運動部活動の地域移行に関する検討会議
提言～少子化の中、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保に向けて～

令和４年６月６日
運動部活動の地域移行に関する検討会議目次
はじめに ..................................................................................................................... 1
第１章 中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性 ..................................... 4１．中学校等の運動部活動を取り巻く状況 ................................................................ 4２．中学校等の運動部活動の改革の方向性 ................................................................ 5
第２章 地域における新たなスポーツ環境の在り方とその構築方法等 ........................... 8
１．地域における新たなスポーツ環境の在り方 ......................................................... 8
２．地域における新たなスポーツ環境の構築の方法 ................................................ 11
３．地域における新たなスポーツ環境の構築のスケジュール ................................... 13
第３章 地域におけるスポーツ団体等の整備充実 ....................................................... 16
１．地域スポーツ団体等の整備充実方策 ................................................................. 16
２．地域のスポーツ組織・団体等への支援 .............................................................. 17
第４章 地域におけるスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策 ................................ 19
１．指導者の質の保障・量の確保方策 ..................................................................... 19
２．指導を希望する教師等の在り方（兼職兼業等） ................................................ 23
第５章 地域におけるスポーツ施設の確保方策........................................................... 25
１．想定されるスポーツ施設 .................................................................................. 25
２．円滑な学校体育施設の利用の促進 ..................................................................... 25
３．学校体育施設の利用・管理の在り方 ................................................................. 26
第６章 大会の在り方 ............................................................................................... 27
１．今後の大会の在り方 ......................................................................................... 27
２．大会引率や運営に係る教師の負担の軽減........................................................... 32
第７章 地域スポーツにおける会費の在り方 .............................................................. 35
１．適正な額の会費の在り方 .................................................................................. 35
２．運動部活動に要する費用の徴収方法等 .............................................................. 36
３．経済的に困窮する家庭の生徒への支援 .............................................................. 37
第８章 保険の在り方 ............................................................................................... 38
１．保険の加入 ...................................................................................................... 38
２．保険の補償内容 ............................................................................................... 38
第９章 学習指導要領を含む関連諸制度等の在り方 .................................................... 40
１．学習指導要領について ..................................................................................... 40
２．高校入試について ............................................................................................ 44
３．中学校等の教師の採用選考・人事配置等について ............................................. 48
第 10 章 地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り方 ...... 50
１．誰もが参加しやすい運動部活動 ........................................................................ 50
２．複数の活動を経験できる活動日数や時間........................................................... 51
３．活動時間の適正化 ............................................................................................ 51
４．指導体制の見直し ............................................................................................ 52
５．地域のスポーツ団体等との連携・協働 .............................................................. 53
第 11 章 休日の運動部活動の地域移行の達成時期の目途について .............................. 55
終わりに ................................................................................................................... 57

はじめに【検討の経緯】
中学校等（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。
以下同じ。）の運動部活動は、これまで生徒のスポーツに親しむ機会を確保し、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じて、達成感の獲得、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するとともに、自主性の育成にも寄与するものとして、大きな役割を担ってきた。
また、学校教育の一環として行われる運動部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、参加生徒の状況把握や意欲向上、問題行動の発生抑制など、学校運営上も意義があった。さらに、生徒や保護者から学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成にも大きく貢献してきた。
あわせて、スポーツの「楽しさ」や「喜び」を味わい、生涯にわたって豊かなスポーツ
ライフを継続する資質・能力の育成や、体力の向上や健康の増進につながるなどの意義も有してきた。
一方で、こうした学校の運動部活動を巡る状況については、近年、特に持続可能性という面でその厳しさを増している。例えば、現在、日本の総人口が減少局面に入り十数年が経過し、小学校児童数の減少に加え、いよいよ中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行している。また、この人口の減少傾向は、都市部に比べて、地方においてより加速しており、地域間格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられる。
さらに、中学校等の運動部活動においては、競技経験のない教師が指導せざるを得ない
点、休日も含めた運動部活動の指導や大会への引率、運営への参画が求められる点など、教師にとって大きな業務負担となっている実態も見過ごすことができない。
他方、児童生徒の育成は学校、家庭及び地域において担われている中で、地域のスポー
ツ団体や指導者、施設などの資源と学校との連携・協働が十分ではない状況もみられる。
学校における運動部活動に関する厳しい状況については、中央教育審議会や国会等においても指摘されてきており、これまでスポーツ庁においても、運動部活動の適正化に向けた改善方策や、地域との連携・協働や地域への移行の方向性が示されてきたところである。
具体的には、平成 30 年３月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）において「学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める」ことが示された。その後、平成 31
年１月に中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（以下「平成 31 年中教審答申」という。）において「地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会
1

を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」と示された。
また、国会においても、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改正案の国会審議において、衆議院文部科学委員会の附帯決議（令和元年 11 月）、
参議院文教科学委員会の附帯決議（同年 12 月）において「部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること」が指摘された。
さらに、令和２年９月には、スポーツ庁から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」が示され、その中では、「中央教育審議会の答申や給特法改正の国会審議において、『部活動を学校単位から地域単位の取組とする』ことが指摘されている。」「今回はその第一歩として、学校の働き方改革も考慮した更なる部活動改革の推進を目指し、部活動ガイドラインで示した『学校と地域が協働・融合』した部活動の具体的な実現方策とスケジ
ュールを明示するものである」とされ、具体的なスケジュールとして、「令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする」と示された。
こうした数次にわたる運動部活動改革の取組を受けて、令和３年 10 月に、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を着実に実施するなど、運動部活動改革を推進す
る具体的な方策等を検討するため、「運動部活動の地域移行に関する検討会議（以下「検討会議」という。）」が設置された。この検討会議では、これまで８回にわたり、運動部活動
を取り巻く現状と改革の方向性を整理し、地域移行を円滑に進めていく上で解決すべき
様々な課題とその改善に向けた方策として、①「新たなスポーツ環境」の在り方やその充
実方策、②「スポーツ団体等」の整備や支援、③「スポーツ指導者」の質の保障・量の確保方策、④「スポーツ施設」の確保方策、⑤「大会」の在り方、⑥「会費」や「保険」の在り方、⑦「学習指導要領など関連諸制度等」の在り方、及び達成時期などについて、多様な観点から集中的に検討を行った。
その際、様々な事情を抱える学校現場や地域において運動部活動改革を推進するための「選択肢」を示し、複雑に絡み合う諸課題を解決していくために「複数の道筋」があることや、「多様な方法」があることを強く意識しながら検討を行ってきたところである。
これは、運動部活動について、都市部に設置されている学校から中山間地域や離島等の地方部に設置されている学校がある中、それぞれの地域におけるスポーツ環境の状況は様々であり、同じ都市部内や地方部内でも多様であることによる。このため、どの地域にも当てはまる効果的で適切な唯一の解決策は存在せず、地域の実情に合わせて様々な手法の中から当該地域に適したものを選択したり、複数の手法を組み合わせるなど創意工夫を凝らしたりしながら、地道に改善策を模索していく必要があると考えるためである。
2

こうした検討を経て、今般、委員間において一定の共通認識が得られたことから、検討会議としての提言をとりまとめるものである。
【今後の目指す姿】
学校の運動部活動では支えきれなくなっている中学生等のスポーツ環境について、今後は学校単位から地域単位での活動に積極的に変えていくことにより、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保する必要がある。このことは、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながる。
第３期スポーツ基本計画（令和４年３月 25 日文部科学大臣決定）にもあるとおり、「スポーツ」は様々な形での「自発的な」参画を通して、「楽しさ」や「喜び」を感じることに本質を持つ文化であり、全ての人が自発的にスポーツに取り組んで自己実現を図り、スポ
き ず なーツの力で輝くことにより、前向きで活力ある社会と、絆 の強い社会を創ることを目指すべきである。その際、前述した運動部活動の教育的意義や役割については、地域単位の活動においても継承・発展させ、新しい価値が創出されるよう、学校教育関係者等と必要な連携をしつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を整えるべきである。
運動部活動の地域移行は、単に運動部活動を学校から切り離すということではなく、子
供たちの望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様なスポーツ環境を一体的に整備し、地域全体で子供たちの多様なスポーツの体験機会を確保する必要がある。このため、地域の実情等に応じ、適正なガバナンスを確保したスポーツ団体等が組織化され、意欲のある教師を含め専門性等を備えた指導者やふさわしい施設を確保し、適正な活動時
間の中で生徒が複数種目を選択し参加するなど多様な活動も提供されることを目指すべきである。地域におけるスポーツ振興により一層取り組む必要があり、国及び地方公共団体
等において、運動部活動の改革を契機として、中学生にとどまらず多様な世代が参加する
地域のスポーツ環境の充実を図る機会にしていくことが重要である。
本提言は公立中学校等における運動部活動について対象としているが、国立の中学校等においても、本提言の内容については、改革・改善が求められるものであることから、学校等の実情に応じて積極的に取り組むことを望みたい。
また、公立及び国立の高等学校等（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む）については、義務教育を修了し進路選択した高校生等が自らの意思で運動部活動への参加を選択している実態や、多様な教育活動が行われる高等学校の中でスポーツに特色を有する学校が存在することなどの面で、中学校等とは異なる状況にある。一方、高等学校等においても、スポーツを通じた生徒の心身の健全育成や教職員の働き方改革の観点は重要であり、学校等の実情に応じて運動部活動の改善に取り組むことを望みたい。
私立学校においても、これらの取組も参考にしながら、学校等の実情に応じて適切な指導体制の構築に取り組むことを望みたい。
3

第１章

中学校等の運動部活動を取り巻く現状と改革の方向性

１．中学校等の運動部活動を取り巻く状況○

中学校等の運動部活動を取り巻く状況は近年大きく変化してきている。少子化の進展により、中学校等の生徒数や教師数は大幅に減少しており、公立中学校の生徒数は、いわゆる第二次ベビーブーム世代が中学生であった昭和 61 年が約 589 万人と最多であり、学校数は 10,517 校、教師数は約 28 万人であったものが、令和３年には、生徒数が約 296 万人と概ね半減し、学校数は 9,230 校、教師数は 23 万人に減少している 1 。
さらに出生数で見ると、同様に第二次ベビーブーム世代として昭和 48 年には約 209万人で最高であったものが、令和３年には 84 万人にまで落ち込むなど、今後とも少子化による生徒数減少が見込まれる 2 。

○

一方、運動部活動数については、平成 16 年度に約 12 万部、１中学校あたり 11.1 部
であったものが、令和元年度となっても約 12 万部、１中学校当たり 11.3 部とほぼ変化しておらず、地域によっては運動部活動の小規模化が進んでいると言われている。

○

また、中学校教諭の１週間当たりの学内勤務時間（持ち帰り時間は含まない）は 63 時
間 20 分であり、１か月（４週間）当たりの時間外勤務は 100 時間近くに及んでいる。
特に中学校では、平成 18 年度に行われた調査結果と比べて、平成 28 年度の調査結果では、土日の部活動指導に従事している時間数が１時間６分から２時間９分とほぼ倍増しており、部活動指導に係る負担が増していることがわかる 3 。学校において働き方改革が求められる中、運動部活動が教師の長時間勤務の大きな要因の一つとなっていることから、早急な改革が急務となっている。

○

このような社会情勢の変化等を踏まえれば、特に、少子化による生徒数減少の影響を大きく受け、また、学校毎の生徒数の規模を簡単には増やすことができない公立中学校
等では、部員が集まらないことにより、大会への出場だけでなく日頃の練習すらままならない状況が見られるようになっている。たとえ規模の比較的大きな中学校等であっても、生徒数や教師数等の関係から、現状を維持するだけで精一杯の状況にあり、生徒の多様な志向や体力等に応じて新たな活動に取り組むことなどが難しくなっている。また、
現在規模が大きい学校であっても、いずれ生徒数が減少し、現状維持すら困難になることも予想される。

1

文部科学省「学校基本統計」
厚生労働省「人口動態統計」
3 文部科学省「教員勤務実態調査」（ 平 成 28 年 度 ）24

２．中学校等の運動部活動の改革の方向性（運動部活動の段階的な地域移行）
上記１．に記載した中学校等の運動部活動を取り巻く状況に鑑みれば、今後、これまでと同じ形で平日及び休日の運動部活動を維持することは困難な状況にある。こうした中、中学生等のスポーツ機会を着実に確保していくための改革の方向性としては、まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とすべきと考える。その際、平日の運動部活動の地域移行についても視野に入れ、休日の運動部活動の地域移行とともにできるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日に関する地域移行の取組の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進すべきと考える。移行の在り方や方法については、地域の状況に応じ様々な形となることが考えられ、柔軟な体制づくりを進めることが必要である。
（地域におけるスポーツの振興）
あわせて、地域移行の受け皿となる地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実、地域スポーツの振興についても、着実に取り組むことが重要である。特に、スポーツに関する団体の役員をはじめとする関係者においては、各々がこれまで取り組んできた事業の分野にとどまらず、児童生徒の心身の健全育成やスポーツ振興に広く目を向け、地域におけるスポーツ機会の確保や、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等に積極的に取り組むことが期待される。
（１）地域におけるスポーツ機会の確保①現状と課題○

上記１．で指摘した通り、このまま少子化が進展していけば、どの中学校等においても、運動部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定される。生徒にとっては自分のやりたいスポーツの運動部活動がなく、あったとしても少ない部員数であることなどにより活動が低調となり、魅力を感じられない状況が生じる。このため、生徒の運動部活動離れを引き起こすという悪循環が生じ、運動部活動が衰退する恐れがある。
また、少子化の影響による学校規模の小規模化に伴い、運動部活動の指導を担う教師の数も減少すると考えられる。
そのため、学校単位で、教師が指導する従来の運動部活動を、今後も現状の形で維持していくことは極めて困難であると言わざるを得ない。

②求められる対応○

公立中学校等において、運動部活動の質・量の両面からの低落傾向が進み、運動部
活動の維持が困難となる前に、生徒の心身の健全育成と生涯にわたってスポーツに取り組む素地を培う観点から、生徒がスポーツに親しむ機会を、地域において広く確保できるようにしていく必要がある。
5

○

そのため、従来のように学校だけで運動部活動が中心となって生徒のスポーツ機会を担うのではなく、行政や地域のスポーツ団体、中学校等の関係者の理解と協力を得ながら、地域におけるスポーツ環境を速やかに整備し、その充実を図ることが強く求められる。

（２）生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実①現状と課題○運動部に入部している生徒数は、平成 13 年度は約 263 万人であったものが、令和２年度は約 193 万人となり、約 70 万人減少している 4 。また、運動部のみに所属している中学校等の生徒の割合は、平成 20 年度は男子 75.6％、女子は 56.7％であったものが、令和３年度は男子 63.5％、女子 49.6％となっている。このように所属する生徒数や割合は年々減少傾向にある 5 。

○

また、運動部や地域のスポーツクラブに所属していない生徒であっても、男子生徒の約８割、女子生徒の約９割の生徒が、自分のペースで行えたり、興味のある運動やスポーツを行えたりするなどの状況があれば、運動部活動に参加したいと考えている
6 。こうしたデータから、現在、運動部等に所属していない生徒であっても、自分にふさわしい環境があれば参加したいと考えている生徒が多い状況が分かる。
②求められる対応○

