2023 年６月 22 日
各位会代社
表者

名
名

問 合 わ せ 先株代

式 会 社 リ ア ル ゲ イ ト
表取締役 岩 本裕（コード番号：5532 東証グロース市場）
取締役兼経営管理本部長 横 山 和 哉
TEL. 03-6804-3904

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2023 年６月 22 日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2023 年９月期（2022 年 10 月１日～2023 年９月 30 日）における当社の業績予想は、次の通りです。また、最近の決算情報等につきましては別添の通りでございます。
【個別】（単位：百万円、％）2023 年９月期
（予想）

決算期
項 目売上

対売上高比率

対前期増減率2023 年９月期第２四半期累計期間（実績）
対売上高比率2022 年９月期（実績）
対売上高比率

高

6,900

100.0

18.1

3,894

100.0

5,843

100.0

営

業

利

益

510

7.4

19.0

413

10.6

429

7.4

経常利

益

435

6.3

12.4

393

10.1

387

6.6

292

4.2

710.8

249

6.4

360.6

当 期 ( 四 半 期 )純利
益
１株 当た り 当期（四半期）純利益
１株当たり配当金133 円 82 銭

124 円 74 銭

18 円 05 銭―――（注）１．当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２．2022 年９月期（実績）及び 2023 年９月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2023 年９月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（670,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当分（最大 100,500 株）は考慮しておりません。
４．2023 年２月 28 日付で、株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。上記では、2022 年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しております。

- 1 -【2023 年９月期業績予想の前提条件】（当社全体の見通し）
現在の日本のオフィス市場において、都心部の大規模開発や二次空室問題、コロナ禍で進んだ働き方改革によるオフィスの在り方の見直し、大規模災害の度に改正される建築基準法・消防法等の法改正等によって、築古ビルが競争力を失ってしまうという社会的な課題があります。このような課題に対して、当社は「古いものに価値を、不動産にクリエイティブを、働き方に自由を」というビジョンのもと、利用価値を失った事務所や商業施設といった遊休不動産を活かすために、耐震補強・増築・用途変更など抜本的な改良を行い、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルなワークプレイスを提供しており、上記事業内容を総称して、フレキシブルワークプレイス事業としております。
当社のビジネスモデルは、マスターリース・自社保有物件の賃貸におけるテナントからの賃料収受及びプロパティマネジメントにおけるビルオーナーからの運営委託フィーといった物件運営を通じて継続的に得られるストック型収入がメインであり、ストック型収入の安定的な積み上げをベースとしながらも、物件運営に付随して発生する設計・施工請負契約の受託や保有物件の売却といったフロー型収入が積み上がる収益構造となっております。
2022 年９月期における運営形態別の売上高は、ストック型収入についてはマスターリース物件の賃貸におけるテナントからの賃料収受売上 3,848 百万円、自社保有物件の賃貸におけるテナントからの賃料収受売上 174 百万円、プロパティマネジメント売上 392 百万円、リーシングマネジメント報酬といったその他売上 12 百万円となっております。またフロー型収入として、設計・施工請負契約売上 1,414 百万円が計上されております。前年度で販売用不動産の売却実績はございませんが、今後は自社保有物件の継続的な取得に伴い、ポートフォリオの見直しの観点から、固定資産等の保有目的の変更や販売用不動産の売却が発生する可能性があります。
2023 年９月期においてもストック型収入の安定的な積み上げに加え、新規物件に付随する設計・施工請負の受託も継続的に獲得しております。2023 年９月期第２四半期の実績を勘案して、2023 年４月以降は通期の見通しを見直しております。
このような状況のもと、当社の 2023 年９月期の業績予想は、売上高 6,900 百万円（前期比 18.1％増）、営業利益 510 百万円（前期比 19.0％増）、経常利益 435 百万円（前期比 12.4％増）、当期純利益 292 百万円（前期比 710.8％増）を見込んでおります。
（売上高）
当社はフレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントでありますが、売上高は不動産運用形態別に、ストック型モデルである①マスターリース物件の賃貸におけるテナントからの賃料収受、②自社保有物件の賃貸におけるテナントからの賃料収受、③プロパティマネジメントにおける運営委託、フロー型モデルである④物件運営に付随する設計・施工請負契約、⑤保有物件の売却に区分の上、予算を策定しております。
なお、当社の事業の場合は既存物件から生み出されるストック収入が主な収益となっており、2023 年３月度において、マスターリース物件及び保有物件における既存物件稼働率は 96.8％という高い稼働率を確保し、安定的な収益の確保が実現できております。
① マスターリース物件の賃貸収益構造としては物件運営数×平均坪単価×稼働率によるストック構造となっており、主に物件運営数と稼働率を重視しております。物件運営数は新規案件獲得件数に比例して増加します。既存物件については、実績に基づく稼働率及びテナント入替の想定、電気代の高騰等の社会情勢を踏まえて予算策定しております。また新規リーシング中の物件においても同エリアの既存物件稼働率推移などを注視したうえでリーシング計画を策定しており、2023 年 9 月期において「THE N3（目黒区）」等の物件が竣工しております。結果として、2023 年９月期は９月末時点において運営棟数 46 棟、売上高 4,228 百万円（前期比 9.9％増）を見込んでおります。
② 自社保有物件の賃貸
2023 年３月末現在、「IVY WORKS（渋谷区）」「THE MOCK-UP BY PORTAL POINT（千代田区）」を自社保有し賃貸不動産として運営するとともに、2023 年３月に「ランディック原宿ビル（渋谷区）」を取得し、2023 年 9 月期は既存利用後、2024 年９月期より改修工事を経てリニューアル竣工を予定しております。収益構造はマスターリース物件の賃貸と同様ですが、自社保有で地代家賃負担がないことから、マスターリース物件の賃貸と比べても高収益となり、2023 年９月期通期見込みも安定稼働を見込んでおります。結果として、2023 年９月期は、９月末時点において保有物件数３棟、売上高 222 百万円（前期比 27.2％増）を見込んでおります。

