日本科学者会議第 46 期関東甲信越地区合同シンポジウム「どうなる日本、どうする日本、日本の基地を通して平和を考える」
報

告集2010 年 12 月 12 日（日）於、埼玉会館
主催：日本科学者会議関東甲信越地区会議
担当：埼玉支部

日本科学者会議第 46 期
関東甲信越地区合同シンポジウム報告集目次2010 年関東甲信越地区シンポジウム開催にあたって

地区担当常任幹事長田好弘

2

関東甲信越地区合同シンポジウム開催を迎えて埼玉支部事務局長 丹生淳郷3

杉浦公昭氏（埼玉支部）

4吉田栄士氏（横田訴訟弁護団）

9

報 告
１．「沖縄基地闘争と川越での連帯行動」
２．「横田基地−騒音訴訟からみた基地問題」

３．「神奈川から見る日米同盟強化の実相、および批判」 今野 宏氏（神奈川支部） 12

歓迎の挨拶・丹生淳郷さん（埼玉支部事務局長）

17

各報告での質疑応答の大要
１． 報告１17

２． 報告 218

３． 報告 319

４． 総合討論の大要

20＜ 資 料 ＞
日本科学者会議関東地方区シンポジウム討議誌目次
教育を考える（１）〜(10)28

今日の水問題と私たちの取り組み

33

廃棄物ゼロの社会をめざして（２）〜（４）

35

− 1−

2010 年関東甲信越地区シンポジウム開催にあたって
地区担当常任幹事

長田好弘

関東甲信越地区シンポジウムは長期間、閉開店休業状態にあったが、関係者のご努力によりあらためてここに開催の運びとなった。シンポジウム再開計画に先だち、先達が残してくれた知的財産
はいかようなものかを調べたところ、大きく分類してつぎの３分野、「教育を考える」（1981〜1
990 年、毎年 1 回、合計 10 回のシンポジウム冊子）、「今日の水問題と私たちの取り組み」（198
5 年〜1989 年、毎年 1 回、合計 5 回の集大成冊子、開催地支部は埼玉支部（第 1 回）、千葉支部（第2 回）、神奈川支部（第 3 回）、茨城支部（第 4 回）、東京支部（第 5 回）の順）、「廃棄物ゼロの社会をめざして」（開催地支部は東京支部（第 2 回 1996 年）、千葉支部（第 3 回 1997 年）、神奈川支部（第 4 回 1998 年）の順：第 1 回は不明、第 3 回は冊子に 1996 年と記されているが 1997
年の誤りと推測される。）である。内容といい、活動のスタイルといい、期待どおりのすばらしい
宝物の山である。今後の活用と教訓とするため、巻末にそれらの目次を掲載することとする。なお、他の関係資料を所持なさっている方は、東京支部にご一報くださることを期待する。
本シンポジウム開催に至る経過を簡単に記すと、まず、第１５回東京科学シンポジウムを活用して開催された第４５期第２回地区会議（2009 年 11 月 28〜29 日）において地区シンポジウム開催の可能性が検討され、以前に開催された水問題に関する地区シンポジウムの経験や、現在もなお存
在する信濃川、千曲川、八ッ場ダム、その他の共通の社会的問題が出しあわれた。また、大学問題、研究・教育現場における会員教師の苦闘・工夫などもシンポジウムで取りあげるべき課題として指摘された。
ついで地区シンポジウム準備会（JSA 事務所会議室、地区担当常幹、神奈川、東京、埼玉の 3支部代表者による。2010 年 7 月 22 日）を開催してシンポジウム計画の具体化を図り、第４６期第１回地区会議（2010 年 8 月 1 日）にその案を提案し、議論をつくして意思統一をおこなった。その要点として、①地区シンポジウムは、所属全支部の交流と活動活性化を目的とし、所属全支部の協力によって取り組む、②各支部が持ち回りで開催地支部としての責任を果たし、いくつかの支部が特別協力態勢を組む、③当面、地区担当常任幹事と開催地支部代表がシンポジウム世話役を務める、④今回は、埼玉支部を開催地支部とし、東京・神奈川両支部が特別協力支部となる、などが確認された。
東京、神奈川、埼玉には、主な米軍基地だけでも、それぞれ、横田飛行場、府中通信施設など８箇所、横須賀海軍施設、厚木海軍飛行場をはじめ１４箇所、キャンプ朝霞、所沢通信施設など 3 箇所、合計２４箇所をかぞえる。日本の主権はいちじるしく犯され、基地周辺住民に直接多大な苦痛を与えている。折りしも普天間基地の県内移設反対（基地撤去）が日本国民の最大級の問題としてたたかわれており、そのたたかいに連帯して、地区シンポジウムの基本的内容を「平和・基地・安保」とすることした。また、シンポジウム再開の初回として、全体としてじっくりとした議論も可能となるように配慮して、埼玉、東京、神奈川の３支部で報告者および報告内容の具体化をはかっていただいた。
この度の地区シンポジウムを契機として、関東甲信越地区１０支部の交流と活動活性化がいっそう進み、本地区の特色を生かした地区シンポジウムの継続的な開催と発展がなされることを心から期待したい。

2010 年 12 月 12 日
− 2−

関東甲信越地区合同シンポジウム開催を迎えて埼玉支部事務局長

丹生淳郷1960 年の日米安全保障条約改定から 50 年目を迎えた節目の 2010 年に、久々の地区シンポジウム「どうなる日本、どうする日本、日本の基地を通して平
和を考える」を、埼玉支部が開催地支部となり、東京、神奈川の両支部の協力を得て開催できることを、皆さんとともに喜びたいと思います。
関東甲信越地区合同シンポジウムは、かつて教育問題や水問題などを主題として支部の持ち回りで開催され、報告集なども発行されていたと聞いておりますが、各支部の力量の低下や会員の多忙化などが重なり、久しく開催されておりませんでした。それ以前の課題として、地区会議の開催も絶えておりました。
地区担当常幹の尽力で、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の 1 都
9 県 10 地区の事務局長の会合が昨年の第 15 回東京科学シンポジウムを契機として開催され、合同シンポジウムの開催が企画・合意されました。シンポジウムの具体化が首都圏支部の実行委員会で協議され、これまでの経緯を知る埼玉支部の積極的な発言で、開催支部の責を任されることになりました。
今日の情勢を反映し、テーマの選定には種々の意見をいただきました。政権交代による政治や経済の混迷、科学・技術の諸課題、格差と貧困、高学歴ワーキングプア、地球温暖化問題と異常気象、
首都圏の米軍・自衛隊基地問題、首都圏の水と八ツ場ダム、国立大学の法人化と高等教育をめぐる諸課題・・・様々なテーマがあげられました。
これらのテーマからいくつか選択してアラカルト方式で報告して討論するか、共通の課題を取り上げるかでも支部で協議し、実行委員会・地区常幹とも相談して、関東甲信越地区でも共通の今日的な課題として取り上げられる「平和・基地・安保」とすることで最終的に合意されました。
お陰さまをもちまして、東京・神奈川・埼玉の各支部から、理論と実践・経験に裏打ちされたす
ばらしい講師の皆さんをお招きすることができました。
メインテーマ「どうなる日本・どうする日本―基地問題を通して平和を考える」
第 1 報告：杉浦公昭氏（埼玉支部）「沖縄基地闘争と川越での連帯行動」
第 2 報告：吉田栄士氏（横田訴訟弁護団）「横田基地−騒音訴訟からみた基地問題」
第 3 報告：今野 宏 氏（神奈川支部）「神奈川から見る日米同盟強化の実相、および批判」
埼玉支部では、毎年秋に「公開市民講座」として、その時々の市民の関心事をわかりやすく専門家に解説してもらう企画を続けています。今年は、本シンポジウムを「公開市民講座」と位置づけて市民の参加を呼びかける宣伝も行いました。
最後に、開催日と場所の都合で、十分な収容人員を持つ会場を確保できませんでしたが、遠路ご参加の皆様には演者の皆さんの提起を受けて、各々思うところを十分に開陳され、参加してよかったと思えるシポジウムになることを期待いたします。お忙しい中、遠方より来られた皆さんを開催
支部として心から歓迎致します。

− 3−

沖縄基地闘争と川越での連帯行動 1)
埼玉支部幹事はじめに

杉浦公昭

Sugiura Kosho

ました。

私は、幼少時代の戦争体験を通して平和の尊さを５・度重なるアセス法違反

実感し、安保闘争・沖縄返還闘争などに参加し、こ07 年 5 月、防衛施設局は、又もや違法な「環境現こ数年は沖縄の名護市辺野古での米軍新基地建設反況調査」を掃海母艦「ぶんご」を動員して実施し、対の非暴力の座り込みに参加してきました。

海底に調査機器を強引に設置しました。

１・「日米同盟―2020 年へ,日本への勧告」

住民はこの脅しに負けず、非暴力の直接阻止行動

2007 年、第 2 次アーミテージ（元国務長官）・ナを続けました。私は、私が知っている平和・環境関イ「日本への勧告」は、憲法 9 条廃止、自衛隊の海係の学者や文化人等から抗議署名を集め、45 人分を外派兵、防衛費の増額、防衛産業の推進、科学技術

防衛施設局へ送りました 2) 。

の軍事利用促進などを求めました。

６・辺野古の環境影響評価(アセス)「準備書」
09 年 4 月 6 日私は、沖縄県庁で、防衛施設局の「準2・県民の願い「基地の整理縮小」を裏切る！
そもそも普天間基地問題は、９５年の海兵隊員に備書」5400 頁(複写禁止)を概観しました。

よる少女暴行事件を契機として開かれた「基地の整私は、住民が防衛施設局の掲示板からダウンロー

理縮小」「日米地位協定の見直し」を求める 8 万 5ドした「準備書」の DVD を入手して複製し、JSA

千人の沖縄県民大集会に端を発しています。

公害環境問題研究委員会や日本環境学会の知人友人

驚いた日米両政府は 2+2 代表による沖縄に関するに「意見書」の提出を呼びかけ闘いました。「意見特別委員会(SACO)合意を作成、沖縄の「負担軽減」

書」は私 3)を含めて 5800 余通に達しました。

とうそぶいて普天間基地の５〜７年以内の全面返還

７・もともと準備書に値しない「準備書」
再三に亘る環境アセス法違反で、準備書に値しなを約束しましたが、沖縄島東海岸への「移設」といいものですが、内容的にも「科学的論理を欠いたまう条件を忍び込ませていました。
その内容は「移設」ではなく巨大な「要塞の新設」

ま、予測・評価を『影響は総じて少ない』と結論づであり、民意を裏切る米軍の再編強化でした。

け」たり「埋立て用材（海砂・土砂）の調達が明記

３・移設候補地・名護市の住民投票結果

されていない」代物でした。

1997 年12 月に行なわれた名護市の住民投票では、

８・環境アセスへの沖縄県の対応

自衛官や那覇防衛施設局の組織ぐるみの介入にもか

09 年 10 月 2 日、沖縄県の環境影響評価審査会は、

かわらず、過半数の反対の意思が示されました。私

ジュゴンの複数年調査や、航空機の騒音に関する予は、ひめゆり学徒隊の与那覇百子さんの協力を得て、測調査などが不十分だとして、環境評価手続きのや

彼女の沖縄戦の講演記録千冊を送り、この闘いの宣

り直しを知事に答申しました。知事はこの答申を全伝活動に役立ててもらいました。

面的に認めながら、普天間の「一日も早い危険性の４・辺野古の座り込み・非暴力直接阻止行動

除去のため、県内移設を認めた」として、アセス手

04 年 4 月突如、那覇防衛施設局は住民投票結果を無視して、環境アセスも行なわず、「事前調査」と続きを進めて政府に協力しました。
９・民主党政府と自治体の対応
09 年 8 月、普天間基地の県外・国外移設を公約し称して違法な海底地質調査を強行しました。
反対住民は「国の違法調査に対しては非暴力直接て政権を握った民主党も、日米同盟重視の立場から行動で阻止する権利がある」との立場を貫き、04 年

