国民保護業務計画

平成１９年３月
京葉臨海鉄道株式会社

京葉臨海鉄道株式会社国民保護業務計画
目 次
第１章 業務計画の目的等
１．業務計画作成の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．業務計画の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(1) 他の計画との関連(2) 業務計画の見直しと変更(3) 業務計画の変更手続き
３．基本的な考え方・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ １(1) 国民に対する情報提供(2) 関係機関相互の連携協力の確保(3) 国民保護措置等の実施に係る自主的判断(4) 高齢者、障害者等への配慮(5) 国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
第２章 平素からの備え
１．体制の整備及び社員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 体制の整備(2) 参集基準の作成等
２．関係機関との連絡体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 防災のための連絡体制の活用(2) 関係機関の計画との整合性の確保(3) 関係機関相互の意思疎通(4) 通信体制の整備
３．情報収集 ・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・ ２～３
４．物資 ・資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
５．訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処
１．初動時情報連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２．国民保護対策本部の設置等(1) 国民保護対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 警報等及び緊急通報の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

(4) 避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(5) 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(6) 安否情報収集への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(7) 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(8) 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(9) 特殊標章等の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４第４章 復旧等１．応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 基本的考え方(2) 鉄道施設等の応急の復旧
2．武力攻撃災害等の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 当面の復旧についての留意事項

京葉臨海鉄道株式会社国民保護業務計画
制定 平成19年3月30日
第１章
１

業務計画の目的等

業務計画作成の目的
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）及び千葉県国民保護計画に基づき、指定地方公共機関が行う業務に関し必要な事項を定める。
この業務計画は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。
）
及び緊急対処事態において国民保護措置等（国民保護措置及び緊急対処事態における国民保護措置に相当する措置をいう。以下同じ。）を的確かつ迅速に実施することを目的とする。

２ 業務計画の運用(1) 他の計画との関連
業務計画は、災害対策基本法に基づく防災業務計画、その他関係法令に基づく計画等と調整を図る。
(2) 業務計画の見直しと変更
業務計画は適宜見直しを行い、必要に応じ変更する。
業務計画の見直しに当たり必要があると認めるときは、関係機関へ資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
(3) 業務計画の変更手続
業務計画の変更に当たっては、国民保護法施行令で定める軽微な変更を除き、千葉県知事へ報告する。
業務計画は関係市町村長へ通知するとともにホームページ等で公表を行う。
３基本的な考え方
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、特に以下の点を留意し、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施する。
(1) 国民に対する情報提供
国民保護措置等に関する情報については、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努める。
(2) 関係機関相互の連携協力の確保
防災のための連携体制を踏まえ、武力攻撃事態等や緊急対処事態の特有な事項にも対応できるよう、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
(3) 国民保護措置等の実施に係る自主的判断
国民保護措置等を実施するに当たっては、県や市町村などから提供される情報を踏まえたうえで、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に即して自主的に判断する。
(4) 高齢者、障害者等への配慮
国民保護措置等の実施に当たっては、高齢者、障害者、乳幼児、病人及び外国人その他特に配慮を要する者の保護について留意するよう努める。
(5) 国民保護措置等に従事する者等の安全の確保
県が国から入手した情報や武力攻撃災害等（武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害をいう。以下同じ。）の状況、その他必要な情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立することなどにより、国民保護措置等に従事する者の安全を十分に確保する。

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第２章 平素からの備え
１．体制の整備及び社員の参集基準等
事態の状況に応じた適切な措置を講ずるため、措置の実施に必要な体制及び参集基準を以下のとおりとする。
(1) 体制の整備
・ 初動対応に必要な社員の迅速な確保体制の整備を行う。
・ 武力攻撃事態等及び緊急対処事態への国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するための体制整備を行う。
・ 体制の運営に関し必要な事項は、別に定める。
体制

緊急対応連絡室

国民保護対策本部

体制判断基準国における武力攻撃事態等及び緊急対処事態の認定につながる可能性のある事案に関する情報を入手した場合
武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処に関する基本方針が定められ、県等に対策本部が設置された場合(2) 参集基準の作成等① 参集基準体制

緊急対応連絡室

国民保護対策本部

社員の参集を要す
る部署等
本社機関（配備召集者を除く）

本社機関

参 集 人 員緊急非常召集体制の緊急招集による緊急非常召集体制の配備召集による② 社員への連絡手段の確保
防災規程に定める緊急通報体制に準じ、携帯電話等を常時携行し、連絡手段を確保する。
２．関係機関との連携体制の整備等
国民保護措置等を実施するに当たっては、関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であることから、以下のとおり関係機関との連携体制の整備に努める。
(1) 防災のための連携体制の活用
防災のための連携体制を活用した関係機関との連携体制の整備に努める。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成した国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性を図るよう努める。
(3) 関係機関相互の意思疎通
意見交換会等に参加し、関係機関との意思疎通を図るよう努める。
３．情報収集・提供等の体制整備
国民保護措置等に関する情報提供や被災情報の収集・報告等を行うため以下のとおり情報収集・提供等の体制の整備に努める。
(1) 国民保護措置等の実施状況の情報や被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報を提供等するための体制の整備に努める。
(2) 体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び2

