2020.6.25

第80号
《目 次》
令和家族考80《ここに注目！ 平成30年相続法改正》
１ー３頁
アラカルト《罪を犯した障害者・高齢者の支援》
４ー５頁
海外トピックス《ダニーディン研究に学ぶ》
６ー７頁◆令和家族考 80

ここに注目！ 平成30年相続法改正

平成３０年７月に相続法が改正されました。
昭和５５年以来の大幅な改正です。
そこで、当法人の会員である弁護士の池本壽美子さんに「平成３０年 改正相続法」
についての解説をしていただきました。

第1 平成30年改正相続法（平成30年7月13日公布）の意義１ 改正の契機

平成27 年2 月の法務大臣諮問は、「 高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい。
」というものでした。
これで相続法制改正に向けての調査審議が本格的に始まりました。要するに、近年進む少子化等によって配偶者の遺産取得分が子と大差なくなり、配偶者の生活が脅かされるような事態に備えるとの観点からです。しかし、今回改正
は、これに留まらず、積年の相続法制に関する問題解決が図られるという画期的な内容となりました。改正法は、既に大部分が令和２(2020) 年4 月1日までに施行されましたが、一部分が異なる施行日となっています。

2

特色

今回改正法の特色は次の3 つです。
⑴ 配偶者保護制度⑵ 遺言の利用を促進する制度⑶ 相続人間及びそれ以外の利害関係人との実質的公平を図るための制度の見直し

第2 配偶者保護制度の新設―配偶者居住権の創設（民法第8章）等

配偶者居住権は、
前記法務大臣諮問に直接応えるもので、配偶者に居住建物を使用収益する権限を認める制度です。
「生活の場としての住宅」
を重視するフランス民法の配偶者居住権制度を参考にしました。これには配偶者居住権と配偶者短期居住権の2 種類があります。

この冊子は、

この部分は、改正債権法と合わせ令和２（2020）年4月1 日施行です。
それまでに発生した相続では扱うことができません。

１

配偶者居住権（民法1028 ～1036 条）

配偶者が、居住していた被相続人( 死亡配偶者) 所有建物の全部又は一部を終身又は一定期間無償で使用収益する権利です。遺産分割で、所有権よりも低廉な価額で居住権を「相続分」として生存配偶者に取得させ、同配偶者が従前の居住環境を維持するための選択肢を増やします。
生存配偶者に住居を確保させるためには、遺産分割等で自宅不動産を同配偶者に取得させるのが通常です。
しかし、
当該不動産の価値が高い場合、他の遺産である流動資産は子らに配分せざるを得ず、同配偶者は生活資金を取得できないことがあります。
あまつさえ、
代償金支払義務が発生する場合もあり、結局は自宅不動産を手放す羽目にもなり兼ねません。
このような事態に備え、自宅を確保するとともに生活資金も得たい高齢の生存配偶者に役立ちます。
自宅建物に被相続人と同居していたことは要件ではな
く、入院、施設入所等で別居中でも適用されます。
当然ながら、建物が遺産である必要があります。他の相続人等に当該建物が遺贈された場合や、建物が生存配偶者以外の者との共有であった場合は取得できません。
第三者の権利を害するからです。
配偶者居住権を取得できるのは次の3 つの場合です。
⑴ 遺贈（建物所有配偶者が他方配偶者に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言をする。
）⑵ 死因贈与（配偶者間で、建物所有配偶者の死後、他方配偶者に配偶者居住権を贈与する旨の契約をする。
）の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

⑶ 遺産分割（協議、家裁での調停・審判）
存続期間は原則終身ですが、遺産分割又は遺贈等の際に期間を決めることができ、決めることが推奨されます。
対抗要件として登記が必要です（1031 条2 項、605
条、同条の４準用、不動産登記法3 条9 号、81 条の2）。そのため、一棟建物の一部だけ使用していても全部に成立します。この登記をしないと、遺産分割で土地建物を取得した相続人が、
第三者に土地等を譲渡したときに主張できません。無償で使用できますが、通常の必要費（建物の固定資産税及び修繕費等）を負担します。
遺産分割では配偶者居住権の評価が必要となり、争いがあれば鑑定します。評価方法については現在色々な提案がなされています。自宅不動産の価値が高く、しかも生存配
偶者が若く居住権の存続期間が長くなるときには、配偶者居住権の評価も高額となり所有権の評価とさほど異ならないことになりますから、利用のメリットは薄らぎます。
配偶者居住権には相続税が課されます。
課税基準は既に示されています。
生存配偶者が老人ホーム等に入居し、自宅に居住する必要がなくなったときには、⑴ 建物所有者の承諾を得て第三者に転貸する⑵ 配偶者居住権を放棄し、これにより利益を受ける所
有者から金銭を受領するという二通りの道があります。⑵の場合に備え、遺産分割時に買取時の評価方法を合意しておくことが推奨されます。

