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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第12期
第３四半期連結累計期間
自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
3,012,554

第13期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
2,265,539

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
4,275,352

第12期

営業収益

（千円）

純営業収益

（千円）

2,955,706

2,259,180

4,210,319

経常損失

（千円）

△1,001,369△443,093△995,820

四半期（当期）純損失（千円）△970,897△895,221△2,005,595

四半期包括利益又は包括利益（千円）△974,251△898,712△2,006,496

純資産額

（千円）

1,967,345

397,654933,048

総資産額

（千円）

24,313,919

14,344,994

16,325,968

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）△4,069.83△3,729.23△8,407.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

8.0

2.7

5.7

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（円）

第12期
第３四半期連結会計期間
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日△1,154.14

第13期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日△1,757.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第12期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主
要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜金融商品仲介事業＞
第１四半期連結会計期間において、金融商品仲介業を営む株式会社インベストの全株式を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い「金融商品仲介事業」から撤退しております。
＜その他事業＞
第２四半期連結会計期間において、韓国の現地法人で投資銀行業を営むTraders Korea Co.,Ltdの全株式を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）証券子会社に対する未払金の支払不履行により証券子会社が自己資本規制比率100％を下回るリスク
平成23年３月11日に発生した東日本大震災後の株式相場の急落に伴い、当社子会社であるトレイダーズ証券（以下「トレイダーズ証券」といいます。）におきまして、日経225先物・オプション取引に係る顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の不足金が発生し、これらの回収が長期化又は貸倒れとなる可能性がある顧客立替金が平成23年３月27日において1,166,745千円となりました。当社は、トレイダーズ証券の財務基盤の安定化を図るために、トレイダーズ証券との間で立替金対象債権の債権譲渡契約を締結し、当社において立替金対象債権の管理・回収を行うこととし立替金対象債権1,166,745千円を譲り受けました。平成23年３月期における当社の個別決算において、当該立替金債権の査定を行い回収可能額まで減損し、連結決算においては、回収不能見込額の全額927,970千円を貸倒引当金に計上し損失処理を行いました。上記立替金債権の譲渡により、トレイダーズ証券は、顧客立替金が親会社である当社への未収債権となることで資産の毀損を防ぎ、事業継続に必要とされる自己資本規制比率を維持しました。（平成23年３月31日現在 144.2％）（自己資本規制比率の低下に関しては、自己資本規制比率が140％を下回った場合には、その旨を監督当局に届出ねばならず、同比率が120％を下回った場合には監督当局はトレイダーズ証券
に対して業務の方法の変更を命ずることができるとともに、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができます。さらに同比率が100％を下回った場合には、監督当局はトレイダーズ証券に対して３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるとともに、当該命令の日から３ヶ月を経過した日においてもトレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％を下回っており、かつ、自己資本規制比率の状況が回復する見込みがな
いと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるものとされています。）当社は、トレイダーズ証券より譲り受けた顧客立替金債権の代金1,166,745千円を顧客から回収した資金を原資としてトレイダー
ズ証券に支払ってきましたが、平成23年12月31日現在における未払い残高は1,033,831千円となっております。仮に、当社とトレイダーズ証券との間の債権譲渡契約に係る顧客立替金債権の代金が契約日から１年経過日までに返済できない場合は、トレイダーズ証券において当社に対する未収債権が固定資産である長期未収入金として会計処理されるため、自己資本規制比率の計算において、固定化されていない自己資本より控除すべき固定資産等として計算され、平成24年３月29日におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は100％を下回るおそれがあります。
このような状況の中で、当社はこれまで資金調達の可能性のある金融機関、取引上の協力関係を構築しうる事業法
人、長期保有を前提とする投資法人などと交渉を行い、資金調達の可能性を模索してまいりました。また、同時に、トレイダーズ証券において事業再編と合理化を実施し、自己資本規制比率の計算上、リスク相当額を構成する基礎的リ
スクを引き下げるための営業費用の削減を行ってまいりました。さらに、トレイダーズ証券において、平成23年12月14日付で、不採算事業である日経225先物・オプション取引事業の吸収分割による事業譲渡実施の方針を決議し、早急に損益の改善を実現していく態勢を整え、それらの事業整理等に伴い計上する多額の減損損失及び事業整理損等による連結純資産の大きな減少に対処するため、当社において、平成23年12月30日付で、デット・エクイティ・ス
