ご契約のしおりー約款
ドリームフライト

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）

２０１4年4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の２つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内容、死亡給付金等をお支払いできない場合、諸手続きなど）をわかりやすく説明したものです。
｢ご契約のしおり｣に記載するお取り扱いの基準は、平成26年４月
現在のものであり、将来変更することがあります。
実際のお取り扱いは、手続きお申し出時の当社基準によります。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
◈ 死亡給付金や年金を請求するとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ お届出印を変更するとき

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

Ⅰ．ご契約のしおり
１．ご契約にあたって⑴ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

12⑵ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

13⑶ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みについて…………………………………

13⑷ 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ ………………………………………………

14⑸ 申込書（告知書）の記入について …………………………………………………………

15⑹ 保険料領収証について ………………………………………………………………………

15⑺ 告知義務について ……………………………………………………………………………

16⑻ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

17⑼ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について……………………………

18⑽ 株式会社について ……………………………………………………………………………

19⑾ 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

19⑿ ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

20⒀ 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて …………………………………………………………………………

22⒁ 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

22

２．特徴としくみ⑴ ドリームフライトの特徴 ……………………………………………………………………

24⑵ 積立利率の更改について ……………………………………………………………………

26⑶ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

28⑷ 円換算払込特約、円換算支払特約について ………………………………………………

34⑸ 円建年金移行特約について …………………………………………………………………

36⑹ 個人年金保険料税制適格特約について ……………………………………………………

37

３．保障内容について
無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）……………………………………………

38

４．死亡給付金・年金のお支払いについて⑴ 死亡給付金・年金の請求方法について ……………………………………………………

40⑵ 死亡給付金・年金のお支払い期限について ………………………………………………

41⑶ 指定代理請求制度について …………………………………………………………………

42⑷ 死亡給付金などをお支払いできない場合について ………………………………………

44

1

⑸ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………………………………………………

46

５．保険料について⑴ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

52⑵ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

54⑶ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

55⑷ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

56⑸ 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について ………………………………………

57⑹ ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて …………………………………………

58

６．ご契約後について⑴ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

59⑵ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

61⑶ 死亡給付金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

62⑷ 年金の種類等の変更について ………………………………………………………………

63⑸ 年金開始日の繰下げについて ………………………………………………………………

63⑹ 死亡給付金・年金の受取人の変更について…………………………………………………

64⑺ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて……………………………………………

66⑻ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

67⑼ 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

68

Ⅱ．約款
無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款 …………………………………

75

円換算払込特約 ………………………………………………………………………………………

97

円換算支払特約 ………………………………………………………………………………………

99円建年金移行特約 …………………………………………………………………………………… 101
個人年金保険料税制適格特約 ……………………………………………………………………… 104
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 105
団体扱特約 …………………………………………………………………………………………… 108
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 111

諸利率およびお取り扱いの範囲 ……………………………………………………………… 114

2

MEMO

目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって保険料について専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

6

申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

18「告知」について知りたい

告知義務について16

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

17

この保険のしくみについて知
りたい

特徴としくみ24～37

保障内容について知りたい

保障内容について

38～39

負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

28

保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき56

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について

54

4

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について保険を解約したい

解約と解約返戻金について

59

税金について知りたい

生命保険と税金について

68

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

66

被保険者が死亡された場合、被保険者が年金支払日に生存されている場合には保険証券とこの冊子でご契約内容をご確認ください

死亡給付金や年金の支払事由に該当しているかご確認ください

死亡給付金などが支払われないケースに該当していないかご確認ください

ページ

保障内容について

ページ

死亡給付金などをお支払いできない場合について

38～39

44～51

死亡給付金や年金のご請求からお受け取りまでの流れをご確認くださいページ

死亡給付金・年金の請求方法
について

40～43

お手続きの方法については、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください
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5

主な保険用語のご説明
え ん だ て はらいこみきんがく

あ 円建払込金額

指定通貨建の保険料に代えて払い込む円建の金額をいいます。

かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

かんさんきじゅん び

円を指定通貨に、または指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社所定の円換算レートを用いて換算します。
（換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
）

か 解約返戻金換算基準日

けいやくおうとう び

契約応当日
けいやく じ つみたて り り つ

契約時積立利率
けいやくしゃけいやくねんれい

契約日における被保険者の年齢をいいます。被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
なお、ご契約後年金開始日までの被保険者の年齢は、年単位の契約応当日
ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に44歳７か月の被保険者の契約年齢は44歳となります。
また、年金開始日に被保険者の年齢を再計算（年金開始日時点の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨て）し、年金開始日後の被保険者の年齢は、年金支払日ごとに１歳を加えて計算します。

契約年齢

けいやく び

契約年齢や保険料払込期間などの計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日を含む月の翌月１日となります。

契約日
こうけいねんきんうけとりにん

後継年金受取人
ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

ご契約時に定められた積立利率のことをいい、契約日から10年間適用されます。
当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。

契約者

こ く ち

契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、各月・半年・年ごとの契約日に対応する日をさします。

む

い は ん

告知義務違反

年金受取人が死亡したときに、年金受取人の権利および義務のすべてを承継する人のことをいいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みまたは復活をされるときに、現在の職業など、当社がおたずねする重要なことがらについて当社にご報
告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

6

さいていほしょう

さ 最低保証

ご契約時に定められた、積立利率の更改の際に当社が最低保証する利率のことをいい、更改後の積立利率はこの利率を下回ることはありません。なお、最低保証積立利率はご契約後に変更されることはありません。

つみたて り り つ

積立利率
さいていほしょう

ご契約時に定められた、円建年金移行特約を付加し年金額を計算する際に当社が最低保証する利率のことをいい、予定利率はこの利率を下回ることはありません。なお、最低保証予定利率はご契約後に変更されることはあ
りません。

最低保証
よ て い り り つ

予定利率
しっこう

猶予期間を過ぎても保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約の効力が失われることです。

失効
し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険の保険料額や年金額は指定通貨で定めます。

指定通貨
し ぼ う き ゅ う ふ き ん

年金開始日前に被保険者が死亡されたときにお支払いするお金のことで
す。

死亡給付金
し ぼ う き ゅ う ふ き ん

死亡給付金

死亡給付金を受け取る人のことをいいます。

うけとりにん

受取人
しゅけいやく主契約
せきにん か い し

普通保険約款に記載されている契約内容をいいます。
じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
せきにんじゅんびきん

年金開始日以後、将来の年金をお支払いするために積み立てられるものを
いいます。

責任準備金
だい

かいほけんりょうた 第１回保険料
そうとうがく相当額
つみたてきん

つみたて り り つ

年金開始日前において、ご契約の積立金を積み立てる際に適用する利率の
ことです。

積立利率
つみたて り り つ

こうかい

積立利率の更改
特約

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

年金開始日前において、将来の年金および死亡給付金をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

積立金

とくやく

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

契約日から10年ごとの契約応当日に、ご契約に適用される積立利率を改めることをいいます。
主契約の保障内容を更に充実させるためや、保険料払込方法など主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。

7

ねんきん

な 年金

年金開始日以後、被保険者が生存されているときに毎年お支払いするお金のことです。

ねんきんうけとりにん

年金受取人

年金を受け取る人のことをいいます。

ねんきん か い し び

年金開始日

第１回年金をお支払いする日をいいます。

ね ん き ん げ ん し

年金開始日前日末における、将来の年金を支払うために必要な原資のことをいいます。

年金原資
ねんきん し は ら い び

年金支払日

年金開始日および第２回目以後の年金を支払う日をいいます。

はらいこみ き げ つ

契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

は 払込期月ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡などが保険の対象となる人のことをいいます。

ほ け ん しょうけん

ご契約の年金種類や保険料払込期間などのご契約内容を具体的に記載した
ものです。

保険証券
ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほ け ん り ょ う き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

やっかん

や 約款
よ て い り り つ

予定利率

ご契約についてのとりきめを記載したものです。
年金開始日以後において、ご契約の責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことです。

8

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

Ⅰ．ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

給
付
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

１．ご契約にあたって
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(1) 外貨建保険について●外貨建保険について
外貨建保険とは、保険料額や保険金額などを外国通貨で定めるしくみの保険です。
この保険は、保険料額や年金額、死亡給付金額などをご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）で定める外貨建保険ですが、円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約（以下「円換算払込特約（定額特則付）」といいます。
）が付加されますので、保険料を払い込む際に、定額の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただきます。
また、年金、死亡給付金または解約返戻金などの指定通貨でのお支払いに加え、以下のとおり、円でのお支払いをお選びいただけます。
①ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくことで、年金、死亡給付金または解約返戻金などを円に換算してお支払いすることができます。
②年金開始の際に円建年金移行特約を付加していただくことで、年金原資を円に換算し、円建の年金をお支払いすることができます。

●為替リスクについて
外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・指定通貨に換算した保険料額は、お払い込みのたびに変動（増減）します。
・円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金額、死亡給付金額などは、ご契約時の円換算レートで円に換算した年金額、死亡給付金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額や死亡給付金額、円建
年金移行特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額は、円建払込金額の累計額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

この冊子では、特に円建である、または円換算後の金額である旨の記載がない限り、この保険の保険料額、年金額、死亡給付金額、積立金額、責任準備金額、解約返戻金額などは指定通貨建の金額となります。

ご 注 意●指定通貨建の年金を円換算支払特約で年金のお支払いのつど円に換算する場合はそのお支払いのつど為替リスクが生じます。また、円建年金移行特約で指定通貨建の年金原資を円に換算し円建の年金をお支払いする場合は年金原資を円に換算する際に為替リスクが生じます。それぞれの場合で為替リスクの生じる時点が異なりますのでご注意くださ
い。

12

⇒詳しくは
「2.(3)お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて」をご覧ください。

(2) 生命保険募集人について●保険契約締結の「媒介」と「代理」について
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保
険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

●当社の生命保険募集人について
当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さ
まからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続きの例）
・保険契約の復活・特約の中途付加など(3) 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みについて
現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込み、転換による保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
・多くの場合、払いもどし金は、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの払いもどし金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
・一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
・新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお断りする場合があります。
・現在のご契約のままであれば、もしくはご契約を更新されていれば、保険金、給付金などをお支払いできる場合であっても、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金、給付金などが支払われない場合があります。
・現在のご契約を解約、減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
・一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日、契約転換制度をご利用の場合は転換後契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺による契約の取消の規定等についても、新たなご契約または転換後契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場
合は、新たなご契約または転換後契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意ください。

13

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(4) 現在のご契約内容の見直しをご検討の方へ
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

現在のご契約内容の見直しには、次のような方法がご利用いただけます。

契約転換制度

特約中途付加追加契約

特 長

保障額の見直しと同時に保険の種類や期間、付加する特約などを総合的に変更することができます。

ご契約の保障内容や保険期間は変えずに、特約を中途付加することができます。

ご契約はそのまま継続
し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ

当社のご契約を解約する 当社のご契約に特約を新 ご契約に追加して、別のことなく、その責任準備 たに付加して保障を広げ 新しい保険にご契約いた
金や契約者配当金など る方法です。
だく方法です。ご契約は（転換価格）を新しいご２件になります。
契約の一部に充当する方法です。
見直し前のご契約

見直し前の
ご契約

図 解

新しいご契約見直し前のご契約
追加契約

中途付加した特約

＋

転換価格

現在の
ご契約は

保険料

消滅します。

継続します。

継続します。

契約転換制度ご利用時の被保険者の年齢、保険料率により保険料を計算します。

特約中途付加日における被保険者の年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払い込みいただきます。

新しい保険のご契約日における被保険者の年齢、保険料率により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払い込みいただきます。

・ご契約の種類や内容によっては、ご利用できない場合や所定の条件を満たすことが必要になる場合があります。
・ご契約内容の見直し後の保険料は、ご利用する方法によって異なります。
・いずれの方法をご利用いただく場合も、あらためて告知または診査が必要になります。
健康状態によってはご利用できない場合もあります。

14

⇒詳しくは
当社の職員または三井生命お客様サービスセ
ンターにおたずねください。

(5) 申込書（告知書）の記入について申込書（告知書）は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。
・ご記入後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名、押印をお願いします。
・ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認をさせていただく場合がございます。

(6) 保険料領収証について
・第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合
は、引き換えに必ず当社所定の利用票控等をお受け取りください。また、現金で当社職員にお払い込みいただく場合は、引き換えに必ず当社所定の領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの。
）をお受け取りください。なお、当社預金口座にお払い込みいただく
場合は、領収証は交付されません。
・領収日は、デビットカードまたはクレジットカードでお払い込みいただく場合は保険料のお払い込みの手続きが完了した日、当社預金口座にお払い込みいただく場合は当社預金口
座への着金日となります。

15

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(7) 告知義務について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●告知の重要性について
ご契約者や被保険者には現在の職業等について告知をしていただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。
したがいまして、危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
ご契約にあたっては現在の職業等、「申込書（告知書）」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知ください。

●正しく告知されなかった場合のデメリットについて告知いただく事柄は、申込書（告知書）に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、責任開始の日（復活の場合は復活日）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」
としてご契約を、解除することがあります。
・責任開始の日または復活日から２年を経過していても、給付金の支払事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除する場合には、たとえ給付金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。ただし、「給付金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、給付金をお支払いすることがあります。
・告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
・ご契約を解除した場合には、解約の際にお支払いする払いもどし金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
・上記のご契約を解除する場合以外にも、ご契約の締結状況等により給付金をお支払いできないことがあります。例えば、詐欺による取消を理由として、給付金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

●告知が必要な場合についてご契約されるときのほか、ご契約を復活される場合にも告知が必要です。
この場合にも、告知義務違反があった場合には、その責任開始の日を基準にして、ご契約を解除することがあります。

ご 注 意●告知受領権は生命保険会社（会社所定の書面「申込書（告知書）」）が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことになりませんので、ご注意ください。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み後または給付金のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

16

(8) 保障の責任開始時についてお申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが告知をされた日▲
当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲
お客さまが告知
をされた日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日▲
お客さまが告知をされた日▲
当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日※第１回保険料相当額をデビットカードまたはクレジットカードを利用してお払い込みいた
だいた場合には、保険料のお払い込みの手続きが完了した日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(9) クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）に関する事項を記載した書面を交付された日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて８日以内であれば、書面によりお申し込みの撤回等をすることができます。
・お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しいたします。
（契約転換制度によりお申し込みいただいた場合には、契約転換前の状態のご契約にもどします。
）
・次の場合はこのお取り扱いはできません。
（１）ご契約者が法人の場合（２）ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合
・お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名、住所、取扱営業部および取扱者名をご記入のうえ、申込書と同一印を押印し、必ず郵便により前記の期間内に取扱営業部または本社あてお送りください。
なお、第１回保険料相当額を現金で当社職員にお払い込みいただいた場合は、領収証番号
もご記入ください。
＜お申し込みの撤回等の書面記入例＞
三井生命保険株式会社 御中
私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
取扱営業部
取扱者氏名
申出日
住所

平成○○年○○月○○日○○ ○○○○営業部（○○営業室）○○ ○○平成○○年○○月○○日○○県○○市○○町○ー○ー○

印

氏名（自署） ○○ ○○申込書と同一印を押印してください

三井生命本社宛郵送の場合の宛先〒277-8655 千葉県柏市東上町８―１８ 三井生命保険株式会社 契約・医務グループ

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(10) 株式会社について●株式会社について
保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご
契約者のように「社員」(構成員)として会社の運営に参加することはできません。

