中国経済経営学会 ニューズ・レター第 4 号

会員各位
暑中お見舞い申し上げます。ニューズ・レター第 4 号をお届けします。今号は理事会議事録、西日本・東日本学術研究会の概要報告、および国際学術交流関連の活動報告から構成されています。日頃ご多忙のため活動参加ができなかった会員に学会活動の一端をお伝えすることができれば幸甚です。
2016 年度全国大会は 11 月 5・6 日に、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催されます。奮ってご参集頂けますよう心待ちしております。
中国経済経営学会
Ⅰ 第 1 期第 4 回理事会議事録
時間：2016 年 7 月 2 日（土）11:45～13:15
会場：中央大学後楽園キャンパス・3 号館 3308 教室
http://www.chuo-u.ac.jp/access/kourakuen/
・出席(15 名)：大島、大橋、大原、苑、梶谷、厳、駒形、曽根、中川、牧野、服部、李、劉、渡邊、藤井(幹事)・欠席(9 名)：加藤、川井、田島、杜、丸川、羅、内藤(幹事)、小島(監事)、澤田(監事)●報告事項
１．会員動向について
1.1 2016 年 6 月末現在、会員数 426 名(住所不明で 2014 年度以降の会費が未納である者 24 名を除く)。内訳：名誉会員 7 名、正会員 335 名(内、院生等 76 名)、海外会員 74 名、協賛会員 1 名、新入会員 9 名(正会員 7 名、海外 2 名)。ただし、新入会員 9 名は承認必要。
1.2 退会者 11 名(本人による退会の申し出)
今井斉、植田和弘、王昱、柏木理佳、杉田俊明、竹澤智生、松本理可子、深津隆、藤田泉、藤多庸雄、村上勝彦
1.3 会員資格喪失者 28 名(第 2 章第 9 条の(1) ３年間継続して会費を滞納した場合)

安達満靖、五十嵐貞一、石田琢智、岡本博之、沖田陽、金香花、久我由美、孔令亜、座間紘一、
徐一睿、戴豫昇、早船明夫、范超、松田芳郎、宮嵜晃臣、李妍蓉、殷婷、王東、王磊、郭進、斯飛玲、張永良、趙艶利、趙玲、童適平、白雪松、彭雪、李小春

1２．会費納入状況について
６月５日現在、会費滞納無しは 186 名、会費滞納あり（2011～2015 年度のうち、一部が未納の者を含む）213 名。後者の内訳は下記の通り。

1 新学会発足後、会費支払い

関心度

131
27

2015年度支払い済
2年分全て納入、旧学会で未納

高1315年納入、14年未納（旧学会でも）

高

14
104

2014年度支払い済、2015年度未払い
2014年入会報告後すぐ未払い

低？

13、14年と支払ったが15年度のみ支払い
高（失念）なし
新学会設立時に支払い、15年度未納、13
高中年（以前）も未納
2 新学会発足以後未払い
13年入会1年で未払いに

84
10

関心度

82

低？

7

古くからの旧学会会員（新学会になって中低？
関心喪失か？）
三年連続未払い→最後通告？来年度に低資格喪失？
会員資格の喪失（4年以上連続で未納）

10なし

192630新学会発足後会費を完納していない会員には、６月中旬会費納入の督促状を郵送した。学会統合前の会費滞納者の扱い方については理事会で審議し、今後は新たな請求を行わないことが了承された。
３．学会誌刊行・投稿状況について
3.1 会誌の刊行状況『中国経済研究 J 第 12 巻第 2 号(第 22 号)刊行済み、第 13 巻第 1 号(第 23 号)校了・印刷中。
3.2 投稿・査読の進捗状況(2015 年 10 月～2016 年 6 月)
投稿 3 本、査読完了 3 本(掲載可 2 本、掲載不可 1 本)。書評は 6 本掲載(【経済]6 本＝第 12 巻 2 号／3 本、第 13 巻第 1 号／3 本)。なお、書評委員会(編集委員会内に設置)により適宜選書。
４．学術研究会について
2016 年 6 月 25 日(土)午後に、学術研究会(西日本部会)は立命館朱雀キャンパスで開催された。自由論題報告１、環境セッション報告４、中国語による特別セッション報告３の計８つの報告が行われた。
全体的にみて、報告の水準はかなり高いものであった。参加者は学会員を中心に約 50 人に達しており、学術研究会(西日本部会)としては、これまでの最大規模となった。各報告の時間が限られている中で、熱い議論が行われ、大変有意義な研究会となった。
今回の学術研究会（西日本部会）について特筆すべきなのは、上海交通大学からの 3 名の研究者が報告されたことである。いずれの報告も質が高く、本学会会員の皆さんにとってはよい刺激になった
2

