第３１号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏

名

秋山 英章

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員の秋山英章氏の任期は、令和５年７月１９日で満了となるが、同氏を再任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３２号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

小林 久夫

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員の小林久夫氏の任期は、令和５年７月１９日で満了となるが、同氏を再任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３３号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

齋藤 健二

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に齋藤健二氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３４号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

岡田 幸雄

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に岡田幸雄氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３５号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

中原 友春

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に中原友春氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３６号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

濱野 保明

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に濱野保明氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３７号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

内村 和彦

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に内村和彦氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３８号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

杉山 千洋

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に杉山千洋氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第３９号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

川田 隆嗣

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に川田隆嗣氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第４０号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

中村 勝行

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に中村勝行氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第４１号議案
伊奈町農業委員会の委員の任命について
伊奈町農業委員会の委員に次の者を任命することについて、同意を求める。
住 所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏 名

中村 仁

令和５年６月９日提出
伊奈町長 大 島

提 案

清

理 由

伊奈町農業委員会の委員が令和５年７月１９日をもって任期満了になることに伴い、伊奈町農業委員会の委員に中村仁氏を任命することについて同意を得たいので、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第８条第１項の規定により、この案を提出するものである。

第４４号議案
伊奈町税条例の一部を改正する条例
伊奈町税条例（昭和２９年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第３４条の９第２項中「又は」の次に「当該控除することができなかった金額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により」を加え、「の同項の」を「の前項の」に、「若しくは町民税に充当し」を「、個人の町民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し」に、「に充当する」を「を納付し、若しくは納入する」に改める。
第３６条の３の２第５項中「第３項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項中「第２項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第３
１７条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場
合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定により記載すべき事
項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の２
第１項の規定による申告書を提出することができる。
第３８条の見出し中「方法」を「方法等」に改め、同条第１項中「によって」を「により」に改め、同条に次の１項を加える。
３

森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場
合に併せて賦課し、及び徴収する。
第４１条中「及び」を「、個人の」に、「の合算額」を「及び森林環境

税額の合算額」に、「によって」を「により」に改める。
第４４条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環
境税額を含む。次項及び第５項において同じ。）」を加え、同条第２項中１

「においては」を「には」に、「によって」を「により」に改め、同条第３項、第５項及び第６項中「によって」を「により」に改める。
第４７条第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「通知によって」を「通知により」に、「第１７条の２の規定によって」を「第１７条の２の２第１項第２号に規定する
市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第４７条の２第１項中「によって徴収することが」を「により徴収することが」に、「においては」を「には」に改め、「及び均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第４７条の５において同じ。）」を加え、「によって徴収する場合」を「により徴収する場合」に、「によって徴収する。」を「により徴収する。」に改め、同項第２号及び同条第２項中「によって」を「により」に改める。
第４７条の６第１項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「方法によって」を「方法により」に、「第１７条の２の規定によって」を「第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤
納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第８２条第１号エ中「及び」を「、」に改め、「３輪のもの」の次に「及び道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車」を加える。
附則第１５条の２第４項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に改める。
附則第１６条の２第３項中「１００分の１０」を「１００分の３５」に
改める。
附

則

（施行期日）
第１条

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日
２から施行する。
（１）

第８２条第１号エの改正規定及び附則第３条第１項の規定（この条例による改正後の伊奈町税条例（以下「新条例」という。）附則
第１６条の２第３項に係る部分を除く。）（２）

令和５年７月１日

第３４条の９第２項並びに第３８条の見出し及び同条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第４１条、第４４条、第４７条、第４７条の２及び第４７条の６の改正規定並びに附則第１５条の２の改正規定及び附則第１６条の２第３項の改正規定並びに次条第１項並びに附則第３条第１項（新条例附則第１６条の２第３項に係る部分に限る。）及び第２項の規定（３）

令和６年１月１日第３６条の３の２の改正規定及び次条第２項の規定

令和７年

１月１日
（町民税に関する経過措置）
第２条

前条第２号に掲げる規定による改正後の伊奈町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、令和６年度分以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和５年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２

新条例第３６条の３の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき伊奈町税条例第３６条の３の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）

