2021 年 12 月期 決算説明要旨
いであ株式会社
代表取締役社長 田畑 彰久◆当社グループ概況
当社グループを取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済の不透明な状況が続いているものの、政府の予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理などの当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、業績は比較的堅調に推移している。
当社グループは、2019 年から 2021 年までの第 4 次中期経営計画において「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに 8 つの重点課題に取り組み、より強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してきた。2020 年に新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、食品・生命科学研究所及び環境創造研究所を衛生検査所として登録して、PCR 検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康・安全を確保して企業活動を継続した。その結果、創立 70 周年にあたる 2023 年の目標に定めた売上高、利益目標を前倒しで達成するなど、多くの事業や施策で成果を上げることができた。
また、今年からは新たに第 5 次中期経営計画がスタートした。当社の持てる総合力を結集して、基幹事業分野の強化に加え、新規事業創出・新市場開拓の加速とさらなる技術開発の推進に注力するとともに、次世代を担う多様な人材の確保・育成を図ることなどにより、安定的な利益確保と企業価値のさらなる向上を目指す。
社会の価値観やニーズが急速に多様化・高度化する中、当社グループの人材、技術力、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に活用・集中投入して積極的な技術開発を行い、一歩先を見据えた新たな事業展開と営業展開により社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コンサルタントとしての社会的な使命を果たしていく。

◆事業概要
当社は創立 1953 年 5 月、設立 1968 年 9 月であり、来年で創立 70 周年を迎える。資本金は 31 億 70 百万円、事業概要は社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントで、従業員数は単体で 934 名である。
コーポレートスローガンは「人と地球の未来のために」、経営ビジョンは「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」ことである。
当社グループは、当社と連結子会社 4 社、非連結子会社 3 社、及び関連会社 2 社により構成されている。なお、2022 年 12 月期より、Ides、クレアテックを連結子会社化した。連結子会社の新日本環境調査と沖縄環境調査は主に環境調査や分析業務、東和環境科学は加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行う。以天安（北京）科技有限公司
は海外事業における当社の中国での窓口業務を担っている。非連結子会社のイーアイエス・ジャパンは環境計測機器の製造・販売・保守、Ides は開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全分野の総合コンサルティングサービスを提供している。クレアテックは構造物・地盤解析、土木設計業務を行っている。関連会
社の UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited はタイ現地企業との合弁会社として、中持依迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司は中国現地企業との合弁会社として、それぞれの国で環境化学分析業務を行っている。
事業内容については、社会基盤整備（河川・海岸、港湾、道路・都市・地域計画、橋梁）のコンサルタント事業、環境（環境影響評価・モニタリング、環境計画・管理、自然再生・保全、環境リスクの評価）のコンサルタント事業をを基本として、気候変動に対する適応策や、防災・減災、国土強靭化、インフラ維持管理、さらには食品・生命科学等の諸分野について、企画から調査、分析、予測評価、設計、対策までの業務を社内で一貫して実施している。
（詳細はいであ会社紹介ビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=8vlqfORpqc0&t=7s）
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当社は 2020 年 12 月期において建設コンサルタント部門全体の売上高では業界 10 位、建設環境分野では 2位以下を大きく引き離して例年 1 位を維持しており、環境分野のリーディングカンパニーとして顧客から高い評価を受けている。また、河川、砂防及び海岸・海洋分野では 7 位、港湾及び空港分野では 9 位、水産土木分野では1 位となっている。
主要顧客は、国土交通省や環境省をはじめとした国関係と地方自治体が全体売上高の 85％を占めている。
受注形態別受注高（単体）は、技術力・提案力で評価される総合評価落札方式、プロポーザル方式、随意契約で全体の 8 割を占めており、低価格競争による受注を極力避け、付加価値の高い業務の受注に注力している。
当社の強みは大きく 2 つあり、１つ目は社会基盤の整備や環境保全に係る企画立案、調査から対策・管理に至るすべての段階において一貫した付加価値の高いサービスを提供できることである。2 つ目は 4 つの研究拠点を軸に各センター等も含めて技術や人材を有機的に連携して技術開発を行い、他社との差別化を図っていることである。また、山梨の富士研修所において、全社横断的に社員が集まり、質の高い研修を実施するだけでなく、寝食をともにして意見交換や議論を行うことによってお互いの意識改革やコミュニケーションの醸成を図ることで、人材の育成を行うことができるのも強みの一つである。

