別表第２１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方公文書管理法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、同法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された
文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅰ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

国の機関及び独立行政法人等の設置、統合、廃止、改編の経緯並びに各組織の構造や権限及び機能の根拠に関する情報が記録された文書・経緯も含めた政策の検討過程や決定並びに政策の実施及び実績に関する情報であって、将来までを見据えて政策の理解や見直しの検討に資すると考えられる情報が記録された文書【Ⅱ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

国民の権利及び義務の法令上の根拠並びに個人及び法人の権利及び義務の得喪に関する基準や指針等の設定に関する経緯も含めた情報が記録された文書
・個別の許認可等のうち公益等の観点から重要と認められるものに関する情報が記録された文書
・国民からの不服申立てや国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起等に関する情報のうち、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録された文書

【Ⅲ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

政策の変更や優先順位の設定に影響を与えた社会環境、自然環境等に関する情報が記録された文書
・政策が国民に与えた影響や効果、社会状況を示す重要な調査の結果、政府の広報に関する情報が記録された文書
・

我が国の自然環境に関する観測結果等、その動態に関する情報が記録された文書【Ⅳ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

我が国の領土・主権、来歴や、多くの国民の関心事項となる自然災害及び事件等の重大な出来事（国内で起きたものに限らない。）に関する情報が記録された文書
・学術の成果やその顕彰等及び文化、芸術、技術等の功績等のうち重要なものに関する情報が記録された文書
２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(6)に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。
(1)

業務単位での保存期間満了時の措置① 別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。
）の右欄のとおりとする。
事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制定又⑴立案の検討は改廃及びそ⑵法律案の審査の経緯⑶他の行政機関への協議

移管

⑷閣議
⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
２ 条約その他の国際約束の締⑴締結の検討

移管（経済協力関係等で定型⑵条約案の審査化し、重要性がないものは除結及びその経

⑶閣議

緯

⑷国会審議

く。
）

⑸締結
⑹官報公示その他の公布
３ 政令の制定又⑴立案の検討は改廃及びそ⑵政令案の審査の経緯⑶意見公募手続

移管⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
４ 内閣官房令、⑴立案の検討

内閣府令、省⑵意見公募手続令その他の規⑶制定又は改廃

則の制定又は⑷官報公示

改廃及びその⑸解釈又は運用の基準の設定

移管経緯
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５ 閣議の決定又⑴予算に関する閣議の求め及は了解及びそび予算の国会提出その他のの経緯

重要な経緯⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯⑶質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。
）

移管

６ 関係行政機関

関係行政機関の長で構成されの長で構成さる会議の決定又は了解に関すれる会議（こる立案の検討及び他の行政機れに準ずるも関への協議その他の重要な経のを含む。こ緯移管の項において同じ。
）の決定又は了解及びその経緯
７ 省議（これに省議の決定又は了解に関する準ずるものを立案の検討その他の重要な経含む。この項

緯移管において同じ。
）の決定又は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
８ 複数の行政機

複数の行政機関による申合せ

関による申合に関する立案の検討及び他のせ及びその経行政機関への協議その他の重

緯

要な経緯

９ 他の行政機関に対して示す基準の設定に関する立案の検移管

移管

討その他の重要な経緯基準の設定及びその経緯
10 地方公共団体に対して示す基準の設定に関する立案の検移管

討その他の重要な経緯基準の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義⑴行政手続法第２条第８号ロ

務の得喪及びの審査基準、同号ハの処分

その経緯基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討

移管

その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの⑶不利益処分に関する重要な廃棄経緯⑷補助金等の交付に関する重要な経緯

以下について移管・補助金等の交付の要件に関する文書⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴
訟に関する重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義⑴行政手続法第２条第８号ロ

務の得喪及びの審査基準、同号ハの処分

その経緯基準、同号ニの行政指導指移管

針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業
その他の特に重要な公益事業に関するもの
・公益法人等の設立・廃止等、指導・監督等に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業
その他の特に重要な公益事

業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの⑷補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。
）に関する重要な経緯

以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する文書
・補助事業等実績報告書に関するもの⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴
訟に関する重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に⑴職員の任免、進退、身分、関する事項

賞罰又は恩給及び給与に関（29 の項からするもので重要な経緯※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるも32 の項までにのについては移管）

掲げるものを除く。
）

廃棄⑵人事評価実施規程の制定又移管は変更及びその経緯⑶職員の旅行命令に関する重 廃棄
要な経緯⑷国家公務員の再就職の届出⑸職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯⑹職員の兼業の許可に関する重要な経緯※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

⑺退職手当の支給に関する重要な経緯
その他の事項
14 告示、訓令、⑴告示及びその他の規則の立通達及びその案の検討その他の重要な経

他の規則の制緯（１の項から 13 の項ま定又は改廃及でに掲げるものを除く。
）

びその経緯

⑵訓令、通達及びその他の規廃棄以下について移管

則の立案の検討その他の重・行政文書管理規則その他の要な経緯（１の項から 13

重要な訓令、通達及びそのの項までに掲げるものを除他の規則の制定又は改廃のく。）

ための決裁文書
以下について移管

15 予算及び決算⑴歳入、歳出、継続費、繰越に関する事項

明許費及び国庫債務負担行・財政法第 17 条第２項の規定

為の見積に関する書類の作による歳入歳出等見積書類

製その他の予算に関する重の作製の基礎となった方針要な経緯（５の項⑴及び⑷及び意思決定その他の重要に掲げるものを除く。）

な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第 20 条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵歳入及び歳出の決算報告書

