セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人
グリーンファイナンスフレームワーク

評価概要
サステイナリティクスは、日本ビルファンド投資法人（以下、「NBF」あるいは「同投資法人」）のグリーンファイナンスフレームワーク（以下、「本フレームワー
ク」）は信頼性及び環境改善効果を有し、グリーンボンド原則 2018（Green Bond
Principles、以下、「GBP」）及びグリーンローン原則 2020（Green Loan Principles、
以下、「GLP」）の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリ
ティクスが、この評価に際して考慮したのは以下の要素です。

評価日2021 年 2 月 10 日

発行体所在地日本（東京）

レポートセクション
資金使途の対象となる適格カテゴリー、グリーンビ
ルディングは、GBP 及び GLP において認められているカテゴリーと合致しています。また、サステイナリティクスは、NBF の適格プ
ロジェクトは、環境改善効果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 9 を推進するものと考えます。
NBF の資産運用会社である日本ビル
ファンドマネジメント株式会社（NBFM）の投資本部不動産投資チームによって候補となるプロジェクトが選定され、運用審査会議による審議及び経営会議での審議を経て、社長の決裁によってプロジ
ェクトが最終選定されます。同投資法人のプロジェクト評価及び選定のプロセスは、マーケット・プラクティスに合致しています。
NBF の調達資金は、ポートフォリオ・アプローチで管理されます。NBFM の投資本部ファイナンシャルチームがグリー
ンファイナンスの残高が存在する限り、会計システム及び台帳を用いて、年次でグリーンファイナンスの残高がグリーン適格資産の取得価格の合計を超過しないよう確認します。未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理されます。同投資法人の調達資金の管理は、マーケット・プラクティスに合致しています。
NBF は、年に一度、充当状況及び環境改善効果について同投資法人のウェブサイト上で開示を予定しています。充当
状況レポーティングでは、グリーン適格資産の物件名、グリーン適
格負債額及びグリーンファイナンス残高に加え、グリーンファイナ
ンス残高がグリーン適格負債額を超過していないことが報告され、また、インパクト・レポーティングでは、グリーン適格資産のグリーンビルディング認証の種類及びランクやエネルギー由来 CO2 排出量含む定性的及び定量的な指標が報告されます。サステイナリティ
クスは、NBF のレポーティングはマーケット・プラクティスに合致するものと考えます。

はじめに ...................................................... 2
サステイナリティクスのオピニオン ......... 3
参考資料 ...................................................... 8

本件に関するお問い合わせは、下記のSustainable Finance Solution プロジェク
ト担当チームまでご連絡ください。
Wakako Mizuta (東京)Project Manager
wakako.mizuta@sustainalytics.com(+81) 3 4571 2343
Marie Toyama (東京)Project Support
marie.toyama@sustainalytics.com(+81) 3 4571 2343
Taku Kinomura (東京)
Client Relations
susfinance.japan@sustainalytics.com(+81) 3 4571 2343

日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項への適合性
サステイナリティクスは、本フレームワークが日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版並びにグリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項に適合しているとの意見を表明します。
© Sustainalytics 2021

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

はじめに
日本ビルファンド投資法人（以下、「NBF」あるいは「同投資法人」）は、2001 年 3 月に設立された不動産投資信託（J-REIT）です。三井不動産株式会社をメインスポンサーとし、2001 年 9 月に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場に上場しました。東京都心部を中心にオフィスビルの運用を行い、資産運用は
NBFM に委託されています。
NBF は、グリーンボンドの発行及びグリーンローンの実行を企図して日本ビルファンド投資法人 グリーン
ファイナンスフレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定し、グリーンボンド発行及びグリーン
ローン実行により調達した資金を環境改善効果をもたらすプロジェクトへのファイナンス資金及び／又はリ
ファイナンス資金に充当する予定です。本フレームワークは、以下の領域において適格クライテリアを定め
ています。
1.

グリーンビルディング

NBF は、サステイナリティクスとの間で、2021 年 2 月付の本フレームワークと GBP1、GLP2、日本の環境省が定めるグリーンボンドガイドライン 2020 年版3並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項4との適合性並びにその環境面での貢献について、セカンドパーティ・オピニオンを提供する委託契約を締結しています。本フレームワークの
概要は、参考資料 1 をご覧ください。
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンの業務範囲及び限定
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、評価対象の本フレームワークの現行のマーケッ
ト・プラクティスへの適合性並びに適格カテゴリーの信頼性及び環境改善効果についてのサステイナリティ
クスの独立した見解を反映しています5。
セカンドパーティ・オピニオンの一部として、サステイナリティクスは以下を評価しました。
•••

本フレームワークの、ICMA による GBP 及び LMA、APLMA、LSTA による GLP に加え、日本のグリー
ンボンドガイドライン 2020 年版及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラ
イン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項への適合性
調達資金の使途に関する信頼性及び想定される改善効果
調達資金の使途に関連する発行体のサステナビリティ戦略、実績及びサステナビリティ・リスク管理の整合性

調達資金の使途の評価に関して、サステイナリティクスは、マーケット・プラクティスと ESG のリサー
チ・プロバイダーとしてのサステイナリティクスの専門知識に基づく社内のタクソノミー（バージョン 1．
6.1）に依拠しています。
サステイナリティクスは、委託契約の一環として、本フレームワークにおける調達資金の管理やレポーティ
ングの側面だけでなく、事業プロセスや想定される調達資金の使途のサステイナビリティ（持続可能性）に係る影響を理解するため、NBFM の投資本部フィナンシャルチームのメンバーとの対話を実施しました。
NBFM の担当者は、（1）提供された情報の完全性、正確性又は最新性の確保は NBFM の単独責任と理解していること、（2）全ての関連情報をサステイナリティクスに提供していること、（3）提供された重要な

