更新日時:2004/01/29 6:21 印刷日時:04/04/06 9:24

ファイル名:000_1_0707500501603.doc

半

期

報

(第15期中)告自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日

9 4 1 3 2 9書更新日時:2004/03/24 5:00 印刷日時:04/04/06 9:24

ファイル名:000_3_0707500501603.doc

第15期中（自平成15年７月１日

半
１

期

報

至平成15年12月31日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年３月25日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2004/03/25 4:55 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:000_4_0707500501603.doc

目次頁
第15期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、仕入及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………37
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………48
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………49
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………51
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………53
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………55
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………57

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:000_header_0707500501603.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年３月25日【中間会計期間】

第15期中(自【会社名】

株式会社ビーアイジーグループ【英訳名】

ＢＩＧ ＧＲＯＵＰ Ｃｏ., Ｌｔｄ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目７番14号ビュレックス京橋４Ｆ【電話番号】(03)5524−2720【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋2丁目7番14号ビュレックス京橋４F【電話番号】(03)5524−2720【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年７月１日

青

山

洋

至

平成15年12月31日)

一

野口英則

野口英則

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:010_0707500501603.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

売上高

至

第14期中

平成13年
７月１日
平成13年
12月31日

自
至

第15期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第13期
自
至

第14期

平成13年
７月１日
平成14年
６月30日

自
至

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

(千円)

4,955,953

3,099,744

2,960,564

9,496,873

5,788,123(千円)△45,043

171,190

94,595

143,913299,841(千円)△105,484

1,923

44,483△56,936

891

純資産額

(千円)

4,086,546

4,171,345

4,188,558

4,145,347

4,169,695

総資産額

(千円)

6,123,708

6,040,536

6,576,454

6,012,303

6,488,860

１株当たり純資産額(円)

390,541.33

398,950.36

397,079.99

396,463.92

398,487.66

１株当たり中間(当期)純利益又は純損失(△)(円)△10,080.87

183.944,246.79△5,443.37

85.26

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)――

4,197.15―

85.09

自己資本比率

(％)

66.7

69.0

63.7

68.9

64.2

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は純損失(△)

営業活動による(千円)
187,929
210,546
220,579
389,718
298,220
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△246,995△111,086△232,762△395,359△547,689
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△39,000
62,800△569,778△110,200
625,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,436,886
1,581,372
1,210,085
1,419,112
1,794,833の中間期末(期末)残高
従業員数
206
178
164
195
167
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[12]
[17]
[80]
[―]
[18]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、新株予約権を発行しておりますが、第13期中間連結会計期間及び第13期連結会計年度は、中間(当期)純損失が計上されているため、第14期中間
連結会計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第14期中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:010_0707500501603.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期中
自

会計期間

至

第14期中

平成13年
７月１日
平成13年
12月31日

自
至

第15期中

平成14年
７月１日
平成14年
12月31日

自
至

第13期

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

自
至

第14期

平成13年
７月１日
平成14年
６月30日

自
至

平成14年
７月１日
平成15年
６月30日

売上高

(千円)

4,026,988

2,313,324

1,933,577

7,802,701

4,235,831

経常利益

(千円)

24,628

163,869

132,729

224,440

311,551

中間(当期)純利益又は純損失(△)(千円)△172,354

15,97467,023△111,459

37,490

資本金(千円)

1,811,700

1,811,700

1,822,064

1,811,700

1,811,700

発行済株式総数(株)

10,464.4

10,464.4

10,549.4

10,464.4

10,464.4

純資産額

(千円)

4,123,269

4,211,959

4,278,043

4,196,150

4,231,909

総資産額

(千円)

6,009,323

5,787,208

5,753,387

5,910,424

6,135,819

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

―

3,000

自己資本比率

(％)

68.6

72.8

74.4

71.0

69.0

従業員数
174
92
79
154
74
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[８]
[10]
[７]
[―]
[12]
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:010_0707500501603.doc

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、移動体通信サービス事業、
不動産賃貸事業、高齢者介護事業、小売・レンタル事業及びその他の事業を営んでおります。
小売・レンタル事業は、平成15年７月に株式を取得した子会社㈱エストが行っている事業であり、当社グループとしては新規事業となります。
また㈱エストは、不動産賃貸事業も行っており、これにより不動産賃貸事業は当社及び㈱エストで行うこととなりました。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有主要な事業の内容 (被所有)割合
関係内容
(％)
千円
不動産
役員の兼任 1名
（連結子会社）
島根県
賃貸事業
当社より役務の提供及び債務
29,400
小売・レンタル㈱エスト
松江市
100.00
保証を受けている
事業(注) 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
名称

住所

資本金
(千円)

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年12月31日現在
事業の種類別セグメント

従業員数(名)

移動体通信サービス事業

102 ( 15)

不動産賃貸事業

1 ( −)

高齢者介護事業

5 ( −)

小売・レンタル事業

7 ( 64)

その他の事業35 ( −)

全社(共通)

14 (
合計

(注)

1)

164 ( 80)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間連結会計期間の平均人員を(おります。

)内に外数で記載して(2) 提出会社の状況
平成15年12月31日現在
従業員数(名)(注)79(７)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、中間会計期間の平均人員を(す。

)内に外数で記載しておりま(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:020_0707500501603.doc

第２ 【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、大手企業の好調な業績の伸びにより若干の景気回復感はみられたものの、依然としてデフレ経済は回復するに至らず、失業率も改善には至らないまま、非常に厳しい状況で推移いたしました。
この間、移動体通信業界では、携帯電話機の普及率の高まりとともに純増数の伸びは鈍化傾向が固定化し、成長期から成熟期へと移行する一方で、各事業者の多様なサービス導入等により事業者間の競争はますます激化しております。
このような業界環境のもと、移動体通信サービス事業におきましては、年度計画どおり順調に推移し、営業利益が上昇いたしました。
不動産賃貸事業におきましては、前期に引続き安定的な収益を維持し、順調に推移しております。
高齢者介護事業におきましては、当社100％出資子会社、株式会社ビガーグループが運営する高齢者介護施設「フローラあざみ野」が、平成16年４月１日に開設を予定しております。開設に向けて計画は順調に実行されております。
新規事業である小売・レンタル事業におきましては、今中間連結会計期間において株式会社エストを買収いた
しましたが、業務改善等を積極的に推進することにより、業容の拡大に向け、年度計画どおり順調に推移しております。
その他の事業のうち医療器機事業におきましては、中国（蘇州）に本店を置く医療器機メーカー維科医療器械（蘇州）有限公司において、心筋梗塞や狭心症などの治療に使用されるPTCAカテーテル、ステントの研究開発及び製造販売を行っております。上期におきましては、新型肺炎SARSの影響によるリストラクチャリング並びに不良在庫の整理をおこなった為、費用の増加を招来し、同社は最終的に僅かではありますが損失を計上するに至りました。その後は下期に向けて順調に推移しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、29億60百万円(前年同期比4.5％減)を計上し、経常利益は94百万円（前年同期比44.7％減）と減少しました。中間純利益は44百万円（前年同期は1百万円の中間純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（移動体通信サービス事業）
移動体通信サービス事業につきましては、計画通り順調に推移しました。その結果、売上高は25億63百万円（前年同期比14.4％減）にとどまりましたが、営業利益は３億12百万円（前年同期比11.2％増）と増益となりました。

