令和５年度

事 業 計 画 並びに 予 算 書

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

１ 基本目標
令和３年２月に洲本市社協は合併後１５年を迎えました。洲本市社協ではこれまでの１５年間（第１次～第３次地域福祉推進計画）において、「誰もが共に健康で安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本目標に掲げ、各種事業を展開してきました。そして、これまでの取り組みを踏まえ、
令和２年度末に第４次地域福祉推進計画（令和３年度～令和８年度）を策定いたしました。
第４次計画では、社会的孤立や制度の狭間の課題を背景に、「地域共生社会」づくりが叫ばれている昨今の状況等を鑑み、「だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり」を基本目標に掲げ、地域福祉の更なる推進を図っていきます。

２ 重点目標と強化目標
基本目標の実現に向け、４つの重点目標と強化目標を設定し、地域住民の皆さんや関係機関・団体の方々と共に地域福祉の推進と社協の体制強化に取り組んでいきます。
基本目標
だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり

重点目標

強化目標

１．地域福祉の「人づくり」
２．人と人との「つながりづくり」
３．連携・協働の「ネットワークづくり」

社会福祉協議会の体制強化

４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」

社協が地域住民、関係機関・団体等と共に取り組むこと社協が取り組むこと

３ 具体的な取り組み
１．地域福祉の「人づくり」（１）意識作り①ＰＲ事業（地域福祉フォーラム、ふれ愛まつり、ふれあい歳の市等）の推進

関係機関・団体の方々と連携を図りながら、社協事業のＰＲの場、交流の場、学びの場として各種事業を実施します。
②社協会長表彰事業の推進
洲本高等学校定時制課程の卒業式にて、学校長より推薦のあった勤労学生を表彰します。

③当事者理解（認知症や障がいに対する理解）の推進
認知症をささえる家族の会「ごしきの会」及び認知症サロン「やすらぎ学園」への支援や認知症サポーター養成講座を開催します。
また、チームオレンジコーディネーターを配置し（洲本市受託事業）、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組みを整備していきます。
④福祉学習・世代間交流（学校や地域における福祉学習、保育所、認定こども園、幼稚園における世代間交流等）の推進
小・中学校、高等学校へ助成金を交付します。

また、職員等が学校などへ出向き、各種体験学習や交流支援を実施し、総合学習・福祉学習を支援します。
保育所、幼稚園、認定こども園へ助成金を交付します。

また、「ふれあいサロン」や「ふれあい給食」との交流の場をつくることで世代間交流を支援します。
（２）担い手づくり①小地域福祉活動（ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食）の推進
ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食などの住民主体の福祉活動の運営を支援します。
②各種養成講座・研修会・交流会（地域活動ボランティア講座、サマーボランティア体験スクー
ル、卓球バレー大会等）の推進

各種団体と連携を図りながら、新たな活動者を増やすための養成講座と既存の活動者を対象とした研修会・交流会を実施します。
③ボランティア及びボランティアグループへの支援（ボランティアコーディネート、ボランティ
ア協会・ボランティア連絡会との連携等）
ボランティア活動の需給調整やボランティア協会・ボランティア連絡会との連携に努めます。
④五色支部福祉推進委員会（社協会費や共同募金運動の推進、地域での見守りや安否確認、地域
課題の共有や解決等）の推進
五色支部の円滑な運営を図り、地域福祉の課題共有・解決の場としての委員会を開催します。

２．人と人との「つながりづくり」（１）住民同士の交流の場づくり①地域拠点型サービスの開発・実施
住民同士が集ったり、交流したりすることができる場を増やし、お互いに支え合える地域共生
社会づくりをめざします。

（２）当事者同士の分かち合いの場づくり①当事者支援（認知症をささえる家族の会、つながりサロン・スポーツ、セルフヘルプつながり
交流支援事業、ひきこもりサポートセンター「つぼみ」等）の推進

認知症をささえる家族の会、つながりサロン・スポーツ、セルフヘルプつながり支援事業を実施します。また、ひきこもりサポートセンター「つぼみ」の運営を通じ、ひきこもりなどの悩みを抱えるご本人やご家族への支援、地域社会への啓発等を行っていきます（洲本市受託事業）。
②子育て支援（まちの子育てひろば、プレママ＆ベビーくらぶ、育児グループへの支援、児童セ
ンター、放課後児童健全育成事業等）の推進
０歳から就園前の子どもと保護者を対象に２種類のひろばを開催します。また、育児グループへの支援を行います。
加えて、洲本市より児童センター及び児童クラブの運営を受託し、児童福祉の推進を図ります。

３．連携・協働の「ネットワークづくり」（１）住民間のネットワークづくり①小地域福祉ネットワーク（小地域での話し合いの場づくり）の推進
住民や活動者の声を聞きながら、地域の実情に沿った支え合い活動を支援します。
②災害時要援護者支援ネットワークの推進
障がいのある方々と共に洲本市地域防災訓練へ参画します。また、洲本市や民生委員児童委員連合会等の各種関係団体と共に、災害時要援護者の支援体制の構築に努めます。
（２）専門職間のネットワークづくり①各種連絡会への参画（地域ケア会議、淡路障害者自立支援協議会、認知症ねっと、介護支援専
門員連絡会、主任介護支援専門員連絡会等）
各種連絡会へ参画し、関係機関・団体との情報共有や連携の強化に努めます。また、社協の役割や機能の周知・ＰＲに努めます。
②社会福祉法人連絡協議会との連携・協働
地域における生活・福祉課題が複雑化してきている中で、複数法人の連携による支援を展開していけるよう、協議の場・協働の場づくりに努めます。
【新規】兵庫県災害派遣福祉チーム（兵庫 DWAT）へ参画し、ほっとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）の活動を活かした災害支援体制を整備していきます。
③全世代型の横断的なネットワークづくり
地域住民の多様化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の一体的な実施に努めます。

４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」（１）総合的な福祉相談体制づくり①心配ごと相談、ボランティア相談、介護相談、障がいに関する相談、権利擁護相談等の推進
常設の各種相談窓口を設け、関係機関・団体とのネットワークを活かした「初期相談窓口づくり」を進めます。
（２）権利擁護支援体制づくり①権利擁護デスク（法人後見等）の推進「権利擁護デスク」を設置し、認知症や障がいがあっても、誰もが自分らしく暮らしていけるよう支援します（洲本市補助事業）。
１）権利擁護相談２）法人後見の実施
３）法人後見運営委員会の開催
４）権利擁護や成年後見制度の普及・啓発【新規】孤独・孤立社会の進行に伴い、身寄りのない方のエンディング（最期）のあり方が問われるようになってきています。そこで、身寄りのない方のエンディングに関するニーズ調査を実施し、期待されている機能や必要な仕組みを検証していきます。
②日常生活自立支援事業の推進
判断能力の不十分な方を対象に福祉サービスの利用援助、日常生活上の金銭管理、相談受付や各種支援を行います（兵庫県社協受託事業）。
（３）地域包括ケアシステムづくり①地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、民生委員児童委員、地域団体等との連携促進
関係機関との連携を強化し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。また、【新規】地域包括支援センターのブランチ（相談窓口）を五色支部に設置し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援していきます（洲本市協力事業）。
（４）生活困窮にある方への支援体制づくり①市福祉課との連携促進
生活困窮者自立支援事業を実施している市福祉課との連携強化に努めます。
②生活福祉資金貸付事業の推進
民生委員・児童委員と連携を図り、生活福祉資金貸付事業を実施します。
【新規】ほっとかへんネットワーカーを配置し、特例貸付の借受世帯等への相談支援と共に、その本質的課題のための仕組みづくりに取り組んでいきます（兵庫県社協受託事業）。
③フードドライブ運動の推進
スーパーや市役所と連携を図り、フードドライブ運動を推進します。

