ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

全国ふるさと大使連絡会議発行

2021（令和３）年１月21日（木）新春号

ハブの時代から
ローカル・トゥ・ローカルの時代へ
新年あけましておめでとうございます。
ウィズコロナ時代という１年前には思いもよらなかった大変な時代となりましたが、皆様におかれましては、感染予防と経済活性化という両立しにくい課
題に創意工夫をこらされながら、日々の活動や暮らしに努めておられることと2021年新春号（通巻97号）＜当会のホームページ＞
 https://www.furusatotaishi.com■ 本会のシンボルマークは、大使同士の情報交換及び、その委嘱者との相互交流を主眼に図案化。４つのモチーフからなり、山（緑色／地方・故郷・自然）と矩形（青色／都会・
テクノロジー）と円及び輪（黄、橙／人・情報・ネットワーク）を表現。

HEAD

LINE

【１面】
ハブの時代からローカル・トゥ・ローカルの時代へ――平谷 英明【２～６面】
コロナを転機とした新たな地方回帰支援施策

総務省地域力創造審議官 大村 慎一【７面】
旅を詠む 歌詠み人
編集子より

存じます。
こういう大変な時代になりますと、決まって思い出すのが、昔駐在していた
シンガポールのリーダー達の姿です。
シンガポールは1965年の独立以来、幾多の危機を乗り越えて成長してきましたが、私が勤務していた時代にもアセアン通貨危機、SARS禍など大きな危機がありました。
そうした危機に直面する度に、シンガポールのリーダー達は「危機（crisis）の機は、機会（opportunity）の機」と前向きに捉えて、危機に臆せず、対症療法的な政策で事足れりとせず、産業構造の多層化、携帯電話などによるトレー
サビリティ機能（追跡機能）の強化、ウェイトレス社会（情報、知識など重さの無いものが価値を生む社会）への移行など積極的な構造改革へと舵を切り、危機の前よりもより強靭な社会を構築しようと努めていました。
この顰（ひそみ）に倣えば、
コロナ禍による観光客の減少に加え、相次ぐイベントやお祭りの中止、縮小などで地域おこしに厳しい逆風が吹いている危機の中であり、まずは感染拡大を食い止めることが第一ですが、なお、あえて機会の機と捉え、この時期だか
らこそできる構造改革に思いをいたすことも必要と思われます。

鈩谷君子の旅紀行――鈩谷 君子【８～９面】
世界で活躍するふるさと大使W ith コロナでの「ドリーム夜さ来い祭り」の世界展開

――扇谷ちさと【10～11面】「弁護士の視点からの地域おこし」につい

て

――編集部
・ウィズコロナ時代のキーワード
・私のふるさとの今
【12面】
事務局より
・全国ふるさと大使連絡会議の概要、編集後記他

その構造改革の１つが「“ハブ（hub）”から“ローカル・トゥ・ローカル（local
to local）”へ」ではないでしょうか。
従来は、首都圏、中京圏、関西圏など消費人口も多く、マスコミの注目度も高い地域、いわゆる“ハブ”に、ヒト・モノ・カネを集め、そこからハブ空港、ハブ港湾を経由してわが国の“ローカル”をはじめ世界の“ローカル”に配送・分散という流れでした。
この流れを直接、ローカル・トゥ・ローカル（地方から直接地方へ、さらに、直接に海外の各地へ）という流れに変更するように舵を切るということです。
これにより、コロナ感染防止のポイントの「三密を避ける」ことができます。
幸い、わが国は地方空港や地方港湾の整備が行き届いており、その地方空港、地方港湾を利用する中・小型ジェットや中・小型船舶の機能も向上してきていますので「ローカル・トゥ・ローカル」のための基盤が整っています。
さらに、ITの発展に伴うビッグ・データ、オープン・データを活用することで、地方から直接に情報入手や情報発信ができ、契約、配送、決裁などもローカル・
トゥ・ローカルで行うことがよりやり易い時代になってきています。
このような状況を踏まえ、官民挙げて、ローカル・トゥ・ローカルの時代に舵を切るべき時が来ているように思われますが、如何でしょうか。
（代表 平谷英明）

1

ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）
新春号

コロナを転機とした新たな地方回帰支援施策
総務省地域力創造審議官

大村慎一

た、日本人の国内旅行消費額も、３月はコロナ禍での価値観の変化と地方移住への関心の高まり

前年同月比▲53.1％の7,864億円と平成22年の現行調査開始以降最大の減少率

令和２年は、新型コロナでほぼ終始する１年となりました。

となりました。その後GOTOキャンペー

経済は緊急事態宣言下であった４、５月を底に持ち直しの動き

ンにより回復は見せたものの、第三波にが続いてはいるものの、令和２年度は実質▲5.2％程度、名目よる全国一斉一時停止で再び大きな影響を受けています。

▲4.2％程度の成長と見込まれ、厳しい経済情勢が続いていま

こうした中、移住定住については、都道府県・市町村の移す。令和元年には過去最高となる3,188万人を突破し、７年連

住相談窓口への相談者数が、平成28年の約21万人から令和元

続で過去最高を更新していた訪日外国人旅行者数が、令和２

年度には約32万人と10万人規模の伸びを見せていたところ、

年４月には前年同月比▲99.9％の2,900人と激減しました。ま

令和２年度は人の動き自体は強く抑制される一方、地方への関心はさらに高まりを見せています。内閣府の令和２年５～６月の調査によれば、

移住相談窓口等において受け付けた相談件数○

各都道府県・市町村の移住相談窓口等において受けた相談件数は、年々増加している状況。
350,000
298,132

300,000

315,744

260,166

250,000

東京23区の20歳代の約35％が、地方移住への関心が高くなったと回答しています。また、総務省が推進する「地域おこし協力隊」は、感染動向を睨みつつ各自治体で募集が行われていますが、

213,469

200,000

令和２年に大幅に応募倍率が伸びてい

150,000

る団体も見られます。例えば長野市では近年の0.67倍から令和２年は５倍に、沖100,000

縄県恩納村では１倍から７倍へ、佐賀

50,000

県嬉野市で５倍から41倍へと跳ね上が0

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

213,469

260,166

298,132

315,744

地方移住への関心りました。今年予想外に多数の応募が来て、選考に困っちゃうよと喜びを込めて話してくださる首長さんもいました。
さらに、内閣府の上記調査では、テレワークについて全国の就業者の34.6％
が経験し、特に東京23区では55.5％が経験をしたと回答しています。総務省
では働き方多様化の重要施策としてテ
レワークを推進してきましたが、一部企業や都道府県の導入はあっても、なか
なか大きく拡大しない状況でした。それがコロナ禍によってテレワークに移行せざるを得ない状況が生まれ、一気に多くの就業者がテレワークを経験することとなりました。場所を選ばないテレワークという手法が、働き方に対する考え方を変化させています。
このように、コロナ禍による厳しい経済情勢で当座の交流人口は激減していますが、一方で三密の生じやすい大都
市部での生活や長時間通勤を要するよ
うな働き方に対する疑問を持ち、地方に2ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）新春号

