教育委員会報告第１号

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
報告のこと
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、みだしの点検及び評価を実施したので、その結果を次のとおり報告する。
令和３年９月７日

明石市教育長清重隆信教育委員会報告第１号

令和３年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
報告書

明石市教育委員会

目次

Ⅰ はじめにⅡ・・・・・・・・・・

1

教育委員会の活動状況

１

教育委員会の構成

・・・・・・・・・・

1

２

教育委員会会議の開催

・・・・・・・・・・

2

３

教育委員協議会の開催

・・・・・・・・・・

2

４

総合教育会議の開催

・・・・・・・・・・

2

５

教育委員の活動状況

・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・

4

Ⅲ

点検及び評価制度の概要

１

基本的な考え方について

２

点検及び評価の実施手順について

・・・・・・・・・・

4

３

教育委員による点検及び評価

・・・・・・・・・・

6

４

知見の活用

・・・・・・・・・・

6

５

点検及び評価のスケジュール

・・・・・・・・・・

6

・・・・・

7

Ⅳ

点検及び評価結果

１

教育プランにおける３つの成果目標の状況

２

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート

３・ 基本的な方策１「確かな学力の育成」

・・・・・ 10・ 基本的な方策２「豊かな心の育成」

・・・・・ 18・ 基本的な方策３「健やかな体の育成」

・・・・・ 26

・ 基本的な方策４「安全・安心の学習環境」

・・・・・ 32

・ 基本的な方策５「一人ひとりに応じた教育」

・・・・・ 42・ 基本的な方策６「教職員の資質・指導力の向上」

・・・・・ 48

・ 基本的な方策７「子ども・家庭への支援」

・・・・・ 56

・ 基本的な方策８「地域・家庭・学校の連携」

・・・・・ 62

・ 基本的な方策９「社会情勢の変化への対応」

・・・・・ 68

・ 教育委員意見・・・・・ 74

学識経験者「総評」

・・・・・ 77

Ⅰ はじめに
明石市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、平成 20 年度から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、教育に関する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）
を実施しています。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを主な目的としています。
なお、点検及び評価にあたっては、客観性及び公平性を確保するため、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用しています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

Ⅱ 教育委員会の活動状況
１

教育委員会の構成
役

職

氏

教 育 長

清 重

委

かわ

もと

い

が

員

（教育長職務代理者）

き よ し げ

川 本

委

員

伊 賀

委

員

柏 木

委

員

栗 岡

か し わ ぎく り お か

1

名

任期満了日

たかのぶ

隆 信
こ

まり子
ふみかず

文 計
き

え

輝 恵
せ い し

誠 司

令和 3 年 10 月 13 日

令和 4 年 10 月 16 日

令和 3 年 10 月 10 日

令和 5 年 10 月 27 日

令和 6 年 10 月 8 日

２

教育委員会会議の開催
定例会は原則として毎月 2 回、臨時会は必要に応じて開催しています。
令和 2 年度は、定例会 24 回、臨時会 1 回を開催し、議案 41 件、報告事項 36 件について審議を行いました。
教育委員会会議については、一部の非公開となった内容を除き、明石市教育委員会ホームページ及び明石市役所行政情報センターで議事録を公表しています。

３

教育委員協議会の開催
本市の教育行政を円滑に推進するため、重要または基本的な教育施策の決定や実施に当たって、事務局からの内容説明や教育委員相互の意見交換を行う場として教育委員協議会を開催しています。

４

総合教育会議の開催
平成 27 年 4 月 1 日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、明石市総合教育会議を開催しています。
令和 2 年度は、1 回の会議を開催し、本市教育施策の取組状況や今後の推進などについて協議・調整を行いました。

５

教育委員の活動状況（１）学校訪問本市の学校園現場の現状や取組を把握するため、学校園を視察しました。
令和 2 年度に行事等も含め、訪問した学校園は以下のとおりです。
小学校

松が丘・朝霧・人丸・高丘東・高丘西・山手

中学校

錦城・高丘

2

（２）外部研修会等への参加
教育委員会連合会等の実施する研修会等に参加し、教育行政に関する動向や課題等に関する理解を深め、教育施策について情報交換等を行い、教育委員としての資質向上に努めました。
市町村教育委員会オンライン協議会（３）その他行事への参加
表彰式、学校行事、研究発表会等に出席しました。
＜令和 2 年度主な出席行事＞
新任学校管理職激励会※令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育委員が例年参加している行事・研修会等の多くが中止又は延期となりました。
また、学校訪問や行事・研修会等に参加する際も、必要に応じてオンラインも活用しながら、感染症対策を十分に講じたうえで実施しております。

3

Ⅲ 点検及び評価制度の概要
１

基本的な考え方について「第２期あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」（以下「教育プラン」）

及び各年度の具体的な取組をまとめた「アクションプラン（実行計画）」（以下「アクションプラン」という。）に掲げる９つの基本的な方策に基づく取組について点
検及び評価を行いました。
第２期 あかし教育プラン（抜粋）第５章
１

計画の推進のために計画の進行管理
教育プランに基づく具体的な取組（事業）については、社会情勢や財政状況など、教育行政を取り巻く環境や課題の変化に柔軟かつ適切な対応ができるよう、毎年度に「アクションプラン（実行計画）」を策定し、その推進を図ります。
「アクションプラン」に定める具体的な取組の進捗状況については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」等を実施し、計画の進行管理を行います。

２

点検及び評価の実施手順について
教育プランにおいては、教育プランの推進を通して、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果目標として、３つの目標を設定しています。
第２期 あかし教育プラン

３つの成果目標

１

子どもたちの基礎的学力の向上（確かな学力の育成）

２

子どもたちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成（豊かな心の育成）

３

子どもたちの体力や運動能力の向上（健やかな体の育成）

まず、上記の成果目標の進捗確認を行ったうえで、アクションプランに定める９つの基本的な方策ごとに、①重点的な取組②主な取組③具体的な取組の数値目標の進捗状況を確認し、教育委員会として点検及び評価を行いました。その後、教育に関して学識経験を有する方に総評をいただき、教育委員会としての事務の点検及び評価の報告書を作成しました。

4

教育プランに定める９つの基本的な方策に係る体系図

基本的な方策・「ことばの力」の育成 -読む・聞く・書く・話す-【基本理念】 ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる ～たくましく心豊かな人づくり～

・校種を超えて連携した教育の推進
１ 確かな学力の育成

・就学前教育の充実【基本方針１】

・学習意欲の向上

一人ひとりに・ＩＣＴの活用

応じたきめ細・人権教育の推進

やかな教育の充実

２ 豊かな心の育成

・道徳教育の推進
・体験学習の充実
・子どもの読書活動の推進

３ 健やかな体の育成

・子どもの体力づくり
・「食」に関する教育の推進
・いじめ対策の推進
・不登校対策の推進【基本方針２】
子どもが安心

４ 安全・安心の学習環境

・学習機会の保障して学べる質・学校施設の整備の高い教育環境の実現

・教育相談の充実

５ 一人ひとりに応じた教育

６ 教職員の資質・指導力の向上

・少人数教育の推進
・特別支援教育の推進
・研修・研究の充実と実践力の向上
・若手教職員の育成
・基本的生活習慣の確立【基本方針３】
地域ぐるみで７ 子ども・家庭への支援

・子育て支援の推進
・放課後の子どもの居場所づくり

子どもの健や・子どもの虐待・非行の防止

かな育ちを支・子どもの安全対策の推進

える活動の推進８ 地域・家庭・学校の連携

・ふるさと教育の推進
・防災教育の推進・開かれた学校づくり
・グローバル化に対応した教育の推進
・キャリア教育の充実

９ 社会情勢の変化への対応

・環境教育の推進
・主権者教育の推進

5

３

教育委員による点検及び評価
教育委員会の点検及び評価にあたっては、教育委員が教育プランに定めた基本的な方策ごとに、所管課の自己評価を参考に、より大局的な視点で評価及び今後の展開方針等の整理を行いました。
点検及び評価の結果は、今年度の取組へ反映させるとともに、来年度「アクションプラン」作成にあたっての具体的な取組や数値目標の検討に反映させていきます。
４

知見の活用
点検及び評価の実施にあたっては、その客観性及び公平性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方にご協力いただきました。
学識経験者には、各基本的な方策の点検及び評価に対して具体的な指導・助言をいただくとともに、点検・評価全般について総評をいただきました。
なお、総評の内容については、【Ⅳ 点検及び評価結果】に掲載しています。
【学識経験者】
氏
か わ か み

川 上

５

名

職

や す ひこ泰 彦

氏

名兵庫教育大学大学院

専門分野

教授

教育行財政
教育経営

点検及び評価のスケジュール
月 日 (曜日)

5 月 10 日 (月)5 月 19 日 (水)6 月 2 日 (水)6 月 18 日 (金)7 月 21 日 (水)
8 月上旬

実

施

内

容

教育委員協議会
点検・評価概要説明
教育委員会会議
点検・評価に係る資料一式を提供
教育委員会会議
教育委員ヒアリング（基本的な方策１・３・４・６）
教育委員会会議
教育委員ヒアリング（基本的な方策２・５・７・８・９）
教育委員会会議
評価結果の最終協議
報告書完成※9 月市議会へ報告

6

Ⅳ 点検及び評価結果
１

教育プランにおける３つの成果目標の状況※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、全国学力・学習状況調査及び新体力テストの実施が見送られたため、令和元年度の数値を掲載しています。

（１）子どもたちの基礎的学力の向上（確かな学力の育成）
指標：すべての教科に関する調査【全国学力・学習状況調査】（令和元年度）小学校 6 年生
正答率

中学校 3 年生
正答率

国語

算数・数学

英語

明石市平均

62.0%

67.0%

―

兵庫県平均

62.0%

67.0%

―

全国平均

63.8%

66.6%

―

明石市平均

74.0%

62.0%

57.0%

兵庫県平均

73.0%

62.0%

58.0%

全国平均

72.8%

59.8%

56.0%

・小学校では、国語の平均正答率は兵庫県と同程度で、全国より低い結果です。算数の平均正答率は全国より高く、兵庫県と同程度です。
・中学校では、国語の平均正答率は全国・兵庫県より高い結果です。数学の平均正答率は全国より高く、兵庫県と同程度です。英語の平均正答率は全国より高く、兵庫県より低い結果です。

（２）子どもたちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成（豊かな心の育成）
指標：質問紙調査（「自分にはよいところがあると思う」）【全国学力・学習状況調査】（令和元年度）(自分にはよいところがあると思う)

小学校６年生中学校３年生

どちらかと
当てはまる

いえば、当
てはまる

どちらかと
いえば、当

当てはまら

てはまらな

ない

い

明石市平均

42.3%

42.6%

11.0%

4.1%

兵庫県平均

40.7%

42.1%

12.4%

4.8%

全国平均

38.8%

42.4%

13.4%

5.3%

明石市平均

29.9%

45.5%

16.5%

8.1%

兵庫県平均

29.1%

45.4％

18.2%

7.2%

全国平均

29.0%

45.1%

18.6%

7.3%

・小学校では、「当てはまる」又は「どちらかといえば、当てはまる」と答えた児童の割合の合計は、全国・兵庫県を上回っています。
・中学校では、「当てはまる」又は「どちらかといえば、当てはまる」と答えた生徒の割
合の合計は、全国・兵庫県を上回っています。

7

（３）子どもたちの体力や運動能力の向上（健やかな体の育成）
指標：すべての実技に関する調査【新体力テスト】（令和元年度）
小学校５年生

握力
(kg)

上体起こし
(回)

長座体前屈
(cm)

反復横跳び
(点)

20m シャトル
ラン(回)

50m 走
(秒)

立ち幅跳び
(cm)

ソフトボール投げ(m)ハンドボール
投げ(m)中学校２年生

男子

女子

男子

女子

明石市平均

15.11

15.14

28.25

23.67

兵庫県平均

15.82

15.44

27.86

23.51

全国平均

16.37

16.09

28.65

23.79

明石市平均

17.97

17.64

26.31

23.41

兵庫県平均

18.90

17.79

26.35

23.05

全国平均

19.80

18.95

26.96

23.69

明石市平均

32.72

37.31

40.41

43.68

兵庫県平均

32.14

36.34

41.09

44.19

全国平均

33.24

37.62

43.50

46.32

明石市平均

39.02

37.84

50.59

46.62

兵庫県平均

39.93

38.10

51.19

47.03

全国平均

41.74

40.14

51.91

47.28

明石市平均

47.54

37.01

81.71

58.10

兵庫県平均

50.08

39.74

83.00

58.71

全国平均

50.32

40.79

83.53

58.31

明石市平均

9.46

9.71

8.02

8.78

兵庫県平均

9.38

9.66

8.05

8.82

全国平均

9.42

9.64

8.02

8.81

明石市平均

151.04147.27189.84168.26兵庫県平均

150.86143.87

192.08169.45

全国平均

151.45145.68195.03169.90

明石市平均

20.71

12.70

兵庫県平均

21.83

13.02

全国平均

21.61

13.61

明石市平均

19.98

12.40

兵庫県平均

19.68

12.34

全国平均

20.40

12.96

・小学校では、全国・県平均と同程度か下回っている種目もあるが、長座体前屈、立ち
幅跳びの種目において、県平均を上回っています。
・中学校では、全国・県平均と同程度か下回っている種目もあるが、握力、50m 走、ハン
ドボール投げの種目において、県平均を上回っています。

8

２

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート

9令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策１

確かな学力の育成≪目的≫
子どもたちが、基礎的な知識・技能だけでなく、それを活用する思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ意欲を培えるよう、発達段階に応じた取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 「ことばの力」の育成-読む・聞く・書く・話す-○「ことばの力」の育成に向けた実践研究の推進（学校教育課）

国語をはじめとする全ての教科等で、言語活動を重視した指導を充実させます。
〈令和２年度の取組〉
・授業における「見通しと振り返り」、「効果的な学習形態による意見交流」、「考えて書く」ことの周知徹底② 校種を越えて連携した教育の推進（学校教育課）（こども育成室）
中学校区内の就学前施設、小・中・特別支援学校が校種を越え、校種間連携（*1）及び小○就学前施設、小・中・特別支援学校の連携

中一貫教育（*2）に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・「チーム○○中学校区ＵＮＩＴ会議」（*3）において、目指す子ども像、共有する手立て（学び・育ち）、運営組織を協議・決定し、実践する。また、「チーム中学校区ＵＮＩＴ
プロジェクト会議」（*4）において、各校区の取組について情報交換する。
・「明石市における小中一貫教育推進計画」に基づき、併設型小中学校の設置に向けてモデル校区（錦城中学校区・高丘中学校区）の研究実践を参考に、高丘中学校区の３校を併
設型小中学校として設置する取組を推進する。また、他校区においても、各校区の実情に合わせて校種間連携をさらに深めて、小中一貫教育を推進していく。
（*1）機会を捉えて、校種間で教職員間や幼児、児童生徒間の交流を進め、子どもたちの「学び」と「育ち」の円滑な接続を図る。
（*2）小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、小学校６年間と中学校３年間の円滑な接続を図り、系統的な教育を展開する。
（*3）各中学校区の担当者及び管理職によって組織される会議（*4）各中学校区の代表者によって組織される会議

10

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成○就学前施設間の連携（こども育成室）

幼稚園・保育所・認定こども園といった就学前施設の形態を越えて、教育・保育内容の充実と推進、職員が互いの教育や保育、子どもの育ちについて共に学ぶ研修を行います。
小学校への滑らかな接続を目的としたアプローチカリキュラムを活用し、就学前施設において、小学校教育への接続を意識した保育内容の展開に努めます。
〈令和２年度の取組〉
・近隣の幼稚園と保育所の子ども同士の交流を深める「あかしっこ交流」を行う。
・幼稚園グループ研究会や保育所交流研修に、職員が相互参加し、意見交流を行う。
・就学前施設において合同研修会を開催し、共に学び合う機会を設ける。
・就学前教育から小学校への滑らかな接続を意識したアプローチカリキュラムを活用した
５歳児の保育内容を検証する。

③ 就学前教育の充実（学校教育課）（こども育成室）
保育の内容及び方法について一層の深化・充実を図るため、研究指定園を定め、２年間に○保育研究の推進

わたって研究を行います。
また、中学校区を基本単位に全幼稚園・こども園をグループに分け、実際保育を中心に保育研究を進めます。
〈令和２年度の取組〉
・令和元・令和２年度研究発表指定園：松が丘幼稚園
・令和２・令和３年度研究発表指定園：藤江幼稚園○3 歳児保育におけるカリキュラムの検証（こども育成室）

