論文番号 2017S-OS3-6日本船舶海洋工学会講演会論文集 第 24 号

造船資料保存委員会の収蔵品の紹介とそれから見える造船史の一隅
正会員

藤村

洋*

Introduction of a few Objects held by the“Committee of Preserving Shipbuilding Heritage”
and related Pieces of HistorybyKey Words:

１

Hiroshi Fujimura, Member

Web-Museum,

はじめに

造船資料保存委員会活動の概要については平成 27 年度に紹介をした。今回は収蔵品とその整理保存方法の紹介ならびにそれから見える造船史の一隅について紹介をする。

２120 周年を記念して

２．１ 造船協会年報
造船協会創立当時の年報を紹介する。当委員会は 2015年夏以来、廃刊された船舶技術雑誌２誌：「船舶」「船の科学」の全文デジタル化作業に取り組んでいる。これは雑誌の表紙から裏表紙まで全ページをスキャンして、そのすべてをウエブ上で閲覧可能とする作業である。全ページを撮る理由は、広告などに含まれる様々な情報にも価値を認めるからである。この作業の対象には上記２誌のほか「歴史的貴重学会誌」を含めている。これに相当する学会誌は第一に、造船協會創立当時「年報」の名前で発行されていた 1897(M30)/12～1902/12 の６冊、これは CiNii には掲載されておらず、データベースサイト「JST J-STAGE=科学技術情報発信・流通総合システム」には年報各号の掲載記事単編毎に掲載されているが、全ページは見られない。創立当時の貴重な各種情報をすべて閲覧可能とすることは会員にとっては有益であると考える。ここでは代表的な２ページを表示する。

Objects,

Shipbuilding History

回発行された雑纂の付録「時報」である。これらも本文のみ Cinii で見られるが、それ以外のページは見られない。
昭 21/7 発行の時報第１号に時の井口常雄会長が「時報発刊の主旨」を述べている。要点をここに記す。「本協会では従前より機関雑誌として会報と雑纂を発行してきた。戦争末期以来印刷能力の壊滅により自然休刊の形に陥った
ことはまことに遺憾。終戦後約１年を経過して印刷能力も回復してきたがまだまだ微弱、ことに本会発行のもののよ
うに数式や図版の多いものは引き受け手がいない。協会でもあらゆる手段を尽くして会報・雑纂の再発行に努力中、幸い近く雑纂 267 号をお手元に届ける、続いて会報第 73号の印刷に着手する予定。しかし、印刷能力のほか用紙の配給量が極めて貧弱、100 頁程度の会報年２回、30 頁の雑纂年 6 回発行出来るという状態。これも確実な実行は困難。そこでそれを補うものとして月１回数頁のものを出し、協会の活動状況、講演や投稿の梗概などを簡単に要領よくかつ迅速に各位にお届けすることとした」、と窮状を訴え理解を求めている。食料もままにならない状況下にあって熱心に技術の研究を求めた先輩諸兄の熱意が感じられる遺産である。保存委員会は、この様な歴史の隙間に埋もれそうな資料から、造船マンの心意気がわかると考え、こまめに忠実に記録を残そうと努めている。

Fig.1 The First Edition of
Bulletin of the Society
２．２ 造船協会雑纂付録 時報
次に紹介するのは、終戦直後昭 21/7 から 23/5 まで 17―――――――――――――――――――――――* 日本船舶海洋工学会関西支部造船資料保存委員会
原稿受付 平成 29 年 3 月 24 日
春季講演会において講演 平成 29 年 5 月 23, 24 日
©日本船舶海洋工学会

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Fig.2 An Extra Issue of the News of the Society
after the War

