DENKA CSR REPORT 2007

目 次

CSRの考え方電気化学工業のCSR

3 ・・・・・・・・・ CSRの考え方

編

集 方

針

4 ・・・・・・・・・ トップメッセージ

経

経

済

済

6 ・・・・・・・・・ DENKA100

当社は2007年4月にCSR推進室を設置し、CSRの取います。企業が持続的発展をするためには、各種ステークホルダーとの協調関係が重要となり、社会的責任を意識し活り組みを本格的に開始しました。これまでのレスポン

動することが必要不可欠となっています。

シブル・ケア活動を通したさまざまな取り組みをもとに、企業の社会的責任（CSR）を「社会」
「環境」
「経済」
と分類し、それぞれにおける課題を設定いたしました。
本報告書は、タイトルをこれまでの「環境・安全報告書」

社

会

8 ・・・・・・・・・ CSRの取り組み
9 ・・・・・・・・・ コーポレートガバナンス

会」「経済」面に広げ、「内容の充実」を図るとともに「見やすさ、読みやすさ」を意識して作成いたしました。

会

12 ・・・・・・・・・ CSRの実践

イドライン（2003年度版）」およびGRI「Sustainability

境

まな課題に前向きに取り組んでまいります。

ステークホルダーに信頼されるための取り組みを「社なお、本報告書作成にあたっては環境省「環境報告書ガ

環

べき責任、
「CSR」を全うしていくことが、当社が胸を張って100周年を迎えるための必須条件であると認識し、さまざから「CSR報告書」に改めるとともに、従来の「環境・安11 ・・・・・・・・・ 人材育成

18 ・・・・・・・・・ 環境・安全・健康に配慮した製品・技術

当社は、「いつまでも、信頼される『価値あるモノづくり』企業」を目指すことを理念として、社会の一員として果たす全」に対する取り組みに加え、当社が考えるすべての社

16 ・・・・・・・・・ 循環型社会への貢献

当社は、本年4月より2015年の会社創立100周年に向けた新たな挑戦として、全社運動「DENKA100」を展開していつまでも、信頼される「価値あるモノづくり」企業を目指してReporting Guidelines v3（ G3 ）」を参考にしています。

本報告書の報告対象範囲■対象期間
原則として、2006年度（2006年4月1日〜2007

22 ・・・・・・・・・ レスポンシブル・ケア

環

24 ・・・・・・・・・ 活動総括

境

年3月31日）を対象期間としていますが、活動については2007年4月以降の、パフォーマンス指標（数値）26 ・・・・・・・・・ 環境保全

■対象範囲

31 ・・・・・・・・・ 製品安全

本報告書に掲載したデータは、特別な記載がない限り、

32 ・・・・・・・・・ 労働安全衛生・保安防災
34 ・・・・・・・・・ 環境会計

サステナビリティ

は2006年度以前の結果も含みます。

38〜39頁に記載した当社事業所（工場・研究所）のデータを集計しています。但し、事業所データには23頁に記載した事業所内関係会社も含んでいます。

35 ・・・・・・・・・ 環境パフォーマンスデータ

会
社
概
要

会社概要

社会
お問い合わせ先

36 ・・・・・・・・・ 会社概要
38 ・・・・・・・・・ 国内拠点
40 ・・・・・・・・・ 海外拠点
43 ・・・・・・・・・ 関連会社紹介

電気化学工業株式会社

地域社会への貢献
コンプライアンスの徹底

CSR推進室〒103-8338
東京都中央区日本橋室町2-1-1
日本橋三井タワーTEL 03-5290-5511
FAX 03-5290-5149
http://www.denka.co.jp

環境

経済

地球環境への配慮

株主への貢献顧客満足の増大
従業員の幸福

安全の確保

46 ・・・・・・・・・ 第三者検証

2

DENKA CSR 報告書 2007

DENKA CSR 報告書 2007

3

DENKA CSR REPORT 2007

トップメッセージ「いつまでも、信頼されるモノづくり」
企業を目指して当社は、カーバイド、石灰窒素の製造販売を主目的③人材育成に創業されて以来、独自のカーバイド化学で基礎を築④生産性向上の推進

き、セメントなどの無機製品、石油化学製品分野に進⑤研究開発の推進

出、近年は電子材料、医薬関連への展開などにより事⑥CSRの推進

業を拡充してまいりました。この間、一貫して「モノ●発信・情報開示を通した信頼関係の構築を●RC から CSR へ

豊かな暮らしや社会の発展に貢献してまいりました。

当社は、1995年よりレスポンシブル・ケア（RC）

代表取締役社長

4

DENKA CSR 報告書 2007

従業員に対しては、事故や災害のない、働き甲斐のある企業としての信頼を●社会に対しては、よき企業市民の一員として、コ
ンプライアンスの徹底と地域社会とのコミュニケ

活動に取り組み、化学企業として良好な環境の維持と新たな挑戦 DENKA100

需要家の皆様には、高品質で有用性の高い製品供
給を

●

づくり」
に徹し、さまざまな素材の開発・供給を通して、株主の皆様には、業績の安定・向上とともに情報安全の確保に努めてきました。2003年度の「第一次ーションを地球環境に対しては、地球温暖化防止、化学物質

当社は、永続的な成長と企業価値の創造のため、つ環境中期計画」に続き、05年度には「第二次環境中期

ねに次のステージに向けて挑戦していくとともに、株計画」を策定し、現在「地球温暖化防止」「廃棄物の削減」の排出抑制、廃棄物の削減や循環型社会実現に向

主、顧客、従業員、そして社会と地球にとって、グッ「化学物質の適正管理」を重点課題に据え、活動を行っ

けた技術の革新による貢献をドカンパニーでありつづけることが、当社の使命であています。また、04年10月にスタートした職場一体のこれらの取り組みを通して、「いつまでも、信頼さり、目標であると考えています。

意識改革を図る GCP（Good Company Program）運れるモノづくり企業」を目指してさらに飛躍してまい2007年3月までの3カ年間、収益性の向上や財務体

動 では、「安全かつ安定した操業の確保」「無事故、無ります。

質の強化を柱とした「DENKA ニューステージ 2006 」

災害の達成」「地球環境保全への積極的対応」「コンプラ（NS06）に取り組み、概ね所期の目的を達成することイアンス」「雇用安定」などをテーマに掲げ、活動を進めができました。これを受けて、本年4月より、15年てまいりました。さらに、今年度より新たに取り組むの会社創立100周年を視野に入れた新たな挑戦とし

DENKA100では、化学企業としての社会的責任を全

本報告書を通して、当社の取り組みをより深くご理て6本の柱からなる全社運動 DENKA100 を展開し、うするため、CSR（Corporate Social Responsibility）

解いただくとともに、皆様の忌憚のないご意見、ご指その実現に努めています。

の推進 を掲げ、「環境」「社会」「経済」に関わるさまざ

摘を賜ることができれば幸いに存じます。

①事業展開「DS09」

まな課題の取り組みを通して積極的にCSR活動を推②意識改革・業務改革「GCP2.0」

進してまいります。

●

本報告書では、当社の「環境」「 社会」「 経済」に関する基本方針や活動結果などをご紹介しています。

2007年9月

DENKA CSR 報告書 2007

5

DENKA CSR REPORT 2007

経 済

DENKA100
創立100周年を見据えた新たな挑戦
DENKA100

2006年度GCP運動■ DENKA100 とは
1 9 1 5 年（ 大 正 4 年 ）に 創 業 を 開 始 し た 当 社 は 、

社内教育の中心である 人材育成センター 活動を強そこで、07年4月より100周年を視野に入れた新た化するとともに人事制度の見直しも進めてまいります。

な挑戦として全社運動 DENKA100 を展開すること

4．生産性向上の推進
生産性向上推進センター を設置し、生産性向上を実施しました。

「業務改善」などの活動を中心とし、各種発表会の結果の報告を行うとともに昨年のGCP大賞の特別講演が2

報告や研修会などでの役員の講話、タイムリーな話題などを紹介しました。

本理念とし、15年までに現状水準の2倍となる営業利5．研究開発の推進

NS06推進状況と新たな短期運動「OP＋1」の説明を行いました。

ます。研究開発のスピードアップを図るとともに、11月は4事業部のGCP活動とS&PMプロジェクト

また、DENKA100で掲げた目標の達成に向けて以「強い製品をもっと強く」していく他、既存事業を核と関連の発表に加え、「労働安全衛生の向上」などの個別

下の6本の柱からなる諸施策を策定し、その実現に努して新規製品群の開発など新たな視点での取り組みもテーマでの発表が行われました。

めてまいります。

行ってまいります。

1．事業展開「DS09」

6．CSRの推進

数値目標の第1ステップとして今後3年間の行動計

化学企業としての社会的責任を全うするため、「環境」

画である DS09 を策定し、2009年度までに営業利

「安全」
「雇用」
「コンプライアンス」「社会活動」などの諸益を連結ベースで現状水準の＋130億円となる430

課題に真摯に取り組み、積極的にCSR活動を推進いた

億円、単独ベースで＋100億円となる350億円とすします。

ることを目標とします。
また、DS09では営業利益目標と合わせて、経営の効率や健全性を確保するため以下の3つの指標を設「GCPのあゆみ」を作成しました。

までの活動のすべてが凝縮された一冊になっています。
今後も節目ごとに作成していく予定です。

■災害事例集を作成し、安全の重要性を再認識
職場作りを目指して、「安全作業環境の整備」と「安全2倍を作成しました。
今後も、いろいろな工夫を織り込み災害防止を目指

10%以上

GCP発表会風景

します。

■S&PMプロジェクト活動
営業部門と製造部門が情報を目に見える形で共有化

億円（単独ベース）の達成に努力いたします。

し、お互いの生産性向上と顧客満足向上を図るための

2．意識改革・業務改革「GCＰ2.0」

活動として、新たな取り組みである「S&PMプロジェ

従来から実施している意識改革運動 GCP（Goodクト」活動を行いました。

Company Program） を発展させ、意識改善、意識改革などにより企業の内側からの強化・活性化を目指します。

6

DENKA CSR 報告書 2007境

2006年には、社内配布用として「当社の災害事例集」

加えて、自己資本比率50%以上、有利子負債600

ROA：総資産経常利益率

環

意 識 の 高 揚 」の た め 、 多 く の 対 策 を 行って い ま す。

2015年までに営業利益2006年度実績×（単独500億円、連結600億円）

有利子負債依存度 20%以下＊

社
会

当社は、化学会社として日ごろより安心して働ける目標

済

キックオフ宣言から説明会、発表会などでのトップ盛況ぶりです。07年度上期は6月に実施、下期は12

売上高営業利益率 10%以上
ROA

2004年10月から2年半の活動と成果をまとめたメッセージ、発表会プログラム、GCNewsなど、これ月に実施する予定です。

経■「GCPのあゆみ」

回を重ねるごとに盛況となり、立ち見も出るほどの定しております。

＊1

り毎月発行しています。

営業部門の代表19グループが05年度下期の活動状況

件ありました。また、GCP−NS06推進室がGCP−を達成することを数値目標として設定しました。

GCP運動の活動報告の場として、2005年3月よ

GCPの主要テーマとして取り上げた「安全」「教育」

推進してまいります。

当社の将来の鍵を握る研究開発にさらに注力いたし■「GC News」の発行6月の発表会は製造、研究ならびに事業部、支店のから「価値あるモノ」を生み出す企業となる ことを基益（連結ベースで600億円、単独ベースで500億円）