3 歳児保育全園実施園の拡充にともない、３歳児保育に特化した研究保育を実施し、カリキ
ュラムの検証と合わせて、教師の指導力向上を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・３歳児に特化した研究保育を３年計画で 27 幼稚園全ての園で実施する。講師を招聘し、小グループでの具体的な研究協議を通し、教師の指導力向上を目指す。
・自園の３歳児カリキュラムの見直しも研究保育と合わせて行い、自園ならではのカリキ
ュラムの作成を目指す。

11

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成④ 学習意欲の向上【重点的な取組】（学校教育課）（青少年教育課）
明石の子どもたちの基礎基本の確実な定着を図り、更なる学力向上を図るため、令和元年●学習意欲及び学力の向上の推進

度全国学力・学習状況調査結果や「明石市教育大綱」、「第２期 あかし教育プラン」を基に、
夏季休業中の授業実施や、放課後や土曜日に地域住民や教員０Ｂ等の指導ボランティアを中心に地域の人材を活用し学習教室を開催するなど、学習意欲及び学力の向上施策を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・小・中学校において、空調設備の整備に伴い、教科の授業時間を増やすため、夏季休業
期間に授業を５日間実施する。
・わくわく地域未来塾（参加を希望する小学校３年生を対象に、地域住民や教員ＯＢ等の指導ボランティアによる算数・国語の学習教室）を、全 28 小学校で土曜日等に年間 25回程度実施する。
・数学・英語応援団（参加を希望する中学生を対象に、地域住民や教員ＯＢ等指導ボラン
ティアによる数学・英語の放課後学習教室）を全中学校で年間 20 回程度実施する。

⑤ ＩＣＴの活用【重点的な取組】●（仮称）学びと育ちの支援システムの導入（あかし教育研修センター）

子どもたち一人ひとりの学びと育ちに関する情報を、ＩＣＴを活用することで効果的・効率的に共有し、指導や支援に活かすことができる校務支援システムの導入を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・先進地への視察（つくば市、高槻市、小野市）
・導入検討チームによるシステムの仕様の決定
・プロポーザルによる業者決定○学校配備の ICT 機器の活用（学校教育課）（あかし教育研修センター）

児童生徒の発達段階に応じて、コンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用し、基本的な動作の習得や、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティ等に関する事柄を系統的に指導し、学習の基盤となる資質能力をとして、情報活用能力を育成します。
ＩＣＴ機器を活用した協働的な学びを推進し、児童生徒の思考力・判断力・表現力の向上を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・小・中・特別支援学校に配備されたコンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用する。
・「小学校・養護学校・中学校情報教育担当者会」等において、ＩＣＴ機器の効果的な活用策について検討する。
・教科等の内容に関連させ、教科書に例示されている内容を中心に効果的な教材を用いながらプログラミング教育を推進する。
12

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指R1 年度末標

R2 年度末
現状値

現状値
３歳児研修※1
全国学力・学習

国

状況調査

語

小学校 6 年生

算

正答率（平均）

数
国

全国学力・学習状況調査
中学校 3 年生
正答率（平均）
※2

語
数
学
英
語

（見込）

R3 年度末

目標値

目標値
27 園

13 園

24 園

27 園

62%△

未実施

－

67%○

未実施

－

74%○

未実施

－

62%○

未実施

－

57%△

3 年に 1 度

－

81％

74％

80％

82％

95％

95％

95％

95％

52％

55％

－

80％

全国・兵庫県
平均以上
全国・兵庫県
平均以上
全国・兵庫県
平均以上
全国・兵庫県
平均以上

わくわく地域未来塾
参加者の学習意欲度※3
数学・英語応援団
参加者の満足度ＩＣＴを活用して指導する能力があると答える教員の割合※4（指標説明）※1

3 歳児研究保育 3 年計画実施予定園数（計画期間の延べ実施園数）※2

令和元年度末現状値における「○」は、全国、県よりいずれも平均以上の場合、「△」は、全国、県よりいずれかが平均以上の場合を示す。
（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。）※3

参加者へのアンケートで、『国語の勉強に自分から進んで取り組めるようになりましたか。』『算数の勉強に自分から進んで取り組めるようになりましたか。』の設問で、「はい」と回答した人の割合。
※4

国による『学校における教育の情報化の実態等に関する調査』の教員への質問項目のうち、『授業にＩＣ

Ｔを活用して指導する能力』の各設問において、「できる」「ややできる」と回答した人の割合

13

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和元年度

令和２年度

学力向上推進事業

学校教育課

12,7909,590

学校・家庭・地域の連携協力推進事業

青少年教育課

12,293

17,708(仮称)「学びと育ち支援システム」導入検討事業

あかし教育研修センター‐500

子ども・子育て支援推進事業

こども育成室1,344

576

幼児教育振興事業

こども育成室

9,549

9,549

14

＜基本的な方策１＞確かな学力の育成「基本的な方策１ 確かな学力の育成」に対する所管課評価（学校教育課）① 「ことばの力」の育成-読む・聞く・書く・話す-

小学校においては、令和２年度は新学習指導要領の初年度であったが、コロナ禍のため、全ての教科等で、「主体的・対話的で深い学び」を重視することに苦心した。そのような中でも、「書くこと」における意見交流等、各校で工夫した授業を実施している学校もあった。また、教科書が変わったことに伴う影響としては、特に国語科においては、新しい教材が増えたため授業準備に時間を要した。さらに、全教科の担当者会が中止となり、授業実践の情報
交換や新しい評価についての議論ができていないまま、各校での取り組みとなった。令和３
年度は、中学校においても新学習指導要領が始まることから、小学校についても、もう一度、学習指導要領の趣旨の原点に立ち返り、新しく整備されたタブレットを活用し、教育委員会
事務局が積極的に各校の授業支援に関わっていく。
② 校種を越えて連携した教育の推進
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、各校区の代表が集まっての担当者会及び各校
区 UNIT(幼稚園、保育所、小学校、中学校、養護学校〔高丘校区のみ〕)で毎年夏に実施していた研修会等も中止となった。しかし、各校区における校園所長会については、対策を講じた上で毎月 1 回は実施し、情報交換をすることができた。高丘中学校区において、市内初の小中一貫教育校の開校に向けての準備、整備を実施した。特に、各小中学校の代表が集まる
リーダー会議には、教育委員会事務局も積極的に参加し、令和３年度からの開校に向けて助言、他課等との調整等を行った。
令和３年度においては、高丘小中一貫教育校の教育内容の充実支援とともに、他の校区のUNIT の活性化も考え、従来実施していた UNIT 会議を活性化させていく。
④学習意欲の向上
令和２年度は、２カ月の臨時休校があったため、夏季休業日の短縮等を積極的に実施し、何とか標準授業時数の確保ができた。また、放課後や土曜日に地域住民や教員０Ｂ等の指導
ボランティアを中心に地域の人材を活用し学習教室も新型コロナウイルス感染症拡大予防の影響を受けながらも実施し、明石の子どもたちの学力保障につなげることができたと考えられる。令和３年度も引き続き、授業時間数の確保とともに、学習教室等も継続して実施する等、子どもたちの基礎基本の確実な定着を図り、更なる学力向上を図っていく。
⑤ ＩＣＴの活用

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、対面式の説明会や研修会が中止となり、すでに配備されているコンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用し、市教委からオン
ライン説明会や研修会を積極的に実施した。また、学校現場においては、児童生徒の学びを止めないよう、臨時休校中には「みんなの学習クラブ」を活用した。
プログラミング教育については、マイクロビットを使用した授業を引き続き実施したが、授業時数確保等、貸し出しによる授業実施は若干減少した。
令和３年度からは、あかし教育研修センター情報化担当が新設され、専門的に推進できる課員が増員されたため、オンライン研修とともに、さらに推進していく。

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＜基本的な方策１＞確かな学力の育成（青少年教育課）
わくわく地域未来塾について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度当初に計画していた夏休み中の開催は見送ったものの、９月から全 28 小学校区での開催に取り組み、参加者の学習意欲向上が図れた。
子どもたちの学習を現場で直接支援する学習支援員の確保が課題となっているところであるが、引き続き、教員ＯＢや地域の協力を得ながら、子どもたちの学習意欲及び学力の向上に取り組んでいく。
（あかし教育研修センター）
学びと育ちのシステムについては、先進地において視察を行い、より良いシステム構築のための仕様を整理したうえで、プロポーザル方式にて業者決定を行った。令和３年度は９月からの仮稼働、令和４年４月からの本稼働に向け、関係各課及び学校現場の意見を取り入れながら、より
子どもたちに向き合えるシステムの構築を行っていくとともに、学校現場へ丁寧な説明を行っていく。

（こども育成室）【就学前施設、小、中・特別支援学校の連携】
校区ユニット会議において、中学校区内の現状や課題を共有することで、就学前教育から思春期を見通した連携を図ることができる。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、計画通りに実施することが難しかったが、就学前教育と小学校以降の教育との円滑な接続のために、コロナウイルス感染症の状況を見ながら、継続して取り組む。
令和２年度は、錦浦幼稚園・錦浦小学校との幼小接続の実践研究や成果をまとめた冊子及びデータを、教育保育施設に配布し、周知できた。実践研究資料を参考に、自園におけるアプローチ
カリキュラムを見直し、更なる活用をしていくことで、学びの連続性を意識した保育の推進に努める。
【就学前施設間の連携】
幼稚園と保育所の園児が一緒に活動する場を意図的に設定し、継続した成果が挙げられているが、令和２年度は、コロナウイルス感染拡大の観点から実施できていない。園児職員ともに、良き刺激の場となるので、今後の状況を見ながら、計画的な実施を目指す。
【保育研究の推進】
中学校区を基本単位とした市立幼稚園グループ研究会の保育研究では、参加者と研究協議をしていくことで、職員の資質向上につながっている。今後も継続して保育研究の推進に努める。
【３歳児保育におけるカリキュラムの検証】
令和３年度に向けて、担任の確保に努め、３歳児クラスの 120 名の定員増を図った。これにより、３歳児保育の全園実施スタート時であった令和元年度、公立幼稚園３歳児は合計 486 人だったところ、令和３年度は 733 人となった。受け入れ人数の増加とともに、教育・保育の質の向上を図るため、３歳児に特化した研究保育を３年継続で実施している。令和３年度は、３年間で得た研究の成果や課題を整理し、各幼稚園の３歳児カリキュラムが、園児の実態や現場に即した内容であるかを検証しながら、園独自のカリキュラムが定着していくようにする。

16

17

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策２ 豊かな心の育成≪目的≫
子どもたちが命や人権を尊重し、共に生きる心を大切にするとともに、豊かな人間性や感性、道徳性等を養うことができるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 人権教育の推進【重点的な取組】●平和資料室開設（人権推進課）

戦争体験者の伝承の受け皿を作ることで市民共有の記憶の場となり、子どもたちに平和の尊さを伝えていく場とする。

〈令和２年度の取組〉
・開設に伴う平和事業（平和パネル展の実施やパネルの貸出、小学校への出前授業を実施。
）
・文化博物館 国際資料室の移動と平和資料室の設置工事○人権教育の研究（学校教育課）小・中学校を研究校として指定し、個々の学校の人権課題をテーマにした研究に取り組みます。また、人権教育の一層の充実を図るため、各学校の全体計画及び年間指導計画を整備します。
〈令和２年度の取組〉
・研究校：魚住中学校○人権教育研修会の実施（学校教育課）

小・中・特別支援学校の人権教育推進担当教員を対象とした「人権教育研修会」を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・講師を招へい予定の研修会（夏季休業期間中に明石市人権教育研究協議会研究集会、10 月に明石市小中養護学校合同人権研修会）を実施します。
○地域での人権文化の醸成（人権推進課）

自治会や子ども会など、地域にある各種団体を対象に「人権研修会」を開催し、人権文化の醸成に努めます。
〈令和２年度の取組〉
・人権研修会の開催（緊急事態宣言下においては、基本的に自粛した。しかし、その期間
以外は、感染症対策等を徹底し、可能な限り実施した。）

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＜基本的な方策２＞豊かな心の育成② 道徳教育の推進【重点的な取組】●道徳教育の充実（学校教育課）「特別の教科 道徳」の導入に伴い、道徳教育担当者会を中心に特別の教科 道徳の研究を進めます。また、「兵庫版道徳教育副読本」（兵庫県教育委員会作成）を活用した授業づくりを進めます。
体験活動を道徳的実践の場と位置付け、一層の充実を図るとともに、「特別の教科道徳」の充実に向けた各学校の全体計画及び年間指導計画を整備します。
〈令和２年度の取組〉
・道徳教育担当者会を中心とした研究会の実施（研究校：魚住中学校）
・「兵庫版道徳教育副読本」を活用した授業実践
・各学校での全体計画及び年間指導計画の作成③ 体験学習の充実○社会体験活動の実施（学校教育課）「心の教育」の実践の場として、中学校及び明石養護学校中学部の２年生が地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高め、「生きる力」の育成を図るため、社会体験活動「トライやる・ウィーク」に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・全ての中学校及び明石養護学校中学部の２年生による社会体験活動の実施○「小学校体験活動」の実施（学校教育課）小学校３年生の「環境体験事業」や小学校５年生の「自然学校推進事業」を通して、学校として繋がりのある「小学校体験活動事業」に取り組みます。
また、明石養護学校においては、小学部高学年以上の児童生徒を対象とした「体験チャレンジ事業」として県内の施設に宿泊し、野外活動や自然観察を行う等、主体的に活動することを目的としたさまざまな活動を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・全ての小学校において、学校や地域の実情及び創意工夫を活かした活動の実施、事前・事後活動の充実・明石養護学校小学部高学年以上における活動の実施
・自立活動キャンプ、宿泊体験活動等の実施【重点的な取組】●共生社会の実現に向けた授業、体験活動の実施（学校教育課）2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、パラリンピックの魅力を伝える
教材を使った授業を小・中・特別支援学校、明石商業高等学校で行うとともに、心のバリア
フリーを推進するためのスポーツとしてボッチャ体験などを全ての市立学校において実施します。
〈令和２年度の取組〉
・パラリンピックの魅力を伝えるために開発された教材「I’m POSSIBLE」を使った授業を
全ての市立小・中・特別支援学校及び明石商業高等学校にて実施。
・オリンピック・パラリンピックを応援するためのアート作品を作成。
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＜基本的な方策２＞豊かな心の育成○「次代の親育成（未来のパパママ事業）」の実施（明石こどもセンター）（子育て支援課）

次代の親となる小中学校生や大学生に、生命の尊さや家族の大切さについて理解が深められる講座や事業を展開します。小中学校での授業に助産師や保健師等を派遣し、生命の尊さ等への理解を深める学習を実施します。また、物品等の貸し出しも行います。

〈令和２年度の取組〉
・「ふれあい週間」（プレイルームでの乳幼児やその親との交流）
・小中学校にて生命の尊さや家族の大切さへの理解を深める学習（未来のパパママ事業）の実施
・事業内容の検討④ 子どもの読書活動の推進【重点的な取組】（学校教育課）（青少年教育課）（本のまち推進室）（こども育成室）
ことばを学び、感性を磨き、表現力を高めるなど内面を豊かにするとともに「読み・書き・●学校園等における子どもの読書活動の推進

話す」ための表現力や理解力など（確かな）学力の育成につながる子どもの読書活動を推進するため、学校図書館の図書の更新・充実と併せ、小中学校に学校司書を配置することにより、学校図書館の利活用の促進を図ります。また、読書意欲の向上のため、図書を活用した教育活動を推進します。
就学前施設では、絵本をとおして、こどもの心に寄り添い、のびやかで個性的な育ちを支える取組を進めます。

〈令和２年度の取組〉
・学校図書館の蔵書内容の充実及び古くなった図書の更新
・学校司書配置による学校図書館の利活用の促進(ⅰ)学校司書を引き続き全小中学校に配置し、学校図書館の環境整備や読書相談に加え、本を活用した授業の支援、学級への本の貸し出し、読み聞かせやブックトークなど、
読書意欲を高める取組を実施
・図書を活用した教育活動の推進(ⅰ)全校一斉の読書活動の実施(ⅱ)ビブリオバトル(*1)の実施(*1)参加者同士で本を紹介し合い、もっとも読みたいと思う本を投票で決める取組
・学校での読書バリアフリー環境の充実(ⅰ)モデル校３校への音声読み上げ器の設置など、読書バリアフリー環境の整備推進
・幼稚園教諭、保育士や保育教諭を対象とした本市独自の資格であるあかし保育絵本士の認定者のフォローアップ

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＜基本的な方策２＞豊かな心の育成【重点的な取組】●公立図書館における子どもの読書活動の推進（本のまち推進室）

