こ 成 事 第 ３ ３ ７ 号
令和５年６月１４日【一部改正】こ 成 事 第 ７ ８ 号
令和６年２月２０日

都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長

こども家庭庁成育局長（公印省略）

被災者支援総合交付金（こども家庭庁交付担当分）による被災者支援事業の実施について

被災者支援総合交付金（こども家庭庁交付担当分）による被災者支援事業について
は、今般、別紙のとおり「被災者支援総合交付金（こども家庭庁交付担当分）による被災者支援事業実施要領」を定め、令和５年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、本事業の実施につきお願いする。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村長に対する周知につき配慮願いたい。

別紙

被災者支援総合交付金（こども家庭庁交付担当分）による被災者支援事業実施要領

第１ 目的
この交付金は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者（広域避難者等を含む。）を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する地域において、被災の影響により、こどもたちが抱える様々な課題を解決し、元気で健やかなこどもの成長を見守る安心な地域づくりの推進を図ることを目的とする。

第２ 実施主体
本事業の実施主体は、別添により、対象事業毎に定めるものとする。

第３ 対象事業
交付金の交付の対象となる事業は、実施主体が地域の実情に応じて実施する次に掲げる事業とする。

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
別添に基づき、被災したこどもの心身の健康・生活面等における支援の強化に必要な以下の(１)から(４)の施策を総合的に実施する事業。
（１）子ども健やか訪問事業（２）遊具の設置や子育てイベントの開催（３）親を亡くした子ども等への相談・援助事業（４）児童福祉施設等給食安心対策事業

第４ 国の補助国は、本事業の実施に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

別添

被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業実施要領

１目的
様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けているこどもたちが抱える課

題を解決し、元気で健やかなこどもの成長を見守る安心な社会づくりの推進を図る
ため、被災したこどもの心身の健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施することを目的とする。

２

事業の種類

（１）子ども健やか訪問事業① 事業内容東日本大震災により、仮設住宅で長期の避難生活を余儀なくされているこどものいる家庭で、心身の健康・生活面の負担を強いられている子育て家庭や、長期の避難生活から自宅に帰還した後であっても、避難生活によるこどもの心身の健康・生活面への影響等への対応が必要と考えられる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談、生活・育児支援、専門の支援機関の紹介などを行う。
訪問は、地域のニーズに応じた適切な人材が担うこととし、人材確保については、被災地で活動している民間団体等の協力を得るなどの工夫を図る。
② 対象者
対象者は、避難生活をしている被災児童のいる家庭や長期の避難生活から自宅へ帰還した家庭等とする。
③ 実施主体
実施主体は、福島県及び福島県内の市町村とし、この事業の全部又は一部を実施主体が適当と認めた者に委託することができる。
④ 実施方法ア

訪問者
保健師、助産師、看護師、保育士、児童指導員、児童委員、子育て経験者、ヘルパー、個人ボランティア等から広く人材を発掘し、訪問者として登用する。なお、人材確保については、被災地で活動している民間団体等の協力を得るなどの工夫を図る。

イ

研修
訪問者に対しては、事前に必ず研修を実施すること。
研修内容は、各地域の実情に応じた内容で実施するものとし、実施に当たっては、支援に必要な知識の修得に加え、家庭訪問の同行や援助場面を想定した実技指導等も行い、訪問の内容及び質が一定に保てるよう努めること。
なお、専門資格を有する者については、各自の専門領域に関する部分については、省略しても差し支えない。

ウ

支援の内容
避難生活をしている被災児童のいる家庭や長期の避難生活から自宅へ帰還した家庭等を訪問し、以下の支援を行うものとする。
（ア）育児や児童の心身の健康に関する不安や悩みの傾聴、相談（イ）生活や育児に関する必要な援助（ウ）子育て支援に関する情報提供、専門の支援機関の紹介（エ）児童や保護者の心身の様子や養育環境の把握（オ）支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整
エ

個人情報の保護と守秘義務事業の実施を通じて訪問者が知り得た個人情報の適切な管理や秘密の保持のため、以下の対応等により万全を期すこと。

（ア）個人情報の適切な管理や守秘義務についての規程を定め、これを事業の従事者に周知する。
（イ）特に訪問者に対しては、個人情報の適切な管理や守秘義務について、研修等を行い周知徹底する。
（ウ）非常勤職員等の委嘱手続き等においては、誓約書を取り交わすことなどの具体的措置を講じる。
オ

関係機関への情報提供及び支援内容の検討
訪問により支援が必要な家庭については、必要に応じて、個別ケースごとに具体的な支援の種類や内容等について、訪問者、地方自治体の事業担当者、医療関係者等によるケース対応会議を開催し、その結果を踏まえ、養育支援訪問事業等による支援やその他の支援に適切に結びつけること。
なお、関係機関への情報提供に際しては、保護者の同意を得て行うこととし、必要な場合は、要保護児童対策地域協議会を活用する等、個人情報の保護や守秘義務については、十分留意すること。

