ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科グローバリゼーション専攻
に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院経営学研究科グローバリゼーション専攻（経営系専門職大学院）は、専任教員としての能力（評価の視点３－４）、教員の教育研究条件（評価の視点３－17 および３－18）、自己点検・評価（評価の視点８－１）、改善・向上のための仕組みの整備（評価の視点８－３）に重大な問題が存するものと判断し、本協会の経営系
専門職大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院経営学研究科グローバリゼーション専攻（以下「貴専攻」という。）は、「知的創造を礎に、国際的視野と開拓者精神を持ち、先駆的指導者たらん人格を涵養し、世界社会に貢献する」という教育上の理念（建学の精神）に基づき、「海外（英語環境）
で、とにかく、仕事をやり抜き、結果の出せるグローバルリーダー」を養成することを目的としている。このような方向性は、英語を駆使して海外で活躍できるグローバル人材の開発が喫緊の課題である日本企業の現況に合致するとともに、そのニーズが今後さらに高まることに鑑みれば妥当なものと判断することができる。また、通学時間を十分に取れない社会人に対して AirCampusⓇを用いたユニークな通信制教育を提供することの意義も評価できる。
しかし、貴専攻の教員組織および自己点検・評価については、重大な問題があると指摘せざるをえない。
まず、これらの問題を指摘する前提として、本評価の評価基準である本協会の経営系
専門職大学院基準について、あらかじめ説明する。すなわち、本基準では、前文において「経営系専門職大学院基準は、専門職大学院設置基準等が求めている専門職大学院としての必須条件にとどまらず、経営系専門職大学院の多様性、独自性を尊重し、経営系
専門職大学院のより一層の充実・発展に資するための基準として策定したものである。」と定めており、本協会の経営系専門職大学院認証評価では専門職大学院設置基準、その他の法令の遵守状況のみをもって基準に適合しているか否かを判定するものではないことを表明する。
上記の前提のもと、以下においては、貴専攻に存する重大な問題、すなわち、教員組
織の編制および教員の研究を支援・促進するための仕組みの整備に関する点、また、こ1

れと関連する点検・評価に関する点について指摘する。
第１に、貴専攻の教員組織における抜本的な問題として、次の２点を指摘する。１点目は、貴専攻では実質的な専任教員が置かれていないことである。貴専攻では、「専任教員」について「他の教育機関で専任教員でないものを言う。」と定義しており、これは大学設置基準第 12 条「教員は、一の大学に限り、専任教員となるものとする。」に則った定義となっている。しかし、今回の経営系専門職大学院認証評価における書面評価および実地調査を通じ、貴専攻における「専任教員」については、以下の３点を確認している。
１）多くの専任教員の担当単位数は年間１単位であり、６単位以上の担当単位数を求める「みなし専任教員」の最低要件さえも満たしていない。
２）大学と専任教員の間に雇用関係はなく、委託契約によるものである。
３）専任教員の多くは大学運営面での責任が教授会参加を除いては、極めて限定的である。
これらの現状の背景として、貴専攻の「専任教員」はすべて実務家教員であり、ごく少数を除いては、現在も企業経営等に携わっていることが存在する。そのため、これらの教員が企業経営等に携わることが可能となるように、貴専攻では１単位の科目では２カ月程度の開講期間としており、このことから、貴専攻の専任教員は、運営面での責任が極めて限定的となっていると判断する。また、このような状況にあることから、貴専攻に対して、専任教員の実質的な教育へのコミットメントに関する組織的な管理およびその立証を求めたが、適切な回答および明確な根拠資料の提出はなかった。したがって、専任教員の教育へのコミットメントについては、組織的な管理がなされていると判断す
ることはできない。
本協会は、時間や場所を問わずに学修できる通信制教育の利便性・優位性を認めるとともに、通信制教育に必要な組織・体制等が必ずしも通学制教育と同様でなければならないとの認識に立っているわけではない。しかし、通信制教育においては、通信制教育の利便性・優位性があるからこそ、専任教員の教育へのコミットメントについて、適切に管理し、それが可能な体制を築くことが必要であると認識するところである。
こうした現状に鑑みると、今回の評価においては、貴専攻のいう「専任教員」は、貴専攻の運営に参加し、年間を通じて教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない。
２点目は、貴専攻における理論教育を支えるための研究を支援・促進する仕組みが整備されていないことである。貴専攻では、すべての専任教員が実務家教員であることに加え、経営実務に携わること自体を「研究」と称しているが、理論と実務の架橋を図る
専門職大学院の教育にとって、理論教育を支えるための研究を行うことは必要である。
なお、ここでいう研究とは、必ずしも旧来の大学院におけるものに限らないことを付言する。しかし、本委員会が求める研究と貴専攻のいう「研究」の概念が異なることに加2

え、貴専攻では、「専任教員の研究活動は自発的な提案によって行われる」として、専任教員に対する個人研究費についても、「必要な経費を社内電子稟議にて申請し、申請内容に応じて支給する」としており、個人研究費を適切に配分する等の組織的な研究を支援・促進する仕組みが整備されていないと判断する。
第２に、点検・評価に関する重大な問題として、貴大学では実質的な自己点検・評価に取り組まれておらず、自己点検・評価および第三者評価等の結果を改善・向上に結びつける仕組みが機能していないことを指摘する。
上述した教員組織に関する点については、貴専攻と同じ貴大学大学院経営学研究科に設置されている経営管理専攻が 2009（平成 21）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の認証評価結果においても、同様の指摘を行っており、同評価結果の「Ⅰ認証評価結果」では、「新しいメディアを使った通信制教育機関として教育研究水準のさらなる向上を実現するよう、本協会における指摘事項を踏まえた所要の改善措置を講ずることに配慮されたい。」と付記し、それらの改善を求めている。しかし、今回の評価においては、改善措置を講じた形跡を認めることはできず、当時となんら変更はなされていないことから、実質的な自己点検・評価が不十分であるといわざるをえない。
また、その証左として、貴大学における自己点検・評価活動のための組織として「ビジネス・ブレークスルー大学自己点検・評価規則」に基づき、全学的な「大学自己点検・評価委員会」が設置されているものの、2009（平成 21）年度に経営系専門職大学院認証評価を受けた際の指摘事項に対して改善のための措置はなにもなされておらず、同委員会が実質的に機能し、改善・改革がなされているとはいえないことが挙げられる。さらに、同規則では、「大学自己点検・評価委員会」は、学部・学科の教員をもって構成すると定めており、貴専攻の教員は構成員となっていない。これらのことから、貴専攻においては、組織的かつ継続的な自己点検・評価の取組みが実施されておらず、自己点検・評価および第三者評価等の結果を教育研究活動の改善・向上に有効に結びつける仕組みが整備されていないと判断する。
貴専攻に存するこれら重大な問題は、教育内容・方法・成果等に大きく影響を及ぼしているといえる。その具体的な内容は以下の２点であり、教育内容・方法・成果等における課題を解決するためにも、貴専攻の教員組織を抜本的に見直し、適切な点検・評価に基づく改善を図ることが必要であることを指摘する。
１点目は、貴専攻の教育は全般的に実務に偏重した内容となっており、理論と実務の架橋を図るという観点に鑑みて、十分な理論教育が行われていないことである。貴専攻
では、教育課程の編成について「常に最先端のマネジメントに関する課題並びにその解決方法を提供していくことを教育内容の特徴とする」としており、また、教育全般について「実務家を採用することで学生に実践的で現状に即したノウハウを提供する」としている。しかし、経営系専門職大学院の教育においては、理論と実務の架橋を図ることが求められており、理論教育に裏付けられた教育課程を体系的に編成することが求めら

3

れる。
２点目は、貴専攻における履修指導および学習相談が十分になされていないことである。貴専攻では、履修指導について、「問い合わせがあった学生に対し、学生個々の仕事や生活状況、学修ペースなどを考慮したアドバイスを、メール、電話、面談などにて行う。」としており、学生の自主性に委ねているため、必ずしも適切かつ十分な指導体制を整備しているとは判断できない。また、オリエンテーション等の内容は AirCampusⓇの使用方法に関する説明にとどまっており、教員による学習相談の体制が整備されているとは判断できない。なお、これらの点について改善を図るためには、前述した貴専攻における実質的な「専任教員」の配置および理論教育を支えるための「研究」を支援・促進するための仕組みの整備が必要不可欠であり、抜本的な改善を図ることが求められる。
以上の諸点に鑑みて、現状において、貴専攻は「教育上の理念（建学の精神）」に基づく目的を実現する体制にあるとは判断できない。貴専攻が「教育上の理念（建学の精神）」に基づく目的を達成するためにも、実質的な専任教員による適切な教員組織を整備し、理論教育を支えるための研究を支援・促進する体制を整備することが必要である。
冒頭に述べたように、働きながら学ぶ社会人学生にとって通信制教育へのニーズはさらに高まると考えられ、貴専攻の果たす役割への期待は大きいといえる。しかしながら、
情報通信技術を用いた通信制教育のパイオニアであるからこそ、貴専攻が経営系専門職大学院として教育の質を担保していること、そのために、教員組織の編制を抜本的に見直し、研究を支援・促進する仕組みを設け、実質的な自己点検・評価の実施および結果を踏まえた改善・向上への取組みにより、貴専攻における教育が有効に機能していることを立証しなければならない点に特に留意されたい。貴専攻の場合、AirCampusⓇというユ
ニークな遠隔通信システムのみに依存することなく、実質的な点検・評価および改善活
動を踏まえ、教員組織を適切に整備するとともに教育の質を保証し、理論と実務の架橋を図った適切な経営系専門職大学院教育を実施することが期待される。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴専攻は、「知的創造を礎に、国際的視野と開拓者精神を持ち、先駆的指導者たらん人
格を涵養し、世界社会に貢献する」ことを「教育上の理念（建学の精神）」としている。
この教育上の理念は、貴大学院ホームページ、大学案内（パンフレット）および『受講ハンドブック』に記載されている。また、同様の趣旨は「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」に「目的（第１条）」として、詳細に規定されている。
さらに、グローバリゼーション専攻が求める人材像として、海外で英語を使ってビジネ

4スを展開できる人材を育成することが貴大学院ホームページや大学案内（パンフレット）に明記されている。なお、これらの理念および目的を整理し、貴専攻では５つの教育目
標（「知的創造」、「国際性」、「開拓者精神」、「先駆的指導者としての人格」および「世界社会への貢献」）を定めている。
専門職学位課程制度の目的との整合性については、貴専攻が目指す「世界社会に貢献することのできる職業人・起業家」が専門職大学院設置基準第２条に規定する「高度の専門性が求められる職業を担う」におおむね該当するため、適切であると判断する。
養成すべき人物像については、「世界各地で経済活動を指導し、ひいては開拓者精神を持って新規事業を立ち上げるような人材」が輩出されることを期待しているとされている。大学案内には、海外（英語環境）においてとにかく「仕事をやり抜き」、「結果を出すこと」という表現が使われており、英語を駆使してビジネスを展開する人材の育成を目指していることがわかる。また、職業的倫理については、「ビジネス・ブレークスルー
大学大学院（専門職大学院）学則」第１条において、「高い倫理観を備えた知的探究活動
を絶え間なく継続する」との表現があり、一定の要件を満たしていると判断できる。
「海外（英語環境）で、とにかく、仕事をやり抜き、結果の出せるグローバルリーダ
ーを育成すること」および「世界共通語でもある論理思考を鍛え、（中略）グローバルリーダーを養成すること」という貴専攻の目的は、英語を駆使して海外で活躍できるグローバル人材の需要が将来にわたって高まると予想されることに鑑みれば、貴専攻の目的
は将来的な経営の人材ニーズにおおむね適合していると判断できる。この点は、ホームページに「経営スキルを武器に英語で戦える一流のプレーヤーの育成を目指す」と表現されており、高度専門職業人の養成を目的としていることについても読み取ることができる。
しかし、貴専攻の目的を実現するために必要な中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランについては、今回提出された資料からは明確に読み取ることはできない。具体的には、「グローバリゼーション専攻中期ビジョン（2011 年４月）」では、単に「実戦に役立つＭＢＡ人材を輩出するために、ニーズに合致した科目を提供していく」と述べるにとどまっており、具体的な戦略およびアクションプランが明確ではない。そのため、貴専攻の目的に沿って、より明確にすることが期待される。
【使命・目的および教育目標の周知】
教育上の理念に基づく貴専攻の目的は、学則（第１条）に示されているほか、ホーム
ページおよび大学案内に「教育上の理念（建学の精神）」、「教育上の目的」および「人物像」として記載され、社会に情報発信されている。学内への周知については、学生に対してはホームページや大学案内のほか、入学時に『受講ハンドブック』を配付しており、これに貴専攻の教育上の理念などが明記されている。教職員への周知に関しては、教授会や職員会議において行っているとしている。貴専攻の目標の周知に関する特別な努

