慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、本協会の法科大学院

基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2018（平成 30）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念と、「学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という目的とを明確に設定し、これらの理念及び目的に基づき、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すことを教育目標として掲げている。これらの理念・目的及び教育
目標は、法令の定める法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる。
貴法科大学院は、上記の理念・目的及び教育目標を「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」や「法務研究科（法科大学院）履修案内」等を通じて、教職員や学生等の学内の構成員に周知している。また、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」や貴法科大学院のホームページ等を通じて、社会一般にも広く明らかにしている。さらに、教育目
標については、「カリキュラム検討委員会」において、上記の理念及び目的に照らし合わせたカリキュラムの見直し（授業科目の新設・廃止）を恒常的に行っているほか、毎年度、修了生の在学中の成績と司法試験の合否との関係を分析することを通じて、教育
目標の達成状況の検証も行っている。
全般的にみて、貴法科大学院は、上記の理念・目的及び教育目標を概ね達成しているものと認められる。
特に、教育課程の面において、100 科目以上にもわたる多種多様な展開・先端科目を開設していること、「ワークショップ・プログラム」や法律実務基礎科目に限らず、法律
基本科目においても、研究者教員と実務家教員との共同責任体制の下で、理論と実務の架橋を意識した教育が行われていることなどは、貴法科大学院の特色ある教育として、高く評価することができる。また、研究者を志望する人材の育成を目的として、指導教員の下で論文を執筆する「リサーチペーパー」を開設したことも、貴法科大学院が掲げる理念及び目的の観点から、高く評価することができる。今後は、履修条件等への配慮

1

を図り、
「リサーチペーパー」の履修者が増加していくことを期待したい。
教育成果の面では、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」による「共通的な到達目標（第二次案修正案）」を踏まえて、独自に「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」を策定しており、この点は、教育効果を測定する仕組
みの整備に向けた第一歩として評価できる。今後は、成案を得たうえで、教育効果を測定する場合の重要な指標の１つとして、その達成度を評価するような仕組みが整備されることを期待したい。また、修了生の最終的な司法試験の合格と在学中の学業成績（ＧＰＡ（Grade Point Average））との相関関係を分析し、その結果を対外的に公表している点は、優れた取組みとして評価することができる。
教員組織の面では、法科大学院専任教員の養成という観点から、助教の採用体制を整備したうえで、実際に新司法試験合格後の司法修習修了者を採用した点は、優れた取組みであると評価することができる。今後も、この制度が維持され、かつ、定着することを期待したい。
上記のような貴法科大学院の特色ある教育の結果、2012（平成 24）年度の司法試験においても、高い合格実績を示している。
しかし、他方においては、貴法科大学院の教育方法や成績評価のあり方をめぐって、
以下のような問題点が認められる。
教育方法の面では、貴法科大学院は、少人数教育を強調し、講義科目について同時に授業を受ける学生数の目安を 50 名としているが、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端
科目群のなかには、１講義当たりの学生数が 75 名を超える授業がみられる。毎年学生が集中する科目は特定されており、一過性の現象ではないので、今後、クラスを複数に分割するか、それぞれの科目群のなかで科目を新設して学生の選択肢を増やして分散化を図るなどの対応をとり、少人数教育を実現できるように配慮する必要がある。
成績評価の面では、その厳格な実施という観点から、いくつかの問題点を指摘せざるをえない。
まず、貴法科大学院においては、成績標語をＡ～Ｆの６段階としており、Ａ～Ｄ評価が本試験での合格を示し、本試験での不合格者を対象に再試験を実施して、再試験での合格者にＥ評価、不合格者にＦ評価をそれぞれ与えている。そして、各成績評語のＧＰ
Ａ値は、Ａ：4.0、Ｂ：3.0、Ｃ：2.0、Ｄ：1.0、Ｅ：0.5、Ｆ：0.0 とされている。実地調査の際の面談調査においては、本試験での合格ラインを超えた学生のＡ～Ｄ評価は相対評価であり、再試験の合否を示すＥ評価及びＦ評価は最終的な単位認定をするか否かの絶対的評価であるという説明がなされた。再試験の結果合格したのであれば、本試験の合格ライン（絶対評価）に達したと評価すべきであるから、Ｄ評価のＧＰＡ値 1.0 とＥ評価のＧＰＡ値 0.5 に差を設けることについては、制度の運用如何によっては、結果
として、単位認定に必要な合格ライン（絶対評価）が二重になるのではないかという疑問も生じうるところである。

2

この点につき、貴法科大学院では、教員間のコンセンサスとして、本試験と再試験との合格は区別されるべきであり、学生の学習意欲を喚起するためには上記のＧＰＡ値の差は必要であると考えている旨の説明があった。教育的配慮に基づく成績評価の制度設
計は、基本的には、各法科大学院の専権事項ではあるが、貴法科大学院の上記の成績標
語とＧＰＡ値による成績評価制度は、後述する再試験の運用如何によっては、安易な救済制度になりかねないので、厳格な成績評価の観点からは、より一層検討することが必要である。
つぎに、ＧＰＡ制度の導入に伴い、Ａ～Ｄ評価の各評点比率（10％の裁量幅がある。
）
が定められているにもかかわらず、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群においては、相対評価のＡ評価が履修者全員という例がかなりの科目に見られる。これは、担
当教員の 10％の裁量幅を考慮したとしても、厳格な成績評価の観点からは問題であり、「採点ガイドライン」の徹底が望まれる。また、仮に、上記のような例に該当する科目
が相対評価になじまない科目であるのならば、ＧＰＡ値による成績評価の対象から除外すべきであろう。
さらに、改善を勧告すべき事項として、定期試験（本試験）・追試験・再試験の出題に関する問題がある。
実地調査の際、試験問題を閲覧したところ、定期試験の本試験及び追試験の問題と再試験の問題とが酷似している例、本試験と再試験を比較すると、質量ともに平易化している事実が認められ、本試験で不合格となった学生の救済手段となっているのではないかという疑惑が生じた例、再試験の問題を回収し、これを非公開としたうえで、他の年度において、ほとんど同一の出題がなされているという例などが認められた。これらは、再試験の客観的かつ厳格な実施という観点からは、重大な問題であると指摘せざるをえないので、今後、貴法科大学院において、本試験・追試験・再試験の出題に関する基準
やガイドライン等を策定するとともに、それを適切に確認する体制を整備することが求められる。
上記のほかに、法科大学院基準の各大項目に関わる個別の問題点として、以下の４点を指摘しておきたい。
第１に、貴法科大学院のパンフレットや入試要項等には、「未修者コース（３年制）」の入学志願者にも、出願に際して、公益財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学既修者試験」の成績の提出を認めていると読むことができる記載があり、「未修者コース（３年制）」に出願しようとする者に、これを提出すれば選考の際に考慮されるのではな
いかという誤った期待を抱かせることになるので、「法学既修者試験」の成績は、「既修者コース（２年制）」の入学志願者に限って提出が認められる旨を明記することが望ましい。
第２に、前回の認証評価の際にも指摘した点であるが、社会人出身者を定義する「実務等の経験を有する者」の意味につき「『主婦／主夫』及び『生計に資する為に就労した

3

経験のある者』を基本とする」との説明がなされたが、依然として、社会人と学生を区別する基準としては曖昧であるので、事例の集積を踏まえた、より一層の基準の明確化が望まれる。
第３に、今回の認証評価を機に、貴法科大学院の自己点検・評価報告書が対外的に公表されるに至ったことは評価することができるものの、当該報告書を見る限り、継続的な自己点検・評価の基礎となる具体的かつ明確な点検・評価項目が決定されているということはできない。今後は、あらかじめ具体的かつ明確に設定された点検・評価項目に基づいて、自己点検・評価を適切に実施することが望まれる。
第４に、全学的な情報公開規程も貴法科大学院独自の情報公開規程も存在しないので、いずれかのレベルで、学内外からの要請に対処できる情報公開のための規程を整備することが望まれる。
なお、最後に、前回の認証評価において、答案練習等の受験指導がなされているのではないかとの疑念を抱かせるものとして指摘された「実務家ゼミ」について言及しておきたい。
2012（平成 24）年度から、貴法科大学院の１年次から３年次までの各年次において、正規の授業科目の進行についていくことができない学生を対象とした「学習支援制度」が創設され、従前の「実務家ゼミ」は、その一環として、「法務研究科委員会」のコントロールを受ける弁護士による「学習支援ゼミ」へと改組された。実地調査における見学の結果、「学習支援ゼミ」の受講者は、規定のＧＰＡ値以下の学生に限定されており、内実も、正規の授業科目の理解に必要な基本概念の修得と、基本的な法的思考能力及び法
律文書作成能力の不足を補うことを目的とした「学習支援」そのものであり、答案作成のテクニックを伝授するような受験指導ではないことを確認した。ただし、「学習支援ゼミ」の指導方法は、学生が問題の解答を一定の時間内に記述し、実務家から解説を受けるというものであり、ともすれば、いわゆる答案練習となりうるものであることから、
今後も、現在の制度趣旨を堅持しつつ、適切な運用が継続されることが望まれる。
さらに、貴法科大学院においては、過去の不適正行為の反省を踏まえた「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」の周知徹底が図られており、法科大学院制度の理念に反するような過度な司法試験受験対策に偏する教育は認められなかった。今後も、こうした法科大学院制度の理念に則った姿勢が堅持されることを期待したい。

4

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院においては、「国際性、学際性、先端性」という３つの理念と、「学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という目的とが明確に設定されるとともに、これらの理念及び目的に基づき、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指す
ことが、教育目標として掲げられている（点検・評価報告書３頁、「慶應義塾大学大学
院法務研究科学則」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」
「法務研究科
（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」、慶應義塾大学法科大学院ホーム
ページ）
。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の理念・目的及び教育目標は、法令に規定される法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適ったものと認められる（点検・評価報告書３頁、「慶應義塾大学
大学院法務研究科学則」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」３頁）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

上記の理念・目的及び教育目標は、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」や「法務研究科（法科大学院）履修案内」等を通じて、教職員や学生等の学内の構成員に周知されている（点検・評価報告書３、４頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012年度版」
「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」）。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

上記の理念・目的及び教育目標は、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」や貴法科大学院のホームページ等を通じて、社会一般に広く明らかにされている（点検・評
価報告書４頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」
、慶應義塾大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院においては、毎年度、修了生の在学中の成績と司法試験の合否との関係を分析することを通じて、理念・目的及び教育目標の達成状況の検証が行われている。また、「カリキュラム検討委員会」においては、理念・目的及び教育目標に照らし合わせたカリキュラムの見直し（授業科目の新設・廃止等）が、恒常的に行われている（点検・評価報告書５頁、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「2011 年新司法試

5験の結果を踏まえて」
）
。
（２）提言
なし

6

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法令が定める法律基本科目群（34 科目）、法律実務基礎科目群（７科目）、基礎法学・隣接科目群（15 科目）、展開・先端科目群（100 科目以上）のすべてにわたり、授業科
目がバランスよく開設されている。また、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」からすれば、貴法科大学院の開設科目は、いずれも法曹として備えるべき基本的素養の水準に適ったものとなっており、法科大学院制度の目的及び貴法科大学院の「国際性、学際性、先端性」という３つの理念に即して構成されているといえる。
ただし、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」「法務研究科（法科大学院）2012 年度シラバス集」や定期試験の問題等によれば、展開・先端科目群に分類されている「家族法総合Ⅰ」及び「家族法総合Ⅱ」は、内容的に法律基本科目の範囲にとどまるものと判断されることから、今後は、科目群の性格に即した内容となるよう、見直し・検討を行うことが必要である。
また、展開・先端科目群に分類される「テーマ演習」については、各種のテーマごとに複数のプログラムが用意されているが、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラ
バス集」
「法務研究科（法科大学院）2012 年度シラバス集」の記載からすると、一瞥して展開・先端科目と判別できるものもあれば、法律基本科目に関連する内容を取り扱っており、展開・先端科目として開講するに当たっては注意を要するものも見受けられる。したがって、「テーマ演習」については、今後は、すべてのプログラムにつき各回の授業内容を記録し、貴法科大学院として、展開・先端科目として開講することが妥当か否かについて、継続的に検証するとともに、その結果を適切に取りまとめ、認証評価の際などに提示することが望まれる。
なお、貴法科大学院においては、2012（平成 24）年２月に「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」を公表し、2012（平成 24）年度以降の本格的な検討に備えることとされており、その検討結果が開設科目等に適切に反映されることが期待される（点検・評価報告書８、９、16 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第６条及び第７条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」
「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」「慶應義塾大学大学
院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院においては、「実務との架橋を強く意識した法理論教育」が、その教育課程の特色とされているところ、法律実務基礎科目群の各科目にとどまらず、法律基本科目群や展開・先端科目群等の選択科目においても、法実務との架橋を意識した教育を志向している。

7例えば、法律基本科目中の多くの科目において、研究者教員と実務家教員が分担して科目を担当しており、授業内容、教材開発、授業実施方法等について協議を行い、実務家の視点と研究者の視点を踏まえた共同責任体制の下に授業が展開されている。
また、展開・先端科目群の選択科目においても、多くの「ワークショプ・プログラム」
が実務家教員と研究者教員の共同担当により実施されている。
さらに、「国際性、学際性、先端性」という貴法科大学院の３つの理念は、100 科目
以上の多種多様な科目が開設されている展開・先端科目群においてもよく表れているということができる。
したがって、全体として、固有の教育目標に即した適切な構成になっているものと認められる（点検・評価報告書 10、16 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラ
バス集」
「平成 23 年度授業時間割」「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年
度（2011 年度）
」
）
。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

貴法科大学院の修了要件総単位数は 103 単位であり、そのうち法律基本科目が 64 単位（62.1％）、法律実務基礎科目が 10 単位（9.7％）とされており、これらは適切なバ
ランスであって、特定の科目群への過度の偏りは見られない。なお、評価の視点２－
１において指摘した「家族法総合Ⅰ」「家族法総合Ⅱ」「テーマ演習」を法律基本科目と見なし、これらの科目を最大限履修したとしても、修了要件単位数に占める法律基
本科目の修得単位数が 70％を超えることとはならない（点検・評価報告書 10、11 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」14 頁）。
また、当該評価の視点に関し、2007（平成 19）年度の認証評価において、法律基本科目の授業時間を事実上大幅に増やすことにより法律基本科目群への偏重につながり、単位制の根本を揺るがすことから「勧告」として指摘され、その後、2010（平成 22）
年度の「改善報告書検討結果」においても、「次回認証評価時に報告を求める事項」として指摘された「フォローアップタイム」（補習）については、単位制の趣旨に鑑み、かつ、法律基本科目偏重の弊を避けるために廃止し、2009（平成 21）年度からは、時間割上も後続の時間に空きがないようにして、延長ができないようにされており、かかる問題は解消したものと評価することができる（点検・評価報告書 10、11 頁、「平成 23 年度授業時間割」「勧告への対応案（添付資料２－18）」「改善報告書検討結果」
勧告 No.１）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

貴法科大学院のカリキュラム編成は、系統的・段階的な配置になっており、科目群の分類も概ね適切であると認められる。例えば、展開・先端科目であっても、その内容については、さらに専門性の度合いに差がありうることから、
「基礎」
「総合」
「実務」

8

や「Ⅰ」
「Ⅱ」「Ⅲ」等というように、内容に応じた名称を付して、体系的な整理を行うことにより、学生の理解度や興味に応じた履修を可能としている（点検・評価報告
書 11、17 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」12 頁以下）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省と再発防止のための具体的な取組みとして、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及
び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」を策定し、かつ、遵守する体制を整えており、これらの仕組みを通じて司法試験対策としての「受験指導」を厳に慎むこととされている。また、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」によれば、授業の内容は過度に司法試験受験対策に偏したものではないものと見受けられる。今後とも、司法試験受験対策に偏った教育の放逐については、厳しい態度でこれを徹底させる方針を貫くことが望まれる（点検・評
価報告書 11 頁、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院の各授業科目の単位数は、１単位科目、２単位科目、３単位科目の全体にわたり、授業の方法、教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、概ね適切に設定されているものと認められる。
ただし、「リサーチペーパー」に関しては、学生がリサーチペーパーの作成に費やす
時間と労力によっては、１単位にとどめることは適切ではない可能性がある。今後は、科目等履修生(修了生)にも配慮しつつ、充実した論文の作成に対する適切な単位数のあり方を検討することが望まれる（点検・評価報告書 12 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」）。
２－７

１年間の授業期間の適切な設定

春学期・秋学期のそれぞれについて、通常の講義を 15 週及び定期試験期間を２週の計 17 週、年間 34 週とされている。また、これに加えて、春学期の授業開始前にガイダンス等の期間が設けられており、原則として１年間の授業を行う期間を 35 週とする大学設置基準第 22 条の規定に照らして、１年間の授業期間は、適切に設定されているということができる（点検・評価報告書 12 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内
平成 23 年度（2011 年度）」４頁以下）。

