政令 第二十二号
復興庁組織令内閣は、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第三項及び附則第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。
（統括官）
第一条
２

復興庁に、統括官二人を置く。

統括官は、命を受けて、復興庁設置法第四条第一項及び第二項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を分掌する。
一機密に関すること。

二

復興庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
三

内閣総理大臣の官印及び庁印の保管に関すること。

四

公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

五

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

六

復興庁の保有する情報の公開に関すること。

七

復興庁の保有する個人情報の保護に関すること。

八

復興庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

九

復興庁の行政の考査に関すること。

十国会との連絡に関すること。

十一

広報に関すること。

十二復興庁の機構及び定員に関すること。

十三

復興庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十四

復興庁所管の国有財産及び物品の管理に関すること。

十五

復興庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

十六

復興庁の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

十七

前各号に掲げるもののほか、復興庁の所掌事務に関すること。

（審議官）
第二条

復興庁に、審議官四人（うち三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
２

審議官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務のうち重要事項に係るものを助ける。

３

審議官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。
（参事官）
第三条

復興庁に、参事官を置く。

２

参事官は、命を受けて、統括官のつかさどる職務を助ける。

３

参事官の定数は、併任の者を除き、九人とする。
附則（施行期日）-1-

第一条

この政令は、復興庁設置法の施行の日（平成二十四年二月十日）から施行する。

（事務次官に係る特例）
第二条

平成二十四年三月三十一日までの間、事務次官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（統括官に係る特例）
第三条

平成二十四年六月三十日までの間、第一条第一項の統括官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（審議官に係る特例）
第四条

平成二十四年三月三十一日までの間、第二条第一項の審議官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるもの以外のものに限る。）は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（参事官に係る特例）
第五条

平成二十四年三月三十一日までの間、第三条第一項の参事官（併任の者を除く。）は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２

第三条第三項の規定にかかわらず、平成二十四年六月三十日までの間は、同条第一項の参事官の定数は、併任の者を除き、八人とする。
（復興局長に係る特例）
第六条

平成二十四年六月三十日までの間、復興局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
２

平成二十四年七月一日から同月三十一日までの間、復興局長のうち一人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
（他の政令の適用の特例）
第七条

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 六 十 八 条 第 第十七条第一項の地方 第十七条第一項の地方支（昭和二十二年勅令第 一項支分部局の長百六十五号）分部局の長、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項の地方機関の長

内閣法制局設置法施行 第二条

内 閣 府 を 除 く 。）、 内 内 閣 府 及 び 復 興 庁 を 除令（昭和二十七年政令

閣府（公正取引委員会 く 。）、 内 閣 府 （ 公 正 取第二百九十号）及び金融庁を除く。）

引委員会及び金融庁を除く。）、復興庁

地方公営企業法施行令 第八条の三

第十七条第一項並びに 第十七条第一項に規定す（昭和二十七年政令第る地方支分部局の長、復四百三号）

興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項に規定する-2-

地方機関の長若しくは補助金等に係る予算の 第 十 六 条 第 一 地方支分部局

地方支分部局又は地方機執行の適正化に関する 項ただし書関法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）
国の債権の管理等に関 第 五 条 第 一 項 第十七条第一項の地方 第十七条第一項の地方支する法律施行令（昭和 第三号

支分部局の長分部局の長、復興庁設置

三十一年政令第三百三法（平成二十三年法律第十七号）

百二十五号）第十七条第一項の地方機関の長
第 五 条 の 二 第 第十七条第一項の地方 第十七条第一項の地方支二項支分部局の長分部局の長、復興庁設置法第十七条第一項の地方機関の長

物品管理法施行令（昭 第二条

第十七条第一項の地方 第十七条第一項の地方支

和三十一年政令第三百支分部局の長

三十九号）

分部局の長、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十七条第一項の地方機関の長指定都市、中核市又は 第二条第二項

