2022 年 6 月 30 日放送

日薬アワー 薬局における新型コロナ対策（その後）日本薬剤師会
副会長 田尻 泰典
2020 年 5 月に「薬局における新型コロナ対策」、2020 年 6 月に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止のための時限的・特例的な処方箋の取り扱い」と題してお話しさせていただきました。
新型コロナとの戦い、そして我慢が強いられてきたことを思うと、改めて新興感染症の恐ろしさと現代社会の感染症に対しての脆弱さをこの 2 年半再認識させられました。
前回の放送後に行った薬剤師つとしての新型コロナ対応について振り返ってみましょう。
放送後のトピック
放送後のトピックとしては 0410 事務連絡の対応開始後、国内で新型コロナのワクチン接種、薬局での医療用抗原定性検査キットの販売と無料検査事業、経口治療薬、そしてウイルス変異株の感染拡大への対応でしょう。
ワクチン接種に関しては、2021 年 2 月から医療従事者、次いで高齢者や呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する患者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる
医学的ハイリスク者へ接種が始まりました。ワクチンなどの予防接種は医科の医療行為に当たり、医師法ならびに保健師助産師看護師法により、医師は自ら実施でき、看護師は医師の指示のもとで実施することが認められていますが、接種を急ぐ必要があるため、官邸の強い意向で打ち手不足から違法性が阻却され得る状況で歯科医師や救急救命士、臨床検査技師等にも特例的に認められました。薬剤師にも打ち手を、との声も上がりましたが、薬剤師が協力すべき業務として、接種会場で、薬液充填を担当するほか、必要な医薬品の管理、例
えばワクチンの調製（溶解や希釈、充填）、他に医師との連携の下で予診の前に必要に応じて服用中の薬剤等の確認、また、会場となる施設の消毒や換気に関する助言・相談対応等にあたることとしました。また、かかりつけ薬剤師によるワクチンに係る質問や相談への対応、ワクチンを受ける方の使用薬剤の情報をあらかじめ把握できるよう丁寧な説明や支援、そして、接種後の体調変化等の確認や副反応が疑われる場合の対応を行い、それに合わせて日本薬剤師会においてワクチンの相談対応に資する資料として「新型コロナウイルスワクチンに関する FAQ」を作成・公開しています。また都道府県の要請により都道府県医師会等との連携により、ワクチン相談窓口を設置した例もありました。ワクチンの接種に関して、
日本薬剤師会では昨今の社会情勢に鑑み、薬剤師によるワクチン接種が必要になった際、即座に対応することができるよう、薬剤師における予防接種研修プログラム（講義と実技から構成）を作成し、7 府県薬剤師会で研修を実施しました。
「検査キット」と「無料検査事業」
次に「検査キット」と「無料検査事業」に関して。
厚労省は 2021 年 9 月医療用抗原定性検査キットを、薬機法における薬局医薬品として取り扱われるものとし、薬局での販売を特例的に解禁しました。これは、家庭等において、体調が気になる場合等にセルフチェックとして自ら検査を実施できるようすることで、より確実な医療機関の受診につなげ、感染拡大防止を図るためです。体調が悪いことを自覚している人に対しては、医療機関の受診を促すことを原則とし、抗原検査は家庭などで体調が気になる場合にセルフチェックとして用いることとしました。陽性である場合は速やかに医療機関を受診することを求め、仮に陰性であっても偽陰性の可能性があることから、症状がある場合は医療機関の受診を求めています。また、必要に応じ、地域の医療機関などと相談のうえ、受診可能な医療機関や受診・相談センターの連絡先のリスト等を作成、配布するなどの対応を行うことも求めています。
その後、11 月には感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、「ワクチン検査パッケージ」
