令和４年度

事 業 計 画 書
ふくロールちゃん

まもロールくん

社会福祉法人東かがわ市社会福祉協議会

令和４年度 社会福祉法人東かがわ市社会福祉協議会事業計画

基本方針
我が国では、人口減少や超高齢社会の進行、地域住民同士の関係性の希薄化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで当然のことと考えられていた人と人を繋げる社会福祉活動は、従来どおりの活動に今なお戻れずに、今後ますます社会的孤立や経済的困窮に陥る恐れがある方々の増加が予想されており、既存制度では対応できない様々な生活課題・福祉課題が徐々に顕在化してきています。
また、近年国では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進し、団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年問題や今後の人口減少社会に対応すべく、「我が事、丸ごと」をキーワードとした「地域共生社会」の実現に向けて、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と地域の福祉活動などが世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目標としています。
こうした中、本会では、国が進める「我が事、丸ごと」地域共生社会の実現のため、東かがわ市から受託する地域包括支援センターや市内の成年後見制度に関する中核機関について、従来から取り組んでいました生活困窮者自立支援事業、日常生活自立支援事業、法人後見事業などの権利擁護に関する個別支援事業と一体的に実施することで、住民一人ひとりの個人を尊重した「誰もが安心して暮らせるまち東かがわ」に取り組んでいきます。
また、地域住民から寄せられる生活課題・福祉課題を十分に受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援体制の構築への取り組みをはじめ、その仕組みづくりや小地域における住民主体の福祉活動について、コロナ禍においても新しい生活様式に沿って民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、関係団体及び行政等との連携体制のもと、地域のつながりの再構築を目指して、共に支え合う地域社会づくりを推進します。
以上の状況を踏まえ、役職員一丸となり地域福祉の推進役を担う中核組織である社会福祉協議会（以下、「社協」という）としての責務を果たすため、令和４年度の事業計画を次のように策定します。

重点項目
１．組織経営基盤の充実強化
２．地域福祉活動の推進強化
３．在宅福祉サービス事業の充実強化
４．子育て支援事業の充実強化
５．相談支援事業の充実強化
６．災害支援体制の充実強化
７．障がい福祉サービス事業の経営の安定とサービスの質の向上

