平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

阪神水道企業団公報
平成22年４月15日

第223号

目

次

◇条

例◇

第223号

１

毎月15日発行
発行所
阪神水道企業団
神戸市東灘区西岡本
３丁目20番１号○ 阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正する条例◇規則◇○ 阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則○ 阪神水道企業団退職手当審査会規則○

地方公営企業法第39条第２項の規定に基づき企業長が定める職の範囲に関する規則の一部を改正
する規則
◇訓

令◇

○ 阪神水道企業団被服貸与規程の一部を改正する規程
◇管

理

規

程◇

○ 通勤手当支給規程の一部を改正する規程○ 阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程○ 阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程○ 交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する規程◇告示◇○ 平成22年第１回阪神水道企業団議会定例会の招集○ 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計補正予算○ 平成22年度阪神水道企業団水道事業会計予算○ 阪神水道企業団個別外部監査契約の締結◇公告◇○ オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室清掃工事の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 場内整備工事の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ １期尼崎送水管更新に伴う鋼管工事の条件付き一般競争入札(事後審査型)の実施について○ 郵便応募型条件付き一般競争入札の実施について○ 浄化薬品の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 取水ポンプ場取水口管理業務委託その１の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 取水ポンプ場取水口管理業務委託その２の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 沈澱地トラフ清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成22年度事業場清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 平成22年度本庁舎及び送水センター等清掃業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 情報通信設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 消防設備点検業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 冷暖房機保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ エレベータ設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について○ 冷凍機設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について

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平成22年４月15日
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第223号○ 施設公舎給排水設備保守業務委託の条件付き一般競争入札（事後審査型）の実施について
◇任
免◇

条

例

阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成22年３月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団条例第１号
阪神水道企業団職員退職手当金条例の一部を改正する条例
阪神水道企業団職員退職手当金条例（昭和24年条例第39号）の一部を次のように改正する。
第１条中「（以下「手当」という。）」を削る。
第３条第２項中「前項に掲げる者の手当を受ける」を「この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の」に、「第２号」を「、同項第２号」に、「同号」を「、当該各号」に改め、同条第３項中「手当」
を「この条例の規定による退職手当」に、「同順位の者が」を「遺族に同順位の者が」に、「１人を総代者としてこれに」を「その人数によつて当該退職手当を等分して当該遺族に」に改める。
第４条中「退職手当」を「この条例の規定による退職手当」に改める。
第６条中「手当の額」を「退職手当の算出額」に改める。
第７条第１項中「手当」を「退職手当」に改め、同条第４項中「第12条」を「第17条」に、「手当」
を「退職手当」に改める。
第７条の２見出し中「手当」を「一般の退職手当」に改め、同条中「手当」を「退職手当」に改める。
第８条（見出しを含む。）から第９条（見出しを含む。）までの規定中「手当」を「退職手当」に改める。
第９条の２の見出し及び同条第１項中「手当」を「退職手当」に改め、同条第２項中「その者に係る退職」の次に「(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)」を加え、同条第５項中「手当」を「退職手当」に改める。
第11条から第12条までを次のように改める。
（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第11条

企業長は、退職（この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下第15条までにおいて同じ。）をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を継承した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴

懲戒免職等処分（地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下同じ。）を受けて退職をした者⑵

地方公務員法第28条第４項の規定による失職（同法第16条第１号に該当する場合を除く。）又はこれに準ずる退職をした者

２

企業長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

企業長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れない
ときは、当該処分の内容を公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

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第223号
３（退職手当の支払の差止め）
第11条の２ 企業長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
⑴ 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
⑵ 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 企業長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
⑴ 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は企業長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つたときであつて、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
⑵ 企業長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であつて、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至つたとき。
３ 企業長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手
当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第14条第１項又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、企業長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 企業長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行つた場合において、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
⑴ 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合⑵ 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となつた起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があつた場合であつて、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があつた日から６月を経過した場合⑶ 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 企業長は、第３項の規定による支払差止処分を行つた場合において、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場

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合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、企業長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第17条第２号の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９ 第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。）において、当該退職をした者が既に第17条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第12条 企業長は、退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない
場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者）に対し、第11条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
⑴ 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職等処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
⑶ 企業長が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 企業長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、第11条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 企業長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。
５ 第11条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
第13条を第19条とし、第12条の次に次の６条を加える。

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５（退職をした者の退職手当の返納）
第13条 企業長は、退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、第11条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者
が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第17条第２号の規定による退職手当（規則で定めるものに限る。）（次項において「失業手当」という。）の支給を受けることができた者（次条及び第15条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては、第17条第２号の規定（当該規定に基づく規則の規定を含む。）により算出される金額（次条及び第15条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
⑴ 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
⑵ 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。
⑶ 企業長が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 企業長は、前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第17条第２号の規定による退職手当（失業手当を除く。）の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４ 企業長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 前項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。
６ 第11条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）
第14条 企業長は、死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第11条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第11条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 前項の規定において準用する前条第４項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第15条 企業長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第13条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）
において、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当６
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該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第13条第５項又は前条第３項に規定する意見の聴取について、企業長が別に定めるところによる通知を受けた場合において、第13条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３ 企業長は、退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第11条の２
第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第13条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第13条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５ 企業長は、退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第13条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手
当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第11条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手
当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、
当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。
７ 第11条第２項並びに第13条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
８ 前項において準用する第13条第４項の規定による意見の聴取は、企業長が別に定めるところにより行うものとする。

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７（退職手当審査会）
第16条 企業長の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、企業長の附属機関として阪神水道企業団退職手当審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 企業長は、第12条第１項第３号若しくは第２項、第13条第１項、第14条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行
おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。
３ 審査会は、第12条第２項、第14条第１項又は前条第１項から第５項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べるべき機会を与えなければならない。
４ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は企業長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
５ 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。
６ 審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、企業長が定める。
（特別の退職手当）
第17条 退職した職員が一般の退職手当の支給を受けなかつたとき又は支給を受けた一般の退職手当の額が、次に掲げる給与又は給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、これらの給与又は給付に相当する額又はその差額に相当する額を退職手当として支給する。
⑴ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定によりその職員に支給すべき給与⑵ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の規定によりその職員に支給すベき給付（職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給）第18条 職員が退職した場合（第11条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が引き続いて公務員等（国家公務員、職員以外の地方公務員その他の規則で定める者をいう。
以下この項において同じ。）となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の阪神水道企業団職員退職手当金条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

規則

阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成22年３月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第１号
阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則の一部を改正する規則
阪神水道企業団職員退職手当金条例施行規則（昭和4 0年規則第１号）の一部を次のように改める。
第６条中「条例第11条第１項」を「条例第11条第１項第２号」に、「同項各号」を「同項第２号」に

８
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
改める。
第７条及び第７条の２を次のように改める。
第７条及び第７条の２ 削除
第８条第４項中「総代者が一般の退職手当を請求するときは」を「一般の退職手当を受けようとする
者は、１人を総代者として」に改める。
第９条中「同条」を「これら」に改める。
第10条第７項及び第８項中「同法第38条第１項各号のいずれか」を「同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者」に改め、同条第11項第４号及び第14項中「雇用保険法第56条の２」を「雇用保険法第56条の３」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
阪神水道企業団退職手当審査会規則をここに公布する。
平成22年３月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第２号
阪神水道企業団退職手当審査会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、阪神水道企業団職員退職手当金条例（昭和2 4年条例第3 9号）第1 6条の規定に基づき、阪神水道企業団退職手当審査会（以下「審査会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条
２

審査会は、委員若干名をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、企業長が委嘱する。
⑴

学識経験のある者⑵

人事行政に関し識見を有する者⑶

その他企業長が適当と認める者

（任期）
第３条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と

する。
（会長）
第４条

審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、審査会に関する事務を処理し、審査会を代表する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代
理する。
（会議）

第５条

審査会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長が、その議長となる。ただし、会長が互選される前に招集する会議は、企業長が招集する。
２

会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。

３

審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審査会の会議、議事録及び議事要旨並びに会議資料は、非公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、公開することができる。
（庶務）

