国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

国内強制移動による避難者の精神的苦痛
PTSD調査と国内強制移動に関する指導原則
早稲⽥⼤学⼈間科学学術院 教授
早稲⽥⼤学災害復興医療⼈類学研究所 所⻑
⽇本⼼⾝医学会・⼼⾝医療「内科」専⾨医
⽇本医師会認定産業医

辻内 琢也

1995年
阪神淡路⼤震災• 浜松医科⼤学医学部卒業、東京警察病院内科研修医• 東京⼤学⼼療内科に⼊局• ボランティア医師として、神⼾六甲⼩学校避難所に⼊る。
• 医師としても、研究者としても、⾃分の“原点”となる体験。

©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

1

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

阪神・淡路⼤震災における⼼⾝医学的諸問題（Ⅱ）
ー⾝体的ストレス反応を中⼼としてー
Psychosomatic Problems after theGreat Hanshin
Earthquake in January 1995 (II)◆第11回（1997年度）日本心身医学会「石川記念賞」受賞• 辻内琢也、吉内⼀浩、嶋⽥洋徳、伊藤克⼈、⾚林朗熊野宏昭、野村忍、久保⽊富房、坂野雄⼆、末松弘⾏• ⽇本⼼⾝医学会雑誌36(8)，1996

2022年2⽉28⽇（⽕曜⽇）のメール• 「⽊曜⽇にウクライナで戦争が始まり、（僕はウクライナ⽣まれで、7歳の時にアメリカに移⺠したが、）ウクライナ南部に居る親戚がいて、ロシア侵略がその親戚の村と市を通っていて、⽊曜⽇以降は⼼配と怒りで、何もできていなかった状態でした。お陰様で、親戚はまだ⽣きているようで、昨⽇は地下室から出られて、パンを買いに⾏けたそうです。いとこは幸いなことに、今ポーランドへウクライナから出稼ぎに⾏っていて、ウクライナにいなかったが、今はウクライナからの難⺠に対応をし始めているそうです。残酷な状況です。信じられない悪です。」
Dr. Aleksandr Sklyar
Visiting Assistant Professor at Colgate University• 『苦難と希望の⼈類学』 第5章/スクリャール• 「福島から⾃主避難した⺟親たちのディレンマ」©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

2国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

１. 難⺠と国内避難⺠

２. 『国内強制移動の指導原則』から読み込む原発事故による⼈権侵害の現状

３. 「フクシマ型PTSD仮説」

４. 「構造的暴⼒」による「社会的虐待」論©Photo by Takuya TSUJIUCHI

１．難⺠と国内避難⺠

Waseda Institute of Medical Anthropology on Disaster Reconstruction©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

3

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

国内避難⺠（internal displaced persons: IDPs）• 「国内避難⺠（internal displaced persons: IDPs）」という⾔葉を聞くと、何を思い浮かべるだろうか。ウクライナ︖シリア︖ミャンマー︖• ■難⺠（Refugees）︓⼈種・宗教・国籍・政治的意⾒または特定の社会集団に属するという理由で、⾃国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする⼈々• ■国内避難⺠（Internally Displaced Persons;IDPs）︓特に武⼒紛争、⼀般化した暴⼒の状況、⼈権侵害、もしくは⾃然もしくは⼈為的災害の影響の結果として、または、これらの影響を避けるため、⾃らの住居もしくは常居所地から逃れもしくは離れることを強いられ、または余儀なくされた者、またはこれらの者の集団であって、国際的に承認された国境を越えていないもの。

UNHCR GLOBAL REPORT 2021より
国々での新たな暴力の高まりにより、避難を強いられる人は著しく増加。その数はついに1億人を突破■難民（Refugees） ■国内避難民（Internally Displaced Persons;IDPs）©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

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国内強制移動による避難者の精神的苦痛

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シリア
19万人

ミャンマー
102万人

紛争や災害による国内避難（2022）
ウクライナ
1687万人オレンジ色＝紛争、青色＝災害

ノルウェー難⺠評議会

Norwegian Refugee Council

国内避難モニタリングセンター

Internal displacement monitoring centre
日本
5.1万人©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

