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長寿時代の社会参加

特集：

Living Longer, Working Longer

2008年10月、ドミニカ共和国サント・ドミンゴにおいて、ILCの各国代表が集合し、ILCグローバル・アライアンス年次理事会が開催された。
同時期に開かれたドミニカ共和国老年学・老年医学協会国際会議において、ILCグロー
バル・アライアンスは、「長寿時代の社会参加」と「老年学に基づくケアの推進」の 2つをテーマにシンポジウムを行った。
本号では、「長寿時代の社会参加」について発表を行った日本、フランス、英国、オラン
ILCグローバル・アライアンスのメンバー

ダの内容の要約を紹介する。

図1 過去5年間の平均退職年齢と年金受給開始年齢（2002-2007）
100

806040

男性
020

女性
020

4060

平均
退職年齢

66.5
59.5
61.9
61.3
62.3

年金受給開始年齢

61.0
60.0
60.0
65.0
61.5

69.5
58.7
63.2
61.6
63.2

63.0
60.0
65.0
65.0
63.3
ドミニカ共和国老年学・老年医学協会国際会議

80100■■日本 ■■フランス ■■英国 ■■オランダ ■■OECD平均
出典：OECD Estimates derived from the European and national labour force surveys（2007）

図2 労働力率
100

80

6040

男性
020

女性
020

26.5

40

60

80

100

12.7
1.5
9.4
7.5

65歳以上

0.8
4.4
2.7

69.1

39.9
19.4
58

60-64歳

16.6
32.0
21.2

39.2
森岡茂夫ILC日本理事長

93.1
66.4

55-59歳

78.2
79.1

59.9
57.7
67.7
53.7

■■日本 ■■フランス ■■英国 ■■オランダ
出典：OECD LABORSTA（2007年）

11

1 ILC日本
from JAPAN森岡茂夫
ILC日本理事長

日本は、男女とも世界でもたぐいまれな平均寿命に見られるように、高齢者の健康状態は極めて良好であり、高齢者の就労・社会参加は進みつつある。

■ 高齢者の雇用確保

日本では既に2006年4月1日施行の「高年齢者雇用安定法」の改正により、高齢者の雇用確保を積極的に進める時代に入っている。事業者は高齢者の雇用確保のために、次の三■ 高齢化の進行つのいずれか一つを行うことが義務付けられている。①

2007 年に男性79.0 歳、女性85.8 歳であった平均寿命は、2013年までに段階的に定年を65 歳まで引き上げること、②2030年には男性81.9歳、女性88.7歳となり、2055年には女性継続雇用制度により退職後の労働者が働き続けることがは90歳を超えると言われている。65歳以上高齢化率も2007できるようにすること、③定年制の廃止である。

年は、男性18.8％、女性 24.1％、男女合計で 21.5％であり、2005年に比較して、2007年6月には60〜64歳の常用労働2030年には男女合計で31.8％、2055年には40％以上になる

者数は約78万人から約100万人の27％増、65歳以上の常用と予想されている。労働力人口については20 世紀の急速労働者数では約27万人から約39万人と47％の増加があった。

な高度成長期を終えた1980年の5,650万人から2006年には労働力人口は、労働力率に変化がなければ2030 年には6,657万人に増加しているものの、現状のままでは2030年に2006年よりも 1,000万人以上減少する見通しだが、高齢者は1980年の水準以下になると予想されている。

や女性の就労が進めば、半分以下の500万人以下で済むと予想されている。労働力率を上げるには、保育所の増設、■ 高齢者の勤労意欲、社会貢献元来、日本人は勤労意欲が強く、平均退職年齢は男性で男性の家事労働への参加促進、短時間労働の導入、男女賃金格差の縮小等の施策の実行が前提となる。

69歳、女性は66歳である。また、55〜64歳の就業率は63.4％である。さらに、55〜69歳の不就業者のうち、男性の約半数、女性の約3割が「条件があう仕事があれば働きたい」と2007年10月、「雇用対策法」が改正され、労働者の募集及している調査結果があり、高齢者の労働参加をさらに進めび採用の年齢制限禁止が義務化された。高齢労働者を雇る余地がある。

