山形県立保健医療大学

山形県立保健医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、2000（平成 12）年度に、前身となる山形県立保健医療短期大学を改組し、保健医療学部を置く４年制の単科大学として、山形県山形市に開学した。その後、2004（平成 16）年度には保健医療学研究科修士課程を開設し、2009（平成 21）年度の公立大学法人化を経て、保健医療に携わる人材の育成を目指して、教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度に前回の本協会による大学評価（認証評価）を受けた後、教育体制の整備を進め、「評価委員会」を中心に改善を図る体制を構築し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定・公表、研究科における学位論文審査基準の明示等といった教育課程の改善に取り組んできた。
貴大学の取組みとして、「チーム医療論」という科目を設け、３学科を置く学部の特性を生かして、実際の医療現場でのチーム医療活動等を取り入れ、実践的な多職種連携教育に積極的に取り組んでいることは評価できる。また、「山形発・地元ナース養成プログラム」として、地域の医療福祉の担い手を育成する教育課程を編成し、地域における医療福祉系大学の役割を果たしており、今後のさらなる展開が期待される。
一方で、教育目標に掲げる、国際的な視野を広げるための取組みについては、継続的な活動が望まれるほか、自己点検・評価の体制については、学内でのさまざまな情報の周知・共有化を行うとともに、より積極的に大学としての課題の改善につなげるよう努められたい。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、その目的を「幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健

１

山形県立保健医療大学

医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与すること」と大学学則に定めている。また、大学院の目的を「保健医療に関する専門性の高い教育研究を通じ、高度な知識と技術、卓越した実践能力と問題解決能力を有する質の高い人材養成を行い、病院、保健福祉施設等へ専門職として輩出することにより、本県における保健医療福祉の一層の発展を図り、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与すること」と大学院学則に定めている。
これらの目的等の公表については、『大学案内』『学生便覧』などに掲載しているほか、ホームページを通じて公表している。ただし、大学院の目的については、『保健医療学研究科 学生便覧・授業概要』及びホームページの掲載内容が大学院学則の内容と異なっている。
目的の適切性については、本協会の大学基準に則して毎年行う全学の自己点検・評価の際に、それを統括している「評価委員会」が主体となって検証している。また、自己点検・評価の結果をもって、毎年度、設置団体が組織する「山形県公立大学法人評価委員会」における評価を受け、その結果を次年度の計画に反映している。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、保健医療学部及び保健医療学研究科に加えて、２つの附置施設（附属図書館及び看護実践研究センター）を設置し、医療系単科大学としての目的の実現にふさわしい教育研究組織を備えている。
保健医療学部には看護学科・理学療法学科・作業療法学科の３学科、保健医療学研究科には修士課程保健医療学専攻に看護学分野・理学療法学分野・作業療法学分野の３つの分野を置いている。
また、2014（平成 26）年度に「看護実践研究センター」を開設し、県内の看護職に対するリカレント教育や研究指導などを行い、県内の看護職の質向上に貢献している。
教育研究組織の適切性については、「教育課程検討委員会」等の関連委員会で検証し、「総務調整委員会」での検討を経て、「教育研究審議会」で審議・決定している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学全体の教員組織の編制方針として、中期計画において、教員の資質や適性を踏まえた適切な教員配置を行うこと及び外部の実践者等を効果的に登用すること２