社会福祉協議会の体制強化（１）社協事業の見える化①情報発信の強化（広報紙「社協の輪」、ホームページ、SNS、キャラクター「みっくマン」）

広報紙「社協の輪」（隔月発行）の発行、ホームページや SNS の運用、キャラクター「みっくマン」を活用し、積極的な情報発信に努めます。
【新規】公式ホームぺージをリニューアルします。
（２）経営基盤の強化①理事会、評議員会、監事機能の強化
理事会、評議員会、監事機能をより充実させ、組織ガバナンスを強化します。
②財源の確保（社協会費、善意銀行、共同募金会との連携、収益事業の実施等）
社協会費、善意銀行、共同募金等の使途や必要性を市民の皆様に説明やＰＲを行い、財源確保に努めます。加えて、行政からの補助金や委託金を確保し、行政だけでは支えきれない生活・福祉課題の解決に取り組みます。
③事業推進体制の強化（地区担当職員の配置、職員の専門性の確保・向上、やりがいを感じる職
場づくり等）
職員一人ひとりが福祉専門職としての専門性を発揮し、所属部署問わず地域福祉の推進に携わっていくことができるよう、事業推進体制の強化を図ります。職員の専門性の向上をめざし、積極的に研修機会を確保していきます。
④介護保険事業等（居宅介護支援、通所介護、地域密着型通所介護、訪問介護、障害者総合支援
事業相談支援、居宅介護、重度訪問、移動支援）の実施
介護保険事業等の安定経営のため、効率的かつ効果的で適切な事業運営に努めると共に、利用者の意思を尊重し、信頼される質の高いサービスを提供します。
（３）ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発①地域活動支援貸出事業、福祉車両貸出事業、歳末みかん配付事業、在宅高齢者支援事業（外出支援サービス、軽度生活援助事業、いきいきデイサービス事業）、配食サービス事業、会館管理
事業（洲本市総合福祉会館、洲本市五色地域福祉センター、駐輪場）等
受託事業及び社協独自事業について「社協らしい」事業展開の検討、見直し、実践、開発を行います。
②制度対象外の問題等ニーズに応じたサービスの開発・実施把握した地域の福祉ニーズを顕在化させ、地域住民や関係機関、団体と協働して対応解決に向けたサービスの開発を検討します。

（４）住民主体の社協づくり①地域福祉推進計画の点検・評価・見直し
住民主体の地域福祉活動を具現化していくために令和３年３月に策定した「第４次地域福祉推進計画」に基づき、点検・評価・見直しを行います。
②地域福祉計画との連携強化
同時時期に策定された行政計画である「第３期洲本市地域福祉計画」と連携・連動して地域福祉の推進を図ります。
③災害支援体制の強化（災害ボランティアセンターの運営等、災害発生時に対応できる組織づく
りや地域防災訓練への参画等）「社協版・災害救援マニュアル」に基づき、組織づくりや訓練への参画を行います。
（５）職員間の連携①組織内での連携
コミュニティワーカー、ボランティアコーディネーター、介護支援専門員（ケアマネジャー）、
相談支援専門員、介護職員等全ての職員がそれぞれの専門性を発揮しながら連携を意識して業務に取り組みます。
②組織外との連携
法人は異なるものの、社会福祉協議会は全国全ての市区町村に設置されており、他地域で実施されている先駆的な取り組みから学び、洲本市における地域福祉実践につなげます。
また、淡路島内の３市社協では「淡路島の社会福祉協議会職員協議会」が組織されており、３市社協間の連携や専門性の向上をめざした取り組みが進められており、協議会へ積極的に参加します。

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
事務費支出
支 貸付事業支出
出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
3,675,000
1,501,000
30,881,000
36,952,000
500,000
2,397,000
81,240,000
57,837,000
16,576,000
3,000
10,982,000
242,544,000
193,240,000
27,050,000
22,305,000
500,000
6,531,000
149,000
249,775,000△7,231,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,675,000
4,041,000
30,713,000
35,337,000
500,000
2,371,000
92,838,000
58,262,000
16,934,000
3,000
6,247,000
250,921,000
236,374,000
25,214,000
23,135,000
500,000
6,070,000
179,000
291,472,000△40,551,000

0△2,540,000
168,000
1,615,000
0
26,000△11,598,000△425,000△358,000
04,735,000△8,377,000△43,134,000
1,836,000△830,000
0461,000△30,000△41,697,000
33,320,000

210,000△210,000

210,000△210,000
25,735,000△210,000
210,000△25,735,000

05,906,000

25,735,000
7,329,000△25,735,000△1,423,000

5,906,000△5,906,000△13,137,000

7,329,000
18,406,000
908,000△23,263,000△1,423,000△24,312,000△908,000
10,126,000

40,470,000
27,333,000

63,733,000
40,470,000△23,263,000△13,137,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)社会福祉事業区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活動
受取利息配当金収入にその他の収入よ事業活動収入計(1)
る
収
人件費支出
支
事業費支出
事務費支出
支 貸付事業支出
出
助成金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)3,675,000
1,501,000
27,281,000
16,970,000
500,000
1,002,000
68,632,000
57,837,000
16,576,000
3,000
10,982,000
204,959,000
174,635,000
21,420,000
15,201,000
500,000
6,531,000
149,000
218,436,000△13,477,000

増減(A)‑(B)3,675,000
4,041,000
27,113,000
17,355,000
500,000
976,000
77,631,000
58,262,000
16,934,000
3,000
4,202,000
210,692,000
200,079,000
20,785,000
15,233,000
500,000
6,070,000
179,000
242,846,000△32,154,000

0△2,540,000
168,000△385,000
026,000△8,999,000△425,000△358,000
06,780,000△5,733,000△25,444,000
635,000△32,000
0461,000△30,000△24,410,000
18,677,000

210,000△210,000

210,000△210,000
18,336,000△210,000
210,000△18,336,000

4,949,000

18,336,000
2,965,000
5,856,000△18,336,000△2,965,000△907,000

4,949,000△4,949,000

8,821,000
9,515,000△3,872,000△14,464,000△18,426,000△22,849,000

4,423,000

38,458,000
20,032,000

61,307,000
38,458,000△22,849,000△18,426,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)0法人運営事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
個人会費収入賛助会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
収 市区町村補助金収入
入
社会福祉協議会運営事業補助金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
水道光熱費支出
活動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等に固定資産取得支出
よ器具及び備品取得支出
る支収出支施設整備等支出計(5)

予算額(A)
3,675,000
3,485,000
190,000
101,000
101,000
17,000,000
17,000,000
17,000,000
2,000
5,882,000
350,000
5,532,000
5,532,000
26,660,000
23,135,000
860,000
13,697,000
4,443,000
1,119,000
3,016,000
792,000
120,000
62,000389,000
117,000
104,000
3,365,000
60,000442,000
65,00063,000255,000
402,000
227,000
182,000
403,000
677,000
122,000
152,000
75,000238,000
2,000
149,000
149,000
27,441,000△781,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,675,000
3,485,000
190,000
2,245,000
2,245,000
17,000,000
17,000,000
17,000,000
2,000
669,000
384,000
285,000
285,000
23,591,000
14,222,000
860,000
7,868,000
2,522,000
1,194,000
1,778,000
758,000
120,000
52,000342,000
122,000
122,000
3,147,000
32,000327,000
65,000113,000
231,000
356,000
227,000
180,000
382,000
688,000
96,000152,000
58,000238,000
2,000
179,000
179,000
18,306,000
5,285,000