（２）遊具の設置や子育てイベントの開催① 事業内容
被災地のこどもの運動機会が減少していることを踏まえ、被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を積極的に支援することにより、こどもの運動機会を確保することを目的とし、屋内に限らず大型遊具等を設置するなどして、こどもがのびのびと遊べるような環境を整備するとともに、子育てイベントの開催などを支援するもの。
② 対象者
対象者は、対象地域に居住する被災児童等とする。
③ 実施主体
実施主体は、福島県及び、福島県内の市町村とし、この事業の全部又は一部を実施主体が適当と認めた者に委託することができる。
④ 留意事項ア

設置に当たって既存施設の躯体（建物の基礎や耐震壁、柱、屋根などの建築基準法施行令に規定する構造耐力上主要な部分）に手を加える工事（遊具の取り付け等に必要な軽微な工事を除く。）の実施が必要とされる遊具については、補助対象とはならないこと。
イ

保育士や保健師等被災児童への支援を行っている者を直接対象とする事

業を実施する場合には、事業の趣旨・目的及び対象者等に応じて、親を亡くしたこども等への相談・援助事業との整理を明らかにできるようにすること。
（３）親を亡くした子ども等への相談・援助事業① 事業内容東日本大震災による被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う以下の事
業。
ア

子どもの心身のケアセンター設置等事業
被災児童の心又は体の健康に関する相談・援助を行うケアセンター等の設置・運営、巡回相談等を行う事業

イ

子ども支援者研修事業
被災児童に接し、支援する機会のある保育士、児童指導員、保健師、看護師、児童委員、教員等に対して、被災児童に対する支援能力の向上を目的とした研修を行う事業
ウ

心身のケア相談会・講習会等実施事業
被災児童及びその家族を対象とした、被災児童の心又は体の健康に関する相談会・講習会の開催等を行う事業

エ

被災児童等の交流会実施事業
被災児童及びその家族の相互交流や避難先地域住民等との交流を促進することにより、被災児童の心又は体の健康の回復に資する事業

オ

被災児童等支援施策広報事業
アからエまでに掲げる事業、その他被災児童等を支援する施策・制度等の周知・広報を行う事業

カその他被災児童の心又は体の健康の回復に資する事業
被災児童の心又は体の健康の回復に資する事業であって、アからオまでに掲げる事業に該当しない事業② 対象者
対象者は、被災児童及びその家族とする。
③ 実施主体
実施主体は、被災県及び被災県内の市町村とし、この事業の全部又は一部を実施主体が適当と認めた者に委託することができる。
④ 留意事項ア

本事業の実施を通じて知り得た個人情報の適切な管理や秘密の保持について、規定を定める等より万全を期すこと。

イ

被災児童の心の健康に関する相談・援助を行う者は、児童精神科医、臨床心理士等の当該業務に係る専門知識を有する者が行うこと。

ウ

被災児童の体の健康に関する相談・援助を行う者は、医師、看護師、保健師等の当該業務に係る専門知識を有する者が行うこと。

エ

本事業の実施に当たっては、県・市町村間や近隣市町村間で適宜連携を図り、円滑な実施に努めること。

（４）児童福祉施設等給食安心対策事業① 事業内容東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、以下の取り組みを支援する。
ア

事前検査児童福祉施設等の給食用食材の放射線検査を実施する。
イ

事後検査
児童福祉施設等の給食一食全体について、提供後に検査を実施する。

② 実施主体
実施主体は、福島県及び福島県内の市町村とする。
③ 実施方法事業の実施に当たっては、市町村の検査に係る意向を確認するとともに、衛生部局等関係部局との情報共有や連携を図ること。また、検査結果は、県、市町村、児童福祉施設等のホームページに掲載することなどにより、品目名、測定結果、検出限界等を随時、適切に公表を行うこととし、必要に応じて、保護者等に対する説明会等を行うこと。
ア

事前検査
児童福祉施設等の給食用食材について、給食として提供する前に検査するものとする。検査品目については、域内の食品の検査状況、使用量及び頻度等を勘案するなど検査の必要性の高い品目を選定するものとする。

イ

事後検査

（ア）対象施設の選定
福島県内の市町村においては、１施設程度を選定する。
ただし、一定期間ごとに、対象施設を変更することができるものとする。
（イ）検査方法
実際に提供した児童福祉施設等の給食について、一食全体を検査機関に依頼して検査するものとする。
一食分又は数日分をまとめて検査することとするが、実情を踏まえて効率的な方法とすること。
検査機関については、食品衛生法上の登録検査機関など信頼のできる機関を選定すること。

３

国の助成
国は、都道府県等が実施する事業及び市町村が実施する事業に対し都道府県が補助する事業について、別に定めるところにより補助するものとする。