市立図書館において、青少年や子ども向けの図書、子育て関連図書の充実を図るとともに、子どもや保護者を対象とした行事を実施する等、子どもの読書活動や自主学習を支える環境の整備を進めます。
また、学校図書館や子育て支援施設、ボランティア等との連携を深め、本に親しむ環境づくりを推進します。
〈令和２年度の取組〉
・児童書エリア、ティーンズコーナー、子育て関連の図書の充実
・読み聞かせやおはなし会等、子どもや保護者を対象とした図書館行事の実施
・移動図書館車の利用促進（施設での読み聞かせなど）
・放課後児童クラブへの図書の貸出の充実（放課後ブックサークル）
・学校図書館連携事業の実施（青少年教育課）（本のまち推進室）
子どもたちが本を通して心豊かに育つ環境づくりに寄与するため、乳幼児期から本に親し○家庭・地域における子どもの読書活動の推進

む機会の提供や、保護者への啓発、ボランティアへの支援等の取組を進めます。
〈令和２年度の取組〉
・４か月児健康診査時にあわせて、乳児とその保護者に絵本を贈るブックスタート事業の実
施・３歳６か月児健康診査時にあわせて、幼児とその保護者に絵本を贈るブックセカンド事業の実施（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値
目標値

現状値「人権教育研修会」
参加者数

（見込）

234 人

43 人

R3 年度末
目標値

250 人

250 人

小学校

小・中学校

100％

100％

100％

100％

保護者や地域を対象に「特別の教科 道徳」の小学校

公開授業を実施した

100％

―

学校の割合
トライやる・ウィーク
が参加生徒にとって充実した活動であった割合※1

95.6％

70.7％

21

＜基本的な方策２＞豊かな心の育成

数値目標
指

標

R1 年度末現状値

学校の授業以外で普段(月～金)全く読書をしない割合※2
上段：中学校３年生
下段：小学校６年生（兵庫県平均）

R3 年度末

29.5％

29.2％

16.5％

16.2％

（見込）

目標値

30.1％
（38.4％）
未実施
17.6％（20.1％）

小・中学校図書館の年間貸出冊数公立図書館の
年間貸出冊数
あかし保育絵本士の認定者数（基礎）※３
あかし保育絵本士の認定者数（応用）※３（指標説明）※1

R2 年度末
現状値
目標値

506 千冊524 千冊500 千冊500 千冊

2,458

2,041

2,500

2,500

千冊

千冊

千冊

千冊

43 人

43 人

73 人

63 人

15 人

15 人

30 人

25 人

参加生徒へのアンケートで、「自分にとって、『トライやる・ウィーク』の一週間は充実していた。」の設問で、「○」をつけた生徒の割合。
（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により１日の実施のため、「自分にとって、『トライやる・ウィーク』は充実していた。」の設問で、「○」をつけた生徒の割合。）※2

全国学力・学習状況調査の質問において、「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれくらいの時間、読書をしますか（教科書や参考書，漫画や雑誌は除く）」の質問に対して、「全くしない」と回答した児童・生徒の割合。（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。）※3

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。令和 3 年度は規模を縮小して

実施予定。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

学校教育課

46,84647,713

トライやる・ウィーク推進事業〃

15,82015,160

特別支援学校交流・体験チャレンジ事業

〃

235

450

小学校体験活動事業課名

子どもの読書活動推進事業

青少年教育課27,01628,291

本のまち明石推進事業

本のまち推進室

8,062

6,159

〃

389,533

386,290

人権推進課

26,83526,787

図書館運営事業
人権教育・啓発推進事業22

＜基本的な方策２＞豊かな心の育成「基本的な方策２ 豊かな心の育成」に対する所管課評価（学校教育課）①人権教育の推進②道徳教育の推進

市指定研究校（道徳・人権）である魚住中学校の研究発表大会については、新型コロナウ
イルス感染症拡大予防のため、校内研究発表会に縮小して実施した。畿央大学 島 常生 教授の指導のもと、授業研究会を積極的に実施し、授業改善を図ることができた。令和３年度においては、市研究指定校（道徳）である和坂小学校の取組を中心に、野々池中学校区での連携を図りながら、道徳教育を推進していく。
人権教育研修会についても、同様の影響を受けたが、明石市小中養護学校合同人権研修会は実施することができた。また、明石市人権教育研究協議会については、紙面発表に替えて実施することで、人権教育を推進することができた。令和３年度も研修会について、オンライン開催にする等、工夫を講じながら実施に向けて検討していく。
③体験学習の充実

トライやる・ウィークについては、新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、６月から１１月実施に、また、実施日数も１日間に縮小された。事業所に行くことが目的化している傾向が強くあった本事業であるが、本事業の趣旨に立ち返り、地域や自然の中で、生徒の主
体性を尊重した様々な活動や体験を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めることができるよう支援するなど、「教」より「育」を中心にすえた「心の教育」を推進する活動ができた。令和３年度については、再び５日間開催とし、時期は１１月実施とし（令和３年度限り）、
本事業の目的を着実に推進できるように実施していく。
小学校体験活動について、小学校５年生の「自然学校推進事業」は、泊なしの実施となったが、校内で工夫する等、何とか活動を進めることができた。令和３年度は、４泊５日で計画をしていたが、コロナ禍の影響により、１泊２日と泊を伴わない３日の組み合わせで計画し、実施することとなっている。また、小学校３年生の「環境体験事業」についても、回数を減らしたりする等しながら実施することができた。例年とは違う形式での実施となったが、一律中止とするのではなく、各校の創意工夫により体験活動を進めることができた。
パラリンピックの魅力を伝えるために開発された教材「I’m POSSIBLE」を使った授業を全ての市立小・中・特別支援学校及び明石商業高等学校にて継続的に実施する。
オリンピック・パラリンピックを応援するためのアート作品の作成については取り組めていない。
ＳＤＧｓ推進室、ＮＥＣと協力しながら「ボッチャ指導者用講習動画」を作成し、市立学校に配布した。各学校において動画を参考にしながらボッチャを楽しむことにより、多様性の理解を深めることができるようにしていく。
④ 子どもの読書活動の推進

ビブリオバトルの実施については、教育委員会事務局から積極的な働きかけはできなかったものの、市内中学校１３校中８校で取り組むことができた。引き続き感染拡大予防を講じながら、実施方法を工夫して推進していく。

23

＜基本的な方策２＞豊かな心の育成（青少年教育課）
子どもの読書活動の推進を図るため、令和元年度から、全・小中学校に学校司書を配置し、児童生徒・教員が学校図書館をより利用しやすいよう排架及び館内へいざなう展示を支援する等、環境整備を進めるとともに、授業において図書館および図書を活用できるよう選書やレファレンスの支援等を行うことで、児童の調べる力の育成を促進した。また、開館・貸出業務などの運営業務を図書委員会と協働して行うことで、児童生徒の自主的、実践的な態度
や自己を生かす能力の養成を後押しした。あわせて、児童生徒が本を身近に手に取ることができるよう学級への図書の貸し出しを行うことで、読書への興味関心を広げ、習慣づけを図った。
ビブリオバトルの実施については新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中学校８校、小学校 11 校にとどまったが、今後の状況をみながら、取り組みの推進を図っていきたい。
加えて、自分が薦めたい本を紹介する「本の帯」や読み聞かせの感想を表現した「一枚の絵」を募集する「子どもに伝えたい『本』感動大賞」では、休校の影響を受けたにも関わらず 2,400 人程度の応募があった。代表に選ばれた作品を公共図書館や学校図書館で展示し、本への興味や関心が高まるよう取り組んだ。
また、休校の影響から児童生徒の本離れが危惧されたが、このような様々な取組の結果、貸出冊数は令和元年度を超える 52 万冊となり、読書活動がコロナ禍の児童生徒を精神的に支えたと考えられる。
令和３年度も引き続き、学校図書館の蔵書内容の充実、イベント等の読書意欲を高める取組及び学校司書や教員への研修を行うことで、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動の推進並びに学校図書館の利用の活性化を図っていきたい。
（本のまち推進室）
市立図書館では、新型コロナウイルス感染症の影響による休館期間中に、市内在住の未就
学児及びその保護者を対象として、絵本を通じて家で楽しい時間が過ごせるよう「絵本の宅配便」を実施した。また、図書館内でのおはなし会やワークショップなどの各種イベント、学校園との連携事業である図書館見学の受け入れや団体貸出、放課後ブックサークルなどについては、感染対策を施したうえで可能な範囲で実施した。さらに、２台の移動図書館車の運行については、一部施設では休止する所もあったものの、休館時以外は毎月、保育所や医療機関を含む市内約 78 か所の巡回を行った。
子どもの読書活動の推進を図るための取組として、４か月健康診査時の「ブックスタート
事業」、３歳６か月児健康診査時の「ブックセカンド事業」については、読み聞かせや相談会の中止など一部内容を変更して実施した。また、幼稚園や保育所等の幼稚園教諭や保育士等を対象とした「あかし保育絵本士講座（基礎・応用）」については、感染拡大防止対策のため
全講座を中止とした。
令和３年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況ではあるものの、可能な限り本のまちの推進に係る各種取組を実施できるように努めていく。

24

（明石こどもセンター）「次代の親育成（未来のパパママ事業）」について、令和２年度は物品（赤ちゃん人形、性教育に関するＤＶＤ等）の貸出２件を実施した。これは、①学校園等に保健師や助産師を派
遣し、赤ちゃん人形や妊婦体験ベルトなどを用いて生命の成り立ち等に関する講演を実施②令和３年度以降は、派遣した学校園側から希望があれば、赤ちゃん人形等の物品を貸し出し、当課の実施した講演を参考にして頂きながら養護教諭等に授業の一環として講演を実施してもらう、という二段階の方法でより多くの児童に学習の機会を提供することを意図している。しかし、ここ数年は貸出件数も伸び悩んでおり、今後、学校園とも協議しながら事業継続の必要性について検討していきたい。
（こども育成室）
幼児の豊かな心の育成のために、日々の読み聞かせや貸し出し絵本の充実を今後も継続して取り組む。
（人権推進課）
明石市平和資料室の開設にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、展示内容を厳選し、スペース確保に重点を置いた。実物を展示することを控え、市内全域の戦跡が分かる地図やパネルを作成した。また、戦争を体験された方々の映像を作成することで、小学生をはじめ、広く市民の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さについて考えてもらえる場を設置することができた。今後も展示内容について検討を重ね、展示内容を変更するなどして、何度も見学をしてもらえるような資料室にしていきたいと思う。
地域での人権研修会については、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、研修のねらいを明確に示すことで、長時間の研修会にならないように工夫をしていきたい。また、可能な限り、研修会だけでなく講演会などを開催し、広く市民の皆様に「人権」について考える機会を増やしていきたい。また、人権の DVD だけでなく、人権推進課オリジナルの啓発
映像資料の作成についても、検討していきたい。

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令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策３

健やかな体の育成≪目的≫
子どもたちが健康で安全な生活を送るための能力・態度・習慣を培えるよう、体力向上、健康教育の推進に向けて取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 子どもの体力づくり○「あかしっ子元気・体力アップ推進事業」の実施（学校教育課）

児童生徒が運動に親しむ機会を提供し、「新体力テスト」の分析結果を踏まえ、発達段階に応じた適切な指導を行うために、リズム・ジャンプ指導者の派遣及び物品（リズムジャンプ
ライン、スピーカー等）の貸出、一校一実践等を行い、児童生徒の体力及び運動能力の向上を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・新体力テストへの記録カード及びチャレンジシールの配布
・走・跳・投（50m 走・立ち幅跳び・ソフト（ハンド）ボール投げ）の全学年実施
・幼児期からの体力を向上にするために、「リズム・ジャンプ指導者派遣事業」の実施
・「走・跳・投」の中から自校の課題を設定し、各校が創意工夫を行い、授業をとおして力を伸ばす取組を行う。
・「あかしっ子体力向上指導者研修会」の実施○学校体育行事の開催（学校教育課）小・中学校の体育やスポーツの活性化を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・総合体育大会・新人体育大会（中学校）の開催
・運動会、体育大会の開催支援【重点的な取組】●体力、運動能力向上に向けた研修会の実施（学校教育課）

体育科教育の充実を図るとともに、幼稚園及び小学校の教員の指導力の向上を図るため、研修会を実施します。また、体力、運動能力向上に向けた指導者研修会では、走・跳・投のうち、「投げる力の向上」に焦点化し、実技研修を実施します。

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＜基本的な方策３＞健やかな体の育成〈令和２年度の取組〉
・「あかしっ子体力向上指導者研修会」の実施（中止）
・学校体育実技（運動遊び）講習会の実施（ＤＶＤ配付）・幼・小体育実技（水泳）指導者講習会の実施（中止）
・学校体育実技ダンス講習会の実施（ＤＶＤ配付）○学校保健の充実（学校教育課）

児童生徒等が安心して学校園生活を送れるよう、健康の保持増進を図ります。また、児童生徒等に対し、生涯にわたって心身の健康を保持増進できる能力の育成に努めます。
〈令和２年度の取組〉
・健康診断等の保健管理の充実
・学校保健に関する講演会の実施
・学校における薬物乱用防止・性教育・がん教育等に関する講演会等の開催支援② 「食」に関する教育の推進○「食生活の大切さ」の啓発（学校教育課）「市立学校食育推進協議会」の活動を通じて、「食生活の大切さ」を保護者に啓発します。
また、食に関する年間指導計画に基づき、全ての教職員が連携し、教育活動全体を通して食育を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・朝食の大切さを啓発するチラシの作成と学校園の児童生徒等への配布○学校給食を活用した食育の推進（学校給食課）

成長期の児童生徒に栄養バランスのとれた安全・安心な昼食を引き続き提供するとともに、食事に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うほか、地域の食文化や行事に関連した献立を提供するなど食育の推進を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・給食指導（正しいマナー・社交性及び協同の精神・環境や資源への配慮など）
・季節や行事などに合わせた給食献立の提供
・献立表などを通じた啓発の実施○学校給食における地産地消（学校給食課）

児童生徒の地域の伝統的食文化や産業・自然の恩恵に対する理解、「ふるさと」への愛着を育むため、学校給食に地元産の食材をできる限り取り入れます。
〈令和２年度の取組〉
・明石特産品や兵庫県産品を使用した献立の提供
・献立表などを通じた啓発の実施○保育所等の給食における食育の推進（こども育成室）

保育所等における保育の「全体的な計画」に基づいた「食育計画」を作成し、子どもが生
活と遊びの中で、食を通した経験を積み重ねることで、“食を営む力の基礎”の育成を目指します。

27

＜基本的な方策３＞健やかな体の育成〈令和２年度の取組〉
・給食献立、給食だより、展示食等を通し、保護者と連携した取組を充実させる
・発達状況に応じた食器・食具を使用し、食習慣やマナーの獲得を支援する
・食材の旬や食文化への関心を向上させるため、行事食の実施や地元食材使用を推進する・栽培活動（農産物などの栽培や収穫及び喫食）を通して食の循環を体験させる
・関係職員により給食委員会を開催、適切な食事内容を検討する（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末
現状値

小 5・中 2 が行う新体力テ
ストにおける種目ごとの県平均値を上回る割合。
各学年 8 種目×男女

R3 年度末

40％以上

40％以上

（7 種目以上）（7 種目以上）

50％以上

50％以上

（8 種目以上）（8 種目以上）

小６
98％

小６
98％

中３
95％

中３
95％

40％以上

40％以上

（見込）

25％

―

（4 種目）

44％―（7 種目）

朝食の喫食率「毎日食べている」「どちらかといえば、食べている」
小６、中３年生の割合※1
学校給食における地産地消率（一定期間の献立における兵庫県産食材の使
用率 【食材数ベース】）

R2 年度末
現状値
目標値

小
中

小６
96.4%

小６

中３
94.2%

中３

40.0％
39.2％

―

―

小
中

目標値

36.7％
31.9％

（指標説明）
新体力テスト及び朝食の喫食率アンケートは、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。
※1

