日医発第 1546 号(保険)
令和５年１２月５日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公 之（公 印 省 略）

保険医療機関・保険薬局におけるオンライン請求の推進、
訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認・オンライン請求の開始・義務化
および居宅同意取得型のオンライン資格確認に実装される再照会による資格確認について標記の件に関して、下記のとおり請求命令、療養担当規則等について、所要の改正が行われる旨公布され、順次施行・適用することとされましたので、ご連絡申し上げます。
特に、保険医療機関におけるオンライン請求の推進に関しては、レセコンを使用していな
いことや、常勤の保険医の年齢によりオンライン請求の義務化対象から除外されている医療機関（紙レセプトによる請求）において、あらためて、義務化の対象除外となるのか確認いただき、引き続き紙レセプトによる請求を行う場合には、審査支払機関に届け出る必要があります。（詳細は追って通知される予定です。）
つきましては、貴会会員への周知方、ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記

１．保険医療機関・保険薬局におけるオンライン請求の推進（添付資料１）（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令等）○主な改正内容（１） フレキシブルディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し
請求命令及び介護請求命令において「光ディスク等」の定義に含まれる「フレキシブルディスク」を削除する。
（請求命令第１条第１項及び介護請求命令第１条第１項）（２） 請求命令に規定する請求方法の見直し① 光ディスク等を用いた請求について
ア

療養の給付等に関する費用の請求方法から削除する。（請求命令条文から附則

に移行）（請求命令第１条）
イ 令和６年３月 31 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請求が光ディスク等を用いた請求であった保険医療機関は、令和６年９月 30 日までの間、
光ディスク等を用いた請求を行うことができる。（請求命令附則第３条の２第１項）
ウ 令和６年９月 30 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請求が、光ディスク等を用いた請求であった保険医療機関のうち、あらかじめ、オンライ
ン請求に移行するための計画を添えて、光ディスク等を用いた請求を行う旨を審査支払機関に届け出たものは、届出を行うたびに、一年間に限り、光ディスク等を用いた請求を継続することができる。（請求命令附則第３条の２第２項及び第３項）② 書面による請求について
ア 療養の給付等の請求の特例を削除する。
（請求命令条文から附則に移行）（請求命令第５条及び第６条）
イ 令和６年３月 31 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請求が書面による請求であった保険医療機関は、レセコンを使用していない旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たものに限り、書面による請求を行うことができる。
（請求命令附則第３条の４）
ウ 令和６年３月 31 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請求が書面による請求であった保険医療機関のうち、表の左欄の保険医療機関において診療に従事する全ての常勤の保険医の生年月日が、それぞれ同表の右欄の日以前である旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。（請求命令附則第３条の５第１項）
レセコンを使用している診療所

昭和 20 年７月１日

レセコンを使用していない診療所

昭和 21 年４月１日③ 経過措置等ア ②のイ及びウの届出は、令和６年４月１日前においても、その例により行うことができる。（改正命令附則第２条）
イ 改正命令による改正後の請求命令附則第３条の２第２項、第３条の４第１項及び第３条の５第１項の規定に基づく届出及び計画の提出の詳細等については、追って通知する予定である。
（３） 施行期日等① 改正命令の施行期日
改正命令は、公布の日から施行する。ただし、上記（２）①及び②に定める事項の一部は、令和６年４月１日から施行するものとする。（改正命令附則第１条）② 改正告示の適用期日
改正告示は、令和６年４月１日から適用する。（改正告示附則）

２．訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認・オンライン請求の開始・義務化（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する
命令等）○主な改正内容（１） 電子情報処理組織の使用による請求の開始（オンライン請求）① 訪問看護療養費等の請求方法に、電子情報処理組織の使用による請求を追加する。
（訪看請求命令第１条）② 指定訪問看護事業者は、電子情報処理組織の使用による請求を始めようとするときは、訪問看護ステーションごとに、あらかじめ、審査支払機関に届け出なければならない。（訪看請求命令第４条）（２） 電子情報処理組織の使用による請求の義務化① 訪問看護療養費等の請求は、電子情報処理組織の使用により行うものとする。
（訪看請求命令第１条）② 指定訪問看護事業者は、表の左欄の訪問看護ステーションであって、あらかじめ、その旨を電磁的記録に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により審査支払機関に届け出たものについて、同表の右欄の期間においては、書面による請求を行うことができる。（訪看請求命令附則第２条）
一

