2023 年 10 月 16 日

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社代表取締役 中川 隆久 様
一般社団法人北海道自然保護協会会長 在田 一則〒003-0026 札幌市白石区本通 1 丁目南 2-38
電話 011-876-8546「(仮称) 宗谷丘陵南風力発電事業 計画段階環境配慮書」に対する意見と要望
１．環境影響評価制度の精神と環境影響評価図書の縦覧方法について

環境影響評価とは、例えば風力発電事業などの計画を決めるにあたって、その事業が環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自ら調査・予測・評価を行い、その結果を環境影響評価図書（以下、アセス図書という）として公表して一般市民（とく周辺住民）や自然保護団体、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて公害や自然破壊を防ぐなど環境の保全の観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度です。このような環境影響評価制度の精神からは、事業者は一般市民ほかが意見を述べるためにアセス図書を容易に正確に読み、内容を理解するのに必要な期間と閲覧の仕組みを用意しなければなりません。本配慮書での１か月間という閲覧期間はほぼ充分とは思いますが、縦覧の通知や縦覧方法は、以下に述べますように、上記の環境影響評価制度の精神からは極めて不十分で、改善すべきです。
・アセス図書の縦覧と意見募集について周知は、貴社のホームページに限らず、回覧やポスター掲示、チラシ配布、関係機関のホームページ上での掲載など、関係者の協力を得て、より多くの人に周知するよう最大限の努力をすべきです。
・アセス図書の縦覧場所となっている関係市町村などの行政機関は土日・祝日は休みであり、また平日は勤務時間しか閲覧できません。したがって多くの住民にとっては実質的に閲覧不可能な状態にあります。土日・祝日や夜間に開館している公共施設を縦覧場所として増やすべきです。
・アセス図書縦覧で複写や貸出しができないため、330 ページもある図書を縦覧しながら意見書を作成することは現実的な方法ではなく、常識を逸脱するものです。さらに、電子縦覧において保存や印刷ができず、これも非常識と言えます。印刷不可の理由として著作権所有があげているようですが、上記の環境影響評価制度の精神からは、意図的な権利の濫用と言わざるを得ず、一般市民からは要らざる不信感を抱かれることになると思います。
・地域住民や自然保護団体が、アセス図書の記載内容が実際の事業実施想定区域の状況と齟齬がないかをチェックすることは、環境影響評価の信頼性を確保し、地域住民との合意形成を図るうえで不可欠です。そのため、アセス図書は縦覧期間後も地域の図書館などでの閲覧
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や電子縦覧とダウンロード、印刷を可能にすべきです。また、関係する自然保護団体等に対して事前に相談し紙媒体のアセス図書を提供すべきです。以上のことは事業者への信頼にも繋がります。
２．意見書の提出方法について意見書の提出について、意見書様式にしたがい、縦覧場所に備付けの意見書箱に投函か、問い合わせ先へ郵送とのことですが、不十分ながら電子縦覧が可能なわけなので、電子メールによる提出も行えるようにすべきです。電子ファイルの形態は貴社におけるのちの処理にも大変便利と思います。政府あげての電子化時代に時代錯誤も甚だしいです。
３．騒音、低周波音および超低周波音による影響について

風車建設予定地より 2km の範囲には住宅等が 256 戸と医療機関 1 か所が存在しており、風力発電による騒音や低周波音などによる住民への影響が出る可能性が危惧されます。宗谷管内においては、3.5km 離れた住宅で夜間に風切り音が聞こえ、1.5km 離れた住宅では、圧迫感を感じ頭痛やめまい、入眠障害の例もあると聞いています。道内の研究機関のシミュレーションによると、石狩湾新港周辺４事業による累積的影響により、5km 以上離れている石狩市・札幌市・小樽市においても多くの住民が圧迫感を感じ、睡眠障害も生じ得るというが予測結果が出ています。これらのことから、最新の知見や情報を十分に調査し、それらに基づいた確実な方法により調査・予測を実施して影響の回避を図るべきです。今後、もし風車が稼働するようなことがあるならば、5km 圏内において 1 年間に４回以上のヒアリング等の調査や長期間のモニタリングを行うと同時に、住民の健康調査を行い、悪影響が見られる場合は発電事業を中止すべきです。
４．景観調査について