（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、安定的な収益を維持し、計画どおり順調に推移しました。その結果、売上高― 5 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:020_0707500501603.doc

は80百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は27百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

（高齢者介護事業）
高齢者介護事業につきましては、「株式会社ビガーグループ」による高齢者介護施設の開設準備等を積極的に行ってまいりました。平成16年４月１日に第１号施設が開設となります。この下期より売上が発生する為、当中間連結会計期間の売上高は無く、営業損失は36百万円となりました。

（小売・レンタル事業）
新規事業である小売・レンタル事業におきましては、当中間連結会計期間において株式会社エストを買収いた
しましたが、同社は業容回復に向け、社内の業務改善等を積極的に推進することにより順調に推移してまいりました。その結果、売上高は２億30百万円、営業損失８百万円となりました。

（その他の事業）
その他の事業につきましては、「維科医療器械（蘇州）有限公司」によるPTCAカテーテル、ステントの研究開
発及び製造販売を行ってまいりました。売上高は86百万円（前年同期比124.4％増）、営業損失は16百万円（前年
同期は４百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが引続きプラスとなる一方、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体として５億84百万円のマイナス（前年同期は１億62百万円のプラス）となった結果、12億10百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億20百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に売上債権の増加87百万円はあったものの、税金等調整前中間純利益１億円、仕入債務の増加１億17百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億32百万円（前年同期比109.5％増）となりました。これは高齢者介護施設「フローラあざみ野」の施設建設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が２億10百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億69百万円（前年同期は得られた資金62百万円）となりました。これは主に借入金の返済（長短合わせて純額で５億59百万円）によるものであります。

― 6 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:020_0707500501603.doc

２ 【生産、仕入及び販売の状況】（1）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

その他の事業合計

前年同期比(％)

29,006―29,006―（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.維科医療器械（蘇州）有限公司を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度下期より開示しており、前年同期比の記載は行っておりません。

（2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

移動体通信サービス事業
小売・レンタル事業
その他の事業合計

前年同期比(％)

1,860,215△14.6

158,709

―

5,369

372.2

2,024,294△7.1（注）１.金額は仕入価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.小売・レンタル事業は当中間連結会計期間より開始した新規事業であります。

（3）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(千円)

前年同期比(％)

2,563,185△14.4

不動産賃貸事業80,34122.3

高齢者介護事業――

小売・レンタル事業

230,096―

その他の事業86,940124.4

2,960,564△ 4.5

事業の種類別セグメントの名称
移動体通信サービス事業合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:020_0707500501603.doc

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ボーダフォン株式会社

922,37429.8

952,25832.2

ＫＤＤＩ株式会社

738,31523.8

407,136

13.8

株式会社
ツーカーセルラー東京

426,211

13.7

589,597

19.9（注）ボーダフォン株式会社は平成15年10月にジェイフォン株式会社から商号変更をしております。
３．高齢者介護事業は、当中間連結会計期間では売上を計上しておりません。
４．小売・レンタル事業は当中間連結会計期間より開始した新規事業であります。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
その他の事業のうち、医療器機事業を行っている連結子会社の維科医療器械（蘇州）有限公司は、
華東理科大学、復旦大学と提携し、ドラッグステントの研究開発（中国国家863重点研究開発項目と認定されている研究開発）、内漏を防止する主動脈腹膜血管ステント、下腹部静脈フィルター等の研究開発を行っております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は１百万円であります。

― 8 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:030_0707500501603.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、㈱エストを連結子会社としたため、次の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

会社名

事業所名

事業の種類別設備の（所在地）

セグメントの

内容

名称

㈱エスト

黒田シティハイツ

不動産賃貸（島根県松江市）他

事

帳簿価額（千円）

従業員数
（名）

建物及び

土地

構築物

（面積㎡）

108,911150,635

賃貸物件

業

その他

合計

295

259,842

−（−）

1,684

18,1757（64）（1,841.92㎡）

６㈱エスト

ブルパーク松江店

小売・レンタ（島根県松江市）他

ル事業

販売設備

16,491−

1

１．従業員数（）は臨時雇用者数を外書しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重
要な変更はありません。また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 9 ―更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:040_0707500501603.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

40,000計

40,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年12月31日) (平成16年３月25日)

内容

普通株式

10,549.4

105,494

日本証券業協会―

計

10,549.4

105,494――（注）1.平成15年11月26日開催の取締役会決議により、平成16年２月20日付をもって株式１株を10株に分割しました。これにより、株式数は94,944.6株増加し、発行数は105,494株となっております。またこれに伴い、定款変更の決議も行い、会社が発行する株式の総数は400,000株となっております。
2.提出日現在の発行数には、平成16年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 10 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:040_0707500501603.doc(２)【新株予約権等の状況】
当社は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成14年９月24日）
中間会計期間末現在(平成15年12月31日)

提出日の前月末現在(平成16年２月29日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

80個

80個

普通株式

普通株式

80株

800株

新株予約権の行使時の払込金額

147,000円

14,700円

平成16年10月１日〜
平成18年９月30日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

発行価格
資本組入額

147,000円
73,500円

発行価格
資本組入額

14,700円
7,350円(1) 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使
同左
新株予約権の行使の条件できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成14年９月24日
開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項
分は認めません。ただし、死亡によ同左
る相続はこれを認めます。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率
３．提出日の前月末現在の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額については、平成16年2月20日付の株式分割に伴う調整を行っております。

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ファイル名:040_0707500501603.doc

株主総会の特別決議日(平成15年９月24日)

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

中間会計期間末現在(平成15年12月31日)

提出日の前月末現在(平成16年２月29日)