1

国際資本市場協会（ICMA）、「グリーンボンド原則 2018」：https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/greenbondprinciples-gbp/
2
GLP は、ローン市場協会（Loan Markets Association：LMA）に加え、アジア太平洋ローン市場協会（Asia Pacific Loan Market Association：
APLMA）とローンシンジケーション＆トレーディング協会（Loan Syndications & Trading Association：LSTA）によって管理されています。
3
環境省、「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」：https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
4
環境省、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版」：https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
5
多様な顧客に対応する複数の業務を運営している場合、客観的な調査がサステイナリティクスの基礎となり、アナリストの独立性の確保が客観的で実行可能な調査のために最も重要となります。そのため、サステイナリティクスは、堅固なコンフリクト・マネジメント・フレームワークを導入しており、これは、特に、アナリストの独立性、プロセスの一貫性、コマーシャルチームとリサーチ（及びエンゲージメント）チームの構造的分離、デー
タ保護並びにシステム分離の必要性に対応しています。最後にもう一つ重要なこととして、アナリストの報酬は、特定の商業的成果に直接結び付くわけではありません。サステイナリティクスの特徴は、一つは完全性、もう一つは透明性です。
2

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日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

情報が適時に適切に開示されていることを確認しています。また、サステイナリティクスは、関連する公表
文書及び社内文書の審査も行いました。
本意見書は、本フレームワークに対するサステイナリティクスのオピニオンであり、本フレームワークと併せてご覧ください。
現在のセカンドパーティ・オピニオンの更新は、サステイナリティクスと NBF との間で合意される委託契約の条件に従って行われます。
サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオンは、本フレームワークのマーケット・プラクティスへの適合性を反映していますが、適合性を保証するものでも、将来の関連するマーケット・プラクティスへの適合性を保証するものでもありません。さらに、サステイナリティクスのセカンドパーティ・オピニオン
は、ボンド及びローンによる調達資金の充当が期待される適格プロジェクトによって予想されるインパクトに言及していますが、実際のインパクトを測定していません。本フレームワークに基づいて資金充当されたプロジェクトを通じて達成されたインパクトの測定と報告は、本フレームワークの所有者の責任です。
加えて、セカンドパーティ・オピニオンは、調達資金の意図された充当について意見を述べていますが、ボンド及びローンによる調達資金の適格な活動への充当を保証するものではありません。
現在のセカンドパーティ・オピニオンに基づいてサステイナリティクスが提供するいかなる情報も、NBFM
が本セカンドパーティ・オピニオンの目的のためにサステイナリティクスへ提供した事実又は記述及び関連周辺状況の真実性、信頼性又は完全性に賛成又は反対する声明、表明、保証又は主張とはみなされないものとします。

サステイナリティクスのオピニオンセクション 1: 日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク
へのサステイナリティクスのオピニオン
サステイナリティクスは、本フレームワークが信頼性及び環境改善効果を有し GBP 及び GLP の 4 つの要件に適合しているとの意見を表明します。サステイナリティクスは、本フレームワークにおける以下の要素を重要な点として考慮しました。
•

調達資金の使途- グリーンファイナンスによる資金使途の対象となる適格カテゴリー、グリーンビルディングは、
GBP 及び GLP において環境改善効果を有するプロジェクトカテゴリーとして認定されています。同資金使途は、NBF がポートフォリオの環境負荷低減に向けて進める、エネルギー使用と CO2 排出削減の取り組みを推進し、気候変動対策に貢献するものです。資金使途の環境改善効果に係るサステイナリティクスによる評価の詳細は、セクション 3 をご参照ください。
- NBF は適格クライテリアを満たす資産（以下、「グリーン適格資産」）の取得資金、又は取得に要した借入金のリファイナンス資金、又は既に発行した投資法人債（グリーンボンドを含む）の償還資金を資金使途の対象として定めています。適格クライテリアは、第三者認証機関
によるグリーンビルディング認証である DBJ Green Building 認証、BELS 評価、CASBEE 不動
産評価認証のいずれかの上位 3 つ以内のランクの認証を取得・更新済み、もしくは取得・更新
予定の資産を資金充当の対象として定めています。サステイナリティクスは、上位 2 つのレベルを取得するグリーンビルディングのみへの充当がマーケット・プラクティスであることを認識していますが、上位 3 つのレベルを取得する建物への資金充当においても一定の環境改善効
果が期待できると考えます。（グリーンビルディング認証スキームの概要については、参考資料 2 をご参照ください。）- NBF は、リファイナンスの場合は、資金充当の対象を、グリーンボンド発行日又はグリーン
ローン実行日、もしくはレポーティング時点から起算して、DBJ Green Building 認証は過去 3
年以内、CASBEE 不動産評価認証は過去 5 年以内に取得・更新済み、もしくは取得・更新予定
である資産に限定しています。
3

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク•

プロジェクトの評価及び選定- 資金充当の対象となるプロジェクトの候補は NBFM の投資本部不動産投資チームが選定及び起案し、その後、プロジェクトは、各チームのゼネラル・マネジャー以上で構成される運用審
査会議による審議と、社長、投資本部長及び運営本部長にて構成される同社の経営会議での審議を経て、社長の決裁によって最終的な選定が行われます。サステイナリティクスは、社長を含む経営幹部レベル及び複数の担当者による会議での関与を考慮し、同投資法人のプロジェク
トの評価及び選定のプロセスは、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。

•

調達資金の管理- グリーンファイナンスによる調達資金は、ポートフォリオ・アプローチで管理されます。グリーンファイナンスの残高が存在する限り、NBFM の投資本部ファイナンシャルチームが会計シ
ステム及び台帳を用いて、年次で、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格資産の取得価格の合計を超過しないよう確認し、NBFM ファイナンシャルチームゼネラルマネジャーが最終承認します。万一調達資金の全額が早期にグリーン適格資産に充当されない場合、未充当資金
額は現金又は現金同等物での管理を予定しています。また、同投資法人は、全額充当後、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないよう管理を行うため、現時点では、未充当資金の発生を予定していません。サステイナリティクスは、同投資法人の調達資金の管理プロセスは、マーケット・プラクティスに合致していると考えます。

