2020.1.25

第79号
《目 次》
令和家族考79《両親間葛藤が子どもの発達に及ぼす影響》
１ー３頁
アラカルト《子連れ再婚家族が抱える問題と必要としている支援》
４ー５頁
海外トピックス《ワシントン州シアトル市キング郡における少年司法の取組み−少年の更生を司法，行政，民間が一体となって支援−》６ー７頁◆令和家族考 79

両親間葛藤が子どもの発達に及ぼす影響

山梨大学大学院総合研究部教育学域教育学系准教授 川島亜紀子

今回の令和家族考は、令和元年６月２１日に開催された第９回定時総会での記念講演の内容を、改めて講師の川島亜紀子准教授にご執筆いただきました。
「両親間の葛藤が子どもの発達に及ぼす影響」
に関するご研究や海外の研究、子ども支援の実務などに基づくお話は、家族や子どもに対する支援に携わるものだけでなく、広く子どもを養育している一般の親たちにも大変有益な指針が示されています。
また、共同養育や親ガイダンスなど、当面する親支援の在り方についても時宜にかなった指摘や提言がなされています。

1.

子どもの発達を捉える視点に何度も家に戻り通常の生活が送れなければ問題です。
ま

私たちは子どもたち（次世代）の健やかな発達を願い、問た、ある時点で問題があるとしても、それが永遠に続くわ

題行動や心の苦しみを抱えているのであれば、その原因をけではありません。例えば、児童期に攻撃的な行動が見ら考え、対処したいと考えます。子どもに問題がある時、両親れても、青年期以降持続することもあればしないこともあの養育等に原因を求め、行動を改めさせようと考えるのは、ります。

自然に生じる心の動きです。

2） 個人と環境の組み合わせや相互作用プロセスを重しかし、このような、「一つの原因が一つの結果につなが視します。
リスク要因と発達的結果は1 対1 対応ではありる」という単純な見方は正しくないことがほとんどです。
虐ません。リスク要因によって発達的結果を「占う」ことは待など、重大なリスクであっても、必ず問題のある発達的結できませんし、発達的結果によってリスク要因を「当てる」果に至るということはありません。複数のリスク要因・保こともできません。リスクが問題として生じるには、問題護要因が複雑に絡みあっています。

へと発展させるプロセスの理解が重要です。
例えば貧困は発達精神病理学は、そのような絡みあった複雑な要因に子どもの適応的な発達に対するリスク要因ですが、実際どついて検討するための視点を与える学際的アプローチでのように問題へつながるかを検討するには、関連プロセスす。複雑なプロセスを理論的、実証的に明らかにするため（貧困による慢性的ストレスや物理的環境の乏しさ等）をに、発達精神病理学にはいくつか前提となる考え方があり考えなくてはなりません。
3） 発達的な観点（時間軸）を重視します。現時点は過ます。
1） 健康と不健康、適応と不適応、正常と異常は連続線

去からの影響を受け、未来に影響を与えます。より早期か上にあって固定的ではないと捉えます。問題の有無の境界ら、より長く続くストレスによるダメージが大きいことがは確固としたものではありません。例えば、自宅に施錠し明らかになっています。介入を考えるときには、より早期たか気になることは誰にでも起こりますが、これを確認しこの冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

3.に、問題が大きくなる前に行うことが重要です。
また、
介入
時には、リスク要因だけでなく問題の発展に関わるプロセ

両親の離婚と子どものこころ

両親の不和同様、離婚も子どもにとってはリスク要因のスを捉え、働きかけることが有用であるとしています。

一つです。離婚が子どもに及ぼす影響については、離婚そそして最も重要な前提は、子どもは一方的に影響を受けれ自体よりも、離婚に至るまでの不和の歴史と、離婚後もるだけの受動的存在ではないということです。
子どもは積続く不和が問題となるということが一般的な結論となっ極的に自ら未来を切り開く存在であること、これが発達精ています。離婚は子どもにとって、不和からの解放などの神病理学的アプローチで最も重要な視点です。

保護要因と、家族環境変化などのリスク要因が絡まった出2.