5

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

２. 『国内強制移動の指導原則』から読み込む
原発事故による⼈権侵害の現状©Photo by Takuya TSUJIUCHI，2012

Waseda Institute of Medical Anthropology on
Disaster Reconstruction『国内強制移動の指導原則』
GUIDING PRINCIPLES ON
INTERNAL DISPLACEMENT• 1998年に作成されてから、世界の多くの地域でその効⼒を発揮してきた。現在では、国内避難⺠（IDPs）の⼈権を保障するための国際的な規範とみなされている。
• GPID⽇本語版作成委員会（代表︓墓⽥桂）らによる⽇本語版が、成蹊⼤学アジア太平洋研究センターから発⾏されている（2010）。

©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

6

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

原発事故による⼈権侵害（１）• ＜原則１１＞「尊厳ならびに⾝体的、精神的および道徳的に健全であることに対する権利」が侵害されており、慢性的な社会的虐待が続いている状況である。
• ＜原則１４＞現在の原発事故被災者は、「移動の⾃由および居住選択の⾃由に対する権利」が奪われている。住宅⽀援の打ち切りや、借上げ仮設住宅の退去命令は、基本的⼈権としての「居住」が侵害された状態である。「避難を継続させる権利」もまったく認められていない。
• ＜原則１５＞我々の調査では60〜70%の者が、追加被ばく0〜１ｍSv/年を、帰還できる基準と考えている。国が定めた20ｍSv/年以下に下がったとして、避難指⽰が解除されたとしても、安全・安⼼な場所とは⾔えない。「国内の他の場所に安全を求める権利」が侵害されている。
13

原発事故による⼈権侵害（２）• ＜原則１７＞いまだに、国や福島県による政策の失態に基づき、家族が離れ離れの状態で暮らさざるを得ない状況が続いており、「⾃らの家族⽣活を尊重される権利」が侵害されている。
• 「特に児童が関係する場合は、離散家族の再会を迅速に実現するために、すべての適切な措置がとられるものとする」という原則が存在するが、⾼速道路の無料化措置なども廃⽌され、離散した家族が再会するための経済的⽀援はすべて消滅してしまっている。
• ＜原則１８＞「適切な⽣活⽔準に対する権利」に関しては、⾷料や飲料⽔、⾐類に関しては確保されている家庭が多いものの、「基本的な住宅」から追い出されるなどの危機に陥っており、また、「医療費の減免措置」も終了に追い込まれており、我々の14
調査でも40%を超える⼈びとが、「医療費に負担を感じている」と回答している。

©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

7

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

原発事故による⼈権侵害（３）• ＜原則２１＞「何⼈も、恣意的に財産および所有物を奪われない」権利が侵害されている。原発事故により、「財産および所有物」だけでなく「ふるさとの⽂化と⾃然・社会環境」、「家族や知⼈友⼈との⼈間関係」、「⽣きがいや将来の夢」などを奪われている。
• ＜原則２３＞原発事故に関連した教育現場での「いじめ」は、我々の調査によると児童同⼠ではなく教員や、他の児童の親達からもうけており、「教育を受ける権利」が侵害された状態である。避難⺠であることによって受けた⼼的外傷（トラウマ）は癒えることなく、現在も⻘少年の現在および未来を奪った状況にある。
15

原発事故による⼈権侵害（４）• ＜原則２８＞「⾃らの意思によって、安全に、かつ尊厳をもって⾃らの住居もしくは常居所地に帰還すること、または、⾃らの意思によって国内の他の場所に再定住することを可能にする条件を確⽴」する原則がある。しかし、⽇本における状況は「帰還促進政策」が⽰され、帰還者のみが優遇されており、避難の継続や移住に対する⽀援は⽋如している。
• ⼈道⽀援を⾏っている⾮営利組織に対する助成⾦も⼤きく縮⼩され、例えば2022
年度からは、「県外避難者に対して、特定復興拠点地域への⾒学と、既に帰還を遂げた⼈びととの交流をおこなう事業」が強要され、その事業に協⼒しない、避難継続や移住⽀援を⾏う⺠間⽀援団体への助成⾦がカットされるようになっている。
16©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

