社会福祉施設等の整備に対する助成事業の交付申請手続の手引書

保育所等

令和３年６月

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

1

目 次
１ 事業の目的
１.２ 事業の名称
１.３事業の概要
２ 補修改善事業の選定基準
３ 助成の対象
３．２ 助成対象となる建物部位及び設備
３．３ 助成対象経費
３．４ 助成対象とならない補修改善
４ 助成率及び助成限度額
５ 助成金交付申請の方法
６ 申請書の受付期間
７ 助成金交付申請の審査及び交付決定
８ 調査
９ 誓約書の提出
１０ 銀行口座及び振り込み承諾書の提出
１１ 本助成事業の開始日
１２ 本助成事業の完了期限
１３ 計画の変更
１４ 助成金の支払
１５ 助成事業の完了報告書の提出と額
１６ 補修改善の監査
１７ 管理期間
１８ 助成事業確定後の監査
１９ 助成金等の返還
２０ 助成金の辞退
２１ 助成金交付決定の取消し等
２２ 実績の報告及びアンケート・ヒアリング等への協力
２３ 個人情報の取扱いについて

2

１ 事業の目的
本事業は、社会福祉の増進に資する事業に対し、時代の要請を踏まえ、時宜に適った助成を行い、こころ豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。
１.２ 事業の名称
社会福祉施設等の整備に対する助成事業（以下「本助成事業」といいます。）
１.３事業の概要
本助成事業は、社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人（以下「法人」といいます。）が所有し運営する施設等の補修改善に係る事業（以下「補修改善事業」といいます。）に対する助成を実施します。
２ 補修改善事業の選定基準
補修改善事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならなりません。
（１）事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
（２）助成がなくしては、その事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
（３）当該事業が営利を目的としないものであること。
（４）当該事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
３ 助成の対象（１）本助成事業の助成の対象となるものは、法人が所有し運営する保育所等の施設等の補修改善に係わる事業であって、アからウに掲げる要件を満たすものとなります。
ア 補修改善対象施設の完成後１５年以上経過していること。
イ 老朽化等により利用上支障をきたしていること。
ウ 原状回復を必要としていること。
（２）上記（１）アに該当していない場合であっても次のア又はイに該当する場合は、助成対象とすることがあります。
ア 老朽化が著しく(1)の補修改善工事と一体で行わざるを得ない施設等の補修改善
イ 耐用年数を経過して使用不能となっている設備の整備。
３．２ 助成の対象となる建物部位及び設備
3

（１）助成の対象となる建物部位及び設備は次に掲げるとおりです。
ア 建物の屋根、壁、床、便所、ベランダ、窓サッシ等
イ 建物に付帯する設備：暖冷房設備、照明設備、給湯設備、合併浄化槽設備
ウ 上記以外の建物の部位等で不明な場合は本財団に問い合わせてください。
（２）助成対象となる補修改善内容は次表のとおりです。
区分

建物の補修改善工事

内容・防水、防錆を目的とした工事
・建物の内装補修工事

改造工事

・建築当初の面積、形状は変えずに内部の間取りの変更等、施設の機能改善を目的とした工事
・バリアフリー工事

増築工事

・制度変更に伴い建物の機能改善が必要となった増築工事。ただし、対象工事の面積が 10 ㎡未満であること。

その他の工事・その他、施設の利用者等の安全のための補修改善工事であり本財団が認めたもの。

設備工事

・暖冷房空調設備の取り換え工事
・照明機器の取り換え工事
・給湯設備の機能低下を改善するための補修又は取り換え工事
・上記工事に付帯する配線、配管その他の付帯工事
・下水道の整備に伴う合併処理槽の撤去工事

３．３ 助成対象経費
助成対象経費となる費用は次のとおりです。
（１）工事費用及び設備工事費用
助成の対象となる工事費用及び設備工事費用は、前３．２の（２）の表に掲げた補修改善に係る費用です。
また、それらの費用のうち建築に係わる費用以外の費用単価は、次表のそれぞれの基準以内とします。
ア 増築の建築基準単価
基

