ITを活用した金融の高度化に関するワークショップについて日本銀行金融機構局金融高度化センター長

岩下直

Ⅰ．問題意識Ⅱ．ムーアの法則が働かない金融IT
Ⅲ．既存の金融ITを手直ししていくアプローチの限界

Ⅳ．海外におけるFinTechの動向
Ⅴ．Before InternetとAfter Internet
Ⅵ．今後の対応とそれに伴う課題
Ⅶ．おわりに日本銀行金融機構局金融高度化センターで題は何か、について率直に議論した。

行は、2014年10月から2015年７月にかけて、「IT各会合回の報告では、わが国の金融機関がを活用した金融の高度化に関するワークショ利用する情報システム（金融IT）の現状、イップ」を開催した。本ワークショップでは、

ンターネット取引とセキュリティ対策、ビッ金融機関のITユーザー部門や有識者がラウ

グデータ活用とプライバシー保護といった論ンドテーブルに集まり、わが国の金融機関が、点が議論された。本稿では、こうした議論をITを活用してどのように金融の高度化を図踏まえて作成された報告書の概要を紹介すっていけばよいか、そのために解決すべき課る。

ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ概要

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開催日

テーマ

プレゼンテーション内容

第１回
2014.10.9

ITを活用した金融の高度化

・金融ITの現状と今後の方向
・わが国における決済高度化を巡る議論

第２回
2014.11.26

金融取引チャネルとセキュリティ

・ネットバンキングのセキュリティ
・セブン銀行のATM戦略とセキュリティ

第３回
2015.1.23

商流情報と金融の融合

・中 小企業におけるITクラウドを活用した「金融EDI連携」の実証実験
・EC決済代行と融資サービス

第４回
2015.3.13

データ活用による営業戦略の高度化

・ICTの法人取引への活用検討
・データ活用の高度化と地銀連携のためのマネジメ
ントシステム第５回
2015.4.22

ビッグデータの活用とプライバシーの保護

・異業種におけるビッグデータ活用事例
・ビッグデータビジネスにおけるプライバシー保護第６回
2015.5.13

法人IDとデータの活用

・ISO/TC68とLegal Entity Identifier（LEI）
・LEIについて・電子商取引での法人ID等の活用

第７回
2015.7.9

業態に応じたIT戦略

・コミュニティバンクにおけるITサービス革新
・住信SBIネット銀行のIT戦略
金融2015. 12

Ⅰ 問題意識改善の利益を享受し易いと一般には考えられている。ところが、実際にITを利用している金融機関の現場の感覚としては、劇的なコ

本ワークショップの問題意識は、「わが国ストの低下も、劇的な性能の向上もみられての金融ITは、安全性と安定性を重視するあいない。つまり、金融ITにおいては、「ムーまり、技術トレンドから大きく遅れてしまっアの法則」が働いていないのだ。

たのではないか、その遅れを取り戻す必要がこうした状況に陥った原因は、「金融機関あるのではないか」というものである。わがが先にIT化に取り組み、それを完成させて国の金融業界は、1970年代からIT化に取りしまった」ことにあると考えられる。1970-

組み、ITを重要な経営資源と位置付けてき80年代、わが国の金融機関は、他の業界に先た。しかし、その業務の現場では、「本来ITんじてIT化を進めた。その時代に一定の完が持つ力が発揮されていない」という指摘が成度に達してしまった後は、システムの抜本多く聞かれる。わが国の金融ITは、高い安的な見直しを行ってこなかった。1990年代に全性と安定性を誇り、それ自体は特長として入ってから、インターネットが爆発的に普及活かしていくべきものだが、柔軟性に乏しく、し、ITのコスト・パフォーマンス向上のす維持管理や制度対応に多大なコストを要するそ野も大きく広がったが、安全性と安定性をという問題を抱えている。本来ITはイノベ

