火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

218

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

OCT

2019

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 74

ホーチキ海外向け受信機 L@titude（ラティテュード）
リリース～最新版UL規格「UL864-10th edition」に対応した中規模・大規模物件向け火災受信機～
ホーチキ株式会社
巻頭言／「～変化に柔軟に対応する～」

谷口 尚史

連動機構・装置等自主評定委員会報告〈新刊書の紹介〉

TC21総会及びSC3国際会議 ・WG1、WG3、WG13国際作業部会報告
住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告
第46回国際福祉機器展 報告について

点検実務マニュアル 消防機関へ通報する火災報知設備 編工業会だより役員名簿／編集委員／編集後記
写真 / 北海道茅部郡森町濁川

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2019年 10月号 No.218

目

次

1

巻頭言／「～変化に柔軟に対応する～」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 74〈新製品紹介〉谷口尚史

ホーチキ海外向け受信機 L@titude（ラティテュード）
リリース〜最新版UL規格「UL864-10th edition」に対応した中規模・大規模物件向け火災受信機〜

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

ホーチキ株式会社

8

TC21 総会及び SC3 国際会議・WG1、WG3、WG13 国際作業部会報告20

住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告

23

第46回国際福祉機器展 報告について

24

連動機構・装置等自主評定委員会報告

26

新刊書の紹介点検実務マニュアル 消防機関へ通報する火災報知設備 編

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工業会だより37

役員名簿／編集委員／編集後記

～変化に柔軟に対応する～

パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社
エナジーシステム事業部
システム機器ビジネスユニット
ビジネスユニット長
谷口 尚史

2018年7月より理事を拝命させて頂いております谷口と申します。皆様にご挨拶するのは初めてですので、まずはこの場をお借りしまして、少しばかり自己紹介をさせて頂きたいと思います。
私は、1988年当時の松下電器産業に入社し、情報機器事業部（当時）に配属されました。以来、約30年の長きに渡り一貫して、パソコンの設計開発を担当して参りましたが、昨年7月よりシステム機器ビジネスユニットへ異動となり、現在は、防災システム、マンションインターホン等の商品を担当させて頂いております。
私自身、突然全く知見の無い業界に飛び込んできた状況ですので、皆様にはご迷惑をおかけすることが多々あるかとは思いますが、ご期待に添えるよう誠心誠意、努めて参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
さて、私が長年担当してきたパソコン業界は、市場変化や技術進化のスピードが非常に速く、かつ全世界の競合がひしめき合いながら、絶えず淘汰が繰り返されている激動の業界です。この荒波の中、弊社のパソコン事業も長年赤字が続き、一時は撤退も視野に事業の縮小を余儀なくされた時期もありましたが、なんとか崖っぷちからの復活を果たし、今日の“Let'snote” “TOUGHBOOK”ブランドを確立するまでに至りました。
これが出来た要因は色々ありますが、特に、絶えず市場の変化にアンテナを張り巡らせ、この変化に対して機敏かつ柔軟に対応しながら事業運営してきた事が大きかったのではないかと感じています。
このことは、業界は変われど、『消防機器業』にも通じるように思います。ダーウィ
ンの言葉に、“最も強い者が生き残るのではなく、唯一生き残るのは、変化できる者である”とありますが、まさしく我々が今後直面するであろう市場環境変化への対応を示唆している様に感じます。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2181したがいまして、私としては引き続きこのパソコン設計開発の経験を念頭に置き、“変化に柔軟に対応する”を実践しながら、工業会活動を推進して参りたいと思います。
皆さんと一緒に、“環境の変化に柔軟に対応しながら、果敢にチャレンジし続ける工業会”の構築に微力ながら尽力して参りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

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特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 74〈新製品紹介〉ホーチキ海外向け受信機 L@titude（ラティテュード）リリース〜最新版UL規格「UL864-10th edition」に対応した中規模・大規模物件向け
火災受信機〜

ホーチキ株式会社＜L@titude（ラティテュード）製品写真＞

当社では、2018年度から新中期3カ年計画「VISION2020 New Stage」がスタート、中期ビジョンとして「安全・安心を追求するグローバルブランドの確立」を掲げている。海外事業においては、Fire Safety（火災安全）からLife Safety（人命保護）の領域に市場を広げるため、各種商品をラインナップし当社海外グループの強みを活かした事業展開を加速したいと考えている。
今回、当社の戦略製品の一つである火報受信機 L@titude を紹介する。火報受信機 L@titude
は既にEN規格を取得、主にヨーロッパ市場へ販売しているが、今年の6月に、最新版UL規格「UL864-10th edition」に対応した開発が完了、リリースしたことからあわせて紹介する。
１．開発の背景 当社は2010年代に入り、各国に販売拠点を設立するなど事業を拡大する戦略をとっている。
現在、世界129の国と地域に当社の製品を納入している。
 日本国内同様、海外市場で火災防災関連製品を販売するためには、各国が採用する消防規格に対応した製品を開発・製造する必要がある。海外市場における主要規格は2規格あり、ヨーロッパ圏ではEN規格、北米、中南米、東南アジアなどではUL規格が採用される傾向にある。
また、中東、インドでは商流によって採用される規格は混在している。
 2017年にEN規格に対応した、多言語化対応の中規模・大規模物件向け火災受信機L@titudeをリリースした。顧客要望に応じ、現地の実務スタッフが使い慣れた“現地語”にも対応している。

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 74

 今回、このL@titudeを、最新のUL規格「UL864-10th edition」に適合させた開発を完了、リリースしたことで、今後さらなる海外事業の成長を目指していく土台が構築できたと言える。
 なお、火災受信機は、建物内に設置された火災感知器などから火災信号を受信し、火災が発生したことを関係者に知らせる役割を持つ機器である。混乱しやすい緊急時に操作される機器であり、建物の防災センターや中央監視室などで働く現地の実務スタッフが日常生活で使用している言語で、分かりやすく表示されることが求められる。様々な国に販売され、多様な言語を持つ人々が扱うため多言語化対応は必要不可欠なスペックである。
２．UL規格の最新版に対応したL@titude 概要 今回、火災警報システムに関する海外市場の主要規格の1つであるUL規格（Underwriters
Laboratories）の最新版「UL864-10th edition」に対応した中規模・大規模物件向け火災受信機の開発を完了、2019年6月から販売を開始した。
 UL 864 は、火災警報システムの制御装置および付属品の規格であり、10th edition は9th から更新され、CO（一酸化炭素）警報器の信号取り込みや、地絡時（電源線障害等）の受信機
動作の向上などの規格が追加されている。開発コンセプトとして、生産性を考慮し、ハードデバイスはEN規格とUL規格の両方で使用できる共通プラットフォームとし、UL規格で新たに追加となった端末機器（CO警報器など）の追加については、UL規格対応のプログラムを開発、追加することで適合できるようにした。これによりハード面では、受信機組み立て時には規格によらず生産でき、EN規格用プログラム、UL規格用プログラムを選択するだけで何れの規格に適合できる。さらに、海外設計の受信機に対し、日本の厳しい品質試験を課しこれをクリアしたことで、クオリティ面でも評価できる受信機になったと考えている。
https://standardscatalog.ul.com/standards/en/standard_864_10（英語表記：UL 864：Standard for Control Units and Accessories for Fire Alarm Systems）
 当社はこれまで、UL規格とEN規格に対応した火災感知器および小規模物件向けの火災受信機、EN規格に対応した中規模・大規模物件向けの火災受信機を製造・販売してきた。今回UL規格を取得した本受信機をリリースしたことで、当社が対応可能な物件の規模は広がり、海外市場の主要規格のどちらにも対応した火災受信機を全世界に幅広く供給できる体制が整った。
表1に製品毎のEN規格、UL規格の対応状況をまとめた。
表1：製品毎の規格対応状況
製品

EN 規格

UL 規格

火災感知器

対応済み

対応済み

小規模物件向け火災受信機

対応済み

対応済み

中規模・大規模物件向け
火災受信機

対応済み

2019 年 6 月リリース「UL864-10th edition」

当社が考える小規模物件向けの目安は1 万㎡未満、中規模・大規模物件向けの目安は1万㎡～10万㎡。

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 74

３．製品の特長
以下製品の特長について紹介する。
 システムとしては、日本のR 型システムと同様、アドレッサブルのアナログ感知器が接続され、16系統：2,032アドレス（1系統127アドレス）、
さらに、連動設定を使用してベースサウンダーを利用する際は1系統あたり最大254アドレスまで可能である。なおベースサウンダーは、感知器が接続されるベースそのものに警報音出力機能を備えるデバイスである。
１）言語切り替え機能
 設定画面から簡単な操作で標準搭載言語の変更が可能である。また、現地の実務スタッフ
が使い慣れた“現地語”にも対応可能である。火災受信機を操作するのは建物の防災センター
や中央監視室などで働く現地の実務スタッフのため、混乱しやすい緊急時でもスムーズに操作できる“現地語”を求める顧客に対応している。
なお標準搭載言語の例としては、以下を用意している。
エストニア語、イギリス英語、アメリカ英語、スペイン語、スペイン語（南米）、クロアチ
ア語、イタリア語、ハンガリー語、オランダ語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、台湾語、トルコ語、チェコ語、ロシア語、ブルガリア語、セルビア語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、アラビア語
 下の写真のように、設定画面から何れかの言語を示すスイッチを押すことで、必要な言語への設定が可能である。

＜L@titude（ラティテュード）言語設定画面写真＞

下の写真は台湾語へ変更した画面である。

＜L@titude（ラティテュード）台湾語への言語設定画面写真＞

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 74２）理解レベルごとの操作パネル表示機能
 LCD 画面の設定メニューから以下のレベルでの設定／表示が可能であり、例えば受信機設置後はレベル1に設定することで、必要なメッセージのみを表示、誤った設定や操作が防げる表示
設定機能である。レベル2やレベル3はハードキーや暗証番号を使い、トレーニングを受けた操作者のみがデータ設定や変更がおこなえるモードとなる。
レベル1：初心者
レベル2：メーカーまたは代理店による操作教育を受けた者
レベル3：設置工事担当者
３）パソコンでの機器設定ソフトで導入負荷を軽減
 ドラッグ&ドロップで直感的に使いやすい機器設定ソフトを標準提供している。
 パソコンを利用し、回線毎に接続する感知器等の端末機器を画面下部から選択し上部へドロップすることで端末のアドレスが割り振られるなど、視覚的に容易にデータ設定がおこなえる。その他、感知器１と感知器２が動作した時に、他のデバイスを制御する連動設定を含め各種設定がパソコンで設定でき、設定したデータをUSB メモリなどで受信機にインストールできる。これも多くの国の様々な人に受け入れられるべく、データ設定面でも工夫している。
＜操作画面例＞