000△2,144,000△2,144,000
0000
5,213,000△34,000
5,247,000
5,247,000
3,069,000
8,913,000
05,829,000
1,921,000△75,000
1,238,000
34,0000
10,00047,000△5,000△18,000
218,000
28,000115,0000△50,000
24,00046,0000
2,000
21,000△11,000
26,0000
17,0000
0△30,000△30,000
9,135,000△6,066,000

210,000
210,000△210,000△210,000

210,000△210,000

法人運営事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出
動に
拠点区分間繰入金支出よ支る 出 その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)△210,000
6,425,000

210,000△715,000

22,151,000
1,124,000
1,124,000
23,275,000△17,565,000

6,425,000
2,965,000
28,542,000
769,000
769,000
32,276,000△25,851,000△715,000△2,965,000△6,391,000
355,000
355,000△9,001,000
8,286,000△18,346,000△20,776,000

2,430,000

18,547,000
201,000

39,323,000
18,547,000△20,776,000△18,346,000

5,710,000

5,710,000

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入
受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
貸付事業収入
収 償還金収入
入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
保健衛生費支出によ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
車輌費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
収入

予算額(A)

11,528,000
3,577,000
3,577,000
7,951,000
7,951,000
500,000
500,000
701,000
701,000
2,187,000
2,187,000
2,187,000
100,000
100,000
100,000
15,016,000
14,216,000
7,135,000
1,140,000
4,551,000
1,390,000
3,728,000
800,000
34,000226,000
463,000
1,254,000
826,000
125,000
3,177,000
115,000
30,00065,000149,000
180,000
300,000
101,000
85,000570,000
811,000
5,000
564,000
202,000
500,000
500,000
2,121,000
2,121,000
23,742,000△8,726,000

前年度予算額(B)47,00047,00047,00011,527,000
3,577,000
3,577,000
7,950,000
7,950,000
500,000
500,000
701,000
701,000
2,187,000
2,187,000
2,187,000
100,000
100,000
100,000
15,062,000
10,361,000
3,635,000
785,000
5,147,000
794,000
3,604,000
599,000
53,000490,000
310,000
1,220,000
807,000
125,000
3,283,000
71,00027,00058,000346,000
140,000
203,000
113,000
50,000420,000
1,011,000
21,000618,000
200,000
5,000
500,000
500,000
1,888,000
1,888,000
19,636,000△4,574,000

増減(A)‑(B)△47,000△47,000△47,000
1,000
0
0
1,000
1,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△46,000
3,855,000
3,500,000
355,000△596,000
596,000
124,000
201,000△19,000△264,000
153,000
34,00019,0000△106,000
44,0003,000
7,000△197,000
40,00097,000△12,000
35,000150,000△200,000△16,000△54,000
2,000△5,0000
0233,000
233,000
4,106,000△4,152,000

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施収
設入
整
備
等
に支
よ出
る
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)9,225,000

4,957,000

4,268,000

9,225,000
499,000
499,000

4,957,000
383,000
383,000

4,268,000
116,000
116,000

499,000
8,726,000

383,000
4,574,000

116,000
4,152,000

00093,00093,00093,00093,00000地域福祉推進事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
諸謝金支出
よ
事務費支出
る
収 支 福利厚生費支出
支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,951,000
2,951,000
2,951,000
100,000
100,000
100,000
3,051,000
5,011,000
3,074,000
712,000
598,000
627,000
1,516,000
800,000
34,000206,000
58,000198,000
95,000125,000
1,917,000
39,00015,00050,00055,000110,000
120,000
71,00080,000570,000
475,000
5,000
237,000
90,000500,000
500,000
8,944,000△5,893,000

2,950,000
2,950,000
2,950,000
100,000
100,000
100,000
3,050,000
2,950,000
1,562,000
495,000
548,000
345,000
1,321,000
599,000
5,000
284,000
44,000151,000
113,000
125,000
1,844,000
19,00015,00040,00050,000111,000
21,00083,00050,000420,000
675,000
13,000237,000
110,000
400,000
400,000
6,515,000△3,465,000

1,000
1,000
1,000
0
0
0
1,000
2,061,000
1,512,000
217,000
50,000282,000
195,000
201,000
29,000△78,000
14,00047,000△18,000
0
73,00020,0000
10,0005,000△1,00099,000△12,000
30,000150,000△200,000△8,0000△20,000
100,000
100,000
2,429,000△2,428,000

6,203,000

3,623,000

2,580,000

6,203,000
310,000
310,000

3,623,000
158,000
158,000

2,580,000
152,000
152,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

収入
その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
出 退職手当積立基金預け金支出

地域福祉推進事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)310,000
5,893,000

158,000
3,465,000

152,000
2,428,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

小口資金貸付事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
貸付事業収入
償還金収入

事収
業入
活
動
貸付事業支出
に
よ
貸付金支出
る支
収出
支

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)500,000
500,000

500,000
500,000

00

事業活動収入計(1)500,000
500,000
500,000

500,000
500,000
500,000000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)500,0000

500,000
0

0
0

0

0

0

93,00093,00093,00093,00000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)在宅認知症高齢者等家族介護支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)1,894,000
1,894,000
1,894,000

1,894,000
1,894,000
1,894,000

0001,894,000
109,000
12,00052,00045,000
164,000
20,00020,0006,000
73,00045,0001,621,000
1,621,000
1,894,000
01,894,000
118,000
21,00052,00045,000288,000
150,000
11,0006,000
76,00045,0001,488,000
1,488,000
1,894,000
00△9,000△9,0000
0△124,000△130,000
9,000
0△3,0000133,000
133,00000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

事業活動収入計(1)
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
車輌費支出
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る支収 出 印刷製本費支出
通信運搬費支出支
租税公課支出
保守料支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

外出支援サービス事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入
受託金収入
収 市区町村受託金収入
入
在宅高齢者支援事業受託金収入
事業収入
利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
保健衛生費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
車輌費支出
支
支 事務費支出出
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)216,000
45,0005,638,000△1,360,000

47,00047,00047,0003,577,000
3,577,000
3,577,000
701,000
701,000
4,325,000
2,663,000
2,633,000
30,0001,712,000
48,00020,000197,000
897,000
550,000
817,000
26,00046,000152,000
16,000336,000
8,000
200,000
33,0005,192,000△867,000△47,000△47,000△47,00000000△47,000
366,000
359,000
7,000
94,000△48,000
0
119,000
1,000
22,000△14,000
10,000△22,000△22,000
00△8,00016,00012,000446,000△493,000

1,360,000

867,000

493,000

その他の活動収入計(7)1,360,000

867,000

493,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)3,577,000
3,577,000
3,577,000
701,000
701,000
4,278,000
3,029,000
2,992,000
37,0001,806,000
20,000316,000
898,000
572,000
803,000
36,00024,000130,000
16,000336,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

1,360,000

867,000

493,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

洲本市地域支援事業（配食サービス）サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

増減(A)‑(B)293,000
293,000
293,00000
0

293,000
120,000
120,000
297,000
77,000106,000
114,000
113,000
50,0003,000
38,00022,000530,000△237,000

293,000
243,000
240,000
3,000
267,000
48,000120,000
99,000150,000
30,0003,000
105,000
12,000660,000△367,000

0△123,000△120,000△3,00030,00029,000△14,000
15,000△37,000
20,0000△67,000
10,000△130,000
130,000

237,000

367,000△130,000

その他の活動収入計(7)237,000

367,000△130,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)293,000
293,000
293,000

人件費支出事
非常勤職員給与支出
業
法定福利費支出
活
事業費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 車輌費支出
事務費支出
支
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