移設先を決められず、県民に何の相談もせず、民主

9 月から小型船や10 艘ほどのカヌーや素もぐりで闘的手続きを一切とらず、
10 年 5 月公約違反の県内(辺い、05 年 9 月防衛施設局に海上のヤグラを撤去させ野古)移設の日米合意に回帰しました。

− 4−

他方、沖縄の自治体では、10 年 1 月「辺野古新基地建設反対」を掲げた名護市長が誕生し、2 月、沖本土の会」を呼びかけ、186 名の賛同を得てカンパ 2
76,330 円を伊波後援会に送りました。

縄県議会が閉鎖・返還と国外・県外移設を全会一致

伊波候補は善戦したにもかかわらず 1 割程の差で決議しました。9 月、名護市議選で新基地建設反で負けました。しかし、仲井真候補は選挙直前に民対派の議員が圧勝しました。

意に押されて「県外移設」を公約し、安保の負担は

１０・新基地反対の沖縄県民と川越市民の闘い「日本国民に担って頂く」と述べました。当選後の沖縄では 09 年 10 月、県内移設反対の県民大会に21,000 人が、10 年 4 月、県内移設反対、早期閉鎖・今日、仲井真知事は日米政府に合意の見直しを迫る
立場に立たされることになりました。

返還を求めた県民大会に９万余人が集まり、これには私も応援に参加しました。

他方、国民は、安保の負担を自らの問題として考えざるを得なくなり、こうして安保が国民的課題と埼玉県の川越でも、私も呼びかけ人の一人になりして浮かび上がることとなりました。

「9 条まもれ、米軍基地撤去!!!『沖縄県民連帯・川伊波氏は開票直後に「基地ある限り、撤去の闘い

越行動』」実行委員会を立ち上げ、名護市長や宜野は、勝つまで終わらない」と述べています。

湾市長の連帯のメッセージを頂き、3 月 28 日に駅頭

１１・まとめ宣伝・集会・市内デモ、沖縄慰霊の 6 月 23 日に歌声

私たちは、米軍の「抑止力」を当てにしながら、入りの大規模駅頭宣伝、7 月 22 日と 11 月 21 日に集米軍基地による苦しみはお断りと「移設」先を沖縄会・市内デモを成功させてきました。

に押し付ける日本政府と同じ立場をとるのでなく、いま、再び環境アセス法違反の「追加調査」が実施

国際紛争は話し合いで解決する世界の多数派の流れされており、私は、辺野古・違法アセス訴訟(糾弾)に合わせ、米軍基地を沖縄や本土から撤去していくの原告 342 名の内の一人として闘っています。＜請

立場を取らなければならないと考えます。

求原因（アセスの問題点）＞

すなわち、いまや人間社会を軍事力と言う野蛮な①方法書作成やり直し義務があることの確認

暴力で規定するのではなく、国際法や非暴力の理性

本件アセス方法書は，環境影響評価法５条の要件を欠くので，沖縄防衛局は，法律にしたがった適正と真実に基づく外交交渉で規定する高度の社会に前進させるべき時代を迎えていると考えます。

な方法書を作成すべき義務を免れない。

そのなかにあって暴力肯定の軍事基地を米軍に勝②準備書作成やり直し義務があることの確認

手気ままに使用させているわが国の社会構造こそを

本件準備書は，準備書作成義務を充足するもので問わなければなりません。

はなく，現在継続中の調査結果も踏まえて，準備書

日米安保条約は、冷戦時代の遺物であり、いまこ

作成をやり直さなければならない。

そ、日米地位協定や日米防衛協力の指針などを含め③追加修正部分についてやり直し義務の確認て、日米安保体制を根幹から見直していく最大のチ

本件方法書は公告以降，幾多の事業内容の修正がャンス迎えています。

加えられており，従ってやり直す義務がある。

その見直し作業を全国民的課題として追求する努④意見陳述の機会を奪われた事の国家賠償請求

力によってこそ、憲法が指し示す、国の平和と安全

原告らは意見陳述の権利ないし法的に保護された利益が侵害され，精神的な苦痛を被った。

は武力によらずに近隣の国々との友好条約によって守る日本国が実現すると期待されます。

ここ数ヶ月、私は沖縄知事選挙も闘いました。

参考文献 1) 杉浦公昭、米軍再編強化のための辺野

9 月 15 日、上記アーミテージ氏は「県内移設反対

古の環境アセスメント、第 15 回東京科学シンポジウを掲げる候補が当選すれば辺野古移設は不可能にな

ム予稿集 152 頁(2009 年 11 月 29 日)る」と述べました。
私達は沖縄県民と連帯し、伊波候補の当選で 5 月
28 日の日米合意を断念させ、日米安保を見直す国民的運動に転化させようと「伊波洋一さんを応援する‑ 5 ‑普天間(辺野古)アセスへの意見書
参考文献〒350‑0023 川越市並木 7―15 杉浦公昭

3) 杉 浦 公 昭 、 「 普 天 間 (辺 野 古 )の ア セ ス へ の 意 見 書 」 、 那 覇 防 衛 施 設 局 へ 提 出(2009 年 5 月 12 日 )2009 年 5 月 12 日

「普天 間 飛 行 場 代 替 施 設建設事業に 係 る 環 境 影 響 評 価 準 備 書 」
に関する意見書〒 350‑0023 埼 玉 県 川 越 市 並 木 7‑15
なぜ意見書を書くのか

杉 浦 公 昭 (73 才 )審査会から記載内容の不備が指摘されると、膨大な国民学校四年生の夏に終戦をむかえた私は、文部「追加修正資料」を出し、さらに大量の海砂採取に省の通達を受けた先生から「教科書に書かれているよる環境破壊が指摘されると、恥じらいもなく追加

戦争や神様の話は間違いだったので墨をぬるよう

修正資料（修正版）さえ出すという欠陥「方法書」に」と指導されました。戦後の食糧難で、ひもじさでした。

を体験し、「戦争は二度としてはいけない」と思い

2．「事前調査」と称して「方法書」に基づかないジました。

ュゴン等の｢予備調査｣資料が今回の「準備書」に記

その後、安保闘争、沖縄返還運動に参加して、戦入されている事は、環境アセス法に違反するもので争反対を貫いた人生を送ってきました。ここ数年、す。

沖縄・辺野古での新米軍基地建設反対の非暴力の座

3．また、今回の「準備書」には、「方法書」になかり込みにも参加して来ました。

ったヘリパッドが後出しされていて、環境アセス法

そこで学んだことは、沖縄戦を体験したおじい、に違反するので、この点からだけいえば、少なくとおばあ達が、命はぐくむ辺野古の美ら海を人殺しのも「方法書」からやり直すか、それでなければ開発基地に変えないで、もうこれ以上、戦争の加害者にを撤回するべきです。

はさせないでと訴えていたことです。

4．再三に亘る住民の指摘を政府が否定し続けてきた

さらに、美しいサンゴの海、絶滅危惧種のジュゴ

軍港計画の存在も、ジュゴン訴訟の中で米国防総省

ンの餌場を守ることは、人殺しの基地を許さないこが暴露しましたし、今回の「要約書」２−６頁にも、とに通じていることも学びました。

【護岸（係船機能付）】として目立たぬように書か辺野古への新米軍基地建設計画は、１９９７年１れていて、国民を愚弄するものです．

２月の名護市の市民投票によって、既に市民の反対

5．同様に、再三に亘る住民の指摘に対して政府が隠意見が表明されています。それにもかかわらず、在し続けてきた 1)、(開発段階で墜落事故が多発し、騒

日米軍再編計画に沿って２０１４年までに米海兵隊

音がヘリよりも大きいと言われる)垂直離着陸機「Ｍ

普天間基地に代わる基地をつくるとして、環境影響

Ｖ２２オスプレイ」の普天間飛行場代替場への配備

評価準備書を提出すること自体許されないことであも、2009 年 5 月 1 日 読売新聞が「米軍が 2012 年

ります。速やかに準備書を撤回し、基地建設を中止

秋から配備予定」と報道・暴露しましたが、「準備することを要求します。

書」では全く触れられていません。
騒音と墜落事故こそ心配する住民に、肝心な「Ｍ「準備書」に対する意見
Ⅰ公告・縦覧のあり方について

Ｖ２２オスプレイ」配備を隠した環境影響評価準備

1. 2007 年 8 月に公告縦覧が開始された際の「方法書は、環境アセス法や環境アセス条例に違反するも書」は、事業内容がわずか 6 頁しか書かれていませのであり、撤回すべきものであります。

んでした。これに対して住民や沖縄県の環境アセス

6．「準備書」は３分冊で約５４００頁もあり、一‑ 6‑

般市民が 1 ヶ月の縦覧期間ではとても読みきれる量
ではありません。その上、住民団体への「準備書」
提供は勿論、貸し出しも、持ち出しも、コピーさえも許さないのは言語道断です。
申し訳として 4 月 2 日から沖縄防衛局の HP に公開されたのは「要約書」のみ、住民の抗議で 4 月 9 日にやっと掲示された「準備書」(本文)は、目次と本文のページがリンクされていない代物です。それにも拘らしかし、要約書 3―7 頁の図 3―4 には、那覇防衛

ず縦覧期間の延長は 1 日たりとも認めていません。
住民、即ち主権者・国民が充分時間をかけてよく施設局が行った調査で、平成 12 年 12 月に 4 箇所、

読み、よく調べ、推敲を重ねて意見書を書く時間が辺野古地区でジュゴンの海藻の食跡を確認している保障されていないばかりか、むしろそうした時間をと書かれていますし、環境庁も要約書 3―7 頁の図 3

与えないように計らったとしか考えられません。

―4 で、
平成 14〜18 年に同様の確認をしていました。

これでは、環境影響評価が、環境アセス法の主要

やはり、沖縄県が求めたように、複数年に渡る調査な目的の一つである住民、即ち主権者・国民とのコが不可欠と言えます。
その不備を補うためか、「準備書」で「事後調査ミュニケーションの手段とはなっていません。
防衛省・国家が環境影響評価法の精神を蔑ろにしを行う」としていますが、これでは環境影響評価をているこの開発は取り止めるべきであります。

行ったことにはなりません。取り返しのつかない環

Ⅱ．０オプションについて

境破壊が行われてから事後調査を行って、何の役に残念ながら、日本の環境影響評価法は、激しい環立つというのでしょうか?