●契約者の権利義務
この保険のご契約者は、給付金等の支払請求権など、保険約款に定める保険契約に関する権
利のみを有します。
なお、ご契約者の主な義務として、次のようなものがあります。
・保険約款に基づく保険料の払込義務(11) 個人情報のお取り扱いについて●個人情報の利用目的について当社が取得した個人情報につきましては、以下の目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
①各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い②関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理③当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務●センシティブ情報のお取り扱いについて①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、保健医療に関する情報等を業務遂行上必要な範囲で取得・利用し、または再保険会社に対して提供する場合があります。
②人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族又は性生活に関する情報については、保険業法施行規則第53条の10及び同法施行規則第234条第１項第17号に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

●再保険会社への個人情報の提供についてお申し込みいただいた保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行う
場合があります。
また、再保険会社における当該保険契約の引き受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要な保険契約者の個
人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供する可能性があります。

●犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認について
当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、取
引を行う目的、職業または事業の内容等を確認させていただいております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認させていただいたお客さまの情報に変更があった場合は、当社までご連絡ください。

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ご
契
約
に
あ
た
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て

(12)「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
ご
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に
あ
た
っ
て

当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

●「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、あなたのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、社団法人生命保険協会、社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合
連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約
もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会
事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等
において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしま
せん。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［三井生命保険株式会社］が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。上記各手続きの詳細については、当社の職員
または三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは除きます。
(1)被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）(2)保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）(3)保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内
容、保険料および払込方法

20上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照ください。

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ご
契
約
に
あ
た
っ
て

(13) 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

(14) 生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。
保護機構の概要は、以下のとおりです。
・保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
・保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
・保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））
。
・なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣（注１）が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホーム
ページで確認できます。

22

（注２）

一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。

※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

仕組みの概略図○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の補償対象保険金の支払(注２) 移転、合併、株式取得会員保険会社
資金貸出

資金援助

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継補償対象保険金の支払(注２)

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払(注１)上記の「財政措置」は、平成29年（2017年）３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注２)破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります）。

◇補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

23

ご
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約
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あ
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て

２．特徴としくみ(1) ドリームフライトの特徴●特徴
１．指定通貨建の保険です。
この保険は、保険料額や年金額、死亡給付金額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
特
徴
と
し
く
み

※指定通貨を変更することはできません。
※市中金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。

２．保険料は円でお払い込みいただきます。
この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、保険料を払い込む際に定額の円建の金額（円建払込金額）をお払い込みいただき、当社所定の円換算レート（払込用）で円建払込金額を指定通貨に換算した金額を主契約の保険料額とします。な
お、円換算払込特約（定額特則付）を解約することはできません。

⇒詳しくは「2.(4) 円換算払込特約、円換算支払特約について」をご覧ください。

３．被保険者が所定の年齢になられたときから、年金をお受け取りになれます。
将来お受け取りになる年金額は、年金開始日に、年金原資額（年金開始日前日末の積立金額）を基準に、年金開始日における基礎率（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。ただし、予定利率は最低保証積立利率と同じとします。
４．年金開始日前に被保険者が死亡されたときは、所定の死亡給付金が支払われます。
死亡給付金額は、被保険者が死亡された日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額の1.05倍相当額となります。
５．年金の種類および年金支払期間は、お選びいただけます。
年金の種類および年金支払期間は、次の中からご契約時にお選びいただきます。年金の種類ごとの特徴としくみについては、次頁以降をご覧ください。
年金の種類

保証期間または年金支払期間

保証期間付終身年金
確定年金

10年
５年、10年、15年⇒詳しくは「6.(4)年金の種類等の変更について」をご覧ください。

年金開始の際、年金の種類等を変更することができます。

６．10年ごとに積立利率が更改されます。
年金開始日前において、10年ごとの年単位の契約応当日に、積立利率が更改されます。
ただし、更改後の積立利率は、最低保証積立利率を下回ることはありません。
７．年金、死亡給付金などを円に換算してお支払いすることもできます。
年金、死亡給付金などのご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、年金、死亡給付金などを当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。また、年金開始の際、円建年金移行特約を付加していただくと、年金原資を当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算し、円建の年金をお支払いすることができます。
８．この保険は無配当保険ですので、契約者配当金はありません。

24

⇒詳しくは
「2.(2)積立利率の更改について」をご覧ください。
⇒詳しくは「2.(4) 円換算払込特約、円換算支払特約について」「2.(5)円建年金移行特約について」をご覧
ください。

●しくみ
◆年金開始前※指定通貨建死亡給付金額*2＝積立金額の1.05倍相当額

積立金額*1

10年▲
ご契約

死亡給付金額*1＝積立金額の1.05倍相当額

積立金額*2

10年

10年
▲
積立利率の
更改

▲
積立利率の
更改

年
金
原
資
額
*1

年
金
原
資
額
*2

年金開始日
年金開始日の繰下げを選択することも可能

保険料払込期間*1 … 積立利率の更改の際、最低保証積立利率が適用された場合*2 … 積立利率の更改の際、最低保証積立利率より高い積立利率が適用された場合

この保険商品の約款上の名称は「無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）」で、以
下「主契約」といいます。
また、「無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款」を「主約款」とい
います。

25

特
徴
と
し
く
み

保証期間付終身年金の場合
１．年金は一生涯お受け取りになれます。
年金開始日以後、被保険者が生存している限り、一生涯にわたって年金をお受け取りになれます。

２．保証期間（10年間）中の年金は保証されています。
保証期間中に被保険者が死亡されたときは、残存保証期間中の未払年金の現価をお受け取りになれます。
特
徴
と
し
く
み

確定年金の場合
１．年金は定められた期間お受け取りになれます。
年金開始日以後、被保険者が生存している限り、ご契約の際に定められた年金支払期間
中、年金をお受け取りになれます。

２．年金は保証されています。
年金支払期間中に被保険者が死亡されたときは、残存年金支払期間中の未払年金の現価をお受け取りになれます。

(2) 積立利率の更改について
年金開始日前において、ご契約の積立利率は、10年ごとの年単位の契約応当日に更改されます。

●契約時積立利率について
契約日から契約日の10年後の年単位の契約応当日の前日までは、ご契約時に定められた契約時積立利率が適用されます。

●積立利率の更改について
ご契約に適用される積立利率は、契約日から10年ごとの年単位の契約応当日（以下「積立利率更改日」といいます。
）に更改され、更改後の積立利率が、積立利率更改日から次の積立利率
更改日の前日まで10年間適用されます。
（ただし、次の積立利率更改日より前に年金開始日が到来する場合は、年金開始日の前日まで適用されます。
）
更改後の積立利率は、指定通貨に応じた指標* をもとに算出した次の①または②のいずれか低い利率に、最大で年1.0％を増減させた範囲内で定めます。ただし、ご契約時に定められた最低保証積立利率を下回ることはありません。
①積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日における指定通貨に応じた指標*の流通利回り②積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日までの直近１年間の各月末日における指定通貨に応じた指標* の流通利回りの平均値26

＊ 指定通貨に応じた指標

指 定 通 貨指 標

米ドル

残存10年のアメリカ合衆国国債

豪ドル

残存10年のオーストラリア連邦国債●積立利率の更改後について積立利率が更改されると、積立金を算出する基礎となる利率が変わるため、その後の積立金額の推移が変わります。
特
徴
と
し
く
み

＜第１回目の積立利率の更改と積立金額の推移の例＞
ａ

更改後の積立利率が、契約時積立利率を上回る場合ｂ

更改後の積立利率が、契約時積立利率と同じ場合

ｃ

更改後の積立利率が、契約時に定められた最低保証積立利率となる場合

以降、年金開始日の前日まで10年ごとに積立利率が更改されます。

※上図は、保険料払込期間中の積立金額の推移を示しています。
※２回目以降の積立利率の更改の場合も、更改前の積立利率と更改後の積立利率との差異に応じて、その後の積立金額の推移が変わります。

●更改後の積立利率の通知について積立利率が更改されたときには、更改後の積立利率をご契約者に通知します。

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(3) お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて
お客さまにご負担いただく費用について
無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）において、お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となります。

●保険契約関係費用について＜年金開始日前＞
特
徴
と
し
く
み

・お払い込みいただいた保険料のうち、その一部は保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用にあてられ、それらを除いた金額が運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用などが控除されます。なお、これらの費用については、年齢別の発生率を用いて算出しているため、一律の算出方法を記載することができません。
・上記の費用のほかに、解約される場合には、ご契約日から10年間は、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じて、積立金から所定の金額を控除します。
＜年金開始日以後＞・年金を維持・管理するための費用として、支払年金額の1.0％を年金支払日に責任準備金から控除します。

●外国通貨のお取り扱いによりご負担いただく費用について①円建払込金額をお払い込みいただく場合
円建払込金額を指定通貨建の保険料に換算する際に適用する当社所定の円換算レート（払込用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（払込用）

換算基準日* における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）＋ 0.25円※ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（払込用）の差（0.25円）は平成26年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（払込用）
は換算基準日* における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＳ* （対顧客電信売相場）を上回ることはありません。

②年金、死亡給付金などを円に換算してお支払いする場合など
円換算支払特約を付加して年金、死亡給付金などを円に換算してお支払いする際、または円建年金移行特約の年金原資額を算出する際に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（支払用）

換算基準日* における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円※ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は平成26年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）
は換算基準日* における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ* （対顧客電信買相場）を下回ることはありません。

28

⇒詳しくは
「6.(1)解約と解約返戻金について」をご覧ください。

＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
＊ＴＴＳ・ＴＴＢ
１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。

特
徴
と
し
く
み

＜当社が指定する取引銀行の為替レートについて＞当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準としています。
ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）
ときに用いられる為替レート

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）とＴＴＢ（対顧客電信買相場）の仲値ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）
ときに用いられる為替レート＜米ドル、豪ドルともＴＴＭ＝100.0円の場合の例＞

ＴＴＭとＴＴＳ、ＴＴＭとＴＴＢの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

29

③年金、死亡給付金などを指定通貨でお支払いする場合
・指定通貨をお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料* が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。
＊諸手数料
リフティングチャージ、外貨引出手数料等のことで、金融機関によりお取り扱い、名称などは異
なります。

特
徴
と
し
く
み

ご 注 意
●円換算レート（払込用）と円換算レート（支払用）は、同日であっても為替手数料により、適用レートが異なります。
●年金、死亡給付金などを指定通貨でお支払いする場合は、円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

30

為替リスクについて
外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・指定通貨に換算した保険料額は、お払い込みのたびに変動（増減）します。
・円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金額、死亡給付金額などは、ご契約時の円換算レートで円に換算した年金額、死亡給付金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額や死亡給付金額、円建
年金移行特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額は、円建払込金額の累計額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

●指定通貨に換算した保険料額について
指定通貨に換算した保険料額は、円換算レート（払込用）の変動により、お払い込みのたびに変動（増減）します。
＜例＞
円建払込金額：12,000円の場合円換算レート（払込用）（１米ドルあたり）

80円

100円

120円

指定通貨に換算後の保険料額

150米ドル

120米ドル

100米ドル

＜図＞

31

特
徴
と
し
く
み

●円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金額、死亡給付金額などについて①年金をお支払いする場合円に換算してお支払いする年金額は、円換算レート（支払用）の変動により、年金のお支払
いのつど変動（増減）します。
＜例＞
年金額：10,000米ドルの場合
１回目
２回目
３回目
４回目
５回目
の年金
の年金
の年金
の年金
の年金
円換算レート（支払用）
100円
110円
120円
90円
80円
（１米ドル あたり）円に換算後の年金額
100万円
110万円
120万円
90万円
80万円
特
徴
と
し
く
み

②死亡給付金額などをお支払いする場合円に換算してお支払いする死亡給付金額や解約返戻金額などは、円換算レート（支払用）の変動により、日々変動（増減）します。
＜例＞
死亡給付金額：10,000米ドルの場合
円換算レート（支払用）
80円
100円
120円
（１米ドルあたり）円に換算後の死亡給付金額
80万円
100万円
120万円
＜図＞

32

●円建年金移行特約を付加して円に換算してお支払いする年金額について円換算レート（支払用）の変動により、円に換算後の年金原資額が変動（増減）します。年金額は、円に換算後の年金原資額から計算した一定の金額となります。
＜例＞
予定利率：年0.5％、確定年金（年金支払期間10年）の場合
年金原資額120,000米ドル

円換算レート（支払用）（１米ドルあたり）

80円

100円

120円

円に換算後の年金原資額

960万円

1,200万円

1,440万円

円に換算後の年金原資額から計算した年金額

97.2万円

121.5万円

145.8万円●円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額や死亡給付金額
または円建年金移行特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額などと円建払込金額の累計額との差について円に換算してお支払いする年金の累計額や死亡給付金額、円建年金移行特約を付加して円に換算してお支払いする年金の累計額などは、円換算レート（払込用）、円換算レート（支払用）の変動により、円建払込金額の累計額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
＜例＞
円換算支払特約を付加して年金のお支払いのつど年金を円に換算してお支払い
ご契約者の契約年齢・性別：30歳・男性円建払込金額（月払）：12,000円
毎回の年金お支払い時の円換算レート（支払用）：１米ドルあたり100円
保険料払込期間：30年 確定年金（年金支払期間：10年）
契約時積立利率：年2.5％ 10年経過後以降の積立利率：年1.5％
予定利率（年金開始日以後）：年1.5％
保険料払込期間中の円
換算レート（払込用）
が１米ドルあたり下記のレートであった場合（ａ）
円建払込金額の累計額（ｂ）
お支払い時に円に換算した年金の累計額（ｂ）－（ａ）
差額

625.0万円＋193.0万円

500.0万円＋68.0万円

416.7万円－15.3万円

80円
100円

432.0万円

120円※例示の円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

※例示の積立利率、予定利率は、あくまで例示であり、ご契約に実際に適用される積立利率、予定利率とは異なる場合がありますのでご注意ください。

33

特
徴
と
し
く
み

(4) 円換算払込特約、円換算支払特約について特約条項 ➜ 97ページ

円換算払込特約
この保険は、円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、保険料を払い込む際には円建
払込金額をお払い込みいただき、換算基準日* における当社所定の円換算レート（払込用）で円
建払込金額を指定通貨に換算した金額を主契約の保険料額とします。
主なお払い込みの換算基準日* と適用する換算レートは、次のとおりです。

主なお払い込み
特
徴
と
し
く
み

・第１回保険料相当額

・第２回以後の保険料換算基準日*
当社が受け取った日の前日
第２回以後の保険料の払込期月の前月末日適用する換算レート

円換算レート（払込用）＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

※この保険を解約される場合を除き、円換算払込特約（定額特則付）を解約することはできません。

●円建払込金額と主契約の保険料額について主契約の保険料額は、円換算レート（払込用）の変動により、円建払込金額のお払い込みのたびに変動（増減）します。
円建払込金額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）、または三井生命お客様サービスセンターでご確認いただけます。

34

特約条項 ➜ 99ページ

円換算支払特約
年金、死亡給付金などのご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、換算基準日* における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。
主なお支払いの換算基準日* と適用する換算レートは、次のとおりです。

主なお支払い

換算基準日*

・年金（各年金支払日後に請求書類が当社に着いた場合）・死亡給付金・解約返戻金請求書類が当社に着いた日* の前日

・年金（各年金支払日以前に請求書類が当社に着いた場合）

各年金支払日の前日適用する換算レート

円換算レート（支払用）＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
＊請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。

※この特約は、年金、死亡給付金などのご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した金額でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約に付加します。
円に換算した死亡給付金などをお支払いしたときはこの特約は消滅しますが、円に換算した年金をお支払いした場合は、この特約の解約のお申し出がない限り、以後の年金のお支払いについてもこの特約を適用します。