5

力・工夫については、入学面接試験時の説明、入学式における学長からの説明などにおいて取り上げており、さらなる周知を図っている。これらの点はおおむね適切である。
他方、貴専攻は通信制教育であるため、対面コミュニケーションの機会が少ないなかで学生への周知を図るためには、ホームページおよび『受講ハンドブック』に明示する
以上の努力・工夫が必要である。貴専攻においては、スクーリングや一部の講義を対面で実施しているため、そのような機会をとらえて、貴専攻の目的を学生に意識させるような取組みを実施することが期待される。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻の目的の検証を行うため、貴専攻の教員は授業のクラスにおける学生の学習態
度および発言等を通じて、５つの教育目標（「知的創造」、「国際性」、「開拓者精神」、「先駆的指導者としての人格」および「世界社会への貢献」）を理解し、実行できる資質を身につけているかに関して確認するとしている。しかし、実地調査を通じて AirCampusⓇにおいて展開されている授業のディスカッションを確認すると、学生の発言量にはかなりの差が認められた。この点については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）による発言を促すためのアドバイスはなされているものの、貴専攻の教育目標を理解し、実行できる資質を身につけているかという観点から検証するためにも、学生に対するより一層の支援が期待される。
教育目標の検証結果については、教授会において科目のレポートや修了レポートなど
を検証・協議した後、目標達成のために改革・改善が必要と判断した場合には、教職員で対策を検討し、随時「カリキュラム委員会」を設けて、改革・改善に取り組むとされている。しかし、後述するように貴専攻の「専任教員」については、運営面での責任が教授会参加を除いては極めて限定的であり、実質的な専任教員を配置していないことか
ら、検証過程が実質的に機能しているとはいいがたい。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻における５つの教育目標（「知的創造」、「国際性」、「開拓者精神」、「先駆的指導者としての人格」および「世界社会への貢献」）について、学生が理解し、実行できる資質が身についていることを検証する仕組みを整備し、実質的な検証を実施することが望まれる。特に、貴専攻は通信制教育であるた
め、その制約に十分配慮し、検証の仕組みを確立することが望まれる。

6

三、勧告
なし

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
貴専攻において授与する学位名称は、「（和文）経営管理修士（専門職）、（英文）ＭＢ
Ａ(Master of Business Administration)」であり、これらは「ビジネス・ブレークスル
ー大学大学院学位規則」（第２条～第５条）に定められており、貴専攻の特性や教育内容に合致している。
学位の授与基準については、学則において修了要件として、２年以上の在学、講義の単位 30 単位以上の修得（「卒業実習」を除く必修科目 23 単位、選択必修科目５単位、選択科目２単位）、「卒業実習」（４単位）の最終審査の合格を定めている。これらは、『受講ハンドブック』に掲載することにより学生に周知が図られていることから、おおむね適切であると判断する。
また、修了要件の一部となっている「卒業実習」は、貴専攻で学んだことを基礎として、ケーススタディを取り入れたワークショップ方式で実施されている。
「卒業実習」として実施される海外ワークショップの概要としては、オーストラリアのボンド大学において２週間をかけて行われており、その内容は実践的であり、かつ、手法も適切である。
したがって、卒業実習最終審査等については適切な手続であると判断する。
授与する学位の水準については、貴専攻としては、「日本企業もしくは日本のビジネスパーソンが国際的に競争力を得られるようなグローバル戦略の知識と英語スキルを磨けるようなカリキュラムに重点を置いている」ため、水準は担保されているとしているが、道具としての英語を使いこなせることと、ビジネスパーソンとして一流の仕事ができる
こととは同義ではない。また、ビジネス界の期待に応える教育水準についても、貴専攻
としては、「実務家教員はビジネスの第一線で活躍しており、ビジネスの現場の感覚を持っており、ビジネス界の期待に応える水準であると考えている」としているが、専門職大学院の学位は、アカデミックな素養と実務家としての現場感覚の融合を前提としたものであり、ある特定の領域の実務に通じた実務家が教員を務めていることのみで水準を担保しているということは適切でない。経営系専門職大学院として質の高い経営教育を提供するには、実務教育に加えて理論教育を支えるための研究が欠かせないことから、貴専攻においては、教員組織に関する根本的な問題の改善に取り組み、適切に教育水準を担保することが望まれる。
【課程の修了等】
貴専攻における修了認定に必要な要件は、２年間以上の在学および 34 単位以上の単位修得となっている。この修了要件は、法令上の規定に則して、適切に設定されている。
また、最大５年間まで在籍が可能であるため、学生は仕事と学修の柔軟なスケジュール

8調整が可能であり、受講期間に対する配慮もみられる。なお、２年次への進級要件として、「問題発見思考」（４単位）、「新資本論」（３単位）および「経営戦略論」（３単位）の計 10 単位の修得に加え、ＴＯＥＩＣⓇ850 点相当の英語力を求めている。
修了に必要な修得単位数については、必修科目（「卒業実習」は含まない。）23 単位、選択必修科目５単位、選択科目２単位および海外ワークショップ４単位の合計 34 単位であり、１年次に必修科目が配置されているのみならず、２年次に重点的に必修科目および選択必修科目が配置されており、おおむね適切と判断できる。また、卒業実習として実施されている海外ワークショップについても、オーストラリアのボンド大学との提携に基づいて適切に運営されていると判断できる。
貴専攻における課程の修了認定基準および方法についての適切性に関しては、各学年の成績を評価し、その結果に極端な偏りがないか、教授会において調査・検討する仕組
みをとっている。
なお、貴専攻においては、在学期間の短縮は行っていない。
【教育課程の編成】
貴専攻においては、１年次の教育課程として、「論理思考」および「新・経済原論」を「基本となる二つの柱」とし、その上位にマネジメントについて体系的に学ぶために必
要な「経営戦略」、「アントレプレナー」、「マーケティング」、「財務会計」、「組織人事」
および「ＩＴ」という６つの分野において全 28 科目を設けている。この１年次の教育課
程は、貴専攻と同じ貴大学大学院経営学研究科に設置されている経営管理専攻と共通となっており、経営管理の基礎を修得するための教育課程として編成されている。１年次のカリキュラムのうち、「問題発見思考」、「経営戦略論」、「新資本論」、「ビジネス・エシックス」、「マーケティング概論」、「アカウンティング」および「組織と経営」の７科目が必修として配置されている。
２年次の教育課程としては、「経営戦略」分野に設けられている「現代の経営戦略」および「現地ＣＥＯから学ぶ経営の勘所」の２科目は、経営管理専攻と共通のカリキュラ
ムとなっているが、貴専攻独自の科目として「Business Communications」、「Practices of
Global Management」、「Global Management case study」の３分野にわたり 14 科目が開設されている。これらの科目は、すべて英語を用いて講義が展開され、AirCampusⓇを用いたディスカッションにおいても、英語による議論が実施されている。２年次のカリキュラムのうち、「現代の経営戦略」、「Communication Skills for the Global Marketplace」、「Dynamic Presentation」、「Steps to Leading Globally」、「Global Negotiation Skills」、「Coaching Across Cultures for Managers」、「Global Leadership and Communication Role
Plays」、「The Globalization of a Corporation」および「卒業実習」の９科目が必修となっている。
また、１年次および２年次の教育課程の集大成として、「卒業実習」が設けられており、

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２週間の海外ワークショップが実施されている。具体的には、年末年始の２週間にわたり、オーストラリアのボンド大学において、交渉術やプレゼンテーション、ワークショ
ップ、ロールプレイングの教育方法を用いて学修する「Cross Cultural Management」、「Global Communications」、「Organisational Analysis for Global Leaders」および「Cross
Cultural Exercise External Project」の４科目を受講する。くわえて、フィールドワ
ークを実施し、文化、経済、社会情勢など考慮し、International Corporation の設立・経営等の事業計画などを作成し、現地における発表を実施している。これらの教育課程において、ＭＢＡに必要な学修内容はおおむね網羅しているものと判断する。
しかし、貴専攻の教育課程については、体系化が不十分である点を指摘せざるをえない。また、体系化が不十分である原因としては、貴専攻の教育全般において、実務に偏重していることがあげられる。貴専攻としては、「常に最先端のマネジメントに関する課
題並びにその解決方法を提供していくことを教育内容の特徴とする」としているが、専門職大学院には理論と実務の架橋を図る役割が課せられており、教育内容が実務にのみ偏ることは適切ではない。さらに、ビジネスの本質についてより深い理解を促すため、数学の入門的な内容やミクロ経済学およびマクロ経済学等の内容を取り扱う基礎的な科目の設置について配慮することが期待される。くわえて、教育課程における「基本となる二つの柱」の１つである「新・経済原論」の内容についても、時事問題に対する解説
のみならず、理論面からのアプローチが期待される。これらを踏まえ、教員組織における研究支援の充実とともに、教育課程において理論の強化を図り、体系的な教育課程を編成することが望まれる。
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成については、さまざまな産業のケーススタディを取り入れるなどの方法により、多様な学生のニーズを考慮に入れているとされる。また、最新の教育メソッドは教員間でリサーチを行い、これに基づき講義のアップデートを行っているとしている。しかし、後述
するように教員組織において、実質的な専任教員を配置していないことから、上記のような仕組みが組織的に機能し、教育編成の検討が十分に行われているとは判断できない。
【系統的・段階的履修】
貴専攻においては、学生が１年間に履修できる単位数の上限について、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院履修規則」第３条によって 24 単位と定めており、各年次において学生がバランスよく履修できるような仕組みを設けている。しかし、教育課程の編成
における区分は、必修科目と選択科目の２種類であり、分野として「経営戦略」、「アントレプレナー」、「マーケティング」など科目の分類はされているものの、大部分の選択科目に関しては、系統的・段階的な履修を促すための履修条件や制約などは課せられておらず、系統的・段階的な教育課程の編成としては不十分である。学生が各自の目的意
識に基づき系統的・段階的履修を行えるよう、科目間の関係性を明確にすることが望ま10

れる。また、前述した教育課程の体系化、理論の強化等とあわせて、系統的・段階的な履修を可能とする教育課程の編成が望まれる。
学生の学修時間の確保については、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」において、１単位は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、講義は 15 時間の講義をもって１単位、演習は 30 時間の演習をもって１単位と設定する旨が規定されている。貴専攻では講義１単位については、教員講義時間 12
時間および教員講義指導時間３時間の計 15 時間としている。なお、教員講義指導時間には、AirCampusⓇを用いたディスカッションのみならず、スクーリングによる対面式で実施するロールプレイを用いた演習等が含まれている。
【理論教育と実務教育の架橋】
貴専攻の教育課程においては、前述のように、実務教育に偏重しており、理論教育が不十分である。貴専攻としては、「実務家を採用することで学生に実践的で現状に即したノウハウを提供することができる」としているが、専門職大学院として理論と実務の架橋を図ることが求められており、目先の問題の解決方法だけでなく、理論的な枠組みを踏まえた教育が必要である。また、具体的な経験は理論的な整理があって初めて活きてくるものであり、学生に実践的な知識およびスキルを応用させるためにも、理論に裏付けられた教育を行うことが求められる。
なお、貴専攻における教育内容等が実務教育に偏重していることについては、後述するように、すべての専任教員が実務家教員であることおよび理論教育を支えるための研究を支援・促進する仕組みが整備されていないことによるものであり、教育課程のみの改善では対応できない問題である。したがって、貴専攻における教員組織の抜本的な改善を図り、教育課程においても適切に理論と実務の架橋を図ることが必要である。
職業倫理の涵養に関する教育課程の編成については、「ビジネス・エシックス」が必修科目になっているため、最低限の条件を満たしていると判断できる。ただし、その講義
内容は、事例中心になっており、この点においても理論的な教育が不足しているといわざるをえない。
【導入教育と補習教育】
導入教育として、貴専攻では、選択科目として「統計解析」を設け、コンテンツ検索
ツールである「エアサーチ」を提供しているほか、入学の１週間前に、学生に貴大学の独自開発による遠隔講義システムである AirCampusⓇをパソコンやスマートフォン等にインストールさせ、講義視聴やディスカッションへの参加方法およびオンライン上で実施する試験の受け方に関する説明用のビデオをインターネット上で配信している。しかし、これは AirCampusⓇの使い方についての指導にとどまっており、基礎的な学力を十分に補い、より高い学修成果に役立つための導入教育とはいいがたい。学生の学修に役立つ導11入教育について検討し、適切に実施していくことが望まれる。
貴専攻における２年次の必修科目は、すべて英語で開講されているため、十分に対応できる英語力を養う必要があり、受講に必要な英語力を身に着けるために、株式会社ビジネス・ブレークスルーの運営する「実践ビジネス英語講座：Practical English for
Global Leaders（ＰＥＧＬ）」を無料で提供している。英語力については、２年次への進級に必要なＴＯＥＩＣⓇ850 点相当のスキルを確認するため、年４回にわたり課題提出および電話インタビューを実施している。ただし、そうした英語力を補習教育で養うには相当の時間がかかるため、入学時点において一定の英語力を求めることについても検討することが期待される。また、英語力の修得に関する補習教育は設けられているものの、経営分野の学修のための補習教育については、改善が望まれる。
【教育研究の国際化】
貴専攻においては、専任教員として外国人を多数起用しているほか、オーストラリアのボンド大学と協定を締結しており、同協定に基づき、単位互換および海外ワークショ
ップを行っている。この２週間にわたる海外ワークショップを「卒業実習」として実施しており、この実習を修了要件としていることから、教育における国際化にも取り組ん
でいるものと判断できる。しかし、外国人教員の登用および海外ワークショップの実施にとどまらず、多面的な教育研究の国際化について貴専攻の方針を明確にするとともに、さまざまな取組みを検討していくことが望まれる。例えば、2011（平成 23）年５月の時
点で留学生は在籍していないが、貴専攻の目的等に鑑みて、留学生の受け入れについても検討することが期待される。この点については、貴専攻の１年次の教育課程がすべて日本語で提供されていることが妨げになっている可能性はあるものの、貴専攻の目的の達成に向けた検討が期待される。
【教職員・学生等からの意見の反映】
貴専攻を含めた研究科単位で「カリキュラム検討委員会」を発足させ、各開講期の半年前に前期の反省、来期に向けて各専攻の教育課程の改善などを協議しており、教職員・学生等からの意見を反映させるプロセスは整備されているといえる。ただし、貴専攻では、「教員の多くは実務家教員であり、ビジネス界の意見・要望は受け入れやすい環境にある」としているが、意見・要望を適切かつ組織的に反映させるためには、教員組織に関する問題の改善に取り組み、実質的な教育課程の検証を行う仕組みを整備することが必要である。
【特色ある取組み】
貴専攻においては、その独自性を明確にするため、英語でのコミュニケーション力向
上に力を入れている。また、それにより、コミュニケーション能力および自己啓発能力

