平成 28 年 7 月 1 日 第 385 号 （毎月 1 回 1 日発行）

日本医療法人協会ニュース特別寄稿

医療事故調制度見直しが決着
小田原良治
日本医療法人協会常務理事
厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」構成員

医療事故調査制度に関して 6 月 24 日、厚生労働いる。当協会が主張したことと全く同じ発想に厚労省から医療法施行規則と医政局総務課長通知が省もあったということであろう。一方、今回の省令発出された。昨年 10 月にスタートして以降、自民の一部改正通知は、自民党の「医療事故調査制度の党の「医療事故調査制度の見直し等に関するワー見直し等に関するワーキングチーム（WT）」提言がキングチーム（WT）」が立ち上がるなど、制度の「見直し」についてさまざまな議論が聞かれたが、制度本来の目的である「医療安全」を主眼とした運用を進めることで改めて落着した。小田原良治・医療安全調査部会長が解説する。
医療事故調制度が、昨年10月にスタートした。

基本になっていることを忘れてはならない。以下、
今回出された省令（医療法施行規則）の一部改正及び総務課長通知について解説するとともに今後の問題につき考察を加えたい。

◎医療法施行規則の一部改正（参考①）

制度施行当初から「見直し」「法改正」を唱える人たちがいた。筆者は一貫して、この規定は「見直し」

１．病院等の管理者が行う医療事故の報告関係規定ではなく、「検討」規定であると述べてきた。

センター調査を適切に行うため、病院の管理者見直し論の根拠となる改正医療法附則第２条第２は院内における死亡および死産の確実な把握のた項には、「医師法第21条の規定による届出及び医療めの体制を確保することが求められている。

事故調査・支援センターへの医療事故の報告、医これは従来、当協会がセミナーなどで推奨してき療事故調査・支援センターの在り方を見直すこと等たことである。事故調対策で各病院が取り組む必要について検討を加え、その結果に基づき、（中略）のある項目として、「死亡症例の全例カルテチェッ法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」とされク」を推奨してきた。まさにその内容の制度化であている。本年６月24日が附則の期限となり、厚生る。病院としては手間のかかることではあるが、管労働省は、医療法施行規則及び医政局総務課長通理者が把握していないことが最大のリスクであるこ知を出した。この内容は極めて妥当なものとなってとを考えると、今回の省令の当規定は前向きに評価

16日本医療法人協会ニュースすべきものであろう。管理者が死亡例全例を把握

平成 28 年 7 月 1 日 第 385 号 （毎月 1 回 1 日発行）係することにより、「医療に起因した死亡」か「予期し支援団体は共同で協議会を組織することができなかった死亡」かの判断が適切にできることになる。

るとされた。協議会はセンター報告、事故調査の状

もちろんこれがセンターに報告すべき事例か報告の況、支援状況の情報の共有および必要な意見の交必要のない事例かの判断につながるものである。報換を行うものであり、その結果に基づき、センター告すべきは報告する、報告の必要がなければ報告報告・院内調査、支援団体が行う支援のための研しない──。いずれの場合にしても遺族へはその修および、支援団体の紹介を行うことが規定された。

根拠を明確に説明する必要がある。一部にセンター

なお、通知において、協議会が医療事故か否か報告が免罪符になるかのような発言をしている人がの判断や院内調査の際に参考となる標準的な取りいるが、決してそのようなことはない。管理者は、扱いについて意見の交換ができるとされているが、この制度は「免罪符ではない」ということを認識しこのような取り組みは、医療事故か否かの判断や院て、死亡例をしっかりと把握して「ぶれない判断」

内調査の従来の取り扱いの変更ではないと明記しをすべきである。同時に遺族への適切な説明は欠かてあることに注意しておく必要がある。医療事故かせない。
「医法協医療事故調運用ガイドライン」お否かは医療事故の定義に沿って（医法協ニュース

よび「平成27年３月20日医療事故調査制度の施行378号、379号）、管理者が判断すべきものである。に係る検討会報告書」を座右に、遺族への丁寧な説

同時に、協議会の勇み足にも注意が必要である。

明を行うべきである。この点について、総務課長通

法文上、協議会は複数を想定した文章となって知においても一項を割いて次のように述べている。

いるが、通知において、地方組織として各都道府「遺族から医療事故が発生したのではないかという県に１カ所、中央組織として全国に１カ所が望まし申出があった場合であって、医療事故には該当しないとされている。今後、あらゆる団体を網羅した協いと判断した場合には、遺族等に対してその理由を議会の設置が必要となろう。限られたメンバーによわかりやすく説明すること」

