日本メディア学会
2022 年度春季研究発表会要旨集（個人・共同研究発表、ワークショップ、ポスターセッション、シンポジウム）

要旨の本文は、個人・共同研究発表者、ワークショップ・テーマ企画者、ポスターセッション発表者からいただいた原文をそのまま掲載しています。
企画委員長 土屋礼子

６月４日（土）
午前の部
10:00-12:50 シンポジウム１
午後の部
15:00-17:15 個人・共同研究発表１
15:00-17:25 個人・共同研究発表２
15:00-17:00 ワークショップ１、２、３、４
６月５日（日）
午前の部
10:00-12:15 個人・共同研究発表３
10:00-11:50 個人・共同研究発表４
10:00-12:00 ワークショップ５、６、７、８
午後の部
12:00-13:00 ポスターセッション
12:40-14:40 ワークショップ９、１０、１１
13:00-14:40 個人・共同研究発表５
13:00-14:40 個人・共同研究発表６
15:00-17:30 シンポジウム２

６月４日（土）
午前の部
10:00-12:50 シンポジウム１
ソーシャルメディアの日常世界
ビデオメッセージ：Zizi Papacharissi（イリノイ大学）
問題提起者：羽渕一代（弘前大学）
問題提起者：木村絵里子（日本女子大学）
問題提起者：吉光正絵（長崎県立大学）
討論者：田中洋美（明治大学）
討論者：富田英典（関西大学）
司会者：平田由紀江（日本女子大学）
2000 年代半ばあたりまで、インターネットをめぐる社会科学的思考は、インターネット
における営みを、現実社会とは異なる論理によって編成された仮想的社会空間として描き出すことに強い関心をもっていた。とりわけ、リアル／ヴァーチャル、オフライン／オン
ライン、公的／私的といったさまざまな境界が曖昧になりつつあるのではないかという問
いが、期待や不安とともに論じられてきた。こうした問題設定がまったく無効になったわ
けではないが、しかし、その後のインターネットの技術や利用の展開は、それ以上の様相をもたらしている。
たとえば、Twitter 日本語版（2008 年）、日本向け iPhone(2008 年)、Instagram 日本語版(2014 年)などの登場と急速な普及が分かりやすい指標となる。現代においては、「ネット社会」は「リアル社会」の外にある、ときには対立的で、ときにはより理想的である(かもしれない)何かなどではない。ネットを適宜利用することはリアル社会での生活様式に組み込まれている。「インターネット」に代わって「SNS」や「ソーシャルメディア」という名称の方がよく使われるようになってきたこと自体がその端的な証左だろう。そして、こうしたソーシャルメディア的「日常世界」は、ふだんの日常生活とともにそこからの「非日常」や「遊び」への離脱をも含んでいる。ネット社会はリアル社会の「なかにある」が、それでもやはり、リアル社会とは「ちがう」。現在において、こうしたあり方を分析していく必要がある。
本シンポジウムで議論したいのは、ソーシャルメディアを駆使して、私たちはどのような日常世界を生きているのかということである。SNS を通じた日常のシェア、リモート・
ワーク、ファンダム文化の形成、ハッシュタグ・アクティヴィズムや、特定のアプリをきっかけとした出会いと新しい関係性の構築……。ソーシャルメディアが新しい現実を作るという技術決定論ではなく、むしろ人々がソーシャルメディアを使いこなすことによって作り出された、蓄積され更新され続ける日常世界について、具体的な事例を通して検討し
てみたい。

午後の部
15:00-17:15 個人・共同研究発表１2020 東京オリンピックとメディア生態系の変容―若年層におけるオリンピックのニュース受容―
土橋臣吾（法政大学）【キーワード】オリンピック、ニュース、ソーシャルメディア、モバイルメディア(1)研究の目的
本報告の目的は、五輪開催期間中の若年層のニュース接触の実態を通じて、「テレビとの親和性が高いオリンピック」と「デジタルメディアとの親和性が高い若年層」が、具体的にどのような関係に置かれていたのかを検討することにある。あらためて確認するまでもなく、オリンピックは典型的なメディア・イベントであり、長らくテレビを中心としたマスメディアを通じて、ナショナルな祝祭として享受されてきた。だが、デジタルメディ
アの浸透によってマスメディアの力が相当程度相対化されている今日、メディアを介した
オリンピックの経験も、そうした次元に到底還元できない複雑なものになっている可能性が高い。だとすれば、オリンピックは、マスメディアとデジタルメディアが混在する今日のメディア生態系を考える上できわめて重要な出来事ということになるし、逆に、デジタ
ルメディアの存在はメディア・イベントとしてのオリンピックを考える上で不可欠の論点ということになろう。本報告では、こうした問題意識から、若年層のニュース接触の実態を素材に、今日のメディア生態系のなかでのオリンピックの位置について検討する。
(2)先行研究との差異
マスメディアとデジタルメディアの混在状況を考える上でまず重要な先行研究となるのは、藤代裕之による一連のミドルメディア研究である（藤代 2014, 2018）。ミドルメデ
ィアとは、ソーシャルメディアとマスメディアの中間領域で、前者の話題をニュースとして配信したり、後者のニュースを前者へ送り届けたりするメディアのことであり、その活動は今日のニュース流通の複雑化の主要因となっている。そうした状況にアプローチした調査研究として、土橋（2014）や藤代・土橋（2020）があり、そこでは独自の日記式調査によって、若年層のニュース接触の実態が具体的に捉えられている。本報告もその延長線上にあるが、これら先行の調査はいずれも、特別な社会的出来事が起きた時期に焦点を当てたものではなく、今回の調査は、五輪開催期間という特異な時期に実施することで、マスメディアとデジタルメディアの混在状況をより明確に捉えている。
(3)研究方法
本報告の中心となるのは、独自の日記式調査の形で行われた「五輪開催期間中の若年層のニュース接触に関する調査」であり、具体的には、2021 年 8 月 2 日、3 日の二日間に渡って、18 人の大学生に、何かしらの「ニュース」に接触する度に、接触チャネル、ニュースの内容、ニュースへの感想などを記録・報告してもらった。こうした調査によって、若年層のニュース接触の一端をきわめて具体的に把握することができるが、この調査には、
調査協力者の偏り、データの少なさといった明らかな限界があるため、本報告では、以下の二つの補足データも活用する。ひとつは、2021 年 7 月に東京都および福島県在住の 15
歳以上 1000 人を対象に行った「オリンピックに関する意識調査」の結果、もうひとつは、8 月 2 日、3 日のオリンピックに関するツイートデータである。これらの補足データ
によって、若年層のオリンピックに対する意識と五輪開催期間中のソーシャルメディア内の「空気」に関して、その全体像を一定程度把握することができるため、当日の報告では、これらを文脈として設定しつつ、日記式調査の結果を検討していく。
(4)得られた知見
まず、「オリンピックに関する意識調査」の結果を見ると、若年層は相対的にオリンピックへの関心が低く、オリンピックへの期待も冷めたものであることが分かった。そして、今回の日記式調査の結果を見る限り、こうした若年層の意識と適合していたのは、マスメディアではなく、各種のニュースアプリやソーシャルメディア上でのニュース接触であった可能性が高い。というのも、自由記述の感想コメントを確認すると、マスメディア
でのオリンピックに関するニュース接触では、選手の活躍やメダル獲得などの話題を中心に、オリンピックに対してポジティブな感情が喚起される傾向が強いのに対し、インター
ネット上でのニュース接触では、オリンピックに批判的な立場を取る論説や、オリンピッ
クを多様な視点で切り取ったニュースへの接触が増え、それに伴い、オリンピックへの冷めた態度が促進されるからである。さらに、調査期間中のツイートデータを確認すると、やはりオリンピックに対して否定的なニュースが数多くリツイートされており、日記式調査の結果はこうした状況にも呼応している。総じて言えば、マスメディアとデジタルメデ
ィアが混在する情報環境のなかで、2020 東京オリンピックは単純な祝祭ではあり得ず、インターネットは、オリンピックをめぐる複雑な感情が交錯する場になっていたと言える。

2020 東京オリンピックとメディア生態系の変容

―Yahoo！ニュースというプラットフォームに着目して―有元健（国際基督教大学）【キーワード】Yahoo!ニュース、メディア生態系、情動のコミュニケーション、ナショナ
リズム、怒り（１）研究の目的
本研究の目的は、東京オリンピックというスポーツイベントがメディア空間においていかに意味づけられ消費されたのかを、オンラインニュースサイト「Yahoo!ニュース」に注
目して明らかにすることである。より具体的には、（1）オリンピックをめぐって生じた諸々の出来事は「Yahoo！ニュース」というプラットフォームにおいてナショナリズムとの関係でどのように記事化され意味づけられたのか、また、(2)オリンピックをめぐるどのような出来事が、どのように閲覧者の情動を触発し、コメントや「いいね」といったレスポンスを引き起こしたのかを考察し、その結果、(3)新たなメディア生態系の一部である「Yahoo！ニュース」というプラットフォームに特有の情動のコミュニケーションの特徴を見出すこと、を目的とした。
（２）先行研究との差異
これまでのスポーツ・メディア研究は大まかにいうと以下の 3 つに分類できる。一つはアスリートやチームがどのように表象されてきたかを分析する表象論である。これは黒人アスリートをめぐるステレオタイプ表象や女性アスリートをめぐる性的な表象を分析するものが代表的である。私自身もサッカーの日本代表やアフリカの代表チームをめぐるメデ
ィア表象を分析してきた。二つ目はスポーツがメディアコンテンツとしてどのように価値を高めてきたかを考察する文化経済的分析である。これはテレビ中継に合わせたルールの変更や放映権の高騰などを考察するものである。三つ目がメディア・イベント論である。
ダヤーンとカッツ(1992=1996)の「メディア・イベント」の概念はまさにサッカーW 杯やオ
リンピックといったグローバルなスポーツイベントにあてはまるものだが、日本においても「甲子園大会」や「箱根駅伝」といったスポーツイベントがメディア・イベントとして研究されてきた。メディア・イベント論においてはスポーツイベントが人々に連帯感を生み出す非日常的な共通体験として分析される。だが飯田(2020)が指摘するように、現代のメディア環境において人々が単に受動的な視聴者としてマスメディアが制作するコンテン
ツを受容しているとは考えづらい。むしろ、メディア化された出来事は人々を情動的に触発し、それはニュースサイトや SNS 等でさらに拡散されながら新たなる情動反応を生み出していくのではないだろうか（伊藤 2017，ウォール＝ヨルゲンセン 2020）。本研究は、メディアコンテンツのイデオロギー分析としての表象分析とも、またマスメディアの動員

戦略を考察するメディア・イベント論とも異なる、新たなるメディア生態系の一端を明らかにする試みである。
（３）研究の方法
本研究では、オンラインニュースサイト「Yahoo！ニュース」に注目し、五輪開催期間（2021 年 7 月 23 日～8 月 8 日）を中心としてその前後も含み、トップページに掲載された閲覧者の反応が多い記事（コメント数が 1,000 以上かつトップコメントへの Good 数が10,000 以上）から本論が考察する五輪に関連しうるものをピックアップし、そのタイトル
及びトップコメントを集約した（ただし記事のコメント数は時間に応じて変化し、かつ一定の時間で記事自体がページから消えるため、正確に「すべて」を収集したとは言いがたい）。この資料を記事のテーマに沿って任意の項目に分け、それぞれのテーマについてどのような配信元のどのような記事がどのようなトップコメントを生み出したかを整理した。本研究では、(1)この資料をオリンピック開催前の保守論壇におけるナショナリズム
言説と照らし合わせ、それらが Yahoo 上のコメントにどのように反映されているのかを考察し、また(2)「Yahoo！ニュース」というプラットフォーム上において 2020 東京オリン
ピックをめぐるどのような出来事が閲覧者を触発し、それはいわゆるメディア・イベント
としてのスポーツをどのように解体しているのかを考察した。
（４）得られた知見
本研究より以下の知見が得られた。
１．「Yahoo！ニュース」の閲覧者に保守的な傾向があるという先行研究のデータは、＜
嫌韓・嫌中＞などに関連する記事をめぐるコメントについては妥当性があった。
２．その一方で、五輪開催反対をめぐっては、左派的な言説だけでなく、より大衆化されたレベル（配信元）で、「バッハ／IOC」「菅政権」「電通」批判のムードが形成されていたと考えられる。
３．さらに「Yahoo！ニュース」においては閲覧者は「目に入ったもの」に対して情動的に反応しており、その結果、競技の結果以上に副次的な出来事に強度な怒りの反応を示した。そうした意味で、スポーツイベントとしてのオリンピックの価値が解体されていたともいえる。

2020 東京オリンピックとメディア生態系の変容―Twitter 空間の「なでしこジャパン」バッシングにみるミソジニーの情動的発露と循環―加藤穂香（国際基督教大学大学院院生）

【キーワード】オリンピック、ソーシャルメディア、ミソジニー、ネット右翼、情動（１）研究の目的
本研究の目的は、マスメディア主導型の「象徴的な」メディア権力が低下し、個人化された情動的なメディア環境が顕著となる「メディア生態系の変容」を捉えつつ（伊藤2019）、2020 東京五輪に関連したオンライン上の言説をジェンダーの切り口から議論することである。具体的には 2020 東京五輪で優勝が期待されたがべスト 8 となった「なでしこジャパン」をめぐる言説に着目し、Twitter 上では選手らがネット右翼層の「情動的な嫌悪感」に基づくミソジニーの対象となったことを示しながら、ソーシャルメディア時代のジェンダーポリティクスの様相を捉えていく。
（２）先行研究との差異
オンライン上のミソジニーに関連する先行研究では、デジタル技術がもたらすミソジニ
ーが、歴史に根を持つ集団的なものだと指摘した研究がある（Tileagă 2019）。より実証的な研究では、Sakki & Martikainen（2022）が「情動的言説実践（affectivediscursive practices）」（Wetherell 2013）の分析で、フィンランドの女性首相に対するオンライン上のコメントに、ミソジニックな嫌悪感（disgust）や恥などの情動の存在を捉えている。また、トランプを含めたポピュリスト的な男性政治家によるオンライン投稿の分析をもとに、女性や LGBTQI +、有色の人々への恐怖や憎悪（hatred）を誘発するような「情動的レトリック」について議論した研究もある（Saresma, Karkulehto & Varis
2021）。これらは、オンライン上で表出するミソジニックな言説を情動の側面から分析することの妥当性を示唆する。一方、日本の研究において、オンライン上での否定的な情動や感情を介した人々の結びつきが、ミソジニーとつながる可能性を指摘したものはあるが（田中近刊）、情動の概念を用いた日本のオンラインミソジニーの実証的研究は不足している。そこで本研究は、触発し/触発される情動（Massumi 2015）を（日本の）社会・政
治・歴史的な文脈の交差点において身体的に発露するものとして捉えつつ（伊藤2019）、2020 東京五輪に関連し Twitter 上で展開されたミソジニーに注目する。情動は文字によっても触発されうるというが（伊藤 2017）、日本のオンラインミソジニーの重要なアクターであるネット右翼にとって「日本代表」や「なでしこ」などの言葉や記号とともに湧き上がる情動が何らかの「嫌悪感」として現勢化するとき、そこには理想化された保守的女性像を堅持しつつも「女性」を糾弾するようなミソジニーの関わりが推測されるのであり、本研究は情動を鍵に日本のオンライン上のジェンダーポリティクスを議論する。
（３）研究の方法

ソーシャルメディア投稿分析ツールの Social Insight を用い、「なでしこジャパン」に関するツイートのメディア分析を実施した。Social Insight 上で「なでしこ サッカー」とキーワードを登録し、オリンピック競技期間中の 2021/7/21〜8/8 に投稿されたツ
イートをサンプリング取得した。分析では、リツイート数が多かった上位 10 ツイートの内容分析と、Social Insight の「RT 分析」機能により可視化されたそれら上位ツイートの拡散形態の分析を行った。投稿内容やアカウント同士の関係性における「情動」を捉える枠組みで分析した。
（４）得られた知見
本研究では以下の三点の知見が得られた。1）従来のマスメディア主導型の「象徴的」なメディア権力が低下し、むしろ個人化された興味に基づく情動的な「食いつき」が顕著となる「メディア生態系の変容」が明らかになる中で開催された 2020 東京五輪においては、かつてマスメディア等を通じ、「日本人らしさ」を体現する存在として神話化された「なでしこジャパン」（稲葉 2020）の日本社会全体における象徴性も低下し、なでしこ
はオンライン空間において（のみ）ネット右翼の「食いつき」の対象となった。2）
Twitter 上では、ベスト 8 で敗退したなでしこの試合内容や結果の批判よりも、BLM 運動に賛同し「膝つき」を行ったなでしこの選手らの政治的主体性の表明をネット右翼がミソジニックに糾弾したものが目立った。3）ネット右翼を特徴づける「反日（メディア）」などの言葉の利用が（倉橋 2019）、彼らの情動的反応を引き出す「餌」として機能し、そこである種の「情動的コミュニティ」が形成されながら（Ahn 2019）、選手らを「反日」「情弱」「なでしこに相応しくない」とバッシングする言説が、（引用）リツイート
等を通して循環・増殖していた。本研究は 2020 東京五輪を一つの事例に、メディアとジェンダー研究の分野の知見を蓄積するものである。