済

2006年度は6月と11月の2回、グループ発表会を

3．人材育成2015年（平成27年）に会社創立100周年を迎えます。

としました。DENKA100では、 高い技術力で「資源」

経■GCPグループ発表会

GCP活動冊子

DENKA CSR 報告書 2007

7

会
社
概
要

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

CSRの取り組み

コーポレートガバナンス

デンカグループ行動指針10カ条
第1条

CSR推進体制

コーポレートガバナンス

内部統制

企業の社会的責任が企業活動そのものであ

当社は、新たに「CSR推進室」を設置し、これまでコーポレートガバナンスは、株主・顧客・地域社会・

適切な内部統制システムの構築は、社会の信頼に応ることを自覚し、社会および事業の持続的

「環境」
「 社会」
「 経済」に関するテーマごとに設置して従業員などさまざまなステークホルダーの期待と信頼えるための基本条件であると考え、取締役会において決いた常設委員会や各所に散らばるCSR関連の課題をに応え、社会から信頼と共感を得られる企業であり続議された基本方針に基づき、維持改善に努めています。

集約・調整し、DENKA100推進室、IR・広報室と連けるための土台であると考え、取締役会の活性化・監に貢献します。

携して、社内外におけるCSR活動を積極的に推進し査体制の強化・経営機構の効率化・コンプライアンス体

公平・公正な取引に基づく事業活動を行いていきます。

制の強化など、その充実に努めています。

発展に努めます。
第2条

安全や環境に配慮した技術や製品およびサービスを開発、提供し、社会の健全な発展

第3条

ます。
第4条

法令を遵守し、社会良識に従って、公正な

会

第6条
第7条
第8条

①当社グループのCSRに関する基本方針・総合
施策の立案②当社グループのCSR活動の教育・啓発

すべての基本的人権を尊重し、明るく安全
で快適的な職場環境をつくります。

（DENKA100推進室と連携）

環境保全に努め、資源の有効活用とその再③対外的なCSR活動の推進（IR・広報室と連携）

利用、再資源化に取り組みます。

④CSR活動の成果の社内外への情報発信

社会や地域における地球環境保護の諸活動（CSR報告書など）に積極的に参加するとともに、社会とのコ⑤内部統制システムの整備への関与

ミュニケーションに努めます。

⑥その他CSRの推進にかかわる活動の事務局

第 9 条 「よき企業市民」として積極的に社会貢献に

取締役会における意思決定機能の最適化や業務執行とその監督の分離などを図るため、本年6月より執行役員制度を導入し、取締役の人数を16名から8名へ

ガバナンス体制と半減させています。
取締役会は原則として毎月1回開催され、社外監査

当社はコーポレートガバナンス体制の基本に監査役制度を採用しています。独立した社外監査役2名を含役を含む全監査役が出席しています。

社

む監査役会が、株主の負託を受け経営と業務の執行に②内部監査体制会

内部監査は、管理部門を中心とする所管部門とRC

ついて監査し、適切な企業運営となるよう監視を行っ委員会を始めとする各種委員会が機能別に分担して実ています。

施しています。各部門・委員会は、連携しながら各規

内部監査機構も含めたコーポレートガバナンス体制

定遵守の教育と実施状況の監査を行うとともに必要にの概要は下図の通りです。

応じて取締役に報告を行っています。

努めます。
第10条

経
済

①取締役会・執行役員

CSR推進室の具体的な活動を紹介します。

企業活動を行います。

社

具体的な状況は以下の通りです。

広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報の適切かつ適時の開示を行います。

第5条

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

上記による内部監査を補完し、違反行為の早期発見、

国際社会の一員として、それぞれの地域の是正するために内部通報制度を設けています。

発展に貢献します。

環
境■CSR体制図■ガバナンス概念図
株

社

長

RC委員会

主

総

会

選任・解任

事業所RC委員会
事業部RC事務局

監督

選定・解職

省エネ小委員会 ※代表取締役

CSR推進室安全対策本部会議

事業所安全衛生委員会

PL委員会

PL対策委員会

執
行

倫理委員会

報
告

取締役（取締役会）

報
告

部
門

業務執行取締役
執行役員
各 業 務 部 門

選
任
・
解
任

監
査

選
任
・
解
任

報
告

選
任
・
解
任

会
社
概
要

監査役
（監査役会）
補佐
監査室

関係会社

監査実施/
監査役スタッフ

輸出管理委員会
内 部 監 査危機管理委員会
IR広報活動内部監査実施各部門（総務部・法務室 環境保安部 品質管理部 など）

監
査

監 査 法 人

内部通報制度※ 省エネ小委員会の組織については、26ページ「地球温暖化防止への取り組み」に記載

8

DENKA CSR 報告書 2007

DENKA CSR 報告書 2007

9

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

コーポレートガバナンス

社
会

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

人材育成

コンプライアンス

リスクマネジメント

人材育成センターにおける社内教育の取り組み

コンプライアンスは、企業が永続的に発展するため企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握し、の基本であると認識し、法令遵守・社内規定の遵守はもコントロールすることは非常に重要な課題であると認とより社会規範や倫理的な観点からもそれに反する行識しています。

■当社が求める人物像

必要な知識・技能の習得を主としています。リーガル（1）業務・社会活動を通じて、常に向上心を持つ（高いマインド､コンプライアンス､安全への取り組みについては企業経営の根幹として、重点をおいて教育を進め

志、自己啓発）動は慎むよう徹底してきましたが、これを明確化し、か各事業に固有のリスクについては、それぞれの事業

つグループ全体の行動基準を示すものとして、2002

部門が責任を持って把握し対応することを原則として年に「デンカグループ倫理規定」を制定しました。

いますが、環境や安全といった企業活動全般に関わる（3）利己的でない考え方を持つ（協調性）｢デンカグループ倫理規定｣の遵守徹底を図るため、

事象や、製造物責任（PL）や輸出貿易管理など当社に（4）チームワークと組織を通して改革を実現する力

社長を委員長とした「倫理委員会」を設置し、包括的なとって特に重要となる事象については、専門部署や常コンプライアンス体制の監督を行うとともに、法務室・設の委員会組織などを設置することによってリスクの環境保安部・知的財産部など関連各部門が各専門領域

把握とコントロールを図っています。

を設定しています。

語学、通信教育をはじめとした各種の支援体制を行てもコンプライアンス教育に力を入れています。

常設の「危機管理委員会」と有事対応組織である「危機■社内教育を通して期待する効果

対策本部」を設置しています。

（1）個人の成長：スキル・知識／技術・技能アップ→

格取得奨励基準に沿って、バックアップしています。

緊急の
場合等

報告

設置
指示

報告

特定のリスク(委員会設置)危機管理委員会
事象別代行組織
倫理委員会
安全対策本部
RC委員会
PL委員会
輸出管理委員会

その他の
リスク

重大な
危機事象

取締役会

危機対策本部

報告各階層に期待する役割とその行動および関連業務に

階層別教育（必須科目）

課長クラス

課長クラス研修係長クラス

係長クラス研修報告

モニタリング・
報告
指示

モニタリング・
指示

社内教育の様子■人材育成プログラム全体システムも通報が受けられるようになっている上、内部通報専段の確保について配慮しています。

規定」において公正な取り扱いが明文化されており、

境①階層別研修部長クラス研修や不利益を被ることが無いよう「デンカグループ倫理環■具体的な取組み

部長クラス

また、通報者が通報した行為によって差別的な待遇

実行し、各人のレベルアップに注力しています。

ンド、知名度）の他、独立性を有する監査室や労働組合などにおいて用のEメールアドレスも設置するなど、多様な通報手し、事業所毎に独自の教育プログラムを立案・計画・（3）会社の成長：デンカの更なる成長（収益力、ブラ

会長・社長

内部通報制度は、「デンカグループ倫理規定」に違反

業所の総務部門や倫理委員会事務局部門である法務室

新任管理職
研修

社
会
の
成
長
↑
会
社
の
成
長

主任研修

事象所管部門
業務部門(営業部門・製造部門等）
管理部門(環境保安部・法務室・経理部等）

入社5年目研修
一般クラス
フォローアップ研修
新入社員研修

作業長研修
先任工研修
一般職研修

成
果
↑
個
人
の
成
長

専門教育（選択科目）

事業所別教育技術系専門知識（特許・品質管理・分析等）

青海工場

管理系専門知識（法律・経理・CSR等）
営業系専門知識（物流・貿易・調達等）

会
社
概
要

大牟田工場
千葉工場

自己啓発支援

渋川工場

語学研修

大船工場

通信教育

中央研究所

資格取得奨励制度

規定の実効性の確保を図っています。

10

DENKA CSR 報告書 2007

会

各事業所で教育を通じて強化すべき項目を明確に（2）組織の成長：部門内および部門横断的な協調によチェック機能と自浄作用の活用を図るため、「デンカ

通報窓口については公平性や迅速性に配慮し、各事

社

るチーム力アップ

おいてカバーしきれない状況に対応し、組織のセルフ

速かつ適切な措置をとるよう定めています。

④事業所別教育

利益に結びつく行動へ

通常の内部統制システムやコンプライアンス体制に場合は社長が委員長を務める「倫理委員会」において迅っています。必要な法定資格は、当社の定める法的資（6）コスト意識、コスト感覚（利益マインド）括的に対応するため、「危機管理基本要綱」を制定し、するあらゆる行為を通報の対象として、通報があった③キャリアアップ支援（5）広い視野からの洞察力、問題解決能力、それらをまた、人材育成センターを中心とする社内教育におい運用しています。

貿易実務、システム部門の研修など、数多くのテーマ（実行力）

また、企業活動に重大な影響を及ぼす事象に対し包グループ倫理規定」において内部通報制度を整備し、知的財産・エンジニアリング・品質管理関係や経理・実行する力（先見性）■リスクマネジメント概念図

済②専門別研修さ、誠実さ）

におけるコンプライアンスの徹底を図っています。

内部通報制度ています。

（2）相手に敬意を払い、おごることのない姿勢（謙虚経DENKA CSR 報告書 2007

11

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

CSRの実践
地域とのコミュニケーション■レスポンシブル・ケア千葉地区地域対話集会

した。当社社員の指導のもと、オリジナルキーホルダ

2007年2月に開催された「レスポンシブル・ケア千ー作りに取り組み、出来たキーホルダーを大切に持ち

葉地区地域対話集会」に企業側の代表として当社千葉工場が参加しました。
当集会はレスポンシブル・ケア加盟事業所と地域代表との対話を通して相互理解を深める場として、2年当社では、日ごろよりプラントの安全操業に心がけるとまた、交通安全週間には地元警察署のご協力を仰ぎ、ともに保安防災に関わるトラブルを重大災害にしないため

交通安全指導所やシートベルトキャンペーンなどを行

子供たちが、この祭典を通して「化学」の不思議を堪に、全事業所で緊急時の防災訓練を行っています。職場

い、交通安全を呼びかけています。

能し、将来の化学者を目指してくれることを期待して単位で行う初期対応訓練から事業所を挙げて行う総合います。

防災訓練まで、定期的に実施しています。特に、総合防災

帰っていきました。

に1度開催されています。

社会

交通事故防止に努めています。

■総合防災訓練済

訓練は地元消防署職員や地元自治体の方々をお迎えして活動報告では、地域市民の希望により、化学企業の行い、初期対応、通報訓練、消火活動などの訓練を本番さ

防災活動の取り組みを紹介し、当社は「化学工場の保ながらに行うとともに消防隊の方より直接指導を受け、安・防災」について発表し、地域社会の方々の理解を得

防災意識の高揚と防災技術の向上につなげています。

ることができました。後半の対話では、地域環境保全

また、地域自治体やコンビナート各社による総合防は最重要関心事項であるとして、作業ミスや事故隠災訓練に積極的に参加し、地域と一体となった防災へ蔽・データ捏造などのCSRに関連した話題が出ました。

