2023 年８月２日制定
2023 年８月 28 日改定
2023 年 10 月５日改定
2024 年６月 21 日改定

個人情報の取扱いについて（「個人情報保護に関する法律」に基づく公表事項）
個人情報取扱事業者：一般社団法人電力データ管理協会〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 2-5-16 名古路ビル新館 2 階
代表者及び個人情報保護管理者：代表理事

柳瀬徹

本協会は、
「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報保護に関するマネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001）」などに基づき、以下の事項について公表（※1）いたします。
（※1）
「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態（本人の請求等に応じて遅滞なく回答する場合を含みます）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
１．個人情報の利用目的の公表に関する事項(1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的及び本協会が保有するお客さまの個人情報の利用目的は次のとおりです。
個人情報の類型

利用目的(1)本協会への入会、本協会のサー会員管理、契約上の権利義務の履行及び本協ビスの利用等の契約に伴って取会のサービスやイベントのご案内のために利得した個人情報用するものとします。

(2)本協会が主催・出展するイベン

そのサービス及びそれに関連するイベント・ト・会議へご参加、ご来場いた会議のご案内のために利用するものとしま

だいた方に関する個人情報

す。

(3)本協会の採用選考にエントリーする方、本協会の採用に関するご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。

情報の提供を希望する方に関する個人情報(4)本協会へ来所される方に関する個人情報(5)本協会にお問合せいただいた方に関する個人情報(6)本協会が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個
人情報本協会のセキュリティの確保のために利用するものとします。
当該お問合せ内容の確認、回答のために利用するものとします。
その利用目的のために利用するものとします。

なお、お客さまから直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合は除きます。
①

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合②

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある④

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合(2）委託を受けた「個人情報」の利用目的
個人情報の類型

利用目的(1)本協会が業務を委託された当該業務を行うために利用するものとします。

ことに伴いお預かりする個人情報
２．個人情報の第三者提供に関する事項
本協会は、お客さまから取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめお客さまからの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) その他、以下に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり、あらかじめ本人の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。
・本協会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託することに伴い、その委託先に提供する場合
・合併その他の事由による本協会の事業承継に伴い、その承継先に提供する場合
・本協会と特定の者（以下「共同利用者」いいます。）との間で共同して利用する個人情報をその共同利用者に提供する場合（ただし、共同利用する旨、ならびに共同して利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、共同利用者の利用目的ならびに共同利用する個人情報の管理について責任を有する者の住所及びび氏名又は名称、法人にあっては、さらにその代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合に限ります。
）
３．個人情報の共同利用に関する事項
本協会は、お客さまから取得した個人情報を必要に応じて共同利用することがあります。共同利用を行う項目、範囲等は以下のとおりです。
個人情報の類型

利用目的(1)共同して利用する個人情報のお客さまから取得した個人情報のうち、利用目的項目を遂行するために必要な最小限の情報(2)共同して利用する者の範囲

適切な契約を結んだ法人その他の団体等。共同利用する特定の法人名はそのサービス毎に本人へ通知又は公表するものとします。

(3)共同して利用する者の利用目的サービスごとに明示した利用目的のために利用するものとします。

(4)共同して利用する個人情報のサービスごとに責任者の氏名又は名称と住所、及管理について責任を有する者

び法人の場合は代表者の氏名を本人に通知又は公の氏名又は名称及び住所並び表するものとします。に法人の場合にあたっては、その代表者の氏名(5)取得方法

ウェブ上の入力フォーム、契約書、メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭（電話等）、その他書面等により取得するものとします。

本協会は、共同利用を行う場合には、あらかじめ個々のサービス等ごとに同意の取得、又は本人が容易に知り得る状態に置く等の方法により本人への通知を実施します。
４．個人情報に対して実施する安全管理措置に関する事項
本協会は、お客さまから取得いたしました個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、お客さまの個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しております。
個人情報の類型(1)基本方針の策定

利用目的
個人情報を適切な取り扱いを確保するため、本協会の個人情報保護方針を策定しています。

(2)個人情報の取り扱いに関する規程の整備(1)で策定した個人情報保護方針に基づき、本協会は個人情報の取扱いについて、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等に係る取扱規程を策定します。

(3)組織的安全管理措置の実施(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、本協会は個人情報の取扱い責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び取扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

(4)人的安全管理措置の実施(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、本協会はすべての職員に対して個人情報保護教育を計画的に実施し、本方針と個人情報の保護対策の周知徹底を図ります。

(5)物理的安全管理措置の実施(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、本協会は環境的要因による脅威や部外者の侵入並びに内部不正等の脅威から個人情報を保護するために、物理的な対策を講じます。

(6)技術的安全管理措置の実施(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、本協会は内部・外部の様々な脅威から個人情報を保護し、不正アクセス、漏えい、改ざん、紛失、破壊、妨害等が発生しないよう、アクセス制御を実施し、十分な情報セキュリティ対策を反映した情報システムを構築し運用していきます。

(7)外的環境の把握

本協会は、お客さまから取得いたしました個人情報を外国において取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施します。

５．クッキー（Cookie）ポリシー
本協会は、本協会が運営管理するウェブサイトにおける、サービスの利用状況を把握することにより、サービス向上及びお客さまの興味やニーズにより適したサービスを提供するために参考情報としてクッキー（注）を利用することがあります。
(注)クッキー（Cookie）とはクッキーとはお客さまが、本協会の運営管理するウェブサイトをご覧になったという情報を、お客さまのコンピュータ（又はスマートフォンやタブレットなどのインターネット接続可能な機器）内に記憶させておく機能のことです。例えば、クッキーを利用することにより、ウェブサイトへの訪問回数や訪問したページなどの情報を取得することができます。
(1）Google Analytics を利用した訪問履歴等の調査・分析について
本協会は、本協会が運営管理するウェブサイトの利用状況を把握するために Google社の Google Analytics を利用することがあります。

