○○○○業務委託基本契約書

J-オイルミルズ健康保険組合（以下「甲」という）と株式会社○○○○○○○○○（以下「乙」という）とは、○○○○○○○○○の業務について、次の条項により業務委託契約（以下「本契約」という）を締結する。
（業務の委託）第 1 条 甲は、○○○○○○○○○の業務を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
（対象者）
第 2 条 ○○○○○○○○の対象者は、○○○○○○○○に該当する者（以下「対象者」という）とする。
（契約期間）
第 3 条 本契約の有効期間は、２０○○年○月○日から２０○○年○月○○日までとする。ただし、有効期間満了日の 2 カ月前までに、甲または乙からの特段の申し入れがない場合には、有効期間満了日の翌日において有効期間を更に 1 年間延長するものとし、以後も同様とする。
（委託料）
第 4 条 委託料は、別途定める「料金表」又は「見積書」の記載通りとする。
（委託料の請求支払い）
第 5 条 甲は、乙から前条の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、請求書を受理した日が属する月の翌月末までに、乙からの請求額を乙の銀行口座に振り込む方法により支払うものとする。
（途中終了の場合の委託料の取り扱い）
第 6 条 対象となる者の業務の委託が期間中に終了することが明らかになったときは、甲は乙に利用停止及び利用停止の日付を通知し、乙は業務委託の途中終了の処理を行うと同時にそれまでの実施結果を甲に送付する。
（再委託の禁止）第 7 条 乙は、本業務の実施のため、本業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせることを必要とする
ときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。
（譲渡の禁止）第 8 条 甲及び乙は、本契約によって生じた権利または義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡してはならない。
（事故及び損害の責任）
第 9 条 乙が本業務の実施中に生じた事故及びその業務により生じた事故及び損害については、甲に故意または重過失のない限り、乙の費用負担と責任において解決に向けた処理に当たるものとする。

2. 前項の場合において、乙に故意又は重過失が認められないときは、その費用負担と責任について別途協議するものとする。
（個人情報保護）第 10 条 甲及び乙は、本業務を実施するに当たっては、○○の記録の漏出を防止すると共に、実施担当者には守秘義務を課す等、関係法令等を順守することに加え、別紙 3「○○○○○○注意事項」や「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成 29 年 4 月 14 日

個情第538 号 個人情報保護委員会事務局長、保発 0414 第 18 号 厚生労働省保険局長通知）及び各都道府県において定める個人情報の取り扱いに係る条例等に基づき、適法かつ適切な個人情報保護対策を講じるものとする。
（秘密保持）
第 11 条 甲及び乙は、本契約に基づき業務遂行上直接あるいは間接的に知り得た相手方に関する一切の事項（前条に定める「個人情報」を含む）を、相手方の承諾なしに第三者に開示、提供もしくは漏出し、または他の目的に使用してはならない。
2. 本条に規定する秘密保持義務については、本契約終了後も有効に存続する。
3. 前 2 項に違反したことにより、相手方が損害を被ったときは、相手方は帰責当事者に対し、その損害について賠償請求できるものとする。
（業務の調査等）第 12 条 甲は、○○○○業務について、乙の公表内容等に関し詳細を確認する等、甲が必要と認めるときは、乙に対し乙における本業務の実施状況等を照会し、調査及び報告を求めることができる。
2. 甲から前項の照会があった場合、乙は速やかに対応するものとする。
3. 甲は、第 1 項に定める照会等の結果、○○○○業務について、乙の公表内容等が事実と異なり、それにより甲に重大な影響を及ぼす場合は、本契約を解除できるものとする。
（業務の中止等）
第 13 条 乙は、災害その他やむを得ない事由により、本業務の遂行が困難となったときは、その事由及び経過を記載した文書を甲に提出し、その指示を受けるものとする。
2. 甲及び乙は、前項の文書が提出された際は、別途協議の上、本契約の解除または一部の変更を行うものとする。
3. 前項の規定により本契約を解除したときは、仕様書の内容に準じて委託料の精算を行うものとする。
（業務の内容の変更）
第 14 条 乙は、前条第１項に規定する場合を除き、仕様書に記載された本業務の内容を変更する際は、その旨を書面にて甲に申し出て、承認を受けなければならない。
（中途解約）
第 15 条 甲及び乙は、第 3 条第１項の規定にかかわらず、解約希望日の 2 カ月前までに相手方に対し書面にて通知することにより、本契約を中途解約できるものとする。
2. 甲及び乙は、中途解約時において既に開始され、かつ終了していない業務が存在する場合は、別途協議するものとする。