の取り組みの重要性を改めて確認しています。

この中で、当社はGCP活動を紹介しました。

経

当社ブースで熱心にキーホルダーを作る子供たち社
会

交通安全活動■工場見学会
当社では、地元自治会の方々や小学校、中学校、高■お祭り

等学校の生徒などを対象とした工場見学会を行ってい当社では、地域とのコミュニケーションの一環とします。当社の事業紹介や環境、安全などに関する工場て地元で開催されるお祭りに積極的に参加しています。

の取り組みなどを説明するとともに生産設備を見学してもらいます。

千葉工場のある市原市では、五井臨海まつりが毎年開
青海工場総合防災訓練

催されています。当社は五井臨海部企業の一員として

境待を聴いて、相互理解を深めています。

模擬店を出店し、地元の人たちと一体となって楽しみ
RC対話集会の様子

説明、見学の後、質疑応答や当社に対する要望や期環ました。
また、大船工場では工場敷地を提供し、塩釜神社夏■青少年のための科学の祭典
2006年11月25、26日の両日にわたり、新潟県
長岡市体育館にて、子供たちに科学への興味や関心を祭りの宵祭りを行いました。屋台や子供向けの出店な
どが立ち並び、子供やその父兄たちで埋め尽くされ、大いに盛り上がりました。

会
社
概
要

千葉工場

深めてもらうことを目的に、「青少年のための科学の■交通安全協議会に参加

祭典」新潟大会が開催され、当社青海工場から出展参

当社では、工場内外の運搬、移動などや本支店の営加しました。
当社ブースは、「縮むプラ板でオリジナルキーホルダ

業車などいろいろな機会で自動車を利用しています。

ーを作ろう！」というタイトルで、当社千葉工場製品の常日頃より安全運転に心がけていますが、各事業所に「サーモシートOPS」を使用してキーホルダーを作る

おいて地元の警察署より交通課長をお招きし、交通死という内容で出展、両日とも予想を大幅に上回り、2日

亡災害からの教訓、交通事故の原因および交通事故抑間で述べ1,400人の子供たちが当社ブースに訪れま

12

DENKA CSR 報告書 2007

五井臨海まつり止対策など事例を用いてわかりやすく解説いただき、工場見学会の様子

DENKA CSR 報告書 2007

13

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

CSRの実践
■アジサイの植栽
建設省（現国土交通省）と渋川市の事業として、
1999
年11月に国道17号中央分離帯に8,000本のアジサ
イが植えられ、その維持管理を地元の中村自治会が委託されました。渋川工場には企画の段階から協力要請があり、「企業の地域貢献」の一環として全面的に協力してきました。毎年4月から１１月までアジサイ用地の除草剪定作業を行い、2006年もきれいな花を咲かせ、通る人たちの目を楽しませることができました。
この活動に対して05年に、渋川市より環境衛生推進協議会功労者として感謝状を授与されました。
07年以降も継続して取り組んでまいります。

投資家

社会貢献

■投資家に対するIR活動

国の安全確保に寄与できるものと期待しています。

三井広報委員会は、「三井グループ各社がまとまり、ファンドマネージャーなどの機関投資家や個人投資家

さまざまな文化活動および広報活動を通じて、国際交経などの方々に対して説明会を開催しています。

流や地域社会の活性化に貢献するとともに、社会の繁済

機関投資家の方々に対しては、2006年度は5月の栄と福祉に寄与する三井グループのより一層のイメー

本決算時と11月の中間決算時に決算説明会を行い、経ジ向上を目指す」ことを行動理念として、「文化支援」

営概況の説明をいたしました。この内容は当社ホームと「教育」をコンセプトにした「ふれあいトリオ」とスページに掲載しています。当日はあわせて「環境へのポーツ支援活動としてプロ野球の「三井ゴールデン・グ

取り組み」「機能性セラミックス事業」について紹介しラブ賞」の提供、社会貢献活動「ふれあいマーケット」

ました。この他、スモール・ミーティング、個別説明の開催など、幅広い活動を行っています。

個人投資家の方々には、熊本、神戸、富山などで会会

災や事故などの消火に活用されることとなりますが、同

当社では、IR・広報活動の一環として、アナリストやなどの活動を実施いたしました。

社■三井広報室委員会への参加

消防訓練

空港消防職員社

当社は、同委員会の一員として参加し、主に「ふれあいトリオ」の活動をサポートしています。

その他

会

社説明会を開催し、当社業績・事業所紹介をはじめ、石除草剪定作業■清掃活動
当社事業所では、道路、公園など周辺の清掃活動を

灰・カーバイド系事業・石化系事業などの説明を行いま〔会社創立90周年記念事業〕■デンカ奨学制度した。終了後、業績や事業に関するご意見、ご質問を当社では、2005年に迎えた会社創立90周年を記

いただくなど、当社を理解していただく一助になりま

念し、地域社会への謝恩事業として、『デンカ奨学制

した。

度』（家賃助成の奨学金）を設立しました。

当社では今年度以降も機関投資家、個人投資家のこの制度は、当社の工場所在地に居住され大学へ進方々に対し積極的な情報発信に取り組んでいきたいと学する高校生を対象に、奨学生の募集と選考を行い、環奨学生には大学における正規の最短修業年限まで、当境ふれあいコンサート

考えています。

社が紹介する学生ワンルームマンションに入居し、奨実施しています。地域住民の方々と一緒に、空き瓶、学金として家賃の一部（毎月3万円）を助成するもので空き缶、紙くず、煙草の吸い殻などの回収および道す。給付された奨学金の返済義務はなく、また将来の路沿いの草刈りを行っています。年々ゴミの量が減

就職などについて何ら義務もありません。

少しており、住民の環境に対する意識の高まりを感じ

ふれあいプログラムています。

制度により地域社会を支える人材の育成に貢献してい今後とも地域の一員として地域社会のより良い環■ブータン王国へ化学消防車を寄贈

境づくりに参加していきます。

DENKA CSR 報告書 2007

投資家説明会の様子■永年会員表彰

たしました。また併せて、安全かつ有効に利用いただ

東京商工会議所では、会員の長年にわたる地域社会

くため、7月に技術指導員を派遣し、車輌の構造・装の発展と産業振興への貢献をたたえるため「永年会員

備および機能の説明や整備・点検方法の説明および放表彰」制度を2005年度に創設され、当社は加入60

水などの実施訓練を行いました。

年目にあたる06年度に永年会員表彰をいただきまし同車輌は同国情報通信省の民間航空局（パロ国際空港）

14

きます。

当社の千葉工場所有の化学消防車を、2006年6月
社団法人日本外交協会を通じてブータン王国に贈呈い姫川清掃活動

現在、5名の方が奨学生となりました。当社はこので稼動することとなりました。今後は、空港内外の火た。今後とも地域社会の発展と産業振興に貢献してまいります。

DENKA CSR 報告書 2007

15

会
社
概
要

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

循環型社会への貢献
デンカセメント・リサイクルシステム

受入処理量推移

デンカセメント・リサイクルシステム
廃棄物・副産物の受入フロ−

埋立処分される廃棄物の量を抑制し、循環型社会を形成するためには3R（Reduce／削減、Reuse／再利
用、Recycle／回収利用）が必要です。その中で当社

2006年度の廃棄物・副産物受入処理量は、社内
マテリアル・リサイクル（セメント原材料として再利用）

は産業廃棄物や副産物をセメント製造にリサイクルす

鉄原料

珪石

●天然原料

粘土

サーマル・リサイクル（セメント製造用燃料として再利用）

260千トンに加え、社外の廃棄物を積極的に受け入れた結果、全体では993千トンとなり、昨年に比べ

蒸気

再生油
廃油

石灰石

10千トン増加しました。

ることで循環型社会の形成に貢献しています。
鋳物砂

鉱さい

石炭灰

経
済

廃棄物・副産物の受入処理量推移

焼却灰

セメントプラントでは天然原料や化石燃料を使用しニューサスペンション
プレヒーターてセメントを製造いたしますが、大量の産業廃棄物や

排
熱
ボ
イ
ラ
ー

副産物を原料や燃料の一部として有効に利用することができます。
セメントリサイクルシステムは、インプットされた社
会

廃棄物がすべてセメントとしてアウトプットされ、二電気集塵機

バイオマスボイラー木屑
廃プラスチックなど

サーマル・リサイクル（セメント製造用燃料として再利用）

タ
ー
ビ
ン

クリンカー
クーラー

ロータリーキルン

石膏
電気集塵機

・下水汚泥
・廃タイヤ
・廃プラスチック

鋳 物 砂 5 3 千ト ン、木くず

098●セメントは、高速道路、トンネル、ダムなどの建造物に使用されます。

99
社外

00

01

02

03

04

05 06
（年度）

社内

2003年度のバイオマスボイラ−発電、05年度の汚泥、燃え殻、鉱さいなどの原料代替廃棄物・副産物

ク、廃タイヤ、再生油など、

廃プラスチックなどのキルン受入設備に続き、06年

が全体の90％以上を占め、燃料代替廃棄物・副産物はには脱水した下水汚泥の受入設備が完成し、近隣自治約5％でした。この傾向は2005年度とほぼ同様です。

体の下水処理場で発生する下水汚泥の受け入れを開始

また、行政からの要請に応じて、肉骨粉や下水汚泥

総合計733千トンをリサイ
廃タイヤ処理設備

いたしました。今後は新たな自治体の下水汚泥の受け

セメントリサイクルシステムの有用性
青海工場セメントプラントでは、工場内から発生す

入れについても検討を進め、循環型社会の形成と地球環

種類別処理量比率（06年度）

立処分量）を削減して環境負荷の低減に寄与するととンでした。このうち、原料代替として工場内副産物をもに、近隣自治体の要請を受けて下水汚泥やごみ炭化約260千トン利用し、青海工場が化学工場として円物などの受け入れを行い、北陸地域での循環型社会の滑に稼働するための事業基盤となっています。

形成に不可欠な存在になっているといえます。

社外からの産業廃棄物は、電力会社の石炭火力発電

また、木くずや廃プラスチックなどの燃料代替廃棄物の所から発生する石炭灰を280千トン、製鉄会社の高炉

リサイクルは化石燃料の原単位を低減できることから、地で発生するスラグを140千トン、鋳造工場で発生する

球温暖化の抑制の点で地球環境の保全に貢献しています。

会
社
概
要

その他 13%

前述のように青海工場セメントプラントは、各種産
廃油・廃プラ・木くず等 5%

業廃棄物をリサイクルすることにより、最終処分量（埋境

焼却灰などの処理も引き続き実施しています。

環境の保全に貢献していきます。

2006年度の当社セメント生産量は約2,460千ト

DENKA CSR 報告書 2007

マテリアル・リサイクル（セメント原材料として再利用）

ンをはじめ、廃プラスチッ

リサイクルの内訳

16

会

受入量の種類別内訳

クルしました。

料や燃料として利用しています。

200

副産石膏

新たなリサイクル／下水汚泥受入設備

29千トン、下水汚泥8千トる副産物や社外からの産業廃棄物をセメント製造の原社

セメントサイロサーマル・リサイクル（セメント製造用燃料として再利用）セメントキルン

400

サイクロン

次廃棄物が発生しないという大きな特長があり、理想的な廃棄物リサイクルシステムであるといえます。

クリンカー
仕上げミル

原料乾燥粉砕機処 1,000
理
量
︵
800
千
ト
ン
︶
600

汚泥 27%

受入量
993千トン
鉱さい 24%
燃え殻 31%

下水汚泥受入倉庫

DENKA CSR 報告書 2007

17

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

環境・安全・健康に配慮した製品・技術
省エネルギーなどに貢献する放熱対策製品【電子部材事業部】

ハロゲン、鉛の低減に貢献する溶融シリカ【機能性セラミックス事業部】

当社の放熱対策製品は、有機材料と無機材料を組み合わせ、そ当社の溶融シリカは、半導体のエポキシ封止材用充填材としてれぞれの特性を活かした製品づくりを進めています。

使用されています。従来の破砕品から球状品にシフトしてきまし電子回路基板・放熱板は、民生用、産業用機器や車載用など幅広たが、昨今では、ハロゲン系難燃剤や鉛などの環境負荷物質低減