３

古い刊行物・資料などの保存と公開貴重なものであり、かつ紙質の劣化などによる損壊のおそれがある物は、デジタル化してウエブ上で公開する、即ちデジタルアーカイブ化を行うことで臨む。年報など著作権上の問題がなくかつ量の少ないものは即時ウエブ上で公開出来るが、廃刊雑誌のように著作権などについて慎重な配慮が必要なものかつ量が多いものについては法的な検討と検索手段の整備などに時間が掛かるのが実態である。デジタル化の手段は、雑誌などはオーバーヘッドスキャナーにより手軽に撮れるが、図面などは外部で TIFF 化せざるを得ないので費用がかかる。近い将来には、多くの資料が Born Digital な状態で寄付されることになると考えられるのでこの心配はなくなる。保存委員会では著作権について、前報でも述べたとおり、「Fair Use」の考えで臨んでいる。ている。これを Fig.4 に示す。次に図面以外の日程表などの資料については調査者の観察・気付き事項をリストにしてもう一つの別シートにしてある。（Fig.5 参照）

Fig.4 List of Plans for Approval by the Owner

４． 練習船（日本丸）承認申請図など
４．１ 内容物は図面とカタログなど
当委員会が、東大旧船舶工学科教室から寄贈を受けた品の中に「山本武蔵先生」と書いた段ボール箱があった。
内容物は山本東大教授が練習帆船日本丸の図面承認に当たって持っていた資料類であった。大きく分けて２種類。
一つは建造担当の川崎造船所などから提出された日程表等を含む承認申請図類、もう一つは図面以外のカタログなどの資料類であった。ここでは図面類の処理について紹介する。まず、内容を整理し属性表と呼ぶ帳票にその結果を収録した。
その一部をここに示す。Fig.3 は属性表である。
hozon 番号の頭 52 は 2009 年に東大から寄付を受けたロットの番号、039 はその中のこの図面資料群の個別識別番号を示す。

Fig.３ Explanation Sheet of “hozonNo.52039”
この属性表では、資料自体の経歴すなわち寄付者、受領日、収蔵場所などのほか資料の内容に関する概略、この例
では当時の所持者山本教授に関する記述、日本丸とその建造に関する簡単な記述と内容に関する気付き事項などが書かれている。この例では日程表や図面などが 207 種もあるのでこれをリストにして Excel の別シートに収録しFig.5 List of Comments on the Building Schedule etc.
４．２ 難しかった建造日程
この中で、興味を引くのは本プロジェクトでは２隻の全く同型の帆船を同じ期日に引き渡すという建造工程である。契約上はそのようになっているが、実際には全く新しい船型である同型の帆船２隻を並行して建造することは造船所にとっては極めて難しくかつコスト的にも辛い契約である。しかし、発注者文部省には昭 4 年度内に 2 隻の大型練習船を整備する予算上の制約があったのであろう。
この難しい問題に取り組んだ建造担当・川崎造船所の苦心のあとがこの複数回に亘って提出された日程表に秘められている。
４．３ 図面の保存と公開について
保存委員会では、歴史的に貴重である図面についてはデジタル保存し、船の竣工後 50 年を経過していれば公開することを当面の方針としている。日本丸の資料には、帆装の図面や昭和初期の電装に関する図面など珍しい図面が含まれているので、これに合致するが、具体的にどの様に保存すべきか、一つの課題であった。今回はこれらの図面をリストにして示すこと、個々の図面は TIFF 化、デジタル保存する、現物はビニール袋に入れ保存するという方法を取った。図面のデジタル・ファイルは一括してフォルダに入れ、属性表からリンクで見られるようにした。ファイルの公開は作業中である。ここでは、3 種の GA、帆装関連図ならびに電装関連図のそれぞれ一部を Fig.6,7,8 に示す。
3 種の GA は主寸法が違うので契約前の検討過程を示すものと思われる。

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戴した資料は特別に多かった。この内容は図面箱に整然と詰め込まれた資料、図面類である。資料の多さはこの研究室が外部との関係の中で活発に活動したことを示すものであろう。保存に当たっても資料の種類、量が多いため整理、分析に多くの手間がかかる。すでに３年余り取り組んでいるが、まだ完了していない。ここではこの中から復原性に関係する資料について紹介し併せて若干の考察を述べる。

