2016 国税専門官試験 財政学

クレアール公務員講座 講師 島本 昌和〔No.29〕財政理論に関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A A.H.G.ワグナーは、国家に独自の機能と意義を認め、社会の進歩とともに国家の機能は必然的に拡大し、財政面での経費も絶えず増加する傾向にあるとする、経費膨張の法則を主張した。
B J.M.ブキャナンらは、現代民主政治の下では、財政支出の増加や減税は支持されやすい一方で、財政支出の削減や増税は支持されにくいため、一たび積極的な財政運営が行われれば、財政赤字は拡大し、政府は膨張を続け、経済は活力を失うとともに、慢性的なインフレに陥るとした。
C J.M.ケインズは、労働需給を均衡させる国民所得の水準と財市場の均衡水準が一致する保証はなく、労働需給を均衡させる国民所得の水準に対して、有効需要に過不足が生じている場合には、政府は政府支出の増減によって総需要を管理する必要があるとした。
D A.B.ラッファーらは、生産力の基礎である労働・資本の供給がインフレによって阻害されているとし、インフレと克服するためには、税率を引き上げることにより総需要を抑制する必要があるとした。また、増加した税収を福祉政策に投入するべきであるとした。

１ A、C２ B、D３ C、D４ A、B、C５ A、B、D
正答 ４
A 正しい。ワグナーと経費膨張の法則はセットです。
B 正しい。公共選択論です。
C 正しい。財市場が均衡したとしても、そこが完全雇用つまり労働市場が均衡する生産の水準であるという保証はないですから、財政政策により完全雇用を実現させる必要があります。
D 誤り。ラッファーは、税率が高いと勤労意欲が失われるとして、税率を下げることにより、供給サイドから経済成長をもたらそうとしました。ラッファー＝サプライサイド経済学＝減税（ラッファーカーブ）とセットで覚えておくとよいでしょう。

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クレアール公務員講座 講師 島本 昌和〔No.30〕税制に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１

財政の機能としては、一般的に資源配分の調整、所得再分配、経済の安定化の三つが挙げられる。そのうちの所得再分配の機能を果たすためには、税制は能力説より利益説に立って制度設計することが望ましい。

２

税制の三原則のうちの一つである中立性とは、課税によって消費を歪めないこと、労働や貯蓄を阻害しないことなど、民間経済活動に対して中立であることを意味するものであり、経済における資源配分にゆがみを与えないことを求めるものではない。

３

簡素な税制とは、課税を行う際の行政コストである税務行政コストが小さく、また納税者にとっての手間である納税協力費用が少なくて済む税制であり、納税者にとって簡素で分かりやすいことなどを求めるものである。

４

支払能力に応じて課税をするとき、支払能力の尺度をどこに求めるかが課題となる。
この尺度として H.サイモンズが定義した包括的所得は、対象期間中の全所得から、資産の純増を除いたものであり、利子やキャピタル・ゲインを含まないが概念である。

５

課税の公平性について、「垂直的公平」は、租税を負担する経済力である担税力が同じであれば租税負担も同等であることを求めるものであり、「水平的公平」は、担税力に応じて租税負担も増すことを求めるものである。

正答３
1

利益説、または応益説的な立場に立つと、受けた利益に対して税を支払うということになるので、所得の再分配機能は持たないことになります。所得の再分配のためには、担税能力に応じて課税する能力説のほうが適しています。

２

経済における資源配分にゆがみを与えないことも含まれます。

３正しい。

４

包括的所得には、その名前の通り利子やキャピタルゲインも含まれます。

５「垂直的公平」と「水平的公平」の記述が逆です。

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クレアール公務員講座 講師 島本 昌和〔No.31〕我が国の財政投融資に関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A 財政投融資の資金調達の在り方について、平成 13 年度に行われた財政投融資改革により、全額自主運用が廃止され、郵便貯金や年金積立金が資金運用部に預託されることとなった。
B 財政投融資には、財政融資、産業投資、政府保証という三つの手法がある。産業投資とは、国が保有する NTT 株、JT 株の配当金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資である。
C 財政投融資特別会計から一般会計や他の特別会計への資金の繰入、繰出は、平成 13 年以降は行われていない。このため、財政投融資特別会計の決算上の余剰金は、全額が同会計内に積み立てられている。
D 財政投融資計画残高についてみると、平成 20 年のリーマンショックによる経済・金融危機や平成 23 年の東日本大震災といった我が国の社会経済情勢を受けた資金需要に対応したため、平成 26 年度末の同残高は、平成 13 年度の財政投融資改革以降では、最大となった。
１ A
２ B
３ C
４ B、D
５ C、D
正答２
A 平成 13 年より、資金運用部は廃止され、郵便貯金や年金積立金は自主運用となりました。
B 正しい。
C 他の会計とのやり取りもあります。
（参考）https://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/zaitou/2015budget.htm
D 財政投融資の残高は年々減少しています。
（参考）https://www.mof.go.jp/filp/publication/filp_report/zaito2012/zaito2012-5-02.html

