第 53 回

個人型年金規約策定委員会

会

議

録

国民年金基金連合会

第 53 回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和 3 年 8 月 5 日（木）10 時 00 分～

２

開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

３

委員定数

9名

４

出席委員

8名
伊藤 彰久 委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）髙瀬 髙明 委員（オンライン）
筒井 義郎 委員（オンライン）
辻
松雄 委員（オンライン）
長沼 建一郎委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下

9 階会議室

睦

５ 議 事
（議案）
（1）令和 2 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）（2）令和 2 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜委員長の互選＞
委員改選があったため、連合会理事長が議長を代行し、開会を宣言した後、委員長の互選が行われ、筒井委員が委員長となった。
理事長は、委員長に議長を交代し、委員長より、委員長代理に長沼委員を指名し、了承された。

1

＜定足数確認＞
事務局から、８名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下 2 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（1）令和 2 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）（2）令和 2 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］＜議案（1）及び（2）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の令和 2 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）・議案（2）の令和 2 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業
経理］＜質疑＞
筒井委員長： ただ今の事務局の説明につきまして、ご質問やご意見をお願いいたします。伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員： 伊藤です。いくつかあるのですけれども、まず、資料 1 の 10 ページに、加入者の推移、事務処理の状況というのがあります。その下のほうに今年の 1 月からオンラインの申出書の提出などを始めているということがありますが、その進捗状況が、この資料や説明だと十分には分かりませんでした。
厚労省の社保審の企業年金・個人年金部会では、運管ごとに、紙による手続を全廃するところ、現行どおり紙で手続きをやるところを選択させるようにしているとの説明がありました。それについては、既に選択が済んでいて、1 月からその体制で始まっているということでしょうか。
また、今後、最初は紙でやろうと思っていた運管も、オンラインでやれる体制ができたからということになった場合は、どの時点で運管から申出が受けられるようになるのか。つまり、今後オンラインのほうにもっと移行していくということが可能な事務体制になっているのかというところが見えませんので、その辺について教えていただきたいと思います。
また、りらいあコミュニケーションズに入力を頼んでいると思いますけれど
も、今後はそれが減っていくことになると思いますが、その辺についての影響がどのくらい出てきているのか。導入効果というのでしょうか、そのようなところも含めて教えていただきたいと思います。まず、そこでお願いします。
筒井委員長： 伊藤委員、申し訳ありません。資料で言うと、どこを参照して理2

解したらよろしいでしょうか。ご質問の関連している資料のページ数をお願いします。
伊藤委員： 資料 1 の 10 ページを基に発言しております。資料 1 の 10 ページの下のほうに（2）がございまして、事務処理（届出入力）の効率化の取組についてで、1 つ目のポツの、今年 1 月より開始したオンライン提出というところについてどのような状況なのか、もっと詳しく教えてくださいということです。
筒井委員長： 分かりました。事務局、よろしくお願いいたします。
事務局（大場部長）： オンライン化を導入するか否かというところは、運営管
理機関ごとにご判断いただき、選択するということになっております。この 7月時点では、運営管理機関 5 社でオンライン受付を導入しております。新規加入者数が上位の運営管理機関に参入していただいております。オンライン受付の導入につきましては、随時、運営管理機関のほうで準備が整い次第、順次今後も追加されていく予定でございます。現状では 5 社になってございます。
10 ページの届書入力処理件数に関連して、オンライン化の効果がどう現れていくかというところでございますけれども、今年度におきましては、オンラ
イン化による入力工程の効率化も踏まえまして、対前年で同水準の処理件数を見込んでおりましたけれども、現状、新規加入の実績が予算の見込みを大きく上回って推移していることもございまして、全体の入力処理件数としましては、
10 ページの表の一番上が令和 3 年度の実績推移になっておりますけれども、
令和 2 年度と比較しまして 117％というのが一番右にございますけれども、対前年度で件数増加になっている状況で推移しているところでございます。
筒井委員長： 伊藤委員、お尋ねのことについていかがですか。
伊藤委員： ありがとうございました。随時オンライン入力提出を可能にする運管が出てきたら、それを受け付けていけるということだと分かりました。そのようなことをやっていく必要があるだろうと思います。
あとは、事務処理の効率化にどのくらい寄与するのかというのは、これだけだとやはり分かりません。今回の導入効果について審議会でも示されています
けれども、財政的な意味も含めて期待のあるところだと思っておりますので、効果が出てくることは見ていきたいと思います。ありがとうございました。
筒井委員長： 伊藤委員はほかにもご質問があるように言われたようですが、いかがでしょうか。また後でよろしいですか。
伊藤委員： 後で結構です。
筒井委員長： では、ほかの委員の方から、ご意見・ご質問をよろしくお願いいたします。長沼委員、お願いします。
長沼委員： 長沼です。要望のようなことを 2 つと、質問が 1 つありますので、

