小・中学校における「通級による指導」事務の手引

令和３年度第二次改訂版

宮崎県教育委員会

目Ⅰ

通級による指導とは
１

通級による指導の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

通級による指導の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

通級による指導における「特別の教育課程」・・・・・・・・・・・・・・・

２

４

通級による指導の授業時数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５

通級による指導を行う場合の主な留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

Ⅲ

次

通級による指導の事務手続要領
１

自校通級による指導の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２

同一市町村内の学校における他校または巡回による通級指導の手続・・・・・

６

３

市町村が異なる学校における他校または巡回による通級指導の手続・・・・・

９４

県立特別支援学校における通級による指導の手続・・・・・・・・・・・・・１２

５

県立中学校等における他校または巡回による通級指導の手続・・・・・・・・１５様 式
様式１ （通知）在学校長
様式２ （通知）
市町村教育長様式３ （通知）
市町村教育長様式４ （通知）
市町村教育長様式５ （通知） 他市町村教育長
様式６ （通知）
市町村教育長様式７ （通知）
県教育長
様式８ （通知）
通級指導校長様式９ （届）在学校長
様式１０（通知）
市町村教育長様式１１（通知）
市町村教育長様式１２（届）市町村教育長

⇒⇒⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

市町村教育長・・・・・・・・・・・・１８
在学校長・・・・・・・・・・・・・・１９
通級指導校長・・・・・・・・・・・・２０
他市町村教育長・・・・・・・・・・・２１
通級指導校長・・・・・・・・・・・・２２
県教育長・・・・・・・・・・・・・・２３
市町村教育長他・・・・・・・・・・・２４在学校長・・・・・・・・・・・・・・２５
市町村教育長・・・・・・・・・・・・２６
他市町村教育長・・・・・・・・・・・２７
保護者・・・・・・・・・・・・・・・２８
県教育長・・・・・・・・・・・・・・２９

様式１３（通知）⇒

市町村教育長・・・・・・・・・・・・３０

在学校長

様式１４（通知）

市町村教育長⇒

県教育長他・・・・・・・・・・・・・３１

様式１５（通知）様式１６（通知）様式１７（通知）

市町村教育長
市町村教育長
市町村教育長⇒⇒⇒

県教育長他・・・・・・・・・・・・・３２
県教育長他・・・・・・・・・・・・・３３
県教育長他・・・・・・・・・・・・・３４【県立中学校用】
様式１８（通知）様式１９（通知）様式２０（通知）様式２１（通知）

在学校長
県教育長
県教育長
市町村教育長⇒⇒⇒⇒県教育長・・・・・・・・・・・・・・３５在学校長・・・・・・・・・・・・・・３６
市町村教育長・・・・・・・・・・・・３７
通級指導校長・・・・・・・・・・・・３８

様式２２（通知）様式２３（届）様式２４（通知）様式２５（通知）様式２６（通知）様式２７（通知）

通級指導校長
在学校長
県教育長
県教育長
在学校長
県教育長

⇒⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

在学校長・・・・・・・・・・・・・・３９
県教育長・・・・・・・・・・・・・・４０
市町村教育長・・・・・・・・・・・・４１
保護者・・・・・・・・・・・・・・・４２
県教育長・・・・・・・・・・・・・・４３
市町村教育長他・・・・・・・・・・・４４

様式９・１２・２３の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
Ⅳ参考資料
１

学校教育法施行規則の一部改正等について（通知）・・・・・・・・・・・・ ４６

２ 通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）・・・・・・・・５０
３

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）・・ ５４４

学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）・・・・ ６１

５

学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）・・・・・ ６８６

平成 29 年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆる「通級による指導」及び「日本語指導」に係る基礎定数の算定に係る留意事項について・・・・・・・７３

７

通級による指導実施要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

８

小・中・義務教育学校における通級指導教室実施要領

９参考様式（通級による指導の計画）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０・・・・・・・・・ ８７

