第2巻

2018

3

初版

巻

頭

言

& 謝

辞

2014年に全国の市町村に獣害に関するアンケートを実施し、その分析結果より地域の現状課題を整理し、克服している先進事例を交えて獣害対策白書を作成しました。なぜ、獣害がなくならないのか、根本的な問題は何だったのかについて、私たち「ふるさとけものネットワーク（以下、ふるけも）」が出した一つの答えは、獣害対策を現場で支援する獣害対策の専門支援組織（担い手）が必要だということでした。
そこで、ふるけもでは、私たちの理念である「ふるさとと共に生きる」「持続可能な自立的対策」「地域に適した体制と対策」に共感し、獣害（けもの）で悩む地域（ふるさと）を支援するプロを目指す人材育成事業として、2015年から「けもの塾」を開催し、卒業生はのべ200名を超えました。
獣害対策白書から約3年が経過した今年、ふるけもでは、再度全国の市町村アンケートを行い、獣害対策白書第2巻を発行する運びとなりました。アンケートにご協力いただいた市町村担当者の皆様、意見をお寄せいただいた現場でご活躍される専門家の皆様には、この場を借りて深く御礼申し上げます。前回の白書では、現状分析と課題整理となりまし
たが、本白書では、これに加えふるけものビジョンや提案を盛り込んだ内容となっております。獣害対策で困っている方にお手に取っていただき、獣害対策を考える際の参考にしていただければ幸いです。

平成30年3月吉日
一般社団法人ふるさとけものネットワーク

会長

2

山本 麻希

獣害対策白書第2巻の目的

4

ふるさとけものネットワークとは

5

アンケート回収状況

58
過去5年間の被害額推移について
平成28年度に主に対策をしていた分野について
獣害対策のため連携している組織
これからの獣害において必要と考える対策は？
協働もしくは事業委託について
資格制度の有無について必要とされる資格制度

8
10
11
12
13
14
15

深掘り編 けものの「まち医者」システムと人材育成
まち医者システムとは

16対策の「質」を上げるけものの「まち医者」

18

資格の意義

21

けものの「まち医者」と協働することで生まれる効果例

17

行政における「けもの技術職」と「まち医者」

20

3

01

はじめに

1. 獣害対策白書第2巻の目的
2015年3月に発行した第1巻は、現状の獣害対策を整理し、課題を明確にし、解決策を探り、地域と共に実践した
いと考え 作成しました。
また、これから来る人口減少社会の現状から獣害対策におけるけものの「まち医者」を育成する仮説検証も行いました。
それから3年経った今日の現状はいかがでしょうか？
農林水産省および環境省ではニホンジカ、イノシシの個体数を当時、「10年後（平成35年度）までに半減」する
ことを当面の捕獲目標としました。また、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の改正や、第一種、第二種計画、認定事業者等において施行要領も定まったことで、ニホンジカやイノシシの捕獲が公共事業化し、プロの捕獲事業者が全国各地で誕生してきました。
農林水産省が公開している「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について」では被害は近年連続して減少傾向となっています。

200
その他の鳥類150

カラスその他の獣類
サル

100

イノシシ

50
シカ
0

2009 10

11

12

13

14

15

16 年度

果たして、対策がうまくていっているのでしょうか。

（※農水省資料を基に作成／引用：日本農業新聞）

実際の現場はどのような状況になっているのでしょうか。

野生鳥獣による農作物被害金額の推移

第2巻では、各市町村で行われている獣害対策の実態をより細かく調査し、対策現場最前線2018としてまとめました。
また、対策を実施する担い手育成の実例を、対象別に地域住民や実施隊、行政職員などから、実際に取り組まれている事例を専門家からヒアリングし紹介しています。
各々の地域での対策において、地域を支える担い手育成に注力していくための基礎資料として、本書を活用い
ただければ幸いです。

4250（億円）01

はじめに

2. ふるさとけものネットワークとは
私たちは、野生動物（けもの）の課題で悩む地域（ふるさと）を対象に、各地で対策支援を行っている団体のネットワーク組織です。獣害対策の専門機関として、自治体単位での各地の現状や課題を把握し、最適な技術や情報を提供しています。
地域で対策をするにあたって以下、3つの考え方を大切にしています。

3. アンケート回収状況
本書を作成するにあたり、全国市町村区の1745自治体アンケートを行いました。その結果、594もの自治体から回答をいただきました。また、そこから得られた知見を基に、現地で対策に従事する専門家・関係者の皆様からもたくさんのご意見、ご感想をいただきました。
ご協力いただきありがとうございました。
この白書をもとに、それぞれの地域の現状の課題を整理し、全国の最新事例を参考にしな
がら効果的な対策に取り組めることを期待しています。ぜひ本書に関するご意見ご感想もいただければ幸いです。
ふるさとけものネットワーク一同5

02

全国の獣害対策事情
最 前 線 2018

地域内で対策対象としている動物種はどれですか？
アンケートでは5種＋その他の動物種を挙げ、回答をいただきました。また、前回の白書でのアンケート調査の結果と重ね合わせ、分布拡大の様子を見えるようにしました。重ね合わせることで、前回になく今回のみ被害報告があった地点が明確になる動物もいました。

