は じ め に埼玉県立総合教育センター所長
この手引を手にした皆さんは、「チーム学校」の大きな推進力として力を発揮されるとともに、高い
実践的指導力や識見を有し、自校の教育活動の活性化と充実に向けて、努力されていることと思います。教師の魅力とやりがいは、児童生徒一人一人がそれぞれの夢や目標の実現に向けて、自らの人生ひらを切り拓くことができるように、社会の“人財”として育てることにあります。そのために、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、資質・能力の向上に努めることが教師の責務です。
我が国では、人口減少や超少子高齢社会化、急速なグローバル化、超スマート社会の実現に向けたデジタル技術の発展、価値観の多様化、自然災害や地球環境問題の深刻化などがこれまで以上に進行することが予測されます。また、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の時代と称されるように、先行きが不透明で、将来の予測が困難な未来を迎えようとしています。中央教育審議会答申では、「令和の日
本型学校教育」の構築を目指すためのキーワードとして「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現」を掲げ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められています。
また、本県では、確かな学力と自立する力の育成、豊かな心と健やかな体の育成と並び、多様なニーズに対応した教育を推進しています。誰もがいつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出されるよう工夫することが求められています。そのためには、不登校児童生徒や特別な教育的支援を必要とする児童生徒など、一人一人の背景や特性・意欲の多様性を踏まえた学習者の視点に立つことが大切です。これらを受け、皆さんは教育が担うものの変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たす必要があります。
本研修は、教育活動、学校運営の円滑かつ効果的な実施において、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等に必要な資質の向上を図るために実施するものです。本県では「埼玉県 教員等の資質向上に関する指標」を平成 30 年に策定し、令和４年７月の教員免許更新制の発展的解消を受けて、令和５年３月に「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」として改定しました。
この指標では、本研修を受講される皆さんを第３ステージ（深化・中核期）と位置付けています。
「自身の専門性を深め、学校の中核的存在として力を発揮する」という資質を育成するため、10 日間の教育センター等機関研修、18 日間の学校研修を実施します。本研修をとおして、教師が備えるべき素養とされる使命感・倫理観や教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、指導力等に一層磨きをかけてください。そして、更に豊かな人間性を兼ね備えた中堅教諭として学校組織全体を見渡しながら、児童生徒を成長させてほしいと考えています。
結びに、埼玉教育のより一層の充実、発展のため、本研修で専門性や力量を高め、学びのネットワー
クを広げ、教師として更なる一歩を踏み出してください。皆さんが各学校で大いに活躍されることを心から期待しています。

目

次

はじめに
目次
１ 要項・細則・年間計画について⑴ 中堅教諭等資質向上研修実施要項

１⑵ 《参考資料》在職期間の算定［除算（減じ方）］について

５⑶ 中堅教諭等資質向上研修実施要項細則７⑷ 中堅教諭等資質向上研修年間研修計画

９

２ 教育センター等研修について⑴ 教育センター等研修日程

１３⑵ 共通研修１４⑶ 教科指導及び生徒指導等研修

１５⑷ 教育センター等研修の受講に当たって

２０

３ 学校研修について⑴ 学校研修日程

２２⑵ 学校研修に当たって

２３⑶ 学校研修記録用紙（参考１）２４⑷ 特定課題研究様式（参考２）

２５

４ その他
⑴ 欠席・遅刻・早退・期日変更届 様式

２６⑵ 提出書類等一覧

２７⑶ アクセス＆マップ

２８

教員等の資質向上に関する巻末資料⑴ 埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

２９⑵ キャリアステージに応じた資質向上を目指して

３０「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

１ 要項・細則・年間計画について中堅教諭等資質向上研修実施要項
埼玉県教育委員会

１目

的

中堅教諭等資質向上研修は、教育公務員特例法第２４条の規定に基づき、教諭等に対し、個々の能力、適性等に応じて、「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえた研修を行うことにより、教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために実施する。

２

対

⑴

象

中堅教諭等資質向上研修の対象となる教員（以下「中堅教諭等資質向上研修教員」という。）

は、国立、公立又は私立の学校の教諭等として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く）が９年に達した者とする。
ただし、在職期間のうち別表Ⅰに掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算するものとする。
なお、別表Ⅱに掲げる者は、中堅教諭等資質向上研修の対象から除外するものとする。
⑵

対象者のうち別表Ⅲに該当する者は、受講年度を１年間繰り延べることができるものとする。ただし、所属長が引き続き繰り延べることが必要と判断する場合は、主管課長と協議することができる。

３⑴

内容及び方法県教育委員会及び市町村教育委員会は、各々その所管する学校の中堅教諭等資質向上研修
教員の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修に関する計画書（以下「研修教員研修計画書」という。）を作成するものとする。

⑵

中堅教諭等資質向上研修教員は、研修教員研修計画書に基づき、夏季・冬季の長期休業期
間等に、教育センター等において、教科指導、生徒指導等に関する研修(以下｢教育センター
等研修」という。）を年間１０日程度受けるものとする。

⑶

中堅教諭等資質向上研修教員は、研修教員研修計画書に基づき、主として校内において校長の下、課業期間に実際の授業実践を通じた授業研究や教材研究、特定課題研究等を通じた研修（以下「学校研修」という。）を年間１８日程度受けるものとする。

- 1 -

４

実施協議会

⑴

県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
・
・
・
・

⑵

５

実施計画
年間研修計画実施上の諸問題
その他

実施協議会の設置要綱は別に定める。

年間研修計画⑴

県教育委員会は、年間研修計画を作成する。

⑵

年間研修計画においては、第３項に定める事項のほか、教育センター等研修に関すること、学校研修に関すること及びその他必要な事項を定めるものとする。

６

評価基準
県教育委員会及び市町村教育委員会は、教育センター等において実施する中堅教諭等資質向上研修の内容等を踏まえつつ、中堅教諭等資質向上研修を受ける教諭等の能力、適性等について評価を行うための評価基準を作成するものとする。

７

評価及び研修計画⑴

校長は、評価基準に基づいて、中堅教諭等資質向上研修教員の評価（以下「評価案」という。）を行うものとする。
⑵

校長は、評価案及び県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、当該者ごとに中堅教

諭等資質向上研修に関する研修計画（以下「研修教員研修計画書案」という。）を作成する
ものとする。
⑶

校長は、評価案及び研修教員研修計画書案の作成を行い、その学校を所管する教育委員会に提出するものとする。
⑷

県教育委員会及び市町村教育委員会は、校長から提出された評価案及び研修教員研修計画

書案について必要な調整を行い、決定する。
⑸

８

市町村教育委員会は、評価及び研修教員研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。

研修成果の評価
校長は、中堅教諭等資質向上研修終了後、中堅教諭等資質向上研修教員の教科指導・生徒指導等の状況等を基に評価を行い、その結果を当該教諭等に対する今後の指導や研修に活用していくものとする。

- 2 -

９

研修環境の整備等⑴

校長は、研修教員研修計画書に基づく研修が円滑に実施できるよう、研修環境の整備に努めるものとする。
⑵

校長は、中堅教諭等資質向上研修の実施状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるよう努めるものとする。

10

校長等連絡協議会
中堅教諭等資質向上研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長等連絡協議会を開催することができる。

11

研修報告書

⑴

校長は、研修教員研修報告書を所管する教育委員会に提出するものとする。

⑵

校長は、当該学校における中堅教諭等資質向上研修の実施記録を作成し、次年度以降の中堅教諭等資質向上研修の資料として保管するものとする。

12

細

則

この実施要項の細則は別に定める。

附

則

この実施要項に定める事項は、平成３０年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、令和２年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、令和４年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、令和５年４月１日から施行する。

- 3 -

別表Ⅰ

在職期間から除算する期間⑴

地方公務員法の規定による休職又は停職により職務を執ることを要しない期間⑵

地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間⑶

地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間
私立の学校の教諭等として在職した期間について、⑴又は⑶の期間に準ずるものとして⑷
県教育委員会が認める期間⑸

