第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/E25551/イートアンド/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 4
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 8（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/E25551/イートアンド/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06-6271-1110【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

文野

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）

直樹（イートアンド株式会社

皆川秀一

東京ヘッドオフィス）【電話番号】

03-6402-3961【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長

皆川【縦覧に供する場所】

イートアンド株式会社

東京ヘッドオフィス秀一（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

2882/E25551/イートアンド/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期
累計期間

第37期
第２四半期
累計期間

第36期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

9,624,848

9,840,133

19,808,675

経常利益（千円）

536,375

476,353

901,058

四半期（当期）純利益（千円）

315,778

285,333

430,764－－－

456,747

456,747

456,747

発行済株式総数（株）

3,814,545

3,814,545

3,814,545

純資産額（千円）

3,021,213

3,364,016

3,135,595

総資産額（千円）

9,528,423

9,454,893

9,920,223

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

84.03

74.81

113.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

75.51

74.63

－

－

7.5

15

31.6

35.5

31.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

37,589453,576

411,946

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△834,796△351,012△1,341,871

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

459,975△257,109855,205

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

553,256

661,223

815,769

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第36期
第２四半期
会計期間

第37期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

49.30

34.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載してお
りません。

－2－

2882/E25551/イートアンド/2014年

４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成25年６月７日付で、EAT&INTERNATIONAL（H.K.）CO.,LIMITED（関連会社）への増資、平成25年８月２日付で、Osaka Ohsho (Thailand) Company Limited（関連会社）への増資をそれぞれ完了しております。

－3－2882/E25551/イートアンド/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、比較的安定した為替レートの下、2020年の夏季オリンピック開
催地が東京に決定したことなどもあって、金融市場が好調に推移したほか、各企業の設備投資や雇用の動向も回復傾向を維持しております。
一般の消費生活においては、金融市場での好況感を受けて高額品への支出が増えている一方、好況感の賃金への波及遅れや、原材料価格の上昇に伴う各種市販品の値上げ、また来春の消費税増税の可能性が強まりつつある
ことなどから、低価格のものを求める声も依然として強く、消費動向が二極化の様相を呈しております。
食品業界におきましては、この流れを受けて、流通各社が高単価高付加価値品と低価格品それぞれに訴求ポイ
ントを明確にしたプライベートブランド品を投入する動きが活発化しております。
また、外食業界におきましては、ファミリーレストラン業態やディナーレストラン業態の売上は前年を上回った一方、低価格訴求の度合いが強い洋風ファストフード業態や居酒屋業態は客数の減少幅が大きく、売上が前年を割り込みました。全体では悪天候の日が多かったこともあって客数が前年を割り込みましたが、客単価が上昇
し、市場規模はほぼ前年並みとなりました。
このような状況の下、当社におきましては、女性中心の商品開発プロジェクトからの提案の商品化を進めることで、商品開発の動きを活発化させました。また、食料品販売事業における主力商品である冷凍焼餃子に次ぐ柱にすべく、関東工場に水餃子製造ラインを増設し、内製化を推進するとともに、第３四半期以降の営業力および販売力強化を図りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高が98億40百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益が４億64百万円（同12.4％減）、経常利益が４億76百万円（同11.2％減）、四半期純利益は２億85百万円（同9.6％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、大衆中華業態である大阪王将ブランドで既存店の底上げ施策の効果が徐々に表れつつあるほか、出店効果で着実に業績を伸長させております。また、ラーメン業態は、７月下旬の全国ネットのテレビ番組での露出効果を店頭販促強化により維持することができ、好調に推移いたしました。
なお、当第２四半期累計期間におきましては、加盟店24店舗（うち海外８店舗）、直営店３店舗の計27店
舗を出店した一方、加盟店９店舗、直営店４店舗の計13店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店387店舗（うち海外22店舗）、直営店37店舗の計424店舗（うち海外22店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い３店舗を直営店から加盟店、４店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第２四半期累計期間の売上高は、52億78百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、第１四半期に発生しました量販店の冷凍食品二重価格表示問題の影響は残ったものの、提案力の強化による売上規模の拡大を企図し、生協などのプライベートブランド品の製造受
託・販売を開始しました。また、内製化を推進した冷凍水餃子の拡販に注力し、第３四半期以降の配荷店舗
数ならびに陳列スペースの増加に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当第２四半期累計期間の売上高は、45億61百万円（前年同四半期比
1.9％減）となりました。