第３条

新条例第８２条第１号エ及び附則第１６条の２第３項の規定は、

令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２

新条例附則第１５条の２第４項の規定は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課すべき
軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

３令和５年６月９日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）等が改正されたことに伴い、本条例を改正したいので、この案を提出するものである。

４

第４４号議案

参考資料

伊奈町税条例 新旧対照表
改正前第１条から第３４条の８まで

改正後

略第１条から第３４条の８まで（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

略（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）

第３４条の９ 略

第３４条の９略２

前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額か ２ 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除ら控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第４８条の９の３から第することができなかった金額は、令第４８条の９の３から第４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務
４８条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又はは当該控除することができなかった金額のうち法第３１４条
当該納税の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは義務者の前項の申告書に係る年度分の個人の県民税、個人の町民税に充当し、若し
町民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し、若し
くは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する
くは当該納税義務者の未納に係る徴収金を納付し、若しくは
。
納入する。

３ 略
第３５条から第３６条の３まで

３
略

略

第３５条から第３６条の３まで（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

略（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

１

２
第３６条の３の２ 略

第３６条の３の２

略

２

前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。

２

前項 又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告 ３ 第１項又は法第３１７条の３の２第１項の規定による申告書を提出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その書を提出した給与所得者で町内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項 又は法第３１７条の３の２第１項の生じた場合には、第１項又は法第３１７条の３の２第１項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、そのける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書
異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならを、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければなら
ない。
ない。

３

前２項
の場合において、これらの規定による申告 ４ 第１項及び前項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたとき書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたとき

は、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみなす。

は、その申告書は、その受理された日に町長に提出されたものとみなす。

４

給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提 ５ 給与所得者は、第１項及び第３項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第４８条の９の７の２に出の際に経由すべき給与支払者が令第４８条の９の７の２において準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場
おいて準用する令第８条の２の２に規定する要件を満たす場
合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出
合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべきに代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるの情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第４項及び第５３条の９第３項において同ものをいう。次条第４項及び第５３条の９第３項において同じ。）により提供することができる。
じ。）により提供することができる。

５

前項の規定の適用がある場合における第３項の規定の適用 ６ 前項の規定の適用がある場合における第４項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるすべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」 のは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。
とあるのは「提供を受けた日」とする。

第３６条の３の３から第３７条まで（個人の町民税の徴収の方法

略第３６条の３の３から第３７条まで）

略（個人の町民税の徴収の方法等）

第３８条 個人の町民税は、第４４条、第４７条の２第１項、 第３８条 個人の町民税は、第４４条、第４７条の２第１項、第４７条の５又は第５３条の５の規定によって特別徴収の方
第４７条の５又は第５３条の５の規定により 特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。 法による場合を除くほか、普通徴収の方法により 徴収する。
２ 略

２
３

略

森林環境税は、当該個人の町民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

３

４
第３９条及び第４０条 略

第３９条及び第４０条（個人の町民税の納税通知書）

略（個人の町民税の納税通知書）

第４１条 個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納 第４１条 個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の町民税額及び県民税額の合付額は、当該年度分の個人の町民税額、個人の県民税額及び算額（第４７条第１項又は第４７条の６第森林環境税額の合算額（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法
１項の規定により 徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった金額に相当する税額）をにより 徴収されないことになった金額に相当する税額）を前条第１項の納期（第４７条第１項又は第４７条の６第１項
前条第１項の納期（第４７条第１項又は第４７条の６第１項の規定によって、徴収する場合にあっては特別徴収の方法にの規定により 、徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後に到来する納期）のより 徴収されないこととなった日以後に到来する納期）の数で除して得た額とする。
数で除して得た額とする。
第４２条及び第４３条 略

第４２条及び第４３条（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）

略（給与所得に係る個人の町民税の特別徴収）第４４条 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属す 第４４条 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属す
る年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、
る年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、
同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる
同日において給与の支払を受けている者（次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難者のうち特別徴収の方法により 徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者
所得者」という。）である場合には、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第５項にの合算額を特別徴収の方法によって徴収する。
おいて同じ。）の合算額を特別徴収の方法により 徴収する。
（１）及び（２） 略
２（１）及び（２）

