【様式第１号】

連結貸借対照表（令和５年３月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
802,731,199 固定負債
792,513,933
地方債
770,393,834
長期未払金
59,389,635
退職手当引当金
損失補償等引当金
1,571,561,970
その他△894,129,771 流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
33,572,000 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
2,496,848,034△2,474,727,935
565,920565,920
9,651,346
9,651,346
9,651,346
7,452,538
7,452,538
純資産合計
負債及び純資産合計
810,183,737（単位：円）
金額

27,811,094
19,700,000
8,111,094
6,779,587
5,800,000
941,964
37,62334,590,681
802,731,199△27,138,143

775,593,056
810,183,737

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自至

令和４年４月 １日
令和５年３月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
674,203,946
635,766,452
32,319,761
29,044,639
941,964
2,333,158
601,809,536
498,532,645
55,702,438
47,574,453
1,637,155
104,733
1,532,422
38,437,494
33,098,094
5,339,400
31,314,420
20,938,500
10,375,920
642,889,526
1
1642,889,527

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自至

令和４年４月 １日
令和５年３月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
853,102,583△642,889,527
565,380,000
559,510,000
5,870,000△77,509,527△77,509,527
775,593,056

固定資産等形成分
856,662,149△53,930,950
13,552,913△47,574,454△19,909,409△53,930,950
802,731,199

余剰分（不足分）△3,559,566△642,889,527
565,380,000
559,510,000
5,870,000△77,509,527
53,930,950△13,552,913
47,574,454
19,909,409△23,578,577△27,138,143

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自至

令和４年４月 １日
令和５年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】財務活動支出
地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額605,442,405
567,004,911
11,132,673
554,235,083
104,733
1,532,422
38,437,494
33,098,094
5,339,400
596,694,420
559,510,000
5,870,000
20,938,500
10,375,920△8,747,985
13,552,913
13,552,913△13,552,913
5,800,000
5,800,000
2,300,000
2,300,000△3,500,000△25,800,898
33,215,813
7,414,915
62,731△25,108
37,6237,452,538

【様式第５号】

連結附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
1,662,841,705
59,389,635
1,571,561,970
31,890,100
2,491,329,521
4,154,171,226

本年度増加額（B）
1,681,900
1,681,900
11,871,013
13,552,913

本年度減少額（C）6,352,500
6,352,500

本年度末残高（A）＋（B）－（C）（D）
1,664,523,605
59,389,635
1,571,561,970
33,572,000
2,496,848,034
4,161,371,639

本年度末
減価償却累計額（E）894,129,771
894,129,771
2,474,727,9353,368,857,706（単位：円）
差引本年度末残高
本年度償却額（D）－（E）（F）（G）
42,055,408
770,393,834
59,389,635
42,055,408
677,432,199
33,572,000
4,953,125
22,120,099
47,008,533
792,513,933②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育-

福祉
-

環境衛生
-

770,393,834
59,389,635
677,432,199
33,572,000
22,120,099
792,513,933

産業振興

消防
-

総務
-

合計
-

770,393,834
59,389,635
677,432,199
33,572,000
22,120,099
792,513,933

【注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価②

無形固定資産･･････････････････････････････････取得原価⑵

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物15年～50年

物品

3年～17年

無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）⑶

引当金の計上基準及び算定方法①

退職手当引当金
退職手当債務から兵庫県市町村職員退職手当組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、兵庫県市町村職員退職手当組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
なお、兵庫県市町村職員退職手当組合積立額が退職手当債務を上回る場合は、投資その他の資産の基金（その他）に計上しています。

②

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑷

リース取引の処理方法①

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑸

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

1

⑹その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

2

追加情報
⑴
①

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計②

地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

③

百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

④

繰越事業に係る将来の支出予定額⑵

11 百万円

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①

固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。

②

余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

⑶①

資金収支計算書に係る事項
既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

632 百万円

625 百万円

繰越金に伴う差額△ 33 百万円－

資金収支計算書

599 百万円

625 百万円

地方自治法第233条第１項に基づく歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上します
が、資金収支計算書では計上しないため、その分だけ相違します。
②

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支△ 9 百万円

減価償却費△ 48 百万円

退職手当積立金（増減額）△ 21 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△ 78 百万円

2