入札説

明書
令和５年７月 27 日
新潟県農業再生協議会

本入札説明書は、令和５年８月 10 日執行予定の新潟県肥料価格高騰対策事業に係る事務に関する労働者派遣業務委託に係る一般競争入札について記載したものである。
１

入札に付する事項(1) 委託案件の名称
新潟県肥料価格高騰対策事業に係る事務に係る労働者派遣業務(2) 業務従事予定時間数
2,247 時間
(3) 委託案件の仕様
別記仕様書のとおり。
(4) 契約期間
令和５年９月１日から令和６年２月 29 日まで

２

入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア

交付期間
令和５年７月 27 日(木)から令和５年８月３日(木)まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時 45 分まで。

イ

交付場所(ｱ) 新潟県新潟市中央区新光町４番地１（新潟県庁９階）
新潟県農林水産部農産園芸課(ｲ) 「新潟米」情報センターホームページからダウンロード(2) 入札説明書に関する問合せ等
ア

問合せ方法
入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、本入札説明書に定める質問様式によって、ウに定める問合せ先に直接持参、電子メールによる送信の方法で提出すること。

イ

問合せ受付期間
令和５年７月 27 日(木)から令和５年８月３日(木)まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時 45 分まで。

ウ

問合せ先
新潟県農林水産部農産園芸課生産環境係
電話番号025-280-5296

ファクシミリ番号

025-280-5217

メールアドレス：ngt060030@pref.niigata.lg.jp
エ

回答方法

提出されたすべての質問書に対する回答は、令和５年８月７日(月)までに、本入札説明書を交付したものに対して、電子メールにより回答する。
３

入札執行の日時及び場所(1) 日時
令和５年８月 10 日(木)午後２時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１

４

新潟県庁入札室（新潟県庁 16 階）

入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。
(1) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続き又は民事再生法の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定されたものを含む。）であること。
(2) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 号若しくは第 644 号の規定に基づく清算の開始または破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
(3) 新潟県内に本社または支社、支店、営業所等を有する者であること。
(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県農業再生協議会長から確認を受けている者であること。
(5) 国または地方公共団体を契約相手方として、労働者を派遣した実績がある者。
(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に定める労働派遣事業者の許可を受けていること。
(7) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しているものであり、プライバシーマークの認定または ISMS 認証を取得している者又は令和５年８月４日(金)までに取得見込みである者(8) 本件入札の公告日から入札執行日までの間に、国または新潟県から受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
(9) 新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

５

本件入札に係る参加資格の確認(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出
本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県農業再生協議会長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。
この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかったものは、入札に参加することができない。
ア

提出期間

令和５年７月 27 日(木)から令和５年８月４日(金)まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前９時から午後４時 45 分まで。
イ

提出場所
新潟県新潟市中央区新光町４番地１（新潟県庁９階）
新潟県農林水産部農産園芸課生産環境係

ウ

提出方法
持参または郵送とする。
なお、郵送する場合は、アの期限内に必着させるとともに、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。

エ提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」（様式１）及び次に掲げる添付書類（以下「競争入札参加資格申請書等」という。）

各１部(ｱ) 業務実績（様式２）(ｲ) 暴力団等の排除に関する誓約書体制一覧表（様式３）(ｳ) 契約に係る指名停止等に関する申立書（別記様式第３号）(ｴ) プライバシーマークの認定または ISMS 認証の取得を証する書類(ｵ) 事業者の概要（パンフレット等）(2) 参加資格の確認結果の通知
提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。
本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和５年８月７日(月)以降に書面で通知する。
６

入札者に求められる義務
５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該書類の内容について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

７

入札の方法
(1) 入札の方法
入札は、次のいずれかの方法によること。
ア

本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記１(1)の委託案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。
ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

イ

本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の委託案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡）をもって３(1)に定める日の前日の午後５時 15 分までに到着するよう郵送すること。

(2) 入札書の名義本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。
(3) 入札書の記載

ア

使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。

イ

入札金額は、派遣労働者１人１時間当たりの単価を記載すること。

ウ

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。

８

改札の方法
(1) 立会
開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。
(2) 再入札開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、 直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができ ない。
なお、再入札は１回を限度とする。ただし、７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。

９

落札者の決定方法
以下の方法により落札者の決定を行う。
(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札者が７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

10

書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者
新潟県農林水産部農産園芸課職員

11

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2)

入札に参加する条件に違反した入札(3)

入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札12

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。
(2) 契約保証金免除する。

13

契約の手続において使用する言語及び通貨
契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。

14

契約書及び契約条項別添「労働者派遣基本契約書（案）｣のとおりとする。

15

派遣料金の支払
派遣料金の支払いは、別添「労働者派遣基本契約書（案）」第 25 条に定めるとおりとする。

16

その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い
ア

競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ

提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

エ提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。

(2) 入札の辞退
本件入札に係る参加資格の確認結果について通知を受理した後、入札を辞退する場合は、入札辞退書（任意様式）を提出すること(3) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県の Web サイトによる。
URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(4) 契約の停止等
本件入札に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。
(5) 入札の中止等
災害その他やむを得ない理由に入札を執行することができないときは、これを中止する。なお、この場合に入札者において発生した損害は、入札者の負担とする。
(6) その他
本件入札及び契約の内容に関しては、日本国の関係法令の定めるところによる。