●円に換算したお支払い金額について円に換算した年金額、死亡給付金額や解約返戻金額などは、円換算レート（支払用）の変動に
より、日々変動（増減）します。
年金額、死亡給付金額や解約返戻金額などを円に換算する際に適用される円換算レート（支払用）は、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）、または三井生命お客様サー
ビスセンターでご確認いただけます。

35

特
徴
と
し
く
み

(5) 円建年金移行特約について特約条項 ➜ 101ページ

年金開始の際、円建年金移行特約を付加することによって、指定通貨による年金原資を円に換算し、円建の年金に移行することができます。
●年金について・指定通貨による年金原資を円に換算して円建の年金として年金をお支払いします。年金の支払事由については、指定通貨建の年金と同じです。

特
徴
と
し
く
み

・将来お受け取りになる年金額は、指定通貨による年金原資額の全部を年金開始日の前日を換算基準日* として円換算レート（支払用）で円に換算した金額等の年金原資額をもとに、年金開始日における基礎率（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。
ただし、予定利率は契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。
＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

・年金の種類および年金支払期間は、特にお申し出のない限りご契約時にお選びいただいたものとなりますが、円建年金移行特約を付加する際に年金の種類、年金支払期間を変更することができます。
・年金は円建で、毎回のお支払い額は一定です。
・年金額が最低年金額12万円を下回る場合には、円建年金移行特約は付加されなかったものとして取り扱います。

●その他のお取り扱いについて・年金額を減額することはできません。
・この特約を解約することはできません。
ただし、残存保証期間中または残存年金支払期間中の未払年金の全部について、その現価の一括前払を請求することができます。

36

⇒詳しくは
「6.(4)年金の種類等の変更について」をご覧ください。

(6) 個人年金保険料税制適格特約について特約条項 ➜ 104ページ●個人年金保険料税制適格特約とはお払い込みいただく円建払込金額が、個人年金保険料控除の対象として所得控除の適用を受けられることを目的とした特約です。
※この特約を付加されない場合、所定の条件を満たすときには、お払い込みいただく円建払
込金額は一般生命保険料控除の対象となります。

⇒詳しくは「6.(9)生命保険と税金について」をご覧ください。

●この特約の付加について
この特約を付加される場合、次のすべてを満たすことが必要です。
１．年金受取人はご契約者またはその配偶者のいずれかであること
２．年金受取人は被保険者と同一人であること
３．保険料払込期間が10年以上であること
４．確定年金の場合は、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払期間が10年以上であること※上記の付加条件に反するご契約内容の変更は、お取り扱いいたしません。
※ご契約者の変更により、上記１の条件を満たさなくなった場合には、この特約は消滅し、以後、個人年金保険料控除の対象としては所得控除の適用は受けられません。

●この特約を付加した場合の前納された金額の残額のお取り扱いについて
年金開始日前に保険料の前納が行われた場合で、保険料の前納期間が満了した場合にお支払いするべき前納された金額の残額があるときは、当社所定の利息を付けて積み立てておき、
年金開始日までご契約が継続された場合、年金原資に繰り入れ年金額の増額にあてられます。

37

特
徴
と
し
く
み

３．保障内容について
主約款 ➜ 75ページ

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）
被保険者が次の支払事由に該当されたとき、年金・死亡給付金をお支払いします。
支払事由
金
開

終 身 年 金
保証期間付

年
始
以
後

確 定 年 金

日
開始日前
年
金

保
障
内
容
に
つ
い
て

給付の種類

年金支払日に生存されているとき

年

保証期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

年金支払期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

金

残存保証期間中の未払年金の現価*年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年

受取人

年
受

取

金
人

金

残存年金支払期間中の未払年金の現価*死亡されたとき

死亡給付金

死亡給付金
受 取 人

＊未払年金の現価未払年金とは、保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、年金支払日が到来していない年金をいい、未払年金の現価とは、未払年金を会社の定める率によって割り引いて計算した金額をいいます。

●年金について・年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は、年金開始日に、年金原資額（年金開始日前日末の積立金額）を基準に、年金開始日における基礎率（予定利率、予定死亡率等）に基づいて計算され算出されます。ただし、予定利率は最低保証積立利率と同じとします。
・年金額が次の金額を下回る場合には、契約の経過した年月数および払い込んだ保険料によって計算した積立金額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
① 指定通貨が米ドルの場合、1,200米ドル② 指定通貨が豪ドルの場合、1,200豪ドル
・年金受取人は、年金開始日以後、残存保証期間中または残存年金支払期間中の未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
・保証期間付終身年金の場合、保証期間中に死亡されたとき等、年金の受取回数によっては、年金受取総額が年金原資額を下回ることがあります。
・主契約の被保険者が年金受取人である場合、被保険者が年金を自らご請求できない事情がある
ときは、指定代理請求制度をご利用いただけます。
・ご契約者（年金開始日以後は年金受取人）は、年金のすえ置き支払をご選択いただけます。すえ置かれた年金には利息をつけ、年金受取人から請求があったとき、または、ご契約が消滅したときに、その元利合計額をお支払いします。なお、すえ置き期間はそれぞれの年金の支払事
由の発生日から、次の期間を限度とします。
① 個人年金保険料税制適格特約を付加しているご契約の場合、５年間② 個人年金保険料税制適格特約を付加していないご契約の場合、10年間

38

⇒詳しくは
「4.(3)指定代理請求制度について」をご覧ください。

●年金の種類、年金支払期間の変更について
・年金開始の際に、年金の種類、年金支払期間を変更することができます。
●年金受取人の死亡、後継年金受取人について・年金開始日以後に年金受取人が死亡された場合は、原則としてその法定相続人が年金受取人となります。ただし、契約者は、年金開始の際に、後継年金受取人を指定することができ、この場合、後継年金受取人は、年金受取人が死亡したときに年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
・年金受取人は、年金開始日以後、後継年金受取人の指定または変更を行うことができます。
●円建の年金への移行について・年金開始の際、円建年金移行特約を付加することによって、指定通貨による年金原資を円に換算し、円建の年金に移行することができます。

⇒詳しくは「6.(4)年金の種類等の変更について」をご覧く
ださい。
⇒詳しくは
「6.(6)死亡給付金・年金の受取人の変更について」をご覧ください。

⇒詳しくは「2.(5)円建年金移行特約について」をご覧ください。

●死亡給付金について・被保険者が死亡された日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額の1.05倍相当額となります。
●年金開始日の繰下げについて
・当社の定める範囲内で、年金開始日を繰下げることができます。

※年金・死亡給付金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
※円に換算してお支払いする場合、年金は、各年金支払日以前に請求書類が当社に着いた場合は各年金支払日の前日、各年金支払日後に請求書類が当社に着いた場合は請求書類が当社に着いた日* の前日を換算基準日* として円換算レート（支払用）を適用します。死亡給付金は請求書類が当社に着いた日* の前日を換算基準日* として円換算レート（支払用）を適用します。
＊請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。
＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

ご 注 意●年金・死亡給付金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨をお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●この保険には、不慮の事故による所定の障害状態に該当した場合の「保険料の払込免除」の規定はありません。

39

⇒詳しくは
「6.(5)年金開始日の繰下げについて」をご覧く
ださい。

保
障
内
容
に
つ
い
て

４．死亡給付金・年金のお支払いについて(1) 死亡給付金・年金の請求方法について
死亡給付金のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。
なお、年金につきましては、年金開始日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。
① お問い合わせの前に、ご用意・ご確認ください。

お客さま・お手元に保険証券をご用意ください。
（ご契約が複数ある場合には全件ご用意く
ださい。
）
・以下の内容について事前にご確認ください。
◈ 証券番号◈ 被保険者名◈ 事故や病気等、請求の原因② 受取人さまより、お手続きの方法について、当社にお問い合わせください。

お客さま

・当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
・受取人ご本人が自らご請求できない事情があるときは、指定代理請求人による請求ができる場合があります。

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命
お客さま

給
付
金
等
の
お
支
払
い

③ 必要な書類等をご案内します。

④ 必要書類をご準備・ご提出ください。
・診断書・戸籍抄本など、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

三井生命⑤ 書類の内容を確認し、死亡給付金をお支払いします。
・ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
・ご提出いただいた書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます）をさせていただく場合があります。
・お支払いする死亡給付金は、ご指定の口座へ送金します。
・お支払い金額などの明細を郵送します。

お客さま⑥ お支払い金額などの明細をご確認ください。

40

⇒詳しくは
「4.(3)指定代理請求制度について」をご覧ください。

(2) 死亡給付金・年金のお支払い期限について
死亡給付金・年金のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日* の翌日からその日を含めて５営業日以内に死亡給付金・年金をお支払いします。
ただし、死亡給付金・年金をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場
合は、請求書類が当社に着いた日* の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに死亡給付金・年金をお支払いします。

⇒主約款第11条＊請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。

死亡給付金・年金をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

①

死亡給付金・年金をお支払いするために確認が必要な次の場合・死亡給付金・年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合

45日②

上記①の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日③

上記①の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場
合・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●死亡給付金・年金をお支払いするための上記①から③の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・年金受取人・死亡給付金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡給付金・年金をお支払いしません。

41

給
付
金
等
の
お
支
払
い

(3) 指定代理請求制度について
主契約の被保険者が年金受取人となるご契約に指定代理請求特約を付加されますと、 特約条項 ➜ 105ページ
年金の受取人である主契約の被保険者に自らご請求できない下記の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、その事情を示す書類およびその他の必要書類をご提出いただき当社の承諾を得たうえで、主契約の被保険者の代理人として年金をご請求いただくことができます。
（自らご請求できない事情の例）
・主契約の被保険者が年金を請求をする意思表示ができないと当社が認めたとき●対象となる年金について
指定代理請求人よりご請求いただける年金は、次のとおりです。
・主契約の被保険者が受取人となる年金●指定代理請求人について・指定代理請求人は、ご契約者(年金開始後は年金受取人)が主契約の被保険者の同意を得て次の範囲の中から指定した方１名となります。また、指定代理請求人が年金をご請求いた
だく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者◈ 主契約の被保険者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）◈ 主契約の被保険者の兄弟姉妹◈ 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている３親等内の親族（おじ、おば、甥、姪など）
給
付
金
等
の
お
支
払
い

・被保険者に年金を自らご請求できない事情が生じた際に、指定代理請求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理請求人が指定されていない場合には、後継年金受取人が指定されている契約は後継年金受取人、後継年金受取人が指定されていない契約は主契約の被保険者の戸籍上の配偶者が、被保険者の代理人として年金をご請求いただけます。
・ご契約者(年金開始後は年金受取人)は、被保険者の同意を得て上記範囲内で指定代理請求
人を変更することができます。

●代理請求によるお支払いについて・年金を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して年金受取人からその年金をご請求されてもお支払いできません。

42

●ご契約者が法人で年金の受取人となる場合について・代理請求を行うことはできません。また、ご契約後、ご契約者の変更等により年金の受取人が法人へ変更された場合は、指定代理請求人の指定は撤回されたものとしてお取り扱いします。
・この場合には法人の代表者からご請求をいただきます。被保険者が法人の唯一の代表者で、ご自身でこれらの年金の支払事由発生をご存じないか意思能力がない場合には、新たに代表者を選任いただかない限り、年金のご請求はできません。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

ご 注 意
●年金を指定代理請求人にお支払いした場合、当社は被保険者にその旨のご連絡をいたしません。したがいまして、被保険者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に年金を請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人としてのお取り扱いを受けることはできません。

43

(4) 死亡給付金などをお支払いできない
場合について死亡給付金などの支払事由が生じても、次のような場合には、死亡給付金などをお支払いできないことがあります。
１．免責事由に該当した場合⇒詳しくは
次項「免責事由について」をご覧ください。

・責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき・ご契約者の故意によるとき・死亡給付金受取人の故意によるときなど

２．重大事由による解除の場合
・次のような事由に該当し、ご契約が解除されたとき（ア）ご契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき（イ）死亡給付金等の請求に関し、年金受取人または死亡給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき（ウ）ご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、反社会的勢力* に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係* があると認められるとき

給
付
金
等
の
お
支
払
い

*反社会的勢力
暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員または暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
*社会的に非難されるべき関係
反社会的勢力に対する資金等の提供・便宜の供与や反社会的勢力の不当な利用を行うこと
等をいいます。また、ご契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることもいいます。

（エ）上記（ア）から（ウ）のほか、当社のご契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記（ア）から（ウ）と同等の重大な事由があるとき

３．告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき

４．ご契約の失効の場合⇒詳しくは「5.(2)保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について」をご覧ください。

・保険料のお払い込みがなかったため、ご契約が効力を失ったとき

５．詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・死亡給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき※この場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払いもどしません。

44など

●免責事由について
死亡給付金の支払事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、死亡給付金のお支払
いはできません。
給付の種類
死亡給付金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき（ア）責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺（イ）ご契約者の故意（ウ）死亡給付金受取人の故意（エ）戦争その他の変乱

ご 注 意●重大事由によりご契約を解除した場合で、前頁２．の（ア）から（エ）に定める事由の発生時以後に死亡給付金等の支払事由が生じたときは、死亡給付金等のお支払いを行いません。すでに死亡給付金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求します。
※ただし、（ウ）に定める事由にのみ該当した場合で、（ウ）に該当したのが死亡給付金等の受取人のみであり、その死亡給付金等の受取人が死亡給付金等の一部の受取人であるときは、次のとおり取り扱います。
・（ウ）に定める事由の発生時以後に死亡給付金の支払事由が生じたときは、死亡給付金のうち、（ウ）に該当した一部の死亡給付金受取人にお支払いすることとなっていた死亡給付金を除いた額を、他の死亡給付金受取人にお支払いします。
・（ウ）に定める事由の発生時以後に年金の支払事由が生じたときは、年金のうち、（ウ）に該当した一部の年金受取人にお支払いすることとなっていた年金をお支払
いしません。
●告知義務違反によりご契約を解除した場合、死亡給付金等の支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
●精神病などによる自殺については、死亡給付金をお支払いする場合もありますので、当社へお問い合わせください。
●戦争その他の変乱が原因で支払事由が生じた場合は、該当する被保険者の数によっては、死亡給付金の全額またはその一部をお支払いする場合があります。

45

給
付
金
等
の
お
支
払
い

(5)〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。ご契約の保険種類・ご加入の時
期によってはお取り扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・保険約款を必ずご確認ください。また、記載以外に認められる事実関係等によってもお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例① ご契約時に正しい告知をいただけなかった場合（告知義務違反による解除）

給
付
金
等
の
お
支
払
い

○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

ご契約加入前の「高血圧」での通院について、告知書で正しく告知のうえ加入され、ご加入１年後に「高血圧」とは因果
がん関係のない「胃癌」で入院され、その後死亡された場合。

ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後に「慢性Ｃ型肝炎」
がんを原因とする「肝癌」で入院され、その後死亡された場合。

※この場合、ご契約の約款にもとづき、保険金・給付金をお支払いします。
（ご契約に条件が付加されている場合には、条件内容に従ってお支払いできないこともあります。
）※この場合、ご契約は解除となり、死亡
保険金・入院給付金などについてもお支払いできません。

解説

生命保険契約にご加入いただく際には、その時の被保険者の健康状態について、書面（告知書）でお尋ねする事項を正確に告知いただく必要があります（告知義務）。
書面（告知書）でお尋ねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約または特約の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、保険金・給付金がお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に保険金・給付金の支払事由が発生しているときは、同様に保険金・給付金をお支払いできなかったり、また、ご契約（特約）が解除となることがあります。
※保険金・給付金の支払事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金・給付金をお支払いします。

46

事例② 当社が保障の責任を開始する前に生じた事故や発病した病気の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例◈ ご契約加入後に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合。
ついかんばん◈ ご契約加入後に発病した「椎間板ヘルニア」により入院された場合。

