本件連絡先
機関名 東京都立大学部署名 産学公連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「大都市における人間社会の理想像の追及」を使命として掲げている。大都市が抱える課題の解決と持続的発展に貢献することにより、都のシンクタンクとしての役割を果すとともに、地域社会の発展に貢献していくこと目指す。

TEL

042-677-2729

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

触媒、燃料電池、産業用ロボット

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
研究成果による社会貢献・産業の活性化の視点から､共同研究、技術移転等をとおして企業等との幅広い連携を構築していく。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-74-

soudanml@jmj.tmu.ac.jp

本件連絡先機関名

東京都立産業技術
大学院大学

部署名 産学公連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「大都市における人間社会の理想像の追及」を使命として掲げている。大都市が抱える課題の解決と持続的発展に貢献することにより、都のシンクタンクとしての役割を果すとともに、地域社会の発展に貢献していくこと目指す。

TEL

042-677-2729

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

E-mailsoudanml@jmj.tmu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
研究成果による社会貢献・産業の活性化の視点から､共同研究、技術移転等をとおして企業等との幅広い連携を構築していく。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-75-

機関名 横浜市立大学

本件連絡先
研究推進部 研究・産学連携推進
部署名
TEL 045-787-2063
課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針本学の強みや今後期待される研究分野について、世界水準の研究成果を創出するとともに、産学官連携の促進や学内研究者の連携強化等、学内外の多様な連携による研究活動を展開すること
で、世界レベルの研究拠点となることを目指す。

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））【得意分野】
ライフサイエンス分野【強み・具体例】
再生医療、遺伝学、がんE-mail sangaku@yokohama-cu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・研究成果の事業化・産業応用・学内ベンチャー支援・学外共同研究の促進

組織的産学官連携活動の取組事例

研究・産学連携推進センターを中心とした組織的な産学連携の推進
概要
本学は、国の研究力強化の方向性を踏まえ、学長のガバナンスの下、研究活動の推進全般に必要な審議、決定、支援を組織的に進める「研究・産学連携推進センター」を2019年度に設置し、体制強化を図りました。
同センターは４つの部門から構成され、それぞれの部門では、自治体と組んだ産学連携や戦略的研究・学術的研究の推進、研究不正の防止といった研究リスクマネジメント、URAによる研究費獲得支援など多様な取組を展開している。

体制図等【具体的な活動例】
・企業との共同研究室の設置
・企業との産学連携に係る協定の締結
・大学発ベンチャー支援
・技術移転活動・学長裁量による研究プロジェクトの推進
・研究費獲得支援・知財管理・研究不正防止関連業務等-76-本件連絡先機関名 石川県立大学

部署名 産学官連携学術センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
地域社会と交流・連携することによって、教育・研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動拠点として存在意義を高める。また、地域企業と協力し、革新的な技術・新産業の創出により地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。

TEL

076-227-7566

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
農業（特願2017-164336”低誘虫発光装置、表示装置、低誘虫
発光方法及び表示方法”、特許第6101912号”センチュウの防除方法”）、食品（特許第6083730号”米粉パン用添加剤、米粉
パン用米粉組成物、米粉パン用パン生地及び米粉パンの製造方法”、特許第6052485号”免疫活性化乳酸菌組成物及び免疫活性化乳酸発酵食品”）、バイオテクノロジー（特許第6348530号”トリテルペンの生産方法”）、環境（特許第5785930
号”クロスフロー水車の羽根車、クロスフロー水車並びに発電設備”）

E-mailsangakukan@ishikawa-pu.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

外部資金獲得、地域連携

組織的産学官連携活動の取組事例

小水力発電システムを核とした地産地消型いしかわモデルの推進
概要

体制図等

地元の地域資源を活かした新しいビジネスモデルの創出を目的に、石川県立大学、北菱電興株式会社、株式会社別川製作所の三者により産学連携の取り組み体制を構築した。本取り組みでは、特に石川県の豊かな水資源に着目し、その魅力と開発の可能性を広く伝える為に、小水力発電の研究開発を優先的に行っている。その中で、平成30年度は、小水力発電による公共施設の災害時非常用電源の確保（通常時も利用でき、電気代削減に貢献）、およびビニールハウス内のイチゴ栽培用電源に利用する等の取り組みを実施した。これまで、再生可能エネルギーによる発電事業はFIT（固定買取制度）を利用した売電が主流であったが、買取期間は有限であり、持続可能なシス
テムとは言い難い。それに対して本取り組みは、自家消費型のシステムを導入しており、地域分散型の持続可能なシステムに貢献できるものである。また、モノづくりの過程においても、産学官の連携により、コンサルティングから機器製造、施設施工、メン
テナンスまで一貫した総合サービスが実現できている。取り組みの成果は良好であり、非常用電源の確保では地域住民に喜ばれ、イチゴ栽培では、観光農園としても機能している。我々としては、地域の困りごとを調査し、その解決の手段として小水力発電の事業を推進したいと考えている。今後は、小水力発電のスマート農業への利用に関する事例を重ね、担い手確保や地域経済に資する取り組みを展開していく予定である。小水力発電の設置場所となる農業用水路は、現在わかっているだけでも全国で40万kmあり、未開発の包蔵水力も多いと言われていることから、今後、本取り組みの需要は増えると思われる。
参考URL：いしかわエコデザイン賞金賞
http://www.pref.ishikawa.jp/ontai/ecodesign/contents/2018/award2018.html
農水省 再生可能エネルギーの導入促進
http://www.maff.go.jp/hokuriku/food/energy/index.html

マイクロ水力発電を利用したイチゴハウス栽培の環境制御システムの構築

-77-

機関名

公立諏訪東京理科大学

本件連絡先
総務課 地域連携係 産学連携セン
部署名TEL
0266-73-1345
ター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針「地域に開かれた大学」として、NPO法人諏訪圏ものづくり推進機構、市や県の商工会議所、地域金融機関、中央官庁、など多くの機関や企業との連携のもと、新事業・新技術創出の促進や経営革新活動の推進を通して地域への貢献を果たすことを取組方針としている。

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
得意分野は、ものづくりに関する個別要素技術からエコ
技術、アグリ（農業）、観光、航空宇宙、情報技術（ICT）、技術経営・経営管理などマネジメント全般。

sangaku@admin.sus.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・産学官金の共同研究を促進する拠点施設等の整備、活用
・産学官金連携による交流活動やネットワークの強化
・コーディネータによる、大型外部資金研究に関する教員への支援体制の強化

組織的産学官連携活動の取組事例

諏訪圏ものづくり推進機構との共催による「IoT・AI人材育成講座」
概要【背景】
生産性向上のため、IoT・AI等の導入を希望する企業があるものの、専門人材の不足等から県内企業における導入率は低く、高度な知識等を持つIT人
材は、首都圏に集中する傾向にあり、県内では不足している。
長野県では「産業の生産性の高い県づくり」の実現に向け、IoT・AI等の利活用を拡大することで、あらゆる産業分野において、人口減少下における徹底した省力化の推進と新たな付加価値の創出を目指す。
【活動内容】
本講座は、ＮＰＯ法人諏訪圏ものづくり推進機構と公立諏訪東京理科大学が共催する、社会人向け講座である。
中小企業内にIoT・AIスキルを保有する人材育成の仕組みを作り活用し、実際にセンサーとマイコンによる計測、ルーターやサーバーを使用したネット
ワークの構築、パソコンを用いたAIプログラミング等の実習を行う。IoT・AIの入門レベルの知識及びスキルを習得した人材を企業内に育成することを目的とし活動している。

体制図等

公立諏訪
東京理科大学

長野県
実施に係る

講座実施

協力

諏訪圏ものづくり
推進機構

運営事務局

機器購入の補助【今後の展開・成果】
2019年3月の開講から、IoT・AIの技術を体験する導入編を全11回開催。今後のスキル習得に繋げる講座内容となっている。
2020年6月からは基礎編として、IoT・AIを活用するために不可欠な、
TCP/IP、数学基礎、Linuxの基礎操作、Pythonプログラミングについてスクー
リングとe‐Learningによるブレンデッド教育により学習を行う。

講座参加

諏訪圏ものづくり推進機構
会員企業・地元企業-78-

本件連絡先機関名 静岡県立大学

部署名 地域・産学連携推進室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は５学部と５大学院、短期大学部を有する総合大学として、特色のある教育研究活動を実践している。「地域をつくる、未来をつくる」をキャッチフレーズに、本学で得られた研究成果を広く積極的に地域に還元する、産学民官連携活動に取り組んでいる。

TEL

054-264-5124

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・薬学と食品栄養科学を融合した学問領域「健康長寿科学」
・文系理系の分野を超えた文理融合型の研究

E-mailrenkei@u-shizuoka-ken.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
薬学と食品栄養科学の研究を中心に基礎から応用までの幅広い研究を踏まえ、研究成果の社会実装に向けた取り組みの強化を図る。

組織的産学官連携活動の取組事例

オープン・イノベーションを推進する静岡県立大学の産学官連携体制
概要
本学では、教育・研究における文理融合の取組や、薬学と食品栄養科学を融合した「健康長寿」の領域での研究など、本学の強みを活かすオープンイノ
ベーションの場の創出に力を入れており、次の組織的活動が挙げられる。

体制図等

１ ウェルビーイング産業研究開発プラットフォーム
健康長寿社会の実現に向けて、食産業等による健康支援産業システムづくりを推進する。
（「知」の集積による産学官連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運
営等委託事業（農林水産省））
２ ふじのくに「からだ・こころ・地域」の健康を担う人材育成拠点
超高齢社会、人口流出等の課題を踏まえ、持続可能な健康長寿社会づくりに向けて地域課題に取り組むとともに、担い手を育成する。
（地（知）の拠点整備事業(大学COC事業)（文部科学省））
３ 静岡県新産業クラスターにおける取組
静岡県、(公財)静岡県産業振興財団、県内研究機関等と連携し、食品関連
産業及び医療・健康関連産業における新たな産業の創出を支援
４ 「AOIプロジェクト」事業との連携及び協力
静岡県が整備した「AOI-PARC（アオイ・パーク）」を拠点とする「アグリ・オー
プンイノベーション（AOI）プロジェクト」（農業や食品産業等の関連産業で新たな価値を生み出すことを目的とする）について、連携及び協力の協定を締結

