県が発注する建設工事における技術者等の兼務要綱（令和３年８月１１日建政－４６５）
（趣旨）
第１条

この要綱は、県が発注する建設工事（以下「県工事」という。）に配置される技術者等が、当該県工事以外の工事（以下「他工事」という。）の技術者等として兼務する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（専任配置の監理技術者の兼務）
第２条

県工事の発注者は、次に掲げる県工事を除く県工事において、次項に定める他工事と同一の特例監理技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者をいう。以下同じ。）を置くことを認めることができる。
(1) 共同企業体として契約を締結し、又は締結しようとする県工事(2) 低入札価格調査を経て契約を締結し、又は締結しようとする県工事(3) 「入札参加資格要件」及び「指名標準」について（平成１６年６月１日建管－７１１）において監理技術者又は主任技術者の専任配置を求めている県工事(4) 前３号に掲げるもののほか、工事内容、施工管理の難易度、工事現場の地理的状況等に鑑み、発注者が特例監理技術者の配置は認められないと判断する県工事
２

前項に規定する他工事は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 当該県工事と他工事の工事場所が同一地域振興局管内であること。
(2) 当該特例監理技術者に求められている資格要件が県工事と他工事において同一であること。
(3) 監理技術者の専任配置を求めていない他工事であること又は監理技術者の専任配置を求められている他工事の発注者が当該県工事との兼務を認めていること。

３

第一項の規定により特例監理技術者の配置を認める場合に、当該県工事に配置する監理技術者補佐は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。
(1) 当該県工事に専任で配置すること。
(2) 当該県工事の監理技術者に求める資格を有する者又はその資格に係る建設業法第２７条第１項に規定する技術検定と同一の技術検定の１級の第１次検定に合格した者であること。
(3) 受注者と直接的な雇用関係にあり、かつ、３月以上の恒常的な雇用関係にあること。
(4) 特例監理技術者と常に連絡が取れる体制であること。
(5) 受注者より監理技術者補佐が担う業務が明らかにされていること。

４

特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会その他施工における主要な業務を適正に遂行しなければならない。

５

同一の監理技術者が兼務することができる工事の数は、当該県工事及び他工事を合わせて、２とする。

（専任配置の主任技術者の兼務）
第３条

県工事の発注者は、次に掲げる県工事を除く県工事において、次項に定める他工事と同一の主任技術者を置くことを認めることができる。
(1) 請負対応額が８，０００万円以上である県工事及び下請総額が４，０００万円（建築一式工事の場合は６，０００万円）以上と見込まれる県工事- 1 -(2) 前条第１項第１号から第３号までに掲げる県工事(3) 前２号に掲げるもののほか、工事内容、施工管理の難易度、工事現場の地理的状況等に鑑み、発注者が主任技術者の兼務は認められないと判断する県工事
２

前項に規定する他工事は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 県工事と他工事の工事場所が同一地域振興局管内であること。
(2) 当該主任技術者に求められている資格者要件が県工事と他工事において同一であること。
(3) 主任技術者の専任配置を求めていない他工事であること又は主任技術者の専任配置を求められている他工事の発注者が当該県工事との兼務を認めていること。

３

同一の主任技術者が兼務することができる工事の数は、当該県工事及び他工事を合わせて、２とする。

４

建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第２項に規定する次に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
(1) 密接な関係のある工事

工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、次に掲げるもの①

同種の工作物を対象とする土木工事（例：県道改築工事と市道舗装工事）②

工事場所が隣接する土木工事（例：橋梁工事と河川改修工事）③

同一敷地内にある建築物の建築工事又は設備工事④

相互に工程や安全確保のための調整を要する工事（例：資材を一括調達し相互に調整を要する工事、相当の部分を同一の下請業者で施工し相互に工程調整を要する工事）(2) 同一の場所又は近接した場所

受注者から提出される自動車で通行可能な経路による工事場

所の相互距離が１０ｋｍ程度（現場代理人の兼務）
第４条

県工事の発注者は、請負対応額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）未満の県工事（低入札価格調査を経て契約を締結し、又は締結しようとする県工事を除く。）において、次項に定める他工事と同一の現場代理人を置くことを認めることができる。
２