Fig.6 One of three ” General Arrangement” Plans

Fig.9 A File of Valuable Documents

Fig.7Fig.10

A Part of Sail & Rigging Plans

Call to the Ad hoc W/G for Emergency
Building of Domestic Passenger Ships「安全法関係」という札の貼られた図面箱に「旅客船計画審議委員会」と題名が小さく書かれた紐綴じの書類が１冊入っていた。１枚めくると山縣昌夫殿と書いた委嘱状がある。日付は昭和 21 年 9 月 28 日。この資料は、敗戦直後の著しい船舶不足就中国内航路船の不足を急遽補うために、占領軍総司令部 GHQ が 28 隻の急速建造を指示したことに対応して、如何なる船を設計・建造したらよいかを指導するために設けられた委員会の記録である。
技術的な事項に関する資料は次の通り。
１）占領軍の規制の中に速力 15 ノット以下とあるので速力の定義に関する議論を行った。
２）使用する主機の中に戦時標準船用機関があるので MCRの定義等に関し協議を行った。
３）小型船が多いので復原性に関する基準の必要性が論じられた。
参加者は運輸省船舶局、運研、船級協会、東大、海運会社・造船所技術者。

Fig.8 A Plan of Electric Part

５．動揺水槽にあった資料－含蓄多い「旅客船計画審議委員会」議事録－
他の研究室にくらべて動揺水槽：運動性能研究室から頂

次のような観点でこの資料は含蓄の多い資料であるので、TIFF コピーでデジタル保存した。

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＊記述が詳細で参加者の発言、考え方が良くわかる。
＊占領軍総司令部 GHQ の海運・造船施策とそれへの日本側の対応が判る。
＊当時の国内の混乱状況が判る。
＊戦時からの延長の行政指導の姿勢と比較的闊達な産学の姿勢など興味深い。
＊速力や MCR の定義など後の「確定速力計算書」などに繋がる論議がされている。
＊水槽試験の実施など技術指導の考えが見える。
＊復原性基準の萌芽が見える。
総じて言えば、几帳面な姿勢で、戦後日本の産官学の基本的姿勢を示す様な資料である。
その一例として復原性基準に関する経過を次に述べる。
復原性に関する各種委員会の資料が多数ある。それから判る産、官、学の動きを短期の年表として並べてみた。
期間は造船連合会に旅客船計画審議委員会が設置された
1946.9 月から 1960SOLAS 条約が発効した 1965.5 月頃までである。対象にした資料は保存委収蔵のものと巻末に挙げた文献である。
この年表は、復原性という船の安全に関する基本性能の技術規制について、我が国の官・学・産がどのように取り組んできたかを、終戦から 20 年間の期間即ち国内法である復原性規則整備の時代からから IMCO を通じた国際的技術規制への対応の時代までを切り取って示したものである。

Table 1 Progress of Collaboration between Administration and Others about Regulation of Ships Stability(To be continued)

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Table 1 Progress of Collaboration between Administration and Others about Regulation of Ships Stability (concluded)