電気通信回線設備の機能に障害が生じた訪問看護ス
テーション
電子情報処理組織の使用による請求を行う体制の整
備に係る事業を行う者との間で当該体制の整備に係る契約（（３）①に定める日の属する月の前々月の末日までに締結されたものに限る。）を締結している指定訪問看護事業者の訪問看護ステーションであって、当該事業を行う者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの

当該障害が生じている間

二

左欄の体制の整備に係る作業が完了する日又は（３）①に定める日から起算して６月を経過する日の属する月の末日のいず
れか早い日までの間

三電子情報処理組織の使用による請求に必要な電気通 左欄の電気通信回線
信回線（光回線に限る。）が整備されていない訪問看護 が整備された日からステーション
起算して６月が経過した日までの間

四改築の工事中である施設において指定訪問看護の提 当該改築の工事中で供を行っている訪問看護ステーションある施設において指定訪問看護の提供を行っている間五

廃止又は休止に関する計画を定めている訪問看護ス 廃止又は休止するま
テーション
での間

六

その他電子情報処理組織の使用による請求を行う体 左欄の特に困難な事制を整備することが特に困難な事情がある訪問看護ス 情が解消されるまで

テーションの間（３） 施行・適用期日
改正命令及び改正告示は、令和６年６月１日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、次に定める日から施行するものとする。（改正命令附則第１条及び改正告示附則）① （２）に定める事項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第２号の政令で定める日
３．居宅同意取得型のオンライン資格確認に実装される再照会による資格確認等（保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令等）○主な改正内容（１） 指定訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認導入の義務付け① 指定訪問看護事業者は、利用者の指定訪問看護を受ける資格の確認に際し、利用者から求めがあった場合は、オンライン資格確認によって当該確認を行わなければならない。（訪看基準第８条第２項）② 指定訪問看護事業者は、利用者からオンライン資格確認による指定訪問看護を受ける資格の確認の求めがあった場合に対応できるよう、指定訪問看護ステーション
ごとに、あらかじめ必要な体制を整備しなければならない。（訪看基準第８条第３項）③ ①及び②の内容は、表の左欄の指定訪問看護ステーションであって、当該指定訪問看護事業者が、あらかじめ、その旨を電磁的記録に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により地方厚生局長等に届け出たものについて、同表の右欄の期間においては、適用しないこととする。（療担規則等改正
省令附則第３条）
一

指定訪問看護を受けようとする者がオンライン資格 左欄の体制の整備に確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの 係る作業が完了する
確認を受けることができる体制の整備に係る事業を行 日又は（４）①ウに定う者との間で当該体制の整備に係る契約（（４）①ウに定める日の属する月の前々月の末日までに締結されたものに限る。）を締結している指定訪問看護事業者の指定訪問看護ステーションであって、当該事業を行う者による当該体制の整備に係る作業が完了していないものめる日から起算して６月を経過する日の属する月の末日のいずれか早い日までの間

二

電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限 左欄の電気通信回線
る。）が整備されていない指定訪問看護ステーションが整備された日から起算して６月が経過した日までの間

三改築の工事中である施設において指定訪問看護の提 当該改築の工事中で供を行っている指定訪問看護ステーションある施設において指定訪問看護の提供を行っている間四

廃止又は休止に関する計画を定めている指定訪問看 廃止又は休止するま
護ステーション
での間

五その他指定訪問看護を受けようとする者が電子資格 左欄の特に困難な事
確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの 情が解消されるまで確認を受けることができる体制を整備することが特に の間困難な事情がある指定訪問看護ステーション④ ③の指定訪問看護事業者は、（４）①ウに定める日前においても、③の例により、その届出を行うことができる。（療担規則等改正省令附則第４条）（２） 訪問診療等における再照会機能を活用した資格確認方法の位置付け① 保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正
ア 患者が保険医療機関から訪問診療等を受けようとする場合であって、当該保険医療機関からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養を受けている場合の資格確認方法として、当該保険医療機関が、過去に取得した当該患者の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらか
じめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法を位置づける。（療担規則第３条第１項）
イ 保険医療機関は、患者からオンライン資格確認による資格確認の求めがあった
場合はこれに応じなければならないところ、患者が保険医療機関から訪問診療等を受けようとする場合であって、当該保険医療機関からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養を受けている場合には、再照会機能を活用した
資格確認を行うことも可能とする。（療担規則第３条第２項）
ウ 保険医療機関は、療担規則等改正省令の施行の日前においても、アの方法によって、療養の給付を受ける資格があることを確認することができる。（療担規則等改正省令附則第２条）② 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正①に準じた改正を行う。（薬担規則第３条第１項及び第２項並びに療担規則等改正省令附則第２条）③ 訪看基準の一部改正①に準じた改正を行う。（訪看基準第８条第１項及び第２項並びに療担規則等改正省令附則第２条）④ 健康保険法施行規則、船員保険法施行規則、国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部改正
ア ①アに準じた改正を行う。
（健康保険法施行規則第 53 条、船員保険法施行規則
第 42 条、国民健康保険法施行規則第 24 条の５、高齢者の医療の確保に関する法