12

に長けたグローバルリーダーの育成を目指しており、その取組みについては、一定の特色が認められる。
英語でのコミュニケーション能力養成の成果について、２年次への進級にはＴＯＥＩＣⓇ850 点相当の英語レベルを求めており、ライティング課題および電話インタビューによって、全学生の英語力を確認している点については、学生のスキル向上に関する情報を管理するための取組みといえる。また、海外ワークショップの担当教員は、学生がグ
ローバル環境で仕事をこなせる能力があるか否かを判断するとされており、特色ある取組みに関する検証の仕組みとしては、おおむね整備されている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）教育課程の編成において、理論教育を強化するとともに、学生による系統的・段階的な履修を可能とするよう、科目間の関係性および連続性を明確にし、教育課程の編成における体系化が望まれる。
２）基礎的な学力を補い、より高い学修に役立つための導入教育を実施することが望まれる。
三、勧告
１）貴専攻では、教育課程において実務家を採用することで学生に実践的で現状に即したノウハウを提供することとしているが、具体的な経験を活かすためにも理論教育が必要であるため、全体的な教育において適切な理論教育を行い、理論教育と実務教育の架橋を図ることが必要である。なお、この点を改善するためには、後述する教員組織における根本的な問題の改善が必要であ
り、抜本的な問題解決を図ることが求められる。

（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
貴専攻の教育としては、貴大学独自の遠隔教育システムである AirCampusⓇを用いて、受講、ディスカッション、課題提出等を行い、働きながらＭＢＡを取得できるよう通信制教育を採用していることが大きな特徴である。AirCampusⓇでは、ビデオレクチャーによる講義視聴のほか、関連するトピックを講師が掲載し、そこでのクラスディスカッショ

13

ンを行っている。このシステムを利用することにより、通信でありながら教員と学生による双方向的なディスカッションが可能となり、参加する学生に対し、講師からまたはクラスメートから学び合える場が提供されている。また、一定の期間内であれば時間に左右されることなく都合のよい時間帯に授業に参加できること、他の学生の発言をイン
ターネット上に表示された文字により確認できることは、社会人学生への利便性に配慮しているといえる。ただし、今回の評価では、実地調査を通じて、発言において積極的な学生が存在する反面、あまり参加しない（できない）学生がいるなど参加度に濃淡があること、スレッドが複数あった場合にそれらの関連性が明確でない等の課題が散見されたため、AirCampusⓇの有効性については、継続的に検証を行うことが望まれる。
具体的に採用している教育方法としては、貴専攻はグローバルレベルのビジネスリー
ダー養成に焦点を当てた課程であるため、例えば、２年次の「Practices of Global
Management」分野の科目では、担当教授とグローバル経営に関するインターネット会議
を６回実施しているほか、「Business Communication」分野の科目では、プレゼンテーシ
ョン、ロールプレイ、模擬交渉、模擬会議およびインターネット会議におけるリーダー
シップデモンストレーションを必要に応じ、スクーリングとあわせて実施している。また、海外ワークショップにおいては、対面式の講義のほか、グループワークやフィール
ドワークといった教育方法により、実践的な取組みを実施している。今後は、ボンド大学の学生との交流を取り入れるなど、海外ワークショップにおけるより効果的な教育方法を実施することが期待される。
実践教育に関する授業の水準把握については、「科目アンケート」を実施し、担当教員
が適宜科目の見直しを行っているとしている。また、教授会においても教員同士の議論を行い、教育の質向上を図っているとしている。しかし、「３ 教員組織」において後述
するように、貴専攻では、すべての専任教員を実務家教員で構成しており、実務に携わりながら教育を行う教員が貴専攻の教育に適切に関わっていることについて立証を求めたものの、明確な根拠資料は提出されなかった。このような状況において、組織的に教育の水準を十分に把握しているとはいえない。さらに、ビジネスにおける実績のある者
が必ずしも優れた教員であるとはいえないことから、実践教育の成果を測る基準についても工夫が必要である。
貴専攻では、上述の AirCampusⓇを用いて、通信教育でありながらもインタラクティブ
なディスカッションが可能なシステムであるため、教育効果が十分に期待できるとしている。さらに、「Business Communication」分野の科目では、科目の特性上、実際の対面授業に加え、Adobe Connect System を用いて海外在住の学生に対しても対面授業を実施
できるようにしている。ただし、上述のように AirCampusⓇの有効性については、継続的に検証することが必要である。
クラスサイズについては、貴専攻では 50～100 名を適正範囲と考えており、具体的には１クラスにつき 50 名まではＴＡを１名、50 名以上の場合には２クラスに分けてそれぞ14

れにＴＡを１名ずつ配することとしている。なお、貴専攻の入学者数に鑑みて、学生が多すぎるため教育の質が低下しているという事実は生じていない。また、個別的指導については、主に２年次に履修する科目が対象となるため、１年次の受講人数によって２年次の個別的指導の負荷を予測し、教員の採用・養成を行うこととしている。
【授業計画、シラバスおよび履修登録】
すべての科目について、「講義映像」、「教育方法」、「期待される学習成果」、「課題の締切日時」、「必修および参考文献」、「評価基準」および「担当教授の略歴」を記載したシラバスを作成し、学生にウェブにおいて配信している。これにより、シラバスの作成および受講者への配付は、適切になされているといえる。しかし、年度ごとに配付している「ビジネス・ブレークスルー大学大学院グローバリゼーション専攻講義要綱」の内容
は科目の紹介にすぎず、構成および記述内容が簡略であるため、改善が望まれる。
授業時間等については、貴専攻は通信制を採用しており、AirCampusⓇは 24 時間オープンとなっているため、学生は各自の都合にあわせて講義映像を視聴できるようになっている。講義映像の視聴については、講義視聴開始日から最終試験日までの間で受講認証（出席確認）が可能となっている。在学期間中は履修した講義はすべて再度視聴することが可能であり、講義映像をパソコンやスマートフォン等にダウンロードすることも可能である。また、最終試験の多くは土曜日および日曜日を２回含む 10 日間を解答期間としており、社会人に配慮した日程となっている。
貴専攻は通信制であるため、原則として休講はないが、教育上必要な場合には途中に補講を行うことは可能としている。これらの措置により、授業がシラバスに従って実施されるよう配慮しており、シラバスに変更のある場合には、AirCampusⓇにおいて履修者へ周知を図ることとしている。
【単位認定・成績評価】
貴専攻における成績評価、単位認定の基準および方法については、『受講ハンドブック』に掲載されている。成績評価は、原則として受講認証５％、理解度テスト５％、レポー
ト・ディスカッションにおける発言 40％および総合試験 50％で評価しており、60 点以上を合格としている。また、点数に応じてＡ＋、Ａ、Ｂ、ＣおよびＦの５段階で行い、Ｆは不合格判定となっている。こうした成績評価は、おおむね適切である。ただし、科目ごとの詳細な成績評価は、科目の開講１週間前に AirCampusⓇ上に科目ごとのフォーラムが設置され、アナウンスメントで明示された「開講シラバス」によって成績評価の方法を知ることとなっている。
学生からの成績評価に関しての問合せは、メールにより教務課で受け付けることになっており、教務課で回答できるものであれば即座に回答し、それ以外は担当教員に報告する。また、科目によっては全体講評や優秀レポートの発表を行い、フィードバックを

15

行っているとしており、こうした対応はおおむね適切である。
【他の大学院における授業科目の履修等】
貴大学ではオーストラリアのボンド大学と協定を結んでおり、同大学大学院ビジネススクールにおいて開講されている科目から、貴専攻への単位移行を 10 単位まで認めている。この単位互換については、対象となる科目を９科目設定し、貴専攻の開講科目と対応するようにしている。こうした他大学院における授業科目の単位認定については、「ビ
ジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」第 44 条に規定されている。
なお、ボンド大学では 15 時間で 0.5 単位として設定しているため、貴専攻では、それを１単位として換算している。協定校が１校というのは実績として少ないながらも、海外の大学の開講科目と単位互換を行っていることについては、一定の評価ができる。
【履修指導等】
履修指導は、問合せがあった学生に対し、学生個々の仕事や生活状況、学習ペースなどを考慮したアドバイスをメール、電話および面談の方法で行うこととしている。その理由としては、社会人学生を対象としているため、個々のケースに応じた対応が必要であるとの考えに基づくものである。また、入学後、講義が始まるまでの間にオリエンテーションを開催し、『受講ハンドブック』を配付し、これをもとに授業の方法や内容、履修計画等について直接指導を行っているとしている。その他、講師やティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）と学生との質疑応答、議論およびフォローアップ等の基本的な指導は、AirCampusⓇに設けられた「科目受講サイト」において行っている。
しかし、前述の導入教育および補習教育における指摘と同様に、「科目受講サイト」で
は、履修全般に関するアナウンスメントの確認、課題・試験の詳細、フォーラムへの参加方法など、受講するに必要な知識に関する指導が中心であり、適切な履修指導が行われているとはいえない。また、貴専攻における専任教員はすべて実務家教員であり、実務に携わりながら教育を行っており、貴専攻の教育へのコミットメントに関しては適切な関与が立証されていない。これらのことから、教員による履修指導や学習相談体制が整備されているとはいえず、組織的かつ効果的な学生への学習支援が行われているとは認められない。
試験やレポートのフィードバックについては、各科目に複数のレポートや最終試験等の課題が課されており、提出された課題レポートおよび試験に対して、教授またはＴＡ
より学生へ個別のフィードバックを行っているとしている。これらは、おおむね適切である。
通信教育や多様なメディアを通じた教育を行うための学習支援等については、システ
ム上のトラブルや質疑応答があれば、キャンパスサポートフォーラムで対応し、個々のパソコンのトラブルや通信環境に依存するトラブルなどについては、事務局がメールや16

