令和元年度（平成３１年度）
事業報告書

学校法人芦屋学園

Ⅰ 学園概要
1. 学園の基本情報
2. 建学の精神
3. 役員の概要
4. 評議員の概要
5. 沿革
6. 各教育機関別構成（人数は令和元年 5 月 1 日現在）
7. 事業報告
8. 施設・設備の整備
9. 決算の概要
10. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
11. その他

Ⅱ 芦屋大学
1. 教育・研究の充実と活性化のための重点事業
2. 教育の質保障
3. 学生支援事業
4. 就職進路支援事業
5. 学生募集に関する事業
6. 地域・社会連携事業
7. その他

Ⅲ 芦屋学園短期大学
1. 学園における短期大学の位置づけとその果たしてきた役割
2. 廃校に伴う課題とその対応
3. 教育・研究活動
4. 学生支援事業
5. 就職進路支援事業
6. 地域･社会連携事業

7. その他

1

Ⅳ 図書館
1. 蔵書及び運営管理の現状
2. 教育・研究の充実と活性化のための事業
3. 地域･社会連携事業

Ⅴ 芦屋学園高等学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. 学園連携に関する事業
6. その他

Ⅵ 芦屋学園中学校
1. 教育課程に関する事業
2. 研修の充実と活性化に関する事業
3. 生徒募集に関する事業
4. 進路指導について
5. その他

Ⅶ 芦屋大学附属幼稚園
1. 令和元年度の特色と重点事業
2. 園児募集に関する事業
3. 学園連携に関する事業
4. その他2

令 和 元 年 度 事 業 報 告 書
Ⅰ 学園概要について
１．学園の基本情報①法人の名称：学校法人芦屋学園②主たる事務所の住所：兵庫県芦屋市六麓荘町１３番２２号
TEL:０７９７－２３－０６６１ FAX:０７９７－２３－１９０１ ＨＰ：https://www.ashiya-e.jp/
２.建学の精神人それぞれに天職に生きる
人間は詳細に自己を分析し自己理解を図り、さらには仕事の内容と現代社会を分析して、自己の向かうべき方向を模索し、そしてその方向において自ら経験してみることが求められる。
次にこのようにして自己が決定した仕事に就いても、それが自己に適するか否か吟味する必要がある。ここで自己が納得すれば、さらに進んで生き甲斐を得ることができる。 これよりして人間はそれぞれに天職を見つけ、その天職によって生きることが真の人権の確立となり、これが人間の最高の理想である。
実践綱領【独立と自由】自由の本質をわきまえ、独立の心を養う。
【創造と奉仕】創造力を培い、すすんで社会に奉仕する。
【遵法と敬愛】規律を守り、互いに敬愛する心を育てる。
３．役員の概要（令和２年 3 月 31 日現在）
理事定数 8 名
役員氏名

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職等

山田英男

平成 28 年 3 月 29 日

非常勤

山田グループ 会長

比嘉悟

平成 26 年 10 月 3 日

常勤

芦屋大学長

石川宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

常勤

芦屋学園高等学校長

櫻井紘哉

平成 29 年 3 月 28 日

非常勤

公益社団法人アジア友の会 常任理事

花光マリ子

平成 27 年 5 月 1 日

非常勤

青井清一

平成 28 年 3 月 29 日

非常勤

住井運輸（株） 代表取締役社長

上原光徳

平成 29 年 2 月 28 日

非常勤

株式会社立成社 代表取締役

草野征夫

平成 29 年 5 月 30 日

非常勤

清和中央ホールディングス（株）
社外取締役

3

監事定数 2 名
芹田健太郎

平成 29 年 5 月 30 日

非常勤

髙島章光

令和 2 年 2 月 18 日

非常勤

４．評議員定数

公益財団法人 兵庫県国際交流協会
評議員長
高島法律事務所開設 代表弁護士

18 名

評議員氏名

就任年月日

主な現職等

比嘉 悟

平成 26 年 10 月 3 日

芦屋大学長

石川 宗孝

令和 2 年 3 月 24 日

芦屋学園高等学校長

上原 光徳

平成 29 年 2 月 28 日

株式会社立成社 代表取締役

新谷 隆之

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学事務長太田 拡志

平成 29 年 5 月 30 日

芦屋大学客員教授

花光 マリ子

平成 27 年 5 月 1 日

奈良垣 実

平成 28 年 10 月 25 日

芦屋学園高等学校副校長

安藝 雅美

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学附属幼稚園長

青井 清一

平成 28 年 3 月 29 日

住井運輸（株） 代表取締役社長

吉田 敏明

平成 27 年 5 月 30 日

芦屋学園高等学校非常勤講師

西光 晴彦

令和 1 年 5 月 30 日

芦屋大学副学長

成田 直美

平成 29 年 5 月 30 日

外原 真理子

平成 29 年 5 月 30 日

野田 幸司

平成 29 年 5 月 30 日

大盛 由紀子

平成 29 年 5 月 30 日

山田 英男

平成 28 年 3 月 29 日

山田グループ 会長

櫻井 紘哉

平成 29 年 3 月 28 日

公益社団法人アジア友の会 常任理事

箱崎 逸夫

平成 29 年 5 月 30 日

株式会社オーディン 会長

パンドオセロ経営

５．沿革
昭和 11 年 10 月 26 日 財団法人芦屋啓成会設立され、芦屋高等女学校認可される。
昭和 22 年 4 月 1 日 学制改革により、芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校となる。
昭和 26 年 3 月 14 日 私立学校法執行により、財団法人「芦屋啓成会」を学校法人「芦屋学園」とする。
昭和 28 年 3 月 9 日 幼稚園設置認可される。
昭和 35 年 1 月 20 日 芦屋女子短期大学（家政科）設置認可される。
昭和 37 年 3 月 26 日 芦屋女子短期大学専攻科増設及び学生定員変更受理される。
昭和 39 年 1 月 25 日 芦屋大学（教育学部教育学科）設置認可される。
昭和 40 年 12 月 27 日 芦屋大学教育学部に産業教育学科増設認可される。
昭和 43 年 2 月 3 日 芦屋女子短期大学に英文科、幼児教育学科増設認可される。
4

昭和 43 年 3 月 30 日 芦屋大学大学院（博士課程、修士課程）設置認可される。
昭和 44 年 4 月 12 日 芦屋女子短期大学の家政科、英文科、幼児教育科を家政学科、英文学科、幼児教育学科に変更認可される。
昭和 45 年 03 月 25 日 芦屋学園幼稚園を芦屋大学附属幼稚園に名称変更。
昭和 47 年 1 月 28 日 芦屋大学教育学部英語英文学教育科増設認可並に教育学科定員変更届受理される。
昭和 48 年 1 月 26 日 芦屋大学教育学部児童教育学科増設認可並に学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 70）受理される。
昭和 50 年 12 月 3 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 150、幼児教育
学科 100）受理される。
昭和 50 年 12 月 10 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 50、産業教育学科 100、児童教育学科 50）受理される。
昭和 57 年 11 月 26 日 芦屋女子高等学校及び芦屋女子中学校収容定員変更受理される。
昭和 59 年 10 月 15 日 芦屋女子高等学校、普通科収容定員変更及び国際文化科設置認可される。
昭和 60 年 3 月 22 日 芦屋大学大学院教育学研究科英語英文学教育専攻（修士課程）
増設認可される。
昭和 60 年 12 月 7 日 芦屋女子高等学校、芦屋女子中学校を芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校とする名称変更受理される。
昭和 61 年 3 月 18 日 芦屋大学大学院教育学研究科技術教育専攻（修士課程）増設認可される。
昭和 61 年 10 月 01 日 芦屋大学附属高等学校普通科、国際文化科収容定員変更受理される。
昭和 61 年 12 月 23 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 40、産業教育学科 130、児童教育学科 30）認可される。
平成 11 年 12 月 22 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（家政学科 100、英文学科
50、幼児教育学科 50）認可される。
平成 14 年 3 月 25 日 芦屋女子短期大学英文学科募集停止
平成 16 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学英文学科廃止
平成 16 年 11 月 30 日 芦屋女子短期大学に文化福祉学科増設認可される。
平成 18 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部英語英文学教育科を国際コミュニケーション
教育科に変更平成 18 年 4 月 1 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 30、産業教育学科
120、国際コミュニケーション教育科 40、児童教育学科 60）
平成 18 年 5 月 22 日 芦屋大学に経営教育学部新設認可される。
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部を臨床教育学部に変更
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋大学教育学部産業教育学科を経営教育学部経営教育学科
5

に変更
平成 19 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学家政学科を生活創造学科に変更
平成 20 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学専攻科廃止
平成 21 年 4 月 1 日 芦屋大学附属高等学校、芦屋大学附属中学校を芦屋学園高等学校、芦屋学園中学校に校名変更
平成 22 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学文化福祉学科募集停止
平成 22 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学学生定員変更（生活創造学科 70）
平成 23 年 3 月 31 日 芦屋女子短期大学文化福祉学科廃止
平成 23 年 4 月 1 日 芦屋女子短期大学を芦屋学園短期大学に名称変更
平成 24 年 4 月 1 日 芦屋学園短期大学生活創造学科募集停止
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科募集停止
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋大学学生定員変更（教育学科 120、児童教育学科 30、経営教育学科 100）
平成 25 年 4 月 1 日 芦屋学園短期大学学生定員変更（幼児教育学科 100）
平成 26 年 3 月 31 日 芦屋学園短期大学生活創造学科廃止
平成 29 年 3 月 31 日 芦屋大学臨床教育学部国際コミュニケーション教育科廃止
平成 31 年 4 月 1 日 指定保育士養成施設として認可
臨床教育学部 児童教育学科に幼児教育コース開設
令和 2 年 3 月 31 日 芦屋学園短期大学廃止

6６．各大学・学校等の構成（人数は令和元年度 5 月 1 日現在）

芦 屋 大 学所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況（入学者には、編入学者を含む。）
入学定員

入学者数

150 名

141 名

600 名

470 名

教育学科

100 名

105 名

400 名

364 名

児童教育学科

50 名

36 名

200 名

106 名

100 名

120 名

400 名

411 名

経営教育学科

100 名

120 名

400 名

411 名

計

250 名

261 名

1,000 名881 名

臨床教育学部

経営教育学部

教職員の状況： 教 授
准教授
講 師
助 教
専任教員計
専任職員計

定

員

学生数

33 名
12 名
3名
4名
52 名
41 名

芦屋大学大学院
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 13 番 22 号
学生の状況
入学定員

