平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号 8704
URL http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月26日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 金丸 勲（氏名） 朝倉 基治
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-4330-4700
平成30年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
30年3月期29年3月期

純営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

1,728
3,004

△42.5
2.2

1,406
2,171

△35.2
△9.7

△1,573△1,248（注）包括利益 30年3月期△3,961百万円 （―％） 29年3月期

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

百万円

―
―

△3,959△1,433％――△1,438百万円 （―％）

円銭

△45.43―△18.04―30年3月期 △63百万円％△1,812△1,424

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益経常利益

総資産経常利益率

営業収益営業利益
率

％

％

％

△239.4
△47.3

△12.1
△9.2

△91.1
△41.6

29年3月期 21百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,107
14,74930年3月期 594百万円

616
2,741
29年3月期 2,713百万円

1株当たり純資産
％

円銭

3.9
18.4

6.09
32.40

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,487△1,196

△231
△185

3,879
916

1,680
518

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

（注） 当社は定款において第2四半期末日及び期末日を基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,380

37.7

△660

△58.1

△620

△65.8

△630

△84.1

△6.17

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期

97,598,736 株 29年3月期
14,486 株 29年3月期
87,159,364 株 29年3月期

83,759,061 株
14,486 株
79,455,164 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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5
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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は緩やかに回復してきたものの、欧米の政策不安や世界的な地政学的リスクの高まりなど、不安材料を抱えた状況が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、平成29年４月に１米ドル＝111円台半ばで始まった米ドル／円相場は、緩やかな変動を繰り返し、年内は総じて狭いレンジ内での動きに終始しました。平成30年の年初に米国の保護主義の色彩を強める通商政策への懸念からドル売り円買いが優勢となり、さらに、米国発の世界連鎖株安によるリスク回避の動きが強まったことから円高ドル安の動きが加速しました。その後も、米中の通商摩擦が激化するとの懸念が強まり、３月26日には一時104円台半ばをつけ、当連結会計年度末は１米ドル＝106円26銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。これらの外国為替取引システムに関しては、当社子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）においてシステムの統合、内製化に向けて開発を進めてまいりましたが、平成29年11月に『みんなのFX』、『みんなのバイナリー』及び『みんなのシストレ』、『みんなのオプション』のシ
ステム統合を完了し、トレイダーズ証券において新外国為替取引システムでのサービス提供を開始しました。また、６月より海外の金融商品取引業者等や、国内の超高速取引業者、大口で取引を行う個人投資家向けのリクイデ
ィティ（流動性）供給サービス『TRADERS LIQUIDITY』を開始し、収益源を多様化することでさらなる収益確保を図ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度のトレーディング損益は第３四半期まで外国為替相場が非常に穏やかな動きであったことから前期を下回り、1,525,568千円（前期比759,400千円減、33.2％減）にとどまりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業
は、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、平成29年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、その後の同設備の稼働状態や売電状況を精査しながら、発電装置としてのより一層の最適化・稼働の効率化（定格出力の継続運転）を図るため、必要な改修を断続的に行っております。なお、当連結会計年度は、上記の各既存案件の取組みが継続していたことから新規案件の受注はなく、完成工
事高は、54,414千円（前期比603,749千円減、91.7％減）にとどまりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,728,003千円（前期比1,276,152千円減、42.5％減）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,406,842千円（前期比764,743千
円減、35.2％減）と前期を下回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、人員増強等により人件費が988,773千円（前期比112,787千円増、12.9％増）と増加したものの、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が、上記外国為替取引システムの統合完了により、平成30年１月以降は当該費用の発生が無くなったことから、不動産関係費が634,724千円（前期比287,502千
円減、31.2％減）に減少したこと、広告宣伝費を抑制したことで、取引関係費が713,261千円（前期比156,222千円
減、18.0％減）に減少したこと等により2,980,691千円（前期比439,420千円減、12.8％減）と前期より減少しました。
その結果、営業損益は、前期に比べ325,322千円損失が拡大し、1,573,849千円の営業損失（前期は1,248,527千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益の計上がなかった（前期は21,120千円）こと等により、24,905千円（前期比24,555千円減、49.6％減）となりました。営業外費用は、工事遅延損害金の計上がなかった（前期は109,169千円）ものの、借入金の増加により支払利息が増加し156,220千円（前期比107,460千円増、220.4％増）となったこと及び持分法による投資損失が63,449千円（前期は投資利益）となったこと等により、263,528千円（前期比37,815千円増、16.8％増）となりました。
その結果、経常損益は前期に比べ387,692千円損失が拡大し、1,812,473千円の経常損失（前期は1,424,780千円の経常損失）となりました。
特別損失は、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失として659,899千円及び来期以降に発生が見込まれる同装置の保管費用等を契約解除損失引当金繰入額として26,700千円計上したこと、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、減損損失として1,440,756千円を計上したこと等から2,137,761千円（前期比2,128,859千円増）となりました。
- 2 -トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

