入金支出の他
その他の活動による支出
の
活支
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

法人運営事業2,835,032
23,160,553
768,600

379,980

455,940

26,764,185△19,338,535△13,128,797

379,980
3,429,303
0455,940
8,618,478
039,323,317
26,194,520

92,50092,5000
031

善意銀行事業

特定相談支援事業
所

726,5092,529,368
258,840

128,3560726,509△726,509
685,8822,788,208△2,788,208△319,941

00

18,918,285
19,604,167

319,9410

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業区分間繰入金支出
そ拠点区分間繰入金支出の他
その他の活動による支出
の
活支
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

3,379,301

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて1,516,981
401,520

319,152

204,048

1,532,760

3,379,301△3,379,301△205,711

401,520
2,816,986
0

1,516,981△1,516,981
0

319,152
56,915△1,056

204,048
26,457△135,792

1,532,760
11,386,698
0

205,711
0

0
0

0
0

1,056
0

135,79200032

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業区分間繰入金支出
そ拠点区分間繰入金支出の他
その他の活動による支出
の
活支
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

合計

内部取引消去事業区分合計△31,312,712

1,280,520

2,835,032
31,312,712
5,601,360

2,835,032
05,601,360

1,280,520
11,185,089△2,314,453

0039,749,104
9,898,748△15,419,868△31,312,712
00

8,436,392
9,898,748△15,419,868

2,314,453
0

0
0

0
0

61,311,055
45,891,187

061,311,055
45,891,187

33

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
事収
入
介護保険事業収入
業
その他の収入
活
動
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支出

3,600,000
16,754,170

682,000
1,395,000

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 福祉用具貸与事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
所
館
ター

9,349,880
2,024,660
11,374,540
21,258,066
119,737
447,7175,760,220
40,0005,800,220
4,320,926
170,677
252,716

21,825,520△10,450,980

4,744,319
1,055,901

0

16,754,170
6,319,179
3,645,218
6,582,533

682,000
120,000
167,512415,2894,995,000
4,057,652
331,545357,7190
0

16,546,930
207,240

702,801△20,801

4,746,916
248,084

20,801

18,89220,801

18,892
266,976

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)2,795,339
7,398,960

10,194,299
743,400

269,784

207,240

743,400
9,450,899

269,784△269,784

207,240△207,240

34

20,801

266,976△248,084

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
事収
入
介護保険事業収入
業
その他の収入
活
動
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支出

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

合計

内部取引消去事業区分合計3,600,000
17,436,170
1,395,000
15,110,100
2,064,660
39,605,930
36,075,823
4,434,689
8,055,974

3,600,000
17,436,170
1,395,000
15,110,100
2,064,660
39,605,930
36,075,823
4,434,689
8,055,974

48,566,486△8,960,556

48,566,486△8,960,556

2,835,032
7,398,960

2,835,032
7,398,960

10,233,992
1,487,400

10,233,992
1,487,400

1,487,400
8,746,592

1,487,400
8,746,592

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)35

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 福祉用具貸与事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
所
館
ター
△1,000,081

786,117

0

0

0

0

1,000,081
0

1,426,963
2,213,080

0
0

0
0

0
0

0
0

36

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

合計

内部取引消去事業区分合計当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)△213,964△213,964

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)2,427,044
2,213,080

2,427,044
2,213,080

37

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
サ
保育事業収益ー
障害福祉サービス等事業収益
ビス
その他の収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
減
事業費
の
事務費
部
費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

前年度決算(B)3,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767
2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
5,361,220
239,145,991
202,674,202
23,364,030
20,594,962
5,729,255
79,0001,524,799

増減(A)‑(B)253,966,248△14,820,257
1,281
709,905

3,899,360
3,808,434
31,400,640
25,274,208
1,841,300
108,886,888
51,426,567
15,377,660
4,525,650
246,440,707
215,594,556
26,382,140
20,788,659
5,255,240
49,0001,502,574
165,260
269,737,429△23,296,722
1,364
513,252△161,060
4,975△687,168
9,390,559
570,000△21,108,003
2,183,751
1,676,660
835,570△7,294,716△12,920,354△3,018,110△193,697
474,015
30,00022,225△165,260△15,771,181
8,476,465△83
196,653

711,186

514,616

196,570

711,186△14,109,071

514,616△22,782,106

196,570
8,673,035

0
1

0
13

0
△12

1
△1
△14,109,072
50,503,123
36,394,051

13△13△22,782,119
73,285,242
50,503,123△12
12
8,673,047△22,782,119△14,109,072

36,394,051

50,503,123△14,109,072

収
益

特
別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)38

第二号第二様式

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益サ 益 介護保険事業収益
ー
保育事業収益ビ
障害福祉サービス等事業収益ス
その他の収益活
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の
部
事務費
費 助成金費用
用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益益

社会福祉事業

公益事業

3,738,300
3,813,409
27,113,472
17,228,597
1,016,300
72,668,785
53,610,318
17,054,320
3,376,560
199,620,061
173,746,689
18,929,341
12,538,988
5,729,255
79,0001,524,799
212,548,072△12,928,011
1,281
629,905

合計

内部取引消去

法人合計

80,0003,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767
2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
5,361,220
239,145,991
202,674,202
23,364,030
20,594,962
5,729,255
79,0001,524,799
253,966,248△14,820,257
1,281
709,905

3,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767
2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
5,361,220
239,145,991
202,674,202
23,364,030
20,594,962
5,729,255
79,0001,524,799
253,966,248△14,820,257
1,281
709,905

631,186

80,000711,186

711,186

631,186△12,296,825

80,000△1,812,246
2,835,032
5,249,235

711,186△14,109,071
2,835,032
10,020,205

711,186△14,109,071
004,770,970

39

3,600,000
17,436,170
1,395,000
15,110,100

1,984,660
39,525,930
28,927,513
4,434,689
8,055,974

41,418,176△1,892,246△2,835,032△10,020,205

第二号第二様式

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別収益計(8)固定資産売却損･処分損
特別
事業区分間繰入金費用
増 費 事業区分間固定資産移管費用
減用の部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)社会福祉事業

公益事業

4,770,970
1
2,835,032
5,249,235

8,084,267

合計

内部取引消去

法人合計△12,855,237

4,770,970

12,855,237
1
2,835,032
10,020,205

8,084,268△3,313,298△15,610,123
52,400,273
36,790,150

4,770,970
3,313,297
1,501,051△1,897,150△396,099

12,855,238△1△14,109,072
50,503,123
36,394,051△12,855,237
0
0
0

1
△1
△14,109,072
50,503,123
36,394,051

36,790,150△396,099

36,394,051

0

36,394,051

40△2,835,032△10,020,205

0
1
0
0

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益サ 益 介護保険事業収益
ー
保育事業収益ビ
障害福祉サービス等事業収益ス
その他の収益活
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の
部
事務費
費 助成金費用
用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益
益 拠点区分間固定資産移管収益

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

法人運営事業3,738,300
2,350,187
17,000,000

善意銀行事業

特定相談支援事業所

1,463,222
47,600
11,483,800
741,200
1,944,611

4,000,000

5,730,872

94,00026,1006,944,490
23,088,487
15,111,117
634,6082,601,046

14,217,211
10,680,279
3,267,003
2,710,962
1,579,220

79,0001,498,839
19,924,610
3,163,877
1,112
540,910

18,237,464△4,020,253

542,022

33,680542,022
3,705,899
7,425,650

33,680△3,986,573
3,809,283
3,207,540
2,728,520

41

515,210
4,609,210
7,628,649
495,143
871,936

8,995,728△4,386,518

5,756,972

1,463,222

577,564
1,208,729
4,099,035

51,00025,9605,911,288△154,316

51,0001,412,222
169

33,6806,944,490
4,499,521
139,847
168,615

4,807,983
2,136,507
25,000△4,386,518
5,046,788
2,291,100△154,316
128,356169

25,000169
1,412,391

25,0002,161,507

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益サ 益 介護保険事業収益
ー
保育事業収益ビ
障害福祉サービス等事業収益ス
その他の収益活
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の
部
事務費
費 助成金費用
用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益
益 拠点区分間固定資産移管収益

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

3,383,000
155,000

335,000
1,614,197

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて747,600
9,542,533

3,446,880
3,446,880

6,662,950

170,872
261,344

10,290,133
10,376,974
482,988375,132

6,662,950
6,355,897
308,791
160,511

1,449,300
36,764,665
31,721,286
7,871,671
843,716

6,836,546△3,298,546

432,216
1,516,981

11,235,094△944,961

6,825,199△162,249

40,436,673△3,672,008△3,298,546
3,218,506

1,516,981△944,961
376,067
1,145,996
9,323,964△162,249
230,505
417,434
8,836,397△3,672,008
4,723,428

1,949,197

139,848
133,4423,538,000
6,600,145
138,148
98,253

273,290
3,173,590

3,173,590

42

35,315,365

7,686,360

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益サ 益 介護保険事業収益
ー
保育事業収益ビ
障害福祉サービス等事業収益ス
その他の収益活
動サービス活動収益計(1)
増
人件費
減
事業費
の
部
事務費
費 助成金費用
用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益
益 拠点区分間固定資産移管収益

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

合計

内部取引消去事業区分合計30,315

3,738,300
3,813,409
27,113,472
17,228,597
1,016,300
72,668,785
53,610,318
17,054,320
3,376,560
199,620,061
173,746,689
18,929,341
12,538,988
5,729,255
79,0001,524,799
212,548,072△12,928,011
1,281
629,905

3,738,300
3,813,409
27,113,472
17,228,597
1,016,300
72,668,785
53,610,318
17,054,320
3,376,560
199,620,061
173,746,689
18,929,341
12,538,988
5,729,255
79,0001,524,799
212,548,072△12,928,011
1,281
629,905

30,315631,186

631,186

631,186△12,296,825
31,312,712
4,770,970
37,656,061

631,186△12,296,825
0
4,770,970
025,866,276
5,545,164

48,065,154

1,412,050
27,278,326
30,202,623
3,205,561
1,562,479

5,545,164
4,783,650
615,752
145,762

48,065,154
45,786,548
881,545
1,397,061

34,970,663△7,692,337

5,545,164
048,065,154
030,315△7,662,022
6,354,129
6,789,720

43

0

0

△31,312,712△37,656,061

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別収益計(8)固定資産売却損･処分損
特事業区分間繰入金費用
別
増 費 拠点区分間繰入金費用
減 用 事業区分間固定資産移管費用の拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

法人運営事業7,425,650
12,835,032
23,160,553

9,745,343

7,337,888

25,995,586△18,569,936△14,864,037
37,859,781
22,995,744

3,557,435
2,291,100
5,848,535
3,896,808△89,765
350,051
260,286

2,728,520
2,728,520
4,609,368
222,850△504,930△282,080

22,995,744

260,286△282,080

44

善意銀行事業

128,356

特定相談支援事業
所
0726,5092,529,368

128,356△25,960
123,310
97,350726,509△726,509
685,882
18,918,285
19,604,167

2,529,368△2,529,368△367,861
285,061△82,800

97,35019,604,167△82,800

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別収益計(8)固定資産売却損･処分損
特事業区分間繰入金費用
別
増 費 拠点区分間繰入金費用
減 用 事業区分間固定資産移管費用の拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業
3,218,506

3,379,301

0

10,846,027

9,484,336

12,409,788

1,240,096
8,836,397
10,076,493
769,534△175,427△748,984△924,411

451,704
9,323,964
9,775,668△291,332△453,581△137,437△591,018

6,789,720
6,789,720
5,620,068
1,948,060△3,141,568△1,193,508△924,411△591,018△1,193,508

1,516,981

3,379,301△3,379,301△205,711
205,7110

3,218,506△80,040△2,059,800△2,139,840

1,516,981△1,516,981
0
0
0

0

△2,139,840

045

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別収益計(8)固定資産売却損･処分損
特事業区分間繰入金費用
別
増 費 拠点区分間繰入金費用
減 用 事業区分間固定資産移管費用の拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業
13,143,849

合計

7,686,360
7,686,360
5,457,489△2,204,533
1,250,793△953,740

0
0
0

0
0
0

73,739,743
1
2,835,032
31,312,712
5,249,235
37,656,061
77,053,041△3,313,298△15,610,123
52,400,273
36,790,150△953,740

0036,790,150

46

内部取引消去事業区分合計△68,968,773

04,770,970
1
2,835,032
0
5,249,235
08,084,268△3,313,298△15,610,123
52,400,273
36,790,150

036,790,150△31,312,712△37,656,061△68,968,773
00

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
受託金収益
サ 収 事業収益ー 益 介護保険事業収益
ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計(1)
活
動
人件費
増
事業費
減費
の 用 事務費部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益
特益
別
特別収益計(8)増減事業区分間固定資産移管費用の拠点区分間固定資産移管費用
部費
用

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 福祉用具貸与事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
所
館
ター
3,600,000
16,754,170

682,000
1,395,000

9,349,880
1,984,660
11,334,540
13,149,916
119,737
447,7175,760,220
5,760,220
4,500,396
170,677
252,716

13,717,370△2,382,830
40,0004,923,789
836,43140,00040,00040,00040,000△2,342,830
2,795,339

40,000876,4310

16,754,170
6,524,199
3,645,218
6,582,533

682,000
120,000
167,512415,2894,995,000
4,633,002
331,545357,71900

16,751,950
2,220

702,801△20,801

5,322,266△327,266

02,220△20,801
20,801△327,266
18,892

3,557,435

1,691,800

2,532,384
2,795,339

2,532,384

2,596,338
3,557,435
3,207,540

1,691,800
1,563,430

2,596,338

特別費用計(9)2,596,338

47

20,801

2,615,230
2,532,384

3,207,540

1,563,430

2,532,384

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
受託金収益
サ 収 事業収益ー 益 介護保険事業収益
ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計(1)
活
動
人件費
増
事業費
減費
の 用 事務費部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益
特益
別
特別収益計(8)増減事業区分間固定資産移管費用の拠点区分間固定資産移管費用
部費
用
特別費用計(9)合計

内部取引消去事業区分合計3,600,000
17,436,170
1,395,000
15,110,100
1,984,660
39,525,930
28,927,513
4,434,689
8,055,974

3,600,000
17,436,170
1,395,000
15,110,100
1,984,660
39,525,930
28,927,513
4,434,689
8,055,974

41,418,176△1,892,246
80,00041,418,176△1,892,246
80,00080,00080,00080,000△1,812,246
2,835,032
5,249,235
5,128,722

80,000△1,812,246
2,835,032
5,249,235
0△5,128,722

13,212,989
4,770,970
5,128,722△5,128,722△5,128,722

8,084,267
4,770,970
0

9,899,692△5,128,722

4,770,970

48

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 福祉用具貸与事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
所
館
ター
2,795,339
452,509△2,024,318△1,571,809△63,954
812,477
1,243,811
2,056,288

349,895
349,895△349,895
0128,370
130,5900130,590

20,80100082,846△244,420△766,748△1,011,168△1,571,809

2,056,288

0

130,5900△1,011,168

49

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)合計

内部取引消去事業区分合計

3,313,297
1,501,051△1,897,150△396,099

0003,313,297
1,501,051△1,897,150△396,099△396,099

0△396,099

50

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末

前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金109,412,915
65,859,596
43,164,223
389,096
113,893,344
2,000,000
2,000,000
111,893,344
9
309,965
88,630,160
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500

116,925,470
73,985,350
42,506,174
433,946
133,865,484
2,000,000
2,000,000
131,865,484
1,454,433
182,341
107,275,500
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500

資産の部合計223,306,259

250,790,954

増減

当年度末

△7,512,555 流動負債
△8,125,754 事業未払金
658,049 預り金△44,850 職員預り金△19,972,140 固定負債
0 退職給付引当金
負債の部合計0△19,972,140△1,454,424 基本金
127,624 第１号基本金△18,645,340 基金
0 辻本基金0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
0 福祉積立金0 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△27,484,695

51

前年度末

増減

61,308,648
61,236,969
0
71,679101,079,860
101,079,860
162,388,508
純資産の部
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

53,187,371
53,131,364
2,042
53,965
122,576,760
122,576,760
175,764,131

8,121,277
8,105,605△2,042
17,714△21,496,900△21,496,900△13,375,623

2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

000020,000,000
20,000,000
36,394,051△14,109,072
60,917,751
223,306,259

20,000,000
20,000,000
50,503,123△22,782,11975,026,823
250,790,954

00△14,109,072
8,673,047△14,109,072△27,484,695

第三号第二様式

貸借対照表内訳表
令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
福祉積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

社会福祉事業

公益事業

合計

98,047,771
69,705,500
27,791,750
338,746
211,775
98,611,183
2,000,000
2,000,000
96,611,183
8
309,965
73,348,000
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500
196,658,954
52,156,584
48,673,736
71,6793,411,169
83,188,520
83,188,520
135,345,104
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

14,988,088△3,845,904
15,372,473
50,3503,411,169
15,282,161

20,000,000
20,000,000
36,790,150△15,610,123

052

15,282,161
1
0
15,282,160

30,270,249
12,775,008
12,563,233
0
211,775
17,891,340
17,891,340
30,666,348△396,099
1,501,051