入学者数

教育学研究科

25 名

6名

55 名

15 名

教育学専攻博士後期課程

5名

1名

15 名

3名

教育学専攻博士前期課程

10 名

2名

20 名

4名

技術教育専攻修士課程

5名

3名

10 名

8名

英語英文学教育専攻修士課程

5名

0名

10 名

0名

7

定

員

学生数

芦屋学園短期大学
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 14 番 10 号
学生の状況
入学定員

入学者数

幼児教育学科

－名

－名

100 名

35 名

計

－名

－名

100 名

35 名

学年

収容定員

募集定員

生徒数

1年

260 名

160 名

313 名

2年
3年

160 名
160 名

160 名
180 名

267 名
159 名

小計

580 名

500 名

739 名

1年
2年
3年

60 名
160 名
160 名

60 名
80 名
80 名

33 名
50 名
23 名

小計

380 名

220 名

106 名

960 名

720 名

845 名

教職員の状況： 教 授
准教授
講 師
専任教員計
専任職員計

定

員

学生数

3名
2名
2名
7名
4名

芦屋学園高等学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況

普通科

国際文化科

計
教職員の状況： 専任教員計
専任職員計

51 名
6名

8

芦屋学園中学校
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 18 号
生徒の状況
学年
1年
2年
3年

中学校
計
教職員の状況： 専任教員計
専任職員計

収容定員

募集定員

生徒数

120 名
120 名
120 名

40 名
80 名
80 名

23 名
32 名
17 名

360 名

200 名

72 名

7名
2名

芦屋大学附属幼稚園
所在地：兵庫県芦屋市六麓荘町 16 番 3 号
園児の状況
募集定員

入園者数

幼稚園

50 名

24 名

170 名

62 名

ナーサリー

12 名

14 名

22 名

31 名

教職員の状況：専任教員
専任職員

10 名
1名

9

定

員

園児数

７．事業報告
現在も本学園の置かれた状況は厳しく、全体的な改革、改善を強力に推進する必要がある。 そのためには、実行できる理事会体制を構築することが必須であり、経営改善５ ヶ年計画に掲げる
目標達成には、理事会のガバナンスの整備と学園のコンプライアンスの強化が求められ、同時に経営の公正性・透明性の確保が大前提となっている。
平成３０年６月から施行した「学校法人芦屋学園の組織及び運営に関する基本規則」に基づく理事会決定事項等について、毎月１回以上定例的に理事会を開催し、法人の事業目的及び所定の事業計画の推進・ 達成に必要な事案を協議し、方針等の決定を行っている。 また、理事会とは別に、毎月１回以上の「役員協議会」を開催し、法人及び各教育機関の運営状況を理事・ 監事が把握できる状態にするための協議調整を図っている。 理事会招集に先立って諸議案を検討、作成、提出の準備を行うため、「学園運営事務協議会」を毎月１回以上定例的に開催し、法人事務局と各教育機関の連絡の共有と調整を図っている。
平成３０年度９月からは学園が目指す近未来の目標を示すための位置づけとし、「芦屋学園創生プラン」を策定し、①魅力ある大学づくり ②経営の改善・ 改革 ③施設設備の考え方 ④地域との連携と地域貢献の４点からの重点課題を、ビジョンではなく、 ＰＤＣＡサイクルを回していきながら、実行に移している。
その他の規則・規程についての見直しも行いながら、各教育機関での規程に基づく業務が確実に遂行できる組織としての体制基盤を築いていく 。
学校法人の場合、最大の収入源は学納金であり、園児・生徒・学生募集の定員充足は不可欠であるため、奨学費に依存しない募集体制の強化が、引き続きの課題でもある。
今後も中期的には、雇用形態、給与体系の整合性を図り、人件費の適正化を進める中で、業績の良い者にはそれが明確に反映される評価制度の導入による、公平な給与支給体系の構築が必要と考えている。 成果・能力が活かされる評価制度の整備が教職員のモチベーションの向上につながり、人が人を動かす経営改善の原動力になると考える。 これからの改革推進に当たり、強力なリーダーシップや的確なマネジメント力が必要になるため、まずは現在の管理職の能力開発もさることながら、同時並行として次代を担う若い人材育成研修等を実施していきたい。また、令和元年
度は試行錯誤をしながらも学園独自の方法により、大学事務職員に対して人事評価制度の試行を導入する方向で模索し、人事考課システムの構築を引き続き図りたい。また、例外なくどの部署においても各自の能力が忌憚なく発揮すべく、３年～４年周期での他部署への異動を実施検討する
ことを踏まえ、異動等に関する職員への人事調書の構築も図りたい。
８．施設・設備の整備（１）施設設備関係予算の考え方
厳しい財務状況を踏まえ、3 つの観点（①重要性 ②緊急性 ③戦略性）から優先順位をつけて計画的に執行できるよう、学園全体枠として一括計上し執行する。
（２）耐震対策の進め方
ア．「学園創生プラン」において、平成 31 年度（2019 年度）から実行すべき重点課題の１つとして、「③施設整備の考え方」が提示されている。
10

(ア) これを踏まえて、現在 30 棟以上ある学舎等の建物・施設について、以下のような手順で、耐震対策を含めた維持保全とリニューアルに向けた基本計画を策定していく。
（ア） 将来にわたって、維持保全・活用を図る建物施設の絞り込み（イ） 耐震診断の実施及びメンテナンス方針の確立（ウ） 今後の建物施設の維持保全とリニューアルに要する概算費用の算出等（３）学内施設・設備の有効活用
前年度同様、大学の諸行事を学内ホール（入学式：大ホール、学位記授与式：A ホール）で開催した。ただし、学位記授与式については、COVID-19 の影響により、開催に至るまでに様々な検討を重ね、縮小開催となった。
学園統一グループウェア Garoon の活用が定着し、施設の貸出および余剰品の活用など少しずつ利用頻度も多く効果的な活用が見られる。
学外団体の学内施設利用状況については、学会利用が４回（COVID-19 の影響で 2 団体の学会は中止となる）、スポーツ関連団体との提携による貸出において年間延べ約 50 回約 30 万円程度の収益があった。その他クラブの大会などでの貸出を行った。2020 年度秋期に、本学が当番校となる日本留学試験が開催される予定である。
その他収益事業として、大学食堂のトレーに広告を貼付する広告依頼が３件あり、約 13 万円の収益が得られた。今後はその収益の一部を学生へ還元する方法について検討する。
（４）情報系のネットワーク及びシステムの計画的整備
文部科学省のサイバーセキュリティ対策等の強化に基づき、サイバーセキュリティ対策等基本計画及びインシデント対応整備を 2020 年度に整備していくこととなった。
統合型校務システム導入計画について、2019（令和元)年度の理事会で承認を得ることができた。先立てて 2020 年度サーバの保守期限が満了する 会計（学納金） および 給与・人事のシステムを統合型校務システムに更新する予定である。
その他の各システムの保守管理業務の一元化を図った。全学系サーバは、2021 年度に更新する予定となる。近年、クラウドシステムの導入が増え、パスワード管理が煩雑化してきているた
め、次期サーバ導入時では、学内に導入しているクラウドシステムの ID 管理を適切化するためシングルサインオンの導入の検討を進める。
情報セキュリティ面では、2019（令和元)年度より学園全体で新たなコンピュータウィルス対策
ソフト ESET Endpoint Security を導入した。学園全体で導入することで経費削減だけでなく、一括管理が可能となりセキュリティ管理を向上することができた。
リース機器製品の管理では、大学の附置技術研究棟 CAD 室の機器は、次期パソコン教室
更新のタイミングに合わせて入れ替えを実施することとなった。更新時期を合わせて経費削減しながら環境の最適化を図っていく。
教職員業務用 PC の OSWindows7 サポート終了に伴い、すべての Windows７端末の更新作業を実施した。学園全体の端末を一括購入することで経費削減だけでなく、Windows10 にしたことでセキュリティの向上ならびに通常のハードディスクに代わる SSD（【Solid State Drive】ｿﾘｯﾄﾞ
ｽﾃｰﾄﾄﾞﾗｲﾌﾞ）を搭載したことで、PC の処理速度の向上化に伴い、業務効率化が図られた。
11

学内 Wi-Fi 環境の充実を図り、2019（令和元)年度は教室を中心にアクセスポイントを増設した。近年クラウドシステムの導入が増えてきており、講義等においてネット環境を活用しやすくな
り、授業の質を向上させる基盤作りとなるためアクセスポイントは、今後も増設していく予定である。
（５）各機関における施設整備の重点
ア．大学（ア）附置技術研究棟施設では、自動車技術コースの設備の老朽化に伴い、安全面を考慮して3 年計画で施設設備の入れ替えを実施している。現状は全体から 30％程度の進捗である。
（イ）ウェイトトレーニング室の利用者（学生）の安全面確保を考慮し、大型の鏡の設置に加え、床に衝撃吸収のゴム製のマットを敷き、ゴム製の重りと新規トレーニング器具１台を新たに設置した。
その他にも、安全性確保に重点を置き、充実と安全を両立させながら継続をする。
（ウ）附置技術研究棟設備の改善
エレベータの再稼働や各教室の空調設備などについて、学生・教職員の利便性や健康管理を促進するために、計画的な設備投資および保守点検・更新をすすめる。
（エ）設備の有効活用
Ｂホールのロケーションを活かし、今後、多目的ホールとして改築し、音楽発表会やバレエスタ
ジオ、小規模懇親会場など、芦屋ブランドを向上させるための施設利用を考案し活用していく。
（オ）「女子に愛される大学づくり PT」では、女子学生の入学者増加の一助とするため、垣根を超えて、教職員と学生が共同で学内環境整備について考える取り組みを実施した。2019（令和元）
年度では、女子学生にとって居心地の良い環境作りに関する協議を進め、トイレの衛生備品などの設置を行った。
イ．芦屋学園短期大学
校舎・施設は創立以来 50 年以上が経過し、各所で老朽化や経年劣化が見られるのは事実であったが、閉学するにあたり大きな改修事業は不必要である為、修理・修繕などの必要最低限の手直しを行った。
ウ．中学・高等学校の施設・設備は老朽化が深刻な問題であるが、令和元年度は主に生徒の安全及び健康管理の観点から下記の工事を実施。
(1) 施設・設備計画
ア 本館３階ホール空調設備改修工事（令和元年８月）
イ 本館１階空調設備改修工事（令和元年８月）
ウ 校内防犯カメラ設置工事（令和元年８月）
エ 教室カーテン取り替え工事（令和元年８月）※育友会から補助あり
オ テニスコート人工芝の一部改修工事（令和元年１１月）
エ．幼稚園（１）2 歳児クラス･満 3 歳児クラスの設置
12