と思われる。
研究会の詳報は『ニューズ・レター』第４号(2016 年 8 月末刊行予定)に掲載される。
2016 年度中国経済経営学会学術研究会（東日本部会）は、7 月 2 日（土）午後に、中央大学後楽園キャンパス 3 号館にて開催される。４報告が予定されるが、詳報は『ニューズ・レター』第４号に掲載される。
5. 国際交流について
5.1 2015 年度第 1 回国際学術交流セミナーが下記どおり開催された。
日 時：2015 年 11 月 27 日（金）10:30～12:00
場 所：一橋大学経済研究所 3 階大会議室
テーマ：Income Inequality and Wealth Inequality in China(中国における所得の不平等と財産格差)
講 師：李実（北京師範大学所得分配研究院執行院長・教授）
司 会：馬欣欣・黒崎卓
参加者：31 名
5.2 2016 年 CES 深圳大会について
Chinese Economists Society (CES), Peking University HSBC Business School (PHBS), China
Economic Annual Conference (CEAC), Chinese Economic Association of the United Kingdom &Europe (CEA-UK/Europe), Chinese Economics Society of Australia (CESA), Japanese Association
for Chinese Economy and Management Studies (JACEM)が共催する 2016 年 CES 深圳大会は 6 月
11 日、12 日の２日間に、北京大学 HSBC ビジネススクール(深せん)で開催された。Sustainable
Development in China and the World: Understanding the Economics of the New Normal という共通論題の下、Plenary Keynote Addresses11、Roundtable Forum7、Concurrent Sessions50 が組織された。中国国内はじめ、北米、欧州、豪州、日本などからの参加者は 300 人以上に上った。日本からの参加者は 10 名程だが、学会員は 5 名。学会として中国経済研究の国際学会に参加したのは初めての試みであるが、大きな意義がある。
5.3 復旦大学との共催国際シンポ(TED)について2015 年 9 月、復旦大学で開催された国際シンポジウムの報告論文から８本の論考が選ばれ、近く
the Journal of Chinese Economic and Business Studies の特集号に掲載される運びとなったが、入選となった本学会員は下記の通りである。

Kai Kajitni and Daisuke Fujii; Zhijia Yuan; Erbiao Dai; Xinxin Ma; Mariko
Watanabe, Kensuke Kubo and Michikazu Kojima
６．情勢分析研究会について
2015 年度情勢分析研究会（第 18 回）を下記の通り開催した。
日 時：2016 年 3 月 12 日（土）13：30~16：30
3

