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固定電話網のIP網移行に関して、今後想定されるリスクと対策について
V1.2.1

インターネットEDI普及推進協議会
Japan internet EDI Association（JiEDIA）

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JiEDIAはじめに本資料は、EDIを利用しているユーザー企業ならびにEDIサービス/EDI
関連事業を提供しているVAN/ASP/SI事業者、及び、EDIパッケージベン
ダー、EDI用通信機器ベンダーの方を対象としています。
※本資料の取扱いについて
本資料は原則公開可能としますので、貴社顧客説明やセミナ等においてご利用ください。ただし、内容の改変は厳禁とさせていただきます。
また、本資料の一部を引用する場合は、「出典：固定電話網のIP網移行に関して、今後想定されるリスクと対策についてVX.X.X（インターネットEDI普及推進協議会）」を明記ください。

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JiEDIA目次

1. 本資料の目的
2. 固定電話網のIP網移行ロードマップについて
3. 今後想定されるリスクと対策について

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1. 本資料の目的

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本資料の目的2024年１月の固定電話網のIP網移行に向けて移行のロードマップも見直され、NTT東西より新たな情報も発表されている。それらを踏まえて、JiEDIA技術部会にて、今後想定されるリスクと対策について取りまとめを行った。
本資料は、今後想定されるリスクと対策について広く周知し、インターネットEDIへの早期の移行と、 IP網移行時のリスクに対する備えの検討を促すことを目的とする。
＜技術部会参加企業一覧＞
No.

社名

No.

社名

1(株)プラネット

8(株)データ・アプリケーション

2(株)インターコム

9(株)ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ

3(株)インテック

10

日本情報通信㈱4キヤノンＩＴソリューションズ(株)11

富士通Ｊａｐａｎ(株)5(株)京信システムサービス

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東日本電信電話㈱6(株)ＪＳＯＬ

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西日本電信電話㈱7

セイコーソリューションズ(株)JiEDIA

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2. 固定電話網のIP網移行ロードマップについて

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6当初の移行ロードマップ（2020.7.3 総務省電話網移行円滑化委員会

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資料より）

2020年７月時点ではNTT東西より以下のロードマップが提示されていた。

出典：2020.7.3 総務省電話網移行円滑化委員会 「資料38-1 固定電話のIP網への移行に向けた取組み状況について」 P.33
https://www.soumu.go.jp/main_content/000695731.pdf

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7現在のロードマップ「固定電話」着の切替（2022.5.19 総務省電話網移行円滑化委員会

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資料より）

2022年5月にNTT東西より以下２点のロードマップ変更が提示された。
①「固定電話」着の切替開始時期の前倒し

出典：2022.5.19 総務省電話網移行円滑化委員会 「資料40-1 PSTNマイグレーションに関連する制度整備等の状況について」 P.57
https://www.soumu.go.jp/main_content/000814358.pdf

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8現在のロードマップ「固定電話」発の切替（2022.5.19 総務省電話網移行円滑化委員会

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資料より）②「固定電話」発通話のIP網への切替期間・方法の具体化

出典：2022.5.19 総務省電話網移行円滑化委員会 「資料40-1 PSTNマイグレーションに関連する制度整備等の状況について」 P.60
https://www.soumu.go.jp/main_content/000814358.pdf

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9切替期間に関する追加情報

JiEDIA（2022.12.8 NTT東西発表資料より）2022年12月8日にNTT東西より以下の追加情報が提示された。

2024年1月に３段階に分けて切替を実施
出典：2022.12..8 NTT東西からの発表資料「固定電話のIP網への移行後のサービスについて」 P.8
NTT西日本公式HP： https://www.ntt-west.co.jp/news/2212/pdf/221208a_1.pdf
NTT東日本公式HP： https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/pdf/20221208_01.pdf

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JiEDIA【補足①】IP網移行スケジュール⚫ 2024年1月のIP網移行（3STEP)は、各STEPで2日間に渡り実施される予定⚫ ダイヤル先が0120,0570,0800等のIP網移行は2024年2月～2025年1月に実施される予定＜2024年1月の詳細（NTT東西）（※予定であり、変更となる場合があります）＞

Step1

Step2

Step3

※1:(市外局番)＋市内局番＋加入者番号

IP網へ切替わる通話・通信種別（各エリアに含まれる都道府県の詳細は前項を参照）

切替時点のマイラ
イン登録状況

切替日

切替作業期間（予定 ※）1/1

4時以降7時にかけて順次●特定県域（山形・鳥取）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信NTT東西

1/2

0時以降7時にかけて順次●特定県域（山形・鳥取）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信●特定県域（山形・鳥取）からの発信かつ他都道府県・海外への着信となる通話・通信