前項に規定する他工事は、予定価格が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）未満の工事又は同一の主任技術者を配置し、若しくは配置しようとする工事であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 他工事の発注者が国、県又は市町村の機関であること。
(2) 県工事と他工事の工事場所が同一地域振興局管内であること。
(3) 他工事の発注者が県工事との兼務を認めていること。この場合においては、他工事の発注者が兼務を認めていることについて、書面で確認できるものであること。

３

前２項の規定にかかわらず、随意契約により工事を発注し、諸経費調整の対象となっている場
合は、それぞれの工事において同一の現場代理人を配置することができる。

４

同一の現場代理人が兼務することができる工事の数は、県工事及び他工事を合わせて、三まで（災害復旧工事等（災害復旧工事、改良復旧工事その他のこれらに類する工事をいう。以下同じ。）が１件あるときは四まで、災害復旧工事等が２件以上あるときは五まで）とする。
（兼務を認めない県工事の入札公告）

- 2 -

第５条

県工事の発注者は、監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の兼務を認めないと判断する場合は、当該県工事の入札公告においてその旨を明示するものとする。
（既契約工事がある場合等の入札の手続）
第６条

県工事の入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）であって、契約を締結している県工事（以下「既契約県工事」という。）に配置している監理技術者等を入札に参加しようとする県工事の監理技術者等と兼務させようとするものは、次に掲げる場合を除き、当該既契約県工事の発注者から承認を得た上で、入札に参加しなければならない。
(1) 既契約県工事の契約工期が基準日（当該入札に参加しようとする工事が余裕期間を設定する工事の場合は工事着手指定日又は工事着手期限日、議会の議決に付さなければならない契約に係る工事の場合は本契約締結予定日、現場施工着手日の指定をする工事の場合は当該着手日、それ以外の工事の場合は落札決定予定日の５日後をいう。以下同じ。）の前日までに終了する
場合(2) 既契約県工事の契約工期終了日が基準日以後であっても、当該既契約県工事の完成検査の結果通知日が基準日の前日以前となる場合
２

入札参加者は、前項の承認を得ようとする場合は、既契約県工事の発注者に対して兼務承認申請書（様式１）を提出しなければならない。

３

前項の兼務承認申請書の提出を受けた発注者は、監理技術者等、監理技術者補佐の資格等、他工事との関係を審査し、その結果を様式２又は様式３により申請者に通知するものとする。

第７条

入札参加者は、契約を締結している県以外の発注工事に配置している監理技術者等を入札に参加しようとする県工事の監理技術者等と兼務させようとするときは、当該県以外の発注工事の発注者から書面による承認を得た上で、入札に参加しなければならない。
第８条

特例監理技術者を配置しようとする入札参加者は、記載例を参考に、秋田県条件付き一般競争入札実施要綱（平成１９年３月２９日建管－２４２２）様式第３号に配置予定監理技術者補佐の氏名、資格等を記載するとともに、同様式第３号で添付が必要とされる書類及び契約を締結している他工事の発注者の特例監理技術者の配置の承認を証する書類を提出しなければならない。
２

他工事に配置し、又は同時期に入札中の県工事に配置予定の主任技術者を入札に参加しようとする県工事の主任技術者と兼務させようとする入札参加者は、記載例を参考に、秋田県条件付き一般競争入札実施要綱様式第３号に配置予定主任技術者の氏名、資格等を記載するとともに、同様式第３号で添付が必要とされる書類、契約を締結している他工事の発注者の兼務の承認を証する書類及び理由書（様式４）を提出しなければならない。

（既契約県工事の受注者の兼務の手続）
第９条

既契約県工事の受注者は、当該既契約県工事に配置している監理技術者等を契約を締結している他工事の監理技術者等と兼務させようとするときは、既契約県工事の発注者からその承認を得なければならない。
２