◈ ご契約加入前に生じた交通事故を原因として約款所定の高度障害状態になられた場合。
◈ ご契約加入前より治療を受けていた
ついかんばん「椎間板ヘルニア」が、ご契約加入後に悪化し入院された場合。

解説

高度障害保険金・入院給付金等は、ご契約（特約）の責任開始時以後に発生した不慮の事
故による傷害または発病した疾病を原因とする場合をお支払いの対象と定めています。
したがって、責任開始時前に発生した不慮の事故による傷害や発病した疾病を原因とする
場合には、高度障害保険金・入院給付金等をお支払いできません。
ただし、次のような場合には、責任開始時前に生じた原因を責任開始時以後に生じたものとみなしてお取り扱いします。
・責任開始時前に生じた原因について、当社が告知等により知ったうえでご契約をお引き受けした場合・責任開始時前に生じた原因について、被保険者が責任開始時前に医師の診療を受けられたこと等がなく、かつ、ご契約者または被保険者が責任開始時前に認識または自覚されていなかった場合
・責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院・放射線治療を開始された
場合または手術・先進医療による療養を受けられた場合
給
付
金
等
の
お
支
払
い

47

事例③ 約款所定の障害状態に該当しない場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

せきずい

ご契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込
みがない場合。

解

こうそく「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

説

高度障害保険金は、約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、約款所定の障害状態に該当しない場合、または、約款所定の障害状態に該当しても回復の見込みがある場合にはお支払いできません。
なお、障害給付金は、高度障害保険金と支払事由（約款所定の障害状態）が異なりますが、同様に約款所定の障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
高度障害保険金または障害給付金のお支払いの対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なります。
※上記例では、「高度障害保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場
合を例示しています。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

48

事例④ 約款に定める１回の入院についての支払限度を超える場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

１回の入院に対して支払われる限度日数が90日となっているタイプのご契約で、こうそく「脳梗塞」で150日間入院（１回目）され、こうそく
退院から200日後に再び「脳梗塞」で150日間入院（２回目）された場合。

１回の入院に対して支払われる限度日数が90日となっているタイプのご契約で、こうそく「脳梗塞」で150日間入院（１回目）され、こうそく
退院から100日後に再び「脳梗塞」で150日間入院（２回目）された場合。

※この場合、２回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院ですので、それぞれ別の入院として取り扱います。１回目・２回目の入院それぞれについて90日が支払日数の限度となります
ので、合計で180日分の入院給付金をお支払いします。

※この場合、１回目の入院は90日分を限度とし入院給付金をお支払いしますが、２回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日以内の再入院のため、１回の入院とみなします。
２回目の入院については、１回目の入院と通算して90日が支払日数の限度となりますので、入院給付金はお支払いでき
ません。

解

説

ご契約（特約）では、１回の入院に対して支払われる限度日数を定めており、その限度日数を超えた入院については、入院給付金のお支払いができません。
１回の入院に対して支払われる限度日数はご契約の内容により異なります（90日限度と180日限度のご契約がありますので、ご契約内容をご確認ください）。
なお、同一の疾病（医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます）を原因とし、退院日の翌日からその日を含めて180日以内に再入院された場合、約款の規定により１回の入院とみなして入院日数を通算させていただきます。この場合、同一の疾病を原因とす
る入院全体を通算して限度日数までのお支払いとなります。

49

給
付
金
等
の
お
支
払
い

事例⑤ 医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されていない手術の場合（約款所定の支払事由に該当しないとき）○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例

がん

きょうせい

きょうせい

◈ 「胃癌」の治療のため、胃切除術を受けられた場合。
ちゅうすいえん◈ 「虫垂炎」による虫垂切除術を受けられた場合。

◈ 「近視」矯正のため、レーザー屈折矯正手術（レーシック）を受けられた場合。
ふくくう◈ 排液のため、持続的腹腔ドレナージを受けられた場合。

※この場合、手術を受けられた時点において上記の手術が医科診療報酬点数表
によって手術料の算定対象として列挙されている手術であるときに手術給付金をお支払いします。

※上記事例は、平成25年12月現在においてお支払いできない場合の例であり、今後変更となることがあります。

解説

手術給付金のお支払いの対象となる手術は、手術を受けられた時点において公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術であることが必要です。したがって、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されていない手術を受けられた場合は、手術給付金のお支払いの対象とはなりません。
※なお、医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術でも、創傷処理やデブリードマン等、お支払いの対象とならない手術があります。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

50

事例⑥ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例＜被保険者の不注意＞
被保険者が居眠り運転をして路肩に衝突し、死亡された場合。

＜被保険者の重大な過失＞
被保険者が、危険であることを認識できる状況で高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合。

＜泥酔状態を原因としない事故＞
酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられ死亡された場合。

＜泥酔状態を原因とする事故＞
泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられて死亡された場合。

解説

ご契約（特約）により、約款で保険金・給付金等をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、保険金・給付金等はお支払いできません。なお、ご契約（特約）の時期・内容により免責事由は異なりますので、ご契約（特約）の約款をご確認ください。
≪代表的なお支払いできない事由≫
・責任開始の日から一定期間内の被保険者の自殺（死亡保険金等）
・ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人の故意または重大な過失による場合（死亡保険金、災害死亡保険金、給付金等。それぞれの適用範囲については、ご契約（特約）の約款をご確認ください。
）
・被保険者の精神障害を原因とする場合（災害死亡保険金、給付金等）
・被保険者の泥酔の状態を原因とする場合（災害死亡保険金、給付金等）
・被保険者の無免許運転、飲酒運転を原因とする場合（災害死亡保険金、給付金等）※上記例では「災害死亡保険金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合
を例示しています。

51

給
付
金
等
の
お
支
払
い

５．保険料について(1) 保険料のお払い込み方法について●お払い込みの経路について⇒主約款第14条

保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。

＜口座振替扱＞
当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。
この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行いたしません。
＜団体扱＞
勤務先団体を経由してお払い込みいただく方法です。
この場合、保険料領収証は団体からの保険料総額に対して発行しますので、個々のご契約者にはお渡ししません。

●お払い込みの回数について⇒主約款第13条

保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。

＜月払＞
毎月保険料をお払い込みいただく方法です。
＜半年払＞
半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。
＜年払＞
年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

●お払い込み方法の変更について

保
険
料
に
つ
い
て

⇒主約款第33条

ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
・お払い込み方法の変更を希望される場合や、転居および勤務先団体からの退職等の場合、すみやかに、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
・お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

52⇒円換算払込特約第9条●円建払込金額について・この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、指定通貨建の保険料は定
めず、円建払込金額を定め、保険料を払い込む際に円建払込金額をお払い込みいただきます。
・円建払込金額を換算基準日* における当社所定の円換算レート（払込用）で指定通貨に換算した金額を主契約の保険料額とするため、主契約の保険料額は、円換算レート（払込用）の変動により、円建払込金額のお払い込みのたびに変動（増減）します。
・第２回以後の円建払込金額を指定通貨に換算する換算基準日* は、第２回以後の保険料の払込期月の前月末日です。
＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

・円建払込金額を指定通貨に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社ホームページ（http://www.mitsui-seimei.co.jp/）、または三井生命お客様サービスセンターでご確認いただけます。

※保険料の口座振替ができなかった場合には、その旨をご契約者に通知して、月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行い、年払契約
および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行
います。

保
険
料
に
つ
い
て

53

(2) 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について⇒主約款第16条●保険料払い込みの猶予期間と失効について
払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。
猶予期間内にお払い込みがない場合、「保険料の自動払込停止」の要件に該当した場合を除き、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、死亡給付金などのお支払いができなくなります。

⇒詳しくは「5.(4)保険料のお払い込みが困難になられたとき」をご覧ください。

保険料払い込みの猶予期間………………払込期月の翌月初日から末日までです。
（例）
払込期月
4/1

猶予期間
4/30

5/1

5/31

契約
応当日

6/1

失効

⇒主約款第18条●ご契約の復活についてご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３か月以内であれば、ご契約の復活を請求することができます。この場合、以下の手続きをお取りいただくことが必要です。
・あらためて職業等について告知をしていただきます。
・ご契約者には、延滞保険料および利息として次の①および②に定める金額を円に換算しお払い込みいただきます。この場合、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日を換算基準日* として円換算レート（払込用）で円に換算します。
① 円建払込金額を保険料の払い込みがなかった各払込期月の前月末日を換算基準日* としてそれぞれの日の円換算レート（払込用）で指定通貨建の保険料に換算した金額の合計額② 前①に対する指定通貨建の利息。なお、延滞保険料の利息を計算する場合の利率は、ご契約に適用されている積立利率に年0.5％を加えた利率とします。
＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

保
険
料
に
つ
い
て

復活した場合の積立金額は、失効せずに保険料の払い込みを継続いただいていた場合の積立金額と同額となります。

ご 注 意●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期間が過ぎますと、「保険料の自動払込停止」の要件に該当した場合を除き、ご契約は失効と
なります。

54

(3) まとまった資金のご活用について⇒主約款第15条●保険料の前納・将来の一定期間分の保険料を一括してお払い込みいただくことができます。この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、将来の一定期間分の円建払込金額を一括してお払い込みいただきます。
・当月分を含めて１年分を超える円建払込金額を払い込むときは当社所定の利率注≫で割り引きます。
・前納された金額は当社所定の利息注≫を付けて円のまま積み立てられ、払込期月ごとに指定通貨に換算され保険料に充当されます。
・ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された金額の残額があれば払いもどします（前納期間途中でのお申し出による払いもどしはいたしません）。
・全期前納とは、ご契約時に全保険料払込期間分の年払の円建払込金額を一括して前納いただく方法です。

≫当社所定の利率≫当社所定の利息
巻末の「諸利率およびお取り扱いの範囲」（保険料を前納する場合の割引率）・（前納した保険料を積み立てる利率）をご覧ください。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●前納された金額は円のまま積み立てられ、払込期月ごとに変動する円換算レート（払込用）で指定通貨に換算され保険料に充当されるため、払込期月ごとに為替リスクがあります。この為替リスクは、ご契約者に帰属します。

55

(4) 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。
●一時的に保険料のご都合がつかないとき＜保険料の自動払込停止＞⇒主約款第16条

・契約日からその日を含めて10年経過後、保険料のお払い込みがないまま猶予期間が過ぎた場合は、自動的に保険料のお払い込みを停止するお取り扱い（保険料の自動払込停止）をしますので、ご契約は継続します。
・保険料の自動払込停止は、指定通貨が米ドルの場合は積立金額が12,000米ドル、指定通貨が豪ドルの場合は積立金額が12,000豪ドル以上あるときにお取り扱いします。
・自動払込停止後、保険料のお払い込みを再開することができます。

●途中から保険料を払い込まずにご契約を有効に続けたいとき⇒主約款第30条＜保険料の払込停止＞
・ご契約者からのお申し出により、契約日からその日を含めて10年経過後、保険料のお払
い込みを停止することができます。
・保険料の払込停止は、指定通貨が米ドルの場合は積立金額が12,000米ドル、指定通貨が豪ドルの場合は積立金額が12,000豪ドル以上あるときにお取り扱いします。
・払込停止後、保険料のお払い込みを再開することができます。

●保険料のご負担を軽くしたいとき＜円建払込金額の減額＞
・将来お払い込みいただく円建払込金額を減額することができます。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●円建払込金額が月払換算10,000円未満となる円建払込金額の減額は、お取り扱いできません。
●保険料前納期間中は保険料の払込停止および円建払込金額の減額は、お取り扱いできません。
●「契約の一部解約」「払済年金保険への変更」「延長保険への変更」の制度はありません。
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期間が過ぎますと、「保険料の自動払込停止」の要件に該当した場合を除き、ご契約は失効となります。また、「契約者貸付」制度もありません。

56⇒円換算払込特約第9条
主約款第29条

(5) 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について
払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応
当日に払い込まれるものとして計算されています。

（例）月払契約の場合

4/1

4/30

契 約
応当日

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

したがいまして、死亡給付金の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、死亡給付金のお支払いのときにその未払込保険料（円建払込金額を各払込期月の前月末日を換算基準日* として当社所定の円換算レート（払込用）で指定
通貨に換算した金額。以下、同じとします。
）を死亡給付金から差し引きます。
なお、死亡給付金を円に換算してお支払いする場合は、円建払込金額を円に換算した死亡給付金から差し引きます。

⇒主約款第13条＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

（例）月払契約の場合

4/1
契 約
応当日

4/30

5/1

6/1

契 約
応当日

契 約
応当日

57

保
険
料
に
つ
い
て

また、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、死亡給付金の支払事由が発生した場合は、死亡給付金のお支払いのときにその猶予期間中および払込期月の未払込
保険料を死亡給付金から差し引きます。
なお、死亡給付金を円に換算してお支払いする場合は、猶予期間中および払込期月の円建払
込金額を円に換算した死亡給付金から差し引きます。

⇒主約款第17条、第13条

（例）

4/1

4/30

契 約
応当日

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

ご 注 意
●猶予期間中に年金の支払事由が発生した場合には、その猶予期間中の未払込保険料を年金から差し引きます。
また、猶予期間中に保険料が払い込まれない場合で、その猶予期間の満了日の翌日が年金開始日のときは、契約は効力を失わず、年金をお支払いします。この場合、猶予期間中の未払込保険料に加えてその猶予期間経過後の未払込保険料を年金から差し引きます。
なお、円換算支払特約を付加して年金を円に換算してお支払いする場合や円建年金移行
特約を付加して円建の年金をお支払いする場合は、円建払込金額を円に換算した年金または円建の年金から差し引きます。
保
険
料
に
つ
い
て

⇒主約款第17条⇒主約款第16条(6) ご契約の消滅時の保険料のお取り扱いについて
この保険は、保険料をお払い込みいただいた後その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき ⇒主約款第13条に、すでにお払い込みいただいた保険料のうち未経過期間に対応する保険料相当額を払いもど
すお取り扱いはありません。

58

６．ご契約後について(1) 解約と解約返戻金について生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のように、そのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡給付金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。
したがいまして、解約されたときに払いもどされる金額は、多くの場合お払い込みいただ
いた保険料の合計額よりも少ない金額となります。特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金の額はまったくないか、あってもごくわずかです。解約返戻金の額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異なります。
・効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。
・主契約を解約されますと、主契約に付加された各種特約も同時に消滅します。

この保険を解約される場合のお取り扱いについて⇒主約款第25条

この保険は、同じ金額の保険料であっても、契約年齢、保険料払込期間、性別、経過年数、積立利率などにより、解約返戻金額が異なります。
・解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日* の前日を換算基準日* として円換算レート（支払用）を適用します。
＊請求書類が当社に着いた日完備された請求書類が当社に着いた日をいいます。
＊換算基準日
換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。

●解約返戻金額の計算について
解約時等に支払われる解約返戻金額の計算にあたっては、経過期間に応じた以下の金額を積立金額から控除します。
・ご契約日から10年間、所定の控除があります。
控除される額の積立金に対する比率は、「 1.7％×保険料払込期間（年数）」を上限に、経過期間により、下表のとおり減少します。
経過期間（月数）*

解約時の控除額（積立金比例）

１年目～３年目

下記の（Ａ）＋（Ｂ）

４年目～10年目

下記の（Ａ）

11年目以降控除はありません。

※（Ａ）＝解約時の積立金額×保険料払込期間(年数)× 0.7％×（120－経過月数）／120（Ｂ）＝解約時の積立金額×保険料払込期間(年数)× 1.0％×（ 36－経過月数）／ 36＊経過期間（月数）保険料のお払い込みのあった期間（月数）によります。

