別紙様式４【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年10月1日※１（前回公表年月日：令和4年10月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

岡山科学技術専門学校 昭和62年10月19日
設置者名

設立認可年月日

学校法人
岡山科学技術学園

昭和62年10月19日

分野

認定課程名

工業

工業専門課程

校長名
大月 秀之

所在地
〒700-0032
岡山県岡山市北区昭和町8番10号（電話） 086-255-7171

代表者名

所在地
〒700-0032
瀬戸川 正彦 岡山県岡山市北区昭和町8番10号（電話） 086-255-7171
認定学科名
専門士
平成7年文部科学省
電気通信工学科
認定

高度専門士
－

学科の目的

本学科は電気工事士養成施設として、講義と実習を中心とした専門教育の充実を図り、ますます高度化・複雑化する電気設備などの技術革新にも柔軟に対応できるよう、弱電にも強い創造力あるエンジニアの育成を目指している。

認定年月日

平成29年4月1日

修業年限
2

昼夜年全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

2,160

990

90

1,0800

昼間

実技0
単位時間

生徒総定員

生徒実員

60人

44人

留学生数
（生徒実員の内数）

専任教員数

兼任教員数

総教員数

3人

5人

8人

6人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
学期制度■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

評定は、S，A，B，C，Dの５段階とし、C以上をもって認定。

評価の基準：

成績は、試験の結果・出席率・提出物・授業態度等を総合的に評価。
次の条件を満たしていること。
(1) 学納金が完納されていること。
(2) 全科目の出席率が内規で定められた出席率を上回ること。
(3) 科目認定率が内規で定められた割合を上回ること。
(4) 素行が良好なこと。
■課外活動の種類
評価の方法：

長期休み

学修支援等

■学年始：4月1日～始業日前日■夏 季：7月中旬～8月31日■冬 季：12月下旬～1月7日■学年末：3月下旬～3月31日

卒業・進級
条件

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応

課外活動

学資負担者面談、関係機関との連携■サークル活動：
無■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）

就職等の状況※２

旭電業（株）、双葉電機（株）、東電通ネットワーク（株）、中国電設工業（株）、（株）日明舎、（株）名南精密製作所、エムテック（株）、（株）中電工、井口電気工事（株）、コーセーエンジニアリング（株）、（株）NTT ME（令和4年度卒業者に関する令和5年4月1日時点の情報）■就職指導内容
履歴書、送付状、礼状等、文書作成指導
企業研究、面接指導
■卒業者数
：
21 人
■就職希望者数
：
19 人
■就職者数
：
19 人
■就職率：
100 ％
■ 卒業者に占める就職者の割合：
90 ％

工事担任者第一級デジタル通信

■その他
進学者数
（令和中途退学の現状

学校行事、ボランティア活動等

資格・検定名第二種電気工事士
第一種電気工事士
第一級陸上特殊無線技士

種別 受験者数 合格者数
①21人
19人
③25人
18人
③21人
12人
③19人
12人

主な学修成果
（資格・検定 ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
等）※３①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄：1人（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等

4 年度卒業者に関する
令和5年5月1日 時点の情報）■中途退学者■中退率：：
2 名
令和4年4月1日時点において、在学者51名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者49名（令和5年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由4 ％進路変更、経済的理由■中退防止・中退者支援のための取組
きめ細かな個人ガイダンスの実施。学資負担者、関係機関との連携。

経済的支援制度■学校独自の奨学金・授業料等減免制度： 有特待生制度：後期授業料3万円～全額を給付 （応募資格：入学時、2年進級時ともに一定の条件を満たす学生）
日本語能力試験合格奨学金：留学生を対象に、合格レベルによって3万円から10万円を授業料から減額■専門実践教育訓練給付： 給付対象
前年度の実績者数：0■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ

