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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成28年５月13日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務兼企画ＩＲ担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務兼企画ＩＲ担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年１月１日

鈴木達雄

至川瀬

川瀬

豊秋

豊秋

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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平成28年３月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第61期
第２四半期連結累計期間

第62期
第２四半期連結累計期間

第61期

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成27年
３月31日

自平成27年
10月１日
至平成28年
３月31日

自平成26年
10月１日
至平成27年
９月30日

売上高

（千円）

17,914,346

19,234,756

36,608,043

経常利益

（千円）

618,893

782,437

1,139,808

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

376,955

514,735

714,554

四半期包括利益又は包括利益（千円）

388,812487,225

727,654

純資産額

（千円）

8,388,393

9,128,6908,727,165

総資産額

（千円）

16,275,335

16,823,464

16,679,445

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

65.98

90.09

125.07（円）−−−

自己資本比率

（％）

51.5

54.3

52.3

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

841,296

1,054,699

1,419,176

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△268,798

37,962△351,336

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△543,152△533,474△1,000,474

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,355,791

1,952,997

1,393,810

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

回次

第61期
第２四半期連結会計期間

第62期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
１月１日
至平成27年
３月31日

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

１株当たり四半期純利益金額

18.83（円）31.86（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業業績の改善が見られたものの、円高や新興国経済の減速による輸出の伸び悩みと設備投資の抑制、実質賃金の減少による個人消費の低迷などにより、景気は総じて足踏み状態で推移いたしました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、原材料価格の高騰を受けた商品価格の値上げや生鮮食品の相場高、同業他社との価格競争の激化に加え、消費者の価格志向と節約志向が一段と強まるなど、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの強い信頼と高い支持をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする付加価値の高い商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、従業員教育の推進によるサービスレベルの向上などにより、店舗における販売力の強化に取り組んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、情報の共有化を積極的に図るとともに、共同による商品作りと売り場作り、合同の販売促進企画の実施などを進め、競合各社との競争力強化に努めております。
また、販売本部及び商品本部の活性化を図り、売上総利益率の改善による収益力の向上と商品開発による商品力の強化、福利厚生の充実と人材育成のための教育制度の充実などに取り組んでまいりました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは84億52百万円（前年同期比2.9％増）、旭川ブロックは56億79百万円(前年同期比4.6％増）、札幌ブロックは50億98百万円（前年同期比19.6％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、個人消費の回復力が弱い中で、お客様の立場に立った品揃えとサービスの提供に努
め、前年同期比3.2％増と好調に推移いたしました。
売上高総利益率につきましては、生鮮食品を中心としたロスの削減と加工食品を中心とした在庫管理の徹底などにより、前年同期に比べ0.4ポイント改善し24.4％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、作業効率の改善と消費電力量の抑制、予算対実績の詳細な分析など効率的な事業運営を推し進め、売上高に対する比率は21.7％となり、前年同期に比べ0.3ポイント改善いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は192億34百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億86百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は７億82百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円（前年同期比36.6％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は90円９銭（前年同期65円98銭）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加の168億23百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億71百万円及び売掛金の増加73百万円等に対し、その他の減少１億91百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加の38億29百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の減少２億46百万円及び投資その他の資産のその他の減少76百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少の129億93百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少の76億94百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加１億42百万円及び買掛金の増加１億36百万円に対し、賞与引当金の減少43百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少23百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加の48億10百万
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四半期報告書円となりました。固定負債においては、退職給付に係る負債の増加13百万円等に対し、長期借入金の減少２億87百万円、その他の減少１億25百万円及び役員退職慰労引当金の減少63百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少の28億84百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加の91億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億29百万円の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加し、19億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億54百万円（前年同期比25.4％増）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益７億52百万円、減価償却費２億94百万円、その他の資産の減少額１億77百万円、仕入債務の増加額１億36百万円等に対し、法人税等の支払額２億32百万円、売上債権の増加額73百万円、役員退職慰労引当金の減少額63百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、37百万円（前年同期は２億68百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出12百万円等に対し、建設協力金の回収による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億33百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億11百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円、配当金の支払額85百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
（10）経営者の問題意識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株−

