障害福祉サービス等事業所の皆さまへ「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります
福祉・介護職員の人材確保を更に推し進め、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年６月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行います。
新加算の算定要件は、①キャリアパス要件、②月額賃金改善要件、③職場環境等要件、の３つです。令和７年度以降の新加算の完全施行までに、令和６年度のスケジュールを踏まえ、計画的な準備をお願いします。（６年度末まで経過措置期間）
特定処遇改善加算

処遇改善加算

ⅠⅠ

Ⅱなし
ⅠⅡ

Ⅱなし
ⅠⅢ

Ⅱなし

ベースアップ等加算

令和6年5月まで

有なし
有なし
有なし
有なし
有なし
有なし
有なし
有なし
有なし

令和6年6月から
福祉・介護職員等処遇改善加算率加算
（新加算）
Ⅰ8.1%
Ⅱ8.0%
Ⅲ
6.7%
Ⅳ
5.5%

合計の加算率一本化

6.9%
5.8%
6.8%
5.7%
5.5%
4.4%
5.7%
4.6%
5.6%
4.5%
4.3%
3.2%
4.3%
3.2%
4.2%
3.1%
2.9%
1.8%

要件を再編・統合＆
加算率引上げ＋新加算Ⅴ※加算率は全て生活介護の例

令和６年度中は必ず加算率が上がる仕組み

令和６年度中の経過措置（激変緩和措置）として、新加算Ⅴ(1)～ Ⅴ(14)を設けます。
令和６年６月から令和６年度末までの経過措置区分として、現行３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるよう、新加算Ⅴ(1)～ Ⅴ(14)を設けます。
（加算率7.0%~3.0%)○ 今般の報酬改定による加算措置の活用や、賃上げ促進税制の活用等を組み合わせることにより、令和６年度に＋2.5%、令和７年度に＋2.0%のベースアップを実現いただくようお願いしています。
今般の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置しており、令和７年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能。前倒しした令和６年度の加算額の一部を、令和７年度内に繰り越して賃金改善に充てることも可。
R7年度の賃上げ原資の一部を、R6年度の加算に前倒しして措置（前倒ししたR6年度の加算額の一部を、R7年度に繰り越し可能）
R6年度の加算の増加分

R６年度の加算額

R７年度の賃上げ原資

R6年度の賃上げ原資（R6年度からの継続分）

R6改定までの加算による賃金改善

賃上げ促進税制とは…
事業者が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから控除できる制度。

期間

R6.6

R7.4

R8.4

大企業・中堅企業は賃上げ額の最大35％、中小企業は最大45％を法人税などから控除できる。

新加算を算定するためには・・・以下の３種類の要件を満たすことが必要です1

キャリアパス要件

R6年度中は年度内の対応の誓約で可キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組み）

Ⅰ～Ⅲは根拠規程を書面で整備の上、全ての福祉・介護職員に周知が必要
R6年度中は年度内の対応の誓約で可

Ⅰ～Ⅲ

福祉・介護職員について以下のいずれかの仕組みを整備する。

新加算Ⅰ～Ⅳ

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系）
福祉・介護職員について、職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備する。

ａ 経験に応じて昇給する仕組み
ｂ 資格等に応じて昇給する仕組み
ｃ 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
Ⅰ・Ⅱ

R6年度中は月額８万円の改善でも可
R6年度中は年度内の対応の誓約で可Ⅰ～Ⅳ

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
福祉・介護職員の資質向上の目標や以下のいずれかに関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保する。
ａ 研修機会の提供又は技術指導等の実施、福祉・介護職員の能力評価
ｂ 資格取得のための支援（勤務シフトの調整、休暇の付与、費用の援助等）

2

月額賃金改善要件
R7年度から適用

Ⅰ～Ⅳ

新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる。
現在、加算による賃金改善の多くを一時金で行っている場合は、一時金の一部を基本給・毎月の手当に付け替える対応が必要になる場合があります。（賃金総額は一定のままで可）

Ⅰ・Ⅱ

経験・技能のある障害福祉人材のうち１人以上は、賃金改善後の賃金額が年額440万円以上であること。
小規模事業所等で加算額全体が少額である場合などは、適用が免除されます。
Ⅰ

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置）
福祉・専門職員配置等加算等の届出を行っていること。

現行ベア加算未算定の場合のみ適用

月額賃金改善要件Ⅰ

3

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金額）

Ⅰ～Ⅳ

月額賃金改善要件Ⅱ
前年度と比較して、現行のベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善（月給の引上げ）を行う。
新加算Ⅰ～Ⅳへの移行に伴い、現行ベア加算相当が新たに増える場合、新たに増えた加算額の３分の２以上、基本給・毎月の手当の新たな引上げを行う必要があります。

職場環境等要件

R6年度中は６つの区分から３つを選択し、それぞれで１以上、取組の具体的な内容の公表は不要

６の区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上、うち一部は必須）取り組む。
情報公表システム等で実施した取組の内容について具体的に公表する。

R6年度中は全体で１以上Ⅲ・Ⅳ６の区分ごとにそれぞれ１つ以上（生産性向上は２つ以上）取り組む。

※ 新加算（Ⅰ～Ⅴ）では、加算による賃金改善の職種間配分ルールを統一します。
福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内で柔軟な配分を認めます。