別表Ⅱ

その他在職期間から除算すべき期間として県教育委員会が認める期間

中堅教諭等資質向上研修の対象から除外する者⑴

臨時的に任用された者⑵

他の任命権者が実施する中堅教諭等資質向上研修を受けた者⑶

主幹教諭、及び社会教育主事・指導主事等の教育委員会の職員として勤務している者⑷

その他中堅教諭等資質向上研修から除外する者として、県教育委員会が認める者

別表Ⅲ⑴

中堅教諭等資質向上研修を繰り延べることができる者
妊娠、疾病等の理由により、所属長が受講年度を繰り延べる必要があると判断する場合
校務運営上またはその他の事情等により、所属長が受講年度を繰り延べる必要があると⑵判断する場合- 4 -《参考資料》在職期間の算定[除算(減じ方)]について○在 職 期 間 と み な す 事 項… 産休、育児短時間勤務、病気休暇、長期研修（大学院（除算の対象にはならない） 研修・長期研修等）、修学部分休業、教諭等採用後の教育委員会勤務、他県・私学教員(臨時的任用を除く)等◆在職期間とみなさない事項… 育休（育児休業）、大学院修学休業、自己啓発等休業、休職、停職等（除算の対象になり得る）※「◆在職期間とみなさない事項」において、その期間が連続１２か月以上の場合は、年度のまたがりの有無にかかわらず、年単位（月は切り捨て）で除算する。
２つ以上の事項の期間が連続する場合は、それらを合わせた期間を計算する。
（例）

・育休１１か月の場合⇒除算しない。

R4.6.1▼R5.4.30▼
育休期間 11か月
Ｒ４年度

・育休１年１か月の場合

Ｒ５年度

⇒

１年除算する。

R4.6.1▼

R5.6.30▼
育休期間 1年1か月
Ｒ４年度

Ｒ５年度

【Ｈ２７．４．１に埼玉県に採用された者の場合】
1 例１

令和６年度に対象となります。

育休（育児休業）取得等がなかった場合
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

採用後の年数

1

2

3

4

5

R2年度

R3年度

R4年度

6

7

8

R5年度 R6年度

9

10
対象者

1 例２

２度の休職期間はあるが、２度とも１年未満であるので、「除算なし」となり、令和６年度に対象者となります。

休職期間がある場合

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
採用後の年数

1

2

3

4

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

5

6

7

8

9

10

病休 休職①

10か月

休職②
11か月

除算なし

除算なし

3か月

※

病気休暇は在職期間とみなすので、除算の対象にはなりません。

- 5 -

対象者

1 例３

産休と育休（育児休業）が連続する期間が一度ある場合
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

1

採用後の年数

2

3

4

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

6

7

8

9

10

11

12

5
産休
4か月

育休
2年10か月

対象者2年除算

令和６年度で採用１０年目になるが、２年除算（月は切り捨て）するので、
令和８年度に対象者となります。

産休は在職期間とみなすが、育休はみなさない。
育休期間 ２年１０か月 → ２年を除算する。

1 例４

産休と育休（育児休業）が複数ある場合
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

採用後の年数

1

2
産
休

3
育休①
1年5か月

1年除算

１人目の育休 １年５か月
２人目の育休
９か月
３人目の育休 ２年１か月

1 例５

4

5

産
休

育休②

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

6

7

8

9

10

11

12

13

産
休

9か月

育休③
2年1か月

除算なし

対象者

2年除算

→ １年を除算する。
→ 除算しない。
→ ２年を除算する。

令和６年度で採用１０年目になるが、合わせて３年除算するので、令和９年度に対象者となります。

産休・育休（育児休業）が連続し、育児短時間勤務を取得した場合

採用後の年数

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

3

4

5

6

7

8

9

10

11

産
休

育休①
1年10か月

産
休

1

2

1年除算

育休②
2年1か月

育児短時間勤務

2年除算

除算なし

１人目の育休 １年１０か月→ １年を除算する
２人目の育休 ２年 １か月→ ２年を除算する。
育児短時間勤務は在職期間とみなすので除算なし。

R8年度 R9年度

12

13
対象者

令和６年度で採用１０年目になるが、合わせて３年除算するので、令和９年度に対象者となります。

他県の公立学校や私立学校での勤務経験がある場合他県の公立学校や私立学校での教諭等(臨時的任用を除く)として勤務した期間は、在職期間とみなす。
Ｈ２５．４．１に他県の公立学校採用で次のような場合
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
採用後の年数12
3
4
他県の公立学校で教諭等
として勤務

R1年度

R2年度

5
6
7
私立学校の教諭等としての勤務

R3年度

R4年度

R5年度 R 6 年 度

8910
本県の教諭等
対象者
として勤務

※

私立学校で勤務経験がある場合は、必ずお問い合わせください。

※

受講対象者で、繰り延べ等の必要性がある場合も、お問い合わせください。

- 6 -中堅教諭等資質向上研修実施要項細則
埼玉県教育委員会

１目

的

中堅教諭等資質向上研修の円滑、適切な実施を図るため中堅教諭等資質向上研修実施要項第１２項に基づき、中堅教諭等資質向上研修実施要項細則を定める。
２所

管

県教育委員会が、教育公務員特例法第２４条に基づく中堅教諭等資質向上研修は、県立
総合教育センターが所管する。
３

研修期間一年間とする。

４

研修日数⑴

教育センター等研修
ア

教育センター等研修は、夏季・冬季の長期休業期間中を中心として、年間１０日程度行うものとする。
イ 教育センター等研修の内訳は下記のとおりとする。
内訳（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校）
・ 共通研修２日程度
・ 教科指導及び生徒指導等研修 ８日程度
(2) 学校研修
ア 学校研修は、１日３時間程度、年間１８日程度行うものとする。
イ 学校研修は、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて行うものとする。
５

評価、研修教員研修計画書及び研修報告書等⑴

評価、研修教員研修計画書
ア

市町村教育委員会は、４月末日までに当該市町村における中堅教諭等資質向上研修
教員の評価及び研修教員研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。

イ

県立学校の校長は中堅教諭等資質向上研修教員の評価案及び研修教員研修計画書案
を４月末日までに、県教育委員会に提出するものとする。ただし、特別支援学校においては、５月末日までに県教育委員会に提出するものとする。

⑵
ア

研修報告書等
市町村教育委員会は２月末日までに、研修教員研修報告書を県教育委員会に提出す
るものとする。

- 7 -イ

県立学校の校長は２月末日までに、研修教員研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。

ウ

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の中堅教諭等
資質向上研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

６

事務分担等
⑴

中堅教諭等資質向上研修に係る総括的な事務は、教育局県立学校部高校教育指導課及び教育局市町村支援部義務教育指導課が当たるものとする。

⑵

特別支援学校中堅教諭等資質向上研修に係る連絡窓口は、教育局県立学校部特別支援教育課において行うものとする。

⑶

その他必要な事項については、別に定める。
附 則

この細則に定める事項は、平成３０年４月１日から施行する。
この細則に定める事項は、平成３１年４月１日から施行する。
この細則に定める事項は、令和２年４月１日から施行する。
この細則に定める事項は、令和４年４月１日から施行する。

- 8 -令和６年度 中堅教諭等資質向上研修年間研修計画
埼玉県教育委員会

１ 趣
旨
中堅教諭等資質向上研修の円滑、適切な実施を図るため、中堅教諭等資質向上研修実施要項第５項に基づき、年間研修計画を定める。
２ 所
管
教育公務員特例法第２４条に基づき県教育委員会が実施する中堅教諭等資質向上研修は、県立総合
教育センターが所管する。
３ 研修期間一年間とする。
４ 対
象
中堅教諭等資質向上研修の対象となる教員（以下、「中堅教諭等資質向上研修教員」という。）
は、中堅教諭等資質向上研修実施要項「２ 対象」のとおりとする。
５ 研
修
中堅教諭等資質向上研修教員は、教育委員会が作成する中堅教諭等資質向上研修に関する計画書（以下、「研修教員研修計画書」という。）に基づき、以下の研修を受けるものとする。
⑴ 教育センター等研修
夏季・冬季の長期休業期間等に、教育センター等において実施する教科指導、生徒指導等に関する研修。
⑵ 学校研修課業期間に主として校内において実施する、授業実践を通じた授業研究や教材研究、特定課題研
究等を通じた研修。
６ 研修日数⑴ 教育センター等研修
年間１０日
内訳：共通研修２日
教科指導及び生徒指導等研修
８日⑵ 学校研修