全国学力・学習状況調査の質問で、「朝食を毎日食べていますか」の質問で、「している」「どちらかとい

えば、している」と回答した児童生徒の割合。

28

＜基本的な方策３＞健やかな体の育成［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和元年度

令和２年度

小学校等給食一般運営事業

学校給食課

605,290

623,472

小学校等給食衛生管理事業〃

62,050106,350

中学校給食運営事業〃

537,066

841,913

小学校給食施設整備事業〃

250,000

7,000

学校体育一般事務事業

学校教育課

13,7337,888

学校体育関係団体助成事業

〃

4,373

2,367

学校体育行事開催事業

〃

2,627

2,614

あかしっ子元気・体力アップ推進事業

〃

891

891

学校保健一般事務事業

〃

466

434

学校保健管理事業〃

137,836

139,588

児童・生徒・教職員健康診断事業〃

47,71649,26429

＜基本的な方策３＞健やかな体の育成「基本的な方策３ 健やかな体の育成」に対する所管課評価（学校給食課）
学校給食の実施にあたっては、学校給食実施基準に基づき栄養バランスを考慮するとともに、季節や行事などに合わせた献立、地域の食材を使用した献立などを提供することにより、食育の生きた教材として活用した。
今後も引き続き食育を推進するため、季節行事や授業内容などにあわせた献立内容等の工夫を図りつつ、献立表やホームページなどによる啓発の充実を図っていく。
本市の学校給食における地産地消の推進については、「食育の日（毎月 19 日）」にあわせ、毎月 19 日前後で「食べよう兵庫の食材」と標し、兵庫県産の食材をより多く取り入れた献立を提供する日を設定するほか、明石産についても米や野菜などの農産品や、たこ・海苔などの水産品の提供に努めた。
また、令和２年度は市からの補助を得て、学校での食育や地産地消の推進のほか、新型コ
ロナ禍の中での児童・生徒や地場産業を元気づけるため、明石市産の食材を使用した特別献立を市立小学校・中学校・養護学校で提供した。なお、令和３年度についても、年２回の特別献立の提供を予定している。
学校給食食材の調達面においては、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に使用頻度の高い給食食材価格が大幅に高騰したことのほか、休校実施の可能性を考慮してキャンセルできる食材や長期保存可能な食材の確保を優先したこともあり、地産地消
率は小・中学校ともに目標値を下回る結果となったが、引き続き生産者団体や市場関係者等とも協議をしながら、できる限り地産地消も実施できるように努めていきたい。
（学校教育課）新型コロナウイルス感染症の影響により、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」及び明石市中学校総合体育大会を中止し、教員の指導力向上に向けた研修会を中止または研修内容を収録したＤＶＤ配付等に代替えしたため、児童生徒の運動機会の保障及び指導者の資質向上に向けた取組が十分ではなかった。令和３年度は地域の感染状況を考慮しつつ、既存事業を可能な限り実施することで、教員の指導力向上を図るとともに、児童生徒の体力・運動能
力の向上を図る取組を推進する。
新型コロナウイルス感染症の影響により、健康教育に関する取組の推進が困難であった。
しかし、学校における児童生徒の学びを保障するため、教職員一丸となって感染症対策と教育活動の両立を図る取組を行うことで、児童生徒に「新たな生活様式」が浸透し、自らの健康の保持増進についての関心を高めることができた。
コロナ禍における食育については、市立学校食育推進協議会と連携し「食に関する全体計画」の見直し等について検討する。

30

＜基本的な方策３＞健やかな体の育成（こども育成室）
保育所等の給食実施にあたっては、給与栄養量が確保できるような献立作成を行うとともに、旬の食材や行事食、地域の食材や郷土料理を取り入れることで、季節感や食文化に関心が持てるような食事となるよう努めた。
また、食の循環や環境への意識、調理者等への感謝の気持ちが育つように、子どもが自ら意欲をもって食に関わる体験を積み重ねることができるよう、行事や栽培活動等などの保育環境に配慮した。

31

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策４

安全・安心の学習環境≪目的≫
すべての子どもたちの健やかな成長を促すため、安全に安心して学ぶことができるよう、良好な教育環境を整備するための取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① いじめ対策の推進○いじめ防止啓発活動の実施（児童生徒支援課）「いじめは絶対に許されない」という意識の定着を図るため、さまざまな啓発活動を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・「いじめ防止人形劇“ニコニコあかし”」の開催（10 月～3 月）
・「いじめ防止月間」の推進（いじめ防止啓発作品の展示及び優秀作品の表彰式実施等）
・専門的な知識をもち見守り活動に精通した専門家に、ネット見守り活動を依頼し実施② 不登校対策の推進【重点的な取組】●不登校対策の更なる充実（児童生徒支援課）

不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けた学校の取組をさらに充実させ、研修等を通して教職員の資質の向上を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・不登校未然防止「早期対応マニュアル」の有効活用と、不登校対策研修会の実施
・校内における不登校支援体制構築のため、３名の市費負担スクールカウンセラーの配置
・明石市スクールソーシャルワーカーを全中学校区へ配置
・計画的な学校訪問
・主任スクールカウンセラー、主任スクールソーシャルワーカーによる学校支援と、県費負担スクールカウンセラーや関係機関との連携
・明石市「児童生徒理解・教育支援シート」の活用による校内の学年間、小・中・特別支
援学校の校種間連携の充実
・「もくせい教室」（市適応教室）の運営

32

③ 教育相談の充実○相談支援の充実（児童生徒支援課）

教育相談員・指導主事及び精神科医や臨床心理士・社会福祉士等の専門家による教育相談
により、いじめ・非行等の問題行動や不登校、しつけや子育てなど、児童生徒や保護者、教職員等に対する相談支援を行います。
〈令和２年度の取組〉
・臨床心理士・社会福祉士の資格を有する職員及び指導主事・教職員ＯＢによる教育相談
活動や訪問支援活動（週５日）
・臨床心理士の資格を有する専門相談員による相談活動（週５日）
・精神科医による相談活動（月１回）④ 学習機会の保障【重点的な取組】●中学校給食の無償化（学校給食課）

こどもの夢と心身の健やかな成長を社会全体で応援する社会全体で応援する取組の一環として、特に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯について負担軽減を図るため、給食費の無償化を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・明石市立中学校の生徒に無償で給食を提供する。
○就学援助の実施（総務課）

経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費や校外活動費などの一部を援助します。
〈令和２年度の取組〉
・援助基準を満たした保護者に対する就学援助の実施〇他市夜間中学校への就学に関する援助（学校教育課）

神戸市及び尼崎市に設置されている夜間中学校が他市からの受入を行うことに備え、希望する市民が就学できるようにします。
〈令和２年度の取組〉
・希望する市民が夜間中学校に就学できるよう該当市と協定の締結に向けて協議する。
・市民からの相談に応じて、夜間中学校への進学を支援する。
○奨学金の貸与（総務課）

経済的理由により修学困難な高校生等に対し、学資を貸与します。
〈令和２年度の取組〉
・貸与基準を満たす高校生等に対して奨学金を貸与。
・本市給付型奨学金制度が創設されたことなどから、制度の見直しを行い、現在貸与中の高校生等の卒業をもって貸与型の奨学金制度を廃止することにした。

33

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境〇給付型奨学金の給付（児童福祉課）自らの意思で安心して夢に向かうことができるよう、高等学校等への進学に向けた給付型
奨学金の給付を行うとともに、学習・生活のサポートを行います。
〈令和２年度の取組〉
・制度を創設し、令和３年度に高等学校等へ進学する方を対象に奨学生を募集。
・110 名を奨学生に決定し、入学準備金を給付するとともに、希望者に対して高校入試に向けた学習支援を実施⑤ 学校施設の整備【重点的な取組】（学校管理課）（こども育成室）
こどもの体力・健康維持や学習環境の向上に向けて、市立小・中学校の特別教室や幼稚園●学校特別教室等への空調設備の設置の保育室などにエアコンを設置します。
〈令和２年度の取組〉
・12 小学校の特別教室等への工事
・13 中学校の特別教室等への工事○各学校へのエレベーターの整備（学校管理課）

階段の昇降等が困難な児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるようエレベーターの整備を行います。
〈令和２年度の取組〉
・大久保・山手小学校へのエレベーター設置工事
・江井島中学校へのエレベーター設置工事
・江井島小学校へのエレベーター設置工事実施設計（学校管理課）（こども育成室）
園児、児童生徒が学校活動を円滑に実施するため、清潔で快適なトイレへの改修を図り、○各学校園のトイレの改修

さらに便器の洋式化を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・山手小学校東校舎西便所改修工事
・大久保中学校２号棟便所改修工事
・明石幼稚園園舎便所改修工事
・人丸小学校及び魚住東中学校の便所改修工事実施設計（学校管理課）（こども育成室）
各学校園において、園児、児童生徒、教職員、保護者及び地域の人々が協力して、快適な○学校園の美化・緑化の推進

教育環境の維持管理に努めます。
〈令和２年度の取組〉
・年間を通じた全学校園での実施（清掃・修繕・芝生管理等）

34

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境○小・中学校の規模の適正化（総務課）「小・中学校の規模等に関する基準」（H28.1 策定）に基づき、将来に渡って、児童生徒への良好な教育環境を確保し、教育効果の維持・向上を図るため、学校規模の適正化に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・児童生徒数の推移を注視しながら、学校規模の適正化に向けた検討を行う。
（学校管理課）○GIGA スクール構想における対応（明石商業高等学校事務局）
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を受け、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを継続的に実現させるため、市立学校に超高速・大容量無線ネットワーク等を整備するとともに、小・中学生一人一台の学習者用パソコンの導入について検討していきます。
〈令和２年度の取組〉
・国の補助を活用し、市立学校の各普通教室に超高速・大容量無線 LAN を整備するとともに、小・中・養護学校においてタブレット端末を導入し、併せて充電保管庫の設置を行った。
（学校管理課）○学校へのパソコン配備

ＩＣＴ機器を活用して教職員の校務の軽減・効率化を図るとともに、授業に活用するため、各学校に校務用及び教育用パソコン等を配備します。
〈令和２年度の取組〉
・既存配備パソコンのメンテナンスを行うとともに、より授業に活用できるよう、機器及び環境の整備を図る。

（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値

現状値

（見込）

R3 年度末

目標値

目標値

前年度と

前年度と

同程度

同程度

全国と

全国と

同程度

同程度

いじめ解決率（いじめを認知した件数のうち、解消または

96.1％

96.4％

一定の解消が図られた
件数の率）
明石市 4.14％
中学校

全国

不登校出現率※1

4.12％

4.57％

差＋0.02％35

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境

スクールソーシャルワ
ーカーによる相談件数
各学校のエレベーター
整備率※2
各学校のトイレ
改修率※3

2,188 件2,730 件

2,000 件2,500 件

小

小

小

小

46.4％

53.6％

53.6％

57.1％

（13/28 校）（15/28 校）（15/28 校）（16/28 校）

小

小

小

小

85.5％

（241/282 か所）

中

71.6％

86.5％

86.5％

87.9％

（244/282 か所） （244/282 か所） （248/282 か所）

中

74.6％

中

74.6％

中

77.5％

（96/134 か所）（100/134 か所） （100/134 か所） （107/138 か所）

小

59.8％

小

60.0％

小

60.0％

小

61.3％

中

55.8％

中

58.0％

中

58.0％

中

59.0％

各学校の洋式化率（指標説明）
参考

市立小中学校の特別教室等への空調設置については、令和２年度に 100％を達成※1

不登校で、年間 30 日以上欠席している生徒の割合。
（内訳は、学校における人間関係、あそび・非行、無気力、不安、その他）※2

中学校のエレベーター整備については、令和２年度に 100％を達成※3

小・中学校のトイレ設置箇所数に対し、トイレ改修が完了した箇所数の割合。
（対象のトイレは、平成８年度以前に行われた新築・改築・改修分）

36

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

総務課

1,473

1,417

高校生等奨学資金貸付事業

〃

5,280

5,000

小学校就学援助事業〃

63,00063,300

小学校就学援助（医療費）事業

〃

100

100

小学校特別支援教育就学奨励事業

〃

4,500

4,000

中学校就学援助事業〃

78,70078,540

中学校就学援助（医療費）事業

〃

100

100

中学校特別支援教育就学奨励事業

〃

3,000

3,000

学校管理課

59,622

57,213

学校美化・緑化推進事業〃

11,280

11,240

小学校管理運営事業〃

651,898

674,324

小学校施設維持補修事業〃

10,766

10,755

小学校施設整備事業〃

615,451564,659

中学校管理運営事業〃

270,513279,087

中学校施設維持補修事業

〃

4,944

4,904

中学校施設整備事業〃

317,654867,262

幼稚園施設整備事業

こども育成室

37,20074,491

特別支援学校管理運営事業

学校管理課

16,313

15,035

就学事務事業学校園運営支援事業課名

特別支援学校施設維持補修事業

〃

297

297

学校体育施設整備事業

〃

3,800

3,800

学校保健管理事業〃

10,776

11,2526464

無戸籍者教育支援事業

学校教育課

学校園指導事業

児童生徒支援課

4,325

4,150

不登校対策事業〃

10,227581

いじめ対策事業

〃

883

829

教育相談事業〃

17,47326

公立保育所整備事業

こども育成室

44,70013,300

公立保育所運営事業〃

210,652

246,437

幼稚園管理運営事業〃

40,035

199,814

幼稚園施設維持補修事業〃

147,564

35,058―42,700

こども夢応援プロジェクト事業

児童福祉課

37

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境「基本的な方策４ 安全・安心の学習環境」に対する所管課評価（総務課）
令和２年度は、通学区域審議会を２回開催し、各小・中学校区の現況を報告するとともに、
令和３年度から併設型小中一貫教育校に移行する高丘東・西小学校、中学校の通学区域特認校制度（従来の校区制度を維持したまま、特認校に指定された学校には、当該学校の校区以
外からも通学が可能となる制度）導入についての審議を行った。その結果、同制度の導入を決定し、特色ある教育を希望する他校区の児童生徒への機会均等を図ることで、令和３年度から希望する４６名の方が校区外から通学することとなった。
また、経済的理由により就学に困難が生じている世帯に対し、就学援助の実施や奨学金の貸与を通じて、児童生徒の学習機会の保障に努めた。
貸与型の奨学金については、高等学校授業料の実質無償化や給付型奨学金制度の創設などによりその役割を終えたことから令和２年度をもって廃止することとなった。今後貸与型奨学金を希望する生徒については、県の制度の案内などに努める。
就学援助については、新型コロナウィルスの影響により、収入が急減している世帯がいる
ことにかんがみ、申請の受付期間を延長するほか、前年中の収入ではなく、今現在の経済状況による認定を実施した。令和３年度も引き続き経済的に影響を受ける世帯もあることが想定されるため、各家庭の事情を丁寧にお聞きし、引き続き支援に努めていく。
（学校管理課）
子どもたちの健康管理や学習意欲向上を図るため、小学校及び中学校の特別教室に空調設備を設置するとともに、学習環境の向上を図るため、エレベーターの設置やトイレの全面改修を行った。
12 小学校・13 中学校の特別教室への空調設備設置工事を行い市内小中学校の特別教室への空調設備が完了した。また、エレベーター設置については、小学校は２校工事し、中学校は１校で工事が完了したことにより、市内全ての中学校でエレベーターの設置が完了した。ト
イレ改修の工事については、小・中学校それぞれ１校ずつ工事が完了した。
学校園の美化・緑化の推進については、各学校園で清掃・修繕・芝生管理等の取組が行われた。今後も引き続き美化・緑化の取組を推進していく。
ＧＩＧＡスクール構想における対応については、小・中・養護学校全 42 校に無線ＬＡＮ及び充電保管庫を設置するとともに、回線の混雑解消のための措置を行った。また、全児童生
徒及び授業を行う教師へｉＰａｄを配布し、授業のＩＣＴ化を推し進めた。今後は回線の混雑状況を見極めて随時対応していくとともに、導入したｉＰａｄの適正な運用に努めていく。
（学校給食課）
こどもの夢と心身の健やかな成長を社会全体で応援する取組みの一環として、特に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯について負担軽減を図る目的で、明石市立中学校の生徒に対し、無償で給食を提供した。