決算短信

以上の結果、当連結会計年度の最終損益は前期に比べ2,526,045千円下回り、3,959,577千円の親会社株主に帰属する当期純損失（前期は1,433,532千円の当期純損失）となりました。
各報告セグメントの事業の状況は以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は1,536,991千円（前期比755,914千円減、33.0％減）、セグメ
ント損益は599,303千円の損失（前期は365,483千円の損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数305,357口座（前連結会計年度末比
預り資産12,723,225千円（前連結会計年度末比

18,274口座増）
438,441千円増）（再生可能エネルギー関連事業）
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は62,607千円（前期比603,031千円減、90.6％減）、セグメント損益は597,703千円の損失（前期は603,090千円の損失）となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は584,809千円（前期比118,144千円増、25.3％増）となったものの、267,469千円のセグメント損失（前期は239,535千円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して357,631千円増加し15,107,159千円となりました。
これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が220,000千円減少したこと、のれん償却及び減損処理によりのれんが1,773,930千円減少した一方、現金及び預金が1,161,782千円増加したこと、ZEエナジーにおいて材料貯蔵
品640,246千円を計上したこと、短期差入保証金が377,871千円増加したこと、ソフトウエアが248,548千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,482,711千円増加し14,490,516千円となりました。これは主に、顧客からの預り金が300,831千円増加したこと及び短期借入金が2,145,375千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,125,079千円減少し616,642千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ921,000千円増加したものの、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が3,959,577千円となったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により2,487,650
千円減少、投資活動により231,215千円減少、財務活動により3,879,535千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して1,161,782千円増加し1,680,179千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,487,650千円の支出超過となりました。これは主に、非資金
費用492,160千円（減価償却費158,986千円、のれん償却額333,174千円）の計上、減損損失1,440,756千円の計上、顧客分別金信託の減少220,000千円、預り金の増加（＋325,474千円）といった資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失3,950,234千円、契約解除に伴う資金減少572,616千円（契約解除損失659,899千円、契約解除
損失引当金繰入額26,700千円、契約解除損失の支払額△1,259,216千円）、短期差入保証金の増加（△377,871千円）等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、231,215千円の支出超過となりました。ここれは主に、無形固定資産の取得による223,295千円の支出等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、3,879,535千円の収入超過となりました。これは主に、短期借入金の純増2,159,010千円及び株式の発行による収入1,748,085千円により資金が増加したものです。

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決算短信（４）今後の見通し
次期の当社グループは、金融商品取引事業において、トレイダーズ証券のFXトレーディング損益は当期を上回ると見込んでおります。FXシステムの統合と財務基盤がより一段強化されたことから、各種マーケティング施策の推進やBtoB取引拡大を図るための営業を積極化していく予定です。また、外部ベンダーを利用していたこれまでのFX
取引システムから、子会社Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムへと移行が完了したことから、これまで外部ベンダーへ支払ってきたシステム利用料と新FXシステムの開発費用並びにサーバー及びネットワーク関連の運用費用の重複が解消することとなるため、システム関連費用は減少する見込みです。一方、再生可能エネルギー関連事業において、既存案件の木質バイオマスガス化発電装置の断続的な改修と調整運転作業等が継続していることに伴い、次期に予定されている新規の木質バイオマスガス化発電装置の着工が遅れるため、木質バイオマスガス化発電
装置の売上計上は再来期以降になり大幅な収益改善までは見込めず、損失を見込んでいる状況です。また、平成27
年12月に行ったNextop.Asiaの株式交換による完全子会社化の際に発生したのれん償却額が次期に約164,138千円発
生するため、利益圧迫要因となっています。
以上を踏まえ、平成31年３月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益2,380,000千円、営業損失660,000千
円、経常損失620,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失630,000千円となり、当連結会計年度の実績は上回る
ものの、黒字を回復するまでには至らないと見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
材料貯蔵品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 5 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