年間１８日

７ 研修内容及び方法⑴ 教育センター等研修
ア 教育センター等研修の内容
下記の事項について、個々の教員の実態に応じて実施するものとする。
・ 教育理念・ 教員としての心構え
・ 教科指導等
・ 生徒指導等
・ 情報教育、環境教育、産業教育、道徳教育、人権教育等
・ 特別支援教育、発達障害等
・ 地域の文化財調査
・ その他必要な事項- 9 -イ 教育センター等研修の方法
下記の事項のいずれか、又はそのいくつかの組合せを行う等多様な方法で実施するものとする。
・ 研究協議・ 演
習・ 研究授業・ 実技指導
・ 調
査
・ 講
義
・ その他
ウ 教育センター等研修における研修項目は別表Ⅰによるものとする。
エ 教育センター等研修は、県立総合教育センターが計画し、外部の連携機関等の協力を得て実施するものとする。
⑵ 学校研修ア 学校研修の内容
主として、下記の事項について、具体的な教育実践に即して行うものとする。その際、地域や学校の実態に配慮するものとする。
・ 教科指導・ 特別の教科 道徳（道徳科）
・ 特別活動・ 総合的な学習の時間（小・中）、総合的な探究の時間（高）・ 外国語活動（小）・ 生徒指導・ 進路指導・キャリア教育・ 特別支援教育・ インクルーシブ教育システム
・ 人権教育・ 学級（学年）経営・ 特定課題研究・ 学校安全・ 地域、関係機関等による外部連携
・ ＩＣＴ活用・ 学校諸課題・ その他必要な事項
イ 学校研修の方法
下記の事項のいずれか、または、いくつかの組合せを行う等多様な方法で行うものとする。
なお、この場合、授業研究指導を十分行うように配慮するものとする。
・ 授業研究・ 公開授業・ 研究協議・ 演
習・ 実技・実習・ 講
義・ その他
ウ 学校研修における研修項目は別表Ⅱによるものとする。
エ 学校研修の実施記録を作成し、３年間保管するものとする。
８ 留意事項⑴ 研修環境の整備
校長は、研修教員研修計画書に基づく研修が円滑に実施できるよう研修環境の整備に努めるものとする。
⑵ 保護者や地域社会への啓発
校長は、中堅教諭等資質向上研修の実施に当たって、保護者や地域社会等の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

- 10 -

別表Ⅰ（小・中・高）

中堅教諭等資質向上研修

教育センター等研修〈小学校、中学校、義務教育学校〉〈高等学校〉

開講式・共通研修第１日

開講式・共通研修第１日

実施方法：非集合型研修（一部、特・養・栄と合同）

実施方法：非集合型研修〇講義「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」〇講義「今求められている資質・能力について」〇講義「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」〇講義「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」〇講義「中堅教諭としてのリフレクション」〇講義「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」

教科指導及び生徒指導等研修（全８回）
第１回

教科指導及び生徒指導等研修（全８回）
第１回

実施方法：非集合型研修（オンデマンド方式）

実施方法：非集合型研修（オンデマンド方式）〇講義「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」〇講義「学校のマネジメント」〇講義「生徒指導上の課題」〇講義「１人１台端末を活用した学校教育の在り方」〇講義「カリキュラムマネジメントについて」※ 講義選択制を導入します。詳細は共通研修第１日のオリエンテーションにて説明します。

※ 講義選択制を導入します。詳細は共通研修第１日のオリエンテーションにて説明します。
第２回

第２回

実施方法：非集合型研修

会場：県立総合教育センター〇講義「アサーショントレーニング」〇講義「道徳教育について」〇演習・協議「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」〇講義「ＩＣＴを活用した授業の工夫」
第３回〇講義・演習等「研修計画に基づく研修内容の展開」

会場：県立総合教育センター（各教科による）
第３回〇講義「生徒指導上の課題」

実施方法：非集合型研修〇講義「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」〇講義「アサーショントレーニング」〇講義・演習等「研修計画に基づく研修内容の展開」〇演習・協議「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」
全校種（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校）（各教科による）
第４～６回

会場：県立総合教育センター等（各教科による） ※各校種、教科の研修計画に応じ１回分を非集合型研修として実施〇教科の特性を生かした授業改善に向けた研修
・授業実践の報告と改善のための協議

・授業手法、教材作成に関する研究と協議

・機関研修（外部研究機関等の活用）

・授業力向上のための演習（模擬授業等）

第７回
会場：県立総合教育センター、または会場となる学校等〇教科の特性を生かした授業改善に向けた研修、または会場校研修・授業実践に関わる内容

・研究協議題目に基づく協議、検証

第８回
会場：所属校〇教育センター等研修で学んだ内容について授業・校務等への還元
共通研修第２日・閉講式

共通研修第２日・閉講式

実施方法：非集合型研修

実施方法：非集合型研修（特と合同）〇講義「学校における人権教育」〇講義「学校における人権教育」〇講義「学校における教職員の働き方改革」〇講義「学校における教職員の働き方改革」〇講義「決して特別ではない特別支援教育」〇講義「決して特別ではない特別支援教育」〇講演「ミドルリーダーへの期待」〇講演「ミドルリーダーへの期待」※各講義、演習等の実施日・実施順等については変更される場合があります。

- 11 -

別表Ⅱ

中堅教諭等資質向上研修 学校研修（例）

分
⑴

野

教科指導等

日数

内
ア

容

授業研究
公開授業

⑵

⑶

生徒指導等

学級（学年）経営

教科担当者を対象

②

校内を対象

③

保護者等を対象④

中堅教諭等資質向上研修者を対象

イ

指導計画の検討（学習指導案、評価、教材作成等）

ウ「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善

エ

評価規準及び自己評価ア

組織的な生徒指導イ

進路指導・キャリア教育ア

学級（学年）経営※⑷①

チーム学校、保護者、家庭との連携を含む

ア

調査研究

イ

発表

特定課題研究※教員の意見や希望を生かし、自らの課題や適性、得意分野等についての課題を、１年間かけて日々の実践に基づいて調査・研究する。
⑸

⑹

⑺

学校諸課題

地域等との連携

ア

学校評価

イ

家庭・地域等への情報提供

ウ

喫緊の課題

ア

地域との連携イ

関係機関との連携

その他- 12 -

２ 教育センター等研修について令和６年度 高等学校中堅教諭等資質向上研修 教育センター等研修日程〇表中の青は「共通研修」、黄は「教科指導及び生徒指導等研修」を示す。 【全１０回】※表示は期日順
種
別

期日
第１日

共通研修

6/18
（火）

期日
変更
6/14
(金)
小中

会場

非集合型

研修形態

研 修 内 容 等

講義
講義
講義

開講式
「今、求められている資質・能力について」「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」
オリエンテーション

第１回

7/22（月）～8/9（金）
各自で事前に設定した１日所属校でオンデマンド方式

第２回

7/26
（金）

7/25
(木)
小

第３回

（火）

★
A3,B3
A3,B3
★

※ 講義選択制オンデマンド方式での実施です。
詳細は６月オリエンテーションで説明します。

講義「アサーショントレーニング」
非集合型 講義・演習 「アサーション演習」
講義・演習 「事例研究Ｓ方式」

C3,D3
C3,D3
C3,D3

講義
「生徒指導上の課題」
総合教育
講義「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」
センター 講義・演習 教科指導研修（教科別研修）

C3
A3,B3
A3,B3,C3＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞

第４回
第５回
第６回

教科指導及び生徒指導等研修

7/30

指標
(P29 参照)

8/5
（月）
※

8/8
（木）
※

8/22
（木）
※

総合教育
教科指導研修（教科別研修）センター 講義・演習＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
※※

B3,E3

総合教育
教科指導研修（教科別研修）センター 講義・演習＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
※※

B3,E3

総合教育
教科指導研修（教科別研修）センター 講義・演習＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
※※

B3,E3

第７回
第８回
第２日

共通研修

総合教育セン
教科指導研修（教科別研修）
10 月～ P21 ター、または 公開授業
授業実践に関わる内容
12 月初旬 参照 会場となる高 研究協議等
研究協議題目に基づく協議・検証等学校等 。

