独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則
平成18年４月１日
規 則 第 23号
改正 平成19年12月27日規則第37号
改正 平成20年３月28日規則第15号
改正 平成21年３月30日規則第４号
改正 平成22年３月25日規則第10号
改正 平成22年６月23日規則第32号
改正 平成23年３月24日規則第23号
改正 平成23年７月28日規則第37号
改正 平成23年９月22日規則第45号
改正 平成23年12月26日規則第48号
改正 平成27年３月25日規則第６号
改正 平成27年３月31日規則第13号
改正 平成28年３月31日規則第９号
改正 平成28年12月27日規則第16号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 平成30年７月31日規則第12号
改正 平成31年３月31日規則第46号
改正 平成31年４月30日規則第14号
改正 令和元年９月30日規則第53号
改正 令和２年３月31日規則第104号
改正 令和２年９月30日規則第５号
改正 令和４年３月31日規則第16号
改正 令和４年９月30日規則第８号
改正 令和６年３月31日規則第５号
独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則
独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則（平成13年規則第45号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 採用、休職及び退職
第１節 採用（第７条－第11条）
第２節 休職及び復職（第12条－第17条）
第３節 配置換（第18条）
第４節 退職（第19条・第20条）
第５節 解雇（第21条－第23条）
第６節 退職後の責務（第24条・第25条）

第３章 服務規律（第26条－第30条）
第４章 勤務
第１節 勤務時間及び休日（第31条－第38条）
第２節 勤務時間の特例（第39条）
第３節 勤務心得（第40条－第42条）
第４節 休暇等（第43条－第46条）
第５章 給与（第47条）
第６章 出張（第48条・第49条）
第７章 研修（第50条）
第８章 安全及び衛生（第51条－第56条）
第９章 女性（第57条－第59条）
第10章 災害補償（第60条）
第11章 懲戒等（第61条－第64条）
第12章 発明等（第65条）
第13章 社会保険（第66条）
第14章 防災（第67条）
第15章 雑則（第68条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第89条の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）に勤務する雇用の期間を定めて臨時に雇用する職員（以下「非常勤職員」という。）の労働条件、服務規律その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 非常勤職員の就業に関しては、この規則に定めるもののほか、労基法その他の法令に定めるところによる。
（定義）
第３条 非常勤職員とは、雇用期間を定め、非常勤職員時間給表に基づく給与を受ける者で１週間の所定の勤務時間が30時間を超えない範囲内で雇用されるものとする。
２ 前項に掲げるもののほか、業務の特殊性等を考慮して、必要と認められる場合は別に定めることができる。
（非常勤職員の名称）
第４条 前条第１項に規定する非常勤職員の名称及び対象業務は、次の各号のとおりとする。
一 事務補佐員 事務に関する職務を補佐する業務
二 情報支援員 図書資料及び電子情報に関する職務に従事する業務
三 学術支援員 調査・研究に関する職務を補佐する業務（適用範囲）
第５条 この規則は、第３条に定める非常勤職員に適用する。

（遵守及び遂行）
第６条 センター及び非常勤職員は、それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し、その職務の遂行に努めなければならない。
第２章 採用、休職及び退職
第１節 採用（採用）
第７条 非常勤職員の採用は、競争試験又は選考のいずれにもよらないで行うことができる。
（雇用期間）
第８条 非常勤職員の雇用期間は、本人の希望を考慮した上、次項の定めるところより各人別に決定し、労働条件通知書により明示する。
２ 非常勤職員の雇用期間については、次の各号の定めるところによる。
一 雇用期間は、一の事業年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）を限度として定めるものとする。
二 前号の雇用期間満了後、引き続き採用することができるものとする。
三 引き続き採用する場合の雇用期間は、一の事業年度を限度とし、当初の採用の日から起算して３年を超えないものとする。
四 引き続き採用する場合の雇用期間について、前号の規定により難い特別な理由がある場合は、同号中「３年」とあるのを「５年」と読み替えて同号の規定を適用することができる。
五 前２号により雇用されている非常勤職員が退職した場合において、当該退職後相当の期間を経過した後でなければ、当該非常勤職員であった者を再び非常勤職員として採用することはできない。
（労働条件の明示）
第９条 理事長は、非常勤職員の採用に際し、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した文書を交付するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務（変更の範囲を含む。）に関する事項
三 労働契約の期間に関する事項（契約更新の有無を含む。）
四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える勤務の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項
五 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
六 無期転換申込機会に関する事項（機会の有無及び無期転換申込権がある場合の無期転換後の労働条件を含む。）（提出書類）
第10条 非常勤職員に採用される者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。
一 履歴書
二 住民票記載事項証明書
三 その他理事長が必要と認める書類
２ 非常勤職員は、前項各号に掲げる書類の記載事項に変更があった場合は、その旨を、必要な書類を添えて、速やかに理事長に届け出なければならない。
（試用期間）