9２－８

授業科目の実施期間の単位

通常の２単位科目（１単位科目及び３単位科目を含む。）において、15 週にわたる
期間を単位として行われており、適切である。
なお、夏季集中科目及び「エクスターンシップ」は、授業や実習それ自体が夏休み中に集中して行われている。すなわち、前者は、春学期の履修申告と同時に履修登録を行うため、十分に予習等が可能であるよう配慮されたうえで、また、後者は、事前説明会・
事前指導等がなされたうえで、それぞれ夏休み中の５日以上 10 日以内の期間に集中して実施されており、いずれも通常の科目と同等の学修量が確保されるよう配慮されている（点検・評価報告書 12 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

貴法科大学院においては、法律実務基礎科目群の各科目にとどまらず、法律基本科
目群や展開・先端科目群等の選択科目を含めたすべての科目において、法実務を意識した教育が行われている。
例えば、「民法総合Ⅰ」「民法総合Ⅱ」「商法総合Ⅰ」「商法総合Ⅱ」「刑事訴訟法総合」
等の法律基本科目において、研究者教員と実務家教員が教材開発や授業実施方法等について十分協議を行い、実務家の視点と研究者の視点の融合を図ったうえで授業を展開している。また、展開・先端科目群の選択科目でも、「ベーシック・プログラム」や「ワークショップ・プログラム」をはじめとして、多くの科目において実務家教員と研究者教員の共同担当が実施されている。
したがって、基礎的な科目から発展的な科目に至るまで、理論と実務の架橋を常に意識した教育が行われていると評価することができる（点検・評価報告書 13 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」
）
。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法律実務基礎科目として、「法曹倫理」（２単位）、「民事実務基礎」（３単位）及び「刑事実務基礎」（３単位）が、３年次の必修科目として開設されている（点検・評価報告書 13 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」72 頁以下）。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設

法文書作成については、３年次における選択科目として、「法律文書作成（基礎）」（２単位）が開設されている。
また、法情報調査については、独立の科目としては開設されていないが、入学時のガイダンスの一環として、①データベース講習等の法情報処理の指導、及び②憲法・10

民法・刑法についての判例や文献等の調査法の指導（全員出席が義務づけられている。）
が行われているほか、２年次においては選択科目として「最新判例研究Ⅰ」（１単位）及び「最新判例研究Ⅱ」（１単位）（ウェストロー・ジャパン寄附講座）が開設されており、判例データベースの使用方法の指導などが実施されている。このような法情報調査に係る指導については、前回の認証評価時と比較すれば、改善が図られてきているものと評価されるが、法情報調査を独立の科目として一定の授業時間を確保する場合に比べれば、やや軽いものといわざるをえない（点検・評価報告書 13、18 頁）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

臨床系の実習科目として、模擬裁判については、３年次必修科目の「民事実務基礎」
及び「刑事実務基礎」において、１単位相当の模擬裁判を実施しているほか、選択制の「エクスターンシップ」を設けている。
また、ローヤリング及びリーガル・クリニックについては、そのような名称の科目は設けていないが、実務家教員が担当する選択科目の一部において、これらに相当す
る指導が行われているので、法曹としての責任感の修得を目的とする実習科目は、一応開設されているといえよう。
なお、ローヤリングやリーガル・クリニックなどの臨床実務教育の充実を図るべきであるとした前回の認証評価結果及び「改善報告書検討結果」に対して、貴法科大学
院としては、他の法科大学院の状況などを調査検討した結果、①「エクスターンシッ
プ」の充実・単位化、及び②既存科目のなかでのクリニック的要素の充実で対応するとの方針を採用することとされた。このような方向も、法科大学院の採る方針としてありうるところではあるが、リーガル・クリニック等を独立の選択科目として開設す
る法科大学院が数多い現状に鑑みるならば、さらなる教育成果の検証が望まれるところであった。
この点については、2012（平成 24）年３月に組織した「リーガル・クリニック検討委員会」において、その必要性について検討がなされ、同年７月 17 日に第１次中間報
告がまとめられた。そして、この報告内容を踏まえて、現在は、現状以上の臨床法学教育を行うためには付設の法律事務所の設置等、ハード面の充実化が求められるという認識の下、「付設法律事務所検討委員会」を組織すべく準備中とのことであるので、当該委員会におけるさらなる検討を期待したい（点検・評価報告書 14、20、21、23 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」72、74、301 頁、「改善報告書検討結果」、実地調査の際の質問事項への回答書№15）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「エクスターンシップ（法律事務所）」及び「エクスターンシップ（官庁・企業）」については、５名の実務家教員を含む８名の教員が、実務研修先（受け入れ先）であ11

る法律事務所、官庁、企業等の選定、指導監督、派遣する学生の決定、派遣先での活動の指導相談、成績評価その他の実質的な運営につき、責任を持って担当する体制ができていると認められる（点検・評価報告書 14 頁、「法務研究科（法科大学院）2011年度シラバス集」）。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「エクスターンシップ」を履修して法律事務所、官庁、企業等において研修するための条件として、すべての履修学生に対して、守秘義務に関する誓約書の署名及び提出を義務付けている。また、派遣に先立っては、すべての履修学生に対し、担当教員による 90 分の事前指導の授業を受けることを義務付け、当該授業において、守秘義務の重要性について指導している。これらにより、適切な指導がなされていると認められる（点検・評価報告書 15 頁、「誓約書（書式）」「エクスターンシップ・プログラム
について」「エクスターンシップ・プログラム実施要領」「2011 年度『法テラス』エク
スターンシップについて」）。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

貴法科大学院においては、法実務との架橋を強く意識した理論教育及び「国際性、学際性、先端性」という理念を掲げ、法科大学院教育を推進しようとしており、評価の視点２－９等で既述したとおり、この点が教育課程の編成において具現化されていることは、高く評価することができる。とりわけ、多彩な展開・先端科目のなかでも特徴的な「ワークショップ・プログラム」においては、理論と実務の架橋という法科大学院制度の理念と、「国際性、学際性、先端性」という貴法科大学院の理念とが融合しており、教育課程における特色ある取組みが集約されているものといえる。
また、特定のテーマをめぐって展開される「テーマ演習」及び「テーマ研究」、並びに指導教員の下で論文を執筆する「リサーチペーパー」を開設し、専門領域でのより高いスキルを獲得した人材の育成や、法律学の研究者を志望する人材への基本的な教育の提供に向けた試みを行っている点は、貴法科大学院の「国際性、学際性、先端性」という３つの理念の実現という観点から高く評価することができる。なお、「リサーチペーパー」の履修者は、現時点においては極めて少ないので、今後は履修者の増加が期待されるところである（点検・評価報告書 15 頁、「法務研究科（法科大学院）2011年度シラバス集」）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

貴法科大学院の修了要件は、３年間の在籍及び 103 単位の修得、並びに 1.5 以上のＧＰＡの取得であり、適正な設定がなされているということができる。

12

また、前回の認証評価結果において、学生の履修上の負担という観点からも指摘を行った「フォローアップタイム」については、すでに廃止されており、履修上の負担という問題は解消している。
したがって、課程修了の要件については、法令上の基準を遵守し、かつ、学生の履修上の負担が加重にならないように配慮されているものと判断される（点検・評価報
告書 25 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第 15 条第２項、第７条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」27 頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

各学年における履修単位数の上限については、１年次 41 単位、２年次 36 単位、３
年次 44 単位となっている。なお、このうち、１年次の履修上限単位の 41 単位は、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第７条において標準とされている 36 単位に法律基本科
目５単位を加えたものである。上記の履修単位の上限は、いずれの学年についても、
適切なものと判断される（点検・評価報告書 25、26 頁、「慶應義塾大学大学院法務研
究科学則」第７条第３項、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011年度）」20 頁）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

上記のとおり、課程修了に必要な単位数は 103 単位であり、専門職大学院設置基準
第 21 条の規定によれば、他の大学院で修得した単位のうち 40 単位までは、貴法科大学院において修得した単位として認定することができるところ、「慶應義塾大学大学院
法務研究科学則」においては、他の大学院で修得した単位のうち、貴法科大学院において修得した単位として認定されるのは 35 単位までと規定されており、法令上の基準を充足している。
また、実際に貴法科大学院において修得した単位として認定される可能性があるのは、早稲田大学大学院法務研究科との間で相互履修を認めている科目の単位、又は貴大学大学院法学研究科で修得した単位のみであり、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分な配慮がなされているということができる。
したがって、他の大学院において修得した単位等の認定方法については、適切なものと評価することができる（点検・評価報告書 26 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第 10 条、第 11 条、第 24 条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23
年度（2011 年度）」23 頁）。
２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

貴法科大学院に入学する以前に他の大学院において修得した単位は、「慶應義塾大学
大学院法務研究科学則」において、30 単位を超えない範囲で、貴法科大学院における

13

授業科目の履修により修得したものと見なすことができるものとされている。この単位認定は、「法務研究科委員会」が、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないかどうかを考慮したうえで行うものとされており、単位認定のプロ
セスを含め、適切である（点検・評価報告書 26、27 頁、「慶應義塾大学大学院法務研
究科学則」第 10 条第５項、第 11 条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23
年度（2011 年度）」24 頁）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

法学既修者については、入学時に１年次設置の法律基本科目 35 単位を修得したものと見なして１年間の在学期間の短縮を認めており、法令上の基準に適合している（点検・評価報告書 27 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第８条、第 11 条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」24 頁）。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

法学既修者の課程修了要件については、評価の視点２－20 においても既述したとおり、１年次に開設されている法律基本科目 35 単位を修得したものと見なし、修了要件
単位数 68 単位、在学期間２年間とされていることから、法令上の基準に基づいて適切に設定されている（点検・評価報告書 27、28 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第８条）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

毎年度当初に「学習指導委員会」が、全体ガイダンスを実施するとともに、学生の希望に基づいて個別的な履修指導を行っている。また、入学予定者に対しては、「入学予定者への事前指導文書」を配付し、入学までに行うことが望ましい自主的学習についての指導を行っている。したがって、履修指導の体制が整備され、かつ、効果的に実施がなされており、適切である（点検・評価報告書 28 頁）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

兼任教員を含む授業科目を担当するすべての教員がオフィス・アワーを設定し、必要に応じて個別の学習相談を行っている。また、１年次及び２年次の学生に対しては「クラス担任制度」を設け、クラス担任が担任する学生の学習相談に随時応じている。
したがって、教員による学習方法等の相談体制が整備され、学習支援が効果的に行われているものと評価することができる（点検・評価報告書 28 頁、「慶應義塾大学法科
大学院パンフレット 2012 年度版」29 頁）
。

14

２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施2011（平成 23）年度までは、貴法科大学院の修了生であり、司法研修所での修習を修了した若手弁護士による個別の相談会（年 10 回程度）、学習支援としての「実務家ゼミ」が行われていた。
この「実務家ゼミ」に関しては、前回の認証評価において、答案練習等の受験指導がなされているのではないかとの疑念を抱かせるものとして指摘されたところであった。その後、各ゼミの内容は、参加者募集に際して、シラバスとして明示されることとなり、こうした措置に伴って、回数や授業の態様等も明瞭化ないし標準化がなされることとなった。また、「実務家ゼミ」において指導に当たる実務家の身分も、2009（平成 21）年度に「助教」（有期の非常勤教員であり、「３ 教員組織」でいう助教とは異なる。）とすることとなり、「法務研究科委員会」のコントロールを受けることとなった。
そして、2012（平成 24）年４月からは、大幅に学習相談に関する制度の見直しが行
われ、貴法科大学院における正規の授業科目の進行についていくことができない学生を対象に、「学習相談会」「授業サポート」及び「学習支援ゼミ」の３つのプログラムからなる「学習支援制度」が設けられた。
上記の「実務家ゼミ」については、2012（平成 24）年度の制度改正後は、「学習支援
ゼミ」となり、１年次から３年次までの各年次において、法律学の基礎的理解、基礎的能力（法的思考能力・法律文書作成能力）の不足を補うことを目的とした、文字通
り「学習支援」のためのゼミとして位置づけられるものとなった。
「学習支援ゼミ」は、上記のような趣旨から、受講対象者が成績（ＧＰＡ）で制限されており、各ゼミにおいては、規定のＧＰＡ値以下の学生しか参加することができないこととなっている。また、実地調査の際に、実際に複数の「学習支援ゼミ」を見学したところ、指導の方法は、参加学生に正規の授業科目で取り扱われた問題を解答させたうえで、「助教」が解説を加えるというものであった。さらに、いずれの「学習支援ゼミ」においても、取り扱う内容は、どれも極めて基礎的なものであって、受験のテクニックを伝授するようなものではなく、当該制度の趣旨に則った適切なものと認めることができるとともに、法学未修者の学習を支援するという観点からは、むしろ適切な取組みであると評価できるものであった。
ただし、上記のとおり、「学習支援ゼミ」の指導方法は、見方によれば、起案とその解説ということもでき、対象者とテキストによっては、司法試験の受験対策に傾斜する可能性も排除できないことから、今後も、現在の制度趣旨を堅持しつつ、適切な運用が継続されることが望まれる（点検・評価報告書 29、30 頁、「実務家ゼミ受講生の募集について（2011 年度春学期、秋学期）」「法務研究科法務専攻講義要綱『ＬＳ実務家ゼミ』（2011 年度春学期、秋学期）」「法務研究科における『学習支援制度』」
「学習支

15

援ゼミ概要」「平成 24 年度学習支援ゼミ担当科目等一覧」「秋学期 学習支援ゼミ 受講者の募集について」「学習新ゼミ登録者数（2012 年春学期）」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

点検・評価報告書及び引用資料によれば、過去に生じた不適正行為に対する真摯な反省と再発防止のための具体的取組みとして、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」及び「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべ
きガイドライン」を策定し、かつ、遵守する体制を整えており、これらの仕組みを通じて、司法試験受験対策としての「受験指導」を厳に慎むこととしている。また、新
たに制度化された「学習支援制度」が過度な司法試験受験対策になっていないかのチェックを「学習指導委員会」及び「再発防止委員会」が行うことになっている。今後も適切かつ厳格な運用が望まれる。
なお、現在、貴法科大学院において実施されている正課外の学習支援活動について
は、上記の評価の視点２－24 のとおりであり、いずれも適切な内容であることが認められる（点検・評価報告書 30、31 頁、「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」「新たな学習支援制度の立ち上げについての再発防止委員会の見解について（報
告）
」
）
。
２－26

授業計画等の明示

全授業担当教員に、授業内容及び成績評価の方法・基準を記載したシラバスの作成を義務づけ、毎年度「法務研究科（法科大学院）シラバス集」として学生に配付しているほか、貴法科大学院のホームページにおいても公開している。
「法務研究科（法科大学院）シラバス集」における各科目のシラバスは、「授業科目名」「担当者名」「単位数」「配当年次」「学期」「授業の目的と到達目標」「関連する科
目との関係」「授業の方法」「成績評価」「教材」「授業内容（細目）」という各項目で構成されており、法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえた授業の内容・方法
及び１年間の授業計画が、学生に対して示されているものと認められる。また、シラ
バス以外に、貴大学の学習支援オンラインシステムである“keio.jp”も授業計画等の明示に活用されており、概ね適切な取組みがなされているものと判断される（点検・評価報告書 31、32 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」
）
。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

学生の「授業評価アンケート」の記載によれば、いずれの授業も概ね「法務研究科（法科大学院）シラバス集」に掲載されている各科目のシラバスに沿って行われていると認められる（点検・評価報告書 32 頁、「授業評価アンケート結果」（設問［3］の

16

回答）
）
。
２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

学生の「授業評価アンケート」の記載によれば、すべての科目で双方向・多方向の授業を行っているとはいえない。例えば、法律基本科目（「憲法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「民法Ⅳ」
「民法Ⅴ」
「刑法Ⅱ」
「憲法総合」「民事手続法」等）を含むかなりの科目につき、ソク
ラテスメソッドがまったく採用されていないという回答が確認される。
ただし、「授業に対する全般的な感想」のうち、ソクラテスメソッドの採用の有無、
ソクラテスメソッドが機能していたか、講義形式が機能していたかについての質問への回答を見ると、ソクラテスメソッド、講義形式のいずれの方式を採用しているかを問わず、概ね良好な評価を得ていることが窺われる（点検・評価報告書 32 頁、「授業
評価アンケート結果」（設問［9］の回答））。
なお、この点については、実地調査の際の面談調査において、貴法科大学院より、
今後、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）等を通じて検討する旨が示された。したがって、今後の検討とそれを踏まえた適切な取組みが望まれるところである。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重「法務研究科（法科大学院）シラバス集」に掲載されている各科目のシラバスには、
いずれも授業方法について記載されているところ、この内容からするならば、過度の司法試験対策と疑われるような授業方法は採用されていない。また、評価の視点２－
27 においても記述したとおり、「授業評価アンケート」の結果によれば、いずれの授業も概ねシラバスにしたがって行われていることが認められる。これらのことから、授業の方法が、過度な司法試験受験対策に偏重したものではないということができる（点検・評価報告書 32、33 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」）。
２－30

