定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人インターナショナルアーティスト支援協会と称する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を「大阪市西区北堀江１丁目６番２号」に置く。

（目的）
第３条 当法人は、「起業家（ビジネス）」「芸術（アート）」「音楽・映画（エンターテイメント）」などの分野で活躍する人間力溢れる人をアーティストと定義し、それを支援、応援することを目的として次の活動を行う。
１．ベンチャー起業家の事業拡大支援
２．専門学校と企業のマッチングによる生徒の起業支援
３．映画・音楽制作に通じたアーティストの活動支援
４．前各号に附帯関連する一切の業務（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第２章 会員（会員）
第５条 当法人の会員は、次の各号のとおりとする。
（１）正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した（積極的に当法人の運営に関与する）
専門学校、もしくは学校法人とする。ただし、理事会が認め、かつ第６条に定める経費の負担を行う法人、団体、個人もその地位を得ることが出来るものとする。
（２）賛助会員

当法人の事業を賛助するために入会した（積極的に当法人の運営に関与することのない）専門学校、もしくは学校法人とする。ただし、理事会が認め、かつ第６条に定める経費の負担を行う法人、団体、個人もその地位を得ることが出来るものとする。

- 1 -２ 前項第１号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書により入会の申請を行い、代表理事の承認を受けた場合に当法人に入会することができるものとする。

（会費等）
第６条 正会員は、当法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において定める入会金及び会費に関する規程（以下「会費規程」という。）に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費規程に基づき、入会金及び会費を支払わなければならない。もしくは第３０条に定める幹事会が主催、運営する事業プロジェクトに参画し、別途、当法人と締結するスポンサー契約に関する規程（以下「スポンサー規程」という。）に基づきスポンサー料を支払うものとする。
３ 既に納入された入会金、会費は、いかなる理由があっても返還しない。

（会員の資格喪失）
第７条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）自然人である会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）自然人である会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４）法人又は団体である会員が解散したとき。
（５）１年以上会費を滞納したとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員の同意があったとき。

（退会）
第８条

会員は、当法人所定の退会申込書によりいつでも退会の申入れをすることができ、退会申入日から１か月が経過することにより退会することができる。

（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会における総正会員の議決権の３分の２以上の決議により除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。

- 2 -（２）当法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までに通知するとともに、総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 第１項により、除名が決議された場合は、当該会員に対し、その旨通知しなければならない。

第３章 社員総会（構成）第１０条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１１条 総会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）各事業年度の事業報告及び決算の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第１２条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。

（招集）第１３条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対- 3 -し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、開催日の１週間前までにすべての正会員に通知を発しなければならない。

（議長）
第１４条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。

（決議）
第１５条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

（議事録）
第１６条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員（員数）
第１７条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 ２名以内

（選任等）
第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議により選定する。

（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令又はこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その- 4 -業務を執行する。
３ 代表理事及びこの法人の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の報酬等）第２２条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、総会の決議をもって定める。

（責任の一部免除）
第２３条 当法人は、役員が法人法第１１１条第１項の規定による損害賠償責任を負う場
合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、当該役員が賠償の責任を負う額から法人法第１１３条第１項に規定する最低限度額を控除して得た額を限度として、その責任を免除することができる。

- 5 -第５章 理事会（構成）
第２４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第２６条 理事会は、代表理事が招集し、議長となる。
２ 代表理事が欠けたるときは又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、招集した理事が議長となる。

（決議）
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営）第２９条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定めるものとする。

- 6 -第６章 事業推進機関（事業推進機関）第３０条 第３条に定める事業を推進するため、当法人に以下の事業推進機関を置く。
（１）幹事会（２）その他理事会が定めるもの
２ 事業推進機関は、法令及びこの定款により、総会、理事会及び役員に付与された権限を有するものではなく、また、事業を推進するにあたって、かかる権限を実質的に制約するような運用を行ってはならないものとする。

（幹事会の設置等）
第３１条 幹事会は、理事会の審議を経て、代表理事が設置し、第３条に定める事業のうち、代表理事が指定する事業についての立案及び審議を行う。
２ 幹事は、理事会の審議を経て、代表理事が委嘱する。
３ 常任幹事は、幹事会の決議により選定する。
４ 常任幹事は幹事会を招集し、その議長となる。
５ 幹事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第７章 事務局（事務局）
第３２条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第８章 計算（事業年度）
第３３条

当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（事業計画と収支予算）
第３４条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代- 7 -表理事が作成し、直近の総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（剰余金）第３５条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。

（解散）
第３７条 当法人は、総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第３８条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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