３炊き出しその他による食品の給与
４飲料水の供給84

３ 炊き出しその他による食品の給与（内閣府告示 第３条第１項第１号）
一般

基

準対象者

避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者

費用の限度額

１人１日当たり１，２３０円以内

救助期間

災害発生の日から７日以内

対象経費

主食費、副食費、燃料費、炊飯器・鍋等の使用謝金又は借上費、消耗器材費、雑費

備

考

１人平均かつ３食でという意味である※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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３ 炊き出しその他による食品の給与
主 な 留 意 事 項○ 炊き出し等の給与については、避難所に避難しているからとか、炊事ができない状況にあるからというのみで単に機械的に提供するのではなく、近隣の流通機構等も勘案しながら実施すること。
○ 握り飯、調理済み食品、パン、弁当等を購入して支給する場合の購入費は、炊き出しの費用として差し支えない。
○ 避難所等での炊き出しが長期化する場合は、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスや質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用も検討すること。
○ 避難所ではなく、自宅において避難生活をしている方が避難所に炊き出し等の給与を受け取りに来た場合も対象となる。
○ 災害救助を行う自治体職員等やボランティア等の食事については、対象とならないこと。
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４ 飲料水の供給（内閣府告示 第３条第１項第２号）
一般

基

準対象者

災害のために現に飲料水を得ることができない者

救助期間

災害発生の日から７日以内

備考

当該地域における通常の実費①水の購入費

対象経費②給水又は浄水に必要な機械又は器具の借上費、修繕費及び燃料費③浄水に必要な薬品又は資材費②機械：自動車、給水車、ポンプ等
器具：バケツ、ポリタンク、瓶等③薬品：ろ水器及び直接浄水するカルキ等
資材：ろ水器に使用するフィルター等※ 下線部は特別基準の設定が可能なもの。

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４ 飲料水の供給主 な 留 意 事 項○ 災害により現に飲料水を得ることができないかどうかが救助の判断基準であるので、住家の被害は問わない。
○ 避難所等で炊き出しとともに提供するペットボトル等の飲料水は、飲料水の供給ではなく、炊き出しその他による給与に含める。
○ 水道事業者が本来行うべき配水管の修理等や仮配管の設置費は認められない。同様に新たな水源を開発するボーリング調査や井戸さらいなどに要する費用も対象外である。
○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき供給される生活用水や防疫目的で使用される資材、薬品等は対象とならない。

88ポイント７ 飲料水の供給に関する留意事項○ 災害により、水道水の供給が途絶し、被災者が飲み水の確保のため実施するもの。
○ 飲料水の供給は避難所において行う。（給水車により供給することが前提。）○ 従って、水道事業者への供給や、特定の事業者に供給することはできない。（例えば、病院などの貯水槽への飲料水の供給等は行わない。）○ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定により供給される生活用水等、他の制度によるべき水の供給は行わない。
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第２８

実施体制等の整備に関する事項

救助の実施体制に関する事項（３）その他の救助
ア 食料・飲料水等の給与（ア）食料・飲料水は避難生活に不可欠であることから、災害が発生したときに直ちにこれらを提供できるよう、備蓄の推進、他の都道府県との災害援助協定の締結、事業者団体等との物資供給協定の締結等を図っておくこと。
（イ）事業者団体等の協力、交通状況の把握、必要に応じた緊急輸送路の確保など、食料・飲料水等を迅速に運搬・支給する体制を準備するため、関係部局による連携体制を確立しておくこと。
（ウ）調達物資のほか、義援物資が大量に搬入されてくることも考えられるので、調達物資と義援物資との調整体制、ボランティアとの連携を含めた受け入れ体制、運搬・配布体制についても定めておくこと。
（エ）備蓄食料については、最近の食生活の向上と保存食の多様化を踏まえ、乾パン等の画一的なものだけにならないよう検討すること。特に高齢者、障害者、乳幼児、病弱者等の利用にも配慮し、創意工夫をこらすこと。
（オ）炊き出しその他による食品の給与は、備蓄食料やキッチンカー事業者等の食料提供業者等によるほか、地域社会の協力、ボランティアとの連携、給食センター等の集団給食施設の利用等による炊き出し等、多様な供給方法を整備しておくこと。