59

ご
契
約
後
に
つ
い
て

（控除率例：保険料払込期間20年の場合）
経過期間

１か月

6か月

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

控除率

33.4％

30.0％

26.0％

17.9％

9.8％

8.4％

7.0％

5.6％

4.2％

経過期間

８年

９年

10年以上

控除率

2.8％

1.4％

控除なし

●ご契約いただいた生命保険は、ご家族の生活保障、資金づくり等にお役に立つ大切な財産ですから、ぜひご継続ください。
・やむをえず、ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が当社の職員または三井生命お客様サービスセンターまでお申し出ください。
・当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いしま
す。

ご 注 意

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨をお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする解約返戻金額は、円建払込金額の累計額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。

60

⇒詳しくは
「2.(3)お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて」をご覧ください。

(2) 被保険者によるご契約者への解約の請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
①ご契約者または死亡給付金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として死亡給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②ご契約者または死亡給付金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場合③上記①②のほか、被保険者のご契約者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご
契
約
後
に
つ
い
て

61

(3) 死亡給付金受取人によるご契約の存続について●差押債権者、破産管財人等による解約について
・ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

●死亡給付金受取人によるご契約の存続について
・債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の①および②を満たす死亡給付金受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと
・死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日か
らその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の①～③のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過するまでの間に年金開始日が到来する場合および年金開始日以後に解約の通知が当社に着いた場合には、
上記お取り扱いはいたしません。

62

(4) 年金の種類等の変更について
年金支払開始のご案内時に、当社の定める範囲内で、ご契約の際お選びいただいた年金の種類や年金支払期間を変更することができます。この場合、変更後の年金の種類等に基づいて年金額を再計算します。
次の４つの種類の中から１種類を選ぶことができます。

⇒主約款第35条、第36条◈ 保証期間付終身年金（保証期間：10年）◈ 確定年金（年金支払期間：５年、10年、15年）
なお、変更後の年金額が次の金額を下回る場合には、契約の経過した年月数および払い込んだ保険料によって計算した積立金額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。
①指定通貨が米ドルの場合、1,200米ドル②指定通貨が豪ドルの場合、1,200豪ドル
また、円建年金移行特約を付加し、かつ、年金の種類等を変更する場合で、変更後の年金額が12万円を下回るときには、円建年金移行特約は付加されなかったものとして取り扱います。

ご 注 意●個人年金保険料税制適格特約を付加された場合は、年金支払期間５年の確定年金への変
更はできません。

(5) 年金開始日の繰下げについて
当社の定める範囲内で、年金開始日を繰下げることができます。この場合のお取り扱いは、次のとおりとなります。
・年金開始日の２週間前までにお申し出ください。
・繰下げに伴う新たな保険料のお払い込みはありません。
・繰下げ前の年金開始日であった日から繰下げ後の年金開始日となる日の前日までの期間に適用される積立利率は、最低保証積立利率に変更されます。
・繰下げ後の年金開始日は、月単位の契約応当日を指定することができます。
・ご契約の際に指定いただいた年金開始日から繰下げ後の年金開始日となる日までは、最長で10年間とします。

⇒主約款第34条

ご
契
約
後
に
つ
い
て

63

(6) 死亡給付金・年金の受取人の変更について
死亡給付金受取人の変更について⇒主約款第38条●死亡給付金受取人の変更について
・ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、死亡給付金受取人を変更することができます。
・死亡給付金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

⇒主約款第39条●遺言による死亡給付金受取人の変更について
・ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
・死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

●死亡給付金受取人が亡くなられた場合について⇒主約款第37条

・死亡給付金受取人が亡くなられた時以後、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていな
い間は、死亡給付金受取人の死亡時の法定相続人が死亡給付金受取人となります。
・死亡給付金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。
（例）ご契約者・被保険者……Ａさん
死亡給付金受取人………Ｂさん

Ａ
（夫）

Ｂ
（妻）

Ｂさん（死亡給付金受取人）が死亡し、死亡給付金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死

Ｃ
（子）

Ｄ
（子）

亡給付金受取人となります。その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が死亡した場合は、ＣさんとＤさんが死亡給付金受取人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡給付金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）となります。

※保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがありますので、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
※死亡給付金は、年金開始日前に支払事由が発生したときに限りお支払いします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●当社が死亡給付金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、死亡給付金をお支払いしません。

64

年金受取人の変更について●年金受取人の変更について⇒主約款第38条

・ご契約者は、年金開始日前に限り、年金受取人を変更することができます。
・年金受取人は、年金開始日以後、年金受取人を変更することができます。ただし、年金受取人が被保険者である場合には、変更することはできません。
・年金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

●遺言による年金受取人の変更について⇒主約款第39条

・ご契約者は、年金開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
・年金受取人は、年金開始日以後、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。この場合、年金受取人が亡くなられた後、年金受取人の相続人から当社へご通知ください。

●年金受取人が亡くなられた場合について⇒主約款第37条

・年金受取人が亡くなられた時以後、年金受取人の変更手続きがとられていない間は、後述の後継年金受取人が指定されている場合を除き、年金受取人の死亡時の法定相続人が年金受取人となります。
・年金受取人となられた人が２人以上いる場合は、その受取割合は均等となります。

●後継年金受取人について⇒主約款第40条

・ご契約者は、年金開始の際に、後継年金受取人を１人指定することができます。後継年金受取人は、年金受取人が死亡したときに年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
・年金受取人は、年金開始日以後、後継年金受取人の指定または変更を行うことができます。
・年金受取人が亡くなられた時に、後継年金受取人がすでに亡くなられており、その後、後継年金受取人の変更が行われていない場合は、次に定める者を後継年金受取人とみなして取り扱います。
① 被保険者② ①に該当する者がいない場合は、被保険者の戸籍上の配偶者③ ①②に該当する者がいない場合は、年金受取人の法定相続人

ご 注 意●年金受取人の変更は、約款所定の範囲でお取り扱いします。
●当社が年金受取人または後継年金受取人の変更の通知を受ける前に変更前の年金受取人
または後継年金受取人に年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の年金受取人または後継年金受取人から年金の請求を受けても、年金をお支払いしません。

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(7) 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、当社の職
員または三井生命お客様サービスセンターにご連絡ください。
また、三井生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
・ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
・死亡給付金受取人を変更するとき………被保険者の同意が必要です。
・死亡給付金受取人が死亡されたとき……新しい死亡給付金受取人に変更する手続きをしていただきます。
・年金受取人を変更するとき・年金受取人が死亡されたとき・後継年金受取人を指定または変更するとき
・ご住所を変更されたとき・改姓、改名されたとき・保険証券を紛失されたとき・お届出印を紛失されたとき、または改印するとき
なお、ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、ご契約年月日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。
「保険証券」は、あらゆるお手続きに欠かせないものです。
「ご契約のしおり－約款」「領収証」「ご契約の際に使用された印鑑」とともに大切に保管してください。

当社は、みなさまのご意向を会社の経営に反映するよう努めております。
当社の経営などについて、ご意見やお気づきの点がございましたら、文書にて本社総務
グループ宛お寄せください。

三井生命お客様サービスセンター
ご
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て

フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00～19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

三井生命ホームページ
http://www.mitsui-seimei.co.jp/66

(8) お手続きに必要な書類について
年金、死亡給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款および特約の別表「請求書類」に記載しております。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きの必要が生じた場合には、当社の職員または三井生命お客様サービスセンターにご相談ください。
※ご契約者が企業（個人事業主を含みます。
）で被保険者がその従業員の場合
この保険の目的が、死亡給付金の全部または相当部分を被保険者のご遺族に退職金等として支払うことにあるときは、死亡給付金のご請求の際、被保険者のご遺族（退職金等の受給者）
が請求内容を了知（自署・押印）していることが必要です。

＜参考：給付金等請求書類の一覧表（抜粋）＞

票
○

死亡給付金

○

○

○

民

または検案書
死 亡 診 断 書
所定様式による

住証

戸籍 抄本 ・印鑑 証 明書
年 金 受 取 人 の券○

戸籍 抄本 ・印鑑 証 明書
死亡給付金受取人の保○

険

所 定 の 請 求 書

年金

当該被保険者の

○
○

○

ご
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(9) 生命保険と税金について
本項では、平成26年４月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の変更に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。

外貨建保険の税法上のお取り扱いについて
この保険は、保険料額や年金額、死亡給付金額などをご契約時に指定する通貨で定める外貨建保
険ですが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。

●保険料のお払い込みについて
・この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、保険料の払込の際に円
建払込金額をお払い込みいただきます。そのためお払い込みいただいた円建払込金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。

●年金、死亡給付金などのお支払いについて・円換算支払特約を付加して年金、死亡給付金などを円でお受け取りいただいた場合は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
・年金、死亡給付金などを指定通貨でお受け取りいただいた場合は、次の表の円換算日* とお客さまの取引銀行における換算日の為替レート* にしたがって指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目

円換算日*

適用する為替レート*

相続税・贈与税の対象となる場合
年金（年金受給権）
所得税の対象となる場合
相続税・贈与税の死亡給付金年金受給権取得日対象となる場合
所得税の対象となる場合

支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

所得税（一時所
得）の対象となる
解約返戻金

場合

ＴＴＭ
（電信売買相場の仲値）

所得税（源泉分離課税）の対象とな

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解約効力発生日

解約効力発生日

る場合

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）＊円換算日
円換算日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場によります。
＊為替レート
円換算日に為替相場が２以上ある場合には、その日の最終の相場によります。

68

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除について
１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。
※生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度です。
※個人年金保険料税制適格特約を付加されたご契約の場合、お払い込みいただいた保険料は個人年金保険料控除の対象となります。付加されていないご契約の場合、お払い込みいた
だいた保険料は一般生命保険料控除の対象となります。

⇒詳しくは「2.(6)個人年金保険料
税制適格特約について」をご覧ください。

●一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となるご契約
・一般生命保険料控除の対象となるご契約は、納税する人が保険料を支払い、死亡給付金・年金の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。
・個人年金保険料控除の対象となるご契約は、納税する人が保険料を支払い、年金受取人がご本人または配偶者であるご契約です。

●一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の対象となる保険料
・１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。この保険には円換算払込特約（定額特則付）が付加されますので、１月から12月までにお払い込みいただいた円建払込金額となります。
・上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

●控除額の計算方法
一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の控除額の計算方法は、次のとおりです。
＜所得税の対象となる所得から控除される金額＞控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え
80,000円以下のとき

全額１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円
１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。
＜住民税の対象となる所得から控除される金額＞控除の対象となる保険料
12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え
56,000円以下のとき
56,000円を超えるとき

控除額
全

額

１
（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円
１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円
一 律 28,000円※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

69

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解約返戻金について
年金開始日前にご契約を解約された場合は、一時所得として次の金額が課税対象となり、他の所得と合算のうえ所得税が課税されます。
１｛解約返戻金額－払込保険料総額* －特別控除（50万円）｝× ２＊払込保険料総額
この保険の場合、払い込まれた円建払込金額の累計額となります。

なお、全期前納等を行った確定年金のご契約を５年以内に解約された場合、解約返戻金額から払込保険料総額を差し引いた金額に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分離課税が行われます。

死亡給付金、年金の税法上のお取り扱いについて●死亡給付金、年金の税法上のお取り扱いについて
死亡給付金、年金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。
＜死亡給付金を受け取られたとき＞
契約例

契約内容

ご契約者と被保険者が同一人の場合受取人がご契約者自身の場合
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

契約者

被保険者

受取人

夫
夫
夫
夫
夫
夫

夫
夫
妻
子
妻
子

妻
子
夫
夫
子
妻

税の種類
相続税
所得税
(一時所得)
贈与税＜年金を受け取られたとき＞
契約例

受取人がご契約者
自身の場合受取人がご契約者
以外の場合

契約者

被保険者

受取人

夫

夫

夫

夫

妻

夫

夫

妻

妻

ご
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70

税の種類
毎年受け取る年金は雑所得として所得税が課税されます。
年金受給権取得時に支払いを受けるべき年金についての税法上の評価額に対して贈与税が課税されます。その後、毎年受け取る年金は課税部分と非課税部分に振り分
けられ、課税部分にのみ雑所
得として所得税が課税され
ます。

MEMO

MEMO

Ⅱ． 約 款「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。

● 約款中では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。
（例）無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款 第５条（年金の種類）の規定の場合

第５条
第①項

第５条（年金の種類）① この契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。

第(1)号

(1)

保証期間付終身年金

第(2)号

(2)

確定年金

第②項

② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款目次
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条

この保険の主な内容

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条 用語の意義

10．払いもどし金
第27条 払いもどし金

２．指定通貨、積立金および積立利率の更改
第２条 通貨の指定
第３条 積立金第４条 積立利率の更改

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条
第37条

第２編 この契約の給付および請求手続
３．年金の種類および年金額
第５条 年金の種類
第６条 年金原資額および年金額
４．年金、死亡給付金の支払第７条 年金、死亡給付金の支払第８条 年金の一括前払第９条 年金の継続支払

第38条
第39条

５．請求手続第10条 通知義務
第11条 年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所

第40条
第41条
第42条
第43条

第３編 この契約の取扱

第44条

６．会社の責任開始時

第13条
第14条
第15条
第16条
第17条

保険料の払込
保険料の払込方法（経路）の選択
保険料の前納猶予期間および契約の失効
猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱

第45条 年齢の計算第46条 年齢または性別の誤りの処理
13．契約者配当金
第47条 契約者配当金
14．その他
第48条 時効第49条 管轄裁判所
第50条 団体を契約者とする場合の死亡給付金請求手続の特別取扱

８．契約の復活第18条 契約の復活

指定通貨の変更
保険料の減額
保険料の払込停止
保険料の払込再開
保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
年金開始日の繰下げ
年金の種類の変更
保証期間または年金支払期間の変更
年金受取人または死亡給付金受取人の死
亡
会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更
遺言による年金受取人または死亡給付金
受取人の変更後継年金受取人の指定および変更
契約者の変更年金受取人による契約の承継
契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の代表者
契約者または年金受取人の住所の変更

12．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第12条 会社の責任開始時
７．保険料の払込告知義務違反による解除
契約を解除できない場合
重大事由による解除
解約
死亡給付金受取人による契約の存続

別表

９．契約の取消、無効、解除および解約第19条 詐欺による取消
第20条 不法取得目的による無効第21条 告知義務

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請求書類

無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）普通保険約款

無
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当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

（この保険の主な内容）
この保険は、積立利率が10年ごとに更改される外貨建の年金保険であり、年金開始日以後、次の年金を支払うことを主な内容とするものです。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付
会社は、被保険者が年金支払日に生存している間終身にわたり、毎年、終身年金年金を支払います。また、保証期間中に被保険者が死亡したときは、保証期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年金の現価を支払います。
⑵ 確定年金会社は、年金支払期間中、被保険者が年金支払日に生存している限り、毎年、年金を支払います。また、年金支払期間中に被保険者が死亡したときは、年金支払期間中の年金のうち、まだ年金支払日が到来していない年
金の現価を支払います。

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 積立利率
年金開始日前において、将来の年金および死亡給付金を支払うための積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいい、契約時に定められた積立利率のことを「契約時積立利率」といいます。
⑷ 予定利率
年金開始日以後において、将来の年金を支払うための責任準備金を積み立てる際に適用する利率のことをいいます。
⑸ 責任開始時契約の締結（第12条）または復活（第18条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた契約においては、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑹ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑺ 契約日第12条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む月の翌月初日のことをいいます。
また、契約日は、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。
⑻ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する
日を「年単位の契約応当日」といいます。
⑼ 月払契約
保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。
⑽ 半年払契約
保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