https://www.oist.ac.jp/

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本学科は、電気工事関連業界で活躍できる人材を育成するために、関連企業との連携のもと、下記①～⑥の視点に基づき、業界の技術的動向や人材の育成にかかる情報等の収集や分析に努めるとともに、これらを踏まえた学科教育方針（教育課程や学習内容および育成する学生像等）を策定し、社会に貢献できる実践的技術者の育成を目標に専門教育を推進する。
また、教育活動の推進にあたっては、学生による授業評価や管理職による公開授業評価等に加え、関連企業等との協議（教育課程編成委員会等）を通して助言や提言をいただきながら、教育課程に関わる指導内容や指導方法について検証（PDCAサイクル）するとともに、検証結果に基づいて次年度の学科教育方針を策定する。
以上が、教育課程の編成に係わる企業等との連携の基本方針である。
① 地域における電気工事関連業界の動向について② 電気工事関連業界において人材に求められる専門性の動向について③ 求められる実務に関する知識・技術・技能・資格等について④ 電気工事関連業界が求める人物像について⑤ 電気工事関連業界における人材育成について⑥ 電気工事技術者の育成に関わる指導プログラムについて（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は、学園組織図の「職業実践専門課程推進委員会」の下部組織として位置づけ、下図に示すように①運営委員会の指示のもと、教育課程編成委員会において企業関係者等から意見を聴取するとともに、現行教育課程の検証を行い、必要に応じて②運営委員会に教育課程の改善等を提案する。③運営委員会において提案が妥当であると決定した後は、④電気通信工学科の学科教育方針の見直しを行い、講義および実習の指導内容等の改善を図る。なお、年度末の教育課程編成委員会においては改善後の評価等を実施するとともに、翌年度の教育課程の編成にいかす。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
名 前

所

属

令和5年4月1日現在
任期
種別
令和5年4月1日～
令和6年3月31日(1年)大月 秀之

岡山科学技術専門学校 校長

小野 裕明

岡山科学技術専門学校 事務局長

〃宮元 秀幸岡山科学技術専門学校 副校長〃平野 裕久

岡山科学技術専門学校 教頭

〃

堂本 雅弘

岡山科学技術専門学校 教務部長、グループ長〃小野 英樹岡山科学技術専門学校 教務課長

〃川本 博之岡山科学技術専門学校 電気通信工学科 主任〃

三井 和一郎岡山科学技術専門学校 電気通信工学科 教員

〃

生藤 佑城

岡山科学技術専門学校 電気通信工学科 教員

〃

木多 俊博

一般社団法人岡山県電業協会 副会長

〃

①

磯道 郁美

旭テクノプラント株式会社 経営支援室〃③

※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
① 業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）② 学会や学術機関等の有識者③ 実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（5月～7月、2月～3月）（開催日時（実績））
第1回 令和4年7月4日（月） 14:00～15:30
第2回 令和5年3月6日（月） 14:00～15:30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記

【提言】
・第１回
①ペンチの作業で、弱い力で作業できる工具がある。工具の選択の工夫をしてみてはどうか。
②ケーブルストリッパーの使い方が逆の学生がいた。基本作業に慣れることが必要だ。
③３０名は多くて指導が大変。スキルの差も大きい。基本的な片付け指導が必要となる。
④インターンシップの計画はあるか。希望があれば受け入れる。
・第２回⑤留学生の日本語能力向上は大切。日本語指導が必要だ。
【活用・改善】①工具購入で男女の配慮はしていない。今後、配慮したい。今より小さい圧着ペンチに切り替える検討もしたい。
②今後指導していく。
③早く片付けが終わった人が手伝う習慣を指導していきたい。
④インターンシップを希望する学生があれば、お願いしたい。
⑤実習において、日本人グループに留学生を入れる取り組みをした。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本校では、学科教育は学科教育方針に基づき目指す学生像を到達目標におき教育活動を推進している。中でも、実習指導は実学主義の観点から、高度な技術・技能について指導する必要があり、企業との連携は不可欠である。そこで、企業との連携にあたっては、電気工事関連の業界において高い技術力を有するとともに、知識・技術・技能について指導力があり、技術者としての態度やマナー等の指導にも十分な理解と協力が得られること等を重視し決定する。
連携に基づく実習は、科目「電気工事実習ⅡA」の電気工事実習とし、諸条件を満足する企業を選定するとともに、協定書等を締結し、これに則り実施する。以上が企業等との連携の基本方針である。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記○連携企業の選定と協定
本学科の教育内容や方針に理解があるとともに、企業の業務内容が科目内容と一致することから本学科の求める企業として、株式会社徳山電機製作所を選定した。実習内容については、特別講師と担当教員の間で企業の専門的知見を活かした実習計画と評価項目を策定するとともに、双方で職務内容等について確認し協定書を交わした。
○連携企業
株式会社徳山電機製作所〇実習日時
令和４年５月１８日（水）、令和４年１０月１３日（木）、令和５年１月１８日（水） ９時２０分～１２時３０分○科 目 名電気工事実習ⅡＡ○連携内容
株式会社徳山電機製作所から特別講師２名（関藤 満講師、山本 隼也講師）が、担当教員と連携し２年の科目「電気工事実習ⅡＡ」を年間３日間（1日当たり4単位時間（1単位時間45分））指導する。
○指導内容
指導にあたっては、年間を通して継続して指導する部分を担当教員が担当し、特別講師は、年間３回実習に加わり現場における電気工事の実際について実技指導にあたるとともに、電気工事技術者として必要な態度やマナーについても適宜指導する。
○到達基準
電気設備基準を遵守した配線、配管工事が確実にできるようになること。
○評
価
実習終了時には特別講師の評価を踏まえ、担当教員が評価基準に則り５段階で評価する。
（３）具体的な連携の例 ※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要電気工事実習ⅡＡ