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４．製品スペック
 製品スペック概要については表２の通りである。
表２：製品スペック概要
系統

2 系統から 16 系統まで

アドレス数

16 系統：2,032 アドレス（1 系統 127 アドレス）
ただし、連動設定を使用してベースサウンダーを利用する際は 1 系統あたり最大 254 アド
レスまで可能材質

軟鋼板、板厚 1.5mm、エポキシ樹脂粉体塗装

電源・電圧

AC240V または AC120V、追加電源ボックス不要

ディスプレイ7 インチ

外形寸法（㎜）420（W）× 590（H）× 203（D）：4 スロットタイプ
540（W）× 720（H）× 212（D）：8 スロットタイプ

ネットワーク接続

複数台の火災受信機をネットワーク接続可能（最大 128 台まで）。
クラウドサーバーとの連携可能。

モジュラー

2 タイプ（4 スロット、8 スロット）

対応言語

以下の標準搭載言語例に加え、顧客要望に応じて “ 現地語 ” 対応可能。
エストニア語、イギリス英語、アメリカ英語、スペイン語、スペイン語（南米）、クロアチ
ア語、イタリア語、ハンガリー語、オランダ語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキ
ア語、スロベニア語、台湾語、トルコ語、チェコ語、ロシア語、ブルガリア語、セルビア語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、アラビア語

プリンタ

内蔵（感熱式、40 列）

イベントログ

10,000 ログまで。1 秒単位でフィルタリングと印刷が可能

バックライト付きカラー液晶タッチパネル

５．終わりに
 以上紹介した当社の戦略製品の一つである火報受信機 L@titude の市場投入により、小規模市場
から中・大規模市場への拡大を図り、今後さらなる海外事業の成長を目指していくと共に、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、火災防災の発展に尽力していく。

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TC21総会及びSC3国際会議・WG1、WG3、WG13国際作業部会報告

WG1国際作業部会について

ISO／TC21／SC3／WG1 主査 土肥 学（ホーチキ株式会社）

2019年9月3日～4日にロシアのサンクトペテルブルグで開催されたWG1（試験火災）およびWG3（煙式住警器）の国際作業部会、SC3（火災感知および警報システム）の国際会議に出席致しました。
本報告では、9月3日に開催されたWG1（試験火災）の国際作業部会に関する報告および同時開催されたロシア企業へのテクニカルツアーについてご報告致します。
１．WG1（試験火災）国際作業部会〔開催日〕
2019年9月3日（火）〔会場〕
P eter the Great St. Petersburg Polytechnic
University〔出席者（日本）〕
巴主任検定員（検定協会）／阿部SC3 国内委員

WG1 国際会議の様子

長（ニッタン）／永田WG3 主査（能美防災）／
通訳 林氏／土肥〔参加国〕
オーストラリア／イギリス／アメリカ／中国／日本

計5ヵ国 12名

昨年、シカゴで開催されたSC3国際会議にて、試験火災に関する技術仕様書（TS7240-9）を廃止す
るのではなく、技術報告書として残すことが合意され、カタログとしての意味をもつ7240-9が残されることとなりました。また併せてこの技術報告書としてまとめるためのワーキンググループの設置が提案され、その後、各国からの賛同により実作業を行うワーキンググループ（WG1：試験火災）が正式に設置されました。
このような経緯で設置されたWG1において、本作業部会では、試験火災に関する技術報告書としてまとめられた案（以後、TR7240-9）に対して、各国から集められた意見を基に議論しました。
［会議内容］〇各国からの意見内容確認および議論
各ISO規格にある試験火災方法を、ひとつにまとめてTR7240-9を構成しているため、基になっている
ISO規格の誤字および図の表記間違いが、そのままTR7240-9に転記してしまっているとの指摘がありました。これについては、基になる規格側を改訂する必要があるため、WG1では議論せず、SC3または関連するワーキンググループに対して指摘することで合意しました。
日本からは、試験火災を実施する際に使用する機器の詳細が記載されていない点を指摘し、各国代表と議論しました。具体的には、試験火災実施時にCO濃度を測定しなければならないにも関わらず、どのような試験機を使用してCO濃度を測定するべきかの指針が全く記載されていない点を指摘しました。これについては、各国から賛同を頂くことができ、具体的に記載することで合意することができました。
この他、木材燻焼試験で使用するホットプレートについて、機器仕様の記載が不十分ではないかと

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WG1国際作業部会についての指摘をしましたが、こちらについては現状の記載内容で十分規格を満たす試験が可能との見解になり、却下となりました。その他、細かな誤字・脱字についても、修正することとなりました。
これらの修正点については、10月末までに新たにTR7240-9に反映させ、再度WG1メンバーに対して配布することで合意することができました。
会議全体としては、非常に和やかな中、討議内容がグレーになることもなく、明確に決議していった点は、国際会議ならではだと感じました。
2．ロシア企業へのテクニカルツアー〔開催日〕
2019年9月3日（火）〔訪問会社〕
Argus Spectrum〔技術見学会内容〕
 各ワーキンググループの国際作業部会が終了後、テク
ニカルツアー参加希望者が1台のバスに乗車し、ロシアの
サンクトペテルブルグ市内にあるArgus Spectrum本社を訪問しました。訪問時にはArgus Spectrum の Dr. Sergey
Levchuk社長に出迎えて頂き、非常に歓迎ムードでした。
 Argus Spectrum社は、無線システム機器を開発・製

Argus Spectrum の Dr. Levchuk 社長

造しており、創設26年目の会社です。無線システムの納品実績として、英国ロンドンにある国会議事堂に約20,000個を設置しているとの具体的な紹介がありました。また製品については、現在注力しているシステムのデモンストレーションも含めて紹介が行われました。
 ひとつは、時計形状の無線内蔵ウェアラブルデバイスを身に付けることで、建物外ではGPS機能
で位置情報が把握でき、かつ、建物内では感知器に搭載している無線デバイスとの通信により、室内での位置情報が把握できるというシステムでした。これにより、建物の内外で作業している人の位置がわかるだけでなく、高齢者および身体の不自由な方がこのシステムを利用することで、万が一、火災に遭遇した際に消防隊がどこに向かえば良いか分かるため、早期救助が可能になります。
 もうひとつは、感知器に光警報および音響装置を搭載し、火災が発生した場合に、光の移動方
向または音の移動方向で避難すべき方向を知らせるというものでした。この装置についても視覚・聴覚障害者に対して非常に有効な装置だと実感しました。

光警報および音響装置による避難誘導（Argus Spectrum 社 HP から参照）

ロシアのサンクトぺテルブルグはロシアの北西にあり、フィンランドとの国境に近い街でした。その影響なのか、街並みはヨーロッパの雰囲気の中に、ロシアの落ち着いた色調が混在する非常に趣のある地域でした。
街の中やレストランでは英語が通じない場面が多々ありましたが、接してくれた方々や国際会議の参加メン
バーに恵まれ、非常に有意義な時間を過ごすことができました。このような機会を頂けたことに感謝致します。

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9TC21総会及びSC3国際会議・WG1、WG3、WG13国際作業部会報告

WG3国際作業部会について
ISO／TC21／SC3／WG3 国内主査 永田 智一（能美防災株式会社）

2019年9月3日～4日の2日間で、SC3（火災感知および警報システム）国際会議、およびWG3（住宅用煙警報器）国際作業部会の2つの会議に出席して参りました。会議は、ロシア・サンクトペテルブ
ルクにあるサンクトペテルブルク工科大学で開催されました。
本報告では、9月3日に開催されたWG3国際作業部会について報告します。9月4日に開催されたSC3
国際会議および9月6日に開催されたTC21（消防器具）総会につきましては、
阿部SC3国内委員長（ニッタン㈱）よりご報告いただきます。

〇WG3国際作業部会について〔開催日時〕
2019年9月3日（火）11：00～14：20〔コンビーナ〕
クリス・オラー氏（オーストラリア）〔出席者（日本）〕
阿部SC3国内委員長（ニッタン㈱）巴委員（日本消防検定協会）
永田WG3国内主査（能美防災㈱）林氏（通訳）〔参加国〕

ＷＧ 3 国際作業部会の様子

オーストラリア／イギリス／中国／日本：計4ヵ国 11名

WG3はISO12239（住宅用煙式警報器）の規格検討を行う作業部会で、2003年に初版、2010年に第2版が発行されています。現在は第3版としての改訂作業を行っており、昨年9月に開催されたシカゴ国際会議に続き今回サンクトペテルブルク国際会議にて改訂のための2回目の作業部会が開催されました。当初、シカゴ国際会議の内容を反映した草案が昨年12月に回付され国際Web会議にて検討を進める予定でしたが、回付が今年4月となったため、6月に各国から収集した意見に対するコンビーナ（クリス・オラー氏）のコメントと、これを考慮した新たな草案が回付されたところでの今回の会議となりました。
〇会議内容について
 会議の冒頭、コンビーナのクリス・オラー氏より今回草案に追加された無線式連動型に関する無線周波数範囲の検証方法について、引用元のEN14604規格は正式発行には至っていないことが報告され、「EN14604規格の検証が終了し、正式発行されるまで待つ」「本草案のまま進める」「根本的に内容を変更する」の3通りが示されました。イギリスの調査会社による検証結果が12月までに出10