他社

1/16

夜間から0時にかけて順次●特定エリア（東北・中四国）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信

NTT東西

1/17

0時以降未明にかけて順次●特定エリア（東北・中四国）からの発信かつ同一県内への着信となる通話・通信●特定エリア（東北・中四国）からの発信かつ他都道府県・海外への着信となる通話・通信他社

1/30

夕刻から0時にかけて順次●全国からの発信かつ同一都道府県内への着信となる通話・通信

NTT東西

1/31

0時以降未明にかけて順次●全国からの発信かつ同一都道県内への着信となる通話・通信●全国からの発信かつ他都道府県・海外への着信となる通話・通信

他社

切替作業の最新情報はNTT東西のHPを参照ください。
NTT東日本： https://web116.jp/2024ikou/schedule.html

JiEDIANTT西日本： https://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/schedule.html

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【補足②】切替完了迄の間の接続イメージ

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IP網への切替過渡期の接続イメージを記載する。

＊１＊２＊１）移行過渡期は、固定電話(先行切替エリア)発、固定電話(先行切替エリア以外)着のみEDI通信においてIP変換による伝送遅延や伝送障害（EDIプロトコル上の通信断）が発生する可能性がある。EDIにおけるデータの方向ではなく、あくまで通信の発呼着呼の方向による。
切替時点で切替前からの継続中の伝送は、そのまま伝送が継続される。伝送の切断は発生しない。
＊２）切替完了後は発呼着呼ともEDI通信においてIP変換による伝送遅延や伝送障害（EDIプロトコル上の通信断）が発生する可能性がある。

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ロードマップの変更によるリスク

JiEDIA■リスク１
NTT東西の「固定電話」着の切替開始時期の前倒しにより、他事業者を利用している企業は2022年6月から伝送遅延や伝送障害の発生のリスクがある。
＜対策１＞
接続先企業に他事業者を利用している場合のリスクについてアナウンスを行う。
NTT東西固定電話網へ接続している可能性のある事業者一覧（※総務省「電気通信番号指定状況」から類推）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
楽天モバイル株式会社
株式会社ＱＴｅｎｔ
株式会社ＮＴＴドコモ
沖縄セルラー電話株式会社
株式会社コムスクエア
株式会社ハイスタンダード
Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社

株式会社アイ・ピー・エス
アイテック阪急阪神株式会社
ＺＩＰＴｅｌｅｃｏｍ株式会社
株式会社オプテージ
フリービット株式会社
株式会社ＳＴＮｅｔ
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社メディアアドベンチャー
中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

東北インテリジェント通信株式会社
ライフリンク株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
ブラステル株式会社
大江戸テレコム株式会社
株式会社りーふねっと
株式会社日本緊急通報サービス
株式会社三通※参考情報 総務省「電気通信番号指定状況」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/number_shitei.html

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ロードマップの変更によるリスク

JiEDIA■リスク２
NTT東西の「固定電話」発通話のIP網への切替期間が大幅に短縮され、2024年1月に段階的に切替が実施されることが発表された。移行が間に合わなかったユーザ企業の伝送遅延が早期に発生し、伝送遅延が多発することも考えられる。
＜対策２＞
できる限り2023年末までに移行するよう促す。
NTT東西にて切替方式の詳細情報の公表について現在検討中。公表される情報を確認し、その内容次第では業務調整等、対応方針を検討する必要がある。

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3. 今後想定されるリスクと対策について

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固定電話網のIP網移行に関して今後想定されるリスクと対策について

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JiEDIA技術部会内にて検討した内容を、以下４つに分類し整理を行った。

① 他の手段（インターネットEDI）への移行が最終年（2023年）に集中するリスク② 移行が間に合わなかったユーザ企業の伝送遅延（補完策、音声系）による業務影響発生リスク③ 固定電話網からIP網へ移行する際（2024年1月)の障害発生リスク④ その他リスク

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JiEDIA①他の手段（インターネットEDI）への移行が最終年（2023年）に集中するリスク＜想定リスク＞
インターネットEDI移行対応が2023年に集中した場合、対応しきれず、結果として補完策（音声系含む）を利用せざるを得なくなるリスクがある。また、EDIの移行は相手先とのテストが必要となるが、再テストも考慮したスケジュール調整が必要となる。
EDIサービス事業者）
接続先からのインターネットEDI移行申請に対応しきれず、サービス事業者側の責任を問われる。
EDIパッケージ/通信機器ベンダー、SIer）
顧客からのインターネットEDI移行対応要求に対応しきれず、顧客から責任を問われる。

業界団体、企業）
上記理由により、インターネットEDI移行が2023年12月末までに間に合わず、2024年１月以降に（伝送遅延等により）業務影響が発生する。
＜想定される対策＞
可能な限り2022年度中の移行前倒しを推奨する（エビデンスを残す）等。
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②移行が間に合わなかったユーザ企業の伝送遅延による業務影響発生リスク