近年、企業や研究機関だけでなく、自治体、商工団体、NPO法人、自治会など、地域の多様な関係主体から、教員のみならず学生の参加も望む連携要請が増えてきたことから、平成30年度に体制の見直しを検討し、産学官連携実施機関と、地域貢献事業実施機関を構成機関とする「ふじのくに発イノベーション推進機構」を平成31年４月に発足させた。

-79-

本件連絡先機関名 三重県立看護大学

部署名 財務・運営課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
第二期中期計画（平成28年度～令和２年度）では「職員の研究に対するモチベーションを高めるため、成果を正しく評価するとともに、発明については大学の知的財産として適切に管理する。また、大学が管理する知的財産については、企業と協働する等実用化を進める」としている。

TEL

059-233-5600

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
救急医療現場で心肺蘇生術を実施する看護職者の課題に着目し、人間工学の観点から生まれた着想を発展させ、令和元年12月27日に「足趾支持台」（心肺蘇生術実施時にベッドサイドに設置し術者の足趾を支持する台）の特許権を取得した。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

教員の職務発明については、大学の知的財産として適切に管理するとともに、研究活動や産学官連携を推進し、事業化の実現をめざす。

組織的産学官連携活動の取組事例

産学連携知的財産プロジェクト
概要
本学では「産学連携知的財産アドバイザー派遣プログラム（プロジェクト支
援B型）」により、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）からの産学連携知的財産アドバイザー派遣（平成30年度～令和２年度）を受け、プロジェ
クト創出から事業化に向けた産学連携活動の支援を得ている。令和元年度には産学連携知財プロジェクトの一環である「心肺蘇生用足趾支持台の実用化プロジェクト」をとおして、「足趾支持台」が本学の特許権獲得第１号となった。本特許の事業化ならびに販路開拓については、三重県ライフイノベーショ
ン課や三重県産業支援センター等と相談しながら、製造会社等へのアプロー
チを進めている。
また、本プロジェクトの一環として、産学連携知的財産アドバイザーによる研修会を開催し、特許制度、商標・意匠制度等に関する理解を深め、職務発明の活性化、知的財産の有効活用につなげる機会としている。
なお、本学地域交流センターの教員提案事業「看護に役立つものづくりシーズ発掘」と「医療施設に広げよう看工連携による特許の輪！」においても、産学連携知的財産アドバイザーのオブザーバー参加を得て、学内でのシーズ発掘に向けたブレインストーミングと県内企業との連携によるアイディアの試作化や、県内医療機関の看護職者とのブレインストーミングをとおして看護業
務の困りごとを改善するためのアイディア発掘に取り組んでいる。

体制図等

なし

-80-

g-zaimuunei@mcn.ac.jp

本件連絡先機関名 公立鳥取環境大学

部署名 研究交流推進課

TEL

0857-38-6704

E-mail

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

平成29年度に策定した第2期中期計画（平成30年度～令和5年度）において「産官学連携の充実を図るた
め産官学連携コーディネーターを配置して、更なる連携を進めます。」と定めている。

農林水産・食品分野、地域振興関係を中心に地域企業の課題解決を推進。きのこ関係では、その菌の力を利用してゴムを分解し再生しようとする研究で、分解したゴ
ムと菌を分離するプロセスの基本特許を出願準備中。

kouryu@kankyo-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

研究シーズ情報の積極的な発信を通じて県内企業を中心に企業ニーズとのマッチングを加速させる。

組織的産学官連携活動の取組事例

食のみやこ鳥取づくり連携支援計画
概要
鳥取県の農業は、農業所得の低迷や高齢化の進展に伴う担い手不足など、構造的な問題を抱えているが、総就業人口に占める基幹的農業従事者数の割合、及び全世帯に占める農家世帯の割合はそれぞれ約８．３％、１２．
８％と一定比率を有し、主要な産業となっている。また、新規就農者数が増加傾向になっている他、果樹新品種の作付け面積の増加や白ネギやブロッコ
リーなど園芸品目、きのこ・わさび等の健康の維持・増進に寄与する品目の作付け拡大、さらには、農地中間管理機構による農地集積に向けた取組等
将来につながる動きも出つつある。このような状況の下、鳥取県では平成30
年3月に「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」を策定し、その実現に向けた取組を進めている。
事業者サイドからは、より高く売りたい、販路を拡大したい、そのためにも、
地域特性を活かして他産地品との差別化を図り、産品のブランド化、高付加価値化につなげたいといった声が増えつつある。そこで、ブランディング・マー
ケティング・化学分析技術に知見を有する本学が中心となり、産品の成分を見える化し、他産地品との違いを明確にして顧客ターゲットを絞り、拡販につなげるという取組で、事業者を支援する連携体制の構築を進めた。
具体的には、「とっとり農商工こらぼネット」・「鳥取県農林水産業産学官技術会議」・「設備共用ネットワーク」の３つのネットワークと鳥取県・鳥取大学・
鳥取県産業技術センター・鳥取県産業振興機構・鳥取商工会議所・鳥取県商工会連合会・とっとりキャピタル株式会社と本学の８つの支援機関が産官金学で連携して①事業者と研究機関のマッチング強化、②差別化戦略立案、③
販路開拓、④研究開発、⑤人材育成の面から支援を提供するスキームを作り、「食のみやこ鳥取づくり連携支援計画」としてオーソライズした。

体制図等
関係機関、ネットワークの連携体制
公立鳥取環境大学
事業者ニーズの明確化と鳥取県農林水産業産学官技術会議・設備共用ネットワークへの橋渡し

・（公財）鳥取県産業振興機構
・商工会議所・商工会連合会
・とっとりキャピタル株式会社

とっとり農商工こらぼネット（東部地区、中部地区、西部地区）

鳥取県農林水産業産学官技術会議

・鳥取県・商工会議所
・商工会産業支援センター
・（公財）鳥取県産業振興機構
・農林水産省中国四国農政局鳥取県拠点
他

鳥取大学／公立鳥取環境大学
鳥取県産業技術センター
農業・食品産業技術総合研究機構
西日本農業研究センター
農林水産業団体
・鳥取県農業協同組合中央会
・全国農業協同組合連合会鳥取本部
・鳥取いなば農業協同組合
・鳥取中央農業協同組合
・鳥取西部農業協同組合
・大山乳業農業協同組合
・鳥取県畜産農業協同組合
・鳥取県森林組合連合会
・鳥取県木材協同組合連合会
・鳥取県山林樹苗共同組合
・鳥取県漁業協同組合
・（社）境港水産振興協会

生産品・商品等の販路拡大、新製品の商品化に関する相談

農林漁業者、中小企業者-81-

設備共用ネットワーク（とっとりイノベーションファシリティネットワーク）

高等教育機関・鳥取大学
・公立鳥取環境大学
・鳥取看護大学
・鳥取短期大学
・米子工業高等専門学校
地独・鳥取県産業技術センター
公財・鳥取県建設技術センター

鳥取県
衛生環境研究所、農業試験場、園芸試験場、畜産試験場、中小家畜試験場、林業試験場、水産試験場、栽培漁業センター

本件連絡先機関名 島根県立大学

部署名 連携交流課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大学憲章において、地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学を実現することを宣言しており、その一環として、共同研究の実施など産学官連携に結び付くような活動に取り組んでいる。

TEL

0855-25-9063

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
少子高齢化などから生ずる問題と向き合い、地域交
通や事業承継、地域活性化などについて諸課題を解決するための提言を行っている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
自治体等との共同研究だけでなく、民間企業や広く
多くの団体と情報交換・共有をおこない、全県体制で地域課題の解決に取り組む。

組織的産学官連携活動の取組事例

県大縁結びフォーラム
概要
自治体や地域の各種団体組織、一般県民、本学学生等、多くの参加を得て共同研究の成果報告や学生研究発表会を開催している。
本取組では、大学の教育・研究活動の成果を広く紹介するとともに、地域
ニーズや地域共通課題の共有を図り、産学官連携のきっかけとなる本学と地域とのマッチングを目指している。

体制図等

-82-

h-renkei@u-shiamane.ac.jp

本件連絡先機関名 広島市立大学

部署名 社会連携センター

TEL

082-830-1764

E-mailstaff-shakai@m.hiroshima-cu.ac.jp

組織的産学官連携活動における取組方針等
・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

・社会連携センターを窓口として、広島市及び広島都市圏内の市町をはじめとした行政機関、企業等からの受託研究、共同研究等に積極的に取り組む。
・地域社会との連携を通じた地域展開型の芸術プロ
ジェクトを推進し、芸術の社会的有効性を発信する。
・学生及び教職員の社会貢献活動及び地域との連携事業を支援する。

平成28年度に策定した中期目標では、社会貢献に関する目標として、教育研究成果を社会に還元する
ため、社会連携センターを中心的な窓口として、学外
研究期間、企業、NPO、地域コミュニティ等との交流及び連携を積極的に推進することを方針としている。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-83-

本件連絡先機関名

山陽小野田市立山口東京理科大学

部署名 地域連携研究推進課

TEL

0836-88-4515

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

薬・工の基礎的知識と専門的な学術教育および研究をするとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献する。

機械・電気・化学・薬学分野において、広く共同研究・受託研究の実績がある。最近では、「製造環境におけるAI
利用」について企業規模を問わず関心を得ている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
産学連携コーディネーターによる地域企業の訪問
は、今後エリアを拡大する予定。一社一社との緊密な関係を構築し、潜在的な問題の発見と課題解決に結びつけたい。

