秋田県知的障害者福祉協会会則
第１章

総則（名称及び事務所）
第 １ 条 本会は、秋田県知的障害者福祉協会（以下「本会」という）といい事務所を社会福祉法人秋田県社会福祉協議会（以下「秋田県社協」という。）におく。
（構成及び会員）
第 ２ 条 本会は、本会々員施設及び事業所（別表１）を会員とし、会費を納入する者をもって構成する。
第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本会は、知的障害者施設及び事業所の健全な発展と円滑な運営及び、会員の親睦と資質の向上を図り、知的障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）会員相互の研修と親睦に関すること。
（２）施設及び事業所運営と知的障害に関する調査研究に関すること。
（３）秋田県知的障害者福祉の普及宣伝に関すること。
（４）公益財団法人日本知的障害者福祉協会及び、東北地区知的障害者福祉協会の構成団体として事業の達成に関すること。
（５）他機関との連携協力に関すること。
（６）その他必要な事項に関すること。
第３

（役 員）
第 ５ 条 本会は、次の役員をおく。
（１）会長（２）副 会 長（３）理事（４）監事章役員及び職員

１名
３名
１５名以内
２名

（部 会）
第 ６ 条 本会に部会を設置し、それぞれの部会に属する事業は次のとおりとする。ただし、支援スタッフ部会に属する事業は特に定めがないものとする。
（１）児童発達支援部会
障害児入所支援、障害児通所支援（２）障害者支援施設部会
施設入所支援、救護施設（３）日中活動支援部会
生活介護、療養介護、自立訓練、地域活動支援センター（４）生産活動・就労支援部会
就労継続支援Ｂ型、就労継続支援 A 型、就労移行支援（５）地域支援部会
共同生活援助、自立訓練（宿泊型）、福祉ホーム、居宅介護、重度訪問介護行動援護、移動支援（６）相談支援部会
相談支援事業、就業・生活支援センター、重度障害者包括支援（７）支援スタッフ部会（役員の選出）第 ７ 条 本会は、次により役員を選出する。ただし、天災の発生、感染症の流行等、不測の事態により本条第２項から第５項のとおり選出することができない場合は、第６項及び第７項により選出することができる。
２ 会長、副会長は理事会において理事の中から選出し、総会において承認する。
３ 監事は会長が推薦し、総会において承認する。
４ 部会長は、それぞれの部会において選出する。
５ 理事については各部会の部会長とする。ただし、障害者支援施設部会、日中活動支援部会、生産活動・就労支援部会、地域支援部会、相談支援部会においては、会則第５条３号及び本会規程第５条の定数により選出し、総会において承認する。
６ 部会長及び理事は会則第５条３号及び本会規程第５条の定数により前任の正副会長が推薦し、総会において承認する。
７ 前項において前任の正副会長が理事に選任された場合は、当該理事を正副会長候補者とし、総会において承認する。ただし、正副会長候補者が会則第５条１号及び２号の定数に達しない場合は、その候補者で残りの正副会長候補者を推薦し、総会において承認する。
（役員の職務）
第 ８ 条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき、又は、欠けたときはその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、必要事項を審議する。
４ 監事は、会務及び、会計を監査する。
５ 部会長は、部会を構成し、必要事項を審議する。

（役員の任期）
第 ９ 条 役員の任期は２年とし、再任をすることができる。ただし、改選による新役員が就任するまでは、その職務を行うものとする。
２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧 問）
第１０条 本会に、顧問をおくことができる。
ただし、顧問は、総会の承認を得て会長が委嘱する。
（事務局）
第１１条 本会の事務遂行のため、秋田県社協に事務局を委託する。
第４章