B3,E3

～12 月

実施細則による（P18 参照）

A3,B3,C3
D3,E3「学校における人権教育」「学校における教職員の働き方改革」「決して特別ではない特別支援教育」「ミドルリーダーへの期待」
閉講式

★
★
D3
★,A3
★

1/24
（金）

所属校

1/10
(金)
小中

非集合型

講義
講義
講義
講演

※ 第４～６回については、教科の特性による会場や講師の都合、上記と異なる日程の教科もあります。
※※第４～６回については、教科の研修計画に応じ、各教科で指定した日（１回分）を非集合型研修として実施。
指標について（P29 参照）★：埼玉県の教員として持ち続けてほしい素養
Ａ：学校運営
Ｂ：学習指導Ｃ：生徒指導
Ｄ：特別な配慮を必要とする生徒等への対応
Ｅ：ＩＣＴや情報・教育データの利活用※「３」は、第３ステージのことで「深化・中核期」を意味している。自身の専門性を深め、学校の中核的存在として力を発揮することが期待される。

- 13 -

共通研修
１ 目 的
校種によらず共通する教育課題についての研修を深め、教職に対する専門性を高めるとともに、中堅教員としての指導力の向上を図る。

２ 研修日程と概要＜第１日＞ 非集合型研修
実施日

時 間

形態

～ 9:159:15～ 9:30

受付
連絡

9:30～ 9:45

第一日

6/18（火）9:50～11:50

講義「今、求められている資質・能力について」
講師：外部指導者

11:50～12:00

連絡

諸連絡

13:00～14:00

講義「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」
講師：義務教育指導課

14:15～15:15

講義「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」
講師：県立学校人事課

15:30～15:50

連絡全体オリエンテーション

15:55～16:30

連絡

教科別オリエンテーション

非集合型研修実施日

時 間

振り返り入力特別支援学校合同実施
形態～ 9:15

第二日

1/24（金）諸連絡
開講式

16:30～＜第２日＞

研 修 内 容 等

研 修 内 容 等
受付

9:15～ 9:30

連絡

諸連絡

9:30～10:30

講義「学校における人権教育」
講師：人権教育課

10:45～11:45

講義「学校における教職員の働き方改革」
講師：県立学校人事課

11:50～12:15

連絡

諸連絡（国際理解教育支援プログラム紹介等）

13:15～14:15

講義「決して特別ではない特別支援教育」
講師：特別支援教育課

14:30～16:00

講演「ミドルリーダーへの期待」
講師：本県教育関係者

16:05～16:20
16:20～16:30
16:30～

閉講式
連絡

諸連絡
振り返り入力〇準備するもの…パソコン等機器（カメラ・マイクあり）、筆記用具、ダウンロード資料、手引
令和６年３月現在、校内においてはＢＹＯＤ回線に接続された機器が最も映像が安定します。
〇当日の詳細や資料については、高等学校年次研修情報サイトで確認してください。

- 14 -

教科指導及び生徒指導等研修
１ 目 的
教科、領域等の専門性豊かな教員を目指し、教科指導における実践的指導力の向上を図るとともに、中堅教諭として学年・学級経営の充実に資する生徒指導の力量の向上を図る。

２ 研修の会場、期日及び内容等※教科等によって実施日、会場、研修内容等が異なる場合があります。
回

実施日

会場

研修形態

7/22（月）～8/9（金）１

各自で事前に設定した１日所属校でオンデマンド方式
講義

２

7/26
（金）

非集合型

講義
演習・協議
講義

３

４

５

６

７

7/30
（火）

8/5
（月）
8/8
（木）
8/22
（木）

10 月～
12 月初旬

総合教育
センター

講義
講義・演習

研 修 内 容 等
講義選択制により実施します。
「マネジメント関係」「ＩＣＴ関係」「生徒指導関係」等を予定。
講師：外部指導者※ 詳細は 6/18 のオリエンテーションにて説明します。
「アサーショントレーニング」
講師：総合教育センター指導相談担当「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」
指導・助言者：公立学校教諭等「生徒指導上の課題」
講師：生徒指導課「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」
講師：外部指導者
教科指導研修（教科別研修）＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当、公立学校教諭等

総合教育
センター
※

講義・演習

教科指導研修（教科別研修）＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当、公立学校教諭等

総合教育
センター
※

講義・演習

教科指導研修（教科別研修）＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当、公立学校教諭等

総合教育
センター
※

講義・演習

教科指導研修（教科別研修）＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当、公立学校教諭等

公開授業
研究協議等

教科指導研修（教科別会場校等研修） P17 参照
公開授業と研究協議
研究協議題目に基づく協議・検証
講師：会場校管理職、総合教育センター教職員研修担当

総合教育センター、または会場となる高等学校等 。

※第７回の研修日程や会場は、９月上旬までに各教科担当より連絡があります。
８

～12 月

所属校

実施細則により所属校で実施 P18 参照※ 各日、９：１５～１６：３０が研修時間となります。受付等については情報サイトで確認してください。
※ 第１回は指定した期間内の課業日のうち、各自で事前に設定した１日に実施。
※ 第４～６回については教科の研修計画に応じ、各教科で指定した日（１回分）を非集合型研修として実施。

- 15 -

３ 講師及び指導助言者
学識経験者、公立学校校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、県教育局及び総合教育センター指導主事等

４ 持ち物・準備するもの〇 総合教育センター等で実施する集合型研修
名札、筆記用具、ダウンロード資料、手引、昼食、その他各研修で必要なもの〇 非集合型研修
パソコン等機器（カメラ・マイクあり）、筆記用具、ダウンロード資料、手引

５ 研修教科名
１： 国

語

６： 保健体育

２： 地理歴史

３： 公

７： 音

楽

８： 美術・工芸

１１： 家

庭

１２： 情

報

１６： 看

護

１７： 福

祉

１３： 農

民

業

４： 数

学

５： 理

科

９： 書

道

１０： 外国語(英語)

１４： 工

業

１５： 商

業

６ 教科指導研修の内容等
教科・科目の特性を踏まえ、「生徒一人一人を伸ばす学習指導」を実現するため、教科共通の目標として、次の３つの課題について理解を深め、授業改善につなげる研修を行う。
・主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善
・ＩＣＴを積極的かつ効果的に活用した学習への授業改善
・指導と評価の一体化を図る観点別学習状況の評価の充実- 16 -

教科指導及び生徒指導等研修 第７回（会場校等で実施する場合）※

１

教科の研修計画に応じ、総合教育センター、または会場となる公立学校等で実施します。

目

的

教科の指導上及び教科経営上の諸課題について研修し、中堅教諭等資質向上研修のまとめを行い、教員としての実践的指導力の向上を図る。

２

会場となる学校等（以下「会場校等」という。）

研修を円滑かつ効果的に実施するため、会場校等で実施する場合は教科ごとに、受講者の所属校の中から選定する。会場、期日について、研修期間中の教科指導研修における教科担当より９月上旬までに連絡する。

３

公開授業者及び一会場の人数

公開授業は、会場校の中堅教諭等資質向上研修受講者が行うものとする。
１つの会場校研修に参加する受講者数は４０人以下とする。

４

会場校等研修の実施期日及び研修日程・内容⑴

実施期日１０月から１２月初旬の指定した日⑵ 研修日程・内容
ア 日程
受付
９：００ ～
９：１５
開会
９：１５ ～
９：３０
研修
９：３０ ～ １２：００
１３：００ ～ １６：２０
閉会 １６：２０ ～ １６：３０※日程の詳細は、情報サイトにて教科ごとに連絡する。
イ

５
⑴
⑵

６

内容
(ｱ) 開会行事(ｲ) 各教科の研究協議題に基づく研究協議(ｳ) 公開授業と研究協議(ｴ) 閉会行事※研究協議の進め方は、提案、研究協議、指導助言を標準とする。

指導・助言者
校長、教頭、主幹教諭、教諭
県立総合教育センター指導主事等

研修当日に持参するもの（全教科共通）

上履き、名札、筆記用具、クリップボード（用箋ばさみ）、ダウンロード資料、手引、昼食
その他各研修で必要なもの- 17 -

教科指導及び生徒指導等研修 第８回 実施細則
１ 目 的
中堅教諭等資質向上研修受講者（以下、受講者）が、教育センター等研修で深めている自身の専門性等について、所属校において中核的存在としての力を発揮することをねらいとする。

２ 概 要
受講者が、教育センター等研修（共通研修第１日、教科指導及び生徒指導等研修第１回～７回）で学んだ
内容を所属校において授業や校務等に還元することで、教科指導及び生徒指導等研修第８回の実施とする。
受講者は、研修が円滑かつ効果的に進行するよう、所属長から適宜指導・助言を受ける。