113,035,859
65,859,596
43,164,223
389,096
3,622,944
113,893,344
2,000,000
2,000,000
111,893,344
9
309,965
88,630,160
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500
226,929,203
64,931,592
61,236,969
71,6793,622,944
101,079,860
101,079,860
166,011,452
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000
36,394,051△14,109,072

内部取引消去

法人合計△3,622,944△3,622,944△3,622,944△3,622,944△3,622,944△3,622,944

00

109,412,915
65,859,596
43,164,223
389,0960
113,893,344
2,000,000
2,000,000
111,893,344
9
309,965
88,630,160
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500
223,306,259
61,308,648
61,236,969
71,6790
101,079,860
101,079,860
162,388,508
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000
36,394,051△14,109,072

第三号第二様式

貸借対照表内訳表
令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業公益事業

61,313,850
196,658,954

53△396,099
30,270,249

合計
60,917,751
226,929,203

内部取引消去0△3,622,944

法人合計
60,917,751
223,306,259

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金

28,631,353
25,528,235
1,432,218
34,000211,775
1,425,125
40,034,444
2,000,000
2,000,000
38,034,444
6
212,608
15,276,120
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810
資産の部合計

流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
福祉積立金

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

法人運営事業

68,665,797
2,436,833
2,372,458
64,37518,709,520
18,709,520
21,146,353
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000

54

特定相談支援事業所

善意銀行事業

2,139,511
1,666,197
402,674
70,6405,090,692
544,2224,546,470
08,386△13,815
22,201

19,604,167
19,604,167
0

299,154△1,770,026
2,067,480
1,700

3,078,586

2,446,440

97,3501,942,600

3,078,586
2
4
2,671,080

2,446,440

97,3501,942,600

97,3502,446,440

407,500
5,218,097
2,047,011
1,597,881
0

7,537,132
5,090,692
4,938,252
3,630

449,130
2,910,800
2,910,800
4,957,811

148,8102,728,520
2,728,520
7,819,212

1,942,600

105,736
8,386
8,386
0

8,386

19,604,167
002,241,754
299,154
117,7240

181,430
2,025,400
2,025,400
2,324,554

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業
185,994△420,326
604,6201,700

406,244405,273971
089,92388,2230
1,700

11,401,320

11,401,320
00
11,401,320

資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて1,816,302△3,015,183
292,780
10,2005,104,558
4,012,608
1,091,950

4,528,505
8,237,929

0
5,266,872

8,237,929

5,266,872

1
8,237,928

5,266,872

185,994
185,994
4,563

11,807,564
406,244
220,733

89,92389,9230

10,054,231
1,816,302
1,690,377

10,371,430
5,104,558
576,053

181,431

185,511
13,541,160
13,541,160
13,947,404

89,923125,925
9,162,340
9,162,340
10,978,642

4,528,505
5,857,890
5,857,890
10,962,448

185,994

基本金第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
福祉積立金

55

89,92317,009,264
7,200,947
9,738,117
70,20013,095,362

13,095,362
0
2
13,095,360

30,104,626
17,009,264
13,535,130
0
3,411,169
62,965
14,288,870
14,288,870
31,298,134

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業
17,450,054
9,800,124
7,554,230
95,700

194,124
186,390
3,674
4,060

5,971,675
5,888,464
34,365
48,846

13,010,280

13,010,280
013,010,280

資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計30,460,334
17,450,054
17,450,054

13,964,020
13,964,020
31,414,074

基本金第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
福祉積立金

194,124
194,124
190,450
3,674

194,124

5,971,675
5,971,675
5,971,675
0

5,971,675

合計
104,001,401
69,705,500
27,791,750
338,746
211,775
5,953,630
98,611,183
2,000,000
2,000,000
96,611,183
8
309,965
73,348,000
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500
202,612,584
58,110,214
48,673,736
71,6793,411,169
5,953,630
83,188,520
83,188,520
141,298,734
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000

56

内部取引消去△5,953,630△5,953,630△5,953,630△5,953,630△5,953,630△5,953,630

事業区分合計
98,047,771
69,705,500
27,791,750
338,746
211,775
098,611,183
2,000,000
2,000,000
96,611,183
8
309,965
73,348,000
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500
196,658,954
52,156,584
48,673,736
71,6793,411,169
083,188,520
83,188,520
135,345,104
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

法人運営事業
22,995,744△14,864,037
47,519,444
68,665,797

57

260,286△89,765
260,286
5,218,097△282,080
222,850△282,080
7,537,132

97,350△25,960
97,350105,736

善意銀行事業
19,604,167
685,882
19,604,167
19,604,167

特定相談支援事業所△82,800△367,861△82,800
2,241,754

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業
0
△205,711
0
185,99458△2,139,840△80,040△2,139,840
11,807,564

000
89,923△924,411△175,427△924,411
10,054,231

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて△591,018△453,581△591,018
10,371,430△1,193,508
1,948,060△1,193,508
30,104,626

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業
△953,740△2,204,533△953,740
30,460,334

59

0
0
0
194,1240005,971,675

合計
36,790,150△15,610,123
61,313,850
202,612,584

内部取引消去00
0△5,953,630

事業区分合計36,790,150△15,610,123
61,313,850
196,658,954

第三号第三様式

公益事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
退職手当積立基金預け金

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 福祉用具貸与事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
所
館
ター
10,065,110△702,930
10,768,040
02,367,279
1,378,919
979,860
8,500

0
0
0
0

7,394,761

1,673,736

02,263,757△1,190,925
24,573
18,9403,411,169
1,899,040

1,673,736

0

1,899,040

1,673,736
4,041,015
154,199
154,1990000

負債の部合計7,394,761
1
7,394,760
17,459,871
10,065,110
9,916,300
148,810
8,966,570
8,966,570
19,031,680

1,830,528
1,830,528
1,984,727

0001,899,040
4,162,797
2,263,757
2,200,792
62,965
1,768,450
1,768,450
4,032,207

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,571,809
452,509△1,571,809
17,459,871

2,056,288
812,477
2,056,288
4,041,015

00349,89500130,590
130,590
130,590
4,162,797

資産の部合計流動負債
事業未払金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

60

57,59951,2596,340

234,343△3,382,227
3,600,000
16,5704,314,624
4,314,624

57,59957,59957,5994,314,624
4,548,967
234,343
234,343

57,5995,325,792
5,325,792
5,560,13500057,599△1,011,168△244,420△1,011,168
4,548,967

第三号第三様式

公益事業区分

貸借対照表内訳表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
退職手当積立基金預け金

合計

内部取引消去事業区分合計14,988,088△3,845,904
15,372,473
50,3503,411,169
15,282,161

14,988,088△3,845,904
15,372,473
50,3503,411,169
15,282,161

負債の部合計

15,282,161
1
15,282,160
30,270,249
12,775,008
12,563,233
211,775
17,891,340
17,891,340
30,666,348

15,282,161
1
15,282,160
30,270,249
12,775,008
12,563,233
211,775
17,891,340
17,891,340
30,666,348

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

0△396,099
1,501,051△396,099
30,270,249

資産の部合計流動負債
事業未払金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)

61

0
0
0
0

0
△396,099
1,501,051△396,099
30,270,249

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア．法人運営事業拠点（社会福祉事業）
イ．地域福祉推進事業拠点（社会福祉事業）
・地域福祉推進事業
・小口資金貸付事業
・在宅認知症高齢者等家族介護支援事業
・外出支援サービス事業
・洲本市地域支援事業（配食サービス）・ひきこもり支援事業
ウ．ボランティアセンター拠点（社会福祉事業）
エ．共同募金配分金事業拠点（社会福祉事業）
・一般募金配分金事業
・歳末たすけあい配分金事業
オ．善意銀行事業拠点（社会福祉事業）
カ．特定相談支援事業所拠点（社会福祉事業）
・特定相談支援事業
・洲本市相談支援事業
キ．障害児相談支援事業所拠点（社会福祉事業）
ク．福祉サービス利用援助事業拠点（社会福祉事業）
ケ．生活福祉資金貸付事業拠点（社会福祉事業）
・生活福祉資金相談体制整備事業
・生活福祉資金等貸付事務事業
・臨時特例つなぎ資金貸付事務事業
コ．訪問介護事業所拠点（社会福祉事業）
・訪問介護事業
・洲本市在宅高齢者支援事業
サ．居宅介護事業所拠点（社会福祉事業）
・居宅介護事業62

・同行援護事業
・行動援護事業シ．デイサービスセンターやまて拠点（社会福祉事業）
・通所介護事業・認知症対応型通所介護事業
ス. デイサービスセンターみやま拠点（社会福祉事業）
セ．洲本市児童センター拠点（社会福祉事業）
ソ．放課後児童健全育成事業拠点（社会福祉事業）
タ．居宅介護支援事業所拠点（公益事業）
チ．居宅介護支援事業所みやま拠点（公益事業）
ツ．福祉用具貸与事業所拠点（公益事業）
テ．洲本市総合福祉会館拠点（公益事業）
ト．五色地域福祉センター拠点（公益事業）
ナ．成年後見制度事業拠点（公益事業）
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具
18,643,293
18,643,284
9
器具及び備品3,511,619
3,201,654
309,965
小計
22,154,912
21,844,938
309,974
合計
22,154,912
21,844,938
309,974
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
43,164,223
043,164,223
43,164,223
043,164,223

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

63

別紙３(②)
寄附金収益明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
寄附金額の拠点区分ごとの内訳

寄附者の属性

区分

件数

寄附金額

うち基本金組入額
法人運営事業

法人の役職員

善意銀行運営事業

12136,0000

100,000

36,00026

84,000060,00024,000

0

0

0

0

0

取引業者

13

61,0000

20,00041,000その他

443,532,409

02,170,187

1,362,222

95

3,813,409

02,350,187

1,463,222

利用者本人
経常

利用者の家族

合計（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

64

別紙３(③)
補助金事業等収益明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
区分

交付団体及び交付の目的

洲本市

洲本市社会福祉協議会運営費補助金
区分集計

洲本市

燃油価格高騰対策等一支援事業補助金

洲本市

災害ボランティア活動サポート事業

区分集計

交付金額

補助金事業に係るうち国庫補助金等
交付金額等合計
利用者からの収益特別積立金積立額

017,000,000

017,000,000

017,000,000

017,000,000

47,600047,600047,600047,60003,000,000

03,000,000

03,000,000

03,000,000

01,000,000

01,000,000

0

区分集計

1,000,000

01,000,000

0

洲本市共同募金委員会 共同募金配分金

3,998,000

03,998,000

0

区分集計

3,998,000

03,998,000

01,732,872

0

1,732,872

0

1,732,872

0

1,732,8720335,000

0

335,000

0

区分集計

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
ｾﾝﾀｰ
0

共同募金
配分金事業

生活福祉資金
貸付事業

成年後見
制度事業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

47,600047,6003,000,000
003,000,000
1,000,000

001,000,000

3,998,000
0003,998,000
1,732,872

0001,732,872

335,000

335,000

0

335,00003,600,000

03,600,000

0

区分集計

3,600,000

03,600,000

0

0

0

0

0

0

3,600,000

合計

30,713,472

030,713,472

0

17,000,000

47,6004,000,000

5,730,872

335,000

3,600,000

区分集計
洲本市

地域福祉
推進事業

17,000,000

区分集計

兵庫県社会福祉協議会 生活福祉資金相談体制整備事業

法人運営
事業

17,000,000

兵庫県社会福祉協議会 ひょうご災害ボランタリー活動サポート事業

洲本市共同募金委員会 歳末たすけあい募金配分金

交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

法人後見・市民後見推進支援事業補助金

0

0

0

0

335,000（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

65

03,600,000

別紙３(④)
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

1) 事業区分間繰入金明細書(単位:円)

事業区分名
繰入元
社会福祉事業

繰入金の財源(注)

繰入先
公益事業

前期末支払資金残高

金額

使用目的等

2,835,032 人件費、事業費（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
2) 拠点区分間繰入金明細書(単位:円)

拠点区分名
繰入元

繰入金の財源(注)

繰入先

金額

使用目的等

法人運営事業

地域福祉推進事業

会費、寄付金、前期末支払資金残高

3,167,371 人件費、事業費

法人運営事業

ボランティアセンター

会費、寄付金、前期末支払資金残高

4,962,191 人件費、事業費

法人運営事業

共同募金配分金事業

前期末支払資金残高

法人運営事業

福祉サービス利用援助事業

前期末支払資金残高

3,218,506 人件費、事業費

法人運営事業

訪問介護事業所

前期末支払資金残高

376,067 人件費、事業費

法人運営事業

居宅介護事業所

前期末支払資金残高230,505 人件費、事業費

法人運営事業

デイサービスセンターやまて

前期末支払資金残高

4,723,428 人件費、事業費

法人運営事業

デイサービスセンターみやま

前期末支払資金残高

6,354,129 人件費、事業費

善意銀行事業

地域福祉推進事業

預託金

641,912 事業費

善意銀行事業

ボランティアセンター

預託金84,597 事業費

特定相談支援事業所

法人運営事業

障害福祉サービス等事業収入

2,529,368 事業費

障害児相談支援事業所

法人運営事業

障害福祉サービス等事業収入

3,379,301 事業費

生活福祉資金貸付事業

法人運営事業

受託金収入

1,516,981 事業費（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

66

128,356 事業費

別紙３(⑤)
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
令和 5年 3月31日現在
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

1) 事業区分間貸付金(借入金)明細書(単位:円)
貸付事業区分名
社会福祉事業
短
公益事業
期
小計

借入事業区分名
公益事業

金額

使用目的等

211,775 配賦処理

社会福祉事業3,411,169 配賦処理
3,622,944

長
期
小計

0

合計

3,622,944

2) 拠点区分間貸付金(借入金)明細書(単位:円)
貸付拠点区分名

借入拠点区分名

金額

使用目的等

法人運営事業

地域福祉推進事業

449,130 配賦処理

法人運営事業

ボランティアセンター

148,810 配賦処理

法人運営事業

特定相談支援事業所

181,430 配賦処理

法人運営事業

障害児相談支援事業所

181,431 配賦処理

福祉サービス利用援助事業

185,511 配賦処理

生活福祉資金貸付事業

89,923 配賦処理

訪問介護事業所

125,925 配賦処理

訪問介護事業所

居宅介護事業所

4,528,505 配賦処理

法人運営事業

デイサービスセンターやまて

法人運営事業
短
法人運営事業期
法人運営事業

62,965 配賦処理

小計

5,953,630

小計

0

合計

5,953,630

長期

67

別紙３(⑥)
基本金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)

区分並びに組入れ及び取崩しの事由各拠点区分ごとの内訳
合計

法人運営事業

前年度末残高第一号基本金2,000,000
2,000,000

第二号基本金第三号基本金

0
0

当期組入額
第
計
一
号 当期取崩額
基本
金
計2,000,000
2,000,000

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

2,000,000

2,000,000

第一号基本金2,000,000

2,000,000

第二号基本金0第三号基本金

0

当期組入額
第
計
二
号 当期取崩額
基
本
金
計
当期組入額
第
計
三
号 当期取崩額
基
本
金
計
当期末残高

（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

68

別紙４

財産目録
令和 5年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目
Ⅰ

場所･物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

資産の部
1 流動資産
現金預金
小口現金
普通預金

事業未収金
前払金

現金手許有高――運転資金として――――65,859,596
200,000

三井住友銀行 洲本支店 1125820―

運転資金として――38,768,744

三井住友銀行 洲本支店 1132719
三井住友銀行 洲本支店 1037408――

小口資金貸付金として善意銀行預託金として

―
―

―
―

92,500
10,666,124

三井住友銀行 洲本支店 3664090-95
淡路信用金庫 都志支店 0036199――

善意銀行預託金として
善意銀行預託金及び運転資金として
小計

―
―

―
―

4,000,000
12,132,228

兵庫県国民健康保険団体連合会他㈱兵庫福祉保険ｻｰﾋﾞｽ――

３月分介護報酬他
令和5年度ひょうご福祉ｻｰﾋﾞｽ総合補償制度掛金
流動資産合計――――65,659,596
43,164,223
389,096
109,412,915

2 固定資産(1) 基本財産
定期預金

三井住友銀行 洲本支店 3626320-2
三井住友銀行 洲本支店 3664090-94

―

―

―

基本財産合計2,000,000
2,000,000(2) その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品