山形県立保健医療大学を掲げ、求める教員像として「教員等選考基準」において職位ごとの能力・資質などを規定している。各学部・研究科における教員組織の編制方針は明文化されていないものの、大学及び大学院設置基準上必要な専任教員数を確保し、博士号取得者の配置や年齢構成などの観点からも、概ねバランスのとれた教員組織を編制している。
学部の教員は、公募を原則として採用を行っており、「教員等選考規程」に基づき、学長が「教員選考委員会」を設置し、任用候補者を選定している。研究科の教員は、「研究科教員の資格審査要綱」に基づき、「研究科教員資格審査委員会」において審議し、修士課程の教育研究を担当するにふさわしい教育研究上の能力を備えた教員を選考している。ただし、同要綱の内容等が研究科長、学科長以外に十分に周知されていないことを貴大学における課題としているため、今後の改善が期待される。
教員の資質向上に関する取組みについては、毎年、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会を開催してきたが、2015（平成 27）年度からは「評価委員会」の主催により、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の要素を加えた「ＦＤ・ＳＤ研修会」を開催し、「大学の使命」や「大学職員の職能開発」などに関する講演を実施している。また、教員の研究能力の向上を図るため、学外研修及びサバティカル研修制度を設けている。さらに、教員の業績評価として、毎年度、「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」の観点からの評価を行っており、優れた業績を上げた教員に対して、特別研究費を交付している。なお、貴大学では、業績評価の結果を処遇に反映させることを目指しており、そのための仕組みの検討が始められている。
教員組織の適切性については、「教育推進委員会」を中心に検証しており、「総務調整委員会」での検討を経て、「教育研究審議会」で審議・決定している。今後は、教員組織の編制方針を明確にし、より一層検証に取り組むことが期待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
保健医療学部
大学の目的に基づき、保健医療学部では「教育目標」として、「人々と共感し適切に対応できる人間性豊かな人材の育成」などの６項目を定め、豊かな心と創造力を備えた保健医療技術者の育成を目指している。
この「教育目標」に基づき、学科ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を規定しており、例えば、看護学科では、学位授与方針として「地域の保健医療の水準の向上に貢献できる基礎的能力」等を身に付けた学生に学位を授与すること３山形県立保健医療大学を定めている。また、それに連関する教育課程の編成・実施方針として「看護を実践するための基本となる能力」等を修得するための科目を設置するなどとし、『学生便覧』やホームページなどで公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教育推進委員会」が検証を担っており、両方針の改正時には、各学科での検討の後、「教育推進委員会」で改正案を策定し、教授会での審議を経て、学長が決定することとなっている。

保健医療学研究科「教育課程の考え方（教育目標）」として「チーム医療の指導的役割を担える幅広い視野にたった人材の育成」などの４項目を示している。これに基づき、学位授与方針として、学生に「幅広い高度な専門知識を活用して、科学的に思考する」ことなどを求めている。また、それに連関する教育課程の編成・実施方針として、「学生の教育・研究の深化を可能とし幅広い視野を養うための特論」を配置することなどを定めている。ただし、学位授与方針には修得しておくべき学習成果は明記しているものの、修了要件については学則に示しているのみであるため、さらなる検討が望まれる。さらに、「教育課程の考え方（教育目標）」は『保健医療学研究科 学
生便覧・授業概要』においては、教育課程を編成するにあたっての方針として示されていることから、教育課程の編成・実施方針との関係を整理する必要がある。なお、2016（平成 28）年度に専門看護師課程を設置したことに伴い、両方針に同課程の内容を加えている。
これらは『保健医療学研究科 学生便覧・授業概要』及びホームページに掲載しているものの、よりわかりやすくする工夫が必要である。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教育推進委員会大学院部会」が検証を担っており、両方針を変更する場合には同委員会において変更案を作成し、研究科委員会で審議した後、学長の承認を得て行うこととなっている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
保健医療学部
いずれの学科とも、「総合基礎教育科目」と「専門基礎科目」及び「専門科目」からなる「専門教育科目」で教育課程を編成している。学科別にカリキュラムマップを示し、臨地・臨床実習及び学習内容の順次性にも考慮したうえで、開学以来、教４山形県立保健医療大学

育の中心に据えている多職種連携教育を重視した体系的な構成としている。とくに、「専門基礎科目」では、３年次に３学科共通の必修科目「チーム医療論」を配置し、実際の医療現場でのチーム医療活動や事例検討を取り入れた実践的な多職種連携教育を行っており、各職種の役割や医療現場の実態に対する学生の理解を深めていることは、高く評価できる。同科目では、毎年、『チーム医療論学習成果報告書』を作成して教育実績を資料化し、授業内容も適宜見直しを行うなど、教育効果を高めるための積極的な取組みがなされており、一層の充実が図られている。
各学科においては、例えば、作業療法学科の「作業療法国際比較論」など、それぞれに特徴のある授業科目を配置している。とくに、看護学科の「山形発・地元ナース養成プログラム」に基づく「地元論」等の３科目は、公立大学法人としての使命に則した取組みであり、今後の展開を期待したい。また、３学科とも「総合基礎教育科目」には、幅広い教養と人間性を涵養するための諸科目を設定し、専門分野に偏らない科目配置となっている。
教育課程の適切性については、教育課程全体の構成や将来構想に関しては「学部教育課程検討委員会」で検証し、その他に関しては「教育推進委員会」で検討及び調整を行っている。今後は、学位授与方針に掲げる国際的視野を広げるための教育を充実させることを課題としている。