518,397
1,107
1,107
－
－
55,351
10,778,083
10,773,000
5,083
30,185449,694
429,694
20,000180,151△6,891
12,006,080

1,680,179
640,891610
640,246
34－
10,558,113
10,553,000
5,113
5,845
827,566
690,549
137,016
376,116△6,86914,081,842

68,03260,503△29,654
30,84819,299△17,884
1,415
58,645△44,087
14,55817,606
184,515△180,911
3,603
2,541,624
308,486
2,033,709
199,428
120,980
56,405
262,766
63,209△261,401
2,730,636

67,17961,585△33,379
28,20525,418△19,524
5,894
61,493△48,684
12,80917,606
184,515△181,851
2,663
845,543557,034
259,778
28,730105,01448,877228,21355,648△227,725
1,017,737

12,75060
12,811
14,749,527

7,567
12
7,579
15,107,159

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
その他の受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約解除損失引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

34,58033,725660
33,065
10,620,985
10,620,985－
625,424
150,521880
17,456－－355,088
11,838,663

149,945
359,199
301,491
57,708
10,645,238
10,598,074
47,1642,770,800
16,130946
25,211
26,70052,000156,339
14,202,511

50,00079,3652,869
26,71010,197
169,141
12,007,805－
190,864
1,922
28,884
66,334
288,005
14,490,516

4,048,947
5,313,717△6,643,625△3,1672,715,871

4,969,948
6,234,718△10,603,202△3,167598,295

205△2,775△2,56927,427991
2,741,722
14,749,527

59△3,936△3,87622,224－
616,642
15,107,159

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
工事遅延損害金
貸倒引当金繰入額
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
投資有価証券売却益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失計
税金等調整前当期純損失（△）

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

12,5772,284,969
1,013
658,164
39,2298,202
3,004,155
8,238
762,279
62,051
2,171,585

37,794
1,525,568
1,076
54,41499,1509,998
1,728,003
5,999
207,110
108,051
1,406,842

869,483
875,986
922,227
92,812
111,477
333,163
124,693
90,2683,420,112△1,248,527

713,261
988,773
634,724
48,803
158,986
333,174
40,336
62,6322,980,691△1,573,849

1,755
21,120
1,309
5,326
3,963
15,98549,460

5,508
－
5,624
3,611
3,012
7,148
24,905

48,76040,879－109,1696,430
4,369
16,103
225,713△1,424,780

156,220
27,28963,449－－4,492
12,076
263,528△1,812,473

217
5,647
5,864

－
－
－

5,087
－
－
3,813
－
8,901
△1,427,817

5,431
659,899
26,7004,974
1,440,756
2,137,761△3,950,234

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,346
7,346
△1,435,163△1,631△1,433,532

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
10,320
10,320△3,960,554△976△3,959,577

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△1,435,163△3,960,554△149△3,534△3,684△1,438,847△146△1,176△1,322△3,961,877△1,437,087△1,759△3,960,885
△991

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,645,178

4,909,948

利益剰余金

自己株式

△5,210,093

株主資本合計△3,167

3,341,865

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行△1,433,532△1,433,532

403,769

403,769

807,538

403,769

403,769△1,433,532－△625,994

4,048,947

5,313,717△6,643,625△3,1672,715,871

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

355

631

986

新株予約権

34,272

非支配株主持分

2,751

純資産合計

3,379,876

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,433,532

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

807,538△149△3,406△3,555△6,844△1,759△12,160△149△3,406△3,555△6,844△1,759△638,154

205△2,775△2,56927,427991

2,741,722- 10 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,048,947

5,313,717

利益剰余金

自己株式

△6,643,625

株主資本合計△3,1672,715,871

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行△3,959,577△3,959,577

921,000

921,000

1,842,001

921,000

921,000△3,959,577－△2,117,576

4,969,948

6,234,718△10,603,202△3,167598,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

205△2,775△2,569

新株予約権

27,427

非支配株主持分

991

純資産合計

2,741,722

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,959,577

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,842,001△146△1,161△1,307△5,203△991△7,503△146△1,161△1,307△5,203△991△2,125,079

