内閣官房行政文書管理規則
平 成 23 年 ４ 月 １ 日
内閣総理大臣決定
最終改正 令和６年３月 25 日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 行政文書ファイル等の管理体制（第３条－第５条）
第３章 文書の作成（第６条）
第４章 行政文書の整理（第７条）
第５章 行政文書ファイル等の保存（第８条）
第６章 行政文書ファイル管理簿等（第９条）
第７章 行政文書ファイル等の保存期間の延長、移管、廃棄（第 10 条－第 12 条）
第８章 行政文書の点検及び監査並びに管理状況の報告等（第 13 条－第 15 条）
第９章 研修（第 16 条）
第 10 章 秘密文書等の管理（第 17 条・第 18 条）
第 11 章 補則（第 19 条）
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下「公文書管理法」という。）第 10 条第１項の規定に基づき、内閣官房における行政文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「行政文書」とは、内閣官房の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、内閣官房の職員が組織的に用いるものとして、内閣官房が保有しているものをいう。
ただし、公文書管理法第２条第４項各号に掲げるものを除く。
(2) 「行政文書ファイル等」とは、内閣官房における能率的な事務又は事業の処理
及び行政文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「行政文書ファイル」という。）及び単独で管理している行政文書をいう。
(3) 「行政文書ファイル管理簿」とは、内閣官房における行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、公文書等の管理に関する法律施行令（平成 22 年政令第 250号。以下「施行令」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した帳簿をいう。
(4) 「移管・廃棄簿」とは、内閣官房における保存期間の満了した行政文書ファイ
ル等の移管及び廃棄の措置結果の管理を適切に行うため、移管し又は廃棄した行政文書ファイル等の名称、当該行政文書ファイル等を移管し又は廃棄した日その他必要な事項を記載した帳簿をいう。
(5) 「文書管理システム」とは、文書管理業務の業務・システム最適化計画（平成19 年４月 13 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備された政府全体で利用可能な文書管理システムをいう。
第２章 行政文書ファイル等の管理体制（総括文書管理者等）
第３条 内閣官房に総括文書管理者、副総括文書管理者及び監査責任者それぞれ１人を置く。
２ 総括文書管理者は、内閣総務官をもって充てる。
３ 総括文書管理者は、内閣総理大臣を補佐するため、行政文書の管理に関する次に掲げる事務を行う。
(1) 行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製(2) 内閣官房における行政文書の管理に関する必要な措置の実施(3) 行政文書の管理に関する内閣府及び独立行政法人国立公文書館（以下「公文書館」という。）との連絡調整(4) 行政文書の管理に関する必要な研修の実施(5) 行政文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な細則の整備(6) 前各号に定めるもののほか、内閣官房における行政文書の管理に関する事務の総括
４ 内閣総務官室に置く公文書監理官は、総括文書管理者の職務を助け、及び公文書管理に係る通報の処理に関する事務を行うものとする。
５ 副総括文書管理者は、総括文書管理者が指名する内閣参事官をもって充てる。
６ 副総括文書管理者は、総括文書管理者及び公文書監理官を補佐する。
７ 監査責任者は、総括文書管理者が指名する内閣参事官をもって充てる。
８ 監査責任者は、行政文書の管理の状況について監査を行う。
９ 第１項に定めるもののほか、内閣官房に総括文書管理担当者及び監査担当者を置くことができる。
10 総括文書管理担当者は、総括文書管理者が指名する者をもって充てる。
11 総括文書管理担当者は、命を受けて副総括文書管理者を補佐する。
12 監査担当者は、総括文書管理者が指名する者をもって充てる。
13 監査担当者は、命を受けて監査責任者を補佐する。
（部局総括文書管理者等）

第４条 内閣官房の部局（内閣官房文書取扱規則（平成 23 年３月 30 日内閣総理大臣決定）第３条第 10 号に規定する部局をいう。以下同じ。）に部局総括文書管理者及び部局副総括文書管理者それぞれ１人並びに文書管理者を置く。
２ 部局総括文書管理者は、当該部局の事務を掌理する者をもって充てる。
３ 部局総括文書管理者は、当該部局における行政文書の管理に関する次に掲げる事務を行う。
(1) 行政文書ファイル等の移管、廃棄又は保存期間の延長等に関する事務の取りまとめ(2) 当該部局における行政文書の管理に関する必要な措置の実施(3) 当該部局の職員に対する、行政文書の管理に関する必要な研修への参加の機会の付与(4) 前各号に定めるもののほか、当該部局における行政文書の管理に関する事務の総括
４ 部局副総括文書管理者は、部局総括文書管理者が指名する内閣参事官（これに相当する者を含む。）をもって充てる。
５ 部局副総括文書管理者は、当該部局の部局総括文書管理者を補佐する。
６ 文書管理者は、部局総括文書管理者が指名する内閣参事官（これに相当する者を含む。）をもって充てる。
７ 文書管理者は、その管理する行政文書について、次に掲げる事務を行う。
(1) 行政文書の保存(2) 保存期間が満了したときの措置の設定(3) 行政文書ファイル管理簿への記載(4) 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等(5) 管理状況の点検等(6) 行政文書の作成、標準文書保存期間基準（以下「保存期間表」という。）の作成
等による行政文書の整理その他行政文書の管理に関する職員への指導等
８ 第１項に定めるもののほか、部局に部局総括文書管理担当者及び文書管理担当者を置く。
９ 部局総括文書管理担当者は、当該部局の部局総括文書管理者が指名する者をもって充てる。
10 部局総括文書管理担当者は、命を受けて当該部局の部局副総括文書管理者を補佐する。
11 文書管理担当者は、文書管理者が当該部局の部局総括文書管理担当者の同意を得て指名する者をもって充てる。
12 文書管理担当者は、命を受けて文書管理者を補佐する。
13 部局総括文書管理者は、当該部局の部局副総括文書管理者、文書管理者、部局総括文書管理担当者又は文書管理担当者を指名後、速やかに総括文書管理者にその役職等を報告するものとする。

14

第 1 項及び第８項に定めるもののほか、部局における行政文書の管理の適正化を図るため、特に必要があると認める場合には、部局総括文書管理者は、総括文書管理者と協議の上、当該部局の行政文書の管理の体制について定めることができる。
第５条 職員は、公文書管理法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者等の指示に従い、行政文書を適正に管理しなければならない。
第３章 文書の作成（作成）
第６条 職員は、文書管理者の指示に従い、公文書管理法第４条の規定に基づき、同法第１条の目的の達成に資するため、内閣官房における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに内閣官房の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
２ 前項の場合において、別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
３ 第１項に基づき、内閣官房内部の打合せや内閣官房外部の者との折衝等を含め、別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針
等に影響を及ぼす打合せ等（以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。
４ 歴史的緊急事態（国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。）に対応するために行われた業務について
は、軽微なものを除き、将来の教訓として極めて重要であり、保存期間満了時には原則として公文書館へ移管する文書として、記録を作成するものとする。
５ 法令等の定めにより紙媒体での作成・保存が義務付けられている場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により作成又は取得することを基本とする。
６ 文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。文書作成に関し、部局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
７ 内閣官房部局外部の者との打合せ等の記録の作成に当たっては、当該記録を作成する内閣官房部局の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方（以下「相手方」という。）の発言部分等についても、相手方による確認等
により、正確性の確保を期するものとする。ただし、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載するものとする。
８ 職員は、常用漢字表（平成 22 年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和 61 年内
閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和 48 年内閣告示第２号）及び外来語の表記

（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔な文書を作成しなければならない。
９ 総括文書管理者は、文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報について、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
第４章 行政文書の整理（整理）
第７条 職員は、行政文書を作成し、又は取得したときは、文書管理者の指示に従い、
当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２ 職員は、文書管理者の指示に従い、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、相互に密接な関連を有する行政文書を一の集合物にまとめなければならない。この場合において、職員は、文書管理者の指示に従い、当該行政文書フ
ァイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定するものとする。
３ 職員は、文書管理者の指示に従い、事務及び事業の性質、内容等に応じて行政文
書ファイル等を三段階の階層構造により系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならない。この場合において、別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類するものとする。
４ 文書管理者は、別表第１を踏まえ、保存期間表を定め、これを公表しなければならない。
５ 部局総括文書管理者は、当該部局の文書管理者が保存期間表を定め、又は改定した場合、遅滞なく総括文書管理者に報告するものとする。
６ 第１項の保存期間の設定については、保存期間表に従い、行うものとする。
７ 第１項の保存期間の設定及び保存期間表においては、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされたものにあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。
８ 第１項の保存期間の設定及び保存期間表においては、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めるものとする。
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書

(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないもの
として、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
10 第１項の保存期間の設定においては、通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、１年以上の保存期間を設定する
ものとする。
11 第１項及び第２項の保存期間の起算日は、それぞれ同条第５項本文及び第７項本文の定めるところによる。ただし、行政文書を作成し、若しくは取得した日（以下「文書作成取得日」という。）若しくは行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）から１年以内の日であって４月１日以外の日、又は文書作成取得日若しくはファイル作成日の属する年度の翌々年度の４月１日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
12 第２項の保存期間は、施行令第８条第６項の定めるところによる。
13