Ⅰ

通級による指導とは

１

通級による指導の定義「通級による指導」とは、通常の学級に在籍している、障がいにより一部特別な支援を必要とする児童生徒を対象として、その障がいの状態に応じ、個別指導を中心とした特別の指導を、通級指導教室という特別な指導の場で行うものである。通級による指導は、週に数単位時間程度の指導であるため、教科の学習等大半の授業は、通常の学級で受ける。
つまり、「通級による指導」は、学習上又は生活上の困難を改善・克服するための指導を、児童生徒のニーズに応じて行うことにより、通常の学級における授業においても、その指導の効果が発揮されることにつながる効果的な指導であるといえる。

２

通級による指導の対象

通級による指導の対象となるのは、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、言語障がい、自閉症、情緒障がい、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱・身体虚弱の児童生徒である。対象となる児童生徒の就学指導に当たっては、市町村の教育支援委員会等や保護者などの意見を聞き、障がいの状態及び発達段階や特性等を考慮して、在籍校の校長が適切に判断することが必要である。なお、他の学校に通ってこの指導を受ける場合は、在籍校の校長が、その授業を自校の授業とみなすことができる。
「通級による指導」を行う場合のその指導の対象となる障がいの程度については、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」（平成 25 年 10 月４日付
け 25 文科初第 756 号文部科学省初等中等教育局長通知）に示されている。
区分

障害の程度

口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者、吃
音等話し言葉におけるリズムの障害のある者、話す、聞く等言語機能の言語障害

基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものでない者に限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

自 閉 症

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学情緒障害

級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
１

区分

障

害の程

度

拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困
弱視

難な程度のもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者

難聴で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの

学習障害
（ＬＤ）

全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

注意欠陥

年齢又は発達に不釣合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、多動性障害

社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必（ＡＤＨＤ）

要とする程度のもの

肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者

３

肢体不自由、病弱又は身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの

通級による指導における「特別の教育課程」

通級による指導は、（特別の指導を）「教育課程に加え、又はその一部に替える」ものであり、教育課程の特例となることから、教育課程の編成を行う各学校の校長が、対象となる児童生徒の実態把握等を適切に行った上で判断する。
このことは他校通級や巡回指導の場合も同様であり、その児童生徒が受ける教育課程の編成は在籍する学校の校長が行う。しかしながら、通級による指導の指導内容や指導時間については、学校の設置者の定めるところにより、他校通級や巡回指導を実施する学校が検討することになるため、あらかじめ両校の間で十分に協議することが必要である。

４

通級による指導の授業時数

通級による指導を行う場合の指導時間は、週 1～８単位時間行うことが標準とされている。ただし、ＬＤ及びＡＤＨＤについては、児童生徒の状況によって、月１単位時間からの指導を行うことが可能である。
２