来事です（図2）。

両親の不和と子どものこころ

離婚率の高さを背景に、欧米を中心に研究が進んできま

保護因子：不和からの解放
親子関係の質、共同養育の質した。メタ分析1 によって、その関連の強さは「弱い～中程度」
で（つまり1 対1 対応ではない）、子どもの不安抑う

子の精神病理

両親の離婚つ型問題および攻撃行動化型問題と関連することが示されました。

リスク因子：社会経済的不利益
家族・環境変化、養育の量的・質的低下

では、両親間の不和は、どのように子どもの問題へと発展するのでしょうか（図1）。

図21） まず、養育行動が関連するという仮説です。養育行

両親の離婚と子どもの精神病理のモデル

動は、子どものことをよく見て、子どもの要求に敏感に反応「リスク要因の一つ」とはいえ、離婚する当事者（つまりし、適切に応答すること（応答性）と、子どものしつけをし両親）にとっては、重大な出来事です。
当事者は怒り、落胆、たり、監督したりすること（統制性）の二つのバランスです。

喪失感を抱え、離婚に関わる思いを処理しなくてはなら

両親間の不和は、両親の「こころ」に否定的影響を及ぼし、ず、同時に子どものために新たな関係作りをするという危結果として、子どもに対する応答性を鈍くさせます。
また、機的状況です。自分の情動に圧倒されてしまうと、子ども「こころ」の問題がなくても、相手と競い合う、あるいは子にのことを考えるのは難しくなります。
子どものことを考え自分の思いを押し付けすぎることにより、応答性と統制性て婚姻状態の継続を選ぶこともありますが、離婚するかどのバランスが崩れることもあります。
不適切な養育は主要

うかにかかわらず、子どもにとって望ましいのは、両親のなリスク要因の一つで、適切な養育は保護因子の一つです。

日々の不和やそれにまつわる否定的感情状態からの解放

2） 次に、子どもの情緒安定性が関連するという仮説です。
婚姻状態に関わらず（離婚後も）、両親間の不和が継です。子どもの情緒安定性は、親の適切な応答性に基づく続する状態は子どもにとってはリスクとなります。

愛着関係が基盤になっています。また、家庭が安心できる欧米の研究によると2、ほとんどの夫婦は離婚前に葛藤居場所となっていることも、子どもの情緒安定性を支えまが最も深刻化し、離婚後平均2 〜3 年で収束します。けれす。家庭に紛争が絶えず、いつ空中分解するか分からないども、2 〜3 割のカップルは離婚後も高葛藤状態を維持、状態では子どもの情緒安定性は図れず、結果として落ち着

1 割は子どもから手が離れても葛藤状態が継続することきのなさや不安へつながります。

が示されています。
2017 年の人口動態調査によると、親

3） 両親間の不和についての子どもの捉え方も重要が離婚した未成年の子の数がおよそ21 万人なので、欧米なプロセスの一つです。父母間の不和によって、家庭が崩のデータを参考にすれば、約5 万人の子どもは離婚後も両壊するのではないか、自分や親が傷つくのではないか、と親の不和にしばらく曝され、2 万人の子どもでは成長するいった恐れの認知や、父母間の不和を自分のせいと捉えて間ずっと続く、ということになります。

しまう自己非難は、子どもの精神病理へつながる可能性が両親の不和は、面会交流を考える上でも重要です。両親指摘されています。の葛藤が高い場合、子どもが両親間の紛争に曝されたり、そのほかにも、両親が問題解決の方法として暴力を使用元パートナーへの復讐のために利用されたりといったリしている場合に、それを問題解決方法として模倣するといスクが面会交流の頻度が多いほど高まる可能性がありまう道筋も考えられます。

す。
また、離婚後も継続する不和や敵意的感情は、面会交流両親間不和

養育行動 情緒安定性
子どもの認知の中断につながるリスク要因でもあります。

子の精神病理ただし、継続的な面会交流が子どもの適応を支えることについては、一貫して確認されています。
面会交流は、両親の離婚後も親子関係が継続できること、別居親のリソー