組織的産学官連携活動の取組事例

山陽小野田市産学官連携推進協議会ドローン部会の取組み
概要

体制図等

・本取組を実施することになったきっかけ等
山陽小野田市産学官連携推進協議会は、同市の新産業創出等を目的に2016年に発足した。2019年には、急速に成長するドローン市場を背景に、大学が有するノウハウを紹介することで市内事業者のドローン活用促進をね
らってドローン部会を設置した。
・令和元年度に実施した内容
ドローン活用を検討する市内外の民間企業を招き、協議会主催のドローン活用に関する産学官連携セミナー及び操縦体験会を開催した。そのうち、モデルプロジェクトとして市内企業である長州産業株式会社と本学工学部電気工学科吉岡研究室が連携し、個別住宅用ソーラーパネルの点検技術の開発について取組みを開始した。
・参考URL山陽小野田市産学官連携セミナー～ドローンを活用した大学との連携について～
http://www.socu.ac.jp/denki/news/20191225.html-84-tiiki@admin.socu.ac.jp

本件連絡先機関名 高知工科大学

部署名 研究支援課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
大学のあるべき姿を常に追求し、世界一流の大学を目指すという基本理念のもと、「世界の未来に貢献できる研究成果の創出」および「地域社会との連携と貢献」を掲げ、社会の現状を認識し、革新的な（新しい、独自の）研究を追求することで、地域社会はもとよりTEL

0887-57-2025

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
機械・電子・建築・情報・環境（化学・生物）・経済マネジ
メント分野の研究者を擁し、地域社会との連携を推進します。地域課題の解決を目的とした防災医療等の医工連携や次世代農業を視野に入れた農工連携にも注力する。

E-mailrc@ml.kochi-tech.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
より地域社会との連携を図るべく、地域の課題収集
や地域への研究成果の発信に重点を置く活動に注力する。これらの実施には特に官との連携が必要であると考えており、高知県産学官民連携センター（ココプラ）との連携などを積極的に展開する。

組織的産学官連携活動の取組事例

前田建設工業株式会社との包括的連携協定による共創―建設現場の無人搬送ロボットの共同開発
概要
2018年に本学と前田建設工業（株）は、お互いの強みを補完し組織レベルの連携による社会課題解決等を目的として、包括的連携協定を締結した。この包括的連携協定に基づき、本学全ての知見を対象とした技術指導や社会課題解決のための共創的共同研究のテーマ設定と実施、学生を対象とした
革新的アイデアの募集と実現のサポート等を両機関の共創活動として実施をしている。
その一環として、「建設作業所での無人搬送ロボット」の共同研究開発に成功するなど具体的な成果も創出している。
このロボットは、屋内建設作業所向けに開発された自動搬送システムAGV（Automatic Guided Vehicle）を搭載し、下層階で荷取りした資機材をエレベー
ターに自動で積み込を行い、エレベーターで目的階まで自動で昇降し、目的階に着床するとAGV がエレベーターから自動で資機材を荷取りし、荷置場まで安全に自律搬送をするものである。建設作業所では、少子高齢化や担い手不足により生産性向上が必要とされており、その中でも重労働かつ単純作業である資機材搬送作業の自動化（無人化）は、ニーズも高いが、建設現場では資機材の置き場所や運搬物の内容などが日々変化するため、既存技術の適用は難しいとされていた。本システムでは一連の作業を簡単な目印を頼りに行うため、作業所環境が日々変化してもこの目印の設置場所を変えるだけ
でAGV が自ら判断するため、煩雑な設定作業を一切行う必要がない。本学と前田建設工業（株）のお互いの強みを生かすことが、これまで実現できなかった建設作業所での無人搬送ロボットの開発に繋がった。更に様々な建設現場等への実装を可能とすることで、作業効率を約20パーセン向上できると想定
している。

体制図等

-85-

本件連絡先機関名

東北工業大学部署名 研究支援センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
東北工業大学は、「わが国、特に東北地方の産業界で指導的役割を担う高度の技術者を養成する」を建学の精神とし、持続可能な社会の発展に寄与する」という大学の理念を掲げ、学術研究の成果を地域社会へ還元し、産学連携を推進すること。

TEL

022-305-3800

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
工学部とライフデザイン学部の文理融合の学部をもち「エンジニアリングデザインの力」と「ライフデザインの力」により、地域社会における新しいものづくり、ことづく
り、まちづくり、ひとづくり等に貢献できること。

E-mailrs-center@tohtech.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
３つのコア研究分野における地域企業との共同研究の推進
１．防災・減災技術研究拠点
２．医工学・健康福祉研究拠点
３．地域・地場産業振興研究拠点

組織的産学官連携活動の取組事例

プロジェクト研究所、学内公募研究
概要

体制図等

【プロジェクト研究所】
・学内のシーズを結集して異分野融合によるイノベーションを図っており、地域のニーズを取り入れ産学連携による社会実装を推進している。
・現在15のプロジェクト研究所を設置し、連携パートナーを募集している。
生体医工学研究所・AiR 研究所・ICTシステム研究所 ・北欧デザイン研究所
制振工学研究所・東北産業デザイン研究所・生業景デザイン研究所・
プレアデザイン研究所・地域のくらし共創デザイン研究所・
Well-Being 研究所マーケティングサポート研究所・
知能ロボティクス研究所・IoTテクノロジ研究所・ICT教育研究所・
東北景観研究所・令和元年9月に、プロジェクト研究所の新規設置を学外に発表するため、「東北工業大学 プロジェクト研究所 キックオフ発表会」を開催した。企業・産業支
援機関等多数参加してもらった。
・「みやぎ地域連携 マッチング・デイ2020」に2研究所参加しプレゼンテーショ
ンを行い、多数の企業と面談を行った。また、研究支援センターが間に入り企業と研究所の実用化を目指した共同研究に発展することができた。
【学内公募研究】・令和元年度より、本学の研究推進と研究のブランド化推進のため、本学教員の提案による研究テーマを公募し、審査委員会にて内容を審査後予算措置し支援している。産学連携枠としては、以下の枠を設けている。
・「実用化型」（企業との産学共同研究の準備段階の研究）
・「地域連携型」（自治体・地域団体等との地域連携事業の準備段階の研究）

大学、地域連携センター、研究支援センター スキーム図-86-

本件連絡先機関名

石巻専修大学部署名

石巻専修大学開放センター
事務部事務課(学務・研究支援担当)

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学の取組方針は、産学官連携活動を推進し、地域の持続的発展並びに本学の研究活動の強化および学際的教育研究分野の開拓に資することを目的とし、“共に創る”をキーワードに、地域自治体や企業と密接な連携を図り、社会の課題解決を目指す。

TEL

0225-22-7716

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
水産分野
本学教員と地元の企業との共同研究で成果を上げている。

E-mailkaiho@acc.senshu-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
１．学外ニーズの調査・研究の実施
２．研究プロジェクトの企画や研究プロジェクトによる調査・研究の実施
３．受託研究及び共同研究の推進
４．他の研究機関等との協力・連携
５．研究成果の発表・報告
６．研究の管理・研究成果の普及

組織的産学官連携活動の取組事例

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発
概要
概要
・産学連携にかかる委員会組織「共創研究センター」が、共同研究者（本学教員と学外の団体の組み合わせ）を募集し採択した。地域の名産物の消費拡大のため、より良い水産物の生産の一助として研究をすすめることを目的とし
ている。

体制図等
本学では、産学官連携について「開放センター」「共創研究センター」を中心に体制

この取り組みについて
石巻市は東日本大震災からの復興の一環として「北限のオリーブ」栽培に取り組んでいる。環境に配慮し、育てたオリーブの実や葉、採取油粕、剪定によって発生する枝葉を有価資材化し高品質のオリーブ銀鮭の開発を目指している。
平成３０年度には、海面養殖ギンザケを用いた成長抗病性試験やギンザケ
幼・若魚を用いた淡水飼育試験等を実施し、有用な結果が得られた。
令和元年度には、オリーブ資材等を用いて調整・開発した餌については、以下の効果が認められた。
・摂餌誘因及び成長促進効果
・生体防御活性増強（抗病性向上）効果
・ストレス耐性強化
・肉質改善効果等
・水族動物の飼育・養殖等（広領域）への利活用の促進
このプロジェクト事業を通して開発した餌を用いて飼育・養殖した高品質の水族動物と鮮度向上・高品質維持技術を融合させることで、今後ますます、宮城県の水産物の高品質化とブランド化を進めたい。

-87-本件連絡先機関名

石巻専修大学部署名

石巻専修大学開放センター
事務部事務課(学務・研究支援担当)

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学の取組方針は、産学官連携活動を推進し、地域の持続的発展並びに本学の研究活動の強化および学際的教育研究分野の開拓に資することを目的とし、“共に創る”をキーワードに、地域自治体や企業と密接な連携を図り、社会の課題解決を目指す。

TEL

0225-22-7716

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
水産分野
本学教員と地元の企業との共同研究で成果を上げている。

E-mailkaiho@acc.senshu-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
１．学外ニーズの調査・研究の実施
２．研究プロジェクトの企画や研究プロジェクトによる調査・研究の実施
３．受託研究及び共同研究の推進
４．他の研究機関等との協力・連携
５．研究成果の発表・報告
６．研究の管理・研究成果の普及

組織的産学官連携活動の取組事例

地域特産オリーブを活用したオリーブ銀鮭の開発
概要
概要
・産学連携にかかる委員会組織「共創研究センター」が、共同研究者（本学教員と学外の団体の組み合わせ）を募集し採択した。地域の名産物の消費拡大のため、より良い水産物の生産の一助として研究をすすめることを目的とし
ている。

体制図等
本学では、産学官連携について「開放センター」「共創研究センター」を中心に体制

この取り組みについて
石巻市は東日本大震災からの復興の一環として「北限のオリーブ」栽培に取り組んでいる。環境に配慮し、育てたオリーブの実や葉、採取油粕、剪定によって発生する枝葉を有価資材化し高品質のオリーブ銀鮭の開発を目指している。平成３０年度には海面養殖ギンザケを用いた成長抗病性試験やギンザ
ケ幼・若魚を用いた淡水飼育試験等を実施し、有用な結果が得られた。また、
令和元年度は、オリーブ資材等を用いて調整・開発した餌について、以下の効果が認められた。
・摂餌誘因及び成長促進効果
・生体防御活性増強（抗病性向上）効果
・ストレス耐性強化
・肉質改善効果等
・水族動物の飼育・養殖等（広領域）への利活用の促進
このプロジェクト事業をとおして開発した餌を用いて飼育・養殖した高品質の水族動物と鮮度向上・高品質維持技術を融合させることで、今後ますます、宮城県の水産物の高品質化とブランド化を進めていきたい。

