特定非営利活動法人ミライビジネスいずも
新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金 交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、特定非営利活動法人ミライビジネスいずも（以下「当法人」という。）が、必要な事項を定めるものとする。

（補助金の目的）第２条 補助金は、市内企業等が取り組む、IT・ICT・IoT・AI、ロボット等の活用による新事業展開を支援することで市内企業等の持続的成長、市内産業の活性化を図ることを目的とする。

（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市内企業等

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者・小規模企業者で、出雲市内に本社、本店、支店、事業所、事務所のある企業及び個人事業主をいう。

（２）新事業展開

市内企業等が、主たる業種を変更することなく、IT・ICT・IoT・AI、ロボット等の活用により、新たに取り組む事業（新たな製品を製造、又は新たな商品若しくはサービスを提供すること）のことをいう。
新事業展開の該当要件
本補助金の対象となる新事業展開とは、次のいずれにも該当する場合をいう。
①IT・ICT・IoT・AI、ロボット等の活用により、事業構造転換や生産性向上を図る取組であり、他の市内企業等のモデルとなる先進的な事業であること。
②事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスが、市内企業等にとって、新規性を有するものであること。
③事業により製造する製品又は提供する商品若しくはサービスの属する市場が、市内企業等にとって、新たな市場（既存事業において対象となっていないニーズ・属性(法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場）であること。

（交付の対象者）
第４条 補助金交付の対象者は、次の各号に該当する者とする。
（１）市内企業等（２）出雲市税の滞納のない者（３）宗教的、政治的及び反社会的活動を目的としないこと。

（補助対象事業）第５条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内企業等が主体的に計画し、直接実施する新事業展開事業とする。

（補助金の額等）
第６条 補助金の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業の実施に直接必要であり、事業期間内に支払われる経費とする。
２

補助金の上限及び補助率は、別表１のとおりとする。

３

補助対象経費は、別表２のとおりとする。ただし、別表２に掲げる補助対象経費であっても、国、県、市及びその他支援機関等から補助金を受けている経費は補助対象経費から除くものとする。

４

補助対象とならない経費は別表３のとおりとする。

５

前各項において、算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

（補助事業期間）
第７条 補助事業の対象となる期間は、交付決定の日から該当年度の３月３１日までとする。

（交付の申請及び変更）

第８条 補助金の交付を受けて補助事業を実施しようとする者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる書類を、当法人理事長（以下「理事長」という。
）が定める日までに、提出しなければならない。
（１）補助金交付申請書（様式第１号）（２）事業計画書（様式第２号）（３）収支予算書（様式第３号）（４）その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び通知）
第９条 理事長は、前条の申請書の提出があったときは、補助金の交付の適否及び補助金の額について審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式４号）により、申請者に通知するものとする。
２

理事長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

３

理事長は、審査の結果、補助金の交付を行わないと決定したときは、補助金不交付決定通知書（様式５号）により、申請者に通知するものとする。

（補助事業の変更承認申請）
第１０条 補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業の内容変更又は経費の減額若しくは増額変更をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる書類を、当法人理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（１）事業計画変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）（２）変更事業計画書（様式第７号）（３）変更収支予算書（様式第８号）
２

前項ただし書に規定する軽微な変更とは、補助目的の達成に支障をきたすことのない事業計画の変更又は補助対象事業の経費の総額の２０パーセント以内の減額の変更をいう。

３

第９条の規定は、第１項の承認をした場合に準用する。

（交付決定をしないことができる場合）
第１１条 理事長は、第８条により申請した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第９条に規定する交付決定をしないことができる。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させているとき。

（概算払）
第１２条 理事長は、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

（実績報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む）は、補助事業の完了した日から起算して１４日を経過した日又は当該年度の３月３１日いずれか早い日までに次に掲げる書類を、当法人理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
（１）実績報告書（様式第９号）（２）事業報告書（様式第１０号）（３）収支決算書（様式第１１号）（４）その他理事長が必要と認める書類（補助金の確定）第１４条 前条の規定による報告があった場合において、その内容の審査結果及び必要に応じて行う検査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金確定通知書（様式１２号）により、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第１５条 概算払いをするときを除き、補助事業者が当該補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。
２

補助事業者は、第１２条又は前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式１３号）を理事長に提出しなければならない。

（書類の保存）第１６条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿等を備え、当該対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間整備保管しなければならない。

（調査等への協力義務）
第１７条 補助事業者は、補助事業期間終了後、理事長が行う、本件に関する調査及び情報提供に協力するものとする。

（委任）第１８条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、令和５年８月２０日から施行する。

（この要綱の失効）
２

この要綱は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。

別表１（第６条関係）
補助金額上限

補助率

１００万円

１／２以内

別表２（第６条関係）
補助対象経費
専門家経費

補助対象経費の詳細
・補助事業のために依頼した専門家に支払われる経費（旅費(実費)、謝金 等）・補助事業実施に必要な業務委託費

委託費※新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・製作等を外注（請負、委託等）し、委託先に支払われる経費で、専門性・効率性の観点から妥当と認められるもの。