•

レポーティング- NBF は、年に一度、充当状況及び環境改善効果について同投資法人のウェブサイト上で開示を予定しています。充当状況レポーティングでは、グリーン適格資産の物件名、グリーン適格
負債額、グリーンファイナンス残高に加え、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過していないことが開示されます。また、万一、未充当資金が発生した場合には、現金又は現金同等物にて管理する旨及び充当予定時期が開示されます。環境改善効果を示すインパク
ト・レポーティングでは、グリーン適格資産のグリーンビルディング認証の種類及びランクに加え、同投資法人における資産のポートフォリオ全体の定量的指標としてエネルギー消費量、エネルギー由来 CO2 排出量、水消費量、廃棄物量に関するデータが開示される予定です。サステイナリティクスは、上記の開示方針及び開示指標を考慮し、同投資法人のレポーティングは、
マーケット・プラクティスに合致していると考えます。

グリーンボンド原則 2018 及びグリーンローン原則 2020 への適合性
サステイナリティクスは、本フレームワークが GBP 及び GLP の 4 つの要件に適合していると判断しました。詳細については、グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム外部機関レビューフォーム（参考資料
4）をご覧ください。
日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガ
イドライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項への適合性
日本のグリーンボンド及びグリーンローンのガイドライン 2020 年版は信頼性の高いグリーンボンドの発行
及びグリーンローン実行のために発行体に期待される事項を示しています。サステイナリティクスは、本グ
リーンボンドフレームワークと日本のグリーンボンド及びグリーンローンのガイドライン 2020 年版において「べきである」と表記されている事項との適合性を評価しました。詳細については、日本のグリーンボン
ドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年
版におけるグリーンローンに期待される事項への適合性（参考資料 3）をご覧ください。

セクション 2: NBF のサステナビリティ戦略
フレームワークによる NBF のサステナビリティ戦略への貢献
NBF の資産運用会社である NBFM は、不動産投資運用業務において ESG への配慮が重要な課題であるとの認識に基づいて、同投資法人のメインスポンサーである三井不動産グループが定めている「グループ環境方4セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

針」6及び「社会貢献活動方針」7をもとに、環境負荷の低減に考慮した資産運用業務に努めるとしています
8。また、「ESG に関する取り組み指針」9の策定を通じ、資産運用業務における環境負荷低減への配慮を約束し、以下の数値目標や方針を掲げ、事業を通じてサステナビリティに取り組んでいます。
・・・

不動産投資運用におけるエネルギーの効率的な利用と CO2 排出削減の推進を公表し、2013 年を基準として 2030 年までにエネルギー由来 CO2 排出量原単位を 40%以上削減する目標を掲げています。運用物
件における空調設備の更新や照明の LED 化、太陽光発電の活用、BEMS や BAS の導入による、ポート
フォリオの省エネルギー化や CO2 排出削減に取り組んでいます10。
水使用量の削減及び省資源、廃棄物削減の推進を約束し、節水型機器や雨水や中水の再利用設備の導入、資源の循環利用を推進しています11。
第三者認証機関によるグリーンビルディング認証の取得に継続的に取り組むことを掲げ、2020 年 6 月
30 日時点でポートフォリオ内の物件数の 53.5%にあたる 38 物件が DBJ Green Building 認証の 3 つ星
以上の評価の取得実績を有しています12。

上記を踏まえ、サステイナリティクスは、本フレームワークは NBF の環境目標や方針と整合し、NBF が進
めるポートフォリオの環境負荷低減の取り組みを後押しするものとの見解を表明します。

プロジェクトに伴う環境及び社会的リスクに対処する十分な体制整備
サステイナリティクスは、NBF が本フレームワークで定めるグリーンビルディングに係る適格プロジェク
トは、明確な環境改善効果をもたらす一方で、適格資産に係るエネルギー消費、水使用、廃棄物の排出、周辺の自然環境への悪影響、有害物質の飛散による人への健康影響等の環境及び社会的リスクが付随することを認識しています。NBF は、環境及び社会的リスクの管理及び低減に向けて、新規投資先のデューデリジ
ェンスにおいて、外部専門家の活用により、（アスベスト、PCB、フロン等の有害物質の有無及び管理状況、
土壌汚染、条例で定められた環境影響評価の実施状況）を含む環境及び社会的リスクを調査し、リスクが確認された場合には、物件取得を見送る、又は是正措置を講じることを本フレームワークにおいて約束しています。また、既存の運用物件においても環境及び社会的リスクに関する定期的なモニタリングや省エネルギ
ーに関する建物評価の実施により、環境及び社会的リスクの管理と低減に取り組んでいます。サステイナリ
ティクスは、上記の方針や取り組みを踏まえ、NBF は適格プロジェクトに付随する環境及び社会的リスクを管理・低減する為の十分な措置を有するとの見解を表明します。

セクション 3：調達資金の使途によるインパクト
NBF が本フレームワークで定めている資金使途のカテゴリー、グリーンビルディングは、GBP、GLP、日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイド
ライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項によって、環境改善効果をもたらすプロジェク
トとして認められています。サステイナリティクスは、当該プロジェクトカテゴリーが日本において環境改善効果をもたらす理由を以下に説明します。

グリーンビルディングよる気候変動対策への貢献
NBF は、グリーンファイナンスによる調達資金を第三者認証機関によるグリーンビルディング認証を取得・更新済み、もしくは取得・更新予定のグリーンビルディングの取得資金に充当する予定です。日本では、
事務所・ビル、商業施設等の建築物に係る業務その他部門の最終エネルギー消費量は 1990 年比で約 2 割増加しており、CO2 排出量は日本の総排出量の 18.5%を占め、建築物のエネルギー性能の向上は気候変動対策

