貸平成24年3月31日
勘 定 科 目(資 産 の 部)流 動 資 産（当 座 資 産 計）
現 金 預 金受 取 手 形売掛
金
（棚 卸 資 産 計）
商品
（そ の 他 計）
前渡金
前 払 費 用繰延税金資産(流動)未収金
親 会 社 預 け 金
その他の流動資産
固 定 資 産
（有形固定資産計）
工具器具備品
機械装置
リース資産（無形固定資産計）
施 設 利 用 権
のれん
工業所有権
ソフトウェア（投資その他資産計）
投資有価証券
出資金
その他の投資合計

借対照表

損(単位：円) 株式会社金額
勘 定 科 目
11,417,420,513 (負 債 の 部)
10,396,158,674 流 動 負 債
7,360,372,744
買掛金
3,664,568
リース債務（短期）361,427,867
未払金
6,995,280,309
未 払 費 用676,185,230
未 払 法 人 税 等
676,185,230
前
受
金
2,359,600,700
預り
金87,248,731
賞 与 引 当 金
5,402,635 固 定 負 債
51,108,746
リース債務（長期）75,155,543
取 引 保 証 金
1,998,835,142
繰延税金負債(固定)141,849,903

明治フードマテリア
金額7,469,848,583
7,367,964,892
6,824,619,824
808,920
18,331,673
196,434,323
196,037,644
52,780,287
2,952,221
76,000,000
101,883,691
3,235,680
77,981,532
20,666,479(純 資 産 の 部)
Ⅰ株 主 資 本
1 資 本 金2 資本剰余金(1)資本準備金
3 利 益 剰 余 金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
Ⅱ評価・換算差額等
1その他有価証券評価差額金

3,947,571,930
3,813,081,680
300,000,000
341,525,438
341,525,438
3,171,556,242
75,000,000
3,096,556,242
2,479,000,000
617,556,242
134,490,250
134,490,250

1,021,261,839
33,303,754
1,011,955
28,503,999
3,787,800
144,857,376
3,177,100
138,000,000
3,041,274
639,002
843,100,709
781,750,807
583,900
60,766,002
11,417,420,513

合計

11,417,420,513

益(自)平成23年4月1日(至)平成24年3月31日
勘 定 科 目Ⅰ
売
上高Ⅱ

売

Ⅲ

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

ⅣⅤⅥ
Ⅶ

上原

価計

算

書(単位：円)株式会社 明治フードマテリア
金額
68,948,795,607
68,948,795,607
66,376,079,249

66,376,079,249

1,751,316,115

2,572,716,358
1,751,316,115

営 業 利 益営 業 外 収 益
1 受取利息・配当金
2 雑収入

25,039,994
7,292,356

32,332,350

営 業 外 費 用
1 支払利息2 雑損

1,229,213
402,449

1,631,662

経 常 利 益特 別 利 益1 その他特別利益

821,400,243

852,100,931
984,286

984,286

別 損 失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損㈱明治事業再編諸費用外

1,391,380
9,600,000
2,622,742

13,614,122

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

367,094,807
6,506,290

839,471,095
367,094,807
6,506,290

特

当期

純利益

465,869,998

第４４期株主資本等変動計算書(自）平成２３年 ４月 １日 （至）平成 ２４年 ３月 ３１日

評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

当期首残高

株式会社 明治フードマテリア（単位 ：円）

資本金

資本
準備金

利益
準備金

300,000,000

341,525,438

75,000,000

別途積立金
2,179,000,000

利益
剰余金
合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

2,857,865,674

3,499,391,112

116,676,991△152,179,430 △152,179,430△152,179,430

繰越利益
剰余金
603,865,674

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

420,905

117,097,896

純資産
合計

3,616,489,008

当期変動額
剰余金の配当別途積立金
積立額

300,000,000

当期純利益△300,000,000－－

465,869,998

465,869,998

465,869,998

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△152,179,430

465,869,998

17,813,259△420,905

17,392,354

17,392,354－－－

300,000,000

13,690,568

313,690,568

313,690,568

17,813,259△420,905

17,392,354

331,082,922

300,000,000

341,525,438

75,000,000

2,479,000,000

617,556,242

3,171,556,242

3,813,081,680

134,490,250－

134,490,250

3,947,571,930

44 期 個 別 注 記 表（自（自）平成２３平成２３年
２３年４月１日（至（至）平成２４平成２４年
２４年３月３１日
３１日

株式会社 明治フードマテリア
明治フードマテリア（重要な重要な会計方針に会計方針に係る事項に事項に関する注記する注記）
注記）
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・
時 価 の な い も の ・・・・・・・（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 ・・・・・・・
２.固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資
（リース資産を除く）

無形

リー

資

産 ・・・・・・・

ス資産 ・・・・・・・

３.引当金の計上
貸倒

引当金 ・・・・・・・

賞

引

当金 ・・・・・・・

与固

定産 ・・・・・・・

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

定率法によっております。
ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
５年～１５年
機械装置
３年～１０年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん
５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能を検討し、回収不可能見込み額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消 費 税 等 の 会 計 処 理 ・・・・・・・
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ・・・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（表示方法の表示方法の変更に変更に関する注記する注記）
注記）
従来、動産不動産の賃貸収入および従業員からの社宅使用料収入を営業外収益として計上するとともに、関連する動産不動産管理費用を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、実質的な費用負担を明確にし、営業損益をより適正に表示するため、当事業年度より賃貸収入を売上原価又は販売費及び一般管理費から控除する方法に変更しております。
当該表示方法の変更は遡及適用され、前事業年度の営業利益は6百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ影響がないため、累積的影響額が当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に与える影響はありません。

（株主資本等変動計算書に株主資本等変動計算書に関する注記する注記）
注記）
１.当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株
式
1,170,611 株
２.当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額
平成２３年６月２４日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
配 当 金 の 総 額
152,179,430 円
配当の原資
利益剰余金
１ 株 当 た り 配 当 額
130 円
基準日
平成２３年６月２３日
効力発生日
平成２３年６月２４日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成２４年６月２２日の定時株主総会において、次の議案を付議する。
152,179,430 円
配 当 金 の 総 額
利益剰余金
配当の原資
130 円
１ 株 当 た り 配 当 額
基
準日
平成２４年３月３１日
効力発生日
平成２４年６月２２日（その他その他の注記）
注記）
１．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の41.0％から、短期解消一時差異については38.0％に、長期解消一時差異については35.6％としております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は0百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10百万円増加し、法人税等調整額は11百万円増加しております。
２．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
３．記載金額は100万円未満を切り捨てて表示しております。