【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集要項等への質問に対する回答（１／４）

No.

1234567

資料名

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

頁

3479,10111414

章

2244566

節

細2.2目

③

2.3

4.3

4.3

5.1

6.1

6.1

4.3.1

4.3.2
4.3.3

①

項目名

質問事項

回答

組織の運営③

業務内容により、複数年での実施が望ましい場合（経営計画、ストックマネジメント計画等）には、協議により複数年契約は可能でしょうか。
また、複数年契約業務と単年度契約業務を一括で発注する考え方等をお持ちであればご教示ください。

計画等に関して、検討の着手から成案まで複数年度を要する場合であっても、原則として年度単位で業務項目を区切って実施することを想定しています。
ただし、業務の内容等を踏まえ、県及び市町村が複数年契約が必要と判断した場合には、この限りではありません。

パートナー事業者の契約期間官民出資会社では5年程度を期間とした中期経営計画を策定し、活 ご理解のとおりです。
動を開始されるとされておりますが、その設立趣旨より、長期的な課題対応に向けて、永続的・発展的な契約更新を前提とされているとの理解でよろしいでしょうか。

「経営戦略」・「ストックマネジメント計画」策
定・見直し支援

これらの業務は仕様発注となりますでしょうか。それとも応募者の 経営戦略策定・見直し業務及びストックマネジメント計画策定・見創意工夫・技術ノウハウを活用する性能発注でしょうか。
直し業務は、仕様発注となります。
今後のインフラマネジメントでは点検調査等の維持管理情報を活用 ただし、業務の履行に関して提案がある場合には業務委託契約書した予防保全管理の取り組みが不可欠であり、これら計画等の策定 （案）第20条の規定に基づく提案を可能とする予定です。
にあたっても、県内下水道の最適運営の観点等から、民間の提案余地を大きくとっていただくことを希望いたします。

業務量
収支計画

人員配置計画、収支計画策定にあたり、表１で挙げられている官民 参加資格審査を通過した応募者のうち希望する者に対しては表１
出資会社の実施予定業務の各業務（事業）の規模・内容（例えば経 （官民出資会社の実施予定業務）に関する詳細情報、及び表２（官営戦略、ストマネ計画であれば新規か、見直しか等含め）の把握が 民出資会社の損益計画）の根拠資料を、開示資料として示す予定で必要と考えます。4.3.3の収支内訳根拠含め応募者に開示いただく す。
ことは可能でしょうか。

パートナー事業者に求める事項

図３と表３ではパートナー事業者に求める能力に差があるように感 ご理解のとおりです。
じられます（図３がより幅広）が、図３の能力を想定されているの 徐々に業務を拡大していくことを想定しており、図３は中長期的にでしょうか。
官民出資会社として備えるべき能力と、パートナー事業者に求める能力を示しています。
一方で、表３は当面の業務執行に当たって、パートナー事業者が官民出資会社に出向させる社員に求める役割・能力・資格等を規定しています。

営業活動における留意事項

営業活動における留意事項

実施方針への質問回答NO.28を受けて修正いただいておりますが、 パートナー事業者が把握する官民出資会社の情報については、会社さらに厳しく要件化されているように感じます。事業者様の趣旨が 法に定められた株主としての権利を行使する目的に限って扱うことより明確になったものと考えてよろしいでしょうか。とし、目的外に使用することを認めない趣旨を、本節で示すものです。
また、官民出資会社の役員及び従業員が、在職中及び退職後において、秘密情報を漏洩することのないよう、官民出資会社の就業規則等で規定する予定です。
こうしたルールを遵守した上でパートナー事業者が行う営業活動について、何ら制限するものではありません。
上記の趣旨を明確にするため、募集要項及び株主間協定書（案）を修正します。
当節について、実施方針の質問回答では、「官民出資会社の役員及 No.6の回答を参照してください。
び従業員が業務において取得した秘密情報の目的外使用を禁止する旨、規定するものです。ご意見を踏まえて、趣旨が明確となるように募集要項の記載を修正します。詳細は募集要項等をご確認ください。」との記載がありました（実施方針への回答に関する質問
No.28）。今回の募集要項等にて、上記の趣旨がどのように反映されたのかを把握できなかったため、どの箇所でどのように反映されたのか、また、反映されていない場合には、本節の記載について、改めてご検討頂ければと存じます。
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募集要項
等の修正有有【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集要項等への質問に対する回答（２／４）

No.