8

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

国連⼈権担当特別報告者(セシリア・ヒメナス・ダマリー）による国内避難⺠に関する⽇本国での調査報告（2022年10⽉7⽇）• 「強制避難者」並びに「⾃主避難者」と呼ばれる⼈々
は、国際法の基では全てIDPsと定義されており、災害により「避難をする権利」は「移動の⾃由」に基づく⼈権である。
• 国家がIDPsの保護における第⼀義的な責任を果たすにあたり、 IDPsが⼈権を通常通り⾏使できるような条件を整備することが重要である。

2023年7月•

国内避難⺠の⼈権に関する特別報告者が、2022年9⽉26⽇から10⽉7⽇の期間に、⽇本を訪問しました。

•

2011年3⽉に発⽣した、東⽇本⼤震災に伴う福島第⼀原⼦⼒発電所の事故は、⽇本の歴史史上前例のない壊滅的な出来事であり、47万⼈以上の⼈々が避難することになりました。避難した⼈びとのうち、⼤半の⼈々は既に帰還したり移住したものの、原⼦⼒災害によって避難を余儀なくされた数多くの⼈々は、先⾏き不透明な状況に曝されています。なぜなら、放射能に対する⼼配と、放射能による健康への⻑期的な影響が不明確であること、そして基本的なサービスを受けられることへの不安があるからです。

•⽇本政府が⾏った災害に対する迅速な対応や、避難した⼈びとに対する緊急保護と⽀援そして補償や救済を確保するための具体的な措置を講じたことは評価できます。しかしながら、特別報告者は、⾃らの意思で避難を選択した避難者と、公的な避難指⽰を受けた避難者との間の差別的な取り扱いに、懸念を表しています。特別報告者
は、避難した⼈びとの⼈権を獲得する上で、彼らが直⾯する課題に焦点を当て、それらの課題に対処すべき勧告を⾏っています。
http://blog.livedoor.jp/tsujiuchi_labo/archives/1080832139.html©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

9国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

３．「フクシマ型PTSD仮説」
ー⼤規模アンケート調査からー

Waseda Institute of Medical Anthropology on
Disaster Reconstruction©Photo by Takuya TSUJIUCHI

2013年調査2012年調査

6月19日朝日新聞（埼玉版）
20

5月5日東京新聞（埼玉中央版）©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

10

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

NHK時論公論 「原発避難⾃殺 ⼼の悲鳴を聴け」
2014年08⽉27⽇ (⽔)
2014年調査21

2017年調査・・・調査対象の避難者が年によって異なるため単純比較はできないが、ＰＴＳＤの可能性がある避難者の割合は昨年まで減少傾向にあった。今年は昨年の32.9％から大幅に上昇した。
辻内教授は原因として、避難指示区域が次々解除されることで賠償が打ち切られたり、区域外避難者への住宅支援が打ち切られたりして、新たな決断を迫られていることを挙げる。
（2017年3月13日東京新聞）©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

22

11

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

2022年調査「原発事故の避難者4割がPTSDか」＞賠償や失業の悩み＞失われた交友関係
・・・調査を手がけた早大の辻内琢也教授は、「被災者らの交流会はあるが、外に出られない人もいる」と指摘。「ひきこもりやうつ状態の人、高齢者などには戸別訪問の支援が必要だ。
（被災者をケアする）復興支援員を増やしていかないといけない」と訴えている。

23

⼤規模アンケート調査
⼈間科学的観点からの 量的･質的調査
共同実施︓震災⽀援ネットワーク埼⽟・NHK仙台・福島放送局等©NHK Special

24

Our Questionnaire Survey with NHK; Japan Broadcasting Corporation©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