電話等の方法により個別に対応しており、適切である。
貴専攻では、各科目においてＴＡを１～４名配置しており、「ＴＡはその科目について
専門性の高く、かつ、実務で携わっている人材を配置するように配慮している。例えば、『アカウンティング』のＴＡには公認会計士、『ビジネス・エシックス』のＴＡには企業のコンプライアンス担当者などで構成される」としている。しかし、科目担当教員とＴＡの役割分担については、各教員の裁量に委ねられており、実地調査においては、科目によって担当教員の教育への関与方法に著しく差が認められたことから、組織的なＴＡの活用について検討することが期待される。
なお、貴専攻ではインターンシップは実施していない。
【改善のための組織的な研修等】
全学的な改善のための組織として「ＦＤ委員会」を設けており、教育内容、教授方法の改善および教員の資質向上のためにＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究活動）を担う体制としている。同委
員会は副学長、教員（専攻から選出した教員２名以上）、教務課長から構成されており、授業改善のための研修として、毎年度授業改善に資する講義映像を複数配信している。
また、貴専攻の教授会では、教員相互で各科目の情報を共有し、成績評価結果のほか、学生の議論参加の度合いや科目運営の手法等の検証を行っているとしている。さらに、講義の映像およびクラスルームでの発言はすべて記録、蓄積されており、AirCampusⓇを通じて全教員が全科目の授業を相互閲覧することが可能であり、クラス運営や授業内容に関する情報共有を図っているとされる。
しかし、必ずしも組織的なＦＤ活動を実施しているとは判断できないため、教員の教育へのコミットメントが適切であることを立証するとともに、組織的な改善活動についても適切に管理することが必要である。また、貴専攻では、すべての専任教員が実務家教員であり、その観点からも教育方法の改善および教員の資質向上を図る取組みは必須である。さらに、通信制教育においてメディアを用いた教育方法を採用しているため、通信制教育の特性を活かしつつ、不足する点を補う方法等についてもＦＤ活動を行うことが求められる。
貴専攻では、授業評価として科目修了後に学生に対して「科目アンケート」を実施している。
「科目アンケート」の結果は事務局において集計し、その結果を担当教員に報告している。しかし、学生に対して「科目アンケート」の結果の公表は行っていない。
ＦＤ活動の結果については、教務課長を通じて各教員にフィードバックが行われ、各教員は自らの授業内容・方法を見直し、次回の授業に向けて改善を行う。その他、授業における改善の状況は教授会で情報共有し、把握できる仕組みであるとしている。また、学生の修学等の状況は教務課において取りまとめ、科目担当教員に報告するとともに、教授会で全科目について修学状況を報告している。くわえて、点検・評価報告書では、

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貴専攻の教職員は AirCampusⓇを利用し、授業を自由に相互閲覧できるため、各自が工夫して授業改善に取り組んでおり、それらを教授会でも情報共有することによって、さらなる改善に結びつけているとしている。しかし、これらの取組みは、教員個人の裁量によって実施されているものであり、組織的に教育方法の改善に資するような研修の実施、または組織的に改善状況を把握するような仕組みはない。前述した組織的なＦＤ活動の実施とあわせて、さらなる改善につなげることが望まれる。
【特色ある取組み】
貴専攻における教育方法の特色は、独自の遠隔教育システムである AirCampusⓇと英語のコミュニケーションスキルおよびグローバル志向に関するスキルの修得に向けた集中的なトレーニングである。前者がシステム上の特徴であるのに対して、後者は内容面の特徴であり、双方により、グローバルリーダーの素養をもつ人材育成に必要なスキルを
通信制教育において修得できるよう配慮している。
貴専攻の２年次には英語による講義を実施するため、その中でプレゼンテーションス
キル、交渉スキル、異文化マネジメントなどのビジネスコミュニケーションを修得できるとしている。また、グローバル志向の修得においては、グローバル企業の管理職を務めた教員によって、グローバル戦略やグローバル人事、グローバルマーケティング等の講義が行われており、学生は現在起きている実践的なビジネスを学ぶことができるとしている。ただし、AirCampusⓇについては、「（３）成果等」において後述するように、その有効性を検証することが必要である。また、理論教育と実務教育の架橋の観点にも留意
し、特色ある取組みを検証することが期待される。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴大学の独自開発による遠隔教育システムである AirCampusⓇは、通信制教育の弱点を補う長所ともなりうるが、同時に、その有効性を継続的に検証することが望まれる。
２）貴専攻では、シラバスは受講者にのみ配付を行っており、学生が履修を検討する際には「ビジネス・ブレークスルー大学大学院グローバリゼーション専
攻講義要綱」の情報で検討することになるが、講義要綱では学生が受講の選択をするために十分な情報提供がなされていないため、改善が望まれる。
三、勧告

18

１）受講に必要な知識に関する質疑応答や AirCampusⓇの技術的なトラブルへの対応は行われているが、教員による履修指導および学習相談を適切に実施することが求められる。なお、この点を改善するためには、教員組織における根本的な問題の改善が必要であり、抜本的な問題解決を図ることが必要である。
２）貴専攻は実務に即した教育を行うため、すべての専任教員は経営実務に携わりながら貴専攻の教育を行う実務家であることに鑑みれば、教育方法の向上に資する組織的な取組みは必須である。また、通信制教育の特性を活かしつ
つ、不足する点をいかに補うかについて、通学制教育とは異なるＦＤ活動を実施することは必要である。これらの点を踏まえ、貴専攻の教育内容・方法の改善および教員の資質向上を図るため、組織的かつ実質的なＦＤ活動を実施することが求められる。

（３）成果等＜概評＞【学位授与数】貴専攻における学位授与数は、2009（平成 21）年度に 12 名、2010（平成 22）年度に９名となっている。2011（平成 23）年５月１日の時点で、貴専攻の収容定員は 160 名であることに鑑みると、学位授与数について肯定的には評価できない。貴専攻は、2008（平成 20）年に開設しており、開設後間もないこと、入学者数について 2009（平成 21）年度
は５名、2010（平成 22）年度は 27 名と入学定員を大幅に下回る入学者数であったことを踏まえ、今後の経過を見守りたい。今後は、収容定員や在籍学生数に応じて、適切な学位授与となるよう、教育効果の測定とあわせて、学位授与数の向上が望まれる。
学位授与状況等については、貴大学大学院事務局において調査し、教授会で報告・検討を行っている。また、学位授与状況等の調査・検討結果について、AirCampusⓇを通じて学内へ知らせているほか、雑誌等を通じて社会への公表を行うこととしており、定期的
かつ継続的に行っていることから、公表方法として適切であると判断する。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
貴専攻における入学者は、原則として社会人であり、平均年齢は約 37 歳であることに鑑みて、貴専攻としては、修了後の進路について積極的に指導することはしていないが、修了後においても AirCampusⓇ上に設置された「大学院アルムナイフォーラム」を通じて、修了者と事務局双方が連絡を取り合える仕組みを設けるとともに、すべての修了生に対して、定期的に「修了生アンケート」を行い、修了者の状況把握に努め、ホームページ
で公表している。
貴専攻の入学者の８割は自費入学であるため、修了者の進路先等における評価把握は、

19

基本的に行っていない。一方、約２割の法人派遣で受け入れている学生については、事務職員が定期的に人事部を訪問し、ヒアリング等により在学中の教育効果ならびに修了
後の活躍状況を把握できるとしている。また、2010（平成 22）年から修了生が主催となって、修了生が集う場として「ＢＢＴＡＢＣ（ビジネス・ブレークスルー大学大学院アルムナイ・ビジネス・カンファレンス）」を開催しており、これらはおおむね適切である。
【教育効果の測定】
教育効果の測定については、AirCampusⓇを通じた講義等の相互視聴により実施しているとされる。貴専攻では、講義は主に講義映像と AirCampusⓇを利用したディスカッション等で構成されているため、他の教員の授業を聴講することが可能な環境となっている。
そのため、学生だけではなく、他の教員にも聴講されることによって緊張感があり、教育効果の測定も可能な環境にある。
一方、科目担当教員とＴＡの役割分担については、各教員の裁量に委ねられており、実地調査を通じて、科目によって担当教員の教育への関与方法には著しい差が認められたことから、組織的に管理されているとは判断できない。また、専任教員の教育へのコ
ミットメントについて、適切な状況の立証を求めたものの、明確な根拠資料等は提出されなかったため、適切であると判断できない。このような状況から、教育効果の測定が可能な環境等があるにも関わらず、適切に評価し、教育の質を管理・保証する取組みが適切になされているとはいえない。教育効果の測定について、組織的に取り組むとともに、教育の質を担保するためにも、教員組織における抜本的な問題の改善に取り組むことが必要である。
目的に適った修了生の輩出については、貴専攻の多くの修了生は、海外でのキャリアを積んでいる、あるいは、日本での職務においても海外とのやり取りを多くする職務に就いている者もいるとしている。しかし、2010（平成 22）年秋期に初めての修了生を輩出して以来１年半しか経過していない状況であり、客観的データに裏付けられているとはいえない。今後、修了生の活躍状況等を継続して調査することが期待される。
教育効果を評価する指標や基準については、点検・評価報告書では、学生に対する「科目アンケート」の項目に基づき、毎回の教授会において、学生の発言数、内容評価、成績などを共有し、検討しているとされている。また、教授会においては各科目の成績分
布をグラフ化し、担当する科目の成績分布を他の科目と比較することができ、この比較によって、不合格者が多い科目については補講を行うなどの対応も行った経緯があるとしている。教育効果の評価結果を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みについては、教授会におけるフィードバックやＦＤ活動により、適宜改善に結びつけているとしており、これらはおおむね適切である。ただし、「科目アンケート」のみならず、学生の意見を聴取する方法を多面的に検討することが必要である。

20

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻は、2008（平成 20）年度に開設しており、修了実績が少ないこと、また、2011（平成 23）年度までは入学定員を下回る入学者数であったため、学位授与数が少ない状況であるが、今後は、教育効果の測定および評価を実施
するとともに、学位授与数の向上が望まれる。
三、勧告
１）貴専攻における教育効果を担保するためにも、専任教員の教育へのコミット
メントを管理し、適切に立証することが求められる。その上で、AirCampusⓇの教育効果も含め、貴専攻における教育効果を評価する仕組みを整備し、教育の質を管理・保証することが必要である。なお、この点を改善するためには、教員組織における根本的な問題の改善が必要であり、抜本的な問題解決を図ることが重要である。

21

３

教員組織
＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の専任教員数は 16 名であり、収容定員などから算定される法令上の必要専任教
員数 14 名を形式上は充足している。また、すべての専任教員は実務家教員であり、平成
15 年文部科学省告示第 53 号第１条第２項に則り、専任教員として取り扱われている。くわえて、貴専攻の専任教員 16 名のうち、教授は 15 名であり、基準で求められる半数以上となっている。
【専任教員としての能力】
上述のように、貴専攻の専任教員については、必要専任教員数を上回っており、数値
的には法令等に違反しているとはいえない。しかし、専任教員 16 名の多くが、ごく少数を除いては、現在も企業経営等に携わっており、実地調査を通じて、専任教員の実質的な教育へのコミットメントに関する組織的な管理およびその立証を求めたが、適切な回答および明確な根拠資料の提出はなかった。したがって、専任教員の教育へのコミット
メントについては、組織的な管理がなされていると判断することができない。また、書面評価および実地調査を通じ、貴専攻の専任教員に関して、以下の３点を確認している。
１）多くの専任教員の担当単位数は年間１単位であり、６単位以上の担当単位数を求める「みなし専任教員」の最低要件さえも満たしていない。
２）大学と専任教員の間に雇用関係はなく、委託契約によるものである。
３）専任教員の多くは大学運営面での責任が教授会参加を除いては、極めて限定的である。
これらの現状に鑑みて、今回の評価においては、貴専攻のいう「専任教員」は、貴専攻の運営に参加し、年間を通じて教育に従事する実質的な専任教員であるとは判断できない。なお、上記の３点については、貴専攻と同じ経営学研究科に設置されている経営管理専攻が 2009（平成 21）年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の評
価結果においても同様の指摘を行っているが、今回の評価においても、なんら状況に変更はなかった。
貴専攻における専任教員は、すべて実務家教員であり、専門職大学院設置基準に求められる実務家教員の要件は満たしている。しかし、貴専攻における教員組織がすべて実務家教員で構成されていることから、貴専攻の教育全般についても実務教育への偏重がみられる。前述の「２教育内容・方法・成果等」において述べたように、理論と実務の架橋を図ることが求められており、理論教育に裏付けられた実務教育を実施するためにも、教員組織の抜本的見直しが求められる。また、実務経験が豊富である者が必ずしも教育者として優れているということではないため、教育的な側面から教員を評価することも必要である。