重視する金融機関は新しいITの採用に慎重ーションの手段として戦略的に活用されるもであった。その結果、「普通のIT」と「金融のであるが、金融機関においては戦略的なIT」との乖離を生じさせた。つまり、金融IT投資は少なく、維持更新や制度対応が中機関は世の中のITの進展から「置いてきぼ心となっている。その結果、金融機関にとっりをくった」形になってしまったと考えられ「むしろイノベーションを阻害すてのITは、る。

る一因となっている」との指摘も聞かれる。

ワークショップでは、「金融機関でもシステムの構造を見直したいと考えているが、シⅡ ムーアの法則が働かない金融ITステムの規模が大きくなりすぎて、もはや手をつけられなくなっている」との意見があった。日本の金融ITが複雑化している背景とITの世界では、米インテル社の共同創業して、①勘定系システムが全ての取引を総勘者であるゴードン・ムーアが1965年に示した定元帳にリアルタイムで直接反映させる仕組「ムーアの法則」という経験則が知られていみとなっている結果、システムの一部に手をる。
「半導体の集積度は18か月で２倍になる」

入れようとすると、システム全体をメンテナというこの法則は、過去数十年間にわたり観ンスしなければならないこと、②ユーザー側察されてきた。半導体のみならず、様々な関が細かな仕様変更を安易に追加する傾向があ連産業にも同様の傾向がみられ、IT全体のるほか、ベンダー側もこれを受け入れてしま

コスト・パフォーマンスは年を追う毎に顕著うため、小さな修正がシステムの随所に当てに改善してきた。

られてモジュールが崩れていること、等が指金融業はモノではなく情報を取り扱う産業であるため、ITのコスト・パフォーマンス
金融 2015. 12

摘された。
こうした問題に対し、ワークショップでは、25主要なCPUのトランジスター数推移（出所）インテル社webサイト「勘定系システムの抜本的な作り直しが難し

iPad２同等のハードウエアのコスト推移（出所）Michael Greenstone and Adam Looney,“A Dozen Economic Facts AboutInnovation,” HAMILTON PROJECTPOLICY MEMO, 2011.

摘があった。

いとすれば、これには極力手を入れずに存置

わが国の金融機関は、これらの課題を正面させたまま、インターネットやスマートフォから受け止め、過去の呪縛を解きほぐして金ンなどを介した新サービスとの柔軟な連携を融ITを改革していかなければならないとい可能とする仕組みを、いわば第２基幹系シスう認識が、今回のワークショップ参加者の間テムの形で追加するといったハイブリッド化で広く共有された。

を進めるしかないのではないか」、「自行のシステム要員は、業務アプリケーションの開発に特化することが肝要であり、セキュリティを確保しつつ煩雑な基礎技術あるいは制御ソ

既存の金融ITを手直ししていく

Ⅲ アプローチの限界

フト部分に関わらなくて済むように、プライ金融ITを変革していく際に、既存の仕組ベート・クラウドなどを有効活用することがみの手直しによって漸進していくアプローチ考えられる」といった意見が出された。には限界がある。本ワークショップでは、金また、地域金融機関におけるシステムの共融機関の決済高度化の一環として、金融EDI同化に関しては、「共同化している勘定系シについて議論した。金融EDIとは、企業間のステムが巨大化・複雑化することにより、共決済資金の金流情報に加え、商流情報、つま同化により費用圧縮を図ったはずなのに、実り請求書や納品書の情報を銀行間決済システ際には費用が高止まりしている」、「共同化のムで送受信することにより、売掛金の決済に結果、自らのITの見直しを進める人材不足かかる自動的な消し込みを可能とするというが深刻化している」といった指摘があった。

構想であり、わが国の金融業界では、20年以ITの見直しを進める際には、「従来のシステ上前からその必要性が唱えられてきたが、未ム構築のやり方にとらわれない組織作りが肝だに実現していない。

要であり、そのためにも経営陣がIT戦略にこれに対して、インターネットを用いた電深く関与していくことが大切である」との指子商取引（EC：Electronic Commerce）の決