地域における新たなスポーツ環境を整備充実する際には、単に運動部活動の実施主
体を学校から地域のスポーツ団体等へ移行するのではなく、現在、運動部に所属していない生徒も含めて、スポーツ活動への参加を望む生徒にとってふさわしいスポーツ
環境の実現につなげていく必要がある。

○

また、地域における新たなスポーツ環境を整備充実させ、運動部活動を地域に移行することにより、学校の働き方改革の進展にもつながっていくことが期待される。教師が教師でなければできない業務に専念できる体制にしていくことができれば、学校教育が改善充実され、生徒に対するより良い学校教育の提供につながることが期待される。

4

日本中学校体育連盟「加盟校・加盟生徒数調査」
ス ポ ー ツ 庁 「 全 国 体 力 ・ 運 動 能 力 、 運 動 習 慣 等 調 査 」（ 中 学 校 等 の ２ 年 生 対 象 ）6 スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（ 平 成 30 年 度 ） に お い て 、 運 動 部 や 地 域 の ス ポ ー
ツクラブに所属していない生徒に対する「どのような条件があれば運動部活動に参加したいと思うのか 」 と の 質 問 に つ い て 、 男 子 生 徒 の 回 答 は 「 自 分 の ペ ー ス で 行 う こ と が で き る 」（ 45.2％ ）、「 好 き な 、 興
味 の あ る 運 動 や ス ポ ー ツ を 行 う こ と で き る 」（ 44.4％ ） 等 で あ り 、「 部 活 動 等 と し て 運 動 や ス ポ ー ツ は 行 い
た く な い 」 は 20.2％ と な っ て い る 。 女 子 生 徒 の 回 答 は 「 友 達 と 楽 し め る 」（ 60.2％ ）、「 好 き な 、 興 味 の あ
る 運 動 や ス ポ ー ツ を 行 う こ と で き る 」（ 59.8％ ） 等 で あ り 、「 部 活 動 等 と し て 運 動 や ス ポ ー ツ は 行 い た く な
い 」 は 10.8％ と な っ て い る 。
56

（３）地域スポーツの振興①現状と課題○地域のスポーツができる場としては、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、
民間スポーツクラブ、自治体・地域の運動教室など様々あるが、総合型地域スポーツ
クラブの会員における中学校等の生徒の割合は 3.3%（令和２年度）、スポーツ少年団
員における生徒の割合は 11.9%（令和２年度）等となっている 7 。このように地域におけるスポーツ活動に参画する生徒は少なく、多くの生徒は学校の運動部活動に加入しているのが現状である。

○

地域のスポーツ環境については、行政、体育・スポーツ協会、学校・指導者等の関係団体・関係者の連携や人材の活用が不十分であることや、中学校等の生徒向けの活動に限らず、地域で気軽にスポーツをできる場・プログラム・指導者の整備が不十分であることなどの課題が指摘されている。

②求められる対応○

そのため、地方公共団体や地域のスポーツ関係者において、新たなスポーツ環境の整備充実を進める中においては、単に中学校等の生徒のスポーツ機会を確保するという観点だけでなく、地域住民にとっても、より良い地域スポーツ環境となることを目指す必要がある。このため、地域のスポーツクラブ等の整備、住民ニーズに応じて複数の運動種目に取り組めるプログラムの提供、質の高い指導者の確保など、地域スポーツ全体を振興する契機としていくことが必要である。

○

こうした運動部活動の地域移行に向けた取組は、中学校等の生徒にとってふさわしいスポーツ環境の構築に資するだけでなく、以下のような効果が期待できる。
・

他の世代にとっても、行政やスポーツ関係団体、学校等との緊密な連携や、指導者の活用等が充実すること
・

地域のスポーツ環境において多様なスポーツ活動の場が提供され、生徒以外の世代も含めて気軽にスポーツをできる環境となり、地域全体として、より幅広いニーズに応えられるようになること
・

幅広い世代が参加する地域スポーツ環境の構築により、生涯を通じた運動習慣作りが促進されること

7 スポーツ庁「令和２年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果概要」、公益財団法人日本スポーツ協会日本スポーツ少年団「令和２年度スポーツ少年団育成報告書」

7

第２章

地域におけ る新たなスポーツ環境の在り方とその構築方法等

運動部活動の地域移行にあたり、地域における新たなスポーツ環境については、単に休日の運動部活動の練習内容、活動時間、指導体制などを、そのまま地域に移していこうとすると、地域におけるスポーツ環境において、生徒のニーズに十分に応じることができな
かったり、大会での成績等を重視した活動が多くなったりするなど、学校の運動部活動が抱える課題がそのまま温存されてしまう恐れがある。このため、中学校等の生徒が参加できる地域における新たなスポーツ環境の在り方を新たな視点で具体的に示していく必要がある。
また、現状、地域におけるスポーツ環境の整備が進んでいる地域もあれば、そうではな
い地域もある中、どの地域においても新たなスポーツ環境の構築が着実かつ円滑に進められるようにしていく必要がある。
そのため、地域における新たなスポーツ環境の在り方やその構築の方法等について整理するものである。

１．地域における新たなスポーツ環境の在り方（１）参加者
○

第１章の２．
（２）で述べた通り、運動部のみに所属している中学校等の生徒の割合
は、男子 63.5％、女子 49.6％となっていることに加え、運動部活動や地域のスポーツクラブ等に所属していない生徒であっても、ふさわしい環境があれば参加したいと考えている生徒も多い。また、中学校等の生徒のうち地域のスポーツクラブに所属している者は、男子では 18.0％、女子では 10.7％となっており 8 、徐々に増えてきている。

○

こうした現状を踏まえ、地域におけるスポーツ環境を整備するに当たっては、できるだけ多くの生徒に対してスポーツに親しめる機会を確保するため、運動部活動に所属している生徒だけを想定するのでなく、文化部活動に所属している生徒や運動が苦手な生徒、障害のある生徒など、希望する全ての生徒を想定する必要がある。

（２）実施主体○

地域におけるスポーツ機会を提供している組織・団体は多様であるため、地域における新たなスポーツ環境の構築に当たっては、当該地域の実情に応じた対応が求めら
れる。

○
8

そのため、各地域においては、実施主体を特定の団体等に限定して、その整備充実

ス ポ ー ツ 庁 「 全 国 体 力 ・ 運 動 能 力 、 運 動 習 慣 等 調 査 」（ 令 和 ３ 年 度 ）8

を図るのではなく、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学など多様な実施主体を想定
しながら対応する必要がある。
○

多様な実施主体としては、上記に述べたスポーツ団体等に加え、地域学校協働本部
9 や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する必要がある。また、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）では、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度を 47 都道府
県で運用開始し、当該制度を通じて、総合型地域スポーツクラブの質的な向上を図る
とともに、地方公共団体等との連携による地域課題の解決に向けた取組を促進することにしている。将来的には、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブを融合した
地域スポーツクラブを形成し、そこで中学校等の運動部活動も融合していく構想を持っており、このような新たな地域スポーツクラブも考えられる。
○

地域における実施主体については、その団体等の運営において一定の水準を確保することが求められることから、令和元年８月にスポーツ庁が策定した『スポーツ団体
ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』に準拠した団体等の運営が行われる必要がある。したがって、国、都道府県及び市町村並びに JSPO をはじめとしたスポー
ツ団体等において、『スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』を広く周知・徹底することが求められる。

（３）活動内容○

地域におけるスポーツ環境において、生徒のスポーツの機会を確保する際、中学校等の生徒には、体力や技量が高い競技志向の生徒もいる一方で、スポーツを楽しむことを重視するレクリエーション志向の生徒や運動が苦手な生徒、障害のある生徒もおり、生徒の志向や状況に応じた対応が求められる。

○

そのため、現行の運動部活動のように競技志向で特定の運動種目に継続的かつ長期間にわたり専念する活動だけではなく、青少年期を通じて幅広いスポーツ活動に親し
むため、休日や長期休暇中などに開催されるスポーツの体験教室や体験型キャンプのような活動、レクリエーション的な活動、シーズン制のような複数の運動種目を経験できる活動、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動など、生徒の志
向や体力等の状況に適したスポーツの機会を確保し、体験の格差の解消にもつなげていく必要がある。

9 コミュニティ・スクールと一体的に推進している地域学校協働活動を担う地域住民や団体等によるネット
ワーク体制

9

（参考）「地域運動部活動推進事業」における実践事例〇大阪府泉大津市（レクリエーション等）
・市内３中学校を対象に、学校管理下外の地域活動として「合同ゆる部活動」
を設置
・生徒が興味・関心のある活動に任意で参加
・楽しむこと、スポーツに触れるきっかけづくり、健康増進等が目的○

地域によっては、施設や指導者等の状況から、現在中学校等で設置運営されている運動種目の活動について、その全ての運動種目の活動を整備できないところも想定される。
地域における新たなスポーツ環境の構築の趣旨・目的は、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があるこ
とも生徒にとっては重要なことである。また、たとえ同じ運動種目であっても、レク
リエーション志向の生徒向けの活動と競技志向の生徒向けの活動を提供したり、競技志向の活動であっても、生徒がそれぞれのレベルでスポーツを楽しむことができるよ
う複数のレベルに分けた活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要である。
そのため、現在の中学校等で設置されている運動部活動の運動種目の活動を、そのまま地域で継続させることを過度に重視するのではなく、むしろ、生徒の志向等を改めて確認しながら、地域で盛んなスポーツや地域で整備充実が可能なスポーツについて、例えば、レクリエーション志向の生徒向けの活動や、競技志向の生徒向けの活動など、多様な活動を開設していくといった工夫をする必要がある。

○

また、若者に人気のあるスケートボードやストリートダンス等のアーバンスポーツ、障害の有無や年齢等にかかわらず一緒に活動することができるユニバーサルスポーツ、中学校等の運動部活動としての設置が少ないスポーツ等に親しめる機会も充実され、生徒にとって、これまで学校の運動部活動では経験できなかったスポーツも経験できるようになることも期待される。

○

地域における生徒数が少ないなどの理由から、生徒だけに特化した活動を設置運営できない地域も想定される。生徒にとって、地域の大人や高齢者と一緒にスポーツ活動を行うことは、大人や高齢者になってもスポーツに親しむ姿を身近に感じることができ、生涯にわたってスポーツに親しむ姿勢を育む上で、これまでのように同じ世代だけでスポーツ活動をするよりも、より大きな効果が期待できる。

○

そのため、生徒だけを対象とした活動を前提にするのではなく、他の世代と一緒に参画する活動も望まれる。その際、新たな活動を設置することだけでなく、既に他の世代向けに設置されている活動に、生徒が加わることも想定される。こうした環境が整えば、中学校等を卒業した後も、引き続き、地域でスポーツに親しめる機会を確保
10することが可能となる。
○

また、生徒が自らの志向や興味関心等に応じて活動を選べるようにするため、中学校等において、地域で実施されているスポーツ活動の内容等を生徒や保護者に対して周知する必要がある。

（４）複数の活動を経験できる活動日数や時間○地域におけるスポーツ環境としては、生徒の興味関心に応じたスポーツの機会が確保され、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための基盤となる資質・能力を育めるものとする必要がある。

○

そのため、中学校等の生徒が参加する際には、初心者でも気軽に参加できる活動内
容とするとともに、活動日数や時間が長くならないようにし、特定の運動種目だけでなく複数の運動種目を提供したり、文化や科学分野の活動も含めて様々な活動を経験
できたりすることが望ましい。

（５）生徒等の健康への配慮○

スポーツ活動に取り組む時間については、競技志向の強い者も含め、生徒の志向や体力等の状況に応じて適切な活動時間とする必要があり、生徒の心身の成長に配慮して、健康に学校生活を送れるよう、現行のガイドラインにおいて医・科学的観点も踏
まえ定められた活動時間を遵守し、休養日を設定する必要がある。

（６）活動場所○

地域によっては、既存のスポーツ団体の施設や公共の運動施設だけでは、生徒を受け入れるには十分ではないところもある。

○

そのため、地域の中学校をはじめとして小学校や高等学校、特別支援学校、廃校となった施設なども積極的に活用することが考えられる。
その際、指定管理者制度に基づき、民間等の活力を生かした公共施設の管理運営を取り入れて、学校教職員の負担軽減を図るなど、多様な実施主体が中学校等の体育施設等を活用しやすい環境を整備していく必要がある。
【第５章「地域におけるスポーツ
施設の確保方策」を参照】

２．地域における新たなスポーツ環境の構築の方法（１）進め方
①現状と課題○中学校等の生徒が地域においてスポーツに親しめる環境を構築することは、運動部
11

活動が学校の活動であることが当たり前であった生徒や教師等にとって大きな変化を伴うものであり、このような改革を一歩一歩着実に進めていくためには、まずは休日
から地域移行の取組を進めていくことが適切と考えられる。
○

その理由としては、平日と休日とを比較した場合、「生徒の活動時間」という観点か
ら は休 日 の 方が 移 動 や 練 習に 要 す るま と ま っ た 時間 が 確 保し や す い こ と、「 指導 者の確保」という観点からは平日に仕事がある保護者や地域住民にとって休日の方が参画
しやすいこと、「施設の確保」という観点からは授業等がない休日は学校の体育施設を利用しやすいことなどが挙げられる。

○

ただし、地域によっては中学生等の生徒を受け入れていくことになる組織や体制、活動場所となる施設設備等の環境が様々であり、平日と休日を分けない方が、あるいは、休日よりも平日の方がスポーツ環境の整備充実を進めやすい場合があることも想定される。また、休日と平日の指導者が異なる場合には、指導方針の違い等により混乱が生じる恐れを指摘する声もある。

②求められる対応○

地域における新たなスポーツ環境の構築について、まずは、休日における地域のス
ポーツ環境の構築を着実に進めた上で、次のステップとして平日のスポーツ環境の構
築に取り組むことを基本とする。その際、休日の活動と平日の活動で指導者が異なった場合には、必要に応じて、指導者間で指導方針や生徒に関する情報等の共有を行うなど、緊密な連携を図っていく必要がある。

○

なお、地域の実情等によっては、平日と休日を一体として構築することや、平日から先に構築することもあり得るため、特定の受け入れ方にこだわらずに、どのような進め方が当該地域の実情等に照らしてふさわしいのかは、各地域における関係者間で丁寧に検討して方針を定め、調整・協議する場を整えていく必要がある。

（２）検討主体①現状と課題○地域における新たなスポーツ環境の構築に当たっては、学校の設置・管理運営や地域スポーツの振興を担う市町村はもとより、市町村を支援し広域的なスポーツ振興を担う立場にある都道府県、当該地域に存在するスポーツ団体やスポーツ推進委員など
様々な機関・関係者が連携協力しながら取り組んでいかなければ、円滑に進まなくな
る恐れがある。

②求められる対応○

地域において新たなスポーツ環境の構築を進めるためには、市町村において、当該市町村の地域スポーツ担当部署や学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポー
12

ツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置し、都道府県の指導助言を受けつつ、地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し、実行していく必要がある。
○

その際、現状では各市町村において、学校の設置・管理運営を担う教育委員会の担
当部署が中心となって進めているところが多いと考えられるが、地域スポーツ環境の整備が重要な課題であり、地域スポーツ担当部署が中心となって、学校の設置・管理運営を担う担当部署等と緊密に連携しながら検討を進めていく必要がある。

