PRAPR
ACTICE

No.40

2023 Winter

自治体職員のための政策情報誌［プラクティス］

4

【特集】

上下水道
─

持続可能な事業経営に向けて─

公益財団法人 北海道市町村振興協会
HP ▶ https://www.do-shinko.or.jp/

PRA
PR
ACTICE

圏域別有収水量の推計（平成 29 年〜令和 50 年）（m3/日）
700,000
600,000

2023 Winter

40

No.

自治体職員のための政策情報誌［プラクティス］

500,000

公益財団法人 北海道市町村振興協会

本誌名「プラクティス」の由来

400,000「プラクティス」＝「実 行」の意味。自治体職員が業務で直接活用できる実践的な情報誌という趣旨で名づけました。

HP ▶ https://www.do-shinko.or.jp/

300,000

CONTENTS

200,000
100,000
0

特集
空知・石狩

後志

胆振

日高

渡島・檜山

H29

R10

上川

R20

留萌

R30

R40

宗谷

オホーツク

十勝

釧路・根室

R50

北海道水道広域連携推進プラン（素案）資料編【令和4年 11 月】より作成

人口減少時代の上下水道
水需要の圧倒的な地域間格差

上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて─【リレーインタビュー】

1 人口減少時代の水道経営 広域化のメリットと課題とは 持続可能な水道事業の実現を04 ●─北海道大学大学院公共政策学連携研究部

実績値を 100 として、令和 10 年から令和 50 年までの有収水量を推計。札幌市を中心に道内人口の5割が集中する空知・石狩圏域と、過疎化が進む他の圏域における水需要の圧倒的な差がイメージできる。一方でどの圏域も人口減少に伴い右肩下がりで有収水量が減少すると予測されている。

人口減少と水需要の落ち込み
平成 29 年度に全道で1日 142 万 373 立方㍍あった有収水量は、令和 10 年には 8.3％減の 130 万 2388 立方㍍、令和 30 年には 26.8％減の 104 万 406 立方㍍に減り、令和 50 年には 44.8％減の 78 万 3851 立方㍍まで減少すると推計している。これは、水道を維持する上で欠かせない料金収入の落ち込みや、一般会計からの繰入金

二朗さん

2 デジタル時代と水道 DX デジタル化で水道の技術革新を 先端技術で業務の効率化を実現
07 ●─東京都市大学建築都市デザイン学部都市工学科

教授 長岡

裕さん

3 「元気な下水道」を目指して 実情に合わせたリサイズが必要 広域化や共同処理は不可避
10 ●

代表 高橋

─中小下水道未来構想研究所

正宏さん

4 安全・安心な飲み水を守る 北海道の水を守り続けるために 公害との闘いから安心の時代へ
13 ●─公益財団法人北海道環境財団

道が令和4年 11 月に公表した「北海道水道広域連携プラン（素案）資料編」で示された、道内圏域別の有収水量推計をグラフ化した。有収水量とは、水道料金の徴収対象となった水の量を示す。道は平成 29 年度の教授 宇野

理事長 小林三樹さん【現場からの報告】

16

1 人口減少時代の水道経営と課題
Report ●20

2 水道施設の老朽化対策
Report ●24

3 下水道を維持できるのか
Report ●28

4 水環境を守るための視点
Report ●32

5 大規模災害に備える上下水道
Report ●の増大を招く。既存の水道施設は、処理能力を大幅に下回る状態で維持管理を続けていかなければならない。

持続可能な水道サービスの在り方は 水需要の減少と施設の老朽化が重荷に
老朽水道管の漏水事故が全国で続発 先端技術で維持管理業務の効率化を図れ
下水道施設の老朽化対策が正念場に 合併浄化槽による分散型処理にも注目
北海道の水資源と河川環境を守れ 環境負荷低減や未利用資源の活用が課題
災害に強い上下水道の構築を目指して 住民の生命と暮らしを守る取組とは施設のオーバースペックという問題は、下水道事業にも共通する課題だ。

36 ［NEWS TOPIC］ 北海道における「カーボンニュートラル」に向けた取組

上下水道事業を維持できるのか

38 ［道総研コラム］ 地域と共に歩む道総研 第５回 本道産業の発展と豊かな環境を支える研究機関として

道内の水道事業や下水道事業は、浄水場や汚水処理場、水道管・下水道管などの管路網を、将来予測される
人口減少に対応した適正なサイズに縮小していく必要がある。だが、急激な人口減少により、単独の市町村だ
けでは上下水道事業を効率的に維持できなくなる事態も予想され、事業の共同運営による広域化や経営の統合、さらには人口密度が極めて低い不採算エリアからの撤退という厳しい判断を迫られるかもしれない。

上下水道の老朽化という問題

─地方独立行政法人北海道立総合研究機構

40
42
44
46

産業技術環境研究本部長兼工業試験場長

橋場

参生氏

［健康コラム］ フレイル 札幌医科大学教授 當瀬 規嗣氏［鉄道コラム］ 人と町と、鉄道と 鹿児島県 与論島〈天の川銀河鉄道本線・ヨロン駅〉 ─フォトライター 矢野 直美氏［弁護士コラム］ 自治体における業務委託契約の期間の定めに関する諸問題 ─弁護士 佐々木 泉顕氏／下矢 洋貴氏［市町村の動き］ 深川市／北広島市／当別町／泊村／苫小牧市／平取町
八雲町／遠軽町／清水町／更別村／大樹町／鶴居村

戦後の高度経済成長期に整備された上下水道は、浄水場や汚水処理場、さらに地下に埋設された管路網の老52［令和４年度 市町村職員政策研修会 講演要旨］
1 デジタル田園都市国家構想について●朽化が進み、各地で破損による断水や道路陥没などの事故も頻発している。しかし、料金収入や使用料収入の55

2 北海道・脱炭素・地域でどう取り組むか ─50 年後のふるさとづくりを目指して─
●58［協会 Information］ 令和４年度（2022 年度）研修事業の実施報告／令和５年度（2023 年度）研修事業の実施予定
政策力形成ゼミナールを開催しました

落ち込み、市町村財政の逼迫などにより、老朽化対策が思うようにはかどらないまま、施設や管路の老朽化が急激に進んでいく懸念もある。住民生活に欠かせない水道と下水道をめぐる問題は、人口減少時代における地
域の在り方を象徴する問題でもある。

─内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官
─地方独立行政法人北海道立総合研究機構理事鈴木

60 ［市町村職員フォトグラフ］ この大地に生きて

飯嶋

威夫氏

大隆氏

─奈井江町企画財政課広報協働係長 田宮

由久さん

人口減少時代の水道経営 リレーインタビュー❶
地方自治体の歳出は原則、公債や公園、道路など、財源を租税で賄う担っています。警察・消防、教育、な公共サービスを提供する役割を

地方自治体は、住民生活に不可欠場にあり、例外的に地方債の起債が公債の償還能力を持つ企業という立よる独立採算制を原則としており、業は、特別会計の設置と料金収入にめられています。一方で地方公営企

借入金に頼らず、租税で賄うよう定ものがある一方で、水道や下水道、認められています。

事業数はピークの 分の交通、医療などを提供する対価とし広域化のメリットと課題とは
持続可能な水道事業の実現を
本格的な人口減少の時代を迎えて、市町村による水道事業が大きな転換
しかし、１９６０年代、経営危機
年に地方公営企業法が改正されて、料金収入を得て、独立採算制で（１８８７）年、函館市は （１８８９）

給 を 目 的 と し て、 横 浜 市 は 明 治などの伝染病対策と飲み水の安定供期を迎えている。安全で安心な水道水を供給し、健全な経営を維持するにろ うに陥る公営企業が出てきたため、昭じ運営するのが地方公営企業です。中のは、広域連携や企業との連携による経営ノウハウや技術の継承が欠かせない。

う20

電車・バス事業、観光施設の運営やその後、地方公営企業は、発電や年に近代水道の整備を始めました。
的に困難と認められる経費（不採算に伴う収入だけでは補うことが客観

費）、能率的な経営を行っても経営に上りましたが、市町村合併による方などにより、普通交付税の算定基

この「経費負担区分」という考えるものとされました。

経費）」 は、 一 般 会 計 な ど が 負 担 す

万２６１３事業

市町村数の減少もあり、令和 年度の平成 年度には宅地造成にも領域を広げ、ピーク時と が 適 当 で な い 経 費（ 行 政 的 経

営企業の経営に伴う収入を充てるこました。独立採算制については「公41

は３６０６事業です。令和元年度と道で、水道は１７９４事業、下水道

た。このうち５４００事業が上下水に は 事 業 数 が８１６５に 減 り ま し

完結するのが独立採算制の原則です

来、経営による収入を充てることでて い ま す。 経 営 に 要 す る 経 費 は 本

特別交付税による財源措置が行われ礎となる基準財政需要額への算入や％）、下水道は 事業（ ・比 較 す る と、 水 道 事 業 が（ ・を求めてきましたが、令和 年度かめ、公営企業会計の適用と事業統合

により、最大 億円程度の経費縮減

同化の手法を検証しました。共同化

業の大半が簡易水道事業です。

民間事業者と締結しました。委託の維持管理業務を委託する包括契約をなっています。

繰り出しが認められるという形にが、一般会計など、他の財布からの

事業

2

62
0

教授

和

2

でも水道事業は歴史が古く、コレラ

3

22

11

北海道大学大学院
公共政策学連携研究部

1％）減っています。廃止された事

3

3

宇野 二朗 さん49

東京都出身。平成 年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（政治学）。同年札幌大学法学部自治行政学科専任講師、 年同大法学部長。 年横浜市
立大学学術院国際総合科学群人文社会科学系列教授。令和 年 月から現職。令和元年から「北海道水道広域化推進プラン策定に関する地区別検討会」座長を務める。 歳
30

３０５ 事 業 で 、 給 水 人 口 は 約 ５ １ ８

千人以 下 の 簡 易 水 道 が ２ １ １ の 合 計

年度 現 在 で 、 給 水 人 口 ５ ０ ０ １ 人

道内 で 稼 働 中 の 水 道 事 業 は 、 平 成しました。こうした財政措置によっい、過疎債と辺地債の対象にも追加

じるとともに、新過疎法の施行に伴建設改良に対する地方財政措置を講る事業について、旧簡易水道施設のら、経営条件が一定の要件に該当す

新に要する財政負担を減らすことがせない浄水場などの施設や設備の更事業の広域化は、水道の維持に欠か必要との試算も示されました。水道

水道を維持するよりも多額の費用がする連絡路を敷設するには、単独でれた道内市町村の間で水をやり取りが見込める一方、市街地の距離が離は、う 全 道 停 電（ ブ ラ ッ ク ア ウ ト ） で

した。同年

り、職員を

同委託で約

検針や開閉栓業務も含めました。共です。木古内町は、独自にメーター

水質管理、保全管理、環境整備など

内容は、浄水場の運転操作・監視や以上の 上 水 道 は 、 １ ０ １ 人 以 上営を支えているのです。

９４１ ７ ㌔ で 、 空 知 ・ 石 狩 地 域 が割を占 め て い ま す 。 ５ ９ ９ の 浄 水 場

人から人に増やしま月の胆振東部地震に伴カ所の浄水場に職員を配置
し、機器の監視や非常用発電機へのは、簡 易 水 道 を 数 多 く 抱 え 、 事 業 数

島・ 檜 山 、 十 勝 、 釧 路 ・ 根 室 地 域

少 幅 が 大 き い 傾 向 に あ り ま す。 渡

げました。札幌市や旭川市、中空知

ラン策定に関する検討会」を立ち上

和元年に「北海道水道広域化推進プ

通知しました。道環境生活部は、令年度中に策定するよう都道府県にる「水道広域化推進プラン」を令和

道事業について、広域連携を推進す

工事事業者の指定・更新など、幅広

データベースの構築、指定給水装置

ム や 水 道 施 設 台 帳 シ ス テ ム、 管 路の点検、水質検査、遠隔制御システ

同購入、施設の維持管理や計装設備で使用する薬品や水道メーターの共の意向調査」を行いました。浄水場

年に「ソフト連携についての自治体を中心とする支援を受けています。

台帳システムの提供など、ソフト面

中期経営計画などの策定業務、施設協定を結び、財政計画や更新計画、

式会社と上下水道事業支援に関する市が全額出資する横浜ウォーター株す。宮城県山元町は平成

燃料補給を行い、給水を継続するこが市町 村 数 の 倍 を 超 え て い ま す 。

広域水道企業団、広域連携を進めてい業務で広域化の可能性を模索して経営統合という選択肢もソフト面については、道が令和

割のコスト縮減を図

万 千人です。管路延長は合計 万て旧簡易水道を統合した上水道の経大きな目的ですが、現状のサービスがあり、最多は十勝地域の カ所で、広域化・広域連携の可能性

渡島・ 檜 山 地 域 の カ 所 、 オ ホ ー ツ

国は平成 年に、市町村などの水

道内で 急 激 な 人 口 減 少 が 進 む 中 、 市

いる木古内町、公認会計士などが参います。この中で薬品やメーターのど、人 口 が 少 な い 地 域 ほ ど 、 そ の 減

県外市町村の連携事例もありま
年、横浜の密度 が 低 い 簡 易 水 道 を 抱 え る 市 町

から水を融通したり、施設更新に合路をつなぎ、余剰能力のある浄水場

ハード面では、二つの事業体が管締結し、 年には、両町の水道施設

道施設維持管理業務に関する協定を木古内町と知内町は平成 年、水同化を検討したい」と答えました。

化させる「経営統合」です。平成をにらみながら、組織と管理を一体方法があります。将来的な料金統一

する「事業統合」以外にも広域化の複数の市町村の水道事業を一体化

村にと っ て は 影 響 が 深 刻 で す 。 国 はわせて浄水場を統廃合したりする共ます。

とができました。

町村が 単 独 で 老 朽 化 し た 水 道 設 備 の画して、現状把握やハード・ソフト

共同購入、事業者指定などの業務に割以上 を 占 め 、 日 高 や 留 萌 、 宗 谷 な

維持・ 更 新 を し な が ら 、 健 全 な 経 営

連携の手法や効果などについてシ

ク地域 の カ 所 が 続 い て い ま す 。

4

簡易水道事業の実態を把握するた29

29

過疎 地 域 の 集 落 に あ り 、 給 水 人 口

25

給水 人 口 が 万 人 未 満 の 事 業 が4を続け て い く の は 厳 し い 情 勢 に あ り

3192

ついて 割の市町村が「広域化・共991

ミュレーションを行っています。

72

水準を落とすべきではありません。

3

3

2

先行きが厳しい簡易水道

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PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

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上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

年月に発足した大阪広域水道企業が占めています。日高（ 人）や留人 ） な ど、 職の事業 体 制 を 維 持 し な が ら 、 段 階 的がリー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 し 、 市 町 村
国的な課題です。過疎地域の中小市

上下水道に携わる人材の不足は全員数が百人未満の地域もあります。

人 ）、 宗 谷（

な事業 統 合 を 進 め て い ま す 。 自 治 体
町村が独自に技術職員を採用し、育萌（ごとに 異 な る 料 金 体 系 を 当 面 維 持 し成していくことは厳しい環境にあり

団は「 府 域 一 水 道 」 を 掲 げ る 大 阪 府

34

ながら 、 年 程 度 の 時 間 を か け て 一

40

セットマネジメント（資産管理）の
年あるいは

年後

手法を取り入れる必要があります。
水道事業は、を見据え、施設の状態を資産・財源の両面で把握し、長寿命化や投資の平準化を図り、適切な料金水準や公の選択 は 交 渉 で 決 ま り ま す 。 近 年 はが、広 域 化 あ る い は 共 同 化 す る 業 務

化に抵 抗 感 を 持 つ 市 町 村 も あ り ま す

注した い 」 と い う 事 情 も あ り 、 広 域「 小 規 模 な 工 事 は、 地 元 企 業 に 発

策定支 援 な ど も 行 っ て い ま す 。

用でき る ほ か 、 府 が 施 設 整 備 計 画 の

市町村 の 水 道 事 業 に 府 の 補 助 金 を 活

本化し て い き ま す 。 統 合 を 表 明 し た

リットだけでなく、人材を育て、技域化や企業との連携は、財政面のメていく努力が必要だと感じます。広

体制は、もう少し大きめの組織にし力を感じるでしょうか。水道事業の自分一人しかいない職場に若者が魅できれば良いと思います。技術者がね、各分野で協力する組織づくりがど、公衆衛生に関わるサービスを束ま す。 水 道、 下 水 道、 ご み 処 理 な

道事業の自立を選択する市町村もあ

地理的な制約や財政事情から、水縮小時代の地方公営企業修」も実施しています。

な連携に係る水道事業体合同技術研

年前後の職員を対象とする「広域的様な情報は、ビッグデータとして活できます。メーターから得られる多頼っていた検針業務を大幅に効率化

費負担の裏付けになる原価を示すこ

資材も 労 賃 も 高 騰 し 、 ハ ー ド 面 で 広術を伝承するという意味でも取り組るでしょう。今後の地方公営企業にのためには、職員の専門性を高め、多様な技術や経営のノウハウを継承していくことができる組織基盤を固めなければいけません。
専門性とともに必要なのは、変化する社会への対応力です。水道使用量の検針を無線通信で行うスマートでも事 業 に 着 手 で き る よ う な 検 討 をながら 、 常 に 可 能 性 を 追 求 し 、 い つ

テナを 高 く 張 り 、 最 新 の 情 報 を 集 め

法が登 場 す る か も し れ ま せ ん 。 ア ン

技術交流を行っています。また、北れ、施設整備事業の進捗管理などの江別市の職員を研修生として受け入し、平成 年から、札幌市水道局が連携協力に関する基本協定」を締結

札幌・江別の両市は「水道事業の来にわたり、事業用資産を適切に維た会計制度が導入されています。将会計と異なり、企業会計原則に準じ思います。水道事業は自治体の一般視点に立った経営」が求められると済両面で合理性を追求し、中長期的は「専門的な管理者の下で技術・経る未来があるかもしれません。中長在の技術が全く違うものに置き換わはなく「社会の変化」なのです。現がります。これは水道技術の進歩でいサービスを生み出すことにもつなの見守りサービスなど、利便性の高使用量などを戸別に分析し、高齢者用でき、ＡＩ（人工知能）で水道の検 針 メ ー タ ー は、 こ れ ま で 人 手 に

進めて お く こ と が 必 要 で す 。
海道と札幌市水道局、一般社団法人
持・更新するためには、水道施設の期的な視点には、新技術をかみ砕い

道内 で 水 道 事 業 に 携 わ る 技 術 ・ 事

人を育てて技術をつなぐ
さっぽろ水道サービス協会は、平成現状や需要の変動、供給体制の見通

年月に道内水道事業者からの相務職員 は 、 平 成 年 度 現 在 ２ ２ ３ ０

27

談を受け付ける窓口を開設したほ％減少しました。減少率は万人以上・ 万人未

万人以上の大規模自治体が
・ ％減、

人口

比べて

て理解できる柔軟さも求められます。

人で、 う ち 割 超 は 歳 以 上 の 職 員

2

デジタル時代と水道ＤＸ リレーインタビュー❷

令和元年に施行された改正水道法

満の中規模自治体が・％減、は、水道施設の維持・修繕を義務化

万人未満の小規模自治体は同％減で、規模が小さいほど、減少

・し、基盤強化に向けた広域連携の推

30

5

31

デジタル技術で社会を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）。

人口減少に伴う需要減少や施設老朽めています。一方、地方公営企業は

年度比

は、大規模自治体３０５人（平成率が高くなっています。平均職員数
・化に伴う更新コストの増大など、厳

体 人（同

％減）
、中規模自治体・・

16
究機構は、平成％減）、小規模自治％減）です。
年に県内

市町村

茨城県と一般財団法人地方自治研

5

人（ 同

2

7
12

26

29
用対効果を考慮した更新の計画を立せて事業のダウンサイズを図り、費営を支えるには、地域の実情に合わ

重点項目に掲げました。持続的な経る化）とともに、人的資源の活用を律の在り方と経営状況の評価（見え

企業会計の適用範囲拡大や、経営規

村の簡易水道や下水道事業への公営す。小規模市町村は「水道普及率の費・更新費用の上昇」を挙げていま

理 対 策 要 員 の 不 足 」「 施 設 維 持 管 理減少」「 災 害・ 事 故 発 生 時 の 危 機 管

して「職員の高齢・若年化や人員の町村は、水道事業の将来的な課題と究」を実施しました。大・中規模市

業の次世代への継承に関する調査研の減少」に危機感を持っていました。
ベテラン職員の減少や若年技術職に従事する職員数は、令和元年度現

総務省によると、全国で水道事業る対策としては、事業を民間企業ないます。県内市町村が取り組んでいノウハウや技術の伝承を困難にして員の人材不足は、事業運営に必要な在 万９４００人で、平成 年度と減少続ける水道技術職員

スを担う人材確保が不可欠です。

高止まり」や「信頼できる委託業者の水道事業体を対象とする「水道事44

続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」を立ち上げました。
研究会は、人口 万人未満の市町

7て、計画の実現や設備のメンテナン

329

年に「人口減少社会等における持水道事業のコスト削減や職員数の減少に対応した業務効率化など、多様な

2

16

ひろし

18

教授

しい経営環境にあり、総務省は平成

な が お か7

東京都市大学
建築都市デザイン学部都市工学科

横浜市出身。昭和 年東京大学工学系研究科都市工学専攻博士修了。平成 年武蔵工業大学（現・東京都市大学）講師、 年助教授、 年から現職。主な公職は中央環境審議会水環境部会陸域環境基準専門委員会専門委員、国土審議会水資源開発分科会利根川・
荒川部会専門委員など。 歳。
63

長岡 裕 さん先端技術を活かして水道事業を持続的に維持するための取組が広がっている。

進や資産管理、公民連携の推進を求

2650

デジタル化で水道の技術革新を

26

5 30

29

先端技術で業務の効率化を実現

55

経営支える人的資源の確保

し を“ 見 え る 化 ” し、 検 証 す る ア

3とが健全な経営には不可欠です。そ

域化や 共 同 化 を 進 め る 負 担 も 大 き い
むべきものだと思います。

平成 26 年に基本協定を結んだ札幌市と江別市ですが 、 近 い 将 来 、 安 価 な 素 材 や 工

か、道内市町村で働く実務経験が

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37

21

5

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PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

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上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

た恵庭市は、管路の音圧を測定・記
市市、広島県企業局などは、米国の一方、愛知県豊田市や三重県四日所からでも対応を指示できます。

非効率です。人材確保や育成の分野
録する装置と漏水探知機を組み合わ
ベンチャー企業・ＦＲＡＣＴＡ（フ令和 年度にこの事業で採択され

く、内 部 的 な 取 組 と し て は 「 定 期 的でも、広域化に向けた取組は不可欠
せて異常を早期発見する「管路音圧し、長い年月をかけて育成するのはな 研 修 会 や 勉 強 会 の 開 催 」「 定 年 延だと考えています。

どに委 託 す る 「 外 部 委 託 」 が 最 も 多長・ 再 雇 用 」「 マ ニ ュ ア ル・ 手 順 書ラクタ）社が開発した水道管路劣化

割を超 え る 市 町 村 が 「 特 に ル ー ル な

ＩｏＴ活用推進モデル事業」に取り

平成 年度から「水道事業におけるの導入も不可欠です。厚生労働省は水場の運転や維持管理を行う新技術

されないためには、少ない労力で浄ロボットを利用しています。配水池

水池の点検や清掃などの作業に水中群馬県高山村、佐賀県有田町は、配術の活用も進んでいます。札幌市や遠隔操作ロボットなどの無人化技

す。このうち豊田市は令和路の劣化診断を効率的に行っていま

プラーニング（機械学習）技術で管合わせ、人工知能（ＡＩ）やディー

年数や漏水履歴などのデータを掛けて、自治体が保有する水道管の使用診断技術を導入しました。地形や気

どはな く 、 現 場 担 当 者 の 裁 量 に 任 せ組んでいます。ＩｏＴ（モノのインの点検口からロボットを投入し、内日本水道協会会長表彰の「水道イノ

年度に採択された留萌市は、水道使

監視システム」を導入しました。

の整備 」 が あ り ま す 。 し か し 、 技 術の伝承 に 関 す る 取 組 を 正 式 な 業 務 に相手が い な い 環 境 に あ り 、 若 手 職 員
ターネット）技術など、先端の情報部の壁面や底板、水位計などの設備
ベーション特別賞」を受賞しました。

象、交通網、建物、海、河川など１が経験 を 積 む こ と が で き ず 、 組 織 の技術を活用し、広域的な水道施設のを調べ、堆積した沈殿物の除去など

クラウド技術の活用と普及

用量の検針を無線通信で行うスマー中で孤立して退職に追い込まれる整備や科学技術イノベーションを目を行います。水道水の出入りを止め

技術 職 員 が 少 な い 町 村 で は 、 相 談

年度に００種類の情報をデータベース化しケースもあります。職員同士でコミュ指した水道事業体の取組に対して事ることなく点検作業を行うことがでトメーターを 台導入しました。

ニケー シ ョ ン を 取 り 、 悩 み を 共 有 すを補助しています。

会など を 通 じ 、 他 自 治 体 と の 新 た な
つなが り を 求 め る 必 要 も あ り ま す 。
急激 な 過 疎 化 が 進 む 小 規 模 市 町 村
減らすことで工期を短縮し、労力やありません。作業員による手作業をきるので、作業中に断水する必要もれる動きも広がっています。豊田市

や分析にクラウドサービスを取り入

水インフラに関するデータの管理

頼度向上のためにＩＣＴ（情報通信には市町村のニーズに合った技術を後も掲載数を増やしながら、将来的や音声をライブ配信でき、離れた場

メラを起動すると、被害状況の画像

生した際、職員や企業の担当者がカできるカメラです。災害や漏水が発通信）に対応し、頭や肩などに装着

くカメラ」は、ＬＴＥ（高速データ

ＮＴＴ東日本が開発した「ギガら路も完成し、ようやく都民の水需要らに利根川の水を荒川に導く武蔵水

川最上流に矢木沢ダムが完成し、さ施設や機械を撮影し、画像で劣化状す。現場点検ではスマートフォンで上下水道事業の実現を目指していま高度化することにより、持続可能なを活用し、維持管理業務を効率化・集・蓄積し、加工・分析したデータインフラに関わる全てのデータを収や高知県土佐市は、クラウド上に水技術）やＡＩ、ロボットなど、先端見付けやすいよう、条件設定によるを賄うことができるようになりまし

コストの低減にもつながります。

技術の導入は積極的に進めていくべ

検索・抽出が可能なデータベース化

また 、 福 島 県 白 河 市 や 大 阪 府 高 槻

計画の 策 定 を 可 能 に し て い ま す 。

態や健 全 度 を 把 握 し て 、 適 切 な 更 新進む中 、 市 町 村 が 独 自 に 人 材 を 確 保

るかも し れ ま せ ん 。 こ う し た 動 き がりコス ト を 抑 え て 広 域 化 を 実 現 で きリット を 見 い だ せ ば 、 公 民 連 携 に よ

されま す 。 民 間 事 業 者 が ス ケ ー ル メ

連携は 全 国 的 に 加 速 し て い く と 予 想きです。

た。大河川を持たない福岡県は、今クラ ウ ド サ ー ビ ス は 、 メ ー カ ー が報や維 持 管 理 情 報 を 蓄 積 す る こ と でを電子 地 図 で 管 理 し 、 施 設 の 工 事 情

機械学 習 技 術 も 取 り 入 れ 、 管 路 施 設

効率化 を 実 現 す る た め 、 Ａ Ｉ を 含 む

る機能 を 有 し て い ま す 。 施 設 管 理 のなどの 事 業 量 を シ ミ ュ レ ー シ ョ ン す

された 情 報 を 基 に し て 、 改 築 ・ 修 繕的な視 点 か ら 施 設 系 シ ス テ ム に 蓄 積

管理、 災 害 対 策 ま で 対 応 で き 、 経 営

京）が 開 発 し ま し た 。 経 営 か ら 施 設

性が高いと判断したものを「Ａｑｕ技術に関する情報を集め、特に有用中から先端的、革新的、持続可能な企業が開発した水道インフラ技術のいます。年 回の会合を開き、民間生局水道課もオブザーバー参加してしており、厚生労働省医薬・生活衛委員会は、国内の水道事業体で構成

例集づくりに携わっています。この施設の維持・修繕に関する新技術事集検討委員会の委員長として、水道水道技術研究センターの新技術事例

私は令和 年から、公益財団法人

東京はもともと多摩川の流域で保できない地域があるからです。

は、住民が必要としている水量を確うか。それは河川を流れる水だけで水を貯めなければいけないのでしょれます。それなのにどうしてダムにでは、最初に無料で水がサービスさとができます。レストランやカフェ

ひねれば、すぐに安全な水を使うこれた国」と言われています。蛇口をき起こりました。日本は「水に恵まぐり、全国的に激しい反対運動が巻かつて大規模ダムの建設計画をめ

人口減少が続けば、全国の過疎地を廃止し、給水タンク車で定期的に模集落の一部では、飲料水供給施設ています。給水人口

施設を上水道に統合する取組を進め

易水道と１００人以下の飲料水供給

市は、給水人口がは、維持が限界に来ています。宮崎

すが、過疎化が著しい地方の集落でな水」の恩恵を享受できていたので機能しているからこそ「安全・安心

公共サービスとしての水道事業がも住民生活に不可欠な水を自前の水ネットワーク上に用意した共通ａ─ＬＩＳＴ（アクアリスト）」としす。江戸時代から多摩川の水に依存

域で水道を維持できなくなり、飲料

レーパ ー 」 は 、 株 式 会 社 Ｎ Ｊ Ｓ （ 東フォー マ ッ ト を 利 用 し ま す 。 コ ス トて抽出し、下水道技術研究センター

してきましたが、第二次世界大戦後

水は定期的に配達し、炊事や洗濯に千人人以下の簡源だけでは確保できていません。

が下が る 半 面 、 個 別 の 仕 様 に 応 じ たのホームページで公開しています。

の急激な人口増加に伴い、水不足が効率的 な 業 務 遂 行 を 支 援 し ま す 。

改修が難しいという課題もありま月までに の技術を掲

人以下の小規

月に始めました。

と同じ サ ー ビ ス を 導 入 し て お け ば 、

当たっ て は 、 あ ら か じ め 近 隣 市 町 村

稼働状況や管路を監視できる省力化

ＣＴを活用し、遠隔操作で浄水場の載しました。このうち の技術はＩが行われる事態となりました。 年時、午後 時〜午前

やすく説明し、水道の将来像についコスト負担について、住民に分かり

年

広域化 に 要 す る 移 行 コ ス ト の 低 減 にの技術です。既存設備の延命化や耐の渇水は「東京砂漠」と呼ばれたほ4維持する必要性や維持に欠かせない

10時に給水制限るかもしれません。市町村は水道をつなが り ま す 。 単 独 で 水 道 の 存 続 を震化に有効な部品や効率的な作業を

10の昭和 年には、午前 時〜午後

目指す 市 町 村 も 、 省 力 化 ・ 省 人 化 にて理解を求める必要があるでしょう。

水」を平成

水を運び、各世帯に届ける「運搬給10ど深刻でした。 年に群馬県の利根す。今 後 、 水 道 の 広 域 化 を 進 め る に

5

3支援する工法も紹介しています。今31

よるコ ス ト 低 減 と と も に 、 事 業 の 信

10 19

4

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39

令和 年

は地下水を使うという地域が出てく

過疎化の先に見える限界

市が導 入 し て い る 上 下 水 道 施 設 情 報

では今 後 、 単 独 で 水 道 事 業 を 維 持 す80を進めることも検討しています。

ること は 困 難 と な り 、 広 域 化 や 公 民

3ている 」 と 回 答 し て い ま す 。

ること も 大 切 で す 。 都 道 府 県 な ど が業費の 分の

位置付 け て い る 市 町 村 は 少 な く 、

4

開催す る 市 町 村 や 企 業 団 向 け の 研 修

人口減少のスピードに置き去りに先端技術で信頼性を向上

3

管理ク ラ ウ ド シ ス テ ム 「 ス カ イ ス ク

恵庭市が導入した「管路音圧監視システム」
で使用される機器顕著になりました。高度経済成長下

3

アクアリストで技術を共有

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PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

