平成 23 年版 防災白書（「防災に関してとった措置の概況」及び「平成 23 年度の防災に関する計画」）

概 要

内閣

府

平成 23 年版防災白書の構成
第 1 部 東日本大震災
第 1 編 地震・津波災害の概要とその対策等
第 1 章 地震・津波災害等の概要
1 地震・津波の概要
2 被害の概要
3 これまでの大災害との比較
第 2 章 応急対応
1 初動対応2 インフラ・ライフライン等の被害への対応
3 被災者生活支援等
4 災害廃棄物の処理等
5 居住の安定化の推進
6 被災地に寄せられた善意の支援
第 3 章 発災以来の政策対応
1 激甚災害の指定
2 特定非常災害の指定
3 災害救助法の弾力運用
4 税制上の対応
5 第一次補正予算
6 東日本大震災財特法による特別の財政援助等
7 建築・工事に関する特例措置
8 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善
第 4 章 今後の取組について
1 被災地における生活の平常化に向けた取組
2 被災地の復興に向けて3 今後の防災対策に向けて
第 2 編 原子力災害の概要とその対策等
第 1 章 原子力災害の概要
1 東京電力福島第一原子力発電所の事故等
2 東京電力福島第二原子力発電所の事故等
第 2 章 原子力災害への対応
1 原子力災害対策本部の設置等
2 被災者の避難と各区域の設定の指示等
3 緊急安全対策等
4 原子力発電所事故の収束に向けた取組
5 各区域における被災者支援関係の取組
6 被災住民の安心・安全の確保
7 雇用の確保，農業・産業への支援
第 2 部 平成 22 年以降に発生した主要な災害とその対策等
第 3 部 平成 21 年度において防災に関してとった措置の概況及び平成 23 年度の防災に関する計画
第 1 編 平成 21 年度において防災に関してとった措置の概況
第 2 編 平成 23 年度の防災に関する計画

第１部 東日本大震災
東日本大震災に関しては，甚大な被害の全体像がまだ十分把握できておらず，引き続き被災者生活支援が求められているほか，復旧も途上で，復興についての議論が緒についたところである。さらに，中央防災会議に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置されたほか，今回の震災に係る検証や教訓の抽出は，今後本格的に取り組まれることになる。また，原子力発電所事故に関しては，一刻も早い事態の収束に向けて，今なお総力を挙げた取組がなされていることに加え，事故の調査・検証については，今後，「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」において行われることとなっている。
そうした段階での取りまとめにはなるが，現時点（平成 23 年 5 月末頃）での今回の大震災の状況及び対応について述べる。

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第１編 地震・津波災害の概要とその対策等
第 1 章 地震・津波災害等の概要
１．地震・津波の概要
図1 東北地方太平洋沖地震の震度○ 平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分，牡鹿半島の東南東 130 ㎞付近の三陸沖を震源とするマグ
ニチュード 9.0 の地震が発生（観測史上国内最大規模）⇒ 宮城県北部で震度 7 となり，東日本を中心に北海道から九州にかけての広い範囲で地震動○ この地震により，大規模な津波が発生※ 記録されている最大潮位は 9.3m（福島県相馬市）※ 津波の遡上高は，国内観測史上最大の 40.5m⇒ 日本各地で大きな津波を観測○ 震源域は地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価における六つの領域を含む可能性⇒ これら六つの領域で個別に発生する地震等については，地震規模や発生確率等を評価していたが，これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外
表 1 東北地方太平洋沖地震の概要

発生日時

図 2 東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県）

平成 23 年 3 月 11 日 14 時
46 分

圧死・損壊死・その他, 4.4%

震源及び規模 三陸沖（北緯 38 度 6 分，東（推定）焼死, 1.1%

不詳, 2.0%

経 142 度 52 分，牡鹿半島の東南東 130km 付近）
深さ 24km

溺死,92.4%

マグニチュード 9.0
震源域

長さ約 450km
幅約 200km（警察庁資料より内閣府作成）2２．被害の概要○○○○

死者 15,270 名，行方不明者 8,499 名（死因の 90%以上が溺死，60 歳以上が 65%）
住家：全壊が約 10 万棟，半壊が約 6 万棟
ストック（社会資本・住宅・民間企業設備）への直接的被害額：約 16～25 兆円。
津波による浸水面積は全国で 561k ㎡，ハザードマップ等の予測を大きく上回る浸水
図 3 東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較（岩手県・宮城県・福島県）