◆2021 年 12 月期連結決算概要
2021 年 12 月期の連結売上高は 206 億 23 百万円（前期比 3.0％増）となった。これは、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上増加による。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果 25 億 47 百万円（同 17.5％増）、経常利益は投資事業組合運用損の計上等により 21 億 7 百万円（同 0.1％減）となったが、当期純利益は繰延税
金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）を計上したことにより、20 億 83 百万円（同 54.8％増）となった。受注高、売上高、営業利益はそれぞれ過去最高を更新した。
セグメント別の売上高については、環境コンサルタント事業は 127 億 11 百万円（同 4 億 11 百万円増）、建設コンサルタント事業は 72 億 96 百万円（同 2 億 16 百万円増）となり、両事業は過去 5 年毎年増加している。情報システム事業及び不動産事業はほぼ横ばいとなった。
連結貸借対照表を見ると、資産合計は 275 億 24 百万円（同 7 億 66 百万円増）となった。流動資産は仕掛品の増加等により 106 億 40 百万円（同 1 億 13 百万円増）で流動比率 257.1％、固定資産は繰延税金資産の増加等により 168 億 83 百万円（同 6 億 53 百万円増）となった。負債合計は 71 億 22 百万円（同 12 億 92 百万円減）、純資
産合計は 204 億 1 百万円（同 20 億 58 百万円増）、自己資本比率は 74.1％（同 5.6 ポイント増）となった。

◆2022 年 12 月期の計画
2022 年 12 月期の連結決算予想は、売上高 215 億円（前期比 8 億 76 百万円増）、営業利益 26 億円（同 52 百万円増）、経常利益 26 億 50 百万円（同 5 億 42 百万円増）、当期純利益は 2021 年 12 月期に繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）約 7 億円を計上しており、2022 年 12 月期はその計上を見込めないため、18 億円（同 2 億 84 百万円減）としている。今期の期首繰越受注残高は約 230 億円（同 21 億 74 百万円増）となっており、2023 年以降の売上計上予定分を考慮し、2022 年 12 月期の売上目標を設定している。
株主還元について、2021 年 12 月期は同年 2 月公表の予想から 5 円増額して 35 円の配当を予定しており、2022 年 12 月期については、さらに 5 円増額し、40 円の配当を予想している。また、2018 年 12 月期より導入していた株主優待制度（保有株式数に応じクオカード贈呈）は、2021 年 12 月期をもって廃止することとした。

◆第 4 次中期経営計画(2019～2021)の成果
第 4 次中期経営計画（2019～2021）では、創立 70 周年にあたる 2023 年に連結売上高 200 億円以上、当期純利益率 5％を安定的に維持するための基盤強化と将来の新たな収益基盤構築のための準備期間と位置づけ、重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してきた。最終年である 2021 年
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12 月期は、売上高 206 億円、営業利益率 12.4％、当期純利益率 10.1%となり、売上高は当初計画の 194 億円から大幅に増加し、営業利益率、当期純利益率についても当初計画の目標を達成した。
「新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進」では、自社開発した海洋観測機器（AUV）「YOUZAN」の業務での利活用、AI 技術の開発・実装と業務への展開、インフラ設計における CIM による３次元設計など ICT の活用、洪水災害を疑似体験できる仮想現実（VR）の開発、マイクロ RNA のメチル化測定による早期がん診断技術の開発、衛生検査所登録による衛生検査部門の拡充（PCR 検査受託体制の整備）など、今後大きな成果が期待できる技術開発や新市場の開拓について、一定の成果をあげることができた。
「人材の確保・育成」では、継続的に社内研修を行うことにより、各職員の技術力を高めて、プロポーザル方式や総合評価落札方式といった利益率の向上に寄与する高付加価値業務を多く受注している。技術提案力が評価される業務受注の特定率は過去５年間上昇傾向にあり、昨年は両者ともに最も高い特定率となった。また、業務品質の向上により、国土交通省や内閣府発注の業務評定点は年々上昇しており、顧客の高い信頼を獲得している。また、「働き方改革の推進」では、労働生産性向上による長時間労働の削減や、柔軟に働きやすい環境の整備、健康経営の推進などの様々な施策に取り組み、2018 年には「くるみん」「えるぼし」の認定、2020 年には「健康経営優良法人」の認定を受けることができた。今後も、社員が情熱とやりがいをもって仕事に取り組むことのできる会社づくりを進めていく。

◆第 5 次中期経営計画(2022～2024)の概要
2022 年からスタートした第 5 次中期経営計画は、当社の強みを活かした基幹事業の強化とともに、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築していく期間と位置づけ、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げている。本中期経営計画の数値目標は、最終年にあたる 2024 年 12 月期に連結売上高230 億円、営業利益率 10％程度、当期純利益率 5％以上を安定的に維持していくことを目標としている。
本中期経営計画を達成するため、基幹事業分野の拡大に取り組んでいくとともに、健康生活、安全・安心、健康・防災情報サービス等の「人の安全・安心、健康生活の支援」や、気候変動、脱炭素、海洋・深海資源、地球規模の環境汚染などに対する「地球環境の保全など」といった、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人」と「地球」に、より直接的にコミットしていき、持続可能で安全・安心な社会の実現に貢献していく。
また、目標達成のための 8 つの重点課題にスピード感をもって取り組んでいき、特に 10 の重点事業分野に注力していく。