第四条第三項

第四条第三項若しくは復特例市の指定があつた

興庁設置法（平成二十三場合における必要な事

年法律第百二十五号）第項を定める政令（昭和四条第二項三十八年政令第十一号）
行政機関の保有する情 第 十 五 条 第 一 第十七条の地方支分部 第十七条の地方支分部局
報の公開に関する法律 項

局の長の長、復興庁設置法（平施行令（平成十二年政成二十三年法律第百二十令第四十一号）五号）第十二条第一項の職若しくは同法第十七条
第一項の地方機関の長

国 家 公 務 員 倫 理 規 程 第 二 条 第 一 項 内閣府

内閣府、復興庁（平成十二年政令第百 第六号一号）

第 六 条 第 一 項 消費者庁

消費者庁、復興庁第一号
総務省組織令（平成十 第六条第一号

及び内閣府設置法（平、内閣府設置法（平成二年政令第二百四十六成十一年法律第八十九 十一年法律第八十九号）号）号）第五条第二項

第五条第二項及び復興庁設置法（平成二十三年法-3-

律第百二十五号）第五条
第二項
第 六 条 第 一 号 各府省

各府省及び復興庁及び第二号、第四十三条第一号並びに第百二十三条第一項第一号ロ
政策評価・独立行政法 第 五 条 第 一 項 各府省

各府省及び復興庁人評価委員会令（平成 の 表 政 策 評 価十二年政令第二百七十 分科会の項号）
次世代育成支援対策推 第 一 項 の 表 内 及び内閣府本府、内閣府本府及び復興庁

進法施行令（平成十五 閣 総 理 大 臣 の年政令第三百七十二 項号）
個人情報の保護に関す 第 十 二 条 第 二 第五十七条の地方支分 第五十七条の地方支分部
る法律施行令（平成十 項

部局の長五年政令第五百七号）

局の長、復興庁設置法（平成二十三年法律第百二十五号）第十二条第一項の職若しくは同法第十七条
第一項の地方機関の長

行政機関の保有する個 第 二 十 二 条 第 第十七条の地方支分部 第十七条の地方支分部局人情報の保護に関する 一項

局の長の長、復興庁設置法（平法律施行令（平成十五成二十三年法律第百二十年政令第五百四十八五号）第十二条第一項の号）

職若しくは同法第十七条
第一項の地方機関の長

武力攻撃事態における 第一条第二号

内 閣 府 を 除 く 。）、 内 内 閣 府 及 び 復 興 庁 を 除

外国軍用品等の海上輸

閣府

く。）、内閣府、復興庁

次に掲げるもの

次に掲げるもの並びに復送の規制に関する法律
施行令（平成十六年政令第三百九十二号）
職員の退職管理に関す 第五条る政令（平成二十年政

興庁設置法（平成二十三令第三百八十九号）年法律第百二十五号）第十二条第一項に規定する職又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いてい-4-

る職員で構成される組織
及び復興庁に置かれる復興局
第十二条

当該各号に定めるもの 当該各号に定めるもの及び再就職者が離職前五年間に復興庁に属する職員であった場合（再就職者が離職前五年間に復興庁以外の国の機関若しくは部局又は特定独立行政法人に属する職員であった場合において、当該国の機関若しくは部局又は特定独立行政法人が所掌していた事務を復興庁が所掌しているときは、当該再就職者が離職前五年間に復興庁に属する職員であったものとみなす。）
における復興庁の事務次官第十三条第一、次に掲げるもの

項、次に掲げるもの並びに復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）第二条第一項に規定する審議官及び同令第三条第一項に規定する参事官

第十四条

当該各号に定めるもの 当該各号に定めるもの及び再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁に属する職員であった場合（再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁以外の国の機関等に属する職員であった場合において、当該国の機関等が所掌していた事務を復興-5-

庁が所掌しているときは、当該再就職者が離職した日の五年前の日より前に部課長等の職に就いていた時に復興庁に属する職員であったものとみなす。）における復興庁の事務次官
第 十 五 条 第 一 次に掲げるもの

