令和３年関川村議会３月（第３回）定例会議会議録（第１号）〇議事日程
令和３年３月９日（火曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 ５号 関川村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第 ６

議案第 ６号 関川村手数料に関する条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第 ７号 関川村国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例の一部を改正する
条例

第 ８

議案第 ８号 関川村介護保険条例の一部を改正する条例

第 ９

議案第 ９号 関川村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める
条例の一部を改正する条例

第１０

議案第１０号 関川村指定介護予防支援等の事業に関する基準等を定める条例の一部を改
正する条例

第１１

議案第１１号 関川村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

第１２

議案第１２号 関川村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

第１３

議案第１３号 関川村露店市場管理条例の一部を改正する条例

第１４

議案第１４号 関川村道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

第１５

議案第１５号 関川村デイサービスセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例

第１６

議案第１６号 関川村公の施設に係る指定管理者の指定について

第１７

議案第１７号 令和２年度関川村一般会計補正予算（第１１号）

第１８

議案第１８号 令和２年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）

第１９

議案第１９号 令和２年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第３号）

第２０

議案第２０号 令和２年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第５号）

第２１

議案第２１号 令和２年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第２２

議員第２２号 令和２年度関川村簡易水道事業会計補正予算（第４号）

第２３

議案第２３号 令和３年度関川村一般会計予算
- 1 -

第２４

議案第２４号 令和３年度関川村国民健康保険事業特別会計予算

第２５

議案第２５号 令和３年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計予算

第２６

議案第２６号 令和３年度関川村介護保険事業特別会計予算

第２７

議案第２７号 令和３年度関川村後期高齢者医療特別会計予算

第２８

議案第２８号 令和３年度関川村宅地等造成特別会計予算

第２９

議案第２９号 令和３年度関川村有温泉特別会計予算

第３０

議案第３０号 令和３年度関川村下水道事業会計予算

第３１

議案第３１号 令和３年度関川村簡易水道事業会計予算

第３２

同意第 １号 関川村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第３３

同意第 ２号 関川村教育委員会委員長の任命につき同意を求めることについて○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

議案第 ５号 関川村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第 ６

議案第 ６号 関川村手数料に関する条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第 ７号 関川村国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例の一部を改正する
条例○出席議員（１０名）
１番

渡

邉

秀

雄

君

２番

近

壽 太 郎

君

３番

鈴

木

紀

夫

君

４番

伊

藤

敏

哉

君

５番

小

澤

仁

君

６番

加

藤

和

泰

君

７番

髙

橋

正

之

君

８番

平

田

広

君

９番

伝

信

男

君

１０番

菅

原

修

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村
副

村

長

加

藤

長

宮

島
- 2 -

克

弘

君

己

君

教

育

長

佐

藤

総務政策課長野本

住民税務課長渡邉

健康福祉課長

佐

農 林 課

長

建

一

君

誠

君

浩

一

君

藤

充

代

君

冨

樫

吉

栄

君

課

長

渡

邉

隆

久

君

教 育 課

長

熊

谷

吉

則

君

健康福祉課参事

佐

藤

恵

子

君

住民税務課参事

須

貝

博

子

君

観光地域政策室長

大

島

祐

治

君

事 務 局 長

河

内

信

幸

主

渡

辺

め ぐ 美

設

修

○事務局職員出席者

幹

- 3 -

午前１０時００分

開 会○議長（渡邉秀雄君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより令和３年３月（第３回）
関川村議会定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議事進行によろしくご協力をお願いします。
例規集等の閲覧のため、議員及び執行部の皆さんにのみ、議場におけるタブレット端末等の使用を許可します。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（渡邉秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、７番、髙橋正之さん、８番、平田 広さんを指名します。

日程第２、議会運営委員長報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第２、議会運営委員長の報告を行います。
議会運営委員長から本定例会議の会議日程（案）及び議案の取扱いについて報告をお願いします。
議会運営委員長。
○議会運営委員長（小澤仁君）

おはようございます。

本定例会議の会議日程及び議案の取扱い等について申し上げます。
去る２月25日、令和３年３月（第３回）定例会議の運営について、役場第２会議室において、委員及び議会事務局職員出席の下、議会運営委員会を開催いたしました。
その協議の結果について報告します。
最初に、会議日程については、お手元に配付の会議日程表（案）のとおりです。
まず、本日の会議では、会議日程の決定後、諸般の報告を行い、その後、村長の施政方針説明、
一般質問、各議案の上程を行います。
なお、令和３年度各会計の当初予算案については、予算審査特別委員会を設置して審議を行います。
10日水曜日は常任委員会を開催し、付託議件の審査を行います。常任委員会終了後から11日木
曜日まで、予算審査特別委員会を開催し、各会計予算の審査を行います。
12日金曜日及び15日月曜日から17日水曜日までは、議案調整日及び各委員長の事務整理日とし
- 4 -

ます。
19日金曜日は、午後３時から本会議を開催し、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、質疑、討論、採決を行います。
なお、追加議案が上程された場合は当日審議をし、即決とします。
次に、議案等の取扱いについて申し上げます。
議案第５号から議案第14号までは条例の一部改正案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第15号は、条例の廃止案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第16号は、施設に関わる指定管理者の指定案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第17号から議案第22号まで以上６件は、令和２年度各会計の補正予算案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第23号から議案第31号まで、以上９件は令和３年度各会計の当初予算案件です。一括上程
し、提案理由の説明を求めます。その後、９人で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託します。
同意第１号及び同意第２号は人事案件です。それぞれ単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は２月22日正午で締め切り、７名の方が本定例会において質問を行います。
次に、請願・陳情につきましてはお手元に配付の陳情文書表のとおりです。所管の産業建設常任委員会において審査をお願いします。
以上で報告を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りします。本定例会議の会議日程は議会運営委員長報告のとおりとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会議の会議日程は、お手元に配付の会議日程表（案）のとおり決定しました。

- 5 -日程第３、諸般の報告○議長（渡邉秀雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会議までに受理した陳情等は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
地方自治法第199条第９項の規定により、定例監査の結果報告書及び地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年１月分の例月出納検査結果報告書が提出されています。議員控室に保管していますので、ご覧ください。
以上で諸般の報告を終わります。
村長から、定例会議開会に当たり、挨拶と施政方針説明について申出がありました。これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） おはようございます。
関川村議会３月定例会議に際し、令和３年度の各会計予算案をはじめとした諸議案の審議をお願いするに当たり、村政運営に臨む所信の一端と施策の概要を述べ、議員各位並びに村民の皆様にご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
初めに、新型コロナウイルス感染症についてです。
コロナ対策を進めるため、昨年春から数次にわたり補正予算を村議会にお諮りをし、感染予防対策、村民・村内事業者の生活支援、村内経済対策を実施するとともに、ウィズコロナに向けた新しい生活様式への対応も進めてまいりました。
全国的に見ますと、感染は少しずつ落ち着いてきているように見受けられますが、今後とも、感染防止と村経済安定のため、村内の状況を注視しつつ、必要によりさらなる補正予算をお諮りするなど、コロナ対策をしっかり実施してまいりたいと考えています。
ワクチン接種につきましては、国の指示により市町村が実施主体となっております。原則、居住地の市町村で接種を受けることになり、本村では佐藤内科小児科医院と関川診療所において個別接種を行うこととしております。
先般、ワクチン接種に関する意向調査を実施したところです。４月から重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方々を優先し、順次、村民の皆様に接種していただけるよう準備を進めている
ところでございます。これまでに経験のない大規模な予防接種となりますので、村民皆様のご理解、ご協力をお願いし、滞りなく事業が行えるよう万全の体制で対応することとしております。
さて、少子高齢化、人口減少社会につきましては、日本全国が抱える大きな課題です。
昨年10月の国勢調査人口は、5,147人となり、５年前と比べて685人の減少となりました。平均しますと毎年137人ずつ減少した計算になり、これを全国家計調査の消費額で換算しますと、毎年１億8,000万円の消費がこの圏域で失われたこととなる大変厳しい数字です。
- 6 -こうした中、村では、将来の人口推計を行い、村の現状を踏まえて、今後あるべき将来の方向と人口の将来展望を示す人口ビジョンを策定しました。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、このまま推移すると現在の約5,200人の人口が10
年後の2030年には4,000人、25年後の2045年には2,700人、45年後の2065年には1,500人になると推計しています。
これは極めて急激な人口減少であり、このまま推移すると地域の担い手が減少し、これまで進めてきたコミュニティーづくりや集落活動はもちろんのこと、住民生活にも大きな影響を与えることとなります。
村としましては、こうした事態を招かないように今後とも必要な施策を講じてまいります。
人口の自然減対策として、まずは子育て環境を整備し、子供を産みやすい、育てやすい環境を整えることが求められております。結婚から妊娠、出産、育児と、それぞれの過程に応じた切れ目のない子育て支援を行い、出生率の向上を目指します。
村では、そもそも施策の対象となる若者が少ないという現状に加え、子供が成人するまでには20年という年月を要することから、政策効果はすぐには現れませんが、重要な施策であり、出生率向上に向けた取組を着実に進めます。
次に、社会減対策も進めなければなりません。
まずは、ＵＩＪターン、移住定住の促進です。
高校卒業後に大学進学等で一旦村を離れるのは仕方がありません。大学卒業後のＵターンやＩターンの促進、若者の転出抑制など、移住・定住の促進が本村の課題であります。
子供の頃からの村への愛着心の育成、現役世代にはＵＩターン後の職や住まいの確保への相談、支援など、移住・定住対策に全力で取り組みます。
そのために重要となるのが、住んでみたい、住み続けたい魅力的な村にすることと、その魅力の情報発信です。
田園回帰の時代と言われておりますが、移住・定住先として選ばれる村づくりが必要です。今後
とも、多くの皆様のご意見に耳を傾けながら、移住・定住のニーズに応えていきたいと考えております。
続いて、長年にわたる村の懸案事項についてです。
わかぶな高原スキー場についてです。
スキー場については、これまで沼集落共有地などを村が賃貸して施設と共に無償で運営会社の株式会社わかぶな高原に貸し付けていましたが、運営会社の経営が資金繰りなどを含め安心して施設を任せられる状況ではないという判断から昨年度末をもって無償貸付を打ち切ったところです。
沼集落共有地の賃貸借については、あと１年余りで契約期間が満了するため、返還の準備を進め- 7 -ています。昨年には、共有地に係る30名の地権者に対し、共有地の今後について、アンケートによる意向調査を実施しました。その結果、共有地を返還してほしいという意見、村で引き続き利活用
してほしいという意見、売却したいという意見と地権者の考えが様々であることが分かりました。
地権者全員の総意を得ることは困難な状況にありますので、誰が利活用するにしても、将来の土地利用の可能性の芽を摘むことのないよう、利活用が可能である施設は残し、リフトなど維持管理が困難な施設は解体したいと考えており、売却を希望の地権者の皆様には適正価格で買い取ることとしています。
次に、道の駅についてですが、道の駅の再整備につきましては、これまでに村民の皆様から様々なご意見をいただきました。
関川村の道の駅は、道路情報の発信と地元農産物などの販売というよくある道の駅とは異なり、温泉施設、イベント広場などを有し、文化施設の東桂苑や渡邉邸、運動施設のふれあいど～むが隣接するなど恵まれた立地環境にあり、村のにぎわいの拠点として大きな可能性を秘めています。
このため、ハード整備としては、今後の利用客増を見込み、車の駐車スペースやトイレを整備し、芝生広場については、遊具を設置し、子供たちが楽しめる広場にします。また、コロナ対策を講じた健康増進施設については、設計施工プロポーザル方式によって先般設計施工業者を選定したところです。気軽に村民が運動できる施設とし、ゆ～むとの連携を図ってまいります。
また、スクールバスの役割を担う路線バスについては、小学校登下校時の交通安全を考え、その起終点を役場から道の駅に移すこととし、そのための駐車場も整備することとしています。実施に当たっては、有利な財源を確保しながら工事を進め、令和４年度の完成を目指します。
ソフト面では、観光情報センター「にゃ～む」において、いわゆるストリートピアノを設置したことによって、気軽に村民がピアノを弾いたり、村民発案によるミニコンサートが開催されるなど、イベント会場として活用が進みつつあります。
４月からは物産販売所である「ちぐら」と「あいさい市」を一体的に運営することとし、その経営者をプロポーザル方式によって募集をいたしました。今後は、経営者の手腕にも期待しつつ、観光客はもちろんのこと、子供からお年寄りまでの村民の皆様にも親しんでいただける道の駅にしていきたいと考えています。
令和３年度は、「第６次関川村総合計画・後期計画」「第２次総合戦略」の初年度であり、今後５年間のむらづくりを進めていく上で、重要な位置づけとなる年となります。「豊かで住みよいむ
らづくり」の実現に向け、精いっぱい取り組んでまいります。
それでは、令和３年度の村行政の主な取組方向につきまして、第６次総合計画の区分に沿って説明をいたします。
まず、「住みよい暮らしのために」に対する取り組みです。
- 8 -コミュニティー等への支援についてですが、住みよい暮らしの基本は、まず家庭であり、最も身近な自治組織である集落、そして地区コミュニティーです。自らの地域がよりよいものとなるよう、地域の課題を足元から見つめていただくため、これまでに７地区のコミュニティーで住民アンケー
トに取り組んでまいりました。その結果を基に実施する地域づくりの取組についても、引き続き支援してまいります。
集落要望につきましては、毎年多くの要望が寄せられています。その多くはインフラ整備で、数年来、継続して要望をいただいているものも多くあります。財源確保が最大の課題ではありますが、
現地確認を行い緊急性の高い要望から随時実施することとします。
生活道路としての安全を確保するため、緊急性の高い橋梁補修は、国の補助事業を活用しながら年次計画による整備を行います。また、冬期間の通行確保のための消雪パイプの更新工事についても、国の交付金を活用し、今後も計画的に整備を継続します。
次に、地域防災力の強化についてです。
近年は全国各地で自然災害が発生しており、地震や台風、豪雨などが甚大な被害をもたらしました。今年は、豪雪による被害もありました。今後も異常な気象状況が続くことを前提とした防災対策を講じる必要があります。
水害対策としては、荒川については、毎年、治水対策を国に要望しており、県管理河川について
も、河床掘削、支障木伐採などの対策が必要な箇所については、村上地域振興局の幹部を案内し、現地で事業実施を要望してまいりました。
また、我々自治体が要望していた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の令和３年度以降の延長については、５か年加速化対策として引き継がれましたので、河川の機能保全など必要なハード整備などについて、国や県に対し要望してまいります。
村では、自主防災組織の設立や防災士の資格取得を促進しています。日頃からの災害への備えや自分の命は自分で守るという意識の醸成と併せ、各地区の自主防災組織や防災士との連携を図り、有事に備えた取組を重ねてまいります。
また、必要な防災施設、備品の更新・充実を図ります。昨年運用を開始いたしました防災情報メールにつきましては、まだまだ認知度が十分ではありませんので、その定着を図りつつ情報の充実に努めてまいります。
次に、交通弱者対策についてです。
近年、核家族化や高齢化の進行と相まって、交通弱者対策が喫緊の課題となっています。
そのため、昨年、地域公共交通協議会を立ち上げ、村内事業者のご協力をいただきながら、村内医療機関への通院を主目的としたデマンド型タクシーの運行を昨年８月から試行しており、この間に様々なご意見をいただいているところです。
- 9 -今後、こうしたご意見も踏まえ、制度の改善と周知を図った上で、さらなる利用促進に努めてまいります。
買物対策につきましては、民間事業者による移動販売が定着しつつあり、利用者からも喜ばれていると聞いておりますが、今後、商店の廃業や高齢化のさらなる進展によって移動販売のニーズが高まってまいりますので、販売エリアの拡大等に向けて村としても後押しをできるよう支援してまいります。
次に、医療の確保についてです。
高齢化の進む当村にとりまして、医療の確保は大きな課題です。全国的な問題となっている医師の偏在などを要因とした医師不足については、地域医療の中核を担う県立坂町病院においても深刻な問題となっております。
このため、村上市・胎内市・関川村で構成する県立坂町病院活性化協議会において、医師確保、医療体制の充実に向けた要望活動を引き続き行ってまいります。
関川診療所につきましては、平成30年４月の平田医師就任に伴い、診療科目も増え、必要な設備も整備してきたところであり、今般、コロナ禍でも安心をして診察できる環境とするため、診察室を拡充いたしました。
これからも、治療のみならず、住民が住み慣れた地域で安心してその人らしく暮らすことができるように、地域の開業医の先生をはじめ、隣接病院とも連携を密にしながら、地域包括ケアシステムを推進してまいります。
次に「地域を担う産業の振興のために」に対する取組です。
初めに、村の基幹産業である農業についてです。
当村の農業形態は稲作中心ですが、国の生産目標が廃止されて以来、より消費者に求められる米づくりが必要となっています。
しかし、近年は気象変動に伴い収量や品質の低下、加えてコロナ禍において米の消費が大幅に減るなど、米農家を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。一方、付加価値をつけたブランド米を販売する農家もあり、引き続き、岩船米、関川産米の需要の確保はもちろん、ブランド力強化に向けた取組を推進します。
異常気象対策として、土づくりや施肥管理などについて関係機関と連携して営農指導強化に努めるほか、スマート農業技術を活用した収量の安定化や品質の向上、生産コスト低減などについても、関係機関連携の下、検討してまいります。
農地の集積・集約、生産性の向上などを目的に進められております女川左岸地区の圃場整備については、継続して協力・支援を行うとともに、新規に圃場整備を希望している地区の事業実現に向けて積極的に関わってまいります。また、そのほかの地域についても、効率的な農作業ができるよ- 10 -

う農地の集約化を促すため村単独の促進補助金を創設します。
また、耐用年数を超えた農業施設が多くなっています。今後、施設の更新には多額の費用が見込
まれ、適正な農業用施設の維持管理を進めていく必要があります。
地域農業の抱える課題について、地区営農委員会などを通して関係者と共有しながら、必要な事業の提案や土地改良区加入の促進による維持管理体制の強化を図ってまいります。
次に、有害鳥獣対策についてです。昨年は山の餌不足などから熊の出没が全国的に増えました。
村内においても多数の出没があり、残念ながら人命を失う被害も発生いたしました。
そのほか、猿やイノシシなどの被害も毎年拡大しているとの報告を受けております。村単独の電気柵設置補助など鳥獣害関連予算を拡大するほか、猟友会と連携して、農作物被害等の減少と安全
安心な住環境を維持するため、ＩＣＴ技術を使ったいわゆるＩＣＴわなの導入や有害鳥獣対策を集落ぐるみで専門家を交えて行う「集落環境診断」を実施し、集落に有害鳥獣を寄せつけない環境づくりを進めてまいります。
次に、林業振興についてです。
令和元年度に森林経営管理制度が始まり、森林の適切な経営や管理が求められています。引き続き所有者の意向調査を行い、森林所有者の意向の把握に努めるとともに、関川村森林組合をはじめとする「意欲と能力のある林業経営体」と連携し、所有者への具体的な森林施業などの提案を行う
体制づくりを行い、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図ってまいります。
また、今年度は本村が岩船林業振興祭の会場となっています。この機会に、村民の皆様から森林林業に関心を寄せていただくため、村民に身近な荒沢公園一帯を会場として植樹を行う予定です。
村有林の景観整備と併せ、丸山大橋周辺の魅力づくりにもつなげていきたいと考えているところです。
次に、６次産業化についてです。
ふるさと納税の返礼品やいで湯の関川ふる里会員への定期便は、村の農産物や特産品の販路拡大、生産振興に大いに役立つものです。
ふるさと納税につきましては、村の貴重な財源となることはもちろんのこと、返礼品を通じて関川村と交流が始まる機会にもなることから、インターネット納税サイトでの受入れ窓口拡大、返礼品の品ぞろえなどに力を入れてまいりました。この結果、ふるさと納税の件数では、平成28年度100
件、平成29年度99件だったものが、令和２年の12月現在で既に1,000件を超し、着実に増加しております。
今後のさらなる拡大には魅力ある返礼品の確保が大きな課題となっておりますので、村民、村内企業の商品開発に向けた機運醸成や６次産業化などの取組への支援に注力してまいりたいと考えておるところです。
- 11 -

