第 4 回 多摩市再生可能多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会
可能エネルギー事業化検討協議会
日時
場所議
題

番号H25 議 004頁

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2013 年 １１月 １４日(木) 17：30 ～ 20：00
多摩信用金庫 多摩センター支店
Win プラザ多摩センター

出席者

１．開会あいさつ
２．議事・報告①PPP 専門委員会報告②技術専門委員会報告③ファイナンス専門委員会報告④広報専門委員会報告⑤基本情報専門委員会＜各報告について意見交換＞
３．事務局より
その他 連絡・共有事項

議事録

水上貴央、桃井和馬、山川陽一、浦野卓男、戸辺文博、須永修通、踊場敏子、藤田道男、町井則雄、古田将太、
小池冬紀、稲垣憲治、北條裕明、磯貝浩二、江川美穂
子、秋元孝夫、武内喜則、大木貞嗣、林久美子、高森郁哉、山川勇一郎、西村信哉、他 （順不同、敬称略）

議事資料

・平成 25 年度第４回多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会次第
・第 2 回、第 3 回多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会議事録（案）・PPP 専門委員会検討業務報告（閲覧資料：公共施設一覧表）
・技術専門委員会検討業務報告
・ファイナンス専門委員会検討業務報告
・広報専門委員会検討業務報告
・基本情報専門委員会検討業務報告
議 事 内 容（ 要 約 ）
１．開会あいさつ（事務局）
・環境省地球環境局の北條氏から挨拶があった。
・第 3 回議事録について確認依頼後に確定となった。
２．議事･報告【PPP 専門委員会報告】
委員会開催と公共施設約 24 物件現地調査結果について、資料により説明があった。
意見 1：公共施設への太陽光パネル設置は、多摩市全体の民間への普及の検証モデルになるよう、いろいろなタイプを選んでいるので、乗せられるものには乗せて、今後の普及につなげたい
意見 2：現地調査は、屋根タイプ、屋根材質、防水材質、防水状態、築年数、等々の条件を調査、更に系統連系、屋根の耐荷重についても調査し、工事費や 1kW 換算単価を算出し採算性も検討した。またエネ協所見やマンション管理士所見を加え、“優･良･可･不可”の 4 段階で総合評価を行っている。
評価項目のうち「条件付き･継続検討」は詳細見積待ち等更なる精査が必要なところである。賃貸借契約書雛形作成は、屋根貸し賃料や途中解約などの意見交換を行っている。
意見 3：多摩市の庁議に掛けるのは評価の終了した案件のみで、評価が終わっていない段階の案件はできない。
意見 4：個別でコスト的に難しくても全体として採算が合うのなら進めていきたい。事業計画の総発電量は1,000kW なので、一定の規模の実績が次年度以降のビジネス上で必要となる
委員長：トータルで収益が確保できれば良いという考え方もあるが、一方で単独で良くないものを入れるのは事業の持続可能性としてどうかと云う軸もあるので、バランスを大事にして欲しい。
【技術専門委員会報告】
5 つのテーマ（①施行･管理体制の検討･確立、②モニタリングシステム、③損害補償の検討、④高圧受電に関する検討、⑤蓄電池に関する検討）について、資料により報告があった。
意見 1：高圧発電は決定から申請まで 2 ヶ月、着工まで 6 ヶ月かかるが、年内に詳細計画を立て、市の許可後に経産省申請となる。最短で年明けに着手し、完成は 8 か月後の 8 月になる見込み。
意見 2：経産省の設備認定だけは今年に受け、工事は次年度以降となると、経産省の判断になるが、年度を越えるのは制度上認められない。半年はともかく 1 年近くなると明確な正当理由が必要になる。
意見 3：買取価格の認定には、東電の接続申込みと設備認定の 2 つの条件があったと思うので、高圧の場合は 3 ケ月前までに申し込む必要がある。重要なので早急に確認してください。
意見 4：低圧と高圧とで工事スタートはバラバラになり、更にパネル調達の停滞や変流器納期長期化などで遅れが想定されるため、線表を明確にして進捗管理が大事になる。
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議事録