保健医療学研究科
いずれの分野においても、コースワークとリサーチワークを組み合わせた順次的・体系的な教育課程を構成しており、「共通科目」「専門支持科目」「専門科目」を配置し、それぞれの専攻領域に相応した科目を設定している。また、「共通科目」と「専門支持科目」は、３分野（看護学分野、理学療法学分野、作業療法学分野）に共通する科目として配置し、研究活動の基盤となる研究方法と保健・医療の基盤的知識を学ぶとともに、専門分野を超えた意見交換ができるように設定している。
また、社会人の大学院学生には、夜間休日に開講する等の対応をとり、履修上の利便性を図っている。
教育課程の適切性については、「教育推進委員会大学院部会」で検証し、改善が必要な場合には、「総務調整委員会」を経て、研究科委員会で検討している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「教育目標」にある「多様な保健医療専門職の役割を理解し、チーム医療に必要な諸能力を備え、実践できる人材の育成」という観点から、３学科共通の「チーム医療論」を３年次の必修科目に設定している。この科目では、複数の医療機関の協力

５山形県立保健医療大学を得て、病院における「栄養サポート」「感染制御」「呼吸ケア」などのチーム活動に参画し、３学科合同の学生チームで事例のケアプランを立案するなど、実践的な多職種連携教育を実施しており、高い教育効果をもたらしている。また、毎年、『チーム医療論学習成果報告書』をまとめ、教育内容を検討して更新を図るなど、教育効果を高める工夫が継続的に行われており、「教育目標」を実現するための取組みとして、評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
保健医療学部「教育目標」を達成するため、授業科目・教育内容に即して、講義、演習、実験・実習を取り入れ、教育課程の編成・実施方針に則った授業形態がとられている。いずれの学科も、グループ学習やシミュレーション、模擬患者の活用など、アクティブ・ラーニングに力を入れている。
シラバスについては、2015（平成 27）年度に学位授与方針と到達目標、成績評価の整合性を確立するために、ＦＤ研修会において記入方法の手引書である『学修案内（シラバス）作成について』を作成し、書き方講習会を開催している。これらの取組みにより、学修活動に必要な情報は概ね適切に提供されているものの、一部、手引書の通りになっていないシラバスが見受けられるので、引き続きシラバスの充実に努められたい。
また、「大学コンソーシアムやまがた」に加盟し、山形県内の９大学と単位互換協定を結んでいる。
教育内容・方法等の改善を図るために、「評価委員会」による「授業改善アンケート」などをもとに各教員、学科会議、「教育推進委員会」で検討を行い、改善に結び付けている。また、「シラバスの書き方に関する説明とグループワーク」等のテーマを設定して、全学的なＦＤ研修会を行っている。さらに、2012（平成 24）年度
からは、教育能力の向上を目的に「教員相互の授業評価」を開始し、授業参観の後のＦＤ研修会において、授業改善に有効な情報を教員間で共有している。

保健医療学研究科
少人数のゼミ形式の講義のほか、主研究指導教員を中心とした複数指導体制での研究指導を行っており、授業科目・教育内容に即した授業形態がとられている。研究指導については、「特別研究」科目を設け、あらかじめ『保健医療学研究科 学生便覧・授業概要』にて学生に示した「履修指導及び研究指導の方法・スケジュール」