3

まとめて申し上げてもよろしいでしょうか。
筒井委員長： どうぞ。
長沼委員： まず、要望は 2 つです。1 つは、今、伊藤委員からオンライン化についてのご指摘がありまして、その方向で推進されているものだと思います
し、それに今さら抵抗するつもりはないのですが、昨今、特定商取引法に関してオンライン化に伴う弊害があり得るのではないかということも話題になっています。この手の話は後になってから問題になることが多いので、オンライン化の推進自体に反対するものではありませんが、消費者保護的な観点をぜひ忘れないようにしていただきたいというのが要望の 1 つ目です。
要望の 2 番目ですが、今般、iDeCo の公式サイトを大幅に改善して、さらに改善を進めるというようなご説明だったと思います。そのようなご説明だった
ので、僕も久しぶりに見たのですけれども、有識者コラムというのをうまく探せなくて、見つかったのですが、なぜ探せないのかと思ったら、サイト内の検索機能がないことに気づきました。
昨日、「なぜないのか」と聞きましたら、日向課長から「検討します」とご回答いただいております。ただ、この手のきちんとしたサイトで、サイト内検索の機能がないというのは、僕は重大な欠陥だと思っています。まさに今回議論になっている去年の事業報告でサイト内の改善に取り組んだわけですし、そのために何百万円か、1,000 万円になるのか、事業諸費としてつぎ込んでいる
のにサイト内検索の機能もないというのは、自戒を込めてですが、「何をやっていたのだろう」という気持ちがあります。「検討します」ということでした
が、検討の余地があるのかなという感じがしました。個人的にはぱっと作るのは当たり前ではないかと思っております。それが要望の 2 番目です。
最後に 1 点だけ質問させてください。細かい点で申し訳ないのですけれども、去年の規約委員会で散々議論になったところだと思うのでご質問します。
第 1 号議案の 8 ページだと思いますけれども、iDeCo プラスの状況につきまして、大場部長から丁寧にご説明をいただいています。私の疑問は、「一定の資格」の「資格」という概念と、注の下のほうにある「区分」という概念の違いです。そこは去年の規約委員会で嫌というほどいろいろな案が出て、検討して、はっきり言って僕は最後までよく分からなかった記憶があります。そういうことではいけないのですけれども。
本日の大場部長のご説明ですと、「資格」というのは、加入できる範囲を設定するものだというご説明だったと思います。そうだとすると、表で「一定の資格があり」という中で、800 事業主と 459 事業主とで金額の差異がある・な
しというのが分かれるというのがよく分からないです。資格を設けているのな
ら、資格のない人には、マッチングしないような気がしますので、改めて「資4格」とは加入範囲の有無だということであれば、「資格あり」の中で、注の 3
番目になりますけれども、資格または区分によって金額の差異がある事業主数というのを分ける意味といいますか、どのようなことになるのでしょうか。加
入していない人にマッチングすることはないと思うので、ここの意味が分かりませんでした。
ただ、念のため申し上げますと、こういう詳細な、特に去年からさらに詳細な資料を作っていただいたことには大変感謝しています。作っていただいたので、特に一番下の注がありましたので、「資格」と「区分」という、似ているのだけれども違う概念が規約によって入ったと思いますが、すみませんがます
ます分からなくなってしまったということです。ご説明いただければありがたく存じます。長くなりましたが以上です。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 今ご質問いただきました 8 ページのところでございます
けれども、※の 3 つ目で、注記ということで、括弧内は、一定の資格または区分によって金額の差異のある事業主数とご提示させていただいております。
一定の資格を複数設定している場合がありまして、このような場合は、一定の資格 A と一定の資格 B と、A と B それぞれで金額が異なっているケースがあります。そのようなことで、「金額の差異のある」という事業主も一定数いるという状況になってございます。
「区分」につきましては、まだ区分を設定している事業主が少数になっておりますけれども、区分自体が金額の異なる設定をする手法になっておりますので、「区分」の場合には必ず金額の差異があるということになります。そのようなところで、「一定の資格」の設定をする方法におきましても、2 つ以上の資格設定によって金額の差異が生ずるケースが出ているという状況になってございます。
もう 1 点、ご要望の中で、iDeCo 公式サイトの検索のことにつきましては、十分対応させていただきたいと考えております。
長沼委員： 正確に聞いていなかったのかもしれないですけれども、すると、先ほど「資格」というのは加入範囲を設定するものだとご説明いただいたように聞いたのですけれども、そうではないということですね。改めて、「資格」と「区分」の区別がよく分からないです。
筒井委員長： 昨年議論されたようで、私もよく分からないので、できましたら少し説明していただけたらありがたいです。
事務局（大場部長）： 従業員全体の中で職種 A と職種 B というのがあって、それ以外というのがあって、職種 A、職種 B だけを拠出対象にするというケースが考えられます。その場合、職種 A と職種 B は、それぞれで金額が違っている