番号H25 議 004頁

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～ 前ページより ～【ファイナンス専門委員会報告】
3 つのテーマ（①事業試算シミュレーション、②少額寄付の仕組み作り、③基金財団の設立準備）について、資料により報告があった。
意見 1：シミュレーションには“精度の向上”と“どう評価するか”があるが、精度面の高まりに合わせコスト面では厳しくなってきた。収支の採算が低いものをどう評価するかなどを全体戦略の中でシミュレーションを利用して経営判断してほしい。
意見 2：シミュレーション定数は委員会で検証して進めているので、変更する時も実証して行う必要がある。
“いつまでにやるか？”がポイントなので、臨時会議を開いてプロジェクトの趨勢を判断する。
委員長：ここは非常に重要なところ。次回会議は 1 月で予定されているが、間に 1 回臨時会議を挟んで検討することを提案する。日程により全員参加は難しいかも知れないので、ご了解ください。
【広報専門部会】
3 つのテーマ（①効果的な情報発信方法、②ステークホルダー合意形成に向けた事業報告会、③顧客管理システム検討･構築）について、資料により報告があった。
意見 1：広報は概ねスケジュール通り。新規のシンポジウムを除いてはスケジュールに変更はない。
意見 2：データベースを 2 つ作り出資情報で紐づけることだが、顧客情報はデータ数多く、発電所管理は更新が頻繁になるので、留意してください。
意見 3：モニタリングとの CSV 連携をモニタリング開発会社と連携して取り組み、データの登録漏れが起きないような仕組みを検討する必要がある。
意見 4：少額寄付と広報は、“どんな顧客にどんな情報を出して潜在顧客を掘り起こすか”というグランドデザインを描かないと繋がっていかない。委員会間でまとめる会議を開いて検討して欲しい。
【基本情報専門委員会報告】「公共施設の調査･検討」は、PPP 専門委員会に移した旨の説明があり、2 つのテーマ（①集合住宅の調査･検討、②管理組合向け説明会の実施）について報告があった。
意見 1：案件の開発なので、行けそうなところをしっかり進めることは良いと思う。各案件について、“どのステップまで進んでいるか”という進捗管理が判るように、次回以降で説明して欲しい。
【委員提言：「日本はデンマークになれるか」－地域主導というけれど－】
委員より：世の中の動きが早く、地域主導型は既に周回遅れの懸念がある。デンマークでは分散型エネルギーシステムへシフトしているが、日本はどうか。日本全体の問題なので認識を共有しておきたい。
・日本全体の自然エネルギー（2011 年度）は、太陽光のウェイトが高い。
・市民･地域発電所も、太陽光が圧倒的に多く、出力は 8MW だが、事業毎の設備規模では、太陽光のほとんどが 5kW 未満で家庭規模。
・資金調達方法は寄付が圧倒的に多くモニュメント的位置づけと推測。事業の体を成していない。
・買取価格は昨年 42 円→今年 38 円と大幅に下がり、大規模メガソーラのパネル単価は下落したが、小規模業者向けは上昇しており、このままではモニュメントだけで終わる可能性もある。
・地域主導の循環型エネルギー社会を構築するには、FIT 価格は規模別に、地域主導事業者にインセンティブを、地域自治体と地域業者の一体活動、事業者は甘えを無くし事業性を追求する必要がある。いろいろな所で問題提起して行く。
委員長：経済的合理性だけでなく、事業者を育てないと社会的持続可能にはならない。陳情ではなく理詰めで規模差を埋める知恵を出す必要がある。
３．事務局より・初参加の踊場委員より自己紹介があった。
・臨時協議会：12 月、詳細日程は別途連絡
・次回（第五回）日時：１月１６日(木) １９時３０分～（終了後新年会開催）
以 上