ワップによる第三者割当増資を実施し、連結純資産の増強を図りました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、以下の方策のうちいずれかを実施し、上記の自己資本規制比率の急低下を回避できると考えております。
１．トレイダーズ証券と外国為替取引事業における協業関係を構築できる金融事業会社との間で、事業及び資金に関して包括的な業務提携を結び、トレイダーズ証券が相手方と店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を専属的に行うことで、相手方は資金支援として当社に対して貸付又は第三者割当増資引受、或いはその双方の併用により資金提供を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
２．トレイダーズ証券と証券取引事業において協業関係を構築してきた金融事業会社との間で、当面の資金支援に関する合意を取り付け、相手方より資金支援として借入金又は私募社債の引受、或いは第三者割当増資の引受、又はこれらの併用による資金調達を行い、当社はその資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
３．当社グループの事業に関心を有する事業法人に対して、当社の支配株主となることを前提に第三者割当増資の割当を行い、当社はその調達資金を原資としてトレイダーズ証券に対する未払金を返済する方法。
以上の施策につきまして、現在、相手方との交渉を行っている最中であります。
しかしながら、これら施策のいずれかが実現しなかった場合には、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％以上を維持することが困難になり、監督官庁より業務停止処分等の行政処分を受けることで、トレイダーズ証券の事
業の継続が困難になる可能性があります。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧が急速に進み、生産活動の回復、好調な輸出及び堅調な個人消費などに支えられて、夏場までに概ね東日本
大震災前に近い水準に回復しましたが、秋以降、供給が過剰傾向に転じたことに加え、世界経済の減速及び円高、さらにタイ洪水被害の影響等から輸出が横ばいに推移するなど、一部に弱さを抱えながらも景気は総じて緩やかな回復
基調を辿りました。
一方、世界経済は、夏場以降、欧州の政府債務問題がイタリア・スペインに波及する形で混乱が拡大し、国債の格下げ懸念及び欧州金融機関の資本不足や資金繰り悪化の懸念など危機が深刻化したため、欧州景気は減速を余儀なくされましたが、一方で米国では年末商戦が堅調に推移したことに加え、雇用にも改善の兆しが見られるなど、経済指標は緩やかな回復を示すものとなりました。
このような中、国内株式市場におきましては、東日本大震災後8,200円台まで下落した日経平均株価は東日本大震
災復旧の進展に伴い７月に10,000円台を回復しましたが、欧州債務問題の拡大及び深刻化が露呈した8月中旬、世界的な株価下落の影響を受け9,000円台を割り込むと、11月25日には年初来安値8,135円79銭を記録するなど、主要先進国の中でも株価は大きく低迷し、当第３四半期は8,455円35銭で終了しました。
また、外国為替市場におきましては、円相場は東日本大震災後のG7協調介入による円安の流れを受け、４月７日に
１米ドル＝85円54銭の年初来の最安値を記録したものの、長期的なドルの下落基調は変わらず、政府・日銀は、１米ドル＝76円台・75円台への急速に進行する円高に歯止めをかけるため８月４日及び10月31日の２度にわたり単独で過去最大規模の為替介入を実施しました。しかし、介入は一時的な効果にとどまり、欧州の政府債務問題を起因とするユーロ圏の混乱によりリスク回避の流れが強まったことで、円相場は対ドルを筆頭に対ユーロ、対ポンド等で歴史的な高水準で推移し、当第３四半期は１米ドル＝76円94銭で終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、トレイダーズ証券の主軸事業である外国為替取引事業の強化ならびに証券取引事業の合理化を推進するとともに、経営資源を効率的に活用するため、グループ全体における事業及び商品・サービスの取捨選択を行い、コスト削減のため人員・設備全般において合理化を図ってまいりました。
外国為替取引事業におきましては、平成23年８月より施行された店頭外国為替証拠金取引のレバレッジ規制強化
による収益への影響に対処すべく、店頭外国為替証拠金取引サービスとして提供していた『トレイダーズFX』を『みんなのFX』に統合し、不調であった自動売買取引ツール『FXスタジアム』のサービスを廃止して効率化を図る
とともに、『みんなのFX』においてiPad、スマートフォンに対応するアプリケーションの機動的な開発、コミュニ
ケーションツールSNS、twitter、Facebookを利用した情報配信の強化及び誤レート配信を抑制する安定した取引環境の整備をシステムベンダーと連携し継続的に実施することにより、顧客利便性の更なる向上に努めてまいりました。
また、平成23年８月より新たな商品として、インターネット取引による店頭外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』のサービス提供を開始し、収益力強化に向けた取組みを実施しました。
証券取引事業におきましては、東日本大震災後一時サービスを停止していた大阪証券取引所の日経225先物取引・日経225先物mini取引の新規受注を平成23年４月18日に再開後、ナイトセッション取引対応、『トレードスタジアム』無料キャンペーン等の施策を実施しましたが、受入手数料の落ち込みが大きく、コスト合理化によっても採算性が今後短期間で改善する見込みはないと判断し、平成23年12月14日に証券取引事業のうち日経225先物・オプション取引事業を譲渡する方針を決議し、譲渡候補先と協議を進めることとしました。
これらの結果、平成24年３月期第３四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替取引事業における『みんなのFX』
及び『みんなのバイナリー』による収益拡大が寄与し、トレーディング損益は2,099,601千円（前年同期比29.5％増）となりましたが、証券取引事業における信用取引・日経225オプション取引の新規注文停止及び日経225先物取
引の停滞等により、受入手数料が142,593千円（前年同期比88.8％減）と大きく減少した結果、営業収益合計は、
2,265,539千円（前年同期比24.8％減）にとどまりました。