い分野に対応し、エレクトロニクス機器の小型・軽量化や省エネルの要請を受け、当社独自の技術を活かした高流動性球状シリカをギー、温暖化ガス排出量の削減など環境に配慮した製品づくりに開発し、最新の環境対応型封止材の製品化に貢献しています。

経済

貢献しています。また、放熱シート、スペーサーなどの柔軟性絶縁放熱材料は各種電子部品の放熱材として使用され、機器の小型・軽量化に貢献しています。

デンカANプレートとデンカアルシンク
溶融シリカ電子顕微鏡写真

製品名

特徴

用途・特性

社

コンクリートの欠点を補う製品群【特殊混和材事業部】

社
会

会

当社の特殊混和材は、コンクリートの欠点を補う材料として、「耐久性向上」「環境負荷低減」「省力化」「安全」をキーワ
ードに材料設計を行っています。特殊混和材事業が育む技術と製品は、「近代都市の礎」「流通の要」「身近な暮らしの中の潤い」づくりに貢献しています。
これからも、持続可能な循環型事業として一歩一歩着実に邁進し、環境・安全配慮型製品の開発を進めていきます。

エコフレンドリーな仮固定用接着剤「テンプロック」【電子部材事業部】
レンズ・プリズムなどの光学素子や各種セラミック素子などを精度良く加工する際には、松ヤニやパラフィン系の熱可塑性のワッ■「ワックス」と「テンプロック」のダイシング
加工工程比較

■製品群
分

類

製品名

省エネルギー

Σ2000
ΣPC

省エネルギー・省資源

ナトミック、ハイプレタスコン
スーパーセメント、
コスミック
エフダック

薄肉・軽量化（省資源）

サクセム（SUQCEM ®）Σ2000、
Σ80N

クスが仮固定用接着剤として用いられています。
これに対し、当社が開発した仮固定用接着剤「テンプロック」は①室温で、紫外線により短時間に硬化／接着が可能なため、加熱を必要としないことから、素子などへのダメージが少ない、省エネルギーにつながる②有機溶剤を用いないため、環境に優しい③フィルム状に剥離するため、糊残りがなく、洗浄が少な

ES

くてすむ

環

対象内容

境

◇高強度材
セメント量低減による排出CO2削減◇速硬材・急硬材・早期脱型材
急硬性、早期脱型性により工期短縮･建設トータルコストダウン、養生燃料減◇超高強度繊維補強コンクリート
圧縮強度が高く、鉄筋が不要なため、部材厚さを極限まで薄肉化可能（部材の薄肉化・軽量化）◇土質安定用急硬材
六価クロム（Cr +6）固定化によるCr +6溶出量の軽減

環境負荷物質の軽減などの特長を有し、環境に優しいだけでなく、熱を使わず短時間

ダーレックスリカバーに硬化／接着する上、洗浄工程も大幅に削減できることから、コスト低減にも大きく貢献できる仮固定用接着剤です。
「テンプロック」の使用可能な用途は、ダイシングの他、スライシ
ング、研磨に加え、一時的な表面保護、研削・切断時のバリ発生防止◇生コン回収水改質剤
生コン洗浄水を廃棄せず改質して、練混ぜ水に再利用する◇アクリル系接着剤
安全

ハードロックⅡ①発がん性物質を含まない②燃焼時に有毒ガスなどの発生がなく、環境負荷が少ない③取り扱い時の刺激が少ないなどにも広がっています。

18

DENKA CSR 報告書 2007

DENKA CSR 報告書 2007

19

会
社
概
要

DENKA CSR REPORT 2007

社 会

環境・安全・健康に配慮した製品・技術
多機能な肥料・農薬で環境保全型農業に貢献【肥料事業部】

各種ゴム製品で生活に貢献【シー・アール・ケイ株式会社】■延焼防止用耐火ゴム製品

農薬効果を併せ持ち、環境に優しい資材である窒素肥料「石灰窒素」、土壌の総合改良資材として水田、果樹、畑地の土作りに利用されるりん酸質肥料「ようりビル・マンションなどでは火災の拡大防止のため、各区画を貫通するケーブルや配管などからの延焼防止が義務付けらん」、堆肥の主成分である腐植酸を約50%含む資材として地力増進法の指定も受経れ、区画貫通部の空隙には耐火性能を持った充填材が用いられます。

けている腐植酸苦土肥料「アヅミン」などの主要製品の他、新しいタイプの高性

シーアールケイ（株）では、この充填材として、熱膨張により耐火性能を発揮するという技術に基づき、耐火性のある

能けい酸質資材として「とれ太郎」、石灰窒素の有効成分であるシアナミドを抽出

ゴムを供給しています。さらに今後はアスベストの代替としての活用など新たな用途への展開も考えています。当社独し安定化させた農薬「ヒットα」（シアナミド液剤）など、多機能性を活かした環境にやさしい資材を提供し、農業の活性化、生産性の向上に貢献しています。

済

自の耐火スポンジは製品リサイクルも可能で環境にやさしい材料になっています。
石灰窒素を使用した畑■止水用ゴム製品
ブチル系粘着テープと水膨張ゴム製品は、U字溝や下水道、ト

容器の軽量化により廃棄物削減に取り組む【デンカポリマー株式会社】

ンネルなどの止水に使用されています。汚水の地下浸透を防ぐと社

ともに、地下水の浸入を防止します。

社会

デンカポリマー（株）は、「容器包装リサイクル法」の改正（改正容リ法）に伴い、「排出の抑制」「発生の抑制」をポイント

会として社会のニーズにマッチする軽量かつ丈夫な包装容器の開発を促進する方針を打ち出しました。この方針に基づき、延焼防止用耐火ゴム使用例

高発泡・薄肉化などによる容器の軽量化を進め、廃棄物の削減に取り組んでいます。
また、環境負荷低減のために各種素材の開発を進めています。

排水処理、大気汚染防止の環境装置を提供【デンカエンジニアリング株式会社】

環境・安全・健康に配慮した製品・技術開発
1．廃棄物削減
成型技術の改善による容器厚の薄肉品の開発
高発泡化による軽量PSPトレーの開発
OPS（二軸延伸ポリスチレン）など低比重素材への転換

2．環境負荷低減
有毒ガスを発生させない低燃料カロリーの容器の開発
軽量化によるLCAベースでの環境負荷低減

デンカエンジニアリング（株）では、下記の排水処理、大気汚染対策用環境装置を産業界に提供しています。

環■ 排水処理装置「バイオダイナクター」

境

流動担体を用いた高効率な生物処理設備です。化学・製紙・食品
きょうあ い産業で70件の納入実績があります。狭隘な敷地にも設置でき、工■開発例「QX−R」（超軽量PSPトレー）①当社の従来製品に比べ20%軽量化した発泡ポリスチレン（PSP）食品容器です。
②親会社の電気化学工業などと協力して、原料から加工工程において開発・改良を行い、強度の低下を防止しました。
③容器の軽量化により、廃棄物の削減に貢献しています。

場の省スペース化にも貢献しています。

■「ロングライフ生物活性炭」装置
海洋・湖沼汚染対策においては厳格なCOD対策を必要とします。
本装置は、活性炭の持つ優れた物理吸着特性を活用することでとなりますが、本装置は吸着有機物を生物で処理するため、活性①従来販売していた「OPC」に対して、リブの付け方やデザインを工夫して軽量化と強度を両立

炭の寿命を飛躍的に延長させることができます。

「ソフライト」（OPS容器）①しなやかで割れにくいOPSシートを成形することで、本体・蓋セット容器ではA-PET容器に比べて約40%以上の軽量化が達成できました。
②嵌合性についてはOPSより嵌め易く、耐熱性はA-PETより30℃以上有利です。

会
社
概
要

COD規制に適合します。活性炭は所定の有機物を吸着すると寿命「OPC-R」（OPS容器）させ、12%軽量化を達成しました。
②鮮魚、精肉、惣菜などの透明トレーとして業界最軽量の製品を開発しました。

バイオダイナクター■脱臭装置「バイオディオール」
高性能担体を使用する生物脱臭設備です。薬品を使用することなく微生物の分解能力で有臭ガスを高効率で処理します。一般産業向けに装置を提供するほか、高性能担体は全国80カ所以上の下水処

ロングライフ生物活性炭

バイオディオール

理場で使用されています。

20

DENKA CSR 報告書 2007

DENKA CSR 報告書 2007

21

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

レスポンシブル・ケア
環境中期計画

2006年度環境負荷総括

2004年度の実績を基準として、05年度から3ヵ年の第二次環境中期計画を作成し、省エネルギーの推進、化学物質

全事業所トータルの2006年度の主な環境負荷状況を下図に示します。

の排出抑制、廃棄物の削減を主要テーマとして、取り組んでいます。06年度は省エネルギーと廃棄物の削減については

経

目標を達成しましたが、化学物質の排出抑制については、原料転換の遅れなどにより目標値に対し未達に終わりました。
07年度は原料転換を完了させ、化学物質の排出抑制についても目標値の達成を目指します。

環境中期計画
項

燃

第二次計画
05年

目

実績

06年度
目標値

料

製

07年度
実績

電気化学工業

目標値
電

大気排出

工場群

力

CO（エネルギー起源）
2
NOｘ
SOx
ばいじん
PRTR対象物質

14.4億kWh

水

環

済

品

552千kL

マネジメントシステムについて

171万トン
5,650トン
2,080トン
121トン
174トン

社

総使用電力量8,680万トン

会

18.2億kWh境
水系排出■ISO14001
法規制の遵守および環境の維持と継続的改善を行うため、環境マネジメントシステム（ISO14001）に基づき、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを進めています。社内の全事業所で認証を取得しています。

社外廃棄物
73.3万トン■ISO9001
適切な製品設計を行い、原材料の購買、製造、検査、引渡しシステムの確立、維持、継続的改善を行うため、品質マネ

COD（BOD）
PRTR対象物質

1,670トン
47トン

廃棄物発生量120,000トン

原材料

（減量化

環

13,600トン）

ジメントシステム（ISO9001）に基づき、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを進めています。ほとんどすべての境製品がこのシステムに準拠しており、社内の大部分の製品で認証を取得しています。

ISO9001

ISO14001
取得年月

登録証番号

取得年月

登録証番号

取得製品

内部リサイクル有効利用量

外部リサイクル有効利用量

96,700トン

6,200トン

青海工場
最終処分量（埋立処理）

大牟田工場

3,600トン

千葉工場
渋川工場

インプットの説明

アウトプットの説明● 燃料は各事業所で使用する各
種燃料をカロリーで重油換算したものです。
（自社火力発電所用
燃料を含む。）● CO2の排出量のエネルギー起源は燃料から発生する分と購入電力分の合計です。その他に非エネルギー起源で153万トンあります。
● CODは河川排出のBODをCODと等価として換算しています。
● 廃棄物の外部リサイクルは社外で有用物へ転換されるものや燃料として活用されるものです。
● 廃棄物の最終処分量は社内及び社外で埋立処理されるものの合計です。
● 減量化は、脱水・焼却などにより削減されたものです。