境破壊が予想されても開発を取りやめる条項 (０オ

環境影響評価法の本来の目的に反する環境開発はプション) がない欠陥法のため、環境を守る住民運

やめるべきです。

動から「環境アワワセメント」と蔑まれてきました。

Ⅴ．機洗溶剤や凝集沈殿剤の明示について「要約書」2―16 頁で、水洗浄では落ちない航空

今回を機会に西欧並みに０オプション条項を加え機の汚れを、洗剤と溶剤を用いて洗浄するとしていて環境アセスメント法を改善すべきです。
そうしなければ、日本の環境、ひいては地球環境はます。その際、使用する洗剤は「合成洗剤や界面活

守られず、人類は滅亡をたどることになるでしょう。

性剤溶液など」と書かれており、合成洗剤も界面活

Ⅲ．環境庁の存在意義について性剤であることを知らないで書いたか、知って居な

豊かな沖縄の自然が、米軍基地によってジュゴン

がら溶剤を隠すために「界面活性剤溶液など」と表やヤンバルクイナやノグチゲラなど多数の動植物種現したのか、いずれにしても非科学的「準備書」との絶滅が危惧されているというのに、新たな米軍基しか言いようがありません。

地建設計画による自然破壊に対して環境庁は手をこ

一体、溶剤には何を使い、凝集沈殿法にはどの様まねいて、くい止める有効な手をうっていません。

な薬品を使うのか、示すべきであります(例えば、水現在ばかりでなく、未来の子供たちから環境庁の存洗浄では落ちない航空機の汚れとなれば、油の汚れ在意義を問われることになると考えます。

などが想像され、溶剤としては発癌性物質であるト

Ⅳ．複数年に渡る調査の必要性について

リクロールエチレンなどが考えられますが、果たしアセス要約書 6―19 頁に「海草類藻場でのジュゴンの食跡は、嘉陽地区の藻場で頻繁に確認され、辺てどんな凝集沈殿剤でこれを除去しようとしているのか、その危険性の検証も出来ません)。
肝心の溶剤や凝集沈殿剤が示されていない「準備野古地区では確認されませんでした」と書かれていました。

書」は、科学的検証に耐え得ないものです。

‑ 7 ‑注 1)：最近、ＳＡＣＯ合意当時に日本政府側から米国民を守るべき自衛隊が、こともあろうに自然保側に対して「オスプレイ配備は秘密にしておいて欲護・新基地建設反対の非暴力抵抗運動をしている住

しい」という要請があった旨の報道もあった。

民を、軍艦で威嚇して調査を強行したことは、戦前以上。

に逆戻りしたかのような憲法違反の暴挙と言わざる

参考文献 2) 杉浦公昭、那覇防衛施設局への抗議を得ません。

を含めた陳情書(2007 年 6 月 16 日)

貴局は、直ちに米軍基地建設を前提とした環境ア

関連参考文 1 返事を頂けなかった陳情書

セスメント法に基づかない現況調査（事前調査）を

那覇市前島３―２５―１那覇防衛施設局御中止されるよう強く要請致します。

那覇防衛施設局長 佐藤 勉 殿

賛同者：44 名の氏名は省略。

差出人 〒350‑0023 川越市並木 7−15以上。

杉浦公昭他の賛同者４４名
以下の要請内容を陳情致しますので、ご返事を
２００７年６月２５日までに、私の自宅へ郵送して関連参考文 2 返事を頂けなかった要請書
知事公室広報課気付

２007 年 12 月１8 日下さい。

沖縄県知事 仲井真 弘多 殿

要請内容

入間川にサケを放す会・会長

先月、貴局は、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部へ

杉浦公昭

沖縄県知事 仲井真 弘多様には基地多き島・沖の巨大な米軍基地建設を前提とした周辺海域の環境

縄の県民の命と暮らしを守って、日夜、奮闘されてアセスメント法に基づかない現況調査（事前調査）を、おられますことに敬意を表します。

多くの地元住民の反対を押し切って強行しました。

さて、この度、貴方が任命された環境影響評価審

辺野古・大浦湾の沿岸には、絶滅危惧種であり国の特別天然記念物でもあるジュゴンが棲むほどの豊議会は方法書のやり直し、事前調査の中止を求めたと聞き及びます。

かで貴重な自然環境が広がっています。

つきましては、防衛局への知事意見提出の際に、ここに計画されている米軍基地建設が強行されれ

環境影響評価審議会の答申を尊重し、県条例を根拠ば、この貴重な自然が失われてしまうことは必至です。 に、防衛局への方法書の書き直しに強制力を持たせこの自然破壊は、私たち国民にとって黙って見過て下さい。

ごすことのできないことです。

私は、入間川にサケを放流し、サケが戻れるよう基地の無い平和で豊かな沖縄を願う圧倒的多数の島民の反対を押し切っての米軍の新基地建設計画はなきれいな川を取り戻そう、と自然保護運動をしている者です。

許せません。

地球規模の環境悪化が進み、将来の人類の生存が今回の調査をテコとして、米軍の新基地建設が既成事実化されることを強く憂慮するものです。

危ぶまれている今日、絶滅危惧種のジュゴンやサンゴが住む辺野古の海の生態系破壊は見過ごすことが今回の調査機器の設置の際、サンゴを傷つけたこ出来ません。

とが既に判明しています。

アセスメント法にもない国の防衛局の事前調査で、この事実は、基地建設を目的とした調査そのもの
が、自然保護とは両立しないことを如実に物語って既に、僅かではあれサンゴがやられ、ジュゴンが藻場から追われていると聞きます。

います。

どうか、沖縄のひいては日本の子孫のために自然直ちに調査機器を除去し、サンゴの保全を行うべきです。

環境を守り、同時に平和を守る勇気ある知事意見を防衛局へ提出して頂けますよう心から要請いたしま

また今回の調査では、海上自衛隊の掃海母艦「ぶす。

んご」が現地に派遣され、調査を支援しました。

敬具。

‑ 8 ‑

以上。

新横田基地公害訴訟と基地問題
2010.12.12
八王子合同法律事務所
弁護士 吉 田 栄 士
１．米軍横田基地とは・旧陸軍 多摩飛行場
・在日米軍司令部

第５空軍司令部２．横田基地と住民（１） 米軍基地と住民問題（２） 飛行騒音と生活被害（３） 旧横田基地公害訴訟
・民間空港騒音訴訟

大阪国際空港騒音訴訟

・１９８１年

大阪空港最高裁判決

リーデングケース① １次訴訟

１９７６年提訴

４１名② ２次訴訟

１９７７年提訴

１１２名③ ３次訴訟

１９８２年提訴

６０５名④ １，２次訴訟 最高裁判決で確定

１９９３．２．２５⑤ ３次訴訟

１９９４．３．３０

控訴審判決確定

・損害賠償は認められたが、夜間・早朝の飛行差止は認められず＊国に対して支配の及ばない第三者（アメリカ）の行為の差止請求は認められない３．新横田基地公害訴訟

訴訟方針
① 要求

・差止めの実現と損害賠償② 要求実現のため ・アメリカ合衆国を直接の相手とする・被害認定地域から多くの原告が立ち上がる（9 市 1 町）
４．提訴への運動① 新訴訟の説明

・自治会、町会を中心・ビデオ、要請書、説明会、ＱアンドＡなど② 地域支部

支部組織の結成会③ 訴訟団結成会

地域ごと他の騒音訴訟より激励

５．訴訟団組織と弁護団（１） 訴訟団
（２）弁護団常任 ３０名団員 ３００名（支援も含め）‑ 9 ‑６．交流、協力組織① 公害弁護団連絡会議② 空港訴訟弁護団連絡会

厚木、小松、嘉手納、普天間、岩国、横田③ 全国爆音訴訟原告団連絡会④ 公害地球懇談会⑤ 公害総行動連絡会 毎年６月 公害週間 官庁、企業交渉 決起集会
７．宣伝活動、組織運動① 横田平和まつり② 各種集会基地被害シンポ

軍民共用空港反対集会③ 署名運動

各時期ごとに④ 各種要請行動

防衛省、外務省、アメリカ大使館、自治体⑤ 訪米活動３回⑥ 意見広告ニューヨークタイムズ

判決前など

８．裁判の経過（１）提訴① ９６年４月

第１次提訴（東京地方裁判所八王子支部）② ９７年２月

第２次提訴③ ９８年４月

第３次提訴 （総原告数 約６０００名）

・被告

国

アメリカ合衆国（２）対米訴訟① １次訴訟

０２．４月

最高裁判決

上告棄却（敗訴）

・ 外国政府の民事裁判権についての最高裁の初めての判決
・ 「米軍機の飛行は、米軍の公的活動で、その活動の目的ないし行為の性質上主権的行為であることは明らかで、国際慣習法上、民事裁判権が免除される」② ２次、３次訴訟

０４．１２月 ２審 東京高裁敗訴（確定）（３）国に対する１審（東京地方裁判所八王子支部）① 裁判経過② 判決

０２．５．３０

・損害賠償認定

賠償額 約２４億円

・ Ｗ７５以上の被害認定
・ 危険への接近法理採用

減免認定

・ 防音工事による減額（４）控訴審（東京高等裁判所）① 経過

０３．１．１４② 判決

０５．１１．３０

・差し止め

棄却

・損害賠償

認定

第１回裁判

約３２億５０００万円‑ 10 ‑

・受忍限度Ｗ７５以上 認定

・危険への接近

法理の適用そのものを排斥

・将来請求

一部認定

③

上告
・国

将来請求部分に限って・原告差止めに限って（５）上告審（最高裁判所）
判決① 夜間早朝飛行差止め

０７．５．２２

上告棄却② 将来請求認容部分

０７．５．２９破棄自判

将来請求を認めず
９． 新しい問題―米軍再編問題、軍民共用空港問題（１）横田基地軍民共用空港問題（２）米軍再編問題と横田基地
・米軍と自衛隊の共同と基地の再編①

米軍と自衛隊の司令部機能の統合し、基地を共同使用する。

②

在日米軍基地の機能の強化

１０．新しい運動、裁判に向けて① 新しい運動 軍民・軍軍空港化反対、基地被害住民の連帯② 新裁判の提起
１１．騒音裁判と基地問題‑ 11 ‑

神奈川から見る日米同盟強化の実相・批判
今野 宏（Hiroshi KONNO（JSA 神奈川支部会員）
はじめに
神奈川には現在、米軍基地 17 施設(海軍 13＋陸軍 4)、および自衛隊基地 11 施設(海自 5＋陸自 5＋空自)がある。
しかし、それぞれの機能･性格を異にするそれらの基地間には、密接な関係が存在し、その関係を通じて総合的機能を果たしうる関係になっている。例えば、米海軍厚木基地
は飛行場基地であり、一方横須賀米海軍基地は米第 7 艦隊の原子力空母ジョージ･ワシントン（GW）を擁する母港であるが、厚木基地と横須賀基は不可分の関係にあることは明白である。
このような基地間の関連をたどっていくと神奈川県内にとどまらず在日米軍基地すべてのネットワークが実態として見えてくる。ともに、県下 11 の自衛隊基地･施設も、米軍との密接な関係を持つことも見えてくるのが日米安保体制そのものに他ならない。
一方、基地周辺の地域は、住民生活や地域産業や地域経済の間に様々な関係が存在する。他方、基地と周辺社会の間には、一種の国境が存在し、「治外法権」が生まれる。法理論的には「対等･平等」を謳っていても、実効上は軍事優先が貫かれるのが常である。
1， 戦後、日本本土の占領は神奈川から始まった
日本が降伏した 1945 年 8 月 15 日後まもなく、連合国軍が第 1 次占領地域として指定してきたのは、厚木飛行場地域、横浜の総司令部地域、横須賀軍港・追浜海軍航空基地であった。8 月 30 日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーがマニラから厚木飛行場に降り立ち、同じ日の朝、横須賀に 1 万 5 千の武装兵士が上陸。横浜海運局に占領軍司令部を置く。横浜一のホテルニューグランドが占領軍首脳の宿舎になる。９月 2 日に横浜港大桟橋に騎兵第 1 師団、5 千、3 日中に相模陸軍造兵敞(現相模総合補給敞)に 130
0、陸軍士官学校(現キャンプ座間)、そのほか学校や旧軍施設などが占領された。連合国軍総司令部は 9 月
17 日に東京へ移ったが、横浜には米第 8 軍司令部が残り、この年の末までに 9 万 4 千を超える兵員(当時の横浜市民の 15％)が駐留し、焼け跡や公園が接収され、「かまぼこ兵舎」が建ち並んだ。占領軍によるこの状態はサンフランシスコ講和条約成立後も続き、同時に締結された旧安保条約のために、占領軍が駐留軍と名を変えただけで引き続き居座った。横浜市の戦後復興は極端に遅れた。当時の県内の米軍基地は 162
件、その後返還運動もあって 16 件までに減少したが、面積では最高時の 60％が米軍基地として今なお残っている。
2， キャンプ座間（米陸軍）
沖縄県の米軍基地が陸上戦を経て米軍返還されずに残されているのとは異なり、内地の米軍基地は、旧日本軍がすでに基地として使用してきた土地が多く、民有地は例外的である。
キャンプ座間の敷地は旧日本陸軍の士官学校（創立 1937 年）が使用してきた土地であった。1945 年：米軍に接収され、事実上米軍が使用。座間市と相模原市にまたがるアメリカ陸軍の基地である。
前身が実戦部隊を擁する基地ではなかったため、占領されてからしばらくは兵舎と倉庫施設程度のもの‑ 12 ‑

