平 成 30 年 ３ 月 19 日
支 部長 会、 理事 会

平成３１年度税制及び税務行政の改正に関する意見書（案）

平成 30 年３月 19 日

東京税理士会

【目次 】

Ⅰ．意見書の基本的な考え方
１．意見書作成にあたって
２．あるべき税制構築のための基本理念

・・・ １
・・・ １

（１）公平性に配慮した税制

・・・ １（２）透明性に配慮した税制

・・・ １（３）国民の理解と納得が得られる税制

・・・ １（４）遡及立法の禁止

・・・ ２

Ⅱ．今後の税制改革について
１．消費課税について

・・・ ２

２．所得課税について

・・・ ２

３．法人課税について

・・・ ２

４．中小法人課税について

・・・ ３

５．資産課税について

・・・ ３

６．地方税について・・・ ３

７．国際課税について

・・・ ４

８．納税環境整備について・・・ ４（１）個人番号記載不要の書類拡大について・・・ ４（２）マイナポータルについて・・・ ４（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について

・・・ ４

９．税法条文の平易化について

・・・ ５

10．公会計について

・・・ ５

Ⅲ．重要な改正要望事項
１．消費税の軽減税率制度の導入に反対する。

・・・ ６

２．適格請求書等保存方式の導入に反対する。

・・・ ６

３．基礎的な人的控除について税額控除方式又はゼロ税率方式に改めるとともに、控除額の水準を見直すこと。
４．役員給与の損金不算入規定を見直すこと。

・・・ ６
・・・ ７

５．償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと。 ・・・ ７
６．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。 ・・・ ８

Ⅳ．改正要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。
２．公的年金等受給者が受ける公的年金等控除を見直すこと。

・・・ ９
・・・ ９

３．事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の対象を拡大し、適正対価の必要経費算入を認めること。

・・・ ９

４．不動産所得に係る損益通算制度の特例は廃止すること。

・・・ 10５．寡婦（寡夫）控除を見直すこと。（新規要望）

・・・

10

６．事業承継のために、非上場株式をその発行した会社に譲渡した場合には、
みなし配当課税を行わず、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用すること。
（新規要望）

・・・ 10７．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。

・・・ 11

８．交際費課税について、実態に適合した課税対象の範囲となるように改善整備を図ること。

・・・ 11

９．外国子会社合算税制の適用対象者の要件を見直すこと。

・・・ 12

10．外国法人税額に係る税額控除制度における繰越期間を延長すること。

・・・ 12

【二．消費税に関する事項】
11．基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する
納税義務免除の制度を見直し、新たに小規模事業者に配慮した制度を創設すること。

・・・ 1212．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること。
13．中間申告による納税を任意に選択できる制度を新設すること。

・・・ 13・・・ 13【三．相続税及び贈与税に関する事項】
14．相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。

・・・ 1415．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、特に次に掲げる財産の評価を見直すこと。
（１）貸付金債権の評価

・・・ 14（２）取引相場のない株式の評価

・・・ 1516．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の事項を見直すこと。
（１）資産保有型会社の判定時期を現行の期間判定から、年に一度設定される報告基準日において判定する制度に改めること。
（２）資産保有型会社の判定における割合算定方法を見直すこと。

・・・ 15・・・ 1517．相続時精算課税制度について、次の事項を見直すこと。
（１）特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の同一財産２回課税を排除すること。

・・・ 16（２）相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすること。

・・・ 1618．相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後５年以内に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加えること。

・・・ 17【四．その他国税に関する事項】
19．印紙税を廃止すること。

・・・ 17

【五．地方税に関する事項】
20．外形標準課税を中小企業に導入しないこと。

・・・ 1721．少額配当に係る非課税措置を復活すること。

・・・ 1822．個人事業税について事業主控除額を引き上げること｡
また､課税対象事業の範囲を見直すこと。

・・・ 1823．固定資産税について次の事項を見直すこと。
（１）固定資産税の免税点を基礎控除額とし、その金額を引き上げること。
また、30 万円未満の少額減価償却資産を課税対象から除外すること。

・・・ 18（２）減価償却制度の改正に合わせて、償却資産に係る固定資産税においても同様の償却により償却資産の課税標準額を算定すること。
24．土地、家屋の評価方法を見直すこと。

・・・ 19・・・ 19【六．納税環境整備に関する事項】
25．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。

・・・ 1926．調査の事前通知は、書面により実施すること。

・・・ 2027．意見公募手続（パブリック・コメント）について次の事項を見直すこと。
（１）意見公募手続の対象を拡大すること。（新規要望）

・・・ 20（２）関連資料の公示義務、提出意見の十分考慮義務を遵守すること。
（新規要望）

・・・ 21

Ⅰ．意見書の基本的な考え方
１．意見書作成にあたって
本会は、平成 31 年度税制改正に関する要望事項の収集のため、本会関係役員、支部関係
役員等より意見を聴取し、また本会調査研究部から各支部法対策委員会等に対して統一課
題及び任意課題による意見の提出依頼を行った。その結果、当該税制改正に係る要望事項
について、統一課題 635 件、任意課題 127 件の意見が提出されている。
本意見書は、これらの意見要望を参考とし、かつ、これまで本会が作成した税制改正に関する意見書、日本税理士会連合会の税制改正に関する建議書等を比較検討して、支部長
会の協議及び理事会の議決を経て取りまとめたものである。

