平成 30 年 12 月 12 日
（一社）全国肥料商連合会
平成 30 年 10 大ニュース（１）

多発する自然災害と異常気象
毎年全国各地で発生する自然災害は、今年も日本列島を襲った。
8 月～9 月には毎週のように襲来する大型台風や西日本豪雨、北海道胆振東部地震などにより、多くの方々の人命を奪い被害をもたらせました。農業関係においても、各地で豪雨による風水害や潮害の被害を受けた年でもありました。被害に遭われた皆様方には改めてお見舞い申し上げます。また記録的な猛暑など異常気象の問題や被害は、世界的に発生する噴火、山火事などの問題と併せて連日報道され、地球温暖化の影響としてその対策が急がれている。その影響もあり、米どころの北海道、新潟県、秋田県、山形県での作況指数は 90～96 となり、全般的な生産量の減少、品質低下を招く結果となったが、土作りを励行し追肥やミネラルの補給により被害の軽減に結び付けた圃場の報告もされており、栽培基本の重要性が改めて見直されるもの。

（２）

米中貿易戦争と米朝首脳会談（トランプ政権の外交）：① 本年 3 月、トランプ米大統領は「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を決め、4 月には中国からの輸入品（1,300 品目）に追加関税の賦課を公表。
これに対し中国側も豚肉やワインなどの農産物を中心に 128 品目の関税引上げや大豆、航空機など 500 億ドル規模の米国製品に 25％の追加関税をかけることで対抗した。
更に、6 月にシンガポールでの米中首脳会談が行われた後、米国は中国から輸入する1102 品目（500 億ドル規模）に対する追加関税を決定、続いて 7 月 6 日中国輸入品 818 品
目 340 憶ドル分に対して関税を 25％引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国は更に 10 日中国からの輸入品 2000 憶ドル規模の関税引き上げリストを発表し、米中貿易戦争が勃発することになった。
この要因としては、中間選挙を控え支持率を上げようとするトランプ大統領の意図とみられるが、7 月に課税対象とされた 818 品目は、航空や産業ロボット、半導体など中国が目指しているハイテク分野の製品が多く含まれており、中国の産業政策「中国 2025」における重点産業を意図的に狙った米中の覇権争いが本質であると言われている。
Huawei の孟晩舟 CFO がイラン制裁措置違反でカナダにて逮捕された事件も、この一環と言われており、トランプ大統領政権下においては、対中貿易強硬政策は続くと見られている。
② トランプ米大統領は、6 月 12 日シンガポールで史上初の北朝鮮労働党委員長金正恩との米朝首脳会談を実現した。共同声明では、金委員長が「完全な非核化」に取り組み、トランプ大統領が北朝鮮の「体制の安全の保証」の約束を明記。その後、北朝鮮が反発していた米韓合同軍事演習が中止され、米朝及び朝鮮半島の緊張緩和が進んだように見えた

が、米中貿易・ハイテク戦争の影響で、今後の進展は不透明になった。
（３）

日本の農業を巡る経済協定
2016 年 2 月に 12 か国で署名された TPP は、2017 年に米国のトランプ政権が離脱を表明
しその発効が危ぶまれたが、日本が残る 11 か国の再交渉を主導し TPP11 を纏め、漸く2018 年 12 月末に発効する運びとなった。これにより世界の国内総生産（GDP）の 13％を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
更には、日本は欧州連合（EU）との間で経済連携協定（EPA）をも締結・発効させ、米国を除く主要国との経済協定整備に成功した。
一方、TPP より離脱した米国は、自国の利益を最優先すべく、各国と個別の経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）を交渉する方針に切り替えた。
日本政府は、米国のこの方針に呼応し、物品貿易協定（TAG）という品目のみの関税を対象とした交渉を行おうとしているが、TPP での関税（特に対農産物）との妥当性を保てるか、物品以外のサービスや資本取引にも拡大適用されるのではないか等懸念されており、今後の交渉が注目される。