であった。しかし、港湾拠点の横浜市中心部に居座っていた米第 8 軍司令部を移転させるために、1950 年
代前半に日本政府の思いやり予算で整備を進め、次第に米陸軍の中枢拠点となっていった。
いまでも実戦部隊が大挙して存在するわけではない一見静かな基地であるが、陸軍関係の諸々の専門部隊を指揮・運用する。在日憲兵大隊、日本軍事諜報大隊、などの特殊な任務を持つ部門も包含されている。
多面的機能ごとに分割されている在日米軍の各部門を統一的に指揮･命令するという複雑･高度な任務を持たされている基地である。
2006 年 5 月の 2＋2 で合意した在日米軍再編強化では、現在米ワシントン州に置かれている米陸軍第一軍団司令部の座間キャンプへの移転統合計画が含まれていた。しかし、2010 年 2 月 4 日に米太平洋陸軍のミクソン司令官はテレビ記者会見で「米陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間への移転についての合意は取りやめたが、「（部分的に先行実施された）前方司令部の移転により、日米合意の義務をすでに果たしている。」と司令部本体移転は必要ないとの認識を示し（読売の報道）、当初の計画の中断が明らかとなった。
再編計画の中で進められた通信システムの改善により、本司令部を移転しなくても目的が達成されたことを示している。この経過は、再編計画は、実際には試行錯誤をしつつ推進されていることを示している。
海外派兵に迅速に対応する実戦部隊として朝霞駐屯地にある陸上自衛隊の「中央即応連隊」は 2007 年に創設されたが、12 年度までにキャンプ座間に設置される予定もある。キャンプ座間において、米日合同の作戦を統一的な指令の下に展開する体勢への移行計画が進行しつつある。
3．相模総合補給敞 および 横浜ノースドック（陸軍）
相模総合補給敞は、旧日本陸軍の相模陸軍造兵廠の敷地・施設を接収して設置された。今は米陸軍第 35
補給役務大隊の司令部が置かれている。大隊の任務は「陸軍事前集積貯蔵」(APS)の運用である。APS は米陸軍が全体で 4 カ所に設置しているが、その一つが日本に置かれている貴重な施設である。在日米軍の緊急展開に備えて、「作戦用プロジェクト」や様々な種類の「戦闘予備品」を使用可能な状態で十分に保有していることを任務としている。ベトナム戦争に際しては、現地で破損した戦車等が次々と運び込まれ、即座に修理を施して現地へ送り返したことが知られている。
このような能力を持つ基地は米軍唯一であると言われている。
相模補給敞には、再編計画の一環として「戦闘指揮訓練センター」が設置されようとしている。全体としての米軍は陸･海･空･海兵隊それぞれの指揮･統制システムを統合して「グローバル指揮･統制システム」（GCCS）を確立している、といわれている。此処の訓練センターの役割の一つは、GCCS の一翼として、在日米軍に関するローカルセンターを構築することと思われる。
横浜ノースドックは 1945 年に完成した横浜港最大の埠頭「瑞穂埠頭」が、ほとんど完成と同時に米軍に接収されたものである。本州すべての基地活動をまかなう大量の米軍用物資の積み卸しが可能であること
で、集積能力の高い相模原総合補給敞とは密接な関係にある。在日米軍が海外に展開する場合の揚陸艦艇なども常備されている。
4．横須賀米海軍基地① 歴史
横須賀港がアジア最大の軍港になった契機は、幕末期の「黒船騒動」時代にある。幕府は日本でも大型鉄船の生産ができるよう、小栗上野介を起用。
1866 年（慶応 2 年）小栗はフランス人技師ヴェルニーの助力を得て横須賀製鉄所を開設する。日本初の‑ 13 ‑

製鉄･鍛造・機械加工･組み立ての様式鉄鋼工業の始まり。メートル法ゲージを採用。各地からの見学者が急増し町も発展。洋式の機械工業が、メートル法ゲージとともに国内に波及。
1884 年（M17）横須賀鎮守府が置かれ、日本海軍の基地(見学禁止)となる。
1889 年（M22）には軍需物資を運ぶため横須賀線（横須賀大船間）が開通。
1894 年 7 月?1895 年 3 月(M27?28) 日清戦争。以後すべての戦争に海軍が参戦。
1904 年 2 月?1905 年 9 月(M 37?38)、日露戦争。
1914 年?1918 年 第 1 次世界大戦。英国の同盟国として参加、インド洋･地中海方面へ出動。
1931 年 9 月?1945 年 9 月 「15 年戦争」、日本敗戦。米軍の占領下に入る。
② 戦後
占領軍は日本軍を武装解除する一方で、日本軍の残存能力を利用する必要もあった。横須賀港も米軍の空爆を受け、戦艦「長門」は破壊され、海軍工廠は炎上した。しかし、基地内には占領軍がそのまま利用しうる能力は残っていた。港湾周辺はもとより日本周辺に敷設されて日･米双方の機雷の掃海には、旧日本海軍の掃海部隊が、保有していた掃海艇とともに動員された。1950 年、朝鮮戦争で米軍が仁川上陸を果たすに当たっても海上保安庁の組織となっていた部隊が動員され、作戦に貢献した。
この事実は、日本の再軍備政策のため、旧日本軍歴任者を動員して「警察予備隊」の新設を発足させる
ためには好材料となった。
日本占領は米国が責任を持っているにせよ、他の連合国の手前、占領軍を勝手に米国の都合で利用する
わけにはいかない。そこに米国をして、すべての連合国の合意形成を待たずに日本との単独講和に走らせた理由があったのではなかろうか（1951 年 9 月 8 日サン･フランシスコ条約調印,同時に旧日米安保調印）
自衛隊の前身である「警察予備隊」(7 万 5 千人)もこの時期に設立されている。
県下の自衛隊基地･施設数も 11 にのぼり、うち 9 か所は横須賀市内、他の 1 つは座間駐屯地内、もう一
つも横浜ノースドック内。米軍との「一体化」の密度が極めて高いことを示している。
(注１) 1950 年（昭和 25 年）8 月 10 日に GHQ のポツダム政令の一つである「警察予備隊令」（昭和 25
年政令第 260 号）により設置された武装組織。1952 年（昭和 27 年）10 月 15 日に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されて消滅した。
５．米第 7 艦隊の根拠地：米海軍横須賀基地
５‑１ 艦隊中枢の母港
米第 7 艦隊は西太平洋、オホーツク海、日本海、インド洋およびアラビア海まで、実に地球の 5 分の 1を管轄する米軍最大の艦隊である。2 隻の原子力空母を含む約 60 隻の艦船を擁し、作戦機は海兵隊機やヘリコプターを含め約 350 機に上り、所属隊員は海軍･海兵隊で 2 万、全体で約 6 万の兵員がある。その旗艦であるブルーリッジ（18,390 トン）が横須賀を母港としている。さらに、原子力空母ジョージ・ワシント
ン（GW,満載時排水量：104,178 トン、士官・兵員：3,200 名、航空要員：2,480 名、搭載 85 機）、および、
第 15 駆逐艦隊(9 隻)が母港としている。
（注 2)第 15 駆逐隊
ミサイル巡洋艦「カウペンス」、同「シャイロー」、ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、同「ジョン・S・マケイン」、 同「フィッツジェラルド」、同「ステザム」、同「ラッセン」、同「マクキャン
ベル」、同「マスティン」、以上 9 隻。
(注 3) オハイオ級原子力潜水艦（核搭載認証）の寄港 10･5･5：「ルイヴィル」(原潜寄港通算 708 回)、
そのほか原子力潜水艦(原潜)の寄港も、のべ回数は 800 を超えた。

‑ 14 ‑

5‑2．旧軍港都市転換法
横須賀市は戦前から帝国海軍の軍港都市として発展してきた歴史がある。そのため、敗戦により軍港が占領軍の全面的管理に移行すると、多くの市民が仕事を失い、また軍人もそれぞれの故郷などに帰ったため人口が半減し、市の財政も成り立たなくなった。旧軍港都市であった呉，佐世保、舞鶴、などはいずれも同様な事情にあった。
そこでこれらの市の旧軍用地を平和産業転換のため特別に払い下げることを謳った「旧軍港都市転換法(軍転法)」が議員立法で成立した。この法律案は、1950 年 4 月 11 日国会で可決後、憲法第 95 条の規定による「特別法」として対象 4 市においてそれぞれ個別に地方自治法第 261 条に基づく住民投票が実施（同年 6 月 4 日）された。その結果、いずれの市でも同法は圧倒的多数の支持を得て発効されている。
しかし時を同じくして勃発した朝鮮戦争のため、軍港は米軍（当時は占領軍）の占領目的外の活用に供され、旧軍港資産の返還は、以後もはかばかしく進まない状況が続いている。
5‑3．否定できない核持ち込み現場の疑惑
米誌ニューズウィークは、1965 年に米空母タイコンデロガがベトナムでの任務を終え横須賀に向かう途中、艦載機Ａ４Ｅスカイホーク 1 機を、１メガトンの水爆Ｂ４３を搭載したまま沖縄近海で転落させたが,その後そ知らぬふりをして横須賀に入港していたこと、米海軍はこの事故をもみ消したことを報じた(89/5/7 西日本新聞)。禁止政策に反して、核搭載艦が日本に寄港していたことになる。
現在米海軍は、核認証を受けた原潜以外の軍艦には核を搭載しないと言っているが、核認証原潜は今な
おしばしば入港し、核持ち込み疑惑に関して日本政府は、事前協議がない限り核は持っていない、と断定するばかりで、事実上のフリーパス状態になっている。
横須賀港は米海軍の海外基地としては最大の基地である。ハワイからアフリカ東沿岸までをカバーする
米第 7 艦隊の旗艦である「ブルーリッジ」がここを母港としていることが、何よりも米軍の世界戦略にとって不可欠の基地であることを物語っている。
原子力空母がよこすかを母港としてから 2010 年 9 月 25 日でまる２年が経過した。通常型のキティーホークと交代するに当たり、日米政府は動力源様式が違うだけだと市民の懸念を沈静化させようと努めたが、いざ母港になってからの相違に、市民は驚きと欺かれたことへの怒りを禁ずることができないでいる(詳しくは講演で述べる)。
言うまでもなく空母の作戦行動は単独ではなく、数隻の駆逐艦・巡洋艦、それに潜水艦数隻などと「空母打撃群」を構成して行動する。この打撃群は一目瞭然、自国を防衛する体勢ではなく、海洋を隔てた敵国に出向いて攻撃する体勢である。日本国憲法の精神にそぐわないことはあまりにも明らかである。
日本政府が憲法に誠実であるなら、まっさきに整理・解消しなければならないのは、横須賀米海軍基地
であり、次いで横須賀につながるすべての基地である。
6．厚木海軍飛行場(米海軍・海自)
厚木基地周辺の航空機騒音に関しては航空機騒音の被害で住民の苦情が絶えず、夜間離着陸訓練などをするなとの要求が強いことは以前から有名である。
空母の母港近くのは必ず陸上に飛行場基地を設ける必要がある。
空母が母港に帰港する際は、積載する航空機をあらかじめ陸上に降ろし、空身で入港する必要がある。