２になります。もちろん、被相続人が持戻しさせる意思を示しているときはこれが優先します。
配偶者居住権の遺贈も持戻しが原則免除されます(1028 条3 項)。
配偶者相続分を引き上げることを断念した代わりに設けられました。
婚姻期間の20 年は断続的でもかまいません。原則、贈与等の時点で当該不動産に居住している必要があります。
転居して数回贈与等しているときは、以前の老後保障等の意思は撤回されたとして、本推定は最終のものだけに適用されます。

第3 遺言の利用を促進する制度
１ 自筆証書遺言等の方式の緩和（民法968、970

条2 項、982 条）

最も早く、
平成31
（2019）
年1 月13 日に施行されました。
自筆証書遺言は全部自筆が原則ですが、多数の財産を自筆で正確に筆記するのは困難です。このため、遺言書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合、パソコン、代筆、
不動産全部事項証明書等の写しを利用することができるようにしました。
ただし、目録の毎葉に署名押印が、加
除訂正箇所には押印と、その旨の付記と署名押印等が各必要で、かなり厳格です。

２ 自筆証書遺言の保管制度の新設（法務局における遺言書の保管等に関する法律）新制度なので、一番遅く令和２（2020）年7 月10 日から施行されます。
自筆証書遺言は、折角作成したものの保管方法によっては所在が不明になったり、内容に不満を持つ推定相続人らによって遺棄されたりして、日の目を見ない場合があります。
これを防ぐために考えられたのが、遺言書を法務局( 遺言書保管所) で保管する制度です。
遺言者本人が住居地又は本籍地、所有不動産の所在地を管轄する法務局に出頭して、遺言書保管官に、法務省令の様式に従った、封をしない自筆遺言証書を提出し、その保管を申請します。遺言書保管官が、方式が適合していることや本人を確認し、磁気ディスクを調製して保管ファイルに記録し、証書原本を保管します。
遺言者は、その後これを撤回することもできます。
相続人らは、遺言者の死後、
遺言
情報証明書を請求します。
この自筆証書遺言に限り家裁の検認が不要とされました。
１の自筆証書遺言の方式緩和と相まって、行動できるうちに遺言を作成する動機づけがされ、自筆証書遺言の利用が促進されることが期待されます。

配偶者短期居住権（民法1037 ～1041 条）

貧困、高齢等弱者である生存配偶者の居住を保護するための暫定的居住権です。相続開始時、居住部分につき法律上当然に生じる使用貸借類似の債権です。
１と同様に被相
続人と同居していたことは不要です。
終期は次の二通りです。
⑴ 生存配偶者を含む共同相続人で遺産分割する場合
は、遺産分割で居住建物の帰属が確定した日又は相続開始時から6 か月を経過する日のいずれか遅い日⑵ それ以外の場合（第三者が居住建物を遺贈等で取得したとき、
生存配偶者が相続放棄したときなど）
は、
居住建物取得者が配偶者短期居住権の消滅を申入れた日から6 か月を経過する日
つまり、相続放棄をした配偶者でも原則6 か月間は建物に居住でき、
引越し準備等をすることができます。
しかし、対抗力がないので、相続人が建物の相続持分を第三者に譲渡したときは賃料の請求を受けます。
収益ができないので相続税は課されません。

第4 相続人間及びそれ以外の利害関係人との実質的公平を図るための制度の見直し
１ 相続の効力等に関する見直し

３ 婚姻20 年以上の夫婦間における居住用不動産の遺贈及び贈与についての持戻し免除意思表示の推定( 民法903 条4 項)