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新 新規事業
受 受託事業１．組織経営基盤の充実強化【法人事業サービス区分】（１）東かがわ市社会福祉協議会第３次経営改善計画(発展･強化計画)の進行管理
社会福祉法人として福祉を取り巻く環境変化や複雑多様化する福祉ニーズに的確かつ柔軟に対応し、事務作業の一層の効率化と事業の重点化を図り、地域住民主体の活動への転換やニーズに即した事業展開、組織基盤の強化、職員育成等を図るために策定した第３次経営改善計画（発展･強化計画）に関して適切な進行管理を行う。
（２）組織機能の強化① 理事会の開催② 評議員会の開催③ 監事会（監査）の開催④ 評議員選任･解任委員会の開催⑤ 各種委員会の開催
ア）第三者委員会
イ）事業運営適正化委員会ウ）地域福祉活動推進会議⑥ 円滑な事業実施体制の構築
ア）職員相互の情報の共有化及び共通認識を高めるための担当者諸会議の開催
イ）定例会の開催
ウ）経営会議の開催
自主事業を中心に既存事業の経営管理、事務事業の進行管理等の検討・評価
エ）ＩＴ、ＩＣＴを活用した効率的な事務処理に向けての新規導入⑦ 各種関係機関・団体との連携強化を図る。
ア）民生委員・児童委員協議会等福祉関係団体との連携強化
イ）福祉関係各団体行事への参加・協力
ウ）近隣社協との情報交換による連携強化
エ）行政関係各課との情報交換による連携強化（3）財政基盤の強化
財政状況が厳しい中、自主財源確保は重要課題であり、地域福祉推進の事業費となる社協会費、共同募金、寄付金の拡大に努めるとともに、新たな財源の開拓について積極的に取り組む。
また、障害福祉サービス事業については、独立採算の経営理念のもと効率的、効果的かつ適切で安定した事業運営に努める。
① 事務処理の効率化とコストの削減② 障害福祉サービス事業の効率化と効果的な運営（４）効率的な事業運営の推進① 中･長期的な視野にたった組織･機構の見直し
法人経営の採算性の追求、費用対効果の検討、経営努力の推進等、事業執行力の効率化による労働生産性の向上と課題に応じた業務執行ができるよう組織･機構の再編を図る。
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② 専門性の高い会計経理の指導委託
税理士による指導及び税務申告等を外部委託し、会計処理の透明化を図る。
③ 職員の適正配置及び将来計画の検討④ 適材適所の人事配置及びジョブローテーションの実施⑤ 各部署における経営改善計画の実践と進行管理（５）組織の活性化① 人事評価制度の推進
各雇用区分に応じた人事評価を実施することで職員の資質向上と能力開発を図り、意識改革とニーズに即応した目標に積極的に取り組む人材を育成する。
② 職員の資質向上
自己啓発に取り組みやすい職場環境や組織風土の形成を図り、職員一人ひとりの取組みを奨励し、職員の資格取得（社会福祉士や精神保健福祉士等）の促進を図るため、当該資格を取得した職員に経費の一部を助成し、職員の資質向上を目指す。
③ 職場内外を含めた役職員研修制度の充実
ア）香川県社会福祉大会への参加
イ）職場内合同研修会並びに職種別職員研修会の開催
ウ）香川県社会福祉協議会主催による役職員研修会への参加
エ）関係機関が開催する研修会への参加④ 新 職員プロジェクトチーム（作業部会）の設置
既存事業のあり方等について検討するため、若手職員を中心に係の枠を超えて事業の目的や役割、進行スケジュール等を共有しながら職員同士が繋がり協力し合える体制をつく
り、組織の活性化を図る。
（６）施設の適正な運営管理【社会福祉センターの管理運営】
広く住民の福祉を増進するための施設として、子どもから高齢者及び障がい者等の総合的な地域福祉、ボランティア活動の振興や在宅福祉サービスの拠点として地域の福祉活動を推進するため、次の施設を管理運営する。
① 白鳥社会福祉センター② 大内社会福祉センター（7）東かがわ市共同募金委員会の運営支援
香川県共同募金会と連携を図りながら、自分たちのまちを良くする仕組みづくりを目的に、地域住民をはじめ関係者・機関の協力のもと、赤い羽根共同募金運動に積極的に取り組むとともに、寄せられた善意の募金を公平公正かつ有効に助成することで、効果的な地域福祉活動の推進につなげる。また、共同募金事業について積極的な広報啓発に取り組むとともに、東かがわ市共同募金委員会の適切な事務局運営に努める。