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WG3国際作業部会についてる見込みであることがピーター ・マンディ氏から説明され、各国からの意見をヒアリングした結果、DIS への登録期限が9月11日に迫っているものの調査会社による検証結果を待ってDIS登録に進む方針を全会一致で確認し、11月の中旬までにプロジェクトの延長手続きをとることになりました。
 その後、事前に各国から収集した意見とそれに対するコンビーナのコメントについて、確認および議論を行いました。主なトピックスを以下にご紹介します。
・煙感度区分について
 以前より日本が提案していた、ISO7240−7（煙感知器）などで取り入れられている日本の2種感度の採用は、今回の草案にclass2として盛り込まれました。その際、従来感度（class1）の上限側（低感度側）については「実験による検証を行ったところISO7240−7で規定されている上限値内には入らない」「試験火災にて実質的に上限側は抑えられる」「EN14604規格に合わせる」との考えから、草案には上限値を撤廃する形で盛り込まれています。会議の中でclass2感度の上限側撤廃にも話が及びましたが、草案の通りclass1のみの上限撤廃で話を終えています。
 本件はもともとこの考えを導入したWG6で検討することとしていましたが、WG3での検討結果
をWG6に展開するとのことでした。
・一次電源が内部にある場合の電池寿命について
 一次電源が警報器の内部にある場合の電池寿命について、草案では従来の1年から3年に引き上げられました。「基準としては1年で十分であり、それ以上の性能については製造メーカの仕様に任せるべき」との日本およびイギリスからの提案が受け入れられ、1年に戻すことになりました。
・「sensor chamber(s)」と「smoke chamber」の表現について
 異物の侵入に対する保護の条項において、 同じ段落内で「sensor chamber（s）」 と「smokechamber」の2つの異なる言葉が使用されており、使い分けの理由説明を日本が求めたところ、引用元の規格を再確認したうえで回答をもらうこととなりました。
・温度試験について
 高温試験における温度条件について、草案では従来の40℃から55℃に引き上げられました。（イギリスからの提案）日本はこれまで通り標準温度条件は40℃で、地域性を考慮し55℃はオプション
機能としての位置づけを提案しましたが、最終的にEN14604規格に合わせた55℃となりました。
・腐食試験について  SO2腐食試験の試験時間について、草案では従来の4日間から21日間に延長されました。イギリ
スから4日間に戻すよう提案が挙がりましたが、最終的に感知器規格に合わせた21日間となりました。

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WG3国際作業部会について〇サンクトペテルブルク国際会議を終えて
 昨夏より規格検討に携わり、今回が初めての国際会議出席となりました。４月下旬に規格の草案が回付された頃より渡航や会議のための準備が始まりましたが、初めてのことも多くさまざまな方にアドバイスやご支援を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。
 滞在中、短い時間でしたが空き時間を見つけサンクトペテルブルクの街を散策しました。道や川の両側にほぼ同じ高さでびっしりと並ぶ色とりどりの西洋風の建物・点在する広場や寺院など、印象に残る美しい街並みで、会議の緊張から解放されたひとときを過ごすことができました。
 最後になりましたが、今回得られた経験を今後の規格検討活動に活かしていきたいと思います。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。

サンクトペテルブルクの美しい街並み

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TC21総会及びSC3国際会議・WG1、WG3、WG13国際作業部会報告

WG13国際作業部会について
ISO／TC21／SC3／WG13 主査 安彦 浩二（ホーチキ株式会社）

2019年9月2日及び4日の2日間でSC3（火災感知及び警報システム）国際会議、及びWG13（機器の相互接続性の評価）国際作業部会に出席してきました。何れの会議もロシア・サンクトペテルブルク
郊外にあるPeter the Great St . Petersburg Poly-technic University の会議室で開催されました。
本報告では、9月2日に開催されたWG13国際作業部会について報告します。9月4日に開催された
SC3国際会議につきましては、阿部SC3委員長（ニッタン（株））からご報告いただきます。

〇WG13 国際作業部会について〔開催日〕
2019年9月2日（月）〔議長〕
キース・シン氏〔出席者（日本）〕
阿部SC3委員長（ニッタン（株））
巴委員（日本消防検定協会）
安彦WG13主査（ホーチキ（株）
）
通訳 林氏
〔参加国〕
オーストラリア／イギリス／イスラエル／韓国／日本

ＷＧ 13 国際作業部会の様子

計5ヵ国10名

WG13はISO7240-13（機器の相互接続性の評価）の規格検討を行う作業部会であり、最近の活動状
況は次の通りです。2014年の第2回定期見直しがEN54−13の技術的要求事項が完成するまで見送りとなっていましたが、2017年にEN54−13が完成したことを受け、2018年2月にISO7240−13：2005をWG13（コンビーナはキース・シン氏）で改訂することが承認され、昨年の米国シカゴでの第1回国際作業部会を経て、今回サンクトペテルブルクにて2回目の国際作業部会が開催される運びとなりました。今回の作業部会では、2019年6月にコンビーナより配信されたWDに対する各国からのコメン
トを基に検討が進められました。
〇光ファイバーの破損の波及範囲について
 WDでは「 1本のケーブル内の単一のファイバー破損が2以上の伝送路に影響を及ぼさないこと」と記載されているが、伝送路の解釈によっては、光ファイバーのメリットである多重化が否定されるとも読めるため、本文における「伝送路」の解釈を確認した。コンビーナより、ここでの「伝送路」は物理的な意味でのファイバーを指すものであるとの説明があった。つまり、“あるファイバーの破損が別のファイバーによる通信に影響を及ぼさないこと” と解釈して良いことが確認できた。

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WG13国際作業部会について

尚、1つのファイバーで大量の情報を扱うことができるため、１つのファイバー破損による影響の大きさが懸念されたが、本WDの別の条文で「ネットワーク内の単独の断線、短絡、地絡はFDASの正常な動作を損なってはならない」との記載があり、伝送路の冗長化についても考慮されていることが確認できたため問題ないと判断した。
〇送信時間が規定されるネットワークの範囲について
 ネットワークの条件として送信時間を規定している条文があるが、システムのどの部分が対象となるかが不明確であったため、これを確認した。確認の結果、受信機−受信機間が対象であることが明確になった。尚、公共のネットワークでは時間コントロールが困難なために本対象から除外されると考えて良いかを確認したが、コンビーナの個人的な見解として、“（規定時間内で送信できないのであれば）公共のネットワークは含まれないと考えている” との回答を得た。
〇Scope に記載されている「distributed function」について
 本件についてもWD の文言解釈についての確認である。確認の結果、「distributed function」とは、一つの機能を分散して配置しているものを指していると判明した。例えば、受信機の電源や表示を別筐体に入れる様な形態がこれにあたる。従って、日本の分散システム（受信機と主中継器のシステム）はこれにあたらない。
〇通信喪失時の障害警告状態に入る時間について
 受信機間伝送路で通信喪失が発生した場合、100秒以内に受信機を障害警告状態に入らせなければならないことを規定している条文があるが、火災信号等の送信時間を規定している条文には「送信時間は、該当する製品規格によって決定されるものとする。ただし、そうでない場合は、送信時間は20秒以内とする。
」と記載されている。同じネットワークに関する条文であるため、通信喪失時の障害警告状態に入るまでの時間についても「該当する製品規格によって決定されるものとする。
ただし、そうでない場合は、100秒以内に受信機を障害警告状態に入らせなければならない」との表現にすべきであると主張した。
 議論の中で、火災信号等の送信時間に関する条文の「該当する製品規格」とは、他のISO規格を指しており、国家規格やメーカーの規格ではないことが確認された。従って、“火災信号等の送信時間については同様の内容が他のISO規格（ISO7240−2）で規定されているため、それを採用することができるという意味で「該当する製品規格」という表現を使用している。対して、通信喪失時の障害警告状態に入るまでの時間については、他のISOに同様の規格がないため「該当する製品規格」という表現は使用できない” との説明であった。本説明に異存ないため、現状の条文のままとすることに合意した。尚、「該当する製品規格」という文言については、別の適切な表現（例：該当するISO規格）に変更することも示された。
〇管理レベルの具体例について
 WDではシステム構成として3つのレベル（フィールドレベル、制御レベル、管理レベル）が存在しうると説明されている。フィールドレベルには感知器等の端末が該当し、制御レベルには受信機等の制御盤が該当することが明記されているが、管理レベルについては具体例が乏しくどの様な

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WG13国際作業部会について機器が該当するのかイメージできないため、具体例の説明を求めた。コンビーナからの回答をまとめると、同一建物や同一敷地内にある受信機とは別の監視制御機能（日本では総合操作盤が最も近い）であるが、空調などの他設備の監視制御もできる場合もある、とのことであった。 尚、現在承認プロセス中のEN54規格に管理レベルの例が記載されており、その内容が参照される可能性がある。
〇ネットワーク受信機の評価の構成について
 ネットワーク受信機はその用語定義において “2つ以上の受信機が伝送路で相互接続する” と記載されているのに対し、評価する際の構成を規定している条文では “少なくとも3台以上の受信機等を必要とする” と記載されている。この点を指摘したところ、評価構成に “2台の時は2台で構成する”
旨を記載することが合意された。
〇脱着式構成要素の取り外しについて 脱着式構成要素とは、例えば感知器ヘッドとベースが対象である。
 WDでは脱着式構成要素の互換性を評価する際の試験手順を規定しており、試験手順として、脱着式構成要素を取り外した際に受信機が故障警告状態になることが明記されている。これに対し、日本はP型システムにおいて多くのものが、感知器ヘッドをベースから外してもこれを認識できないことから、取り外しの際に故障警告状態となる機能はオプション扱いにして欲しい旨を主張した。
 この主張に対し、コンビーナより “本項は、あくまでも脱着式構成要素の互換性を評価する際の試験手順を記載しているのであって、その機能（障害警告状態になる機能）自体を規定しているのではない。この機能については、別のISO規格において既に規定されており、本規格において、この機能をオプション扱いにすることは元のISO規格との整合性が失われるため認められない。” との回答を得た。日本の主張は認められなかったが、ISOを日本国内向けに取り込む際には、本項（障害警告状態になることの試験手順）をオプション扱いにすることが可能であると確認できたため、実質上の問題はないと判断し、現状の条文のままとすることに合意した。
〇EN表記について
 WD中にEN54等のEN規格が参照されている部分があり、ISO表記にするべきと指摘し、合意を得た。
〇エレクトロニック・スプリンクラーについて SC5のエレクトロニック・スプリンクラーをSC3で扱うことが検討されている。
制御盤（7240−2）
への取り込みも考えられたが、結果的にWG13で扱うことになる予定。具体的には、7240−13のス
コープに入れる（他のISOの防火機器も使用できるように範囲を明確にする）ことでの対応となる見込み。
本件は後日開催されたSC3国際会議で確認された。
〇今後の予定についてCDを省略し、DIS審問に進むことが合意された。