－4－2882/E25551/イートアンド/2014年

（2)財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末より４億65百万円（前事業年度比4.7％）減少し、
94億54百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より６億98百万円（前事業年度比13.4％）減少し、44億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より２億32百万円（前事業年度比4.9％）増加し、49億62百万円となりました。主な要因は、直営店新規出店に伴う有形固定資産の取得および保証金の差入に伴う増加のほか、関連会社２社への増資引き受けに伴う関係会社株式の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末の負債の残高は、前事業年度末より６億93百万円（前事業年度比10.2％）減少し、60
億90百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より５億82百万円（前事業年度比10.8％）減少し、47億93百万円となりました。主な要因は、買掛金、未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より１億11百万円（前事業年度比7.9％）減少し、12億97百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末より２億28百万円（前事業年度比7.3％）増加し、33億64百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上および新株予約権の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は35.5％（前事業年度末31.5％）となりました。

（3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して１億54
百万円減少し、６億61百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億53百万円（前年同四半期は37百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益４億80百万円の計上、売上債権の減少額６億37百万円などが増加の要因であり、仕入債務の減少３億91百万円、未払金の減少２億89百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億51百万円（前年同四半期は８億34百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億36百万円、関係会社株式の取得による支出47百万円、差入保証金の支出
38百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億57百万円（前年同四半期は４億59百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億11百万円、配当金の支払い56百万円、短期借入金の減少52百万円などによるものであります。

（4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

－5－2882/E25551/イートアンド/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計

7,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年11月11日）（平成25年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,814,545

3,814,545

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

計

3,814,545

3,814,545－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月18日

新株予約権の数（個）1,735

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

173,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,070（注）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自 平成26年７月１日
至 平成30年７月17日
発行価格
1,108
資本組入額
554

－6－

2882/E25551/イートアンド/2014年

①

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅲ）に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、当該各号に定められた割合の個数を限度として行使することができる。なお、行使可
能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。また、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成26年３月期の経常利益が800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の10％（ⅱ）平成26年３月期の経常利益が945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の30％（ⅲ）平成26年３月期及び平成27年３月期の経常利益が共に945百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100％② 本新株予約権の割当日から行使期間の最終日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の65％を下回った場合は、その日以降、新株予約権者は本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行うとき
は、新株予約権に係る義務を、当該合併、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転により完全親会社となる会
社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めがなされた場合に限る。

－7－2882/E25551/イートアンド/2014年

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
3,814,545

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

456,747－

389,183－（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪府枚方市

891,770

23.38

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目３１－９

615,000

16.12

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

240,000

6.29

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町２丁目１－５

145,385

3.81

サントリービア＆スピリッツ株式会社

東京都港区台場２丁目３－３

102,000

2.67

森

大阪市港区

88,5002.32

氏名又は名称
文野

直樹

孝裕

住所

仲田

浩康

大阪府豊中市86,150

2.26

文野

弘美

大阪府枚方市66,300

1.74

植月

剛

大阪市城東区

61,6401.62

東京都中央区晴海１丁目８－１１

50,9001.33

2,347,645

61.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
計－－8－2882/E25551/イートアンド/2014年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,812,900

38,129－単元未満株式

普通株式

1,445

－

－

発行済株式総数

3,814,545－－

総株主の議決権－

38,129－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

イートアンド株式会社

大阪市中央区
南久宝寺町
二丁目１番５号

200

－

200

0.01

計

－

200

－

200

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－9－2882/E25551/イートアンド/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25
年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
2.85％
資産基準
2.72％
売上高基準
△2.40％
利益基準
利益剰余金基準 △3.54％－10－2882/E25551/イートアンド/2014年

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計－11－

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

817,769
3,636,572
387,374
122,990
105,885
74,702
47,110△1,6995,190,706

666,223
2,998,717
414,751
154,141
114,785
68,98075,382△394
4,492,586

1,904,292
1,089,772
731,7813,725,846

1,944,550
1,089,772
834,923
3,869,247

34,63932,129499,459
140,272
358,872△29,573
969,030

523,181
114,799
440,483△17,534
1,060,930

4,729,516

4,962,307

9,920,223

9,454,893

2,340,962
605,950
211,258
1,189,275
227,088
180,400
109,124
20,685368,392
122,5075,375,643

1,949,236
553,000
199,812
993,076
234,502179,650
114,607
12,675404,128
152,398
4,793,086