◆主な取組事例(1) 防災・減災対策 -土砂・洪水氾濫対策我が国では、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、流域に関わる関係者が協働して水災害対策を行う流域治水対策を推進している。砂防分野においても、平成 30 年 7 月豪雨による甚大な被害の発生を契機に国や自治体において土砂・洪水氾濫対策を全国的に展開している。特に、降雨流出計算、河床変動計算、氾濫計算の高度化や、解析結果を踏まえた適正な砂防施設配置が求められている。当社では、これらの解析技術の開発と、施設配置検討を一体的に実施する体制を構築し、兵庫県の河内川や水根川の受注業務に適用した。社内における技術の水平展開を進め、更なる業務受注を目指していく。
(2) インフラ整備における ICT の推進 -点検ロボットの活用技能労働者の高齢化や若年者の入職の減少などにより、社会インフラ整備に従事する人材の不足に対応するため、i-Construction の導入により効率的で質の高い建設生産・管理システムの構築が求められている。インフラ維持管理では、当社開発の点検ロボットを活用することにより、狭隘箇所や危険箇所に進入し、近接目視をするのと同様に、構造物の損傷を安全に発見することが可能となった。今後は、人による点検からロボットによる

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点検へと代替していくことにより現場作業の生産性の向上が図れ、担い手不足の解決にも寄与する。本事例における点検ロボットの改良を進め、他社との優位性を強みに受注拡大を目指していく。
(3) 海洋調査分野の新たな展開
当社が開発したホバリング型 AUV「YOUZAN」は、多方面の顧客から注目され、受注実績を挙げつつある。国
土交通省の「海の次世代モビリティの利活用に関する実証実験」に採択され、福井県水産試験場と共同でズワイガニ資源調査の実証実験を行った。また、海洋研究開発機構より受注した沿岸域の海底ごみ調査では、AUVによる海底ごみの詳細な把握への有用性も示された。さらに、内閣府 SIP 革新的深海資源調査技術に参画し、小型版の水中撮影システム（COEDO）等を活用した新たな海洋環境調査の事業化展開に取り組んでいる。このような新たな調査技術に加え、分析や解析技術など、当社技術を総合的に活用し、海洋調査分野の更なる展開を進めていく。
(4) スマート水産 -ICT による水産業の未来当社では、これまでの漁業者の経験と勘を頼りにした操業に加え、ICT を活用したスマート水産の推進に尽力している。本事業では、漁業者自身がスマートフォンやタブレットを使って海洋観測を行い、データを「見える化」してサーバーへ転送するデータ収集アプリ「isow（アイソウ）」を開発した。収集した観測データは海況予報として計算され、予測結果表示アプリ「よちょう」を通じてフィードバックし、漁場の探索や操業計画に役立てることができる。本技術は、操業の効率化だけでなく、操業情報のデジタル化などにも活用が見込まれる。今後もスマート水産業の全国普及とともに、水産業 DX の貢献に努めていく。
(5) 気候変動分野の新サービス -TCFD 提言への対応新市場区分のプライム市場企業では、気候変動リスクについて TCFD と同等の情報開示が求められるなど、企業の非財務情報開示への社会的要求が高まっている。TCFD 提言では、脱炭素社会への移行と自然災害等が将来の事業活動に与えるリスクと機会を特定し、重大なものは財務影響を試算する必要がある。当社では、豊富な業務実績を活かし、温室効果ガスの排出量の算定、自然災害による被害予測の試算、社有林の活用など、気候変動に関する幅広いコンサルティングを行っている。自然環境分野でも同様の枠組み（TNFD）が発足していることから、今後、企業の持続可能な経営を支援するコンサルティングサービスを強化していく。
(6) 海外事業展開
海外事業では、世界的に関心の高いプラスチック資源循環促進への取り組みや、途上国の災害リスク削減のための調査などを実施している。昨年度は、国際協力機構（JICA）の委託により、タイでの循環型社会形成に向けた海洋ごみモニタリングに係る情報収集・確認調査を実施した。当社は海洋プラスチック問題に官民連携で取り組むクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）に協力し、ASEAN におけるプラスチック循環型社会構築プロジェクトを支援している。また、東ティモールでの洪水被害の復旧と、重要インフラの災害リスク削減のための調査を実施中であり、衛星観測雨量やメソ気象モデルにより、高精度の降雨・洪水解析を行い、対策案を提案している。今後も当社保有技術を駆使し、循環型社会や防災・減災に係る国際協力に取り組んでいく。
(7) 生命科学分野 -早期がん診断技術の開発と衛生検査所登録当社は、大阪大学との共同研究によりマイクロ RNA のメチル化を利用した早期がん診断技術を開発した。本技術は、初期段階での検知が難しい膵がんをはじめ、消化器系のがん及び肺がん診断への応用が可能である。
また、膵がんをはじめ国内の主要な「がんを検出、又はがんの進行期を判定する方法」として特許を取得した。
現在、大阪大学医学研究科と共同で検証を続けている。本技術を応用し、外科的処置に頼らずにがん細胞を抑制する技術を開発中である。また、社内 2 拠点を衛生検査所として登録し、新型コロナウイルス核酸検出検査（PCR 検査）を実施しており、早期がん診断技術実用化の受け皿として検査事業の拡大に取り組んでいく。
＊説明資料は下記 Web サイトに掲載しております。（https://ideacon.jp/ir/presentations/index.html）
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