少人数教育の実施状況

点検・評価報告書及び基礎データ（表４）によれば、貴法科大学院においては、１
つの授業科目につき同時に授業を受講する学生数 50 名を標準とする少人数とすることを基本としている。
しかし、基礎法学・隣接科目群（「司法制度論」「会計学」等）や展開・先端科目群（「要件事実論総合Ⅰ」「法医学」「開発法学」等）などでは、貴法科大学院の設定する適正学生数を大幅に超える 75 名以上の履修登録がある授業が多数見受けられる。こうした科目への学生の集中は経年的に認められるところであり、複数クラスの設置や、両科目群への科目の新設による選択肢の増加などの対応をとり、少人数教育が実施できるように配慮する必要がある（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表４「１授業科17目あたり学生数」、「追加資料：平成 21 年・22 年度の適正学生数を超過する科目の一覧
表」
）
。
なお、
「テーマ演習」のなかに履修登録者が 90 名を超える科目（「テーマ演習（震災復興法）」）がある。実地調査の際の面談調査において、当該科目については、東日本
大震災の復興に関する内容を取り扱う科目であり、2012（平成 24）年度に急遽設けられることとなったものであるが、新たな科目を増設するためには学則改正等の諸手続が必要であることから、当面の対応として既存の「テーマ演習」の１つとして開講されたという経緯があり、これは当該年度のみの例外的なものであるとの説明を受けた。
したがって、当該科目については、今後、必要とされる諸手続をとり、独立した科目として開講するとともに、履修登録者数が多数の場合には、複数のクラスを設けるな
ど、適切な対応が望まれる（点検・評価報告書 33、34 頁、基礎データ表４、実地調査の際の面談調査）。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目の授業を受ける学生を１クラス 40 名程度にクラス編成しており、法令上の基準（50 名標準）を充足している（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表４「１
授業科目あたり学生数」
）
。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「ワークショップ・プログラム」においては、25 名以下のクラス編成を原則としている。また、「エクスターンシップ」に関しては、派遣先（法律事務所、官庁、企業等）に応じて抽選又は選考を行い、１つの派遣先について、１名から数名を派遣するにとどめている。これらの措置は、いずれも適切である。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

各科目の成績評価及び単位認定の基準及び方法はシラバスに明示され、また、課程修了認定の基準及び方法は「履修案内」等に明示されており、この点においては、概ね適切な対応がなされている。
しかし、成績評価に関しては、以下のような問題が指摘されるところである。
第１に、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」におけるかなりの科目（「商
法Ⅰ」
「商法Ⅱ」
「法史学」
「立法政策学」「租税実体法Ⅲ」「民事執行・保全法」等）の成績評価基準に「出席点」の表記が認められるほか、一部の科目（「民法総合Ⅱ」「金融商品取引法」等）については、出席が評価対象となるような記載が認められる。また、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」25 頁には「出席点」の表記が存する。
実地調査の際の面談調査においては、これらの科目においても、出席していること

18

自体を加点事由としているのではなく、「出席点」を「平常点」と同義の語句として使用していた旨の回答があり、実際の運用上も、出席しただけで加点するといったような措置は認められなかった。しかし、これらが不適切な表現であることには変わりな
く、今後の「法務研究科（法科大学院）シラバス集」においては、「平常点」と記載するなど、適切な表現に改めることが望まれる。
第２に、上記の第１点と関連するところであるが、「法務研究科（法科大学院）履修
案内 平成 23 年度（2011 年度）」25 頁においては、授業への出席について、「最低限の出席状況を満た」すことを求めているものの、具体的な出席回数又は出席率については定められておらず、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラバス集」にも具体的な出席要件に関する記載は認められない。
この点については、実地調査の際の面談調査において、基本的に欠席を認めておらず、正当な理由なく欠席する場合には、厳格に対処している旨の回答があり、また、
学生面談においても出欠については適切に確認がなされていることが確かめられ、出欠の取扱いについては、概ね適切な運用がなされていることが認められた。しかし、厳格な対処がなされていることは認められるものの、各科目の担当者間で出席要件についてのコンセンサスが形成されておらず、かかる要件が学生に明示されていない現状からするならば、例えば、ある科目では２回欠席で不可（Ｆ評価）とされたにもかかわらず、ある科目では４回欠席でも不可（Ｆ評価）とならないといった不公平な状況が生ずる可能性が指摘されうるところである。したがって、出席要件について、貴法科大学院としてより一層の共通認識を形成したうえで、適切な運用がなされることが望まれる（点検・評価報告書 34、35 頁、「法務研究科（法科大学院）2011 年度シラ
バス集」15、84 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）
」
25 頁）
。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各科目の成績分布を全教員及び全学生に対して公表するとともに、成績分布があら
かじめ定められた相対評価に関する比率を逸脱した場合には、担当教員に「学習指導委員会」への「理由書」の提出を求め、必要に応じて再評価を要請するものとしている。
しかし、2011（平成 23）年度においては、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科
目群の開設科目のうち、履修人数が 10 名以上であり、かつ、相対評価のＡ評価が履修者全員という科目が 16 例も確認された（春学期：「法交渉学」（履修者 24 名）
、「現代
行政争訟」
（履修者 16 名）、「フランス法（公法）Ⅰ」（履修者 10 名）、「金融法務ベー
シック・プログラム」（履修者 10 名）、「ＥＵ法務ベーシック・プログラム」（履修者 16名）、「テーマ演習」（公法分野）（履修者 15 名）、「テーマ演習」（国際商取引分野）（履
修者 31 名）、「テーマ演習」（刑事法分野）（履修者 22 名）、「テーマ研究」（民事法分野）19

（履修者 14 名）、秋学期：「保険法」（履修者 15 名）、「情報法」（履修者 33 名）、「ドイ
ツ法Ⅱ」（履修者 18 名）、「人権法務ワークショップ・プログラム」（履修者 33 名）
、
「テ
ーマ演習」
（公法分野）（履修者 22 名）、“Drafting International Agreements”（履修者 10 名）、“International Commercial Arbitration”（履修者 10 名））。また、履修者
数が 70 名以上であるのにＡ評価が 90％を超える科目も相当数見受けられる（「開発法学」「会計学」等）。こうした状況については、担当教員から理由が提出されたとしても、全体として成績評価の著しい緩和がなされていると評価せざるをえないものであり、厳格な成績評価が実際に行われるよう、体制の整備が求められる。
また、現在は、試験の答案の返却等について、各教員間での対応が一様ではなく、学生が自らの答案と最終的な成績（評語）との関係性を確認するのが困難であることが指摘されることから、成績評価の透明性を担保するため、学生による成績照会や成績評価に対する異議申立の制度を導入することが望まれる。
なお、厳格な成績評価に関しては、再試験及びその結果と関係するＧＰＡのあり方・運用についても問題が確認されるところであるが、これらについては、評価の視点２－35 において記述する（点検・評価報告書 35 頁、「2011 年度科目別評語数」「採点ガイドラインに関する理由書一覧」「追加資料：平成 21 年・22 年度の春・秋学期の科目
別評語数」、実地調査の際の面談調査）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験の実施基準及び再試験受験者に対する成績評価の方法は、学生に明示されており、この点については、ほとんどの科目において、概ね客観的かつ厳格に実施されているものと認められる。
しかしながら、一部の科目の再試験については、その客観的かつ厳格な実施という観点から、以下のような問題が指摘される。
第１に、一部科目（2011（平成 23）年度「商法Ⅱ」）においては、定期試験の本試験
及び追試験の問題と再試験の問題とが酷似していることが認められる。
第２に、一部科目（2012（平成 24）年度「商法Ⅰ」及び 2011（平成 23）年度「商法Ⅱ」）においては、再試験の問題が本試験で不合格となった学生に対する安易な救済手段となっている可能性が指摘される。すなわち、2012（平成 24）年度の「商法Ⅰ」の本試験の問題は、論述式１問（50 分）及び語句の説明３問（30 分）であるのに対し、再試験の問題は、語句の説明３問（30 分）のみである。また、2011（平成 23）年度の「商法Ⅱ」の本試験についても、論述式１問及び正誤問題 10 問であるのに対し、再試
験は、正誤問題 10 問のみである。貴法科大学院からは、こうした対応は、最終的な合否を判定するに足る最低限の知識・理解力を試すためのものであるとの説明を受けたが、問題量の減少及び内容の平易化は客観的な事実として指摘しなければならない。
第３に、一部科目（「民法Ⅳ」及び「商法Ⅰ」）において、2011（平成 23）年度再試

20

験の問題と 2012（平成 24）年度再試験の問題とが、ほぼ同一であることが認められる。
貴法科大学院においては、試験問題を回収し、これを学生に対して公表するような取組みを行っていないことから、過去の再試験とほとんど同じ出題をしても問題がないとされる。しかし、評価の視点３－34 で触れたとおり、成績評価の透明性を担保するためには、試験問題や答案等の返却・開示が望まれるところであり、また逆に、再試
験の問題を回収しているとしても、学生が過年度の再試験問題を把握している可能性
は十分に想定されうることから、このような措置は不適切であるといわざるをえない。
なお、再試験は、2011（平成 23）年度春学期・秋学期及び 2012（平成 24）年度春学期に合計 50 名に対して実施されたが、これを受験して不合格となったものは１名であった。
以上のことからすると、貴法科大学院における一部の科目の再試験については、客観的かつ厳格な実施がなされているとは判断できず、本試験・追試験・再試験の出題に関する基準・ガイドライン等を策定するとともに、それを適切に確認する体制の整備が求められる。
さらに、再試験に関しては、ＧＰＡ制度との関係についても、以下のような問題が指摘される。
まず、前提として、貴法科大学院のＧＰＡ制度について触れておく必要がある。
「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」26 頁によれば、貴法科大学院の成績評語は、Ａ～Ｆの６段階となっており、Ａ～Ｄ評価が本試験での合格、Ｅ評価が再試験での合格、Ｆ評価が不合格である。そして、各成績評語のＧＰＡ値は、
Ａ：4.0、Ｂ：3.0、Ｃ：2.0、Ｄ：1.0、Ｅ：0.5、Ｆ：0.0 である。
ここで問題となるのは、本試験合格のＤ評価と再試験合格のＥ評価との関係である。
この両者については、いずれも最低水準での合格とされるところ、ＧＰＡ値においては、前者が 1.0、後者が 0.5 と差が設けられている。この点については、本来的には本試験で合格すべきであり、本試験と再試験との合格は区別がなされるべきであるという発想の下、学生の学習意欲を喚起するためにとられた措置であると好意的に解釈することができる反面、上記の再試験の運用等を踏まえるならば、本試験と再試験とは、同一の合格最低水準とされるべきところ、事実上は、再試験の合格水準の方が低いものなのではないかという疑問も生じうるところである。
実地調査の際の面談調査における貴法科大学院による説明では、ＧＰＡを利用した
進級制限については、適切な運用がなされているとのことであったが、他方において、Ｄ評価とＥ評価のＧＰＡ値の差異については、説明者により若干の齟齬が確認された。
したがって、再試験制度及びＧＰＡ制度、殊にＤ評価とＥ評価の位置づけについて
は、１年次の学生の進級要件等ともあわせて、教員間での共通認識を形成し、適切な運用がなされることが必要である（点検・評価報告書 35、36 頁、「慶應義塾大学大学
院法務研究科学則」第 14 条、第 16 条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 2321

年度（2011 年度）」25、27 頁、「追加資料：平成 21 年・22 年度の春・秋学期の科目別
評語数」「2011 年度 春学期再試験対象一覧」「2011 年度 秋学期再試験対象一覧」「2012年度 春学期再試験対象一覧」実地調査の際の質問事項への回答書№39）。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験の実施基準及び成績評価の方法は、学生に明示されており、ほとんどの科目
において客観的かつ厳格に実施されているものと認められる。
しかしながら、評価の視点２－35 においても既述したとおり、一部科目（2011（平成 23）年度「商法Ⅱ」）において定期試験の本試験の問題と追試験の問題とが酷似していることが認められるなど、より一層の配慮が必要な科目も確認される。したがって、
出題等についても、適切な確認を行い、追試験を厳格に実施することが望まれる（点検・評価報告書 35、36 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011年度）」25 頁）。
２－37

進級を制限する措置

各学年において、一定の単位数を修得できなかった学生、又は一定の成績の平均点（ＧＰＡ1.5）に達しない学生については、上級学年への進級を認めない進級制を採用している。また、１年次の学生については、上記のＧＰＡ値を充足すとともに、全必修科目 35 科目の修得が求められている。こうした制度は概ね適切なものということができる。ただし、当該制度の運用面については、評価の視点２－35 で触れたとおりの問題が認められることから、ＦＤ活動等を通じて、改善を図ることが望まれる（点検・評価報告書 36 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第 14 条、第 16 条、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」27 頁）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

評価の視点２－37 において記述したとおり、進級制限を行っていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施

ＦＤに関する体制としては、「法務研究科ＦＤ委員会規程」に基づく常設委員会として「法務研究科ＦＤ委員会」が設置され、同委員会が中心となって、ＦＤ研修講演会
や教員相互の授業参観等が実施されている（点検・評価報告書 36、37 頁、「法務研究
科ＦＤ委員会規程」「ＦＤ委員会活動報告書（2007 年度、2008 年度、2009 年度、2010
年度）
」
）
。
２－40

ＦＤ活動の有効性

22ＦＤ活動の一環である、教員間の授業参観制度は、教育内容及び方法の改善にある程度有効に機能しているが、授業参観の結果のフォローアップについて組織的な追跡調査を行っておらず、フォローアップ体制のさらなる拡充が望まれる。
また、評価の視点２－33 で触れた出席に関する点、評価の視点２－35 で触れた再試
験に関する点及びＧＰＡや進級制限に関する点については、教員間での共通認識が形成されているとは判断しがたく、ＦＤ活動を通じて、共通の理解・認識を形成し、学生に対しても統一的な見解を明確な形で示していく必要がある（点検・評価報告書 37
頁、「授業参観実施のご案内」「授業参観フォローアップアンケートの結果について」「平
成 23 年度春学期授業参観レポート」「平成 23 年度春学期授業参観フォローアップアン
ケート」
）
。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施「授業評価委員会」が、各学期終了時に、その学期の全授業科目について、履修者全員を対象とした「授業評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケート」の結果を見る限り、回収率も概ね良好といえる。また、「授業評価アンケート」の結果は、授業ごとに集計され、教員及び学生に対して公表されている。これらのことから、学生による授業評価の組織的な実施が適切になされているものと認められる（点検・評
価報告書 37、38 頁、「授業評価アンケート（書式）」「授業評価アンケート結果」）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

各教員は、学生による「授業評価アンケート」の結果についての所見を速やかに「授業評価委員会」に提出しなければならないとされており、アンケートに記載された学生の要望も、それに対する教員の応答／不応答もすべて公開されている。このようなアンケート内容の公表や、教員の所見提出義務付け及びその公表等によって、学生の授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが適切に整備されている（点検・評価
報告書 38 頁、「授業評価アンケート結果」「授業評価アンケート（書式）」）。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み

米国法を中心とした国際的な法曹基礎及び実務科目の英語による講義の実施、より広範な領域・科目を提供するための早稲田大学との単位互換制度の実施、海外の協定校からの教員派遣に基づく英語による講義の実施などは、教育方法に関する特色ある取組みとして評価することができる（点検・評価報告書 38、39 頁）。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性「法務研究科（法科大学院）シラバス集」に掲載されている各科目のシラバスにおいて「授業の目的と到達目標」を明確に記載し、それを前提としつつ、「授業評価アン

23

ケート」やオフィス・アワー等の機会を通じ、学生の理解度・到達度を把握するなどして、個々の授業の効果の測定を行っている。これによれば、一定程度、教育効果の達成状況を測定する仕組みが整備され、その測定方法が有効に機能しているということができる。
このほか、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が策定した「共通的な到達目標（第二次案修正案）」を踏まえて、法律基本科目を中心とした諸科目について、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』」を設定しようという取組みが 2011（平成 23）年度から開始されているが、これは、教育効果を測定する仕組みの整備に向けての取組みとして評価できる（点検・評価報告書 53 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」）。
もっとも、今のところ、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」は、学内で公表されるにとどまっており、これがどの程度達成されたかを評価する仕組みは整備されていないので、今後は、教育効果を測定する場合の重要な指標の１つとして、この達成度を評価するような仕組みが整備されることを期待
したい。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

修了者の新司法試験の合格結果を公表しており、司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報を適切に把握・分析していることが窺える。また、修了生の司法試験の合格状況と学業成績の相関関係を対外的に公表している点は、優れた取組みということができる。
しかし、修了者の卒業後の動向の把握については、修了者による任意の登録制度（修了者の氏名、住所、連絡先、新司法試験の結果、その後の希望進路をメールで登録できるシステム）を設けることでこれに努めているものの、登録者が３割台にとどまる年度（例えば、2011（平成 23）年度）もあり、今後の課題である（点検・評価報告書 52 頁、「３年生修了予定者へのお知らせ（2010 年度修了生向け）」、慶應義塾大学法科大学院
ホームページ「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了生進路調査と連絡先の登録」「2011 年新司法試験の結果を踏まえて」）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

修了者の法曹以外も含めた進路の把握について、評価の視点２－45 のとおり、任意の登録制度を設けてこれに努めているものの、登録者が３割台にとどまる年度もあり、今後の課題である（点検・評価報告書 53 頁、基礎データ表３「就職・大学院進学状況」）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