２．あるべき税制構築のための基本理念
租税は、国や地方公共団体などの公共部門の活動を維持するための財源として、法律に従い、金銭その他の財貨を強制的に徴収する機能を有している。
財源調達機能という租税の直接的な目的を達成するためには、景気回復などの経済政策、
少子高齢社会への対応、所得再分配などの社会環境に即応する様々な政策を考慮しつつ、その時代に適した税制を構築していかなければならない。現在では、年金や医療・介護・子育てなどの社会保障費が急激に増加し、深刻な財源不足に陥っている。財政の健全化を推進するには、所得課税だけでは賄いきれるものではなく、所得・消費・資産のバランス
よい課税を行っていくことが必要である。
経済のグローバル化が急速に進展し、我が国の企業も、自国の市場経済だけでなく、世界的な市場経済をも見据え経済活動を行っており、法人所得課税においては、我が国企業の国際競争力を削ぐことのないように配慮すべきである。そして、企業の経済活動に関わる税制の検討は公平性や中立性を尊重すべきであり、租税特別措置に見られる特定業種の保護政策は必要最小限に留める必要がある。
そこで、あるべき税制の具体化にあたっては、以下の視点に十分配慮し、税制の構築が行われるべきである。
（１）公平性に配慮した税制
租税は、負担能力に応じて公平に配分されるべきである。公平の原則で留意すべき点
は、水平的公平や垂直的公平とともに近代においては世代間の公平についても配慮されなければならない。
（２）透明性に配慮した税制
税制は、国民生活、経済活動、更には社会制度そのもののあり方に密接に関係するものであり、税に対する信頼性を確保するために、広く国民の意見を吸い上げるとともに、立法過程や税務行政についても透明性を高めていかなければならない。
（３）国民の理解と納得が得られる税制
申告納税制度の下では、納税者自らが課税標準及び税額を計算して申告を行うので、租税制度は納税者の権利についても十分考慮し、誰にでも理解できる簡素で納得の得ら
1

れるものでなければならない。
（４）遡及立法の禁止
租税法律主義における予測可能性や法的安定性が害されることがないよう、租税法規
不遡及の原則に従い、税制改正は不利益な遡及適用を行ってはならない。

Ⅱ．今後の税制改革について
１．消費課税について（継続要望・一部修正）
消費課税の中核である消費税は、平成元年の施行以来、数次の税率改定を経て、税収全体に占める割合が増加し、我が国の財政を支える基幹税の一つとして位置づけられるようになっている。税制改革法第 11 条が定める「事業者による消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現」と、「国が消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与すべく必要な施策を講ずること」は、創設後 30 年が経過した現在においても何ら変わることはない。小規模零細事業者に配慮した措置についても、引き続き、堅持することが求められる。
なお、平成 31 年 10 月より軽減税率制度、平成 35 年 10 月より適格請求書等保存方式の導入が予定されているが、事務負担の効率性や小規模零細事業者への配慮等の観点から問題があることから導入に反対する。
また、近年、消費税の過度な節税策を防止するため、消費税法は、複雑になる傾向が強まっており、課税庁や専門家ですら判断を誤る事例が少なくないことから、法体系全体の構造の簡素化について別途検討すべきである。

２．所得課税について（継続要望・一部修正）
所得税の重要な役割の一つが、所得再分配機能である。所得控除は、累次の改正で拡充が行われ、所得再分配機能を低下させ、かつ、超過累進税率の下で高所得者に有利な制度となっている。所得再分配機能の回復の観点から、所得税の抜本的改革が必要であるが、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第 25条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。課税最低限は、
公平性の観点から、所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならない。
平成 30 年度税制改正大綱において、働き方の多様化に合わせ給与所得控除と公的年金等控除の一部を基礎控除に振り替えるとともに、特に所得金額の多い者には逓減・消失控除として基礎控除が段階的に適用されなくなる措置が取られることとなった。これは所得再分配機能を高める措置であるが、基礎控除に関しては課税最低限を構成する最も重要なものであり、基礎控除を逓減・消失させることは問題がある。これに対して、税額控除方式
及びゼロ税率方式は、所得に関係なく全ての納税者に対して同一の税負担の軽減が行われる公平な制度であるため、基礎的な人的控除に関しては所得控除方式から同方式へ改めるべきである。

３．法人課税について（継続要望・一部修正）
経済界からの要請を受け、法人実効税率 20％台への引下げが前倒しされたが、その代替2財源として、租税特別措置法の縮小のみならず、外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除限度額の縮小など、企業の経済活動に支障を及ぼす項目も含まれている。
あくまでも、法人税改正を行う場合の基本理念は中立・公平な課税であり、単なる財源確保の視点から、やみくもに課税ベースを拡大すべきではない。
また、改正から 10 年以上が経過し実務上多くの問題点が露呈してきた役員給与制度については、早急に見直しを検討すべきである。

４．中小法人課税について（継続要望・一部修正）
中小法人に係る税制上の取扱いは、財政基盤が脆弱である中小法人を保護する観点から、大法人よりも課税が優遇されている。現行の中小法人の優遇税制は資本金の額が１億円以下の法人を対象としているが、売上高や従業員数からみて、中小法人とはいえない企業が資本金の額を１億円以下とし、中小法人の優遇税制の適用を受けている実態がある。
平成 29 年度税制改正において、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が 15
億円超となる事業年度については、租税特別措置法上の特典の適用を停止することとされた。
しかし、この改正は、所得金額だけでの判定であり、保有する資産や従業員数の規模などの判定が考慮されていない。そこで、売上高、従業員数、総資産額等の過去の平均値を判定要素に加えるなど、中小法人のより実態的な判定基準を創設し、中小法人といえない企業に対する適正な課税を行わなければならない。