既契約県工事の受注者は、前項の承認を得ようとする場合は、既契約県工事の発注者に兼務承- 3 -認申請書（様式１）を提出しなければならない。
３

前項の兼務承認申請書の提出を受けた既契約県工事の発注者は、監理技術者等、監理技術者補佐の資格等、他工事との関係を審査し、その結果を様式２又は様式３により申請者に通知するものとする。

（現場代理人の兼務の手続）
第１０条

県工事の受注者は、当該県工事に配置している現場代理人を他工事の現場代理人と兼務させようとする場合又は他工事に配置している現場代理人を当該県工事の現場代理人と兼務させようとする場合は、当該県工事の発注者に兼務承認申請書（様式１）を提出しなければならない。
２

前項の兼務承認申請書の提出を受けた県工事の発注者は、その内容を審査し、その結果を様式５又は様式６により申請者に通知するものとする。

３

県工事の発注者は、前項の規定により兼務を承認した後、契約変更等により第４条に規定する要件を満たさなくなった場合は、兼務の承認を取り消し、受注者に当該県工事の現場代理人を常駐させるよう指示しなければならない。

（特例監理技術者への変更等）
第１１条

専任の監理技術者が特例監理技術者となる場合又は特例監理技術者が専任の監理技術者となる場合は、技術者の変更及び工期途中での途中交代には当たらないものとする。
附１

則

この要綱は、令和３年８月１８日から施行する。ただし、第５条の規定は、同月２５日以降に入札公告等を行う建設工事に適用する。

２

現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱いについて（平成２３年３月２８日建管－２２１４）及び県が発注する工事における建設業法施行令第２７条第２項の取扱いについて（平成２８年５月３１日建政－３９１）は、廃止する。

３

第１項ただし書の適用日前に入札公告等を行う建設工事に係る主任技術者の入札参加予定の県工事の兼務に関しては、この要綱による廃止前の県が発注する工事における建設業法施行令第２７条第２項の取扱いについて第２の２を適用する。
附則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

この要綱による改正後の県が発注する建設工事における技術者等の兼務要綱 の規定は、 令和４年４月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

- 4 -様式１（監理技術者の場合）
年月日

発注者あて

住所
商号又は名称代表者名

監理技術者の兼務承認申請書

次の工事に配置している監理技術者について、他の工事と兼務させたいので、関係書類を添えて申請します。
なお、監理技術者の兼務する工事は２件までであること、各工事に配置する監理技術者補佐はそれぞれの工事に専任で配置することを誓約します。

監 理 技 術 者 の 氏 名
監理技術者の配置資格
兼務期

間

対象工事
工 事 名 （ 工 事 番 号 ）監理技術者補佐の氏名
監理技術者補佐の所持資格

監理技術者を兼務させようとする他の工事
発注者名
工事名（工事番号）
施工場所（市町村名）
監理技術者の資格要件
契約状況

契約締結済

・

入札中

※配置予定の監理技術者補佐の所持資格及び雇用関係を確認できる書類を添付してください。

- 1 -様式１（主任技術者の場合）

主任技術者の兼務承認申請書
年月日

発注者あて
住所

商号又は名称
代表者氏名
下記のとおり、施工中の貴発注工事に配置している専任の主任技術者が、建設業法施行令第２７条第２項の規定により他の工事と兼務したいので承認申請します。
記
主任技術者の氏名
施工中の工
事