2020 東京オリンピックとメディア生態系の変容―「ソーシャル・アスリート」が生み出す新たな「メディア・スポーツ生態系」―
山本敦久（成城大学）【キーワード】オリンピック、ソーシャル・メディア、オリンピック、アスリートの政治（１）研究の目的
本報告は、従来のマスメディア型のスペクタクル空間を生み出してきたオリンピック・
メディアをめぐる下部構造（インフラ）の在り方が不可逆的に変容しつつある点に着眼し、新しく登場しつつあるメディア生態系を捉えつつ（伊藤、2019）、スポーツやオリン
ピックのメディア空間の変容について論じていくことを目的としている。アスリートの身体、パフォーマンス、態度や発言、表情に至るまで、これまでアスリートの表象は、ひとえにマスメディアによって媒介されてきた。とりわけオリンピックのメディア表象システ
ムは、アスリートに規律化と従順さを求め、IOC による理想的な身体を具現化する権力作用を維持してきた。近年、そのように一方的に表象される存在であり続けたアスリートた
ちは、ソーシャル・メディアを通じて、多様な発言、身振り、表現、意見を積極的に発信し、既存のオリンピック・メディアの空間に揺さぶりをかけている。本報告では、新たに出現しつつある存在を「ソーシャル・アスリート」（山本、2020）と呼び、このネットワーク化された複数的な個体性が作り出しつつある新しい「メディア・スポーツ生態系」について論じ、その特質や可能性を明らかにしていく。
（２）先行研究との差異
オリンピックにおけるアスリートのソーシャル・メディア利用に関する先行研究として
アンディ・ミアの「スポーツ 2.0」がある（ミア、2018）。これは新しいデジタル技術と融合したアスリート像を描く先駆的な研究である。本報告では、ミアが提唱する「スポーツ 2.0」――アスリートとデジタル・テクノロジーの融合を「身体の拡張」（マクルーハン）として捉える視座――を一部受け入れつつも、近年の「ポスト・スポーツ状況」（山本、2020）においてはデジタル・テクノロジーとアスリートの関係は「拡張」ではなく、「内的な連関・相互作用」を遂げている点を強調していく。端末やデジタル機器を介したソーシャルな繋がりをアスリートたちは、より積極的にエンボディメントしている。この新たなアスリートの身体性を、本報告では「ソーシャル・アスリート」と呼ぶ。既存の研究が「アスリート」と「メディア」という二つの極の自明性を前提にしてアスリートとメディアの関係を論じていることに対して、「ソーシャル・アスリート」は「ソーシャル」
であることをエンボディメントしながらメディア生態系を新たに作り出す。メディアの下部構造（インフラ）の転換によって、既存のオリンピックとマスメディアの関係が維持してきた表象システムの権力に抗い、既存の支配的な社会関係を組み替えなおすプロセスとして、またオリンピックそれ自体を内側から批判するネットワークとしてオリンピックのメディア空間を論じていく。
（３）研究方法2010 年代に出現してきた「ソーシャル・アスリート」の特徴を理論的に描きつつ、メデ
ィア生態系の転換が既存のオリンピックのメディア空間を変容させていくプロセスを「東京 2020」を題材にして論じていく。
（４）得られた知見
コリン・キャパニックや大坂なおみ、ミーガン・ラピノーたちの声や身振りや意見がソーシャル・メディアを駆け巡り、人種、ジェンダー、セクシュアリティをめぐる支配的なスポーツの社会関係を批判し、切り崩していくプロセスを本研究では「ポスト・スポー
ツ」の一形態として捉える。マスメディアの表象システムと一体となってオリンピックのスペクタクル（マッカルーン）と象徴性を生産してきた近代的なメディア生態系は、ネッ
トワーク化をエンボディメントした複数性としての個体としての「ソーシャル・アスリート」の出現によって不可逆的な変容を遂げている。
ソーシャル・アスリートたちが作り出す新しいメディア・スポーツ生態系は、オリンピックの「理念」や「憲章」に秘められた矛盾含みの支配形態を内側から揺さぶり、批判
し、スポーツそれ自体を通じて社会関係を組み替えなおすプラットフォームへと変貌させつつある。「メディア・スペクタクル」（マッカルーン、1988）を通じて世界に君臨してきたオリンピックの象徴性は、主人公たるアスリートたちによってその価値を揺さぶられるわけだが、一方で見方を変えれば、コミュニケーション資本主義（伊藤 2019、水嶋2019）の加速主義が、近代オリンピックの支配をその加速度によって破壊しつつあるのかもしれない。したがって同時にここで考えておかなければならないことは、「ソーシャル・アスリート」や新しい「メディア・スポーツ生態系」もまた「コミュニケーション資本主義」に内在する一形態でもあるという点だ。複数性を帯びた個体性たるソーシャル・
アスリートがこの新しい生態系のなかでどのような存在になっていくのかをめぐる思考は
これからの課題となる。

15:00-17:25 個人・共同研究発表２
テレビ受像機における放送と配信の時間的代替関係の研究
山津貴之（株式会社インテージ）【キーワード】コネクテッドテレビ、放送、ビッグデータ、固定効果モデル、利用と満足理論(1)研究の目的
近年，コネクテッドテレビ（インターネットに結線され動画配信等のサービスを視聴できるテレビ受像機）の普及が進展している．コネクテッドテレビでは，従来からある地上
波，BS，CS 放送だけではなく，インターネットを通して様々な動画配信サービスを視聴することもでき，両者が競合関係にあることが推測される．テレビ受像機をインターネットに結線する方法には，ストリーミングデバイス（Fire TV や Chromecast など）やゲーム機を用いる方法もあるが，主要な方法の 1 つがスマートテレビ（ネット結線機能を内蔵した
テレビ受像機）を用いる方法である．そこで，本研究ではテレビ受像機における動画配信

サービスの視聴が放送（地上波，BS，CS）の視聴に与える影響を明らかにすることを目的とする．
(2)先行研究との差異
新しいメディアと既存メディアの関係は，ラジオが新聞の購読や読書に与える影響を分析した Lazarsfeld(1940)を先駆けとして古くから行われ，テレビ，インターネットなど
様々なメディアが扱われてきた．Gunter(2010)は，新しいメディアが既存メディアの視聴時間に与える影響（本研究では時間的代替関係と呼ぶ）として①可処分時間の制約による影響，②双方のメディアが視聴者を誘導し合う補完的影響，③メディア間の機能的代替性
による影響，の 3 つを挙げている．メディア間の時間的代替関係の実証研究においては，横断分析と縦断分析で結果が異なることが指摘されており(Kraut. et al, 2006)，近年はパネルデータを用いた縦断分析が主流となっている．縦断分析を用いた既存の実証研究と本研究の差異として以下の 3 点が挙げられる．
①先行研究では，テレビ受像機は放送と，PC やスマホはインターネットと不可分だと想定されており，テレビ受像機での動画配信サービスの視聴が想定されていない．本研究ではテレビ受像機での放送と動画配信サービスの視聴時間の関係を分析した．
②先行研究では，テレビ，インターネットといった大きいメディアのくくりごとに時間的代替関係が分析されている．そのため，両者間の時間的代替関係を実証した研究でも，それがどのような機能的代替性によるものかという点までは十分示されていない．本研究では，放送は視聴形態（リアルタイム視聴/録画視聴）やチャンネル別など，動画配信はサービス別に分析することで，両者間の時間的代替関係を詳細に実証した．そのことによって，時間的代替関係を機能的代替性から解釈することが可能になった．機能的代替性については Rubin(1984)が提案した儀式的視聴(Ritualistic Viewing)，手段的視聴(Ritualistic Viewing)の概念を用いて想定した．
③パネルデータは一般にコストや調査脱落などの問題からサンプルサイズを増やしづら
く，先行研究で用いているパネルデータは数百から数千人程度のものが多い．また調査負荷の限界から，チャンネル別や動画配信サービス別でのデータは取得されていないことが多い．本研究ではスマートテレビから収集される約 6 万台の詳細な粒度の視聴データを用いた．
(3)研究の方法
本研究では株式会社インテージから提供を受けた約 6 万台のスマートテレビの視聴デー
タを分析した．データ期間は 2019 年 4 月～2021 年 9 月の 2 年 6 ヶ月（発表までに延長する可能性がある）である．以下の変数を用いた二元配置固定効果モデルを最小二乗法によって推定し，各動画配信サービスが放送の平均視聴率に与える影響（時間的代替/補完関係）を実証した．

目的変数：放送の平均視聴率（リアルタイム視聴，録画視聴，特定番組ジャンルなどそれぞれで平均視聴率を算出し，モデルを推定する）
説明変数：動画配信サービス別の平均視聴率
固定効果：テレビ端末，時点(4)得られた知見
本研究からは以下の 3 つの知見が得られた．これらの知見は，テレビ受像機における放送と配信の間の時間的代替（あるいは補完）関係が，両メディア間の補完的影響と機能的代替性によって説明されることを示している．
①「リアルタイム視聴」より「録画視聴」，「地上波放送」より「衛星放送」，「バラエティ・ニュース・ワイドショー」より「ドラマ・映画・ドキュメンタリー」のほうが動画
配信サービスとの間の時間的代替関係が強い②YouTube は他の動画配信サービスと比べて幅広い放送の視聴形態（リアルタイム/録画），放送波（地上波，衛星），番組ジャンルとの間に時間的代替関係がある③キャッチアップ配信サービスは，放送のリアルタイム視聴との間には時間的補完関係があり，録画視聴との間には時間的代替関係がある

在京キー局における新型コロナウイルス報道変容―これまでの災害報道との違いを中心に―
桶田敦（大妻女子大学）【キーワード】新型コロナウイルス、報道、テレビ、リスクコミュニケーション（1）研究の目的
2020 年、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスにより世界中の人々の暮らしは一変した。その影響は大きく 2020 年に４月７日には国内初の「緊急事態宣言」が発令され、「三密」「外出自粛」「クラスター」など今まで聞き慣れない言葉を耳にすることが多くなった。
報道の中で新型コロナウイルスに関する情報が日々どのように変化しているのか（情報量の差異・内容の変化など）を調べることで、これまでの災害報道、特に 2011 年東日本大震災以降の災害報道との変容を明らかにするのが目的である。
（2）先行研究との差異
新型コロナウイルスと報道に関する研究は、高橋・原（2020）「新型コロナウイルスはどのように伝えられたか〜テレビとソーシャルメディアの連関の中で〜」、岸ほか

（2021）「新型コロナウイルスの感染状況に対するテレビ報道の特徴と報道変容の分析」があげられる。
高橋・原（2020）によるとテレビとソーシャルメディアが連関しながら「新型コロナウ
イルス」に関してどのように伝えてきたか検証したところ、日中から夜間の情報番組、ワ
イドショー、キャスターニュース番組を対象に新型コロナウイルス報道で伝えられた数々の内容のうち、「P C R 検査」「マスク」「自粛」などに関わる話題は一貫して取り上げられていた。
岸ほか（2021）では、2020 年 1 月から 12 月までのコロナ関連報道データとテレビ番組
接触状況データを用いて、報道の特徴と視聴者の反応や関心の変化などを解明している。
だが、両者の研究は、2020 年、新型コロナウイルスが日本国内での感染拡大の第一波から第三波の途中までであり、ワクチン接種や感染対策が定着してきた 2021 年の分析まで及んでいない。
本報告では、これらの先行研究の結果を参考にしながら、研究対象期間を 2020 年 1 月
から 2021 年 12 月までの在京キー局が放送した全ての番組を対象に、新型コロナウイルス
関連報道の報道変容についての分析を行い、これまで災害報道との変容を検討する。
（3）研究の方法
本研究では、テレビ番組と CM の放送内容を独自に調査、分析している株式会社 JCC（以下 JCC）からデータの提供を受けて行った。JCC が提供している「テレビ報道データベース」を利用して、2020 年 1 月から 2021 年 12 月までの、在京キー（NHK、NTV、EX、TBS、
TX、CX）6 局の全ての番組から、「新型コロナ」「新型ウイルス」をキーワードに検索し、放送された番組のコーナー、ニュース項目を抽出した。データには、局名、放送日、抽出したキーワードを含むコーナーや項目を含む番組の開始時刻、終了時刻、コーナーや項目の開始時刻、終了時刻とその時間、ヘッドライン、放送内容の要約などが含まれている。
そうして得られた放送データから、局単位やニュース番組毎に時系列で集計し、それぞれの量的及び質的分析（KH コーダーを用いたテキスト分析）を行った。
その上で、これまでの筆者の研究で明らかにした、2011 年東日本大震災から 10 年間の災害報道との差異を明らかにしていく。
（4）得られた知見
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、2011 年 3 月から 2020 年 12 月の約10 年での放送量（在京キー局全て、キーワード：大震災で抽出）は、約 1740 時間、原発事故で約 1208 時間だった（桶田 2020）。一方、新型コロナウイルス関連の放送は、2020年が約 7600 時間、2021 年が約 3206 時間となった。約 1 万 6,000 人の死者を出した東日本大震災と原発事故報道の 10 年間の倍以上の報道が 1 年間で放送されたことになる。いかに新型コロナウイルスの報道が全局を通じて放送されたかを物語る数字である。
地震や原発事故という発生そのものは瞬間であっても、その後の復旧、復興過程を取材し、報道する、いわゆる災害報道の報道サイクルとは異質な、感染の波が数次にわたって襲ってくる新型コロナウイルス報道は、これまでの災害報道の概念を覆すものである。
年度毎の頻出語に関しては、東日本大震災以降の 10 年では、温暖化の影響が強く作用している、台風や土砂災害による被害が多発したこともあり、「台風」「水害」といった語句が頻出した。だた、2020 年、2021 年ともに「コロナ」「ウイルス」あるいは「マスク」といった新型コロナウイルス関連の語彙が圧倒的多さで上位に位置した。
新型コロナ報道では、仮説として、感染の増減と「緊急事態宣言」など政府の対応などに呼応した報道量の増減がある、として分析を行ったが、最も報道量が多かったのは、NHK、民放各局とも、1 回目の感染拡大が続く 2020 年 3 月 8 日～14 日の週であった。この時点がニュース番組や情報系番組での最大放送時間であるが、その後も放送時間が多い日
が数週間にわたって継続する。地震や台風などの突発的災害と全く異なる報道が行われているのが、データからも明らかになった。

民放テレビ・ラジオ実態調査―「コロナ時代の民放報道研究」から―
本間謙介（日本民間放送連盟）【キーワード】新型コロナウイルス、報道、民放テレビ、民放ラジオ(1)研究の目的
本研究の目的は、コロナ禍における民放の取材・報道現場の実態や報道に携わる人々の悩み等を調査・収集し、未曾有の状況下の対応や課題を明らかにすることである。このためアンケート調査およびインタビュー調査を実施し、体制面および取材・番組制作の実態を記録。各エリアにおける緊急事態宣言の発出状況などからの比較も試み、今後、未経験の事態が起きた際の各社の対応に寄与することを企図した。
(2)先行研究との差異
コロナ禍におけるメディアに関する研究・調査は、利用者の接触頻度や評価に関する調査や、内容分析などが目立っている。専修大学現代ジャーナリズム研究所は「新型コロナ
ウイルス感染症のメディアへの影響に関する調査」を実施。このうち、2020 年 11 月には新聞・放送に関する結果を公開シンポジウムで公表、資料として報告書（抜粋）を配布した。同調査は新聞、通信社のほか、民放連加盟テレビ・ラジオ社と NHK の計 202 社を対象

にアンケート調査を行い、58 社から回答を得ているが、今回の調査ではより多くの社の声を収集することを重視。また、現場の実態や悩みを把握すべく民放テレビの報道デスクや情報番組担当者にもアプローチした。
(3)研究の方法①テレビ社へのアンケート調査を 2021 年８月～９月に、②報道デスクへのインタビュー
調査を同年 10 月～11 月に、③ラジオ社の編成制作責任者へのインタビュー調査を同年８月～10 月にそれぞれ実施。
①は民放地上テレビ 127 社を対象にオンライン上で実施。報道責任者 101 社、報道デスク
89 社、情報番組担当者 90 社 91 番組から回答を得た。調査項目は、▽コロナ禍における報道セクションの体制▽感染対策▽スタッフのコロナに対する知識・理解▽取材・編集・収録の変化▽取材範囲・対象▽コロナ関連の専門家の出演などで、各調査対象に対し、同一の質問を用意し、比較できるようにした。
②は、①で回答のあった社から放送エリアの感染者の多寡などを勘案したうえで 12 人を抽出。オンラインでインタビュー調査を実施した。
③もテレビ社へのアンケート調査と同様の趣旨で、中波・FM や放送エリアの感染者の多寡などを勘案したうえで 22 社を選び、その編成制作責任者にオンラインでインタビューを行った。
(4)得られた知見
テレビの報道セクションにおいては、グループ分けおよびマスクの着用やパーテーショ
ン設置などの感染対策が図られた。オンライン会議システムを８割の社がコロナを機に導入。一方で、コロナ対応の責任者の設置はおよそ４割、コロナ取材を担当する記者の設置は約３割、同デスクの設置は１割強となっている。
取材に関し、緊急事態宣言などの発出期間は取材エリアを自社の放送エリアのみにした社が多い。対面取材やコロナ患者を収容した病院等の取材も行われているものの、多くの社が感染への不安を抱えながらであった。オンライン取材が進展。報道番組、情報番組の９割以上が実施している。
番組収録においても感染対策が行われている一方、出演者の番組出演が困難になったことが顕在化。報道に関し、当日の感染者数の報道や政府・行政の会見などの報道、ネット上の情報の扱いに関しては、報道番組と情報番組で差異が見られた。なおスタッフのコロ
ナに関する知識・理解に不安があったかどうかについて、報道責任者、報道デスク、情報
番組でやや違いが見られている。
報道デスクへのインタビューでは、取材活動に関し、取材時のスタッフの感染や感染の媒介になることへの不安、コロナ患者を収容した病院の取材の実態、チーム内での意見や意識の違いを解消するための取り組みなどが聞かれた。

報道に関しては、各デスクとも社会不安をあおらないよう腐心。一方、感染者数は、伝えることの意味を強調する意見が目立った。また、デマの解消にも取り組んでおり、その際には専門家の意見を重視している。
ウィズコロナ時代の取材・報道に関し、各デスクからは世の中が明るく、前向きになる
ような報道に取り組みたいといったメッセージが聞かれた。リモート取材に可能性を見出す意見の一方、取材先に足を運ぶことの重要性を説く声も。
ラジオ社の編成制作責任者へのインタビューでは、編成制作セクションの体制や感染対策の実態を取材。スタッフ・出演者から陽性反応者が出た時の対応に関し、自社での発表や放送で伝えるかどうかは判断が分かれていた。
ラジオの番組制作でリモート収録が進展。スタジオの感染対策で工夫が凝らされ、アクリル板などを導入する一方、出演者のマスク着用は地元エリアの感染者数の多寡を問わず「外している」との意見もあった。こうした中、感染者が出た時の対応やリモート制作をめぐる苦労が明かされた。編成面ではリスナーの不安解消を含め「ふだんどおり」を心掛けたとの意見が多い。コロナ禍における悩み・苦労では、スタッフに関する悩みが多く吐露された。一方で、ラジオの未来をあらためて考える機会になったとの意見も目立った。

放送アーカイブ活用と肖像権ガイドライン―映像の公開判断とマスメディアの使命―
大髙崇（NHK 放送文化研究所）
数藤雅彦（五常総合法律事務所）【キーワード】テレビ、アーカイブス、顔消し、表現の自由、裁判例(1) 研究の目的
デジタルアーカイブ学会が 2021 年に公表した「肖像権ガイドライン」は、肖像権の課題を抱える報道機関等にとって、アーカイブ公開を促し、文化発展に貢献しうる可能性をもたらす。NHK では 100 万本超の保存番組のうち、一般視聴できるのはそのごく数％で、仏・国立視聴覚研究所（INA)と比較するまでもなく、取組みは遅れている。テレビ開始 70
年を間近に控え、アーカイブ公開に関する肖像権判断のルール作りは喫緊の課題だ。発表
では、肖像権ガイドラインの策定経緯や解説とともに、映像事例を示しながら、放送メディア独自の判断基準の私案を報告し、さらに、放送アーカイブの価値、メディアの使命について論じたい。
(2) 先行研究との差異

