愛知県公立大学法人第三期中期計画（2019 年４月１日〜2025 年３月 31 日）

愛知県公立大学法人

第１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

愛知県立大学(1)

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

教育内容及び教育の成果等

・ 教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏
まえ、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成するため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。
【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直しを行う。

(2)・ 愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行う。

(3)・ 専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直しを行う。

(4)・ 大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検証、見直しを行う。

(5)・ 国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材など、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携により文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた新たな教育を推進する。

(6)

・ 特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進するとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行う。
イ(7)教育の実施体制等

・ 多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育体制や、県大世界あいち学（仮1称）科目群、情報科学技術（仮称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用を検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証し、必要に応じて見直しを行う。
(8)

・ 教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。

(9)・ 学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】(10)・ ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーション教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すための教育環境・体制を整備する。

(11)

ウ 学生への支援
・ 特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るとともに、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
【重点的計画】
・ 大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。

(12)
(13)

・ 社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。

(14)

・ 学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。
(15)

エ 入学者選抜・ 出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

(16)

・ 18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学の強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。
(2)

(17)

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積極的に推進する。
【重点的計画】(18)（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わる研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。
・ 各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
【重点的計画】(19)

2

（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。
・ 本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。

(20)

・ 地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの活用等により積極的に研究成果を発信する。
(3)

(21)

地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・ 愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携による事業等を実施するな
ど、地域の課題への対応に向けた取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(22)（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業あるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施する。
・ 大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(23)

・ 地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。

(24)

・ 教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。
(4)

(25)

その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置

・ グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グローバル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまでの取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進のための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実施する。

(26)

・ 地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献できる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を拡充する。

(27)

・ 国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】(28)（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終年度の２倍以上とする。
・ グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検3

討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させる。
【重点的計画】(29)

２愛知県立芸術大学(1)

教育に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

教育内容及び教育の成果等

・ 確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、アーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティスト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。
【重点的計画】(30)（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。
・ 芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見直しを行う。

(31)

・ 大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成に向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するとともに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施する。
イ(32)

教育の実施体制等

・ 特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員による自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育力の向上につなげる。
【重点的計画】(33)（指標）2021 年度を目途に、美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。
(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称
・ 学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸
び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパ
スマスタープランを基に整備促進に取り組む。
【重点的計画】
ウ(34)

学生への支援・ 学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環境などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検討・推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフリー化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境整備や支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】(35)

・ 学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続するための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難を抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続き実施する。
【重点的計画】
4(36)（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。
エ入学者選抜・ 2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」をも踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内容・日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。 (37)
・ 本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデーション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進する。
(2)

(38)

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的にも質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元するとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】(39)

・ 特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。
【重点的計画】(40)（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20 件以上申請する。
(3)

地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、文化施設等との連携を推進
し、あいちトリエンナーレをはじめとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する障害者芸術への取組に協力する。

(41)

・ 展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。【重点的計画】(42)

・ 教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進する。
【重点的計画】(43)（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000人以上とする。
(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
ア

留学・国際交流支援

・ 国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。
(44)

5

イ

大学広報の強化・ 魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに関する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築するとともに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。
【重点的計画】(45)（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐体制、予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機能の定期的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果的・効率的な法人・大学運営を推進する。
【重点的計画】(46)（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除く）の１％以上確保する。
・ 社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改善を図る。

(47)

・ 県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
【重点的計画】(48)（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を毎年度２回以上開催する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢の変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必要に応じた見直しを行う。
３(49)

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、給与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善を図る。

(50)

・ 法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント人材の育成を行う。

(51)(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図る
ため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称
・ 大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向上や6

人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
【重点的計画】(52)（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派遣研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を 30％以上とする。
・ より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進する。
４(53)

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うとともに、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業務の見直し・改善を図る。
第３(54)

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲得に努める。
(55)

・ 効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。(56)
第４教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業務運営の改善等に活用する。
２(57)

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等を活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を積極的かつ効果的に発信する。
第５１(58)

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ 良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の検討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的に施設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、情報基盤ネットワークの強化を図る。
【重点的計画】(59)

・ 老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うとともに、既存施設の利活用についても検討する。

(60)

・ 大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。

7(61)

２

法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置

・ ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスの徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
第６(62)

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

第７

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額12 億円２想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし

第９剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
第 10 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

財源

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

8

１

予算（人件費の見積含む）
2019年度 〜 2024年度
区分

予算金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金28,579

自己収入

16,902

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

16,028874

施設整備費補助金433

受託研究等収入及び寄附金収入

1,162

目的積立金取崩1,163
計48,239支出業務費

45,481

教育研究経費

8,180

一般管理費

4,798

人件費

32,503

受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備費

433

目的積立金事業費

1,163
計〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額

1,162

48,23931,119百万円を支出する。（退職手当を除く。）

注１） 人件費の見積もりについては、2019年度の人件費見積額を踏まえ試算しており、定期昇給、特別昇給及びベースアップは含まない。
注２） 退職手当については、愛知県公立大学法人退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において算定される。
【運営費交付金の算定方法】○標準運営費交付金
2019年度：2018年度算出基礎額−(2018年度算出基礎額−大学設置基準に基づく教員人件費及び教育研究経費−その他教職員人件費−地域貢献促進費)×１％−法人自己収入※2018年度算出基礎額＝2018年度法人予算額−授業料等減免相当額−収入支出連動経費※地域貢献促進費＝地域貢献促進に係る事業費2020年度以降：前年度標準運営費交付金−前年度効率化係数対象経費×１％※効率化係数△１％※効率化係数対象経費＝前年度総事業費−大学設置基準に基づく教員人件費及び教育研究経費−その他教職員人件費−地域貢献促進費○特定運営費交付金＝臨時的経費（毎年度精査）
注） 運営費交付金は、上記の算定方法に基づき一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。

２

収支計画
2019年度 〜 2024年度
区

分

費用の部

収支計画
金

（単位：百万円）
額
52,145

経常費用

52,145

業務費

40,675

教育研究経費

7,010

受託研究費等1,162

人件費

32,503

一般管理費

4,594

財務費用

204

減価償却費

6,672

臨時損失
収入の部
経常収益

0
52,14552,145

運営費交付金収益

28,579

授業料等収益14,858

受託研究収益等

1,162

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入臨時利益

874
6,540
132
0

純利益

0

総利益

0

３

資金計画
2019年度 〜 2024年度
区分

資金支出

資金計画
金

（単位：百万円）
額
48,426

業務活動による支出

42,166

投資活動による支出

2,766

財務活動による支出

3,330

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入

164
48,426
46,643

運営費交付金による収入

28,579

授業料及び入学料検定料による収入

16,028

受託研究等収入

887

寄附金収入

275

その他収入

874

投資活動による収入433

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金

1,350