工事番号
工事名
工事現場の場所
主任技術者の配置資格
工事名兼務しようとする
他
工事

工事現場の場所
工事内容の概要
請負金額（予定価格）
工期専任・非専任の区分
主任技術者の配置資格
発注者（担当課所）
発注者担当者（電話番号）

２
件の工
事の関係
1
2

1

２件の工事の対象工作物の一体性又は連続性がある。
（内容：2）

２件の工事の施工にあたり相互に調整を要する。
（内容：）※上記１又は２の該当するものに○を付け、内容を簡潔に記入すること。

２件の工事現場間の自動車で通行な経路を示す経路図を添付すること。なお、経路図には経路距離を明示すること。
他工事への兼務が決定した時は、速やかに報告すること。

様式１（現場代理人の場合）

現場代理人の兼務承認申請書
年月日

発注者あて
（受注者）
住所

商号又は名称
氏名

次の工事に係る現場代理人を兼務配置したいので申請します。
なお、工事の施工に当たっては、関係法令等を遵守し、安全管理及び工程管理に留意します。

現場代理人氏名兼務する工事１

兼務する工事２

兼務する工事３

工事番号
工 事 名

工事場所
工期

年
年

月月日から日まで

年
年

月
月日から日まで

年
年

月
月日から日まで

請負金額
（税込み）
発 注 者

○

すべての工事の契約書の写しを添付すること。

○

工事の発注者が異なる場合には、それぞれの発注者に本申請書を提出すること。ただし、市町村発注工事の場合は、当該市町村の手続きによる。

○

兼務する工事の記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。

様式２
文書記号・番号
年

様

発

注者

（公印省略）

監理技術者等の兼務について申請のありました監理技術者等の兼務については、次のとおり承認します。

監理技術者等の氏名
監理技術者等の配置資格
兼務期

間

対象工事
工事名（工事番号）（監理技術者補佐の氏名）（監理技術者補佐の資格）

監理技術者等を兼務させようとする他の工事
発注者名
工事名（工事番号）
施工場所（市町村名）

- 1 -

月日

様式３
文書記号・番号
年

様発

注者（公印省略）

監理技術者等の兼務についてさきに申請のありました監理技術者等の兼務について、次のとおり承認しません。

監理技術者等の氏名

監理技術者等の配置資格

兼務を承認しない理由

- 2 -

月日

様式４

本工事に従事できると判断した理由書
年

月日

発注者あて
住所

商号又は名称代表者氏名

入札参加資格確認申請書に添付した様式第３号において、本工事に従事できると判断できる理由とした「建設業法施行令第２７条第２項による兼務」の内容は、次のとおりです。
記
主任技術者の氏名
工事番号
本工
事

工事名
工事現場の場所
主任技術者の配置資格
工事名

兼務
しようとす
る
他工事

工事現場の場所
工事内容の概要
請負金額（予定価格）
工期専任・非専任の区分
主任技術者の配置資格
発注者（担当課所）
発注者担当者（電話番号）

２
件の工
事の関係

1

２件の工事の対象工作物の一体性又は連続性がある。
（内容：2）

２件の工事の施工にあたり相互に調整を要する。
（内容：）※上記１又は２の該当するものに○を付け、内容を簡潔に記入すること。

２件の工事現場間の自動車で通行な経路を示す経路図を添付すること。なお、経路図には経路距離を明示すること。

様式５

現場代理人の兼務承認書

文書記号・番号
年月日

様発

注者

（公印省略）
年

月日付けで申請のありました現場代理人の兼務については、次のとおり承認します。

なお、工事の施工に当たっては、関係法令等を遵守し、安全管理及び工程管理に留意してください。
また、工事の発注者が異なる場合にあっては、他の発注者からの承認を受けた後、速やかに承認書等の写しを提出してください。

現場代理人氏名兼務する工事１

兼務する工事２

兼務する工事３

工事番号
工 事 名

工事場所

工期

年
年月月日から日まで

年年月月日から日まで

請負金額
（税込み）

発 注 者

○

工事の発注者が異なる場合には、それぞれの発注者から承認すること。

○

兼務する工事の記入欄が不足する場合は、適宜追加すること。

年
年

月
月日から日まで

様式６

文書記号・番号年

様

発注者（公印省略）

現場代理人の兼務についてさきに申請のありました現場代理人の兼務については、次のとおり承認しません。

現場代理人の氏名兼務を承認しない理由

月日（記載例・監理技術者）

配置予定技術者の資格・工事経歴等
会社名
工事番号（工事番号がない場合は工事名）

１

Ａ建設株式会社

配置予定技術者の氏名、資格、工事経歴等

氏

所持している・法令による資格の名称、取得年月日、番号
名 ・監理技術者資格者証の交付年月日、交付番号
・監理技術者講習修了証の修了年月日、修了証番号（次回講習予定年月）