肖像権ガイドラインと放送アーカイブの先行研究は、朝日放送テレビの木戸崇之が阪神淡路大震災の取材映像アーカイブ公開を論じた論文等があるが災害取材映像がテーマである。本研究は、ニュース、ドキュメンタリー、バラエティなどテレビの多様なジャンルを射程とし、ガイドラインの独自のアレンジを試みるなど新規性を有する。
(3) 研究の方法
ガイドライン策定時の研究は下記(4)①を参照。放送アーカイブについては、1950 年代からの NHK 番組約 200 本を視聴し、肖像公開の意見が分かれやすい「街頭風俗」「子ども」「暴力」「犯罪」「宗教」「病院」などを描いた番組群をガイドラインを用いて検討し、さらに BPO・三宅弘委員長（当時）の「顔なしインタビュー」についての意見や放送
局現場担当者へのヒアリングで得た知見も交え、放送倫理的観点から独自に配慮すべき事
項を抽出し公開の適否を判断した。その上で、番組映像公開の基準となる考え方と、その根幹である報道機関の使命、インターネット時代のメディアのあるべき姿勢の考察に至った。
(4) 得られた知見①最高裁判例が示した考慮要素の「総合考慮」に関する解釈の整理
平成 17 年に最高裁が示した肖像権侵害の判断基準は、被撮影者の「社会的地位」と「活動内容」、撮影の「場所」「態様」、撮影の「目的」「必要性」の６つの要素を「総合考慮」して、被撮影者が社会生活上「受忍の限度」を超えるか否かであるが、これを各現場担当者が実践するのは困難だろう。そのため、ガイドライン策定作業では「社会的地位」「活動内容」「場所」「態様」で具体的な類型を示し、それぞれ点数（ポイント）を与えた（例えば社会的地位が「公人」なら＋20 点、「16 歳未満の子ども」は－20 点など）。さらに独自要素として「写真の出典」「撮影の時期」を設け、例えば撮影後 20 年経過した写真は＋10 点とした。要素すべての点数の合計が０点以上の場合は公開に適し、マイナス点なら公開範囲の限定が適する等と設定した。「総合考慮」を平易かつ視覚的に理解し実践できるよう整理した。
②「目的」「必要性」と放送アーカイブの公共性・公益性の検討
肖像権判断の６要素のうち、「目的」と「必要性」はガイドラインでは点数化していな
いため、放送アーカイブの判断では映像の文脈を読み解き、検討した。その結果浮上したのは、初回放送から時を経過した番組の現在における価値、具体的には、公共性・公益性はあるのか、という問いだ。各時代の諸相を写し取った多くの番組からは、現代の記録として継承すべき価値はもとより、学術研究への貢献等、活用に値する公共性・公益性を見出せた。
③放送人独自の配慮としての「黒歴史」への考え方の整理

過去映像には、被撮影者にとっては秘匿したい恥ずかしい姿、いわゆる「黒歴史」も多い。しかし、何が恥ずかしいかは人により異なる。研究と考察によって、被撮影者の行為の「違法性の有無」を公開判断の基準として設定した。奇抜な衣装に身を包み遊び興じる
姿の公開は、被撮影者には不本意かもしれないが、公開による社会的不利益は乏しい。一方、未成年喫煙や暴走族、事件の逮捕者などは、更生の見地から、公開による不利益の大きさが推察できるものも多く、慎重さが求められる。また、性犯罪被害者など、トラウマを蘇らせうる被撮影者も、放送人としての配慮を要すると結論付けた。
④インターネット時代のメディア人の使命
上記検討とともに行った現場担当者へのヒアリングなどから、放送局を覆う「炎上してはいけない」という過剰な程のリスク回避意識が浮上した。双方向性が高いインターネッ
ト社会で、視聴者（ユーザー）への説明と対話の姿勢は、伝統的メディアにいま最も欠けている課題だ。この映像や肖像はなぜ公開に値するのか、自信をもって説明できることはメディア人としての公共意識を醸成し、公共の言論空間の正常化に寄与する。そのためにも、ガイドラインが、メディア人の意識変革の土台にもなり得ると確認できた。

15:00-17:00 ワークショップ
ワークショップ１
アジアの政治運動とサブカルチャー実践
司会者：伊藤昌亮（成蹊大学）
問題提起者：陳怡禎（日本大学）
問題提起者：石川ルジラット（青山学院大学）
討論者：松井隆志（武蔵大学）(企画：ネットワーク社会研究部会)【キーワード】政治運動、サブカルチャー実践、アジア、ファン文化
affective action
本ワークショップでは、台湾やタイなど、アジア各地で起きている昨今の政治運動の状況を報告しながら、サブカルチャー研究、とりわけファン文化研究の視点からそこにアプローチすることで、「政治運動とサブカルチャー実践」との接点にあるものとしての、ネット時代のアジアの社会運動のあり方について考えてみたい。
従来の社会運動論では、運動参加者の間の緊密な“collective action”が重視されてきたが、ソーシャルメディアが活用されるようになった近年の運動では、より緩い結び付きによるコラボレーションとしての“connective action”が注目されるようになっている。ここ 10 年のアジアの政治運動に目を向けてみても、そうした要素が強く働いている
ことは明らかだろう。
その一方で、参加者が自らの愛好を能動的に動員し、それに基づく「サブコミュニテ
ィ」を構築しながら、情動的に連帯しようとする動きもまた新たな現象として観察される。そこでは「集まる」こと（collective action）や「繋がる」こと（connective
action）だけではなく、「愛好に基づく情動」を生成し、交換しようとする行為、いわば“affective action”が実践されていると言えるだろう。
今日のアジア地域では、日本や韓国のサブカルチャーを起点とする表象が広く流通するとともに、それらをめぐって形成されるファン文化の行動様式が共有されている。そこで実践されている「愛好」としての“affective action”が、運動の場で「情動」としての“affective action”に転化し、それがアジアの政治運動の大きな推進力となっているのではないだろうか。
そこで本ワークショップでは、台湾やタイでの運動の場にさまざまに存在するサブコミ
ュニティに目を向けながら、そこで実践されている「参加型文化」にとくに焦点を当ててみたい。たとえばデモ隊のリーダーをアイドルに見立てて追いかけるような行動や、映画やアニメの台詞、歌曲、キャラクターなどの記号を用いた二次創作と、それに基づくデモの国際的な連携、さらに「推し」の芸能人への応援依頼や、それが受け入れられない場合の「キャンセル」行動など、さまざまな事例がそこには見られる。
これらの行動は元来、アイドルファン文化、二次創作文化、「推し」文化など、アジア
地域に特有のファン文化に見られるものであり、サブカルチャー実践の様式である。それらが運動の場に援用され、政治運動の推進力となっていることは興味深い。
近年、メディアに媒介される運動を“affective action”として捉えようとする視座
は、欧米のメディア研究や社会運動論などにも見られるものだが、本ワークショップではそこにアジアからの視座を、より具体的なものとして提示することを試みたい。
第一問題提起者の陳怡禎は、アイドルファン文化などの日本のサブカルチャーが台湾でいかに受容されてきたか、また、台湾や香港の社会運動の場でそれがいかに利用され、若者の運動参加を可能にしてきたかについて研究してきた。本ワークショップでは、2014 年の「ひまわり運動」以来の台湾の運動参加者の文化実践について考察する。
第二問題提起者の石川ルジラットは、「歌い手」とそのプラットフォームとしてのニコ
ニコ動画などを対象に、日本のファン文化や創作文化について研究してきた。また、タイのマイクロインフルエンサーとして Facebook のニュースページを運営している。本ワー
クショップではタイの事例を中心に、文化実践の多様な相について考察する。
討論者の松井隆志は、戦後の日本の社会運動について歴史社会学的な視座から研究してきた。今回は二人の問題提起者により、アジアへの空間的な広がりの中で問題提起を行う
ことを試みるが、同時にこれまでの歴史を踏まえ、時間的な広がりの中でそれを捉え直す
ことで、より深みのある議論を展開することを目指したい。

本ワークショップは、ネットワーク社会研究部会の今期の統一テーマ「東アジアの運動と文化」の第 2 弾となるものである。前回とはまた異なる視角からこのテーマについて考えることで、今日のネットワーク社会のあり方を、アジアという場に即して考えるための新たな機会となることを期待したい。

ワークショップ２
ネット時代のコミュニティ情報の可能性―「放送」から「通信」へ 地域情報発信を問う―
司会者：川又実（四国学院大学）
問題提起者：牛山佳菜代（目白大学）
討論者：千種伸彰（株式会社プラウドコンサルティング）
討論者：齋藤聖一（NPO 法人地域メディア研究所）（企画：川又実 四国学院大学）【キーワード】地域情報 動画配信 地域の活性とは
市民メディアの可能性として、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルの活用について全国で議論されていた 2000 年初頭から早 20 年。現在ではインターネットで誰でも何処でも、自由に情報を発信することができるようになったが、はたして「地域情報」については、放送と通信によるコンテンツの違いはあるのであろうか。
地域情報発信を如何に潤滑に人々へ提供していくのか。これは地域メディアとしての使命でもあり、役割でもあった。地域紙やコミュニティ新聞、またビラやフリーペーパー、
ケーブルテレビコミュニティチャンネルといったミニコミは、その可能性を模索してきたが、現在にいたっては、動画サイトが主流となりつつある。
言うに及ばず、近年、動画サイトが盛況だ。その筆頭格である YouTube は、毎分 500 時
間以上のコンテンツがアップロードされており、毎日 10 億時間以上のコンテンツがYouTube で視聴されている。同社は 2005 年に設立され、ユーザが好きな動画をアップロー
ド、自由に閲覧でき、評価や共有、コメント、チャンネル登録など、ユーザ同士のコミュ
ニケーションツールとして、また動画共有プラットフォームとして老若男女構わず受け入れられてきた。そして設立から 1 年後、Google 社に買収され、Google 検索に次いで第 2位のアクセス件数が多いウェッブサイトである。現在では、マスコミを始めとする他メディアへも多大なる影響を与え、世界一視聴されている動画サイトとして、その代名詞として君臨している。興味深いのは、日本で市民メディアの可能性が議論されていた同時期に、市井の人々の興味、関心はこの動画サイトへ移行していったことである。
以上の経緯から、本ワークショップでは、主に映像としての地域情報発信に着目し、その現状について既存の放送メディアとネット通信メディアにおける「地域情報」コンテン
ツのあり方を今一度改めて考え、ネット時代の地域情報のありかたについて、何が求められ、何が課題なのかについて、地域メディア論を中心に、地域ジャーナリズム研究やマスコミ研究、またネットコミュニケーション研究など、さまざまな観点から議論する場としたい。
そこで、このワークショップでは、これまで全国の地域メディアへのフィールドワークを実施してきた牛山佳菜代氏から、2000 年以降の地域情報発信のあり方の変化について地域メディア論の観点から整理し、現在の地域メディアが抱える課題や今後の可能性について問題提起をおこなう。続いて、現場で地域情報発信に実際に関わっている齋藤聖一氏と千種伸彰氏を討論者に迎え、取り組みの概要と現場で抱えている課題について、実践者の視点から報告してもらう。齋藤氏は、20 年以上、東京のケーブルテレビ局に在籍し、インターネットの急激な普及の中で、ケーブルテレビが「地域情報」の発信に果たす役割について日々模索し、様々な取り組みを行ってきた。また、千種氏は、ニュースステーションの報道記者などを経て、東京都板橋区のハッピーロード大山 TV のプロデューサーとして、YouTube を中心にネットメディアを活用して商店街の情報発信を積極的に実践している。
映像メディアにおける「放送」と「通信」の融合を、地域情報をキーワードに考える上でも、また、社会インフラとしてメディアコンテンツのあり方が変化しようとしている現在において、このようなディスカッションを実施することは、研究者のみならずメディア関係者ならびに市民にとって有意義であると考える。

ワークショップ３
メディア研究と文学・文化研究
司会者：門林岳史（関西大学）
問題提起者：梅田拓也（同志社女子大学）
問題提起者：今関裕太（江戸川大学）（企画：梅田拓也 同志社女子大学）【キーワード】メディア理論、文学研究、文化研究「メディア研究」という学問領域の起源の一つは、20 世紀を通して発展したコミュニケーションについての社会科学的研究にあると言えるが、もう一つの重要な起源として、文学研究および文化研究を挙げるこができる。例えば、活版印刷術やテレビといったメディアを対象とする研究で幅広く知られるようになったマーシャル・マクルーハンは、そのキャリアの初期においてはエドガー・アラン・ポーやジェイムズ・ジョイスといった英語圏

の作家の文学作品を研究対象としていた。また、カルチュラル・スタディーズの勃興に重要な役割を果たしたレイモンド・ウィリアムズの本来の専門は文学研究であり、彼自身も多数の小説を著していた。さらに、ドイツのメディア理論家フリードリヒ・キットラー
も、元々はゲーテやシラーといった古典主義およびロマン主義文学の研究を行っていた。
現在の日本において、メディア研究と文学・文化研究は異なる領域として展開しているが、メディア研究の起源にこうした形で立ち戻ることで、2 つの領域の協働の可能性を構想することが可能となる。あるいは、現代のメディアをめぐる諸状況を考えると、文学・文化研究とメディア研究の協働は急務となっているとさえ言える。今日の小説や音楽や映像の制作が、各種の音響装置や映像装置、それらを制御するコンピューターといったメデ
ィアの助け無しに行われることは稀である。そして、こうしたメディアはその機能や性能を、相互に影響を及ぼしあいながら日々発展させ続けており、それらを用いて可能となる表現の幅も広がり続けている。そうであるならば、今日の文学や芸術を研究する際には諸メディアの技術的可能性と歴史的背景を理解することは必要不可欠であるはずだし、他方で現代の諸メディアの機能や性質を研究するあたって、様々な分野の作品や制作物はそのそれぞれが他に代え難い視点をもたらすはずである。（こうした問題意識は、レフ・マノ
ヴィッチやアレクサンダー・ギャロウェイ、マシュー・カーシェンバウムの議論に代表されるように、欧米圏のメディア研究者には広く共有されている。）
本ワークショップでは、以上の文脈をふまえ、メディア研究と文学・文化研究の関係を考察する学説史・理論研究と、メディア研究を踏まえて具体的な作品を分析する文学研究という 2 つの角度から、メディア研究と文学・文化研究の協働についての問題提起と議論を行う。このために 2 名の問題提起者を設定する。1 人目の問題提起者である梅田拓也（同志社女子大学・助教）は、学説史研究の立場から、フリードリヒ・キットラーを中心に 20 世紀末にドイツで発展した文学研究とメディア学（Medienwissenschaft）の繋がりを考察することを通して、文学研究とメディア研究の接続可能性を検討する。2 人目の問題提起者である今関裕太氏（江戸川大学・助教）は、文学研究の立場から、20 世紀アイル
ランドのモダニズム文学と同時代の印刷・印字メディアおよび音響メディアの関係の分析を通して、文学研究とメディア研究を接続する意義と方法を検討する。これらの問題提起を踏まえ、「（ポスト）メディア」概念を巡る理論研究を進める門林岳史氏（関西大学・教授）と共に、メディア研究と文学・文化研究の関係性を探り、日々変化し続ける現在の諸メディアのあり方を捉えるためにどのような視点と手法が必要となるのかを議論した
い。本ワークショップをきっかけとして、日本メディア学会においてこれら二つの領域を架橋するような研究発表・論文投稿が活発になることを望んでいる。

ワークショップ４
ジャーナリスト調査研究が、今しなければならないこと

―ジャーナリストとジャーナリズム研究の対話に向けて―
司会者：中正樹（日本大学）
問題提起者：山口仁（日本大学）
討論者：湯本和寛（信越放送）（企画：佐幸信介 日本大学）【キーワード】ジャーナリスト、調査、ジャーナリズム、ニュースメディア
ジャーナリズム実践が今直面している状況の中で、「ジャーナリスト調査」が照準すべ
きことは何か。そして、ジャーナリズム実践の現場と調査研究とが、どのような知を共有すべきなのか。戦後、いくつものジャーナリスト調査が行われ、ジャーナリズム研究が現場のジャーナリズム実践に寄与しているのか、相互の有機的な関係は何かという課題が問われてきた。研究の自律性とジャーナリズムの自律性との関係を、調査という手法を通して通時的な比較軸を介在させながら検討する意義は現在においても重要であると思われる。
日本大学新聞学研究所では、ジャーナリスト調査（数量調査）を 2022 年秋に計画している。これまでにも、同研究所は 2007 年と 2013 年にジャーナリストを対象とした数量調査を実施してきた。また、2013 年調査から WJS（Worlds of Journalism Studies）と連携しつつ調査研究を進めている。2022 年秋の調査にむけてジャーナリストに対するヒアリン
グを中心とした質的調査を並行して実施してきたが、このワークショップではこれまでの質的調査の知見とともに、数量調査のフレームの骨子を提示しながら、ジャーナリスト調
査の意義を放送現場のジャーナリストとの議論を通して考えたい。
これまでジャーナリズム活動は、マスメディア型のニュースメディアと一体となってきた。この前提が大きく揺らいでいることは、周知の現状となっている。報道と編集のシス
テム、つまりニュース生産と発信のシステムがソーシャルメディアの登場などによって変容しつつある現在、ニュースそのもの、そしてジャーナリズムおよびジャーナリストの再定義が問われている。加えて、報道機関の労働スタイルの変容や労働市場の流動化は、編集の自律性を支えるメディア——経営の次元においても、緊張感のある課題をジャーナリズ
ムの現場にもたらしている。2022 年秋のジャーナリスト調査は、これらの問題を考えるにあたり必要な基礎的な情報を収集する試みでもある。
このワークショップでは、まず山口会員から 1970 年代以降行われていた、日本新聞協会や民放連、日本大学新聞学研究所の調査研究を通時的にたどり、質的調査から得られた知見と交叉させ、数量調査のフレームの骨子を問題提起する。知見と同時に重要な論点
は、ジャーナリズムの変容が調査研究を難しくしているという、方法論的な課題である。
つまり、調査の技術的な問題以上の、ジャーナリストとはいったい誰のことを指すのか、
ジャーナリズム活動とメディアとの関係をどのように再定位するのかという問題を内包しているからである。
山口会員からの問題提起に対して、信越放送（ＳＢＣ）の報道に携わってきている湯本
会員から、報道スタイルそのものの変化の実際をふまえて、今、調査で聞くべき論点は何か、どのようなジャーナリストの人びとの声を聞くべきなのかについて、報道の経験的な観点から議論の論点を提示してもらう。それに対する山口会員からのリプライを起点にフロアとの議論へと展開する。湯本会員からは放送の現場からのコメントとなるが、フロアとの議論では新聞やネット系等のメディアの種差性、地域性などへと議論の圏域を広げていく。