○

環境の整備充実を行うに当たっては、例えば、市町村や都道府県の体育・スポーツ協会などの団体が、地域の各スポーツ団体等の取りまとめを行うなどの役割を担うことが考えられる。
また、学校は、生徒の育成に関わる主体の一つとして、地域におけるスポーツ団体
等と協力・協働して地域のスポーツ環境の整備充実に取り組む必要がある。
このように、運動部活動の地域移行は、地域だけで対応するのではなく、学校、行政、スポーツ団体などがこれまで以上に連携して取り組むことが必要である。

（３）関係者への周知①現状と課題○地域におけるスポーツ環境の構築や運動部活動の円滑な地域移行に向けて、生徒や保護者、スポーツ関係者、学校関係者等の理解や協力は不可欠であるが、現状、そうした様々な関係者間で十分な共通理解が得られているとは言えない状況である。

②求められる対応○

地方公共団体においては、生徒や保護者、スポーツ関係者、学校関係者等に対して、改革の背景や、地域におけるスポーツ環境の将来像、生徒自身や地域社会への見込まれる効果、スケジュール等について分かりやすく周知し、理解を得ていく必要がある。

３．地域における新たなスポーツ環境の構築のスケジュール（１）スケジュール①現状と課題○地域における新たなスポーツ環境の構築の進捗状況については、積極的に進めている地方公共団体がある一方で、あまり進んでいない地方公共団体もあるのが実態である。

②求められる対応○

こうした地域におけるスポーツ環境構築等の実態に違いがあることは前提としつつ
13

も、運動部活動の地域移行にかかわって、地域における新たなスポーツ環境の構築を
円滑かつ着実に進めるためには、各地方公共団体が目安とできる一定のスケジュール
を示すことが有効であると考えらえる。
○

そのため、以下に掲げる取組スケジュールを参考にしながら、各市町村や地域においては、当該地域の実情等を加味した独自のスケジュールを策定して、関係者間で協議を重ねていく必要がある。その際、準備の進捗状況等の点検を適宜行い、必要に応じてスケジュールを見直しながら、着実に進めていく必要がある。
また、国や都道府県は、市町村における進捗状況等を把握しながら、必要に応じて指導・助言等の支援を行っていく必要がある。

＜令和４年度の取組例＞
・

各中学校等において、運動部に入っていない生徒も含めた生徒・保護者のニーズや教師の意向をアンケート等で把握するとともに、体力、運動習慣上の課題等を踏
まえて、今後のふさわしいスポーツ活動内容について検討する。その際、小学校においても、令和５年度以降中学校に入学する児童・保護者を対象として上記アンケート等を行い、学校設置者である市町村や中学校等と情報共有していくことが重要である。

・

各市町村や地域において、地域スポーツ担当部署、地域スポーツ団体、教育委員
会、小・中学校等の関係者による協議会を設置し、地域における新たなスポーツ環
境の構築の在り方やスポーツ団体への支援等の整備充実方策、教師等の兼職兼業の仕組み等についての具体的な検討を開始する。その際、前述の学校における情報を共有し、学校の実情や児童生徒・保護者のニーズや教師の意向を踏まえて検討を進める。

・

各市町村において、次年度以降の地域における新たなスポーツ環境の構築に向けて必要な経費や人員等を検討・措置する。

・

各市町村において、地域でのスポーツ指導を望む教師が兼職兼業の許可を得て指導に携われるよう兼職兼業の運用の考え方等の整理を進める。
・国から、生徒が参加する各種大会の主催者である公益財団法人日本中学校体育連

盟（以下「日 本中体連 」という。） や各競技 団体、体育・ スポーツ 協会等に対し て、生徒の志向 等を踏ま え た大会の在 り方や参 加 資格、引率 規定の見 直 し等の検討 とともに、各団体において令和４年度中に結論を出すよう要請する。
＜令和５年度の取組例＞
・

既に活動しているスポーツ団体・組織を活用できる地域等から、まずは休日の運動部活動に関し、段階的に、生徒の受け入れ、あるいは学校施設を活用して新たな活動を始めるなど、当該地域の実情に適した地域移行の取組を開始する。

・各市町村において、次年度以降の地域における新たなスポーツ環境の構築に向けて必要な経費や人員等を引き続き検討・措置する。
14

・

休日の地域でのスポーツ指導を希望する教師が円滑に兼職兼業の許可を得て地域で指導できるよう運用を開始する。

・

各種大会の主催者である日本中体連や各競技団体、体育・スポーツ協会等は、参加資格の緩和等を行った大会を開催する。
【詳細は第６章「大会の在り方」に後述】＜令和６年度以降の取組例＞
・

地域におけるスポーツ環境の整備充実を本格的に進め、生徒にふさわしいスポー
ツ活動を着実に増加させていく。

15

第３章

地域におけ るスポーツ団体等の整備充実

運動部活動の地域移行にあたり、その「受け皿」となり得る地域におけるスポーツ団体
等の状況としては、スポーツ少年団や競技団体に登録しているチーム、総合型地域スポー
ツクラブが設置する教室、フィットネス施設等は、全国で約 18 万となっており、人口の多い都市部の都道府県での数が多い 10 。ただし、人口 10 万人当たりのスポーツ団体等の平均は 142 となるが、人口の多い都市部の都道府県の方がこの平均を下回るところが多くなる
状況にあり、人口当たりで捉えると都市部であるからといって地方部に比べて恵まれた環
境にあるわけではないことがわかる。
そのような状況を踏まえ、都市部でも地方部でも、どの地域においても、生徒にスポー
ツの機会を提供する団体等が十分に整備されていくようにしていく必要がある。
そのため、地域におけるスポーツ団体等の整備充実方策や支援の在り方等について整理するものである。

１．地域スポーツ団体等の整備充実方策①現状と課題○中学校等の生徒が地域においてスポーツに親しめるようにするため、地域の実情に応じて、多様な実施主体を想定しながら、それらの整備充実を進める必要があるが、中学校における地域のスポーツ・文化団体との連携実績について、「特段の連携をしていない」と回答している公立中学校の割合は 51.4％となっており 11 、地域スポーツに係る団体等と学校との連携が十分でないところが多い。

○

スポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整や、住民に対するスポーツの実技の指導など、スポーツに関する指導・助言を行う者として、全国で約５万人のスポー
ツ推進委員が市町村教育委員会により委嘱されているが、地域のスポーツ活動全般にわたる連絡調整を遂行している委員が少ない。

②求められる対応○

地域におけるスポーツ環境の整備充実について、スポーツ庁の「地域運動部活動推進事業」を進めたり、地方公共団体や地域で独自の取組を行ったりするなど、先進的に取り組んでいる地域がある。それらの地域では、既存の総合型地域スポーツクラブ
が中心となっているものや、新たな団体を立ち上げているもの、企業や大学と連携し10

JSPO「 令 和 ２ 年 度 登 録 状 況 」、 ス ポ ー ツ 庁 「 地 域 に お け る ス ポ ー ツ 大 会 ・ ス ポ ー ツ 団 体 等 に 関 す る 調 査
分 析 」、「 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 育 成 状 況 調 査 」、（ 株 ） 矢 野 経 済 研 究 所 「 フ ィ ッ ト ネ ス 施 設 に 関 す る 調査 」（ 令 和 ２ 年 度 ）、（ 公 財 ） 日 本 レ ク リ エ ー シ ョ ン 協 会 「 種 目 団 体 支 部 一 覧 関 係 」
11 ス ポ ー ツ 庁 「 運 動 部 活 動 等 に 関 す る 実 態 調 査 」（ 平 成 29 年 度 ）16

ているもの、大学そのものや大学が中心となって立ち上げた NPO 法人など、様々な事例がある。
そのため、国は各地方公共団体における取組の参考となるよう、それらの事例を資料としてまとめ、提供するとともに、各地方公共団体においては、これらの事例も参照しつつ、当該地域の実情等を踏まえた受け入れ体制等の構築等の取組を着実に進めていくことが必要である。
（参考）「地域運動部活動推進事業」における実践事例〇岐阜県羽島市（総合型地域スポーツクラブ）
・令和３年４月から、休日の運動部活動を総合型地域スポーツクラブの活動に移行
・休日における活動は、希望する生徒のみが参加〇茨城県つくば市（新たな団体の立ち上げ、大学との連携）
・校長・PTA を中心に市民クラブを設立
・多種目にわたる地元のクラブチームや大学等と連携し、幅広く指導者を確保・実践事業以前から、平日の地域移行に着手〇新潟県長岡市（企業との連携）
・地元企業と連携した指導者派遣事業を実施〇石川県能美市（地域スポーツ団体との連携）
・能美市体育協会加盟団体と連携・複数校による合同実施○

その際、地域におけるスポーツ環境の効果的・効率的な整備充実に向け、まずは、各市町村の地域スポーツの担当部局や組織・団体、学校等が十分な情報共有等を通じて緊密に連携していけるよう、関係者を集めた委員会など、定期的・恒常的な連絡調整を行える場など体制を整備する必要がある。
また、そうした委員会等において、地域におけるスポーツ団体等での活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にしておくことも必要である。

○

スポーツ推進委員の役割に鑑み、運動部活動の地域移行にあたり、地方公共団体と地域のスポーツ団体等との連絡調整をスポーツ推進委員が担うことも期待される。

２．地域のスポーツ組織・団体等への支援①現状と課題○第２章の１．
（１）で述べた通り、中学校等の生徒のうち地域のスポーツクラブに所属している者は、徐々に増えてはいるものの、多くはない状況である。
17

生徒に対して、安定的・継続的にスポーツの機会が確保されるよう、生徒向けのス
ポーツ活動を実施している地域のスポーツ組織・団体等の整備充実を進めていく必要がある。
○

国による地域のスポーツ組織・団体等への支援としては、独立行政法人日本スポー
ツ振興センター（以下「JSC」という。）によるスポーツ振興くじ助成がある。これは、総合型地域スポーツクラブ等を主な対象としているが、運動部活動の地域移行に向けた取組が助成対象となっているわけではなく、また、総合型地域スポーツクラブ以外の組織や団体への支援の枠組みが十分でない。

②求められる対応○

総合型地域スポーツクラブを含め、運動部活動の地域移行に向けて中学生向けの活動を実施する組織・団体等については、その運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制の育成を促すことが基本だが、必要な予算の確保
や JSC のスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるよう検討する必要がある。あわせて、組織・団体等においては、そうした支援に見合った透明性を確保し、説明責任を果たしていく必要もある。

○

また、こうした公的な支援だけでなく、地元の企業などによるスポーツ用具の寄附や地域スポーツ振興のための基金の設立なども想定され、市町村や地域において、当該地域の実情に応じて支援体制を整備する必要がある。

○

支援の在り方については、地域の実情に応じて様々な方策が想定され、上記１．と同様に、各地方公共団体における取組の参考となるよう、スポーツ庁において、それらの事例を参考資料としてまとめる予定であり、各地方公共団体において、これらの事例も参照しつつ、取組を着実に進めていくことが必要である。

18

第４章

地域におけ るスポーツ指導者の質の保障・量の確保方策

スポーツ少年団や競技団体に登録しているチーム、総合型地域スポーツクラブが設置する教室、フィットネス施設等における指導者数は、全国で約 59 万人となっており、スポー
ツ団体等と同様に人口の多い都市部の都道府県での数が多い 12 。ただし、人口 10 万人当たりの指導者数の平均は 470 人となるが、人口の多い都市部の都道府県の方がこの平均を下回るところが多くなる状況にあり、人口当たりで捉えると都市部であるからといって地方部に比べて恵まれた環境にあるわけではないことがわかる。
生徒が地域においてスポーツを行う機会を確保するためには、質・量ともに十分な指導者が不可欠であり、どの地域においても十分な指導者を確保できるようにしていく必要がある。
また、現在、学校の運動部活動の指導を担っている教師の中には、地域でスポーツ指導を希望する者もおり、そのような教師が引き続き地域でスポーツ指導を担えるようにしていく必要がある。
そのため、地域における指導者の質の保障・量の確保方策や、指導を希望する教師等の在り方等について整理するものである。

１．指導者の質の保障・量の確保方策（１）指導者の質の保障①現状と課題○生徒にとってふさわしいスポーツ環境を整備するためには、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者を確保していく必要がある。特に心身の発達の途上にある生徒を指導する者には、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメントなどの行為の根絶が強く求められる。その際、生徒の基本的人権の保障や権利利益の擁護の観点にも留意する必要がある。

○

例えば、JSPO では、加盟団体等と連携し、昭和 40 年からスポーツ指導者の養成を開始し、現在は公認スポーツ指導者資格として５つの領域にわたる 18 種の資格を設け、多様なスポーツ活動を推進することのできるスポーツ指導者を認定してきている。

12

JSPO「 令 和 ２ 年 度 登 録 状 況 」、 ス ポ ー ツ 庁 「 地 域 に お け る ス ポ ー ツ 大 会 ・ ス ポ ー ツ 団 体 等 に 関 す る 調 査
分 析 」、「 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ ブ 育 成 状 況 調 査 」、（ 公 財 ） 日 本 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会 「 各 都 道 府 県 ・ 指
定 都 市 別 、 ブ ロ ッ ク 別 日 本 障 が い 者 ス ポ ー ツ 協 会 公 認 指 導 者 登 録 者 数 」、（ 公 財 ） 日 本 レ ク リ エ ー シ ョ ン 協
会「種目団体支部一覧関係」

19そして、日本スポーツ少年団では、スポーツ少年団に指導者として登録する際、上記
JSPO の公認スポーツ指導者資格の保有を義務付けている。
（令和６年度から完全義務化）○

各競技団体等においても、JSPO の公認スポーツ指導者資格と連携して様々な取組が行われており、例えば、公益財団法人日本バスケットボール協会では、多様なニーズに対応できるコーチを一貫したシステムにより養成し、その指導力の向上を図ることや、コーチの位置づけと役割に応じたコーチライセンス認定を行い、社会的信頼を確保することなどを目的にコーチ養成講習会を開催している。それぞれの講習会を受講・修了し、コーチ登録を行うことでコーチライセンスが付与され、各大会においてベンチで指揮をとるコーチは必要資格を保有することとされている。
その他、指導者の資質向上を目的とした講演会・スキルアップセミナーや、指導者
育成プログラム研修会を開催し、学校と連携・融合する活動の指導者には研修会の受講義務化を図り、受講登録制を実施している NPO 法人や、大学においても事前研修を行った上で、中学校に運動部活動の指導員として派遣している事例もある。

②求められる対応○

上記事例を踏まえ、生徒の指導に当たる指導者について、指導者資格の取得や研修の実施を促進する必要がある。その際、これまでの運動部活動の意義や役割について、
地域単位の活動においても継承・発展させ、新しい価値が創出されるよう、学校教育関係者等と必要な連携をしつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができるよう留意する必要がある。