住むことに関心を持つ人は潜在的に大きく増えてきていると見地域おこし協力隊インターンの創設ることができます。協力隊の応募者増はその顕在化した一部と考えられ、規模や密集を求める価値観が変化してきているとも

総務省が推進する「地域おこし協力隊」は都市地域から過言えます。しかし、関心を高めても、すぐに協力隊への応募や移住を決断できる人は多くはなく、移住する目的や生活プラン

疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移が明確な人ばかりではありません。

した方が、１～３年の期間で自治体から「地域おこし協力隊

コロナを転機として、都市部居住者に芽生えたこうした意員」として委嘱を受け、地域ブランドや地場産品の開発・販

識や価値観の変化を出来る限り捉え、具体的な地域での活動、

売・PR等の支援、農林水産業への従事、高齢者等住民の生ひいては地方移住・定住に繋がる行動へと結び付けていくこと

活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・が、施策として求められています。

定着を図る制度です。隊員の活動経費として１人あたり440万※以下、令和３年度予算案に関連する施策については、あくまで予算成立前の政府予算案段階であることにご留意ください。

円（報償費等240万円、活動諸経費200万円）を上限に支援しています。
平 成21年 度 に 制 度を 創 設
し、当初は全国で89人に過ぎ（就業者）テレワークの利用希望ませんでしたが、年々増加して 平 成30年 度 には5,530人 となりました。任期終了後、その約６割は当該自治 体に移住・定住しており、定着率が高いことが一つの特徴です。
また隊員の約４割は女性、約７割は20 ～ 30歳代と年齢層が若いことも特徴です。
ただ、令和元年度には5,503
人と初めて伸び悩みを見せました。参 加 者 で 専 門 性を持ち、最初から自分がやりたいことや目的意識を持った方が増えた一方、応募者の幅は狭くなってきた傾向があります。
令和元年度に「おためし地域おこし協力隊」制度を創設し、２泊３日程度の体験等を支援

地方回帰支援に向けた施策の推進（地域おこし協力隊の取組強化）

していますが、それだけでは実際の隊員活動や生活が具体コロナ禍により、密な都市生活を回避する新たな価値観が芽生えつつあることから、この機運に乗じ、地方回帰への太い人の流れを創出するための施策を推進

的にイメージしにくいとの声○ 令和６年度に隊員数を8,000人まで増やすことを目標 (まち・ひと・しごと創生基本方針2018 (H30.6 閣議決定))
年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

隊員数（人）

89

257

413

617

978

1,629

2,799

4,090

4,976

5,530

5,503

団体数（団体）

31

90

147

207

318

444

673

886

997

1,061

1,071

そこで今回、令和３年度地方財政対策において、新たに「地域おこし協力隊インター

地域おこし協力隊インターンの創設（２泊３日）
おためし地域おこし協力隊

現行 （特別交付税措置）

実施経費：１団体当たり100万円上限もありました。

ン」制度を創設し、２週間～（２週間～３ヶ月）（１～３年）

３か月の期間、自治体に実際

地域おこし協力隊に地域おこし協力隊として居（特別交付税措置）
募集経費：１団体当たり200万円上限
活動経費等：１人当たり440万円上限

住・勤務をしてみて、地域協
力活動や地域での生活の実感
等

令和３年度からの措置○ この隙間のニーズに対応するため「地域おこし協力隊インターン」を創設。
○ 多様な選択肢を設けることで、地域おこし協力隊の増加につなげていく。
（特別交付税措置）
・インターンのプログラム作成等に要する経費：１団体当たり100万円上限
・協力隊インターン参加者の活動に要する経費：１人・１日当たり1.2万円上限を得てもらう取組を支援する
こととします。１人１日あた
り1.2万円を上限として参加者の活動費を支援するとともに、自治体の準備経費を100万円
上限で支援します。

3ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

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新春号

これによって、上記の漠然と地方への移住に関心を持つ人々

力隊終了後の住居を用意する経費を支援することとしました。

や地域おこし協力隊をあまり知らない層が、インターン的な活

また、協力隊終了後の起業について、新型コロナウィルス感染

動により「地域おこし協力隊」への参加を具体的なイメージを症拡大の影響も考慮し、令和２年度は特別交付税による支援

持って検討することが可能となります。実際、新潟県内の市町の対象期間を協力隊終了後１年間から２年間に延長することと村や福井県鯖江市等では、期間の多様な地域おこし協力隊をしました。さらに就業についてもOBOGネットワークによる支組み合わせて成果を出している事例もあります。

援を活発化します。こうした支援を踏まえ、各自治体が隊員のまた、２週間～３か月程度であれば、例えば大学のゼミ等の一環として学生が参加し単位も取得したり、地域の自治体が移住定住をさらに増やしていただき、またその安心感が新たな
応募者の増加に繋がる好循環を目指します。
総務省としては、地域おこし協力隊に関する令和３年度の新

連携して１年間に複数団体を実地に比較検討する手法等も考えられます。今後各自治体の創意工夫で活用し、応募者増をたな仕組みや多様な選択肢をより多くの方々に活用していただ

図ることが期待されます。

き、令和６年度8000人を目指すとともに、全国各地への移住

一方、地域おこし協力隊の勤務を終えた後の現地での生活定住の増加を促進していきたいと考えています。

に不安を感じる方もあり、またそのことが協力隊への参加を躊
躇する要因になるとの指摘もありました。

地域プロジェクトマネージャーの創設

そこで令和３年度から自治体が空き家改修を行い、隊員の協

ポストコロナの社会を見据え

地域プロジェクトマネージャー ※令和３年度より○

地方公共団体が重要プロジェクトを実施する際には、外部専門人材、地域、行政、民間などが連携して取り組むことが不可欠だが、そうした関係者間を橋渡ししつつプロジェクトをマネジメントできる「ブリッジ人材」が不足。そこで、市町村がそうした人材を「地域プロジェクトマネージャー」として任用する際の支援措置（地方財政措置）を新たに創設。