５．資産課税について（継続要望・一部修正）
相続税の目的には、社会保障等を通じた富の再分配により資産格差を是正することが掲げられる。平成 27 年に課税ベースの拡大と税率の引上げという相続税の課税強化が行われたことにより、再分配機能の促進が期待されている。その中で、現行の課税方式は、同額の相続財産を取得した相続人の税負担の公平が図れないこと、また、小規模宅地等の特例
や農地の納税猶予などの特例により、事業等の継続と無関係な相続人にも税額の減額効果が及ぶといった問題がある。これらを解決するため、種々の課題に配慮しながら、遺産取得課税方式に改めるべきである。
また、相続財産の中には、中小企業経営者に係る非上場株式や会社に対する貸付金等も含まれるが、これらの財産は換金性が乏しいため、事業承継者の負担が大きい。したがって、会社に対する貸付金等の承継負担を軽減するため評価等を見直すべきである。
平成 30 年度税制改正大綱において、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上という課題を背景に、非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度については、10 年間の特例措置として各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。当該拡充は、非上場株
式に係る承継負担の軽減、早期の事業承継促進に貢献し、中小企業の安定的な経営の実現に資するものであり、評価できる内容である。
一方でこの特例措置により租税回避が助長されることなく適正に運営されるよう、今後も実務の視点から内容の検討を行う必要がある。

６．地方税について（継続要望・一部修正）
地方公共団体の役割は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することである。
したがって地方税は、財政需要に応じた安定した税源の確保が望まれる。そのため、自主
3

財源で地方公共団体の財源を賄うことが理想であるが、現行の地方税制に基づく地方税収
では、地方間で格差が生じる結果となっている。
この点について税収の偏在性を解消するために累次の改正が行われ、平成 30 年度税制改正大綱では地方消費税の清算基準の抜本的な見直しが行われることとなり、一定の結論が出たことは評価できる。
法人事業税においては、中小企業は大企業に比べ労働分配率が高いことから、持続的な賃上げ実現のためにも給与課税となる外形標準課税は導入すべきではない。
固定資産税においては、適正な課税のために土地・建物の評価額の適正化と透明性の確保が必要であり、償却資産については申告期限や賦課期日、課税客体などの見直しが必要である。

７．国際課税について（継続要望・一部修正）
国際課税に関する改正項目については、BEPS（ Base Erosion and Profit Shifting：税
源浸食と利益移転）最終報告との整合性、諸外国の動向及び納税者の事務負担に十分に留意しつつ、我が国の国際競争力の低下につながることのないよう配慮すべきである。
特に、①関連者間の無形資産取引を行う場合において、移転時の無形資産の価格を移転
後の移転された無形資産から実際に生じる所得に基づいて評価する「所得相応性基準」、及び②租税回避スキームの開発・販売者あるいは利用者に税務当局へのスキーム情報の報告を義務付ける「義務的開示制度」の導入については、諸外国の制度や運用実態、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との関係性等も踏まえて検討しなければならない。

８．納税環境整備について（継続要望・一部修正）（１）個人番号記載不要の書類拡大について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）では、個人番号の利用範囲を限定する等、厳格な保護措置が定められ、実務を行うに当たっては、個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの遵守が求められている。また、番号法に基づく厳格な本人確認措置を講ずる必要もある。これらへの対応については、中小企業の事務負担が過度に重くならないよう十分な配慮がなされるべきであり、平成 28 年度以降の税制改正で個人番号の記載を不要とする書類が拡大されたことは評価でき、引き続き、当該観点に基づく検討が行われるべきである。
（２）マイナポータルについて
平成 29 年から運用が開始されているマイナポータルについては、番号法附則第６条第３項及び第４項に規定されている情報提供等記録開示システムと現行の e-Tax 及び
eLTAX 並びに民間企業等による電子私書箱などと連携することにより、行政機関へのワンストップサービスの徹底を図ることが政府で検討されている。この方向性はマイナン
バー制度がもたらす納税者の利便性に資するものとして評価でき、実現を期待する。
（３）マイナンバー制度と納税者利便の向上について
平成 30 年１月１日より預貯金口座に個人番号が付番され、また、戸籍事務においても個人番号の利用が前向きに検討されている。個人番号は、個人を特定するための機能に4

優れているものであることから、個人番号とそれに紐づいた個人情報が外部に漏えいしたり、不正に利用されたりすると、国民の権利利益を侵害する危険性がある。
個人番号の利用範囲の拡大にあたっては、個人情報の漏えい対策や不正利用の防止等を徹底した上で、行政の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。

９．税法条文の平易化について（継続要望・一部修正）
課税要件明確主義の要請からは、税法の条文はできるだけ平易であるべきであるが、現行税法の条文は、極めて難解・複雑である。現行所得税法及び法人税法の制定に際して参考とされた税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（昭和38年12月）の第一「Ⅲ条文の配列及び表現方法」に記述されていたことを想起し、以下の諸点等に配慮することにより、全ての税法の条文を平易な表現にすべく全面的に見直すべきである。
① 条文の各センテンスが余り長文にならぬようにする。
② 結論に至るまでの条件が二つ以上あって、かつ、複雑な内容のものである場合には、本文で条件を並列せず、号を設けて本文とは別に列挙し、結論を読みやすくする。
③ かっこ書はできる限り避け、特に二重かっこはやめる。
④

本文中に例外事項を挿入することはできる限りやめ、例外事項は別項で規定する。

本文ただし書についても、複雑な内容や長文にわたる場合には別項で規定する。
⑤ 項の数が多数に上るものは、内容に応じ条を改めて規定する。
⑥ 必要に応じ算式又は表を用いる。なお、例示を設けることについて検討する。
⑦ 準用規定はできる限り避ける。特に孫準用と複雑な読み替え規定はやめる。
⑧