在来種
シカ
587市 町 村 の う ち、374市 町 村（63.7％）
で被害があるという 回答があり、北海道から沖縄まで広く報告されていました。また、
岩手県や青森県など、前回の被害回答よりも、より広範囲で回答が得られ、急速に被害拡大していることがわかりました。
イノシシ
587市 町 村 の う ち、425市 町 村（72.4％）
で被害があるという回答がありました。秋田
県、青森県以外は、本州、九州、四国、沖縄のほぼ全域に分布しています。この3年で山形県、岩手県における分布が北上しているため、
今後、東北における被害エリアはさらに拡大することが予想されます。
サル
587市 町 村 の う ち、259市 町 村（44.1％）
で被害があるという回答がありました。自然のものを食べているサルの増加率は1％程度
ですが、栄養価の高い農作物を食べると個体数の増加速度が上昇し、無計画な捕獲による群れの分裂などによっても分布域が拡大します。本州、九州、四国において被害の拡大が見られます。

6● 2015年被害あり● 2018年被害あり● 2018年被害なし

02

全国の 獣 害 対 策 事 情
最前線 2018

外来種など● 2015年被害あり● 2018年被害あり● 2018年被害なし

ハクビシン
587市町村のうち、301市町村（51.2％）で被害回答があり、首都圏や中京圏を中心に周辺へ分布拡大していました。
また、東南アジア原産ですが、積雪のある東北から北海道でも被害が発生してい
ました。

アライグマ
587市町村のうち、294市町村（50％）
で被害があるという 回答がありました。
北九州、近畿、中京、首都圏と大都市を中心に分布が拡大傾向にあります。
また、
北海道や青森県でも新たな被害発生回答も得られました。

生息する動物が異なると、対策手法も様々です。
捕獲や防護など短期的な成果を住民の対策意欲向上や、あげられる対策をとる一方で、将来をみすえた対策担い手づくりといった根本的解決のための施策の展開や、農村の「地域づくり」の一部としての獣害対策が必要となっています。

このように、様々な害獣が次々に分布拡大している状況で、あなたの市町村の被害防止計画は、
近い将来の新たな害獣に対応できるようになっているでしょうか？

7

02

全国の獣害対策事情
最前線 2018

1. 過去5年間の被害額推移について
1- a

無回答

587の自治体のうち増加傾向と答えた自治体は217、減少傾向

37%

33%

195自治体と答えた自治体は214、変わらないと答えた自治体は156という回答でした。増加傾向と減少傾向の自治体がほぼ同数でした。被害が減少に転じているところもあるということがわかりました。

1- b

増加傾向

減少傾向

記録及び報告における農作物被害額の傾向は？

3% 19自治体

217自治体156自治体変わらない

27%

被害額について自治体担当者としての実感で「実態との差」は？

実態との差があると答えた自治体は143で全体の24％であった。
無回答

7%

無回答
8自治体

減少傾向

24%

6%

24%

35自治体

増加傾向

70%

100自治体● 被害増加● 変わらず● 被害減少● 無回答「差」はある「差」はない69%

農作被害の推移

実感との差上のグラフは、担当者の実感として、実態との差があると答える自治体もありました。差がある

なぜ実感との差が生じるか？

と回答した143自治体のうち、7割にあたる自治体
では「被害は増加傾向」と感じていました。
一般的な指標である「被害量」「被害面積」「被害金額」では被害が減少しているとされつつも、現場の実態としては増加傾向と感じられる、このよ
うな差が起こっているのも見えてきました。

8としての被害が多い回答が得られ、分布をみると、山間部に多い傾向にありました。行政
統計上の被害金額は、一般に、出荷農家へのアンケートや農業共済のデータから算出される場合が多く、主要な農産物以外の産品や自給的農地での被害は加算されない場合が多い

全ての報告は来ないし調べる時間もないし見かけ上の農作物被害よりも、担当者の実感です。よって、獣害の発生地点が、中山間地域などの大規模農業が不適な地域でより多く発
どうやって調べたらいいかわからない

生してきていることを意味しています。

02
1- c

最も被害が深刻な獣種における捕獲頭数の傾向は？

050

全国の獣 害 対 策 事 情
最前線 2018

イノシシ

シカ

サル

ハクビシン

アライグマ
100

150

200

変わらない

増加傾向

250

300

減少傾向

最も被害が深刻な獣種と捕獲頭数の増減傾向

最も被害が深刻な獣種で挙げられたのはイノシシ（45.1%）、シ カ（19.9%）、サ ル（8.1%）の 順 で し た。
この中で捕獲も増加傾向となったものを地図として表● イノシシ● シカ● サル

示しました。また、ハクビシン、アライグマについて
は捕獲頭数が減少傾向に転じていないという特徴もありました。

捕獲はイノシシ、シカの被害管理において、重要な要素を占めています。生息密度が高くな
捕獲頭数が増加している地域は、捕獲努力量（ワナ数など）が変わらなければ、生息密度が高くなっているということなので、必ずしも対策が上手くいっていることを示しません。
被害減少に直結するように適切な捕獲努力量がかけられているのか、
それが長期的に維持できそうかを検討して、ると、捕獲頭数が増大し、捕獲従事者への負担が大きくなるため、低密度での個体数管理が理想です。しかし、生息密度が低い状況をキープできるほど捕獲圧をかけられていない現状があります。