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WG13国際作業部会について

本件についても後日開催されたSC3国際会議においても確認された。
〇WG13国際作業部会を終えて
 今回の国際作業部会はWDに対する各国のコメントを１点ずつ確認する形で進行されましたが、日本以外からのコメントは “改行すべき”、“スペースを開けるべき” などの簡単な指摘でしたので、実質的な（有意義な）議論のネタとなったのは日本からのコメントが主であったと思います。コメント作成にあたり、ご協力いただきました国内委員及び関係者の皆様にはこの場をお借りしてお礼
申し上げます。大変ありがとうございました。又、DIS移行後の作業におきましてもこれまでに変
わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ネフスキー大通り（サンクトペテルブルクのメインストリート）

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TC21総会及びSC3国際会議・WG1、WG3、WG13国際作業部会報告

TC21総会及びSC3国際会議報告について

ISO／TC21／SC3 国内分科会委員長 阿部 仁一（ニッタン株式会社）

ISOの専門委員会（Technical Committee）の1つであるTC21（防災器具）の総会は、以前は隔年で開催されていましたが、2017年ベルリン会議以降、毎年の開催へと変更されました。TC21総会開催時には、その傘下にある分科会（Sub Committee）の同時開催が推奨されていて、SC3のほか、今年はSC5（水を使用する固定消火設備）、SC6（泡・粉末消火剤及び泡・粉末消火剤を使用する消火設
備）、SC8（ガス消火剤及びガスを使用する消火設備）及びSC11（煙制御システム）の国際会議が同じ週に同じ開催地（サンクトペテルブルク工科大学）で行われました。
SC3では、3つの作業部会（Working Group；WG1、WG3及びWG13）が同じ会場で分科会の前に開催され、その内容は出席された主査の皆様から報告されます。
ここでは、SC3（火災感知及び警報システム）国際会議及びTC21総会で検討された主要な点について報告させて頂きます。
１．SC3（火災感知及び警報システム）国際会議〔開催日時〕
2019年9月4日（水）9：30～14：30〔出席者（日本）〕
島村国際規格対策官（消防庁）／巴委員（日本
消防検定協会）／土肥WG 1 主査（ホーチキ）／永田WG3主査（能美防災）／安彦WG13主査（ホーチキ）／通訳 林氏／阿部〔参加国〕

SC3 国際会議の様子

 ーストラリア／イギリス／アメリカ／ドイツ／カナダ／ロシア／中国／韓国／日本 計9ヵ国 23名
オ〇WG3（住宅用煙式警報器；以降「住警器」とする）からの提案
 WG3から2つの提案があった。1つは、無線を使った連動（近くの住警器を鳴動させる）の試験

方法について現在英国の調査会社で検証中のため、その結果を反映させる目的でプロジェクトの期間を延長すること、もう１つは、住警器の規格に導入する新たな煙感度区分を他の規格でも利用するよう、関連するWG へ検討を促すものであった。
 2つの提案とも、特に反対する意見はなく、全会一致で賛成を得ている。今後、煙感知の機能を持つ製品に対する規格は、煙感度区分に関して検討が行われる予定である。
〇エレクトロニック・スプリンクラーの取り入れ
 SC3会議直前、SC5リエゾンからSC3事務局へ、7240-13（機器の相互接続性の評価）でエレクトロニック・スプリンクラーが扱えるよう改訂を求める文書が渡された（会議直前の提案は本来ルール違反ではあるが…）。7240-13を検討するWG13は現在改訂作業中で、コンビ―ナはSC3国際委員
長キース・シン氏が兼任していることもあり、適用範囲を変えることでこのスプリンクラーを扱えるようにすることにシン氏は積極的であった。しかし、現状の適用範囲でも十分にスプリンクラー
を扱うことができると主張する欧州からの委員との間で合意に至らず、昼休み中に当事者間で調整

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TC21 総会及びSC3 国際会議報告されることとなった。決議事項では、“7240シリーズ以外の防災機器も使用できるよう適用範囲を明確にする”という表現が使われている。
〇ISO7240-14（設計、設置、性能検証及び保守）の考え方
 2018年12月に定期見直し投票が締め切られ、その扱いが決定していなかった7240-14について、変更なく承認するか、欧州規格に合わせて改訂するかの検討が行われた。日本は、投票時にコメント
した「建物構造、インフラ等は各国/地域に依存するため、設置に関する基準を国家規制と合致させることは難しく、義務を伴わないTR（技術報告書）にしたい」との立場を述べた。欧州でも同等規
格はEN/TS54-14（技術仕様書）となっており、域内での規制の統一が困難であることの説明があった。
 しかし最近ブラジルなどが、ISO7240-14を参考に設置基準を作り上げたとの例が上げられ、まだ設置基準を持たない国・地域にとっては、ISOである（TSやTRではない）ことが重要であるとの説明があった。また別の委員から、この規格に限らず、国際規格としては日本の仕様と違っていても、国内規格化する際（JISとして発行する際）、合わない箇所を修正することもできるとの意見もあった。決議事項としては、この規格をEN 規格に合わせるため改訂することとなった。しかし、日本がこの決議に反対していることを議事録に残すよう求めた。
 実際にこの規格を使っているか？近い将来使うか？という問いに対してはNOであるが、規格を作る
上では、将来的に国際、国内の規格が“一致”することを目指し、リスクを減らす必要があると考えている。

会場前のネームプレートを入れて〇ビデオ火災感知器に関する新たなテーマ
 ビデオ火災感知器に関して2件の新たな要望があることが説明された。1つは、ビデオ火災感知器の製品規格であるISO/TS 7240-29（技術仕様書）に対して新たな要求事項を追加し、国際規格に格上げするというもの、もう1つは、熱を検知するサーマルグラフィックカメラによる火災感知器の規格化である。
現在ビデオ火災感知器を担当するWG24は設置基準（ISO/TS 7240-30）を作成中で、この作業終了後に7240-29の改訂を開始することが計画されている。サーマルグラフィックカメラ
については正式な提案を待って検討することとなる。
〇オープン ディスクリプション
 欧州規格の新たな規定方法についてCEN/TC72の委員長を務めるピーター ・マンディ氏から、昨年に引き続き説明があった。要約すると、新たに作られる規格に基づいた製品認証は、規格の条項ごとに適合、不適合を明示することになり（オープン ディスクリプション）、どの条項に適合していなければならないかは地域を管轄する行政機関で決定する、というものである。昨年は、この仕組みは欧州委員会に押し付けられたものという印象を持っていたが、欧州委員会に規格を拒否され続けてきた状況の打開のため、CEN/TC72が考えた手段であることが分かった。
（欧州において消防設備は、建設製品指令に準拠する必要があったが、2011年に建設製品規則へ切り替わった。内容に大きな変更は無かったが、“委員会が整合規格の適合を評価する”という一文が入り、この評価が通らず、多くの規格案が規格として発行できずにいる。
）

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TC21 総会及びSC3 国際会議報告

２．TC 21（消防器具）総会〔開催日時〕
2019年9月6日（金）9：30～11：30〔出席者（日本）〕
島村国際規格対策官（消防庁）／巴TC21委員代理（日本消防検定協会）／吉葉SC5委員長（能美防災）／小川SC 6 委員長（深田工業）／井上SC8主査（コーアツ）／外野TC21国
内事務局／通訳 君和田氏 ／阿部〔参加国〕

TC21 総会の様子

オーストラリア／中国／イギリス／アメリカ／韓国／キプロス／ロシア／ドイツ／カナダ／
イタリア／日本

計11ヵ国 39名

〇SC2の活動について
 各SCの委員長又は事務局が活動報告を行うなか、SC2（携帯用消火器）の会議が丸2年行われていないことが問題視された。活動中のプロジェクトはあるが、一方でコンビ―ナの決まっていないWGもあることが伝えられた。具体的な対策は示されなかったが、会議後にTC21国際事務局のヨン・パー
ク氏と対策が話し合われる模様である（TC21及びSC2の事務局は、ともに韓国が行っている）。
〇ISO専門業務用指針の最近の変更について TC21国際事務局より、ISO専門業務用指針の最近の変更として、投票期間中の案件に関する公式な議論は許されないこと、Committee Secretary（委員会事務局（又は幹事）） がCommittee
Manager（委員会マネージャー）に変更されることが紹介された。この名称変更は、プロジェクト
管理において委員会マネージャーが果たす役割を強化し、より大きな責任を持つ権限を与えることを目的としている、とのことである。
〇TC21ビジネスプランについて TC21のビジネスプランは2016年以降、更新されていない。次回、この修正について議論するため、コメントを求めることが伝えられた。
〇次回の総会について
 次回の総会は中国の上海で、2020年9月7～11日に行われることが決定した。翌年2021年について
は現在、キプロスから招待を受けており、その場合、気候や観光客の数を考慮して、10月中旬になるとのことである。
今回日本から参加した方は全員ロシアは初めてで、ビザを取得するのに苦戦されていましたが、全員無事渡航できました。他の国では取得できず、参加でない方が何人かいたようです。ビザが必要というだけでやはり少し抵抗になり、日本の観光客は少なくなってしまうのでしょう。観光案内のパン
フやホテル、街中の表示は、中国語はあっても日本語は皆無でした（ラーメン店では日本語のあいさ
つ、日本の歌、メニュー、ウォシュレットなどしっかりありましたが…）。
朝食はホテル、昼食は会議会場の大学の食堂で食べていたため、街なかの食のレベルに触れるチャ
ンスは少なかったのですが、最終日にカフェで食べたベーコンエッグは絶品でした。サンクトペテル
ブルクのレベルはなかなかに高そうです。

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19住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告
一般社団法人全国消防機器協会（橋爪毅会長）に設置された社会貢献委員会では、平成16年度から
社会貢献事業として住警器等配付モデル事業を実施しています。
令和元年度は全国25の都府県から53地区の応募があり、その中から20地区のモデル事業実施地区を選定し、当該モデル事業実施地区には、それぞれ住警器（100個）、
住宅用消火器（25本）及び防炎品（25セット）が寄贈されました。
さらにその地区の中から贈呈式及び講演会に協力していただける地区として、高知県南国市女性防火クラブ連合会が選定され、敬老の日を中心とした ｢住宅防火・防災キャーンペーン｣ の期間に合わ
せ、令和元年９月３日（火）午後２時より南国市 ｢ザ･ミーニッツ｣ のホールで住警器等の贈呈式及び講演会が次のとおり開催されました。
なお、モデル事業実施地区の贈呈式の実施は、昨年度は悪天候のため中止となり、今回が６回目の開催となりました。また、令和元年度に寄贈した住警器の合計数は2,000個となりました。
１．日時： 令和元年９月３日（火）14時00分～17時00分