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ケースになっているということです。このような場合は、「一定の資格」を設定しておって、かつ、金額が複数あるケースとなっています。
筒井委員長： 「区分」についてはどうでしょうか。
事務局（大場部長）： 「区分」は、今のお話で言えば、一定の職種 A のみを設定しており、一定の職種 A の中を金額の異なるグループ a、グループ b というようなものを設定するケースに。
筒井委員長： その場合の「区分」とは、職種ではなくて、ほかの何か任意の資格といいますか、任意の理由によって区分するということになりますね。職種以外のことでということですね。
事務局（大場部長）： 何でもいいというわけではありませんけれども、就業規則の中で給与、そのような労働条件が違っているグループ a とグループ b ですね。区分することに合理的な理由が認められる場合に、そういうグループ区
分の設定は可能だということになっています。
筒井委員長： 長沼委員、ご理解はいかがでしょうか。
長沼委員： 大体分かりました。まさに有識者コラムに原委員が書いていたと思
いますけれども、本来一律のところを分けるというのは、ある種危ないところ
ではあります。大変細かいところだと思いますけれども、恣意（しい）的な区
分によって差別を助長するようなことに使われるとよくないと僕は強く思っていますので、大変細かいところですけれども質問させていただきました。できれば普通の人でも、規約は仕方ないのですが、分かるような形で、外に出る
資料においては「区分とは何か」、「資格とは何か」というように書くように留意いただければ大変ありがたく思います。
筒井委員長： ついでにですが、制度、事業主がこのような職種によってこのように分けたいと、あるいはほかの区分で分けたいという申請をしたときに、それはどのように審査といいますか、届出だけでできることになるのでしょうか。事務局、お願いいたします事務局（大場部長）： 職種で一定の資格を設定するとか、区分を設定するという場合には、その根拠資料としまして、就業規則の写し、給与などの労働条件が違っているという資料を合わせて提出していただくことになっています。
その辺の審査は地方厚生局という厚労省の地方機関で対応していただいています。
筒井委員長： 厚労省がチェックしている感じですか。
事務局（大場部長）： はい。
筒井委員長： ほかにご意見・ご質問ございますか。どうぞ。
原委員： 原でございます。よろしくお願いします。私からは質問と要望です。
まず、iDeCo の加入者が今 200 万人くらいで、iDeCo プラスが 3,000 件という6ことで、事務局からお話があったと思います。その中で第 1 号議案の 7 ページで、年齢分布の割合が挙がっています。40 代以降の割合が減少する一方で、
30 代以下の割合が増加していると 7 ページに書かれています。その下に、女性の割合が増加しているとあります。
まず、30 代以下の割合が増加しているというのは、まさに肌感覚でも、若い方たち、学生の方たちとの話としても、皆さん投資や老後、将来設計などに興味を持たれている方、積立などもそうですが、そういう方が増えてきていると思います。若い方が興味を持って、早いうちから iDeCo に加入したりすることはいいことだと思っております。まずは iDeCo を知っていただくような、まだまだ 200 万人には余力がある、まだまだ伸びる要素があると思っています
し、改正も入りますので、ぜひ若い方への啓蒙をやっていただければと思います。
40 代以上の割合が減少しているというのは、あくまで相対的なので、絶対数では、40～50 代で入る方もおそらく大きく増えていると思います。この辺の確認です。ガクンと減ってしまったということではないと思いますので、数的にはもちろん伸びていると思っていますが確認させていただければと思います。
あとは、女性の割合で、女性で区切られているのですが、属性が分かれば教えてほしいです。会社員の女性が増えているのか、あるいは 3 号・1 号が増えているのかが分かれば、これが 1 点質問で教えていただきたいと思います。
あとは広報の関係で、3 ページに現在、令和 2 年度、それから 13 ページに令和 3 年度の広報活動が書いてあります。これも教えていただける範囲でお願いしたいのですが、まず、13 ページで言えば、2 番に、セミナーの取組というのがあります。去年も金融機関、各地の銀行と共催で行ったということでした。去年は加入者数が少ないところでやったりしていましたけれども、令和 3
年度は地域限定なしでの開催も検討しているということですが、既に決まっているようなもの、具体的でなくてもいいですが、どのようにやるかが決まっているものがあれば、教えていただきたいです。やり方としては、銀行などとの共同開催というやり方が今後も主流になるのかどうかを教えていただきたいと思います。
もう 1 つ、その下の 3 番の、企業年金連合会との iDeCo の投資教育の検討ということで、これも令和 3 年度の広報活動に入っていて、これからとても重要になっていくと思います。継続教育や導入時の投資教育など、これも令和 3 年度について具体的に決まっているやり方や方法があれば、教えていただける範囲で、誰を対象に、どのようにやられるのかを、もし決まっているものがあれば教えていただければと思います。以上です。