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上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

「元気な下水道」を目指して リレーインタビュー❸

実情に合わせたリサイズが必要
広域化や共同処理は不可避

中小処理場が更新時期に
現有の施設処理能力で 日当たり
千立方㍍以下の下水道を「小規模下水道」とすると、国内２１００カ％が該当しま占めていますが、平成
年

年以降に供

用開始した中小処理場は、令和ごろから更新の時期を迎えます。

オーバースペックが問題
継続的に処理施設の更新を進めてきた大都市では、地方からの人口流所の下水処理場はす。小規模下水道の大半は、中小規維持し、下水道使用料による経営が入もあり、処理施設は高い稼働率を日本の下水道事業は、雨水や汚水成り立っています。しかし、過疎化

模の市町村が管理しています。
の排除を目的に始まり、昭和 年のには、景気浮揚策として公共事業に

ブル経済崩壊後の１９８０年代後半

町村に拡大していきました。特にバると、大都市から地方都市、そしてを経て、水洗トイレのニーズが高ま的に加わりました。高度経済成長期

下水道法改正により、水質保全が目のままリニューアルを進めようとしりながらも、新設当初の規模や仕様

る技術的ノウハウはありません。困

町村にも小規模下水道の更新に関す組まなければいけません。国にも市進む中で処理場や管路の更新に取りが進む地方では、急激な人口減少が年が経過した道内ている市町村が少なくないのです。
供用開始から

予算が投じられ、下水道事業は全国の市町村に拡大していきました。
町村で下水道会計の収支を調べまが、中小下水道の行く末に危機感を模の処理場整備に携わってきました

県や日本下水道事業団などで中小規部下水道研究室を振り出しに、滋賀費すら賄えず、一般会計から料は円です。収入をみると、下水道使用

０万円、維持管理費した。支出は起債償還費

私は旧建設省の土木研究所下水道

持ってきました。令和 年度末の下４６０万円を繰り入れています。一

億８８５

水道普及率は、全国で ・ ％、全億４２６０万億１

億４５２０万円で、維持管理

方、供用開始から年が経過した

市町村は、 億２５００万円の使用％です。令和元年度現在、供用開始から 年未億６２９万円の維料収入があり、

割以上の処理場は１３６円です

りの維持管理費を比較すると、稼働に構想の見直しを行うよう求めてい証し、差異が生じた場合は、速やかの変化、将来人口の想定と実態を検処理施設整備の進捗状況や社会情勢

府県構想策定マニュアル」は、汚水汚水処理システム構築に向けた都道

応しています。道内でも技術職員ので、市町村の技術職員の不足にも対市町村の下水道事業を補完することを代行しています。公社の技術者がの計画と設計、管路整備、維持管理

道公社が県内全市町村の下水道施設

設の供用を開始しました。

ります。中小下水道の維持管理費はます。ところがこのマニュアルが市確保が厳しい状況にあり、道がリーが、割未満の処理場は２４１円と倍近い開きがあ割近くも高くなり、電気料金も円に対して 円と年から県下水％が運転管理費です。年を経るご町村に浸透していません。未だに全

ダーシップを発揮して人材をプール

町村も あ り ま す 。 汚 泥 処 理 な ど の 機

長野県では、平成とに建物や機械設備の更新費用も上体計画に従い更新を進めようとして率乗せされるため、中小下水道を当初し、市町村を支援できる仕組みづく械設備 は 、 計 画 の 半 分 で 間 に 合 い まとは現実的ではありません。

ＩＣＴを活かした集中管理もあり ま す 。 し か し 、 運 転 時 間 が 短装置の 間 欠 運 転 を 行 っ て い る 処 理 場

きで汚 水 を 浄 化 す る 曝 気 （ ば っ き ）電力消 費 を 減 ら そ う と 、 微 生 物 の 働

理能力 を 大 き く 下 回 る た め 、 過 剰 な

は、策定時の人口が 千人であって度経済成長期に策定された総合計画

都市計画や総合計画があります。高ます。下水道事業計画の上位概念に計画施設であることにも関係していり出した理由は、下水道施設が都市た事例には、十勝環境複合事務組合

複数市町村の汚泥処理を広域化し無人化④技術職員の人材確保─です。

ごみ処理との複合事業化③処理場の①広域維持管理・共同処理②し尿やがあると思います。短期的課題とは転コストも高い汚泥処理工程を分離

が、常駐監視の必要があるため、運に汚水と汚泥の処理を行っています

在は処理場を持つ各市町村が、独自改良材として利用したりします。現し、汚泥は焼却処理をしたり、土壌場で浄化した処理水は河川に放流

家庭や事業所から排出された汚水すぎる と 処 理 が 不 安 定 化 し 、 機 械 制

も、 〜が運営する十勝川流域下水道浄化セ

し、現状を打開するには、従来の計画

たが、国交省の汚水処理施設共同整化槽汚泥の集約処理を行っていましは、広域処理が難しい地域事情もあ隣接市町村との距離が離れた道内でトを大幅に削減できます。しかし、年後には 万人に増加す

は、終末処理場に送られます。処理

御が難 し く な り ま す 。 経 験 や 勘 に よることを前提とし、都市計画にも反ンターの取組があります。昭和 年〜 年後を見据えた長期的な課題

る調整 が 必 要 で 、 管 理 コ ス ト が 増 大映され、さまざまなインフラ整備のに縛られず、処理場のスペックを実

ディッ チ 法 （ Ｏ Ｄ 法 ） は 、 寒 冷 地 でも採用 事 例 が 多 い の で す が 、 処 理 能

る こ と に は、 住 民 感 情 の 問 題 も あります。他市町村の汚泥を受け入れ
年に下水汚泥と共同処理を行う施備事業（ＭＩＣＳ）を活用し、平成

力が

管理費は年間約 千万円に上ります。

ありません。平成 年に国交省、農態に合わせるリサイズを進めるしか1

日 千トンの施設では、運転

42
19

30

1

から、十勝管内 市町村のし尿や浄カ所に集約することで、コスしてい る ケ ー ス も あ り ま す 。 長 時 間えるとき、 年程度の短期的課題と持続可能な小規模下水道の姿を考いる市町村も少なくありません。

稼働率ごとに処理水 立方㍍当た

満の小規模処理場は、全国で ％を国 位の北海道は ・

17

急激な人口減少が進む中、人口増加が期待された時代に計画された設備

107は、稼働率が低下し、維持管理コストの増大を招き、下水道経営を圧迫してま さ ひ ろ代表いる。人口減少時代に更新期を迎える中小下水道の将来像をどう描くのか─。

た か は し中小下水道未来構想研究所

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28

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高橋 正宏 さん

〜

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18

5

水省、環境省が策定した「持続的な札幌市出身。昭和 年北海道大学大学院工学研究科衛生工学専攻修了。旧建設省土木研究所下水道部下水道研究室研究員などを経て、平成 年滋賀県土木部下水道計画課長。
年日本下水道事業団大阪支社次長、 年国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部部長。 年北海道大学大学院工学研究科教授。令和元年から現職。 歳。

％、 中 核 市

10のスペックのまま守り続けていくこ

64 20

30

3

持管理 費 は 賄 え て い ま す が 、 事 業 全
体では 億 ４ ３ ８ ０ 万 円 を 一 般 会 計から繰 り 入 れ て い ま す 。
処理 場 の 稼 働 実 績 を み る と 、 当 初〜計画時 点 の 処 理 能 力 を １ ０ ０ と す ると、 政 令 市％、 町 村 は 〜 ％ で す 。 二 つ の処理系 統 を 整 備 し た も の の 、 稼 働 率
系統の 割程度に止まっている45

6りが欠かせないと思います。

すが、 施 設 の 規 模 は そ の ま ま と い う

は

1

7 80 3

根拠とされてきました。

身の丈に合わない状態で事業が走

オーバ ー ス ペ ッ ク の 状 態 が 下 水 道 を維持す る 上 で は ネ ッ ク に な り ま す 。

18の処理を行うオキシデーション

処理 場 で 受 け 入 れ る 汚 水 の 量 が 処

5091

汚泥処理広域化の推進を

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処理場のリサイズが不可欠

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上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

央監視 所 で 複 数 の 処 理 場 の 運 転 を 管など、 維 持 管 理 の 仕 様 を 統 一 し 、 中を模索 す べ き で す 。 水 質 や 汚 泥 濃 度

町村に よ る 広 域 維 持 管 理 体 制 の 構 築

広域 処 理 が 難 し い 場 合 、 複 数 の 市

りではなく、農業廃棄物や生ごみなせています。今後は下水道という括開発や実用化に向けた取組を加速さクト）を進めており、新技術の研究

術実証事業（Ｂ─ＤＡＳＨプロジェ

ギーなどを進める「下水道革新的技

業における創エネルギーや省エネルを立ち上げました。小規模処理場に

年に「中小下水道未来構想研究所」

私は北海道大学を退職後の令和元道のような集中処理が効率的です。

千人規模の市街地では、やはり下水大な費用負担が生じます。人口が数えることも選択肢の一つですが、膨水道を廃止し、戸別浄化槽に置き換

人単位の住民が居住する市街地で下国交省は平成 年から、下水道事

理しま す 。 第 世 代 （ ５ Ｇ ） 移 動 通
ど、複合的な視点で資源活用の道をアンケート調査を行い、特徴的な維り、消 極 的 な 市 町 村 も 少 な く あ り ま

信シス テ ム な ど の Ｉ Ｃ Ｔ （ 情 報 通 信
広げるべきだと思います。

などの 処 理 と 統 合 し て 、 処 理 コ ス ト

理場の 更 新 時 に は 、 無 人 化 運 転 に つを占め る 人 件 費 を 圧 縮 で き ま す 。 処

長期的な課題であると言えます。

向けた制度全体の見直しは、むしろ状況です。各種廃棄物の統合処理にており、省庁横断的な取組が難しい

生可能エネルギーは経産省が所管し

定環境保全公共下水道は環境省、再農・林・漁業集落排水は農水省、特一方で下水道は国交省と環境省、には、上水道を含めた水システム全ます。地方の中小下水道を維持する

力使用しない処理体系の確立があり長期的な課題としては、動力を極けた技術提案などを行っています。

可能な「元気な下水道」の実現に向ングを行い、人口減少社会でも持続持管理を行っている処理場にヒアリりと分解されていきます。機械が不気性細菌による発酵が進み、ゆっくの高い固形分などが沈殿すると、嫌も供給もされない代わりに、沈降性ないので、藻類は繁殖できず、酸素てくれます。下層部は太陽光が届かえ、汚水に含まれる有機物を分解しを委託 し て い ま す 。 Ｊ Ａ が 運 営 す る

同組合 （ Ｊ Ａ 阿 寒 ） に 汚 泥 の 肥 料 化と考え ま す 。 釧 路 市 は 、 阿 寒 農 業 協

中の中小下水道の多くが施設や機器代になる２０５０年には、現在稼働

手技術者が、市町村や企業の中核世

令和の時代になって現場に出た若や畜産糞尿などを 〜

素掘りや防水シートで遮水した深などの処理で実用化されています。

るのが「酸化池法」です。家畜糞尿となっています。ここで注目してい体の技術的なイノベーションが必要

さまざまな新技術開発とともに、現は広い敷地を必要とし、現在の汚水う利点もあります。しかし、整備に持管理にマンパワーがいらないとい

用を低く抑えられます。日常的な維要な酸化池は、電気代などの処理費

2

物の付 加 価 値 を 高 め る こ と も 必 要 だ

有機肥 料 活 用 セ ン タ ー は 、 下 水 汚 泥類の耐用年数を迎えます。一方、地し、微生物の自浄作用で水質を浄化

行の水質基準の見直しなどの制度改処理システムと同等の水質を達成すと牛糞 を 混 ぜ て 肥 料 化 し 、 組 合 員 の方では過疎化がさらに深刻化し、下します。上層部では、繁殖した藻類革にも長い時間をかけて取り組んで・ 〜 ・ ㍍のため池に下水

農家に 無 償 提 供 し て い ま す 。 市 は 肥
水道の維持が困難になる事態も予想の光合成により、水中に酸素が供給いく必要があると考えています。

さ料をま い た 農 地 や 牧 草 の 重 金 属 分 析されます。しかし、くみ取り式トイ
さ れ、 酸 素 を 好 む 好 気 性 細 菌 が 増305ると、明治時代に開拓が始まって以北海道の水をめぐる歴史を振り返は、流域の稲作やサケ・マスの増殖

じるなど、産業活動に伴う水質汚濁

粉が水田に沈殿、堆積して反収を減

管内の産炭地域では、選炭排水の微来、水の確保や水質汚濁との長い闘事業、河口周辺海域の漁業生産にも化学肥料による河川の汚濁も問題

いがありました。井戸を掘っても水炭質の土地では、飲用に適さない腐

大きな打撃を与えていました。

かつて道内では鉱工業や農産物加工業の発展に伴う深刻な河川汚濁がになりました。春になると水を張るな

食質や鉄分を多く含む水しか入手で

み つ

理事長

生じていた。公害との長い闘いを経て水質の改善は進んだが、安全で安心

ばやし

公益財団法人北海道環境財団

前の水田に肥料を入れて土壌に吸着こ

14

函館市出身。昭和 年北海道大学衛生工学科卒。同年東京都水道局採用。 年北海道大学工学部助教授を経て、平成 年藤女子大学人間生活学部教授。 年国際協力機構（ＪＩＣＡ）仏語圏アフリカ村落地域飲料水管理研修担当。 年から現職。 歳。

小林 三樹 さん

きませんでした。明治 年に来道しが湧かない粘土質の土地が多く、泥北海道開拓と公害の歴史

流出して河川を汚染しました。空知るのが難しいといった課題もあり、を行い 、 結 果 を 開 示 し 、 汚 泥 へ の 不レの時代に後戻りはできません。千

安全・安心な飲み水を守る リレーインタビュー❹

北海道の水を守り続けるために

5

1

な飲み水を確保するには、水の問題に関心を持ち続けることが欠かせない。

公害との闘いから安心の時代へ

5

日程度貯留

安を取 り 除 く よ う 務 め て い ま す 。

負担 が 大 き い 汚 泥 処 理 を 家 畜 糞 尿

汚泥処理の効率化と活用

ながる よ う な 検 討 も 必 要 で す 。

を圧縮 す る と と も に 、 肥 料 な ど 副 産

西アフリカのブルキナ・ファソで導入した
高速酸化池

7

汚泥処理の無動力化も課題

実現す れ ば 、 運 転 管 理 コ ス ト の 割

せん。

技術） を 活 用 し 、 設 備 の 遠 隔 操 作 を

28

5

36

25

21

44

84

の普及を進めました。稲作には大量食であるコメの増産を目指し、稲作

強兵による近代化を進めるため、主を指導しましたが、明治政府は富国ジャガイモを中心とする寒冷地農業

た ウ ィ リ ア ム・ ク ラ ー ク 博 士 は、

日本の近代化と公害問題

は、常に下流の住民や農家でした。

穂 が 実 り ま せ ん。 被 害 を 受 け る のが増えると茎や葉だけが徒長し、稲に流出します。かんがい水に窒素分が、排水中の窒素やリン酸分が河川させ、水を抜いてから苗を植えます

でんぷん工場や製糖工場から廃液がます。また、融雪期には道内各地の微生物が分解できず、下流を汚濁しルプ廃水は窒素分が足りないため、場から流れ出るパルプ廃水です。パ

流域の名寄市で問題になった製紙工のが石狩川上流の旭川市や、天塩川

刻な問題になりました。代表的なもや炭鉱・鉱山から流出する排水が深にかけて、道内の内陸部では、工場

一方、戦前から高度経済成長時代

亜硫酸ガスは、森林や農作物を枯ら掘で生じる酸性排水と製錬で生じるとして推進されました。銅鉱石の採の製造に欠かせない銅の増産が国策

降は富国強兵を目指し、銃砲弾などにわたり銅を生産しました。明治以９７３年の閉山まで、３００年以上

山は１６１０年に開発が始まり、１

山鉱毒事件」です。栃木県の足尾銅にあります。代表的なのは「足尾銅日本の「公害」の原点は、明治初期確保にも長い闘いがありました。

の水を必要とするため、農業用水の912PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

13上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

で追い 詰 め ら れ た 被 災 農 民 が 、 北 海

した。 鉱 害 に よ っ て 困 窮 の 極 み に まも産業や経済が優先され、処理にコの高度経済成長期までは、環境より

明治の富国強兵の時代から、昭和

ウムなどの重金属を含む強酸性の坑では、銅や鉛、亜鉛、ヒ素、カドミ

汚染は無くなりましたが、その跡地

属鉱山は姿を消し、操業に絡む水質きない浅層の地下水は、肥料由来のが、畑や水田からの浸透水を無視での多くが地表水を水源としています

また、簡易水道を運営する市町村

回復は困難です。

視も不可欠です。ひとたび水源地域

道の佐 呂 間 町 に 強 制 的 に 移 住 さ せ らストがかかる工場排水はほぼ無処理
廃水が発生し続けており、鉱害防止
硝酸イオンを多く含む場合があり、から石油主体への燃料転換、度重なれ、開 拓 に 苦 労 さ れ た 歴 史 を 忘 れ るのまま放流されました。当時は「技の義務を負った企業や自治体が中和
水質管理には細心の注意が必要です。

濁が原因で、原因解明と被害者の救ことは で き ま せ ん 。
術的にも経済的にも処理は困難」と処理や坑道閉塞による流出制御などし、魚 類 を 死 滅 さ せ 、 荒 廃 し た 山 地

戦後 の 高 度 経 済 成 長 期 に は 、 重 化いう考え方が主流にあり、飲用水やの厳重な管理を行っています。
世代は、飲み水の確保に苦労したこの土壌汚染や地質汚染が発生すると

学工業 化 が 進 む 中 で 「 四 大 公 害 」 と農業用水を取水する河川と、汚染さしかし、安全な飲み水を確保すると、河川はいつも汚れていたことをる坑内事故や円高に伴い、炭鉱や金呼ばれ た 水 俣 病 、 新 潟 水 俣 病 （ 第 二れた工業廃水を放流する河川を使いという観点からは、水源域の森林保
知っていますが、若い人たちは、河済に長い時間を要しました。

水 俣 病 ）、 イ タ イ イ タ イ 病、 四 日 市
分ける形で、河川水による汚水の希
全、農林業における除草剤や殺虫剤
川はきれいであることが当たり前のは土砂 災 害 と 洪 水 氾 濫 を 激 化 さ せ ま

ぜんそ く に 象 徴 さ れ る 工 場 公 害 が 全
釈や自然の浄化作用を見込んで、汚の削減、スキー場やゴルフ場、温泉流出し た 坑 廃 水 に 含 ま れ る カ ド ミ ウ

産して い た 、 岐 阜 県 の 神 岡 鉱 山 か ら

イタ イ イ タ イ 病 は 、 鉛 や 亜 鉛 を 生

濁は収束に向かっていきました。

まりもあり、大規模な公害や水質汚を進め、環境問題に対する世論の高するなど、公害対策に関する法整備街などから排出される排水の徹底しん。国内外に「北海道の農畜産物やように思っている気がしてなりませ簡易水道をどうするのかいものです。

質の問題には、常に心を配り続けたを損なうことがないよう、環境や水評価やイメージが定着している現状

水産物は清浄で安心できる」というた処理、産業廃棄物最終処分場の監

昭和の時代を生きてきた私たちの国的に 多 発 し ま し た 。 水 俣 病 は 、 工
水の放流が容認されていました。

年）、公害対策基本法（ 年）、水質場排水規制法や水質保全法（昭和

公害が社会問題化する中、国は工場から 湾 内 に 排 出 さ れ た 水 銀 化 合 物を、高 濃 度 に 生 体 濃 縮 し た 魚 介 類 を
日常的 に 食 べ て い た 住 民 の 間 で 発 生
しまし た 。 中 枢 神 経 を 中 心 と す る 神

ムが原 因 で 、 体 内 に 蓄 積 す る と 腎 機

汚濁防止法（ 年）を相次いで制定

能障害 や 骨 軟 化 症 、 骨 粗 鬆 症 を 引 き

化物な ど の 大 気 汚 染 物 質 が 原 因 で 、ンビナ ー ト の 排 煙 に 含 ま れ る 硫 黄 酸す。四 日 市 ぜ ん そ く は 、 石 油 化 学 コ

行われるようになり、各地で見られ者が責任を果たし、徹底した管理が制が功を奏し、どの業種でも、事業道内の水質汚濁問題も、多様な規つい数十年前まで、泥炭地の井戸

深刻な 呼 吸 器 系 疾 患 の 原 因 と な り また汚濁河川は無くなりました。石炭には、落ち葉や土壌から溶け出すわ

起 こ し、 全 身 に 強 い 痛 み が 生 じ ました。 四 大 公 害 の う ち 三 つ は 水 質 汚

暖房などのライフライン、通信、郵にある白川浄水場が担っています。

ずかな天然有機物が含まれていま

題から 、 独 立 採 算 を 原 則 と す る 上 水ていき ま し た 。 水 源 や 給 水 人 口 の 問

して人 口 密 度 の 低 い 地 域 に も 広 が っで快適 な 生 活 を 実 現 す る イ ン フ ラ と解放、 市 街 地 の 悪 臭 防 止 な ど 、 便 利

たが、 水 汲 み や く み 取 り 作 業 か ら ので伝染 病 対 策 の 必 要 か ら 発 達 し ま し上下 水 道 は 、 人 口 が 稠 密 な 都 市 部

ることができればいいのですが、経せん。用途が違う水を別の系統で送の生産などに使う水に基準はありま要ですが、牛舎の洗浄や糞尿、牧草の飲用には水質基準を満たす水が必

政負担が必要になります。人間と牛イプラインを維持するには多額の財

一方、広大な酪農地域で長大なパを希求すべきではないでしょうか。

山があり、平成 年に採掘を休止し級の銀・鉛・亜鉛鉱山だった豊羽鉱の白井川上流には、かつて国内最大と高い状況にあります。また、支流

を満たしていますが、全国的にみるます。水道水のヒ素濃度は水質基準

生した下水の処理水も放流されてい恒常的に流入しており、温泉街で発周辺でヒ素やホウ素を含んだ湧水が水しています。豊平川には、定山渓る大都市にもかかわらず、上流に大札幌市は２００万弱の人口を擁すことが分かり大騒ぎになりました。

以来、この酸化物に発がん性がある

アムステルダムの水道で発見されてして使うしかないオランダの首都・す。ライン川の最下流部の水を浄化

ロメタンという酸化物に変わりま

水中の有機物が酸化されるとトリハによる殺菌消毒を行っていますが、実にするため、塩素の強力な酸化力

一方、どの河川や湖沼でも自然水便所から浸透した汚水による赤痢が人たちが大勢いました。くみ取り式が黄ばんだりするのを我慢している

ことから茶色く染まったり、洗濯物水で炊いたご飯が、鉄分を多く含む多発し て い ま し た 。 エ キ ノ コ ッ ク ス
便、 交 通 機 関、 小 中 学 校、 医 療 機

白川浄水場は、定山渓温泉地区か割に当たる 万立方㍍余りを、南区症への 恐 怖 感 も 広 が り 、 井 戸 や 表 流
関、除雪、ごみ処理などを、より少道事業 で は 経 営 が 成 り 立 た な い 地 域

済的に実現は困難です。飲用水と雑た後も、坑内外で発生する坑廃水の都市も工業地帯もない森林地帯を水水に頼 っ て い た 農 山 漁 村 の 住 民 は 水でも水 道 を 整 備 す る た め 、 高 率 の 補

用水の需要を満たすため、長大なパ中和処理が鉱山会社によって 時間

ら約助金で 市 町 村 を 支 援 す る 簡 易 水 道 事

イプラインは維持せざるを得ないのない費用で運営できる市町村の形態

業の制 度 が で き て 以 降 、 道 内 の 農 山

極力減らすとともに、事故や災害で市は水道水に含まれるヒ素などをを最小に抑えようと、原水の前処理は水源の保清に努め、塩素の添加量

自然水を取水できています。札幌市

源としていますので、極めて清澄な体制で継続されています。

下水処理や坑廃水処理に支障が生じに力を入れています。さらに浄水場の支援が必要になるでしょう。

た際の断水リスクを低減するハイレ

では吸着材である活性炭を常備ししか し 、 簡 易 水 道 の 設 置 か ら 数 十

札幌市は全国の大都市の中でも特ベルの対策として、ヒ素などを含んて、国際基準を十分にクリアする水

年が経 過 し た 現 在 、 設 備 や 管 路 の 老
修、水 質 や 水 圧 の 管 理 な ど の 維 持 管に水資源に恵まれています。水道水

だ定山渓付近を流れる豊平川の水を域化は 避 け ら れ ま せ ん が 、 課 題 も あ

処理体 系 の 集 約 や 事 業 統 合 な ど の 広

下水道 を 適 切 に 維 持 管 理 す る に は 、ので、汚染源となる施設が増えるこ支笏洞爺国立公園内に位置している内にあり、大部分が国有林であり、存していますが、水源の大半は市域周辺で水質事故が発生した場合に路を整備しています。また、定山渓

回し、下流側に放流するバイパス水

取り込み、白川浄水場の取水口を迂組織によって、住民に安全で安心で保全され、各地の水道事業者や住民

将来にわたり、北海道の水環境が道水を市内に供給しています。

期待しています。

ります 。 長 期 的 に は 、 居 住 地 の 集 住込むための水路も整備しています。

きる水道水が配り続けられることを
日最大 立方㍍に上りますが、は、上流部の水を浄水場に直接送り政策を 取 り 、 電 気 、 水 道 、 ガ ス 、 冷

8ともありません。水道水供給能力は

朽 化 が 深 刻 で す。 漏 水 の 防 止 や 補理は経 年 劣 化 が 進 む ほ ど 困 難 に な り

源の ％を石狩川水系の豊平川に依24ます。 人 材 も 資 金 も 限 ら れ る 中 、 上

水リスクとの向き合い方

で、他の地域や産業分野と違う形で10

漁村で 急 速 に 水 道 が 普 及 し ま し た 。

道設置 を 渇 望 し て い ま し た 。

す。浄水場では、飲料水の安全を確

水質保全には不断の努力が欠かせない（豊平川支流に流出した重油をマットで吸着している様子）㌔下流にあり、豊平川から取5433

水質保全には不断の努力を経系が障害を受ける中毒性疾患です。

42

化を誘 導 す る 「 コ ン パ ク ト シ テ ィ 」

98

70

14
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

15

46

18

1

上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

現場からの報告 ●❶人口減少時代の水道経営と課題

過疎化に伴う給水人口の減少、高度経済成長期に整備された浄水場や管路の老朽化により、道内の上水道事業や簡易水道事業は厳しい経営環境に直面している。施設の更新や維持管理コストの増大は
水道料金のさらなる値上げにつながり、利用者の負担も増している。国は水道事業の広域化による経営効率化を求めているが、小規模な簡易水道が多い道内では実現が容易ではない。

整備状況により異なる。道内市の市が 千円未満、市

カ月当たりの水道料金は、家庭用

立方㍍で
千円台だ

市で最も料金させる要因になっている。持続的など、建設投資額の増加が収支を悪化
更新や維持に必要な費用を賄う収入

繰り入れながらも、増加する施設の則で、一般会計から不足する資金をになった「有収水量」は、平成年

一方、道内で水道料金の徴収対象確保して事業経営を進めてきた。

経営を進める上で収入と支出の適切度は 日約１４２万立方㍍。道は人

道が 公 表 し た 令 和 年 度 の 地 方 公をどう確保するのかが課題だ。
水道料金は、水源の有無や施設のなバランスを確保することが欠かせ％ 増 の２２２億 円 だ っ

H

H

H

R1

R2

R3

H

H

H

R1

R2

R3

営企業 会 計 の 決 算 状 況 に よ る と 、 上は、前 年 度 比 ％ 減 の １ ７ ４ 億 円 、下水道はた。水 道 は 、 給 水 人 口 が 千 人 以 下％減とマイナス幅が大きい。下の小規 模 市 町 村 が 運 営 す る 簡 易 水 道が水道は 増 加 を 示 し た が 、 直 近 の 年
では 年 度 に 次 ぐ 低 水 準 だ っ た 。 一方、建 設 投 資 額 は 上 下 水 道 と も 増 加
し、水 道 は 年 度 を ％ 上 回 る ６ ９
６億円 に 上 っ た ＝ グ ラ フ 。 下 水 道 は
平成 年 度 は ４ ７ ０ 億 円 だ っ た が 、
平成 年 度 以 降 は 増 加 傾 向 が 続 き 、
令和 年 度 は ６ １ ７ 億 円 に 達 す る な