76

用語

意義

⑾ 年払契約

保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。

⑿ 保険料期間

保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払契約の場合

期間契約日または月単位の契約応当日
から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日
から年単位の翌契約応当日の前日まで⒀ 年金原資

年金開始日前日末における、将来の年金を支払うために必要な原資のことをいいます。

⒁ 年金開始日

被保険者の年齢が年金開始年齢に到達する年単位の契約応当日をいいます。
ただし、年金開始日の繰下げ（第34条）が行われたときは、繰下げ後の年金開始日をいいます。

⒂ 年金支払日

年金開始日およびその後に到来する年金開始日の毎年の応当日をいいます。

２．指定通貨、積立金および積立利率の更改第２条（通貨の指定）契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料の払込および年金の支払等は、
この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）をもって行います。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）
第３条（積立金）
積立金とは、将来の年金および死亡給付金を支払うために積み立てる金額をいい、払い込
んだ保険料および契約の経過した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
第４条（積立利率の更改）① この契約の積立利率は、10年ごとの年単位の契約応当日（以下、本条において「積立利率更改日」といいます。
）に更改され、積立利率更改日からその日を含めて10年経過後最初に到来する年単位の契約応当日（その契約応当日前に年金開始日が到来する場合は年金開始日）の前日まで適用されます。
② 更改後の積立利率は、第③項に定める指定通貨に応じた指標をもとに算出した第⑴号または第⑵号のいずれか低い利率に、最大1.0％を増減させた範囲内で定めます。ただし、契約締結の際に定められた最低保証積立利率を下回ることはありません。
⑴ 積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日における第③項に定める指標の流通利回り⑵ 積立利率更改日の３か月前の月単位の契約応当日の前日までの直近１年間の各月末日に

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無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

おける第③項に定める指標の流通利回りの平均値③ 指定通貨に応じた指標は、次の各号に定めるとおりとします。
指定通貨

無
配
当
外
貨
建
個
人
年
金
保
険
︵
積
立
利
率
更
改
型
︶

指

標

⑴ 米ドル

残存10年のアメリカ合衆国国債⑵ 豪ドル

残存10年のオーストラリア連邦国債④ 積立利率が更改されたときは、以後の積立金額の計算は更改後の積立利率によります。
⑤ 積立利率が更改されたときには、会社は、更改後の積立利率を契約者に通知します。
⑥ 第②項および第③項の規定にかかわらず、第③項各号に定める指標の流通利回りが算出されなくなったときまたは長期間にわたりこの保険の運用対象と明らかに連動しなくなったときなど、将来の運用情勢の変化により第③項各号に定める指標を用いることが適切でなくなった場合には、会社は、主務官庁の認可を得て、第③項各号に定める指標を変更することがあります。この場合、会社は、第③項各号に定める指標を変更する日の２か月前までにその旨を契約者に書面によって通知します。

第２編 この契約の給付および請求手続
３．年金の種類および年金額第５条（年金の種類）① この契約の年金の種類は、次の各号のいずれかとし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑴ 保証期間付終身年金⑵ 確定年金
② 保証期間および年金支払期間は、会社の定める範囲で、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
第６条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算した年金開始日前日末における積立金額とします。
② 年金額は、年金開始日に、年金原資額を基準に、年金開始日における会社の定める率により計算します。ただし、会社の定める率のうち、予定利率は契約締結の際に定められた最低保証積立利率と同じとします。
③ 第②項により計算した年金額が会社の定める最低年金額未満のときは、年金開始日の前日に契約は消滅したものとします。

78

４．年金、死亡給付金の支払第７条（年金、死亡給付金の支払）① 会社は、この契約の年金および死亡給付金を、次の各号に定めるとおり支払います。
名称
支 払 事 由（年金を支払う場合）
支払金額
受取人

⑴
年
金

(ｱ)
被保険者が年金支払日に生存してい
保
るとき
証終
期身
被保険者が年金開始日以後保証期間
間年 中の最後の年金支払日の前日までの間
付金 に死亡したとき
(ｲ)
確
定
年
金

年金額

保証期間中の未払年金の現価*被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存しているとき

年金額被保険者が年金開始日以後年金支払
期間中の最後の年金支払日の前日までの間に死亡したとき

年金支払期間中の未払年金の現価*（死亡給付金を支払金額

受取人支払う場合）

⑵
死
亡
給
付
金

＊ 未
の

被保険者が死亡した日の直後に到来する月単被保険者が年金 位の契約応当日開始日前に死亡し の前日までの経過年月数を基準たときに計算した積立金額の1.05倍相
当額
払

年
現

死
亡
給
付
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受
取
人

金
受

支 払 事 由名称

年取人

免 責 事 由（死亡給付金を支払わない場合）

被保険者が次のいずれかによって死亡したとき(ｱ) 責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(ｲ) 契約者の故意(ｳ) 死亡給付金受取人の故意(ｴ) 戦争その他の変乱金
未払年金とは、保証期間中または年金支払期間中の年金のうち、
価 年金支払日が到来していない年金をいい、未払年金の現価とは、未払年金を第６条（年金原資額および年金額）第②項に規定する会社の定める率によって割り引いて計算した金額をいいます。

② 年金は、毎年１回、年金支払日に支払います。
③ 被保険者が年金開始日以後に死亡したときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱
います。
項目

内容

⑴ 被保険者が年金開始日以後保証期間中被保険者の死亡時に契約は消滅したもの

または年金支払期間中の最後の年金支払 とします。
日の前日までの間に死亡し、未払年金の現価を支払ったとき⑵ 年金の種類が保証期間付終身年金の場
合で、かつ、保証期間経過後に被保険者が死亡したとき79

被保険者の死亡時に契約は消滅します。

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④ 年金受取人は、契約者または被保険者とし、契約締結の際、契約者の申出によって定めます。
⑤ 契約者は、年金のすえ置き支払を選択することができます。ただし、年金開始日以後は、年金受取人が年金のすえ置き支払を選択することができます。
⑥ 第①項第⑵号の積立金額は、払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算します。
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⑦ 死亡給付金受取人が２人以上いる場合で、一部の受取人が故意に被保険者を死亡させたときには、会社は、その受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の受取人に支払います。この場合、支払わない部分の積立金を第27条（払いもどし金）第①項
第⑴号の規定により契約者に支払います。
⑧ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、死亡給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑨ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、死亡給付金を支払います。
⑩ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合で、かつ、死亡給付金が支払われるときは、会社の責任開始時の規定および第①項第⑵号の支払金額の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、第１回保険料と同額を死亡給付金として支払います。

第８条（年金の一括前払）① 年金受取人は、年金開始日以後いつでも、会社の定める方法により計算した未払年金の現価の一括前払を請求することができます。
② 年金の一括前払が行われたときには、会社は、年金の種類に応じ、次の各号に定めるとおり取り扱います。
年金の種類
内容⑴ 保証期間付(ｱ) 保証期間経過後の毎年の年金支払日
年金を継続して支払
終身年金に被保険者が生存しているときいます。
(ｲ) 年金の一括前払が行われている期間
被保険者の死亡時に中に被保険者が死亡したとき契約は消滅します。
⑵ 確定年金年金の一括前払が行われた時に契約は消滅します。
③ 年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、被保険者の生存中に年金の一括前払が行われたときには、会社は、保険証券に表示します。

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第９条（年金の継続支払）
年金受取人は、必要書類（別表）を提出して、次の各号に定めるとおり、未払年金の現価の支払（第７条）に代えて、年金の継続支払を請求することができます。
項目
内容⑴ 年金の種類が保証期間付終身年金の場合
会社は、残存保証期間中の年金支払日にで、かつ、被保険者が死亡したことにより 年金を継続して支払い、保証期間が満了し保証期間中の未払年金の現価が支払われる た時に契約は消滅します。
ことになるとき
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に契約は消滅します。
⑵ 年金の種類が確定年金の場合で、かつ、会社は、残存年金支払期間中の年金支払被保険者が死亡したことにより年金支払期 日に年金を継続して支払い、年金支払期間
間中の未払年金の現価が支払われることに が満了した時に契約は消滅します。
なるとき
ただし、年金の一括前払（第８条）の請求があったときは、一括前払が行われた時に契約は消滅します。

５．請求手続第10条（通知義務）① 契約者または死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 年金受取人は、年金開始日以後に被保険者が死亡したことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第11条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 年金受取人は、次の各号の場合には、すみやかに必要書類（別表）を提出して、年金を請求してください。
⑴ 年金の支払事由が生じた場合⑵ 年金の一括前払（第８条）を請求する場合② 死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表）を提出して、死亡給付金を請求してください。
③ 会社は、年金または死亡給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
④ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認（会社の指定した医師の診断を含みます。
）を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日としま
す。

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確認が必要な場合

確認事項⑴ 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 死亡給付金の免責事由に該当する可能
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年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無死亡給付金の支払事由が発生した原因

性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第19条）、不法取得目

次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

的による無効（第20条）または重大事由 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項による解除（第24条）に該当する可能性 (ｲ) 契約者、被保険者もしくは年金受取人のがある場合契約締結の目的または年金請求の意図に関する契約の締結時から年金請求時までにおける事実(ｳ) 契約者、被保険者もしくは死亡給付金受取人の契約締結の目的または死亡給付金請求の意図に関する契約の締結時から死亡給付金請求時までにおける事実(ｴ) 第24条（重大事由による解除）第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当する事実の有無⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日と
します。
項目

日数

⑴ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者、年金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、年金または死亡給付金を請求した者に通
知します。

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⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者、年金受取
人または死亡給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったと
き（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）には、会社は、
これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時第12条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（被保険者に関する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）② 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名または名称⑶ 被保険者の氏名⑷ この契約の年金受取人および死亡給付金受取人の氏名または名称その他の年金受取人および死亡給付金受取人を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 指定通貨⑺ 年金の種類⑻ 年金開始日および保証期間または年金支払期間⑼ 契約時積立利率、最低保証積立利率、予定利率および年金開始の際に円建年金移行特約を付加した場合の最低保証予定利率⑽ この契約の保険料およびその払込方法⑾ 契約日⑿ 保険証券を作成した年月日

７．保険料の払込第13条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。

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保険料の払込方法（回数）

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払込期月

⑴ 月払契約の場合

月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合

半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合

年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日までに死亡給付金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき死亡給付金から差し引きます。
⑤ この契約が保険料期間の途中で消滅した場合、その消滅時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときでも、その保険料期間のうち契約が消滅した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

第14条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込または団体扱払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込
方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行
うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第15条（保険料の前納）① 契約者は、将来の保険料を前納することができます。ただし、１年分を超える保険料を前納する場合は、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となるときに限り取り扱います。
② 第①項の場合で、当月分を含めて１年分を超える保険料を払い込むときには、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。
④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、第⑴号の場合で、その満了日の翌日に年金開始日が到来するときは、あらかじめ契約者から申出がない限り、その残額を年金原資に繰り入れ、年金額の増額にあてます。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 契約が消滅したとき第16条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があ
ります。

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② 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。ただし、契約日からその日を含めて10年経過後、かつ、積立金額が会社の定める金額以上のときは、猶予期間の満了日に契約者からその払込期月以後の保険料の払込停止の申出があったものとみなして取り扱い、契約は効力を失わないものとします。
③ 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合で、その猶予期間の満了日の翌日が年金開始日のときは、第②項の規定にかかわらず、契約は効力を失わないものとし、会社は、第７条（年金、死亡給付金の支払）の規定を適用して年金を支払います。この場合、その未払込保険料を年金から差し引きます。

第17条（猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱）
猶予期間中に年金または死亡給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込保険料を年金または死亡給付金から差し引きます。

８．契約の復活第18条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内で、かつ、年金開始日前
ならば、必要書類（別表）を提出して、契約の復活を請求することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料（これに対する会社の定める利率により計算した利息を含みます。以下、
本条において同じとします。
）を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（被保険者に関諾した場合する告知の前に受け取ったときは、その告知の時）

９．契約の取消、無効、解除および解約第19条（詐欺による取消）
契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人の詐欺によって契約が締結されたときまたは復活されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
第20条（不法取得目的による無効）
契約者が、年金もしくは死亡給付金を不法に取得する目的または他人に年金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもって契約が締結されたときまたは復活されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第21条（告知義務）
契約者および被保険者は、契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が被保険者に関し書面で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。ただし、会社の指定した医師の質問により告知を求めたときは、その医師に対して口頭で告知してください。

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第22条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第21条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、被保険者が死亡した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
③ 第②項の場合、会社は、死亡給付金を支払いません。もし、すでに死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 第③項の規定にかかわらず、死亡給付金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または死亡給付金受取人が証明したときには、会社は、死亡給付金を支払います。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人または被保険者に通知します。
第23条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第22条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたときまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。
）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険媒
介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第21条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第21条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第21条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第21条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき第24条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除（一部の解除を含みます。以下、本条において同じとします。
）することができます。
⑴ 契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および死亡給付金の名称の如何を問いません。
）
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合⑵ この契約の年金または死亡給付金の請求に関し、年金受取人または死亡給付金受取人の詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合⑶ 契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人が、次の(ｱ)から(ｵ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること86

(ｴ) 契約者、年金受取人または死亡給付金受取人が法人のときは、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑷ 他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者、年金受取人もしくは死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。
）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者、年金受取人または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない第⑴号から第⑶号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかに該当した後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 被保険者が死亡したとき⑵ 年金の支払事由に該当したとき③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由について年金または死亡給付金を支払いません。もし、すでにその年金または死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
⑵ 第①項第⑶号のみに該当した場合で、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当したのが年金受取人または死亡給付金受取人のみであり、その年金受取人または死亡給付金受取人が年金または死亡給付金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金開始日以後に契約を解除する場合、契約のうち、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人の受取割合に応じて、その年金受取人が年金を受け取るべき部分を解除します。
(ｲ) 第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた年金の支払事由について、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人が受け取るべき金額を支払いません。もし、すでに第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した年金受取人に年金を支払っていたときは、その返還を請求します。
(ｳ) 第①項第⑶号に定める事由の発生時以後に生じた死亡給付金の支払事由について、第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した死亡給付金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。この場合、死亡給付金を支払わない部分については解約返戻金を第27条（払いもどし金）第①項の規定により契約者に支払います。もし、すでに第①項第⑶号(ｱ)から(ｵ)に該当した死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本項において同じとします。
）に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である
場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人または被保険者に通知します。

第25条（解 約）
契約者は、年金開始日前に限り、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
第26条（死亡給付金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。ただし、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月以内に年金開始日が到来する場合および年金開始日以後に解約の通知が会社に着いた場合には、本条の規定は適用しません。

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② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡給付金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。
）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること
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(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、死亡給付金の支払事由が生じ、会社が死亡給付金を支払うべき場合に該当して契約が消滅するときには、会社は、その支払うべき金額の限度で、第②項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

88

10．払いもどし金
第27条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当した
とき契約の経過した年月数および払い（第７条）
込んだ保険料によって計算した積立⑵ 年金額が最低年金額未満となったこと
金額により契約が消滅したとき（第６条）
契⑶ 保険料の払込がなく契約が効力を失ったとき
約（第16条）⑷ 契約が解除されたとき
者契約の経過した年月数および払い（第22条）
込んだ保険料によって計算した解約⑸ 契約が解約されたとき
返戻金額（第25条）⑹ 年金開始日前に生じた事由により、年
金開始日前に契約が解除されたとき（第24条）⑺ 年金開始日前に生じた事由により、年
契 年
年金原資相当額
金開始日以後に契約が解除されたとき
約 金（第24条）を 受
解 取
除 人⑻ 年金開始日以後に生じた事由により、会社の定める方法により計算したさ
契約が解除されたとき未払年金の現価相当額
れ（第24条）
た・第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、積立金額を払
いもどしません。
・第⑺号および第⑻号の場合、払いもどし金額は、契約を解除された年金受取人の受取割合に応じて計算します。
② この契約の解約返戻金額は、積立金額から会社の定める方法により計算した金額を差し引いた金額とします。
③ 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等第28条（指定通貨の変更）
指定通貨の変更は、取り扱いません。
第29条（保険料の減額）
契約者は、次の各号のすべてを満たす場合、必要書類（別表）を提出して、将来に向かって、保険料の減額を請求することができます。
⑴ 減額後の保険料が会社の定める金額以上であること⑵ 保険料前納期間中でないこと