12

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2013

2014

Saitama,
Tokyo
埼玉東京
調査

Saitama,
Tokyo
埼玉東京
調査

2,425

4,268

490

745

24.4%
2012年
3～4月

2012

2013

Saitama
埼玉調査

Fukushima福島調査

2,011

2023/9/12

2017
2016

2018
CapitalArea

2019
Capital
Area

首都圏調査

首都圏調査

2022
Paper
紙版
調査

2022
Web版
調査

全国調査

福島全国調査Capital
Area
首都圏
調査

3,599

16,686

5,464

10,275

4,905

4,255

5,350

Web公開

530

776

2,862

1,012

1,083

363

557

513

91

30.7%

12.4%

21.8%

17.2％

18.5％

10.0％

7.4％

13.1％

9.6％

ー

2012年
2月

2013年
3～4月

2014年
3～4月

2015年
2～3月

2015年12月～2016
年2月

2017年
1～2月

2017年
12月〜
2018年1月

2019年12月〜2020
年3月

2022年1月〜4月

2022年1月〜4月<IES-R>
Probable
６７．３％ ６４．６％ ５９．６％ ５７．７％ ４１．０％
PTSDの可能性

３７．７％

４６．８％

４１．１％

３７.０％

４４.０％

2015

郵送数

SampleSize
回収数
Collecting Size
回収率
Response rate
調査期間

Study
Period

25

2013

2014

Saitama,
Tokyo
埼玉東京
調査

Saitama,
Tokyo
埼玉東京
調査

2,425

4,268

490

745

24.4%
2012年
3～4月

2012

2013

Saitama
埼玉調査

Fukushima

福島調査

2,011

2017
2016

2018
CapitalArea

2019
Capital
Area

首都圏
調査

首都圏
調査

2022
Paper
紙版
調査

2022
Web版
調査

全国調査

福島全国調査Capital
Area
首都圏
調査

3,599

16,686

5,464

10,275

4,905

4,255

5,350

Web公開

530

776

2,862

1,012

1,083

363

557

513

9130.7%12.4%

21.8%

17.2％

18.5％

10.0％

7.4％

13.1％

9.6％

ー

2012年
2月

2013年
3～4月

2014年
3～4月

2015年
2～3月

2015年12月～2016
年2月

2017年
1～2月

2017年
12月〜
2018年1月

2019年12月〜2020
年3月

2022年1月〜4月

2022年1月〜4月<IES-R>
Probable
６７．３％ ６４．６％ ５９．６％ ５７．７％ ４１．０％
PTSDの可能性

３７．７％

４６．８％

４１．１％

３７.０％

４４.０％

2015

郵送数

SampleSize
回収数
Collecting Size
回収率
Response rate
調査期間

Study
Period26©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

13国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

⼼的外傷後ストレス障害（PTSD）• 心的外傷後ストレス障害（Post-Traumatic Stress Disorder：PTSD)は、災害や大事故、戦争や紛争、犯罪、暴力、深刻な性被害、虐待など、生命の危険性が高い出来事に伴うストレス障害であり、「自分または他人の生命の危険を感じる精神的外傷体験による強い恐怖と無力感」として定義される。
• 常に“生命の危険”から身を守ろうと警戒している状態• 一般的には、約3ヶ月以内に約半数の人びとが回復すると言われているが、「安全」で「安心」な環境や状況が確保できない場合には遷延化（長期化）することが多い。