★ブリッジ人材が不在だと・・・
・コミュニケーション不足から混乱が生起、関係者がお互いに不信感★地域プロマネ任用により・・・★人物像
・多様な関係者間を調整、橋渡し ・地域の実情の理解、専門的な知識、仕事経験を通じた人脈、受入団体及び地域との信頼関係 etc⇒地域おこし協力隊OB・OG、地域と関係の深い専門家 等★地方財政措置・地域プロジェクトマネージャーの雇用に要する経費を対象に、650万円/人を上限に特別交付税措置
・１市町村あたり１人、１人あたり３年間を上限

・せっかく外部専門人材を招へいできても孤立・チームとしてプロジェクトを推進★地域要件
・３大都市圏内又は３大都市圏外都市地域から、条件不利地域へ
住民票を異動（地域おこし協力隊と同様）
・ただし、現地の協力隊から任用される場合には移住は求めない
3大都市圏内3大都市圏外都市地域⇒プロジェクトの実があがらない状態に⇒プロジェクトを着実に
成果へつなげる︕など、地域活性化に繋がるプロ
ジェクトを進めていく必要があり

制度概要

イメージ

て、今こそ自治体は新たな事業の創出や観光需要の掘り起こし

条件不利地域ます。そのためには、行政、民間、地域の関係者が連携して取り組
むことが不可欠です。
その際、こうした多様な関係者をコーディネートし、一つのチームとして機能させることができる現場責任者がいるかどうかがプロジェクトの成否を握ります
が、こうしたブリッジ人材は不足しているのが実情です。
そこで、令和３年度から「地域プロジェクトマネージャー」制
度を創設し、こうした人材を雇

参考事例①（群馬県みなかみ町）

参考事例②（山梨県富士吉田市）

用してプロジェクトを進める自治

人物︓外部人材（地域おこし協力隊OB）

人物︓外部人材（地域おこし協力隊OB）体を支援することとします。具

事業︓道の駅の直売所運営、地場産品を活かした特産品開発（プロジェクトの企画・進行、関係者との連絡調整、外部人材の手配）

事業︓観光連盟を解散しまちづくり財団を設立（プロジェクトの企画・進行、関係者との連絡調整、外部人材の手配）

体的には、地域プロジェクトマ

成果︓着任前に比べ売上増加、施設の入れ込み客増加

成果︓移住してきた事業者による空き家・空き店舗活用20件
協力隊によるゲストハウス開業

ネージャーの雇用に要する経費を対象に、１人当たり650万円を上限として、自治体に特別交付税措置を講じます（１市町村あ（出典）道の駅 たくみの里HP

参考事例③（岐阜県郡上市）
人物︓外部人材（電通社員、副業として郡上市に継続的に関与（地域おこし企業人制度を活用））
事業︓起業家の誘致事業「郡上カンパニー」の立ち上げ（プロジェクトの企画・進行、関係者との連絡調整、外部人材の手配）
成果︓年間で15人の起業挑戦者を誘致
100人以上のプロジェクト人口を創出（出典）富士吉田市HP、ふじよしだ定住促進センターHP

参考事例④（北海道利尻町）
人物︓外部人材（地域おこし企業人OB）
事業︓移住促進企画の実施、高校魅力化、廃校の利活用、地域おこし協力隊の中間支援等
成果︓廃校のリノベーション、リノベーション施設を活用した移住相談窓口の開設（運営は民間）、公営塾の立ち上げ・運営等

たり１人）。支援対象は、地域おこし協力隊と同様、３大都市圏の都市地域以外の市町村で、原則居住することを要件とします。
ここで求められる人材は、実際に地域プロジェクトに関わった経験があるなど地域の実情を理解していること、専門的な知
識や仕事の経験を通じた人脈を（出典）郡上カンパニーHP

4（出典）利尻町定住移住支援センター「ツギノバ」HP有していること、受入団体及びふるさと大使かわら版（通巻第97号）

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地域との信頼関係が構築されていることなどの要素を兼ね備

多く、地域おこし協力隊等の既存制度からは独立したマネーえた人物です。典型的には、地域おこし協力隊として地域でジャー制度とすることとしました。

実績を評価された経験者、同様に地域おこし企業人の経験者、

この新たな「地域プロジェクトマネージャー」（“地域プロマネ”）制度により、地域おこし協力隊経験者などから、地域の

その他地域と関係の深い専門家などが想定されます。
自治体職員の中にもこうしたブリッジ人材はいますが、どこ

誰もが取組実績はもとより、人柄、人脈、専門知識などを評価の役場でもいるわけではなく、適切な外部の専門人材についてする人材が、当該地域または全国各地のプロジェクトの推進役となっていくことが期待されます。また、地域プロマネを目指

は、登用することが効果的です。

してスキルアップする地域おこし協力隊員などが増え、人材ス

実際、これまでもこうした外部人材の登用で成功した事例が見られます。例えば群馬県のみなかみ町では、「たくみの里」

トックが厚くなる効果も想定されます。

という道の駅が、直売所運営、地場産品を活かした特産品開発などを進め、年間50万人前後を集客していますが、このプロ｢地域活性化起業人｣ へのリニューアル

ジェクトの企画・進行を進めたのは、愛媛県の農協職員として日本最大級の農産物直売所をプロデュースした経験を買われ、自治体が、三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定

地域おこし協力隊として同町で活動したOBの方です（現在は期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力

たくみの里社長として定住し活動）。

や価値の向上等に繋がる業務に従事してもらう制度として、現

もともとこの仕組みを議論していた総務省の有識者会議で

在「地域おこし企業人」交流プログラムがあります。

は、地域おこし協力隊の中にマネージャー制度を作ることも議論しましたが、地域おこし協力隊はお互いにフラットな関係で期間は６か月～３年で、自治体から派遣元企業への人件費

活動している中で、階層化することは避けるべきという意見も等の負担金として、１人当たり560万円を特別交付税措置しています（企業に身分を残したま
まの研修派遣）。また募集・ＰＲ

地域活性化起業人（企業人材派遣制度）※令和３年度より経費や、企業人が提案した事業○ 現行の「地域おこし企業人」を拡充し、幅広く地域活性化の課題に対応して地域を起こす企業人材の派遣に係る制度を創設。

100万円を上限に一部を支援して三大都市圏に所在する企業等の社員

対象者※三大都市圏に本社機能を有する企業等については派遣時に 三大都市圏に勤務することを要しない

3大都市圏内活動地域

3大都市圏外都市地域
条件不利地域

活動対象（例）

います。

地域要件（※）を拡大（赤色着色部分）⇒ １，４２９市町村で活用可能に （現行：１，１８８市町村）※定住自立圏に取り組む市町村及び人口減少率が高い市町村も対象す。例えば福島県伊達市には、○地域経済支援等（中小企業の生産性向上に向けたハンズオン支援、中心市街地活性化等）
特別交付税
措
置