５

通級による指導を行う場合の主な留意事項
ア通級による指導を行う児童生徒の週当たりの授業時数については、その児童生徒の障がいの状態を十分考慮して負担過重とならないように配慮すること。
イ 通常の学級の授業の一部を抜けて、通級指導教室など特別な場において指導を受ける場合、積み上げが必要な学習で、その指導を受けないと内容が分からなくなる教科を避ける工夫等を行うこと。
ウ 指導に当たっては、特別支援学校の小学部・中学部学習指導要領に規定する自立活動の目標や内容を参考に学習活動を行うこと。
エ 指導要録の記載については「指導上参考となる諸事項」の欄に、通級による指導を受ける学校名、週当たりの通級による指導の授業時数及び指導期間、指導内容や結果等を記載すること。
オ 指導に当たっては、通級による指導の担当教員が、児童生徒の在籍学校の担任教員との間で定期的な情報交換を行ったり、助言を行ったりする等、両者の連携が図られ、通級による指導が通常の学級において生かされるよう留意すること。
カ 通級による指導を担当する教員は、基本的には一つの障がいの種類に該当する児童生徒を指導することとなるが、当該教員が有する専門性や指導方法の類似性に応じて、当該障がいの種類とは異なる障がいの種類に該当する児童生徒を指導することが出来ること。
キ 通級による指導を行うに際しては、必要に応じ、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担当教員、その他必要と思われる者で構成する校内委員会において、その必要性を検討するとともに、各教育事務所に設けられた広域エリアサポートチー
ムや巡回相談等を活用すること。
ク 通級による指導を受けることに関する判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることがないように留意し、総合的な見地から判断すること。
ケ ＬＤ（学習障がい）又はＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）の児童生徒については、通級による指導を受けることが必要とするまでもなく、通常の学級における教員の適切な配慮やティーム・ティーチングの活用、学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により、対応することが適切である者も多くみられることに十分留意すること。
コ 通級による指導において単に各教科の学習の遅れを取り戻すための指導など、通級による指導とは異なる目的で指導を行うことがないよう留意すること。
※ 「特に必要があるときは、障がいの状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる」に関する例【例１ 言語障がいのある児童生徒に対して（国語及び外国語活動又は英語）】・教科書の文章の音読に関し、的確な発音で、かつスムーズに行うことができるようにする指導【例２ 自閉症のある児童生徒に対して（国語）】・意図を読み取ることの困難さに対し、文学的な文章の中で登場人物の考えや気持ちを読み取る指導※ 通級による指導の計画を作成する際には、90 ページ参考様式（通級による指導の計画）を活用ください。
３

Ⅱ

通級による指導の事務手続要領

１

自校通級による指導の手続
指導の開始（１）校長は、在学する児童生徒に自校で通級による指導を行う必要があるときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１）（２）市町村教育委員会は、前項（１）の通知を受けた児童生徒（新入児も含む）について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、通級による指導を行うことが適当と認めるときは、当該児童生徒の氏名等を当該児童生徒が在学する学校（以下、在学校という。）の校長に通知する。
（様式２）（３）校長は、前項（２）の通知を受けたときは、速やかに、当該児童生徒に係る特別の教育課程を編成し、市町村教育委員会に届け出る。
（様式９）（４）市町村教育委員会は、前項（３）の通知を受けたときは、当該児童生徒の保護者に対し、通級による指導を行う日時など必要な事項を通知する。
（様式１１）
同時に、当該児童生徒に係る特別の教育課程を県教育委員会に届け出る。
（様式１２）※なお、継続して指導を行う場合は、年度ごとに特別の教育課程を県教育委員会に届け出ること。
（様式９）（様式１２）【指導の開始】自校通級を行う場合の手続図
県教育委員会⑤開始通知（様式１１）⑤教育課程届（様式１２※）
市町村教育委員会

②意見聴取

市町村
教育支援委員会等③児童等の通知（様式２）①児童等の通知（様式１）④教育課程届（様式９ ※）保護者

在学校の校長
教育相談（通級指導校の校長）※年度をまたいで継続する場合、様式９と様式１２は年度ごとに提出すること。

４

指導の終了（５）校長は、自校で通級による指導を受けている児童生徒について、当該指導を行う必要がないと判断するときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１３）（６）市町村教育委員会は、前項（５）の通知を受けた児童生徒について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、県教育委員会、在学校の校長並びに当該児童生徒の保護者に対し、その旨を通知する。
（様式１４）【指導の終了】自校通級を終了する場合の手続図