２．場

所： 高知県南国市明見933 ザ・ミーニッツ（The Minutes）

３．出席者： 南国市女性防火クラブ連合会

会長

白山 早苗

南国市消防本部消防長

小松 和英

南国市市長

【講演会来賓挨拶】

平山 耕三

消防庁予防課予防係長

吉田【講演会挨拶】

暁

一般社団法人全国消防機器協会【受領者及び謝辞】【講演】副会長
遠山 榮一 【贈呈式・講演会挨拶及び贈呈者】

一般社団法人全国消防機器協会

常務理事

鈴木 和男

【司会】

一般社団法人日本消火器工業会

常務理事

宮崎 勝美

【講演】

公益財団法人日本防炎協会

常務理事

一般社団法人日本火災報知機工業会
一般社団法人日本火災報知機工業会

渡邊 洋己

【講演】

住宅防火推進委員会委員長
山本 浩史

【講演】

事務局長

鈴木 博也
（敬称略）

贈呈式及び講演会の会場となった ｢ザ ･ ミーニッツ」

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会場入口の看板

住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告

贈呈式は全国消防機器協会の鈴木常務理事の司会により進められ、南国市女性防火クラブ連合会の白山早苗会長、南国市消防本部の小松和英消防長、消防庁予防課の吉田暁係長、全国消防機器協会の遠山榮一副会長等が出席されました。
主催者を代表して遠山副会長から挨拶があり、住警器等の贈呈が行われ、白山早苗会長から謝辞が述べられました。

贈呈式 ･ 講演会を行ったホール

鈴木常務理事による司会

贈呈品（防炎品 ･ 住警器 ･ 住宅用消火器）

遠山副会長から白山会長へ住警器（目録）贈呈

遠山副会長の挨拶

また、贈呈式終了後には講演会が開催され、開催に当たり南国市消防本部の小松消防長及び南国市の平山市長の挨拶の後、各団体から講演が実施されました。

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21住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告

白山会長の謝辞

贈呈式出席者による記念撮影

来賓として、南国市の平山耕三市長、南国市市議会の岡崎純男議長、高知県危機管理部消防政策課の夕部茂課長、南国市消防団の葛目浩一団長が出席され、南国市消防本部の職員、近隣の消防本部の職員、南国市女性防火クラブ連合会の会員、一般の方々を含め、約100名の方が参加して行われました。
主な講演者とその演題は、消防庁予防課の吉田係長からは ｢住宅防火対策の現状｣ について、一般
社団法人日本火災報知機工業会住宅防火推進委員会の山本委員長からは ｢住警器に関する取り組み等について｣ と題して、当工業会における今年度の住警器交換促進等の啓蒙・広報活動について等の説明がされるとともに、住警器の故障警報音、電池切れ警報音の違い、又、連動型住警器の音の連動状
況について実演が行われました。

南国市消防本部小松消防長の挨拶

南国市平山市長の挨拶

山本住宅防火推進委員長の講演

22

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消防庁吉田係長の講演

第46回国際福祉機器展 報告について

第46回国際福祉機器展H.C.R.2019が令和元年9月25日から27日までの3日間、東京ビッグサイト
西展示ホールで開催されました。
アジア最大の総合福祉機器展で、15か国・1地域より約560社が展示しました。
高齢者・障がい者の自立生活を支え、社会参加を促進するために、福祉機器の果たす役割はますます重要なものとなっています。
ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、福祉機器の今・未来を、
みて、さわって、たしかめる3日間！
福祉関係者のみならず多くの方々から注目を集めるなか、最新の福祉機器の情報提供と福祉・介護・リハビリに関する動向が紹介されており、車いすや介護ベッド・食品・衣類から福祉車
両・住宅改修用機材など総合的な福祉機器が展示されていました。また、欧米各国やわが国に共通の課題をテーマにした国際シンポジウムやH.C.Rセミナー、出展社によるプレゼンテーションが開催されていました。
日本火災報知機工業会としては、住宅防火対策推進協議会のブースの一角に最新の住宅用火災警報器（電池切れ・故障警報を実機で確認できる展示）及び光や振動による補助警報装置を出展
し、会員各社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

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23

自主評定

連動機構・装置等自主評定委員会 （一社） 日本火災報知機工業会（一社）
日本シヤッター ・ドア協会（平成30年8月～令和元年7月まで）

会員名

24

日 本 防 排 煙 工 業 会

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

1

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） SAPJ004 型

A-13-10

2018/9/12

型式更新

2

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1GPV0-BS1 型

A-13-8

2018/9/12

型式更新

3

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1GPV0-BS2 型

A-13-92018/9/12

型式更新

4

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCRGJ004 型

AR-18-6

2018/10/15

型式承認

5

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-18-1

2018/10/15

型式承認

6

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） SAP028P 型

A-18-2

2018/10/15

型式承認

7

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSG128P 型

A-18-1

2018/10/15

型式承認

8

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-D-B Ⅱ型（シャッター用・解放装置）

C-01-95-1

2018/12/19

型式更新

9

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-A Ⅲ型（シャッター用・解放装置）

C-02-3

2018/12/19

軽補正

10

東洋シヤッター株式会社

危害防止用連動中継器

D-05-8

2018/12/19

軽補正

11

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-80WS 型

A-01-127

2019/1/9

型式更新

12

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-J-80WS 型

A-01-128

2019/1/9

型式更新

13

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1PM2-BT 型

A-04-2

2019/1/9

型式更新

14

ニッタン株式会社

連動中継器（順次送り用） NCER-1 型

B-01-112019/1/9

型式更新

15

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRN-AA □□ FGA 型

AR-03-5

2019/1/9

型式更新

16

能美防災株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-17-2

2019/1/9

軽補正

17

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BSAPJ002 型

A-14-3

2019/1/9

型式更新

18

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCPJ202 型

A-14-4

2019/1/9

型式更新

19

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCSGJ104N 型

A-14-5

2019/1/9

型式更新

20

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCSGJ104S 型

A-14-6

2019/1/9

型式更新

21

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-119 型

A-14-1

2019/1/9

型式更新

22

パナソニック株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-04-1

2019/1/9

型式更新

23

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MA-150D 型（シャッター用・解放装置）

C-03-122019/1/24

型式更新

24

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-155A-L 型（シャッター用・解放装置）

C-09-01

2019/1/24

型式更新

25

東洋シヤッター株式会社

自動閉鎖装置
MD-24E 型（モータ式）（シャッター用・解放装置）

C-01-98

2019/1/24

軽補正

26

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-830

AR-18-7

2019/2/18

型式承認

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ST-REL01-R/L 型

KC-S 型

SLDJ004-U-M 型

BM-211 型

自主評定
会員名

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

27

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NLD915 型

A-18-3

2019/2/18

型式承認

28

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCSJ105N-R 型

A-18-4

2019/2/18

型式承認

29

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCSJ105S-R 型

A-18-5

2019/2/18

型式承認

30

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAU-ABW □ Y 型

A-14-2

2019/4/10

型式更新

31

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-510GB-J 型 RXN-510GB-K 型

AR-05-3

2019/4/10

軽補正

32

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-610B-J 型 RXN-610B-K 型

AR-05-4

2019/4/10

軽補正

33

ＢＸ新生精機株式会社

自動閉鎖装置
A-921A 型（シャッター用・解放装置）

C-14-1

2019/4/18

型式更新

34

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-S-400 型（シャッター用・解放装置）

C-01-78

2019/4/18

型式更新

35

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-129 型

A-19-1

2019/5/13

型式承認

36

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCSG128P

A-19-2

2019/5/13

型式承認

37

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRI-A □□□ FGA 型

AR-01-215

2019/6/12

型式更新

38

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSG128P 型

A-01-261

2019/6/12

型式更新

39

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-830 型

AR-18-7

2019/6/12

軽補正

40

株式会社文明シャッター

自動閉鎖装置NB エレクトロ 24E 型（シャッター用・解放装置）

C-01-1192019/6/27

型式更新

41

小俣シャッター工業株式会社

自動閉鎖装置
X-3 型（シャッター用・解放装置）

C-01-45

2019/6/27

型式更新

42

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-SGS 型（ソレノイド式）（シャッター用・解放装置）

C-01-138

2019/6/27

型式更新

43

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-N Ⅱ型（モーター式）（シャッター用・解放装置）

C-09-5

2019/6/27

型式更新

44

三和シヤッター工業株式会社

危害防止用連動中継器

IRN-2 型

D-05-5-1

2019/6/27

型式更新

45

三和シヤッター工業株式会社

危害防止用連動中継器

IRN-2H 型

D-05-4-1

2019/6/27

型式更新

46

株式会社 LIXIL 鈴木シャッター

自動閉鎖装置BKU2D015APD 型（シャッター用・解放装置）

C-01-150

2019/6/27

型式更新

47

株式会社 LIXIL 鈴木シャッター

自動閉鎖装置BKU2ARLPD 型（シャッター用・解放装置）

C-01-152

2019/6/27

型式更新

48

株式会社 LIXIL 鈴木シャッター

自動閉鎖装置BKU2D075APD 型（シャッター用・解放装置）

C-01-151

2019/6/27

型式更新

49

東洋シヤッター株式会社

自動閉鎖装置
MD-24E 型（シャッター用・解放装置）

C-01-98

2019/6/27

型式更新

50

東洋シヤッター株式会社

自動閉鎖装置
MD-24B 型（シャッター用・解放装置）

C-01-47

2019/6/27

型式更新

51

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EMA-45A 型（シャッター用・解放装置）

C-14-2

2019/6/27

型式更新

52

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 2PM 型

A-19-3

2019/7/8

型式承認

53

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCRGJ005M 型

AR-19-1

2019/7/8

型式承認

54

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-120 型

A-14-7

2019/7/17

型式更新

55

パナソニック株式会社

連動制御器（連動制御盤） BM-115 型

A-03-4

2019/7/17

軽補正

56

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-123 型

A-16-3

2019/7/17

軽補正

57

パナソニック株式会社

連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-1

2019/7/17

軽補正

FCRGJ005F 型

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

25

●新 刊 書 の 紹 介 ●点検実務マニュアル
消防機関へ通報する火災報知設備 編
メンテナンス委員会
点検実務検討小委員会
火災通報装置は、特定小規模施設等への設置等増加傾向にあります。
しかし、点検に関する資料が少なく、現場からは参考となる書籍が要望されていました。このため、メンテナンス委員会（点検実務検討小委員会）では、わかりやすい火災通報装置の点検実務マニュア
ルが必要であると判断し、令和元年度事業計画として新規に発刊することと致しました。
１．特 長
点検実務者自らがその経験上で得た事例をもとに、点検に伴う具体的行動に焦点を絞ったア