次に、観光産業につきましては、飲食、宿泊、小売りなど幅の広い産業であり、交流人口や関係
人口の拡大につながる本村にとって重要な産業の一つです。
このたびの新型コロナウイルスの感染が観光に及ぼす影響は極めて大きいため、国のＧоＴоキャンペーンや村独自の温泉旅館宿泊促進策、デリバリーランチ事業など、支援策を講じてきたところです。今後も、村民生活や村内経済への影響を注視し、必要な対策を適時適切に実施してまいります。
一方、コロナ禍の先を見据えて、観光資源のブラッシュアップや村の魅力の発信に力を入れ、にぎわいのある観光地づくりを進める必要があります。
地元からも要望をいただいた金丸のさざれ石の活用については、民間事業者による「カヤックで行くさざれ石ツアー」がこの春から実現される見通しです。
こうした取組を支援し、成功事例を重ねつつ、観光振興と交流人口の拡大に努めてまいります。
商工業の振興につきましては、人口減少等による需要の減少と相まって事業所数も減少してきており、消費者である村民の利便性の視点からも厳しい状況にあります。
今般のコロナ禍での経済対策としましては、村内の消費拡大と打撃を受けている事業者の支援を目的にプレミアム商品券の販売、デリバリーランチやオードブルに対して支援してまいりましたが、今後安定的な経営を行う上では、新たなマーケットの拡大という視点から、物販における、ふるさと納税の返礼品としての活用やネット販売などを促す取組についても、関係団体などと議論を深めながら検討を進めます。
建築関係としては、リフォーム補助制度を拡充し支援してまいりましたが、その利用実績を見ま
すと、村内の需要喚起という政策効果が高いことから、来年度も引き続き継続していきたいと考えているところです。
次に、「交流から定住へ促すために」についてご説明します。
全国的には、コロナ禍の影響もあり、地方でのゆったりとした生活スタイルが見直され、都市部から地方へ移住・定住する田園回帰の流れが進んできています。この流れを関川村に呼び込むためには、まずは「関川村」に関心を持ってもらわなければなりません。田舎暮らしやＵＩＪターンを希望する人、地域との交流を深めたい方々が集う「ふるさと回帰支援センター」を活用しながら、村の魅力を発信してまいります。
都市との交流に関しては、昨年はコロナ禍の影響で取り組めませんでしたが、人口減少が進む中、地域活力の維持、地域経済の活性化のために、交流人口、関係人口の拡大が極めて重要となっています。
首都圏等との交流については、首都圏在住の村出身者で構成する村人会やこれまで村と交流のある団体、企業などとコロナ禍の状況を見極めつつ、引き続き交流を図ってまいります。
- 12 -

県内での身近な応援団として、新潟市など県内で活躍されている皆さんを組織化し交流ができな
いか、コロナ禍で検討が遅れておりますが、引き続き検討を進めてまいります。
また、このコロナ禍の中、会社に勤務せず自宅等で仕事をするリモートワークも一般的となり、さらには休暇先で仕事をする働き方、いわゆるワーケーションも進みつつあることから、昨年、東桂苑でワーケーションができるよう環境整備を行いました。
この春からは、東桂苑を村と都市住民とを仕事と余暇で結ぶ結節点として本格的に活用されるよう取組を進め、その延長線上でサテライトオフィスの村内設置につなげることができればと考えているところです。
次に、住宅の確保についてです。
本村においても、人口減少に伴い各地域に空き家が増えつつあり、適正な管理と併せ、財産として有効活用を図ることがとても重要です。
このため、村では、売りたい家、貸したい家などを所有者から登録してもらった「空き家・空き地バンク」をホームページ上で開設し、空き家・空き地の売買や賃貸を促進しており、登録物件数、利用者数、共に少しずつ伸びています。良質な空き家については需要が見込まれますので、さらなる定住促進に向けて、空き家リフォームに関する支援を強化するとともに、新たに集落支援員の制度を導入し、移住者等と空き家のマッチングなど、移住・定住の促進に向けた村と村民との協働を推進していきたいと考えています。
また、これまで若者の転出防止の受け皿として整備をしてまいりました村営の賃貸共同住宅も、満室状態が続き新たな整備が必要なことから、民間による共同住宅の建設を村が財政支援する形で取り組んでまいりました。しかし、隣接の村営住宅の家賃水準が民間の採算ベースに合わない低価格の設定となっていることから、その隣接地での民間住宅の建設は経営的に難しく、応募がありませんでした。
こうした状況を踏まえ、民間の経営ベースに乗れるように、村からの財政支援を強化した上で新
年度早々に再度募集し、村の住宅需要に応えていきたいと考えています。
嫁むこ対策については、それぞれ個人の人生に関わることでもあり、短期的に大きな効果を上げることは難しいのが現状です。
しかしながら、結婚のためには、まずは出会いの機会が必要であり、そのニーズはあると思いますので、昨年度はコロナ禍で断念いたしましたが、新年度は、そうした機会の提供に向けた取組を官民挙げて進めるべく、引き続き必要な働きかけと支援を実施してまいります。
また、結婚支援と村内定住を図るため、家賃補助や祝い金の支給など結婚新生活のための支援を新たに行います。
次に、「切れ目のない子育て支援のために」についてであります。
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生活環境や価値観の多様化などにより、子育て支援へのニーズも多様化しております。子育て世
代包括支援センターでは、妊産婦や乳幼児の実情を把握するとともに、必要に応じて支援プランを策定して、妊娠・出産・子育てに関する相談に応じることとしております。また、産後のケアの支援を充実させ、子育て支援を行います。
子育て世代からの多い意見が、村内での遊び場の確保であります。特に冬場の遊び場への要望が多くありました。このことから、光兎こども館につきまして、遊具を充実させ、土曜・日曜に開設
しています。あわせて、村民会館のアリーナ前フロアにも、あそびの広場を開設いたしました。子
供の遊び場と子育て中の親の交流の場として、今後も、子育て世代のニーズ把握に努め、利用しやすく、親子に親しまれる施設となるように努めてまいります。
このほか、子育て世代を対象としたイベントを計画し、親同士が気軽に話し合える環境づくりに努めます。
次に、保育園ですが、将来を担う子どもたちが健やかに育ってほしいというのは、村民みんなの願いです。この子供たちを預かる保育園には、幼児教育機関としての役割がありますので、日常的に、遊びが学びにつながるような取組を行うとともに、健やかな成長を促す運動プログラムを取り入れるなど、工夫を凝らしてまいります。
保育園に関する意見・要望につきましては、これまでもアンケートや未来ミーティングの場などでいただき改善に努めてきたところですが、今後とも、保護者の皆様から信頼される保育園として、必要な改善に取り組んでまいります。
子育て支援センター（すくすく）は、保健センターに拠点を移し、午前も午後も利用できるようにします。保健師や栄養士、保育園、ファミリー・サポート・センターなど関係者と連携し、子育て支援に努めます。
村の出生数は、残念ながら年々減少傾向にあります。その中で、施設の老朽化の問題や限られた保育士の効率的配置の観点、財政負担の関係から、下関・大島の２園体制の見直しについて検討を進め、何らかの方向性を示すことができないかと考えているところであります。
小学校、中学校についてですが、児童・生徒数が減少している状況ではありますが、小学校での低学年書道科授業など一村一校だからこそできる特色のある教育を実施するなど、全国に誇れる取組ができると考えております。
全国でいち早く導入したＩＣＴ教育については、タブレット端末を全校児童・生徒に配備したところであり、ネット環境のない家庭においても利用格差が生じないよう支援を予定しております。
また、地域で活躍している事業所や人物を村の子供たちに紹介し、地域の素晴らしいところを知ってもらい、村を愛する気持を育てる試みとして実施してまいりました「未来のハローワーク」事
業についても、引き続き実施します。
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中学校の部活動につきましては、教職員の働き方改革の一環として、国は地域移行を進めることとしており、これに併せて、中学生がもう一つの文化や教養を学ぶ「放課後教室＋１カルチャー」
事業に取り組みます。これは、茶道や華道、書道など地域ボランティアの皆様の協力の下実施する
もので、多様な学びの機会をつくり、心豊かな中学生を育むことを目的としております。
子供たちをコロナの感染から守るため、中学校のトイレの洋式化や手洗い場整備など、感染対策に取り組みます。
学校給食の一部補助については、持続可能な行政運営に向けた事業見直しの一環として、一律の補助は令和元年度から廃止したところですが、多子世帯については、給食費の負担も大きく、政策的に配慮する必要があると判断し、新年度から多子世帯への学校給食費の一部補助を行うこととしました。
続いて「みんながいきいきと暮らせるために」についてであります。
みんながいきいきと暮らせるための計画として、高齢者保健福祉計画、障がい者福祉計画、自殺対策計画、健康づくり21などの各種計画を策定しており、基本的には、この計画を基に、施策を着実に推進してまいります。
まず、健康づくりについてですが、村民の皆様が健康で安心して生活するためには、地域医療体制の確立も重要ですが、まずは、適切な食習慣や生活習慣など村民一人一人の健康づくりが基本であり、その上で、地域・行政・関係団体が一体となった健康づくりの推進が求められます。
近年、ウオーキングやジョギングをする人が高齢者を中心に増え、健康に対する意識は年々高まっています。道の駅には新たに健康増進施設を設置しますので、そうした施設も大いに活用していただいて健康づくりに取り組んでもらいたいと願っております。
「健康増進施設」は、せきかわふれあいど～むにあるトレーニング機能を移設・充実し、高齢者の介護予防や現役世代の体力増進などの取組が楽しく気軽にできる施設を目指します。施設には指導スタッフを常駐させ、村が行っている健康教室や介護予防教室などと組み合わせながら、個別の運動プログラムを支援する体制を整えます。
健診事業については、受診率向上を目指して、さらに工夫を凝らし、病気の早期発見、早期治療につなげてまいります。また、特定健診の検査結果に基づき個別に保健指導を行い、疾病の重症化予防に努めます。
介護の課題についてですが、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるために、認知症や介護が必要になった際の介護サービスの充実や関係機関との連携に努めてまいります。
高齢化率は増加しておりますが、高齢者の総数は緩やかに減少しています。そうした中で、要介護認定率は年々少しずつではありますが減少しており、介護予防事業の効果が一定程度現れているものと分析しているところです。
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今後も地域の茶の間の開設や介護予防教室のさらなる充実を図り、健康寿命が延伸するよう、介護事業者等と連携し、介護予防対策を積極的に行います。
なお、第８期の介護保険事業計画の介護保険料は、据え置くこととしております。
また、介護人材を確保するとともに効率的な運営を行うため、デイサービスセンター「ふれあいの家」の事業及びむつみ荘で実施の介護予防事業を高齢者生活福祉センター「ゆうあい」に移管し、ゆうあいを介護事業の拠点施設として整備します。
これまで親しまれてきた老人憩いの家「むつみ荘」は、新型コロナウイルス感染防止対策として、
現在は一般の利用を休止している状況です。近年は一般の利用者も極めて少なく、また施設も老朽化が進み、維持管理が厳しい状況にあるため、令和３年度から休館することとします。
地域活動支援センターさくら工房に係る事業については、委託先を現在のＮＰＯ法人から社会福祉協議会に変更し、実施場所についても老朽化の著しい現施設から利便性のよい「ふれあいの家」に移転させる予定です。
次に、生涯学習についてです。
生涯学習は、村民の皆様一人一人が様々な学習機会を選択し、その体験を積み重ねることで豊かな人間性や主体性・社会性などの資質を育む大変重要なものであり、その範囲は、社会や個人のニーズに応えるべく多種多様に広がるものと思っております。
このため、学習機会の提供については、今までの事業を継続するだけでなく、生涯学習の本質を踏まえた上で、時代や個人のニーズを考慮した取組の検討が必要と考えております。
現在、各種講座や教室を公民館事業として実施していますが、今後も関係団体とも連携しつつ、村民にとって魅力的な事業となるよう改善に取り組んでまいります。
小さな村でも本格的な文化・芸能をとの思いで実施してまいりました「マイタウンコンサート」、
一昨年は弦楽四重奏、そして昨年は太鼓芸能集団鼓童の演奏会を開催しましたが、今年も実施に向けて準備を進めているところです。
歴史とみちの館については、隣接する庭にツリーハウスを設けるなど整備を進めた結果、イベントが開催されたり、子供たちの遊び場としても喜ばれております。
未来ミーティングで明らかになったことは、歴史とみちの館について、多くの村民が認知されていないということです。道の駅全体が見直される中、歴史とみちの館についても、その機能がどうあるべきか、村民の皆様の意見も聞きながら村民目線で見直しを進めてまいりたいと考えています。
最後に「無駄のない行財政の運営のために」についてです。
行政需要は、多様化・複雑化しておりますが、財政的観点から職員の数を増やすことは現実的ではありませんし、村の将来を見据えた新たな施策の展開を考えますと、絶えず問題意識を持って前向きな思考で取り組む職員が求められております。
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こうしたことから、各種の職員研修を実施するとともに、多様な人材の確保、担当課長だけではなく担当職員ともコミュニケーションを深める中でのＯＪＴ、適正な人事異動と人事評価を行い、職員の資質と意欲の向上を図っていきたいと考えております。
なお、人事評価については、一般的には上司が部下を評価いたしますが、管理職の資質向上を図るため、上司を部下が評価する取組を今年度から新たに導入したところです。
次に、近年、コロナ禍の影響もあってウェブ会議、リモートワークといった働き方、電子申請によるペーパーレス化などのＩＴ技術を活用した新たなデジタル化が様々な分野で進んでいます。国ではデジタル庁を創設するなど国を挙げてデジタル化を推進しており、村としても、これに対応して効率的で無駄のない行政運営に努めてまいります。
マイナンバーカードについては、身分証明書としての機能だけでなく、健康保険証としても活用されることとなり、国がデジタル化を推進する流れの中で、大きな役割を担います。デジタル化社
会の実現に向け、マイナンバーカードの普及や不要な押印の廃止についても進めてまいります。
村税の納付については、これまで役場や金融機関の窓口が納付場所でしたが、新年度からは、利便性向上の観点から、スマートフォンやコンビニでも納付ができるようにします。これによって、
いつでも、どこでも納付が可能となります。
次に、村の情報発信についてですが、アメリカ合衆国のトランプ前大統領のツイッターによる情報発信の例を出すまでもなく、ツイッターなどＳＮＳは、情報発信・情報収集のための極めて大きなツールとなってきています。
村の情報発信については、まだまだ工夫が必要ですが、紙媒体や広報無線だけではなく、時代のトレンドを見据え、村のホームページ、携帯電話等も活用したＳＮＳによる発信の充実に努めてまいります。
予算編成に当たりましては、歳入面では、後年度の財政負担を考えながら有利な起債を積極的に活用を図るとともに、村の貴重な財源であるふるさと納税については、返礼品の内容をさらに見直しを行い、財源確保に努めます。
一方で、歳出面では、最小の経費で最大の効果を発揮するという地域経営の視点に立ち、効果的、
効率的な行政運営に努めることとし、将来に向かって持続可能な財政運営が確保されるよう、引き続き無駄のない行財政運営に努めてまいります。
人口減少が様々な行政運営に影響をもたらしていますが、とりわけ上下水道は、料金収入の減少という影響が顕著であります。施設の老朽化という問題もあり、会計運営が極めて困難な状況にありますので、その実態を村民の皆様にお示しした上で、今後の対応を検討していきたいと考えております。
一方、財政状況が厳しい状況の中にあっても、村の将来に向けた必要な投資はしっかり行う必要- 17 -

があります。道の駅の整備もその一つですが、次世代を担う子供たち、若者たちが村の将来に希望が持てるよう、未来への投資にも配慮してまいります。
また、施設の効果的な利用を含め、遊休施設や土地、初期の目的が達成した借地などの見直しも行います。
終わりに、菅内閣が発足した際に示した基本方針である「自助、共助、公助、そして絆」という社会像であります。
本村においても、このような視点が重要であり、将来を見据えたむらづくりを進める上で肝要なのは、村民総参加、村民協働のむらづくりです。
施策の推進は行政だけでできるものでもありません。地域のリーダーを発掘し、育てて、時には外部人材との交流も進めながら、地域が団結しなければなりません。よりよい地域づくりを自発的に進める、そんな活力のあるコミュニティーにも期待をしています。
昨年秋には９地区のコミュニティーの協力の下、村の将来を語り合う未来ミーティングを開催し、子育てや教育、生活環境などについて率直な意見交換を行いました。現役で活躍されている女性の視点で、村の将来を一緒に考えるよい機会となりました。
これからもこのような取組を継続し、むらづくりへの参画や人材の発掘につなげるとともに、多くの村民から村政に関心を持っていただくよう、そうした機運を高め、村が行うべき公助の役割についても、若い皆さんからも支持される村づくりを将来に向かって真剣に取り組んでまいります。
人口減少社会を嘆くばかりではなく、現代にふさわしい社会、地域づくりを進めていくことに村民
みんなで力を注ぎ、元気な村づくりを目指してまいりたいと考えております。
最後に令和３年度の各会計予算についてであります。
以上申し上げました施政方針説明を基に編成しました令和３年度の一般会計予算は、歳入歳出それぞれ48億9,000万円となり、前年度と比較して２億2,700万円、率にして4.9％の増であります。
財源の多くを占めます地方交付税が見通せないことから、財政調整基金を１億5,000万円取り崩しての予算編成となっています。
また、一般会計と６つの特別会計を合わせると、66億9,560万円となりました。
公営企業会計は、簡易水道事業会計と下水道事業会計の２つあり、必要最小限の予算措置としております。
具体的な内容につきましては、上程された際にご説明申し上げます。
様々な課題が山積していますが、村政の責任者として、職員の先頭に立ち、村民との対話を重ねつつ、一つ一つ課題を解決する所存でございます。
村議会議員各位をはじめ、村民の皆様のご理解、ご協力をお願いし、令和３年度の施政方針説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（渡邉秀雄君） 以上で、村長の挨拶と施政方針説明を終わります。
それでは、11時５分まで休憩します。
午前１０時５５分

休 憩

午前１１時０５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。

日程第４、一般質問○議長（渡邉秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は７名です。発言を許可します。
初めに、５番、小澤 仁さん。
○５番（小澤 仁君） ５番、小澤です。よろしくお願いします。
２つお願いしてありました。
まず最初に、１番としまして、平成29年、2017年12月より就任された加藤村長でありますが、３年を経過されました。任期が残り９か月余りとなり、一つの区切りの任期を迎えるに当たりましての所信をお伺いいたします。
①地域資源を生かした産業の振興と雇用の場の確保。
高齢者の生き生き健康と生きがいづくり、誰もが安心で、暮らしやすい生活環境の実現、村民に信頼され、村民と共に歩む行政の実現。これは、加藤村長が就任前に重点政策として掲げられました、言わばマニフェスト、公約でございます。これに対しての現在までの取組状況、達成度といいますかをお伺いします。
②就任前に加藤村長の中で想定され、考えられていた村の課題、それと実際に村長として職務に当たった立場になって取り組まれた課題、経過しながら出てきた事案もあると思いますが、違いがあったかどうかというのをお伺いしたいと思います。
③それらの課題に対しての取組を今どのように考え、また取り組んでいかれているのか、先ほどの所信表明の中でもお話は伺いましたが、再度伺いたいと思います。
大きい２番として、高齢者単身及び夫婦のみの世帯の見守りについてでございます。
当村の高齢化率は、平成30年４月に40％を超えており、本年１月末で42.2％になったとのことです。先月策定された「関川村人口ビジョン」でも、現状に基づいた推計では、2030年には50％に達し、２人に１人は高齢者という状況になると見込んでおり、村全体の活力の維持が可能か危惧されるとしています。
また、平成27年の国勢調査から本年１月末の状況を比較しますと、高齢者の夫婦世帯は211から- 19 -