口減に比例して有収水量も減り、令て、市町村が一般会計から繰り出し

い る。 国 は 水 道 の 高 料 金 対 策 と し見合った給水体系の構築を目指してるため、管路口径を縮小し、人口にに進めながら、給水コストを抑制す

老朽化した給水管の更新も継続的慮して、当面は カ所を維持する。

いるが、災害時のバックアップを考は、砂川浄水場への集約を想定してパクトシティの実現を念頭に置いて市上下水道局水道工事課は「コン的な経営基盤を構築する狙いがある。

備に伴う新たな投資を抑制し、効率

用者への影響はなく、水道施設の整を縮小の対象とした。既存の水道利の給水区域のうち 割近い 平方㌔

域を除外することで、２０４平方㌔

からおおむね１００㍍以上離れた地

給水中の地域を除き、既存の配水管

狩西部広域の９水道事業団があり、域、十勝中部広域、中空知広域、石域、月新、石狩東部広域、北空知広

水道広域化と簡易水道

水体系を構築する必要もある。

しない「運搬給水」など、新たな給とともに、地下水利用や管路を利用る可能性もあり、給水区域の見直し

は、給水サービスの継続が困難となと推計 。 圏 域 別 で は 、 留 萌 ・ ％％減）に半減する

た設備投資費用（資本費）の一部を

給水区域を縮小した。区域外で新た水道事業を行っているのは４事業団

年度比 ・や企業 団 の 中 で 七 番 目 に 水 道 料 金 が普通地方交付税措置の対象としていに水道管を敷設してほしいという相で、５事業団は水道用水供給事業を成

高い江 差 町 ─ 。 令 和 元 年 度 に 改 定 しる。町は「さらなる料金値上げは困談はない。他自治体からの問い合わ行っている。石狩東部は漁川ダムと減、宗 谷 ％ 減 、 渡 島 ・ 檜 山 ・％減で、空知・石％減るとしている。

％減、 日 高 ・
狩でも ・さらなる値上げは難しい
令和 年 度 末 現 在 、 道 内 の 市 町 村

９円で 、 函 館 市 の 倍 を 超 え る 。 水

人口減少に対応して愛知県岡崎市

る限界集落など、水道を維持する上道内でも今後、過疎地域に点在す行っている。室蘭市と登別市、旭川業団に水道用水を供給する事業を

別ダムを水源として、市町村や他事

市の浄水場に水道用水の供給を町の年に奈井江町
市

給している。浄水場の統合や送水施浄水場から各市町に直接水道水を供水道事業を統合。現在は集約化したが加わったことを契機に行っていたが、平成の年の設立当初、滝川、砂川、歌志内

中空知広域水道企業団は、昭和を共同化している。

村と中札内村は、浄水場などの施設

市と東神楽町、同市と鷹栖町、更別

で極端に事業効率が悪化した地域で道 内 に は 桂 沢、 長 幌、 西 空 知 広

た料金 は 、 カ 月 立 方 ㍍ で ３ ０ ２

難。交付税による支援を受けながらせも多く、同様の取組は全国的に広ムと砂 川 浄 水 場 の 共 用 が 開 始 さ れ たが、ダ ム 整 備 に 伴 う 起 債 の 償 還 や 建
設費用 に 加 え 、 過 疎 化 に 伴 う 給 水 人

は令和 年、全国の市町村や企業団では初めて給水区域の適正化を実施

口の減 少 が 重 く の し か か る 。 平 成
年度に は 年 間 万 立 方 ㍍ だ っ た 有 収した。給水区域は条例で設定した範囲内に水道利用者がいる場合、市町千立方万％減）に減少した。

水量は 、 令 和 年 に は㍍（ ・村は原則として給水する義務を負い、見直しには条例改正と厚生労働

町は 平 成 年 に 策 定 し た 事 業 経 営
戦略で 「 こ れ 以 上 の 値 上 げ は 、 滞 納省の認可が必要になる。同市は平成年に額田町と合併。旧町エリアを者のさらなる増加を招く恐れがある」と し 、 起 債 の 活 用 と 施 設 整 備 の中心に山間部や農地など、水道利用

岡崎市による給水区域適正化のイメージ

63

効率化 を 柱 に 経 営 の 健 全 化 に 取 り 組

58

22

56

適正化した給水区域

1

75

7

者がいない給水区域が広がった。
このため市は、市街化区域と現在

1

71

水場の う ち カ 所 を 休 止 。 将 来 的 に

3

18

29

んでい る 。 こ れ ま で に カ 所 あ る 浄

18

3

14

3

100 m

配水管

14

4

100 m
100 m

9

3 10

3

6
2

※外す区域

現在の給水区域

2

34

5

74

5 61

1

2 84

給水区域を適正化 ─岡崎市

できる限りの手を尽くして水道を維

年度には約 万 千立方㍍（平29＊料金は令和4年3月末の家庭用 10 立方㍍の1カ月の数値、メータ
使用料除く（地域行政局市町村課・道内市町村の公営企業の概要・
財政状況）＊人口、面積は令和4年1月1日時点（政府統計の総合窓口（e-Stat））

源が限 ら れ 、 夏 は た び た び 渇 水 に 見

函館市
北斗市
伊達市
千歳市
小樽市
苫小牧市
旭川市
札幌市
帯広市
岩見沢市
室蘭市
江別市
恵庭市
釧路市
富良野市
芦別市
網走市
士別市
留萌市
名寄市
紋別市
石狩市
滝川市
砂川市
歌志内市
赤平市
稚内市
北広島市
北見市
登別市
美唄市
深川市
三笠市
根室市
夕張市

夕張シューパロダム、石狩西部は当道内 35 市の上水道料金ランキング

がるのではないか」と話す。

道内の上下水道における建設投資額の推移（平成 28〜令和3年度）

持したい」（建設水道課）と話す。

和550

ない。地方公営企業は独立採算が原

早く近代水道を整備。複数の水源を年、横浜市に次いで国内で二番目にが 安 い 函 館 市 は７８１円。 明 治

大する傾向にある。

び、更新やメンテナンスの費用も増

い る 地 域 で は、 水 道 管 の 距 離 も 延＝表。面積が広く、集落が分散してが 千円台で、夕張市は

15

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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11
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18
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21
22
23
23
23
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

下水道
水道
（簡易水道含む）

617

1

人口密度
面積
（km2） （人/km2）
677.9
366.0
397.4
113.3
444.2
74.1
594.5
164.4
243.8
452.9
561.7
301.8
747.7
438.6
1,121.3
1,748.6
619.3
266.5
481.0
162.4
81.0
987.4
187.4
638.8
294.7
237.9
1,363.3
119.6
600.7
34.3
865.0
14.4
471.0
72.2
1,119.2
15.8
297.8
66.3
535.2
49.8
830.7
25.2
722.4
80.4
115.9
334.6
78.7
205.5
56.0
52.1
129.9
72.1
761.4
42.4
119.1
485.2
1,427.4
80.1
212.2
217.4
277.7
72.0
529.4
37.1
302.5
26.2
411.4
58.9
763.1
9.2
人口
（人）
248,106
45,02532,901
97,716
110,426
169,528
327,960
1,960,668
165,047
78,112
79,986
119,701
70,108163,110
20,617
12,43034,016
17,676
19,73926,66320,92858,09638,78016,1692,916
9,368
32,28057,767
114,326
46,13520,001
19,658
7,930
24,231
7,055
団体名

料金
（円）
781
1,330
1,331
1,350
1,397
1,408
1,436
1,452
1,485
1,518
1,562
1,562
1,777
1,875
1,914
2,024
2,068
2,092
2,194
2,240
2,310
2,325
2,341
2,341
2,341
2,441
2,450
2,475
2,488
2,501
2,502
2,596
2,679
2,739
3,096
順位

28 29 30
28 29 30
400

484
470
500

5

舞われ て き た 。 平 成 年 に 上 ノ 国 ダ

450

524
550

5

2

600

3

10

609
630
645 644 640
636
650

10
2

44

4

696

4

8 78

700

2

3 28 28（単位：億円）水道（ 簡 易 水 道 を 含 む ） の 経 常 収 支

建設投資額が増加傾向

35
19
22

持続可能な水道サービスの在り方は
水需要の減少と施設の老朽化が重荷にReport

19
29 50

16
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

17

3

10 1
2

2

35

1
上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集リット も 。 同 企 業 団 は 「 平 成 年 に

初は料金格差が生じるなどのデメの効率 化 が メ リ ッ ト と な る 反 面 、 当

道環境生活部は令和元年度に「北ための新たな手立てが必要だ。

い簡易水道を今後も維持・存続する

域化や共同化を実現することが難し

散在し、地理的要因やコスト面で広を図ることができたという。共同化

託と比較して、約 割のコスト縮減

組は比較的スムーズに進み、単独委

く、事業者の負担も少ないため、取営している。両町の距離が比較的近

道、知内町は水道事業をそれぞれ運を委託している。木古内町は簡易水約を結び、水道施設の維持管理業務

は企業債の償還額が減り、ぎりぎりの改定率を選択した。今後

は７５００万円で、赤字に陥らないの期限である令和慮してなるが、住民や事業者への影響を考当てはめると、平均改定率は設定するのが原則だ。この考え方を費用と料金収入が等しくなるように

は、施設の改修や更新などに必要な要。苦 労 は 多 か っ た が 、 給 水 人 口 の海道水道広域化推進プラン策定に関による一括発注は、企業の参入を後は資金不足を解消できる見込みとい締結。 年から民間事業者と包括契減少や 将 来 的 な 施 設 の 更 新 を 考 え るする検討会」を設け、水道広域化に押しする効果もある。連携の範囲拡う。市は「安全な水を安定供給する

本海沿岸や内陸部の農山漁村地域にと広域 化 は 正 解 だ っ た 」 と 話 す 。
向けた検討作業を開始。既設浄水場
大について木古内町は「他の近隣町ために必要であることを説明して理設の集 中 管 理 、 管 路 な ど の 維 持 更 新

令和 元 年 に 施 行 さ れ た 改 正 水 道 法の共同化や新設を想定したハード連とは距離があり、企業の判断が課題
解を得た」（水道局上下水道部）

市 町の料金を統一できたが、料金や 施 設 の 老 朽 度 、 更 新 費 用 な ど％にとどめた。新料金
年度の資金残高年度にワーの確保には一定の効果が認めら広域化による経営効率化やマンパ
少は大きな課題だ。一方で地域経済

人口減少に伴う水道料金収入の減していたが、物価対策として半年間料金の適用は当初、のすり合わせには相当な時間が必％には、市 町 村 が 単 独 で 担 っ て き た 水 道
携、薬品購入や維持管理の共有化なになる」（建設水道課）とする。

は事業の経営統合や設備の共同化な
どのソフト連携について、事業効果
年する市 町 村 と 距 離 が 離 れ 、 山 地 や 海れるとしたが、ソフト連携に関するの衰退やコロナ禍による消費の低迷
は、全ての水道利用者を対象に値上

年 月、平成岸など 地 形 的 な 隔 た り が あ る 地 域 で市町村の意向は「どちらともいえな
は、企業などの大口需要者による水士別市は令和・ど、水 道 事 業 の 広 域 化 に 向 け た 取 組のシミュレーションを行った。

は、周 辺 市 町 村 と 管 路 を 連 絡 す る こ
割に％に達する。新ド面で の 統 合 は ハ ー ド ル が 高 い 。

施設や 給 水 系 統 が 異 な る た め 、 ハ ー

簡易水 道 と 水 道 事 業 の 統 合 も 、 浄 水

下がるとの発想だが、企業の負担はの市町村からも「一括発注で単価がの調整はかなりの難題」と指摘。他

の最大のネックは料金格差。分担金達した。ある市町村は「ソフト連携

字化が避けられず、水道料金の値上響も大きい。現行の料金水準では赤設資材の高騰が水道事業に与える影による円安を背景とする物価高や建よるウクライナ侵攻や欧米の利上げ

需要の減少も招いている。ロシアに金収入で経費を賄うことができない

易水道地区は給水人口が少なく、料少の一途だ。中心部から離れた旧簡

業収入の道事業は経常損失が毎年度発生。事げ分相当の料金を軽減する。市の水割を占める料金収入も減を含む １ ９ ９ の 簡 易 水 道 が あ る 。 ま増える。思惑通り単価が安くなるのため、一般会計からの繰入金で経営への負担が大きいため、を維持している。市は「住民や企業に水道料金を引き上げた。値上げ幅

回に分け

道施設維持管理業務に関する協定を

水道料金減免には賛否も給水戸数の増加に伴い、 年度からと試算したが、大口需要者の工場や値上げが必要だが、住民生活や企業なった。市水道局の倉島毅経営管理

保も必要額を確保できる見通しと度補正予算で計上された「新型コロ動きが全国的に広がった。令和策として、上下水道料金を減免する

長期化するコロナ禍や物価高騰対

入れ、値上げ幅を圧縮する方針を説

課長は「経営上の観点に加えてコロ

ナウイルス感染症対応地方創生臨時

年度の間は黒字を維持し、内部留明した。反対意見の一方で「子や孫ナ禍や物価高による住民や事業者の交付金」を充てることができるよう活動への影響を抑えるため、一般会

恒幸上 下 水 道 課 長 は 「 改 定 の 必 要 性の世代に負担を残さないために料金影響を考慮しました」と話す。

年を住民 に 伝 え て 合 意 形 成 に 努 め ま し
改定に賛成する」との声もあった。

に水道 料 金 を ％ 引 き 上 げ た 。 近 藤

た。苦 渋 の 選 択 で す が 、 命 の 水 を 供
市は基本料金と超過料金の改定率になり、現金などの交付手続きと比で管路更新の財源を賄いながらも、

樹業務課長は「できる限り料金収入の緩和を図った。市水道部の三輪雅とで工場などの大口需要者への影響

うち 社が地下水を利用している。

カ月 千立方㍍を超える企業 社の

令和 年に企業誘致を進める北広島市では、

ルパークＦビレッジ」開業を追い風

野球北海道日本ハムの「北海道ボー下水を利用する事業者も多い。プロ

経営を支える一方、コストの低い地

及効果も定かではないし、他に有効

住民にとって『今月の水道代は少しゼロ。値下げの実感は乏しいので、ある市町村の担当者は「反響はほぼ減免に対する評判はすこぶる悪い。

だが、上下水道の現場では、料金

べて事務負担も比較的小さい。

住民や企業に配慮した対応となりま

市は、水道水に切り替える企業やな使い道があったはず」との声も。

水を必要とする大口需要者は、水道した。大口需要者が撤退したり、事新規契約企業を対象として、一定量

何年にもわたり、苦労を重ねてよ
苦労しました」と振り返る。

％に圧縮し 年間延期

していた水道料金の引き上げを当初焦点だ。中長期的ＰＲして 社でも定だが「自家井戸などの更新時期がに新しい特例料金をスタートする予

替えには否定的だ。市は令和 年度

るという空気が広がるのが怖い。個

は行政の都合で簡単に上げ下げでき場からするとやるせない。水道料金

道事業の厳しさを訴え続けてきた立の ％からしたが、 年には引き上げを行わな

水道を利用する企業を増やしていき

成にはすごいエネルギーが必要。水

村からは「それこそバラマキだ。波たのでは」と声を潜める。他の市町

安かったな』という感覚しかなかっ業を縮小することになれば元も子もを超えた水量に対する特例料金を設

うやく料金の値上げにこぎ着けたと企業に水道利用を呼び掛け

月現在、水の使用量がありません。健全な経営と水道利用ける方針だ。しかし、地下水を利用

い う 職 員 は 語 る。
「値上げの合意形

者への配慮というバランスの確保にする企業の約 割は、水道への切り％、平均 ％の改定率とするこ製造業や食品加工業など、大量の給する 公 共 的 役 割 と と も に 『 水 を 売の過程 で 強 調 し ま し た 」 と 話 す 。

月に水道料

大口需要者への配慮も必要
岩見 沢 市 は 令 和 年
金を平 均 ％ 引 き 上 げ た 。 年 月
から上 下 水 道 事 業 審 議 会 で 議 論 を 開始。値 上 げ を 認 め る 答 申 を 受 け 、
年 月に市議会、 月から住民説明会を開 い て 理 解 を 求 め た 。 必 要 経 費

2

月時点の収支1

人的には止めてほしい」

12

たい」（水道部経営管理課）とする。

千歳市は令和 年、 年度に予定

4
16 1

見通しでは、 年度には赤字になる

6

20

5
いこととした。 年

123

さまざまな意見が出た市民説明会（岩見沢市）

35

4

12

2

計から毎年度約 億 千万円を繰り2

令和 年 度 現 在 、 道 内 に は 非 公 営
た、１ ７ ９ 市 町 村 の う ち 町 村 は 簡げに踏み切る市町村も相次いだ。
年ぶり

8を料金収入で賄うには、平均 ％の月、かは疑問がある」との声が上がる。

山管内 は 町 の う ち 町 に 上 る 。 日て改定 を 行 っ た 。 物 価 高 騰 が 続 く 中で改定 時 期 を 延 期 す る 政 策 的 判 断 も306に差を付け、基本料金 ％、超過料必要だ っ た 」 と し て い る 。

7る企業 』 と し て 、 健 全 な 経 営 基 盤 を

年ぶり

4

金

10

1

8

留萌 市 も 令 和 年 月 、

29

確立す る 責 務 が あ る こ と を 合 意 形 成

13

39

81

16

4

8

6

4

4

7

24

3

15

10

4

旭川市は令和 年

易水道 の み を 運 営 し て い る 。 特 に 後

10

木古内・知内両町は平成 年、水4う。改定率は合計
年 月を予定40

志管内 は 市 町 村 の う ち 町 村 、 檜

7度に続き二度目の料金引き上げを行とは困 難 だ 。 も と も と 水 源 の 確 保 がい 」「 連 携 し た く な い 」 が 約

ソフト連携の可能性はを促進 す る と し て い る 。 だ が 、 隣 接

物価高で相次ぐ料金値上げ

28
30

10

20

困難な 地 域 で 整 備 さ れ た 歴 史 が あ る

4

9

5

9

1

2

7 20

24

18
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

19

30

14

3

3
6

20

3

4

9

9

上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

現場からの報告 ●❷水道施設の老朽化対策％に達し、今後年間で年の法定

老朽水道管の漏水事故が全国で続発先端技術で維持管理業務の効率化を図れ
・

高度経済成長期に集中的に整備された水道管の老朽化が深刻化だ。厚生労働省によると管が管路延長に占める割合を「経年％に上昇。厚生労働省％に過ぎなかったが、令和元年
・千㌔の管路を対象に漏水調査を進千㌔の更新が必要という。道内の経年化率は全国を上回っているが、人口減少に伴う水道経耐用年数を超えた水道管が占める経年化率は令和元年度現在、全国で年間約数を超えたものが多く、市は年間約㌔に達する。既に 年の法定耐用年

集中的に整備され、総延長は約 千

冬季五輪を契機とする高度成長期に営の悪化や技術職員の不足などにより必要な更新が進んでいない現状にある。

ダンプカーの重さで陥没！
日午前 時ごろ、

札幌市 豊 平 区 の 住 宅 街 で 水 道 管 が 破損し、 大 量 の 水 が 道 路 に あ ふ れ 出 した。一 時 は 周 辺 の １ ０ ０ 世 帯 で 断 水
したが 、 市 水 道 局 は 早 朝 か ら 復 旧 作
業を進 め 、 同 日 午 後 に 給 水 を 再 開 した。だ が 、 同 日 夕 方 、 水 道 管 を 埋 め
戻す土 砂 を 運 ん で い た ダ ン プ カ ー が身動き で き な く な っ た 。 漏 水 の 影 響
で地中 に 空 洞 が 発 生 し 、 ダ ン プ カ ーの重さに耐え切れなくなったアス
ファルト路面が陥没したとみられる。破 損 し た 水 道 管 は 昭 和 年 に 敷設され た ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 管 で 、 深 さ・ ㍍の地中に埋設されていた。

市内 の 配 水 管 は 、 昭 和 年 の 札 幌

没したりすることもある。各地でたびたび大規模な断水が発生し、住民
生活や企業の活動に打撃を与えてお耐用年数を超える水道管
水道 管 の 老 朽 化 は 加 速 度 的 に 進 ん
り、破損した水道管から汚水や有害な化学物質が入り込む危険もある。

でおり 、 全 国 で は 年 間 万 件 以 上 の
漏水事 故 が 発 生 し て い る と い う 。 老び は、 水 の 濁 り や 赤 水 の 原 因 に な比率」という。平成 年度には全国年の法定耐用年数を超えた水道

り、厚いさびが固まった「さびコブ」
で朽化し た 水 道 管 内 部 に 発 生 し た 鉄 さが水の 流 れ を 妨 げ た り 、 管 を 閉 塞 し度にはした。復旧作業はスムーズに進んだが「道路管理者から『他に空洞はないのか』と問われ、札幌から地下空洞の調査を専門とする業者を呼んで㍍よ確認を進めた」（担当者）。調査には多額の費用もかかるが、地下りも深い場所に発生した空洞を確認する精度が低いという課題もある。
「市街地での漏水の経験は何度もありますが、住民からは『すぐに直してほしい』と矢の催促がきます。

朽化の度合いに応じて、計画的に管「被覆の有無や土質などで異なる老合 が 早 い 地 域 も あ る。 市 水 道 局 はめているが、予想より腐食の進み具

レビで見ましたが、まさに『明日はしまいます。傾いたダンプカーをテですが、それでは断水が長期化して査した上で作業に着手すべきところの交通を完全に封鎖して、空洞を調作業の安全性を確保するなら、周辺路の更新を進めていきたい」と話す。
我が身』という思いです」（同）
札幌近郊の水道工事業者も「漏水現場の安全確保に課題もは 年を通して昼夜問わずに発生し他の市町村や工事関係者にも困惑業するのは難しい」と打ち明ける。

有無などをしっかり調査してから作刻も早い復旧の必要があり、空洞のショックを与えた。市水道局も「一は 無 か っ た が、 関 係 者 に は 大 き なによる人的被害や周辺家屋への影響の皆さんが断水で困っている一刻をされても、道路に水があふれ、住民から作業に着手してほしい』と指示と思います。発注者から『調査してんが、どの地域でもあり得ることだ

現場で陥没が起きたことはありませなることも当たり前です。作業中のます。現場に駆け付け、徹夜作業に復旧作業中に発生した路面の陥没が広がっている。道北のある市でも争う現場では難しい」と話す。

る対応をとらない限り、老朽化した

れば、一般会計からの繰り入れによなる水道料金の値上げを実施しなけ

数年前、漏水による道路陥没が発生管の割合を示す更新比率は、平成

年には ・ ％だったが、その後の年間で減少を続け、令和元年度に施設の更新などに必要な財源を確保できず、漏水などのリスクを抱える

は ・ ％となった。人口減少に伴う料金収入の減少や資材高騰、技術可能性が高くなる」としている。

令和

年度に道内で給水された水漏水多発で失われる水道水

職員の不足などの影響で、更新が停滞傾向にあることがうかがえる。
％で、道内の経年比率は、令和元年度現
在 ・ ％、更新率は ・道水の実績は、上水道約億３７０
法定耐用年数を超えた管路に加え１万立方㍍、簡易水道６１１１万立用の増大は、給水人口としているが、更新費で数兆円の削減は可能

更新時期の見直しなど

合や管路の口径縮小、ている。浄水場の統廃

高、 オ ホ ー ツ ク、 根 室 が山、留萌、宗谷がる損失量の割合を管内別みると、檜る。上水道の年間実績給水量に占め円の損失が生じているイメージにな

０５億円、簡易水道で約金を掛け合わせると、上水道で約１％道水を給水の過程で多量に失うこと〜％超、空知、日77 18

たりし て 、 水 量 不 足 や 漏 水 の 原 因 にて、敷設から 年を経過した管路の・〜％）に上っている。

％）、 簡 易 水 道１２６９万

た損失量は、上水道約４８１７万立
方 ㍍（

立方㍍（

上水道では、損失量の割合が割に達する市町村もある。単純計の減少に伴う水道料金

で、割合が低いのは十勝は ・ ％、算となるが、損失量に平均の水道料の減少に直面する市町

札幌市を含む石狩は ・ ％だった。

億 千万

村にとって深刻な課題

コストをかけて浄水処理をした水営のために本来必要と

26

7 16

8

20

3

の試算では、今後 年間で 年当た

厚生労働省は平成 年度〜令和

年度の 年間に必要となる水道施設の更新費
千億円、浄水施用について、管路で約兆5だ。同省では「事業運設で約 兆円と試算し48なる。 管 の 破 断 や 亀 裂 に よ る 漏 水 が2方㍍で、このうち漏水などで失われ

73

延長は合計約 万 千㌔に上る＝表。

2

9

20

千㌔分の管路を更新する必要が

1

6

6

30 30

月

20

7

19

り

1

67

令和 年

40

54

2 20

31

原 因 で、 道 路 や 住 宅 を 冠 水 さ せ た

0925 1.00％ 2.55％あるという。一方、更新された水道（60 年で更新する場合、延長：km）

9（資料：日本水道協会水道統計）

り、地 下 に 空 洞 が 発 生 し 、 地 表 が 陥

長期間の断水は住民生活にも大きな影響を及ぼす

19

361

9

20
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

21

1
0.73％

7

12

1
264
36,245北海道

1

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16,281 0.96％ 2.24％

40

18

20

19

0

19

必要な更新延長 必要な更新率
布設替
更新率 今後 20 21〜40
延長①②
年間① 年後②
管路
延長

6,949

40
7

1

水道管の更新状況と将来の更新比率の試算（令和元年度）



0.67％

4

2

6

表

4,862
全 国 726,804

47

2

13

Report16

漏水に伴う陥没で身動きが取れなくなったダンプカー

447

老朽化した水道管からの漏水が全国的な課題に

292上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集水原価 の 上 昇 と い う 形 で 水 道 利 用 者

は、経 営 上 も 大 き な 損 失 で あ り 、 給化ビニール管を使う。

は地震の揺れや腐食にも強い硬質塩

し、人 口 減 少 に 伴 う 料 金 収 入 の 減 少に負担 が は ね 返 る こ と に な る 。 し かり、 年度の完成を目指して工事を定していたが、資材の高騰などによ

当初は、令和 年度中の完成を予や財政 の 悪 化 、 技 術 職 員 や 工 事 業 者

え、水 道 経 営 の さ ら な る 悪 化 と い う

失量の 増 大 に よ り 、 給 水 コ ス ト が 増

朽化が 一 層 悪 化 し 、 漏 水 の 多 発 と 損の人手 不 足 で 更 新 を 進 め ら れ ず 、 老

たが、浄水方式の変更や監視施設の材などが高騰し、工期にも影響が出

頭に事業に着手した。想定以上に資解消と施設のダウンサイジングを念進めている。町建設課は「老朽化のしていきたい」と話している。

更新により、安全な水の供給を実現

悪循環 に 陥 っ て い る 地 域 も あ る 。

最新技術で浄水場を集約
浄水 場 な ど の 施 設 の 老 朽 化 も 進 ん

年度、人工衛星

人工衛星で漏水箇所を特定
上ノ国町は令和からの情報を基に水道管の漏水を探知するシステムを導入した。システ
ムは、イスラエルのアステラ社が開発したＡＩ（人工知能）による衛星
画像解析技術を活用。人工衛星から地表に放射した電磁波の反射率を表す画像データをＡＩで解析し、地上や地中に存在する物質の量を割り出して、地中に漏れ出た水道水を識別

漏水の可能性があるエリアを直径導入した。国の「水道事業における漏水などの調査に先端技術を活用
デ ー タ ロ ガ ー（ 漏 水 探 知 機 ） を 設
２００㍍の範囲に絞り込むことが可できる。国内では、ジャパン・トゥ

する市町村も増えている。漏水調査
置。無線で送信されるデータを自動能で、現地での聴音調査などで漏水ＩｏＴ活用推進モデル事業」の採択

める管 路 と は 異 な り 、 短 期 間 で 集 中
は敷設年度などのデータを基に調査で収集・蓄積し、管網全体の健全性
箇所を特定する。町は令和

エンティワン株式会社（本社・愛知

的な設 備 投 資 が 必 要 だ 。 昭 和 年 か地区を決め、職員や業者が音聴棒とを確認するとともに、施設・維持管までに解析を終えたデータを基に音を受け、基幹となる管路などに音圧

ら簡易 水 道 を 運 営 す る 礼 文 町 は 、 平呼ばれる機器を使い、地下で発生し理情報を一元的に管理するという。

先端技術で漏水を発見せよ

年度に浄水場整備に着手した。
た水漏れの音を聞き取り、漏水が疑し、速やかに修繕作業を行った。町県豊橋市）が唯一の代理店だ。

区に浄 水 場 が あ る が 、 船 泊 に 施 設 をわれる場合は、調査機器で詳しく調ガーによるデータ収集を開始。本管
水道課は「推定漏水量が寄 生 虫・ ク リ プ ト ス ポ リ ジ ウ ム な
特定やリスクに応じた維持管理など

恵庭市は令和 年度、漏水の早期ていきたい」と話している。

箇所の早期発見・早期修繕につなげの音圧データを収集・分析し、漏水ことを決めた。水質基準の策定や運組んでいきたい」と話している。

入れて効率的な漏水防止対策に取り

町内 に は 船 泊 、 香 深 、 内 路 の 地
地点で漏水を確認

ど、病 原 性 微 生 物 を 確 実 に 除 去 す るを図るため「管路音圧システム」をを義務付けるとともに、生活基盤施用などに関する業務も環境省に移管

月からデータロ立方

膜ろ過 方 式 を 採 用 し た ほ か 、 管 路 にごとの定期点検や健全性の診断を行設耐震化等交付金の対象に水管橋をする。組織機構改革により、新型コ

日社の技 術 を 試 験 的 に 導 入 す る こ と をうこととしているが、水管橋には点加えることで、補修や改築などを後

月にアステラ決定。 年 度 は 管 路 の 老 朽 化 が 進 ん
検に関する明確な基準は無かった。

札幌市も令和 年

でいる と 思 わ れ る 地 域 を 選 定 し た 上
聴作業による確認調査を進めていと同じタイプの補剛水管橋に対するの水道事業者に対し、六十谷水管橋

域水道企業団は、水管橋の点検作業

村に水道用水を供給する十勝中部広会に組織改正に関する関連法案を提備えを強化する。令和

し、新たな感染症の危機に対応する

ロナウイルス感染症対策などの業務る。市 水 道 局 は 「 ま ず は 一 部 エ リ ア
緊急点検と維持・修繕を要請。令和にドローン（小型無人航空機）を活出、るか判 断 し た い 」 と し て い る 。

