愛知県公立大学法人
２０２０年度 年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと 第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
１ 愛知県立大学
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ
・学部４年間を通して学ぶ新カリキュラムについて文部科学省に届出を行い、学部ムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造
間連携教育の方法を全学で検討しつつシラバスの様式と内容を検討する。
的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏ま・愛知県内の各種現場（自治体・企業等）と連携した授業科目の開講に向け、連携
え、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、先の選定や具体的な教育内容について検討する。
ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成す
るため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。
【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授
業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む
実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直
(2)
しを行う。
・愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教

・新たに設置する教養教育科目群「科学と人間を深める」の中に置く小区分「情報科学」について、2021 年度の開講に向けた実施体制及び教育内容について検討する。

・新カリキュラムにおける外国語科目について、2021 年度の開講に向けた実施体制
及び教育内容を具体化する。
・海外協定大学におけるショートプログラムの実施に向け、協定大学との具体的な協議を行う。
1

中期計画（参考）
育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行(3)う。
・専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果
や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直
(4)
しを行う。

・大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検年度計画
・2021 年度から開始する新カリキュラムに設けた「世界を理解する」科目群の中に置く小区分「外国語セミナー」（英語、ポルトガル語、フランス語、スペイン語、
ドイツ語、中国語）について、それぞれが含むべき内容と方法を検討・準備する。
・現行のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの検証結果を踏まえ、新たなカリキュラムに対応したポリシー案を策定する。
・外国語学部においては、2019 年度にまとめた教育プログラム改革方針をもとに、改革案に関する外部意見（受験業界）の聴取を行う。その結果を生かして２種類の学士プログラム（外国研究／国際関係）を軸に、2022 年度からの新プログラム
開始に向けた検討を進める。
・日本文化学部においては、文化財に関わる学部の専門横断的な教育研究を学部独
自のプログラムとして位置づけ、学部ＦＤや学部将来計画委員会等での議論を通じて、新たな教育プログラムや科目群の素案について検討する。
・教育福祉学部においては、生涯発達研究所等との連携により、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生きづらさを抱えた人々を総合的視野を持って支援できる、教育と福祉の専門職養成に向けた新たな教育プログラムについて、引き続き検討し、一部を実施する。
また、グローバルな視点から教育・福祉を学ぶための短期海外研修プログラムの構築について検討し、派遣・受け入れを進める。
・看護学部においては、より実践的な災害対応能力の育成に向けて 2021 年度に開講
する「災害看護学」および「災害看護学演習」の具体的な教育内容について検討するとともに、さらなる看護実践能力の充実に向けた「シミュレーション教育」の実施に向けた準備を行う。
・情報科学部においては、新たなカリキュラムにおける各コースの教育内容や実施体制を決定する。
・学内外における e ポートフォリオの活用状況の調査結果を踏まえ、ｅポートフォ
リオの全学導入に向け、ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧにおいて必要な事項を整理、検討し、構築に向けた基本計画を立案する。また、基本計画の進捗状況に応じて、試行システムの構築を行う。
・国際文化研究科においては、国際文化専攻における「コミュニティ通訳学コース（仮）」の開設に向けた検討を引き続き行う。
・人間発達学研究科においては、文化の多様性を理解した教育・福祉分野の高度専
門職業人及び研究者養成のための教育を充実させるため、生涯発達研究所等との2

中期計画（参考）証、見直しを行う。

(5)

・国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人
材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人
材など、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携に
より文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた
新たな教育を推進する。
(6)

・特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進す
るとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行
(7)
う。