県教育委員会③終了通知（様式１４）③終了通知（様式１４）
市町村

市町村教育委員会②意見聴取

教育支援委員会等③終了通知（様式１４）①児童等の通知（様式１３）
保護者

在学校の校長
教育相談 （通級指導校の校長）

５

２

同一市町村内の学校における他校または巡回による通級指導の手続
指導の開始（１）校長は、在学する児童生徒に他の小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程（以下「小・中学校」という。）で通級による指導を行う必要があるときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１）（２）市町村教育委員会は、前項（１）の通知を受けた児童生徒（新入児も含む）について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、通級による指導を行うことが適当と認めるときは、当該児童生徒の氏名及び通級による指導を行う学校（以下、通級指導校という。）を在学校の校長に通知する。
（様式２）（３）市町村教育委員会は、前項（２）の通知と同時に、通級指導校の校長に対し、当該児童生徒の氏名及び在学校を通知する。
（様式３）（４）在学校及び通級指導校の校長は、前項（２）及び（３）の通知を受けたときは、当該児童生徒に係る教育課程の編成について協議する。
（５）通級指導校の校長は、前項（４）の協議が終了したときは、当該児童生徒に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に通知する。
（様式８）（６）在学校の校長は、前項（５）の通知を受けたときは、速やかに、当該児童生徒に係る特別の教育課程を編成し、市町村教育委員会に届け出る。
（様式９）（７）市町村教育委員会は、前項（６）の通知を受けたときは、当該児童生徒の保護者に対し、通級指導校及び通級による指導を行う日時など必要な事項を通知する。
（様式１１）
同時に、当該児童生徒に係る特別の教育課程を県教育委員会に届け出る。
（様式１２）※なお、継続して指導を行う場合は、年度ごとに特別の教育課程を県教育委員会に届け出ること。
（様式９）（様式１２）６

【指導の開始】同一市町村内で他校または巡回による通級指導を行う場合の手続図

県教育委員会

保護者

教

⑦開始通知
（様式１１）⑦教育課程届（様式１２※）
市町村教育委員会

②意見聴取

市町村
教育支援委員会等③児童等の通知（様式３）③児童等の通知（様式２）

育相談①児童等の通知（様式１）⑥教育課程届（様式９ ※）

在学校の校
長

④教育課程協議⑤指導内容等通知（様式８）通級指導校の校長※年度をまたいで継続する場合、様式９と様式１２は年度ごとに提出すること。

７

指導の終了（８）在学校の校長は、他の小・中学校において通級による指導を受けている児童生徒について、通級指導校の校長の意見を聴いた上で、当該指導を行う必要がないと判断するときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１３）（９）市町村教育委員会は、前項（８）の通知を受けた児童生徒について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、
県教育委員会、在学校及び通級指導校の校長並びに当該児童生徒の保護者に対し、その旨を通知する。
（様式１５）【指導の終了】同一市町村内で他校または巡回による通級指導を 終了する場合の手続図

県教育委員会④終了通知（様式１５）

保護者

教④終了通知（様式１５）
市町村教育委員会④終了通知（様式１５）

市町村③意見聴取

教育支援委員会等④終了通知（様式１５）

育相談②終了通知（様式１３）

在学校の校
長

①意見聴取８通級指導校の校長

３

市町村が異なる学校における他校または巡回による通級指導の手続
指導の開始（１）校長は、在学する児童生徒に他の市町村が設置する小・中学校で通級による指導を行う必要があるときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１）（２）市町村教育委員会は、前項（１）の通知を受けた児童生徒（新入児も含む）について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、他の市町村が設置する小・中学校において通級による指導を行うことが適当と認めるときは、あらかじめ当該の他の市町村教育委員会（以下、他市町村教育委員会という。）と協議した上で、当該児童生徒の氏名及び通級指導校を当該児童生徒の在学校の校長に通知する。

