株式会社 横河ブリッジホールディングス

第５次中期経営計画

2020－2022.3期

2019年5月22日

目次
Ⅰ. 第４次中期経営計画のレビュー
Ⅱ. 経営ビジョン
Ⅲ. 第5次中期経営計画の概要
1. 基本方針
2. 業績目標と株主還元策

Ⅳ. サスティナビリティへの取り組み
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目次
Ⅰ. 第４次中期経営計画のレビュー
Ⅱ. 経営ビジョン
Ⅲ. 第5次中期経営計画の概要
1. 基本方針
2. 業績目標と株主還元策

Ⅳ. サスティナビリティへの取り組み
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Ⅰ. 第４次中期経営計画の基本方針と事業環境【基本方針】

１ グループ経営の一層の効率化
２ 橋梁事業全体の拡大
３ システム建築事業と土木関連事業の成⾧
４ 大規模更新・大規模修繕事業への対応【事業環境】
インフラ整備や維持管理・更新の需要増加

交通インフラ整備の進展に伴い物流倉庫が堅調に推移
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Ⅰ. 第４次中期経営計画の達成状況■橋梁事業の収益向上■システム建築の売上・収益拡大■重量鋼構造物事業への営業展開

数値目標を２年目で達成

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目次
Ⅰ. 第４次中期経営計画のレビュー
Ⅱ. 経営ビジョン
Ⅲ. 第5次中期経営計画の概要
1. 基本方針
2. 業績目標と株主還元策

Ⅳ. サスティナビリティへの取り組み
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Ⅱ. 経営ビジョン
企業理念「 社会公共への奉仕と健全経営 」

３ 強固な経営基盤の構築

生産効率向上、保有資産の有効活用など
筋肉質で強固な体制づくり

２

多角的な鋼構造エンジニアリング新しいことへのチャレンジによる事業の拡大

１ ⾧期的な橋守り

架け替え、点検・補修等の包括管理など⾧期的に橋梁を守るためのバックアップ
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目次
Ⅰ. 第４次中期経営計画のレビュー
Ⅱ. 経営ビジョン
Ⅲ. 第5次中期経営計画の概要
1. 基本方針
2. 業績目標と株主還元策

Ⅳ. サスティナビリティへの取り組み
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Ⅲ-1. 第５次中期経営計画の基本方針
経営ビジョン
１．⾧期的な橋守り

１２
３４

２．多角的な鋼構造
エンジニアリング

３．強固な経営基盤の構築

保全事業への対応強化で、新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る
システム建築事業の更なる拡大のため２工場体制の確立と損益管理体制の強化を図るトンネルセグメントに代表される土木鋼構造エンジニアリング事業を成⾧させる
海外橋梁・アルミ製品・精密機器製造事業についてもそれぞれ拡大を図る
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Ⅲ-1. 第５次中期経営計画の基本方針①

１

保全事業への対応強化で、新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る

新設 橋梁事業

保全 事業

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Ⅲ-1. 基本方針①:新設橋梁事業の事業環境

第５次中計期間では、20万トンを切る見込み10Ⅲ-1. 基本方針①:保全事業の事業環境
3兆円規模の市場拡大が期待される大規模更新・大規模修繕事業
床版取替、桁の架替等の更新

床版防水、橋脚・桁・床版の補強等の修繕拡幅、連結路追加等
による機能強化

防災・減災の強化として更なる耐震補強が推進される
緊急輸送道路について、2021年度までに少なくとも発生確率が26％以上の地域で完了を目指す

跨道橋については落橋・倒壊防止対策に今後5年間で優先的に支援を実施
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Ⅲ-1. 基本方針①:新設橋梁事業の課題

受注確率の向上
受注シェアのアップ

新設橋梁事業

生産の効率化

採算性の向上監理技術者不足への対応策
12

Ⅲ-1. 基本方針①:新設橋梁事業の課題への対応策①

重大災害の撲滅
過去の事故や災害の事例を周知
工事管理ノウハウを展開し教育を充実
作業所の安全管理体制を強化

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Ⅲ-1. 基本方針①:新設橋梁事業の課題への対応策②

受注確率の向上

受注シェアのアップ

詳細設計付発注方式・施工計画付発注方式の推進
同業他社との差別化

技術提案力の強化

企業評価点の向上

優位性の獲得積算精度の向上14

Ⅲ-1. 基本方針①:新設橋梁事業の課題への対応策③

監理技術者不足への対応策

店社による強化

生産性向上による現場作業の削減

IT化による業務効率化

中途採用促進15

Ⅲ-1. 基本方針①:保全事業の課題への対応策①

保全技術者の育成が重要な課題
設計技術者・現場技術者の多能化を推進

異業種ＪＶによりコンクリート技術を習得

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Ⅲ-1. 基本方針①:保全事業の課題への対応策②

保全事業の利益確保の方策

積算価格の更なる改善活動

設計変更の獲得などにより採算性の向上

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Ⅲ-1. 第５次中期経営計画の基本方針②

２

システム建築事業の更なる拡大のため２工場体制の確立と損益管理体制の強化を図る

システム建築事業

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Ⅲ-1. 基本方針②:システム建築事業の事業環境

システム建築事業の更なる拡大
東京オリンピック開催に向けた建設投資

物流変革による新たな需要増

東京オリンピック後も建設投資が見込まれている

技術者不足
鉄骨加工業者不足

今後の展望
これらを合理的に解決できるシステム建築への期待が益々高まる
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Ⅲ-1. 基本方針②:システム建築事業の取り組み