-88-本件連絡先機関名 高崎商科大学

部署名 教学課・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
高等教育機関の使命でもある社会貢献を果たし、地域における課題解決や連携事業など、地域社会の発展に貢献するための取組を推進していく。

TEL

027-347-3399

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
経営、マーケティング、流通、会計、情報、観光に関連する研究、活動の連携が可能。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

特段、経営、マーケティング、会計に関連した連携活動を推進したい。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-89-

kyoumu@uv.tuc.ac.jp

機関名 埼玉医科大学

本件連絡先
リサーチアドミニストレーションセン部署名
TEL 049-276-2073
ター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針研究活動においては、医療系総合大学として更にアクティブに展開するよう強化するとともに社会に向けた発信及び知財活用を積極的に推進していく。また、社会ニーズを捉えた産学連携の推進を図る。

E-mail chizai@saitama-med.ac.jp

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
医薬、診断薬、検査方法、医療機器などの分野で共同研究や特許出願を行っている。

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
大規模な展示会、AMEDぷらっと、ニーズマッチン
グ会などを通じて、シーズとニーズのマッチングを図る。

組織的産学官連携活動の取組事例

ニーズマッチング in 国際医療センター、総合医療センター
概要
・平成17年度に「知的財産管理運営部門」と「産学連携部門」を創設。平成19年度に「知的財産管理運営部門」と「産学連携部門」
を統合し「知財戦略研究推進部門」として再スタート。平成25年度に産学官連携アドバイザーを雇用。平成30年度にリサーチアドミニスト
レーションセンターの「知的財産･産学官連携」担当となる。
・医科大学の伝統的な使命である研究（知の創造）、教育・研修（知の伝承・普及）、診療に加え新たに、学内のニーズやシーズを基に産学官連携により経済価値の創造（知の活用）を目指す。
・埼玉県の医療イノベーション埼玉ネットワーク事業と連携して、本学の3つの附属病院のうち、本年度は川越キャンパスの総合医療セン
ターのニーズを探索し、企業を集めてプレゼンテーションを行い、マッチングを進めている。

体制図等
埼玉県先端産業創造プロジェクト
埼玉医科大学

医療イノベーション埼玉ネットワーク
大学・研究機関
医療機関
金融遺憾
公的支援機関等

産学官連携事業

ニーズ探索

臨床現場のニーズ紹介

ニーズマッチング in 埼玉医科大学国際医療センター、総合医療センター
企業

プレゼンテーション（３１テーマ）

マッチング 作業-90-

本件連絡先機関名 埼玉工業大学

部署名 教育研究協力課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
埼玉工業大学は「テクノロジーとヒューマニティの融合と調和」 を理念としている。企業との受託・共同研
究を活発に進めると同時に，社会や一般の人々に貢献できる技術の発展を念頭に産学官連携活動に取り組んでいく。

TEL

048-585-6856

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・ 自動運転（公道での自動運転実証実験実施中）
・ 画像処理・ バイオセンサ
・ 材料工学sangaku@sit.acjp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・ 自動運転・ 自然エネルギーを蓄電するためのバッテリーシス
テム

組織的産学官連携活動の取組事例

次世代自動車に向けてのもの作り研究概要
平成29年12月1日(金)から、次世代自動車における自動運転実証実験を、
深谷市の協力を得て、警察庁が定めた「動走行システムに関する 公道実証実験のためのガイドライン」に従って開始しました。
目的は、以下の通りです。
1. まちづくりに貢献できる 人材の育成
現在、自動運転技術の研究開発が メーカーや大学などで活発に進めら れています。埼玉工業大学でも自動 運転技術の研究開発を行っており、 最先端の技術を学びながら、学生一 人ひとりに「自分が変わる物語が始 まる」
きっかけをつかんでもらうこ とを目指しています。そして、活力 あるまちづくりに貢献できる若者を 一人でも多く育て、市の発展に貢献することを目的としています。
2. 高齢化社会に向ける 快適な自動運転技術の開発
市内外の企業や研究機関との連携 を広げ、自動運転車をはじめとした 新
たな移動サービスを、市民の方々 にどのように提供していけばよりよ いまちづくりができるか検討し、深 谷市のまちづくりに役立つ自動運転 関連産業の育成を図ることを目的と しています。
実証実験は、令和3年3月31日（水曜日）まで継続される予定です。

体制図等

学

長

先端科学研究所

ものづくり研究センター

次世代自動車プロジェクト①自動運転研究会/研究チーム
地域貢献・産学官連

産学官交流センター

-91-

教育・研

学部・大学院

本件連絡先機関名 日本薬科大学部署名 地域連携室

・大学等全体の経営理念における産官学連携活動の取組方針
本学は、包括連携協定を締結した大学周辺自治体
を中心に、自治体の担当者と地元企業、農業法人などとコラボし商品の共同開発を行い、地域貢献に寄与することを目的として活動を行っている。

TEL

048-721-6249

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産官学連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学は、漢方薬学コースを設けており、漢方の考え方を採りいれた商品開発と、機能性成分を多く産生する麹菌を使った発酵食品の開発を得意とする。例：きはだのボディーソープ、甘こうじ(甘酒）、機能性成分を多く含む
日本酒「純米酒」など

E-mailh-tanaka@nichiyaku.ac.jp

・産官学連携活動について今後重点化したい事項
本学の持つ薬と健康に関する知見を活かして、連携協定を結んでいる地元自治体（1区6市5町）の活性化に繋がるような地域密着型の産官学連携の取り組みを更に推進していく。

組織的産官学連携活動の取組事例

キハダプロジェクト
概要
秩父地域の新たな林業振興を目指して、秩父地域の山林に自生しているキ
ハダ(黄檗=おうばく)を活用した商品開発とそれに付随する地方創生に向けて、秩父樹液生産協同組合とNPO法人秩父百年の森が中心となって活動を進めており、これを日本薬科大学が学生の研究を含めて支援活動を行ってい
る。

体制図等

全体アドバイス埼玉県

秩父市
プロジェクト統括

平成27年に開発・販売を開始した「森のサイダー きはだのにがみ」は清涼飲料水として販売されている。

メディア広報平成29年度に開発・販売を開始した「ちちぶもりのめぐみ キハダボディー
ソープ」は医薬部外品として認定されている。

メープルベース

法的調整

NPO法人
秩父百年の森

店頭販売・ＰＲ日本薬科大学

樹液生産者

地元品会社

秩父の薬木分析

秩父樹液生産協同組合

戸田乳業

良質な薬木の採取加工
分布・採取・調査

試作・加工・製品化-92-本件連絡先機関名 帝京平成大学

部署名 総務課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
帝京平成大学産学官連携ポリシーを大学ホーム
ページにて公開しております。
https://www.thu.ac.jp/aboutus/disclosure/academia

TEL

03-5843-3111

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））●薬学分野 ●介護福祉分野 ●メディア芸術分野 ●経営学分野●スポーツ・トレーニング分野 ●情報システム学分野 ●児童教
育学分野 ●観光学分野 ●リハビリテーション学分野 ●臨床心理学分野 ●言語聴覚学分野 ●救急医療学分野 ●臨床工学分
野 ●鍼灸学分野 ●東洋医学分野 ●柔道整復学分野 ●栄養学分野 ●看護学分野

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項●本学各キャンパスが所在する地域社会（東京都豊島区・中野区・千葉県市原市）に根差した産学官連
携●医療・健康・福祉分野における産学官連携

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-93-

tic-soumu-g@thu.ac.jp

本件連絡先機関名 秀明大学

部署名 観光ビジネス学科

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

地域貢献を第一義として活動する

TEL

０４７－４８８－２１１１

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
観光分野：八千代市・京成バラ園との観光客誘客を目指した連携協定

E-mailichikawaw@mailg.shumei-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

観光による地域の活性化

組織的産学官連携活動の取組事例

八千代市・京成バラ園・秀明大学観光ビジネス学部との産官学連携協定
概要
新型コロナウイルスの蔓延により、激減した京成バラ園の誘客を、市と秀明大学観光ビジネス学部が、知見や情報を提供し、八千代市の観光振興に結び付ける取り組み。

体制図等
京成バラ園：社長と園芸部
八千代市：八千代副市長と観光推進室
秀明大学：観光ビジネス学部学部長と学生-94-本件連絡先機関名 亀田医療大学

部署名 管理部総務課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学では「21世紀社会が必要とする保健医療福祉分野における学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者の育成を目的とする」の目的達成のために、産学官連携活動を必須としている。

TEL

04-7094-5608

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

保健医療福祉分野

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

今後検討事項

組織的産学官連携活動の取組事例

該当なし
概要

体制図等

-95-

matsui.sayuri@kameda.ac.jp

本件連絡先機関名 北里大学

部署名 知的資産センター

TEL

03-5791-6263

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

知的財産マネジメント体制を強化して知的成果の社会実装を促進し、創薬・医工連携のエコシステムの確立を目指す。

生命科学の総合大学として、医薬、診断薬、医療機器、食品、化学、環境などの分野で産学官連携を行い、成果を知財化している。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・マネジメント体制の強化
・各種規程の整備
・起業家の育成支援

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-96-

tlo@kitasato-u.ac.jp

本件連絡先機関名 工学院大学

部署名 学長事業推進本部 研究推進室

TEL

042-628-4940

E-mail

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

本学は，教育・研究・社会貢献を独立してとらえるのではなく，それぞれを連携によって包含する領域を目指しております。研究者の研究深化を支援するとともに、産学官連携を通じて実学の精神を重視し，研究成果を積極的に社会に還元します。