（様式２）（３）市町村教育委員会は、前項（２）の通知と同時に、他市町村教育委員会に対し、当該児童生徒の氏名及び在学校を通知する。
（様式４）（４）他市町村教育委員会は、前項（３）の通知を受けた児童生徒について通級指導校の校長に対し、当該児童生徒の氏名及び在学校を通知する。
（様式５）（５）在学校及び通級指導校の校長は、前項（２）及び（４）の通知を受けたときは、当該児童生徒に係る教育課程の編成について協議する。
（６）通級指導校の校長は、前項（５）の協議が終了したときは、当該児童生徒に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に通知する。
（様式８）（７）在学校の校長は、前項（６）の通知を受けたときは、速やかに、当該児童生徒に係る特別の教育課程を編成し市町村教育委員会に届け出る。
（様式９）（８）市町村教育委員会は、前項（７）の通知を受けたときは、他市町村教育委員会及び当該児童生徒の保護者に対し、通級指導校及び通級による指導を行う日時など必要な事項を通知する。
（様式１０）（様式１１）
同時に、当該児童生徒に係る特別の教育課程を県教育委員会に届け出る。
（様式１２）※なお、継続して指導を行う場合は、年度ごとに特別の教育課程を県教育委員会に届け出ること。
（様式９）（様式１２）９

【指導の開始】市町村が異なる学校へ 他校または巡回による通級指導を行う場合の手続図

県教育委員会⑨教育課程届（様式１２※）

市町村
教育支援委員会等

②意見聴取

市町村
教育委員会

⑨開始通知
（様式１１） ④児童等の通知
（様式２）

③協議
④児童等の通知（様式４）⑨指導時間等の通知

他市町村
教育委員会

⑤児童等の通知（様式５）（様式１０）①児童等の通知（様式１）⑧教育課程届（様式９※）

在学校の保護者
教育相談校

長⑥教育課程協議

通級指導校の校長⑦指導内容等通知（様式８）※年度をまたいで継続する場合、
様式９と様式１２は年度ごとに提出すること。

10

指導の終了（９）在学校の校長は、他の市町村が設置する小・中学校において通級による指導を受けている児童生徒について、通級指導校の校長の意見を聴いた上で、当該指導を行う必要がなくなったものと判断するときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１３）（10）市町村教育委員会は、前項（９）の通知を受けた児童生徒について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、県教育委員会、他市町村教育委員会、在学校の校長及び当該児童生徒の保護者に対し、その旨を通知する。
（様式１６）【指導の終了】市町村が異なる学校へ 他校または巡回による通級指導を 終了する
場合の手続図県教育委員会④終了通知（様式１６）
市町村
教育支援委員会等

③意見聴取

④終了通知
（様式１６）

市町村
教育委員会

④終了通知
（様式１６）

他市町村
教育委員会

④終了通知
（様式１６）②終了通知（様式１３）
保護者

教育相談

在学校の校
長

11

①意見聴取

通級指導校の校長

４

県立特別支援学校における通級による指導の手続
指導の開始（１）校長は、在学する児童生徒に県立特別支援学校（以下、特別支援学校という。）で通級による指導を行う必要があるときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１）（２）市町村教育委員会は、前項（１）の通知を受けた児童生徒（新入児も含む）について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、特別支援学校において通級による指導が適当と認めるときは、あらかじめ県教育委員会と協議した上で、県教育委員会に対し、当該児童生徒の氏名及び在学校を通知する。
（様式６）（３）県教育委員会は、前項（２）の通知を受けた児童生徒について、当該特別支援学校長に対し、当該児童生徒の氏名及び在学校を通知すると同時に、当該市町村教育委員会に対し、当該児童生徒の氏名及び通級指導校（特別支援学校）を通知する。
（様式７）（４）市町村教育委員会は、前項（３）の通知を受けて、当該児童生徒の氏名及び通級指導校（特別支援学校）を当該児童生徒の在学校の校長に通知する。
（様式２）（５）在学校及び通級指導校（特別支援学校）の校長は、前項（３）及び（４）の通知を受けて、当該児童生徒に係る教育課程の編成について協議する。
（６）通級指導校（特別支援学校）の校長は、前項（５）の協議が終了したときは、当該児童生徒に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に通知する。
（様式８）（７）在学校の校長は、前項（６）の通知を受けたときは、速やかに、当該児童生徒に係る特別の教育課程を編成し、市町村教育委員会に届け出る。
（様式９）（８）市町村教育委員会は、前項（７）の通知を受けたときは、当該児童生徒の保護者に対し、通級指導校（特別支援学校）及び通級による指導を行う日時など必要な事項を通知する。
（様式１１）
同時に、当該児童生徒に係る特別の教育課程を県教育委員会に届け出る。
（様式１２）※なお、継続して指導を行う場合は、年度ごとに特別の教育課程を県教育委員会に届け出ること。
（様式９）（様式１２）