（8）東かがわ市老人クラブ連合会の活動支援
東かがわ市老人クラブ連合会（友遊クラブ）との連携を密にしながら、主体的に団体活動が効率的かつ効果的に取り組めるよう活動の支援に努める。また、地域支え合い活動を推進する一員として、会員自らが意識をもって地域福祉活動に参画いただくことで、生きがいづくり・健康寿命の延伸に繋げていただく。
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２．地域福祉活動の推進強化（１）第３期東かがわ市地域福祉活動計画の進行管理【法人事業サービス区分】
地域力を活かし、誰もが住み慣れた地域で安心安全に暮らし続けられるまちづくりを目指すことを目標に掲げ、東かがわ市地域福祉計画と一体的に策定した“第 3 期東かがわ市地域福祉活動計画（ふれ愛プラン 東かがわ）”をもとに、地域課題の解決に向けた取り組みや、地域住民をはじめ行政・関係機関との連携を図りながら地域共生社会の実現を目指し、住民主体の地域支え合いの仕組みづくりに関する取り組みを効率的かつ効果的に実践する。
（２）福祉委員会活動の推進【法人事業サービス区分】
自治会エリアを活動拠点に地域福祉活動の推進役を担う福祉委員に対する活動支援として、情報提供や資質向上を目的とした研修会等を開催し、活動への意識づけや意欲の向上を図る。
また、住民ボランティアとして、地域に根差した活動の推進を支援することを目的に、活動しやすい環境づくりの一環として、広報誌等を活用し積極的なＰＲに努めるとともに、関係者・機関との連携体制の構築に取り組む。
（３）サロン事業の推進【法人事業サービス区分】
地域力を活かした福祉のまちづくり推進事業として、住民ボランティアが主体的に取り組むサロン事業を積極的に支援することで、互助の精神でつながる絆づくりを基本に地域コミュニティの活性化を図る。
また、地域住民の生きがいづくり、介護予防、地域防災力の向上等に係る多様な活動支援に努め、住み慣れた地域で安心安全に暮らし続けられるまちづくりの推進に取り組む。
（４）ボランティア事業の推進【法人事業サービス区分】
ボランティア・市民活動への参加・促進を目的に、関連情報の収集・発信をはじめ、活動に関する相談に応じるとともに、ニーズに応じた人材養成・育成のほか、活動希望者の活動の場の創出に取り組み、福祉のまちづくりを推進する。
（５）福祉教育・ボランティア学習事業の推進【法人事業サービス区分】
次世代を担う児童・生徒をはじめ、広く市民を対象に、福祉に対する関心を高め、理解を深めていただくことを目的に、福祉団体及び関係施設の協力のもと、ボランティア学習会や交流活動、出前講座等の機会を活用して福祉の心の育成・意欲の向上を図る。
（６）地域ふれあい福祉活動支援事業の推進【法人事業サービス区分】
こころの通い合う住みよい地域づくりと、地域で支え合う福祉の推進を目指し、広く市民を対象とした福祉活動を推進するため、各自治会に対して予算の範囲内において地域福祉活動助成金を交付し、自治会内で実施する地域福祉の増進につながる各種活動を支援する。
※令和４年度についても新型コロナウイルス特例措置を継続する。
（７）ふれ愛出前講座の開催【法人事業サービス区分】
自治会活動をはじめとする各種団体等が開催する集会等に職員を派遣し、地域福祉活動に関する取り組みや、職務に関連して習得した専門知識・技能を活かした講座等を行うことにより、地域福祉活動の重要性や社協に関する理解を深めていただくとともに、地域福祉活動への参加意欲を高めていただくことで、住民との協働による地域福祉活動の推進に取り組むことができる環境づくりに努める。
4（８）広報啓発活動の推進【法人事業サービス区分】
社協が取り組む活動に対する理解と認識を高め、市民の福祉活動への参加を促進するため次の事業を実施する。
① 広報誌「やすらぎネット」の発行（全戸配布 発行回数 年４回）
社協活動に加えて、地域福祉活動や様々な福祉情報を掲載し、地域福祉活動への理解や協力を求めるとともに、地域福祉活動への参加を促す。
② ホームページや SNS(Facebook)による広報活動の充実
社協の活動について広く周知する手段の一つとして、最新の地域福祉活動や福祉情報並びに社協運営の透明化を図る観点から財政状況等を住民に対し、必要な情報公開に努める。
・ホームページ