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金融2015. 12

金融EDI構想

EC決済＋商流ファイナンス
売方

買方

請 求

Ｗｅｂ
による
購 入

EDI
向銀行

被 仕 向 銀 行

仕決済代
行業者
商流情報
分析

自動処理
手作業

売掛金
消し込み

Ｗｅｂ
による販 売

金流情報
＋
商流情報

商流情報のみ

＋

金流情報

商流情報

金融

金流情報のみ

振込依頼

銀行間決済
システム

販売業者

Ｉｎｔｅｒｎｅｔ

商流情報のみ

請求確認

消費者

①融資
④返済

②自動振替
（１か月後）

クレジット会社③送金（１か月後）

済においては、ノンバンクの事業者が白地ににすぎないと考えられていたが、PayPalの絵を描いた形で仕組みを作りあげ、金流情報口座にチャージされた価値のやり取りだけでと商流情報の統合や、取引履歴に基づく商流決済が擬似的に完了できるようになったこと

ファイナンスといった新しい金融サービスがから、現在では決済分野において既存の金融短期間に実現している。金融ITの見直しに機関に取って代わり得る存在と考えられるよ

当たっては、こうした事例も参考にしつつ、うになった。PayPalの強みは、自らがネッ新しい発想で取り組んでいくことが必要であトワークインフラや端末機器を持たず、全てる。

をインターネット上で構築している点にある。伝統的な金融機関がシステムインフラのⅣ 海外におけるFinTechの動向
インターネットによる金融の改革は、最近
FinTechと い う 言 葉 で 注 目 を 集 め て い る。

維持管理に膨大な費用を投じているのに対し、PayPalはコスト面で圧倒的に有利な立場に立っている。PayPalは「インターネットを利用して銀行業を再発明した」とも言われている。

FinTechは、Finance+Technologyの 造 語 であり、特に最近はITベンチャー企業による②FinTechの事例その２（P２Pレンディング）

金融分野の新しいソリューションを指す。

P２Pレンディング（Peer to Peer Lending）

FinTechには、様々な分野があるが、近年には個人が個人に対して行う融資（個人以外のおいて大きな投資がされているのは、融資一般法人が貸し手または借り手になることも（Lending）と決済（Payments）の分野である。

ある）をインターネットで仲介するビジネスであり、貸し手側が小口化して貸出先を分散①FinTechの事例その１（PayPal）させることでリスクを制御し、借り手のクレ

FinTechのさきがけとして有名なPayPalにジットレーティングに基づく金利を提示する

ついては、全世界で１億6900万口座が利用さこと等により、貸し手と借り手のマッチングれており、利用者の数だけでみれば、大手金を図る仕組みとなっている。個々の借り手に融機関を凌駕する存在となっている。当初、対する情報の信頼性と開示が十分であるか、

PayPalはクレジットカード取引の仲介業者貸し手が適切なリスク分散ができているか、

金融 2015. 1227といった課題はあるものの、米国では取引があった。

急拡大している。最大手のLending Clubはところが、インターネット後の時代（After2014年末で90億ドルを超える資金を集めていInternet）では、事業者自らが標準やインフる。

ラを構築するのではなく、インターネット上で安価に提供されるシステム基盤を利用する③FinTechの事例その３（ビットコイン）ことが可能になった。その結果、莫大な費用

仮想通貨、ビットコインについては、交換も精緻な事業計画も必要なくなるため、小規価値の一時的な急騰と取引所最大手であった模なベンチャー企業が様々なビジネスのトラ

Mt. Goxの破綻による交換価値の急落によっイアルを行うことが容易となった。もちろんて、日本ではそのリスクが意識されている。

その全てが成功する訳ではないが、既存の金もっとも、全世界的には、利用者数と取引件融機関では考えもつかない斬新な技術革新が数が着実に拡大している。ビットコインは、生じる可能性もある。