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所 ２

略

前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所
得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。
ただし、第３６条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所
得以外の所得に係る所得割額を同項の規定により 特別徴収の方法により 徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法により 徴収する。
ただし、第３６条の２第１項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法により 徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

３

前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得 ３ 前項本文の規定により 給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなに係る所得割額を特別徴収の方法により 徴収することとな
った後において、当該給与所得者について、給与所得以外のった後において、当該給与所得者について、給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によっ
所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によりて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じ徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割たため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとさ額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認れたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、町長は当該特別徴収の方法によって徴収すめられるときは、町長は当該特別徴収の方法により 徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収によべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法によりり徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
徴収するものとする。

４ 略

４

５

略

納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に ５ 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の４月３０日までの間におい当該年度の初日の翌日から翌年の４月３０日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所て異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税５６
法第１８３条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の１０日（その支払を受けなくなった日が翌年の４月中である場
合には、同月３０日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。
ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると町長が認めるときは、この限りでない。
６

法第１８３条の規定により 給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。）を通じて、当該異動により 従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の１０日（その支払を受けなくなった日が翌年の４月中である場
合には、同月３０日）までに、第１項の規定により特別徴収の方法により 徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（既に特別徴収の方法により 徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法により 徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法により 徴収するものとする。
ただし、当該申出が翌年の４月中にあった場合において、特別徴収の方法により 徴収することが困難であると町長が認めるときは、この限りでない。

特別徴収の方法によって個人の町民税を徴収される納税義 ６ 特別徴収の方法により 個人の町民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の６月１日から１２月３１
務者が当該年度の初日の属する年の６月１日から１２月３１日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、 日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、
その理由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別
その理由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の納税義務者からの申出徴収の方法により 徴収されたい旨の納税義務者からの申出があった場合及びその理由がその年の翌年の１月１日から４があった場合及びその理由がその年の翌年の１月１日から４
月３０日までの間において発生した場合には、当該納税義務
月３０日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の５月３１日までの間に支払われるべき給者に対してその年の５月３１日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超え与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当るものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法によって徴収する。
第４５条から第４６条の５まで

略

該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法により 徴収する。
第４５条から第４６条の５まで（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）略（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）

第４７条 個人の町民税の納税者が給与の支払を受けなくなっ 第４７条 個人の町民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方たこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別法により 徴収されないこととなった場合には、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当す
徴収の方法により 徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなっる税額は、特別徴収の方法により 徴収されないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合た日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合
においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方する同項の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
法により 徴収するものとする。
２

法第３２１条の６第１項の通知によって変更された給与所 ２ 法第３２１条の６第１項の通知により 変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者につい得に係る特別徴収税額に係る個人の町民税の納税者について、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係るて、既に特別徴収義務者から町に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の規定によって第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係
過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定

７

８

当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。
（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過
誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。
（公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収）第４７条の２ 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の 第４７条の２ 個人の町民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であ属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第３２１条の７
り、かつ、同日において老齢等年金給付（法第３２１条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴収のじ。）の支払を受けている年齢６５歳以上の者（特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる方法により徴収することが 著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特ものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、別徴収対象年金所得者」という。）である場合には、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得
当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額
割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税の額を含む。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第４４条第１項の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第４４条第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合において規定により特別徴収の方法により徴収する場合 においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及びは、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第４７条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以第４７条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。） 下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）
を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年１日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。
金給付の支払の際に特別徴収の方法により徴収する。
（１）略

（１）略

（２） 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者（２） 特別徴収の方法により 徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

２

前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民 ２ 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の町民
税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第４０条第１項の納期得に係る特別徴収税額を控除した額を第４０条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日まのうち当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収での間に到来するものにおいて普通徴収の方法により 徴収する。
する。

第４７条の３から第４７条の５まで

略

第４７条の３から第４７条の５まで（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）

略（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）第４７条の６ 法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これ 第４７条の６ 法第３２１条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第３２１条の７の８第３項において読み替えてらの規定を法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によっ準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によりて徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後にお別徴収の方法により 徴収されないこととなった日以後において到来する第４０条第１項の納期がある場合においてはそ
いて到来する第４０条第１項の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納のそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴期がない場合には直ちに、普通徴収の方法により 徴収するものとする。
収するものとする。
２