第11条 非常勤職員の採用には、すべて試用期間を設けるものとし、その非常勤職員が、その職において14日を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとする。ただし、理事長が認めたときは、当該期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 試用期間中の非常勤職員は、勤務成績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き雇用しておくことが適当でないと認められる場合には、解雇することがある。
３ 試用期間は、在職期間に通算する。
第２節 休職及び復職（休職）
第12条 非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、休職とすることができる。
一 心身の故障のため、長期休養を要する場合
二 刑事事件に関し起訴され職務の正常な遂行に支障をきたす場合
三 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
四 その他理事長が定める場合
２ 試用期間中の非常勤職員については、前項の規定は適用しない。
（休職の期間）第13条 前条第１項第１号の規定による休職の期間は、医師の診断の結果に基づく休養を要する程
度に応じて、当該非常勤職員の雇用期間の範囲内において、理事長が定める。当該休職の期間が当該非常勤職員の雇用期間に満たない場合においては、休職とした日から引き続き当該非常勤職
員の雇用期間の範囲内に限り、これを更新することができる。
２ 前条第１項第２号の規定による休職の期間は、当該非常勤職員の雇用期間の範囲内において、その事件が裁判所に係属する間とする。
３ 前条第１項第３号及び第４号の規定による休職の期間は、必要に応じ、当該非常勤職員の雇用期間の範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。当該休職の期間が当該非常勤職員の雇用期間に満たない場合においては、休職とした日から引き続き当該非常勤職員の雇用期間の範囲内に限り、これを更新することができる。
（復職）第14条 第12条第１項各号に掲げる休職の事由が消滅したときには、その非常勤職員が離職し、又は他の事由により休職されない限り、速やかにその非常勤職員を復職させるものとする。
２ 休職の期間が満了した非常勤職員は、当然復職するものとする。
３ 第12条第１項第１号の規定により休職とされた非常勤職員の前２項の規定による復職は、非常勤職員の主治医の診断の結果及び産業医又はセンターが指定する医師の医学的見地による意見に基づいて行う。
４ 前項の場合において、心の健康問題により休職した職員の職場復帰支援について必要な事項は別に定める。
（復職後の休職）第15条 第12条第１項第１号の規定により休職とされた非常勤職員が、復職後において90日間を超える勤務実績がなく、同一の負傷又は疾病（以下「同一傷病等」という。）により休職とされた
場合は、復職前の休職期間を通算して第13条第１項の規定を適用する。
２ 前項の「90日間を超える勤務実績」には、同一傷病等による年次有給休暇以外の休暇の期間は含めないものとする。
（休職中の非常勤職員の身分）
第16条 休職中の非常勤職員は、非常勤職員としての身分は保有するが、職務に従事しない。ただし、理事長が必要と認める場合には、配置換を行うことができる。
（休職の手続）第17条 第12条第１項（第３号を除く。）の規定により、非常勤職員をその意に反して休職とする
ときは、事由を記載した説明書を交付するものとする。ただし、非常勤職員から同意書の提出があった場合にはこの限りではない。
第３節 配置換（配置換）
第18条 非常勤職員は、業務上の都合により配置換を命ぜられることがある。
２ 非常勤職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
第４節 退職（退職）
第19条 非常勤職員は、次の各号の一に該当した場合は退職とし、非常勤職員としての身分を失う。
一 退職を認められた場合
二 雇用期間が満了した場合
三 第12条第１項（第２号を除く。）の規定により休職とされた非常勤職員が、当該休職期間が満了したにもかかわらず、なお休職事由が存在し、復職できない場合
四 第21条又は第61条第２項第４号の規定により解雇された場合五 死亡した場合
２ 前項第２号の場合において、引き続き１年を超えて雇用した非常勤職員について雇用を更新しない場合は、雇用期間が満了する日の少なくとも30日前にその旨予告するものとする。
（自己都合退職）第20条 非常勤職員は、雇用期間中に自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する
日の30日前までに、書面をもって理事長に申し出なければならない。
２ 非常勤職員は、退職を申し出た後においても、退職の日までは、引き続き職務に従事しなければならない。
第５節 解雇（解雇）
第21条 非常勤職員が次の各号の一に該当するに至った場合は、解雇する。
一 禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く。）に処せられた場合
２ 非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、雇用期間中であっても、その意に反して、解雇することがある。ただし、第61条に規定する懲戒解雇事由に該当するときは、同条の定めによる。
一 勤務成績が著しく不良の場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 その他必要な適格性を欠く場合
四 無断欠勤又は無申請欠勤（第42条第４項に規定する無申請欠勤をいう。）の通算が合算して21日を超えた場合
五 センターの経営上又は業務上やむを得ない事由により職員を削減する場合