（派遣元企業に対する募集・PR、協定締結のために必要となる経費）

イオンリテール株式会社から地

等

期

間

６ヵ月 ～ ３年

（派遣元企業に対する負担金等）

６次産業化に取り組んでいます。

○起業人が発案・提案した事業に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／人

このように主に自治体におけ民間企業

社会貢献マインド
人材の育成・キャリアアップなど⇒ 民間企業の新しい形の社会貢献⇒ 多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ⇒ 経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見

民間のスペシャリスト人材を活用した地域の課題解決へのニーズ⇒ 民間企業において培った専門知識・業務経験・人脈・
ノウハウを活用⇒ 外部の視点・民間の経営感覚・スピード感覚を得ながら取組を展開

域産品の推奨や販路拡大、加工品開発の専門人材が派遣され、○起業人の受入の期間中に要する経費 上限額 年間５６０万円／人

自治体

ログラム制度は平成26年度に創95人の企業人が派遣されていま○ICT分野（デジタル人材）○起業人の受入の期間前に要する経費 上限額 年間１００万円（措置率０．５）／団体

この地域おこし企業人交流プ
設し、令和元年度には65団体に地方団体の地域活性化に向けた幅広い活動や様々な課題に対応○観光、地域産品の開発・販路拡大に要する経費の支援もそれぞれ

1

る地場産品の販路開拓等マーケ
ティング、観光振興といった分野に派遣されていますが、今後
もっと多くの自治体に対して、さらに多くの企業人が派遣される

今後の展開例：地域活性化起業人〔三大都市圏外〕

協定の締結

地域企業支援チーム
商工会議所
商工会等

地域企業

〔三大都市圏〕

人材の派遣（研修派遣）

市町村

負担金
（人件費相当額）
人材派遣による
ハンズオン支援・ECサイト出店
・パッケージソフトのカスタマイズ・需要予測・仕入れ最適化
・ターゲティング広告・業務プロセス見直し 等

企業ことを目指し、令和３年度から活動分野も派遣先も幅広い「地域活性化起業人」として、この企業人材派遣制度をリニューアル
することとしました。
新たな「地域活性化起業人」の特徴としては、自治体に派遣

総務省（地方財政措置）するだけではなく、例えば自治体の判断で地域の中小企業に専門人材を派遣し、ICT技術の支援を行ったり、マーケティングを5

ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）新春号

支援したりするなど、地域経済の活性化を図ることも可能です。

この場合には、企業は自治体のプロジェクト支援のために社

また、観光振興協会に派遣して観光振興やイベント実施を支員を出向させ、自治体職員として勤務する（自治体が給与を支援したり、中心市街地の活性化など都市部の事業を支援する払う）形態が主に想定されます。例えばプロジェクトの寄附にことも可能です。さらに現在我が国のデジタル化を進めるため

1,000万円、人件費相当額への寄附に1,000万円の2,000万円をにデジタル庁の創設が計画されていますが、自治体のDXを推寄附すると、その９割相当に相当する最大1,800万円の法人関進していくための人材として、ベンダー企業など情報通信産業

係税負担が軽減されることになります。

からデジタル専門人材を招聘することも可能です。
（デジタル

この効果は、先に紹介した「地域活性化起業人」（旧地域お人材を非常勤職員として雇用する場合には、別途新たな支援

こし企業人）制度と同様ですが、「企業版ふるさと納税（人材制度を創設する予定です。
）派遣型）」は黒字で税負担がないとメリットが生まれない一方、現在のコロナ禍において、三大都市圏所在企業の中には、「地域活性化起業人」制度は、企業が赤字で税負担が無い期間

収束するまでの間、内部人材の専門性を活かして地域の活動においても自治体からの人件費負担が可能であることなど、対に参加することを人材育成の一環としても重視する傾向が出

象企業の幅や手続き面等において差異があります。総務省とてきています。自治体と企業の双方にとってウィンウィンとな

内閣官房は連携して、企業への制度の周知と自治体におけるる関係を構築する新たな機会と言えます。

活用促進を図っていきます。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

むすびに

一方、企業人材を派遣する仕組みとして、令和２年度中から

コロナ禍で打ちひしがれているばかりではなく、こうした時「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という制度を、総務省とこそ次の時代への新しい芽を育てていくことが大切だと思いま

内閣官房まちひとしごと創生事務局の連携で創設しました。

す。これまでいくら施策を打ってもなかなか東京一極集中を是

この企業版ふるさと納税自体は、地方創生の一環で内閣官正し、人材の地方回帰を大幅に進めることは困難でしたが、大房が所管する制度で、自治体が地域再生計画として国の認定

都市居住者の仕事や居住地に関する価値観の方に変化の兆しを受けたプロジェクトについて企業が寄附を行った場合、そのがある今、新たなデジタル技術も活用した働き方改革と相俟っ

最大６割に相当する額の法人関係税負担の軽減が受けられるて、地方回帰への流れを細々としたものから力強く太い流れへ仕組みでしたが、今年度からさらに拡充され、合計最大９割にと転じていく好機が訪れていると考えています。

相当する法人関係税負担が軽減されます。

本稿では紙幅の関係で詳細な説明を省きましたが、総務省はこの企業版ふるさと納税において、自治体のプロジェクトに

職場の地方分散の観点から、「おためしサテライトオフィス」「、ふ

寄附するだけでなく、企業の専門人材も派遣して支援する場

るさとワーホリ」といった自治体向けの支援制度を用意してお合には、その人件費相当額も寄附金額に加えることによって、り、さらに令和３年度から「二地域居住」の推進に取り組む自同様に最大９割の税負担を軽減する仕組みが「企業版ふるさ治体支援を強化するとともに、「関係人口」の増大を図る国費と納税（人材派遣型）」です。

モデル事業を終了して全国で実装化するために普通交付税措置も講じることとしています。

企業版ふるさと納税（人材派遣型）

また、人材の地方回帰だけで企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る

地方公共団体②人材の派遣プロジェクトの実施を支援① 人 件 費 を 含 む 事業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附

企業

③税額控除

（国費）による「ローカル10,000（参考）企業版ふるさと納税

プロジェクト」、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」とい

国(法人税)(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット

う支援制度も用意しています。
総務省は、ご紹介した諸施策

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェ
クトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる

ト自体を支援する仕組みとして、
地 域 経 済 循 環 創造 事 業 交 付 金○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム
企業が所在する地方公共団体(法人住民税・法人事業税)はなく、現地で行うプロジェク

を総合的に活用し、関係省庁とも連携して、地方自治体におけ企業のメリット○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができるる人材の「地方回帰」施策を全力で応援していきたいと考えています。本稿をご覧いただいている皆様のご支援とご協力を宜しくお願い致します。