難解な専門用語を使用することをできる限り避け、なるべく社会一般に通用する用語を用いる。
⑨

除外範囲が広範囲にわたる表現を避け、逆に、なるベく適用範囲を直接的に規定する形式をとる。
⑩

否定する規定を否定する表現の規定や打消しを打ち消すような表現の規定は避ける。

⑪「この限りでない」とか「‐‐‐を妨げない」という表現は、意味があいまいにな

るおそれもあるのでその使用に注意する。

10．公会計について（継続要望）
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更されているものである。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務書類については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化が望まれる。

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Ⅲ．重要な改正要望事項
本意見書における重要な改正要望事項は、次のとおりである。
１. 消費税の軽減税率制度の導入に反対する。
（平成 31 年 10 月１日施行消法 29 二、平成
28 年 3 月 31 日法律第 15 号所得税法等の一部を改正する法律附則 34）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
平成 31 年 10 月から実施が予定されている軽減税率制度については、①導入に伴い減少する税収分を補う代替財源の確保が困難であること、②適用対象品目を限定することが困難であること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶこと、④事業者の事務負担が増加するおそれがあることなどの理由から、その導入に反対する。
消費税の税率については、これまで通り、単一税率を維持し、低所得者対策としては、給付による措置を講ずるべきである。

２. 適格請求書等保存方式の導入に反対する。
（平成 35 年 10 月 1 日施行消法 30⑦⑨）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
平成 35 年 10 月から実施が予定されている適格請求書等保存方式については、①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断す
るために増加する事務負担への対応が困難であること、③仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できることなどの理由から、その導入に反対する。

３．基礎的な人的控除について税額控除方式又はゼロ税率方式に改めるとともに、控除額の水準を見直すこと。
（所法 72～86）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
課税所得の調整方法について、現行の所得控除方式は適用税率の高い高所得者に有利な制度であるため、全ての納税者が一定額まで同一の軽減の効果が得られる税額控除方式又はゼロ税率方式に改めるべきである。
憲法第 25 条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、これを保障するための法律である生活保護法では「最低生活」について規定している。
また、本人及び家族の最低限度の生活を維持するのに必要な部分は担税力を持たないとの理由から、基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は生存権の保障の租税法における現れである。したがって、最低限度の生活を維持するため
6

の課税最低限について、財政事情を考慮しつつ、生活保護の水準に合わせていくべきである。

４．役員給与の損金不算入規定を見直すこと。
（法法 34）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
現行法における役員給与は、「定期同額給与」
・「事前確定届出給与」
・「業績連動給与」のいずれかに該当しなければ損金不算入であり、それらに該当する場合であっても、「不相当に高額」又は「仮装・隠ぺい」によるものは損金不算入という、いわば原則損金不算入という規定になっている。
また、「定期同額給与」
・「事前確定届出給与」という概念は、いわゆる社会通念上の報酬・賞与とは異なった税法固有の概念となっている。特に直面している緊急の課題としては、
定期同額給与の期中改定に係る「業績悪化改定事由」の適合性について狭義の解釈がリードし、役員給与の減額に伴う損金算入に対する予測可能性が不透明になっていることである。
役員給与の本質は職務執行の対価であるから、恣意性のないものについては損金算入されなければならない。したがって、損金不算入となる役員給与のみに限定した上で別段の定めとする条文構造に見直し、その内容についても課税要件を明確かつ常識的なものにすべきである。

５．
償却資産に係る固定資産税の申告期限、賦課期日、資産の区分を見直すこと。
（地法 341、
383）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
償却資産に係る固定資産税の納税義務者は、賦課期日である１月１日に保有する償却資産を１月末日までに申告することとなっている。
事業を営んでいる個人の所得税の申告期限は３月 15 日、法人税の申告期限は決算日の翌日から２月以内とされており、これらの規定と償却資産に係る固定資産税の申告期限とは無関係となっている。
小規模な事業者が資産の保有状況を把握し、経理方法を決定するのは、所得税又は法人税の申告のため決算時期になることが多い。したがって、償却資産の申告を１月末日までに行うことは合理的ではない。
小規模な事業者に過度な事務負担を課すことなく、申告期限までに申告できるようにするためには、賦課期日と申告期限を所得税及び法人税の規定に合わせる必要がある。そのためには、個人の償却資産の賦課期日は 12 月 31 日として申告期限は３月 15 日、法人の償却資産の賦課期日は決算日として申告期限は法人税の申告期限にそれぞれ合わせるべきである。
また償却資産の区分については、地方自治体の規模を基因とする課税の不公平が生じないように、原則として所得税及び法人税の減価償却資産の区分に合わせ、全国一律の取扱
いとなるように見直すべきである。
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６．法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に、個人事業主を加えること。
（番号法 39）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人番号は、個人番号とは異なり、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用され、設立登記法人だけでなく人格のない社団等に対しても付番される。一方、個人事業主は自身の個人番号を用いなければならないが、漏えいリスクの回避と利便性の向上のためには、個人事業主についても個人情報保護に配慮した上で法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

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Ⅳ．改正要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
１．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。
（措
法 31、32 等）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。
これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個
人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失について、損益通算等を認めるべきである。ただし、取得価額の引継ぎを利用した含み損失のある業務用資産の贈与による過度の節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された業務用不動産に係る譲渡損失のうち一定のものは損益通算等を認めるべきではない。