場 所：専修大学神田キャンパス
テーマ：「多元化する日中ビジネス」
講 師：小山雅久氏（三菱商事株式会社グローバル渉外部グローバル調査チーム次長）「中国経済のグローバル化と日本企業の対応―ビジネス現場の視点から」
石田賢氏（ハイアールアジア特別顧問／元日本サムスン顧問）「ハイアールアジアの日本展開―サムスンをベンチマークする中国企業」
参加者：18 名
・報告会の概要・講演記録は『中国経済研究』に掲載予定。
・2016 年度の情勢分析研究会は、例年通り、年度末に都内で開催予定。
７．広報・ホームページについて『ニューズ・レター』第４号を昨年同様 8 月末に刊行する予定である。
８．第 2 期理事選挙について「理事選挙規定」に則り、2016～2017 年度学会理事選挙にかかる選挙事務をとりおこなう選挙管理委員会は、以下の会員によって構成される。竹歳一紀(委員長、龍谷大学、大阪府柏原市)、齋藤幸則（桃山学院大学兼任講師、神奈川県川崎市）、孟哲男(同志社大学嘱託講師、大阪府堺市)、三竝康平(帝京大学、東京都八王子市)。7 月 1 日に理事選挙を告知したが、7 月 4 日～8 月 3 日は選挙期間、8 月20 日に開票を行う。
９．CRCC による学会誌電子版の一般公開について
学会誌『中国経営管理研究』『中国経済研究』電子版の公開は 2016 年 5 月 12 日より、国立研究開発法人・科学技術振興機構(JST)の中国総合研究交流センター(CRCC)の協力を得て実現した(ただし、同意のないものは除く)。
下記サイトで検索することができる。
http://www.spc.jst.go.jp/cad/homes
10．その他
日本評論社『経済セミナー』の【学会・研究会案内コーナー】に、下記内容を掲載依頼する。
中国経済経営学会 2016 年度全国大会◎開催日：2016 年 11 月 5 日（土）・6 日（日）◎開催場所：慶應義塾大学(三田キャンパス)◎ウェブサイト：http://jacem.org/meeting.html●協議事項
１．新入会員の承認について(2015 年 11 月～2016 年 7 月)
下記 9 名（正会員 7 名、海外会員 2 名）の入会申請が認められた。
4王 威王 頴琳霍 永收

Guo Yumei
向 美玲
宋 立水
湯 進沈 明泓劉 飛

法政大学大学院駒澤大学
横浜市立大学
中国人民大学
立正大学大学院
明治学院大学
みずほ銀行
四川理工大学桃山学院大学正会員(院生)
正会員
正会員(院生)
海外会員
正会員(院生)
正会員
正会員
海外会員
正会員(院生)２．2016 年度全国大会について
2016 年度全国大会は 11 月 5 日・6 日に、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催される。
３．学会誌の刊行計画などについて『中国経済研究』第 13 巻 2 号 (2016 年 9 月)は下記の内容構成で刊行予定。論文(森脇朔太)、情勢分析研究会報告(大橋英夫＝概要紹介、小山雅久、石田賢＝報告)、書評掲載予定 5 本。
編集委員会引継ぎについて。次期学会誌担当決定後、直ちに引き継ぐが、投稿の受付や書評関連の作業(対象本選定、執筆者選任および執筆依頼など)は現編集委員会が連続的に行う。
４．学会事務の業者委託について
第 3 回理事会(2015 年 11 月 7 日、龍谷大学)で検討された学会業務(会員情報の管理や財務)の業者委託について、以下のような合意があった。すなわち、「学会運営の効率性と持続性を高めるため，会員情報の管理や財務といった業務を専門会社・機関に委託する必要があるとの提案があった。審議の結果，学会財産の安全性と業務代行の費用を重視して関連業者を調査し候補をリストアップする。2015 年度内に業者を決定し業務移行を進める。」(『ニューズ・レター』第 3 号、8 頁)。その後、関連業者をリストアップし、情報収集を行ったが、最終的に、(株)プロアクティブという業者に絞った。5 月 26 日に、会社を訪問し打ち合わせを行ったが、この会社は 30 位の学会事務を引き受ける実績を持ち、提供するサービスおよび所用費用も本学会の受容できるものと判断するに至った。
資料に基づいて説明し、審議を行った結果、2016 年度(財務年度 9 月 1 日～翌年 8 月末)より会員情報の管理および財務にかかわる主な業務を(株)プロアクティブ委託することが了承され、直ちに、契約や業務移行にかかわる作業を開始することも認められた。
ただし、2015 年度までの会費滞納者への督促などは引き続き学会事務局が行う。
５．学会誌統合後の名称について意見交換を行ったが、次回の理事会で再度審議し決定する。
６．会員名簿の発行について
2015 年末までに、名前、所属、email アドレスおよび専門分野を記載する会員名簿を PDF 版で発行する。それに先立ち、情報公開の可否について会員への意思確認を電子メールで行う。