99個

99個

普通株式

普通株式

99株

990株

655,045円

65,505円

平成17年10月１日〜
平成19年９月30日

同左

発行価格
資本組入額

655,045円
327,523円

発行価格
資本組入額

65,505円
32,753円(1) 新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社
または当社子会社の取締役、監
査役及び従業員であることを要します。ただし、「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、監査役及び従業員たる地位を失った後も引続き権利を行使
同左
新株予約権の行使の条件できます。
(2) その他の権利行使に関する細目については、平成15年９月24日
開催の定時株主総会及びその後の取締役会に基づき、当社と対象取締役、監査役及び従業員との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項
分は認めません。ただし、死亡によ同左
る相続はこれを認めます。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において、目的となる株式の数を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとし、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または、当社が会社分割を行い本件新株予約権が継承される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
２．当社が時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により払込価格（新株予約権の行使時の払込金額）を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの株価
調整後払込価格＝ 調整前払込価格 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価格の調
整をし、調整により生ずる１円未満は切り上げます。
１
調整後払込価格＝調整前払込価格×
分割・併合の比率
３．提出日の前月末現在の新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額については、平成16年2月20日付の株式分割に伴う調整を行っております。

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更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:040_0707500501603.doc（３）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成15年７月１日〜
85
10,549.4
10,364
1,822,064
10,364
1,295,264
平成15年12月31日（注）１．新株予約権の行使（旧商法に基づき発行されたストックオプションの権利行使を含む。）による増加であります。
２．当中間会計期間の末日後、平成16年2月20日付をもって1株を10株に株式分割しており、これに伴い発行済株式総数は94,944.6株増加しております。

（４）【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)(有)山洋

東京都品川区北品川1丁目20‑4‑405

2,871

27.21

青山洋一

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

2,097

19.88

青山和男

東京都江戸川区小松川3丁目9‑1

419

3.97

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1‑5‑1

347

3.29

青山良子

島根県八束郡鹿島町大字佐陀本郷203

308

2.92

東京都千代田区大手町1丁目1‑3
大手町センタービル

285

2.70

東京都中央区晴海1丁目8‑12
晴海アイランドトリトンスクエアZ棟

250

2.37

株式会社広島銀行

広島県広島市中区紙屋町1丁目3‑8

213

2.02

大石健二

東京都世田谷区弦巻1丁目8‑21
グランヴェール弦巻304

200

1.90

124

1.18

7,114

67.44

エムエルピーエフエスカストデ
ィ(常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社)
株式会社山陰合同銀行（常任代
理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

ゴールドマン サックス イン
タ ー ナ シ ョ ナ ル （ 常 任 代 理 人 東京都港区六本木6丁目10‑1
ゴールドマンサックス証券会社 六本木ヒルズ森タワー
東京支店）
計

―

― 13 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:040_0707500501603.doc（５）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

10,546

(注)

2.4

―

―

発行済株式総数

10,549.4――

総株主の議決権―

10,546―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,546

端株

普通株式

(注)

1

上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が７株(議決権７個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成15年12月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

東京都中央区京橋２丁目７
株式会社ビーアイジーグル
号14号 ビュレックス京橋
ープ
４Ｆ
計

―

― 14 ―

１

―

１

0.01

１

―

１

0.01

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:040_0707500501603.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年
７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

270,000

465,000

545,000

990,000

1,020,000

最低(円)

240,000

270,000

370,000

380,000

501,000

12月
990,000□156,000
700,000□103,000(注)１.最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
２.□印は、株式分割権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:050_0707500501603.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成14年７月１日から平成

14年12月31日まで)及び前中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成15年７月１日から平成15年12月31日まで)及び当中間会計期間(平成15年７月１日から
平成15年12月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:060_0707500501603.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,581,372

1,210,085

1,794,833

２

売掛金

537,931560,931

481,132３

棚卸資産

122,729

244,334

152,125４

その他

101,299

78,282

88,022

５

貸倒引当金

―

△5,887△3,676

流動資産合計Ⅱ
１2,343,332

31.7

2,512,438

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２656,792

688,092

568,151(2) 土地※２

433,110

1,078,066

898,814―200,349―

17,58971,97082,902(4) その他
有形固定資産合計

1,107,492

38.7

18.3

2,038,479

31.0

1,549,86723.9

無形固定資産(1) 連結調整勘定

294,318

295,909281,310(2) その他

44,40550,98743,060

無形固定資産合計
３2,087,747

固定資産(3) 建設仮勘定

２

38.8

338,723

5.6

346,8965.3

324,370

5.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２768,013753,709758,158(2) 出資金187,803

157,200

173,912(3) 繰延税金資産

697,025

570,888567,828(4) 敷金401,550

426,717395,290(5) その他

210,746

199,727

217,643(6) 貸倒引当金△14,151△4,912△10,648

投資その他の資産合計

2,250,988

37.3

2,103,331

32.0

2,102,18432.4

固定資産合計3,697,203

61.2

4,488,707

68.3

3,976,422

61.3

資産合計

6,040,536

100.0

6,576,454

100.0

6,488,860

100.0― 17 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:060_0707500501603.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成14年12月31日)(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

389,208

419,882

281,415

２

短期借入金

※２

117,376

503,214717,316３

１年内返済予定
長期借入金※２

254,900

104,400

251,900

４

未払法人税等

17,79622,05827,078

５

賞与引当金

5,800

6,586

6,621

６

その他

249,253

260,102214,545

流動負債合計Ⅱ

1,034,335

17.1

1,316,242

20.0

1,498,877

23.1

固定負債

１

長期借入金

２

役員退職慰労引当金

３

その他引当金４

577,700

794,300

543,500

121,770

131,560

128,700

―

4,180

―

その他

89,021

99,60098,685

固定負債合計788,491

13.1

1,029,640

15.7

770,88511.9

1,822,826

30.2

2,345,883

35.7

2,269,763

35.0

46,3650.8

42,0120.6

49,402

0.8

負債合計

※２

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,811,700

30.0

1,822,064

27.7

1,811,700

27.9

Ⅱ

資本剰余金

1,684,900

27.9

1,695,264

25.8

1,684,900

26.0

Ⅲ

利益剰余金

659,68510.9

671,74510.2

658,65410.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

15,492

0.2

3,803

0.1

13,9270.2

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,491

0.0

△4,024

△0.1

706

0.0

Ⅵ

自己株式

△1,924

△0.0

△294

△0.0

△192

△0.0

資本合計

4,171,345

69.0

4,188,558

63.7

4,169,695

64.2

負債・少数株主持分及び資本合計6,040,536

100.0

6,576,454

100.0

6,488,860

100.0― 18 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:070_0707500501603.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,099,744