ナーサリーの満 3 歳児から優先的に入園できる仕組みを作り満 3 歳児の入園が増加。
2 歳児の希望が多いため、2 歳児クラスの設置により多くの 2 歳入園を受け入れることが出来た。
（２）施設整備
ア. 外の遊具の点検、補修。森の草抜きなど。子ども達が安全に自然と関われるよう整備、園庭に花や野菜など子どもと一緒に植え育てた。森の整備は、大型の古い家を撤去し少し進んだが、直ぐに雑草が伸びるため、子どもが入ったのはたけのこ堀の時のみであった。
イ. 危機管理の徹底（ア）退避訓練は去年同様で終えた。
（イ）安全管理体制の見直しを行い、園としての備蓄品の整備・更新を進める。
（３）園バスの見直し
ア．園児減少に伴い、バスルートを見直し、2 年後には大型バスから一台を中型へ変更の検討を進める。
イ. 2 歳児 1 歳児のバス乗車を行った。

９．決算の概要
令和元年 7 月に文部科学省に提出した「財務計画表、別紙 1」のとおり、31 年度活動区分資金収支計算書における、教育活動資金収支差額の黒字化を達成することができた。
また、5 年間の事業活動収支計算書の推移は下表のとおりであり、学校法人の基礎的収支である経常収支は平成 27 年度—959 百万円から毎年減少を図り、令和元年度-287 百万円となる。該
当年度で６７２百万円の改善を行い、減価償却費を除くと 55 百万円の黒字化が達成できた。
改善に係る主要因は、教育活動支出の削減によるものであり、該当期間中に人件費で-940 百万円、教育研究経費で-269 百万円、管理経費で-144 百万円、合計 1,353 百万円の減少を図れたことである。
財務状況は、未だ、決して良好とはいえないが、改善傾向にあるのは間違いない。
科目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1,740,672

1,656,697

1,648,329

1,683,523

1,652,448②手数料

21,87020,45823,80927,58829,292③寄付金

16,19912,988

9,477

7,494

3,789

④経常費等補助金

656,429

607,993

570,848

507,099476,721⑤付随事業収入46,14737,59946,30439,021

52,260⑥雑収入

550,664

204,382

233,817

105,739

136,435⑦教育活動収入計

3,031,981

2,540,117

2,532,584

2,370,464

2,350,947⑧人件費

2,316,666

1,802,621

1,699,553

1,300,850

1,376,094⑨教育研究経費

1,209,631

1,173,774

1,146,817

1,089,200

940,084➉管理経費

437,802379,195

333,256

294,014293,384⑪徴収不能額等

14,828

10,345

8,775

13938

10,624①学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
部 動
支
出
の

13

収

⑫教育活動支出計

3,978,927

3,365,935

3,188,401

2,698,002

2,620,187⑬教育活動収支差額-946,946-825,818-655,817-327,538-269,240

291

114

86

47

23

291

114

86

47

23

12,635

11,763

15,86918,24018,42912,635

11,763

15,86918,24018,429-12,344-11,649-15,783-18,193-18,405-959,290-837,467-671,600-345,731-287,645

事⑭受取利息配当金

部 入 業
教の 活
⑮教育活動外収入計
動育支⑯借入金等利息
活出 事
業
動の 活
外部 動 ⑰教育活動外支出計
収 ⑱教育活動外収支差額
支⑲経常収支差額

１０．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
事業活動収支計算書等における諸計数の改善に伴い各種財務比率についても改善傾向にある。特に、人件費率は、平成 27 年度 76.4％から約 20％改善して令和元年度 58.5％となっている。
来年度は、学生数の増加による（前年度比 216 人増）学納金収入増及び、諸経費の減少も見込めることもあり、各種財務係数の良化が可能である。（その他財務比率については下表参照）
そして、来年度は当面の大きな課題であった経常収支の黒字化達成の年度であり、これに向けて強力な推進が必要である。
資金繰りについては、前述のように教育活動資金収支差額の黒字化を達成することができたこともあり、数年前と比較すると大きく改善している。
また、各金融機関が、当学園の改善傾向にある財務状況等を理解し、協調した対応と以前にはなかった積極的な姿勢もうかがえる。今年度は当初計画より前倒しでの資金調達ができたし、来年度についても、見通しが立っている。
財務基盤の確立は、収益力の確保と安定した資金調達力及びその結果としての自己資本の充実であると考える。収益力の確保は、経常収支の改善によるものであり先ずは順調に推移、資金
調達は、ひとつは金融機関からの借入であり、この点についても計画通り進展している。
今後の大きな課題は、遊休不動産の売却を含めた有効利用により借入金を減少し資金繰りを更に安定すること、そして余剰資金で施設の充実を図ることである。令和 2 年 3 月の短大閉学に伴い、遊休不動産が大幅に増加しており、早急な対応が必要と思料する。

14

事業活動収支計算書関係比率
比
1

率

計算式
人件費

人件費比率
経常収入
人件費

2

人件費依存率学生生徒等納付金

3

教育研究経費教育研究経費比率
経常収入
管理経費

4

管理経費比率
経常収入

5

借入金等利息借入金等利息比率
経常収入
学生生徒等納付金

6

学生生徒等納付金比率
経常収入
寄付金

7

寄付金比率
事業活動収入
補助金

8

補助金比率
事業活動収入9

減価償却額

減価償却額比率
経常支出
経常収支差額10

経常収支差額比率
経常収入

11

教育活動収支差額
教育活動収支差額比率
教育活動収入計

Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度

76.4% 71.0%

67.1%

54.9%

58.5%

133.1% 108.8% 103.1%

77.3%

83.3%

39.9%

46.2%

45.3%

45.9%

40.0%

14.4%

14.9%

13.2%

12.4%

12.5%

0.4%

0.5%

0.6%

0.8%

0.8%

57.4%

65.2%

65.1%

71.0%

70.3%

0.3%

0.5%

0.4%

0.3%

0.2%

13.6%

23.2%

22.5%

21.4%

20.3%

8.5%

10.4%

10.9%

12.4%

13.0%

-31.6% -33.0% -26.5% -14.6% -12.2%-31.2% -32.5% -25.9% -13.8% -11.5%

１１．その他
学園サッカークラブについて（１）基本的な考え方としては、部活動と学園サッカークラブとを分けた管理とし、部活動は、大学・高校に帰属させ、学園サッカークラブは、法人事務局・学園総務部・学園総務課に帰属させている。
（２）担当者・組織
学園総務課スポーツ事業担当者として辞令を交付し、それを元にサッカークラブ内の運営管理を行っている。 （中・高教職員との兼任、人件費など主管は中・高。席は、基本、学園グラウンド。）（３）事務組織規程の改定（２）に伴い、学園事務組織規程改定を行い、学園総務課の事務項目にスポーツ事業の項目を追加した。
15

（４）運営・予算管理方法
学園総務課スポーツ事業担当者のもとで予算管理、運用、スクールのみの別予算計画・管理を行う。また、年間の予算計画と、事業計画を提出し、学園総務部長及び法人事務局長承認のもと、運営・管理を行っている。また、財務部長及び財務担当者より、毎月、月次の収支実績表を提出し進捗状況の確認も行っている。
現場の運営は、学園総務課スポーツ事業担当者が主体となるが、予算承認は実質上、学園総務部長及び法人事務局長がチェック体制を敷いている。
この事業は、大学・中高の本科生募集への貢献や地域貢献などの要素もあるが、基本、別事業計画であるため、収支の採算が取れない場合は、事業の撤退は行う前提で、今後の募集分岐
点、収支分岐点を毎年見直す必要がある。

16

Ⅱ 芦屋大学
2019（令和元）年度は、「芦屋大学教育方針」で掲げた基本方針を堅持し、本学の伝統的な特色である少人数教育と担任制の学生支援と豊かな教養と人間性を身につける実践教育を更に拡充し、社会で即戦力となる「人間力」を備えた人材の育成を実現すべく事業を進めた。
１．教育・研究の充実と活性化のための事業（１）教育の充実と活性化では、授業評価システムを本学教員（ＦＤ委員会委員長）とベンチャー
企業とがアドバイザリー業務委託契約を締結し共同で開発した。このシステムは、授業の満足度と評価の相関関係を客観的な数値データとして確認することができ、教育内容の結果を数値的に確認しながら改善をすすめることが可能となった。また、2020 年度より Web シラバス導入に向け対応を進めている。今までは、アナログ的処理技法が主であり、授業に関係する情報の配信がタイムリーさに欠けていた部分を、デジタル化に切り替えることで、学生対応に充てる時間を確保することができる。
外部評価員を招聘し外部評価委員会を実施した。外部評価委員からの客観的な指摘には、
各組織におけるＰＤＣＡの確立の必要性や教員の立場から見た教育・研究環境の改善の重要
性、大学の教育と経営方針の一致など、大学改革の課題として有益なものとなった。
全学生への体系的な情報教育の充実（実践力、科学的な理解、参画する態度）を目指した
学内情報資格試験を行った。世界各国共通で実施され企業評価の高い資格である Microsoft
Office Specialist（以降、MOS と略記)に準じた内容と大学生としての学習、卒業研究のための情報活用の実践力や就職後に
資格名
受験者数
合格者数
合格率
必要となるスキル修得者の育 MOS-Word
16
16
100%
成を進める。
MOS-Excel
24
1875%
年 2 回の受験結果につい MOS-PowerPoint
18
14
78%
ては 、 右 図 の 通 りで あ る。 ま MOS-Expert-Word
3
3
100%
た、満点合格の学生もいたこ
MOS-Expert-Excel
44100%とから、MOS 世界学生大会
ビジネス統計スペシャリスト
18
633%
2020 への参加資格を獲得した。加えて、本学の 2019（令和元）年度の情報教育への取り組みが評価され、「2019（令和元)
年度オデッセイアワード」を受賞する結果となった。
受け入れ外国人留学生の学修環境整備では、正課カリキュラムに日本語学習プログラム科
目を加え、留学生が在学の早期に日本語学習を体系的に学修できる配当を行った。
また、積み上げ学習の科目としてだけではなく、弾力的に学び直しの学習が行える分かりや
すいカリキュラムと細かな指導を通して、留学生一人ひとりのレベルにあった教育の展開と、日本語能力試験 N１対策をはじめ留学生の卒業後の進路に向けた『読む』『書く』『話す』『聞く』をバランスよく学べる環境を整えた。
入学前教育と初年次教育とキャリア教育の充実においても、体系的な連携が構築されてきていることで、学び（学修）のシークエンスだけではなく、学生自身の学びに向き合う意識と姿勢、
また基礎学力の段階的な積み上げが構築されてきている。
（２）研究活動に関する充実と活性については、「外部研究資金獲得（科研費）に関する FD 研
17