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筒井委員長： ありがとうございます。それでは、事務局、3 点についてご説明
いただけますか。
事務局（大場部長）： 承知いたしました。まず、7 ページで円グラフをお示しさせていただいております。40 代以上は相対的に割合が減っているということではございますけれども、平成 28 年 12 月の加入拡大前との比較になっておりますが、その時点からは加入者全体で 6 倍以上に増えております。円グ
ラフは 2 つとも同じ大きさになっておりますけれども、加入者数の全体の大きさを反映させれば、右側の円のほうは 6 倍くらいの大きさになります。
絶対数が減っているということではなくて、各年代、加入者の数はそれぞれ増えてきていますけれども、その中での相対的な関係として、30 代以下の増加の程度が、40 代の増加の程度よりも上回っているということで、30 代以下の割合が増加して、一方で 40 代以上の割合が減少という状況になってきていると考えています。
女性の加入者の中で被保険者の種別によってどのような状況になっているかということでございますけれども、例えば、3 号の方については女性が多いというところでございます。3 号のところが最近だいぶ加入が増えてきていまして、この 6 月の時点におきましても、対前年の比較において 2 倍くらいの方々に新規で加入していただいています。3 号被保険者のところが加入者の増加が大きくなっているところでございます。
筒井委員長： 主婦の方が、働いている人よりも相対的には増え方が多いということでしょうか。
事務局（大場部長）： おそらくそうではないかと思いますけれども、今正確な数字がございませんので、改めて整理していきたいと考えてございます。
筒井委員長： お願いします。
事務局（大場部長）： 啓発広報の関係でございますけれども、まず 13 ページをご覧いただきまして、2 番のセミナーの関係でございます。昨年度は、福岡県、宮城県の在住者を対象ということで開催させていただいております。今年度におきましても、九州あるいは東北の他の県で、長崎あるいは青森、あるいは福岡県などにつきまして検討していきたいと考えています。調整はこれからでございますけれども、九州、東北地方での開催を検討していきたいと考えております。
また、開催の在り方といたしましては、地元の運営管理機関との共催という形を考えております。昨年度も、資料の中でも※の 2 つ目で、西日本シティ銀
行や福岡銀行、東北労働金庫と共催させていただいたと記載しております。地元の金融機関との共同開催を考えていきたいと考えてございます。
その次の 3 番の企業年金連合会と連携した投資教育でございますけれども、8現在、企業年金連合会のほうで e ラーニングコンテンツの具体的な制作作業を進めていただいております。対象としましては、3 種類を考えております。
40 代以下のご加入の方、50 代の方、加入を検討されている方、この 3 種類につきまして検討しているところでございます。どなたでも基本的にアクセスが可能なようにということで、特段の資格確認等は行わないという方向で、30～
60 分程度の内容のものを現在検討しているところでございます。
筒井委員長： 原委員、いかがでしょうか。
原委員： ありがとうございました。コンテンツで言うと 60 分くらいの動画のような形でしょうか。動画のような形だと思いますけれども、そういう形でやるということですね。
事務局（大場部長）： はい。
原委員： あと地域のところは、去年も申し上げたのですけれども、ピンポイン
トで長崎などもあると思いますが、これだけオンラインが普及していますので、オンラインを使えば地域関係なくなりますので、ぜひ地域限定なしという開催も進めて活動していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
筒井委員長： それでは、ほかの委員お願いします。辻委員、とうぞ。
辻委員： 辻です。今まさに e ラーニングの話があったのですけれども、若い人
たちはどちらかというとスマホで見る方々が非常に多くなっていますので、スマホで動画を流すのもいいかと思いました。e ラーニング 60 分というのはやや長いのではないかと思います。実は私はほかの省庁さんの e ラーニングを見せていただいたのですけれども、途中で法律の条文が出てきたりして、とてもではないけれども読んでいられないというものがありました。無理にそういう情報を出すことなく、分かりやすいものにしていただければと思いました。以上です。
筒井委員長： これはご質問というよりは、要望ということでよろしいでしょうか。
辻委員： そのとおりです。
筒井委員長： では、事務局はそれをよく参考にしていただきたいと思います。
ほかの委員の方、いかがでしょうか。どうぞ。
髙瀬委員： 私も要望として 1 つお願いしたいと思います。iDeCo の加入年齢の引き上げについてです。マスコミなどではよく今まで 60 歳未満だったのが 65
歳未満まで延長されると報道されていますが、実際には 11 ページにあるように、第 2 号被保険者については原則 65 歳未満、国民年金の 1・3 号について
は 65 歳未満の任意加入者が対象になるわけです。2 号は厚生年金加入者で、今は 65 歳まで雇用が義務づけられていますので、あまり問題ないと思います9