とるべき施策を判断すべきでしょう。
一方、捕獲頭数が減っている地域では、生息密度が減っているか、
捕獲努力量（例えば狩猟者数）が減っているのか、正しく判断して、現状評価する必要があります。

9

02

全国の獣害対策事情
最前線 2018

2. 平成28年度に主に対策をしていた分野について
平成28年度に主に対策をしていた分野について重点的に行っているものを「１位」として順位をつけてください。
〈 選択項目：捕獲

防除

調査

利活用 〉

※集計方法として、かける労力の配分を表すため、1位に4ポイント、2位に3ポイント、3位に2ポイント、4位に1ポイントとつけて集計しました。

利活用

11%

捕獲＞防除＞調査＞利活用という結果になりました。
意向が色濃く出ました。
被害を減らすためにどのような優先順位を、地域は望んで

防除

31.9%

いるかが明らかになりました。

41%

6% 8%

22%
13%
10%

37.4%

19.7%

対策において捕獲にかける比重は大きく、個体数を減らす

その他
組み合わせ

捕獲

調査

1位

①捕獲、②防除、③調査、④利活用

131（22％）

2位①防除、②捕獲、③調査、④利活用

73（12％）

3位①捕獲、②防除、③調査のみ

58（10％）

4位①捕獲、②防除のみ

47（8％）

5位①捕獲のみ

被害が減少傾向
n=178

また、組み合わせを見ても、捕獲もしくは防除

37（6％）

とっている対策は
みんなほぼ同じ

70

変わらない
n=103

19

被害が増加傾向
n=279

37

10

32

31

21 20

105

8

12

9

45

30

20

16 10

30%

40%

を重点的に行っており、地域の実情に応えようとしている自治体の意向が出ていました。まず、被65害を減らすためにどのような対策を優先とする
0%

かは大事な選択です。ただ、この優先順位の選択

10%

20%

50%

60%

70%

80%

90% 100%をとるだけで被害が減るとは限りません。被害が①捕獲 ②防除 ③調査 ④利活用

①防除 ②捕獲 ③調査 ④利活用

減ったと回答した自治体も、被害が増加している①捕獲 ②防除 ③調査のみ①捕獲 ②防除のみ①捕獲 ②防除 ③利活用 ④調査①防除 ②捕獲 ③調査のみ①捕獲のみ

その他組合せと回答した自治体も、この優先順位においてはほ主な対策なしぼ変わらない結果となりました。
対策においては、調査をもとに防除や捕獲を行い、その評価検証を行うことが適切な流れです。また、対策にはそのすべての要素がバランスよく入ることが重要で、防除しないま
まの捕獲のみの対策や、被害状況や生息調査
抜きでの大規模柵の防除や捕獲であれば、被10害対策としては片手落ちになります。
アンケートの結果からは、どうも捕獲が中心に据えられがちですが、まずは、地域がきちんと防除する技術をつけ、目の前の被害を軽減することも検討する必要があるようにも
思えます。

02

全国の 獣 害 対 策 事 情
最前線 2018

3. 獣害対策のため連携している組織
獣害対策の事業計画作成と実務のため、協働もしくは事業委託をしている自治体以外の団体組
織について計画と実務、それぞれ、よく連携している3つをお答えください。

計画・実務ともに狩猟者（猟友会）との協働・事業委託が最も多い結果となりました。これまでの調査においても捕獲が優先で挙がっていたので、その担い手が連携する当然の結果となりました。次に県、そして地域内の対策支援組織と続き、計画においても実務においても同様の結果となりました。
実施
実務

計画

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

計画

163

資材メーカー・
販売店

利活用・
ジビエ関係者

捕獲等認定事業者

地域﹁外﹂の野生動物対策組織

110

大学・研究機関

連携なし：123

187

農業共済

農協指導員

地域﹁内﹂の野生動物対策組織

県の専門指導員・普及員

狩猟者︵猟友会︶

587件中計画よりも実施においての連携の割合が多かった。

0%

20%

40%

連携なし

1つ

60%
2つ

80%

100%

3つ

計画と実務の2つに分けて聞き、どちらも連携が利活用・ジビエ関係者

ないのは107自治体と全体の18%にのぼりました。

90%

狩猟者（猟友会）

80%

また、計画における連携先の数がないのは225自治

捕獲等認定事業者

70%

資材メーカー・販売店

体（38%）、実務では123自治体（21%）と、計画段階

100%

60%

農協指導員

50%

左図は実務の部分での連携先一覧と比率です。

農業共済

40%
30%
20%
10%

県の専門指導員・普及員

連携先の数が増えるにつれ、県や地域内との協働

地域「内」の野生動物対策組織が生まれてきていましたが、基本は捕獲が軸にな

地域「外」の野生動物対策組織ってきていました。対策における関係者の多様性

大学・研究機関0

連携先（実務）はどこがあるのか

3+

41.3%

2

18.8%

1

28.3%

32.1%

0

27.5%

31.7%

0%

20%
減少傾向

40%
変わらない

をどのように確保していくかも今後の課題になる
かもしれません。

実施における連携先の数と被害増減においては、特徴的な傾向がみられました。それは3団体
0.6%
以上と連携している自治体では、農作物被害額が37.3%「減少傾向」と回答する割合が高い事がわかりま2.7%した。また、連携先が増えるとともに農作物被害
37.4%
額が減少する傾向にもありました。
2.1%
多様な要因があり、連携数だけをみた部分かも
33.3%
7.5%
しれませんが、現状を多くの関係者と共有しなが80%
100%
ら対策を進めることで、協力者も増やしながら効無回答
果的にできている可能性が感じられました。
39.4%