令和元年版

ドバイスならびに注意事項を平易・簡潔にまと

点検実務マニュアル
消防機関へ通報する火災報知設備 編

めました。
⑴点検前、点検中、点検後に必要なチェック
項目を抽出したチェックリストを掲載した。
⑵点検基準・点検要領に関するワンポイント

令和元年版

点検実務
マニュアル
消防機関へ通報する
火災報知設備 編

アドバイスを掲載した。
⑶点検基準・点検要領とリンクした点検票の一般社団法人記入例を掲載した。

日本火災報知機工業会⑷消防機関と事前に相談し、障害事例および予防策としてパンフレット「火災通報装置の電話回線について」を掲載した。

一般社団法人 日本火災報知機工業会⑸4色カラーで、写真を活用し、わかりやすく説明した。
２．発刊概要⑹東京都福祉保健局「東京都カラーユニバー
サルデザインガイドライン」に準拠し、多⑴発刊期日 令和元年10月末

様な色覚に配慮して、利用者の視点に立っ⑵大きさ、ページ Ａ４サイズ、85ページてデザインした。

⑶本体価格 700円（税抜）

ご注文は、
ホームページ（http://www.kaho.or.jp/publications/bk02_p01.html）から、
オーダー
フォームをダウンロード頂き、お名前、郵便番号、ご住所、ご連絡先、商品名、数量を明記の上、業務部までＦＡＸ(03-3831-4365)でお申込み下さい。
お問合せ先

26

（一社）日本火災報知機工業会
住所〒110-0016 東京都台東区台東4-17-1

TEL

03-3831-4318

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

FAX

03-3831-4365

偕楽ビル（新台東）3-2 点検項目

3-2 点検項目

通報頭出し機能

手動起動装置の操作及び連動起動機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。
）により起動させて、試験装置の消防機関側の電話機で確認する。

判定方法

蓄積音声情報が、常に冒頭から始まるか又は一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができるよう措置されていること。
通報メッセージが冒頭から始まる場合① 手動起動は「ピッピッピッ、ピッピッピッ、火事です、火事です。」のメッセージを確認する。
② 連動起動は「ピンポーン、ピンポーン、自動火災報知設備が作動しました。
」のメッセージを確認する。
・ 連動起動機能の確認は自動火災報知設備の受信機を作動させて確認する
ので、受信機のスイッチ操作には十分に注意する。

イ

コ

点検基準

内容が適切であること。
手動起動装置の操作及び連動起動機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。）により起動させて、試験装置の消防機関側の電話機で確認する。

章

TEL （CH…1…）

モジュラーコード 2 芯
又は 4 芯装置 （CH…1…）
TEL （CH…2…）

モジュラーコード 2 芯

消防機関側の電話機が話中時に自動的に再呼出しすること。

点検方法

試験装置の消防機関側の電話機を通話中の状態にし、手動起動装置又は連動
起動機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。）により起動させて確認する。

判定方法

自動的に再呼出しすること。
① 簡易交換機（ANTS － 101）で点検を行う場合「通中」スイッチでダ
イヤル先を話中状態する。
（簡易交換機で話中状態は表示用 LCD に「BUSY」が表示される）② 火災通報装置の起動釦を押し、繰り返し試験用 119 を再呼び出していることを確認する。

試験用 119ケ●簡易交換機との接続

手動起動装置優先機能（自動火災報知設備と連動する火災通報装置に限る。）

点検基準
点検要領

点検方法
判定方法

連動起動機能に優先して手動起動装置の操作による蓄積音声情報を送出することができること。
連動起動機能により起動させ、蓄積音声情報を送出している間に手動起動装置を操作して確認する。

簡易交換機

ワンポイントアドバイス

モジュラーコード 2 芯
又は 4 芯装置 （CH…1…）
TEL （CH…2…）

LCD

話中釦

モジュラーコード 2 芯

試験用 119

火災通報装置

簡易交換機

ワンポイントアドバイス

火災通報装置TEL （CH…1…）

手動起動装置を操作後、直ちに又は連動起動機能による一区切りの蓄積音声情報を送出した後、手動起動装置の操作による蓄積音声情報が送出できること。
・ 自動火災報知設備と連動する火災通報装置の場合① 受信機の連動で火災通報装置を起動させ「ピンポーン、ピンポーン、
自動火災報知設備が作動しました。
」のメッセージを確認する。
② その後、火災通報装置で手動起動操作を行い、「ピッピッピッ、ピッピッ
ピッ、火事です、火事です。
」にメッセージが変わることを確認する。
・ 連動起動機能の確認は自動火災報知設備の受信機を作動させて確認する
ので、受信機のスイッチ操作には十分に注意する。
●簡易交換機との接続

3
章

再呼出し機能点検基準

点検実務

ワンポイントアドバイス

火災通報装置蓄積音声内容は設置届で確認する。
音声情報例
ピッピッピッ、ピッピッピッ、火事です、火事です。
こちらは、千代田区霞が関一丁目○番の△△△△病院です。
電話番号は○○ - ○○○○ - ○○○○です。
逆信してください。

点検要領

点検実務

簡易交換機

蓄積音声情報の内容が適切であること。
・・

ワンポイントアドバイス

サ●簡易交換機との接続

点検方法
判定方法

・

3

蓄積音声情報点検要領

蓄積音声の情報が冒頭から始まるか又は一区切りの蓄積音声情報を全て聞き取ることができること。

点検方法

機器点検

点検基準

⑴火災通報装置

１

ク

点検要領

機器点検

⑴火災通報装置

１イ

TEL （CH…1…）

モジュラーコード 2 芯
又は 4 芯装置 （CH…1…）
TEL （CH…2…）

モジュラーコード 2 芯

試験用 119

受信機

28

29

ワンポイントアドバイスの例

点検実務検討小委員会から小委員会では、川村主査を中心に活発な議論を繰り返しました。
また、火災通報装置、疑似交換機等の実機を用意して、実際に現場での点検作業を再現し、機能を確認しながら作成しました。
火災通報の点検バイブルとして、活用して頂きたいと思います。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

27

工業会 だより
理事会（No.218）について⑷火報工ホームページのリニューアルについて

令和元年７月１７日⑸ ｢点検実務マニュアル

消防機関へ通報す［理事会］

る火災報知設備編｣ の新規発刊について〈報告事項〉⑹消防機器等製品情報センター運営会議議事⑴令和元年5月度理事会の議事録について⑵令和元年度定時総会及び臨時理事会議事録について⑶書面表決による臨時理事会及び臨時総会の結果について⑷令和元年6月会計報告について⑸令和元年度（一社）日本火災報知機工業会視察の実施について⑹Ｉ ＳＯ/ＴＣ21国際会議出席者の派遣について⑺住宅防火防災シンポジウムに係る事業負担

概要について⑺事務局長会議議事概要について⑻住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告について⑼住宅用火災警報器の設置率等の調査結果について⑽感知器・受信機・住警器等の検定申請個数及び受託評価依頼個数⑾住警器相談室の相談受付状況⑿令和元年秋季全国火災予防運動に対する協
力について

金について
⑻消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について関西支部⑼事務局長会議議事概要について⑽感知器・受信機・住警器等の検定申請個数及び受託評価依頼個数⑾住警器相談室の相談受付状況

関西支部設備委員会年次報告会（令和元年５月１０日）⑴平成30年度事業活動報告について審議

令和元年９月１８日［理事会］〈審議事項〉
一般社団法人日本火災報知機工業会検定合格
証票等取次手数料規程及び一般社団法人日本火災報知機工業会合格証票類管理規程の一部改正
について⑵平成30年度設備委員会費収支計算書について審議⑶令和元年度事業活動計画表（案）について審議
第３６１回 関西支部定例設備委員会（令和元年５月１０日）⑴令和元年度「啓発宣伝事業」住宅用火災警〈報告事項〉⑴令和元年7月度理事会の議事録について⑵令和元年8月会計報告について⑶消費税率の引き上げに伴う当工業会の対応

28

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成について審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会の日程等について審議

工業会だより(No.218)

第４３２回 関西支部定例役員会（令和元年５月１６日）⑷大阪府消防防災協会の令和元年度理事長表彰被表彰者の推薦について審議⑴令和元年度関西支部定期総会の開催について審議⑵令和元年度関西支部定期総会資料（案）に

中部支部

ついて審議
⑶関西支部所属講師打合せ会の開催結果について審議

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役員会（令和元年６月６日）

第３６２回 関西支部定例設備委員会（令和元年６月１３日）⑴関西支部設備委員会年次報告会の会計報告について審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会での質疑、要望事項等について審議⑴定期総会関係
・第1号議案

平成30年度事業報告及び収支計算書について・第2号議案 令和元・2年度役員改選について・第3号議案 令和元年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について

第５３回 関西支部定期総会（令和元年６月１９日）⑴第1号議案「平成30年度 事業報告並びに収支計算書」について審議⑵第2号議案「令和元年度事業計画（案）並びに収支予算書（案）」について審議
第３６３回 関西支部定例設備委員会（令和元年７月１１日）⑴調査研究事業「 4政令都市消防局との業務懇談会」の日程、質疑、要望事項について審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として消防設備士再講習用教材を作成」について、消⑵平成30年度火災報知機・消火装置合同技術
研修会の収支計算書について⑶令和元年度技術委員会について・調査研究テーマについて
・今後の日程について⑷地区別業務運営懇談会について⑸その他・（一財）愛知県消防設備安全協会等の講

習派遣講師の決定について
・（一財）日本消防設備安全センター理事
長表彰について・名古屋市火災予防条例について
・令和2年度の中部支部総会について

防用設備等点検票の様式の一部改正、郵送による消防用設備等の点検報告、消防関係

火災報知機・消火装置各工業会中部支部定期総会

法令の整理に関する再講習用教材を審議（令和元年６月６日）⑶臨時設備委員会の開催について審議

岐阜県岐阜市において火災報知機・消火装置の定期総会を続けて開催

第４３３回 関西支部拡大役員会（令和元年７月２５日）⑴令和元年度（第53回）支部定期総会の結果報告について審議⑵調査研究事業「 4政令都市消防局との業務懇談会」の開催について審議⑶調査研究事業「派遣講師支援用として消防○第53回火報中部支部定期総会
・第1号議案