227と大差ありませんが、単身世帯は210から366と実に２倍近く増加しています。
このような状況下において、今後、認知症患者の徘回による事故等のリスクが高まり、被害者になるだけでなく加害者にもなり得ることから、高齢者単身及び夫婦のみ世帯の見守りがますます重要になると思われます。
そこで、次のことについて質問いたします。
①村では、介護予防に力を入れており、要介護認定者が減少し、その成果が徐々に現れていると今ほどの村長の施政方針でも説明がありました。これらのサービスの未受給の方の中に、認知症になりかけや、身体的または経済的に支援が必要な方が存在することは、容易に想像がつきます。このような方を見守り支援することも介護予防と同様に力を入れるべきことだと考えますが、自ら共助・公助の支援を求めることができない方について、どのように把握し、支援を行っているかお伺いします。
②第７期関川村介護保険事業計画の中で、緊急通報装置設置事業について、「現体制での事業は一旦休止し、要望の状況を見ながら別事業への移行を検討します」とあります。
この事業は、高齢者単身世帯の体調異変をいち早く把握し、命を守る行動につなげる有効手段ですので、事業の復活が必要と考えますが、その後の検討の状況をお伺いします。
③少数の自治体では、既に、認知症患者が事故を起こし損害賠償請求を受けた場合に備え公費による保険料の負担をしています。制度導入後、実際に賠償金が支払われた事例があるとのことです。
村でもこの事業を実施する考えはないかをお伺いします。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 小澤議員のご質問に順次お答えをいたします。
まず、就任前に掲げました４つの重点政策の取組状況についてでございますが、私は村長立候補に当たりまして、村の置かれている現状、具体的には先ほども申し上げましたが、少子高齢化の進展、そして人口減少、これが村民生活に影響を及ぼしているという現状を踏まえ、４つの柱を重点政策として村民にお示ししたところでございます。
政策分野でのマニフェストといいますと、具体的な施策と実施時期、数値目標を掲げ、事後にその実績や進捗状況を検証するものでありますので、私の掲げた４本柱というのは、いわゆるマニフ
ェストとは異なりますけれども、重点政策という位置づけだと思います。
１つ目の柱の地域資源を生かした産業の振興と雇用の確保ですが、村民憲章で、「山と川と湯の里」とうたわれておりますように、本村の豊かな自然を生かした農林業や観光などが産業の柱であります。
農業分野では、関川産米のブランド力強化、農地の集積・集約と生産性の向上に向けた女川左岸
地区の圃場整備、もうかる農業を目指しての園芸の導入促進、地域や個人で行う６次産業などに取- 20 -

り組んでまいりました。
観光面では、新たな取組として、荒川峡を利用した観光コンテンツの開発を県と連携して進めてまいりました。この春から、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、長年観光資源として活用を求められておりました金丸のさざれ石、これをカヤックで探検するツアーがこの春実施される予定であり、自然を愛する全国の愛好家との交流を期待しているところでございます。
２つ目の高齢者の健康と生きがいづくりについてですが、本村は高齢化率が高く、独り暮らしも今ほどご指摘いただいたとおりますます増えるという、そういう認識の下で、高齢者が健康で生活できることが本人はもちろん、家族、そして全ての村民にとっても大事なことから、これを２つ目の柱に据えました。
村では、大学等からの技術的な支援、専門的な助言を求め、平成26年度から新潟リハビリステー
ション大学、そして平成30年度からは新潟県健康づくり大学、そして令和元年度からは新潟医療福祉大学と連携をし、介護予防のための運動指導、人材育成に取り組んでまいりました。健康づくりに関する施策の成果は、長期的に見て判断をする必要がありますが、介護認定率を見ますと、平成30年３月に20.4％であったものが令和２年の３月には18.9％と、介護認定率で見ますと介護を要しない人の割合が増えているということになっております。
健康維持には運動習慣の定着が大事だと私は思っておりまして、現在、今年10月までに完成予定の健康増進施設を活用して村民の健康づくりを進めていきたいと考えているところです。
３つ目の安心して暮らしやすい生活環境の実現についてですが、集落要望、そして各種アンケー
ト、または未来ミーティングなどでの要望をお聞きしながら環境整備に努めてきたところです。
とりわけ行政への発言機会が少ない子育て世代の要望には耳を傾け、保育制度の改善や遊び場の確保など、できるところから少しずつ改善に取り組んできたというところでございます。
また、移動手段を持たない人への対応として、今年度はデマンドタクシーの試行運転を行っており、今後は坂町方面にもデマンドタクシーを展開し、交通面での利便性確保に努めてまいりたいと考えています。
最後に、村民に信頼され、村民と共に歩む行政の実現についてですが、役場が村民に信頼されな
い限り、行政の仕事はうまくいきません。役場の職員の基本は、村民の立場、気持ちに寄り添って仕事を進めることです。村民と共に歩む行政実現に向け、職員の仕事に対する心構えや進め方など、
私の思いについて日々職員に伝えているところです。
あわせて、村の財政状況も分かりやすく村民に公表するとともに、村民との対話を重視し、行政懇談会、未来ミーティングを毎年開催してまいりました。その場で出された意見については、その是非を検討し、予算編成などに反映させるよう努めてきたところです。
次に、村長就任前と後で課題に違いがあったかとのご質問でございます。
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就任前には木質バイオマス発電、わかぶな高原スキー場、そして松平の畜産団地が村の懸案事項だと。それで、まずそれを解決することが課題だという話を伺っておりまして、人口減少や高齢化に伴う諸課題の対応が求められるという認識は持ちつつも、その具体的な村の実態については把握をしておりませんでした。村長就任後、職員と共に仕事を進めるにつれて、村の実態と対応すべき
課題が政策分野ごとに明らかになってきたと思っています。
この政策分野ごとに様々な課題がたくさんありますが、とりわけ重要なのは、それらの課題に立ち向かうチャレンジ精神のある人材の確保や公助・共助の視点から行政と一緒になって村をよくしようとするパートナーの確保だと考えております。
今後の対応についてですが、政策分野の課題については、しっかりマネジメントして解決していくしかありません。私は就任以来、幹部職員との朝ミーティングを週に１回実施し、課題解決に向けた進捗状況について常にチェックし、スケジュール管理を徹底するよう指示しているところです。
また、未来ミーティングなどでいただいたご意見は、広報紙にも掲載してオープンにした上で、放置することなく、いただいたご意見が実現するために何が必要なのかを考えるようにしております。
そういった積み重ねが職員の人材育成につながり、また村と村民との信頼関係を築き、問題解決につながるのではないかと思っているところでございます。開かれた行政を行う中で、協働精神がどんどん生まれますよう機運を醸成していくことも今後必要なことだと思っております。
続きまして、高齢者世帯等の見守りについてでございます。
１点目の自ら共助・公助の支援を求めることができない方への把握・支援についてでございます
が、高齢者の状況については、地域包括支援センターだけで全ての住民の状況を把握することは困難であるため、民生児童委員、かかりつけ医、社会福祉協議会、警察、金融機関、近隣の方や健康推進員等の方々とのネットワークの中で、情報を収集し、必要に応じて訪問等で状況を確認しております。
また、村では、郵便局、下関新聞販売所と見守り協定を結び、日常の見守りにおいて協力体制を構築しております。
特に見守りが必要だと思われる方については、ケアマネジャーや包括支援センターが対象者を選び、民生児童委員に月１回程度訪問してもらう見守り訪問事業で連携を図っております。
今後も、相談を待つだけではなく、関係機関との連携を強化し、積極的に地域に出向いて、支援を求めることができない方への対応をしていきたいと思っております。
２つ目の緊急通報装置の検討状況についてでございますが、小澤議員のご指摘のとおり、緊急通報装置設置事業は、以前使用していたシステムの終了により、平成29年11月に当時利用していた１
名の方がサービスの継続を希望しないということでしたので、平成30年３月で休止しています。
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第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に記載のとおり、要望の状況を見ながら別事業への移行を検討していますが、単身の高齢者は増加傾向であるものの、正しく使用できるか、具合が悪くなった場合に緊急ボタンを押せるかどうか、認知症状が進行すると適切に使用できない等の課
題もあります。携帯電話を活用した安否確認など民間サービスの普及の状況も踏まえながら、独り暮らし高齢者、二人暮らし高齢者世帯、独り暮らしでの障害のある方へのアンケート調査を実施し、実効性のある事業について再検討する予定でおります。
３点目の認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業実施についてでございますが、2007年12月に認知症の高齢者が電車にはねられ、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受けたことがきっかけとなり、同じような案件や他人の物を壊したことへの損害賠償などに対応するために、全国的にも民間の補償を導入した自治体もあります。
この保険は、認知症状のある方で、広範囲に徘回の可能性のある方が対象となっていますが、事故が起きてからの事後対応となります。
村としては、認知症でも安心して暮らせる地域づくりのために、認知症状のある方が徘回しても事故が起こる前に発見されることが重要と考え、現在の徘回ＳＯＳネットワークや防災メールと併せて、警察や関係機関と協議し、事故が起こる前に対処する体制整備を進めていきたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） それでは、１つずつ再質問のほうをお願いしたいと思います。
まず、１番目のほうなんですけれども、数値目標やらそれらの具体的な公約ではないということではあったんですが、丁寧に一個一個お答えいただきました。②番の課題についても、今現在の取組をお聞きできたかと思います。３番の課題に対しての取組、今はどのように考えて取り組んでいるかというところではあるんですが、今年度の施政方針も細かく力強い方針をいただけたかなと私の中では考えておるところなんですけれども、12月の任期というのを考えますと、例えば首長として何かを立てたときに、個人的なものでなく首長としてのそういった方針であるためにというところではあるんですけれども、加藤村長の中で、12月以降の考え、今直接お伺いしたいと思いますが、今現在、どのようなお考えされますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 早いもので、もう３年少し過ぎました。これまで課題に追われながら、ばた
ばたと対応してきたと思っております。私が就任をするときに、言わば生まれと育ちが関川村じゃないわけですから、外部というかよそ者というようなご意見の村民の方もおられましたし、逆にしがらみがないのでいいという方もおられました。そういう意見を聞きながら、私が進めるべきもの
を信念を持って進めております。その中で、村民の方の評価がどうなのかというのは、私も気にな- 23 -

るところでございますけれども、今年の12月については、まだ大分先の話でございます。私としては、今まだコロナのワクチンもどうなるかと分からない状況で、日々それの対応、そしてまたコロ
ナに対する経済対策、また補正もお願いしなきゃならないということで、ばたばたと今の懸案事項を進めている状況なので、選挙のことをまだ全然考えている余裕がないというのが今実態でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 今ほどのご答弁の中で、３年前、村長に立候補されたときに、やはり地元のことが分かるのか、この村のことが分かるのかという評価というのは、私も聞いておりました。施
政方針の中で、人口減少問題、社会現象の対策の中で、高校卒業された子供たちが一旦都会に出て高学歴の学校に進んでというのは、村長がおっしゃったとおり、私も必要なことであり、またどうしてもそれは通っていかなければならないことだと思いますし、その後、また村に回帰させる方向性というのを打ち出されていたと思うんですけれども、この村のいいところ、悪いところというのは、やはり外に出た人間、外から見た人間でないと、いいところも悪いところもなかなか見えにくいなというふうに私は考えているんです。そういった意味で、例えば、外で生まれた、外で育った
加藤村長からは、むしろ村のいいところ、悪いところというのは、見えやすいのかなという評価の一面もあると思うんです。正直コロナがあって、今現在の予算の、これから３月定例会議で予算の審議もありますけれども、非常にばたばたの中ではあると思うんですが、私の中では加藤村長の村政としての色づけというのは、わずか１期の４年間ではなかなか難しかったんでしょうし、まだまだこれから加藤村長の色というのを出すチャンスを、機会を、申してほしいなと思っているところです。まだまだ具体的に12月以降のことは考えられないというお話ではあったんですけれども、ぜひ村長には時期を見て12月以降のお話を早い段階でいただきたいなと思っている。要望に近いようなお話にはなるんですけれども、もう一度あえてご質問させてください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 先ほどお答えをいたしましたとおり、今は全力投球するのは、まずコロナ。
それと、コロナに伴う経済対策と、そういったところをしっかりしなきゃならないということで、それとまた実はスキー場の問題もいろいろありまして、いろんな議論が今もなされていますので、できるだけ早くその辺の見通しを立てていきたいなということを考えています。小澤議員からご質問いただいたことも心に留めながら、今後の対応について、また検討していきたいなと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） よろしくお願いいたします。
続きまして、２番の高齢者の単身及び夫婦のみの世帯の見守りについてというところですが、②- 24 -

番の緊急通報装置の設置事業、当時２名の方がこのサービスの提供を受けられていたと。システムの変更に伴って、どうされますかというところで、そういうことであればというので、一旦それは全て終了したんですね。質問の通告書にも書いてありますように、第７期の介護保険事業計画の中では、一旦休止し、要望の状況を見ながら別事業への移行を検討しますとあるんですけれども、この質問通告した際に、高齢者単身及び夫婦のみの世帯の見守りというところで、なかなか希望を出せる方でないというところの政策をどうされるかというところをお伺いしたかったというところで、希望者があればというのは、見えづらさといいますか、なかなかそこのところというのは、本当に希望されるのかなと個人的に考えるところであるんですけれども、希望者があったらじゃやりますというと、将来的に私はこれやらないで終わっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 答弁でお答えをしましたとおり、まずはそういう立場にある方々の調査をするということで、それを踏まえての対応となると思います。やるかやらないかはその時点でのまた判断になると思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） その調査の方法なんですけれども、これから調査してというお話だったと思
うんですけれども、実際に今認知症に認定されている方、それから認知症になりかけの方、外部からも見えやすい方というのは対象に入っていると思うんです。いろんな関係機関の方々と連携を取りながら、そういった見えているところというのは何とかなるとは思うんですけれども、世間で言ういわゆる隠れ認知、認知症になりかけているのかどうかすらもつかめない中で、高齢者の方というのは、なかなかそこって頑張ると思うんです。自分は大丈夫だと。そういう方々を早めに対応していくことによって、認知症に対する事業というのも変わってくるんじゃないかなというところで、③番の先進的な自治体の中で、賠償保険なんですけれども、これは本人の希望だけじゃなくて独居
世帯、独り暮らし世帯の家族、親戚の方、別で暮らしている方、または都会のほうに行った子供たちの希望を取り入れながら、こういった制度の会員制登録をして公費負担でこの賠償保険の事業を立ち上げられたときに、本人で自覚症状はなくて、本人は大丈夫だと頑張っている周りの親戚だとか、子供たちだとか、孫たちが、いや今はいいけれども将来的には心配なのでこの登録制度をやってくださいという意見を集約することによって、見えていない認知症になり得る方々の把握にもつながると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課参事。
○健康福祉課参事（佐藤恵子君） 今ほど見えていない認知症の方々の把握がとても大事だというお話がありました。私たちも介護認定を受けている方で認知症状のある方は数で把握しておりますが、- 25 -

それ以外の方を全部全て把握しているわけではありません。その中で、保険などを活用して把握をする方法もあると思いますけれども、今の段階では関係機関とのネットワークの中で、先ほど村長も述べましたように、いろんな方々と連携を取って把握をしているところです。認知症の方の事後の対応ではなくて事故が起こらない体制を私たちも関係機関とこれからも内容を詰めて対応していきたいと思いますが、その保険の内容も、こちらでも十分検討しながら、保険も視野に入れて検討を前に進めてまいりたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） おっしゃるとおりなんですよね。村長からも答弁いただきましたし、今担当の佐藤さんのほうからもお答えいただきました。事後対応じゃなくて、その事故が起きる前の事前の対応が大事だと、本当におっしゃるとおりだと思うんです。今ほど申し上げた先進地の事例の中で、この保険制度の導入に当たって、登録制度を設けてこの事業を展開していく上で、本人なり家族なりの登録者を募るというところで、これも一つ事前、事故が起きる前の対策にすごく効果的じゃないかなと思うんです。
じゃこれの費用負担ということ、どんなになるかといいますと、具体的に個別にいろいろあるかと思うんですが、これ１つ、民間の団体総合生活補償保険というのが１つあって、これが事例になっています。愛知県のある自治体の中でも実際にこの保険に加入を募られているということなんですけれども、愛知県のこの自治体のほうは、人数的には45万人規模の自治体なのかな。この中で、加入実績が2018年で65人、2019年で77人、2020年度で85人という、割合的にはすごく少数であって、掛金のほうも、ちなみに村長も先ほどお話ししました2007年の徘回による、ＪＲの踏切に入ってしまって事故に遭われて、徘回されているだろうその方は電車事故でもうお亡くなりになられたんですけれども、皆さんご承知のように、電車を止めると数千万円の損害賠償金が来るんです。このときもご家族の方に賠償請求が来たんです。責任が来たんです。たまたまこの登録されていた方だったものですから、3,000万円ぐらいですか、全部保険のほうで賄われたという実績はありますが、団体生命ですので、加入者数によって若干は変動あるんですけれども、国内で１億円の賠償請求の補償に入ると１人頭1,640円なんです。これを例えば認知症に認定されている人というのに限定されると、村で今認知症限定されている方が何人かというのは、もう数字出ていると思うんですけれども、障害も含めるとまた範囲は広がるんですが、例えば障害の特約の部分は自己負担をお願いするにして、2,000円以下のこの賠償のところを公費負担にしたときに、そこに認知症に認定以外の枠まで広げていたとしても、年間で数十万円の公費負担で済む事業になると思うんです。具体的にはまた計算していかないと何とも言えないんですけれども、何を申し上げたいかというと、その事後対応じ
ゃなくて事故が起きる前の政策整備、今いろんな関係機関と相談をしながらこういったものを積み上げていってやられているということだけれども、なかなか見えづらい部分なので、いろんな方面- 26 -

からそういった対策を講ずることって有効的な手段だと思うんです。この事業に関して、まず前向きに検討というお言葉をいただいたんですけれども、村長、これ実際これ取り組む方向を考えられるかのどうか、もう一度お答えいただけますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） まず、最初に、隠れ認知症のような方はどうかという話になりますと、もともと認知症の方が様々なところでの損害をこうむるからということですから、通常認知症かどうか分からないような方というのは、ほぼ、そんなひどい徘回等をされる方ではないわけですから、そういう意味でのリスクは極めて少ないと思います。そしてまた、常日頃から徘回されていたり、要注意をしなきゃならないことについては、先ほど答弁しましたように、それにならないような対応
を地域ぐるみでやっていくということが必要だと思います。
公費負担については、今一部の自治体があるようでございますが、それを公費で負担するのが妥当かどうかというのもよく考えなきゃならないと実は思っていまして、しかも数が少ない場合に掛金も高くなるだろうということも想定されます。自治体がそれを負担する背景であれ、あるいは公費の妥当性、そういうことも含めてちょっと自治体の例をよく聞いてみたいと思います。私としては、基本的には保険に入るのも含めて、家族なり、本来認知症の方をサポートする方が、まずは一
義的にはそういう対応を必要があればやるべきだと今の時点では考えているところです。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 先ほどの村長の施政方針にもありましたふるさと納税の返礼の中で、地域の見守りというところの、今協定されている新聞配達、郵便局、あったんですけれども、郵便局のほうにお願いをして、週でしたでしょうか、月でしたでしょうか、定期的に家庭を見守っていただく
見守りサービスというのが返礼品として一昨年設けられていたと思うんですけれども、そこの利用実績をちょっと伺ってよろしいですか。
○議長（渡邉秀雄君） 政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今ほどのご質問でございますが、ふるさと納税の返礼品としての郵便局の見守りについては、現状申込みはない状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） 非常にいい発想であって、非常に効果的なものだなと私もそのときは思った
んですけれども、やはり納税される方というのは、例えばお米ですとか、お肉ですとか、物産品ですとか、やっぱりそっちのほうに目が行ってしまいがちなんですけれども、そういったサービスのところまで目が届いていないのかなという考え方もあるんじゃないかなと。先ほど来申し上げているように、登録をして認知症もしくは認知症予備軍になられる方の数の把握というところを村が、例えばやりたい、やろうというふうに考えていただいたときに、そういったところも含めて、こう- 27 -

いった打ち出し方ですよね。村の事業としてこういったのをやっていますというのが村民もしくは村民の家族、村外にいる家族の方に訴えるアピール度というのは、こういった取組というのはすごく効果的になってくるんじゃないかなと思うんです。実際に事業として、その中身云々というところはこれから、もう取り組むと決めていただいてから事務方さんのほうでいろいろ検討はいただかなければならないと思うんですけれども、関川村をまずＰＲしていくとおっしゃった、村長の施政方針にもありますけれども、まず知ってもらうという中で、いいことがいっぱいあるんだけれども、なかなか伝わっていないというのは結構あると思うんですよね、いろんな事業の中で。だから、これから高齢化率がどんどん上がっていって、もう50％を超えてくると想定されるこの関川村の高齢化の課題に対しての取組というのを、例えば村内に向けて、それとプラス村外に向けてのアピールの方法にでもすごく有効的なことになると思いますので、前向きな検討のところにもちょっと力を入れてこれ検討していただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 損害保険の関係でしょうか、今の。見守り制度の話。（「登録事業」の声あり）登録事業。（「登録事業をやることによってアピールになると考えます」の声あり）よく検討させてください、そこら辺については。
あと、見守りについては、先ほど大島が答弁しましたように、希望者がないということなんですが、村の出身者のＯＢ会というか東京での会議がありますですよね。あそこでもＰＲしたら、いや
これはいい制度なんで、ぜひ入るという話もいただいたので、数が増えるかなと思ったら実はあまりなかったという状況なので、これについては、もう少し、外もそうですし、村民の方にもそういうことがあるというのを周知をできるだけ図っていきたいなと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ５番、小澤さん。
○５番（小澤 仁君） じゃ、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） 私も、前に一般質問された小澤議員と同じように村長の節目の年であると、そういうことで、質問させていただきたいと思います。
先ほど村長、小澤議員の答弁の中に一部入りましたけれども、関川村の懸案事項であった３つの問題、そのうちの２つの問題に関して、私も議員になりかけからずっと取り組んで、何とかいい方
法で解決方法はないかなと、そういう形でいろいろ村と話したり、今村長と話したりして取り組ん
でまいりましたけれども、今回、村長が節目の年、あと１年間、そういうことで、また再び同じよ
うな質問をさせていただきます。
加藤村長は就任から３年が経過し、残す任期が１年足らずとなりましたが、多くの問題を抱えて- 28 -