○ 活用にあたっての留意事項
・ 地方公共団体は寄附企業の人材を受け入れること及び当該人材の受入期間を対外的に明らかにすることにより透明性を確保
・ 寄附企業への経済的利益供与の禁止や、地域再生計画に記載する効果検証の実施に留意

6など※本稿は、令和３年１月の緊急事態宣言前に執筆いただいたものです。

ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）
新春号

旅を詠む
歌詠み人

夏の野菜、果物など真冬でも味わうことができて
幸せとはいうものの、どこか古来の味わいが薄い。

たたらだに

鈩谷君子の旅紀行

暑い夏、よく冷えた西瓜が美味しい。そのように季節を味わうことが難しくなってしまった、というとオーバーだろうか。
哀しみの情のゆらぎに触れ来つつ『奈良にて』

冬の玻璃戸に夕茜射す

風鐸のひと音鳴りしに振り向けば
なにの過去形斜に降る雪

さしずめはわれのまずしき幸とせん
深皿に冬の苺盛りつつ埃のなか帰り来たりて服を吊る
今日の思想の形骸として精神の飢えきざす時ささくれし
わが骨片ぞ枯れ立つものは奈良へ旅した時の歌である。
そろそろ雪の舞う季節であるので思い出した。わ

寄り添わんために家家灯をともす

たしの住む街はめったに雪を見ることはない。それ

手套に冷えし我が掌を包むでも年内に雪の降ることもたまにはある。稀な年として感慨に耽ることもある。
田舎の子どもの頃は雪が積もったら、村人に迷惑のかからない道路を、子どもたち総出でスケートリ
ンクよろしく踏み固めて滑って遊んだものだが、怪我をした子どもはいなかった。
雪も積もるほどは降らない昨今は、季節感がなくなったように思う。

編集子より先の2020年秋季号で「ふるさと俳句きこう（紀行、寄稿）」のシリーズを始め、広くご寄稿を募ったところ、
当連絡会議の理事でフリーアナウンサーの三谷啓子さんから、短歌でふるさとを紹介したいとの申し出がありました。
三谷さんの番組の「旅を詠む 歌詠み人 鈩谷君子の旅紀行」というコーナーの原稿で、歌読み人の鈩谷君子さんは三谷さんの母君であることから、本かわら版の掲載には問題なく、活用してもらいたいとのお話でした。
今回の短歌は、奈良に旅された際の冬景色からの心象を歌にされたもので＊風 鐸（ふうたく） ：仏堂や搭の軒の四隅などに吊り下げる青銅製の釣鐘形の風鈴＊玻璃戸（はりど）：ガラス戸（玻璃には、仏教の七宝の一つ、水晶の意味がある）＊夕 茜（ゆうあかね）：夕陽を受けて茜色（赤色のやや沈んだ色）に映える空
茜色⇒柿⇒「柿食えば鐘が鳴るなり法隆寺」（正岡子規）など奈良の持つ魅力の一端を上手く読み込んでいると思われます。
鈩谷さんの短歌は侘び寂びの風情があり、過去を振り返ったり思索したり・・・
古都の奈良に触発されてのものと思われます。
このような風情も奈良の奥床しい魅力で、大人の旅の醍醐味ともいえるのではないでしょうか。
こうした侘び寂びばかりでなく、奈良は・飛鳥、天平のロマン溢れるレトロモダンで、京都とは一味異なる古都の味わい
・茶がゆ、吉野くずを使った料理、飛鳥の蘇（古代のチーズ）、ヤマトポーク、奈良漬、柿の和菓子・・・など奈良ならではのグルメ
・コンパクトにまとまっているため、歩いて楽しい街など多面的な魅力が溢れています。

こんな風に奈良の魅力を書いているうちに、和辻哲郎の『古寺巡礼』を片手に、また奈良の街を逍遥したくなってきました。

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ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）新春号

世界で活躍するふるさと大使

With コロナでの「ドリーム夜さ来い祭り」の世界展開

一般財団法人ドリーム夜さ来い祭りグローバル振興財団
理事長

扇谷ちさと（高知県観光特使、港区観光大使）

コロナ禍で史上初、大規模3000名踊り子参加でリアル開催＋オンラインライブ世界配信で実行した「第19回ドリーム夜さ来い祭り」
2020年は世界中が一つのウイルスに振り回され始めた大変な年でした。
日本全国のお祭りも中止や、インターネットで代替した祭りに塗り替えられてしまい、これからどうなるのかという不安がひろがりました。
そのような時勢の中、私たちが東京お台場・丸の内で開催する「ドリーム夜さ来い祭り」は、19回目も途切れることなく11月７日・８日の２日間、リアル開催しました。同時に感染症防止対策を徹底的にした上で無観客・会場非公開＋オンラインライブ世界同時配信を初めて導入。ピンチをチャンスに変え、withコロナに対応した史上初の画期的な祭りとして世界中を驚かせました。
まずは開催に至るまで多大なるご協力や励ましをいた
だきました関係者の皆様に感謝申し上げます。
主催者としては祭りを継続して開催することの難しさを改めて実感していますが、今回も途切れることなく灯をともせたことを本当に嬉しく思っています。
少し振り返りますと、開催に至るまでの準備の作業量や思考すること・対話することが例年より大幅に増しました。
東京では、４月～５月の緊急事態宣言以降での催事自粛やステイホーム・テレワークが急激に浸透する中で、11月の開催に向けての準備も大幅な改変が予想されました。まず、これまでの感染症や災害などの世界の歴史の勉強会からスタートし、当祭の再定義、「ドリーム夜さ来いオンラインお役立ち大学」のYOUTUBE上での開設、VR・XRを活用した「新たな祭り空間」の創造に向けての準備など、今までのITを超えた「祭りのDX」を先駆けて取り組んできました。
同時にリアル開催する祭りのあり方も検討する必要があり、11月の東京お台場などで実施する場合のシミュ
レーションも進めました。
リアル開催するためには、会場となる地域の皆様の同意が必要となります。感染状況が下降線をたどっている時期でタイミングも良かったかもしれませんが、共催の東京都・東京臨海副都心まちづくり協議会・フジテレビ
ジョン、特別協力の三菱地所といった方々の温かい応援と前向きな姿勢が強力な後押しとなり、地域の皆様の同意を得ることができました。