○

JSPO は、国の支援を受けつつ、競技団体等が主催する大会において、監督・コー
チの公認スポーツ指導者資格の取得を義務付けるとともに、その他の大会や日常的な指導等の場においても、できる限り公認スポーツ指導者資格を有する指導者が指導に当たることを求めるなど、指導者が公認資格を取得することの意義を高めることにより、より多くの指導者が自ら資格取得を目指すような制度設計に取り組む。その際、実施主体による指導技術の担保や生徒への適切な指導力等の質の評価のみならず、暴言・暴力、行き過ぎた指導、ハラスメント等の根絶にも留意する必要がある。
また、一般社団法人大学スポーツ協会（以下「UNIVAS」という。）では、中学生年
代の運動部活動を指導する大学所属運動部学生が必要とする内容に関する事前研修の標準化を進めていく予定であり、スポーツの技能と指導力を兼ね備えた大学生指導員の養成・確保を進めていく。

○

指導者資格の取得に際しては、受講者の負担をできるだけ軽減するため、インター
ネットを通じて受講できるようにすることなども考えられ、各競技団体等においては指導者の負担軽減に配慮した工夫を行う必要がある 13 。

13

例 え ば 、 JSPO で は 、 運 動 部 活 動 の 地 域 移 行 に 伴 う 新 た な 地 域 ス ポ ー ツ 環 境 の 構 築 を 目 指 し 、 指 導 者 の20

○

障害者への指導については、初級障害者スポーツ指導員をはじめとする障害者スポーツ指導員資格がある。障害のある生徒に対して適切に指導できる指導者を確保する
ため、障害者スポーツ指導資格の取得促進が必要である。

○

このほか、指導者がスポーツに精通した有資格のトレーナー等と緊密に連携するな
ど、生徒を安全・健康管理等の面で支えていくことも重要である。

○

指導者に暴力等の問題となる行動が見られた場合への対応について、スポーツ団体
等が自ら設ける相談窓口のほか、JSPO の公認スポーツ指導者資格保有者及びスポー
ツ少年団登録者等に関する暴力行為等相談窓口や、公益財団法人日本サッカー協会の暴力等根絶相談窓口などのように、公平・公正に対処できる取組を着実に推進するとともに、その実施状況の評価・分析を行い、より実効性を高める改善を行う必要がある。なお、こうした評価・分析の結果等によっては、競技団体とは別の地方公共団体
や第三者が相談を受け付け、各競技団体等と連携しながら対応する仕組みについても検討することが考えられる。

（２）指導者の量の確保①現状と課題○指導者の確保等については、スポーツ庁の「地域運動部活動推進事業」を活用するなど、先進的に取り組んでいる地域がある。それらの地域では、部活動指導員を活用しているものや、教師等が兼職兼業の許可を得て指導に当たっているもの、企業・クラブチームから指導者が派遣されているもの、大学と連携しているもの、地域のスポーツ団体等と連携して人材バンクを設置しているものなど、様々な事例がある。
（参考）「地域運動部活動推進事業」における実践事例〇愛知県春日井市（部活動指導員）
・国からの補助以外にも、市独自で部活動指導員を配置
・休日は部活動指導員が地域のスポーツ指導者として部活動を運営〇北海道当別町（兼職兼業）
・部活動の支援事業を行う民間事業者が、兼職兼業の説明から実際の手続きまでを提供することで兼職兼業を推進〇東京都日野市（企業）・地元企業の協力を得て、実業団で競技経験を有する選手・OB を指導者として中学校に派遣〇新潟県村上市（大学）・地域部活動運営団体である NPO 法人と大学が連携し、指導者育成プログラム研修会を実施

質の保障や人材の確保・育成を図るため、令和４年６月から、教員免許所持者が全てオンラインで受講
可 能 な 新 た な 資 格 と し て 「 ス タ ー ト コ ー チ （ 教 員 免 許 状 所 持 者 ）」 の 養 成 を 開 始 す る 予 定 。

21

〇熊本県南関町（人材バンク）・指導者確保に向けた人材バンクを設置
・研修会受講を要件に指導者認定を実施②求められる対応○

各地方公共団体における取組の参考となるよう、スポーツ庁において、それらの事例を参考資料としてまとめる予定であり、各地方公共団体において、これらの事例も参照しつつ、取組を着実に進めていくことが必要である。

○

部活動指導員は、実技指導のほか、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動（大会・練習試合等）の引率、用具・施設の点検・管理、部活動の管理
運営（会計管理等）、保護者等への連絡など、部活動に関わる多様な職務が想定されている。部活動指導員は学校の職員であるが、運動部活動の地域移行後もその役割は重要であると考えられ、部活動指導員を担っている者が地域のスポーツ活動の指導者等として活躍することが期待される。

○

JSPO においては、公認スポーツ指導者の活躍を促進するため、公認スポーツ指導者のマッチングサイトを設置しており、このようなサイトの活用も考えられる。

○

指導者の確保は小規模な市町村での取組には限界があるため、例えば、都道府県単位でスポーツ団体等と連携して人材バンクを設けることなども考えられる。

○

企業の関係者のほか、大学生や高校生、保護者の中には競技経験者もおり、各地方公共団体において、これらの者について指導者資格の取得や、研修の受講等を経て、地域でスポーツ指導に当たることや、高校生との合同練習等を促進していくことも考えられる。
なお、UNIVAS では運動部学生のキャリア形成の機会として中学生の指導を重要視しており、より多くの運動部学生による指導を実現する環境整備を行っていく。

○

適切な指導者がいない地域においては、ICT を活用して遠隔指導できる体制を整えるなどして、優れた指導者から指導を受けられる環境を整備することも考えられる。
（参考）〇石川県立小松工業高等学校と地元の小・中学校との連携による取組
・地域のスポーツ団体と連携し、木曜と日曜に実施
・参加している小学生は地域クラブ所属、中学・高校生は部活動所属〇神奈川県横浜市
・民間事業通信社、大学と連携し、遠隔指導による部活動支援体制を構築
22

○

これらの指導者の確保に当たっては、その身分保障や質の確保の観点も踏まえ、指導に対して適切な対価が支払われることや指導者資格の取得等が重要であり、そのための国の支援方策についても検討する必要がある。

２．指導を希望する教師等の在り方（兼職兼業等）①現状と課題○地域において優れた指導者を確保することについて、地域移行の過渡期においては質・量ともに十分な指導者の確保が課題となることが考えられる。

○

公立学校の教師等の公務員の中には、専門的な知識や技量、指導経験があり、かつ、地域でのスポーツ指導を強く希望する者もいることから、これらの者が兼職兼業の許可を得るなどにより地域でスポーツ指導できるようにすることが考えられる。こうした教師等の協力を得られれば、地域スポーツ振興の観点からも効果的である。

○

地域のスポーツ活動に従事することを希望する公立学校の教師等については、学校以外の主体である地域団体の業務に従事することとなるため、地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、報酬を受けて行う場合などには、任命権者（県費負担教職員の場合は、市町村教育委員会）の兼職兼業の許可が必要となり、許可を得た場合には地域団体の業務に従事することが可能である。

○

一方で、教師等が兼職兼業の許可を得るなどして地域でスポーツを指導する際に、本来業務へ影響が生じないようにするとともに、心身に過重な負担とならないようにする必要がある。また、教師が実際には指導を望んでいないにもかかわらず、保護者等からの要望や周囲からの同調圧力等により兼職兼業の許可を申請するなどして従事せざるを得ないような事態が生じることを防がなければならない。

○

教師等が地域におけるスポーツ団体等で指導に当たる際には、居住する地域や勤務する地域にあるスポーツ団体等において指導をすることが想定されるが、勤務する地域で指導する際は、異動や退職に伴い、そこでの指導者を辞めてしまうことも考えられる。

②求められる対応○

地域でのスポーツ指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるようにする必要がある。

○

地域のスポーツ団体等において指導に当たることについては、スポーツ指導者として雇用契約を結んで指導に従事させる場合だけでなく、業務委託契約等による場合も23想定される。
教師等の兼職兼業については、現行制度下においても各教育委員会等の判断で実施可能なものであり、文部科学省が通知（「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について（通知）」令和３年
２月 17 日）で示した地域のスポーツ団体等に雇用されて指導に従事する場合のみならず、業務委託契約等により指導を担う場合も考えられ、このような教師等の兼職兼業の対象となりうる例を国から教育委員会等に対して周知する必要がある。
なお、業務委託契約等については、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイド
ライン」（平成 30 年１月（令和２年９月改定））において、労働基準法の労働時間規制等を潜脱するような形態や、合理的な理由なく労働条件等を労働者の不利益に変更するような形態で行われる副業・兼業は認められないなどとされていることに留意する必要がある。また、教師の健康管理や事故が発生した場合の対応等が、雇用契約の場
合とは異なる取り扱いとなることに留意する必要がある。
○

各教育委員会等においては、スポーツ指導に関して高い能力や意欲がある教師等が、地域においてスポーツ指導に従事し、今後とも地域の子供たちなどのためにその指導力を十分に発揮できるよう、速やかに兼職兼業の運用に係る考え方等を整理する必要がある。

○

また、教育委員会等が兼職兼業の許可をする際には、本人の意思を十分に確認するとともに、勤務校等における業務内容や負担も勘案して許可することを、国から改めて教育委員会等に対して周知する必要がある。

○

教師等が地域のスポーツ指導に従事する際、異動や退職にかかわらず継続的に同じスポーツ団体等で指導に携わることが、活動に参加する子供たちにとって望ましい。
そのため、地域のスポーツ団体等において、教師等をスポーツ指導者として雇用等する際には、居住地、異動や退職があっても当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえ、教育委員会等と連携し継続的・安定的に指導者を確保できるよう留意する必要がある。また、指導者としての勤務時間や労務災害に関する管理体制の明確化などの配慮も必要である。

24

第５章

地域におけ るスポーツ施設の確保方策

全国の体育・スポーツ施設等の状況として、公共のスポーツ施設は約５万２千箇所（全体の約 28％）となっており、民間スポーツ施設は約１万６千箇所（全体の約９％）である
一方、学校体育施設は 11 万３千箇所（全体の約 60％）と多くを占めている 14 。
生徒が地域においてスポーツを行う機会を確保するためには、十分な数の体育・スポー
ツ施設の確保が不可欠であるため、地域における施設の確保方策等について整理するものである。

１．想定されるスポーツ施設①現状と課題○公共のスポーツ施設とともに、地域のスポーツ団体・民間事業者等が有するスポー
ツ施設だけでは、地域の中学校等の生徒がスポーツ活動をするのには足りない地域も想定される。

②求められる対応○

公共のスポーツ施設や、地域のスポーツ団体・民間事業者等が有するスポーツ施設
だけではなく、中学校の体育館やグラウンド、武道場等の体育施設をはじめ、小学校
や高等学校、特別支援学校、廃校となった施設などの利用を促進する必要がある。

２．円滑な学校体育施設の利用の促進①現状と課題○

上記１．の通り、中学校をはじめとする学校体育施設の利用が想定されるが、その場合、これまでよりも多くのスポーツ団体等が学校体育施設を利用することになるた
め、利用ルールの改善や団体間での調整が必要となる。

○

また、各地方公共団体が定める学校施設利用の規則において、営利を目的とした利用が認められない場合には、中学生等をはじめとする地域住民を受け入れようとする
民間事業者が行うスポーツ教室等であっても、営利を目的とした利用にあたるとして
学校体育施設の利用が認められない可能性がある。

②求められる対応○
14

地域移行に協力しようとする多様なスポーツ団体等が学校体育施設を円滑に利用でス ポ ー ツ 庁 「 体 育 ・ ス ポ ー ツ 施 設 現 況 調 査 」（ 平 成 30 年 度 ）25

きるよう、地域スポーツ担当部署や教育委員会の担当部署、各スポーツ団体等が連絡・調整するための協議会を設立し、様々な団体向けの利用ルール等を策定することや、
指定管理者制度や業務委託の活用など学校の負担なく利用の割当ての調整を行う仕組
みを設けることなどが必要である。
その際、スポーツ庁が地方公共団体の実務担当者向けに策定した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（令和２年３月）も参考に取り組むことが考えられる。
○

学校体育施設の利用に際して、営利を目的とした利用を一律に認めない規則や、そうした運用を行っている地方公共団体においては、運動部活動の地域移行を推進する
ため、中学生等をはじめ地域住民を受け入れてスポーツ活動を行おうとする民間事業者等に対しては、学校体育施設の利用が可能となるよう規則改正や運用改善を検討する必要がある。

○

また、運動部活動の地域移行に協力するため、中学生等をはじめ地域住民を対象とするスポーツ活動を行う団体等に対しては、学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について低廉な利用料を認めるなど負担軽減のための措置を検討する必要がある。
このほか、体育・スポーツ施設整備の仕組みを有効活用し、地域のスポーツ施設等の環境整備を図ることも考えられる。

３．学校体育施設の利用・管理の在り方①現状と課題○

上記１．の通り、学校体育施設については、学校教育だけでなく、地域のスポーツ
活動の拠点としての利用を促進していく必要がある。

○

これまでよりも多くの地域のスポーツ団体等が学校体育施設を利用することとなる
ため、施設の管理を学校が行うこととなると、学校の負担が増大するおそれがある。

②求められる対応○

学校の正規の教育課程である授業を除き、学校行事で使わない放課後や休日の時間
帯は、中学生をはじめとする地域住民のための運動・スポーツ施設としての利用を促進することが考えられる。

○

地域住民のための運動・スポーツ施設としての利用を促進するとともに、学校の負担を増大させないため、放課後や休日の時間帯の学校体育施設の管理は指定管理者制度を活用するなどして、中学生をはじめとする地域住民のためのスポーツ活動を実施
するスポーツ団体等に委託していくことなどが考えられる。このような取組により、当該スポーツ団体等の安定的・継続的な運営を促進できることも期待できる。
26

第６章

大会の在り 方中学校等の生徒を対象とする大会としては、主に・日本中体連及び各都道府県等の中学校体育連盟（以下「中体連」という。）の主催する大会
・競技団体が主催する大会
・その他のスポーツ団体等の主催する大会がある。
これらの大会は、規模も水準も様々であり、また参加資格として、学校の運動部に限る
もの、地域のスポーツ団体等に限るもの、制限を設けていないものなどがある。
これらの大会は、生徒にとって、日頃の練習の成果を発揮する貴重な機会を提供し、生徒のスポーツへの意欲を高め、技能の向上に寄与してきた。
一方で、大会の在り方については、ガイドラインにおいて、「公益財団法人日本中学校体育連盟は、（中略）学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格の在り方、参加生徒のスポーツ障害・外傷の予防の観点から、大会の規模もしくは日程等の在り方、ス
ポーツボランティア等の外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直しを速やかに行う」こととされた。
また、平成 31 年中教審答申において、「学校の部活動が参加する大会・コンクール等の主催者においても、（中略）学校と連携した地域の団体等が大会に参加できるよう、関係規定の見直し等を行うべきである」、「勝利至上主義を助長するような大会等の在り方の見直しを進めることも重要である」と指摘されている。しかし、こうした指摘を踏まえた具体的な改革の歩みはようやく緒に就いたばかりである。
本検討会議における中学校等の運動部活動改革に関する議論は、上記のような指摘を踏まえた大会の在り方の見直しにつながる好機であると言えるため、中学校等の生徒にふさわしい大会の在り方についても整理するものである。
なお、本検討会議は公立の中学校等の運動部活動の改革を主な対象としており、大会についても中学校等の生徒が参加する大会について扱うこととする。