知的財産権等
関連経費

・補助事業実施に必要な知的財産権等（意匠、商標、特許等）の取得に要する費用

システム構築費 ・補助事業のために使用されるソフトウェア・情報システムの構築に要する経費
原材料費

・補助事業実施に必要な資材費等

印刷費

・チラシ・ポスター・パンフレット等の印刷費、会議資料印刷費等

広告宣伝費

・広告掲載・新聞折り込み費等

消耗品費

・事業に直接必要な物と量の消耗品（消耗品の各単価は２万円以内とする。）

参加料

・研修会、講習会等に参加するため、主催者に支払う費用

使用料・賃借料 ・補助事業実施に必要な会場使用料、機器等借上料、クラウドサービス利用料等
通信料・補助事業実施に必要な、郵便料、宅配便代等

その他経費

上記以外に事業実施上、理事長が認めた必要な費用別表３
補助金額上限①旅費のうち、日当、特別に付加された料金（グリーン車、ビジネスクラス等）②タクシー代、ガソリン代、高速道路料金等、自動車での移動に伴う旅費のうち、当該事業に関係のないもの及び経費の内訳が証明できないもの③国、県及びその他支援機関から補助、助成、委託を受けている経費④飲食費⑤補助事業者に対する人件費や謝礼⑥施設整備費、修繕費及び備品購入費⑦補助事業者が管理又は所有する施設の会場使用料（ただし、特別な事情があると認められる場合で理事長が必要と認めた額は除く。）⑧補助事業者が仕入税額控除を行う場合の消費税及び地方消費税⑨その他補助対象事業の実施に必要な経費として認められないもの

様式第１号（第８条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

交付申請書
年月日

特定非営利活動法人ミライビジネスいずも
理事長

様
住所

申請者 企 業 名
代表者氏名
特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり申請します。
補助年度

年度

補助金の名称

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

補 助 事 業 名 称

補

助

事

業の目 的 及 び 内 容補

助

事

業の経費

所

要額

補金

額

業の実 施 期 間 （予定）

補

助
助

事円

円

年

月日

１ 事業計画書（様式第２号）
添付書

類 ２ 事業収支予算 書（様式第３号）
３ その他理事長が必要と認める書類

～

年

月日

様式第２号（第６条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

企業名
申 請 者 代 表 者 役職：

氏名：

連 絡 先 住所：

電話：事

業

名

称

事

業

期

間 開始： 令和年()

月日（予定） 終了： 令和年()

月日

事業申請経緯（現状・課題）申請事業内容期待できる効果

•４月
•５月
•６月
•７月
•
８月

事

業実施

•
９月

ス ケ ジ ュ ー ル １０月
••
１１月
•１２月
•１月
•
２月
•３月

事業計画書

様式第３号（第６条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

収支予算書[収入内訳](単位：円)
区分金額

自己資金
新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

(a)

合(b)

計

[支出内訳]
経（単位：円）

費 区分

積 算 明
経費 詳

細合計

補

助 金数量

細単金

価額

(b)
額

(a)

（注） １ 収入合計と支出合計とが一致するように記入すること。
２ 補助金額は、経費区分ごとの補助対象経費の合計金額となる。
ただし、上限額は１００万円とし、１,０００円未満の端数は切り捨てる。
３ 補助対象経費については、見積書等の積算根拠資料を添付すること。

様式第４号（第９条関係）
年 月

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金
住日

交付決定通知書所

申請者 企 業 名
代表者氏名
年月様

日付けで申請のありました補助金については、次のとおり決定しましたので、特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

特定非営利活動法人
ミライビジネスいずも 理事長
交付決定年月日
補 助 金 名 称年月日

交 付 番 号㊞
年度 第号

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

補助事業名称
補助金額

交付金額

交付金額
１

交付の目的以外に使用しないでください。

２

事業の内容の変更、予算の変更をする場合は、あらかじめ理事長の承認を受けてください。

補 助 の 条 件

３

事業を中止又は廃止する場合は、理事長の承認を受けてください。

４

事業を完了したときは、実績報告書を提出してください。

５

補助事業等により取得し又は効用の増加した財産を理事長の承認を受けないで交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないでください。

６

経費の収支を明らかにした書類、帳簿を５年間整備しておいてください。

７（事業別特記事項）

上記の交付決定に不服のある場合は、この通知書受領の日から7日以内に文書で取下げをしてください。

様式第５号（第９条関係）
年 月

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金
住日

不交付決定通知書
所

申請者 企 業 名
代表者氏名
年月

様

日付けで申請のありました補助金については、審査の結果、交付しないことと決定しましたので、特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第９条の規定により通知します。

特定非営利活動法人
ミライビジネスいずも 理事長
補助年度

年度

補 助 事 業 名 称

不交付決定の理由

補助金の名称㊞

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

様式第６号（第１０条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金
事業計画変更（中止・廃止）承認申請書
年

月日

特定非営利活動法人ミライビジネスいずも理事長

様住所

申請者 企 業 名
代表者氏名
特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第１０条の規定により、次のとおり申請します。
交付決定年月日