ホンダDIO 他8件
システムアップ介護の森――

公益事業である、居宅介護支援事業に使用している。
第２種社会福祉事業である、訪問介護事業等に使用している。

18,643,293
3,511,619

18,643,284
3,201,654

退職手当積立基金預け金 （福）全国社会福祉協議会―

職員退職金（全国社会福祉団体職員退職手当積立基金掛金累計額）――

88,630,160

辻本基金積立資産
出資金

淡路信用金庫 本町支店 1880681
西日本自動車共済共済組合他――

寄付者により本会の事業推進のために使用することが指定されている。
西日本自動車共済協同組合加入出資金及び兵庫県共済協同組合出資金

―
―

―
―

2,523,700
1,200

福祉積立資産長期前払費用淡陽信陽組合 都志支店 0430909――

将来における本会が行う社会福祉事業のために積み立てている。
マイクロバス購入時に伴うリサイクル預託金

―
―

―
―

20,000,000
20,810

貸付事業貸付金

青木博史―

小口資金貸付事業未償還金残高
その他の固定資産合計

―

―

他15名

他13件

407,500
111,893,344
113,893,344

固定資産合計資産合計
Ⅱ

9309,965

223,306,259

負債の部
1 流動負債
事業未払金
職員預り金

３月分職員給与他
所得税

―
―

―
―

―
―

流動負債合計61,236,969
71,67961,308,648

2 固定負債
退職給付引当金

職員退職給付引当金――
固定負債合計―101,079,860
101,079,860
162,388,508

負債合計
差引純資産

60,917,751

69

第一号第四様式

法人運営事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

会費収入
個人会費収入賛助会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
収 市区町村補助金収入
入
社会福祉協議会運営事業補助金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
水道光熱費支出
活動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等に固定資産取得支出
よ器具及び備品取得支出
る支収出支施設整備等支出計(5)

70

決算(B)

差異(A)‑(B)3,675,000
3,485,000
190,000
2,245,000
2,245,000
17,000,000
17,000,000
17,000,000
2,000
669,000
384,000
285,000
285,000
23,591,000
14,222,000
860,000
7,868,000
2,522,000
1,194,000
1,778,000
758,000
120,000
52,000342,000
122,000
122,000
3,147,000
32,000327,000
65,000113,000
231,000
356,000
227,000
180,000
382,000
687,716
96,284
152,000
58,000238,000
2,000
179,000
179,000
18,306,000
5,285,000

3,738,300
3,553,300
185,000
2,350,187
2,350,187
17,000,000
17,000,000
17,000,000
1,112
540,910
247,950
292,960
292,960
23,630,509
13,908,117
860,000
7,662,330
2,521,260
1,186,870
1,677,657
634,608
63,4304,205
331,456
120,710
114,8072,601,046
28,807
199,740
38,18058,521
112,902
266,926
181,099
141,541
381,080
677,650
87,695
146,205
42,700238,000
79,00079,00017,222,771
6,407,738△63,300△68,300
5,000△105,187△105,187
000888
128,090
136,050△7,960△7,960△39,509313,883
0
205,670740
7,130
100,343
123,392
56,57047,795
10,544
1,290
7,193
545,954
3,193
127,260
26,82054,479118,098
89,07445,901
38,459920
10,066
8,589
5,795
15,3000
2,000
100,000
100,000
1,083,229△1,122,738

210,000
210,000

198,000
198,000

12,00012,000210,000

198,000

12,000

備考

第一号第四様式

法人運営事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出
動に
拠点区分間繰入金支出よ支る 出 その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)決算(B)

差異(A)‑(B)△210,000
7,427,000△198,000
7,425,650△12,000
1,350

7,427,000
2,965,000
28,221,000
769,000
769,000
31,955,000△24,528,000

7,425,650
2,835,032
23,160,553
768,600
768,600
26,764,185△19,338,535

1,350
129,968
5,060,447
400
400
5,190,815△5,189,465―△19,453,000△13,128,797△6,324,203

39,323,000
19,870,000

39,323,317
26,194,520△317△6,324,520

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)71

備考

第二号第四様式

法人運営事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
個人会費収益賛助会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
収 経常経費補助金収益益
市区町村補助金収益
社会福祉協議会運営事業補助金収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
水道光熱費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
動
賃借料
増
車輌費
減
雑費
の
部
事務費
福利厚生費
費 旅費交通費
用 研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
負担金費用
負担金費用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収 受入研修費収益益
雑収益
サービス活動外収益計(4)3,738,300
3,553,300
185,000
2,350,187
2,350,187
17,000,000
17,000,000
17,000,000

23,088,487
15,111,117
860,000
7,662,330
2,521,260
1,186,870
1,203,000
1,677,657
634,608
63,4304,205
331,456
120,710
114,8072,601,046
28,807
199,740
38,18058,521
112,902
266,926
181,099
141,541
381,080
677,650
87,695
146,205
42,700238,000
79,00079,00079,0001,498,839
19,924,610
3,163,877
1,112
540,910
247,950
292,960
542,022

費
用72

前年度決算(B)3,899,360
3,675,360
224,000
1,856,851
1,000,000
856,851
17,000,000
17,000,000
17,000,000
2,433,370
2,433,370
2,433,370
25,189,581
20,439,866
860,000
11,388,182
3,986,756
1,693,110
2,511,818
1,544,128
75,967
4,620
309,61083,941
72,249997,741
2,727,341
33,290180,000
9,000
129,861
224,053
305,921233,273
130,324
385,600
628,486
93,225132,508
2,800
239,000
49,00049,00049,0001,496,084
26,256,419△1,066,838
1,201
415,792
340,100
75,692416,993

増減(A)‑(B)△161,060△122,060△39,000
493,336△1,000,000
1,493,336000△2,433,370△2,433,370△2,433,370△2,101,094△5,328,749
0△3,725,852△1,465,496
1,186,870△490,110△834,161△909,520△12,537△415
21,84636,76942,558△997,741△126,295△4,483
19,74029,180△71,340△111,151△38,995△52,174
11,217△4,52049,164△5,53013,69739,900△1,00030,00030,00030,0002,755△6,331,809
4,230,715△89
125,118△92,150
217,268
125,029

第二号第四様式

法人運営事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

収
益

当年度決算(A)

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益

特特別収益計(8)
別固定資産売却損･処分損
増減
車輌運搬具売却損･処分損の器具及び備品売却損･処分損
費
部
用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)73

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)542,022
3,705,899
7,425,650

416,993△649,845
4,719,182
4

125,029
4,355,744
2,706,468△4

7,425,650
1
1

4,719,186
1

2,835,032
23,160,553
25,995,586△18,569,936△14,864,037
37,859,781
22,995,744

1
114,208
23,053,571
23,167,780△18,448,594△19,098,439
56,958,220
37,859,781

2,706,464
01△12,720,824
106,9822,827,806△121,342
4,234,402△19,098,439△14,864,037

22,995,744

37,859,781△14,864,037

第三号第四様式

法人運営事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用

28,631,353
25,528,235
1,432,218
34,000211,775
1,425,125
40,034,444
2,000,000
2,000,000
38,034,444
6
212,608
15,276,120
2,523,700
1,200
20,000,000
20,81054,720,891
39,205,511
13,873,296
34,000213,127
1,394,957
40,566,684
2,000,000
2,000,000
38,566,684
1,454,430
59,024
14,507,520
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810

資産の部合計68,665,797

95,287,575

増減

当年度末

△26,089,538 流動負債
△13,677,276 事業未払金△12,441,078 職員預り金
0△1,35230,168△532,240 固定負債
0 退職給付引当金
負債の部合計0△532,240△1,454,424 基本金
153,584 第１号基本金768,600 基金
0 辻本基金0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
0 福祉積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△26,621,778

74

前年度末

増減

2,436,833
2,372,458
64,375

15,397,574
15,343,609
53,965△12,960,741△12,971,151
10,41018,709,520
18,709,520
21,146,353
純資産の部
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

17,506,520
17,506,520
32,904,094

1,203,000
1,203,000△11,757,741

2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

000020,000,000
20,000,000
22,995,744△14,864,037
47,519,444
68,665,797

20,000,000
20,000,000
37,859,781△19,098,439
62,383,481
95,287,575

00△14,864,037
4,234,402△14,864,037△26,621,778

別紙２
計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人運営事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具15,800,958
15,800,952
6
器具及び備品
805,644593,036
212,608
小計
16,606,602
16,393,988
212,614
合計
16,606,602
16,393,988
212,614
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
1,432,218
01,432,218
1,432,218
01,432,218

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし

75

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

76

△
別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 4年 4月 1日 （至） 令和 5年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

法人運営事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

車両及び運搬具

1,454,430

0001,454,423

0

1

0

6

0

15,800,952

015,800,958

0

器具及び備品59,0240

198,000

044,416000212,6080593,0360805,6440

その他の固定資産（有形固定資産）計

1,513,454

0

198,000

0

1,498,839

01

0

212,6140

16,393,988

0

16,606,602

0

その他の固定資産計

1,513,454

0

198,000

0

1,498,839

01

0

212,6140

16,393,988

0

16,606,6020

基本財産及びその他の固定資産計

1,513,454

0

198,000

0

1,498,839

01

0

212,6140

16,393,988

0

16,606,6020

将来入金予定の償還補助金の額
差引01,513,45400
198,00000
1,498,839

0

0
1

0

0
212,6140（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

77

― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

法人運営事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

17,506,520

18,709,520

1,203,000(

17,506,520
計

期末残高

その他

目的使用
)

(
0

1,203,000
(

0)

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

78

18,709,520

摘要

別紙３(⑫)
積立金･積立資産明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

法人運営事業(単位:円)

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

辻本基金

2,523,700

2,523,700

福祉積立金

20,000,000

20,000,000

計

22,523,700

0

0

摘要

22,523,700(単位:円)

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

辻本基金積立資産

2,523,700

2,523,700

福祉積立資産20,000,000

20,000,000

計

22,523,700

0

0

（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

79

22,523,700

摘要

第一号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
貸付事業収入
収 償還金収入
入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
保健衛生費支出によ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
車輌費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)47,00047,00047,00011,527,000
3,577,000
3,577,000
7,950,000
7,950,000
500,000
500,000
701,000
701,000
2,187,000
2,187,000
2,187,000
100,000
100,000
100,000
15,062,000
10,361,000
3,635,000
785,000
5,141,257
799,7433,622,000
583,730
53,000470,000
315,000
1,221,628
853,642
125,000
3,623,000
71,00022,70058,000338,000
140,000
207,300
113,000
50,000420,000
1,011,000
21,000971,000
195,000
5,000
500,000
500,000
1,888,000
1,888,000
19,994,000△4,932,000

収
入

80

決算(B)
47,60047,60047,600
11,483,800
3,532,800
3,532,800
7,951,000
7,951,000

741,200
741,200
1,944,611
1,944,611
1,944,611
33,68033,68033,68014,250,891
10,123,009
3,577,588
783,680
5,029,039
732,7023,267,003
512,570
47,850389,892
303,087
1,213,048
772,556
28,0002,710,962
69,903
15,26017,500303,104
64,692
51,54589,0522,870
319,000
866,720
19,350708,556
183,410

1,579,220
1,579,220
17,680,194△3,429,303

差異(A)‑(B)
△600
△600
△600
43,20044,20044,200△1,000△1,000500,000
500,000△40,200△40,200
242,389242,389242,389
66,32066,32066,320811,109237,991
57,412
1,320
112,218
67,041
354,997
71,1605,150
80,108
11,9138,580
81,08697,000912,038
1,097
7,440
40,50034,89675,308
155,755
23,94847,130101,000
144,280
1,650
262,444
11,5905,000
500,000
500,000
308,780
308,780
2,313,806△1,502,697

備考

第一号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施収
設入
整
備
等
に支
よ出
る
収
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)

備考

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)5,315,000

3,809,283

1,505,717

5,315,000
383,000
383,000

3,809,283
379,980
379,980

1,505,717
3,020
3,020

383,000
4,932,000

379,980
3,429,303

3,020
1,502,697―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

81

0

0

0

93,00093,00092,50092,500500
500

第二号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
収その他の受託金収益
益
事業収益
利用料収益
賃貸料収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
給食費
ビ
保健衛生費
ス
消耗器具備品費
活
動
保険料
増
賃借料
減
車輌費
の
部
諸謝金
事務費
福利厚生費
費 旅費交通費
用 研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
助成金費用
助成金費用
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
収益

47,60047,60047,600
11,483,800
3,532,800
3,532,800
7,951,000
7,951,000
741,200
741,200

82

増減(A)‑(B)18,237,464△4,020,253
33,68033,68028,12082,956
98,720200,214
127,687
11,165
638,000
864,640
16,152257,258
210,880
933,040
933,040
22,03022,03022,03012,401,233△4,818,393
21,30021,30047,60047,60047,6007,991,700
40,70040,7007,951,000
7,951,000△96,600
300△96,900△1,308,329△1,308,329△1,308,329
6,634,371
4,934,523
1,085,380△114,452
3,242,829
557,270
163,496
126,066
70,57047,850262,773△64,028△37,296△131,283△22,520
151,492
46,225
15,260△10,620
220,148△34,028△148,669△38,635△8,295△319,000
2,080
3,198
451,298△27,470646,180
646,180△22,030△22,030△22,030
5,836,231
798,140
12,38012,38033,68021,30012,3801,944,611
1,944,611
1,944,611
14,217,211
10,680,279
3,577,588
783,680
5,029,039
557,270
732,7023,267,003
512,570
47,850389,892
303,087
1,213,048
772,556
28,0002,710,962
69,903
15,26017,500303,104
64,692
51,54589,0522,870
319,000
866,720
19,350708,556
183,410
1,579,220
1,579,220

サービス活動外収益計(4)前年度決算(B)

3,492,100
3,492,100
3,492,100

837,800
740,900
96,9003,252,940
3,252,940
3,252,940
7,582,840
5,745,756
2,492,208
898,132
1,786,210
569,206
3,140,937
442,000
127,119
367,115
1,250,344
903,839
50,5202,559,470
23,678

第二号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益益

特別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の部 費 拠点区分間固定資産移管費用
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)83

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)33,680△3,986,573
3,809,283
3,207,540
2,728,520

21,300△4,797,093
5,091,275
2,677,023
1,249,018

12,380810,520△1,281,992
530,517
1,479,502

9,745,343
3,557,435
2,291,100

9,017,316
105,704
2,806,071
1,397,766

728,027△105,704
751,364
893,334

5,848,535
3,896,808△89,765
350,051
260,286

4,309,541
4,707,775△89,318
439,369
350,051

1,538,994△810,967△447△89,318△89,765

260,286

350,051△89,765

第三号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
貸付事業貸付金

資産の部合計

負債の部
前年度末

2,139,511
1,666,197
402,674
70,6403,078,586

2,607,657
895,819
1,664,738
47,1001,782,166

3,078,586
2
4
2,671,080
407,500

1,782,166
2
4
1,374,660
407,500

5,218,097

4,389,823

増減

当年度末

△468,146 流動負債
770,378 事業未払金△1,262,064 拠点区分間借入金
23,5401,296,420 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
1,296,420
00 基本金
1,296,420 基金
0 国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
828,274

84

前年度末

増減

2,047,011
1,597,881
449,130

2,515,157
2,097,858
417,299△468,146△499,977
31,8312,910,800
2,910,800
4,957,811
純資産の部

1,524,615
1,524,615
4,039,772

1,386,185
1,386,185
918,039

260,286△89,765
260,286
5,218,097

350,051△89,318
350,051
4,389,823△89,765△447△89,765
828,274別紙２
計算書類に対する注記（地域福祉推進事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)地域福祉推進事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．地域福祉推進事業
イ．小口資金貸付事業
ウ．在宅認知症高齢者等家族介護支援事業
エ．外出支援サービス事業
オ．洲本市地域支援事業（配食サービス）カ．ひきこもり支援事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具2,707,405
2,707,403
2
器具及び備品1,654,800
1,654,796
4
小計4,362,205
4,362,199
6
合計
4,362,205
4,362,1996
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
402,674
0402,674402,674
0402,674

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし

85

11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

86

△
別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 4年 4月 1日 （至） 令和 5年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

地域福祉推進事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

車両及び運搬具

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2,707,403

02,707,4050

器具及び備品

4

0

0

0

0

0

0

0

4

0

1,654,796

0

1,654,8000その他の固定資産（有形固定資産）計

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

4,362,199

04,362,2050

その他の固定資産計

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

4,362,199

04,362,205

0

基本財産及びその他の固定資産計

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

4,362,199

04,362,2050

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
6

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
6

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

87

― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

地域福祉推進事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

1,524,615

その他

目的使用

5,639,320(

1,524,615
計

当期減少額
4,253,135

5,082,050 )(05,639,320(

5,082,050 )

4,253,135 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

88

摘要

2,910,800

4,253,135 )
4,253,135

(

期末残高

配賦処理
2,910,800

別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
収益
その他の受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
サ
ー
人件費
ビ
職員給料
ス
職員賞与
活
動
非常勤職員給与増
退職給付費用
減
法定福利費
の
部
事業費
給食費
保健衛生費
費 消耗器具備品費
用 保険料
賃借料
車輌費
諸謝金
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費

在宅認知症高齢者 外出支援サービス 洲本市地域支援事 ひきこもり支援事
地域福祉推進事業 等家族介護支援事
業（配食サービ
事業業
業
ス）
47,60047,60047,6003,532,800
3,532,800
3,532,800