令和元（2019）年7 月1 日に施行されました。同日前に開始した相続には下記⑴は適用されません。
⑴ 権利の承継（民法899 条の２）
相続を原因とする権利の承継について、法定相続分を超えた部分につき対抗要件を必要としました。従来判例は、実務的な「相続させる旨の遺言」
による不動産の承継につき、登記がなくとも対抗できるとしていました。これでは施行日である令和元（2019）年7 月1 日以後になされた贈与等に適用されます。
贈与税の特例と同旨で、生存配偶者の永年の貢献評価と老後保障のため、遺産分割での特別受益の計算において原則と例外とを転換し、原則当該贈与等を特別受益として扱わずに計算します。これで、配偶者の具体的取得分は有利

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相続債権者等の保護にもとるので、
今回、
遺贈、
特定財産承
継遺言
（遺産分割方法の指定として1014 条2 項で新設)、
相続分の指定及び遺産分割全てにつき、対抗要件を具備させることにしました。
所有権等の登記義務を履行させたい
政策的配慮で、本改正の目玉の一つです。
⑵ 義務の承継（民法902 条の２）
相続分の指定がある場合の債権者の権利行使は、各法定相続分に応じて権利を行使することができるとする判例実務を明文化しました。超える部分は対抗要件が必要です。

として分割します。

６

遺言執行者に関する規律（民法1007、1012 ～1016 条）令和元（2019）
年7 月1 日に施行されました。
遺言執行者は、遺言の内容を実現するために相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると明示しました。
相続人への通知義務があります。
これらは、施行前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも適用されます。
受益相続人に対抗要件を具備させるために必要な行為をする権限があり、復任権も付与されました。また、相続人が相続財産処分その他遺言の執行を妨げる行為をすることを禁止し、違反行為を無効としました。
ただし、善意（過失は不問）の第三者には対抗できません。

２ 遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲（民法906 条の２）

令和元（2019）年7 月1 日に施行されました。同日前に開始した相続には適用されません。
相続開始後遺産分割前に処分された財産も、相続人全員の同意があれば、遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができるとしました。
処分した共同相続人の同意は不要です。いわゆる使途不明金問題の一部で、これも本改正の目玉の一つです。

７ 遺留分制度に関する見直し（民法第９章 １０４２～
１０４７条）

令和元（2019）
年7 月1 日に施行されました。
遺留分権利者が減殺請求をすると、従来は物権的な効力が生じましたが、これを見直し、遺贈の効果を失わせずに金銭債権化して遺留分侵害額請求権としました。
家産の維持のため、財産の共有化を避けるためです。
1 年の短期時
効にかかり、相続開始時から10 年が除斥期間です。算定方法も見直されました。
裁判所は、
受遺者、
受贈者の請求により、全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができます。
今改正の最大の目玉です。

３ 遺産の一部分割（民法907 条）

令和元（2019）年7 月1 日に施行されました。同日前に開始した相続には適用されません。
遺産分割事件の早期解決の必要性から、家裁に遺産の一部分割の請求ができるとしました。相続税等支払いのため、預貯金のみの分割申立てができます。なお、家裁は、一部分割により他の共同相続人の利益を害するおそれがあるときには、
これを却下します。

４ 遺産分割前の預貯金債権の行使（民法909 条の2）

８ 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策―特別の寄与制度の創設（民法第10 章 1050 条）

施行は令和元（2019）年7 月1 日でしたが、同日前に開始した相続に関しても、同日以後に預貯金債権が行使されたとき適用があります（附則5 条1 項）。
預貯金債権を遺産分割の対象に含める（準共有）とした判例変更（最高裁平成28 年12 月19 日大法廷決定）に伴い、遺産分割までの預貯金払戻しが不都合となりました。
これを補うため、限度を設定した上で、各共同相続人が遺産分割前に一定の預貯金債権を行使できることとしま
した。限度額は、相続開始時の預貯金債権額( 個別) の3 分の１に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額で、一金融機関ごとに合計150 万円です。
払戻した後の遺産分割では、
一部分割により当該相続人が取得したとみなします。

