福島原発さいたま訴訟を支援する会・呼びかけ人（50音順、2015/3/1現在）
梓澤 和幸 弁護士、NPJ 代表
安藤 聡彦 埼玉大学教授
石川 逸子 詩人、作家
池田こみち 環境行政改革フォーラム副代表
礒野 弥生 東京経済大学現代法学部教授
井戸川克隆 前双葉町長
宇都宮健児 元日本弁護士連合会会長
菊一 敦子 環境・消費者運動
久野 勝治 星陵大学教授・東京農工大学名誉教授
小島
力 福島県葛尾村原発賠償集団申立推進会代表、詩人
後藤 正志 元原発設計技術者・工学博士・NPO法人APAST理事長
小林実 十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科准教授

肥田舜太郎 医師
篠永 宣孝 大東文化大学教授
菅井 益郎 国学院大学教授
須永 和博 獨協大学外国語学部
高橋千劔破 作家・文芸評論家、日本ペンクラブ常務理事
田中
司 立教小学校元校長
暉峻 淑子 埼玉大学名誉教授
三浦衛 図書出版・春風社代表
松本 昌次 編集者・影書房
水島 宏明 ジャーナリスト、法政大学教授
山田 昭次 立教大学名誉教授（日本近代史）
渡邉泉 東京農工大学准教授支援する会は福島原発さいたま訴訟を支援する会

ウェブサイト
電子メール

http://fukusaishien.com/
apply@fukusaishien.com

福島原発さいたま訴訟をご支援ください！

福島原発爆発により、とるものもとりあえず避難した被災者の方々は、放射能汚染と被曝の恐怖にさら▶原告団・弁護団の闘いを支え、勝利するまでともに歩んでいきます。
▶裁判の内容を広く市民に伝える広報活動を行います。

され、幾世代を積み重ねて作り上げてきたかけがえのない「ふるさと」を奪われ、現在も遠く離れた土地▶原告団と連携して原告団・支援者交流会を開催します。

で困難極まる避難生活を強いられています。このような被害を2 度と繰り返させたくないと、埼玉県に避▶裁判の傍聴と報告集会に参加します。毎回の法廷をいっぱいに！
！

難してきた6 世帯16 名の方々が、止むに止まれぬ想いで2014 年 3月10日、さいたま地裁に、国と東京電▶会員を拡大しカンパを募ります。

力を被告とする損害賠償請求訴訟を提起しました。現在、原告の人数は、2015 年1月の第 2 次提訴と合☞ 支援する会の年会費は一口 1,000 円です。

ご住所、お名前、連絡先（email orお電話番号）を明記の上、下記連絡先にお申込みください。
会員の方には会報、メールで情報をお伝えします。

（ 口座番号：00130-7-550500☞ 銀行名：ゆうちょ銀行／金融機関コード：9900／店名：〇一九店(ゼロイチキュウテン)／店番：019／預金種目：当座／口座番号：0550500を目的としています。しかしながら、国は事故を忘れたかのように、原発再稼働への道を進もうと私たちは「福島原発さいたま訴訟を支援する会」を結成しました。福彩訴「満員の傍聴の熱気訟と連携して訴訟にあたっている他県弁護団からも、がすごい。弁護団のパワフルな闘いを支えているのが傍聴者だ」とエール［福島原発さいたま訴訟を支援する会］入会申し込み書をいただきました。今後とも皆さまのご協力をお願いいたします。

お名前（フリガナ）

ぜひ「福島原発さいたま訴訟を支援する会」にご参加下さい。

〒〈埼玉訴訟の概要〉
1 訴訟の目的Email または電話番号①国及び東京電力に本件事故発生の法的責任があることを明確にすること、とりわけ、国の賠償責任を明らかにすること②東京電力が定めた賠償基準や原子力損害賠償紛争解決センターが適用する賠償基準の限界を打破すること※ご記入いただいた個人情報は適正に管理し、当会からのお知らせのみに利用します。

③国に対し、本件事故の責任主体として、本件事故の被害者に対する補償制度を確立させること

福島原発さいたま訴訟を支援する会④本件事故の原因を解明し、再発防止策を徹底させることで、この地球上で二度と同じ惨事を繰り返させないようにすること＊ 吉廣慶子（みさと法律事務所）