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７．東西学術研究会の統合について
第 3 回理事会で東西学術研究会の統合について意見交換を行ったが、第 4 回理事会でも検討を行った結果、6 月に東日本と西日本で開かれる学術研究会を春季研究集会(6 月)で一本化することが了承された。2017 年より、6 月に春季研究集会、11 月に全国大会という新たなスタイルの導入が決定した。
８．2017 年 CES 南京大会(南京大学)について2017 年 6 月に、南京大学で CES 等による大会が開催される予定である。共催者として参加するかどうかについて意見交換を行ったが、引き続き検討する。
９．会則改定について
第４章(役員)、第 14 条で「理事の任期は 2 年とする。再任を妨げないが、連続した 2 期をこえてその任につくことはできない。
」とあるが、執行部は、他学会の規定や本学会の規模などを鑑み、「理事の任期は 2 年とし、再任を妨げない」との改正案を提起した。それについて意見交換が行われた。結果、次期理事会の任期内で結論が出るように検討を続けることとした。
10．その他
・『ニューズ・レター』第 4 号の発行について西日本・東日本学術研究大会の概要報告、全国大会関連情報、理事会議事録などで内容を構成し 8月末刊行する。
・2017 年度全国大会(11 月)および春季研究集会(6 月)の開催校について意見交換し、次回理事会(11月)までに開催校が決定するように関係者と協議する。

Ⅱ Report on the 2016 CES Annual Conference in China
The 2016 China Conference of the Chinese Economists Society is organized by Chinese
Economists Society (CES), Peking University HSBC Business School (PHBS), China Economic
Annual Conference (CEAC), Chinese Economic Association of the United Kingdom & Europe(CEA-UK/Europe), Chinese Economics Society of Australia (CESA), and Japanese Association for
Chinese Economy and Management Studies (JACEM), at Peking University HSBC Business
School, Shenzhen, China, during June 10th-12th, 2016.
The main topic of CES 2016 is “Sustainable Development in China and the World:
Understanding the Economics of the New Normal”. Around 270 economists and economic
researchers participated in this conference and contributed their new research findings on
China’s issue. The panel section’s topics include microeconomics, applied micro, environment andinnovation, financial markets, growth and development, industrial organization, international
finance, labor, China’s transition to clean technology and spatial-political economics.
The keynote speakers discussed about China’s growth prediction and also the problems andchallenges in the current and the future. Specifically, Cai Fang, the Vice President of Chinese
6Academy of Social Sciences, raised that new urbanization is still a driver of China’s growth. The
immigrants might contribute to the process of the new urbanization and the improvement ofurban human capital, which is recognized as another new driver for China’s growth. Kiyohiko
Nishimura, professor of Economics of the Graduate School of Economics at the University ofTokyo, demonstrated that in the short run, China faced the change in business cycles. Generally,
China suffered weaker demand and was less responsive to traditional macroeconomic stimulus.
And in the long run, China should focus on the changes in economic structure, particularly,
declining flexibility and efficiency. Furthermore, Fan Gang, professor of Economics in Peking
University, focused on China’s business cycles and long-term growth prospect. He mentioned thatthe major problems China is facing in the down turn of a business cycle are over-capacities, debts,struggling companies and the deflation. However, China should not be hard landing in the future,since recently some good news gives China confidence about the future. For example, more andmore industries (e.g., automobiles, machineries, services) have been stabilized and started to havenormal growth; leadership tried to boost the reforms, local officials now started to go back to work,and the income disparities have been narrowed.
Several JACEM members also presented their current studies. Professor Yan Shanping(Doshisha University), Professor Dai Erbiao (Asian Growth Research Institute) and Professor
Kajitani Kai (Kobe University) discussed about the labor force participation rate and its
determinants in rural and urban China, the immigrant investors from China, and the ownership
structures and the disparity in labor share, respectively. They focused on the labor flow and laborstructure in China. Doctoral student Zhang Dongyang also presented paper titled financing
innovation and financial constraints of Chinese firms, which discusses about the financing
innovations channels from internal and external, formal and informal financing.
The CES 2016 supplied an advanced and professional stage for the economists all over theworld to show their new findings on China’s economy. It further gave new implications on theeconomics of the new normal.
(By Zhang Dongyang, Graduate School of Economics, Kyoto University)(The Peking University HSBC Business School, Shenzhen, June 11-12, 2016)7