令和元（2019）
年7 月1 日に施行されました。
例えば、夫の死後も夫の親と同居してその面倒をみた妻は、養子となっていない限り、夫の親の相続人にはなりません。夫との間に子がいれば子が代襲相続できますが、いない場合には、その永年の労苦は全く報われません。このような立場の人に配慮し、被相続人の財産形成維持に特別な貢献をした親族（相続人以外）が、相続の開始及び相続人を知ったときから6 か月以内又は相続発生のときから１年以内に請求したときには、相続人が特別寄与料を付与することとしました。
要件は、無償で療養看護その他の労務提供をしたこと、被相続人の財産の維持又は増加があったこと及び一定程度を超える貢献をしたことです。
この特別寄与料は、各相続人がその法定相続分又は指定相続分に応じて負担する相続人固有の債務ですが、相続時財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超過することはできません。
取得した特別寄与料には遺贈と同率の相続税が課されます。
相続人らとの協議が上手くいかないときには、家裁に協議に代わる処分の調停・審判の申立をします（家事事件手
続法216 条の2）。
以上、令和の大改革です。
ご留意あれ。

５ 仮分割の仮処分の要件緩和（家事事件手続法200 条3 項）
令和元（2019）
年7 月1 日に施行されました。
４と同様の必要から活用された仮分割仮処分で、厳格な従前の要件（同法200 条2 項）を、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあったときに、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を行使する必要があると認めるとき、他の共同相続人の利益を害さない限り、家裁は、特定の預貯金債権の全部又は一部を申立人に仮に取得させることができると緩和しました。
まとまった現金が必要なときや、被相続人に扶養されていた配偶者・未成熟子に配慮するものです。
仮処分ですので、遺産分割では払戻しがないことを前提

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アラカルト 80

罪を犯した障害者・高齢者の支援

高齢の犯罪者については、平成３０年の犯罪白書でもその増加傾向、短期間での累犯等が指摘されています。
また精神障害者等の犯罪者は、社会の偏見、無理解等により疎外されやすく居場所が定まりにくい傾向があると思われます。これらの犯罪者は出所しても家族・親族とも疎遠で社会の中で頼ることのできる人もなく孤立し、生きづらさや生活の窮乏のために再び犯罪に走ってしまうことも容易に考えられます。このような障害者や高齢者の出所後の実情を踏まえ、現在全国の都道府県に「地域生活定着支援センター」が設置され、関係機関の連携、施設職員等の寄り添った支援などにより犯罪の抑止、就労支援による生活の安定化が図られているようです。
本稿はその支援の実情について、埼玉県地域生活定着支援センターの事業内容を同センター長の木内英雄さんに紹介していただきました。

１

地域生活定着促進事業について

2.27％です。約10 倍の知的障害を持つ人が、刑務所に入所していることになります。
また、
65 歳以上の「高齢者」の犯罪も増加傾向にあることがわかりました。
・どんな罪を犯しているのか
最も多い罪名は、高齢者・障害者ともに窃盗（多くは万引き）です。知的障害者の犯罪動機は困窮・生活苦が36.8％と最も多くなっています。
・なぜ犯罪を繰り返してしまうのか
高齢者・障害者に共通しているのは、満期出所者の多さです。平成18 年の全体の仮出所率56.2％に対して、特別調整支援対象者の知的障害者の仮出所率20.0％、高齢者の仮出所率29.5％と「帰る場所がない」「身寄りがない」人の多さを示しています。
・再犯率
特別調査対象者の知的障害者では約69.2％、高齢者では49.3％が前回の出所から1 年未満に再犯に至っています。
「罪を犯した障害者・高齢者」の調査で分かったことは、障害や高齢による「生きづらさ」を持ちながら、必要な福祉支援につながらず、罪を繰り返し刑務所の中にいることがわかりました。
・司法は特別調整の仕組みを制定（再犯防止）
矯正施設は、特別調整候補者（福祉支援が必要と思われる高齢・障害者）を選定します。矯正施設に社会福祉士を配置し、特別調整候補者の選定等を行うことになりました。
保護観察所は、特別調整の候補者が、特別調整対象者として要件を満たしているかを調査して認定します。特別調整の認定は、高齢であり、又は障害を有するため、福祉的な支援を必要とする矯正施設出所予定者とその他、地域生活定着支援センターが福祉的な支援を必要とすると認めた者になります。
・福祉は地域生活定着支援センターを設置（福祉支援）
平成21 年に「矯正施設に収容されている人で、行き場がないが、高齢や障害のため、福祉支援が必要な人などについて、釈放後すぐに必要な福祉サービ
スにつなげられるよう、矯正施設・保護観察所・既存の福祉関係者と、協働して調整などする」機関とし