１．今後の大会の在り方（１）地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加機会の確保①現状と課題○少子化の進展に伴い、学校の小規模化が進み、中学校等の運動部活動として生徒の27

興味関心に応じて多様な運動種目の運動部を設置することは困難となっている。また、学校単位では単独でチームを組めず、十分な練習もままならない状況となっている運動部活動も生じている。このため、生徒のスポーツ等の機会を確保する観点から、地域においてスポーツができる環境を速やかに整備していく必要がある。
○

大会について、参加資格が学校単位に限定され、地域のスポーツ団体等の参加は認められていないものもある。そのため、地域のスポーツ団体等に所属する生徒は、このような大会には参加できず、練習の成果を発揮し、また他の学校や地域のスポーツ
団体等に所属する生徒との切磋琢磨ができない状況が生じることとなる。

②求められる対応○

地域のスポーツ団体等に所属する生徒の大会参加の機会が確保されるよう、国から大会主催者に対し、参加資格について、学校単位だけでなく、地域のスポーツ団体等の参加も認めることを要請する必要がある。既に日本中体連においては、地域のスポーツ団体等の中学生の全国中学校体育大会への参加を承認することを決定し、参加条件等について、都道府県中学校体育連盟と協議中であり、着実に参加資格の見直しがなされることを期待する。

○

令和５年度から、各地域において、休日の運動部活動の段階的な地域移行が進み、地域のスポーツ団体等に所属する生徒が増えていくことが見込まれる。このような生徒の大会参加機会を確保するとともに、また地域のスポーツ団体等も参加できる大会開催を推進するため、国は、令和５年度以降の中学校等の生徒を対象とする全国規模の大会（以下「全国大会」という。）について、支援の在り方を見直し、地域のスポー
ツ団体等も参加できる大会に対して、引き続き、開催経費の補助や後援名義、杯・賞の授与等の支援を行う必要がある。

○

あわせて、ガイドラインを改訂し、令和５年度以降は、・中体連や各競技団体等の中学校等の生徒を対象とする大会の主催者は、大会参加資格として地域のスポーツ団体等も参加できるようにすること

・

都道府県、市町村は、大会に対する支援の在り方を見直し、地域のスポーツ団体等も参加できる大会に対して、補助金や後援名義、学校や公共の体育・スポーツ施設の貸与等の支援を行うことを規定する必要がある。
（２）全国大会をはじめとする大会の在り方①現状と課題○中学校等の運動部が参加する大会には都道府県等を範囲とする大会から、日本中体連や競技団体が主催する全国大会まで様々なものがある。なお、日本中体連が主催する全国大会の運動種目については、それぞれ競技団体主催の大会もあり、併存してい28

る状況である。
○

全国大会では、限られた期間で全国一位を決めなければならないため、トーナメン
ト方式が主流となっている。
このような大会は、高いレベルの生徒が切磋琢磨する機会となっており、優れた才能を有する者の早期発掘や競技力向上等に寄与してきた。一方で、以下のような課題が指摘されている。
・全国一位に至るまで「上を目指す」仕組みとなっており、生徒や保護者、指導者
が、より上を目指そうとして、練習の長時間化・過熱化やそれによる怪我や故障を招いている。中には、勝利至上主義による暴言や体罰、行き過ぎた指導等が生じる一因となっている。
また、多くの学校の運動部が、日本中体連が主催する全国大会を目標としている
ため、スポーツを楽しむことを重視する生徒や複数のスポーツ等を経験したいと考えている生徒にとって、ふさわしい活動内容の運動部活動があまり見られない状況もある。

・

生徒は、練習だけでなく試合を通じて、スポーツの楽しさを経験し、スポーツへの意欲を高め、技能を向上させるが、トーナメント方式が主流であるため、約半数のチームが１回戦で敗退することになる。このため、多くのチームにとって、試合を通じて得られる貴重な成長の機会を確保できなくなっている。さらに、一度でも試合に負けると、大会から敗退することになるため、チームの中で技能の高い者がレギュラーとして固定され、レギュラーの負担が過重となる一方で、他の多くの生徒が補欠として試合に出場できず、同じチーム内でも試合を通じた成長の機会が大きく偏る状況が生じやすい。また、ミスが許されないため、のびのびとプレイすることができず、スポーツの楽しさを感じにくい状況も生じやすい。

・

ブロック大会や全国大会への出場に際しては、移動や宿泊等による心身の負担は重く、交通費や宿泊費等の金銭的な負担も重くなる。

○

今後の地域でのスポーツ環境としては、中学校等に在学する３年間の活動で一定の競技成績を出すことを重視するよりも、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための基盤となる資質・能力を継続して育成できるものが望まれる。そのため、自分なりのペースでスポーツに親しみたい生徒や一つの運動種目だけでなく複数の運動種目のスポーツを経験したい生徒向けの活動などが充実されていくことが望まれるところであり、このような活動にふさわしい成果発表の場の確保が必要となる。

29

②求められる対応○

地域において、自分なりのペースでスポーツに親しみたい生徒や、一つの運動種目だけでなく複数の運動種目のスポーツを経験できる活動に参加している生徒等の成果発表の場としてふさわしい大会の整備を進めるため、国から、JSPO や各競技団体等に対して、これらの生徒向けの都道府県や市町村単位での大会の開催を要請するとともに、引き続き、一定規模の大会には創設・開催のための支援を行う必要がある。

○

中学校等の生徒の中には高い水準の技能や記録に挑むことを重視する生徒もおり、そのような生徒が日頃の練習の成果を発表する場の確保も必要であり、各競技団体等
において、上述の大会とのバランスは見直しつつ引き続き大会を開催していくことが必要である。

（３）全国大会の意義についての検討①現状と課題○中学校等の生徒向けの全国大会については、発育発達途上にある生徒にとって運動
部活動をはじめとするスポーツ活動の過熱化や練習時間の長時間化等を招くとともに、参加する生徒の心身の負担や保護者の金銭的な負担につながっているとの指摘もある。

②求められる対応○

少子化や学校の働き方改革の進展、学校に代わって地域においてスポーツに親しめる環境が整備されていく方向性を踏まえ、スポーツ関係団体等において、中学校等の生徒向けの全国大会は、生徒にとってどのような意義があるのかを改めて議論し、意義が認められる場合にはその意義を踏まえて、生徒にとってふさわしい全国大会の在り方や、適切な大会の運営体制などについて検討する必要がある。
また、全国大会の開催回数は、生徒の心身の負担や保護者による金銭等の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、運動種目毎に適正な回数に精選するべきである。
そのため、国から、JSPO や各競技団体、日本中体連等に対して、関係者で協議して今後の全国大会の在り方の検討を要請する必要がある。

○

中学校等の生徒向けの大会の将来的な在り方として、例えば、スポーツに親しむことやスポーツを通じた生徒間の交流等を主目的とした大会や、高い水準の技能や記録に挑む生徒が競い合うことを主目的とした大会などの多様な大会が開催され、生徒や地域のスポーツ団体等が自分たちにとってふさわしい場を選択できるようにしていく
ことが考えられる。
サッカーやバスケットボール等においては、スポーツを日常的に関われるものとするためリーグ戦の導入や、能力に応じて誰もがスポーツを楽しめる環境を作るため、能力別にリーグを分けるなどの改革を進めている。
今後の大会全般の在り方についても、国から、JSPO や各競技団体、日本中体連等
30に対して、関係者で検討するよう要請する必要がある。
（４）大会に参加する生徒の安全確保①現状と課題○学校がまとまった休みとなる夏季休業の期間に開催される大会が多く、それらの大会では、酷暑の中での過密な試合日程となり、発育発達途上にある生徒の心身への著しい負担が生じているとの指摘がある。

○

雨天が続くなどの天候不順により大会日程が過密になり、試合が連続することや、休養日が確保できなくなることがあり、大会に参加する生徒の身体に過重な負担が生じることがあるとの指摘もある。

②求められる対応○

中学校等の生徒は発育発達の途上であり、また個人差も大きいことから、参加する
生徒の健康と安全を守るため、国から JSPO や各競技団体、日本中体連等に対して、中学校等の生徒向けの大会の開催時期について、夏季であれば空調設備の整った施設を会場として確保することや、そのような環境を確保できない場合には夏の時期を避けるよう要請する必要がある。

○

夏季以外の季節であっても気温や湿度の高い日が少なくないことから、国から
JSPO や各競技団体、日本中体連等に対して、各運動種目の特性等を踏まえ、中学校等の生徒向けの大会開催が可能な環境基準として、例えば、気温や湿度、暑さ指数（WBGT） 15 等の客観的な数値を示すよう要請する必要がある。

○

あわせて、国から、JSPO や各競技団体、日本中体連等に対して、天候不順等により大会日程が過密になった場合は、大会を最後まで実施することだけにこだわらず、
試合数を減らしたり、大会を途中で打ち切ったりするなど、生徒の体調管理を最優先にすることを要請する必要がある。

15

暑 さ 指 数 （ WBGT（ 湿 球 黒 球 温 度 ）： Wet Bulb Globe Temperature）は 、 熱 中 症 を 予 防 す る こ と を 目 的 とし て 1954 年 に ア メ リ カ で 提 案 さ れ た 指 標 で 、① 湿 度 、② 日 射・輻 射 な ど 周 辺 の 熱 環 境 、③ 気 温 の ３ つ を 取り 入 れ た 指 標 。（ 環 境 省 熱 中 症 予 防 情 報 サ イ ト https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt.php）
21 未 満 で は 「 ほ ぼ 安 全 」 と さ れ て い る が 、 21 以 上 で は 「 熱 中 症 に よ る 死 亡 事 故 が 発 生 す る 可 能 性 が ある 」、 25 以 上 で は 「 熱 中 症 の 危 険 が 増 す 」 28 以 上 で は 「 熱 中 症 の 危 険 性 が 高 い 」、 31 以 上 は 「 特 別 の 場 合
以 外 は 運 動 を 中 止 す る 。特 に 子 ど も の 場 合 に は 中 止 す べ き 。」と さ れ て い る 。
（ JSPO「 ス ポ ー ツ 活 動 中 の 熱
中 症 予 防 ガ イ ド ブ ッ ク 」）

31

２．大会引率や運営に係る教師の負担の軽減（１）大会参加の引率①現状と課題○中学校等の生徒が参加する大会の多くは休日（教師の勤務を要しない日）に開催されており、こうした休日の大会に生徒を引率して、試合中の指導に当たる者として、
まず「教師」が想定されているが、試合中の指導に熱意を持ってあたる教師もいる一方で、休日に引率することに負担を感じている教師もいるのが実態である。

○

このほか、非常勤の地方公務員となる「部活動指導員」や、ボランティアを含めた「外部指導者」が想定されるが、部活動指導員が配置されている運動部においても、
部活動指導員だけで引率せず、教師も同行していることもあり、このような体制では部活動指導員の配置が教師の負担軽減につながっていないとの指摘がある。

○

また、日本中体連が主催する大会においては、日本中体連の定める「全国中学校体育大会開催基準」により、集団競技については外部指導者の引率は認められておらず、個人競技についても外部指導者が引率できるのは「校長・教師・部活動指導員が引率できず校長がやむを得ないと判断した場合」に限定されている。

○

さらに、一部の地方公共団体においては、外部指導者による引率を認めておらず、適切な外部指導者がいたとしても、教師が引率せざるを得ないところもある 16 。

②求められる対応○

大会への生徒の引率について、ガイドラインを改訂し、部活動指導員を配置している部については、大会の引率は原則として部活動指導員が単独で担うことや、生徒数が多いことなどから移動の際の安全確保のために、複数の者で引率する必要がある場
合であっても、外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、できるだ
け教師が引率しない体制を整える旨を規定する必要がある。

○

日本中体連主催大会において、教師の負担軽減のため、集団競技においても外部指導者による引率を可能とすることが望ましい。また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定するのではなく、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とすることが望ましい。
そのため、国は、日本中体連に対して、大会参加資格の緩和と併せて、引率規定の見直しを図るよう要請する必要がある。

16

教師が引率する場合には、各都道府県の条例・規則等に基づき、大会引率に係る教員特殊業務手当が支給されることとなっている。

32

（２）大会運営への従事①現状と課題○大会運営は、大会主催者である団体等の責任により行われるものであり、大会運営への参画は中学校等の教師の本来の職務ではない。
しかし、中学校等の参加する大会では、大会参加に当たって大会運営への協力が求められる大会もあり、そのような大会では、大会準備・運営の多くを教師が担っている実態がある。これらの大会においては、教師は、大会への生徒の引率だけでなく、顧問となっている運動部の試合がない日であっても、大会における審判や会場設営等の運営に携わっており、負担を感じている教師もいる。また、このような場合に、大会運営に従事することは、教師の立場として従事しているのか、個人の立場として従事しているのか、曖昧な状況にある。

○

このように、大会運営についてはこれまで教師の献身的な働きにより支えられてきた面が大きいが、学校のみならず社会全体で働き方改革が求められる中、課題を整理し、教師の関与の在り方などを見直していく必要がある。

②求められる対応○

大会運営は、大会主催者である団体等に所属する職員により担われるべきであり、人員が足りない場合は、大会主催者が大会開催に係る経費を用いてスポーツ団体等に外部委託をしたり、アルバイト等を雇用したりして補充すべきである。そのため、国から、日本中体連や各競技団体等に対して、大会運営の体制について適切なものになるよう見直すことを要請する必要がある。

○

一方で、大会主催者として、大会に参加するチームに対して審判員等として大会運営への参画を出場要件として求めることも考えられる。そのような場合は、大会主催
者は、運動部の顧問や地域スポーツチーム等の指導者に対して、大会主催者のスタッ
フとなることを委嘱し、大会主催者の一員として大会に従事することを明確にすべきである。適切な教師の労務管理の観点から、教育委員会や校長において、教師が服務上の扱いが曖昧なままで大会運営に従事することのないよう、服務監督を行うべきである。また、大会運営に従事することにより報酬を得る場合には、兼職兼業の許可を得る必要がある。そのため、国から、教育委員会に対して、適切な服務監督を行うよう要請する必要がある。

○

教師の中には、競技団体の役員等に就任して日頃から競技団体等の活動に意欲をもって従事している者もおり、そのような者が大会運営に従事することが、生徒の成果発表の場となる大会を開催する上で不可欠な場合もある。
競技団体の役員等に就任して日頃から競技団体等の活動に従事している教師が、競技団体の役員等の立場で適切な報酬を得て大会運営に従事することを希望する場合は、兼職兼業の許可を得る必要がある。
33

国は、ガイドラインを改訂し、このような役員等である者を含め、教師が報酬を得て大会運営に従事する場合には、教育委員会は、本人の意思、学校における業務への影響の有無、教師の健康への配慮から、学校での職務負担や大会運営に従事する日数等をしっかりと確認した上で、兼職兼業の許可を判断すべきことを示す必要がある。
○