6

三井不動産株式会社、「環境への取り組み方針」：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/environment/01.html#p01
三井不動産株式会社、「「社会貢献活動方針」の策定」：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/csr/2013/mf_csr/social_policy/index.html
8
日本ビルファンド投資法人、日本ビルファンド投資法人 ESG レポート」：https://www.nbf-m.com/nbf/profile/sustainability/doc/esg_report.pdf
9
日本ビルファンド投資法人、日本ビルファンド投資法人 ESG レポート」：https://www.nbf-m.com/nbf/profile/sustainability/doc/esg_report.pdf
10
日本ビルファンド投資法人、日本ビルファンド投資法人 ESG レポート」：https://www.nbf-m.com/nbf/profile/sustainability/doc/esg_report.pdf
11
日本ビルファンド投資法人、日本ビルファンド投資法人 ESG レポート」：https://www.nbf-m.com/nbf/profile/sustainability/doc/esg_report.pdf
12
日本ビルファンド投資法人、日本ビルファンド投資法人 ESG レポート」：https://www.nbf-m.com/nbf/profile/sustainability/doc/esg_report.pdf
75

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワークの推進において重要な役割を果たすことが期待されています1314。日本政府は、約束草案において 2030 年度までに温室効果ガス（GHG）の排出を 2013 年度比で 26%削減する目標を掲げるなかで、建築物に起因す
る業務その他部門に対しては、全部門で最多となる約 4 割の CO2 排出削減目標を設定している他15、2015
年「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」16の制定により、建築物の省エ
ネルギー対策に対する規制措置を強化しています。NBF が適格クライテリアに定めるグリーンビルディン
グ認証制度の BELS 認証は建築物の省エネルギー性能を評価対象とし 17 、CASBEE 認証及び DBJ Green
Building 認証は、省エネルギー性能に加え、水使用・廃棄物の削減や循環利用を含む省資源性、周辺の生態系への配慮等の幅広い環境側面を評価するものです181920。
上記を踏まえ、サステイナリティクスは NBF によるグリーンビルディングへの資金充当は、建築物に起因するエネルギー消費及び CO2 排出を含む環境負荷の低減に貢献し、日本政府が進める気候変動対策を後押しし、明確な環境改善効果の創出が期待されるものとの見解を表明します。

「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals（SDGs）」は 2015 年 9 月に策定され、持続可能な開発を実現するための 2030 年までの目標が設定されました。本フレームワークに基づいて発行されるボ
ンド及びローンは以下の SDGs 目標を推進するものです。
資金使途のカテゴリーSDG

SDG 目標グリーンビルディング

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ
ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全
ての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。

結論
NBF は、本フレームワークに基づいてグリーンファイナンスを実行し、調達資金をグリーンビルディングに係るファイナンス資金及び／又はリファイナンス資金に充当する予定です。サステイナリティクスは、同投資法人が本フレームワークで定めた資金使途は、同投資法人が進めるポートフォリオの環境負荷低減に向けた省エネルギー消費及び CO2 排出の削減の達成に貢献するとともに、日本政府が取り組む気候変動対策並びに SDGs の目標 9 の達成を後押しするものと考えます。
NBF の資金使途は、GBP、GLP、日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサス
テナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項において、明確な環境改善効果を有するプロジェクトカテゴリーとして認められた事業区分に該当します。同投資法人
はグリーンビルディングに対する資金充当を、第三者認証機関によるグリーンビルディング認証制度における上位 3 つのレベルの認証を取得・更新済み、もしくは取得・更新予定の物件とすることを予定しています。また、本フレームワークでは、同投資法人によるプロジェクトの評価・選定プロセスに加え、年次での調達資金の追跡管理や充当状況及び環境改善効果に関する開示方針について説明しており、サステイナリテ
ィクスは同投資法人による各要件に関する約束は、マーケット・プラクティスに合致すると考えます。
13

国土交通省 住宅局 住宅生産課、「建築物省エネ法の改正について」：
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/028_03_00.pdf
14「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について＜概要＞」：https://www.env.go.jp/press/files/jp/113761.pdf
15「日本の NDC（国が決定する貢献）」：https://www.env.go.jp/press/files/jp/113664.pdf
16
国土交通省、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律〈建築物省エネ法〉の概要」:
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/files/outline_pamphlet.pdf
17
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会「建築物省エネ法に基づく省エネ性能の表示制度について」：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/pdf/170401bels_04.pdf
18
一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「CASBEE-建築（新築）」：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/cas_nc.htm
19
一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「CASBEE-不動産」：https://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_MP.htm
20
日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building 認証 2019 年スコアリングモデル v1.3」：
http://igb.jp/contentsdata/pdf/score-seat2019v1_3.pdf
6

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日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

サステイナリティクスは、上記を総合的に検討し、本フレームワークは GBP 及び GLP の 4 つの要件及び日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン 2020 年版におけるグリーンローンに期待される事項と適合し、信頼性及び透明性が高いものであるとの意見を表明します。

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参考資料
参考資料 1：フレームワークの概要
グリーンボンドの発行及びグリーンローン実行を目的として、NBF は 2021 年 2 月に GBP 及び GLP が定める 4 つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定しました。尚、本フレームワークは NBF に帰属します。

1. 調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達した資金と同額を、以下の適格クライテリアを満たす資産（以下、「グリーン適格資産」）の取得資金、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又は既に発行した、グリーン適格資産の取得資金、若しくはグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金に充てた投資法人債（グリーンボンドを含む）の償還資金に充当する予定です。
リファイナンスの場合は、グリーンボンド発行日又はグリーンローン実行日もしくはレポーティング時
点から起算して、DBJ Green Building 認証は過去 3 年以内、CASBEE 不動産評価認証は過去 5 年以内に取得済み又は更新済み、もしくは今後取得又は更新見込みであるものに限定します。
また、複数回のグリーンボンドの発行またはグリーンローンの借入を通じて同一のグリーン適格資産のリファイナンスを行う場合は、可能な限り、発行または実行時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数やリファイナンスされる額を明確に開示し、長期にわたる環境改善効果の持続性について評価します。
1.1 適格クライテリア
以下の第三者機関の認証のいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新見込みの資産