連 携 企 業 等

配線・配管工事の基本をふまえ、各種工事方法や測定方法についての知識を深め、実際の現場に即した専門性と応用力を身につけ株式会社 徳山電機製作所
るとともに、電気設備基準を十分に理解した安全な工事ができることを目標とする。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教職員の研修・研究等については、本校教職員研修規程、ならびに下記(1)、(2)に示す研修項目に基づき、教職員の経験や能力に応じた研修計画を法人の指示のもと教務において作成し、学科主任ならびに関係教職員に受講させるものとする。受講を命じられた教職員はこれに参加し、専門職として求められる技術力や指導力の向上に努めなければならない。
研修成果は、報告書にまとめるとともに、内容によっては受講者が関係教職員に伝達講習し主旨等の徹底を図る。
また、教職員は、日頃より自己研鑽に励むとともに、指導力の向上に向けた授業研究や研究紀要への投稿等に取り組み、以て本校教育の充実・発展に資するよう努力することを基本方針とする。
(1) 専攻分野における実務に関する研修等① 企業、団体が主催する専門技術研修② 企業から講師を招聘した専門技術研修③ 専門技術・技能の伝達講習④ 教員の技術レベルに応じた専門技術研修(2) 指導力の修得・向上のための研修等① 専修学校教員 教職課程研修② 企業、団体主催の指導力育成研修③ 外部講師による指導力育成研修④ 職務分掌上の業務に関する指導力育成研修（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等(1) 研修名 ： 第一級陸上無線技術士試験の受験（連携企業等：公益財団法人 日本無線協会）
期 間 ： 令和4年7月11日(月）、12日(火）
対 象 ： 電気通信工学科（生藤佑城）
内 容 ： 学生に受験指導を行う上での必要な最新情報を収集する(2) 研修名 ： 電気通信主任技術者試験の受験（連携企業等： 一般財団法人 日本データ通信協会）
期 間 ： 令和4年7月10（日）対 象 ： 電気通信工学科（國府拓治）
内 容 ： 学生に受験指導を行う上での必要な最新情報を収集する②指導力の修得・向上のための研修等(1) 研修名 ： 「発達障害の理解と支援」（連携企業等： 岡山市発達障害支援センター）
期 間 ： 令和4年9月26日(月)対 象 ： 電気通信工学科（國府拓治）
内 容 ：➀発達障害者がもつ特性を知り対処方法を学ぶ。
➁さまざまなケーススタディに基づき、個々の特性に応じた対処方法を知る。
（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等(1) 研修名 ： 消防設備士講習会（連携企業等：岡山県消防設備協会）
期 間 ： 令和5年8月9日（水）対 象 ： 電気通信工学科（生藤佑城）
内 容 ： 消防設備士資格の受験指導を行う上で最新の知識を習得する②指導力の修得・向上のための研修等(1) 研修名：「社会人としてのマナー及び文章講座」（連携企業等：岡山科学技術専門学校教務部）
期 間：令和5年8月25日（金）対 象：電気通信工学科（川本博之、生藤佑城）
内 容：➀ルールとマナーとエチケット
就職と直結する専門学校において、社会人になった際、どのような「マナー」「ルール」「エチケット」が必要なのか、あらためて学ぶ。
➁分かりやすい文章の書き方
主語と述語、修飾語と被修飾語の適切な関係や、小論文に使える構成などについて事例を学ぶ。
(2) 研修名 ： 発達障害のある子どもへの上手な関わり方・伝え方（連携企業等：コロロ発達療育センター）