24

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況に関しては、評価の視点２－45 においても既述したとおり、修了生の司法試験の合格状況と学業成績の相関関係を取りまとめ、貴法科大学院のホームページを通じて公表している。また、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」においては、法曹として活躍している修了生の手記等を掲載している。ただし、法曹以外の進路状況等については、特段外部への公表がなされておらず、公表に向けた今後の取組みが望まれる（点検・評価報告書 53 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ）。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班が策定した「共通的な到達目標（第二次案修正案）」を踏まえて、法律基本科目を中心とした諸科目について、貴法科大学院「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』」を設定しようという取組みが 2011（平成 23）年度から開始されているが、これは、教育効果を測定する仕組
みの整備に向けての取組みとして評価できる（点検・評価報告書 53 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」）。
もっとも、今のところ、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」は、学内で公表されるにとどまっており、これがどの程度達成されたかを評価する仕組みは整備されていないので、今後は、教育効果を測定する場合の重要な指標の１つとして、この達成度を評価するような仕組みが整備されることを期待したい。
（２）提言
【長 所】
１）100 科目以上にもわたる多種多様な展開・先端科目を開設していることは、貴法科大学院の「国際性、学際性、先端性」という３つの理念に即した教育課程の編成という観点から、高く評価することができる（評価の視点２－２）。
２）多彩な展開・先端科目のなかでも特徴的な「ワークショップ・プログラム」に
おいては、理論と実務の架橋という法科大学院制度の理念と、「国際性、学際性、先端性」という貴法科大学院の理念とが融合しており、教育課程における特色ある取組みが集約されているものということができ、高く評価することができる（評価の視点２－９、２－15）。
３）特定のテーマをめぐって展開される「テーマ演習」及び「テーマ研究」、並びに指導教員の下で論文を執筆する「リサーチペーパー」を開設し、専門領域におけるより高いスキルを獲得した人材の育成や、法律学研究者を志望する人材への基本的な教育の提供に向けた試みを行っている点は、貴法科大学院の「国際性、学際性、先端性」という３つの理念の実現という観点から、高く評価することができる（評価の視点２－15）。

25４）修了生の司法試験の合格状況と学業成績の相関関係を対外的に公表している点は、優れた取組みとして評価することができる（評価の視点２－45）。
【問題点（助言）】
１）展開・先端科目群に配置されている「家族法総合Ⅰ」及び「家族法総合Ⅱ」については、内容的に法律基本科目の範囲にとどまるものと判断されることから、科目群の性格に即した内容の科目となるよう、見直し・検討を行うことが必要である（評価の視点２－１）。
２）基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群のなかに、１授業当たりの学生数
が 75 名を超えるような授業が散見される。こうした科目については経年的に学生が集中しており、複数クラスの設置や、両科目群への科目の新設による選択肢の増加などの対応をとり、少人数教育が実施できるように配慮する必要がある（評価の視点２－30）。
３）各授業科目における出席要件については、貴法科大学院における共通認識が形成されているとはいえないことから、共通認識を形成したうえで、適切な運用がなされることが望まれる（評価の視点２－33）。
４）2011（平成 23）年度においては、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の開設科目のうち、履修人数が 10 名以上で、かつ、相対評価のＡ評価が履修者全員という科目が 16 例も確認された。こうした状況は、厳格な成績評価の観点から問題といわざるをえず、改善が求められる（評価の視点２－34）。
【勧 告】１）一部科目において定期試験の本試験・追試験の問題と再試験の問題とが酷似していることが認められる。また、一部科目においては、本試験と再試験を比較すると、問題量が減少し、かつ、内容的にも平易化しているところが認められ、本試験で不合格となった学生の救済手段となっている可能性を否定できない。
さらに、一部科目においては、2011（平成 23）年度再試験問題と 2012（平成 24）
年度再試験問題とが、ほぼ同一であることが認められる。これらは、再試験の客観的かつ厳格な実施及びその評価という観点からは、重大な問題であると指摘せざるをえず、本試験・追試験・再試験の出題に関する基準・ガイドライン等を策定するとともに、それを適切に確認する体制の整備が求められる（評価の視点２－35）
。

26

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

専任教員数は、2011（平成23）年度において58名（助教を含む。）であり、法令上の基準（貴法科大学院の場合、入学定員230名×３＝690名ゆえ、必要専任教員数は46名）を遵守している（点検・評価報告書57頁、基礎データ表５「教員組織」）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

専任教員 58 名は、いずれも貴法科大学院１専攻に限り専任教員として適切に取り扱われており、適切である（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表５「教員組織」）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員58名の構成は、教授51名、准教授５名及び助教２名であり、その半数以上が教授であることから、適正に構成されているものと判断される（点検・評価報告書
57頁、基礎データ表５「教員組織」）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員である教授及び准教授は、総じて、専攻分野について、教育上若しくは研究上の業績を有する者、高度の技術・技能を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者のいずれかに該当し、その担当する専門分野に関して、高度の指導能力を備えている。なお、助教２名については、専攻分野についての研究業績を有しており、教授又は准教授と共同で授業を担当している（点検・評価報告書 57 頁、基礎データ表
10「教育・研究業績」、「授業評価アンケート結果」「基礎授業評価アンケート結果」「授業評価アンケート（書式）
」
）
。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）

専任教員 58 名の構成は、実務家教員 22 名、研究者教員 36 名であり、専任教員の約3.8 割が実務家教員である。また、すべての実務家教員が、５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員である。したがって、法令上の基準を十分に充足しているものと認められる（点検・評価報告書 57、58 頁、基礎デー
タ表５「教員組織」、表 10「教育・研究業績」）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

27

法律基本科目群の各科目につき、公法系７名（憲法に関する科目の専任教員４名、行政法に関する科目の専任教員３名）、刑事系９名（刑法に関する科目の専任教員４名、刑事訴訟法に関する科目の専任教員５名）、民事系 24 名（民法に関する科目の専任教
員 15 名、商法に関する科目の専任教員５名、民事訴訟法に関する科目の専任教員４名）
が適切に配置されている。これは、入学定員が 200 名以上の法科大学院に求められている基準（公法４名、刑事法系４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上）を充足している（点検・評価報告書 58 頁、基礎データ表６「授業科目別専任教員数（法律基本科目）」）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目の各科目については、公法系７名、刑事系 10 名、民事系 24 名を配置し、延べ 132 クラス分の科目に対して専任教員 114 名（78.1％）が担当しており、適切である。
また、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については、専任教員として、労働法分野１名、経済法分野１名、租税法分野１名、環境法分野１名、知的財産法分野１
名、国際法分野１名、アメリカ法分野１名、ＥＵ法分野１名、医事法分野１名、企業法務分野１名、金融法務分野３名、渉外法務分野１名を適切に配置しており、専任教員が担当しているのは 180 科目（63.2％）であって、20％前後を専任教員が担当するという基準を充足している（点検・評価報告書 58、59 頁、基礎データ表２「専任、兼任教員の担当科目数」）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置「民事実務基礎」（模擬裁判を含む。
）に 12 名の実務家教員（うち３名は専任教員）、「刑事実務基礎」（模擬裁判を含む。
）に 10 名の実務家教員（うち５名は専任教員）、「要件事実論」に３名の実務家教員（３名とも専任教員）、「法曹倫理」に６名の実務家教員（うち２名は専任教員）を適切に配置している（点検・評価報告書 59 頁、基礎デー
タ表２「専任、兼任教員の担当科目数」、表 10「専任教員の教育・研究業績」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」）。
３－９

専任教員の年齢構成

2011（平成 23）年度における専任教員の年齢構成は、教育研究の水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るうえでバランスのとれた構成となっている。ただし、民法など、専任教員の年齢構成にやや偏りがある分野が存する（点検・評価報告書 59、69
頁、基礎データ表８「専任教員年齢構成」）。

28

３－10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員58名中、女性は６名であり、兼任教員を含めると22名の女性が教壇に立っている。現段階では、専任教員のうち約10％が女性教員であり、一定程度は優秀な人材を確保しつつ適正な男女構成比率を維持することができている。なお、今後もより一層女性専任教員の割合を増やす努力がなされることを期待したい（点検・評価報告書60頁、基礎データ表７「専任教員個別表」）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

2009（平成21）年度から、有期助教（任期３年）として、貴法科大学院の修了生で司法試験合格後、司法修習を修了した若手弁護士を２名（民法１名及び民事訴訟法１名）採用している。こうした助教の採用体制を整え、かつ、実際に２名を採用している点は、研究者養成という観点から、優れた取組みであると評価することができる。
なお、予算的・制度的な面から、助教の採用については制約があるようであるが、今後は、さらに増員することを期待したい。
また、専任教員の補充についても、計画的に実施している。さらに、実務家専任教員についても、適正な補充がなされている（点検・評価報告書60頁、基礎データ表７「専任教員個別表」）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続に関する規程に関しては、貴法科大学院内に設けられた「人事委員会」の内規として、「研究者教員新任人事内規」（2010（平成 22）
年３月３日制定、2010（平成 22）年４月１日施行、2010（平成 22）年 10 月 18 日改定）、「実務家専任教員新任人事内規」（2010（平成 22）年３月３日制定、2010（平成 22）
年４月１日施行、2010（平成 22）年 10 月 18 日改定）、「研究者専任教員昇任人事内規」（2010（平成 22）年８月 30 日制定、同日施行）及び「実務家専任教員昇任人事内規」（2010（平成 22）年３月３日制定、2010（平成 22）年４月１日施行）が定められている。
2010（平成 22）年度より以前においては、学校法人慶應義塾の理事及び外部委員を含む「運営委員会」を中心として、専任教員全員で構成される「法務研究科委員会」の「人事計画委員会暫定規程」（2006（平成 18）年５月 15 日制定、同日施行）及び「運営委員会」の「研究者教員候補者推薦規程」（2006（平成 18）年５月 15 日制定、同日施行）に基づいて、研究者教員の採用並びに研究者教員及び実務家教員の昇格を行い、実務家教員の採用については、「運営委員会」の「申し合わせ」に基づいて行われていた。
その後、諸手続や各委員会の役割分担等の不明確な部分を改善すべく、規程の整備を行い、2010（平成22）年から、貴法科大学院内に各種委員の１つとして上記「人事29

委員会」を設けて、専任教員の人事を行うこととした点は、独立性を担保する組織の明確化を図るうえで評価できる。
もっとも、「運営委員会」からの人事権限の委譲は、2009（平成21）年２月９日付の提案に係る「『人事委員会』の概要」によって根拠づけられているとされるが、外部から見ると依然として分かりにくいところがあり、関連規程等に簡潔な規定を設けるなど、さらなる明確化を図ることが望まれる。
なお、罷免等を含む懲戒処分については、全学の賞罰規程に従っており、適切である（点検・評価報告書61頁、「研究者教員新任人事内規」「実務家専任教員新任人事
内規」「研究者専任教員昇任人事内規」「実務家専任教員昇任人事内規」「『人事委員会』の概要（人事計画委員会による提案2009年２月９日）」「研究者教員候補者推薦規程」「人事計画委員会暫定規程」「賞罰規程（就）」）。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

貴法科大学院は、開設以来、人事権や予算権等を有し、学校法人慶應義塾の理事及び多数の外部委員を含む「運営委員会」と、教学に関する事項等を管轄し、貴法科大学院固有の専任教員組織である「法務研究科委員会」との並存という他部局には見られない組織構造を採っていた。
こうした組織構造を採用しつつ、伝統的な教授会自治原理に基づく貴大学の特徴ある人事慣行を最大限維持するため、教員の人事手続に関しては、研究者専任教員の採用に関するいささか複雑な規程を置いたうえで、基本的に、「運営委員会」における「申し合わせ」及び「法務研究科委員会」の下に置かれた「人事計画委員会」の議論に基づいて行っていたため、人事の独立性という観点から不明確な部分があった。
しかし、2010（平成 22）年の組織改革により、人事に関する規程が整備され、「法務研究科委員会」及び同委員会が選出した専任教員 15 名によって構成される「人事委員会」（委員長は、「人事委員会規程」に基づき、同委員会委員によって互選される。）の責任による教員の募集・任免・昇格が行われるようになり、人事の独立性の担保や各組織の役割分担・諸手続の明確化が図られた。また、研究者教員の新任人事について
は、「法務研究科委員会」の委員は意見を述べることができ、「人事委員会」は、「業績審査小委員会」の審査結果とともに、その意見を考慮して、採否案を決定する制度になっている点も、運営上適切である（点検・評価報告書 61、62 頁、「研究者教員新任
人事内規」「実務家専任教員新任人事内規」「研究者専任教員昇任人事内規」「実務家専
任教員昇任人事内規」「『人事委員会』の概要（人事計画委員会による提案 2009 年２月９日）」「研究者教員候補者推薦規程」「人事計画委員会暫定規程」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2011（平成 23）年度の貴法科大学院の専任教員（みなし専任を除く。）の授業担当時

30

間の平均は 9.8 時間であり、みなし専任教員の授業担当時間の平均は 3.8 時間である。
これは、教育の準備及び研究に配慮した適正な範囲内にある。
2011（平成 23）年度には、法律基本科目の専任教員のなかには、年間 17 時間を超える者が３名存在し、一部の専任（兼担）教員に負担がかかっている状況があったが、2012（平成 24）年度には、年間 17 時間を超える者が０名となったので、この点は改善されたと認められる（点検・評価報告書 63 頁、基礎データ表７「専任教員個別表」、
表９「専任教員の担当授業時間」「2012 年度専任教員担当時間数」実地調査の際の質問事項への回答書№50）。
なお、2006（平成 18）年度までは、法律基本科目の多くにおいては「フォローアッ
プタイム制」が設けられていたが、2009（平成 21）年度以降、当該制度は、完全に廃止されており、専任教員の授業担当時間についても、透明性が確保されている（点検・評価報告書 63 頁、基礎データ表９「専任教員の担当授業時間」、「法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（08-４）（2008 年７月 22 日）（議題３）」「フォローアップ
タイムに関する認証評価における勧告への対応案（同研究科委員会議題３資料）」）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴大学においては、全学的に「特別研究期間」制度（いわゆる「サバティカル」制度）が存在しており、当該制度により、貴法科大学院の専任教員の研究活動に必要な機会も制度的に保障されている。そのうえで、貴法科大学院の専任教員の研究の機会を保障し、かつ、研究活動の活性化を図るという観点から、評価できる３点を以下に挙げておきたい。
すなわち、第１に、貴法科大学院において、2010（平成 22）年度から、実際に研究専念期間制度の運用を開始している点が挙げられる。運用の実績としては、2010（平成 22）年度１名、2011（平成 23）年度１名、2012（平成 24）年度２名（予定）が、半年のサバティカルを取得している。なお、この点に関しては、今後、より長期のサバ
ティカル期間を取得できるよう、配慮がなされることが望まれる。
第２に、若手研究者教員の在外研究については、2009（平成 21）年度に、学内基金（福澤基金）を取得し、２年間の在外研究が認められていたが、これをより積極的に奨励すべく、2012（平成 24）年３月に「法務研究科における若手研究者教員の在外研
究（留学）に関する内規」を定め、若手研究者教員の在外研究に係る規則を明文化した点が挙げられる。
第３に、貴大学当局との交渉の結果、2013（平成 25）年度から、上記の「特別研究期間」制度については、２年間×２名の枠を、若手研究者教員の在外研究のための基金である「塾派遣留学生」については、４年間×１名の枠をそれぞれ獲得した点が挙げられる（点検・評価報告書 63 頁、「特別研究期間制度規程」「法務研究科における若手研究者教員の在外研究（留学）に関する内規」「法務研究科における特別研究期間制

31

度見直し等に関する要望書」「回答書」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

貴法科大学院においては、全学的にすべての専任教員に「特別研究費」や「教授用品費」等が支給されることの結果として、また、各専任教員の申請に基づき、学事振興資金として、単年度又は複数年度にわたり、さまざまなカテゴリーに応じて研究費が適切に支給されている（点検・評価報告書64頁、基礎データ表12「専任教員の個人研究費等」）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備「ワークショップ・プログラム」等を中心にすべての科目について、ゲストスピー
カーを招聘するための資金を確保しており、その資金を上限として、１科目当たり３名までの招聘が認められている点は、適切である。
しかし、2011（平成 23）年度までは、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサ
ーチ・アシスタント（ＲＡ）等による専任教員の支援体制は特段設けられていなかった。また、2012（平成 24）年４月 16 日に「法務研究科教育補助員（ＴＡ）制度内規」が制定されているが、当該内規によれば、ＴＡは、当面の間、法律基本科目に限り、授業に関する質問への回答や、補助的なレクチャーを行うこととされているものの、ＴＡ制度の実際の運用状況等については、制度が始まったばかりであり、依然として明らかでない部分もある。したがって、ＴＡ制度が充実するよう、今後の運用に期待したい。
なお、法律基本科目の補助的なレクチャー等以外の各種の補助がなされているかについては、専任教員の研究活動や教材の作成等を補助するリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度は設けられていないものの、実地調査の結果を踏まえるならば、貴大学の学習支援オンラインシステムである“keio.jp”の活用で対応しているようであり、特段の問題は認められない（点検・評価報告書 64 頁、「法務研究科（法科大学院）研究科
委員会議事録（06-９）（2006 年 12 月 18 日）（議題６）」「2011 年度ゲストスピーカー
謝金申請に当たって（お願い）」「追加資料：法務研究科教育補助員（ＴＡ）制度内規（平成 24 年４月 16 日制定）
」
）
。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教育面については、授業評価の結果が公表され、さらに、2008（平成 20）年度から、教員相互の授業参観を実施し、専任教員だけでなく、兼任教員も含めた全教員が相互に授業参観を行い、相互に授業報告書及びそれに対する所見の提出を行い、教育活動の活性化及び活性度を評価する方法が整備されていることは、適切である。
また、研究面については、研究者教員について、「慶應義塾研究者情報データベース」