27

POST TRAUMATIC STRESS SYMPTOMS: PTSD症状「死ぬんじゃないか」という程の強烈な恐怖・無力感

フラッシュバック「①侵入症状」

脳機能システムに何らかの障害を受けている可能性が指摘されている

興味や関心の喪失、孤立感を感じる「④認知や気分の陰性の変化」

睡眠障害や神経の高ぶりなどの「③過覚醒症状」

ショックを受けた出来事を意識的・無意識的に避けようとする「②回避症状」

28©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

14国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

ＩＥＳ－Ｒ（改訂出来事インパクト尺度）
THE IMPACT OF EVENT SCALE –REVISED

非常に合計25点以上ではPTSDである可能性が⾼くなるとされている。

かなり実⽤的な質問紙として国際的に使⽤されている。

中くらい

尺度の得点が⾼いほどストレス反応が強いことが⽰され、少し合計点が0〜88点の範囲で測定される。

まったくなしトラウマ体験に対するストレス反応の程度を測定する尺度22項⽬。

1

どんなきっかけでも、そのことを思い出すと、その時の気持ちがぶり返してくる

０

１

２

３

４

2

睡眠の途中で目が覚めてしまう

０

１

２

３

４

3

別のことをしていても、そのことが頭から離れない

０

１

２

３

４

4

イライラして、怒りっぽくなっている

下記の項目は、いずれも、強いストレスを伴うような出来事に巻き込まれた方々に、後になって生じる事があるものです。「原発事故」に関して、最近の１週間では、それぞれの項目の内容について、どの程度強く悩まされましたか。

０１２３４

そのことについて考えたり思い出すときは、なんとか気持ちを5落ち着かせるようにしている

０１２３４6

考えるつもりはないのに、そのことを考えてしまうことがある

０

１２３４

7

そのことは、実際には起きなかったとか、現実の事ではなかったような気がする

０

１２３４8

そのことを思い出させるものには近寄らない

０
１
回避症状

２３４

9

そのときの場面が、いきなり頭に浮かんでくる

１

侵入症状

２３４10

神経が敏感になっていて、ちょっとしたことで、どきっとしてし 過覚醒
０
１
まう

２３４３

４

０

11 そのことは考えないようにしている

０１29

２

TWO TYPES OF PTSD
1回の大地震・津波など

Single Acute Trauma
DV
繰り返される死の恐怖

虐
待暴力性
被害

いじめ

Chronic Recurrent Trauma
30※NHKハートネットTV（2015年5月27日放映）原発事故・避難者アンケートー何が福島の人びとを苦しめているのか（辻内作成）©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

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国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2013

2014

Saitama,
Tokyo
埼玉東京
調査

Saitama,
Tokyo
埼玉東京
調査

2,425

4,268

490

745

24.4%
2012年
3～4月

2012

2013

Saitama
埼玉調査

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福島調査

2,011

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2017
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CapitalArea

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首都圏
調査

首都圏調査

2022
Paper
紙版
調査

2022
Web版
調査

全国調査

福島全国調査Capital
Area
首都圏調査

3,599

16,686

5,464

10,275

4,905

4,255

5,350

Web公開

530

776

2,862

1,012

1,083

363

557

513

9130.7%

12.4%

21.8%

17.2％

18.5％

10.0％

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13.1％

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2月

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3～4月

2014年
3～4月

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2～3月

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年2月

2017年
1～2月

2017年
12月〜
2018年1月

2019年12月〜2020
年3月

2022年1月〜4月

2022年1月〜4月<IES-R>
Probable
６７．３％ ６４．６％ ５９．６％ ５７．７％ ４１．０％
PTSDの可能性

３７．７％

４６．８％

４１．１％

３７.０％

４４.０％

2015

郵送数

SampleSize
回収数
Collecting Size
回収率
Response rate
調査期間

Study
Period31

フクシマ型PTSD仮説（辻内）
HYPOTHESIS: PTSD TYPE OF FUKUSHIMA

大地震・津波・原発事故↓Single Acute Trauma

フクシマ型↑Chronic Recurrent Trauma
繰り返し原発事故被害者を襲う、政治・経済・社会に組み込まれた構造的暴力
32

By Dr. Takuya TSUJIUCHI©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

16

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

４．「構造的暴⼒」による「社会的虐待」論©Photo by Takuya TSUJIUCHI，2012

Waseda Institute of Medical Anthropology on
Disaster Reconstruction

構造的暴⼒（STRUCTURAL VIOLENCE）とは︖• 平和学の分野で、ヨハン・ガルトゥング（JOHAN GALTUNG,1969）によって提唱された概念。
• 構造的暴力は、政治・経済・社会・文化などの構造に組み込まれており、社会的不正義や、生活の機会の不平等・格差・差別として現れている。
• ⇔暴力を行使する主体が存在する直接的暴力・個人的暴力の対概念