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時代を次の４つに区切って観察してみた。
１ 「復原性基準制定への胎動」＝復原力研究小委員会の時代
２ 「48SOLAS 適用と船舶復原性規則の制定」＝復原性班の時代
３ 「世界の舞台（60SOLAS 会議）へ」＝復原性研究会１→区画復原性研究会の時代
４ 「60SOLAS 関連国内法整備／体制整備」＝区画復原性研究会→復原性研究会２の時代（１）復原力研究小委員会の時代
終戦から１年後、造船聯合会に設けられた「旅客船計画審議委員会」の中に、東大榊原教授の提案で「復原力研究小委員会が設けられ、東大加藤弘教授の指導で計画対象船に関する復原性の基準についての検討が行われた。しかし、５回まで作業を行った段階でこの組織は GHQ の政策で解散に追い込まれ、作業は頓挫した。それ以降組織的な活動が行われたか否か不明であるが、少なくとも東大加藤教授が基準に関する研究を続けたことは多くの図面が各社から提供されたことから明かである。提供依頼文に「復原性基準研究のため」と明記された手紙も保存されている。さらに、資料の中に次のような記録がある。制作者、用途、作成年月日不明、題名なしの”復原性能調査結果の報告“。
注に「本表は主として終戦後建造された小型客船の内、内海を航行する船舶の復原性能を調査して一表に纏めたものである。」とのまえがき。計算方法は東大加藤弘教授の”小型航洋船の復原性能判定法”による。対象船は 13 隻。その後、1953 年～55 年に発行された「復原性基準試案第１～５集」序文の水品検査官の記述に”東大・九大・ＮＫ・運研“の方々の貢献によるとあることから見て、復原性基準の技術的研究がこの時期にこれらの関係者（主として官と学、資料提供は産）によって行われたことが判る。
（２）復原性班の時代
1952 年 9 月に、水品政雄氏が首席船舶検査官に就任すると、船舶安全法関係法令改正準備室が設置され、その中に復原性班が置かれた。班長：佐藤美津雄、班員：内田守、
元良誠三、井上正祐、真鍋大覚、山内保文、枡田吉郎という官・学協働の組織であった。これらのメンバーによって復原性基準試案第１～５集が次々発行され、法的な面でも1955 年復原性関係の検査心得（甲、乙、丙基準）が実船に適用され急速に手が打たれていった。しかし、その合間を潜るように洞爺丸事故を含む数々の海難が起こった。
1956 年 12 月船舶復原性規則という世界の注目を集める新しい規則が制定された。これを成し遂げた体制は、官と学が密接に協力して規則の骨格を作り、それを産が資料提供・試計算という形でサポートする体制であったと言える。
一方、この期間に 48SOLAS が発効した。その中の損傷時復原性基準が“国際航海に従事する旅客船”として移民船に改装された「あめりか丸」にはじめて適用された。1953 年
6 月のことであった。未経験の規則であったので、建造の三菱神戸関係者と神戸海運局山上検査官が膝突き合わせて勉強しながら対応した。官・産協働の現場版であった。
（３）復原性研究会１→区画復原性研究委員会の時代
1958 年 3 月、IMCO がスタートし,1960 年に SOLAS 条約改正会議が行われることになった。この準備のために復原性研究会が組織された。日本としての大きな課題は我が国で作った復原性基準を世界規則として提案することであった。1959 年 6,7 月に行われた第 1、2 回の復原性研究会では日本案提案に関する事項が審議されている。それ以後は、各国の提案についての試計算などが主任務となり条約会議開催まで 10 回の会合が持たれている。検討の結果は纏められて造船技術審議会を経て、会議出席者の資料となった。このパターンが定式となったが、ある段階で課題の似た区画研究会と合併して区画復原性研究会となった。
（４）区画復原性研究委員会→復原性研究会２の時代
60SOLAS 会議終了後のある時期に、締結された条約を国内法に展開して行くための組織として「60 条約研究会」が発足している。学識経験者、船主協会、造船工業会、造船所技術者をメンバーとし、船舶局検査官がテーマを分担して取り纏めを担うという方式が出来た。この体制で第 10回～13 回の区画復原性研究会が開かれているが、議題は条約会議後の IMCO の小委員会もしくは W/G への対応になっていった。その後、この体制をどうするかについて内部協議が行われ、1963 年 6 月に「復原性に関する会合」が行われている。その後新たに復原性研究会が発足したがこの研究会は、従来の区画復原性研究会とは切り離し、メンバーも変えてマクロな課題に取り組むこととなった。保存委が所有している資料は、小型鋼船の海難や含水微粉鉱石運搬船の問題などを協議した 1964 年 1 月の第２回復原性研究会で終わっている。この段階の研究会が海難防止協会の予算で行われていることなどから、この後定常的になっていくと予想された IMCO への対応をどうするかの検討が始まったと推測出来る。約 3 年後の 1969 年には SR の機能の一部としての RR が発足し、技術法規制の検討体制基盤が確立していった。この間の進展を模式的に示すとFig.11 のようになる。
これが我が国船舶技術規制に関する産官学協働の進歩の足跡である。ささやかな資料からこの様な造船史の一隅が見えたことを報告する。

Fig.11
Progress Model ”Collaboration of Organizations
around Maritime Technical Regulations” in Japan
謝辞
関連資料の寄贈者各位、資料保管でお世話になっている神戸大学海事博物館、資料の整理・分析に奉仕を惜しまない保存委の各位に心からの御礼を申し上げる。
参考資料
１）運輸省：船舶検査百年史２） 日本造船研究協会：造船研究協会 40 年史．

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