その他の要因：社会経済的要因，親・子の個人差，社会的サポートなど

図1

ス（知識、スキル、情緒、経済等）を提供できること、それによって同居親の負担が軽減できることで、子どもの発達に両親間の不和と子ども精神病理のモデル

2

対する保護因子となります。
また、面会交流を通じて、子どではないし、どうにもならないもので、子どもはそれに適もが自分のせいで両親が離婚したわけではないこと、自分応する以外ないのです。

は両親を大事に思い、また自分も両親にとって大事な存在困難な状況に適応するときには、その子がもつ保護因子であることを認識できることは、子どもの健康的な発達のとリスク因子を見極める必要があります。例えば、子ども支えとなります。

自身のパーソナリティ、知的能力、社会経済的地位、家族、ですから、面会交流の中断は子の適応にとってリスク要

近隣、学校や学外での対人ネットワークなどの実態を把握因です。
約4 割の別居親は別居後子どもと情緒的に疎遠にすることは役立ちます。

なります3。その背景として、別居親の教育レベル・社会経離婚に関わる子どもの困難な状況を支える方法の一つ

済的地位、養育費不払い、物理的距離、再婚や（同居親への）として、離婚後の共同養育があります。
離婚後の共同養育と敵意的感情、子どもの拒否的態度が挙げられます。特に子は、子どものケア、活動、ニーズに対して、離婚後も両親で調どもの拒否的態度は、別居親の親としての自己効力感を低整して支え続ける努力を指します。
子どもを別居親に会わ下させ、より情緒的に疎遠になる方向へ影響します。

せるかどうかではなく、別居親とともに子どもを育ててい子どもが拒否的な態度を取る背景には、
1）そもそも親くという視点に立てば、面会交流も共同養育の一種です。

が子どもに対して適切に関わってこなかったという離婚

もちろん離婚以前にも両親で子どものケアを分担し調前の関係性の問題、
2）子どもの拒否的態度と親の反応と整するという共同養育は存在します。
婚姻中にも努力が必の悪循環、
3）親の精神病理や薬物使用（アルコール依存要ですが、離婚後はますます苦労を伴います。共同養育の含む）、
4）子どもの発達段階（9 〜15 歳ごろになると親質は、面会頻度に関連し、面会頻度は養育行動の質に関連を拒否できるくらいに認知発達する）、
5）両親間不和（子します（子どもと会わなければ、養育行動の質は低下しまどもが親和性を感じている親に対する否定的言動や、子どす）。
共同養育の質は子どもの適応を支えますが、これにはもが親和性を感じている親によるもう一方の親に対する意識的で継続的な努力が必要です。

否定的言動、
DV への暴露）、6）きょうだい関係（年上の親ガイダンスは、両親が自力で新たな関係性を作れないきょうだいの模倣）、
7）接触頻度の少なさ、接触機会が子ときに重要なサポート源となります。親ガイダンスでは、どもの希望・都合に合わない、などがあります4。
子どもの拒否的態度の重大な形が「片親疎外」で、子ど

1）親子関係の改善・修復、
2）子どもの離婚後の適応促進、もが一方の親を正当性なく、あるいは過剰に、非難、中傷す3）
両親間葛藤の軽減、
4）共同養育関係の構築が目的とされることにとらわれている状態、と定義されます。特徴とします。
親ガイダンスにおいては、子どもの発達や心理的状態て、ひどい言葉を遠慮なく使う、同じようなことを何度もに焦点を当てた心理教育や両親間の話し合いの仕方、協力言う、親を嫌う理由としてかなり以前の出来事を挙げる、して効果的な面会交流を実践する方法などを学びます。

