Ⅱ－１．一般プログラムコースの履修方法○履修パス選択
修了要件として修士論文を選択するのか、博士論文研究基礎力考査を選択するのかを、指導教員、フィールド・アドバイザー、または演習担当教員と相談の上、選択する。ただし、研究・学修計画の変更が妥当であると演習担当教員が認める場合、本人の届け出により、博士課程前期１年秋学期初または２年進学時に選択変更を認める。

○修士論文での修了
修士の学位取得のための要件、授業科目の履修基準等は、以下のとおりである。なお、この履修方
法は大学院設置基準第１４条による教育方法が適用される学生も対象となる。
イ．修士の学位取得のための要件（ⅰ）学府所定の科目を以下に定めた方法により３２単位以上修得し、かつ GPA が 2.0 以上であること。
（ⅱ）修士論文の審査および最終試験を受け合格すること。
ロ．授業科目の履修基準
授業科目および単位数は、別表のとおりとする。
（ⅰ）演習８単位（半期２単位）を必修とする。演習はⅠａとⅠｂを一組とし、標準として１年次に履修するのが望ましく、ⅡａとⅡｂを一組とし、標準として２年次に履修するのが望ましい。
（ⅱ）Ａ群から８単位を選択必修とする。
（ⅲ）残り１６単位以上については専攻に関係なく別表のＡ群・Ｂ群・Ｃ群・特別講義（特に指定するものに限る）の中から自由に選択してよい。
（ⅳ）以下の科目から８単位を限度として（ⅲ）の残りの単位の中に含めることができる。ただし、履修に際しては、事前に授業担当教員の了承を得なければならない。
①国際社会科学府博士課程前期の他専攻の授業科目※他専攻とは、経営学専攻の一部、国際経済法学専攻の一部。
②本学大学院教育学研究科の開講授業科目（講義）6 単位以内
※ただし、教育実践専攻の教育デザイン科目、教育インターン科目、課題研究及び特別支－5－援・臨床心理コース臨床心理学専修の全科目を除く。
③本学大学院理工（工）学府博士課程前期の開講授業科目（講義）6 単位以内
④本学大学院環境情報学府博士課程前期の開講授業科目（講義）6 単位以内
⑤本学大学院都市イノベーション学府博士課程前期の開講授業科目（講義）6 単位以内
⑥経済学部開講の学部（専門）教育科目（専門基礎科目を除く）⑦大学院全学教育科目 4 単位以内（ⅴ）学位取得要件の単位数には含まれないが、学府共通科目、特別講義（特に指定する以外のもの）、経済学部開講外国語科目、国際教育センターの開講する日本語講義（留学生に限る）、理工学部数理科学 EP 開講科目のうち解析学Ⅲ、測度論、確率モデル、確率数理工学、関数解析を履修し、単位を修得することができる。
（ⅵ）本学経済学部において「大学院共通科目」を履修し、単位を修得した者は１０単位を限度として博士課程前期修了に必要な単位として申請することができる（成績証明書を提出の上、所定の用紙で申請のこと）。ただし、その単位を経済学部における「卒業に必要な単位」にすでに算入している場合には、申請することができない。申請を希望する場合は、入学直後の学期の履修登録期間中に大学院学務係まで相談すること。
（ⅶ）経済学専攻博士課程後期の講義科目（リサーチ・プラクティカムを除く）を、４単位まで履修し単位を取得することができる。また、前期の間に取得した後期科目の単位を前期修了要件に算入しなかった場合は、後期の修了要件に算入することができる。
（ⅷ）転入学生は出身大学院において履修し取得した単位を博士課程前期修了に必要な単位として申請することができる。（成績証明書を提出の上、所定の用紙で申請のこと）（ⅸ）授業科目の成績は、秀（100～90）、優（89～80）、良（79～70）、可（69～60）及び不可（59 以下）の評語で表し、単位の修得は可（60～69）以上とする。なお、「秀」は履修目標を十分達成しており、さらに履修目標を上回る成績をおさめている場合に、「優」は履修目標を十分達成しており、「秀」につぐ優秀な成績をおさめている場合に与えられる。
（ⅹ）履修登録科目のキャンセルがある場合は、所定の期間内に手続きをする。
「金融プログラム特別コース」について、別に定める担当教員の許（ⅺ）平成２０年度より開始した「可を得られれば、「金融プログラム特別コース」の授業科目の履修が可能となり、金金融工学副専 攻プログラム（工学）を修了することができる。
ハ．修士論文の提出資格等
修士論文は、博士課程前期に１年以上在学し、提出年度の前年度末（転入学生については春学期末）までに学位取得に必要な授業科目１６単位以上を取得した者でなければ提出することができない。
修士論文は、本学府の定めた期日までに提出しなければならない。
ニ．修士論文の評価基準
１．研究対象分野及び論文テーマに関する基本的理解
２．自己の分析または解釈・見解の論理性、独創性
３．論文の構成、表現技術
ホ．最終試験
最終試験は、学位取得要件の単位数を修得し、かつ修士論文を提出した者について行う。最終試
験の期日および試験の方法は、別に定める。
ヘ．博士課程後期への進学のための条件等－6－別に定め、連絡する。
ト．修士論文作成までの標準的な研究過程（指導計画）
年次

履 修 の 進 度
春学期

１

指導教員を決める
研究計画の指導２

秋学期

研究計画・論文作成計画の指導

春学期

論文作成計画の指導

秋学期

中間報告

１月

修士論文提出２月

修士論文の最終試験

チ．GPA（（Grade Point Average））について（Grade Point））を与え、以下の式によ全ての授業科目（講義及び演習）の成績評価に応じて GP（って GPA を算出する。

