2018 年 4 月 4 日
報道機関各位SGEC の PEFC との相互承認に伴うPEFC アジアプロモーションズの解散と緑の循環認証会議（SGEC/PEFC-J）の新たな出発
一般社団法人緑の循環認証会議（SGEC/PEFC-J）
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一般社団法人緑の循環認証会議（以下「緑の循環認証会議」という。）の管理するSGEC 森林認証制度(2003 に創設)は、2014 年 7 月 29 日の PEFC 加盟に続いて、2016 年
6 月 3 日に PEFC 総会において PEFC 国際森林認証制度との相互承認が認められ、同制度のネットワークに参画することとなった。
また、緑の循環認証会議は、2016 年 5 月１日付で PEFC 評議会との間で PEFC 国際森林認証制度の管理に関する契約を締結し、日本の PEFC 委任団体（PEFC-J）として国内における PEFC 国際森林認証制度の管理(PEFC ロゴライセンス番号の発行業務、認証機関の公示等の管理) 及び PEFC に関する広報・普及活動を代行することとなった。
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NPO法人PEFCアジアプロモーションズ（以下「PEFCアジアプロモーションズ」という。）は、2004年9月7日に設立され、以来PEFC評議会との間でPEFC認証制度の管理に関する契約を締結し、日本国内におけるPEFC国際森林認証制度の管理の代行を行ってきたが、緑の循環認証会議がPEFC委任団体となったことから、PEFC評議会との契約を解除し、PEFC委任団体としての役割を終了した。
その後、移行期間としてPEFCアジアプロモーションズは、PEFC国際森林認証制度のプロモーション活動を引き続き展開してきたが、この度、2018年3月30日付で同法人を解散し、その実施してきた業務については緑の循環認証会議において引き継ぐこととなった。

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なお、PEFC国際森林認証制度は、当初、1999年に「汎欧州森林認証制度」として創設され、その後、2003年に「PEFC森林認証制度相互承認プログラム」として国際的な森林認証制度に改組されて現在に至っているが、PEFCアジアプロモーションズ
は、PEFC国際森林認証制度の草創期にあって、日本はもとよりアジア地域においてPEFC国際森林認証制度の普及・拡大に大きく寄与してきた。

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現在、SGEC 森林認証制度については、PEFC 国際森林認証制度との相互承認以降約 1年半が経過しているが、緑の循環認証会議は、この間、約 1 年間で認証森林（FM 認証）及び認証加工・流通企業（CoC 認証企業）について、新たな相互承認規格に基づく認証への移行措置を終えた。 2018 年 2 月末現在、同規格に基づく SGEC 認証森林及び同 SGEC/PEFC 認証 CoC 企業は、それぞれ約 170 万 HA 及び約 800 事業体となっている。

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また、SGEC 国産認証材ついては、SGEC 森林認証制度が PEFC 国際森林認証制度と相互承認のもとで、原則として PEFC 認証材として同サプライチェーンに参画して管理されることとなる。但し、国産材住宅メーカーや国産材家具メーカーなどの国産材関係企業が、SGEC 国産認証材としてのサプライチェーンの構築を希望する場合には、SGEC 森林認証制度上で SGEC 国産認証材と外国産 PEFC 認証材とを区分してサプライチェーンを構築できる仕組を保持している。

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今後、緑の循環認証会議は、PEFC アジアプロモーションズの業務を引き継ぐとともに、その豊富な経験を有する要員の参画を求め、業務執行体制を拡充して PEFC 国
際森林認証制度のネットワークに参画する「SGEC/PEFC-J」として新たに出発し、日本はもとより、PEFC 国際認証制度のもとで世界の持続可能な森林経営の実現を目指して認証活動を推進して参りたい。

連絡先(一社)緑の循環認証会議（SGEC/PEFC-J）〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-4-3 永田町ビル 4F
TEL:03-6273-3358

FAX:03-6273-3368

E-mail:info@sgec-eco.org……………………………………………………………………………………….
お知らせ
HP 表紙の左下の名称住所電話 FAX メールアドレス URL のコラムをご覧ください。
SGEC のメールアドレスは 4 月以降、XXXXX@sgec-eco.org からXXXXX@sgec-pefcj.jpに移行します。

なお、SGEC 事務局はあと半年程度は、従来の XXXXX@sgec-eco.org の受信ができます。
…………………………………………………………………………………………

2参考
2011～2017 年度末現在の認証森林面積、CoC 企業数の推移
年

認証森林(FM)面積

CoC 企業数

備考

2011864,351.26

408

2011.3.31 現在

2012

887,932.59

379

2012.3.31

2013

968,168.28

381

2013.3.27

2014

1,248,231.16

376

2014.3.31

2015

1,254,642.03

343

2015.3.31

2016

1,470,501.08

364

2016.3.31

2017

1,611,326.04

612

2017.3.31

2018

1,665,763.85

808

2018.2.28

認証機関

連

公示認定認証機関
公示

認定

絡先

TEL: 03-3261-5516 FAX: 03-3261-6849
E-mail:seki_a@jafta.or.jp
URL http://www.jafta.or.jp/
TEL: 03-3586-1686 FAX: 03-5570-9566
E-mail: EPA01@jia-page.or.jp
URL http://www.jia-page.or.jp/