また、スポーツイベントにおいて、選手をサポートしたり運営を補助したりするス
ポーツボランティアの役割が高まっており、中学生等の大会の運営も重要な活躍の場となり得る。中学生等の大会を主催する団体は、JSPO と公益財団法人笹川スポーツ
財団及び特定非営利活動法人日本スポーツボランティアネットワークによるスポーツ
ボランティア活動の推進に関する取組等との連携を図るべきである。これにより、スポーツボランティアに携わる人々の活躍の場が拡大するとともに、個々のスポーツイ
ベントにとどまらない継続的な活動につながることが期待される。

34

第７章

地域スポー ツにおける会費の在り方

学校の運動部活動においては、各運動部において部費等として、部員である生徒から、大会参加費や備品・用具の購入代金、中体連や競技団体等の登録料等に充てるため一定の金額を集めている。ただし、教師が指導を担っているため指導料が生じず、比較的低廉な額となっている。
今後、中学校等の生徒が、地域においてスポーツ活動に参加する際には、所属するスポーツ団体等に会費を支払うこととなるが、学校の運動部活動の部費と比べて金額が上がることが想定される。
そのため、適正な額の会費の在り方等について整理するものである。

１．適正な額の会費の在り方①現状と課題○

前述の通り、学校の運動部活動においては、部費等として一定の金額を集めているが、比較的低廉な額となっている。

○

地域のスポーツ団体等でスポーツを行う場合は会費の支払いが生じることとなる。
自分が所属する地域のスポーツ団体等に対して会費を支払うことは、スポーツ団体等が継続的・安定的にスポーツ活動の機会を提供していくために必要なことであるが、会費が保護者にとって大きな負担となるような額となると、スポーツ活動に参加することを躊躇してしまったり、諦めてしまったりすることが生じる恐れがある。

②求められる対応○

地域のスポーツ団体等の会費については、適正な運営のために必要な額を設定する必要があるが、保護者にとって大きな負担とならないよう、中学校等の生徒を対象とするスポーツ活動を行う団体等に対して、学校等の施設について低廉な額での利用を認めたり、送迎面で配慮したりするなど、地方公共団体や国からの支援を行う必要がある。
地方公共団体からの支援の財源については、企業版ふるさと納税を活用している事例もあり、企業等からの支援を受けることも考えられる。また、地域のスポーツ団体
等が、地元の企業等の協力を得て、企業等が有する運動施設の利用やスポーツ用具の寄附等の支援を受けられる体制を整備することなども考えられる。

○

指導者には適切な対価が支払われることが重要である一方で、家庭の経済状況にかかわらず、会費の負担自体や、部費と比べて金額が上がることに強い抵抗感を示す保35

護者が出てくることも想定され、保護者の理解を得ていく必要がある。
○

地域のスポーツ活動に参加する生徒やその保護者、地域住民について、一方的にサービスを享受する消費者、受益者という立場ではなく、地域のスポーツ団体の運営者
や指導者等と共に地域において質の高いスポーツ活動を維持し、より良い環境をつくっていく一員であるという意識を醸成していく必要がある。
また、地域のスポーツ団体等の会費は、サービスの対価という趣旨だけでなく、地域で活動するスポーツ団体等の運営を担う一員として分担するものであるという意識を醸成していく必要がある。
そのため、例えば、多世代が会員となっているスポーツ団体では、全体の会費収入も活用して中学校等の生徒をはじめとする児童生徒の会費は低額なものとすることや、生徒やその保護者の代表者も、所属するスポーツ団体等の運営に積極的に参画できるようにするなどの取組を進めることが考えられる。

○

また、地域のスポーツ団体等においては、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般ス
ポーツ団体向け＞」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営に透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行うことが求められる。

２．運動部活動に要する費用の徴収方法等①現状と課題○学校によっては「部費」を集めずに、代わりに PTA 会費の中に部活動支援等の項目を設けて、保護者から集めた資金の一部を、各部の大会参加費や備品・用具の購入代
金、中体連や競技団体等の登録料等に充てている場合がある。この場合、直接部費を払っていないため、「部活動は無料である」という誤解を保護者や生徒に生じさせているのではないかとの指摘がある。
また、PTA 会費からの充当は、部活動に入っていない生徒の保護者も部活動に要する費用を負担していることになるため、事前の理解や了解を得ていない場合には、公平性の観点から課題ではないかとの指摘がある。

②求められる対応○

運動部活動に係る費用の徴収方法については、保護者の理解が得られるよう適切なものとしていく必要がある。このため、特に PTA 会費から充当する方法とした場合には、保護者に対する事前の説明と理解を得るとともに、運動部活動に参加していない生徒の保護者には返金するなどの対応を行う必要がある。

36

３．経済的に困窮する家庭の生徒への支援①現状と課題○経済的に困窮する家庭においては、地域のスポーツ団体等への会費を支払うことが難しく、スポーツ活動に参加できないことも想定される。家庭の経済状況等にかかわらず、誰でもスポーツに親しむ機会を確保することは重要な課題である。

②求められる対応○

経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある。

37

第８章

保険の在り 方これまで、学校の運動部活動で生じた怪我等については、JSC の災害共済給付制度により補償されてきた。一方、地域のスポーツ団体等における活動は、災害共済給付制度ではなく、スポーツ安全保険など民間の保険制度を活用してきた。これらを踏まえ、運動部活
動の地域移行後も、生徒や指導者が怪我等をしても十分な補償を受けられるよう、保険の考え方等について整理するものである。

１．保険の加入①現状と課題○地域のスポーツ団体等における活動については、災害共済給付制度の対象外である
ため、安心して地域でスポーツ活動に参加できるよう、スポーツ保険等に加入する必要がある。あわせて、自身の怪我だけでなく、他人に怪我をさせてしまう場合等も踏
まえて、個人賠償責任保険も必要となる。

○

また、指導を受ける生徒だけでなく、指導者についても、指導等の最中に怪我をすることや、指導している生徒に対して怪我をさせてしまうことなども想定され、指導者も保険加入が望まれる。

②求められる対応○

国は、JSPO や各競技団体を通じて、地域のスポーツ団体等に対して、指導者や障害のある生徒を含む会員の保険加入を強く促す必要がある。その際、自身の怪我等を補償する保険だけでなく、個人賠償責任保険にも加入するよう促す必要がある。

○

各競技団体においては、競技特性やこれまでの怪我や事故の発生状況等を踏まえ適切な補償内容・保険料であるスポーツ保険を選定し、各競技団体への加盟に当たって、指導者や参加者等に対して指定する保険加入を義務付けるなど、怪我や事故が生じても適切な補償が受けられるようにする必要がある。

２．保険の補償内容①現状と課題○スポーツ保険としては、公益財団法人スポーツ安全協会によるスポーツ安全保険などがあるが、災害共済給付制度による補償内容とスポーツ安全保険との補償内容を比較すると、スポーツ安全保険には賠償責任保険が含まれるなど、補償内容が手厚い面がある。一方で、死亡や後遺障害が生じた場合の補償では、災害共済給付制度では死亡は 3,000 万円、第１級の後遺障害では 4,000 万円となっているが、スポーツ安全保38険では、それぞれ 2,000 万円、3,000 万円となっており、補償額が低くなっている。
②求められる対応○

地域でスポーツを行う生徒やその保護者が安心できるよう、災害共済給付制度と同程度の補償が受けられるスポーツ保険を整備する必要がある。そのため、国から、公益財団法人スポーツ安全協会に対して、補償内容の充実を要請する必要がある。

39

第９章

学習指導要 領を含む関連諸制度等の在り方

現在、大半の中学校等で運動部活動が設置・運営され、教師が顧問となって指導を担うことが前提となっているものが少なくないが、今後、少子化や学校の働き方改革の進展、地域におけるスポーツ環境の整備充実に伴い、学校の運動部活動に代わり、地域においてスポーツ活動や文化活動に参加していく生徒が増えていくことが想定される。現在行われている運動部活動は、地域移行が完了するまでの間に過渡的に設置・運営されるものと認識されるべきであり、その認識に沿って運動部活動の見直しを図っていく必要がある。
こうした学校の運動部活動の見直しに当たっては、関連する制度等についても併せて検討していく必要があり、特に、生徒のスポーツ環境や学校運営等に大きな影響を与えることになる学習指導要領、高校入試、教師の採用選考等の３点について整理するものである。

１．学習指導要領について
大半の中学校等で運動部活動が設置・運営され、運動部であればおよそ６割の生徒が加入している状況も踏まえ、部活動は教育課程外の活動ではあるが、現行の中学校学習指導要領の総則にその意義や留意点が規定されている。
今後、学校の運動部活動に代わり、地域においてスポーツ活動や文化活動に参加していく生徒が増えていくことが想定される中、こうした運動部活動の地域移行の進捗状況等を踏まえながら、中学校学習指導要領の総則の部活動に係る規定についても適切なタイミン
グで検討・見直しを行っていく必要がある。
（１）現行の中学校学習指導要領の総則に基づく適切な運動部活動の運営
昭和 26 年に制定された中学校学習指導要領において、特別教育活動としての「クラブ活動」の規定は設けられたが、部活動の規定は特になかった。その後、昭和 52 年改訂の中学校学習指導要領において「学校において計画する教育活動でクラブ活動と関連の深いものについても，適切に実施できるように配慮する必要がある」として、「学校において計画する教育活動でクラブ活動と関連の深いもの」である部活動について、適切に実施できるよう配慮する必要がある旨の規定が設けられた。
その後、平成元年の改訂において、「部活動に参加する生徒については、当該部活動への参加によりクラブ活動を履修した場合と同様の成果があると認められるときは、部活
動への参加をもってクラブ活動の一部又は全部の履修に替えることができるものとする」と規定され、正規の教育課程の特別活動の一つである「クラブ活動」の代替となりうるものとして位置づけられた。この制度は、平成 10 年の改訂により、必修クラブ活動が廃止されたことに伴い、廃止となった。
平成 20 年に改訂された中学校学習指導要領の総則において、部活動の意義や留意す
40

べき事 項が初 めて設 け られ、「 生徒の 自主 的 ，自発 的な参 加によ り 行われ る部活 動については，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること」と規定された。これは、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（中央教育審議会答申・平成 20 年１月）によれば、「生徒の自発的・自主的な活動として行われている部活動について、学校教育活動の一環としてこれまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として、学習指導要領に記述することが必要である」との理由から設けられたものである。
平成 29 年の改訂においては、平成 20 年改訂での規定に「持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする」旨が追記された。
なお、地域移行後の生徒のスポーツ活動については、学校の教育課程外の活動として、
社会教 育法上 の「社 会 教育」（ 主とし て青 少 年及び 成人に 対して 行 われる 組織的 な教育
活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。））の一環として捉えることができる面もあり、また、スポーツ基本法上、スポーツの教育的意義として、「とりわけ心身の成長の過程にある青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるもの」とされているとおり、「スポーツ」の一環と して位 置づく も のであ る。こ うした 理 念の実 現に当 たって は 、行政 のみな らず、
スポーツ団体等や学校・家庭・地域の相互の連携・協働が求められる。
①現状と課題○

上述の通り、平成元年の改訂において正規の教育課程の特別活動の一つである「クラブ活動」の代替とすることができると規定されていたことも影響して、「 クラブ活動」が廃止されたにもかかわらず、一部の学校においては、部活動に生徒全員を強制加入させるような、部活動の本来の趣旨とは異なる運用が行われている 17 。

○

現行の中学校学習指導要領に部活動が「学校教育の一環」として位置づけられていることから、部活動は必ず学校において設置・運営しなければならず、また教師が指導しなければならないなどの誤解が生じているとの指摘もある。

○

中学校学習指導要領においては、「教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされており、運動部活動は、特に教科の保健体育との関連が図られる必要がある。
現行の中学校の保健体育科においては、運動やスポーツとの多様な関わり方を重視する観点から、体力や技能の程度、性別や障害の有無等にかかわらず、運動やスポーツの多様な楽しみ方を共有することができることや、共生の視点を重視して改善を図

17

ス ポ ー ツ 庁 「 運 動 部 活 動 等 に 関 す る 実 態 調 査 」（ 平 成 29 年 度 ） で は 、 生 徒 の 運 動 部 活 動 へ の 所 属 方 針 に
つ い て 、 公 立 中 学 校 の 30.4％ が 「 全 員 が 所 属 し 、 活 動 も 原 則 参 加 す る 」 と し て い る 。

41

ることが重視されている。
今後の運動部活動は、このような視点を重視した活動とし、スポーツを楽しみたいと思っている生徒や運動が苦手な生徒、障害のある生徒などがより参加しやすい活動としていく必要がある。
○

また、現行の中学校の保健体育科においては、小学校高学年からの接続及び発達の段階のまとまりを踏まえ、多くの領域の学習を十分させた上で、その学習体験をもとに、自らが更に探求したい運動などを選択できるようにするため、第１学年及び第２
学年で、「体つくり運動」、「器械運動」、「陸上競技」、
「水泳」、
「球技」、
「武道」、
「ダン
ス」及び「体育理論」をすべて履修させ、第３学年では「体つくり運動」及び「体育理論」を履修させるとともに、それ以外の領域を対象に選択して履修させることとされている。
今後の運動部活動は、こうした中学校学習指導要領に定められている保健体育科の教育課程編成の考え方を参考にして、３年間で幅広い経験ができるよう、複数の運動種目にも取り組むことができるようにしていく必要がある。

②求められる対応○

今後、中学校等において運動部活動が設置・運営される場合には、現行の中学校学
習指導要領の趣旨を十分に踏まえた活動が、どの中学校等においても実施される必要がある。そのため、以下のような課題や留意事項について、国から通知を発出するとともに、必要に応じて学習指導要領総則解説編に明記し、学校の教職員や生徒、保護者等の理解を促進していく必要がある。
・

部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、生徒の意思に反して強制的に加入させることは部活動の趣旨に合致せず不適当であること

・

部活動は教育課程外の活動であり、その設置・運営は法令上の義務ではなく、学校の判断により実施しない場合もあり得ること

・

地域移行が完了するまでの間に運動部活動を実施する場合には、学校の業務として行われるが、必ずしも教師が担う必要のない業務であり、教師に限らず部活動指導員や外部指導者など適切な指導者の下で行われるものであること

・

運動部活動においては、スポーツを楽しみたいと思っている生徒や、運動が苦手な生徒、障害のある生徒など、どの生徒でも参加しやすい活動内容や活動時間等とするなどの工夫を行うこと

・

教科の保健体育科の教育課程編成の考えに則り、運動部活動でも複数のスポーツ等を幅広く経験できるようにすること
42その際、文化や科学分野等の様々な活動も含めて幅広く経験できるよう配慮する
こと
・

地域の人々の協力、体育館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を積極的に行うこと

・

例えば、地域でのスポーツ環境の整備充実に資するよう、地域のスポーツ団体等と協力して、その中学校等の生徒だけでなく、近隣の中学校等の生徒や地域住民も一緒にスポーツを行う活動を行う等の工夫を行うことが考えられること（２）中学校学習指導要領の次期改訂における見直し①現状と課題○現行の中学校学習指導要領における部活動に関する規定は、多くの学校で部活動が設置・運営されていることを前提としたものとなっている。
今後、少子化や学校における働き方改革の進展、地域におけるスポーツ環境の整備
充実に伴い、地域においてスポーツ活動や文化活動に参加していく生徒が増えていくことが見込まれるため、このような状況に合致したものとする必要がある。