2,951,000

5,000,000

2,951,000
2,951,000

5,000,000
5,000,000
741,200
741,200

2,951,000
3,253,675
1,528,178
494,340
515,836
374,990
340,331
1,035,247
512,570

1,647,361
1,647,361
1,647,361
1,647,361

125,777

4,321,600
2,602,366

297,250
297,250
297,250
297,250
240,000

2,586,285

240,000

16,081
1,669,187

251,267

5,000,000
4,584,238
2,049,410
289,340
1,686,918
182,280
376,290
185,525

47,850204,367
34,185
145,338
110,787
28,0001,296,957
18,584
5,080
39,41439,716

89

185,525
25,92250,71049,145

195,730
897,000
528,60747,250120,000
84,017271,364

618,335
25,319122,936

149,934
9,294

13,998401,370
26,000
10,18017,50099,75815,682

合計
47,60047,60047,600
11,483,800
3,532,800
3,532,800
7,951,000
7,951,000
741,200
741,200
1,944,611
1,944,611
1,944,611
14,217,211
10,680,279
3,577,588
783,680
5,029,039
557,270
732,7023,267,003
512,570
47,850389,892
303,087
1,213,048
772,556
28,0002,710,962
69,903
15,26017,500303,104
64,692

別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
勘定科目

内部取引消去拠点区分合計

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
収益
その他の受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
サ
ー
人件費
ビ
職員給料
ス
職員賞与
活
動
非常勤職員給与増
退職給付費用
減
法定福利費
の
部
事業費
給食費
保健衛生費
費 消耗器具備品費
用 保険料
賃借料
車輌費
諸謝金
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費

47,60047,60047,600
11,483,800
3,532,800
3,532,800
7,951,000
7,951,000
741,200
741,200
1,944,611
1,944,611
1,944,611
14,217,211
10,680,279
3,577,588
783,680
5,029,039
557,270
732,7023,267,003
512,570
47,850389,892
303,087
1,213,048
772,556
28,0002,710,962
69,903
15,26017,500303,104
64,69290別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

修繕費
通信運搬費
会議費
サ
ー
広報費
ビ
業務委託費
ス費
活 用 手数料
動
租税公課
増
保守料
減
助成金費用
の
部
助成金費用

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

在宅認知症高齢者 外出支援サービス 洲本市地域支援事 ひきこもり支援事
地域福祉推進事業 等家族介護支援事
業（配食サービ
事業業
業
ス）
25,30066,0632,870
319,000
533,520
12,050136,155
99,205
329,000
329,000
5,914,879△2,963,879
33,68033,6804,078

68,85339,205
1,250,220
1,250,220
1,647,361
020,445
12,231

5,800
1,680

333,200
7,300
172,842
33,000103,456
12,000227,250

4,889,888△568,288

614,203△316,953

5,171,133△171,133

5,000

33,68033,680△2,930,199

91

合計
51,54589,0522,870
319,000
866,720
19,350708,556
183,410
1,579,220
1,579,220
18,237,464△4,020,253
33,68033,68033,6800△568,288△316,953△171,133

33,680△3,986,573

別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
勘定科目

内部取引消去拠点区分合計

修繕費
通信運搬費
会議費
サ
ー
広報費
ビ
業務委託費
ス費
活 用 手数料
動
租税公課
増
保守料
減
助成金費用
の
部
助成金費用

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

51,54589,0522,870
319,000
866,720
19,350708,556
183,410
1,579,220
1,579,220
18,237,464△4,020,253
33,68033,680

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益

サービス活動外収益計(4)33,680

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)33,680△3,986,573

92

第一号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業補助収入
県社協補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業助成収入
収 事業収入入 参加費収入
手数料収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
給食費支出
活
動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
諸謝金支出
事務費支出
支 福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)
4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
94,00045,00049,000515,210515,210515,210
4,609,210
11,860,609
4,855,407
1,475,880
4,542,840
986,482
495,143
7,212
100,408
27,576
107,182
49,145
203,620871,936
18,4046,880
12,30045,23946,199差異(A)‑(B)

4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
94,00045,00049,000515,000
515,000
515,000
4,609,000
11,961,000
4,942,000
1,477,000
4,543,000
999,000
575,000
8,000
160,000
32,000111,000
60,000204,000
1,105,000
20,00016,00015,00055,00095,00010,000251,000
35,000510,000
26,0002,000
5,000
65,00013,641,000△9,032,000

168,748
24,826
478,500
25,6002,000
4,035
39,205
13,227,688△8,618,478

0
0
0
0
0
0
0
0
△210
△210
△210
△210
100,391
86,593
1,120
160
12,51879,857788
59,592
4,424
3,818
10,855380
233,064
1,596
9,120
2,700
9,761
48,801
10,00082,252
10,17431,500400
0965
25,795413,312△413,522

5,463,000
4,028,000
4,028,000

5,046,788
4,027,630
4,027,630

416,212370
370

9,491,000

9,074,418

416,582

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入その他の活動収入計(7)93

備考

第一号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

その他の活動による支出
そ退職手当積立基金預け金支出
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)決算(B)

差異(A)‑(B)備考

459,000
459,000

455,940
455,940

3,060
3,060

459,000
9,032,000

455,940
8,618,478

3,060
413,522―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

94

第二号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業補助収益
県社協補助金収益
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘ‑活動ｻﾎﾟｰﾄ事業助成収益
収 事業収益益 参加費収益
手数料収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
給食費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
動
賃借料
増
車輌費
減
諸謝金
の
部
事務費
福利厚生費
費 旅費交通費
用
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ収
ー
益
ビ
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
94,00045,00049,000515,210515,210515,210
4,609,210
7,628,649
4,855,407
1,475,880
310,880
986,482
495,143
7,212
100,408
27,576
107,182
49,145
203,620871,936
18,4046,880
12,30045,23946,199168,748
24,826
478,500
25,6002,000
4,035
39,205

前年度決算(B)
4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
52,000

増減(A)‑(B)8,995,728△4,386,518

4,982
85,43911,35011,35011,3508,241,945△4,189,945

0
0
0
0
0
42,00045,000△3,000515,210515,210515,210557,210
771,464
803,341
152,928△323,520
138,715
44,4807,212△42,558
7,346
21,5389,054
41,888△50,811△3,234△4,98012,3009,397△3,700△51,309
10,296
025,6002,000△947△46,234△11,350△11,350△11,350
753,783△196,573△4,386,518
5,046,788
2,291,100△4,189,945
3,915,241
1,397,766△196,573
1,131,547
893,334

52,0004,052,000
6,857,185
4,052,066
1,322,952
634,400
847,767
450,663
142,966
20,23085,64440,091
161,732
922,747
21,638
11,86035,84249,899220,057
14,530478,500

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 拠点区分間繰入金収益
益 拠点区分間固定資産移管収益

95

第二号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

収益

特別収益計(8)特別拠点区分間固定資産移管費用
増
減費
の用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)96

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)7,337,888
2,728,520

5,313,007
1,249,018

2,024,881
1,479,502

2,728,520
4,609,368
222,850△504,930△282,080

1,249,018
4,063,989△125,956△378,974△504,930

1,479,502
545,379
348,806△125,956
222,850△282,080△504,930

222,850

第三号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金

5,090,692
544,2224,546,470
0827,962
403,340
421,222
3,400

固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

2,446,440

3,727,030

2,446,440
2,446,440

3,727,030
3,727,030

資産の部合計7,537,132

4,554,992

増減

当年度末

4,262,730 流動負債
140,882 事業未払金
4,125,248 預り金△3,400 職員預り金
拠点区分間借入金△1,280,590 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
△1,280,590△1,280,590
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,982,140

97

前年度末

増減

5,090,692
4,938,252
0
3,630
148,8102,728,520
2,728,520
7,819,212
純資産の部

827,962
679,7302,042
0146,190
4,231,960
4,231,960
5,059,922

4,262,730
4,258,522△2,042
3,630
2,620△1,503,440△1,503,440
2,759,290△282,080
222,850△282,080
7,537,132△504,930△125,956△504,930
4,554,992

222,850
348,806
222,850
2,982,140

別紙２
計算書類に対する注記（ボランティアセンター拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)ボランティアセンター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
4,546,470
04,546,470
4,546,470
04,546,470

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

98

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

ボランティアセンター(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

4,231,960

3,039,400(

4,231,960
計

当期減少額

2,728,520 )2,728,520(

4,542,840

3,039,400
(

期末残高

その他

目的使用
4,542,840

2,728,520 )

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

99

2,728,520

摘要

第一号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入
事業収入
参加費収入
事業活動収入計(1)
事
事業費支出
業
給食費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
事務費支出
る
収 支 印刷製本費支出
支 出 通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
租税公課支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

決算(B)

差異(A)‑(B)

備考

5,731,000
5,731,000
3,998,000
1,733,000
26,00026,0005,757,000
579,000
359,000
215,000
5,000
1,217,000
39,0005,000
1,131,000
40,0002,000
4,121,000
4,121,000
5,917,000△160,000

5,730,872
5,730,872
3,998,000
1,732,872
26,10026,1005,756,972
577,564
358,183
214,381
5,000
1,208,729
38,5001,680
1,127,500
40,0001,049
4,099,035
4,099,035
5,885,328△128,356

128
128
0
128
△100
△100
28
1,436
817
619
0
8,271
500
3,320
3,500
0
951
21,96521,96531,672△31,644

160,000

128,356

31,644160,000

128,356

31,644160,000

128,356

31,644

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

100

第二号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益収
歳末たすけあい配分金収益
益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
事業費
サ
給食費
ー
消耗器具備品費
ビ
ス
保険料
活
事務費
動
事務消耗品費増減
印刷製本費の 費 通信運搬費
部用
広報費
業務委託費
租税公課
助成金費用
助成金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ収
ー
益
ビ
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

5,730,872
5,730,872
3,998,000
1,732,872
26,10026,1005,756,972
577,564
358,183
214,381
5,000
1,208,729

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)38,5001,680
1,127,500
40,0001,049
4,099,035
4,099,035
25,9605,911,288△154,316

6,389,640
6,389,640
4,698,503
1,691,137
30,00030,0006,419,640
705,204
410,583
289,6215,000
1,340,994
317,667
150,4878,540
822,800
40,0001,500
4,287,200
4,287,200
6,490
6,339,888
79,752△658,768△658,768△700,503
41,735△3,900△3,900△662,668△127,640△52,400△75,2400△132,265△317,667△111,987△6,860304,700
0△451△188,165△188,165
19,470△428,600△234,068△154,316
128,356

79,75243,558△234,068
84,798

128,356

43,55884,798

128,356△25,960
123,310
97,35043,558123,3100
123,310

84,798△149,270
123,310△25,960

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減
差 その他の積立金積立額(17)
額
の
部

101

第二号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)97,350102

前年度決算(B)123,310

増減(A)‑(B)△25,960

第三号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計

前年度末

8,386△13,815
22,201
97,35071,10050,60020,500123,310

97,35097,350123,310
123,310

105,736

194,410増減

当年度末△62,714 流動負債
△64,415 事業未払金
1,701△25,960 固定負債
負債の部合計△25,960△25,960 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△88,674

103

前年度末

増減

8,386
8,386

71,10071,100△62,714△62,714

8,386

71,100△62,714

97,350△25,960
97,350105,736

123,310
123,310
123,310
194,410△25,960△149,270△25,960△88,674

純資産の部

別紙２
計算書類に対する注記（共同募金配分金事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)共同募金配分金事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．一般募金配分金事業
イ．歳末たすけあい配分金事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品129,800
32,45097,350小計
129,800
32,45097,350
合計
129,800
32,45097,3509. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
22,201
22,201(単位:円)
債権の当期末残高
022,2010
22,201

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

104

△
別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 4年 4月 1日 （至） 令和 5年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

共同募金配分金事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）
123,31000025,96000097,350032,4500129,8000

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品123,31000025,96000097,350032,4500129,8000

その他の固定資産計

123,31000025,96000097,350032,4500129,800

0

基本財産及びその他の固定資産計

123,31000025,96000097,350032,4500129,800

0

将来入金予定の償還補助金の額
差引0123,310

0

0
0

0

0
25,960

0

0
0

0

0
97,3500（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

105

― 1 ―

別紙３(⑪)

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益収
歳末たすけあい配分金収益
益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
事業費
サ
ー
給食費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
動
事務費
増
印刷製本費
減
通信運搬費
費
の
部 用 広報費
業務委託費
租税公課
助成金費用
助成金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

一般募金配分金事 歳末たすけあい配業
分金事業
3,998,000
3,998,000
3,998,000

1,732,872
1,732,872

1,680
797,500
40,0001,049
2,848,331
2,848,331
25,9604,178,416△154,316

内部取引消去拠点区分合計

1,732,872
0

5,730,872
5,730,872
3,998,000
1,732,872
26,10026,1005,756,972
577,564
358,183
214,381
5,000
1,208,729
38,5001,680
1,127,500
40,0001,049
4,099,035
4,099,035
25,9605,911,288△154,316

5,730,872
5,730,872
3,998,000
1,732,872
26,10026,1005,756,972
577,564
358,183
214,381
5,000
1,208,729
38,5001,680
1,127,500
40,0001,049
4,099,035
4,099,035
25,9605,911,288△154,316

0△154,316△154,316

1,732,872
26,10026,1004,024,100
463,896273,283
185,6135,000
840,229

合計

1,732,872
113,668
84,90028,768368,500
38,500330,000

1,250,704
1,250,704

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)△154,316

106

第一号第四様式

善意銀行事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

寄附金収入
寄附金収入
事 収 受取利息配当金収入
業入
活
事業活動収入計(1)
動
助成金支出
に
よ
助成金支出
る支
収出
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

差異(A)‑(B)1,796,000
1,796,000
1,000

1,463,222
1,463,222
169

332,778
332,778831

1,797,000
61,00061,0001,463,391
51,00051,000333,609
10,00010,00061,0001,736,000

51,0001,412,391

10,000323,609

835,000

726,509108,491

835,000△835,000

726,509△726,509

108,491△108,491

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)107

901,000

685,882

215,118

18,917,000
19,818,000

18,918,285
19,604,167△1,285
213,833

備考

第二号第四様式

善意銀行事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

寄附金収益
寄附金収益

サ収
ー益
ビ
ス
活
助成金費用
動
助成金費用
増
減費
の用
部

サービス活動収益計(1)

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)1,463,222
1,463,222

1,951,583
1,951,583△488,361△488,361

1,463,222
51,00051,0001,951,583
35,00035,000△488,361
16,00016,00051,0001,412,222
169

35,0001,916,583
163

16,000△504,361
6

169

163

6

169
1,412,391

163
1,916,746

6△504,355

726,509684,050

42,459726,509△726,509
685,882
18,918,285
19,604,167

684,050△684,050
1,232,696
17,685,589
18,918,285

42,459△42,459△546,814
1,232,696
685,882

19,604,167

18,918,285

685,882

収益

特別増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)108

第三号第四様式

善意銀行事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計19,604,167
19,604,167

負債の部
前年度末
19,018,285
19,018,285

増減

当年度末

585,882 流動負債
585,882 事業未払金
固定負債

前年度末

増減

0
0

100,000
100,000△100,000△100,0000100,000△100,000

19,604,167
685,882
19,604,167
19,604,167

18,918,285
1,232,696
18,918,285
19,018,285

685,882△546,814
685,882
585,882

負債の部合計純資産の部

19,604,167

19,018,285

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
585,882109

別紙２
計算書類に対する注記（善意銀行事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)善意銀行事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

110

第一号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
収
事務費支出
支
支 福利厚生費支出
出 旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

7,064,000
4,880,000
4,880,000
2,184,000
2,184,000
25,00025,00025,0007,089,000
4,282,000
2,835,000
874,000
573,000
169,000
27,00082,00060,000268,000
13,00014,00073,00023,00010,00040,00033,0006,000
50,0006,000
4,719,000
2,370,000

決算(B)6,944,490
4,772,890
4,772,890
2,171,600
2,171,600
25,00025,00025,0006,969,490
4,192,761
2,771,405
871,500
549,856
139,847
13,042
77,66049,145
168,615
11,48572,737
14,07027,6193,499
39,2054,501,223
2,468,267

差異(A)‑(B)119,510
107,110
107,110
12,40012,400000119,510
89,23963,5952,500
23,14429,153
13,9584,340
10,85599,385
1,515
14,000263
8,930
10,00012,38133,0002,501
10,7956,000
217,777△98,267

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)115,000

115,000

115,000
2,530,000
274,000
274,00002,529,368
258,840
258,840

115,000
632
15,16015,1602,804,000△2,689,000

2,788,208△2,788,208

15,792
99,208―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△319,000

111△319,941

941

備考

第一号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)319,000
0

112

決算(B)
319,9410

差異(A)‑(B)
△941
0

備考

第二号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
障害福祉サービス等事業収益
収 自立支援給付費収益益
計画相談支援給付費収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
非常勤職員給与ビ
退職給付費用
ス
法定福利費
活
動
事業費
増
保健衛生費
減
保険料
の
部 費 賃借料
用 車輌費
事務費
福利厚生費
研修研究費
事務消耗品費
通信運搬費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)6,944,490
4,772,890
4,772,890
2,171,600
2,171,600
6,944,490
4,499,521
2,771,405
871,500
306,760
549,856
139,847
13,042
77,66049,145
168,615
11,48572,737
14,07027,6193,499
39,205
4,807,983
2,136,507
25,00025,000

前年度決算(B)
3,000
3,000
3,000
6,328,550
4,174,550
4,174,550
2,154,000
2,154,000
6,331,550
5,155,947
2,595,081
901,570
833,340
282,180
543,776
138,533
3,960
16,36078,12240,091
158,114
18,991
32,66037,554
14,5317,800
3,401
43,177
5,452,594
878,956