第６条

審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
９
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
地方公営企業法第39条第２項の規定に基づき企業長が定める職の範囲に関する規則の一部を改正す
る規則をここに公布する。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団規則第３号
地方公営企業法第39条第２項の規定に基づき企業長が定める職の範囲に関する規則の一部を改正する規則
地方公営企業法第39条第２項の規定に基づき企業長が定める職の範囲に関する規則（昭和42年規則第２号）の一部を次のように改める。
第２条中「及び副所長」を「、副所長及び主査」に改める。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。

訓

令

訓令第１号
庁中一般
各

所

阪神水道企業団被服貸与規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年３月25日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団被服貸与規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団被服貸与規程（昭和33年訓令第151号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第４条関係）
貸与対象区分

制式
事務職員

本

庁

技術職員

事務職員

男 性
事業場
(本庁
を除
く)

技術職員

事務職員
本

庁

女 性
事業場
(本庁
を除
く)

技術職員
事務職員
技術職員

貸与期間

作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）

４年

作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）

２年

安全靴（５級職以上）５年

安全靴（４級職以下）４年

作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）
作業靴

４年

作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）

１年

作業靴

１年

安全靴（５級職以上）５年

安全靴（４級職以下）４年

作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）

４年

作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）

２年

安全靴（５級職以上）５年

安全靴（４級職以下）
作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）
作業服（ジャンパー型上下衣・夏用、冬用）
作業靴
安全靴（５級職以上）
安全靴（４級職以下）

４年
４年
１年
１年
５年
４年

10
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
ただし、総務部総務課に勤務する技術職員の作業服の貸与期間は３年とし、作業靴及び安全靴は貸
与しない。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程施行日前にすでに貸与を受けている被服は、改正後の規定に基づいて貸与を受けたものと
みなす。

管

理

規

程

阪神水道企業団管理規程第１号
通勤手当支給規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年３月25日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

通勤手当支給規程の一部を改正する規程
通勤手当支給規程（昭和44年管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「新たに通勤手当の支給を受ける要件を具備するに至つた場合には、」を「通勤の実情を」に改め、「その通勤の実情を速やかに」を削る。
附則

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
阪神水道企業団管理規程第２号
阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年３月25日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団契約規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
第44条第２項第３号中「できるもの」の右に「又は工期が複数年度にわたるもので国の補助金の交付等の対象となるもの」を加える。
附則

この規程は、公布の日から施行し、平成22年４月１日以降に契約したものについて適用する。
阪神水道企業団管理規程第３号
阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長

山

中

阪神水道企業団分課規程の一部を改正する規程
阪神水道企業団分課規程（平成18年管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
「大道取水場
第１条中

事

務

係

技

術

係」

を削る。

第７条総務部総務課総務係の項中第17号を第18号とし、同項第16号の次に次の１号を加える。
⒄

個別外部監査に関すること。

敦平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第223号
11第７条総務部経営企画課企画調整係の項中第７号を第８号とし、第４号から第６号までを１号ずつ繰
り下げ、第３号の次に次の１号を加える。
⑷ 水資源に関すること（社団法人滋賀県造林公社に関することを含む。）。
第７条総務部経営企画課調査係の項中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号を第３号とする。
第７条総務部財務課財務係の項第５号中「関すること。」の右に「ただし、社団法人滋賀県造林公社
に関することを除く。」を加える。
第７条技術部浄水管理課浄水管理係の項第５号中「大道取水場、」を削る。
第７条技術部大道取水場の項を削る。
第７条技術部浄水管理事務所浄水課の項第１号中「所管施設（」を「所管施設（大道取水場、淀川取水場、」に、「に係る」を「に係る取水、導水、」に改める。
第７条技術部浄水管理事務所所管区域の項中「大道導水路豊中市利倉地点西側制水弁下流側及び豊中市原田地点原田管理坑下流側」を「大道取水口」に、「淀川導水路藻川右岸制水弁下流側」を「淀川取水口」に改める。
第７条技術部送水センター施設係の項第１号中「所管施設」の右に「（甲東ポンプ場及び西宮ポンプ場並びに所管区域内の接合井、量水池、受水池、調整池、配水池及び送水ポンプをいう。以下この項において同じ。）」を加える。
附 則
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
阪神水道企業団管理規程第４号
交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する規程を次のように定める。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程の一部を改正する規程
交替勤務に服する職員の勤務時間等に関する規程（昭和48年管理規程第10号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別 表

浄水管理事務所、送水センター
日

第１日 第２日 第３日 第４日 第５日

第６日以降

組

Ａ

昼

Ｂ

昼

Ｃ

夜
昼

Ｄ

第１日から第５日までと同様の交替
勤務を繰り返すも
のとする。

夜

夜
昼

Ｅ

夜

夜
昼

備考 「昼」は昼勤、「夜」は夜勤を示す。
附則

この規程は、公布の日から施行し、平成22年４月19日から適用する。

12

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

告

第223号

示

阪神水道企業団告示第１号
平成22年第１回阪神水道企業団議会定例会を平成22年２月23日阪神水道企業団議会議場に招集する。
平成22年２月16日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

阪神水道企業団告示第２号
平成22年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成21年度阪神水道企業団水道事業
会計補正予算は、次のとおりである。
平成22年３月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

平成21年度
阪神水道企業団水道事業会計補正予算
第１条 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによる。
第２条 平成21年度阪神水道企業団水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。

（科目）

第１款 水道事業費用
第１項
営 業 費

用

補正予定額
減 ）

（ 計 ）

△ 4,327 千円△ 4,327 千円

20,432,193 千円
15,866,097 千円（既決予定額）（ △支20,436,520 千円
15,870,424 千円

出

第３条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正し、同条本文中括弧書全文を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,097,004 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 393,287 千円及び損益勘定留保資金 7,703,717 千円で補てんするものとする。」
に改める。
（科

目）

第１款 資本的収入
第１項
企
業
債
第２項
出
資
金
第３項
国 庫 補 助 金
第１款 資本的支出
第１項
建 設 改 良 費
第５項
国庫補助金返還金

第４条

補正予定額
）
減

（既決予定額）（ △収9,939,655 千円
4,458,000 千円
3,117,826 千円
1,833,925 千円
支18,010,796 千円
8,688,435 千円
536 千円入△ 528,512 千円△ 165,000 千円△ 181,756 千円△ 181,756 千円
出△ 502,649 千円△ 504,552 千円
1,903 千円（

計）9,411,143 千円
4,293,000 千円
2,936,070 千円
1,652,169 千円
17,508,147 千円
8,183,883 千円
2,439 千円

予算第５条に定めた債務負担行為のうち、取水場運転管理業務委託及び浄水場運転管理業務委

託を次のとおりに改める。

事

項

期

間

限

度

取水場運転管理業務委託（ 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 〜 ）平成２２年度から
平成２３年度まで

165,585

浄水場運転管理業務委託（ 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 〜 ）平成２２年度から
平成２３年度まで

208,484

額
千円
千円

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第５条 予算第６条に定めた起債の目的及び限度額中第223号｢上水道布設第５期拡張工事費｢上水道布設第５期拡張工事費を充当のため 1,678,000千円｣
充当のため
1,513,000千円｣
第６条 継続費の総額及び年割額を次のとおりに改める。

（款）

（項）

資本的

建

設

上 水 道 布 設

支

改良費

第５期拡張工事

出

（事業名）

（総

額）

214,995,448 千円

（年

度）

13

に改める。

（年割額）

昭和53年度

90,000 千円

昭和54年度4,620,000 千円

昭和55年度2,882,000 千円

昭和56年度

1,835,817 千円

昭和57年度

3,845,000 千円

昭和58年度

4,383,500 千円

昭和59年度

4,946,000 千円

昭和60年度

5,953,000 千円

昭和61年度6,719,600 千円

昭和62年度7,797,000 千円

昭和63年度8,632,000 千円

平成元年度

7,116,000 千円

平成２年度

5,913,000 千円

平成３年度

5,333,000 千円

平成４年度 10,085,000 千円
平成５年度 13,957,863 千円
平成６年度

8,401,074 千円

平成７年度

9,072,434 千円

平成８年度

8,901,583 千円

平成９年度 13,159,797 千円
平成10年度 23,722,854 千円
平成11年度 19,722,618 千円
平成12年度 20,106,010 千円
平成13年度