38

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（学校教育課）
夜間中学校への就学支援については、令和３年度から市民が就学できるよう、神戸市及び尼崎市と協定を締結した。
また、市民からの就学相談に応じて、夜間中学校への就学手続きを進め、令和３年４月から、外国籍の方１名が神戸市の夜間中学校に就学することとなり、就学ニーズにあわせた学習機会を保障することができた。今後は、制度の周知にさらに努めて、潜在的に就学を希望する方へのニーズに応えるほか、夜間中学校を設置する他の自治体と連携を深めて、市民の学習機会の保障に努めていく。
（児童生徒支援課）
いじめ防止については、今後とも様々な啓発事業等の取組を継続して実施するとともに、いじめの早期発見、早期対応のための学校支援を行なう。また、専門家の協力を得ながらネット見守り活動を実施することでインターネット上でのトラブルやいじめについても、適切に対応が行えるようその支援に努めていく。
不登校対策については、中学校の不登校出現率が依然高い数値であることから、今後も引き続き、市費スクールカウンセラーや中学校生徒指導相談員の配置、また、不登校未然防止「早期対応マニュアル」の運用等の取組を継続して行うとともに、「もくせい教室」明石市適応教室や「もくせいサテライト教室」等の更なる支援の充実を図っていく。
当課相談事業については、教育相談の件数は前年度に比べ若干減少したものの、年間 849
件と依然高い水準で推移している。（平成 30 年度 1,085 件、令和元年度 949 件、令和２年度
849 件）このことから、保護者が学校以外に子育てについて相談できる仕組みとして当課の相談事業が一定の役割を果たしていると考えられる。また、スクールソーシャルワーカーへの相談件数については、令和元年度 2,188 件から、令和２年度 2,730 件と大きく増加した。これはスクールソーシャルワーカーの活用の方法などが徐々に各学校に浸透しつつあることを示していると考えられ、令和３年度以降も同程度もしくはそれ以上の相談件数が見込まれる。
今後についてもスクールソーシャルワーカーの人材確保、資質向上に努め、相談によって問題が解決または好転した事案の数を増やすべく取組を進めていく。さらに、児童相談所や相談支援課との具体的な連携の方法について学校と情報を共有するなど、なお一層の連携の強化に努めていく。
（明石商業高等学校事務局）
これまで、本校は商業高校として積極的にＩＣＴ機器の活用を行っているが、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、さらなるＩＣＴ化推進の環境整備に取組んでいる。令和２年度は、国庫補助を活用し校内における情報通信ネットワーク環境の施設整備のため校内無線ＬＡＮを整備し、普通教室においても超高速・大容量の情報通信の利用が行えるようになった。令和３年度においても、国庫補助を活用し普通教室に大型提示装置を 24 台
設置、通信回線の工事など引き続きＩＣＴ化推進の環境整備に取組む。また、令和４年度の新入生から端末機購入を義務化するＢＹＯＤ方式の導入に向け、低所得世帯に貸与できる端末機約 120 台、家庭学習のために利用するモバイルルーターを 30 台、国庫補助を活用して確保し、個々の家庭の経済事情等に左右されず、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向けたＩＣＴ環境を整えることにより次期高等学校学習指導要領（2018 年３月に告示）で示された、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け取り組んでいく。

39

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（こども育成室）
令和２年度は、明石幼稚園において、便所ほか改修工事を実施し、便器の和式から洋式への変更、床面及び廊下手洗いの改修を行い、衛生環境の向上に努めた。
また、幼稚園、こども園において、園児、教職員、保護者、地域の人々が協力して、施設の美化・緑化に努めた。
（児童福祉課）令和２年７月に創設した給付型奨学金については、市立中学校に在籍する中学３年生への案内チラシの配布や広報あかしによる募集を行った結果、新型コロナウイルス感染症のまん延等による影響もあり、121 名の申込があった。
これに対し、申込者の個々の家庭環境等を考慮し選考した結果、当初の募集定員 30 名に加えて、定員を 80 名増員し、110 名の方を奨学生として決定した。
奨学生のうち希望者 64 名に対しては、11 月より、週２回、奨学生一人ひとりの状況に合わせた学習支援を行ったほか、入学時準備金を高等学校等への支払日より前に支給するなど、経済的な負担の軽減に努めた結果、奨学生全員が高等学校等に進学することができた。
高等学校等へ進学後も、在学時支援金として毎月１万円を支給するほか、年３回の定期面
談会等を通して、奨学生が安心して学校生活を送ることができるよう支援していく。

40

41

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策５

一人ひとりに応じた教育≪目的≫
子どもたちが個性や能力に応じてより適切な指導や支援を受けられるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 少人数教育の推進【重点的な取組】●小学校 1 年生の 30 人学級編制（学校教育課）

子どもたちが、それぞれの個性や能力に応じた指導や支援が受けられるよう、特にきめ細かな教育が必要となる小学校 1 年生について学級編制の標準を平成 28 年度より 30 人とし、少人数教育の推進を行っています。
〈令和２年度の取組〉
・小学校１年生における 30 人学級編制の実施については、17 小学校に臨時講師配置② 特別支援教育の推進【重点的な取組】●介助員・特別支援教育指導員・特別支援教育サポーター（学生スタッ
フ等）・看護師の配置（学校教育課）小・中学校の特別支援学級並びに特別支援学校において、特に介助の必要な児童生徒に対して介助員を配置します。
また、小・中学校の通常学級に在籍する発達障害等の児童生徒の支援のために、特別支援教育指導員を配置します。
さらに、発達障害を含む特別な教育的支援を要する児童生徒に対し、学生や一般市民による特別支援教育サポーターを配置します。加えて、医療的ケアが必要な児童生徒に対して看護師を配置します。
〈令和２年度の取組〉
・介助員：80 名（令和元年度：76 名）
・特別支援教育指導員：70 名（令和元年度：65 名）
・特別支援教育サポーター：20 名（令和元年度：11 名）
・看護師：12 名

42＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育○特別支援教育の専門家による巡回指導（学校教育課）発達障害を含む、特別な教育的支援を要する幼児、児童生徒が在籍する学校園に、臨床心理士・言語聴覚士等の専門家を派遣します。
その上で、各学校園での支援に対し、個に応じた指導助言を行い、各学校園では助言を指導計画に反映して幼児、児童生徒の支援にあたります。
〈令和２年度の取組〉
・派遣回数：50 回（臨床心理士等）、10 回（言語聴覚士）計 60 回
（令和元年度：46 回（臨床心理士等）、10 回（言語聴覚士））○明石市における障害のある子どもに対する就学相談の実施（学校教育課）心身等の発達の遅れ、何らかの障害があるための特別な教育的ニーズを必要とする児童生
徒のよりよい就学先についての相談を行います。
〈令和２年度の取組〉
・保護者説明会の実施・早期からの情報収集、相談活動
・適切な就学相談の実施○障害や発達的に気になる子どもに対する就園相談の実施と介助員の（こども育成室）

配置
子どもの発達の遅れを心配する保護者の意向を受けて、入園前に就園相談を実施。相談・観察を行い、幼児教育相談室（通級指導教室）の利用と介助員の配置の必要性を検討します。
〈令和２年度の取組〉
・幼児教育相談室利用人数：251 名（令和元年度 241 名）
・介助員：80 名（令和元年度：80 名）○就学前施設への児童発達指導員による巡回指導（こども育成室）

専門的知識や経験を有する者が全保育所を巡回し、保育者や保護者に対して、障害児や発達に遅れがある児童等の保育に関する指導・助言を行います。
〈令和２年度の取組〉
・派遣回数：119 回（令和元年度：83 回（58 園））
・保育施設増加並びに巡回指導申込園の増加に伴う、巡回指導員派遣の強化○明石養護学校の拠点機能の充実（学校教育課）

校内外での教育相談の実施、教材・教具の紹介、障害のある幼児や児童生徒への指導及び支援、教員研修会への協力等、地域における特別支援教育の拠点としての機能充実に努めます。
〈令和２年度の取組〉
・校内研修会のオープン化の実施
・巡回指導・教育相談等の実施
・スタート支援（ＳＳＴ）の実施

43

＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値

現状値
30 人学級編制に係る満足度（学校・保護者）※1（見込）

R3 年度末

目標値

目標値

（学校）

（学校）

（学校）

（学校）

91％

91%

95％

95％

（保護者）

（保護者）

（保護者）

（保護者）

98％

97%

95％

95％

（指標説明）※1 30 人学級へのアンケートで、『30 人学級をどう思われますか。
』の設問で選択肢 4 項目のうち「とてもよい」「どちらかといえばよい」と回答した人の割合。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育 に係る主な予算事業及び予算額です。
関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

学校教育課

911

829

特別支援教育推進事業

〃

4,622

3,062

特別支援学校教育振興事業〃

11,67813,741

教育支援事業課名44

＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育「基本的な方策５ 一人ひとりに応じた教育」に対する所管課評価（学校教育課）① 少人数教育の推進
・少人数教育の推進等により、授業中における児童生徒が発表できる機会や活動量が増えるため、児童生徒の学習に対する積極性が向上した。また、教室の時間や空間、教員や児童の心のゆとりも生まれ、担任と児童の関係が緊密化するため、生徒指導上の課題に即した個別指導もきめ
細やかに行うことができた。
・30 人学級にかかる管理職・教員及び保護者アンケートにおいて、「30 人学級をどう思われますか。」の設問で選択肢４項目のうち、「とてもよい」「どちらかといえばよい」と回答した割合は90％を超えており、実施の有効性を示している。引き続き、効果を検証しながら、さらなる充実に向けて取り組んでいく。
②特別支援教育の推進
・介助員・特別支援教育指導員等の配置について
児童生徒の実態に応じて、学校と協議をしながら適切に各職種を配置することができた。
・巡回指導の実施について
臨時休校により実施回数は減ったが、学校再開以降、各学校からの要望を受けて適切に実施することができた。
・就学相談の実施について
令和２年度は 367 件の就学相談を実施した（令和元年度 328 件）。申込希望者も年々増加しているが、保護者・子どものニーズに寄り添い、関係機関と連携をすることによって対象児童生徒の適切な就学先について助言をすることができた。年々増加する申込者に対して事務の効率化を目指すとともに、年度当初から保護者対象の説明会等を実施して保護者への啓発を進め、よりスムーズな教育支援ができるようにしていく。
・明石養護学校の拠点機能の充実について
ほとんどの研修会は中止になったが、オンラインを活用して明石養護学校の特別支援教育コー
ディネーターと市内小中学校の特別支援教育コーディネーターと相談会を実施することができた。今後もオンラインや対面式など、状況に応じて柔軟に対応していく。

（こども育成室）【就園相談】
・就学前の子ども達は、個人差が大きく、集団生活を迎えるにあたり、保護者の不安や心配も大きい。発達に遅れや偏りがある子どもへの十分な支援を考慮すると共に、保護者支援という点においても入園後の支援や小学校・特別支援学校との接続など、継続した取り組
みに視点を置いた就園相談を実施している。
・令和元年度実施の就園相談申し込み者は、182 名で、３日間に分けて就園相談を実施した。
就園相談の結果、令和２年度に個別指導（通級指導）が必要な幼児は、継続児を含め 251
名であった。就園相談や通級指導を希望する保護者は増加傾向にあるため、幼児の実態に即した通級日の確保が難しい状況にあることから、令和３年度に通級教室を１室増を図る

45

＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育とともに、通級指導をマンツーマン限定ではなく、園児の発達段階や特性に合わせ複数保育を行うなど、機会確保の工夫を引き続き取り入れる。今後も通常クラスと幼児教育相談室が連携を図りながら、園児の育ちを支えていく。
【介助員配置】
・82 名の介助員を必要に応じ、対象園児クラスに配置し、保護者と担任・幼児教育相談員・介助員が同じ方向で園児の指導にあたるよう関係者の連携を重視している。令和２年度は、年２回程度行っていた連絡会が 1 回のみの実施となり、研修機会の確保が難しかった。令和３年度は、状況を見ながら、研修内容を工夫し質の向上を図るとともに、増加している
対象児に対応するため、介助員を 88 名に増員を図る。
【保育所巡回指導】・特別な支援を要する園児の増加とともに、巡回指導のニーズも増加傾向にあるため、指導員の増を図った、各保育所からの要望を受けて、園に出向いて行う巡回指導の際に職員や保護者に指導・助言を行うことで、園児の特性や発達段階の理解のもとスムーズな園児の受け入れにつながっている。巡回指導は今後も引き続き実施していく。
（明石商業高等学校事務局）
・令和２年度の取組として、商業科では、簿記や情報処理などの商業科目で、個々の生徒の理解を深めるため、習熟度に応じたクラスでの授業を行った。また、３年生の課題研究で、６クラスの生徒に対し、11 講座を設け少人数での授業を進めた。スポーツ科学コースの専
攻実技では、選考種目を増やすことで生徒の多様なニーズに答えるとともに、１つの専攻の生徒数を極力減らし安全の確保に努めた。
国際会計科では、英語や数学などで、理解度に応じた少人数での授業を行った。また、情報処理や簿記、財務会計などでは 1 クラスに教員 2 名を配置し授業を行った。
商業科目での習熟度に応じた授業や、複数名の教員配置などにより、全国商業高等学校協会主催の検定試験で３科目以上１級を取得した生徒を 62 名輩出することができた。この検定試験の結果などを生かすとともに、生徒一人一人の意向を踏まえながら進路指導を行うことで、ほとんどの生徒が、推薦や企業からの指定校求人などで、進学先や就職先を決めることができた。
・令和３年度も個々の生徒の状況に応じた教育に引き続き取り組んでいきたい。

46

47

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策６

教職員の資質・指導力の向上≪目的≫
子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、個々に応じた適切な指導を行うことができるよう、教職員の専門性を高め、資質や指導力の向上を図る取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 研修・研究の充実と実践力の向上○あかし教育研修センターの機能充実（あかし教育研修センター）

教職員の資質能力向上のための研修をはじめ、特色ある教育活動を推進するため、あかし
教育研修センターの機能充実に向けて調査研究を行います。
〈令和２年度の取組〉
・他府県の教育センターとの交流、学校園の研修ニーズの把握並びに教育資料や情報の整
理・リスト化と頒布
・各学校園作成の研究紀要および学習指導案・授業記録等の収集・整理・データ化【重点的な取組】●年次研修の充実（あかし教育研修センター）

教職員の年次研修を、中核市として企画実施するメリットを活かして行います。
〈令和２年度の取組〉
・本市で計画することを活かし、市長部局と連携した研修の実施
・少人数グループ制を取り入れた年次研修の運営
・学習指導、生徒指導を中心とした実践的指導力の育成
・メンタル面のサポート
・中堅教員による若手教員への教育技術の継承○教職員研修の実施（あかし教育研修センター）

教職員の資質及び実践的指導力の向上のため、今日的教育課題の解決に向けた研修等を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・本市の教育課題や教職員のライフステージに応じた各種研修の実施（70 回程度）

48

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○教育研究事業の推進（学校教育課）国の動向（道徳、小学校外国語・外国語活動等）や教育課題を踏まえ、研究指定校の研究発表をもとに、市内全校に研究の成果を広げ、教員の指導力向上を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・研究発表会を実施する研究指定校：
林小学校（教科・総合）、江井島小学校（教育課題）
魚住中学校（道徳）○「スーパーバイザー」等の講師派遣（あかし教育研修センター）

特色のある充実した教育活動を推進するとともに、学校園の課題解決と校内研修のさらなる活性化を図るため、各分野の優れた指導者を「明石市スーパーバイザー」等として派遣します。
〈令和２年度の取組〉
・講師登録（特別支援教育や教科指導等の指導者 59 名）
・学校園等への派遣（110 回程度）
・教科等担当者会への派遣（8 回程度）
○校内研究等のオープン化（あかし教育研修センター）

各学校園における校内研究や校内研修をオープン化し、他校園との交流を進めるとともに、自校園の校内研究を活性化させます。
〈令和２年度の取組〉
・中学校区ＵＮＩＴ（*1）等を活用しながら、オープン化を実施（*1）校種を越えて連携し、共通した視点で子どもたちを見守り育てるため、中学校区ごとに設置された会議。

【重点的な取組】●教職員の勤務時間適正化の推進（学校教育課）

教職員の負担軽減や児童生徒と向き合う時間の確保に向け、具体的な方策を検討します。
また、「教職員の勤務時間適正化先進事例集」の普及・推進や、事例集を活用した教職員の勤
務時間適正化の推進に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・よりよい部活動の推進（モデル校での部活動指導員の配置、ノー部活デーの完全実施）
・「教職員定時退勤日」「ノー会議デー」の徹底
・夏季休業期間中における学校閉庁日の実施
・電子ファイルの共有化、会議や校内研修の効率的な運営及び文書量の見直しの実施
・「学校業務改善実践推進会議（仮称）」の開催
・勤務時間外の電話対応について音声ガイダンスの確実な設定
・教職員の勤務時間をボード上に表示し見える化することで、その適正化を図る。

49

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○特別支援教育に携わる教員等の資質向上（学校教育課）（小・中学校）
特別支援教育に携わる教員、介助員及び特別支援教育指導員の資質向上を図るため、それぞれを対象にした研修会を開催します。特に通常学級に在籍する特別な教育的ニーズがある
児童生徒に対して作成している個別の指導計画を活用し、保護者の同意を得ながら効果的な指導を行っていきます。また、特別支援学級に在籍している児童生徒に対しては、新学習指導要領の全面実施を見据え、個別の教育支援計画を作成して関係機関と連携をしていきます。
（特別支援学校）
在籍児童生徒の障害の重度化や多様化に対応した教育が行われるよう、明石養護学校の教員を対象とした研修を実施します。
〈令和２年度の取組〉（小・中学校）・研修会開催回数：17 回程度（教員対象、管理職含む）、２回（介助員・特別支援教育指導員対象）（特別支援学校）
・「動作法・意思の伝達講習」「子どもの思考・知覚・行動を理解するための認知講座」等の研修の実施○「免許外教科サポート事業」の実施（学校教育課）