の３年間であったと思います。特に昨年からは、新型コロナウイルス感染症対策のために思うような仕事もできず、苦労したのではないかと思っております。
この間、村が抱えている問題の一つに株式会社わかぶな高原への対応があります。もう一つは、
バイオマス発電事業計画の今後の対応についてであります。いずれも加藤村長はどのような判断を下すか、多くの村民が注目していたのではないかと思っております。
この結果、わかぶな高原スキー場に対しては、村からの支援は打切りと、令和２年３月で満了となった株式会社わかぶな高原との賃貸契約は延長しないとのことと、バイオマス発電事業計画については事業からの撤退を決断しましたが、両方とも多くの課題が残っております。まだ問題解決には至っておりません。
問題解決に向けて取り組んでもらうことを期待し、次の質問をさせていただきます。
株式会社わかぶな高原と賃貸契約が切れて撤退を要請してから１年になろうとしているが、まだ撤退していません。現在は、わかぶな高原の社長が不在と聞いていますが、どのような対応をしているのか伺います。また今後どのように対応していくのか伺います。
２番目、株式会社わかぶな高原が撤退した後のスキー場用地の活用についての考えを伺います。
また、地権者の考えをアンケート調査したと聞いていますが、結果を伺います。
３つ目、株式会社わかぶな高原の従業員への賃金未払いについては、以前まで行われてきた村の支援を打ち切ったことにも影響しているのではないかという村民も出てきております。村にも責任があるのではないかと、そういう考え、村長はどのように考えているか。
４番目、村はバイオマス発電計画から撤退したが、第三セクターである株式会社パワープラント
関川の今後について、どのように考えているのか伺います。また平成28年から継続中の裁判についての考えを伺います。
以上です。お願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伝議員のご質問に順次お答えをいたします。
１点目の株式会社わかぶな高原に対する対応についてでありますが、少し経緯を振り返らせていただきますが、運営会社の経営が資金繰りなどを含めて安心してスキー施設の運営を任せられる状
況にないということから、令和２年３月31日をもって、土地と施設の無償賃借を打ち切ったところです。無償賃貸を打ち切ったというところです。その後、スキーセンターからの立ち退きについて猶予の申出がありまして、準備期間というのを考慮しまして１か月の猶予を与えました。そしてまた、その後になってですが、資金調達も含めて事業継続の可能性を追求するためとして再度猶予の申出があったということで、双方合意の上、８月末が立ち退きの期限ですということで、合意をしたところでございます。
- 29 -

しかし、その後、新たな事業計画の進展や具体的な資金計画の提示がなく、また今後も見通しが立たないということから立ち退きを求めて、昨年の12月15日に撤去をされました。
今後の対応としましては、従業員等の私物がスキーセンター内にまだ残っている状況でございま
すので、これらの撤去を求めますとともに、今後の活用に向けて施設内の整理を進めていきたいと考えているところです。
会社に対する対応としましては、貸付金残高の回収が残っておりますが、債務超過の中の事実上の倒産状態にありますので、他の債権者の動向を注視するとともに、私的債権としての適正な債務処理を進めることとなります。
２点目のスキー場撤退後の用地の活用についてでありますが、最初に地権者に対して行いました
アンケート結果からお答えをいたします。
昨年５月に行いましたアンケート調査は、沼集落共有地30名に対するものでございます。賃貸借契約では、契約が終了したときには原状に回復して返還することを原則とするという契約条文がありますので、今後の土地の活用方法や返還の場合の施設の撤去等について意向を伺うためにこのア
ンケート調査を実施したものでございます。
その結果、土地の利活用については、回答者の半数は村で活用を考えてほしいという意見であり、施設の撤去については、７割の方が村で利活用もしくは利用価値のあるスキーハウスは残して返還という結果でありました。
地元にお住まいの地権者の皆さんとは、このアンケートの結果の報告を兼ねて意見交換を行ってまいりましたが、地権者はそれぞれご意見をお持ちでありまして、地権者30名の総意を得ることは難しいと感じたところでございます。
このため、判決結果を踏まえて施設撤去の方針を定め、昨年末から地権者の皆様に文書、あるいは直接説明をしてご理解をお願いしているところでございます。
具体的には、共有地の賃貸借契約の更新は行わない。そして、安全性が確保されないリフト等を撤去し、利用価値の高いレストハウス等の撤去は行わない。土地の買取り申出があれば、村としてそれに応じますという考え方をお示ししたところでございます。
今後のスキー場用地の活用につきましては、これまで共有地の賃貸借契約の更新時に新たな要望があったり、一部の地権者とは契約の合意に至らないという事態も発生しており、これまでの賃貸
借契約の更新でございますけれども、こうした状況の中でスキー場が運営されてまいりました。30
名もの多数の地権者と賃貸借契約を結んで事業を行う場合、後々様々な問題が発生する懸念があり、将来にツケを残さないためにも、これまで同様の賃貸借契約を前提とした活用は村としては考えておりません。
また、地権者の意見が区々であり、様々であり、地権者の総意を取りまとめる代表者の存在も見- 30 -

受けられないことから、今後の活用に向け、未来志向で話し合える体制が地権者において整った段
階で、腰を据えて今後のスキー場跡地の活用について話し合いたいと思っております。
スキー場の大部分を占めております沼共有地につきましては、令和４年７月24日までで契約満了となりますし、令和９年までの賃貸借契約となっている土地については、駐車場など一部を残しまして契約の解除をお願いしたいと思っているところでございます。長年ご協力をいただきました地
権者の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第です。
３点目の会社の賃金未払いの問題についてであります。
大手資本のスキー場撤退の際に、その存続に向けて村が積極的な役割を担ったという過去の経緯もあり、これまでわかぶな高原スキー場を継続させるため、同社に対して土地・施設の使用貸借や広告宣伝に係る補助などの支援を行ってまいりました。しかし、株式会社わかぶな高原は村の出資
法人でもなく、また役員を村から派遣しているわけでもありませんので、スキー場に関わる経営方
針や事業計画には、村は関与しておりません。賃金の未払いはあってはならないことですが、賃金の未払いを含め、民間会社の未払いについて、村が補塡するというような性格のものではないと思っております。
４点目のパワープラント関川の今後についてであります。
以前にもご質問があり、ご説明させていただいておりますが、状況に特段の変更はございません。
継続中の住民訴訟につきましては、補助参加人も加わり、準備書面による争点が間もなく整理される段階に至ったと認識しております。平成28年11月に提訴され、以来４年余りが経過しております
ので、早い時期の結審を望んでいるところでございます。
株式会社パワープラント関川は、村が出資し設立した会社であり、事実上の倒産状態にあります。
村としましては、住民訴訟の結審を待って、株主や債権者の立場からどう対応すべきか、弁護士とも相談しながら整理などの方針を定めてまいりたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
それでは、１番目の再質問ですけれども、今現在、わかぶな高原の社長が不在ということなんですけれども、わかぶな高原スキー場、会社の物は多分片づけ終わっているという、今の村長の話だ
ったんですけれども、私物が結構残っていると。それがある以上、村が、今村長が言われた有効利用、有効活用したいということで、建物は残すんだと、そういう話だったんですけれども、今の状態では私物は残っている、有効活用も考えられるような状態でないと。この今不在の永井社長、現
在どこにいて、どういうやり取りしているのか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） お答えさせていただきます。
- 31 -

永井社長とは、携帯でやり取りはできている状況でございます。やり取りの主な内容といたしま
しては、以前、スキーパス券といいましょうか、それを購入された方から、この扱いどうなるんだという問合せは複数村にもあります。それに対しまして、社長さんには誠実に応えてくれということで、何度もそういうことはやり取りはしてございます。
それから、住まいにつきましては、関東圏ということは聞いておりますけれども、正式な住所までは、私は承知しておりません。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） じゃ、わかぶな高原の社長とは、今までどおり電話でのやり取りしかできな
いと、そういう現状だと思います、現在いないんだから。そういうことで、村の考えとしては、やはりある程度はっきりした期限を何か厳しい形で接していかないと、なかなか問題解決には至らな
いんじゃないかなと考えるんですけれども、そういう厳しい態度を取るような考え、ありますか、
村長。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 法律を無視すれば、あるもの全部ひっくるめて外に出しゃいいわけですけれ
ども、財産権の問題もありますから、法律上、どんな形が一番厳しい措置になるのか、その辺も含めて今後の財産の処理の仕方もよく弁護士とも相談しながら、基本的には議員がおっしゃったとおり厳しい対応を取っていきたいと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） じゃ、そのぜひ早期解決をお願いしたいと思います。
２番目のわかぶな高原スキー場用地の問題なんですけれども、先ほど地権者へアンケートを取って、その地権者の意向を聞きながら進めてきたと、そういう答弁だったんですけれども、ここにちょっとあったのは、この地権者に配ったアンケート用紙ありますよね。この中で、地権者が31人になっていますね。それで、そのことで、先ほど村長が施政方針の中で言われた人数が30人になっています。これについて説明を願います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） もともとは31人でございましたけれども、過去に村が買い取ったのが１例ご
ざいまして、現在地権者が30名ということで、その後また買取り要望もありますので、場合によってはもっとこれから減るかもしれません。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ということは、地権者のうちの１人分の権利は村に今あると、そういうことですよね。それで、このアンケートの何か案内が書いてある文章の中の３番目に、今後も村が積極的に、地権の権利を買取りの申出あれば、もう積極的に買い取るような形で地権者には案内を出し- 32 -

ているみたいなんですけれども、これに対して、多分いろいろな話、問題が出てくると思うんです
けれども、そういう対応を村はどういうふうに考えていますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 共有地といいましても、それぞれの権利ですから、売りたいという人があれば村は買うつもりでおりますし、私なぜこれをやるかといいますと、実は地権者30名のうちの３分の１はもう村外なんですよ。なおかつ調べますと、もう死亡されていて相続者が３名いるとか、２
名いるという方が多いんです。共有地全般に今問題になっていますのが、いざ処分行為、例えば売買だとかいろんな行為をするときに、共有地は全員の同意が必要になるんですが、所有権が曖昧になったり、膨大な地権者になって、いい財産でありながら勝負もできないというのが全国的な状況になっています。そういう状況を考えますと、特に村外の地権者でほとんど土地に興味のない方で、しかも相続が多数にわたるようなものは、今整理をしないと、沼の集落、例えば何かをしたいといったときもできなくなってくるわけです。そういう意味では、村が買わなくてもいいわけですけれ
ども、そうした今後の利活用の阻害をするような要因は、なるべく村としても対応する必要があるだろうなと思いますので、あの土地を村が利用するのか、あるいは共有地の方が利用するのか、それは別にして、いざそういうときに対応できる対応をしっかりしなきゃならないんじゃないかなという意識があるので、適正価格で買い取りますよという話をしているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝 信男さん。ボタンを押してください。
○９番（伝 信男君） もう大半が、地元に残っている地権者の方が申出あった場合は、それは、相談に応じますということだから、いやあなたは駄目ですよという、あなたの権利は買いませんよという、そういう可能性もあるわけですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 基本的に買ってくださいということであれば、個別にあなたはいい、あなたは駄目だというようなことはしないわけです。あくまでも、あの山の相当の適正価格であれば買い取ることは考えています。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） じゃ、もう地権者の方で、権利を村に買ってくださいと、そういう形で村へ相談、あるいはもうどういう形であろうと買い取ると、そういう考え。それで、価格は……、駄目か。今の価格については取り下げます。
じゃ、３番目のほうですけれども、先ほど村長の答弁の中で、村は一般民間の企業には関係ない
んだと、そういう形でやっていましたけれども、今までの前村長時代は、もうスキー場は村がやっているんだと、そういう形で、ほとんどの方はそういう形で思ってきたわけですね。支援の在り方
から、接し方から、ほとんどやっぱり村がやっているような状況でやってきたと思いますし、それ- 33 -

からそこと取引した業者の方も、村がバックだから大丈夫だという形でやっぱり付き合いしてきた業者もいると思います。そんな中で、今回ああいう形で、大々的に賃金の未払い、それから関係業者への未払い、そういうのが発生して、結局はあそこで仕事をされた方はアルバイトを含め、もうほとんど困っています。私のところへも、10人ぐらい、これは村の責任なんだから、何とか応援してくれと、そういう形で手紙をよこしている人がいます。そういうことで、村が、俺もそんなの村
関係ないんだよと、もうはっきり言ったんだけれども、なかなかそれをその部分で理解されていな
い部分があるんです。そういうことで、総務政策課長とも正直言って相談させてもらいました。それで、総務政策課長のほうから返事もしていただきました。そういうことで、まだ腑に落ちない部
分があると思うんですけれども、今はっきり言ってもう村は関係ないんだと、そういうことで、村長、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 大手が撤退をしたときに、どういう形でこのスキー場を存続させるかというのは、私も経緯を調べましたけれども、その際にも、村じゃできないと。だから民間にやってほしいということで、会社をつくっています。本来ですと、村がもっと関わるんであれば、例えばそこに村が出資をしてつくるとか、あるいは役員を送るとか、そういうことで関与もあったかもしれま
せんが、当時の資料を見ると、これ村じゃできないと。民間の人にしてもらうんだと。村は積極的に応援しますよということで、過去の経緯を見ても、今まで貸し付けたもの、会社のスキー場の施設はもともと会社の施設だったのを経営が大変で村が譲り受けたりとか、様々な支援をしてきていますけれども、あくまでもそれは行政と一民間会社という仕切りの中でこれまで整理をされてきているわけです。したがいまして、過去の経緯も見ましたけれども、会社の経理体制は、村は関与全
然していないです。そんな状況の中で進んできていますから、外から見れば、あれは関川村のスキー場ということになるかもしれませんが、村の経営のスキー場でもありませんし、先ほどの繰り返
しになりますが、資本とか役員の派遣もしておりませんから、一民間会社です。仮に民間会社で未払いを役場が出したというと、逆に公金の違法支出ということで、私が多分訴えられる結果になる
んじゃないかなと思っています。したがいまして、未払いになった方々には大変申し訳ないと思いますが、それはあくまでも会社においてしっかりと対処すべき問題だと考えておるところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） それでは、ちょっとわかぶな高原スキー場に関して、先ほど施政方針説明の中で、リフトだけ撤去という話あったんですけれども、そういうのに関しては、もうスキー場の方にはもう話は通っているわけですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
- 34 -

○村長（加藤 弘君）

アンケート調査のときだと思いますが、地権者の一部の方に説明したときに、村の考えをまず示せという話もありましたので、文書で村の方針は伝えてはあります。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ぜひ、地権者での話合いは、もうスムーズに行われることを期待しております。
次は、パワープラント関川の今の裁判の件なんですけれども、平成28年当時、裁判起こされた時
点では、もう全然今ここにいる人はほとんど関係ない人ばかり。それで、裁判の状況も、４年もたって結構変わっているんです。それで、現在、原告の代表も亡くなって、次誰やるかと、そういうふうな話になっています。それから、前は関川村前村長が被告だったんですけれども、その人ももう全部替わっています。だから、もう見えない部分で、知らない人が今裁判しているような状態になっているわけです。それで、例えば被告の村のほうは補助参加ということで、前村長が今裁判中なわけです。それで、そろそろ裁判の判決も出る時期に来ています。４年ぐらいになっていますので、そろそろ出ると思うんですけれども、判決次第では、多分上へ上告する可能性も、どちらがどうなるか分かりませんけれども、判決次第で、もし上告、今補助参加の人が上告をするとなった場
合、これできるらしいんです、補助参加人でも単独で。だから、何とか、今後村長がはじめとなって、あともうそろそろやめようと、そういう裁判にしてもらいたいんですけれども、何とか村長の考えを今はっきり、もうこの裁判はやめようと、そういうふうな形で今の補助参加人にも働きかけできるような形にしてもらうということはできないですか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 判決の内容がまだ決まっているわけではありませんから、どんな結果が出る
か分かりません。補助参加人も原告も被告も、それぞれ自分の主張をしっかり述べていますから、最後は裁判所の判断ということになります。その結果、仮に補助参加人に不利な判決が出たということで、補助参加人が上告するという場合になった場合、それは私のほうでやめろということは、
これは口が裂けても言えない、これは権利でありますから、そこは言えないと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ぜひ、そういう形でお願いしたいと思います。
あと、先ほど村長が言われる３つの懸案事項、関川村、この２つをけじめの年になる、もう１年足らずの間に何かうまく解決できるような形に取っていただきたいと、そういうのを期待して一般質問を終わります。
○議長（渡邉秀雄君） それでは、13時15分まで休憩いたします。
午後０時１３分

休 憩- 35 -

午後１時１５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ８番の平田です。
私は、１点のことについて質問をさせていただきます。
田麦専用のスクールバス運行内容について。
田麦集落から現在２人の兄弟が関川中学校に、同一クラブに所属し通っています。教育委員会で10人乗りのスクールバスで送迎しているが、そのスクールバスの運行内容に疑念を感じ質問します。
送迎は、朝の登校時とクラブ活動終了後の下校時の１日２回の運行となっています。昨年５月までは教育委員会の直営運行で、支出は、シルバー人材センターへの支払い分も含めて、私の推測ですと、概略で年間にすると約50万円程度で済みますが、６月からジャンボタクシーに移行すると年間約500万円強かかっていることになります。約10倍からの差があるが、直営運行では何か不都合があったのか疑念を感じました。
村も厳しい財政運営の中、スキー場や農林業など多方面において補助金等の削減やカットを実施
しています。教育委員会でも、小中学校の給食費補助金約800万円強の補助金の全額カットを行っております。保護者にも我慢をお願いしているところでもあります。村民の税金を預かり運用執行す
る行政は、必要最小限の経費で最大の効果、目的を達成できるよう努力することは当然の使命であると思います。
そこで、次のことについて教育長に伺います。
①昨年５月までの直営運行で何か不都合があったのか伺います。
②昨年６月からジャンボタクシー運行に移行したが、計画から実施に至るまでいろいろと比較検討されて実行に移されたと思いますが、検討内容を伺います。
③かつての10人乗りスクールバスは、現在ジャンボタクシーとして利用されています。車両は村の所有物として台帳に登録され、タクシー会社で保管することとし、運行に関する経費等はタクシー会社持ちと聞いたが、処理方法に疑問を感じるので理由を伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 平田議員のご質問に順次お答えします。
１点目の昨年５月までの直営運行についての不都合についてですが、もともとの運行形態は、運転業務についてはシルバー人材センターへの業務委託とし、車両の維持管理については教育委員会
経費としておりました。しかし、運転員として通年でお願いできる方がここ数年いない状況が続いており、安定的な運行に課題を抱えておりました。
- 36 -