341-0024 三郷市三郷 1-13-12 MT ビル 2F みさと法律事務所 tel：048-960-0591＊ 北浦恵美この訴訟は、①国と東電の責任の明確化 ②真の生活再建に足る損害賠償請求 ③事故の再発防止しています。困難をおして訴訟に立ち上がった原告を支援するために、

郵便振替口座名：福彩支援 ）※ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金される場合は、ご住所、お名前、連絡先を、下記連絡先にご連絡いただいた上で、以下宛にお振込ください。

ご住所

わせ、13 世帯 46 名となっています。

Email：apply@fukusaishien.com

tel：04-2943-7578

fax：048-960-0592
fax：04-2943-7582

2 原告 福島県から本件事故によって避難した者及びその相続人13世帯46人（2015年3月1日現在）
3 被告 東京電力株式会社、国弁護団の声
現在、北海道から福岡まで、全国各地で福島原発事故の被害者による損害賠償請求訴訟が行われており、24の訴訟が裁判所で審理されています。
東京電力は「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて、被害者に対する賠償を行っています。しかしこれは、加害者である東京電力が賠償の基準を一方

原告の声■事故から3か月が経過しても，帰れる見通しは立たなかったた■12日から15日にかけ，1号機から4 号機まで，続けて爆発事故

め，長期間の避難先を考えなくてはならないようになりました。

が続き，身の危険を感じました。原発から自宅までの直線距離が私は，家族の健康や，命の危険から守るには，福島で生活してい59Km、すべてが爆発したら広い地域が全滅する、原爆のようなた様にはいかないまでも，誰にも遠慮する必要もなくストレスもか

放射能被爆が頭に浮かび死の恐怖を感じずにはいられませんでからない生活をしないといけないと思い，何とかお金を工面して，した。結婚予定であった二十歳の娘からも「赤ちゃんができていた的に定めているもので、極めて不十分な内容です。また、裁判外紛争解決手続（ADR）として、「原子力損害賠現在の自宅を購入しました。

ら産めなくもなる、結婚も出来ない」という悲痛な話が出て，母親と国は，避難者が生活する場所として，仮設住宅を作りました。しか共にパニックになり、私ももうこれ以上この場所にいれないと思い，償紛争解決センター」による和解仲裁手続も行われていますが、この制度でも、十分な賠償が行われているとし，避難者は，それまで自宅で何不自由なく生活していたのに，突避難する事を家族で決めました。すぐさま荷物を車に積み、友人然転々と避難させられ，心身共に疲れ果てている状態にも関わらの経営するアパートに愛犬を連れ家族 3人で逃げました。
（中略）は言えないのが現状です。
なぜ十分な賠償が行われないのか。それは、東京電力と国が、福島原発事故を発生させた責任が自分たちず，生活環境がまるで違い，狭くてプライバシーも保たれない様な所に入れてしまうというのは，多少の年寄りや体の弱い人は死

私達家族は原発事故のために皆が職を失い生活が成り立たなくなりました。また，自宅は震災では一部損壊にすぎず、義援金にあるということを認めないまま、事故と事故によって生じた被害を過小評価し、真摯な検討と反省をしなんでしまっても仕方ないだろうとの考えだったのではないかと考え

いまま「仕方なく」賠償を行っているからです。てしまいます。

事故から4 年が経った今でも、故郷に帰ることができない人が多くいます。

苦茶にしたのですから，避難者の生活を事故以前の状態に戻す

まった家、マイホームを持ち、なにも不自由なく、一生過ごす事が責任があるのは，当然ではないでしょうか。
（中略）

当たり前だったはずの生活を奪われました。それだけでなく，この国も東電も，避難者の大変な被害について，もう一度よく考えて，原発事故で，仕事も奪われ住宅ローンの支払も出来なくなり，借一方で、避難区域等の見直しが行われ、「帰宅可能」であるとして損害賠償の一部が打ち切られる人もいます。
ま

東電や国は，原発事故によって，私の住んでいた家や生活を滅茶は全く受け取っていません。4月初めに自宅の放射線を測定しましたが、依然として屋外で8〜9μSV、屋内でも5〜6μSVの高濃度の放射線汚染が続いていました。家族にとっては、思い出が詰た、将来的に帰宅が可能な場所であるとして、十分な賠償が受けられない人もいます。けれど、数年間避難生活きちんと責任を認めてほしいです。そして，一旦事故が起きたら，をしていた人たちが「帰宅する」のは簡単なことではありません。故郷に帰るとして、仕事はどうするのか、学校や金地獄となり，私の人生が変わってしまいました。
（中略）