る恣意的協議会となれば、他の第２の協議会の設報告対象外であれば、なおさら、丁寧に報告事置も検討される事態となることは明白である。また、

例に該当しないことを説明すべきである。一般には、中央組織には、医療事故調査・支援センターが参偏向したマスコミ等により誤った考えが流布されて画することとなった。

いる。特に、医療事故の定義（報告すべき事案）にセンター機能について通知で重要なことが示さ

ついては、医法協医療事故調運用ガイドライン等をれたが、誤解のないよう、以下に今回示されたセン基に、わかりやすく説明する必要があろう。繰り返ター機能について記しておきたい。

すが、遺族などの周囲の声に押されて、あるいは「免罪符」を期待して、非該当事例を報告する愚を犯してはならない。報告対象外の事例は断固報告しな◎厚生労働省医政局総務課長通知（医政総発0624第1号）
について
（参考②）

いとの立場を明確にして、その理由を説明すべきで「第二 医療事故調査・支援センターについて」である。

は、「支援団体や病院等に対し情報の提供・支援を２．医療事故調査等支援団体による協議会の設置関行う」こと、そして「事例が特定されないようにす17平成 28 年 7 月 1 日 第 385 号 （毎月 1 回 1 日発行）

日本医療法人協会ニュースることに十分留意」したうえで、医療事故調査等にるものである。

係る優良事例の共有を行うとしている。この優良事

また同センターは、病院等の管理者の同意を得て、例の共有については注視しておくべきであろう。非報告書の内容に関する確認・照会等ができることと識別化がなされているのか？ 優良事例と言えるもなった（第二の５）。しかし、これは、再発防止策ののなのか？ この点に疑問があれば、センターの業検討の充実のためであり、管理者の同意を必要と務について厳しく問うべきである。

するものである。内容に疑問があればもちろん同意支援団体等連絡協議会と連携して研修を行うこすべきではない。また、センターからの確認・照会とも求めている（第二の３）。この項目も支援団体あがあったとしても、医療事故調査報告書の再提出おるいは協議会がセンターの下請けとならないよう注よび遺族への再報告の義務がないことが明記され視しなければならない。ている。あくまでも、医療全体にとって再発防止にさらにセンターに対して遺族等から相談があった
場合、センターは医療安全支援センターを紹介する寄与すると思われる場合のみの協力規定であることを銘記すべきである。

ほか、遺族等からの求めに応じて、相談の内容等を今回の省令・通知は、医療事故調査制度の運用

病院等の管理者に伝達することとされた（第二のを補足するものであり、制度の変更ではない。運用４）。

上の留意点を省令・通知で明確にされたものと認識

医療安全支援センターは紛争相談窓口としてすでに設置されているものであり、本来の機能の機関し、院内体制づくりを進めるべきである。今回の変
更は、まさに「転ばぬ先の杖」なのである。

を紹介するだけである。直接の問題はないであろう。

ただ、問題点は残る。一つは地方の連絡等協議

ただ、今後、医療安全支援センターが事故調査制会である。当然、医法協としては参加すべきである。

度の理解不十分なため暴走する可能性は否定でき

しかし、これは名前のみの参加であってはならない。

ない。各地方の医療安全支援センターの暴走を抑医法協の研修に参加し、制度とくに医療事故の定えるとともに、関係者の教育を積極的に行うべきで義を正しく理解した上で積極的に参加していただきあろう。

たい。医法協医療安全調査部会としても研修を計

後半の病院管理者への伝達であるが、誤った報画中である。

道が一部なされていることに注意が必要である。遺もう一つ、重要な点がある。今回、省令・通知に族からのセンター調査のルートが新しくできたわけ現れなかったが、医師法第21条問題である。当協ではない。スイッチを押すのはあくまでも管理者で会として、自民党ＷＴに意見書を提出した。内容は、ある。管理者から報告のない事例でセンターが動く

医法協ニュース383号に記載してあるのでご参照いことはない。センターは相談の内容等を管理者に伝ただきたい。自民党ＷＴ報告書は、「医師法第21条達するのみである。この内容を超えた場合は職権乱の見直し、医療行為と刑事責任との関係等につい用であろう。センターから伝達された管理者は、セて、さらに検討を深めていく必要性について意見のンターからの連絡を好機ととらえて、あらためて遺一致をみた」と述べている。今後、拙速な医師法第族と向き合い、状況を丁寧に説明するべきである。