2882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
前事業年度(平成25年３月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

286,685
77,730282,210762,357
1,408,983

186,779
78,046
292,870740,095
1,297,790

6,784,627

6,090,877

456,747
389,183
2,283,002△293
3,128,639

456,747
389,183
2,511,121△293
3,356,758

726
726

664
664

純資産合計

6,230
3,135,595

6,593
3,364,016

負債純資産合計

9,920,223

9,454,893

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

－12－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

9,624,848
6,217,916
3,406,931

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入2,876,271
530,659

9,840,133
6,426,146
3,413,987※

2,949,177
464,810

633
111
4,462
1,750
2,586
913
10,457

648
37
2,854
735
12,543410
17,228

4,014
726
4,741

5,306
378
5,685

536,375

476,353

－
－

6,230
6,230

－
－

2,152
2,152

税引前四半期純利益

536,375

480,431

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計188,805
31,791
220,597

163,869
31,228
195,098

四半期純利益315,778

285,333

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失特別損失合計－13－2882/E25551/イートアンド/2014年

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
店舗閉鎖損失退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－14－

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

536,375
136,543
－
4,747
7,480
△16,856△10,004△8,204△2,586△744
4,014－△135,252－
25,851△85,874△182,304
21,267△194△45,352
22,172△16,299－
254,780

480,431204,484
2,152
315
10,660
5,482△8,01035,736△13,343△685
5,306△6,230637,855
12,039△58,527△54,037△391,725
7,425△289,414
57,307△7,681△4,405△3,301
621,832572△3,888△213,875－
37,589685△5,235△176,906
13,200453,5762882/E25551/イートアンド/2014年

（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出
出資金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△3,00035,307△664,642△8,165－△36,500△97,576
1,010
－
3,737
△73,5878,620△834,796△3,000－△236,490△3,636△23,800－△47,153－△9,166
2,672△38,079
7,641△351,012

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,400
330,000△68,472△47△55,077△26,283
27,1506,306
459,975△52,950－△111,352－△56,899△42,501－
6,593△257,109

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△337,231△154,546

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高

890,488※

現金及び現金同等物の四半期末残高－15－553,256

815,769※

661,223

2882/E25551/イートアンド/2014年

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成25年３月31日）
億特安餐飲管理（上海）有限公司

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

57,608千円

57,528千円（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
運賃
減価償却費

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

812,967千円
96,26723,561
9,830
10,545494,774
90,187825,712千円
92,05823,538
10,66012,675
491,720
110,642（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

558,256千円△5,000666,223千円△5,000

現金及び現金同等物

553,256

661,223－16－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式
の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）

至

平成24年９月30日）

1株当たり
配当額
（円）

55,181

45

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自１．配当に関する事項(1）配当金支払額

平成25年４月１日

決議

株式
の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）
57,214至

平成25年９月30日）

1株当たり
配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの

決議

株式
の種類

平成25年11月８日
取締役会

普通
株式

配当金
の総額
（千円）
28,607

1株当たり
配当額
（円）
7.5

基準日

効力発生日

配当
の原資

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－17－

2882/E25551/イートアンド/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

4,974,207

4,650,640

9,624,848

9,624,848－

9,624,848

－

－

－

－

－

－

計

4,974,207

4,650,640

9,624,848

9,624,848－

9,624,848

セグメント利益

391,086

194,073585,159

585,159△54,500

530,659

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第２四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△54,500千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

－18－2882/E25551/イートアンド/2014年

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期損益
計算書合計
額(注)２

調整
(注)１

合計

外食事業

食料品
販売事業

計

5,278,529

4,561,603

9,840,133

9,840,133－

9,840,133

－

－

－

－

－

－

計

5,278,529

4,561,603

9,840,133

9,840,133－

9,840,133

セグメント利益

385,577

137,765

523,343

523,343△58,533

464,810

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高（注）１．当第２四半期累計期間におけるセグメント利益の調整額△58,533千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

－19－2882/E25551/イートアンド/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

84円03銭74円81銭315,778

285,333－－

315,778

285,333

3,757,763

3,814,271

75円51銭74円63銭－－423,9349,149(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

－

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月８日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額28,607千円（２）１株当たりの金額
７円50銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年12月５日－20－2882/E25551/イートアンド/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－2882/E25551/イートアンド/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月11日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

富祥

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川越

宗一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平25年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

－22－

2882/E25551/イートアンド/2014年