６山形県立保健医療大学に沿って、行っている。
シラバスについては、学部と同様に手引書をもとに作成されているが、「学習内容・学習方法」や「成績評価方針、評価方法および基準」の項目で記述が具体性に欠けている科目、「授業外学習」の項目が記載されていない科目などが散見され、記載内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善を図るための取組みとしては、2010（平成 22）年に「修了者アンケート」、2012（平成 24）年度に大学院学生を対象とする「授業概要に関するアンケート」を実施し、調査結果を改善に役立てている。そのほか、ＦＤ研修会として、2015（平成 27）年に「大学院教育課程の現状と未来」、2013（平成 25）年に「大学院教育における研究方法－質的研究の科学性について－」を実施している。
今後は、大学院の特性を踏まえたＦＤ活動の一層の充実を図るとしているので、着実な実施が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）保健医療学研究科におけるシラバスについて、「学習内容・学習方法」や「成績評
価方針、評価方法および基準」の項目で記述が具体性に欠けているほか、「授業外学習」の項目が記載されていないなど、記載内容に精粗が認められるため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件・修了要件について、学部においては、学則に学科ごとの卒業要件を定め、『学生便覧』に掲載し、学生に明示している。卒業判定については、各学科で判定案を作成し、「教育推進委員会」及び教授会での審議を経た後、学長が卒業を認定している。
研究科においては、大学院学則及び学位規程に、修了要件を定め、学位論文審査基準と併せて『保健医療学研究科 学生便覧・授業概要』に掲載し、大学院学生に明示している。学位論文の審査については、「修士論文審査基準」に則って行っており、「大学院学位論文審査要綱」「学位論文審査に関する申し合わせ」で手続や手順を明文化し、主査と副査の審査委員によって学位論文を審査している。審査委員の選任にあたって、主指導教員は審査委員候補者からの内諾を得て研究科長に推薦し、「教育推進委員会大学院部会」による資格確認後、研究科委員会で審査委員を決定する。審査結果は研究科委員会に報告され、審議の後、投票により学位授与の７山形県立保健医療大学可否を判定しており、その結果を基に学長が修了を認定している。
学部における学習成果の測定指標については、2014（平成 26）年度に卒業生を対象に実施した「卒業生学習成果アンケート」や国家試験の合格率、就職状況を評価指標としているほか、卒業生の就職後の実践能力等の評価についての調査やＧＰＡの導入が検討されている。「卒業生学習成果アンケート」の結果からは、学位授与方針の達成度や学習成果等について、概ね良好な回答が得られているものの、学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては必ずしも十分とはいえないため、今後も指標の開発に向けた努力が望まれる。
研究科における学習成果の測定指標については、社会人ではない大学院学生の就職率などを指標としているが、2010（平成 22）年に実施している「大学院修了者アンケート」の継続的な実施や就職先からの評価を受ける必要性を認識しており、学習成果を客観的かつ多面的に測定するための指標の開発が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針については、保健医療学部では「他者を尊重し、喜びや痛みを分かちあうことができること」等とし、保健医療学研究科では「保健・医療・福祉の発展について、既成概念にとらわれずに創造的に考え、実践しようとする意欲のある人」等を求める学生像として定めている。これらは学部・研究科ともに、『入学者選抜要項』『学生募集要項』、ホームページ等にて公表している。
学生募集及び入学者の選抜については、「入試委員会」とそのもとに置かれた「入試実施部会」「作題に関する部会」「判定資料作成部会」等が行っており、業務遂行プロセスや合格者決定の手続等に関しても客観的・公正に行われている。入学試験の実施にあたっては、高等学校への訪問、オープンキャンパスや研究室訪問など積極的に広報活動を行い、学生の受け入れ方針に基づき、学部では、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試などを実施し、各試験形態で筆記試験のほか、面接や口頭試問などを課している。研究科では、一般選抜と社会人特別選抜において、それぞれに英語、専門科目及び面接を実施している。なお、障がいのある学生には、受験上支障がないように配慮がなされている。
定員管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、概ね適切である。ただし、看護学科においては編入学定員に対する編入学生数比率が低いので、改善が望まれる。なお、理学療法学科、作業療法学科では、編入学生がいない状況が続いたため、2018（平成 30）年度から編入学制度を廃止することとなっている。

８山形県立保健医療大学

学生の受け入れの検証については、「入試委員会」が検証を行い、改善すべき事項がある場合は、「総務調整委員会」を経て、学部は教授会で、研究科は研究科委員会で審議・承認を得て改善が行われている。

＜提言＞
一努力課題
１）保健医療学部看護学科における編入学定員に対する編入学生数比率が、0.25 と低いので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
学生支援の方針として、法人の中期計画において学修支援、生活支援、キャリア支援の観点から「学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援」することなどの８項目を掲げ、統括責任者である学生部長のもと、「学生支援委員会」を中心に組織的な支援が行われている。
修学支援については、学年担任制度が導入され、定期的な面談や日常的な相談に対応しているほか、オフィスアワー制度により、学習相談の仕組みが整えられている。また、学生の履修状況は、学科単位で開催されている「教員会議」で、各教員が担当科目内で把握している状況について情報交換し、欠席や成績不振の場合は、科目担当と学年担任が協働して学生を指導している。国家試験対策については、十分に組織的な支援は行われていないが、自己学習を促すための学習環境が整備されている。留年者、休・退学者等に対しては、学年担任及び学科長が対応しており、退学者はここ３年間減少傾向にある。
経済的支援については、『大学案内』等の刊行物やホームページにおいて、日本学生支援機構、病院等の民間奨学金団体の奨学金を紹介しているほか、授業料減免制
度や授業料を分割して支払うことができる制度を設けている。なお、県内に住所を有する者には入学料の優遇措置がある。
生活支援については、「学生支援委員会」を中心に健康管理や心理相談の体制を設け、「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、「公立大学法人山形県立保健医療大学におけるハラスメントの防止及び措置に関する規程」のもと相談員を配置して防止対策に取り組んでおり、学生相談及びハラスメント防止対応ともに、適切かつ組織的に行われている。メンタルヘルスについても、対象学生の承諾のもと、学年担任、保健室、学生相談室等の関係部署が連携して対応している。
進路支援については、「学生支援委員会」の委員と学年担当教員が連携して学生へ