237,000

367,000△130,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

ひきこもり支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
その他の受託金収入
収その他の受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
非常勤職員給与支出
業
法定福利費支出
活事業費支出
動
消耗器具備品費支出
に
よ
事務費支出
る支
収 出 福利厚生費支出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)

5,000,000
5,000,000
5,000,000

5,000,000
5,000,000
5,000,000

0005,000,000
6,056,000
4,061,000
428,000
841,000
726,000

5,000,000
4,505,000
2,073,000
290,000
1,726,000
416,000
186,000
186,000
184,000
26,00012,00018,000100,000
18,0005,000

6,236,000△1,236,000

5,000
4,875,000
125,0000
1,551,000
1,988,000
138,000△885,000
310,000△186,000△186,000△4,00014,0003,000△3,000△50,000
32,0000
5,000△5,0001,361,000△1,361,000

1,425,000

100,000

1,325,000

1,425,000
189,000
189,000

100,000
225,000
225,000

1,325,000△36,000△36,000

189,000
1,236,000

225,000△125,000△36,000
1,361,000

0

0

0

0

0

0

180,000
40,00015,00015,00050,00050,000
5,000
5,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)ボランティアセンター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業補助収入
県社協補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業助成収入
収 事業収入入 参加費収入
手数料収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
給食費支出
活
動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
諸謝金支出
事務費支出
支 福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
94,00045,00049,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)

4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
94,00045,00049,000515,000
515,000
515,000
4,609,000
11,961,000
4,942,000
1,477,000
4,543,000
999,000
575,000
8,000
160,000
32,000111,000
60,000204,000
1,105,000
20,00016,00015,00055,00095,00010,000251,000
35,000510,000
26,0002,000
5,000
65,00013,641,000△9,032,000

0
0
0
0
0
0
0
0
△515,000△515,000△515,000△515,000△4,553,000△6,0000△4,543,000△4,00040,00012,000△50,0000
100,0000△22,000△119,000
2,000
10,0000
0△26,000
00
15,000△160,00000040,000△4,632,000
4,117,000

5,372,000

5,463,000
4,028,000
4,028,000△91,000△4,028,000△4,028,000

5,372,000

9,491,000△4,119,000

4,094,000
7,408,000
4,936,000
1,477,000
995,000
615,000
20,000110,000
32,000211,000
60,000
182,000
986,000
22,00026,00015,00055,00069,00010,000251,000
50,000350,000
26,0002,000
5,000
105,000
9,009,000△4,915,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入その他の活動収入計(7)ボランティアセンター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
その他の活動による支出
そ退職手当積立基金預け金支出
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)457,000
457,000

459,000
459,000△2,000△2,000457,000
4,915,000

459,000
9,032,000△2,000△4,117,000

0

0

0

0

0

0

共同募金配分金事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入
事業収入
参加費収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
給食費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
諸謝金支出
に
事務費支出
よ
事務消耗品費支出る
収 支 印刷製本費支出
支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)5,946,000
5,946,000
3,926,000
2,020,000
54,00054,0006,000,000
882,000
586,000
241,000
29,00016,00010,0001,048,000
50,00065,00029,0005,000
845,000
40,00010,0004,000
4,359,000
4,359,000
6,289,000△289,000

5,731,000
5,731,000
3,998,000
1,733,000
26,00026,0005,757,000
579,000
359,000
215,0005,000
001,217,000
0
39,0005,000
01,131,000
40,0000
2,000
4,121,000
4,121,000
5,917,000△160,000

215,000
215,000△72,000
287,000
28,00028,000243,000
303,000
227,000
26,00024,00016,00010,000△169,000
50,00026,00024,0005,000△286,000
0
10,0002,000
238,000
238,000
372,000△129,000

289,000

160,000

129,000

その他の活動収入計(7)289,000

160,000

129,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

289,000

160,000

129,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

一般募金配分金事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
入 事業収入参加費収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
給食費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
諸謝金支出
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る
収 支 印刷製本費支出
支 出 通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)3,998,000
3,998,000
3,998,000
26,00026,0004,024,000
465,000
274,000
186,000
5,000

増減(A)‑(B)3,926,000
3,926,000
3,926,000
54,00054,0003,980,000
581,000
426,000
111,000
24,00010,00010,000658,000
50,00015,00029,0005,000
505,000
40,00010,0004,000
2,920,000
2,920,000
4,159,000△179,0000847,00000
5,000
0800,000
40,00002,000
2,870,000
2,870,000
4,182,000△158,000△72,000△72,000△72,000
28,00028,000△44,000
116,000
152,000△75,000
19,00010,00010,000△189,000
50,00015,00024,0005,000△295,000
0
10,0002,000
50,00050,000△23,000△21,000

179,000

158,000

21,000

その他の活動収入計(7)179,000

158,000

21,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

179,000

158,000

21,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

歳末たすけあい配分金事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入増減(A)‑(B)1,733,000
1,733,000
1,733,000

287,000
287,000
287,000

2,020,000
301,000
160,000
130,000
5,000
6,000
390,000
50,000340,000
1,439,000
1,439,000
2,130,000△110,000

1,733,000
114,000
85,00029,00000370,000
39,000331,000
1,251,000
1,251,000
1,735,000△2,000287,000
187,000
75,000101,000
5,000
6,000
20,00011,0009,000
188,000
188,000
395,000△108,000

110,000

2,000

108,000

その他の活動収入計(7)110,000

2,000

108,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)2,020,000
2,020,000
2,020,000

事
事業費支出
業
給食費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
事務費支出
収出
印刷製本費支出
支
広報費支出
助成金支出
助成金支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

110,000

2,000

108,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

善意銀行事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収入
寄附金収入
事 収 受取利息配当金収入
業入
活
動
助成金支出
に
よ
助成金支出
る支
収出
支

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)1,400,000
1,400,000
1,000

1,796,000
1,796,000
1,000△396,000△396,000
0

事業活動収入計(1)1,401,000
51,00051,0001,797,000
61,00061,000△396,000△10,000△10,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)51,0001,350,000

61,0001,736,000△10,000△386,000

1,430,000

835,000

595,000

1,430,000△1,430,000

835,000△835,000

595,000△595,000△80,000

901,000△981,000

19,818,000
19,738,000

18,917,000
19,818,000

901,000△80,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)特定相談支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
収
事務費支出
支
支 福利厚生費支出
出 旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)6,676,000
4,500,000
4,500,000
2,176,000
2,176,000

増減(A)‑(B)6,676,000
4,377,000
2,828,000
927,000
622,000
169,000
27,00082,00060,000296,000
16,00035,00052,00038,00020,00040,00033,0006,000
50,0006,000
4,842,000
1,834,000

6,684,000
4,500,000
4,500,000
2,184,000
2,184,000
25,00025,00025,0006,709,000
4,282,000
2,835,000
874,000
573,000
169,000
27,00082,00060,000268,000
13,00014,00073,00023,00010,00040,00033,0006,000
50,0006,000
4,719,000
1,990,000△8,0000
0△8,000△8,000△25,000△25,000△25,000△33,000
95,000△7,00053,00049,000000028,0003,000
21,000△21,000
15,00010,00000000
123,000△156,000

01,591,000
243,000
243,000

02,035,000
274,000
274,000

0△444,000△31,000△31,000

1,834,000△1,834,000

2,309,000△2,309,000△475,000
475,000

0△319,000

319,000

319,000△319,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)特定相談支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)00

増減(A)‑(B)0特定相談支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事
事業費支出
業
保険料支出
活
賃借料支出
動
車輌費支出
に
よ
事務費支出
る
旅費交通費支出
収
研修研究費支出支支 事務消耗品費支出
出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)4,588,000
4,500,000
4,500,000
88,00088,000