22

以上の点を踏まえ、貴専攻における教育の質を保証するためにも、自らのクオリティ
コントロールの仕組みを適切に整備し、実質的な専任教員を配置し、理論と実務の架橋を図ることが可能な教員組織を整備されたい。
【実務家教員】
貴専攻において必要とされる実務家教員数は４名であるが、16 名すべての専任教員が実務家教員であり、法令上の基準である「おおむね３割以上」を充足している。これらの実務家教員は、豊富な実務経験と実績により、専門家として一定レベルの高度の実務能力を有すると評価できる。
しかし、実務家としての実績を有しているとしても、教員としての能力は未知数である。書面評価を通じて、その能力があるか、また、実地調査を通じて、企業経営等の実務に携わりながら教育を行っている教員が十分に指導を行う時間が確保されていることが立証できる資料および専任教員の教育へのコミットメントに関する基準・プロセスについての資料等を求めたが、適切な回答および明確な根拠資料の提示はなかった。なお、
貴専攻では、教員を選考する際には、副学長および教務課職員との面談を通じて、経歴や人物像を事前に把握するとともに、就任後に教員としての能力に不足があると判断す
る可能性もあるため、教員の契約は１年ごとの更新としている。
【専任教員の分野構成、科目配置】
点検・評価報告書では、基礎知識を展開発展させる科目および先端知識を学ぶ科目に関しては、グローバル企業等で世界的に活躍している実務家教員によって、英語による基礎知識を実践につなげる演習、訓練が行われているとしている。また、演習には最先端の事例なども交え、トレーニング技術のある実務家教員を配置しているとされている。
しかし、前述のように、経営系専門職大学院の教育においては、理論と実務の架橋を図ることが求められており、実務に偏重した教育を行うために、経営実務に携わりながら貴専攻の教育を行う実務家のみで教員組織を編制することは、適切であるとはいえない。
また、経営系専門職大学院における教育上主要な授業科目は、貴専攻では必修科目として設定しており、原則として専任の教授または准教授を配置しているとされているが、前述のように、貴専攻の教育は実務に偏重していることも踏まえ、教員組織における抜本的な改善が必要である。さらに、必修科目を担当している兼担・兼任教員も専任教員に相当する実務経験および教育指導上の経歴を持つ教員であるとしている。兼担・兼任教員による主要科目（必修科目）の担当としては、兼任教員による「組織行動論」のみであるが、専任教員による科目配置の基準および手続について根拠資料を要請したものの提出されず、適正に評価することができない。
他方、科目配置については、中核をなす必修科目 13 科目のうち、５科目は特定の教員が担当するなど、貴専攻の教育が１人の教員に大きく依存することになっている。この23

ような状況は、学生に対する指導の充実や科目開講の安定性などの見地から是正する方向で組織的に対応する必要がある。
なお、貴専攻においては、すべての専任教員が実務家教員であるため、実践性を重要視する科目には、必然的に実務家教員が配置されている。
【教員の構成】
点検・評価報告書では、教員の選任に際して、教員の経歴や実務家としての経験、国際的な経験、年齢、性別など、教員が担当する科目に応じてバランスがとれるように選任しているとされる。また、専任教員の大部分が実務経験を持った第一線の実務家・経営者であり、実務や経営実態に即した現実の経営の視点や捉え方、分析能力等を学べるように配置されている。
しかし、貴専攻の主要科目が特定の教員に集中していること、また、実務家教員の大多数は現職の企業経営等に携わる者であることを考慮すれば、貴専攻の専任教員の配置は実質的に特定の個人に大きく依存するという大きな問題を抱えているため、教員組織について抜本的な改善が求められる。
【教員の募集・任免・昇格】
教員組織編制の基本方針は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）
教員選考基準」に定めており、これに基づいて教員組織編制が行われている。しかし、この基準には、教員の任期や教員組織編制の具体的詳細について明文化された規則や基準がないため、適切な規定が必要である。また、「原則として公募制により」とされているが、公募制によらない場合についての定めがなく、これらの点は教員組織編制の前提であるため、適切に明文化することが望まれる。
教育上の指導能力の評価については、各分野における複数の教員による推薦と個人調書に基づき審査を行い、教授会において教員の募集・任免・昇格の討議・承認を行う手続となっている。また、教員の「資格」についても教員選考基準に定めており、前項と同様に各分野の複数教員の推薦と個人調書の審査を行い、教授会で討議・承認を行っている。しかし、上述のように、実質的な専任教員がいないという問題が存在する中で、実務家としての実績だけではなく教員として十分に指導する能力および時間が確保されているかどうかを大学側には立証する義務があるが、実地調査の際に係る根拠資料等の提出はなかった。また、募集に際して「研究業績、教育業績及び教授能力」を見ると記述されているが、実務家教員にそれらの能力を要求するのは難しいと判断する。
特定分野の専門家については、教員の推薦や公募制により国内外を問わず広く人材を求め、人格および識見ともに優れた者をその研究業績、教育業績、教授能力等を総合的に判断した上で、採用している。任期については、毎年見直しを行っているが、それを実施する委員会等の組織および評価手続の整備が望まれる。

24

また、専任教員の後継者の養成や補充については、修了生をＴＡとして採用し、その経験を通じて講師等として専任教員に採用する人材養成を行っている。しかし、ＴＡ制度の本来の目的は、教育の補完的・補足的役割にすぎないため、あわせて外部から若手
教員の積極的な採用による組織的な後継者の養成が望まれる。
なお、教員の任免および昇格については、教授会で決議されることとなっているため、原則として経営系専門職大学院固有の教員組織の責任において、教員の募集・任免・昇格は実施されている。
【教員の教育研究条件】
貴専攻の専任教員の授業担当時間については、１人あたりの年間平均担当単位数が１単位となっており、授業担当時間数に鑑みると十分な研究時間が与えられているようにみえる。しかし、前述したように、貴専攻の専任教員はすべて実務家教員であり、ごく少数を除いては、企業経営等の実務に携わりながら授業を行っている者である。これらの教員が実務の妨げになることなく、貴専攻における授業を担当できるようにするため、貴専攻では１単位の科目では２カ月程度の開講期間としている。現状における授業担当
時間に鑑みると、貴専攻の専任教員は、６単位以上の担当単位数を求める「みなし専任
教員」の最低要件さえも満たしていないといえる。この観点からも、実質的な専任教員を配置することが求められる。また、貴専攻における専任教員の教育へのコミットメン
トについて、組織的に管理するとともに、学生に対する指導等の教育活動のために必要な時間等について基準を設け、教育活動の質を担保することが求められる。
さらに、貴専攻では、研究活動に関して、経営実務に携わることを「研究」と称しているが、理論教育を支えるための研究が必要であり、そうした研究を支援・促進するための体制を整備することが重要である。
具体的には、貴専攻では、「専任教員の研究活動は自発的な提案によって行われる」との考えに基づき、教員の個人研究費についても「必要な費用を社内電子稟議にて申請し、申請内容に応じて支給する仕組み」を設けている。しかし、理論教育を支えるための研究を支援・促進するための仕組みとしては適切ではなく、個人研究費を適切に配分する等の組織的な研究を支援・促進する仕組みが整備されていないと判断する。さらに、研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）などの機会を望む場合には、授業に支障がな
い限り教授会で承認を得た後に認められるが、これについても実績がないとのことである。現状としては、上述したように専任教員の年間平均担当単位数は１単位であり、サバティカル・リーブ等を設ける必要はない状況であると想定されるが、理論教育を支えるための研究を支援・促進するための制度として検討することは必要である。
総合的に、貴専攻においては、研究の定義について、理論教育を支えるための研究の観点から見直し、実質的な専任教員の配置とあわせて、研究を支援・促進するための仕組みを整備することが求められる。

25

【教育研究活動等の評価】
教育活動を評価する仕組みとして、点検・評価報告書では、AirCampusⓇを通じた講義等の相互視聴可能な環境をあげており、授業に関する情報を共有するオープンな講義環境と教員間の相互チェックが可能な仕組みを運営することにより、教育の質を確保できるとしている。また、「カリキュラム検討委員会」を通じて、授業内容、方法およびカリキ
ュラムの質の評価と改善が図られることになっている。さらに、「科目アンケート」により学生の満足度調査を実施し、その結果を教授会で協議する場を設けるなど、専任教員の教育活動の評価・改善は一定の成果を上げているとしている。
しかし、教員の教育活動を直接的に評価する仕組みは整備されていないため、専任教員の教育活動を適切に評価する合理的な仕組みについて検討することが求められる。特に、前述のように、すべての専任教員が実務家教員であり、企業経営等に携わりながら教育を行うことのできる者であるため、専任教員の教育能力については自ら基準や評価プロセスを設け、適切に評価し、教育の質を担保することが必要である。
研究活動を評価する仕組みについては、貴専攻では、教授会で報告・討議を行う組織
体制を設けているとしている。しかし、前述のように、貴専攻においては、経営実務に携わることを「研究」と称しており、理論教育を支えるための研究については考慮されていない。したがって、教授会等においても理論教育を支えるための研究活動を評価する仕組みは整備されていないと判断する。教員組織の抜本的な改善とあわせて、貴専攻のいう「研究」のみならず、理論教育を支える研究について適切に評価する体制を整備することが必要である。
専任教員の大学院運営への貢献についても同様に、貴専攻では教授会において報告することができ、この報告には、講義関係（講義用映像や教材の作成）、インターネット上
およびスクーリング時の学生指導、試験関係（問題作成、採点、評価）、卒業研究指導、「カリキュラム検討委員会」、教授会、入学式および卒業式への参加などが含まれるとしている。しかし、前述のように、専任教員の多くは大学運営面での責任が教授会参加を除いては、極めて限定的であり、適切に評価されているとは判断できない。また、実地調査を通じて、専任教員の教育へのコミットメントに関する組織的な管理およびその立証を求めたが、適切な回答および明確な根拠資料の提示はなされなかった。これらを踏まえ、実質的な専任教員を置くとともに、適切に大学院運営への関与についても評価を行うことが必要である。
以上のように、教育活動、研究活動および大学院の運営等への貢献については、評価のための組織的な仕組みは整備されているとは判断できない。貴専攻の教員組織について抜本的に見直すとともに、理論教育を支えるための研究についても再検討を行い、専任教員の活動について適切に評価することが求められる。

26

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）なし
三、勧告
１）教育上の理念に基づく貴専攻の目的を遂行するため、専任教員について、実務家としての実績のみならず、教育者としての能力について適切な専任教員としての教育能力の有無の判断基準を設けることが必要である。同時に、その判断基準に基づき適切に選考および判断基準等の改善が適宜なされていることを立証し、実質的な専任教員としての能力を担保することが求められる。
２）貴専攻の専任教員について、学生に対する指導等の教育活動のために必要な時間等について基準を設け、教育へのコミットメントについて組織的な管理を行い、教育活動の質を担保することが求められる。
３）貴専攻の専任教員について、貴専攻のいう「研究」のみならず、理論的な素養および最先端の研究を行う能力を担保するとともに、個人研究費の配分についても制度を見直し、理論教育を支える研究を支援・促進する仕組みを整備することが求められる。

27

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
貴研究科全般に係る学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、「入試委員会」で設定された出願スケジュール等をもとに、事務局が貴専攻を含む研究科単位で作成しているパンフレットやホームページにおいて、募集要項として募集人数、出願資格、出願手続き（出願書類、選考方法、出願方法）、学費などに関し明文化しており、広く周知・公表を図っている。しかし、パンフレットや貴大学院のホームページにおいて公表されているアドミッション・ポリシーは、貴大学院全体のものであり、貴専攻独自のアドミッション・ポリシーを適切な方法で明示することが望まれる。
入学者選抜の方法としては、第１次選考では、エッセイをそれぞれ 800～1000 字程度（卒業研究または事業計画のテーマ、志望動機、キャリアゴール）提出するほか、推薦状は大学院所定様式の推薦状にて、「協調性」、「コミュニケーションスキル」、「モチベーション」、「独立性」、「リーダーシップ」、「知力」および「創造力」について７段階で評価している。第２次選考の口頭試問では、「面接評価シート」に基づき、①志望動機について、②当該専攻にて取得したいこと、③当該専攻に対しどのような貢献ができるか、などに関して質疑応答し、総合的な判断を行うとしている。なお、判断に際しては、Ａ、
Ｂ、ＣおよびＦの評価をつけている。このような選考方法は、客観性と公平性の観点から、おおむね適切であると判断する。ただし、貴専攻の英語力を前提としたカリキュラ
ムに鑑み、英語能力についての選考基準を設けることが望ましい。
学生募集にあたっては、貴専攻を含む研究科単位で作成しているパンフレットやホー
ムページなどのメディアを通じて広く募集し、春期・秋期の２回に分けて各期に学生募集を４回に分けて行うなど、志願者の便宜に配慮して入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保していると判断できる。また、年間 10 回の通常の説明会とオンラインでの説明会を合わせて年 60 回程度実施することにより、忙しい社会人および首都圏での説明会への参加が困難な社会人に対して、説明会への参加の機会を増やせるようにしている。
さらに、ホームページ上での講義サンプルの公開などを行っている。
【実施体制】
貴専攻の入学試験は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院入学者選抜に関する規則」に基づき、入学者選抜試験実施本部の総轄のもと教員部門と事務局部門とが協力して行われている。入学者選抜試験実施本部には、実施本部長および実施副本部長を置き、実施本部長は副学長を、実施副本部長は事務局長をもって充てているほか、副学長が指名する教職員若干名を置くものとしている。当該規則に基づき、合格者の判定は、実施本部長が行い、合格者の認定については実施本部長の判定結果をもとに学長が行っている。
これらの明示された入学者選抜方法ならびに手続により、入学者選抜が実施されており、