そのような中、昨年春からの新型コロナウイルスの影響で、村内タクシー事業者が大きな打撃を受けていることもあり、令和２年４月の臨時議会で、安定した運行形態の確保と新型コロナ経済対策の両方の観点から、６月から運転業務を村内タクシー事業者に委託する補正予算を可決していた
だいたところであります。
経費的に見ますと、シルバー人材センターへの運転業務委託料は、過去３か年平均で74万円ほどでありますが、車両の維持管理経費を含めますと例年、年間百三、四十万円ほどになっております。
また、６、７月のタクシー事業者への運転業務のみの委託契約の段階では、車両の維持管理経費
は教育委員会経費としておりました。最終的には田麦スクールバスをデマンドタクシー用ジャンボ
タクシーの貸切り運行に移行した段階で、８月から３月までの８か月間、運転業務と維持管理経費を含め、334万円で契約したものであります。
仮に年間契約にしますと、約500万円ということになり、シルバー人材センター運転業務委託料に車両の維持管理経費を含めた総経費から貸切り運行業務委託に変更した経費を比較しますと、約3.6倍になります。
２点目のジャンボタクシー運行に移行した際の計画から実施に至るまでの検討内容についてです。
総務政策課が所管となりますが、交通弱者対策としてのデマンド交通実現に向けた検討がなされました。その際、田麦スクールバス車両は日中稼働がほとんどなく、車両の空き時間を利用する形
でデマンド交通が実現できないか検討され、車両の乗車人数も確保できることから、この車両をデ
マンド交通の車両として活用を図ることとなり、その後、デマンド交通の運行を行う際に新潟運輸支局に相談し、乗合タクシーとして運行する案となったものです。
この乗合タクシーの運行は、実証運行として８月から予定し、令和２年６月開催の関川村地域公
共交通活性化協議会にお諮りして令和２年８月から令和３年３月末までの間、予約や運行管理、運行までをタクシー事業者にお願いすることが決定されたところであります。
この乗合タクシーとすることで、当初予定していた田麦スクールバス運行の空き時間を利用した
デマンド交通ではなく、デマンド交通を主体とした営業用車両としての登録が必要となりました。
営業用車両としての利用が始まることで、田麦スクールバス主体ではなく、乗合タクシーの車両を利用したスクールバス運行となることから、タクシー事業者から貸し切る形での契約に変更することになりました。タクシー事業者とは、新潟運輸支局が定める上限額の範囲内で、一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会が定める一般乗用旅客自動車運送事業運賃料金表に従い契約を締結したものであります。
田麦スクールバスとしての車両については、新規購入も案としてありましたが、時間的余裕もな
く、デマンド交通の本格運行までの当面の間、同一車両での運行とすることといたしました。
なお、契約に係る予算につきましては、令和２年９月議会の補正予算に計上させていただき、審- 37 -

議いただいております。
運行決定後も、より効率的かつ経費の削減を図るため、さらに検討を進めてきたところであり、改めて一番経費が削減でき、安全で安定的な運行を行えるよう、普通乗用車を購入し運行する案を
令和３年度当初予算で提案させていただくこととしております。
３点目の車両を村名義のままタクシー会社に保管させ運行に関する経費等を会社持ちとする処理方法についてであります。
デマンドタクシーは、営業用、いわゆる緑ナンバーとして登録する必要があり、所有者としての村名義を変えずに使用者をタクシー事業者とすることで運行が可能であること、また保管場所や運行経費をタクシー事業者持ちにすることは、契約上、特に問題はありません。
教育委員会では、新潟運輸支局の指導の下、タクシー事業者から児童生徒の通学時間帯に車両を貸し切る貸切り運行契約を締結したものであり、事務処理方法に問題はないと考えております。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） 私も、１番の関係ですけれども、何か不都合があったのかということで、当時の前運転手にも話を聞いてみたんですけれども、逆に、やめたのは時間給の報酬が少なかったか
らなのか、あるいは冬季の運転に不安を感じたのかというようなことを聞いたんですけれども、返答はそのどちらでもないということで、やめるつもりはなかったが、村のほうでデマンドに切り替えるので、あんたは終わりだよと言われたということだったんです。それは事実なんでしょうか、
その辺伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 先ほど答弁させていただいたとおり、田麦スクールバス運転員がここ数年
登録者のいない状況が続いておりました。今回、年度当初にお願いした運転員さんは、教育委員会
から直接お願いし、シルバー人材センターに登録をお願いした方でありました。しかし、その方が急にお休みされたときの代替運転員が見つからずに、安定的な運行を確保するために早急に対応を検討しなければならないという状況でもありました。さきにご説明したとおり、新型コロナ経済対策の観点とこのようなことから、シルバー人材センター事務局に６月から村内タクシー事業者に運行を委託することとなって５月末でシルバー人材センターへの運転業務委託が終了となりますということをお伝えしたところです。
運転員さんには、こちらからせっかくお願いしていたのに、途中でお辞めいただかなくてはならなくなったことは、本当に残念で申し訳ない気持ちでいっぱいです。お辞めいただく話し方が失礼なもので、不信感や不快なお気持ちを抱かせてしまったのならば、心からおわびいたします。教育委員会としましても、おやめになるときに今までお世話になったお礼と、急におやめいただくこと- 38 -

になったおわびを申し上げに参りました。そういった経緯でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） それで、私は元運転手にも聞いてみたんですけれども、安い給料で時間にも束縛されるというようなことで、そして車も村民会館に駐車しなければならないと。遠いところか
ら通っているものですから、朝来て、昼間はあれだけれども、また、時間的なロスが大きいというようなことで、自分のときは中学生と小学生だったと。今は中学３年と１年生だけれども、当時は中学生と小学生ということで、３回運行したんだそうです。それは当然行くときは、来るとき、登校は一緒だけれども、下校時に小学生は早いから、それをまた送って、また来て中学生がクラブを終わったらそれを送るということで、３回だったんだそうですけれども、それでも月５万円強もらっていたということで、通帳を見て、私も、その金額も教えてくれたんですけれども、このぐらいもらっていたということを教えてくれたんですけれども、自分は田んぼ仕事があるので、とても合
わないということで、春と秋はどうしても忙しいから時間的に束縛されるので駄目だというようなことを言っていましたけれども、さっき３年間平均で年間74万円ということでしたけれども、それは多分そのときの小学生、中学生のときの金額だと思うんです。今は、今度中学生が１年生と３年生になって、それがクラブも一緒だということで、帰りも一緒なので、それからするともっと金額が落ちてくると。本人、運転手の行く金は少ないんだけれども、そこにまたプラスされて、シルバー人材センターの部分ですね、営業しなきゃならないから、その分プラスしてこういう金額、74万円だか、年間、なったと思うんですけれども、それが今現在は中学生２人で単価が減ってくるというような格好だと思います。そんな中で前運転手、村民会館が近いというようなことで、歩いても行けるという距離だということですし、年齢的にもちょうどいいので適任であると、村もいい人見
つけたねというふうな思いであったんだというふうなことを言っていましたけれども、それ、そういうのに無理やり辞めさせる必要はなかったんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、その辺については、またひとつ一言お願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 平田議員ご指摘のように、お願いしていた運転手さんは、本当に通勤上も近隣の方で、今ほども申し上げましたけれども、運転業務がタクシー事業者に移ることとなり、こちらからお願いした経緯や通勤上の適任さからも、お辞めいただくのは本当に残念で、申し訳ないと思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） それじゃ、２番のほうにお聞きしたいと思います。
参考までに、保育園の場合もちょっと私も聞いたんですけれども、保育園の場合は３歳未満児は皆直接保護者が保育園まで送ってくるということになっていますし、３歳児、４歳児、５歳児、こ- 39 -

の方は園児バスで来られるようですね。（「ちょっと待ってくださいね」の声あり）いいですか。
通園バスで利用している人は、距離に関係なく月々1,500円ずつ払って通園バスに乗るという格好になっているそうですけれども、運行ルートに入っていないところもあって、そういう人たちには距離によって年間で２万円から２万5,000円を補助しているということでした。それと、田麦集落からも、３歳児が１人今通園しているということなんですけれども、その子は保護者が通園ルートである、スクールバスも同じですけれども、ぐるっと回って中束通ってくるわけですけれども、そんな感じになっていて、そこまで保護者が送ってきているというんだそうです。それらを考えますと、保育園の場合は最小の経費で最大の効果、目的を達成し、努力されていると思うんですけれども、教育委員会の場合、同じ子供の送迎ながら、大きな相違を感じるわけです。村民の税金という意識が薄いのか、低いのか、そういうふうに感じるんですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 平田議員ご指摘のように、村民の税金は最小の経費で最大の効果、目的を達成するように努力することが行政には求められていると思います。保育園の送迎のように、様々に工夫して経費節減に努めることの大切さは論をまちません。田麦スクールバスをはじめ、小中学校の各方面へのスクールバスについては、学校を統合する際にスクールバスで通学できるようにすることが住民との大切な約束となっておりました。現在に至っても、この方針に変わりなく、スクールバスの送迎を行っているということであります。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君）

対象者は中学生たった２人なんですよね。兄弟の送迎になるわけなんですが、そのために予想外の大金を投じているということに疑問を持ったわけです。比較検討では、私も思
いつくところをちょっと自分で考えてみたんですけれども、そういう比較検討、様々考えられるわけです。
４点ほど提唱したいと思いますが、１つ目は、保育園のように保護者や家族にスクールバス運行
ルートになっている中束まで送迎してもらうというのが一番いいのかなと。その中でも、できるん
であれば、その保護者のところに、おじいちゃん、おばあさんもいるそうですけれども、私よりも３つ、４つ、下なんだそうですが、仕事も辞めてうちにいるというふうに聞いていますけれども、そういう人に車を預けて時間給で金を払うとか、シルバー人材センターに登録してもらって、そういう格好にすれば、30分、30分、１時間、1,000円であれば1,000円、１日、そういう格好にできれば、１回だか、１時間1,000円とすれば２回だから2,000円になりますか。そんな格好にできれば一番安く上がるのになというふうに思ったわけです。地元のほうにも聞いてみますと、いや、そうい
うふうにお願いされれば、嫌とは言わないんでねがというようなことも聞いています。
２点目、２つ目ですけれども、それも駄目だとなった場合に、家族で送迎できないというような- 40 -

場合は、以前のように中束まで直営の車両で送迎すると。あくまでも役場まで、ここまで来るんじ
ゃなくて、中束でスクールバスに乗ってもらうということを考えればいいんでないかなというふうに思ったんですけれども。
３つ目は、田麦から中束までジャンボではなくて普通タクシーで送迎してもらうという点も考えたいと思います。距離も近うなって、単価、金を、経費が落ちますし、かつまたジャンボではなくて普通タクシーであれば、その差も４分の３ぐらいで済むなというふうに思いました。よくよくしようがないときは、田麦から下関までジャンボではなく普通タクシーに切り替えるというのも、よくよくですね、１つ目が一番推薦するところなので、家族で送ってもらうというのが一番の私の考えなんですけれども、たった２人の送迎になるわけですから、料金の高いジャンボは必要ないと思うんです。
村民の税金なものですから、丸々身銭になるわけです。補助金もないし、起債も対象にならない
し、自分の身銭出していると思うんですけれども、村の身銭出していると思うんですけれども、必要最小の経費で最大の効果を、目的を達成すべきと思うわけです。これらの提言、比較検討についてどんなもんでしょう。教育長さんの意見をお伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 平田議員からのご提案は、経費節減の観点からのご提案ということで、今重く受け止めたところです。今後、検討するときの案としても承りました。先ほども申し上げましたが、スクールバス運行が住民との大事な約束となっていることや実証運行期間中により効率的か
つ経費の削減を図るため検討した結果、平田議員の４番目のご提案にある、タクシーではありませんが、田麦から下関までスクールバス用に普通乗用車を購入し運行する案を令和３年度当初予算で提案させていただくこととしております。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） いや、新年度のご予算見せてもらいまして、確かに載っていました。これ普通乗用車を買うんだなというふうに考えていたんですけれども、それも多分中見ると、補助金で半分、残り50％が起債入って、10％ぐらいの戻しがあればいいのかなというふうに感じたんですけれども。いや、例えば、俺、そうなったとしても、そこのうちの人にその車をお願いして、シルバー
人材センターの会員になってもらって、そしてすれば時間給払うだけで済むんでないかなと、田麦から中束行った期間、時間給で済むのではないかなというふうに思ったんですけれども、その辺はどんなものでしょう。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） そういった案も確かにあるなとは思います。ただ、今まで、統合のときの住民との大事な約束で、スクールバス運行がもう大条件でありましたので、またそれ以外の方法を- 41 -

取るとなると、また住民との話合いが必要になってきますので、今後、安定的かつ安全な運行をするためにはどうしたらいいかというようなところを考えるときに、また今のご提案について検討させていただけたらなと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） いや、何もしないでするよりも、一回話して、そこのうちの人と話して、それから集落で話し合うというので、説明して話合うという格好を設けてもいいんでないかなと思う
んですけれども、どんなものですか。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） そういったスクールバス以外になるのか、それともそういった方法が、すみません、もう一度。そういった方法が大前提となるスクールバス運行に合致するのかどうか、そういったこともやっぱり考え合わせなければなりませんので、そこのところはよく検討していきた
いと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） いや、私はそういうふうに思うんですけれども、それがスクールバスの運行に、前の話合いに対して違反しているとかそういうことではなくて、あと保護者、あるいは集落と話合いして、その人が納得すればそれでいいんではないかなというふうに思ったんですけれども、それはそれで充分検討してくれればいいと思いますが、じゃ３番のかつての10人乗りスクールバス、
今ジャンボタクシーで利用されているという関係についてですけれども、処理の仕方に疑問を感じたということを言ったんですけれども、今までのやり方ですと、不用になった公用車は売却するか廃車にしてきたんです。２年ほど前にも園児バス３台だったのが２台に減らしているんです。１台
は売却しているんです。毎年毎年子供が入れ替わってくるので、そのルート、園児バスを持ってやるよりも、そのほうが安いということで、いずれ売却して補助金で対応したと思うんですけれども、そういう経緯もございます。村の所有物にしておかなければならない、その理由というのは何なんですか、お伺いします。
○議長（渡邉秀雄君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 今回、村としてデマンド交通導入したわけですけれども、その際に参考にさせていただいたのが中部運輸局愛知運輸支局から平成25年２月に公表されております「地域公共交通会議等運営マニュアル」というものでございます。その中において、市町村が車両を購入し、運行事業者に無償貸与する形での導入方法が記載されております。村では、平成28年度に一度デマ
ンド交通の導入を行いましたが、当時利用者も少なく、事業を中止した経緯がございます。そこで、新車両を購入し、無償貸与する形での実証運行は事業を中止した場合のリスクが生じますので、今
回田麦スクールバスを利用することとなったものです。今回田麦スクールバスは、不用になった車- 42 -

両ではありませんし、村が設置する協議会が運行主体となって行うデマンド交通ですので、村の所有車両として活用を図ったものです。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） ナンバープレートについては、さっき説明を受けましたけれども、本来、例
えばタクシー会社にそれ売却してもいいし、村のほうで、要らなくなったんであれば、老朽化した
んであれば廃棄処分するという格好でもいがったんでねがなと思うんですけれども、その辺は何ら検討にならなかったということですか。
○議長（渡邉秀雄君） 政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今ほどのご質問でございますが、デマンド交通主体の車両ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。デマンド交通を行う際に、先ほど教育長の答弁の中でも、平成28年に実施された際、利用が少なくて中止になったということもございます。今回、国が示しております資料を基に、市町村が所有した状態で使用者を業者にさせていただく、この形であれば、村、それから事業者、双方にリスクが生じないという格好での運行をまずは考えさせていただいたということで、村所有の状態で運行をさせていただいております。
なお、村が設置した協議会が運行する車両でございますので、特にここでは問題は生じないという認識で、そのように措置をさせていただきました。
○議長（渡邉秀雄君） ８番、平田さん。
○８番（平田 広君） 完全に疑問、納得したわけでないんですけれども、私が心配するのは、この状態が小中の子供がいる限り継続されるというふうに思うんです。今、中学３年、中学１年ですけ
れども、今度３年生は卒業する。今度２年生になって、その子が卒業するとき、今の保育園からまた上がってくるわけです、小学校に。ずっと継続されるわけです。そういう意味で、車両の更新とかもあるし、緊縮財政の上、ちょうどいい機会であったんではないかなと、話するの、ちょうどいい機会であったと思うんですけれども、地元と話をする機会、そういうふうに思ったんですけれど
も、私、一部補助金を出しても中束まで送迎してもらうよう保護者と交渉したほうがいいと思うわ
けです。村も無駄のない行財政運営を余儀なくされているわけですから、村長の施政方針のところにも14ページのところに載っていましたけれども、最小限の経費で目的を達成するということで、その努力をすべきであるというふうに載っていましたけれども、開かれた行政であるためにも、村民や保護者が納得できる仕組みに再検討、見直しを提言させていただきまして、私とすればそういう提言をさせてもらって今回の質問は終わりたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） ３番、鈴木紀夫です。
私からは、道の駅について質問させていただきます。
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「道の駅関川」は、道の駅登録から30年近く経過し、地域の変化や客のニーズの変化から転換期を迎えていると考えます。また、地域振興の中心としてにぎわいある場でなければならないとも考えます。令和３年度の村長の施政方針にて、道の駅の整備について方針がうたわれていました。一
昨年11月と昨年３月に構想図が出されましたが、期待より批判の意見を耳にする機会が増えたように思います。内容についても賛否が分かれるところではありますが、総額４億円規模のリニューア
ルであることから、関心を持つ村民も多いようです。
そこで次の２点についてお伺いします。
１つ目に、健康増進施設の設計施工業者と物産販売所の運営業者をプロポーザル方式にて選定とありますが、業者からどのような提案があり採用の決め手となったか伺います。
２つ目に、情報センター「にゃ～む」・アチェーロの東側と、ちぐら館・あいさい市の西側とを分断するように道路が走っています。東西の動線の分断以外に、歩行者の安全性に問題があると考えます。今回の道路の拡幅や駐車場の整備に人の動線と安全性は考慮されているか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 鈴木議員の質問にお答えをいたします。
初めに、健康増進施設の設計施工業者の選定の関係でございます。
このたび村では初めてとなります設計施工一括発注方式による事業として、プレゼンテーション
審査によるプロポーザル方式での事業者選定を行いました。これは、全体事業費の圧縮と工期の短縮を目的としたものであり、あわせて民間事業者の柔軟な提案に期待したものであります。
３事業者からご応募いただき、ホームページで公表いたしましたとおり、大和リース株式会社からの提案を採用いたしました。審査は、プレゼンテーション終了後、審査員がそれぞれの無記名で審査をいただき、各審査員の配点表を取りまとめて結果の審査を行ったものであります。
提案内容につきましては、三者三様でありますが、いずれも新しくなる道の駅を想定した上での提案でありました。採用の一番の決め手は、建物内部での機器配置の自由度の高さ、施設全体の使
い勝手のよさなど、施設の構造面で優れていたことです。屋根雪対策や省エネに配慮した維持管理
面、バリアフリーの視点なども含めて９名の審査員により総合的に判断した上で採用に至ったところです。
なお、採用された提案では、村の人口構造を踏まえ、若者のみならず、高齢者まで幅広く利用を想定して、コグニバイクや歩行姿勢測定システムの導入など、ソフト面での提案も特徴的でありました。
続きまして、物産販売所であるちぐら、そしてあいさい市のテナント事業者の募集についてご説明をします。
こちらの運営業者につきましても、プレゼンテーション審査によるプロポーザル方式により、採- 44 -

用審査を行いました。このプレゼン審査におきましては、審査委員に外部の関係団体の方にも参加をしていただき審査し、その結果の答申を受け、採用を決定いたしました。
結果につきましては、既に広報でお知らせしておりますが、株式会社ヤマサ商事を運営事業者として決定いたしました。同社からは、これまでの農産物や土産品の販売に加え、地元農産物を使用した商品の開発・販売、農産物の回収などによるあいさい市の充実、道の駅を起点とした独自イベントの開催など、農林水産業、商業、観光の連携を意識しながら、道の駅の活性化につながる意欲的な取組が評価をされました。このことは、これまでの事業の継続という姿勢が強い他の事業者との違いでもありました。
今後、提案された事業計画をしっかり進めることが大事であり、村民や観光客からちぐらやあい
さい市が以前よりよくなったと評価されることを期待しているところでございます。
続きまして、２点目についてのご質問の道の駅リニューアルに伴う人の動線や安全性の配慮についてでございます。
現状の道の駅では、大型車両の駐車スペースが国道113号線沿いに配置されており、バスや大型トラック等の利用がございます。これまで大型車両は国道から入ってすぐ左折をして駐車スペースに進入することから、歩道の縁石破損や花壇部分の破損がたびたび見受けられておりました。また、国道に出る際には出入口付近を大きく使用することから、他の車両の妨げとなってしまい、交差点や駐車場入り口付近で列をなす状況が続いており、歩行者にも影響が出ている状況であります。
このたびリニューアルの基本設計、詳細設計の受注業者とは、そのあたりの安全性確保についても十分協議したものであります。
これまで広報せきかわに掲載した構想図では示し切れておりませんが、看板サインの設置によって大型トラックはふれあいど～む側の駐車場への誘導を促すなど、車両の流れをよくして安全性向上を図る計画としております。園内においても、看板サインの見直しを予定しており、誘導標示だ
けでなく、事故防止の看板サインも新たに設置する計画としております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、１つずつ再質させていただきます。
ふれあいど～むにあるトレーニング機能を移設・充実というふうなことで、高齢者の介護予防や現役世代の体力増進の取組、楽しく気軽にできる施設といったような施政方針ございました。また、その方針の中で、指導スタッフが常駐し、村主催の健康教室、介護予防教室と組み合わせながら個別の運動プログラムを支援する体制の整備というようなことでございましたが、現在、ど～むにあるトレーニングルーム、あれはなくすんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ど～むにあるトレーニングルームにつきましては、これまであの場所に昔は- 45 -