‑ 15 ‑

艦載機の飛行士は厳しい離着陸の条件に耐える技量を保つため、訓練を普段に行わなければならない。そこで、入港中は陸上の飛行場に飛行甲板に見立てたマークを設け、離着陸訓練等を行うのである。日本政府は厚木基地の艦載機を岩国に移すことで準備を進めている。
しかしその計画が実現すれば岩国およびその周辺での爆音問題や、岩国または呉に原子力空母に対応でき港湾が要求される気配もある。逆に厚木に対しては岩国の P?３C を移駐させ、または新たに艦載機のメンテナンス基地として強化するなど、新たな強化案が目白押しになる情勢である。
住民の長年の抗議を受け、岩国への移転が 2014 年をめどに準備されているが、根本的解決にはならない
ことは明らかである。
7．神奈川の基地機能を支える県内民間企業
神奈川には横浜開港以後急速に成長･発達した重化学工業、また機械・電気工業等が生まれ、京浜工業地帯が形成されていた。20 世紀後半電子･通信工業の発達も世界のレベルをリードするまでに成長してきた。
これらの技術･工業力が国内の高度な軍事技術を支えていることを忘れてはならない。
防衛省のホームページ、あるいは「財団法人防衛調達基盤整備協会」のホームページ等から軍需技術製品等を納入している企業名を調べることが可能である。或る調査＊）によれば、神奈川県下で 26 の企業名と、それらの事業内容･製造品目などが一覧表にされている。
いくつかの例をランダムに拾ってみると,某大手造船の横浜工場：ヘリ搭載護衛艦＆イージス護衛艦 etc.
某電気･通信機･総合技術機器メーカー：機上方向探知機＆計器着陸装置＆誘導弾装置 etc. 某社情報シス
テム事業部：搭載電子機器試験機器等の設計 etc. 戦術情報処理システム＆訓練･計測システム＆これらの構成品および関連機材の設計･開発･製造･サービス提供、･･･、いずれも最先端兵器関連を想起させる項目
が目白押しに記載されている。
最後に、注目されるのは、現行の米軍再編計画から、陸･海･空･海兵の各隊のリアルタイムの多元的な戦況推移を瞬時に分析し、それに対応した、これまた多元的な戦闘単位に対し、最適な作戦行動を、その後方支援部門をも含めて、遅滞なく最適な作戦を指令するという「統合司令部」を構築することが強く意識されているように見取ることができる。
いかにもアメリカらしい発想である。発展を遂げた高速電子情報システムを活用し、最適作戦の解を得、指令を実行、という、一種の合理主義が生んだ「再編強化」の考え方であろう、と推察する。
しかし、このようなシステム構築計画は無限の試行錯誤をクリアーせねばならず、全ての予想すべき要
素をもれなく網羅することなどできようはずもない。処理しきれなくなるのが落ちだと思われる。結果として予算の浪費と、指令に従う能力しかない巨大組織を残すだけであろう。
おわりにもしこのような「再編強化」手法が絶対的な強さを導くとすれば、かつてのベトナム戦争はアメリカ側の圧倒的勝利に終わっていたはずである。解放軍の勝利は、祖国と人民に対する信頼と愛情、そして天のどこからかの指令に従って戦うのではなく、自らが当面している戦況から学んで、創造的戦法を編み出しては戦ったことが、サイゴン(現ホーチミン市)での勝利を獲得させたのであろう。
日本国民は、金と努力の危険な無駄遣いにつきあいを続けるわけにはいかない。近隣諸国の警戒感を増幅させるような基地再編をあっさりと断ること、それは憲法 9 条の精神を我がものとし、安保条約の破棄通告を成し遂げる政府をこそ求め、行動することである。

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関東甲信越地区合同シンポジウム（討論の大要）【 開 会 】
司会・野口俊邦さん（地区担当常任幹事）
日本科学者会議常任幹事で長野支部の野口と申します。本日の関東甲信越地区合同シンポジウム予稿資料集と参加票はお手元にございますでしょうか。参加票はあとで事務局が回収に参りますので早めにお書きください。それでは、資料集に基づいて進めさせていただきますが、長田さん（地区担当常任幹事）の予稿「2010 年関東甲信越地区シンポジウム開催にあたって」とその資料については、開始時間が少々遅れており、長田さんからのご提案もありますので、それはお読みいただくことにいたしまて、これからすぐ、
シンポジウム開催にあたって大変ご尽力いただきました埼玉支部の事務局長・丹生さんから挨拶をいただきます。
歓迎の挨拶・丹生淳郷さん（埼玉支部事務局長）
どうも皆さんこんにちは。今日はいい天気で、浦和の町は 12 日の市でお酉さまのお祭りです。調の宮神社があってそこのお祭りが盛大に行われるとあって町が賑わっています。今回、平和の問題、基地問題でシンポジウムをやらせていただくことになりましたが、丁度 1960 年に安保条約改定があり、NHK や各種雑誌などでも特集が組まれております。こういう時期にこのシンポジウムができるのは非常に相応しいテーマを選ばせていただきました。講師の方々も 3 人素晴らしい方々にお願いすることができました。資料の後ろの方に、これまでの教育問題のシンポジウム第 10 回まで、それから水問題について何回か開いて、そして久しく途絶えていたのですが 5000 名への会員拡大をめざすこととも相まって、元気をつけようじゃな
いかと合同シンポジウムを開いて活性化につなげることになりました。そういう面ではタイミングも非常にいいのかなと思います。今日は手狭な会場でご迷惑をおかけすることになるかも知れませんが、最後まで 3 つのテーマごとにご討論いただきますようお願いいたしましてごあいさつとさせていただきます。
司会・野口さん
ありがとうございました。それではお手元の資料の順番で報告をしていただきたいと思います。最初に杉浦さん、次に吉田さん、弁護士の方ですね。3 番目に今野さんということでお願いします。お一人当たり45 分の報告と言うことにして、報告が終わったあと簡単な質問をいただいて、残り 1 時間くらいあろうかと思いますので、そこで総合討論を行いたいと思います。二つの報告が終わりましたら約 2 時間近くなりますので、そこで一旦小休止とさせていただきます。それでは杉浦さんの方から自己紹介も含めてご報告
いただきたい。時間厳守でよろしくお願いします【各報告での質疑応答の大要】
報告１．「沖縄基地闘争と川越での連帯行動」杉浦公昭さん（埼玉支部幹事）
司会・野口さん：杉浦さん、ご報告ありがとうございました。冒頭に理論と実践ということで、実践が伴わない理論家集団が多すぎるというご批判がありましたが、もろに実践に裏打ちされた大変リアルな報告でした。あとで総合的な討論の時間をとりますが、特にいま、ご質問なり、ご意見がありますか？ よ‑ 17 ‑

ろしければ、のちほど総合討論でご登場願います。ありがとうございました。それでは、吉田弁護士さん
から「横田基地騒音訴訟からみた基地問題」について 45 分程度でご報告をお願いします。
報告２．「横田基地−騒音公害訴訟からみた基地問題」吉田栄士さん（横田訴訟弁護団）
司会・野口さん：ありがとうございました。大変スケールの大きい、しかも相手はアメリカまで対象にしながらという国の政策の根本にかかわる大問題であるが、私も、ここまでこのような基地公害問題が起こっていることを知らなかった。いい勉強になりました。ここでご質問等をお受けします。
埼玉・藤田さん：法律のことはよくわからないが、米軍の夜間・早朝の飛行についてお話を聴いていると、最高裁・裁判所の論理は横田が治外法権で米軍の行動については国内法は及ばないという解釈をとっているのでしょうか。したがって、騒音が減ったと言うがそれは国内法の規定に服したというのではなくて、いうなれば米軍の温情というか、そういう性格のものと理解すればよろしいのでしょうか。自衛隊の場合は国内法で制限できるのでしょうか。もし米軍に国内法が及ばないということを認めるということになれば、それは日米安保条約あるいは付属協定のどこに根拠をもっているかということを知りたい。
報告者・吉田さん：米軍基地関係については日本の法律は及ばないということになっています。日本では、もともとは外国政府自体を訴えることができないというような形式を採っていましたが、この原則は外国では採っておらず、日本でも採らなくなりました。米軍基地関係でアメリカ自体に差止めや賠償が認められないというのは、地位協定で米軍に問題があったときには日本国がその負担を負うという形式によります。これは損害賠償の問題ですが、差し止めについても流用するというのが、高裁の判断でした。しかし、それは違法だとして最高裁は、国家としての主権的な行為に関してはそれを尊重するのが国際法的慣習である、米軍機の飛行行為は主権的行為だと、こういう判断を始めて行いました。ですから、基本原則は変わっていないということになっております。それから、自衛隊の関係では、小松基地は自衛隊基地、米軍も使っているが自衛隊基地で、自衛隊に使うなという差止め裁判をしています。ここでは、統治行為論・政治問題で立法政策の問題だとして逃げられております。飛行差止については、どちらも同じような形で、裁判になじまないという言い方で切り捨てられております。私たちは、裁判になじまなくても実態を勝ち取れば良いとも考えました。賠償金額は横田で 30 数億円、嘉手納で 70 億円、厚木では 40 億円、この賠償金は税金で払われました。これだけの税金をかけて、違法な飛行をしているのはおかしいのではないかという意味で、多くの者が立ち上がり、現実には騒音を減らしています。それから、厚木の NLP 訓練
を岩国に持っていくのは問題なのですが、アメリカでも首都圏で戦闘機の NLP をやるのは避けるべきだと言われています。事故になると大変で、実際に厚木ではありましたし、横田であれば大型輸送機ですから
戦闘機の何十倍の大きさの被害が起きます。そういうことで、判決ではなかなか勝てませんが、日本国、
アメリカ合衆国に物申して、実態を改善させる、そのために裁判は必要だと思っています。どんなに色々な声をかけても、横須賀でもやっていますが、なかなかアメリカまで声が届きません。日本政府は無視す
るし、色んな運動の一つとして裁判を活用していけるかなと考えております。賠償で勝つだけではなく、
やはり静かになります。三沢基地のように、経済的条件などで運動が進まないと、岩国でもそうでしたが、そうすると、騒音がうるさくなります。そういう意味で、裁判をするということは、基地を知ってもらう、
基地にはこういう問題があるんだということを知ってもらうためにも有用です。裁判をすることによって、色々な所に訴えていくというのが必要だと思っております。裁判には限界があることは確かですが。