Ⅲ 中国経済経営学会・2016 年度学術研究会
１． 学術研究会(西日本部会)
第 1 報告南川高範会員による報告「中国省別物価の変動要因に関する研究—黒龍江省を対象とした物価安定化政策に関する研究-」は、２変量構造 VAR モデルにより、価格変動に対する需要ショックと供給ショックを識別した上で、需要ショックを「省内の独自の要因」として解釈するというユニークなものであった。分析の結果、衣服の工業生産額、住宅投資額を省内独自の変動要因（需要ショック）の影響が大きい産業として特定し、これらの産業に政府が介入することが物価安定政策にとって有用である、という結論が得られた。討論者からは、なぜ黒龍江のデータで分析するのか、十分な説明が行われていない点、構造 VAR モデルの推計結果について頑健性の検討が必要ではないかという点、さらに省内の産出、物価水準は実際には他省における需要ショックによっても影響を受けており、省独自の需要ショックとの識別が厳密にはできていない点などについての指摘が行われた。
(梶谷懐)「中国の環境問題」企画セッション報告
本セッションの発起人は藤川清史(名古屋大学国際開発研究科)であり，司会は林宰司氏(滋賀県立大学環境科学部)にお願いした。本セッションでは，地球温暖化防止と天然資源の保全 2 つを主な課題として，次の 4 つの報告を行った。
第 1 報告「世界の CO2 排出の相互依存構造」
藤川清史(名古屋大学)，叶作義(上海対外経貿大学)，伴ひかり(神戸学院大学)

討論者：周瑋生(立命館大学)
第 2 報告：「中国における再生可能エネルギー導入の環境効果と経済効果」
王嘉陽 (名古屋大学大学院博士後期課程)

討論者：劉徳強(京都大学)
第 3 報告「中国における炭素税導入による地域別・所得階層別負担」
藤川清史(名古屋大学)，叶作義(上海対外経貿大学)，伴ひかり(神戸学院大学)

討論者：厳善平(同志社大学)
第 4 報告「中国における自動車リサイクルの現状と課題」
栗洋 (名古屋大学大学院博士後期課程)