律施行規則第 30 条の３）
イ 療養又は指定訪問看護を受けようとする者は、健保則等改正省令の施行の日前においても、①アに準じた方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができる。（健保則等改正省令附則第２条）⑤ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部改正①及び②に準じた改正を行う。
（療担基準第３条及び第 26 条並びに改正告示附則
第２条）（３） オンライン請求の推進に伴う所要の見直し① 療担規則の一部改正
保険医療機関におけるオンライン資格確認の導入の原則義務化に係る例外について、請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第３条の４第１項又は第３条の５第１項の規定に基づき書面によるレセプト請求が認められる保険医療機関（※）とする。（療担規則第３条）※ 令和６年４月以降も書面による請求を継続する場合には、あらためて届出が必要となる。
② 薬担規則の一部改正①に準じた改正を行う。（薬担規則第３条）③ 療担基準の一部改正①に準じた改正を行う。（療担基準第３条及び第 26 条）④ 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項
等の一部改正明細書を交付しなければならない保険医療機関又は保険薬局について、電子情報処理組織による請求又は請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の二の規定に基づき光ディ
スク等を用いた請求を行っている保険医療機関又は保険薬局とする。（掲示事項告示第１の５及び第 13 の２）⑤ 基本診療料の施設基準等
明細書発行体制等加算の施設基準について、電子情報処理組織による請求又は請
求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の二に規定する光ディスク等を用いた請求を行ってい
る保険医療機関とする。（施設基準告示第３の６）（４） 施行期日等① 療担規則等改正省令、健保則等改正省令及び改正告示は、令和５年 12 月１日から施行・適用する。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行・適用する。（療担規則等改正省令附則第１条、健保則等改正省令附則第１条及び改正告示附則第１条）

ア （１）④に定める事項、（２）①ウに定める事項及びこれに準じた改正並びに（２）④イに定める事項 公布の日
イ （３）に定める事項 令和６年４月１日
ウ （１）①から③までに定める事項 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第２号の政令で定める日② （１）③の届出の詳細については、追って通知する予定である。
③ （２）の訪問診療等における再照会機能を活用した資格確認方法の詳細については、追って通知する予定である。

＜添付資料＞
１ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令等の公布について（令 5.11.30 老発 1130 第 1 号・保発 1130 第 2 号 厚生労働省老健局長・保険局長）
２ 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令等の公布について（令 5.11.30 保発 1130 第 3 号 厚生労働省保険局長）
３ 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令等の公布について（令 5.11.30 保発 1130 第 4 号 厚生労働省保険局長）＜参考資料（官報号外第 251 号）＞
１ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部の施行に伴い、並びに健康保険法第七十条第一項及び第七十二条第一項並びに第九十二条第二項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第七十九条第一項の規定に基づき、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令 5.11.30 厚生労働省令第 147 号 厚生労働大臣）
２ 健康保険法第六十三条第三項及び関係法律の規定に基づき、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令 5.11.30 厚生労働省令第 148 号 厚生労働大臣）
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令の一部の施行に伴い、並びに高齢者の医療の確保に関する法律第六十五条の規定に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準
等の一部を改正する告示（令 5.11.30 厚生労働省告示第 319 号

厚生労働大臣）保発 1130 第３号
令和５年 11 月 30 日
都道府県知事
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長