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四半期報告書

一方、同期間の営業費用は、証券取引事業における金融商品仲介業者に対する支払手数料の減少、大阪証券取引所との直接取引から母店証券会社を経由した注文執行に変更したことによる取引所協会費の減少等により取引関係費
は718,491千円（前年同期比37.1％減）と前年同期比で減少、人員削減等により人件費は659,788千円（前年同期比
21.1％減）と前年同期比で減少、日経225先物取引システム『ネットインデックス』の保守料及び外国為替取引シス
テム『みんなのFX』のシステム利用料値下げ効果により器具備品費は946,694千円(前年同期比22.7％減)と前年同期比で減少、さらに前期で過去の事業買収に絡むのれん償却は完了しており当四半期においてのれん償却額が生じないこと等により、販売費及び一般管理費合計は前年同期に比べ1,252,807千円減少し、2,665,235千円（前年同期比
32.0％減）に抑制することができました。
特別損益については、日経225先物・オプション取引事業の譲渡方針決定に伴う事業整理損として332,567千円を計上し、『FXスタジアム』、『海外指数先物取引（GIT）』、『OASiS』などのサービス提供を終了したことに伴う事
業整理損等として106,082千円を計上しました。また、平成23年８月に事務所家賃削減を図るために行った本社移転に伴い発生した移転費用として28,183千円を計上しました。
以上の結果、平成24年３月期第３四半期連結累計期間におきましては、営業損失406,055千円、経常損失443,093千
円、四半期純損失895,221千円となりました。
なお、事業部門別の営業収益及び当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益 2,144,302千円 顧客口座数
113,316口座 預り資産
13,574,160千円
証券取引事業
営業収益
116,110千円 顧客口座数
15,887口座 預り資産
9,421,099千円(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,980,973千円減少し、14,344,994千円となりました。これは主に、日経225先物・オプション取引を取引所との直接取引から母店取引へ変更したことにより取引参加者清算預託金が852,000千円返還されたこと、同取引における委託者証拠金が減少したことに伴い取引所に直接預託していた先物取引差入証拠金が590,843千円減少したこと等による短期差入保証金992,889千円の減少、及び信用取引の新規注文停止による信用取引資産297,809千円の減少、さらに、事業整理及び本店移転に伴う廃棄・除却、ならびに事務所保証金返還等による固定資産457,623千円の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,445,579千円減少し、13,947,340千円となりました。これは主に、信用取引の新規注文を停止したことによる信用取引負債296,153千円の減少、東日本大震災以降の証券取引減少に伴う顧客からの預り金642,203千円の減少ならびに先物取引受入証拠金592,046千円の減少、さらには、平成23年12月に行った
デット・エクイティ・スワップ等により支払債務である短期・長期借入金461,437千円の減少があった一方、店頭外国為替取引量の増加に伴い外国為替受入証拠金が619,611千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して535,394千円減少し、397,654千円となりました。これは、デット・エクイ
ティ・スワップにより資本金及び資本剰余金が365,035千円増加した一方で、経常損失及び多額の事業整理損等の特別損失を計上したことにより四半期純損失が895,221千円となったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、個人投資家層の裾野が広がり、その規模が拡大する一方で、業者間のスプレッド競争の激化による収益性の低下、昨今の経済情勢の悪化と金融不安の影響による個人投資家の投資意欲減退、あるいは新
たな規制の導入等に伴って、大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっていく環境を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。当第３四半期連結累計期間においては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりました。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させることで、提供するサービスの競争優位性を高め差別化を図ってまいります。