３ 研修の進め方⑴ 所属校で実施するための研修内容を、教育センター等研修で受講した以下の中から１つ選択する。
共通研修 第１日
教科指導及び生徒指導等研修 第１回（オンデマンド方式による動画視聴）
教科指導及び生徒指導等研修 第２回
教科指導及び生徒指導等研修 第３回
教科指導及び生徒指導等研修 第４～７回①「今、求められている資質・能力について」②「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」③「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」④ 講義選択制により受講した講義内容について「マネジメント関係」「ＩＣＴ関係」「生徒指導関係」等⑤「アサーショントレーニング」「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」⑥「生徒指導上の課題」⑦「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」⑧ 教科の特性を生かした授業改善に向けた研修※ 選択に当たっては、所属校の実態・課題等にも配慮して行うこと。
複数の項目を併せて選択（実施）することも可能。
例）教科指導におけるＩＣＴ活用実践授業（④⑧の研修内容に該当する実践）
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業実践（⑦⑧の研修内容に該当する実践）⑵ 実施日・実施時間等を設定する。
ア 実施期間は６～１２月とし、受講者が所属校と調整して決定する。
イ 実施時間の定めはないが、充分な研修内容となるようの研修時間を適切に確保するものとする。
最低でも１時間（１コマ）以上を確保し、計画も含め、勤務時間内で実施する。
⑶ 研修を準備・実施する。
① 各自又はグループ等を通じて、自身の専門性を深める。
② 自身が研修で得た力を授業や校務等に還元する。
(例) ・研究授業や研究協議等で教科指導に関する提案を行う。
・校内研修において、生徒指導等に関する講師等を担う。
・所属校の課題解決に向けた取組を中・長期的に進め、成果と課題を共有する。
⑷ 実施報告書を作成し、所属校で決裁したのちに提出する。
ア 受講者は、「教科指導及び生徒指導等研修（第８回）実施報告書」（様式６）を作成する。受講者が作成した実施資料（学習指導案等）があれば添付する。
イ 受講者は、「教科指導及び生徒指導等研修（第８回）実施報告書」（様式６）を共通研修第２日及び閉講式の前日１７時までに高等学校年次研修情報サイトにアップロードする。
※ 実施報告書の作成、及びアップロードについての詳細は１２月に同サイトにて連絡。
★ 受講者が行った実践等を報告してください。
管理職や他の教諭が主として行った校内職員研修等の報告をこれに充てることがないよう注意してください。

- 18 -

（様式６）

教科指導及び生徒指導等研修（第８回）実施報告書

記

所属校名

受講者ＩＤ

受講者（職名・氏名）

教諭・

研修日

令和６年

R06K0

教科
月

日（ ）

①「今、求められている資質・能力について」②「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」③「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」
研修内容④ 講義選択制により受講した講義内容について「マネジメント関係」「ＩＣＴ関係」「生徒指導関係」等※いずれかを選択し不要な ⑤「アサーショントレーニング」
項目を削除する。
「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」⑥「生徒指導上の課題」⑦「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」⑧ 教科の特性を生かした授業改善に向けた研修

実施内容※実践資料があれば、「別紙資料のとおり」としても可とする。

本様式は総合教育センターホームページ「研修」
実施後の振り返り※課題や今後に向けた内容を記入する。

→「年次研修」→「R06 年次経験者研修手引」→「高等学校」
からダウンロードすることができます。

上記のとおり実施しましたので報告します。
〇立○○高等学校
校長 ○○ ○○

- 19 -

教育センター等研修の受講に当たって１

全般的な事項について⑴

事前に総合教育センターホームページ内「高等学校年次研修情報サイト」（以下、情報サイト）で連絡事項を確認の上、資料等を各自ダウンロードし、研修日当日に持参してください。
情報サイト用のログインＩＤ、パスワードは５月中旬～下旬に発出される「令和６年度中堅
教諭等資質向上研修受講者名簿」に記載されます。通知を確認後、ログインできるか確認し、初回ログイン時、パスワードを必ず各自で変更してください。
情報サイトＵＲＬ

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/koukounennjikenn/

なお、管理職からの対象者報告をもとに受講者名簿を作成します。受講者名簿に記載された氏名や教科等に間違いがある場合は、報告時の誤入力となりますので、管理職をとおして総合
教育センター担当まで修正連絡をしてください。
⑵

本研修（全１０日）に係る開催通知等の文書は、発出しません。本手引や情報サイトにより、
開催期日等を確認の上、各研修へ参加してください。

⑶

集合型研修への参加は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、原則として公共交通機関を利用してください。

⑷

集合型研修時は、「学校名・氏名」が明記された名札を各自が用意し、着用してください。

※

２

所属校で使用しているもので構いません。

総合教育センター（行田本所）で実施する集合型研修について⑴

正門から講堂棟入口までは、バスの往来があり危険ですので、歩道を通ってください。

⑵

弁当等、各自が持ち込んだゴミはお持ち帰りください。また、弁当販売はありません。

⑶

大研修室、情報研修室は飲食禁止、体育館・アリーナは食事禁止（水分補給は可）です。

⑷

敷地内は全面禁煙です。また、行田市は路上喫煙も禁止されています。

３⑴

非集合型研修について
当日使用する機器と場所の準備を事前に行ってください。各校へ配備されている指導者用端末や Chromebook 等を使用する際は、アクセスポイントに近い場所で受講してください。なお、
令和６年３月現在、ＢＹＯＤ回線に接続された機器が最も映像が安定します。

⑵

講義の中で、受講者から考えを聞く場面、受講者同士で協議をする場面があります。必ず、マイクあり・カメラありの機器で受講してください。１日をとおして、研修場所として適切な環境の整備に努めてください。

⑶

共通研修（６月・１月）について、課業日のため機材と場所の確保が難しい場合、管理職をとおして総合教育センター担当まで事前に相談してください。

⑷

朝の受付は、情報サイトに掲載する「受付フォームへの入力」と、「オンラインへの接続による氏名表示」の両方を行ってください。詳細は情報サイトにて連絡します。

⑸

研修終了後、機材の片付けを終えたら、管理職へ研修終了の旨を報告してください。

- 20 -

４

欠席、遅刻、早退又は期日変更する場合の手続きについて

中堅教諭等資質向上研修は、法定研修です。全日程の出席を原則とします。
やむを得ない理由で欠席、遅刻、早退又は期日変更する場合は、所属長から連絡してください。
⑴

欠席（遅刻・早退）の連絡についてア

事前に欠席（遅刻・早退）せざるを得ない状況が生じた場合は、所属長 → 総合教育センターとの事前協議が必要

イ

研修日の当日に病気等で欠席（遅刻・早退）する場合は、所属長 → 総合教育センターへ電話で連絡⑵

期日変更の連絡について
学校行事等によるやむを得ない理由で、期日の変更をせざるを得ない場合は、所属長 → 総合教育センターとの事前協議が必要※締め切り日あり（下欄参照）【※期日変更が可能な研修】
・共通研修→

第１日 ・・・

6 月 18 日（火）高非集合型研修締め切り日：６月７日（金）まで⇒

6 月 14 日（金）小・中
非集合型研修・教科指導及び生徒指導等研修 第２回
・・・ 7 月 26 日（金）中・高
非集合型研修⇒7 月 25 日（木）小非集合型研修・共通研修⇒

1 月 10 日（金）小・中
非集合型研修→第２日 ・・・

1 月 24 日（金）高・特
非集合型研修締め切り日：６月末日まで（緊急の場合を除く）

・教科指導及び生徒指導等研修

第７回（会場校等研修） ・・・ 10～12 月実施

日程は教科毎に９月上旬までに決定。次の場合に限り、期日変更が可能。
(ｱ) 同教科において、複数日程で実施がある場合→

５

例 国語○月○日⇔国語□月□日(ｲ) 同教科において、異校種の実施がある場合
例 国語・高⇔国語・中または小締め切り日：９月末日まで（10 月実施の教科は研修日１ヵ月前まで）

各届の提出について
所属

長

事前協議をおえたのち、✉ファイル添付送信
電子メール

県立総合教育センター

p7412212@pref.saitama.lg.jp

総合教育センター教職員研修担当（高校）宛てに提出する。
※

本手引 P26 に掲載している様式は、総合教育センターホームページ内「研修」→「年次研修」→「R06 年次経験者研修手引」→「高等学校」からダウンロードできます。