殿

厚生労働省保険局長
〔

公

印

省

略

〕

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令等の公布について
本日付で、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第９号。以下「改正命令」という。）及び訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第３号。
以下「改正告示」という。）が公布され、順次施行・適用することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市
町村、関係団体、関係機関等への周知徹底を図り、その運用に遺漏なきようお願い致します。
記
第１ 改正の趣旨
指定訪問看護事業者が行う訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求については、訪問看護療養費請求書に訪問看護療養費明細書を添えて提出すること（以下「書面による請求」という。）により行うこととされている（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成４年厚生省令第５号。以下「訪看請求命令」という。）第１条）。
今般、社会保障審議会医療保険部会において、訪問看護療養費等の請求

1

方法の見直しを行うとされたことを踏まえ、必要な改正を行うもの。
第２ 改正の主な内容
１ 電子情報処理組織の使用による請求の開始（１）訪問看護療養費等の請求方法に、電子情報処理組織の使用による請求を追加すること。（訪看請求命令第１条）（２）被保険者資格に係る情報に軽微な不備がある場合に、審査支払機関が職権で当該不備を補正することができること等の電子情報処理組織の使用による請求を行うに当たって必要な事項の整備を行うこと。（訪看請
求命令第２条）（３）指定訪問看護事業者は、電子情報処理組織の使用による請求を始めようとするときは、訪問看護ステーションごとに、あらかじめ、審査支払機関に届け出なければならないものとすること。（訪看請求命令第４条）
２ 電子情報処理組織の使用による請求の義務化（１）訪問看護療養費等の請求は、電子情報処理組織の使用により行うものとすること。（訪看請求命令第１条）（２）指定訪問看護事業者は、表の左欄の訪問看護ステーションであって、あらかじめ、その旨を電磁的記録に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法により審査支払機関に届け出たものについて、同表の右欄の期間においては、書面による請求を行うことができるものとすること。（訪看請求命令附則第２条）
一 電気通信回線設備の機能に障害が生じた訪 当該障害が生じてい問看護ステーション
る間
二 電子情報処理組織の使用による請求を行う 左欄の体制の整備に体制の整備に係る事業を行う者との間で当該 係る作業が完了する体制の整備に係る契約（５（２）に定める日 日又は５（２）に定の属する月の前々月の末日までに締結された める日から起算してものに限る。）を締結している指定訪問看護事 ６月を経過する日の業者の訪問看護ステーションであって、当該 属する月の末日のい事業を行う者による当該体制の整備に係る作 ずれか早い日までの業が完了していないもの
間
三 電子情報処理組織の使用による請求に必要 左欄の電気通信回線
な電気通信回線（光回線に限る。）が整備され が整備された日からていない訪問看護ステーション
起算して６月が経過した日までの間
四 改築の工事中である施設において指定訪問 当該改築の工事中で看護の提供を行っている訪問看護ステーショ ある施設において指2

ン

定訪問看護の提供を行っている間五 廃止又は休止に関する計画を定めている訪 廃止又は休止するま
問看護ステーション
での間
六 その他電子情報処理組織の使用による請求 左欄の特に困難な事を行う体制を整備することが特に困難な事情 情が解消されるまでがある訪問看護ステーションの間
３ 経過措置等（１）施行日前に行われた指定訪問看護に関する費用の請求については、な
お従前の例によるものとすること。（改正命令附則第２条）（２）指定訪問看護事業者は、施行日前においても、１（３）の例により、審査支払機関に届出を行うことができるものとすること。（改正命令附則第３条第１項）（３）指定訪問看護事業者は、２（２）の表の左欄の訪問看護ステーション
について、５（２）に定める日前においても、２（２）の例により、審査支払機関に届出を行うことができるものとすること。（改正命令附則
第３条第２項）（４）改正命令による改正後の訪看請求命令の規定に基づく届出の詳細については、追って通知する予定であること。
４ その他所要の改正
その他所要の改正を行うこと。
５ 施行・適用期日
改正命令及び改正告示は、令和６年６月１日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行するものとすること。
（改正命令附則第１条及び改正告示附則）（１）３（２）及び（３）に定める事項 公布の日
（２）２に定める事項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号）
附則第１条第２号の政令で定める日

以上

3

別添１

別添２

老発 1130 第１号
保発 1130 第２号
令和５年 11 月 30 日
都道府県知事市町村長
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長

殿

厚生労働省老健局長〔 公 印 省 略 〕
厚生労働省保険局長〔 公 印 省 略 〕

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令等の公布について
本日付で、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第８号。以下「改正命令」という。）及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条第二項及び第三項並びに第七条第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めるもの及び療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第七条第三項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第４号。以下「改正告示」という。）が公布され、順次施行・適用することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市
町村、関係団体、関係機関等への周知徹底を図り、その運用に遺漏なきようお願い致します。
記1