２．公的年金等受給者が受ける公的年金等控除を見直すこと。
（所法 35④、措法 41 の 15 の３）
（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
平成 30 年度税制改正大綱では給与所得控除と公的年金等控除の両方に対し控除額の減額が行われ、給与を得ながら公的年金等を受給する者と給与のみ又は公的年金等のみを得る者との世代間格差や世代内格差が一部緩和された。しかし抜本的な改革とは言い難く、給与課税等とのバランスを考慮して、公的年金等控除額の計算上、公的年金等と給与収入の合計額を基にみなし給与所得控除額を計算し、実際の給与所得控除額との差額を公的年金等控除額とし、給与を得ながら公的年金等を受給する者にも現役世代並みの負担を求めるべきである。
ただし、65 歳以上の高齢者の就業機会が減少する状況に鑑み、公的年金等のみの高齢者
や公的年金等と給与収入の合計が少ない高齢者に配慮するため、公的年金等と給与収入の合計額が 340 万円以下の 65 歳以上の高齢者については、みなし給与所得控除額を 110 万円の定額控除（収入金額を控除額の限度）とすることで、平成 30 年度税制改正大綱で変更される公的年金等控除の定額控除の 110 万円は維持すべきである。

３．事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等の対象を拡大し、適正対価の必要経費算入を認めること。
（所法 57）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費不算入の規定は、シャウプ勧告により、
9

世帯単位課税を個人単位課税に変えたときに、要領のよい納税者に対する抜け道封じのためにできたものであるが、同じ趣旨の資産所得の合算課税制度は既に廃止されている。
小規模法人では親族に対する相当な対価の支払については損金として認められているので、法人・個人間の課税の公平の観点からも個人での親族間における相当な対価の支払については、必要経費として認めるべきである。
ただし、恣意的な所得分散を防止するため、対価の授受を行う親族の双方に、事業的規模であること及び正規の簿記の原則に従った帳簿要件を課すとともに、適正対価の届出をする仕組みとすべきである。

４．不動産所得に係る損益通算制度の特例は廃止すること。
（措法 41 の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
この特例は不動産を借入金によって取得することにより、その利息が多額となり不動産所得に損失が生じ、損益通算の結果、所得が減少し、所得税額等の減少又は還付を受ける
ことによる節税対策を封じるためのものとされている。
しかし、現状の低金利時代では利息が多額なために不動産所得がマイナスとなることは少なく、多額の必要経費が発生した際に不動産所得がマイナスとなることが多い。この場
合、資金流出している利息の一部がその個人の他の所得と損益通算できず、所得のないところに課税することになっている。
また、平成10年度税制改正により、法人税においては新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例が廃止されたので、法人・個人間の課税の公平の観点からも早急に廃止すべきである。

５．寡婦（寡夫）控除を見直すこと。
（所法 81、措法 41 の 17）（新規要望）【意見及び理由】
特別な人的控除として社会的に不利な状況にある母子家庭には寡婦控除が設けられているが、同様な立場である父子家庭に対する寡夫控除との間には適用要件や控除額に差がある。男女平等の観点からすれば差を設けるべきでなく、（特別）寡婦（寡夫）控除の適用要件と控除額を見直すべきである。
また、非婚の親の場合には寡婦（寡夫）に該当せず、税制上の救済が行われておらず、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親家庭に対して、新たな税制上の手当が必要である。

６．事業承継のために、非上場株式をその発行した会社に譲渡した場合には、みなし配当課税を行わず、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用すること。
（措法９の７）（新規要望）10

【意見及び理由】
株式の分散は中小企業の事業承継に弊害となる。しかし、過去の会社設立の経緯などで株式が分散してしまっているケースが見受けられる。発行会社が株式を買い取ろうとしても、多額のみなし配当課税が行われることにより、断念することもある。これは株式の集中が図れず、経営の安定に支障が生じる原因になり得る。
事業承継のために非上場株式を発行会社に譲渡し、譲渡後、発行会社の同族関係者で発行済株式総数（自己株式を除く）の 50％を超えることなどの一定の要件を満たす場合には、
みなし配当課税は行わないようにすべきである。この制度の適用を受ける金額については、株式等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用する制度に改めるべきである。

７．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損
金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。
（所令 138、139、139 の２、法令 133、133の２、134、措法 67 の５）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産の損金算入制度として一時に損金算入は認められず、３年間で損金算入されることとなっている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産のうち年間 300 万円までは、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。
しかし、事務処理の簡便化や税制簡素化の観点から、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

８．交際費課税について、実態に適合した課税対象の範囲となるように改善整備を図ること。
（措法 61 の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が支出した交際費等の額は、その支出に対して社会的な批判があるという理由から、原則としてその全額が損金の額に算入されないこととされている。
現行法上、規制の対象となる交際費等の範囲は、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」という極めて抽象的な定義であることから、実務上トラブルの生じることが多いのが実情である。
その中でも「得意先等に対する慶弔禍福の費用」については、社会通念上当然支払うべ
きものである上、社会的批判を受けるものでもないことから、通常要する金額であること
及び帳簿等に一定の記載要件を付すことを条件として、税務上の交際費等から除外すべきである。
11

９．外国子会社合算税制の適用対象者の要件を見直すこと。
（措法 40 の４、66 の６）（継続
要望・一部修正）【意見及び理由】
外国子会社合算税制は、居住者及び内国法人の特定外国子会社等に対する出資割合が 10%以上であるときに適用されるため、単に投資目的で出資を行った場合であっても適用対象となり得る。同制度の目的は税負担の回避を防止することであり、配当のみを期待しているような株主については適用すべきではない。
したがって、本制度の適用対象から除外される株主は、株主総会の特別決議を単独で阻止することができない議決権割合 30%以下の株主とするなど、適用されない株主の範囲を見直すべきである。

10．外国法人税額に係る税額控除制度における繰越期間を延長すること。
（法法 69）（継続
要望・一部修正）【意見及び理由】
外国法人税額のうち控除限度額を超えた部分の金額は３年間しか繰り越すことができず、３年経過後は切り捨てられる。３年経過したことによって、切り捨てられた外国法人税額は、税額控除もできず、損金算入することもできない。
繰越期間が３年間というのは、他の規定における繰越制度と比較しても短いことから、欠損金の繰越控除と足並みを揃えて、10 年間の繰越しを認めるべきである。