建築物の主要構造部の構造区分

１㎡あたり基準単価

準１．鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造

１８７，０００円

単２．鉄骨造

１７０，０００円

価３．木造

１４５，０００円

4イ 設備の基準単価
設備区分
合併処理槽

基準単価
ＪＩＳ算定対象人員１人当たり１００，０００円

注１）実際の単価が上表より低い場合は、その低い単価とします。
注２）基準単価の対象には次の費用を含みます。
電気設備、ガス設備、給排水衛生設備、火災報知機設備、消火栓設
備、非常通報装置設備、リフト設備、屋外非常階段の工事
注３）増築部分に暖冷房設備を設置する場合の費用は、次のとおりそれぞれの建築基準単価の割増しを認めます。
・暖房設備のみの場合 ９％・冷房設備のみの場合１１％・暖冷房設備費の場合１３％（２）設計監理費
本補修改善工事においては、設計監理は必須とし、係る費用は対象とします。
ただし、当該補修工事の設計監理の契約を締結したものに限ります。
３．４ 助成対象とならない補修改善
次の各号に掲げる事業及び経費は助成の対象になりません。
（１）営利事業、収益事業、公共事業又は全面的に第三者に委託する補修改善事
業（２）交付決定前に着手している補修改善事業。ただし、申請のための設計監理の契約（基本設計含む。
）は除く。
（３）特定の政治、宗教、個人に係る事業（４）土地の取得、賃貸、造成及び外構（建物以外の園庭、門戸、フェンス、敷居塀、側溝、駐車場、躯体と接合していないもの等）工事並びに造園工事等の費用（５）登記、登録等のための経費（６）備品・機器等の購入経費（例：家具、備品、厨房機器）（７）振込手数料
４ 助成率及び助成限度額（１）助成金の助成率及び助成限度額は次表のとおりです。
施設の種類

助成率

助成限度額（上限）

保育所等

助成対象経費の２/３以内

４００万円【参考：助成金申請額の算定式】
5

助成金申請額 ＝ 助成対象経費 × 助成率（１万円未満は切捨）
注１）助成対象経費とは、本補修改善事業の対象となる補修改善工事に係る費用及び設計監理費用です。
注２）補修改善工事に係る登記、登録、その他の申請に係る費用及び振り込み手数料は、助成対象経費に含めることはできません。
（２）利用割合による助成金算出方法
助成の対象とならない事業の用に供する建物の部位及び電源、熱源、空調、上水道の各供給源の設備工事については、建物の部位及び設備が供給する施設の受益を受ける全面積に対する助成対象施設の面積の占める率とします。
５ 助成金交付申請の方法
助成金の交付を受けようとする法人は、助成事業実施計画申請書に次に掲げる書類を添えて各都道府県共同募金会に提出してください。
書類に不備や不足がある場合、申請を受理しないことがあります。提出に際し十分にご確認ください。
■申請者（法人）が準備する書類
No

書類名

No

書類名

①

助成事業申請書⑫

法人登録印印鑑証明

②

定款

⑬

配置図＊建築確認申請時の配置図と現状の配置図

③

役員名簿

⑭

建築確認申請書(写)④前年度の事業報告書⑮

建築確認済証(写)⑤

前年度の収支報告書書⑯

検査済書（写）⑥

前年度貸借対照表⑰建築時の建物の仕上表⑦

今年度の事業計画書⑱

建築時の建物の平面図⑧

今年度の収支予算書⑲

建築時の建物の立面図⑨

履歴事項全部証明書⑳

建築時の建物の断面図㉑

反社会的勢力排除に関する誓約書（法人登記簿謄本）⑩

登記事項全部証明書（不動産登記簿謄本）

⑪

公図

6

■設計監理者が作成準備する書類（工事計画等設計図書及び見積に関する書類）
No

書類名

No

書類名

㉒

仕上表（設計者名明記）㉙ 修繕改善箇所の写真㉓

配置図（設計者名明記）㉚ 工事見積書㉔

平面図（設計者名明記）㉛ 設計監理見積書㉕

立面図（設計者名明記）㉜ 参考見積り資料（業者見積書、定価表等㉖

断面図（設計者名明記）㉝ 採用単価の根拠説明書㉗

今回工事申請に関る改修詳細㉞ 積算数量計算書

設計図
㉘

予定工程表

６ 申請書の受付期間
令和３年６月１日から令和３年６月３０日（必着）
７ 助成金交付申請の審査及び交付決定
交付決定時期：令和３年９月下旬～１０月上旬
外部の有識者による審査委員会に審査を諮問し、その答申を受け理事会で助成先及び助成金額を決定して、申請者に対し郵送で採否を通知します。
なお、採否の理由を含む選考に関するお問い合わせには応じません。
８ 調査（１）本財団は申請内容について、必要に応じて事前調査を実施します。
（２）本財団は、交付決定した補修改善事業について、必要に応じて実地監査を実施します。
９ 誓約書の提出
助成金の交付決定通知を受けた法人は、交付決定通知に記載された期限内に誓約書と印鑑証明（原本）を提出してください。
期限内の提出がない場合は、助成金の交付決定を辞退したものみなします。