年 月から新体制に移行する

5

年に旧内務省から分離し、4点検できるようになった。今後も定より、目視では確認できない部分もた。同企業団は「ドローンの活用に補修作業を必要とする部分は無かっ

どの劣化状況を確認したが、緊急にで撮影。高精度画像でさびの発生な橋をドローンに搭載した４Ｋカメラ

町に水道用水を供給する札内川水管

維持管理に水道事業の重点が移って料水確保から、老朽化対策を含めたれば助かる」「衛生対策としての飲ことで補助金の間口が少しでも広がが非常に少ない。国交省に移管する

道は、国庫補助金の対象となる工事の市町村からは「下水道に比べて水機となる今回の決定について、道内

た日本の水道行政にとって大きな転きたことの表れではないか。社会資本整備の“本丸”ともいえる国交省に移管することで、老朽施設の更新よる予算確保や老朽化対策などの推に弾みが付けば」と、国交省主導にが所管している水道の整備や管理に進に期待を寄せる声も上がる。

月、厚生労働省関する業務を国土交通省に移管する

政府は令和 年

水道整備は国土交通省へ的に供給していきたい」と話す。

期的に点検を行い、水道用水を安定

旧厚生省を経て、厚労省が担ってき

昭和

年の通常国

が集中している厚労省の負担を軽減

で試行 的 に 調 査 を 進 め 、 本 技 術 の 有
年 月に公表された調査結果によ用する取組を始めた。 つの水管橋方針だ。国交省の水管理・国土保全

していたが、管を補強する鋼材の点％にとど利用した調査を行うことを決めた。
令和 年 月には、帯広市と芽室

6

効性を 検 証 し た 上 で 本 格 的 に 採 用 す
ると、全国３４８１の補剛水管橋のは従来、目視で点検作業を行ってい

押しすることとしている。

9

うち ％が通水管の定期点検を実施

水管橋崩落事故の衝撃検を行っている割合は回の定期点検崩落事故が発生した和歌山市の六十谷水管橋（市ホームページから）帯広市など、十勝管内 市

4

局が上水道と下水道に関する業務を2

たが、確認が難しい部分もあるため、

4一体的に所管する可能性がある。

月に和歌山市で発生しまった。同省は令和 年度、水管橋

令和 年
た六十 谷 （ む そ た ） 水 管 橋 の 崩 落 事

55についても、 年に

4

1

4

12

81

3

故は、 全 国 の 水 道 関 係 者 に 衝 撃 を 与えた。 紀 の 川 に 架 か る 長 さ 約 ５ ５ ０㍍の水 管 橋 の 一 部 が 破 断 、 崩 落 し た
影響で 、 市 内 で は 日 間 に わ た り 約
月にまと

万世 帯 で 断 水 し た 。 有 識 者 で つ く

る市の 調 査 委 員 会 が 年めた報 告 書 に よ る と 、 鳥 の 糞 害 や 塩
害、塗 装 更 新 の 遅 れ な ど 複 数 の 要 因を指摘 。 さ ら に 通 水 管 を 補 強 す る た
めの鋼 材 が 風 の 影 響 で 振 動 を 起 こ すなどして、腐食が進んだとしている。
水管 橋 は 、 通 水 管 を 単 独 で 架 設 する「パ イ プ ビ ー ム 水 管 橋 」 と 、 管 を
鋼材な ど で 補 強 す る 「 補 剛 水 管 橋 」
がある 。 人 や 車 両 が 通 行 す る 道 路 橋

5

13

10

は、道 路 法 施 行 規 則 に 基 づ き 、 年

9

5

9

4

6

4

4

3

1

10

4

専門の業者に依頼して、ドローンを町

事故を受けて厚生労働省は、全国

成

集 約 し て、 内 路 を 廃 止。 新 浄 水 場
べ、漏水が確認されると速やかに修で漏水音を確認し、音響調査などの㍍から 立方㍍に減少するなど、期

年 月

は、ラ ン ニ ン グ コ ス ト を 重 視 し 、 水繕作業を進める。しかし、人間の感詳細調査を行った結果、住宅内の給待通りの成果を得ることができた。

響調査を実施。

質情報 な ど の テ レ メ ー タ 伝 送 装 置 や覚や経験に頼った作業であり、技術水装置で発生した漏水の発見につな

今後は近隣町との共同調査も視野に

8

6

年

クラウ ド 監 視 体 制 を 導 入 し た 。 塩 素
職員の不足が続く中、頻発する漏水
がった。市上水道課は「今後も管路

4

1

市は令和

消毒に 極 め て 高 い 抵 抗 性 を 持 ち 、 食に十分な対応ができていない。

の変化で漏水の兆候を捉える 基の管路音圧システムの仕組み

中毒の よ う な 下 痢 症 状 を 引 き 起 こ す

でいる 。 長 い 年 月 を か け て 更 新 を 進

4

6

20

で画像 デ ー タ を 取 得 し 、 月 か ら 音

2

4

30

3

4

28

6

22
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

23

4

5

3

5

上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

現場からの報告 ●❸下水道を維持できるのか

下水道施設の老朽化対策が正念場に
合併浄化槽による分散型処理にも注目

水洗トイレは「文化のバロメーター」とも言われ、国内では第二次世界大戦後、都市部を中心に下水道施設の整備が進み、地方でも農業・漁業集落排水などによる汚水処理が普及した。だが、上水道と 同 様、 人 口 減 少 に 伴 う さ ま ざ ま な 課 題 に 直 面 し て い る。 一 方 で 集 中 管 理 型 の 下 水 道 に 代 わ る 分 散 型

年間での会計方式は令和元年度末現在、企業会計が 市町村で、他の市町村は水洗化率に地域で格差
処理区域内で下水道（特定環境保
全公共下水道を含む）に接続している人口の割合を示す接続率（水洗化・％で、率）は、令和元年度現在、道内 市平均
・％

市は ％を下回った。１０９町 村 の 平 均 は

・

つの管

・ ％）や

％）が高く、

で、管内別では上川（
十勝（ ・
・

％）
、留萌

内が ％を超える一方、渡島（％） や 檜 山（（ ・ ％）、釧路（ ・ ％）は ％7

を 下 回 っ た。
％未満の％未満の町はあ

町は、平成 〜

た。下水道の維持管理費は、同年度８７円、町村平均３５４１円だっ
管などの排水設備が必要で、浄化槽下水道に接続するには、引き込み

約 割が汚水処理に必要な経費が占式便所からの接続は万円前後の自㍍当たりの処理費用は、市平均１９
自己負担が生じることもある。高齢去費用も含めると、１００万円近い

己負担が生じる。便槽や浄化槽の撤２・ 円、町村平均３６７・ 円。

める。使用料収入がある汚水 立方

万円前後、くみ取りからの接続は年から下水道整備を始めた町だ。

り、

7

占める下水道が特別会計方式を取っている。下水道
使用料は一般家庭で カ月当たり

83の汚水処理手段として、家庭や集落で設置する合併浄化槽への関心も高まっている。

減少続ける汚水処理人口万人

余り、農業・

16 90

12

2

現在で約５４０億 千万円に上り、立方㍍を使用した場合、市平均３６

35

4 91

5

％、

による と 、 総 人 口 に 対 す る 下 水 道 や
漁業集落排水

90

8

80
4

国土 交 通 、 農 林 水 産 、 環 境 の 省
農業・ 漁 業 集 落 排 水 、 合 併 浄 化 槽 なも％、 万

どによ る 汚 水 処 理 人 口 の 割 合 を 示 す

3
95

2

98

3

80

6
96

3
30

千人減っ

た。一方、合％に当たる２８４９9道内の 「 汚 水 処 理 人 口 普 及 率 」 は 令年度末現在 ・ ％で、全国平加を続けておが管理する下水道管の総延長は 万

耐用年数の 年を経過した下水道管
は全体の ・㌔だが、 年後には ％、 年後には ％に達する。特に早い時期から
下水道整備を進めてきた、札幌市や老朽化に伴う管路更新や長寿命化

1

75
50

和
水準だ 。 し か し 、 人 口 減 少 率 を 上 回り、 年間で万千人に増加し％、チで進 め ら れ て き た 道 内 の 下 水 道 事
道のまとめ

。

た＝表

道内 の 汚 水 処 理 人 口 は 、 平 成 年

業は大 き な 転 換 期 を 迎 え て い る 。

でおり 、 第 二 次 世 界 大 戦 後 に 急 ピ ッ

るスピ ー ド で 処 理 人 口 の 減 少 が 進 ん

併浄化槽は増によると、道％を上回り、全国 位の度の５ １ ５ 万 人 を ピ ー ク に 減 少 を 続
内市町村によ無い。 ま る で 未 開 の 地 の よ う な 扱 い

２７２０㌔に上る。このうち、標準期認可区域で下水道整備を開

室蘭市、苫小牧市などで老朽管が占上ノ国 町 と 共 同 運 営 す る 汚 水 処 理 場

対策、破損事故の防止対策を進める

める割合が高い傾向にある。

も完成 し 、 下 水 道 接 続 が 可 能 に な っの市町村では、技術職員の不足などと効率的な修繕が不可欠だが、多くには、計画に基づく適切な調査点検

どに ㌶ 分 の 下 水 道 管 を 敷 設 し 、㌶（ ％）の整により、持続的な作業体制を維持す

年度末 ま で に ・備を進 め た が 、 町 財 政 の 悪 化 に 加 え

ることが難しくなっている。
る管径が小さい下水道管は、市街地

一方、道路の地下に埋設されていて、 下 水 道 接 続 率 の 伸 び 悩 み も あり、 年度には事業を一時凍結した。
町は 事 業 再 開 に 向 け て 平 成 年 度

再開発や道路改良などを行う際、事５・ ％だったのに対して、町村平を示す経費回収率は、市平均が１０

処理費用に対する使用料収入の割合を崩してまで下水道に接続する考え続けられるかも分からないのに貯金不便は感じていない。あと何年住み者世帯からは「くみ取り式便所でも均は ・入だけで汚水処理費用を賄い切れていない現状にある。

ことも少なくない。道内で道路改良工事を請け負った建設会社は「市から渡された 年前の図面を頼りにするのは危険と思い、掘削前に調査したが、図面とは全く違う場所に管が埋まっていて驚いた。そのまま工事を進めていたら大きな事故につながるところだった」と話す。ある市の行うことができるため、管の交換に大きすぎる」との声も上がる。

じているが、膨大な数の図面を整理

伴う道路の掘削や大掛かりな交通規
年以降、札幌市やするところから始めなければならな

在、 ％をコンクリート管、 ％を入することで、既存の管路を活かしに熱硬化性樹脂を含むライナーを挿んでいる管の内側にガラス繊維など生工法は、老朽化によって劣化が進に交換するのが一般的だが、管路更管対策は、道路を掘削し、新しい管で破損したりすることもある。老朽たり、車両の走行や工事などの振動る腐食とともに、樹木の根が侵入し塩化ビニール管が占める。汚水によに取り組んでいます」と話している。

会の本支部が連携して、人材の育成成が急務の課題となっています。協

殊な技術が必要なため、技術者の育れることが見込まれていますが、特ります。今後も安定的に工事が行わ実現するなど、多くのメリットがあ

境に優しく、短期間で安全な施工を工法は、道路掘削の必要がなく、環原田利明支部長＝写真は「管路更生

下水道管路管理業協会北海道支部のきる。作業は既存のマンホールからながら、管の強度を高めることがでの維持管理施工企業で構成する日本団でも採用実績がある。道内の管路され、水道用水を供給する広域企業

函館市、旭川市、帯広市などで採用

道内では昭和制などを行う必要もない。

道内の下水道管は令和 年度末現掘削不要の管路更生工法とは難しい状態にある」と話す。

い。人手も足りずすぐに着手するこ

担当者は「デジタル化の必要性は感はない。年金生活者にとって負担が％で、町村では使用料収

42

均の ・

け、令 和 年 度 に は ４ ０ ０ 万 人 台 にる下水道事業

落ち込 ん だ 。 事 業 別 で は 割 以 上 をられな い し 、 こ ん な 所 に は 住 む こ とを受け て し ま う … 」 と 肩 を 落 と す 。

ができ な い と 言 わ れ る と 返 す 言 葉 も

令和 年度末現在、道内で市町村

度も事業を継続するという。町建設

5,465 5,437 5,406 5,375 5,346 5,311 5,275 5,240 5,204 5,156

しか し 、 移 住 促 進 や 観 光 振 興 を 図

5,146 5,135 5,121 5,107 5,089 5,105 5,040 5,017 4,992 4,960
総人口

水道課は「同じ処理区域内や都市計

166

る上で 下 水 道 は 欠 か せ な い 存 在 で も63
163

画区域内で整備地区と未整備地区が64
163ある。 あ る 町 の 職 員 は 「 都 会 の 移 住

65162

混在する状況にあった。住民からす

67
164

希望者 や 観 光 客 は 、 初 め て 見 る く み

68
163

れば早く整備を進めてほしいという69
162

取り式 便 所 に シ ョ ッ ク を 受 け る 。 子

72
160のが本音ではないか」と話す。

73
158

どもた ち は “ ボ ッ ト ン 便 所 ” が 怖 く

75
155て泣き 出 し て し ま う 。 悪 臭 に も 耐 え

76
合併処理浄化槽

90

60

36

4

（単位：千人）に実施 設 計 に 着 手 し 、 年 度 に は 下
水道管 の 整 備 を 再 開 し た 。 令 和 年

1

8

65

65 3

R3
R2

下水道管の老朽化が進行

汚水処理人口340

農業・漁業集落排水20

凍結した下水道整備を再開
江差 町 の 下 水 道 接 続 率 は 、 平 成
年度末 現 在 ％ だ 。 町 は 平 成 年 に第始。認 可 区 域 の ％ に 当 た る ・50

7（資料：国土交通省・農林水産省・環境省：汚水処理人口普及状況）


6

R1

32

62

2

10 8

た。第 期 認 可 区 域 は 、 年 度 を め㌶分の 下 水 道 管 を 整 備 し 、 年 に は

61

30
6

前に位置を把握することができない

28

5

24
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

25

27

68

29

34

5

57

15

96

6

2

59

47

20

2

61

4,915 4,902 4,888 4,873 4,857 4,873 4,811 4,789 4,765 4,731
下水道

1

H 30

18
1

16

10

H 29

10

4
16

3
7

H 28

3

10

24

H 27

2

北海道の汚水処理人口普及状況の推移

9

H 26

6
2

H 25
H 24

96

表1

92

70

22

77

Report31203
上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

年度、日本包括契約で管理を効率化
岩見 沢 市 は 平 成 〜

管路施 設 長 寿 命 化 計 画 」 を 策 定 。

住民対応に専念できる」と話す。

受託業者が担うため、市としては、清掃や不具合が発生した際の対応は
定マニュアル」を公表。 年程度のステム構築に向けた都道府県構想策

度には、国が「持続的な汚水処理シ期間内に未整備区域で汚水処理施設計画を策定するよう市町村に求めの整備を完了することを目標とする

人口減少に伴い、下水道の維持管た。町は 年程度で下水道整備を完

辺地町が相次いで下水道事業を廃止

代後半に入り、黒石市と横浜町、野道事業を正式に廃止した。

省に廃止届を提出し、 年度に下水了することが困難と判断。国土交通

全や緊 急 修 繕 が 中 心 で 、 初 の 包 括 契
年度に事業着手し、 年度までに処

共下水道事業の全体計画を策定。

2

約でも あ り 、 試 行 期 間 と し て 、 厳 格の包括 契 約 を 結 ん だ 。 契 約 期 間 は年間。 内 容 は 下 水 管 の 保 守 点 検 や カした。野辺地町は、平成 年度に公れないとして、青森県では平成 年

理に要する財政負担の増加が避けら

下水道事業を正式に廃止

10

メラに よ る 管 内 調 査 、 清 掃 、 予 防 保

年度に は 、 同 社 と 管 路 維 持 管 理 業 務

27

海道（ 岩 見 沢 市 ） と 共 同 で 「 下 水 道の製造 や 管 工 事 が 専 門 の 積 水 化 学 北

下水道 新 技 術 機 構 （ 東 京 ） と 配 管 材

24が自ら管理するため、将来にわたり管理コストなどを考慮し、合併浄化

理場やポンプ場の用地取得や下水道「供用開始前に下水道事業を廃止し維持管理に要する財政負担が小さ換。令和 年度現在の汚水処理人口な仕様 を 定 め ず 、 提 出 書 類 を 削 減 し管の敷設を進めた。だが、当時は地たため、住民生活への直接的な影響
く、メンテナンスに携わる地元業者

令和 年 度 ま で の 年 契 約 と し 、 農・たり、 社 員 が 市 下 水 道 課 に 常 駐 し た
方交付税の急激かつ大幅な削減、いは少なかった。その後の人口減少なの育成にもつながるとの判断からだ。
備を開始。当時の計画では、８３０
億 千万円の事業費が見込まれた。令和基の整備に討していると聞いている」と話す。
・ ％に達している。多くの市町

1

当時、下水道や農業集落排水の整備開始した長野県下條村─。国や県は平成元年度に下水道事業の検討を

額を村が補助する。村は「当時は合の費用は全額、保守点検費用は、半村では、設置者が負担する水質検査

年度に「公共下水道整備計画検討委員会」を設け、下水道推進を打ち出していたが、村は約

町は平成

用とマ ン パ ワ ー の 観 点 か ら 包 括 契 約整備の方針を協議した結果、 年度の予防 保 全 、 緊 急 時 の 対 応 な ど 、 費を導入 し た 。 従 来 は 個 別 契 約 だ っ たに下水道の整備を休止。さらに 年億円に上る建設費用や、施設の維持

人が暮らす住宅では、１００

藤 喜 平 村 長（ 当 時 ） の 決 断 が 大 き

下、万円程度の費用が必要だ。多くの市

下水道 管 の 老 朽 化 に 伴 う 維 持 管 理 コ

使用料 収 入 の 減 少 と 、 汚 水 処 理 場 や

水道 事 業 と 同 様 、 人 口 減 少 に 伴 うに設置費用を補助する市町村を対象業を創設し、浄化槽を設置する住民

境庁（当時）は、浄化槽設置整備事

国的に問題となった。昭和 年に環

年度には 万 千人に増えた。

た合併浄化槽の処理人口は、令和

一方、平成 年度は

業・漁業集落排水の処理人口が減る

際に合併浄化槽を設置するケースも町村が、国の補助金などを活用してストの 増 大 は 、 市 町 村 の 財 政 を 圧 迫に補助金を交付。平成 年度には浄ある。住宅建設の初期投資を抑える

環境省によると、合併浄化槽によしてい る 。 こ う し た 中 で 下 水 道 と 同化槽法を改正し、単独浄化槽の新設

村は ％を超え、月形、新篠津、神理のまま、河川に放流される時代が等の汚 水 処 理 能 力 が あ る 合 併 浄 化 槽を禁止して、合併浄化槽への転換を

恵内、積丹、仁木、厚真の 町村は

設 置 費 用 を 助 成 し て お り、 厚 沢 部

への関 心 が 高 ま っ て い る 。 合 併 浄 化

努力義務とした。 年度には、下水帯を中心として合併浄化槽への切りる道内の汚水処理人口普及率は令和

槽は、 台 所 や 風 呂 か ら 生 じ る 生 活 雑道などの集合処理よりも、合併浄化

木、羅臼の 町村は下水道がなく、替えが進まないことも多い。道北の長く続き、海や河川の水質汚濁が全排水と 、 水 洗 ト イ レ の し 尿 を 併 せ て槽が経済的、効率的な地域を対象と合併浄化槽が唯一の汚水処理手段

町で合併浄化槽を利用する住民は町、標茶町、別海町などは、１００

処理し 、 市 町 村 が 設 置 し た 雨 水 管 にして、補助要件を大幅に緩和。 年だ。新篠津村は農業集落排水と合併「 快 適 に 利 用 し て い る が、 保 守 点 検設けて 管 理 す る 共 同 浄 化 槽 は 、 最 大

市町村別では、島牧、羅臼の 町％に達する。夕張市と の町村で％ を 超 え た＝ 表

。 島 牧、 仁

島牧村

52.7％

52.7％
3

仁木町

49.6％

49.6％
4

厚真町

46.5％

84.8％
5

新篠津村

45.6％

98.7％
6

積丹町

43.4％

48.7％
7

神恵内村

42.5％

42.5％
8

月形町

41.2％

94.8％
9

鶴居村

39.0％

98.6％

10

蘭越町

38.7％

91.9％

11

平取町

38.2％

38.2％

12

中富良野町

33.5％

89.6％

13

北竜町

33.0％

88.7％

14

鹿追町

31.9％

96.7％

16

更別村

31.4％

90.2％

15

幌加内町

31.4％

94.9％

17

ニセコ町

29.6％

78.9％

18

占冠村

29.4％

95.6％

19

東川町

29.1％

98.4％

20

当麻町

28.7％

89.0％

21

厚沢部町

28.1％

85.4％

22

寿都町

27.8％

92.1％

23

比布町

27.4％

94.4％

24

小清水町

27.2％

90.1％

25

夕張市

26.5％

54.3％

26

豊頃町

25.7％

87.5％

27

別海町

25.5％

87.1％

28

松前町

25.4％

25.4％

29

新冠町

25.4％

85.3％

30

中札内村

25.1％

94.3％

合併浄化槽本体と屋内配管などのは2る。別海町は「平成年度の法改正を契機に助成を開始した。子どもが農業後継者となり、自宅を新築することができるので好評だ。今後も助成を続けていきたい」と話している。
だが、道内各地域では下水道や農化槽等整備推進事業」も砂川市や石用の一部を住民が負担する「公共浄市町村が設置、管理を行い、設置費り、整備が一気に進んだ」と話す。

の浄化槽法改正と補助の充実によ

用負担とともに、自分で保守点検をる。ある町の担当者は「高齢者は費委託してくれると助かる」と訴え者に一括して点検業務などを業者にる。費用は納得しているが、町が業や清掃、水質検査は負担に感じてい業・漁業集落排水と同様、高齢者世

狩市、北斗市、大樹町などが実施し行うことに負担を感じている。国のば普及が進むはず」と話す。

の整備や保守点検費用も対象になれており、いずれの市や町でも、汚水13

補助金が浄化槽以外にも、屋内配管
130

浄化槽処理 汚水処理
人口普及率 人口普及率99

処理人口の約 分の を占めている。
3の整備促進を図っている。

59.2％

昭和 年 代 以 降 、 ト イ レ の 水 洗 化

59.2％の へ引き上げるなど、合併浄化槽

44

羅臼町

2

1

3

市町村

13

3

順位

整備には、床面積が１３０平方㍍以

１００ 人 規 模 の 処 理 能 力 が あ る 。

3

2

6

15

3

24

16

5

6

50

62

1

40

13

浄化槽処理人口普及率上位町村

万円を超える助成金を交付してい放流す る 。 戸 別 浄 化 槽 は 世 帯 ご と に度には省エネ型合併浄化槽の整備に浄化槽を合わせた汚水処理人口普及

2

3

表2

20

14

2

1

万 千人だっ

設置し 、 複 数 世 帯 が 管 理 組 合 な ど をついて、補助率を 分の から 分率が ％に上る。村は「平成 年度

年度現在 ・ ％で、下水道や農１００万円超の助成金も併浄化槽の知名度は低かったが、伊業務に 伴 う 事 務 が 大 き く 減 り 、 緊 急

4522

合併浄化槽の整備を促進

5

16

25

15

まで減少すると推計されている。

年度までに 千が、その後は減少が続いている。令基を整備し、汚水処理人口普及率は６４人だが、 年までに８９６９人

和 年

月末現在の人口は 万２３の他市町村も下水道事業の廃止を検（ 町 民 課 ） と す る。 そ の 上 で「 県 内

普及率は

年度から
わゆる“地財ショック”の影響もあどを考えると、合併浄化槽への切り

１９人をピークに減少。平成 年か年には一時的に微増となった

6

下水道を整備しない選択も3

3

りする 対 応 も 。 期 目 はり、町財政は急激に悪化していた。

的業務 と 、 豪 雨 時 な ど の 清 掃 や 汚 泥ら

年度に合併浄化槽の整

業集落 排 水 の 維 持 管 理 も 加 え 、 重 点

処理、 雨 水 排 水 な ど の 緊 急 業 務 に 分け、計 画 的 業 務 の 比 率 を 高 め た 。 契約は 年 度 に は 期 目 に 入 っ た 。

2
6

7

1

とともに、国内では単独浄化槽が急22

かった 。 今 で は 下 水 道 と 変 わ ら な い

市下 水 道 課 は 「 現 業 職 員 の 退 職 が11速に普及したが、生活雑排水は未処

74

恩恵を 受 け て い る 」 と 話 し て い る 。

96

29

迫り、 若 手 職 員 へ の 技 術 伝 承 や 管 路

12

村は平成

替えは妥当な判断だったのでは」槽による汚水処理を選んだ。設置者

下水道に代わる汚水処理手段として存在感を高める合併浄化槽％ に 達 し た。 町 は理を合併浄化槽による戸別処理に転下水道事業の廃止後、町は汚水処

29

町の人口は、昭和 年の 万８４7を施設 の 調 査 点 検 や 清 掃 な ど の 計 画

66 3

6

1

2

5

3

上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて

26
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

27

10

23

20

15

55

3

4

特集

現場からの報告 ●❹水環境を守るための視点

北海道の水資源と河川環境を守れ
環境負荷低減や未利用資源の活用が課題

住民生活には欠かせないライフラインである水道・下水道事業の持続可能性を高めるには、水源の保全や水質の安定とともに、二酸化炭素の削減など、環境負荷の低減も欠かせない視点だ。森林の無秩序な開発や水質汚濁から水源を守るための活動とともに、下水汚泥などの未利用資源やバイオガス

源地から半径㌔圏内を中心とする

約４４６㌶を水資源保全地域として提案。平成 年 月に指定を受けた。
町は平成年 月に町独自の「水資源保全条例」を施行。保全地域内
で一定の規模を超える井戸を掘削す
る際は町の許可を必要とし、地下水採取量の縮減に努め、地下水のかん養などに協力することを求めた。
水源周辺の土地を購入する「公有ため、市町村長が提案し、道が指定
りました」。京極町企画振興課の山

その波がやって来るという懸念があ
昭和 年代に問題となった「原野商中心に農地や雑木林、山林のほか、地化」にも着手し、水源の上流側をする「水資源保全地域」を対象に土といった再生可能エネルギーの有効活用など、広域的で組織横断的な取組が求められている。

海外資本による森林取得
地取引の事前届出制度を設けた。令木哲主幹が振り返る。町内の「ふきめ、令和元年までに法」で分譲された区画の取得も進㌶を公有だし公園」では、羊蹄山の伏流水が・

年 月現在、 市町村・１８２
利用している町有地を合わせると、

和地域が指定され、面積は約 万 千選に選定された「名水の郷」だ。豊
水源地周辺の町有地は年 月には指定される見通しだ。

水源を公有地化 ─京極町
年 代 に 入 り、 地 下 水 が 豊のは一 部 に 過 ぎ ず 、 多 く は 「 資 産 保るため、地下水を取水する企業の進富な地域では、飲料水として販売す「平成有」「未定」「不明」となっている。

㌶に上市町村・２４後の「 維 持 管 理 な ど の 負 担 」 を 挙 げ

は、公 有 地 化 の 課 題 と し て 、 市 町

市町村を対象とするアンケートで

年度 以 降 の 交 付 実 績 は 、 京 極 町 な

費用の 一 部 を 補 助 し て い る が 、 平 成

合交付 金 （ 水 資 源 保 全 推 進 事 業 ） で源周辺 の 適 正 な 土 地 利 用 を 確 保 す る

源の保 全 に 関 す る 条 例 」 を 施 行 。 水

名水を堪能してもらえるようにしたに努め、素晴らしい羊蹄山の景色とど、今後も自然と調和した維持管理

化した部分の自然を回復させるなに充てている。山木主幹は「公有地の園路整備、町有林の下草刈りなど化した農地での植樹やふきだし公園

計４００万円の寄付があり、公有地式会社北洋銀行から１００万円の合株式会社セコマから３００万円、株

コーヒーなどの飲料を製造している

うになりました。やがて京極町にも企業による森林取得が報道されるよ

議会発足以前から常呂川の水環境保比べても高い傾向にあるという。協的酸素要求量）が、他の主要河川とな汚染指標であるＢＯＤ（生物化学さんが語る。水中の有機物の代表的

境部環境課環境保全係の福光健太郎

す」。事務局を務める北見市市民環

中でも汚濁が進んだ河川の一つで響を受けやすく、道内の主要河川のも少ないため、わずかな汚濁でも影要な河川ですが、本流の流量がとてや漁業など、流域の産業にとって重「 常 呂 川 は、 水 道 を は じ め、 農 業に発足した。

汚濁を防止するため、平成 年 月

いきます」と話す。

水環境保全に向けた取組を継続してているものと考えています。今後もた。長年にわたる取組の成果が現れ年度は全地点で環境基準値以下でしで行う水質調査については、令和

備が進められた。福光さんは「隔月施。流域では、堆肥舎や堆肥盤の整のため、野積み堆肥の現地調査を実因と考えられた家畜糞尿の流入防止と農政部局が連携し、水質汚濁の要専門部会を設け、市や町の環境部局

議会は平成

ど

市町、延べ 回にとどまる。道が実施 し た 水 資 源 保 全 地 域 が あ る

市町村は取得いるの は 町 だ け だ っ た 。

村 が「 財 源 確 保 」、

35

京極 町 は 、 道 が 企 業 版 ふ る さ と 納
税を検 討 す る 企 業 と 市 町 村 を マ ッ チ
ングす る 「 北 海 道 の 水 資 源 を 未 来 につなぐ 価 値 共 創 プ ロ ジ ェ ク ト 」 を 利

水質保全を流域で ─常呂川

重点的に進めたのが家畜糞尿の流
年に農畜産系排水対策

出など、農畜産系の排水対策だ。協

道は平成年、協議会の活動を通の水質調査を開始。小中学生を対象

学との共同研究として、常呂川水系

虫・クリプトスポリジウムによる汚源とし、下痢症状を引き起こす寄生一部流域では、家畜糞尿などを発生に対する意識が高まる一方、道内のじ、流域の自治体や住民の水質保全

町は、河川管理者の北海道開発局、と し た「 常 呂 川 ウ ォ ッ チ ン グ 」 や染の恐れがあるとして、北見市広郷

ほか、漁業も盛んだ。流域の 市

北見工業大学などの関係機関と協力「常呂川環境ポスターコンクール」

境保全対策協議会」は、流域を構成する市町長が一堂に会し、常呂川水系の自然環境の保全と開発行為や生活排水、農畜産排水などによる水質取組を続けている。

策専門部会が水環境の維持に向けた町の水道部門も参加する水質保全対定。これを受けて協議会では、各市源保全に関する重点対策流域」に指し、河川環境の保全活動に取り組ん

はじめとする農業や酪農・畜産業の１施設に上る。道は水源周辺の公有ており 、 新 た に 公 有 地 化 を 検 討 し て

常呂川は長さ１２０㌔、流域面積

全に関する取組として、国や道、流い」と語る。

１９３０平方㌔の一級河川で、置戸

24
3

3

8

用し、 令 和 年 度 か ら 年 連 続 で 寄
2

7

浄水場の取水点から上流を「水道水できた。

2
活動の中心である「常呂川水系環

1

1

64
京極町は公有地化した水源付近の農地に植樹

115

北見市市民環境部環境課の福光健太郎さんの開催、河川敷の清掃活動などの啓協議会は平成 年度、北見工業大域の各機関は、河川整備や下水道の8町、訓子府町、北見市を経てオホー

