東芝ライテック株式会社

法 規・規 定・指 針

施設・屋外照明カタログ2009〜2010（2009.6）

Regulations

省エネ法

京都議定書の目標達成と中長期的にも温室効果ガスの排出量削減が求められる中、エネルギー使用量が大幅に増加した業務・家庭部門での対策を強化するため平成 20 年 5 月 30 日に改正省エネルギー法が公布されました。

「省エネ法」改正の概要
省エネ法（1979 年制定、93 年、99 年、2001 年、2003 年、2006 年、2009 年改定）

[ 09 年改正のポイント ]（１）「工場・事業場」単位から「企業」単位へ（２）特定連鎖化事業者も規制の対象へ（３）
エネルギー管理指定工場の指定については継続（４）報告書等の提出単位の変更（５）
エネルギー管理統括者等の創設

工 場・事 業 場に係る措 置工場を設置して事業を行う者
事業場（病院、ホテル、学校など）を設置して事業を行う者

平成 21 年 4月1日施行

住 宅・建 築 物に係る措 置（１）
床面積の合計が 2,000m2 以上の建築物を第一種特定建築物とし、罰則を強化（２）
登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化（３）
住宅事業建築主に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置の導入（４）
建築物の設計・施工業者に対し、省エネ性能の向上および表示に対する国土交通大臣の指導・助言（５）
建築物の販売または賃貸の事業を行う者に対し、省エネ性能の表示による一般消費者への情報提供の努力義務を明示

建築時；住宅・建築物の建築主
既築物の増改築・大規模改修時；住宅・建築物の所有者・管理者

機 械・器 具に係る措 置

平成 22 年 4月1日施行（１）
床面積の合計が 2,000m2 以下の建築物も第二種特定建築物として対象にエネルギーを消費する機械器具の製造事業者・輸入事業者

輸 送に係る措 置
輸送事業者；貨物・旅客の輸送を業として行う者
荷主；自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者

省エネ法の改正ポイント（2009 年 4 月改正、2010 年 4 月施行）

1.工場・事業場に係る措置の改正■エネルギー管理の範囲や規模が変わり、対象となる事業者や建築物が拡大されます。

工場・事業場単位 の体系
熱と電気を合算した使用量が一定以上の工場をエネルギー管理指定工場として指定

対象

対象（製造業等）
工場

工場
事業所

対象外
本社
1,400kl

現行≧1,500kl

3,000ｋｌ以上→第一種エネルギー管理指定工場
1,500ｋｌ以上→第二種エネルギー管理指定工場

3,600kl≧3,000kl

1,600kl≧1,500kl

第一種
エネルギー管理
指定工場として指定

第二種
エネルギー管理
指定工場として指定

事業所

事業所

営業所

1,000kl

600kl

50kl

≧1,500kl≧1,500kl≧1,500kl

企業単位 の体系
年間エネルギー使用量の合計が 1,500kl（原油換算）以上で対象となる（１）「工場・事業場」単位から「企業」単位へ
・企業全体の年間エネルギー使用量合計が 1,500kl 以
上の場合「特定事業者」
として指定（２）特定連鎖化事業者も規制の対象へ

改正後・フランチャイズ契約事業者（加盟店）を含む企業全体の年間エネルギー使用量合計が 1,500kl 以上の場合「特定連鎖化事業者」
として指定

本社

1,400kl（製造業等）
工場

工場
事業所

事業所

事業所

営業所

3,600kl

1,600kl

1,000kl

600kl

50kl

第一種
エネルギー管理
指定工場として指定

第二種
エネルギー管理指定工場として指定

継続（３）エネルギー管理指定工場の指定については継続
・これまで同様に一定規模以上のエネルギーを使用する工場・事業場等は、エネルギー管理指定工場の指定を受ける（４）報告書等の提出単位の変更
・エネルギー管理指定工場の義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出が企業単位での提出に変更（５）
エネルギー管理統括者等の創設・特定事業者及び特定連鎖化事業者は、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けら
れる