25,000

増減(A)‑(B)△3,000△3,000△3,000615,940
598,340
598,340
17,60017,600612,940△656,426
176,324△30,070△833,340
24,5806,080
1,314△3,960△3,318△462
9,054
10,501△7,50640,077△23,484
13,088△7,80098△3,972△644,611
1,257,551
25,00025,00025,00025,0002,161,507

878,956

25,0001,282,551

02,529,368

0
1,498,000

0
1,031,368

2,529,368△2,529,368△367,861
285,061△82,800

1,498,000△1,498,000△619,044
904,105
285,061

1,031,368△1,031,368
251,183△619,044△367,861

収
益

特
別
増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)113

第二号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)繰 基本金取崩額(14)越 基金取崩額計(15)活 その他の積立金取崩額(16)動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)△82,800

114

前年度決算(B)

285,061

増減(A)‑(B)△367,861

第三号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

増減

299,154△1,770,026
2,067,480
1,700
1,942,600

687,485△1,184,565
1,870,350
1,700
1,683,760

1,942,600
1,942,600

1,683,760
1,683,760△388,331 流動負債
△585,461 事業未払金
197,130 拠点区分間借入金
0258,840 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計258,840
258,840
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△129,491

2,241,754

2,371,245

当年度末

115

前年度末

増減

299,154
117,724
181,430

367,544
186,843
180,701△68,390△69,119729

2,025,400
2,025,400
2,324,554
純資産の部

1,718,640
1,718,640
2,086,184

306,760
306,760
238,370△82,800△367,861△82,800
2,241,754

285,061△619,044
285,061
2,371,245△367,861
251,183△367,861△129,491

別紙２
計算書類に対する注記（特定相談支援事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)特定相談支援事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．特定相談支援事業
イ．洲本市相談支援事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
2,067,480
02,067,480
2,067,480
02,067,480

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

116

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

特定相談支援事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

1,718,640

2,025,400

306,760(

1,718,640
計

期末残高

その他

目的使用
)

(
0

306,760
(

0)

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

117

2,025,400

摘要

別紙３(⑪)

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
収益 その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
退職給付費用
ビ
法定福利費
ス
事業費
活
動
保険料
増
賃借料
減費
の 用 車輌費
部
事務費
福利厚生費
研修研究費
事務消耗品費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
サ
雑収益
ー収
ビ益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
増
減費
の用
部
サービス活動外費用計(5)

特定相談支援事業

洲本市相談支援事
業

4,856,490
4,772,890
4,772,890
83,60083,6004,856,490

139,847
13,042
77,66049,145140,368
55,975
14,07027,6193,499
39,205280,215
4,576,275
25,00025,00025,000118

2,088,000

2,088,000
2,088,000
2,088,000
4,499,521
2,771,405
871,500
306,760
549,856

28,247
11,485
16,762

4,527,768△2,439,768

合計

内部取引消去拠点区分合計6,944,490
4,772,890
4,772,890
2,171,600
2,171,600
6,944,490
4,499,521
2,771,405
871,500
306,760
549,856
139,847
13,042
77,66049,145
168,615
11,48572,737
14,07027,6193,499
39,205
4,807,983
2,136,507
25,00025,0006,944,490
4,772,890
4,772,890
2,171,600
2,171,600
6,944,490
4,499,521
2,771,405
871,500
306,760
549,856
139,847
13,042
77,66049,145
168,615
11,48572,737
14,07027,6193,499
39,205
4,807,983
2,136,507
25,00025,00025,00025,000別紙３(⑪)

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特定相談支援事業

洲本市相談支援事
業

25,0004,601,275△2,439,768

119

合計
25,0002,161,507

内部取引消去拠点区分合計
25,0002,161,507

第一号第四様式

障害児相談支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)障害福祉サービス等事業収入
障害児施設給付費収入
収
障害児相談支援給付費収入
入差異(A)‑(B)3,570,000
3,570,000
3,570,000

3,446,880
3,446,880
3,446,880

123,120
123,120
123,120

3,570,000
166,000
24,00082,00060,000229,000
20,00050,00020,00010,00040,00033,00050,0006,000
395,000
3,175,000

3,446,880
139,848
13,043
77,66049,145
133,442

273,290
3,173,590

123,120
26,152
10,9574,340
10,85595,55820,000
5,000
6,788
10,0003,975
33,00010,7956,000
121,7101,410

3,380,000

3,379,301

699

3,380,000△3,380,000

3,379,301△3,379,301

699
△699

事業活動収入計(1)
事業費支出
保険料支出
事
賃借料支出
業
車輌費支出
活
動
事務費支出
に
旅費交通費支出よる 支 研修研究費支出
収 出 事務消耗品費支出
支
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

45,00013,212
36,02539,205

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)120△205,000△205,711

711

205,000
0

205,711
0

△711
0

備考

第二号第四様式

障害児相談支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
収 障害福祉サービス等事業収益
益
障害児施設給付費収益
障害児相談支援給付費収益
サービス活動収益計(1)
サ
事業費
ー
保健衛生費
ビ
ス
保険料
活
賃借料
動
車輌費
増
減
事務費
の 費 旅費交通費
部用
研修研究費
事務消耗品費
通信運搬費
手数料
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)39,205273,290
3,173,590

3,000
3,000
3,000
2,380,370
2,380,370
2,380,370
2,383,370
138,533
3,960
16,36078,12240,091
158,177
8,470
31,22033,38041,296634
43,177296,7102,086,660△3,000△3,000△3,0001,066,510
1,066,510
1,066,510
1,063,510
1,315△3,960△3,317△462
9,054△24,735△8,47013,780△20,168△5,271△634△3,972△23,420
1,086,930

3,173,590

2,086,660

1,086,930

3,379,301

2,169,000

1,210,301

3,379,301△3,379,301△205,711
205,71102,169,000△2,169,000△82,340
288,051
205,711

1,210,301△1,210,301△123,371△82,340△205,711

0

205,711△205,711

3,446,880
3,446,880
3,446,880
3,446,880
139,848
13,043
77,66049,145
133,442
45,00013,212
36,025

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収
益

特
別
増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)121

第三号第四様式

障害児相談支援事業所拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計185,994△420,326
604,620
1,700

前年度末
390,975
45,185344,090
1,700

増減

当年度末

△204,981 流動負債
△465,511 事業未払金
260,530 拠点区分間借入金
0
固定負債
負債の部合計前年度末

増減

185,994
4,563
181,431

185,264
4,563
180,701730
0730

185,994

185,264730

0△205,711
0
185,994

205,711△82,340
205,711
390,975△205,711△123,371△205,711△204,981

純資産の部

185,994

390,975

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△204,981

122

別紙２
計算書類に対する注記（障害児相談支援事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)障害児相談支援事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高604,6200604,620604,6200604,620

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

123

第一号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
収
入 事業収入利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
よ
車輌費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)3,383,000
3,383,000
3,383,000
155,000
155,000
3,538,000
6,118,585
3,998,273
1,277,640
842,672
138,148
11,343
77,66049,14598,253
15,169

備考

3,383,000
3,383,000
3,383,000
155,000
155,000
3,538,000
6,292,000
4,103,000
1,289,000
900,000
172,000
25,00082,00065,000
192,000
16,00011,00020,00010,0005,000
25,00040,00065,0006,656,000△3,118,000

8,158
33,90039,205
6,354,986△2,816,986

0
0
0
0
0
0
173,415
104,727
11,36057,32833,852
13,6574,340
15,85593,747831
11,00018,17910,0005,000
16,842
6,100
25,795301,014△301,014

3,520,000

3,218,506

301,4943,520,000
402,000
402,000

3,218,506
401,520
401,520

301,494480
480402,000
3,118,000

401,520
2,816,986

480
301,014

1,821

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

124

第二号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

受託金収益
都道府県社協受託金収益
福祉サービス利用援助事業受託金収益収
益 事業収益
利用料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
退職給付費用
ビ
法定福利費
ス
事業費
活
動
保険料
増
賃借料
減費
の 用 車輌費
部
事務費
福利厚生費
旅費交通費
事務消耗品費
通信運搬費
手数料
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

3,383,000
3,383,000
3,383,000
155,000
155,000
3,538,000
6,600,145
3,998,273
1,277,640
481,560
842,672
138,148
11,343
77,66049,14598,253
15,169

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)

1,821
8,158
33,90039,205
6,836,546△3,298,546

3,097,000
3,097,000
3,097,000
151,500
151,500
3,248,500
6,633,590
3,945,748
1,348,350
486,500
852,992
132,873
14,66078,12240,091
121,924
11,8197,240
13,4849,304
36,90043,177
6,888,387△3,639,887

286,000
286,000
286,000
3,500
3,500
289,500△33,445
52,525△70,710△4,940△10,320
5,275△3,317△462
9,054△23,671
3,350△7,240△11,663△1,146△3,000△3,972△51,841
341,341△3,298,546
3,218,506△3,639,887
3,553,347

341,341△334,841

3,218,506

3,553,347△334,841

3,218,506△80,040△2,059,800△2,139,840

3,553,347△86,540△1,973,260△2,059,800△334,841
6,500△86,540△80,040

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動
増 基金取崩額計(15)減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)
額
の
部

125

第二号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)△2,139,840

126

前年度決算(B)△2,059,800

増減(A)‑(B)△80,040

第三号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末406,244405,273971
11,401,320

337,527
326,527
11,00010,999,800

11,401,320
11,401,320

10,999,800
10,999,800

11,807,564

11,337,327

増減

当年度末

68,717 流動負債
78,746 事業未払金△10,029 拠点区分間借入金
401,520 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計401,520
401,520
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
470,237

127

前年度末

増減

406,244
220,733
185,511
13,541,160
13,541,160
13,947,404
純資産の部

337,527
152,173
185,354
13,059,600
13,059,600
13,397,127

68,717
68,560157
481,560
481,560
550,277△2,139,840△80,040△2,139,840
11,807,564△2,059,800△86,540△2,059,800
11,337,327△80,040
6,500△80,040
470,237

別紙２
計算書類に対する注記（福祉サービス利用援助事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)福祉サービス利用援助事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高971971(単位:円)
債権の当期末残高
0
971
0
971

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

128

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

福祉サービス利用援助事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

13,059,600

13,541,160

481,560(

13,059,600
計

期末残高

その他

目的使用
)

(
0

481,560
(

0)

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

129

13,541,160

摘要

第一号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

経常経費補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収入
収 受託金収入
入 都道府県社協受託金収入
生活福祉資金等貸付事務受託金収入
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収入
事
事業活動収入計(1)
業
事業費支出
活
保健衛生費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
支 支 車輌費支出
出 事務費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

335,000
335,000
335,000
1,616,000
1,616,000
1,596,000
20,0001,951,000
188,000
12,00081,0006,000
27,00062,000282,000
6,000
105,214
117,786
53,000470,000
1,481,000

差異(A)‑(B)335,000
335,000
335,000
1,614,197
1,614,197
1,594,197
20,0001,949,197
170,872
11,875
77,2305,672
26,95049,145
261,344
5,100
100,674
108,51447,056432,216
1,516,981

備考

0
0
0
1,803
1,803
1,803
0
1,803
17,128
125
3,770
328
50
12,85520,656
900
4,540
9,272
5,944
37,784△35,981

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)36,00036,00036,0001,517,000

01,516,981

36,00019

1,517,000△1,481,000

1,516,981△1,516,981

19
35,981―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

130

第二号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
県社協補助金収益
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収益
収 受託金収益益 都道府県社協受託金収益
生活福祉資金等貸付事務受託金収益
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収益
サ
サービス活動収益計(1)
ー
事業費
ビ
ス
保健衛生費
活
消耗器具備品費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
費
部
用 事務費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)335,000
335,000
335,000
1,614,197
1,614,197
1,594,197
20,0001,949,197
170,872
11,875
77,2305,672
26,95049,145
261,344
5,100
100,674
108,51447,056432,216
1,516,981

345,000
345,000
345,000
1,120,447
1,120,447
1,100,447
20,0001,465,447
121,787

176,529
122,582
106,243
527,141
938,306△10,000△10,000△10,000
493,750
493,750
493,7500483,750
49,085
11,87530,045△1,658△231
9,054△144,010
5,100△75,855△14,068△59,187△94,925
578,675

1,516,981

938,306
8,172

578,675△8,1720
1,516,981

8,172
946,478△8,172570,5031,516,981△1,516,981
000

946,478△938,306000570,503△578,675
0
0
0

0

0

0

47,185
7,330
27,18140,091
405,354

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

収
益

特
別
増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)131

第三号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計89,92388,2231,700

前年度末
83,90583,9050増減

当年度末
6,018 流動負債
4,318 拠点区分間借入金
1,700
固定負債
負債の部合計前年度末

増減

89,92389,923

83,90583,905

6,018
6,018

89,923

83,9056,018

0
089,9230083,905

0
0
6,018

純資産の部

89,923

83,905

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
6,018

132

別紙２
計算書類に対する注記（生活福祉資金貸付事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)生活福祉資金貸付事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．生活福祉資金相談体制整備事業
イ．生活福祉資金等貸付事務事業
ウ．臨時特例つなぎ資金貸付事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

133

別紙３(⑪)

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

経常経費補助金収益
県社協補助金収益
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収益
受託金収益
収
益 都道府県社協受託金収益
生活福祉資金等貸付事務受託金収益
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収益
サ
サービス活動収益計(1)
ー
事業費
ビ
ス
保健衛生費
活
消耗器具備品費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
費
部
用 事務費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

生活福祉資金相談 生活福祉資金等貸 臨時特例つなぎ資体制整備事業
付事務事業金貸付事務事業
335,000
335,000
335,000

合計

335,000
170,872
11,875
77,2305,672
26,95049,145
183,750
5,100
80,21463,58034,856354,622△19,622

1,594,197

20,00020,00053,302

24,292

9,574
35,7288,000
53,302
1,540,895

10,886
9,206
4,200
24,292△4,292

335,000
335,000
335,000
1,614,197
1,614,197
1,594,197
20,0001,949,197
170,872
11,875
77,2305,672
26,95049,145
261,344
5,100
100,674
108,51447,056432,216
1,516,981△19,622

1,540,895△4,292

1,516,981

1,594,197
1,594,197
1,594,197

20,00020,000

内部取引消去拠点区分合計335,000
335,000
335,000
1,614,197
1,614,197
1,594,197
20,0001,949,197
170,872
11,875
77,2305,672
26,95049,145
261,344
5,100
100,674
108,51447,056432,216
1,516,981

1,516,981

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)134

第一号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
収その他の受託金収入
入介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
介護用品費支出に
保健衛生費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
支 車輌費支出
出 事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)809,000
509,000
509,000
300,000
300,000
13,000,000
13,000,000
13,000,000
13,809,000
14,665,000
6,749,657
1,712,737
4,583,520
1,619,086
625,000
40,00011,00093,670325,330
155,000
525,000
103,094
11,00011,00011,906
12,00013,000105,000
233,000
25,00015,815,000△2,006,000

747,600
425,600
425,600
322,000
322,000
9,542,533
9,542,533
9,542,533
10,290,133
9,489,984
4,466,370
1,072,333
3,029,624
921,657
482,988

74,704
210,405
25,00010,348,104△57,971

61,40083,40083,400△22,000△22,000
3,457,467
3,457,467
3,457,467
3,518,867
5,175,016
2,283,287
640,404
1,553,896
697,429
142,01240,00011,00023,45913,60953,944
149,868
40,167
11,00011,0009,810
12,00013,00030,296
22,5950
5,466,896△1,948,029

2,542,000

376,067

2,165,933

2,542,000
537,000
537,000

376,067
319,152
319,152

2,165,933
217,848
217,848

537,000
2,005,000

319,152
56,915

217,848
1,948,085

70,211
311,721
101,056
375,132
62,9272,096

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

―

135

備考

第一号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

136

決算(B)

差異(A)‑(B)備考△1,000△1,056

56

1,000
0

1,056
0

△56
0

第二号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
収益 その他の受託金収益
その他の受託金収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
非常勤職員給与ビ
退職給付費用
ス
法定福利費
活
動
事業費
増
介護用品費
減
保健衛生費
の
部
消耗器具備品費
保険料
費 賃借料
用
車輌費
事務費
福利厚生費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
租税公課
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)10,00010,00010,000761,200
452,800
452,800
308,400
308,400
11,550,368
11,550,368
11,550,368
12,321,568
14,685,621
6,638,951
1,584,746
3,675,992
1,417,590
1,368,342
559,275
21,681
11,220715
118,594
253,986
153,079
643,223
91,385
13,473
8,057
87,35687,198
7,257
323,497
25,00015,888,119△3,566,551△10,000△10,000△10,000△13,600△27,200△27,200
13,60013,600△2,007,835△2,007,835△2,007,835△2,031,435△4,308,647△2,172,581△512,413△646,368△530,600△446,685△76,287△21,681△11,220△715△48,383
57,735△52,023△268,091△28,458△13,473△5,961△87,356△12,494△7,257△113,092
0△4,653,025
2,621,590△944,961
376,067
1,145,996
9,323,964△3,566,551
2,579,226