年度計画
連携により多職種連携研究会など種々の研究会を開催し、カリキュラムの検証・
見直しについて検討を進める。
・看護学研究科においては、複雑多様化する地域の保健ニーズに対応する高度実践力を備えたリーダーを育成するための保健師養成コースとして開設する「公衆衛生看護高度実践コース」のカリキュラムを作成し、設置申請を行う。
・情報科学研究科においては、企業等への長期インターンシップを試行しつつ、授業科目化に向けた制度設計及び継続的実施を可能とするための具体的な体制の検討を進める。
・日本文化学部を中心とする課外活動「留学生的愛知・東海ガイド」作りの成果を踏まえ、この取組を地域の文化資源や観光をテーマに留学生と本学学生が共に学
ぶ授業科目として位置づける方法について、外国語学部と連携しながら検討する。
・教育福祉学部・人間発達学研究科においては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応できる教育・福祉専門職を養成するため、看護学部・看護学研究科や情報科学部・情報科学研究科との連携による課程内外の教育カリキュラムを検討し、一部試行する。
・いのちと人権のための被災者・被災文化財レスキューに関する科目の設置に向け、
日本文化学部と看護学部の合同によるＷＧにおいて、「文化財レスキュー」関連科
目の実現に向けた教育内容・シラバス案の検討を行う。
・国際文化研究科国際文化専攻における「コミュニティ通訳学コース（仮）」の開設に向けた検討を引き続き行う。
・教職課程履修者に対して学内外で開催される多言語・多文化関連の企画・講座や、日本語を母語としない児童生徒への学習支援、教育現場学習への参加を促すための方策について検討する。
・先進的に実施している他大学の教職課程におけるＩＣＴ教育の現状を調査し、本学で実現可能なＩＣＴ教育の具体的な内容の検討を行う。
・初年次学生を含めた在学生に向けて、教職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダ
ンス・履修相談会等を継続的に検討して試行、実施するとともに、教員採用試験に向けた教職キャリア支援を継続して実施する。

3

中期計画（参考）年度計画

イ 教育の実施体制等
イ 教育の実施体制等
・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育・完成した新教養教育カリキュラムに即して、学部間の連携・分担など、授業実施
体制や、県大世界あいち学（仮称）科目群、情報科学技術（仮体制を検討、確定する。
称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用・センター組織の課題について引き続き検証し、必要に応じて体制・規程等の見直を検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証しを行う。
し、必要に応じて見直しを行う。
・新教養教育カリキュラムにおける企業・自治体等との連携授業を準備するととも(8)に、専門教育においても、各学部の専門性等を勘案して学外との連携の必要性を精査する。
・外国語学部においては、2019 年度にまとめた教育プログラム改革方針を下敷きに、２種類の学士プログラム（外国研究／国際関係）を軸にした 2022 年度からの新プ
ログラムを検討し、必要な組織体制の見直しを行う。
・日本文化学部においては、新たに学科の枠を超えた教育プログラムの必要性等について検討しつつ、学部での人事配置と教育研究組織のあり方について検討する。
・情報科学部においては、現行の３コースを再編成するにあたって、各コースの履
修モデル、各科目の担当教員を確定する。また、科目履修やコース制の詳細について検討を進める。
・国際文化研究科においては、2019 年度に締結した静宜大学（台湾）との協定に基・教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位づいた博士前期課程共同学位制度の運用を開始するとともに、他の協定大学との互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進間でも共同学位プログラム等の可能性について引き続き検討する。
め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。
(9)・学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】(10)・2021 年度からの新教養教育カリキュラムで予定している遠隔授業、学習成果の可視化に必要なＩＣＴ環境整備案を策定し、その一部を試行するための基盤を整備する。

・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーシ
ョン教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すた(11)
めの教育環境・体制を整備する。

・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーション教育等の拡充に向け、ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧにおいて必要な環境を検討する。
・学生自主企画研究において、多文化共生枠を新設し、必要に応じて運用の見直しを検討する。

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中期計画（参考）年度計画

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の・特別な配慮を要する学生への全学的な支援体制を新たに構築し、大学としての支組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るととも援の範囲・基準等を明確にすることを検討する。また、教職員向け研修会の内容に、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討の充実を図る。
し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
・支援学生（修学支援サポーター）について、必要に応じて、速やかな募集と支援【重点的計画】の実施に移すことができるような体制づくりを検討する。
(12)・2019 年度に実施したアンケートの分析結果や本学の実情を精査し、性的マイノリ
ティ学生にとって適切な環境整備を検討する。
・大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。
(13)