- 2 -③ プロパティマネジメントにおける運営委託
収益構造としては、主にテナントから収受する賃料に対して契約に基づいた一定の手数料率を乗じた金額が売上計上されるストック構造となっております。加えてリーシング成約時にはリーシング成功報
酬は凡そ 1 か月分賃料が当社収入となることから、大型物件の初期リーシング開始のタイミングによってはリーシング成功報酬の売上が増加する特徴があります。また PM 契約満了によって 2023 年９月期において３物件の運営が終了しております。既存運営物件については、前年実績及び実績に基づくテナント入替の想定、電気代の高騰等の社会情勢を踏まえて予算策定しております。また新規リーシング中の物件においても同エリアの既存物件稼働率推移実績を踏まえてリーシング計画を策定しております。結果として、2023 年９月期は９月末時点において運営棟数 19 棟、売上高 366 百万円（前期比 6.6％減）を見込んでおります。
④ 設計・施工請負
売上高は主に新規物件の獲得時に付随して受託する設計・施工請負業務によるものであり、ビルオーナーからの受注に対して成果物を納品することによって売上を計上しておりますが、特に工事請負は個別性があり、案件規模によって受注金額が多額となることから該当年度及び竣工月によって金額が変動します。前年度は請負工事額３億円を超える大型案件の完成が３件あったことに比べて、2023 年９月期
上期における同規模の工事請負案件は１件のみとなっており、2023 年下期においても同規模の工事請負案件の完成は見込んでおりません。同規模の工事請負案件は現在３案件進行中でありますが、いずれも2024 年９月期の完成予定となっております。結果として、2023 年９月期は 974 百万円（前期比 31.1％減）を見込んでおります。
⑤ 販売用不動産の売却
2023 年９月期第２四半期会計期間において販売用不動産の売却を行っており、売却に伴う売上 701 百万円を計上しております。また、2023 年４月 13 日開催の取締役会において、有形固定資産として保有する「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX（渋谷区）」を販売用不動産に保有目的を変更し、2023 年９月期第４四半期において売却に伴う売上を見込んでおります。以上の結果、2023 年９月期は不動産の売却により 1,099 百万円の売上を見込んでおります。なお前年度の売却実績はありません。
以上の結果として、2023 年９月期は売上高 6,900 百万円(前期比 18.1％増)を見込んでおります。
（売上原価、売上総利益）
当社は、事業部門の人件費（2023 年３月末時点で 71 名）を売上原価にて計上しております。人件費は昇給率及び人員計画に基づいて計上しており、2023 年９月期の上期採用実績は７名（前期末比１名増）、下期採用見込みは７名として、人件費を見積っております。採用においては特に売上に直結する企画営業部門及び設計デザイン部門、建設マネジメント部門の採用に注力しております。また当社の特徴として各担当者は複数物件にまたがって業務を遂行しており人件費は各物件に直課しておらず、管理会計上は、人件費を月次の工数管理に基づいて各物件へ配賦しております。
① マスターリース物件の賃貸
マスターリースは地代家賃、設備投資に係る減価償却費及び水道光熱費が主な原価を構成し、基本的には物件運営数の増加に比例して増加する構造となっております。地代家賃はビルオーナーとの契約に基づく賃料支払額、それ以外の売上原価は前年度実績や他物件の実績に基づいて算定しております。その中でも特に、地代家賃は売上原価の主要な費目であり、物件の賃借金額が売上総利益率に及ぼす影響が大きいことから、常に市場動向を注視しております。社会的な電気代高騰は当社の売上総利益率低下の要因となりますが、顧客である入居テナントへの適正な価格転嫁等によって適正な利益水準を確保するように努めております。また新規物件に関しては、竣工当初はリーシング活動のためリーシングコスト（広告宣伝費や仲介手数料等）がかかることもあり原価先行となります。2023 年９月期における売上原価は新規竣工物件に比例して増加する見込みです。
② 自社保有物件の賃貸
自社保有物件は、建物及び設備投資に係る減価償却費、水道光熱費が主な原価を構成し、基本的には物件保有数の増加に比例して増加する構造となっております。また、地代家賃負担がないことから、マスターリース物件に比べて利益率が高くなる特徴があります。売上原価は前年度実績や他物件の実績に基づいて算定しております。