修」を実施するなど、研究者の研究活動の充実を図るため、外部資金獲得に向けた支援を実施してきた結果として、昨年度より採択数は若干の増加となった。2019(令和元)年度の公的研
究費等採択者は 8 名、研究数は 9 件、採択金額（研究分担額含む）は、直接経費が 3,420,000
円、間接経費が 1,026,000 円であった。
（３）カリキュラム再構築では、全ての学科において長期不開講科目や現在のカリキュラムポリシ
ー・ディプロマポリシーに相当しない旧構成の科目、既に取り下げをした教職課程科目等も削除し、学生が目的別に知識や技能を主体的に学べ、思考力、判断力、表現力を磨き学修が行
えるカリキュラム構成を目指し、20％から 30％程度のカリキュラムのスリム化を行った。
（４）社会人向けバレエ事業の「バレエ教師課程ディプロマコース」では、バレエコースの充実を図るため、在学生には無料（通常の学費のみ）で受講できる施策を行った。今年度、当コースの外部受講生は７名（昨年度よりは２名増加）、在学生の受講者は２名であった。
今年度、バレエ教室でのインターンシップ制度は実施ができなかったが、バレエコース在学
生が附属幼稚園の課外授業（バレエ教室）のサポートに、3 回程度参加することができた。例年、年度末に実施しているミニ発表会については、３学期のレッスン開始後の実施予定で踊りの練習を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった。今年度から OB/OG
向けのオープンクラスを開講し、年間６回実施した。まだ受講者は少ないが、卒業生との交流も増え、様々な情報交換ができ、在学生には良い刺激を得られている。今後も引き続き告知やレッスン内容の面についての見直しを行い、受講者の増員を図りたい。
（５）教職課程においては、セミナーセンター4 階に、新規開設の保育士課程実習室と合わせて、教育実習対策の模擬授業が行える「（仮称）教育実習室」を準備した。また、既存する教職課程においては、段階的に見直しを継続していく。
（６）臨床教育学部児童教育学科においては、収容定員数を増やし、指定保育士養成施設としての認可を受けた新たな課程の初年度を迎えた。入学生 36 人中、保育士資格取得希望者は19 人である（2020 年 4 月現在）。初年次より保育の現場に赴く実習科目を開設し、学生の意欲向上を図るとともに、段階的に実習経験を積み重ねることのできるカリキュラムを構築している。
引き続き、「幼稚園教諭一種免許課程」のカリキュラムを基礎として、幼稚園教諭の資質向上に向け保育領域を拡充し、保育士資格が取得できるカリキュラムの体系化の充実を図る。
（7）臨床教育学部教育学科に設置した地域スポーツ指導者コースは初年度を迎え、「地域とスポーツ」、「コーチング学総論」、「武道論Ⅰ」などの新規科目を開講した。「コーチング方法基礎」の講義においては、芦屋学園サッカークラブに在籍する幼児から成人までの様々な年代の方へ実際にコーチングを行う体験授業を取り入れ、学生からも高い評価を得た。次年度は「こどもスポーツ論」、「運動と健康の科学」などの新規科目を開講し、さらなる教育の充実に努める。

18

２．学生支援事業（１）事務の効率化と学生対応の強化については、ワンストップサービスを掲げ部署統合を行い、運用を進めてきたことで、学生対応の効果は得られている。しかし、部署別業務の融合に関しては、従来からの業務遂行方法の抜本的な見直しが必要である。学生・保護者への有効的はフォロー体制整備に向けては継続して業務の見直しを勧める。
（２）「学生会」の組織拡充では、「学生会」の設置により、クラブ生でなくても下級年次より学生会で補佐として経験した学生は各行事の責任者や役員候補となることができる。また、幅広く学生の意見・要望を汲み上げるシステムはメリットでもある。学生の意見を重視した学生支援事業を実施するために設置された学生会であるが、キャプテン運営委員会や学園祭実行委員の指導を行う組織として、その役割も明確になってきており、組織としての位置づけも大学内で認知されてきている。
（３）担任制度は、教員一人の担当学生数を減少させるため、特任教員等にも積極的に担任を依頼した。担当学生数を減らすことで、学生の変化に早期に気づくことが可能となり、日常的な学生の把握が効果的に行えている。
（４）学生支援体制の充実について、各組織自体の取り組みの充実と並行し、修学支援室（通称ほっとルーム）・カウンセリングルーム・健康管理センター、それぞれの組織が相互に連携したことで、より高い効果が生まれている。障害をもつ学生への支援に関しては、ソフト面については他の大学と比べても遜色ないレベルではないかと思われる。特に 2019（令和元)年度は支援要望書が制度として確立したことが成果である。2019（令和元)年度にこの制度を申請した学生は５名（１年生４名、２年生１名）であり、学生部だけの取り組みにとどまらず、教学支援部とも連携し、大学全体として機能している。
（５）海外留学に参加人数は 2019（令和元)年度で６名（アメリカ３名、韓国２名、中国１名）と、昨年と比べ微増であった。特に提携後すぐの中国・寧波大学に１名の応募があったことは成果と言えるが、これは帰国した学生などが報告会を実施するなど海外留学についての良さを学生自身がＰＲした結果と思われる。また、セントマーティンズ大学との交換留学生に関する契約書の更新手続きを行い、結果として派遣留学生を１名増やすことができた。
ＴＯＥＩＣを受験する学生は 13 名と増加し、国際交流課の活動の成果が出ている。
2019（令和元)年度は留学生を 57 名受け入れトータルで 150 名近い在籍となり、留学生への支
援体制の充実が急ぎの課題であると考える。
また、本学で学ぶ留学生や交換留学生を対象にした送歓迎会や交流会など、日本人学生や教職員も一緒になり企画・実施した交流会は 3 回開催されたが、企画段階から日本人学生も留学生と積極的に交流しながら実施する形式は、本学の特色と言える。
チャットランチに関しては国際交流課の取り組みとして定着しており、開催時は日本人と留学生が分け隔てなく交流している。

19

（６）アンケート調査や情報収集の実施と情報活用について、学生部では全学生を対象に学生生活を中心とした質問（53 問）を実施した。紙ベースでの実施で 60.9％の回答率であった。集められたデータは学生部での学生指導に使用されるだけなく、各学科・部署に提供され、大学案内などの作成にも活用されている。また、IR 推進室や FD 委員会などでも新たなアンケート調査を実施したが、今年度は学生や教員に向けたアンケート調査が急増し、実施時期などで回答率が上がらない傾向が見られたため、次年度に向けては学生に対して多くのアンケートを実施するのではなく、アンケート調査の効率化を図り、効果的は情報収集に努める。
３．就職進路支援事業（１）就職対象者に対する支援（希望者をベースとし、100％就職を目指す）を実施した。
ア．就職ガイダンスなどの開催については、大学 3 年生は、就職活動の開始直前期である 9 月
末～10 月にかけて、先輩学生や卒業生の就職活動体験談や今年度より新規導入した「芦大就活ナビ」のガイダンス等を含め、就職活動に必要な情報提供である「就活スタートアップ講座」を 2 回に分けて実施し、就職希望者の半数以上の学生が参加した。また、12 月～1 月にかけて「エントリーシート対策講座」を 3 回に分けて開催し、半数以上の学生が参加した。大学 4 年生にはハローワークとの連携で 5 月、7 月、11 月、12 月の計 4 回の相談会を開催し、求人情報等の提供を行った。
イ．進路に関するカウンセリングを 3 年生に 1 回と 4 年生に 1 回を全員に行う計画を立て、3 年
生は 11 月～12 月、4 年生は 5 月～7 月に、就職部のキャリアカウンセラーによるカウンセリン
グを実施した。3 年生には、卒業後の進路についてのヒアリングと、各自の進路に係るアドバイスを実施し、4 年生には、目指す進路に対する活動状況のヒアリングと、アドバイスを行った。
ウ．ＳＰＩなどの筆記試験対策模試の開催については、筆記試験対策模試を 7 月に実施したが、筆記試験対策模試に関しては、売り手市場で就職活動が以前ほど厳しくないことから、参加者は一桁に留まったため、継続して対策を講じる。
（２）学生のキャリア形成に対する支援を実施した。
ア．キャリア教育の一環として 1 年開講の「キャリア基礎」「卒業生から聞く仕事と人生」、2 年開講の「キャリアデザインⅠ（前期）、キャリアデザインⅡ（後期）」の講座をそれぞれ開設した。
（ア）「キャリア基礎」「キャリアデザインⅡ」で、ゲストスピーカーとして卒業生や在学生(就職活動経験等)の講話の他、就職部のキャリアカウンセラーによる就職観（正社員とアルバイトの違い等）を意識させるガイダンスを実施した。
（イ）「キャリア基礎」では、「合格者に聞く」ということで 4 年生 5 名の講話、就職や教職等、様々な進路に内定した 4 年生 5 名の講話を実施した。
（ウ）就職部サークル設立についての検討を行ったが、学生が様々な就職先を希望する状況
や、留学生の就職等、サークル活動の目的やその内容について熟考する必要が生じたた
め、次年度以降の継続課題とした。
イ．学内推薦インターンシップの告知と参加促進を行った。
（ア）対象学年の就職希望者から 10％の参加を目標とする。学内推薦インターンシップの参加者は 3 名（一般就職希望者約 160 名に対して）に留まった。次年度は、他のインターン
20シップを含め、早期に説明会を開催し（例年は 6 月末開催）、学生の参加意識を高める。
（イ）学外団体（兵庫県経営者協会、大学コンソーシアムひょうご神戸など）が主催するインターンシップやグループディスカッションなどの催しの告知と参加促進し、（対象学年の就職希望者から各 5％の参加を目標とする。）兵庫県経営者協会、大学コンソーシアムひょうご
神戸の各団体主催のインターンシップ参加者、グループディスカッションの催しの参加者
がいずれも数名に留まったため、今後は学生に対して、開催時期や内容等を早期に告知
し、参加促進を行う。
ウ．個別指導型学習講座（Ａ-Ｓｔｕｄｙ）の更なる充実を計り、就職時の筆記試験対策はもちろん、就職した後の業務で必要な基礎学力の向上を行う。（週 3 回の 8 ヶ月開催の場合、年間 72回の開催。）2019（令和元）年度も 4 月中旬～1 月下旬にかけて 72 回の講座を開催したが、1 回の講義の参加者数は平均して一桁に留まった。次年度は体験講座の実施など、学年を問わず学生への告知を進め、学生が「目的を持って学ぶ」意識付けを行う。
（３）就職先の確保を目指し以下の取り組みを行った。
ア．企業訪問し、特に学生が希望する業種や内定先、OB 企業への訪問を行い、安定的に就職先を確保する。（訪問企業数を実数で約 120 社と設定）
専従担当者による企業訪問の他、効率的に多くの企業との情報交換の機会を得るため、「大阪商工会議所」や「大学コンソーシアムひょうご神戸」等が主催する企業との情報交換会に参加し、OB 在籍企業や卒業生が就職を希望する企業等、約 120 社以上の企業担当者と情報交換を行った。
イ．学外の就職支援団体などとの連携強化を目指し、学外団体への積極的な参加を行い、支援のネットワークを築くため、以下のことを行った。
（ア）関西学生就職指導研究会の役員校として、各大学・企業とのネットワークを構築する。関
西学生就職指導研究会の役員校は前年度で終了したが、引き続き会員校として、「夏季研修会」や「冬季研修会」への出席を通じて、他の会員校関係者、会員企業とのネットワー
ク構築を行った。
（イ）大学コンソーシアムひょうご神戸、産学協働人材育成機構（通称 AICE）の会員校として活動に参加し、ネットワークを構築する。「大学コンソーシアムひょうご神戸」については、キャリア委員会の委員として、全 3 回の委員会への出席の他、企業との情報交換会や学生行事の支援等に参加する。また、産学協同人材育成機構（通称 AICE）では、大阪府商工労働部と連携し、関西経済同友会企業による「企業人による出前講座」事業を 12 月に実施した。
（ウ）大阪障害者雇用支援ネットワークや社会福祉法人すいせいなど、障がい者支援団体との連携を行い、障がいを持つ学生のインターンシップ先や就職先、卒業後の進路の確保を行った。障がい学生の就労支援の為、障がい者支援団体である「社会福祉法人いたみ
杉の子」や「福祉事業型専攻科 ミント大阪」と連携して、学生の進路確保等を行った。
（４）保育士資格国家試験への支援
初年度を迎えた臨床教育学部児童教育学科の保育士課程では、2 年生以上は保育士課程
21