両価性の欠如が挙げられます。
監護権や面会交流に関する今後、わが国でも共同監護の方向へシフトする可能性

交渉を有利にするために、片親疎外を主張することもありは極めて高いですし、サポート体制が整うのであれば、法ます。

的に親子関係の継続性がサポートされることは子ども同様に、交渉を有利にするためにDV を主張することもにとっては望ましいことです。しかし、法律上共同監護とあります。
DV についての訴えがあった時、そのアセスメなっても、共同養育とはなりません。子どもにとって最善ントは難しく、また見立て損なうと重大な結果をもたらすの利益となるような共同養育を目指すには、当事者の努力こともあります。
DV には4 つのタイプ、
1）夫婦げんか中と親ガイダンスを含めた周囲の支援が必要です。
わが国にの暴力、
2）別離により誘発された暴力、
3）暴力的な抵抗、おいても実証研究を積み重ね、介入現場の人々の声を聴き4）強制的に統制するための暴力（私的恐怖政治）がありつつ、子どもを中心に据えた法整備が求められます。

ます。
4 が最も深刻なDV で、子どもにとっても最もダメー注）
1. メタ分析…先行研究のデータを収集し、再分析すること。
2. Johnston, J. R., Roseby, V., & Kuehnle, K. (2009). In theName of the Child. Springer Publishing Company.
3. Amato, P. R., Meyers, C. E., & Emery, R. E. (2009).
Changes in nonresident father-child contact from 1976 to
2002. Family Relations, 58, 41–53.
4. Polak, S., & Saini, M. (2015). Children resisting
contact with a parent postseparation: Assessing thisphenomenon using an ecological systems framework. J. ofDivorce and Remarriage, 56(3), 220–247.

ジが大きいことが先行研究により示されていますが、証拠の有無によって深刻さの程度が測れない点がアセスメン
トの難しさとなっています。

4.

共同養育へ向けて

ここまで両親の不和や離婚がリスク因子であることを述べてきましたが、本来、両親の離婚と子どもは無関係であるはずです。子どもにとって両親は愛着の対象であり、どちらかを選ばせる、敵味方の立場を求められる（と感じる）ことが苦痛となるのです。両親の離婚は子どものせい3アラカルト 79

子連れ再婚家族が抱える問題と必要としている支援
近年、家族の姿が多様化しています。子連れ再婚家庭の増減については定かでありませんが、平成２９年度の人口動態統計によりますと、平成 29 年度に婚姻届をした夫婦のうち、「夫婦とも再婚又はどちらか一方が再婚」夫婦の占める割合は 26.6％となっており、この割合はここ数年高まる傾向にあります。
今回は、長年、再婚家庭の支援に取り組まれている NPO 法人 M-STEP 理事長新川てるえさんに当面している課題を紹介していただきました。

事件の中のステップファミリーファミリーについて知っていますか？」という質問をします。支 援 者向けの講 演 会なのにどの 会 場に行っても、よく知っていると答える人はなく、聞いたことはあるけれど詳しくは知らないという回答ばかりです。また、当事 者に関してはもっと認識が浅く、シングルマザー向けの講演会で「みなさんは全員、ステップファミリー予備軍ですよ」と言うと「なにそれ？」といった顔をされます。
「ステップファミリー」の「ステップ」とは英語で「継」の接頭辞です。アメリカでは「パッチワークファミリー」とも呼ばれています。布で作るパッチワークのように継ぎはぎでつくられる家族という意味です。
ステップファミリーの定義は、一組のカップルがともに暮らしていて、そのどちらか 一方、あるいは両方に前回の結婚でもうけた子どもがいる場合の家族。事実婚もこれに該当するとされています。
つまりステップ ファミリーとひとことで 言っても、様々な形があります。夫婦のどちらか一方だけに子どもがいる場合もあれば、子 連れ同士の再婚もあります。入籍のない事実婚の家族もあれば、子どもが一緒に暮らしていなくても、頻繁に交流がある場合もステップファミリーです。以前の別れが離婚ばかりではなく、死 別だったり、子どもの年齢や男女の違いによっても様々な家族が存在します。
実は私自身が 子 連 れ再 婚を 経 験しています。私は家族問題の専門家として、ステップファミリーを学んで再婚したつもりでした。しかし実際に問題に直 面してみて、思っていた以 上の苦労に驚き、四苦八苦しながらの８年間だったというのが正直な気持ちです。