1

付を受 け 、 公 有 地 化 し た 土 地 へ の 植

水道の取水施設は、

道によると、周辺に民有地がある地化を促進するため、地域づくり総公有地化を進める考えだ。

の無い山林などの所有者と交渉し、

木 主 幹 ）。 町 は 引 き 続 き、 使 用 目 的できる余地はなくなりました」（山・

地 化 し た。
「ふきだし公園」としての狙い が 「 水 」 で あ る と の 懸 念 が 急㌶に上る。地目別にみると、山林が富な湧水が観光資源になり、飲料や町が 地域の保全を提案中で、令和％などと続いている。さらに厚岸

3出が相次ぎ、ニセコ地域でも外資や発事業を行ってきた。

日 万㌧も湧出する。国の名水百速に高 ま っ て い る 。 道 水 産 林 務 部 が％を占め、保安林が ％、原野が得状況 」 に よ る と 、 海 外 の 法 人 や 個
人、国 内 の 外 資 系 企 業 に よ る 森 林 取
得は、 平 成 年 末 は 件 ・ １ ０ ３ ９㌶だっ た が 、 令 和 年 末 に は ２ ３ ０
件・３ １ ５ ３ ㌶ に 拡 大 。 太 陽 光 発 電

12

道は 平 成 年 月 に 「 北 海 道 水 資や別荘 の 建 設 な ど 、 目 的 が 明 確 な も

16

普及などを進めてきた。

62

1

2

8

京極町企画振興課の
山木哲主幹

8 62
ツク海に注ぐ。流域ではタマネギを4樹など に 活 用 し て い る 。 町 内 で 水 や

4

23

24

27

6

20

57

3

5

まとめ た 「 海 外 資 本 等 に よ る 森 林 取る。
「所有者が分からない原野商法

7

食品加工など、町内の製造業を支え

13

近年 、 外 国 資 本 が 道 内 の 山 森 を 取

3 10の一部区画は未取得ですが、水源に得して い る 実 態 が 明 ら か に な り 、 そ

1

25 24

ている。道の条例施行後、町はただ64

影響を及ぼすような大規模な開発が4

ちに「ふきだし公園」にある水道水

4

Report24
628
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

29

40

4
上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて
特集

令和 年

月には、協議会が設立

6

棄の禁止、生活排水の浄化、洗剤や務として、生態系の保全や廃棄物投離したり、窒素を除去したりする研准教授は「消化液を固体と液体に分

消化液の処理方法を研究する安藤している。肥料の三大栄養素とされ安の影響で、国内の肥料価格が高騰

ロシアによるウクライナ侵攻や円下水汚泥のリンに脚光

肥料などの適正使用、家畜糞尿の適究を進めています。脱窒、脱水してる窒素、リン、カリウムのうち、リ組が欠かせません」と指摘する。

を 開 催 し た。「 常 呂 川 愛 護 月 間 」 の
正管理、土砂流出の防止、事業用排固形化した消化液は肥料として使え

例は住民や事業者、河川利用者の責

月に は 、 例 年 行 っ て い る 協 議 会 主
水の適正処理に努めることとした。
ンはに行われている。酪農の大規模化とを燃料とするバイオマス発電が盛ん

尿を発酵させ、回収したメタンガス

道内の酪農地帯では近年、家畜糞物であるメタノールを投入する必要いますが、炭素、水素、酸素の化合

去には、嫌気性処理という技術を使は大きいと考えています。窒素の除済循環という観点からも、その意義として再利用できれば、地域内の経

福岡市の下水処理場の一つ、和白が、地域によって反応はさまざまだ。

も価格や需給の動向を注視している料として販売している下水道事業者

る。下水汚泥からリンを回収し、肥に含まれるリンが脚光を浴びてい食料安全保障の観点からも、下水中催の清 掃 活 動 に 加 え 、 流 域 住 民 主 体

コット キ ャ ラ ク タ ー と 河 川 標 語 も 募

多頭飼育が進み、糞尿の堆肥化が追が あ り ま す。 バ イ オ マ ス 発 電 は、
水処理センターは、令和の清掃 活 動 の 呼 び 掛 け を 行 っ た 。 常

集 し た。「 子 ど も た ち が 安 心 し て 水

い付かず、処理の促進と活用を図る
カーボンニュートラルの時代にふさに老朽化したリン酸マグネシウムア

呂川環 境 ポ ス タ ー コ ン ク ー ル に 合 わ

遊びが で き る 清 流 に し て い く こ と がため、バイオガスプラントの整備がわしい取組ですが、消化液処理に大ンモニウム（ＭＡＰ）回収装置を更酪農地帯の水質保全を目標で す 」 と 福 光 さ ん は 話 す 。

進んだ。大規模なプラントでは 日
量の炭素を消費するのは、システム

北見 、 置 戸 、 訓 子 府 の 市 町 は月、常呂川流域の生活やもに、 住 民 や 事 業 者 な ど の 責 務 を 定

境保全 に 関 す る 共 通 認 識 を 示 す と と科の安藤直哉准教授は「消化液の過北海学園大学工学部社会環境工学
ので試行錯誤の連続です」と語る。

指していますが、ここが最も難しい

る限り炭素を使わない脱窒処理を目全体でみると矛盾が生じます。できＡ全農ふくれん）に切り替えた。

農業協同組合連合会福岡県本部（Ｊため、供給先を従来の商社から全国新した。再生リンの生産量が増えた

平成 年

2

剰な散布が行われ、窒素やリン酸な

3流域 市町で統一条例も

約１００㌧の消化液が発生し、肥料

年度

産業、 将 来 の 地 域 づ く り を 考 え る 上として農地に散布されている。

1

めた統一条例を施行した。 市町は、

2

3

10

〜

で重要 と な る 、 流 域 全 体 と し て の 環

1

9

30
7
せ、 リ ニ ュ ー ア ル す る 協 議 会 マ ス

割超を輸入に依存しており、ます。消化液を適正に処理し、資源周年 を 迎 え 、 さ ま ざ ま な 記 念 事 業

421

定を目 指 し た 。 平 成 年 に 協 議 会 で恵を引 き 継 げ る よ う 、 統 一 条 例 の 制の共有 財 産 と し て 、 将 来 の 世 代 に 恩いたこ と か ら 、 美 し い 常 呂 川 を 地 域

境の悪 化 と 自 然 浄 化 作 用 の 低 下 を 招

都市化 と 産 業 活 動 の 進 展 が 、 河 川 環

困難で、水循環の観点から、河川上

高度浄水処理設備を導入することは水道では、水質の変化に対応できる

農村地域を中心とする小規模な簡易染が生じる可能性があります。特に河川に流れ込むことで水道水源の汚どによる土壌汚染やそれらの物質が
コ肥料「ｅ・ ｇ ｒｅｅｎ」を令和

県内ＪＡグループの堆肥を使ったエ

ＪＡ全農ふくれんは、再生リンと〜月 に 発 売。 価 格 は 従 来 品 よ り

割安く設定し、肥料高騰に苦しむ農家を支援するなど、未利用資源を活用した循環型社会の形成に貢る観点 か ら 、 平 成 年 度 か ら 汚 泥 の岐阜 市 は 、 下 水 汚 泥 を 有 効 利 用 す

えれば 採 算 は 合 わ な い 」 と い う 。

回収を 行 っ て い る 。 コ ス ト だ け を 考

会社や工場がなく、輸送コストがかていません。地元に肥料を製造する

していますが、まだ新しい注文は来価格高騰で注文が増えることを期待している。同事務所は「リン鉱石のして農地に散布したり、稲わらやも

汚泥利用組合に無償譲渡し、肥料と産。地域の農家でつくる岩見沢地区

年 千㌧、乾燥肥料を年３００㌧生いる。汚泥を原料とする脱水肥料をし尿を南光園処理場で共同処理しては、下水道や農業集落排水の汚泥と０㌧の削減効果も見込まれるという。

ガス発電に利用することで年間６０減できるほか、メタンガスをバイオて処理と比べて年間約（CO 2） の 年 間 排 出 量 は、 埋 め 立

た。 混 合 処 理 に よ り、 二 酸 化 炭 素ガスの発生量は約以前の平成献しているが、同センターは「あく焼却灰 か ら リ ン を 回 収 し 、 直 営 で 製
かるからかもしれません」と話す。

み殻と混合して堆肥化したりしてい

・

万

千㌧削

倍に増加し

年度と比べて、バイオ造した 肥 料 を 「 岐 阜 の 大 地 」 と 名 付
農林水産省、国土交通省などは令月には、ごみ焼却施設

いたが 、 施 設 の 老 朽 化 が 進 み 、 リ ン

した。下水汚泥は 割近くが焼却処の拡大に向けた官民検討会」を設置

道課は「汚泥を産業廃棄物として処肥盤の管理を担当している。市下水するほか、組合員が利用する共同堆

可燃ごみと一緒に燃やし、焼却炉のとともに、発熱量の高い乾燥汚泥を

汚泥乾燥施設も整備。汚泥の減容化とともに、焼却炉の排熱を活用した

年

回収事 業 に 転 換 し た と い う 。 市 上 下

理後、建設資材の原料として再利用理していたときの約半分のコストで令和

水道事 業 部 下 水 道 施 設 課 に よ る と 、され、肥料の原料として活用される年

令和 年 に 入 っ て 問 い 合 わ せ が 増 え

汚泥を 焼 き 固 め た レ ン ガ を 製 造 し て

3

5

1

1

23

4

熱効率を高め、燃料の使用量を抑制

和けて販 売 し て い る 。 平 成 年 か ら 、流の酪農・畜産による汚染を防ぐ取4る。市は脱水肥料の運搬費用を負担

町の議 会 で 条 例 案 が 可 決 さ れ た 。 条

2

7
3
2

2

済み、地域の農作物生産コストも縮10割程度にとどまる。下水汚

4

6

22

30

北海学園大学工学部の安藤直哉准教授

月に「下水汚泥の肥料利用傾向にあり、近年は ㌧程度で推移

9まで放 流 水 の 高 度 処 理 の 一 環 で リ ン

条例制 定 を 決 定 し 、 年

21 19

年

月に 市

3

3

メーカ ー か ら の 注 文 も 増 え て い な いて お ら ず、 既 存 取 引 先 で あ る 肥 料ている も の の 、 新 規 の 受 注 に は 至 っ含まれ、国交省などは堆肥化やリンるリンの 〜

泥には、国内に鉱石として輸入され割合はゼロカーボンシティ宣言を行ってお5

年、 生 ご み と し混合処理でCO 2を削減
恵庭市は平成増やしている。市は令和年 月に酵を促進し、メタンガスの回収量を

熱を汚泥処理槽の加温に利用して発する効果もある。また、焼却炉の排という 。 同 課 は 「 原 料 は 下 水 汚 泥 が回収などに取り組む自治体を支援す

尿、浄化槽汚泥を混合して、下水終り、市水道部下水道課は「下水道の4減できる」と話す。

由来な の で 、 急 に 増 産 す る こ と は 難るための技術開発を進める方針だ。

末処理場で発生する下水汚泥と一緒送り、下水汚泥と混合して消化槽に電、ごみ焼却施設で生じる水蒸気にや、下水処理水を利用した小水力発

市は終末処理場での太陽光発電
送る。消化槽で発生するバイオガス

よるバイナリー発電なども検討。令年 月にも民間事業者と意見を交換して課題などを整理するサウン

和
令和元年度の生ごみ受け入れ量は利用している。

は、民間事業者がバイオガス発電に

浄化槽汚泥と混合して終末処理場に6割に相当するリンがしいで す が 、 ま だ 余 裕 が あ る の で 今検討会の構成員となった岩見沢市

未利用資源を活用することでゼロ

島根 県 の 宍 道 湖 流 域 下 水 道 事 務 所は、宍 道 湖 東 部 浄 化 セ ン タ ー か ら 宍
道湖に 流 れ 込 む 処 理 水 の 水 質 を 改 善するた め 、 平 成 年 に 造 粒 脱 リ ン 装
置を導 入 。 リ ン を Ｍ Ａ Ｐ に し て 取 り

4ディング型市場調査を始める予定だ。

2

除き、 肥 料 や そ の 原 料 と し て 販 売 している 。 ピ ー ク 時 は 百 数 十 ト ン を 販
売して い た が 、 大 口 顧 客 と の 取 引 が24

約３６００㌧に上り、受け入れ開始

5

10

中断し た こ と も あ り 、 販 売 量 は 減 少

宍道湖東部浄化センターの造粒脱リン装置

後に期待しています」と話している。

に処理する混合処理に移行した。生

カーボンに貢献できる」と話す。

8

ごみは破砕分別機で粉砕後、し尿や

1

4

30
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

31

上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

現場からの報告 ●❺

大規模災害に備える上下水道

月に美唄市で発生した導水調達だ。市町村には、普段あまり使で、漏水箇所の修繕や配管切り替えら約 カ月にわたり、東北の被災地

年の東日本大震災でも、発災翌日か

水車や職員を派遣している。平成

トックがあるため、在庫があれば提水道工事を発注しており、一定のス必要な資材を業者に支給する方法でうことがない大口径管などの備蓄は道内 で 大 規 模 な 断 水 事 故 が 発 生 しなど応急復旧の支援を行った。支部
で水道の復旧支援活動を行うなど、供も可能という。しかし、在庫が無管破損による大規模な断水でも、給和 年を守るため、上下水道の現場では、どのような災害対策が行われているのか。

急復旧も始めた。日高町は 日、安日また際、 支 援 活 動 の 中 心 的 役 割 を 果 た
長都市を務める札幌市は、地震発生
水道事故対応の中核を担う存在だ。
い場合は、管材メーカーに発注する

月

すのが 、 道 内 の 水 道 事 業 体 や 民 間 企
直後に市内の一部で断水が発生する
日水協の災害支援活動には、道内必要があり、災害時に連絡が取れな

日現 在 ） で 組 織 す る 、 日 本 水 道 協年月
水道企業団から延日の胆振東部地震で会（日 水 協 ） 北 海 道 地 方 支 部 だ 。 平成は、道 内 市 ・べ１０ ０ ９ 人 を 派 遣 し 、 全 域 で 断 水した厚 真 町 と 安 平 町 、 一 部 で 断 水 し
日午前 時

た日高 町 で 支 援 活 動 に 当 た っ た 。
地震 発 生 翌 日 の 月には、 札 幌 市 が 派 遣 し た 調 査 隊 が 被
災地に 到 着 。 被 害 状 況 の 調 査 や 支 援
ニーズ の 把 握 を 開 始 し た 。 日 に は
応急給 水 と 並 行 し て 、 水 道 施 設 の 応

支援を 受 け ら れ る よ う に し た 。

道東沖超巨大地震に備える道内 で は 、 発 生 が 切 迫 し て い る とされる 、 日 本 海 溝 ・ 千 島 海 溝 沿 い をや指揮命令系統が混乱することがあ職員で組織することから、連絡体制

クタイル鉄管協会や全国上下水道コ料調達を円滑に進めるため、日本ダ

年、復旧作業や材ります。胆振東部地震でも、初動段

ンサルタント協会北海道支部と相次

同支部は令和階では苦労したと聞いています」とたがる広域的な被災地支援活動を想

生活用水を確保するため、地震を感に備える耐震化とともに、飲用水やのは水道復旧に必要な管などの材料支援活動を進める上で課題となる

業費は成元年度から令和とともに、早期復旧に向けた技術的を確保し、在庫状況などの情報共有

いで協定を締結。緊急時の連絡体制定し、必要となる給水基地のリスト

知すると自動的に給水を止める緊急話す。

アップなどの取組を進めており、令遮断弁や、火災発生時には消防車に年度の事業費は

年度中に支部独自のマニュアル

和を策定することを目指している。
内で、災害時の初動体制や応急給水

月、札幌市

巨大地 震 を 想 定 し た 、 住 民 の 避 難 対計画の立案に関する演習を実施。道

小委員会は令和 年

策やラ イ フ ラ イ ン 関 連 施 設 の 防 災 対
内市町村などから 人が参加した。

％）だった。平成億７０５０万円で、水害関連の事
億円（

週も設置し、地震発生時には応急給水給水する消防タンク車用給水ポンプ

続 発。 清 水 町 や 新 得 町、 大 樹 町 で東を中心に河川の氾濫や土砂災害が間で つの台風が本道に上陸し、道月には、観測史上初めてポイントとして活用する。町は令和

は、取水施設の決壊や導水管・配水

年

年度には他の配水池でも耐震補強工事に着手する予定という。

管の流出や破損が相次いだ。一連の年度には、国庫補助事業費

災害に伴う復旧工事が集中した影響
で 〜。

水道施設災害復旧費国庫補助事業の推移（平成元〜令和2年度）

策が急 務 と な っ て い る 。 日 水 協 北 海

水道の管路や施設の耐震化に投じる3が大きく膨らんだ＝グラフ

H１ H３ H５ H７ H９ H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R１

カ年度、町がを想定した道内の水道事業体による予算は約 億円に上る。令和 年度

0

令和 〜 年度の海溝沿 い 超 巨 大 地 震 検 討 小 委 員 会 を全道訓練を釧路市で開催する予定

末現在、水道の基幹管路における耐水道施設の被害が増加している。道1
1

また、令和 年 月には、巨大地震設置し て 、 被 災 者 へ の 広 域 的 な 給 水だ。小委員会に関する業務を担当し震管と耐震適合性のある管の比率はい。ただ、収支の関係から、水道料建設から約半世紀が経過した配水内で被災した水道施設の復旧に伴う
2

月に千島活動や 、 水 道 施 設 の 迅 速 な 復 旧 に 向ている札幌市水道局給水部計画課のけた検 討 に 乗 り 出 し て い る 。

熊谷昇悟さんは「マニュアル案を実大きく上回る。町は「多額の投資と％を

津波 災 害 警 戒 区 域 に 指 定 さ れ た 全際の訓練の場で検証し、その結果をなるが、平成 年度に策定した水道％で、全道平均の ・

市町村 を 対 象 と し て 、 浄 水 場 や 配 水

反映することで、 年度中には完成

超巨大地震の発生が懸念される道

金の改定が必要であり、審議会で議

池は老朽化が進み、最新の耐震基準

近年、台風や集中豪雨などによる水道施設の復旧費用が増加

東 で は、 水 道 施 設 の 耐 震 対 策 が 急

よ う、 必 要 な 整 備 を 進 め て い き た

的に水道水を供給することができる

ビジョンに基づき、災害時でも安定・池など 、 水 道 施 設 の 想 定 被 害 調 査 をに持ち込みたい」と話している。

8

論を進めている」と話している。
から の激しい揺れが想定される浜中町では、令和 年 月に「茶内配

2

3

3

行って い る ほ か 、 複 数 の 市 町 村 に ま

44

国庫補助事業費の推移をみると、平水池」の耐震化工事が完了した。

8

28

4

17

ピッチで進められている。震度 弱

水道施設を耐震化 ─浜中町

2

を満たしていなかった。激しい揺れ

5

7

21

6

5

1
グラフ1

30

57

30

7

道地方 支 部 も 、 平 成 年

3

23
74

6

28

5

40

3

（単位：億円）11千島海溝沿い超巨大地震検討小委員会が主催した研修会

5

4

その他

5

7

震源と す る マ グ ニ チ ュ ー ド 級 の 超

胆振東部地震に伴う斜面崩壊で倒壊した
厚真町富里浄水場の配水塔階段室

28

7

地震
水害等
8

7

6

3

3

12

9

30

5

4

8

9

5

4

12

1

9
12

無い。一方、札幌市などは、工事に業など ２ ４ ６ の 会 員 （ 令 和 年 月
中、速やかに調査隊を派遣した。令各地の水道事業体が参加する。札幌日、 厚 真 町 は

札幌市水道局給水部計画課の佐孝司危機対策担当係長、熊谷昇悟さん、総務部総務課の天山隼希さん（左から）かったり、夜間や休日を挟むと納入

平町は2

市水道局給水部計画課の佐孝司危機

12が遅れたりすることもある。

日本水道協会の被災地支援
17

10

対策担当係長は「全道から集まった

29

3

間 に わ た り、 被 災 地 に 深 刻 な 影 響 を も た ら し て い る。 住 民 の 生 活 に 欠 く こ と の で き な い ラ イ フ ラ イ ン

場などの被災も相次いでいる。さらに地震や津波、火山噴火などによる上下水道施設の被害は、長期

台風や集中豪雨に伴う河川の氾濫や市街地の浸水など、水による災害が頻発し、浄水場や下水処理

災害に強い上下水道の構築を目指して
住民の生命と暮らしを守る取組とはReport27
30

32
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

335上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

地震 災 害 に 伴 う 事 業 費 は 億 ４ ６
年の北海万円（ ％）に上る。北西山ろくで地盤の隆起と断層の形成による影響発生した噴火やマグマの貫入に伴う

道南西 沖 地 震 で は 、 奥 尻 町 で 津 波 とが広範囲に及び、送水管や水道管な％）。 平 成火災に よ る 水 道 施 設 や 配 水 管 の 被 害
どが大きな被害を受けた。なお、地８３万 円 （が多発 。 檜 山 ・ 後 志 管 内 の 日 本 海 沿
すべりや落雷など、その他の災害は億８９９６万円（ ％）だった。

岸では 、 強 い 揺 れ に よ り 、 多 数 の 簡
易水道 施 設 が 被 災 。 年 の 胆 振 東 部

集中対策で耐震化を推進
道の災害年報によると、連続台風
で洪水が頻発した平成 年は、全道

カ 年 緊 急 対 策 」 と、 令 和

型インフルエンザなどの新興・再興
感染症対策の拠点となる基幹病院に接続している下水道管や下水処理場などの更新・改修を進めることで、津波や水害で未処理の下水が市街地にあふれ、感染症が蔓延するリスク
カ年計画が％、下水処理場％

年度までに耐震化率の低減を図る。現在の終了する令和は、下水道管に達する見通しだ。
年度に年度にの大地震では、９防災拠点となる市町村の庁舎のほ・る１２８億円を交付金として市町村
か、新型コロナウイルス感染症や新㍍ある。遠軽町経済部水道課は「濁水の発生により取水を停止した際に6

して 系統の送電系統を確保している江別浄化センターは、停電対策と市の上江別浄水場と、下水を処理す

クアウト（全域停電）が発生。江別

火力発電所の運転停止に伴うブラッ

胆振東部地震では、北電苫東厚真

20

たが、ブラックアウトにより電力供給が途絶。配水ポンプの停止により同浄水場の配水区域で断水が発生し、 浄 化 セ ン タ ー も 運 転 を 停 止 した。断水の影響で急減した下水は、
下水道管の内部に滞留したが、地上にあふれ出す事態は避けられた。
市は可搬式の発電機を手配し、上下水道の復旧対応に当たったが、大規模な停電で再び電力の供給が途絶える事態を想定し、国の指針に準じ日をなどに交付する。この事業により、も、当面の間は滞水池の水を原水と

量５８７０立方㍍の配水池を緊急整階建て。滞水池の容量は 千立方15の強化を図る」としている。

こととしており、バックアップ体制

耐震化工事に伴い配水池を増設する

６〜７年度には、大麻高区配水池のる。 市 水 道 部 水 道 整 備 課 は「 令 和よる配水が可能となる区域を拡大すと接続し、災害時に自然流下方式に接続していない元江別線を同送水管

統の配水区域のうち、大麻送水管とら５００㍉に増径。上江別浄水場系化の工事に伴い、管径を４００㍉か管（大麻送水管）の管路更新や耐震

市は令和元年度、大麻地区の送水

バーフローを回避できるという。

よ り、１日 程 度 は 未 処 理 水 の オ ー

水する。また、下水道は管内貯留にを融通し、自然流下で市内全域に配合、復旧までの間は、同企業団の水し て い る。 同 浄 水 場 が 停 電 し た 場

下方式で大麻低区配水池を経て配水水を大麻高区配水池に送り、自然流

狩川東部広域水道企業団からの水道

ポンプ配水で、大麻･野幌地区は石歳川を水源とする上江別浄水場から市役所がある江別地区などは、千で電源を確保する態勢を整えた。

て、緊急時は仮設発電機をリースし要するとした。下水道は１２０７世

４２０世帯が断水し、復旧にしている湧別川に大量の土砂が流に水道水を供給する清川浄水場に取て対応することとし、リースマニュ

日を要 す る と 想 定 。 Ｂ Ｃ Ｐ で は 、 被
水口を通じて濁水が入り込み、浄水的な豪雨に伴い、広郷浄水場が水源して使えるため、浄水施設の負荷を害状況 等 の 情 報 収 集 、 緊 急 点 検 ・ 緊
施設の負担が増大し断水寸前の事態とする常呂川から土砂混じりの濁水入。人口の 割に当たる 万 千人

急調査 、 応 急 給 水 体 制 、 上 下 水 道 施となった。町は洪水などで湧別川がが流入し、大規模な断水が発生。市アルなども整備。手配から半日以内

ニチュード

いる留萌沖を想定震源域とするマグ可能性調査を行った。道が公表して念頭に下水処理場やポンプ場の浸水

上下水道ＢＣＰの策定と、耐水化を

道内では、小樽市が令和水化計画」の策定を求めている。

対策箇所の優先順位などを示す「耐クの高い下水道施設の対策浸水深や画）の策定とともに、被災時にリスや洪水に備えたＢＣＰ（事業継続計

運営する市町村などに対して、地震には「水害編」も公表し、下水道を震・ 津 波 編 ）」 を 公 表。 令 和 元 年 度「 下 水 道 Ｂ Ｃ Ｐ 策 定 マ ニ ュ ア ル（ 地て、 国 土 交 通 省 は、 平 成

また、東日本大震災の発生を受け

54

地震で も 、 斜 面 崩 壊 が 多 発 し た 厚 真
町 で は 浄 水 場 が 被 災。 安 平、 む かわ、日 高 の 町 で も 、 浄 水 場 や 配 水
池、配 水 管 の 被 災 が 相 次 い だ 。
万３８２２戸、胆振東部地震が発生した 年には 万８３３６戸ででう旧虻 田 町 （ 現 ・ 洞 爺 湖 町 ） の 水 道
断水が発生した。地球温暖化に伴う耐震化率は基幹管路の導水管は ・％か・ ％、配水池は ・ ％から％から ％、配水管は ・ら％に向上する＝グラフ 。

強靱化

・

し、市町村などによる水道施設の耐
国が平成 年度に開始した「国土化の取組を支援している。道内ではカ年加速化対策」で年度を集中対策期間とする「国土強靱化〜令和 年度現在、 市町・ 企業団
が、基幹管路や浄水施設など、 事は、下水道施設の耐震化対策が進め

年度の総事業られている。大規模災害の発生時に5抑えることができる」と話している。

設の応 急 復 旧 な ど に つ い て 具 体 的 な
濁った時の断水を回避するため、令は容量 万 千立方㍍の滞水池と容・ 月の局地

活動内 容 を 定 め た 。 耐 水 化 に 関 し て
月に水道原水を蓄える滞水

北見市も平成 年は、河 川 管 理 者 が 保 有 し て い る 想 定
和池を新設した。給水袋など、防災資年

降雨規 模 に よ る 洪 水 解 析 結 果 で は 、
下水道 施 設 で 深 刻 な 浸 水 被 害 は 生 じ

備し、 年 月に供用開始した。

7

機材の保管施設を兼ねる建物は、鉄

6ないが 、 市 下 水 道 事 業 課 は 「 新 た な

19

筋コンクリート造の地下 階・地上

8

想定に応じて計画は随時見直しを

月に道内を襲った連続

2

45

一方 、 平 成 年 の 有 珠 山 噴 火 に 伴
復旧に 要 し た 事 業 費 は 億 ３ ３ １ ２
集中豪雨の増加や、日本海溝・千島海溝沿いを震源とする超巨大地震に備えるため、上下水道施設の浸水対策や耐震化が急務となっている。
厚生労働省は、平成 年度に「生水道施設の耐震化目標

7
2

64 7


（北海道環境生活部「令和3年度生活基盤施設耐震化等補助金交付一覧」）

グラフ2

基幹施設
基幹管路

3

震化や老朽化対策、水道事業の広域活基盤施設耐震化等交付金」を創設

28

11

24
3

11.3%

費は７０７億円、国は約 割に当た業を実施。令和 〜

3

4
7
2

5

帯が使 用 で き な く な り 、 復 旧 に は

68

28

5

6

2

7

停電時の上下水道 ─江別市

図って い き た い 」 と 話 す 。

平成 年

響が長 期 化 し た と み ら れ る 。

る水管 橋 の 崩 落 も 発 生 し た こ と で 影水が困 難 に な っ た ほ か 、 河 川 に 架 か取水口 に 土 砂 や 流 木 が 流 れ 込 ん で 取えた。 河 川 の 氾 濫 に 伴 い 、 浄 水 場 のを要し 、 住 民 生 活 に 大 き な 影 響 を 与

2

8

38.6%

74

46

24.4%
28.7%

配水池
浄水施設
配水管（本管）
送水管
導水管

47.9%
50.1%
46.9%

78.2%

3

37

3

遠軽町の防災用資機材等備蓄施設の滞水池内部

濁水による取水停止対策も頻発 す る 洪 水 で 水 道 取 水 施 設 が 被災し、 長 期 間 に わ た る 大 規 模 な 断 水
月の台風 号では、静岡市清水帯で給 水 を 再 開 す る ま で に 約 週 間