第６項、第 11 項中の第１項の保存期間の起算日の規定及び第 12 項にかかわらず、文書管理者は、行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、行政文書フ
ァイルの保存期間の起算日以後に作成し、又は取得した行政文書であって当該行政文書ファイルに係る事務又は事業に附帯する事務又は事業に関するものについて、保存期間を文書作成取得日から当該行政文書ファイルの保存期間の満了する日までとし、当該行政文書ファイルにまとめることができる。
14 第 11 項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とす
る行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。
第５章 行政文書ファイル等の保存（保存）第８条 総括文書管理者は、行政文書ファイル等の適切な保存に資するよう、行政文
書ファイル保存要領を作成するものとする。
２ 行政文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 保存する行政文書ファイル等の媒体の種別及びその保存場所・方法(2) 文書管理者が交代した場合における行政文書ファイル等の引継手続(3) 前各号で定めるもののほか、行政文書ファイル等の適切な保存を確保するための措置
３ 文書管理者は、行政文書ファイル保存要領に従い、その管理する行政文書ファイ
ル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、行政文書ファイル等を他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。

４

行政文書については、法令等の定めにより紙媒体での保存が義務付けられている
場合、電子的管理によってかえって業務が非効率となる場合等を除き、電子媒体により体系的に管理することを基本とする。
５ 副総括文書管理者は、文書管理者から引継ぎを受けた行政文書ファイル等について、別に定めるところにより、当該行政文書ファイル等を適切に保存するとともに、集中管理を行うものとする。
第６章 行政文書ファイル管理簿等（行政文書ファイル管理簿等）
第９条 総括文書管理者は、内閣官房の行政文書ファイル管理簿について、施行令第11 条第２項の定めるところにより、文書管理システムをもって調製しなければならない。また、行政文書ファイル管理簿を、インターネットで公表するとともに、
あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供しなければならない。
２ 文書管理者は、少なくとも毎年度一回、その管理する行政文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況に基づき、行政文書ファイル管理簿の必要な事項を記載しなければならない。
３ 文書管理者は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、公文書館に移管し又は廃棄した場合は、当該行政文書ファイル等に関する行政文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、当該行政文書ファイル等を移管し又は廃棄した日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章 行政文書ファイル等の保存期間の延長、移管、廃棄（保存期間が満了したときの措置）第 10 条 文書管理者は、行政文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。この場合において、当該措置は、行政文書ファイル管理簿への記載により定めるものとし、定める際は総括文書管理者の確認を得るものとする。
２ 部局総括文書管理者は、前項の確認に当たっては、あらかじめ当該部局における保存期間が満了したときの措置を取りまとめ、総括文書管理者の同意を得なければならない。この場合において、部局総括文書管理者は、必要に応じ、公文書館の専門的、技術的な助言を求めるよう、総括文書管理者に求めることができる。
３ 総括文書管理者は、第１項の確認を行う際には公文書館の専門的技術的助言を求めるものとし、助言の内容に沿って、文書管理者は第１項の措置の変更等の必要な対応を行うものとする。ただし、保存期間３年以下の行政文書ファイル等については、当該助言を求めることなく第１項の確認を行えることとし、確認後、保存期間満了時の措置に従って、第 12 条第２項に規定する協議又は移管に必要な手続を行うものとする。
（保存期間の延長）
第 11 条 文書管理者は、施行令第９条第１項に掲げる場合にあっては、同項に定めるところにより、行政文書ファイル等を保存し続けなければならない。
２ 文書管理者は、施行令第９条第２項に基づき、保存期間を延長することができる。
（移管又は廃棄）第 12 条 文書管理者は、次条の規定により行政文書ファイル等の保存期間を延長する場合を除き、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した行政文書ファイ
ル等について、前条第１項の規定により定めた措置に基づき、公文書館に移管し、又は廃棄するものとする。
２ 総括文書管理者は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ廃棄しようとする行政文書ファイル等を取りまとめ、公文書管理法第８条第２項に規定する協議に必要な手続をとるものとする。この場合において、同条同項後段に規定する内閣総理大臣の同意が得られない
ときは、総括文書管理者を通じ内閣府と協議の上、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定し、又は国立公文書館に移管するものとする。
３ 文書管理者は、保存期間を１年未満とする行政文書ファイル等であって、第７条第９項各号に掲げる文書に該当しないものについて、保存期間が満了し、廃棄しようとするときは、同条第７項、第８項及び第 10 項に該当しないかを確認した上で、廃棄するものとする。
４ 文書管理者は、前項の規定により廃棄する場合、当該行政文書ファイル等の類型
並びに廃棄日若しくは期間を記録し、総括文書管理者があらかじめ指定する期間終了後、速やかに部局総括文書管理者に報告するものとする。
５ 部局総括文書管理者は、前項の報告について確認の上、取りまとめ、総括文書管理者に報告するものとする。
６ 総括文書管理者は、前項の報告を取りまとめ、速やかに一括して公表するものとする。
７ 文書管理者は、第１項の規定により公文書館に移管する行政文書ファイル等について、公文書管理法第８条第３項に規定するものとして意見（以下本条において「意見」という。）を付す必要があると認める場合には、その案を作成するものとする。
その場合には、利用制限を行うべき情報が含まれている旨及び利用制限を行うべき理由について、記載するものとする。
８ 部局総括文書管理者は、当該部局における前項の意見の案を確認の上、取りまとめ、総括文書管理者に公文書館への提出を求めるものとする。
９ 総括文書管理者は、内閣官房における前項の意見の案を取りまとめ、その提出に必要な手続をとるものとする。なお、利用請求に際し、公文書館からの確認があった場合は、文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、必要な対応を行うものとする。
10 文書管理者は、行政文書ファイル等を公文書館に移管する際、電子文書のパスワ
ードの解除、利用可能な電子ファイル形式への変換等、国民の利用に供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
11 総括文書管理者は、公文書管理法第８条第４項の規定による求めがあった場合には、必要な措置を講ずるものとする。
第８章 行政文書の点検及び監査並びに管理状況の報告等（点検及び監査）第 13 条 部局総括文書管理者は、当該部局の文書管理者に、その管理する行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行わせ、その結果（当該点検を踏まえ講じた措置を含む。）を取りまとめ、総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、行政文書の管理状況について、少なくとも毎年度一回、監査を行い、その結果を総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。この場合において、部局総括文書管理者は、当該部局における監査が円滑に行われるよう、監査責任者の求めに応じ、必要な協力を行わなければならない。
３ 総括文書管理者及び公文書監理官は、第１項及び前項の報告等を踏まえ、行政文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
４ 総括文書管理者は、必要に応じ、内閣官房における行政文書の管理に係る重要事項について内閣官房副長官（事務）に報告しなければならない。この場合において、内閣官房副長官（事務）は、その報告を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第 14 条 文書管理者は、その管理する行政文書ファイル等の紛失、誤廃棄等が明らかとなった場合は、直ちに部局総括文書管理者及び公文書監理官に報告しなければならない。
２ 部局総括文書管理者及び公文書監理官は、前項の報告を受けたときは、直ちに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかにその結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
３ 前項の場合において、総括文書管理者は、必要に応じ、内閣官房副長官（事務）に報告しなければならない。この場合において、内閣官房副長官（事務）は、その報告を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第 15 条 総括文書管理者は、公文書管理法第９条第１項に規定する報告に必要な手続をとるものとする。
２ 総括文書管理者は、公文書管理法第９条第３項又は第４項の規定による求めがあった場合及び実地調査が行われる場合には、必要な協力を行うものとする。
３ 総括文書管理者は、公文書管理法第 31 条の規定による勧告があった場合には、直ちに関係のある部局の部局総括文書管理者に対し、必要な措置を講ずるよう求めなければならない。
４ 部局総括文書管理者は、前項の場合には、直ちに必要な措置を講じ、速やかにその結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

５

前２項の場合において、総括文書管理者は、内閣官房副長官（事務）に報告しなければならない。この場合において、内閣官房副長官（事務）は、その報告を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。
第９章 研修（研修）
第 16 条 総括文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
２ 総括文書管理者は、職員が少なくとも毎年度一回、研修を受けられる環境を提供するものとする。
３ 文書管理者は、職員の受講状況について、部局総括文書管理者を通じて、総括文書管理者に報告するものとする。
４ 部局総括文書管理者及び文書管理者は、総括文書管理者及び公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
５ 職員は、前項の規定に該当する研修を適切な時期に受講しなければならない。
第 10 章 秘密文書等の管理（特定秘密である情報を記録する行政文書の管理）
第 17 条 特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号）第３条
第１項に規定する特定秘密をいう。以下同じ。）である情報を記録する行政文書については、この規則に定めるもののほか、同法、特定秘密の保護に関する法律施行
令（平成 26 年政令第 336 号）、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（平成 26 年 10 月 14 日閣議決定）及び内閣
官房特定秘密保護規程（平成 26 年 12 月９日内閣総理大臣決定）に基づき管理するものとする。
（秘密文書の管理）
第 18 条 特定秘密以外の公表しないこととされている情報が記録された行政文書のうち秘密保全を要する行政文書（特定秘密である情報を記録する行政文書を除く。
以下「秘密文書」という。）は、次の各号の区分に従い指定する。
(1) 極秘文書 秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を 与
えるおそれのある情報を含む行政文書(2) 秘文書 極秘文書に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならない情報を含む極秘文書以外の行政文書
２ 秘密文書の指定は、前項に定める区分に応じ、極秘文書については部局の事務を掌理する者又はこれに準ずる者として総括文書管理者が別に定めるものが、秘文書については内閣参事官以上の職にある者又はこれに準ずる者として総括文書管理者が別に定めるものが期間（極秘文書については５年を超えない範囲内の期間とする。次項において同じ。）を定めて行うものとし（以下当該指定をする者を「指定者」という。）、その指定は必要最小限にとどめるものとする。