休憩するスペースがあった。待機する場所が今はないということで、元に戻してほしいという意向
もたびたび伺っておりますし、そういった形で入り口付近で、しかも大勢集まるようなことのない
ように、あそこを待合場所などそういった形での使い方をこれから検討して整備を進めればと思っているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 村民の声ということなんでしょうけれども、今現在、トレーニングルーム使用されている方、話聞いてみますと、平均で12人くらいかな、最近ですと。昨年は12月で１日平均10人くらいで、先月が９人とちょっと少なくなっているんですけれども、もうトレーニング、そのまま残してくださいと。特に、ソニックマシーンが置いてあるんですが、あれを使ってど～むを走って、またそれを使って体を整理するというような使い方をされておりまして、今あるものをゆ～むの脇に持っていった場合、そこまで行って使わないよねというような意見が多いです。また、最初、トレーニングルーム、あそこへ造るときも、相当スポーツ少年団関係の保護者から反対の声が出て、やはり子供たちが宿題したり待機する場所がほしいというような、どうしてもということだったんですけれども、それを無理無理トレーニングルームにしてしまったと。しかし今トレーニン
グになってしまっていると、もう使っている人は、今度トレーニングルームはもうそのまま残してほしいというような声があるんですが、それ、そのまま残すような方向転換はございますか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 村民、様々なそれは意見があります。向こうでトレーニングルームがあった
ほうがいいという方もおられるし、私も特に冬場なんて現場にいますと、子供たちがあの玄関の前にたむろして待機している状況を見たら、あそこのトレーニング使われる方が１日何人おられるか分かりませんけれども、そういう方の要望、そしてまた保護者の要望、様々な要望が、これも対立するというか、全てをかなえる方法はなかなかないわけでありまして、私としてはあそこをくつろげるといいましょうか、子供たちの送り迎えの際に待てる場所だとかミーティングを送れるような場所にするほうが有効活用なのかなと思います。あの建物を、あの施設をトレーニングルームとして残すことは考えておりません。ただ、器具をどうこう、どうするかという、今ある器具について
どういう形で対処するかということは、これから考えていくことであります。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、健康増進施設、新しくできたほうの使い方について、個別の運動プログラムをやるというようなことで、指導スタッフ、常駐されるということですが、どういった形で常駐されるんでしょうか。新しく採用するということでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） いわゆる民間ではフィットネスクラブのような位置づけで、多分そういった- 46 -

指導ができる人がいないと機能しないんだろうなという思いがあります。これは、村民と話す中でもそういう話は聞いておりますけれども、今回考えておりますのは、集落支援員制度を利用しまして職員を、支援員を募集したいなと。運動の指導をできる方で、村内に入って健康課題の洗い出しだとか、集会を開催できるような、そういうスキルを持った方に携わっていただければありがたい
なということで考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 集落支援員ということですけれども、このトレーニングマシーン、非常に筋肉の使い方だとか、体の構造とか、よく詳しく知識を持った方でないとそこまで専門的な指導はできないとは思うんですけれども、そのほかに介護予防教室も予定しているということなんですけれども、今現在関川村の中に、健康教室ズンバゴールド、骨盤体操、健康体操ときめきクラブ、太極拳教室、よさこいなど、いろいろな団体がそういった健康体操をやっていられるんですけれども、そういった方もそちらのほうでやるような形にはなるんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 規模の問題だとか様々あります。私は、一番気にしております、気にしておるといいましょうか、せっかくああいういいものを造って、場所、会場が使われないというのは、これは本当にもったいない話ですから積極的に使っていただきたいと思っておりまして、現在、村の中で、生涯学習であったり、健康づくり、介護、そういった人たちからあの場所を使ってどういう形で物を事業としてやれるのかというのを今チームで検討しております。そういうものを導入することと併せて、今民間の方も含めていろんな事業をなさっていますが、そういう方々がそこを利用することについては全然否定するものでもありませんし、むしろ積極的にそこが健康の拠点として活用されることを期待しているものです。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） この健康増進施設、もう一つ、介護予防にも使うということでしたけれども、今現在やっている介護予防の機能、社協でやっているんでしょうか、あとむつみ荘でもやっていま
すし、あと垂水の里でもやっていると思うんですけれども、そういった機能も移すということなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課参事。
○健康福祉課参事（佐藤恵子君） 介護予防事業でもいろいろな対象者がおります。一般に介護認定受けていない方の事業、あるいは介護認定の手前の方が介護にならないために使っていただいている事業、様々あります。この健康増進施設におきましては、どちらかというと介護認定を受けていなくて一般の方で、その方々が自分の健康を守り、介護にならないための教室を考えておりまして、
中には一部今村が主体としてやっている介護予防事業をそちらでも実施できないか検討中でありま- 47 -す。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） まだ検討中ということで、またいい方向にいってもらいたいと思いますが、
そもそもいろいろな意見があって健康増進施設を造るというようなことなんですけれども、この村で出された構想図と一緒に村民の意見も掲載されていたんですけれども、健康増進施設については
維持費も人件費もかかるからど～むをそのまま利用させたほうがいいのではということと、ど～むを使うと老人しかいないのにそんな利益出るのかというような意見、また広報せきかわの１月号と２月号にもそれぞれ載っていましたが、健康増進施設を子供の遊び場にするのはどうかというのが、これは若い人、去年未来ミーティングでされたときの出た意見なんですけれども、やっぱり遊び場が欲しいと。もう一つ、２月のやっぱり子供の遊び場が欲しいというような意見、またそれ以外にも食べる場所が欲しいので食べる場所をつくってくれないかというような、健康増進はいいのでというような意見もあるんですが、やはり健康増進をしたいというような意見が多いんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） その構想図をお見せしまして、いろんな方と話するときに、極めて期待が大きいというのを感じています。こういう施設ができれば、村上に行かなくても行けるとか、逆に要望としては、こういう施設ができても、若い子育てしている女性が子供の世話がないとやれないか
らそういう環境も整えてほしいとか、あるいは行きたいけれども男女だとちょっと何か嫌なので女性の日をつくってくれないかとか、様々な意見がありますけれども、こういった施設での健康づくりについては、私の一つの重点政策でもありますし、また村民の期待も極めて大きいということを感じています。食事ができるところは、これも前々から実は言われています。食事については、ゆ～むの中に設置するとなると、ほかの日帰り温泉の状況を見ましても、そこに人員を配置して採算を取るのは極めて難しいと思います。それよりも民間の方が参入されるということであれば、それは検討しますけれども、私としては道の駅全体を活性化させ、にぎわいを増やす中で、道の駅全体
での食のニーズをどう取り込んでニーズを満たしていけるのかという視点で、道の駅全体の中で考えるほうが、事業者が参入する上においても可能性が高いのかなと思っております。残念ながら、アチェーロについては、様々交渉しておりますけれども、どうも採算的に合わないという状況もございますけれども、これは道の駅全体の中の飲食をどうするかというテーマで考えていきたいと考えています。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） その健康増進施設、子供を、子育てをされている若い女性も、使いやすくというようなことで考えますと、今村民会館のほうに子供のあそびの広場というのができたということで、あそこに造ったらいかがかなというような考えもございまして、わざわざゆ～む脇に造る理- 48 -

由はあるのかなというふうにちょっと考えたんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君）

公民館の２階のところでございまして、あそこもともとあったところですし、

ただ単に機械を置いて運動するだけであればやれるかもしれませんけれども、そういった様々なニーズに対応する部分において、場所も狭いですし、実は検討したんです、あの場所もいいよねと。
その向こうに、何というか、１階になっていて見渡すと広い場所がありまして、あそこまで含めてやれば結構面積取れるのかといろいろ検討したんですけれども、温泉施設との連携、あるいは道の駅全体の活性化を考えると、向こうのほうが適切だろうということで、ゆ～むのそばに増設することを考えたわけでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） それでは、ゆ～むと併設するということは、料金体系はどのようになるのか。
ゆ～むは今500円だったか600円で、回数券で少し安くは入れるんですけれども、想像しているのがカーブスとかジョイフィットといった民間のトレーニングジムなんですけれども、月6,000円から
7,500円とかそのくらいかかるんですけれども、会費が、その場合、今回の場合、ゆ～むと併用した
場合に、ゆ～むに入った人はそのまま使えるのか、それともゆ～むはゆ～む、健康のトレーニング
ジムはトレーニングジム、またトレーニングジム単独で使えるのかどうかというのもちょっとお聞
きしたいんですが。あと、料金体制もお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 料金体系につきましては、様々な多分バリエーションがあると思います。今おっしゃったとおり、ゆ～むだけ、ゆ～むのついでにトレーニングする人、あるいはトレーニング
だけをする人、場合によっては単なるトレーニング目的じゃなしに行政の健康づくりの運動のために使用する人とか、様々なありますので、料金体系を今後考える必要がありますが、その際にはゆ～むとの連携といいましょうか、こういう場合はゆ～む割引になりますとか、そういったことも含めて検討していかなきゃならないと思っていまして、今後詰めることにしておりますけれども、当面、開業を10月に、仮に出来上がったとしても、まずは村民の皆様に利用してもらって、どんなところかというのをお披露目のために、できれば無料で来ていただいて、時期を見て料金体系を定める必要があるのかなと。拙速に料金を設定してやるということは、今のところ考えておりません。
料金だけで今後また検討してまいります。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 大体初期費用というのはイニシャルコスト、また維持管理費のランニングコ
スト、その辺を見つめながら、本当は最初からやる前にどのくらいの経費がかかって、このくらいの利益がないと維持管理できませんよというのがあって計画していくのがよかったんだと思うんで- 49 -

すけれども、一旦無料でしてしまうと、今度無料が当たり前だと思ってお金払わなくなるというよ
うなちょっとあるんですが、これは料金体系につきましては、今後また検討してもらうということ
でお願いいたします。
それでは、先ほど出た食べるところということで、道の駅で必要なものということで、やはり基
本は駐車場、車を止められる、休める駐車場。それで、２つ目にトイレ、次にその土地ならではのお土産、そして食べるところだそうです。テークアウトも含めて食事するところが必要だというんですけれども、今答弁の中で、人がいないと。やる人がいないということなんですけれども、この先、中学校と小学校の給食室、あれを給食センターみたいな形にどちらかに統一するような計画があるようですけれども、それでああいった人員をそちらに回すというのはできないものなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君）

基本的、これ教育委員会の質問に近いかな。いいですか。調理員については、

今の年齢構成で、いずれ退職をされる方もおられますし、いずれは民間委託も必要かなと考えておりますので、今その議論はちょっとできない状況にございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） これもやはり議論を進めていただきたいと思います。やはり道の駅に食べる
ところがないというのは、ちょっと大きな痛手だと思います。
それでは、ちぐら館、あいさい市のプロポーザルについてなんですけれども、今回、契約期間は１年ということで、運営に支障や特別な事由がない限り５年自動更新ということとうたわれておりましたが、使用者指定、原則公募をしたわけですけれども、そこで今回指定されたヤマサ商事さん、
すばらしい、先ほど聞くと提案をされたということですが、この内容と１年後、相違があった場合、
これ自動継続しないでまた再募集かけることになるんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 基本的にまず計画がございますから、それに向けて、まずは努力する姿勢が必要です。計画は出したけれども、計画は計画で本来やる気がないんだと開き直られれば、それはもう継続はしませんけれども、やってみてやることですから全て100％うまくいくわけにいきません。
それでも、次年度に向けて努力する姿勢があるのであれば、それはそれで頑張って継続してもらう
ほうが、意味があるのかなというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 今リニューアルに向けて、ちぐら館は休んでいるんですね。ちぐら館のリフ
ォーム入っているんですけれども、今度はあいさい市はあいさい市でまたリフォームかけるのか、
それともちぐら館とあいさい市、もう一体化にしてしまうのか、今後どのような形で進めていくの- 50 -

かというのがちょっと気になるんですけれども、実はちぐら館、地域文化交流施設ということで、またあいさい市は農林振興という、全然違う名目で建てたものなんですけれども、これを一体にしてやるということなんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 当初の設立目的はまさにおっしゃるとおりだと思いますが、状況は刻々と、一刻と変わっていくという私は認識でおります。今一番何が大事かというと、今の実情に合わせて適正な配置をすることだと思います。今回、あいさい市について、新たに工事費をかけて何かやるという計画は今のところございません。運営については、一体的な運営をしていただくという予定
でおります。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） あいさい市のほうは、今月の15日からリフォームのほう、入るというふうなことで、貼り紙出されていたんですけれども、これあいさい市を出されている利用組合の農家さん、
３月１日付の文書で、突然３月末で解散しますというようなことを告げられまして、また改装のために15日から31日まで閉店しますというようなことも告げられたそうです。契約農家さん、今並んでいるものを見ますと、葉物とか山野草も結構並んでいまして、ああいったものというのは今日やって来週出荷するというものじゃなくて、やはり２か月、３か月かかって作っていくものなんです
けれども、ここに来て突然閉店ということで、農家さん、結構痛手になるということです。また、20％から25％の販売手数料値上げというようなことも突然言われて、農家さん、困惑しているということですが、その辺ストレスなくスムーズに移行するような指導はされてこなかったんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 鈴木さん、通告内容とちょっと質問、違ってきているので、通告どおりの質問をしていただけますか。
○３番（鈴木紀夫君） でも、これプロポーザルに関係することですけれども。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、３月１日の通知文で、組合員さん、今現在の組合を解散して新しくヤマサ商事さんがされると言われた件でございますけれども、ちょっと今後の方針とか引継ぎに手間取りまして、遅くなったことによりまして、生産者の皆様にご迷惑をおかけしたというところは、まずこちらのほうでも助言していけばよかったというふうに思っています。
この休館時期に出荷予定のものがあった場合ということなんですが、それにつきましては、出荷する予定のものがございましたら、新しい事業者、ヤマサ商事さんになりますが、そちらのほうに相談をしていただいて、販売につながるようにお願いしたいと考えております。
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また、販売手数料が20％から25％になったということでございますけれども、その代わり、私も読ませていただきましたが、年会費が2,000円これまではかかっていたんですが、そちらのほうがなくなったというところもございますし、またその25％になった理由については、今登録を、新しくヤマサ商事さんに出品者の登録をしていただいている最中ですけれども、今後、その辺丁寧にご説明いただくようにお願いをしております。以上です。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 25％になっても、それだけ売れるような提案だとか情報発信して売上げが上
がっていけば、農家さんたちは結局は喜ぶので、そういった形で説明のほうもやっていってもらいたいと思います。
それでは、あと道路の安全のほうについて再質させていただきます。
渡邉邸裏口付近に観光バスの駐車場スペースを整備するとありますが、スクールバスの発着場としての機能も持たせるとあります。大型バスは誘導員がいないとバックできないし、路線バスやス
クールバスはロータリーがないとＵターンできないようなこととなっておりますが、どのようにしてバスをあの場で返すのか教えていただけますか。
○議長（渡邉秀雄君） 政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） ただいまのご質問でございますが、渡邉邸裏の大型駐車場の形
状について説明をさせていただきます。
さきにお示しをさせていただきました案では、スイッチバックでしか入れないような形状になってございますが、こちら側、役場側から進入できるような格好での、大型車両が入り込めるような形での入り口を造成することで、そちらに駐車が可能ということで、今検討をさせていただいております。
また、一番渡邉邸側からの乗車を予定しておりまして、ロータリーを設けることなく、そこからそのまま道路のほうに出られるという形状を今検討させていただいておりますので、そこで大型の駐車場、回転、バックすることなくそこの場所でバス停機能を設けることができます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 今渡邉邸の後ろにある空き地を、スペースを利用して駐車場ということなんですけれども、あそこ、竹やぶありますよね。それを切らないでそのままにして景観を保ったままやるというふうなことだったんですが、あれがあるととても邪魔なんですが、あれは切るということですか。
○議長（渡邉秀雄君） 政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 当初の計画でございますが、当初の計画では景観に配慮してあの竹やぶを残すような形で計画をしておりました。ですが、今回、安全に配慮したバス停留所とし- 52 -

ての活用を考える以上、竹やぶについては伐採をさせていただく予定でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） また、スクールバスでも使うということで、あそこで児童が乗車また降車して、歴史とみちの館の前を通って小学校へ行くというようなことだと思うんですけれども、歴史とみちの館の前を80メートルほど行ったところで道幅が急に狭くなりまして、約５メートルです。狭いところは4.5メートルでした。車が２台やっとすれ違うような状態で、車がすれ違えばもう歩行者は通れない、それぐらいの道幅になっているのですが、あそこまた右側が緩やかなカーブになっていて、医師住宅ですか、垣根が邪魔して丁の字になって車が出てくるのも見えないと、大変危険なんですが、その辺は改善されるんでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今ほどのご質問でございますが、子供たちが歩く場所について
は、再度我々も確認をした上で、安全に配慮された状態で整備を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 分かりました。バスを小学校まで入れちゃったらどうなのという話あるんですが、そんな話になるとまたちょっと違う質問になってしまいますので、今日はやめておきます。
それでは、あいさい市前の駐車場なんですが、そこで結構接触事故が起こっているというのはご存じでしょうか。実は、道の駅の周辺、昨年の１月から12月の１年間で、人身事故が２件、物損事故８件で、駐車場内の物損事故が６件あったそうですが、これについて今回の道の駅に改善するような施策は入っておりますか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 駐車場内の事故でございますが、確かに先般も車止めにぶつけたまま、傷んだままの状態でそこが発見されたというようなこともございます。駐車の配置を今回少し変えさせていただく形で計画をさせていただきたいと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 一番駐車場内で事故が起きているところといいますと、あいさい市の入り口付近です。上関側から入ってきた車が国道から左折し、今度右折しながら入っていくわけです、あいさい市の前。ちょうどハンドルを戻しながら入っていくような感じなんです。今度出る側は、左にハンドル切りながら、膨らみながら、縁石、これも縁石狭いんですよ、７メートルしかないので。
どうしてもカーブで内輪差考えると膨らんでしまって、そこで事故が起きているということなんですけれども、今回そこの部分の改修はされない、予定されていないんですが、これは予定していくんでしょうか。
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○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） そちらの箇所についても、すみません、私今日ちょっと資料がないものですからあれなんですが、若干広げて配慮させていただくような格好で予定をさせていた
だいたかと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 分かりました。それも安全性を考慮しながら進めてもらいたいと思います。
また、大型バスなんですけれども、これは子供の通学以外に観光目的のバスも予定していると思うんですが、この道の駅の中の観光で一番大事な渡邉邸、これの観光も考慮したつくりだと思うんですけれども、この渡邉邸との話合いというのは、どういった感じで進んでいましたでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 渡邉邸のほうとは、昨年の暮れだったかと思うんですが、ご当主の奥様がこちらに来られた際に、道の駅の改修について図面をお示ししながら説明をさせていた
だいております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） 実際、渡邉邸を取り仕切っているのは渡邉邸保存会です。そちらのほうに何ら連絡もないということで、相談していただければ、この後ろのバスのところも、ここと渡邉邸のところをもっと利用できるような形も検討もできるというようなことを言われていました。この道の駅、いろいろな要素を持っている駅なんですけれども、観光、単体としては福祉、いろいろ地域の活性化、いろいろあるんですけれども、そういった方たちも一緒に入れて話し合いながら進めていくべきではなかったかなと思うんですが、今ここまで進んでいるというと時期尚早のような気がしたんですけれども、これからは周りの関係者と協議しながら進めていくという予定はございますか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 昨年の暮れに渡邉邸の奥様に説明をさせていただいた際には、渡邉邸保存会の事務局長である井浦さんにも同席をいただいてお話をさせていただいております。
また、その際に、渡邉邸の裏の管理方法等については、大分薪が荒れていたりとか、崩れていたりという部分がこれからバスの停留所になるという部分だったり、大型バスがそこに停車するという意味合いもあって、今後一緒にきれいにしていただきたいというお話をさせていただいたところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木さん。
○３番（鈴木紀夫君） このまた話合いも、関係者といろいろ協議しながら今後も進めていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（渡邉秀雄君） ２時45分まで休憩いたします。
午後２時３４分