https://www.higashikagawa-shakyo.jp

・Facebook ページ

https://www.facebook.com/higashikagawashishakyo/③ 第 20 回東かがわ市社会福祉大会の開催【法人事業サービス区分】
社会福祉関係者をはじめ、市民が一堂に会し、当面する福祉諸問題に取り組む決意を新たにするとともに、多年にわたり社会福祉に貢献された方々の顕彰を行う。
④ 事業パンフレット（概要）等の作成【法人事業サービス区分】
事業紹介パンフレット（概要）等を作成し広報啓発に取り組むことで、社協活動や事業への理解を深めていただくとともに、福祉サービスの利用促進を図る。
（９）東かがわ花いっぱいまちづくり事業の推進【法人事業サービス区分】
市内の沿道にある農地等に景観作物の花を咲かせることで良好な環境や景観を整備し、市民はもとより本市を訪れる人に安らぎや癒し、ふれあいの場を与え「温かさと活力あるまちづくり」を推進するため、市内の自治会等が実施する事業に要する経費（コスモス種子又はサクラ苗木購入経費）について補助金（上限 100 千円）を交付し、活動を支援する。
（10）苦情解決体制の整備【法人事業サービス区分】
福祉サービスに関する苦情等への適切な対応を行うことで、福祉サービスに対する利用者の満足度を高めるとともに、社協の信頼及び適正性の確保を図るため、苦情受付担当者や解決責任者の配置及び第三者委員の配置による客観性を確保し、適正な事業推進に取り組む。
（11）実習生の受け入れ【法人事業サービス区分】
福祉教育・啓発活動並びに人材育成の一環として、次世代の人材を養成する専門的な学校・機関との連携を図り、精神保健福祉士や社会福祉士等の社会福祉専門職を目指す学生等に、専門職に求められる実践的な知識や姿勢、援助技術を身につける実地教育の場を提供する。