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第30条（保険料の払込停止）
保険料の払込（第13条）の規定にかかわらず、次の各号のすべてを満たす場合、契約者は、必要書類（別表）を提出して、次の払込期月以後の保険料の払込を停止することができます。
⑴ 契約日からその日を含めて10年経過後であること⑵ 積立金額が会社の定める金額以上であること⑶ 保険料前納期間中でないこと
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第31条（保険料の払込再開）① 第16条（猶予期間および契約の失効）第②項または第30条（保険料の払込停止）の規定により、保険料の払込を停止した後、契約者は、必要書類（別表）を提出して、保険料の払込を再開することができます。
② 第①項の場合、契約者は、再開後の保険料の払込方法（経路）を選択してください。この場合、再開後の保険料の払込方法（経路）を選択するまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第32条（保険料払込期間の変更）
保険料払込期間の変更は、取り扱いません。
第33条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第13条）および経路（第14条）
を変更することができます。
第34条（年金開始日の繰下げ）① 契約者は、年金開始日前に限り、会社の定める範囲内で、年金開始日を繰下げることができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 年金開始日を繰下げる場合、繰下げ前の年金開始日であった日から繰下げ後の年金開始日となる日の前日までの期間については、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 保険料の払込は必要としません。
⑵ この期間に適用される積立利率は、第４条（積立利率の更改）第②項の規定にかかわらず、最低保証積立利率に変更されます。
③ 繰下げ後の年金開始日における年金額は、その繰下げ後の年金開始日における被保険者の年齢により計算するほかは、第６条（年金原資額および年金額）の規定を適用します。
④ 年金開始日を繰下げたときには、会社は、保険証券に表示します。
⑤ 年金開始日の繰下げにともない、年金の種類、保証期間または年金支払期間が会社の定める範囲外となるときは、年金開始日の繰下げと同時に年金の種類、保証期間または年金支払期間を変更することを要します。
第35条（年金の種類の変更）① 契約者は、年金開始の際、会社の承諾を得て、この契約の年金の種類を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 変更後の年金の種類は、第５条（年金の種類）第①項に定める範囲内で取り扱います。
③ 年金の種類を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第36条（保証期間または年金支払期間の変更）① 契約者は、年金開始の際、会社の承諾を得て、保証期間または年金支払期間を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
② 保証期間または年金支払期間を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。
第37条（年金受取人または死亡給付金受取人の死亡）① 年金受取人が死亡した場合は、その法定相続人を年金受取人とします。

90

② 第①項の規定により年金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいな
いときには、第①項の規定により年金受取人となった者のうち生存している他の年金受取人
を年金受取人とします。
③ 年金受取人が他の年金受取人を故意に死亡させたときは年金受取人としての資格を失い、また、年金受取人となるべき相続人が年金受取人、先順位の相続人または同順位の相続人を故意に死亡させたときは年金受取人となる資格を失います。
④ 第①項から第③項により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑤ 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡給付金受取人とします。
⑥ 第⑤項の規定により死亡給付金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときには、第⑤項の規定により死亡給付金受取人となった者のうち生存している他の死亡給付金受取人を死亡給付金受取人とします。
⑦ 第⑤項および第⑥項により死亡給付金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

第38条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 契約者（年金開始日以後は年金受取人。以下、本条において同じとします。
）は、会社に対する通知により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は契約者または被保険者に限ります。また、年金受取人が被保険者と同一の場合には、年金開始
日以後は年金受取人を変更することはできません。
② 年金開始日後に、第①項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。
③ 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
④ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の年金受取人に年金を支払ったときには、その支払後に変更後の年金受取人から年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑤ 契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を変更することができます。
⑥ 第⑤項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
⑦ 第⑤項の通知が会社に着く前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑧ 年金受取人または死亡給付金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第39条（遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 第38条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、年金開始日前に限り、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は契約者または被保険者に限ります。
② 第①項による年金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
③ 年金開始日以後、年金受取人は、法律上有効な遺言により、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者に限ります。
④ 第③項の規定により年金受取人が変更されたときには、変更後の年金受取人は、変更前の年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。この場合、第40条（後継年金受取人の指定および変更）第③項の規定にかかわらず、後継年金受取人の指定はなかったものとして取り扱います。
⑤ 第③項による年金受取人の変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が

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会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第38条（会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を変更することができます。
⑦ 第⑥項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
⑧ 第⑥項および第⑦項による死亡給付金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法
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定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑨ 第②項、第⑤項または第⑧項の通知をするときには、契約者（年金開始日以後は年金受取人）の法定相続人は、必要書類（別表）を会社に提出してください。
⑩ 年金受取人または死亡給付金受取人が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。

第40条（後継年金受取人の指定および変更）① 第37条（年金受取人または死亡給付金受取人の死亡）第①項から第④項の規定にかかわらず、契約者は、年金開始の際に、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、年金受取人が死亡したときにその年金受取人の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下「後継年金受取人」といいます。
）を１人指定することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表）を提出してください。
③ 第①項により後継年金受取人を指定した場合で、年金受取人が死亡したときには、後継年金受取人が、年金受取人の権利および義務のすべてを承継します。以後、後継年金受取人が年金受取人になるものとします。
④ 第③項の場合、年金受取人の死亡時に、後継年金受取人がすでに死亡しており、かつ、後継年金受取人の死亡後に第⑧項により後継年金受取人の変更が行われていないときは、会社
は、次の各号に定める者を後継年金受取人とみなして、第③項の取扱を行います。
⑴ 被保険者⑵ 第⑴号に該当する者がいない場合は、被保険者の戸籍上の配偶者⑶ 第⑴号および第⑵号に該当する者がいない場合は、年金受取人の法定相続人⑤ 第④項の規定により年金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
⑥ 次の各号のいずれかに該当した場合には、該当した後継年金受取人または第④項各号に定める者は、後継年金受取人としての取扱を受けることができません。
⑴ 後継年金受取人が年金受取人を故意に死亡させたとき⑵ 第④項各号に定める者が年金受取人を故意に死亡させたとき⑶ 第④項各号に定める者が先順位者または同順位者を故意に死亡させたとき⑦ 第①項の指定は、年金開始日前に行うことを必要とします。
⑧ 年金受取人は、年金開始日以後、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知または法律上有効な遺言により、後継年金受取人を指定または変更することができます。
⑨ 第⑧項の通知が会社に着く前に変更前の後継年金受取人に年金を支払ったときには、変更
後の後継年金受取人からその支払後に年金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
⑩ 第⑧項の法律上有効な遺言による後継年金受取人の指定または変更は、年金受取人が死亡した後、年金受取人の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑪ 第⑧項または第⑩項の通知をするときには、年金受取人または年金受取人の法定相続人は、必要書類（別表）を提出してください。
⑫ 後継年金受取人が指定または変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第41条（契約者の変更）① 契約者は、年金開始日前に限り、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利およ92

び義務のすべてを第三者に承継させることができます。この場合、必要書類（別表）を提出
してください。
② 契約者を変更したときには、会社は、保険証券に表示します。

第42条（年金受取人による契約の承継）
年金受取人は、年金開始日に契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第43条（契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の代表者）① 契約者、死亡給付金受取人または年金受取人が２人以上いるときは、それぞれの代表者各１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の契約者、死亡給付金受取人または年金受取人を代理するものとします。
② 次の各号のいずれかの場合には、会社が契約者、死亡給付金受取人または年金受取人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
⑴ 第①項の代表者が定まらないとき⑵ 第①項の代表者の住所または通信先が不明であるとき
第44条（契約者または年金受取人の住所の変更）① 契約者または年金受取人が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者または年金受取人が第①項の通知をしなかった場合で、契約者または年金受取人の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者または年金受取人に到達したものとみなします。

12．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第45条（年齢の計算）① 被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後、年金開始日までの被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
③ 年金開始日後の被保険者の年齢は、年金開始日において、満年で再計算し、１年未満の端数については切り捨てます。以後、年金支払日ごとに１歳を加えて計算します。
第46条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際
会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算しの年齢が、会社の定める ます。
年齢の範囲内であった場合⑵ 契約日における実際契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を契約者に払の年齢が、会社の定める いもどします。
年齢の範囲外であった
ただし、他の年金の種類、保証期間または年金支払期間に場合変更することが可能なときは、他の年金の種類、保証期間または年金支払期間に変更し、会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算します。
② 契約の申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあったときには、会社の定める方法によって、実際の性別に基づいて精算します。

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13．契約者配当金
第47条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

14．その他
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第48条（時 効）
年金、死亡給付金または払いもどし金を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第49条（管轄裁判所）① この契約における死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または死亡給付金受取人（死亡給付金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
）の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または年金受取人の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
第50条（団体を契約者とする場合の死亡給付金請求手続の特別取扱）
官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、本条において「団体」といいます。
）を契約者および死亡給付金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける
従業員を被保険者とする契約の場合、契約者である団体がその契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として死亡退職金等の受給者に支払うときは、受取人である団体からの死亡給付金の請求の際、第11条（年金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）の規定によるところのほか、第⑴号または第⑵号の書類を提出してください。この場合、死亡退職金等の受給者については、契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類もあわせて提出してください。なお、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴ 死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑵ 死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（平成26年４月制定）

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別表
請 求 書 類
項

目

１

年
金
（第７条）

２

死亡給付金
（第７条）

３

年金の一括前払（第８条）

４

年金の継続支払
（第９条）

５

契約の復活
（第18条）

６解約（第25条）

７

死亡給付金受取人による契約の存続（第26条）

８

払いもどし金
（第27条）

９

保険料の減額（第29条）

10

保険料の払込停止（第30条）

11

保険料の払込再開（第31条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）⑷ 死亡給付金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡給付金受取人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 年金受取人の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑶ 年金受取人の戸籍抄本⑷ 年金受取人の印鑑証明書⑸ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者に関する会社所定の告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証する
書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑶ 保険証券

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項

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目

12

年金開始日の繰下げ
（第34条）

13

年金の種類の変更（第35条）

14

15

保証期間または
年金支払期間の変更（第36条）
会社への通知による年金受取人または死亡給付金受取人の変更（第38条）

16

遺言による年金受取人または死亡給付金受取人の変更（第39条）

17

後継年金受取人の指定および会社への通知による後継年金受取人の変更（第40条）

⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶
⑴
⑵
⑶

必
要
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券
会社所定の請求書
契約者の印鑑証明書
保険証券

書

類

⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴⑵⑶⑷⑸⑹

会社所定の請求書
遺言書
遺言書が検認を受けたことを証する書類
法定相続人であることを証する書類
法定相続人の印鑑証明書
保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺言書
遺言による後継年金受⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類
18
取人の変更⑷ 法定相続人であることを証する書類（第40条）⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑹ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
19（第41条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが
あります。

96

円換算払込特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険料の払込に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）から保険料の払込に関して、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、保険料を指定通貨に代えて円により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた保険料を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を上回ることはありません。
第４条（保険料に関する取扱）① 契約者が払い込む保険料の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項 目
換算基準日
⑴ 第１回保険料または第１回保険料に相会社が第１回保険料または第１回保険料
当する金額の場合に相当する金額を受け取った日の前日⑵ 第２回以後の保険料の場合
第２回以後の保険料の払込期月の前月末日② 契約者から請求を受けた場合には、会社は、第２条（換算基準日）から本条までの規定により円に換算した第２回以後の保険料を、遅滞なく契約者に通知します。

第５条（保険料の前納に関する取扱）
主約款の規定にかかわらず、保険料の前納は取り扱いません。
第６条（主契約の復活に関する取扱）
主契約を復活する場合の契約者が払い込む延滞保険料および利息の換算基準日は、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日とします。
第７条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第８条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時

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円
換
算
払
込
特
約

に消滅します。

円
換
算
払
込
特
約

第９条（円建払込金額を定める場合の特則）① 契約者は、主契約の締結の際、この特約を付加した場合に、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。
② この特則を付加した場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主約款の規定にかかわらず、契約者は、主契約締結の際、指定通貨建の保険料を定めず、円建の金額（以下「円建払込金額」といいます。
）を定め、主契約の保険料を払い込む際に円建払込金額により払い込むことができるものとします。
⑵ 第⑴号の場合、円建払込金額の払込の都度、第４条（保険料に関する取扱）第①項に定める換算基準日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、円建
払込金額を指定通貨に換算した金額を主契約の保険料とします。この場合、主約款の規定にかかわらず、主契約の保険料は変動します。
⑶ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合の支払金額は、主約款の規定にかかわらず、円建払込金額とします。
⑷ 会社は、保険証券に指定通貨建の保険料に代えて円建払込金額を記載します。
⑸ 主約款の規定により年金または死亡給付金から未払込保険料を差し引く場合、保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、差し引くべき指定通貨建の未払込保険料を計算します。
⑹ 第４条（保険料に関する取扱）第②項の規定は適用しません。
⑺ 保険料の前納に関する取扱については、第５条（保険料の前納に関する取扱）の規定にかかわらず、主約款に定める保険料の前納の規定を準用して、円による保険料の前納を取り扱います。この場合、前納された金額は保険料の払込に充当されるまでは円のまま積み立てられるものとします。
また、前納された保険料の残額を払いもどすこととなる場合は、その円で積み立てられた金額の残額を払いもどします。
⑻ 主約款に定める保険料の前納の規定または個人年金保険料税制適格特約に定める前納された保険料の残額の特別取扱の規定により円で積み立てられた金額の残額を年金原資に繰り入れる場合、年金開始日の前日を換算基準日とし、その日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、指定通貨に換算します。
⑼ 主契約の復活に関する取扱については、第６条（主契約の復活に関する取扱）の規定にかかわらず、契約者は、延滞保険料および利息として次の(ｱ)および(ｲ)に定める金額を円に換算し払い込むものとします。この場合、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日を換算基準日とし、その日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、円に換算します。
(ｱ) 円建払込金額を保険料の払込がなかった各払込期月の前月末日を換算基準日とし、それぞれの日の第３条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、指定通貨建の保険料に換算した金額の合計額(ｲ) 前(ｱ)に対する指定通貨建の利息⑽ 契約者は、主約款の保険料の減額の規定を準用して、円建払込金額の減額を請求することができます。
⑾ この特則を解約することはできません。
（平成26年４月制定）

98円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の年金、死亡給付金または払いもどし金の支払に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨で定められた年金、死亡給付金または払いもどし金を支払う
際に、その受取人から、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。
）または会社の休業日に該当する
ときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第４条（年金等の支払に関する取扱）① 会社が年金等を支払う際の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項 目
換算基準日
⑴ 年金（第⑶号
必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。
）のを除く）
前日。ただし、各年金支払日以前に必要書類が会社に着いたときは、各年金支払日の前日とします。
⑵ 保証期間中
書類到着日の前日
または年金支払期間中の未払年金の現価⑶ 年金の一括
書類到着日の前日。ただし、年金開始日以前に必要書類が会社に着前払
いたときは、年金開始日の前日とします。
② 第①項第⑴号に定める年金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、年金から差し引くべき未払込保険料があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）① 会社が死亡給付金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 第①項に定める死亡給付金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、死亡給付金から差し引くべき未払込保険料があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