21条先行改正論が浮上しないよう対応を検討してこれこそが無用の紛争と制度不信の防止につながいく必要があろう。医法協としても医師法第21条

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平成 28 年 7 月 1 日 第 385 号 （毎月 1 回 1 日発行）

医療事故調制度見直しが決着 ● 特別寄稿の議論を深めていく方針である。

ある。

＊

一方、医師法第21条問題は、「医療の外」（紛争）

今回の省令・通知は極めて妥当なものであった。の制度である。
この基本的事項は忘れてはならない。

従来の医法協の主張を正確に理解し、医法協医療今後、医師法第21条問題が浮上するとしても、「医事故調運用ガイドラインに基づき、ぶれることのな療の外」の問題であるとの認識を明確にし、医療事い判断を行うと同時に、これまで以上に遺族への説故調問題とは切り分けて論議すべきである。医師法明を丁寧に行うことで問題解決に結びつくと考えら第21条改正問題論議に関しても、医法協が主導すれる。医療事故調査制度は、「医療の内」の制度でべきであろう。

参考① 医療法施行規則
医政発 0624 第３号
平成 28 年６月 24 日各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公印省略）

医療法施行規制の一部を改正する省令の施行について
平成26年６月25日付けで公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）により、医療法（昭和23年法律第205号。以下「法」という。
）の一部が改正されたところである。このうち、改正後の法における医療事故調査及び医療事故調査・支援センター
に関する規定については、平成27年10月１日から施行されているところであるが、今般、医療事故調査制度の運用の改善を図るため、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第117号。以下「改正省令」という。
）を本日付けで公布したところである。
改正省令による改正の要点は下記のとおりであるので、御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、管下政令指定都市、保健所設置市区、医療機関、関係団体等に対し周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
記
第一 病院等の管理者が行う医療事故の報告関係
病院等の管理者は、法第６条の10第１項の規定による報告を適切に行うため、当該病院等における死亡及び死産の確実な把握のための体制を確保するものとすること。
（医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第１条の10の２第４項関係）

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第二 医療事故調査等支援団体による協議会の設置関係
１ 法第６条の11第２項に規定する医療事故調査等支援団体（以下「支援団体」という。
）は、同条第３項の規定による支援（以下「支援」という。
）を行うに当たり必要な対策を推進するため、共同で協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができるものとすること。
（医療法施行規則第１条の10の５第１項関係）
２ 協議会は、１の目的を達するため、病院等の管理者が行う法第６条の10第１項の報告及び医療事故調査の状況並びに支援団体が行う支援の状況の情報の共有及び必要な意見の交換を行うものとすること。
（医療法施行規則第１条の10の５第２項関係）
３ 協議会は、２の情報の共有及び意見の交換の結果に基づき、以下の事項を行うものとすること。
（医療法施行規則第１条の10の５第３項関係）（１）病 院等の管理者が行う法第６条の10第１項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円
滑な実施のための研修の実施（２）病院等の管理者に対する支援団体の紹介
以上

参考② 医政局総務課長通知
医政総発 0624 第１号
平成 28 年６月 24 日
各都道府県医務主管部（局）長 殿
厚生労働省医政局総務課長（公印省略）

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について
平成26年６月25日付けで公布された、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）により、医療法（昭和23年法律第205号。以下「法」という。
）の一部が改正されたところです。このうち、改正後の法における医療事故調査及び医療事故調査・支援センターに関する規定については、平成27年10月１日から施行されているところですが、今般、医療事故調査制度の運用の改善を図るため、医療法施行規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省令第117号。以下「改正省令」という。
）を本日付けで公布したところです。
これらの改正内容については、別添の「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成28年６月24日付け医政発0624第３号）
により、厚生労働省医政局長から各都道府県知事宛てに通知されたところですが、改正省令の施行に伴う留意事項等については下記のとおりですので、貴職におかれましては、その内容を御了知の上、その運用に遺憾のないよう特段の御配慮をいただくとともに、管下政令指定都市、保健所設置市区、医療機関、関係団体等に対し周知をお願いいたします。