DBJ Green Building 認証における 5 つ星、4 つ星又は 3 つ星
BELS 評価における 5 つ星、4 つ星又は 3 つ星
CASBEE 不動産評価認証における S、A 又は B+ランク

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
2.1 プロジェクトの選定における適格及び除外クライテリアの適用
適格クライテリアは本資産運用会社（以下、「NBFM」と言います。）フィナンシャルチームが起案し、各チームのゼネラル・マネジャー以上で構成される運用審査会議において審議され、NBFM 経営会議に提出されます。社長、投資本部長及び運営本部長にて構成される経営会議の審議結果を踏まえ、社長が決裁を行います。
また、グリーンファイナンスの調達資金の使途となる適格資産は NBFM 投資本部不動産投資チームが起案し、各チームのゼネラル・マネジャー以上で構成される運用審査会議において審議され、NBFM 社経営会議に提出されます。社長、投資本部長及び運営本部長にて構成される経営会議の審議結果を踏まえ、社長が承認を行います。
2.2 環境目標
NBF のメインスポンサーである三井不動産では、「都市に豊かさと潤いを」をステートメントとして、
三井不動産グループの社会貢献・環境活動について方針を定めています。NBF は三井不動産の定める指針・方針を取り入れた上で、基本方針である「ESG に関する取り組み指針」を定めました。ESG への配慮が不動産投資運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上
及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
2.3 環境リスク、社会リスクを低減するためのプロセス
新規投資先のデューデリジェンス時において、外部専門家を活用して環境・社会リスクを把握し、投資判断に活用しています。既存運用物件に対しても定期的に同様の環境・社会リスクのモニタリングを行うとともに、「省エネウォークスルー」などの専門的な建物評価を行い、リスク低減、物件価値向上の機会を見出す取り組みを行っています。環境に対して負の影響が発生するリスクがある場合は物件取得
8

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を見送る、売主に是正対応を求める、または追加工事等を行うこと等によってリスクの回避及び緩和を図る方針としています。

3. 調達資金の管理
NBF はグリーン適格資産の取得価格の合計（以下、「グリーン適格負債額」といいます。）をグリーン
ファイナンスの上限とします。グリーンファイナンスの残高が、グリーン適格負債額を超過しないよう管理します。
グリーンファイナンスで調達した資金は、NBF の口座に入金され、NBFM 投資本部ファイナンシャルチームが会計システム及び台帳を用いて追跡管理を行います。
グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーンファイナンスの残高が、グリーン適格負債額を超過しないよう、年に 1 回確認する予定です。また、上記プロセスを行うにあたっては事前に最終承認者
を NBFM ファイナンシャルチームゼネラルマネジャーとします。
グリーンファイナンスで調達した資金の全額が早期に充当されない場合、未充当資金を特定の上、その同額を現金又は現金同等物にて管理します。全額充当後は、グリーンファイナンス残高がグリーン適格
負債額を超過しないよう管理することを想定しているため、現時点で未充当資金の発生は想定していません。

4. レポーティング
4.1 資金充当状況レポーティング
NBF は、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、年 1 回、以下の状況を Web サイト及び ESG レポ
ートに開示します。
 グリーン適格資産の物件名
 グリーン適格負債額
 グリーンファイナンス残高
 グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過していないこと
なお、グリーンファイナンスで調達した資金は早期に充当されるため、未充当資金は発生しない予定ですが、万一未充当資金が発生した場合には、充当までの間現金又は現金同等物にて管理する旨及び充当予定時期を開示します。
また、充当完了後に大きな状況の変化があった場合にも充当状況の開示を行います。
4.2 インパクト・レポーティング
NBF は、以下を Web サイト及び ESG レポートにて常に開示し、年一回以上更新します。
 グリーン適格資産の環境認証の種類・ランク
 ポートフォリオ全体の環境パフォーマンス実績（エネルギー、エネルギー由来 CO2、水消費、廃棄
物量）

9セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

参考資料 2：グリーンビルディング認証スキームの概要
DBJ Green Building 認証制度21

BELS22

CASBEE 評価認証制度23

背景

DBJ Green Building 認証制度
は、2011 年に日本政策投資銀行が創設した認証制度であり、一般財団法人日本不動産研究所（JREI）との業務提携により運営されています。同プログラム
は、主要な地域基準の一つとして認識されています。同認証制
度は、オフィスビル、物流施設、居住用不動産、商業施設に対して取得可能です。

BELS（Building-Housing Energyefficiency Labeling System）
は、日本の国土交通省が定めたガイドラインに基づき発行される、省エネルギー性能ラベリン
グ制度です。BELS では、一次エネルギー消費量を評価し、省エネ性能を測定・表示します。

認証レベ
ル

1 つ星
2 つ星
3 つ星
4 つ星
5 つ星

1 つ星
2 つ星
3 つ星
4 つ星
5 つ星

CASBEE（建築環境総合性能評
価システム：Comprehensive
Assessment System for Built
Environment Efficiency）評価認証制度は、建築物の環境性能を評価し、一般財団法人建築環
境・省エネルギー機構が認定した第三者機関が認証する日本のグリーンビルディング認証制度です。同制度には、建築物の種別に応じ、「CASBEE-建築」、「CASBEE-不動産」及び「CASBEE-戸建」があります。
C ランク
B-ランク
B+ランク
A ランク
S ランク

評価領
域：建築
物の環境
性能

・ Energy & Resources （省エネルギー、省資源等）
・ Amenity （利便性・快適性）
・ Resilience （環境リスク、遵法性等）
・ Community & Diversity （周辺環境、生物多様性への配慮等）
・ Partnership （情報開示等）• エネルギー効率※CASBEE-不動産は C ランクを除く 4 段階評価• エネルギー消費• 資源循環• 地域環境• 室内環境※CASBEE-不動産は、エネルギ
ー/GHG、水、資源、生物多様性、屋内環境21