第１ 改正の趣旨
保険医療機関・保険薬局の療養の給付又は公費負担医療に関する費用の請求については、・ 電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求（以下「電子請求」と総称する。）により行うこととされ（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号。以下「請求命令」という。）第１条第１項）、
・ レセプトコンピュータを使用していない保険医療機関・保険薬局及び保険医療機関である診療所・保険薬局のうち電子請求の義務化時点において常勤の保険医・保険薬剤師の年齢が 65 歳以上であるものであってその旨を期日までに届け出たものは、書面による請求を行うことができるとされている（請求命令第５条第１項及び第６条第１項）。
また、介護サービス事業所・施設等の介護保険給付又は公費負担医療に関する費用の請求については、電子請求により行うこととされている（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成 12年厚生省令第 20 号。以下「介護請求命令」という。）第２条）。
今般、これらの療養の給付に関する費用の請求方法等について、「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマップ」（令和５年３月 23 日社会保障審議会医療保険部会）及び「デジタル原則を踏まえたア
ナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年 12 月 21 日デジタル臨時行政調査会）において見直しを行うとされたことを踏まえ、必要な改正を行う
もの。
第２ 改正の主な内容
１ フレキシブルディスク等の記録媒体を指定する規定の見直し
請求命令及び介護請求命令において「光ディスク等」を、光ディスクに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物と定義
し、これに含まれるものとして具体の媒体名によって規定していた「フレキシブルディスク」を削除すること。（請求命令第１条第１項及び介護請
求命令第１条第１項）
２ 請求命令に規定する請求方法の見直し（１）光ディスク等を用いた請求について
ア 療養の給付等に関する費用の請求方法から削除すること。（請求命令第１条）
イ 令和６年３月 31 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請

2

求が光ディスク等を用いた請求であった保険医療機関・保険薬局は、令和６年９月 30 日までの間、光ディスク等を用いた請求を行うことができるものとすること。（請求命令附則第３条の２第１項）
ウ 令和６年９月 30 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請
求が、光ディスク等を用いた請求であった保険医療機関・保険薬局のうち、あらかじめ、電子情報処理組織の使用による請求に移行するための計画を添えて、光ディスク等を用いた請求を行う旨を審査支払機関に届け出たものは、届出を行うたびに、一年間に限り、光ディスク等を用いた請求を継続することができるものとすること。（請求命令附則第３条の２第２項及び第３項）（２）書面による請求について
ア 療養の給付等の請求の特例を削除すること。（請求命令第５条及び第６条）
イ 令和６年３月 31 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請求が書面による請求であった保険医療機関・保険薬局は、レセプトコン
ピュータを使用していない旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たものに限り、書面による請求を行うことができるものとすること。（請求命令附則第３条の４）
ウ 令和６年３月 31 日以前の直近に行った療養の給付等に関する費用の請求が書面による請求であった保険医療機関・保険薬局のうち、表の左欄の保険医療機関・保険薬局において診療又は調剤に従事する全ての常勤の保険医又は保険薬剤師の生年月日が、それぞれ同表の右欄の日以前である旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができるものとすること。（請求命令附則第３条の５第１項）
レセプトコンピュータを使用している薬局
昭和 19 年４月１日
レセプトコンピュータを使用している診療所 昭和 20 年７月１日（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合を除く。）
レセプトコンピュータを使用している診療所 昭和 21 年４月１日（歯科に係る療養の給付費等の請求を行う場合に限る。）
レセプトコンピュータを使用していない診療所
又は薬局※ ウの届出を行った保険医療機関・保険薬局において新たに診療又は調剤に従事する常勤の保険医・保険薬剤師の生年月日がそれぞれ表の右欄の日より後であるときは、遅滞なく審査支払機関に届け出なければなら3