が、1 号と 3 号の任意加入者とは、厚労省の資料で見ると全体のわずか 1％しかないわけです。つまり、1 号と 3 号の人は 65 歳まで延長されても、ほとん
ど恩恵を受けられないというのが実態だと思います。
これをこの間、お聞きしたら、iDeCo というのは公的年金の上乗せなので、あくまで公的年金に加入していることが前提になっているという法律の立て付けになっているようです。ところが、国民年金の加入義務があるというのは
20～60 歳までです。60 歳以降は加入義務がないわけです。そう考えますと、
公的年金に加入しているのが前提という、その前提自体に非常に無理があるよ
うに思います。
iDeCo を利用して老後資産を充実させたいというのは、1 号・3 号の人も同じだと思います。制限なしに、全員が 65 歳まで加入できるようにそろえてしまったほうがいいと私は思いますが、どうでしょうか。もちろん厚労省の制度改正ですので、われわれとしてどうのこうのということは無理ですけれども、実施機関としてその辺、次の改正に向けて厚労省に対して強く働きかけてもらいたいと思います。以上です。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 今、委員がご指摘になりましたように、今回の改正で 2号被保険者以外につきましては、国年任意加入の場合に iDeCo に加入可能ということでございます。こちらにつきましては、厚労省のほうで、公的年金の上乗せという中で加入対象を最大限拡張したものだというような説明がなされているところでございます。したがいまして、60 歳以上で、公的年金の前提なしに任意加入以外、それから 2 号被保険者以外というところに加入を拡大していくことはなかなか難しい課題だと考えております。
なお、65 歳までで国年の任意加入以外、それから 2 号被保険者以外の方が、
iDeCo の加入に該当しないという問題につきましては、基礎年金の 45 年化の議論がございますけれども、こちらが実現すれば解消されていくものと理解しております。この点につきましては、厚労省で検討がなされていくものと承知しているところでございます。
髙瀬委員： もちろん厚労省の制度改正の問題なので、われわれとしてはそれほ
どの力がないものかもしれないですけれども、これでは基本的には現状では 1号・3 号の人はほとんど利用できないので、ここを再度強く働きかけてもらいたいと思います。
筒井委員長： ほかのご意見・ご質問をお伺いしますが、いかがでしょうか。鈴
木委員からまずどうぞ。
鈴木委員： いつも加入者数の増加のところで数字を出していただいているのですけれども、iDeCo がどのくらい広まっているか、資格というか、本来入れ10

る人がどのくらいいて、そのうち何％くらいが加入しているかという、割合を示せるでしょうか。それから、今見ているのは 5 ページですが、登録事業者の数も、そもそも対象となる事業所がどのくらいあって、今事業所の数も増えてきているのですけれども、これが何割くらい占めるのかという全体の中での位置づけが知りたいと思いました。その辺り、いかがでしょうか。
筒井委員長： これから先の増え方もそれで分かってくるという感じでしょうか。
鈴木委員： そうですね。いつも何人になりましたとかという数字を出されているのですけれども、KPI ではないですが、目標があるのかというのもあります。
そもそもこの制度を作るときにどのくらい広まることを想定していたか、あるいは、どのくらい広まることをよしとされているというような目標があるのか。いずれにしましても、普及の度合いを絶対値で示されても、全体的に何割くらいか、例えば、世代などについても、その世代の何割くらいの人が加入しているという話かということや、事業所の話でも、何社くらいある中でどのくらいの割合の事業所でこの制度を利用しているかというところが見えるといいと思いましたが、いかがでしょうか。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 先ほどもございましたように、公的年金の上乗せというところで、公的年金の被保険者、60 歳までの就労世代の方々が母集団になってまいります。一部、保険料免除の方や企業型 DC に加入されている方々は、
iDeCo に加入できないとなっております。こういう方々を除外していく必要がございますけれども、おおざっぱに申し上げまして、母集団といたしましては
5,000 万人に対して、現状、加入は 200 万人であるという状況になっていると理解しております。
資料の 5 ページにございました、登録事業所 58 万という数字がございます
けれども、公的年金、厚生年金適用事業所の数は約 240 万であると承知しております。
筒井委員長： 鈴木委員がおっしゃったのは、例えば、若い世代の中での人数が出ているときにも、母数で何％くらいかを示していただいたらいいのではないかというご意見だったように思います。そのようなことは可能でしょうか。
事務局（大場部長）： データ上の制約といいますか、企業型に加入されている方は iDeCo に加入できていないのが現状でございますが、企業型加入の中でも規約の定めがあれば iDeCo に加入できることになっています。では、規約の定めがなくて、iDeCo に加入できないような状況になっている対象の方が何人いるかという辺りは正確な数字がつかめていません。そこについてはもう少し研究が必要だということで、そのようなデータ上の制約がありますけれど