３ 前項の規定により解雇するときは、処分の事由を記載した説明書を交付するものとする。
（解雇制限）
第22条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、当該期間中に雇用期間が満了する場合において、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず、
労基法第81条の規定により打切補償を支払う場合（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。
以下「労災保険法」という。）第19条に基づき打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。）
は、解雇する。
一 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間
二 産前産後の女性非常勤職員が労基法第65条の規定により休業する期間及びその後30日間（解雇予告）
第23条 第21条の規定により解雇する場合は、少なくとも30日前に当該非常勤職員に予告する。予告しない場合は、労基法第12条に規定する平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う。ただし、予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。
２ 前項の規定は、次の各号の一に該当する場合は、適用しない。
一 非常勤職員のうち、２月以内の期間を定めて雇用される者（当初の雇用期間を超えて引き続き雇用されるに至った場合を除く。）
二 試用期間中の非常勤職員
三 第61条第２項第４号の規定による懲戒解雇で行政官庁の認定を受けた場合
第６節 退職後の責務（借用物品の返還）第24条 非常勤職員が退職し又は解雇された場合は、センターから借用している物品を14日以内に返還しなければならない。
（退職等証明書の交付）
第25条 退職した非常勤職員から労基法第22条に定める証明書の請求があった場合は、当該請求のあった事項について、遅滞なくこれを交付するものとする。
２ 解雇予告を受けた非常勤職員が、当該解雇予告を受けた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。
第３章 服務規律（服務の根本基準）
第26条

非常勤職員は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の趣旨及び独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号）に定めるセンターの目的並びに職務上の責任を自覚し、誠実かつ公正に職務に専念しなければならない。
２ 非常勤職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令及びセンターの諸規則を遵守し、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第27条 非常勤職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 センターの名誉若しくは信用を失墜させ、又は職員全体の名誉を毀損すること。
二 職務又は地位を私的利益のため利用すること。
三 理事長の許可なく、センターの施設内で業務外の文書若しくは印刷物を配付し、掲示を行い、又は業務外の集会、演説、放送若しくはこれに類する行為を行うこと。