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四半期報告書②資金調達による財務基盤の安定化
当社の中核事業を営むトレイダーズ証券の外国為替取引事業及び証券取引事業においては、顧客、金融商品取引所
及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金及び証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託
金の預託等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東日本大震災後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があり、決済
性資金の安定した確保が必要不可欠です。
また、これまでの経営成績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資本規制比率が120％台まで低下していることに鑑み、トレイダーズ証券に対する増資又は劣後性資金により自己資本を増強することが急務であります。
このようなことから、当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、早期に損益の改善を図り利益を計上することで自己資本を回復させることが必須であり、同時に、エクイティ・ファイナンス又は劣後ローン等による長期性
資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関又は取引先事業会社等からの借入、短期社債の発行を通じた短期資金繰りの改善を図っていく必要があります。平成23年12月にデット・エクイティ・スワップにより資本増強を行いましたが、今後も引続き、多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向けて尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当第３四半期
連結累計期間において、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1,252,807千円（32.0％）減少させることができ、一定の成果を上げることができましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。そこで、当社グループは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来コアとなる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マ
ニュアル」「倫理コード」を制定するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行ってまいります。さらに、企業倫理担当役員を選任し、「企業倫理委員会」を設置することによって、金融商品取引業者として、各法令・規則等の遵守（コンプライア
ンス）だけでは解決できない事業活動上の判断に、より高い倫理性をもって投資家保護と取引の公正性確保に努めてまいります。
また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性の確保、法令の遵
守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の追求も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し「(1）業績の状況」において記載したとおり、トレイダーズ証券における日経225先物・オプション取引事業が、
平成23年３月における東日本大震災後の株式相場急落により、多くの顧客が資産を毀損したことで、当第３四半期連結累計期間の日経225先物・オプション取引の取引高及び受入手数料が大きく減少し、今後、収益の柱として見込めない状況となったことから、平成23年12月に事業譲渡の方針を決議し、現在、譲渡候補先と協議を進めております。当社グループでは、この収益の減少を将来的に補填するための取り組みとして、事業の取捨選択を行い、収益性が見込
めない事業の大幅な業務縮小もしくはサービス提供を停止することによる損失拡大の阻止、収益性の高い事業への経営資源の集中、徹底的なコスト削減の実施等により事業の再構築を図ってまいりました。
今後の戦略につきましては、店頭外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び店頭外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』に経営資源を集中し、収益力の向上、費用削減を図るとともに、最新情報機器に対するアプリケー
ションの機動的な開発及び機能拡充ならびにお客様への安定的な取引提供のために、システムベンダーと連携し開発を継続的に実施することで、顧客利便性の更なる向上に努め収益の拡大を図ってまいります。
また、トレイダーズ証券に対して未払いとなっている債権譲受代金（平成23年12月末現在 1,033,831千円）を平
成24年３月28日までに支払わない場合、「１[事業等のリスク]」で記載したとおり、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が100％を下回るリスクがありますが、現在、その返済資金の調達を複数社と交渉を行っている最中であり、期限までに支払を完了する予定です。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、外国為替取引事業のインターネット取引システムを中心とした各種シス
テムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金と、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンターパーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金の２つに大別されます。
設備投資に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、営業活動から得られる内部留保資金によって調達すること、一方、運転資金に係る資金需要に対しては、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの借入れによって調達する方針であります。
(7） 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月10日）

普通株式

444,358444,358

計

444,358444,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年12月30日
205,654444,358（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

