復興庁

平成２７年度復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（概要）平成２７年度に行った復興庁調達改善計画の取組のうち主なものは以下のとおり。

１．一者応札となった原因等の把握
入札説明会に参加した事業者のうち入札に参加しなかった者に対してアンケー
ト調査等を実施し、一者応札となった原因等を調査した。
２．競争参加者増大のための取組
・

特定の資格等を要件とするものについては必要最小限のもとする等、競争参加資格要件を緩和した。

・

業務内容を理解しやすくするため、過去の成果等の情報を復興庁 HP に掲載したり、仕様書に関連情報を容易に確認できるようポータルサイト URL 等を記載した。

・

発注予定の事前公表を行った。

・

できる限り、公告を早期に行うとともに公告期間を長く確保した。

３．競争性のない随意契約への対応
新規に契約しようとする案件について、競争性のない随意契約によろうとする
場合は、契約手続審査委員会により競争性のある契約方式に移行できないか内容等を審査することとした。なお、前年度に引き続いて行う競争性のない随意契約についても競争性のある契約方式に移行できないか検討を行った。
４．汎用的な物品・役務の調達
内閣府等とともに共同調達の実施に取り組んだ。
５．職員のスキルアップ
内閣府主催の会計事務研修に会計担当者を参加させた。

（別紙１）
平成27年度 復興庁調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間：平成27年４月１日～平成28年3月31日）
平成28年6月30日
復興庁実施した取組内容
調達改善計画で記載した事項

実施において明らかとなった課題等
取組の効果

平成27年
度に開始した取組

今後の対応

目標の進捗状況（※）

【重点的に推進すべき取組】
一者応札への対応として、以下の取組を行う。
（１）一者応札となった原因等の把握
仕様書を取得した事業者で入札に参加しなかった者等に対するアンケートやヒアリングを実施することにより、一者応札となった原因等を調査し、改善策を検討する。

・ 入札説明会に参加した事業者 ・ 一者応札改善策の検討を行うために必要のうち入札に参加しなかった者に な情報を得ることができた。
対してアンケート調査等を実施し、一者応札となった原因等を調査した。

A・履行体制を整えるには十分な 公告日及び開札日を早め、業者期間が必要との意見があった。 が履行体制を整えられるよう努める。

・ 特定の資格や比較的長期間 ・ 入札説明会や入札に参加する者が概ね増の実務経験を要件とするものに え、競争参加者の増大に繋がったと考えられついては必要最小限のものとし、 る。
また、契約の予定価格の金額に相 当 す る 等 級 の 格 付 に つ いては、できる限り下位（2等級下位まで）又は上位の等級に格付された者も含めるよう、要件を緩和した。
・ 業務内容を理解しやすくするため、過去の成果等の情報を復興庁HPに掲載した。

A・ 競争参加資格要件の緩和に ・ 全ての競争契約について、競ついては、その程度について十 争参加資格、仕様書等の確認・見直しを行う。
分な検討が必要である。

（２）競争参加者増大のための取組
競争参加者を増大させるため、以下の取組を行う。
・ 競争参加資格、仕様書等の見直し○

・ 取組の効果の測定は、アンケート等により事業者に確認することも必要である。

・ 関連情報（復興庁HP掲載情報以外のものも含む）を容易に確認できるようポータルサイトURL等を仕様書に記載した。

・ 発注予定の事前公表、公告時期の早期化

・ 発注予定の事前公表を毎月末（予定情報の更新がない場合を除く。）に行った。
○

・ 新規参入者にも配慮した業務内容の周知○－

A・ 契約案（仕様等）を早期に確 ・ 引き続き取組む。
定させるための取組が必要がある。

・ 業務内容を理解しやすくする
ため、参考情報を得られるよう仕様 書 の 見 直 し を 行 っ た 。（ 上 記「競争参加資格、仕様書等の見直し」を参照）－

B－・ 引き続き取組む。

・ 新規に契約しようとする案件について、競争性のない随意契約によろうとする場合は、契約手続審査委員会により競争性のある契約方式に移行できないか内容等を審査することとした。
なお、前年度に引き続いて行う競争性のない随意契約についても競争性のある契約方式に移行できないか検討を行った。

－－－

・ 引き続き取組む。

・ できる限り、公告を早期に行うとともに公告期間を長く確保した。

【継続的な取組等】（１）競争性のない随意契約への対応
競争性のない随意契約については、復興庁
入札・契約手続審査会等により、できる限り競争性のある契約方式に移行できないか検討する。

（２）汎用的な物品・役務の調達
汎用的な物品・役務の調達については、内閣府等と共同調達を行っており、今後とも共同調達に参加できるものは積極的に参加し、契約単価の引き下げを行い、効率的な予算の執行を図る。
（３）職員のスキルアップ
内閣府が主催する会計実務研修に積極的に職員を参加させ、職員の調達事務のスキルアップを図る。

・ 内閣府等とともに共同調達の ・ 共同調達を実施したものについては、応札実施に取り組み、復興庁は合計 者及び発注者双方の手続の簡素化が図られ１７件について共同調達を行っ た。
た。

A・ 調 達 価 格 を低 減 する た めに ・ 引き続き取組む。
は、どのような工夫が有効なのかを検討することが必要である。

・ ２７年５月に行われた内閣府 ・ 研修に参加したことにより、会計事務担当主催の会計事務研修に復興庁 者の調達改善に対する理解度が深まった。
本庁及び地方局の会計担当者を参加させた。

A・ 研修においては、会計事務処 ・ 引き続き取組む。
理 に 関 する 知 識 等 の 習得 に加え、調達改善に関する情報交換が必要である。

○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）
実施した取組内容
平成27年度に開始した取組
－

取組の効果

実施において明らかとなった課題等

今後の対応－－－(※)
A：（定量的な目標）目標達成率90%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を概ね実施した取組
B：（定量的な目標）目標達成率50%以上（定性的な目標）計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて関係部局等（自府省庁内の他部局、地方支分部局、他府省庁）との調整を行った取組
C：（定量的な目標）目標達成率50%未満（定性的な目標）何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

（別紙２）
外部有識者からの意見聴取の実施状況（対象期間：平成27年４月１日～平成28年3月31日）
外部有識者の氏名・役職【阿部 博友 一橋大学大学院法学研究科教授】 意見聴取日【６月２７日】
意見
意見に対する対応
ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き取組んでまいりたい。
○競争参加資格、仕様書等の見直し
取組の結果、競争参加者が増大するなど改善がみられる。今後も、アンケート調査などを通じて入札参加資格や仕様書等の一層の要件緩和に尽力されたい。
○新規参入者にも配慮した業務内容の周知
競争性を高めるためには、新規参入者が業務内容を正確に理解できるよう周知することが必要である。今後も継続して本取組に注力されたい。

外部有識者の氏名・役職【樫谷 隆夫 公認会計士・税理士】
意見○意見等特になし。

意見聴取日【６月２４日】
意見に対する対応―

外部有識者の氏名・役職【中里 実 東京大学大学院法学政治学研究科教授】 意見聴取日【６月２０日】
意見
意見に対する対応○「実施において明らかになった課題等」は、それぞれについて、適切に問題の所在を ご意見の趣旨を踏まえ、引き続き取組んでまいりたい。
反映したものとなっている。ただし、それに対する「今後の対応」については、今後、さらに具体的に明らかにしていく必要があろう。