2,621,590△2,203,159
1,145,996
527,544

10,846,027

11,375,646
46,000747,600
425,600
425,600
322,000
322,000
9,542,533
9,542,533
9,542,533
10,290,133
10,376,974
4,466,370
1,072,333
3,029,624
886,990921,657
482,988

70,211
311,721
101,056
375,132
62,927
2,096
74,704
210,405
25,000
11,235,094△944,961

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
特 収 拠点区分間固定資産移管収益
別益増
減
特別収益計(8)の拠点区分間繰入金費用
部費
事業区分間固定資産移管費用
用
拠点区分間固定資産移管費用

1,240,096
8,836,397

137

8,796,420

8,438,288△529,619△46,000
1,240,096
398,109

第二号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)138

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)10,076,493
769,534△175,427△748,984△924,411

8,484,288
2,891,358△675,193△73,791△748,984

1,592,205△2,121,824
499,766△675,193△175,427△924,411△748,984△175,427

第三号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

増減

1,816,302△3,015,183
292,780
10,2004,528,505
8,237,929

2,637,990△1,536,112
299,678
11,9003,862,524
10,755,623

8,237,929
1
8,237,928

10,755,623
1
10,755,622△821,688 流動負債
△1,479,071 事業未払金△6,898 拠点区分間借入金△1,700665,981△2,517,694 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△2,517,694
0△2,517,694 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△3,339,382

10,054,231

13,393,613

当年度末

139

前年度末

増減

1,816,302
1,690,377
125,925

2,636,934
2,503,064
133,870△820,632△812,687△7,945

9,162,340
9,162,340
10,978,642
純資産の部

11,505,663
11,505,663
14,142,597△2,343,323△2,343,323△3,163,955△924,411△175,427△924,411
10,054,231△748,984△675,193△748,984
13,393,613△175,427
499,766△175,427△3,339,382

別紙２
計算書類に対する注記（訪問介護事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市訪問介護事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．訪問介護事業
イ．洲本市在宅高齢者支援事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品
567,000
566,9991
小計567,000
566,9991
合計
567,000
566,9991
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
292,780
0292,780
292,780
0292,780

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

140

△
別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 4年 4月 1日 （至） 令和 5年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

訪問介護事業所

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,0000

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,0000

その他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,000

0

基本財産及びその他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,000

0

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
1

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
1

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

141

― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

訪問介護事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

11,505,663

その他

目的使用

5,365,567(

11,505,663
計

当期減少額
7,708,890

4,478,577 )(
05,365,567(

4,478,577 )

7,708,890 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

142

摘要

9,162,340

7,708,890 )
7,708,890(

期末残高

人事異動、配賦処理
9,162,340

別紙３(⑪)

訪問介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分勘定科目

受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
収その他の受託金収益益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
サ
職員給料
ー
職員賞与
ビ
ス
非常勤職員給与活
退職給付費用
動
法定福利費
増
減
事業費
の
保険料
部費
賃借料
用
車輌費
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
通信運搬費
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)

洲本市在宅高齢者支援事業

訪問介護事業
322,000

322,000
322,000
9,542,533
9,542,533
9,542,533
9,864,533
9,975,733
4,246,713
1,019,596
2,946,104
886,990876,330
459,236
66,758296,391
96,087368,262
59,833
1,993
71,031
210,405
25,00010,803,231△938,698

収益
サービス活動外収益計(4)
費
用

143

425,600
425,600
425,600

425,600
401,241
219,657
52,737
83,52045,32723,752
3,453
15,330
4,969
6,870
3,094
103
3,673

431,863△6,263

合計
747,600
425,600
425,600
322,000
322,000
9,542,533
9,542,533
9,542,533
10,290,133
10,376,974
4,466,370
1,072,333
3,029,624
886,990921,657
482,988
70,211
311,721
101,056
375,132
62,927
2,096
74,704
210,405
25,000
11,235,094△944,961

内部取引消去拠点区分合計747,600
425,600
425,600
322,000
322,000
9,542,533
9,542,533
9,542,533
10,290,133
10,376,974
4,466,370
1,072,333
3,029,624
886,990921,657
482,988
70,211
311,721
101,056
375,132
62,927
2,096
74,704
210,405
25,000
11,235,094△944,961

別紙３(⑪)

訪問介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

洲本市在宅高齢者支援事業

訪問介護事業△938,698

144△6,263

合計△944,961

内部取引消去拠点区分合計△944,961

第一号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
よ
車輌費支出
る支
収 出 事務費支出
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

差異(A)‑(B)7,150,000
7,150,000
7,150,000

6,662,950
6,662,950
6,662,950

487,050
487,050
487,050

7,150,000
6,633,000
2,863,733
1,111,267
1,917,000
741,000
358,000
13,00050,000217,000
78,000308,000
45,00031,00011,00011,0009,000
9,000
62,00010,000120,000
7,299,000△149,000

6,662,950
6,355,897
2,855,545
1,093,587
1,772,920
633,845
308,791

47,7605,183
66,0006,825,199△162,249

487,050
277,103
8,188
17,680144,080
107,155
49,20913,0005,111
17,705
13,393
147,489
4,770
31,00011,000
9,662
9,000
9,000
14,2404,817
54,000473,801
13,249231,000

230,505

495

231,000
217,000
217,000

230,505
204,048
204,048495
12,952
12,952217,000
14,000204,048
26,457

12,952△12,457△135,000△135,792

792

135,000
0

135,792
0△792
044,889199,295
64,607
160,511
40,2301,338

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

145

備考

第二号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益
収補助金事業収益(公費)益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
サ
法定福利費
ー
事業費
ビ
ス
保健衛生費
活
保険料
動
賃借料
増
減 費 車輌費の 用 事務費
部
福利厚生費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

6,662,950
6,662,950
6,662,950
6,662,950
6,355,897
2,855,545
1,093,587
1,772,920
633,845
308,791
44,889199,295
64,607
160,511
40,2301,338
47,7605,183
66,0006,825,199△162,249

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)6,668,740
6,668,740
100,000
6,568,740
6,668,740
6,094,707
2,418,278
805,254
2,372,750
498,425
203,348
11,88043,196
92,51455,758270,295
33,286
26,9072,932
31,81831,7607,839
135,753
6,568,350
100,390△5,790△5,790△100,000
94,210△5,790261,190437,267
288,333△599,830
135,420
105,443△11,880
1,693
106,7818,849△109,784
6,944△26,907△1,594△31,818
16,000△2,656△69,753
256,849△262,639

100,390
46,000△262,639
184,505
417,434
398,109

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益
益△162,249
230,505
417,434
8,836,397

特別
特別収益計(8)増事業区分間固定資産移管費用減
拠点区分間固定資産移管費用の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)146

8,438,288

9,484,336
451,704
9,323,964

8,484,288
8,796,420

1,000,048
451,704
527,5449,775,668△291,332△453,581△137,437△591,018

8,796,420△312,132△211,742
74,305△137,437

979,248
20,800△241,839△211,742△453,581

第二号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)△591,018

147

前年度決算(B)△137,437

増減(A)‑(B)△453,581

第三号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

5,104,558
4,012,608
1,091,950
5,266,872

4,209,767
3,235,647
974,120
3,917,778

5,266,872
5,266,872

3,917,778
3,917,778

10,371,430

8,127,545

増減

当年度末

894,791 流動負債
776,961 事業未払金
117,830 拠点区分間借入金
1,349,094 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
1,349,094
1,349,094
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,243,885

148

前年度末

増減

5,104,558
576,0534,528,505
5,857,890
5,857,890
10,962,448
純資産の部

4,073,975
211,451
3,862,524
4,191,007
4,191,007
8,264,982

1,030,583
364,602665,981
1,666,883
1,666,883
2,697,466△591,018△453,581△591,018
10,371,430△137,437△211,742△137,437
8,127,545△453,581△241,839△453,581
2,243,885

別紙２
計算書類に対する注記（居宅介護事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)居宅介護事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．居宅介護事業
イ．同行援護事業
ウ．行動援護事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
1,091,950
01,091,950
1,091,950
01,091,950

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

149

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

居宅介護事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

4,191,007

その他

目的使用

5,857,890(

4,191,007
計

当期減少額
4,191,007

5,857,890 )(
05,857,890(

5,857,890 )

4,191,007 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

150

摘要

5,857,890

4,191,007 )4,191,007(

期末残高

人事異動、配賦処理
5,857,890

別紙３(⑪)

居宅介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
非常勤職員給与
ビ
法定福利費
ス
事業費
活
動
保険料
増
賃借料
費
減
用
車輌費
の
部
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

居宅介護事業

同行援護事業

行動援護事業

合計

内部取引消去拠点区分合計3,350,300
3,350,300
3,350,300

2,606,970
2,606,970
2,606,970

705,680
705,680
705,680

6,662,950
6,662,950
6,662,950

6,662,950
6,662,950
6,662,950

3,350,300
3,626,241
1,391,163
742,004
1,161,410
331,664
150,437
21,86997,09331,475
114,702
19,599652
23,2685,183
66,0003,891,380△541,080

2,606,970
2,306,028
1,171,506
281,267
611,510
241,745
126,684
18,416
81,762
26,50636,64816,505549
19,594

705,680
423,628
292,876
70,3162,469,360
137,610464,459
241,2216,662,950
6,355,897
2,855,545
1,093,587
1,772,920
633,845
308,791
44,889199,295
64,607
160,511
40,2301,338
47,7605,183
66,0006,825,199△162,249

6,662,950
6,355,897
2,855,545
1,093,587
1,772,920
633,845
308,791
44,889199,295
64,607
160,511
40,2301,338
47,7605,183
66,0006,825,199△162,249△541,080

137,610

241,221△162,249△162,249

60,436
31,6704,604
20,440
6,626
9,161
4,126
137
4,898

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)151

第一号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
事
保健衛生費支出
業
教養娯楽費支出
活動
日用品費支出に
水道光熱費支出
よ
消耗器具備品費支出る
収 支 保険料支出
支出
賃借料支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)
35,315,365
35,315,365
35,315,365
1,449,300
1,449,300
1,449,300
36,764,665
39,435,976
16,102,953
4,216,280
6,188,952
9,645,330
3,282,461
7,871,671
2,338,234
74,382
145,647
20,307
41,114
3,411,169
150,770
267,570
1,039,550
382,928
843,716
120,914100
33,448112,775
76,283
31,46053,811

差異(A)‑(B)35,907,000
35,907,000
35,907,000
1,450,000
1,450,000
1,450,000
37,357,000
39,790,000
16,135,000
4,267,000
6,276,000
9,647,000
3,465,000
8,281,000
2,516,046
99,721
173,000
27,00048,0003,482,233
164,000
284,000
1,067,000
420,000
1,029,000
127,000
1,000
34,000112,775
112,329
133,000
60,0001,000
231,000
33,896
183,000
49,100,000△11,743,000

212,600
31,120171,205
48,151,363△11,386,698

591,635
591,635
591,635
700
700
700
592,335
354,024
32,04750,72087,048
1,670
182,539
409,329
177,81225,33927,353
6,693
6,886
71,064
13,23016,43027,45037,072
185,284
6,086
900
552
0
36,046
101,540
6,189
1,000
18,4002,776
11,795
948,637△356,302

5,317,000
8,197,000
8,197,000

4,723,428
8,196,030
8,196,030

593,572
970
970

13,514,000
1,771,000
1,771,000

12,919,458
1,532,760
1,532,760

594,542
238,240
238,240

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
出 退職手当積立基金預け金支出

152

備考

第一号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)決算(B)1,771,000
11,743,000

差異(A)‑(B)1,532,760
11,386,698

備考

238,240
356,302―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

153

第二号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
介護保険事業収益
収 その他の事業収益
益
受託事業収益(公費)その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
給食費
ー
介護用品費
ビ
ス
保健衛生費
活
教養娯楽費
動
日用品費
増
減
水道光熱費
の
消耗器具備品費
部
費 保険料
用 賃借料
車輌費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

35,315,365
35,315,365
35,315,365
1,449,300
1,449,300
1,449,300
36,764,665
31,721,286
16,102,953
4,216,280
6,188,952
1,930,640
3,282,461
7,871,671
2,338,234
74,382
145,647
20,307
41,114
3,411,169
150,770
267,570
1,039,550
382,928
843,716
120,914100
33,448112,775
76,283
31,46053,811
212,600
31,120171,205
40,436,673△3,672,008

前年度決算(B)
20,00020,00020,00043,547,422
43,547,422
43,547,422
2,092,280
2,092,280
2,092,280
45,659,702
42,934,579
22,056,149
6,308,370
7,000,366
2,897,840
4,671,854
8,665,651
2,702,902
74,085
180,363
25,68254,7893,078,709
315,236
416,150
1,412,800
404,935
1,287,354
160,116

増減(A)‑(B)18,380128,149
53,016275,020
65,426
246,850
11,120319,277
10,00052,887,584△7,227,882△20,000△20,000△20,000△8,232,057△8,232,057△8,232,057△642,980△642,980△642,980△8,895,037△11,213,293△5,953,196△2,092,090△811,414△967,200△1,389,393△793,980△364,668
297△34,716△5,375△13,675
332,460△164,466△148,580△373,250△22,007△443,638△39,202100
15,068△15,374
23,267△243,560△11,615△34,250
20,000△148,072△10,000△12,450,911
3,555,874△7,227,882
8,546,802
9,162,000
2,826,190

3,555,874△3,823,374△9,162,000
4,860,170

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益益
拠点区分間固定資産移管収益△3,672,008
4,723,428
7,686,360

154

第二号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

収益

特別収益計(8)
特事業区分間固定資産移管費用
別
拠点区分間固定資産移管費用
増
減費
の用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)12,409,788

155

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)6,789,720

20,534,992
11,023,890
2,855,160△8,125,204△11,023,890
3,934,560

6,789,720
5,620,068
1,948,060△3,141,568△1,193,508

13,879,050
6,655,942△571,940△2,569,628△3,141,568△7,089,330△1,035,874
2,520,000△571,940
1,948,060△1,193,508△3,141,568

1,948,060

第三号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

17,009,264
7,200,947
9,738,117
70,20013,095,362

23,338,114
11,461,055
11,728,059
149,000
26,548,352

13,095,362
2
13,095,360

26,548,352
2
26,548,350

30,104,626

49,886,466

増減

当年度末

△6,328,850 流動負債
△4,260,108 事業未払金△1,989,942 事業区分間借入金△78,800 拠点区分間借入金△13,452,990 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△13,452,990
0△13,452,990 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△19,781,840

156

前年度末

増減

17,009,264
13,535,130
3,411,169
62,965
14,288,870
14,288,870
31,298,134
純資産の部

23,338,114
20,192,468
3,078,709
66,937
29,689,920
29,689,920
53,028,034△6,328,850△6,657,338
332,460△3,972△15,401,050△15,401,050△21,729,900△1,193,508
1,948,060△1,193,508
30,104,626△3,141,568△571,940△3,141,568
49,886,466

1,948,060
2,520,000
1,948,060△19,781,840

別紙２
計算書類に対する注記（デイサービスセンターやまて拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)デイサービスセンターやまて拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．通所介護事業
イ．認知症対応型通所介護事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品354,375
354,3732
小計354,375
354,3732
合計
354,375
354,3732
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
9,738,117
0
9,738,117
9,738,117
0
9,738,117

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし

157

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

158

△
別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 4年 4月 1日 （至） 令和 5年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

デイサービスセンターやまて

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

その他の固定資産計

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

基本財産及びその他の固定資産計

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
2

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
2

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

159

― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

デイサービスセンターやまて(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

29,689,920

11,118,192(

29,689,920
計

当期減少額

9,187,552 )

16,873,912(

9,645,330

11,118,192
(

その他

目的使用
9,645,330

9,187,552 )

16,873,912 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

160

摘要

14,288,870

16,873,912 )
16,873,912

(

期末残高

人事異動、配賦処理
14,288,870

別紙３(⑪)

デイサービスセンターやまて拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)収 その他の収益
益
その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
給食費
ビ
介護用品費
ス
保健衛生費
活
動
教養娯楽費
増
日用品費
減
水道光熱費
の
部 費 消耗器具備品費
用
保険料
賃借料
車輌費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料

認知症対応型通所
介護事業

通所介護事業
28,210,755
28,210,755
28,210,755
1,159,440
1,159,440
1,159,440
29,370,195
23,778,403
11,382,269
2,838,520
5,299,993
1,930,640
2,326,981
6,428,941
2,002,188
59,506
116,518
16,24632,892
2,728,936
120,616
214,056
831,640
306,343
665,065
96,732100
090,22061,02725,16842,358
183,600
28,896161

7,104,610
7,104,610
7,104,610
289,860
289,860
289,860
7,394,470
7,942,883
4,720,684
1,377,760
888,959
955,480
1,442,730
336,046
14,87629,1294,061
8,222
682,233
30,15453,514
207,91076,585
178,651
24,18233,44822,555
15,256
6,292
11,45329,0002,224