・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県大生」の新制度を実施し、その結果について検証し必要に応じて見直しを行う。

・社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。
(14)

・産学連携型キャリア教育の具体的なプログラムを検討する。
・社会の変化や就職動向に対応したキャリアガイダンスや就職相談に加え、低学年
次から参加を促すキャリアセミナーを実施する。

・学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安
全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。

・交通安全講習等、学生に対する安全・防犯等の啓発活動を継続して実施するとともに、2019 年度に行った学生の自主的活動の実施体制等の見直しについて検証する。
・防災・減災に関する学部間連携科目の開設に向けた準備を行う。

（15)

エ 入学者選抜エ 入学者選抜
・出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、ア・文部科学省による英語４技能評価についての検討結果等を踏まえ、アドミッショ
ン・ポリシーに基づいた本学における英語４技能評価の方法を検討する。
ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、・Ｗｅｂ出願システムを導入し、2021 年度入試からシステムによる受付を開始する。
見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

(16)・18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学の強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。 (17)・オープンキャンパス、高校への模擬授業、進学ガイダンス、大学見学等の実施方
法・体制や、大学案内等の志願者向け広報媒体について、より効果的な入試広報の実施に向けた検証と必要に応じた見直しを行う。

5

中期計画（参考）年度計画(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、 ・学長特別教員研究費において「複数学部にまたがる共同研究への助成」を継承し地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、た「共同研究(他学部・産学公)」の区分の研究を公募する。
産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積・学長特別教員研究費において「共同研究(他学部・産学公)」の区分を新設し、公極的に推進する。
【重点的計画】
募を開始する。
(18)
・学部・研究科横断型の学際的研究の連携を促進するため、教員研究発表会やポス
ター発表会について、開催時期や方法を改善しながら継続実施する。
（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年
度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わる研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。
・各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
(19)【重点的計画】（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期
計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。

・科研費説明会・講演会を継続して開催するなど、各種研究助成に関する情報を教員に周知するとともに、外部資金の獲得状況等を集約してＷｅｂサイトに掲載するなど、積極的な外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
・本学にふさわしい研究コーディネート方法について、研究会を開催して検討するとともに、学内における科研費申請書作成者とアドバイザーとのマッチングによるコーディネーションを試行する。
・研究所新体制の整備に向け、具体的な検討を行う。

・本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。
(20)

・「グローバル学術交流事業」において、国内外でグローバルに活躍する講師を招聘し、特別授業の一般公開、研究交流を継続する。

・地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイ(21)
トの活用等により積極的に研究成果を発信する。

・学長特別教員研究費に「共同研究(他学部・産学公)」の区分を新設し、毎年度１件以上採択することで、産業界・地域社会等との連携による共同研究を拡大し、支援体制を強化する。
・研究活動とその成果を効果的に外部に発信するための新たなリーフレット等を作成し、産業界・地域社会等との共同研究を促進する。
・研究所新体制を見据え、各研究所において、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進し、その成果を発信する。
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中期計画（参考）
年度計画(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携
・愛知県の関連部署を訪問し、地域の課題に対する要請を把握した上で、県の関連による事業等を実施するなど、地域の課題への対応に向けた部署と本学の複数の関連学部・研究所・教員との意見交換会を開催し、課題への(22)
取組を積極的に推進する。
【重点的計画】
具体的対応を検討し、共催事業や地域貢献活動を実施する。
・大学連携のニーズが高い県内市町村を訪問して得た地域の課題を、本学の関連学（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開部・研究所・教員と共有するとともに、課題への具体的対応を検討し、共催事業
催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業
や地域貢献活動を実施する。
あるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施
・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組のする。
一環として、長久手市社会福祉協議会と連携し、「長久手の認知症カフェ "喫茶オレンジ"」に学生が継続して参加できる仕組みを整備する。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携事業へ参加するとともに、モリコロパーク内に大学のＰＲコーナーを設置する可能性を検討する。
・長久手市および他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するため、４大学が連携してワークショッ
プを開催するとともに、「協働まちづくり活動補助金」への学生の申請を支援する。
・大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的(23)に推進する。
【重点的計画】