‑ 18 ‑

東京・長田さん：質問が二つ、お願いが一つあります。アメリカに直接訴えるということは、例えば、枯葉剤でベトナムが訴えましたね、負けましたが。戦時中に被害を受けた中国人が日本を訴えた、これも請求期限が切れた理由などで棄却されたが。訴えの性格としては同じようなものかどうか？二つ目の質問
ですが、東京の場合は、砂川闘争の教訓があり、いま横田の騒音がある。主な米軍施設は８個所、司令部、通信施設ですが、私は物理学・通信技術などを専門としてきたものですから、それらに関心がある。司令部や通信施設はどのような攻撃対象となるのかに関心がある。それは、非常に重要で危険な問題をはらんでいるにもかかわらず、住民に見えにくいので課題になりにくいし、広がりにくい。そういう問題をどう位置づけるのがよいのかということです。
あと、お願いでもあり、ご相談ですが、ＪＳＡ埼玉支部は支部幹事の杉浦さん、神奈川支部は支部代表
幹事の今野さんが、基地問題でＪＳＡの顔となって活動なさっている。東京支部にはそのような顔になるような活動家がいないので、吉田さんのお知り合いの弁護士の方々多数に東京支部の会員になっていただ
いて、東京支部がこの分野の議論を深めて、市民との連帯行動も強まることを望んでいます。いろいろご相談させていただきたいのでよろしくお願いいたします。
報告者・吉田さん：アメリカを訴えるときに、アメリカの弁護士さんたちにも相談しました。なぜかというとアメリカは自分勝手な国ですから、外からアメリカを攻撃しても何も怖くない、アメリカの法律が適用されるのはアメリカだけ、だからアメリカでやらなければだめだよと言われました。しかし、アメリカでやるとなるとお金の問題なども含めて難しいということで断念しました。横須賀では、アメリカを訴えました。環境法（NEPA）というアメリカの法律で、空母などが入ることによって地域の環境が悪化する、
それは環境法違反だということで、アメリカ本国で裁判をしましたが、裁判では、外国のアメリカ軍基地
では、アメリカの国内法は適用されないということで負けました。アメリカ本国での裁判で勝ったのは、ジュゴンの事件だけです。なかなか、色んなやり方があると思いますが、どうやって訴訟として結びつけるかということは、日本の弁護士や学者だけが議論していてもなかなか難しい。 アメリカにも弁護士団体があるので、そういう所と連携して色々やっています。有名なアーサー・キノイさん、もう亡くなられましたが、その方の所に行ったり、横田に来てもらったりもしました。先ほどの米軍施設のことですが、裁判の良い所は、色々なものを拡げて入れられる所です。通信施設での被害は、例えば電磁波とか、そういうものを浴びているのではないかという精神的な不安、それから通信網があると攻撃されやすい、そういう不安、そうしたものを総合して慰謝料の対象にしていくことはできると思います。ただ通信施設だけとなったら、それによる身体的な被害などを証明していかなければならないので、なかなか難しいのかなと思います。運動としては、通信施設によって米軍基地が世界各地で戦争行動をしている、だから、平和を考えてもらうということでは使えるし、運動を拡げるには重要かなと思います。それから日本科学者会
議東京支部との関連ですが、弁護士の団体の中で自由法曹団というのがあります。私は、数年前、東京支部の幹事長をやっておりまして、色んな形で勉強したことがあります。やはり、言ってもらえれば動いていくだろうなと思っております。今回も、友人の弁護士を通じて、横田から誰か出してもらえないかというお話がありました。弁護団でも議論して、やはり日曜日だから誰か出さなければいけないねということで＜会場笑い＞、私の方で、勉強してくるからねと言って出かけてきました。今後また、一緒にやっていきたいと思っております。
司会・野口さん：どうもありがとうございました。最初にお約束しましたように、今 3 時です。休憩で 3‑ 19 ‑

時 15 分に再開して、4 時までの 45 分間、最後の報告をお願いしたいと思います。
報告３．「神奈川から見る日米同盟強化の実相、および批判」今野宏さん（神奈川支部代表幹事）
司会・野口さん：どうもありがとうございました。時間を厳守いただきました。今野さんの報告にたい
してご質問があればどうぞ。
東京・野村康秀さん：2007 年 8 月に GSOMIA（General Security of Military Information Agreement）が締結されましたね。日米の軍事情報に関する包括的保全協定で、日本は米国並みの秘密保護体制作りが義務付けられましたので、あれ以降、特に企業内の情報管理体制の変化についてわかっていることがあれば教えていただきたい。
報告者・今野さん：先ほどの報告は 2006 年度の調査で、それ以降は承知していない。普通に考えれば、それ以降も強化が進んでいるわけで、 原子力空母のメンテナンスについて IHI（旧石川島・播磨重工）がその一部を請け負う契約がされたというのが今年のニュースである。この契約が引き続くかどうかは未定
だが、米軍とすれば母港の現地で調達が可能なら、時間的・経済的に有利と考えるだろう。横須賀に限らず日本の基地はその点でも有利なはずだ。
司会・野口さん：今のお答えについて、何か最新の情報をお持ちの方はおられますか。ほかになければ総合討論に入りたいと思います。今野さん、ありがとうございました。

【総合討論の大要】
司会・野口さん：約 50 分程討論の時間があります。個別報告に対する質問があれば、指名したうえで、
ご質問なり、ご意見なりをいただきたい。特になければ、全体を通じてお考えがあれば話題提供、ご説明を展開して欲しいと思います。約 40 分〜50 分間、自由討論にしたいと思います。お名前と所属を言ったう
えでご発言ください。
東京・河上茂さん：昔から沖縄の問題は勉強してきましたが、今年沖縄を初めて訪れ、普天間基地も見て、あらためて状況を心配しています。要するに、米国内では許されないことです。杉浦さんにお尋ねします。仲井真知事は「県外移設」で再選されましたが、今後あの人はどのように行動すると予想されますか。
その前の知事は稲嶺さん、その前は太田さんでした。稲嶺さんは、あの少女暴行事件があったときに、大沖縄県民集会に太田知事と一緒に参加して、そのあと知事選で当選したが、その集会で宣言された通りには動かなかった。そして、仲井真知事は、辺野古移設を容認したわけだが、これがチャンスと思ったか
どうか分からないが態度を変えた。態度を変えて東京に来たが政府の方もはっきりしない。知事選が終わって、あの人がどう動くのかをお伺いしたい。
講師・杉浦さん：私が答えられるかどうか分りません。私の考えていることを話しますと、私は 2006 年‑ 20 ‑

に定年退職して沖縄に通い始めたのですが、いろんな場面での彼の発言を見ると、彼は非常に言葉づかいを選ぶ人、よく考えてものを言う人です。言ってきたことは「普天間米軍基地は県外・国外移設がベストだ、しかし、毎日騒音で苦しんでいる人たちの一日も早い救済のためには、辺野古への移設がベターだ」と言い続け、県内移設を容認するスタンスできました。
ところが名護市で県内移設反対の市長が誕生する事態が起こって、4 月 25 日の県民集会で 9 万人もの人
が「閉鎖・返還、県内移設断念、国外・県外移設」ということを決議した。ですから、本当はそこへ出た
くなかったが、県政与党から集会へ出なければ「秋の知事選に向け、県民の反発は避けられない」と言われ参加しました。それでも集会後の記者会見で、辺野古への移設容認の立場は「撤回はしていない」と述べ、そこではまだ民意と一致していないのだけれど、いずれにしても出るには出た。選挙になったら、那覇市長の翁長氏を選対部長に置けば彼は選挙に勝てるとのうわさだった。
翁長氏に選対部長を頼みに行ったときに、「県外移設を言いなさい」「それでなかったら貴方は勝てません」と言ったみたいです。つぶさには聞こえてこないが、巷からはそう伝わってくる。
9 月県議会の最終日に県政与党から県外移設要求の同調を求められて本会議での表明に踏み切りました。
それでも「県内移設反対」は明言せず、記者団の質問に「（県外移設要求と県内移設反対は）ほとんど似ている」と説明。
それまでの県内移設容認から県外移設要求に(良い意味で)『変節』しながら、知事選を前にして争点ぼ
かしをやったと言う風にみられた訳です。ぼかされた県民も多少はいるんですね、それで 1 割ぐらいが参っちゃったと見るんですが、多くの伊波さんを応援した人達はぼかされていないです。このように彼は狡猾です。
選挙が終わった直後に総理大臣に会いに行きましたね。そして、私は県外移設要求を公約して当選し、知事になりました。ついては 5 月 28 日の日米合意を何とかやり直してもらいたい、と公式にはちゃんと言う。
このように沖縄県知事としての姿はちゃんと出すんです。12 月 6 日に宜野湾の伊波さんの後継者になった安里さんが知事に選挙後の表敬訪問に行くについて、名護の市長も一緒に行ってくれと頼み、そして伊波さん自身も誘われて一緒に行ったみたいです。そこで彼らが言ったのは「知事は県外移設と言ったのだから、今後共同歩調を取りたい」と提案しました。知事は「考えが微妙に違う。同床異夢の感」と述べました。これがご質問の答えになります。
選挙前は「県外移設と県内移設反対はほとんど変わらない」と言っておいて、今度は「微妙に違う」と言って、微妙なところですり変えている。
このように、一貫して県内移設反対を言わずに来ているのは、県内移設を押付ける政府との次期沖縄振興計画の交渉を有利にする余地を残ししたい為かも知れません。
私は環境化学を勉強してきたのでアセスメントは私の主力で闘わんといかん場所です。昨年 10 月 2 日、沖縄県の環境影響評価審査会は、ジュゴンの複数年調査や、航空機の騒音に関する予測調査などが不十分だとして、環境評価手続きのやり直しを知事に答申し、知事はこの答申を全面的に認めました。それにもかかわらず、普天間の「一日も早い危険性の除去のためには、県内移設がベター」として、アセスの行政手続きを進めてその時の政府に協力して来ました。
これが 2010 年の現在どうなっているかというと、辺野古の沖でアセスの事後調査船はちゃんと動いている。それを知事が止めるということをやってくれれば良さそうだけれど、やっていない。あれは途中で中止できない為に今すぐに行政的に中止と言わないだけかも知れないが、今後、海を埋め立てるときには、Yes か No を言わなきゃならない。Yes と言えば鳩山さんと同じになります。県民からはリコールされるでし‑ 21 ‑