地域生活定着促進事業ができるまでは、司法関係者は犯罪者の福祉ニーズには関心が低く、とにかく就労自立を促す処遇になり、就労できそうにない人
は更生保護施設の入所は不可としてきました。
福祉関係者は犯罪者の処遇は司法の仕事で、住民票のない人、障害福祉手帳のない人への支援はできない、犯罪をする人への対処方法がわからないなど、罪を犯した高齢・障害者を、福祉支援の対象者としてみることはほとんどありませんでした。
「獄窓記（平成15 年発刊）」の著者山本譲司氏は、政策秘書給与の流用事件の犯人として服役しました。著者の仕事は、障害を持った同囚たちの介助役、その仕事の日々の中から見えてきた刑務所の実情「刑務所が、障害者の受け皿になっていることなど、塀の中の障害者の実態と福祉行政の課題」を明らかにしました。
「 下 関 駅 放 火 事 件（ 平 成18 年1 月7 日午 前1 時
50 分ごろ、JR 下関駅（山口県）が放火により全焼した事件）」の犯人は、当時74 歳、前月12 月に刑務所を出所したばかりで、「 刑務所に戻りたかったから」と語ったそうです。男は過去10 回にわたって服役を繰り返してきた知的障害者、いわゆる「累犯障害者」で
した。
裁判官は、
「 軽度の知的障害で、高齢でありながら、出所後、格別の支援を受けることもなく、社会に適応できなかったことは、酌むべき事情」として、懲役18年の求刑に対して、男に懲役10 年の実刑判決を言い渡しました。
平成18 年に立ち上げられた田島良昭氏を研究代表とする厚生労働科学研究「罪を犯した障害者の地
域生活に関する研究」や各種調査研究からも矯正施設の中に福祉支援を必要とする方が、たくさんいる
ことが分かってきました。
・どれ位の福祉支援を必要としている人がいるのか
知的障害の目安である、知能指数（IQ）７０未満（知的障害の疑いを含む）の新規受刑者は、新規受刑者
全体の22.9％でした。知能指数分布図から推測される、知的障害を持つ人の全人口に占める割合は、

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トラウマを引き起こすといわれています（小児精神科医の友田明美医師）。児童虐待が要因の第四の発達障害（精神科医杉山登志郎医師）にも注目しています。
不適切な養育環境による心身の発達の遅れ（不適切な養育環境の影響で暦年齢に比べて精神年齢が低い子ども）は、昭和40 年代には仮性精神薄弱
（現、
知的障害）
としてその存在は知られていました。
不適切な養育環境下で身につけた生きるための愛着形成（愛着障害）について、岡田クリニック院長の岡田尊司先生は、その人の生き方を決めてしまう愛着の問題として「たとえば、うつや不安障害、ア
ルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症、境界性パーソナリティ障がいや過食症といった現代社会を特徴づける精神的なトラブルの多くにおいて、その要因やリスク・ファクターになっているばかりか、離婚や家庭の崩壊、虐待やネグレクト、離婚や子供を持つことへの回避、社会に出ることへの拒否、非行や犯罪といったさまざまな問題の背景の重要なファクターとしても、クローズアップされているのである」と述べています。
一次障害＋α（二 次障害）を持つ人の支 援には困難な事例が多く、医療と福祉の連携が必要になります。

て、地域生活定着支援センターが46 都府県に1 ヵ所、
北海道には2 ヵ所設置されました。
埼玉県地域生活定 着支援センターは、１０年で３００人以上を支援してきました。内訳は、高齢者
33 ％、知 的 障 害 者40 ％、精 神 障 害 者（ 発 達 障 害含む）23％、身体障害者4％。IQ 相当値はIQ69 以下（68％）、IQ70 ～89（20％）で多くはボーダー（IQ70 ～85）以下。男女比は男17：女1。少年は全体の14％となります。約9 割が刑務所に戻ることなく地域生活を継続しています。

