注記事項
１．貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額- 13,934,346,649円

２．行政コスト計算書関係（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
8,462,338,890円
自己収入等-1,282,839,966円
機会費用
178,623,679円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

7,358,122,603円（２）機会費用の計上方法（イ） 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
本部使用料については、近隣ビルの賃借料等を参考に計算しております。また、港湾施設使用料については各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。
（ロ） 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和４年３月末利回りを参考に0.21%で計算しております。
（ハ） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
３．損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は113,786,836円の利益であり、当該影響額を除いた当期総利益は36,529,648円です。
４．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。
現金及び預金1,166,146,798円
期末残高
1,166,146,798円
５．固定資産の減損
当期において、以下の資産について減損を認識しております。
（１）乗船事務室
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要（単位：円）
用途
種類
場所
減損処理前帳簿価額
東京都中央区勝どき５－８－14
航海訓練用
451,000,000
土地
東京都中央区勝どき５－８－14
航海訓練用
1,391,040
建物
ｂ．減損の認識に至った経緯
乗船事務室は、当該資産の使用を停止し国庫へ返納をする見込みであるため、令和元年度において減損の認識を行いました。令和３年度において、引き続き当該土地及び建物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
c．回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算出しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、減損額は生じておりません。
（２）小樽海上技術短期大学校
ａ．減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要（単位：円）
用途
種類
場所
減損処理前帳簿価額
教育用
北海道小樽市桜３－21－１
10,582,895
建物
教育用
北海道小樽市桜３－21－１
1,525,417
建物
教育用
北海道小樽市桜３－21－１
1,805,512
建物ｂ．減損の認識に至った経緯
令和４年２月末までに、校舎移転を完了し令和４年３月から新校舎での業務を開始したため、減損を認識しております。
c．回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、使用価値相当額に基づいて算出しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたた
め、減損額は生じておりません。

６．固定資産の減損の兆候
当期において、以下の資産について減損の兆候が認められます。
（１）小樽海上技術学校
ａ．使用しないという決定を行った固定資産の用途・種類・場所の概要
用途
種類
場所
教育用
北海道小樽市桜３－21－１
土地
教育用
北海道小樽市桜３－21－１
建物
ｂ．使用しなくなる日、使用しないという決定を行った経緯及び理由
小樽海上技術学校は、令和元年より募集を停止し、小樽市側が提供する北海道立小樽商業高校校舎に移転をいたしました。現在は、乗船実習科生在籍のため、登録船舶職員養成施設で定められている設備を旧校舎に置いておく必要がありますが、現在の在学生が卒業する令和４年度９月末をもって固定資産を使用しない見込みとなっております。
ｃ．将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額（単位：円）
種類

将来の使用しなくなる日における帳簿価額回収可能サービス価額

減損額の見込額

土地324,000,000
271,537,920
52,462,080
建物
19,566,817
0
19,566,817
ｄ．回収可能サービス価額の算定方法
建物については、将来の使用が想定されていないため、零として評価しております。
土地については、路線価から計算しております。
（２）その他減損の兆候が認められた資産
ａ．固定資産の用途・種類・場所の概要（単位：円）
用途
種類
所属
帳簿価額
船舶用レーダー装置
工具器具備品
海技大学校
1,429,677
実習用ボイラ
工具器具備品
海技大学校
17,395,964
舵取機
工具器具備品
海技大学校
5,402,700
第二操船シミュレータレーダ
工具器具備品
海技大学校
2,556,000
油圧トレーニングキット
工具器具備品
海技大学校
871,474
第二操船シミュレータ装置
工具器具備品
海技大学校
16,575,985
インマルサットFB
工具器具備品海王丸
2,134,080
ｂ．減損の兆候の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に使用を見合わせていることから、減損の兆候が認められました。
ｃ．減損の認識
将来の使用見込があるため、減損を認識しておりません。
７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しております。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（２） 確定給付制度（イ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
3,139,915,518円
退職給付費用324,455,498円
退職給付の支払額-426,075,291円
期末における退職給付引当金
3,038,295,725円（ロ）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用324,455,498円（３）退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は、31,352,228円でありました。
８．資産除去債務関係
資産除去債務のうち、当期末において貸借対照表に計上しているものの概要等は、以下のとおりです。
（１）資産除去債務の概要
本部事務室、練習船の桟橋、海技大学校施設用地の無償貸借契約、口之津海上技術学校、波方海上技術短期大
学校施設用地の賃貸借契約及び各学校等における港湾施設等の使用に伴う原状回復義務等であります。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.00％から2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当期における資産除去債務の総額の増減①期首残高
302,595,737円②有形固定資産の取得に伴う増加額
20,140,108円③時の経過による調整額
3,560,576円④期末残高
326,296,421円

９．金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用は想定しておらず、定期預金及び有価証券等は保有しておりません。
預り金には、学生・生徒が学校で生活するために必要な経費を、学校預り金として計上しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額（*1）（1）現金及び預金（2）未払金（3）預り金（4）リース債務（*2）

時価（*1）

1,166,146,798(893,880,167)(283,119,292)(822,982,890)

差額（*1）

1,166,146,798(893,880,167)(283,119,292)(763,871,278)

59,111,612（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）リース債務については、１年内支払予定額を含んでおります。
（注）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）預り金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務
時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
10.不要財産に係る国庫納付等（単位：円）
①資産種類

船舶

②資産名称

独立行政法人海技教育機構
浮桟橋
交通艇「しんとく」③帳簿価額(1)取得価額(2)減価償却(3)帳簿価額⑤国庫納付等の方法⑥譲渡収入の額
⑦控除費用

⑨減資額
⑩備考
11.重要な債務負担行為
該当事項はありません。
12.重要な後発事象
該当事項はありません。

7,000,000
3,524,000
3,476,000

3,753,027
1,542,027
2,211,000

東京港における大型練習船と陸上間の人員貨物の輸送等に使用されてきたが、東京港に大型練習船が着岸可能な岸壁が整備されたこと等により、使用機会が大幅に減少したため。

④不要財産となった理由⑧国庫納付等の額
納付等年月日構築物

現金による国庫納付

国庫納付額
納付年月日

3,476,000
240,431
5,179,189
令和４年２月22日
10,753,027

2,211,000
267,380