大船工場
中央研究所
＊
■GMP（Good
Manufacturing Practice）「医薬品の製造管理および品質管理に関する基準」で、当社ではヒアルロン酸製剤「スベニール」が該当いたします。
＊GMP：「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」という法令に定められた基準のことです。安心して使用することができる品質の良い医薬品、医療器具などを供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めたものです。

22

DENKA CSR 報告書 2007

本環境負荷データの対象は、事業所（工場・研究所）および事業所内の下記関係会社です。
対象関係会社

青海工場内

・デナールシラン ・デナック ・十全化学

千葉工場内

・千葉スチレンモノマー ・東洋スチレン ・大洋塩ビ

DENKA CSR 報告書 2007

23

会
社
概
要

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

活動総括
当社では、「環境保全」「製品安全」「労働安全衛生」「保安防災」｢地域・社会との対話」を環境・保安・安全・衛生の推進項目として設定しています。
2006年度の目標と実施結果は以下の通りです。

主要項目
環境中期計画

第二次環境中期計画（05年度〜
07年度）の実行

環境保全

地球温暖化防止と省エネルギーの推進※判定 ○：目標達成、△：一部未達、×：目標未達

取り組み内容と最終年度目標

2006年度目

標

実施結果概要

関連
ページ
判定

経

△

P22

済

○

P26-28

△

P29

○

P30

○

P16-17○P30○

P16-17

大気汚染・水質汚濁の防止

社

環
廃棄物削減（ゼロエミッション）

境会

資源の有効活用

製品安全環
境

化学物質管理政策への適切な対応

○

P31

△

P30

○

P31

化学物質の適正管理と排出抑制輸送に関わる安全の確保

労働安全衛生会
社
概要

労働災害の撲滅×P32

従業員の健康管理推進

○

P32

○

P33

○

P12-14

保安防災

重大保安事故ゼロ

地域・社会との対話

地域社会との信頼関係の維持＊1 GHS：化学品の分類と表示に関する世界調和システム（Globally Harmonized System(GHS)for Classification and Labelling of Chemicals）の略称です。化学物質の有害性を分類し、ラベルや製品安全データ
シート（MSDS）による情報提供をするための、世界共通の統一されたシステムです。
＊2 RoHS：EU（欧州連合）が2006年7月1日に施行した特定有害物質規制です。Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipmentの略で、電気・電子機器への特定有害物質の含有を禁止するものです。規制対象となっているのは、鉛、カドミウム、六価クロム、水銀といった重金属及び臭化難燃剤（PBB、PBDE）の6種の物質です。

24

DENKA CSR 報告書 2007

DENKA CSR 報告書 2007

25

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

環境保全
CO2排出量の推移

地球温暖化防止への取り組み＊3（省エネ法 に基づくエネルギー起源CO2）

2005年2月16日に京都議定書＊1 が発効され、第＊2

当社では、2006年4月1日施行の改正「地球温暖＊4

一約束期間（08〜12年）における温室効果ガス 排出化対策推進法」にかかわる温室効果ガスの特定排出量の6％削減に向け、化学業界では自主行動計画で以者（3000トン／年以上）に5事業所が該当しており、下の努力目標を掲げて、省エネルギー活動に取り組ん

環境中期計画で設定した目標の達成に向け、以下の取でいます。

り組みを行なっています。

省エネルギーへの取り組み

輸送に関わる
省エネルギー活動への取り組み

当社では、5事業所が「第1種エネルギー管理指定工

持続的な輸送効率化・省エネルギー化を図るため、

場」となっており、各事業所の省エネ推進委員会を主

物流合理化プロジェクトチームを中心に全社的な活動

体に省エネルギー活動を推進しています。

を行っています。これまで、安全性・安定性の確保、

2006年度は、セメント、クロロプレン等主要プラ

法令遵守を大前提に、環境にやさしい物流シフトに留ントの効率向上などにより、全社のエネルギー原単位

意し、「最適物流の追求」による輸送の高効率化の実現

は1990年度比90.4%（前年比99.3%）に改善しまに努めています。具体的には、複数箇所卸化・荷姿のした。

異なる製品積み合せの徹底などによる積載効率の向上

経済

当社も同計画に参画し、目標の達成に向けて省エネ

各製造プラントのエネルギー原単位向上を図るととルギー活動を推進するとともに、クリーンエネルギー

もに、自家発火力燃料を重油から天然ガスへ転換、セの利用などによるCO2の削減に取り組んでいます。

メント燃料に使用する廃棄物（廃プラスチック等）の比

今後は高効率ガスタービンコジェネレーション設備

や2003年の規制緩和に対応した3軸トレーラーの積率を増加することなどにより、CO 2 排出量の削減をを始めとする高効率機器の導入、製造プロセスの改善

極的な導入などの輸送車両の大型化、RO−RO船 ＊1

図っています。

による効率向上などの取り組みにより、「2010年度

系20トントレーラを中心としたモーダルシフトの推社にエネルギー原単位を1990年度対比90%以下にす

進、外貨コンテナ品輸出入の近隣地方港活用などに取会る」という目標の達成を目指します。

り組んでいます。

目標
2010年度にエネルギー原単位を1990年度比90％以下にする

環境

CO 2排出量のエネルギー起源は171万トン／年となり、前年度比で約4％削減しました。非エネルギー
起源（廃棄物や原料を使用）は前年度比横這いです。

エネルギー原単位推移（90年度比）

また、輸送に関わる省エネルギー活動については、
物流合理化プロジェクトチームを中心に、「最適物流の追求」による輸送の効率化とあわせて取り組んでいます。

省エネ小委員会

事業所省エネ推進委員会（事務局：電力部）

物流合理化
プロジェクトチーム（※

CO2排出量推移

事業所業務部門
事業部・支店.
関係会社（※））（運輸部門）

ここで対象とする関係会社はデンカ化工、デンカアヅミン、九州プラスチック工業

万トン（全貨物輸送量：864百万トンキロ）となりま
1.37

1.40

排 2,000
出量︵千トン 1,500︶

目標

1.30 1.29
1.19

1.20
目
標

1.20 1.20

0.99

1.18

1.15 1.17
1.06

1.00

1.00

特定荷主として持続的な省エネに取り組んでいきます。

1.20

目
標

1.09
1.04

0.96 0.97 0.98 0.96 0.98 0.97 0.96

した。06年4月施行の省エネ法改正に従い、当社は0.92 0.94 0.91 0.90

環

0.89

境

0.80
1,000

運輸省エネ
責任者

06年度の輸送に関わる二酸化炭素の排出量は約5

0.60
0.40

500
0.20
0

90

00

01

02

03

04

05

06

07

0

27.5トン積載セメントローリー車
（年度）

（年度）
エネルギー起源

非エネルギー起源会
社
概要

90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07
生産量

原単位

（90年度を1とする）

2004年より、非エネルギー起源のCO2＊5 排出量を追加しました。

＊1 京都議定書：1997年に京都で開催された第3回国連気候変動枠組条約締約国会議において合意された議定書です。本議定書において温室効果ガスの削減について数値目標、期限、方法等を定められました。
＊2 温室効果ガス：大気中の二酸化炭素、メタンガス、フロンガス等、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働き（温室効果）を有するガスの総称です。近年、人間の活動によって温室効果ガスの濃度が増加し、地球規模での温暖化が進行しています。
＊3 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律。
＊4 地球温暖化対策推進法：2002年6月に改正・公布され、「京都議定書目標達成計画」を定めることなどが盛り込まれました。
＊5 非エネルギー起源のCO 2：生産工程での原材料や廃棄物の処理などに伴って発生するものです。

26

DENKA CSR 報告書 2007

＊ RO−RO船：フェリーのようにランプを備え、トレーラーなどの車両を収納する車両甲板を持ち、自走で搭載／陸揚できる構造の貨物船です。

27トン 積載平ボディ車

DENKA CSR 報告書 2007

27

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

環境保全
クリーンエネルギーとしての水力発電の使用使用電力の電源別内訳

当社は、新潟県姫川流域など10ヶ所の自社水力発

当社では、自社保有の水力発電所、火力発電所（3ヶ電設備と北陸電力株式会社との共同出資による5ヶ所所）、天然ガスコジェネレーション ＊1 設備、廃熱発電＊2

2006年度はセメント生産量が増加しましたが、NOx

2006年度は良好な状態を継続し、さらに改善しまの準自家水力発電設備を保有し、その総発電出力は設備による電源と、購入電力の5系統の電源を使用し低減対策を図り、05年度並の水準に抑えることがでした。07年度も引き続き同レベルを維持するため、

経11万kWに達します。

ています。2006年度の総使用量は18.2億kWhとな

きました。

設備管理に努めます。

済

これらの水力発電設備は当社の36％の電力使用量

06年度の電源別構成比率は下図の通りとなりまし

ガスを発生しないクリーンなエネルギー源として、た。クリーンエネルギーである水力、天然ガス、廃熱CO2 の削減に大きく貢献しています。

発電の電力量は総使用量の約46%を占めています。

青海川 青海

海川

梶屋敷
早川

姫川
頸城大野

親不知

境

根知

今後はさらに火力発電所の燃料を重油から天然ガス

ばいじん排出量推移
目
標

7,000
6,000
5,000

ービンコジェネレーション設備の導入を図り、クリー

3,000

ンエネルギー比率の向上を目指します。

2,000

電源別電力構成比率（06年度）

0
自家発電力
（合計）
57％

300

目
標

0
90

00

01

02

03

04

05

06

07

会

水力 36%

90

00

01

02

03

04

05

06

07

（年度）

■COD＊4（BOD＊5 ）
排出量推移

燃料用重油を硫黄分の少ない天然ガスに切り替えた

2006年度は、青海工場の生産量増加により、排水へことにより、SOx排出量を大幅に削減することができの負荷が増加しました。07年度は対策工事などの諸対ました。2007年度も同レベルの維持に努めます。

策により、COD（BOD）低減に努めます。

SOx排出量推移
排 5,000
出量︵
ト 4,000
ン
︶

目
標

1,000

1,000

00

01

02

03

04

05

06

07

（年度）

＊1 コジェネレーション：工業炉などからの廃熱を利用した発電設備です。
＊2 廃熱発電：工業炉などからの廃熱を利用した発電設備です。

28

DENKA CSR 報告書 2007

コジェネレーション

＊1
＊2
＊3
＊4
＊5

会
社
概
要

目
標

2,000

90

境

排 4,000
出量︵ト
ン 3,000
︶

2,000

0

環

COD（BOD）排出量推移

廃熱発電 3%

3,000

大綱発電所

社

100

（年度）

天然ガス 7%
火力 11%

400

200■SOx＊2 排出量推移
総使用量18.2億kWh

排
出
量
︵
ト
ン
︶

1,000

購入電力
43%

9 海川第3発電所（2,600kw）
10 海川第4発電所（900kw）
11 姫川第6発電所（準自家用26,000kw）
12 滝上発電所（準自家用15,000kw）
13 長栂発電所（準自家用5,000kw）
14 笹倉第2発電所（準自家用10,200kw）
15 北小谷発電所 （準自家用10,500kw）

排
出
量
︵
ト
ン
︶

4,000

北小谷
1 青海川発電所 （3,300kw）
2 小滝川発電所 （4,200kw）
3 大綱発電所（24,500kw）
4 大所川発電所 （8,400kw）
5 横川第１発電所（10,000kw）
6 横川第2発電所（16,000kw）
7 海川第１発電所（3,800kw）
8 海川第2発電所（4,400kw）■ばいじん＊3 排出量推移