平成30年度事業報告及び収支計算書について・第2号議案 令和元・2年度役員改選について・第3号議案 令和元年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について

設備士再講習用教材を作成」について審議

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

29

工業会 だより

火災報知機・消火装置各工業会合同研修会

・日本消火装置工業会の提出議題について（令和元年６月７日）

・工業会中部支部の提出質疑事項について・火報・消装合同で、目的別に研修会を開催⑵その他
・技術委員会の進捗状況

技術委員会（令和元年６月１３日）
・調査・研究テーマの内容確認（事業計画による）
・今後の日程以後、年内に最低4回程度

技術委員会（令和元年９月４日）⑴提出課題の集約
疑義事項の精査、取りまとめ⑵確認事項⑶今後の日程・以降の進め方

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役員会

関係消防本部への質疑事項抽出等（令和元年7月２２日）⑴地区別業務運営懇談会
・出席予定状況
・消防局、本部からの議題の提出状況
・支部の提出課題（技術委員会で精査）⑵定期総会収支決算⑶（一財）愛知県消防設備安全協会理事長表

火報・消装合同役員会（令和元年９月１８日）⑴地区別業務運営懇談会結果
・出席者の状況・議事録・収支の確認⑵火報・消装合同視察研修会（令和元年11月

彰及び特別表彰

7日実施予定）・被表彰者の推薦案

・伊勢市内 賓日館

・今後の事務日程⑶技術委員会の進捗状況

・結果と今後の予定⑷新年互礼会⑷火災報知機・消火装置各工業会合同視察研
修会
・日程調整と視察先案⑸技術委員会の進捗状況⑹次回役員会の日程調整

・令和2年1月10日（金）グランクレールにおいて開催予定⑸次回役員会の日程調整⑹その他
・消防設備安全協会表彰具申内容
・安全センター理事長表彰受賞者

技術委員会（令和元年７月２４日）
・調査・研究の収集、内容確認と懇談会質業務委員会

疑との区分分け
・今後の日程１．総会・理事会の報告について
地区別業務運営懇談会（令和元年８月２２日）⑴令和元年度地区別業務懇談会を火報、消装合同で開催
・名古屋市消防局の提出議題について
・日本火災報知機工業会の提出議題について30

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

・令和元年度定時総会及び臨時理事会議事録
概要報告
・令和元年5月度理事会概要報告・書 面表決による令和元年7月度臨時理事会
および第1回臨時総会議事概要について
・令和元年7月度理事会概要報告

工業会だより(No.218)

２．平 成30年度事業報告書及び収支計算書に15. 検定手数料の改定について

ついて
16. 一般社団法人日本火災報知機工業会検定合３．令和元年度事業計画書及び収支予算書につ

格証票等取次手数料規程及び一般社団法人
日本火災報知機工業会合格証票類管理規定

いて一部改正（案）の概要説明について
４．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警

17. 火報工ホームページのリニューアルについて器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数

18. 火報工からの連絡等
・消防庁幹部

５．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について・事務局長会議議事概要について

人事異動について・工業会発刊の資料配布について
・令和元年度第2回～4回 ｢地方公共団体の危機管理に関する研究会｣ の開催について
・第45回（令和元年度）発明大賞候補者の推薦及び申請についてのご案内

６．住警器等の贈呈式及び講演会の概要報告

・消費税率の引き上げに伴う当工業会の対応について

７．住宅用火災警報器の設置率等の調査結果について（消防庁）

19. 各種行事への後援
6月以降に協賛・後援を決定した団体への協８．データ審査型式適合検定責任者講習（新規講習）の開催について

力は次の通りです。
・「危機管理産業展2019」2019/10/2-10/4
・第8回「住宅部品点検の日」シンポジウム

９．検定等技術者会議（全体会議）の開催報告について

2019/7/1-10/31
・「ガス・スマートライフ展2019」2019/10/11-11/6

10. 機器協会

消防機器等関係者表彰式概要報告について
11. 中央合同庁舎第2号館受付管理システムへの事前登録のない者に対する入館受付時の・「LED NEXT STAGE2020（第8回）」
2020/3/3-3/6＜報告＞ 業務委員長

諏訪本

篤＜委員会開催＞ 6月17日、7月11日、9月11日

確認強化について（周知）12. 住宅防火防災推進シンポジウムの開催事業に関する事業負担金の申請
13. ＩＳＯ／ＴＣ２１国際会議出席者派遣につ
いて

技術委員会
１．火報システム技術検討小委員会
⑴特定小規模用自動火災報知設備の設置基準拡大について14. 受託評価業務手数料の額についての一部を

 8月に消防庁が主催した「用途区分・消改正する規程について（通知）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

31

工業会 だより

防用設備等の規制のあり方に係る作業チーが行われた。

ム」に委員として参画した。特定小規模用
自動火災報知設備の設置基準拡大について

５．戸外表示器管理委員会

は、無線や電源等の技術的な対応の意見具 インターホン工業会主催による第351回戸申を行った。

外表示器審査会が6月に開催され、火報工か⑵屋外警報装置等の技術基準の検討について

ら技術委員長が管理委員会の副委員長として 日本消防検定協会から提示された屋外警参加した。申請10社、申請件数34件について報装置等の品質評価細則（案）について無審査が実施され、全件合格とされた。

線設備や定格電圧等の技術的基準、文言の統一等の意見具申した。
２．住警器設置・交換ガイドブック作成ワーキ
ング

６．名古屋市消防局との業務懇談会
 中部支部が8月に開催した名古屋市消防局との業務懇談会に技術委員長、 業務委員長
が火報工本部として出席した。本部より火災

 令和元年度の発刊を目標に消防職員向けの報知機工業会の活動内容について説明した

ガイドブックを作成するためのワーキング。

他、中部支部から名古屋市消防局への質疑・

ガイドブックの原稿案の内容確認及び製作業

要望事項の回答、その他意見交換を行った。

者の選定作業を行った。今後は初校納入後、更なる確認作業を進める。
３．連動機構・装置等自主評定委員会＜報告＞

技術委員長 雨宮 秀人＜開催＞

5月16日、6月13日、7月18日

 4月開催の第86回連動機構・装置等自主評
定火報専門委員会にて、連動制御器の型式承認申請2件、軽補正申請2件、型式更新申請1

システム企画委員会

件の書類審査が行われた。
 又、5月開催の第68回機構・ 装置等自主評

１．火報関連システムとの連携調査小委員会

定委員会で火報専門委員会による審査・承認（5月～8月：9回開催）

結果の報告があり了承された。

 2020年初頭から予定されている緊急通報受

 6月開催の第87回連動機構・装置等自主評

理回線の回線保留からコールバックへの移行

定火報専門委員会にて、連動制御器の型式承に伴い、火災通報装置の動作への影響が懸念

認申請2件、軽補正申請1件、型式更新申請2される件で、6／25に消防庁・ＮＴＴ・火報件の書類審査が行われた。

工・その他火通メーカー（アツミ電気・富士

 又、7月開催の第69回機構・ 装置等自主評

通ソーシャルライフシステムズ）により、本定委員会で火報専門委員会による審査・承認

課題の原因究明と責任主体の明確化を目的と結果の報告があり了承された。

した会議を行った。火報工が示した見解は以４．非常用放送設備専門委員会

32

下の①～③。

 電子情報技術産業協会（JEITA）主催によ①消防機関側が回線切断することはない前提

る2019年度第1回専門委員会が5月に開催され、で火災通報システムが成り立っており、30

当工業会より技術委員長がオブザーバーとし年間正常に運用されている。

て参加した。2018年度事業報告及び2019年度②回線保留機能がなくなることが問題であり、事業計画の説明が行われた。又、WG活動報

ＮＴＴ技術参考資料に「付加機能サービス

告のほか、非常用放送設備の出荷統計の報告の契約状況に関わらずＩＲ信号のみ」と記THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

工業会だより(No.218)

載されており、回線保留機能があってこそ出し、内容確認を行った。また、本年度の登火災通報システムが成り立つ。

録・更新対象期生及び講習参画受け入れ先を③これまで問題なく使えていたものが火通側確認した。

に全く変更がない状況で不具合が発生する

 今回は、資格要件等について今後の運用をのであれば、ＮＴＴのＩＰ網移行に起因す明確にするため、各社の運用状況調査の結果ると考えざるを得ない。

も踏まえ方針を決定した。

 また、7／10の会議では消防庁防災情報室＜報告＞ システム企画委員長

上田から、「操作ミス以外で消防本部側から回線＜開催＞ 5月24日、6月28日、7月26日

毅を切断する運用やマニュアルは無い」という主旨のコメントがあった。火報工の見解（上記①）通りの運用がされていることが確認された。
２．光警報連携小委員会
 7／23に小委員会を開催し、関連する各委

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会活動報告⑴マテハン設備に関係する防火シャッター制

員会から光警報システムの普及に関する取り御システムの統一基準化について組み状況が報告された。

 大規模倉庫等に設置されるマテハン設備

・システム企画委員会に関係する防火シャッター制御システムの 火報工HPの光警報関連資料改訂、 日本

統一基準の必要性について審議しました。

消防検定協会デモパネル製作仕様検討協力、

審議結果は、以下の通りです。

火報工機関誌へ光警報関連記事の寄稿、光①どのマテハン設備メーカーでも対応でき

警報設置事例紹介（つくばエクスプレス新るシステムとし、実績のあるシステム3

御徒町駅）他

案を統一推奨基準とする方向で進める。

・メンテナンス委員会②防 火シャッターの「危害防止用中継器」

 日本消防設備安全センターの講習テキストが設置される場合と設置されない「機械改訂と火報工点検実務マニュアルに光警報を式の危害防止装置」に対応したシステム

追加、今年度は日本消防設備安全センターのにする必要がある。

自衛消防隊他のテキストにも追加予定
・設備委員会③防 火シャッター、 搬送機制御盤への制
御・ 表示信号の流れを示す動作フロー

 日本消防設備安全センター講習テキスト

チャートを作成してシステム3案の有効

改訂、および火報工工事基準書ハンドブッ

性を確認審議する。

クに光警報関連を追加、今年度は一般向けのパンフレット構想と光警報設置物件アン⑵防火シャッター、防火ダンパーの連動感知

ケート、UL品の取り扱い検討を予定、ISO器の種別検討について

光警報ピクトグラム検討経過の状況報告

 現在、建築基準法では縦穴区画、異種用 また、火報工としての光警報システム普及

途区画の防火シャッター、防火ダンパーの啓発について検討を行った。

連動感知器は、煙感知器のみとなっているが、アトリウム等の吹き抜け空間及び大規

３．火災報知システム自主管理専門委員会

模倉庫火災で課題となった端材室の竪穴区（５月１５日開催）

画等の防火シャッターの連動感知器に炎感

 各社、本年度の教育研修カリキュラムを提知器が使用できないか、また、煙感知器がTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