100%
80%
60%
60歳以上が死者数に占める割合

40%
20%
0%

60歳以上が人口に占める割合

約65%

約31%
人口構成
（平成22年9月1日時点）

0～9歳
10～19歳20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70～79歳
80歳以上

東日本大震災による年齢別死者（4月11日まで）（警察庁資料，総務省資料より内閣府作成）

３．これまでの大災害との比較○ 観測史上最大のマグニチュード 9.0 の巨大地震○ 大津波により甚大な被害，被災地が広範囲○ 戦後最大の人的被害

3「未曾有の大災害」

第 2 章 応急対応
１．初動対応○ 初動及び本部体制の確立
3 月 11 日 14 時 50 分 官邸対策室設置，緊急参集チーム招集
15 時 14 分 緊急災害対策本部設置（法制定後初）
15 時 37 分 第 1 回緊急災害対策本部会議（災害応急対策に関する基本方針）
18 時 42 分 政府調査団派遣（宮城県）
19 時 23 分 第 3 回緊急災害対策本部会議（帰宅困難者対策に関する指示）
3 月 12 日 6 時 緊急災害現地対策本部設置（宮城県）
3 月 17 日までに 緊急災害対策本部会議を計 12 回開催，以下の緊急措置を実施
・（3/11～順次）災害救助法の適用

・（3/12）激甚災害の指定

・（3/12～順次）被災者生活再建支援法適用

・（3/13）特定非常災害として指定

・（3/14）被災地域に対する物資支援に係る予備費の使用決定

等○ 救出・救助活動
・ 警察庁：延べ約 307,500 名を派遣（5 月31 日現在）
・ 消防庁：緊急消防援助隊 1,558 隊，6,099 名（最大時（3 月 18 日 11 時）），延べ 27,373 隊，約 103,600 名の消防職員が応援活動（5 月 31 日現在）
・ 海上保安庁：延べ船艇 4,413 隻，航空
写真 緊急消防援助隊の活動（宮城県気仙沼市）
機 1,564 機，特殊救難隊等 1,510 名（5月 30 日現在）

・ 防衛省：最大派遣時の自衛隊員は約 10
万 7 千名（初めての即応予備自衛官等の招集）
・ 警察，消防，海上保安庁および自衛隊による救出等総数：26,707 名（5 月 30 日現在）

総務省消防庁提供・東京消防庁撮影○ 海外からの救助隊等の受入れ
・ 28 の国・地域・機関から救助隊・専門家チーム等が派遣
・ 米軍による「トモダチ作戦」⇒人員 16,000 名以上，艦船約 15 隻，航空機約 140 機（最大時）を投入○ 消火，応急医療，生活必需物資の調達・輸送・合計 313 件（特に宮城県では 163 件）の火災発生
・災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣（最大で 193 チーム）等の応急医療活動

4・平成 22 年度予備費から約 302 億円を生活必需物資の調達・輸送等の物資支援に使用決定（3/14 閣議決定）。発災当初の水，食料，毛布等から日用品等へ被災地ニーズが変化
・石油の円滑供給のため，関係業界への要請，民間備蓄義務水準の切り下げ，輸出・需要の抑制，石油事業者間の連携，ローリー大量投入，鉄道輸送，拠点 SS 整備等の緊急措置・人命救助や緊急物資輸送のための緊急交通路の確保

写真 在日米軍による協力

U.S.Navy photo by MassCommunication Specialist1stClassMatthew M.Bradley/Released

２．インフラ・ライフライン等の被害への対応○ 交通関係
鉄道，道路，港湾，航空にそれぞれ甚大な影響 →その後，順次復旧（例）東北新幹線全線運転再開（4 月 29 日），東北自動車道の一般車両通行全面可能可（3 月 24 日），仙台空港の民航機就航再開（4 月 13 日）○ ライフライン関係
電力，ガス，上下水道，通信，放送，石油精製施設等に被害 →その後，順次復旧（例）東北電力管内の停電は891 万戸→300 戸に減少（5 月27 日現在），ガス供給停止48 万戸→ほぼ復旧（5 月3 日現在）