24.5%

35.5%

における連携先が無い事も浮き彫りになりました。

60%
増加傾向

11

02

全国の獣害対策事情
最前線 2018

4. これからの獣害において必要と考える対策は？
A. 人材育成、B. 対策資材、C. その他のカテゴリーごとに順位をつけてください。

人材育成は「現場指導員の育成」「各種講習会の充実」「捕獲従事者の確保」
対策資材は「防除資材の充実」「捕獲資材の充実」「調査資材の充実」
その他については「住民の対策意欲向上」「利活用の充実」「総合対策事業等補助金の充実」のそれぞれの設問から1位〜 3位の順位をつけてもらいました。
人材育成、対策資材、その他をそれぞれカテゴリーごとに提示された内容について順位をつけてもらいました。その順位をポイントにし、集計したのが次の棒グラフです。
それぞれのカテゴリーにおいて、捕獲従事者の確保、防除資材の充実、住民の対策意欲の向上が上位に挙がりました。
1585

1600
1400
1200

998

1000

835

800

1

600
400
200

2

0
捕獲従事者の確保

現場指導員の育成

各種講習会の充実

3

A. 人材育成
1600
1400

1600

1390

1345

1200

1200

1000

1000

800

650

1191

800

600

600

400

400

200

200

706

0

0
防除資材の充実

捕獲資材の充実

調査資材の充実

B. 対策資材

住民の対策意欲向上

総合対策事業等
補助金の充実

利活用の充実C. その他

捕獲
従事者

現場
指導員

講習会

対策資材

捕獲
資材

調査
資材

防除
資材

総合
対策事業

住民
意欲

その他

人材育成

12

1436

1400

「捕獲従事者の確保」「防除・捕獲資材の充実」「住民の対策意欲向上」が相関して求められていました。現場の実務者を確保し、その意欲を向上し、そして活動をサポートする資材で支援する、そういったイメージが想定されます。
教える人よりもまずは現場で動ける人、利活用よりもま利活用

ずは被害を減らすための住民の対策意欲、と自治体は現場の実情からこのように判断していることがうかがえました。

02

5. 協働もしくは事業委託について

いいえ

全国の獣 害 対 策 事 情
最前線 2018

はい

52.7% 47.3%

地域での対策にあたって（現在もしくは今後）自治体以外の団体・組織と協働もしくは事業委託をしたいと思いますか？

自治体外の団体と協働もしくは事業委託をしたいかについて、「はい」と回答した市町村は47.3%、「いいえ」と回答した市町村は52.7%という結果になりました。
「はい」と回答した市町村からは、その協働の内容を「人材育成」「対策資材」「その他」の３つのカテゴ
リーの中の選択肢の中から選んでいただいたのが次のグラフです。
140
120
100
80
60
40
20
0

137

無回答 43

43

42

140
120
100
80
60
40
20
0

無回答 907430

捕獲従事者の確保 各種講習会 現場指導員
1位
2位
3位

協働したい「はい」〈人材育成〉

60

防除資材
1位

捕獲資材
2位

調査資材
3位

協働したい「はい」〈対策資材〉

140
120
100
80
60
40
20
0

無回答 1288120
住民の対策意識向上 利活用の充実
2位
1位

17
補助金の充実3位

協働したい「はい」〈その他〉

人材育成では捕獲従事者の確保、対策資材では防除資材ならびに捕獲資材、その他では住民の対策意識の向上と、これからの獣害において必要だと考える対策とほぼ同じ結果となりました。
ここから推測できるのは、どこが必要だとわかってはいても、現状では市町村の中だけでは解決まで至らず、市町村の外部から支援する力を必要としている所が半分はあるということだと考えられます。

岐阜県郡上市
猪鹿庁

外から協力者（担い手）を募る
獣害対策において、地域内の人材を育成、猟欲が地域を救う!? クラウドハンター
3G機能付きのセンサーカメラを活用したわな猟の都市農村交流企画。集落が主体となって猟師の求活用することは理想的です。しかし、地域人を行い、マッチングを行う機会を提供しています。

が過疎高齢化集落で人材候補者がいなかっポイントたり、加害個体の低密度地域で住民の意識が低かったりする場合は、地域外から協力者（担い手）を募るという選択肢があります。

集落ぐるみの対策に都市の狩猟に興味のある方を巻き込む
一定期間、集落と交流をすることで、継続的な関係を築く
狩猟学校などのすそ野を広げる活動も実施

北海道西興部村・
NPO法人西興部
村猟区管理協会

村をまるごと猟区に!? ガイド付き入猟システム
西興部村をまるごと猟区にし、ガイド付きで少人数の安全かつ成果のある狩猟の機会を提供しています。
ポイント
猟区にすることでの資源管理
地域内での宿泊も促し、地域全体の資源活用
ハンティングスクールなどの人材育成