四 その他センターの規律、秩序、静穏又は風紀を乱すこと。
２ その他職場の秩序維持に関することは、独立行政法人大学入試センター施設管理規則（平成13年規則第61号）の定めるところによる。
（秘密を守る義務）
第28条 非常勤職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 非常勤職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合
は、理事長の許可を得なければならない。
（非常勤職員の倫理）
第29条 非常勤職員の職務に係る倫理については、独立行政法人大学入試センター役職員倫理規則（平成18年規則第15号）の定めるところによる。
（ハラスメントの防止等）
第30条 非常勤職員は、セクシュアル・ハラスメント等のいかなるハラスメントも行ってはならず、これの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関する措置は、独立行政法人大学入試センターハラスメント防止等に関する規則（平成23年規則第32号）の定めるところによる。
第４章 勤務
第１節 勤務時間及び休日（勤務時間）
第31条 非常勤職員の勤務時間は、１日当たり７時間45分の範囲内、かつ、１週間当たり30時間の範囲内で理事長が個別に定める。
（始業及び終業の時刻）
第32条 非常勤職員の勤務の始業及び終業の時刻は、午前８時30分から午後６時15分までの範囲内
において、当該非常勤職員ごとに理事長が定める。
（休憩時間）
第33条 非常勤職員の１日の勤務時間が６時間を超える場合には、勤務時間の途中に１時間の休憩
時間を置くものとする。
２ 前項の規定は、１日の勤務時間が６時間を超えない場合に、休憩時間を置くことを妨げない。
３ 非常勤職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（休日）
第34条 非常勤職員の休日（勤務することを要しない日をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる日とする。
一 日曜日（法定休日）及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日
三 12月29日から翌年１月３日までの日（前２号に掲げる休日を除く。）
四 創立記念日（５月２日）
２ 前項各号に掲げる休日のほか、非常勤職員ごとに理事長が定める曜日を休日とすることがある。
（休日の振替）第35条 理事長は、非常勤職員に前条の規定により休日とされた日において業務上の必要により特に勤務することを命ずる必要がある場合には、当該休日を同一週内の休日以外の日（以下「勤務日」という。）に振り替えることができる。ただし、法定休日以外の休日を振り替える場合で、同一週内に振り替えることが困難な場合には、第31条に規定する勤務時間にかかわらず、同一月内に振り替えるものとする。
２ 休日の振替は１日を単位とし、休日の振替簿（様式第１号）により行うものとする。
（代休）
第36条 前条第１項の規定による振り替えができない場合には、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）を指定し、勤務を免除することができる。
２ 前項の代休日の指定は、勤務することを命じた当該休日を起算日とする８週間後の日までの期間内において行うものとする。
３ 代休日の指定は１日又は半日を単位とし、代休日の指定簿（様式第２号）により行うものとする。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第37条 非常勤職員が、勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所を離れ業務に従事した場
合において、勤務時間を算定し難いときは、所定の勤務時間について業務に従事したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには所定の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場
合においては、当該勤務に関しては、労基法第38条の２に定めるセンターの職員の過半数を代表する者との書面による協定（以下「労使協定」という。）に基づき、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（時間外勤務及び休日の勤務）
第38条 理事長は、業務のため臨時又は緊急の必要がある場合は、労基法第36条第１項に定める労使協定に基づき、所定の勤務時間を超える時間の勤務（以下「時間外勤務」という。）又は休日の勤務を非常勤職員に命ずることができる。
２ 時間外勤務を命じた時間と当該時間外勤務を命じた日の所定の勤務時間との合計が６時間を超えるときは、１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。
３ 第33条の規定は、休日の勤務を命じた場合の休憩時間について準用する。
第２節 勤務時間の特例（職務専念義務免除）
第39条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる期間において職務専念義
務免除の承認を受けることができる。承認を受けた期間については有給とする。
一

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律113号。

以下「均等法」という。）第12条の規定に基づき、妊娠中の女性非常勤職員及び産後１年を経過しない女性非常勤職員（以下「妊産婦である女性非常勤職員」という。）が、母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、それぞれ１日の所定の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間
二 均等法第13条の規定に基づき、妊娠中の女性非常勤職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 所定の勤務時間の始め又は終
わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