【二．消費税に関する事項】
11．基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する納税義務免除の制度を見直し、新たに小規模事業者に配慮した制度を創設すること。（消法９、９の２、
45）（継続要望、一部修正）【意見及び理由】
現行の納税義務免除の制度は、免税事業者と課税事業者とで価格設定のあり方が異なるとの前提に立ち、課税期間開始前の基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定している。しかしながら、この制度では、課税期間の課税売上高が多額となった場合でも納税義務が生じない場合や、課税期間の課税売上高が少額となった場合でも納税義務が免除とならない場合があり、小規模事業者への配慮という制度趣旨にそぐわない事象が散見されている。
また、免税事業者が多額の設備投資を行い、消費税の還付を受けようとする場合、課税期間開始前に「課税事業者選択届出書」を提出しなければならないが、この取扱いがすべての免税事業者に周知・理解されているとは言い難く、また、すべての免税事業者に課税
期間開始前に届出書を提出すべきか否かという高度な判断を求めることは困難である。実際に、届出書の事前提出を行わなかったことにより、本来受けられるべき消費税の還付を12受けられていない事例は少なくない。
こうした弊害を解消するためには、現行の納税義務免除の制度を見直すことが必要である。
例えば、すべての事業者を課税事業者として取り扱い、その上で、課税期間の課税売上高が１千万円以下の事業者については、売上げに対する消費税額と控除税額を同額とみなすことにより、申告・納付を不要とすることができる制度などに見直すべきである。

12．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること。
（消法 37、37 の２）（継続要望）【意見及び理由】
簡易課税適用事業者が不意な設備投資をした場合に備え、事前提出が義務付けられている「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」について、当該届出書の提出日の属する課税期間からの原則計算への変更を認めるべきである。
（注）消費税法第 37 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）では、災害等に伴う不意な設備投資に備え、期首にさかのぼって簡易課税制度の適用を受けることをやめることが認められている。したがって、本件要望についても、届出制度の趣旨に反するものではない。

13．中間申告による納税を任意に選択できる制度を新設すること。
（消法 42⑧～⑪）（継続
要望・一部修正）【意見及び理由】
任意の中間申告制度は、消費税の滞納防止と徴税の効率化の観点から非常に有効であると考えられる。
そこで、この制度の普及を促進するために、次の項目について、改正を要望する。
①

中間申告義務の有無にかかわらず、１月中間申告や３月中間申告についても選択することができるようにすること。

（注１）還付加算金を目当てに前納することを防止するために、確定申告で中間申告納付額が還付となる場合には、従来の中間申告制度により義務付けられた中間申告納付額を基に計算した還付加算金を超える部分の金額は、なかったものとみなす旨の規定を設ける。
（注２）３月中間申告の適用対象事業者が、６月中間申告を選択することは認められない。また、１月中間申告の適用対象事業者が、３月中間申告又は６月中間申告を選択することは認められない。
②

任意の中間申告制度を設けることにより、滞納税額の減少並びに徴税の事務コストの減少が見込まれることから納税者の積極的な納税を促すためのインセンティブ制度
13を設けること。
③

任意の中間申告制度についても、通常の中間申告と同様に「みなし申告制度」を設けること。

【三．相続税及び贈与税に関する事項】
14．相続税の課税方式を遺産取得課税方式に変更すること。
（相法 15、16、17 他）（継続要
望・一部修正）【意見及び理由】
現行の相続税の課税方式は、以下のような問題点があり、平成 27 年から基礎控除額が４割縮減され、最高税率が引き上げられたところから、なお一層この問題点の解消が急務である。
①

均分相続をした場合と１人の子供が全財産を相続した場合の税負担が同一というのは、超過累進税率のもと、相続人間の垂直的公平に問題がある。

②

被相続人の遺産総額により、同じ金額の財産を相続したにも関わらず税負担が異なるというのは、水平的公平に問題がある。

③ ある相続人の申告漏れが他の相続人にも影響を及ぼす弊害がある。
④

小規模宅地等の特例や農地の納税猶予などにより、事業等の継続と無関係な相続人にも特例効果が及ぶ問題がある。

⑤ 第三者に遺贈がある場合に、その第三者が相続財産の全容を調査することは困難で、適正な相続税の申告をすることができない問題がある。
そこで、基礎控除額や税率の設定、配偶者の税額軽減のあり方、未分割財産に対する課税方法などを十分議論したうえで、上記問題点を解消することができ、かつ、相続税の負担の公平を図ることができる遺産取得課税方式に改めるべきである。
その際には、長年慣れ親しんだ現行制度から変更することへの抵抗感などに十分配慮する必要がある。

15．財産評価基本通達において評価の適正化を図るため、特に次に掲げる財産の評価を見直すこと。
（相法 22、26 の２、評通 179、185、186、189、204、205）（継続要望・一部修正）（１）貸付金債権の評価【意見及び理由】
原則として、元本の額で評価されることが規定されており、例外として課税時期において一定の事由に該当する場合その他回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額を元本の価額に算入しないことが規定されている。しかし、実務的には債務超過会社への貸付金等は、額面額での評価となることが事業承継の弊害とな14

っている。そこで、経済産業省による「事業再生に係る DES 研究会報告書」において DES（Debt Equity Swap：債務の資本化）が行われた場合の債権時価の評価に準ずる方法、すなわち「回収可能額（担保、保証又は優先劣後関係を考慮した弁済額）」により評価した価額を時価とする方法を認めるべきである。

（２）取引相場のない株式の評価【意見及び理由】
相続税法第 22 条による時価評価の一つの方法として、評価会社の時価純資産価額を基礎とする純資産価額方式は、企業価値を適正に反映できる優れた方法である。今後更に会社の実態を反映するため、次のように改めるべきである。
①