２

特別調整対象者の支援から見えてきたもの

・矯正施設の環境は、社会生活をするうえでの「生きづらさ」や問題点は見えづらい
矯正施設は、構造化された生活の場といえます。
誘惑という刺激がない。同じ日課が繰り返される。
同じ時間に同じコースを移動する。指示命令によって行動し、自ら考え判断する機会は少ない。コミュ
ニケーションは、決められた職員と取れば足りる。食
事と洗濯は提供される。日常生活スキルと社会生活スキルが不十分でも特に支障はなく、ルールがはっきりしていて構造化された分かりやすい環境です。
知的障害や発達障害の障害特性から、構造化された矯正施設はバリアの少ない生活しやすい環境といえます。
・反省と説教
反省を求められた知的障害・発達障害を持つ人にとっては、職員から苦手な振り返りを求められること
は、強いストレスになります。
その結果、反省させられている最中に、あるいは後に、情動が不安定になったり、パニックになったりします。説教も理解できなけ
れば、意味の分からない外国語を長々と聞いているようなものです。場合によっては、反省も説教も「自分は認められていない」あるいは「嫌われている」という思いだけが心に残ります。
要は、支援によって「してはいけない行動」
が省ければよいのです。
・養育環境の影響を強く受ける
発達障害や知的障害がある人は、養育環境の影
響を強く受けます。身につけた生活パターン、行動パ
ターンは、その後もあまり変化せず継続され、こだわりとして残ることもあります。いつもと違った環境に合わせて行動することが苦手で、環境の変化に対応することがうまくできません。
・二次障害
埼玉県地域生活定着支援センターで支援した高齢・障害者の多くに二次障害があると感じています。
一次障害（生物学的要因による脳機能障害）の
多くは生まれ持ったものですが、チャイルド・マルト
リートメント（子どもに対する大人の不適切なかかわり全般を意味する）や、いじめによるトラウマ「こ
ころ
（脳）
の傷」
（環境的要因）による障害を言います。
児童虐待は、発達期にある子どもの脳機能や神経構造にダメージを与えて、脳の成長を止め、深刻な３ 福祉的支援は受容、共感、ラポール、支援の一貫性そして「生きる」を支える

福祉施設は、更生プログラムなどのスキルは持ち合わせていません。それなのになぜ、埼玉 県 地域生活支援センターがコーディネートした人の約9 割が刑務 所に戻ることなく地 域 生 活を継 続しているのでしょうか。この結果を生んだ要因は、受け入れてくれた多くの 福 祉 施 設 等が 持 つ 福 祉 的
生活環境にあります。
・よい安全基地
その福祉的生 活環境とは、「 支援 対 象者のありのまま」が受け入れられ、人として認められ、役割が持て、わからないこと・できないこと・不安なことに応答してもらえ、一貫した支援がなされる安全で安心できる生活の場です。この「よい安全基地」は、問題となる症状や行動をいつの間にか軽減、消失させてしまう力があります。まさに、「 安全基地が生むマジック（『回避性愛着障害』著者岡田尊司 光文社）」です。

４終わりに新型コロナの感染拡大で全国に緊急事態が出されました。ステイホームの長期化によるDV、虐待、離婚の増加、企業倒産や雇い止めによる、生活困窮者ハウスレスの増加が予想されます。その結果として特別調整対象者の増加が見込まれます。今後も、「罪を犯した障害・高齢者」が釈放後すぐに、必要な福祉サービスが受けられるよう役割を果たしていきたいと思います。

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海外トピックス 80

ダニーディン研究に学ぶ
疫学的な研究において、観察対象となる集団を特定し、長期追跡研究する方法（コホート研究）が活用されていますが、非行・犯罪の要因の解明にもコホート研究が活用されています。このコ
ホート研究の中でも、ニュージーランドの「ダニーディン健康と発達に関する学際研究」（The
Dunedin Multidisciplinary Health and Development Study）は研究参加者の継続率が驚異的に高いことで有名です。研究は、1972 年出生児を対象に始まりましたので、参加者は既に４6歳になりました。今回は、昨年 3 月、ダニーディン研究所を訪問した帝京大学文学部心理学科准教授岡本潤子さん（会員）に同研究を紹介してもらいました。
ダニーディンの街