・確定した新教養教育カリキュラムの実施体制を検討し、連携する自治体・企業等との打合せ、担当教員による授業計画作成などを進める。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩＴ教育などリカレント教育の実施に向けたニーズ調査を継続するとともに、既存教育プログラムの活用方法について検討する。
・情報科学共同研究所主催の情報科学セミナー・トーク等の活動に基づいた産業界との共同研究やプロジェクトの立案、知の拠点プロジェクトに関わる研究を推進する。また、次世代ロボット研究所において、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の活用に関する地域のニーズと研究所が有する技術シーズに基づいた企業等との共同研
究の実施体制等の課題の検討を行う。

・地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題
解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。(24)

・公開講座等への参加者へのニーズ調査、満足度調査等の結果を検証し、５学部で構成される本学の強みを活かした県民ニーズの高いテーマによる「学術講演会」
や「公開講座」を開催する。
・教員・学生による地域貢献諸活動を支援し、Ｗｅｂページやチラシ等を通じて随時発信する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや
7

中期計画（参考）年度計画
学外者との意見交換を通して、視野を広げ、地域との交流を深める機会を設定する。
・看護実践センターにおける子育てひろば「もりっこやまっこ」事業を継続し、母子の心身の健康を支援する企画を実施する。

・教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業
生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。(25)・現職教員向けの教員免許状更新講習において、受講者からの要望等に応じた新たな講座の開設を検討する。また、生涯発達研究所主催による「スクールソーシャ
ルワーク研修」や、看護実践センターにおける看護職者を対象としたセミナー等を継続して実施する。
・通訳翻訳に関わる人材育成に向けた講演会・ワークショップ・ゼミナールを実施
するとともに教材作成を推進する。また、外国語学部卒業生及び国際文化研究科修了生の言語能力を活かして、卒業生を講師に迎えたセッション Professional
Words & World（プロの世界とことば）をシリーズ開催する。
・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」を継続開講すると同時に、検討中の「コミュニティ通訳学コース（仮）」との関係を見据えて、必要な場合は今後の開講計
画を見直す。

(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グロー・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グローバル学術交流事業）
バル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまでを引き続き実施するとともに、本事業の新教養教育カリキュラム（2021 年度開始
予定）における位置づけについて検討し、2021 年度以降の事業実施体制と実施内の取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進の容を検討する。
ための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実・「国際戦略室」を新設し、国際戦略方針に基づくアクションプランを実施する。ま
(26)
施する。
た、実施状況のフォローアップ体制を確立する。
・地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献できる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に(27)取り入れた授業科目を拡充する。
・国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプロ
グラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】

・2019 年度に行った調査結果を踏まえ、外国語で授業を行うことに意義のある科目を整理し、外国語を教授言語に取り入れる授業の選定を行うとともに、関係する
教養教育科目の内容を検討する。
・海外ショートプログラムなどを教養教育科目に取り入れるため、その対象となる新規科目を確定する。また、ショートプログラムの提携・運用方法についても、
詳細を決定する。

(28)（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや
8

中期計画（参考）
海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終
年度の２倍以上とする。
・グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させる。【重点的計画】
(29)

年度計画

・2019 年度に実施したアンケート結果等を受けて、留学生が受講できる科目を整理するとともに、日本語科目群の見直しや交換留学生と日本人学生がともに学ぶ科目の設置など、交換留学生向けカリキュラムの改訂に向けた検討を継続する。
・留学生を対象とした入学時のキャリア支援に関する説明会及び就職意識に関するアンケートを継続し、留学生対象の就職支援を実施する。
・留学生生活アンケートと個別相談を定例化し、自己点検と改善を行える体制を整えるとともに、必要に応じてアンケート内容の検証、見直しを行う。
・留学生等受入施設拡充事業ＷＧで取組計画を策定し、計画に従い、受入留学生の学習･生活環境の整備・充実を図る。

9

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・各専攻の特色・魅力の明確化に向けた点検・検討を引き続き行うとともに、とり・確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、ア