本学は平成22年より工学院大学総合研究所都市減災研究センター（UDM）を設立しております。新宿という世界でも稀な巨大都市において，防災と減災に取り組んできました。地域自治体や企業と連携することで新たな防災キットを開発するテーマが，H28年度私立大学
研究ブランディング事業に採択されました。

sangaku@sc.kogakuin.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
産学連携活動は，研究テーマと社会ニーズの関係性に関わることなので，全教員が同じように取り組むことには限界があります。従って，産学連携活動が一部の研究者に集中することは避けられないため，何らかのインセンティブを付加した取り組みを行い，さらなる推進を行います。

組織的産学官連携活動の取組事例

社会（企業）のニーズを大切に、実学の精神を活かした社会貢献のための研究活動の追求
概要
1800年代後半，工業立国を目指す日本は，産業の中核を担う技術者を求めていました。時代の要請に応じ、1888年工学院大学の前身となる「工手学校」が誕生した。
本学は，建学の精神「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ“工”の精神」のもと，教育、研究に並ぶ第三の使命として社会連携・社会貢献を位置づけ産学官連携に積極的に取り組んできた。特に，教育・研究・社会貢献を独立してとらえるのではなく，それぞれを連携によって包含する領域を目指している。本学の「無限の可能性が開花する学園」の理念のもと，変革する新たな時代に柔軟に対応すべく活動を行っている。

体制図等
総合研究所組織・組織図（２０１9年度）

工学院大学（学長・佐藤光史）

総合研究所（所長・鷹野一朗）

総合研究所運営委員会

研究戦略部研究推進課

GTeRC

ＳＶＲ

ＵＤＭ

（注）ＣＯＲＣ・・・産学共同研究センター
ＵＤＭ・・・・都市減災研究センター
ＳＶＲ・・・・ ソーラービークル研究センター
GTeRC・・・共生工学研究センター

-97-

ＣＯＲＣ

本件連絡先機関名 国士舘大学

部署名 教務部学術研究支援課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
研究で得た成果の活用による社会貢献を目指し、研究連携を通して大学と社会がともに利益を得るシス
テムを構築し知的創造サイクルの実現を目指す。

TEL

03-5481-3306

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
・地盤工学、耐震工学
・医療用ロボット・塑性加工・救急救助システム及び救助器具

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

知的財産の活用推進のための「組織」対「組織」連携の推進

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

-98-

kenkyu@kokushikan.ac.jp

本件連絡先機関名 芝浦工業大学

部署名 研究推進室

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
芝浦型gERC（グローバル・エンジニアリング・センター）構想の元に研究力向上、社会実装、理工系人材育成を推進する。

TEL

０３－５８５9－７１８０

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））① クオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上② スマート社会（Society 5.0）の実現③ グリーン・イノベーションの創出④ ものづくり先端基盤技術の確立

E-mailsangaku@ow.shibaura-it.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
芝浦型gERC構想というスキームを元に、国内外の大学・企業との間で、グローバルな展開も含めた連携を志向しつつ、本学研究成果の社会実装と理工系人材育成を推進する。

組織的産学官連携活動の取組事例

高強度鋼繊維補強コンクリート部材の耐震安全性に関する研究プロジェクト
概要●本研究プロジェクトの目的
現在、超高層RC造建物220mの下層階14階までの柱に採用された高強度の鋼繊維補強コンクリート（SFRC）のメリットを明確にし、指定建築材料として有用な実験データの蓄積を行うことにより、SFRCの利用拡大を図るものである 。企業2社（ベカルトジャパン（株）、 （株）長谷工コーポレーション）との共同研究としてSFRC 梁部材やSFRC柱部材の実験を行い、SFRC の構造部材としての性能を把握する。
●令和元年度に実施した内容
・環境システム学科石川裕次教授の研究テーマであったSFRCに関して共同研究の実施に関心のある企業に対して意見交換を行い、共同研究先企業として、ベカルトジャパン（株）を選定した。
・また、東京工業大学を代表機関として実施中であるJST OPERA「社会活動
継続技術共創コンソーシアム（SOFTech）」の研究テーマとして本共同研究を実施することとし、 SOFTechに参画、連携を図ることにした。
・ベカルトジャパン（株） ならび親会社（ベルギー）との間で研究内容の詳細を検討し、2020年3月にベカルトジャパン（株）との共同研究契約の締結に至った。
・2020年度になってからではあるが、 （株）長谷工コーポレーションが本共同研究内容に関心を持ち、参加を決めている。
●今後の展開・関連するコンクリート部材・工法を含めたプロジェクトへの拡大
・学内外の関連研究者との連携による次期プロジェクトへの展開

体制図等

-99-

本件連絡先機関名 順天堂大学

部署名 研究戦略推進センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
順天堂は、健康総合大学・大学院として創立１７５年を超える歴史と伝統を背景に、グローバルな視点から積極的に社会にかかわり世界的な研究・教育・臨床拠点として、次世代をリードする諸活動（教育・研究・社会貢献・国際貢献・医療・運営）を展開する。

TEL

03-3813-3176

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
健康総合大学・大学院としてグローバルな視点から積極的に社会にかかわり世界的な研究・教育・臨床拠点として役割を果たしてきた。特にブランディング研究として「脳」研究に力を入れ、パーキンソン病の重症度判定方法等を特許出願している

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
順天堂ブランドである医学・スポーツの両分野における研究成果を、産学官の諸活動を通じて社会へ還元できるような体制の整備を図りたい

組織的産学官連携活動の取組事例

花王との包括連携協定に基づく取り組み
概要
花王株式会社と順天堂大学は、お互いの連携・協力関係を推進するため、2015年6月2日に包括連携協定を締結した。
本協定は「健康を科学する」という両者の共通テーマのもと、互いの研究知
見や施設を活用した産学連携により、オープンイノベーションを推進し、医療・健康分野における基盤研究の連携を強めることを目的とし、「清潔」「健康」「高齢化」などの分野での共同研究と製品開発を目指す。
連携体制としては「連携推進委員会」と「連携協議会」を設置し、情報交換を密に行い、共同研究課題の選定や研究進捗の管理を行う。
これまでに両機関で秘密保持契約を締結し、研究課題の検討を進め、花王の保有する技術について学内で技術説明会を開催し、さらなる共同研究機会の創出を図った。
今後は、本協定に基づき、研究者の人材交流、研究施設の相互利用等、更なる産学連携活動を強化する。

体制図等

-100-

sangakukan@juntendo.ac.jp

本件連絡先機関名 東海大学

部署名

研究推進部産官学連携センター産官学連携推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学では、知的財産憲章を基に発明等の出願と知的財産権の取扱方針を定めている。権利化、権利維
持判断には、研究活動の成果であって、技術移転が可能、又は今後の研究活動に活用されることを判断項目として検討している。

TEL

0463-59-4364

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
総合大学である本学の特徴を活かした、異分野融合研究グ
ループの活動が盛んである。中でも、医・理・工学の研究者が連携する高分子超薄膜を軸とした研究や、遠隔通信と地域連携の融合を目指した研究、シミュレーションを用いた流体工学・機械工学に関する研究が活発である。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
社会におけるニーズを追求する研究テーマ設定は変わらずに進めていく。連携する企業が実用化を実感できる研究
計画の立案、また、大型外部資金の共同獲得とそれに伴う研究遂行サポート体制の構築、研究面での学内体制の再整備などが課題として挙げられる。

組織的産学官連携活動の取組事例

取り組み事例はありません
概要

体制図等

-101-

sangi01@tsc.u-tokai.ac.jp

本件連絡先機関名

東京慈恵会医科大
学

部署名 大学事務部研究推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動
の取組方針

TEL

03-5400-1200（内線2538）

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

2019年度は本学における知的財産への意識向上への取り組みを行った。

E-mailura@jikei.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

本学の研究活動にて生じた知的財産の社会還元

組織的産学官連携活動の取組事例

本学教員の知財リテラシー向上
概要
1.本学の学術団体である成医会にて「その発表、ちょっと待って！ 億万長者への道【特許出願】（PATENT is POTENT, but be PATIENT）」というタイトルでポスター発表を行った。
本発表では、特許とは何か、何のために特許出願を行うのか、特許を出願するために注意しなければならないことは何か、どういう特許を取得すれば企業との連携につながり、社会貢献につながるのか等を学内研究者へわかりやすく説明を行った。その結果、発明相談や出願数が増加するなどの成果があった。
2.学内研究者向けに特許庁より講師を派遣いただき知的財産セミナー（演題：
医療分野における知財の考え方～何が特許になるの？特許をどのように取得するの？～）を開催した。
3.URAとしても外部研修に参加し、資格取得、AMEDぷらっとの利用、明日の新薬・日経バイテクの活用で、関連分野の情報共有を進めた・関連治療薬の開発状況を調査したり、AMEDリエゾンの利用で関連技術調査を行って権利確保を進めた。

体制図等

-102-

本件連絡先機関名

東京慈恵会医科大
学

部署名 大学事務部研究推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動
の取組方針

TEL

03-5400-1200（内線2538）

E-mail

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

各企業と連携して実施する共同研究により、本学における教育研究の進展と充実を図り、人材育成をより活発化させ、学術の推進及び社会の発展に寄与する

ura@jikei.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項

企業との共同研究の更なる活性化とその成果の社
会還元

組織的産学官連携活動の取組事例

産学連携講座の設置への取組み
概要
・民間等外部の機関（企業等）と連携して実施する共同研究により、本学における教育研究の進展と充実を図り、人材育成をより活発化させ、学術の推進
及び社会の発展に寄与することを目的とする産学連携講座設立の準備を行った。、産学連携講座の研究成果は、寄付講座と異なり連携機関にも提供可能とする。
・2019年度は産学連携講座設立に必要な学内規程の整備と相手先企業との協議を実施した。
・学内規程としては2020年3月1日に「東京慈恵会科大学適格性審査委員会
規程」を制定し、「東京慈恵会医科大学産学連携講座に関する規程」の策定準備を行った。
・具体的な産学連携講座設置に関しては、2019年度内に企業との関連契約を締結し2020年4月に産学連携講座（疼痛制御研究講座）の設置となった。
・2020年度中には講座数も増加する見込みである。