100.0

2,960,564

100.0

5,788,123

100.0

Ⅱ

売上原価

2,222,147

71.7

2,124,665

71.8

4,072,489

70.4

877,59728.3

835,898

28.2

1,715,633

29.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

685,24022.1

689,12023.2

1,365,799

23.6

192,356

6.2

146,778

5.0

349,834

6.0

Ⅳ

営業外収益

27,392

0.5

売上総利益
営業利益
１

受取利息

1,304

917

3,764

２

受取配当金

522

846

1,045

３

受取協力金

4,049

1,744

5,875

４

投資有価証券売却益

3,923

―

―

５

店舗移管関連収益

11,460―11,460

その他

3,928

６
Ⅴ

25,190

0.8

4,785

8,293

0.3

5,247

営業外費用

１

支払利息

8,859

16,665

21,618２
３

為替差損
投資事業組合投資損失持分法による
投資損失
その他

5,625

19,901

6,535

18,03015,12924,302

7,893

6,087

12,598

４
５

5,947

経常利益
Ⅵ
１
２

1.5
5.5

2,693

60,476

2.1

94,595

3.2

12,32977,385

1.3

299,841

5.2

17,1440.3

148,205

2.6

168,781

2.9

特別利益

３

投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入益
貸倒引当金戻入益

４

その他

Ⅶ

46,355
171,190―

7,924

11,423

4,658

―

4,658

―
―

1,268
4,658

0.2

21

1,063
9,213

0.3

―

特別損失

１

固定資産除却損

7,081

3,090

9,695

２

リース解約損

8,909―

10,228３

投資有価証券売却損

101,206―

101,206４

投資有価証券評価損

6,200

―

8,703

５

貸倒損失

17,771

６

その他

3,968

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額―
145,137

4.7

30,711

1.0

16,048

17,7713,090

0.1

100,718

3.4

22,38536,001

600

27,11828,7880.9

58,3862.0

163,1242.8

少数株主利益

―

―

―

―

4,764

0.1

少数株主損失

―

―

2,150

△0.1

―

―

1,923

0.1

44,483

1.5

891

0.0

中間（当期）純利益

12,739―― 19 ―

136,006

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:070_0707500501603.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
注記
番号

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の行使による新株の発行

2,584,900

1,684,900

2,584,900――

10,364

10,364――900,000

900,000――

900,000

900,000

資本剰余金減少高
１

資本準備金取崩による減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高Ⅳ

1,684,900

1,695,264

1,684,900△264,986

658,654△264,986(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

２

資本準備金取崩による増加高
３ 連結子会社清算に伴う
増加高
Ⅲ

1,923

44,483891

900,000―

900,000

22,749924,672―

44,48322,749923,640――

31,391

31,391――

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配

当

金

利益剰余金中間期末(期末)残高

659,685― 20 ―

671,745

658,654

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３
４

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

30,711

100,718

168,781

29,142

38,25565,929―16,906

14,805△17,202△2,839△42,029

600

△35

1,421

△4,523

2,860

2,406

△1,827△1,763△4,809７連結調整勘定償却
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労引当金の増減額 （減少：△）
受取利息及び受取配当金

８

支払利息

8,859

16,665

21,618９

投資事業組合投資損失

18,03015,12924,30210

持分法による投資損失

7,893

6,087

12,59811

投資有価証券売却益△3,923△7,924△11,42312

投資有価証券売却損

101,206―

101,20613

投資有価証券評価損

6,200

―

8,703

14

有形固定資産除却損

7,081

3,090

9,695

15

為替差損

―

19,005150

16

売上債権の増減額
159,972△87,485

213,108△2,699△12,898△41,262

59,575

16,706

114,618△59,164

117,266△166,908△61,286

19,668△59,136

５
６

17
18
19
20
21

（増加：△）
棚卸資産の増減額（増加：△）
その他資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）
その他負債の増減額（減少：△）
その他
小計

△187

360

△52,724

278,458

259,772

381,051

829

3,935

1,819

22

利息・配当金の受取額

23

利息の支払額△9,235△15,887△23,67724

法人税等の支払額△59,505△27,241△60,972

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,546

220,579

298,220― 21 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年７月１日 (自 平成15年７月１日 (自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日) 至 平成15年12月31日) 至 平成15年６月30日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の売却による収入
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 連結の範囲の変更を伴う
子会社持分の取得による支出

金額(千円)

金額(千円)△7,684△210,957△484,229

21,143―

19,723―△10,500

△747

1,370

―

1,370

―

△19,860―

18,337

16,72025,837△223,846△28,730△223,846

108,754―

117,500△178,350―△178,350

―

5,288

8,000

９

貸付けによる支出

10

貸付金の回収による収入

11

敷金の支払による支出―△1,662△7,9891213

敷金の回収による収入
その他投資の回収による収入
その他

146,188

3,840

172,643―

13,100

868

3,000

―

1,530

△111,086△232,762△547,689

100,000△512,313

700,000―

182,500―△37,200△229,200△74,400

２
３

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

４

株式の発行による収入―

20,729―５

自己株式の取得による支出

△102

―

６

配当金の支払額――△31,391―

62,800△569,778

625,600―△2,785△409

162,259△584,747

375,721

1,419,112

1,794,833

1,419,112

1,581,372

1,210,085

1,794,833

ⅣⅦ

金額(千円)

出資金の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額（減少：△）

Ⅵ

当中間連結会計期間

８

14

Ⅴ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 22 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算
日等(決算日等)に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱ビガーグループは、新規設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
維科医療器械(蘇州)有限公司
は、出資に伴い、当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社の株式の取得は、当中間連結会計期間末(みなし取得日)のため、貸借対照表のみを連結しております。
前連結会計年度において連結
子会社であった㈱ケータイネッ
トは、会社清算に伴い連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
連結子会社の数４社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱エスト㈱エストは株式取得に伴い、当連結中間会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成15
年８月31日としたため、平成15
年９月１日より12月31日までの４か月間の損益計算書及び平成15年12月31日現在の貸借対照表
を連結しております。

(1) 持分法適用会社
関連会社
１社㈱イソラ・バリア・フリー(2) 持分法適用会社の㈱イソラ・
バリア・フリーの中間決算日は９月30日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては、
当会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の㈱ブイ・スリー及び㈱ビガーグループの中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
連結子会社の維科医療器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日
であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。

(1) 持分法適用会社
関連会社
１社㈱イソラ・バリア・フリー(2) 持分法適用会社の㈱イソラ・
バリア・フリーの中間決算日は９月30日であります。中間連結
財務諸表の作成に当たっては、
当会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の㈱ブイ・スリー
及び㈱ビガーグループの中間決
算日は中間連結決算日と一致しております。
㈱エストは８月31日決算から６月30日決算に決算期を変更しており、当中間連結会計期間においては、平成15年９月１日より12月31日までの４か月間の損益計算書及び平成15年12月31日
現在の貸借対照表を連結しております。
維科医療器械（蘇州）有限公司は12月31日が決算日です
が、中間連結財務諸表の作成に当たっては同社の決算日現
在の財務諸表を基礎とし、必要な調整を行っております。