12【指導の開始】特別支援学校へ通級を行う場合の手続図

県教育委員会③協議④児童等の通知（様式６）⑩教育課程届（様式１２※）
市町村
教育支援委員会等②意見聴取⑤児童等の通知（様式７）⑤児童等の通知（様式７）

市町村教育委員会⑥児童等の通知
（様式２）

⑩開始通知
（様式１１）①児童等の通知（様式１）⑨教育課程届（様式９※）
保護者

教育相談

在学校の校
長⑦教育課程協議

特別支援学校長⑧指導内容等通知（様式８）※年度をまたいで継続する場合、様式９と様式１２は年度ごとに提出すること。

13

指導の終了（９）在学校の校長は、特別支援学校において通級による指導を受けている児童生徒について、通級指導校（特別支援学校）の校長の意見を聴いた上で、当該指導を行う必要がなくなったものと判断するときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式１３）（10）市町村教育委員会は、前項（９）の通知を受けた児童生徒について、市町村教育支援委員会等の意見を聴取し、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、県教育委員会、在学校の校長、当該児童生徒の保護者及び特別支援学校長に対し、その旨を通知する。
（様式１７）【指導の終了】特別支援学校の通級を終了する場合の手続図

県教育委員会

市町村
教育支援委員会等④終了通知（様式１７）③意見聴取④終了通知（様式１７）

市町村教育委員会④終了通知（様式１７）④終了通知（様式１７）②終了通知（様式１３）保護者教育相談

在学校の校
長

14

特別支援学校長①意見聴取

５

県立中学校等における他校または巡回による通級指導の手続
指導の開始（１）校長は、在学する児童生徒に他の中学校等で通級による指導を行う必要があるときは、県教育委員会特別支援教育課に対し、その旨を通知する。
（様式１８）（２）県教育委員会は、前項（１）の通知を受けた生徒について、必要に応じて宮崎県特別支援教育支援委員会の意見を聴取し、通級による指導を行うことが適当と認めるときは、通級指導校について市町村教育委員会と協議した上で、当該生徒の氏名及び通級指導校を当該生徒の在学校に通知する。
（様式１９）（３）県教育委員会は、前項（２）の通知と同時に、市町村教育委員会に対し、教育事務所を経て当該児童生徒の氏名及び在学校を通知する。
（様式２０）（４）市町村教育委員会は、前項（３）の通知を受けた生徒について通級指導校の校長に対し、当該生徒の氏名及び在学校を通知する。
（様式２１）（５）在学校及び通級指導校の校長は前項（２）及び（４）の通知を受けたときは、当該生徒に係る教育課程の編成について協議する。
（６）通級指導校の校長は、前項（５）の協議が終了したときは、当該生徒に係る当該学校における指導内容及び指導時間を在学校の校長に通知する。
（様式２２）（７）在学校の校長は、前項（６）の通知を受けたときは、速やかに、当該生徒に係る特別の教育課程を編成し、県教育委員会に届け出る。
（様式２３）（８）県教育委員会は、前項（７）の通知を受けたときは、教育事務所を経て市町村教育委員会、当該生徒の保護者に対し通級指導校及び通級による指導を行う日時など必要な事項を通知する。