増減(A)‑(B)4,588,000
164,000
22,00082,00060,000259,000
35,00035,00035,00020,00040,00033,0005,000
50,0006,000
423,000
4,165,000

4,596,000
4,500,000
4,500,000
96,00096,00025,00025,00025,0004,621,000
164,000
22,00082,00060,000234,000
14,00056,00020,00010,00040,00033,0005,000
50,0006,000
398,000
4,223,000△8,0000
0△8,000△8,000△25,000△25,000△25,000△33,000
000
025,00021,000△21,000
15,00010,0000000025,000△58,000

1,591,000
2,574,000

2,035,000
2,507,000△444,000
67,0004,165,000△4,165,000

4,542,000△4,542,000△377,000
377,000

0△319,000

319,000

0

319,000
0△319,000
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動にサービス区分間繰入金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)洲本市相談支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出事
職員給料支出業
職員賞与支出活動
法定福利費支出に事業費支出
よる 支 保険料支出
収 出 事務費支出
支
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,088,000
2,088,000
2,088,000

2,088,000
2,088,000
2,088,000

0002,088,000
4,377,000
2,828,000
927,000
622,000
5,000
5,000
37,00016,00017,0003,000
1,000
4,419,000△2,331,000

2,088,000
4,282,000
2,835,000
874,000
573,000
5,000
5,000
34,00013,00017,0003,000
1,000
4,321,000△2,233,000

095,000△7,00053,00049,000
0
0
3,000
3,000
0
0
0
98,000△98,000

2,574,000

2,507,000

67,0002,574,000
243,000
243,000

2,507,000
274,000
274,000

67,000△31,000△31,000

243,000
2,331,000

274,000
2,233,000△31,000
98,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
サービス区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)障害児相談支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
障害児施設給付費収入
収
障害児相談支援給付費収入
入事業活動収入計(1)
事業費支出
保険料支出
事
賃借料支出
業
車輌費支出
活
動
事務費支出
に
旅費交通費支出よる 支 研修研究費支出
収 出 事務消耗品費支出
支
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,100,000
3,100,000
3,100,000

3,100,000
3,100,000
3,100,000

0003,100,000
166,000
24,00082,00060,000254,000
35,00035,00035,00020,00040,00033,00050,0006,000
420,000
2,680,000

3,100,000
166,000
24,00082,00060,000229,000
20,00050,00020,00010,00040,00033,00050,0006,000
395,000
2,705,000

0
0
0
0
0
25,00015,000△15,000
15,00010,000000025,000△25,000

2,680,000

2,910,000△230,000

2,680,000△2,680,000

2,910,000△2,910,000△230,000
230,000

0△205,000

205,0000

205,000
0△205,000
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)福祉サービス利用援助事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
収
入 事業収入利用料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
よ
車輌費支出
る
収 支 事務費支出
支 出 福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,100,000
3,100,000
3,100,000
153,000
153,000
3,253,000
3,104,000
2,017,000
646,000
441,000
172,000
25,00082,00065,000
192,000
16,00016,00015,00010,0005,000
25,00040,00065,0003,468,000△215,000

3,383,000
3,383,000
3,383,000
155,000
155,000
3,538,000
6,292,000
4,103,000
1,289,000
900,000
172,000
25,00082,00065,000
192,000
16,00011,00020,00010,0005,000
25,00040,00065,0006,656,000△3,118,000△283,000△283,000△283,000△2,000△2,000△285,000△3,188,000△2,086,000△643,000△459,000
0
0
0
0
0
0
5,000
△5,00000000△3,188,000
2,903,000

385,000

3,520,000△3,135,000

385,000
170,000
170,000

3,520,000
402,000
402,000△3,135,000△232,000△232,000

170,000
215,000

402,000
3,118,000△232,000△2,903,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)生活福祉資金貸付事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収入
受託金収入
都道府県社協受託金収入
収
生活福祉資金等貸付事務受託金収入
入
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出事
職員給料支出業
職員賞与支出活
法定福利費支出
動事業費支出によ介護用品費支出る
保健衛生費支出
収
消耗器具備品費支出
支
保険料支出
支 賃借料支出
出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)335,000
335,000
335,000
1,542,000
1,542,000
1,522,000
20,0005,000,000
5,000,000
5,000,000
6,877,000
3,296,000
2,368,000
460,000
468,000
903,000
10,000793,000
11,00029,00060,0001,046,000
16,00016,000856,000
103,000
5,000
50,0005,245,000
1,632,000

335,000
335,000
335,000
1,615,000
1,615,000
1,595,000
20,0001,950,000

188,000
12,00081,0006,000
27,00062,000282,000
6,000
105,000
118,000
0
53,000470,000
1,480,000

増減(A)‑(B)000△73,000△73,000△73,000
0
5,000,000
5,000,000
5,000,000
4,927,000
3,296,000
2,368,000
460,000
468,000
715,000
10,000△12,000
712,000
5,000
2,000△2,000764,000
16,00010,000751,000△15,000
5,000△3,0004,775,000
152,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)01,429,000
203,000
203,00001,480,0000△51,000
203,000
203,000

1,632,000△1,632,000

1,480,000△1,480,000

152,000△152,000000生活福祉資金貸付事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)00

増減(A)‑(B)0生活福祉資金相談体制整備事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
県社協補助金収入収
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収入
入事業活動収入計(1)

増減(A)‑(B)335,000
335,000
335,000

335,000
335,000
335,00000
0335,000
160,000
10,000335,000
188,000

50,00011,00029,00060,000226,000
16,00085,00080,0005,000
40,000386,000△51,000

12,00081,0006,000
27,00062,000198,000
6,000
80,00072,000040,000386,000△51,000

51,00051,0000

その他の活動収入計(7)51,00051,0000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)0△28,000
10,000△12,000△31,000
5,000
2,000△2,00028,00010,000
5,000
8,000
5,000
0
0
0

事業費支出
介護用品費支出
事
保健衛生費支出業
消耗器具備品費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
る 支 車輌費支出
収 出 事務費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
サービス区分間繰入金収入

51,00051,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

生活福祉資金等貸付事務事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
事収
生活福祉資金等貸付事務受託金収入
業入活
事業活動収入計(1)
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る支収 出 印刷製本費支出
通信運搬費支出支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)1,522,000
1,522,000
1,522,000

1,595,000
1,595,000
1,595,000△73,000△73,000△73,000

1,522,000
32,00014,00013,0005,000
32,0001,490,000

1,595,000
54,00010,00036,0008,000
54,0001,541,000△73,000△22,000
4,000△23,000△3,000△22,000△51,000

1,429,000
61,0001,480,000
61,000△51,0000

1,490,000△1,490,000

1,541,000△1,541,000△51,000
51,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動にサービス区分間繰入金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)臨時特例つなぎ資金貸付事務事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
事収臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収入
業入活
事業活動収入計(1)
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る支収 出 印刷製本費支出
通信運搬費支出支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)20,00020,00020,00020,00020,00020,00000
020,00030,00015,00010,0005,000
30,000△10,000

20,00030,00015,00010,0005,000
30,000△10,000

0
0
0
0
0
0
0

10,00010,0000

その他の活動収入計(7)10,00010,0000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
サービス区分間繰入金収入

10,00010,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

訪問介護事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
収その他の受託金収入
入介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
介護用品費支出に
保健衛生費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
支 車輌費支出
出 事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)800,000
500,000
500,000
300,000
300,000
11,000,000
11,000,000
11,000,000
11,800,000
10,883,000
4,517,000
1,288,000
4,150,000
928,000
604,000

増減(A)‑(B)42,00080,000327,000
155,000
440,000
30,00011,00011,00012,00012,00011,000105,000
223,000
25,00011,927,000△127,000