13

02

全国の獣害対策事情
最前線 2018

6. 資格制度の有無について
公的資格とは対策の専門家を依頼するにあたり、対策技術や知識が保証されるような資格制度があるとよいと思いますか？

無回答

主に省庁が認定した審査基準を基に民間団体や公益法人が試験を実施するもの
例：日商簿記検定、英検（実用英語技能検定）

5% 30自治体

民間資格

48

公的資格

はい

国家資格

68%

いいえ

27%

302

70

無回答

398自治体

15
0

50

100

150

200

250

300

159自治体資格制度があった方が良いと回答したのは398市町村（67.8%）にのぼりました。また、「はい」と回答したうち、資格の種類を「民間資格（民間団体が認定）」「公的資格（省庁が認定、民間が審査）」「国
家資格（国が認定）」３つのうちどれであれば良いかの選択肢では、圧倒的に公的資格（75.8%）が良いのと回答でした。

資格制度を作ることで行政側と対策支援組織の双方についてメリットがあります。
まず、行政側にとっては協働するパートナーとしてのいわゆる「品質保証」でもあります。
対策支援組織からみても、行政側に関連資格を持っている職員がいれば、対策における仕様などを話し合え、より効果的に対策ができるようになります。
資格制について肯定的な意見が7割近くを占めるということは、
獣害対策の「質」を求める時代になりつつあると考えられます。

まち医者
住民関係者

捕獲のみ、柵の設置のみだけでなく、基本的な生態や施策の対応力を含めて、総合的に質の高い対策をコーディネート、指導できる存在を市町村担当者はもとめているのかもしれません。
また、資格の内容についても、民間ではなく、公的機関が保証する資格の要望が多かったことから、国家資格ほど敷居の高いものではなく、また民間資格以上の信頼性を求める、
技術保証の意味合いが強いとも考えられます。

まち医者

14

担当者

02

全国の 獣 害 対 策 事 情
最前線 2018

7. 必要とされる資格制度
自治体外の団体・組織と協働もしくは事業委託するには、どのような分野の資格制度があるとよいですか？ A 〜Cのカテゴリーごとに、最も必要なものに「1位」として順位を入れて下さい。

集計においては、こちらも1位から順にポイントを割り振りポイント数で集計しました。まず、基礎知
識としては生態の知識、基礎技術では捕獲、その他では解体処理となりました。

7-A

基礎知識について基礎知識では「生態の知識」が1位となりました。市町村での鳥獣被害対策において、担当者が一般行政職であるがため、鳥獣に関する知識を最初から持っているケースはごく稀です。そのような背景もあり、専門家のアドバイスを求めるところになると思われます。

7 - A 選択項目 〈生態の知識／関連法令／事業立案計画／その他〉
350

329

300
250
200
150

103

100

95

50

2

0
生態の知識
1位

関連法令
2位

事業立案計画
3位

その他
4位

基礎知識

7-B

基礎技術について基礎技術においては「捕獲」が1位となりました。
基本的には地域での捕獲は地元の猟友会で行っているケースが多いですが、特に新たな獣種が7 - B 選択項目 〈捕獲／防除／調査／合意形成〉
300
250
200
150

進出してきた地域では、対象獣種の捕獲方法の100

ノウハウが無い事もあります。そのような場合

50には確立された捕獲技術の指導ができる所との

0
捕獲
1位

協働はとても有効です。

防除
2位

調査
3位

合意形成
4位

基礎技術

7-C

その他について

その他では「解体」が1位となりました。昨今、各地で利活用に関する話題が出てきていますが、その基礎となる解体処理技術に注目が集まって

7 - C 選択項目 〈解体／食肉／ペットフード／皮革角骨加工〉
300
250
200
150

います。農林水産省が平成29年度に公表してい100る全国の解体処理施設は563施設にのぼります。

50

衛生的かつ安心・安全に食肉処理する技術が求0

められているようです。

解体
1位

食肉
2位

ペットフード3位

皮革角骨加工
4位

利活用

15

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深掘り編
けものの「まち医者」
システムと
人材育成

本白書では、ここからは「深掘り編」としています。アンケートから見えた実情をテーマに沿って掘り下げていきます。まずは「パートナーとしての、けもののまち医者」について、そしてさらに深く掘り下げ「対策の質の向上」について考えていきます。

1. まち医者システムとは獣害が発生する地域において、捕獲等の対策をとっていても現状把握がないまますすめてしまっている
ところも多くあります。アンケートにおいても「実感とのズレ」の要因の一つに現状把握不足も想定されます。そもそも、なぜその地域に被害が起こっているのか、なぜ対策の効果が見えないのか、そしてどのよ
うに適切に対策を進めていけばいいのかを現場で分析、提言する役割が求められており、私たちはそのような存在をけものの「まち医者」と呼んでいます。

ふるけもが考える調査機関、研究機関

けものの「まち医者」像

環境系アセス・コンサル企業

例えるなら地元の対策支援組織（企業・NPO・団体等）

組織形態例

大学・研究機関・企業等

個人・集落〜市町村

対応単位

県〜国

地域に根ざした専門家（バックグラウンドは様々）

担い手例

大学関係者、研究機関関係者

地域特性の深い理解、地域課題への即応性

強み

高度専門性、広域課題の解決

まち医者

連

問題を抱えている状態

携

問診・検査（現状把握）

研究者

例えるなら

治療と健康維持（対策と管理、防除）

獣害対策を行うプレーヤーを住民とすると、獣害が起こっている状況を「健康ではない」とします。その原因を調べるには、まず最寄りのお医者さんに相談します。身近で問診ができ、判断ができる「まち医者」
こそが、初動で治療や予防に効果を出すためには最適な方法であると私たちは考えています。

