注記事項
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額- 14,187,459,521円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

8,493,709,075円

自己収入等-1,322,289,493円

機会費用

182,856,708円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,354,276,290円（２）機会費用の計上方法（イ） 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
本部使用料については、近隣ビルの賃借料等を参考に計算しております。また、港湾施設使用料については各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。
（ロ） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和5年3月末利回りを参考に0.320%で計算しております。
（ハ） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．損益計算書関係（１） ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は120,054,834円の利益であり、当該影響額を除いた当期総利益は 11,444,568円です。
（２） その他臨時利益の内訳

保険金の受取18,600,000円

４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。
現金及び預金1,123,323,673円

期末残高

1,123,323,673円

５．固定資産の減損
当期において、以下の資産について減損を認識しております。
（１）乗船事務室
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
用途種類（単位：円）
場所

減損処理前帳簿価額

航海訓練用

土地

東京都中央区勝どき５－８－14

451,000,000

航海訓練用

建物

東京都中央区勝どき５－８－14927,360

ｂ．減損の認識に至った経緯
乗船事務室は、当該資産の使用を停止し国庫へ返納をする見込みであるため、令和元年度において減損の認識を行いました。令和4年度において、引き続き当該土地及び建物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
c．回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、減損額は生じておりません。
（２）小樽海上技術学校
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
用途
教育用

種類
土地（単位：円）場所
北海道小樽市桜３－21－１

減損処理前帳簿価額
324,000,000

減損額
※1

※2
052,462,080

教育用
建物
北海道小樽市桜３－21－１
17,987,565
3,487,940
14,499,625※1：損益計算書に計上される減損損失※2：行政コスト計算書に計上される減損損失相当額
ｂ．減損の認識に至った経緯
小樽海上技術学校は、令和元年より募集を停止し、令和４年２月末までに、小樽市側が提供する北海道立小樽商業高校校舎に移転を完了、令和４年３月から新校舎での業務を開始いたしました。令和４年度９月末に最後の在学生が卒業し当該資産を使用していないことから減損の認識を行っております。
c．回収可能サービス価額の算定方法
土地の回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価による相続税評価額を使用しております。建物の回収可能サービス価額は、老朽化により売却見込みがないため、使用価値相当額により測定しており、当該資産の使用が想定されていないため、零として算出しております。

9

６．固定資産の減損の兆候
当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。
（１）減損の兆候が認められた資産
ａ．固定資産の用途・種類・場所の概要（単位：円）

用途種類

所属

帳簿価額

船舶用レーダー装置

工具器具備品

海技大学校

1,249,101

実習用ボイラ

工具器具備品

海技大学校

15,641,756

舵取機

工具器具備品

海技大学校

4,463,100

第二操船シミュレータレーダ

工具器具備品

海技大学校

2,124,000

油圧トレーニングキット

工具器具備品

海技大学校

572,698

第二操船シミュレータ装置

工具器具備品

海技大学校

8,287,993

インマルサットFB

工具器具備品海王丸

1,740,096

ｂ．減損の兆候の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に使用を見合わせていることから、減損の兆候が認められました。
ｃ．減損の認識
将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。
７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

3,038,295,725円

退職給付費用

305,360,742円

退職給付の支払額-437,531,366円

期末における退職給付引当金

2,906,125,101円（ロ）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

305,360,742円（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、30,908,461円でありました。
８．資産除去債務関係
資産除去債務のうち、当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、以下のとおりです。
（１）資産除去債務の概要
本部事務室、練習船の桟橋、海技大学校施設用地の無償貸借契約、口之津海上技術学校、波方海上技術短期大学校施設用地の賃貸借契約及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回復義務等であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当期における資産除去債務の総額の増減①期首残高

326,296,421円②有形固定資産の取得に伴う増加額

0円③時の経過による調整額

3,369,514円④期末残高329,665,935円

10９．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。
預り金には、学生・生徒が学校で生活するために必要な経費を、学校預り金として計上しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、未収金、未払金及び預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額（*1）
リース債務（*2）

時価（*1）(403,061,699)

差額（*1）(402,024,671)(1,037,028)（*1）負債及び差額に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）リース債務については、１年内支払予定額を含んでおります。
（*3）金融商品の時価の算定方法
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10.不要財産に係る国庫納付等（単位：円）①資産種類船舶

②資産名称
③帳簿価額

練習船「かざはや」(1)取得価額

139,150,000(2)減価償却

139,149,9991(3)帳簿価額

練習船かざはやは、学生の海洋実習等で使用されてきたが、耐用年数14年のところ処分時の経年数は28年と老朽化が進んでおり、令和5年3月に代船の竣工が決定していたことから、今後も継続して使用する見込みがない資産であるため。

④不要財産となった理由⑤国庫納付等の方法

現金による国庫納付⑥譲渡収入の額

1,650,000⑦控除費用⑧国庫納付等の額
納付等年月日122,100
国庫納付額

1,527,900

納付年月日

令和5年3月24日⑨減資額

139,150,000⑩備考
11.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。

11