公立大学法人公立千歳科学技術大学マテリアル先端リサーチインフラ事業利用要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公立千歳科学技術大学（以下「本学」という）において、本学が管理及び運用する設備及び機器を利用して文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ事業（以下「ARIM事業」という）を行うに当たり、必要な事項を定めるものである。
２ この要綱に定めた事項のほか、本事業に関する事項については、民法その他法令の定めによる。
（適用範囲）
第２条 この要綱は、本事業の利用者に適用する。
（要綱の遵守）第３条 本学は、この要綱に定める支援を提供する義務を負う。また、利用者は、この要綱を遵守しなければならない。
（定義）
第４条 この要綱において「本事業」とは、学術研究、開発研究の発展、人材育成、企業競争力の強化に資するため、法人等（個人、法人又は団体をいう）に本学が有する設備及び設備群でARIM事業へ登録したもの（「ARIM共用設備等」という）を提供し、その実施を支援する事業をいう。
２ 要綱において「ハブ機関」とは、ARIM事業において該当する重要技術分野を主とする支援業務の実施に責任を有する代表機関で、国立大学法人東北大学、国立大学法人東京大学、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人京都大学及び国立大学法人九州大学の６法人を指し、本学のハブ機関は名古屋大学である。
３ 要綱において「支援課」とは、本学が所有するマテリアル開発研究に関連する設備利用を管理する「公立千歳科学技術大学 教育連携・研究支援課」をいう。
４ 要綱において「運営委員会」とは、本事業を円滑に推進するための全ての事項を検討・審議する「マテリアル先端リサーチインフラ運営委員会」をいう。
５ この要綱において「自主事業」とは、別に定める料金規定に則り利用者が利用料を全額負担する事業をいい、その成果は非公開とする。
（利用者の資格）第５条 本事業を利用できる者は、次のいずれかに該当し、第２項の条件を満足し、第３項に抵触しない者とする。
一 本学の教職員

二 法人等に所属し、マテリアル開発に関連した研究、製品、技術またはサービスに関わる者若しくは新たに関わろうとする者
三 その他本学理事長が特に認めた者２ 以下のARIM事業の主旨に沿っていること。
一

第４条に定めるARIM共用設備等の利用を希望する者であること。

二

利用が、科学技術の振興、社会・経済への貢献等の公共性を有する者であること。

三

利用が、本学の研究業務遂行上重大な妨げとなるおそれがないこと。

四要項及び本学より当該ARIM共用設備等に固有の特約等が示された場合の当該特約等に同意していること。
五

利用者が、第９条に定める遵守事項に違反するおそれがないこと。

六

利用者又はその者の所属機関が、第８条に定める利用料を負担する能力を有していること。
七

利用者又はその者の所属機関が、第１７条に定める損害を賠償する能力を有していること。
八

研究開発要素が含まれ、かつ、他の民間分析・加工・合成サービス等での対応が難しいもの
九

本学が有する研究力及び技術力・ノウハウ等が求められるもの

十重要技術領域の推進及びデータ創出の観点で必要性・重要性が認められるもの

十一 本学が保有する特徴的な研究設備やデータの利用が効果的と考えられるもの
十二 新たな研究テーマの発掘や将来的な共同研究、事業化等への発展性など、利用課題の発展性・将来性が期待されるもの
３ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は本事業を利用できない。
一 所属する法人等の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員を利用するなどしているとき
二 所属する法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
三 所属する法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
四 暴力的な要求行為をする者
五 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
六 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
七 偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為を行う者
八 その他前各号に準ずる行為を行う者

（利用の申請及び承認）第６条 本事業を利用しようとする者は、別記様式に定める申請書により理事長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の申請書を受理した場合において、運営委員会の議を経て当該申請が適当であると認めるときはこれを承認するものとする。
（役務提供、技術補助及び技術代行）
第７条 利用者は、管理責任者と協議の上、ARIM共用設備等の操作、運転等に関して、本学の職員等から役務の提供を受けることができる。
２