討論者：李澤建(大阪産業大学)
第 1 報告では地球温暖化防止には中国の CO2 排出削減が需要であることを指摘した。ただ，現在の CO2 排出基準はエネルギーの消費地(財の生産地)基準であるが，財の消費地基準を考慮することで「共通だが差異のある責任」の見方が変わる。WIOD のデータベースを用いてそのことを実証した。
第 2 報告では複数のアクティビティがある財を産業連関分析に組み入れる方法を提案した。太陽光発
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電や風力発電によって火力発電を代替した場合，CO2 排出は 3～4 割削減されが，運用時の経済波及効果は大きくは変化しないことがわかった(太陽光の場合はむしろプラスの効果)。第 3 報告ではエネルギーへの課税の所得分配への影響を分析した。2007 年と 2012 年の中国の産業連関表を用いてエネルギー課税の所得分配への影響を試算したところ，都市部では所得逆進的であり農村部では所得累進的であることがわかった。第 4 報告では中国でのモータリゼーションの進展に注目した。中国では近い将来大量の使用済み自動車が発生することが予想される。そこで，日中両国の自動車リサイクル制度と EPR の取り組みを比較考察し，中国の課題を明らかにした。
(藤川清史)「中国経済の今後を読み解く」企画セッション
中国经济在近年来出现了增长速度的下滑，这是一个长期的趋势，还是一个短期经济周期的正常现
象？中国经济是不是有可能重新获得高速的经济增长？中国国内的经济政策是不是可能为一下阶段的增长而做出进一步的调整？在这个分会场上，来自上海交通大学中国发展研究院的经济学家们将为听众带
来来自中国的评论。三位经济学家将分别从经济增长的红利、金融制度改革、区域经济发展等角度来分析中国经济的走势，从中展望这个世界上最大的发展中国家的增长空间及其对全球经济的含义。
司 会 严善平(同志社大学)
报告者 黄少卿：三大红利与中国增长潜力潘英丽：金融抑制政策的退出――金融转型与整体改革
陆 铭：中国经济要谨防欧元区化讨论者 矢野刚(京都大学) 陈宪(上海交通大学)
第 1 报告：三大紅利与中国増長潜力（黄少卿）经过 30 多年的快速增长，中国正面临经济增长态势的重大调整。目前，对于未来中国潜在经济增
长率的判断存在明显分歧。通过对中国过去 30 多年经济增长来源的核算，可以显现未来中国经济依然具有三大红利——结构性红利、信息化红利和高等教育红利，以及后发优势。而如果政府能够推进各项改革，企业能够积极调整组织结构，那么，中国经济未来 10-20 年将有可能继续保持在较高增长水平之上。
第 2 报告：金融抑制政策的退出――金融转型与整体改革（潘英麗）
通过低利率和行政配置廉价资本的金融抑制政策在取得工业化战略和渐进经济改革成功后未能及时
退出，已导致金融体系和产业的结构失衡，市场信用基础的缺失，造成金融对国家信用的过度依赖和系统性风险的快速积累。金融市场化改革受阻于市场基础性制度建设和政府职能转换的相对滞后，非金融企业的高杠杆随着经济增长速度的下滑正在成为中国金融不稳定的主要来源；资源错配带来的产能过剩与效率损失也给中国经济带来了通缩的压力。经济转型要求金融转型，而金融转型与整体金融改革则要
求以财政刺激和货币定向宽松为主要内容的反危机政策创造稳定的经济环境。本报告回顾并划分了中国
金融抑制政策 5 个历史阶段，揭示金融抑制政策未能及退出带来的金融与经济的重大结构问题，并对未来金融转型和金融结构改革的方向与路径，以及为金融结构改革创造适宜环境所需要的稳定政策做出分析。

9第 3 报告：中国经济要谨防欧元区化（陆铭）中国是一个发展中大国，其地理和政治（特别是地方政府间关系）是分析中国经济不可或缺的视角。
中国的经济分权与政治集权的制度安排虽然有效地激励了地方官员追求本地经济增长，但这种制度安排所产生的地方主义却与经济集聚发展的规律相矛盾，既导致了经济效率的损失，也难以持续地促进地区间的平衡发展。
再加上当前劳动力尚未充分流动导致地区差距巨大，同时又是一个有着统一货币的大国，使得中国经济面临在欧元区国家间已经出现的统一货币与地区间差异巨大的矛盾。对于未来中国的大国
发展道路，关键在于统一市场，促进生产要素（特别是劳动力）的自由流动，充分享受大国应有的国内市场规模经济效应。
(厳善平)

西日本大会(立命館大学朱雀キャンパス、2016 年 6 月 25 日)

２．学術研究会(東日本大会)
2016 年度の学術研究会・東日本大会は 7 月 2 日（土）に中央大学後楽園キャンパスで約 30 名の会員が参加して開催された。
第１セッションは、唐成会員（中央大学）から「なぜ中国の家計は株式・理財商品を保有しているのか：金融資産選択行動のミクロ分析」、向渝会員（香川大学）から「中国自動車産業における『国進民退』現象に関する一考察」というタイトルでそれぞれ報告があった。
唐報告は、中国の家計部門においてリスク資産への運用比率が高まっている点に着目し、山西省 Y市でのアンケート調査データをもとに、その理由の実証分析を試みた。リスク資産保有形態に関する多項ロジットモデルによる推定の結果、借入制約を受けている家計は株式保有に強いプラス影響を与えていること、金融市場改革の遅れ（銀行金利の低さ、金融商品の選択肢の限定性など）が理財商品の保有にインセンティブを与えていること、が確認された。唐報告に対しては、中国の特異性の原因、借入制約と持ち家との関係、金融市場改革の尺度などについて、フロアから質問および意見が出され、活発な質疑応答が行われた。
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向報告は、中国の乗用車を中心とする自動車産業に対する政策方針、国有企業が比較的強い支配力をもちながら国有企業と民営企業が併存している競争市場であるという現状認識、グローバル金融危機以降の業界再編の動向を踏まえて、自主ブランド市場において民営企業が成長している点を明らかにした。フロアからは、マイカー規制が厳格化されていることの影響、産業組織論および国際競争力の観点からの「国進民退」の評価、家電市場における自主ブランドとの比較、産業集中度の評価など多くの質問および意見が出され、内容の濃い議論が交わされた。

