平成 29 年 4 月 17 日
各位
会社名

株式会社セイヒョー

代表者名

代表取締役社長 飯塚 周一（コード番号２８７２ 東証第 2 部）
問合せ先

取締役経営企画室長 田辺俊秋
TEL 025－386－9988

株式併合、単元株式数の変更、定款の一部変更
及び株主優待制度の一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成29年5月26日開催予定の第106回定時株主総会（以下「本総会」といいます。
）に、株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、本総会において単元株式数の変更及び株式併合に係る定款の一部変更を行うことについても決議いたしましたのでお知らせいたします。
また、これに併せて株主優待制度を一部改定することといたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本総会において株式併合に係る議案が可決されることを条件とし、平成29年9月1日をもって効力を生じるものといたします。
記
１．株式併合（１）株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所市場第 2 部に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準（5万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施いたします。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の方法・比率

平成 29 年 9 月１日（金）をもって、平成 29 年 8 月 31 日（木）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式 10 株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 2 月 28 日現在）

4,320,810 株

株式併合により減少する株式数

3,888,729 株

株式併合後の発行済株式総数

432,081 株④効力発生日における発行可能株式総数

1,500,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

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（３）併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有されている株主様 125 名（その所有株式数の合計は 274 株）が株主たる地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」又は「単元未満株式の買い取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座をお持ちでない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
平成 29 年 2 月 28 日現在の株主構成の割合
株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主
1,386 名（100.0％）4,320,810 株（100.0％）10 株未満所有株主
125 名（9.0％）
274 株（0.0％）
10 株以上所有株主
1,261 名
（91.0％）
4,320,536 株（100.0％）（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条の定めにより、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29 年 9 月 1 日）をもって、定款第 6 条を変更し、下記のとおり、効力発生日における発行可能株式総数を変更いたします。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 9 月 1 日）
15,000,000 株
1,500,000 株（６）株式併合の条件
本総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）変更の理由
上記「１．
（１）株式併合を行う理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
（２）変更の内容
平成 29 年 9 月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本総会において、上記「１.株式併合」に係る議案及び下記「３．定款の一部変更（単元株式数変更に関するもの）」に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（単元株式数変更に関するもの）（１）定款の一部変更の理由
上記「１．
（１）株式併合を行う理由」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第 6 条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第 8 条（単元株式数）を変更するものです。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 29 年 9 月 1 日をもって効力を生じる旨の附則を設け、その効力発生後当該附則を削除するものといたします。
（２）定款の一部変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
なお、当該変更は、本総会において上記「１．株式併合」に係る議案及び本定款一部変更に係る議案が承認可決されることを条件とし、当該議案の決議に基づく株式併合の効力発生日である平成 29 年 9月 1 日をもって効力が発生するものといたします。

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現行定款抜枠・変更案対照表（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

第 2 章 株式第 2 章 株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1,500万株とする。

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、150万株とする。

（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は 1,000 株とする。

（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は 100 株とする。

（新設）

附則
第 6 条及び第 8 条の変更は、平成 29 年 9 月 1もってその効力が生ずるものとする。
なお、本附則は、当該変更の効力発生後これを削除する。

４．日程
取締役会決議日

平成 29 年 4 月 17 日（月）定時株主総会開催日

平成 29 年 5 月 26 日（金）株式併合の効力発生日

平成 29 年 9 月１日（金）発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 29 年 9 月１日（金）単元株式数変更の効力発生日

平成 29 年 9 月１日（金）※上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成 29 年 9 月１日（金）ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映される日は平成 29 年 8 月 29 日（火）となる予定です。

５．株主優待制度の一部改定
単元株式数の変更及び株式併合後の株主優待制度の基準となるご所有株式数は、株式併合の割合に応じ、以下のとおりといたします。
現 行（平成 29 年 8 月 31 日基準日

改定後
（平成 30 年 8 月 31 日基準日

優待内容までの株主様）

以降の株主様）1,000 株～5,000 株未満

100 株～500 株未満

自社製品 3,000 円分相当の詰め合
わせ5,000 株以上

500 株以上

自社製品 5,000 円分相当の詰め合
わせ
以上

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（ご参考）

単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ２．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３．単元株式数変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成 29 年 9 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000株から 100 株に変更することといたしました。一方、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、各株主様の議決権の数が減少することがないよう、当社株式について 10 株を 1 株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
【所有株式数について】
各株主様の株式併合後の所有株式数は、平成 29 年 8 月 31 日の最終の株主名簿に記載された株式数に 10 分の 1 を乗じた数（1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成 29 年 9 月 1 日付
けで、株式併合後の株式数に変更されます。なお、株式併合の結果、1 に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（具体的なスケジュールはＱ10 のとおりです。）【議決権について】
株式併合によって、各株主様の所有株式数は 10 分の 1 になりますが、あわせて単元株式数の変更（1,000 株から 100 株への変更）を行うため、各株主様の議決権数は具体的には以下のとおりとなります。
効力発生前
所有株式数

効力発生後

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例1

1,500 株

1個

150 株

1個なし

例21,024 株

1個

102 株1個0.4 株

例3512 株

0個51 株

0個0.2 株

例44株

0個0株

0個0.4 株・例 2、例 3、例 4 において発生する端数株式相当分（例 2 は 0.4 株、例 3 は 0.2 株、例 4 は 0.4 株）につきましては、当社が一括して処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。なお、Ｑ７に記載のとおり、株式併合の効力発生前に単元未満株式の買取り又は買増し制度がご利用いただけます。
・例 4 においては、株式併合後に所有する株式がなくなりますので、株主としての地位は失われることとなります。なお、株主様が複数の証券会社にて当社株式をご所有の場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

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Ｑ５．株式併合は資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５．株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の 10 分の 1 になりますが、逆に 1 株当たりの純資産額は 10 倍となるためです。
また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ６．所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金が減りませんか。
Ａ６．ご所有株式数は、10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して、1 株当たりの配当金を設定させていただく予定です。業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましてはＱ４に記載のとおり、端数株式処分代金をお支払いさせていただきます。
Ｑ７．1 株未満の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ７．株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し又は買取りをご請求いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。なお、単元未満株式の買増し・買取りのお申し出は、お取引の証券会社において受け付けております。証券会社に口座をお持ちでない株主様は、後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．株式併合により単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りをしてもらえますか。
Ａ８．株式併合後でも、単元未満株式の買取り制度をご利用いただけます。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ９．今回の単元株式数の変更と株式併合に際して、株主は何か手続きが必要ですか。
Ａ９．特段のお手続きは不要です。
Ｑ10．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ10．単元株式数の変更と株式併合に関する主なスケジュール（予定）は以下のとおりです。
平成 29 年 5 月 26 日 第 106 回定時株主総会
平成 29 年 8 月 29 日 東京証券取引所における当社株式の売買単位が 100 株に変更
平成 29 年 9 月 1 日 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日
平成 29 年 10 月中旬 株主様へ株式併合割当ご通知発送
平成 29 年 11 月下旬 端数処分代金の支払開始※本スケジュールは、平成 29 年 5 月 26 日開催予定の第 106 回定時株主総会において株式併合に関する議案及び定款変更に関する議案が承認可決されることを前提としております。

【お問い合わせ先】
本件（単元株式数の変更及び株式併合）に関しご不明の点は、お取引の証券会社又は次の株主名簿管理人までお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
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