99

円
換
算
支
払
特
約

第６条（払いもどし金に関する取扱）会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。ただし、年金額が最低年金額未満となったことにより契約が消滅したときの払いもどし金を支払う場合
で、年金開始日以前に必要書類が会社に着いたときは、換算基準日は年金開始日の前日とし
ます。

円
換
算
支
払
特
約

第７条（前納された保険料の残額に関する取扱）① 会社が前納された保険料の残額を払いもどす際の換算基準日は、次の各号に定めるとおり
とします。
項 目
換算基準日
⑴ 保険料前納期間が満了したとき保険料前納期間の満了日⑵ 契約が消滅したとき
書類到着日の前日② 個人年金保険料税制適格特約に定める前納された保険料の残額の特別取扱において、個人
年金保険料税制適格特約の消滅の際に支払う前納された保険料の残額の換算基準日は、書類到着日の前日とします。

第８条（特約の消滅）① 次の各号に掲げる規定により、円に換算された金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
⑴ 第４条（年金等の支払に関する取扱）第①項第⑵号および第⑶号⑵ 第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）⑶ 第６条（払いもどし金に関する取扱）⑷ 第７条（前納された保険料の残額に関する取扱）② 第４条（年金等の支払に関する取扱）第①項第⑴号の規定により、年金について円に換算された金額を支払ったときには、この特約は消滅せず、以後の年金の支払についてもこの特約の取扱を適用します。
第９条（特約の解約）第８条（特約の消滅）第②項に定める場合、年金受取人は、必要書類（別表）を提出して、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第10条（円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合
で、年金または死亡給付金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会社は、第４条（年金等の支払に関する取扱）第②項および第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）第②項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を円に換算した金額から未払込の円建払込金額を差し引いて支払います。
（平成26年４月制定）

別表請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書
特約の解約⑵ 年金受取人の印鑑証明書
１（第９条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認める
ことがあります。

100

円建年金移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、既に締結されている無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約について、指定通貨による年金原資を円に換算し、円建の年金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
既に締結されている主たる無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、年金開始の際に、契約者から、主契約の指定通貨による年金原資を一括して円に換算した金額を原資とする円建の年金の支払への移行の旨の申出があった場合に、会社の定める範囲内で主契約に付加して締結します。
② 第①項の場合、会社は、円建の年金を主約款の規定を準用して支払います。また、この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
第３条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第４条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算します。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）
を下回ることはありません。
第５条（年金原資額および年金額）① 年金原資額は、主契約の指定通貨による年金原資額の全部を、年金開始日の前日を換算基準日とし、その日の第４条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、円に換算した金額とします。
② 円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加して円による保険料の前納を行っている場合で、主約款に定める保険料の前納の規定または個人年金保険料税制適格特約に定める前納された保険料の残額の特別取扱の規定により円で積み立てられた金額の残額を年金原資に繰り入れるときには、円建払込金額を定める場合の特則の規定にかかわら

101

円
建
年
金
移
行
特
約

ず、指定通貨への換算を行わずに円のまま年金原資に繰り入れます。
③ 年金額は、第①項および第②項の年金原資額を基準に、年金開始日における会社の定める率によって計算します。ただし、会社の定める率のうち、予定利率は契約締結の際に定められた最低保証予定利率を下回ることはありません。

第６条（年金額が会社の定める金額に満たない場合）
第５条（年金原資額および年金額）第③項により計算した年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、この特約が付加されなかったものとして取り扱います。

円
建
年
金
移
行
特
約

第７条（年金の分割支払）① 契約者は、年金開始の際、必要書類（別表）を提出して、年金の支払方法として、次の各号のいずれかの方法によって、年金額を等分して支払う年金の分割支払を選択することができます。ただし、等分して支払う金額が会社の定める金額未満のときは、年金の分割支払を取り扱いません。
⑴ 年金支払日およびその半年目の応当日に支払う方法⑵ 年金支払日およびその３か月ごとの応当日に支払う方法⑶ 年金支払日およびその２か月ごとの応当日に支払う方法⑷ 年金支払日およびその月ごとの応当日に支払う方法② 年金額を等分して支払うときには、会社は、会社の定める利率による利息を付けて支払います。
③ 被保険者が死亡したことによって契約が消滅する場合で、かつ、その死亡日を含む年度の年金に未支払分があるときには、会社は、これを一括して年金受取人に支払います。
④ 年金受取人は、年金開始日以後、年金の支払方法を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
⑤ 年金の支払方法が変更されたときには、会社は、保険証券に表示します。
第８条（未払込保険料の取扱）
主約款の規定により年金から未払込保険料を差し引く場合、年金開始日の前日を換算基準日とし、その日の第４条（円換算レート）に定める会社所定の換算レートを用いて、差し引くべき円建の未払込保険料を計算します。
第９条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第10条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第11条（円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合
で、年金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会社は、第８条（未払込保険料の取扱）の規定にかかわらず、年金から未払込の円建払込金額を差し引いて支払います。
（平成26年４月制定）

102

別表
請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
⑴ 会社所定の請求書
年金の分割支払⑵ 契約者（年金開始日以後は、年金受取人）の印鑑証明書
１（第７条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認める
ことがあります。
円
建
年
金
移
行
特
約

103

個人年金保険料税制適格特約（この特約の目的）
この特約は、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約に付加することにより、付加された無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）契約の保険料が、所得税法に定める「個人年金保険料」に該当して、所得控除の適用が受けられることを目的とした特約です。

個
人
年
金
保
険
料
税
制
適
格
特
約

第１条（特約の付加）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または締結後に、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約に付加して締結します。
ただし、主契約が次の各号のいずれも満たす場合に限ります。
⑴ 年金受取人は契約者またはその配偶者のいずれかであること⑵ 年金受取人は被保険者と同一人であること⑶ 保険料払込期間が10年以上であること⑷ 年金の種類が確定年金のときは、年金開始日における被保険者の年齢が60歳以上で、かつ、年金支払期間が10年以上であること
第２条（前納された保険料の残額の特別取扱）① 保険料の前納期間が満了した場合に支払うべき前納された保険料の残額があるときには、会社は、普通保険約款（この特約以外の付加されている特約の特約条項を含み、以下「主約款」といいます。
）の規定にかかわらず、これを支払うべき日から会社の定める利率の複利で計算した利息を付けて積み立てます。
② 第①項の規定により積み立てられた金銭は、年金開始日まで主契約が継続したとき年金原資に繰り入れ、年金額を増額します。
③ 第①項の規定により積み立てられた金銭は、第４条（特約の消滅）の規定によって特約が消滅したときに契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金とともに死亡給付金受取人）に支払います。
④ 第③項の場合、主約款に定める払いもどし金の請求手続ならびに支払の期限および支払の場所の規定を準用します。
第３条（契約内容の変更等の特別取扱）会社は、主約款の規定にかかわらず、第１条（特約の付加）の第⑵号から第⑷号までに定めるこの特約の締結時の条件に反することとなる主契約の契約内容の変更等は取り扱いません。
第４条（特約の消滅）
次の各号に定める場合には、この特約は消滅します。
⑴ 主契約が消滅したとき⑵ 契約者が変更され、第１条（特約の付加）第⑴号に定めるこの特約の締結時の条件に反することとなったとき第５条（特約の解約）
この特約の解約はできません。
（平成26年４月制定）

104

指定代理請求特約（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約の被保険者が受取人となる保険金等の支払事由が生じた場合
で、保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の締結の際または主契約の締結後、保険契約者（以下「契約者」といいます。
）の申出によって、主契約の被保険者の同意
および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる保険金等）
主契約および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。
）において、主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金、年金、その他これらに準じる保険給付および主契約の被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込免除（以下「保険金等」といいます。
）をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた保険金等を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、主契約の被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を指定してください。
（本条により指定された者を、以下「指定代理請
求人」といいます。
）⑴ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者⑵ 主契約の被保険者の直系血族⑶ 主契約の被保険者の兄弟姉妹⑷ 前２号のほか、主契約の被保険者と同居しまたは主契約の被保険者と生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）① 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等を保険金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、前条で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴ 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていな
いため支払事由に該当する保険金等の請求ができない場合⑶ その他前２号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において前条各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合
または指定代理請求人が指定されていない場合には、死亡保険金受取人が指定代理請求人として、保険金等を請求することができることとします。
③ 前２項の規定により、会社が保険金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除の事由を含みます。以下同じ。
）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に

105

指
定
代
理
請
求
特
約

該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第１項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 前項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで保険金等を支払わず、また保険料の払込を免除しません。会社が指定した医師による主契約の被保険者の診断を求めたときも、同様とします。

指
定
代
理
請
求
特
約

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）① 契約者は、必要書類（別表）を提出し、主契約の被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
② 前項の指定代理請求人の変更および指定の撤回は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（保険金等の受取人が法人に変更される場合の取扱）
主約款および各特約の特約条項の規定により、保険金等の受取人が主契約の被保険者から法人へ変更される場合には、指定代理請求人の指定は撤回されるものとします。
第９条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところ
により取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求は取り扱いません。
第10条（主約款および各特約の特約条項に定める給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱）
この特約を付加した場合で、主約款または各特約の特約条項に主契約の被保険者が死亡した場合の給付金の法定相続人の代表者による請求の取扱に関する規定があるときは、主契約の被保険者の法定相続人のうち、主契約の死亡保険金受取人等がいない場合に代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱う規定は適用しません。この場合、主契約の被保険者の法定相続人であるこの特約において指定された指定代理請求人がいるときは、指定代理請求人を法定相続人の代表者として取り扱うものとします。
第11条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
第12条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第13条（主契約に年金支払特約または年金払移行特約が付加されている場合の特則）
次の各号に定める場合は、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中、「死亡保険金受取人」を「主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。

106

⑴ 主契約に年金支払特約が付加され、年金支払特約の年金の支払が開始した場合⑵ 主契約に年金払移行特約が付加され、主契約の全部が年金払に移行した場合第14条（無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合には、第４条（指定代理請求人による保険金等の請求）第２項中「死亡保険金受取人」を「後継年金受取人が指定されている契約は後継年金受取人、後継年金受取人が指定されていない契約は主契約の被保険者の戸籍上の配偶者」と読み替えて適用します。
（平成26年４月制定）

別表請 求 書 類
項

目

必
要
書
類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
主契約の被保険者の戸籍抄本
指定代理請求人による指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
１
保険金等の請求
主契約の被保険者または指定代理請求人の健康保険被保（第４条）
険者証の写し⑹ 最終の保険料領収証⑺ 保険証券⑴ 会社所定の請求書
指定代理請求人の変更
２
および指定の撤回⑵ 契約者の印鑑証明書（第５条）⑶ 保険証券
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

107

指
定
代
理
請
求
特
約

団体扱特約団体扱
特
約第１条（特約の適用）① この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 保険契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを保険契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合または企業の場合も同様とします。
）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。
）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を保険契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の保険契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、
その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める契約締
結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、保険契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

108

第４条（第２回以後の保険料の払込）
保険契約者は、第２回以後の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の本店または会社の指定した場所に払い込まれた時に、その保険料の払込があった
ものとします。
第５条（保険料の領収証）
第２回以後の保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の保険契約者に対する領収証に代えます。
第６条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 保険契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 第２回以後の保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 保険契約者（団体を保険契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退した
ときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その保険契約者または被保険者を、第１条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約
款だけが適用されます。
第８条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは保険契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。
第９条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第10条（無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合の特則）
この特約を無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 第２条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）の規定にかかわらず、
主たる保険契約には団体保険料率Ａおよび団体保険料率Ｂは適用せず普通保険料率を適用します。
⑵ 契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。

109

団
体
扱
特
約

⑶ 第７条（特約の消滅）第①項に規定するところのほか、主たる保険契約の保険料の払込が停止された場合は、この特約は消滅します。
（平成26年４月制定）

団
体
扱
特
約

110

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。
）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

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第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の保契約の場合
険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機関の契 約 ま た は 保 休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
険料半年払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。

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第10条（無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合の特則）① この特約を無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）に付加する場合には、次の各号に定めるとおりとします。
⑴ 契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
⑵ 第７条（特約の消滅）に定めるところのほか、主たる保険契約の保険料の払込が停止された場合は、この特約は消滅します。
⑶ 第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主たる保険契約には口座振替保険料率は適用せず普通保険料率を適用します。
② 第①項のほか、第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおり読
み替えて適用します。
「② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
」（平成26年４月制定）

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諸利率およびお取り扱いの範囲
・「ドリームフライト」に適用される平成26年４月14日現在の当社が定める諸利率およびお取り扱いの範囲の一部です。
・お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
・下記利率およびお取り扱いの範囲は、将来変更することがあります。
お手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）
条項

項目

諸利率・取り扱いの範囲

第６条第③項

最低年金額

米ドル ： 1,200米ドル
豪ドル ： 1,200豪ドル

第15条第②項

保険料を前納する場合の割引率

円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算
払込特約を付加しているため、以下のとおり。
年0.25％

第15条第③項

前納した保険料を積み立てる利 円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算率
払込特約を付加しているため、以下のとおり。
年0.25％

第16条第②項

保険料の払込停止の申出があっ 米ドル ： 12,000米ドル
たものとみなす取扱を行う場合 豪ドル ： 12,000豪ドルの積立金額の最低金額

第18条第②項

延滞保険料に対する利息計算の ご契約に適用されている積立利率に年0.5％を加えた
ための利率
利率

第29条

減額後の最低保険料

第30条

保険料の払込停止の取扱を行う 米ドル ： 12,000米ドル
場合の積立金額の最低金額
豪ドル ： 12,000豪ドル

円建払込金額を定める場合の特則を付加した円換算
払込特約を付加しているため、減額後の円建払込金額の最低金額は払込方法（回数）に応じて以下のとおり。
年払12万円、半年払６万円、月払１万円

特約
特約名円建年金移行特約条項

項目

諸利率・取り扱いの範囲

第６条

最低年金額

12万円

第７条第①項

年金の分割支払の最低額

年２回：12万円
年４回：６万円
年６回：４万円
年12回：２万円

第７条第②項

年金の分割支払利率

年0.10％

個人年金保険料税制 第２条第①項
適格特約

前納された保険料の残額を 年0.10％
積み立てる利率

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MEMO

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＜生命保険に関するお問い合わせ先＞

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル

0120-318-766

平日 9:00 ～ 19:00 （土・日・祝日・年末年始を除く）
生命保険に関するお手続きやご相談を承っています。
「必要書類」やもよりの営業部につきましても、こちらへお問い合わせください。

・この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人生命保険協会です。
・社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内 3-4-1 新国際ビル 3 階（生命保険協会内）
TEL 03‐3286‐2648
ホームページアドレス（http://www.seiho.or.jp/）
・生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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○告知義務について・
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・17
○保障の責任開始時について・
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・44
○死亡給付金などをお支払いできない場合について・
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・18
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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・52
○保険料のお払い込み方法について・
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・54
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知および保険料の受領など、当社の担当職員の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら
三井生命お客様サービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ ご契約に関するご相談については

三井生命お客様サービスセンター
フリーダイヤル
受付時間

0120-318-766

平日 9:00〜19:00（土・日・祝日・年末年始を除く）●この冊子をおとどけした担当者は……

〒１００‐
８１２３ 東京都千代田区大手町２
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ＴＥＬ０３
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８０００
（大代表）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/

個人年金保険341619（ 登 三井Xー25ー48 平成26年3月3日）