会社が今後負担することとなる退職給付債務の計上を認める。

②

換金性が不明な営業権については評価しない。

③

課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等について、通常の取引価格に相当する金額（土地等については公示価格等、家屋等については帳簿価額等）による評価ではなく、相続税評価額（土地等については路線価、家屋等については固定資産税評価額）による。

16．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の事項を見直すこと。
（１）資産保有型会社の判定時期を現行の期間判定から、年に一度設定される報告基準日において判定する制度に改めること。
（措法 70 の７④九他）（継続要望）【意見及び理由】
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度においては、判定対象期間中一の時
点において資産保有型会社（総資産のうちに特定資産の占める割合が 100 分の 70 以上である会社をいう。
）に該当すれば、納税猶予の期限が確定することとされている。
これは、例えば設備投資のために銀行借入を行い遅滞なく対象設備を取得した場合にあっても、その借入直後において特定資産割合が 100 分の 70 以上となっていれば納税猶予の期限が確定することを意味するものであり、中小企業の資金計画を著しく阻害する内容となっている。
したがって、資産保有型会社の判定時期を現行の期間判定から、年に一度設定される報告基準日において判定する制度に改めるべきである。

（２）資産保有型会社の判定における割合算定方法を見直すこと。
（措法 70 の７④九）（継続要望）【意見及び理由】
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の対象とならない資産保有型会社に15

ついては、その判定は総資産価額のうちに占める特定資産（現金・預貯金その他一定の資産）の価額の割合によるものとされている。
そのため、敷金・補償金や預託金などを受け入れる慣習のある業種などにおいては、その事業の実態性の有無に関わらず必然的に判定割合が高く算出されるという弊害が生じている。
したがって、敷金・預託金のようなその事業の性質上不可避的に発生する預り金的性質を有する負債については、判定割合の算定上総資産の価額及び特定資産の価額から控除する制度に改めるべきである。

17．相続時精算課税制度について、次の事項を見直すこと。
（１）特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の同一財産２回課税を排除すること。
（相法 21 の 17①、②）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
相続時精算課税適用者である子が特定贈与者である親より先に死亡するケースでは、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除く。
）が被相続人の相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税の権利義務を法定相続分（特定贈与者を除く。
）に応じて承継することになる。
これにより当該制度の適用対象となった贈与財産が子の死亡による相続税の課税対象となり、さらに親の死亡時に同一財産が相続時精算課税の対象財産として親の死亡による相続税の対象となるケースもあり、２回課税の不合理が生じる。
また、子の死亡に伴う相続において、実際には財産を相続していない子の相続人についても特定贈与者である親の死亡による相続税においては、子に係る相続時精算課税の納税の権利義務を法定相続分に応じて承継する不合理も生じる。
したがって、これらの不合理が排除されるような規定に改めるべきである。

（２）相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすること。
（措法 69 の４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
相続時精算課税制度の適用を受けた宅地等については、当該規定により相続税の課税価格に算入されることとなっても、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができないこととされている。そこで本来、当該制度の対象となる可能性のある事業用宅地や居住用宅地などを相続時精算課税の対象として生前贈与すること
は、特定贈与者及び受遺者にとって著しく不利であり、当該制度普及の妨げとなっている。
したがって、原則として、相続時精算課税の適用を受ける宅地等についても小規模宅地の特例の適用を受けられるようにすべきである。

16

18．相続税の更正の請求の特則事由に「相続した保証債務の履行が当該相続開始後５年以内に行われ、求償権の行使が不能な場合」を加えること。
（相法 32）（継続要望）【意見及び理由】
保証債務は、相続開始時において負担が確実なもの以外は、債務控除の対象とならないとされている（相法 14、相基通 14-３）。したがって、相続開始後に被相続人の保証債務の履行があり、求償権の行使ができない場合に、相続開始時に保証債務の負担が確実と認められない限り、救済できない。
そこで、少なくとも相続開始後５年以内に発生した保証債務の履行に対しては、当然相続税の課税価格を修正すべきであり、これを容認しないのは相続税本来の目的に反し不合理である。

【四．その他国税に関する事項】
19．印紙税を廃止すること。
（継続要望）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引により生じる経済的利益に担税力を求め課税する間接税に近い流通税であるとされている。これは文書課税ともいわれるように、経済取引において作成される課税事項が記載された文書に対して課税されるものである。
現在の経済取引は、事務処理の機械化や取引形態の変化により作成される文書の形式、内容等が変化し、電子決済、ペーパーレス化等が進み、文書課税としての印紙税には不合
理・不公平な現象が生じている。したがって、印紙税は廃止すべきである。

【五．地方税に関する事項】
20．外形標準課税を中小企業に導入しないこと。
（地法 72 の２①）
（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
外形標準課税の課税標準の１つである付加価値割の大半は給与である。中小企業は大企業と比較すると労働分配率が高いことから、中小企業に外形標準課税が導入された場合には、中小企業の雇用にも影響を及ぼすことになる。また、大都市の税収が一層増加することから、地域間税収格差がより拡大するおそれもある。
さらに、欠損法人割合の高い中小企業にとって担税力の観点からも問題がある。
したがって、外形標準課税を中小企業に導入すべきでない。
なお、形式的な減資により外形標準課税を回避している法人に対しては、何らかの措置を講ずべきである。

17

21．少額配当に係る非課税措置を復活すること。
（旧地法令附則４）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
平成 15 年度税制改正により、支払を受ける配当金額が５万円以下（年１回決算の場合には 10 万円以下）のいわゆる少額配当に対する個人住民税の非課税措置は廃止された。
これにより、上場株式についての申告は選択制であるが、非上場株式については少額配当であっても住民税のみの申告を要することとなった。この申告は懈怠しがちであり、課税捕捉も困難と想定される。
したがって、非上場株式配当については、従来の少額配当についての個人住民税の非課税措置を復活すべきである。