まとめた特色・魅力を大学案内等で発信する。

ーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティス

・美術学部では、他の美術系大学との差別化や魅力的な学部教育の実現のため、文ト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。

化財保存修復研究所等の高度な技術や研究を学部カリキュラムに反映させる。ま

【重点的計画】

た引き続き、学生の創作ニーズに対応するための工房の充実等について検討する。

(30)

・音楽学部では、ＰＤＣＡ推進による演奏会の検証や国際室内楽フェスティバルの（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

開催について引き続き検討するとともに、テクノロジー系・複合芸術に係る芸術教育についてメディア映像専攻との連携を検討する。
・アーティスト・イン・レジデンス、及び外国人客員教員による事業について、それぞれの制度のあり方を継続して検討・実施する。

・芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見直しを行う。
(31)

・芸術基礎教育（副科実技等）、教養教育・外国語科目における現状の課題洗い出し

・大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に・文化財保存修復研究所が行う修復事業等への学生参加や、文化財保存・防災に関寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成にする学びの機会を設ける。また、高度な技術を大学院専門教育に反映させる。

向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するとと・より魅力あるカリキュラムへの改編、領域を超えた授業科目の拡充などについて

もに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施す
る。

(32)

や新設科目の必要性の検討などを行い、学生のニーズも考慮したより効果的な学
習プログラムについて検討する。
・国際的な芸術活動の推進に向け、語学教育における課題の洗い出しを行うとともに、教育効果をより高めるために各授業の履修者数の適正化に向けた対応策を検討する。

引き続き検討する。
・アウトリーチプロジェクトの昨年度までの成果を踏まえ、音美複合プロジェクトの充実について検討する。
・博士前期、後期課程の連携・一体的教育を進めるため、特に博士後期課程の指導体制のより一層の充実、整備を図るとともに、課題の洗い出しを継続して行い、対応の検討を進める。

10

中期計画（参考）年度計画

イ 教育の実施体制等

イ 教育の実施体制等・特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュ

・教員の自己点検・評価、学生による授業アンケートを実施し、その結果を基にＦ

ラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員Ｄ活動を行うことで、教育内容の改善・充実につなげる。また、芸術大学に相応による自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学

しい実技（制作指導、制作プロセス評価）に関するＦＤのあり方を引き続き検討

ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育していく。

力の向上につなげる。
【重点的計画】(33)

・メディア映像専攻の新設に向けてカリキュラムの具体的な検討及び必要な手続きを進める。

（指標）2021 年度を目途に、美術学部デザイン・工芸科の専
攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。
(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。
・学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパスマスタープランを基に整(34)
備促進に取り組む。
【重点的計画】

・引き続き大学施設・設備の安全面・利便性について、現状の課題を精査し、優先順位をつけて対応を検討する。
・老朽化施設・設備について県と協議しつつ整備促進に取組むとともに、キャンパ
スマスタープランの更新を行うために各施設の状態を的確に把握する。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・学生の学習環境の整備に向け、キャンパスＩＣＴ環境、工房の設備、楽器等の教・学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環
育資機材などの整備・充実を検討・推進する。
境などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検・障害のある学生への支援として、外部の専門家との連携を推進する。また、キャ討・推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフ
ンパスのバリアフリー化について県と協議し、対応を検討する。
リー化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境整備や支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】 (35)
・学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続する
ための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難を抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続き・引き続き、学生の将来目標・設計、自立を促すキャリア支援、及び実践的なガイ
ダンスの開催などにより専門を生かせる就職支援を実施する。
・卒業生･修了生、若手研究者の活動・自立支援に向け、学内施設貸出､大学による広報などについて検討する。
11

中期計画（参考）実施する。
【重点的計画】

年度計画(36)・経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。
エ 入学者選抜エ 入学者選抜・2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」を
・大学入学共通テスト等の情報収集を随時行い、アドミッションポリシーや入試方も踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内法等の見直しを検討する。
容・日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。
・美術学部陶磁専攻の総合型選抜について、具体的な選抜方法等を検討する。
(37)

