四半期報告書（第57期第１四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社ダイイチ
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（Ｅ03340）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第57期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役企画ＩＲ兼経理担当【縦覧に供する場所】

平成22年10月１日

小西

保男

川瀬

川瀬

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

豊秋

豊秋

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第56期
第57期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第56期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）7,698,244

7,847,430

29,222,203

経常利益（千円）

265,652

270,153

573,346

四半期（当期）純利益（千円）

206,124

142,819395,290

純資産額（千円）

4,687,981

4,957,595

4,872,241

総資産額（千円）

13,956,458

15,286,113

14,346,165

1,172.69

1,240.15

1,218.80

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

51.56

35.73

98.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

－

－

－

33.6

32.4

34.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

634,701

702,923

884,088

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△160,839△4,107△1,027,714

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

111,278

162,327

224,420

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,075,643

1,432,442

571,298

267

270

274

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

270

(921)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員
を（ ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

252

(856)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当社グループ（当社および連結子会社）は、単一セグメントであるため、商品別および地域別により記載しております。
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
商品別

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

青果（千円）

891,461110.9

水産（千円）

729,081101.5

畜産（千円）

620,564

105.5

惣菜（千円）

422,792103.7

デイリー（千円）

934,80899.9

一般食品（千円）

2,244,211103.0

日用雑貨（千円）

190,57493.6

その他（千円）

188,17975.6

6,221,673

102.2

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
商品別

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

青果（千円）

1,141,114109.2

水産（千円）

965,384

100.0

畜産（千円）

840,453

105.3

惣菜（千円）

698,370

104.7

デイリー（千円）

1,170,523

100.8

一般食品（千円）

2,597,395

101.5

日用雑貨（千円）

230,74794.6

その他（千円）

203,44178.8

7,847,430

101.9

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。

- 3 -② 地域別店舗売上高
地域別

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

帯広ブロック（11店舗）（千円）

3,863,808102.0

旭川ブロック（８店舗）（千円）

2,780,031

103.4

札幌ブロック（２店舗）（千円）

1,199,560

98.5

4,030

98.0

7,847,430

101.9

その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、惣菜センター（直売）であります。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

- 4 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日～平成22年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の減速による生産・輸出の停滞、エコカー補助金の終了や家電エコポイント制度の縮小による政策効果の反動、これに、円高と株安が加わり、企業や家計の心理は後退し、景気は足踏み状態から抜け出せないままで推移いたしました。
当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、減産に伴う労働需要の減少による雇用・所得環境の低
迷、社会保障制度の将来不安による節約志向の継続などにより、消費者は必要不可欠な商品しか買わず、まとめ買いを避ける傾向が一段と加速し、極めて厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のもとで当社グループは、当連結会計年度の重点目標である「帯広自衛隊前店および旭川
花咲店の早期黒字化」に全社を挙げて取り組んでおります。また、重点実施事項である「販売力強化策の実
行」、「札幌地区新店開発の促進」および「旧店舗の改装のスケジュール化」を着実に推し進めてまいりました。
環境問題への取り組みとして、環境省が進める温暖化防止運動「チャレンジ25」に白樺店を中心としたショッ
ピングゾーンで参加するとともに、ＬＥＤ照明の積極的な導入計画の推進など、省エネ店舗への取り組みにより、二酸化炭素の削減に挑戦しております。
お客様の満足度向上と固定化の一環として、帯広ブロックおよび札幌ブロックにおきましては、「スマイルシール」企画、旭川ブロックにおきましては、ポイントカード「フレカ」の会員増などにより、販売促進企画の強化を図りました。
また、平成22年12月24日の取締役会において、さらなる競争激化に対応するため、営業体制の一層の強化を目的として、代表取締役を２名体制といたしました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は78億47百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は２億85百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は２億70百万円（前年同期比1.7％増）、四半期純利益は「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う特別損失60百万円を計上したこと等により、１億42百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ９億39百万円増加の152億86百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加８億72百万円および商品及び製品の増加２億10百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加の30億61百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の減少１億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少の122億24百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８億54百万円増加の103億28百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加５億85百万円、短期借入金の増加４億60百万円およびその他の増加２億４百万円に対し、賞与引当金の減少１億30百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億85百万円増加の47億43百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の減少２億6百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少の55億84百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円増加の49億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金82百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は32.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末と比べ３億56百万円増加の14億32百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億２百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億22百万円、減価償却費１億18百万円、仕入債務の増加額５億85百万円およびその他の負債の増加額１億45百万円等に対し、賞与引当金の減少額１億30百万円およびたな卸資産の増加額２億16百万円
等によるものであります。

- 5 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同四半期比97.4％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出11百万円等に対し、建設協力金の回収による収入８百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億62百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額４億60百万円に対し、長期借入金の返済による支出２億12百万円および配当金の支払額55百万円等によるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年２月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,003,320