三 均等法第13条の規定に基づき、妊娠中の女性非常勤職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、適宜休息し、又は補食することを承認された場合 所定の勤務時間の始めから連続する時間若しくは終わりまで連続する時間又は他の規定により勤務しないことを承認されている時間に連続する時間以外の時間で必要と認められる時間
四 勤務時間内において、センター以外の場所で行う総合的な健康診査を受けることを承認された場合 １日の範囲内で必要と認められる時間
五 勤務時間内に行うレクリエーションへの参加を承認された場合 年度を通じて16時間の範囲
内の時間
六 その他理事長が特に必要と認める場合
２ 前項に規定する承認を受けるに当たっては、第44条の規定を準用し、手続きを行うものとする。
第３節 勤務心得（出勤時刻の遵守）
第40条 非常勤職員は、始業時刻までに出勤しなければならない。
２ 非常勤職員は、遅刻した場合には、その旨を理事長に届け出なければならない。
（早退）第41条 非常勤職員は、早退しようとする場合には、その理由及び時間を事前に理事長に届け出なければならない。
（欠勤）
第42条 非常勤職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、事前に欠勤申請（様式第４号）によりその理由及び期間を理事長に申請しなければならない。やむを得ない事由により事前に申請することができなかった場合は、事後速やかに申請しなければならない。
２ 非常勤職員は、傷病のため欠勤するときは、前項の申請にあたって症状および欠勤見込日数を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
３ 非常勤職員は、前項以外の事由により引き続き１週間を超えて欠勤するときは、１週間ごとに第１項の申請を更新しなければならない。
４ 非常勤職員が前３項の申請を怠ったとき又は申請が承認されなかったときは、無申請欠勤として取り扱う。
第４節 休暇等（年次有給休暇）第43条 非常勤職員の年次有給休暇の日数は、次の各号の定めるところによるものとし、有給とする。
一 次の表の勤務形態欄に掲げる区分に定める日数又は時間に応じ、採用日においては採用日欄に掲げる区分ごとに定める日数を、その後は採用日からの継続勤務日欄に掲げる区分ごとに定める日数を当該区分の日以後の１年間に付与するものとする。

勤
務
形
態
採用日

１週間の勤務日数

５日

４日

３日

２日

１日

１年間の勤務日数217日以上

169日～

121日～

73日～

48日～

216日

168日

120日

72日

１週間の勤務時間

30時間以上30時間未満

10日

７日

５日

３日

１日

継 採
続 用
勤 日
務 か
日 ら
の

１年を超える日

11日

８日

６日

４日

２日

２年を超える日

12日

９日

６日

４日

２日

二 採用日からの継続勤務日欄に掲げる区分ごとに定める日数の付与は、当該継続勤務日の前１年間における全勤務日の８割以上を出勤した場合に限るものとする。
２ 前項における採用日からの継続勤務日とは、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務を、また、全勤務日とは、非常勤職員の勤務を要する日のすべてをそれぞれいうものとし、出勤した日数の算定にあたっては、休暇の期間は、これを出勤したものとみなして取扱うものとする。
３ 年次有給休暇は、非常勤職員の請求した時季に与えるものとする。ただし、非常勤職員の請求した時季に年次有給休暇を与えることが業務の正常な運営に支障を生ずると認められる場合には、時季を変更することがある。
４

理事長は、年次有給休暇の日数が10日以上付与される非常勤職員に対して、年次有給休暇を付与
された日から１年以内の期間において、５日について時季を定めて与えるものとする。

５

前項の規定により年次有給休暇を時季を定めて与える場合には、あらかじめ、その時季について
非常勤職員の意見を聴取するものとする。

６

第４項の規定にかかわらず、第３項の規定により年次有給休暇を与えた場合には、当該与えた年
次有給休暇の日数（当該日数が時季指定日数を超える場合は、時季指定日数）分については、時季を定めて与えることを要しない。

７ 非常勤職員は、年次有給休暇を取得する場合には、事前に年次有給休暇簿（様式第５号）により申し出なければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に申し出ることができなかった場合には、その事由を付して事後において申し出ることができる。
８ 年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、労基法第39条第４項に定める労使協定に基づき、１年について５日の範囲内で、１時間を単位とすることができるものとし、時間を日に換算する場合は、当該非常勤職員の１日当たりの所定勤務時間（１時間に満たない端数がある
場合は１時間に切り上げるものとし、日によって所定勤務時間が異なる職員にあっては１週間の所定勤務時間の合計を１週間の所定勤務日数で除して得た時間（１時間に満たない端数がある場
合は１時間に切り上げる。））をもって１日とする。
９ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、次の１年間に繰り越すことができる。ただし、１日に満たないものは１日に切り上げるものとする。
10 前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある非常勤職員から年次有給休暇の請求があった場合には、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。
（年次有給休暇以外の休暇）
第44条 次の各号に掲げる場合には、非常勤職員（第10号及び第11号に掲げる場合にあっては、労使協定の定めるところにより除外された１週間の所定勤務日数が２日以下の職員を除く。第18号、第19号及び第21号に掲げる場合にあっては、１週間の所定勤務日数が２日以下の職員を除く。）
に対して当該各号に定める期間の休暇を与えるものとする。
一 非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

