四 半 期 報 告 書(第107期第３四半期)
自至平成29年９月１日
平成29年11月30日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月15日【四半期会計期間】

第107期第３四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

平成29年９月１日

飯塚至

平成29年11月30日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第106期
第３四半期
累計期間
平成28年３月１日 自平成28年11月30日 至

第107期
第３四半期
累計期間
平成29年３月１日 自平成29年11月30日 至

第106期
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(千円)

3,146,842

3,072,008

3,821,659

経常利益

(千円)

77,072

16,27923,517四半期(当期)純利益(千円)

60,40624,381

11,108

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

432

4,320

純資産額

(千円)

1,187,749

1,146,569

1,142,364

総資産額

(千円)

2,055,204

2,095,981

2,087,627

１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

147.40

59.53

27.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

１株当たり配当額

（円）

―

―

4.00

自己資本比率

(％)

57.7

54.7

54.7

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）(注) １２３４５６(円)

第106期
第３四半期
会計期間
平成28年９月１日 自平成28年11月30日 至△97.75

第107期
第３四半期
会計期間
平成29年９月１日
平成29年11月30日△46.81

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
第106期の１株当たり配当額4.00円には、創業100周年記念配当1.00円が含まれております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや、高付加価値商品への多様なニーズがある一方で、消費者の節約志向が恒常化しており、厳しい経営環境が続いております。
こ の よ う な 状 況 の も と 当 社 は、 当 事 業 年 度 を 最 終 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画 「Challenge For NextCentury」に基づき、６つの重点施策の実現と、さらなる企業価値の向上に積極的に取り組みました。また、当社の最需要期である夏季に向けて、新製品の投入11品（自社製品２品、ＰＢ製品９品）、既存製品のリニューアル13品を投入し売上拡大に向けた品揃えの強化を図りました。
しかしながら、第１四半期会計期間における新潟工場の機械トラブルによる操業の一部停止、第２四半期会計期間における夏季の天候不順による利益率の高い氷製品の販売減少、第３四半期会計期間における新潟工場の設備老朽化による修繕が発生し、それに伴う操業の一部停止等により稼働率が減少した結果、当第３四半期累計期間の業
績は、売上高3,072百万円（前年同期は3,146百万円）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益58百万円）、経常利益は16百万円（前年同期は経常利益77百万円）、四半期純利益は24百万円（前年同期は四半期純利益60百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ８百万円増加し、2,095百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額21百万円、受取手形及び売掛金の増加額39百万円、商品及び製品の減少額31百万円、建物（純額）の増加額20百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ４百万円増加し、949百万円となりました。これは主に、買掛金の減少額32百万円、短期借入金の増加額20百万円、未払金の増加額20百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ４百万円増加し1,146百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額７百万円、その他有価証券評価差額金の減少額３百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,705千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000

計

1,500,000（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年９月１日)をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨が承認可決されております。これにより、発行可能株式総数は、13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年11月30日) (平成30年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
432,081432,081
市場第二部

計432,081432,081

内容
単元株式数
100株

――

（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨及び単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は3,888,729株減少し、432,081株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成29年９月１日△3,888,729
432,081―
216,040―
22,686（注）（注）平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数が3,888,729株減少し、432,081株となっております。

― 4 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
225,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,966,000

単元未満株式普通株式

129,810――

4,320,810――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２

3,966

―

―3,966―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が614株含まれております。
平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する旨及び単元株式数が1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。これにより、発行済株式総数は、3,888,729株減少し、432,081株となっております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計(注)

平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

225,000―

225,000

5.20―

225,000―

225,000

5.20

所有者の住所

株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は22,684株となっております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第３四半期会計期間(平成29年11月30日)

160,831
272,500
344,830
77,042
4,428
7,418△1,286
865,765

139,668
312,012313,496
82,176
15,66914,615△1,473876,165

400,038
204,924
224,792
10,596
18,28425,704884,341

420,710
211,947
224,792
7,087
10,497
21,161
896,196

66,205
13,28879,49351,506
18,632
70,139215,965
42,183△122258,027
1,221,862
2,087,627

212,315
41,195△30
253,479
1,219,815
2,095,981

(単位：千円)
前事業年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(平成29年11月30日)

252,540
330,000
23,59837,33835,634
3,464
7,416
16,4388,423
714,856

219,661
350,000
17,992
58,10336,773
3,904
11,217
27,676
9,782
735,11353,934
48,729103,640405
17,018
6,678
230,406
945,262

41,37146,504104,118405
17,021
4,877
214,298
949,411

216,040
22,698845,040△50,893
1,032,885

216,040
22,698853,037△51,597
1,040,178

109,479
109,479
1,142,364
2,087,627

106,390
106,390
1,146,569
2,095,981

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)※１3,146,842
2,713,025
433,817375,81158,005(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)※１3,072,008
2,679,673
392,335
403,927△11,591

206
1,830
12,630
1,260
4,873
2,083
22,883177
1,861
13,757
1,398
8,118
6,407
31,720

※２

※３

― 9 ―

※２

2,140
1,488
188
3,816
77,072

1,880
1,482
487
3,850
16,279

300
6,044
6,344
70,7289,868453
10,32160,406459－459
15,820
3,551△12,112△8,561
24,381

【注記事項】(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益16,024千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。

※３

減損損失
前第３四半期累計期間（自平成28年３月１日

至平成28年11月30日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

新潟工場
（新潟市北区）

工場用資産

種類

減損損失
（千円）

建物附属設備5,709

機械及び装置

335

計

6,044

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第３四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。
当第３四半期累計期間（自平成29年３月１日至平成29年11月30日）

該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)
減価償却費

103,225千円― 10 ―

当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
93,475千円

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自平成28年３月１日 至平成28年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額

平成28年５月27日

普通株式

定時株主総会

当第３四半期累計期間(自１株当たり配当額

12,297千円

3.00円

平成29年３月１日 至基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日 平成28年５月30日 利益剰余金平成29年11月30日)

配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額

平成29年５月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額

16,384千円

4.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月28日 平成29年５月29日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

147.40円

59.53円

60,40624,381――60,40624,381409

409

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成29年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)(投資有価証券の売却)
当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、平成30年２月期第４四半期において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(1)

売却株式

上場有価証券 １銘柄

(2)

売却方法

市場売却

(3)

売却日

平成29年12月11日(4)

投資有価証券売却益

63,470千円― 11 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾雅樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第107期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。