28

入学者選抜の実施体制の適切性と公正性はおおむね維持されているものと判断できる。
【多様な入学者選抜】
貴専攻では、一般応募とは別に、法人推薦枠を設けている。2008（平成 20）年５月１日時点で、企業等から派遣されて在籍している学生は全体の３割で 72 名のうち、24 名である。ただし、入学者選抜方法においては、一般応募も法人推薦も同様の方法を採用しており、第１次選考として書類審査、第２次選考として口頭試問を行っている。第１次選考の出願書類の１つとして、志望動機や将来の目標についてのエッセイを提出させているが、ここでの項目は、第２次選考の口頭試問での質問である「志望動機や当該専攻で取得したいこと」と関連している。また、推薦状での評価項目である「協調性」、「コミュニケーションスキル」、「モチベーション」、「独立性」、「リーダーシップ」、「知力」
および「創造力」については、面接での評価項目である「貢献度」、「協調性」、「コミュ
ニケーションスキル」および「モチベーション」に関連し、総合的な判断ができるよう配慮を行っており、これらは適切である。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻はパソコンを利用した遠隔教育であるため、身体に障がいがあっても受講可能である。また、試験会場は車いすでも移動可能な場所に設置されており、パソコン上でAirCampusⓇを使用できれば、障がいがあっても受験することが可能である。さらに、入学試験時に会場までの移動が困難な場合には電話インタビューなど柔軟な対応を行うとしている点は評価できる。
2010（平成 22）年には、視覚障がい者（全盲）を単科生として受け入れており、受け入れにあたっては、事前に職員との入念なカウンセリングを行い、学習内容とスケジュールの確認のほか、AirCampusⓇの読み上げソフトの改良等にあたり、システムスタッフとも入念に打ち合わせを行った実績がある。
【定員管理】
貴専攻における入学定員は、2011（平成 23）年度までは 80 名としていたが、2012（平成 24）年度からは 40 名に定員を削減している。定員削減の理由は、応募者が急減したた
めに定員を削減したとのことである。2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度にかけての入学者数はそれぞれ５名、27 名、43 名と微増してはいるが、入学定員の半数以下しか満たせない状況が続いていた。なお、2012（平成 24）年度の入学試験では、42 名の入学者があり、削減後の入学定員に応じた入学者数となっている。
一方、基礎データによると、志願者数については、2009（平成 21）年度から 2011（平成 23）年度にかけて、47 名、138 名、125 名、43 名と 2011（平成 23）年度に激減している。さらに、2012（平成 24）年度の入学試験においても志願者数は 45 名となっており、

29

前年度と大差ない状況となっている。これまでの実績では入学定員に対する入学者数の比率が安定的ではないため、学生の受け入れのあり方について、継続的に検証・評価していくとともに、適切な定員管理を行うことが望まれる。
【入学者選抜方法の検証】
点検・評価報告書では、入学審査の選抜基準および選抜方法は、修了生を輩出した際に、その修了生が入学した年度の入学試験の結果と照らし合わせ、入学者選抜方法の適切性について、「入学試験委員会」において検証を行っているとしている。また、入学後の学生について、目的にあった学生か否か、入学後３カ月から６カ月の間に教授会において審議を行っている。しかし、前述したように、貴専攻の教員組織に関する問題に鑑みると、同委員会が実質的に機能しているとは判断できない。貴専攻の入学者選抜について、適切に検証を行うことが望まれる。
なお、2012（平成 24）年度の入学者より入学定員を削減し、適切な定員管理に向けた取組みがなされたが、過去の実績では、入学者に対する入学定員の比率が安定的ではないことからも、学生の受け入れのあり方について、継続的に検証・評価していく体制の整備が必要である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）パンフレットや大学院ホームページにおいて公表されているアドミッション・ポリシーは、貴研究科全体のアドミッション・ポリシーであり、入学者選抜にあたって、貴専攻がどのような学生を求め、どのような方針のもとで選抜を行うかというアドミッション・ポリシーについては設定されているものの公表されていない。貴専攻のアドミッション・ポリシーについても、パンフレットや大学院ホームページに明示し、周知することが望まれる。
２）貴専攻への入学志願者数が安定的ではないため、学生の受け入れのあり方について、継続的に検証・評価していく体制の整備が望まれる。
三、勧告
なし

30

５

学生生活
＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
学生生活に関する相談体制については、相談窓口として AirCampusⓇ上に入学期ごとに「キャンパスサポート」を設置し、学生から投稿された AirCampusⓇ利用上のシステムト
ラブルのほか、履修上の相談などに平日・休日を問わず、迅速に対応をしている点は評価できる。学生個人からの履修に関する事務局への相談メールおよび訪問による個別カ
ウンセリングにも随時対応するとしている。また、全学的な「学生支援委員会」を設置
し、学生の学習および学生生活の状況把握ならびにこれらに関する対策について、検討を行っている。しかし、全体として、AirCampusⓇを活用した事務局による支援・指導が中心であり、専任教員による学生の学業に関する相談等への対応については、必ずしも適切な体制が確立しているとは認められない。指導教員等が学生の学習に沿って、学習相談を受け付ける機会等を提供しなければ、教育効果は限定的である。これらの点を踏まえ、専任教員を含む組織的な支援・指導体制を確立することが望まれるが、前述のように、貴専攻には実質的な専任教員が置かれていないため、教員組織の抜本的な改善を図った上で、専任教員をも含む学生生活の支援・指導体制の整備が求められる。
【学生の心身の健康と保持】
遠隔教育のため全学生の個別状況を把握することは難しいが、AirCampusⓇ上に設けられた「サロン」に投稿された近況報告を閲覧し、ケアが必要な学生に対してはスクーリン
グ等で来校した際や電話によりヒアリングを行い、可能な限り学生個人の心身の状態や業務と学業の負担のバランスを理解し、健康状態等の状況把握に努めており、おおむね適切である。
また、2011（平成 23）年 12 月より、貴大学の学部学生に引き続き、大学院学生に対しても株式会社ヒューマネージの「Proactive ＥＡＰサービス」を導入し、専門家によるメール相談・電話相談に加え、全国 150 か所以上の提携機関で受けられるカウンセリン
グや医療機関への紹介など、学生が利用するにあたっての利便性の高いサービスの導入を行った。利用実績については、2011（平成 23）年 12 月から 2012（平成 24）年３月までの間で１件となっているが、匿名利用のため、貴専攻の学生による利用状況については判別できない。また、実地調査を通じて、2012（平成 24）年８月に移転した麹町校舎には、医務室が設けられていることを確認したが、人的体制は整備されておらず、通信制教育であってもスクーリング等の機会においては、適切な対応がとれるよう体制を整備することが期待される。
【各種ハラスメントへの対応】
各種ハラスメントに関しては、「ハラスメント防止に関する規程」に基づき、事務局が31

メールまたは個別カウンセリングによる相談窓口となり、訴えに対し適宜対応をとる体制となっている。また、「システム利用倫理規則」を定め、システム上における第三者の誹謗中傷の禁止、プライバシーの保護などを定めている。さらに、各種ハラスメントに対しては事務局が相談窓口となり、対応体制をとっている。
「システム利用倫理規則」および「ハラスメント防止に関する規程」については、入学時に配付される『受講ハンドブック』を通じて、学生への周知を図っている。
【学生への経済的支援】
経済的理由で修学困難な学生を援助し、教育の機会均等を図る経済援助と人物・学業成績が優秀な人材を育成する育英を目的として、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院
奨学金」を設けており、この制度については『受講ハンドブック』やホームページ等を通じて、学生への周知を図っている。また、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制
度や国民生活金融公庫の教育ローン、民間金融機関の教育ローンについても紹介を行っている。さらに、厚生労働省の「教育訓練給付金」指定講座の指定を受け、修了した学生の学費軽減に寄与しているとされる。これらの対応は適切である。
【キャリア教育の開発と推進】
キャリア開発の一環として、修了生への支援として、修了後も AirCampusⓇの継続利用ができるよう配慮されている。修了生は、自主的に AirCampusⓇ上で「リアルタイムオン
ラインケースタディ」を継続しており、課題の提供など事務局がバックアップを行っている。また、有料（年会費制）ではあるが、在学中の履修コンテンツを再視聴できるほか、修了後も毎週日曜日の学長による講義を継続学習できるよう「アルムナイプログラム」を提供している。そのほか、「大学院アルムナイ生涯学習シリーズ」として、在学中に履修できなかった科目や修了後に新規に開講した科目を聴講生や視聴生として受講できる仕組みを構築している。これらは修了後のキャリア開発にある程度は役立つと思料されるが、在学中に修了後を見越したキャリア教育開発や助言・指導は実施されていな
いため、今後の検討が望まれる。
【進路についての相談体制】
貴専攻の入学者は原則として社会人であるため、修了後の進路について貴専攻において積極的に指導することは行っていないとされるが、進路選択に関する相談がある場合には、事務局へのメールの相談および対面による個別カウンセリングにて随時対応している。また、貴専攻の修了後、「卒業研究」において取り組んだ事業計画をもとに起業をする学生に対しては、株式会社ビジネス・ブレークスルーが実施する「スタートアップ
起業家支援プロジェクト」への推薦を行っている。同プロジェクトでは事業資金の一部を投資するために「背中をポンと押すファンド（ＳＰＯＦ）」を実施しており、あくまで

32

事業創出とステップアップへの後押しを目的に、投資後はハンズオフ式のスタイルをとり、出資比率は 20％未満とし、経営には参画しないこととしている。このような、起業支援のための資金投資プロジェクトへの推薦制度があることは評価できる。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻は通信制を採用しており、講義、試験などはすべて AirCampusⓇ上で行われるた
め、通学の必要はなく、パソコンの操作ができれば身体に障がいがあっても原則として受講は可能である。2010（平成 22）年には、視覚障がい者（全盲）を単科生として受け入れており、受け入れにあたっては、事前に職員との入念なカウンセリングを行い、学習内容やスケジュールの確認、AirCampusⓇの読み上げソフトの改良等にあたり、システム
スタッフとも入念に打合せを行った実績がある。また、式典やスクーリングに出席できない学生のために、後日ブロードバンドによる映像配信を行い、視聴できるように配慮をしており、適切である。
【留学生、社会人への配慮】
ブロードバンドによる講義映像の配信に関して、受講が困難な地域に在住する受講者に対しては「グローバルアクセスサービス」を取り入れることによって遠隔教育を実行する手段をとっており、コンテンツ配信教育システムの特長を活かした教育に努めている点は評価できる。また、講義の視聴はオンデマンドで 24 時間可能であるため、忙しい
社会人学生も各自都合のよい時間帯に受講できる体制が整えられており、通信制の利点を活かした教育体制となっている。さらに、オンラインで行われる最終試験の多くは、
土曜日および日曜日を２回含む 10 日間を解答期間としており、忙しい社会人に配慮した試験日程となっている。
一方、留学生への配慮については、留学生は在籍していないため、特段の配慮は行っていない。通信制教育であるため、海外からでも容易にアクセスが可能であるが、留学生が在籍していないという現状は、１年次に日本語、２年次に英語を使用した授業を実施するという教育方法の特殊性に起因するものとみられるが、教育理念に基づく貴専攻の目的を遂行するためにも、留学生への支援体制等を整備することが期待される。
【支援・指導体制の改善】
学生個人からの履修に関する事務局への相談メールについては、事務局スタッフ全員が閲覧できる共通のメールアドレスとなっており、事務局職員の間で情報共有することが可能な仕組みとなっている。また、事務局内で行う定期ミーティングの際には、学生支援に関する課題に関して各学生の状況報告および問題点の改善に努めている。さらに、定期開催される「学生支援委員会」の際に、学生支援に関する課題に関して状況の報告
および問題点の改善に努めている。

33

しかし、学生生活への支援・指導に関する課題に取り組んでいるのは、事務局相談窓
口内の定期ミーティングのみである。学生生活の支援指導は、専任教員と事務局が分担して対応にあたる必要があるが、教員の関与がほとんどないという問題があるため、専任教員をも含む組織において適切な指導が行われることが必要である。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
１）学生生活に関する支援・指導体制については、すべて事務局および学外のサービスを利用することで対応しているが、専任教員の関与がないため、専任教員をも含む学生生活の支援・指導体制の整備が求められる。