2018 年3 月に亡くなった目黒区の5 歳 女児の虐待死は衝撃的でした。その後も、継父やシングルマザーの恋人からの暴力による子どもの死亡事件の報道が続いています。類似の事件は昔からあったようです。
目黒 区の 事件もそうですが、事件が 起きると児童相談所の対応や親としての資質が問題視されるばかりで、「 子 連 れ再 婚 家 族 だった 」ということにフォーカスされることはとても少ないです。
「親が子どもを殺すなんてショックです」テレビでインタビューされた近所の主婦が言いました。報道も安易に「父親」という言葉を使います。しかし、私は、こういう一般の方の受け止め方や報道のされ方にこそ問題の解決を遠ざける大きな要因が潜んでいると思われてなりません。
「 継 父 」と「父 親 」は同じではないのです。継親の立場やストレスは本当に理解されずに「親なのに」「 親らしく」を求められるから、こういった事件があとを絶ちません。
2019 年9 月のさいたま市小学4 年生男児の死体遺棄事件では、「 本当の父親じゃないと言われて頭にきた」という発言が報道されていますが、本当の親じゃない事などわかっていることだったはずです。でも周りやパートナーから本当の親のようにと求められて頑張っていたとしたら、子どものそのセリフはナイフのように突き刺さったのだと思います。
「 本当の親でもないくせに、親ヅラするな！」この
言 葉には、一方的に「親 」を押し付けられる子どもたちの心の声が隠されているのです。
当事 者は再 婚するときに、本当の親には代われないということをしっかり学ぶべきです。本当の親になれなくても一緒に暮らす仲間として、子どもを支える関係は築けます。それは親のような関係じゃなくていいのです。

ステップファミリーの抱える問題とは？
私のカウンセリングルームを訪れる方は再婚から1、2 年目の継親さんが多いです。
「 継子を愛せません」というのが圧倒的に多い相談です。
私もそうでした。恋 愛中にたまに会う相 手 の 子ども達は可愛くて、幸せにしてあげたいなと思ってステップファミリーとは？
私は様々な場所で、ステップファミリーについて語る機会があります。そんな時には、まず「ステップ4

ステップファミリーが必要としている支援
こんなに沢山の問題を抱えている家族なのに、ステップファミリーに対しての実態調査すらないの が 現 状 で す。NPO 法 人M-STEP で は2015
年にインターネットでステップファミリー向けのアンケート調査を実 施しました。119 人という小さなサンプル 数ではありましたが、追 加取材と合わせてステップ ファミリーが 抱 えている現 在 の問 題を 知るという意 味では深 い調 査になりました。
（「日本の子連れ再婚家族～再婚して幸せですか？」太郎次郎社エディタス）
本調査の中で「再婚家庭であるということを公言していますか？」という問いに対して「している」と回答している人はたったの37.8％です。６割以上の家 族 が 再 婚家 族 だということを言わずに生活しています。なぜ言わないのかという問いに対して「根ほり葉ほりきかれるのが面倒だから」「、偏見の目で見られて理 解されないから」と答えています。
調査からもわかるように、理解されないと思うので相談もできません。勇気を出して相談に行こうとしても専門の相談機関もないので、一般の子育て相談に行ったところ「お母さんになったんでしょ？」「 子どもを抱きしめて育ててあげれば大丈夫 」などと言われ、それができないので悩んでいるのに、二次被害にあってしまうということも多くあります。
私は自分自身が悩んだ時に、同じ悩みを抱える仲間たちとの交流を通して、苦しい気持ちを打ち明けることができ、また自分自身でもNPO 法人を立ち上げ 救われました。アンケートで多くの人 が回答していた今必要な支援とは、悩みを共有できる居場所や、ステップファミリー専門の相談 窓口です。
国は早急に子連れ再婚家庭の実 態調査をすべきだと思いますし、ひとり親家庭支援の延長上に子 連 れ再 婚家 庭 の支 援を考えて欲しいと思っています。ひとり親が再婚するとすべての支 援が打ち切りになりますが、再 婚から３年目くらいまでは問題を抱えやすい時期でもあります。里親研修のように他人の子どもと生活していくことに関して、学ぶ場や相談する窓口が早急に求められていると思います。