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第19回ドリーム夜さ来い祭り

フィナーレ演舞風景＋花火

高知のよさこい祭りを契機に開催地域に住まわれる方々の「生存確認」や「防災活動」も行われたということを地元の開催関係者の方々から耳にし、地域の安全にも貢献できたことをうれしく思いました。
私ども東京のドリーム夜さ来い祭りでも、高知の諸先輩の開催への思いも胸に刻みながら、単なる開催で終始して満足しないよう、常に前に進んで地域の方々を元気づけるなど地域への貢献も念頭に取り組んでいきたいと思いました。
一方、コロナ禍への対策も感染症そのものへの対策、
密にならない工夫や開催プロモーションに至るまで、実に幅広く山積する課題に、地味ですがひとつひとつ丹念にチェックしながら、時には専門の方々の監修や貴重なご意見をいただき、今回の開催に反映しました。
よさこいチームの運営も練習場所の確保が全くできない状況がしばらく続きました。集団での活動自体が「３密」につながり、特に首都圏では体育館や屋内での公共の場所の閉鎖もあったので、チーム活動も凍結せざるを得ない状況でした。そこでオンラインの活用などでしのぎながら、何とか代替練習を続けたチームの方もいらっ
しゃいました。そして夏を過ぎたころから、公共場所の解禁や少人数でのリアル練習など、徐々に再開し始めてきました。それでも、以前のような練習体系の回復には至っていません。
よさこいチームの皆様も練習自体にかなりハードルが高い環境を乗り越えての参加であった分、無観客であることに関係なく清々しく素晴らしい表情で踊っている姿が目に焼き付いています。

もうひとつの仕掛け、VR・XRを活用した
新しい祝祭空間の創造
私たちの財団では、日本のみならずニューヨーク、シンガポールやマレーシアなど世界中で開催と普及を展開していましたが、コロナ禍のため、渡航もできず、今までの方法論では見通しは極めて難しい状況です。
仮に収束しても、新たな生活様式の浸透とデジタル化の流れはますます加速し、時代の変化に対応するため祭りそのものの再定義と新たな取り組みが欠かせません。
そこで、祭り文化の継承と発展につなげるためにも、

ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

ドリーム夜さ来い祭り in ニューヨーク

2021（令和３）年１月21日（木）新春号

ドリーム夜さ来い祭りinシンガポール

VR・XR技術を活用した新たな祝祭の世界観（世界に発信できるコンセプト）を創れないだろうか、と考えはじめました。
例えば、自宅・入院先の病院・介護施設などどこからでも参加できる祭りへ。
下記の３つの視点もいれながら。
【１】移 動が困難な事態やリアルの指導に頼らない新しい普及モデルの確立【２】ど なたでも楽しく分かり易く参加できる（VR・XRならではの演出も）【３】既 存の発想に囚われることなく、参加者・観覧
者目線での普及を考える祭りとしては類を見ないチャレンジとなりますが、よさこいは「変化」する祭りが「伝統」です。見たことのない体験・驚き・共感が生まれていけば自然と祭りも継承・発展していくのではないでしょうか。さらに、社会全般での文化・規範や、防災・コミュニティの変容など
私たちの暮らしを大きく進化させるきっかけにもなるかもしれません。
考えたことを早速、今できることから実行しました。
「第19回ドーム夜さ来い祭り」が無事終了した直後の、11月20日・21日。私たちの財団メンバー有志と高知工科大学の「産学連携」で、VR体験会を高知市観光協会
とともに、高知よさこい情報交流館で開催しま し た。VRと は バ ーチャルリアリティ・仮
想現実の技術で、インターネットよりもさら
高知よさこい情報交流館のVR・XRに進化して、まるで実 体験デー
物であるかのような体験がどなたでもできます。近年はその関連技術の未知の発展の可能性の意味をこめた「XR」と表現されることもあります。
この体験会では、「第19回ドリーム～」の無観客会場にVRカメラやドローンカメラで撮影協力していただい
たよさこい演舞の映像コンテンツを、高知市民の方々にVRヘッドセットで無料体験いただく内容で、こちらも２か月少々という超短期間で準備・開催しました。
蓋を開けてみたら、年配の方々や身体に障害のある

マレーシアでのミーティング風景

方々なども続々と体験に来場され、２日間で500名近くの市民の方が参加されました。
また、多くのテレビ・新聞・通信社・ネットメディアなど、取材も本当に沢山の方々にお越しいただきました。
まさにVR・XRに対する関心と期待の表れではないかと思います。
そのような大きな反響を踏まえ、上記の財団メンバー
有志でVR・XRを活用した世界観を体験・交流できる事
業会社を設立し、財団活動とリンクしながら世界中に貢献できる体制をつくっています。

Re:スタート～リアル×VR・XRで新たな祝祭空間でドリーム夜さ来い祭りの世界展開へ ～私たち財団は、「ドリーム夜さ来い祭り」の祝祭空間
まるごとを海外で展開してきました。例えば、2013年
よりニューヨーク（タイムズスクエアなど）で、2018
年よりシンガポールで、現地に赴いた「リアル」単独開
催、そして2019年よりマレーシアで「リアル」普及してきました。
現在、コロナ禍のため国際間の往来が閉ざされていますが、これまで培ってきた経験と、昨年11月に実施したリアル開催とVR・XR体験会などの新たな発想と取り組みで世界中に開催・普及する仕掛けを進めています。
そもそも、よさこいは「変化する祭り」ですので、世界がどんなに激変しようが、思考を停止せずに知恵と工夫、そして信頼できる仲間で真剣に取り組めば必ず「サバイバル」できると信じております。
【参考】第19回ドリーム夜さ来い祭りのライブ世界同時配信は、当財団
WEBサイトからアーカイブ（収録済み動画）としてご覧いただ
けます。
【スマートフォンやタブレットでご覧になる場合は、こちらのQRコードから】【パソコンでご覧になる場合は、
下記URLからご覧下さい】
http://www.dreamyosacoy.jp【関連図書】
扇谷ちさと著「よさこい魂 踊れば夢は叶う」
（幻冬舎）

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ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）
新春号「弁護士の視点からの地域おこし」について
先の秋季号で「弁護士の視点からの地域おこし―外国人の土地取得の問題性―」を掲載したところ、思っていた以上の反響で、中には、「当市でも弁護士が先頭になり、何とかできないかと検討を進めていたところでした。
」、「玉
木弁護士の原稿を議員さんにも話しています。
」などのお便りもいただきました。
ご承知の通り、平成の地方分権で国と地方の関係がタテからヨコへと変化し、自治体の業務、権限、財源が増加しました。
業務、権限、財源が増え、活動領域が拡がれば、自治体の責任も増え、摩擦や争訟のタネも増えていきます。
このような摩擦や争訟は、担当者には気の重い業務になりますが、基本的には忌避するものではなく、伝説の広報マン吉田秀雄電通社長の「摩擦を恐れるな。摩擦は進歩の母」（鬼十訓）という言葉のように、「進歩の母」と成り得るものです。
近年こうした摩擦や争訟に関する話題が増えています。