科目の履修ができないため、保育士資格取得希望者を対象に、2019 年 8 月から 10 月にかけて「保育士国家試験対策講座」を実施した。3 年生を対象に 9 回（のべ 12 講座）、2 年生を対象に 6 回（のべ 10 講座）を開講し、3 年生 4 名、2 年生 2 名が受講した。2019（令和元)年度後期の国家試験を受験した 6 名中 5 名が、一部科目については合格であった。合格科目は 3 年間有効であり、卒業までの全科目合格を目標に支援を継続する。
（５）教育実習及び介護等体験に関する取り組み
教育実習においては、実習に参加するまでに全体ガイダンスを 1 回、個別ガイダンス(事前指導含む)を数回実施している。また、そのガイダンスでは毎年学生に配布している教育実習の手引きやハンドブックを活用し、教育実習の意義と目的や実習中のモラルなどについて細微に亘る指導を行い教育実習に参加させている。
また、介護等体験においても、教育実習と同じく事前指導としてガイダンスを前期・後期に計２回実施している。また、その中では「兵庫県社会福祉協議会」より担当者を招聘し、特別ガイダ
ンスとして、現場の状況や実際の課題などについて、参加する学生が事前に情報を伺える機会を設けている。各参加者数は以下のとおりである。
●教育実習に参加した学生数 (単位：人)
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援

合計

実習生総数

2

4

30

5

6

47

学園中高での実習生内数

1

0

3

0

0

4

●介護等体験体験等参加者 （２年生～４年生） 大阪府：１８名 兵庫県：３５名（６）教員採用試験対策講座は、前期および後期の期間において、通常授業に加えて教員採用試験対策講座 18 講座を開講し、学生の学力ならびに資質向上はもとより、意識改革の取り組みを継続して行った。また、教員採用試験直前対策として夏期休暇中に 13 日間 37 講座を別に開講し述べ 150 人程度（受講者重複）が受講した。
教員採用試験の結果について、小学校では現役合格者が 6 名、合格率 71.4％（全国平均
43.4％）、中学校「技術」では現役合格者が 6 名、合格率 40％（全国平均 19.1％）という結果を得られた。
４．学生募集に関する事業（１）学生募集体制の改革と定員充足2020 年度の入試結果は、374 名出願のうち 288 名が入学し、当初の計画を上回った。入学者の内訳は一般対象 156 名（芸術文化含む）、スポーツ推薦 69 名、学園高校内部進学 30 名、留学生 33 名だった。留学生は目標数を若干下回ったが、スポーツ推薦は大きく上回った。それ以外はほぼ目標の入学者数だった。
（２）一般向け学生募集
ア．一般対象者出願目標数は 155 名に対して、178 名の出願があった。複数の業者媒体を活用することにより、高校 3 年生への接触数が昨年度対比 1,500 件増の 10,000 件を超え、直22

接接触者数も 8000 名弱に及んだ。その対象者にオープンキャンパスの時期に合わせてＤＭを複数回に渡って実施した結果、オープンキャンパスの参加者数が昨年度対比約 60 名増の422 名となった。また、大学の魅力づくりを進めると共に、全教職員協力のもと、オープンキャ
ンパスの内容をさらに充実させ、体験授業や学生との交流に加えて学長講座なども取り入れ、
アットホームな大学のイメージをＰＲできたことが受験者増に繋がった。
イ．前述アでも触れた通り、業者媒体である進路情報サイトや進路情報誌を効果的に活用しつつ、高校内や外部会場で開催される進学ガイダンスなどにも積極的に参加し、さらに、兵庫・大阪を中心として高校訪問の回数も増やし、地道に高校現場の先生方の信頼獲得にも努めた。その結果、今年度も 10 校と授業や説明会などの高大連携事業を実施した。
ウ．来学を促進するために、大学案内に加えて、オープンキャンパスガイドや芸術文化入試ガイ
ド、教員採用試験ＰＲリーフレットなど、資料請求者やガイダンスなどで配布する広報ツールも高校生に見てもらい易い工夫をした。
エ．オープンキャンパスやその他来学イベントからの出願率は 39.1％で、出願数も 165 名と目標を大きく上回ることができた。オープンキャンパスでは、プログラムや学生スタッフ組織を見直したことにより、出願率アップに繋がったと思われる。
（３）スポーツ推薦
スポーツ推薦対策として、「芦屋大学スポーツクラブ＆特待生制度のご案内」リーフレットを別途作成し、「地域連携推進・スポーツ振興室」が中心となり、積極的なスカウト活動により、昨年度より約 30 名増の 69 名がスポーツ推薦で入学し、さらに、一般対象者入試で受験した者も含
めると、実質約 90 名がスポーツ関連で入学したことになり、受験者増の大きな要因となった。
「地域連携推進・スポーツ振興室」では、引き続きクラブの強化、スポーツ教育の充実、地域連
携に取り組んでいる。
（４）内部進学
芦屋学園高校からの内部進学者対策として、高校 3 年生対象に内部進学入試説明会を実施し、高校 1・2 年生対象に、学校説明会・分野別説明会・模擬授業を実施、高校 2 年生に対しては高大連携授業も実施した。さらに、保護者会の際には個別相談ブースを設け、保護者の方への認知を深める取り組みも行った。
2020 年度入試では、高校 3 年生の生徒数が少なかったこともあり、32 名の出願に対して 30名が入学と、昨年度よりも入学者数が約 10 名減少となったが、当初の目標数は達成した。
2021 年度は高校 3 年生の生徒数が増加することから、2019（令和元)年度入学者数以上が見込まれるが、目標達成のため、2020 年度は学園高校との連携をさらに深めるための取り組みを検証・実施していく。
（５）留学生入試
留学生入試では、83 名の出願に対して 40 名が合格、うち 33 名が入学した。広報体制が十分とは言えなかったため、留学生対象の説明会には可能な限り参加したものの、日本語学校への訪問は前年度に比べると減少したが、志願者数は概ね目標数を確保できた。日本語学校に23

本学が徐々に認知されてきたことが要因と思われる。
（６）入試制度改革
ア．2021 年度入試は、高大接続改革に沿った入試制度に見直し、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価し得る入試制度に改める。具体的には、自己推薦入試を廃止し、AO 入試を「課題レポート方式」と「学力方式」の 2 本立てとする。従来の面接と合わせて、総合的な要
素を評価する。また、一般入試はこれまでの 2 教科型に加えて、より学力重視の 3 教科型を新設する。入試制度の改訂に伴い、受験生評価表も見直す。
イ．「2021 年度入試ガイド」に入試結果データを掲載することとした。これを公表することで透明性を持たせ、受験生ならびに高校の先生方に信頼と安心を与え、円滑な営業活動に繋げたい。また、2020 年度入学者 288 名のうち、約半数が特待生だった。特待生制度は、募集
活動において非常に重要な役割を果たした。
ウ．入学者の情報については、入試広報部での共有はもちろん、カンファレンス等で他部署とも情報共有した。
５．運営体制の充実
2019（令和元）年度当初は「学長戦略・ＩＲ室」を設置し、自律的マネジメントの確立を目指したが、ＩＲ本来の役割から名称と業務を区別することが妥当であると判断し、「学長戦略室」と「ＩＲ推進室」とを分けて機能を担うこととした。
学長戦略室においては、特命事項とする「教学改革」「学生募集」「地域貢献」「大学創立記
念事業」等を担い検討を進め、ＩＲ推進室においては、学長戦略室からの情報分析や提供なら
びに、2022 年度の私立大学等経常費補助金獲得を増額するために、2018 年度と 2019 年度の調査項目を本学の取り組み状況に照らし合わせ調査し、本学として実施が進められる取り組みの準備を進めた。また、予算制に係る各事事務部署の予算執行意識もようやく根付いてきているが、効果的な経費削減にはまだ積極的な改善が必要と考えられる。その一つとして人員配置等については、各部署間の連携と業務量、必要人員数などにおいて、厳格な算出方式が必要であると考え、業務改善と効率化を検証しつつ、年度途中であっても適材適所への人員配置を進める。今後も継続して、大学運営体制のより一層の充実を目指す。
６．地域・社会連携事業（１）地域・社会連携事業の取り組みの実施
ア．芦屋市との連携においては地域貢献プロジェクトメンバーが主体となって、芦屋市防災総合訓練を本学にて開催した。防災に特化した内容のみならず、地域との交流を深めるためのコミュニティブースの出店やイベント開催等もあり、地域・社会連携として体系的なイベントを開催することができた。また、池田市との取り組みについては、引き続き池田市卓球協会からの要請により羅武漢監督の卓球教室を開催した。
イ．柔道部が例年通り芦屋市内の中学校へ技術指導の補助員として部員の派遣や本学指導者による中学校教員への技術指導講習を行った。
ウ．ソーラーカープロジェクトによる模擬授業・出張授業は毎年好評であり、兵庫県・大阪府内の24