東日本大会(中央大学後楽園キャンパス、2016 年 7 月 2 日)
第 2 セッションは、王娜会員（中央大学経済研究所）から「中国における都市・農村所得格差の決定要因に関する実証分析―山東省を例にして」、王威会員（法政大学大学院経済学研究科）から「中国の年金問題―農民工年金加入率に関する分析―」というタイトルでそれぞれ報告があった。
王娜報告は、中国の都市・農村間の所得格差の影響要因に関する研究である。山東省を例にとり，市レベルのパネルデータを構築し、経済・制度・政策の 3 つの視点から、第 3 次産業従業員の比率、都市部における国有部門の従業員割合、対外開放度（外国直接投資）、都市化率、公的教育支出、社会保障支出の 6 つ要因の影響に関する実証研究を試みた。計量分析の結果、山東省における都市・農村間の所得格差の決定要因として、第 3 次産業の従業員率、都市部における国有部門の従業員割合、外国直接投資は格差を縮小する効果、都市化率、公的教育支出、社会保障支出は格差を拡大する効果を持つことが示された。王娜報告の後、フロアから計量分析で用いる指標に関する理論的根拠、多変量間の相関関係などに関する質問および意見が出された。
王威報告は、中国の農民工の社会保障制度加入の問題に着目したものである。農民工が年金に加入しない理由に関し、2014 年、2015 年に徽省滁州市、江蘇省蘇州市と上海市浦東区で実施した独自のアンケート調査の個票データを用いて実証研究を行い、①低所得による納付金の負担、②転移による損失と複雑な手続き、③最低納付年数の長さ、④年金に対する認識と信頼感，の 4 つの要因が農民工の年金不加入に影響を与えることを明らかにした。王威報告に対しては、農民工の社会保障制度の加入行動に関する制度的背景および経済学的メカニズム、計量分析で用いる指標の妥当性、調査サンプルの代表性などについて、フロアから質問および意見が出され、意義深い質疑応答となった。
（曽根康雄・馬欣欣）

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Ⅳ 学会員海外学術活動報告
学会発表と大学院授業のため、７月上旬に、中国・遼寧省大連の東北財経大学に行ってきた。
私は、大連は 3 回目、当大学へは 2 回目の訪問であった。
1 日目は、大学院の労働経済学の授業で、中村二朗氏（日本大学）が 2 時間ほど「日本の介護と就業」について講義を行い、私も中国男女の就業について解説した。授業では、陳文挙会員（日本大学）が同時通訳をしてくれた。労働経済学専門の教員 3 名と大学院生は、熱心だった。
2 日目には、同大学で、中国計量経済学会主催の国際学術会議が開催された。私は、前月に掲載された“An Empirical Analysis of Women’s Promotion in Japanese Companies: Comparison withChinese and Korean Cases ”(Theoretical Economics Letters, June 2016, pp.570-582)を発表した。
同校の経済学院の先生方を中心に、学内で昼食をご一緒したり、小稿に興味をもってくださった先生もいて、有意義な滞在であった。
帰国後の国際経済の授業で、日本の大学生に、直近の中国の紹介ができ、その点でも有意義であった。
(石塚浩美)『中国経済経営学会ニューズ・レター』第 4 号 2016 年 8 月 6 日 発行
発行人:厳 善平
編集人:李 春利
■中国経済経営学会事務局〒594-1198 大阪府和泉市まなび野 1-1
桃山学院大学経済学部
大島一二研究室 気付
E-mail: jacem.office@gmail.com
URL:http://jacem.org/top.html

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