再 婚しました。しかし数 か月後には何かが違うと思いだし、２つの家族の生活習慣の違いにイライラさせられて、だんだん 彼の子ども達が 疎ましくなってしまいました。そんな感 情を持つ自分を責め、苦しかったのですが、夫に「あなたの子どもが可愛くない」などとは決して言えずに悩んだ時期もありました。
生活習慣の違いによるストレスはステップファ
ミリーの家族間では誰しもが少なからず直面する問題です。２つの家族のルールが違っていると、どちらか のル ールに統 一しないと家 族にな れ ないと焦ります。例えば我が家では、朝起きてすぐに歯を磨く私 達に対して、夫家族は朝ごはんを食べてから歯磨きすればいいという主張でした。あとで思えばそんなことはどちらでもいいことなのですが、当時は家族になったのだから自分の価値観で継子たちを躾けたいと思い、思い通りにならないことに焦りを感じていました。
朝ご は ん の目玉 焼 き の 焼 き具合、家 の 中 でスリッパを履くか履 かないか、お風呂のタオルを家族 で 使 いまわすか 一人で１枚使うかなど、２つ の家族が一緒に暮らしはじめると違っている習慣やルールが沢山あります。それがストレスになり、素直に言うことを聞いてくれない継子が嫌いという気持ちに繋がっていきます。継子を嫌いになる理由はもちろん、これだけではありませんが。
また実 親側には継 親とわが子の関係に気 遣って、板 挟みになりどうしていいのかわからないというストレスがあります。事件が起きると、実親はなぜわが子を守れなかったのかとよく言われます
が、実親は自分の子どもの親になろうと頑 張っている継 親に対して非常に気を遣っているので、厳しすぎるしつけに対して強く意見ができないこともあります。
そして子どもたちにもストレスがあります。親の再 婚によって引っ越しを強いられたり、これまでの生活習慣や環境が変わる中で、親でもない人からいろいろ言われたりして、素 直に受け入れられないと言う反発があります。
このように家族のそれぞれにストレスがあるのに、立場が違うのでお互いのストレスを分かちあえず、我 慢しなくてはならない状 況の中で家族がギクシャクしていきます。
また、離 別なのか死 別なのかによっても抱えるストレスは違ってきます。死 別の場合には元 の配
偶 者 の 仏 壇 やお 墓 の 問 題、弔 い 行 事につ いて など。離別の場合には子どもの面会交流を通して元の配偶者との問題なども抱えることがあります。

5

海外トピックス 79

ワシントン州シアトル市キング郡における少年司法の取組み－少年の更生を司法、行政、民間が一体となって支援－

日本の少年法は平成１２年以来４回の改正を重ね、いわゆる厳罰化が進められ、さらに現在は適用年齢引き下げが検討されています。少年の事件数は減少傾向が続いているのですが、スマホを媒介とした非行や特殊詐欺に関与した非行の増加、発達に特徴のある少年の非行など、事案の理解や処遇の困難さが増しているにもかかわらず、センセーショナルな報道もあり、ややもすれば厳罰化を世間一般が受け入れやすい土壌が広まりつつあると言えなくもありません。そこで今回は、少年の発達や事件のプロセス、処遇の効果等についての科学的アプローチと、少年への社会全体での実践的な取組みの姿勢が結びついた、アメリカでのダイバージョンプログラムを駒沢女子大学教授須藤明さん（会員）に紹介してもらいました。
厳罰化からシフトしてきたアメリカの少年司法が抱える様々なニーズに応え、将来への希望を育んで、社会適応的な行動をとっていく機会を提供することです。その背景には、アメリカ社会が抱える人種や民族の格差が根底にあるわけですが、これら問題は一筋縄で解決できないにしても、地域社会の横断的な協働システムの構築が少年の更生に資すると考えられています。つまり、刑罰よりも被害者に与えた様々な損害を修復し、社会とのつながりを強化することが犯罪を予防し、安全な社会を実現するとの理念があるわけです。その結果として、ハイリスクのある若しくは重大事件を起こした少年の身柄拘束は、2009 年が3、238 人でしたが年々減少し、2016年には1、446 人と半数以下になっています。こうした取組みに対して、行政側の支援も行われていることも注目しておきたいところです。キング郡の行政官Dow Constantine は、身柄拘束をゼロにする道筋（Road Map to Zero Youth Detention）として、2019 年－2020 年の予算に400 万ドルを計上しました。そのうち、100 万ドルは身柄拘束に代わる社会内処遇の協力機関への資金援助のほか、電子 監 視（electronic home monitoring）等 に 充てるとのことです。このように司法、行政、そして民が一体となっているところに特徴があると言えます。
そのためか、キング郡には、社会内処遇を行っていく上での教育、医療その他のサービスを提供する社会機関や団体が20 以上あり、その充実ぶりには目を見張るものがあります。