34©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

17

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

国会事故調 報告書（2012）• この事故が「⼈災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電⼒による、⼈びとの命と社会を守るという責任感の⽋如があった。

構造的暴力• その根本的な原因は、⽇本が⾼度経済成⻑を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が⼀体となり、国策として共通の⽬標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜』が⽣まれた。
• そこには、ほぼ50年にわたる⼀党⽀配と、新卒⼀括採⽤、年功序列、終⾝雇⽤といった官と財の際⽴った組織構造と、それを当然と考える⽇本⼈の「思いこみ」があった。
• 経済成⻑に伴い、「⾃信」は次第に「おごり、慢⼼」に変わり始めた。

医療⼈類学者・医師 ポール・ファーマー⽒• 2022年2⽉PAUL FARMER⽒が62歳の若さで亡くなった。
• 医療⼈類学者ポール・ファーマー（PAUL FARMER,2012）は、ハイチの貧困と健康の不平等に認められる構造的暴⼒と、そこから必然的に⽣まれる虐待について詳細に分析。
• 健康障害や⼼理的苦悩を個⼈のものとしてきた悪しき習慣にメスを⼊れ、「社会的苦悩（SOCIAL SUFFERING）」という病巣を暴き出し、さらにはその苦悩を⽣み出す病理メカニズムとして「構造的暴⼒（STRUCTURAL VIOLENCE）」を同定した（「苦難と希望の⼈類学」辻内、2022）。

©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

18

国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

ポール・ファーマーによる重要な指摘• ハイチにおけるエイズ、結核、その他の感染症や寄⽣⾍病は、政治的・経済的要因によって引き起こされている。また、飢餓、拷問、レイプのような極度の苦しみも、それらの社会的要因によってもたらされている（「他者の苦しみへの責任」P.70）• 「市場」イデオロギー（新⾃由主義）の変種の保護、あるいは拡⼤という名⽬のもとに、あまりに多くの⼈権侵害が発⽣している。（「権⼒の病理」P.31）• 現在の経済的・社会的構造が法律の名のもとに、膨⼤な数の⼈々に、不公正と搾取を押し付けるかぎり、彼らの権利を守ることはできない（「権⼒の病理」P.39）。
• 不平等を⽣み出し深刻化させる国家的・国際的なメカニズム（「権⼒の病理」P.94）• 最も基本的な権利＜⽣き残るための権利＞がいかに蹂躙されているかを明らかにする取り組みであり、それが現代の最も緊急な問題として認識されるべきであると主張する（「権⼒の病理」P.33）

Paul Farmer: Pathologies of Power, 2005

原発事故によって、日本の近代化や経済政策が作り出してきた社会構造の慢性的な病理が、多くの被災者・被害者を苦しめている。
原発事故被害は、「構造的暴力による社会的虐待」と言える。

©NHK News2017年3月9日©Takuya TSUJIUCHI@WIMA

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国内強制移動による避難者の精神的苦痛

2023/9/12

子どもの原発避難いじめ

おとなの原発避難いじめ

原発・福島に対する無理解・偏見・差別

構造的暴力（社会の格差・差別・不平等・不正義）★岩波「科学」88(3)2018年3月号（特集：原発事故下の7年）

社会的虐待（SOCIAL ABUSE）• ＜虐待の種類＞①⾝体的虐待②性的虐待③⼼理的・精神的虐待④ネグレクト（放置・放棄）⑤経済的虐待⑥社会的虐待• 「社会的虐待」とは、社会から棄てられ、無視（ネグレクト）され、孤⽴させられ、社会的な参加や活動を阻害される状況を意味する。（Kassah AK，2012）• 医療・福祉・年⾦受け取りなどの公的サービスが受けられないことなども、⾏政的な放置であり、社会制度による虐待だと考えられている。
• さらに広く⾔えば、社会が、誤った社会通念等によって、⼈びとを差別や貧困や紛争といった劣悪な⽣活状況に置くことも含む。

