株主各位

第99回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款第19条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.meiko-trans.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものです。

名港海運株式会社（証券コード9357）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
15社
主要な連結子会社の名称
名海運輸作業㈱、ナゴヤシッピング㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
上海名港国際貨運有限公司、MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
４社
会社の名称
玄海サイロ㈱、山本運輸㈱、JAPAO LOGISTICA S.A.、名南共同エネルギー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称①非連結子会社
上海名港国際貨運有限公司、MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.
②関連会社㈱空見コンテナセンター
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

― 1 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
４～24年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 2 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 3 ―(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。
① 海上輸出業務
海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。
② 海上輸入業務
海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ 港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。
④ 航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

― 4 ―(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO
TRANS POLSKA SP. Z O.O.、MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.及びMEIKO
ASIA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より退職給付制度を給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増加）が81,207千円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌会計連結年度から費用処理することとしております。

― 5 ―（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 輸入貨物の出庫料に係る収益認識
輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認識する方法に変更しております。
(2) 船舶代理店業務に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。
こ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 2,269,812 千 円 減 少 し、 売 上 原 価 は2,269,413千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。

― 6 ―（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度494,466千円）は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
退職給付に係る会計処理(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した額
退職給付に係る資産
1,176,947千円
退職給付に係る負債
4,100,613千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職確率、死亡確率、年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されております。
② 主要な仮定
割引率は、優良社債の利回りを参考に決定しております。期待運用収益率は、幹事信託会社の運用実績及び将来運用予測を参考に決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響各種基礎率等が変更された場合や各種基礎率が実際と異なる場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
50,118,654千円
2. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱3,760,860千円（契約上の当社負担額）(206,847千円)― 7 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,006,204株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年
６月29日
定時株主総会
2021年
11月９日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

327,845

11.00

2021年
３月31日

2021年
６月30日

普通株式

327,843

11.00

2021年
９月30日

2021年
12月３日

655,689(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
610,982千円② １株当たり配当額20円50銭③ 基準日
2022年３月31日④ 効力発生日
2022年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 8 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額計上額(＊)
投資有価証券(1)
16,744,501
16,744,501―
その他有価証券(2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
3,795,131
3,769,439△25,691(＊) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)3.

非上場株式（連結貸借対照表計上額4,021,362千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 9 ―(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券16,744,501――

16,744,501

資産計

16,744,501――

16,744,501(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金（１年内返済予定を含む）―

3,769,439―

3,769,439

負債計―

3,769,439―

3,769,439(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（表示方法の変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 10 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む。）及び事務所を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価7,001,759
10,368,537(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
港湾運送およびその関連

合計
賃貸

港湾運送部門48,007,027―

48,007,027

倉庫保管部門9,677,029―

9,677,029

陸上運送部門12,240,087―

12,240,087

航空貨物運送部門

5,888,128―

5,888,128

その他の部門3,797,846―

3,797,846

顧客との契約から生じる収益

79,610,119―

79,610,119―

1,663,235

1,663,235

79,610,119

1,663,235

81,273,354

その他の収益外部顧客への売上高― 11 ―

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として港湾運送およびその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門が物流サービスを行っております。これら各部門の物
流サービスは輸送、倉庫保管、入出庫、梱包等、関連する様々な複数のサービスを含んでおります。
これらの中には、海上運賃の取扱業務や船会社の代理店業務など、他の当事者が関与する業務も含まれており、その性質は、顧客との約束が当該サービスを当該他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。取引価格の算定に関し、代理人として行っている取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者へ支払う額を控除した純額により算定しております。
これら物流サービスに関する取引の対価は、作業完了後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
履行義務の充足時点については、物流サービスは各部門が提供する複数のサービスが機能的に組み合わされており、これらそれぞれを独立して提供することによっては約束されているサービスを履行することができず、したがって相互関連性が高く、また複数のサービスが相互に著しく影響を受けることから、これらを一連の履行義務として識別し、輸入、輸出、港湾荷役など、それぞれの履行義務が充足される通常の時点については、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておらず、また、当初予想される契約期間が１年を超える契約はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,314円53銭
155円16銭― 12 ―

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 13 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～47年
機械装置
10～24年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 14 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の翌期より費用処理することとしております。
（追加情報）
当事業年度より退職給付制度を給与比例方式からポイント制へ改訂しております。当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増加）が59,894千円発生しており、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の翌期より費用処理することとしております。

4.

収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業として、港湾運送及びその関連事業を行っており、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、航空貨物運送などの各部門がそれぞれの物流サービスを提供しております。輸出、輸入、港湾荷役など顧客との契約内容に応じ、これら各部門の物流サービスが機能的に組み合わされ、その過程で運送、入出庫、倉庫保管、梱包等、関連する様々な複数のサービスが提供されております。
なおこれらの物流サービスにおいて、当社が代理人に該当すると判断したものについては、収益の認識において、他の当事者がその提供する役務と交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除しております。

― 15 ―

①②③④

海上輸出業務海上輸出業務においては、顧客から貨物を引き取り後、運送、入出庫、倉庫保管、梱包等を行い、港湾で船積み後、本船が出港した時点で収益を認識しております。
海上輸入業務海上輸入業務においては、顧客が輸入した貨物を港湾で引き揚げ後、入出庫、倉庫保管、運送を行い、都度、それぞれの役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
港湾荷役業務
港湾荷役業務においては、船会社からの委託により、港湾での搬入・搬出、船内作業を行い、輸出貨物は本船への積込み時点で、輸入貨物は本船からの積降ろし時点で、それぞれ収益を認識しております。
航空貨物業務
航空貨物業務においては、輸出では航空貨物運送状を発行した時点で、輸入では顧客に貨物を引き渡した時点で、それぞれ収益を認識しております。

5.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（輸入貨物の出庫料に係る収益認識）
輸入貨物の入庫時に、入庫料等と併せて出庫料の収益も認識しておりましたが、貨物の出庫時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,702千円減少し、売上原価は3,303千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は5,296千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類等への影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度455,071千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
退職給付に係る会計処理(1) 当事業年度の計算書類等に計上した額
前払年金費用
退職給付引当金― 17 ―

1,143,880千円
2,734,268千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載のとおりであります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
39,648,340千円
2. 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
飛島コンテナ埠頭㈱3,760,860千円（契約上の当社負担額）(206,847千円)㈱知多共同輸送センター
480,032千円
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権771,142千円
長期金銭債権
1,413,000千円
短期金銭債務
3,456,479千円
4. 取締役、監査役に対する金銭債務
169,325千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益― 18 ―

6,769,587千円
19,193,824千円
216,910千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,202,199株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払社会保険料
58,980千円
賞与引当金
350,076千円
建物減価償却費
698,331千円
ソフトウェア減価償却費
174,053千円
退職給付引当金
836,686千円
未払役員退職慰労金
51,813千円
資産除去債務621,798千円
その他
549,239千円
繰延税金資産小計
3,340,979千円
評価性引当額△415,734千円
繰延税金資産合計
2,925,245千円(繰延税金負債)
前払年金費用
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△350,027千円△185,028千円△3,076,289千円△441,976千円△4,053,321千円△1,128,076千円― 19 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

子会社会社等の名称
名海運輸
作業㈱

議決権等の所有関連当事者
取引の内容 取引金額
(被所有)との関係割合(所有)
当社作業の 港湾運送
直接93.73％ 下請け
船内荷役等 11,137,183
間接 0.91％ 役員の兼任
(注)

科目

期末残高

買掛金

2,336,834

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)
価格その他の取引条件は、市場実勢並びに当社及び上記各社の総原価等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,438円87銭
97円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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