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深掘り編
けものの「まち医者」システ ム と 人 材 育 成

2. けものの「まち医者」と協働することで生まれる効果例
具体的にけものの「まち医者」はどのような作用をもたらすのでしょうか。
鳥獣に関する知識や捕獲等の技術だけでなく、地域をよく知っているからこその対策の進め方もあります。合意形成の手順
や地域の意向など、対話することでしか見えてこない部分は、対策を進める上で欠かせない必要な要素です。
けものを通したまちづくり、とも呼べる地域の被害管理において活躍できるのが「まち医者」の強みでもあります。

調査結果を使って捕獲効率が上がった！

集落環境診断で問題点がわかった！

必要な対策を現地で指導してもらえた！

問題点を整理して話合いがまとまり、
現実的な対策方針ができた！

一緒に継続的に取り組め、安心感があった！

けものの「まち医者」＝

現状把握ができて、被害防止計画を
見直せた！

地域の対策
支援組織

まち医者としてのスキル
基本的スキル（例）

あると対策に活かせる個人の技術（例）

対象鳥獣の知識

詳細な分析、解析手法

対策手法の知識、技術

ICT、機材活用

地域内との対話技術

デザイン、広報等

ファシリテーション技術
簡易的にでも地域を分析する手法
プロジェクトマネジメント

等

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深掘り編
けものの「まち医者」システムと人材育成

3. 対策の「質」を上げるけものの「まち医者」
アンケート結果では対策におけるニーズや資格について調査してきました。次に私たちふるさとけものネットワークが考える「まち医者」システムについて解説しました。それらを繋ぐのが対策における「質」です。
本白書10ページにも挙げたとおり、対策分野の組合せでは、被害が減ったと回答した市町村も、被害が増えたと回答した市町村も重点的に行った対策分野はほぼ同様でした。何らかの部分に対策内容の「質」の差が生じていることが推測されます。
ここではけものの「まち医者」がどのように分析し、「質」を上げてゆく支援ができるかを実例をもって解説します。

地域の特性にあったきめ細かい対策

課題は「量」より「質」
捕獲や防護柵の設置を進めていても、被害の一つの市町村の中にも、環境や考え方に地域増加を止められない現状があります。例えば、

差があります。提案の受け止め方や合意形成の被害を防ぐために広域柵を設置する際、その事

手順も千差万別で、その結果が対策の意欲や成業成果評価を「柵を張った延長距離数」にする

否にもつながってきます。また、いかに地域の事例もあります。たとえ延長距離数が短くても、状況を把握しているかによって、協力的に対策

どこに張れば被害を抑えられるかを分析し、地を進められるかが左右されます。

域の管理も検討し、事業成果評価を「被害減少対策の「質」を上げるためには、それを理解量」で行うことも重要です。このことは捕獲にした上で、それぞれの地域や集落で抱えている

ついても然りです。

ことなる問題に、けものの「まち医者」として全体的な事業量増加では解決できない段階と向き合い、細やかな対応をとることも必要です。

なっている地域が多く、対策の「質」を上げることが現状を改善していく鍵になります。

けもののまち医者だからこそわかる現状の課題分析が対策の質を上げられます

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深掘り編
けものの「まち医者」システム と 人 材 育 成

けものの「まち医者」も使う「質」を上げる現状把握と対策計画の手法事例

1. 集落アンケート調査を用いた現状把握
二ホンジカの分布●出没分布域●繁殖分布域→繁殖分布抑制のためには
繁殖分布域前線部での捕獲強化が必要

農業集落単位でアンケート調査を行うと、最新の生息状況と被害状況が迅速に把握できます。そのデータを地図上に落とすだけで、分布状況を可視化することもできます。
また、複数年の調査により、対策事業（捕獲や防護柵設置）の効果測定も可能になります。

〜分析事例紹介〜「岡山県 獣害対策のための集落アンケート調査」より
http://www.pref.okayama.jp/page/489571.html

2. 地理情報システム（GIS）分析※1をして地域（集落）の課題抽出
足り→ないのは何?
ワナ数?情報?担い手? 資材?作業支援? やる気?

地域ごとの課題を抽出、整理するにあたり
地理情報システムはとても有効です。これまでの目撃など生息に関する情報、捕獲に関する情報（捕獲頭数、捕獲場所、わなの数、従事者数、CPUE※2）、柵の設置状況など防除に関する情報、被害に関する情報等を地理情報シ
ステムを用いて分析することで地域ごとの課〜分析事例紹介〜「市原市イノシシ被害対策計画」

題を抽出できます。

https://www.city.ichihara.chiba.jp/kanko/nourinngyo/yasei̲higai/yugaichojyu.ﬁles/inosisikeikaku.pdf

3. 科学的分析を踏まえた計画づくり
ユニット毎計画

地理情報システム（GIS）による各種デー
タに加え、そこに地域からの要望や社会環境（人口密度、高齢化率、耕作放棄地率等）を重ね合わせて分析します。
分析結果を参考に地域（集落）でのヒアリングを行うことによって目指す目標（計画）