合計35,315,365
35,315,365
35,315,365
1,449,300
1,449,300
1,449,300
36,764,665
31,721,286
16,102,953
4,216,280
6,188,952
1,930,640
3,282,461
7,871,671
2,338,234
74,382
145,647
20,307
41,114
3,411,169
150,770
267,570
1,039,550
382,928
843,716
120,914100
33,448112,775
76,283
31,46053,811
212,600
31,120

内部取引消去拠点区分合計35,315,365
35,315,365
35,315,365
1,449,300
1,449,300
1,449,300
36,764,665
31,721,286
16,102,953
4,216,280
6,188,952
1,930,640
3,282,461
7,871,671
2,338,234
74,382
145,647
20,307
41,114
3,411,169
150,770
267,570
1,039,550
382,928
843,716
120,914100
33,448112,775
76,283
31,46053,811
212,600
31,120別紙３(⑪)

デイサービスセンターやまて拠点区分

事業活動明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

費
用

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)認知症対応型通所
介護事業

通所介護事業

合計

内部取引消去拠点区分合計136,964
30,872,409△1,502,214

34,2419,564,264△2,169,794

171,205
40,436,673△3,672,008

171,205
40,436,673△3,672,008△1,502,214△2,169,794△3,672,008△3,672,008

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)162

第一号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入
入 雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
教養娯楽費支出
動
日用品費支出によ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
収
支 支 賃借料支出
出 車輌費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

予算(A)

決算(B)

26,537,000
26,537,000
26,537,000
1,443,000
1,443,000
1,413,000
30,00027,980,000
36,173,000
16,705,000
3,806,000
4,704,809
7,524,000
3,433,191
3,553,000
1,476,000
18,00070,00055,000150,000
180,000
391,040
619,960
552,000
41,0001,755,000
117,000
30,00015,00025,000210,000
20,000823,000
379,000
73,00058,0005,000
41,481,000△13,501,000

40,808,183△13,499,542

670,724
670,724
670,724
635
635
950
△315
671,359
132,857
16,541
32,20049,881
470
33,765
347,439
66,560
103
2,746
4,662
88,032
105,549
27,447051,655685
192,521217
27,9986,201
23,24844,142
17,80325,7705,142
37,00005,000
672,817△1,458

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入6,357,000
6,111,000
6,111,000

6,354,129
6,111,480
6,111,480

2,871
△480
△480

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出

12,468,000
1,281,000

12,465,609
1,280,520

2,391
480

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

25,866,276
25,866,276
25,866,276
1,442,365
1,442,365
1,412,050
30,31527,308,641
36,040,143
16,688,459
3,773,800
4,654,928
7,523,530
3,399,426
3,205,561
1,409,440
17,897
67,25450,33861,96874,451
363,593
619,960
500,345
40,315
1,562,479
116,783
2,002
8,799
1,752
165,858
2,197
797,230
373,858
36,00058,000差異(A)‑(B)

施設整備等収入計(4)

163

備考

第一号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

退職手当積立基金預け金支出

決算(B)

差異(A)‑(B)1,281,000

1,280,520

480

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)1,281,000
11,187,000

1,280,520
11,185,089

480
1,911

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△2,314,000△2,314,453

453

2,314,000
02,314,453
0

△453
0

そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

―

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

164

備考

第二号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
介護保険事業収益
収 その他の事業収益
益
受託事業収益(公費)その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
給食費
ビ
介護用品費
ス
保健衛生費
活
動
教養娯楽費
増
日用品費
減
消耗器具備品費
の
部
保険料
費 賃借料
用
車輌費
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 拠点区分間固定資産移管収益
益

25,866,276
25,866,276
25,866,276
1,412,050
1,412,050
1,412,050
27,278,326
30,202,623
16,688,459
3,773,800
4,654,928
1,686,010
3,399,426
3,205,561
1,409,440
17,897
67,25450,33861,96874,451
363,593
619,960
500,345
40,315
1,562,479
116,783
2,002
8,799
1,752
165,858
2,197
797,230
373,858
36,00058,00034,970,663△7,692,337
30,31530,315

前年度決算(B)
10,00010,00010,00032,394,432
32,394,432
32,394,432

32,404,432
26,287,264
13,299,769
2,811,470
6,306,832
1,192,740
2,676,453
3,718,695
1,652,452
15,55044,48652,878
127,461
156,851447,975
618,221602,821
1,779,193
122,159
27,92814,006
19,470163,348
11,623
937,450
367,640
72,30043,26931,785,152
619,280

30,31530,315△7,662,022
6,354,129
6,789,720

165

増減(A)‑(B)△10,000△10,000△10,000△6,528,156△6,528,156△6,528,156
1,412,050
1,412,050
1,412,050△5,126,106
3,915,359
3,388,690
962,330△1,651,904
493,270
722,973△513,134△243,012
2,347
22,768△2,540△65,493△82,400△84,382
1,739△102,476
40,315△216,714△5,376△25,926△5,207△17,718
2,510△9,426△140,220
6,218△36,300
14,731
3,185,511△8,311,617
30,31530,31530,315619,280
2,855,160

30,315△8,281,302
6,354,129
3,934,560

第二号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

特別収益計(8)固定資産売却損･処分損
特
別
器具及び備品売却損･処分損
増 費 拠点区分間固定資産移管費用
減用の部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)13,143,849

166

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)7,686,360

2,855,160
2
22,826,190

10,288,689△2△2
4,860,170

7,686,360
5,457,489△2,204,533
1,250,793△953,740

2,826,192
28,968648,248
602,545
1,250,793

4,860,168
5,428,521△2,852,781
648,248△2,204,533△953,740

1,250,793△2,204,533

第三号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

17,450,054
9,800,124
7,554,230
95,70013,010,280

4,051,106
1,196,196
2,765,510
89,40011,051,520

13,010,280
13,010,280

11,051,520
11,051,520

30,460,334

15,102,626

増減

当年度末

13,398,948 流動負債
8,603,928 事業未払金
4,788,720
6,300
1,958,760 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
1,958,760
1,958,760
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
15,357,708

167

前年度末

増減

17,450,054
17,450,054

1,736,653
1,736,653

15,713,401
15,713,401

13,964,020
13,964,020
31,414,074
純資産の部

12,115,180
12,115,180
13,851,833

1,848,840
1,848,840
17,562,241△953,740△2,204,533△953,740
30,460,334

1,250,793
648,248
1,250,793
15,102,626△2,204,533△2,852,781△2,204,533
15,357,708

別紙２
計算書類に対する注記（デイサービスセンターみやま拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)デイサービスセンターみやま拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
7,554,230
07,554,230
7,554,230
07,554,230

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

168

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

デイサービスセンターみやま(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

12,115,180

9,372,370(

12,115,180
計

当期減少額

7,686,360 )

13,964,020(

7,523,530

9,372,370
(

期末残高

その他

目的使用
7,523,530

7,686,360 )

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

169

13,964,020

摘要

第一号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保健衛生費支出
業
保育材料費支出
活動
消耗器具備品費支出に事務費支出
よる 支 福利厚生費支出
収 出 職員被服費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

5,624,000
5,624,000
5,624,000

5,545,164
5,545,164
5,545,164

78,83678,83678,836

5,624,000
4,821,000
4,146,000
675,000
647,000
9,000
610,000
28,000156,000
18,00017,00028,00048,00024,000
6,000
10,0004,000
1,000
5,624,000
05,545,164
4,783,650
4,111,161
672,489615,7528,525
579,864
27,363
145,762
17,212
16,50027,48047,221
23,737
5,283
4,732
3,047
550
5,545,164
078,83637,35034,8392,511
31,248475
30,136637
10,238
788
500
520
779
263
717
5,268
953
450
78,8360

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

170

第二号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
サ
ー
保健衛生費
ビ
保育材料費
ス
消耗器具備品費
活
動
事務費
増
福利厚生費
減費
の 用 職員被服費
部
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)5,545,164
5,545,164
5,545,164

5,286,422
5,286,422
5,286,422

258,742
258,742
258,7425,545,164
4,783,650
4,111,161
672,489615,7528,525
579,864
27,363
145,762
17,212
16,50027,48047,221
23,737
5,283
4,732
3,047
550
5,545,164
0

5,286,422
4,684,421
3,992,107
692,314369,247
17,053
322,477
29,717
232,754
18,68823,200160,169
10,967
17,628782
770
550
5,286,422
0258,742
99,229119,054△19,825
246,505△8,528257,387△2,354△86,992△1,476△6,70027,480△112,948
12,770△12,345
3,950
2,277
0
258,742
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動
増 基金取崩額計(15)減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)
額
の
部

171

第二号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)前年度決算(B)0172

増減(A)‑(B)00第三号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計194,124
186,390
3,674
4,060

前年度末
399,386
395,786
0
3,600

増減

当年度末

△205,262 流動負債
△209,396 事業未払金
3,674 職員預り金
460
固定負債
負債の部合計

前年度末

増減

194,124
190,450
3,674

399,386
399,3860△205,262△208,936
3,674

194,124

399,386△205,26200
194,12400399,38600△205,262

純資産の部

194,124

399,386

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△205,262173

別紙２
計算書類に対する注記（洲本市児童センター拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市児童センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
3,674
3,674

(単位:円)
債権の当期末残高
0
3,674
0
3,674

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

174

第一号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保育材料費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
事務費支出
る支
収 出 福利厚生費支出
職員被服費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

決算(B)

差異(A)‑(B)

備考

52,638,000
52,638,000
52,638,000

48,065,154
48,065,154
48,065,154

4,572,846
4,572,846
4,572,846

52,638,000
49,791,000
44,246,000
5,545,000
1,110,000
175,000
560,000
375,000
1,737,000
318,000
93,00094,000526,000
161,000
410,000
100,000
35,00052,638,000
048,065,154
45,786,548
41,171,788
4,614,760
881,545
94,355500,152
287,038
1,397,061
253,431
70,20027,300488,338
109,459
350,878
93,355
4,100
48,065,154
0

4,572,846
4,004,452
3,074,212
930,240
228,455
80,64559,84887,962339,939
64,56922,80066,70037,662
51,541
59,122
6,645
30,9004,572,846
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

175

第二号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

保育事業収益その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益

増減(A)‑(B)48,065,154
48,065,154
48,065,154

46,140,145
46,140,145
46,140,145

1,925,009
1,925,009
1,925,009

サービス活動収益計(1)48,065,154
45,786,548
41,171,788
4,614,760
881,545
94,355500,152
287,038
1,397,061
253,431
70,20027,300488,338
109,459
350,878
93,355
4,100

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)48,065,154
0

46,140,145
44,647,363
39,389,938
5,257,425
738,11761,356
459,743
217,018
754,665
221,807
243,600
13,82048,504111,212
14,251
93,6413,700
4,130
46,140,145
01,925,009
1,139,185
1,781,850△642,665
143,428
32,99940,40970,020642,396
31,624△173,400
13,480439,834△1,753
336,627△286
400△4,1301,925,009
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

人件費
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
サ
ー
保健衛生費
ビ
保育材料費
ス
消耗器具備品費
活
動
事務費
増
福利厚生費
減費
の 用 職員被服費
部
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

前年度決算(B)

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動
増 基金取崩額計(15)減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)
額
の
部

176

第二号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)前年度決算(B)0177

増減(A)‑(B)00第三号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計

5,971,675
5,888,464
34,365
48,846

負債の部
前年度末
4,363,415
4,306,094
13,82543,496

増減

当年度末

1,608,260 流動負債
1,582,370 事業未払金
20,5405,350
固定負債
負債の部合計

5,971,675

4,363,415

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,608,260

178

前年度末

増減

5,971,675
5,971,675

4,363,415
4,363,415

1,608,260
1,608,260

5,971,675
純資産の部

4,363,415

1,608,260

005,971,675

004,363,415

001,608,260

別紙２
計算書類に対する注記（放課後児童健全育成事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市放課後児童健全育成事業委拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号
第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
34,36534,365(単位:円)
債権の当期末残高
034,365034,365

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

179

第一号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収
入 その他の収入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
退職給付支出活動
法定福利費支出
に
事業費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
車輌費支出
支 事務費支出出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

9,559,000
8,312,000
8,312,000
1,247,000
1,247,000
2,025,000
2,025,000
1,985,000
40,000
11,584,000
21,429,000
7,863,000
2,496,000
9,384,000
1,686,000
139,000
21,00058,00060,000501,000
31,0002,000
81,0005,000
25,00082,00065,000210,000
22,069,000△10,485,000

9,349,880
8,089,540
8,089,540
1,260,340
1,260,340
2,024,660
2,024,660
1,984,660
40,00011,374,540
21,258,066
7,742,584
2,495,640
9,383,620
1,636,222
119,737
19,88250,71049,145447,71730,3381,600
80,762
2,508
24,75057,12053,034
197,605
21,825,520△10,450,980

209,120
222,460
222,460△13,340△13,340
340
340
340
0
209,460
170,934
120,416360
380
49,77819,263
1,118
7,290
10,85553,283
662
400
238
2,492
250
24,88011,966
12,395
243,480△34,020

2,830,000
7,399,000
7,399,000

2,795,339
7,398,960
7,398,960

34,66140
40

10,229,000
744,000
744,000

10,194,299
743,400
743,400

34,701600
600

744,000
9,485,000

743,400
9,450,899

600
34,101

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)―△1,000,000

180△1,000,081

81

第一号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,000,000
0

181

決算(B)
1,000,0810

差異(A)‑(B)
△81
0

備考

第二号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
収
益 その他の事業収益
受託事業収益(公費)その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
サ
ー
職員賞与
ビ
退職給付費用
ス
法定福利費
活
動
事業費
増
保健衛生費
減
保険料
の
部
賃借料
車輌費
費 事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収特益
別特別収益計(8)増減
拠点区分間繰入金費用の事業区分間固定資産移管費用
部費
用53,034
197,605
13,717,370△2,382,830
40,00040,00050,699220
62,863
376,477
13,603,748△3,891,232
20,00020,00040,00020,00020,00040,000△2,342,830
2,795,339

20,000△3,871,232
11,023,890

20,0001,528,402
2,795,339△11,023,890

11,023,890
1,677,024
9,162,000△8,228,551△1,677,024△9,162,000

10,839,024△10,839,024

19,88250,71049,145447,71730,3381,600
80,762
2,508
24,75057,1202,795,339

182

10,00010,00010,0009,702,516
8,389,870
8,389,870
1,312,646
1,312,646

増減(A)‑(B)△10,000△10,000△10,000△352,636△300,330△300,330△52,306△52,306
1,984,660
1,984,660
1,984,660
1,622,024
304,508
357,974△109,836
53,6902,680△13,755△11,220△11,358△231
9,054△177,131
3,350
1,600
41,262△65,593
24,7506,421△220△9,829△178,872
113,622
1,508,402
20,00020,0009,349,880
8,089,540
8,089,540
1,260,340
1,260,340
1,984,660
1,984,660
1,984,660
11,334,540
13,149,916
7,742,584
2,495,640
1,275,470
1,636,222
119,737

特別費用計(9)前年度決算(B)

9,712,516
12,845,408
7,384,610
2,605,476
1,221,780
1,633,542
133,492
11,22031,24050,94140,091
624,848
26,98839,50068,101

第二号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)183

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)2,795,339
452,509△2,024,318△1,571,809

184,866△3,686,366
1,662,048△2,024,318

2,610,473
4,138,875△3,686,366
452,509△1,571,809△2,024,318

452,509

第三号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

10,065,110△702,930
10,768,040
0
7,394,761

1,513,907
43,987
1,466,520
3,400
14,050,321

7,394,761
1
7,394,760

14,050,321
1
14,050,320

17,459,871

15,564,228

増減

当年度末

8,551,203 流動負債
△746,917 事業未払金
9,301,520 事業区分間借入金△3,400△6,655,560 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△6,655,560
0△6,655,560 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,895,643

184

前年度末

増減

10,065,110
9,916,300
148,810

513,826
367,636
146,190

9,551,284
9,548,664
2,620

8,966,570
8,966,570
19,031,680
純資産の部

17,074,720
17,074,720
17,588,546△8,108,150△8,108,150
1,443,134△1,571,809
452,509△1,571,809
17,459,871△2,024,318△3,686,366△2,024,318
15,564,228

452,509
4,138,875
452,509
1,895,643

別紙２
計算書類に対する注記（居宅介護支援事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)居宅介護支援事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具
134,930
134,9291
小計
134,930
134,9291
合計
134,930
134,9291
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
10,768,040
0
10,768,040
10,768,040
0
10,768,040

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

185

△
別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 4年 4月 1日 （至） 令和 5年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

居宅介護支援事業所

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

134,9290134,9300

その他の固定資産（有形固定資産）計

車両及び運搬具

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

134,9290134,9300

その他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

134,9290134,9300

基本財産及びその他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

134,9290134,9300

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
1

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
1

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

186

― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

居宅介護支援事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

17,074,720

1,275,470(

17,074,720
計)

8,966,570(

9,383,620

1,275,470
(

期末残高

その他

目的使用
9,383,620

0)

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

187

8,966,570

摘要

第一号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
保健衛生費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
支 事務費支出
出 福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