次に掲げるもの並びに復項

興庁の事務次官及び復興庁設置法第十二条第一項に規定する職

第 十 六 条 第 一 次に掲げるもの

次に掲げるもの及び復興項

庁

第 十 六 条 第 一 国の機関

国の機関並びに復興庁

項第一号
第十七条

前条第一項第六号

前条第一項第四号、第六号

国の機関（当該在職機 国の機関（当該在職機関関であるものを除く。）であるものを除く。）又は復興庁
第 十 九 条 第 一 第十六条第一項第六号 第十六条第一項第一号、号第四号、第六号国の機関（当該行政機 国の機関（当該行政機関
関 等 で あ る も の を 除 等であるものを除く。）

標準的な官職を定める 表一の項く。）

及び復興庁

内閣府の事務次官

内閣府の事務次官、復興政令（平成二十一年政庁の事務次官令第三十号）
第十七条第五項に規定 第十七条第五項に規定すする局長

る局長、復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）第一条第一項に規定する統括官

第十七条第五項に規定 第十七条第五項に規定すする部長

る部長、復興庁組織令第二条第一項に規定する審議官

第十七条第五項に規定 第十七条第五項に規定すする課長-6-る課長、復興庁組織令第三条第一項に規定する参事官、沖縄総合事務局、沖縄総合事務局、復興局

東日本大震災復興特別 第 一 条 各 号 及 内閣府令

復興庁令

区域法施行令（平成二 び第十一条
十三年政令第四百九号）２

復興庁が廃止されるまでの間における国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令（平成四年政令第二百六十八号）別表の規定の適用については、同表中「消費者庁」とあるのは、「消費者庁復興庁」とする。
（内閣府令の効力に関する経過措置）
第八条

この政令の施行前に東日本大震災復興特別区域法施行令の規定により発せられた内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令は、この政令の施行後は、前条第一項の規定により読み替えて適用する東日本大震災復興特別区域法施行令の相当規定に基づいて発せられた相当の復興庁設置法第七条第三項の復興庁令としての効力を有するものとする。
（東日本大震災復興対策本部令の廃止）
第九条

東日本大震災復興対策本部令（平成二十三年政令第百八十二号）は、廃止する。

（東日本大震災復興対策本部令の廃止に伴う経過措置）
第十条

この政令の施行の日の前日において東日本大震災復興構想会議の議長及び委員である者の任期は、前条の規定による廃止前の東日本大震災復興対策本部令第三条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。
（行政機関職員定員令の一部改正）
第十一条

行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項の表内閣の機関の項中「一四人」を「一五人」に改める。
（内閣府本府組織令の一部改正）
第十二条

内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
附則第三条の次に次の一条を加える。
（政策統括官の職務についての読替え）
第三条の二

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、第三条第一号リ中「防災」とあるのは「防災（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）からの復興を除く。）」と、同条第三号ワ及びヰ中「防災」とあるのは「防災（東日本大震災からの復興を除く。）」と、同号中「ウ

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三-7-

年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること、同法第七十七条第一項に規定する復興交付金事業計画に関すること、同法第七十八条第三項に規定する復興交付金の配分計画に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業、同法第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業及び同法第七十八条第一項に規定する復興交付金事業等に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」とあるのは「ウ削除」とする。
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２

政策統括官の職務については、復興庁が廃止されるまでの間、前条の表株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る内閣府設置法附則第二条第四項に規定する政令で定める日の項下欄中「 一

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
イ設立

ロ

会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立
ハ取締役及び監査役の選任及び解任の決議

ニ

定款の変更の決議

ホ

合併、分割及び解散の決議

二

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する関係行政機関の事務の調整に関す

るこ
時監査役の選任及び解任と。
「 一二」とあるのは、

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する

イ

設立

ロ

会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に関する次に掲げる事項の認可に関すること。
及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任
関係行政機関の事務の調整に関すること（前号に係る部分に限る。）。 」 とする。

（職員の退職管理に関する政令の一部改正）
第十三条

職員の退職管理に関する政令の一部を次のように改正する。

別表第一内閣の項中「東日本大震災復興対策本部に置かれる事務局」を削る。
（罰則に関する経過措置）
第十四条

前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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