㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

売上高、受注高及び受注残高（連結） ………………………………………………………………………………

9-1-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①受注高当社グループの当第３四半期累計期間（平成23年４月１日～平成23年12月31日）における総受注高は、前年同期と比較して17.9％増となる487億６千万円となりました。セグメント別の受注高としては、橋梁事業で366億円（前年同期比22.4％増）、建築環境事業で114億６千万円（同14.8％増）、先端技術事業で６億９千万円（同52.6％減）となりました。
橋梁事業の新設橋梁の受注高につきましては、第２四半期終了時点で前年同期を上回っておりましたが、当第３四半期（平成23年10月１日～平成23年12月31日）におきましても大場南高架橋（中部地方整備局）を受注するなど、国土交通省発注工事を中心に受注を積み増すことができました。また関門橋補剛桁補修工事（西日本高速道路）を受注するなど、新設橋梁以外の保全事業、海外事業、土木事業につきましても、それぞれ受注の積み増しを図ることができました。このように受注状況は概ね順調に推移しておりますものの、競争環境は依然として極めて熾烈であり、僅差での惜敗も多く、この厳しい状況はまだまだ続くと予想されます。そのため総合評価落札方式における技術評価点の得点力をさらに磨くなどの取組みを継続的に行っており、第４四半期に入りましても国土交通省発注工事を既に４件受注しましたが、これも様々な取組みの成果の現れであると思っております。
一方、国土交通省発注工事の受注だけでは製作工場の固定費をまかなうための限界利益を確保することは困難であるため、第４四半期での高速道路会社発注の大型工事の受注も想定しております。しかし受注した場合は、個別工事の生産固定費も含めた損益計算での利益を見込める可能性は低く、工事損失引当金の計上が必要になるものと思っております。
建築環境事業のうちシステム建築事業につきましては、かねてから推進してまいりました販売代理店（ビルダー）網の拡大効果に加え、ダイレクトメールの活用或いは新聞広告など、販路拡大のための積極的な営業活動を進めた結果、受注高は前年同期を大きく上回ることができました。第４四半期及び次年度につきましても、復興関連案件の本格化が見込まれることから、引き続き積極的に営業展開をしてまいります。
先端技術事業の受注高につきましては、精密機器製造事業、情報処理事業とも低調に推移しており、前年同期に対し半減いたしました。液晶テレビ需要の低迷による液晶パネルメーカーの設備投資先送りと公共事業の発注遅れに伴う鋼橋メーカーのシステム利用収入の落ち込みが影響しております。
②経営成績当社グループの当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は515億９千万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は14億７千万円（同 53.9％減）、経常利益は15億７千万円（同 59.0％減）、四半期純利益は２億円（同90.2％減）となりました。売上高と営業利益につきましては建築環境事業が前年同期を上回りましたが、橋梁事業と先端技術事業が前年同期を下回りました。また、平成23年12月２日に法人税率引き下げに関連する法律が公布されたことに伴い税金費用が増加しましたため、四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少しております。セグメント別の経営成績の状況は以下のとおりです。
（橋梁事業）橋梁事業につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は387億７千万円（前年同期比11.0％減）に減少いたしました。豊富な手持ち工事量を背景に、当第３四半期から工場製作の生産量は増加いたしましたものの、一部の工事の着工が遅れるなどの理由で現場工事の施工高が伸びなかったため、第２四半期までの落ち込みを大きく取り戻すことはできませんでした。また、昨年度に受注した採算の厳しい工事の生産量が増加したため、利益率の低下を避けることができませんでした。その結果、セグメント利益は16億４千万円（同 54.9％減）となりました。第４四半期の生産工程も利益率の厳しいものとなっておりますが、個別工事の創意工夫、原価管理の徹底など、損益改善の努力を続けてまいります。
（建築環境事業）建築環境事業の売上高は107億１千万円（前年同期比2.8％増）となりました。建築環境事業のうち、建築事業と環境事業については受注・売上とも停滞気味ですが、システム建築事業は受注増に伴い売上高が増加し、前年同期を上回りました。また受注単価にも改善がみられたため、セグメント利益は３億４千万円（前年同期は１千万円の損失）と大幅に黒字化いたしました。
（先端技術事業）先端技術事業の売上高は13億９千万円（前年同期比19.3％減）となりました。売上高の減少に伴いセグメント利益は７千万円の損失（前年同期は１億５千万円の利益）となりました。今後も内製化率を高め、変動費を削減することで損失の拡大を最小限に食い止めるとともに、新製品・新規顧客の開拓に引き続き注力してまいります。

