私 たち九 州 有 限 責 任 監 査 法 人 は、「企業 の健 全で長 期 的 な発 展 に寄 与し続けた い」という理念 のもと

九州 の有 力 な公 認 会 計 士 が結 集した会 計 ・ 監 査 のプロフェッショナル 集団です。
私 たちは、より良 い会 計 監 査を行うた め に は経 営 者とのコミュニケーションこそが重要であると考えております。

その想 い に寄り添 い、真 摯 に耳を傾け、クライアントの成長をご支援するの が私 たちの使命です。

私 たちは、適 正 な会 計 は健 全 な経 営 に役 立ち、企 業 の継続的 な価値向上 に繋 がると信じています。
各人 が専 門 家として培った知 識 ・ 経 験を存 分 に活 かし経営者 ・ 株 主 などのステークホ ルダー の皆 様 が納 得できる監査法人を目指します。

CORPORATE INFORMATION - 法人情報 名称

九州有限責任監査法人

設立

令和 2 年 9 月 29 日

資本金金 600 万円

事務所〒810-0041 福岡市中央区大名2-6-50 福岡大名ガーデンシティ10階

目的等

目的及び業務一

財務書類（電磁的記録を含む。）の監査又は証明の業務

三

公認会計士試験に合格した者に対する実務補習

二

関連法人

財務書類（電磁的記録を含む。）の調製、財務に関する調査若しくは立案又は財務に関する相談の業務

アネーラ税理士法人

力丸公認会計士事務所〒810-0041

福岡市中央区大名2-6-50 福岡大名ガーデンシティ10階

TEL. 092-235-9640（受付時間 平日 9:00〜18:00）
FAX. 092-741-6326

企業価値向上 に貢献するプロフェッショナル 集団

MESSAGEPHILOSOPHYSERVICE LINESCORPORATE INFORMATIONMESSAGE - ご挨拶 -PHILOSOPHY「国民経済の健全な発展に寄与する。」

九州有限責任監査法人は、公認会計士法第１条に定められている公認会計士の使命です。

経営者とのコミュニケーションを重視し、適正な会計が企業価値向上に繋がると信じ、１９４８年に公認会計士法が制定されて以降、私たち公認会計士は、様々な分野で経済社会の発展に貢献してきました。

- 理念 -

企業の健全で長期的な発展に寄与し続けます。

ただ、いつの時代もクライアントの皆様と公認会計士との間で課題となってくるのが、コミュニケーションの在り方になります。
私たちは、クライアントの皆様の想いに寄り添い、真摯に耳を傾けることにより企業の長期的な発展のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。
会計・監査のプロとして、健全な経営に貢献することをお約束させて頂きます。

アドバイザリー業務

SERVICE LINES

より健全な経営管理体制を構築するためにアドバイスを行うコンサルティング業務のことです。

- 事業内容 -経験豊富なメンバーがクライアントの皆様からのご要望に合わせてご提案させて頂きます。

監査・保証業務

当法人は、大手監査法人出身の経験豊かな公認会計士で監査チームを構成いたします。
クライアントとのコミュニケーションを重視し、経営者の考えや経営環境を良く理解した上でリスク・アプローチに基づいた高品質な監査及び適切なアドバイスを提供いたします。
労働組合監査法定監査
九州有限責任監査法人では主に以下にご案内する 7 つの法定監査を承っております。法定監査は法令等の規定によって義務付けられた会社の信用にも関わる重要なものです。法定監査でお困りの際は当法人までお気軽にお問い合わせください。

労働組合法第 5 条 2 項 7 号の規定により、労働組合は職業的に資格がある会計監査人による証明書とともに組合員に会計報告をしなければならないと規定されています。

医療法人監査金融商品取引法 に基 づく監査

医療法人経営の透明性をより確保するために、平成 27 年 9 月に「医療法の一金融商品取引法監査とは、金融商品取引法第 193 条の２に基づき、投資家保護のために公認会計士若しくは監査法人によって行われる監査のことです。年部を改正する法律」が成立し、一定規模以上の医療法人に対して、公認会計士・監査法人による監査（会計監査）を受けることが義務付けられました。
（改正医度を対象とした財務諸表に対する監査証明の他、年に 3 回の四半期レビュー、療法第 51 条及び第 70 条の 14）