算出式： GPA ＝（（GP×単位数）の総和）÷ 履修登録単位数
成績評価（評価点）と GP は次のとおりとなっている。
①

秀（１００～９０点） ４．５②優（８９～８０点）

４．０③

良（７９～７０点）

３．０④

可（６９～６０点）

２．０⑤

不可 （５９点以下）

０．０

なお、GPA が 2.0 以上であることが修了要件に含まれる。
（履修上の注意事項）
Ｃ群の講義は、英語により行うもので、履修する場合には、事前に授業担当教員の了承を得ることが必要である。
演習は、春学期と秋学期を合わせて履修すること。（春学期集中、または秋学期集中と明記されているものを除く。）（大学院設置基準第１４条による教育方法の特例が適用される学生への注意事項）
１．２年間の履修計画は、指導教員の下に作成すること。
２．２年間で修了することが勤務の都合上無理な場合は、予め３～４年間の履修計画を立てることもできる。該当する学生で、在学期間の短縮や延長を希望する場合は事前に大学院学務係まで相談すること。
３．原則として、第１年次は全日通学とする。
４．特例によって授業をおこなう必要のある場合の時間帯は、次のとおりである。
平日

5 時限

16 時 15 分～17 時 45 分

6 時限

17 時 50 分～19 時 20 分

7 時限

19 時 25 分～20 時 55 分
－7－５．演習、総合演習、研究指導は、指導教員の承認を前提とし、例えば以下のようにおこなうことができる。
①

平日の夜間

②

休業期間における集中③

勤務先の研究施設等の利用

６．社会人以外の学生は、大学院設置基準第１４条特例に基づいて開設される６，７時限目の授業を履修登録し、課程修了に必要な単位数に加えることができる。ただし、履修登録にあたっては、担当教員の承認を必要とする。

○博士論文研究基礎力考査での修了
修士の学位取得のための要件、授業科目の履修基準等は、以下のとおりである。なお、この履修方
法は大学院設置基準第１４条による教育方法が適用される学生も対象となる。
イ．修士の学位取得のための要件（ⅰ）学府所定の科目を以下に定めた方法により３６単位以上修得し、かつ GPA が 2.0 以上であること。
博士論文研究計画またはタターム・ペーパーを提（ⅱ）博士論文研究基礎力審査（QE）を受け合格し、博出し合格すること。
ロ．授業科目の履修基準
授業科目および単位数は、別表のとおりとする。
（ⅰ）演習８単位（半期２単位）を必修とする。演習はⅠａとⅠｂを一組とし、標準として１年次に履修するのが望ましく、ⅡａとⅡｂを一組とし、標準として２年次に履修するのが望ましい。
（ⅱ）Ａ群から８単位以上を選択必修とする。
（ⅲ）残り２０単位以上については専攻に関係なく別表のＡ群・Ｂ群・Ｃ群・特別講義（特に指定するものに限る）の中から自由に選択してよい。
（ⅳ）修士論文での修了のロ.（ⅳ）に同じ。
（ⅴ）修士論文での修了のロ.（ⅴ）に同じ。
（ⅵ）修士論文での修了のロ.（ⅵ）に同じ。
（ⅶ）経済学専攻博士課程後期の講義科目（リサーチ・プラクティカムを除く）を、８単位まで履修し単位を取得することができる。また、前期の間に取得した後期科目の単位を前期修了要件に算入しなかった場合は、後期の修了要件に算入することができる。
（ⅷ）修士論文での修了のロ.（ⅷ）に同じ。
（ⅸ）修士論文での修了のロ.（ⅸ）に同じ。
（ⅹ）修士論文での修了のロ.（ⅹ）に同じ。
（ⅺ）修士論文での修了のロ.（ⅺ）に同じ。
）
ハ．博士論文研究基礎力審査（QE）※

経済原論、経済学史、経済システム、経済統計、経済史、経済政策、世界経済などの分野については別に定め、連絡する。

（ⅰ）受験資格
Ａ群科目：ミクロ経済学Ⅰ、ミクロ経済学Ⅱ、マクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅱ、数理統計学、計量経済学の科目のうち、受験を希望する科目に該当する２科目の単位を修得済み、もしくは履修したことがある（履修中も含む）。
（ⅱ）試験科目－8－

①筆筆記試験（ミクロ経済学、マクロ経済学、数理統計学・計量経済学の３科目）

及び、②関連分野における研究の背景等に関する認識や研究構想等に関する口口頭試問。
（ⅲ）実施時期①筆記試験：１年次春学期末※ １年次秋学期末※（２月実施予定）
２年次春学期末

２年次秋学期末（２月実施予定）

標準的には２年次春学期末に受験すること。
※当該科目担当教員および演習Ⅰ担当教員が学習十分であると判断すれば、1 年次でも受験することができる。
②口頭試問：原則２年次の２月。
（ⅳ）合否について①筆記試験３科目、及び口頭試問のそれぞれについて合否を出す。
②QE 合格のためには、すべての科目に合格しなければならない。
③不合格となった科目は、次回の QE で再受験することができる。
ニ．博士論文研究計画またはターム・ペーパー
博士論文研究計画またはターム・ペーパーは演習指導教員の指導を受けて作成し、期日までに提出し、審査に合格しなければならない。期日、審査方法等は別に定め、連絡する。
ホ．博士課程後期への進学のための条件等
２５頁の【３】博士課程後期への進学のための条件を参照。
（Grade Point Average））についてヘ．GPA（修士論文での修了のチ．に同じ。
（履修上の注意事項）
修士論文での修了（履修上の注意事項）に同じ。
（大学院設置基準第１４条による教育方法の特例が適用される学生への注意事項）
修士論文での修了（大学院設置基準第１４条による教育方法の特例が適用される学生への注意事項）に同じ。

－9－