３

指定者は、秘密文書の指定期間（本項の規定により延長した指定期間を含む。以下単に「指定期間」という。）が満了する時において、満了後も引き続き秘密文書として管理を要すると認めるときは、期間を定めて指定期間を延長するものとする。
また、指定期間は、通じて当該行政文書の保存期間を超えることができないものとする。
４ 秘密文書は、指定期間が満了したときは、当該指定は、解除されたものとし、また、指定期間中、指定者が秘密文書に指定する必要がなくなったと認めるときは、
指定者は、速やかに秘密文書の指定を解除するものとする。
５ 指定者は、秘密文書の管理について責任を負うものを秘密文書管理責任者として指名するものとする。
６ 秘密文書は、秘密文書を管理するための簿冊において管理するものとする。
７ 秘密文書には、秘密文書と確認できる表示を付すものとする。
８ 部局総括文書管理者は、当該部局における秘密文書の管理状況について、毎年度、総括文書管理者に報告するものとする。
９ 総括文書管理者は、秘密文書の管理状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告するものとする。
10 他の行政機関に秘密文書を提供する場合には、あらかじめ当該秘密文書の管理について提供先の行政機関と協議した上で行うものとする。
11 総括文書管理者は、この規則の定めを踏まえ、秘密文書の管理に関し必要な事項の細則を規定する秘密文書の管理に関する要領を定めるものとする。
第 11 章 補則（細則）
第 19 条 この規則の施行に関し必要な細則は、別に総括文書管理者が定める。
附 則 （平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定）
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 26 年４月１日内閣総理大臣決定）
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 26 年５月 29 日内閣総理大臣決定）
この改正は、平成 26 年５月 30 日から施行する。
附 則 （平成 26 年６月 26 日内閣総理大臣決定）
この改正は、平成 26 年７月１日から施行する。
附 則 （平成 27 年３月 27 日内閣総理大臣決定）
１ この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に指定されている秘密文書は、この規則による改正後の内
閣官房行政文書管理規則第 18 条第２項の規定により指定されたものとみなす。この場合において、秘密文書管理責任者は、当該秘密文書に係る事項について、この規則に適合していないものがあると認めるときは、平成 30 年３月 31 日までに是正のために必要な措置を講ずるものとする。

附 則 （平成 30 年３月 29 日内閣総理大臣決定）
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 31 年３月 29 日内閣総理大臣決定）
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則 （令和４年３月 25 日内閣総理大臣決定）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この訓令による改正後の内閣官房行政文書管理規則（以下「新規則」という。）第
４章第７条の第 11 項の規定は、文書作成取得日が令和３年４月１日以後である行
政文書及びファイル作成日が同日以後である行政文書ファイルについて、それぞれ適用する。
３ 新規則第４章第７条の第 14 項の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。
４ 新規則別表第１の規定は、文書作成取得日が令和４年４月１日以後である行政文書について適用する。ただし、文書管理者が行政文書の適切な管理に資すると認める場合には、文書作成取得日が同日前である行政文書について、同表を踏まえて定めた保存期間表に従い保存期間を設定することができる。
附 則
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の内閣官房行政文書管理規則第 10 条第３項及び別表第２の２(6)の①のただし書の規定は、文書管理システムが改修された当該日の属する年度の翌年度の４月１日から施行する。

別表第１ 行政文書の保存期間基準

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

具体例

法令の制定又は改廃及びその経緯
１

法律の 制
定又は 改

⑴立案の検

①立案基礎文書（一の項イ）

討

20 年

・基本方針
・基本計画

廃及び そ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

⑵法律案の
審査
⑶他の行政

法律案の審査の過程が記録さ

・法制局提出資料れた文書（一の項ロ）

・審査録

行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、法及 び閣 議 に 提 出 され た 文 書

律案、理由、新旧対照（一の項ニ）

条文、参照条文）・閣議請議書
・案件表
・配付資料

⑸国会審議

国会審議文書（一の項ヘ）

・議員への説明
・趣旨説明
・想定問答

・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書⑹官報公示

官報公示に関する文書その他

その他のの公布に関する文書（一の項

公布

ト）

⑺解釈又は

①解釈又は運用の基準の設定

運用の基のための調査研究文書（一

準の設定

の項チ）

・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引

２

条約そ の

⑴締結の検

①外国（本邦の域外にある国

30 年・交渉開始の契機

又は地域をいう。）との交渉

・交渉方針

約束の 締

に関する文書及び解釈又は

・想定問答

結及び そ

運用の基準の設定のための

・逐条解説

の経緯

決裁文書（二の項イ及びニ）

他の国 際

討

②他の行政機関の質問若しく・各省への協議案

は意見又はこれらに対する・各省からの質問・意見

回答に関する文書その他の・各省からの質問・意見

他の行政機関への連絡及びに対する回答当該行政機関との調整に関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際約束の案の検討に関する調査研究
文書及び解釈又は運用の基準の設定のための調査研究

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

文書（二の項ハ及びニ）・情報収集・分析⑵条約案の条約案その他の国際約束の案

・法制局提出資料

審査の審査の過程が記録された文・審査録書（二の項ハ）

⑶閣議

⑷国会審議

閣議を求めるための決裁文書

20 年（保 ・閣議請議書

及 び閣 議 に 提 出 され た 文 書

存期間満 ・案件表（二の項ニ）

了時の措 ・配付資料

国会審議文書（二の項ニ）

置を廃棄 ・議員への説明の措置と ・趣旨説明
定めた文 ・想定問答書（経済 ・答弁書⑸締結

条約書、批准書その他これらに類する文書（二の項ホ）

協力関係 ・国会審議録等で定型 ・条約書・署名本書化し、重 ・調印書
要性がな ・批准・受諾書
いもの） ・批准書の寄託に関する
について
文書

３

政令の 制
定又は 改

⑹官報公示

官報公示に関する文書その他

その他のの公布に関する文書（二の項

公布

ニ）

⑴立案の検

①立案基礎文書（一の項イ）

討は 30 年） ・官報の写し

20 年

・基本方針
・基本計画

廃及び そ

・条約その他の国際約束

の経緯

・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（一の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

⑵政令案の
審査
⑶意見公募
手続

政令案の審査の過程が記録さ

・法制局提出資料れた文書（一の項ロ）

・審査録

意見公募手続文書（一の項ハ）・政令案
・趣旨、要約、新旧対照条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑷他の行政

行政機関協議文書（一の項ハ）・各省への協議案

機関への・各省からの質問・意見協議・各省からの質問・意見に対する回答⑸閣議閣議を求めるための決裁文書

・５点セット（要綱、政及 び閣 議 に 提 出 され た 文 書

令案、理由、新旧対照（一の項ニ）

条文、参照条文）・閣議請議書
・案件表
・配付資料

⑹官報公示

官報公示に関する文書その他

その他のの公布に関する文書（一の項

公布

ト）

⑺解釈又は

①解釈又は運用の基準の設定

運用の基のための調査研究文書（一

準の設定

の項チ）

・官報の写し・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引

４

内閣官 房

⑴ 案の検

令、内 閣

討

①立案基礎文書（一の項イ）

20 年

・基本方針
・基本計画

府令、 省

・条約その他の国際約束

令その 他

・大臣指示

の規則 の

・政務三役会議の決定

制定又 は
改廃及 び
その経緯

②立案の検討に関する審議会等文書（一の項イ）

・開催経緯
・諮問
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、

提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企究文書（一の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

⑵意見公募

意見公募手続文書（一の項ハ）・官房令案、府令案・省
令案・規則案

手続・趣旨、要約、新旧対照
条文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑶制定又は内閣官房令、内閣府令、省令

改廃

その他の規則の制定又は改廃・官房令案、府令案・省
令案・規則案
・理由、新旧対照条文、のための決裁文書（一の項ホ）

参照条文
⑷官報公示

官報公示に関する文書（一の・官報の写し項ト）⑸解釈又は①解釈又は運用の基準の設定

運用の基のための調査研究文書（一

準の設定

の項チ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング②解釈又は運用の基準の設定

・逐条解説のための決裁文書（一の項・ガイドラインチ）・訓令、通達又は告示・運用の手引閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５