・本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデー
ション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進する。
（38)(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的にも質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元すス等を推進する。
・芸術系学科を持つ高校に対して定期的かつ緊密な連絡を取り、連携強化を推進する。また、ファウンデーション講習の実施について引き続き検討する。

・教員による展覧会･演奏会などの芸術活動を積極的に推進する。
・芸術家集団として、特色・魅力ある世界的に質の高い研究を推進するとともに、研究成果の国際的な発信に繋げるための企画検討を進める。

(39)

・特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。
【重点的計画】

るとともに、効果的な募集活動を行うために進学ガイダンス・オープンキャンパ(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活るとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】

・メディア映像専攻開設の周知を含めた受験生ニーズの高い情報を積極的に発信す(40)

・研究の推進・支援体制、施設・設備について、具体的な対応を検討する。
・企業、研究機関などとの連携、共同研究のサポート体制などについて検討する。
・科研費・助成金等のタイムリーな情報提供を継続するとともに、愛芸アシスト基金の新たな寄附方法を検討するなど、外部資金・寄附金の獲得増に向けた取組を推進する。

（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20件以上申請する。
(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、 ・「あいちトリエンナーレ」関連イベントをはじめとする愛知県の文化芸術振興施策
文化施設等との連携を推進し、あいちトリエンナーレをはじと連携した取組を推進する。また、「あいち・アールブリュット」など、愛知県のめとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニ
12中期計画（参考）年度計画

ーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する(41)
障害者芸術への取組に協力する。

障害者芸術への取組に協力する。
・長久手市や常滑市などの自治体、他大学、産業界、地域社会など、様々な機関との連携を推進する。

・展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
(42)【重点的計画】
・教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進する。
【重点的計画】

・展覧会・演奏会などを積極的に実施し、教育研究成果を県民・地域に還元する。
・広く地域の需要に応えられるアウトリーチの展開を推進する。
・本学収蔵作品等の芸大資産を社会へ公開するとともに、より充実した展覧会等を行うための方策を検討する。
・実技系に加えて講義形式の生涯教育講座の開設を視野に入れた検討を行う。
・社会連携センターの中で、芸術大学として相応しい地域連携のあり方について検討し推進する。
・サテライトギャラリーの積極的な活用を推進するとともに、分野を横断する複合的な企画等を検討する。

(43)（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。
(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置

ア 留学・国際交流支援
ア 留学・国際交流支援
・国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交
・引き続き、海外大学・機関等との国際交流を一層推進する。
流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支・学生がより安全に留学するための支援を継続するとともに、危機管理体制を強化
援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。
する。
(44)

イ

大学広報の強化・学生の国際的な活動を支援するプログラムを充実させるための取組を検討・実施する。
・留学生の受入体制の多様化及び支援の充実について、引き続き検討する。
イ 大学広報の強化

・魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに関・大学の芸術活動などを迅速に集約・共有し、タイムリーかつ効果的に発信する学する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築するとと内体制を継続的に検討する。
・戦略的・効果的な広報に向け、大学Ｗｅｂサイトの再構築（英語版も含む）を検討し、具体的に計画するとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を引き続き推進すもに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブラン

13中期計画（参考）
ド、知名度のより一層の向上を目指す。
【重点的計画】

年度計画
(45)

る。

（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。

14

中期計画（参考）年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・法人・大学幹部の密接な意思疎通を更に推進するため、常勤役員連絡会議を定期
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにと的に開催し、必要に応じてその運営方法を改善する。
るべき措置
・両大学において、ガバナンス機能を支える学長補佐体制の充実に向けた取組を検・存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長の討、実施する。
リーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐体制、・理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実施するとともに、トッ
予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機能の定期
プマネジメントによる事業費予算の枠の割合を前年度から更に拡大する。
的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果的・効率的・両大学の学長評価を実施し、必要に応じて評価制度の見直しを検討する。
な法人・大学運営を推進する。
【重点的計画】(46)（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメ
ントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除く）の１％以上確保する。
・社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改善
を図る。
(47)

