年 10 月号
新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。労働法の分野では 2024 年にさまざまな法改正が予定されています。4月からは、裁量労働制に関する法改正が行われます。専門業務型裁量労働制の適用について、本人の同意が必要となり、また撤回の申し出も可能となります。労働条件の明示事項についても、就業の場所や業務の変更の範囲、有期契約に関する更新上限の有無や内容などの追加記載が求められます。障害者法定雇用率についても引き上げられる予定です（2.3% → 2.5%）。10 月からは、社会保険の適用拡大が行われ、厚生年金保険の被保険者数が 51 人以上の企業について、所定の要件を満たした場合には、パートタイマーやアルバイトの社会保険加入が義務化されます。詳細につきましては、随時ご案内させていただきます。それでは今月もよろしくお願いいたします。
安藤

1.労働法解説【Contents】〇労働条件の明示〇派遣労働者の実態〇事務所スタッフより

労働条件の明示

今回は、労基法 15 条（労働条件の明示）に関して、2024 年 4 月より法改正のため明示事項が追加されますので、改めて明示すべき労働条件について解説します。
労基法 15 条 1 項前段では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」としています。また、同項後段では、明示の方法について定めています。
なお、職安法５条の３では、ハローワーク等への求人の申込みや自社 HP での募集、求人広告の掲載を行う際に、求人票や募集要項において労働条件を明示しなければならないとしています。

１．労働条件の明示事項（労基法 15 条 1 項、労基則 5 条）
（１）書面で明示すべき労働条件①②（２）その他明示すべき労働条件

労働契約の期間（期間の定めの有無、定めが①昇給に関する事項ある場合はその期間）②定めた場合に明示すべき事項（退職手当、期間の定めのある労働契約を更新する場合臨時に支払われる賃金、賞与、労働者に負の基準（満了後に更新する場合があるもの）

担させる食費・作業用品、安全衛生、職業訓③

就業の場所・従事する業務の内容

練、災害補償、表彰・制裁、休職などに関す④

労働時間に関する事項（始業・終業時刻、時る事項）

間外労働の有無、休憩、休日、休暇など）⑤

賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期に関する事項⑥

退職に関する事項（解雇の事由を含む）※職安法５条の３、職安則４条の２：「試用期間」、「加入保険の適用」、「募集者の氏名または名称」、「派遣労働者として雇用する場合はその旨」、「受動喫煙防止措置の状況」を募集や求人申込の際に、書面で明示する必要があります。
※パート・有期雇用労働法６条、則２条：「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」、「相談窓口」を文書の交付などにより、パート・有期雇用労働者に明示する必要があります。

- 1 -２．明示の内容

同⑤は、「賃金に関する事項が当該労働者につい上記１（１）②は、有期契約労働者が「契約期間て確定し得るものであればよく、例えば、労働者の満了後の自らの雇用継続の可能性について一定程採用時に交付される辞令等であって、就業規則等に度予見することが可能となるものであることを要」規定されている賃金等級が表示されたものでも差します（平 24・10・26

し支えない」としています（昭 51・9・28

基発 1026 第 2 号）。

同④は、「勤務の種類ごとの始業および終業の時

基発690 号）。

刻、休日等に関する考え方を示した上、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで足り」ます（平 11・1・29

基発 45 号）。

書面で明示しなければならない労働条件は、労働者に書面を交付することにより明示します。ただし、労働者が希望した場合は、FAX、Ｅメール、SNS メッセージ機能等により明示することができますが、出力して書面を作成できるものに限られます（労基則５条４項）。
書面の交付により明示すべき事項については、「書面の様式は自由」で、「当該労働者に適用する部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない」とされています（平 11・１・29 基発 45 号）。
労基法 15 条１項で定める明示事項で、書面の交付が義務付けられていない労働条件についても、書面や口頭等で明示する必要があります。
その他の法令により、書面の交付・文書の交付等で明示が義務づけられている事項もありますので、留意します（職安法５条の３第 4 項、パート・有期雇用労働法６条１項等）。
令和 6 年（2024 年）4 月から労働者の募集時等や、労働契約の締結・更新のタイミングにおける労働条件明示事項が追加されます。早めに書式の準備をしておきましょう。

３．令和 6 年（2024 年）4 月の改正点（２）有期契約労働者に対する明示事項（１）全ての労働者に対する明示事項⚫

上記１（１）③就業の場所・業務の内容についてまたは更新回数の上限）の有無と内容の明は、「雇い入れ直後」に加え、これらの「変更の範囲示）（将来の配置転換などによって変わり得る就業場⚫