ないものとすること。届出を行った保険医療機関・保険薬局は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、書面による請求を行うことができるものとすること。（請求命令附則第３条の５第２項及び第３項）（３）経過措置等
ア （２）イ及びウの届出は、令和６年４月１日前においても、その例により行うことができること。（改正命令附則第２条）
イ 改正命令による改正後の請求命令附則第３条の２第２項、第３条の４
第１項及び第３条の５第１項の規定に基づく届出及び計画の提出の詳細等については、追って通知する予定であること。
３ その他所要の改正
その他所要の改正を行うこと。
４ 施行期日等（１）改正命令の施行期日
改正命令は、公布の日から施行すること。ただし、第２の２（１）及び（２）に定める事項並びに３に定める事項の一部は、令和６年４月１日から施行するものとすること。（改正命令附則第１条）（２）改正告示の適用期日
改正告示は、令和６年４月１日から適用すること。（改正告示附則）

以上

4

別添１

別添２

保発 1130 第４号
令和５年 11 月 30 日
都道府県知事
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
国民健康保険中央会理事長

殿

厚生労働省保険局長
〔

公

印

省

略

〕

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令等の公布について
本日付で、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 147 号。以下「療担規則等改正省令」という。）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 148 号。
以下「健保則等改正省令」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第 319 号。以下「改正告示」という。）が公布され、順次施行・適用することとされたところです。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内市
町村、関係団体、関係機関等への周知徹底を図り、その運用に遺漏なきようお願い致します。
記
第１ 改正の趣旨
外来診療等を行う保険医療機関及び保険薬局については、マイナンバー
カードを利用して被保険者であることの確認を行うオンライン資格確認の導入を原則として義務づけているところであるが、これら以外の施設等にもオンライン資格確認の用途を拡大し、マイナンバーカードにより受診しやすい環境を整備する必要がある。
訪問診療等における新たなオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）が構築されていることを踏まえ、

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・ 指定訪問看護ステーションにオンライン資格確認の導入を義務付けるとともに・ 居宅同意取得型に実装される再照会機能（※）を活用した資格情報の確認を、訪問診療等を行う保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護ス
テーションにおける資格確認の方法として位置付けることとする。
※ あらかじめ保険医療機関等において、マイナンバーカードの本人確認により取得した患者等の資格情報を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、取得する機能
また、書面によるレセプト請求が認められている保険医療機関及び保険薬局については、オンライン資格確認導入の原則義務化の例外とされているところ、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令
及び介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令の一部を改正する命令（令和５年内閣府・厚生労働省令第８号。以下「請求命令等改正命令」という。）の改正に伴い、必要な改正を行う。
第２ 改正の主な内容
１ 指定訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認導入の義務付け（１）指定訪問看護事業者は、利用者の指定訪問看護を受ける資格の確認に際し、利用者から求めがあった場合は、オンライン資格確認によって当該確認を行わなければならないものとすること。（指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 80 号。以下「訪看基準」という。）第８条第２項）（２）指定訪問看護事業者は、利用者からオンライン資格確認による指定訪
問看護を受ける資格の確認の求めがあった場合に対応できるよう、指定
訪問看護ステーションごとに、あらかじめ必要な体制を整備しなければならないものとすること。（訪看基準第８条第３項）（３）（１）及び（２）の内容は、表の左欄の指定訪問看護ステーションであって、当該指定訪問看護事業者が、あらかじめ、その旨を電磁的記録に記録し電子情報処理組織を使用して提出する方法その他の適切な方法
により地方厚生局長等に届け出たものについて、同表の右欄の期間においては、適用しないこととすること。（療担規則等改正省令附則第３条）
一 指定訪問看護を受けようとする者がオン 左欄の体制の整備に係
ライン資格確認によって指定訪問看護を受 る作業が完了する日又ける資格があることの確認を受けることが は４（１）ウに定めるできる体制の整備に係る事業を行う者との 日から起算して６月を間で当該体制の整備に係る契約（４（１） 経過する日の属する月ウに定める日の属する月の前々月の末日ま の末日のいずれか早い

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でに締結されたものに限る。）を締結している指定訪問看護事業者の指定訪問看護ス
テーションであって、当該事業を行う者による当該体制の整備に係る作業が完了していないもの
二 電子資格確認に必要な電気通信回線（光回線に限る。）が整備されていない指定訪
問看護ステーション
三

改築の工事中である施設において指定訪
問看護の提供を行っている指定訪問看護ス
テーション

四

日までの間

左欄の電気通信回線が整備された日から起算
して６月が経過した日までの間
当該改築の工事中である施設において指定訪
問看護の提供を行っている間廃止又は休止するまでの間
左欄の特に困難な事情が解消されるまでの間