期 間 ： 令和5年11月28日(火)対 象 ： 電気通信工学科（川本博之）
内 容 ： 発達障害の理解、接し方等
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校の学校関係者評価は、文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づき、全教職員に実施した自己評価とともに、学校長が作成した自己点検・自己評価の資料を基に、学校運営に関わる部分、教育活動に関わる部分、学科教育活動に関わる部分等について、学校関係者評価委員会において協議し、現状の課題や問題点を洗い出し、改善点等について助言や提言をいただくものである。また、その助言・提言を運営委員会に諮り緊急性・重要性等の優先順位に基づき具体案を作成する。これを以て次年度の学科教育方針の見直しや学校運営等の改善に取り組むことを基本方針とする。
特に、学科教育については、資格取得や進路状況の他、教育課程編成委員会からいただいた助言や提言に基づく改善点等についても協議し、学科改善の指針とする。
なお、自己点検・自己評価、「専修学校における学校評価ガイドライン」に基づく自己評価表、学校関係者評価はホームページ上から公表する。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（1）教育理念・目標①学校の理念・目的・育成人材像 ②学校の特色 ③学校学科の将来構想①運営方針 ②事業計画 ③意志決定機能 ④人事・給与規程 ⑤情報公開（2）学校運営⑥業務の効率化①教育理念に沿った教育課程 ②教育到達レベルや学習時間 ③カリキュラムの体系化（3）教育活動④授業評価 ⑤成績評価・進級・卒業判定 ⑥資格取得の指導体制 ⑦教員の確保⑧教員の資質能力の向上 ⑨教員研修の実施（4）学修成果①就職率 ②資格取得率 ③退学率の低減 ④卒業生の社会的評価①進路・就職の支援体制 ②学生相談の体制 ③経済的支援の体制 ④健康管理体制（5）学生支援⑤課外活動 ⑥学資負担者との連携 ⑦卒業生への支援①施設・設備の整備 ②学内外の実習施設・インターンシップ・海外研修の教育体制（6）教育環境③防災体制の整備（7）学生の受入れ募集①学生募集活動 ②教育成果の伝達 ③学納金
①中長期的財務基盤 ②予算・収支計画 ③会計監査（8）財務④財務情報の公開体制①法令・設置基準等の遵守 ②個人情報の保護 ③自己点検・自己評価の実施（9）法令等の遵守④自己点検・自己評価の公開①学校の教育資源や施設の活用 ②学生のボランティア活動（10）社会貢献・地域貢献③公開講座、教育訓練の受託（11）国際交流※（10）及び（11）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況○学校運営の改善【質問・提言】(1) (企業) 教育活動方針における重点項目の最上位に「6S管理の徹底」を置いているのはなぜか。
(2) (PTA) 教職員の残業の制限について、どのように対応しているか。
【回答・改善等】(1) (学校) これまで十分にできていなかったため、より力を入れていこうという狙いがある。
(2) (学校) 突発的な学生指導や学資負担者対応、学校行事（校外研修など）に関わる場合など、それぞれ上限を定めて対応している。
○学科教育活動の改善【質問・提言】(1) 資格取得及び就職指導について、引き続き指導をお願いしたい。
【回答・改善等】(1) 学科名変更に伴い新たに電気通信系のカリキュラムや資格指導を導入している。今年度も引き続き合格率向上に努めたい。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所