7

提出先：公益財団法人車両競技公益資金記念財団 公益事業部公益事業課

１０ 銀行口座及び振り込み承諾書の提出
本助成事業の助成金の受け入れ及び費用の出納は、法人の他の事業会計と区分して経理する必要があります。必ず本助成事業専用の銀行口座（普通預金口座）としてください。
注）口座名には団体名と法人代表者名を連記した名称としてください。
１１ 本助成事業の開始日
本助成事業の開始日は、設計及び監理契約を除き、本財団に誓約書の提出日以降となります。
誓約書を提出する以前に補修改善事業の一部又は全部を開始している場合は本助成の対象となりませんので十分ご注意ください。
１２ 法人が行う本助成事業の完了手続きの期限
令和４年３月３１日（完了報告書の提出期限）となります。
１３ 計画の変更
助成金の交付決定通知に記載されている事項に変更が生じる場合は、あらかじめ変更の理由及び経費の積算を記載した申請書を提出して本財団の承認を受けなければなりません。
注）事前にメールでの連絡をお願いします。
１４ 助成金の支払助成金の支払は精算払いとなります。
注）助成金の前払は行いません。
次の各号に定める事項が終了した後に、助成金の精算払い申請書に必要書類（添付書類）を添えて提出してください。
（１）補修改善が完了し工事施工業者から竣工届又は完成届を受領していること。
（２）自己負担金又は全額の支払が完了していること。
１５ 助成事業の完了報告書の提出と額補修改善の完了日（竣工届日又は完成届日）から起算して２ヶ月以内に「助成事業の完了報告書（以下「完了報告」といいます。
）」を提出してください。

8１６ 補修改善の監査
本財団は、完了報告を受け監査を行い、本助成事業による補修改善事業が適正に実施されたと認められる場合に、「助成金の額の確定の通知」を行います。この通知をもって本補修改善事業の完了となります。
１７ 管理期間
本助成事業の対象となった建物の部位及び設備は、完了日の属する年度から５年度の間は適切に管理しなければなりません。
１８ 助成事業確定後の監査（１）本財団は、助成金の額の確定後２年間の期間内において、必要があると認めるときは、本助成事業の実施の適否及びその成果に関し、本助成事業を監査することができます。法人は、事業が完了してから２年間、本助成事業に係る帳簿及び証拠書類を必ず保管してください。
（２）本財団は、前号の監査を行うときは、あらかじめ法人に期日その他必要な事項を通知します。
（３）本財団は、監査の結果、本助成事業の実施状況及びその成果が著しく不適当と認められるときは、法人に対し、所要の処置をとることを命ずることができるものとします。
１９ 助成金等の返還前１７に定めた管理期間に助成対象の部位及び設備を処分した場合、その処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を本財団に返還しなければなりません。ただし、事前に本財団の承認を得た場合はこの限りとしません
２０ 助成金の辞退
助成金の交付決定を受けた後、やむを得ない事情により助成金の交付を辞退しようとする場合は、その理由を記載した書類を遅滞なく本財団に提出するものとします。
２１ 助成金交付決定の取消し等（１）本財団は、助成事業者が次の各号の一に該当する場合は、助成金の全部又は一部の交付の決定を取り消すことができます。
① 助成金の交付の申請につき不正の事実があった場合② 助成事業を中止した場合③ 助成事業を遂行する見込がなくなったと認めた場合
9

④ 「２補修改善事業の選定基準」に適合すると認められなくなった場合⑤１６及び１８に規定する監査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合⑥その他この規程又は交付に違反したと認めた場合（２）前項の規定は、助成金の額の確定後においても適用があります。
（３）（１）及び（２）により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができます。
２２ 実績の報告及びアンケート・ヒアリング等への協力
助成事業者には、本助成事業の調査・評価のために、助成事業に関する事後のアンケートやヒアリングを依頼することがあります。
２３ 個人情報の取扱いについて助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基づき、本財団の定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る審査、連絡及び情報公開（事業年度、事業実施団体名又は事業実施者名・事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事業に関する補足情報）のみに利用します。
以10上