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も、どのような整理が可能かどうか検討させていただきたいと思います。
筒井委員長： ありがとうございます。
鈴木委員： ありがとうございます。
筒井委員長： 伊藤委員、先ほど手が挙がっていましたけれども、いかがでしょうか。
伊藤委員： ありがとうございます。まとめて 3 つになります。まず、資料 1 の13 ページの最後、広報活動についてです。1 の 1 つ目のポツに、若い世代に向けた新たな動画コンテンツの制作等も検討するということで、広報に力を入れていく姿勢だと思います。しかし、現状のユーチューブ動画を見てみますと、7 本挙がっていますけれども、全部アニメーション形式で 3 分～7 分半くらいのもので、1 万 8,000～4 万 7,000 回という感じで、いずれも視聴回数が多いという印象がありません。iDeCo についてはユーチューバーなどの動画がいっぱい上がっていて、すごい再生回数です。80 万回は当たり前くらいの感じです。その中で iDeCo の公式はかなり低調な感じがして、トータルでも 24 万回です。
動画をさらに作っていくということですけれども、どういう層に訴求するための動画なのかというところもお聞きできればと思います。本当にいろいろな人がしゃべっている動画がたくさんある中で、かなりハードルを下げているようなアニメーション形式の動画を作っていらっしゃるようですが、こういうニーズがどのくらいあるのだろうかという気もします。今後、作っていく動画についてのお考えを含めて、もう少しお考えをお聞かせいただきたいというのが1 つです。
筒井委員長： 1 つずつお答えいただいたほうがいいかもしれません。では、事務局、まず、今のユーチューブのことからお願いできますか。
事務局（大場部長）： 13 ページの 1 番の 1 つ目のポツで書かせていただいておりますけれども、若い世代を中心に訴求していくことが、今後の広報には重要だと考えております。今回の動画コンテンツにつきましても、若い世代向けということで検討していきたいと考えています。ご指摘いただきましたように、アニメーションにつきましては、既に 7 本ございますので、これとは違った形で、実写の形式をとることを考えております。iDeCo の加入のメリット、あるいは、長期・積立・分散投資ということで、若い世代の方々が加入することで有利な点があるという点についても発信していきたいと考えております。
筒井委員長： 伊藤委員、いかがでしょうか。
伊藤委員： 若い世代向けということは分かるのですが、若い世代向けのコンテ
ンツがユーチューブにあふれていると思います。社労士さんや FP さんなど有資格者のユーチューブ発信もたくさんあります。その中で iDeCo 公式がどの12

