政令第百六十四号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）の施行に伴い、及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第二項中「次に掲げる要件のいずれかを満たすこと」を「第一号に掲げる要件（同表の第一号の第四欄に規定する建築物整備事業（第一号ハ及び第七項において「建築物整備事業」という。）のうち地域の活力の再生及び地域住民の生活の利便性の確保に資する事業として財務省令で定める事業の用に供する建物及びその附属設備にあっては、第二号に掲げる要件）」に改め、同項各号を次のように改める。
一

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ

延べ面積が千五百平方メートル以上であること。

ロ

地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。

ハ

建築物整備事業を施行する土地の区域（以下この項において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

ニ

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場
合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

二

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ

延べ面積が七百五十平方メートル以上であること。

ロ

建築物整備事業区域内において整備される公共施設の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

ハ

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が二千五百万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

第十二条の二第四項第一号中「、第十条の五の四第五項及び第六項」を削り、「及び第三項並びに」を「、第三項及び第五項並びに」に改め、同条第八項中「、第十条の五の三第一項並びに第十条の五の四第五項及び第六項」を「並びに第十条の五の三第一項」に改める。
第十三条第二項第四号中「、漁船法」を「又は漁船法」に改め、「又は建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）別表に掲げる船舶」を削り、同項第五号を削-1-

り、同項第六号中「、同条に規定する二輪の小型自動車のうち同法第七十二条第一項に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されているもの、」を「又は」に改め、「、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車のうち同法第九十七条の三第一項の規定により車両番号の指定を受けているもの又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十二条第三号に規定する小型特殊自動車若しくは同条第一号に規定する原動機付自転車のうち同法第四百四十二条の二第一項の規定の適用を受けるもの」を削り、同号を同項第五号とする。
第十三条の二第二項第一号中「（昭和二十五年法律第二百一号）」を削る。
第十三条の三第五項中「第三十五条第一項」を「第三十五条第二項第一号」に改める。
第十四条第六項中「土地等」を「土地又は土地の上に存する権利」に改め、同条第七項中「装置」の下に「で事業の用に供するもの」を加え、同条第十八項中「第三十五条第一項」を「第三十五条第二項第一号」に改める。
第十五条第三項中「居住者」の下に「又は個人」を加え、同条第四項中「受ける居住者」の下に「又は個人」を加え、「の居住者」を「又は第四項の居住者又は個人」に改め、同条第五項中「居住者」の下に「又は個人」を加え、同条第六項中「受ける居住者」の下に「又は個人」を加え、「の居住者」を「又は第四項の居住者又は個人」に改める。
第十五条の二中「居住者」を「個人」に改める。
第十七条の二第一項中「次に掲げる要件のいずれかを満たすこと」を「第一号に掲げる要件（同表の第一号の第四欄に規定する建築物整備事業（第一号ハ及び第五項において「建築物整備事業」という。）のうち地域の活力の再生及び地域住民の生活の利便性の確保に資する事業として財務省令で定める事業の用に供する建物及びその附属設備にあっては、第二号に掲げる要件）」に改め、同項各号を次のように改める。
一

建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ

延べ面積が千五百平方メートル以上であること。

ロ

地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。

ハ

建築物整備事業を施行する土地の区域（以下この項において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

ニ

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場
合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

二

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ

延べ面積が七百五十平方メートル以上であること。

ロ

建築物整備事業区域内において整備される公共施設の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

-2-

ハ

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が二千五百万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

第十七条の二第二項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とする。
第十八条第四号中「、漁船法」を「又は漁船法」に改め、「又は建設機械抵当法施行令別表に掲げる船舶」を削り、同条第五号を削り、同条第六号中「、同条に規定する二輪の小型自動車のうち同法第七十二条第一項に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されているもの、」を「又は」に改め、「、同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車のうち同法第九十七条の三第一項の規定により車両番号の指定を受けているもの、地方税法第四百四十二条第三号に規定する小型特殊自動車若しくは同条第一号に規定する原動機付自転車のうち同法第四百四十二条の二第一項の規定の適用を受けるもの又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項に規定する車両のうち同項に規定する確認（同条第二項に規定する確認を含む。）を受けたもの」を削り、同号を同条第五号とする。
第十八条の三第二項を削り、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十八条の三第一項に規定する政令で定める法人は、同項の指定があった日を含む事業年度終了の時において租税特別措置法第四十二条の四第二項に規定する中小企業者又は農業協同組合等に該当する法人（法第十八条の三第一項の指定があった日を含む事
業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該指定があった日を含む連結事業年度終了の時において租税特別措置法第六十八条の九第六項第四号に規定する中小連結法人（連結親法人である同項第五号に規定する農業協同組合等を含む。）に該当する法人）とする。
第十八条の三第三項を削り、同条第四項中「おける法人税法施行令」の下に「、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号。以下この項において「昭和四十二年法人税法施行令改正令」という。）」を加え、同項の表法人税法施行令第百四十二条の二第四項の項の次に次のように加える。
昭和四十二年法人税法施 の規定を並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法

行令改正令附則第五条第律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二項二十九号）第十八条の三第一項（再投資等準備金）の規定を第十八条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十五条第二項の項中「規定を」の下に「適用しないで」を加え、同条第四項を同条第三項とする。
第十九条第二項、第二十二項及び第二十八項中「同表の」の下に「第一号の下欄のロ又は」を加え、同条第四十項の表租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第四項第二号の項及び租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第六項第一号の項を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の九第一項第二号の項中「震災特例法」を「東日本大震災の-3-