○ 公共建物・公立学校施設約 6,400 校にて被害○ 河川・海岸施設等，農業関係，漁業関係
３．被災者生活支援等○ 被災者生活支援特別対策本部の設置（3 月 17 日決定），その後支援チームに名称変更（5 月 9 日付）○ 生活必需物資の調達・輸送（緊対本部から業務承継）
写真 自衛隊による物資配給（岩手県大槌町）
・調達物資：食料（約 2,600 万食），飲料（約 800 万本），毛布（約 41 万枚），燃料（約 1.6 万 kℓ，）
，おむつ（約40 万枚），一般薬（約 24 万箱），パーティション（約 6万 6 千枚）等
・輸送：全国トラック協会（延べ 1,900 台），自衛隊航空機（延べ 150 機），警察・民間ヘリ（5 機），船舶（8 隻）※物資調達・輸送に係る実績は緊対本部からの通算○ 避難者への支援・情報提供
・避難者数 最大約47 万人，現在約 10 万人（5 月

写真提供：自衛隊

30 日時点）・避難所における生活環境改善（定期的な実態把握の実施等）
・被災者支援のための情報提供（被災地直行「壁新聞」の発行，各種ハンドブック配布等）
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○ 市町村への職員の派遣（国の職員の派遣，他の市町村職員の派遣）○ 保健・医療・福祉・教育のサービスの確保
・医師，歯科医師，看護師，薬剤師等の医療従事者延べ 1 万 2 千名以上の派遣等
・被災児童生徒 9,433 名の各都道府県での受入れ，授業料の減免等○ 生活の再建に向けて・被災者生活再建支援金，災害弔慰金等の支給・雇用対策及び生業支援（「日本はひとつ」しごとプロジェクト）（中小企業・農林業・水産業への対策・被災者等の雇用）
４．災害廃棄物の処理等○ 災害廃棄物の推計量：約 2,490 万ｔ⇒ 環境省は，作業のための私有地立ち入りや，損壊家屋等の撤去について指針を提示⇒ 市町村が行う災害廃棄物処理事業の国庫補助率嵩上げ，地方負担分の全額を災害対策債により対処，その元利償還金の 100％を交付税措置○ 湛水対策等（地盤地下による湛水の機動的な排水），液状化対策（被害認定運用の見直し）○ 適切な警戒情報等の発表等⇒ 震度５強以上を観測した市町村における土砂災害に係る警報等の基準引き下げ等
５．居住の安定化の推進○ 応急仮設住宅の建設（23,795 戸完成，約 36,956 戸が着工済み，その後さらに約 2,076 戸が着工予定）（5 月30 日現在）
○ 公営住宅等への二次避難（公営住宅等の無償提供，情報センター設置等による支援）○ 旅館等への一時的避難（県境を越えた旅館・ホテルでの被災者受入れを支援）
６．被災地に寄せられた善意の支援○ 海外からの救援物資（55 の国・地域・機関から救援物資）○ 義援金

国内：約 2,362 億円（日本赤十字・共同募金等），海外：約 161 億円以上（81 の国・地域・機関）

写真 ボランティアによる炊き出し支援○ ボランティア
避難所の運営や炊き出し等のお手伝い，家屋の泥出し等でボランティアが活躍
・災害ボランティアセンターによるマッチング→ボランティア希望者の受付，刻々と変化するニーズとボランティアを結びつけるマッチング