― 23 ―

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱ブイ・スリー㈱ビガーグループ
維科医療器械(蘇州)有限公司㈱ビガーグループは、新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
維科医療器械(蘇州)有限公司
は、出資に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社の持分の取得は、当中間連結会計期間末(みなし取得日)のため、平成15年
１月１日より６月30日までの６か月間の損益計算書及び貸借対照表を連結しております。
前連結会計年度において連結
子会社であった㈱ケータイネッ
トは、会社清算に伴い連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用会社
関連会社
１社㈱イソラ・バリア・フリー(2) 持分法適用会社の㈱イソラ・
バリア・フリーの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当会社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の㈱ブイ・スリ
ー及び㈱ビガーグループの決算日は連結決算日と一致しております。
連結子会社の維科医療器械(蘇州)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当会社については連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

項目
４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物42〜47年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は
主として月次総平均法による原価法、在外連結子会社は月次総平均法による低価法、一部国内連結子会社の商品については最終仕入原価法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数
は、建物15〜47年であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③役員退職慰労引当金
同左― 24 ―

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(1)重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左②棚卸資産
当社及び国内連結子会社は
月次総平均法による原価法、
在外連結子会社は月次総平均法による低価法(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物42〜47年であります。
②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
外貨建有価証券は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連
結子会社の資産及び負債、収益及び費用は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評
価差額に関する処理方法に従っております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6)（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ
対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
③自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年２月21日 企業会計基準第１号）
が適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

重要なヘッジ会計の方法―――――(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 25 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

項目

５

中間(連結)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)④１株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用
指針第４号）が適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針
によっております。なお、これによる影響については（１株当たり情報）に記載のとおりであります。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当中間連結会計期間において「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

―――――

―――――

― 26 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成14年12月31日)※１ 有形固定資産の135,970千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
493,934千円
土地411,788
合計
905,723
対応債務
１年内返済予定
254,900千円
長期借入金
長期借入金
577,700
合計
832,600

当中間連結会計期間末(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の340,558千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
573,971千円
564,167
土地
投資有価証券
200,000
合計
1,338,139
対応債務
短期借入金
500,000千円
１年内返済予定
長期借入金

104,400

長期借入金

794,300

合計

1,398,700

前連結会計年度末(平成15年６月30日)※１ 有形固定資産の163,874千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
480,648千円
411,788
土地
投資有価証券
200,000
合計
1,092,437
対応債務
短期借入金
200,000千円
１年内返済予定
251,900
長期借入金
長期借入金
543,500
合計

995,400(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労1,744千円
引当金繰入額
貸倒引当金
2,439
繰
入
額
賞与引当金
5,800
繰
入
額
給 料 ・ 手 当 254,692
地 代 家 賃 120,714

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労6,360千円
引当金繰入額
貸倒引当金
2,591
繰
入
額
賞与引当金
3,903
繰
入
額
給 料 ・ 手 当 233,296
地 代 家 賃 118,378
連結調整勘
16,906
定 償 却 額前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員退職慰労8,674千円
引当金繰入額
貸倒引当金
3,676
繰
入
額
賞与引当金
6,388
繰
入
額
連結調整勘定14,085償
却額
給 料 ・ 手 当 502,711
地 代 家 賃 235,436(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,581,372千円
現金及び1,581,372
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,210,085千円
現金及び1,210,085
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,794,833千円
現金及び1,794,833
現金同等物― 27 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

有形固定
資産
その他

102,938

41,041

61,896

有形固定
資産
その他

155,814

96,17159,643

有形固定
資産
その他

102,389

51,44350,945

ソフト
ウェア

29,04820,898

8,150

ソフト
ウェア

39,28929,146

10,143

ソフト
ウェア

29,04822,736

6,312

合計

131,986

61,93970,047

合計

195,104

125,31769,787

合計

131,437

74,18057,257②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,436千円
１年超46,619

合計
72,056
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,680千円
減価償却費
16,517
相当額
支払利息
1,580
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,056千円
１年超
2,144
③

合計

6,200

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内34,280千円
１年超39,255
合計
73,535
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,958千円
減価償却費
17,870
相当額
支払利息
1,542
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

③

④

⑤

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,699千円
１年超
4,565
合計

6,264

― 28 ―②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

③

④

⑤

25,404千円
33,908

合計
59,313
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,359千円
減価償却費
29,093
相当額
支払利息
2,739
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,820千円
１年超
2,108
合計

9,929

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc(有価証券関係)(前中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間(平成14年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式84,28888,6674,378(2) 債券―――(3) その他―――

84,28888,667

4,378

合計
(注)

２

その他有価証券で時価のある株式について6,200千円減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間(平成14年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

382,850

非上場外国株式

237,800

非上場債券

30,100(当中間連結会計期間)１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間(平成15年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式99,709115,822

16,112(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

99,709115,822

16,112

合計― 29 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc

２

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間(平成15年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

375,990

非上場外国株式

212,260

非上場債券

30,100(前連結会計年度)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年６月30日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式83,644

83,843198(2) 債券‑‑‑(3) その他‑‑‑

83,644

83,843198

合計

２

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成15年６月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

380,990

非上場外国株式

237,600

非上場債券

30,100(注)有価証券について、8,703千円（その他有価証券で時価のある株式6,844千円、時価評価されていない株式1,859千円）減損処理を行っております。

― 30 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:25

ファイル名:080_0707500501603.doc(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:090_0707500501603.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

移動体通信サービス事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

その他
の事業
(千円)

2,995,303

65,69738,7433,099,744―

3,099,744

―

―

―

―

―

―

2,995,303

65,69738,7433,099,744―

3,099,744

2,713,932

42,062

43,271

2,799,267

108,1212,907,388

281,370

23,634△4,528300,477(108,121)

192,356

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：本社社屋ビルに入居しているテナントに対する賃貸事業等
その他の事業：デビットカード端末設置代理・高齢者介護事業等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は108,121千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

移動体通信
不動産 高齢者介護 小売・レン
サービス事
賃貸事業
事業
タル事業
業
(千円)
（千円） （千円）
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 対
2,563,185
する売上高(2) セ グ メ ン ト 間の内部売上高又は―振替高

