平成18年８月22日
各位
会 社 名 東洋炭素株式会社
代表者名 取締役社長 近藤照久
（コード番号：5310 東証第一部）
問合せ先 常務取締役 工藤幸二
（TEL．06-6473-7912）（訂正）「平成18年５月期決算短信（連結）」および「平成18年５月期個別財務諸表の概要」の一部訂正について平成18年７月18日付で発表いたしました「平成18年５月期決算短信（連結）」および「平成18年５月期個別財務諸表の概要」の内容につきまして一部訂正がありますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、訂正箇所は下線を付して表示しております。

記

１．平成18年５月期決算短信（連結）（１）19頁②【連結損益計算書】＜訂正前＞（自至区分Ⅴ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

金額（千円）

百分比（％）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

百分比（％）

営業外費用
４

新株発行費用－36,379

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

（自至

＜訂正後＞
（自至区分Ⅴ

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

営業外費用
４

新株発行費

－36,379

－ 1 －

百分比
（％）

（２）23頁④【連結キャッシュ・フロー計算書】＜訂正前＞（自至区分Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）
金額（千円）（自至

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
13 部分資本直入法に基づく投資有価証券
評価損（△戻入益）

609△2,123

15,199400

15 有形固定資産売却益△13,824△3,39416 有形固定資産除売却損

122,747

57,48517 投資有価証券売却益△25,174－

27,843－

19 売上債権の増減額（増加：△）△839,902△648,914

20 たな卸資産の増減額（増加：△）

101,924△652,766

21 仕入債務の増減額（減少：△）

252,859△119,646△221,392△245,403－△23,175

4,346,434

4,798,056

22,491

19,77325 利息の支払額△114,692△122,488

26 法人税等の支払額△473,627△2,141,157

27 民事訴訟和解金の支払額△148,130－

14 会員権評価損

18 民事訴訟和解金

22 その他
23 役員賞与の支払額
小計24 利息及び配当金の受取額－ 2 －＜訂正後＞（自至注記
番号区分Ⅰ

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）
金額（千円）（自至

当連結会計年度
平成17年６月１日平成18年５月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
13 部分資本直入法に基づく投資有価証券評価損（△戻入益）

609－

14 部分純資産直入法に基づく投資有価証
券評価損（△戻入益）－△2,123

15,199400

16 有形固定資産売却益△13,824△3,39417 有形固定資産除売却損

122,747

57,48518 投資有価証券売却益△25,174－

27,843－

20 売上債権の増減額（増加：△）△839,902△648,914

21 たな卸資産の増減額（増加：△）

101,924△652,766

22 仕入債務の増減額（減少：△）

252,859△119,646△221,392△245,403－△23,175

4,346,434

4,798,056

22,491

19,77326 利息の支払額△114,692△122,488

27 法人税等の支払額△473,627△2,141,157

28 民事訴訟和解金の支払額△148,130－

15 会員権評価損

19 民事訴訟和解金

23 その他
24 役員賞与の支払額
小計
25 利息及び配当金の受取額（３）26頁

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

＜訂正前＞
項目

（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

４．会計処理基準に関する事 ａ．有価証券
ａ．有価証券項(c）その他有価証券(c）その他有価証券(1）重要な資産の評価基準
時価のあるもの
時価のあるものおよび評価方法
決算日の市場価格等に基づく時同左
価法（評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 3 －＜訂正後＞（自至項目

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）４．会計処理基準に関する事 ａ．有価証券
ａ．有価証券項(c）その他有価証券(c）その他有価証券(1）重要な資産の評価基準
時価のあるもの
時価のあるものおよび評価方法
決算日の市場価格等に基づく時
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直価法（評価差額は部分資本直入入法により処理し、売却原価は法により処理し、売却原価は移移動平均法により算定）
動平均法により算定）（４）38頁 （有価証券関係）＜訂正前＞（当連結会計年度）（平成18年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価（千円）

差額（千円）(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－

29,85528,917△937

29,85528,917△937(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－－－－

29,85528,917△937(3) その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

小計
合計

－ 4 －

＜訂正後＞（当連結会計年度）（平成18年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他

－－－

小計

－－－

(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－

29,85528,917△937

29,85528,917△937

29,85528,917△937(3) その他
小計

合計（５）44頁 （税効果会計関係）＜訂正前＞
当連結会計年度（平成18年５月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.3％

（調整）
留保金課税

4.0％

住民税均等割等

0.8％

子会社の法定実効税率との差異

△2.0％

その他

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1％

＜訂正後＞
当連結会計年度（平成18年５月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.3％

（調整）
留保金課税
住民税均等割等

4.0％
0.8％

子会社の法定実効税率との差異

△2.0％

その他

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2％

－ 5 －

２．平成18年５月期個別財務諸表の概要（１）55頁①【貸借対照表】＜訂正前＞
第63期事業年度（平成17年５月31日）
区分

注記番号

第64期事業年度（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅱ

固定負債
４

その他

－

817,700＜訂正後＞
第63期事業年度（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

第64期事業年度（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅱ

固定負債
４

役員長期未払金（２）63頁－

817,700

重要な会計方針＜訂正前＞
第63期事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

項目

（自至

１．有価証券の評価基準およ(2）その他有価証券

び評価方法

（自至

第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(2）その他有価証券

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）＜訂正後＞第63期事業年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

項目

（自至

１．有価証券の評価基準およ(2）その他有価証券

び評価方法（自至第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分資本直入法により（評価差額は部分純資産直入法によ処理し、売却原価は移動平均法により処理し、売却原価は移動平均法にり算定）より算定）－ 6 －（３）65頁

重要な会計方針＜訂正前＞項目
６．引当金の計上基準（自至第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(5) 役員退職慰労引当金（追加情報）（省略）
これにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債の「その他」に計上しております。

＜訂正後＞
項目
６．引当金の計上基準（自至第64期事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(5) 役員退職慰労引当金（追加情報）（省略）
これにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債の「役員長期未払金」に計上しております。

（４）67頁

会計処理方法の変更＜訂正前＞
第64期事業年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、28,500,376
千円であります。
なお、財務諸表規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表規則により作成しております。

－ 7 －＜訂正後＞
第64期事業年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、28,500,376千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

以－ 8 －

上