山王太郎← 他工事に配置されている監理技術者の例

山王次郎← 同時期に入札中の県工事に配置予定の監理技術者の例山王三郎（補佐）← 監理技術者補佐の例※補佐であることがわかるように記載<<備考

記載省略>>

当該技術者を配置予定技
術者として入札参加資格の確認を申請中の他の秋
田県発注工事がある場合

工

工事名
当該工事の名称、発注機
関、開札予定日

道路舗装工事由利地域振興局○年○月○日開札事
経歴（過去に従事した同種工事の内容等）

発注者名 施工場所 契約金額 施工年度
(都道府県名) （百万円） 及び工期
（月数）

従事役職

工事

概要

【工法、施工数量を記載のこと】

（様式第３号）（つづき）
会社名
工事番号（工事番号がない場合は工事名）

２

配置予定技術者の現況等

氏名

現在従事している 有の場合
建設工事の有無
工事名

山王太郎

有

山王次郎

有

山王三郎

有

<<備考

３

Ａ建設株式会社

無道路改良工事

無道路舗装工事
（入札中）

発注者名

場所
請負金額
工期
（市町村名） （百万円） （秋田地域振興 秋田市
局

５０百万円

由利地域振興 由利本荘市
局

５５百万円

無

本工事（※）に従事できると） 判断する理由
既契約工事の発注者から承認○○～○○を得ており、監理技術者補佐を専任で配置できるため施工場所が同一地域振興局管○○～○○内で監理技術者の資格要件が同一であるため○○工事における監理技術者補佐の資格を有しており、本工事に専任で配置できるため～記載省略>>

営業所の専任技術者の現況

氏名

<<備考

営業所の名称記載省略>>

担当する工事の種類

氏名

営業所の名称

担当する工事の種類

（記載例・主任技術者）

配置予定技術者の資格・工事経歴等
会社名
工事番号（工事番号がない場合は工事名）

１

Ａ建設株式会社

配置予定技術者の氏名、資格、工事経歴等

氏

所持している・法令による資格の名称、取得年月日、番号
名 ・監理技術者資格者証の交付年月日、交付番号
・監理技術者講習修了証の修了年月日、修了証番号（次回講習予定年月）

山王太郎← 他工事に配置されている主任技術者の例

山王次郎← 同時期に入札中の県工事に配置予定の主任技術者の例

山王三郎← 他の工事に配置されていない主任技術者の例<<備考記載省略>>

当該技術者を配置予定技術者として入札参加資格の確認を申請中の他の秋
田県発注工事がある場合

工

工事名
当該工事の名称、発注機
関、開札予定日

道路舗装工事由利地域振興局○年○月○日開札事
経歴（過去に従事した同種工事の内容等）

発注者名 施工場所 契約金額 施工年度(都道府県名) （百万円） 及び工期（月数）

従事役職

工事

概要

【工法、施工数量を記載のこと】

（様式第３号）（つづき）
会社名
工事番号（工事番号がない場合は工事名）

２

配置予定技術者の現況等

氏名

現在従事している 有の場合
建設工事の有無
工事名

山王太郎

有

山王次郎有

山王三郎

有

<<備考３

Ａ建設株式会社

無道路改良工事

無道路舗装工事
（入札中）

発注者名

場所
請負金額
工期（市町村名） （百万円） （秋田地域振興 秋田市
局

５０百万円

由利地域振興 由利本荘市
局

３５百万円

本工事（※）に従事できると） 判断する理由
建設業法施行令第２７条第２○○～○○
項の規定により兼務（詳細別紙）
建設業法施行令第２７条第２○○～○○
項の規定により兼務（詳細別紙）～

無記載省略>>

営業所の専任技術者の現況

氏名

<<備考

営業所の名称記載省略>>

担当する工事の種類

氏名

営業所の名称

担当する工事の種類