NOx排出量推移

へ切替を進める上、新規に天然ガスを使用するガスタ

小滝

平岩■NOx＊1 排出量推移

りました。

（原油換算で16万klに相当）を賄っており、温室効果

糸魚川

環

大気環境・水質環境

0

90

00

01

02

03

04

05

06

07

（年度）

NOx：窒素酸化物の総称で、光化学オキシダントの原因物質です。酸性雨の原因になっています。
SOx：硫黄酸化物の総称で、石油や石炭などの化石燃料を燃焼するとき、あるいは黄鉄鉱や黄銅鉱のような硫化物鉱物を培焼するときに排出されます。窒素酸化物と同様に酸性雨の原因になっています。
ばいじん：「ばい煙」のひとつで、すすや燃えかすの固体粒子状物質のことをいいます。
COD：Chemical oxygen demandの略語です。水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標です。
BOD：Biochemical oxygen demandの略語です。水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことで、河川の有機汚濁を測る代表的な指標です。

DENKA CSR 報告書 2007

29

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

環境保全

製品安全
当社では、原材料の調達から研究、製造、物流、消費、廃棄の全過程を通して各種法令の遵守はもとより、自主基準の設PRTR＊1

最終処分量の推移（Pollutant Release and Transfer Register）

2006年度の廃棄物の発生量は120,000トンとな

2006年度は、
揮発性原料用タンクのエアリング対策、りました。これは05年度比約4,000トンの削減とな排水の微生物処理施設および焼却施設の管理強化によります。

り、約5％の削減を図りましたが、予定していた原料転

最終処分量についても、セメントの試験体を青海工換の遅れなどにより、計画値には未達に終わりました。

場の土地改良に利用したり、無機粉体を原料に使用し07年度は、原料転換などによりトルエンなどの削減

たり、生産収率の向上を図るなどの諸対策を実施する
ことにより、3,600トンと05年度に比べ1,320ト

全社のエミッション率は、1ポイント改善され、3％になりました。

境

07年度はさらに原単位の向上と社内外でのリサイ

目
標

200
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06

07

（年度）

］

① 原材料

グリーン調達（ネガティブリスト）

排出・移動量物質内訳
PRTR物質名⑥ 製品②原材料委託製造④加工委託製造製造委託先監査

製造委託先監査排出量
大気水系 土壌 埋立 合計

移動量

最終処分量推移
処 40
分
量
︵
千
ト
ン 30
︶

目
標

10

⑦ 物流

⑧ 顧客

済

イエローカード
容器ラベル表示⑤ 廃棄廃棄物処理業者の監査②④製造委託先監査 当社では、一部原材料の製造や半製品の加工などを外部の専門会社に委託しています。品質管理はもちろんのこと、物流、
環境や製品安全への配慮も重要と考え、当社の基準に沿って定期的な監査を行っています。

③関連会社の環境・品質マネジメント支援 当社では、事業展開の一環として、多数の資本関係のある関連会社を有しています。P43〜P45に紹介した関連会社については、品質・環境・安全などについて
当社に準じた管理が必要と考え、情報の共有化を通しマネジメントの支援を行っています。
⑤廃棄物処理業者の監査 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃＊2」により、廃棄物の外部処理を行う場合は、廃棄物処理業者を選法）定し、委託契約の締結、マニフェストの発行・回収確認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事業内容や財務内容の確認
や処理場所の現場視察を定期的に行っています。

⑥製品安全台帳 当社では、最終製品に含まれる不純物とその危険有害性を「製品安全台帳」で明確にし、製品の品質と安全性の確保および環境負荷の低減に努めています。

社⑦イエローカード、容器ラベル表示 製品の性質によっては、輸送中の事故が環境に重大な影響を及ぼす危険があります。当社では、万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「イエローカード」を携帯させるとともに、製品容器に「ラベル表示」を行い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。
また、事業所単位で定期的に応急処置・通報訓練・災害拡大防止措置を主としたイエローカード訓練を実施しています。

会

⑧MSDS
（製品安全データシート）化学製品は物理・化学的危険性、健康・環境有害性に応じた正しい取り扱いが必要です。当社では、全製品のMSDSを作成し、顧客への情報開示、従業員への教育に使用しています。MSDSは化学物質の規制動向等に応じた見直しと顧客への完全配布が重要で、当社ではこれらの実行状況を定期的にチェックしています。

環境■HPV（High Production Volume）プログラム

を目標に約700物質を選定し、安全性評価を行うジャ

国際的に多量に使用されている物質でOECDが指定

パンチャレンジプログラムが推進されています。当社もする優先物質（約1000物質）について、関係企業が関係する物質について本プログラムに参加しています。

共同で安全性評価を行うHPVプログラムが国際化学
90 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年度）

工業会連盟（ICAA）を中心として推進されています。
当社も本プログラムに参加しています。

■ジャパンチャレンジプログラム
産業界と国（厚生労働省、経済産業省、環境省）の連携により、化学物質の安全性情報を収集・発信すること＊1 PRTR：有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
＊2 ダイオキシン類：有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン（PCDD）を略して、「ダイオキシン」と呼びます。ときに、「ダイオキシン類」という表記がされますが、これは、塩素含有物質などが燃焼する際に発生する、狭義のダイオキシンとよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するものです。

30（製品安全データシート）

化学業界共同での取り組み

20

0

経

MSDS

製品安全台帳③ 製造に該当する物質を明確にした「ネガティブリスト＊1」を作成し、製品の原材料および製造プロセスにおいて「ネガティブリスト」記載物質の制御を
品質の要求事項として、規制物質を元から断つことに努めています。

当社のゼロエミッション定義は［

ISO14001、ISO9001、GMP
関係会社環境・品質マネジメント支援①グリーン調達 当社では、国内外の環境規制および危険有害性規制

排 1,200
出
量 1,000
︵
ト 800
ン
︶ 600

0

最終処分量
×100＜1 です。
廃棄物発生量■製品安全管理のフロー図■サプライチェーンでの製品安全管理

排出量推移

400

クル率向上に努め、ゼロエミッションを目指します。

定・遵守、各種マネージメントシステムの運用・監査を行い、製品の環境影響への配慮、安全の維持、改善を図っています。

を進め、163トンと約25％の削減を目指します。

ン削減することができました。この結果、06年度の

環

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

DENKA CSR 報告書 2007■LR （I Long range Research Initiative）
日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）の協力の下で進めている活動で、化学物質による発ガン性、エンドクリン過敏症など長期的な基礎研究に取り組んでいます。当社もこれに協力しています。

＊1 ネガティブリスト：製品中に含有してはいけない化学物質と使用の制限がある化学物質をリスト化したものです。
＊2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律：廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などを定めた法律です。

DENKA CSR 報告書 2007

31

会
社
概
要

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

労働安全衛生・保安防災
労働安全衛生に関する取り組み

保安確保の取り組み●職場安全交流会■安全成績

各事業所の特徴的な安全活動の発表および現場作業

安全成績者間の意見交換会を、大牟田工場で開催しました。
日頃接触の少ない他事業所の作業員と直接意見交換することで、優れた安全活動の横展開や情報交換に有効でした。
職制からの情報のみでなく、事業所間を超えた階層
別の連携による活動を通じて全社としての安全意識の高揚に努めます。

■事前安全性評価
過去の事故事例を見ると、原料、設備、操業条件を変更した際、従来と異なることが起き、危険な状態が経発生することが判りました。

済2006年度はこれまで以上に製造部門、エンジニア
リング部門、環境保安部門が協力し、設備事故撲滅運

その結果、06年度の事故発生件数は、前年度に比較して約半減させることができました。07年度以降も各活動の定着化に努めます。

■衛生活動

環

事前安全性評価フロー※ 出典：中央労働災害防止協会「安全のしおり」

設定して管理しています。特に、ベンゼンなどの発ガン性などの有害性を有する物質を扱う職場では、個人暴露測定を実施して作業管理の強化を図っています。
●メンタルヘルス

災害度数率＝

災害による致死傷者数（×1,000,000）
延実動労働時間■労働安全活動

各事業所で職場における精神衛生的な対応が必要と

設
計

安
全
性
検
討
・
審
査

工
事

運
転
・
操
業

労働安全衛生法教育
従業員の技能・知識の向上を図ることにより労働災害防止に努めています。特に、作業長、副作業長を対象

環に第一線監督者に対する労働安全衛生法に基づき「現場境り組みとして管理者へのメンタルヘルス教育（心と体のメカニズム、リスクコミュニケーション、予防、早で教育が実施されました。受講者から「安全にはコミュ

期発見、対策など）から実施しています。

ニケーションが大事であり、その先頭は作業長である■保安会議

ことを強く感じた」との心強い意見が聞かれました。

火災・爆発の恐れのあるプラントや高温下で操業するプラントでは、保安確保が最優先課題です。定期的証を受審し、07年2月に認証取得しました。

体感教育に社内専門家による保安会議を開催し、保安確保に努

今後は、他工場への展開をすべく体制整備を進めます。

めています。

●リスクアセスメントへの取り組み
設備および作業の潜在リスクを摘出し、事前に災害の芽を摘み取る活動に取り組んでいます。
また、自社の事故災害事例のみでなく、他社の事例

DENKA CSR 報告書 2007

新
設
・
増
改
造
の
計
画

工
事
完
成
時
の
安
全
性
確
認
審
査

監督者の役割」などの項目にわたり講義および討議形式

千葉工場では2006年11月にOHSAS18001認

32

会

繰り返し訓練を実施しています。

なってきたことから、全社的なメンタルへルスへの取●安全管理システムの構築

もリスクアセスメントの対象としています。

社の連携、事業所をあげた総合防災訓練まで、計画的に働安全衛生法で定められた基準以上の自主管理基準を
協力会社
※
製造業平均
（暦年）

保安にかかわるトラブルを重大災害にしないために全事業所で職場毎の初期対応から、地域消防組織と作業者の健康に関わる作業環境測定については、労電気化学※
化学工業平均（暦年）■防災訓練
は、日頃の防災訓練が重要と考えています。

●作業環境測定境

保安会議風景動、変更管理、事前評価の充実を図りました。

大牟田工場で行ったメンタルヘルス講習会の様子

プロセスの改善により安全に操業管理がなされるよ2006年度は、青海工場において従来から行っていうになっています。また、機械設備の自動化などによるクロロプレン、モノシラン、ML・MCA、ポバール

り従業員、特に経験の浅い方々が事故災害に遭遇するおよび電炉プラントに加え、多量の燃料を使用するセ機会が減少する傾向にあります。このことは、製造現

メントプラントも対象としました。

場の安全性確保には好ましいことではありますが、反さらに、07年度は有機溶剤や反応性モノマーを大面化学プラントに潜む危険性に対する感度が低くなる

量に使用する、千葉工場でも保安会議を開催することことにも懸念されます。実際の作業でのモデル装置をを計画しています。

使い、事故災害の疑似体験教育を実施しています。

DENKA CSR 報告書 2007

33

会
社
概
要

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

環境会計

DENKA CSR REPORT 2007

環 境

環境パフォーマンスデータ

環境会計

環境パフォーマンスデータ

環境に対する投資効果を把握・解析するため、本年度より環境保全に対する投資や費用、環境保全効果および経済効果

5事業所（除く中央研究所）の環境保全で紹介した項目のパフォーマンスデータにつきまして、下記の通り報告いたします。

を集計しました。

事業所

集計範囲：事業所（工場・研究所）
対象期間：2006年4月1日〜2007年3月31日

青海工場

1．環境保全コスト
環境投資の約6割強が公害防止対策に費やされています。
分類

環境保全コスト
（百万円）

効果の内容

投資額

費用額

大牟田工場

環
境

総合計

千葉工場

2．環境保全効果
環境負荷データを集計しました。
環境負荷項目単位

2005年度実績

2006年度実績

効

果

渋川工場

3．経済効果

大船工場

実質的効果として有価物の売却益、省エネルギー、廃棄物処理費の削減、収率向上を集計しました。

34

分

類

合

計

DENKA CSR 報告書 2007

項

目

効果の内容

経済効果（単位：百万円）

※

項

目

エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD）
排出量
廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位
CO2排出量（エネルギー起源）
PRTR排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD
（BOD）
排出量
廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位
CO2排出量（エネルギー起源）
PRTR排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD
（BOD）
排出量
廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位
CO2排出量（エネルギー起源）
PRTR排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD
（BOD）
排出量
廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD
（BOD）
排出量
廃棄物発生量
廃棄物最終処分量