体制図等

産学連携講座（疼痛制御講座）-103-

本件連絡先機関名

東京慈恵会医科大
学

部署名 大学事務部研究推進課

TEL

03-5400-1200（内線2538）

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

大学で生まれた知的財産の社会還元を実施し、社会貢献する。

脳血管内治療領域、脊椎領域、産婦人科領域などの医療機器開発

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

学術研究の振興及び学術研究の成果の社会的活用に資すること組織的産学官連携活動の取組事例

大学発ベンチャー企業の設立に向けた取り組み概要
大学発ベンチャー起業準備
大学の知的財産・研究開発能力を活用するための一つの取組み形態として、大学関係者によるベンチャー起業を推進するための準備を進め、以下のような事項に取り組んだ

体制図等

・脳神経外科の村山雄一教授を中心として、学内研究者のアイデアをサポートしうるチームを形成した。各科からのアイデアに助言等を行い始めている
・東北イノベーションキャピタル株式会社の代表取締役社長 熊谷巧氏を招聘し、大学発ベンチャーの設立に必要な情報収集と意識改革を行った・大学関係者が起業・兼業が可能になるべく学内規定・書類等を整備した
・ハード面として、学内ベンチャーを含む企業が入居可能なスペースを確保
し、オフィス整理と賃料設定・規約整備を行った
・実際に、学内研究者のアイデアを元にしたベンチャー起業の提案があった
ため、そのアイデア実現に必要な技術を持った企業群との調整を進めた（令和2年度にベンチャー起業に成功）。なおこの際は企業群および大学がベンチャーに出資出来るよう調整も行った-104-

ura@jikei.ac.jp

本件連絡先機関名 東京電機大学

部署名 研究推進社会連携センター

TEL

03-5284-5225

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

建学の精神および教育・研究の理念である「実学尊重」、「技術は人なり」を堅持しながら、産学連携活動を推進し、研究成果の技術移転を行い企業・社会に貢献することを方針とする。

企業・社会のニーズを満たすためには単独の大学のシーズだけでは100％満たすことはできない。そこで、主に首都圏の大学と産学連携のネットワークを組み、互いにシーズの提供を行う活動を行っている。

E-mailcrc@jim.dendai.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
本学発の技術の「実用化」に取り組む。この実現の手段として、「D-Conceptの周知」、「ワイガヤの実施」、「重要管理項目の設定と展開」に加え、他大学との連携による実用化を進める。

組織的産学官連携活動の取組事例

産学連携部門のネットワーク 大学知財群活用プラットフォーム（PUiP）の活動
概要
１ 背景
単体の特許では活用しきれなかったものでも、組み合わせることで利用可能性を高めることが可能で、複数大学(TLO)の特許や研究ノウハウを、社会
ニーズ、企業ニーズに対応し、ポートフォリオ化して企業に活用いただく活動を実施。（2010年からその母体となる組織を立ち上げ）

体制図等【正・凖会員】12大学・機関★ 代表・幹事長・事務局（正）★ 事務局（副）★
（2019年度新規会員）

２ 2019年度の主な活動
東京電機大学が代表、及び幹事となり主に企画・運営を推進。
〇活動内容
１）シーズPush型活動：各大学の分野毎シーズをまとめでPR活動実施
新技術説明会、アグリビジネス創出フェアに出展
都中小企業振興公社/知財マッチング会参加
鹿沼市山岳連駅セミナー開催しPUiPの活動紹介
２）ニーズPull型活動：金融機関経由の案件対応
３）ワーキング活動９回/年、PR活動はセミナー6回、展示会２回開催〇成果
本学の研究成果に関連した共同研究や事前検討を3件実施
・義肢装具関連案件：本学含め２大学で対応
・AIを活用した案件：本学含め３大学で対応
・地震災害の早期状況把握に関連した案件：2大学で対応★

PUiP参加大学・機関[2019年度]【協力会員】10大学・機関
群馬大学、静岡大学、上智大学、千葉大学、中央大学、東洋大学、鳥取大学、
日本大学、明治大学、早稲田大学【連携協定機関 】
巣鴨信用金庫、山梨中央銀行-105-

本件連絡先機関名 東京薬科大学

部署名 産学官共同研究推進センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
研究者と企業の連携により、研究の水準を向上させ、人類の福祉に貢献する新技術を創出する。創出
された知的財産を企業に移転することで、広く社会に還元する。また、産学連携活動を促進すると同時に、その透明性の向上及び説明責任を確保する。

TEL

042-676-5349

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
薬学・生命科学分野全般
・ＤＤＳ(Drug Delivery System)関連技術
・ペプチド関連技術
・創薬開発プラットフォーム技術

E-mailgshinko@toyaku.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
中期計画に基づき、以下の点を重点化していく。
・技術移転体制の整備
・ベンチャー創出支援
・研究内容の情報発信強化

組織的産学官連携活動の取組事例

産学官共同研究推進センターにおける産学連携促進及び研究サポート
概要
東京薬科大学産学官共同研究推進センターは、本学における教育・研究の成果を、社会に還元することを目的として、平成26年に設立された。これまで、製薬企業をはじめとして、多くの民間企業・アカデミアとの共同研究・受託研究を実施してきた。また、秘密保持契約のもとに、企業からの技術相談を受けるとともに、多くの研究成果有体物を企業に提供した実績がある。これらの活動は、産学連携ポリシーと中期計画を基に、産学官共同研究推進セン
ターを中心に展開されており、ワンストップでの産学連携・研究サポート体制が実現されている。

体制図等

-106-

本件連絡先機関名 武蔵大学部署名 運営部大学庶務課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
本学は、教育の基本目標を、建学の三理想に基づいて「自立」「対話」「実践」と定めており、それらを「知と実践の融合」と表している。さらに、設置されている三つの学部のうち、経済学部はもとより、人文学部や社会学部の卒業生のほとんどは民間企業に就職する。
以上のような背景から、産学官連携活動を重要なもの
として位置付けている。

TEL

03-5984-3713

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学は、経済学部、人文学部、そして社会学部から成る
文系3学部の大学であることから、学生を巻き込んだ産学官連携活動としては高度な専門能力を提供したりする
ものではないが、2019(令和元)年度前期は、「Think
Globally, Act Locally」をテーマに寄付講座を展開し、そこではさまざまな地域の課題に取り組むさまざまなアント
レプレナーをゲスト講師として招聘して学習した。教員一人ひとりは、その高い専門性を活かして、各種の委員会などを通して産学官連携活動の一翼を担っている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
本学では、学部横断型課題解決プロジェクトというユ
ニークな科目を正規授業として2008（平成20）年度から展開。３つの学部の学生から構成されるゼミが、主として中堅企業からの課題「CSR報告書の作成」に取り組む。制作したCSR報告書は累計60冊を超える。このような形で生まれた中堅企業との関係性をさらに強化して、大学が有する知や経験を企業に還元できるさ
まざまな場を構築していきたい。

組織的産学官連携活動の取組事例
武蔵大学コミュニティビジネス研究講座
概要
目的：地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を図るコミュニティ
ビジネスについて調査・研究を行い、武蔵大学が立地する練馬区をはじめ地域経済の振興に寄与することを目的とする。
活動：研究会は、以上の目的を達成するための、次の活動を行う。
（1） コミュニティビジネスの実態にかかる調査・研究（2） コミュニティビジネスの理論に関する調査・研究（3） コミュニティビジネスの実証に関する調査・研究
2019（令和元）年度の主な活動： コミュニティビジネス「研究」講座の実施である。2012（平成24）年度から継続して実施しているこの研究講座は、コミュニティ
ビジネスをより深く学習したい人やすでにビジネスを始めている人を対象に、コミュニティビジネスを取り巻く環境や周辺のホットな話題を取り上げ、関心だけある人、自分では始めるつもりはないがサポートすることに興味のある人、これから始めることを検討している人、そしてすでに始めている人たちなど、幅広い人たちを対象としていることに特徴がある。最終的な狙いは、コミュニティビジネ
スにかかる「コミュニティ」の形成である。今年度の講座は、５回実施した。今年
度のテーマは地域の「再生」「復興」とした。講師陣は、これまでのコミュニティビ
ジネス研究活動において繋がれ形成された「コミュニティ」の中から招聘に至っている。それぞれの地域の活動の継続的な情報共有の有益な機会となってい
る。

体制図等

-107-

fgs@sec.musashi.ac.jp

本件連絡先機関名 早稲田大学

部署名

オープンイノベーション戦略研究機
構・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

Waseda Vision 150の「核心戦略７ 独創的研究の推
進と国際発信力の強化」の中で、産学連携についての方針を次のように掲げている。産学連携のコーディ
ネーション機能を発揮し、研究成長スパイラルを形成するために、関係箇所との連携を図りつつ、産学官研究推進センターの役割を明確化し、その推進体制の整備により、機能を強化・高度化する。

TEL

03-5286-8730

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

総合大学である早稲田大学では、多様な分野の研究・知見を結集・統合し、産業界と連携するためのプラットフォームを構築することを産学官連携活動の強みとしている。本事例のオープンイノベーション戦略研究機構は次の分野のリサーチファクトリーにより構成されている。
「数理エネルギー変換工学」、「持続可能エネルギー」、「自動車用パワートレイン技術」、「先端ICT技術社会応用」、「革新的生物資源利用」、「科学技術と新創造事業」、「建築・まちづくり」、「革新的資源循環技術」。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

Waseda Vision 150における目標を達成するために、従来型の産学連携をさらに発展させる事に加え、金融市場を活用した新たな外部資金導入を目指す。具体的には事業化投資資金の呼び込みを行い研究成果の事業化により、成功報酬や知財ライセンス収入の増加を含め、産業界全体からの研究費獲得増を図る。そのための取組として外部のＶＣが投資できるような仕組みの構築や大学の中にシーズを育成しベン
チャー化、事業化を支援するスキームを整える。