クレーム対応
自治体の権限で対応できる業務が増えれば増える程、自治体へのクレームも増えていきます。平成の地方分権以前
でしたら、「それは国の仕事ですから」「自治体には権限がありませんから」という言い訳も可能でしたが、自治体の権限が増えた以上、そういった言い訳では通用しなくなります。
真摯に対応し、自治体の権限で改善できる事項があれば改善していくという姿勢が大切となります。
このように増加するクレームに関して、「弁護士職員」（自治体に任期付で雇用された弁護士）が10名も勤務している明石市では、クレームが３分以上になると、窓口の担当
職員から弁護士職員にスイッチするというユニークな対応をしています。
これにより、担当職員は本来の業務に戻ることができま
すし、クレームを申し出でた市民もその主張を法律的に整理できるというメリットが生じます。

由緒争い
直接に自治体を相手とした訴訟ではなく、民vs民の訴訟ですが、昨年の夏に地域おこしに関連して興味深い判決が、京都地裁から出されました。
京都の銘菓に、琴の名手だった八橋検校にちなんで琴の形を模したとされる焼き菓子の「八ッ橋」があります。
その起源に関して、老舗の聖護院八ッ橋総本店が「創業を元禄２年（1689年）」と包装紙などの広告媒体に記載しているのは偽りで、不正競争防止法に違反するので、その記載の差止めを求めるという訴訟です。訴えたのは、これ10も老舗の井筒八ッ橋本舗です。
京都地裁は、明確な証拠がないことを前提に、①元禄２年という年は、一般の人には創業が320年前のようであるという程度の受け止められ方で、②創業年の表示も消費者の商品選択を左右するとはいえないとして、「品質等を誤認させる表示とはいえない」と原告の訴えを退ける判決をくだしました。
いかにも、古都京都らしい争いですが、地方の銘菓にも「元祖○○」「本家○○」「総本家○○」と銘打った銘菓があり、味わいに加え由緒を競っているところもあります。
ブランドは、品質に対する信用と言われますが、昔は老舗というのは大変なブランドでした。歴史の風雪に耐えるだけの品質があったという点が信用の源となっていたからです。また、それ以外の情報が少なかったということもありました。
しかし、情報が豊富な現在、老舗で創業が古いというだ
けでは、大きなブランドにはなりえず、プラスアルファのストーリー性や新しい時代に適応する品質、アイデア（例えば、生八ッ橋手作り体験など）が求められるという時代になって来ました。
この判決は、はしなくも新しい時代の老舗の在り方、地域おこしについて一石を投じるものとなっています。

条例づくり
自治体の権限増加に応じて、条例も増加しています。その対象も「朝ごはん条例」「地酒で乾杯条例」などの楽しい条例から「ヘイトスピーチ禁止条例」「LGBTに関する条例」などセンシティブな条例まで多種多様です。
このような条例づくりの場でも、個人の価値観の相違や摩擦に関する条例では、弁護士のリーガルなセンスが有用とされるケースが増えているようです。
ちなみに、条例で罰則を規定する場合は、地検の検事と相談するのが通例となっています。

ふるさと納税訴訟
地方と国との関係が対等なヨコの関係となったことから、地方と国との間で争いがあり、話し合いなどで決着がつかないような場合、第三者に裁定してもらうことが必要となります。その第三者が国地方係争処理委員会と裁判所です。
昨年の夏、国と地方の関係が対等になったということを実感できる判決が出ました。
ふるさと納税者への返礼品が派手になり、高額化したとしてニュースになり、議論を呼んだことは記憶に新しいことと思われます。そこで、総務省が返礼品の上限に関する新たな基準を作成し、その基準に従わない自治体は、ふるふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日（木）新春号

さと納税制度から除外するという制度を作りました。
泉佐野市が過去のふるさと納税の募集態様が基準に合致しないとして、ふるさと納税制度から除外されました。
そこで、泉佐野市が、除外されたのは違法なので、取り消しを求めるという訴えを提起しました。
最高裁は、過去の態様を新しい基準に当てはめてふるさと納税制度から除外することや技術上の助言に従わなかったとして不利益処分をすることは違法であるとして、除外処分を取り消しました。
法律的には当然のことですが、行政機関同士と言っても、法律の適正手続が必要ということを改めて実感した事件でウィズコロナ時代のキーワード
レスポンシブル・ツーリズム
Responsible Tourism、責任ある観光
責任をもった観光を行うということで、「旅の恥はかき捨て」とは正反対の考え方で「立つ鳥跡を濁さず」「来た時よりも美しく」の考え方に近い
起源は、ハワイの観光政策の大きな柱として提唱されたもので、固有の文化や自然の保護、コミュニティとのバランスなどを尊重するという意味合いです。自然豊かなリゾート地で観光する際に、自然に負荷をかけず、観光地を大切にするというときにも使われます。
ウィズコロナ時代のレスポンシブル・ツーリズムと言えば、自然保護などの従来の意味に加えて、観光客はコロナを持ち込まない、一方、観光地の方もコロナ対策に万全を期して、コロナを拡散しないということになるのではないでしょうか。

した。
このように近年自治体の活動の多くの局面でリーガルマ
インドによる対応が必要となって来ました。
また、一方で明石市の例で述べましたように、各地の自治体で勤務する弁護士職員も増加し、自治体の事情や地
域おこし活動に通暁した弁護士も増えてきました。
そこで、新たな観点から地域おこしを考えるために、折に触れ、「弁護士の視点からの地域おこし」を掲載していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
また、身近に地域おこしに活躍されている弁護士がおられれば、是非ご紹介ください。
（編集部）

着地型観光
旅行者の受け入れ地域で提供される
地元密着の観光プログラムで、現地集合、現地解散の旅行形態がとられることが多い。
パックツアーと正反対のシステムで、パックツアーが出発から帰着まで同一メンバーで同一の導線でいわば線的に接触して動くのに対し、着地型観光はグループで参加したとしても、ポイント、ポイントで合流するようないわば点的に接触して動くことになるので、感染予防にも資すると思われる。
また、受け入れ地の見どころについては、ふるさと大使が会員を務めている郷土の歴史研究会、郷土料理研究会などが情報発信する場合が多いので、ふるさと大使の活躍の場としても、有用である。