差異(A)‑(B)5,648,000
5,005,000
5,005,000
643,000
643,000
20,00020,00020,0005,668,000
4,351,000
2,900,000
863,000
588,000
192,000
12,00020,000115,000
45,000267,000
16,00011,0002,000
30,00010,00048,00067,00040,00043,0004,810,000
858,000

5,760,220
5,077,420
5,077,420
682,800
682,800
40,00040,00040,0005,800,220
4,320,926
2,889,132
861,462
570,332
170,677
20,000115,000
35,677
252,716
15,01010,5302,000
29,867
10,00047,071
66,55028,68843,0004,744,319
1,055,901△112,220△72,420△72,420△39,800△39,800△20,000△20,000△20,000△132,220
30,074
10,868
1,538
17,66821,323
12,0000
09,323
14,284
990
470
0
133
0
929
450
11,312065,681△197,901

272,000
272,000

269,784
269,784

2,216
2,216

272,000△272,000

269,784△269,784

2,216△2,216

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)586,000

188

786,117△200,117

備考

第一号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,426,000
2,012,000

189

決算(B)
1,426,963
2,213,080

差異(A)‑(B)△963△201,080

備考

第二号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
介護保険事業収益
収 居宅介護支援介護料収益益
居宅介護支援介護料収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
退職給付費用
ー
法定福利費
ビ
ス
事業費
活
保健衛生費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
部費
事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間固定資産移管収益

前年度決算(B)

25,0042,050
55,55966,66042,58242,2804,618,585
953,345
27,00027,000△10,000△10,000△10,000
198,290403,080
403,080△204,790△204,790
188,290352,965
100,431214,730
18,37019,434△54,123△11,220△16,830△19,900△6,1736,362
3,191
10,130
2,000
4,863
7,950
△8,488△110△13,894720
305,204△116,914
13,00013,00040,00027,00013,00040,000876,4312,532,384

27,000980,345
2,843,748

13,000△103,914△311,364

2,532,384
2,596,338

2,843,748
2,940,708△311,364△344,370

2,596,338△63,954
812,477
1,243,811

2,940,708△96,960
883,385
360,426△344,370
33,006△70,908
883,385

5,760,220
5,077,420
5,077,420
682,800
682,800
5,760,220
4,500,396
2,889,132
861,462
179,470
570,332
170,677
20,000115,000
35,677
252,716
15,01010,5302,000
29,867
10,00047,071
66,55028,68843,0004,923,789
836,43140,00040,00010,00010,00010,0005,561,930
4,674,340
4,674,340
887,590
887,590
5,571,930
4,147,431
2,788,701
646,732
161,100
550,898
224,800
11,22036,830134,900
41,850246,354
11,819400

増減(A)‑(B)収益

特別特別収益計(8)増拠点区分間固定資産移管費用
減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)190

第二号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)繰
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動 その他の積立金取崩額(16)増 その他の積立金積立額(17)
減
差
額
の
部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)191

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)2,056,288

1,243,811

812,477

2,056,288

1,243,811

812,477

第三号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

2,367,279
1,378,919
979,860
8,500
1,673,736

1,594,033
615,653974,980
3,400
1,656,930

1,673,736
1,673,736

1,656,930
1,656,930

4,041,015

3,250,963

増減

当年度末

773,246 流動負債
763,266 事業未払金
4,880
5,100
16,806 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計16,806
16,806
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
790,052

192

前年度末

増減

154,199
154,199

167,070
167,070△12,871△12,871

1,830,528
1,830,528
1,984,727
純資産の部

1,840,082
1,840,082
2,007,152△9,554△9,554△22,425

2,056,288
812,477
2,056,288
4,041,015

1,243,811
883,385
1,243,811
3,250,963

812,477△70,908
812,477
790,052

別紙２
計算書類に対する注記（居宅介護支援事業所みやま拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)居宅介護支援事業所みやま拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
979,860
0979,860
979,860
0979,860

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

193

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

居宅介護支援事業所みやま(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

1,840,082

その他

目的使用

1,510,918(

1,840,082
計

当期減少額
1,520,472

1,331,448 )(
01,510,918(

1,331,448 )

1,520,472 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

194

摘要

1,830,528

1,520,472 )
1,520,472

(

期末残高

配賦処理
1,830,528

第一号第四様式

福祉用具貸与事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

事収
業入
活
動
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

0
0

0
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)00

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

0
0

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―195

第二号第四様式

福祉用具貸与事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益収
介護予防報酬収益
益(利用者負担金収益)
介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
サービス活動収益計(1)
人件費
サ
ー
職員給料
ビ
職員賞与
ス
退職給付費用
活
動
法定福利費
増
事業費
減
保険料
の
部 費 賃借料
用 事務費
福利厚生費
事務消耗品費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品売却損･処分損の部 費 事業区分間固定資産移管費用
用

前年度決算(B)
2,877,280
2,877,280
2,619,262
2,093,162
526,100
258,018
195,118
62,9002,877,280
3,676,985
2,061,911
733,272
430,160
451,642929,130
33,090896,040
190,033
8,000
60,00026,40013,20040,17342,2604,796,148△1,918,868
29,16029,160△2,877,280△2,877,280△2,619,262△2,093,162△526,100△258,018△195,118△62,900△2,877,280△3,676,985△2,061,911△733,272△430,160△451,642△929,130△33,090△896,040△190,033△8,000△60,000△26,400△13,200△40,173△42,260△4,796,148
1,918,868△29,160△29,160

29,160△29,160

29,160△1,889,708
1,677,024
2,806,071△29,160
1,889,708△1,677,024
751,364

3,207,540

4,483,095
10
10
2,677,027△925,660△10△10530,5133,207,540
349,895
349,895△349,895
02,677,037
1,806,058△83,650△266,245△349,895

530,503△1,456,163
433,545△83,650
349,895

0

0
0
0

0
3,557,435

3,557,435

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)196

増減(A)‑(B)第二号第四様式

福祉用具貸与事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)前年度決算(B)0197△349,895

増減(A)‑(B)349,895

第三号第四様式

福祉用具貸与事業所拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

前年度末
0
0
0
0

204,798△205,737
410,535
3,207,540

003,207,540
3,207,540

03,412,338

増減

当年度末

△204,798 流動負債
205,737 事業未払金△410,535△3,207,540 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△3,207,540△3,207,540
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△3,412,338

198

前年度末

増減

0
0

204,798
204,798△204,798△204,798

0003,557,435
3,557,435
3,762,233△3,557,435△3,557,435△3,762,233

00349,895000△349,895△83,650△349,895
3,412,338

0349,895
433,545
349,895△3,412,338

純資産の部

別紙２
計算書類に対する注記（福祉用具貸与事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)福祉用具貸与事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

199

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

福祉用具貸与事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

3,557,435

3,557,435(

3,557,435
計

その他

目的使用
)

(

0
(

(

3,557,435 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

200

摘要
0

3,557,435 )3,557,435

0)

期末残高

配賦処理
0

第一号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

受託金収入
市区町村受託金収入収
洲本市総合福祉会館管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
事
教養娯楽費支出
業
水道光熱費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 雑支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

17,300,000
17,300,000
17,300,000

16,754,170
16,754,170
16,754,170

545,830
545,830
545,830

17,300,000
6,319,179
3,926,430
392,500
1,297,800
702,449
3,645,218
113,31240,8002,868,261
311,615
11,440267,300
32,4906,639,397
48,9886,920
136,132
1,765,688
422,474
1,927,795
121,968
571,047
1,637,385
1,000
16,603,794
696,206

16,754,170
6,319,179
3,926,430
392,500
1,297,800
702,449
3,645,218
113,31240,8002,868,261
311,615
11,440267,300
32,4906,582,533
48,9886,920
136,132
1,765,688
422,474
1,927,795
121,968
524,953
1,626,615
1,000
16,546,930
207,240

545,830
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
56,864
0
0
0
0
0
0
0
46,094
10,770056,864
488,966

207,240
207,240

207,240
207,24000207,240△207,240
908,000△419,0340207,240△207,24000488,966

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

201

―
0

0

第一号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

決算(B)

0

202

差異(A)‑(B)
0
0

備考
0
0

第二号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)

受託金収益
市区町村受託金収益収
洲本市総合福祉会館管理運営事業受託金収益益

16,754,170
16,754,170
16,754,170

16,121,461
16,121,461
16,121,461

632,709632,709632,709

サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
保健衛生費
教養娯楽費
水道光熱費
サ
ー
消耗器具備品費
ビ
保険料
ス
賃借料
活
動
雑費
増
事務費
費
減
の 用 福利厚生費
部
職員被服費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
諸会費
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)16,754,170
6,524,199
3,926,430
392,500
1,297,800
205,020702,449
3,645,218
113,31240,8002,868,261
311,615
11,440267,300
32,4906,582,533
48,9886,920
136,132

16,121,461
6,409,623
3,877,430
397,500
1,218,260
210,440
705,993
3,916,433
121,461
37,4002,050,169
1,397,287
11,440267,300
31,376
5,795,965
26,149632,709
114,576
49,000△5,00079,540△5,420△3,544△271,215△8,1493,400
818,092△1,085,672
0
0
1,114
786,568
22,8396,920
97,325△40,370
931,973△10,950△177,055
13,501△44,293△13,3220△131,880△131,880△131,880
498,049
134,660

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

1,765,688
422,474
1,927,795
121,968
524,953
1,626,615
1,000

16,751,950
2,220

38,80740,370833,715
433,424
2,104,850
108,467
569,246
1,639,937
1,000
131,880
131,880
131,880
16,253,901△132,440

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間固定資産移管収益

2,220
1,691,800

特収
別益
増
減
特別収益計(8)の事業区分間固定資産移管費用
部費
用

1,691,800
1,563,430

203△132,440

134,660
1,691,800

1,691,800
1,563,430

第二号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)204

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)1,563,430
128,370
130,5900130,590△132,440
132,4400

1,563,430
128,370
263,030△132,440
130,590

130,5900130,590

第三号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

増減

2,263,757△1,190,925
24,573
18,9403,411,169
1,899,040

4,179,370△982,433
2,064,154
18,9403,078,709
0

1,899,040
1,899,040

004,162,797

4,179,370

当年度末△1,915,613 流動負債
△208,492 事業未払金△2,039,581 事業区分間借入金
0332,460
1,899,040 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
1,899,040
1,899,040
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△16,573

205

前年度末

増減

2,263,757
2,200,792
62,965

4,179,370
4,112,433
66,937△1,915,613△1,911,641△3,972

1,768,450
1,768,450
4,032,207
純資産の部

0
0
4,179,370

1,768,450
1,768,450△147,163

130,590
130,590
130,590
4,162,797

0△132,44004,179,370

130,590
263,030
130,590△16,573

別紙２
計算書類に対する注記（洲本市総合福祉会館拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市総合福祉会館拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
24,573
24,573(単位:円)
債権の当期末残高
024,5730
24,573

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

206

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

洲本市総合福祉会館(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額
0

期末残高

その他

目的使用

1,768,450

1,768,450
(

0
計

当期減少額

1,563,430 )(01,768,450(

1,563,430 )

)
0

(

0)

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

207

1,768,450

摘要

第一号第四様式

五色地域福祉センター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

受託金収入
市区町村受託金収入
収
五色地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出事
非常勤職員給与支出
業
事業費支出
活
水道光熱費支出動
燃料費支出によ
消耗器具備品費支出る支
収 出 保険料支出
事務費支出
支事務消耗品費支出
修繕費支出
業務委託費支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

682,000
682,000
682,000

682,000
682,000
682,00000
0682,000
120,000
120,000
177,000
22,0005,000
143,000
7,000
447,000
7,000
175,000
229,000
36,000744,000△62,000

682,000
120,000
120,000
167,512
19,873
4,180
137,1196,340
415,289
5,816
168,647
212,534
28,292702,801△20,801

0
0
0
9,488
2,127
820
5,881
660
31,711
1,184
6,353
16,466
7,708
41,199△41,199

62,00020,801

41,19962,00020,801

41,19962,00020,801

41,199

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

208

第二号第四様式

五色地域福祉センター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

受託金収益
市区町村受託金収益
収
五色地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収益益
サービス活動収益計(1)
人件費サ
非常勤職員給与
ー
事業費
ビ
ス
水道光熱費
活
燃料費
動
消耗器具備品費増
減 費 保険料の 用 事務費
部
事務消耗品費
修繕費
業務委託費
租税公課
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)682,000
682,000
682,000

682,000
682,000
682,00000
0682,000
120,000
120,000
167,512
19,873
4,180
137,1196,340
415,289
5,816
168,647
212,534
28,292702,801△20,801

682,000
120,000
120,000
287,455
18,986850
261,279
6,340
295,708
10,27427,254
223,11335,067703,163△21,163000△119,943
887
3,330△124,160
0
119,581△4,458141,393△10,579△6,775△362
362△20,801
20,801△21,163
21,163362△362

20,801

21,163△362

20,80100021,163
0
0
0

△362
0
0
0

0

0

0

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)209

第三号第四様式

五色地域福祉センター拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計57,59951,2596,340

前年度末
75,30968,969
6,340

増減

当年度末

△17,710 流動負債
△17,710 事業未払金
0
固定負債
負債の部合計

前年度末

増減

57,59957,59975,30975,309△17,710△17,710

57,59975,309△17,7100057,5990075,30900△17,710

純資産の部

57,59975,309

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△17,710210

別紙２
計算書類に対する注記（五色地域福祉センター拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)五色地域福祉センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

211

第一号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入収
入 事業収入手数料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
諸謝金支出
よ
事務費支出
る
収 支 福利厚生費支出
支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,395,000
1,395,000
4,995,000
4,102,000
2,663,000
850,000
589,000
334,000
34,000170,000
71,00059,000365,000
16,000800
19,38072,17653,25077,276953
2,217
68,94854,0004,801,000
194,000

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,395,000
1,395,000
4,995,000
4,057,652
2,637,827
849,408
570,417331,545
33,170170,000
70,37558,000357,719
15,169800
19,38072,17653,25077,276953
1,853
68,94847,914
4,746,916
248,084

0
0
0
0
0
0
44,34825,173592
18,583
2,455
830
0
625
1,000
7,281
831
0
0
0
0
0
0
364
0
6,086
54,084△54,084

73,00018,892

54,10873,000267,000
267,000

18,892
266,976
266,976

54,10824
24

267,000△194,000

266,976△248,08424
54,084

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

212

第二号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
収
益 事業収益
手数料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
保険料
ビ
賃借料
ス
車輌費
活
動
諸謝金
増
事務費
減費
の 用 福利厚生費
部
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

収
益

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,395,000
1,395,000
4,995,000
4,633,002
2,637,827
849,408
575,350
570,417331,545
33,170170,000
70,37558,000357,719
15,169800
19,38072,17653,25077,276953

前年度決算(B)
3,600,000
3,600,000
3,600,000
770,000
770,000
4,370,000
4,228,810
2,338,286
822,694
547,830
520,000
263,839
12,930151,401
46,50853,000274,146
11,819100

増減(A)‑(B)1,853
68,94847,914
5,322,266△327,266

56,478
11,61565,3671,924
44,0002,541
43,30237,0004,766,795△396,795000625,000
625,000
625,000
404,192
299,541
26,714
27,52050,41767,706
20,24018,59923,867
5,000
83,5733,350
700
19,38015,69841,635
11,909△971△44,000△688
25,646
10,914555,471
69,529△327,266
18,8922,596,338△396,795
93,0452,940,708

69,529△74,153△344,370

2,615,230
2,532,384

3,033,753
2,843,748△418,523△311,364

2,532,384
82,846△244,420△766,748△1,011,168

2,843,748
190,005△206,790△559,958△766,748△311,364△107,159△37,630△206,790△244,420

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益

特別
特別収益計(8)増拠点区分間固定資産移管費用
減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)213

第二号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)繰 基本金取崩額(14)越 基金取崩額計(15)活 その他の積立金取崩額(16)動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)△1,011,168

214

前年度決算(B)△766,748

増減(A)‑(B)△244,420

第三号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

貸借対照表

令和 5年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

234,343△3,382,227
3,600,000
16,5704,314,624

161,805△3,458,362
3,603,597
16,5703,794,670

4,314,624
4,314,624

3,794,670
3,794,670

4,548,967

3,956,475

増減

当年度末

72,538 流動負債
76,135 事業未払金△3,597
0519,954 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計519,954519,954
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
592,492

215

前年度末

増減

234,343
234,343

161,805
161,805

72,53872,5385,325,792
5,325,792
5,560,135
純資産の部

4,561,418
4,561,418
4,723,223

764,374
764,374
836,912△1,011,168△244,420△1,011,168
4,548,967△766,748△206,790△766,748
3,956,475△244,420△37,630△244,420
592,492

別紙２
計算書類に対する注記（成年後見制度事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)成年後見制度事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
3,600,000
03,600,000
3,600,000
03,600,000

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

216

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 4年 4月 1日(至)令和 5年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

成年後見制度事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

4,561,418

その他

目的使用

2,095,822(

4,561,418
計

当期減少額
1,331,448

1,520,472 )(02,095,822(

1,520,472 )

1,331,448 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

217

摘要

5,325,792

1,331,448 )
1,331,448

(

期末残高

配賦処理
5,325,792

218

219