ょう。そこまでは彼はやらないと考えます。

以上です。

東京・河上さん：同床異夢、呉越同舟というように違う夢を見ている。私たちは違うことをやらんように、あるいはこちら側に取りこむという観点で、私は東京にいて何もできないが応援したい。
講師・杉浦さん：東京から沖縄をしっかり見張って欲しいと思う。私が沖縄の選挙を闘ったのは、知事を応援するとの言葉は使ったが、本当は安保をなくしたい。それを前面に出すと沖縄の人たちがどのくらい共感してくれるか分からないが、私は安保反対です。東京でにらんでいてくれるのは有り難いが、国内で安保反対の世論を発展させて欲しい。折角、仲井真氏は「安保を認める国民は、安保の負担を背負ってもらわなければ困る」と言うのだから、私はその言葉を戴いて「あなた安保賛成でしょう?」と問い、「賛成ならばあなたの義務として普天間米軍基地を引き取ってくれませんか?」と聞いて、「引き取れない」と答えたら「やはり撤去しかありませんね」ということで安保廃棄の話へつなげたいと思います。
最後に言いたいことは、「移設」とは苦しみを人に押し付けることです。撤去はアメリカの人でも騒音など基地公害はいやなのだから、戦争のこと、人殺しのことはいやだから止めようと言うのが撤去。皆で喧嘩するのは止めようと、武力という名の暴力で国と国の在りようを決めることを止めようと、話し合いで決めるようにしようと世界が動いているから、そちらの方に軍配を上げるように我々も動いて行きましょう。
東京・河上さん：もうこの時代に世界情勢を見ても、日本で新たな米軍基地を作る時代でもないしあってはならない。日本国内での不平等はちょっと置いといて、少なくとも新たな基地をつくることはどこであってもあってはならない。
司会・野口さん：杉浦さんは総括的で力のこもった発言をされましたが、まだ討論は始まったばかりです。ほかに発言はありませんか？
東京・米田貢さん：25 年間大学教師をやっていて、こういう問題を学生と話しているが、今回初めて 2年生の後期の学生に来年 2 月 24 日から 2 泊 3 日で沖縄の米軍基地の調査に行くことにした。はじめて読ませたのが沖縄の現代史で、今読ませているのが靖国問題。話していてびっくりするくらいにこの手の問題
については知識がなくそんなことを本当に考えているのかと言いたくなるような発言が一杯出てくる。ゼミを集めるとき募集要綱に書くから僕が左翼的あるいは変わった先生だと分かってきている学生でさえそうです。この間、普天間で問題になっている日米軍事同盟の問題では、日本でいま米軍基地を大規模に縮小できるのかではく、沖縄にある一つの基地の機能を縮小したり、撤去することが可能かどうかと聞いてみると、その余地はなさそうと考えているようです。れなりに問題意識のある学生でも日米安保のことは前提で、米軍基地に囲まれている東京の現状について無関心というか、日常生活の一部になっています。
頭の隅っこにおいているだけ。中大は頭の上を横田基地の飛行機の着陸するルートで、つい 1 週間前の夜中に娘とびっくりした。多分あれは横田に大きな飛行機が降りたんですよね。＜吉田さん：午前 2 時半頃ですよ＞ 午後 10 時の飛行制限はほんとかなと思った。関西であんなことは一度もない。東京はこれだけの基地があって都民も神奈川県民もおかしいと思っていないところをみると、若い人たちが基地をなくすとなどということには考えが行きつかなのではないか。彼らにどのように接点をもって行ったらいいのか
分からない。九条の会をやっていますが、自分は九条を守るという一致点は大事にしながら、日米軍事同‑ 22 ‑

盟の廃棄の問題、安保廃棄の問題を掲げないと何も進展しないのではないかと考えています。安保条約の撤廃を掲げて基地の廃止や縮小を議論しないと事態は何も変わらないし、国民の意識も変わらないであろう。皆さんはどのようにお考えか聴きたい。
東京・池上幸江さん：私が大学に入ったときは 60 年安保の嵐の中にあったので、否応なく日本の平和とか憲法とかを勉強そっちのけで考えた。今年の春まで教えてきた女子大では、食物学科で政治的な話ができる科目ではなかったが、自分の 20 代の体験談をした。安保闘争の話をし、感想文を書かせたら、いまの話と同じで、「先生たちがそうして若い時に頑張ったからいま平和なんだ。」と書かれて、私はがっかりした。今の日本の社会に目を向けろと言いたかったが、そうはとられなかった。それは前置として、このところ安保 50 年ということで、NHK でシリーズで放送していた。全部はみられなかったが、あれをみて、50 年間にいろいろな問題があったことを知った。勿論、マスコミは偏重していると言われているので、どこまで信じていいのか分からないが、やはり今日の皆さんのお話を聞いていると安保の問題を抜きにして日本の平和はあり得ないと言うことをもう一回皆が考えるべきだと思うし、安保が変質してきた歴史をわれ
われの視点で見直す必要があるのではないかと NHK の番組をみながら痛感した。そういう運動にどうやって行くのか私もノ―アイデアだが、安保の問題抜きに基地の問題・沖縄の問題は考えられないのではないかと痛感しているところです。
講師・今野さん：いまの討論に関連して、横須賀市内で原子力空母に関する署名活動をしていると、通りかかった市民の中にくってかかってくる者がいる。「日米安保がなくなったら日本は危険になる。」というのである。米軍パワーが抑止力、北朝鮮が仮想敵国ということが身体の中に沈殿している。最近のマスコミをみていても、ＮＨＫも大変立派な特集などを放送している一方で、明治以降、軍事力行使による大陸侵略を正当化したり戦争美談にし、あるいは「抑止力」の名の下に軍備増強を説くなど、軍国思想を醸成する動きが、意識的になされていると思われる。これらは、憲法９条こそ平和を守るとの考えに真っ向から対立するものであり、その意味で、現在は武力か武力放棄かをめぐる激しい思想闘争が国民的スケールで展開されていると見ることができる。わたしたち科学者は、抑止力論が果てしない軍備拡張を招き、一つ間違えば破滅的事態に陥ること、一方武力を捨てて話し合えば、無限の妥協点があり、更に相互理解へと進む道があることを説かねばならない。
司会・野口さん：今日の参加者は、恐らく 60 代後半から 70 代の方が大部分かと思います。安保の経験のある人たちばかりです。ですから、安保の問題がどうだということは、当時運動論から入った人たちには、すぐにわかります。しかし、話に出た学生というのは、安保が固定化して以降の世代ですから、安保破棄までには「抑止論」がからんでくる。だからこれを若い人に話すのはわりかし難しいと思います。私も元大学の教員で、森林経済学とか政策学とか、農学部の中の社会科学だったので、法律や政策もいろいろ教えてきましたが、安保を語るのはとっかかりが難しい感じもしました。そういうことで、今の若い人が安保をどう理解しているのかも考える必要があると思われます。
講師・吉田さん：10 年位前までは、高校の先生が、有志の生徒を集めて「平和ゼミナール」というものを企画し、その中で横田基地の見学会をやっておりました。そこから弁護士になって、横田訴訟の弁護団員になるという例もありましたが、この所、それもなくなってきています。学校の先生方が、中学生や高校生を連れて横田基地を見学に来て、訴訟団の事務所に行って、おじさん、おばさん達から横田基地や戦‑ 23 ‑

争の話を聴くというようなこともありましたが、最近はそれも少なくなりました。首都大学の真上を横田の飛行機が通ります。首都大ではなく都立大学の時代、組合もかなり強くて色んな授業をやっていました。
実務的なものをカリキュラムの中に入れて、その講師になった弁護士が、自分だけではなくて、ほかの事件をやっている弁護士に 2 回ぐらい担当させたりしていました。私も横田基地の事件をテーマに授業をしました。普通は 50 人位とのことですが、立ち見席位の人たちが来るのですね。後日、その人たちを集めて横田基地見学に行って、それから討論をするのですが、若い人は話をしない。印象などを皆なで輪になって話し合おうとするのですが、声を出そうとする人がいない。誰かがきっかけを作ると、こそこそ話し始
めて、やがて話が盛り上がる。なんで？と聞きましたら、「小さい時から人を押しのけてやることをずーと避けてきた」と。その後、うちの事務所で都立大学の学生を集めて勉強会などやりましたが、首都大学になってから、このようなカリキュラムを組む、そういう教師を排除してしまいました。首都大学自体がそういうことができなくなっています。小学生、中学生、高校生から見ると、教師から学ぶことが多い。
今私は、日の丸・君が代事件をしておりますが、日の丸・君が代を強制される以前に、教師として指導すること自体ができなくなってきている、こういうことを先生方が言っております。だから安保以前に、何か、自分が考えていることを子供たちに話をすること自体を、やめさせるというか、そういうことをさせないということを、なくしていかないといけないのではないでしょうか。今の子どもたちは、本当は自分の将来など見えはしませんが、見えている感じで、自分に関わること以外には興味を持たない、持ってはいけない、発言してはいけない、といった重苦しい感じがします。司法修習生とかロースクールの学生と付き合うと、個々の人は、すごく良い人ばかりで、色々話をするとやってくれる、でも、全体として何かやることはできない、この辺を先生方で、また我々も努力してやらなければ本当にダメになっていくだろうなと思います。これは安保とか防衛の問題だけではなくて、韓国や中国の学生の方が色々なことを自分の言葉で話していることから見ると、すごく遅れているんだろうなと思います。軍事の問題は本当に重要な問題ですので、それを高校生と話せるように高校の先生にお願いしたい。そういう先生になってもらうような教育をしてもらいたいとつくづく思っております。
埼玉・藤田さん：私は科学者会議の会員ではないが、さいたま市中央区で革新懇の代表や西与野九条の会の副代表などを務めている。今までのご発言に関連して、ご承知かと思うが、高校生１万人を対象にした憲法意識の調査がある。日本高等学校教職員組合高校教育研究委員会によるもので 2008 年の調査が第 8回になる。その一端を紹介したい。前回 2004 年と比べて「憲法九条をどう考えますか」という質問、これが大きく変化している。「変えない方がよい」という回答が 2004 年は 43.9%、2008 年は 60,9% に急増している。ところが「戦後、日本人が海外で軍隊によって一人も殺さず、殺されなかった理由は何だと思いますか」という質問、この調査は一橋大の渡辺治さんも協力しておられるが、複数選択可の今の質問の回答で一番多いのが「日本国憲法があるから」42.2%、二番目は「日米安全保障条約があるから」37.0%、そういう矛盾したような結果がある。これは大人の意識状況の反映でもあるだろうし、いまの学校教育が抱えている問題の反映でもあるでしょう。私は教育研究者として教育を通しての努力は当然と思うが、私どもは地域で先月「若者と語る日本国憲法」という九条の会の集会を開いた。ところが若者に来てもらうのが大変で、結局お願いできたのは 30 代の「若者」が 3 名、高校の先生に来てもらったら 2 人生徒がついてきた。二人のうちの一人の生徒は憲法九条は変えてもいいと思うと言う。このような発言をも受けとめながら、ともかくも私たちの九条の会では初めて 30 代以下の若者を含めた集会をもった。ですから学校教育の課題もあるが、我々が地域で 60 歳以上の人間ばかりが集まって集会をやるのではなくて、若者を誘って対話を拡げてゆく、そういう課題もあると我々の九条の会の世話人会では話し合っているところです。