830,000
530,000
530,000
300,000
300,000
13,000,000
13,000,000
13,000,000
13,830,000
14,665,000
6,720,000
1,705,000
4,620,000
1,620,000
625,000
40,00011,00095,000324,000
155,000
525,000
103,000
11,00011,00012,00012,00013,000105,000
233,000
25,00015,815,000△1,985,000△30,000△30,000△30,000
00△2,000,000△2,000,000△2,000,000△2,030,000△3,782,000△2,203,000△417,000△470,000△692,000△21,000△40,000
31,000△15,000
3,000
0△85,000△73,000
00
0
0△2,0000△10,000
0△3,888,000
1,858,000

509,000

2,521,000△2,012,000

509,000
382,000
382,000

2,521,000
537,000
537,000△2,012,000△155,000△155,000

382,000
127,000

537,000
1,984,000△155,000△1,857,000

0△1,0001,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)訪問介護事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

0

1,000
0

増減(A)‑(B)△1,0000訪問介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
収 介護保険事業収入
入その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
介護用品費支出
活動
保健衛生費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収 支 車輌費支出
支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)300,000
300,000
300,000
11,000,000
11,000,000
11,000,000
11,300,000
10,412,000
4,295,000
1,235,000
4,000,000
882,000
585,000

増減(A)‑(B)300,000
300,000
300,000
13,000,000
13,000,000
13,000,000
13,300,000
14,260,000
6,530,000
1,660,000
4,500,000
1,570,000
600,000
40,00010,00090,000310,000
150,000
507,000
100,000
11,00011,00010,00010,00010,000100,000
230,000
25,00015,367,000△2,067,000

000△2,000,000△2,000,000△2,000,000△2,000,000△3,848,000△2,235,000△425,000△500,000△688,000△15,000△40,000
30,000△15,000
10,0000△82,000△72,00000
0
0
0
0△10,000
0△3,945,000
1,945,000

487,000

2,521,000
66,000△2,034,000△66,000

487,000
365,000
365,000

2,587,000
520,000
520,000△2,100,000△155,000△155,000

365,000
122,000

520,000
2,067,000△155,000△1,945,000

0

0

0

40,00075,000320,000
150,000
425,000
28,00011,00011,00010,00010,00010,000100,000
220,000
25,00011,422,000△122,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)訪問介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)00

増減(A)‑(B)0洲本市在宅高齢者支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
収
在宅高齢者支援事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
保健衛生費支出に保険料支出
よる 支 賃借料支出
収 出 車輌費支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)500,000
500,000
500,000

530,000
530,000
530,000△30,000△30,000△30,000

500,000
471,000
222,000
53,000150,000
46,00019,000
2,000
5,000
7,000
5,000
15,000
2,000
2,000
2,000
1,000
5,000
3,000
505,000△5,000530,000
405,000
190,000
45,000120,000
50,00025,0001,000
5,000
14,0005,000
18,000
3,000
2,000
2,000
3,000
5,000
3,000
448,000
82,000△30,000
66,00032,0008,000
30,000△4,000△6,0001,000
0△7,0000△3,000△1,00000△2,0000
057,000△87,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活サービス区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)22,00022,00022,00017,00017,00066,00017,00017,00022,000△66,000
00

17,0005,000

83,000△83,000△66,000
88,0000△1,000

1,000

0

1,000
0

△1,0000居宅介護事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
よ
車輌費支出
る支
収 出 事務費支出
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)6,800,000
6,800,000
6,800,000

7,150,000
7,150,000
7,150,000△350,000△350,000△350,000

6,800,000
7,093,000
2,888,000
896,000
2,716,000
593,000
229,000
12,00049,00094,00074,000295,000
18,00031,00011,000
9,000
7,000
8,000
55,00011,000145,000
7,617,000△817,000

7,150,000
7,484,000
2,980,000
1,110,000
2,644,000
750,000
358,000
13,00050,000217,000
78,000308,000
45,00031,00011,00011,0009,000
9,000
62,00010,000120,000
8,150,000△1,000,000△350,000△391,000△92,000△214,000
72,000△157,000△129,000△1,000△1,000△123,000△4,000△13,000△27,000
00△2,000△2,000△1,000△7,0001,000
25,000△533,000
183,000

1,062,000

1,082,000△20,000

1,062,000
245,000
245,000

1,082,000
217,000
217,000△20,000
28,00028,000245,000
817,000

217,000
865,000

28,000△48,000

0△135,000

135,0000

135,000
0△135,000
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)居宅介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
よ
車輌費支出
る支
収 出 事務費支出
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,500,000
3,500,000
3,500,000

3,500,000
3,500,000
3,500,000

0003,500,000
4,042,000
1,481,000
557,000
1,700,000
304,000
115,000
5,000
25,00045,00040,000196,000
9,000
11,00011,000
5,000
4,000
5,000
30,00011,000110,000
4,353,000△853,000

3,500,000
4,110,000
1,450,000
750,000
1,540,000
370,000
175,000
5,000
25,000105,000
40,000187,000
20,00011,00011,000
5,000
5,000
5,000
30,00010,00090,0004,472,000△972,0000△68,000
31,000△193,000
160,000△66,000△60,00000△60,000
0
9,000△11,000
00
0△1,0000
0
1,000
20,000△119,000
119,000

979,000

1,082,000△103,000

979,000
126,000
126,000

1,082,000
110,000
110,000△103,000
16,00016,000126,000
853,000

110,000
972,000

16,000△119,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)同行援護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
保健衛生費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 車輌費支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,900,000
2,900,000
2,900,000

2,900,000
2,900,000
2,900,000

0002,900,000
2,623,000
1,111,000
268,000
1,016,000
228,000
99,0005,000
20,00044,00030,00084,0007,000
20,000
3,000
2,000
2,000
20,00030,0002,806,000
94,0002,900,000
2,864,000
1,180,000
280,000
1,104,000
300,000
145,000
5,000
20,00090,00030,000101,000
20,00020,000
5,000
3,000
3,000
25,00025,0003,110,000△210,000

0△241,000△69,000△12,000△88,000△72,000△46,00000△46,0000△17,000△13,000
0△2,000△1,000△1,000△5,0005,000△304,000
304,000

295,000△295,000

94,00094,000295,000
85,00085,000△295,000
9,000
9,000

94,000△94,000

85,000210,000

9,000△304,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
サービス区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)行動援護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
保健衛生費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 車輌費支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)400,000
400,000
400,000

750,000
750,000
750,000△350,000△350,000△350,000

400,000
428,000
296,000
71,00061,00015,000
2,000
4,000
5,000
4,000
15,000
2,000
1,000
1,000
1,000
5,000
5,000
458,000△58,000

750,000
510,000
350,000
80,00080,00038,0003,000
5,000
22,0008,000
20,000
5,000
1,000
1,000
1,000
7,000
5,000
568,000
182,000△350,000△82,000△54,000△9,000△19,000△23,000△1,000△1,000△17,000△4,000△5,000△3,000000△2,0000△110,000△240,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活サービス区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)83,00083,00083,00025,00025,000295,000
22,00022,00083,000△295,000
3,000
3,000

25,00058,000317,000△317,000△292,000
375,000

0△135,000

135,0000

135,000
0△135,0000デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
事
教養娯楽費支出
業
日用品費支出活
水道光熱費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る
収 支 賃借料支出
支 出 車輌費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
31,339,000
31,339,000
31,339,000

31,339,000
21,321,000
10,361,000
2,739,000
6,020,000
2,201,000
7,874,000
2,340,000
96,00096,00024,00036,0003,500,000
156,000
285,000
917,000
420,000
4,000
1,294,000
150,000
100,000
10,000120,000
96,000300,000
66,0002,000
216,000
25,0002,000
197,000
10,00030,489,000
850,000