20 年

・歳入歳出概算案

閣議の 決

⑴予算に関

①閣議を求めるための決裁文

定又は 了

する閣議

書及び閣議に提出された文

解及び そ

の求め及

書（三の項イ）の経緯

び予算の・概算要求基準等

国会提出

・閣議請議書

その他の

・案件表

重要な経

・予算書（一般会計・特別会計・政府関係機関）

・配付資料緯②予算その他国会に提出された文書（三の項ハ）

・予算書（一般会計・特別会計・政府関係機関）
・予算参考資料⑵決算に関①閣議を求めるための決裁文

・決算書（一般会計・特する閣議書及び閣議に提出された文別会計・政府関係機関）の求め及書（三の項イ）

・調書

び決算の・予備費使用書

国会提出

・閣議請議書

その他の

・案件表

重要な経

・配付資料

緯
②決算に関し、会計検査院に・決算書（一般会計・特送付した文書及びその検査

別会計・政府関係機関）

を経た文書（三の項ロ）（※会計検査院保有のものを除く。
）③歳入歳出決算その他国会に・決算書（一般会計・特提出された文書（三の項ハ）

別会計・政府関係機関）⑶質問主意①答弁の案の作成の過程が記書に対す録された文書（四の項イ）

・審査録

る答弁に

②閣議を求めるための決裁文

・答弁案

関する閣

書及び閣議に提出された文・閣議請議書

議の求め

書（四の項ロ）

・案件表

及び国会
に対する
答弁その

・法制局提出資料

・配付資料③答弁が記録された文書（四

・答弁書

の項ハ）

他の重要
な経緯
⑷ 基 本 方 ①立案基礎文書（五の項イ）

・基本方針

針、基本

・基本計画

計画又は

・条約その他の国際約束

白書その

・大臣指示

他の閣議

・政務三役会議の決定

に付され
た案件に

②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（五の項イ）

・諮問

関する立

・議事の記録

案の検討

・配付資料

及び閣議

・中間答申、最終答申、の求めそ

中間報告、最終報告、

の他の重

建議、提言

要な経緯
（１の項

③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企究文書（五の項イ）

業の状況調査から４の・関係団体・関係者のヒ

項まで及

アリング

び５の項

・任意パブコメ⑴から⑶までに掲④行政機関協議文書（五の項・各省への協議案ロ）

・各省からの質問・意見

げるもの

・各省からの質問・意見を除く。
）

に対する回答⑤閣議を求めるための決裁文

・基本方針案書及び閣議に提出された文・基本計画案書（五の項ハ）・白書案
・閣議請議書・案件表
・配付資料⑥官報公示に関する文書その・官報の写し他の公布に関する文書（一
の項ト）
６

関係行 政

関係行政機

①会議の決定又は了解に係る

機関の 長

関の長で構

案の立案基礎文書（六の項

・基本計画

で構成 さ

成される会

イ）

・条約その他の国際約束

れる会 議

議の決定又

（これ に

は了解に関

②会議の決定又は了解に係る

準ずる も

する立案の

案の検討に関する調査研究の を 含 検討及び他
む。こ の

の行政機関

項にお い

への協議そ

10 年

・基本方針

・総理指示

文書（六の項イ）・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング③会議の決定又は了解に係る・各省への協議案

て同じ。） の他の重要案の検討に関する行政機関・各省からの質問・意見の決定 又協議文書（六の項イ）

・各省からの質問・意見

な経緯に対する回答

は了解 及
びその 経
緯

④会議に検討のための資料と・配付資料して提出された文書（六の・議事の記録項ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（六の項
ハ）
７

省議（ こ

省議の決定

①省議の決定又は了解に係る

れに準 ず

又は了解に

案の立案基礎文書（七の項

・基本計画

るもの を

関する立案

イ）

・条約その他の国際約束

含む。 こ

の検討その

の項に お

他の重要な

10 年

・基本方針

・大臣指示
②省議の決定又は了解に係る

い て 同 経緯

案の検討に関する調査研究じ。）の決文書（七の項イ）・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

定又は 了

アリング

解及び そ

③省議に検討のための資料と

・配付資料

の経緯

して提出された文書（七の・議事の記録項ロ）及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解の内容

・決定・了解文書が記録された文書（七の項
ハ）
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及
びその経緯
８

複数の 行

複数の行政

①申合せに係る案の立案基礎

政機関 に

機関による

よる申 合

申合せに関

・条約その他の国際約束

せ及び そ

する立案の

・総理指示

の経緯

検討及び他

文書（八の項イ）②申合せに係る案の検討に関

10 年

・基本方針
・基本計画

・外国・自治体・民間企

の行政機関する調査研究文書（八の項

への協議そ

イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

の他の重要
な経緯

③申合せに係る案の検討に関・各省への協議案

する行政機関協議文書（八・各省からの質問・意見の項イ）

・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会議に検・開催経緯討のための資料として提出

・議事の記録された文書及び当該会議の・配付資料

議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録された・申合せ文書（八の項ハ）
９

他の行 政

基準の設定

機関に 対

に関する立

・基本計画

して示 す

案の検討そ

・条約その他の国際約束

基準の 設

の他の重要

・大臣指示

定及び そ

な経緯

・政務三役会議の決定の経緯①立案基礎文書（九の項イ）②立案の検討に関する審議会等文書（九の項イ）

10 年

・基本方針

・開催経緯
・諮問
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研
究文書（九の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング④基準を設定するための決裁・基準案

文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関に通知・通知した文書（九の項ハ）①立案基礎文書（九の項イ）

10 年

・基本方針

10 地方公 共

基準の設定

団体に 対

に関する立

・基本計画

して示 す

案の検討そ

・条約その他の国際約束

基準の 設

の他の重要

・大臣指示

定及び そ

な経緯

・政務三役会議の決定の経緯②立案の検討に関する審議会・開催経緯等文書（九の項イ）

・諮問・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、
中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企究文書（九の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・基準案

④基準を設定するための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を地方公共団体に通知・通知した文書（九の項ハ）
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の 権

⑴行政手続

利義務 の

法（平成

得喪及 び

５年法律

・議事の記録その経緯

第 88 号）

・配付資料

第２条第

・中間答申、最終答申、８号ロの中間報告、最終報告、

審 査 基

建議、提言

準、同号
ハの処分

①立案の検討に関する審議会等文書（十の項）②立案の検討に関する調査研究文書（十の項）

基準、同

・開催経緯
・諮問

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

号ニの行
政指導指

10 年

アリング
③意見公募手続文書（十の項）・審査基準案・処分基準

案・行政指導指針案

針及び同
法第６条

・意見公募要領

の標準的

・提出意見

な期間に

・提出意見を考慮した結果及びその理由関する立案の検討④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準

その他のの審査基準、同号ハの処分案・行政指導指針案

重要な経基準及び同号ニの行政指導

緯指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵行政手続許認可等をするための決裁文

10 年(国 ・審査案

法第２条

書その他許認可等に至る過程

立公文書 ・理由

第３号のが記録された文書（十一の項） 館への移 ・受付簿

許認可等管の措置 ・処分案

（ 以 下

をとるべ

「許認可

きことを

等」とい

定めたも

う。）に関

の に 限

する重要

る。)又は

な経緯

許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年

⑶行政手続

不利益処分をするための決裁処分がさ ・処分案

法第２条

文書その他当該処分に至る過れる日に ・理由

第４号の程が記録された文書（十二の

係る特定

不利益処

項）

日以後５

分（以下
「不利益
処分」と
いう。）に

年

関する重
要な経緯
⑷補助金等
（補助金

① 交付 の 要 件 に 関す る 文 書（十三の項イ）

交付に係 ・交付規則・交付要綱・
る事業が

実施要領

終了する ・審査要領・選考基準

等に係る
予算の執

②交付のための決裁文書その日に係る ・審査案

行の適正他交付に至る過程が記録さ特定日以 ・理由化に関すれた文書（十三の項ロ）

後５年

る 法 律

③補助事業等実績報告書（十（昭和 30

・実績報告書三の項ハ）

年法律第179 号）
第
２条第１
項の補助
金等をい
う。以下
同じ。）の
交付に関
する重要
な経緯
裁決、決 ・不服申立書⑸不服申立①不服申立書又は口頭によるてに関す

不服申立てにおける陳述の定その他 ・録取書

る審議会

内容を録取した文書（十四

の処分が

等におけ

の項イ）

される日

る検討そ

②審議会等文書（十四の項ロ） に係る特 ・諮問の他の重定日以後 ・議事の記録

要な経緯

10 年

・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その他

・反論書

当該処分に至る過程が記録・意見書された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の・裁決・決定書

項ニ）
⑹国又は行
政機関を

① 訴訟 の 提 起 に 関す る 文 書訴訟が終 ・訴状（十五の項イ）

結する日 ・期日呼出状

当事者と
する訴訟

②訴訟における主張又は立証に係る特 ・答弁書に関する文書（十五の項ロ） 定日以後 ・準備書面
10 年

の提起そ

・各種申立書の他の訴・口頭弁論・証人等調書

訟に関す

・書証

る重要な
経緯

③判決書又は和解調書（十五

・判決書

の項ハ）
①立案の検討に関する審議会

・和解調書
10 年

・開催経緯

12 法人の 権

⑴行政手続

利義務 の

法第２条

得喪及 び

第８号ロ

・議事の記録

その経緯

の審査基

・配付資料

準、同号

・中間答申、最終答申、

ハの処分

中間報告、最終報告、

基準、同

建議、提言

号ニの行
政指導指

等文書（十の項）②立案の検討に関する調査研究文書（十の項）

針及び同・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

法第６条
の標準的

・諮問

アリング
③意見公募手続文書（十の項）

な期間に・審査基準案・処分基準案・行政指導指針案

関する立・意見公募要領

案の検討

・提出意見

その他の

・提出意見を考慮した結重要な経緯果及びその理由④行政手続法第２条第８号ロ・審査基準案・処分基準の審査基準、同号ハの処分案・行政指導指針案基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の標準的・標準処理期間案