1,653,609 千円

平成14年度

897,809 千円

平成15年度2,932,670 千円

平成16年度1,844,049 千円

平成17年度2,744,086 千円

平成18年度1,760,912 千円

平成19年度

26,335 千円

平成20年度1,779,662 千円

平成21年度

4,161,166 千円

阪神水道企業団告示第３号
平成22年第１回阪神水道企業団議会定例会において議決された、平成22年度阪神水道企業団水道事業
会計予算は、次のとおりである。
平成22年３月19日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

14

（総
第１条

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報
平成22年度
阪神水道企業団水道事業会計予算

第223号

則）
平成22年度阪神水道企業団水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（給水市名）
神 戸 市（１日平均給水量）
466,467 ｍ 3（年間総給水量）
170,260,455 ｍ 3

180,766 ｍ 3
110,104 ｍ 3

65,979,590 ｍ 340,187,960 ｍ 332,265 ｍ 3789,602 ｍ 3

11,776,725 ｍ 3
288,204,730 ｍ 3

尼 崎 市
西 宮 市
芦 屋 市
計
（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収19,312,294 千円

第１款 水道事業収益
第１項
営
業
第２項

営

第３項

特

業

収
外

別

収
利

益

18,753,219 千円

益

559,074 千円

益

1 千円
支

営

第３項

特

第４項

予

業

出
20,077,531 千円

第１款 水道事業費用
第１項
営
業
第２項

入

費
外

別

費
損

備

用

15,943,804 千円

用4,128,724 千円

失

3 千円

費

5,000 千円

（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,330,101 千円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 188,994 千円及び損益勘定留保資金 8,141,107 千円で補てんするものとする。）。
収第１款 資本的収入
第１項
企2,785,822 千円
業

債

906,000 千円

資金

1,557,581 千円

金

178,097 千円

第２項

出

第３項

国

第４項

固定資産売却代金

第５項
第６項

工

庫
事

入

補
負

助
担

1 千円

金

140,152 千円
3,989 千円

第７項

基
金
収
入
長期貸付金返還金第８項

そ の 他 資 本 収 入

1 千円
1 千円
支

第１款 資本的支出
第１項
建 設

出
11,115,923 千円

費1,945,913 千円

第２項

改

良

企 業 債 償 還 金

5,377,716 千円

第３項

投

第４項

水

第５項

資

3,989 千円

金3,766,261 千円

国庫補助金返還金

22,044 千円

利負担平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号（債務負担行為）
第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
事

項

期間

限度額

大 道 導 水 管 更 新 工 事

平成２２年度から
平成２４年度まで

1,922,300

東 部 配 水 管 更 新 工 事

平成２２年度から
平成２３年度まで

511,750

東 部 配 水 管 一 部 移 設 工事
( 負 担 金 工 事 ）平成２２年度から
平成２３年度まで

420,000

甲 東 配 水 施 設 整 備 工 事

平成２２年度から
平成２４年度まで

840,000

15

千円

千円

千円

千円

（企業債）
第６条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
起債の目的及び限度額

導送配水管路整備事業費充当のため
894,000 千円
浄水施設整備事業費充当のため
12,000 千円

起

債

の

方

法

国又は銀行その他から普通貸借の方法により借入れ、財政又は事業の進捗の都合により、後年度に繰り下げて借入れをすることができる。

利
償

還

の

方

率

年５．９％以内

法

本年度の元金は、借入れの翌日から５年以内を据置き、その後30年以内に毎年度元利均等その他の方法により償還する。なお、借入先の融通条件に変更あるときはその融通条件に従う。ただし、財政の都合その他に
よっては定額以上を償還し、又は前記利率の範囲内で借換えすることができる。

（一時借入金）
第７条

一時借入金の限度額は、1,000,000 千円と定める。

（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第８条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

⑴

消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用（構成団体からの補助金）
第９条

企業債利息及び水道水源施設等建設事業割賦負担金利息の一部に充当するため、構成団体から補助を受ける金額は、395,822 千円である。
（たな卸資産購入限度額）
第10条

たな卸資産の購入限度額は、725,727 千円と定める。

阪神水道企業団告示第４号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の41第４項において準用する同法第252条の39第９項の規定に基づき、次のとおり個別外部監査契約を締結したので告示する。
平成22年４月13日

16１

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第223号
阪神水道企業団
企業長 山 中敦

監査する事項
当企業団の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理

２

契約の相手先
⑴

氏

名

西畑

⑵

住

所

神戸市中央区中島通１丁目１番25―209号

３

彰夫

契約の期間
平成22年４月13日から平成23年２月28日まで

４

監査に要する費用の算定方法
10,000,000 円を限度として、契約に定める基本費用の額並びに契約で定めるところにより算定した執務費用及び実費を合算した金額

５

監査に要する費用の支払方法
個別外部監査人が監査の結果に関する報告を提出し、企業団に対して監査費用について請求を行った日から30日以内に監査費用を支払う。

公告

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年１月19日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第62号

工 事 名

オゾン接触槽及び活性炭吸着槽圧力室清掃工事

⑵

工事場所

猪名川浄水場及び尼崎浄水場

⑶

工事概要

ア

猪名川浄水場
Ⅲ系オゾン接触槽清掃工

４槽（１〜４号槽）

活性炭吸着槽圧力室清掃工

46槽（ⅠⅡ系各１〜15槽、Ⅲ系Ａ−１〜Ａ−８・Ｂ−１〜Ｂ−８号槽）
イ

尼崎浄水場
オゾン接触槽清掃工

２槽（１・４号槽）

活性炭吸着槽圧力室清掃工

８槽（Ａ−１〜Ａ−８号槽）

⑷

工事期間

平成22年３月19日⑸

予定価格及び最低制限価格
入札参加申込締切後に通知する。（ただし、入札参加申込締切時点で入札参加申込者が１者の場

合は、通知しない。）
２

応募形態

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：土木一式工事）取得者
であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
17⑶ 建設業法（昭和24年法律第100号）第1 5条の規定による建設業許可を有すること。
⑷ 企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。
⑸ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑹ 神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市のいずれかに本店を置くこと。
⑺ 建設業法に規定する経営事項審査結果の直近の総合評点が土木一式工事について820点以下で､本契約予定日(平成22年１月下旬）まで経営事項審査結果通知書の期間が有効であることが申込期限日までに確認できること。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年１月26日㈫まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年１月27日㈬まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年１月21日㈭まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年１月25日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年１月28日㈭ 午前10時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
エ 工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務

18

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号を生ずるものではない。
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 完成払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
19
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年１月19日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

工管事第59号

工 事 名

場内整備工事⑵

工事場所

猪名川浄水場

⑶

工事概要

道路整備工

１式

駐車場整備工

１式

⑷

工事期間

平成22年３月24日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：土木一式工事及びほ装工事の双方）取得者であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

建設業法（昭和24年法律第100号）第15条の規定による建設業許可を有すること。

⑷

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑹

神戸市、尼崎市、西宮市又は芦屋市のいずれかに本店を置くこと。

⑺

建設業法に規定する経営事項審査結果の直近の総合評点が土木一式工事について820点以下で、本契約予定日(平成22年１月下旬)まで経営事項審査結果通知書の期間が有効であることが申込期限日までに確認できること。

４

入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入20
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年１月26日㈫まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年１月27日㈬まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年１月21日㈭まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年１月25日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年１月28日㈭ 午前10時15分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）
エ 工事費内訳書
入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙「内訳書」に示す様式）を提出すること。その際、職員が工事費内訳書に基づき説明を求める場合もある。
なお、工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生ずるものではない。
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効と平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第223号
21する。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 完成払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以22

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第223号

下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月４日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴