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対象

3,600kl+1,600kl+1,000kl+600kl+50kl+1,400kl（企業全体での合計）

全体で1,500kl 以上となり企業全体が対象に8,250kl≧1,500kl

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法 規・規 定・指 針Regulations

省エネ法
省エネ法の改正ポイント（2009 年 4 月改正、2010 年 4 月施行）

■企業全体でのエネルギー使用量の把握・記録が必要です
下記フロー図のとおり、企業全体での年間エネルギー使用量（平成２１年４月〜２２年３月まで）を正確に把握し、1,500kl以上であれば「エネルギー使用状況届出書」を平成２２年度に所轄の経済産業局へ届けなければなりません。
企業全体でのエネルギー使用量の把握（平成 21 年 4月から1 年間）

経済産業局

エネルギー使用量が 1,500kl以上か？

特定事業者または特定連鎖化事業者への届出

YESの指定（平成 22 年度）

NO
1 年間記録する必要があります

届け出なかった場合、または虚偽の届け出をした
場合、50 万円以下の罰金が課せられます経済産業局に届け出る必要はありません■年間エネルギー使用量が 1,500kl 以上となる事業者の目安
下表は該当する事業規模の目安になります。
立地や施設が提供するサービスの内容により使用量は異なりますので、記録に基づきエネルギー使用量の把握を行い、届出の該当事業者か否かの判断を行って下さい。
小売店鋪
オフィス・事務所
ホテル
病院

コンビニエンスストア
ファーストフード店
ファミリーレストラン
フィットネスクラブ

約 3 万㎡以上
約 600 万 kWh/ 年以上
客室数 300〜400 規模以上
病床数 500〜600 規模以上

30〜40 店舗以上
25 店舗以上
15 店舗以上
8 店舗以上

燃料の発熱量、熱の係数、電気の換算係数に関する具体的数値、集計用の簡易ツールは下記
URLをご参照ください。
http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03̲00.xls（注）事業所の所在地や施設の構成（例えば、ホテルの場合リゾートホテルとビジネスホテル、病院では救急病院と療養型病院等）によってエネルギーの使用量は異なります。
あくまでも一般的な目安として例示しています。

■改正省エネ法対応の主なスケジュール
エネルギー使用量は平成２１年４月から１年間記録する必要があります。
平成 21 年度

改正省エネ法の施行（4/1〜）

3月 4月

企業全体の年間エネルギー使用量を把握

平成 22 年度
エネルギー管理統括者

平成 21 年度の企業全体の年間エネルギー使用量が1,500kl 以上の場合は、（役員クラス）の選任

エネルギー管理企画推進者

エネルギー使用状況届出書を提出

指定

2.住宅・建築物に係る措置の改正

企業単位の定期報告書※1

企業単位の中長期計画書

提出

指定通知書

届出届出書
※2

国

エネルギー管理者・エネルギー管理員の選任（エネルギー管理指定工場がある場合）

届出

事業者

（実務レベル）の選任※2

本社の所在地を管轄する経済産業局※1

具体的な届出時期については、追って公表されます。

※2

定期報告書および中長期計画書については経済産業局の他に、工場・事業場の行う事業の所轄省庁にも提出します。

平成２１年４月１日施行（1）床面積の合計が 2,000m2 以上の建築物を第一種特定建築物とし、罰則を強化
新築・増改築及び大規模修繕等の際、省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わないものに対し、公表に加え命令（罰則）が追加されました。

（2）登録建築物調査機関による省エネ措置の維持保全状況に係る調査の制度化
登録建築物調査機関が省エネ措置の維持保全状況が判断基準に適合すると認めた第一種・第二種特定建築物について、維持保全状況の報告を免除できます。
調査委員に対しては、登録講習機関が講習を実施します。

（3）住宅事業建築主に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置の導入
一定戸数以上供給する住宅事業建築主について、特定住宅の性能の向上に係る国土交通大臣の勧告、公表、命令（罰則）が導入されます。

（4）建築物の設計・施工業者に対して省エネ性能の向上及び省エネ性能の表示に関し、国土交通大臣に指導、助言の権限が与えられます。

（5）建築物の販売または賃貸事業を行うものに対して省エネ性能の表示による、一般消費者への情報提供努力が義務付けられます。
平成２２年４月１日施行（1）床面積の合計が 2,000m2 以下の建築物も第二種特定建築物として対象に新築・増改築の際、省エネ措置の届出・維持保全状況の報告が義務付けられ、省エネ措置が著しく不十分である場合に勧告を受けます。

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