※

管理職より電子メールで添付送信にて提出してください。その際、件名を「中堅研〇〇届」と入力してください。事前協議（連絡）なしで、提出することのないようにしてください。
※ 令和６年度より様式を変更します。提出の際は最新の様式を使用してください。

６

台風等緊急事態における研修会中止等の連絡について

研修中止等の連絡は、前日（研修日の前日が週休日等の場合は直前の課業日）の午後１時を目安として、総合教育センターホームページ（https://www.center.spec.ed.jp/）に掲載します。
なお、その後の扱いについては、情報サイトにて連絡します。

- 21 -

３ 学校研修について

高等学校 中堅教諭等資質向上研修 学校研修日程
１⑴

２

学校研修日程について
学校研修の時間・日数は、１日３時間程度、年間１８日間です。

学校研修計画について⑴ 実施要項細則（Ｐ７～Ｐ８）に掲載のとおり、年間研修計画（Ｐ９～Ｐ１０）を基に、年度当初に受講者と相談の上、管理職が作成し、４月１９日までに高校教育指導課へ管理職より提出してください。
⑵ 各学校で作成・提出した下の【参考】「（様式２）研修教員研修計画書」に基づき、計画的に研修を実施してください。
【参考】学校研修計画（「（様式２）研修教員研修計画書」より一部抜粋）
学校研修の指導者※該当欄に○印を記入

回 月 日 曜

研

修

内

容

校

教

主

教

左

長

頭

幹

務

記

教

主

以 指導者が「左記以諭

任外 外」の場合、記入

備

考

１

２

３

16

17

18

３

確認事項

⑴ 【参考】「（様式２）研修教員研修計画書」は、３月４日付け教高指第２３３９号で高校教育指導課より発出した文書の別添資料として、各校に送付してあります。
⑵ 年度当初に管理職と相談の上、作成・提出いただいた学校研修計画にしたがって、研修を実施してください。
⑶ 令和４年度から学校研修の年間研修日数が「１８日」となっています。
（令和３年度までの様式と異なります。）- 22 -

学校研修に当たって１

全般的な事項について⑴ 「実施要項細則」（Ｐ７参照）のとおり、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて、研修を実施してください。
①

１日３時間程度、年間１８日程度です。（３時間程度×１８日程度＝５４時間程度）②

以下に、示した【学校研修の内容（例）】を参考にして、研修を実施してください。

【学校研修の内容（例）】項目

おもな内容の例

ア

教科指導等

授業研究（ 公開授業等）［対象］校内教職員、保護者等、中堅教諭等資質向上研修受講者(イ) 指導計画の検討（学習指導案、評価、教材作成等）(ウ) 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善(エ) 評価規準及び自己評価

イ

生徒指導等

(ｱ) 組織的な生徒指導(イ) 進路指導・キャリア教育

ウ

学級(学年)経営(ｱ)エ

学級（学年）経営※ チーム学校、保護者、家庭との連携を含む(ｱ) 調査研究(イ) 発表特定課題研究※ 教員の意見や希望を生かし、自らの課題や適性、得意分野等についての課題を、１年間かけて日々の実践に基づいて調査・研究する。
(ｱ)

オ

学校諸課題

(ｱ) 学校評価(イ) 家庭・地域等への情報提供(ウ) 喫緊の課題

カ

地域等との連携・協働(ｱ) 地域との連携・協働(イ) 関係機関との連携

キ

その他

２

留意事項について⑴

学校研修を充実させるために以下に留意して、研修を進めてください。
①

機関研修で学んだ内容を踏まえて、自己の課題研究をより深める。

②

機関研修の内容を各学校での校内研修等で活用し、校内に広める。

③

学校研修の研修体制を整理する。
(例)・研修で学んだ内容を蓄積して、自己評価等に生かす。
・学校内研修（全体・分掌・学年・学級等）で、研修で学んだ内容を伝え、情報交換を行う。
・通年で研修チームを編成し、相互に授業参観や授業研究を行う際の中心役を担う。
・学校内の他の年次研修（初任研・５年研・２０年研）の受講者と研修で学んだ内容について、情報交換を行う。
・所属地域の同校種間及び、異校種間との情報交換を行う。

等⑵

学校研修の開始と終了については、管理職へ報告してください。

⑶

研修で使用する機器や場所を準備する等、環境の整備に努めてください。

- 23 -

（参考１）

中堅教諭等資質向上研修（高等学校用）
学校名

氏名〇〇〇〇高等学校

〇〇

担当教科

〇〇

学校研修の内容
15

学校研修記録用紙

６

実施日
令和

保健体育

地域、関係諸機関との協働・連携

５

実技・実習

年
月

学校研修の方法

研修回

日( )

指導者

第

回

備考

その他（備
考へ入力）

記録者氏名

※

資料等も綴ること

学校研修の内容

プルダウンより以下を選択できます。
１

教科指導
道徳）

選択できます。

選択できます。

１

授業研究

校長

２

公開授業

教頭

３

研究協議

主幹教諭

４

演習

教務主任・学年主任

５

実技・実習

６

講義

７

その他

（２

特別な教科

（３

外国語活動）

４

総合的な探究の時間

５

特別活動

６

生徒指導

７

進路指導・キャリア教育８

特別支援教育９

インクルーシブ教育システム

10

人権教育

11

学校安全

12

学級（学年）経営

本様式は総合教育センターホームページ

13

特定課題研究

「研修」

14

学校諸課題

→「年次研修」

15

地域、関係諸機関との協働・連携→「R06 年次経験者研修手引」

16

その他必要な事項→「高等学校」
からダウンロードすることができます。

【注意】・

この様式は、「学校研修」における記録用紙の参考様式です。

・

様式問わず、記録用紙は学校で保管し、次年度以降の学校研修に御活用ください。
※

・

特に、提出は求めません。
前年度、本研修受講者がいた際は、保管されている記録用紙を参考にしてください。
- 24 -

（参考２）

中堅教諭等資質向上研修
学校名〇〇〇〇高等学校

氏名〇〇

特定課題研究

担当教科

〇〇

５

理科

実施日期間
令和

年

月～令和 年月

選択できます。
特定課題研究のテーマ

研修計画

研究内容
１

研究の目的

２

研究の概要

３

研究の成果

４

今後の課題

５

備考（参考文献等を記すこと）
内容は、具体的に、平易に表現する。
内容の柱立ては、上記１～４の他、実態に応じて、適宜変更することも可とする。
４０字（全角）×３８行※ 原則として、半角の文字、数字は使用しない。
文字ポイント数は、１２ポイントとする。
写真、図版等は、文中に入れること。
資料等の出典、年度等を示すこと。
（資料等もあれば、綴ること。）⑺ 見出し符号は、次の順とする。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

【見出し符号について】
１×
×⑴×
××ア×
×××(ｱ)×××××ａ××××××⒜×２××⑴×××ア×（注：×は、スペースを示す。）

本様式は総合教育センターホームページ「研修」→「年次研修」→「R06 年次経験者研修手引」→「高等学校」
からダウンロードすることができます。

【注意】・ この様式は、「学校研修」において、特定課題研究を実施する場合の参考様式です。
・ 作成した場合、この報告書は学校で保管し、次年度以降の学校研修に御活用ください。
※ 特に、提出は求めません。
・ 前年度、本研修受講者がいた際は、保管されている記録用紙を参考にしてください。
- 25 -

４ その他

様式は、総合教育センターのホームページから入手してください。

〇〇高第
令和 年

号
日

月

（宛先）
県立総合教育センター所長【教職員研修担当（高校）扱】
学 校 名
校 長 名
電話番号

（公印省略）

研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更 ＊１ ）届
本校 教諭 （氏名）［（整理番号又は受講者 ID） ＊２ ］は、下記のとおり研修会を（欠席・遅刻・早退・期日変更）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修

日

理 由

等

研修会名
（コース・教科等 ＊３ ：

）

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

第

日

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更の箇所は該当するものを残す。また、期日変更の場
合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等がある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名「中堅研○○届○○高校」
ファイル名「R○.○.○（研修日）【○○届】○○高校」
提出先アドレス
p7412212@pref.saitama.lg.jp
総合教育センター教職員研修担当（高校）宛て
年次研修及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと事前の協議を要する。