80,341―230,096―――

86,940 2,960,564――― 2,960,564――

計

2,563,185

80,341―230,096

86,940 2,960,564― 2,960,564

営業費用

2,250,308

52,85936,078238,538

103,463 2,681,248

132,537 2,813,785

営業利益又は営業
312,876
27,481 △36,078△8,442 △16,522
279,316 （132,537） 146,778
損失(△)(注) １．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：旧本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
高齢者介護事業：高齢者介護サービス事業等
小売・レンタル事業：ビデオ等のレンタル・販売事業等
その他の事業：医療器機事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は132,537千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．事業区分の変更「小売・レンタル事業」は、当中間連結会計期間より連結子会社となった㈱エストが行っている事業であり、当該セグメントを新設しております。また、従来、高齢者介護事業は「その他の事業」に含めて表示しておりましたが、当該事業区分の営業損益割合が増加し、今後売上高割合の増加も予測されるた― 32 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:090_0707500501603.doc

め、当中間連結会計期間より「高齢者介護事業」として区分表示することに変更いたしました。
５．この結果、前連結会計年度と同様な区分によった場合に比し、「その他の事業」の営業費用及び営業損
失は36,078千円減少しており、「高齢者介護事業」についてはそれぞれ同額増加しております。なお、
前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当中間連結会計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自
移動体通信
サービス事
業
（千円）

平成14年7月1日
不動産
賃貸事業
(千円)

至

平成14年12月31日）

高齢者介護 小売・レン
事業
タル事業
(千円)
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に2,995,303
対する売上高(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高―又は振替高
計
2,995,303

65,697――38,7433,099,744―

3,099,744

―

―

―

―

―

―

―

65,697――38,7433,099,744―

3,099,744

営業費用

2,713,932

42,062

17,571―25,7002,799,267

108,1212,907,388

営業利益又は営業損失(△)

281,370

23,634△17,571―

13,042

300,477（108,121）

192,356

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

前連結会計年度（自平成14年7月1日

至

平成15年6月30日）

移動体通信
サービス事
業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

売上高
(1) 外 部 顧 客 に 5,487,201
対する売上高136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

―

―

計

5,487,201

136,540――

164,3815,788,123―

5,788,123

営業費用

4,936,287

90,642

41,329―144,634

5,212,893

225,395

5,438,288

営業利益又は営業損失(△)

550,91445,897△41,329―

19,746575,229(225,395)

349,834(2) セ グ メ ン ト
間の内部売上高
又は振替高

高齢者介護 小売・レン
事業
タル事業
(千円)
(千円)

― 33 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:090_0707500501603.doc

前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

移動体通信サービス事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

その他
の事業
(千円)

計
(千円)

5,487,201

136,540

164,3815,788,123―

5,788,123

―

―

―

―

―

―

5,487,201

136,540

164,3815,788,123―

5,788,123

4,936,287

90,642

185,964

5,212,893

225,395

5,438,288

550,91445,897△21,582

575,229(225,395)

349,834

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １．事業の区分の方法
事業の区分は、売上集計区分をベースに、事業の種類・性質の類似性を勘案して区分しております。
２．事業の内容
移動体通信サービス事業：移動体通信サービス加入取次代理店事業・移動体通信端末販売事業等
不動産賃貸事業：本社社屋ビル等に入居しているテナントに対する賃貸事業等
その他の事業：高齢者介護事業・医療器機事業・デビットカード端末設置代理等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目を含めた配賦不能営業費用の金額は225,395千円であり、その主なものは、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

本邦以外の国又は地域において連結対象となる売上高及び営業利益がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成14年７月１日

至

平成14年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成15年７月１日

至

平成15年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成14年７月１日

至

平成15年６月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

― 34 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:090_0707500501603.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

398,950円36銭
１株当たり中間純利益

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

397,079円99銭
１株当たり中間純利益

398,487円 66銭
１株当たり当期純利益183円94銭
4,246円79銭
85円 26銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
4,197円15銭
85円 09銭
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して「１株当たり当期純利益に関する会計基おりません。
準」（企業会計基準委員会 平成14年９（追加情報）
月25日 企業会計基準第２号）及び「１
当中間連結会計期間から「１株当たり当
株当たり当期純利益に関する会計基準の期純利益に関する会計基準」（企業会計適用指針」（企業会計基準委員会 平成基準委員会 平成14年９月25日 企業会
14年９月25日 企業会計基準適用指針第計基準第２号）及び「１株当たり当期純４号）が適用されることになったことに利益に関する会計基準の適用指針」（企伴い、当連結会計年度から同会計基準及業会計基準委員会 平成14年９月25日
び同適用指針によっております。なお、
企業会計基準適用指針第４号）を適用し同会計基準及び同適用指針を前連結会計ております。
年度に適用した場合の１株当たり情報に
なお、同会計基準及び適用指針を前中間与える影響はありません。
連結会計期間及び前連結会計年度に適用した場合の影響はありません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおり
であります。
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

1,923

44,483

891

―

―

―

1,923

44,483891

10,455.8

10,474

10,458中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

123

20

（うち新株予約権）（株）

―

（123）

（20）

項目

1株当たり中間（当期）純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成12年９月28日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式53株
平成13年９月27日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式58株
平成14年９月24日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式115株― 35 ――

平成12年９月28日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式49株
平成13月９月27日定時株
主総会決議ストックオプ
ション
普通株式56株更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:090_0707500501603.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前連結会計年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

１.平成15年11月26日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（１）平成16年2月20日付をもって１株につき10株の割合をもって分割する。
①分割により増加する株式
数 普通株式 94,944.6株②分割方法
平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき10株の割合を持って分割する（２）配当起算日
平成16年1月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計
期間及び前連結会計年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連
結会計期間における１株当たり情報（前中間連結会計期間）
１株当たり純資産額
39,895円03銭
１株当たり中間純利益 18円39銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当中間連結会計期間）
１株当たり純資産額
39,707円99銭
1株当たり中間純利益 424円67銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益419円71銭（前連結会計年度）
１株当たり純資産 39,848円76銭
１株当たり当期純利益 8円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
8円50銭
２.平成16年1月7日付で、高齢者介護施
設建設のための資金調達を下記のとおり実施しております。
（１）目的 高齢者介護施設「フローラあざみ野」建設（２）金額 15億円
（３）借入方法 タームローン型
シンジケートローン

株式取得による株式会社エストの買収
更なる事業拡大を図るため、当社は平成15年7月31日付で、ビデオレンタル及び不動産賃貸事業を営む株式会社エストの全株式を取得し、100％子会社といたしました。
①株式会社エストの概要
売上高
1,031百万円（平成14年8月期）
資本金
29百万円
②取得する株式の数、取得価額取得する株式の数
2,940株
取得価額
100百万円(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:100_0707500501603.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金1,398,946