59△3,936△3,87622,224－

616,642- 11 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）工事遅延損害金
持分法による投資損益（△は益）
資金調達費
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
償却債権取立益
投資有価証券評価損益（△は益）契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
減損損失
トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収
契約解除損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△1,427,817
111,477
333,163△5,647
109,169△21,120
40,879△1,755
48,760△9,263
5,087△1,3093,813－－－△32,673
19,141
89,672
325,000
10,175
115,237
114,106
749
1,417
5,100
△2,520△479,535△503,802－△50,554
9,185△217
63,080△1,130,998
222△47,569△19,684
1,309－△1,196,719△3,950,234
158,986
333,174－－
63,44927,289△5,508156,220141
5,431△5,624
4,974
659,899
26,7001,440,756
139,705
3,211△5,226220,000
39,597△377,871△184,375－△33,698
2,174
325,474
24,252△10,82052,000△194,029△7,245－△6,300△1,097,495
5,508△133,976△8,095
5,624△1,259,216△2,487,650△41,428△238,107△8,89756,7885,000△19,581
75,210△14,328△185,344△10,695△223,295
－
8,961
－
－
－
△6,186△231,215

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

132,590428,145367,981
10,65895,000△116,000△2,218△128
916,027△2,317△468,354
986,751
518,397- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
2,159,010－
1,748,085
13,113
10,000△46,492△880△3,3003,879,535
1,111
1,161,782
518,397
1,680,179

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコン
サルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。当連結会計年度より、「海外金融商品取引事業」について量的な重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

2,292,905

658,857

44,154

2,995,917

8,238

－

6,781

422,510429,292

2,292,905

665,639

466,665

3,425,209

セグメント損失（△）△365,483△603,090

セグメント資産12,303,470

1,888,621

935,034

15,127,125

266,230

15,393,356△643,828

14,749,527

セグメント負債

10,908,354

1,109,000

414,033

12,431,388

201,218

12,632,606△624,801

12,007,805

減価償却費

24,874

10,47871,267

106,620

2,168

108,789

2,688

111,477

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

6,227

35,660236,965

278,853682

279,535－

279,535

計

調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額（注）４

3,004,155－

3,004,155

34,971

464,263△464,263－

43,2103,468,419△464,263

3,004,155

その他
（注）１

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計△239,535 △1,208,110△36,817 △1,244,927△3,599 △1,248,527

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△3,599千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 14 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

1,536,991

62,247

83,1901,682,429

45,573－360

501,618

501,978

1,536,991

62,607584,8092,184,408

セグメント損失（△）△599,303△597,703

セグメント資産12,142,922

セグメント負債計

調整額（注）２,３連結財務諸表
計上額（注）４

1,728,003－

1,728,003

42,703544,681△544,681－

88,2772,272,685△544,681

1,728,003

その他
（注）１

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高
計△267,469 △1,464,476△75,854 △1,540,331△33,517 △1,573,849

862,284

1,109,426

14,114,633

1,067,385

15,182,018△74,858

15,107,159

11,084,640

2,931,215

580,803

14,596,660

607,565

15,204,225△713,708

14,490,516

減価償却費

17,674

7,817

136,352

161,844

2,158

164,003△5,016

158,986

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,321

6,489

224,837

232,647843

233,490

499

233,990

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 15 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 平成30年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

32.40円

6.09円△18.04円△45.43円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失(千円)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△3,959,577－－△1,433,532△3,959,577

79,455,164

87,159,364

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第３回無担保転換社債型新株たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 予約権付社債(額面総額50,000の概要

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△1,433,532

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（自至新株予約権２種類（普通株式6,665,000株）

千円)及び新株予約権２種類（普通株式4,930,000株）（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）
平成30年４月１日から平成30年５月15日までの間に、新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。
１.第９回新株予約権（1）行使新株予約権個数

700個（2）発行した株式の種類及び株式の数

普通株式

70,000株（3）払込金額の総額

3,850千円（4）資本金増加額

2,928千円（5）資本準備金増加額

2,928千円

２.第12回新株予約権（1）行使新株予約権個数

6,050個（2）発行した株式の種類及び株式の数

普通株式 6,050,000株（3）払込金額の総額

591,400千円（4）資本金増加額

297,992千円（5）資本準備金増加額

297,992千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年５月15日現在、発行済株式総数（普通株式）は
103,718,736株となり、資本金は5,270,869千円、資本準備金は6,521,040千円となっております。

- 16 -