利用者は、管理責任者と協議の上、当該ARIM共用設備等の操作、運転方法、実験試料等の作製方法、実験データ等の解析方法等に関し、本学の職員等から技術補助を受けることができる。
３

利用者は、管理責任者と協議の上、観察、分析、解析、加工、試料作製等に関し、本学職員が実施する技術代行を受けることができる。
（利用の区分及び利用料）
第８条 利用者は、本学より発出される請求書に基づき、本学が定める所定の期日までに利用料を支払うものとする。利用料は、本事業の維持費や研究インフラの運営に必要な経費の一部に用いるものとして、ARIM 事業の目的及び趣旨に則り、本学において決定した金額とする（別表に料金規定を定める）。但し、１回の利用にて消費する消耗品の費用が５，０００円（消費税を除く）を越える場合には利用者が別途、消耗品費を上乗した利用料を負担するものとする。
２ 自主事業以外の区分に該当する本事業の利用者は年度末までに申出ることにより自主事業に区分を移行することができる。
３ 利用区分の移行に伴う利用料算定の基礎となる日数は、従量制の区分においては、利用した日数とし、定額制の区分においては、支援開始日より変更の申出を行った前日までの支援提供可能日とする。
４ 前項の規定に関わらず、運営委員会が特に認めるときには、理事長の承認を経て、利用料の額の全部又は一部を免除することができる。
（遵守事項）
第９条 利用者は次に掲げる事項を遵守すること。
一

管理責任者の指示及びARIM共用設備等毎に定められている利用に際して守るべき事項

二

危険が惹起される行為を行わないこと。

三

日本国の法令に違反する行為を行わないこと。

四

ARIM共用設備等を破損するおそれがある行為を行わないこと。

五

大学の業務遂行に支障となる行為を行わないこと。

六

利用の終了時には、ARIM共用設備等を利用開始前の状態に復帰させること。

七

セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントにより他の者の意欲を阻害し秩序を乱す行為を行わないこと。
八

その他、利用にあたって本学の定める事項（利用承認の取消し等）
第１０条 理事長は、利用者がこの要綱に違反し、本事業の遂行に重大な支障を生じさせたときは、第６条第２項の承認を取消し、又は利用を停止することができる。
（利用報告書）第１１条 自主事業以外の区分に該当する本事業の利用者は支援終了後３０日以内に利用報告書を提出する義務を持つ。また、利用報告書が支援終了後未提出または３１日目以降に提出された場合には自主事業に区分を移行したとみなす。ただし、客観的かつ合理的な理由がある場合にはこの限りではない。
２ 利用報告書は、本事業により得られた知見を取りまとめたもので、本事業参画者の内、３人中２人以上の承認が得られる基準を満たすものとする。
３ 本学は本事業の利用者より提出された利用報告書の著作権を保有するものとし、一部又は全部を外部に公開することができるものとする。
（データの取扱い）
第１２条 利用者は、ARIM共用設備等の利用によって得られたデータについて、ARIM共用設備等に記録されたものの保管等を自ら行うものとする。
２

利用者は、ARIM共用設備等の利用によって得られたデータを複製したデータの全部又は一部を本学を介してハブ機関に提供し、その提供したデータ（以下「提供データ」という。）の管理とARIM事業における利用をハブ機関に委ねることができる。提供データの利用とは、ハブ機関が構造化等のために提供データを編集することと、編集したデータ（以下「編集データ」という）をARIM事業内のデータ利用希望者への共用に供することを指す。
３

利用者は、ハブ機関にデータを提供したときは、そのハブ機関が提供データを利用することを許諾したものとする。利用者は、提供データの品質を保証する責任を負わない。
４

ハブ機関がARIM事業における編集データの共用を開始する時期は、データを提供した利用者の了解の下にハブ機関が取り決める。
（秘密保持）
第１３条 自主事業において、本事業参画者は利用者に関する一切の情報（利用者が公開を承諾した情報および情報取得時点で、すでに公知となっていた情報は除く）を利用者の許可無く第三者に開示しない。