前年度予算額(B)35,907,000
35,907,000
35,907,000
1,450,000
1,450,000
1,450,000
37,357,000
40,027,000
16,135,000
4,267,000
6,513,000
9,647,000
3,465,000
8,281,000
2,493,000
105,000
173,000
27,00048,0003,500,000
164,000
284,000
1,067,000
420,0000
1,029,000
127,000
1,000
34,000110,000
124,000
133,000
60,0001,000
231,000
25,000

増減(A)‑(B)49,337,000△11,980,000△4,568,000△4,568,000△4,568,000△1,450,000△1,450,000△1,450,000△6,018,000△18,706,000△5,774,000△1,528,000△493,000△9,647,000△1,264,000△407,000△153,000△9,000△77,000△3,000△12,000
0△8,0001,000△150,0000
4,000
265,000
23,00099,000△24,000
10,000△28,000
167,000
6,000
1,000△15,000
0
2,000
14,00010,000△18,848,000
12,830,000

5,317,000
8,197,000
8,197,000△5,317,000△8,197,000△8,197,000

183,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
収 その他の活動による収入
入 退職手当積立基金預け金取崩収入

デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
その収他入その他の活動収入計(7)のその他の活動による支出
活
退職手当積立基金預け金支出
動
に支
よ出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)850,000
850,000

13,514,000
1,534,000
1,534,000△13,514,000△684,000△684,000

850,000△850,000

1,534,000
11,980,000△684,000△12,830,000

0

0

0

0

0

0

通所介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
保健衛生費支出
事
教養娯楽費支出
業
日用品費支出活
水道光熱費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る
収 支 賃借料支出
支 出 車輌費支出
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
31,339,000
31,339,000
31,339,000

31,339,000
21,321,000
10,361,000
2,739,000
6,020,000
2,201,000
7,874,000
2,340,000
96,00096,00024,00036,0003,500,000
156,000
285,000
917,000
420,000
4,000
1,294,000
150,000
100,000
10,000120,000
96,000300,000
66,0002,000
216,000
25,0002,000
197,000
10,00030,489,000
850,000

前年度予算額(B)28,725,000
28,725,000
28,725,000
1,160,000
1,160,000
1,160,000
29,885,000
30,069,000
11,404,000
2,879,000
5,599,000
7,717,000
2,470,000
6,808,000
2,180,000
84,000138,000
21,00038,0002,800,000
131,000
227,000
853,000
336,0000
808,000
101,000
1,000
0
88,00099,000106,000
48,000

増減(A)‑(B)37,685,000△7,800,000

2,614,000
2,614,000
2,614,000△1,160,000△1,160,000△1,160,000
1,454,000△8,748,000△1,043,000△140,000
421,000△7,717,000△269,000
1,066,000
160,000
12,000△42,000
3,000△2,000700,000
25,00058,00064,00084,0004,000
486,000
49,00099,00010,00032,000△3,000
194,000
18,0002,000
17,0005,000
2,000
51,00010,000△7,196,000
8,650,000

2,233,000
6,557,000
6,557,000△2,233,000△6,557,000△6,557,000

199,000
20,000146,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
収 その他の活動による収入
入 退職手当積立基金預け金取崩収入

通所介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
その収他入その他の活動収入計(7)のその他の活動による支出
活
退職手当積立基金預け金支出
動
に支
よ出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)850,000
850,000

8,790,000
990,000
990,000△8,790,000△140,000△140,000

850,000△850,000

990,000
7,800,000△140,000△8,650,000

0

0

0

0

0

0

認知症対応型通所介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
教養娯楽費支出
動
日用品費支出によ
水道光熱費支出る
収 支 消耗器具備品費支出
支 出 保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)7,182,000
7,182,000
7,182,000
290,000
290,000
290,000
7,472,000
9,958,000
4,731,000
1,388,000
914,000
1,930,000
995,000
1,473,000
313,000
21,00035,000
6,000
10,000700,000
33,00057,000214,000
84,000221,000
26,00034,00022,00025,00027,00012,0001,000
32,0005,000
37,00011,652,000△4,180,000△7,182,000△7,182,000△7,182,000△290,000△290,000△290,000△7,472,000△9,958,000△4,731,000△1,388,000△914,000△1,930,000△995,000△1,473,000△313,000△21,000△35,000△6,000△10,000△700,000△33,000△57,000△214,000△84,000△221,000△26,000△34,000△22,000△25,000△27,000△12,000△1,000△32,000△5,000△37,000△11,652,000
4,180,000

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入3,084,000
1,640,000
1,640,000△3,084,000△1,640,000△1,640,000

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
支 退職手当積立基金預け金支出
出4,724,000
544,000
544,000△4,724,000△544,000△544,000

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

施設整備等収入計(4)認知症対応型通所介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)544,000
4,180,000△544,000△4,180,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)00

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)00デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入
入 雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
教養娯楽費支出
動
日用品費支出によ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
収
支 支 賃借料支出
出 車輌費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
24,106,000
24,106,000
24,106,000

24,106,000
24,630,000
11,769,000
2,355,000
8,076,000
2,430,000
3,606,000
1,480,000
18,00070,00060,000170,000
200,000
390,000
666,000
552,000
1,823,000
150,000
30,00015,00035,000210,000
20,000848,000
372,000
78,00060,0005,000
30,059,000△5,953,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)26,537,000
26,537,000
26,537,000
1,443,000
1,443,000
1,413,000
30,00027,980,000
36,173,000
16,705,000
3,806,000
4,719,000
7,524,000
3,419,000
3,553,000
1,476,000
18,00070,00055,000150,000
180,000
395,000
616,000
552,000
41,0001,755,000
117,000
30,00015,00025,000210,000
20,000823,000
379,000
73,00058,0005,000
41,481,000△13,501,000△2,431,000△2,431,000△2,431,000△1,443,000△1,443,000△1,413,000△30,000△3,874,000△11,543,000△4,936,000△1,451,000
3,357,000△7,524,000△989,000
53,000
4,000
0
0
5,000
20,00020,000△5,00050,0000△41,000
68,00033,0000
0
10,0000
025,000△7,000
5,000
2,000
0
△11,422,000
7,548,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入6,729,000

6,357,000
6,111,000
6,111,000

372,000△6,111,000△6,111,000

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出

6,729,000
776,000

12,468,000
1,281,000△5,739,000△505,000デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
退職手当積立基金預け金支出

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)776,000

1,281,000△505,000

776,000
5,953,000

1,281,000
11,187,000△505,000△5,234,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)0△2,314,000

2,314,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)02,314,000
0△2,314,000
0

そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)洲本市児童センター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)6,041,000
6,041,000
6,041,000

5,624,000
5,624,000
5,624,000

417,000
417,000
417,000

6,041,000
5,016,000
4,303,000
713,000
910,000
10,000815,000
85,000115,000
24,00010,00040,00010,00010,00020,0001,000
6,041,000
05,624,000
4,821,000
4,146,000
675,000
647,000
9,000
610,000
28,000156,000
18,00017,00028,00048,00024,000
6,000
10,0004,000
1,000
5,624,000
0417,000
195,000
157,000
38,000263,000
1,000
205,000
57,000△41,000
6,000△17,000△28,000△38,000
16,0004,000
016,0000417,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保健衛生費支出
業
保育材料費支出
活動
消耗器具備品費支出に事務費支出
よる 支 福利厚生費支出
収 出 職員被服費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)放課後児童健全育成事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)51,796,000
51,796,000
51,796,000