②求められる対応○

現行の中学校学習指導要領の「第１章
において、
「１

総則」の「第５

学校運営上の留意事項」

教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等」の部分に、学校が行うカリキュラム・マネジメントや学校評価、部活動等に係る留意事項が規定されており、「２

家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携」の部分に、家庭や地域の人々とともに生徒を育んでいく観点から家庭や地域社会との連携等が規定されている。
○

学習指導要領は、およそ 10 年に一度改訂されており、中学校学習指導要領は直近
では平成 29 年に改訂されている。今後、地域におけるスポーツ環境の整備が進められ、地域においてスポーツや文化活動に参加していく生徒が増えていくことが見込まれる状況を踏まえ、そのための体制整備の状況も見据えながら、次期改訂のサイクルに合わせ、中学校学習指導要領の総則における部活動に係る規定を抜本的に見直すことも検討する必要がある。

○

今後、部活動はどの学校においても必ず設置・運営されるものではなくなり、地域の スポ ー ツ 等の 環 境 が 整 備さ れ る まで の 間 に 設 置・ 運 営 され る 場 合 を 想定 し て、「 １教育課程の改善と学校評価、教育課程外の活動との連携等」の部分に規定されている部活動の意義や留意事項については、例えば、削除することや、地域のスポーツ等の43

環境が整備されるまでの間、中学校等に設置・運営される部活動の規定であることを明確化し、そのような部活動に求められる留意事項を規定することなども考えられる。
○

また、今後、地域におけるスポーツ環境の整備が進められ、学校に代わり地域においてスポーツ活動等に参加していく生徒が増えていくことが見込まれる状況を踏まえ、学校は、そうしたスポーツ環境を目指すメンバーの一員として、家庭や地域のスポーツ等に関わる人々とともに生徒を育んでいくことがより求められていく。
そのため、
「２

家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携」の部分に、例えば、学校は教育課程の編成及び実施に当たっても、地域におけるスポーツ団体等と連携・協働を深める旨を規定することなども考えられる。運動部活動の地域移行に伴って、中学生等のスポーツ機会を損失することがないよう、それぞれの主体が連携・協働していくことが必要である。

２．高校入試について
高校入試は、実施者である各都道府県や学校毎に仕組みが異なるが、大きく分けて、主に学力検査や面接、調査書等により合否を判定する一般入試と、スポーツや文化、理数などで卓越した能力を持つ者等を選抜する推薦入試に分かれる。
入試については、平成 31 年中教審答申において、「一部の保護者による部活動への過度の期待等の認識を変えるため、入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等も検討すべきである」と指摘されており、改善が求められている。
また、今後、少子化や学校の働き方改革の進展、地域におけるスポーツ環境の整備充実に伴い、学校部活動に代わり、地域においてスポーツ活動等に参加していく生徒が増えていくことが見込まれることを踏まえ、学校外での活動も含めて、どのように高校入試で評価していくことがふさわしいのかを検討する必要がある。
（１）一般入試①現状と課題○従来、入試においては、学力検査や各教科の成績のみならず、学校部活動を含めた
学校内外の諸活動を評価の対象とすることを可能とし、生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価したりし、これを活用していくことが求められてきた。
一方で、学校部活動や地域のスポーツ活動等（以下「学校部活動等」という。）における活動歴や大会成績は、学習成績と異なり、各都道府県の入学者選抜実施要領等において評価基準や配点等が決められておらず各高等学校の裁量に委ねられている事例が多い。また、各高等学校において評価する場合であっても、その配点等について公44

表されている場合もあれば、公表されていない場合もある。そのため、一般入試において、実際に評価の対象となっているのか、評価の対象となっている場合にはどのよ
うに評価されているのかなどについては、中学校等や生徒、保護者にとって、必ずしも明確にはなっていない状況がある。
○

また、中学校等において作成される調査書についても、学校部活動等の活動歴や大会成績等の簡略な記述であることが多く、調査書の記載のみでは、生徒の多様な個性や能力・適性を多面的に評価することは困難である。

○

学校部活動等の活動歴や大会成績が、入試における合否判定の資料の一つである調査書に記載されることや面接等においてアピールできる材料となることなどから、生徒や保護者が高校入試の際に有利になることを過度に期待して、大会で良い成績を出すことを求め、学校部活動の過熱化や長時間化を招いている一因となっているとの指摘もある。
また、生徒や保護者が高校入試の際に不利になることを危惧して、実際には学校部
活動への加入を希望していないにもかかわらず、形式的に加入することや、途中で退部や他の部に移りたいと思っていても、３年間同じ活動を継続する事例があるとの指
摘がある。

○

他方、調査書の作成は記載内容に間違いがないよう、作成には細心の注意が払われるため、学校部活動等の状況を調査書に記載するに当たっては、生徒が所属する部活
動の顧問や生徒自身から丁寧に情報収集を行っている。
現在でも、調査書にはボランティア活動等、校外での活動も記載するものとされているが、スポーツ活動について、今後は地域で参加する生徒が増えていくことが想定される中、従来、部活動の顧問等から行っていた情報収集を校外から行わなければな
らず、評価の見直しに当たっては、教師の負担の増加にも配慮が必要である。

②求められる対応○

高校入試において、各高等学校の定める入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえて、生徒の多様な個性や能力・適性を多面的に評価することは重要である。このため、学校行事や生徒会活動等の特別活動や学校部活動、地域でのスポーツ活動等の学校内外での活動を通じて主体的に学んだことやそこから見えてくる生徒の長所、個性や意欲、能力を、進学動機や進学後に学びたいこと、将来の進路希望などとの関連も含めて、多面的に加点方式で評価していくことは有意義である。

○

しかし、調査書に記載される簡略な学校部活動等の活動歴や大会成績のみの記述では、多面的な評価を実施するには不十分であると考えられる。学校内外の活動については、調査書における記述のみならず、生徒による自己評価資料（例えば、進学動機
45

や進学後に学びたいこと、これまで主体的に取り組んだことなどを記述した資料）や、面接や小論文など入試全体を通じて、生徒の個性や意欲、能力を多面的に評価していくことが望ましい。
○

このように入試全体を通じて多面的に評価する前提の下、調査書に学校部活動等について記載する際には、単に活動歴や大会成績だけではなく、活動からうかがうことのできる生徒の長所、個性や意欲、能力（例えば、自ら取り組もうとする意欲や態度、
責任感、協調性など）に言及するなど、記載を工夫する必要がある。
ただし、今後、学校部活動から地域のスポーツ活動に移行した際には、地域のスポーツ活動における生徒の状況の把握等が必要になることを踏まえ、必要以上に調査書の記載量を増やさないよう留意するなど、調査書の作成に伴う教師の負担を考慮することも必要である。

○

また、生徒や保護者が、学校部活動等における活動歴や大会成績が高校入試で評価されると認識していることによって、自主的・自発的な活動である学校部活動等の本
来の趣旨を損なうような状況になってしまうことは改めなければならない。

○

高校入試の実施者である都道府県教育委員会等に対しては、これらのことを踏まえ、学校部活動等の学校内外における活動の高校入試における評価の在り方について、こ
うした課題も踏まえて検討するよう、国から指導助言する必要がある。
あわせて、高校入試において学校部活動等の諸活動をどのように評価するのか、評価の観点や配点等について入学者選抜実施要領や各高等学校のホームページ等において明示し、生徒や保護者の正しい理解を促進することを指導助言する必要がある。なお、その際には、調査書における学校部活動等の活動歴や大会成績を機械的に点数化することはなく、また、学校部活動等に参加していないことや、途中で退部や他の活動に移ったことをもって、高校入試の評価において不利に取り扱うことのないことも併せて周知すべきである。

（２）スポーツに関する能力を評価する推薦入試①現状と課題○一部の高等学校においては、スポーツに関する能力を評価する推薦による選抜（以下「スポーツ推薦入試」という。）を実施し、大会成績や実技検査などを基にして選考
している。

○

こうした選抜に関連して、スポーツ推薦入試による高校進学を目指している一部の生徒やその保護者が、大会の成績にこだわり、中学校等や運動部活動の顧問に対して長時間にわたる練習や頻繁な大会参加、優れた指導者の配置などを求め、運動部活動の過熱化を招いているとの指摘がある。また、そのような運動部活動に、スポーツを46

楽しみたいと思っている生徒や運動が苦手だがスポーツをしたいと思っている生徒等も参加している場合、それらの生徒が望む活動とはかけ離れたものとなってしまうことがあり得る。さらに、スポーツ推薦入試での高校進学を目指す生徒は、スポーツに関する能力が高くチームの中心的役割を担うなど、その保護者も含めて、運動部活動の運営への影響力が強く、他の生徒や保護者の意見や、顧問の考えが排除されてしま
うこともあり得る。
○

また、スポーツ推薦入試により高等学校に入学した生徒が、高校入学後に怪我などで十分な能力を発揮できなくなってしまった場合は、学校や運動部活動での居場所がなくなり、退学したり不登校となってしまったりする事例があるという指摘もある。

②求められる対応○

学校の運動部活動は、運動が苦手な生徒や障害のある生徒など、どの生徒にとっても活動しやすい場であるべきである。一方、スポーツ推薦入試による高校進学を目指すような生徒にとってふさわしい高度な練習ができる環境を確保し、高い大会成績を重視した活動を行うことは、学校の運動部活動の趣旨・目的と必ずしも一致するもの
ではない面があると考えられる。特に公立中学校等では指導体制や施設設備を整える
観点からも困難な面がある。

○

そのため、中学校等においては、スポーツの能力が卓越しており大会での成績を重視する生徒や保護者から、学校の運動部活動に対して様々な要望があっても、学校の運動部活動の趣旨・目的に照らして、十分応えられないことがあることを理解してもらう必要がある。

○

一方で、そのような生徒にとってふさわしい活動ができる場を確保することも大切である。そのため、地域においてこれらの生徒にふさわしい活動がない場合には、各地方公共団体において、地域の競技団体等と連携・協力して、速やかに地域におけるスポーツ環境の整備を進める必要がある。

○

スポーツ推薦入試を経て入学した生徒が、怪我等の理由によりスポーツを継続できなくなった場合であっても、高等学校は、その生徒が卒業まで高等学校で学習を続けられるよう学習面や精神面でのケアなどをしっかりと行っていく必要がある。
そのようなケアが不十分であると認められる高等学校については、学校設置者からその高等学校に対して、適切なケアを提供できる体制を整えるとともに、対応が不十分な場合にはスポーツ推薦入試の実施を見直すなど、設置者として適切に管理監督を行う必要がある。

47

３．中学校等の教師の採用選考・人事配置等について
平成 31 年中教審答申において、「教師の本務は授業であり、限られた時間の中で授業準備がおろそかになるほどまでに部活動に注力することは適切ではないが、部活動に過度に注力してしまう教師の存在も指摘されていることから、教師の意識改革も必要である。このため、教育委員会は、採用や人事配置等において、教師の部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべきである」とされている。こうした観点から、教師の採用や人事配置等の改善が求められている。
また、今後、少子化や学校の働き方改革の進展に伴い、学校に代わり地域でスポーツ活動等に参加する生徒が増えていくことが想定される。また、地域移行が完了するまでの間、維持される学校の運動部活動においても、教師ではなく部活動指導員や外部指導者が指導に当たることが増えていくことが想定される。このような状況を踏まえて、教師の採用や人事配置等における部活動指導に係る能力や意思等の評価の在り方などを見直していく必要がある。
①現状と課題○教師の採用においては、教師の本来職務である学習指導や学校運営等に係る能力や使命感、責任感等を総合的に評価して選考されている。これまでは教師が部活動指導を担うことが多いため、都道府県及び政令市教育委員会における公立中学校等の教師の採用選考においては、部活動指導に係る意欲や指導できるスポーツ・文化活動などについて、面接や志願書類などを通じて把握し、評価しているところもある。

○

しかし、今後は、学校に代わり地域でスポーツ活動等に参加する生徒が増えていくとともに、教師ではなく部活動指導員や外部指導者が指導に当たることが増えていくことが想定され、教師が運動部活動の指導に直接従事する機会は減少していくことが見込まれる。
そのため、教師の採用に当たり、部活動指導に係る意欲や能力を評価して選考を行うことは、教師として担う機会が減少していくものを評価することとなり、本人の意
欲や能力と、採用後に教師として担う職務とのミスマッチを生じさせる恐れがある。

○

既に採用され勤務している教師についても、平成 31 年中教審答申でも指摘されているように、意識改革を進めるため、教師の人事配置や人事評価において、部活動に係る意欲や能力を過度に評価しないようにしていく必要がある。
本来、教師の人事配置については、教師の本来職務である学習指導や学校運営等に係る能力や実績等を踏まえて適材適所で配置先が決められるべきである。一方で、教育課程外である部活動指導に係る能力や大会成績等の実績が、学習指導等に係る能力や実績よりも重視されて配置先の学校が決められている事例や、人事評価においても、
部活動指導に係る能力や大会成績等が過度に評価されている事例もあるとの指摘があ48る。そのため、教師の中には運動部活動の大会成績等の実績をあげるため、運動部活
動に過度に注力する者もいるとの指摘がある。
○

このほか、特に新規採用の教師については、教師として必要な資質能力を身に付けることが重要であるため、初任者研修や学校内研修、授業の準備や評価等のための十分な時間が確保できるよう、部活動指導においても配慮する必要がある。また、育児や介護等の事情により、部活動指導が困難な教師への配慮も必要である。

②求められる対応○

公立中学校等の教師の採用選考に当たっては、学校における運動部活動の状況や地域におけるスポーツ環境の整備状況等も踏まえ、面接等に際して、教師が部活動の指導をすることを前提として部活動指導に係る意欲や能力等を評価（部活動で指導できるスポーツや文化活動の種類や、経験のない活動も含めて顧問として部活動の指導をする意思があるかどうかを聴取するなど）している場合は、今後、見直す必要がある。
そのため、国から各都道府県及び政令市教育委員会に対して、公立中学校等の教師の採用選考に当たり、部活動指導に係る意欲や能力等について評価していることがあ
れば、学校における運動部活動の状況や地域におけるスポーツ環境の整備状況等も踏
まえ、適切に見直していくよう指導助言する必要がある。

○

教師の人事配置において、部活動指導に係る能力や意欲、実績等を過度に評価しないようにしていく必要がある。そのため、公立中学校等の教師の人事配置に当たり、部活動指導に係る能力等を過度に評価していることがあればそれを改めていく必要がある。

○

教師の人事配置に当たり部活動指導に係る能力等を過度に評価せずにすむよう、部
活動指導員の配置を進めるとともに、生徒が地域でスポーツ活動に参加できる環境の整備充実を積極的に進めていく必要がある。

○

このほか、教師として必要な資質能力を身に付ける必要のある新規採用の教師や、育児や介護等の事情を抱える教師に配慮する観点から、部活動指導に関する取扱いを明確化することも必要である。