- 3 -③ プロパティマネジメントにおける運営委託
プロパティマネジメント契約においては手数料収入が売上として計上され、毎月固定での売上原価の発生は基本的にありませんが、テナントリーシング時における業務委託費等が売上原価として発生する場合があります。売上原価は前年度実績や他物件の実績等に基づいて算定しております。
④ 設計・施工請負
当社は、ビルオーナーより受託した設計・施工請負に対して、当社に在籍する一級建築士及び１級建築施工管理技士等の資格を有する設計デザイン部門、建設マネジメント部門による内製の他、必要に応じて下請け業者を利用しております。設計・施工請負の原価としては下請け業者への外注費が主な売上原価を構成しますが、個別性があり、案件規模によって外注金額が多額となることから該当年度及び竣工月によって金額が変動します。予算策定においては、売上と連動させ、契約締結済みの案件については下請け業者との請負契約金額に基づいて算出し、契約締結前の案件については工事規模・内容等を勘案して売上原価を算定しております。近年は資材及び人件費の高騰の影響はございますが、受注金額の見直しによって適正な利益水準を確保するように努めております。
⑤ 販売用不動産の売却
販売用不動産の取得原価及び売却に係る付随費用が原価を構成しますが、2023 年９月期上期売却の売却原価に加えて、「PORTAL POINT HARAJUKU ANNEX（渋谷区）」の保有目的変更によって振り替えた販売用不動産の原価を見込んでおります。売却原価は簿価に基づいて算定しております。なお前年度の売却実績はありません。
以上の結果として、2023 年９月期は売上原価 5,931 百万円（前期比 17.3％増）、売上総利益は 969百万円（前期比 22.8％増）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社の販管費及び一般管理費は、主に役員及びコーポレート部門（2023 年３月末時点で 19 名）の人件費、業務委託費、広告宣伝費、地代家賃で構成されており、特に人件費は約６割を占めております。
人件費は昇給率及び人員計画に基づいて計上しており、2023 年９月期の新規採用は 1 名として人件費を見積っております。業務委託費は、顧問弁護士や税理士等外部への業務委託費用であり、前年度実績に基づいて算定しております。その他費用についても前年度実績に基づいて算定の上、必要に応じて人員増加を加味しております。また、本社利用の地代家賃を販管費に計上しておりますが、2023 年２月に本社を当社物件「PORTAL POINT HARAJUKU（渋谷区）」に移転したことで、地代家賃が増加しております。
以上の結果として、販売費および一般管理費は 458 百万円（前期比 27.4％増）、営業利益は 510 百万円（前期比 19.0％増）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は過去の実績に基づいて見込むべき金額は少額であることが予想されるため、2023 年９月期第２四半期累計実績を除いて、業績予想には見込んでおりません。営業外費用は主に銀行借入に伴う支払利息の発生を見込んでおり、上期実績及び下期借入見込に基づいた支払利息額を銀行ごとに算出し、2023 年９月期は 42 百万円の発生を見込んでおります。さらに IPO 関連費用として 33 百万円を見込んでおります。
以上の結果として 2023 年９月期の営業外損益は▲75 百万円、経常損益は 435 百万円（前期比 12.4％増）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
前年度は減損損失 329 百万円を含む特別損失 347 百万円を計上しておりますが、2023 年９月期は2023 年９月期第２四半期累計実績を除いて、多額の特別損失の発生を見込んでおりません。
以上の結果として、当期純利益は 292 百万円（前期比 710.8％増）を見込んでおります。