- 26 -

提出書類等一覧

１ 高校教育指導課 宛て
提

出

書

類

提出方法

提出期限

中堅教諭等資質向上研修評価（案）１－高等学校用－

【様式１】

Box に
アップロード

２ 研修教員研修計画書（案）【様式２】

３ 研修教員研修報告書

【様式３】

Box に
アップロード

４月１９日（金）令和７年２月２８日（金）※令和６年３月４日付け教高指第２３３９号にて、様式を確認してください。

※

上記はいずれも管理職が指定されたBoxにアップロード（提出）します。

埼玉県マスコット「コバトン」

２ 総合教育センター 宛て
提

出

書

類

提出方法

教科指導及び生徒指導等研修（第８回）

１

実施報告書

※

【様式６】

情報サイトへ
電子データを保存

提出期限
共通研修第２日及び閉講式の前日１７時

総合教育センターホームページ内「研修」→「年次研修」→「R06年次経験者研修手引」→「高等学校」からダウンロードできます。
※

受講者が作成し、校内で起案・決裁ののち、受講者が研修用情報サイトへアップロー

ドしてください。提出方法の詳細は１２月に情報サイトを通じて、受講者へ連絡します。
※

ｐ１８「教科指導及び生徒指導等研修 第８回実施細則」を確認し、受講者が行った実践等を報告してください。管理職や他の教諭が主として行った校内職員研修等の報告をこれに充てることがないよう注意してください。

- 27 -

アクセス＆マップ
総合教育センター（行田本所）
■

秩父鉄道

■

ＪＲ高崎線

東行田駅

〒361-0021 行田市富士見町２－２４

徒歩約１０分吹上駅（北口）「総合教育センター」行

約２３分【終点】下車「行田折返し場」「工業団地」行

約２２分【長野１丁目】下車

徒歩４分

県道 128 号線

総合教育センター江南支所■

ＪＲ高崎線・秩父鉄道〒360-0113 熊谷市御正新田 1355-1

熊谷駅（北口）「県立循環器・呼吸器病センター」行「小川町駅」行

約２０分

約２０分

【農業教育センター】下車（徒歩８分）■

東武東上線・ＪＲ八高線「熊谷駅」行

御正新田東

小川町駅

約３５分

【農業教育センター】下車（徒歩８分）

※

●

●

研修受講者は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関を利用し、やむを得ない事情がある場合を除き、自家用車での来所は御遠慮ください。
※ 各市の条例により路上喫煙は禁止されています。なお、灰皿が設置されている店舗等においても同様となります。
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教員等の資質向上に関する
巻末資料

埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

教 諭記 キャリア号 ステージ

埼玉県の校長及び教 員として持ち続
けてほしい素養

★

学 校
A運 営

学 習
B指 導

生 徒
C指 導

採用前

第１ステージ

養成期

基盤形成・ 協力期

教員に求められる基
本的な知識を学ぶとともに、自ら課題を発見して解決する姿勢を身に付ける 。

教員として必要な基本的事項について幅広く学び 、 管理職や他の教職員から学びながら、基盤となる力を身に付ける。

● 常に自己研鑽に努め、主体的・自律的に学ぶ
本県の教育振興基本計
画等や国の答申等を踏まえた教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務等を理解するとともに、国内外の変化に合わせて常に学び続ける姿勢がある。
学校組織の一員として、他者と協働して教育活動に取り組むために必要な社会的スキルを身に付ける。

充実・推進期

第３ステージ
深化・中核期

自身の経験を基に、学習指導や生校務分掌等において、学校の中核
徒指導等の専門性をさらに高め、チー 的な存在としての自覚を持ち、チーム
ムの一員として実践的指導力を高める。 としての学校への貢献度を高める。

● 教育公務員としての使命を自覚し、高い倫理観と児童生徒への教育的愛情を持つ

第４ステージ発展・後進育成期
これまでの教育実践を振り返り、自らの知識や技能を発展させ後進を育成し、多面的・多角的な視野を持
ち、組織的な学校運営を推進する。

校長（管理職）
校長は、生徒等の豊かな学びを充実させるため、学び続ける教職員を育成する等、教育課題に対して適切に対処するための学校組織を構築する。
副校長・教頭は、校長の補佐役として、これまでの豊富な経験を生かして教職員への指導・支援を行う等、広い視野で学校経営に資する専門性を発揮する。

● 豊かな人間性、コミュニケーション力、人権意識、幅広い教養や視野を持ち、家庭や地域など誰とでも協働する【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】【学校経営方針や重点目標の策定・周知】

学年、校務分掌、委員会等について、担当業務の責任を自覚し、管理職や同僚への報告・連絡・相談を行いながら、自己の役割を適切に果たす。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、学校全体の運営を意識しながら、改善に向けた提案を行う等、意欲的に取り組む。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、各組織が有機的に機能を果たせるよう、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、合意形成を図りながら円滑に運営する。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学校運営の課題を踏まえながら、他の教職員に対して積極的に支援・助言を行い、学校の課題を主体的に解決しようとする。

学校の実態や課題を踏まえ、教職員の共通理解を深めながら、学校経営方針や重点目標を策定し、学校内外に周知する。

【学校安全】【学校安全】【学校安全】【学校安全】

マニュアルを踏まえて危険を予測し、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点で、学校事故防止等の効果的な事前指導や環境整備に努め、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点から、教育活動全般を振り返り課題に気づくとともに、他の教職員と連携しマニュアル等の見直しにも積極的に関わる。

危機管理の知識や視点を備え、経験に基づく豊富な知識を持ち、安心で安全な教育活動を学校組
織全体で計画的に実践する。

【外部連携】【外部連携】【外部連携】【外部連携】

学校組織の一員として、自らの役割を認識し、家庭・地域等との連携の意義を理解し、適切に連携・協力する。

学校の強み、弱みを理解し、家庭・地域等との連携を組織的観点から検討するとともに、効果的な教育資源を見つけ出して連携する。

的確に学校課題を解決するために、家庭・地域等との連携を深め、連携計画に基づき、計画の実行に取り組む。

学校間の連携について幅広い視点で企画・実践することができ、家庭・地域等の持つ教育力を活用する等、外部との連携を深める。

教科に関連した学問的【指導計画・カリキュラムマネジメント】
知識や専門的技術を磨き、 学習指導要領に基づき、教科等の目標を達成す
教育要領・学習指導要領 るため、地域、生徒等の実態を踏まえ、指導計画
を検討・作成する。
の目標を理解し、指導に生かすことができる。
【「主体的・対話的で深い学び」の実現】「主体的・対話的で深い「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学び」の重要性を理解し、生徒等の実態を踏まえ、場面に応じた効果的な方
授業等の目標と指導の展 法を用いて授業を行う。
開を踏まえた学習指導案
等を作成することができる。 【学習評価・授業改善】

生徒等一人一人の実態把握の必要性を理解し、個性を認める姿勢を培うとともに、その置かれている背景について理解を深め、適切な指導法を身に付ける。
発達の段階における集団の特性及び学級経営に関する基本的な知識を身に付ける 。

第２ステージ

生徒等の心身の安心・安全を確保するため、
学校安全を優先し、日頃から教職員の危機
管理意識を高め、学校において生じる様々な傷病・事故を未然に防止する体制を構築する。

【教職員への指導】

学習指導要領、教材、指導方法、評価等について理解を深め、学校の実践や生徒等の発達の段
階等を踏まえて指導計画を作成する。

積極的に職場内に意思疎通の機会を設け、服務規律の徹底について指導・管理するとともに、職責を自覚し、絶えず自己研鑽に励み、教職員に模範を示す。

生徒等の発達の段階等を踏まえ、カリキュラム・
マネジメントの視点による指導計画の作成を、教科等の中心となって行う。

カリキュラム・マネジメントの意義を理解し、経験や実践及び専門的な知識を基に、教職員が共通理解できるよう指導・助言を行う。

【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】
教科等の指導に関する専門性をより高めるとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善・授業実践を行う。

【学習評価・授業改善】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」
践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による、学習者中心の授業を行う。 の一体的な充実に向けて、日々学習者中心の授業を創造し、効果的な指導方法を校内外に広める。
【学習評価・授業改善】「指導と評価の一体化」の実践を踏まえ、評価規
準や評価方法等について組織の中心となって研究を深めるとともに、他の教職員の授業を積極的に参観し、研究協議等で課題の明確化や分析に
より授業改善を推進する。