32

があり、貴法科大学院所属の専任教員も研究業績を相互にチェックすることが可能である点は評価できる（点検・評価報告書 64 頁、「授業参観実施のご案内」「授業参観フォローアップアンケートの結果について」「平成 23 年度春学期授業参観レポート」「平成 23 年度春学期授業参観フォローアップアンケート」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「慶應義塾研究者情報データベース」）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

法律基本科目群や法律実務基礎科目群等、複数のクラスで同一内容の授業を行う科
目については、頻繁に教員間の事前・事後の打ち合わせが行われ、理念・目的及び教育目標を達成するため、また、カリキュラムに即した教育を実現するための試行錯誤が繰り返されている点は、評価できるものの、教員組織に関する特色ある取組みとまではいえない。
また、「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的な到達目
標（第二次案修正案）」に準拠しつつ、貴法科大学院の理念に基づく法曹教育を目指す
ために、「慶應義塾大学大学院法務研究科における『固有の到達目標』（素案）」を策定
し、2012（平成 24）年２月に「資料・慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（素案）」を公表した点は、積極的な取組みとして評価できるが、教員組
織に関する特色ある取組みとしては性格を異にする（点検・評価報告書 65 頁、「2010
年度カリキュラム検討委員会活動報告」「ＦＤ委員会活動報告書（2010 年度）」
「資料・
慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（素案）」）
。
（２）提言
【長 所】
１）研究者養成という観点から、助教の採用体制を整備したうえで、実際に司法試
験合格後の司法修習修了者を採用した点は、優れた取組みであると評価することができる（評価の視点３－11）。

33

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院の「国際性、学際性、先端性」という３つの理念と、「学理および応用を教授研究し、法律に関する高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という目的とに基づき、21 世紀の法曹に求められる幅広い人材の育成を目指すという教育目標を踏まえた適切な学生受け入れ方針が設定されており、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」冒頭の「入学者選考のねらい」等に記載がなされている。
また、法学未修者／法学既修者を問わず外国語能力の証明書の提出を求めるとともに、最終的な合格判定に際して「志願者報告書」に記載されている事項に相応のウエイトを置くなど、選抜方法及び選抜手続も、学生受け入れ方針を踏まえた適切なものとなっている。
具体的な法学未修者と法学既修者の入学者選抜方法及び手続については、大要以下のとおりである。
第１に、法学未修者（貴法科大学院においては、「未修者コース（３年制）」と称している。
）については、「第１次選考」及び「第２次選考」の２段階での選考がなされる。
「第１次選考」では、提出資料（①適性試験（50％）、②学部成績（30％）、③外国語能力（20％））を点数化し、選抜を行うこととされている。
ついで、「第２次選考」では、「第１次選考」の合格者のみに対して、小論文の筆記試験（150 分）（50％）を行うとともに、提出資料（ア．志願報告書（30％）
、イ．学部
成績（20％））の点数化を行い、最終合格者を決定することとされている。
第２に、法学既修者（貴法科大学院においては、「既修者コース（２年制）」と称している。
）については、「第１ステップ」「第２ステップ」「第３ステップ」の３段階での選考がなされる。
「第１ステップ」においては、（１）マークシート（憲法・民法・刑法）（50％）の成績と、（２）提出資料（①適性試験（20％）
、②学部成績（20％）
、③外国語能力（10％））を点数化した数値とを合計し、選考がなされる。
「第２ステップ」においては、「第１ステップ」の合格者のみに対して、（１）論述式試験Ⅰ（憲法・民法・刑法）（60％）、（２）論述式試験Ⅱ（商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）（40％）を実施し、その点数に基づき選考がなされる。
「第３ステップ」においては、「第２ステップ」の合格者のみに対して、（１）「第２ステップ」の成績、（２）論述式試験（Ⅰ・Ⅱ）（憲法・民法・刑法）を実施・採点した数値、（３）志願者報告書を点数化した数値に基づいて、最終合格者を決定することとされている。

34

なお、学生受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続は、いずれも、「慶應義塾大学法科
大学院パンフレット」等により、広く公表されている（点検・評価報告書 71～73 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」「平成 24（2012）年度 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「入学者選考のねらい」）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ出願者が提出する「志願者報告書」や「外国語能力証明書」等の評価に関しても、小論文試験や法律科目試験の答案等の採点に関しても、評価者・採点者の主観的・恣意的判断によって点数が左右されないよう、細心の注意が払われており、入学者選抜試験の客観性は十分に確保されている。
ただし、「既修者コース（２年制）」の入学志願者だけではなく、「未修者コース（３年制）」の入学志願者にも、出願に際して、公益財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学既修者試験」の成績の提出を認めている点は問題である。実地調査の際の面談調査によれば、「未修者コース（３年制）」の入学志願者が「法学既修者試験」の成績を提出しても、それを合否判定に際して考慮することはないとのことであるが、提出を認めていること自体が、「未修者コース（３年制）」に出願しようとする者に、提出すれば選考の際に考慮されるのではないかという誤った期待を抱かせることになる。したがって、パンフレットや入試要項等において、「法学既修者試験」の成績は、「既修者コース（２年制）」の入学志願者に限って提出が認められる旨を明記することが望まれる（点検・評価報告書 73、74 頁、「平成 24（2012）年度 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜試験の詳細について、試験実施日の約９か月前からホームページで公表
するとともに、毎年度３回の法科大学院説明会を開催するなどして、入学者選抜試験の方法等についての周知を図っている。また、入学者選抜試験の実施日を９月上旬の日曜日に固定することにより、受験の準備や他の法科大学院との併願が容易になるよう配慮している。さらに、出願に際して外国語能力の証明書の提出を必須としていることから、入学志願者相互間で、外国語検定試験の受験機会に不平等が生じないようにするための配慮もなされている。これらの措置により、入学志願者が入学者選抜試
験を受ける公正な機会が確保されている（点検・評価報告書 75 頁、「平成 24（2012）年度 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保「既修者コース（２年制）」「未修者コース（３年制）」のいずれの入学者選抜試験も、

35

実質競争倍率が２倍を上まわっており、競争性は確保されているということができる。
ただし、近年においては、「未修者コース（３年制）」の入学者選抜試験の第１次選考における不合格者がごく少数にとどまっていることを踏まえるならば、とりわけ法学未修者の選抜に関しては、入学者選抜試験の競争性が低下しつつあることは否めない。今後の取組みに期待したい（点検・評価報告書 75、76 頁、基礎データ）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験の実施方法や実施体制に関する決定は、最終的には「法務研究科委
員会」が行うが、細目については「入試委員会」に委任され、業務の実施を担当している。また、入学者選抜に関わる事務的な作業は、全学組織である「大学院入学試験係」の協力を得て行われており、採点の集計は、全学レベルの「入試コンピュータ処
理に関する委員会」が開発・管理・運営を担当している入学者選抜試験のための業務用コンピュータシステムを用いて実施されている。以上を総体として見たとき、責任の所在が明確な実施体制の下で、恣意性を排した適正かつ安定的な入試業務の実施が確保されているということができる（点検・評価報告書 76、77 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「2010 年度各種委員会活動報告〔入
試委員会〕
」
）
。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

貴法科大学院では、「未修者コース（３年制）」と「既修者コース（２年制）」とで別個の選抜方法が採用されているが、いずれも、どのような資質・能力を備えた学生を受け入れたいのかを十分に検討したうえで、適切な選抜方法が採用されているものと評価できる。また、相互の関係も適切なものである。
ただし、評価の視点４－２で指摘したように、「既修者コース（２年制）」の入学志願者だけではなく、「未修者コース（３年制）」の入学志願者にも、出願に際して、公益財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学既修者試験」の成績の提出を認めている点は問題である。したがって、パンフレットや入試要項等において、「法学既修者試験」の成績は、「既修者コース（２年制）」の入学志願者に限って提出が認められる旨を明記することが望まれる（点検・評価報告書 77～79 頁、「平成 24（2012）年度 慶
應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」「慶應義塾大学法科大学院
パンフレット 2012 年度版」）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦等の優先枠は設けられておらず、特定の大学の出身者に不当に有利な結果とならないように配慮された、公平な入学者選抜が行われている。また、入学者選抜の結果を見ても、自校出身者の割合は、概ね 30％程度に止まっており、国内外の多数

36

の大学から学生を受け入れている。このことからも、公平な入学者選抜がなされているものと判断することができる（点検・評価報告書 79 頁、「大学別志願者・入学許可者・手続者・入学者（2008 年度～2012 年度）」）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

2012（平成 24）年度入学者選抜試験までは、適性試験の成績は、「未修者コース（３年制）」の「第１次選考」において 50％の配点割合で、「既修者コース（２年制）」の「第１ステップ」においては 20％の配点割合で、それぞれ考慮されていたが、学部成績や外国語能力等とあわせて総合的に評価するという方針の下、適性試験の成績について
最低基準点は設けられていなかった。
その結果、2011（平成 23）年度入学者選抜試験においては、適性試験の成績が同試
験の受験者全体のうちで下位 15％以下の者が３名合格している。この結果からは、適性試験の結果が、入学者選抜に際して、必ずしも適切に考慮されていなかったと判断せざるをえない。
しかし、この 2011（平成 23）年度入学者選抜試験の結果を踏まえて、2013（平成 25）
年度入学者選抜試験からは、適性試験の成績について最低基準点を設けていることか
ら、すでに適切な改善策が講じられている。
すなわち、2013（平成 25）年度入学者選抜試験においては、適性試験の最低基準点
が、適性試験の総受験者の下位から概ね 15％を目安として、146 点と設定されており、これに満たない得点の入学志願者については、「未修者コース（３年制）」の場合、「第１次選考」において、また、「既修者コース（２年制）」の場合は、「第１ステップ」において、それぞれ不合格となることとされている。また、この最低基準点に関する内容については、貴法科大学院のホームページ等を通じて公表がなされており、適切な対応がとられているものと評価することができる（点検・評価報告書 79、80、90 頁、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「選考方法」）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「既修者コース（２年制）」の入学者選抜試験においては、「未修者コース（３年制）」の１年次配当必修科目全科目（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
について「論述式試験」を課し、科目ごとに最低限必要とされる知識や能力の水準に対応した最低基準点を設定して、１科目でもそれに満たない者は合計得点の如何を問わず不合格とする扱いにしている。こうした入学者選抜試験を実施することにより、法学既修者の認定は適切に行われているということができる。また、こうした方法で法学既修者の認定を行っていることは、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
入学試験要項」や「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」等で公表されている（点検・評価報告書 80 頁、「平成 24（2012）年度 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科37大学院）入学試験要項」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立「入試委員会」において、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証が行われているが、それに加えて、入学者選抜試験の結果と法科大学院での学業成績や司法試
験の合否等との関連性を多面的に検証したうえで、長期的視野に立って入学者選抜試
験制度のあり方を検討する組織として、2011（平成 23）年 10 月に「追跡調査委員会」が組織され、さらに、その調査結果を踏まえて、2012（平成 24）年３月には、「入試制度改革検討委員会」が組織されている。これらの組織における検討結果を踏まえて、「入試委員会」において、2014（平成 26）年度の入学者選抜試験に向けて具体的な入学者
選抜試験改革案が検討されることになっているとのことであり、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムは、適切に機能しているということができる（点検・評価報告書 81 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科における入試制度の見直しに関する基本方針（案）」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮「未修者コース（３年制）」の入学者選抜試験においては、法学部以外の学部での学習や社会人経験を通じて培った多様な知識・経験、技術・能力等を多面的に評価することに重きが置かれている。
しかしながら、近年においては、「未修者コース（３年制）」の志願者の減少が見ら
れ、とりわけ法学部以外の学部出身の志願者や社会人経験を有する志願者等の減少が著しい。そうしたなかで、2010（平成 22）年度には、入学者中に法学部以外の大学学部出身者や実務等経験者が占める比率が２割に満たないという事態も生じている。こ
うした状況を打開するために、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」の記載内容に工夫を凝らしたり、「慶應大阪リバーサイドキャンパス」において「法学入門講座」を開講したりするなど、多様な知識や経験を有する者を入学させるための努力がなされており、今後も継続した取組みが望まれる（点検・評価報告書 81、82 頁、「法科大学
院入学者選抜実施状況調査（平成 21 年度～23 年度）」
「慶應義塾大学法科大学院パンフ
レット 2012 年度版」、慶應大阪リバーサイドキャンパスホームページ）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

2010（平成 22）年度入学者選抜試験において、入学者のなかで法学部以外の学部出身者や実務等経験者の占める割合が２割に満たないという事態が生じ、かかる事態への対応策として、「慶應大阪リバーサイドキャンパス」において「法学入門講座」が開38

講され、2011（平成 23）年度入学者選抜試験では、入学者中に法学部以外の大学学部出身者や社会人経験者が占める比率が、再び２割を超えている。
もっとも、2008（平成 20）年度入学者選抜試験以降、入学者のなかで法学部以外の大学学部出身者や実務等経験者の占める割合が３割を超えたことはなく、この割合を高めるためのさらなる努力が期待される。
その一方で、貴法科大学院によれば、「実務等の経験を有する者」とは、「『主婦／主夫』及び『生計に資する為に就労した経験のある者』を基本とする」とのことであるが、「生計に資する為」の就労の範囲や「基本とする」ということの意味が不明確であり、この基準に基づいて「実務等の経験を有する者」であるか否かを判断した場合、
例えば、大学卒業後、定職に就かず、生活費の大部分を保護者からの仕送りに頼りつ
つ、その不足分をアルバイトで補いながら、法科大学院の入学者選抜試験の受験準備を進めていた者も、「実務等の経験を有する者」と見なされかねない。
この点については、実地調査の際の面談調査において、上記のような者については、「実務等の経験を有する者」とはしていない旨の回答を得たところであるが、不適切な運用がなされないよう、基準のより一層の明確化が望まれる。
なお、2010（平成 22）年度入学者選抜試験の結果とその対応策は、貴法科大学院ホームページにおいて公表されている（点検・評価報告書 83 頁、基礎データ表 13「志願者・合格者・入学者数の推移」、表 14「入学者の内訳」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「年度別入学者数」
）
。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

2004（平成 16）年度入学者選抜試験において、全盲の志願者１名に入学者選抜試験の受験を認めた経験を有しており、入学者選抜試験に際しての身体障がい者等への対応体制は、十分に整っている（点検・評価報告書 83、84 頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

貴法科大学院の入学定員は、2010（平成 22）年度までは 260 名、2011（平成 23）年
度以降は 230 名であるが、各年度とも、入学者数は入学定員に見合った数となっており、著しい過不足は認められない。これは、学生収容定員と在籍学生数の関係についても同様である（点検・評価報告書 84、85 頁、「法務研究科入学試験等総括表」）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－14 で記述したとおり、入学者選抜試験が適切に実施され、入学定員に見合った入学者が確保できているため、学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足は生じていない（点検・評価報告書 84、85 頁、「法務研究科入学試験等総括表」）
。

39

４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

学生から休学又は退学を希望する旨の申し出があったときには、「学習指導委員」が面談を行い、理由があると判断したときには「学習指導委員会」で検討し、最終的には「法務研究科委員会」で審議のうえ、これを承認するという手続が確立している。
これまでのところ、休学者と退学者とを合算して在籍学生数の５％を超えた年度はな
く、適切な指導により、休学者・退学者の数が適正な範囲にとどまっているものと評価できる（点検・評価報告書 85、86 頁、基礎データ表 16「留年者、退学者数」）。
４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

他の法科大学院には見られないような特色のある取組みが行われているわけではな
いが、毎年４月から７月にかけて月１回の頻度で法科大学院説明会を開催し、広報に努めている（点検・評価報告書 86、87 頁、「2011 年度法科大学院説明会日程」）。
（２）提言【問題点（助言）】１）「既修者コース（２年制）」の入学志願者だけではなく、「未修者コース（３年制）」の入学志願者にも、出願に際して、公益財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学既修者試験」の成績の提出を認めている点は問題である。「未修者コース（３年制）」の入学志願者が「法学既修者試験」の成績を提出しても、それを合否判定に際して考慮することはないとのことであるが、提出を認めていること自体が、「未修者コース（３年制）」に出願しようとする者に、提出すれば考慮されるのではないかという誤った期待を抱かせることになる。したがって、
パンフレットや入試要項等において、「法学既修者試験」の成績は、「既修者コース（２年制）」の入学志願者に限って提出が認められる旨を明記することが望まれる（評価の視点４－２）。
２）「実務等の経験を有する者」とは、「『主婦／主夫』及び『生計に資する為に就労した経験のある者』を基本とする」とのことであるが、「生計に資する為」の就労の範囲や「基本とする」ということの意味が不明確である。この基準に基づいて「実務等の経験を有する者」であるか否かを判断した場合、例えば、大学卒業後、定職に就かず、生活費の大部分を保護者からの仕送りに頼りつつ、その不足分をアルバイトで補いながら、法科大学院の入学者選抜試験の受験準備を進めていた者も、「実務等の経験を有する者」と見なされかねない。そのような運用がなされないよう、基準のより一層の明確化が望まれる（評価の視点４
－12）
。