- 4 -【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって異なる場合があります。
以上- 5 -

2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年６月22日
東上 場 会 社 名株式会社リアルゲイト
コ ー ド 番 号5532
代表者(役職名)代表取締役
問合せ先責任者(役職名)取締役兼経営管理本部長
四半期報告書提出予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所
URL https://realgate.jp/(氏名)岩本 裕(氏名)横山 和哉(TEL) 03-6804-3904
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．2023年９月期第２四半期の業績（2022年10月１日～2023年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2023年９月期第２四半期
2022年９月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

3,894－

28.3－

413－

83.8－

393－

89.3－

249－

83.0－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年９月期第２四半期
124.74－2022年９月期第２四半期－－(注) １．当社は、2022年９月期第２四半期においては四半期財務諸表を作成していないため、2022年９月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2023年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
３．潜在株式調整後１株あたり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
2023年９月期第２四半期
2022年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

9,447
7,760

986
736

10.4
9.4

2023年９月期第２四半期

981 百万円

2022年９月期

731 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭期末

合計円 銭円 銭円 銭

2022年９月期－0.00－
2022年９月期－0.00
2023年９月期(予想)－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

0.00

0.00

0.00

0.00

３．2023年９月期の業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

通期
6,900 18.1
510 19.0435(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

12.4

百万円％

292 710.8円

銭

133.82

２．１株当たり当期純利益は、公募株式数（670,000株）を含めた予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当分（最大100,500株）は考慮しておりません。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年９月期２Ｑ

2,000,000株

2023年９月期

2,000,000株② 期末自己株式数

2023年９月期２Ｑ－株2023年９月期－株③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年９月期２Ｑ

2,000,000株

2023年９月期２Ｑ

2,000,000株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………２（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５（３）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８―1―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における当社を取り巻く環境は、依然として、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んでいることから、当社を取り巻く事業環境は改善傾向にあります。
こうした状況のもと、当社の主たる事業である不動産賃貸業界においても、東京都心部のオフィス空室率が回復基調をみせるなど、緩やかに需要が戻ってきております。その一方で、低稼働に悩むホテルや商業施設からオフィスへの用途変更やサテライトオフィスの需要拡大をはじめとして、働き方・働く場所の多様化の進行によって、新たなオフィス需要が生まれております。
このような状況の中、当社は技術力・企画設計力・運営力を柱として、時代のニーズを敏感にとらえながら、競争力の低下した不動産をフレキシブルなワークプレイスへと再生させ、新たな価値を生み出してまいりました。築古ビルの再生案件のみにとどまらず、新築物件といった開発案件についても着実に実績を積み上げており、順調に事業を拡大しております。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,894,067千円、営業利益413,545千円、経常利益393,835千円、四半期純利益は249,488千円となりました。
尚、当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は9,447,340千円となり、前事業年度末に比べて1,687,229千円増加いたしました。これは主に、物件取得等による有形固定資産の増加2,282,058千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は8,460,935千円となり、前事業年度末に比べて1,437,741千円増加いたしました。これは主に、物件取得等に伴う短期借入金が1,842,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は986,404千円となり前事業年度末に比べて249,488千円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が249,488千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は309,479千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,012,708千円となりました。これは主に、販売用不動産の増減額（△は増加）586,688千円や、減価償却費176,751千円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,537,178千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,427,256千円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,191,009千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額（△は減少）1,842,000千円等が計上されたことによるものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年９月期の通期業績予測につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。

―2―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)