・役員会・経営審議会等での学外者意見の情報共有を図り、必要に応じて法人の運営改善に反映する。
・法人や大学のステークホルダー及び学外者からの意見聴取について、実施主体や大学運営への反映・情報共有の仕組みを構築し、実施する。
・自立的な運営改善を推進するために、理事長・副理事長が参加する形で監事監査を行う。

・県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
【重点的計画】(48)

・「２大学連携推進会議」を引き続き開催し、両大学が連携する取組を検討・推進する。
・愛知県との連携促進に向け、法人内での情報交換や県からの相談等に基づき、必要に応じて学内及び県の関係課等との連絡・調整を行う。

（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を
毎年度２回以上開催する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとる ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
・県立大学においては、引き続き、教養教育改革及び学部学科等のカリキュラム改
・学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢の革に向けた教育研究組織のあり方や、研究所・センター組織のあり方の検証、検討を進め、必要に応じて見直しを行う。
変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必要に
15

中期計画（参考）応じた見直しを行う。

(49)

年度計画
・芸術大学においては、教育研究組織のあり方についての見直しの一環として、メディア映像専攻の開設に向けた検討などを進める。

３

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき ３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・教員の採用等について、現行制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを行う。
・教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の・教員評価制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを検討する。
高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、給与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善を図る。
(50)・法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント(51)
人材の育成を行う。
(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称

・人材育成方針に基づき、教職員が教職協働による大学運営に資する専門知識を修得するために、教員・職員向け研修等を計画的に実施する。

・大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事
務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向
上や人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評
価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
【重点的計画】(52)

・新たな海外研修派遣制度を調査するとともに、実施中の短期海外研修を含む各種研修、他機関への職員派遣について必要に応じて見直しを検討する。
・専門職種の必要性を分野ごとに確認のうえ、採用等について検討を行う。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて定期的に検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。

（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派遣
研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を30％以上とする
・より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・
バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進
するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進
(53)
する。

・より働きやすい職場環境づくりを目指して、時間外勤務の削減、年休取得の促進などを推進し、職員の意識改革を進める。
・「愛知県ファミリーフレンドリー企業」等への登録を行うとともに、仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。
・女性教職員の管理職等への登用に向け、「女性活躍促進法」に基づく行動計画を
16

中期計画（参考）

年度計画
推進し、その進捗状況を確認しつつ必要に応じて見直しを検討する。

４

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにと ４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
・事務の効率化・合理化に係る提案を募集するなど、職員の意識啓発を行うととも・事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うとともに、必要に応じて具体的な対応方法や規程等の見直し、システム化等について検に、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業務討を行う。
の見直し・改善を図る。
(54)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・科研費、助成金等の外部資金の獲得増に向けた研究支援策の強化について検討・・法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様推進する。
な外部資金の獲得に努める。
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向けた取組を推進す(55)る。
・新たな外部資金の獲得に向け、具体的な調達手法について検討する。
・効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経・事業毎の経費の執行状況や費用対効果の分析及び調達先業者の比較・厳選により、常経費の節減を推進する。
効果的な経費削減を図る。
(56)
・人件費、定数の適切な管理及び検証を行い、必要に応じて見直しを検討する。
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・県立大学については、大学評価（内部質保証）体制づくりに関わる検討ワーキン
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
ググループを立ち上げるなどして、組織のあり方や規程等について検討する。ま・大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・た、認証評価で指摘された改善点について検討、整備する。
評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施
・芸術大学については、次期の認証評価の受審先の検討を行い、受審時に必要な評し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業務(57)
価項目に関するアンケートの実施計画を策定するとともに、現行の認証評価対応
運営の改善等に活用する。
体制について改善の検証を行う。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、次年度以降の計画立案及び業務運営に繋げる。