4,003,320

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

4,003,320

4,003,320－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

4,003,320－

840,455－

767,302平成22年10月１日～平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、小西典子及びその共同保有者である小西保男から平成22年12月８日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年12月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合
（％）

小西

典子

北海道帯広市株式

267,410

6.68

小西

保男

北海道帯広市

株式

92,478

2.31

- 8 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,995,800

単元未満株式

普通株式

1,820

－

－

発行済株式総数

4,003,320－－

総株主の議決権－－

39,958－39,958②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

帯広市西２０条南１
丁目１４番地４７

5,700

－

5,700

0.14

－

5,700

－

5,700

0.14

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高（円）

678

650

678

最低（円）

641

620

646

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 9 -第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,522,437
191,563
1,035,225
7,729
306,120△1,500650,188
135,598
824,478
1,882
363,758△1,500流動資産合計

3,061,575

1,974,406

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）4,420,918
5,721,650
750,327

4,486,456
5,721,650
787,961

有形固定資産合計※

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

10,892,895※

10,996,068

27,057

27,057

27,057

27,057634,248
670,336

690,313658,319

1,304,584

1,348,632

12,224,537

12,371,758

15,286,113

14,346,165

2,341,923
490,000
826,196
47,441
36,123
1,002,211

1,756,079
30,000832,370
74,875167,017
798,139

4,743,895

3,658,481

4,102,305
448,406
143,140
15,036875,733

4,308,881
437,293
150,990－918,278

5,584,622

5,815,442

10,328,517

9,473,923

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

840,455
767,3023,351,942△2,702

840,455
767,3023,269,085△2,702

4,956,997

4,874,140

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金598△1,899

評価・換算差額等合計

598△1,899

純資産合計

4,957,595

4,872,241

負債純資産合計

15,286,113

14,346,165

株主資本合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,698,244
5,924,410

7,847,430
6,010,926

売上総利益

1,773,833

1,836,503

営業収入

101,826

119,809

営業総利益1,875,660

1,956,313

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

1,595,582※

1,671,175

280,077

285,137

1,919
4,557
1,015

2,372
2,577
2,490

7,491

7,440

21,443473

22,192
231

21,91622,424

265,652

270,153－

特別利益
保険解約返戻金
受取補償金

26,773

13,119－

特別利益合計26,773

13,119－60,341－

60,341

税金等調整前四半期純利益

292,426

222,931

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,02059,281

38,02142,090

法人税等合計86,301

80,111－

142,819

206,124

142,819

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

292,426
79,181△123,012

222,931
118,357△130,894

3,612
1,590
△6,476

11,112△7,849△4,95021,443－△55,649△162,589△60,674

22,192
60,341△55,964△216,593△3,405702,597△31,642
92,413585,844
37,567
145,380753,221784,071

4,575△21,138△101,956

2,585△21,783△61,949

634,701

702,923△12,314△43,467△299－△112,897△11,104
－
△99

8,082
△126
182

8,082
△4,4583,282△160,839△4,107△180,686△212,750

350,000△7,001△51,034

460,000△29,791△55,130

111,278

162,327－－

585,140

861,143

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

190－

490,503

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

1,075,643

571,298※

1,432,442

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,679千円減少し、税金等調整前四半期純利益は62,020千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,146千円であり、敷金及び保証金の変動額は51,761千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。

これによる経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きいもの、または重要性の乏しいものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法等によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
該当事項はありません。

- 15 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※

前連結会計年度末（平成22年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額は、5,742,744千円で
あります。

※

有形固定資産の減価償却累計額は、5,619,198千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
従業員給料及び賞与
従業員給料及び賞与
628,688千円
644,862千円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
34,35636,123
退職給付費用
退職給付費用
11,086
11,192
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
1,590
3,680
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,181,233千円
1,522,437千円△89,994
預入れ期間が３か月を超える定期預金 △105,589
預入れ期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,075,643

現金及び現金同等物

1,432,442（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,003,320株

平成22年10月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,756株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年12月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
59,96315- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月27日 利益剰余金

至（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
小売事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年12月31日）【セグメント情報】
当社グループ（当社および連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業およびこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
金融商品の第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）有価証券の当第１四半期連結会計期間末貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
記載すべき事項はありません。

- 17 -

（賃貸等不動産関係）
記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年９月30日）
1,240.15円 １株当たり純資産額

1,218.80円

２．１株当たり四半期純利益等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益

51.56円 １株当たり四半期純利益
35.73円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

206,124

142,819－－

206,124

142,819

3,997,643

3,997,564

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成

年

月

日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー

指定社員
業務執行社員

公認会計士

菅井

朗

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

和重

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。