・行政とボランティアの連携

写真提供：特定非営利活動法人ADRA Japan→県，県災害ボランティアセンター，自衛隊，政府現
地対策本部による官民連携

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第 3 章 発災以来の政策対応
１.激甚災害の指定
激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれたため，被災地からの被害報告の積み上げを行うことなく，災害発生の翌日に激甚災害指定（全国を対象とする本激）が行われた。
２.特定非常災害の指定
行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより，被災者の権利利益の保全等を図る措置が講じられた。
３.災害救助法の弾力運用
災害救助法について，被災地はもちろん，被災地ではない都道府県においても積極的に被災者の救助に当たれるよう，弾力的な運用について全都道府県に通知が行われた。
４.税制上の対応
東日本大震災が未曾有のものであることに鑑み，緊急の対応として，国税，地方税について特別の措置が講じられた
５.第一次補正予算
東日本大震災からの早期復旧に向け，年度内に必要と見込まれる経費として，4 兆 153 億円の補正予算が 5 月 2 日に成立した。
６.東日本大震災財特法による特別の財政援助等
応急復旧等を迅速に進める地方公共団体に対する財政援助や，被災者のための社会保険料の減免，中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置が講じられた。
７.建築・工事に関する特例措置
東日本大震災による被害を受けた地域の状況に鑑み，公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の国による代行，市街地における建築制限の特例措置等が講じられた。
８.被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善
居住住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支給する被災者生活再建支援金について，支給手続の迅速化のための措置等が講じられた。
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第 4 章 今後の取組について当面の最大の課題は，被災者の生活環境の改善等による被災地の生活平常化，インフラ等の復旧，さらには被災地の復興等である。また，これらと並行して，今回の災害の検証及び今後の防災対策の検討も必要となる。
１.被災地における生活の平常化に向けた取組
本格的な復興の取組の段階に至るまでの当面 3 ヶ月程度の間の施策をとりまとめた当面の取組方針が 5 月 20 日に決定された。具体的には，①避難所等の生活環境の向上，②応急仮設住宅の建設促進等による居住の支援，③保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保，④8月末を目途に概ね撤去することを目指したがれき処理，⑤梅雨期前まで，台風期までに必要な二次災害対策を実施するなどの緊急災害防止対策，⑥ライフライン，交通網，農地・漁港等の復旧，⑦雇用創出等生活の再建に向けた取組についてそれぞれ方針が示された。
２.被災地の復興に向けて「東日本大震災復興構想会議」を 4 月 11 日に設置，復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論。5 月 10 日に「復興構想７原則」が策定・公表。
３.今後の防災対策に向けて防災対策は，実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い，そこから得られる教訓を踏まえ必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものである。今回の災害について，現段階では，被災者の支援及び被災地の復興が最重要課題であることは言うまでもないが，これらと並行して，その状況及び対応を検証した上で，今後の防災対策について，災害対策に関係する法制，体制，仕組み等のあり方を含め，必要な見直しを行っていくことが課題となる。
東日本大震災を受けて，平成 23 年 4 月 27 日に中央防災会議が開催され，「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の設置が決定された。
また，各省庁においても，各種の災害対策に関する点検や見直しのための検討が進められているところである。今回の震災に係る検証や教訓の抽出は，今後本格的に取り組まれることになるが，ここでは現時点での問題意識を述べる。
(1)想定災害の適切な見直し
東日本大震災を踏まえ，今後想定される地震についても想定（発生地，マグニチュード，津波高等）のあり方の見直しの必要。
中央防災会議専門調査会において，今後，地震・津波の発生メカニズムや被害の状態を把握。

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(2) 防災基本計画等による津波対策の充実
上述の専門調査会において想定災害の見直しを行った上で，平成 23 年秋を目途に今後の地震・津波対策に関する取りまとめを実施。それを踏まえて，防災基本計画やハザードマップの見直しに反映。関係各省庁においてもハード・ソフト両面での地震・津波対策を検討中（津波警報，海岸保全施設等）。
(3)東海・東南海・南海地震（三連動地震）及び首都直下地震への取組の強化・促進
東海地震，東南海・南海地震が連動して発生した場合に備えた広域的防災対策，被害の大きさや経済社会に与える影響を踏まえた首都直下地震対策の点検。
(4)広域災害への対応
発災後の相当期間にわたって極めて広範囲に地方公共団体が十分機能しえないという事態への備え。国と地方公共団体の役割分担，市町村機能の補完のあり方についての検証。
(5)被災者支援のあり方
避難所における生活環境の確保を図るための指針，支援のあり方等，大量の避難者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況への対応。
高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊婦等の災害時要援護者に対しては，要援護者に配慮した災害情報等の伝達，避難行動の支援，避難所での生活支援等を推進していく必要。
(6)国際防災協力の更なる推進
今回の震災経験から得られた知見や教訓を，諸外国とも共有。