普通株式

5,719,320

5,719,320

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

5,719,320

5,719,320−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年１月１日〜平成28年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

5,719,320−

1,639,253−

1,566,100

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,716

30.00

株式会社イトーヨーカ堂

東京都千代田区二番町８−８

ダイイチ取引先持株会

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47

240

4.21

小西典子

北海道帯広市

128

2.23

若園

清

北海道帯広市

125

2.19

小西保男

北海道帯広市107

1.88

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２−２６96

1.68

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７93

1.62

笹井

北海道中川郡幕別町

87

1.52

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号（東京都中央区晴海１丁目８−１２）

86

1.51

国分北海道株式会社北海道札幌市中央区南六条西9丁目1018-3

82

1.43

2,763

48.32

俊治

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,711,500

単元未満株式

普通株式

1,920

−

−

発行済株式総数

5,719,320−−

総株主の議決権−

57,115−

57,115−②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

5,900−

5,9000.10−

5,900−

5,9000.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,459,809
350,211
990,111972
556,226△1,5003,355,831

2,031,597
423,850
1,010,800
593
364,476△1,5003,829,819

4,043,191
5,669,137
1,123,006
10,835,335

3,900,174
5,669,137
1,019,581
10,588,893

14,49014,49014,49014,490873,544
1,600,244
2,473,788
13,323,613
16,679,445

866,304
1,523,957
2,390,261
12,993,645
16,823,464

2,156,485
608,864
252,927
137,536
1,448,579
4,604,392

2,292,881
585,612
246,816
94,043
1,591,308
4,810,661

1,368,513
197,192
538,309
15,9781,227,893
3,347,887
7,952,279

1,080,533
133,333
551,613
16,081
1,102,551
2,884,112
7,694,773

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

1,639,253
1,566,100
5,498,963△2,9268,701,389

1,639,253
1,566,100
5,927,999△2,9269,130,425

25,77525,775
8,727,165
16,679,445△1,734△1,734
9,128,690
16,823,464

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

17,914,346
13,610,571
4,303,775
263,617
4,567,392※ 3,939,654

19,234,756
14,545,994
4,688,761
265,427
4,954,189※ 4,167,840

627,738

786,348

6,356
199
4,089
10,645

6,241
208
3,174
9,624

19,016472
19,489618,893

12,844690
13,535
782,437

7,200
4,845
−
12,045606,847
200,123
29,769229,892
376,955
376,955−−
29,44029,440752,997
216,706
21,554
238,261
514,735
514,735

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

376,955

514,735

11,857
11,857
388,812△27,510△27,510487,225

388,812−487,225−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

606,847
267,406
4,845△46,4423,483
1,033△6,55519,016
7,200△126,874△11,793
49,902
78,830△25,342
239,480
1,061,038
387△18,666△201,462
841,296752,997294,830−△43,493
13,303△63,858△6,45012,844−△73,638△20,311
177,550
136,395
34,04585,203
1,299,419
283△12,331△232,671
1,054,699△12,600
486,000△457,678△319,600
35,140△60△268,798△12,601−−−
50,653△90
37,962△329,982△127,542△85,628△543,152−
29,345
1,326,445※ 1,355,791△311,232△137,104△85,138△533,474−
559,187
1,393,810※ 1,952,997

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）
従業員給料及び賞与

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

1,484,616千円
90,415

1,572,524千円
94,043

退職給付費用

23,27823,744

役員退職慰労引当金繰入額

5,083

6,701

賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,421,189千円△65,398

2,031,597千円△78,600

現金及び現金同等物

1,355,791

1,952,997（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年12月24日
定時株主総会

Ⅱ普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
85,70015

当第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

至平成27年３月31日）

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日 平成26年12月25日 利益剰余金

至平成28年３月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
85,699基準日

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日 平成27年12月24日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

至平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日）

65円98銭90円09銭376,955

514,735−−

376,955

514,735

5,713,374

5,713,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年５月12日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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