景観は環境影響評価で垂直見込み角によって評価されていますが、そもそも「鉄塔の見え方」の評価基準ですので、風車の評価基準には適応できません。景観調査地点に追加する基準として垂直見込み角１°が用いられていますが、雄大な何もない景観を大きく損なっていますので、利用されている鉄塔の基準は参考になりません。視認可能な垂直見込み角では何本か並んで一体として見えても 1 本として判断し、水平見込み角は考慮しないという判断基準は球形に見える風車が複数並んでいることを想定しておらず、この地域の景観の価値を適切に評価することができません。風車は水平に複数が並んでいると一体のものとして見えるため、1 本 1 本の高さではなく、全体的な水平見込み角も評価基準に加え、そちらを重視すべきです。加えて、景観に対して敏感で影響を強く受ける自然保護団体や特に地元在住で日頃から風車を眺めざるを得ない場所に住む人々や各種自然関連施設の利用客から意見を聞いて影響を判断することが必要です。
５．植物について事業実施想定区域では自然林が大半を占め、ほとんどが保安林であり、またほとんどの植生自2

然度は６〜9（一部 10）であり、このような場所には、風力発電の計画をすべきではありません。
６．鳥類について・鳥類の渡り調査などは適切な調査時期を逸する可能性があるので、調査時期は季節だけでなく、上・中・下旬など具体的な時期を示すべきです。具体的な調査時期に対する意見を述べるために必要な情報ですので、方法書の段階では明示してください。
・全般的に１回当たりの調査日数・調査時間・時間帯を示すべきです。
・希少猛禽類について
調査は、1 回３日間以上、また１日６時間以上実施すべきです。２営巣期の実施月を示すべきです。海ワシ類が利用するため冬季も毎月実施すべきです。
・渡り鳥について
渡り鳥の渡り季節は限定されているため、どの種を対象にするか明示したうえで上・中・下旬の単位で示し、渡りの時期を逃さないよう１回で５日以上実施すべきです。
・一般鳥類について
日本海側の沿岸は日本とサハリンを結ぶ小鳥類を中心とした鳥類の主要な渡り経路ですので、その実態を明らかにするためにレーダー調査により野鳥の渡り状況調査を行うべきです。
７．魚類について事業実施想定区域には、絶滅危惧種（国際自然保護連合の CR（深刻な危機）；環境省の絶滅危惧 IB 類（EN）、北海道レッドデータブックの絶滅危機種（Cr））であるイトウが生息しています。国内最大の淡水魚であるイトウは現在では北海道のみに見られる“幻の魚”です。北大の研究者による DNA による研究によると、現在では道内でもわずか 7 河川で生息が確認されているのみです。そのうちほとんどが道北であり、特に事業実施想定区域周辺の河川は国内最大の産卵地でもあります。この点だけでも本事業計画は行うべきではありません。
８．累積的影響の評価について

本事業実施想定区域の周囲には 150 基を超える、風力発電の環境影響評価が進められており、また、近隣には多くの風力発電施設が稼働しています。このように本事業実施想定区域を含む地域は風力発電事業が過密状態にあり、複数の風力発電事業による累積的影響が懸念されます。したがって、累積的影響が発生する可能性が高く、十分に計画地を検討すべきです。
以上のことから、この計画は、地域住民のみならず、北海道の貴重な希少生物が多数生息・生育していることから北海道民にも十分な説明を行い、住民参加・合意形成をじっくり計って進める必要がありますが、本計画段階環境配慮書にはそのような姿勢が取られているとは言い難いです。今後計画を進めるに当たってはより一層の住民および道民の参加・合意形成を計る努力を行うことが必要です。もしその意思がないのであれば計画は撤回するべきです。

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