こんなにひどい事になってしまうのだと，真剣に反省するべきです。

国の，これまであった職務従事者の被曝限度を一般の人にも同じ病院はあるのか、お店はあるのか、近所の人はいるのか、地域のつながりはもどるのか。問題はたくさんあります。

（第一回口頭弁論における原告Aさんの意見陳述より）

さらには、政府の避難指示が出されなかった区域から「自主的に」避難したとされる人もいますが、その人たちには低額の賠償しか行われていません。しかし、放射線の人体への影響がはっきりわからない中で、幼い子ど限度まで大幅引き上げるような無責任な対応では，国は責任を果たしていません。また、いわゆる被災者支援法に「放射線が人に■夕方には福島第一原発で働いていた作業員や技術者も続々と及ぼす影響としてはまだ科学的に解明されていない」とし、自主避避難してきました。避難所にはテレビもラジオもないので，ほとんど難する権利を認めていますが，ほとんど何一つと言っていいほどもや家族の健康を守るために仕方なく避難した人を「自主的避難」として切り捨てていいのでしょうか。の人は何の情報もない中，作業員が状況を話してくれました。
「メ生活支援の対策はとられていません。

政府が決めた「区域」のどこに住んでいたか違うだけで、誰もが「避難せざるを得なかった」のです。人が生きルトダウンしてるぞ，核燃料はもう溶けている，ここは安全じゃない

これまで，年1mSvが被ばく限度だったのですから，福島原発事るための根本が破壊されたのに、現在の賠償基準にはこれらのことが十分に反映されていません。
この裁判の目的は
１ 国と東京電力に事故発生の法的責任があることを明確にすること
２ 東京電力の賠償基準や原子力損害賠償紛争解決センターが適用する賠償基準の限界を打破すること
３ 国に対し、事故の被害者に対する補償制度を確立させること
４ 事故の原因を解明し、再発防止策を徹底させることで、二度と同じ惨事を繰り返させないようにすること
私たち弁護団は、国と東京電力の責任を追及し続けます。
この裁判は、損害の賠償を請求するものですが、それだけではなく、今後の原子力発電所のあり方を問うものとなります。裁判は原告と弁護団だけでは勝てません。多くの市民の支えが必要です。
皆様のご協力・ご支援をお願いします。

から早く逃げないとまずい」などと忠告を頂きましたが，ガソリンが故により，放射線の危険にさらされた避難指示を受けた区域外のない状態で避難もできない状態でした。消防署のアナウンスで風人が避難するのは当たり前だと思います。避難できなかった人の向きが危険な時は放送がありましたが，既に体育館の中には入る中にも，避難したかったけれどもできないということであきらめた人

余裕もなく，自分も含め多くの人は最悪の結果である核爆発を想が一杯いるはずです。

像して，被ばくは覚悟せざるを得ない状態でした。わかりやすく言

アメリカは半径80km内にいたアメリカ国民に避難勧告を出し，まえば死を覚悟した日でした。
（中略）
帰って生活をすることを選択するならば，生涯を低線量被ばくの状態で過ごすしかない状況まで追い込まれています。現在，20km圏外の住民と避難解除された人の選択は【自己判断による帰還】
か、たイギリスは，東京以北のイギリス国民に避難勧告を出したことから考えれば，事故を起こした国は，きちんとした避難対策をしなければならなかったはずです。少なくとも，避難を望んだ人に対しては，避難指示区域と同等の保障や賠償がされてしかるべきで家賃と高速道路料金以外は【実費による避難生活】しかありません。

す。しかし，基本的に自主避難者対しては，国がやるべきことをや裁判所には，私たちのように帰りたくても不安で帰ることができならず，また東京電力がやるべき賠償をしなかったために多くの辛い避難者に対して，国や東京電力によって，奪われたものをきちんい思いをさせています。と賠償してもらえるように，公正で正義にかなった判決をしていた速やかに，自主避難をした人や，止むを得ず避難できなかった人だきたいと思います。

に対し，きちんとした賠償が認められるように裁判所に求めます。

（第三回口頭弁論における原告Bさんの意見陳述より）（第四回口頭弁論における原告Cさんの意見陳述より）