休 憩

午後２時４５分

再 開○議長（渡邉秀雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、６番、加藤和泰さん。
○６番（加藤和泰君） ６番、加藤です。
今回は、ＧоＴо後の支援策についてということで、お聞きをしたいと思います。
国の観光支援事業、ＧｏＴｏトラベル事業とＧｏＴｏイート事業は、政府の発表によりますと、それぞれ令和３年６月末をもって終了の予定であります。これらの期限については、恐らく今後見直しが図られまして再度延長される可能性が高いとは考えております。
特に、観光業界では、ＧｏＴｏ後に反動で需要が低迷することが心配されます。例えば、消費税の増税前に駆け込み需要が高まり、増税後に消費が低迷するというようなことと同様な消費動向が懸念されるということであります。また、飲食店についても同様のことが心配されております。
そこで、以下のことについて村の考えをお伺いします。
①ＧｏＴｏトラベル事業が終了した後の支援策について。
②同じくＧｏＴｏイート事業が終了した後の支援策について。
②については、令和２年９月定例会議でも、少人数の宴会に対する支援策を検討願いたいとの内容の一般質問をし、また関川村商工会からも２月でしょうか、宴会お得キャンペーンと題した計画書が提出され、財政支援の要望がなされていますが、新潟県のコロナ警報解除後に向けて検討する
考えはないか伺います。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 加藤議員の質問にお答えいたします。
ＧｏＴｏトラベル終了後の支援策、関連もありますので、ＧｏＴｏイート事業終了後の支援策の両施策について併せてお答えをさせていただきます。
議員がおっしゃられたとおり、国のＧｏＴｏトラベル事業並びにＧｏＴｏイート事業は、令和３
年６月末まで延期が発表され、その後、２月28日には政府からＧｏＴｏトラベル事業について地域ごとのコロナウイルス感染状況を見極めた上で、３月中に再開できるかどうか調整するとの発表がなされたところであります。
ＧｏＴｏイート事業につきましては、２月15日に食事券取扱店登録申込受付が再開されたところでもあります。村でも、事業再開後にどこまで新規需要が伸びるのかを不安に感じる面もあります
し、駆け込み需要が伸びたとしても、事業終了後の反動によって観光需要の低迷につながるのでは- 55 -

ないかと危惧をしているところであります。
先般、関川村商工会から旅館への宿泊・デリバリーランチの販売、それから２点目の質問でありました少人数の宴会の支援につきましても、村に要望をいただいているところでございます。
村としましては、ＧｏＴｏ事業の今後の動向に注意をしつつ、これを補完する村独自の支援策を商工会、温泉組合などの皆様と協議しながら検討を進めているところでございます。小宴会の実施についても同様でございます。
一方、村単独での支援策を継続し続けることは不可能ですので、この機を契機に、ポストコロナ
時代を見据えた新たな観光スタイル、今後求められる観光資源のありようなど、直接お客様のニーズを感じることができる事業者の皆様から積極的にご提案をいただき、その事業化に向けて村が支援していくと、そういうことも重要になってくるかと考えているところでございます。
○議長（渡邉秀雄君） ６番、加藤さん。
○６番（加藤和泰君） 昨年の12月に緊急事態宣言が再度発出されたわけでありますけれども、観光業界においては、昨年の春の緊急事態宣言も大変厳しかったと思うんですけれども、この年末に出された緊急事態宣言、これによってＧｏＴｏトラベルが停止している中でありまして、相当村内の宿泊施設についても厳しい状況が続いているんじゃないかなということが想像されるんですけれども、昨年末から直近にかけて村のほうでは入湯税ベースでいくと旅館の入り込み状況について、どれぐらい落ち込みがあったのかなんていうことも把握できるのではないかと思いますけれども、そのあたりデータがありましたらお願いしたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 住民税務課長。
○住民税務課長（渡邉浩一君） 入湯税の状況でございますが、私の手元に今ある資料で、昨年の４月から１月末までの状況がございます。ゆ～むを含めたもので、昨年同期、１月末までと比較しま
して、入湯税の金額ベースでございますが、63.3％。ゆ～むを除きますと、こちらは旅館ですとか、
あと荒川老人憩いの家、そういったところも入ることにはなりますが、旅館ですと宿泊、日帰り、両方合わせた形になります。こちらで前年１月末までのものと比較しますと73.5％という状況でございます。
○議長（渡邉秀雄君） ６番、加藤さん。
○６番（加藤和泰君） お聞きすると、この冬、１月とか、旅館に宿泊するお客さんの入り込みが見込めないことから、休館したり休業したりという旅館さんもあったようにお聞きしているんですが、この辺の状況はどのようにか把握されていましたでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 実際、今１月、２月、非常に厳しい状況の中で、平日については、ほぼ利用がゼロという状況が続いているというような状況のようでございます。旅館によって- 56 -

は入っているところもあるようには聞いておりますが、本当に旅館によってまちまちの状況が続いております。今後、この一日も早い終息という部分で、回復をしていただきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ６番、加藤さん。
○６番（加藤和泰君） ＧｏＴｏ後の支援ということでお聞きしているところなんですけれども、旅館の関係の方とも何名かの方とお話をさせていただきました。今、昨日からでしょうか、新潟県の県民割宿泊キャンペーン、３月８日から６月末までの期間で実施されているところであります。こちらについても、ＧｏＴｏトラベルとの併用は可能な制度設計というふうになっているんですけれ
ども、そう考えると、その旅館の方の話の中でも、やはり先ほどから申し上げているＧｏＴｏ後の反動が非常に怖いということで、県民割、それから今後ＧｏＴｏが再開してＧｏＴｏトラベルの割引適用も発生してくるという中で、ＧｏＴｏせきかわ大したもんだ値キャンペーン、村独自の支援
策、これもＧｏＴｏとの併用が可能ということなんですけれども、私思うに様々な割引を一気に適用され、そのメリットもすごく大きいとは思うんですけれども、逆に考えるとＧｏＴｏ後の反動に備えて村の財源といいますか、経済支援の、村独自の支援の部分は、もしかするとその後に備えて考えていく必要性もあるのではないかなというのが、私の考えでもあり、旅館さんも一部そういう考えの方もいらっしゃるようなお話は聞くんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今加藤議員がおっしゃられたとおり、今はまずはお客様を呼び込むということで、補助に補助を上乗せするような格好でのお客様にとってはすごくメリットのある制度、これがなくなった後、本当に観光需要というのが低迷してしまうのではないかということ
で、先ほど村長の答弁の中にもあった事例でございます。だからこそ、これから先、どうやってこの地域に魅力を感じていただいて、人に来ていただけるのかという観点からも、観光地域づくりという部分も併せて検討をさせていただきたいと思いますし、温泉旅館組合の皆さん、それから商工会の皆さんとも十分に協議をした上で、支援策等を検討させていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ６番、加藤さん。
○６番（加藤和泰君） それでは、次に村の経済支援策についての公平性の観点からお聞きをしたいと思います。
ＧｏＴｏトラベル事業が実施されて、制度設計上、様々な問題が報道されてまいりました。その中で、私以前にも一般質問の中で取り上げた記憶がありますけれども、旅館による格差の問題、これもあろうかと思います。要するに、ハイグレードな旅館に予約が集中する傾向がありまして、比較的安価な旅館はあまり恩恵を受けられないということが問題ではないかなというふうに考えます。
全く恩恵がないというわけではないんですけれども、その事業の総体的な効果から考えると、やは- 57 -

りよりグレードの高いところに集まってしまう。実際私も観光に携わる経験から、昨年の秋は露天
風呂つき客室など本当にハイグレードな旅館への宿泊相談がかなり多く寄せられまして、これらの旅館については軒並み満室であり、全国的に言えることだと思うんですが、安価な旅館については十分な空室が見られました。ＧｏＴｏトラベル事業については、そもそも前年度の実績等から各旅行会社等へ配分額というものが算定されて、それぞれの事業規模に応じた支援額が決定されているというところであります。
そこで、村の宿泊支援策につきましては、公平性という観点も少し視野に入れながら、各旅館の実情に応じた配分額を検討することも必要なのではないかというのが私の考えでありますけれども、このあたりの分析はどのようにお考えでしょうか。
○議長（渡邉秀雄君） 観光地域政策室長。
○観光地域政策室長（大島祐治君） 今ほどのご質問でございますが、ハイレベルな旅館が得をするという部分では、報道等でも私も耳にしております。安価な旅館というか手頃な価格の旅館があまり誘客につながっていないというような話もございますが、規模に応じて支援策をそれぞれ決めるというのは、今度個の支援という部分になってまいりますので、地域全体の中でどう受け入れていくかという観点の中で制度設計を組ませていただいておりますので、旅館ごとに配分を決めるということについては、現在検討をしておりません。
○議長（渡邉秀雄君） ６番、加藤さん。
○６番（加藤和泰君） 大体分かりましたけれども、やっぱりでも関川村の温泉地もちょっと千差万別というか、幾つかの聖地があるわけですけれども、割と高額な宿泊単価の旅館、温泉もあれば、そうでないところもあろうかと思うんです。そんな中で、そこはどうしても予算の配付が多くなったりということは、少しやっぱり今後検討していく必要性があるのではないかなと思いますので、そこは少し今後また検討する一つの材料といいますか、考えていただきたいということをお願いしまして終わらせていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、４番、伊藤敏哉さん。
○４番（伊藤敏哉君） ４番、伊藤敏哉でございます。お願いします。
村出身者（転出者）に対する村への関心維持のための情報発信施策についてお伺いいたします。
村長施政方針の人口減少問題、社会減への対応、移住・定住の項で、高校卒業後に大学進学等で一旦村を離れるのは仕方がない。その後のＵターン等の施策が重要であり、職や住まいの確保への相談、支援に全力で取り組む旨の説明がありました。
ネット上にありました「独立行政法人労働政策研究・研修機構」が平成28年に行ったアンケート調査によりますと、地方出身者のＵターンは、初就職時、いわゆる大学を卒業して初めて就職する
22歳時に大きなピークがあった。このときにそのＵターンする人が大きくなる傾向があったという- 58 -

ことでございます。この結果から、新卒予定者を対象とした地元への就職支援が最も効率的・効果的なＵターン促進策であることがうかがえる。また、初就職以降も、30歳頃まで、それぞれの家庭の事情等もあると思いますけれども、そういう離転職、職を替わって別な職場に就く、あるいはご家庭の理由、家族が病気になったとか様々な理由があると思いますけれども、そういうきっかけにしたＵターンがやはり30歳頃までは続いていると。地元の仕事に関して継続的に情報提供すること等も有効なＵターン促進・支援策になる可能性があると。それから、潜在的Ｕターン希望者をどのように把握し、どのように継続的な情報提供の仕組みをつくるか、今後検討する必要があろうというふうに示唆しておりました。
そこでお伺いいたします。
１つ目ですが、村ではこれまで進学等で村を離れた方に対して、村への関心を維持してもらえるような取組としての情報発信を行った実績はあるでしょうか。
２つ目は、高校卒業後、村を離れた方に対して、ダイレクトメールやＳＮＳを活用し、在学中、あるいは就職後から結婚期、それから結婚から子育て期など、各ステージ（年代）に応じて、今の村の様子や、村あるいは近隣地域の就職情報、村にＵターンした方・移住してこられた方のメッセージなどを提供して、村への関心の維持に努め、村へのＵターンにつなげる施策について、村長の見解をお伺いします。
よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、村を離れた方に対しての村への関心を維持する取組実績についてでございます。
転出される皆様には、役場窓口における届出の際に、ＳＮＳの一つでありますＬＩＮＥのＱＲコードが記載されたチラシをお渡しし、登録をお願いしているところでございます。
もともとこのＬＩＮＥにつきましては、村人会の皆様向けに広報紙や地元の情報を月１回配信していたものでございます。今年度の４月から始めた取組でありますが、アカウントの登録者数も徐々にではありますが増加しており、村内外合わせて339人の皆様に登録をいただいております。さらに加入促進を工夫してまいりたいと考えております。
また、それ以外にも、日常の暮らしぶりや観光情報についてはツイッターで、イベントや風景、観光情報をインスタグラムを通じて配信し、ＳＮＳを通じた様々なアプローチを行っているところであります。
次に、高校卒業後、村を離れた方に対しての情報提供によるＵターン策についてでございます。
村を離れた人に対して村に関心を持ってもらうため村の情報を提供することは、議員ご指摘のとおり、Ｕターンのきっかけづくりにとっても極めて重要と考えております。
- 59 -

ダイレクトメールにつきましては、個人情報保護の観点から村出身者の情報を本人の同意なく得ることはできませんし、何気ない情報を気軽に発信するツールとしては適していないように思います。
村の情報発信としましては、若者が最も効率よく情報を得ることができるツールとして、今ほどお話ししましたＳＮＳの導入を始めましたが、ＳＮＳはダイレクトメールと異なり、発信者側が在学中であるとか子育て期とかなどの属性により受け手を選択することはできません。ＳＮＳのフォ
ロワーの数が増えることが結果として様々な年代の方に関心を持ち続けてもらっているという指標になると思います。
したがいまして、これまではどちらかというと観光やイベント情報が中心となっておりましたが、議員ご指摘のようなＵターンにつながるツールという視点も大切にしながら情報発信をする内容や情報を拡充させていきたいと考えているところでございます。
Ｕターン、あるいはＩターンも含めてではありますが、移住者が次の移住者を呼び込むということもありますので、こういったＵターンされた皆様の思いや移住するきっかけなどをお聞きし、村外の皆様のみならず、地域の皆様にも村に関心を寄せていただけるよう、情報発信に努めたいと存じます。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
①につきましては、既にＬＩＮＥ、あるいはツイッター、インスタグラム等での情報発信の実績が非常に私が予想していたよりも多く、300人を超える登録者ということでお聞きいたしました。
それで、今村長からご答弁ありましたように、ＳＮＳというのはやっぱり使い方次第で非常に重要というか貴重なツールになると思います。それで、例えば村から出られた、例えば大学生とか、そういう年代に応じたグループづくりとか、そんなような視点も必要かなと思うんですけれども、何というんでしょうか、私、先ほどちょっと②のほうで村長がご答弁いただきました、ダイレクト
メールの関係のご答弁いただきましたけれども、確かに直接住所を書いてそちらに送るというのはいろいろハードルも高いと思うんですけれども、実は私ごとで恐縮ですけれども、娘が東京の大学に行きましたときに県のＵターン促進事業というんですか、登録制度、そこに登録しましたら、保護者にもこういう案内を出しましたよというようなことで、ダイレクトメールというんですか、郵便が来ますし、私の子供のところにももう本当に年何十回というんでしょうかね、就職説明会だったり、向こうでの交流会とか、本当にたくさんのメッセージが郵送で行くわけなんです。それで、その私の子供も最初はあまり反応しなかったんですけれども、だんだん学年が進むにつれてやっぱり関川村とか新潟県に対する愛着といいますか、私も正直申しますと、なるべく新潟県に戻ってくるようにしむけたかったので登録したようなこともあるんですけれども、やはりＳＮＳはＳＮＳの- 60 -

力を持っていると思いますけれども、そういう紙ベースというんでしょうか、そういうのも例えばご家族に確認して、もしよければ教えてくれませんかというようなことで、村の情報を発信したいんですがというようなことでの定期的なそういう紙によるメッセージ送信なども、たまにＳＮＳと絡めてやることも効果があるんではないかなというふうに感じたところでございます。
それで、再質問ということでお願いしたいんですけれども、村長も施政方針で述べられておりましたように、職や住まいの確保への相談、支援に全力で取り組むというご説明がございました。村の移住・定住施策でも、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンといろんなパターンがあるわけですけれど
も、私常に感じているのは、やはり村に一番関心を持っているのは村の出身者だろうというふうに思っております。私の親世代になりますと、長男あるいは長女ですかね、うちを継ぐ、うちを守る人以外はもう全部うちから出るんだということで、一旦出た人はもううち以外のところで住居を構えてそちらで暮らしをしていくんだというのが一般的なスタイルだったわけですけれども、ちょっと年代が下がって私の兄弟等にちょっと聞いてみますと、やはりうちに対するというか地元に対する愛着心というのは非常に強く持っていまして、どこかにうちが空いていれば、いずれ年を取ったら戻りたいなというような話も、お盆とか帰省したときにそんな話もした記憶がございます。
それで、やはりＵターン、Ｉターン、Ｊターン施策の中でも、特にＵターン施策、地元から出て行っている方に対しての施策を重点化していただきたいというのが私の考えなんですが、特に先ほども申し上げましたけれども、大学生の年代、あるいは就職してから結婚するような年代、30歳ぐ
らいまでの年代、それから30歳から上の年代とか、子育て中の方々とか、そういう各ステージがあるわけですけれども、そのステージに応じた何か情報発信というのは考えられないんでしょうか。
例えば、村でもお聞きすると、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンされた職員もいらっしゃるということですが、そういう人が主体となって、私は今こういうことで村で活躍していますというようなことで、同年代の人にアピールするとか、そんなような方法については、村長、何か考えていますか。
感想でも結構ですから、もしお願いできれば。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） ステージを分けたという話でございますが、そのステージは年々変わっていくと。子育ての人はもう少し上に行ったりするということで、それを管理しなきゃならないこともありますけれども、今の若者というのは、ネット社会で、私もそうですけれども、様々なメールが入るときに関心がないのは全部削除します。関心のあるのだけ見ます。ということからしますと、
いかに、インスタグラムでもＬＩＮＥでもいいんですけれども、登録者を増やすことによって、様々な情報発信すれば相手側がこれは関心あるものは見ますし、関心ないものは削除しますので、そういうやり方が一番受け手側にとっても、私は就職適齢期だからこの情報しか来ないじゃなしに、
あらゆる情報が来て受け手が選択できるということのほうが合理性があるような気がしております- 61 -

ので、できるだけこれからも、ＳＮＳの世界でございますから、そこに力点を置いた情報発信をしていきたいと思っています。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤敏哉さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
それでは、ちょっと視点というか変えさせていただいて、村では村人会ということで、村出身者の方で、年に１回ですか、東京で村人会を開いておられますけれども、私も１回、あるいは２回出席させてもらった記憶ございますが、やはりどっちかといいますと高齢、結構年齢の高い方で、うちを出て都会で一通りの成功を収められて、そして地元出身者で集まって自慢話と言うと失礼です
けれども、そういう語り合いということで、それはそれで非常に有意義な場だと思います。今回は、ＳＮＳを利用して、今も申し上げたんですが、年代ごとに、例えば学生だけ、村出身者の学生だけに声をかけて向こうで村人会といいますか、そういう集まるパーティーといいますか、そういうよ
うなものも、何か企画すれば意外と気軽に来てくれるようなことも考えられないかなというのが一つです。
あと、区切る必要があるのかと言われますけれども、やっぱりそれぞれのステージによってふるさとへの思いというのもかなり違うと思うんです。特に子育てが始まったばかりとかとなりますと、
やはり都会では皆さん子供に対しての受入れに寛容な方ばかりではないというようなお話も聞いておりますので、そういうところで、そういう子育て中の方々には村出身者の方々に集まってもらって、村にもうＵターンして子育てしている方にそこに行ってもらって、今私はこういう生活ですよと。こういう環境で子育てしていますというようなことで、やはり価値観といいますか都会の便利さとかそういうものは都会にしかないものもあると思うんですけれども、そんなにぜいたくをしな
いで環境に恵まれた中で生活して子育てしてということであれば、関川村でも、十分仕事にこだわ
らなければ関川村だけではなく近隣の市町村にもそういう職場はあるでしょうし、場合によっては
今農地法とかも大分緩和されてきましたので、そういう農地を持ってというような農家、半農半ア
ルバイトみたいなそういう方法もあるでしょうし、様々可能性はあると思うんですけれども、そういう年代によっての首都圏でのそういう村人会的なものの価値については、村長のお考えはいかがでございましょうか、実現の可能性も含めまして。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 議員おっしゃる考えは全く私も同感でして、１つは東京まで行かなくても、
新潟あたりに住んでいる若者がグルーピングしながら関川のことを語り合えるようなことができないだろうかと。そうすると、ふるさと関川村に当然頻繁に帰れますし、様々な応援支援とかお互いに交流も活発になりますから、そういうものもできないかなということで、去年も検討はしたんですけれども、コロナもあってなかなか前に進まない。そして、もう一つは、そういう組織をすると- 62 -