年

月日

補 助 金 名 称

新事業展開モデル事業補助金

交 付 番 号

補助事業名称変

更前

補助事業内容補助事業内容・ 補 助 金 額

変更後

補 助 金 額補助事業内容補助事業内容・ 補 助 金 額

補 助 金 額変更（中止・廃止）
理由変更（中止・廃止）
年月年日

１変更事業計画書（様式第７号）
添付書

類

２変更収支予算書（様式第８号）
３変更実施設計書
４その他

月日（予定）

年度 第号

様式第７号（第１０条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金
変更（中止・廃止）事業計画書

事

業

名

称 事 業 名 称
開始： 令和年 ()月日

終了： 令和年 ()月日

事 業 期 間変

更前事 業 内 容補 助 金 額事 業 期 間変

更後事 業 内 容補 助 金 額

様式第８号（第１０条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

収支予算書[収入内訳](単位：円)
区金分

額
変

変 更 前

更 後

自己資金
新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

合計

(a)

(b)

[支出内訳]（単位：円）
変 更 前

経 費 詳 細積算明細
数量合補計

助 金

変 更 後金額単価

積算明細
数量単価

(b)
額

(a)

（注） １ 収入合計と支出合計とが一致するように記入すること。
２ 補助金額は、経費区分ごとの補助対象経費の合計金額となる。
ただし、上限額は１００万円とし、１,０００円未満の端数は切り捨てる。
３ 補助対象経費については、見積書等の積算根拠資料を添付すること。

金額

様式第９号（第１３条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

実績報告書
年月日

特定非営利活動法人ミライビジネスいずも
理事長

様
住所

補助事業者者 企 業 名
代表者氏名
特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第１３条の規定により、次のとおり報告します。
交付決定年月日年月日

補 助 金 名 称

新事業展開モデル事業補助金

交 付 番 号

年度 第号

完了年月日

年日

補助事業名称
着 手 年 月 日

年月日

補 助 事 業 等 の経 過 及 び 内 容

補 助 事 業 等 の経費 精 算 額

補 助 金 等 の交 付 決定通知額
補 助 金 等 の既交付額

１ 事業報告書（様式第１０号）
添付書

類 ２ 収支決算書（様式第１１号）
３ その他事業実施内容が分かる書類

月様式第１０号（第１３条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

事

業

名

称

事

業

期

間

開始： 令和年()

月日

終了： 令和年()

月日

事業実施内容

•４月
•
５月
•
６月
•７月
•
８月

事

業

実

施

•
９月

ス ケ ジ ュ ー ル １０月
•
•
１１月
•１２月
•
１月
•２月
•３月

今 後 の 展 •開事業報告書

様式第１１号（第１３条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

収支決算書[収入内訳](単位：円)
区分

予

決 算 額

算 額

自己資金
新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

合計

(b)

(a)

(d)

(c)

[支出内訳]（単位：円）
決経 費 詳 細算 額

積算明細
数量

予 算 額
金額

単価

積算明細
数量

金額

単価

(c)

(d)

合計(c)

(d)

合計

(a)

(b)

（注） １ 収入合計と支出合計とが一致するように記入すること。
２ 補助金額は、経費区分ごとの補助対象経費の合計金額となる。
ただし、上限額は１００万円とし、１,０００円未満の端数は切り捨てる。
３ 補助対象経費については、見積書等の積算根拠資料を添付すること。

様式第１２号（第１４条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

補助金確定通知書

年

住月日

所

補助事業者者 企 業 名
代表者氏名
年

月様

日付けで実績報告のありました補助事業については、次のとおり補助金等の額を確定しましたので、特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第１４条の規定により通知します。

特定非営利活動法人
ミライビジネスいずも 理事長

交付決定年月日

補助

金名称

年月日

交 付 番 号㊞

年度 第号

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

補 助 事 業 名 称
補助

金額の交付決定通知額
補助

事

業の経費

生

産額

補助

補助

交付確円

円

率金の定額

（交 付 決 定 通 知 額）－（交 付 確 定 額）円円

様式第１３号（第１５条関係）

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

補助金交付請求書年月日

特定非営利活動法人ミライビジネスいずも理事長

様
住所

補助事業者者 企 業 名
代表者氏名
特定非営利活動法人ミライビジネスいずも新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金交付要綱第１５条の規定により、次のとおり請求します。
交付決定年月日
補 助 金 名 称

年月日

交付番号

年度 第号

新事業展開（ＤＸ・ビジネスチャレンジ）モデル事業補助金

補 助 事 業 名 称補助金交付決定通知額円

交 付 確 定 額円

額

補助金の既交付額

年月日交付円

年月日交付円

年月日交付円

計円

今回交付請求額円

未円

交付額
金 融 機 関 名

振添込付

先書

類

口座

種

目

口座番号

フリガ

ナ

口座

名

義支店名
当 座 ・ 普 通

１ 補助金等交付決定通知書又は補助金等確定通知書の写し
２ 請求額内訳書

支店