９山形県立保健医療大学の相談・指導を行っているほか、就職に係る情報提供やセミナー、国家試験受験についての指導等が行われているが、キャリア形成支援教育については、専門科目の中に盛り込まれ、組織的・体系的に実施されている。
学生支援の適切性については、学生部長などを構成員とする「学生支援委員会」が責任主体となって検証しており、2015（平成 27）年度には「キャリアセンター」を整備するなどの改善につなげている。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の方針としては、中期計画の中に「施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める」こと等を示しており、それに基づいて定められた年度計画に沿って、環境整備を実施している。
校地及び校舎面積は、大学設置基準上必要な面積を満たし、バリアフリーへの対応や運動施設等の必要な教育研究施設を整備している。
附属図書館については、必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備え、利用環境は、情報ネットワークシステムの整備、職員の配置等についても、学生の学習に配慮した整備がなされている。一方で、洋雑誌の価格が高騰しているために、継続して購入できない雑誌が増えてきている現状もある。
研究環境については、専任教員に支給される研究費として、個人研究費、各学科配分研究費、海外研修旅費、国際学会出張補助、学内公募による共同研究費、特別研究費等の制度を設けており、「研究費配分委員会」において研究費の配分を決定している。また、研究室は、教授・准教授に個人研究室、専任講師には個室又は２名で１室を使用する研究室、助教には共同研究室を整備している。また、2015（平成 27）年度から教育の補助者として「ティーチング・アシスタント制度」を導入していることから、今後はそれらの制度の利用を推進することが期待される。
研究倫理を遵守するための措置については、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づき、「公立大学法人山形県立保健医療大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を定め、事前防止を図るため「コンプライアンス遵守研修会」などを開催している。
教育研究環境の適切性については、主に「研究・地域貢献等推進委員会」が検証しているほか、事項によっては総務課、教務学生課と連携して検討している。

１０山形県立保健医療大学

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、大学全体、学部・研究科の目的を踏まえて、2015（平成 27）年度からの第２期中期計画において、「地域貢献に関する目標を達成するための措置」として、「教育研究成果の地域への還元」「他大学との連携」「県民への学びの機会の提供」の３つの観点を掲げ、ホームページに公開している。
具体的には、毎年４地区で開催している県民対象の公開講座や専門職を対象とした医療従事者講習会等で教育研究の成果を地域に還元しているほか、各地区の医療・教育・研究の推進等を目的として、医療機関との連携協定を締結し、県から受託している山形県看護教員養成講習会を開催するなど、さまざまな社会連携・社会貢献活動を展開している。とくに、2014（平成 26）年には文部科学省の「課題解決型高度医療人材養成プログラム」として「山形発・地元ナース養成プログラム」が採択され、県内の小規模病院等の地元ナース養成のための取組みをスタートした。
これにより小規模病院等との新たな関係を構築し、相互理解と協力体制の進展を図っている。また、学生のボランティアサークルである「清い翼」や「花の会」が、障がいのある児童などに対する支援や地域イベントへの協力などの貢献活動を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性については、「研究・地域貢献等推進委員会」が責任主体となって検証しており、公開講座や講習会の出席者を対象にアンケートを実施して、ニーズの把握に努めるなど、改善に向けた検討を行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針は、中期目標に「学外の有識者及び専門家を積極的任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図る」等と示していることを受け、中期計画においてその達成のための具体的な措置として「経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用」することなどを掲げ、教授会等を通じて教員への周知を図り、ホームページで公表している。
大学の運営については、「公立大学法人山形県立保健医療大学の組織及び運営に関する規則」等の規程に基づき、学長、学科長、学生部長、研究科長をはじめとする所要の職を置き、教授会等を組織しており、それらの権限は規程により明確になっている。理事長と学長が兼務することにより、大学全体の管理運営責任を負い、リーダーシップを発揮できる体制を構築し、理事長兼学長はその内容によって教授会、