機関及び会議（機 関）
第１２条 本会に次の機関をおく。
（１）総会（２）理 事 会（３）正副会長会議（４）施設長連絡会（５）部会２ 前項の他、会長は、調査、研究及び研修等に必要に応じ、理事会の意見を聞き、委員を委嘱し、委員会を構成することが出来る。
（会議の種類）第１３条 会議は、総会、理事会、正副会長会議、施設長連絡会、部会、委員会とする。
（会議の招集）第１４条 総会、理事会、正副会長会議、施設長連絡会、及び委員会は会長が招集する。
２ 部会は、部会長が招集する。
（議 長）
第１５条 総会の議長は、出席者の中から互選によって選出する。
２ 理事会の議長は、副会長が順次これにあたる。
３ 施設長連絡会は、会長がこれにあたる。
４ 部会は部会長がこれにあたる。
５ 委員会は、委員長がこれにあたる。
（総 会）
第１６条 総会は、会員の出席をもって構成し、毎年１回開催する。ただし、必要に応じて臨時総会を開催することができる。
２ 総会は、委任状も含め会員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって次の事項について決議する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（１） 事業計画並びに、予算に関する事項。
（２） 事業報告並びに、決算に関する事項。
（３） 役員の選任に関する事項。
（４） 会則の改正に関する事項。
（５） その他、本会の運営に関する必要事項。
３ 天災の発生、感染症の流行等、不測の事態により総会が開催できない場合や緊急を要する等、必要な場合は書面又は電磁的記録により行うことができる。
４ 前項の方法で開催された総会は会員の過半数の書面又は電磁的記録の提出をもって成立し、議事は書面又は電磁的記録を提出した会員の３分の２以上の同意により決議する。
（理事会）
第１７条 理事会は、理事をもって構成し、総会に次ぐ議決機関で必要なとき開催する。
２ 理事会は、理事総数の過半数の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数をもって決議する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
３ 理事会は、次の事項を審議する。
（１） 総会に付議すべき事項。
（２） 総会から付託された事項。
（３） その他、本会の運営に必要な事項。
４ 天災の発生、感染症の流行等、不測の事態により理事会が開催できない場合や緊急を要する等、必要な場合は書面又は電磁的記録により行うことができる。
５ 前項の方法で開催された理事会は、理事総数の過半数の書面又は電磁的記録の提出によって成立し、議事は書面又は電磁的記録を提出した理事の過半数をもって決議する。ただし、可否同数の場合は会長の決するところによる。
（議事録）
第１８条 総会、理事会の会議については、議事録を作成するものとする。
（正副会長会議）
第１９条 正副会長会議は、会長、副会長で構成し、会務の必要に応じて開催する。
（施設長連絡会）
第２０条 施設長連絡会は、会則第２条による別表１の施設長及び、管理者をもって構成し、年１回以上開催する。
２ 施設長連絡会は、次のことを協議する。
（１） 各施設、事業所間の連絡調整に関する事項。
（２） 施設、事業所運営に関する事項。
（３） 研修、調査に関する事項。
（４） その他、本会の運営に関する事項。
（部 会）
第２１条 部会は、それぞれの施設長、管理者、施設長及び管理者が指名した職員をもって構成し、必要なとき開催する。
２ 部会は次のことを協議する。
（１）本会運営に関する調整事項。
（２）種別部会間の連絡調整に関する事項。
（３）種別部会の研修及び、会議等役割分担に関する事項。
（４）その他本会運営に必要な事項。
（委員会）
第２２条 委員会は、会長が委嘱した委員で構成し、必要に応じて開催する。
２ 委員会は、必要な調査、研究及び研修企画等を総会、理事会の要請によって実施する。
第５章

会

計

（経 費）
第２３条 会の経費は、加入施設、事業所からの会費、寄付金及び、補助金、その他の収入をもってあてる。
２． 会費については、別表２に定める。
（予 算）第２４条 本会の収支予算は、会長において編集し、理事会及び、総会の議決を得なければならない。
（決 算）第２５条 本会の収支決算は、会長において編集し、証拠証憑類とともに監事の監査を経て、理事会及び、総会の承認を得なければならない。
（事業及び、会計年度）第２６条 本会の事業年度及び、会計年度は毎年４月１日で始まり、翌年３月３１日で終わる。
第６章