単 位

05年度実績

06年度実績

07年度目標

90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
万トン
トン
千トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
万トン
トン
千トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
万トン
トン
千トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
万トン
トン
千トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
万トン
トン
千トン
トン

0.92
102
45
3,890
2,470
124
7,300
1,293
92
1,703
0.98
12
6
1,220
1
5
123
1
7
2,974
0.89
61
174
539
364
12
981
45
23
171
1.33
1
5
29
35
0
527
11
1
44
0.93
1
2
5
0
2
6
0
0
31

0.92
102
36
4,010
1,725
102
7,170
1,593
89
1,188
0.96
11
6
1,144
1
5
120
1
7
2,178
0.88
56
171
485
326
14
986
68
23
206
1.18
1
6
10
27
1
392
9
0
19
0.84
1
1
3
0
0
7
0
0
13

0.94
104
22
3,720
1,695
101
−
1,483
93
1,599
0.93
12
7
1,342
1
4
−
3
7
1,938
0.83
57
127
540
356
16
−
37
24
215
1.15
1
6
11
29
1
−
9
0
15
0.77
1
1
3
0
0
−
0
0
12

済

社
会

環
境

会
社
概
要

事業所毎の合計値は、四捨五入などにより34ページの値と一部異なります。

DENKA CSR 報告書 2007

経35

DENKA CSR REPORT 2007

会社概要

会社概要
概 要

セグメント別主要製品と関連会社

商号

電気化学工業株式会社

設

立

1915年（大正4年）5月1日

工場

青海（新潟）
・大牟田（福岡）・千葉・

369億98百万円（2007年3月31日現在）

研 究 所

中央研究所（東京都町田）本〒103-8338 東京都中央区日本橋室町

現地法人

ニューヨーク・デュッセルドルフ・

2-1-1 日本橋三井タワー
支店・営業所

連結売上高（億円）

シンガポール・上海・蘇州

1,536

大阪・名古屋・福岡・新潟・北陸（富山）・札幌・秋田・北関東（埼玉）■連結データ（2007年3月期）■単独データ（2007年3月期）

売 上 高

329,262百万円

売 上 高

244,152百万円

営業利益29,877百万円

営業利益25,444百万円

従業員数

4,696名（2007年3月31日現在）

従業員数

2,635名（2007年3月31日現在）

売上高／営業利益
（億円）
3,500

セグメント別売上高
（億円）
300

3,000
2,500

機能・ その他加工製品 10%17%

売上高／営業利益

有機系素材
47%

千葉スチレンモノマー、
東洋スチレン、
シーアールケイ、
デナック、湘南積水工業、
デンカシンガポール ほか

（億円）
2,500

セグメント別売上高（億円）
300

機能・加工製品
14%

200

376

球状溶融シリカフィラー、
ファインセラミックス、
電子回路基板、放熱シート、接着剤・コーティング材、
電子包装材料、
粘着フィルム ほか

トーヨーアドテック、
デナールシラン、
デンカアドバンテック ほか

境567

食品包装材料、ワクチン、
関節機能改善剤、検査試薬、建設資材、産業資材 ほか

デンカポリマー、
デンカ化工、中川テクノ、
デンカ生研、十全化学 ほか

会
社
概
要

プラントエンジニアリング ほか

デンカエンジニアリング、
黒部川電力、
山富商事、
日動産業、
菱三商事、六興商事 ほか

電子材料
14%

1,000

会

496

電子材料

200

100

1,000

日之出化学工業、
デンカアヅミン、
西日本高圧瓦斯、
デンカリノテック ほか

肥料、
カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材 ほか

有機系素材
52%

1,500

1,500

済

社

2,000

2,000

100

環

500

500
0

0
2002 2003 2004 2005 2006（年度）
売上高（億円）

営業利益（億円）

0

電子材料
11%

当期純利益
（億円）
200

150

無機系素材
15%

（億円）
4,000

（円）
350

30

3,500

300

25

2,500

250

15
10

50

5
0
2002 2003 2004 2005 2006
（年度）

1,500

150

1,000

100

500

50

0

当期純利益（億円）

2002 2003 2004 2005 2006（年度）
総資産（億円） 株主資本（億円）

1株当たり当期純利益（円／株）

1株当たり株主資本（円／株）

DENKA CSR 報告書 2007

（億円）
200

150

200

2,000

100

無機系素材
20%

営業利益（億円）

当期純利益

（円）
35

3,000

0
2002 2003 2004 2005 2006（年度）
売上高（億円）

総資産／株主資本

2036

スチレンモノマー、
ポリスチレン樹脂、
ＡＢＳ樹脂、
クリアレン、耐熱・透明樹脂、酢酸、酢ビ、ポバール、
クロロプレンゴム、
アセチレンブラック ほか

無機系素材

データ

0

関連会社

経

東北（仙台）
・長野・群馬・静岡・広島・高松・

会
社
概
要

主要製品

有機系素材

資 本 金
社

セグメント

渋川（群馬）
・大船（神奈川）

総資産／株主資本
（円）
35

（億円）
3,500

（円）
300

30

3,000

250

25

2,500

20

2,000

15

1,500

10

1,000

5

500

50

0

0

100

50

0

機能・加工製品02002 2003 2004 2005 2006
（年度）

200
150
100

当期純利益（億円）

2002 2003 2004 2005 2006（年度）
総資産（億円） 株主資本（億円）

1株当たり当期純利益（円／株）

1株当たり株主資本（円／株）

その他

317

※関連会社には一部非連結会社を含みます。

DENKA CSR 報告書 2007

37

DENKA CSR REPORT 2007

会社概要

国内拠点
千葉工場

千葉工場
美唄分工場
デンカ生研株式会社
新潟工場・鏡田工場

国内屈指の規模を誇るスチレンモノマープラントを源流にポリスチレン、ABS樹脂などのスチレン系樹脂事業を中心として、
透明樹脂、クリアレンなどの機能性樹脂やERゴム、樹脂加工事業など石油化学系事業を強化しています。

デンカ化工株式会社
樹脂加工研究センター◆所在地

千葉県市原市五井南海岸6番地
美唄分工場 北海道美唄市東五条北10-1-1

◆従業員数

503名

◆主要製品

有機系素材：スチレンモノマー、ポリスチレン、ABS樹脂、透明樹脂、、酢酸ビニルモノマー、
耐熱性樹脂、SBC樹脂「クリアレン」

渋川工場

デンカアヅミン株式会社

青海工場
シー・アール・ケイ株式会社

会
社
概
要

経
済

ERゴム など

日之出化学工業株式会社

デンカ生研株式会社

大牟田工場

デンカポリマー株式会社

九州プラスチック
工業株式会社本社

樹脂加工：食品包材、建材、ビニテープ など◆事業所設置研究センター ○プロセス研究センター○ポリマー研究センター

デンカポリマー株式会社
五井・香取・佐倉工場

中央研究所

千葉工場
大船工場

■当社事業所（工場・研究所）
青海工場

渋川工場
汎用化学製品の生産工場としてスタート後、ファイン製品の製造を開始し、現在は電子回路基板、エミッター、構造用接着剤を中心とした有機系電子材料事業の中核的な生産拠点として展開しています。

会

◆所在地

群馬県渋川市中村1135

◆従業員数

231名

◆主要製品

電子材料 ：高熱伝導性アルミニウム基板「HITTプレート」、放熱部材「放熱スペーサー」「エレサーマル」、粘着フィルム「エレグリップ」、接着剤「ハードロック」「ハードロックUV/OP」「テンプロック」、
エミッター「LaB6カソード」「TFE」「L-MION」など

推定埋蔵量50億トンといわれる全山石灰石の黒姫山、16万キロワットの自家発電など豊富な自社資源を生かし、独自性の高い石灰・カーバイド系事業を中心に展開しています。

社

有機系素材：塩ビ系コンパウンド「ビニコン」
「LCS」
◆所在地

新潟県糸魚川市大字青海2209◆従業員数

1,059名

◆主要製品

無機系素材

：セメント、特殊混和材、カーバイド、
石灰窒素、アルセン など

有機系素材：クロロプレンゴム、ポバール など

電子材料：モノシラン◆事業所設置研究センター ○電子材料研究センター

環

機能・加工製品 ：ヒアルロン酸製剤◆事業所設置研究センター ○有機材料研究センター○無機材料研究センター

大牟田工場

境

大船工場
押出し成型技術や粘着塗工技術をベースに合成繊維や包装用テープなどの製品を開発・製造。新
たに高機能フィルムをラインナップに加え、樹脂加工の中核的な生産拠点として展開しています。
◆所在地

神奈川県鎌倉市台2-13-1

◆従業員数

164名

◆主要製品

樹脂加工：合成繊維「トヨカロン｣、包装資材、高機能フィルム◆事業所設置研究センター ○技術開発室

会
社
概
要

デンカ初の工場として開設以来、無機化学製品の拠点として独自の電炉技術、高温技術、窒化技術をベースにセラミックスの最先端分野を開拓し、機能性セラミックス、電子材料など新たな領域に進出しています。

中央研究所
◆所在地

福岡県大牟田市新開町

◆従業員数

449名

◆主要製品

、
無機系素材 ：カーバイド、石灰窒素、アルミナセメント（耐火物用）
ファイアレン、特殊混和材

固有技術の深耕と周辺技術分野の特殊化した高機能製品の開発に重点を置きつつ、新たな挑戦 DENKA100 を達成するための研究開発を進めるデンカグループの中核的な研究開発施設です。

有機系素材 ：アセチレンブラック
電子材料：溶融シリカフィラー、窒化ケイ素、窒化ホウ素、セラミックス系電子回路基板、電子部品放熱シート◆事業所設置研究センター ○セラミックス研究センター

38

DENKA CSR 報告書 2007

◆所在地

東京都町田市旭町3-5-1

◆従業員数

75名

◆研究センター○生化学研究センター○材料研究センター○分析解析センター

DENKA CSR 報告書 2007

39

DENKA CSR REPORT 2007

会社概要

海外拠点

販

アジア市場

中国市場

北米市場

デンカシンガポール、
デンカアドバンテック
ホンリョン事務所

電気化学工業（上海）貿易有限公司

Denka Corporation（上海）（ニューヨーク）（シンガポール）経済売ヨーロッパ市場
Denka Chemicals GmbH
（デュッセルドルフ）

社
会
社
概
要

会

環
境

製
造

40

DENKA CSR 報告書 2007

デンカシンガポール
セラヤ工場

デンカシンガポール
メルバウ工場

デンカアドバンテック
トアス工場（シンガポール）（シンガポール）（シンガポール）

2006年のスチレン系樹脂の新増設により、世界最大規模のスチレン系樹脂製造拠点となりました。超高分
子量ポリスチレン「ＭＷグレード」、ペットボトルのシュリンクラベルフィルム用途において高いシェアを有しているSBC樹脂「クリアレン」、光学分野に適した
透明樹脂（MS樹脂）を製造し、中国、アジアはもとより、ヨーロッパ、アメリカなどグローバル市場に向けたデンカグループの重要な供給拠点となっています。