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クレアール公務員講座 講師 島本 昌和〔No.32〕地方債に関する A~D の記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
A 地方公共団体の歳出は、原則として地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないが、臨時に災害復旧事業を行う場合などにおいては、地方債をもってその財源とすることができる。
B 平成 18 年度に、地方債許可制度が廃止され、協議制度に移行した。この協議制度では、地方公共団体は総務大臣又は都道府県知事と地方債発行について協議を行い、その同意が得られていない場合であっても、あらかじめ議会に報告することなく、発行することが可能となった。
C 実質収支の赤字が一定以上の地方公共団体は、公債費の比率が一定以上の地方公共団体などが地方債を発行する場合には、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
D 平成 24 年度に、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として、民間等資金債の起債に係る協議を不要とし、事前に届け出ることで起債することができる事前届出制が導入された。

１ A、B
２ A、C
３ B、D
４ A、B、D
５ A、C、D
正答 ５
A 正しい。
B 議会への報告が必要です。
C 正しい。
D 正しい。地方債のうち民間等資金債は、市場や金融機関など公的資金以外で引き受けられるものです。

2016 国税専門官試験 財政学

クレアール公務員講座 講師 島本 昌和〔N0.33〕我が国の財政事情に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
１平成 27 年度の一般会計予算の歳出総額は、前年度当初予算額に対して約 6,500 億円減
少して約 89.4 兆円となっており、平成 21 年度の一般会計当初予算以来 6 年ぶりに 90 兆円を下回っている。

２ 平成 27 年度の一般会計予算における基礎的財政収支対象経費は、地方税収の減少を反映して地方交付税交付金等が増加したこと等による影響もあったが、前年度当初予算額に対して約 4 兆円減の約 68.4 兆円となっており、３年ぶりに 70 兆円を下回っている。
３ 平成 27 年度の一般会計当初予算の歳入についてみると、租税及び印紙税収入が約 54.5兆円で、前年度当初予算額に対して増加している一方、公債金は約 36.9 兆円で、前年度当初予算額に対して減少している。
４ 平成 27 年度の一般会計当初予算の歳出についてみると、社会保障関係費が歳出全体の32.7％と最大の割合を占め、次いで国債費、公共事業関係費の順に高い割合を占めており、これらの三経費で歳出全体の６割弱を占めている。
５ 平成 27 年度財政投融資計画は、金融緩和などを背景とした民間部門における資金需要の増加などを踏まえた公的資金需要の大幅な拡大に伴い、前年度当初計画額から 4.2%増加して約 18.4 兆円となっている。
正答３1

平成 27 年の一般会計当初予算は、当初予算としては 96 兆円程度で過去最大です。

2

基礎的財政収支対象経費は、73 兆円程度で 26 年よりも増加しています。

3

正しい。税収が増加したため、公債の発行予定額が減少しています。

4

社会保障費、国債費、地方交付税交付金で 7 割以上です。

5

前年度よりも減少して 15 兆円程度です。

（参考）http://www.mof.go.jp/filp/plan/fy2015/youkyu02.pdf☆e カウンセリング ～メールで質問＆相談～
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クレアール公務員講座 講師 島本 昌和〔No.34〕我が国の地方財政の現状に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。
地方公共団体（都道府県及び市町村）は全国で約 2,500 であり、これらの財政を総体的１に捉えたものが地方財政計画である。その歳出規模は、平成 27 年度では国の一般会計の歳出総額（当初）を上回っている。
平成 27 年度の地方財政計画（通常収支分）の規模は、前年度を２兆円近く上回る約 85２兆円となっている。歳出の主な内訳をみると、一般行政経費が 35 兆円、給与関係費が役20 兆円などとなっている。
３

平成 27 年度の地方財政計画（通常収支分）の歳入をみると、地方税が 50 兆円を超えており、歳入全体の約６割を占めている。また、国から地方への使途を特定しない一般財源である国庫支出金は約 17 兆円となっている。
４

地方の財政状況をみると、地方の長期債務残高は平成 27 年度末で 300 兆円を超えると見込まれている。また、地方のプライマリーバランスをみると、平成 27 年度は前年度に引き続き赤字となっている。
５

地方交付税は、地方財政計画の歳入と歳出の差額を国が補填する趣旨で設けられており、その額は所得税と法人税の二税の合計額に一定率を乗じて算定される。平成 27 年度の地方交付税は前年度より減少して 13 兆円弱となっている。
正答 2（参考）http://www.soumu.go.jp/main_content/000347512.pdf
1

27 年度の地方財政計画の規模は 85 兆円程度ですから、国の一般会計歳出総額よりも少ないです。
2

正しい。

3

歳入のうち地方税は 35 兆円程度で、歳入全体の半分にも満たない。また、国庫支出金は使途が決まっている特定財源です。
4

地方の長期債務残高は 200 兆円程度です。また、地方のプライマリーバランスは、ここ10 年以上黒字です。
（参考）http://www.zaisei.mof.go.jp/num/debt/tid/3/
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201503/201503_4.pdf
5

地方交付税は各地方公共団体間の財源不均衡と、一定のサービス水準の確保のための制度です。基準財政需要額から基準財政収入額をひいたものが財源不足額となり、交付税額となります。地方港税は前年よりも減少して 17 兆円弱です。