参加者は、15 歳までは2 年に1 度、以後は18、21、26、32、38 歳、そして45 歳と、14 回の調査を受けてきました。参加率は、13 歳時調査のときが最も低く、82％まで下がりましたが、スタッフは、参加率を維持することを最優先して努力を続け、45
歳時調査では、実に94％が参加しました。これは、驚異的な数字です。
参加者が幼少の頃、調査は半日の日程でしたが、9 歳からは丸1 日となり、45 歳時調査では、別日にMRI 検査を受けるようになりました。面接調査の内
容は、本人の精神的健康、薬物濫用歴や犯罪歴、仕事や経済状況、家族や対人関係、旅行歴など広範囲ですが、本人からの聴取だけではなく、本人の同意を前提に，政府や公務所からのデータ提供も得ています。
教会の日曜学校のホールを借りて始まったダニーディン研究は、いくつもの場所を移りながら、2017
年に、ついにオタゴ大学の正式なUNIT として、研究専用の新しい建物を使うことが出来るようになりました。

ダニーディンはニュージーランド（NZ）の南島オタ
ゴ地方にあり、NZ の中では、古い街です。18 世紀か
ら英国の捕鯨基地として栄え、ゴールドラッシュを経た後の産業は、酪農業と共に、教育が挙げられるのが特徴です。ダニーディンには、NZ 最古の大学である
オタゴ大学とその関連研究機関、
オタゴポリテクニッ
ク( 国立職業能力開発校) があり、多くの学生や研究者とその家族が居住します。人口約13 万人の約２割が学生で、若年者の割合が大変高く、30 歳未満の人口が45％にもなります。今では多様なビジネスが展開する近代的な街ですが、中心地に残るスコットラ
ンド風の街並みは、歴史を感じさせるものです。八角形の広場「オクタゴン」をぐるりと囲んで、複数の大きな古い教会が建つ様は壮観です。

ダニーディン研究とはダニーディン研究は、1972 年4 月1 日から翌年
3 月31 日までに生まれた約1000 人の赤ちゃんを長期にわたって追跡している「前向きコホート研究」
です。この期間にQueen Mary Maternity Centre
で生まれた1,661 人のうち、3 歳まで市内に住んでいた男527 人、女510 人の1,037 人の子どもたちがオリジナルの参加者となりました。
この研究の特徴は、幅広く学際的な観点から豊かなデータが実証的に収集されていること、そして、参加者の継続率が非常に高いことです。研究のスター
ト時には、周産期の状態と対象児の心身の発達や小児科学的な項目を調査していますが、参加者の成長につれ、身体・神経的な健康・発達指標だけでなく、行動面の多くの事項について調べられるようになり、
調査項目は膨大になっていきます。科学技術の進歩による測定の精緻化や、多くの資金を得たことによるスタッフや施設の充実という変化もありました。最も新しい45 歳時調査では、「 加齢」のテーマがクローズアップされ、検査項目にMRI 脳画像検査が加わりました。

2017 年にオープンした現在の参加者の待合室とゲーム機

ダニーディン研究所。HP より

ダニーディン研究のスタッフが、参加者を非常に大切にしていることは、今回の訪問時に説明をしてくださったラムラッカ博士（Ramrakha，S.）の説明の随所で感じたことです。待合室に置かれたゲーム機も、そのひとつでした。1972 年生まれの参加者た
ちは、まさにテレビゲームと共に誕生し、成長した世代です。写真は、現在の建物の、参加者の待合室の様子です。懐かしい形のゲーム機が、置かれていま6す。参加者は、数年おきに調査にもどりますが，
このゲーム機で遊ぶのだそうです。彼らを大事にしているスタッフたちの、遊び心が感じられる光景でした。
なお，
45 歳時調査の詳細は，モデルで再現されたビ デ オ が 公 開 さ れ て い ま す。
（https://www.
youtube.com/watch?v=QL01SAoeW1Y&fe
ature=youtu.be）