起工番号

尼送第１号

工 事 名

１期尼崎送水管更新に伴う鋼管工事

⑵

施工場所

西宮市両度町６番地先〜西宮市森下町１番地先

⑶

工事概要
ア

材料製作

鋼管

ＯＤ1,150〜φ1,200

ダクタイル鋳鉄管
イ

据付及び継手工

φ1,200

Ｌ＝572.5ｍ
Ｌ＝5.6ｍ

１式

⑷

工事期間

契約締結日の翌日から平成23年３月18日

⑸

支払方法

中間１回払

⑹

前金払

無

⑺

予定価格

非公表

⑻

最低制限価格の設定

２

応募形態

３

入札参加資格無単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：水道施設工事）取得者
であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

建設業法（昭和24年法律第100号）第15条の規定による特定建設業許可を有すること。

⑷

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑸

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑹

建設業法に規定する経営事項審査結果の直近の総合評点が水道施設工事について821点以上で、本契約予定日(平成2 2年３月下旬)まで経営事項審査結果通知書の期間が有効であることが申込期限日までに確認できること。

⑺

平成６年度以降に、国、地方公共団体若しくはこれらに準ずる機関が発注した内挿管800m m以上のパイプインパイプ工事の元請けとして水道用鋼管の製作、据付及び継手工事の施工実績があること。

４

入札に必要な書類の交付
企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）「入札・契約情報」内の当該入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込方法
電子入札システムにより、入札参加申込書に次の書類を添付して送信すること。

⑴

受付期限

平成22年３月16日㈫午後５時まで
土曜、日曜及び休日を除く、電子入札システムの稼働時間内（午前９時から午後
８時まで）

⑵

添付書類

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第223号
23
ア 同種又は類似工事の施工実績（様式第２号）
イ 建設業の許可及び経営事項審査結果（様式第４号）⑶ 留意事項
添付書類のファイル容量が１ＭＢを超える場合は、電子入札システム上で書類目録（様式第６号）を送信し、添付書類を次の電子メールアドレス宛に送信又は持参により提出すること。
阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp
６ 紙入札（紙の入札書を提出して行う入札をいう。以下同じ。）による入札参加申込方法
やむを得ない事情により電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札参加承認願（様式第５号）に電子入札システムを使用できない理由を記載し、次の書類を添付して持参により提出すること。郵送は認めない。
⑴ 受付期限上記５⑴に同じ⑵ 添付書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 上記５⑵に示す添付書類⑶ 提出場所
本庁舎 ３Ｆ 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、電子入札システム上の質問回答機能によらず、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期限平成22年３月12日㈮午後５時まで⑵ 送 信 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係 宛
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年３月15日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札書提出期間及び方法⑴ 電子入札システムにより入札する場合
ア 提出期間第１日目
平成22年３月17日㈬午前９時から午後８時まで
第２日目
平成22年３月18日㈭午前９時から午後３時まで
イ 方
法
電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書（設計書様式第３号の２甲及び乙に示す様式）を添付して送信すること。入札書、入札書受信確認通知及び入札書受付票は控えとして印刷し保存すること。
⑵ 紙入札により入札する場合（紙入札の承認を得た場合に限る。）
ア 提出期限入札日第２日目の午後３時まで
イ 方
法
本庁舎３Ｆ総務部総務課契約係まで入札書及び工事費内訳書を持参により提出すること。郵送は認めない。
９ 開札日時及び落札候補者決定の方法⑴ 開札日時平成22年３月18日㈭午後３時⑵ 落札候補者の決定方法
ア 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
イ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、電子入札システムの抽選機能により落札候補者を決定する。
ウ 再入札は原則１回とする。再入札に参加する者は、再入札通知書発行後3 0分以内に入札書を再度送信すること。同時刻までに再入札がない者は入札を辞退したものとみなす。
⑶ 開札結果の通知

24

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
開札後、開札結果に応じて、次の通知書を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
ア 落札候補者がある場合「調査・保留通知書」
イ 入札を打ち切る場合「取止め通知書」
ウ 再入札の場合「再入札通知書」
10 落札候補者に対する入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札参加資格の審査及び落札者の決定は、開札日から３日以内（土曜、日曜及び休日を除く。）に行う。
⑵ 入札参加資格の審査結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者と決定する。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合、当該落札候補者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑶ 審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑷ 落札候補者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
⑸ 落札者が決定した時は、「落札者決定通知書」を電子入札システムにより発行するので、その内容を確認し、印刷して保存すること。
11 入札の取止め
入札参加申込者が１者となった場合又は入札者が辞退により１者となった場合は、入札を取り止め
随意契約に移行するものとする。
12 入札保証金免除
13 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札者及びその代理人が他の入札の代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき⑵ 入札者の資格のない者が入札したとき⑶ 前各号に掲げる者のほか、特に指定した事項に違反したとき
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第223号

25

郵便応募型条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６
及び阪神水道企業団契約規程（昭和42年管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。

平成22年３月15日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
以下の土地を郵便応募型条件付き一般競争入札により売払いを行う。
⑴

土地の表示
所 在 地

（物件番号１−１）神戸市東灘区住吉山手４丁目1647番11（物件番号１−２）宝塚市長尾町３番１（物件番号１−３）大阪市東淀川区大道南２丁目308番44※

地

目

水道用地及び宅地※

土地面積以上３件を入札に付することとする。
土地引渡しの際の地目は「宅地」とする。

（物件番号１−１）1,483.97 ㎡（実測）（物件番号１−２）6,466.43 ㎡（実測）（物件番号１−３）⑵

575.10 ㎡（実測）

売却希望価格（予定価格）（物件番号１−１）４１５，６８７，０００円（物件番号１−２）５１６，４３０，０００円（物件番号１−３）

２

９０，５４０，０００円

契約上の特約物件の売買契約には次の特約を付し、買受者はこれらの定めに従わなければならない。

⑴

売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど公序良俗に反する用に使用してはならない。

⑵

売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用してはならない。

⑶

売買物件の所有権を移転する場合には、（１）及び（２）を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して（１）及び（２）の定めに反する使用をさせてはならない。

⑷

売買物件を第三者に使用させる場合は、当該第三者に対して（１）及び（２）の定めに反する使用をさせてはならない。

⑸ （１）及び（２）について、当企業団が必要であると認めるときは、実地調査等を行うこととし、買受者は調査に協力しなければならない。
⑹（１）から（４）の特約に違反したときは売買代金の３割、（５）の特約に違反したときは売買代金の１割を違約金として当企業団へ支払うこととする。なお、違約金に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
⑺ （１）から（５）の特約に違反したときは（６）の違約金の徴収に加えて、土地の買い戻しをすることができる。買い戻しの期間は、契約締結の日から５年間とする。
３