現行３加算から新加算への要件の推移〈現行〉〈一本化後〉

処遇改善加算Ⅰ～Ⅲ

新加算Ⅰ～Ⅳ（福祉・介護職員等処遇改善加算）

特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ

R6年度中は現行の加算の要件等を継続することも可能（激変緩和措置）

ベースアップ等支援加算

その上で、一律に加算率を引上げ

R6.6

R7.4

事業所内の職種間配分

現行の処遇改善加算

福祉・介護職員のみに配分

現行の特定処遇改善加算

福祉・介護職員に重点配分

R6.4以降、職種間配分ルールが緩和されるため、加算全体を事業所内で柔軟に配分することが可能

現行のベア加算

柔軟な配分が可能

現行の処遇Ⅱ・Ⅲ

キャリアパス要件

任用要件・賃金体系
研修の実施等
現行の処遇Ⅰ

昇給の仕組みキャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの特例
R6年度中は、R6年度中（R7.3末まで）に対応することの誓約で可
申請時点で未対応でも可
R6.4~5（一本化施行前）も同様に誓約で可

改善後の賃金額の水準

キャリアパス要件Ⅴ

現行の特定Ⅰ

介護福祉士の配置等
月額賃金要件

R6年度は猶予期間

現行のベア加算

加算額の2/3以上のベア等

その他

現行の処遇・特定職場環境等要件

キャリアパス要件Ⅲ
キャリアパス要件Ⅳ

現行の特定Ⅱ

既に加算を一定程度月額で配分している事業所は対応不要

キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ

月額賃金改善要件Ⅰ
月額賃金改善要件Ⅱ現行ベア加算を未算定の事業所のみに適用

R6年度は従来のまま継続

職場環境等要件

R7.4から必要項目増対応が必要な要件は事業所によって異なりますが、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲ、月額賃金改善要件Ⅰは、加算を算定する全ての事業所に関係します。
各事業所で必要な対応・スケジュールは厚労省HPへ。

（参考１）新加算への移行の例※加算率は全て生活介護の例

例①：キャリアパス要件や職種間配分ルールがネックとなっているケース
現行３加算の算定状況（加算率）

R6.6以降（加算率）

一本化施行までの動き

処遇改善加算Ⅲ(1.8%)• キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲの特例を活用（処遇Ⅰ相当）特定処遇改善加算なし

ベア加算あり(1.1%)• 職種間配分ルールの改正で上位移行が可能に（特定Ⅱ相当）

新加算Ⅱ(8.0%)• 加算率引上げ

例②：ベースアップ等支援加算を取得していない事業所のケース
現行３加算の算定状況（加算率）

R6.6以降（加算率）

一本化施行までの動き

処遇改善加算Ⅰ(4.4%)

特定処遇改善加算

Ⅱ(1.3%)

ベア加算なし• この機会に現行のベア加算を新規算定

新加算Ⅱ(8.0%)• 加算率引上げ（参考２）新加算の算定要件

月額賃 月額賃 キャリ キャリ キャリ キャリ キャリ
金改善 金改善 アパス アパス アパス アパス アパス
要件Ⅰ 要件Ⅱ 要件Ⅰ 要件Ⅱ 要件Ⅲ 要件Ⅳ 要件Ⅴ

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅱ
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅲ
福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅳ

新加算
Ⅳの1/2以上の月額賃金改善

旧ベア加算相当の2/3以上の新規の月額賃金
改善

○○○
○

（○）
（○）
（○）
（○）

職場環境等要件

区分ご 区分ご改善後とに１ とに２任用要の賃金昇給の以上の 以上の HP掲載
件・賃要件 介護福取組
取組 等を通研修の 仕組み
金体系（440 祉士等
実施等 の整備（生産 （生産 じた見の整備万円一 の配置等性向上 性向上 える化等
人以は２以 は３以上）上）上）
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
－

○
○
－－○
－－－－－
○
○

○
○
－－

○
○
－－

注 月額賃金改善要件Ⅰは令和６年度中は適用を猶予。また、職場環境等要件は令和６年度中は従前の要件・取組とする。
注（○）は新加算算定前に旧ベースアップ等加算並びに新加算Ⅴ⑵,⑷,⑺,⑼及び⒀を未算定だった場合に満たす要件。

（参考３）新加算等の申請等に係る提出物の提出期限一覧
提出書類

提出期限

計画書

令和６年４月15日

体制届出

現行３加算（４月・５月分）は、指定権者において、令和６年４月15日まで延長可（体制等状況一覧表）※事業者等が、令和６年６月15日までに計画の変更を届け出た場合には、受け付けること。
※補助金についても基本的に同様（ただし、提出期限は各都道府県において設定）。

※６月以降分（新加算）についても、４月分の体制届出と同じタイミング（～令和６年４月15日）で届出可能。

新加算（６月以降分）は令和６年５月15日※ただし、期日までに提出した届出の内容についても、令和６年６月15日までは変更可能。

お問い合わせ先（加算の一本化）

厚生労働省相談窓口
電話番号： ０５０-３７３３-０２３０
受付時間： 9:00～18:00（土日含む）

計画書の様式や各種の参考資料は厚労省HPに掲載（順次更新）