2018年度は受注面積96万㎡、シェア5.8％
2019年度以降はさらに上昇を目指す

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Ⅲ-1. 基本方針②:システム建築事業の取り組み

新茂原工場を軌道にのせ、生産量の増大に対応

21

Ⅲ-1. 基本方針②:システム建築事業の取り組み「短納期・低価格・高品質」を柱に、安定収益の体質を構築

22

Ⅲ-1. 第５次中期経営計画の基本方針③３

トンネルセグメントに代表される土木鋼構造エンジニアリング事業を成⾧させる

土木関連事業23

Ⅲ-1. 基本方針③:土木関連事業の取り組み
東京外環

トンネル区間
国内最大のシールド工事
リニア新幹線

ルート全体の86％がトンネル区間
北海道新幹線

新函館北斗～札幌（約211km）のうち約150kmのトンネルを計画・施工中24

Ⅲ-1. 基本方針③:土木関連事業の事業環境①

東日本大震災以降の防災・減災事業の促進
地震・台風・豪雨への防災対応の急務

25

Ⅲ-1. 基本方針③:土木関連事業の事業環境②
トンネルセグメントの更なる拡販
防災・減災向けの鋼構造物への対応を推進

土木関連事業を将来の柱として育成

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Ⅲ-1. 第５次中期経営計画の基本方針④

４海外橋梁・アルミ製品・精密機器製造事業についてもそれぞれ拡大を図る

海外事業

アル ミ製品
精密機器製造事業27

Ⅲ-1. 基本方針④:海外事業の事業環境と取り組み①
ミャンマーMEC社との関係強化により、さらなる発展・拡大

事業利益の確保

技術の継承

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Ⅲ-1. 基本方針④:海外事業の事業環境と取り組み②
南アジア方面への展開を検討

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Ⅲ-1. 基本方針④:アルミ製品の事業環境と取り組み

耐食性・施工性に優れたアルミ製足場「cusa」・アルミ製検査路「KERO」
降雪地帯や海岸地帯を中心に営業活動をさらに拡大

特にcusaは常設足場にもなるため普及・市場拡大が期待できる

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Ⅲ-1. 基本方針④:精密機器製造事業の事業環境と取り組み
半導体製造装置業界の市場規模は大きく今後も半導体の需要増は継続する見込み
受注増加に対応（いずみ工場・岸和田工場の２工場体制）

2019年6月、岸和田に新工場が完成予定

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目次
Ⅰ. 第４次中期経営計画のレビュー
Ⅱ. 経営ビジョン
Ⅲ. 第5次中期経営計画の概要
1. 基本方針
2. 業績目標と株主還元策

Ⅳ. サスティナビリティへの取り組み
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Ⅲ-2. 2021年度の数値目標①
2022年3月期の目標
第５次中計最終年度（2022年3月末）

売高1,600億円

営業利益140億円

E

上P

S230円

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Ⅲ-2. 2021年度の数値目標②
セグメント別売上高と営業利益の推移
第４次中期経営計画

第５次中期経営計画34

Ⅲ-2. 資本政策と株主還元
資本政策の基本方針「 財務の健全性と資本の効率性の両立 」
株主還元策「 安定配当と機動的な自己株式の取得 」
数値目標

自己資本比率50％以上

RE8％以上配 当 性 向15％以上

O

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目次
Ⅰ. 第４次中期経営計画のレビュー
Ⅱ. 経営ビジョン
Ⅲ. 第5次中期経営計画の概要
1. 基本方針
2. 業績目標と株主還元策

Ⅳ. サスティナビリティへの取り組み
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Ⅳ. ESGへの取り組み①
企業理念「 社会公共への奉仕と健全経営 」

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Ⅳ. ESGへの取り組み②

環境への配慮
⾧寿命化（床版取替え）環境配慮型商品の開発

気候変動多様性への対応

汚染の予防

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Ⅳ. ESGへの取り組み③

社会貢献
災害復旧による社会貢献活動
耐震製品の提案
騒音・振動の少ない施工方法等の開発

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Ⅳ. ESGへの取り組み④
持株会社
横河ブリッジホールディングス
株主総会

取締役会

指名諮問委員会

常務会

報酬諮問委員会

監査役会

会計監査人

事業会社
横河ブリッジ、横河システム建築など
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