34

６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
研究科単位での教育研究に資する教務・技能・事務職員等の人的な補助体制としては、
事務局長１名、事務職員が５名、教務課が６名となっており、そのうち貴専攻の担当は２名であり、事務職員は経営管理専攻との兼務となっている。また、事務局内には、事務業務担当３名とマーケティング担当２名を置いている。事務職員の知識および技能向上のため、新入社員は株式会社ビジネス・ブレークスルーで実施している「新入社員研修」に参加するほか、AirCampusⓇおよび受講管理システムのサポートに必要なシステムト
レーニングも受講している。教育研究支援に関わる人材の育成については、「ビジネス・
ブレークスルー大学ＳＤ委員会規則」に基づき、「ＳＤ委員会」がスタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）についての企画、立案および実施を担当しており、今後、より一層積
極的に取り組むことが期待される。
教員の科目運営・指導方針のもと、講義内容の理解促進のための補足説明や追加情報の提示、学生同士のディスカッション支援のためにファシリテーター役、知識創造活動を支援、科目によっては、教員が成績評価を行う際の基礎資料作成（開講中の学生の発言状況等）を行うため、ＴＡを配置している。ＴＡに対しては、採用後、業務に入る前に「ＴＡ・ＬＡ専用トレーニングコンテンツ」という約５時間の映像講義を受講することにより、学習支援の基礎知識や AirCampusⓇにおける学習支援実施方法の研修を実施している。なお、映像は日本語のみのため、外国人のＴＡには、教務課職員が内容理解をサポートする体制をとっている。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻は通信制であるため、原則として学生が使用する講義室は設けていない。ただし、スクーリング等の指導における対面授業を実施する場合は適切な場所をその都度手配し、利用しているとされる。また、貴専攻における講義は、すべて映像として収録を行うため、貴大学では六番町校舎内に収録スタジオを有しており、すべての講義は同校舎において収録し、編集作業を行っている。
一方で、貴専攻の教育においてもっとも重要な施設は、AirCampusⓇおよびその送受信システムならびにコンテンツの作成システムである。AirCampusⓇ へのアクセスの方法、
AirCampusⓇを通じての授業の受信、授業後のディスカッションなどの点では、比較的簡便に利用できるシステムとなっており、オンラインの遠隔教育用に特化した施設および設備が充実していると判断できる。
【学生用スペース】
学生が利用する施設は 2012（平成 24）年８月に移転を行った新校舎である麹町校舎内

35

に設けられており、学生が利用を希望する場合は事務局に利用を申請し、予約制にて使用可能となっている。また、学生が交流する機会として、年に何回か開催されるスクー
リングの後は学生主催の懇親会を開催している。なお、貴専攻は通信制教育であり、実際のサロンを設けていない代わりに AirCampusⓇ内に入学期ごとの「サロン」を設置している。
2012（平成 24）年８月に移転を行った麹町校舎内に設けられた図書室および自習室は、
平日は 10 時から 22 時、土曜日は 10 時から 18 時 30 分まで使用できるようになっており、社会人学生に対して一定の配慮がなされている。ラウンジについては、AirCampusⓇ内のバーチャルな場として「サロン」と麹町校舎内にもスペースが用意されている。ただし、日曜日や祝日に利用できないことは、社会人学生にとっての利便性はやや劣るといわざ
るをえない。
【研究室等の整備】
貴専攻では、教員の個別研究室は設置されておらず、六番町校舎内に全教員共通の研究室１室を用意しているが、貴専攻の教員がそれぞれの第一義的な所属場所（多くの場
合、所属企業）に研究室に代替するスペースを保持しているため、現状の設備で十分であるとしている。ただし、勤務先ではその職務に専念する義務があるものと考えられ、勤務先のスペースをもって大学の研究室に充てることを前提にするのは適切ではない。
貴専攻では、通信制教育であることと専任教員の多くが実務に携わりながら貴専攻の実務家教員を務めていることを踏まえ、個別の教員研究室の必要はないと考えている。
しかし、専任教員の研究実績を見る限り、貴専攻のいう「研究」ではない、理論教育を支える研究は行われておらず、研究を支援・促進する仕組みとしては不十分であるとい
わざるをえない。
【情報関連設備および人的体制】
貴専攻では、Adobe Connect System の利用により、通信制でありながらも双方向性の授業の学習および演習の機会の場をウェブ上に設けている。こうした授業や演習の実施の際には、システム環境によることが多いため、実施時間には教務課スタッフおよびシ
ステムサポート担当者によりサポート体制をとり、システム上の問題が発生した場合にも対応可能な運営を行っている。なお、貴大学の独自開発による遠隔教育システムである AirCampusⓇ、教員・学生を結びつけるブロードバンド放送およびインターネットを支える人的体制については、３名のサポートスタッフが常勤しており、問題はない。さらに Adobe Connect System のバックアップシステムとして、ＮＴＴクリアカンファレンスという安定した通信環境で対応できるシステムの代替利用体制をとっており、確実な運営整備を行っている。
AirCampusⓇに関する人的体制はおおむね整備されているが、貴専攻は通信制であるため、

36情報関連設備として、電子情報の充実が特に求められる。例えば、図書資料については、
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（ＮＩＩ）の論文デー
タベースは利用できるようになったが、外国語の電子ジャーナルは購入していないため、貴専攻の専門領域に考慮し、外国語の電子ジャーナルを無料で提供するサービスが望まれる。
【施設・設備の維持・充実】
貴大学の独自開発による遠隔講義システムである AirCampusⓇについては、継続開発、サーバ環境の補強、回線の増強など、教育環境を充実・改善していくために運用保守、開発投資は継続的に実施しているとされている。
【身体に障がいのある者への配慮】
2012（平成 24）年８月に移転を行った麹町校舎では、車いすの通行が可能となっており、ビル内に設置されたエレベーターの入り口は、バリアフリー構造となっている。六番町校舎についても、裏手にエレベーターが設置され、地下１階まで行くことが可能なようになっている。
スクーリングの際には、麹町校舎内のセミナールームが使用されるが、スクーリングに出席できない学生に対しては、後日ブロードバンドにて視聴できるよう配慮がされている。また、個別指導等において、来校できない学生に対しては、Skype（インターネッ
ト電話サービス）を利用し、対応を行っている。
こうした建物における配慮は、社会的にみて最低限の設備であるが、貴専攻は通信制教育であるため、「オンラインの遠隔教育」という観点に鑑みて、おおむね適切な配慮がなされているといえる。
【図書等の整備】
図書室の蔵書数は、2011（平成 23）年 11 月時点で 3440 冊であるが、経営学分野を中心に順次蔵書数を増やしており、専門分野の書籍のほかにビジネス雑誌や業界紙等についても取り揃えている。2012（平成 24）年８月に麹町校舎へ移転し、図書室を設け、学生が自習するスペースは拡大が図られているが、蔵書に関しては、経済学や経営学の理論を学ぶための書籍は不十分であるといわざるをえない。
実際の図書以外には、コンテンツ検索ツールである「エアサーチ」および「日経テレコン 21」を設けている。
「エアサーチ」は、株式会社ビジネス・ブレークスルーが保有する最新の経営トピックスや経営理論といったマネジメント知識に関する講義映像のほか、１週間に起きた国内外の主なニュースを貴大学学長が独自の視点で解説する「大前研一ライブ」、人材の問題を企業の事例や心理学などさまざまな切り口で解説する「組織人事ライブ」など、ビジネスパーソンの関心の高いテーマを幅広く取り揃え、貴大学が保有37する講義映像を検索できるツールとして学生に無償で提供している。「日経テレコン 21」については、学生特別価格を設定し、希望者は有料で利用できることになっている。しかし、遠隔教育であっても学生が文献を随時無料で入手できる制度を整備することが望まれる。また、国内外の他の大学院、研究機関などとの学術情報・資料の相互利用については、現時点では対応していない。図書館間相互協力（ＩＬＬ）などを手始めに、今後はさらに有用なネットワークへの参加への計画を進めることが望まれる。
貴大学図書室は閲覧席として 30 席が設けられており、司書の資格を持った職員が図書室の整備に当たっている。図書室の開館時間は、新校舎移転後に改善され、企業等に勤務しながら在籍する社会人学生のニーズに適合する方向になっている。しかし、図書は閲覧のみであり、貸出しはされていないため、学生に対する図書サービスは不十分であり、改善が求められる。他方で、「エアサーチ」や「日経テレコン 21」については、24時間利用可能である。その他、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所術の情報ナビゲータシステムＣｉＮｉｉの利用を整備し、学協会刊行物・大学
研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事索引データベースなど、学術論文情報を検索の対象とする論文データベース・サービスの利用が可能である。
【財政的基礎】
貴大学において独自に開発している AirCampusⓇシステムについては、年間約 1500 万円
を継続的に投資しており、今後も同程度の投資をしていく予定としている。また、講義
映像のアップデート、または新規開発に投資をしていくことが重要であると考え、講義
映像の開発には年間約 8000 万円の投資を継続的に実施していく予定としている。
財政的基盤となる設置母体である株式会社ビジネス・ブレークスルーの資本金は、2011（平成 23）年３月 31 日時点で、14 億 6000 万円、現金預金は 24 億 7000 万円であるが、貴大学と株式会社ビジネス・ブレークスルーとは区分経理を実施している。今後も、貴専攻の教育活動を適切に遂行できるよう、安定した財政基盤を築くことが期待される。
【教育研究環境の改善】
教育研究環境の整備に関する学生・教職員の意見要望の把握やそれに基づく改善につ
いては、教員の意見要望は随時教務課が対応し、職員の意見要望は随時事務局が対応し、学生の意見要望は「修了生アンケート」を通じて事務局で取りまとめることによって、教職員および学生の意見要望を把握し、また、事務局経営会議および教授会において審議し、改善等に結びつけるようにしているとされる。しかし、現在の課題把握から対応策の検討、改善対策の実施に至るＰＤＣＡサイクルが１つの完結したものとして自律的に回転するまでは機能していないものと判断する。また、このシステム自体を検証する
体制は、確立されていない。

38

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴専攻は通信制教育であるため、国内外の電子ジャーナルの購読やＩＬＬを通じての図書利用など、通信制に対応した学習環境の整備が重要な課題である。現在、図書館サービス「エアサーチ」および「日経テレコン 21」の使用が有料であるため、遠隔教育であっても学生が文献を随時無料で入手できる制度を整備することが望まれる。
２）図書の貸出し制度が整備されておらず、社会人学生を多く擁していることに対する配慮が不十分であるといわざるをえない。貴専攻は通信制教育ではあるが、図書の貸出しに関する制度を整備することが望まれる。
三、勧告
なし

39

７

管理運営
＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴専攻を含む研究科単位の管理運営組織として大学院教授会と大学院事務局が設置され、事務局長の下に総務課、教務課が置かれている。教授会およびこれらの組織は、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院教員組織運営規則」および「ビジネス・ブレークス
ルー大学大学院事務分掌規則」に定められており、教授会については、別途に「ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授会規則」が制定されている。これらのことから、おおむね適切な規定の整備がなされていると判断する。ただし、AirCampusⓇの開発およびシステム維持等を担当しているシステム開発部については、これらの規則には定められておらず、株式会社ビジネス・ブレークスルーの管轄となっている。
【法令等の遵守】
関係法令等および学内規程については、入学時に配付する『受講ハンドブック』等の資料により、学生および教職員に対して周知を図っている。また、単に規則集を配付す
るのみならず、『受講ハンドブック』において学生が知るべきポイントを抽出し、入学時にオリエンテーションを開催し、学生に周知徹底するよう努めているとしている。
ただし、『受講ハンドブック』は学生が必要とする履修等に関する学内規程が中心であり、教職員向けの法令などの周知徹底については記述がない。そのため、教職員に対して、大学院の概要や教育上の理念等については副学長が、事務局および教務課の業務内
容等については事務局長および教務課長が説明を行っている。
【管理運営体制】
教授会の審議事項などについては、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授会規則」に定められている。また、貴研究科の運営管理に関する重要事項は、大学院教授会において決議され、教授会において決議された事項は、株式会社ビジネス・ブレークスルーの経営会議に諮られる。なお、経営会議の構成員には、大学および大学院の運営に関わる者が含まれている。現在は、設置会社の代表取締役社長が学長を、代表取締役副社長
が副学長を兼任するため、取締役会においても教授会において決議された事項が速やかに反映されているとしている。原則として、教授会の決定が尊重されるが、5000 万円以上の案件については取締役会の決議事項となる。ただし、今後は、株式会社ビジネス・
ブレークスルーの経営と貴大学院の管理運営の体制を明確に区分し、教育の質を保証するため、大学院独自のガバナンスを確立することが望まれる。
また、専任教員組織の長の任免等に関しては、研究科長の任期を５年としており（再任可能）、任期が満了するときまたは研究科長が任期満了前に辞任するとき、それ以外の理由で欠員になったときに、教授会において研究科長選任の選挙を行う。研究科長選挙