52,638,000
52,638,000
52,638,000△842,000△842,000△842,000

51,796,000
50,156,000
45,007,000
5,149,000
770,000
60,000420,000
290,000
870,000
361,000
60,00084,00040,000135,000
60,000100,000
30,00051,796,000
052,638,000
49,791,000
44,246,000
5,545,000
1,110,000
175,000
560,000
375,000
1,737,000
318,000
93,00094,000526,000
161,000
410,000
100,000
35,00052,638,000
0△842,000
365,000
761,000△396,000△340,000△115,000△140,000△85,000△867,000
43,000△33,000△10,000△486,000△26,000△350,000
0△5,000△842,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保育材料費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
事務費支出
る支
収 出 福利厚生費支出
職員被服費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)公益事業区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収
事
入
介護保険事業収入
業
その他の収入
活
動
に
人件費支出
よ
事業費支出
る
収 支 事務費支出
支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
3,600,000
19,982,000
1,395,000
12,608,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)

事業活動収入計(1)37,585,000
18,605,000
5,630,000
7,104,000

3,600,000
17,982,000
1,395,000
15,207,000
2,045,000
40,229,000
36,295,000
4,429,000
7,902,000

02,000,000
0△2,599,000△2,045,000△2,644,000△17,690,000
1,201,000△798,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)31,339,000
6,246,000

48,626,000△8,397,000△17,287,000
14,643,000

2,965,000
7,399,000△2,965,000△7,399,000

0957,000

10,364,000
1,473,000△10,364,000△516,000

957,000△957,000
5,289,000

1,473,000
8,891,000
908,000△414,000△516,000△9,848,000△908,000
5,703,000

2,012,000
7,301,000

2,426,000
2,012,000△414,000
5,289,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)居宅介護支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収
入 その他の収入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
退職給付支出活動
法定福利費支出
に
事業費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
車輌費支出
支 事務費支出出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)9,559,000
8,312,000
8,312,000
1,247,000
1,247,000
2,025,000
2,025,000
1,985,000
40,000
11,584,000
21,446,000
7,880,000
2,496,000
9,384,000
1,686,000
139,000
21,00058,00060,000501,000
31,0002,000
81,0005,000
25,00082,00065,000210,000
22,086,000△10,502,000△9,559,000△8,312,000△8,312,000△1,247,000△1,247,000△2,025,000△2,025,000△1,985,000△40,000△11,584,000△21,446,000△7,880,000△2,496,000△9,384,000△1,686,000△139,000△21,000△58,000△60,000△501,000△31,000△2,000△81,000△5,000△25,000△82,000△65,000△210,000△22,086,000
10,502,000

2,830,000
7,399,000
7,399,000△2,830,000△7,399,000△7,399,000

10,229,000
727,000
727,000△10,229,000△727,000△727,000

727,000
9,502,000△727,000△9,502,000△1,000,000

1,000,000

1,000,000△1,000,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)予算額(A)

居宅介護支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)0

増減(A)‑(B)0居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
収
入 その他の事業収入
受託事業収入(公費)その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
法定福利費支出
活動
事業費支出に保健衛生費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
車輌費支出
事務費支出
支 福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)
2,000,000
2,000,000
2,000,000
12,608,000
11,557,000
11,557,000
1,051,000
1,051,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)48,00067,00040,00043,0004,810,000
858,000

2,000,000
2,000,000
2,000,000
6,960,000
6,552,000
6,552,000
408,000
408,000△20,000△20,000△20,000
8,940,000
3,401,000
2,136,000
753,000
512,000
69,0000
9,000
45,00015,000315,000
26,00089,000148,000
00
20,00012,0003,000
017,0003,785,000
5,155,000

216,000
508,000
508,000

272,000
272,000

216,000
236,000
236,000

724,000△724,000

272,000△272,000

452,000△452,000

14,608,000
7,752,000
5,036,000
1,616,000
1,100,000
261,000
12,00029,000160,000
60,000582,000
42,000100,000
150,000
30,00010,00020,00060,00070,00040,00060,0008,595,000
6,013,000

5,648,000
5,005,000
5,005,000
643,000
643,000
20,00020,00020,0005,668,000
4,351,000
2,900,000
863,000
588,000
192,000
12,00020,000115,000
45,000267,000
16,00011,0002,000
30,00010,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)5,289,000

586,000

4,703,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,012,000
7,301,000

1,426,000
2,012,000

586,000
5,289,000

洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入収
洲本市総合福祉会館管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
事
水道光熱費支出業
消耗器具備品費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
る 支 雑支出
収 出 事務費支出
支
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)17,300,000
17,300,000
17,300,000

17,300,000
17,300,000
17,300,000

00017,300,000
6,460,000
3,999,000
395,000
1,332,000
734,000
4,871,000
80,00041,0003,957,000
480,000
12,000268,000
33,0005,795,000
62,00050,00040,000271,000
462,000
2,449,000
132,000
686,000
1,642,000
1,000
17,126,000
174,000

17,300,000
6,276,000
3,926,000
392,000
1,258,000
700,000
3,587,000
113,000
40,0002,862,000
262,000
11,000267,000
32,0006,322,000
48,0006,000
132,0000
1,564,000
420,000
1,854,000
117,000
548,000
1,632,000
1,000
16,185,000
1,115,0000
184,000
73,0003,000
74,00034,0001,284,000△33,000
1,000
1,095,000
218,000
1,000
1,000
1,000
△527,000
14,000△6,000△82,000
40,000△1,293,000
42,000595,000
15,000138,000
10,0000941,000△941,000

174,000
174,000

207,000
207,000△33,000△33,000

174,000△174,000

207,000△207,000
908,000
0△33,000
33,000△908,000
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)0洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)予算額(A)

前年度予算額(B)00

増減(A)‑(B)0五色地域福祉センター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
収
五色地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出事
非常勤職員給与支出
業
事業費支出
活
水道光熱費支出動
燃料費支出によ
消耗器具備品費支出る支
収 出 保険料支出
事務費支出
支事務消耗品費支出
修繕費支出
業務委託費支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)682,000
682,000
682,000

682,000
682,000
682,00000
0682,000
120,000
120,000
184,000
22,0005,000
150,000
7,000
413,000
7,000
120,000
250,000
36,000717,000△35,000

682,000
120,000
120,000
177,000
22,0005,000
143,000
7,000
447,000
7,000
175,000
229,000
36,000744,000△62,000

0
0
0
7,000
0
0
7,000
0
△34,0000△55,000
21,0000△27,000
27,00062,000△62,000
35,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入

35,000

その他の活動収入計(7)35,00062,000△27,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)35,00062,000△27,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

成年後見制度事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入収
入 事業収入手数料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
諸謝金支出
よ
事務費支出
る
収 支 福利厚生費支出
支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,395,000
1,395,000
4,995,000
4,273,000
2,803,000
874,000
596,000
314,000
34,000160,000
60,00060,000314,000
12,00010,00020,00050,00050,00090,0005,000
5,000
18,00054,0004,901,000
94,000

増減(A)‑(B)3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,395,000
1,395,000
4,995,000
4,102,000
2,663,000
850,000
589,000
334,000
34,000170,000
71,00059,000365,000
16,00010,00020,00080,00067,00090,0005,000
5,000
18,00054,0004,801,000
194,000

0
0
0
0
0
0
171,000
140,000
24,0007,000△20,0000△10,000△11,000
1,000△51,000△4,0000
0△30,000△17,00000000
100,000△100,000

73,000△73,000
181,000

181,000
275,000
275,000

73,000267,000
267,000

108,000
8,000
8,000

275,000△94,000

267,000△194,000

8,000
100,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)181,000