小学校を訪問した。また、各自治体の催し物でのブース出展や吹田市資源リサイクルセンターとの連携でミニソーラーカー作成イベントを実施する等、授業のみならず多くのイベントにも参加をした。
エ．公開講座は、特別支援教育研修講座については例年通り年 2 回（夏・冬）に 7 日程開催
（例年より各１回ずつ講座を増加）された。あいにく冬季講座は COVID-19 の影響により１回分は中止となった。参加者は夏期 59 名、冬期 77 名のほか、本学学生も 13 名参加した。また、昨年好評であった英語関連授業の公開講義（英米文学の変遷Ⅰ、TOEIC 初心者対策
講座（全 4 回））を芦屋市教育委員会後援のもと、引き続き今年度も実施した。
（２）2018 年度から大阪商工会議所共催に加え、芦屋市・芦屋市教育委員会・芦屋市商工会の後援を頂き、地域連携講座も継続して開講した。大阪商工会議所会員と芦屋市民の延べ 87名が参加し、在学生と一緒に熱心に受講した。
（３）地域スポーツの連携について、兵庫ブルーサンダーズとの契約を継続した。学生募集活動を行っていない中でありながら 2020 年度は 3 名が入学した。出口としては本学卒業生が NPB所属のチームにアシスタントスタッフとして採用された。2021 年度以降の業務委託契約料の支払いについては一旦廃止し、契約内容の見直しを含め今後協議を進める。
（４）高大接続において、入試広報部や地域連携推進・スポーツ振興室において、入試制度や各スポーツクラブ等での連携は継続して実施しているが、今後は、教員間での連携と交流を図り、相互の高大の教育課程を尊重しながら教育効果の向上が図れるプログラムの構築を進める。
（５）バレエコース・ダンスコースでは、学生の活躍の場を広める目的で、外部からの出演依頼があれば積極的に受け入れ、今年度は芦屋芸術祭、道頓堀にぎわいスクエア、芦屋市障がい児・者とのふれあい市民運動会などへ参加した。今後も、引き続き公演依頼などに積極的に参加していきたいと考えている。また、バレエコンクール・ダンスコンテストへの大会出場については個人で積極的に出場しており、良い結果を出している。
（６）関西健康科学専門学校との連携は、今年度も引き続き体育系クラブのサポートをしていた
だいた。しかし、2020 年度は、現場実習を行うことのできる資格を有している教員が不在となる先方の理由で、連携については再考する運びとなった。
（７）ボランティア活動には、スクールサポーター、学校ボランティア（正課科目）、トライやるウィー
ク補助員、転地学習・修学旅行等の補助員、自然学校補助員など、兵庫県内の小中学校や本学卒業生が校長をしている学校、また本学と関係のある学校を中心に、積極的に参加している。学校現場で先生の指導補助をしながら、資質、意欲を高めることを目的とし、児童や生徒、教員と直に接するボランティアやインターンシップなどの経験は、学生にとって自らの進路を考えるうえで大変貴重な機会になっている。教育実習後に教師への志望を強くする学生
25

がいるが、現場体験をしながら志望への意欲を明確にすることが望ましいため、2020 年度以降も実施を継続する。芦屋市とは包括協定を結んでおり、芦屋市教委においての受け入れを積極的に依頼していく。
７．その他
免許状更新講習において、今年度はスケジュール等の調整が定まらず開設することができなかったが、令和 2 年度免許状更新講習認定申請を行い 2020（令和 2）年度の開設の認可が得られた。

26

Ⅲ 芦屋学園短期大学
1. 学園における短期大学の位置づけとその果たしてきた役割
学校法人芦屋学園における芦屋女子高等学校、中学校に続く教育機関として昭和 35 年 4 月に設立された芦屋女子短期大学が、芦屋学園短期大学の前身である。
設置学科は創立時の家政科（後に家政学科）から、英文科（後に英文学科）、幼児教育科（後に幼児教育学科）を加えた 3 学科体制であったが、英文学科を廃止し文化福祉学科を設置、家政学科に調理師養成課程を付設し生活創造学科に名称変更、男女共学化し芦屋学園短期大学へ名称変更、などの改革を行ったものの、短期大学への進学率の低下や少子化といった社会の趨勢には逆らえず、文化福祉学科の廃止、生活創造学科の廃止に続いて、幼児教育学科も平成
31（令和元）年度より学生募集の停止に至り、平成 30 年度入学生全員が卒業後、本学を閉学（廃止）することが平成 29 年 9 月決定された。
その結果、令和 2 年 3 月 14 日に行われた学位記授与式並びに閉学式において、全在学生が卒業したことを受け、同年 3 月 24 日開催の理事会で同年 3 月 31 日をもって閉学（廃止）することが決定された。現在、文部科学省に短期大学の廃止認可申請中である。
短期大学は、その教育理念を「良き妻、良き母、良き社会への貢献者の育成」としていたが、これは古典的回帰ではなく、家庭を大切にする女性の役割を明文化したものであり、当時の女性への期待を反映した内容であった。以来約 60 年間、女性の高等教育の必要性が求められた社会へ貢献すべく、多くの卒業生を輩出してきた。また、男女共学化し、幼児教育学科のみの単科短期大学となった際も、「良き社会への貢献者の育成」を目的とするところに変化はなく、学園で唯一の「保育士養成校」であることに誇りを持ち、保育士の人材難に直面する現代社会に大いに寄与してきたと自負している。

2. 廃校に伴う課題とその対応
平成 31（令和元）年度から芦屋大学臨床教育学部児童教育学科に保育士養成課程を設置することが決定されたことに伴い、芦屋学園短期大学が担ってきた「保育士養成校」としての役割を
芦屋大学が引き継ぐことになった。
その意味で、短期大学の最終年度であるとともに、大学の「保育士養成校」としての 1 年目にあたる平成 31（令和元）年度はその過渡期に当たり、それぞれの教職員間の連携が特に重要な 1 年間であった。
その対応として、短期大学から大学に異動予定教員の大学学科会議への参加や短期大学事
務長の大学内主要会議への参加、その他大学・短期大学の教職員間の打ち合わせを行うなど、情報共有・情報交換を綿密に行い、短期大学、大学それぞれの学生サービスの水準が損なわれることのないよう対応した。

3. 教育・研究活動
専任教員による論文発表、学会や研究会等での活動といった研究活動は、日本保育学会をは27

じめとする各々の所属学会、全国保育士養成協議会等で積極的に発表を行うなど活発に行われており、平成 31（令和元）年度も継続して取り組んだ。また、外部研究費等の獲得については、過去には科学研究費や全国保育士養成協議会近畿ブロックの研究助成金を獲得するなどの実績があり、こちらについても応募がなされたが、残念ながら採択には至らなかった。

4. 学生支援事業
学科長を中心に、クラス担任教員が毎週のガイダンスで個別面談などの生活指導、「教養・常識講座」の運営に加え、日常的に学生指導を行う重責を担い、また、他の教員も実習前後の不安な学生の相談業務に乗るなど、全教員一体となり学生支援を行った。
事務業務については、事務長（教務課長、学生課長兼任）のもと、履修登録、出席管理、成績処理といった業務を教務課が、生活指導、学生自治組織（学生会）支援、厚生指導、奨学金業務
といった業務を学生課が担うだけでなく、課を越えて相互に業務を行うことにより、全職員が学生支援事業に携わった。
短期大学の学生支援事業はこの両輪がかみ合うことで成り立っており、その情報共有を毎月の学科会議で行った。
また、FD・SD 委員会が前期・後期の各 2 回授業アンケートを実施し、非常勤教員を含めた全教員に情報を提供した。さらに学生生活調査として、学生委員会が年度末にアンケートを行ったが、大学でも活かす為、最終年度である平成 31（令和元）年度も実施したものである。
加えて、就職進路関係は就職部と、学生の健康面でのサポートは健康管理センターとそれぞれ連携をとりながらサポートを行い、その情報を毎月の学科会議やケースカンファレンスで共有した。

5. 就職進路支援事業
就職部が主に担当した。具体的には前述のガイダンスにおける就職セミナーや個別相談会の開催をはじめ、日常的には応募書類（履歴書など）の添削指導、模擬面接、インターンシップの紹介といった指導を行った。また、毎月の学科会議に就職部職員も参加し、情報共有を図った。これ
により、教員にも情報が行き渡ることができ、全学的なサポートを行うことができた。

6. 地域･社会連携事業
県内 NPO 法人と連携した「乳幼児ふれあい体験（赤ちゃん先生）」と「障がい者ふれあい体験（ちゃれんじどーなっつ）」を前述のガイダンスで実施すると共に、平成 27 年度からは一部ゼミにおいて、赤ちゃん先生の自宅を訪問し、ベビーシッター体験を開始した。学生は赤ちゃんや障がい者及びその保護者（家族）と接することで、保育者としての役割と自覚を感じ取る狙いがあるだけでなく、障がい者の側も健常者とふれあう機会を増やす一助にもなっており、お互いにメリットが多く、
平成 31（令和元）年度も引き続き行った。

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7. その他
特になし。

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Ⅳ図書館
1. 蔵書及び運営管理の現状（１）現状と対応方向
図書館は大学の教育研究支援のために各学部、学科の専門分野に対応した 図書･雑誌の充実
及びこれら情報資源の効果的な管理運用を図り学術情報基盤としての役割を果たしている。
図書蔵書数は約 20 万冊を超えており、その内教育学の分野の蔵書数は約 3.5 万冊あり、座席数は 146 席、延べ入館者数は年間 7,199 人である。
2018 年