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医療事故調制度見直しが決着 ● 特別寄稿

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記
第一 支援団体等連絡協議会について
１ 改正省令による改正後の医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第１条の10の５第１項の規定に基づき組織された協議会（以下「支援団体等連絡協議会」という。
）は、地域における法第６条の11第２項に規定する支援（以下「支援」という。
）の体制を構築するために地方組織として各都道府県の区域を基本として１か所、また、中央組織として全国に１か所設置されることが望ましいこと。
２ 各都道府県の区域を基本として設置される地方組織としての支援団体等連絡協議会（以下「地方協議会」という。
）には、当該都道府県に所在する法第６条の11第２項に規定する医療事故調査等支援団体（支援団体を構成する団体を含む。以下「支援団体」という。
）
が、全国に設置される中央組織としての支援団体等連絡協議会（以下「中央協議会」という。
）には、全国的に組織された支援団体及び法第６条の15第１項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた医療事故調査・支援センター（以下「医療事故調査・支援センター」という。
）が参画すること。
３ 法第６条の11第２項に規定による、医療事故調査（同条第1項の規定により病院等の管理者が行う、同項に規定する医療事故調査をいう。以下同じ。
）を行うために必要な支援について、迅速で充実した情報の共有及び意見の交換を円滑かつ容易に実施できるよう、専門的事項や個別的、具体的事項の情報の共有及び意見の交換などに際しては、各支援団体等連絡協議会が、より機動的な運用を行うために必要な組織を設けることなどが考えられること。
４ 各支援団体等連絡協議会は、法第６条の10第１項に規定する病院等（以下「病院等」という。
）の管理者が、同項に規定する医療事故（以下「医療事故」という。
）に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取扱いについて意見の交換を行うこと。
なお、こうした取組は、病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行うものとする従来の取扱いを変更するものではないこと。
５ 改正省令による改正後の医療法施行規則第１条の10の５第３項第１号に掲げる病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修とは、地方協議会又は中央協議会が、それぞれ病院等の管理者及び当該病院等で医療事故調査に関する業務に携わる者並びに支援団体の関係者に対して実施することを想定していること。
６ 改正省令による改正後の医療法施行規則第１条の10の５第３項第２号に掲げる病院等の管理者に対する支援団体の紹介とは、地方協議会が、各都道府県内の支援団体の支援窓口となり、法第６条の10第１項の規定による報告を行った病院等の管理者からの求めに応じて、個別の事例に応じた適切な支援を行うことができる支援団体を紹介することをいうこと。
７ その他、支援団体等連絡協議会の運営において必要な事項は、各支援団体等連絡協議会において定めることができること。

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第二 医療事故調査・支援センターについて１ 医療事故調査・支援センターは、中央協議会に参画すること。
２ 医療事故調査・支援センターは、医療事故調査制度の円滑な運用に資するため、支援団体や病院等に対し情報の提供及び支援を行うとともに、医療事故調査等に係る優良事例の共有を行うこと。
なお、情報の提供及び優良事例の共有を行うに当たっては、報告された事例の匿名化を行うなど、事例が特定されないようにすることに十分留意すること。
３ 医療事故調査・支援センターは、第一の５の研修を支援団体等連絡協議会と連携して実施すること。
４ 遺族等からの相談に対する対応の改善を図るため、また、当該相談は病院等が行う院内調査等への重要な資料となることから、医療事故調査・支援センターに対して遺族等から相談があった場合、法第６条の13第１項に規定する医療安全支援センターを紹介するほか、遺族等からの求めに応じて、相談の内容等を病院等の管理者に伝達すること。
５ 医療事故調査・支援センターは、医療事故調査報告書の分析等に基づく再発防止策の検討を充実させるため、病院等の管理者の同意を得て、必要に応じて、医療事故調査報告書の内容に関する確認・照会等を行うこと。
なお、医療事故調査・支援センターから医療事故調査報告書を提出した病院等の管理者に対して確認・照会等が行われたとしても、当該病院等の管理者は医療事故調査報告書の再提出及び遺族への再報告の義務を負わないものとすること。
第三 病院等の管理者について
１ 改正省令による改正後の医療法施行規則第１条の10の２に規定する当該病院等における死亡及び死産事例の確実な把握のための体制とは、当該病院等における死亡及び死産事例が発生したことが病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告される体制をいうこと。
２ 病院等の管理者は、支援を求めるに当たり、地方協議会から支援団体の紹介を受けることができること。
３ 遺族等から法第６条の10第１項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって、医療事故には該当しないと判断した場合には、遺族等に対してその理由をわかりやすく説明すること。
第四 医療安全支援センターについて
医療安全支援センターは、医療事故に関する相談に対しては、「医療安全支援センター運営要領について」（平成19年３月30日付け医政発0330036号）の別添「医療安全支援センター運営要領」
４（２）④「相談に係る留意事項」に留意し、対応すること。
以上

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