49

第 10 章

地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の在り 方学校における運動部活動については、これまでも数次にわたる改革が行われたことで、現在改善が図られつつあるものの、活動内容や時間、指導体制、地域との連携協働等については、依然として大きな課題を抱えている。このため、まずは、休日における運動部活
動の地域移行を段階的に進めつつも、現在行われている学校における運動部活動について
も、引き続き速やかな改革が求められる。
地域におけるスポーツ環境の整備が進んでいるところでは、地域のスポーツ環境の整備に注力して、できるだけ速やかに休日の運動部活動の地域への移行を進めることが必要である。一方で、地域におけるスポーツ環境の整備に一定の時間が要することが見込まれる
ところでは、教育委員会や中学校等において、地域におけるスポーツ環境の整備充実を進めるとともに、学校の運動部活動について、そのまま維持するのではなく、改善を速やかに進めることが必要である。
そのため、地域移行の取組が進められている間の学校における運動部活動の改善の方向性等について整理するものである。

１．誰もが参加しやすい運動部活動①現状と課題○第１章の２．
（２）で述べた通り、運動部活動や地域のスポーツクラブ等に所属していない生徒であっても、ふさわしい環境が身近にあれば参加したいと考えている生徒も多い。

○

学校は運動部への所属の有無にかかわらず、全ての生徒の教育に責任を負っており、生徒の心身の健全な育成の観点からは、現在運動部に所属している生徒だけでなく、運動に苦手意識を持つ生徒や障害のある生徒などにとっても参加しやすい活動が確保される必要がある。

②求められる対応○

以下のような取組を、各教育委員会や学校において実施していく必要がある。
・

運動が苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよう、スポーツに親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をすること

・

生徒の多様なニーズに応えるため、複数のスポーツを経験できる活動や体力つく
り、あるいは楽しみを目的とするレクリエーション的な活動など、多様な活動を設
置すること

・

地域にある学校種を超え、特別支援学校などとの合同練習等を実施するなど連携50

を深めること

２．複数の活動を経験できる活動日数や時間①現状と課題○学校の部活動は、学習指導要領に定める通り、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意されなければならず、運動部活動は、特に教科の保健体育との関連が図られる必要がある。
現行の中学校学習指導要領の保健体育科の規定においては、前述のとおり、第１学
年及び第２学年で、「体つくり運動」、「器械運動」、「陸上競技」、
「水泳」、
「球技」、
「武
道」、「ダンス」及び知識に関する領域をすべて履修させ、第３学年では「体つくり運動」及び知識に関する領域を履修させるとともに、それ以外の領域を対象に選択して履修させることとされている。

○

一方で、運動部活動の実態としては、学校を入学して間もなく特定の運動種目の部に入ると、３年間同じ運動種目の部で活動し続けることがほとんどである。これは、中学校等の生徒の発達の段階を踏まえて学習指導要領に定められている保健体育科の教育課程編成の考え方とは必ずしも一致していない。

○

多くの運動部活動は、活動日数が多く、１日の活動時間も長いため、運動部に所属する生徒は、たとえ他のスポーツや文化、科学分野の部活動や地域での活動などにも興味関心を有し、参加したいと考えても、他の活動には参加することが難しい状況にある。

②求められる対応○

教育委員会や学校においては、学校の運動部活動について、保健体育科の教育課程の考えに則り、例えば、シーズン制の導入など、運動部活動でも複数のスポーツ等を幅広く経験できるようにする必要がある。

○

運動部の活動日数や活動時間を見直し、生徒が希望すれば、特定の運動種目だけでなく、文化や科学分野の部活動や地域での活動も含めて様々な活動を同時に経験できるようにする必要がある。

３．活動時間の適正化①現状と課題○平成 30 年にスポーツ庁はガイドラインを策定し、医・科学的な観点も踏まえ、学期
中は週当たり２日以上の休養日を設けること、１日の活動時間は長くても平日では２時間程度、学校の休業日は３時間程度とすること等を定めた。
51

○

しかし、活動時間や休養日について、必ずしもガイドラインが守られていない事例も見られ、生徒の心身の健康保持のため、適切な活動時間とする必要がある。あわせて、学校の働き方改革の観点も踏まえ、休日の運動部活動の地域移行を進めていく必要がある。

②求められる対応○

以下のような取組を、国や教育委員会、学校において実施していく必要がある。
・国においては、改めて各都道府県教育委員会等に対してガイドラインの遵守を強く要請すること・国においては、ガイドラインの時間を大きく超過している教育委員会には個別に指導・助言すること

・

教育委員会、学校においては、競技志向の強い一部の生徒や保護者の意見等が重視され、活動時間が長時間化している実態もある中、運動が苦手な生徒や障害のある生徒などでも参加しやすい活動とするため、競技志向ではない生徒や保護者の意
向も十分に尊重して、休養日や活動時間を設定すること

４．指導体制の見直し①現状と課題○学校の働き方改革の進展により、運動部活動の指導や大会引率を教師に担わせる体制は継続が困難であり、教師に頼らない指導体制としていく必要がある。特に競技や指導の経験がない教師や指導を望まない教師が、指導に従事する必要のない体制を速やかに整備する必要がある。

②求められる対応○

以下のような取組を、教育委員会や学校において実施していく必要がある。
・

部活動指導員を確保するとともに、教師を伴わず部活動指導員単独による指導を行うことにより、各中学校等において、教師ではなく、部活動指導員が顧問となり指導や大会引率を担える体制を構築すること

・

部活動指導員が確保できない場合には、教師を顧問とするものの外部指導者を配置し、教師が直接指導や大会引率に従事しない体制を構築すること・指導を望む教師が指導に従事する場合、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」（令和２年文部科学省告示第１号）に基づ
き、時間外在校等時間が月 45 時間、年 360 時間の上限を超えることがないよう、
外部指導者も配置することや活動時間の見直しなどの必要な環境整備をすること○

部活動指導員や外部指導者の配置ができず、指導を望む教師もいない運動部活動に52

ついては、適切な指導者がいる他の学校との合同部活動の実施などにより、生徒にとって適切なスポーツ環境を確保する必要がある。
○

行政や小・中学校等、地域スポーツ団体等の関係者で今後の対応を協議し、中学校等の実情を踏まえて、まずは休日の地域におけるスポーツ環境の整備充実を速やかに進めるなどの対応が必要である。

○

部活動指導員や外部指導者を確保しやすくするため、地方公共団体において、域内におけるスポーツ関係団体等の協力を得ながら、スポーツ指導者の発掘・登録に努め、中学校等からの求めに応じてスポーツ指導者を紹介する人材バンクを整備するなどの支援が必要である。また、スポーツ関係団体等において、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める必要がある。

○

なお、国立の中学校等においても、学校等の実情に応じて積極的に指導体制の見直
しに取り組むことが望ましい。また、私立の中学校等においても、公立学校における働き方改革等の取組も参考にしながら、教師の負担軽減に考慮した適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい。

５．地域のスポーツ団体等との連携・協働①現状と課題○第１章の１．で述べた少子化や運動部活動の小規模化の状況や学校の働き方改革の観点等を踏まえると、中学校等だけでは生徒のスポーツの機会を確保することが困難となっており、中学校等と地域のスポーツ団体等との積極的な連携・協働が必要であるが、十分ではない状況が見られる。

○

地域移行の取組が進められている間は、学校の運動部活動と地域のスポーツ機会の両方が存在するため、大会参加資格が緩和され地域のスポーツ団体等の参加を認めていく際には、学校の部活動として参加を希望する場合と、地域のスポーツ活動として参加を希望する場合があり得る。このため、競技毎の特性等も踏まえつつ、大会毎に適切な出場資格ルールの設定を行うことなどを通じて、生徒の大会参加の機会が円滑な形で確保されるよう配慮していく必要がある。

②求められる対応○

各市町村や地域において、行政、中学校等、スポーツ団体等が現状や課題を共有し、今後の地域におけるスポーツ環境の在り方等について話し合う場を設けていく必要がある。

○

中学校等と地域のスポーツ団体等との連携・協働を進め、生徒のスポーツに親しむ
53

機会を確保するため、以下のような取組を、教育委員会や学校において実施していく必要がある。
・

中学校等では、運動部活動だけでなく、地域で実施されているスポーツ活動の概
要も生徒や保護者に周知し、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにすること

・

地域で実施されている運動種目と同じ運動種目の運動部活動については、将来的には地域の活動に統合していくことが十分考えられることから、休日の練習を共同で実施するなど連携を深めること

・

休日に限らず、平日においても、できるところから地域のスポーツ団体等と連携して地域のスポーツ団体等が主体で活動する日を増やしていくこと○

移行期において学校の運動部活動と地域のスポーツ機会の両方が存在する状況においては、勝利至上主義を助長することは避けつつ、大会参加機会を失わないよう、参
加登録の在り方等について、統一した取扱いが必要である。

○

なお、受け皿となるスポーツ団体等が確保できない場合は、当面、拠点校方式による合同部活動の実施等により、生徒のスポーツ機会を確保することも考えられる。

54

第 11 章休日の運動部活動の地域移行 の達成時期の目途について

令和２年９月に文部科学省から示された「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」において、令和５年度から休日の運動部活動の段階的な地域移行について図ることが方向性として示されている。一方で、休日の運動部活動の地域移行の達成時期については、示されてはいない。
本章では、休日の運動部活動の地域移行を達成する目標の時期を示すことにより、各地
方公共団体における計画的な取組を促進する効果が期待できることから、地域移行の達成
時期について整理するものである。

①現状と課題○

各地域におけるスポーツ環境の整備状況等が異なり、令和３年度にスポーツ庁の「地域運動部活動推進事業」の実践をしている地域においても、スポーツ環境の整備状況等には差がある。一方、どの実践事例においても、地方公共団体や地域スポーツ関係
者、学校関係者等が熱心に取り組まれた結果、この１年間で一定の成果をあげており、
今後継続的に取り組むことにより、地域におけるスポーツ環境の整備充実は大きな成果をあげることが期待される。

○

少子化の進展による運動部活動への影響は今後ますます大きくなることが見込まれるとともに、学校の働き方改革を進めることにより教師の勤務環境の改善を実現することは喫緊の課題である。このため、できる限り速やかに地域におけるスポーツ環境の整備を進めていく必要がある。

○

国や都道府県から何らかの時期の目安が示されないと、一部の地方公共団体において、運動部活動改革は先送りされて本格的に取り組まれなくなる恐れがあるとの指摘もある。

○

ただし、休日の運動部活動の地域移行の達成時期については、各地方公共団体において、地域のスポーツ環境の整備状況が異なるため、比較的短期間に生徒のニーズに合ったスポーツ環境の整備充実を進められる地域もあれば、時間を要する地域も存在することに留意することも必要である。

②求められる対応○

中山間地域や離島等は、地域でのスポーツ環境の整備充実に向けて、他の地域と比べて時間を要することが見込まれるが、こうした地域を除き、休日の運動部活動の地
域移行を概ね達成する目標時期を示すことが望ましい。
55

○

目標時期については、少子化の進行や学校の働き方改革の進展を踏まえ、できる限
り早期とすることが望ましいが、一方で、地域におけるスポーツ環境の整備充実には
一定の時間を要することから、令和５年度の休日の運動部活動の段階的な地域移行開始から３年後の令和７年度末を目途とすることが考えられる。

○

国は、この目標時期を踏まえ、ガイドラインを今年度早期に改訂し、休日の運動部
活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を運動部活動の改革集中期間として位置づけ、すべての都道府県において、休日の運動部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村においても推進計画を策定することを規定することが適当である。

○

各地方公共団体においては、この計画に基づき改革集中期間に地域スポーツ環境整備のための取組を重点的に行っていくことが必要である。
なお、地方公共団体により、合意形成や条件整備等のため、地域移行の実現に更に時間を要する場合にも、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指す必要がある。

○

改革集中期間においては、国として、各地方公共団体における取組に対して特に積極的に支援し、着実に取組が進められるようにすることが必要である。また、国及び都道府県は、各地方公共団体における進捗状況を定期的に調査し、課題のある市町村等に対しては、その原因や対策などについて指導助言する必要がある。

○

改革集中期間終了後は、国は、各都道府県を通じて、休日の運動部活動の地域移行の取組の成果や課題を集約するとともに、その結果を適切に評価し、必要な対策を講じていく必要がある。

○

なお、こうした休日の運動部活動の地域移行が概ね達成された後、平日の運動部活動についても地域移行を進めていくことが想定されるが、今後、休日における地域移行の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進する必要がある。
その際、今回の運動部活動の地域移行の目的及び目指す姿と照らし合わせて、適切な枠組みのもとで検証を行うことにも留意する必要がある。

○

国及び地方公共団体は、改革集中期間終了後において、運動部活動の地域移行に関する進捗状況等の適切な評価・分析結果に基づき、継続して地域のスポーツ環境の充
実に取り組む必要がある。そのため、引き続き、国、都道府県及び市町村並びに JSPOをはじめとしたスポーツ団体等においては、それぞれの役割を明確にした上で、持続的に取り組むことが可能となるような体制を整備する必要がある。
56

終わりに
運動部活動は、長年にわたり中学校等において設置・運営され、多くの生徒が参加してきたことから、中学校等における教育活動として重要な要素となってきた。また、指導に熱心な教師や支援に力を入れてきた保護者、自ら運動部活動を体験してきた学生や社会人などの国民の間においても、その在り方については関心が高くなっている。
そのため、運動部活動改革は、これまでも様々な課題が指摘され、改革も図られてきたが、抜本的な見直しには至らずに今に至っている。
現在、多くの地域において、少子化の進展により学校の運動部活動は持続可能ではないという危機感が共有されてきている。また、社会全体で働き方改革が進められている中、学校の働き方改革を進めていかなければならないという機運も醸成されている。運動部活
動の在り方の抜本的な改革を進める上では、今が最大のチャンスであり、また今後の少子化の急速な進展などを考えると、最後のチャンスであるとも言える。
本検討会議では、このチャンスを活かさなければ、将来にわたり子供たちにスポーツに親しむ機会を確保していくことはできなくなるという強い思いや覚悟を持って検討を重ねてきた。
もちろん、運動部活動改革を進めていく中では、様々な困難な課題が待ち受けることが想定される。しかし、子供たちのスポーツ環境を整備充実していく責務があり、スポーツの振興に向けて子供たちにとって模範となるべき我々スポーツに関わる者としては、困難な課題があるからといって改革の歩みを止めてしまうことは、あるべき姿ではない。今回の提言については、現時点で考えられる方向性の大枠を示したものであり、地域の実情等に応じて、多様な実践が積み重ねられていくことを期待したい。
本提言を踏まえ、今後、スポーツ庁や各地方公共団体等においては、JSPO や各競技団
体、中体連、スポーツ団体、企業や大学等の幅広い関係者の協力も得て、地域におけるス
ポーツ環境の整備に必要な措置を着実に実施するとともに、検討会議に参画した関係団体
はもちろん、その他の関係する団体等においても、本提言の内容を着実に実施することを求めたい。
また、文化部活動の地域移行の在り方については、別途、文化庁の「文化部活動の地域移行に関する検討会議」にて議論中であり、今年７月を目途に提言がとりまとめ予定となっている。スポーツ庁や各地方公共団体等においては、こうした動向とも連携しつつ、取組を進めることを求めたい。
あわせて、現段階では多くの関係者において運動部活動に対する考え方に温度差や濃淡があると考えられることから、特にスポーツ庁において、地方公共団体、関係団体・機関、国民等に対し、運動部活動の地域移行に関する取組の趣旨・内容等について丁寧に説明・発信することを望みたい。
57