2019 年

蔵書数

207167208003

入館者数

9549

7199

座席数

146

146

（蔵書数及び座席数は、各年度 5 月 1 日現在）
今後も、多くの利用者にニーズにあった資料を充実し、ガイダンスや展示を通して、より多くの来館者の利用に対応した。
（２）蔵書等の充実とその“見える化”
図書館の幼児教育コ－ナ－の充実を図りつつ、大学付属幼稚園園長推薦コ－ナ－を設けて、幼稚園（現場）と大学（指導場）の相違、例えば指導教官・学生・幼稚園児で時代背景が異なるので、それぞれ（流行物、中身、質、考え方）の違いを体感して頂だけるように展示した。
また、園児に人気の絵本も購入し展示した。
大学学長先生コ－ナ－を設け、学長による推薦図書、専門誌「スポ－ツの力」、格言などを取り上げ、学長先生の思いを表現し、今後も拡大していく。
以上の 2 点は、平成 30 年度から始めたところであり、令和 2 年度も推し進めていく。
特別文庫には、福山文庫の職業指導を中心とした文献があり、また、栗山文庫には幅広い分野（幼児文学、文学、歴史書、美術）がそろっているため、深く学べる機会を提供した。
また、本学の蔵書の中には、他大学にはない希少な書籍や貴重な書籍が数多くある。しかしながら、それらは現在のところ 館外には紹介されていない状況であり、これらの蔵書を“見える化”することによって学生や教職員の図書館に対する関心や誇りをより一層刺激できるものと考える。
２．教育・研究を支援するための事業
図書館の基本的な利用方法やレポ－ト・論文を書くためのデ－タベ－ス利用方法など、新入生を対象に図書館メディア・オリエンテ－ションを実施することにより、蔵書検索などを活用し、学生の図書館利用を促進して、図書館での授業や指導している先生方のサポ－トをした。
平成３０年度に OPAC をリニュ－アルしたことにより、さらに利用者の利便性を高め、情報発信の今後も強化を図る。
この度、図書館をより有効に活用いただくため、「図書館の有効な活用法について（しおり）」を作成した。図書館の活用法を理解していただくためのコ－ナ－を設けた。そこには、「論文の書き方」
30

の書籍を展示する書架も配置した。
大学の児童教育学科の再編と幼稚園のサポ－トをするため、引き続き幼児教育コ－ナ－に力を入れ、より多くの幼児教育の関係者に利用して頂けるよう今後も取り組んでいく。
３．地域･社会連携事業
大学の施設開放の一環として、六麓荘町地域との交流の活性化に寄与するとともに、卒業生への図書館利用サービスも併せて推進し、地域・社会に開かれた図書館をめざす。
現在、六麓荘町地域住民の登録は 25 件となっているが、今後さらに利用度を高め、町内会との連携も図っていく。

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Ⅴ芦屋学園高等学校
１．教育課程に関する事業
普通科・国際文化科を含め、各コースの特色を明確にし、教育内容をより活性化するため、カリキュラムを見直し、各コースの行事・研修を実施。
(1) カリキュラム
ア 普通科（ア）中高一貫コース ３年 必修 地理Ａ・数学演習（イ）総合進学コース・中高一貫コース ３年 選択科目
Ａ選択―国語演習・ピアノ演習・フードデザイン・プログラミング
Ｂ選択―英語演習・子どもの発達と保育・イラストレーション・スポーツ演習
Ｃ選択―数学１・Ａ演習・保育実技・製菓・情報演習（ウ）アスリートコース ３年 必修 数学演習・スポーツ総合演習Ⅰ・スポーツⅠ
新カリキュラムで実施２年目
イ 国際文化科
コース一本化に伴う新カリキュラムでの実施２年目(2) コース教育の充実
ア 普通科（ア）総合進学コース、中高一貫コース：２年 校外宿泊学習（８月２６日～２８日）（イ）特進コース：１・２年 学習合宿（７月２５日～２７日）
１～３年 早朝小テスト、０限・７限授業、補習（ウ）アスリートコース：１・２年 水泳実習（７月１０日・１１日）
１年 スキー実習（新型コロナウィルス感染症対応のため実施できず）
２年 しまなみ宿泊学習（６月１０日~１２日）
イ 国際文化科（ア）３年 ＩＮＴコース・ＧＬＢコース共 主に語学系・国際系大学への進学サポート
早朝小テスト（イ）２年 カナダ長期留学 ２０１９年１月～２０２０年１月 １２か月間
カナダ短期留学 ７月９日～８月７日 約４週間
短期留学事前指導および長期留学者のサポート
帰国後の英語力の維持・向上のための指導
早朝小テスト、７限授業、補習（ウ）１年 長期留学英語力テスト（英検準２級程度）実施
留学先で学校生活及び日常生活を充実させる事前指導
English Camp in 京都（８月２７日～２９日）
長期留学出発（４名） ２０２０年１月→うち１名は新型コロナウィルス感染拡大を受け３月末帰国
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短期留学アジア（台湾）研修（２０２０年３月）→新型コロナウィルス感染拡大のため令和２年度に延期
早朝小テスト、７限授業、補習(3)高校１年オリエンテーション宿泊合宿

４月１６日（火）～１７日（水）１泊２日

２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、学力補充と、体験を通じて社会に対する見聞を広め、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について（ア）保護者による評価（令和２年１月）
生徒については、新型コロナウィルス感染症対応のため休校措置により実施できず保護者の学校評価を参考に、授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討（イ）教職員による自己評価（令和２年２月）
授業の確立の確認と検討
イ 「いじめ」を防止する研修会(ア)毎学期ごとに、「いじめ」「暴力行為」についてのアンケートを実施し、確認・対応。
※3 学期実施できず（新型コロナウィルス感染症対応のため、休校措置）(2) 生徒関係
ア 学力補充（ア）普通科総合進学コース、中高一貫コース、アスリートコースについては、第１・３週土曜
日に、希望者に対し学力向上授業を実施（イ）普通科特進コース・国際文化科については、休暇中の３限特別授業実施
イ 国際教育、異文化理解教育(ア) 海外提携校との交換留学
派遣：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ７月２７日～８月３１日 １名
受入：オーストラリア ピンブル・レディース・カレッジ ８月３１日～１０月５日 ２名(イ) 交換留学生受入
４月～ １名（ドイツ １０か月）
９月～ ２名（ミャンマー ６か月・オーストラリア ５か月）
１１月～ １名（オーストラリア ３か月）
(ウ) 海外修学旅行
シンガポール 普通科（中高一貫、総合進学、アスリート、特進コース）
１１月２６日～１２月１日
33

ウ 生活および情操に関する研修・講演
（ア）
（イ）
（ウ）

インターネットに関する講演（高１対象：４月１０日）
ＳＮＳ利用に関する講演（全校生徒対象 ７月１２日）
芸術鑑賞会 劇団四季 １２月１８日

３．生徒募集に関する事業(1) 入学対策部
ア 塾対象入試説明会 （6 月 5 日、10 月 18 日 実施）
本校の教育内容、進学実績や合格基準から、塾生の進路指導へ繋げてもらう。
令和元年度実績：122 塾 137 名参加（30 年度 137 塾 167 名）
今年度目標 150 塾 180 名動員にはとどかなかった。働き方改革の影響で動員が難しくなる。
イ 学校訪問・塾訪問の計画
生徒・保護者への適切な情報を提供する。経済的な負担が大きい、敷居が高いイメージを払拭し、学校の今を理解してもらう。また、学校に対しては、本校が求めている生徒像を明確にし、進路指導に活かしてもらう。特に、本校の学資支援制度についての周知徹底を図る。
持参物の研究（学校情報、催し物案内、話題作り）
学校訪問：令和元年度実績 837 回（30 年度 749 回）今年度目標 750 回を上回る。
塾訪問：令和元年度実績 1168 回（30 年度実績 1391 回）今年度目標 1500 回を下回る。
夏の動員が十分にできなかった
ウ 入試説明会・オープンスクール・クラブ体験・授業体験の実施計画
中学 オープンスクール（授業体験含む）１回 33 組（30 年度 19 組）
Let’s start English（ネイティブと英語を楽しもう）３回 41 組
入試説明会（プレテスト２回含む）３回 121 組（30 年度 66 組）
高校オープンスクール（授業体験・クラブ体験含む）令和元年度 320 組（昨年中止 29 年度 218 組）
入試説明会 ３回 704 組（30 年度 4 回 949 組）※第 1 回 10 月 12 日台風で中止
今年度目標 中学関連行事参加者 150 組は 195 組，
高校関連行事参加者 1000 組は 1064 組達成
エ 各コースの説明会及び授業見学の実施計画
国際文化科の説明や授業見学・体験を兼ねて、オープンクラスを 10 月に実施 40 組参加
開催チラシ 1 種 関連リーフレット 2 種作成
今年度 昨年度並みを計画（配付時期・内容を再検討）（30 年度 42 組）
オ 外部入試説明会（公立中学校・外部塾等主催）
令和元年度 公立中学校へ出向いての説明会 5 校，塾関係 5 回，
新聞社関係 2 回，その他 5 回
今年度 公立中学校へ出向く説明会の数を増やすよう計画
カ イメージ戦略（認知度・情宣活動）34

昨年度導入した学費支援制度が、話題となり定着してきた。特に併願で成績の良いものの受験者増加が目立つ。この制度の認知、定着を図り、安定した受験数を確保する。一方、学校生活の楽しさや生徒の活躍をアピールし話題を提供するチラシ等、直接生徒に届く形のものを企画する。
令和元年度 チラシ・リーフレット 中学関係 47,000 部 高校関係 210,000 部 作成
今年度 昨年度に加え、2～4 種の学校情報関連チラシの作成を計画
キ 小・中学生対象のイベント 運動クラブ合同練習及び公式大会会場提供（中学生対象）
昨年度 対小学生 サッカー講習会 週２回
対中学生合同練習会 女子バレー、女子バスケ、サッカー
公式大会会場提供 サッカー
今年度

昨年度並みを計画(2)国際教育部 帰国生徒および外国人に対する国際入試の実施
令和元年度在籍
高校１年 ４名・高校２年 ２名・高校３年 １名
４．進路指導について
個人の希望進路に応じて、的確な進路指導を行なうため、早期からの進路に対する講演会、ガイダンスを行う。各進路先に応じての指導、面接指導、小論文指導や模試対策授業の実施、及び個人面接の実施。
(1) 進路について考えさせる指導
ア 個人面談実施（昼休み・放課後）
イ 高校１年・２年生及び保護者対象の進学説明会実施 ９月２１日
ウ キャリアガイダンス ６・１１月実施(2) 進学指導
ア 模擬試験の分析会
イ センター試験説明会実施
ウ 進学ガイダンス及び大学・短大資料配布会(3) 就職指導
ア 就職ガイダンス（ハローワーク西宮・尼崎）
イ 進路希望者個別面談
ウ 職場見学会
５．学園連携に関する事業
芦屋大学の教育内容を深く理解し、進路指導に繋げる。
(1) 芦屋大学による出前授業（幼児教育のためのピアノ実習）(2) 説明会の実施
ア 生徒及び保護者対象 進路ガイダンス・体験授業
イ 高大連携授業実施（高校２年対象 ２月５日）