事業の重点的投下で成功実績を積み上げ、次につなげるを作ることができます。

※1

地理情報システム（GIS）…被害場所、捕獲地点、わな設置場所、エリアの高齢化率や耕作放棄地率など位置情報のデータを地図上に配置、必要に応じて計算し視覚的に表示できるようにする技術。現状把握で集計したり、地理的な連続性などを評価して予測することも可能になる。

※2

CPUE …狩猟努力量当りの捕獲数（Catch per Unit Eﬀort）。例えば、特定の区画で延べ10日間出猟した場合（捕獲努力量）、捕獲頭
数が3頭であれば、CPUEは3頭÷10日間で0.3となる。目撃数を基にしたSPUE（Sight per Unit Eﬀort）という指標も用いられる。

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深掘り編
けものの「まち医者」システムと人材育成

4. 行政における「けもの技術職」と「まち医者」
これまでけものの「まち医者」について触れてきましたが、もう一つ大事な役割を持っている立場もあります。それが行政における「けもの技術職」です。
一般的に行政においては職種が行政職、専門職、技術職の3種類ありますが、技術職は特に分野に特化した職種として活躍の場があります。例えば、土木分野では行政側にも測量や設計の知識を持った職
員が、文化財分野では文化財保護や博物学の知識を持った職員が対応しています。
鳥獣被害対策は鳥獣の生態に関する知識から捕獲・防除の技術まで専門性の高い知識を求められます。また、状況を広く総合的に把握し施策を遂行する必要もあります。けものの「まち医者」と連携できる技術職が必要な時代なのかもしれません。

鳥獣被害防止総合対策事業を例とした技術職の効果
市町村単位で被害対策が行われる
鳥獣対策の豊富な知識専門家を使いこなすことができる

鳥獣被害防止総合対策事業▶行政と専門家の分業が明白で補助金・交付金が
予算の中心

補助金を
どう使うか？

技術職

補助金を効率的に使用することが可能。

鳥獣被害対策の知識がない
前任の担当者を踏襲したメニューや他市町村の良い例を導入しがち。
一般の職員▶地域にあった対策でないと効果×

環境省が公表している「各都道府県における専門的知見を有する職員の配置状況」において、地域住民

鳥獣に関する担当職員4,255名のうち、160名（3.8%）が専門職員数となっています。
比率が少ないのもそうですが、けもの技術職けものの「まち医者」

鳥獣に関する知識だけでなく、対策実務や施策の計画と遂行を踏まえると、鳥獣被害対策ロード

対策における両輪があると効果が出やすい

20

業務における技術職とは言いづらい状況にもあります。

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深掘り編
けものの「まち医者」システム と 人 材 育 成

5. 資格の意義 −効果的に協働するための知識・技術保証とは−鳥獣被害対策において資格化を整備する意義もあります。例えば、技術士や社会福祉士においては行政との連携業務を行う場合の必置資格※1となっているケースもある通り、双方に同じ専門性の知識や技術を持つ人材がいることで、より効果的な事業にもなります。また、名称独占資格※2であることで、幅広い担い手が従事する中でも、「知識・技術保証」を示すこともできます。

行政担当者

民間（鳥獣対策支援）

民間（捕獲技術者）

メリット

補助金を効率的使った被害対策を行うことが可能となる。

事業を委託する際、信頼性が担保される。
実施する対策の質が保証される。

事業を委託する、信頼性が担保される。
事業の達成割合が上昇する。

デメリット
資格化のむずかしさ

人数がいないと異動に耐えられない。
資格があると異動できない職になる。

行政担当者にこの資格を利用する専門官がいないと意味がないケースがある。

地域・動物によって捕獲方法が異なるため、統一資格化が難しい。
実技を含むため、資格審査の実施が困難

参考）現在ある鳥獣被害対策に関する資格
主体

名称

認定方法

農林水産省

農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー

推薦

鳥獣保護管理プランナー

審査

鳥獣保護管理捕獲コーディネーター

審査

鳥獣保護管理調査コーディネーター

審査

一般社団法人鳥獣管理技術協会

鳥獣管理士（1級、準1級、2級、3級）

試験

一般社団法人エゾシカ協会

DCC1

試験

環境省

参考）資格に関する分類
主体

対策を改善するための提案
行政
土地利用状況
密度推定
防除講習etc...

対策を進めるための
仕様

生息地管理
個体数管理
被害管理etc...