89101112131415

資料名

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項

募集要項頁

1417182222222324

章

6881010101011

節

細6.3

8.4

8.5目

項目名

利益相反取引の制限

選定事業者の決定

選定結果の通知及び公表

10.3（参考）給与費試算額

10.3（参考）給与費試算額

10.3

図 4-1、4-2

10.4 10.4.2

パートナー事業者から派遣される従業員

11.1

株主間協定の締結

質問事項

回答

募集要項
等の修正

官民出資会社が成果品として納めた積算資料を基に公共事業体が工 ご質問については、「6.3 入札等の競争性の阻害に関する制限」
事等に関する入札を行う際には、パートナー事業者は当該入札に参 に関するものとして回答します。
画できないとありますが、パートナー事業者と資本面、人事面等で ご理解のとおりです。
関連のある関連会社等に対しては制限がないと理解してよろしいでしょうか。
当節に記載のある“委員会の選定結果を踏まえ”は“委員会の審査 ご理解のとおりです。
結果を踏まえ”と理解してよろしいでしょうか。
委員会は、審査の上、最も優れた提案を行った者を選定します。県
は委員会の選定結果を踏まえて、決定を行います。
応募者にとって選定結果が判明するのは当節に示す選定結果の通知 ご理解のとおりです。
を受けた段階と理解しますが、その時期は、表5 スケジュール表に記載のある令和5年9月中旬「審査結果の通知」と理解してよろしいでしょうか。
給与費試算額は、法定福利費会社負担分は含まれての金額でしょう 法定福利費会社負担分を含まない金額を記載しています。
か。それとも、含まない金額でしょうか

従業員の給与費試算額がありますが、これは法定福利費の負担額等 No.11の回答をご参照ください。
を含むものでしょうか、あるいは除いたものでしょうか。

図4-2にて「※公共事業体、パートナー事業者は候補者を指名でき 監査役候補者の選定については、官民出資会社の運用に委ねることる」とあります。とし、株主間協定書（案）からは指名権に関する規定を削除してい一方、実施方針公表の際に添付されていた株主間協定書（案）で ます。
は、6条の2項：「各当事者は、官民出資会社の監査役候補者を指名 ご指摘を踏まえて、募集要項を修正します。
することができる。」が記載されていましたが、今回の募集要項公表の際に添付されていた株主間協定書（案）では、これが削除されています。
両書の整合ならびに監査役候補者の指名に関する最新の考え方についてご教示ください。
転籍出向の場合の諸条件につきまして、採用条件が開示可能でした 官民出資会社と従業員の雇用契約条件については、官民出資会社設らご教示いただけないでしょうか。
立時に公共事業体とパートナー事業者との協議により決定するため、現時点で特段条件を設定していません。
株主間協定（案）に対する微修正案を競争的対話の中で確認頂くこ 対話は、提案審査に関する提出書類の作成方法等について県と応募とは可能でしょうか。選定事業者決定前に全株主に確認頂くことで 者の間で齟齬を生じさせないようにすること及び事業者提案の質の官民出資会社設立の手続き等を円滑に進めることができると考えて 向上を図ることを目的とするものです。株主間協定書（案）に関すいます。
るご意見を述べていただくことは可能ですが、その時点で株主間協定書（案）の内容の調整を行うことは想定していません。
株主間協定書（案）の内容については、選定事業者の決定後に協議することとなります。

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生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集要項等への質問に対する回答（３／４）

No.