令和5年4月1日現在
任期
種別
令和5年4月1日～
企業等委員
令和6年3月31日(1年)属

栗田 真志株式会社プローバ 代表取締役

小上 敏寿

旭電業株式会社 総務部総務課 係長

〃

〃

山本 泰三

株式会社機能性食品開発研究所 取締役 農水産事業部長

〃

〃

宮西 司郎

協立土建 株式会社 代表取締役

〃〃

田中 浩二

西尾レントオール株式会社 中国・四国地域管掌 取締役

〃〃

岸本 晋一

ゼノー工具株式会社 常務取締役

〃

〃

近藤 康史

両備システムズ 営業本部 公共営業統括部 文教ビジネス営業部次長

〃

〃

横田 直樹

株式会社丸文 代表取締役

〃

〃

岡本 径

ネッツトヨタ岡山株式会社 営業本部 サービス部 副課長

〃

〃

齊藤 雅崇

株式会社ティーエス自動車 玉島事業所 専務取締役

〃

〃

薮田 尊典

岡山科学技術専門学校 同窓会 会長

〃

卒業生

長門 信和

岡山科学技術専門学校 学生支援会 会長〃ＰＴＡ※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（○ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL https://www.oist.ac.jp/
公表時期：令和5年10月１日））

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等に対して、公教育機関としての透明性の確保と説明責任を果たすため、本校の教育活動および学校運営状況等について、文部科学省の「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に則り、情報を広く公開する。以て、企業等の学校関係者から支持や信頼を得るとともに、適切な情報を提供することにより、高校生等の学校選択の一助となることを基本に、分かり易く見やすい情報発信に努める。
この他、情報提供について他校との差別化を図るため、本校の教育力や教職員の質的レベルの高さを示すものとして教育活動方針ならびに研究紀要を公開し、本校教育の実際の姿を周知する。
以上が、情報提供の基本方針である。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（1） 学校の概要、目標及び計画
・学校組織、教育活動方針、沿革、設置学科、学生数（2） 各学科等の教育・目指す学科像、育成する学生像、資格取得上の特典等（3） 教職員・教職員数
・インターンシップ、進路講演会、企業説明会（4） キャリア教育・実践的職業教育
・教職員の研修会の参加、研究紀要
・広報新聞、技術協議会、展示会、校外研修（5） 様々な教育活動・教育環境
・スポーツクラブ、学生寮の整備
・アルバイトの紹介、教育相談、学生支援会、企業後援会（6） 学生の生活支援
・同窓会
・学生納付金（7） 学生納付金・修学支援
・奨学金制度・資金収支計算書（8） 学校の財務・貸借対照表・自己点検・自己評価（9） 学校評価・自己評価・学校関係者評価（10） 国際連携の状況（11） その他※（10）及び（11）については任意記載。
（３）情報提供方法（○ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL https://www.oist.ac.jp/））別紙様式４（１）（工業専門課程 電気通信工学科）
分類

必 選択
必修 修

自由
選択

授業科目名

授業科目概要

配当年
次・学期

授業方法

（前回公表年

教員
企実
単業
験業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実時の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技授

1

○

電気理論

電気工学の基礎である電気回路、電流と磁気、静電気、１交流の性質、交流回路、ひずみ波交流、過渡現象につい150通て学習する。

○○○

2

○

情報処理概論コンピュータを効果的に利用するため、コンピュータの１基本的な仕組みを学習し、ハードウェアやソフトウェア後についての基礎を学習する。

15○○

○

15

○○

○

3

○

データ通信

デジタル通信の基本原理を知り、データ通信がコンピュータネットワークシステムにおいてどのように活用１されているか。また、コンピュータ技術とネットワーク後技術が結びつくことにより、地理的制限のない利用が可能になることを学習する。

4

○

配線図

第二種電気工事士、第一種電気工事士として必要な、日本工業規格に基づく電気製図に関する基礎的な知識や技 １術を習得し、製作図・設計図を正しく読み読み、図面を 通構想し作成する。

75○○○5○

機器工具

第二種電気工事士、第一種電気工事士として必要な、日本工業規格に基づく電気製図に関する基礎的な知識や技 １135術を習得し、製作図・設計図を正しく読み読み、図面を 通構想し作成する。

○○○

6○

検査方法

7○

保安法令

8○

9

電気工作物の維持・管理を行うために必要な、各種の検査方法や測定器の取り扱い方法について理解することを目的とする。
第二種電気工事士、第一種電気工事士として必要な電気関係法令および電気施設の保安に関する法令について学習する。

１前

30

○○○

１
通75

○○○

電子回路

電子回路の基礎となる半導体を応用した回路を中心に学１習し、工事担任者と第一級陸上無線技術士の資格取得を後目的とする。

30○○○○無線工学

携帯電話など移動通信システムの基本的な無線技術と、衛星放送や宇宙通信システムなどの超遠距離通信につい １ての基礎技術を学習し、これらのシステム実現のための 後統合技術や周辺技術などを理解することを目的とする。

30○○○10○

電気通信法規法に基づく秩序ある通信の運用を行うのに必要な知識を１学ぶ。また、電気通信全般に関する常識的な考え方を学
後ぶ。

15○○○

11○

施工方法

建設工事現場における照明設備工事、変電設備工事、発電設備工事、送配電線工事、構内電気設備工事、非常用 ２120
電源設備工事、電車線工事、信号設備工事などの施工管 通理について理解することを目的とする。