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6．その他(1) 特別委員会
すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、個々の事例に合わせ対応できる体制を整える。
ア 特別支援教育活動（ア）特別支援教育委員会とコース主任との連絡会（イ）教職員研修会実施
イ セミナーコースと相談室対応について（ア）コース主任と相談室との連携（月１回打合せ）（イ）カウンセリング活動の充実（毎週火・木曜日：カウンセラー曽谷先生来校）
面談後、打ち合わせ及び担任への連絡（ウ）保健室との連携
ウ いじめ防止対策委員会（ア）年間指導計画立案（イ）学期ごとにアンケート調査実施（生徒指導との連携）確認及び対応※3 学期実施できず（新型コロナウィルス感染症対応のため、休校措置）(2) 生徒が実施している独自の行事
学校行事、クラブ活動、生徒会活動以外にも地域の各団体とも協働し、生徒が活躍できる場
を幅広く確保する。
ア クラブ活動の充実（ア）クラブ活動の活性化を目指す（イ）クラブ合宿実施（夏季休暇中）Ⅰ班８月１日～４日、Ⅱ班８月１９日～２２日
イ 学校行事について（ア）生徒会活動の活性化
各専門委員会の活動（イ）生徒会中心とした体育大会（９月２７日）、学園祭（１０月２６・２７日）実施
ウ 特別活動の推進について（ア）賀状展の実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）令和２年１月（イ）クラブ・ユース・フォーラム ５月１３日（国際ソロプチミスト神戸東主催）（ウ）健全育成への取り組み（芸術鑑賞会・講演会・全校集会等）
エ ボランティア活動への参加について（ア）老人ホーム甲寿園訪問（６月１５日）ソロプチミスト神戸東との連携（イ）赤い羽根共同募金運動（１０月２１~２７日）芦屋市共同募金委員会へ協力（ウ）書き損じハガキ提供（令和２年１月）芦屋ユネスコへ協力

36

Ⅵ 芦屋学園中学校
１．教育課程に関する事業「考える力」「書く力」を中心とする基礎学力向上と、様々な体験を通し人間力向上を目標とす
る魅力ある教育活動を行う。
(1) 学力向上
ア 習熟度別授業（英語・数学・国語）
イ 数学・英語基礎学力補充（週２日）
ウ 休暇中の学力向上授業（指名）エ 各種検定試験受験（英語検定・漢字検定のフォローアップ）
オ 作文指導 中学１年 水に関する作文
中学２年 人権に関する作文
中学３年 税に関する作文
全学年 読書感想文 夏季休業中の課題
カ ネイティブ教員による英語指導―英会話力の向上、国際的視野の育成(2) 体験学習
ア 行事および研修（ア）日本文化体験学習（華道・茶道）（イ）イングリッシュスクール（７月２３日~２５日）（ウ）賀状展実施（各自がオリジナルの年賀状を作成して展示）令和２年１月（エ）百人一首大会 （令和２年１月１４日）（オ）書き初め大会 （令和２年１月 ）イ 宿泊学習１年 徳島・阿南方面 テーマ 自然・農業体験 （８月２７日~２９日）
２年 京都方面 テーマ 歴史・史跡等の考察 （８月２７日~２９日）
３年 沖縄方面 （４月２２日~２５日）
２．研修の充実と活性化に関する事業
教職員は、生徒・保護者の学校評価と自己評価の結果を踏まえ、自己の見直しと指導力向上に取り組む。生徒に対しては、人間的成長を促すことを目的として研修・講演会等を行う。
(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について（ア）保護者による評価（令和２年１月）
生徒については、新型コロナウィルス感染症対応のため休校措置により実施できず保護者の学校評価を参考に、授業の確立・進路指導・学校行事等の確認と検討
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（イ）教職員による自己評価（令和２年２月）
授業の確立の確認と検討※研修会については、休校措置のため、実施できず。
イ 「いじめ」を防止する研修会（ア） 毎学期ごとに、「いじめ」「暴力行為」についてのアンケートを実施し、確認・対応※3 学期実施できず（新型コロナウィルス感染症対応のため、休校措置）(1) 教職員関係
ア 学校評価の推進について（ア） 保護者による評価（令和２年１月）
生徒については、新型コロナウィルス感染症対応のため休校措置により実施できず。
保護者の学校評価を参考に、授業の確立・学校行事等の確認と検討（イ） 教職員による自己評価（令和２年２月）
保護者と教職員の評価から実施予定でしたが休校措置のため研修会実施できず(2) 生徒関係
ア 公開・研究授業の実施（１１月２０日～２２日）
イ 生活および情操に関する研修・講演（ア） インターネットに関する講演（４月１０日）（イ） ＳＮＳ利用に関する講演（７月１２日）（ウ） 芸術鑑賞会（劇団四季鑑賞）警報のため、１・２年生は実施できず（エ）兵庫県音楽鑑賞わくわくオーケストラ（１０月３１日）
演劇鑑賞わくわくステージ（５月３１日）

３．生徒募集に関する事業
高等学校に同じ
４．進路指導について
内部進学に向けての進路指導と学力補充を行う。
(1) 内部進学説明会
ア 全体説明会実施（中学２年 ２月１５日）
５．その他
すべての生徒が安心して学校生活を送れるよう、個々の事例に合わせ対応できる体制を整える。
（1） 特別支援教育活動
ア 特別支援教育委員会とコース主任との連絡会
イ 教職員研修会実施（2） セミナーコースと相談室対応について
ア コース主任と相談室との連携（月１回打合せ）
イ カウンセリング活動の充実（毎週火・木曜日：カウンセラー曽谷先生来校）38面談後、打ち合わせ及び担任への連絡
ウ 保健室との連携（3）いじめ防止対策委員会
ア 年間指導計画立案
イ 学期ごとにアンケート調査実施（生徒指導との連携）確認及び対応※3 学期実施できず（新型コロナウィルス感染症対応のため、休校措置）

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Ⅵ 芦屋大学附属幼稚園
１．令和元年度の特色と重点事業（１）保育内容の充実への取り組み
ア 絵本について…保護者に購入頂いてる福音館の絵本を、毎日続けて読むことで、内容をそらんじて家でも絵本に愛着を持ち、読む回数が増える。
イ 芦屋大学児童教育学科の石田先生にお越しいただき、２月３月に課外事業で鍵盤ハーモニカの指導を行っていただく。小学校で取り組まれているところが多いので子どもには親しみを持たせることで苦手意識をもたずに取り組める。小学校の予習になり保護者も安心する。
ウ 運動会時期を１１月から１０月に見直しを行った。
結果、無理のない作品展(１１月末)へ繋げることができたが、９月の新入園児見学者が多い
時期に平常保育を見て頂けず、運動会の練習も短くなったため、来年度は１１月に戻すこととなった。
（２）2 歳児保育 1 歳児保育の見直し
ア 主担任を配置し、安定した幼稚園入園にむけた保育を行った。
イ 発達の個人差が大きい２年間に子ども一人一人の資質を見極め、個性を重視し無理のない
ようスムーズに幼稚園への移行ができる準備を行う。
幼稚園の行事に一部参加することで、保護者への幼稚園アピールと、ナーサリー教員の士
気が高まり、園全体の協力体制に結びついた。
ウ 希望の多い、ナーサリークラスのバス乗車を始める。車に乗らない保護者から好評であった。
（３）次世代を担う教員職員の育成
教職員の研修は思うように進まなかった。特に来年度は、危機管理・安全対策・個人情報などの対策等の指導を徹底したい。
（４）子育て・保護者支援
ア 子育て支援カウンセラーによる、保護者の育児相談の開設。
イ 親子学級の継続
親子学級を通して、保護者同士のつながりや地域とのつながりを深めた。
（５） 預かり保育の充実
ベテラン教員が担当し、お便りの発行やクッキングの導入等を検討したが今年度は進まなかった。
（６） １０月より満 3 歳クラスの設置
満 3 歳クラスは大変好評であった。たんぽぽ組のほとんどの子どもが満３歳クラスに入園した。
すでに、令和２年度の応募の多いので、より充実を図っていく。
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（７）大学・附属中高との連携
大学との連携研究（石田准教授による鍵盤ハーモニカ授業の取り組み、渡教授による科学実験
あそび、林教授による育児相談等）、教育実習や大学の授業担当、インターンシップの受け入れ、広報への協力を通して、大学との一層の連携を図るとともに、次世代の芦屋附属幼稚園を担う教員の育成を行う。同時に、子どもに対する事故に繋がらないよう、学生のモラル育成と幼稚園活動を行うときの約束事項を大学と連携して行った。

２.園児募集に関する事業（１）令和元年度園児定員 （R1.5.1）
満３歳児

入学定員

３歳児

4 歳児

5 歳児

総計

令 和 元 年 1 歳児
度
ナーサリ
ー

2 歳児

50

60

60

170

新入園児

5

9

願書提出者数

0

26

8

0

34

進級児

6

11

合格者数

0

25

8

0

33

合計

11

20

辞退者数

0

9

0

0

9

不合格者数

0

1

0

0

1

新入園児数

0

16

8

0

24

16

22

38

24

22

62

進級園児数

0

合計

＊ナーサリー16

H31 年 4 月 30 日時点（2 歳児から満 3 歳児へ 20 名中 14 名が順次移った）(2)令和 2 年度園児予定者数 （R2.4.1）
満３歳児

３歳児

4 歳児

5 歳児

総計

50

60

60

170

13

33

7

1

56

合格者数

13

33

6

1

49

辞退者数

0

6

1

0

7

不合格者数

0

0

0

0

1

新入園児数

13

27

6

1

33

進級園児数

0

15

21

27

43

合計

13*

42

27

28

110

入学定員
願書提出者
数

*満 3 歳は順次入園の為、5 月以降から入園する。

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H29 年度

H30 年度

H31 年度

R2 年度

R3 年度予想

前年比

趨勢(対 H28)

入 学 定 50
員

50

50

50

50

50

－

－

志願者

27

62

29

26

33

－

－

－

合格者

27

57

18

25

33

－

－

－

入学者

24

51

18

16

42

50

+26

+18

充足率

48％

102％

36％

32％

84％

100％

－

－

収 容 定 170
員

170

170

170

170

170

0

0

現定員

111

113

62

62

110

130

＋48

△1

充足率

65.3％

66.5％

36.4％

35.2％

64.7％

76％

－

－

年度

H28 年度

３．学園連携に関する事業（１）健康管理センターとの連携を行った。
「保健だより」の復活、研修の遂行（２）学園総務との密な連携を行った。
随時、教職員の面談、相談、管理体制の見直しアドバイスを頂いた。
以上

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