組織的産学官連携活動の取組事例

オープンイノベーション戦略研究機構
概要
早稲田大学は、文部科学省の2018年度公募事業である「オープンイノベー
ション機構の整備事業」に採択され、それを受けて、オープンイノベーションを推進する全学的な組織として、オープンイノベーション戦略研究機構（以下「OI機構」）を設立した。
OI機構には、本学副総長を機構長、企業トップ経験者を副機構長として置くとともに、企業活動の経験がある高度職業人材を「ファクトリー・クリエイティブ・
マネージャー」として招聘し、本学の次代を担う研究者を核とした、企業と様々なマネジメントモデルで共同研究を進める研究開発プロジェクト（「リサーチ・ファクトリー」）を推進している。各研究開発プロジェクトの状況を検証し、プロジェクトの適切な進捗管理や新規プロジェクトの創出等について適切に判断を行うマネジメントと、教員に近い立場で研究開発プロジェクトを形成・拡充させるマネジメントとがバランスをとりながら、一体となってOI機構の運営に貢献している。
各リサーチ・ファクトリーは、大学として戦略的に支援するに相応しい、競争領域での共同研究の発展の可能性を秘めており、プロジェクトの裾野として複数企業との非競争領域での共同研究や、研究プロジェクトの課題解決性を評価された大型公的研究費の獲得等の実績を有している。今後、このようなリ
サーチ・ファクトリーの充実を図っていく。
また、リサーチ・ファクトリーが取り組むプロジェクトについては、リサーチイノ
ベーションセンター（RIC）研究戦略部門のURA（University Research
Administrator）が関与し、研究開発プロジェクトの形成と発展を支援している。
また、法務の専門家を招聘し、利益相反マネジメントを中心として研究マネジ
メント体制を強化するとともに、RIC知財・研究連携支援部門の知財コーディ
ネーターの支援により、OI機構関係の知的財産の実用的展開を促進している。
このほか、学内の人文社会系教員集団（クリエイティブ・パートナーズ）と連携し、ビジネスの観点、イノベーション創出の観点からプロジェクトを更に社会実装化し、企業のニーズに照らしたプロジェクトへと進化させていくこととしている。加えて、共同研究の実施状況の検証を行い、イノベーション創出の仕組みに係るノウハウを蓄積させ、大学としてのイノベーション・マネジメントの実
現に貢献することとしている。
https://www.waseda.jp/inst/oi/

体制図等

-108-

oi-jimu@list.waseda.jp

本件連絡先機関名 早稲田大学

部署名 スマート社会技術融合研究機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

Waseda Vision 150の「核心戦略７ 独創的研究の推
進と国際発信力の強化」の中で、産学連携についての方針を次のように掲げている。産学連携のコーディ
ネーション機能を発揮し、研究成長スパイラルを形成するために、関係箇所との連携を図りつつ、産学官研究推進センターの役割を明確化し、その推進体制の整備により、機能を強化・高度化する。

TEL

03-5286-1656

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

総合大学である早稲田大学では、多様な分野の研究・知見を結集・統合し、産業界と連携するためのプラットフォームを構築することを産学官連携活動の強みとしている。本事例の「スマート社会技術推進協議会」では、
現在、40社以上の関連企業が結集し、早稲田大学がそのハブの役割をはたしている。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

Waseda Vision 150における目標を達成するために、従来型の産学連携をさらに発展させる事に加え、金融市場を活用した新たな外部資金導入を目指す。具体的には事業化投資資金の呼び込みを行い研究成果の事業化により、成功報酬や知財ライセンス収入の増加を含め、産業界全体からの研究費獲得増を図る。そのための取組として外部のＶＣが投資できるような仕組みの構築や大学の中にシーズを育成しベン
チャー化、事業化を支援するスキームを整える。

組織的産学官連携活動の取組事例

スマート社会技術融合研究機構協議会・研究会
概要
スマート社会技術の社会実装を進めるため、企業を主体とした、スマート社会
技術推進協議会、スマート社会技術研究会の２団体が、早稲田大学の8研究
所と協同作業を行う。インフラ事業者、ユーザー企業を中心に組織されるス
マート社会技術推進協議会は、「スマート社会」の在り方、スマート社会技術、特にグローバルな標準規格に基づく技術の普及・展開・利活用の姿をデザインする。
このデザイン・ビジョンをもとに、メーカーを中心に組織するスマート社会技術研究会が技術開発、ひいてはハードウェア・ソフトウェアなどの製品、サービ
スを通して、社会への実装を目指す活動を展開する。
スマート社会技術推進協議会は、近未来の社会が求める、ユーザー視点のスマート社会実現に資する研究開発、技術の普及定着を産学官連携によって促進することを目的とし、運営に係る幹事会員、趣旨にご賛同頂きサポート頂く賛助会員により構成される。幹事会員は、運営委員会を組織し、スマート社
会の在り方、技術の普及・展開・利活用の姿を議論するとともに、研究の方向
性、社会実装の指標などをまとめていく。
スマート社会技術研究会は、エネルギーマネジメントを中心とした機器等の開発や技術の社会普及を目指す企業により構成され、エネルギーを軸にした「スマート社会」実現に向けた、新たな「発想力」の基盤となる知識と発想の種を生むための研究交流、最先端の研究開発動向などの情報交換の場を設け、スマート社会の基盤となる新たな技術の社会普及を目指す。活動の柱
は、スマート社会実現に資する情報交流、人材育成、研究開発を産学連携によって促進することであり、具体的には、会員のみ参加可能なハイレベルセミ
ナーの開催、人材交流、本機構で進める研究プロジェクトに関する情報交換、などを行う。

体制図等

http://www.waseda.jp/across/conference/-109-

smart-kikou@list.waseda.jp

本件連絡先機関名 早稲田大学

部署名

グリーン・コンピューティング・システ
ム研究機構

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

Waseda Vision 150の「核心戦略７ 独創的研究の推
進と国際発信力の強化」の中で、産学連携についての方針を次のように掲げている。産学連携のコーディ
ネーション機能を発揮し、研究成長スパイラルを形成するために、関係箇所との連携を図りつつ、産学官研究推進センターの役割を明確化し、その推進体制の整備により、機能を強化・高度化する。

TEL

03-3203-4369

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
総合大学である早稲田大学では、多様な分野の研究・知見を結集・統合し、産業界と連携するためのプラットフォームを構築することを産学官連携活動の強みとしている。本事例のグリーン・コンピューティング・システム研
究機構では、次のプロジェクト研究所により構成されている。「アドバンストマルチコアプロセッサ研究所」、「知覚情報システム研究所」、「グローバルソフトウェアエンジニア
リング研究所」、「グローバルロボットアカデミア研究所」、「次世代コンピューティング基盤研究所」、「フロンティア
流体構造連成解析研究所」。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項

Waseda Vision 150における目標を達成するために、従来型の産学連携をさらに発展させる事に加え、金融市場を活用した新たな外部資金導入を目指す。具体的には事業化投資資金の呼び込みを行い研究成果の事業化により、成功報酬や知財ライセンス収入の増加を含め、産業界全体からの研究費獲得増を図る。そのための取組として外部のＶＣが投資できるような仕組みの構築や大学の中にシーズを育成しベン
チャー化、事業化を支援するスキームを整える。

組織的産学官連携活動の取組事例

グリーン・コンピューティング・システム研究機構
概要
早稲田大学はグリーンICT技術の研究開発を更に強力に推進するため、経済産業省「産業技術研究開発施設整備事業」 による支援を受け、新たな産学連
携研究の拠点として「グリーン・コンピューティング・システム研究開発センター」
を平成23年4月に竣工し、本拠点を中心に研究を推進する組織として「グリーン・コンピューティング・システム研究機構」を設立した。
本研究機構では超低消費電力で高性能なメニーコアプロセッサを中核としたグリーンICT技術の研究開発を産学連携によって推進していきます。この目標を達成するため、アーキテクチャ、チップ設計技術、コンパイラ技術、ソフトウェア
技術などの要素技術、さらにはこのプロセッサを利用したサーバ・IoT・ロボット・自動車等への応用展開など、広範囲な研究課題に挑戦している。また、学内の組織やキャンパスをまたがる研究プロジェクト、産官学連携による共同研
究、国内外の第一線級研究者の招聘、学術交流等も積極的に行い、最先端の研究拠点として活動してしている。

体制図等

https://www.waseda.jp/inst/gcs/-110-contact-gcs@list.waseda.jp

本件連絡先機関名 神奈川大学

部署名 研究支援部

TEL

045-481-5661（代表）・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

基本方針：大学の資源を活用し、地域・日本・世界に貢献する

強み：新規材料の合成および材料関連プロセス（2020年度産学連携契約件数

E-mailsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項（１） 分野横断型研究実施体制の構築

63件中、約53％ ＠2020年9月末現在)
・知・人・情報等のグローバルなネットワークを形成し、世界に開かれた大学を実現する特色ある研究成果：三相乳化技術、酸化分解性ポリマー、高分子重合用新規触・地域、日本、国際社会及び地球規模の課題を解決し、社会の発展と媒物質、酸素吸蔵材料、透明太陽電池

安定に貢献する
・「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、研究成果及び関連する特許：乳化分散剤およびこれを用いた乳化分散方法並びに乳化物(特知的財産を社会に広く還元する

許3855203号）／エマルション燃料（特許3858230号）／酸化分解性ポリ・大学における研究成果及び受託研究、共同研究の成果を、特許等のマー（特許5626751）/

酸素吸蔵材料（特開2018-8871）

知的財産として確保し、戦略的に活用するための環境作りを推進す（２） 研究成果を広く社会に還元するための拠点整備（３） B to B産業への三相乳化技術の社会実装推進と技術の継承る。