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

３

炊き出しその他による食品の給与（１）趣旨
ア 災害が発生したときには、備蓄物資を利用するほか、必要に応じて関係事業者団体等の協力を得て、避難所に避難生活している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者に対して速やかに法による炊き出しその他による食品の給与を行うこと。
イ 炊き出しその他による食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によること。ただし、調理等は可能であるが、原材料等を得られないため食物を得られない者に原材料等を提供することは差し支えない。
（ア）法による炊き出しその他による食品の給与は、災害による流通の支障等により食品が得られない、また、住家が被災し炊事ができないなど、金銭の有無に関わらず現に食物を得られない者を対象としていること。
（イ）災害により食物を得られないという状況が発生したときに行うものであり、経済的な理由で食物を得られない者に対して行うものではないことから、現金給付又は食事券の支給等によることは考えにくい。
① 現金又は食事券等により食事ができるような状態であれば、法による救助を実施しなければならないような社会的な混乱は発生していないか、おさまったなどと考えるのが基本的な考え方として根底にある。
② このような状態にあれば、法による救助の必要はなく、各自が購入すればよく、単に経済的な困窮等に対する給与であれば、法による救助とは性格が異なるので、必要であれば他制度で対応すべきとの考えである。

（２）期間
炊き出しその他による食品の給与をできる期間は次によること。
ア 法による炊き出しその他による食品の給与が必要な期間が予測できる場合、又は一定期間以上の給与の必要性が明らかな場合は、その期間とすること。ただし、この期間が７日を超える場合は、内閣総理大臣と協議して定めること。

イ

アにより給与期間を定められない場合は、とりあえず法による炊き出しその他による食品の給与期間を災害発生の日から７日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間を超えて炊き出しその他による食品の給与が必要な場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により給与期間を延長できること。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とすること。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額ア 炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用は、主食、副食及び燃料等の経費として基準告示に定める額以内とする。
（ア）法による炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出できる費用の額は、日々、個人毎にこの額の範囲内で実施しなければならないということではなく、炊き出しその他による食品の供与を実施するために要した総費用を１人１日当たりに割り返して算出した平均額がこの額の範囲内であればよいということであること。
（イ）（ア）の１人１日当たりの計算に当たっては、原則として、大人も小人も全て１人とし、１食は３分の１日として計算すること。
（ウ）市町村長に救助の委任を行った場合は、原則として市町村毎に基準告示に定める額以内で実施することになるが、都道府県全体の平均がこの額以内で実施できる場合は、各市町村間の均衡を失しない範囲で都道府県知事が市町村長に対して基準告示に定める額を超えて支出することを承認して差し支えない。
イ 法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用は、主食費、副食費、燃料費のほか、機械、器具及び備品等の使用謝金又は借上費、消耗器材費、その他の雑費を含む。
ウ 被災者等に提供されなかった原材料や弁当等の購入費は、法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用として認めないことを原則としてきたが、大規模災害等、実態把握が困難で、かつ、人心の不安定な混乱期については、被災者の救助に万全を期する観点から、やむを得ない事情のため、被災者に消費されなかったものについても、法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用として認められることもあるので、内閣府と連絡調整を図って実施すること。
【参考】
阪神・淡路大震災では、被災者に配布された全てのものが必ずしも消費されたとは限らないこと、また、必要数の把握が極めて困難で、不足をきたすことが騒擾へつながるおそれもあったことから、避難所へ配布したもの等について被災者に提供されたものと見なす取扱いとした。
（注）従来の取扱いにおいても、例えば他に輸送する手段がなく、一刻を争う状況にあり、航空機等により投下したが、荒天等により誤って海上に落下し紛失したもの等については、例外的に認められる場合があった。

エ 握り飯、調理済み食品、パン、弁当等を購入して支給する場合の購入費については、法による炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出できる費用として差し支えない。
（４）留意点
炊き出しその他による食品の給与が長期化したときには次の点に留意の上、食料の質の確保を図ること。
ア 長期化に対応し、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病弱者に対する配慮等、質の確保について配慮するとともに、状況に応じて管理栄養士等の専門職の活用についても検討すること。
イ 被災者やボランティア等の協力が得られたときには、多様なメニューを用意し、その中から希望に応じたものを給与する方法なども考えられる。
ウ 適温食の確保を図る観点から、キッチンカー事業者等の食料提供業者等による提供、ボランティア等による炊き出し、集団給食施設の利用による給・配食等、多様な供給方法の確保にも努めること。
エ 一定期間経過後は、被災者自らが生活を再開していくという観点、また、メニューの多様化や温かく栄養バランスのとれた食事の確保を図るという観点から、被災者自身による炊事が重要であるので、避難所における炊事場の確保、食材・燃料等の提供、ボランティ
アの協力や被災者による互助の推進等に配慮すること。
（ア）避難所の簡易調理室の整備等については、原則として避難所設置のため支出できる費用による。
（イ）調理に必要な鍋・包丁等の類は、原則として被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与によることとなるが、共同で利用する器具等の類は、簡易調理室の設備として整備して差し支えない。
（ウ）法による炊き出しその他による食品の給与により必要な原材料等の給与又は調理等に必要な燃料等の提供を行って差し支えない。
（エ）単に経済的困窮のため原材料等を求められない者に対する給与は法の予定するところではなく、応急救助を超えて、法による炊き出しその他による食品の給与は行えないので留意すること。
オ 一定期間経過後は、被災地の事業者の営業再開状況を勘案し、順次近辺の事業者等へ供給契約を移行させるなどにより、適温食の確保に配慮すること。
（５）必要な書類
炊き出しその他による食品の給与を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、そのことが著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 炊き出しその他による食品給与物品受払簿
ウ 炊き出し給与状況
エ 炊き出しその他による食品給与のための食料購入代金等支払証拠書類
オ 炊き出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類