２

利用者が希望する場合は、秘密保持契約を締結することができる。

３

第８条第２項および第１１条第１項に定める区分変更により自主事業へ移行した場合は自主事業以外の区分に該当する期間に関しては利用者に関する本事業により得られた情報を利用者の許可無く第三者に開示しない。
４ 本事業参画者は自主事業以外の区分に該当する利用者から利用報告書が提出されるまでの間、利用者に関する本事業により得られた情報を利用者の許可無く第三者に開示しない。
５ 特許出願のために利用報告書の公開の延期を希望する利用者は、運営委員会の承認を受けることにより、支援終了日の翌日から最大２年間公開を延長できる。
（納付の方法）第１４条 利用者に定める利用料の納付は、本学が利用者に請求するものとし、本学が指定する預金口座へ本学が利用者へ請求した日の翌日から起算して３０日以内または年度末のいずれか短い期日までに振込むことにより行うものとする。
２ 第８条第２項および第１１条第１項に定める区分移行により利用料金に差額が生じた場合は、直近の利用料金請求時に清算するものとする。
３ 前項の規定に関わらず、第５条第一号の利用者に定める利用料の納付は、経費の振替により行うことができる。
（知的財産権）
第１５条 本事業利用により生じた知的財産権の帰属、取扱いについては、当該発明等の発生事態を勘案して、別途協議して決定するものとする。
（事故補償の免責等）
第１６条

本学は、利用者の故意又は過失により発生した事故による負傷等に対する補償は行わない。
２

本学は、施設等の故障等により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わない。

３

本学は、第１０条の規定により利用の中止を命じた場合の利用者の損害を賠償する責任を負わない。
４

本学は、利用者が持ち込んだ試料等の滅失又は毀損に対しては、本学の故意又は重大な過失に基づく場合を除き、賠償の責任を負わない。
５

利用者は、ARIM共用設備等の利用によって第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任と負担により解決するものとし、本学は当該紛争に関して一切責任を負わないものとする。
（損害賠償）
第１７条 利用者は、故意又は重大な過失によりその利用に係るARIM共用設備等を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償する責に任ずるものとする。

（要綱の有効期間及び利用終了後の措置）
第１８条 この要綱の有効期間は、第６条における利用の受け入れ日から、利用期間が終了した日又は第１１条における利用報告書が提出された日のいずれか遅い日まで（以下「利用終了日」という。）とします。ただし、第１６条、第１７条は利用終了日以降も有効とします。
（要綱の変更等)第１９条 本学が必要と判断する場合、利用者へ事前に通知することなく、本要綱及びARIM共用設備等の利用の内容の一部又は全部を変更、停止又は中止することができるものとし、利用者はこれを承諾する。
２

本学が前項の規定により本要綱又はARIM共用設備等の利用内容を変更、停止若しくは中止・中断した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾する。本学が前項によりARIM共用設備等の利用の提供を終了した場合も同様とする。
３

本学がARIM共用設備等の利用の提供を終了した場合、本学は一切の責任を負わないものとし、利用者はこれを承諾する。
（準拠法、裁判管轄）
第２０条 本要綱の成立、効力、履行及び解釈に関しては、特段の定めのない限り日本国法に準拠する。
２

本要綱、ARIM共用設備等の利用に関する一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
３

前項の規定にかかわらず、個人である利用者の住所地が日本国外にあるとき又は法人である利用者の本店所在地が日本国外にあるときは、利用者及び本学の本要綱又はARIM共用設備等の利用に関する紛争は、一般社団法人日本商事仲裁協会において、当該機関の仲裁規則に基づく仲裁によってのみ解決されるものとします。その仲裁判断は終局的なものであり、利用者と大学双方に対して拘束力を持つものとします。仲裁に要する費用（代理人・弁護士費用を含む）は仲裁判断に特段の定めのない限り、敗訴側が負担するものとします。
（事務）第２１条 本事業の利用に関する事務は、本学の教育連携・研究支援課が処理する。
（雑則）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、本事業の利用に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則

この要綱は、令和 5 年４月１日から施行する。