な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵許認可等

許認可等をするための決裁文

10 年(国 ・審査案に関する書その他許認可等に至る過程

立公文書 ・理由

重要な経が記録された文書（十一の項） 館への移 ・受付簿

緯管の措置 ・処分案

をとるべ
きことを
定めたも
の に 限
る。)又は
許認可等
の効力が
消滅する
日に係る
特定日以
後５年
⑶不利益処

不利益処分をするための決裁処分がさ ・処分案

分に関す文書その他当該処分に至る過れる日に ・理由

る重要な程が記録された文書（十二の

係る特定

経緯

項）

日以後５
年

⑷補助金等
の 交 付

① 交付 の 要 件 に 関す る 文 書（十三の項イ）

交付に係 ・交付規則・交付要綱・
る事業が

実施要領

終了する ・審査要領・選考基準

（地方公
共団体に

②交付のための決裁文書その日に係る ・審査案

対する交他交付に至る過程が記録さ特定日以 ・理由付 を 含れた文書（十三の項ロ）

後５年

む。）に関

③補助事業等実績報告書（十する重要・実績報告書三の項ハ）な経緯
裁決、決 ・不服申立書⑸不服申立①不服申立書又は口頭によるてに関す

不服申立てにおける陳述の定その他 ・録取書

る審議会

内容を録取した文書（十四

の処分が

等におけ

の項イ）

される日

る検討そ

②審議会等文書（十四の項ロ） に係る特 ・諮問の他の重定日以後 ・議事の記録

要な経緯

10 年

・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の処分を・弁明書するための決裁文書その他

・反論書

当該処分に至る過程が記録

・意見書

された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書（十四の・裁決・決定書項ニ）⑹国又は行① 訴訟 の 提 起 に 関す る 文 書（十五の項イ）

政機関を当事者と②訴訟における主張又は立証

訴訟が終 ・訴状結する日 ・期日呼出状に係る特 ・答弁書に関する文書（十五の項ロ） 定日以後 ・準備書面

する訴訟

10 年

の提起そ

・各種申立書の他の訴・口頭弁論・証人等調書

訟に関す

・書証

る重要な

③判決書又は和解調書（十五

経緯

・判決書

の項ハ）

・和解調書

職員の人事に関する事項
13 職員の 人⑴職員の任

職員の任免、進退、身分、賞罰

事に関 す

免、進退、 又は恩給及び給与に関する文

る 事 項

身分、賞

（29 の項

罰又は恩から 32 の

給及び給

項まで に

与に関す

掲げる も

るもので

の を 除

重要な経

く。
）

緯

10 年

・記録

書

⑵人事評価

①立案の検討に関する調査研実施規程究文書（十六の項イ）

10 年

・関係団体・関係者のヒ
アリング

は変更及

緯

・外国・自治体・民間企業の状況調査

の制定又

びその経

・調書

②制定又は変更のための決裁・規程案

文書（十六の項ロ）③制定又は変更についての協・協議案

議案、回答書その他の内閣・回答書総理大臣との協議に関する文書（十六の項ハ）④軽微な変更についての内閣・報告書

総理大臣に対する報告に関する文書（十六の項ニ）⑶職員の旅①職員の旅行命令に関する文

５年

・職員の旅行命令に関す

行命令に
関する重
要な経緯

書
②職員の公用旅券及び外交旅

る文書
３年

・請求書

５年

・届出書

３年

・外国・自治体・民間企券に関する文書⑷国家公務

国家公務員法（昭和 22 年法律員の再就

第 120 号）第 106 条の 23 及び職の届出

第 106 条の 24 に規定する届
出

⑸職員の研
修の実施

①計画の立案に関する調査研究文書（十七の項）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

に関する

アリング

計画の立
案の検討

②計画を制定又は改廃するたその他のめの決裁文書（十七の項）

職員の研③職員の研修の実施状況が記

修に関す録された文書（十七の項）

・計画案

・実績

る重要な
経緯
⑹職員の兼

職員の兼業の許可の申請書及業の許可び当該申請に対する許可に関に関するする文書（十八の項）

３年

・申請書
・承認書

重要な経
緯
⑺退職手当

退職手当の支給に関する決定

支給制限 ・調書の支給にの内容が記録された文書及び

その他の

関する重

当該決定に至る過程が記録さ

支給に関

要な経緯

れた文書（十九の項）

する処分
を行うこ
とができ
る期間又
は５年の
いずれか
長い期間

その他の事項
14 告示、 訓⑴告示及び①立案の検討に関する審議会

令、通 達

その他の

等文書（二十の項イ）

及びそ の

規則の立

10 年

・開催経緯
・諮問
・議事の記録他の規 則

案の検討

・配付資料

の制定 又

その他の

・中間答申、最終答申、

は改廃 及

重要な経

中間報告、最終報告、

びその 経

緯（１の

建議、提言

緯

項から 13②立案の検討に関する調査研の項まで

究文書（二十の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査に掲げる・関係団体・関係者のヒ

ものを除

アリング

く。
）

③意見公募手続文書（二十の

・告示案

項イ）

・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のための決裁・告示案、規則案

文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文書（二・官報の写し

十の項ハ）
⑵訓令、通

①立案の検討に関する調査研達及びそ究文書（二十の項イ）

10 年

アリング

則の立案

の他の重

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ

の他の規

の検討そ

・外国・自治体・民間企②制定又は改廃のための決裁文書（二十の項ロ）

・訓令案・通達案、規則案

要な経緯

・行政文書管理規則案（１の項

・標準文書保存期間基準

か ら 13・公印規程案

の項まで
に掲げる
ものを除

③官報公示に関する文書（二・官報の写し十の項ハ）く。
）
15 予算及 び⑴歳入、歳①歳入、歳出、継続費、繰越明 10 年・概算要求の方針

決算に 関

出、継続

許費及び国庫債務負担行為

・大臣指示

する事項

費、繰越

の見積に関する書類並びに・政務三役会議の決定

明許費及その作製の基礎となった意

・省内調整

び国庫債

思決定及び当該意思決定に・概算要求書務負担行至る過程が記録された文書

為の見積（二十一の項イ）

に関する②財政法（昭和 22 年法律第 34・予定経費要求書

書類の作号）第 20 条第２項の予定経・継続費要求書

製その他

費要求書等並びにその作製・繰越明許費要求書の予算にの基礎となった意思決定及・国庫債務負担行為要求

関する重び当該意思決定に至る過程

要な経緯が記録された文書（二十一

（５の項

の項ロ）

書
・予算決算及び会計令第12 条の規定に基づく⑴及び⑷

予定経費要求書等の各

に掲げる

目明細書

ものを除
く。
）

③①及び②に掲げるもののほ
か、予算の成立に至る過程

・行政事業レビュー
・執行状況調査が記録された文書（二十一の項ハ）④歳入歳出予算、継続費及び・予算の配賦通知

国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）⑵歳入及び①歳入及び歳出の決算報告書 ５年

歳出の決並びにその作製の基礎とな

算報告書

った意思決定及び当該意思並びに国決定に至る過程が記録されの債務にた文書（二十二の項イ）

・歳入及び歳出の決算報
告書
・国の債務に関する計算書
・継続費決算報告書

関する計・歳入徴収額計算書

算書の作・支出計算書

製その他

・請求書

の決算に

・領収書

関する重

・契約書

要な経緯

・支出決議書（５の項

・歳入簿・歳出簿・支払

⑵及び⑷

計画差引簿

に掲げる

・徴収簿

ものを除

・支出決定簿

く。
）

・支出簿
・支出負担行為差引簿・支出負担行為認証官の帳簿

・諸謝金等の使用の行政
決裁・物品管理簿②会計検査院に提出又は送付・計算書

した計算書及び証拠書類

・証拠書類（※会計検査（二十二の項ロ）

院保有のものを除く。）③会計検査院の検査を受けた・意見又は処置要求

結果に関する文書（二十二（※会計検査院保有のも

の項ハ）

のを除く。
）
・調書

④①から③までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の審査に・警告決議に対する措置関する文書（二十二の項ホ）・指摘事項に対する措置
10 年

・大臣指示

16 機構及 び機構及び定機構及び定員の要求に関する

定員に 関

員の要求に

文書並びにその基礎となった・政務三役会議の決定

する事項

関する重要

意思決定及び当該意思決定に

・省内調整

な経緯

至 る過 程 が 記 録 され た 文 書

・機構要求書（二十三の項）・定員要求書・定員合理化計画

17 独立行 政(1) 独 立 行 ①立案の検討に関する調査研 10 年

法人等 に

政法人通

関する 事

則法(平

項

成 11 年

究文書（二十四の項イ）

・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング

法 律 第

②制定又は変更のための決裁

103 号）そ文書（二十四の項ロ）

・開催経緯
・諮問

の他の法

・議事の記録

律の規定

・配付資料

による中

・意見

期 目 標

③中期計画（独立行政法人通（独立行則法第２条第３項に規定す

政法人通る国立研究開発法人にあっ則法第２ては中長期計画、同条第４条第３項項に規定する行政執行法人に規定すにあっては事業計画）、事業・中期目標案

る国立研

報告書その他の中期目標の究開発法達成に関し法律の規定に基人にあっづき独立行政法人等によりては中長提出され、又は公表された期目標、文書（二十四の項ハ）同条第４④中期計画、事業報告書その