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３．在宅福祉サービス事業の充実強化（１）受 東かがわ市介護予防事業の受託① 地域ふれあい教室事業【通所型介護予防事業サービス区分】
身近な地域で気軽に介護予防に取り組める環境づくりを目的に、地域のコミュニティセンターや自治会館等を開催拠点として、介護予防に係る体操指導や健康教育、健康相談等を通した介護予防に関する取り組みの普及啓発を図ることで、高齢者が主体的に介護予防活動に取り組む意識を高めるとともに、健康寿命の延伸を図る。
また、住民及び関係団体等への情報発信に努め、広く市内への活動拠点の拡充を図る。
対 象 者

介護予防に関心のある者

実施場所

公民館、コミュニティセンター、自治会館等

利 用 料

無 料

② 東かがわ市特化型介護予防事業（短期集中予防サービス）【高齢者二次介護予防事業サービス区分】
住民一人ひとりの自主的かつ効果的な介護予防への取り組みを支援することを目的に、専門職による短期集中型の介護予防事業として、運動器機能、口腔機能の向上、栄養改善、認知症予防に係る専門性の高いサービスを提供することで、介護予防に関する専門知識並びに取り組み手法の習得を支援する。
対 象 者

専門的な介護予防に関心のある者

実施場所

市内 3 会場

利 用 料

１講座あたり 500 円③ 東かがわ市地域介護予防活動支援事業（地域介護予防活動講師派遣事業）【地域介護予防事業サービス区分】
身近な地域で開催されるサロン事業や、コミュニティ活動等において実施する介護予防教室に、理学療法士・作業療法士や歯科衛生士等の専門職を派遣し、介護予防に係る専門的指導・助言を行うことで、住民一人ひとりの介護予防への意識づけを図るとともに、実践意欲を高め自主的活動への取り組みを支援する。
④ 高齢者居場所づくり「高齢者憩いの場」事業【高齢者居場所づくり事業サービス区分】
一人暮らし高齢者等の閉じこもりや孤立を防ぐことを目的に、介護予防ボランティア等との協力体制で運営することで、高齢者等の外出機会やコミュニケーションの場を提供し、住み慣れた地域で支え合いながら、高齢者一人ひとりが生きがいを持って元気に暮らせるまちづくりの推進に取り組む。
場 所