17

中期計画（参考）年度計画
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・大学の活動情報の把握や広報活動計画の策定のほか、ステークホルダーに応じた・大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等
広報手段の検討などを行うために、広報連絡会議を定期的に開催し、効果的な情を活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を積極
報発信を行う。
的かつ効果的に発信する。
(58)
第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべ
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達き措置成するためにとるべき措置
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を推進し、必要に応じて整備・良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設方法の見直しについて検討する。
備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の検・法人所有施設の長寿命化個別施設計画を策定するとともに、県が策定した芸大の討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的に施
県所有施設の個別施設計画については、必要に応じて見直しに協力する。
設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキ
・情報セキュリティを確保するための具体的な対策を検討し、必要に応じて実施すュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、る。また、次期情報基盤ネットワークシステムの構成、仕様等を具体的に検討す
情報基盤ネットワークの強化を図る。
【重点的計画】
る。
(59)

・老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うとともに、(60)
既存施設の利活用についても検討する。

・芸大の老朽施設の早期整備に向けた県への積極的な働きかけを行うとともに、県が実施する施設整備（新彫刻棟等）に協力する。また、既存施設の利活用について検討する。

・大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。
(61)

・教職員及び学生に大地震発生時対応マニュアルを配布し、防災対策を周知するとともに、防災訓練等を実施し、必要に応じて具体的な対策を検討する。
・災害発生時の教育・研究環境確保等のための事業継続計画(ＢＣＰ)作成に向け、検討事項の整理等学内の調査・調整を行う。
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ハラスメント未然防止のための教職員及び学生向けの啓発活動研修等を計画的
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、に実施するとともに、より効果的な研修体制となるよう、必要に応じて実施方法
情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスの(62)
等の見直しを行う。
徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
・研究倫理 e ラーニングの受講促進などにより、教職員及び学生の研究倫理意識の共有を徹底する。
・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。
18

中期計画（参考）年度計画
・個人情報の適切な取扱いに関し、継続的な啓発活動を行うとともに、効果的な研修の方法等を検討する。

第６ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（省略）

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

２ 想定される理由
想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定さ事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れる。
れすることも想定される。

２

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
・予定なし
その計画
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

第 10 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・校舎等修繕（県大）83,405 千円
・校舎等修繕（芸大）
21,251 千円
・施設整備、改修等（事務局） 150,000 千円

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

19

中期計画（参考）年度計画

第 11 人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12 積立金の使途
第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

20

１

予算
令和２ 年度 予算
区分

金（ 単位： 百万円）
額

収入
運営費交付金4, 788

自己収入

2, 812

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2, 664148

施設整備費補助金

41

授業料等減免事業費補助金

179

受託研究等収入及び寄附金収入

199

目的積立金

309
計

8, 328支出
業務費

7, 874

教育研究経費1, 425

一般管理費

950

人件費

5, 499

施設整備費

255

受託研究等経費及び寄附金事業費等計（ 注） 金額は、 百万円未満を四捨五入しており ます。
期間中 5, 499 百万円を支出する。 （ 退職手当は除く 。 ）199
8, 328２

収支計画
令和２ 年度 収支計画
区

分

費用の部

金

（ 単位： 百万円）
額
7, 766

経常費用

7, 766

業務費

6, 439

教育研究経費

834

受託研究費等106

人件費

5, 499

一般管理費

631

財務費用

31

減価償却費

665

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7, 766
7, 766

運営費交付金収益

4, 788

授業料等収益2, 470

受託研究収益等

156

財務収益

0

雑益

190

資産見返運営費交付金等戻入

144

資産見返物品受贈額戻入

18

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（ 注） 金額は、 百万円未満を四捨五入しており ます。

３

資金計画
令和２ 年度 資金計画
区

分

資金支出

金

（ 単位： 百万円）
額
9, 643

業務活動による支出

7, 256

投資活動による支出559

財務活動による支出

513

次期への繰越金
資金収入
業務活動による収入

1, 3159, 6438, 019

運営費交付金による収入

4, 788

授業料及び入学料検定料による収入

2, 664

受託研究等収入

106

寄附金収入

39

補助金等収入

220

その他収入

202

投資活動による収入0

財務活動による収入
前期より の繰越金
（ 注） 金額は、 百万円未満を四捨五入しており ます。

0
1, 624