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第２編 原子力災害の概要とその対策等
第１章 原子力災害の概要
１.東京電力福島第一原子力発電所の事故等○東北地方太平洋沖地震の発生により，全 6 機のうち，運転中の 1～3 号機が自動停止。
○その後，東京電力は，原災法第 10 条事象（1～3 号機：全交流電源喪失）が，さらに同法第 15 条事象（1，2 号機：非常用炉心冷却装置注水不能，3 号機：原子炉冷却機能喪失）が発生したとして原子力安全・保安院等に連絡。1～4 号機の使用済燃料プールの冷却も困難。
○1 号機（3 月 12 日），3 号機（3 月 14 日）及
写真 事故が発生した東京電力福島第一原子力発電所
び 4 号機（3 月 15 日）において，水素爆発と の様子（上：4 月 26 日、下： 3 月 21 日、3 号機）思われる爆発が発生。2 号機では，水素爆発によるものと思われる大きな衝撃音が確認されたほか，4 号機では，火災発生が確認された（3 月 15 日）。汚染水の滞留，外部流出も発生するなど，放射性物質が外部放出される事態に進展。
○政府は，事態の収束のため，東京電力に対し原子炉等規制法に基づき原子炉格納容器内の圧力抑制のための措置や海水注入等の実施を命令し，自衛隊や緊急消防援助隊等による放水を実施。東京電力は，原子炉及び使用済燃料プールの冷却や原子炉格納容器の圧力抑制措置等の復旧作業を実施。一日も早い事態の収束に国の総力を挙げて取り組んでいる。
○なお、4 月 12 日に，国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル 7（広範囲な影響を伴う事故）と原子力安全・保安院が暫定評価。
提供元：陸上自衛隊（上）、東京電力（下）２.東京電力福島第二原子力発電所の事故等○東北地方太平洋沖地震の発生により，運転中の 1～4 号機（全４機）が自動停止。
○その後，東京電力は，原災法第 10 条事象（1 号機：原子炉冷却材の漏えい，1，2，4 号機：原子炉除熱機能喪失）が，さらに同法第 15 条事象（1，2，4 号機：圧力抑制機能喪失）が発生したとして原子力安全・保安院等に連絡。
○その後の復旧作業により全機が冷温停止し，安定した状況が続いている。

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第２章 原子力災害への対応
１.原子力災害対策本部の設置等○東京電力福島第一及び第二原子力発電所における事故を受け，3 月 11 日 19 時 3 分に内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発し，「原子力災害対策本部」及び「原子力災害現地対策本部」を設置。
※現地対策本部については，通信途絶等のため，3 月 15 日に福島原子力災害対策センター（オフサイトセンター）から福島県庁に移転。

○政府と東京電力が一体的に対応するため，3 月 15 日に内閣総理大臣を本部長とする「福島原子力発電所事故対策統合本部」を設置（5 月 9 日に「政府・東京電力統合対策室」に改組）○3 月 18 日には，自衛隊等関係機関の連携強化のため，現地調整所を設置。
○3 月 29 日に原子力災害対策本部の下に，経済産業大臣をチーム長とする「原子力被災者生活支援チーム」を設置。
２.被災者の避難と各区域の設定の指示等○東京電力福島第一及び第二原子力発電所での事故を受け，周辺住民等の安全確保のため，原子力安全委員会の意見・助言も聴いた上で，原子力災害対策本部長は，避難区域の設定等を指示。
【住民の避難等に関する区域（5 月現在）】
・避難区域（対象人口約 78,000 人）：福島第一 20km 圏内及び福島第二 8km 圏内の区域
・警戒区域（同上）：福島第一 20km 圏内の区域
・計画的避難区域（対象人口約 10,000 人）：飯舘村（全域），葛尾村（福島第一 20km 圏外），浪江町（福島第一 20km 圏外），川俣町（一部），南相馬市（一部）・緊急時避難準備区域（対象人口約 58,500 人）：広野町（全域），楢葉町（福島第一 20km圏外），川内村（福島第一 20km 圏外），田村市（一部），南相馬市（一部）※福島県の避難者数約 99,000 人（県外への避難を含む。また，原子力災害の他に地震・津波による避難も含む）（5 月末現在）
３.緊急安全対策○3 月 30 日，経済産業大臣は，各電気事業者等に対して以下の緊急安全対策の実施を指示。
・全交流電源喪失に至った場合、多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態につなげるための緊急対応の実施手順の整備・訓練・設備面の対応（電源車の確保，消防車，消火ホースの配備等）
・津波防護措置等の計画策定（中長期対策）
原子力安全・保安院は各電気事業者等から実施状況の報告を受け立入検査等を行い，5月 6 日，確認結果を公表。5 月 1 日，各再処理事業者に対しても，経済産業大臣が緊急安全対策実施を指示。
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○4 月 9 日及び 15 日に，4 月 7 日の余震を踏まえた外部電源の信頼性確保等を指示。
○5 月 6 日，中部電力浜岡原子力発電所に対して停止を要請（5 月 14 日までに停止）。
４．原子力発電所事故の収束に向けた取組○東京電力は，4 月 17 日に，「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表。
さらに 5 月 17 日には，これまでの進捗状況と見直しを発表。
○政府は，原子炉や使用済燃料プールの冷却，大気・土壌での放射性物質の抑制，作業環境の安全確保や IAEA を通じた国際協力等，今後の取組について，「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」を発表。
○現在，各国からの技術的，人的支援など協力も得ながら，事故収束に取り組んでいる。
写真 一時立入の実施