免許外教科を担当する教員を補助し、指導の充実を図るため、実技教科の免許を所有する
教員ＯＢを免許外教科サポート補助員として派遣します。
〈令和２年度の取組〉
・兵庫県教育委員会へ実技教科の免許外教科担任の許可申請を行わなければならない学校
へ免許外教科サポート補助員を派遣する。

② 若手教職員の育成○年次研修「初任者研修」「2 年次研修」「3 年次研修」の実施（あかし教育研修センター）

若手教員の実践的指導力を高めるため、採用から３年間の年次に沿って計画的な研修を行います。法定研修である初任者研修と２・３年次研修については明石市が行います。
〈令和２年度の取組〉
・「授業づくり」「学級づくり」「生徒指導」「特別支援教育」「明石の教育課題」等をテーマにした研修を実施。

50

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○若手教職員研修講座の実施（あかし教育研修センター）

若手教員に対して「授業力向上講座」を設け、幼稚園・こども園では、主幹教諭が保育力向上のための指導を行い、小・中・特別支援学校では中堅教諭がこれまでの実践に基づいた指導を行います。また、臨時講師及び非常勤講師を対象に加えた「あかし若手教師塾」として大学教員等の講師を招聘し、若手教職員の資質能力及び指導力の向上を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・「授業力向上講座」として 10 講座を実施
・「あかし若手教師塾」として６講座を実施（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上
く取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値

現状値

（見込）

R3 年度末

目標値

目標値

小

85％

小

96％

小

90%

小

100％

学校の割合※1

中

92％

中

80％

中

100%

中

100％

通常学級において保護

小

32％

小

40％

小

50％

小

60％

中

14％

中

30％

中

50％

中

50％

小

88%

小

90％

小

100％

小 100％

中

94%

中

95％

中

100％

中 100％

教職員定時退勤日の完全実施をしている者の同意のもとで個別の指導計画を作成している割合※2
特別支援学級在籍の児童生徒に対する個別の教育支援計画の作成率（個別の指導計画については 100％作成済）※3

51

に基づ

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値
目標値

現状値

R3 年度末
目標値（見込）①能力に関するもの
各研修で実施する研修 ・教育課題への取組 ・学習指導
評価「研修の振り返り」 ・学級/HR 経営、生徒指導 等
において、
97%
-％
99％
「 よ く 理 解 で き た 」、②資質に関するもの「理解できた」と評価した受講者の割合 ・チームで職務を担う体制づくり
・資質を高める ・自律性 等
※4
95%
-％
99％
派遣型研修における受講者数※５（指標説明）※1

3,265 名3,390 名

100％

100%

3,300 名4,000 名県からの「教職員定時退勤日」等の実施状況調査で、定時退勤日を「完全実施している」と回答した学校の割合(退勤時刻を設定した上で、週 1 回以上実施していること)。
※2 「個別の指導計画」とは、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだきめ細かい計画。
※3 「個別の教育支援計画」とは、児童生徒一人ひとりについて、学校が主体となって保護者や関係機関と連携しながら長期的な目標を設定して作成する計画。
※4「研修の振り返り」とは、「教員資質向上指標」の内容項目について、受講者が自身の理解度を自己評価した結果を記述したもの。（令和 2 年度は感染症拡大防止策として主催研修を限定実施したことにより測定不可）※5

派遣型研修とは、学校園内研修会、ユニット研修会、担当者会等へ講師を派遣して実施する研修。（令和 2

年度は訪問研修 1,250 名を含む）［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

関連予算事業
事業名に係る主な予算事業及び予算額です。

当初予算額（単位：千円）
令和元年度

令和２年度

学校教育課

619

619

学校園指導事業

〃

9,632

5,328

人権教育研究事業

〃

39

39

小学校教育振興事業〃

43,45583,921

小学校人権教育研究事業

〃

403

405

中学校教育振興事業〃

20,29620,199中学校人権教育研究事業

〃

215

205

学校体育研究助成・教員実技研修事業

〃

674

679

学校保健研究会等開催事業

〃

759

656

教育研修センター運営事業

あかし教育研修センター

567

445

〃

7,245

5,990

免許外教科サポート事業

教育研究事業課名52

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上「基本的な方策６ 教職員の資質・指導力の向上」に対する所管課評価（学校教育課）
教育研究事業の推進については、令和２年度に実施した明石市の指定を受けている指定研
究校の研究発表会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年とは大きく異なる方法で実施した。江井島小学校は紙面及びＤＶＤによる成果の発信、魚住小学校は講師を招聘した校内研究に位置付けて実施、林小学校はオンラインを活用して研究の成果等を発表するといった、各校の取組内容や実態に応じた形となった。令和３年度もこのような成果を生かし、情勢をふまえた多様な発表方法を探っていく。
定時退勤日の設定により、教職員の意識向上につながっている。しかしながら、令和２年度については、コロナ禍による業務増のために結果的には実施率が低下したことと考えられる。令和３年度も定時退勤日の意識は引き続き継続しつつ、導入された１人１台のタブレッ
ト端末の活用や令和２年度のコロナ禍での教育活動の工夫、さらには、今後導入される校務支援システムの活用等、今後より一層改善を推進していく。
特別支援教育に携わる教員等の資質向上については、令和２年度はすべての研修会を中止した。令和３年度はオンライン研修や参加者人数等を絞りながら対面式の研修会等、状況を見ながらハイブリッド型で実施していく。また、市内の通級指導教室設置校を対象に、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」係る「計画作成支援ツール」を活用し、効果的に計画が作成できるようにトライアルを実施していく。
このほか、令和２年度は免許外教科サポート補助員の派遣が１件あった。
（あかし教育研修センター）
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大防止策として一斉休校措置が取られたことに伴い、学校現場の負担軽減等も考慮して、原則、年次研修に限定して実施した。
年次研修については、これまですべて集合型で開催していたが、初任者研修（７/14 回）、２年次研修（２/４回）、３年次研修（２/４回）、中堅教諭等資質向上研修（５/10 回）のそれ
ぞれで一部をリモートで実施した。当初は、あらかじめ作成した動画を DVD で受講者の勤務校へ送付し、視聴後レポートの作成・提出を求める単一方向型であった。その後、学校 ICT化の進展に伴い、同時双方向型オンライン研修を実施した。
中核市として初任から３年目までの研修が県から移譲され、明石の子どもたちの現状により即した内容で実施することができた。特に、市内の学習環境や校内環境の状況を把握した上で、授業実践研修などの指導助言をすることができた。また、「こどもを核としたまちづくり」を進める市の施策についても研修に位置付け、初任者のうちから「明石こどもセンター」
をはじめとする福祉関係部署との連携について学ぶことができた。そして研修後も、受講者へのケアやフォローも継続してできていることも、中核市としての成果と考えている。
GIGA スクール構想に係る児童・生徒へのタブレット端末整備に伴い、全教員が端末を活用できるように、基本的な操作方法や各機能についての研修を集合型で５回、各校を訪問する
訪問研修を 44 回実施した。さらに、ICT 活用を中心となって進める「あかし ICT イノベーティブティーチャー」の養成を目的とした研修をオンラインで実施した。

53

＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

また、各校等へスーパーバイザー等の講師を派遣する派遣型研修については、感染状況を見極めながら延 85 回 1,846 人が受講して実施できた。
令和３年度は、感染症拡大予防の観点だけでなく、受講機会の確保や研修の効率化等の観点からも、多様な開催方法（集合型、双方向型オンライン、単一方向型オンライン、講師派
遣等）について検証をしていく。

54

55

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策７

子ども・家庭への支援≪目的≫
家庭は、子どもたちが人格を形成する最も基本的な場です。地域ぐるみで子どもの育ちや子育てする家庭を支える取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 基本的生活習慣の確立○幼児の健康な生活づくりに向けた家庭支援（こども育成室）

幼児の実態把握及び家庭との連携を図り、基本的生活習慣の確立に向け、各園の実態に合わせた保育内容及び保育実践に向けて取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・幼児が心身ともに健康な生活を送ることが出来るよう、生活習慣（生活リズム）実態を把握し、家庭への啓発・支援を行う。

② 子育て支援の推進○「子育て支援センター」等の運営（子育て支援課）

地域における子育て支援の拠点として、就学前の子どもと親が自由に遊び、交流出来る場を提供します。
また、さまざまな世代を対象とした子育て関連講座（もうすぐパパママ講座等）の開催や子育てに関する情報提供（あかし子育て応援ナビ・スマートフォン向けあかし子育て応援ア
プリ等）などを行い、日ごろ子育てで悩んでいることなどを施設内や電話でスタッフに相談できる子育て相談も受付けます。
〈令和２年度の取組〉
・「子育て支援センター」（５か所）の運営
・子育て関連講座や子育てに関する情報提供などの充実を図る。
【重点的な取組】（こども育成室）●幼稚園給食の実施
明石市の待機児童対策の取組の一環として、幼稚園の機能強化を図り、保育施設利用要件を有する世帯が、幼稚園利用を選択肢の一つに加えることが出来るよう、幼稚園での給食実施に向けて準備を進めます。
〈令和２年度の取組〉
・2020 年９月から安全に給食提供が図れるよう諸準備を丁寧に進める。
・給食実施後の検証を行い、課題や不備な点についての改善を図る。

56

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援○幼稚園における預かり保育の推進（こども育成室）

保護者の子育て支援や就労支援を目的に、幼稚園において保育時間終了後及び長期休業中に預かり保育を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・全幼稚園にて預かり保育を実施
・就労支援充実のため中学校区（*1）において 18 時まで預かり保育時間延長を実施。それ以外の園は８時から 16 時まで預かり保育を実施。
（*1）中学校区内、保育時間延長実施園は下記のとおり
明石幼・松が丘幼・人丸幼・林幼・鳥羽幼・藤江幼・大久保南幼・山手幼・
高丘西幼・江井島幼・錦が丘幼・錦浦幼・二見北幼・さらなる就労支援の充実のため、預かり保育時間延長の実施園を検討○就学前施設の園庭開放（こども育成室）
未就園の子どもをもつ親子が、幼稚園の遊具等で遊んだり、園児と交流したりする場を提供する「ふれあいキッズ」を実施します。また、在園児を対象に、降園後の園庭を開放し、園児及び保護者の交流の場として提供する「なかよし広場」を実施します。
また、保育所においては在園していない子どもとその保護者が、保育所の遊具などで遊んだり、園児と交流したりする場を提供します。
〈令和２年度の取組〉
・「ふれあいキッズ」（各園毎月２回）
・「なかよし広場」の実施
・各保育所における園庭開放の実施（概ね月４回）③ 放課後の子どもの居場所づくり【重点的な取組】●「放課後児童クラブ」事業の推進（こども育成室）
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、授業終了後や長期休業期間等に適切な遊びの場や生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。また、高まるニーズに対する安定的な育成支援と質の向上を図るため、事業の一層の充実に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・優秀な支援員を安定して確保するための処遇改善、学校の余裕教室や放課後の特別教室、長期休業期間中の普通教室等を最大限に活用した施設整備
・運営の委託先を一般財団法人あかしこども財団へ変更し、運営体制と市や子ども支援に関わる関係機関との連携を強化
・放課後児童支援員認定資格研修の実施、アドバイザーや主任支援員の更なる配置による支援員の資質向上と指導体制の強化
・夏休み期間のみ入所の全児童クラブへの拡充、学校や地域との連携による支援体制と育成内容の充実57

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援○放課後子ども教室の推進（青少年教育課）

次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう「放課後子ども教室」を計画的に整備します。
〈令和２年度の取組〉
・新型コロナウイルスの影響により活動を休止する小学校区が 3 校区あったが、新たに１小学校区を加え 11 小学校区において、地域住民の参画や協力により、引き続き学習やス
ポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施
・未実施の小学校区を調査・把握し、地域や学校等と協議の上、実施に向け計画的な整備を推進
・放課後児童クラブと一体となった放課後子ども教室の実施④ 子どもの虐待・非行の防止【重点的な取組】●明 石 こ ど も セ ン タ ー (児 童 相 談 所 )と 教 育 部 門 と の 連 携(明石こどもセンター）

明石の子ども家庭支援の拠点となる明石こどもセンター（児童相談所）と教育部門との連携強化を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・関係機関や地域の支援主体と連携し、「漏れなく」、「最適な支援を」、「迅速に」行う体制を構築します。なお、これまでの市町村機能(家庭児童相談、要保護児童対策地域協
議会（こどもすこやかネット）調整機関業務など)も一体的に実施するとともに、非行相談等における学校とのより一層の連携を図り、子ども・家庭への適切な支援に取り組みます。
○児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）の推進(明石こどもセンター)

次代を担う子どもを心豊かで健やかに育成するため、家庭、保育所、学校園、地域及び関係機関が一体となって、支援を要する子ども及び家庭への支援を行います。また、児童虐待や少年の非行・犯罪を未然に防止するための取り組みを総合的に推進します。
〈令和２年度の取組〉
・学校園における児童虐待の発見・通告等に関して教職員を対象とした研修会を実施するなど、教育部門との連携強化に向けた取組を推進する。
・構成機関による支援策検討会議の確実な実施○「あかしこども相談ダイヤル」の実施(明石こどもセンター)

明石市こども総合支援条例に基づく、子ども自身が悩みを相談できる機会の一つとして、
24 時間 365 日対応するこども専用の相談ダイヤルを実施します。
〈令和２年度の取組〉
・様々な悩みについて、こども自身が気軽に相談できる電話相談窓口として、専門職員によるこどもへの助言や関係機関との連携が適切に行われるよう取組を推進する。

58

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値

現状値
子育て支援センターの
こどもの来館者数
もうすぐパパママ講座の受講者数※1（見込）

R3 年度末

目標値

目標値

83,457 人

40,993 人

93,807 人

102,315 人

842 人

115 人

912 人

912 人

10.6 人/園14.1 人/園15.0 人/園17.0 人/園

0 人・0 人0 人・0 人0 人・0 人0 人・0 人

14 校区

11 校区

15 校区

15 校区

44 回

38 回

41 回

41 回

公立幼稚園・認定こども園

での一日あたりの預かり保育利用者人数
放課後児童クラブ
待機児童数（年度当初・年度末）
放課後子ども教室
実施校区数
要保護児童対策
地域協議会実施回数（指標説明）※1 出産準備に関して、身近に相談できる人が減り、また産院での沐浴指導などの減少を受けて当該講座への受講希望が高まっており、受講者の増加を目指す。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