40

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備「クラス担任」「学習指導委員」「学生部」「保健管理センター」
「診療所」
「学生相談
室」が、それぞれに学生からの相談に対応しており、学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制は十分に整備されているということができる（点検・評価
報告書 95 頁、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」
「学生
総合センター学生相談室規程」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴大学においては、「ハラスメント防止のためのガイドライン」が策定されている。
また、「慶應義塾ハラスメント防止委員会」が組織され、同委員会事務室及び相談員に電話又は電子メールによって直接連絡をとり、相談することができる体制が確立している。また、「慶應義塾ハラスメント防止委員会」には、調査・調停・仲裁等の権限も与えられており、万が一ハラスメントの発生が疑われる事態が生じた場合の対応体制が整備されている。くわえて、各種ハラスメントについて分かりやすく説明し、必要に応じて直ちに適切な対応がとれるようにするためのリーフレットが作成され、全学生に配付されている（点検・評価報告書 95 頁、「ハラスメント防止委員会規程」「慶應
義塾ハラスメント防止委員会“What's Bothering You?”」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

学生への経済的支援としては、入学者選抜試験の試験成績優秀者を対象とした授業料全額免除、その他の入学者に対する全員一律 40 万円の給付、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、地方公共団体・社団法人・財団法人・企業等による奨学制度、教育ローン制度などがあり、それらは、「入学試験要項」や「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」等によって周知されている。また、奨学金等の応募については、「クラス担任」「学習指導委員」「学生部福利厚生支援担当」等が個別相談に応じており、応募に際して推薦状等が必要な場合は、「クラス担任」や「学習指導委員」のほか、学生が希望しその学生を知る教員が対応している（点検・評価報告書 96、98 頁、「平成 24（2012）年度 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23
年度（2011 年度）
」
）
。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

貴法科大学院の建物・教室・資料室・トイレ・通路等は、身体障がい者にも利用可
能なようにバリアフリー化されており、また、教職員や学生チューターによるサポー41

ト体制も整っている（点検・評価報告書 96 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備「クラス担任」「学習指導委員」「授業担当者」が、学生からの相談希望に随時応じているほか、「学生総合センター就職担当」も学生の就職相談に応じている。また、貴法科大学院出身の弁護士が学生からの相談に応じる「学習相談会」が、狭い意味での学習に関する相談だけではなく、進路に関する相談にも対応している。さらに、この「学習相談会」以外にも、多様な法曹実務家に接する機会が多数提供されており、これらの取組みも学生の進路選択に役立っている（点検・評価報告書 97 頁）。
５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

他の法科大学院には見られないような特色のある取組みが行われているわけではな
いが、学生を物心両面においてサポートする仕組みは、十分に整備されているということができる（点検・評価報告書 97、99 頁）
。
（２）提言

なし

42

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の施設がある貴大学三田キャンパスの「南館」には、50 名の収容が可能であり、演習形式の授業にも対応することのできる講義室が計 15 室あり、全クラスが同時に授業を行うことも可能である。このような講義室のほか、100 名収容可能な講義室が２室、模擬法廷教室が１室あり、さらに「ディスタンス・ラーニング教室」と呼ばれる 180 名収容可能な教室（遠隔地との通信設備を備えた視聴覚教室であり、可動式法廷設備により模擬法廷教室としても利用することが可能である。）がある。貴
法科大学院においては、説明会・講演会等のために１学年の学生全員を収容する必要がある場合は、１年に数回程度、三田キャンパスの他の校舎の教室を使用することがあるものの、講義室、演習室その他の施設・設備の整備は、日常的な講義、演習等を行うのに十分なものである（点検・評価報告書 101 頁、基礎データ表 19「講義室、演習室等の面積・規模」、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」
36 頁）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

貴法科大学院の施設がある貴大学三田キャンパスの「南館」に学生用の自習室が設置されており、全 502 席の座席が設けられている。この自習室は、年末年始（12 月 31日から１月３日まで）の時期を除き日曜日・祝日や長期休業中も開室しており、開室
時間は、月曜日から土曜日までは８時 30 分から 23 時まで、日曜日・祝日は８時 30 分
から 21 時までである。このほか、「南館」地下１階には、４名から８名程度収容可能な学生用のグループ学習室が６室あり、いつでも学生が使用できるようになっている。
自習室の座席のうち、貴法科大学院の学生専用の座席数は 172 名分（「南館」１階及び３階）であり、その他の座席（330 名分）は、うち半数が貴法科大学院の学生の優先席ではあるものの、専用の自習席ではない。したがって、収容定員に見合うだけの座席数は確保されているわけではないが、自宅で学習するなど、必ずしも自習室を利用しない学生もいることを勘案するならば、学生が自主的に学習できるスペースは概ね備えられているものと評価することができる。また、利用時間についても、24 時間利
用できるわけではないものの、上記のとおり、十分な利用時間が確保されているといえる。
なお、修了生に対する施設利用の便宜供与については、従来、３月に貴法科大学院を修了後司法試験が終了する５月まで、修了生に対して特別研修生として施設利用ができるようにしていた。2012（平成 24）年度からは、さらに、10 月から３月末までの期間、修了生は、一定額の登録料を負担して「特別研修生」として登録することにより、自習室、ロッカー、図書館、「インフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴＣ）」

43

への登録による電子情報等を利用することができるようになった。今後も、支援の継続が望まれるところである（点検・評価報告書 101、102 頁、基礎データ表 19「講義室、演習室等の面積・規模」、「南館自習室の取り扱いについて」「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」36 頁、「南館教室およびグループ学習室申請について（授業期間中、休業期間中）」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「修了生向け科目等履修生および特別研修生の結果について」）。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

貴大学三田キャンパス「南館」の９～11階及び北側の「研究棟」に、貴法科大学院の研究者教員及び実務家教員の専任教員全員に対して研究室が与えられており（その多くは「南館」にある。）、研究室は概ね整備されている。
ただし、専任教員である助教（２名）は研究室を共同利用しており、また、三田キャンパス全体の研究室不足から、2012（平成24）年４月より、専任教員である一部の実務家教員について、研究室の共用を求める事態となっており、この点は、可及的速やかに解消されるべきである（点検・評価報告書102、106頁、基礎データ表21「教員研究室」、「法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）」36頁、「平
成23年度法務研究科（法科大学院）授業時間割（表４）」「慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度版」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴大学三田キャンパス「南館」地下２階にパソコンが合計 10 台ほど置かれているほか、学生はキャンパス内のパソコンルーム等を自由に使用できる。
また、学生全員にメールアカウントが与えられており、自宅又は大学内のパソコンを使用して電子メールをやりとりし、各種のホームページを見ることができる。学内のパソコンの保守・管理は、貴大学の「インフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴＣ）
」によって行われている。
さらに、貴法科大学院は、株式会社ＴＫＣの提供する「法科大学院教育支援システム」及び株式会社エル・アイ・シーの提供する「ＬＬＩ統合型法律情報システム」に加入しており、学生はこの両者のシステムを貴大学構内のみならず、自宅からでも自由に利用することが可能となっており、法令や主要な判例・雑誌等の検索を行うことができるようになっている。
くわえて、ＩＴＣが提供する授業科目ごとの又は学生全員に対する連絡板のサービスを利用して教材の配付や事務的連絡を行っており、総じて、情報関連設備及びそれを支援する人的体制が適切に整備されていると評価できる。
なお、情報インフラストラクチャーについては、学期や年度を超えて情報を提供できないかという教員の要望もあるとのことであり、こうした点への配慮について継続

44

的な検討が望まれる（点検・評価報告書 102、103、106～108 頁、法務研究科（法科大学院）履修案内 平成 23 年度（2011 年度）」９頁（法務研究科（法科大学院）で利用する各種Ｗｅｂシステムについて）、「ＩＴＣアカウント利用規則」「パソコン・プリン
タの利用について」「keio.jp 登録のご案内」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「ロー・ライブラリー」「ＬＬＩ統合型法律情報システム」）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

貴法科大学院では、建物・教室・資料室・トイレ・通路等を含むバリアフリー設備の設置、エレベーター等の音声案内などをはじめ、身体障がい者のために必要と考えられる施設を装備しており、身体障がい者に対する適切な配慮がなされている。また、
貴法科大学院に視覚障がい者（全盲）の学生が１名在籍していた時期においては、ボランティアによる援助も含め適切な配慮・措置がなされたという実績もある（点検・評価報告書 103 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴大学三田キャンパスの「南館」は、貴法科大学院の専用施設ではなく、貴大学大学院の他の研究科の学生や学部学生も自由に入館することができるとともに、下記（評価の視点６－７）の「南館図書室」も利用することができるようになっている。このため、以前は、貴法科大学院の自習室にも正当な利用資格のない者が立ち入ることがあり、セキュリティー上の問題が指摘されていたところである。この点に関しては、
2010（平成 22）年４月から自習室にカードリーダー式のセキュリティーゲートを導入
し、改善が図られている。
なお、自習室に備え付けの蔵書がしばしば紛失することが問題とされているが、この点については、自習室図書を管理している「学生図書委員会」との間で意見交換が実施される予定であるとのことであり、このような意見交換等により、改善に向けた
継続的な検討が望まれる（点検・評価報告書 103、104 頁、「南館地下２階ロッカーの番号等について」「2012 年度入学者へのご案内（10 頁、11 頁）」）。
また、全学的な予算配分の問題があるとの説明を受けたが、机のサイズ・ロッカーの容積、教室・自習室等館内の冷暖房等の改善については、前回の認証評価の際の指摘が必ずしも活かされておらず、引き続き検討を行うことが望まれる。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

貴法科大学院では、専用図書館ではないが、「南館図書室」で貴法科大学院の授業等を念頭においた書籍の購入及び所蔵を行っている。この「南館図書室」には、「三田メディアセンター」全体の開架冊数2,511,292冊のうち、312,344冊が開架図書として配架されている。

45

「南館図書館」の具体的な配架等については、１階には、法律分野の雑誌、レファ
レンスブック、貴法科大学院用の「リザーブブック」（下記参照）等が配置されている。また、地下３階には、法律分野の図書が置かれるとともに、地下４階には、記念論文集や、法律・政治・経済・経営分野の図書が置かれている。
貴法科大学院においては、学生の利用頻度が高い図書については、教員の指定により複数冊購入し、貸出禁止等の特別扱いにするという「リザーブブック」という制度を導入することにより、重要な図書を特定の学生が借り出してしまったために、他の学生が利用できないといった事態が発生することを防いでいる。
なお、「三田メディアセンター」が提供している各種のデータベースや電子ジャー
ナルのサービス等は、「南館図書室」でも利用することができるようになっている。
以上のとおり、貴法科大学院の図書館には学生の学習及び教員の教育研究のために必要かつ十分な図書及び電子媒体を含む各種資料が、計画的かつ体系的に整備されている（点検・評価報告書 104、105 頁、基礎データ表 20「図書、資料の所蔵数」、慶應
義塾図書館ホームページ）。
６－８

図書館の開館時間の確保「南館図書室」の通常開館時間は、平日は８時45分から21時20分まで、土曜日は８時45分から17時20分まで、日曜日は期末試験前の期間等の特定日のみ13時から17時20分までである。また、休業期間中の場合は、平日のみ閉館が２時間早まることとされている（慶應義塾図書館ホームページ「利用時間」）。
このように、貴法科大学院の学生及び教員が主として利用する「南館図書館」は、日曜日が特定日のみの開館となっているが、それ以外は毎日開館されており、開館時間も概ね十分に確保されている。
なお、貴大学全体の制度との兼ね合いもあることから困難であるとされてはいるが、学生の利用に配慮するならば、日曜日の開館及びさらなる開館時間の延長が望まれる
ところである。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴法科大学院が独自に他の法科大学院等との間で図書館の相互利用の協定を結んでいる例はないが、貴大学が早稲田大学及び一橋大学との間で図書館相互利用の協定を結んでおり、他の法科大学院・研究機関等との図書館等の学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っている（点検・評価報告書105頁）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

特になし。

46

（２）提言
なし

47

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の事務組織については、基本的には、機能別に貴大学の部・センター
等の形で横断的に統合された全学事務組織となっており、法科大学院独自の事務組織ではない。したがって、貴法科大学院における管理運営及び教育研究活動支援については、原則として、他の部局と共通の事務組織で処理されており、特別な事務組織の整備・職員配置等は、概ね以下の５点に限られる。
すなわち、貴法科大学院の管理運営及び教育研究活動支援のための特別な事務組織の整備・職員配置等としては、①「法務研究科委員長」の専任の秘書（１名）が配置
されて、いわゆる学校行政に関する学事関係以外の事務処理を行うことになっている
こと、②「学生部学事グループ」（いわゆる教務課に該当）に「専門職大学院担当」が設けられ、直接窓口業務を行う部分が貴法科大学院の入る校舎内に置かれ、３名の専任職員が配置されていること、③「三田メディアセンター」の分館が貴法科大学院の入る校舎内に置かれ、レファレンス担当（教材作成等関連）を含めた職員数名が配置されていること、④教員室・教材作成室が貴法科大学院の入る校舎内に置かれ、職員２名と学生アルバイトが配置されていること、及び⑤入学試験について、「入学センター」に「大学院入試担当」が配置されており、貴大学大学院の各研究科も含めた業務を行っていることが挙げられる。
上記の５点については、貴大学の他の部局と共通の事務組織のすべてが三田キャンパス内にあり、また、学内の通信システム・文書流通システムがよく整備されていることもあって、大きな不都合が生じることは多くないとのことである。
また、点検・評価報告書によれば、前回の認証評価の後に、貴大学事務組織内部での支援体制の整備等が行われたほか、処理すべき事務の制度的な減少（例えば、期末試験の実施業務の学生部本体への移管、入学者選抜試験に係る業務の「入学センター」
への移管等）、効率化・合理化（例えば、インターネットを利用した教育支援システムの活用による手作業の大幅な減少等）及びルーティン化（例えば、学生からの種々の相談及び対応、留学生受け入れ作業等）がなされ、これらに伴う相対的な事務量の減
少には大きなものがあり、実質的な改善が図られているとのことでもある。
以上により、総じて、貴法科大学院の設置形態及び規模等に応じた事務組織の整備
及び職員配置が行われていると評価できる（点検・評価報告書 109～111 頁、「慶應義
塾組織図」
）
。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

貴法科大学院のために行われた学内事務組織における特別な配慮（評価の視点７－１参照）は、多くの場合、教学組織の機能の円滑化・容易化を行うことを目的とする

48

ものであって、その意味での事務組織と教学組織との連携は有機的に図られている。
また、逆方向での連携も、修了生に関する事務処理や入学者選抜試験に係る事務処理等において、近時、積極的に図られているとされる。そして、この点につき、開設当
初は、法科大学院における教育・学習及び研究の特殊性が、他の事務組織各部に十分理解されていない面があったが、今日では、その理解がすっかり定着したと評価されている。
もっとも、点検・評価報告書によれば、校舎や研究室等の施設管理を担当する管財部のような事務組織との間では、安全性や経済性の考慮が優先するためか、教学組織との連携という意識は薄いとされている。また、種々のサポートを開始するのに迅速性を欠く場合が多いという認識が依然として存在するとされる。以上の点も含め、今後も継続して、事務組織と教学組織との有機的な連携に関しての検討が望まれる（点検・評価報告書109～111頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能

貴大学では、学部・研究科ごとに縦割りになった事務体制ではなく、全学的な事務組織構造を採るため、各事務担当職員は、貴法科大学院関係事務だけを一貫して処理しているわけではなく、他部局又は別の機能を有する事務部署での経験を有している。
こうした背景から、特に、管理職以上の職員は、全学的観点からの各部局の事務処理のあり方等についての積極的な企画・立案を行う能力を有しており、また、制度的にも、企画・立案を行うことが可能であることから、事務組織からの助言・提案等は、
実際にさまざまなところで活かされているとのことである。企画・立案の具体例としては、学生部により、他学部等との共通システムとして、「シラバスのＷｅｂ入稿シス
テム」(2010（平成 22）年度より)や「Ｗｅｂ上の採点票入力システム」（2010（平成22）年度秋学期期末試験より）が提案され、実際に導入されている（点検・評価報告書 109、110 頁、「研究科委員会議事録（2009（平成 21）年 10 月 19 日）『報告１』」「研究科委員会議事録（2010（平成 22）年 12 月 20 日）『報告１』」）。
以上のとおり、貴法科大学院の中・長期的充実を支えるための事務組織としての企
画・立案能力が適切に機能しているということができる。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