５.各区域における被災者支援関係の取組○5 月 17 日には，原子力災害対策本部において「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」等を策定し，事故による被災者及び被災自治体への対応に係る当面の課題とその取組方針をとりまとめた。
○避難区域においては，二次避難先の確保や仮設住宅等への早期移転を支援していく。
また，5 月 10 日以降，地方公共団体の協力の下，避難区域での一時立入を順次開始。
○計画的避難区域においては，地元市町村，福島県と密接に連携しながら避難への対応等を行うため，飯舘村及び川俣町に現地政府対策室を発足させた（4 月 22 日）。
○緊急時避難準備区域においては，郵便支援や医療施設の整備等も実施。
６.被災住民の安心・安全の確保○被災した住民の安心で安全な暮らしを実現できるよう，住民のスクリーニングや除染を行うとともに，「環境モニタリング強化計画」に基づき，4 月 24 日時点の「線量測定マップ」及び「積算線量推定マップ」を発表（4 月 26 日）し，更新していく（5 月 16 日に更新済み）。
７.雇用の確保，農業・産業への支援○風評被害を含め原子力災害固有の被害状況を踏まえ，原子力災害対策本部の下で，政府一丸となって，雇用の確保や農業・産業活動の支援策，外国政府への適切な情報提供等の風評被害対策を実施。
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第２部 平成 22 年以降に発生した他の主要な災害の状況と対応○梅雨期豪雨，奄美豪雨，霧島山噴火，大雪等の災害が発生
平成22年11月からの大雪等
人的被害
死者128名
主な被災地
北日本～西日本にかけての日本海側
発生期間
平成22年12月～平成23年3月

朝日c

霧島山（新燃岳）の噴火
主な被災地

チリ中部沿岸を震源とする地震による津波

発生時期
宮崎県、鹿児島県

発生期間

主な被災地

平成23年1月下旬

東北、関東、東海、近畿、四国地方

発生期間
平成22年2月28日→0.5m以上を記録した主な検潮所
c

平成22年鹿児島県
奄美地方における大雨
人的被害
死者3名

c

主な被災地
鹿児島県奄美地方
発生期間
平成22年10月18日c
毎日

平成22年梅雨前線による大雨

人的被害
死者5名 死者16名
行方不明者16名
行方不明者5名
主な被災地
九州から東北地方
発生期間
平成22年6月中旬～7月中旬○養殖施設の災害復旧事業に対する激甚災害制度の対象地域の拡大（平成 22 年 4 月公布）
対象市町村の基準に被災施設数割合（20％超）だけではなく，被害額（2 千万円超）によるものを追加○公共土木施設等に係る局地激甚災害指定基準の見直し（平成 23 年 1 月中央防災会議決定）
局地的豪雨が増える傾向にある中，過疎地域等財政規模の小さな市町村を中心に局地的ではあるものの大きな被害が発生 ⇒ 一定の条件(標準税収入が 50 億円以下であり，かつ，査定事業費が 2.5 億円超)を備える市町村は，査定事業費が標準税収入割合の 20％を超えるもの等も対象に追加

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第３部 平成 21 年度に防災に関してとった措置の概況及び平成 23 年度の防災に関する計画○ 各府省の防災に関する平成 21 年度予算の実施状況及び平成 23 年度の計画を記述○ 第 3 部構成（案）第１編 平成 21 年度にとった措置の概況
第１章 概要第２章 法令の整備等
第３章 科学技術の研究
第４章 災害予防第５章 国土保全
第６章 災害復旧等
第７章 国際防災協力
第２編 平成 23 年度の防災に関する計画
第１章 概要第２章 科学技術の研究
第３章 災害予防第４章 国土保全
第５章 災害復旧等
第６章 国際防災協力

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