私たち研究グループは、この度、2019 年9 月8日から同月14 日にかけてアメリカ・ワシントン州シアトル市キング郡における少年司法の取組みについて調査をしてきましたので、その一部をご紹介します。
アメリカでは、1980 年代後半から少年事件に対していわゆる厳罰化の動きが生じていましたが、2000 年に入ると歯止めがかかるようになりました。
2017 年にコネチカット州で少年法の適用年齢を16 歳未満から18 歳未満に引き上げたことを皮切りに、いくつかの州で同様の引き上げが行われています。また、山口( ２０１９) によると、バーモント州では2020 年までに19 歳に引き上 げ、2022 年までに20 歳まで引き上げる決定をしているとのことです。こうした背景には、施設収容を中心とした厳罰化の効果に限界があることや、脳科学研究の進歩によって、リスク評価、衝動・感情の統制、意思決定などの認知統制機能を司る前頭前野は、20 代後半まで成熟のプロセスが進むことなどから、20 歳前後の若者は衝動のコントロールが十分でなく、環境からの影響を受けやすいといった知見が明らかになったことが影響していると思われます。このため、多くの州
では、通常の刑事手続き以外の非刑罰的方法、いわゆるダイバージョン（diversion）の中で、少年に対する教育的、治療的アプローチ等、様々な社会的な支援が行われています。

ワシントン州キング郡の新しい試み

NPO 団体「Choose 180」のスタート－少 年 の 施 設 収 容 か ら 社 会 内 処 遇 へ（TheJuvenile Detention Alternative Initiative）
ワシントン州キング郡では、非行に至った少年に対して、できる限り施設収容を避け、それに代わる社会内処遇を目指す『The Juvenile Detention
Alternative Initiative』を 理 念 とし た 取 組 み が2004 年から始まりました。具体的には、少年や家族私たちは、ダイバージョンプログラムを担う複数のNPO 団体を訪問しましたが、その中から「Choose180」について紹介したいと思います。対応してくれたエグゼクティブディレクターのSean Goode によると、Choose 180 という名前は、「 あなたの人生を180 度変えませんか」という意味合いがあると6のことです。Choose180 は、2011 年にキング郡検察官事務所と提携する形で地域に根差した支援団体として、活動を始めました。ここで注目したいのは、「キング検察官事務所と提携している」という点です。日本の少年司法では、「 全件送致主義」といってすべての少年事件は家庭裁判所に送致され、家庭裁判所調査官による調査を経て、審判で処分が決定されるという仕組みになっていますから、検察官が社会内のNPO 団体等と連携を図ることはありません。最初、Goode からこの話を聞いた時には、「検察官との協働関係」の意味するところがすぐには理解できなかったのですが、歴史的な経緯を聞くと合点がいきました。Choose180 との協働を始めたのは、キング郡検察官のDan Satterberg です。彼は、複雑な社会問題を抱える少年に対処するのに刑事司法手続きが必ずしも有効な方法ではないと認識し、新しい方法を創設するために地域のリーダーであるDoug Wheeler に呼びかけてChoose180が始まったのです。こうした経緯があるため、キング郡の検察官は、刑罰だけではなく、社会生活上の教育、就労その他の支援が少年の更生には必要であると理解しており、その成果もあって、2017 年になると、ワシントン市の検察官もChoose180 との連携をとるようになっています。ただし、司法ソーシャルワーカーのValarie Mitchell によれば、市や州が異なると検察官の考えもさまざまであり、シアトル市のような検察官との協働関係が成り立っているのは稀有な例かもしれないとのことでした。