６月５日（日）
午前の部
10:00-12:15 個人・共同研究発表３
Web 2.0 時代以来の若者のファンダム・システムと新たな価値搾取——中国の‘227 事件’を例として——魏雯寧（関西大学大学院院生）【キーワード】ファンダム、フォロワーズ、‘227 事件’、フリーレイバー（１）研究の目的
本研究は中国のファンダム状況を強く浮き彫りにする‘227 事件’を読み解くことを通じて、Web2.0 時代の若者のファンダムのシステムを解明する。
（２）先行研究との差異
2020 年 2 月 27 日、中国で‘227 事件’と呼ばれるファンダム炎上事件が発生した。この事件は、オンライン小説サイトの大人気 BL 小説『魔道祖師』が、『陳情令』という名でドラマ化され、当時新人俳優の肖戦と王一博が主役となり、更に人気を集めたことに端を発している。
2020 年のファンダム活動はコロナ禍によって、更に活発であった。同年 1 月、‘迪迪出逃记’というユーザーが、性別不合の男娼の肖戦と高校男子の王一博が恋に落ちる『下坠』という BL 同人小説を創作した。中国では性描写のある作品は違法と見なされやすい
ため、‘迪迪出逃记’は欧米の同人サイト‘The Archive of Our Own’（AO3）に『下坠』を連載し、weibo でリンクを宣伝した。この作品に不満を抱いたユーザー‘巴南区小兔赞比’は、2 月 26 日に weibo 上で、肖戦ファンに「悪質な同人作品」を告発しようと宣伝した。その一日で政府は大量の告発を受け、2 月 27 日には AO3 は中国大陸から遮断されてしまった。この日付から、この事件は‘227 事件'と呼ばれる。本研究は、‘227 事件’に注目し、現代の若者のファンダムのシステムを明らかにする。
主だった先行研究には Henry Jenkins の参加型文化研究がある。Jenkins（1992）はファンダムを生産者と消費者の間に境界線がない参加型文化と定義した。また、John
Tulloch との共著（1994）では、ファンと自認しないが定期的に物事を鑑賞するオーディエンスを「フォロワーズ（followers）」と再定義した。
かつて J.C. Turner（1987）は、集団形成の主な特徴として「アイデンティティ」「相互依存性」「社会構造」をあげた。しかし、web2.0 時代のファンダム成員の多くはファンというアイデンティティを持ってない。本研究は、「フォロワーズ」概念に基づいて、ファンと自認しない若者がファンダムに参加する状況を明らかにする。
ただし、Jenkins の理論には批判もみられる。例えば、Christian Fuchs（2014a）はJenkins が参加型文化のコンテンツを掲載するプラットフォームや企業の参与を無視したと指摘した。また、C.Fuchs(2014b)は、日常の娯楽が労働に変化し、境界線が曖昧化した
こと、デジタル時代の労働の特徴が非物質的価値を生産するフリーレイバー（freelabor）になったことを指摘した。
この指摘のように、ファンダムのシステムを分析する時に、オンライン小説などのコンテンツに関連する文化産業の影響や、ファンが担うフリーレイバーを無視できない。
（３）研究の方法
本報告では、‘227 事件’の中心人物のソーシャルメディアにおける書き込みやコミュ
ニケーションと、新聞やインタビューなどの記録をたどることで、ファンダムのシステム
や活動の過程を明らかにする。
具体的には、①ファンダム内部の成員関係、②ファンダム活動と文化産業との関わり、③ファンダム活動におけるソーシャルメディアの役割の三点に注目する。
（４）得られた知見
分析の結果、次の三点を見出した。第一に、ファンダムの中心は、ファンのアイデンテ
ィティを持って活躍するファンであるが、その周辺にファンと自認しない「フォロワーズ」が存在していた。また、ファンにも差がみられた。愛のために消費すればするほど、活動すればするほど、その成員はファンダムで地位と影響力が高まる。その結果、ファンダム活動は更に広がる。
ファンは、労働力や消費力を貢献することを自己提示しあい、互いに監視することもある。‘227 事件’の中心人物‘巴南区小兔赞比'は、以前から肖戦ファンとして活躍し、良いコメントを残すなどのデジタルな労働に貢献させようと他の肖戦ファンを動員していた。この結果、当時このユーザーは 22．4 万のフォロワーがあり、大量の肖戦ファンを動員できた。
第二に、ネットに関連する文化産業は、ファンダムの消費力と労働力に注目していた。
人気オンライン小説の『魔道祖師』がドラマ化された理由も、原作のファンがドラマに対しても多くのお金を落とし、また俳優ファンの動員力により好評価を残してくれることが期待できたからである。
第三に、ソーシャルメディアは、ファンと「フォロワーズ」からも利益を得ていた。普段ファンとして活躍しないフォロワーズが、興味のあることにはずっと注意力を払っていたため、‘227 事件’で一気に論戦に参入した。このことは、ソーシャルメディアにとって、セッション数が激増し、大量のアクティブなユーザーが得られる機会であったといえる。
以上のように、ファンが趣味や好みの物事のために、消費したり、活動したり、互いに監視したりする中で、「娯楽」は知らず知らずのうちに無償の「労働」へと変化していた。本研究は、‘227 事件’の事例から、若者がファンダムのフリーレイバーになっていることを示唆した。

地方在住のメディアミックス作品のファン経験とライフコース
杉山怜美（慶應義塾大学大学院院生）【キーワード】ファン、地方のメディア経験、ライフコース、インターネット(1)研究の目的
本報告の目的は、インターネット普及以降の地方在住者のメディア経験とライフコースの長期的な相互作用をメディアミックス作品のファンに着目して明らかにすることである。
メディアミックスは同一のタイトルを冠する作品をアニメ、マンガ、ライトノベルなど
複数メディアで横断的に展開する手法を指す。特にテレビアニメは地理的な影響を強く受け、後述する先行研究の指摘のように地方での視聴機会が限定されてきた。同時に、ファンはオフ会や同人誌即売会などリアルな空間に集まる活動にも取り組んでいて、こうした活動も東京など都市部に集中しているため地方在住のファンは参加が困難だと想定される。一方で、1990 年代後半から本格化したインターネットの普及がもたらしたさまざまな変化は地方在住のファンに大きな影響を与えたと考えられる。
本報告では、相対的に活動にかかる労力が大きいと想定される地方在住のファンが 1990
年代以降のインターネット普及を受けて、どのように現在まで自身の活動を可能とさせてきたのか、地方在住のファンに特有の経験を提示する。

(2)先行研究との差異
関連する先行研究として、個人のメディア経験と人生や生活に関する研究と、地方におけるメディア経験のメディア史的研究が存在する。
代表的な事例を挙げると、前者については池上（2019）や杉山（2021）がある。池上（2019）は年齢や愛好する作品の異なる２人のライフストーリーに着目してマンガ経験の分析を行い、長期に渡るマンガとの関わりが、社会的・歴史的状況の経緯、作品受容と直接関わりのない語り手個人の経験、特定世代に共有されたストーリーなどを重層的に含む経験であることを解明した。杉山（2021）は本報告で取り上げるメディアミックス作品に着目して、ファンの経験が自身のライフコース、経験を支えるインフラとしてのメディア
状況、他のファンの存在、家族の協力状況に影響されて、本来の商業的な作品展開のタイミングより遅れて、長期的に経験されると明らかにした。
後者については、太田（2021）が日本のテレビ放送制度が東京を中心として中央集権的に整備された「線」の制度であったと示したほか、近藤（2020）はそうしたテレビ放送制
度が 1980 年前後のアニメブーム時に存在したテレビアニメの視聴機会の格差につながったことを指摘したうえで、視聴機会に乏しかった人びとの実践を雑誌の分析から明らかにした。
本報告では後者の研究関心をより近年の事象に当てはめて、前者の研究手法に依拠して地方在住のファンが語った経験から、特有の実践を明らかにすることを目指す。
(3)研究の方法
本報告では、2016 年と 2021 年に実施した「スレイヤーズ」というメディアミックス作
品の地方在住のファン 4 名（女性）を対象としたインタビュー調査のデータを分析に用いる。本作は 1990 年に第 1 巻が刊行された小説を基に作品展開されてきたもので、4 名とも
10 年以上に渡ってファンを続けているが、初めて作品に触れた時期と媒体は異なっていた（時期は 1993～2001 年、媒体は小説、テレビアニメ、テレビアニメのレンタルビデオ）。調査対象者の作品経験と自身のライフコースにまつわる語りのなかでもインターネ
ットや地理的な事柄に言及した部分に着目して分析を行う。
(4)得られた知見
上述の調査データの分析から得られた知見は大きく 3 つある。
1 つめは、インターネット普及によって、遠隔地でも他のファンとの交流や創作活動などファンとして行う実践が十分可能となっていたことだ。本報告の分析に用いた 4 名は全員がインターネット経由で他のファンとの交流を開始しており、うち 1 名からは対面でのイベントに参加しないことを当然視する語りも得られた。

2 つめは、ファンとして活動する際に、インターネットを介して得た他のファンとの関係性のなかでも比較的小規模なつながりが重視されていたことだ。大勢のファンとの会話は向かないと感じて一対一の付き合いに限定させたという語りや、特定のキャラクター同士の恋愛関係を想定する「カップリング」が好きな者同士での交流を重視しているという語りが得られ、インターネットによって不特定多数のファンとの交流が可能になっても、狭い範囲のつながりが維持されている可能性を指摘できる。
3 つめは、イベント参加のために都市部（特に東京）を訪れる機会が多い場合でも、それまでの人生で築いてきた経歴から外れて移住することは検討していないか、検討しても実行は困難だと判断されていたことだ。理由としては実家との関係性や生活水準の維持に対する不安が聞かれた。
以上から、地方在住のファンはインターネットを活用することで自身のライフコース上
で都市部への移動を選択しなくてもファンとしての活動や交流を継続することが可能になったと結論づけられる。

趣味縁がはらむ包摂と排除―正負の性質から考察する両義性―髙木悠希（千葉大学大学院院生）【キーワード】趣味縁、包摂と排除、社会関係資本、両義性、選択縁（1）研究の目的
本研究は、現代日本社会における趣味縁の持つ性質を、包摂と排除という観点から精査・考察することによって、「好き」の共通性、「楽しみ」の共有によって築かれる縁の持つ、効果や機能を明らかにすることを目的とする。
趣味縁は、趣味の共通性によって結ばれる人間関係であり、個人が自分の好みによって取り結ぶネットワークである。どのような趣味でどのような縁につながるのか、つながらないのかが個人の意思に委ねられており、いわゆる選択縁の一種だと言えよう。現に趣味縁という用語は、加入と離脱が自由に選べるといった、新しいタイプの社縁の議論（井上1987）から出現してきた経緯を持つ。そして、こうした個人が自由に選択できるつながり
は、血縁・地縁・社縁といった旧来型共同体とは異なる縁として、第二の個人化を経た日
本社会において存在感を増していると言える。趣味縁も例外ではなく、趣味によって友人
ネットワークを築くことや、人々の生活における趣味の意味合いが、その重要性を高めているとの指摘がある（片岡 2019；浅野 2012）。しかし、選べる縁であることは人々を広範に包摂する可能性を持つ一方で、関係の自由主義化に伴う日本社会の人間関係に展望されてきたこと（石田 2011）と同様に、人々を排除する可能性についても検討することが出来るのではないか。つまり、拡大する趣味縁に対して、個々人が自ら取り結ぶ現代的なネットワークという観点からアプローチすることには意義があり、本研究はここから趣味縁の正負の側面――包摂と排除の側面を追究しようとするものである。
（2）先行研究との差異
趣味縁や趣味によるつながりに関する先行研究には、若者研究としての包括的な研究（浅野 2011；辻 2015）のほか、地域を拠点とした趣味のプラットフォームにおけるつな
がりや、アニメやマンガといった特定のコンテンツを契機としたつながりを対象とした事
例研究などが存在する（加藤 2017；大戸・伊藤 2020 など）。そしてそれらには、管見の限り、趣味縁に肯定的な効果を見出し指摘するものが比較的多い。他方、それが“好み”だという理由だけで他者を差別し強い排他性を示す可能性があるなど、趣味縁の否定的な効果に言及したものもある（例えば藤田 1991）が、その負の側面に注目した上で、これを正の側面と関連付けて考察した研究は乏しい。何より、趣味縁の性質についてはまだ知見が点在している状態であり、正負の側面についても個別の研究の中で論及されるにとどまっている。そこで本研究では、これら先行研究での議論を包括的に検討した上で、包摂と排除の観点から考察を加えた。
（3）研究の方法
趣味縁を主題とした先行研究、および趣味によるつながりに論及した先行研究を収集し、趣味縁の性質や機能に対して、包摂と排除という観点から分析・考察を行った。
（4）得られた知見
研究を通じて、趣味縁には主に以下の特徴によって両義性が指摘できることが明らかとなった。
まず趣味縁の正の側面として、参入と離脱を個人の意思で決められるという自由選択性
や、構造としての非拘束性・開放性、多元的な所属が可能である点や、異質な他者同士を結び付ける橋渡し型社会関係資本性といった「特長」が挙げられる。これらの性質からは、様々な人々を広範に包摂する力を見いだすことが出来る。
しかし一方で、趣味コミュニティにおける成員の規範意識に関する事例研究や、SNS の利用方法やインターネットの性質に関する先行研究の指摘を踏まえると、異質な他者との出会いを前提とした趣味縁論には疑問が呈されることとなった。さらに、つながりの獲得に格差が生じる可能性や、成員としての資格の曖昧さが招く不確実性、また趣味縁の契機である「好き」という感情が排他性と拘束性を持つ懸念についても検討を行った。そこから明らかになったのは、趣味縁の持つ排除の機能である。自由選択性の裏に個々人の対人能力の格差が隠されているといったように、趣味縁の正負の特徴には、表裏一体となった両義性が指摘できるのである。当日の報告ではこれらの知見に、社会疫学等の知見からも補足を行い、人々を結び付けるメディアたる趣味縁について、その重要性を提示したい。

「消費社会の論理がコミュニケーションに浸透した」とはどういうことか
富永京子（立命館大学）【キーワード】消費社会論、対抗文化、1980 年代、若者論（1）研究の目的
本報告の目的は、1970 年代以降の若者文化における対抗性の減退がなぜ生じたのかを、
若者雑誌における「消費社会」と「社会運動」に関する言説と、誌上を媒介に形成された
若者共同体との関連から明らかにすることである。
（2）先行研究との差異
多くの先行研究は、消費社会への適合が若者文化から対抗文化的側面を減退させたという立場をとっている。若者論の研究は、専ら 1970 年代以降における若者を、基本的には若者の政治的無関心や無気力化という性質とともに論じた（原宏之，2009，「ポストバブ
ル文化論」岩崎稔・上野千鶴子・北田暁大・小森陽一・成田龍一編著『戦後日本スタディーズ ２――80・90 年代』紀伊国屋書店；片瀬一男，2015，『若者の戦後史――軍国青年からロスジェネまで』ミネルヴァ書房）。
この背景として、1960 年代から 1970 年代以降にかけて「対抗の主体」から「消費の主体」へと変容した若者像の転換（山田真茂留，2009『<普通>という希望』青弓社；北田暁
大，2005『嗤う日本の「ナショナリズム」』NHK 出版）がある。若者をつなぐ文化は「対抗」から「消費」へと変容し、若者共同体の形成にも反映される。中西新太郎は、メディ
アが人間関係を希薄化したという俗説に対し、1970 年代以降の若者もまたコミュニケーシ
ョンを希求していたと「投稿」ブームの存在をもとに主張した。消費文化世界のあちこちに散りばめられた文化的結節点こそが、誌上で若者たちを共同させたと中西は主張する（中西新太郎，2012『問題としての青少年――現代日本の<文化―社会>構造』大月書店）。しかし、その連帯は、過去にありえたような対抗性を有するものすでになく、共同体内部にのみ通じる「内輪」的なコミュニケーションに満ちたものだった（難波功士，2006，「“-er”の系譜：サブカルチュラル・アイデンティティの現在」『関西学院大学
社会学部紀要』100 号）。
しかし、「消費社会」におけるどのような記号や符牒が若者たちをどういった形で連帯させたのかという点において、先行研究は必ずしも実証的に明らかにしたわけではない。そこで本報告では、北田（2005）や難波（2006）などの研究が対象とした『ビックリハウ

ス』を対象に、「消費社会」と「若者共同体」の関連性、またそこから対抗性が抜け落ちるプロセスについて論じる。
（3）研究の方法
本研究では、1975 年から 1985 年にかけて刊行された若者向け投稿雑誌『ビックリハウス』を分析対象とする。その理由として、第一に、先行研究は『ビックリハウス』において「内輪空間」「仲間」と言うべき読者共同体が形成されたことをすでに議論しており（難波 2006; 北田 2005）、さらにその読者共同体が対抗的・政治的な性格を有するとは言い難い点も指摘されている。そのため『ビックリハウス』は、「消費文化としての若者文化」を代表するメディアの一つと捉えて問題ないだろう。
本研究には多くの読者参加型コーナーがあるが、ここでは「若者間の連帯」とそこにおける「消費文化」「対抗文化」の関連を見るために、読者内サークルの形成を目的したコーナーの中で、その合言葉や符牒として何が用いられているのかを検討する。
(4)得られた知見
以上の調査データの分析から明らかになったこととして、雑誌『ビックリハウス』の投稿者データと投稿内容を検討した結果、若者たちは、きわめて私的な営みを書きながら他者との連帯を図るという点では、生活記録運動などの過去の対抗文化運動と共通している。しかし、そこで連帯を図るための符牒として、商品名やメーカー名、当時流行していた CM といった、消費社会を代表するようなキーワードが用いられていた。
一方で、若者同士の読者サークルの中ではミニコミ誌を作成する、フォークソングやロックを愛好するなど、それ以前であれば対抗文化的とされる活動を行うものもあるが、若者たちにとってそれは「対抗的」と認知されるものではなく、政治的・社会的な意味を強く持つものではなかった。
本報告の知見は、中西（2012）や難波（2006）、北田（2005）の仮説を、より実証性の高い分析を行って支持した点に意義がある。その一方で、なぜ音楽や雑誌作成といった、対抗文化性をもつ活動から政治性・対抗性が抜き去られていったのかというプロセスについては、さらに精緻に検討する必要がある。

10:00-11:50 個人・共同研究発表４
中国における記者に対する褒賞は効果的なメディア統制なのか―新聞記事賞が地方紙のニュース生産実践に与える影響の実証分析―
于海春（早稲田大学現代政治経済研究所）

【キーワード】中国 褒賞

党報 都市報 ニュース生産実践(1)研究の目的
本報告の目的は、中国における記者に対する褒賞が、新聞紙のニュース生産実践に与える影響を明らかにすることである。
本報告は中国共産党と政府による記者に対する「官製褒賞」の効果に焦点を当てる。1990
年代以降、中国共産党と政府は「中国新聞奨（作品賞）」をはじめ、記者に対する多様な褒賞を通じて、欧米とは異なる中国独自のニュース生産の規範を形成している。しかし、このような官製褒賞がメディアのニュース生産に実際にどの程度影響を与えているのかは解明されないままである。そこで本報告は、北京、上海、広東の地方紙を事例に、記者に対する褒賞が新聞紙のニュース生産実践に与える影響を検証する。
(2)先行研究との差異
これまで、多くの研究者が中国における記者に対する褒賞はメディア統制の手段であると指摘している（黄順銘＝Huang 2011；強月新・劉蓮蓮 2015；于 2022）。また、先行研
究は、主にインタビュー調査を通じて、記者の官製褒賞に対する態度が割れていることを明らかにしている。まず、陸曄と潘忠党（2002）はエスノグラフィー調査を通じて、上昇志向の強い記者たちが官製褒賞を重視していることを明らかにした。しかし、一方で、黄順銘（＝Huang 2011）は、中国新聞獎を事例に、官製褒賞の選考において地域による授賞
機会の不平等、メディア組織による格差など生じるがゆえに、一部の記者の賞に応募する
モチベーションが低下している可能性を指摘している。また、黄月琴・何強（2017）は、記者に対するインタビュー調査を通じて、記者が中国新聞獎の獲得を通じて、職業上の昇進、仕事環境の改善などを期待していると述べる一方で、市場志向ないしプロフェッショ
ナリズム志向のメディアに所属している一部の記者は官製褒賞に対する関心度が低いことも指摘している。このように、先行研究は記者を対象に調査した結果、中国新聞賞への記者の態度における「個人差」を指摘している。
しかし、中国新聞獎をはじめ、記者に対する官製褒賞は、記者のルーティンのニュース
生産に実際どの程度の影響を与えているのかという問いに対して、先行研究は直接的な解答を提供していない。
本報告は、記者に対する褒賞と新聞のニュース生産実践を量的に捉えたうえで、統計分析を通じ、中国における記者に対する褒賞の統制効果を実証的に示す。
(3)研究の方法
本研究では、記者に対する褒賞と新聞のニュース生産実践をそれぞれ操作化し、量的に捉えた。