ような役割を果たすのかというところです。
正確さなのかもしれませんが、ただ、先ほど辻委員がおっしゃったような、内容が難しくなっては逆効果になってしまうかもしれないということもあると思います。私たちもいろいろ動画を作るのですが、結構お金がかかるので費用対効果が大変求められて、説明が大変なのです。そういうことはよく考えていただきたいということです。そこは意見です。
筒井委員長： 伊藤委員のご意見も参考にして、できるだけいい方向で進めていただきたいという要望だということです。伊藤委員、2 番目はいかがでしょうか。
伊藤委員： 次は、同じ資料 1 の 2 ページの上のほうの 3 に該当します。3 と書いていないですが、前のページに 3 とあります。
（2）の年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進の 4 行目、手数料水準の検証・改定等に係る検討にも取り組んだというお話ですので、どのような検討をされたのかという点です。今回、特に手数料の見直しには至っていないということだと思います
が、どのような議論・検討があったのかというところをお知らせいただきたいと思います。
余計なことを言ってしまうかもしれませんが、銀行間の決済の振込手数料を下げるという報道もされています。それはこちらとの関係とは違うとは思いま
すけれども、今の手数料水準が当たり前というようなことになっているところはないのかという問題意識もありまして、検証されたということですので、ぜひその辺をご披露いただきたいと思います。2 点目です。
筒井委員長： 事務局、検討した内容のようなことを紹介していただけたらありがたいです。
事務局（大場部長）： 私どもは手数料水準の再算定ということで、具体的な方
法やいろいろな方法での試算の検討を進めております。また、厚労省とも連携、意見交換等をさせていただいております。具体的な論点としましては、具体的な算出方法になりますけれども、将来の費用なり収入をどう見込んでいくかということです。
例えば、令和 4 年度以降の制度改正効果をどう見込んでいくか。あるいは、今般の感染拡大の影響がどの程度あるのかどうか。それから、費用の面で言いますと、オンライン化を各種手続きについて進めてまいりますけれども、そういうところでのシステム投資は今後どうなるか。制度改正関係で、DB も含めた合算管理が令和 6 年度に想定されていますけれども、その実施に当たって機能追加が必要になってきますが、そのシステム投資はどうなるか。それから、
現状、借入金をしておりまして、また、今回の制度改正法実施のためのシステ
ム開発で新たな借入もしてまいりますけれども、そのような借入について、期13

限内での返済完了がきちんとできるのかどうか。このようなところの検証など
各種の論点につきまして検討させていただいております。
筒井委員長： よろしいですか。辻委員から手が挙がっていますけれども、これについてご意見がありますか。
辻委員： 伊藤委員からお話がありました銀行間の決済手数料の引き下げについては、国内振込における銀行間の手数料が長い間にわたって同一の手数料であったということで、それを引き下げたということです。本制度の手数料とは異なるということはご承知のとおりです。
いわゆるシステム化、オンライン化の話ですが、先ほどもお話が出ていましたけれども、当然のことながらシステム対応できる金融機関とできない金融機
関があります。できるところであっても、システム更改の優先順位のようなものがあって、先にやらなければいけないシステム更改があったりしますと、やや遅れることもあります。また、システム化する場合はイニシャルコストがかかります。システム化した結果、ランニングコストは減っても、イニシャルコ
ストが先行してかかりますから、投資したコストを回収し、手数料を下げてい
くのに時間がかかるということもあります。
この制度における金融機関の手数料について言えば、金融機関ごとに異なっております。先ほど申し上げた国内振込の銀行間手数料引下げの件とは意味合いが異なるということです。以上です。
筒井委員長： ありがとうございます。では、伊藤委員、3 番目をお願いできますか。
伊藤委員： ありがとうございます。3 点目は毎度の話ですけれども、返済計画
がきちんと達成できるか、あるいは、前倒しで返済していくことは可能なのかということについてお聞きしたいです。今回は加入者等の推計や今後の収支見通しは特に示されませんでしたが、去年の 8 月開催のときは出ていました。
逆に 3 月は出ていなかったかもしれません。どういうタイミングで出るのかがよく分からないところもあります。
直近では３月に加入者推計と収支見通しが出されていますが、今日の報告では、加入者のほうで言えば、だいぶ上振れしていると思います。新規加入者で言えば、5 万とか 4 万 5,000 人、新規運用指図者で 5 万 9,000 人増えています。推計よりもかなり上振れしていて、それはいいことだと思います。収入面
でも手数料収入等が増えています。もちろんコストもかかっていると思いますが、その中で返済計画によい影響がある、前倒し返済ができる可能性について教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
筒井委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 今ご指摘いただきました加入者推計・収支見通しでござ14