・中期計画

項に規定

他の中期目標の達成に関し

・年度計画

する行政

法律の規定に基づき独立行

・事業報告書執行法人

政法人等により提出され、にあって又は公表された文書（二十

は年度目

四の項ニ）

標。以下
この項に
おいて同
じ。）の制
定又は変
更に関す
る立案の
検討その
他の重要
な経緯
⑵独立行政

①指導監督をするための決裁

法人通則文書その他指導監督に至る

法その他過程が記録された文書（二の法律の十五の項イ）

規定によ②違法行為等の是正のため必る報告及要な措置その他の指導監督

び検査その結果の内容が記録されたの他の指文書（二十五の項ロ）

５年

・報告
・検査

・是正措置の要求
・是正措置

導監督に
関する重
要な経緯
10 年

・開催経緯

18 政策評 価

行政機関が①政策評価法第６条の基本計

に関す る

行う政策の

画又は政策評価法第７条第・議事の記録事項

評価に関す

１項の実施計画の制定又は

・配付資料

る法律（平

変更に係る審議会等文書

・中間報告、最終報告、

成 13 年法（二十六の項イ）

律第 86 号。 ②基本計画又は実施計画の制
以下「政策定又は変更に至る過程が記評価法」と録された文書（二十六の項

いう。）第６イ）

条の基本計③基本計画の制定又は変更の画の立案のための決裁文書及び当該制検討、政策定又は変更の通知に関する評価法第 10

文書（二十六の項イ）

条第１項の④実施計画の制定又は変更の評価書の作ための決裁文書及び当該制成その他の定又は変更の通知に関する政策評価の文書（二十六の項イ）

実施に関す⑤評価書及びその要旨の作成

る重要な経のための決裁文書並びにこ緯れらの通知に関する文書そ提言・外国・自治体・民間企業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・基本計画案・通知・事後評価の実施計画案
・通知

・評価書
・評価書要旨の他当該作成の過程が記録された文書（19 の項に掲げるものを除く。）（二十六の項ロ）⑥政策評価の結果の政策への反映状況の作成に係る決裁・政策への反映状況案
・通知

文書及び当該反映状況の通知に関する文書その他当該作成の過程が記録された文書（二十六の項ハ）①立案基礎文書（二十七の項

事業終了 ・基本方針

19 公共事 業

直轄事業と

の実施 に

して実施さ

関する 事

れる公共事

る特定日 ・条約その他の国際約束

項

業の事業計

以後５年 ・大臣指示

画の立案に又は事後 ・政務三役会議の決定

関 す る 検 ②立案の検討に関する審議会

評価終了 ・開催経緯

討、関係者の日に係 ・諮問イ）

等文書（二十七の項イ）の日に係 ・基本計画との協議又る特定日 ・議事の記録

は調整及び

以 後 10 ・配付資料

事業の施工

年のいず ・中間答申、最終答申、

その他の重れか長い

中間報告、最終報告、

要な経緯

期間

建議、提言

③立案の検討に関する調査研

・外国・自治体・民間企

究文書（二十七の項イ）

業の状況調査・関係団体・関係者のヒ
アリング
・環境影響評価準備書
・環境影響評価書④政策評価法による事前評価

・事業評価書に関する文書（二十七の項

・評価書要旨ヘ）・協議・調整経緯⑤公共事業の事業計画及び実施に関する事項についての
関係行政機関、地方公共団
体その他の関係者との協議又は調整に関する文書（二十七の項ロ）⑥事業を実施するための決裁・実施案

文書（二十七の項ハ）⑦事業の経費積算が記録され・経費積算た文書その他の入札及び契・仕様書約に関する文書（二十七の・業者選定基準

項ニ）

・入札結果

⑧工事誌、事業完了報告書そ・工事誌の他の事業の施工に関する・事業完了報告書

文書（二十七の項ホ）

・工程表
・工事成績評価書⑨政策評価法による事後評価

・事業評価書に関する文書（二十七の項

・評価書要旨ヘ）
20 栄典又 は栄典又は表栄典又は表彰の授与又ははく

表彰に 関

彰の授与又

奪のための決裁文書及び伝達

・選考案

する事項

ははく奪の

の文書（二十八の項）

・伝達

重要な経緯
（５の項⑷
に掲げるも

10 年

・選考基準

・受章者名簿

のを除く。）
21 国会及 び

⑴国会審議

審議会 等

（１の項

・趣旨説明

におけ る

か ら 20

・想定問答

審議等 に

の項まで

・答弁書

関する 事

に掲げる

・国会審議録項

ものを除国会審議文書（二十九の項）

10 年

・議員への説明

く。
）
⑵審議会等

22 文書の 管理等に 関

審議会等文書（二十九の項）

10 年

・開催経緯

（１の項

・諮問

か ら 20・議事の記録

の項まで

・配付資料

に掲げる

・中間答申、最終答申、

ものを除

中間報告、最終報告、

く。
）

建議、提言

文書の管理
等

①行政文書ファイル管理簿そ 常用（無の他の業務に常時利用する

期限）

ものとして継続的に保存すする事項

・行政文書ファイル管理
簿
・個人情報ファイル簿べき行政文書（三十の項）②取得した文書の管理を行う

５年

・受付簿

ための帳簿（三十一の項）

・第 12 条第４項に規定す等る事項を記録した文書③決裁文書の管理を行うため

30 年

・決裁簿

20 年

・移管・廃棄簿

３年・点検及び監査に関するの帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等の移管
又は廃棄の状況が記録された帳簿（三十三の項）⑤行政文書、保有個人情報等の点検及び監査に関する文

文書

書
23 国会の 委

資料要求等

員会か ら

に関する経

の資料 要

緯（１の項

求等に 関

から 22 の

する事項

項までに掲

①国会の委員会からの資料要

３年

・提出資料

１年

・提出資料

求等に関する文書②政党等からの資料要求等に関する文書

げるものを除く。）
24 法令等 の

法令等所管①報告すべき事実が発生した

規定の 運

行政機関の

際又は定期的に報告すべき

用に関 す

長への報告

文書

る事項

等（１の項
から 23 の項までに掲

３年

②法令等の施行状況に関する

・通知

・依頼

文書

・通知

げるものを
除く。）
25 内閣の 庶

内閣の庶務

務に関 す

に関する重

る事項

要な経緯

①閣議の決定又は了解等の内容が記録された文書

・閣議書
・閣議及び閣僚懇談会の
議事の記録

（１の項か

②官報公示に関する文書そのら 24 の項

他の公布に関する文書（一までに掲げの項ト及びニの項ニ）るものを除③内閣の主管に属する人事に

く。
）

20 年

20 年

・公布等裁可書（御署名
原本）

10 年

・任命資料

20 年

・届出書

５年

・福利厚生に関する文書

関する文書④内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関する文書⑤職員の厚生に関する文書⑥国有財産法（昭和 23 年法律 常用（無 ・国有財産台帳
第 73 号）第 32 条に規定す

期限）

る台帳
⑦国有財産台帳の価格改定の10 年・価格改定評価調書

５年・使用承認、使用許可経緯が記録された文書⑧国有財産の管理・処分等に関する文書⑨用地取得の経緯が記録され・国有財産台帳登載資料
30 年

・契約書

た文書
⑩官公庁施設の建設等に関す ５年る法律の規定に基づく文書⑪営繕に係る諸報告

・営繕計画書
・協議文書

５年

・調査

⑫ 総理 大 臣 官 邸 の管 理 運 営(施設に関するものに限る)

常用（無 ・営繕に関する文書
期限）

・庁舎管理に関する文書

５年・営繕に関する文書に関する文書で重要なもの⑬総理大臣官邸の管理運営に関する文書（⑫に掲げるも・庁舎管理に関する文書のを除く。
）⑭関係行政機関等からの依頼

20 年

・回答書

５年

・協議資料

３年

・配布資料

３年

・調査依頼文書に対する文書⑮関係行政機関等との協議等に関する文書⑯関係行政機関等との情報交換のための会議に関する文書⑰各種調査等に関する文書

・報道発表資料26 契約に 関契約に関す契約に係る決裁文書及びその契約が終 ・仕様書案

する事項

る重要な経

他契約に至る過程が記録され了する日 ・協議・調整経緯

緯（15 の項、 た文書に係る特19 の項及び定日以後25 の項⑨に

５年

掲げるもの
を除く。
）
27 統計調 査

統計調査に

に関す る

関する重要

事項

な

経

①統計の企画立案に関する経緯が記録された文書

５年

・基本方針
・基本計画
・要領

緯

（１の項か
ら 26 の項
までに該当②統計の承認に関する経緯が・承認申請書記録された文書

する統計調
査であっ
て、各項で
定める保存
期間が本項
よりも長い

③統計の実施に関する経緯が記録された文書

・実施案
・事務処理基準ものは、各
項の定めに④統計の集計結果に関する文

20 年

・調査報告書

書よる。）

28 調査又 は情報の収集

情報の収集及び分析その他の ３年

研究に 関

調査（１の

調査の結果に関する文書する事項

項 か ら 27

・報告資料

の項までに
掲げるもの
を除く。
）
29 幹部職 員

適 格 性 審 ①適格性審査及び幹部候補者

の任用 等

査、幹部候

に係る 特

補者名簿の

例に関 す

作成及び任

る事項

免協議等

30 年

・適格性審査の申出
・幹部候補者名簿

名簿に関する文書②任免協議等に関する文書

・協議に関する文書
・回答文書
・通知文書

30 幹部候 補

幹部候補育①幹部候補育成課程の運用の

育成課 程

成課程の基

基準の設定の基礎となった

に関す る

準の設定、

方針及び意思決定その他の

事項

運用の管理

重要な経緯が記録された文

に関する立

書

案の検討、
実施に関す
る重要な経
緯

10 年

・各府省の運用基準(告示)②幹部候補育成課程の運用の・各府省の報告書

管理に関する文書
・指示③①及び②に掲げるもののほか、幹部候補育成課程の基準の設定、運用の管理に関する重要な経緯が記録された文書

31 各府省 が各府省が行①研修計画の立案の検討の基

行う研 修

う研修の総

礎となった方針及び意思決

に関す る

合的企画・

定その他の重要な経緯が記

事項

調整に関す

録された文書

10 年

・研修計画
・人事院への協力要請

る重要な経緯②各府省が行う研修の実施に・指示関する関係各府省に対する調整その他重要な経緯が記録された文書③①及び②に掲げるもののほ・人事院からの報告要求

か、各府省が行う研修の総合的企画・調整に関する重要な経緯が記録された文書①行政機関の機構の新設・改 20 年

・基本方針

32 機構及 び

機構、定員

定員の 審

の審査に関

廃の審査の基礎となった方

・審査経緯

査に関 す

する立案の

針及び意思決定その他の重

・審査結果

る事項

検討、実施

要な経緯が記録された文書に関する重②行政機関の定員の設置、増

・基本方針

要な経緯

員及び廃止の審査の基礎と・審査経緯

なった方針及び意思決定そ・審査結果の他の重要な経緯が記録された文書③①及び②に掲げるもののほ

・行政機構図か、行政機関における機構

・英文行政機構図

及び定員の審査に関する重・国会報告

要な経緯が記録された文書
備考
一 この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１ 立案基礎文書 立案の基礎となった国政に関する基本方針、国政上の重要な事項に係る意思決定又は条約その他の国際約束が記録された文書
２