Google Analytics を利用しますと、Cookie をもとにして、Google 社がお客さまのウェブサイト上での訪問履歴を収集、記録、分析します。本協会は、Google 社からその分析結果を受け取り、本協会が運営管理するウェブサイトの利用者の訪問状況を把握します。
Google Analytics により収集、記録、分析された利用者の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google 社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
お客さまは、ブラウザのアドオン設定で Google Analytics を無効にすることにより、本協会の Google Analytics 利用による利用者の情報の収集を停止することも可能です。
Google Analytics の無効設定は、Google 社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analytics オプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。
なお、利用者が Google Analytics を無効設定した場合、利用者が訪問する本協会以外のウェブサイトでも Google Analytics は無効になりますが、利用者がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度 Google Analytics を有効にすることも可能です。
Google Analytics の利用規約に関する説明については Google Analytics のサイトを、Google 社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。
Google Analytics の利用規約
Google のプライバシーポリシー
Google Analytics オプトアウトアドオン
６．
「開示等の請求等」に応じる手続に関する事項
本協会は、保有する個人情報（（１. 個人情報の利用目的の公表に関する事項における個人情報の類型で記載したもの）のうち「保有個人データ」（※1）に適合するものについては、本人又はその代理人（法定代理人／委任に基づく任意代理人）からの「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去、第三者提供の記録、第三者提供停止の請求等」（「開示等の請求等」といいます）について、本協会の社員に関する個人情報を除き（※2）
、以下の手続などに基づき対応します。
(※1)「保有個人データ」とは本協会が本人等から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有する個人データをいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は「保有個人データ」として扱いません。
①

当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。

②

当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの。

③

当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関

との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
④

当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。

(1)「開示等の請求等」の申請方法① 「開示等の請求等」の申請については、個人情報を直接ご提示いただいたサービ
ス等の受付窓口までご連絡ください。
上記窓口がご不明である等の場合には、下記までご連絡ください。ご連絡いただ
いたのち、「個人情報開示等請求書」を郵送で送付させていただきます。
＜お問い合わせ先＞

お問い合わせフォーム②

必要事項を記載した「個人情報開示等請求書」と本人又は代理人確認のための書類を添付し、下記の申請先にご郵送ください。電話、電子メール、来社等本項記載の方法によらない申請については、応じかねますのでご理解ください。
なお、「開示等の請求等」に際しご提出（郵送）いただいた書面については、返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
＜申請先＞〒102-0082 東京都千代田区神田錦町 2-5-16 名古路ビル新館 2 階
一般社団法人電力データ管理協会 事務局＜本人又は代理人確認のための書類＞
ⅰ. 本人による申請の場合①請求者の本人確認書類(※1) 1 通
ⅱ. 代理人による申請の場合①請求者の本人確認書類(※1) 1 通②申請者(代理人)の本人確認書類(※1) 1 通③代理人が請求者の代理人であることを証するための書類(※2) 1 通（※1）有効期限内の運転免許証/パスポート/個人番号カード(※3)のコピー、住民票の写し（申請日の 30 日以内に作成されたもの）のいずれか（※2）法定代理人（請求者が未成年者又は成年被後見人）の場合は、戸籍謄本(※3,4)と登記事項証明書。任意代理人の場合は、本人による代理を示す旨の委任状及び本人の印鑑証明書（申請日の 3 ヵ月以内のもの）（※3）添付書類のうち、「本籍地」「個人番号」の項目は含まないようにするか、含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。万が一、それらの情報が含まれ、マスキングが行われていない場合、申請者に通知の上、当該証明書は破棄致します。
（※4）戸籍謄本には、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
〔必要項目〕

戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄
上記書類を用意できない場合は、開示等の請求等の申請先にご相談ください。上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
(2)手数料及びお支払方法「個人情報開示申請／第三者提供記録の開示申請／利用目的通知申請」において、次項の回答方法で「書面の交付」を指示した場合には、手数料が必要となります。
＜手数料の額＞
１件につき 600 円（消費税及び地方消費税含む）＜支払方法＞①郵便定額小為替
ご提出書類に同封してください。
②銀行振込「個人情報開示等請求書」に指定する口座に 600 円をお振込みください。
（振込
手数料はお客さま負担でお願いいたします。
）手数料が納付されていなかった場合、及び、不足していた場合には、原則申請者にその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後 30 日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請は取り下げられたものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承ください。
(3)回答方法
保有個人データの開示等の方法については、以下の手段から指定することができます。
・書面の交付による方法（申請書に記載の申請者本人の住所宛に「本人限定受取郵便」）
・メールアドレスへの回答による方法
ただし、本人が指示した方法による開示が困難な場合には、本協会の定める方法（「個人情報開示等請求書」に記載の申請者の住所宛てに「本人限定受取郵便」）により回答します。
(4)「開示等の請求等」に伴い本協会が取得した個人情報について開示等の請求等に際して本協会が取得しました個人情報については、開示等の請求等への対応のためにのみ取り扱うものとします。
ご提出いただきました書類等については、手続きが終了した後、3 年間保存するものとし、その後廃棄いたします。
７．
「苦情」の受付窓口に関する事項(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報を直接ご提示いただいたサービス等の苦情相談窓口までご連絡ください。
なお、上記窓口がご不明な場合には、下記までお申出ください。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人電力データ管理協会 事務局

お問い合わせフォーム（注）直接ご来所いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承下さい。
(2)本協会の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先○認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）○苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
・住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号 六本木ファーストビル内
・電話：03-5860-7565、0120-700-779（注）本協会のサービスに関する問い合わせ先ではございません。