33

工業会 だより設置できない環境の場合、熱感知器を連動⑸国土交通省「建築設備計画基準・設計基

感知器として使用できないかを審議しまし準（平成30年版）」の改訂についてた。

 国土交通省大臣官房官庁営繕部

審議結果は、以下の通りです。
 「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及設

備・環境課からの意見募集について審議を行い8月19日に意見書を提出しました。

び維持に関する運用指針」の改訂を進めることもあり、 マテハン設備の防火シャッ
ター制御システム統一基準、連動感知器の種別検討も含め、連動基準の改訂を盛り込
むことを検討する。

２．工事基準書小委員会活動報告「工事基準書（平成28年版）」の改訂作業について本書の掲載内容に関する改訂案の意見収集が終了しました。

⑶消防庁告示「耐火電線の基準」追加改定提
案について

現在、
「光警報装置の工事基準書」の掲載内
容の改訂案について意見収集を行っています。

 今年1月に提出した「耐火電線の基準」
小勢力回路用耐火ケーブル追加改定提案に対する進捗確認のため、7月に正副委員長と事務局で総務省消防庁予防課を訪問し、改めて設備係長、事務官へ経緯等を説明し

３．
（一財）日本消防設備安全センターテキス
ト編集対応について
正副委員長、事務局で改訂作業を行い、改訂原案を提出しました。

た。別の通知等の発出のタイミングで告示

・消防設備士講習用テキスト（警報設備）

改定する回答を頂きました。

・消防用設備等基本テキスト（警報設備）
・消防設備士受験直前対策（第4類）⑷光警報装置の設置課題・設置促進活動について・消防設備士受験対策例題集（法令編）、（第4類）

 消防庁へ課題の対応要望と法制化を働きかけるための資料作成について審議しました。
審議結果は、以下の通りです。
①「自動火災報知設備のバリアフリー化」を目的とし、資料作成を検討する。

昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が閣議決定され、改正建築②平成28年9月にガイドラインが発出され、基準法が6月25日から全面施行されることから、検定協会の受託評価申請も3年目に入り、警報設備に関する内容について設備委員会で紹小委員会メンバー各社の光警報装置の設介しました。

置実績を調査する。調査依頼は、各社の紹介内容は、以下の通りです。

出庫状況から分かる光警報装置が設置さ警報設備に関係するものとして「戸建住宅等れている防火対象物の用途、設置場所をを他用途に転用する場合の規制の合理化」があ調査し、「客観的に光警報装置で火災をり、耐火建築物等としなければならない3階建報知する必要性がある場所」の根拠を提の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、示する。

200㎡未満の場合は、必要な措置※を講じるこ③ＵＬ品を設置する場合も検定協会「品質とで耐火建築物等とすることを不要とする。ま評価品」同様に着工届出を提出し、消防

た、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、検査対象にして頂くための要望を資料に

建築確認手続きを不要とする。

盛り込む。

34

４．改正建築基準法施行について

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218※：具体的には、関係政令の整備等に関する工業会だより(No.218)

フレット（写真2）を作成した。マニュア

政令に規定。
警報設備（自動火災報知設備又は特定小規模
施設用自動火災報知設備）を、設置した場合にルに掲載するとともにQRコードでダウンロードすることができるようにした。

耐火建築物等とすることを要しない。
＜報告＞

設備委員長

＜委員会開催＞

石中

火災通報装置 の電話回線 について良治

1 電話回線の変更を行う場合の注意事項

5月23日、6月27日、7月25日、

火災通報装置（「消防機関へ通報する火災報知設備」）が接続されている電話回線を I P 電話回線へ変更した場合、火災通報装置の機能が確保できず、119番が正常に行われないことがあります。
変更する場合、消防署へ事前に届出が必要となります。
●IP 電話回線について

9月12日

火災通報装置の I P 対応品は“平成 28 年４月改正告示適合品”と表示されています。
平成 28 年４月改正告示以前の装置は I P 電話回線に対応していません。
●使用可能な I P 電話回線の確認ポイント
火災通報装置の電話回線に I P 電話回線を使いたいが、使用可能な I P 電
話回線が分からない場合、通信キャリア（電気通信事業者）へ以下の項目を全て確認してください。
① I P 電話の種類は？
POINT
050 型 I P 電話回線は使用できません。
② 消防機関への緊急通報を発信できるか？
発信できない場合は使用できません。
POINT③ 回線終端装置等も含めて消防からの逆信を受信できるか？
逆信を受信できない場合は使用できません。
POINT

２ その他の注意事項
建物の住所、名称等を変更する場合は、火災通報装置の音声メッセージを変更する前に、消防署へ届出が必要となります。

メンテナンス委員会※音声メッセージの変更がされていない場合、発信元が特定できないおそれがあります。

一般社団法人

日本火災報知機工業会
2019.10 INE

写真2

１．点検実務検討小委員会報告
消防機関へ通報する火災報知設備の点検実務マニュアルの作成＜開催＞

２．維持運用管理手法小委員会報告＜開催＞

5月21日、6月13日、7月16日

5月9日、5月21日、6月5日、6月26日、7月16日、7月17日、8月7日、9月4日⑴ニカド電池の安全回収についての周知について⑴令和元年版「点検実務マニュアル

消防機 6月12日、ニカド電池の安全回収に関す関へ通報する火災報知設備編」として、10る「啓発パンフレット」
（写真3）
、とニカ

月末に発行する。

ド電池の回収・リサイクルについて参照することができる「ＪＢＲＣのリンク先」の⑵火災通報装置の実機での動作確認をしながら（写真1）、点検基準・点検要領に準じた2項目を火報工ホームページに掲載した。
※安全回収にご協力願います。

「点検時のワンポイントアドバイス」、及び「点検票の記載例（アナログ回線、
ＩＰ回線、
特定火災通報装置の3種類）」を掲載した。

写真1⑶消防機関と意見交換を行った結果、勝手に

写真3回線を変更され、障害が発生しているとの情報を得た。このため、火災通報装置の電＜委員会開催＞

話回線を変更した場合に、防火対象物の関＜報告＞

5月21日、6月13日、7月16日

メンテナンス委員長

成宮

淳一

係者が注意すべき点についてまとめたパン
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

35

工業会 だより

住宅防火推進委員会

推奨、⑸アンケート調査（案）になり、工業会
からは1名が出席、事務局より各議事資料説明後、委員21名とオブザーバー2名より、様々な

１．住宅防火対策推進協議会の行事について

質問・ご意見等がありました。

住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図るとともに、住宅における防災対策も含めた住５．電池切れ・故障・火災警報

展示パネルについて

宅防火防炎対策の積極的な推進を目的とし、簡単な操作で警報音が聞けるように改修した

2019年度も住宅防火対策推進協議会から協力依

住宅用火災警報器を取り付け、イベント等で来頼があり、シンポジウム3ヶ所、CATV等4ヶ所

場者の方に実際の電池切れ・故障・火災警報をの計7ヶ所にて開催が決定しました。

聞いてもらうために製作しました。

２．第109回全国消防長会予防委員会につい

６．住宅用火災警報器の電話相談受付件数て5月23日（木）にシティプラザ大阪にて第109回全国消防長会予防委員会が開催されました。

4月 32件、5月 40件、6月 32件、7月 53件となり、4月から7月までの件数は157件となりました。

「住宅用火災警報器の2019年度交換促進広報展
開について」という内容で情報提供し、工業会＜委員会開催＞ 4 月17日、5月22日、6月26日、からは3名が出席、情報提供の説明資料を発表しました。
又、大阪市消防局からの情報提供で、住宅用火災警報器等の維持管理に関する大阪ガス（株）との連携について発表がありました。
３．女性防火クラブによる住宅用防災機器等普及啓発の検討会について
7月22日（月）に日本消防会館にて日本防火・防災協会主催の女性防火クラブによる住宅用防災機器等の普及啓発の検討会が開催されました。
工業会からは1名が出席、普及啓発資料の検討を実施し、2019年度はA5版の両面チラシを作成しますとの報告がありました。
４．第15期東京都住宅防火対策推進協議会について8月8日（木）に芝消防署4階会議室にて第15期東京都住宅防火対策推進協議会（第1回）が開催されました。
議事内容は⑴過去の住警器義務化の経緯、近年の住宅火災の状況、住宅火災における高齢者
被害状況、住警器の普及状況、⑵協議会での検討内容、⑶住警器の奏功事例等、⑷本体交換の36

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.218

7月24日、9月12日＜報告＞

住宅防火推進委員長

山本

浩史

役員名簿
〈令和元年7月１日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱ライフソリューションズ社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

村

井

知

則

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ株式会社）委高橋

薫（能美防災株式会社）中沢

崇（ニッタン株式会社）

員

委

員

青木

良二（パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社）

佐野祥一（事務局）

編集後記
本年 10 月より消費税の引き上げとともに、新たに軽減税率制度が実施されます。またこの時期特有の経過措置もあります。しかもキャッシュレス決済による実質値引きなど、何がどう変わるのか過去の増税の時と少し様子が違うようです。そこで勉強のため 8 月に消費税の講習会に参加してきました。
講習会は普段眠くなるところですが時期も直前であったせいか講習はあっという間に終わり、しっかりと勉強
率制度

軽減税 て
につい

できました。特に軽減税率の対象品目である飲食料品の範囲は難しく、他にも色々な情報が出回っていますが、あまり混乱せずに落ち着いた対応をしようと思います。
（佐野）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.21837一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http:www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和元年 10 月 15 日

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令和元年 10 月 15 日

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