1617181920

資料名

審査基準

審査基準

提出書類作成要領
及び様式集提出書類作成要領
及び様式集提出書類作成要領
及び様式集

21

株主間協定書（案）

22

株主間協定書（案）

23

株主間協定書
（案）

頁

33章

77

節

7.1

7.1

22

3

5

1

（2）

（2）

目

②②

項目名

定量的評価

定量的評価

応募者の能力

33

質問事項

回答

評価Ｄの評価内容に「応募者の社員が保有する資格が技術士（上下 応募者の社員が、技術士（上下水道部門）又は技術士（総合技術監水道部門、総合技術監理部門）」とありますが、応募者の社員が技 理部門）のいずれかの資格を有していれば、「Ｄ」に合致します。
術士（上下水道部門）と技術士（総合技術監理部門）の両方を有し なお、ご指摘を踏まえて、定量的評価の評価内容を明確化するたていなければならない、との理解でしょうか。それとも、いずれか め、審査基準を修正します。
片方だけを有するでも良いとの理解でしょうか。

資格者証及び在籍を証明する書類とありますが、会社の資格者人数 対外的に公表している資料による代替を認めることとします。
を記載するとした場合に、100 を超える資格証等を提供するのは現 ご意見を踏まえて、提出書類作成要領及び様式集を修正します。
実的ではなく、対外的に公表している（例えば決算書等）での代替でも問題ないでしょうか。
事業計画（収支計画）を記載する必要があると思いますが、どの項 事業計画（収支計画）の記載は必須ではありませんが、提案の一部目で記載すればよいかご教示ください。
として事業者の判断で記載することについて妨げるものではありません。なお、事業計画（収支計画）を記載する場合の記載項目は応募者が判断してください。

作成要領

3.5

事業運営支援、技術継承支援の実績説明資料については、上下水道 募集要項第４章「官民出資会社の経営方針」を勘案し、官民出資会
作成要領
分野以外の事業での実績でもよろしいしいでしょうか。
社が実施することが想定される事業運営支援、技術継承支援に適用
様式3—10—2 事業運又は応用が可能と考えられる実績については、提案可能です。
営支援、技術継承支援

第2条 第2項

当事者の義務

監査役候補者の指名等第7条 第4項

官民出資会社の従業員

募集要項
等の修正

当項に掲げられる評価内容は、パートナー事業者が官民出資会社に ご理解のとおりです。
派遣する社員の保有資格では無く、パートナー事業者となる応募者に所属する社員が保有する資格と理解してよろしいでしょうか。

3.522

細

「丙は、提案事項（甲の行う生活排水処理事業の事務を補完する官民出資会社パートナー事業者募集手続きにおいて、丙が提出した提案書、プレゼンテーションにおける選定委員からの質問及びその回答、その他丙が協定締結までに提出した一切の書類をいう。）の内容を、官民出資会社において実現できるよう最善の努力をするものとする。」とありますが、提案書提出後あるいは選定事業者決定後に、官民出資会社の運営における提案内容の詳細な採否について協議をする機会はありますか。

官民出資会社の運営方針については、選定事業者の決定後に公共事業体とパートナー事業者が協議を行う予定としており、提案事項の実現に向けた取組内容や役割分担についても協議事項の一つと考えています。

第６条の２項が削除されて指名等の記載がありませんが、「実施方 No.13の回答をご参照ください。
針」p.5 3.5機関構成に記載されている内容のままと理解してよろしいでしょうか。
「丙は、（中略）、会社設立時においては社員●人［提案内容に基 ご理解のとおり、令和５年11月を指しています。
づく］を派遣させるものとする。」とされていますが、ここで言う 公共事業体からの出向に関しては、人事異動の発令が行われるまで会社設立時とは、令和 5 年 11 月のことでしょうか。
具体的な人数を示すことができないため、株主間協定（案）におい
また、丙についてのみ派遣従業員数を記載することになっています て人数を明記していません。
が、その趣旨をご教示ください。

3 / 4 ページ有有【秋田県】
生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集要項等への質問に対する回答（４／４）

No.

24

資料名

株主間協定書（案）

頁

章節

細目

項目名

質問事項

甲、乙の責による解除条項の表記を見つけることができませんでし 株主間協定書（案）第19条第２項に記載しています。
た。記述箇所についてご教示いただけないでしょうか。
5第19条

本協定の解除
本条では、第11条第2項の同義条文の追記が必要と考えます。

25

契約書（案）

回答

第12条 第2項

土地への立入り4 / 4 ページ

調査のための土地の立入に関して発生する費用は、基本的には調査費用の一部であり、業務委託契約書（案）第11条第２項と同様の規定は設けていません。

募集要項等の修正