万世帯 で 断 水 が 発 生 し た 。 全 て の 世

62が全国 各 地 で 頻 発 し て い る 。 令 和
年
区で給 水 世 帯 数 の 割 に 当 た る 約

158

台風で は 、 遠 軽 町 が 水 道 水 の 水 源 と

28

7

63.1%

6

6

令和７年度

15

5

47

3

3

1

有珠山噴火では道路上で噴火が発生。火口壁には水道管が
露出する

令和３年度
74.0%

30

35

30

24

38

4

28

27

（%）

9

21
3

12

2
1
4

8

12
4
6

9

34
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

35上下水道 ─持続可能な事業経営に向けて特集

PRACTICE㍉以

近の約 年間で 度前後上昇した地チェーンのグローバル化に伴い、海業 の う ち、 製 造 業 は、 サ プ ラ イ

地球規模の温暖化が進み、山火事回数も増加傾向にある。年による変上の雨が降る「短時間強雨」の発生大が危惧される。第

外拠点における自然災害リスクの増点が目立つ。また、 時間にや干ばつ、洪水などが世界的に増加動はあるものの、昭和 年からの北海道の気候変動をみる

し て い る。 二 酸 化 炭 素（CO 2） に年間は年平均 回だったが、平成

16.5

16.6

2.2

0.1
17.5

1.6

0.4
19.0

2.1

0.1
（注） 気温は当該年の日平均気温を指す。
（出所）気象庁「過去の気象データ」を基に、道銀地域総合研究所作成

・ 倍に増加した＝グラフ 。

次産業では、代表される温室効果ガスの排出量増
年からの 年間は同 回で、頻度は道内でも、温暖化に伴う気温の上14.4

気候変動の影響は、産業にも幅広
光業にとって、ビジネス機会の損失

40

30

0

1978 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 (年)年の国連気候変動枠組み条）で採択さと比べ、平均気温の上昇を

・ 度

ある「パリ協定」は、産業革命以前

れた、温暖化対策の国際的枠組みで約締約国会議（ＣＯＰ

平成

カーボンニュートラルとはにつながりかねない深刻な問題だ。

雪を重要な観光資源とする本道の観タースポーツや冬季イベントなど、への影響が懸念される。特にウイン

気候風土を活かした観光やレジャー

3

く及ぶことが予測される。第 次産業では、農産物の品質低下や収量へ1向けた取組の重要性が高まっている。

加に起因するとされ、排出量削減に

50
1

23 10
短時間強雨の回数（北海道・年別）

ど、森林における炭素固定の働きによる除去量を差し引き、プラスマイ

果ガスの排出量を実質的にゼロにするカーボンニュートラルに対する注
目度が世界的にも高まっている。
カーボンニュートラルは、排出量自体をゼロにするのではなく、森林などによる吸収量や地下貯留などにのように、排出。 し か し、 光 合 成 な

ナスをゼロにすることを意味している＝ グ ラ フ

道内企業でも＝表

削減に向けた動きがある。室内の節
電や空調管理の見直しなど、すぐに市 町 村 が、 令 和が始まっており、道内企業による脱着手できる対策から、本格的な省エ

け るCO 2排 出 削 減 に と ど ま ら ず、

出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボ

炭素経営の実現に向けた動きは今後

上士幌町※

全公用車のEV（電気自動車）化、
バイオガス発電の供給拡大

鹿追町※

太陽光発電向けの送電ネットワー
クやバイオガスプラント等の集中的な設備投資の実施

苫小牧市

CCS（二酸化炭素の分離・回収・貯留）・カーボンリサイクルに関する実証試験の実施

室蘭市

カーボンニュートラルポート、洋上風力発電部材の供給拠点形成に向けた検討

ネ設備の導入まで、多種多様な取組

購買・調達・販売といったサプライ

ンシティ」を宣言。地域特性に応じ

年 ま で にCO 2排

チェーン全体を通じた脱炭素経営のも一層加速しそうだ。

㌧に

飲食
サービス業

店舗の廃食用油で製造したバイオディーゼル燃料を用いて再生可能エネルギー由来電力を創出

実践が求められていると言える。

・㌧を上回り、国内で最も排需要を中心に電気や化石燃料の消費

興部町

北海道大学と地域脱炭素に向けた共同研究契約を締結。地域の実情に合わせた住民主導型の脱炭素モデル構築を目指す

北海道でも取組が始動

世帯当たり

道内の一般家庭が 年間に排出するCO 2は上り、全国平均の ・ ㌧を大幅に超えている。東北の ・ ㌧、北陸の ・大半を 依 存 し て い る 吸 収 量 を 急 速 にが多い地域事情はあるものの、全国

 印の3市町村は「脱炭素先行地域」に選定済※
み（2022 年4月）
（出所）各 種報道資料などを基に、道銀地域総合研究所
作成（注）

出量が多い地域となっている。暖房

増大す る こ と は 難 し い 。 ま た 、 大 気

道内でも、市町村や企業、家庭な的 に み て も 北 海 道 はCO 2排 出 削 減り、 実 用 化 に は 相 当 の 時 間 が 必 要

どによる排出量削減に向けた具体的

中 のCO 2を 回 収 し、 地 層 中 に 固 定だ。こ の た め 、 国 や 地 方 自 治 体 、 企な取組が始まっている。道は「ゼロエネルギー

温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラ
ル天然ガスを販売（出所）各種報道資料などを基に、道銀地域総合研究所作成の必要性が高い地域といえる。

業や家 庭 な ど 、 多 様 な 主 体 に よ る 幅

カーボン北海道の実現」を掲げ、令データセンターなどへの再エネ電
力供給

環境負荷の低い車両の導入

するＣＣＳ技術も開発の途上にあ

広い取 組 が カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を

月に「北海道地球温暖化対和年実現する上で大きなポイントとなる。

次）」 を 改 定。 森林などによる吸収量と合わせて、令策 推 進 計 画（ 第て①エ ネ ル ギ ー 消 費 量 の 削 減 ② エ ネ

年までに、道内の温室効果ガス

和

石狩市
※

運輸業

65

排出量を実質ゼロとすることを目標

高炉スラグなどを活用し、セメント使用量を抑える低炭素型コンクリート製品を販売

LED照明への変更による事
務所の省エネ

88

19

2

建設資材
販売

業務支援
サービス業

厚真町
現場でCO2 排出量を専用ソフトで測定し、排出量抑制を図る◦ゼロカーボンタウンを整備する
方 針。70〜80 戸 の 宅 地 を 造 成
し、省エネ性能を兼ね備えた住宅（ZEH）の建設を促進◦胆振東部地震で被災した森林の再生（約 3,200 ha）
建設業

道内自治体における取組事例

た取組を進めている＝表 。また、76た。目標達成の手段として、温室効■グラフ1に抑えるという国際的な目標を掲げ

5

昇や降雨パターンの変化が顕著に

東京

4

1

2

4

ルギー の 低 炭 素 化 ③ 利 用 エ ネ ル ギ ー

環境 省 は 、 排 出 量 削 減 の 取 組 と し

1

53

30

10

6

1

なってきており、大正 年〜令和

17.1
18.9

の影響、水産資源の変化に伴う漁場

2.2
1.5

21

年までの１００年間で気温が約 〜

15.9
16.9

や漁獲量への影響がある。第 次産

大阪

鹿児島

度上昇した＝表 。道内では、直

2.5
1.1

とした。国は平成 年度比で ％の

7.6
10.0

ニュートラルの実現に向けた取組の

5.4
8.5

排出削減を目標としているが、道は

5.1
8.9

加速化は、中長期的には産業構造に

釧路
函館

独自に ％の削減目標を定めた。

1.9
2.1

も影響を与えると予想される。企業

1.9
3.0

道内では令和 年 月末現在で

7.7
8.3

経営の観点からみると、自社内にお

5.8
6.2

（北海道銀行・道銀地域総合研究所）の 転 換 ─ を 掲 げ て い る。 カ ー ボ ン

20

10

17

32 4

2

3

8

50

48

3

5.8
5.3

1

網走

2

（注） 道内アメダス 100 地点当たりの時間 30 mm 以上の降雨発生回数。
（出所）日本気象協会、国土交通省北海道開発局

46

1.9
3.0
10.2
8.3

36
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

37

2

20

25



3
（単位：℃）

27

111
平成 23〜令和２年
平均 30 回
ソーラーパネルの設置による
CO2排出量削減（出所）環境省「2020 年度温室効果ガス排出量（確報値）」等を基に、道銀地域総合研
究所作成

7.2
札幌

1

政運営や地域経済、 企業経営など、 幅広い領域にまたがる取組として世界的にも関心が高まっている。道内における現状や取組を紹介する。
カーボンニュートラルの実現■グラフ2の排出量を実質的にゼロにする 「カーボンニュートラル」 は、 環境対策にとどまらず、 行財
令和 32 年度
令和 12 年度
令和２年度
平成 25 年度

地球温暖化問題に関心が集まるなか、 二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス
2

旭川

3

主な取組

製造業

12

100 年間の変化
令和3年（2021）
直近約 20 年間の（③） （③－①） 変化（③－②）

3

地域名
主な取組

2

年 大正 11 年 平成 13 年
（1922） （2001）
（①）
（②）
地点

14

差し引きゼロ

4（回） 昭和 53〜62 年
60
平均 17 回産業

14

年ごとの日平均気温

4
32

■表2
道内企業における取組事例

16

2

■表3

10

■表1

4

排出
6

吸収・除去
吸収
0

北海道における「カーボンニュートラル」に向けた取組
カーボン
ニュートラルの実現
平成 25 年度比▲46％8NEWS TOPIC（単位：億トン/ＣＯ2 換算）

回

本道産業の発展と豊かな環境を支える研究機関として

地域 と共 に歩 む道総研
第北海道立総合研究機構産業技術環境研究本部は、道内のものづくり産業や食関連産業の振興、
良好な環境の保全、災害の防止及び地質資源の活用、再生可能エネルギーの利活用や循環資源の利用など、本道の豊かな地域づくりのための研究開発や技術支援に取り組んでいます。

Profile昭和 40 年札幌市生まれ。
北海道大学大学院修了。 博士（工学）（東京大学）。 平成元年から工業試験場勤務。 音声・音響技術を活用した製品開発に従事。 企画調
整 部 長を経 て令 和4年4月から現職。 専門分野は福祉工学、 音声処理技術。

機関で 構 成 し て い ま す 。 工 業 試 験 場

地質研 究 所 （ 札 幌 市 ） の 三 つ の 研 究

ター（江別市）、エネルギー・環境・験 場（ 札 幌 市 ）、 食 品 加 工 研 究 セ ン

産業 技 術 環 境 研 究 本 部 は 、 工 業 試エ ネ ル ギ ー・ 環 境・ 地 質 研 究 所

術普及や技術支援を行っています。

究、道内企業に対する研究成果の技

クノロジーの応用に関する試験研

工技術、食品保存技術や、バイオテにより開設しました。農畜産物の加年に工業試験場食品部の移管・拡充

械システム③人間情報応用④応用材

工業試験場は①情報システム②機

工業試験場の取組

分野横断的に進めています。

境、地質分野の研究活動を総合的、し た。 こ れ に よ り エ ネ ル ギ ー、 環

ルギー・環境・地質研究所となりま

素材「プラチナ触媒」を活用した青

さらに、大学や企業と連携し、新技術の開発支援を行いました。このン開発や、可視化に必要な画像処理に対して、手洗い検査装置のデザイ化できる装置の製品化を目指す企業

れた北海道地下資源調査所と、昭和
会変化や時代のニーズに対応した研ン─の七つの技術分野を中心に、社組んでいます。この技術に着目した賞の優秀賞を受賞しました。

（１９７０）年に設置された北海道公害防止研究所が、組織改編によ究開発や道内中小企業などへの技術の流木が再流出すると、沿岸の漁業

験研究 機 関 で し た が 、 現 在 は 情 報 通を「 示 す 」 と と も に「 守 り 」「 活 か

施設や護岸施設を破損させる恐れが支援を行っています。例えば、本道す」ための取組を通じて、持続可能あり、早急に撤去する必要がありま

り北海道立地質研究所、北海道環境な地域社会の創造に貢献しています。

す。しかし、撤去に向けた漂着量の信や材 料 、 化 学 、 デ ザ イ ン な ど の 技

主な研究項目は、エネルギー分野

把握作業は人力で行われており、多では、食関連産業が経済の大きな柱は、再エネ利活用の促進や省エネ技

くの時間や労力を要し、推計誤差も科学研究センターとなり、令和 年

術開発、環境分野は、循環資源利用大きいことが課題です。開発した技術分野 を 中 心 に 、 試 験 研 究 や も の づ

促進や環境・生物多様性の保全、地術は、ドローンにより海岸の空撮をとなっていますが、食品製造工程の質分野は、防災や地質資源の活用な行い、調査時間の短縮と省力化を図には、工業試験場の環境エネルギー

どに取り組んでいます。最新の研究

るとともに、ＡＩを搭載した「海岸くり企 業 へ の 技 術 支 援 、 技 術 者 の 人

開発成果の一例として「ドローンと流木自動識別アプリケーション」で自動化・効率化が課題であることかを道内で分離・選抜し、道産赤ワイ

ＡＩを活用した海岸流木漂着量迅速部の移管・統合により、現在のエネンの特長を活かしたワイン製造技術

流木を自動識別し、体積の推計を可が重要 で す 。 風 味 や 具 材 の 食 感 、 優を原料 と す る 道 産 食 品 の 移 輸 出 拡 大を図る に は 、 本 道 の 豊 か な 農 水 産 物の開発 」 で す 。 道 産 食 品 の 市 場 拡 大ていま す 。 一 つ 目 の 柱 は 「 保 存 技 術るため 、 三 つ の 研 究 開 発 の 柱 を 掲 げ

後とも、地域の課題や事業者のニーた研究開発に取り組んでいます。今

ど、加工食品の付加価値向上に向け工技術やチーズの熟成期間短縮な

ライドポテトに素材感を持たせる加などの食材が豊富で、コロッケやフ発」です。本道は農水産物、畜産物

三 つ 目 の 柱 が「 利 活 用 技 術 の 開

漂着する災害が発生しています。こ中豪雨が増え、海岸に大量の流木が近年、気候変動の影響もあり、集者や関係省庁、企業などに実用化に推計精度を実現し、現在は海岸管理

ともに、プラスマイナス

間・労力を約の研究開発に取り組んでいます。

把握技術」をご紹介します。

材育成 な ど に 取 り 組 ん で い ま す 。

道内の 高 校 生 が 、 流 通 過 程 に お け る
花きの 鮮 度 保 持 に 活 用 し た い と い う
発想で 独 自 の 研 究 を 進 め て お り 、 工
業 試 験 場 も、 連 携 先 の 大 学 と と もに、研 究 へ の 支 援 を 行 っ て い ま す 。
研究 開 発 や 技 術 支 援 に 加 え 、 も のづくり 技 術 者 の 養 成 を 目 的 に 、 道 内
企業を 対 象 と し た 各 種 講 習 会 や 技 術
研修会 を 開 催 し て い ま す 。

食品加工研究センターの取組
食品 加 工 研 究 セ ン タ ー は 、 成 長 力

れたお い し さ を 有 し 、 冷 蔵 で 長 い 賞

ズを的確に捉えながら研究開発に取（ 略 称・ エ ネ 環 地 研 ） は、 多 彩 な 地

アプリケーションによる自動識別結果の例（黄色やピンク色部分が「流木」と識別された箇所）

分の

㌫以内の

に軽減すると1

すようお願いします。

皆様には、引き続きご支援を賜りま

けて取り組んでいきます。市町村の創出し、豊かな地域社会の実現に向技術との融合により、新しい価値をりながら、ＡＩやＩｏＴなどの先進地域資源を活用し、優れた環境を守わたる研究を通じて、本道の豊富な

産業技術環境研究本部は、多岐におわりに向けた働き掛けを進めています。

20

3

能とします。漂着量推計に要する時

味期限 を 持 つ ロ ン グ ラ イ フ チ ル ド 食

り組み、成果の技術普及・移転によ業の振興に貢献していきます。

品の研 究 開 発 に 取 り 組 ん で い ま す 。
発」で す 。 本 道 は 醸 造 用 ブ ド ウ の 栽

り、成長力を持った力強い食関連産

培面積 が 全 国 一 で 、 ワ イ ナ リ ー 数 も
年々増 加 す る な ど 、 国 内 有 数 の ワ イ
た北海 道 独 自 の 白 ワ イ ン 醸 造 用 酵 母

域資源に着目し、地域の現状・課題

ン産地 と な っ て い ま す 。 既 に 取 得 しに続き 、 赤 ワ イ ン 醸 造 に 適 し た 酵 母エ ネ ル ギ ー・ 環 境・ 地 質 研 究 所

エネ環地研の取組

二つ 目 の 柱 は 「 発 酵 醸 造 技 術 の 開を持っ た 力 強 い 食 関 連 産 業 を 振 興 す

製品は、北海道新技術・新製品開発

は、大 正 （ １ ９ ２ ２ ） 年 に 設 立 さた。設 立 当 初 は 「 醸 造 」 と 「 窯 業 」

れ、 令 和果物の鮮度保持技術の開発にも取りい手洗いが行われているのかを可視

また、コロナ禍に対応して、正し術の開発などに取り組んでいます。

ロボットによる食品ハンドリング技

ら、ＡＩを活用した食品検査技術や地方独立行政法人
北海道立総合研究機構
産業技術環境研究本部長兼工業試験場長

料⑤化学プロセス⑥素形材⑦デザイ

食品加工研究センターは、平成

参生
橋場

は、昭和 （１９５０）年に設置さ

産業技術環境研究本部の概要（はしば・みつお）

年に百周年を迎えまし4
赤ワインの成分分析

手洗い検査装置「てみえる」の二つ の 技 術 分 野 を 研 究 す る 公 設 試

25

2

45

4 11

38
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

39

5フレイルとは何か？

［健康コラム］ 札幌医科大学教授 當瀬 規嗣

フレイルます。 昔 か ら 言 わ れ る 「 年 を 取 る と

体が弱 っ て い る 状 態 と は 区 別 し て いが低下 し て い る 状 態 を 指 し 、 病 気 でないけ れ ど 、 以 前 と 比 べ て 身 体 機 能を述べてみたいと思います。

レイルを理解することは、介護予防の観点からも重要ですので、その概要の状態と言い換えることもできる概念です。高齢社会となった日本で、フが低下した状態を指す言葉として広まってきました。健康と要介護の中間「フレイル」とは「虚弱」を意味する英語ですが、老化により身体能力

フレ イ ル と は 、 明 ら か な 病 気 で は体が衰 え て く る 」 と い う 概 念 を 、 より客観 的 に 定 義 し た も の で す 。 健 常態にあるといった条件が考えられま
放置すれば日常生活動作（ＡＤＬ）

な状態 と 要 介 護 状 態 の 中 間 の 状 態 になるのを予防できるということなの
護状態に進んでしまいます。若干のあると 考 え ら れ 、 病 気 で は な く 、 身れ ば、 フ レ イ ル と み な し ま す。 気不自由を「年のせいだ」とやり過ご＝図を自立して行えなくなり、要介

現在、フレイルとみなすための判力、意欲の低下があれば、二項目でしているとフレイルになり、要介護す。五項目のうち三項目が当てはま定基準として、以下の五項目が挙げもフレイルといえるでしょう。

です。

歩行 速 度 が 遅 く な っ た 、 体 に 踏 ん
られています。第一にダイエットなでは、フレイルの何が問題なので少がみられた場合です。第二に疲れ
上、 死 亡 率 が 高 い と い う こ と が 分

えるよ う に な っ た 状 態 で す 。
張りが き か な い 、 細 か い 作 業 に 時 間
どの目的もないのに、意図せずに年しょうか。まず。フレイルのお年寄

大切な の は 、 適 切 な 対 処 ・ 介 入 に よやすいと自覚するようになり、週にかっています。身体機能低下が進行

フレイルの原因はの危険性が高まるというわけです。

がかか る よ う に な っ た ─ な ど の 状 態間４・５㌔または ％以上の体重減り、健 常 な 状 態 に 回 復 し 得 る と 考 え〜 日以上、何をするのも面倒だ

りは、健常なお年寄りに比べて統計が考え ら れ ま す 。 そ し て 、 い ち ば ん

体能力 の 低 下 に よ っ て ト ラ ブ ル を 抱※これらの動作が自分の意志で自由にこなせる状態
を「自立」という。

含まれ ま す 。 こ う し た 状 態 は 筋 肉 やにより 動 き が 制 限 さ れ て い る こ と もは関節 の 慢 性 的 な 痛 み が あ り 、 そ れ態を指 し ま す 。 足 腰 の 動 き の 制 限 に

腰の動 き が 固 く な り 、 制 限 が あ る 状症候群 で す が 、 さ ま ざ ま な 理 由 で 足萎 縮 ）」 で す。 ま ず、 ロ コ モ テ ィ ブ

適切な 対 処 を 行 え ば 、 要 介 護 状 態 にが、フ レ イ ル の お 年 寄 り に 、 早 期 にう」といった掛け声が聞かれます

態にならないように予防しましょ

ち上がれない、起き上がれないとい低下により姿勢が保てなくなり、立もぎこちなくなってきます。筋力の遅くなり、歩くときの足の動き自体てきます。具体的には、歩行速度が力が低下し、手足の動きが悪くなっによってサルコペニアが進むと、筋立ったことは起こりませんが、加齢低下、つまり、ずっと座っている状に握力の低下、第五に身体活動量のです。第三に歩行速度の低下、第四と感じるようになったかということ必要です。

を支えている筋力を強化することがとともに、適度な運動により、関節減らすために、体重のコントロールな対処をした上で、関節への負担を高いので、服薬など、痛みへの適切

ロコモティブ症候群である可能性がしょう。足腰の痛みがあるのなら、てしまうということです。そのまままり、持病があれば、それが進行しるということも分かっています。つして、病気に対する抵抗力が低下す

う一つが「サルコペニア（加齢性筋は「ロコモティブ症候群」です。もに起因するといわれています。一つではなく、二つの特徴的な老化現象

フレイルになるのは、単純な老化

骨格、 関 節 、 神 経 に 障 害 が あ る こ と

サルコペニアが明らかであり、筋うことが起こり始め、ついには、寝す。こ う す る こ と で 、 身 体 機 能 の さ

適度な 運 動 と い っ た 対 処 法 が 重 要 で候群に は 、 肥 満 を 避 け 、 筋 力 増 強 となって し ま い ま す 。 ロ コ モ テ ィ ブ 症

症状が 進 み 、 ロ コ モ テ ィ ブ 症 候 群 とが持病 と な り 、 加 齢 と と も に 徐 々 に

中年 以 降 に な る と 、 こ う し た 疾 患

原因で あ る と 考 え ら れ ま す 。

的な痛 み が 出 る 変 形 性 腰 椎 症 な ど がフレイルにはこのような原因があ

体重の減少が明らかになってきます。

ことにつながります。こうなると、い、サルコペニアの進行を加速する

れ ま す。 こ れ を 廃 用 性 筋 委 縮 と い

いので、さらに筋肉の衰えが促進さ態ですが、そうなると筋肉を使わななくなります。これがフレイルの状になり、手足を積極的に使うことがが悪くなると、体を動かすのが億劫

サルコペニアにより、手足の動き回復するためには、体操などで足腰することも大事です。また、筋力をが偏っていないのか、きちんと点検

適切に食べているか、栄養バランスう。そして、毎日、朝昼晩の食事を積極的に摂るように心掛けましょす。そこで、普段からタンパク質をアに拍車を掛けていると考えられまなる傾向があり、これがサルコペニてタンパク質を摂取する量が少なく寄りはお肉やお魚など、食事によっ不足である可能性があります。お年

肉が痩せてきたと分かったら、栄養らなる 低 下 を 防 ぎ 、 フ レ イ ル か ら のることが次第に明らかになってきまを積極的に動かし、さらに散歩など

もう 一 つ の サ ル コ ペ ニ ア で す 。 筋

回復が 図 ら れ る こ と に な り ま す 。

した。ただ漫然と「年を取った」との運動を心掛ける必要もあります。

から回復することが大事です。

早目に対処することで、フレイル必要です。

これは廃用性筋委縮を防ぐためにもいうことではないのです。

フレイルへの対処もし、フレイルであることに気付
い た ら、 そ の 原 因 を 点 検 し て み ま

１ フレイルは健常と要介護の中間の状態で、回復し得るものである

ロコモティブ症候群とサルコペニアである

2 フレイルの主な原因は、

3 フレイルの原因に対する早目の対処が、回復のカギである
北海道大学医学部卒業（医師免許取得）
北海道大学大学院医学研究科修了（医学博士取得）
北海道大学医学部助手、 札幌医科大学医学部助教授を経て現在は同教授。 専門分野は循環生理学と循環薬理学。 主な著書は 「Clinical
生体機能学─生理学から症状がわ當瀬 規嗣（とうせ・のりつぐ） かる─」（南山堂）、「いちばんやさしい生理学の本─生きるしくみ」（秀和システム）。

まと めProfile痛くな る 変 形 性 膝 関 節 症 、 腰 に 慢 性

で起こ り ま す 。 特 に 骨 が 徐 々 に 弱 くられる こ と で す 。 よ く 「 要 介 護 の 状

25

たきりになってしまいます。

4なる骨 粗 し ょ う 症 や 、 ひ ざ が 腫 れ て

3

3

肉は、 加 齢 に 伴 い 減 少 し て い く こ とが分か っ て い ま す 。 歳 代 か ら 徐 々ま す。 少 々 の 筋 肉 の 減 少 で は 、 目

えられ 、 サ ル コ ペ ニ ア と 呼 ば れ て い

てきま す 。 こ れ 自 体 は 老 化 現 象 と 考に進行 し 、 筋 肉 全 体 が 少 し ず つ 痩 せ3040
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

41

日常生活動作（ADL）
●図

排便・排尿
更衣

階段昇降
平行歩行

入浴
トイレ動作

整容
移動
食事

1

せいでしょうか。暖かい場所への憧

ゾートも大好きです。札幌生まれのて、 鉄 道 も、 奇 麗 な 街 並 み も、 リ

正確には「鉄道よりも」ではなく道よりもそれがいいんですか？」と。

ん が で す か？」 と 驚 か れ ま す。
「鉄よ」と答えると、決まって「矢野さじゃないですか？ 私も大好きです「リゾートや美しい街並みも素敵きたい」とご希望とのことです。

な 街 並 み を 見 た い 」「 リ ゾ ー ト に 行

どもお相手は、鉄道よりも「きれいくのが難しい鉄道に乗りたい。けれ

旅をしたい、日程に余裕がないと行です。せっかくなので長時間の鉄道

ど、長期の休みを使った旅行が問題あります。特に新婚旅行や夏休みなすか？」という質問を受けることがやパートナーをどう誘えばいいのでに至るまで「鉄道に興味のない恋人

私が鉄道の取材を始めてから現在

その前提があるからこそ、海を隔てらこその物語性があります。まずは

チ、エリアとエリアが接しているかの独自性とともに、マチとマ

陸続きの土地は、それぞれ

理的環境、情景があります。

島ならではの歴史的背景や地の離島もすべてそうです。離ても足りないくらいです。他

スを一冊丸々使わせてもらっを書くなら、このプラクティ

かき立てられる場所で、記事ました。それはもう好奇心をイド・ツアーに参加して行き

いた、浜中町の嶮暮帰島もガが動物たちと一緒に暮らしてと、動物文学者の畑正憲さんした。かつて、ムツゴロウこ

道内の有人島はすべて訪れまます。もちろん北海道にも。

てみたい離島がたくさんありありませんが、国内外に行っ結ぶ海上航路が国道ないのですが、鹿児島県と沖縄県を与論島に鉄道はありません。国道も銀河鉄道本線」とはなっていますが、のある離島を探し続けています。

づっているだけで心躍るので、鉄道

うキーワードは、こうして文字をつ

鉄道を想像します。鉄道がない島でら、夜には満天の星空を駆ける銀河

そこを走る鉄道の姿を思い描きながです。この地に立って、海上国道とロン駅のある場所が星の名所だからと思います。銀河鉄道の名前も、ヨれはとても楽しくて夢があることだだけ」としか答えられませんが、そ「ヨロン駅」の駅名があり「天の川の与論島です。

ひとつが、今回ご紹介する鹿児島県

ます。そんな気持ちで訪ねた場所のと、行ってみたくてたまらなくなりす。さらに鉄道要素がプラスされる

在は、公共交通という存在価値の大楽しめます。そして、鉄道という存味がある人もない人も、一緒に旅を

道旅はたくさんあります。鉄道に興泉、おいしいものなどを楽しめる鉄い な 街 並 み や 風 景、 リ ゾ ー ト や 温す。与論島は一つの例ですが、きれ

これが冒頭の質問への私の答えで地の良いリゾートホテルもあります。

「 そ れ で？」 と 問 わ れ る と「 そ れ局から譲り受けたものといいます。

車輪は、当時の国鉄鹿児島鉄道管理のがヨロン駅です。レールの一部と見立てて、1979年に建設されたれています。この国道を海上鉄道に

そのすべてに鉄道があるわけでは

ひとりの鉄道旅」、「鉄子の旅写真日記」、「鉄道」と「離島」

考える鉄道旅だからこそ、自由で、

き さ は も ち ろ ん、 興 味 の「 あ り 」「なし」を超えた魅力とポテンシャ「日本の鉄道 車窓絶景 100 選」（共著）など。

ルを持っていると私は信じています。

電子書籍に、写真集「汽車通学」、「おんなヨロン駅がある海岸沿いは、遊歩

会やフォトコンテストの審査員も務める。

道があり、海と夕陽と星空を眺めらながら、さまざまなメディアで活動。講演れる絶好のポイントです。与論島観も呼ばれる。写真作品とエッセイを発表し光協会によると「島外からのお客さ

く愛することから「元祖・鉄子」の愛称でまにご紹介するポイントのひとつで国内外を旅しながら写真を撮り、文章をす。 周 辺 は 遊 歩 道 に な っ て い る のつづる「フォトライター」。鉄道旅をこよなで、島民もよく遊びに行きます。小Profileさな子どもも楽しめる場所です」
与論島は東シナ海に連なる奄美群

http://yanonaomi.com/

島の一つで、鹿児島県の最南端に当たり、隣はもう沖縄本島です。サンゴ礁が隆起してできた島で、真っ白な砂浜と透明度の高い海が自慢です。なかでも島の沖合に浮かぶ「百合ヶ浜」は、潮の満ち引きで姿を変える夢のように美しい白浜です。離島ならではのおいしい食べ物、居心

直美（やの・なおみ）

魅力とポテンシャル

楽しさと夢が無限に広がります。

58

けんぼっ き とう

れもあります。地理的には離島にもた離島に好奇心をかきたてられま号として扱わ

心ひかれます。「鉄道」「離島」とい島の沖 合 1.5k m ほどのところに浮かぶ白浜「 百合ヶ浜 」

矢野

矢野

42
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

43

直美
フォトライター

天の川銀 河 鉄 道 本 線「ヨロン 駅 」

天の川>>
銀河鉄道本線

与論島

<<

鹿児島県

ヨロン駅

人と町と、鉄 道 と自治体における業務委託契約の期間の定めに関する諸問題（しもや・ひろたか）（ささき・もとあき）
平成 18 年北海道大学大学院法学研究科修了。
19年札幌弁護士会登録。