被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の二十八第二号の項中「第三十九条の二十八第二号」を「第三十九条の二十八第二項第二号」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の二十八第三号の項中「第三十九条の二十八第三号」を「第三十九条の二十八第二項第三号」に改め、同条第四十項を同条第四十一項とし、同条第三十九項を同条第四十項とし、同条第三十六項から第三十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三十五項の次に次の一項を加える。
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法人が、法第十九条第八項（法第二十条第八項において準用する場合を含む。）又は法第二十条第二項の規定の適用を受けようとする場合には、法第十九条第八項若しくは第二十条第八項に規定する適格分割等又は同条第二項に規定する適格分割若しくは適格現物出資の日以後二月以内に財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第二十二条の二第一項中「次に掲げる要件のいずれかを満たすこと」を「第一号に掲げる要件（第十七条の二第一項に規定する財務省令で定める事業の用に供する建物及びその附属設備にあっては、第二号に掲げる要件）」に改め、同項各号を次のように改める。
一

建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ

延べ面積が千五百平方メートル以上であること。

ロ

地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。

ハ

建築物整備事業（法第二十五条の二第一項の表の第一号の第四欄に規定する建築物整備事業をいう。第六項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この項において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。次号ロにおいて同じ。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

ニ

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場
合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

二

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ

延べ面積が七百五十平方メートル以上であること。

ロ

建築物整備事業区域内において整備される公共施設の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

ハ

建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が二千五百万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。

第二十二条の四中「同項第六号」を「同項第四号」に、「第三十九条の四十五第四項第一号」を「第三十九条の四十三第五項第一号」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六-4-

十八条の十三第一項」に、「第三十九条の四十五第四項第二号」を「第三十九条の四十三第五項第二号」に、「第六十八条の十五第三項」を「第六十八条の十三第二項」に、「第三十九条の四十六第十八項」を「第三十九条の四十六第二十一項」に、「第二十五条の二第四項」を「第二十五条の二第四項第三号」に改める。
第二十三条第五号を削り、同条第六号中「第十八条第六号」を「第十八条第五号」に改め、同号を同条第五号とする。
第二十三条の三第二項を削り、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第二十六条の三第一項に規定する政令で定めるものは、同項の指定があった日を含
む連結事業年度終了の時において租税特別措置法第六十八条の九第六項第四号に規定する中小連結法人（連結親法人である同項第五号に規定する農業協同組合等を含む。）に該当する法人（法第二十六条の三第一項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該指定があった日を含む事業年度終了の時において租税特別措置法第四十二条の四第二項に規定する中小企業者又は農業協同組合等に該当する法人）とする。
第二十三条の三第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「おける法人税法施行令」の下に「、法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号。以下この項において「昭和四十二年法人税法施行令改正令」という。）」を加え、同項の表法人税法施行令第百五十五条の二十七第四項の項の次に次のように加える。
昭和四十二年法人税法施 ）の規定

）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係

行令改正令附則第五条第法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一四項項（連結法人の再投資等準備金）の規定

第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の三第一項の項の次に次のように加える。
租税特別措置法施行令第 の 規 定 を 並びに震災特例法第二十六条の三第一項の規定を三十九条の八十九第一項 適 用 し な 適用しないでいで第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第七項、第三十九条の九十の二第四項及び第三十九条の九十一第二項の項中「第三十九条の八十九第一項、」を削り、同条第五項を同条第四項とする。
第二十四条第二項、第二十二項及び第二十八項中「同表の」の下に「第一号の下欄のロ又は」を加え、同条第四十項の表租税特別措置法施行令第三十九条の四十七第三項第二号の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の四十七第五項第一号の項を削り、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百八第一項第二号の項中「震災特例法」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第一項第二号の項中「第三十九-5-

条の百二十四第一項第二号」を「第三十九条の百二十四第二項第二号」に改め、同表租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第一項第三号の項中「第三十九条の百二十四第一項第三号」を「第三十九条の百二十四第二項第三号」に改め、同条第四十項を同条第四十一項とし、同条第三十九項を同条第四十項とし、同条第三十六項から第三十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三十五項の次に次の一項を加える。
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連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、法第二十七条第八項（法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）又は法第二十八条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、当該連結親法人は法第二十七条第八項若しくは第二十八条第九項に規定する適格分割等又は同条第三項に規定する適格分割若
しくは適格現物出資の日以後二月以内に財務省令で定める書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
第三十一条の三第一項第一号中「鉄道事業法」の下に「（昭和六十一年法律第九十二号）」を加える。
第三十一条の五を削る。
第三十三条中「第四項の」を「第五項の」に改める。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十二条の二第四項第一号の改正規定（「、第十条の五の四第五項及び第六項」を削る部分に限る。）、同条第八項の改正規定、第十九条第四十項の表の改正規定（同表租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第四項第二号の項及び租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第六項第一号の項を削る部分並びに同表租税特別措置法施行令第三十九条の九第一項第二号の項に係る部分に限る。）及び第二十四条第四十項の表の改正規定（同表租税特別措置法施行令第三十九条の四十七第三項第二号の項及び租税特別措置法施行令第三十九条の四十七第五項第一号の項を削る部分並びに同表租税特別措置法施行令第三十九条の百八第一項第二号の項に係る部分に限る。）は、平成二十九年四月一日から施行する。
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）
第二条

改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は建設をする所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第三条

新令第十三条第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、個人が-6-

施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第十一条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第十一条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第四条

新令第十七条の二第一項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条及び次条において同じ。）
が施行日以後に取得又は建設をする新法第十七条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第十七条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第五条

新令第十八条（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする
新法第十八条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第十八条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。
（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）
第六条

新令第二十二条の二第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は建設をする新法第二十五条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第二十五条の二第一項の表の第一号の第五欄に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。
（連結法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第七条

新令第二十三条（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。）をする新法第二十六条第一項に規定する被災代替資産等について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得等をした旧法第二十六条第一項に規定する被災代替資産等については、なお従前の例による。

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