事務組織が全学事務組織構造を採るため、事務組織改革も個々の職員能力の啓発・向上のための取組みも全学的な規模・システムとして行われている。
具体的には、各種職位別研修（全体研修）によって、それぞれの立場・役割を組織的に認識させているほか、定期的な人事異動により、専門的な能力・知識を高める一方で、より多様で多角的な視野で業務に取り組むことができるようにしている。また、事務の現場においては、ＯＪＴを基本としつつ、定期的に所属長と課員が面接を行う

49

ことによって、業務内容・目標について確認し、個々の能力の向上に努めている。また、「慶應丸の内シティキャンパスプログラム」の受講者を無料で募集し、自己啓発・学びの場を提供している。
なお、今後は、法科大学院にのみ必要とされるような事務能力の涵養をいかにして図っていくかということが課題である（点検・評価報告書110頁）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み「インフォメーションテクノロジーセンター（ＩＴＣ）」や「メディアセンター」等を中心として全学的に展開されているＷｅｂベースの情報イントラ（教科書リザー
ブ・システムを含む。
）や、インターネットサービスを利用した事務処理の積極的なア
ウト・ソーシング（授業担当者によるネット上でのシラバスの作成、採点票の提出、教材の配付、事務連絡のポスティング、授業評価アンケートのネット上での実施・集計等）等は、事務組織本来の機能の充実を図り、かつ、コストも削減する方策として特色あるものということができる（点検・評価報告書 110 頁）。
（２）提言
なし

50

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴法科大学院の管理運営の組織に関しては、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」
を基本規程としている。また、運営組織としては、貴法科大学院に所属する専任教員
によって組織され、学事（教学）を担当する「法務研究科委員会」と、人事及び予算を管轄する「運営委員会」（「法務研究科委員長」、並びに同委員長が推薦する法務研究科委員若干名及び「外部委員」（「法務研究科委員会」委員以外の慶應義塾教員及び学外の有識者）若干名から組織される。）との２つの委員会が存する。さらに、この両委員会の組織・議事・権限等については、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」及び「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会
規程」が制定されている。また、以上のほか、貴法科大学院の管理運営を分掌する各種委員会のうち、「常任委員会」「人事委員会」「ＦＤ委員会」等の重要な委員会については内規が設けられている。
「法務研究科委員長」の任免の人事については、2009（平成 21）年５月にその候補者の選出に関する規程が整備され、2009（平成 21）年 10 月着任の「法務研究科委員長」
から適用されている。また、貴法科大学院内に「人事委員会」が設けられて、専任教員組織の責任による適切な人事を遂行することとなった。
以上のことから、現在では、貴法科大学院の管理運営に関する規程等が、概ね整備されているということができる（点検・評価報告書 112、113 頁、「慶應義塾大学大学
院法務研究科学則」第 38 条～第 48 条、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」「慶應義塾大学大学院法務研究科委
員長選挙管理委員会内規」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会
規程」「慶應義塾大学法務研究科常任委員選挙規則」「『人事委員会』の概要（人事計画委員会による提案・2009 年２月９日）」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）
内規集一覧」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院においては、規程上、学事（教学）を管轄する「法務研究科委員会」と、人事及び予算を管轄する「運営委員会」とが存在する。
学事（教学）については、貴法科大学院に所属する専任教員によって組織される「法務研究科委員会」に決定権があるので、専任教員組織の決定の尊重という点については問題ない。
その他の管理運営、特に人事及び予算については、規程上、「運営委員会」の専権とされている。同委員会には、貴法科大学院の専任教員以外の者も委員として加わって51

いることから、専任教員組織の決定の尊重という観点から、まったく問題がないわけではないが、「法務研究科委員長」の選出、専任教員の新規採用・昇任など、人事については規程の整備が進み、実質的には、専任教員組織である「法務研究科委員会」に権限が委譲されているといえる。また、このほか「運営委員会」の専権とされている学事以外の管理運営に関する事項についても、専任教員組織である「法務研究科委員会」の意向は、その執行部（補佐会議）を介して「運営委員会」にも反映される仕組みになっており、総体的に見て、法科大学院の管理運営に関する重要事項について、
貴法科大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されていると評価することができる（点検・評価報告書 113～115 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」第 38 条～第48 条、「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙管理委員会内規」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程」「慶應義塾大学法務研究科常任委員選挙規則」「組織改革検討委員会第一次報告書」「組織改革検討委員会第一期（2007～2009）最終報告書」「法務研究科の学費（各年度納入金）改定について〔メ
モ〕
」
）
。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

貴法科大学院では、2009（平成 21）年５月に「法務研究科委員長」の候補者の選出に関する規程（「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」及び「慶應義塾大学
大学院法務研究科委員長選挙管理委員会内規」）を整備し、2009（平成 21）年 10 月着
任の「法務研究科委員長」から適用されている。
具体的には、まず、「法務研究科委員会」が「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長
選挙規則」に基づいて選出された「法務研究科委員長」の候補者を「運営委員会」に推薦したうえで、これを踏まえて「運営委員会」が貴大学の塾長（学長）に推薦し、最終的な任命は、塾長が行うという手続になっている。最終的な任命権限は塾長にあるものの、貴法科大学院の専任教員組織において実施される選挙の結果が尊重される手続となっているということができる。
したがって、現在においては、貴法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等は、適切に行われているものと判断される（点検・評価報告書 115 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科学則」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則」「慶應義塾大学大学院法務研究科委員長
選挙管理委員会内規」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担52

貴大学において、法学部、大学院法学研究科及び貴法科大学院の三者は、組織的には完全に別個であり、機能的にも、法学部が一般法律学の教育、法学研究科が博士課
程前・後期における研究者養成教育及び基礎的な法学研究、貴法科大学院が高度な法曹実務家養成教育及び実践的な法学研究という役割分担をそれぞれが担っており、その役割分担は明確である（点検・評価報告書115、116頁、「慶應義塾組織図」）。
また、貴法科大学院は、上記三者それぞれの組織のアイデンティティ（特に、教育水準及び教育課程としての一体性）を損なわない範囲で、相互に交流を図るとの考えの下、貴大学法学部及び貴大学大学院法学研究科との間で「連絡協議会」を設置し、人事交流やカリキュラムの相互履修等について協議を重ねている。こうした取組みにより、これまで、貴法科大学院と貴大学大学院法学研究科の授業科目の相互履修や、専任教員の人事交流に向けた転籍手続の策定等で成果をあげている（点検・評価報告書115、116頁、「研究科委員会議事録（07－７－2007年10月15日：議題１）」「法務研
究科各種委員会委員（2007年10月９日改定案：議題１資料）」「法科大学院における他
研究科学生等の履修制度について」「研究者教員転籍人事手続内規」）。
以上のとおり、貴法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担は、適切に行われているものと判断される。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

貴法科大学院は、学校法人慶應義塾の一研究機関として、運営経費の多くの部分を
貴大学全体の予算に依存しているが、「運営委員会」に予算の立案及び管理に関する権限を付与し、学生生徒等納付金及び人件費を含めて、可能な限り独立採算的な予算の策定及びその執行を目指すとともに、独自に財源の確保を目指している。資金の確保については、内部的競争資金や文部科学省をはじめとする外部競争資金への応募、
国内外の企業や財団等からの寄付に基づく寄付講座の開設、「三田法曹会」や個人からの寄付金の受入れ等に努めている。また、教員個人のレベルでも、貴大学の競争的研究資金や奨学資金への応募等を奨励している（点検・評価報告書116、117頁、「補助金採択状況（塾内、塾外）（2010年度）」「2010年度法務研究科寄附金受入れ状況」）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

教学を管轄する「法務研究科委員会」と人事及び予算を管轄する「運営委員会」の権限分掌を前提としたうえで、専任教員のみによって構成される「法務研究科委員会」の権限を漸次拡充し、貴法科大学院の部局としての独立性を強化してきている点など
は、貴法科大学院固有の事情に基づく管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組みといえる（点検・評価報告書 117、120 頁）
。
（２）提言

53

なし

54

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院では、2008（平成 20）年１月に「自己点検・評価委員会」を設置し、同年３月に「法務研究科 自己点検・評価規程」を制定した。当該規程に基づき、「自己点検・評価委員会」は、2007（平成 19）年度の諸活動に遡及して点検・評価を開始
し、計 22 の各種委員会に活動報告を依頼して毎年度その結果を取りまとめるなど、その活動を継続しており、自己点検・評価のための組織体制を整備し、自己点検・評価を実施していることが認められる。
ただし、公表されている点検・評価報告書を見る限り、具体的な点検・評価項目が明確に設定されているというわけではないことから、適切な評価項目に基づいて自己点検・評価を実施しているとはいえない。今後は、あらかじめ具体的な点検・評価項
目を明確に設定したうえで、それに基づいて点検・評価を実施することが望まれる（点検・評価報告書 121 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科点検・評価規程」「慶應義塾大学大学院法務研究科自己点検・評価報告書概要（2010 年４月～2011 年３月）」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

貴法科大学院において、「自己点検・評価報告書」は、「法務研究科委員長室」に配置され、全教員が任意に閲覧できる形にされているにとどまり、製本して外部に頒布することや、外部からアクセス可能な貴法科大学院のホームページ等に掲載することなどは行われていなかった。
この点については、実地調査当日に「慶應義塾大学大学院法務研究科自己点検・評
価報告書（概要）（2011 年４月～2012 年３月）」が、貴法科大学院のホームページに掲載され、改善が図られたということができるものの、自己点検・評価の結果の公表に関しては、その重要性に対する認識が低いといわざるをえないことから、今後はこの点について一層の理解を深め、迅速かつ積極的な公表を行うことが望まれる（点検・評価報告書 121 頁、慶應義塾大学法科大学院ホームページ「最新情報」「自己点検評価
報告書 2011 年度（ＰＤＦ）
」
）
。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

貴法科大学院においては、2008（平成20）年１月に「自己点検・評価委員会」を設置して評価活動を開始し、現在は、各年度の「自己点検・評価報告書」に基づき、具体的な改善項目が判明した時点で、「法務研究科委員長」がイニシアティブをとり、「補佐会議」「常任委員会」及び「法務研究科委員会」を中心に、基本的な対応方法を協議し、問題項目を担当する委員会において、又はその他必要に応じて対応組織の55

メンバーを決定し、改善策の策定・実現を図っている。このように、貴法科大学院では、個別問題の内容や特性等に応じて、各委員会等において適切に対処されているようであり、自己点検・評価及び認証評価の結果等を貴法科大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるためのシステムを整備していると評価できる（点検・評価報告書121～124頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科点検・評価規程」「慶應義塾大学大学
院法務研究科自己点検・評価報告書概要（2010年４月～2011年３月）」）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

貴法科大学院では、自己点検・評価の結果の教育研究活動の改善・向上への反映は、評価の視点９－３において記述した仕組みを通じて行われており、また、認証評価機
関及び中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上に関する改善状況調査ワーキング・グループ」からの指摘事項への対応も、ほぼ同様の仕組みを通じて行われている。
したがって、総じて、自己点検・評価の結果を貴法科大学院の教育研究活動の改善・向上に概ね有効に結び付けているといえる。
ただし、認証評価機関からの指摘事項に対しては、概ね適切に対応しているといえるが、「改善報告書検討結果」及び点検・評価報告書においては、一部に前回の認証評
価結果における指摘事項への対応が十分とはいえないところ（学生の受入れに当たっての「実務等の経験を有する者」の概念の明確化、教育研究の支援体制、机のサイズ・
ロッカーの容積等）も見受けられることから、今後は、より一層の対応が望まれるところである。また、今後、「法務研究科委員長」が「自己点検・評価委員会」の報告を踏まえて、毎年度定期的かつ積極的に、改善点の有無や方法を各委員会等に対して勧告するなどの方式をとる必要があるかどうかについても、さらなる検討が望まれる（点検・評価報告書 121～124 頁、「慶應義塾大学大学院法務研究科自己点検・評価報告書
概要（2010 年４月～2011 年３月）」「慶應義塾大学大学院法務研究科における入試制度の見直しに関する基本方針（案）」「改善報告書検討結果」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」組織が整備され、実施がなされていることが認められるものの、公表された点検・評価報告書からするな
らば、具体的かつ明確な点検・評価項目が設定されているとは認められない。

56

したがって、今後は、あらかじめ点検・評価項目を設定したうえで、それに基づいて点検・評価を実施することが望まれる（評価の視点９－１）。

57

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営と活動状況については、貴法科大学院のホームページで明らかにしているほか、毎年、豊富な内容の「慶應義塾大学法科大学院パンフレット」
を作成して受験生等に配布するなど、社会に対して、適切に情報を公開している（点検・評価報告書 125 頁、「慶應義塾大学法科大学院パンフレット 2012 年度版」、慶應義塾大学法科大学院ホームページ）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

貴法科大学院では、入学者選抜試験関係又は入学希望者による問合せについては、「入試委員会」や貴大学学生部、入学センター等が適宜対応を行っているが、学内外からの要請による情報公開のための正式な規程は制定されていない。したがって、今後、情報公開のための規程を整備することが望まれる（点検・評価報告書 125～127 頁、
慶應義塾ホームページ「慶應義塾の情報公開」）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院は、ホームページ等を通じて、さまざまな情報の公開に努めており、一応、社会に対する説明責任は果たされている。ただし、これまで定期的に「自己点検・評価報告書」が外部に公表されていなかったなど、説明責任の履行という観点から見たとき不十分な点もあり、より一層の情報公開が求められる（点検・評価報告書
126 頁）。
10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取組み

評価の視点２－45 においても触れたところであるが、情報公開に関連して、在学中のＧＰＡと司法試験合格との相関関係を公表している点は、優れた取組みと認めることができる。
（２）提言【問題点（助言）】
１）学内外からの要請による情報公開のための規程が定められていないことから、規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。

58

「慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」について
貴大学より 2012（平成 24）年１月 27 日付文書にて、2012（平成 24）年度の法科大学院
認証評価について申請された件について、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院（以下「貴法科大学院」といいます。
）の自己点検・評価を前提として、書面評価及び実地調査等に基づき、貴法科大学院の意見を十分に斟酌した
上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等につきましても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中から当てるとともに、法曹又は法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミ
ナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地調査に基づき、慎重に評価を行いました。
（１） 評価の経過
まず、書面評価の段階においては、分科会を構成する主査及び各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査及び各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後、主査及び各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査及び各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地調査の際の質問事項を貴大学及び貴法科大学院に送付し、それを基に 10 月 30 日
及び 10 月 31 日に実地調査を実施いたしました。
実地調査においては、書面評価での疑問等について聴取するとともに、貴法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者等との面談、学生面談、授業見学、施設・設備の見学、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査及び各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書を基に法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学及び貴法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会の議を経て承認を得、「慶應義塾大学
大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。

59

この「評価結果」は貴大学及び貴法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列に示せば別紙「慶應義塾大学大学院法務研究科
法務専攻に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２） 「評価結果」の構成
貴大学及び貴法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」
及び「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標をはじめ、長所・特色や問題事項等を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」及び「提言」で構成されます。「提言」としては、「長所」、「問題点」
及び「勧告」の３種類があり、その内容については、以下の通りです。
「長所」は、法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴大学がその特色ある優れた取組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）及びⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。
「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を「改善報告書」として取りまとめ、原則として２年後までにご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）
及びⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、それらにどのように対応するか
は各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴法科大学院からの申請資料に基づく書面評価及び実地調査等の結果、導き出したものであり、必ずしも貴法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能な限り実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

60

慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻認証評価提出資料一覧
調書
１
２
３
４

資料の名称
法科大学院点検・評価報告書
法科大学院基礎データ
専任教員の教育・研究業績
専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１－１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子等 ・平成24（2012）年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
科大学院）入学試験要項
１－２ 法科大学院の概要を紹介したパンフレット・慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度版
・法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（pp. 12-14）（評価の視点１－３、１－４）

１－３ その他

・大学院法務研究科学則（第１条）（評価の視点１－４）
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「教育理念」（http://www.ls.keio.ac.jp/education/idea.shtml）「カリキュラム」（http://www.ls.keio.ac.jp/education/curriculum/）（評価の視点１－４）
・平成23年新司法試験法科大学院別合格者数等（評価の視点１－５）
・慶應義塾大学法科大学院修了生の年度別修了年実施司法試験合格状況（評価の視点１－５）
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「2011年新司法試
験の結果を踏まえて」（http://www.ls.keio.ac.jp/graduates/2011message.pdf）（評価の視点１－５）
・法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムにかかる大学改革推進等補助金（大学改革推進経費）交付申請書
実績報告書（平成18、17、16年度）（評価の視点１－
５）
・大学院法務研究科学則改正条文新旧対照表（第6条第1項
のみ抜粋）（平成21年度、22年度、23年度、24年度）（評価の視点
１－５）
・平成19年度大学院法務研究科学則改正条文新旧対照表（第６条「ワークショッププログラム」）（評価の視点
１－５）
・（前掲）「資料慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（素案）」（評価の視点１－１、１－２）（※別添）
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（11７）（2011年10月17日）（議題１）（評価の視点１－
５）
・「法務研究科各種委員会委員」（2011年10月1日～）（議題１資料）（評価の視点１－５）
・法務研究科追跡調査委員会内規（評価の視点１－５）
２－１ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内
度（2011年度）