開催日

白鳥社会福祉センター

毎週 木

三本松コミュニティセンター

毎週 金

丹生コミュニティセンター

毎週 水
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開催時間

10：00～12：00
13：00～15：00

⑤ 生活支援体制整備事業【地域生活支援サービス事業サービス区分】
住民同士の互助の力を活かした “地域の支え合いの仕組みづくり”を構築するために、行政や関係機関との連携のもと、生活支援コーディネーターを配置し、誰もが地域で安心して笑顔で暮らすことができる福祉のまちづくりの推進支援に取り組む。
また、生活支援など暮らしに役立つサービスをまとめた地域資源マップの運用管理をはじめ、地域に不足するサービスの創出や、介護予防・生活支援サービス事業の構築に必要な知識を有する介護予防ボランティアの養成・育成等の資源開発に取り組むことで、住民主体による地域支え合いの仕組みづくり活動の推進支援に努める。
⑥ 東かがわ市高齢者等見守りネットワーク事業（みまもりパトロール事業）【高齢者等見守りネットワーク事業サービス区分】
民間事業者のご協力のもと、行政や関係機関との連携によるネットワーク体制を形成し、見守り支援体制システムに基づき、各機関が有する機能と役割を発揮した地域の見守り支援活動に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で安全安心に暮らし続けることができるまちづくりの推進に取り組む。
また、住民ボランティアによる「高齢者安心みまもり隊」の育成および活動支援としての研修を実施し、日々の暮らしにおいて何らかの悩みを抱えている方の身近な相談相手や、必要に応じて行政等の関係機関につながる仕組みづくりの構築に取り組む。
⑦ 緊急通報体制整備事業【緊急通報体制整備事業サービス区分】
民間事業者との連携のもと、一人暮らし高齢者等の暮らしの安心サポートの一つとして緊急通報装置を給付することにより、急病や災害時等の緊急時において、迅速かつ適切な対応ができる支援体制システムの構築に取り組むことで、誰もが住み慣れた地域で安全安心に暮らし続けることができるまちづくりを推進する。
⑧ 東かがわ市輝きクラブ事業【輝きクラブ事業サービス区分】
広く一般市民を対象に、運動機能の向上、口腔ケア・栄養改善、認知症等に関する専門職による健康教室を開催することで、市民一人ひとりの早期からの介護予防への意識づけを図るとともに、健康寿命の延伸に向けた自主的活動への取り組みを支援する。
⑨ 東かがわ市地域密着型居場所づくり事業【地域密着型居場所づくり事業サービス区分】
介護予防に重点を置き、住民が身近で気軽に集える地域の居場所づくりとして、一人暮らし高齢者の閉じこもり予防や心身の健康保持及び介護予防をはじめ、住民相互の交流の機会を提供する事業として適切な運営支援に取り組むことで、介護予防の推進拠点、介護予防ボランティアの活躍の場の創出などに取り組む。
⑩ 地域包括支援センターの運営【地域包括支援センター事業サービス区分】「介護予防ケアマネジメント」「包括的・継続的ケアマネジメント」「総合相談」「権利擁護」の４つの機能を柱として、高齢者等が介護を必要とする状況になっても自身の有する能力を活かしながら住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護・保健・福祉の専門職がチームとなり、「住まい」
「介護」
「医療」
「予防」
「生活支援」に関する総合的な相談・サービスを、地域の様々な社会資源を活用しながら、地域住民をはじめ関係機関と一帯となって提供できる体制づくりに取り組む。
また、地域の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、公正・中立性を確保しながら円滑かつ適正なセンター運営に努める。
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（２）ふれあい配食サービス事業【法人事業サービス区分】
概ね 65 歳以上の一人暮らしの高齢者や高齢者世帯等を対象に、福祉委員及び関係者等と協力して安否確認を兼ねた見守り訪問活動に取り組む。
また、定期的な訪問活動により生活状況を把握し、福祉課題等の早期発見に努めるとともに、必要に応じ生活相談等の適切な支援につなげることで、暮らしの安心サポート体制の構築に努める。
＊月３回 利用者負担金１回当たり 200 円 ※10 月～3 月手作り給食（一部地域を除く）（３）地域福祉用具貸与事業【法人事業サービス区分】
介護保険制度の非該当高齢者等で、心身の機能が低下し、日常生活を営むことに支障がある方を対象に、福祉用具(車いす・電動ベット)の貸与を行うことで、在宅において可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援する。
また、児童・生徒を対象とした学習活動において、体験型の福祉教育学習に活用いただくことで、福祉意識の啓発に取り組む。

４．子育て支援事業の充実強化（１）受 東かがわ市子育て支援事業の受託① ファミリー・サポート・センター事業【ファミリー・サポート・センター事業サービス区分】
生後 6 か月から小学 6 年生までの子どもを持つ家庭を対象に、仕事や家事と育児の両立ができる環境を整備し、子どもの福祉の向上と地域の子育て力を高めることを目的として、行政、関係機関との連携のもと、住民相互の助け合いを基盤とした子育て支援事業を実施する。
また、サービスに係る相談・調整等の支援をはじめ、事業に必要な人材の養成や登録会員等のスキルアップ講座や交流会を開催することで、住民参加型の子ども福祉サービス事業を推進する。
② 子育てホームヘルプサービス事業【子育てホームヘルプ事業サービス区分】
就学前の乳幼児を養育している家庭の保護者又は妊婦を対象に、育児及び家事負担の軽減を図り、安心とゆとりのある子育てを支援することを目的に、行政、関係機関との連携のもと、子育て支援に係る訪問型サービス事業を実施する。
また、ホームページ等を活用して広く市民に事業の内容等についての広報活動に取り組むことで、子育て支援サービスの周知に努める。
③ 養育支援訪問事業【養育支援訪問事業サービス区分】
様々な事由により養育支援が特に必要であると認められ、一般の子育て支援事業を利用することが難しい家庭を対象に、対象家庭における適切な養育環境の維持・改善及び家庭の養育向上を図ることを目的として行政や関係機関との連携のもと、育児・家事・相談・助言支援において訪問型サービスを実施することにより、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決を図る。