入札参加者の資格等⑴

申込みは、個人、法人を問わない。

⑵

２者以上の共有名義で申し込むことができる。

⑶

申込みした者を買受者とする。

⑷

次の①から⑥に該当する者は、入札に参加することは出来ない。

①

売却物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第26

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
２号に定める暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員又は暴力団の事務所その他これに類する用途に利用するなど公序良俗に反する用に使用しようとする者② 売却物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に使用しようとする者③ 当該入札に係る土地に関する事務に従事する当企業団の職員④ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者⑤ 次のアからエまでのいずれかに該当する者で、その事実があった後、２年を経過していない者
及びその者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者
ア 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
イ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ウ 正当な理由なくして契約を履行しなかった者
エ アからウまでのいずれかに該当する事実があった後、２年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人その他使用人として使用した者⑥ 入札参加申込書を指定期日までに提出していない者
４ 入札参加申込手続⑴ 受付期間 平成22年３月15日（月）から平成22年４月23日（金）（必着）⑵ 受付場所 〒658−0073
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号
阪神水道企業団 総務部 財務課 経理係 ℡078(431)1976※ 封筒に「入札参加申込書類在中」と朱書きをすること。
⑶ 提出書類 申込みに必要な書類のうち指定様式については、阪神水道企業団ホームページ「郵便応募型一般競争入札（土地売却）について」からダウンロードすること。なお、ダウンロードできない環境にある場合は、上記受付場所にて配布を行う。
① 郵便応募型一般競争入札（土地売却）参加申込書（指定様式） １通※ 必要事項を記載し、印鑑登録済みの印（法人の場合、会社印ではなく代表者印）を押印すること。なお、共有による申込の場合には、全員の記名押印をすること。
② 誓約書（指定様式） １通③ 印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）（原本） １通④ 市町村税の納税証明書（原本） １通※ 直近の住民税及び固定資産税についてのもの。
⑤ 入札保証金還付請求書（指定様式） １通⑥ 委任状（指定様式）（代理人による入札や契約を希望する場合のみ）⑦ 成年後見制度における登記されていないことの証明書(個人による申込の場合)(原本) １通⑧ 破産に関する証明書（個人による申込の場合）（原本） １通⑨ 商業登記簿又は履歴事項全部証明書（法人による申込の場合）（原本） １通
上記③、④、⑦、⑧、⑨の証明書については、発行後３ヶ月以内のものに限る。
※ 複数物件を申し込む場合は、原本１部と写し（物件数分）を提出すること。
※ 連名で申し込む場合、上記②〜⑨の提出書類は連名者全員分を提出すること。
※ 提出された書類は、理由にかかわらず一切返却しない。
⑷ 申込方法 （３）に記載された提出書類一式を上記受付期間内に指定された受付場所へ郵送すること。
※ 持参、電話及びＦＡＸによる申込みは不可。
５ 一般競争入札参加資格証
入札参加申込書等の審査の結果、入札参加資格を有すると認めた場合は平成22年４月27日（火）に平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
27「一般競争入札参加資格証」を送付することとする。
６ 入札保証金⑴ 金
額 入札書に記載する金額の100分の５以上の額（１円未満切り上げ）を納付すること。
⑵ 納付方法 入札保証金は、当企業団が発行する「納入通知書兼領収証」をもって銀行振り込みをすること。
⑶ 納付期限 平成22年５月13日（木）⑷ 取扱方法 落札者の入札保証金は、売買代金に充当することとする。また、落札者以外の入札保
証金は、落札者決定後、２週間以内に入札保証金還付請求書に記載された金融機関の預金口座に振り込む方法により還付することとする。
※ 預かり期間の利息は付かない。
７ 入札の方法⑴ 入札方法 郵便応募型一般競争入札⑵ 提出書類① 一般競争入札参加資格証（写）② 入札書（指定様式）（一般競争入札参加資格証に同封。）③ 入札保証金の「納入通知書兼領収証」（写）※ 提出書類に不備があった場合、入札は無効とする。
⑶ 提出部数 １部※ 封筒は、１件につき１通限りとし、入札書を封筒に２枚以上入れた場合は全て無効とする。
※ 提出された入札書の書換え、引換又は撤回を行うことはできない。
⑷ 提出方法 書留郵便にて受付（持参及び指定した郵送方法以外【普通郵便、速達、小包郵便、宅急便等】は受け付けない。）⑸ 受付期間 平成22年５月６日（木）から平成22年５月14日（金）⑹ 提 出 先 〒658−0073
神戸西岡本郵便局留阪神水道企業団 総務部 総務課 契約係 行※ 入札参加申込書類の提出先とは異なるので注意すること。
８ 開札の日時及び場所⑴ 開札日時 平成22年５月17日（月）午前10時から⑵ 開札場所 阪神水道企業団本庁舎１階 第２会議室
９ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
⑴ 入札の参加に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した日までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 一の入札に対して同一人物（代理人含む）が２通以上の入札書を提出したとき。
⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 一般競争入札参加申込書の申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 代理人による入札の場合において、委任状を提出しないとき。
⑽ 入札者及びその代理人が他の入札代理人となり、又は数人共同して入札をしたとき。
⑾ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑿ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

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平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号⒀ 記載した文字を容易に消すことのできる筆記用具を用いて記載した入札書⒁ 入札金額が売却希望価格（予定価格）未満の入札書⒂ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒃ 入札保証金の額が入札書に記載する金額の５％未満にもかかわらず、金額を記載した入札書⒄ 入札に必要な提出書類に不備のあった入札書⒅ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
10 入札執行の延期⑴ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をする等により、入札を公正に執行することができないと認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期、若しくは中止することがある。
⑵ 開札前に、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期、又は中止することがある。
⑶ 入札参加者が１人である場合若しくは入札参加者が辞退により１人となった場合であっても入札は有効とし、再入札は行わない。
⑷ 入札参加者がいなかった場合若しくは入札参加者が辞退によりいなくなった場合、入札の執行を延期若しくは中止することとする。
11 落札者の決定方法
落札者は、次の方法により決定する。
⑴ 有効な入札を行った者のうち、入札金額が当企業団の定めた売却希望価格（予定価格）以上の価格で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、後日、入札保証金の未納付や入札者の資格の欠如など上記「９ 入札の無効」に定める事項に該当することが判明した場合は、その者の入札を無効とし、次に高い価格をもって入札した者を落札者とする。
※ 入札の無効により入札参加者が１人となった場合若しくはいなくなった場合、上記「10 入
札執行の延期」の（３）、（４）に定める事項によることとする。
⑵ 有効な入札を行った者のうち、入札金額が当企業団の定めた売却希望価格（予定価格）以上の価格で、かつ、同価による最高入札者が２人以上あるときは、当該入札を行った者同士で再入札を行う。再入札に記載する金額は１回目の入札金額と同額を記載してもよいこととする。
※ 再入札実施の方法は別途通知することとする。
再入札を行った結果、再び同価による最高入札者が２人以上ある時は、直ちにくじ引きによって落札者を決定することとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて
当該入札事務に関係ない阪神水道企業団職員にくじを引かせるものとする。
12 入札結果の公表⑴ 入札参加者への通知は、開札日の翌日以降に書面にて行う。
⑵ 開札会場では、物件毎に落札金額のみを発表することとする。
⑶ 入札結果公表の方法は、阪神水道企業団総務部総務課での閲覧及び阪神水道企業団ホームページ「入札・契約情報」への掲載により行う。
※ 入札結果は、売買契約を締結し、所有権移転（売買代金を完納）後、速やかに公表すること
とする。
13 契約
⑴ 契約の締結① 契約の締結に関する説明には、落札者本人又は委任を受けた代理人が出席しなければならない。
② 土地売買契約は、契約の締結に関する説明を受けた日から５日以内に締結しなければならない。
※ 売買契約は、落札者名義で締結する。また、共有名義で申込みしている場合は、共有者全平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
29
員の名義で契約を締結することとする。
③ 契約は当企業団が落札者とともに土地売買契約書に記名押印したときに確定する。
④ 落札者が契約を締結しない場合、落札はその効力を失い、落札者が納付した入札保証金は、当企業団に帰属する。
⑵ 契約保証金① 落札者が契約を締結したときは、落札者が納付した入札保証金は契約保証金に充当することとする。
② 契約保証金は、売買代金と契約保証金との差額の支払いと同時に、売買代金に充当することとする。
③ 契約者が売買代金を支払期限までに納付しない等の理由により売買契約を解除した場合、契約保証金は当企業団に帰属する。
14 売買代金の納入⑴ 金
額 売買代金から契約保証金を差し引いた額とする。
⑵ 納入期限 平成22年６月７日（月）※ 納入期限までに売買代金を完納していないときは、契約を解除することがある。
このとき、契約保証金は当企業団に帰属することとする。
15 契約費用及び公租公課等⑴ 契約書に貼付する収入印紙の費用は、落札者の負担とする。
⑵ 所有権の移転登記に必要な登録免許税は、落札者の負担とする。
⑶ 落札者を義務者として課される公租公課その他一切の賦課金は、落札者の負担とする。
⑷ その他契約に要する費用は、落札者の負担とする。
16 所有権の移転及び土地の引渡し⑴ 所有権は売買代金完納と同時に移転するものとする。登記の手続は阪神水道企業団が行うが、登録免許税等の諸費用は落札者の負担とする。
※ 所有権移転登記は「入札参加申込書」に記載された名義でしか行わない。
⑵ 土地の引渡しは現状有姿のまま行い、所有権の移転と同時に行われたものとする。また、土地の引渡しが確かに完了したことを証するため、買受者は、売買代金完納後速やかに「受領証」を提出しなければならない。
※ 現地に設置されているフェンス等の撤去は、当企業団では行わない。
17 その他注意事項⑴ 現状有姿での売渡しとなるため、必ず事前に現地で現況等を確認し、不明な点については事前に関係機関に確認のうえ、入札に参加すること。
⑵ 建物を建築するにあたっては、都市計画法、建築基準法及び売買物件の属する府・県・市の条例、その他法令等の制限により、指導される場合や開発負担金等が必要となる場合があるため、事前に関係機関に確認しておくこと。
⑶ 落札者は、売買物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡してはならない。
⑷ 売買契約締結の日から売買物件引渡しの日までの間において、当企業団の責めに帰すことのできない事由により、売買物件に滅失、毀損等損害が生じたときは、その損害は落札者の負担とする。
⑸ 落札者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足又は隠れた瑕疵のあることを発見しても、売買代金の減額又は損害賠償の請求若しくは契約の解除をすることができない。ただし、消費者契約法（平成12年法律第61号）第２条第１項に規定する消費者に該当する場合は、契約締結の日から２年間、この権利を行使することができる。
⑹ 落札者が、売買契約書に定める義務を履行しないために、当企業団に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