・北海道町村会顧問
・（一社）札幌市医師会
顧問
・北海道教育委員会顧問

泉顕

資源ご み の 中 間 処 理 等 を 行 う リ サ イ

Ａ町総 務 課 長 Ｂ さ ん 当 町 は 町 内 に意契約により契約していますが、随Ｂさん

いずれの業務委託契約も随関する諸規定は順守していますか。

が、細目書をよく読むと、契約条項

し、それを現在まで踏襲しています

書は、かなり前にＣ社が原案を作成交わしている業務委託契約書と細目Ｃ社が自動更新を主張しているわ

はできません（注において自動更新条項を設けることら、後年度予算の裏付けのない契約）。

クルセ ン タ ー と バ イ オ マ ス 発 電 施 設
意契約の要件は満たしています。まけではなく、長年にわたり自動更新・注を有し て お り 、 こ れ ら の 施 設 に お けの中にいわゆる自動更新条項があり
しろＣ社を含めて単年度契約を前提る作業 や 処 理 業 務 は 、 そ れ ぞ れ 民 間かの当事者が解約の意思表示をしな「期間満了のす。結果的には、長年にわたり同一する見積合わせも毎年実施していま

契約を 締 結 し て い ま す 。 い ず れ の 施とする競争見積もりを毎年行ったう

2

い限り更に 年間自動的に契約が更1の事業者に業務委託していますが、1

設の作 業 ・ 処 理 業 務 も 、 長 年 に わ たの事業 者 に 委 託 し 、 毎 年 、 業 務 委 託

た、複数の同業者から見積書を徴収

札幌市中央区大通西 １１ 丁目 大通藤井ビル６階
TEL 011-261-8455 FAX 011-261-9188

条項の存在は指摘されておらず、む弁護士法人佐々木総合法律事務所

か月前までにいずれのＱ＆Ａを通じて検討します。

にわたる反復継続的な契約をめぐる課題について、Ａ町総務課長Ｂさんと弁護士す。今回は契約期間に関する、いわゆる「自動更新条項」に関する問題や、長期

違 い な ど か ら、 理 解 や 認 識 の 相 違 を 原 因 と す る さ ま ざ ま な ト ラ ブ ル も 発 生 し ます。ですが、企業との業務委託契約をめぐっては、会計制度や予算執行の流れの市 町 村 に よ る 公 金 の 支 出 に つ い て は、 厳 正 か つ 確 実 な 執 行 が 求 め ら れ て い ま

佐々木
下矢

洋貴

column
弁護士 施 設 に お け る 作 業 や 処 理 業

約期間 に 関 し て 相 談 が あ り ま す 。

います が 、 今 回 は 業 務 委 託 契 約 の 契り、そ れ ぞ れ 同 一 の 事 業 者 が 行 っ て

理業務に関する契約の期間にはどのサイクルセンターにおける作業や処弁護士問題がありません。

自治体としての契約方式に関しては行為に関する地方自治法第２３２条

弁護士 問題があります。支出負担がありますか。

りませんが、この条項は法的に問題自動更新を主張しているわけではあ

新される」とされています。Ｃ社がガルチェックが不十分だったことは適切な条項であり、契約条項のリー

かし、自治体の契約実務に反する不律されることはないと考えます。しれば、契約が自動更新条項により規えで契約を締結している経緯からすわかりました。それではリ務に関 す る 業 務 委 託 契 約 と い う こ とような問題があるのですか。

設運営 の 在 り 方 の 見 直 し や 経 費 の 削

年、Ｄ 社 と 単 年 度 の 随 意 契 約 を 締 結

る業務 委 託 契 約 で す が 、 こ ち ら は 長

オマス 発 電 施 設 に お け る 作 業 に 関 す

Ｂさん わ か り ま し た 。 次 に 、 バ イ

対応す べ き で す 。

たうえ で 、 削 除 や 修 正 合 意 に つ い てはできないとし、最終的には然るべ

え、いきなり契約を終了させることに照らせば、一種の継続的契約といります。Ｄ社はこうした経緯や実態

わば反復して締結してきたことになすので約 年間、業務委託契約をい初から、Ｄ社に作業を委託していまのような主張をしているのですか。

よって終了します。Ｄ社は、なぜそ約であり、契約は契約期間の満了に弁護士施設を設置した平成 年当主張し、契約終了に反発しています。

Ｄ社と業務委託契約を締結すべきとがなければ次年度の契約はできず、体が発注する契約であり、予算措置

ま す（ 注）。 し か し、 本 件 は 自 治や権利濫用が問題となる場合もありや期待権の侵害、または信義則違反

かったことについては、その適法性

場合、その期待に反して継続されな過に鑑み、更新や継続が期待される

いて、契約が反復継続されていた経論として、民間の業務委託契約にお弁護士 はい。補足しますと、一般

じなくてもよいでしょうか。

Ｂさん わかりました。補償には応

損害賠償義務も観念できません。

いえませんし、この点を前提とするよう伝えたとのことですが、誠意を予定しておらず、機器等も撤去するするかと思います。次年度の契約を「 伝 え 方 」 や「 説 明 」 に は 留 意 を 要に 携 わ っ て も ら っ た 以 上 は、 そ のわたり業務委託契約を締結し、業務Ｄ社と契約しないとしても、長年に弁護士 法律論とは別に、次年度はのように伝えます。

Ｂさん わかりました。Ｄ社にはそいう話ではないと思います。

ますので、損害賠償や補償をすると態度をしているわけではないと思い

年度の契約を約束するような発言や

ま す（ 注うものであって、合理的理由がありですが 、 契 約 締 結 に 際 し 、 契 約 方 式

明らかです。Ｃ社には丁寧に説明し減が叫 ば れ 、 来 年 度 か ら は 、 新 た にき金銭的補償を求めているようです。

契約が反復継続するものではないこ

持った説明がないことでトラブルに受託業者であるＣ社と取り設立す る 第 三 セ ク タ ー を 中 心 に 運 営

弁護士とは客観的に明らかですし、これをなっているようにも見受けられまＢさん

し、業 務 委 託 契 約 は 本 年 度 を も っ てれていたとしても、法的にはあくま

前提に毎年の契約手続きを行っていす。経緯に鑑みれば、丁寧な説明を

月日までであることを契約書に明記して い ま す 。 し か し 、 町 議 会 で 施を行う 方 針 と な り ま し た 。

日以降は施設でのそ こ で 先 日、 Ｄ 社 の 代 表 者 に 対ないの で 、 月

契約が事実上毎年繰り返さ）。 そ の 他、 町 と し て 次

終了し 、 次 年 度 の 契 約 は 予 定 し て い

で単年度の契約である以上、次年度ます。また、次年度の契約をしない

心掛けるべきでしょう。

契約期間を定めた単年度契作業に 関 与 せ ず 、 Ｄ 社 が 持 ち 込 ん だの契約は、別途の合意がなければ成のは、運営方針や経費の見直しに伴は、信頼関係の破壊等のやむを得ない事由がない

べきところ、このような継続的契約関係にあって説

注見地からの判断がされている。
大阪高裁平成 年 月 日判決は、当初の治法234条の の規定に基づく長期継続契約がことは同条に違反する。なお、例外として地方自Ｂさん

機器等 も 全 て 撤 去 し て 欲 し い と 伝 え立しません。これは継続的契約とは性について権利濫用や信義則違反がないかという由が詳細に検討されたうえで、契約の終了の適法

解により、支出負

翌年度以降の予算措置を義務付ける債務の負担は債務負担行為として地方自治法214条に注きない」としている。やや特殊な事案ではあるも限り、これを解約したり更新を拒絶することはでは、更新拒絶の際に信頼関係の破壊等のやむを得の の、 継 続 的 契 約 関 係 が 形 成 さ れ て い る 場 合 に考になる。なお、同判決では、結論として更新拒間にわたり化学製品の供給販売を継続し、仕入れ契約期間 年の継続的商品供給契約のもと、 年

427

地方自治法第232条の東京地裁昭和 年 月 日判決では、民間

25ない事情を要するとの判断基準を示しており、参注あるが、本件はこれにも該当していない。

10

注

項は会計年度独立

8

等に関しても密接に協力するなどの関係にあった

1

担行為は予算に裏付けられている必要がある。また、地方自治法第208条第4

なかで自動更新条項による更新を拒絶した事案での原則を定めており、予算は単年度ごとに定める

20

契約期間は 年と定められていたものの、 年間

16の電気機器の組立加工の業務委託契約について、

12

してい ま す 。 契 約 期 間 は 年 度 末 のました 。 と こ ろ が Ｄ 社 は 、 次 年 度 も負担行為として設定せずに自動更新条項を設ける

3

従い予算で定めなければならない。よって、債務を含め 、 地 方 自 治 法 上 の 契 約 締 結 にの の規定や会計年度独立の原則か

1

3

15

3

必要がある。よって、後年度予算が認められていな

62

2

3

1

い状況で複数年契約を締結することは認められない。

3

3

4

毎年更新されて契約関係が継続していたケースの律関係は継続的売買取引関係に他ならないというあるが、判決は「本件契約に基づく当事者間の法新拒絶を是認している。

絶を肯定すべきやむを得ない事情があるとして更15

更新拒絶に関し、契約終了に至る経緯や合理的理

1

44
PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

45

共同執筆

弁護士

31
1
2

市町村の動き

Polisy Information

03

当別町

01

地域資源の「地中熱」を有効活用
ロイズタウン駅前にロードヒーティング

深川市のごみ出し支援事業が好評
要介護世帯を市や協力団体がサポート

当別町は令和4年3月に開業したＪＲ「ロイズタウン駅」の駅前広場に地中熱を活用したロード
ヒーティングを整備した。約 100㍍の井戸3本を深川市が令和3年度に開始した「ごみ出し支援
駅前広場の約 157 平方㍍に導入したロードヒーティング
設備。令和4年 12 月中旬に完成した

掘り、採熱管を地下水に直接浸して熱を吸収する

コミュニティ支援の様子。令和4
年度は2世帯が対象。市に登録した協力団体が、ごみステーションに排出する事業」が好評で、利用世帯が増加している。
この事業は、親族などの協力が得られず、自力でごみ出しが難しい要介護認定者などの世帯を対新方式を導入。10 数本の穴を掘り、採熱管を埋び、効率的に地中熱を集める実証実験を行ってお象に無料でごみを収集する。市が週1回戸別収集

凍結してごみ出しが難しかったので助かっていめ、土中から熱を集めていた従来方式よりも掘削り、成果は今回の整備にも活かされた。設備の稼する「直接支援型」と、ボランティア団体や町内る」「ごみの仕分けも手伝ってくれるのでありがコストは約5分の1に削減することができた。

働後は道総研が運転効率などを継続的に検証する。

会など、地域の協力団体が支援する「コミュニたい」と好評だ。令和3年度は 35 世帯、4年度

町内には森林資源と地中熱が豊富に存在し、町町はこの事業を中長期的な視点で住宅や施設にティ支援型」があり、登録申請を受けた市が、希は 11 月までに 43 世帯が登録しているという。

は再生可能エネルギーとして活用に力を入れてい

地中熱を活用した暖房を普及するためのモデル事る。同駅周辺の地下水は、水温が 17〜20 度と、一業に位置付けている。町ゼロカーボン推進室の西市は高齢者を地域ぐるみで見守る事業に力を入

係長は「利用者は一人での外出が難しく、地域と般的な地下水よりも5度ほど高く、平成 29 年に開脇孝行係長は「地域特有の再生可能エネルギーでれており、市の介護担当職員が「ごみ出しができの交流も減っている方が多いです。高齢者や障が業した道の駅の暖房にも活用。町は令和元年度、ある地中熱の有効活用に今後も力を入れていきまずに困っている人がいる」との声を耳にしたこと

いを持つ方たちが、安心して在宅生活が送れるよ

道立総合研究機構（道総研）と「再生可能エネル

す。今回の工事をきっかけに、町内の住宅などにをきっかけにスタートした。利用者の安否を確認

う、地域の支え合いをより強くするような事業をギーと省エネ技術」の研究に関する連携協定を結も広く活用していくことができれば」と語る。

できる効果もあり、利用世帯からは「冬は路面が今後も展開していきたい」と話している。

04

泊村

市高齢者支援課の小鍛治真由美・地域包括支援

北広島市

協定締結式に臨む上野正三市長（右）と東急
コミュニティーの佐藤
潤取締役常務執行役員

罹災証明書交付の迅速化を目指す
総合不動産管理会社と共同研究協定

泊村は本年度、村内各地区を回る新たな交通手

北広島市は令和4年 10 月、災害時の罹災証明段として「とまり循環バス」の運行を始めた。
運賃は無料。水曜日を除く平日に1日4便運行

望者との面談などを基に支援方法を決める。

02

村直営の循環バスが本格運行開始
増便で住民の利便性を向上

書発行に必要となる住家の被害認定調査を迅速化
村所有のマイクロバスを「とまり循環バス」として運行

する。村が所有する 29 人乗りマイクロバスを利するため、総合不動産管理会社の株式会社東急コ

令和4年 10 月に実施した東急コミュニ
ティーと北広島市との合同訓練

ミュニティー（東京）と共同研究協定を締結した。

用し、運行を地元業者に委託した。村の南端を発

病院の送迎バスのルートも組み込んでおり、住民被災者に罹災証明書を発行するには、市町村の時における社会的使命を果たす」としている。今着点として役場や診療所、温泉施設などを回る。

からは「便数が多くて路線バスの停留所がない地

職員が現場で1棟ごとに被害認定調査を行う必要

後は合同訓練などを通じノウハウを共有しながら域にも停車するのでとても便利」と好評だ。

がある。平成 30 年の北海道胆振東部地震では、データや写真の共有による迅速な判定を目指す。

村は①民間バス路線が国道沿いに限られ、離れた村道沿いに住む高齢者には不便②温泉と通院の運行費用は年間約 450 万円で、前年度より約市内で全半壊 37 棟を含む約 350 件の調査に相当

市総務部税務課の渡邉雄太主事は「被災者への送迎バスはいずれも1日1便しかない─という住200 万円増えたが、令和4年 11 月までの1日当の時間を要した経験があり、市は認定調査の迅速きめ細かい支援ができるよう、さまざまな制度が民の意見を基に、職員による検討委員会を設置したりの平均利用者数は 20 人で、実証運行を上化を模索していた。災害関連の研究会をきっかけ

新設・拡充される一方、被害程度の区分が細分化てバス運行の在り方を検討。令和2・3年度に各回った。村の伊名野巌夫総務課長は「車を運転しに同社との共同研究に取り組むこととした。

され、被害認定に時間がかかる傾向がある。罹災2カ月の期間を設けて実証運行を実施したとこ

ない高齢の住民が多く、大変喜ばれています。今同社は道内外でマンション管理などの事業を手証明書の交付を迅速化することで、被災者の皆さろ、住民の評価は高く、本格運行に移行した。

後も利用者や委託業者の意見を聞き、利便性向上

掛けており、災害時には専門の社員が現地で被害んが1日でも早く生活再建に取り組むことができを図っていきたいと考えています」と話す。

状況を調べて管理組合に報告する。同社は「災害るようにしていきたい」と意気込みを語る。

本格運行では、昨年度まで運行していた温泉と

47

深川市

深川市による直接支援の様子。分別されたごみを週1回、戸別に収集する

No.40 PRACTICE

PRACTICE 2023 Winter46

市 町 村 の 動き

Polisy Information

07

八雲町

「二海サーモン」の付加価値向上を目指して産学官で新たな弁当を開発

開発を担当した函館大学地域創造プロ
ジェクトの学生と岩村克詔町長

道内初のトラウトサーモンの海面養殖事業「北05

める八雲町は、二海サーモンを活用した「二味弁当」を、町内のイチヤママル長谷川水産や函館大学と共同で試作し、関係者にお披露目した。

苫小牧市は令和4年6月、一般社団法人レンタルキャンピングカー協会（東京都八王子市）、株
式会社ＮＥＸＴ ＬＩＦＥ（埼玉県さいたま市）

災害時に利用可能な
キャンピングカーと「災害時におけるレンタルキャンピングカー等
令和4年 10 月に披露した試作品は、サーモンの提供に関する協定」を締結した。

も利用できる。同協会によると、道内市町村と協町は新たな水産資源づくりと地域産業の活性化の煮物、焼き物、揚げ物、ご飯がそれぞれ2品ず

協定では、市内や災害時相互応援協定を締結し定を締結したのは今回が初めて。全国でも同協会を目的として、令和元年から日本海側の熊石漁港

つ入る。試食会では「見た目がカラフルで視覚とている自治体などで、自然災害や大規模事故などが事務局を置く八王子市に次いで2例目という。

でトラウトサーモンの試験養殖を実施している。

味覚の両方で楽しめる」「調理法で味が変わるこが発生し、または発生する恐れがある場合、レン市は道内外の行政機関や企業との間で、物資供一方、函館大は、学生有志による「地域創造プとに驚いた」など好意的な声が多く寄せられた。

タルキャンピングカーと運用に携わる人員、その給や災害復旧、医療・衛生に関する災害時応援協

ロジェクト」に取り組んでおり、活動の一環とし町サーモン推進室の松田力推進係長は「今回の他のレンタル機材を優先的に借り受けるとした。

定を結ぶなど、応援態勢の強化を進めている。市て二海サーモンの付加価値向上を図ること目指し

試作品は各料理の完成度も高いことから、弁当とキャンピングカーは、電源やトイレを備え、災の三浦晃・市民生活部危機管理室主査は「車内のて、頭や骨など、低利用部位の活用に着目。同じし て の 商 品 化 だ け で な く、 飲 食 店 な ど へ の メ

害発生時には、宿泊やトイレ利用、携帯電話の充空間が広いキャンピングカーは、災害時の高齢者

学校法人が運営する函館短大付設調理製菓専門学

ニュー提案など、北海道二海サーモンの可能性を電といった避難者支援に活用できる。また、災害や障害者の休息スペースにもなり、避難者対応の校の協力も得て、弁当の開発を進めてきた。

広げる取組として期待したい」と話している。

対応に当たる市職員の移動や休憩スペースとして機能強化につながる」と期待を込める。

08

遠軽町

集会所を改装した
「ワーケーションオフィス
ＥＮＧＡＲＵ」

町内で2つのワーケーション施設が開業
民間企業と連携して地域の魅力を発信

施設がオープンした。コロナ禍が長期化し、働き方や生活の在り方が見直される中、豊かな自然な

06

平取町

高齢者見守りサービスの実証事業を実施
担い手不足をデジタル技術で補完

令和4年6月、遠軽町で2つのワーケーション

平取町は令和4年8〜9月に「スマートスピー「森の暮らし」はカフェと宿泊施設を併設する

ど、町の魅力を生かしたサテライトオフィスやテカー」を活用した、高齢者見守りサービスの実証事業を町社会福祉協議会と共同で実施した。

事前説明会では、参加者の顔合わせやスマートスピーカー
使用方法の説明などを行った生活に不安を感じる独居高齢者をＩＣＴ（情報レワーク拠点としての利活用が期待されている。

町有施設を改装。近隣に立地するキャンプ場や温通信技術）で支援しようと、実証事業に参加した

事前説明会も行い、使用方法を対面で説明した。

施設の開設に当たっては、国の令和2年度第3

泉施設などの利用者をメインターゲットとして想75 歳以上の独り住まいの高齢者 13 人にネット通事業終了後のアンケート調査では、13 人中8次補正予算で創設された地方創生テレワーク交付

定している。北大雪ファームが運営する「自家焙

販大手・アマゾンが開発したスマートスピーカー

人が「安心感が増した」と回答。体調などの確認金を活用。町の公募に応じたＤＢＸ ＨＬＤＧＳ

煎珈琲と森のお宿

森の暮らし」は、同社が旧白を配布。呼び掛けに応じて、体調や睡眠などの状機能には、全員が「上手く回答できた」とし、

株 式 会 社（ 東 京 都 豊 島 区 ）、合同会社北大雪

滝地区の自社所有地に整備した施設で、会社の主況を答えると、アプリケーションを通じて、内容「使いにくい」と答えた参加者はいなかった。

ファーム（遠軽町）の2社と連携した計画で交付

力事業である農業とテレワークを組み合わせた田を町や町社協、民生児童委員が共有できる。コロ

町保健福祉課の荒木孝裕介護保険係長は「高齢金を申請。事業の採択後、令和3年度中に施設の舎暮らしが体験できることが特徴だ。

ナ禍で難しかった介護支援ボランティアとの面談者が問題なく利用できること、元気に活動していもビデオ通話機能を使うことで可能になった。

る人はスマートスピーカーによる見守りの必要性

整備を進めてオープンにこぎ着けた。

49

岩倉博文市長（中央）が出席して行われた締結式（令和4年6月 29 日）

災害時にキャンピングカーを優先利用
市民の安全確保機能を強化

煮物、焼き物、揚げ物、ご飯がそれぞれ2品ずつとデザートが入った「二味弁当」

海道二海（ふたみ）サーモンプロジェクト」を進

苫小牧市

町総務部の中原誉企画課長は「施設の運営企業

ＤＢＸ ＨＬＤＧＳが運営する「ワーケーショと連携し、町内でワーケーションの促進を図りな実証事業の開始に当たっては、関係団体への説

ンオフィス ＥＮＧＡＲＵ」は、丸瀬布上武利のがら、地域の魅力を発信していきたい」と語る。

明を通じて協力体制を構築。利用者を対象とした

No.40 PRACTICEが低いことが分かった。関係団体や住民と連携して、本格運用に向けて準備したい」と話す。

PRACTICE 2023 Winter48

市 町 村 の 動き

Polisy Information

11

大樹町

09

宇宙版シリコンバレーの形成を目指して
ハード・ソフト両面での取組を推進

大樹町は、令和3年4月に設立した第3セク
ター「ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ株式会社」とともに、日本、そして北海道に航空宇宙産業が集積す

町長や課長の自宅を民泊施設に「まちまるごとホテル」事業をスタート
令和4年7月には町、ＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮ、日本旅行の三者が、宇宙による観光振興などに関するパートナーシップ協定を締結。調印式に臨んだＳＰＡＣＥ ＣＯＴＡＮの小田切義
憲社長、酒森正人町長、日本旅行の小谷野悦光社長（左から）る「宇宙版シリコンバレー」の創造を目指し、ロケット射場や実験場の整備を進めている。

清水町は令和4年6月、民泊仲介サイト大手のＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）と連携協定を結び、町長や職員の自宅などを希望者に貸し出体験住宅が快適だった」

す事業をスタートした。

といった声が寄せられた。

町長宅の民泊利用客。
夕食はホストの阿部町
長（右）と町内飲食店
で地元食を楽しんだ社は、多数の企業や団体とパートナーシップや包阿部一男町長の自宅（1室）と商工観光課長の町が民泊事業を始めた町は昭和 60 年から「宇宙のまちづくり」を掲

括連携協定も締結している。令和4年9月には宇自宅（2室）を民泊施設、町の移住体験住宅（5

背景には、町内に観光客

げ、航空宇宙産業の誘致を進めてきた。町内で長宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミッ戸）を旅館業法上の簡易宿所として登録した。町向け宿泊施設が少ないことや、人口減少に伴う空年にわたり、航空宇宙関係の多様な実験が行われト」を開催し、多くのステークホルダー（利害関職員による民泊事業は、地方公務員法で禁じられき家・空き店舗の増加がある。今後はテレワークてきた実績を活かし、アジアで初めてとなる民間

係者）や地元関係者とともに、オール北海道による「副業」に当たるが、町長の許可で可能に。この普及や外国人観光客の受け入れ再開などを好機に開かれた商業宇宙港「北海道スペースポート

る宇宙関連産業の集積を図る体制を強固にした。

うした取組は、全国の自治体で初めてという。

と捉え、町職員の自宅や空き店舗の登録を促して（ＨＯＳＰＯ）」を令和3年4月に本格稼働させ町企画商工課航空宇宙推進室の林大輝主事は

令和4年 12 月までの利用客は、町長宅と課長いく方針だ。町商工観光課の高橋勇生主査は「将た。令和4年9月には新たなロケット射場の建設「取組の効果が広く波及し、町が目指す『宇宙版宅が各2組、移住体験住宅が 14 組で、オースト

来的には、町内に多数ある遊休不動産を有効活用

や既存滑走路の延長工事もスタートした。

シリコンバレー』の形成が一日でも早く実現する

ラリアや韓国など、海外客の利用もあった。利用して『まちまるごとホテル事業』として、町の魅ことを期待しています」と意気込みを語る。

客からは「町長から歓待されて感激した」「移住

力を国内外に発信していきたい」と話す。

会社の愛称は「村の活性化」を意味する「Vrev Tsurui（ぶいれぶ・つるい）」

10

ソフト面でも多様な取組を進めており、町と同

12

鶴居村

「株式会社むらづくり鶴居」を設立
村ぐるみの出資で地域振興を目指す

出資により「株式会社むらづくり鶴居」を設立した。 ふ る さ と 納 税 の 寄 付 促 進 や、 同 年 10 月 に

更別村

ひゃくワクサービスの運動教室。今年
度は試行期間のため無料。来年度からは月額数千円の定額料金に

デジタル技術を活用したまちづくり
スーパービレッジ構想でサービスを開始

鶴居村は令和4年4月、村と村内企業、住民の更別村は、国のデジタル田園都市国家構想推進
村役場近くのシェアオフィスの一角に事務所を設置

オープンした総合体育館の管理運営などを通じて交付金事業に採択された「更別村スーパービレッジ構想」に基づき、高齢化や医療過疎などの地域

デジタル公民館のサービスの一環である自動配送ロボット

課題をデジタル技術で解決しようと、デジタルを

地域の活性化を図り、将来的な雇用創出も目指す。

村内出身の元スピードスケート選手と、村に移住

同社の資本金は 500 万円。村が 200 万円、村内して競技を続ける現役マウンテンバイク選手が担

企業が 258 万円、村民が 42 万円を出資し、長尾
法明副村長が社長を務める。当面はふるさと納税活用した住民向けサービスの提供を始めた。
構想は「100 歳までワクワクの貸し出しなどの機能がある「デジタル公民館」

世代を超えてみの提供も開始し、村はサービスを支える公衆無線当。2人はいずれも 20 代で、これまでの競技経

んなでつながり合う幸せな地域」の実現を目指し、ＬＡＮなどのインフラ整備にも力を入れている。

験を活かしてスポーツ教室なども開催する。

あらゆる分野でデジタルの実装を図る。核となる一連の事業は同年6月に発足した村内外 40 の関連の業務を事業の柱とし、村がこれまで村外の同社は来年度以降、地域イベントの運営支援や「ひゃくワクサービス」は、趣味や健康づくり、

企業や団体で組織する更別村スーパービレッジ協

企業に委託してきた業務を受託した。返礼品の在ワーケーション事業の支援業務など、地域振興や医療などの多彩なサービスを定額で提供する。令議会が運営を担う。村企画政策課の今野雅裕参事

庫や配送の管理、寄付者からの問い合わせなどに交流人口の増加に向けた活動も担う。村企画財政

和4年 10 月には、運動教室やカラオケ講座、高は「提供するサービスの見直しを続けながら、住対応する。今後は寄付サイトの運営や新たな返礼

課の和田彰むらづくり推進係長は「行政と地域の齢者世帯の見守りなど、サービスの一部が利用可

民全員がデジタル技術の恩恵を受けられる地域に品の提案なども行い、寄付額の増加を目指す。

橋渡し役として、村民に愛される会社に成長して能に。ロボットによる商品配送や自動運転車両でするとともに、デジタル化を通じて地元に雇用のほしいと願っています」と期待を込める。

の移動サービス、スマホやウェアラブルウオッチ

場を広げていくことを目指していきたい」と語る。

総合体育館の管理運営業務は、同社に入社した

51

清水町

「簡易宿所」として登録した移住体験
住宅

No.40 PRACTICE

PRACTICE 2023 Winter

50

令和

年度 市町村職員政策研修会

令和3年から現職。

人、東京圏から地方に移住した人にません。地方から東京圏に移住した

基本方針と四つの柱定しました。

園都市国家構想基本方針」を閣議決

開催：令和 年 月 日（木）主催：北海道市町村振興協会
後援：北海道、北海道市長会、
北海道町村会
会場：ホテルポールスター札幌

その理由を尋ねると、仕事や収入とデジタル活用で課題解決
今回は札幌で講演を行う貴重な機こうしたなか、人口減少が続く地
タルの力を活用した地方の社会課題

人取り残されないための取組④デジ

いった、生活面に関する不安などが方が抱える課題をデジタルの活用に解決─を柱としています。①の「デかけて「デジタル田園都市国家構想

よって解決を図ろうという取組が増
ジタル基盤の整備」は、デジタルの②デジタル人材の育成・確保③誰一訪問しました。市町村職員の皆さんえています。地域住民が抱える不便社会実装に不可欠なハード・ソフトあります。

が強い熱意を持ち、デジタルを活用
や不安、不利を解消し、全国どこでのインフラ整備を進めます。総務省

神楽、音更、更別の 町村の現場をして地域の課題を解決しようと前進も誰もが便利で快適に暮らせる社会年 月に「デジタル田園都

していることを実感しました。
国内の人口が減り続ける一方、地方から東京圏への転入超過は、平成年度まで

市国家インフラ整備計画」を発表しました。光ファイバーは％の国内世帯カバー率を、議長とする「デジタル田園都市国家
５Ｇ（第・りました。新型コロナウイルス感染
構想実現会議」を開催しています。
ム）は、に症の全国的な流行に伴い、令和 年
こ の 会 議 に は、 産 学 官 の 分 野 かには転入超過数が対前年比で 万世代高速移動通信システ

年度末までの人口カバー％とし、全市区町村で基年度末までに数カ所ました。今回はマイナンバーカード％を目指します。国内で令和 年 月に閣議決定された令の新たな用途開拓に資する事業を対

月には「デジタル田

率目標を千人減少しました。
しかし、 代後半〜 代の若者世
代が東京圏へ流出する傾向は変わり

方にしごとをつくる」「人の流れを

次補正予算において材の不 足 に 対 応 す る た め 、 令 和 年

確保」 は 、 地 方 に お け る デ ジ タ ル 人

次に ② の 「 デ ジ タ ル 人 材 の 育 成 ・めていきます。そのために力を入れ

断的な支援」という五つの取組を進る 」「 地 域 の 特 色 を 生 か し た 分 野 横

望 を か な え る 」「 魅 力 的 な 地 域 を 作

円を計上しており、令和 年度補正構想推進交付金の後継分は４００億

うち、従来のデジタル田園都市国家に８００億円を計上しました。この「デジタル田園都市国家構想交付金」

取り組む事業の費用全額を国が支援

ナンバー利用横展開モデルの創出に体を対象として、国と連携してマイカードの普及率が年度第度末ま で に 、 デ ジ タ ル 実 装 に よ る 地ているのが「デジタル田園都市国家