乾電池材料や導電性が要求される製品用途に欠かせない導電性特殊カーボンブラックであるアセチレンブラックを製造しています。東南アジアでの需要の高まりにより、デンカグ
ループとして初めてシンガポールに建設した工場です。現在は電線ケーブル用途など非乾電池用途の伸び、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地に出荷しています。

世界トップシェアを誇る球状溶融シリカフィラ
ーを製造しています。環境に配慮した製品づくりを進める半導体封止材用の球状溶融シリカフィラーの需要増に対応して、2006年に能力を増強し、大牟田・シンガポールの本格的な二極体制を確立し、拡大するアジアを中心としたグローバル市場に対し積極的な事業展開を進めています。

会
社
概
要

電化精細材料（蘇州）有限公司（蘇州）
キャリアテープ素材などの半導体・電子部品専用の精細材料と、自動車のワイヤーハーネス
向けPVCテープなどの耐熱絶縁材料の生産拠点として、2006年に設立・稼働しました。顧客に対する迅速な納入とニーズに応え、事業を強化・拡大していきます。

DENKA CSR 報告書 2007

41

DENKA CSR REPORT 2007

会社概要

海外拠点

DENKA CSR REPORT 2007

会社概要

関連会社紹介デンカポリマー株式会社

デンカ・シンガポール・グループ

所 在 地

■活動内容
シンガポールにはデンカ・シンガポールのメルバウ工場、セラヤ工場、デンカ・アドバンテックのトアス工場の合計3工場があります。各工場では、日ごろの生産はもとより生産設備の安全確保とともに、資源の有効活用、廃棄物削減な

本社 東京都江東区木場5-12-8
工場 千葉県内3箇所（佐倉、五井、香取）

従 業 員

425名

ど環境配慮に努めています。スチレン系樹脂、溶融シリカの生産規模の拡大に伴い、効率的運用を図るとともに安全管理主要製品 OPS製品、PSPトレー類、寿司容器、刺身容器、弁当容器、包装用ラップ、農業用パック

体制の再整備を進めています。

主な取り組みと活動結果

経済

2006年6月に成立した改正容器包装リサイクル法の基本思想に沿って包装廃棄物の排出抑制とリサイ

デンカ・シンガポール／メルバウ工場（アセチレンブラックの製造）

クルコストの低減にデンカグループ一体で対応した。
①排出抑制は原料から加工に至る技術を結集して、業界最軽量製品を開発し販売した。

◆資源の有効活用

紙袋ロスの低減◆環境汚染防止大気、水質環境規制値遵守◆廃棄物管理土壌汚染防止◆ISO14001

2004年版に更新済②リサイクルコストの低減については、小売業のトレー店頭回収の拡大協力をセメントの原料および燃料リサイクルで実践した。

社■トレーのリサイクルシステム
回収箱を設置して、消費者のみなさんが持ってくる使用済みのPSPトレーを回収し、保管します。

会
社
概
要

会

デンカ・シンガポール／セラヤ工場（スチレン系樹脂の製造）◆資源の有効活用

系内から排出される廃油のボイラー用燃料化◆環境汚染防止大気、水質環境規制値遵守
出荷検査用サンプリングのクローズド化◆廃棄物管理バルク輸送化による包装資材の節減◆ISO14001

2004年版に更新済

スーパーで回収・保管された
PSPトレーを引き取ります

デンカ化工株式会社
所 在 地

本
社 群馬県伊勢崎市長沼町西河原245
尾島工場 群馬県太田市世良田町3015

デンカ・アドバンテック／トアス工場（溶融シリカの製造）

従 業 員

243名

◆資源の有効活用

原料原単位向上

主要製品 食品包装・電子部品包装用各種シートおよび電子部品包装用カバー◆環境汚染防止大気、騒音環境規制値遵守◆廃棄物管理有害廃棄物の廃棄管理
リサイクル化推進◆安全管理

新プラント建設の安全確保

械・機器の安全化）、⑤快適職場作り推進（5S・健康・メンタルヘルスほか）の各項目につき、個別に計画◆ISO14001

2004年版に更新済

し推進中。

境

テープ、食品包材用ストレッチフィルム、産業用耐候性フィルム
主な取り組み①安全衛生管理体制の強化、②労働災害対策、③産業廃棄物削減の推進、④設備機器レベルの向上（機

活動結果

会
社
概
要

①職場安全推進リーダー制を新設し、KYTリーダーの育成、労働安全衛生方針の表明を実施しました。
②06年度は不休災害なし、微傷災害7件。

■活動結果

地域とのコミュニケーション●佐波伊勢崎地区産業教育振興会による伊勢崎工場の見学会が行われました（参加者約30名）。

3工場における環境活動の代表的な結果は下記の通りです。

項

目

目

標

紙袋ロス0.5%以下

2004 20052006

2007年の取り組み内容

0.2

0.3

0.3

優良袋メーカーの使用比率アップ

メルバウ工場

廃棄物管理

セラヤ工場

資源の有効活用（廃油のボイラー燃料化） 07年 320リットル／時

−

80

260

廃油の再利用の促進

トアス工場

廃棄物管理

1.4

1.2

2.4

原材料原単位の向上

42

環

DENKA CSR 報告書 2007

2％以下

DENKA CSR 報告書 2007

43

DENKA CSR REPORT 2007

会社概要

関連会社紹介デンカ生研株式会社

日之出化学工業株式会社

所 在 地 本社 東京都中央区日本橋茅場町3-4-2
工場 新潟県五泉市（新潟工場、鏡田工場）

所 在 地 京都府舞鶴市字倉谷660

従 業 員 452名
主要製品 インフルエンザワクチン、ウイルス検査試薬、細菌検査試薬、免疫血清検査試薬、臨床検査試薬、
一般生物検査試薬
主な取り組み①BOD排水処理装置の設置②地域住民とのコミュニケーション
活動結果

活動結果

●各部署の省エネルギー目標はほぼ達成しました。
●2006年鏡田工場にBOD排水処理装置を設置しました。
●鏡田工場の増築により、CO2排出量が25％増加しました。

その他

群馬県高崎市小八木町306番地

所 在 地

岩手県花巻市二枚橋5地割118

従 業 員

78名

従 業 員

23名

主要製品

各種ゴムコンパウンド、工業ゴム製品、耐火性ゴム製品、ブチル系粘着テープ、水膨張止水ゴムテープなど

主要製品

アヅミン（腐植酸苦土肥料）●耐火製品技術の高さに対し、群馬県1社1技術選定の中から、最高賞の中川威雄技術大賞を受賞。
●長年の安全活動が認められ、群馬県労働基準会協会連合会より連合会長賞を受賞しました。また、厚生労働省の進める快適職場推進計画の認定事業場になりました。

DENKA CSR 報告書 2007

社
会

社団法人京都府危険物安全協会連合会危険物製造所等優良従業員として1名表彰されました。

所 在 地

その他

済

地域とのコミュニケーション●地元小学生の工場見学会を実施しました。
●舞鶴の川と海美化強化月間清掃に参加しました。
●「まいづるクリーンキャンペーン」に参加しました。

デンカアヅミン株式会社

地域とのコミュニケーション●工業団地内での行事に積極的に参加しています。
●工場周辺の道路の清掃を含め、毎月工場内外の清掃・美化活動を行っています。

経

清掃活動などに積極的に参加しました。

シー・アール・ケイ株式会社

主な取り組みと活動結果●廃棄物の発生を元から防止することを基本に、収率向上、不良発生防止ならびにリサイクルの研究に取り組んでいます。2006年は、新製品が大きく伸び、エネルギー使用量や廃棄物の絶対量は増加しましたが、これら新製品についても、収率向上を通じて廃棄物の減少に取り組んでいます。
●従業員の安全・衛生を確保するため、危険要因の摘出と撲滅を進めています。

44

主要製品 熔成燐肥（ようりん）、高けい酸質肥料（とれ太郎）、
混合肥料、化成肥料
主な取り組み●環境法令の遵守ならびに従業員の意識高揚・教育による災
害・事故の防止●省エネルギー・省資源はもとより排出物質のさらなる削減●地域社会の環境保全活動への積極的な参加ならびにコミュニケーションの醸成

地域とのコミュニケーション●隣接町内会との交流会を実施しコミュニケーションを図り
ました。

会
社
概
要

従 業 員 50名

環
境

主な取り組み
①職場規律の再構築を図る。
②ＫＹ・ＨＨ委員会、安全パトロール委員会、環境委員会を軸にして無事故、無災害継続を目標に活動を進めるとともに、NOx排出管理の徹底、粉塵対策の強化など、公害環境対策の推進を図る。
活動結果

会
社
概
要

①06年度無事故無災害を継続しました。
②地元消防署と硝酸漏洩対応に関する合同訓練を実施し、相互理解を図りました。
③町内会公害対策協議会より粉塵削減などが評価されました。

地域とのコミュニケーション●二枚橋地域住民で組織している「公害対策協議会」による工場パトロールを受け入れ、パトロール後に質疑応答と情報交換を実施しました。
●町内会区長・会長との情報交換を実施しました。

DENKA CSR 報告書 2007

45

DENKA CSR REPORT 2007

第三者検証
DENKA CSRの歩み
1985

カナダ化学品生産者協議会が化学物質の自主管理などを内容とするレス
ポンシブル・ケア（RC）を提唱

1990

国際化学工業協会（ICCA）設立

1995

日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）設立され、当社も加盟
当社レスポンシブル・ケアに関する基本方針（宣言）制定
RC委員会設置

1997

RC監査開始PL対策推進の基本マニュアルを制定し、PL委員会設置

1998

省エネ小委員会設置

1999

千葉工場でISO14001を取得（〜2004

2000

第一回環境報告書発行

全事業所で取得）

従来発生が知られていなかったアセチレン発生とアルミナ繊維製造の施設でダイオキシン類が発生していることが判明。関係省庁へ報告。
（02年ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設に指定）
2001

千葉工場で天然ガスコジェネレーション設備運転開始

2002

青海鉱山「保安実績優良鉱山」の金看板受賞
環境報告書に関係会社の紹介を記載開始（第三回）

2003

廃棄物ボイラー（バイオマスボイラー）発電設備稼動
ネガティブリスト作成
東洋化学株式会社と合併
環境中期計画を策定し、活動開始

2004

GCP運動を開始

2005

03、04年の結果を踏まえ、第二次環境中期計画を策定し、活動開始

2006

大牟田工場で第三者検証を実施
下水汚泥受け入れ開始

2007

CSR報告書を発行

CSR報告書2007編集後記「CSR報告書2007」をご覧いただき、ありがとうございました。
当社は、2000年に「環境報告書」を発行し、主に環境・安全・衛生に関する取り組みを中心に年次報告を続けてきました。今年度から、「CSR報告書」として、
CSRの取り組み全般をまとめた報告を心がけて、作成いたしました。
今後ともより多くのステークホルダーの方々の意見を賜り、CSR活動の取り組みに反映させてまいります。来年度以降の「CSR報告書」の充実を図ってまいります。
本報告書が当社を理解していただく一助になれば幸いです。
代表取締役 専務取締役

46

DENKA CSR 報告書 2007

伊藤 東

DENKA CSR 報告書 2007

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