（様式２４）（様式２５）※在学校の校長は、継続して指導を行う場合は、年度ごとに特別の教育課程を県教育委員会に届け出ること。
（様式２３）

15

【指導の開始】県立中学校 等 における他校または巡回による通級指導を開始する場合の手続図⑤生徒の通知（様式２１）

市町村教育委員会

教育事務所
③協議

④生徒の通知（様式２０ ※１）⑨指導時間等の通知（様式２４ ※１）⑨開始通知（様式２５）
県教育委員会②必要に応じて宮崎県

意見聴取

特別支援教育支援委員会④生徒の通知（様式１９）①生徒の通知（様式１８）⑧教育課程届（様式２３ ※２）
保護者

教育相談

在学校の校
長

⑥教育課程協議

通級指導校の校長⑦指導内容等通知（様式２２）※１
様式２０、２４は２部のうち１部を教育事務所で保管すること。
※２
年度をまたいで継続する場合、様式２３は年度ごとに提出すること。

16

指導の終了（９）在学校の校長は、市町村が設置する中学校において通級による指導を受けている生徒について、通級指導校の校長の意見を聴いた上で、当該指導を行う必要がなくなったものと判断するときは、県教育委員会に対し、その旨を通知する。
（様式２６）（10）県教育委員会は、前項（１）の通知を受けた生徒について、必要に応じて宮崎県特別支援教育支援委員会の意見を聴取し、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、教育事務所を経て市町村教育委員会、在学校の校長及び児童生徒の保護者に対し、その旨を通知する。

（様式２７）【指導の終了】県立中学校等の 他校または巡回による通級指導 を終了する場合の手続図
市町村教育委員会

教育事務所④終了通知（様式２７※）④終了通知（様式２７）③必要に応じて意見聴取

県教育委員会

宮崎県
特別支援教育支援委員会④終了通知（様式２７）②終了通知（様式２６）

保護者

教育相談

在学校の校
長

①意見聴取

通級指導校の校長※様式２７は２部のうち１部を教育事務所で保管すること。

17

様式９・１２・２３の記入例
令和○○○教育委員会教育長

年号
日

月殿
○○○

○○○

通級による指導に係る特別の教育課程について（届）
このことについて、当該児童生徒の教育課程は下記のとおりです。
記
ふ り が なみやざきたろう児童生徒氏名宮崎太郎

在 学 校 名○○市立ひなた小学校

学級担任氏名○○○○通級指導校名○○市立ひなた小学校

通級担当氏名△△△△障 が い 種LD・ADHD 通級指導教室

通 級 開 始 日

令和○年○月○日通級終了予定日

令和○年○月○日障がいの種類や程度※

性別手引の１～２ページを参照
すること

男

学年

指導形態(自校・他校・巡回)

２年

区分

新規

指導開始日

自校通級
指導終了予定日

年間の指導目標※

主な指導内容障がいの特性の理解と生活環境の調整に関すること、感覚や認知の特性についての理解と対応に関することを関連付けて指導を行う。

個別の指導計画に記載した目標を転記すること

水曜日（１１時１０分
曜日（時分
曜日（時分

通級指導実施曜日及び時間

教科
等
名

国語

週
時数
増減
時数

社
会

算数

理科

生

音

活

楽図
画
工作

家
庭体

道育徳

特別活
動～１１時５５分）
～時分）
～時分）
外国語
活
動

国語

自立活
動

合
計

８５３２２３１１１26－1０００００００＋1０

通 級 に よ る 指 導 の 年 間 総 指 導 時 数（予定）
※
※
※

外総合
的な学
習の時
間３５時間

区分は、新たに通級を開始する場合は「新規」、継続して指導を行う場合は「継続」を記入する。
週時数は、標準授業時数を基に記入する。
「増減時数」には、標準授業時数との差について比較し、＋１、－１等で記入する。
（各教科等に替えて行う場合は合計が０，加えて行う場合は合計が＋になる）

45

令和３年度第二次改訂版

小・中学校における「通級による指導」事務の手引
令和３年４月発行
宮崎県教育庁特別支援教育課〒８８０－８５０２
宮崎市橘通東１丁目９番１０号
電話 ０９８５－２６－７７８３