まず、本研究は「記者に対する褒賞」を全国と地方のものに分けて捉え、新聞記事賞の授賞作品において番犬報道（いわゆる報道を通じて権力、社会不正を批判し、監視する内容）が占める割合で操作化を行った。具体的には、全国新聞記事賞については、番犬報道
が中国新聞奨の授賞作品に占める割合で操作化した。また、地方新聞記事賞は、番犬報道が北京・上海・広東新聞奨のそれぞれに占める割合で操作化した。そして、統計分析に于（2022a）による中国・地方新聞奨の授賞作品に対する内容分析の結果を活用した。
また、本研究は「新聞のニュース生産実践」のうち、とりわけ番犬報道をどの程度重視す
るのかという点に着目した。本研究では、地方紙の「新聞のニュース生産実践」を、「腐敗報道において番犬フレームをどの程度用いているのか」に焦点を当てて操作化した。統計分析には于（2022b）の半教師あり学習（semi-supervised learning）による地方紙腐敗問題報道フレームの分析の結果の一部──北京・上海・広東三地域の党報と都市報における番犬フレームの使用程度を示すメディアフレームの推測値──を利用した。
統計分析では、新聞記事賞が地方紙のニュース生産実践に与える影響が観察されるまで時間がかかる可能性も考慮に入れる必要がある。そこで、タイムラグを考慮し y 年度の新聞記事賞授賞の影響が y 年度の最遅 y＋3 年度にまで影響を与えることを想定して分析を行った。この他、習近平政権というダミー変数も設けた。
(4)得られた知見
以上の統計分析の結果から、重要な発見として、次の三つが得られた。
一つ目に、2 年前の中国新聞奨の授賞は党報と都市報のニュース生産に影響を与えることが本研究で明らかにされた。この結果から、専門的な職業の文化への浸透には時間がかかるといえる。
二つ目に、同年地方新聞奨の授賞は都市報のニュース生産に影響を与えることが本研究で明らかにされた。この結果から、地方新聞奨は中国新聞奨よりも地方紙のニュース生産に対し直接的な影響を与える可能性があるといえる。
三つ目に、新聞記事賞は党報だけではなく、市場志向メディアの代表である都市報のニ
ュース生産にも影響を与えることが本研究で実証的に示された。この発見は、官製褒賞の有効性は限定的であるという先行研究の指摘とは異なる証拠を示している。

フードポルノにいかに抵抗するか―農業従事者のインスタグラムと食の政治化―
長山智香子（名古屋大学）【キーワード】フードポルノ、インスタグラム、農業、食文化、表象の政治

(1)研究の目的
本発表は秋田県と岩手県に拠点を置く自然農業従事者の SNS（特にインスタグラム）に焦点を当て、そこに載せられた写真と文章を食品・飲料や飲食店の企業コマーシャルにみられる特徴的な視覚表現や物語と比較する。自然農業従事者の表現が食をとりまく人・社会・自然環境の関係性を露わにしているのに対して、消費文化における所謂フードポルノという表現はそれらの関係性を見せない。この比較を通じて本研究はフードポルノを食文化における商品フェティシズムの一環として位置付ける。
(2)先行研究との差異
食べ物にまつわる視覚表象のなかでも近年顕著にみられる表現を指して、フードポルノという概念が用いられている。クローズアップ、強烈な色彩やスローモーションなど、その多くはデジタル技術によって印象が操作され、過度に様式美とインパクトが追求される(McBride 2010)。この流行によってフードスタイリストという職業も生まれた。しかし研究者や批評家の間では「フードポルノ」という概念の有効性について意見が分かれている。メディア文化によって食べ物のイメージが日常的な食事や料理の経験から切り離され飾り立てられる事態を、女性が過剰な性的自己表現に駆り立てられるポストフェミニズム
的状況と関連づける研究者がいる（McRobbie 2009, Dejmanee 2015）。一方で、一般的な芸術表現では虚構が受け入れられているのに、なぜ食べ物になると大袈裟な演出を退けるべきなのか十分に説明されないまま、ポルノというセンセーショナルな言葉が道徳的な拒否反応を生み出しているという指摘もある(Ray 2007)。
先行研究から批判的な視点を受け継ぎつつ、本研究は漠然とした道徳的非難とは異なって、フードポルノを食文化における商品フェティシズムの顕れであると位置づけ、その視覚的表現によって食べ物・料理について不可視化されているのは何なのかを問う。この問いに答えるために農業従事者によるインスタグラムを参照する。
(3)研究の方法
1. ランダムに選ばれた食品・飲料製造や飲食店の 10 企業（キューピー、ゴディバ、明治
牛乳、マクドナルド、びっくりドンキー、コメダ珈琲など）によるコマーシャルから、フードポルノに該当する視覚表現を抽出し、食品が食糧生産のどのような背景から切り離されてフェティッシュ化されているのか（すなわち商品フェティシズム）を具体的に検討する。
2. 次に秋田県と岩手県に拠点を置く自然農業従事者 10 人によるインスタグラムを選び、そこに載せられた 2020 年 1 月から 2021 年 12 月までの写真について、テーマに沿ってカ
テゴリー化する量的分析と、それぞれのカテゴリーの中から選んだ写真を文章とともに内容把握する質的分析を行う。量的分析では画像データが大量にあるので、必要であればデジタル解析の手法を用いる。さらにインタビューによって、インスタグラムをはじめた経緯や日常的な投稿の位置づけ、利用によって生まれた農家同士や消費者との関係について聞く。
3. インスタグラムの分析が研究の中心であるが、農業従事者自身による情報発信が活発になっている文脈を知るために、農家や漁師の声を届ける取り組みである『東北食べる通信』や地域のマルシェ（市場）などのコミュニティ活性化活動についても調べる。
(4)得られた知見
自然農業従事者のインスタグラム表現は、消費文化の食表象のなかで不可視化されてきた人・社会・自然環境の繋がりを露わにする。例えば可視化されているのは彼らの日々の心の動きであり、微生物の働きであり、農業労働人口の減少と老齢化である。また気候変動の食糧生産への直接的なインパクトも身近に感じることができる。フードポルノの問題
性は映像技術による視覚表現の誇張や虚構性に止まらず、商品フェティシズムの一環であると位置付けることができる。

自然写真の「自然」の伝え方にはどのような様相があるのか―自然に対する理解に関する国際的な視座に基づいて―
大原尚之（北海道大学大学院）
山中康裕（北海道大学大学院）【キーワード】自然写真、自然写真家、ストックフォト、博物学、環境保全（１）研究目的
自然写真は、私たちに野生の生態や現象を伝えるメディアの一つである。私たちは写真集や写真展、あるいは図鑑や科学雑誌、またはネット上にある画像を通して、自然に直接出かけることはなくても、自然に対する理解を得てきた。
自然写真は自然科学との関連が強い写真ジャンルだが、1970 年代に入って、環境問題を意識した写真が登場するようになる。環境団体は、シロクマなどの感情移入しやすい動物写
真を活用し、支持を広げてきた。写真集や科学雑誌での紙媒体での発表機会が減ると、ス
トックフォトを活用した、ネット上でのアップとそのダウンロードが盛んに行われた。しかし、自然写真の「自然」の伝え方がいまどのように変化しているのか、世界で発表・議論されている自然写真家関連の研究や事例と組み合わせた分析はあまりされていない。
本研究では自然写真や自然写真家に関連する国内外の事例と先行研究をレビューし、現在、自然写真の「自然」の伝え方について総括する。そして、自然写真を見る受け手である私たちが、これからの自然写真について具体的に何を意識しなければいけないのかついて触れる。
（２）先行研究との差異
国内では竹村・豊田（1995）や自然科学写真協会編（2019）によって、自然写真の歴史的な変遷が掘り下げられてきた。海外でも自然科学への貢献について研究されている（Gouyon, 2011 など）。保全団体や行政による環境問題関連の使われ方(シロクマ・ヨセ
ミテ公園など)の影響についても、環境問題とグローバル化と絡めた事例研究がされている（Dunaway,1999., Deluca and Demo, 2000 など）。しかし、ストックフォトによる影響
は、これまでの先行研究ではあまり議論されてはこなかった。本研究では、自然写真の伝え方の様相を整理するため、国内外の自然写真に関する先行研究を参照した。
（３）研究の方法
国内外の自然写真（家）に関連する先行文献や代表的な事例を元に、自然写真の自然の伝え方に関して議論されていることについて、調査者が収集し参照した。なお、本研究の中には、以前に私が日本で活躍する自然写真家を対象に、彼らの活動や意識を調査した実証的研究（Ohara et al, 2019）で明らかになったことも一部参考にしている。本研究では、英語圏での自然写真家の事例を取り入れ、自然写真に関する先行研究をもとに、自然
写真の自然の伝え方を、以下の三つの様相に分けた。
様相１「自然科学との関連が強く伝わっている」
様相２「政治的な意味合いが付け足されている」
様相３「作品としてではなく素材として利用されている」
自然写真の様相はこの三つに行き着くようになっており、これらは互いに重複することもありゆる。
（４）得られた知見
自然写真はその黎明期から、博物学的な追求を目指した写真ジャンルであり、西洋では
１9 世紀後半から、フィールドサイエンスに貢献してきた。日本の自然写真で博物学的な追求が活発になるのは、戦後に入ってからになる。学術資料ではまだ確認できてない生物や自然現象を見つけた際、自然写真家は自然科学を専門とする研究者と協働し、新種の同定や生態の発見に貢献してきた。（→様相１）
1970 年代以降、環境問題と自然写真の結びつきが強まったことで、自然写真は従来よりも政治的な問題と絡めて扱われるようになる。環境問題への意識を醸成させる目的で、戦略として政治的なメッセージを作品に込める写真家たちがデビューする一方、写真家自身の意図とは離れて、作品が政治を動かす社会的影響を引き起こしてしまった事例が起きている。作品に元々あった文脈を離れて、政治的な意味合いが後付けされることで、写真家を巻き込んだ倫理的な問題が起きるようになった。（→様相２）
自然写真家によるネット活用は、いまでは自然写真家としての欠かせないものになっているが、自然写真の自然の伝え方について、一つの課題がいま表面化している。それまで自然写真家が研究者など多様なアクターと築いてきた、撮影の背景や文脈とは切り離されて、作品があくまでも素材として利用されていることである。撮影者の文脈がその過程で脱色されてしまい利用者の先入観優先で写真が利用されている現状が明らかになっている。（→様相３）
これまで自然科学に貢献してきた自然写真は、環境意識の向上とインターネットの普及の影響下で、撮影者の意図から離れて利用されている。対象である野生の動物や生態に関する誤った（あるいはズレた）読解がなされ、撮影者へのあらぬ誤解をも与えてしまう事
例が起きている。自然に対する理解を、いま私たちは自然そのものよりもメディアから吸収することが当たり前になっている。「環境」「ネット」の影響を強く受けた自然写真の意図がその本来の解釈通り伝わっているのかを私たちはこれから注視しなければいけな
い。

10:00-12:00 ワークショップ
ワークショップ５
博論を本にする―メディア史の場合―
司会者：水野剛也（明治大学）
問題提起者：大尾侑子（東京経済大学）
問題提起者：水出幸輝（同志社大学）（企画：メディア史研究部会）【キーワード】博士論文、学位論文、書籍化、学術出版、研究成果公開
目的
研究者をめざす上で、いまや博士論文の執筆はほぼ不可欠な条件となり、さらには学位論文を単行本化することも当然のように期待される傾向が強まっている。
そこで本ワークショップでは、比較的最近、メディア史の分野で単著を刊行している若手研究者を問題提起者として招き、博論を出版するまでの経緯、直面した課題・困難、身につけた新たな知識・技法・能力、学んだ教訓などを、自身の経験にもとづきできるだけ詳しく紹介してもらい、あとにつづく世代をはじめ広く学会員のために有用な情報を提供する。

方法
より具体的には、書籍化を考え始めた契機や時期、博論執筆段階で留意しておくべき（だった）点、博論と単行本の共通性・差異、出版社の選定、編集者との関係・やりとり、助成金の獲得、反省点・苦労・失敗談、書籍化ならではの達成感・充実感、ふり返っての自己評
価・総括、などについて、ざっくばらんに語ってもらい、その後は他の参加者と自由に意見交換をする。
司会はメディア史研究部会幹事の水野剛也会員、問題提起者は大尾侑子・水出幸輝会員
で、両氏はそれぞれ以下の書籍を刊行している。
・大尾侑子『地下出版のメディア史 エロ・グロ、珍書屋、教養主義』（慶應義塾大学出版会、2022 年）。
・水出幸輝『〈災後〉の記憶史 メディアにみる関東大震災・伊勢湾台風』（人文書院、
2019 年）。
意義
本ワークショップの意義は、研究者の道を歩む上で今後ますます避けて通れぬであろう
博論の書籍化について、もっぱら未経験の会員にむけて実践的な手助けをすることで、学会全体の研究成果発信能力の向上に資することである。
すでに博論を完成させている会員はもちろん、これから執筆しようとする大学院生、さらには彼らを指導する立場にある会員にとっても、公に共有されにくい学術出版の最新の内情を知りえる、有益な機会となるはずである。その他、共有すべき体験談が豊富な会員なども大歓迎である。
学位論文の書籍化それ自体は学術研究全体に共通する成果公表活動であるから、メディ
ア史以外の領域にも十分に応用できるはずである。

ワークショップ６
第 49 回衆院選報道とテレビの信頼
司会者：平田明裕（ＮＨＫ放送文化研究所）
問題提起者：渡邊久哲（上智大学）
討論者：小寺敦之（東洋英和女学院大学）（企画：放送研究部会）【キーワード】選挙報道、娯楽的要素、ネット情報の活用、テレビの信頼テレビ局にとって国政選挙関連の報道、とりわけ国の形を決める衆議院議員総選挙の報道は非常に重要である。本ワークショップにおいては、第 49 回衆議院選挙（昨年 10 月 31
日投開票）の際の有権者のメディア利用行動に関して渡邊会員が民放連研究所と共同で実施した全国調査の分析結果をもとに、国政選挙におけるテレビの情報提供の有用性およびテレビの信頼性の問題について考えたい。
本調査によると、今回の選挙において「有権者が選挙の全体像を把握するのに役立ったメディア」としてはテレビが、新聞、ホームページ、ＳＮＳ等をあらゆる年代において引き離してトップの座をキープし、リーチメディアとしての面目躍如であった。しかしながら、「実際に投票する候補者や政党を決めるのに役立ったメディア」としては、他メディ
アに追い上げられている。特に 30 代半ばを境にしてより若い層においてはホームページ
やＳＮＳに肉薄されている実態が明らかになった。
本ワークショップでは、上記事実を踏まえ、最初に問題提起者である渡邊会員から上記の事実を含め本調査から得られた知見を報告する。具体的には、投票の実態、選挙期間中のテレビ選挙報道の視聴実態（ストレートニュース中心かワイドショー情報番組中心か、印象に残った選挙関連番組など）、投票日夜の開票特番の視聴実態と議席予測の必要性、
選挙報道における娯楽的要素（演出や選挙の扱いやタレントの政治的発言など）の許容、
テレビの選挙報道に対する信頼度などに関するものである。
さらには政治全般に関してワイドショー等のソフトニュースにおける政治家批判が有権者の政治的シニシズムを助長するのではないかというかねてからの指摘についての分析結果も紹介する。またインターネットの普及により有権者を取り囲む情報環境が大きく変化
していることを踏まえ、ニュースサイト、選挙関連サイト、候補者や政党の公式ホームページやＳＮＳ、さらにはボートマッチなどネット上の多様な情報の利用実態と評価についても調査結果を報告する。そして、今回の選挙において有権者から見たテレビの有用性や信頼がどのような点で揺らいできているのかについて問題提起をする。
以上の報告・問題提起を受け、「利用と満足研究」の理論研究と同アプローチを用いた調査を軸にテレビの信頼性について継続的に研究を行っている小寺会員に、討論者として今回のテレビの衆院選報道をどう評価すべきか、果たしてどの程度テレビの信頼向上に寄与したのか、今後改善すべき課題は何かといった観点からご発言いただくことにより、テレビの信頼性の問題へと議論を展開していきたい。

報道機関として公共性が高いと考えられるテレビの信頼に関する研究は、ともすると型通りの抽象論に陥りがちである。そしてまたニュースの報道の仕方や情報番組の制作手法はテレビ局の個々の現場で自律的に企画・検討されるべき課題であろう。しかしながら今回のワークショップでは、昨年の衆院選という具体的な局面に絞り込み、実証データを駆使することによって有権者の行動と意識の側からどのような情報内容や提供スタイルがテレビの有用性評価を高め、それが「テレビの信頼」につながるのか／つながらないのかという問題に迫りたい。
今回も投票率は 50％台半ばにとどまった。有権者の受け皿となるべく野党共闘がうまく

機能しなかったことなどが原因として指摘されているが、報道機関の側にも原因の一端があるのではないだろうか。ワークショップ後半ではフロアから多数の積極的意見表明を受
けつつ、これからのテレビの有用性と信頼性について具体的に議論を深めていきたい。

ワークショップ７
21 世紀の政治・メディア・デモクラシー―ネグリ／ハートの『アセンブリ−−新たな民主主義の編成』（岩波書店、2022 年）
を中心に―
司会者：清水知子（東京藝術大学）
問題提起者：水嶋一憲（大阪産業大学）
討論者：倉橋耕平（創価大学）
討論者：三牧聖子（同志社大学）（企画：理論研究部会）【キーワード】アセンブリ、デモクラシー、マルチチュード、ポピュリズム、メディア、
リーダーシップ
本ワークショップは、アントニオ・ネグリとマイケル・ハートによる『アセンブリ−−新
たな民主主義の編成』（岩波書店、2022 年、原著 2017 年）の刊行を機に、21 世紀のデモ
クラシーについて、そこで果たすメディアの役割について多角的に議論するものである。
『〈帝国〉−−グローバル化の世界秩序とマルチチュードの可能性』（以文社、2003 年）以来、この 20 年のあいだに私たちが目の当たりにしているのは、新自由主義と緊縮政策が隅々まで浸透する社会であり、トランプ政権にみる右派ポピュリズムの台頭、権威主義的な資本主義を通じて進展する中国、そしてパンデミックに苛まれるなか、これまでになく浮き彫りになった社会の脆弱性／不均衡に声をあげる人びとの姿——BLM、HK、タイ、台湾をはじめとする民主化運動、フェミニズム運動等——ではないだろうか。
ネグリ／ハートは、2011 年の「アラブの春」に始まり、ウォール街占拠から脱原発デモ
まで世界各地で展開された民主化、反資本主義運動をもとに『叛逆−−マルチチュードの民主主義宣言』（NHK 出版、2014 年）を執筆した。だが、『アセンブリ』は、その後に浮き彫りになった数々の課題をもとに、改めて新たな社会運動と社会変革をいかに創出すべきか、そこでのリーダーシップとはどのようなものが求められているのかを問い直し、その政治的構想を探究した著作である。
とはいえ、言うまでもなく、このように大きく変貌する社会とその不均衡な構造は、メディア環境の変化と抜き差しがたく結びついて展開している。果たして、指導者なき水平的な自己組織化から、社会運動を持続し耐久性のあるものにすべく新たなリーダーシップ