（債務不履行による損害賠償及び解除）
第 16 条 乙は、個人情報を含めた本契約の各条項に違反し、乙の責に帰すべき事由により甲または対象者に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとする。ただし、乙の賠償責任は、指導時に発生した以下各号に該当する損害であって対象者が指導内容に従った場合等に限るものとする。
（１）対象者の身体の障害（２）対象者または保健指導実施事業所の財物の滅失、き損、汚損等財産上の損害（盗難・紛失は除く）（３）対象者の自由、名誉またはプライバシーの侵害
2. 甲または乙は、本契約の各条項に違反した場合に、相手方にその違反状態を是正するよう催告することができ、かかる催告から２週間以内に当該違反状態が是正されない場合には、本契約を解除することができる。
（特別な事由による契約解除）
第 17 条 甲または乙が次の各号の一に該当した場合には、相手方は、催告することなく直ちに本契約の一部または全部を解除することができる。この場合、該当した当事者は、甲乙間の取引により生じた一切の債務について、期限の利益を喪失するものとする。
（１）破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、特別清算開始等の申し立てがあったとき。
（２）自ら振り出した手形・小切手が不渡りになり支払い停止の状態に陥ったとき、または差し押さえ、仮差し押さえ等の措置もしくは公租公課の滞納処分を受けたとき。
（３）監督官庁による営業許可の取り消しまたは営業停止等の処分があったとき。
（４）廃業、転業、解散、任意整理又は重要な営業権もしくは営業資産の譲渡等の決議を行ったとき。
（５）不祥事等による信用失墜又は経営状態もしくは財務内容の急激な悪化により、本契約の履行が困難になる恐れがあると認められるとき。
（６）本契約につき重大な違反があったとき、または本契約に定める義務の不履行により相手方の信頼を著しく損ない早期の是正の余地がないと相手方が判断したとき。
（７）前各号に準ずる事由が生じたとき。
2. 前項に基づく契約解除が行われた場合、契約解除を行った当事者は、相手方に対し、契約解除の結果生じた直接損害の賠償を請求することができるものとする。
3. 前項の損害賠償請求においては、その予見の有無等を問わず、間接損害や逸失利益は請求しないものとする。
（反社会的勢力の排除）
第 18 条 甲及び乙は、自ら（主要な出資者、役員及びそれに準ずる者を含む）が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下「反社会的勢力」という)でないこと、過去５年間もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約する。
2. 甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を傷つけ、または相手方の業務を妨害する行為及びその他これらに準ずる行為を行わないことを誓約する。
3. 甲及び乙は、相手方について第１項の表明に反することが判明した場合または前 2 項の誓約に反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除できるものとする。なお、この解除によって生じた損害については、解除当事者は責任を負わないものとする。
（残存条項）
第 19 条 第 8 条、第 9 条、第 10 条、第 11 条、第 16 条、第 17 条第 2 項及び第 3 項、第 18 条、本条及び第20 条及び 21 条は本契約終了後も有効に存続するものとする。
（協議）第 20 条 本契約に定めのない事項または疑義が生じたときは、必要に応じて甲乙誠意を持って協議の上、決定するものとする。
（合意管轄）
第 21 条 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本書を２通作成し甲乙双方記名押印の上、各自 1 通を保有するものとする。

２０○○年○月○日（甲）東京都中央区明石町８－１
J‐オイルミルズ健康保険組合
理事長

江渕 泰久

（乙）東京都○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○
代表取締役社長○○ ○○