所・業務の範囲）」を明示します。

無期転換申込機会の明示（無期転換権が発生する更新のタイミングごとに明示）⚫

2. 派遣社員

更新上限の明示（更新上限（通算契約期間

無期転換後の労働条件の明示（同上）

派遣労働者の実態

厚生労働省が公表した「令和 3 年度 労働者派遣事業報告書」によると、派遣労働者数は約 209 万人（前年度比 8.6％増）となっており、近年の派遣労働の需要は増加傾向にあります。
本稿では、厚生労働省が令和 5 年 11 月 24 日に発表した「令和 4 年 派遣労働者実態調査」の結果を紹介しながら、労働者派遣の現状や今後の見通しについて考察してまいります。
１．派遣労働者の就業情報

産業別にみると、「サービス業（他に分類されない

令和4年10月１日現在、派遣労働者が就業している割合は12.3％となっています。また、就業している派
遣労働者数は「1～4人」(68.1％)、「5～9人」もの）」が11.5％と最も高く、次いで「情報通信業」
9.5％、「製造業」7.8％となっています。
また、派遣労働者を就業させている主な理由は、(16.8％)、「10～19人」(7.3％)といった分布となっ「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」がており、全労働者数に対する派遣労働者の割合は最も高くなっています（次表参照）。

4.0％となっています。

- 2 -２．派遣労働者として働いている理由

時間に働きたいから」30.8％、「正規の職員・従業員派遣労働者について、派遣労働者として働いている理由（複数回答）をみてみると、「自分の都合のよいの仕事がないから」30.4％の順に割合が高くなっています。

※上 2 図ともに、厚生労働省「令和 4 年派遣労働者実態調査」３．さいごにした。このように派遣労働者を保護し、制度を健全に労働者派遣という形態は、企業、派遣労働者ともに進展させる動きも断続的に進められています。

労働のタイミングをコントロールできるという面で評

少子高齢化が加速している中、多くの企業が直面す価されているようです。他方、常用労働者にしたくなる深刻な人手不足の解消策の一つである労働者派遣。

い、なりたいといったミスマッチが発生していることこの制度がさらに健全に発展していくには、まずは派が見て取れます。

遣先企業が派遣法の理解を深めること、そして派遣労数次の派遣法の改正により「3年ルール」や「不合働者の立場に立った配慮を行っていくことが大切とな理な待遇差の是正」など制度の改善が進められてきまるでしょう。

- 3 -✿事務所スタッフより✿新しい一年が始まりましたが、皆様今年のお正月いかがお過ごしになられましたでしょうか。
この一年が皆様にとって実りの多い一年になりますようお祈り申し上げます。
本年も宜しくお願い致します。

すっかり冬らしい寒さとなり、温かいものが恋しい季節となりました。夏にサラダばかり食べていたのが噓のように、野菜は温野菜でないと食べられなくなりつつあります。
毎年、新年になんとなく目標を立てるのですが、今年の目標は、「早寝早起き」です。ついつい「寝坊したらどうしよう」という気持ちが先に立ち、翌朝の準備をしていて気が付いたら深夜になってしまったり、特に冬は布団でぬくぬくするのがやめられず起きられない事が多いです・・・。
そこで、早起きをする工夫を少し調べてみたところ、【冷えを改善する（筋肉量を増やす）】のも効果があるようです。確かに、寒くなるまでは続けられていた就寝前のストレッチも、暖かい布団の誘惑に抗えず、そのまま寝てしまうことが増えていました・・・。再び体が固まってきていて、寒さのせいもあり動きも小さくなっているな、と感じていたところでした。
今年こそは、ストレッチを再開＆継続⇒早寝早起きにつなげていきたいと思います。
（三森）

これまでNISAには手を出さずにいたのですが、非課税期間が無期限になった2024年からの新NISAはやった方が絶対にお得！とプレジデントで読んだので（笑）早速ネット証券でNISA開設しました。とはいえ、学生時代を通していわゆる金融教育を受けた記憶がほとんどなく(^^;、当然専門的な知識などある訳もなく…プレジデントの解説者がオススメする通りに運用してみたいと思います。
ついでに、子供の証券口座も作ってみました。非課税の「ジュニアNISA」
なるものは2023年で終了。なので普通に課税はされますが…未成年証券口座を作るのも簡単でした。
お手伝いや、何かと取引をしてお金をかせぐのが大好きな息子（笑）に、月の限度額を決めて、自己責任で運用させてみようと企んでいます！（明星）

104-0033
東京都中央区新川 1-10-10とらい館 3 階

安藤社会保険労務士法人
ＴＥＬ03-6206-2320 ＦＡＸ03-6206-2321
URL https://ando-sr.jp
e-mail ando@ando-sr.jp- 4 -