‑ 24 ‑

東京・榊原道夫さん：日本科学者会議で地方区ごとの会合をもとうということになったのは、公害の問
題とか教育の問題は、各県単位ではなくしかし全国を集めて話すとあまりにも会議が大きくなって細かい話ができない。それで地方区レベルにしたらどうかということが全国の常任幹事会で議論された。最初に開かれたのは 1973 年の東北地方区だと思う。同時に瀬戸内海の汚染の問題を契機にして「瀬戸内シンポジ
ウム」が開かれた。東京も 1975 年に、千葉、神奈川も参加して、「東京湾シンポジウム」を開いた。東京
湾シンポジウムは、順次、千葉、横浜と開催した。河井さん（が事務局長）のとき、地方区新たに何をするか、1970 年代から 1980 年代にかけて国連の軍縮平和教育、国内では、「偏差値教育」、と「共通一次入試」、大学の大衆化と「一般教育」の形骸化、そういう問題に関東地方区でやろうという動きになった。
中味は共通１次の問題、それから平和教育の問題、それぞれの先生方が討議することによって教育のあるべき姿、問題点を明らかにすることである。
1980 年代のレーガンの SDI 問題などでも教育が大きく左右した。私も大学でその当時は平和教育について熱く語っている。要するに「核を落とされてはたまらない」ということで盛り上がった時期であった。
ところが、たいへんショックを受け、がっかりもしたことだが、1989 年のベルリンの壁の崩壊が起こった
とき、日本では、レーニンとか、社会主義について語ることが少なくなったように思える。科学者会議はこれからの人をちゃんと育てていく、大学の先生はその義務がある。会社にいてもやはり平和の問題についていつも考えていかなければいけない。日本が九条を持っているからこそ、今の地位があるのであって、その中でいつも出てくるのが「抑止力」・「抑止論」これに対して徹底的に闘わないとだめである。湯川さんは核による抑止力を徹底的に批判した。だから核兵器廃絶運動で日本がリードした。今日の安保の問
題での議論は非常によかったと思う。憲法九条を礎において日本の国を立て直していくというもの、抑止論に必ず勝てる。そういう自信をもって教育ができれば、本当の日本ができるのではないかと思う。ここ 1
0 年間日本が落ち込んでいたのは、そういうことではなかったかなと思う。
司会・野口さん：時間の都合上、もうお二人程発言をお願いします。
群馬・小林さん：ひとつは米軍機の爆音です。群馬県の上空で戦闘機が旋回など大々的にやっている。
退職して家にいるので、その爆音たるや耳をつんざくようです。そういう苦情を県庁が集計して、自衛隊・防衛庁と米軍に文句を言っているというのが一つある。それから高崎市の隣に榛東村というのがあって、
昔ジェラード事件（注：1957 年、群馬県の米軍訓練場で薬きょう拾いをしていた主婦を米兵が撃ち殺した事件）があったところで、ヘリコプター基地があって、朝夕、通勤に使うのか、双発のヘリコプターが編隊で、多い時は 5〜７機位飛ぶ。そうすると私の家の上空を飛ぶので、窓ガラスがビビッと、飛び去るまで振動している。非常に危険に思う時がある。そういう自衛隊機と米軍機による爆音被害が起こっているということを、日米安保の一側面として報告します。
東京・疋田哲也（ジョニー）さん：今年の 5 月 28 日と 29 日に、国連の子供の権利条約の NGO をやっていて、ビデオカメラをもって通訳の音を聞きながら一日中撮っていた。今日のテーマと関係あることだが、各省から 30 代の若い官僚男女合わせて 20 数名来ていた。代表は志野という人で女性だったと思う。元少年兵だったというウガンダの方が、日本が子供の権利条約に違反しているという議論のところでつっこんだ質問をした。要は自衛隊で中学生向けに奨学金を与えるから自衛隊の学校に入れるという問題、そんな流れの中で日本は軍事技術を輸出しているではないかという問題を出した。1 日目には答えられなかったが‑ 25 ‑

2 日目になって、志野という人だったか、「日米同盟というのがございまして・・」と答えた。若い官僚たちが「よく言ってくれた」とホットしていた様子だった。他国の人権委員は呆れた顔をしていた。後で聞いたら、「やはり日本は独立国ではないんだね」と言われた。私はそんな話をいま私学で話している。外圧に弱く変なことを発信して外国から変な風に見られているということをお知らせしておきたい。
東京・佐久間英俊さん：私学助成の関係で高等教育に関心をもっている。また中央大学に勤めていて、
社研サークルの自称最高顧問をやって学生ともかかわっている。見回したところ最年少と思うので若手を代表して発言しなければならないと思って発言する。問題意識として、九条科学者の会の事務局の一員として、この運動を何とか発展させなければと考えている。九条の会に集まる人たちの一致点は憲法九条を守るということだが、いろいろな問題の根本には安保条約がある。そこのギャップを埋めるのに何かいい手があれば教えて欲しい。九条の一致点で集まっている人たちが、最終的には安保の問題を考えてゆく、
そのステップで「こういう問題を入れれば近づいてくるよ」というものがあれば教えていただきたいというのが第一点。二点目は、多少の問題意識として、この間、新自由主義的な競争政策が職場にも持ち込まれ、運動されている方も本業が非常に忙しくなって時間がない。組織するうえでも競争がマイナスになっていて、例えば、シンポジウムをもっても来てもらえない。もう一つは、そこで麻痺してしまって感性的な認識が弱くなっている。たとえば平和の問題で怒りに結びつくようなところが麻痺している。この点では忙しいからこそ、意識的に感性的な認識を磨く必要があるのではないかと思う。
若者に関して先ほど吉田さんの話がありましたが、小学校の低学年から競争が持ち込まれていることが昨日の私大教連のシンポジウムでも発言された。私もそういうことがあるなと思っている。小学生がその競争的な環境に巻き込まれているので、同級生が競争相手で敵に見えてくるという。教育者の端くれとしては、そういうところから救い出さなければならない。人間というのは助け合うものだという協同性の側面を教え、そういう関係を築くことを授業でも取り入れていく必要がある。もう一つは、切磋琢磨して延びてゆく部分があるので、いい面での競争ですが、これを取り入れてゆくことも大事だと考えている。若者の特徴に関しては、普段学生と接していて KY、「空気が読めない」という言葉がはやるように、今の若者は人を傷つけたくないということには非常に敏感に思なっている。だから相手に対して深く踏み込まない。それを、付き合う側としては配慮はしなければいけないが、先ほどの吉田さんの話にもあったように、逆に腹を割って話し合いたいという要求ももっていると思う。社研系サークルの学生が毎年相当数集まってくる。そこへゆくと同世代の学生と話ができるという魅力があると思う。そういう場を私たちが設定できれば、いろいろな運動でも若者の参加が増えていくのではないかと思う。もう一つは、学生と接触していて、フィールドワークなどについては受けがいい。つまり現場に行ってみるということに対しては受けがいい。米田さんが沖縄に連れて行かれるというのと一致すると思う。

司会・野口さんの閉会の挨拶
シンポジウムは、「どうなる日本・どうする日本‐日本の基地を通して平和を考える」を統一テーマとして、3 人の方に報告いただきました。これらの報告と討論によって、参加者の共通認識になったと思われることは以下のようだったと思います。
①

報告は、沖縄、横田、神奈川の基地をめぐる問題点や反対運動の歴史・現状等についてであったが、これらの基地闘争の最後の壁は日米安全保障条約である。日本の平和を勝ち取るには、安保破棄が不可避であることを根気強く訴えていく必要がある‑ 26 ‑

②

基地撤去・安保破棄にとって、核や基地や軍事力による「抑止力論」が誤りであることを明確にすることが重要である。これは私見ですが、その際、憲法 9 条から根源的に見直して行く必要があろう。周知のように、9 条は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を謳っている。しかし、「抑止力」をも放棄していることは、圧倒的多数の国会議員ですら認識出来ていないし、国民の中にも浸透していないようである。
9 条には、「（前略）国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては、永久にこれを放棄する。」と書かれている。「武力による威嚇」とは、武力（核も含む）の行
使を前提として相手を脅し、攻撃を思いとどまらせるものであり、今日的言い方をすれば「抑止力」に該当する。つまり、憲法は「抑止力」も禁止（放棄）しているのであって、普天間での米国海兵隊の「抑止力は必要」などと言うのは、明らかな憲法違反であり、総理大臣としてまことに不適格者である。憲法こそ平和の基盤であることをもっともっと訴えていくことが重要である。
③

今の若い世代に安保の問題を理解させることは、非常に難しい、どうすればいいだろう、という問

題提起があった。この問題に対応するには、基礎的な知識を養っていくと同時に、「百聞は、一見にしかず」と言われるように、沖縄や基地などの現地視察(フィールドワーク)を取り入れることも必要であろう。
以上を司会者としてのとりまとめとさせていただきます。最後まで熱心なご討議をいただきましたことに感謝し、シンポジウムを閉じさせていただきます。

‑ 27 ‑

日本科学者会議関東地方区シンポジウム討議誌目次‑ 28 ‑

‑ 29 ‑

‑ 30 ‑

‑ 31 ‑

‑ 32 ‑

目次

資料集によせて
目次
はじめに

本谷 勲
編集委員会
編集委員会

(1)
(3)
(5)

第 1 章 水問題へのアブローチ（1）首都圏の水問題の現局面（2）戦後 35 年間の水質公害と行政的対応の推移（3）湖岸・河岸の自依環境の保全と復元

大屋鐘吾
田淵俊雄
桜井善雄

(7)
(17)
(21)

第 2 章 水と教育・文化、親水、市民による水環境改善の取組み（1）多摩川の水害と民話（2）地域の教材化−ふるさとの川、小鮎川、恩曽川を中心に（3）都市の水辺空間を次世代へ残すために一束京・野川からの提言（4）東京湾を再生し、江戸前海岸の創生を目指す（5）横浜市の休暇村建設から緑と水を守る南足柄市民の運動（6）サケ放流による河川の浄化運動（7）シアン流出事故とサケ放流運動（8）市民による水質浄化の運動一帯ケ浦浄化のために（9）水辺の水難事故はどうしたら防げるかー水路、溜弛を例にしてー

萩坂 昇
落合清春
金子 博
福士 融
山田 純
杉浦公昭
杉浦公昭
原田 泰
水谷正一

(29)
(32)
(36)
(40)
(44)
(48)
(52)
(54)
(58)

‑ 33 ‑

第 3 章 水質、汚染防止、河川・湖沼・東京湾再生の課題（1）相模川の水質調査（2）湖沼の富栄養化（3）千葉県の地下水と地下水汚染（4）新潟水俣病の原因究明―水銀汚染のメカニズムの研究（5）農業と水質浄化（6）河川の再生（7）東京湾の開発と湾環境（8）東京湾水質向上と汚水再生資源化への提言（9）核戦争後の

瀬川典男
相崎守弘
品川芳二郎
川辺広男
田中房江
上村 治
風呂田利夫
武井茂夫
水野口邦和

(65)
(69)
(73)
(77)
(81)
(85)
(89)
(94)
(96)

第 4 章 治水、利水、水賛源、絵合政策に関する課題（1）鴨川の水害（2）多摩川水害、最高裁判決について（3）東京の近年の水害と対策（4）水田農業の環境保全機能（5）都市開発と相模川（6）首都圏の水資源問題（7）利根川総合水資源開発計画批判と水資源対策への提言（8）四全総国土計画と首都圏問題−首都圏水問題の基本視点―（9）水は誰のものか、水の権利と管理の再検討（10）四全稔・首都改造計画と私たちのくらし−四全総の水資源開発

星
宏
大屋鐘吾
大屋鐘吾
長崎 明
浅井昭三
嶋津暉之
武井茂夫
寺西俊一
小林三衛
帯刀 治

(101)
(108)
(111)
(116)
(122)
(127)
(132)
(136)
(140)
(145)

第 5 章 JSA 関東地方区水問題シンポジウムの取組み（1）第 1 回シンポジウム（1985 年 11 月 10 日、埼玉）の報告（2）第 2 回シンポジウム（1986 年 9 月 28 日、千葉）の報告（3）弟 3 回シンポジウム（1987 年 9 月 20 日、神奈川）の報告（4）弟 4 回シンポジウム（1988 年 9 月 18 日、茨城）の報告（5）第 5 回シンポジウム（1989 年 9 月 15 日、東京）の報告

杉浦公昭
武井茂夫
小林 勇
菅谷芳雄
内山正人

(149)
(153)
(155)
(159)
(164)

第 6 章 各地の取組み（1）第 1 回信濃川シンポジウムについて（2）群馬の水問題の所在と県民の運動について（3）山梨の水問題（4）資料集「 信州の水問題 を考える」より

三沢真一
小林一正
鈴木章方
井上和幸

(169)
(172)
(176)
(182)

第 7 章 参考文献

編集委員会

(183)

弟 8 章 共通資料

編集委員会

(187)

索引
執筆者、篇集重点一覧
あとがき

編集委員会
編集委員会
編集委員会

(194)
(195)
(196)

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日本科学者会議第 46 期関東甲信越地区合同シンポジウム報告集
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２０１０年１２月
日本科学者会議関東甲信越地区会議
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長田好弘（地区担当常任幹事）
野口俊邦（地区担当常任幹事）
丹生淳郷（開催支部事務局長）
山川賢次（東京支部）（無断転載お断り）‑ 37 ‑