予算の２００億円から倍増しました。

和

域の課 題 解 決 を 牽 引 す る ２ ３ ０ 万 人
構想交付金」による自治体への支援

割を超える自治

象 と し ま す。 ま た、 マ イ ナ ン バ ーの「デ ジ タ ル 推 進 人 材 」 を 育 成 し よです。

タイプに再編す る メ ニ ュ ー を 新 設 し ま す。 ② の「地方創生推進タイプ」は地方創生推進交付金を、③の「地方創生拠点

しごと総合戦略」を掲げ、地方創生

います。これまでは「まち・ひと・国家構想総合戦略」の策定を進めて受けて、政府は「デジタル田園都市

基本方針が閣議決定されたことを都市国家構想推進交付金の後継でジタル実装タイプ」がデジタル田園に再編しました。このうち①の「デという、性格が異なる三つのタイプ

タイプ③地方創生拠点整備タイプ─

デジタル実装タイプ②地方創生推進

体が地域の課題整理や計画策定の支

く、国の委託を受けた民間の支援団す。これは交付金による支援ではな「計画策定支援事業」を新設しま取り組もうとする自治体を支援する

整備タイプ」に地方創生拠点整備交に取り組んできましたが、令和 年

す。 事 業 の 目 的 に よ り Ｔ Ｙ Ｐ Ｅ１

年後のＴＹＰＥ１の申年度にＴＹＰＥ１として採択された事例で最も多いのが行政

令和

行政サービスのデジタル化

請を目指します。

援を行い、さらに、これからデジタル実装に付金を引き継ぐものです。

の年末にかけて見直しを行い、令和）、 Ｔ Ｙ Ｐ（ 優 良 モ デ ル 導 入 支 援 型＝ 国 費 最 大分のＥ２（データ連携基盤活用型＝同としてスタートさせます。従来の地方創生推進交付金と地方創生拠点整）、 Ｔ Ｙ Ｐ Ｅ３

億 円、 同億円、同 分の ）に分類してＴＹＰＥ３は、前回の募集では、もあります。行政手続きの簡素化にとって最も分かりやすく、メリット

進交付金を「デジタル田園都市国家期にサービスを実装できる〝ファー

サービスのデジタル化です。住民に
金１２００億円に加え、構想実現を

より住民の負担を減らす「書かない

います。

同

（ マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 高 度 利 用 型＝分の備交付金、令和 年度補正予算で新億 円、 補 助 率

年度から カ年の新たな総合戦略

デジタル田園国家構想交付金は①

交付対象をうとい う も の で す 。 ③ の 「 誰 一 人 取

含め、 誰 も が デ ジ タ ル の 恩 恵 を 享 受
できる よ う 、 令 和 年 度 か ら 全 国 で万人 以 上 を 目 標 に 「 デ ジ タ ル 推 進委員」 の 任 命 を 進 め て い ま す 。
そし て ④ の 「 デ ジ タ ル の 力 を 活 用

7

ストペンギン〟の創出を目的とし、構想交付金」に一本化します。令和1した地 方 の 社 会 課 題 解 決 」 で は 「 地41
加速化するための経費を金額を明記

2設したデジタル田園都市国家構想推

1窓口」のような取組を、北見市などしない事項要求しています。

6

年度予算の概算要求では、同交付

2

更別村を含む 団体の事業を採択し

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トフォ ン が 使 え な い と い う 高 齢 者 をり残さ な い た め の 取 組 」 は 、 ス マ ー

つ く る 」「 結 婚・ 出 産・ 子 育 て の 希す。令和 年

ら、地方創生やデジタルに詳しい人

令和 年 月から岸田文雄総理を構想の基本的な考え方です。

は令和

沢、江別、北広島の 市と南幌、東

基本方針は①デジタル基盤の整備

ともに、子育てや教育環境、医療と10会をいただきましたので、 週間を11

地局の整備を進め、年から令和元年まで増加傾向にあ3たちが参加して議論を重ねていま

2

8

9

講演

総務省情報流通行政局デジタル企業行動室長。

デジタル田園都市国家構想について

30 年内閣官房日本経済再生総合事務局企画官、令和2年4を目指すのがデジタル田園都市国家交付金」を活用している旭川、岩見

1

4

5
95 5

4

政省入省。27 年在中華人民共和国日本国大使館参事官、のデー タ セ ン タ ー 拠 点 を 整 備 す る こ

昭和 49 年東京都生まれ。平成9年東京大学法学部卒、郵新たな交付金による支援

2 11

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官

とも盛 り 込 み ま し た 。

4

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Prof ile

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PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

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威夫 氏
飯嶋

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1
（いいじま・たけお）

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団体 が 進 め て い ま す 。 Ｔ Ｙ Ｐ Ｅ ２とＴＹ Ｐ Ｅ の よ う に 、 デ ジ タ ル 実は、さらに加点します。

自治体案件と同じ土俵で審査します。

９８０ 円 で 医 療 や 健 康 、 趣 味 な ど 、

よる配 送 サ ー ビ ス 、 更 別 村 は 月 額 ３

県境町 が 自 動 運 転 バ ス や ド ロ ー ン にれてい ま す 。 Ｔ Ｙ Ｐ Ｅ ２ で は 、 茨 城して提 供 す る 取 組 は 団 体 が 採 択 さ

盤を構 築 し て 複 数 の サ ー ビ ス を 連 携

装が進 ん で き た 段 階 で デ ー タ 連 携 基している場合も対象としています。

ライトオフィスと長期の法人契約をを条件としていますが、域内のサテのエリア内に拠点を置いていること

基本的には、事業に取り組む自治体

業やその子会社などは対象外です。

ている従業員が５００人以上の大企

内、未上場の企業とし、常時雇用しある支援を行うため、デジタル田園が進んでいます。国もスピード感のとして、サテライトオフィスの整備

への新たな人の流れを作り出すもの

が「転職なき移住」を実現し、地方に伴って注目されるテレワークです

新型コロナウイルス感染症の流行

サテライトオフィスを支援

さまざ ま な サ ー ビ ス を 一 括 し て 提 供27を想定 し て お り 、 計 画 策 定 か ら 実 証

先進的 取 組 を 進 め よ う と す る 自 治 体

ＴＹＰ Ｅ 」 が あ り ま す 。 中 長 期 的 に・０

地方 創 生 推 進 タ イ プ の 中 に 「 Ｓ ｏプ（ 新 興 企 業 ）」 と 呼 ば れ る 企 業 がサービスを提供する「スタートアッＥ で採択した江別市は、群馬県前携も加点対象としています。ＴＹＰ

携や、離れた地域間による遠隔の連携中枢都市圏構想に基づく地域間連

進められます。定住自立圏構想や連より効率的にデジタル活用の取組を

複数の自治体が連携することで、率を高めたりするため、カフェや宿

た、施設の魅力を高めたり、利用効

ロモーションにも活用できます。ま

支援対象となります。既存施設のプよる整備を支援する場合も交付金のを整備する場合に加え、民間企業に自治体が自らサテライトオフィス

テレワーク型」を設けました。

を経て 、 実 装 に 至 る 、 複 数 年 に わ た
増えています。一方で自治体からは取組を 支 援 す る デ ジ タ ル 実 装 タ イ プ

で支援 し ま す 。 単 年 度 で 実 装 に 至 る体へのアプローチ方法が分からな

い 」、 ス タ ー ト ア ッ プ か ら も「 自 治「スタートアップに関する情報がな

ります。

ますが、こういった取組が対象とな

用して、連携して事業を推進してい橋市が構築するデータ連携基盤を活検討しています。

業費の泊施設を整備する場合、交付対象事

より安く導入できる可能性が拡がりながることで、より良いサービスをされなかった自治体を優先的に採択

前回（令和 年度補正予算）で採択

また、今回の採択に当たっては、ました。進出企業が地元企業と連携

着・地域活性化支援」事業を追加しさらに、サテライトオフィスに進割以内という上限の緩和をと組み 合 わ せ て 活 用 す る こ と も 可 能い」という声を聞きます。両者がつます。事業全体をスタートアップがしたいと思っています。申請が採択だけを担う場合は 点を追加し、ス

基準を満たす場合、少なくとも一つ立ち上げる費用を支援します。

し、地域資源を活用した新規事業を備えが進んでいます。神恵内村では

東日本大震災を受けて、道内でもい。それが研究者としてここに来てないことが、何かできるかもしれなが襲来したとき、庁舎の壁が水圧でから建物が壊れる考えた私は、津波たとき 、 こ れ ま で 自 分 が 培 っ て き た

現地で 悲 惨 な 状 況 を 目 の 当 た り に し

手県沿 岸 南 部 の 陸 前 高 田 市 で し た 。

復興 で 主 に 担 当 し た エ リ ア は 、 岩

災の被 災 地 の 復 興 に 関 わ り ま し た 。

脱炭素 の 知 見 を 活 か し て 東 日 本 大 震

さらに上で救助されました。津波がが、生き残った人たちは天井の梁のの高さは、建物より低かったのです

人たちでした。約 ㍍に達した津波

災し、実際に助かったのはわずかな避難していたと推測される施設が被陸前高田市では、百数十人以上がしています。庁舎に赤と緑のシグナを誘導できるようにしよう」と提案「音だけでなく視覚でも住民の避難

ピーカーも導入しました。このほか

による聞こえにくさを低減できるスて避難情報を放送しても、音の反響しました。庁舎には山あいに向かっ建物を使うことができる設計を提案

17

年 度 に は「 進 出 企 業 定の事業は採択し、二つ目以降は他のめ、 令 和出した企業の地元への定着を図るた

今回 の 募 集 に お い て は 「 ス タ ー ト
担う場合は 点、認証や決済の機能

採択す る こ と と し て い ま す 。 新 技 術
タートアップが地場企業の場合に

年度 市町村職員政策研修会を使っ て 住 民 に と っ て 利 便 性 の 高 い

令和

北海道・脱炭素・地域でどう取り組むかでも足りないことに気付きました。

防災庁舎の設計をお手伝いしましのは大きな間違いです。

─ 年後のふるさとづくりを目指して─たちと話をする中で、 年、 年と私は 建 築 分 野 の 研 究 者 と し て 、 道

もっと顔を上げ、目線を遠くに据えた。津波などの自然の力に抵抗するいうスパンでは希望は語れず、 年

内の市 町 村 や 国 の 施 策 に 関 わ っ て きて、 年後を考えたとき、今はでき

東日本大震災の教訓

ました が 、 自 分 の 無 力 さ を 痛 感 し たのが平 成 年 の 東 日 本 大 震 災 で す 。
同年 月 に 国 土 交 通 省 か ら 政 策 参 与

知識が 全 く 役 に 立 た な い こ と を 思 い

天井近くまで達し、梁につかまるこルを設置して「緑のときは防災庁舎

破れるようにして、それでも人間が知らさ れ ま し た 。 大 切 な 人 や 日 常 をとができた人しか助からなかったわに避難、赤のときには海側の庁舎で長。31 年4月から現職。

いる意味だと思っていました。

失った 地 元 の 人 た ち に 、 ど う い う 言けです。建物に津波が入り込むと、

立総合研究機構建築研究本部長兼北方建築総合研究所の職を 拝 命 し 、 専 門 で あ る 低 炭 素 や葉で未 来 や 夢 と い う も の を 語 る べ き

通省政務三役政策審議室政策参与（兼務）、28 年北海道

講演

3はなく、高台に向かいなさい」とい入所。11 年東京大学で博士（工学）取得。23 年国土交

5

外壁が破れるまで水圧で水位が上がか悩み 続 け ま し た 。

攻修士課程修了。平成3年北海道立寒地住宅都市研究所

3

うサインとして、耳の聞こえない人

昭和 33 年旭川市出身。59 年室蘭工業大学大学院建築専

2

り続けます。建物の高さが想定されしか し 、 延 べ に す る と 約 年 間 、Prof ile

50にも情報を伝え、荒天などで音声が博士（工学）

50

る津波よりも高ければ安全だと思う

1

3
地方独立行政法人北海道立総合研究機構理事

4
1

大隆 氏

鈴木

23

被災地 に 滞 在 し 、 延 べ 千 世 帯 の 人（すずき・ひろたか）

4スタートアップ支援とはアップ 」 を 活 用 す る 取 組 を 優 先 的 に

です。

2

2

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ｃｉｅｔ ｙ（ソサイエティ）

る取組 を 最 長 年 間 、 最 大 億 円 まス」の 構 築 を 進 め て い ま す 。

都市国家構想交付金にも「地方創生す る「 ベ ー シ ッ ク イ ン フ ラ サ ー ビ

スタートアップは創業から 年以
15

地域間連携も優遇対象に

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PRACTICE 2023 WinterNo.40 PRACTICE

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ます。

す。村 も 設 置 を 前 向 き に 検 討 し て い

聞き取りにくいときにも役立ちま
自分のマチでどのような取組を進めレベルでも多様な動きがある一方、収があります。都道府県や市町村のいく作業が不可欠なのです。
市 町が、国の脱炭素

道内では札幌、石狩、奥尻、上士幌、鹿追の北海 道 立 総 合 研 究 機 構 （ 道 総 研 ）その一方で日本のＧＤＰ（国内総も排出量減少の要因だと思います。

後に大きく増加していますが、国内生可能エネルギーの普及率は、震災

つにエネルギー問題があります。再東日本大震災から学んだことの一方策により、市町村レベルでの積極素が進まないので、国はさまざまな

北海道全体の数値目標だけでは脱炭くると思います。国全体、あるいは

平展開していこうという動きが出て先行地域に選定されました。今後、は、五 つ の 研 究 本 部 を 持 ち 、 私 は 研
生 産 ） は 増 え て い ま す。CO 2排 出％

ればいいのか悩んでいる市町村も多究 者 と し て 農 林 水 産 業 や 工 業、 環
量を減らしながら、ＧＤＰを伸ばしで必要とするエネルギーの 〜

各市町村で特色ある取組を進め、水境、建 築 な ど の 研 究 マ ネ ジ メ ン ト をている国はありません。いくつかあ

いと聞いています。

3

担当し て い ま す が 、 私 自 身 は 研 究 者

北海道はトップランナー

2として 以 前 か ら 関 わ っ て き た 仕 事 と震災復興です。平成 年の阪神・淡る答えの一つとして私が思うのは、と、大型液晶テレビ 台分に過ぎまに過ぎません。これを家庭で考えるですが、人間にさまざまな個性が的な取組を促してくると思います。

12して、 低 炭 素 ・ 脱 炭 素 の 切 り 札 と も11言える 建 築 物 の 省 エ ネ 基 準 を 策 定 すは％増加し、それが数年間続

路大震災後の復興で、日本のＧＤＰ
頃は季節変動がありませんでした。

せん。日本の電力消費は、昭和 年
個性があります。エネルギーの観点あるように、一つひとつのマチにも対応す る 技 術 で は 、 日 本 の ト ッ プ ラ

築物の 省 エ ネ ル ギ ー や 積 雪 寒 冷 地 に

北海 道 と い う 地 域 は 、 も と も と 建伴う費用もＧＤＰにカウントされ、日本は災害大国なので、災害復興にの増加が 年〜 年続いています。

きました。東日本大震災でも ％強

普及し、ファクシミリやパソコンもアが増え、多くの家庭で白物家電がした。全国的にコンビニエンススト

る変動が顕著に現れるようになりま

打っていかなければ、真に有効なもの 個 性 を 再 認 識 し て、 有 効 な 策 をのエネルギー消費が多いなど、地域

ギー消費が多い、産業用や運輸部門

市街地 の 空 洞 化 が 進 ん で い ま す 。 昭

活域が 拡 大 し た こ と で 、 現 在 は 中 心

富良 野 市 は 、 高 度 経 済 成 長 期 に 生であっ て も 、 完 全 な 脱 炭 素 化 は 難 しません 。 あ れ ほ ど 自 然 豊 か な エ リ アと、総 力 戦 で 臨 ん で も ゼ ロ 化 は で きす。 富 良 野 の 中 心 市 街 地 で 考 え る

ければゼロエネルギー化は困難で基幹産 業 が あ り 、 産 業 界 の 協 力 が な

０人以 上 の 集 落 と な る と 、 た い が いネルギ ー 化 は 可 能 で す が 、 人 口 ７ ０

ネルギ ー を ％ 削 減 で き れ ば ゼ ロ エ

０人の 集 落 は 、 い ま 消 費 し て い る エ

比較的 簡 単 で す 。 人 口 ３ ０ ０ 〜 ５ ０

示し、 震 災 後 の 経 済 低 迷 や 人 口 減 少

本全体 に 大 き な 影 響 を 与 え た こ と をります 。 こ れ は 、 東 日 本 大 震 災 が 日

出量は 、 平 成 年 か ら 低 下 傾 向 に あた。 日 本 の 二 酸 化 炭 素（CO 2） 排

上方修 正 し た こ と が 契 機 と な り ま しです。省エネだけが目的ではなく、人で動く産業を作り出すことも大切ためには、終日、あるいは夜間に無ラットな状態にすることです。その日を通じてフ

消費する電気を減らし、夜間に使うせん。大切なのは日中のピーク時にで、あまりいいシナリオとは言えま見合った発電設備が必要になるの

ると、電気の消費量が増え、それにるエネルギーを単純に電気に転換す

なくなります。現在、道内で消費す

れば、エネルギー自立は不可能ではエネルギーに置き換えることができを省エネで削減し、 ％を再生可能するとみられています。さらに ％（ 二 酸 化 炭 素 回 収・ 貯 留 ） や 森 林 吸るCO 2を 地 下 に 埋 め 戻 す Ｃ Ｃ Ｓ

外にも、苫小牧市などが先行していギーや再生可能エネルギーの促進以

めに取り組んでいるのは、省エネル

カーボンニュートラルを実現するた

国 がCO 2排 出 を 実 質 ゼ ロ に す る組を後押しすることができます。

らえるものを示すことで、住民の取確実に実現できることを理解してもが大きいもの、目標とする省エネをはくれません。視覚的にインパクト

せます」という話をしても、動いて「これだけエネルギー消費量を減らさ ん に「CO 2が 何 ㌧ 減 り ま す 」

村の脱炭素化は困難です。住民の皆い環境を整えていかなければ、市町設を改修したりするなど、住みやす

心市街地に移したり、学校や集会施には、建て替え予定の公営住宅を中コンパクトシティを実現するためう誘導するような方法が必要です。

しに必要な部分だけでも改修するよ

掛けても説得力はありません。暮ら

じて、自分たちの手で見付け出してに必要な数値目標を地域の事情に応その地域の戦略が決まります。本当

要かをしっかりと見極めることで、夏の夜にどれだけのエネルギーが必る地域の真冬の夕方、日本全体ではいう簡単なものではありません。あり、筋交いを付けたりするのが一般た。 耐 震 改 修 は、 耐 力 壁 を 増 し たに 減 り、 空 き 教 室 が 複 数 あ り ま しがいましたが、改修当時は１８０人ました。かつては二百数十人の生徒直下にあり、耐震改修が必要となり

黒松内町立黒松内中は、活断層がゼロエネルギーや脱炭素化の実現はるので、バイオマスを使い、単体のり、農家があれば農業系廃棄物も出ような郊外では、十分な空き地があ集落もあります。一軒しか家がない

算をご紹介します。市内には小さな

ここで富良野を対象にしたある試

省エネ＋新産業創出の視点のにはなりません。

か ら み る と、 日 常 生 活 用 の エ ネ ル

ンナー で す 。 本 道 で 培 わ れ た 技 術 がさまざまな施策が考えられているこエネルギーの転換は、総量規制や倍の人再生可能エネルギーを活かし、新産年間何パーセント削減すればいいと口があ り ま し た 。 ま ち な か の 賑 わ い

業を作り出し、経済を地域内で循環

いと言 え る で し ょ う 。

化が大きく貢献します。大切なのは

CO 2を 減 ら す に は、 建 物 の 省 エ ネ

日常生活や産業活動で排出される

東小は、外断熱工法と高断熱窓で、手伝いしました。中標津町立中標津頼があり、小中学校 校の設計をおちに快適な空間を提供したい」と依来た市町村の皆さんから「子どもた研究成果を活かしています。見学に究本部庁舎は、環境負荷低減技術の

故郷の記憶を大切にしてもらうとい出ていきます。子どもたちに学校やがないため、生徒は高校進学で町をる環境を目指しました。町内に高校して自然光を取り込み、快適に学べした。建物内部にアトリウムを設計化することで耐震性能を向上させま不要になった部分を取り除き、減量

年代には、現在の ・いこと で す が 、 人 口 減 少 が 避 け ら れ

新築ではなく既存の建物です。市街

直射日光を遮りながら、太陽光を取う意味でも、魅力を向上させ、脱炭

和

ないな ら 、 こ れ を 一 つ の 要 素 と し て地には古い住宅がたくさん建っていり入れ、明るい校内環境を実現しま素に貢献するなど、改修にはさまざ的ですが、ここでは生徒数の減少でギー消費量を半減させました。

を取り 戻 す た め に 、 市 街 地 の 経 営 効させる仕組みが求められています。

取り込 む こ と で 、 従 来 は 不 可 能 と 思ます。夫婦二人暮らしとなり「あとした。高効率の暖房・換気システム

年にかけて、北海道での可能 性 が み え て き ま す 。
令和 〜

れば、 消 費 エ ネ ル ギ ー も 約 ％ 減 少は人口 が 約 ％ 減 り 、 私 の 推 計 に よ

15 38

者に対して、建物全体の改修を呼び

20

人口を 減 ら す と い う こ と は あ り 得 な

われて い た ゼ ロ エ ネ ル ギ ー 化 も 実 現

年持てばいい」と考えている高齢

まな可能性があると思っています。

電 気 を 増 や し て、率 を 高 め る の が「 コ ン パ ク ト シ

平成 年に完成した道総研建築研ティ」 で す 。 脱 炭 素 を 進 め る た め に

地域の個性に対応した取組

60

省エネと記憶の伝承の両立

2も 導 入 し、 旧 校 舎 と 比 べ て エ ネ ル

14

50

1

協定で 決 ま っ た 目 標 値 を 令 和 年 に年代に入ると、季節や時間帯によこれま で 日 本 の 民 生 分 野 に お け る 省
入るようになりました。

かじを 切 っ た の は 、 平 成 年 の パ リ

国が 「 低 炭 素 」 か ら 「 脱 炭 素 」 にとは認識しておくべきでしょう。

・る主査 な ど も 務 め て い ま す 。

1エネルギー化をリードしてきました。

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市 町 村 振 興 協 会 コ ー ナ ー

政策力形成ゼミナールを開催しました

Information「政策力形成ゼミナール」は、当協会の調査研究事業の一環として、北海道大学公共政策大学院客員教授
で、一般社団法人・地域研究工房代表理事を務める小磯修二氏を主任講師としてお迎えし、市町村職員の令和4年度（2022 年度）研修事業の実施報告

政策形成能力の一層の向上を図るための新規事業です。
第１回は令和４年８月 25・26 日の両日に開催し、北海道自治会館を会場として 12 人の市町職員が参加しました。小磯氏による「北海道における地域政策の系譜」「北海道の地域経済構造の特性」「人口減少時代の地域政策」をテーマとする講義の後、参加者全員で活発な討議を行いました。
第２回は、國學院大學観光まちづくり学部の塩谷英生教授、北海道環境生活部の今井太志ゼロカーボン推進監を客員講師としてお招きしました。塩谷教授は「市町村における観光政策の課題と戦略 ─経済効果を高めるための施策体系─」について、今井推進監は「ゼロカーボン北海道について」をテーマに講義を行い、全体討議と意見発表を通じて、今後の観光戦略やカーボンニュートラルに関する施策の在り方について意見を交わしました。
本ゼミナールは令和５年度も引き続き開催する予定です。参加者の募集等につきましては、当協会ホームページのほか、各市町村の職員研修等担当課にＥメールでお知らせする予定です。

市町村職員国内先進事例研修（道外）
・期

間

・参加者

令和4年 10 月 25 日〜28 日（3泊4日）
市町村職員 13 人、事務局職員3人

・研修先及び内容①福島県富岡町：東京電力廃炉資料館

東日本大震災による福島原子力事故の事実と廃炉事業の現状②福島県大熊町：中間貯蔵工事情報センター等

除去土壌の安全な輸送、処理・貯蔵、再生利用の取組③福島県双葉町：東日本大震災・原子力災害伝承館等

東日本大震災からの復興の現状、課題と防災・減災の取組▲中間貯蔵工事情報センター（大熊町）④福島県浪江町：水素エネルギー研究フィールド・道の駅なみえ

再生可能エネルギーを活用した水素製造拠点と浪江町における水素利活用の取組⑤宮城県山元町：震災遺構

旧中浜小学校校舎

東日本大震災の津波から、児童、教職員、地域住民など 90 人の命を守り抜いた校舎の視察▲塩谷教授による講義の様子

PRA
PR
ACTICE2023 Winter

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No.

令和５年（2023 年）１月 27 日発行
編集・発行
公益財団法人北海道市町村振興協会〒060‑0004
北海道札幌市中央区北４条西６丁目
北海道自治会館６階
TEL：（011）232‑0281
FAX：（011）221‑5866
E-mail：z-2@do-shinko.or.jp
編集協力
株式会社道銀地域総合研究所
株式会社きたリンク▲今井ゼロカーボン推進監による講義の様子

市町村アカデミー等研修受講助成金について▲水素エネルギー研究フィールド（浪江町）※研修の詳しい内容をまとめたレポートを後日、当協会ホームページに掲載します。

市町村アカデミー、国際文化アカデミー、建設研修センター及び下水道事業団研修センターが実施する研修を受講した市町村職員等の旅費を対象に助成を行っています。公務による特別職（市町村長や議員、嘱託職員、非常勤職員等）の受講も対象です。交付要綱等をご確認の上で２月 28 日（火）までに申請してください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部オンラインで研修を行っている研修所もありますが、オンライン研修及び中止になった研修の旅費（キャンセル料等）については、助成の対象外となりますのでご注意ください。

編集担当○×余録▼前職時代に会社の出先に飛ばされて１カ月が過ぎたころ。電話口の向こうで本社

総務部のけったいなオッサンが怒鳴り声を上げています。
「どんだけ水道使ってんだ！ こんなに高い水道代ありえんだろ！」と。水道代が最低の地域から、最高レベルの地域に転居したのだから…。どうしても納得しないオッサンは、役場の水道課にも脅迫じみた電話を入れたらしい。
「おたくの町は水道代が高すぎる！」とか。そんな事を言われてもね…。本人に成り代わり心より深くお詫び申し上げます。

▼いつの世も「水」をめぐる諍いは絶えません。昭和 31〜36 年に市町村数が 9,868

から 3,472 に減少した「昭和の大合併」。当時は合併の枠組みをめぐる激しい陣取り合戦が展開されました。他市との合併に転じた町への怒りから、市長が職員に命じて、土砂降りの夜に送水管を破壊し、制水弁を閉じて給水を遮断するという無茶苦茶な事件も。関係者は水道損壊罪などで逮捕・起訴され、最高裁まで 16 年間の法廷闘争を繰り広げたものの有罪が確定しました。げに恐ろしきは水の恨み。〈ま〉▲旧中浜小学校震災遺構（山元町）

令和5年度（2023 年度）研修事業の実施予定※参加者募集や開催のご案内は、各市町村の職員研修等担当課にEメールでお知らせします。

北海道市町村長交流セミナー
時代の流れに即したテーマにより、市町村長を対象にした研修会を行います。
・時期

令和5年7月・開催場所

札幌市

市町村職員国内先進事例研修
道内外で先進的な取組を進める市町村等の事例を学び、市町村職員の資質の向上や人材の育成を図ります。
・時期

令和5年9〜10 月

・研修先

北海道外の市町村等を予定

市町村職員政策研修会
市町村職員等を対象に、地方自治に関する知識や能力を高めることを目的としています。
・時期

令和5年 11 月

・開催場所

札幌市

【注】新型コロナウイルス感染症の流行状況により、いずれの研修事業も中止や内容を変更する場合があります。
 市町村職員外国派遣研修は、海外における新型コロナウイルス感染症の流行等の状況から事業の再開が困難なため、令和5年度は実施しません。
PRACTICE 2023 Winter58

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PRAACTICE ﹇プラクティス﹈ 自治体職員のための政策情報誌 2023 Winter No0

市 町 村 職 員 フォトグ ラ フ

こ の大 地 に 生 き て
奈井江町企画財政課広報協働係長

田宮 由久 さん道央空知の中心部に位置する奈井江町。東に夕張山系が連なり、西には石狩川が流れ、石狩平野の平坦で地味肥沃な農地では、水稲などの農業が盛んです。
過去には、石炭のまちとして栄えていましたが、エネルギー政策の転換とともに閉山して以降は、製造業が進出して工業のまちという面もあります。
街中には野外彫刻が点在しています。
その一つがＪＲ奈井江駅前の広場にある
浅井憲一さん作「陽春」です。クラシッ
ク専用ホールがある奈井江町に相応し
く、ピアノをモチーフにした作品が町の玄関口で出迎えます。
現在、町内では地域おこし協力隊が中

公益財団法人北海道市町村振興協会 〒060 0004 北海道札幌市中央区北 条西 丁目 北海道自治会館 階 TEL 011︵232︶0281

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心になって音楽のまち化プロジェクトを進行中。ホールで音楽を聴くという楽し浅井憲一さん作の「陽春」は、音楽の町・奈井江町のシンボリックな作品。街中の街灯などにも彫刻がある
ので芸術散歩はいかがでしょうか

職員フォトグラフ

み方のみならず、ホールや交流拠点などで演奏する機会を提供し、音楽を通した
関係人口づくりを行っています。
彫刻と音楽、文化薫るまち奈井江町へ
ぜひお越しください。

三井鉱山奈井江専用鉄道跡の鉄橋
は、炭鉱町だった奈井江町を物語る数少ない遺産のひとつ（たみや・よしひさ）昭和 54 年砂川市生まれ。平成30 年に広報担当に異動し、現在５年目。それを契機に一眼レフカメラを購入し、趣味の旅行先の風景や登山などアウトドアの写真を撮り始める。現在の被写体は、もっぱら息子。予想だにしない動きを4するわが子の撮影で人物撮影の研究中。

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町の東側に位置するにわ山森林自然公園は、町を一望できるスポットとして人気。春は桜と残雪の残ったピンネシリが楽しめます

石狩川の雄大な流れにより形成された石狩平野。
この広大な大地の恩恵を目いっぱい受けて育ったお米は全国の品評会で大賞をとるなど大変好評をいただいています