令和元年度

令和２年度

青少年教育課301

299

青少年活動促進事業

〃

485

445

子ども育成活動推進事業

〃

5,600

3,888

放課後児童健全育成事業

こども育成室687,360

873,422

幼稚園預かり保育事業

〃

3,386

2,556

幼稚園管理運営事業〃

57,552

187,193

子育て支援課32,15834,302

児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）事業 明石こどもセンター

3,867

3,158

824,691

890,157

青少年活動施設管理運営事業

子育て支援センター事業
児童相談所運営事業

課名

〃

59

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援「基本的な方策７ 子ども・家庭への支援」に対する所管課評価（青少年教育課）
放課後子ども教室について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動を休止する校区が３校区あったものの、感染予防対策を徹底し、規模を縮小するなどの工夫により、新規１校区を含む 11 小学校区において活動を実施した。
今後も、各校区の特色を生かした取組みを継続するとともに、令和３年度は、まちづくり協議会にも働きかけ、実施校区の拡大に向けた取組みを進め、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進していく。
（こども育成室）【幼児の健やかな生活づくりに向けた家庭支援】
・幼児の健やかな生活と発達を支える基盤となる基本的生活習慣の確立に向けて、養護教諭の保健指導や園だよりなどを活用し、幼児の健康な生活づくりに必要な情報を発信した。
【預かり保育の推進】
・園によって差はあるものの、就労枠の増加に伴い、預かり保育を利用する家庭が増え、前
令和元年度を大きく上回っている。利用の多い園にスタッフの増を図り、安全な保育体制を確保する。
・全園実施や 14 園で実施している市立幼稚園の預かり保育実施時間を朝８時から夕方 18 時までにしたことで、保育所に入所できなかった保護者が市立幼稚園を選択肢の一つとして利用できるようになっている。
【幼稚園給食の実施】
・待機児童対策の取組の一環として、令和２年度から実施した幼稚園給食においては、園により若干の差はあるが、平均 80 パーセント程度の保護者が利用している。保護者からのアン
ケートおいても、おおむね好評価を得ている。給食実施後に見えてきた課題点を検証しながら、給食業者との連携を十分に図り、安心安全な給食の提供を継続する。
【幼稚園・保育所の園庭解放】
・幼稚園や保育所に在籍していない地域の親子が、園庭を解放することで、幼稚園や保育所の園児と一緒に活動したり、園の雰囲気を感じたりしている。園の雰囲気を知り、就園への不安が小さくなる効果があると同時に、職員と顔見知りになることで子育ての心配がある保護者が相談する機会となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、積極的な実施を見合わせた。今後の状況を見ながら、保護者が安心して活用できる方法を探る。
【放課後児童クラブ】
・令和２年度は、教室との合築によるプレハブ新設や学校の余裕教室等の活用による施設整
備により、定員の拡充を行い、増加する放課後児童クラブへの入所希望者をすべて受け入れた。加えて、夏休み期間のみの入所を実施する児童クラブを 10 か所からすべての児童クラブへ拡大し、保護者ニーズに対応した。今後も、学校施設等の有効活用を図り、入所を希望す
るすべての児童の受け入れに努め、学校や地域と連携した育成内容の充実を図っていく。
・令和２年度は、委託先をあかしこども財団に変更し運営体制の強化を図り、優秀な支援員を安定的に確保するための処遇改善や、放課後児童支援員認定資格研修の実施等による支援
員の質の向上に取り組んだ。引き続き、あかしこども財団と連携し、運営体制、指導体制の更なる充実に取り組んでいく。
60

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援（子育て支援課）
令和２年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時的な閉所や人数制
限を行いながらの運営となったため、利用者数は例年に比べ大幅に減少した。また、あかし
こども広場で実施している「もうすぐパパママ講座」についても、妊産婦を対象とする内容であるため、休止期間が長くなり、年間参加者数は減少した。
今後コロナ禍においても施設内および電話にて安心して相談できる子育て支援センターであるよう、感染予防対策を講じながら安全な施設運営を図るとともに、オンラインによる子育て講座の開催や情報発信、相談支援にも取組むなど支援の充実を図る。
（明石こどもセンター）
平成 31 年度より、児童相談所機能と市町村機能を併せ持つ、「明石こどもセンター」を開設し、要保護児童対策地域協議会を中心に子どもの虐待・非行の防止に取り組んできた。全
国的に虐待件数が増加する中、明石市においても同様の傾向が続いている。学校園と「明石こどもセンター」の連携強化については、令和２年度の統計はまだ算出されていないが、令和元年度においては、虐待チェックリストの活用等により、学校園からの虐待通告が 10．9％と全国平均の７％を上回っており、学校園が虐待を発見することについて、一定の成果を上げていることが確認できる。
「あかしこども相談ダイヤル」に関しても、令和２年度においては 75 件の相談を受け付けている。今後も、市内児童に対し、「あかしこども相談ダイヤル」についての啓発カードを毎年配布するなどして周知を図っていく。
令和３年度も、引き続き関係機関等と強固に連携を図りながら、地域と一丸になり、児童の健全育成に尽力していく。

61

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策８

地域・家庭・学校の支援≪目的≫
明石市制施行 100 年及び明石城築城 400 年を迎えたことを踏まえ、次の時代を担う子どもたちが、一層「ふるさと明石」に対する理解や愛着を深め、心豊かに育つことができるよう、
地域・家庭・学校がそれぞれの役割を担い、連携した取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 子どもの安全対策の推進○学校における安全対策の推進（青少年教育課）
子どもたちが元気で楽しく活動し、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりを推進するため、子どもたちへの安全対策、安全教育を地域と連携して引き続き推進するとともに、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止し、校内の安全性を確保するため、校門に防犯カメラを設置し学校警備員１名を配置する安全対策を全ての小学校で取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・防犯カメラ及びモニターの設置及び学校警備員の配置を市立 28 小学校で実施○「みんなで子どもの安全を守る運動」の推進（青少年教育課）

子どもたちが元気で楽しく活動し、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりを推進するため、子どもたちへの安全対策、安全教育を地域と連携して引き続き推進します。
〈令和２年度の取組〉
・「スクールガード」「おれんじキャップ」等の活動を推進
各校区スクールガードによる通学路等での子どもたちの見守り活動等の実施。また、子どもの見守り活動を行っている方におれんじキャップを配付する。
・不審者情報メールの配信
学校園情報配信システム「すぐメール」により、不審者情報や学校園からの緊急連絡等
を保護者等へメール配信する。
・防犯笛の配付
スクールガードに、身の危険を感じた時や周囲に危険を知らせるための防犯笛を配付する。
・防犯ブザーの配付
子どもの危険防止及び防犯意識の向上を図るため、全小学生に防犯ブザーを配付する。
・防犯教室・防犯訓練の実施
幼児向けの防犯教室や、教職員対象の防犯訓練を実施する。
・「子ども安全の日」運動
毎月 15 日を「子ども安全の日」と定め、学校と地域が連携した安全に関する取組として、施設の安全点検、通学路の安全点検、登校指導、下校指導などを実施する。
62

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携② ふるさと教育の推進○ふるさと意識を高める学習活動（学校教育課）

児童が住む地域の産業やくらしを守る諸活動への理解促進のため、社会見学や校外学習等を充実させます。
小学校社会科副読本「わたしたちの明石」（全小学校３年生へ配布）の内容の見直しや指導方法の研究を進めます。
〈令和２年度の取組〉
・全ての小学校において、社会科、生活科及び特別活動に位置付けた学習活動の実施
・「小学校・養護学校社会科担当者会」を中心とした検証（令和元年度版改訂）○文化博物館との連携（学校教育課）学校園での教材として活用できる内容の企画展を文化博物館で実施するなど、文化博物館と学校園との連携を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・希望する小学校を対象に、「くらしのうつりかわり展」を社会科学習教材として活用○天文科学館との連携（学校教育課）教材として活用できるプラネタリウム投影を行うとともに、学習に役立つ体験的な展示の利用方法をサポートするなど、天文科学館と学校園との連携を推進します。
また、資料提供や出前講座などにより星や星座、天文現象に親しむ機会を提供するとともに、星や星座、天文現象の楽しさを実感出来るような取組を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・学校団体を対象にした「プラネタリウム学習投影」、プラネタリウムドームの行事等での利用
・就学前の子どもを対象にした「幼児対象プラネタリウム投影」の行事等での活用
・「天体観望会」「移動式プラネタリウム」などの出前講座の実施
・天文現象の情報の提供○ホームルーム活動におけるふるさと教育の実施（明石商業高等学校事務局）

ホームルーム活動を通じて明石市の歴史、地理、産業、観光等についての学習に取り組み、地域の一員であることを自覚させ、「ふるさと明石」への理解と愛着を深めます。
〈令和２年度の取組〉
・全生徒に対して「明石学講座」を実施
・地域活動への参加③ 防災教育の推進○実践的な防災教育の推進（学校教育課）

各教科や体験活動等を通して、災害から自分の命を守るため主体的に行動する力や、地域の一員としての自覚をもって行動しようとする態度を育成します。
〈令和２年度の取組〉
・防災教育の年間指導計画の作成
・防災教育副読本等の計画的活用
・地域と連携した防災訓練・避難訓練等の実施

63

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携④ 開かれた学校づくり（学校教育課）（こども育成室）
学校園内の普段の様子を保護者や地域の人々に知っていただき、理解を得るため、授業や○オープンスクールの実施

部活動など学校園の教育活動を一定期間公開します。
〈令和２年度の取組〉
・全ての学校園において実施（学校管理課）（学校教育課）
平日の放課後や休日に、図書室や家庭科室などの特別教室を地域に貸し出します。また、○小学校施設の開放に伴う利用活動の支援

夏季休業中において、地域や子ども会等がプール開放を利用して行う活動を支援します。
〈令和２年度の取組〉
・学校施設の地域開放の実施
モデル校 10 校：明石小学校･朝霧小学校･中崎小学校･大観小学校･和坂小学校･大久保小学校･江井島小学校･錦が丘小学校･錦浦小学校･二見北小学校
・プール開放に伴う利用活動の支援（全小学校）○市民参加講座の実施（明石商業高等学校事務局）

明石商業高等学校がこれまで蓄積してきた商業科としてのノウハウを活かし、市民が参加できる講座を実施します。
〈令和２年度の取組〉
・市民電卓講座の実施
春期（春～夏）

秋期（秋～冬）○学校評価に基づく学校運営の改善（学校教育課）

教育活動その他の学校運営について、組織的かつ継続的な改善に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・学校評価を活用し、課題に係る改善の実施【重点的な取組】●コミュニティ・スクールの推進（学校教育課）

学校・家庭・地域社会が連携して、子どもたちの学びと育ちの充実を図るため、コミュニ
ティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進します。
〈令和２年度の取組〉
・市内全中学校に、学校評議員制度に代わり学校運営協議会を設置する。
・校長が作成する学校運営基本方針の承認等、モデル校及び小学校のこれまでの実践を参考に取り組む。

64

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値

現状値

（見込）

R3 年度末

目標値

目標値

幼児児童生徒１人に対する

0.93

0.98

0.94

0.99

4,676 人4,650 人5,000 人5,000 人オープンスクール

小 72.3％

小

－

小 74％

小 74％

参加割合（保護者）

中 42.9％

中

－

中 47％

中 47％

明石商業高校主催の春期 20 名春期 0 名春期 20 名春期 20 名市民電卓講座秋期 25 名秋期 8 名秋期 30 名秋期 30 名

参加のべ人数

合計 45 名

合計 8 名合計 50 名合計 50 名見守り登録件数※1
スクールガード
登録者数（指標説明）※1

幼児、児童生徒数に対する「すぐメール」登録者数の割合。幼児、児童生徒総数は 5 月１日時点。登録者

数は 5 月末時点で算出。幼児、児童生徒 1 人に対し、何人が見守っているかを示す。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

課名

令和元年度

令和２年度

生涯スポーツ推進事業

学校教育課

1,888

1,888

青少年健全育成事業

児童生徒支援課10,498

10,493

みんなで子どもの安全を守る運動事業

青少年教育課

7,602

7,161

〃

104,341

104,981

学校安全管理事業65

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携「基本的な方策８ 地域・家庭・学校の支援」に対する所管課評価（学校管理課）
特別教室の地域開放について、令和元年度から開始し、令和２年度で 10 校実施した。利用状況については、子ども食堂など一定数あるため、令和３年度については、残り 18 校について、学校への丁寧な説明を行い、全校実施を目指していきたい。
（学校教育課）② ふるさと教育の推進
児童が住む地域の産業やくらしを守る諸活動への理解促進のため、小学校学習指導要領に則り、副
読本「わたしたちの明石」を活用して学習を行った。

③ 防災教育の推進
防災教育の件間指導計画、防災マニュアルの見直しを図り、それらに基づいた防災訓練・避難訓練を実施した。その際、防災教育副読本等を効果的に活用している。
④ 開かれた学校づくり

オープンスクールについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止にする学校が多くあった。保護者が来校できないため、学校ホームページや学校だより等を活用して、児童生徒の学校での活動の様子を知らせる工夫をとった。令和３年度においても、引き続き、感染拡大防止の措置を取りながらの対応となるが、地域・家庭に学校の活動の様子を知らせる手段を探りながら実施していく。
令和２年度をもって、すべての市立小・中学校に学校運営協議会が設置され、コミュニティ・スクールとなった。これにより、すべての小・中学校において、学校、地域、家庭が一体となり総力をあげて子どもを育む仕組みが整った。しかし、そのような連携を生かした教育活動をどのように構想していくのか、また教育課程にどう位置付けていくのかということが課題としてあがっている。今後はコミュニティ・スクールの特性を生かし、地域の実態・特性に合わせた、カリキュラムを形づくっていくことに取り組んでいく。
（青少年教育課）
令和２年度は、学校における安全対策の推進について、子どもたちへの安全対策、安全教
育を地域と連携しながら行った。また、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止
し、校内の安全を確保するため、校門に防犯カメラを設置し学校警備員１名を配置する安全対策を全ての小学校で取り組んだ。その結果、子どもたちが安全かつ安心して学ぶことができる環境づくりを推進することができた。
令和３年度以降についても、引き続き、全ての小学校で防犯カメラ及び学校警備員の配置
し、学校における安全対策の推進に努めていく。
「みんなで子どもの安全を守る運動」の推進について、学校園情報配信システム「すぐメール」により、保護者へ不審者情報等メール配信して注意喚起を促している。幼児児童生徒
１人に対する見守り登録件数については、目標値を達成した。子どもたちにとって安全・安心な教育環境の確保に取り組むことができ、令和３年度も引き続き保護者や学校関係者及びスクールガード等子どもたちの見守りをしている方々にも「すぐメール」登録を呼びかけていく。
また、令和２年度「スクールガード」「おれんじキャップ」等の活動を推進するため、令和66

＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携

元年度に引き続きスクールガード個人の善意や協力に感謝の意を表す感謝状を市長名で贈呈
しモチベーション維持向上に努めようとしたが、新型コロナウイルスの影響により延期した。
スクールガード登録数は、スクールガードの高齢化や活動実態に合わせた名簿の整理等により目標値を達成できなかったが、スクールガードの方々から感謝の言葉や一層意欲を持ち活動に参加する等の言葉を数多くいただいているため、令和３年度以降も、「スクールガード感
謝状贈呈式」の開催や市の広報紙、ホームページ、スクールガード通信の発行等を通じてス
クールガードの広報や活動の紹介を行い、保護者の積極的な参加を呼びかけるとともに、地域全体で子どもたちの安全を守っていけるよう取組を進めていく。
（明石商業高等学校事務局）
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月と５月が休校となり、本来の教育課程内の授業内容を消化するのが精一杯の１年であった。そのため、「明石学講座」は実施できなかった。
明石市在住の生徒は、小学校段階で、地元明石のことを学んでおり、それを上回る内容で、
令和３年度以降取り組んでいきたい。具体的には、明石市の社会的な課題を挙げ、その解決策を考えていくことで、より明石市に対する理解を深め、明石市への貢献を意識させてふる
さと教育に繋げたい。
春期と秋期に実施している「市民電卓講座」について、春期は緊急事態宣言が発令され休校していたため中止とした。
秋期は市内中学３年生用講座を兼ねていることと、市民と生徒との交流を続けていくことの意義を鑑み、規模を縮小して実施した。広報あかしでの募集をやめ、春期講座に応募された方々に案内を送付、本校 HP に募集案内を掲示した。その結果、高齢者の介護のためや密にならないように気づかい不参加を決めた方も有り、総勢８名（大人３名、中学３年生２名、小学生３名）の参加となった。大人は継続して自分の力を磨くことができた。中学３年生には進路を決める上で、自分に自信を付けさせることができ、２名とも本校に入学した。小学生には集中力を付けることができた。少人数であったがために、よりきめ細やかな指導ができ、市民の方々のスキルアップに貢献できたと考える。ただし、指導者側の生徒（本校計算事務部員）の人数が減少し、受講生の人数が多くなると対応ができなくなる可能性があり部員不足を危惧している。
令和３年度もコロナ禍の中、年齢にかかわらずチャレンジできるスキルアップを求める市
民のために感染防止に気遣い、規模を縮小し実施していきたいと考える。
（こども育成室）
オープンスクールについては、保護者や地域の方に、就学前教育の重要性を認識していた
だく大切な機会であるが、令和２年度は、中止や縮小を余儀なくされた。今後は、状況を見極めながら、実施方法を検討する。

67

令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

令和２年度アクションプランに基づく点検・評価シート
基本的な方策９

社会情勢の変化への対応≪目的≫
教育を取り巻く社会情勢が大きく変化するなか、子どもたちが、自立し、夢や目標に向かって、たくましく心豊かに育つことができるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に係る令和２年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① グローバル化に対応した教育の推進【重点的な取組】●明石市における外国語（英語）教育の充実（学校教育課）（明石商業高等学校事務局）

及び外国語指導助手(ALT)の配置

小学校外国語の５、６年生における教科化に伴い、より系統性を意識した内容の充実を図ります。小学校５、６年生では、教科化に伴う教科用図書を活用した授業を展開します。
また、コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実を図るため、小・中・特別支
援学校、明石商業高等学校に外国語指導助手(ALT)を派遣します。特に小学校においては新し
い教科の導入時期でもあり、特に外国語指導助手(ALT)の派遣を増やします。
〈令和２年度の取組〉
・中学校外国語科実践研修会の実施（年１回）
・小・中学校外国語担当者の合同研修会の実施（６年目