【学習評価・授業改善】【学級経営】【学級経営】【学級経営】

学級内で望ましい人間関係を育むことで互いに支え合い、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行う。

他の教職員とともに学級、学年等で、生徒等一人一人の自立を促し、相互に認め合い、高め合う
学級経営等について指導・助言を行う。

時代や生徒等の変化に柔軟に対応しながら学級・学年経営を行うとともに、生徒等の成長を促す
観点から、学校全体の状況を把握、課題を発見して、改善する。

【教育相談】【教育相談】【教育相談】【教育相談】

生徒等の理解に努めながら、教育相談の基本的な技法を習得し、生徒等との信頼関係を築く。

教育相談の意義や理論を理解し、基本的な技法を活用し、公平かつ受容的・共感的な態度で生徒等と関わり、より深い信頼関係を築く。

教育相談に係る校内委員会や関係機関等と連携しながら、生徒等の理解に基づいた関わり方について、校内で積極的に指導・助言を行う。

質の高い教育相談を推進するため、より深い生徒等との関わり方について、学校全体で教職員の意識を高め、後進を育成する。

【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】

生徒等理解のための基本的な知識を基に、校内組織での助言を得ながら、問題行動の事実を把握し、早期発見・早期対応する。

生徒等の状況を把握し、様々な問題行動に対してその背景や原因も考慮しながら、他の教職員と共通理解を図り、連携して適切に指導・支援する。

組織的観点を持ち、生徒等の問題行動の背景
や原因を多面的にとらえ、適切に解決するため学年等で共通理解を深めながら、取組を実践する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

生徒等の問題行動に関する多様な事例や関係機関との連携についての知識を持ち、校内組織での共通理解を深めながら、学校全体としての生徒
指導力を高める。

キャリア教育や進路指導の意義を理解し、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

キャリア教育や進路指導の知識を生かし、学校の教育活動全体を通じて、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

地域・社会や産業界と連携し、学校の教育活動
全体でキャリア教育や進路指導を推進する。

地域・社会や産業界と連携し、学校や地域の教育活動全体でキャリア教育や進路指導を推進し、後進を育成する。

【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】

特別な配慮や支援を必要とする生徒等の 特性に応じた理解を深めるとともに、多様性を認め共に成長する集団づくりに他の教職員と協働して取り組む。
教科・学年等と連携し、効果的な指導法の情報発信を行い、校内で共有・活用する。

特別な配慮や支援を必要とする 生徒等の課題を把握し、学年等において機能的な組織づくりを推進する。
生徒等の自立を支える校内体制づくりを行い、外部機関との連携を適切に行う。

外部機関との連携を図り、学校全体として、特別な配慮や支援を必要とする生徒等個々の実態に応じた適切な指導・支援体制構築の中核となる。
学校全体でインクルーシブ教育システムに取り組むことの意義について、教職員相互の共通理解を深める。

「指導と評価の一体化」の観点から、多様な評価方法を用いて生徒等の学びの深まりを把握し、学習状況の的確な評価を行うとともに、他の教職員と協働した授業研究等も踏まえ、自らの教育実践を振り返り、適切な授業改善を行う。

【学級経営】
学級経営の意義や生徒等の心身の発達の過程や特徴を理解し、生徒等一人一人の人格を重んじながら計画的に学級経営を行う。

学習評価についての幅広い知識を持ち、評価方法の見直しや改善に関する研修会等を企画・実施
するとともに、授業改善に向けた組織的な取組や研究が活発になるように働きかける。

D

特 別 な 配 慮 要とする生徒等の特性等
や 支 援 を 必 を理解し、組 織的に 対応要とする生徒 する ために 必要となる 知
識や学習上・生活上の支等 へ の 対 応 援方法を身に付ける。

E【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】
ＩＣ Ｔや 情 報 ・ 教育活動におけるＩＣＴ 【ＩＣＴ活用】
機器の基本的な活用方法
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
学校経営等様々なICT活用を推進するための具教 育 デ ー タ を理解する。
おいて、ICTの具体的な活用方法及び特性を把握 おいて、ICTが効果的に活用できる場面を把握し、 おいて、生徒等にＩＣＴ機器を適切に活用させるこ
体的な手法を把握し、ＩＣＴ活用における後進の育し、ICT機器を活用する。
得られた情報を適切かつ効果的に活用する。
とができ、また、学校の中心となり活用を推進する。 成のために、様々な取組を行う中核となる。
の 利 活 用特別な配慮や支援を必要とする生徒等に関する基本的な知識や考え方を身に付け、その特性や教育的ニーズを踏まえ、一人一人に応じた支援を行う。
ユニバーサルデザインの視点を意識した環境づくりを行う。

【危機管理】【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】

評価規準や評価方法に基づき、生徒等一人一人の学習状況の把握や、適切なフィードバックを行い、内容の確実な定着を図るとともに、自らの教育実践を振り返り、授業改善を行う。

特別な配慮や支援を必 【多様なニーズへの対応】【学校組織マネジメントの推進】
国や県及び市町村の教育施策・制度を理解学校 するとともに、教職員がチームとして連携し協働する理念のもとで、学校運営への参画意識
経営 を高め、学校組織全体の改善に取り組む。

【多様な人材を生かすマネジメント】
教職員の自発性、創造性、専門性が発揮さ人材 れるよう、学校課題等に関する意見交換を通じて、教職員相互のよりよいコミュニケーショ
育成 ンづくりを進め、教職員の多様な適性等を生かした学校文化を醸成する。
【学び続ける教職員の育成】

多様なキャリアパスの在り方を踏まえ、校内研修、授業研究等の日常的な学びを充実させるとともに、教職員個々のキャリアステー
ジに応じた研修受講を奨励し、自律的な成長をサポートする。

【カリキュラム・マネジメント】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向教育 けた取組を推進するため、地域等と連携し、創意を生かした教育課程を編成・管理する。
実践 【情報化・デジタル化への対応】
ICTを活用しながら、学校における様々な・ データを収集・整理・分析し、校務のデジタル化を推進する。
ｶﾘｷ
ｭﾗﾑ 【生徒等の指導・支援体制の構築】
生徒等の自己実現を支援するため、生徒等
開発 の実情に基づいた生徒指導を推進するとともに、生徒等一人一人の多様なニーズに適切かつ組織的に対応する組織体制を構築する。

【開かれた学校づくり】
学校の魅力に関する情報を積極的に発信し、家庭・地域等に説明責任を果たすとともに、学校評価懇話会等において、生徒、保護者、地域との意見交換を丁寧に行い、教育活動に対する理解を深め、信頼関係を構築
し、連携・協働する。

外部
連携 【先進的な教育実践の収集・活用】

交渉力を発揮し、学校外部との多様な学びのネットワークを開拓・充実するとともに、自校の課題に応じて、他校等の先進的な教育実践等を収集・整理・分析し、学校運営に生かす。

＊「生徒等」とは幼児、児童、生徒のことを指します。また、「校長」には園長、「副校長」には副園長を含みます。

「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

キャリアステージに応じた資質向上を目指して各年次研修では、みなさんが将来の目指すべき姿やその実現のために身に付けたい能力・経験等を整理し、主体的にキャリアプランを考える機会となります。
これは、皆さんが研修を受講するに当たって研修前や研修後の自分の位置（キャリアステージ）を確認するためのシートです。見通しをもって研修に取り組み、自身の資質を向上させてください。研修の開始前に以下の１・２を記入し、終了後に１・３を記入してください。
１「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」項目ごとの自己評価※★は「◎・〇・△」を記入、Ａ～Ｅは自分の位置するステージの数字を記入

小項目

記号

Ａ
学校運営
Ｂ
学習指導

「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」参照

埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
学校組織マネジメント
学校安全
外部連携
指導計画・カリキュラムマネジメント「主体的・対話的で深い学び」の実現
学習評価・授業改善
学級経営

Ｃ
生徒指導

教育相談
生徒等の問題行動への対応
キャリア教育Ｄ
特別な配慮を必要と多様なニーズへの対応

する生徒等への対応

Ｅ
ＩＣＴや情報・

ＩＣＴ活用

教育データの利活用

２

研修開始時点の現在地

これまでに重視して特に力を入れたい

きた項目の記号

項目の記号

３

研修後

※各項目の具体的な内容は

大項目
★

研修前

研修終了時の現在地身に付いたと思う

今後力を入れたい

項目の記号

項目の記号

- 30 -()月()月