-2-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（２）連結財政状態に関する定性的情報当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億５千万円増加し、901億９千万円となりました。流動資産は538億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少しました。
固定資産は363億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ26億７千万円増加しました。その主な要因は、賃借していた本社ビル他２物件を購入したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、405億２千万円となりました。流動負債は255億円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千万円増加しました。固定負債は150億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ26億円増加しました。その主な要因は、本社ビル他２物件の購入資金を借り入れたことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千万円減少し、496億７千万円となりました。その主な要因は、株式市場の下落に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したことと、自己株式を取得したことによるものです。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報当第３四半期累計期間までの業績につきましては、営業利益、経常利益、当期純利益とも直近の通期予想（平成23年12月26日発表）を上回っている状況でありますが、第４四半期において（１）連結経営成績に関する定性的情報に記載いたしましたように新規受注に伴う工事損失引当金の計上という不確実な要素があることから、現時点での業績予想の修正は行っておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成23年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等有価証券たな卸資産その他貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

11,38936,1878141,4144,294△38

9,49035,5052,9541,9413,989△43

流動資産合計54,061

53,838

固定資産有形固定資産土地その他（純額）

9,4088,790

12,1319,343

18,19921,474

1,036

988

9,4885,153△197

8,9635,126△193

14,444

13,896

33,68136,36087,742

90,198有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-4-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）前連結会計年度(平成23年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未成工事受入金工事損失引当金賞与引当金その他の引当金その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

12,5882,000－

流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金負ののれんその他固定負債合計

14,605－7803,2883,2531,6321181,198

1,0001,0683,1653,097884981,580

24,86125,5014,0007,05477164528

6,7236,96481232493

12,41915,026

負債合計

37,28040,527

純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

9,43510,08833,839△437

9,43510,08833,644△696

52,92652,473△715△2,329△1,132△2,329△3,045△3,461

581

659

純資産合計

50,462

49,670

負債純資産合計

87,742

90,198

株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計少数株主持分-5-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日)

売上高売上原価

56,53948,120

51,59044,997

売上総利益

8,418

6,592

販売費及び一般管理費

5,212

5,113

営業利益

3,206

1,478

営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額その他

1114866363

121753278

営業外収益合計

887

299

231138201043223

8016441523
026

255

205

3,838

1,572

20－

－

営業外費用支払利息持分法による投資損失コミットメントフィー前受金保証料為替差損団体定期保険料その他営業外費用合計経常利益特別利益前期損益修正益固定資産売却益投資有価証券売却益退職給付制度改定益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券評価損その他特別損失合計

395

284－11932

6281122931300

97

税金等調整前四半期純利益

3,658

1,507

法人税等

1,581

1,223

少数株主損益調整前四半期純利益

2,077

283

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1377

四半期純利益

2,090

205

-6-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日)

2,077

283

△264

△416

△264

△416

四半期包括利益

1,812△133（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

1,825△13△210

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計-7-77

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（３）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（４）セグメント情報等〔セグメント情報〕前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

橋梁事業

建築環境事業

先端技術事業

不動産事業

外部顧客への売上高

43,586

10,414

1,731807

56,539－56,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

－31－－

31

△31－

計

43,586

10,445

1,731

807

56,570△3156,539

セグメント利益又は損失（△）

3,641△10150

228

4,009

△803

3,206

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△803百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

橋梁事業

建築環境事業

先端技術事業

不動産事業

外部顧客への売上高

38,778

10,7101,398

702

51,590－51,590セグメント間の内部売上高又は振替高

－0－－0

△0－

計

38,778

10,711

1,398

702

51,590△051,590

セグメント利益又は損失（△）

1,642349△74263

2,181

△702

1,478

計

売上高

（注）１．セグメント利益の調整額△702百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 24年 ３ 月 期 第 ３ 四 半 期 決 算 短 信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

４．補足情報売上高、受注高及び受注残高（連結）前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日

至 平成22年12月31日)

至 平成23年12月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

橋梁事業

43,586

38,778△4,80757,786

建築環境事業

10,414

10,710296

14,216

先端技術事業

1,731

1,398

△333

2,410

不動産事業

807

702

△104

1,049

計

56,53951,590△4,94875,462

橋梁事業

29,90336,6046,700

60,196

建築環境事業

9,985

11,462

1,476

12,853

先端技術事業

1,471

697

△773

2,451

計

41,36048,764

7,403

75,501

橋梁事業

55,91869,836

13,91872,011

注残

建築環境事業

4,834

4,651

△1823,900

高先端技術事業

776

377

△398

1,077

61,52974,865

13,33676,989期区別分

前連結会計年度増減（△印は減）(自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

売
上高合

受
注高合受

合計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

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