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平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第223号

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月18日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

購入物品
ア

次亜塩素酸ナトリウム（１トンあたり）

2,350,000kg（概算）イ

硫酸アルミニウム（１トンあたり）

4,810,000kg（概算）ウ

苛性ソーダ（１トンあたり）

1,760,000kg（概算）エ

硫酸（１トンあたり）

オ

粒状活性炭

57,648kg（概算）1,244m3⑵

購入物品の特質等⑶

契約期間

仕様書による。

ア

上記⑴ア〜ウ

平成22年４月１日から平成22年９月30日まで

イ

上記⑴エ、オ

平成22年４月１日から平成23年３月31日まで⑷

納入場所及び納入方法

⑸

入札方法
ア

仕様書による。

条件付き一般競争入札により上記⑴ア〜オの物品ごとに入札に付する。入札金額は上記⑴ア〜エの物品については、１トンあたりの単価とし、上記⑴オの物品については、総計金額とする。

イ

落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
⑹
２

予定価格

非公表

入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

平成21・22年度の企業団競争入札参加資格（物品：水道用浄化薬品）の取得者であること。

⑵

自治令第167条の４の規定に基づく入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団指名停止基準に基づく指名停止を、本公告の日から入札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸

同種又は類似する物品について、納入実績を有すること。

⑹

上記１⑴アの物品については、兵庫県の阪神地区、大阪市内又はその隣接市町に製造工場を有していること。

⑺

上記１⑴オの物品においては、当企業団において過去に納入実績のある製造業者（クラレケミカ
ル株式会社、日本エンバイロケミカルズ株式会社、日本ノリット株式会社、三菱化学カルゴン株式
会社、株式会社キャタラー、ダイネン株式会社）の製品とすること。

⑻

物品の納入に際し、企業団の要請に応じて指定数量を迅速に納入することが出来る体制が整備されていること。

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
31⑼ 何らかの事象により製造元の工場が稼動出来ない事態に陥った場合等でも、緊急時対応として代替となる製造元より物品の供給が可能であること。
⑽ その他仕様書に定める条件を満たしていること。
３ 配布書類
入札の執行に先立ち、次のとおり書類を配布する。
⑴ 仕様書は企業団ホームページ<http://www.hansui.or.jp/>の「入札・契約情報」−「入札公告」からダウンロードすること。
⑵ ダウンロードできない環境にある場合は、総務課契約係（本庁舎３階）で配布するので、事前に連絡（電話078(431)1902）すること。
４ 入札参加申込
入札参加を希望する者は、入札参加申込書類を作成し、持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出場所
本庁舎３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑵ 提出期間公告日から平成22年３月23日㈫まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午後４時30分まで（午前11時30分から午後１時30分までを除く。）⑶ 提出書類（提出部数 各１部）
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 同種又は類似する物品の納入実績調書（様式第２号）
５ 入札並びに開札の日時及び場所等⑴ 日時
平成22年３月24日㈬ア 次亜塩素酸ナトリウム
午後２時00分
イ 硫酸アルミニウム
午後２時15分
ウ 苛性ソーダ
午後２時30分
エ 硫酸
午後２時45分
オ 粒状活性炭
午後３時00分※入札開始時刻は状況により多少遅れる場合があります。
⑵ 場
所
本庁舎１階 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書
イ 委任状（代理人が入札する場合）
６ 保証金及び支払条件⑴ 入札保証金及び契約保証金免除⑵ 支払条件
部分払い有
７ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書

32
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
８ 落札者の決定方法⑴ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で、かつ最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑵ 落札の決定を保留した後、落札候補者が上記２の入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑶ 同価による最低価格入札者が２人以上ある時は、くじ引きによって審査順位を決定する。
⑷ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
⑸ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑹ 開札後落札決定までに、落札候補者がいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった場合は入札参加資格を有しない者とみなし無効とする。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
９ その他留意事項⑴ 書類作成に要する費用は、入札者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返還しない。
⑶ 虚偽の記載をした者は、企業団指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月18日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

起工番号

委大第１号

山

中

敦

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
33
工 事 名
取水ポンプ場取水口管理業務委託その１⑵ 施工場所
大道取水場、淀川取水場
大道取水口 大阪市東淀川区大道南２丁目309番 1 地先
淀川取水口 大阪市東淀川区堂島２丁目295番地先⑶ 工事概要フローチングネット除塵工
１式
取水口周辺水草除去工
１式
取水口除塵工
１式⑷ 工事期間平成23年３月31日⑸ 予定価格非公表⑹ 最低制限価格 設定なし
２ 応募形態単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（役務：清掃）取得者であること。
⑵ 自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。
⑶ 企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ その他仕様書に定める要件を満たしていること。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年３月26日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年３月26日㈮まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年３月23日㈫まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年３月25日㈭に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年３月30日㈫ 午前10時00分

34
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
35⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月18日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項
⑴
⑵

⑶

起工番号

委大第２号

工 事 名

取水ポンプ場取水口管理業務委託その２

施工場所

大道取水場、淀川取水場

工事概要

大道取水口

大阪市東淀川区大道南２丁目309番 1 地先

淀川取水口

大阪市東淀川区堂島２丁目295番地先

取水口周辺清掃工

１式

沈砂池ゴミ処分工

35回

⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

自治令第1 6 7条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑵

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑶

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑷

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）第７条に定める要件を満たしていること。

⑸
４

その他仕様書に定める要件を満たしていること。
入札参加申込書等の交付方法

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平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条に定める要件を満たしていることを証明する書類⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年３月26日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年３月26日㈮まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年３月23日㈫まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年３月25日㈭に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年３月30日㈫ 午前10時15分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することがで平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
37
きない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間１回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月18日
阪神水道企業団
企業長

山

中

敦

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平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
１ 入札に付する事項⑴ 起工番号
委管事第１号
工 事 名
沈澱池トラフ清掃業務委託⑵ 施工場所
猪名川浄水場、尼崎浄水場⑶ 工事概要
猪名川浄水場
ⅠⅡ系トラフ・傾斜管清掃作業
123回
Ⅲ系トラフ・傾斜管清掃作業
70回
ⅠⅡ系トラフ清掃作業
８回
Ⅲ系トラフ清掃作業
４回
尼崎浄水場
トラフ・傾斜板清掃作業
70回
トラフ清掃作業
４回⑷ 工事期間平成23年３月31日⑸ 予定価格非公表⑹ 最低制限価格 設定なし
２ 応募形態単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（役務：清掃）取得者であること。
⑵ 自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。
⑶ 企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ その他仕様書に定める要件を満たしていること。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年３月26日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年３月26日㈮まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年３月23日㈫まで