当第２四半期会計期間(2023年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金642,939

309,479

営業未収入金490,793560,933

完成工事未収入金

5,225

144,947

契約資産

3,289

5,444

589,453－

未成工事支出金

142

1,342

未成業務支出金

－

1,463

前払費用

224,938

242,514

その他

86,915103,035

貸倒引当金

△380

△177

2,043,317

1,368,980

4,096,053

4,700,875

構築物

36,62538,091

工具、器具及び備品

325,897344,382

1,044,473

2,610,484

リース資産

5,412

5,412

建設仮勘定

3,257

191,774

販売用不動産流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物

土地その他

271

271

△1,712,047△1,809,288

3,799,943

6,082,002

ソフトウエア74,785

71,526

無形固定資産合計

74,78571,526

1,517,752

1,583,601

長期前払費用704

576

繰延税金資産237,511231,237

その他

86,246

109,566

貸倒引当金

△151

△151

1,842,063

1,924,829

5,716,793

8,078,359

7,760,110

9,447,340

減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―3―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)

当第２四半期会計期間(2023年３月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金

435,131588,622

短期借入金－

1,842,000

1年内返済予定の長期借入金

574,610

613,937

1年内償還予定の社債

20,00010,000

未払金

75,665

126,855

未払費用

103,394

102,199

未払法人税等

90,989125,111

前受金

452,238

402,388

契約負債

27,762

29,997

預り金169,602173,337

役員賞与引当金

18,0009,000

受注損失引当金

192

3,828

6,133

－

－

15,091

1,973,719

4,042,369

長期借入金

3,563,687

2,885,606

預り保証金

1,338,537

1,341,881

資産除去債務

127,043

171,185

その他

20,206

19,893

5,049,475

4,418,566

7,023,194

8,460,935

資本金30,00030,000

利益剰余金

701,564

951,052

株主資本合計731,564

981,052

新株予約権

5,351

5,351

純資産合計

736,915

986,404

負債純資産合計

7,760,110

9,447,340

損害補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債

固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本―4―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
3,894,067

売上原価

3,273,321

売上総利益

620,745

販売費及び一般管理費

207,200

営業利益

413,545

営業外収益
受取利息

3

助成金収入

1,320

その他

105

営業外収益合計

1,428

営業外費用
支払利息

19,057

上場関連費用

2,000

その他

80

営業外費用合計

21,138

経常利益

393,835

特別損失
固定資産除却損

3,351

損害補償損失10,000

特別損失合計13,351

税引前四半期純利益

380,484

法人税、住民税及び事業税

124,722

法人税等調整額

6,273

法人税等合計130,995

四半期純利益249,488―5―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

380,484

減価償却費

176,751

貸倒引当金の増減額（△は減少）△202

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△9,000

受注損失引当金の増減額（△は減少）

3,636

損害補償損失引当金の増減額（△は減少）△6,133

固定資産除却損

3,351

受取利息

△3

助成金収入

△1,320

上場関連費用

2,000

損害補償損失10,000

支払利息及び社債利息

19,521

売上債権の増減額（△は増加）△209,861

契約資産の増減額（△は増加）△2,154

販売用不動産の増減額（△は増加）

586,688

未成工事支出金の増減額（△は増加）△1,199未成業務支出金の増減額（△は増加）△1,463

仕入債務の増減額（△は減少）

166,749

前払費用の増減額（△は増加）△16,168

その他の資産の増減額（△は増加）

464

未払金の増減額（△は減少）

36,557

未払費用の増減額（△は減少）△1,183

前受金の増減額（△は減少）△49,850

契約負債の増減額（△は減少）

2,235

預り金の増減額（△は減少）

3,734

預り保証金の増減額（△は減少）

3,344

その他の負債の増減額（△は減少）

30,481

その他

△93

小計

1,127,368

利息の支払額△20,477

利息及び配当金の受取額

3

法人税等の支払額△90,599

助成金の受取額

1,320

補償金の支払額△5,000

その他

93

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,012,708―6―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△2,427,256

有形固定資産の除却による支出△1,178無形固定資産の取得による支出△2,992

敷金及び保証金の差入による支出△94,710

敷金及び保証金の回収による収入

12,277

投資その他の資産の増減額（△は増加）△23,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,537,178

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

1,842,000

長期借入れによる収入

171,306

長期借入金の返済による支出△810,297

社債の償還による支出△10,000

上場関連費用による支出△2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,191,009

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△333,460

現金及び現金同等物の期首残高

642,939

現金及び現金同等物の四半期末残高309,479―7―

株式会社リアルゲイト (5532）2023 年９月期 第 2 四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

―8―