廃止又は休止に関する計画を定めている
指定訪問看護ステーション
五 その他指定訪問看護を受けようとする者
が電子資格確認によって指定訪問看護を受ける資格があることの確認を受けることができる体制を整備することが特に困難な事情がある指定訪問看護ステーション（４）（３）の指定訪問看護事業者は、４（１）ウに定める日前においても、（３）の例により、その届出を行うことができるものとすること。（療担規則等改正省令附則第４条）
２ 訪問診療等における再照会機能を活用した資格確認方法の位置付け（１）保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号。
以下「療担規則」という。）の一部改正
ア 患者が保険医療機関から訪問診療等を受けようとする場合であって、当該保険医療機関からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養を受けている場合の資格確認方法として、当該保険医療機
関が、過去に取得した当該患者の被保険者又は被扶養者の資格に係る情報を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法を位置づけること。（療担規則第３条第１項）
イ 保険医療機関は、患者からオンライン資格確認による資格確認の求めがあった場合はこれに応じなければならないところ、患者が保険医療機関から訪問診療等を受けようとする場合であって、当該保険医療機関からオンライン資格確認による確認を受けてから継続的な療養を3

受けている場合には、再照会機能を活用した資格確認を行うことも可能とすること。（療担規則第３条第２項）
ウ 保険医療機関は、療担規則等改正省令の施行の日前においても、アの方法によって、療養の給付を受ける資格があることを確認することができるものとすること。（療担規則等改正省令附則第２条）（２）保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 16 号。
以下「薬担規則」という。）の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（薬担規則第３条第１項及び第２項
並びに療担規則等改正省令附則第２条）（３）訪看基準の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（訪看基準第８条第１項及び第２項
並びに療担規則等改正省令附則第２条）（４）健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19
年厚生労働省令第 129 号）の一部改正
ア （１）アに準じた改正を行うこと。（健康保険法施行規則第 53 条、
船員保険法施行規則第 42 条、国民健康保険法施行規則第 24 条の５、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第 30 条の３）
イ 療養又は指定訪問看護を受けようとする者は、健保則等改正省令の施行の日前においても、（１）アに準じた方法によって、被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることができるものとすること。
（健保則等改正省令附則第２条）（５）高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和 58 年厚生省告示第 14 号。以下「療担基準」という。）の一部改正（１）及び（２）に準じた改正を行うこと。（療担基準第３条及び第26 条並びに改正告示附則第２条）
３ オンライン請求の推進に伴う所要の見直し（１）療担規則の一部改正
保険医療機関におけるオンライン資格確認の導入の原則義務化に係る例外について、請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）
附則第３条の４第１項又は第３条の５第１項の規定に基づき書面によるレセプト請求が認められる保険医療機関（※）とする。（療担規則第３4

条）（※）令和６年４月以降も書面による請求を継続する場合には、改めて届出が必要となる。
（２）薬担規則の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（薬担規則第３条）（３）療担基準の一部改正（１）に準じた改正を行うこと。（療担基準第３条及び第 26 条）（４）療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成 18 年厚生労働省告示第 107 号。以下「掲示事項等告示」という。）の一部改正
明細書を交付しなければならない保険医療機関又は保険薬局について、
電子情報処理組織による請求又は請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の二の規定に基づき光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機
関又は保険薬局とすること。（掲示事項告示第１の５及び第 13 の２）（５）基本診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 62 号。以下
「施設基準等告示」という。）
明細書発行体制等加算の施設基準について、電子情報処理組織による請求又は請求命令等改正命令による改正後の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第三条の二に規定する光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関とすること。（施設基準告示第３の６）
４ 施行期日等（１）療担規則等改正省令、健保則等改正省令及び改正告示は、令和５年 12月１日から施行・適用すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行・適用するものとすること。（療担規則等改正省
令附則第１条、健保則等改正省令附則第１条及び改正告示附則第１条）
ア １（４）に定める事項、２（１）ウに定める事項及びこれに準じた改正並びに２（４）イに定める事項 公布の日
イ ３に定める事項 令和６年４月１日
ウ １（１）から（３）までに定める事項 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第 48 号）附則第１条第２号の政令で定める日（２）１（３）の届出の詳細については、追って通知する予定であること。
（３）２の訪問診療等における再照会機能を活用した資格確認方法の詳細に

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ついては、追って通知する予定であること。

以上

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別添１

別添２別添３