いますけれども、こちらの資料は予算策定の際の説明資料ということで作成させていただてきております。前回 3 月のときには、令和 3 年度予算のご審議に当たってご提示させていただいております。また、昨年の 8 月におきま
しては、制度改正法の成立を受けた予算変更のご審議をお願いしておりまして、令和 2 年度の予算変更に際しての説明資料ということでご提示させていただいております。
今回は決算のみということでご提示しませんでしたが、令和 2 年度中の 3 月までの加入者数増加の見込みにつきましては、これを踏まえた上での加入者推計と収支見通しを 3 月の時点で出させていただいております。その際には、前回改正分の借入につきましては、令和 6 年度の返済期限内に返済は終了すると。また、今回の改正の借入につきましては、令和 9 年度中、返済期限から 1
年繰り上げになりますけれども、返済期限内での返済が完了するということをお示しさせていただいています。
今年度に入ってからの加入者数増加の実績を踏まえた資料の提示でございますけれども、今年度はまだ 6 月まで、3 カ月の実績になってございますので、今後、令和 4 年度、来年度の予算策定に向けまして、今年度の実績も 7 月以降推移してまいりますので、そのような実績を踏まえた加入者推計と収支見通し
を改めて整理させていただいてご提示させていただきたいと考えております。
現時点で返済が繰り上げになるかどうかというところは、もう少し推移を見ていく必要があると考えています。
筒井委員長： 私が前に参加していたときの印象ですけれども、制度改正があって iDeCo がどんどん伸び始めるということが、特に制度改正に経費が非常に大きくかかる原因になって、それで借入をしたということです。要するに、普通の企業で言うと投資のようなものになると思います。それが早晩定常状態になるのかと思っていたのですが、定常状態になれば、返済計画のとおり返ってくると思いますけれども、どうもこの間もずっと増加が続いていて、制度改正も続いているということなので、私が前に思っていたのと比べると、もう少し最初の投資のようなことが続いていくのではないかという印象があります。
余計なことを言っているかもしれませんけれども。伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員： 今、筒井座長がおっしゃったように、まだかかるのだと思います。
DB の仮想掛金を換算して、一人ひとり DC の掛金上限を示すようにするという対応もこれからだと思うので、まだお金がかかるということだと思います。その前に既にすごい借入をしているわけで、先ほどの事務局からの説明では、3月に示したものに実績を反映しているということのようですが、反映されていたのは令和 2 年 9 月までの実績で、あとはその前の 1 年間の実績を使って、2 分の 1 足す形で推計しますということでやったわけです。それで新規加入者

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は 39 万 2,400 人という数字を示していて、それが今回を見ますと、令和 2 年度新規加入者は 43 万 7,000 人ということで、4 万 5,000 人も差がありますということを先ほど私が言ったわけです。
ですから、見込んで作っていますということだと、説明になっていないような気がします。上振れなので悪い話ではないと思います。それをどうするのかというところを、今日は何も示されていないですけれども、今後どうするつもりなのかということで、「これから検討します」で最後の部分はそのまま同じなのかもしれませんけれども、そこが聞きたかったところです。
筒井委員長： 伊藤委員がご指摘のように、これから借入をどうするかとか、返済をどうするかという見通しについては、また委員会で提出される予定だろうと思いますけれども、事務局の方、その辺はいかがでしょうか。今回は決算ですので、出ていないのだろうと思いますけれども、予算だと出てくるのではないかと思います。
事務局（大場部長）： 予算策定に当たりまして必要な資料ということで、来年度の予算策定の際に、今の実績を踏まえた、それから、制度改正効果なども反映させたものをご提示させていただきたいと思います。今年の前回の 3 月のときには、9 月までの実績に基づいた見込みということで推計を出させていた
だいております。一方で、収支のほう、実績見通しというものも見込んだ上で、収入超過がどのくらいで、4 億 7,000 万円を令和 3 年度に繰り越したり、予定
より上積みをして 2 億 2,000 万円の返済を令和 2 年度に行っていくとか、そのような対応も、実績の見込みを踏まえてさせていただいたところです。そのような点につきましては、3 月までの実績見通しを反映させていただいた対応になっていると考えております。
筒井委員長： それでは、ほかにご意見・ご質問がございましたらお願いします。
よろしいですか。全員から活発なご意見をいただいて、大変いろいろなことが分かりましたし、また、要望もたくさん出ておりました。
これでよろしいようでしたら、この 2 つの議案について一括して議決いた
したいと思います。第 1 号議案「令和 2 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）」、第 2 号議案「令和 2 年度 国民年金基金連合会決算（案）〔確定拠出年
金事業経理〕」の 2 つにつきまして、原案どおり決することにしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
筒井委員長： では、議決することにしたいと思います。議決された事業報告及び決算については、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に

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変更があった場合には私にご一任いただけますようにお願いいたします。よろしいでしょうか。
（異議等の発言なし）
筒井委員長： ありがとうございます。それでは、そのように取り扱います。
なお、本日ご欠席の五十嵐委員から、第 1 号議案及び第 2 号議案について賛成する旨の意思表示を書面でいただいておりますことをご報告いたします。
議案は以上です。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
筒井委員長： ただ今の説明につきまして、ご質問はありますでしょうか。特にないようですので、報告事項は以上とさせていただきます。
次に議事録の署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に関わる議事録署名人につきましては、辻委員と原委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
原委員： はい。
辻委員： 結構です。
筒井委員長： それでは、よろしくお願いいたします。これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。大変長い時間にわたって議論していただきましてよかったと思っております。次回の日程につきましては、事務局から別途ご連絡することになりますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
（閉会 11 時 39 分）

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