873,400

1,515,189

２

売掛金

359,430

351,617285,141３

棚卸資産

34,802

57,231

36,779４

その他

247,869

211,010

252,112流動資産合計Ⅱ
１

2,041,049

35.3

1,493,260

26.0

2,089,222

34.0

固定資産
有形固定資産※１(1) 建物※２565,654524,928

544,859(2) 土地※２

433,110

898,814

898,814

15,809215,022

16,640(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２

1,014,574

17.5

1,638,764

28.5

1,460,313

23.8

19,4680.3

17,3880.3

18,6680.3

1,099,417

1,194,172

1,092,533(2) 出資金530,228

493,565

516,337(3) 繰延税金資産

697,025555,861

567,828(4) 敷金217,726

207,626

211,466(5) その他

181,869

157,660

190,097(6) 貸倒引当金△14,151△4,912△10,648

投資その他の資産
合計

2,712,116

46.9

2,603,974

45.2

2,567,615

41.9

固定資産合計3,746,159

64.7

4,260,127

74.0

4,046,597

66.0

資産合計

5,787,208

100.0

5,753,387

100.0

6,135,819

100.0― 37 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:100_0707500501603.doc

前中間会計期間末(平成14年12月31日)
区分

注記
番号

(平成15年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

255,775

275,760

187,778２

短期借入金

100,000―

500,000

３

１年内返済予定
長期借入金

254,900

74,400251,900

４

未払金

70,705

101,228

84,861５

未払法人税等

10,17014,364

19,202

６

賞与引当金

4,000

4,436

4,436

７

その他

91,206

102,487

84,846※２※４

流動負債合計Ⅱ

786,75813.6

572,6769.9

1,133,024

18.5

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

577,700

684,300

543,500

役員退職慰労引当金

121,770

131,560

128,700

その他

89,02186,807

98,685

固定負債合計788,49113.6

902,66715.7

770,885

12.5

1,575,249

27.2

1,475,344

25.6

1,903,910

31.0

1,811,700

31.3

1,822,064

31.7

1,811,700

29.5

1,684,900

27.5

負債合計
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,284,900

1,295,264

1,284,900

400,000

400,000

400,000

資本剰余金合計
Ⅲ

1,684,900

29.1

1,695,264

29.5

利益剰余金

１

利益準備金

15,15015,15015,150２

任意積立金

721,700

621,700

721,700

３

中間未処分利益―

120,355―４中間(当期)未処理損失

36,791―

15,276

利益剰余金合計

700,058

12.1

757,205

13.1

721,573

11.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

15,492

0.3

3,803

0.1

13,927

0.2

Ⅴ

自己株式

△192

△0.0

△294

△0.0

△192

△0.0

資本合計

4,211,959

72.8

4,278,043

74.4

4,231,909

69.0

負債・資本合計

5,787,208

100.0

5,753,387

100.0

6,135,819

100.0― 38 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成14年７月１日
平成14年12月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,313,324

100.0

1,933,577

100.0

4,235,831

100.0

Ⅱ

売上原価

1,627,793

70.4

1,383,654

71.6

2,955,657

69.8

685,53129.6

549,92228.4

1,280,174

30.2

503,85021.7

373,632

19.3

932,29622.0

181,680

7.9

176,2909.1

347,877

8.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

20,616

0.9

4,746

0.3

20,607

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

38,4271.7

48,307

2.5

56,933

1.3

163,869

7.1

132,7296.9

311,551

7.4

4,658

0.2

9,192

0.5

17,1440.4

136,665

5.9

3,090

0.2

141,782

3.4

31,862

1.4

138,8317.2

186,913

4.4

149,423

3.5

37,490

0.9

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

10,170

法人税等調整額

5,717

中間(当期)純利益

47,945
15,8870.7

15,974

0.7

23,86318,03671,808

3.7

67,023

3.5

131,386

前期繰越利益―53,332―

前期繰越損失52,766―52,766―

120,355―

36,791―

15,276

中間未処分利益中間(当期)未処理
損失― 39 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

２

３

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
準５

リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法
貯蔵品
月次総平均法による原価法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物42年〜47年であります。

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

無形固定資産自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

無形固定資産時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
商品
同左
貯蔵品

前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株
式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) 棚卸資産
商品
同左
貯蔵品

同左
有形固定資産同左

同左
有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物42〜47
年、器具及び備品５〜15年であります。
無形固定資産同左

同左(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左

外貨建有価証券は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っております。

(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建有価証券は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は有価証券の評価差額に関する処理方法に従っており
ます。

同左

同左

(3)役員退職慰労引当金
同左― 40 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc

項目

前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

６ヘッジ会計の方法――――――

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間（自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リス
クを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジの対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 41 ―

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
同左(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当期から連結納税制度を適用しております。
(3) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年２月21日 企業会計基準
第１号）が適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
(4)１株当たり当期純利益に関する会計基準「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準
適用指針第４号）が適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針によっております。

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc

追加情報
前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

当中間期において「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

――――――――――――― 42 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成14年12月31日)※１ 有形固定資産の117,899千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
493,934千円
土地411,788
合計
905,723
対応債務
１年内返済予定
254,900千円
長期借入金
長期借入金
577,700
合計
832,600

３
―――――

※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成15年12月31日)※１ 有形固定資産の152,189千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
467,627千円
土地411,788
合計
879,415
対応債務
１年内返済予定
74,400千円
長期借入金
長期借入金
684,300
合計
758,700
上記のほか、投資有価証券
200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
３ 偶発債務下記会社の借入金について保証を行っております。

前事業年度(平成15年６月30日)※１ 有形固定資産の135,556千円
減価償却累計額※２ 担保に供している資産
建物
480,648千円
土地411,788
合計
892,437
対応債務
１年内返済予定
251,900千円
長期借入金
長期借入金
543,500
合計
795,400
上記のほか、投資有価証券
200,000千円を子会社である㈱ビガーグループの借入金の担保に供しております。
３ 偶発債務下記会社の借入金について保証を行っております。

㈱エスト
440,000千円㈱ビガーグループ 200,000㈱ビガーグループ 200,000千円※４

消費税等の取扱い
同左

※４
―――――

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受 取 利 息
933千円
受取配当金
522
投資有価証券
3,923
売却
益
店舗移管関連11,460収益※２ 営業外費用の主要項目
支 払 利 息8,854千円
為 替 差 損5,625
投資事業組合18,030
投 資 損 失当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
2,212千円
受取配当金
846

前事業年度
(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受 取 利 息3,104千円
受取配当金
1,045
店舗移管関連11,460収益※２※２

営業外費用の主要項目
支 払 利 息17,927千円
為 替 差 損5,775
投資事業組合24,302
投 資 損 失

※３

※３

※３

特別損失の主要項目
投資有価証券8,703千円
評
価
損
投資有価証券
101,206
売却損
貸 倒 損 失17,771
リース解約損8,909

特別損失の主要項目
投資有価証券
6,200千円
評
価
損
投資有価証券
101,206
売却損
貸 倒 損 失17,771
リース解約損8,909

営業外費用の主要項目
支 払 利 息11,923千円
為替差損

19,255

投資事業組合15,129
投 資 損 失特別損失の主要項目―――――― 43 ―

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc

４

前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)
減価償却実施額
有形固定資産21,252千円
無形固定資産800