※1

名称独占資格

業務独占資格職務資格を保有しなくても職務を行える

資格を保有しないと職務を行えない

罰則規定

無資格で名称を名乗ると処罰

無資格で業務を行うと処罰

資格例

技術士
社会福祉士
保育士
保健師
作業療法士 等

※2

医師
看護師
弁護士
税理士
土地家屋調査士等

必置資格…ある事業を行う際にその企業や事業所に保持者を最低一人、必ず置かなければならないと法律で定められている資格

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深掘り編
けものの「まち医者」システムと人材育成

5. 人材育成の方法

専門員の育成と支援

島根県

島根県では平成16年から鳥獣専門指導員を導入しています。その後、順次配置を進め平成25年には県内に5地域までひろげ、現在は5地域5名の配置となりました。専門指導員が導入された当初はツキノワグマ対策が主流でしたが、現在では鳥獣被害対策全島根県

般にまで業務が拡がっています。

技術

市町村職員の専門部分のサポートや直接住民への指導など、

県
（専門職）

情報

行政施策と現場実務を繋げる役割があります。単年度更新（上限が5年）の非常勤職員ではありますが、一般的な行政職員の現地の専門職

担当が任期で交代しても専門指導員がノウハウの引継ぎの役割

サポートとなる効果もできています。また、地域住民からも「顔の見える身近な専門家」としての信頼を得てきています。

技術を持った職員の配置

住民

長野県 小諸市

長野県小諸市では、増え続ける野生鳥獣被害ならびに減少し続ける捕獲従事者（猟友会員）の対策として、野生鳥獣の保護及び管理に関する知識や野生動物の生態、捕獲方法等に詳しい野生鳥獣専門員を正規雇用し農林課に配置しました。

長野県 小諸市

また、猟友会に許可捕獲を委託する事業を廃止し、専門員を隊長とする「小

市
（専門職）

諸市野生鳥獣対策実施隊」（隊員は市役所職員、狩猟免許保持者、獣医師、鳥獣保護員、野生動物の研究者：市職員以外は全て小諸市が委嘱する非常勤公務員）が行うことで、科学的根拠に基づいた費用対効果の高い対策の実践に取り組むと共に、捕獲従事者が捕獲に取り組みやすい環境の構築に努めています。
その結果、シカの捕獲数は平成23年度に57頭だったものが、平成28年度には311頭まで増加し、農業被害額を大幅に減らすことができました。

22

住民
猟友会

ハブ

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深掘り編
けものの「まち医者」システ ム と 人 材 育 成

人材育成の方法として、各地で様々な手法があります。
野生動物のみならず地域社会の実情を把握し、適した形で対策を支援をしていくことが求められます。
ここでは県・市町村による取り組みや市民・民間における技術普及の取り組みについて事例の紹介をおこないます。

けものリテラシーと市民力

福井県 鯖江市

福井県鯖江市では平成２３年よりさばえけものアカデミーを始めました。
さばえけものアカデミーでは対策に関する知識、ノウハウを体系的にまとめ、その内容に対応できる日本各地の専門家を招聘して学べるようにするプログラムです。
これまでは市の職員が中心に行ってきていたことを、アカデミーを卒業した地域のけものリーダーを中心に対さばえけものアカデミー

策技術を普及することで、効果的かつ自立的に対策が進

けもの
リーダー

むようになりました。
住民

獣害対策の担当者は、追払いで走り回るのばかりでは

住民
サポート

なく、むしろ地域の意欲を引き出す仕掛けを考えられる
コーディネーターとして動くことも大事かもしれません。

住民

住民

けものの「まち医者」づくり

ふるさとけものネットワーク

一般社団法人ふるさとけものネットワークでは、研修事業「けもの塾」を通して人材育成を行っています。これまでの参加者の多くは地域に根付いて対策をするための技術を学びに来ていました。けもの塾
では防除技術、捕獲技術、計画手法、分析を学び、地域で対策に取り組む方々のサポートをしてきました。
参加者の声

原 裕（NPO法人地域再生ネットワーク）

ふるさとけものネットワーク

初年度のけもの塾に参加してから3年目。今はけもの塾のスタッフとして関わってもいます。日本の獣害対策のパイオニアであるふるけも構成団体さんに武者修行させてもらう中で、地域によって正解が変わる問いに対して様々な可能性と選択肢を見つけることが出来ました。

沖 浩志（合同会社アルコ）
けもの塾に参加したのは2016年の初級編でした。参加する前は、なんとなく前職（自然環境調査員）からの脱却を考えていました。最近、けものの町医者として活動すべ
く転職を決意し、会社も立ち上げて活動をはじめました。

参加

者の声

けもの塾

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けものの「まち医者」や対策の集落リーダーを育てます！

座 学

現場実習

各獣類の生態講義

防除手法（電気柵設置研修）（イノシシ、シカ、サル、アライグマ）

捕獲手法（くくり罠、箱罠実習）

鳥獣関係法規法令講義

集落環境診断データ分析方法

ファシリテーション技術

自発的対策意欲の向上の秘策

カメラ設置

GPS テレメトリ調査

対策に効果的予算組みの仕方ほか

痕跡調査

ライトセンサス

獣肉利活用

都市農村交流資機材選びと活用手法

ほか

講師陣
山本 麻希

浅田 正彦

山本 圭介

興膳 健太

ＮＰＯ法人
新潟ワイルドライフリサーチ

合同会社ＡＭＡＣ

ＮＰＯ法人
甲斐けもの社中

猪鹿庁（郡上里山株式会社）

獣害対策白書 第2巻 初版
発行日／ 2018年3月20日
発 行／一般社団法人 ふるさとけものネットワーク（事務局：NPO法人メタセコイアの森の仲間たち）〒501- 4601 岐阜県 郡上市 大和町 大間見307（大和ふれあいの家）
T E L ／ 050-5276-2555 F A X ／ 055-213-5947
MAIL ／ info@furusato-kemono.net
この冊子は、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて作成しました。

ほか