○○○12○

配線設計

屋内電気配線を理解し、建築物や電気工作物に適した配 ２線設計ができることを目的とする。
通60○○○13○

電磁気学

電線やコイルに電流が流れると様々な磁気現象が現れ２る。磁気現象を皮切りに電場や磁場に関する色々な法則
通や計算方法を理解することを目的とする。

60○○○14○

ネットワーク工学

現在のネットワーク技術において主流となっているTCP／IPを理解する知識を学ぶ。

２通

60

○○

○

15

○

ネットワーク実習

電気通信技術者として理解しておくべきネットワーク技術を学習します。簡単なネットワーク環境を実現しＰＣ ２間通信を行うことで理解を深めます。通信トラブルに対 通する原因調査と対策が出来る能力を養う。

60○ ○

○

16○

資格指導

第二種電気工事士、第一種電気工事士等、工事担任者第１
一級デジタル通信、及び、第一級陸上特殊無線技士の資前格取得の為の対策講座を行うことを目的としている。

90○○

17○

電気工事実習ⅠＡ

主として金属管工事に関する実習を通じ、電気工事に対する興味･関心を深めるとともに、作業中の安全の重要 １120性を認識し、電気工事士として必要な知識や技術を総合 通的に体得する。

○ ○

○ ○

18○

電気工事実習ⅠＢ

主としてケーブル工事に関する実習を通じ、電気工事に対する興味･関心を深めるとともに、作業中の安全の重 １120
要性を認識し、電気工事士として必要な知識や技術を総 通合的に体得する。

○ ○○ ○○

19○

電気工事実習ⅠＣ

主として合成樹脂管工事に関する実習を通じ、電気工事に対する興味･関心を深めるとともに、作業中の安全の １
120
重要性を認識し、電気工事士として必要な知識や技術を 通総合的に体得する。

○ ○○ ○

20○

電気工事実習ⅠＤ

主としてがいし引き工事及びＰＦ管工事に関する実習を通じ、電気工事に対する興味･関心を深めるとともに、 １120
作業中の安全の重要性を認識し、電気工事士として必要 通な知識や技術を総合的に体得する。

○ ○○ ○○ ○

○ ○ ○

21○

電気工事実習ⅡＡ

・一年次に学習した配線・配管工事の基本をふまえ、実
際 の 現 場 に 即 し た 専門 性と 応用 力を 身に つけ ると ともに、電気設備基準を十分に理解した安全な工事ができる２ことを目標とする。
120通・企業より招聘した特別講師の指導により職業実践専門課程として、実践的な実習を行い、技術の習得を目標とする。

22○

電気工事実習ⅡＢ

一年次に学習した配線・配管工事の基本をふまえ、実際の現場に即した専門性と応用力を身につけるとともに、 ２120
電気設備基準を十分に理解した安全な工事ができること 通を目標とする。

○ ○○ ○

23○

電気工事実習ⅡＣ

一年次に学習した配線・配管工事の基本をふまえ、実際の現場に即した専門性と応用力を身につけるとともに、 ２電気設備基準を十分に理解した安全な工事ができること 通を目標とする。

60○ ○○ ○24○

電気電子実習各種の機械や計器、測定器などを使用し、工業に関する基礎的な技術を実際の作業を通して総合的に学習し、技 ２120
術への興味関心を高め、意欲的な態度を身につけること 通を目的とする。

○ ○

○

25

○

ＣＡＤ実習

ＣＡＤの基本的な作図方法、電気シンボルの作図、電気 ２回路図、等が描けることを目的とする。
後

60○ ○○

26○

コンピュータ実習

Word、Excelの基礎を学び、文書、表、グラフ等の作成ができることを目標とする。

２
前60

○ ○

○

27

○

ホームルーム１
学生、人としての義務や責任、生き方、人間関係作り等 通について学ぶ。
２
通

60

○

○

○

《前期》社会人として必要とされる論理的文章の基礎を習得させ、履歴書作成の土台となる文書作成手順を理解１させることを目的とする。
通《後期》社会人となるための知識や態度を養うことを目的とする。

30

○○

○

30

○

○

○

28

○

ビジネス教養

29

○

一般教養
合計

就職活動に向けた具体的な取り組みやその方法について理解することを目的とする。
２
社会人となるため考え方や心構えなどについて理解する 通ことを目的とする。
32科目
卒業要件及び履修方法○卒業要件：次の条件を満たしていること。
(1) 学納金が完納されていること。
(2) 全科目の出席率が、内規で定められた出席率を上回ること。
(3) 科目認定率が、内規で定められた割合を上回ること。
(4) 素行が良好なこと。
○履修方法：全科目必履修。

2,160単位時間(88.6単位)
授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

15週