22．個人事業税について事業主控除額を引き上げること｡また､課税対象事業の範囲を見直すこと。
（地法 72 の２、72 の 49 の 14）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
個人事業税の事業主控除額は、平成 11 年度税制改正で 290 万円に引き上げられたが、給与所得者の平成 28 年分平均給与額は 422 万円（国税庁の民間給与実態統計調査）となっている。事業主控除の性格からすれば、平均給与額と乖離しないよう控除額を同程度まで引き上げるべきである。
また、個人の行う事業については原則として事業税を課税とし、法定業種のみの事業に対して課税する現行制度を見直すべきである。

23．固定資産税について次の事項を見直すこと。
（地法 341、349 の２、350、351）（継続要望・一部修正）（１）固定資産税の免税点を基礎控除額とし、その金額を引き上げること。また、30 万円
未満の少額減価償却資産を課税対象から除外すること。
【意見及び理由】
固定資産税の免税点制度は、同一市町村ごとに土地 30 万円、家屋 20 万円、償却資産 150万円と定められている。
現在の固定資産の評価方法による固定資産税の負担は過重であるから、負担の軽減を図るために免税点制度を基礎控除制度に改めるべきである。具体的には、土地及び家屋は 100
万円、償却資産は 300 万円程度に引き上げるべきである。
また、租税特別措置法で定めている 30 万円未満の少額減価償却資産について、法人税及び所得税で費用化を認めていることから、償却資産に係る固定資産税においても同様とすべきである。

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（２）減価償却制度の改正に合わせて、償却資産に係る固定資産税においても同様の償却
により償却資産の課税標準額を算定すること。
【意見及び理由】
平成 19 年度税制改正により、減価償却資産は残存簿価１円まで償却できるようになった。
一方、固定資産税の償却資産の最低限度評価額を取得価額の５%とする評価方法は維持されている。
しかし、実態として耐用年数を経過した資産は残存価値が概ねなくなったと考えるべきであり、むしろ廃棄等の費用負担を考慮すると残存価値はマイナスとも考えられる。
したがって、償却資産に係る固定資産税の課税標準額算定にあたっては残存簿価１円まで償却して評価すべきである。

24．土地、家屋の評価方法を見直すこと。
（地法 349）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
固定資産税に対する国民的関心を踏まえ、また、租税法律主義の観点等から、現行の固定資産評価制度の抜本的改革を図り、固定資産税評価額決定のあり方、評価方法及び評価の時期を検討し、土地及び家屋について以下のような見直しを行うべきである。
土地の評価については、その一元化を図るために、複数ある評価機関を統一する専門機関を創設する。現行の土地の評価額、公的価格は、固定資産税評価額、相続税評価額以外に地価公示価格、基準地価格があり、一物四価で評価機関も異なる。土地評価の専門機関を創設し評価を一元化することにより、透明性の確保と評価額の適正化、行政の効率化が期待できる。
家屋の評価については、償却資産の評価に準じて取得価額をベースとする。現行の再建
築価格による評価は、課税団体である市町村の事務負担が多大である。納税者からの申告に基づく評価とすることで、行政の効率化が図られ、課税の公平にも寄与することができる。
なお、評価方法を改正した場合は、現況の各課税標準との平仄を合わせるために税率等の変更をもって対応することで混乱を避けることができる。

【六．納税環境整備に関する事項】
25．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、納税者権利憲章を制定すること。
（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権
利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の制定が見送られたことは、これらの改正を長年要望してきた本会としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円
19

滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」とする平成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重すること。」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程においてパブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。

26．調査の事前通知は、書面により実施すること。（国通法 74 の９）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
税務調査の事前通知に係る通知事項（①調査を開始する日時、②調査を行う場所、③調
査の目的、④調査の対象となる税目、⑤調査の対象となる期間、⑥調査の対象となる帳簿書類その他の物件、⑦その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項）については、全てを電話で伝えることや通知を受け正確に記録を残すことは容易でない。よって、調査の事前通知は、書面により実施すべきである。

27．意見公募手続（パブリック・コメント）について次の事項を見直すこと。
（１） 意見公募手続の対象を拡大すること。（行政手続法 39④）（新規要望）【意見及び理由】
租税法領域における意見公募手続は、法律の制定又は改正を伴うものについて適用除外とされ、法律の制定又は改正を伴わずに定められる命令等についてのみ行政手続法に基づく意見公募手続が実施されている。仮に法律の制定又は改正を伴うものであっても、納税者の権利義務に大きな影響を及ぼす命令等については、国民から広く意見を求める機会を増やすため、行政手続法に基づく意見公募手続の対象とするように改正すべきである。

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（２）関連資料の公示義務、提出意見の十分考慮義務を遵守すること。（行政手続法 39、42、43）（新規要望）【意見及び理由】
国税庁等は、租税法領域における意見公募手続を実施する際に「関連する資料をあらか
じめ公示」することが求められているが、改正案及び案件の概要を示すのみで、基準数値
等の根拠となる資料や立案に際して実施した調査の結果等を公表していない。そこで、意見公募手続における関連資料の公示義務に基づき、より充実した資料が公表されるように改めるべきである。また、行政手続法では国民から寄せられた意見について「十分に考慮しなければならない」ことや「考慮した結果及びその理由を公示しなければならない」ことを定めているが、必ずしも十分な回答がされていると言い難い場合があるため、提出意
見の十分考慮義務が遵守されるように制度を見直すべきである。

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