論へと展開する『アセンブリ』の可能性ないし陥穽とは何だろうか。またメディアはこの
新たな民主主義の編成に対して何をなすことができるのだろうか。
本ワークショップでは、問題提起者として、『〈帝国〉』以来、『マルチチュード』、『コモンウェルス』、『叛逆』等、数々のネグリ／ハートの著作の翻訳を手がけてきた水嶋一憲氏を、討論者に、レオ・チンの『反日−−東アジアにおける感情の政治』をはじめ、『歴史修正主義とサブカルチャー』、『ネット右翼とは何か』など、言わば、マルチチュ
ードのダークな側面について多角的に考察されてきた倉橋耕平氏と、『戦争違法化運動の時代−−「危機の 20 年」のアメリカ国際関係思想』（名古屋大学出版会、2014 年、アメリカ学会清水博賞）、『リベラリズム−−失われた歴史と現在』（ヘレナ・ローゼンブラット
著、青土社、2020 年）をはじめ、国際政治学の観点から現代のグローバル社会の諸問題について示唆的な議論を展開する三牧聖子氏をお迎えして、デモクラシーをめぐる 21 世紀の政治とメディアの可能性と陥穽を議論していきたい。

ワークショップ８
沖縄の Z 世代を知る―名護市長選、新コザ騒動を入り口に―
司会者：金平茂紀（早稲田大学大学院）
問題提起者：阿部岳（沖縄タイムズ）
討論者：渡真利優人（沖縄 Z 世代メディア研究会代表・沖縄国際大学大学院生）（企画：ジャーナリズム教育研究部会）【キーワード】沖縄、若者、SNS, 基地容認、ヘイト
今年 5 月、沖縄は本土復帰 50 年を迎える。昨秋の衆議院選挙、今年 1 月の名護市長選に続き 7 月に参議院選、9 月に県知事選が行われ激動が予想されるが、注目されるのが若者の動向である。辺野古の新基地建設ではこれまで県民あげて反対の意思表明がなされてきたが、ここ数年若年層とりわけ 10 代、20 代では各種の世論調査で「基地容認」の姿勢が見られ、選挙の行方に大きな影響を及ぼすと思われるからだ。
この年代は別名「Z 世代」と呼ばれ、新聞やテレビなど旧来のメディアとは距離を置
き、物心ついた時から使うスマホで SNS（LINE,Instagram,Twitter など）を通じて情報を集め、コミュニケーションする、いわば「メディア新人類」だ。
その新人類の特徴が発揮された「事件」が 1 月の末、沖縄市で起こった。
1 月 27 日未明、沖縄市宮里の路上で警察官が 17 歳の地元高校生に職務質問しようとして接触、高校生は顔面にけがを負って逃げ、負傷した顔面を Instagram で友人に送り、救急車を呼んで搬送され、手術を受けたが眼球破裂で右目が失明したという。高校生は救急車を呼ぶ際に「自分で壁にぶつかった」と説明したが、搬送中には「警官に警棒で殴られた」、手術後母親には「警棒でいきなり右側から殴られた」と話している。
事件が急展開をしたのは 1 月 27 日夕刻に警察が高校生の最初の発言をもとに「自損事故」と発表し、地元テレビ局がそのまま報じてから。報道を目にした高校生の友人が異をとなえ、高校生の事故後の写真や親せきの談話の動画を YouTube にアップ、これが LINEなどで拡散され、目にした若者 300 人以上が 1 月 27 日夜 11 時頃から沖縄警察署に集結して包囲、「警察は真実を説明しろ」と、石や棒、爆竹、生卵などを投げ込み正面玄関や警察車両のガラスを破壊した。
地元新聞社は取材に入り、デジタル版で報じたが、これも SNS で拡散され、騒ぎを拡大した。そして新聞社の Tweet は本土でも注目されリプライ（返信）が集まるが、その多くは高校生や抗議に集まった若者を誹謗中傷するもので、沖縄に対するヘイトスピーチも含まれていた。沖縄県警は事件の捜査を約束したが、発表はなされず真相はいまだ闇の中にある。
警察権力の横暴と不正の隠蔽に対する怒りの爆発を、本土復帰直前の 1970 年 12 月に同じ街で起こった事件との類似性から「新コザ騒動」と呼ぶ人もいる。しかし新旧のメディアが錯綜しながら事態が進展したこの事件は、普段は顔の見えない沖縄の Z 世代が、その存在を印象づけた瞬間でもあった。
沖縄タイムズの阿部岳記者はこの事件を追っている。長く取材した名護市辺野古の新基地建設や東村高江のヘリパッド建設に反対する人たちへのネットを通じた本土からの差別的な言辞やバッシングの記憶が蘇るからだ。同時に 2018 年につづき、辺野古反対の候補者が負けた 1 月の名護市長選の際の若者の動向も気になっている。
ワークショップでは阿部岳記者が今回の事件や直近の選挙、25 年の沖縄での取材経験を通して見えてきた沖縄の若者像を語り、今後に及ぼす影響について問題提起する。さらに討論者として登壇する沖縄国際大学の大学院生からなる沖縄 Z 世代メディア研究会（オンライン参加）が集めた彼らと同世代の情報行動についての知見を加えて、沖縄の未来のために世代やメディアを越えた、いかなるコミュニケーションが大切であるかを考える。
それは復帰から 50 年を経た沖縄を考える、あらゆる営為にとって貴重な知見となるはずだ。
午後の部
12:00-13:00 ポスターセッション「ワシントン軍縮期の軍縮世論」と「戦艦三笠保存運動」の新聞報道分析から見る
戦間期日本の戦争観
塚原真梨佳（立命館大学大学院院生）

【キーワード】軍縮世論、三笠保存運動、新聞報道分析、戦争記念⑴

調査・研究の目的
本研究の目的は、1921 年のワシントン海軍軍縮会議の開催に端を発した軍備縮小をめぐる議論を通じて社会全体で厭戦ムードが高まったにも関わらず、その直後に日露戦争の象徴的存在である戦艦三笠の保存を希望する声が国民の側から上がり、保存運動にまで発展したのはなぜかを明らかにすることである。そしてこの点を明らかにすることを通じて、
反戦平和と戦争記念の論理が一つの社会の中でいかにして両立するかを検討する。
⑵調査・研究の方法・対象
本研究では、ワシントン軍縮期に積極的な軍縮キャンペーンを実施した『東京朝日新聞』『大阪朝日新聞』の軍縮および三笠保存運動について報じた記事・社説を分析する。ワシントン軍縮会議の開催をめぐって日本国内で軍縮議論が活発化した 1921 年から戦艦三笠の保存工事が完了し三笠保存記念式が執り行われた 1926 年までを分析対象時期とし、軍縮および戦艦三笠保存運動についての記事・社説の内容分析を行う。
軍縮問題に際し積極的な言論活動を展開し民衆への多大なる影響力を行使した有力紙である朝日新聞社が、軍縮キャンペーンの直後に勃興した戦艦三笠保存運動をいかに報じたかを分析することで、厭戦もしくは反戦平和の希求と過去の戦争を記念する欲求とがいかに両立しえたのかを分析できると考える。
⑶現時点で得られた知見
朝日新聞の軍縮議論においては主に「国際関係の改善を図り世界平和を確立すべきという平和主義的な主張」と「軍事費の増大による国民の経済的負担」という点から軍備縮小の実現が希求されていた。
他方、三笠保存運動は上記のような軍縮世論と矛盾しないような理路の下で実行されていた。軍縮議論の際に軍国的なるものを厳しく批判した朝日新聞社も戦艦三笠については「国民の一大記念碑」と称し、三笠保存運動について好意的に報道している。
日露戦争勝利艦である三笠は当時の国民にとって、日本及び太平洋に戦勝を通して平和をもたらした「平和の象徴」であり「軍国の象徴」ではなかった。すなわち三笠は、かつての戦争を「平和のための一歴史」として読み替えるという理路を経ることで、かつての戦争を称揚しながらも同時にこれからの平和を希求するという二重の意味を付与されたモ
ニュメントとなり得たのである。
国民にとって「これからの戦争」を喚起する新造艦の建造は受け入れられなかったが、あくまで「かつての戦争の記念」であり「平和のシンボル」である三笠の保存は、軍縮や軍部批判と矛盾することなく両立したと考えられる。

⑷今後の課題・展望
今回の分析で明らかになったように、ワシントン軍縮期に厭戦・反戦平和の世論が形成された傍らで、三笠保存運動を通して戦争記念あるいは戦勝の記憶が称揚されるような心性が温存されたことが、1930 年代に厭戦・反戦からドラスティックに開戦へと世論が転換したことといかなる関係を持つのか、何らかの影響を及ぼしたのかを検討する。
また、三笠保存運動を肯定する際に用いられた戦争記念と反戦平和が表裏一体となる論理
は戦間期の日本に限ったものではなく、例えば戦後日本社会においてもしばしば見られる論理（戦艦大和は戦後復興の礎となったという言説など）である。このような類似事例を収集し分析することで、戦争記念と反戦平和が表裏の関係をなす論理的枠組みの構造を解明していきたい。

「大学生のラジオ番組制作におけるメディア・リテラシー教育の可能性」
都築美代子（立命館大学大学院院生）【キーワード】ラジオ、音声メディア、メディア・リテラシー、教育(1) 調査・研究の目的
2020 年初旬からの新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、メディア環境が急速に変化している。総務省の令和 3 年度版「情報通信白書」によると、「全世代では、平日の『インターネット利用』の平均利用時間が『テレビ（リアルタイム）視聴』の平均利用時間を始めて超過した」と報告している。テレビなどのマスメディアから、インターネ
ットの Web メディアや SNS などのソーシャルメディアへと、人々の意識が変化していると言える。これに伴い、ネット上のデマやフェイクニュースなどの不確かな情報が、個人から発信されたり、SNS などを使って拡散されたりする例が後を絶たない現状がある。
個人が情報発信に責任を持ったり、見極めたりするメディア・リテラシー教育の必要性が高まっている。
筆者は 2020 年 3 月末まで約 20 年に亘り、NHK 大阪放送局のラジオ番組にキャスター、
リポーターとして携わってきた。出演だけでなく、コーナーの企画、取材、構成なども行った経験から、音声だけで物事を伝えるラジオは、様々な分野の教育にプラスの効果をもたらすと考えている。ラジオは、広告費の減少などで厳しい経営が続いているものの、コロナ禍でテレワークが増えた影響などで、魅力が再認識されている。また、招待制で話題を集めた音声 SNS の clubhouse や、選ばれた人だけが配信できる音声プラット
フォーム Voicy、その他 Podcast や stand.fm など、様々な音声メディアが誕生し、耳から情報を得ながら、手元ではパソコンなど別の作業をするという「ながら」の需要も生まれている。加えて、従来は大掛かりだった録音機材や編集ソフトが簡易になり、誰もが身近に手にしているスマートフォンやパソコンで録音、編集ができるようになった。
顔を晒しての情報発信に抵抗を感じる人々や、いつでもどんな状況でも取り組める手軽さなど、音声メディアは様々な方向へと広がっている。
このような理由から本研究は、コロナ禍で身近になったラジオや音声メディアを活用
し、今社会で求められているメディア・リテラシー教育への活用を検討し、可能性を模索するものである。
(2)調査・研究の方法・対象
本研究では、ラジオを用いた「教育」の歴史を振り返り、その変遷を考察し、メディア・リテラシーにはどのようなアプローチのラジオを用いた教育が望ましいのかを検討する。また、2020 年 3 月より、立命館大学産業社会学部 3 回生のラジオ制作ゼミで参与観察を行っている。地元のコミュニティ FM で生放送のラジオ番組の放送をチームで行い、毎回放送後にレポートやアンケート形式で感想やフィードバックを行っている。そのデータや記録から、メディア・リテラシーに関連する箇所を抜き出し、考察する。
(3)現時点で得られた知見
約 2 年に亘り、上記ラジオ制作ゼミで参与観察を行ってきたが、それぞれの年次、チームによって、メディア・リテラシ―に対する意識に違いがある。何によって違いが生じているのかなど、分析・考察を進めたいと考えている。
(4)今後の課題・展望
今後は、年次やチームによってバラツキがあるメディア・リテラシーの意識を、どのように高めていくのか、どんなサポートをすればより良い学びに繋がるのかについて検討が必要である。また、現在はコミュニティ FM で放送が行われているが、一定の予算が必要になるため、他音声メディアの活用も検討したい。但し、ラジオという公共の電波を使用していることの責任などから。リテラシーに対する意識が芽生えると考えると、どうすれば意識を高められるのかについても検討が必要である。

「日本」に旅立つ戦後の身体―大阪万博と DISCOVER JAPAN における「想像/上演されたモビリティ」―
安ウンビョル（東京大学大学院院生）【キーワード】大阪万博、DISCOVER JAPAN、国鉄、モビリティ、ツーリスト⑴

調査・研究の目的

本研究は、1970 年大阪万博とその直後開始された国鉄の DISCOVER JAPAN（以下「D・J」）
を、日本のナショナルなモビリティのあり方の変化という観点から考察する。6400 万人の入場客を記録した大阪万博と、様々なモビリティ手段を総動員して行われた「旅」のキャンペーンである D・J は、基本的に組織化されたモビリティ現象であったにも関わらず、その「移動（性）」に関しては今まであまり注目されてこなかった。それらは上からの「動員」ではなく、自発性を特徴とするツーリストの移動であって、人々の意味、想像、行為、ア
イデンティティの生産と強く結びついていたと考えられる。本研究は大阪万博と D・J における「行くこと」にどのような想像が働いていたか、また移動が実際に遂行されることによってどのような意味が生産されたかを分析し、それを戦後史の中に位置付けることを目的とする。
⑵調査・研究の方法・対象
研究対象は万博と D・J におけるモビリティである。それは複数の水準・スケールに渡っているが、本研究はホームとデスティネーションの間の発着モビリティに焦点を当てる。なかでも、国鉄乗客に注目する。そもそも両者を併せて論じるのは、国鉄輸送の基本
概念の転換を背景とし、2 つの出来事に「内在的な」連続性があるとみなしたためである。
T・クレスウェルは、単なる位置変換としての Movement と Mobility とを区分し、後者を意味・歴史・理念・権力と絡み合う移動として概念化する。そしてモビリティを「測定可能な経験的現実」、「映画・法律・哲学などで表れる移動の表象」、「身体によって具現されるもの」といった 3 つの間の相互作用として理解する。本研究はそれを応用し、ヒューマン・モビリティを「想像されたモビリティ」と「実現＝上演されるモビリティ」の2 つの次元を行き来するものとして捉える。
このようなフレームワークの下、本研究はドキュメント分析を行う。資料として、大阪
万博と D・J の公式資料及び関連書籍、定期刊行物の記事を取り扱う。雑誌は『時刻表』『旅』『トラベルグラフ』『国鉄線』など、その刊行に日本交通公社と国鉄が関わったものを中心にする。また、実際に行われたモビリティを明らかにするため、『鉄道統計月報』の「鉄道旅客局相互発着人員月報（定期外、団体旅客）などの量的データを用いる一方、様々な誌面に載った「手記」など、質的資料を併せて分析する。
⑶現時点で得られた知見
大阪万博へ行くことは「未来都市」を体験することと想像されていた。「世界旅行」という空間的想像とも結びついていたが、何より「未来（生活）」が万博に対する想像の軸になっていた。一方、D・J におけるモビリティのベクトルは逆で、「過去」に向けられていた。また、前者は地方各地から都会へ集中する求心的モビリティで、後者は都会から知られざる地方各地へ行く遠心的モビリティだった。正反対に見える 2 つのモビリティだ

が、国鉄の「近代化」と所得倍増とライフスタイルの変化を背景にした「ネーションワイ
ドツーリスト」の誕生という、1 つのアイデンティティ構築の両面として位置付けることができる。
⑷今後の課題・展望
現時点で、実際遂行された移動、つまり「上演されたモビリティ」に関する分析はほとんど行われてない。それを補完し、その移動がいかなるアイデンティティを形成させたか、日本の鉄道モビリティにどういった変化をもたらしたかを実証的に究明するのが今後の課題である。またそのモビリティの階級化、ジェンダー化された様相、同時期の他のモビリティとの関係も考察する必要がある。