二 非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間
三 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場
合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲内の期間
イ 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著し
く不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
四 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著
しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間
五 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
六

非常勤職員の親族（独立行政法人大学入試センター職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成18年規則第11号）別表第３の親族の欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡にともない必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 同規則第27条第１項第13号に規定する休暇の例による期間
七 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女性非常勤職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間
八 女性非常勤職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業
務に就く期間を除く。）
九 生後１年に達しない子（独立行政法人大学入試センター非常勤職員育児休業等規則（平成18年規則第25号）第３条に規定する子をいう。以下同じ。）を育てる非常勤職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日に２回それぞれ30分以内の期間（男性非常勤職員にあっては、その子の当該非常勤職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合 １日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
十 小学校就学始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する非常勤職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内の期間
十一 独立行政法人大学入試センター非常勤職員介護休業等規則（平成18年規則第26号）第３条
第１項に規定する常時介護を必要とする対象家族（以下この号において「要介護者」という。）の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては10日）の範囲内の期間
十二 女性非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
十三 非常勤職員が職務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
十四 非常勤職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合（前２号に掲げる場合を除く。） 一の年度において10日の範囲内の期間
十五 非常勤職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

十六 非常勤職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する別表１の上欄に掲げる１週間の所定勤務日数の区分に応じた同表の下欄に掲げる日数の範
囲内の期間
十七

非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき

結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの連続する５暦日の範囲内の期間
十八 非常勤職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間の２日の範囲内の期間
十九 非常勤職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産に係る子が満１歳に達する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する
職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における別表１の上欄に掲げる１週間の所定勤務日数の区分に応じた同表の下欄に掲げる日数
期間
二十 非常勤職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められるとき１日の範囲内の期間
二十一 非常勤職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場