（４）

農林水産行政の重点「農業競争力強化支援法」の施行及び全農による「集中購買」等の諸施策の結果資材価格低減の一定の効果を実現した農水省は、平成 30 年 8 月より農水行政の重点をスマート農業の普及にシフトした。スマート農業実証試験の全国展開を図る為に来年度 50 億円の予算計上を目指しており、全額の獲得は難しいかも知れないが、全国に生産物別のスマート農業推進拠点の設営を計画している。今後官民一体となってスマート農業推進による日本農業の真の競争力強化、人手不足の解消を目指すことは勿論、これらにより農業への若手参入の増加が期待され、平成 30 年は日本の農業の歴史の転換点となるであろう。
肥料に関しては、温暖化等により樹脂被覆肥料の肥効切れ問題が大きくなる傾向にある中、近い将来ドローンによる追肥が問題解決の一助となろう。

（５）

肥料価格を巡る情勢
農業競争力強化プログラムによる農業資材価格低減の要請を受けて全農が平成 29 春肥から始めた「集中購買」は、「資材価格低減」という所期の目的を達成した。一方で、肥料価格の極端な下落は、肥料商の採算確保を脅かすだけでなく、全農・農協の肥料事業の採算を赤字に転落させたのではないかとも言われており、流通の疲弊が大きな問題となっている。かかる中、農水省はメーカーに続いて流通の採算の健全化に向けた施策の検討も開始した。全農の「集中購買」は来年で終わるとも言われており、肥料価格は、若干は戻るだろうが、法律で定められた農水省による価格調査や全農による値下げ努力の継続は引続き求められるので、少なくとも「集中購買」銘柄の採算については今後も大幅な改善は見込めない。商系は機能品・土改材・ミネラル等の付加価値商材の供給と卓越した施肥・栽培技術の普及を持って生産者のニーズに応えることにより生き残りを図りたい。

（６）ASIAGAP と JFS の GFSI 同時承認
日本 GAP 協会の ASIAGAP・食品安全マネジメント協会の JFS 夫々の規格・認証スキームが GFSI によって承認された。原材料関連の ASIAGAP と食品生産関連の JFS はセットで完結するという意味で同時承認に意味がある。また、これにより世界で通用する認証を①日本語を使って②高過ぎない費用で③日本の規格の承認を得ることによって取得できるようになったことは、日本の農業・食品業界にとってたいへん大きなメリットであろう。GAP を取得する意味があるのか？という疑問を持った時期もあったが、昔のように農業生産者が作った米や野菜を家庭で調理する、という比較的短絡な流通ルートでは買う側が商品を見極め易い状況にあったが、今や生産する人→処理する人→加工する人→調理する人→消費者のように分業が当たり前の流通となったので、商品の信用性を担保する為の共通の安心感が必要となっており、今後 GAP は想像以上のスピードと規模で普及拡大することになるであろう。

（７）

マイクロプラスチック問題
近年、国内外で注目を集めている海洋でのマイクロプラスチック問題が農業資材にも及んできた。
海洋プラスチック汚染問題とは、人間生活から廃棄されるプラスチックごみが沿岸部や海に流出し、生態系破壊や人体への健康被害、沿岸部の経済社会へのダメージ等を引き起こしている問題で、特に直径 5ｍｍ以下の小さなプラスチックのごみであるマイクロプラスチックは海洋生物の体内に取り込まれているという調査結果があり、生物・生態系への深刻な影響が懸念されている。
2018 年 6 月のカナダのシャルルボアＧ7 サミットでは、この問題が提起され、カナダと欧州諸国の間で「海洋プラスチック憲章」が署名された。これを受け、安倍総理は、日本が議長を務める 2019 年の大阪でのＧ20 でも、この問題に取り組む意向を表明した。
これまで、プラスチックの使用量が多い食品産業界が注目され、3Ｒ（リデュース（減量）・リユース・リサイクル）による有効利用を進めてきたが、大阪Ｇ20 を控え、食品以外の業界における取組が求められてきており、農業については、これまで注目されていた肥料・農薬等包装容器や農業用ビニールやマルチなどのプラスチック資材に加え、被覆肥料の樹脂にも関心が寄せられている。