以下について移管並びに国の債務に関する計・財政法第 37 条第１項の規定

算書の作製その他の決算にによる歳入及び歳出の決算関する重要な経緯（５の項報告書並びに国の債務に関⑵及び⑷に掲げるものを除する計算書の作製の基礎とく。）

なった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。
）
・財政法第 37 条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。
）
・財政法第 35 条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
16 機構及び定員に関する事項

機構及び定員の要求に関する移管

重要な経緯

17 独立行政法人⑴独立行政法人通則法その他等に関する事の法律の規定による中期目

項標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及移管

び検査その他の指導監督に関する重要な経緯
18 政策評価に関

政策評価法第６条の基本計画する事項の立案の検討、政策評価法第移管

10 条第１項の評価書の作成
その他の政策評価の実施に関する重要な経緯
19 公共事業の実直轄事業として実施される公以下について移管

施に関する事

共事業の事業計画の立案に関・総事業費が特に大規模な事項する検討、関係者との協議又業（例：100 億円以上）には調整及び事業の施工その他

ついては、事業計画の立案の重要な経緯に関する検討、環境影響評
価、事業完了報告、評価書
その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10 億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの・工事誌

20 栄典又は表彰

栄典又は表彰の授与又ははく以下について移管に関する事項

奪の重要な経緯（５の項⑷に・栄典制度の創設・改廃に関掲げるものを除く。）

するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの

21 国会及び審議⑴国会審議（１の項から 20以下について移管会等におけるの項までに掲げるものを除・大臣の演説に関するもの

審議等に関すく。）

・会期ごとに作成される想定問答る事項⑵審議会等（１の項から 20の項までに掲げるものを除以下について移管・審議会その他の合議制の機く。）

関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの

22 文書の管理等

文書の管理等に関する事項
23

以下について移管・移管・廃棄簿

国会の委員会か資料要求等に関する経緯（１のらの資料要求等項から 22 の項までに掲げるものに関する事項を除く。）

24 法 令 等 の 規 定 法令等所管行政機関の長への廃棄

廃棄の 運 用 に 関 す 報告等（１の項から 23 の項る事項までに掲げるものを除く。）

25 内 閣 の 庶 務 に 内閣の庶務に関する重要な経関する事項

以下について移管

緯（１の項から 24 の項まで・閣議書に掲げるものを除く。）

・閣議及び閣僚懇談会の議事の記録
・公布等裁可書（御署名原本）
・内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関する文書
・国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）第 32 条に規定する台帳・総理大臣官邸の管理運営（施設に関するものに限る）に関する文書で重要なもの
・各種調査等に関する文書

26 契 約 に 関 す る 契約に関する重要な経緯（15事項

廃棄の項及び 19 の項に掲げるものを除く。）

27 統 計 調 査 に 関 統計調査に関する重要な経緯する事項

以下について移管
・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書

28 調 査 又 は 研 究 情報の収集調査（１の項からに関する事項

廃棄27 の項までに掲げるものを除く。
）

29 幹 部 職 員 の 任 適格性審査、幹部候補者名簿

廃棄

用 等 に 係 る 特 の作成及び任免協議等（ただし、閣議等に関わるも例に関する事のについては移管）項
30 幹 部 候 補 育 成 幹部候補育成課程の基準の設
課 程 に 関 す る 定、運用の管理に関する立案の検討、実施に関する重要な事項

廃棄（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

経緯
31 各 府 省 が 行 う 各府省が行う研修の総合的企

廃棄

研 修 に 関 す る 画・調整に関する重要な経緯（ただし、閣議等に関わるも事項のについては移管）

32 機 構 及 び 定 員 機構、定員の審査に関する立

移管の 審 査 に 関 す 案の検討、実施に関する重要な経緯

る事項② 以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

各行政機関において実施・運用している制・基本計画

度（例：政策評価、情報公開、予算・決・年間実績報告書等

算、補助金等、機構・定員、人事管理、統・施行状況調査・実態状況調査

計等）について、制度を所管する部局によ・意見・勧告

る当該制度の運用状況の把握等に関する事

・その他これらに準ずるもの

項
国際会議・国際機関(IMF, ILO, WHO 等)に関す
る会議、又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書

・国賓等の接遇に関する文書のうち重要なもの
統計調査

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書・一般統計調査の調査報告書

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書(2)

政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、(1)①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。

（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157 や新型コロナウイルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空 123 便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
(3)

昭和 27 年度までに作成・取得された文書

昭和 27 年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和 27 年条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。
）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。
(4)

特定秘密である情報を記録する行政文書

特定秘密である情報を記録する行政文書については、別表第２に定めるもののほか、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。
(5)(1)から(4)までに記載のない文書(1)から(4)までに記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。
(6)

注意事項

①

「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管することとする。ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。
②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。
③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等についても、１の【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費 10 億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要がある。
④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。