合 一の年度において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間
２ 前項第１号から第８号まで及び第16号から第21号までの休暇は有給とし、それ以外は無給とする。
ただし、前項第10号、第11号及び第13号については、次の各号において定める日数を有給とし、それ以外は無給とする。
一 第10号 別表１（養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては別表２）の上欄に掲げる１週間の所定勤務日数の区分に応じた同表の下欄に掲げる日数期間
二 第11号 別表１（要介護者が２人以上の場合にあっては別表２）の上欄に掲げる１週間の所
定勤務日数の区分に応じた同表の下欄に掲げる日数期間
三 第13号 最初の３日の勤務日
３ 第１項の休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取扱うものとする。
４ 前項の規定に関わらず、第１項第10号、第11号、第18号、第19号及び第21号の休暇の単位は１
日又は１時間とする。ただし、同号の休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができることとし、時間を日に換算する場合は、当該非常勤職員の１日当たりの所定勤務時間をもって１日とする。
５ 年次有給休暇以外の休暇の承認（第１項第７号及び第８号の休暇を除く。）を受けようとする
場合は、事前に休暇簿（様式第６号）により請求しなければならない。ただし、やむを得ない事
由により事前に請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
（育児休業等）第45条 非常勤職員の育児休業等については、独立行政法人大学入試センター非常勤職員育児休業等規則（平成18年規則第25号）の定めるところによる。
（介護休業等）第46条 非常勤職員の介護休業等については、独立行政法人大学入試センター非常勤職員介護休業等規則（平成18年規則第26号）の定めるところによる。
第５章 給与（給与）第47条 非常勤職員の給与については、独立行政法人大学入試センター非常勤職員給与規則（平成13年規則第46号）の定めるところによる。
第６章 出張（出張）第48条 非常勤職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２ 当該出張期間中は、所定の勤務時間を勤務したものとみなす。
（旅費）第49条 前条の出張に要する旅費の支給に関しては、独立行政法人大学入試センター旅費規則（平成13年規則第60号）の定めるところによる。
第７章 研修（研修）第50条 非常勤職員は、業務に関する必要な資質の向上及び能率増進のため必要がある場合は、研修を命ぜられることがある。
第８章 安全及び衛生（非常勤職員の責務）
第51条 非常勤職員は、安全、衛生及び健康確保について、独立行政法人大学入試センター職員健康安全管理規則（平成13年規則第42号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びその他の関係法令のほか、理事長の指示を守るとともに、センターが行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（安全衛生教育）第52条 非常勤職員は、センターが行う安全、衛生及び健康の確保等に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第53条 非常勤職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその発生のおそれがあることを了知したときは、緊急の措置をとるとともに、被害を最小限に止めるよう努力しなければならな
い。
（健康診断）
第54条 非常勤職員は、センターが毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし、医師による健康診断を受け、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りではない。
（健康診断実施後の措置）
第55条 理事長は、健康診断の結果に基づいて必要があると認める場合には、非常勤職員の就業を制限し、業務の転換等当該非常勤職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。
２ 非常勤職員は、正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（就業禁止等）第56条 非常勤職員は、自己又は同居人が結核予防法（昭和26年法律第96号）に定める結核及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に定める感染症（以下「感染症等」という。）にかかり又はその疑いがある場合は、直ちに理事長に届け出て、指示を受けなければならない。
２ 前項の届出に基づき、感染症等の予防上必要と認められる場合は、当該非常勤職員に出勤の停止を命ずることがある。
第９章 女性（妊産婦である女性非常勤職員等の就業制限）
第57条 妊娠中の女性非常勤職員及び産後１年を経過しない女性非常勤職員は、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就くことはできない。
（妊産婦である女性非常勤職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第58条 妊産婦である女性非常勤職員が請求した場合には、午後10時から翌日午前５時までの間における勤務、又は法定勤務時間以外の勤務を命じない。
（妊産婦である女性非常勤職員の業務軽減）
第59条 妊産婦である女性非常勤職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務等に従事させる。
第10章 災害補償（災害補償）
第60条 非常勤職員の職務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害の補償については、労基法、労災保険法及び独立行政法人大学入試センター職員法定外
災害補償規則（平成18年規則第21号）の定めるところによる。
第11章 懲戒等（懲戒）第61条 非常勤職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒処分を行う。
一 正当な理由なく無断欠勤した場合二 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻又は早退し、勤務を怠った場合
三 故意又は重大な過失によりセンターに損害を与えた場合
四 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
五 センターの名誉又は信用を傷つけた場合
六 センターの規律、秩序又は風紀を乱した場合
七 重大な経歴詐称をした場合
八 その他この規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２ 懲戒処分の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 戒告 非常勤職員の責任を確認し、及びその将来を戒める。
二 減給 職務に従事するが、その間の賃金を減額する。減ずる額は、１回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の１日分の２分の１を超えず、その総額が一給与計算期間の給与総額の10分の１を超えない額とする。
三 停職 職務に従事させず、その間の賃金は支給しない。出勤を停止する期間は、１日以上３
月以下を限度とする。
四 懲戒解雇 即時に解雇する。
３ 前項第４号の懲戒解雇に当たっては、行政官庁の認定を受けたときは、労基法第20条に規定する解雇予告手当は支給しない。
（懲戒の手続）第62条 前条の規定による懲戒処分は、懲戒処分書を交付して行う。
２ センターは非常勤職員に懲戒処分を行うに当たっては、当該非常勤職員に対して弁明の機会を設けるものとする。
３ 懲戒処分の効力は、懲戒処分書を非常勤職員に交付したときに発生するものとする。
（訓告等）
第63条 第61条に規定する処分のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、非常勤職員に、訓告、厳重注意及び注意を行うことがある。
（損害賠償）
第64条 非常勤職員が故意又は重大な過失によりセンターに損害を及ぼした場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第12章 発明等

