全Ｌ協保安・業務Ｇ４第９７号
令和４年９月２９日
正会 員

各 位（一社）全国ＬＰガス協会「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について（お知らせ）

標記につきまして、一定台数以上の自動車を使用する自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任が義務付けられております。
この度、令和４年１０月１日より、安全運転管理者の業務の拡充等によりアルコー
ル検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行うこと及びにその内容を記録して１年間保存すること並びにアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付けるよう改正が施行される予定でしたが、アルコール検知器の供給不足により、当分の間、アルコール検知器の使用については適用しないこととなりましたので、ご参考までにお知らせいたします。
つきましては、都道府県協会におかれましては会員に対し、また直接会員におかれましては営業所等に対し、お知らせくださいますようよろしくお願いいたします。
記【改正概要】
 運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること
 酒気帯びの有無について記録し、記録を１年間保存すること
 アルコール検知器を用いて確認を行うこと（当分の間延期）
 アルコール検知器を常時有効に保持すること（当分の間延期）【添付資料】
 別添１ 安全運転管理者制度概要
 別添２ アルコール検知器使用延期に係る通達
 別添３ チラシ
【警察庁ホームページ】
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html
以 上
発信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ

瀬谷、橋本安全運転管理者制度の概要
１

安全運転管理者の選任義務

一定台数以上の自動車を使用する自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。
※ 運行管理者等を置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送事業者の事業所は対象外

２

安全運転管理者の選任を必要とする自動車の台数
○○
※
※

３

乗車定員が11人以上の自動車 １台以上
その他の自動車
５台以上
大型自動二輪車又は普通自動二輪車は、それぞれ１台を0.5台として計算
台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を１人、40台以上の場合は20台を増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要

安全運転管理者等の要件
安全運転管理者

副安全運転管理者

20歳以上

20歳以上

（副安全運転管理者が置かれる場合は30歳以上）

自動車の運転の管理に関し2年以上の実務の経験を有する者等

自動車の運転の管理に関し１年以上の実務の経験を有する者等＜欠格事項＞○ 過去２年以内に都道府県公安委員会による安全運転管理者等の解任命令を受けた者○ 次の違反行為をして２年経過していない者
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、妨害運転、無免許運転、救護義務違反、飲酒運転に関し車両等を提供する行為、酒類を提供する行為及び要求・依頼して同乗する行為、無免許運転に関し自動車等を提供する行為及び要求・依頼して同乗する行為、自動車の使用制限命令違反○

次の違反を下命・容認してから２年経過していない者
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許運転、大型自動車等の無資格運転、最高速度違反、積載制限違反運転、放置駐車違反

４

安全運転管理者等の業務○○○

運転者の状況把握
○ 安全運転確保のための運行計画の作成
長距離、夜間運転時の交代要員の配置 ○ 異常気象時等の安全確保の措置
点呼等による過労、病気その他正常な運転をすることができないおそれの有無の確認と必要な指示○ 運転者の酒気帯びの有無の確認○ 酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存○ 運転日誌の備え付けと記録○ 運転者に対する安全運転指導

５

安全運転管理者等の選任の届出義務

安全運転管理者を選任したときは、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会に届け出なければなりません。
届出に関する御質問については、自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県警察又は警察署にお問い合わせください。

原議保存期間
有 効 期 間警 視 庁 交 通 部 長
殿各 道 府 県 警 察 本 部 長（参考送付先）庁 内 各 局 部 課 長
警察大学校交通教養部長
各管区警察局広域調整担当部長

３年（令和８年３月31日まで）
一種（令和８年３月31日まで）

警察庁丁交企発第218号
令 和 ４ 年 ９ 月 ９ 日
警察庁交通局交通企画課長

安全運転管理者制度に関する留意事項について（通達）
業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止対策については、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）」（令和３年11月10日付け警察庁丁交企発第412号ほか）により示したとおり、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第68号。以下「令和３年改正府令」という。）第１条の規定により、安全運転管理者の業務として、運転者の酒気帯びの有無の確認（以下「酒気帯び確認」という。）を目視等により行うこと及びその内容を記録して１年間保存することを義務付ける規定（以下「目視等義務化規定」という。）が設けられ、令和４年４月１日から施行されるとともに、令和３年改正府令第２条の規定により、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認を行うこと並びにその内容を記録して１年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定（以下「アルコール検知器使用義務化規定」という。）が設けられ、同年10月１日から施行することとされたが、最近のアルコール検知器の供給状況等から、事業所において、十分な数のアルコール検知器を入手することが困難であると認められた。
そこで、当分の間、アルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととし、道路交通法施行規則及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（以下「令和４年改正府令」という。）により、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）附則第６項として、当分の間、別紙のとおりアルコール検知器使用義務化規定を目視等義務化規定に読み替える規定が設けられ、同日から施行することとされた。
この「当分の間」について、現時点において、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立っていないため、具体的な時期を示すことはできな
いが、その見通しが立った時点で、再度、道路交通法施行規則を改正し、できるだけ早期にアルコール検知器使用義務化規定を適用することとしているところ、前記通達により示した留意事項のほか、安全運転管理者制度に関する留意事項は下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これらを踏まえ、関係機関と連携しながら、広報啓発活動等を推進されたい。
記
１ 酒気帯び確認に関する広報啓発活動等について

酒気帯び確認は、飲酒運転の防止を図る上で重要なものであることから、令和４
年改正府令によりアルコール検知器使用義務化規定を適用しないこととする当分の間においても、目視等義務化規定により義務付けられた安全運転管理者の業務は引き続き適切に行わなければならないことについて、広報啓発活動を推進するとともに、安全運転管理者に対する講習の機会の活用等により、当該義務の徹底を図るなどの使用者対策等を着実に推進すること。
また、できるだけ早期に必要な数のアルコール検知器を入手することができるよう努めるとともに、既にアルコール検知器を入手することができた事業所においては、法令上の義務ではないものの、これを用いた酒気帯び確認を行うことによって飲酒運転の防止が図られるよう、積極的に事業者に対する働き掛けを行うこと。
２ 安全運転管理者以外の者による酒気帯び確認について
前記通達第３の１(5)のとおり、安全運転管理者が、副安全運転管理者又は安全運転管理者の業務を補助する者（以下「補助者」という。）に酒気帯び確認を行わせることは可能であるところ、これは業務委託であっても差し支えないが、例えば、運転者が酒気を帯びていることを補助者が確認した場合には、速やかに安全運転管理者の指示を仰ぐことができることとするなど、安全運転を確保するために必要な対応が確実にとられる必要があることに留意すること。

○替

後

読替

前

（ 傍線の部 分は読 替部分）

法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に（略）運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認を行うこと。

前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保（略）存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
八・九七六

一～五掲げるとおりとする。

第九条の十（安全運転管理者の業務）

改正後の道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）附則第六項（新設）の規定による道路交通法施行規則第九条の十第六号の読替え

読法第七十四条の三第二項の内閣府令で定める業務は、次に（ 安 全 運転 管 理 者 の 業務 ）第 九 条の 十掲げるとおりとする。
（略）

前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認すること。

運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気一～五六

七

（略 ）

存 す るこ と 。
八・九