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国内強制移動による避難者の精神的苦痛

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原発事故被害者に対する⾝体的・⼼理的・社会的虐待＜被害者に対する直接的暴⼒による虐待＞• 繰り返される虐待（威嚇・強制・脅迫）といった⾝体的・⼼理的暴⼒に被害者は服従するようになり、次第に精神的・⾁体的に消耗し、社会的孤⽴に追い込まれる。
• →加害者の権⼒・権威・パワーによって、被害者の⽣活や⼈⽣がコントロールされていく。
＜構造的暴⼒による虐待＞• 避難先地域での「嫌な経験（いじめ）」から、避難者であることを隠して⽣活する⼈も多く、社会的孤⽴に追い込まれている。
• 被害者は、⾃⼒で再建しようと思っても、失ったものが⼤きすぎて、経済的にも慰謝料や賠償⾦に依存せざるを得ない。
• ⽣活・経済が苦しいのは、帰還をせずに避難を選択した⾃⼰責任だと思わされ、精神的・⾝体的にも消耗している。
• →被害者は、⽣活や⼈⽣の決定権が奪われ、その都度だされる政策決定に翻弄されている。

「構造的暴⼒による社会的虐待論」はこちらを参照←岩波「科学」86(3):246-251
2016年3月号（特集：原発事故下の５年）
N：ナラティブとケア(10):35-45→「フクシマの医療人類学」2019（遠見書房）

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国内強制移動による避難者の精神的苦痛2023/9/12

上←部構造 下部構造

子どもの原発避難いじめ
おとなの原発避難いじめ
原発・福島に対する無理解・偏見・差別

構造的暴力（社会の格差・差別・不平等・不正義）→
自己責任論という構造的暴力

経済優先（新自由主義）という構造的暴力

福島原発事故被災者 苦難と希望の⼈類学• 〜分断と対⽴を乗り越えるために〜• 辻内琢也／トム・ギル（編著）• 明⽯書店• https://www.akashi.co.jp/• 2022年10⽉刊⾏• 国際的に活躍する⽂化⼈類学者・社会⼈類学者・社会学者・⼼理学者たちの⼿で、原発事故被災者たちの苦難と希望の物語。

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国内強制移動による避難者の精神的苦痛

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結 論• 「構造的暴⼒」が、繰り返される慢性反復的な「社会的虐待」を⽣む暴⼒となり、⻑期化するストレス障害・PTSDを⽣み出している。
• 社会的不正義や不平等を⽣み出し深刻化させる国家的・国際的なメカニズム「構造的暴⼒(structural violence)」を明らかにしなければならない。
• 最も基本的な権利＜⽣き残るための権利＞がいかに蹂躙されているかを明らかにすること。それが現代の最も緊急な問題として認識されるべきである。
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フクシマの医療⼈類学︓原発事故・⽀援のフィールドワーク• 辻内琢也・増⽥和⾼（編著），2022(第2刷)• 遠⾒書房• この本は，前例のない事態において⻑く続く厳しい状況を⽣き抜く⼈々の記録であり，同時にそうした状況に際して，臨床的アカデミズムがいかにふるまうべきなのかを問いかける記録でもある。福島・浜通り。2011年３⽉の東⽇本震災と，その直後に起きた福島第⼀原⼦⼒発電所の事故によって，避難と転居を余儀なくされた多くの⼈々。本書は，彼らへの⽀援とフィールドワークを⾏った医師で医療⼈類学者 辻内琢也と，その同僚たちによる記録である。

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https://wima.jp/• 早稲⽥⼤学災害復興医療⼈類学研究所ホームページ• WIMA（ウィマ）ドットJP• ⽇英論⽂、テキスト、動画などの各種情報を蓄積したデータベースを作成しています。ぜひご覧ください。
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