12:40-14:40 ワークショップ
ワークショップ９
メディアと情動―理論と事例研究の立場から―
司会者：滝浪佑紀（立教大学）
問題提起者：原島大輔（早稲田大学）
問題提起者：川村覚文（関東学院大学）（企画：滝浪佑紀 立教大学）【キーワード】情動、メディアミックス／トランスメディア、インターネットでの言説
今日のメディアを考えるにあたって、「情動（affect）」はキーワードになっている。
英語圏では 2000 年代、Patricia Ticineto Clough and Jean Halley, eds., The
Affective Turn（2007 年）および Melissa Gregg and Gregory J. Seigworth, eds., The
Affect Theory Reader（2010 年）という二冊の論集が編まれ、情動はメディア論や批判理論において中心的役割を果たすようになった。こうした議論において提起されている問題とは、今日のメディアでは、情報としての意味内容が整合性や一貫性をもって伝達されること以上に、大衆に情動の水準で働きかけることでその行動を統計的に制御することに重きが置かれているのではないかという問いである。さらに敷衍すれば、理性に引き較べて劣るものとして等閑にされがちであった情動の肯定面・否定面ともに光をあてることで、言語や推論および情報処理のモデルをベースにしたのではない方法論でメディアの働きに踏み込む研究が展望されている。
ポストトゥルース時代のメディアを考えるにあたって、情動という概念は重要な洞察を与えてくれる。このワークショップでは、そもそも情動とは何かという理論的観点から、さらには情動に注目した具体的事象の分析という事例研究の観点から、メディアに対して情動論が持つ可能性を考えたい。
原島大輔は理論的観点から「メディアと情動」というテーマで何をどのように問うべきかについて問題提起をおこなう。これにあたりメディア研究にまつわる情動論から三つの論点が取り上げられる。一つは、情動とは一種の直観や判断や推論であるという仮説である。これについては、情動は直観や判断や推論なのか、そうであるならいかなる種類の直観や判断や推論なのかが問われることになる。もう一つは、身体性や暗黙知のような意味と価値にかかわる非意識的・非認知的な認識能力に情動が関係しているという仮説である。これについては、そのような認識能力は実際にあるのか、あるとして情動とどう関係しているのかが問われることになる。またもう一つは、言語論的転回以後の言語学的・記号学的な研究アプローチ（たとえば人文社会科学における構造主義／ポスト構造主義、人工知能研究における記号主義／コネクショニズムなど）の限界を批判するかたちで、言語や記号に先立って働く知の領域の開拓に学究的な期待が寄せられるようになるなかで、情動がその新たな転回の一候補にあげられてきたことである。これについては、情動は言語のように構造化されてはいないのか、形式的な記号の操作（情報処理）ではないのか、言語や記号にはないどのような働きをするものなのかが問われることになる。
川村覚文は近年の情動理論の展開を検討しつつ、今日のメディアプラットフォームにおいて情動がどのような位置を占めているのかということに関して問題提起をおこなう。ここで取り上げるのは、以下の二つである。一つめは、アニメを核にしたメディアミックス／トランスメディア的な展開において、情動がどのような原理的役割を果たしているのかということである。トマス・ラマールによる『アニメ・マシーン』や『アニメ・エコロジー』において、アニメの多平面的イメージによって情動を喚起され、創発的な生産を行う存在がオタクとして規定されていた。それに対して二つめは、ネトウヨと称されるインタ
ーネット上での排外主義的、人種差別主義的なナショナリズム言説とそれに規定された運動である。デジタルネットワークにおける情動の問題は、ジョディ・ディーンの『ブログ・セオリー』において中心的に論じられているが、ここでの議論を松本卓也による「享楽の盗み」といった議論と接続することで、ネット上での排外主義的ナショナリズムについて分析できるのではないだろうか。以上の二つの事例を比較検討することで、情動とメ
ディアをめぐる理論的分析の可能性について考えていきたい。

ワークショップ１０
情報発信活動が築く、地域とマスメディアの共創関係
司会者：金山智子（情報科学芸術大学院大学）

問題提起者：大隅亮（NHK 札幌拠点放送局）
討論者：影山裕樹（千十一編集室）（企画：佐野和哉 株式会社トーチ）【キーワード】地域活性化、メディアの共創、コミュニティデザイン、ローカルメディ
ア、マスメディアの新たなあり方
インターネット等のインフラや、スマートフォン等のデバイスの大幅な普及により、SNS や動画投稿サイト等を通じて、誰もが情報量多く「情報発信」ができる時代となった。その時代において、過去より「情報発信」を使命としてきたマスメディアは、これまでの収益や評価の指標としてきた視聴率のビジネスモデルからの転換を迫られ、単なる「情報発信」以上の取り組みが求められるようになってきている。
他方、近年の地域におけるコミュニティと密接に結びついた情報発信媒体であるローカ
ルメディアは、1984 年創刊の『谷根千』を契機に生まれてきたとされる。大震災等で重要な役割を果たしたコミュニティ FM や、2010 年代に全国各地で発生したローカルウェブメ
ディア等、様々な形態で地域のコミュニティと結びつきながら、時代やコミュニティの状
況に合わせた情報発信が行われてきた。
そうしたローカルメディアをつくってきた人々に代表される、地域に密着した多数の関係を持ち、特定の地域に関係する情報を発信しつつ、情報発信活動等を通じて自らが主体的に特定の地域にコミットする人々を「ローカルプレイヤー」と呼ぶ流れが生まれつつある（「ローカルプレイヤー」の定義については一旦そうしたゆるい定義とする）。誰もが情報発信できる時代において、「ローカルプレイヤー」は情報発信の活動それ自体を通じて地域を活性化する触媒となり、「地域にコミットするメディア」というメディアの新しいあり方を生み出してきた。
そのようなメディアの新しいあり方を、地域に根ざした従来のマスメディアが各地で注目するようになってきている。地域の編集者・発信者であり、地域の活動主体でもある「ローカルプレイヤー」が、テレビ局や新聞社等のマスメディアと手を組むことによって、マスメディアが単なる「情報発信」という役割、情報の発信者と取材を受ける者という一時的な関係から関係性を踏み込んだ、情報発信活動を通して地域を活性化する「地域にコミットするメディア」のあり方を実現しつつある。
具体的には北海道で、NHK 札幌拠点放送局と、北海道内各地のローカルプレイヤーが共に番組を制作することに取り組んでいる。北海道は広範な地域を擁し、札幌に本社を持つテレビ局がカバーできる地域情報の深さや発信の密度には限界がある。そうした状況において 2010 年代に、自然発生的にローカルメディアが各地で複数生まれ、地域にコミット
する情報発信が生まれてきた。その動きに NHK が着目し、ローカルで活動する人々を「ローカルフレンズ」と呼び、夕方のローカル生放送ニュースに実際に登壇し、ローカルの
人々と NHK のディレクター・アナウンサーが共に地域のニュースを伝える、という企画を生み出した。現在は NHK のディレクターが地域に 1 ヶ月滞在しながら、週に 1 度「ローカルフレンズ」とともに地域の情報を発信する「ローカルフレンズ滞在記」を放送中である。同様に NHK においては、ローカルプレイヤーと共に番組制作を行う事例が全国各地でいくつか見られる。これは地域にとって「他者」であるメディアが、地域の情報発信を通して価値や利益を生み出す従来のマスメディアの活動と大きく異なっている。この活動では情報発信活動が地域の活動と限りなく近づき、情報発信活動そのものが地域活性化に資する、「地域とメディアのコミュニケーション」という従来副次的であったものがより重要になる、新しいあり方を実現している。
今回、このように「情報発信」を超え、情報発信活動そのものが地域へのコミットメン
トを生み出す、小さなメディアから始まったありかたが、これからの地域とマスメディアの新しい関係のスタンダードとなっていく可能性を提示する。一方その具体的な手法については、各地域・組織やメディアの特徴・傾向等を踏まえたものが必要と考えられる。各地の新聞社や民放等においても、地域の生活者からの情報・テーマ提供を活用したり、デ
ジタルメディアを中心に様々な手法でマスメディアにとらわれないコミュニティ形成を図ったり等、それぞれの実態に合わせた「地域にコミットするメディア」としてのありかたの模索が見られる。
そうしたこれからの地域とメディアのあり方について、実際にマスメディアにおいて「地域にコミットするメディア」のあり方を模索・実践してきた、上記番組の企画者である「ローカルプレイヤー」のひとりと、マスメディアの担当者がワークショップを企画する。司会進行として、コミュニティ FM を中心に学術研究を行ってきた金山教授が担当する。また討論者として、全国の「ローカルプレイヤー」の事例をまとめた冊子をつくり、「地域の編集」について大学院で研究を行っている影山氏の登壇を予定している。

ワークショップ１１
コロナ禍とメディア―日韓の比較分析から見る現状と課題―
司会者：小林聡明（日本大学）
問題提起者：阪堂博之（共同通信）
討論者：酒井信（明治大学）（企画：国際委員会）【キーワード】コロナ、パンデミック、ジャーナリズム、SNS、日韓2020 年以来、2 年以上にわたって世界を震撼させている新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、メディアやジャーナリズムに関するさまざまな課題を浮かび上がらせたといえる。未曾有のパンデミックが完全収束に向かう出口はまだ見えないながら、世界はようやく「With コロナ」の道を歩み始めた。この機会に、2 年余の「コロナ禍とメディア」を検証する機会を持つ必要性と意味は大きいと考える。検証にあたっては、政治体制
およびメディアのシステムやあり方に関して多くの共通性を持つ日本と韓国の比較を試みることで、コロナ禍とメディアをめぐる課題をより鮮明に浮き彫りにすることが可能になると考える。
ワークショップにおける議論は大きく分けて二つのテーマで行われることを想定している。
第一に、コロナ禍の報道や政治、社会との関係を比較することである。コロナ禍が浮き彫りにしたメディアの論点として、例えば▽政治や行政との関係▽市民や市民社会との関係▽科学報道や災害報道のあり方▽既存メディアと SNS の関係―などが挙げられよう。民主主義国家において、ジャーナリズムは真実を明らかにし、政策をチェックし批判する重要な要な役割を担っている。それは市民がタイムリーで正確かつ信頼できる情報を受け取ることを保証することで、パンデミックのような危機的状況の中ではさらに重要性を増す。コロナ禍でジャーナリズムは危機に対する行政の対応を精査し、批判することができたのか、どのような問題点があったのか。これらについて報告の上、討論を行いたい。また、SNS 全盛の今、既存メディアやジャーナリズムは市民や市民社会に対して、どのような役割を果たしたのかについても検証したい。
第二に、コロナ禍の報道が日韓関係に影響を与えたのかどうか、またその逆はどうだったかを検証することである。COVID-19 は世界的な「災害」であり、距離的に最も近い隣国である日本と韓国の人的往来はほぼストップした。冷却した政治外交関係とは裏腹に活発に続いていた市民交流、文化交流がコロナ禍によって中断を余儀なくされたことで、メディア報道にスポットが当たる結果となった。日韓両国のメディアが互いの国のコロナ対応
や社会状況をどう報道したかを分析し、その報道が日韓市民の相互認識に何らかの影響を及ぼしたのかどうかについて討議したい。
さらに、パンデミック下におけるメディアをめぐる構造的な変化および関連研究の動向、トレンドについての議論にも期待したい。未曾有のグローバル危機下において否応なく迫っていたデジタル化、オンライン化という状況において、その中でのメディアの役割の変化については、どのような理論的研究および実証的研究が行われてきたのか、両国における研究動向を紹介しあう場となることを期待したい。
以上のテーマの下、本ワークショップでは日本側と韓国側のそれぞれの問題提起を受け止め、比較の視点からの知見や、比較のための類似の研究事例の提供を行い、社会的危機の状況におけるメディアのあり方、ジャーナリズムの文化、役割について討論を行いたい。
なお、本ワークショップは学会の国際委員会が提案、主催するものである。長年「日韓国際シンポジウム」という形で学会間の交流を続けてきた韓国言論学会との協力で組織するもので、従来の「日韓国際シンポジウム」の継承としての模索でもある。これからの学会及び学会員の国際的ネットワークづくりへの効果も期待される。今回のワークショップを契機として、韓国の研究者との研究交流も活性化され、とりわけ、グローバル危機下におけるメディアの影響や役割といった重要な研究分野における、国際的な研究交流を通した知見の共有がさらに進むことを期待したい。
本ワークショップにおいては、問題提起及び司会進行は日本語に加えて韓国語または英語で行われる予定であるが、必要に応じて通訳などの言語サービスの提供体制を講ずることとしたい。ワークショップのテーマに関心を持っている会員のみならず、韓国の研究者とのネットワーキングに興味を持たれる会員にも広く参加を呼びかけたい。

13:00-14:40 個人・共同研究発表５「ハーフ」の経験はいかにソーシャルメディア上で共有されるのか―動画およびコメント欄への会話分析的アプローチ―
有賀ゆうアニース（東京大学大学院院生）【キーワード】ソーシャルメディア，動画，会話分析，「ハーフ」（１）研究の目的
本報告の目的は，動画共有サイト上で，「ハーフ」としての様々な経験をインフルエン
サーたちがどのように表現しているのか，またそれに対するユーザーたちの反応が彼らの属性や相互行為的規範によっていかに規定されているのかを明らかにすることである．この作業を通じて，多人種的背景を持つ人々 multiracial people(以下 MR)に関する研究，およびソーシャルメディア研究という 2 つの領域への貢献を図る．
（２）先行研究との差異
関連する先行研究は，(a)現代日本における MR に関する研究，および(b)ソーシャルメ
ディアと人種的アイデンティティに関する研究，という 2 つに大別される．
(a)に関しては，先行研究は MR が日常生活でいかなる差別・偏見を経験し，いかなる自己アイデンティティを抱いているのかに焦点を当ててきた．他方，人種的マイノリティが自らの経験を共有するための重要な場であるソーシャルメディア上の相互行為については
ほとんど明らかになっていない．本発表は動画共有サイトの相互行為の分析を通じてこのギャップの補填に貢献する．
(b)に関しては，先行研究はソーシャルメディア上での社会関係やアイデンティティの構築の仕方が人種的アイデンティティによっていかに異なるのかについて知見を蓄積してきた．しかし先行研究は文脈として欧米に，対象として Twitter を主に扱ってきたため，
欧米とは人種秩序が異なる地域において，そして Twitter とは異なる構造をもつプラット
フォームにおいて先行研究が報告してきた知見が妥当するのかを検証することが必要である．本発表はこの未決の課題に取り組むことで，先行研究を前進させるものである．
（３）研究の方法
本研究では，動画共有サイト TikTok および YouTube における「ハーフあるある」のキーワードを含む動画およびそれらの動画に寄せられたコメントを会話分析の視座から分析する(ただし，エントリーから発表までの間の進捗に応じデータが変更される可能性がある)．
これらのサイトを選択するのは，それらが特に若年層において広く浸透しているため，またコンテンツに映像や音声が含まれる限りでインフルエンサーたちがより効果的に「ハーフ」としての経験を共有できる場だと考えられるためである．本稿はこれらの中で，「ハーフあるある」のキーワードを含む動画，およびそれらコメント欄をデータとして扱う．このように単に動画だけでなく，それに対するコメントをあわせて分析することで，著名人だけでなく一般ユーザーたちを巻き込んだ公共空間としてのプラットフォームにおいて，人種的経験がどのように共有されうるのか，またそれに対してどのような反応が喚起されているのかを効果的に分析することができる(Yang et al. 2021)．なおここで「ハーフあるある」とは，当事者が「ハーフ」であるがゆえに典型的に直面するとされる日常
生活上の諸体験を「ネタ」として披露する話法をさす(ケイン 2017)．
本稿が依拠する会話分析は，伝統的に対面や電話上の会話を主な対象としてきたが(Schegloff 2007)，近年はソーシャルメディア上の相互行為を扱った会話分析的研究が急速に発展している．会話分析の視座を参照することで，先行するインフルエンサーのいかなる行為に対して後続するユーザーのいかなる行為が反応として産出されているのか，先行するインフルエンサーがどのように自らの人種的アイデンティティを表示し，それが後続するユーザーの反応におけるどのようなアイデンティティや行為に結びつくのか，といった点を経験的に分析することができる(Paulus 2016)．
（４）得られた知見
現時点で得られた知見は次のようである(ただし，エントリーから発表までの間の分析の進捗に応じて一部知見が修正される可能性がある)．
第一に，「ハーフあるある」動画は必ずしも「ハーフ」当事者を主要な受け手としているわけではない．むしろそのつどの相互行為において，性別や外見といった事項が言及されることで，投稿者やユーザーの「ハーフ」以外のアイデンティティが指向され，非「ハーフ」も相互行為に参与することが可能になっている．

第二に，何者として，言い換えればいかなるアイデンティティのもとで動画にコメントするかに応じて，ユーザー個々人が動画への反応として選択する行為も変化する．たとえば同じ「ハーフ」としてのアイデンティティ，ないし「ハーフとして誤認される人」(Sato 2021)としてのアイデンティティを表示することで，インフルエンサーに対する共感・同意などの行為を遂行することができる．逆に自分を「ハーフ」ではない者として扱うことで，インフルエンサーに対する反論，弁解，謝罪などの行為を遂行することができる．

セクシュアル・マイノリティの語られ方―ドラマ『ポルノグラファー』を中心に―
萇穎（早稲田大学大学院院生）【キーワード】セクシュアル・マイノリティ、テレビ、表象、プラットフォーム、『ポルノグラファー』（１）研究の目的
本研究では、多様性の重要性がますます広く認識され、共有されている現在では、メディアにおいてセクシュアル・マイノリティに関する事柄がどのように語られているのかという問題意識に基づき、その語りと語られ方の一側面を、ドラマ『ポルノグラファー』（2018、フジテレビ）の内容分析を中心に明らかにすることを目的とする。また、インターネットが人々の生活の隅々にまで浸透しているメディア環境において、テレビとその周辺に位置する動画配信サービスといった各種のプラットフォームが、それぞれの特性を保ちつつ、相互補完的な役割を果たしながら連携しているというテレビ放送の実態の片鱗を分析を通して示すことも本研究の目的である。
（２）先行研究との差異
20 世紀初頭から、テレビにおけるセクシュアル・マイノリティの表象を扱う研究がアメリカで盛んに行われていた。それらの研究は主に、可視性／不可視性（visibility／
invisibility）の観点と、アイデンティティの規範化（normalization）の観点といった２つの観点から構成されていた。また、日本では、2000 年代以降の文学作品に登場する性的マイノリティの表象のされ方を読み解き、性的マイノリティをめぐる可視化の問題に関する考察と、バラエティ番組におけるセクシュアル・マイノリティの表象の構築に関する研究などが挙げられる。これらの先行研究では、セクシュアル・マイノリティのアイデンティティの重層性と立体性がメディアにおいて切り落とされ、登場人物の表象が規定され、固定化されるメカニズムが鮮明に描き出されたと言える。

このように、メディア、特にテレビにおけるセクシュアル・マイノリティの表象について様々な研究について検討してきたが、いずれも現在のメディア環境と隔たりが存在していると言って良いだろう。そこで、先行研究で見落とされているジャンルの分析を補足す
るものであると同時に、現在のメディア環境のコンテクストに即した研究として、本研究を位置付けることができると考えられる。さらに、表象に対する分析にとどまらず、その表象の生産と流通を通してテレビ放送を取り巻くメディア環境の実態について考察することに視点を置くという点に、本研究と先行研究の差異があると考えられる。
（３）研究の方法
本研究では、フジテレビが運営する動画配信サービス FOD によって製作されたオリジナ
ルドラマ『ポルノグラファー』（2018、フジテレビ）を対象として、内容分析を行った。
同番組は、官能小説家と大学生のラブストーリーを描いた同名の BL 漫画を原作とした作品であり、FOD にて先行配信を開始した後、SNS において大きな人気を博したことで地上波での放送、続編の製作・放送、劇場版の製作・上映が次々と決まるという事態に至った。また、『ポルノグラファー』に対する内容分析を補足する考察として、同時期において地上波で放送されたセクシュアル・マイノリティを中心に描いたテレビドラマとの比較分析を実施し、同番組におけるセクシュアル・マイノリティの語りと語られ方の特徴について検討した。
（４）得られた知見
本研究から得られた知見を要約すると、以下の 2 点になる。第一に、動画配信サービス
FOD によって製作され、同プラットフォームにおいて先行配信されていた『ポルノグラフ
ァー』においては、同時期において地上波で放送されたテレビドラマでは見られない性的な側面への言及、そして性的な表現に対する描写がなされており、地上波で描かれている性的な側面が削ぎ落とされたイメージと異なり、より重層的、立体的なセクシュアル・マ
イノリティのアイデンティティが表象されている。第二に、『ポルノグラファー』を動画配信サービス、テレビ、映画といったプラットフォームのそれぞれ異なるメディア特性を活かすことでメディアを横断するコンテンツの生産と流通を試みた実践として捉えることができる。このような実践を通して、インターネットが浸透している現在のメディア環境において、多様性について語る際の可能性が開かれ、さらに、一方的に「語られる」だけ
でなく、当事者が自ら「語る」場を発見するきっかけが提供されるのではないかと考えられる。