日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building」: http://igb.jp/.
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会、「建築物省エネルギー性能表示制度について」：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html.
23
一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「CASBEE 評価認証制度」 ：http://www.ibec.or.jp/CASBEE/certification/certification.html
2210

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

要件

スコアリングによるパフォーマ
ンス評価

スコアリングによるパフォーマ
ンス評価

スコアリングによるパフォーマンス評価

300 点満点となっており、通常
設問 73 問とイノベーション設
問 12 問の 85 の質問で構成されています。

BELS のスコアは、建築物のエ
ネルギー消費量を公式ガイドラ
インに示される建築物タイプの基準一次エネルギー消費量と比較して算出される BEI（Building
Energy Index）に基づいて算定されます。

CASBEE は、評価指標として
BEE（Built Environment
Efficiency）を用いています。
BEE とは、Q（建築物の環境品
質）を分子、L（建築物の環境負荷）を分母として算出される指標です。Q と L は、上記 4 つの評価領域の分類と再構成を通じて算定されます。

JREI が現地で上記の指標に基づき建築物 の性能評価を行い、JREI 内に設置されたコ ミッテ
ィにより認証結果を判定します。

2 つ星の評価は省エネ基準に適合していることに相当し、星による評価が高いほど、消費エネ
ルギーの削減量が大きいことを意味します。

※CASBEE-不動産は、BEE を用
いず、加点方式により評価。必須項目を満たさない場合は、評価の対象外。

スコアは第三者登録機関が算出
します。
パフォー
マンス表
示
24
26

25

定性的考
察

DBJ Green Building 認証制度
は、LEED と CASBEE と並んで日本のグリーンビルディングの評価基準の 1 つとして認知されています。同制度のウェブペー
ジによると、2020 年 3 月末時
点で、日本において 902 の不動産物件が当プログラムによる認証を受けています。27

BELS は公式の政府基準に沿っています。
同制度はエネルギー性能のみを評価し、総体的な環境ファクタ
ーに関する広範な検討は行っていません。

CASBEE は、国土交通省の支援の下、産官学共同プロジェクトとして継続的に開発が行われています。日本では、多くの地方自治体が、建築許可審査の際にCASBEE による評価書の提出を義務付けています。

24

DBJ Green Building 認証、日本政策投資銀行（英文）： http://www.dbj.jp/en/pdf/service/finance/g_building/gb_presentation.pdf
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会、「BELS 表示例」： https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/pdf/170401bels_07.pdf
26
一般社団法人 建築環境・省エネルギー機構、「評価の仕組みと環境性能効率（BEE）」:
http://www.ibec.or.jp/CASBEE/CASBEE_outline/method.html
27
日本政策投資銀行、一般財団法人日本不動産研究所、「DBJ Green Building」: http://igb.jp/
25

11

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

参考資料 3：日本のグリーンボンドガイドライン 2020 年版、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版におけるグリーン
ローンに期待される事項への適合性
4 つの要素適合性

サステイナリティクスのコメント

1. 調達資金の使途

適合

NBF が本フレームワークにおいて調達資金の使途として定め
る、グリーンビルディングは、日本のグリーンボンドガイド
ライン 2020 年版並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2020 年版におけるグリー
ンローンに期待される事項において明確な環境改善効果を有する事業区分として認められているものです。同投資法人
は、適格プロジェクトに付随する環境リスクを管理、低減する為の措置についても本フレームワークの中で説明しており、投資家及び貸し手は事前に閲覧することができます。また、同投資法人は本フレームワークにおいて、同一のグリー
ン適格資産に対して、複数回のグリーンボンド発行又はグリーンローン実行を通じてリファイナンスを行う場合には、可能な限り、発行時点において、同資産の経過年数、残存耐用年数やリファイナンスされる額を開示し、長期にわたる環境改善効果の持続性について評価することを約束しています。
更に、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドライン 2020 年版では、グリーンローンに期待される事項として、ローンの複数トランシェの一部をグリーンローンとする場合、グリーントランシェを明確に指定し、適切な方法により追跡管理することを求めていますが、同投資法
人は、サステイナリティクスにローンの複数トランシェの一部としてグリーンローンの実行は予定していないことを約束しています。

2. プロジェクトの評価
及び選定プロセス

適合

同投資法人は本フレームワークにおいて、グリーンボンドの発行及びグリーンローン実行を通じて実現を目指す「ESG に関する取り組み指針」について説明しています。また、本フレームワークでは、適格クライテリアに加え、プロジェクトの評価・選定のプロセスが説明されています。

3. 調達資金の管理

適合

調達資金の管理は NBFM 投資本部ファイナンシャルチームが行い、グリーンボンド及びグリーンローンが償還されるまでの間、年に一度、充当額及び未充当資金の額を追跡管理しすることを本フレームワーク上で説明しています。同投資法人
は、未充当資金の発生を予定していないものの、万一生じる場合には、未充当資金の同額を現金又は現金同等物にて管理することを本フレームワークにおいて説明しています。

4.レポーティング

適合

NBF は本フレームワーク上で、調達資金の充当状況について
グリーンファイナンス残高が存在する限り年次で、環境改善効果について常時、また、大きな状況の変化があった場合は適時に、開示することを定めています。調達資金の充当状況については、グリーン適格資産の物件名、グリーン適格負債額、グリーンファイナンス残高、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過していないことが開示されます。また、未充当資金が生じた場合には、充当予定時期と運用方法が開示されます。環境改善効果については、グリーン適格資産が取得したグリーンビルディング認証の種類及びラ12

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

ンクに加え、同投資法人における資産のポートフォリオ全体のエネルギー、エネルギー由来 CO2 排出量、水消費、廃棄物量に関連する定量的な指標が報告される予定です。

13

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

参考資料 4：グリーンボンド／グリーンボンド・プログラム - 外部機関レビュー
フォームセクション 1. 基本情報
発行体の名称:

日本ビルファンド投資法人

グリーンボンド ISIN コード／発行体グリーンボン
ドフレームワークの名称（該当する場合）:

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンス
フレームワーク

レビュー機関の名称:

サステイナリティクス

本フォームの記入完了日:

2021 年 2 月 10 日

レビューの発行日:

セクション 2. レビューの概要
レビューの範囲
レビューの範囲では、以下の項目を適宜使用/採用しています。
本レビューでは次の要素を評価し、GBP との整合性を確認しました。

☒

調達資金の使途☒

プロジェクトの評価及び選定のプロセス☒

調達資金の管理☒レポーティング

レビュー機関の役割☒

コンサルティング（セカンドパーティ・オピ
ニオンを含む）

☐

認証

☐

検証

☐

レーティング☐

その他（具体的に記入して下さい）
注：レビューが複数ある場合やレビュー機関が異なる場合は、レビューごとに別々のフォームを使用して下さい。

レビューの要約及び／又はレビュー全文へのリンク（該当する場合）
上記「評価概要」を参照ください。

セクション 3. レビューの詳細
14

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

レビュー機関は、以下の情報を可能な限り詳細に提供し、コメントセクションを使用してレビューの範囲を説明することが推奨されています。
1. 調達資金の使途セクションについての総合的コメント（該当する場合)
資金使途の対象となる適格カテゴリー、グリーンビルディングは、GBP 及び GLP において認められている
カテゴリーと合致しています。また、サステイナリティクスは、NBF の適格プロジェクトは、環境改善効
果をもたらし、国際連合が定める持続可能な開発目標（SDGs）の目標 9 を推進するものと考えます。

資金の使途のカテゴリー（分類は GBP に基づく）☐

再生可能エネルギー☐

エネルギー効率☐

汚染防止及び抑制☐

自然生物資源の持続可能な管理と土地の使用☐

陸上及び水生生物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス☒

グリーンビルディング☐

発行の時点では確認されていないが、将来的にGBP のカテゴリーに適合するか、又はまだ
GBP のカテゴリーになっていないその他の適
格分野に適合すると現時点で予想される☐

その他（具体的に記入して下さい）

GBP のカテゴリーにない場合は、環境分類を記入して下さい（可能な場合）

2. プロジェクトの評価及び選定のプロセス
セクションについての総合的コメント（該当する場合）
NBF の資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社（NBFM）の投資本部不動産投資チーム
によって候補となるプロジェクトが選定及び起案され、運用審査会議による審議及び経営会議での審議を経て、社長の決裁によってプロジェクトが最終選定されます。同投資法人のプロジェクト評価及び選定のプロ
セスは、マーケット・プラクティスに合致しています。

評価・選定
☒

発行体のサステナビリティ目標は、環境改善効果をもたらす☒

ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトが適格カテゴリーの範囲に適合していることが判断される☒

グリーンボンドによる調達資金に適格なプロジェクトのクライテリアが定義されており、その透明性が担保されている☒ドキュメント化されたプロセスにより、プロジェクトに関連した潜在的
ESGリスクを特定及び管理していることが判断される15

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク☒

プロジェクトの評価・選定に関するクライ
テリアのサマリーが公表されている☐その他（具体的に記入して下さい）☐

組織内での評価

責任に関する情報及び説明責任に関する情報☒

外部機関による助言又は検証を受けた評価／選定のクライテリア☐

その他（具体的に記入して下さい）

3. 資金管理セクションについての総合的コメント（該当する場合）
NBF の調達資金は、ポートフォリオ・アプローチで管理されます。NBFM の投資本部ファイナンシャルチームがグリーンファイナンスの残高が存在する限り、会計システム及び台帳を用いて 、年次でグリーンファイナンスの残高がグリーン適格資産の取得価格の合計を超過しないよう確認します。未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理されます。同投資法人の調達資金の管理は、マーケット・プラクティスに合致しています。

調達資金の追跡管理:☒

発行体はグリーンボンドの調達資金を体系的に区別又は追跡管理している☒

未充当の資金の運用に使用する予定の一時的な投資手段の種類が開示されている☐その他（具体的に記入して下さい）

その他の情報開示☐

新規の投資にのみ充当☒

既存と新規の投資に充当☐

個別の支出に充当☐

支出ポートフォリオに充当☐

未充当資金のポートフォリオを開示☐

その他（具体的に記入して下さい）：

4. レポーティングセクションについての総合的コメント（該当する場合）
NBF は、年に一度、充当状況及び環境改善効果について同投資法人のウェブサイト上で開示を予定しています。充当状況レポーティングでは、グリーン適格資産の物件名、グリーン適格負債額及びグリーンファイ
ナンス残高に加え、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過していないことが報告され、また、インパクト・レポーティングでは、グリーン適格資産の環境認証の種類及びランクやエネルギー由来
16

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

CO2 排出量含む定性的及び定量的な指標が報告されます。サステイナリティクスは、NBF のレポーティン
グはマーケット・プラクティスに合致するものと考えます。

資金使途レポーティング☐

プロジェクト単位☐

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☒

その他（具体的に記入して下さい）：
同投資法人のポートフォリオ全体報告される情報☒

充当額☒

その他（具体的に記入して下さい）グリーン適格資産の物件
名、グリーン適格負債額、グリーンファイナンス残高に加え、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過していないこと、未充当資金が発生した場合には、現金又は現金同等物にて管理する旨及び充当予定
時期☐