第４救助の程度、方法及び期間に関する事項

救助の程度、方法及び期間については、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらかじめ、都道府県知事がこれを定めることとされており、一般的には次により取り扱うこととしているが、この取扱いはあくまでも原則的な考え方であり、硬直的な運用に陥らないように留意すること。
通常、この内閣総理大臣が定める基準を一般基準と言い、一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意の上に定める基準を特別基準と言っている。
災害は、その規模、態様、発生地域等により、その対応も大きく異なるので、実際の運用に当たっては、内閣府と連絡調整を図り、必要に応じて内閣総理大臣に協議し、特別基準を設定するなど、救助の万全を期する観点から、柔軟に対応する必要があるものである。

４ 飲料水の供給（１）趣旨
災害が発生したときには、災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して、速やかに法による飲料水の供給を行うこと。
（２）期間
法による飲料水の供給を実施できる期間は次により定めること。
ア 法による飲料水の供給が必要な期間が予測できる場合、又は、一定期間以上の供給の必要性が明らかな場合は、その期間とする。
ただし、この期間が７日を超える場合は、内閣総理大臣と協議すること。
イ アにより供給期間を定められない場合は、とりあえず法による飲料水の供給期間を災害発生の日から７日以内で定めること。
ウ ア及びイのいずれの場合も、定められた期間を超えて飲料水の供給が必要な場合は、内閣総理大臣と協議の上、次により供給期間を延長できる。
（ア）延長すべき期間が予測できる場合、又は、延長すべき期間は予測できないが、一定期間以上の延長が必要であることが明らかな場合は、それぞれその期間とする。
（イ）その他の場合には延長する期間を原則として７日以内で定めること。
（ウ）（ア）及び（イ）のいずれの場合であっても、更に再延長が必要な場合は、同様にいずれかにより取り扱うこと。
（３）基準額ア 法による飲料水の供給を実施するため支出できる費用は、給水又は浄水に必要な機械、器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに浄水に必要な薬品及び資材費とし、当該地域における通常の実費とすること。
イ 都道府県知事は、災害等により緊急に水道水を補給する必要があると認める場合は、水道法第４０条の規定に基づき、水道事業者（市町村長等）、又は水道用水供給事業者（一部事務組合等）に供給を命じることができる。
（ア）この場合には、供給に要した実費の額が法による飲料水の供給に必要な費用として支出できる。

（イ）その他の場合であっても、法による飲料水の供給を実施するために支出できる費用として、水の購入費も認められるが、真にやむを得ないときに購入できるものとしたものであるので、運用に当たっては慎重を期されたい。
特に、市町村が自らの所有する水を購入する費用を計上し、一般会計と特別会計で収支をやりとりするが如きは、特別な理由がない限り認められないので留意すること。
【参考】阪神・淡路大震災では、水道用水供給事業者が被災地を含む一部事務組合であり、水の確保が難しい状況にあったことから、その購入費について対象とした。
ウ 法による飲料水の供給は、厳密に言えば、飲料水が不足するときに、飲料用の水のみを供給すべきであるが、法による救助として供給した飲料水を飲料用のみに限定して利用させることは現実的には困難であることから、やむを得ない事情にある場合には、次によることとして差し支えない。
（ア）供給した水を飲料用のみに限定して利用させることは実際上困難であり、また、現実的ではないので、飲料用以外に利用された水も含めて、飲料に適した水の供給全体を法による飲料水の供給として差し支えない。
（イ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の規定により供給される生活用水等、他の制度によるべき水の供給は含まない。
（４）必要な書類法による飲料水の供給を実施するときには、原則として次に掲げる書類、帳簿等を整備し、保存すること。ただし、これらの整備等が著しく困難な場合には、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること。
ア 救助実施記録日計票
イ 給水用機械器具燃料及び浄水用薬品資材受払簿
ウ 飲料水の供給簿
エ 飲料水供給のための支払証拠書類