JiEDIA＜想定リスク＞
補完策や音声系において伝送遅延や伝送障害が発生するリスクがある。
2024年1月以降もINSネットの申し込みは可能なため、補完策での回線増強や代表組の組み換えも可能である。但し、補完策の提供は2027年頃までの予定であり、一般に電気通信サービスにおいては、いずれかのタイミングで提供終了の可能性があり、INSネットについても将来的に終了する可能性がある。
EDIサービス事業者）
伝送遅延や伝送障害によるリカバリー対応、問合せ対応が集中する。
EDIパッケージ/通信機器ベンダー、SIer）
伝送遅延や伝送障害に関する顧客からの問合せやサポート対応が集中する。
また通信機器が故障したとしても新しく通信機器を調達できない可能性がある業界団体、企業）
伝送遅延や伝送障害による業務影響（納品の遅延等）が発生する。
何か障害が発生した場合には、ベンダーに問い合わせることになる。ただし、ベンダーとしても回線の障害や遅延は切り分けが難しいため、対応ができない可能性がある。
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JiEDIA②移行が間に合わなかったユーザ企業の伝送遅延による業務影響発生リスク（続き）＜想定される対策＞NTT東西にて2022年7月11日から利用可能となった新テスト環境での検証を実施し、伝送遅延や伝送障害のリスクについて予め検証を行う。
また、予め伝送遅延発生リスク（補完策・音声系）について顧客（業界内）にアナウンスし、移行が間に合わなかった企業側での対策を促す等。
JiEDIAとしても新テスト環境でのテストを実施。
詳細は「補完策新検証環境（商用相当）テスト結果報告」参照。
＊）新テスト環境とは、通信機器やNW構成等が商用相当の環境を指す（下図参照）。
新テスト環境

データ/音声信号
呼制御信号※1:検証環境(端末持ち込み先)は現状同様エム・ベイポイント幕張ビル※2:NTT網内接続を想定した環境※テスト環境では通信距離による影響は確認できない。NTT東西としては、IP網化によって、距離の影響が出ることは想定していない。

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③固定電話網からIP網へ移行する際（2024年1月）の障害発生リスク

JiEDIA＜想定リスク＞
EDIサービス事業者）
移行時の障害（瞬断や停止、通信制限による輻輳障害等を含む）によるリカバリー対応、問合せが集中する。
EDIパッケージ/通信機器ベンダー、SIer）
移行時の障害（瞬断や停止、通信制限による輻輳障害等を含む）に関する顧客からの問合せやサポート対応依頼が集中する。
業界団体、企業）
移行時の障害（瞬断や停止、通信制限による輻輳障害等を含む）による業務影響（納品の遅延等）が発生する。

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③固定電話網からIP網へ移行する際（2024年1月）の障害発生リスク（続き）

JiEDIA＜想定される対策＞
補完策の技術仕様の確認及び、新テスト環境での検証を実施する。
（NTT東西にて、技術仕様情報の公表について現在検討中。）
通常の対策（冗長化やDR環境）は機能しない可能性があり（NTT東西の回線上で発生する伝送遅延や伝送障害のため）、企業側、またはサービス側で別の伝送手段を準備する必要あり。
→重要顧客へは別手段でのデータ伝送手段（メールやWebEDI等）も準備しておく等。

上記については、今後公開予定のNTT東西からの切替についての情報を確認の上、改めて対策を検討する必要がある。 NTT東西にて、切替方式等の詳細情報の公表について現在検討中。

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JiEDIA④その他リスク＜想定リスク＞
金融機関（メガバンクや多くの地銀等）では口座振替依頼データ等の伝送をNTTデータ提供のAnserDATAPORTに移行する動きがある。
AnserDATAPORTへの移行に関して、「仕様・移行の調整が煩雑である、これまでに比べ費用が高額になる場合がある」等の課題がJiEDIA会員から寄せられている。これらの課題は移行推進の阻害要因になる可能性がある。

＜想定される対策＞
早期に金融機関との調整を開始し、2023年12月までに移行が完了するように、EDIサービス事業者、SIer、業界団体よりスケジュール検討を企業側に促す。
移行が間に合わない場合に備えて別手段（各金融機関が提供する手動でのインターネットバンキングなど）も準備しておく。

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固定電話網のIP網移行に関して、今後想定されるリスクと対策について
2023年12月 発行

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本資料に関する問い合わせは、下記までお願いします。
JiEDIA 事務局：一般社団法人 情報サービス産業協会
https://www.jisa.or.jp/tabid/2821/Default.aspx〒101-0047
東京都千代田区内神田2-3-4
S-GATE大手町北6F
TEL：03-5289-7651（代表）
FAX：03-5289-7653

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