（８）

全肥商連組織改組 ～新体制発足と理事会の拡充～
本会は平成 23 年 1 月に一般社団法人化に移行し 8 年目を迎えたが、平成 20 年 9 月から約 10 年間会長を務めた上杉 登に代わり、本年 6 月から山森 章二が全肥商連 9 代目会長に就任した。山森新会長は三菱商事（株）肥料部出身で、長年国内外の肥料関連業務を務めた後、エムシー・ファーティコム（株）の社長として８年間の勤務を終え着任した。併せて西出常務を専務に昇格、田中参与の後任に村口常務が就任、事務職も山田から萩森に交代と人心一新を図っております。また本会副会長枠を 5 名から 6 名、理事も 26 名から32 名に増枠し、我国の農業政策や環境が大きく変革する中、新体制で組織を拡充し対応に努めます。
（９）

重要事業の拡充 ～全国研修会、施肥技術講習会～
本会の重要教育事業である「第 54 回全国研修会」は、本年 7 月 5 日（木）～6 日（金）静岡県掛川市を会場として開催した。今回の総合テーマは。「農業×肥料商×“女子力”＝日本力」～今、ふじの国から発信！とし、農林水産省就農・女性課佐藤課長の基調講演から始
まり、各方面で活躍する女性農業者や経営者の方々に焦点を当て、講演やパネルディスカッションを行い、250 名の受講者を集め盛会裡に終了した。
全肥商連として全国の女性農業経営者、従事者の活躍にエールを送る研修会となり、機関紙「農業（女子）応援隊」にも特集記事として掲載された。
また、「施肥技術講習会」については、本年 2 月熊本市、5 月東京都、8 月札幌市、11 月新潟県三条市の 4 会場で開催し、1 回の新基礎コースと 3 回の実学コースを実施し累計 2,700名の受講生を迎え、2,000 名を超える「施肥技術マイスター」及び「シニアマイスター」の登録となっている。本会のこの様な活動は行政からも高い評価を得ることとなり、昨年 5 月より開始した農林水産省の「土づくり専門家リスト」の登録も 260 社となり、「施肥技術マイスター」は益々生産現場の重要な存在となっている。
尚、本年 1 月 17 日の賀詞交歓会では石破 茂衆議院議員に特別講演会講師としてご出演頂き、更に来年 1 月 16 日の賀詞交歓会では前農林水産大臣齋藤 健衆議院議員が特別講演会の講師としてご臨席賜る予定で、日本農業や肥料業界が元気になる講話が期待される。

（１０） 全肥商連副会長、理事が相次ぐ受賞
長年の地域や業界活動に対し、本年下記 3 名が高い評価を受け受賞されました。
① 豊田肥料（株）（静岡県袋井市）（全肥商連副会長）
社長 豊田 富士雄氏 「2018 年 ＧＡＰ普及大賞」
同社は創業 155 年の歴史を有する老舗肥料商として長年地域に密着した技術や経営指導に努められておられますが、今回 GAP を通じたこれらの活動が高く評価され表彰されました。（平成 30 年 10 月 3 日）
② （株）カネ八商店（三重県桑名市） （全肥商連副会長）
社長 加藤 眞八氏 産業振興の功績/三重県知事表彰
三重県肥料商業組合の役員として、組合の事業活動を通じて三重県の産業振興・経済の発展に貢献された功績に対し表彰されました。（平成 30 年 10 月 16 日）③ 藪崎産商（株）（静岡県藤枝市）（全肥商連理事）
社長 藪崎 宰一氏 静岡県農林水産業功労賞
肥料卸売業に従事し、施肥技術の指導・改善に取り組み、技術向上に寄与すると共に静岡県肥料商業組合や全肥商連理事を歴任し、農業の振興に貢献された功績に対し、静岡県農業水産業振興会より表彰されました。（平成 30 年 11 月 5 日）