講師：市内小・中学校教員による実践発表会）

・すべての小・中・特別支援学校を対象に外国語指導助手(ALT)を派遣（小学校３～６年生まで現状から 10 時間増時間）
小学校３～６年生、中学校１～３年生、特別支援学校 27 時間
・明石商業高等学校においては、年間 490 時間の外国人講師の授業を予定○異文化理解の促進及びコミュニケーション能力の育成（明石商業高等学校事務局）

国際会計科の海外修学旅行を通じて異文化理解に努めるとともに、留学生や海外修学旅行
生を受け入れ、交流するなかでコミュニケーション能力の育成を図ります。
〈令和２年度の取組〉
・国際会計科の海外修学旅行の実施
・海外留学生の受け入れ

68

＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応○外国人の児童生徒等に対する支援の実施（学校教育課）

多文化共生サポーター派遣事業（兵庫県）と連携し、外国人の園児、児童生徒とその保護者に対して支援を行います。また、日本語指導が必要な外国人の児童生徒とその保護者に対し「多文化共生ボランティア」を派遣し学習言語の習得や児童生徒の自己実現を支援します。
〈令和２年度の取組〉
・派遣回数：307 回（多文化共生ボランティア）11 月 30 日現在② キャリア教育の充実○夢と希望を育むキャリア教育の推進（学校教育課）

就学前施設、小・中学校の連携を図りながら、キャリア教育で期待される基礎的・汎用的能力を構成する「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能
力」、「キャリアプランニング能力」の育成に取り組みます。
〈令和２年度の取組〉
・中学校区での連携を活かして、子どもの発達に応じた教育を実施する。
・小・中学校教師用指導資料「キャリア教育の推進～自立して未来に挑戦するひょうごっ子！～」の活用・小・中学校版「キャリアモデルノート」の活用
・「キャリアパスポート」の活用
・プロから学ぶ創造力育成事業○社会体験の実施（明石商業高等学校事務局）

生徒の主体的な進路選択を支援するため、社会体験の機会を設け、自立した社会人としての能力を育成します。
〈令和２年度の取組〉
・企業における業務内容を正しく理解させるため、企業見学を実施
・民間企業等と連携したインターンシップを実施③ 環境教育の推進○学習活動の充実（学校教育課）

児童生徒が、環境問題や環境保全に主体的にかかわることができる能力や態度を育成します。また、環境と社会の関わりについて、発達段階に応じた指導を行います。
〈令和２年度の取組〉
・環境教育副読本の活用や学校・家庭・地域との連携の下、指導計画に基づいた学習活動の充実を行う。

④ 主権者教育の推進○主権者教育に係る指導の充実（学校教育課）

公職選挙法改正により選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことに対応し、国や社会の問題を自己の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動する主権者となる意欲や態度を育成します。社会科・公民科における指導に加え、総合的な学習や特別活動等における指導の充実を図ります。

69

＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応〈令和２年度の取組〉
・明石市「選挙啓発セミナー」の実施（選挙管理委員会事務局と連携）
・「私たちが拓く日本の未来（高等学校等の生徒向け副読本）」（文部科学省作成）を活用した政治的教養の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指R1 年度末標

R2 年度末
現状値

現状値
小学校 3、6 年生

R3 年度末

目標値

（見込）

90％

82％

（市内 3 校)

（市内 3 校)

95%

74%

66％

90%

（市内 3 校)

（市内 3 校)

化共生ボランティア等

100％

60%

の指導を受けた児童生徒(3 人/3 人)(3 人/5 人)

75％

80％

の外国語活動の3 年生

95％

満足度(抽出調査による) ※1

6 年生

目標値

90％

在留 12 ヶ月以上 24 ヶ月未満の児童生徒で、多文

100％

100％

100％

100％

数の割合(各年度 4 月 1 日
時点)

明石商業高校生徒の企業見学参加率 ※2（指標説明）※1抽出した小学校の 3 年生、6 年生へのアンケートで、「外国語活動が楽しい」と回答した児童の割合。

※2

就職希望者に対しての参加割合(企業見学参加者数/就職希望者数)。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

課名

令和元年度

令和２年度

明石商業高等学校運営事業

明石商業高等学校事務局

30,383

16,226

小学校教育振興事業

学校教育課

43,45583,921

9,632

5,328

学校園指導事業〃70

＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応「基本的な方策９ 社会情勢の変化への対応」に対する所管課評価（学校教育課）①グローバル化に対応した教育の推進
外国語指導助手(以下「ALT」)の契約形態を「委託」から「派遣」に変えた。「派遣契約」になり、学級担任や教科担任が直接 ALT に指示することや学級担任との協働授業（ティーム・
ティーチング）が可能となった。特に、学級担任と ALT との言語活動のモデルを見せることができることで、子どもたちに学習した英語の知識・技能を活用するイメージを持たせることができることが大きかった。さらに、派遣契約では、労働時間での勤務となるため、授業以外での活用も可能となった。特に、休み時間や掃除の時間、登下校時など、学校生活の様々な場面で、自然と児童生徒が ALT と英語で会話ができる機会が増え、今後、英語に対する興味・関心も高まっていくことが期待できる。
外国人児童生徒等に対する支援については 490 回実施した。社会のグローバル化により、今後も学校等から支援の要望がますます増加するものと予想される。令和３年度はそのような社会情勢に対応できるよう、「多文化共生ボランティア」の確保に努め、各校への支援充実を図っていく。
② キャリア教育の充実③ 環境教育の推進④ 主権者教育の推進

キャリア教育、主権者教育等、今日的な課題教育については、文部科学省や県の副読本・資料を活用するとともに、各施設等と連携し体験的な学習が組めるよう工夫していく。
（明石商業高等学校事務局）
令和２年度の外国人講師の授業については、改善点が２つ挙げられる。まず１つ目は ALTの活用が、授業や担当者によって大きく異なってしまったことである。ALT が主導で 50 分授業を組み立てたり、ただ本文や単語を読んでもらうだけに終わったりとバラつきがあった。
また２つ目は、生徒と ALT が英語でコミュニケーションをとる場面が少なかった。
上記の反省から令和３年度は、学年単位で ALT の活用をあらかじめ調整し、より生徒と ALTのコミュニケーションをとる場面を増やしていく。あわせて ALT 活動に関する生徒の満足度にかかる指標を設け、活動内容を検証できるようにしていきたい。
社会体験の実施については、１学期の始まりから緊急事態宣言により休校となり、３年生に対して個人面談や企業情報の提供など「就職」に向けての意識づけを行う機会が持てなかったため、６月末になっても進路について迷いを持つ生徒が多かった。
しかし、就職試験が１ヶ月遅れ（10/16～）となり夏休みには例年より受験先企業選びに時間をかけることができ、応募前企業見学にも積極的に参加させた。
その結果、ミスマッチを訴える生徒はおらず面接試験に向けても意欲的に取り組めていた。
今後の課題はオンラインによる企業説明や面接試験に対しての事前対策をしていかなければならないと考えている。
インターンシップについては、令和２年度はコロナ禍で実施できなかったが、令和３年度
は生徒の希望の職種を調査したうえで実施する予定である。
主権者教育について、平成 28 年度に選挙権年齢が 18 歳に引き下げられて以降、３年生に対する取組を進めている。令和２年度は、新型コロナの影響で、３年生全員を集めたうえでの模擬投票などは実現できなかったが、選挙管理委員会と連携の上、３年生全員に啓発冊子

71＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応を配布し、社会科の授業で主権者教育を実施した。令和３年度は兵庫県知事選挙の前に、社会科の授業に加え、学年集会の場で主権者教育を実施する予定。今後も引き続き、国や社会の問題に対し、自ら考え、判断し、行動する主権者となる意欲や態度を育成するよう努めていく予定である。

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令和３年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に係る教育委員意見
＜令和２年度アクションプラン対象＞
令和２年度アクションプランに基づく点検・評価にあたっては、９つの基本的な方策ごとに具体的な取組内容、所管課評価、指標及び数値目標等について、教育委員会会議（６/2、6/18 の 2 回に分けて実施）にて教育委員によるヒアリングを実施し、下記のとおり主な意見をまとめました。
基本的な方策１

確かな学力の育成【今後の方向性等に対する意見】
・教職員に対するＩＣＴ機器の使用方法の指導を推進してほしい。
・就学前施設の連携、職員の連携をもっと進めてほしい。
・コロナ禍による休校など、様々な体験ができなくなっていることをふまえ、子どもの学
習意欲を高めるための取組を検討してほしい。
・令和２年度は、学校行事がコロナ禍によりかなり精選されたと思うが、これを機に、本格的な見直し、精選に取り組んでもらいたい。

基本的な方策２

豊かな心の育成【今後の方向性等に対する意見】
・戦争の経験を子ども達に語り継ぐことができる方が高齢化により減少している。この先も戦争体験を語り継いでいくための工夫を行ってほしい。
・トライやるウィークが参加生徒にとって充実した活動であった割合が、令和２年度は大きく下がっている。要因を分析し、改善につなげてほしい。

基本的な方策３

健やかな体の育成【今後の方向性等に対する意見】
・衛生上の観点から一度配膳された給食を再調整し難いコロナ禍においても、子どもたちの給食の量がそれぞれの必要とする量にあわせて適正なものとなるよう工夫してほしい。

74基本的な方策４

安全・安心の学習環境【指標に対する意見】
・校舎間の移動に使用する渡り廊下の段差など、バリアフリー対策が未対応となっている
箇所数をあげて、それを改善していくための目標設定をしてはどうか。

【今後の方向性等に対する意見】
・ＬＧＢＴなど多様性に配慮し、制服、校則などの見直しを進めてほしい。また、トイレについても、様々な事情を持つ人が使えるようにするための整備・改修を進めてほしい。
・不登校や、事情により通学できない児童生徒に対して、オンラインによる双方向授業などＩＣＴを活用した学習機会の保障について検討してほしい。
・不登校未然防止「早期対応マニュアル」について、その詳細な内容をすべての教職員が確実に把握できるよう周知に努めること。
・いじめが発生した場合に、隠蔽することなく迅速に報告や対応がなされるような体制を構築し、学校と教育委員会で適切に連携してほしい。

基本的な方策５

一人ひとりに応じた教育【今後の方向性等に対する意見】
・一人ひとりに応じた教育の推進のため、教職員研修にも力を入れていって欲しい。

基本的な方策６

教職員の資質・指導力の向上【今後の方向性等に対する意見】
・電話対応の音声ガイダンスについて、勤務終了時間以降の時間帯への拡大も検討してほしい。
・教職員定時退勤日を完全実施している割合が中学校で低下しているので、要因分析とその改善に努めてほしい。
・研究発表会について、コロナ禍において例年と大きく異なる方法で、それぞれの学校が違う方法で実施したということなので、その実施方法ごとの課題や成果をまとめ、今後の研究発表のやり方の参考としてほしい。

75基本的な方策７

子ども・家庭への支援【今後の方向性等に対する意見】
・あかしこども相談ダイヤルについては、児童生徒が毎年度入れ替わっていくことを念頭に、子ども達への十分な啓発活動に取り組まれたい。
・コロナ禍により、子育て支援センターへの来館者数が減少しているが、来館に代わる子育て支援策についてもさらに検討し、充実させてもらいたい。
・幼稚園給食について、アレルギーについて対応し、希望するご家庭に対して提供できるよう検討を進めるとともに、給食開始後に見えてきている課題への対応を進めて欲しい。
・放課後子ども教室については、引き続きコロナ禍の続く令和３年度においても、できる限り開催することができるよう、教育委員会として支援を行ってほしい。

基本的な方策８

地域・家庭・学校の連携【今後の方向性等に対する意見】
・先進的にコミュニティ・スクールに取り組む校区だけでなく、他の校区においても学校運営協議会が主体となったコミュニティ・スクールの取組が進むよう、支援してもらいたい。
・家庭用レベルの性能でも構わないので、安価で大量に防犯カメラを設置することで、学校での犯罪の抑止力の向上につなげてはどうか。

基本的な方策９

社会情勢の変化への対応【指標に対する意見】
・外国語活動の満足度について、中学校も追加を検討してはどうか。
・外国語活動の満足度について、高等学校も追加を検討してはどうか。

【今後の方向性等に対する意見】
・ALT による授業の課題として挙げられている、担当者によるバラつきや生徒との英語によるコミュニケーション不足については、その要因を分析し、学校内の教科担当者会議の中で改善策を見出して、改善につなげてもらいたい。
・選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことを受け、生徒に対する主権者教育に積極的に取り組んでほしい。
・外国語活動の満足度が昨年度よりも下がっているので、その原因を分析し、改善につなげてもらいたい。
・企業へのインターンシップは、就職予定者だけでなく、進学予定者にとっても有益であるから、全生徒に参加を促すよう進めていってほしい。
・日本語以外の言語を母語とする児童生徒を支援するために、多文化共生ボランティアの人材確保に引き続き努めることにより、多様な言語に対応できる体制の構築に向けてさらに取組みを進めてほしい。
・様々な団体や施設と協力して、環境教育の推進を図ってほしい。
・コロナ禍において ALT の確保に工夫して取り組んでほしい。

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学識経験者「総評」【兵庫教育大学大学院

川上

泰彦

教授】

言うまでもなく、令和 2 年度はすべての事業がコロナ禍の中で実施となった。社会全体が難しい状況にある中で、「できること」を検討しながらの取り組みであったということは、まずもって留意しておく必要がある。
一方で、災害や社会的混乱の影響は、弱者に集中しやすいということにも留意すべきである。コ
ロナ休校後のストレス調査などでは、コロナ禍が子どもの心理面等に一定の影響を与えていることが指摘されており、児童・生徒が（大人に比べて）弱者であるとの認識のもと、一層の注意を継続する必要がある。たとえば学校での授業進度については、年度内に所定の内容を終わらせることを重視しすぎた「詰め込み」の傾向が（他の地域においても）指摘されている。こうした傾向が児童・生徒の学習意欲等にネガティブな影響を与えていないか、丁寧な確認を行うとともに、今後のフォローアップが必要である。
さらに、社会経済的に、より厳しい状況にある家庭とその子供を弱者と捉えて、そうした家庭・子供へのコロナ禍の影響に注意を払うことも必要である。そうした意味では、学習意欲の向上や学習習慣の定着に向けた現行施策は重要性を増している。学力・学習習慣が十分でない層の底上げにむけた、丁寧な意欲喚起やフォローアップの継続を期待したい。
あわせて、コロナ禍をきっかけに進歩・進化を図るべき課題が現れたことも指摘できる。
たとえば学校等における体験活動では、その趣旨を考え、どの活動を大切にするかを見極める必
要性が高まったほか、実践においても、体験活動の周辺（前後）に位置する学習等を充実させるな
どして、体験活動の意義を際立たせる工夫が求められるようになった。学校における実践・研究の発信については、集合形式での研究発表会以外の方法を模索することが求められるようになったが、一方で発信内容の保存やアーカイブ化も可能となったため、新たな価値づけを伴うような発信方法が検討できるようになった。教員の研修についても、集合形式での実施に制約がかかったのを契機に、様々な方法が試されるようになった。
これらを「非常時の対応」すなわち社会が元に戻るまでの一時的な工夫とだけ捉えず、実践・研究・発信方法の新たな選択肢となるよう、ノウハウの開発と蓄積を進めるのが重要である。そして、こうした変化を下支えする ICT 活用については、児童生徒の学習を保証する側面でも、教員・学校の勤務環境の改善という側面でも有用性が高いため、十分な周知と習熟を図り、積極的な活用展開を期待したい。
今後にむけては、評価の方法について、いくつか検討を要する点が指摘できる。
たとえば学力に関して全国学力・学習状況調査のデータを活用する場合、単に「平均値」を使うのではなく、低位層の底上げなどの形で成果イメージを焦点化して活用方法を検討する必要があるだろう。体力づくりに関しては「何のための体力向上か」を検討し、運動の習慣化や健康の向上といった成果イメージのもとで、妥当な評価指標を検討する必要があるように思われた。
このほかにも、すでに高い成果を（安定的に）挙げている指標や、更なる上昇を見込みにくいよ
うな指標については、改善の余地のあるものに差し替えるなどして、改善効果の可視化を図る必要があると思われる。いずれも数値化可能な指標を検討する前に、まず、「何のための政策・施策なのか」「政策・施策を通じて実現したい姿はどのようなものか」を幅広く検討・共有する必要があ
ると言えよう。
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