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山形県立保健医療大学研究科委員会、「経営審議会」及び「教育研究審議会」の意見をもとに最終的な意思決定を行っている。また、「経営審議会」及び「教育研究審議会」には学外委員を配置し、外部有識者の意見が運営に反映される仕組みとなっている。
事務組織については、法人事務局と大学事務局が一体となっており、総務課（図書館事務を含む）及び教務学生課で構成し、業務内容は「公立大学法人山形県立保健医療大学事務組織規程」及び「公立大学法人山形県立保健医療大学事務決裁規程」に明文化している。事務職員は委員として各委員会等の活動に参画し、事務組織と教学組織との調整・連携を図っている。なお、事務職員のうち正職員は 2014（平成26）年度までは山形県からの派遣職員で占められていたが、2015（平成 27）年度に法人職員をはじめて採用し、今後は派遣職員から法人職員への切り替えを計画的に行っていくことを予定している。また、事務職員の意欲・資質向上を図るため、「評価委員会」が主催する事務職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修を開催しているほか、大学職員として必要な知識を習得するための外部研修の受講を促しているが、今後は職員の育成及び能力開発を図るための対策に加え、昇任の考え方の明確化を課題としている。
予算編成及び予算執行のプロセスについては、「公立大学法人山形県立保健医療大学会計規則」及び「公立大学法人山形県立保健医療大学予算規程」に則り、適切に編成・執行されている。監事による監査は、毎年適切に行われている。
管理運営の適切性については、「総務調整委員会」及び学長が責任主体となり検証しているほか、第三者である「山形県公立大学法人評価委員会」による各年度計画の業務実績における評価を通じて検討が行われている。

（２）財務
＜概評＞
中期計画において、財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置として、「自己収入の確保」「経費の効率化」「資産の運用管理の改善」を掲げている。自己収入の確保については「外部研究資金の獲得」、経費の効率化については「管理的経費削減」に取り組むこととし、それぞれに対して数値目標を定めている。
運営費交付金については、総事業費から自己収入を控除した資金を設置団体である山形県から交付されており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。その他に、大規模修繕費、教育研究機器更新及び教員の退職手当については別途交付金が措置されており、財政基盤のさらなる安定化につながっている。
外部資金の獲得については、自己収入の増加のため、研究支援体制の構築、科学１２

山形県立保健医療大学

研究費補助金の獲得に向けて積極的に取り組んでいる。具体的には、学内でセミナーや説明会を開催するとともに、外部資金を獲得した教員によるアドバイザー制度及び個人研究費の増額配分制度の実施などに取り組んだ結果、第１期中期計画における科学研究費補助金の申請件数は数値目標を上回っており、一定の成果が上がっている。

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内部質保証

＜概評＞
学則において、「教育水準の向上を図り、教育研究活動の状況その他必要な事項について、自ら点検及び評価を行う」ことを規定しており、2010（平成 22）年度から毎年度、自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。自己点検・評価を行うにあたっては、各部局・学内委員会にてそれぞれの所掌事項について検証した結果を、「評価委員会」が『自己点検・評価報告書』としてまとめ、意見書を添付して学長に報告している。また、中期計画の達成に向けて、各部局や学内委員会では、毎年度の年度計画及び年度の業務実績報告書を作成している。それらに関しては、「評価委員会」から意見を述べたうえで、教育研究審議会及び経営審議会の審議を経て決定しており、それに基づき、「山形県公立大学法人評価委員会」における法人評価を受けている。
自己点検・評価の結果を改善につなげる体制としては、大学全体で改善すべき課題に対する具体的な対策の検討を行う「内部質保証会議」を設置している。同会議
は、「毎年の自己点検評価等に基づき、大学全体で改善すべき具体的な対策の検討を行う」などを目的として、2015（平成 27）年度に発足したものであり、今後、さらなる改善に資する取組みとなるよう、同会議の開催周期や種々の調査を根拠とした検証及びそこから得られた情報の整理・分析方法について検討し、より積極的に大学全体の改善・向上につなげていくことが期待される。
なお、学校教育法において公表が求められている教育研究活動の情報や財務情報などは、受験生を含む社会一般に対して、ホームページ等で公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１３上