法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３ ２ 法第３２１条の７の７第３項（法第３２１条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により

９

１０
年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収
税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収
税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）
において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当す
る。
第４８条から第８１条の８まで

略（種別割の税率）

年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収
税額を特別徴収の方法により 徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から町に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収
税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）
において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第１７条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。
第４８条から第８１条の８まで

略（種別割の税率）

第８２条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割 第８２条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とすの税率は、１台について、それぞれ当該各号に定める額とする。
る。
（１） 原動機付自転車
ア

総排気量が０．０５リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロワット以下のもの（エに掲げるものを除く。）
年額 ２，０００円（１）ア

原動機付自転車

総排気量が０．０５リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロワット以下のもの（エに掲げるものを除く。）
年額 ２，０００円

イ

２輪のもので、総排気量が０．０５リットルを超え、０．０９リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロ
ワットを超え、０．８キロワット以下のもの 年額 ２，０００円

イ２輪のもので、総排気量が０．０５リットルを超え、０．０９リットル以下のもの又は定格出力が０．６キロ
ワットを超え、０．８キロワット以下のもの 年額 ２，
０００円

ウ

ウ

エ

エ

２輪のもので、総排気量が０．０９リットルを超える
もの又は定格出力が０．８キロワットを超えるもの 年
額 ２，４００円

２輪のもので、総排気量が０．０９リットルを超える
もの又は定格出力が０．８キロワットを超えるもの 年
額 ２，４００円

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が０．５メー
トル以下の３輪のもの

３輪以上のもの（車室を備えず、かつ、輪距（２以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの）が０．５メートル以下であるもの、 側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が０．５メー
トル以下の３輪のもの及び道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車を除く。）で、総排気量が０．０２リットルを超えるもの又は定格出力が０．
２５キロワットを超えるもの 年額 ３，７００円

を除く。）で、総排気量が０．０２リットルを超えるもの又は定格出力が０．
２５キロワットを超えるもの 年額 ３，７００円（２）及び（３） 略
第８３条から第１４８条まで
附（２）及び（３）略

第８３条から第１４８条まで

則第１条から第１５条まで 略

略

附

則

第１条から第１５条まで（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）

略略（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）

第１５条の２ 略

第１５条の２

２及び３ 略

２及び３

１１

略

略

１２
４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車 ４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車
税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第１５条の３から第１６条まで

略

第１５条の３から第１６条まで（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

略（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）

第１６条の２ 略

第１６条の２

２ 略

２

略

略

３

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車 ３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車
税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０
税の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の３５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第１６条の３から第２５条まで

略

第１６条の３から第２５条まで

略

第４５号議案
工事請負契約の締結について
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工

事

名

町道第７号線舗装打ち替え工事

２

工事場所

北足立郡伊奈町大字小室

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和６年２月１６日

５

請負金額

７０，２９０，０００円

６

請負業者

埼玉県北足立郡伊奈町大字大針３２０番地

地内

株式会社東栄
代表取締役

東

健太

令和５年６月９日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

町道第７号線舗装打ち替え工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

第４６号議案
工事請負契約の締結について
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工

事

名

伊奈町立伊奈中学校校舎トイレ等改修工事

２

工事場所

北足立郡伊奈町立伊奈中学校

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和５年１２月２８日

５

請負金額

１５９，３９０，０００円

６

請負業者

埼玉県北足立郡伊奈町寿二丁目１０６番地

地内

カンエツ興業株式会社
代表取締役

保坂

金一

令和５年６月９日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

伊奈町立伊奈中学校校舎トイレ等改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

第４７号議案
工事請負契約の締結について
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工

事

名

伊奈町立小針中学校西校舎トイレ等改修工事

２

工事場所

北足立郡伊奈町立小針中学校

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和５年１２月２８日

５

請負金額

７４，２５０，０００円

６

請負業者

埼玉県行田市栄町１３番３２号

地内

小沢工業株式会社
代表取締役

大石

理恵

令和５年６月９日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

伊奈町立小針中学校西校舎トイレ等改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。