182,6203,020,186

182,415

2,272,479（注）第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））によるものであります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年12月31日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式144
238,560

238,560−

発行済株式総数

238,704

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
238,560−（注）平成23年12月30日付で現物出資による第三者割当増資を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は205,654株増加し444,358株、議決権個数は205,654個増加し444,214個となっております。
②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.06

計

−

144

−

144

0.06

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
信用取引資産短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

511,891
11,336,000
11,334,000
2,000
297,8092,945,496
49,0001,436,402
599,093
861,000
380,529△26,020384,786
11,418,000
11,416,000
2,000−
1,952,606−
845,559
1,100,047
7,000
171,234△4,271

15,445,706

13,922,356

183,353
0
69,944
5,936
107,472
269,982
247,779
18,0984,103
426,926
179,943
1,121,686
251,560△1,126,264

81,83628,046
46,625
4,079
3,084
66,07961,035−
5,044
274,722
165,792
749,578
160,850△801,499

880,261

422,638

16,325,968

14,344,994

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

22,537296,153
1,507,088
1,487,637
19,451
11,792,174
74,365
1,437,611
10,280,197
754,437
124,315
11,4438,000
433,178

278,728−
858,266
845,434
12,831
11,745,374−
845,565
10,899,808
419,000
126,9906,108−
301,681

流動負債計

14,949,328

13,736,149

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

226,000
131,091
15,001
8,178

100,000
35,511
13,838
11,099

固定負債計

380,271

160,449

63,31850,741

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

63,31850,741

負債合計

15,392,919

13,947,340

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,837,565
2,104,663△4,018,861△3,1483,020,186
2,287,078△4,914,083△3,148920,219

390,033

3,716
326

551
−

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

4,042

551

8,786

7,069

純資産合計

933,048397,654

負債・純資産合計

16,325,968

14,344,994

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,275,428
1,621,350
37,83877,937

142,5932,099,601
6,066
17,277

3,012,554

2,265,539

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用

56,848

6,359

純営業収益

2,955,706

2,259,180

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他

1,142,241
836,367
1,357,223
149,737
172,553
143,105
15,734
101,079

718,491
659,788
1,042,895
72,914
136,144−
22,842
12,1583,918,043

2,665,235

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）△962,336△406,055

営業外収益受取利息及び配当金
未払配当金除斥益
その他

176
794
1,050

548
906
771

営業外収益合計

2,021

2,226

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

31,801
7,014
2,237

25,1077,832
6,323

営業外費用合計

41,05339,263△1,001,369△443,093

32,20953,608−2,078

12,577−
13,375
6,355

87,89632,308

経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他
特別利益計

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

43,016−−
11,218414,71735,91028,183
2,584

特別損失
事業整理損
減損損失
本社移転費用その他
特別損失計

54,234

481,396△967,707△892,181

法人税、住民税及び事業税

3,189

3,040

法人税等合計

3,189

3,040

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△970,897△895,221

四半期純損失（△）△970,897△895,221

税金等調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△970,897△895,221△3,204△149△3,164△326

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△3,354△3,491

四半期包括利益

その他の包括利益合計△974,251△898,712（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△974,251△898,712

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社インベストは、平成23年５月31日に同社株式を第三者に譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったTraders Korea Co.,Ltd.は、平成23年７月29日に同社株式を第三者に譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
172,553千円
136,144千円
のれんの償却額

143,105−（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年12月30日付で、有限会社ジェイアンドアール及び株式会社旭興産から現物出資（デット・エク
イティ・スワップ）の方法による第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本金が182,620千円、資本剰余金が182,415千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,020,186千円、資本剰余金が2,287,078千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「金融商品取引事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、金融商品仲介事業を行う連結子会社であった株式会社インベストの株式を第三者に譲渡したことによるものであります。

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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

時価（千円）

評価損益（千円）

93,726,542
92,497,446

93,444,329
93,376,671

282,212879,225−−

1,161,437

合計

当第３四半期連結会計期間末（平成23年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

時価（千円）

評価損益（千円）

112,695,577
110,252,180

109,690,572
109,629,008

3,005,004△623,172−−

2,381,832

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額
4,069円83銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
3,729円23銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）

970,897895,221−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

970,897895,221

普通株式の期中平均株式数（株）

238,560

240,056

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
明 誠 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホー
ルディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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