長）に結び付けていったのか等、体験に基づく話をします。たとえば、Goode は、アフリカンアメリカンとして生まれ育った背景を持ち、家庭内ではDV が行われ、兄が刑務所に入るなど多くの問題を抱えていました。そうした環境であっても、いかにして正しい道を歩むことができたのか、彼の今日に至るまでのストーリを語るそうです。そうしたメンバーの体験談につづいて、参加者同士で、現在の生活をどう変化させていけばよいのかを話し合っていきますが、グループ自体が何でも話すことができる癒しの場としての機能も果たしているとのことです。
② Felony Intervention：Community Navigators
重罪で刑事手続きに付された少年に対するサポートや、更生のための計画案を提示する活動です。必要に応じて検察官事務所、少年裁判所、公設弁護人事務所と連携をとっていきます。その結果、
Choose180 とのかかわりを希望する少年に対しては、刑の減軽を図って社会内処遇の機会が与えられることもあるそうです。
③ School Based Diversion
停学や退学のリスクのある少年に対する5 週間にわたるプログラムです。高校を退学してしまうと、その後、成人になってから刑務所に入るリスクが高くなることはよく知られており、これは“the school toprison pipeline（「学校からはじき出されて刑務所に入れられる」の意味）”と呼ばれているのですが、そうしたことを避けるために行われています。高校から懲戒的な罰を受けないよう必要なスキルを教えて、適応を促していくものです。
以上、簡単ではありましたが、シアトル市キング郡のダイバージョンプログラムの一端を紹介しました。
なお、このダイバージョンプログラムを受けるには、通常260ドル必要となり、低所得者は考慮されるシステムとなっています。ただし、Choose180 に関しては、すべての対象者を無料としています。

「Choose180」のプログラム

Choose180 が対象とするのは、軽微な犯罪をした13 歳から17 歳の少年ですが、その後、18 歳から24 歳の青年も対象とするようになっています。これまで2、500 人を超える少年や青年をサポートしてきており、Choose180 のプログラムに参加した少年の80％、青年の97％は司法手続きに戻ることはなかったとのことです。
では、具体的にどのような活動をしているのか見てみましょう。Choose180 は、「 地域とつなげること」、「少年たちの様々な選択に対するエンパワーメントをすること」、「 社会生活上のスキルを教えること」をミッションとして掲げています。活動の柱は、以下の３つです。
① Workshop
刑事手続きに付されるかもしれない瀬戸際にいる少年に対する土曜日半日の体験プログラムです。最初に講話があり、その後スモールグループになって話し合いをします。Choose180 のメンバーはファシリテーター役として各グループに入りますが、そこでメンバー自身が若い時にどんな困難に直面していたのか、それをどのようにして肯定的な変化（成おわりにアメリカでは、今回紹介したダイバージョンに関する社会インフラが充実しており、犯罪に至った少年や青年の更生に社会全体で取り組もうという姿勢があります。日本では、少年法適用年齢引下げについて議論がなされていますが、青少年の健全育成と安全な社会の実現という大きな視点に立って考えていく必要性を改めて認識させられました。
文献
山口直也編著（2019） 脳科学と少年司法．現代人文社（この報告は、JSPS 科研費 19K03350、「刑事事件の情状鑑定における多職種協働チームの将来的展望」、代表研究員：須藤明による研究の一部をなすものです。）

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家庭問題情報センター

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ビル 階「ふぁみりお」は無料で配布しています。
希望される方はお電話ください。
KT

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