長期追跡研究」という分厚い日本語の翻訳書の一部として書店に並んだのは、2010 年のことでした。
犯罪心理学の学者の間では、モフィットの提唱は早くからよく認識され、2000 年頃以降に出版された非行・犯罪学の教科書や概説書に、モフィットの説が掲載されていないものは無いと思います。
しかし、不勉強であった私には、2014 年に家庭裁判所調査官を退職するまで、それをエビデンスに基づいた理論として頭の中に入れた上で、少年非行事件の処遇を検討することはありませんでした。
非行を犯した少年に、立ち直るための資源のある者と、立ち直りが容易ではない者とがあることは、非行を扱う現場にいる者にとって共通理解であったと思います。立ち直りが難しい非行少年の、初発非行が早いことも、多くの事例にあてはまることでした。
しかし、それらの違いを、非行の進度や資源の差として単一の軸で見るだけではなく、メカニズムの違う2つの群に属していると捉える視点も持っていたとしたら、事例の個別性をもっと有効に吟味し、処遇につなげていく意見が提示出来たかもしれません。
モフィット博士は、45 歳時調査では、「 長期持続群」の脳の構造についての研究結果を発表しています。これらの結果を、どのように参考にしていくべきかということは、研究者ではなく現場の叡智に任されていくはずです。現場で事例を扱う者こそ、最新の研究結果からの知見に触れる努力と機会が必要であることを、ダニーディン研究の膨大な研究成果を見て、改めて感じています。

ダニーディン研究からのさまざまな報告

さて、研究者たちは、1 回の調査が終了するたびに、膨大な量の報告を発表してきています。HP には、発表された論文の一覧がありますが（https://dunedinstudy.otago.ac.nz/) 気が遠くなるような分量です。これらの報告は、全世界の学会に、政策に、現場での支援に、メッセージを発してきました。
2016 年には「PREDICT MY FUTURE」というドキュメンタリ―4 部作が作られましたが，その中で報告されているのは、例えば次のような内容です。
・ 幼児期に、ペットや家畜との適度のかかわりがあると免疫システムが育ち、小児喘息が生じない。
・ 社会的孤立傾向、幼少期の貧困、被虐体験は、免疫システムに影響し、成長後の健康に影響する。
・ 統合失調症患者は、高血圧ではないのに、高血圧者と同様の脳血管状態を持つ。
・ ひとは、MAO －A 遺伝子の欠如と虐待体験が重なると暴力的となる。
・ ５－HTT セロトニントランスポーター遺伝子と鬱/PTSD とは関係性がある。
・ ティーンエイジャー時代の大麻の常用が統合失調症につながる確率が高い。
・ DV 事案において、女性が結果として怪我をして被害者となるが、男女の暴力の量は変わらない。
・ 幼時から性格傾向ははっきりしており、社会を牽引しているのは、40％の適応型と28％の自信型である。ただ、どの性格でも、セルフ・コントロールを身に着けることで、成長後の人生の幸せが増す。

ダニーディン研究のこれから研究者たちは、2003 年から、約3 年をかけて、参加者の父母や親族までも含めて大規模なインタビュー調査を行い、生活歴、生活や経済の状況、疾病歴、身体的・精神的健康、人間関係やそれらについての考えを聞きました。このデータは家族の健康史研究として、分析され続けていくと思われます。
また、参加者が子育てを始め、最初の子が3 歳になったときに、協力の意思のある参加者の自宅を研究者が訪ね、遊びや子どものセルフ・コントロールなどを調べる調査をしました。これは、参加者の受けた子育てと、行っている子育ての関連を知る調査でした。
さらに今、15 歳になった参加者の子どもに対して、調査への協力を依頼しています。この調査は、三世代を追うだけでなく、参加者の15 歳時と、現在の15 歳のコホート的な違いを明らかにすることを目的としています。
これからもずっと目が離せない、ダニーディン研
究。その成果を追いながら、実務に提言していける
ものは何か、模索していきたいと思っています。

研究から学ぶということ

膨大なダニーディン研究の成果の中でも、「 反社会的行動」についての一連の成果は、とても示唆に富んでいます。
ダニ ーディン研 究 の 花 形 研 究 員 のひとりの モ
フィット博士（Moffitt、T. E.）が、反社会的行動をする者は、青年の時代の一時的な逸脱で終わる「青年期限定群（Adolescence-Limited）」と、早くから反社会的行動が始まり、成人してからも持続していく「長期持続群（Life-Course-Persistent）」に分けられる、ということを提唱したのは、1993 年のことです。18 歳時調査までの研究結果でした。その要約が「ダニーディン子どもの健康と発達に関する

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