40

は、研究科長が任期満了の場合は 30 日前までに、それ以外の場合は速やかに行うこととする旨を定めている。
【関係組織等との連携】
貴大学では、学部と研究科にそれぞれ事務局を設置しており、双方の事務局は適宜連携をとり、おおむね適切に情報共有が図られている。また、構造改革特別区域法に則りキャリア教育推進特区として認定された千代田区に設置された大学であるため、千代田区民も参加することができる公開講座を年に１回実施しているほか、千代田区立図書館に蔵書の寄贈などを行っている。さらに、千代田区在住の者が貴大学に入学した場合は入学金を免除している。なお、千代田区との間においては協定の締結、資金の授受などは特段行われていない。
一方、貴大学では大学院として経営学研究科を設置しており、同研究科には貴専攻と経営管理専攻が設けられている。しかし、貴専攻と経営管理専攻とは、授業の多くが同一であり、各専攻の目的に即して、今後、体系的に整理することが期待される。
【点検・評価および改善】
貴専攻を含む研究科単位で管理運営に関する点検・評価等について規定されており、
貴研究科では学則に基づき、貴大学の「自己点検・評価規則」において、研究科における教育研究活動等の状況について、自ら行う点検および評価の実施に関する基本的事項を定めている。貴研究科の管理運営にあたり、改善が必要となった場合、適宜、教授会および設置会社の経営会議において審議し、規定を見直すとともに改善に努めているとしている。しかし、今回の認証評価に関する自己点検・評価報告書の作成以外に自己点検・評価は実施されていないため、管理運営システム全般について恒常的な自己点検・評価の実施が求められる。
【事務組織の設置】
貴専攻を含む研究科単位の事務局として、大学院事務局およびその分室として教務課が設置されており、事務局長１名、事務職員５名、教務課職員６名となっている。事務職員については、貴専攻と経営管理専攻の兼務となっており、事務業務担当３名およびマーケティング担当２名により構成されている。教務課職員については、６名のうち２名を貴専攻の担当として配置している。
事務局担当グループは入試広報および学生管理・支援等を担当し、マーケティンググ
ループは宣伝広報、教務課は科目運営を行っている。また、貴大学独自の遠隔教育システムである AirCampusⓇの開発改良および学生へのシステム的なバックアップについては、
株式会社ビジネス・ブレークスルーのシステム開発部内に「エアキャンパスサポートチーム」を設置し、３名の事務スタッフを配置している。

41

【事務組織の運営】
貴大学の組織以外として、貴大学の設置母体である株式会社ビジネス・ブレークスル
ーの総務部、経理部、システム開発部、法人営業本部など各部署とも連携をとっている。
総務部では、貴大学の教職員の勤怠管理、福利厚生、内部統制など、経理部では上場会社としての財務的な開示資料の作成、監査法人対応など、システム開発部は遠隔教育のシステムおよび履修管理システムの開発・運用・保守などを担当している。また、法人営業本部では、企業からの法人派遣の要望に対して、企業訪問等を連携して行っている。
【事務組織の改善】事務組織において、各部門の責任者は学長との定期的なミーティングを実施している
ほか、週１回担当者全員参加の定例ミーティングを開催し、各担当からの懸案事項や課題を共有し、改善に向けての自由なディスカッションを行っている。また、毎週の学長
講義をスタッフも視聴し、大学院全体の方向性について共通認識を持つよう努めている。
さらに、事務局の新入職員は、株式会社ビジネス・ブレークスルーで実施している「新入社員向け研修」を受けることとなっているほか、AirCampusⓇおよび受講管理システム使用のためのシステムトレーニングを定期的に受講している。くわえて、必要に応じて現場訓練（On-the-Job Training）を実施し、円滑に事務運営できるよう工夫・改善を行っている。また、事務組織の各部門の採用時あるいはＯＪＴ等の研修の機会を設け、大学独自の研修が行われている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）株式会社ビジネス・ブレークスルーの経営と貴大学の管理運営の体制を明確に区分し、教育の質を保証するための大学独自のガバナンスを確立することが望まれる。
三、勧告
なし

42

８

点検・評価
＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴研究科では、「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」第２条
において、教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動の状況について、自ら点検・評価し、その結果を公表することを定めている。そのため、同規定に則して、「ビジネス・ブレークスルー大学自己点検・評価規則」を設け、自己点検・評価に関する規則を定めている。自己点検・評価を実施する組織としては、同規則に基づき、全学的な組織として「自己点検・評価委員会」を設置している。貴専
攻における自己点検・評価の実施に際しては、「ＦＤ委員会」、「入試委員会」、「学生支援委員会」、「カリキュラム検討委員会」および「ＳＤ委員会」の５つの委員会において、教育の内容･方法･成果、教員組織、学生の受け入れ、学生生活、教育研究環境の整備、管理運営、の６分野の自己点検・評価を分担し、使命・目的および教育目標、点検・評価、情報公開・説明責任の３分野に加え、全体的な取りまとめを「自己点検・評価委員会」において行っているとしている。
しかし、貴専攻の自己点検・評価においては、点検・評価活動の体制および実質的な取組みに関して、以下の２点について問題がある。
１点目は、貴専攻における点検・評価活動を担う体制が明文化されていないことである。「ビジネス・ブレークスルー大学自己点検・評価規則」第２条第２項において、「自己点検・評価委員会は、次の委員をもって構成する。（１）学部長１名、（２）学科から選出の教員２名、（３）学長指名委員１名」と定められており、貴専攻の教員は同委員会の構成員として明記されていない。このことから、貴専攻における自己点検・評価活動については、明文化されておらず、適切な体制が整備されているとは判断できない。また、今回提出された点検・評価報告書では、貴専攻における教育研究活動等の仕組み・体制について明確に記述されておらず、現状の説明に記述されている内容と根拠資料とが符合しない箇所や数値的な情報や組織名称の齟齬が散見される。
２点目は、貴専攻において実質的な点検・評価活動がなされていないことである。
「３
教員組織」において前述した貴専攻の教員組織に関する問題は、2009（平成 21）年度に経営管理専攻が本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の評価結果においても指摘を行っており、同評価結果の「Ⅰ 認証評価結果」では、「新しいメディアを使った通信制教育機関として教育研究水準のさらなる向上を実現するよう、本協会における指摘事項を踏まえた所要の改善措置を講ずることに配慮されたい。
」と付記しており、それらの改善を求めている。しかし、今回の評価においては、改善措置を講じた形跡は認められず、当時となんら変更はなされていないため、実質的な自己点検・評価が実施されているとは判断できない。したがって、貴専攻においては、実質的な自己点検・評価が行われるよう、適切な体制を整備し、組織的かつ継続的な取組みとして実施することが43

求められる。
なお、自己点検・評価の結果として『自己点検・評価報告書』を作成することとしており、報告書の公表については、貴大学図書室における閲覧および株式会社ビジネス・
ブレークスルーのホームページにおける公表となっているものの、貴専攻の情報を公開している貴大学院ホームページでは公表を行っていない。自己点検・評価報告書は、貴専攻が自らの取組みを点検するとともに評価し、今後の改善につなげ、在学生、修了生、志願者等のステークホルダーに対する情報公開の役割も果たすため、貴大学ホームペー
ジあるいは貴大学院ホームページにおいて閲覧ができるよう、公表することが期待される。
【改善・向上のための仕組みの整備】
貴大学では、改善・向上のための仕組みとして、「自己点検・評価委員会」を中心とした仕組みを設けているとしている。すなわち、同委員会は第三者評価機関の答申を受け取り、指摘を受けた事項について当該担当者に伝える。担当者は、１カ月以内に「自己点検・評価委員会」に対して、指摘事項への改善案を提出する。その後、改善案について「自己点検・評価委員会」が確認し、了承された場合には、その改善案に基づき実施する手順となっている。さらに、実施後の効果について教授会で報告し、教育活動の改
善・向上に結びついているか否かについて検討を行う仕組みとなっている。
しかし、これらの手続については明文化されていないことに加え、前述のように、2009（平成 21）年度に経営管理専攻が本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けた際の評
価結果において指摘された事項については、今回の評価において改善措置を講じた形跡が認められなかったことから、改善・向上のための仕組みが機能しているとはいえない。
貴専攻における点検・評価の体制を適切に整備し、実質的な点検・評価活動を実施するとともに、点検・評価の結果および第三者評価の結果を貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつける適切な仕組みを整備することが求められる。
【評価結果に基づく改善・向上】
貴専攻では、前述の「自己点検・評価委員会」を中心とした改善・向上の仕組みに加え、自己点検・評価および第三者評価等の結果を「ＦＤ委員会」および「カリキュラム
検討委員会」の各担当者に伝え、各委員会において検討し、改善策を策定して、実行に移すことにより、教育活動の改善・向上に有効的な結果が出るように心懸けているとしている。また、自己点検・評価および第三者評価等の結果を教授会において協議・議論
し、当該担当者以外の教職員にも問題点と改善策について情報共有することによって貴大学全体のレベルアップを図り、教育活動の改善・向上に有効的に結びつけているとしている。
しかし、前述のように、2009（平成 21）年度に経営管理専攻が本協会の経営系専門職44

大学院認証評価を受けた際の評価結果において指摘された事項については、今回の評価において改善措置を講じた形跡はなく、貴専攻において評価結果に基づく改善・向上が適切になされていると判断できない。また、今回の自己点検・評価の結果に基づき、具体的に改善・向上した事例についても明確に示されていないため、改善・向上に結びつける取組みが有効に機能しているとはいえない。貴専攻における点検・評価の体制を適切に整備し、実質的な点検・評価活動を実施するとともに、点検・評価の結果および第三者評価の結果を貴専攻の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけることが求めら
れる。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
１）貴専攻における点検・評価の体制について「ビジネス・ブレークスルー大学
自己点検・評価規則」に明記されていないこと、また、2009（平成 21）年度に経営管理専攻が認証評価を受けた際の指摘事項について、なんら改善措置がとられていないことを踏まえ、貴専攻における点検・評価の体制が組織的に整備されているとは判断できない。さらに、今回提出された点検・評価報
告書では明確に記述されていない箇所および数値データや組織名称に齟齬が多く、実質的な点検・評価が実施されているとは判断できない。これらの状況に鑑みて、貴専攻における点検・評価の体制を適切に整備し、実質的な自己点検・評価に取り組むことが求められる。
２）自己点検・評価および第三者評価等の結果を教育活動の改善・向上に結びつける仕組みについて、明文化し、有効に機能するような体制を整備することが求められる。また、そのためにも恒常的に自己点検・評価に取り組む体制を整備し、継続的かつ実質的な自己点検・評価活動を実施することが必要で
ある。

45

９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
貴専攻を含む研究科単位の情報公開に関しては、ホームページにおいて、「建学の精神（設置の趣旨）」、「教育上の目的」、「本大学院の目指す人物像」、「本大学院の概要」、「学長のメッセージ」、「入学者プロフィール」、「修了生の声」、「在学生の声」、「入学時アンケート結果」、「修了時アンケート結果」、「第三者評価による認証評価結果」等を公表している。また、教育については、開設科目の目的および概要、カリキュラム、遠隔教育
方式（AirCampusⓇ）の説明ならびに教員の紹介等により、情報を公開している。なお、学生の修了後の進路については、就業経験保持者を入学対象にしていることと、実際に全員が会社に属している、あるいは経営者であることなどを踏まえ、あえて情報公開は行っていない。さらに、財務関係の情報公開に関しては、貴大学の設置母体である株式会社ビジネス・ブレークスルーは、東京証券取引所（東証）に上場しており、公開会社として東証のガイドラインに則って適時情報開示を行っている。以上のように、東証のガイドラインに沿って適時、情報開示を行っていることは評価できる。
しかし、貴大学では、「常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努め、大学院のみならず、会社全体について適切な情報公開を行っている。」とのことであるが、株主等の投資者保護を目的とする株式会社としての情報開示と高等教育機関として学生や社会に対し説明責任を果たす情報公開とでは、その目的や公開内容は異なるものである。よって、教育・研究機関として、適切な情報公開に取り組むことが求められる。
貴大学の設置母体である株式会社ビジネス・ブレークスルーの財務に関わることは経理部、その他同社に関わる公開情報は総務部において管理を行っている。また、同社が東証に上場している関係上、情報公開に関する基準は「東証の有価証券上場規程」に準拠している。さらに、東京都千代田区に対して「構造改革特別区域法」第 12 条第３項、第４項に該当する業務状況書類等として、有価証券報告書、決算短信および事業報告書を適時提出している。一方、会社の業績に関する事項ならびに業績内容が類推可能な事項については、原則として情報を開示しないこととしている。なお、貴大学としての情報公開のための規程および体制は、整備されていない。
情報公開の適切性に関する検証については、貴専攻としては、学生、学生の保護者、入学希望者あるいは入学希望者の保護者からの質問や問い合わせのほか、説明会における質問等を事務局で情報共有し、質問内容に情報公開に関する問題がないかについて、検証を行っているとしている。ただし、上記のように株式会社と高等教育機関としての社会的責任は同一とはいえないため、貴大学独自で継続的に情報公開のあり方を検証する仕組みを構築することが求められる。

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＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）貴大学独自の情報公開の規程や体制の整備を検討することが望まれる。
三、勧告
１）貴大学の設置母体が株式会社ビジネス・ブレークスルーであることを理由に、大学の情報公開を株式会社ビジネス・ブレークスルーによる情報公開をもって代替としているが、株式会社と高等教育機関としての社会的責任は同一とはいえない。そのため、高等教育機関として適切な情報公開に取り組むと同時に、貴大学独自で継続的に情報公開のあり方を検証する仕組みを構築することが求められる。

以

47

上