用する事業者への優遇措置には日本政府も大きな予算を2005年の調査では、65歳以上の高齢者の就労目的が「収割き、効果をあげている。

入のため」という経済的理由をあげた回答が42.7％と半数高齢者が求職の際に利用する機関は、公共職業安定所、「仕近くある一方、「健康維持と老化を防ぐため」25.9％、民間の人材紹介会社、全国の公益法人が行うシルバー人材事がおもしろい、自分の活力のため」24.6％の二つで高齢センターがある。公共職業安定所は原則として勤労者が者の就労目的の半数以上を占めており、高齢者自身も就全員加入である雇用保険制度と公費により運営され、就職労は健康維持のために効果があるとの認識を持っている。

件数は年々増加しており、民間の人材紹介業を通じた就職また、およそ20年前の1988年、65歳以上でボランティア件数も増加している。シルバー人材センター事業では多活動に参加した経験のある人は36.4％だったが、2003年には54.8％と飛躍的に多くなっている。

12■ 高齢者の再就職支援

様なライフスタイルに対応した就労が可能となる。

■日本
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*1
国内総生産（10億米ドル）*2
一人当たりGDP（米ドル）*2
経済成長率（%）*2
失業率（%）*3
高齢化率*1
平均寿命 男性（歳）*1
平均寿命 女性（歳）*1
合計特殊出生率*1*1 UN, Demographic Year Book 2006
*2 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Sept. 2008
*3 OECD, Employment Outlook 2008

127.8 （06年）
378
4,380 （07年）
34,225 （07年）
2.1 （07年）
3.9 （07年）
20.6 （06年）
79.0 （06年）
85.8 （06年）
1.32 （06年）■ 健康長寿モデル■ まとめ

長野県は日本国内でも70 歳以上の高齢者就業率が最も2008年4月、日本政府は「新雇用戦略」を発表した。この高い県である。70歳以上の高齢者の24％、実におよそ 4 人中で、今後3年間（2008〜2010年）で、①60〜64歳の雇用者割に1人は就労している。平均寿命も女性は全国 1 位、男性合を現在の55.5％から56〜57％に引き上げること、② 65歳も全国 4 位である。当然、高齢者1人あたりの医療費は高以上を定年とする事業所数の割合を現在の37％から50％にいのではないかと想像されるが、長野県の1人あたりの老引き上げること、③70歳まで雇用する事業所数の割合を現人医療費（年間）は全国最低である。同県は果物・野菜の産在の11.9％から20％に引き上げること、④シルバー人材セ地でありその消費量も多く、県をあげて減塩運動に取り組ンターの登録者数を現在の76万人から100万人に引き上げ

み、高血圧、脳卒中、心臓病の罹患は年々減少している。

ることを目標としている。

また伝統的に精密機械工業が盛んであり、観光業も盛んで、さらに、科学技術の進歩に対応した高齢者の能力開発の同県で主流の近郊型農業は、高齢になっても続けることが仕組みを拡大・強化することで高齢者の就業機会を増や可能である。さらに住民数に対する公民館、図書館、博物

すこと、多様な働き方を求める高齢者の就労を保証するた館の数は全国1位である。これらのことから、日々の栄養めに正規労働者と非正規労働者の給与格差の縮小を図るにバランスをとりつつ、高齢期でも可能な労働に従事し、こと、高齢者の起業支援を行うこと、社会貢献への意欲がまた地域活動・文化活動に積極的に参加するというこの強い高齢者が社会的な活動へ参加できる環境を整備する

県の高齢者のライフスタイルが浮かび上がってくる。即ことも重要である。

ちこれが健康長寿のモデルであり、高齢者就業率と1人あ

現在、「団塊の世代」670万人が 60歳を迎えつつあり、高たりの老人医療費には相関関係がある――高齢者就業率

齢者の就業率がさらに向上して、高齢者がわが国の経済成が高いほど1人あたりの老人医療費は少なくなる――とす長の下支えに寄与できるかどうかが、大きなチャレンジでる説を裏付ける事実である。

ある。健康であることで就労・社会参加が可能になり、ま図1： 47都道府県別の70歳以上の高齢者就業率と一人あたりの高齢者医療費た就労・社会参加によって健康が維持できるケースも多い。このように、健康と就労・社会参加には密接な関係が1,000ある。高齢者自身の意識、意欲が扉を開ける鍵であり、自=47都道府県分自身のためにも社会のためにも高齢者が社会の一員と900して生涯現役であり続けることが最も重要である。

東京都

800

長野県

700

600
101214161820222424

出典： 平成20年版厚生労働白書13