附

則

この会の会則は、昭和４３年４月２３日より施行
この会の会則は、昭和４６年４月２３日一部改正
この会の会則は、昭和４７年４月２４日一部改正
この会の会則は、昭和４８年４月１７日一部改正
この会の会則は、昭和４９年５月 ７日一部改正
この会の会則は、昭和５１年４月１４日一部改正
この会の会則は、昭和５３年５月２６日一部改正
この会の会則は、昭和６２年４月２０日一部改正
この会の会則は、平成 ６年４月２０日一部改正
この会の会則は、平成 ８年４月２５日一部改正

この会の会則は、平成１１年４月２０日一部改正
この会の会則は、平成１２年４月２１日一部改正
この会の会則は、平成２０年４月２３日一部改正
この会の会則は、平成２４年４月２５日一部改正
この会の会則は、平成２６年４月 １日一部改正
この会の会則は、平成２８年４月 １日一部改正
この会の会則は、令和 ２年４月 １日一部改正
この会の会則は、令和 ５年３月２７日一部改正

秋田県知的障害者福祉協会規程（趣 旨）
第１条 この規程は、秋田県知的障害者福祉協会々則（以下本則という）の施行に関して必要な事項を定めたものである。
（構成及び会員）
第２条 会則第２条にいう、秋田県知的障害者福祉協会会員施設及び事業所（別表１）を県北、中央、県南の三ブロックに分けるものとする。
２ 本会に入会しようとする施設及び事業所、団体は、「入会申込書」（別紙様式１）により入会し、理事会の承認を得なければならない。この場合において、あらかじめ代表を定めると同時に会員（常勤職員）も定め入会手続きを行うものとする。
３ 会員である施設及び事業所、団体において、その代表及び会員数の変更の有無にかかわらず「秋田県知的障害者福祉協会継続登録届」（別紙様式２）により当年４月１日付けにて届出なければならない。
４ 会員である施設及び事業所、団体においては、解散又は、廃止したときは脱会したものとする。
（２）前項のほか「脱会届出書」（別紙様式３）により脱会しようとする施設及び団体においては、理事会の承認を得て脱会することができる。
（事 業）
第３条 会則第４条１項に定める研修とは、秋田県知的障害者福祉協会の主催する研修会の他、東北地区協会等の研修も含むものとする。
（役員選出）
第４条 会則第７条２項に定める会長は地区に定めなく選出し、副会長は県北、中央、県南により按分して選出するものとする。
（理事会）
第５条 理事会の構成員は、次のとおりとする。
①児童発達支援部会②障害者支援施設部会③日中活動支援部会④生産活動・就労支援部会⑤地域支援部会⑥相談支援部会⑦支援スタッフ部会
合 計

１名
５名
２名
２名
２名
２名
１名
１５名

（委員会）
第６条 委員及び委員会は、次のとおりとする。
１ 委員の委嘱は、所属する施設長及び管理者の承認を経て委嘱（別紙様式４）するものとする。
２ 構成人員は、７名～１３名とする。
３ 委員長は、委員の互選によって選出する。
４ 委員会要綱を作成する。
５ 随時会長に報告する。
（経 費）
第７条 会則第２３条に定める経費の内、会費は別表２に定める。
（１）秋田県知的障害者福祉協会（２）東北地区知的障害者福祉協会（３）日本知的障害者福祉協会
２ 会費は、毎年度一括納入とする。
（付 則）
この規程は平成 ８ 年 ４月２５日より施行
この規程は平成１１年 ４月２０日一部改正
この規程は平成１４年 ４月２４日一部改正
この規程は平成２０年 ４月２３日一部改正
この規程は平成２４年 ４月２５日一部改正
この規程は平成２８年 ４月 １日一部改正
この規程は令和 ２年 ４月 １日一部改正