投資額全体におけるグリーンボンドによる調達額の割合

☐

半年毎

頻度
☒

毎年

☐

その他（具体的に記入して下さい）

インパクト・レポーティング☐

プロジェクト単位☐

プロジェクト・ポートフォリオ単位

☐

個々の債券

☒

その他（具体的に記入して下さい）同
投資法人のポートフォリオ全体報告される情報（予想又は事後の報告）☐

温室効果ガスの排出量／削減量☐

消費エネルギーの削減量☐

水消費量の削減量☒

その他のESG指標（具体的に記入して下さい）：グリーン
適格資産の環境認証の種類及びランク、エネルギー消費量、エネルギー由来CO2排出量、水消費量、廃棄物量に関
するデータ

☒

毎年

☐

半年毎

☐

その他（具体的に記入して下さ
い）

頻度

17

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

開示の方法
☐

財務報告書に掲載☐☐

臨時報告書に掲載☒☐

サステナビリティ・レポートに掲載

その他（具体的に記入して下さい）：
同投資法人のウェブサイト及び ESG
レポート
レポーティングは審査済み（「審査済み」の場合、どの部分が外部審査の対象かを明示して下さい）

参考情報へのリンク先の欄で報告書の名称と発行日を明記して下さい（該当する場合）

参考情報へのリンク先（例えば、レビュー機関の審査手法、実績、発行体の参考文献などへのリンク）

参照可能なその他の外部審査（該当する場合）
提供レビューの種類☐☐

コンサルティング（セカンドパーティ・オ
ピニオンを含む）
検証／監査☐

その他（具体的に記入して下さい）

レビュー機関

☐認証☐

レーティング（格付け）発行日

グリーンボンド原則（GBP）が定義する外部レビュー機関の役割についてi.

セカンドパーティ・オピニオン：発行体とは独立した環境面での専門性を有する機関がセカンドパーティ・
オピニオンを発行することができる。その機関は発行体のグリーンボンドフレームワークにかかるアドバイ
ザーとは独立しているべきであり、さもなければセカンドパーティ・オピニオンの独立性を確保するために情報隔壁のような適切な手続きがその機関のなかで実施されるものとする。セカンドパーティ・オピニオン
は通常、GBP との適合性の査定を伴う。特に、発行体の包括的な目的、戦略、環境面での持続可能性に関連する理念及び／又はプロセス、かつ資金使途として予定されるプロジェクトの環境面での特徴に対する評価を含み得る。

ii.

検証：発行体は、典型的にはビジネスプロセス及び／又は環境基準に関連する一定のクライテリアに照らした独立した検証を取得することができる。検証は、発行体が作成した内部又は外部基準や要求との適合性に焦点を当てることができる。原資産の環境面での持続可能性に係る特徴についての評価を検証と称し、外部
クライテリアを参照することもできる。発行体の資金使途の内部的な追跡手法、グリーンボンドによる調達
資金の配分、環境面での影響評価に関する言及又はレポーティングの GBP との適合性の保証もしくは証明を検証と称することもできる。

iii.

認証：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンドフレームワーク、又は調達資金の使途について、一般的に認知された外部のグリーン基準もしくは分類表示への適合性に係る認証を受けることができる。基準もしくは分類表示は特定のクライテリアを定義したもので、この基準に適合しているかは通常、認証クライテリアとの適合性を検証する資格を有し、認定された第三者機関が確認する。

iv.

グリーンボンドスコアリング／格付け：発行体は、グリーンボンドやそれに関連するグリーンボンドフレー
ムワーク又は資金使途のような鍵となる要素について、専門的な調査機関や格付機関などの資格を有する第18

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

三者機関の、確立されたスコアリング／格付手法を拠り所とする評価又は査定を受けることができる。そのアウトプットは環境面での実績データ、GBP に関連するプロセス又は 2℃気候変動シナリオなどの他のベンチマークに着目する場合がある。グリーンボンドスコアリング／格付けは、たとえ重要な環境面でのリスクを反映していたとしても、信用格付けとは全くの別物である。

19

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

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助言又は目論見書となるものではなく、（3）有価証券の売買、プロジェクトの選択又は何らかの種類の商取引の実施の提案又は表示と解釈してはならず、（4）発行体の財務業績、金融債務又は信用力の評価を表明するものではなく、（5）いかなる募集開示にも組み込まれておらず、組み込んではなりません。
これらは、発行体から提供された情報に基づいたものですので、これらの商品性、完全性、正確性、最新性
又は特定目的適合性は保証されていません。情報及びデータは、現状有姿にて提供されており、それらの作成及び公表日時点のサステイナリティクスの意見を反映しています。サステイナリティクスは、法律に明示的に要求されている場合を除き、いかなる方法であっても、本書に含まれた情報、データ又は意見の使用に起因する損害について一切責任を負いません。第三者の名称又は第三者データへの言及は、かかる第三者に所有権があることを適切に表示するためのものであり、その後援又は推奨を意味するものではありません。
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本書は日本語で作成されました。日本語版と翻訳版との間に矛盾もしくは不一致が生じた場合は日本語版が優先されるものとします。

20

セカンドパーティ・オピニオン

日本ビルファンド投資法人 グリーンファイナンスフレームワーク

サステイナリティクス（モーニングスター・カンパニー）
サステイナリティクスは、モーニングスター・カンパニーであり、環境・社会・ガバナンス（ESG）とコー
ポレート・ガバナンスに関する調査、評価及び分析を行う独立系機関であり、責任投資（RI）戦略の策定と実施について世界中の投資家をサポートしています。ESG 及びコーポレート・ガバナンスに関する情報及び評価を投資プロセスに組み込んでいる、数百に及ぶ世界の主要な資産運用会社や年金基金を支援しています。
また、多国籍企業や金融機関、各国政府を含む世界の主要な発行体に、グリーンボンド、ソーシャルボンド、
サステナビリティボンドのフレームワークに対する信頼性の高いセカンドパーティ・オピニオンを提供しています。2020 年には、Climate Bonds Initiative により、3 年連続で「気候ボンドのレビューにおける最大の認証機関」に選ばれたほか、Environmental Finance 誌により、2 年連続で「最大の外部レビュー機関」に認定されました。詳しくは、www.sustainalytics.com をご参照ください。

21