また、内部統制報告制度（J-SOX）に対応した内部統制監査が求められていま社会福祉法人監査す。

一定規模以上の社会福祉法人について、公認会計士あるいは監査法人による会社法 に基 づく監査監査を受けることが義務付けられました。

株主・債権者の利益を保護するため、資本金が 5 億円以上もしくは負債額が200 億円以上の会社に対して実施する法定監査になります。
年度を対象とした計算書類に対する監査証明が求められます。

デューデリジェンス業務
M&A の際に企業の買収価格を検討するため、買収者が買収対象企業の財務状況などの情報を収集し、調査する業務のことです。

M&A やファイナンス、新株予約権の発行などの局面での株価算定（バリュエー

一般的にデューデリジェンスはビジネス、法務及び財務に区分され、私たちは主ション）業務をご提供いたます。に、財務面でのデューデリジェンス業務を提供させて頂きます。財務デューデリジ

株価算定方法には、DCF 法など将来期待される利益ないしはキャッシュフロー

ェンスは、貴社が株式譲受及び合併等 M&A を実施する際に、対象会社の財務に基づいて価値算定するインカム・アプローチや評価対象会社と類似する上諸表が適正に作成されているかどうか、資産性に疑義のある資産がないか、未場会社や取引と比較することで相対的な価値を評価するマーケット・アプロー計上の負債がないか等を検証致します。

チなど様々な手法があります。

九州有限責任監査法人は豊富な経験を生かし、対象会社のビジネスを理解し、どの評価手法を適用するかは算定評価の背景や取引目的等により違いがあるその上で深度ある財務デューデリジェンスを実施いたします。

ため、九州有限責任監査法人では、取引の形態に応じて慎重に判断を行い最経常的経費について補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校学校振興助成法により、学校法人会計基準に従い会計処理を行い、原則として財務計算に適な方法を提案してまいります。

内部統制構築支援業務

IFRS 導入支援業務

内部統制とは、これから IFRS の適用を考えているお客様に対して、IFRS 対応を支援するサー・業務の有効性及び効率性

ビスです。導入による影響分析から導入計画の立案、適用する会計方針の決・財務報告の信頼性定、業務プロセスの見直しなどを行い、IFRS ベースでの財務諸表の作成を可能・事業活動に関わる法令等の遵守・資産の保全にします。の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込

その他 のアドバイザリー業務

まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスのことです。
私たちは、内部統制にかかる現状調査から体制の整備・構築支援、その評価作業に至るまで、あらゆる立場からの改善を支援します。

中期経営計画策定サポート、予算実績管理サポート、経費削減提案、管理会計の導入支援などを行います。

令和 2 年 10 月現在、収益額 30 億円（あるいは負債額 60 億円）超の社会福祉法人に会計監査人の設置が法定されています。

IPO 支援業務

今後、対象範囲は段階的に引き下げられていく予定となっています。

その他法定監査

学校法人監査株価算定業務

株式上場に向けた問題点の把握と改善、IPO（株式上場）までのスケジュールの立案、独立行政法人監査や地方公共団体の包括外部監査、各種非営利法人監査、上場のための資本政策、関係会社等の整備、経営管理体制の改善から株式上場後の情報開示体制

投資事業有限責任組合監査、SPC（特定目的会社）監査など。というさまざまな IPO（株式上場）業務上の課題に対し総合的にアドバイスいたします。

関する書類に公認会計士又は監査法人の監査報告書を提出することが義務付けられています。

任意監査

法律上の強制ではなく、監査の目的・内容・対象の範囲等が当事者間の契約によって任意に定められた監査のことです。株主や債権者などの利害関係者からの要請や、自主的に問題点を発見するためなどに行われる監査です。

ショートレビュー（短期調査）

株式上場（IPO）支援アドバイザリー業務

株式上場準備 のた めの監査監査法人等が株式上場を検討している会社

IPO（株式公開）は、資金調達のみならず、知株式上場に際しては、証券取引所または日本に対して、株式上場に向けての課題を抽出す

名度の向上、社会的信用の増大など多くのメ証券業協会の規則により、金融商品取引法第るための調査のことです。上場基準からみたリットがあります。九州有限責任監査法人は、

193 条の 2 に準じた監査（「金融商品取引法

財務基盤、内部管理体制、事業計画、ディスク会計・税務・財務といった専門的な業務を監査」に準ずる監査）が必要となります。上場ロージャーなどを整備する上での課題の洗い中心に上場準備支援サービスをご提供いたし企業の監査経験が豊富な公認会計士による出しを短期間で調査いたします。

ます。

適切な監査を提供させて頂きます。