審議会等文書審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合（この表において「審議会等」という。）に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書
３ 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書
４ 決裁文書行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行う

ことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書
５ 意見公募手続文書

意見公募手続の実施及び結果の公示に関する決裁文書

６ 行政機関協議文書

他の行政機関への協議に係る案、当該協議に関する他の行政機関の質問若しくは意見又はこれらに対する回答が記録された文書その他の当該協議に関する文書
７ 国会審議文書 国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書
８

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）

閣僚委員会、副大臣会議

その他の二以上の行政機関の大臣等（国務大臣、副大臣、大臣政務官その他これらに準ずる職員をいう。以下同じ。）で構成される会議
９

省議（これに準ずるものを含む。）

省議、政務三役会議その他の一の行政機関の大臣等で構成される会議10

特定日 行政文書の管理に関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日総理大臣決定）第４－３－(12)（施行令第８条第９項）の保存期間が確定することとなる日（19 の項にあっては、事業終了の日又は事後評価終了の日）の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日か
ら１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが行政文書の適切な管理に資す
ると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二 職員の人事に関する事項（29 の項から 32 の項までに掲げるものを除く。
）について、内閣官
房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
三 本表の第三欄は、公文書管理法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な行政文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、当該行政機関における重要な経緯が記録された文書である。
四 本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する行政機関に適用するものとする。
五 本表各項の第五欄に掲げる具体例は、公文書管理法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から作成が必要な行政文書の例を示しているものであって、同欄に記載の文書のみを保存すれば必要十分であることを意味するものではない。
六 本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２
１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的考え方公文書管理法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事

実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、同法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には公文書館に移管するものとする。

【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された
文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅰ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

国の機関及び独立行政法人等の設置、統合、廃止、改編の経緯並びに各組織の構造や権限及び機能の根拠に関する情報が記録された文書・経緯も含めた政策の検討過程や決定並びに政策の実施及び実績に関する情報であって、将来までを見据えて政策の理解や見直しの検討に資すると考えられる情報が記録された文書【Ⅱ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

国民の権利及び義務の法令上の根拠並びに個人及び法人の権利及び義務の得喪に関する基準や指針等の設定に関する経緯も含めた情報が記録された文書
・個別の許認可等のうち公益等の観点から重要と認められるものに関する情報が記録された文書・

国民からの不服申立てや国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起等に関する情報のうち、法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関する情報が記録された文書

【Ⅲ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

政策の変更や優先順位の設定に影響を与えた社会環境、自然環境等に関する情報が記録された文書
・政策が国民に与えた影響や効果、社会状況を示す重要な調査の結果、政府の広報に関する情報が記録された文書
・

我が国の自然環境に関する観測結果等、その動態に関する情報が記録された文

書【Ⅳ】の文書について、例えば、次のような重要な情報が記録された文書が対象となる。
・

我が国の領土・主権、来歴や、多くの国民の関心事項となる自然災害及び事件等の重大な出来事（国内で起きたものに限らない。）に関する情報が記録された文書
・学術の成果やその顕彰等及び文化、芸術、技術等の功績等のうち重要なものに関する情報が記録された文書
２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の行政文書ファイル等の保存期間満了時の措
置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(6)に沿って行うものとし、いずれかの基準において移管と判断される場合には移管するものとする。
(1)

業務単位での保存期間満了時の措置① 別表第１に掲げられた業務に係る行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。
）の右欄のとおりとする。
事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
１ 法律の制定又⑴立案の検討は改廃及びそ⑵法律案の審査の経緯⑶他の行政機関への協議

移管

⑷閣議
⑸国会審議
⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
２ 条約その他の
国際約束の締⑴締結の検討移管（経済協力関係等で定型⑵条約案の審査化し、重要性がないものは除結及びその経

⑶閣議

緯

⑷国会審議

く。
）

⑸締結
⑹官報公示その他の公布
３ 政令の制定又⑴立案の検討は改廃及びそ⑵政令案の審査の経緯⑶意見公募手続

移管⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布⑺解釈又は運用の基準の設定
４ 内閣官房令、⑴立案の検討内閣府令、省⑵意見公募手続令その他の規⑶制定又は改廃

則の制定又は⑷官報公示

改廃及びその⑸解釈又は運用の基準の設定

移管経緯
閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
５ 閣議の決定又⑴予算に関する閣議の求め及は了解及びそび予算の国会提出その他の

の経緯

重要な経緯
⑵決算に関する閣議の求め及び決算の国会提出その他の重要な経緯⑶質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対する答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（１の項から４の項まで及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。
）

移管

６ 関係行政機関

関係行政機関の長で構成されの長で構成さる会議の決定又は了解に関すれる会議（こる立案の検討及び他の行政機れに準ずるも関への協議その他の重要な経のを含む。こ緯移管の項において同じ。
）の決定又は了解及び
その経緯
７ 省議（これに省議の決定又は了解に関する準ずるものを立案の検討その他の重要な経含む。この項

緯

移管

において同
じ。
）の決定又
は了解及びその経緯
複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す
基準の設定及びその経緯
８ 複数の行政機

複数の行政機関による申合せ

関による申合に関する立案の検討及び他のせ及びその経行政機関への協議その他の重

緯

要な経緯

９ 他の行政機関に対して示す基準の設定に関する立案の検移管

移管

討その他の重要な経緯基準の設定及びその経緯
10 地方公共団体に対して示す基準の設定に関する立案の検移管

討その他の重要な経緯基準の設定及びその経緯
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義⑴行政手続法第２条第８号ロ

務の得喪及びの審査基準、同号ハの処分

その経緯基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討

移管

その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯以下について移管（それ以外は廃棄。以下同じ。）
・国籍に関するもの⑶不利益処分に関する重要な廃棄経緯⑷補助金等の交付に関する重要な経緯

以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する文書⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について
年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴
訟に関する重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

12 法人の権利義⑴行政手続法第２条第８号ロ

務の得喪及びの審査基準、同号ハの処分

その経緯基準、同号ニの行政指導指移管

針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討
その他の重要な経緯⑵許認可等に関する重要な経緯以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業
その他の特に重要な公益事
業に関するもの・公益法人等の設立・廃止
等、指導・監督等に関するもの⑶不利益処分に関する重要な経緯

以下について移管
・運輸、郵便、電気通信事業
その他の特に重要な公益事

業に関するもの
・公益法人等及び公益信託に関するもの⑷補助金等の交付（地方公共団体に対する交付を含む。
）に関する重要な経緯

以下について移管
・補助金等の交付の要件に関する文書・補助事業等実績報告書に関するもの⑸不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの
・審議会等の裁決等について
年度ごとに取りまとめたもの⑹国又は行政機関を当事者とする訴訟の提起その他の訴
訟に関する重要な経緯

以下について移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に⑴職員の任免、進退、身分、関する事項

賞罰又は恩給及び給与に関（29 の項からするもので重要な経緯※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるも

32 の項までにのについては移管）

掲げるものを除く。
）

廃棄⑵人事評価実施規程の制定又移管は変更及びその経緯⑶職員の旅行命令に関する重 廃棄
要な経緯⑷国家公務員の再就職の届出⑸職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯⑹職員の兼業の許可に関する重要な経緯※別表第１の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

⑺退職手当の支給に関する重要な経緯
その他の事項
14 告示、訓令、⑴告示及びその他の規則の立通達及びその案の検討その他の重要な経

他の規則の制緯（１の項から 13 の項ま定又は改廃及でに掲げるものを除く。
）

びその経緯

⑵訓令、通達及びその他の規廃棄以下について移管

則の立案の検討その他の重・行政文書管理規則その他の要な経緯（１の項から 13

重要な訓令、通達及びそのの項までに掲げるものを除

他の規則の制定又は改廃のく。）

ための決裁文書
以下について移管

15 予算及び決算⑴歳入、歳出、継続費、繰越

に関する事項

明許費及び国庫債務負担行・財政法第 17 条第２項の規定

為の見積に関する書類の作による歳入歳出等見積書類

製その他の予算に関する重の作製の基礎となった方針

要な経緯（５の項⑴及び⑷及び意思決定その他の重要に掲げるものを除く。）

な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入
歳出等見積書類を含む。）
・財政法第 20 条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった方針及び意思決定
その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書⑵歳入及び歳出の決算報告書