テレビドラマにおける家族と働く女性に関する描写－『大豆田とわ子と三人の元夫』のテクスト分析からの考察－

鹿島千穂（実践女子大学）【キーワード】テレビドラマ、近代家族、女性、ジェンダー、テクスト分析(1)研究の目的
本研究の目的は、2021 年に放送され人気を博したテレビドラマ『大豆田とわ子と三人の元夫』（関西テレビ制作・フジテレビ系）のテクスト分析を通して、番組が発したメッセージを読み解き、視聴者が共有したものについて考察することである。文化装置としてのテレビ（国広 2012）の中でも娯楽番組であるドラマに注目し、社会で共有されている意識を紐解きたい。
人びとの日常を描き出すドラマに限れば、「家族」と「仕事」は最も重要な要素であろう。この観点からテレビドラマの歴史を振り返ると、創成期から 1970 年代のホームドラ
マ全盛時代を経て、1970 年代後半からは、家族に内在する問題をあぶり出すような社会派
ドラマが目立った。1980 年代後半に誕生したトレンディドラマは若者を虜にし、従来の性別役割分業型家族の枠に収まらない家族のあり方が示唆された。この頃、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法が施行され、職場における女性の姿を描くドラマが出現する。ここでのキャリアウーマン像は、男性並みに仕事をこなす「強い女性」として極度に理想化され、実社会の職場で鬱屈した気持ちを抱える女性たちが作品をエンターテイメン
トとして楽しむ傾向も見られた。そして、2016 年に放送された『逃げるが恥だが役に立つ』（TBS 系）は性別役割分業下で女性が担う家事労働に焦点をあて、大きな話題となった。
2020 年に始まったコロナ禍で私たちは従来の生活様式や働き方の変化を余儀なくされている。この時代にテレビドラマは何を描き、どのようなメッセージを伝えているのかという疑問を出発点として一つの作品を分析することにより、現代社会で共有されている意識を明らかにする。
(2)先行研究との差異
関連する先行研究として、ジェンダー論の観点から『テレビドラマのメッセージ』（岩男 2000）『メディアとジェンダー』（国広 2012）等がある。また、フリードマン（2016）はテレビドラマの分析を通して働く女性について考察している。これらの研究を踏まえ、本研究は「家族」と「仕事」の二つの側面から作品のテクスト分析を行うものである。
(3)研究の方法
ドラマ『大豆田とわ子と三人の元夫』の分析を中心とする。本ドラマは 2021 年 4 月 13日から 6 月 15 日までフジテレビ系で火曜夜 9 時に放送されたが、放送後に Twitter で関連ワードがトレンド入りしたり、新聞やウェブメディアで頻繁に取り上げられたりして話題となった。3 度の離婚経験がある住宅建設会社社長の主人公が 3 人の元夫に振り回される様子を、絶妙なせりふを軸に描き出した作品である。
まず、日本のテレビドラマ全体の歴史を概観し、家族や女性がどのように描かれているのかを調べた。次に『大豆田とわ子と三人の元夫』の視聴およびシナリオブックの活用により、登場人物の人物像と関係性を考察し、せりふを詳細に分析した。
(4)得られた知見
第一に、社会的単位としての家族のあり方が浮き彫りになった。高度経済成長期に多数派となった近代家族は、1970 年代後半からテレビドラマの中でも揺らぐ様子が描かれていた。その後、女性の社会進出が進み、未婚率・離婚率が上昇するとともに、ドラマに描かれる家族の形態は、核家族、欠損家族、疑似家族等さまざまな形態に変化した。本ドラマ
は、近代家族を特徴づけるロマンティックラブイデオロギー（恋愛や結婚）、さらには離婚に関する固定観念を打ち破りつつ、たとえ家族という繋がりがなくとも人が一人でも生きていけることを提示する。とは言え、それはすぐさま家族の個人化を意味するものではない。作品の中では、恋愛や結婚以外の繋がりや制度としての結婚の枠に収まらない人間
関係が時に人を支える。「ポスト近代社会」が存在するとすれば、本ドラマに描かれた“曖昧な人間関係”は一つのキーになるのではないだろうか。
第二に、キャリアウーマン像に変化が見られた。本ドラマの主人公は、従来のテレビドラマにおけるキャリアウーマン像とは異なり、上昇志向があり社長になったわけではない。また、ジェンダーにまつわる偏見や権力に静かに抵抗する様子は、女性たちが差別的な性別役割や性暴力への怒りを表明し、社会を変えようと行動する＃MeToo 運動やフラワーデモをも彷彿とさせる。力に対して力をもって闘わないという選択は、現在の社会で女性が置かれている立場をリアルに反映するものである。
以上のように「家族」と「仕事」の二つの側面で、従来のドラマには見られない新たな形が提示されていることが明らかになった。さらに本ドラマがコロナ禍で放送されたことにも注目したい。作品が発したメッセージが不確実な社会を生きる人びとに共有され、見えざる意識が本ドラマによって再生産されたであろうことも重要である。

13:00-14:40 個人・共同研究発表６
日本のニュースルーム社会史の試み―新聞社の写真記者を事例に―
木下浩一（帝京大学）

【キーワード】ジャーナリズム、ジャーナリスト、ニュース制作過程、職業規範、専門性(1)研究の目的
本報告の目的は、戦後日本における新聞社の写真記者を対象に、ニュースルームの社会史を試みることである。
(2)先行研究との差異
アメリカにおいては 40 年以上にわたって、ニュースルーム研究が継続的に行われている。源流は 1940 年代末に興ったゲートキーパー研究であるが、早い段階において特定の個人が決定するという単純性は否定され、集団のなかで重層的に決定されるプロセスの解明が目指された。タックマン（1978）が着目したのは、ニュースルームという場における実践者のルーティンであった。同時期にガンズ（1979）やフィッシュマン（1980）もニュ
ースルームを対象に、個別具体的な事例研究を行った。三者はともにエスノグラフィを用いた。シューメーカーとリース(1996)など、ニュースルームを対象としたエスノグラフィの蓄積は続き、インターネットがニュースルームに本格的に導入されて以降、さらに興隆している。アッシャー（2014）は、デジタル移行期のニュヨーク・タイムズのニュースル
ームの変容を明らかにしている。アッシャーが主に問題としたのは、ニュースルームという空間が集団の価値にどのような影響を及ぼすかであった。アッシャーによれば、ニュー
ヨーク・タイムズのニュースルームにおける価値は「即時性、双方向性、参加性」へと変容し、それによってイノベーションが可能となった。アッシャーは空間としてのニュース
ルームを分析するにあたり、物質性の観点からテクノロジーに着目している。同時代的な事例研究の蓄積に対して、マリ（2016）は歴史的な文脈の欠如を指摘する。マリは 1920
年代から 1960 年代におけるアメリカ国内の新聞社を対象にニュースルームの社会史を試みている。著名なジャーナリストではなく、「ランク・アンド・ファイル」と呼ばれる無名のニュースワーカーが分析対象であった。マリが着目した「ランク・アンド・ファイ
ル」のサブカテゴリのひとつは、写真家である。1920 年代のアメリカの新聞業界において、写真家は劣位におかれていた。無教養でマナーの悪い写真家は、ニュース・バリューにも無自覚であり、一般記者の揶揄の対象となっていた。写真家は 1950 年代にかけてニュースルーム内で上昇移動を果たすが、大きな要因は教育とテクノロジーであった。ジャーナリズム・スクールにおいて写真の専門技術を身につけた者が新規に参入したが、教育以上に大きな影響を与えたのがテクノロジーであった。写真の小型化とラジオカーによる電送である。ラジオカーの登場によって写真家は広範なエリアから写真を電送することが可能となり、写真家は結果として上昇移動を果たした。日本の新聞業界において、マリが着目したテクノロジーが導入されたのは戦後である。テクノロジーあるいは教育を梃子にした写真家の上昇移動は、日本においても該当するのか。本研究では歴史的な変容を明らかにし、マリの事例との比較検討を行う。

(3)研究の方法
本研究では、1947 年からほぼ毎月刊行されている新聞業界雑誌『新聞研究』を資料に、同誌上において新聞社に属する写真家についての言及を渉猟し、歴史的に分析する。日本
新聞協会が発行する『新聞研究』は、新聞業界の社員記者や編集担当などが寄稿し、業界内で情報共有がなされてきた。同誌を資料に用いることで、全国紙が 4 紙並存する日本の新聞状況の平均的な像が得られる。尚、マリの分析においては写真家（photographer）という呼称が用いられているが、日本では 1960 年代以降、写真記者という呼称が一般的である。
(4)得られた知見
歴史的分析から明らかになったことは、第一に、アメリカにおいては 1930 年代にラジオカーによる写真電送によって写真家の地位は向上したが、日本においては 1970 年代、電送によって写真記者の地位は低下したことである。日本がアメリカと異なったのは、電送可能となった時期がカメラの電子化後であり、写真化された写真が撮影と同時に本社などに送られた点にあった。成果物選択の独占性がアメリカにおいては写真家にあり、日本
においては写真記者になかった点が大きく影響した。第二に、日本においても高等教育を受けた新入社員の増加が写真記者の上昇移動の要因となったが、アメリカの新規参入者が受けた教育がジャーナリズム・スクールにおける写真の専門教育であったのに対し、日本
においては写真系の専門教育を受けた者は一過性であり、他の記者と同じように一般の大学教育を受けた学生が主流であった。アメリカの写真家は、写真家としての専門性を追求したのに対し、日本の写真記者は記事を書くことを志向し、結果的に一般の記者に接近した。

明治初期の学術メディアでの精神保健―「明六雑誌」における森有礼からの考察―
引地達也（一般社団法人みんなの大学校）【キーワード】ケア、精神保健、明六雑誌、森有礼、福沢諭吉(1)研究の目的
本報告の目的は、社会的にケアの対象である精神疾患者に関し、これら当事者への社会の理解が停滞している日本社会におけるメディア行動の原点を探究し、メディアにおけるケア行為の適正を抽出することである。今日、日本における「精神医療」「精神保健」に関する社会環境は欧米が精神疾患者・精神障害 を地域社会で暮らしながら個々の幸せを追求する「社会モデル」中心の考え方で成り立っているのに比べ、日本では精神疾患者の医療機関における病床数が高水準なことに象徴されるような「医療モデル」社会が続いている。精神疾患者が地域社会で暮らし、企業で就労する仕組みを整える法整備は進んでいるものの、一般への精神疾患者に関するイメージは停滞したままである。
これは精神疾患者に関するメディア報道が、近代化の中で続いてきたセンセーショナリ
ズムを基本とした取り扱いから抜け出せず、社会モデルに向けての啓蒙的な姿勢に力点を置いていないことで、広く社会の認識はネガティブな印象のまま、場合によっては精神疾
患者への差別を助長するような社会復帰施設の建設反対などの事件も頻発している。
メディアの精神疾患や精神保健に関する見識が不足していることは、関係者や当事者から指摘され、メディア側では正しく精神保健を扱う方法に向けた議論も活発とは言えない。これらを現状として、メディアが正しく精神疾患を扱うために、日本の社会は精神疾
患とどのように接してきたかを、まずは精神疾患が近代社会の中で認識された時点である
明治初期のメディアと精神疾患の接点を考察し、それを原点として今に続く精神疾患に関するメディア行為を浮き彫りにしたい。
(2)先行研究との差異
先行研究としては、精神保健の歴史や森有礼、福沢諭吉、明六社、明六雑誌の個別に関するものは多数あるものの、これらを「ケア」で結び付けるものはない。森が精神保健と結びつく米国での交流は栗栖瑛子「ディックス,D.L の生涯とその業績―Ⅰ―生い立ちから
ライフワークに出会うまで―」『佐久大学看護研究雑誌 5 巻 1 号』（佐久大学、2013 年）に示されている。また明六社の設立と明六雑誌の発刊は大久保利謙『明六社』（講談社学術文庫、2007 年）に詳しいが、そこに記載されていないケアに関する考察はない。本論文では上記の各項目をケアで結び付け、精神保健とメディアとの関係を考察し、あらたにその歴史のつながりの可能性を検討するものである。
(3)研究の方法
本研究では、近代社会成立以前の日本における精神保健に関する動向を概観した上でメディアの誕生と明治国家の誕生とを並行的に見据えながら、国家が精神保健政策に向かう
前段のキーパーソンとして森有礼に焦点をあて、特に米欧視察後に日本で森の呼びかけによって出来上がった学術団体である明六社とその明六社が発刊した、日本で初めての学術誌「明六雑誌」を検証する。その上で明六社の解散と「そこになぜ精神保健の話題が掲載されなかったのか」を明六社の中心的存在であった福澤諭吉の言動や周辺の状況、福澤の言動を評する丸山眞男の論考などを参考にしながら近代国家成立の中における精神保健とメディアの関係性に着目し考察する。
(4)得られた知見

西欧で精神保健に関する国家的役割の必要性を考えた森にとって明六社は学術ソサエテ
ィとして重要な議論の場であり、それを発出する明六雑誌はメディアとしての重要な役割も担っていた。提唱した森の行動力とその思想性は西欧のキリスト教文化に強く影響を受けたとみられるが、日本での活動では福澤の大きな存在が無視できない。丸山の評論など
から、明六雑誌のメディア行為は福澤自身とその影響を受けた明六社そのものの漸進主義となり、結果として森が「精神保健を表現ができなかった」との解釈を示したい。森が啓蒙を目的として奔走し出来上がったメディアで、その時代、ディックスの活動で世界でも先進的であった米国の精神保健のあり方を見聞した森が、その先進事例を世の中に紹介する、できる唯一の立場であったかもしれないと考えると、森の前に立ちはだかる福澤が巨大な障壁であり、ここで日本の精神保健に関する取組は大きく出遅れた可能性は高い。
結局、明六社では精神保健に関する啓蒙活動は皆無であり、明治期で精神保健がメディ
アを通じて世の中に広く知られるのは、新聞各紙によって大々的に報じられる相馬事件を待つことになる。この事件をきっかけに精神疾患が世に広まり、政府も精神保健に関する制度を制定することになる。この広く世の中に伝わる報道過程においてその役割を果たしたのがイエロージャーナリズムで部数を伸ばした万朝報だった。ここからメディアと精神保健の関係が生まれるが、それはネガティブな意味合いが強く後もこの印象を惹き位ずつことになる。その前史である明六雑誌の役割は大きかったことをあらためて指摘したい。

明治・大正期の漫画絵葉書からみる夫婦のかたち
早川洋行（名古屋学院大学）【キーワード】漫画絵葉書・ジェンダー・明治大正・女房天下(1) 研究の目的
明治・大正期のジェンダー秩序と絵葉書のメディア特性の解明。
報告者は、これまで戦後期双六の研究を進める中で、戦前の双六についても知ることになった。それらに描かれる男女や夫婦の関係は、家父長制、良妻賢母と強夫威父、男尊女卑によって特徴付けられる。たとえば明治期に作られた教育勅語双六において、「夫婦合和し」の説明で語られる長州藩士・滝鶴台の説話は、醜い女が滝の妻となるものの身を慎むことで夫から誉められるという話であるし、明治・大正期における女性の出世双六の「上がり」は、しばしば玉の輿にのることだったり、武家社会の価値観から肯定される女性像だったりした。双六は、総じて明治政府が作った修身教科書の「男子の務と女子の務」に示されたとおりのジェンダー秩序を描いていると言ってよい。

ところが、明治・大正期に作られた漫画絵葉書には、これらとはまったく異なるジェン
ダー秩序が描かれている。この相違は、何が起因しているのか、そしてどちらが当時の家族や夫婦の実態に近いのか、それを明らかにすることが本報告の目的である。
(2) 先行研究との差異
社会学学説・理論研究を基本とした知識社会学的分析であること。従来の清水説の否定。
日本近代漫画の研究者として第一人者であった清水勲は次のように述べていた。
「4 年 3 カ月にわたる第一次世界大戦が大正 7 年 11 月に終わるが、まもなく大戦景気も終わりを告げ、大正 9 年から戦後恐慌が始まった。不景気は世の亭主たちのこずかいを直撃。会社帰りにチョット一杯ができなくなって家に直行。給料も上がらないことで家では女房に頭が上がらなくなる。こうして女房天下の風潮が生まれ、それが漫画絵葉書にたくさん描かれるようになった。とくに石野馬城や飯沢天羊がその人気作家であった」(『漫画に描かれた明治・大正・昭和』ニュートンプレス、1998 年)。
彼は、このように「女房天下」漫画絵葉書は、大正 9(1920)年以降に生まれたと主張したのである。しかし、これは誤りである。本報告では、その理由を詳論する。また、そこから明らかになる知見は、戦後に行われた戦前の家族に対する見方に、いくつかの反省を迫るものであった。
(3) 研究の方法
資料読解。
本報告では、絵葉書の資料読解を基本にして、当時人気を博した芝居「女天下」や文献資料を参照しつつ、明治大正期のジェンダー秩序の解明を試みる。
(4) 得られた知見
結論部に記載する通り。
①「女房天下」漫画絵葉書は、少なくとも大正 7(1918)年以前から存在したし、そのルーツは明治時代にまで遡る。
②こうした表現が可能になったのは、絵葉書のメディア特性があったからである。
③戦前(明治・大正期)の日本社会の実態を一様なジェンダー秩序で考えるべきではない。

15:00-17:30 シンポジウム２
なぜメディア研究なのか―その課題と展望―

問題提起者：津田正太郎（慶應義塾大学）
問題提起者：Alexander Zahlten（Harvard University）
問題提起者：堀江宗正（東京大学）
討論者：田中東子(東京大学)
討論者：竇 雪（立命館大学）
司会者：烏谷昌幸（慶應義塾大学）
司会者：丸山友美（福山大学）
日本マス・コミュニケーション学会から日本メディア学会への名称変更は，急速かつ広範囲にわたるメディア環境の変化に適応することで，メディア研究の裾野の拡大を企図す
るにとどまらず，これまで以上に研究者・実務家といった「さまざまな」会員により学会が構成されることを目指している。それは，性別，人種，国籍，所属に縛られず，本学会をより「開かれた」探究の場へ発展させることを視野に入れた試みである。日本新聞学会から日本マス・コミュニケーション学会へ名称変更が行われた時もそうだったように，既存の研究領域や研究方法を批判的に見直す岐路に立っているいま，「メディア研究とは何か」「なぜメディア研究なのか」と改めて問う必要がある。
そこで，本シンポジウムでは，メディア学に近いところで研究を行いつつも本学会には所属していない研究者、そして英語圏で 2002 年に Society for Cinema Studies（SCS）から Society for Cinema and Media Studies（SCMS）に名称変更を行った英語圏の学会動向を背景とした、隣接領域でもある映像メディアの研究者を招き、それぞれの観点から「メディアについて研究する意味」について語っていただく。それにより、本学会の存在意義と課題について会員が改めて考え議論する場とすることにしたい。