組織的産学官連携活動の取組事例

汎用性の高い目玉技術への選択と集中、および多角的な応用拡大～三相乳化技術の社会実装に向けた大学発ベンチャー企業との連携～

概要

体制図等

汎用性の高い本学の目玉技術である「三相乳化技術」に、開発及びマネージメントリソースを集中させ、大学発ベンチャー企業「未来環境テクノロジー株式会社」

広範囲の産業、製品に応用拡大を狙う。並行して将来を担うポスト「三相乳化技術」の発掘を推進する。

との連携による三相乳化技術の社会実装に向けた取り組み■戦略的な特許網の構築
特許網は右図の3階建て構造を基本とし、1階部分の既存の基本特許Aに加え、応用技術の進化に関わる2階三相乳化技術の社会実装に向けたフロー

部分の基本特許Bを大学が単独で出願し、本学の技術stockの充実を図る。
■社会実装に向けたフロー・三相乳化技術の社会実装のための研究開発に専任研究者5名が従事している。
・技術移転を効率的に進めるため2007年に大学発ベンチャー「未来環境テクノロジー」立ち上げ。

三相乳化技術の知財網イメージ・応用分野を拡大するため、産官学連携推進課が、新たな産業分野との産学連携をプロモートし、技術を進化させる開発機会を獲得し、開発を進めている。
・対等な立場で産学連携を進めるため、産官学連携推進課に知財専門家1名を配備すると共に、外部特許事
務所と顧問契約を締結している。
■活動実績（2020年9月末日現在）
・新原理に基づいた乳化技術を強い知財とするため概念による特許出願を試み、権利化（2005年）
・基本特許以外にその後の産学連携により生まれた知財は85件に上る。香粧品、食品を中心に産学連携を進め、技術移転実績は44件。既に115件に上る製品化を実現。
・現在は既適用分野の水平展開を進めると共に、海外も視野に入れ、医薬・農薬・燃料をはじめ、広く他
化成品分野への適用拡大を目指し、新たな産学連携による応用技術開発を進めている。

-111-

本件連絡先機関名 関東学院大学

部署名 国際研究研修センター事務室

TEL

0465-32-2600

E-mail

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））

校訓「人になれ 奉仕せよ」に基づき、総合大学の強みを活かした全学的・学際的研究に取り組むことにより、研究力の向上と研究成果の社会還元、また研究活動を通じた社会連携を推進する。

材料・表面工学分野において、私学トップの特許権実施等件数を誇る他、国内外の企業との研究及び研究者受
入れ（育成）を活発に行っている。（一例：特許第4738308「シクロオレフィンポリマー材の表面処理方法]）

seminar@kanto-gakuin.ac.jp

・産学官連携活動について今後重点化したい事項
・基礎的研究成果の公表
・研究開発成果の実用化
・企業等のニーズに応じた実践的・専門的教育プロ
グラムの提供（人材育成）

組織的産学官連携活動の取組事例

特許コンソーシアム 高速伝送ワーキング
概要

体制図等

【本取組実施のきっかけ・課題】
IoT, 5G通信などに見られるように，高度情報化社会のなかで我々は生活をしている。身近なツールとしては，PCやスマートフォンが挙げられる。機器は高性能多機能化など急速な進歩を遂げている。その背景には大量の情報のやり取りにおける，信号伝搬技術，演算処理技術の進歩がある。2030年には6G通信が想定されており，我々が現在利用する電子機器を転用することはほぼ不可であり，技術改革が必須である。大量の情報を短時間で伝搬するには高い帯域の周波数が利用される。いわゆる高速伝送が今以上に必要となる。加えてその情報を見える化する為の高速演算処理が必要となる。いずれも電子機器内ではこれらの信号は電子回路を伝搬して行われる。多くの電子部品を搭載し部品間を回路で結ぶツールとしてプリント配線板（PCB)があるが，PCBには軽薄短小，高速伝送，熱対策が求められており，これら3つの課
題は相関関係にある。我々は次世代通信社会に向け，高周波，高速信号伝送において解決しなかればならない課題である「高周波帯域での伝搬損失の低減化」について，大学がハブとなり関連する企業とコンソーシアムを組み，研究活動を行っている。
【令和元年(R1)度の実施内容】
これまで，材料面，回路形成の為のめっきの在り方について検討を行い，6Gで利用が予測される100GHzレベルでのPCBにおける信号伝搬の課題を掘り出してきた。R１年度では樹脂平
滑面上のシード層めっきが伝送損失に与える影響を調査し，多層PCBにおける内層回路の表
面処理の在り方について検討を開始し，評価用回路基板の設計，作成に着手した。
【今後の展開や市場規模・シェア等】
大学，企業で評価回路基板を作成し，信号伝搬評価，解析を行い，高速伝送回路として「あるべき姿」を明確化していく。成果は，先ずはコンソーシアム参加企業での実用化に向けて取り組んでいく。市場規模は世界的であり，これまでのPCB製造プロセスを一変させる可能性を秘めているうえ，本技術のマーケット規模は計り知れない。

高速伝送ワーキング活動メンバー，体系図，役割
関東学院大学

材料メーカー

薬液メーカー

加工メーカー

設備メーカー

日本ゼオン（株）

DAWケミカル（株）（株）アズマ

江東電気（株）（株）ナミックス（株）JCU（株）メイコー

島津製作所（株）

三井金属鉱業（株）

日本パーカーライジング（株）（株）日本CMK

真空プラズマ（株）

日本電子材料（株）

アトテックジャパン（株）

富士通インターコネクトテクノロジ―ズ（株）

芝浦機械（株）

小島化学薬品（株）（株）京セラ凸版印刷（株）平河ヒューテック（株）
TDK（株）
多摩電子工業（株）

-112-

役割

役割

役割

役割

材料検討と提供など

薬品検討と提供，及び試作など

評価基板設計，作成，測定評価など

表面処理，測定評価など

本件連絡先機関名 新潟経営大学

部署名

地域活性化研究所
産官学地域連携センター

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
新潟経営大学は、地域住民、自治体の要望により、新潟県・県央18市町村および地元の企業・個人の支援を得て開学した公私協力方式の大学であることから、もとより地域の発展に貢献できる人材の育成をミッションとしている。なかんずく近年では、Society
5.0次代を担う人材育成に向けて、行政、産業、その他地域団体等と多面的に連携して「地域の人材は地域が育てる」を標榜し、地域社会のニーズを踏まえた
質の高い高等教育の機会確保と、高い能力をもった
地域人材の育成に取り組むという方針を明確に示し
ている。

TEL

0256-53-3000

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
本学は、経営情報学という学際的な分野において、地域実践型教育、スポーツマネジメント、観光経営といった特色を有する大学である。また大学附置研究所である地域活性化研究所を設置し、学内全教員ならびに任命された学外の研究者がその研究員となっており、各専門分野の知見から地域問題の解決に寄与すべく研究を行っている。そのため、企業経営やスポーツ・観光産業の学びを、理論や事例学習にとどめることなく、実際の地域社会における問題解決活動の過程で実践的に進めることを得意としている。具体的には、全学共通科目である「経営学実地研究」によって実践しており、既に、地場産業振興、観光産業創出、スポーツビジネス、情報ビジネスさらには
食や農といった様々な分野における教育研究実績を蓄積させている。こうした成果の下、近年、大学内に産官学地域連携センターを設け、系列短期大学、自治体および産業界と連携して地域連携プラット
フォームを構成し、社会教育活動の促進から観光施設等の集客促
進、移住・定住促進、生産年齢人口や交流人口の減少問題まで、幅広い地域課題の解決に取り組んでいる。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
今後は、産官学地域連携センターを事務局として、大学の教育・研究、附置研究所の研究成果を下に、大学が地域のセンター・オブ・コミュニティの役割を担うべく、地域諸組
織との体系的な連携を一層強化していく。特に、重点する施策は次のとおりである。
1) スモールデータ*までも逃すことのない地域の教育・研究
ニーズの追求2) 情報アクセシビリティ向上による、教育・研究成果の地域への還元
3) 産学官連携活動のための地域高等教育のグランドデザ
インを策定することで、地域連携プラットフォームの体制を明確化する*データ量は小さいが精度が高く有益なデータ。転じて、僅かな問題や少数意見など。

組織的産学官連携活動の取組事例

第５回にいがた観光講座（令和 2 年 2 月 22 日（土）新潟経営大学）
概要
観光連携協定を締結した糸魚川市と、観光経営学の学生プロジェクトが同市の観光振興に向けた調査・研究および課題発見を行い、プロジェクトメンバー
が企画・運営した。メインコンテンツのグループ・ディスカッションでは、学生が考案したアクティブ・ラーニング教材を使用して SDGs の学びを深めまた。以下、講座の概要。
1.講演：「糸魚川ユネスコ世界ジオパークの取り組み」
糸魚川市フォッサマグナミュージアム 館長 竹之内 耕 氏
2.レポート：SDGs の取り組み／活動報告
3.グループ・ディスカッション：「未来を託される責任－わたしたちにできること、
やるべきこと － 」

体制図等

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glocal@duck.niigataum.ac.jp
renkei@duck.niigataum.ac.jp

本件連絡先機関名 新潟食料農業大学

部署名 社会連携推進課

・大学等全体の経営理念における産学官連携活動の取組方針
生命、環境、社会を科学する力と、食と農に関する広い知識と技術を総合的に身につけ、課題の解決に前向きに取り組む人材を育成するとともに、実社会に直結する研究開発を通じて地域と国際社会の発展に貢
献する。

TEL

025-212-3301

組織的産学官連携活動における取組方針等
・産学官連携活動における大学等の得意分野とその具体例（特色ある研究成果（特許等））
食料・農業分野の産業振興に寄与すべく、「食・農」に関する科学と技術を理解し、ビジネスの視点で農産物の生産から加工・保蔵、流通・販売、消費までのフードチェーン全体について総合的に捉え、教育研究を展開している。

E-mail・産学官連携活動について今後重点化したい事項
より魅力ある食料産業界を目指し、食料産業界の付加価値の向上や労働環境・製造工程の改善などに貢献できるような取組や、受託研究や共同研究等を通じて、企業と大学が一緒に考えていくような仕組
み・体制を目指します。

組織的産学官連携活動の取組事例

概要

体制図等

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renkei@nafu.ac.jp