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
39⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年３月25日㈭に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年３月30日㈫ 午前10時30分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間１回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書

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平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月18日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

工 事 名

平成２２年度事業場清掃業務委託

⑵

施工場所

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場及び水質試験所

⑶

工事概要

大道取水場

１回／月

淀川取水場

１回／月

尼崎浄水場

５回／週〜１回／月ほか

猪名川浄水場

５回／週

水質試験所

２回／週

⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（役務：清掃）取得者であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
41⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年３月26日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年３月26日㈮まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年３月23日㈫まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年３月25日㈭に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年３月30日㈫ 午前10時45分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を

42
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 月１回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月18日

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第223号

43

阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

工 事 名

平成２２年度本庁舎及び送水センター等清掃業務委託

⑵

施工場所

本庁舎、送水センター、西宮ポンプ場及び送水センター所轄各施設

⑶

工事概要

本庁舎

５回／週

送水センター（管理棟）

１回／週

送水センター（構内・ポンプ室）、西宮ポンプ場、配水池等⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格

１回／隔週

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（役務：清掃）取得者であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年３月26日㈮まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日

午前９時30分から午前11時30分まで

及び

午後１時30分から午後４時30分まで
６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧

⑴

閲覧期間

公告日から平成22年３月26日㈮まで

⑵

閲覧方法

入札公告ページからダウンロードすること。

７

設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。

⑴

受付期間

公告日から平成22年３月23日㈫まで

⑵

提 出 先

阪神水道企業団
E-mail

⑶
８
⑴

回 答 日

総務部総務課契約係あて

keiyaku@hansui.or.jp

平成22年３月25日㈭に入札公告ページに掲載

入札並びに開札の日時、場所等
日時

平成22年３月30日㈫午前11時00分

44
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 月１回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
45⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長
１
⑴
⑵

山

中

敦

入札に付する事項
起工番号

委施第６号

工 事 名

情報通信設備保守業務委託

施工場所

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場、甲東ポンプ場、水質試験
所、本庁舎

⑶

工事概要

主要機器及び材料費

１式

通信設備点検工

１式

⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：電気通信工事）取得者
であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸
４

仕様書に記す設備対象機器と同等機器の保守実績を有すること。
入札参加申込書等の交付方法

阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入46
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 同種又は類似業務の履行実績（様式第２号の２）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年４月７日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年４月８日㈭まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年４月２日㈮まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年４月５日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年４月９日㈮ 午前10時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報第223号
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入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。
）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長
１

入札に付する事項
⑴

起工番号

委施第２号

山

中

敦

48

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
工 事 名
消防設備点検業務委託⑵ 施工場所
大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場、甲東ポンプ場、西宮ポン
プ場、甲山調整池、奥谷ポンプ場、水質試験所、本庁舎、江の木管理坑、各公舎⑶ 工事概要消防設備点検工
１式⑷ 工事期間平成22年12月28日⑸ 予定価格非公表⑹ 最低制限価格 設定なし
２ 応募形態単独企業による。
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：消防施設工事）取得者
であること。
⑵ 自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。
⑶ 企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年４月７日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年４月８日㈭まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年４月２日㈮まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年４月５日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年４月９日㈮ 午前10時15分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
49
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項

50
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項

⑴
⑵

起工番号

委施第１号

工 事 名

冷暖房機保守業務委託

施工場所

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場、甲東ポンプ場、西宮ポン
プ場、甲山調整池、水質試験所、本庁舎

⑶

工事概要

冷暖房機設備点検工⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格１式

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：管工事）取得者であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

４

入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴

提出書類

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

⑵

提出場所

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
51⑶ 受付期間公告日から平成22年４月７日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年４月８日㈭まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年４月２日㈮まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年４月５日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年４月９日㈮ 午前10時30分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。

52
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長
１⑴

入札に付する事項
起工番号

委管事第９号

工 事 名

エレベータ設備保守業務委託

⑵

施工場所

尼崎浄水場

⑶

工事概要

エレベータ設備保守業務委託

⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

単独企業による。

１式

山

中

敦

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
53
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：機械器具設置工事又は役務：設備の保守管理）取得者であること。
⑵ 自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。
⑶ 企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
⑸ 仕様書に記す設備対象機器と同等機器の保守及び定期検査の実績を有すること。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
ア 条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）
イ 同種又は類似業務の履行実績（様式第２号の２）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年４月７日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年４月８日㈭まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年４月２日㈮まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年４月５日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年４月９日㈮ 午前10時45分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。

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平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団

総務部総務課契約係

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報〒658-0073
電

第223号

55

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664

阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年３月31日
阪神水道企業団
企業長
１

山

中

敦

入札に付する事項⑴

起工番号

委管事第７号

工 事 名

冷凍機設備保守業務委託

⑵

施工場所

尼崎浄水場

⑶

工事概要

冷凍機設備点検工⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

３

入札参加資格１式

単独企業による。

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴

公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：管工事）取得者であること。

⑵

自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。

⑶

企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。

⑷

会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。

⑸
４

温水焚冷凍機、蒸気吸収冷凍機、直焚吸収冷温水機の整備実績を有すること。
入札参加申込書等の交付方法

阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５

入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴
⑵

提出書類
提出場所

ア

条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）

イ

同種又は類似業務の履行実績（様式第２号の２）

本庁舎

３階

総務部総務課契約係

神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶

受付期間

公告日から平成22年４月７日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日

午前９時30分から午前11時30分まで
午後１時30分から午後４時30分まで

６

設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧

及び

56
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号⑴ 閲覧期間公告日から平成22年４月８日㈭まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年４月２日㈮まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年４月５日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年４月９日㈮ 午前11時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。
⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
57⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）ＦＡＸ(078)431-2664
阪神水道企業団公告
条件付き一般競争入札（事後審査型）を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以
下「自治令」という。）第167条の６及び阪神水道企業団（以下「企業団」という。）契約規程（昭和42年
管理規程第１号）第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成22年４月12日
阪神水道企業団
企業長
１
⑴

中

敦

入札に付する事項
起工番号

工 事 名
⑵

山

委施第10号
施設公舎給排水設備保守業務委託

施工場所

大道取水場、淀川取水場、猪名川浄水場、尼崎浄水場、水質試験所、甲東ポンプ場、西宮ポンプ場、本庁舎、大道公舎、猪名川公舎、尼崎公舎、西宮公舎及び住吉
公舎

⑶

工事概要

給排水設備点検整備工

１式

下水排水ピット清掃点検工

１式

給水タンク清掃点検工

１式

配管洗浄工

１式

⑷

工事期間

平成23年３月31日

⑸

予定価格

非公表

⑹

最低制限価格

設定なし

２

応募形態

単独企業による。

58
平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
３ 入札参加資格
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
⑴ 公告日現在において、企業団の平成21・22年度競争入札参加資格（工種：管工事）取得者であること。
⑵ 自治令第167条の４に規定する入札参加資格制限に該当しないこと。
⑶ 企業団の指名停止基準に基づく指名停止を、入札参加申込日から入札日までの間に受けていないこと。
⑷ 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法に基づく更生手
続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定があった場合を除く。）。
４ 入札参加申込書等の交付方法
阪神水道企業団ホームページ（http://www.hansui.or.jp/）の「入札・契約情報」内の本入札案件の入札公告ページ（以下「入札公告ページ」という。）からダウンロードすること。
５ 入札参加申込手続
入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加申込書を持参により提出すること（郵送不可）。
⑴ 提出書類
条件付き一般競争入札参加申込書（様式第１号）⑵ 提出場所
本庁舎 ３階 総務部総務課契約係
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 受付期間公告日から平成22年４月21日㈬まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
毎日 午前９時30分から午前11時30分まで 及び
午後１時30分から午後４時30分まで
６ 設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）の閲覧⑴ 閲覧期間公告日から平成22年４月22日㈭まで⑵ 閲覧方法
入札公告ページからダウンロードすること。
７ 設計図書に関する質問
設計図書に関して質問があるときは、次のとおり電子メール（任意様式）により受け付ける。
⑴ 受付期間公告日から平成22年４月15日㈭まで⑵ 提 出 先阪神水道企業団 総務部総務課契約係あて
E-mail keiyaku@hansui.or.jp⑶ 回 答 日平成22年４月19日㈪に入札公告ページに掲載
８ 入札並びに開札の日時、場所等⑴ 日時
平成22年４月23日㈮ 午前10時00分⑵ 場
所
本庁舎 １Ｆ 第２会議室
神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号⑶ 入札に必要なもの
ア 入札書（指定様式）
イ 委任状（指定様式。代理人が入札する場合に必要。）
９ 入札参加資格の審査及び落札者の決定⑴ 入札締め切り後、直ちに開札する。
⑵ 入札金額が企業団の定めた予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）を落札候補者とし、落札の決定を保留する。
⑶ 落札の決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を有する者であるかを審査する。
⑷ 同価による最低価格入札者が２者以上いるときは、開札後直ちにくじ引きによって審査順位を決定する。