以下について移管

並びに国の債務に関する計・財政法第 37 条第１項の規定

算書の作製その他の決算にによる歳入及び歳出の決算

関する重要な経緯（５の項

報告書並びに国の債務に関⑵及び⑷に掲げるものを除する計算書の作製の基礎とく。）

なった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。
）
・財政法第 37 条第３項の規定による継続費決算報告書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。
）
・財政法第 35 条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書
16 機構及び定員に関する事項

機構及び定員の要求に関する

移管

重要な経緯

17 独立行政法人⑴独立行政法人通則法その他

等に関する事の法律の規定による中期目

項標（独立行政法人通則法第２条第３項に規定する国立研究開発法人にあっては中長期目標、同条第４項に規定する行政執行法人にあっては年度目標）の制定又は変更に関する立案の検討その他の重要な経緯⑵独立行政法人通則法その他の法律の規定による報告及移管

び検査その他の指導監督に関する重要な経緯
18 政策評価に関

政策評価法第６条の基本計画

する事項の立案の検討、政策評価法第移管

10 条第１項の評価書の作成
その他の政策評価の実施に関する重要な経緯
19 公共事業の実直轄事業として実施される公以下について移管

施に関する事

共事業の事業計画の立案に関・総事業費が特に大規模な事項する検討、関係者との協議又業（例：100 億円以上）には調整及び事業の施工その他

ついては、事業計画の立案の重要な経緯に関する検討、環境影響評
価、事業完了報告、評価書
その他の重要なもの
・総事業費が大規模な事業（例：10 億円以上）については、事業計画の立案に関する検討、環境影響評価、事業完了報告、評価書その他の特に重要なもの
・工事誌

20 栄典又は表彰

栄典又は表彰の授与又ははく以下について移管に関する事項奪の重要な経緯（５の項⑷に・栄典制度の創設・改廃に関掲げるものを除く。）

するもの
・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの
・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの
・国外の著名な表彰の授与に関するもの

21 国会及び審議⑴国会審議（１の項から 20

以下について移管

会等におけるの項までに掲げるものを除・大臣の演説に関するもの

審議等に関すく。）

・会期ごとに作成される想定
問答る事項⑵審議会等（１の項から 20の項までに掲げるものを除以下について移管
・審議会その他の合議制の機く。）

関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの

22 文書の管理等

文書の管理等

に関する事項23

以下について移管
・移管・廃棄簿

国会の委員会か

資料要求等に関する経緯（１のらの資料要求等

項から 22 の項までに掲げるもの

に関する事項を除く。）

24 法 令 等 の 規 定 法令等所管行政機関の長への廃棄

廃棄の 運 用 に 関 す 報告等（１の項から 23 の項
る事項までに掲げるものを除く。）

25 内 閣 の 庶 務 に 内閣の庶務に関する重要な経関する事項

以下について移管

緯（１の項から 24 の項まで

・閣議書に掲げるものを除く。）

・閣議及び閣僚懇談会の議事の記録
・公布等裁可書（御署名原本）
・内閣総理大臣、内閣官房長官
及び内閣官房副長官の官印
その他の公印の保管に関する文書
・国有財産法（昭和 23 年法律第 73 号）第 32 条に規定する台帳・総理大臣官邸の管理運営（施設に関するものに限る）に関する文書で重要なもの
・各種調査等に関する文書

26 契 約 に 関 す る 契約に関する重要な経緯（15事項

廃棄の項及び 19 の項に掲げるものを除く。）

27 統 計 調 査 に 関 統計調査に関する重要な経緯する事項

以下について移管
・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書
・一般統計調査の調査報告書

28 調 査 又 は 研 究 情報の収集調査（１の項からに関する事項

廃棄

27 の項までに掲げるものを除く。
）

29 幹 部 職 員 の 任 適格性審査、幹部候補者名簿

廃棄

用 等 に 係 る 特 の作成及び任免協議等（ただし、閣議等に関わるも例に関する事のについては移管）項
30 幹 部 候 補 育 成 幹部候補育成課程の基準の設
課 程 に 関 す る 定、運用の管理に関する立案の検討、実施に関する重要な事項

廃棄（ただし、閣議等に関わるものについては移管）

経緯
31 各 府 省 が 行 う 各府省が行う研修の総合的企

廃棄

研 修 に 関 す る 画・調整に関する重要な経緯（ただし、閣議等に関わるも事項のについては移管）

32 機 構 及 び 定 員 機構、定員の審査に関する立移管の 審 査 に 関 す 案の検討、実施に関する重要
な経緯

る事項

② 以下の左欄の事項に係る歴史公文書等の具体例は、右欄のとおりであることから、これらの歴史公文書等を含む行政文書ファイル等を移管することとする。
事項

歴史公文書等の具体例

各行政機関において実施・運用している制・基本計画

度（例：政策評価、情報公開、予算・決・年間実績報告書等

算、補助金等、機構・定員、人事管理、統・施行状況調査・実態状況調査

計等）について、制度を所管する部局によ・意見・勧告る当該制度の運用状況の把握等に関する事

・その他これらに準ずるもの

項
国際会議・国際機関(IMF, ILO, WHO 等)に関す
る会議、又は閣僚が出席した会議等であって、重要な国際的意思決定が行われた会議に関する準備、実施、参加、会議の結果等に関する文書

国際協力・国際交流

・政府開発援助、国際緊急援助の基本的な方針、計画、実施及び評価に関する文書

・国賓等の接遇に関する文書のうち重
要なもの
統計調査

・基幹統計調査の企画に関する文書及び調査報告書・一般統計調査の調査報告書

その他の事項・年次報告書
・広報資料
・大臣記者会見録
・大臣等の事務引継書(2)

政策単位での保存期間満了時の措置①

国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるような以下の特に重要な政策事項等に関するものについては、１の基本的考え方に照らして、(1)①の表で「廃棄」とされているものも含め、原則として移管するものとする。

（災害及び事故事件への対処）
激甚災害指定を受けた災害に関するもの、腸管出血性大腸菌Ｏ157 や新型コロ
ナウイルス感染症など大流行により社会的な影響をもたらした感染症等に関するもの、日本航空 123 便の御巣鷹山墜落事故、ナホトカ号油流出事故など甚大な被害を始め社会や環境に大きな影響をもたらした事故に関するもの、地下鉄サリン事件（オウム真理教対策）など社会やその後の政策に大きな影響をもたらした事件に関するもの（我が国における行政等の新たな仕組みの構築）
中央省庁等改革、不良債権処理関連施策、情報公開法や公文書管理法のように行政機関に共通して適用される法制度の創設、天皇の退位、新たな省庁の設置等（国際的枠組みの創設）
気候変動に関する京都会議関連施策、サッカーワールドカップ日韓共催、2020
年東京オリンピック・パラリンピック等（革新的又は先端的な技術の研究開発）
スーパーコンピュータ、衛星技術等②

領土・主権に関連する文書については、１の【Ⅳ】に該当する可能性が極めて高いことから、原則として移管するものとする。
なお、「領土・主権に関連する文書」とは、北方領土及び竹島に関する我が国の基本的立場及び対応に関して作成又は取得した文書のみならず、北方領土及び竹島に関する情報を記載又は記録をした海洋、漁業、鉱物資源及び環境に関する調査その他の調査、教育、地図の作成、航海その他の施策に関する文書も指す。また、尖閣諸島に関しては、領土問題ではないものの、同様の考え方に基づき対処する。
(3)

昭和 27 年度までに作成・取得された文書

昭和 27 年度までに作成・取得された文書（日本国との平和条約（昭和 27 年条約第５号。いわゆる「サンフランシスコ平和条約」）公布までに作成・取得されたものをいう。当時において行政機関の職員に作成・取得されたものに限らない。
）は、現下の行政制度と大きく異なる制度の下で作成・取得されたものであることから、我が国の来歴を知る上で重要な情報が記録された希少な文書といえるため、全て移管するものとする。
(4)

特定秘密である情報を記録する行政文書

特定秘密である情報を記録する行政文書については、別表第２に定めるもののほか、特定秘密の保護に関する法律、特定秘密の保護に関する法律施行令及び特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準を踏まえ、移管・廃棄の判断を行うものとする。
(5)(1)から(4)までに記載のない文書(1)から(4)までに記載のないものに関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。
(6)

注意事項

①

「移管」とされている文書が含まれている行政文書ファイル等は全て移管す

ることとする。ただし、まとめ直しを行った上で、改めて保存期間満了時の措置を設定することは可能とする。
②

移管については、当該業務を主管する課室等の文書管理者において行うものとする。
③

保存期間満了時の措置が「廃棄」とされている行政文書ファイル等について
も、１の【Ⅰ】～【Ⅳ】に該当すると判断される場合には、移管すべきものである場合がある（例：直轄事業として実施される総事業費 10 億円未満の公共事業であっても、歴史的に重要な建造物を修繕した場合や、国会で議論され、国民の関心事項となった事柄等）。また、当初「廃棄」とした行政文書ファイル等についても、保存期間中に生じた出来事などによって歴史的重要性を帯びる可能性があり、その場合には、保存期間満了時の措置を「移管」に変更する必要

がある。
④

移管することとされた文書に関連する広報資料については、移管文書の理解に資するため、必ず当該移管する文書を含む行政文書ファイル等に合わせてまとめ、移管することとする。