４

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
減価償却実施額
有形固定資産18,758千円
無形固定資産800― 44 ―

４

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
減価償却実施額
有形固定資産42,308千円
無形固定資産1,600

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
（千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円)
（千円)

取得価額
相当額
（千円)

有形固定
資産
その他

102,938

41,041

61,896

有形固定
資産
その他

ソフト
ウェア

29,04820,8988,150

合計131,986

61,93970,047②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内25,436千円
１年超46,619
合計
72,056③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,680千円
減価償却費
16,517
相当額
支払利息
1,580
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内4,056千円
１年超
2,144
合計
6,200

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
（千円） （千円)
有形固定
資産
その他

取得価額
相当額
（千円)

減価償却
累計額
相当額
（千円)

期末
残高
相当額
（千円)

102,389

51,44350,945102,389

62,34940,040

ソフト
ウェア

16,248

11,561

4,687

ソフト
ウェア

29,04822,736

6,312

合計

118,637

73,91044,727

合計

131,437

74,18057,257②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内22,278千円
１年超24,341
合計
46,619③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,627千円
減価償却費
12,530
相当額
支払利息
933
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,426千円
１年超
―
合計
1,426

― 45 ―

②

③

④

⑤

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内25,404千円
１年超
33,908
合計
59,313
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,359千円
減価償却費
29,093
相当額
支払利息
2,739
相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,902千円
１年超
475
合計
2,377

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社
株式で時価のあるものはありません。
(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)―――――

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
１ 平成16年１月１日付けで、当社の不動産賃貸事業を会社分割により当社100％子会社である株式会社エストに承継させております。
（１）会社分割の目的
両社の経営資源の有効活用と事業運
営の効率化を図るとともに、事業の拡大を図る事を目的としております。
（２）承継した資産及び負債の明細並びに純資産総額①資産の明細
未収入金
3,890千円
前払費用
1,279
建物
494,059
土地
433,110
長期前払費用1,377
繰延税金資産21,156
資産合計
954,872②負債の明細
前受金
63千円
長期借入金
（一年以内
758,700
返済予定を
含む）
不動産預り
77,106
敷金
負債合計
835,869③純資産総額119,003千円（３）会社分割によって増加した株式会社エストの資本準備金
当社が株式会社エストに承継した純資産総額の全額が同社の資本準備金となりました。

― 46 ―

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)
１ 株式取得による株式会社エストの買収「第５経理の状況 １.中間連結財
務諸表等 （１）中間連結財務諸表
注記事項（重要な後発事象）」の前
連結会計年度欄に記載のとおりであります。
２ 株式会社エストとの会社分割契約
平成15年８月11日開催の取締役会において、株式会社エストの事業と重複している当社の不動産賃貸事業を同社に継承させ、両社の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図る
とともに、事業の拡大を図ることを目的として会社分割を行うことを決議いたしました。
（１）分割方式
当社を分割会社とし、株式会社エストを承継会社とする物的吸収分割であります。
（２）分割期日平成16年１月１日（３）承継会社に承継させる事業の規模
不動産賃貸事業の平成15年6月期における売上高は136百万円であります。
承継させる資産・負債の平成15年６月30日時点における状況は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
資産合計

−百万円
944
944

流動負債
固定負債
負債合計

251百万円632884

更新日時:2004/03/25 4:54 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:110_0707500501603.doc

前中間会計期間(自 平成14年７月１日
至 平成14年12月31日)

当中間会計期間(自 平成15年７月１日
至 平成15年12月31日)
２ 平成15年11月26日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
（１）平成16年２月20日付をもって１株につき10株の割合を持って分割する。
①分割により増加する株式数
普通株式 94,944.6株②分割方法
平成15年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載された株
主の所有株式数を１株につき10株の割合をもって分割する。
（２）配当起算日
平成16年１月１日
３ 平成16年１月７日付で高齢者介護施設建設のための資金調達を下記のとおり実施しております。
（１）目的 高齢者介護施設「フローラあざみ野」建設（２）金額 １５億円
（３）借入方法 タームローン型シ
ンジケートローン(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

前事業年度(自 平成14年７月１日
至 平成15年６月30日)

更新日時:2004/03/25 4:55 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:120_0707500501603.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2)

事業年度(第14期)

自至

平成14年７月１日
平成15年６月30日

自己株券買付状況報告書

平成15年９月25日
関東財務局長に提出
平成15年７月８日
平成15年８月６日
平成15年９月10日
中国財務局長に提出
平成15年10月15日
平成15年11月12日
平成15年12月５日
平成16年１月８日
平成16年２月５日
平成16年３月９日

関東財務局長に提出― 48 ―

更新日時:2004/03/25 4:55 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:120_0707500501603.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2004/03/25 4:55 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:120_0707500501603.doc― 50 ―

更新日時:2004/03/24 5:00 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:701_kansa_0707500501603.doc

中

間

監

査

報

告

書

平成15年３月27日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山

洋

一

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

近

藤

敏

㊞

博

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成14年７月１日から平成15年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社等については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成
14年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成14年７月１日から平成
14年12月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間連結会計期間の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/03/24 5:00 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:702_kansa_0707500501603.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年３月24日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山

洋

一

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成15年７月１日から平成15年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・
フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループ及び連結子会社の平成15年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

更新日時:2004/03/24 5:00 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:703_kansa_0707500501603.doc

中

間

監

査

報

告

書

平成15年３月27日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山

洋

一

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

近

藤

敏

㊞

博

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成14年７月１日から平成15年６月30日までの第14期事業年度の中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。
すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人
は、上記の中間財務諸表が株式会社ビーアイジーグループの平成14年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成14年７月１日から平成14年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社が提出した半期報告書に綴り込まれた前中間会計期間の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/03/24 5:00 印刷日時:04/04/06 9:26

ファイル名:704_kansa_0707500501603.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成16年３月24日

株式会社

ビーアイジーグループ

代表取締役社長

青

山

洋

一

殿

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

笠

原

壽 太 郎

㊞

関与社員

公認会計士

森

谷

和

㊞

正

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアイジーグループの平成15年７月１日から平成16年６月30日までの第15期事
業年度の中間会計期間（平成15年７月１日から平成15年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアイジーグループの平成15年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0707500501603.doc

更新日時:2003/12/24 9:47 印刷日時:04/04/06 9:24