（発明等の届出）第65条 非常勤職員が職務上行った発明等に係る知的財産権について必要事項は、別に定める。
第13章 社会保険（社会保険）
第66条

非常勤職員の社会保険については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び健康保険法（大正11年法律第70号）の定めるところによる。
第14章 防災（防災）第67条 センターの防災に関しては、独立行政法人大学入試センター防火管理規則（平成13年規則62号）の定めるところによる。
第15章 雑則（雑則）
第68条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
２ 真にやむを得ない特別な事情と認められ、第８条に規定する雇用期間の上限を超えて雇用される者における第43条第１項の適用に当たっては、次の表に読み替えて年次有給休暇を付与できるものとする。

勤
務
形
態
継 採
続 用
勤 日
務 か
日 ら
の

１週間の勤務日数

５日

４日

３日
121日～
168日

２日
73日～
120日

１日
48日～
72日

１年間の勤務日数217日以上169日～
216日

１週間の勤務時間

30時間以上30時間未満３年６月を超える日

14日

10日

８日

５日

２日

４年６月を超える日

16日

12日

９日

６日

３日

５年６月を超える日

18日

13日

10日

６日

３日

６年６月を超える日

20日

15日

11日

７日

３日

附 則
この規則は、平成19年12月27日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第44条第１項第２号は、平成21年５月21日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月23日）
この規則は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成23年３月24日）

１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２

施行日の前日にこの規則による改正前の独立行政法人大学入試センター非常勤職員就業規則（平成18年規則第23号。以下「非常勤職員就業規則」という。）第３条第１項第１号の規定による日々雇用職員として雇用されていた者が、施行日において改正後の非常勤職員就業規則第３条
第１項第１号に規定する期間業務職員として採用された場合の雇用期間については、改正後の非常勤職員就業規則第８条第２項第２号及び第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 施行日前から引き続き雇用されている時間雇用職員の雇用期間については、改正後の非常勤職
員就業規則第８条第３項第３号から第５号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成23年７月28日）
この規則は、平成23年８月１日から施行する。
附 則（平成23年９月22日）
この規則は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成23年12月26日）
この規則は、平成24年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月25日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日）抄（施行期日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月27日）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年７月31日）
この規則は、平成30年８月１日から施行する。
附 則（平成31年３月31日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第43条第４項の規定は、平成31年４月１日以降に年次有給休暇を10日以上付与された非常勤職員に適用する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（施行日前から在職する者の年次有給休暇）
２ この規則の施行日の前日に非常勤職員として在職し、施行日に非常勤職員に継続雇用される者

に付与する年次有給休暇の日数については、改正後の第43条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前項のうち、令和元年10月２日から施行日の前日の間に非常勤職員として採用された者については、改正後の第43条第１項を適用し、かつ、同規定の適用については「採用日」を「令和２年４月1日」とみなす。
（雇用期間の上限を超えて雇用される者の年次有給休暇）
４ 真にやむを得ない特別な事情と認められ、第８条に規定する雇用期間の上限を超えて雇用される者における改正後の第43条第１項の適用に当たっては、次の表に読み替えて年次有給休暇を付与できるものとする。

勤
務
形
態
継 採
続 用
勤 日
務 か
日 ら
の

１週間の勤務日数

５日

４日

３日
121日～
168日

２日
73日～
120日

１日
48日～
72日

１年間の勤務日数217日以上169日～
216日

１週間の勤務時間

30時間以上30時間未満３年を超える日

14日

10日

８日

５日

２日

４年を超える日

16日

12日

９日

６日

３日

５年を超える日

18日

13日

10日

６日

３日

６年を超える日

20日

15日

11日

７日

３日

附 則（令和２年９月30日）
この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日）
１ この規則は、令和４年10月１日から施行する。
２ 第21条第２項第四号の規定は、令和４年10月１日以降の無断欠勤又は無申請欠勤から通算する。
附 則（令和６年３月31日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
１週間の所定
勤務日数
日数

５日

４日

３日

２日

４日

３日

２日

１日

５日

４日

３日

８日

６日

４日

別表２
１週間の所定勤務日数日数