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５．相談支援事業の充実強化（１）総合相談事業【法人事業サービス区分】① 暮らしの総合相談
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進するための相談窓口の一つとして、相談支援に係る専門職員を配置し、地域からの多様な相談を受け止め、住民や地域の組織・団体をはじめ、民間事業者、行政等関係機関と連携・協働し、地域において支援が必要な方の日々の暮らしを支えるための仕組みづくりに取り組む。
② 弁護士・司法書士無料相談会の実施
香川県弁護士会、司法書士会の協力を得て、多重債務や境界、遺産相続等様々な法律上の相談を中心に、心配ごとや悩みごとを解決していく支援の一環として、弁護士、司法書士による無料相談会を開催する。
＊弁護士相談
市内３ヶ所（年 18 回開催）
＊司法書士相談 市内１ヶ所（年３回開催）（2）受 東かがわ市生活困窮者自立支援制度に関する受託①自立相談支援事業の実施【生活困窮者支援事業サービス区分】
自立相談支援事業の窓口として専門職員を配置し、行政、関係機関との連携のもと、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を目指す。支援に際しては、対象者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）を行ったうえで、その課題解決に向けた支援計画を策定し、多様な関係機関との連携による適切な自立相談支援に取り組む。
また、任意事業の就労準備支援事業・家計改善事業の体制整備に向けて行政及び関係機関と協議・検討を行う。
② 新 就労準備支援事業の実施【生活困窮者就労準備支援事業サービス区分】
生活困窮者自立支援制度の対象となる方のうち、単に就労に必要な実践的な知識・技能等が欠けているだけではなく、複合的な福祉課題があって生活リズムが崩れていたり、社会との関わりに不安を抱えるなどして既存の雇用施策では対応が困難な方に対し、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援することで、一般就労等が可能となり自立した生活を送り社会の一員として参画できるよう支援に取り組む。
③ 新 家計改善支援事業の実施【生活困窮者家計改善支援事業サービス区分】
生活困窮者自立支援制度の対象となる方のうち、家計収支の均衡が取れていないことなどについて本人自らがその状況に気づきそれを理解し課題を把握できるように助言等を行うことで、家計の再生に向けた具体的な方針を一緒に立て、自ら適正な家計管理ができるようになるための支援に取り組む。
（３）権利擁護支援事業① 法人成年後見事業の実施【成年後見事業サービス区分】認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な方を対象に、家庭裁判所の審判を受け、法人として後見人や保佐人若しくは補助人となることで、対象者の権利が侵害されることがないよう配慮し、財産管理や身上監護を行い、安心して日常生活を送ることができるよう支援を行う。
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また、事業対象者への適切な支援体制の充実を図ることを目的に、関係機関と連携しながら事業の周知、広報活動に努めるとともに、法人成年後見支援員として活動できる人材の発掘及び支援員を養成するための研修会等を開催する。
② 受 成年後見制度利用促進支援事業【成年後見制度利用促進支援事業サービス区分】
地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に取り組む機能を有する中核機関の体制構築に向け、専門職、行政、関係機関との連携体制の強化をはじめ、成年後見制度への理解を深め、適切な利用促進を促すことを目的に、市民をはじめ関係者等への制度の周知・広報活動を行うとともに、総合相談の窓口の一つとして、適切な対応・支援に努める。
また、制度利用者への支援体制の構築を図ることを目的に、関係機関等との連携のもと、市民後見人としての資質向上を図るための研修会等を開催し、既存の相談支援等の取り組みを活かしつつ、包括的な支援体制の整備に取り組む。
（４）受 日常生活自立支援事業の推進【日常生活自立支援事業サービス区分】
判断能力が十分でない高齢者や障がいのある方を対象に、専門的知識と技術を有する専門員を配置し、生活支援員との協働による生活相談をはじめ、金銭管理や福祉サービスの利用手続きの支援、利用料等の支払いの代行や見守り・相談活動を行うことで、サービス利用者が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう支援する。
また、サービス利用者への適切な支援体制の構築を図るべく、関係機関と連携しながら支援員の養成講座の開催や、フォローアップ等の活動支援に係る研修等を実施する。
（５）受 生活福祉資金等貸付事業の推進【生活福祉資金貸付事業サービス区分】
民生委員・児童委員との連携のもと、低所得者世帯や障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に、資金の貸付と必要な相談援助指導を行うことにより、世帯の経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図る。また、貸付世帯に対し、民生委員・児童委員をはじめ、行政、関係機関との連携を密にし、生活の安定化を図るために必要な相談支援・償還指導活動を継続的に実施する。
※令和４年度より、新型コロナウイルス特例貸付に関する債務管理事務を開始予定（６）おもいやりネットワーク事業の推進【生計困難者に対する相談支援事業サービス区分】①「福祉でまちづくり」総合相談・支援
市内の参画する社会福祉法人、民生委員・児童委員と社協がネットワークを形成し、生活のしづらさを抱え支援を必要とする方を、総合的に支える仕組みづくりを推進する。
また、関係者同士の日頃から顔の見える関係づくりに取り組み包括的な支援体制を整備に努めるとともに、社会福祉法人が持つ専門性、民生委員・児童委員が持つ地域課題をつなぐ機能と社協が持つ地域ネットワーク機能を活かし、市内の地域力を活用しながら課題を解決できる仕組みづくりに取り組む。
②おもいやりバンクの実施「NPO 法人フードバンク香川」との連携や、市内において地域福祉や環境保全、教育等の社会的な課題に取り組む団体、食品生産、製造・加工等に携わる団体及び流通等に関わる団体や個人のご協力・ご支援のもと、これまで処分されていた「物品・食品」を活用し、暮らしの安心生活を支えるサービスの一つとして、生活に窮迫した相談者に対して適切な支援活動を行う。また、行政、関係機関との連携のもと、広く市民への制度の周知・広報活動に努めることで、制度の適切な利用の促進に取り組む。
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６．災害支援体制の充実強化【法人事業サービス区分】（１）受 災害ボランティア事業の推進
災害にも強いまちづくりを目的に、行政及び関係機関との連携のもと、出前講座や防災講演会、地域防災イベント、人材養成等の事業を実施し、地域防災力の向上に取り組む。
また、災害ボランティアセンターの設置・運営体制の整備を目的に、関係機関・団体等との災害支援活動ネットワーク体制の構築に努めるとともに、運営に必要な資機材の整備や関係機関・団体と連携した実践訓練を実施することで、運営機能の向上を図る。
（２）避難行動要支援者支援事業に係る支援体制の整備
災害発生時等の避難行動に支援が必要な方に対する平時からの取り組みとして進めている
避難行動要支援者支援事業において、適切な情報周知に取り組むとともに、住民による登録者情報の更新作業並びにニーズの発掘・登録申請の支援に努める。
また、有事に備えて必要となる利用者情報の共有や、安否確認等の円滑な実施に向けた行政及び関係各機関（自治会長、自主防災組織、民生委員児童委員協議会連合会、福祉委員会、消防団等）と協働し、地域ぐるみの支え合いによる支援体制の整備に取り組む。

７．障がい者福祉サービス事業の経営の安定とサービスの質の向上（１）就労継続支援Ｂ型事業所【就労継続支援Ｂ型さつき園サービス区分】
障がい者に就労の機会を提供し、生産活動などの機会を通じてその知識および能力の向上のために必要な訓練等を行うとともに、作業の受注先の開拓や販路の拡大等により作業収益・工賃アップに向けた取り組みを推進する。
【事業所】 就労継続支援Ｂ型さつき園 三本松 1295 番地 15（定員 40 名）（２）特定相談支援事業（障がい者に対するケアプランの作成）【相談支援センターサービス区分】
障害者総合支援法に基づき、身体・知的・精神の障がい者から依頼を受け、生活上の課題等の解決や適切なサービスの利用に向けた、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービスがスムーズに受けられるよう支援する。

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