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
59⑸ 審査の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 落札候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、その者を落札者とし、直ちに落札決定を通知し契約を締結するものとする。
イ 落札候補者が入札参加資格を有しない者であることを確認した場合は、その者の入札を無効とする。この場合、最低価格入札者以外の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とし、入札参加資格の審査を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
⑹ 入札参加資格の審査の結果、落札候補者の入札を無効にした場合には、入札を無効にした理由を付して当該落札候補者に通知する。
⑺ 落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除き、落札者となることを辞退することができない。
10 入札の中止
入札参加申込者が１人である場合又は入札参加者が辞退により１人となった場合は、入札を取りやめ随意契約に移行するものとする。
11 入札保証金免除
12 契約保証金
保険会社との間に企業団を被保険者とする履行保証保険契約（定額てん補、付保割合100分の５以上）を締結し、その証書を提出すること。
13 支払条件⑴ 中間 1 回払いとする。
⑵ 前金払いなし。
14 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
⑴ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札書⑵ 指定した時刻までに提出しなかった入札書⑶ 入札書の様式が指定様式でない入札書⑷ 同一人物（代理人含む。）が入札した２通以上の入札書⑸ 入札金額が加除訂正されている入札書⑹ 記名、押印のない入札書⑺ 入札参加申込者印と異なる印を押印した入札書⑻ 代理人が入札する場合、委任状の代理人印と異なる印を押印した入札書⑼ 記載事項を訂正し、訂正印のない入札書⑽ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書⑾ 記載した文字を容易に消すことの出来る筆記用具を用いて記載した入札書⑿ 連合その他不正の行為があったと認められる入札書⒀ その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札書
15 その他留意事項⑴ 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
⑵ 提出された書類は返却しない。
⑶ 提出された書類に虚偽の記載をした者は、企業団の指名停止基準により６か月の指名停止となり、その者のした入札は無効とする。
本件に関する問合せ先阪神水道企業団〒658-0073
電総務部総務課契約係

兵庫県神戸市東灘区西岡本３丁目20番１号

話(078)431-1902（直通）60

平成22年４月15日

阪 神 水 道 企 業 団 公 報

第223号

ＦＡＸ(078)431-2664

任
技術部大道取水場事務係長
事務職員

髙岡

操

仲

技術部工務課施設整備係長
技術職員

込山

健二

技術部工務課主査に配置換する

技術部大道取水場
技術職員

免

孝司

阪神水道企業団職員の定年等に関する条例第２条

技術部浄水管理課浄水管理係長
技術職員

上嶋

善治

の規定により平成22年３月31日限り定年退職(各通) 技術部浄水管理事務所浄水課主査に配置換する
技術部大道取水場技術係長
技術職員

古池

敏雄

技術部大道取水場主査
技術職員

山地

盛一

技術部浄水管理事務所施設課主査に配置換する

願により職を免ずる

総務部財務課

技術部水質試験所
技術職員

安場

義美

地方公務員法第28条の５第２項の規定による任期
平成22年３月31日付）

横山
浅井

塩見

高志

直哉

総務部経営企画課勤務を命ずる（各通）技術部工務課
技術職員

村上美由貴

技術部浄水管理事務所
技術職員

満了により平成22年３月31日限り退職
（以上

事務職員

雅彦

阪神水道企業団事務職員に任ずる
総務部財務課勤務を命ずる

尼崎市へ派遣する技術部浄水管理事務所

技術部浄水管理課主査
技術職員

津田

秀樹

技術職員

技術部施設管理課主幹
納庄

秀成

技術部工務課施設整備係長事務取扱を命ずる
砂田

義彦

技術部浄水管理事務所施設課長に配置換する
技術部浄水管理事務所施設課長
戎勇一

総務部経営企画課企画調整係長
事務職員

中川

良夫

藤田

稔博

総務部経営企画課企画調整係長に配置換する

柚本真哉

技術部大道取水場
技術職員

菱谷

昌史

技術部浄水管理事務所
前田英仁

技術部浄水管理事務所
技術職員

能勢

博之

吉川

博朗

良徳

岡本

知久

技術部浄水管理課
奈良猛

技術部工務課勤務を命ずる（各通）技術部工務課主査
技術部浄水管理課主査に配置換する

用害

技術部浄水管理課

技術職員

総務部財務課財務係長に配置換する
門脇

技術職員
技術職員

総務部総務課主査

技術職員

正継

技術部送水センター

総務部財務課財務係長

事務職員

小林

技術部施設管理課勤務を命ずる（各通）総務部総務課主査に配置換する
事務職員

健治

技術部浄水管理課勤務を命ずる（各通）技術職員

技術部送水センター副所長に配置換する

戎子

技術部工務課
技術職員

技術部大道取水場長

技術職員

健二

技術部施設管理課
技術職員

技術部工務課主幹に配置換する

技術職員

道下

技術部送水センター

技術部施設管理課主幹に補する
技術職員

技術職員

正夫

技術部大道取水場
事務職員

山下

宏樹

平成22年４月15日
阪 神 水 道 企 業 団 公 報
第223号
61
技術職員 大野 淳史
技術部大道取水場
技術部水質試験所勤務を命ずる（各通）
技術職員 北口 保廣
井上 拓也
技術部大道取水場
技術職員に採用する
技術職員 前野 栄一
技術部工務課勤務を命ずる
技術部大道取水場
技術部浄水管理課長
技術職員 上原浩
技術職員 花元 隆司
技術部施設管理課
技術部浄水管理課浄水管理係長事務取扱を命ずる
技術職員 佐竹田浩幸
総務部経営企画課
技術部大道取水場
事務職員 長澤 恵子
技術職員 上西 良次
議長の事務部局に出向させる
技術部大道取水場
監査委員の事務部局に出向させる
技術職員 岩本 勝也
技術部浄水管理事務所
技術部大道取水場
技術職員 表義雄
技術職員 飯田 和明
技術部浄水管理事務所
技術部施設管理課
技術職員 橋本 正博
技術職員 近藤努
再任用の任期を平成23年３月31日まで更新する
技術部浄水管理事務所勤務を命ずる（各通）技術部浄水管理事務所勤務を命ずる（各通）技術部大道取水場
髙岡操
技術職員 篠井 友浩
事務職員に再任用する（週31時間勤務）
技術部水質試験所
総務部総務課勤務を命ずる
技術職員 横山 光弘
任期は平成23年３月31日までとする
技術部送水センター勤務を命ずる（各通）仲孝司
技術部大道取水場
技術職員に再任用する（週31時間勤務）
技術職員 田嶋 宏昭
技術部浄水管理事務所勤務を命ずる
技術部浄水管理事務所
任期は平成23年３月31日までとする
技術職員 長島 真仁（以上 平成22年４月１日付）
技術部送水センター

任
書記

浅井

免(議

長)

雅彦

企業長の事務部局に出向させる

長澤
書記を命ずる（以上

任
書記
企業長の事務部局に出向させる

恵子

浅井平成22年４月１日付）

免(代表監査委員)

雅彦

長澤

恵子

書記を命ずる（以上

平成22年４月１日付）