平成23年

２－２ 授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子等 ・法務研究科（法科大学院）2011年度シラバス集（講義要項、シラバス等）
２－３ 年間授業時間割表

・平成23年度法務研究科（法科大学院）授業時間割

２－４ 履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

・（前掲）大学院法務研究科学則

２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場 ・（前掲）法務研究科（法科大学院）2011年度シラバス集（pp.72-75）
合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料
・エクスターンシップ実施準則
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（10３）（議題４）・エクスターンシップ単位化について（議題４資料）
・エクスターンシッププログラムについて・エクスターンシッププログラム実施要領
・2011年度「法テラス」エクスターンシップについて
・第14回エクスターンシップ報告書（2011年8月・9月）書・2011年度エクスターンシップ・プログラム評価票（書・誓約書（書式）
・2011年度夏エクスターンシップ・プログラム派遣結果
・エクスターンシップ意見交換会・懇親会（記録）・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（1111）（議題３）・リーガルクリニック訪問記録
・リーガルクリニック訪問事前質問事項

61

２－６ リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている ・同前項
場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
・（前掲）大学院法務研究科学則・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）
２－８ 他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた ・（前掲）大学院法務研究科学則（第10条第4項）
規定（研究科規程等）
・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（p.23）
２－９ 学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、オフィ ・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年
スアワーの内容やその周知に関する資料
度（2011年度）（p.8）
・（前掲）大学院法務研究科学則（第４章）
２－10 成績評価基準を明示している規則等
・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（pp.25-27）
２－11 成績評価の異議申立に関する規則なし
２－７ 進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）

・2011年度科目別評語数（春学期、秋学期）
・採点ガイドラインに関する理由書一覧（春学期、秋学・2011年度春学期科目の採点について（お願い）（春学期、秋学期）
・平成23 年度試験時間割（春学期、秋学期）
２－13 期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（pp.25-27）
・（前掲）2011年度科目別評語数（春学期、秋学期）
２－14 各種試験の実施状況に関する資料
・（前掲）採点ガイドラインに関する理由書一覧（春学期、秋学期）
・（前掲）2011年度春学期科目の採点について（お願い）（春学期、秋学期）
・（前掲）平成23 年度試験時間割（春学期、秋学期）・法務研究科ＦＤ委員会規程
２－15 教育内容・方法の改善のための研修に関する定め
・ＦＤ委員会活動報告書（2007年度）
・ＦＤ委員会活動報告書（2008年度）
・ＦＤ委員会活動報告書（2009年度）
・ＦＤ委員会活動報告書（2010年度）
・授業参観実施のご案内
・授業参観フォローアップアンケートの結果について
・平成23年度春学期授業参観レポート
・平成23年度春学期授業参観フォローアップアンケート
・2011年度秋学期FD研修講演会のご案内
２－16 授業評価に関する定めおよび結果報告書
・授業評価アンケート（書式）・授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）
２－17 教育効果の達成状況を測定する仕組み（測定項目、測定指標、分 ・（前掲）平成23年新司法試験法科大学院別合格者数等
析・評価基準など）に関する資料
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院修了生の年度別修了年
実施司法試験合格状況
・（前掲）「資料・慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（素案）」（※別添）
２－18 その他
・平成23年度法務研究科選択科目（評価の視点２－１）
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（08４）（2008年7月22日）（議題３）（評価の視点２－
３、２－16、２－43）
・フォローアップタイムに関する認証評価における勧告への対応案（同研究科委員会議題３資料）（評価の視点２－３、２－16、２－43）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（pp.3-12）（評価の視点２－４、２－15、２－23、
２－24）
・「法務研究科教員による不適正行為の再発予防策」（評価の視点２－５、２－25、２－29）
・「教育指導上の不適正行為の防止のために法務研究科教員が遵守すべきガイドライン」（評価の視点２－５、２－25、２－29）
・再発防止ニューズレター（第1号～第5号）（評価の視点
２－24）
・実務家ゼミ 受講生の募集について（2011年度春学期、秋学期）（評価の視点２－24）
・法務研究科法務専攻講義要綱「ＬＳ実務家ゼミ」（2011年度春学期、秋学期）（評価の視点２－24）
・2011年度 学習相談会の開催について（評価の視点２－
・新たな学習支援制度の立ち上げについての再発防止委員会の見解について（報告）（評価の視点２－24）
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（1110）（2012年１月16日）（議題２）（評価の視点２－
24）
・法務研究科における「学習支援制度」（評価の視点２－
・学習支援ゼミ概要（評価の視点２－24）
・平成24年度学習支援ゼミ担当科目等一覧（評価の視点２－24）・「法務研究科職位付与企画案について（ご依頼）」（評価の視点２－24）
・「法務研究科実務家ゼミ意見交換会記録」（評価の視点
２－24）
２－12 成績の分布に関する資料

62・「法務研究科実務家ゼミ講義要綱（2008年度、2009年
度、2010年度）」（評価の視点２－24）
・慶應義塾大学ホームページ「講義要綱・シラバス」（https://gslbs.adst.keio.ac.jp/）（評価の視点２－
26）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度版（p. 3）（評価の視点２－44）
・3年生修了予定者へのお知らせ（2010年度修了生向け）（評価の視点２－45）
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了生進路調査と連絡先の登録」（https://wwwdc01.adst.keio.ac.jp/kj/gakuji/ls/lsfollow.htm）（評価の視点２－45）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院ホームページ「2011年
新司法試験の結果を踏まえて」（http://www.ls.keio.ac.jp/graduates/2011message.pdf）（評価の視点２－45）
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（11９）（報告事項３）（評価の視点２－46）
３－１ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、 ・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）人事委員
教員任免・昇格規程等）
会「研究者教員新任人事内規」
・同「実務家専任教員新任人事内規」
・同「研究者専任教員昇任人事内規」
・同「実務家専任教員昇任人事内規」
・「『人事委員会』の概要」（人事計画委員会による提案・09年2月9日）
・慶應義塾大学大学院法務研究科運営委員会「研究者教員
候補者推薦規程」
・慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）[研究科委員会]「人事計画委員会規程」
・賞罰規程（就）・特別研究期間制度規程
・法務研究科における若手研究者教員の在外研究（留学）に関する内規・法務研究科における特別研究期間制度見直し等に関する要望書、回答書
・助教（有期）任用内規（暫定）・助教（有期）内規・大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規程
・大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程
・研究者教員転籍人事手続内規
３－２ 教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲 ・同前項
戒規程、就業規則等）
３－３ その他
・（再掲）授業評価アンケート結果（学生の自由記述が掲載されている資料を含む）（評価の視点３－４）
・（再掲）授業評価アンケート(書式）（評価の視点３－
４）
・（再掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（評価の視点３－８）
・エクスターンシップ委員会（2011年10月17日議事録）
議題１（評価の視点３－８）
・（再掲）法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（08-４）（2008年7月22日）（議題３）（評価の視点３－14）・（再掲）フォローアップタイムに関する認証評価における勧告への対応案（同研究科委員会議題３資料）（評価の視点３－14）
・法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（06９）（2006年12月18日）（議題６）（評価の視点３－
17）・2011年度ゲストスピーカー謝金申請に当たって（お願い）（評価の視点３－17）
・（再掲）授業参観実施のご案内（評価の視点３－18）
・（再掲）授業参観フォローアップアンケートの結果について（評価の視点３－18）
・（再掲）平成23年度春学期授業参観レポート（評価の視点３－18）
・（再掲）平成23年度春学期授業参観フォローアップアン
ケート（評価の視点３－18）
・慶應義塾ホームページ「慶應義塾研究者情報データベース」（http://www.k-ris.keio.ac.jp/）（評価の視点３－
18）
・2010年度カリキュラム検討委員会活動報告（評価の視点
３－19）
・（前掲）ＦＤ委員会活動報告書（2010年度）（評価の視点３－19）
・（前掲）「資料・慶應義塾大学大学院法務研究科における「固有の到達目標」（素案）」（評価の視点３－19）
（※別添）

63

４－１ 学生募集要項（再掲）
４－２
４－３
４－４
４－５

４－６

４－７

４－８

・（前掲）平成24（2012）年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（p.1、pp.8-16）
入学者選抜に関する規則（研究科規程等）
・（前掲）大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会規程（第10条）
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科 ・2010年度各種委員会活動報告〔入試委員会〕
規程等）
入学試験問題（過去３年分）
・慶應義塾大学大学院法務研究科入学試験問題(平成22，23，24年度）
適性試験の評価に関する資料
・（前掲）平成24（2012）年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（pp.14－16）
・（前掲）法務研究科（法科大学院）研究科委員会議事録（11-10）（2012年１月16日）（議題１）
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「選考方法」（http://www.ls.keio.ac.jp/admission/enter_way.sht
ml）・（前掲）平成24（2012）年度慶應義塾大学大学院法務研
既修者認定基準
究科（法科大学院）入学試験要項（pp.15-16）
・（前掲）2010年度各種委員会活動報告〔入試委員会〕
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
・（前掲）平成24（2012）年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（p.1、pp.8-16）
・慶應義塾大学大学院法務研究科における入試制度の見直
しに関する基本方針（案）・追跡調査項目
その他
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版pp.32-33（評価の視点４－１）
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「入学者選考」（http://www.ls.keio.ac.jp/admission/）（評価の視点４－１、４－２）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版pp.32-33（評価の視点４－２）
・法務研究科入学試験等総括表（評価の視点４－４、４－－14、４－15））
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（pp. 4、33）（評価の視点４－６）
・大学別志願者・入学許可者・手続者・入学者（2008年度～2012年度）（評価の視点４－７）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度版（p.33）（評価の視点４－９）・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（評価の視点４－11）
・慶應大阪リバーサイドキャンパスホームページ（評価の視点４－11）(1)「法学入門講座2012「法律学への誘い（いざない）」（https://www.korc.keio.ac.jp/lecture/course_list.
(2)法学中級講座＜２＞2011年度「法律学に親しむ」（全3回）（https://www.korc.keio.ac.jp/lecture/course_list.
php?series=17）(3)法学中級講座＜１＞2010年度「法律学に親しむ」（全3回）（https://www.korc.keio.ac.jp/lecture/course_list.
php?series=15）(4)法学入門講座 2010年度「法律学への誘い」（全10回）（https://www.korc.keio.ac.jp/lecture/course_list.
(5)法学入門講座 2009年度「法律学への誘い」（全11回）（https://www.korc.keio.ac.jp/lecture/course_list.
php?series=10）
・法科大学院入学者選抜実施状況調査①②（平成21年度～
23年度）（評価の視点４－11）
・大学院関係資料作成のためのデータについて（社会人調査）（書式）
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「年度別入学者
数」（http://www.ls.keio.ac.jp/entrance_info/03.entran
ce_new.pdf）（評価の視点４－12）

・2011年度 法科大学院 説明会日程（評価の視点４－
17）・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年
５－１ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規度（2011年度）（pp.8-11）程、学生相談室報等）
・慶應義塾大学学生総合センター学生相談室規程
５－２ 各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラスメ ・慶應義塾ハラスメント防止委員会「What's Bothering
ント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措You?」置についてのパンフレット等）
・慶應義塾ハラスメント防止委員会規程
５－３ 奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等
・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（pp.9-10）
５－４ 身体障がい者等への物的・経済的支援体制
・視覚障害者への対応
・視覚障害をもつ学生に対するボランティア募集について

64

５－５ 就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット
５－６ その他

６－１ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
６－２ 法科大学院施設の概要・見取り図等

６－３ 自習室の利用に関する定め
６－４ ＰＣの利用に関する定め

６－５ 図書利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）
６－６ 図書館利用ガイド等

６－７ その他

・視覚障害者の履修に伴うお願い
・大学院校舎脇のプレハブ建物の使用継続について（お願い）
・慶應義塾バリアフリー委員会規程
・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（p.9）
・（前掲）2012（平成24）年度慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）入学試験要項（p.20）（評価の視点
５－３）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（p.29）（評価の視点５－３）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（pp. 28-29）（評価の視点５－５）
・（前掲）エクスターンシップ・プログラムについて（評価の視点５－５）
・（前掲）法務研究科における「学習支援制度」（評価の視点５－５）
・（前掲）学習支援ゼミ概要（評価の視点５－５）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
版（pp.28-29）（評価の視点５－６）
なし
・（前掲）法務研究科（法科大学院）履修案内 平成23年度（2011年度）（p.36）
・（前掲）平成23年度法務研究科（法科大学院）授業時間割（表４）・南館自習室の取り扱いについて
・ＩＴＣアカウント利用規則
・パソコン・プリンタの利用について
・keio.jp登録のご案内
・慶應義塾大学法科大学院ホームページ「ロー・ライブラリー」（https://www.ejapanlaw.jp/LS/loginform.aspx?P=195C）「ＬＬＩ統合型法律情報システム」（http://lli.ls.keio.ac.jp）
・三田メディアセンター利用規則
・慶應義塾図書館ホームページ(1)「図書館について」（http://www.mita.lib.keio.ac.jp/guide/）(2)「南館図書室フロアマップ」（http://www.mita.lib.keio.ac.jp/guide/floor_map/s
outh_building）(3)「南館図書室開室時間」（http://www.mita.lib.keio.ac.jp/services/hours/#h
ours_minami）(4)「利用時間」（http://www.mita.lib.keio.ac.jp/services/hours）(5)「リザーブブック」（http://www.mita.lib.keio.ac.jp/for_users/faculty/reserve）

・南館教室およびグループ学習室申請について（授業期間中、休業期間中）（評価の視点６－２）
・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度版（p. 30）（評価の視点６－３）
・南館地下２階ロッカーの番号等について（評価の視点６－６）
・法務研究科修了生の処遇についての要望書（評価の視点
６－１）
７－１ 事務組織
・慶應義塾組織図
８－１ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）
・（前掲）大学院法務研究科学則・（前掲）大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会
規程８－２ 法科大学院教授会規則
・（前掲）大学院法務研究科（法科大学院）研究科委員会
規程８－３ 研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等） ・（前掲）大学院法務研究科学則・（前掲）大学院法務研究科（法科大学院）運営委員会規・慶應義塾大学大学院法務研究科委員長選挙規則
・法務研究科委員長選挙管理委員会内規・大学院法務研究科（法科大学院）常任委員会規程
・法務研究科常任委員選挙規則
・（前掲）「『人事委員会』の概要」（人事計画委員会による提案・09年2月9日）
８－４ 関係する学部等との連携の定め
・（前掲）慶應義塾組織図
・法務研究科(法科大学院)研究科委員会議事録（07-7）（2007年10月15日）（議題１）（評価の視点８－４）
・「法務研究科各種委員会委員」（2007年10月９日改定案）（議題１資料）（評価の視点８－４）
８－５ 財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわか ・補助金採択状況（塾内、塾外）（2010年度）
るもの）
・2010年度法務研究科寄附金受入れ状況
８－６ その他
・組織改革検討委員会第一次報告（評価の視点８－２）

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９－１ 自己点検・評価関係規程等
９－２ 法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書
10－１ 適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）

10－２ 情報公開に関する規程

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・組織改革検討委員会第一期 (2007～2009) 最終報告書（評価の視点８－２）
・法務研究科の学費（各年度納入金）改定について［メモ］）（評価の視点８－２）
・（再掲）慶應義塾組織図（評価の視点８－４）
・法科大学院における他研究科学生等の履修制度について（評価の視点８－４）
・（再掲）研究者教員転籍人事手続内規（評価の視点８－
４）
・（再掲）「『人事委員会』の概要」（人事計画委員会による提案・09年2月9日）（評価の視点８－１）
・法務研究科点検・評価規程
・慶應義塾点検・評価規程
・慶應義塾大学大学院法務研究科自己点検・評価報告書概・慶應義塾大学法科大学院ホームページ（概要／メッセージ／基本概要／沿革／施設・設備／サ
ポート体制／教育理念／カリキュラム／必修科目／選択
科目／ベーシック・プログラム ワークショップ・プロ
グラム／入学者選考のねらい／募集人員／出願資格／出
願書類／選考方法／入試スケジュール／年度別入学者数／修了生の方へ／2011年新司法試験の結果発表を踏まえて―修了生諸君へのメッセージ―）・（前掲）慶應義塾大学法科大学院パンフレット2012年度
・慶應義塾ホームページ「慶應義塾の情報公開」（http://www.keio.ac.jp/ja/about_keio/data/access_to_information/index.html）

慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2012 年

１月 27 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月 30 日第 27 回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 24 年度の法科大学院認証評価の評価体制及び評価方針の検討等）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 20 日第 469 回理事会の開催（平成 24 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 28 日評価者研修セミナーの開催（平成 24 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修等）

５月下旬

分科会主査・委員に対する、貴大学より提出された資料の送付～６月 25 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 30 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第１回法科大学院認証評価分科会（慶應義塾大学大学院法務研究科法務専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月 25 日

「実地調査の際の質問事項」の貴大学及び貴大学法科大学院への送付

10 月 30 日～31 日

実地調査の実施

11 月 16 日「分科会報告書」の完成

11 月 19 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」を基に「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日

第 28 回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月 19 日
2013 年 ２月８日
３月６日

「評価結果」（委員会案）の貴大学及び貴大学法科大学院への送付
第 29 回法科大学院認証評価委員会の開催
第 476 理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付

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