提供や武力攻撃災害等により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
４．物資・資材の備蓄、整備(1) 防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努める。
(2) 武力攻撃災害等において迅速に供給できる体制を整備する。
５．訓練(1) 的確かつ迅速な国民保護措置等の実施が可能となるよう、訓練を実施する。
(2) 県や市町村等が実施する国民保護措置等についての訓練へ参加するよう努める。
第３章 武力攻撃事態等及び緊急対処事態への対処
１．初動時情報連絡体制
千葉県知事から緊急事態の発生について連絡を受けた場合や関係指定行政機関や指定公共機関から武力攻撃事態等及び緊急対処事態の認定につながる可能性のある事案に関する情報を入手した場合は、関係箇所へ速やかに連絡し、必要に応じて緊急対応連絡室を設置する。
２．国民保護対策本部の設置等(1) 国民保護対策本部の設置
県対策本部が設置された場合には、国民保護対策本部を設置する。
国民保護対策本部を設置した時は、県対策本部に連絡を行うものとする。
国民保護対策本部は、社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとし、本計画に定めるもの以外の組織及び運営については、原則として防災実施計画に準じたものとする。
(2) 関係機関相互の連携① 県及び市町村等の関係機関と相互に密接に連携するよう努める。
② 県対策本部長から社員の派遣に関する求めがあった場合は、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じ社員を派遣する。
(3) 警報等及び緊急通報の通知
千葉県知事から警報等又は緊急通報の通知を受けた場合、警報等又は緊急通報の内容を関係者に伝達し、周知徹底に努める。
必要に応じて施設利用者等に伝達する。
(4) 避難の指示等
千葉県知事又は市町村長（以下｢千葉県知事等｣という。）から運送の求めがない場合においても、自ら管理する施設について、貨物の運送を確保するため、次の措置を講ずる。
① 施設の状況確認② 施設の安全確保③ 施設における秩序維持④ その他貨物の運送を確保するため必要な措置(5) 救援の実施① 千葉県知事等から緊急物資の運送の求めがあったときは、正当な理由がある場合を除いて、その求めに応じる。
② 緊急物資の運送に当っては、運送車両の出発時間と到着時間を、逐次県又は市町村対策本部へ報告する。
③ 緊急物資の運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報は、県又は市町村から充分に提供を受けるなどして、運送に従事する者の安全の確保に充分努める。

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(6) 安否情報収集への協力
収集した安否情報について、千葉県知事等から提供の要請があった場合、個人情報の保護に充分留意した上で協力するよう努める。
(7) 被災情報の収集及び報告① 自ら管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置等に関するものの被災情報を収集するよう努める。
② 当該被災情報については、速やかに千葉県知事に報告する。
(8) 生活基盤等の確保
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、貨物の運送を確保するため、次の措置を講じる。
① 施設の状況確認② 施設の安全確保③ 施設における秩序維持(9) 特殊標章等の使用
国民保護措置を実施するに当って、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、千葉県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
第４章 復旧等１．応急の復旧
管理する施設及び設備について、武力攻撃災害等が発生したときは、応急の復旧のための必要な措置を以下のとおり講じる。
(1) 基本的な考え方
・武力攻撃災害等が発生した場合には、作業員の安全の確保をした上で、その管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施する。
・被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
・武力攻撃災害等の発生により、関係機関との通信機器に被害が発生した場合、予備機器への切り替え等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講じる。
・応急の復旧のため必要な措置を講じるに当って、自らの要員など的確かつ迅速な措置を講ずることが出来ない場合、千葉県知事に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的支援を求める。
(2) 鉄道施設等の応急の復旧
・鉄道施設等について、速やかに被害状況の把握に努める。
・被害状況は、県に報告する。
・応急の復旧のための必要な措置を講じる。
２．武力攻撃災害等の復旧管理する施設及び設備の武力攻撃災害等による被害からの復旧の基本的な考え方については以下のとおりとする。
(1) 当面の復旧についての留意事項
・本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、被災した施設及び設備について、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案し、迅速な復旧を目指す。
・必要があると認めるときは、地域の実情等を勘案し、当面の復旧方針を定める。
附 則
本業務計画は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（２達甲第 26 号令和３年４月１日）
この業務計画の第２章第１項第２号①の一部を改正し、令和３年４月１日から施行する。

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