きに誰が旗を振って誰が仕切るかという核になる人間がいればいいんですけれども、それがないとなかなか難しいと思います。
それと、もう一つは、先ほど情報公開のお話をしましたように、住民を調べて全部戸籍見てチェックして住所って、そんなわけに今やれる時代でもありませんから、なかなか名簿を取るのが難しいんです。じゃ、何が今考えられるかというと、例えば誰か新潟なら新潟の人にこういうのやりま
せんかとメッセージを送って、その人たちの友達紹介してくださいよというような感じでずっと広げていくようなやり方なんだろうなということで、今また今年も、新年度に向けても何かできない
かなと検討しているところです。
そういう意味で、ご指摘のとおり、首都圏についても、おっしゃったとおりでして、村に関心を持ち、村に帰ろうかなという世代のグルーピングができていない状況でして、これをどんな形でやればいいのかなというのはちょっと悩みどころですけれども、できれば今の村人会じゃない別のジ
ュニアの村人会とかそういうのができて、関川のことを語り合えるようなパーティーとかができれ
ば、またこれもすごく盛り上がるなと、私も議員と同じような意見でございますので、どんな形がいいのかというのは、それはちょっと研究していきたいなと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤さん。
○４番（伊藤敏哉君） ありがとうございます。
関川村におきましては、教育の面でも、教育長が先頭になっていただいて、村への愛着の教育、村のよさの教育をやっていただいておりますし、村のハローワークですか、あれ、あの催しも非常にやっぱり地元の企業に気づいて、また誇りに思う子供たちもたくさんいらっしゃると思いますし、そういう教育面でも力を入れてもらっておりますので、私たち議員もどんな仕組みが考えられるかというのは、いろいろ他の町村の事例とかも勉強していきたいと思いますし、村当局からも、どち
らかといえば出身者に重点を置いた施策を検討いただきたいということで、お願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） 次に、７番、髙橋正之さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋です。よろしくお願いをいたします。
私のほうからは、村長の施政方針の説明の中からお伺いをいたします。
１つ目は人口減少問題です。これは、再三皆さんから出ておりますけれども、私からもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
関川村の現在の人口は5,200人、10年後には4,000人、25年後には2,700人、45年後には1,500人となる推計とされています。このような事態が起きないように施策を講じていくと村長は言われていますが、どのような施策なのかお伺いいたします。
次に農業振興です。
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近年は、異常気象に伴い収穫量の低下や品質の低下など、米農家においては大変厳しい状況が続いています。そんな中で、関川産米の需要の確保やブランド力の強化に向けた取組を推進するとあります。その取組について詳細をお伺いいたします。
次に有害鳥獣対策です。
ＩＣＴを利用したおりやわなを設置し、捕獲した有害鳥獣を対処する施設、これを造ることはできないのかお伺いをいたします。
また、集落環境診断を実施するとありますが、診断内容についてお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋議員の質問にお答えをいたします。
まず初めに、人口減少問題に関する施策についてでございますが、議員おっしゃられた数字は国立社会保障・人口問題研究所の推計値でございます。今後も現状の人口動態が続いた場合、2030年には4,000人、2045年には2,700人、2065年には現在の人口の約28％となる1,470人程度まで減少するという推計値が発表されております。このままでは、集落の維持、地域経済、村の活力の衰退など、計り知れない影響が懸念されますので、減少を抑制する必要があります。
先日、村で策定し公表させていただきました人口ビジョンでは、2065年に社人研推計値の約２倍の3,000人を目標値といたしました。この数値目標を達成するためには、2030年までに社会減をゼロとし、2040年までに出生率を2.2とする必要があります。転出を補うだけの転入を受け入れていくこと、村で子育てをしたいという世帯を増やし、出生率向上を図ることが必要となってきます。
全国的に抱えているこの人口減少対策につきましては、特効薬のない取組であるとともに、１つの施策だけで解決するものではなく、一朝一夕に解決できる問題でもありません。子育て支援の充実や移住・定住対策、そして住みよい環境づくりなどのそれぞれの施策を総合的に推進する必要が重要であり、一言で言いますと魅力のある村づくりを各施策ごとに具体化することだとも言えます。
そこで、人口ビジョンでは、安心して子供を産み育てられる環境の整備、２つ目には若い世代に選ばれる村づくり、３つ目に観光や都市部との積極的な交流の３つを柱として人口減少対策に取り組んでいくこととしております。
次に、農業振興についてでございます。
関川産米の需要の確保とブランド力強化に向けた取組についてでありますが、近年、高温などの異常気象によりまして、ブランド米として知られる岩船産コシヒカリの品質の低下が問題となっております。昨日発表されました２年産米の食味ランキングで、岩船米が残念ながらＡにランクをされたということです。
一方、関川村産コシヒカリは、岩船米の品質が最低水準にまで達した令和元年産でも一等米比率- 64 -

が86％、令和２年産米でも74％となっており、ＪＡ岩船管内の地域でも良質のコシヒカリを安定して生産できる地域だと考えております。
そこで、令和３年度は、インターネット上に販売サイトを立ち上げ、販路の拡大による需要の確
保と関川村産米としてのＰＲを行い、他と差別化することでブランド化にも取り組みたいと考えているところです。
また、インターネット販売を行うことで、消費者からの様々なご意見をいただくことになると思います。評価の高い関川村産米がさらに信頼を得て選ばれるように、農業の基本となる土づくりにもしっかり取り組んでいかなければならないと考えているところです。
令和３年度は、村内の養鶏場から排出される鶏ふんを活用して良質米の生産につなげることができないか、女川地区で実証実験をしたいと考えています。
いずれも、現在関係協力団体の皆様と調整を行っているところでございますが、このような消費者に選ばれる米作りを目的として、関係団体が集まり、考え、行動することが関川村産米の需要の確保やブランド力強化につながるものと考えています。
３点目の有害鳥獣対策でございます。
ＩＣＴを利用したおりやわなによって捕獲した有害鳥獣の処理施設の整備についてでございます。
ＩＣＴを利用したおりやわなの設置につきましては、令和２年11月に熊の捕獲おりで実証実験を行った結果、見回りの負担軽減につながるので継続できないかというご意見を猟友会からいただいております。これを踏まえ、村では令和３年度、モデル的にＩＣＴわな３基を導入し、年間を通じて効果・実用性を検証し、後年度の施策に反映していきたいと考えています。
ご質問のこうした有害鳥獣をジビエとして活用するための処理施設の設置でございますが、農林水産省では、ニホンジカやイノシシの被害軽減対策として、捕獲強化を図り、近年捕獲したものの有効利用についても、ジビエとして利活用を推進しております。
これを受け、全国的に処理加工施設が整備され、令和元年度の農林水産省の調査によれば、全国で667施設、新潟県内でも12施設が稼働しているとのことです。
村内でも、イノシシの出没が多発し、捕獲の強化が喫緊の課題となっておりますが、ＩＣＴわなの導入などにより捕獲量が増加すれば、捕獲後の処理について猟友会にさらにご負担をおかけしな
ければならないことが予測されます。ジビエとして利活用することは、加工品の販売や処理施設での雇用にもつながりますが、現在村内で有害捕獲されているものはニホンザルが大半となっており、
ジビエとなるイノシシなどの捕獲量は少ないのが現状でございます。
処理施設の整備には4,000万円程度の費用が必要であり、またイノシシなどを年間450頭以上食肉処理しないと採算に合わないとのジビエ振興協議会の試算もございます。このようなことから、現時点でのジビエ処理施設の設置は採算に合わず難しいのが現状でございます。捕獲数の増加など、- 65 -

今後の状況の変化に応じまして猟友会と相談をしていきたいと考えています。
次に、集落環境診断の内容についてでございますが、村の有害鳥獣対策は農家が農地を電気柵で囲う個人的な対応と猟友会の協力で行う駆除が主なものでした。昨年度、全国的に熊の出没が多発し、様々な研修が開催されました。また、村でも人的な被害が発生したことから、現地で専門家の指導を受けるなどを行ってまいりました。
その中で、専門家から繰り返し指導されますのは、まずは有害鳥獣を集落に近づけない環境づく
りが一番重要だということでございました。つまりどのような障害を設けても、そこに餌がある限り、多少の危険を冒してでも猿やイノシシ、熊といった有害鳥獣は集落に侵入してくるのだということです。
集落環境診断は、有害鳥獣を引き寄せる農作物などの誘因物はどこにあるのか、侵入路となっているのはどこなのかなどについて確認し、集落単位でどのような対策を講じるのか、専門家を交えて行う住民参加型のワークショップを開催する事業です。
ワークショップで考えまとまった意見から集落ぐるみで行う有害鳥獣対策を実施していくもので、個人、猟友会などによる対策ではなく、集落ぐるみで行う有害鳥獣対策を継続的に行っていくための体制づくりをするものでございます。
令和３年度は、モデル的に鮖谷集落で行いたいと考え、集落等と調整を行っているところです。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 人口減少問題については、議会でも昨年の暮れ山形の庁舎から高橋さん、講師をお呼びして講義を聞いたわけでございますが、非常にいい講義だったなというふうに感じております。そんな中で、Ｉターン、Ｕターン、私の集落でもＵターン者が１人ありまして、ここの関川でお世話になることになりましたけれども、非常に喜んでおりますけれども、Ｉターン・Ｕター
ン者に対して村長さんが言われている就職活動も支援するんだよという話を聞きましたけれども、その辺についてお聞かせいただきたいんですけれども。
○議長（渡邉秀雄君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 具体的にどこという話じゃないんですが、Ｕターンされる方に職も住も全て相談できる体制を整えたいなと思っています。職について、村で全てあっせんするわけにいきませんから、できるだけ情報は提供していきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 次に、農業振興の米のブランド化なんですけれども、今年鶏ふんを使った実
証実験、女川でやると今言われましたけれども、鶏ふんを使った、確かにおいしくなるという話ですけれども、どのぐらいの規模でやられるのかちょっと教えていただけますか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
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○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問でございますが、規模的にはまだちょっとはっきりしていないところもありますが、約１町歩ぐらいのところを使って様々な条件の中で検証していきた
いと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 鶏ふんを使った米は非常においしいということなんですけれども、どのくらいの差がついておるのか分かりますか。使っているのと使っていないのと、違いですけれども。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） ただいまのご質問ですが、それを今回見える化して実証実験という形で、皆さんにもその成果をお示しして、その普及とかそういったものを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） ありがとうございました。ぜひその成果を上げていただいて、関川村中の皆さんに推進をしていただくようにひとつお願いしたいところでございます。
次に、有害鳥獣ですけれども、今ほど、今年３基、ＩＣＴを利用したおりやわなを設置するということでありますが、まだまだ見当はついていないのかもしれないんですけれども、どのあたりに設置するのか、おおむねの計画がありましたら教えてください。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） そのＩＣＴわなの設置場所についてでございますが、今回、令和３年度は３基ということで、少ない台数ではございます。先般、猟友会の方々とちょっとお話をさせていただきまして、ただ場所についてはこれからというところでございます。どういうふうな形でそのＩＣＴわなの成果を出すかというところも含めて検討していきたいというふうに、調整していきた
いというふうに思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 村長さんからも今話あった有害鳥獣の駆除する施設です。移動式の車があるという情報も得ましたんですが、補助金も出るようだという話もありますけれども、その辺、何かお分かりになったら教えていただけますか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 恐らくジビエカーという品物だと思うんですが、車で１次加工まで、枝肉処理ぐらいまでできるような品物でございます。補助金のほうもあるんですが、様々な計画とかそういったものも含めて検討、事業化しなければならないものでございます。今現在、答弁にもありましたとおり、まだ入り口のところ、捕獲数の数が少ないというところもありますので、今回のＩＣＴわなとか様々これから猟友会さんと一緒にやっていく中で、そういう捕獲数が増えてきた段- 67 -

階で検討していきたいというふうに思っております。
○議長（渡邉秀雄君） ７番、髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） じゃ、今後計画するというふうな考え方でよろしいでしょうかね。ひとつよろしくお願いいたします。ぜひジビエについては、関川村でもぜひぜひやっていただきたいなということをお願い申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邉秀雄君） これで一般質問を終わります。

日程第５、議案第５号 関川村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第５、議案第５号 関川村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する
条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第５号は、関川村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、職員の出張などの際に支給します旅費につきまして一部を改正を行うものでございます。
詳細は総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明させていただきます。
今回の改正につきましては、新潟県、あるいは県内の市町村、これらの状況を参考に整理をさせていただいたというものでございます。
１ページ目の表の中ですけれども、右側が改正前、左側が改正後というふうになってございます。
第６条第２項第３号でございます。鉄道の座席指定料金でございます。改正前は支給するというふうになっておりましたけれども、改正後につきましては、実費支給ということに改めます。実際
座席指定を使った場合に限り支給するというものでございます。
２ページ目をお開き願います。
第５項でございますが、改正前につきまして、片道200キロメートル以上の旅行、出張の場合に2,000円の車賃を支給してございました。これは改正後につきましては、これも実費の支給に改めるというものでございまして、第５項から７項まで整理をしたというものでございます。
それから、第９項でございますけれども、宿泊料の関係です。定額支給、このことに関しては変
わりないんですけれども、改正後につきましては、ただし書を追加いたしました。宿泊場所が指定されているとき、あるいは他に選択することが困難であるといった場合には実費額を支給するというものでございます。
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それから、第７条でございます。第４項、これを改正後加えたということでございます。移転料の関係ですけれども、移転料は赴任した職員、赴任と申しますのは新たに採用された職員がその採用に伴う移転のために勤務地に旅行するといった場合であります。こういった場合の規定がございます。ただ、これは、全ての職員に適用されるという趣旨ではございませんで、特別な場合、例えばこれまでですと、診療所の先生が赴任された際には支給実績ございますが、こういった場合に支給するという趣旨でございます。よって、それらを明確にするために、「村長が特に必要と認めた場合に限り支給する」という文言を加えて整理したものでございます。
それから、第８条でございます。３項で、これも加えるということで、これにつきましては、自宅から役場に寄らないで直接研修先であるとか出張先であるとか行った場合の旅費の関係でございます。役場から計算した場合とそれから自宅からの計算した場合で、その旅費がうちから計算した場合が高くなったとしても、在勤地、役場を起点とした旅費の分しか支給はしませんということでございます。
それから、第９条の２項でございますが、旅費の精算の関係です。改正前は５日以内に精算ということでしたけれども、改正後は少し延ばしまして、１週間以内というふうにいたしました。これ
は財務規則に合わせたという改正でございます。
それから、４ページ目、一番最後のページですけれども、別表がございます。ただいまご説明した内容がここに整理されております。それから、宿泊料が一番右側に書いてございますけれども、改正前につきましては、県内・県外分かれて定額支給しておりましたけれども、改正後につきましては、一律にいたしまして１万1,000円というふうに改めるという改正でございます。
説明は以上でございます。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第５号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第５号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
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これより議案第５号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

日程第６、議案第６号 関川村手数料に関する条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第６、議案第６号 関川村手数料に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第６号は、関川村手数料に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これは、認定農業者の依頼で行う所有権移転登記の際の嘱託手数料を関川村手数料に関する条例に加えるものでございます。
詳細を農林課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） それでは、関川村手数料に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。
村では、認定農業者が農振農用地区域内の農地を、農用地利用集積計画を作成して取得した場合の所有権移転登記事務について、農業経営基盤強化促進法に基づく不動産登記に関する政令の第４条及び第５条に基づき、登記の嘱託請求を受け、村で事務を行っております。
この制度については、認定農業者が始まった昭和57年から無償で行われてきたものでございます
が、近隣市町村、胎内市、阿賀町、聖籠町でございますが、条例化をしまして嘱託手数料を頂いているものでございます。
法務局への申請に要する事務経費や往復のガソリン代などを計算いたしまして、近隣市町村と同額の１件につき3,000円をご負担いただくため、当該条例の別表にその嘱託手数料を加える一部改正
でございます。
端的に申しますと、認定農業者が取得した農地の登記事務について、村が嘱託で行う場合、その事務経費について１件当たり3,000円をご負担いただくための別表に追加するものでございます。
説明は以上です。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
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この１件につき3,000円となっていますけれども、面積は関係ないんですか。
○議長（渡邉秀雄君） 農林課長。
○農林課長（冨樫吉栄君） 面積は関係ございません。１回、１件ということで計算をさせていただ
きます。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第６号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第６号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第６号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
本日の会議時間は、会議規則第９条第２項の規定により、議案第７号の審議終了までこれを延長します。

日程第７、議案第７号 関川村国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例の一部を改正する条例○議長（渡邉秀雄君） 日程第７、議案第７号 関川村国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第７号は、関川村国民健康保険診療所勤務医師の給与に関する条例の一
部を改正する条例でございます。これは、新型コロナウイルスワクチン接種などに伴い、勤務時間
外に診察を行った場合に診療手当を支給するものでございます。
詳しくは、総務政策課長に説明させます。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） それでは、条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。

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今回の改正につきましては、ただいま村長が述べたとおり、背景にはコロナワクチン接種がございます。日中に診療所でのワクチン接種をしたいわけですけれども、日中に、ワクチン接種の時間
内にコロナワクチン接種対応によりまして、時間外のほうに一般の診察がずれ込むということが十分想定されます。先生につきましては、診療所長といたしまして管理職という位置づけになっております。したがいまして、時間外勤務手当というのはございません。そこで、県内の他市の条例を参考にいたしまして、新たに診療手当を設けたということでございます。
時間外に診療業務に従事したときは１件につき2,000円。遅くなったときには2,000円補塡という規定でございます。よろしくお願いします。
○議長（渡邉秀雄君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
時間外手当は今まではなかったと、そういうお話で、今回コロナ対策、コロナの関係で、多分時間外勤務も増えてくるだろうと、そういうことで、１件2,000円、こうつけたんですけれども、時間はもうまるっきり関係なしで、１件につき2,000、何人診察しようと。１件は、どういう１件なんですか。例えば１人を診察するのか、例えば今回絡んでくるのは多分コロナワクチンの予防接種だと思うんですけれども、その中で、予防接種、今日５人来たと。時間外に５人やったと。それでも例
えば項目で見れば時間外はコロナ接種１件になるし、患者１人に対してなのか、それともそういう目的、例えば今の予防接種１つの項目なのか、その辺ちょっと。
○議長（渡邉秀雄君） 総務政策課長。
○総務政策課長（野本 誠君） １人１件というふうに考えていただきたいと思います。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） ちょっと補足させていただきたいと思います。
コロナワクチンの接種時間につきましては、午前中、８時35分から15分間の受付と、それから10時半から15分間の受付、それから午後から１回、２時ぐらいから１回と、ワクチン接種の時間帯を設けております。それによりまして、通常の診察を受ける、診療を受けている方の診療時間が多少短くなります。薬の長期投与とかで工夫していただいて通常の診療をスムーズにいくように先生には協力をいただいているところなんですけれども、予約制も取っておりまして、予約時間は４時まで予約ということでやるんですけれども、予約以外の患者さんも参りますので、多少勤務時間を超えることも考えられます。そういう場合に対応して、時間外の１件の診察について2,000円ということだと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ２番、近 壽太郎さん。
○２番（近 壽太郎君） ２番、近です。
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今ほどコロナ禍におけるあれだったんですけれども、今後これで対応していくということになろうかと思いますけれども、これに伴って患者さんが負担を増すようなことはないですか。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） 診療に当たりましては、先生のほうで患者さんに負担をかけることがないようにというふうに考えております。
○議長（渡邉秀雄君） ３番、鈴木紀夫さん。
○３番（鈴木紀夫君） ３番、鈴木です。
伝議員と同じ質問でしたので、取り下げます。
○議長（渡邉秀雄君） ４番、伊藤敏哉さん。
○４番（伊藤敏哉君） 日中のコロナ接種の分、通常の診察がずれ込むので時間外というお話だと思
いますけれども、その例えば時間外の一定の時間というんでしょうか、例えば午後７時までとか、そういう設定は考えていらっしゃらないですか。要は、先生の負担が極度に大きくなるようなことはないかということなんですけれども。
○議長（渡邉秀雄君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（佐藤充代君） 通常のコロナではなくて一般の患者さんにつきましても、予約制を取っておりまして、ある程度の予約人数でやっておりますので、予約外の患者さんがどっと押しかけないといいますか、診察がなければスムーズにいくと考えております。
○議長（渡邉秀雄君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第７号については、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第７号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） 討論なしと認めます。
これより議案第７号を採決します。
お諮りします。本案について原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。

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○議長（渡邉秀雄君） お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（渡邉秀雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
明日午前10時から会議を開きます。
大変ご苦労さまでした。
午後３時５８分

延会- 74 -