制度がスタートしました。これは飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適応される行動制限を緩和できるようにすることが目的で、全国で検査体制が強化されました。さらに、この検査体制を活用して、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、感染に不安を有する者が無料で検査を受けられる「感染拡大傾向時の一般検査事業」が実施されることとなりました。これら検査にあたっては、民間検査機関や医療機関のほか、薬局も検査の実施拠点となりました。検体は自己採取のため、薬局内で検体採取が必要になりましたが、薬局の構造上対応が難しいケースもありました。
また、企業活動の継続のために、事業所で検査キットを購入することも増え、市場で検査キットが品薄になる事態も起きました。ただし、検査感度に疑問がある研究用の検査キットが未だにインターネットや一部ドラッグストア等で販売されている事は問題です。
自宅療養・宿泊療養患者への対応
次に自宅療養・宿泊療養患者に対しての対応について、2021 年の夏には新型コロナ感染者の急増により、入院療養では対応できない状況に至り、自宅療養や宿泊療養者に鎮痛解熱剤やステロイド剤の処方薬を届ける必要がでてきました。地域の薬剤師会と医師会が連携し対応する医療機関と薬局のマッチングを行い 0410 事務連絡に準拠し対応しました。しかし対象薬剤の局在化等もあった様で、品薄になり入手困難になるケースも見受けられたが薬局同士で分譲し合う等工夫しながら窮地をしのぐ状態が続きました。
その後 2021 年 12 月末に国内初の経口薬である「ラゲブリオカプセル」が特例承認され、2022 年 2 月上旬までに 14 万人分、2 月末までに 49 万人分、5 月末までに 160 万人分がMSD 社から納入され、5 月末時点で 19 万人余に使用されました。当初から確保量が限られていたため、各都道府県は薬剤師会と連携してラゲブリオ対応薬局をリスト化し、対応薬局においては発売元の MSD のサイトに登録し、発注納入された経口薬を調剤し 0410 事務連絡に準拠して投薬を行いました。
2022 年 2 月 10 日には「パキロビッドパック」が特例承認されました。薬事承認後、速やかに 4 万人分が納入され、2 月末までに合計 12 万 5 千人分、3 月末までに合計 35 万人分、5 月末までに合計 118 万人分が納入されました。「パキロビッドパック」は「ラゲブリオ」よりもさらに安定的な供給が難しいことから当面の間、対象となる患者が発生又は発生が見込まれる医療機関及び薬局にのみ配分することとされました。この配分の依頼が行える医療機関及び薬局は、対象医療機関及びパキロビッド対応薬局とし都道府県でリスト化し、必要以上の配分依頼、在庫の確保、対象機関以外からの配分依頼及び対象者以外への投与は控える要請のもとに処方、投薬が行われました。
また、パキロビッドパックは高血圧治療薬の「レザルタス配合錠」や、抗凝固薬の「イグザレルト」など併用禁忌や併用注意の薬剤が多く、対象患者処方時には服用中のすべての薬剤確認が必要で、「かかりつけの薬局」等に服薬中の薬剤の聞き取りなどが求められました。
さらに中程度の腎機能障害がある患者については、朝及び夕方の服用分それぞれから、ニルマトレルビル錠 2 錠のうち 1 錠を取り除き、取り除いた箇所に専用のシールを貼り付けて交付することが求められました。また重度の腎機能障害患者への投与は推奨しない等の注意が必要です。
新型コロナウイルス感染の状況はここのところ少し落ち着いてきている様に思えますが、変異ウイルス出現のたび伝播性や感染時の重症度等で再流行があるのか？もう暫くは状況を注視しておく必要があると思います。我々がこのコロナ禍で直面した感染防御・検査体制・ワクチン接種体制はじめ、新しい医薬品提供の体制整備、正しい情報の選択と国民への提供・啓発など我々薬剤師に求められる事、出来る事など、再認識させられた 2 年半であったと思います。まだまだ安心は出来ませんが、薬剤師法第一条にあるように薬剤師は、調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。を再度認識していただき、今回のお話を終わらせていただきます。