認証分野：
SGEC-FM,SGEC-CoC,PEFC-CoC 認証（一社）日本森林技術協会 森林認証室
認証分野：
SGEC-FM,SGEC-CoC,PEFC-CoC 認証（一財）日本ガス機器検査協会
JIA-QA センター 環境検証室 EPA グループ
認証分野：
SGEC-FM,SGEC-CoC,PEFC-CoC 認証
SGS ジャパン株式会社 認証・ビジネスソ
リューションサービス 森林認証部
認証分野：PEFC-CoC
Control Union World Group（株式会社 Control Union Japan）
認証分野：PEFC-CoC
ソイル・アソシエーション ウッドマーク（アミタ株式会社 環境認証チーム）

TEL: 045-330-5047 FAX: 045-330-5022
E-mail: jpforest@sgs.com
URL http://www.jp.sgs.comTEL: 03-6659-4750 FAX: 03-6368-6403
E-mail: infojp@controlunion.com
URL:https://www.petersoncontrolunion.com/ja
TEL: 03-5215-8326 FAX: 03-5215-3040
E-mail: ninsho@amita-net.co.jp
URL: http://www.aiec-net.co.jp/

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参考SGEC/PEFC-J の今後の事業展開
昨今、世がグロ―バル化する中で、地球レベルでの環境を重視した循環経済を志向する動きが急速に活発化してきている。2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ：Sustainable Development Goals）」は、世界はもとより、日本においても企業経営や行政推進の理念として積極的に取り入れられている。また、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に優れた取組を行う企業に投資する、いわゆる ESG 投資も活発化してきている。このような世界経済社会の枠組みを大きく変える動きの「鍵」は、いずれも、「環境」であり、「持続可能性（サステナビリティー）」である。
このような状況の中で、2020 年東京五輪・パラリンピックの競技施設等の整備に、持続可能な森林経営から生産された認証材の使用が実現し、これが契機となって、現在、全国各地で森林管理（FM）認証や CoC 認証の取得の動きが活発化している。
このことが、“レガシー”となって、森林認証制度をツールとした持続可能な森林経営を推進する大きな原動力になることが期待されている。そして、約 1000 万 ha に及ぶ
成熟しつつある日本の人工林の持続可能な経営の実現に向けて大きなインセンティブを与えることに強い期待が寄せられている。
近年、アジアを中心とした地域において、経済が急速に発展する中で、PEFC 国際認証制度の相互承認に向けた活動が活発化してきている。今後、アジアを中心とした地域において、PEFC 認証制度ネットワークの普及を実現するためには、関係各国間で、PEFC との相互承認の推進に向けた普及・啓発活動が活発に展開されることと併せて、各国のPEFC 相互承認認証制度の適正かつ厳格な運用について相互に啓発し、PEFC 認証制度ネットワークに対する「信頼と安心」を確立することが極めて重要となっている。
一方、我が国においては、少子高齢化に伴う人口減少が社会問題となる中で、木材需要の減少が懸念されている。このような中、国内林業の発展を期すためには、国産認証材サプライチェーンの構築による国産材振興と併せて、国産認証材輸出も視野に入れた貿易ビジネスの展開が求められている。今、環境重視の世界経済社会へと、その枠組みが大きく変革する中で、持続可能な森林経営を実現する森林認証制度の役割に対する関心はとみに高まりつつあり、認証材をツールとした企業の環境ブランドビジネスの展開による国内林業・木材産業の振興に大きな期待が寄せられている。
以上のような背景のもとで今後次の事業を積極的に展開する。
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SGEC/PEFC 認証制度の普及・啓発
極東・アジア・オセアニア地域の国に働きかけ SGEC/PEFC 国際フォーラムを開催すると共に、関係国の認証管理団体と緊密に連携し、PEFC との相互承認を普及・啓発し、アジアを中心として地域において、PEFC 認証制度のネットワークと PEFC 認証材のサプライチェーンの構築に資する。
SDGｓが、昨今、企業経営や行政推進の理念として世界的に取り組みが進んでおり、また、その内容自体は、森林認証制度との親和性が高いと評価される中で、今後のSGEC/PEFC 森林認証制度の普及・啓発に当たっては、SDGｓと一体となった効果的な活動を展開する。
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SGEC/PEFC 認証材のサプライチェーンの構築
2020 年東京五輪・パラリンピックの競技施設への認証材使用が”レガシー“となって、ポスト東京五輪・パラリンピックに向けて、公共施設や企業の環境ブランド志向の動きを支援し、認証材需要の拡大に努める。
このため、SGEC/PEFC 登録制度を的確に運用することにより、ステークホルダーに適時適切に認証情報の提供を進め、認証材サプライチェーンの構築による認証材ビジネスの活性化に貢献するよう努める。

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SGEC 相互承認認証規格の定着と充実
PEFC 国際規格や国内法の改正、更には森林管理に対する新しい知見に基づくほか、先住民（アイヌ民族）に係る規格を含めて認証機関の認証実施状況等を検証しつつ、必要な認証規格や運用規定の見直しを行い、SGEC/PEFC 認証制度の完成度を高める。

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信頼される認証体制の確立
SGEC/PEFC 認証制度は、認証規格を策定するスキームオーナー（認証管理団体）としての緑の循環認証会議、認証機関の認証審査能力を認定する認定機関、及び実際に FM 認証や CoC 企業の認証を行う認証機関が、それぞれ厳正に独立し ISO 国際規格に基づき的確にそれぞれの責務を果たすことが、信頼される制度として存立する重要な要件となっている。
このことを十分考慮し、緑の循環認証会議は、スキームオーナーとして認定機関及び認証機関と緊密な連携のもとに意見交換を行い適正に認証制度が運営されるよう努める。

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