私のふるさとの今 伊藤 美智子様から 鴨川 キヨ様（酒田ふるさと観光大使）から

令和２年10月。令和２年の都道府県魅力度ランキングで
栃木県がなんと最下位！でした。
栃木県小山市出身でふるさとを愛する私としては、全く信じられない現実を突きつけられました。
そこで、栃木県の動向が気になっていましたが、県では早速に「47（そこ）から始まる栃木県」
プロジェクトを始動させると発表。
プロジェクトのなかには「とちぎ未来大使」が県民参加型
イベントを開催してＳＮＳで魅力を発信する企画もあるということで、今後益々のふるさと大使の方々の奮闘、ご活躍を祈ってやみません。
11月。アメリカ大統領選でバイデン氏が勝利しましたが、
栃木県小山市の酒蔵に国外を中心に新たな取引の話が20件も舞い込んでいる、という驚きのニュースが。実は、日本酒「鳳凰美田」（ほうおうびでん）の英語表記が「HOUOU
BIDEN」ということで、バイデン氏と綴りが同じなのでした。
以前、オバマ氏が大統領になった時、福井県小浜市が脚光を浴びたように、「鳳凰美田」にもどれ程の効果が出るのか、
とても楽しみです。

田舎暮らし専門誌「田舎暮らしの本」が行った2020年版
住みたい田舎ベストテン」で酒田市がシニア世代で全国一位に選ばれたとの事。
酒田市は住居や仕事、子育てなど移住希望者が求める情報を窓口で提供していて、移住支援の担当者を配置している点や、「お試し移住」ができる施設の整備、移住者向け奨励金、引っ越し、住居購入補助などの移住政策でコンスタントに得点。
暮らしに欠かせない買い物環境があり、空港にも近い交通
環境や、医療環境の面でも夜間診療、救急救命等の面でも充実している。
さらに、50歳以上のシニア世代の項目の移住者数や、活発に交流できる公民館・カフェ、就労支援、各診療科目の医
療機関、生涯活躍のまち（日本版CCRC）構想があることなどが高得点につながった。
また、海・川・山・平野の周辺環境に合わせて、歴史ある文化もあり、稲作、果樹栽培、地酒醸造も盛んという、庄内地方独特の環境も幅広くシニア世代の支持を得た理由と思われる。

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ふるさと大使かわら版（通巻第97号）

2021（令和３）年１月21日
（木）
新春号

事務局より

コロナ下で会員の皆様との交流もままならず、事務局を担わせて頂いている身として、皆様と交流できる方法がないか模索していましたが、伊藤美智子理事より頂いたメールから考え付きました。
皆様のふるさとの情報などを頂いて、メールマガジンのようなものを発信したく、コロナの影
響を受けずに皆様と交流させて頂く方法として、メールやFAXが有用だと考えています。
皆様のふるさとの情報『私のふるさとの今』をメールあるいはFAXで事務局あてに頂けました
ら幸いです。

Mail－furusatotaishi@gotochi.biz 又は、FAX03-3684-6800
会員の皆様とふるさとの情報を共有して、会員相互にふるさとに貢献できる何かを探すきっか
けにしたいと願っています。どうぞ、ふるってご参加ください。
将来的にはフェイスブックなどにも活用したいとも考えています。さらに、ホームページやかわら版との連携も視野に、コロナ下であっても皆様との交流を活発にし、皆様のふるさとのお役にたてる情報の共有が目的です。
なお、すでに 3 回配信させて頂いていますが、メールアドレスが把握できていない為お届けできていない方、ぜひメールアドレス又はFAXを事務局にご連絡下さい。
いただいた個人情報は全国ふるさと大使連絡会議事務局長甲斐功一が責任もって管理させて頂きます。

全国ふるさと大使連絡会議の概要

年会費納入のお願い（2020年９月末現在）●設立年月 1996年８月８日●目
的 各地において制度化され、委嘱されている「ふるさと大使」および「委嘱者」相互の情報交換・交流・連携を図り、全国のふるさと・地域の活性化に貢献することを目的とし、その達成のために各種の事業を行うものとする●会員の資格①ふるさと大使②ふるさと大使委嘱団体関係者③ふるさとを愛する人々等●会
費 所 定 の 会 費（3,000円 以 上、団体会員は10,000円）もしくは相応の貢献寄与をしなければならない

年会費は個人会員3,000円以上（3,000円以上大歓迎）、特別会員5,000円、団体会員は10,000円です。2020年度会費の納入をよろしくお願いいたします。
＊郵便振替
加入者名─全国ふるさと大使連絡会議
口座番号：００１９０-７-１４９６５８＊郵便振込
店名―０３８ 普通７２１１０５１ 口座名：全国ふるさと大使連絡会議＊銀行振込
三菱UFJ銀行 亀戸支店 普通０１７３１４６ 口座名：全国ふるさと大使連絡会議

2020年９月末現在の会員構成
大使会員
109名
団体会員
21団体
一般会員
143名
合
計
272名
確認された大使制度
県知事が委嘱市長村長が委嘱
諸団体等の長が委嘱
合計（2019年10月現在）
44団体 90制度
630団体 731制度
147団体 150制度
821団体 971制度

ふるさと大使かわら版◇発編集後記
私は高知県観光特使を務めていますが、その高知県の「ゆずの村」馬路村からラルース社のフランス語の辞書にYUZUという言葉が登録されましたという嬉しい便りがありました。YUZU：Arbuste du groupe des agrumes ---といった具合です。
ゆずが美食の国フランスで辞書に搭載されるまでに認知されたことで、将来の普及に弾みがつきそうです。
今後の地域おこしは、人口減と高齢化で購買力が低下していくわが国から人口増と購買力増が見込まれる広い世界へと打って出ることが必要と思れますが、YUZUの話は、小さな一歩ですがシンボリックな出来事と言えそうです。
新春号では、総務省の大村地域力創造審議官から「コロナを転機とした新たな地方回帰支援施策」と題して、地域おこしの支援に関する最新の力強い話をいただきました。
ニューヨーク、シンガポールなど世界に高知の「夜さ来い鳴子踊り」を普及させようと頑張っておられる扇谷さんにウィズコロナ時代の世界戦略を披露していただきました。
フリーアナウンサーの三谷さんから奈良の奥深い魅力を詠った短歌をご紹介いただきました。
ウィズコロナの大変な時代、ご多忙にもかかわらず、ご執筆を快くお引き受けいただいたみな様に厚く感謝申し上げます。

2021年１月21日－令和３年新春号――（通巻97号）

行：全国ふるさと大使連絡会議（代表＝平谷英明）◇事務局：〒136-0071

東京都江東区亀戸7-65-20

TEL：03－3684－0488

英明

全国ふるさと大使連絡会議

FAX：03－3684－6800

URL http://www.furusatotaisi.com

12◇編集責任者：平谷

Email：furusatotaishi@gotochi.biz