FinTechの文脈では、インターネットを利用伝統的な金融機関は、Before Internetのスした低コスト、高速の送金ツールと位置付け

タイルで構築した大規模な情報システムに依られ、多くの投資資金を集めている。

存している。しかし、顧客ニーズの変化や競争条件を考えれば、長期的には伝統的な金融

Ⅴ Before InternetとAfter Internet

機関も従来のIT活用スタイルに固執し続けることは難しいと考えられるようになった。
最近、欧米の金融機関がFinTechへの関心をこうしたFinTech企業、技術が一定の成功高め、積極的に支援や企業買収を行っているを収めつつある背景には、それらが「インタのは、広い意味で、金融業界全体のIT活用ーネット後の時代」に適合したIT活用スタスタイルが、After Internetに適合していくイルを取っていることが挙げられる。

プロセスとも考えられる。

かつて、インターネットがなかった時代（Before Internet）には、ITを活用して事業を興そうとした場合、事業者が全てを設計して構築する必要があり、莫大な費用が必要とⅥ 今後の対応とそれに伴う課題された。そのため、大企業が精緻な事業計画

わが国の金融機関も、ITを活用し金融をを立てて長期プロジェクトを遂行する必要が高 度 化 す る 努 力 を 続 け て い る。 し か し、インターネットが 事業者が通信プロトコルや端末仕様を 莫大な費用が必要であるため、大企業なかった時代
定め、システムインフラから業務プロ が精緻な事業計画を立てて長期プロジ（Before Internet） グラムまで全てを設計して構築。
ェクトを遂行する必要。
インターネット後の時代（After Internet）

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事業者自らが標準やインフラを構築するのではなく、インターネット上で安価に提供されるシステム基盤を利用することが可能に。

莫大な費用も精緻な事業計画も必要なくなるため、小規模なベンチャー企業が様々なビジネスのトライアルを行うことが容易に。
金融2015. 12

FinTechによる変革のスピードに比べて、伝テムが外部のネットワークから隔離された閉統的な金融機関の取り組みのスピードは十分域のネットワークであることが大前提となっに速いとは言えない。わが国の金融機関がている。ITを活用した金融の高度化に取りITを活用した金融の高度化を一段と進める組もうとしても、その大前提を崩すことが警ためには、解決すべき幾つかの課題が存在す戒され、現状維持が選択されやすい。

る。とはいえ、未来永劫、門戸を閉ざし、イノベーションに取り組まない訳にはいかない。

⑴

インターネットとの親和性の拡大とセキュまた、すでにインターネットバンキングなどリティの両立のサービスが拡大し、閉域性を前提としたセ

今後解決すべき課題の第一は、インターネキュリティ対策では十分ではなくなっている

ットの活用とセキュリティの両立である。金面もある。むしろ、従来の発想を転換して、融機関が古い金融ITから脱却し、インターサイバーセキュリティ対策を強化することにネットとの親和性が高い新しい技術基盤を活よって積極的にITを活用した金融の高度化用して金融の高度化を実現するための最大のを推進することが望まれる。

障壁は、サイバーセキュリティへの懸念だからである。

⑵

近年、国内外の金融機関がサイバー攻撃のビッグデータの活用とプライバシーの保護の両立被害を受ける事案が増加している。ただし、金融機関は、従来から、個人情報の保護に国内と海外とでは、発生している事象の性格

誠実に取り組む一方、その活用についてはさが異なる。国内の金融機関向けの攻撃は、イほど積極的ではなかった。しかし、ITを活ンターネットバンキングでの不正送金が多用して金融の高度化を図ろうとする場合、個い。これは、金融機関そのものへの攻撃とい人情報やパーソナルデータを活用することうよりも、預金者が攻撃されて暗証番号等をは、重要な検討課題となる。その際、従来の盗まれて悪用された、という性格のものであ個人情報保護対策だけでは批判を受けることる。もあり得る。そもそも、「個人情報」と「プ

一方、海外では、金融機関内部の端末等がライバシー性のある情報」の範囲は必ずしもマルウェア感染によって停止したり、外部か一致しない。「個人情報」に当たらなくとも、らの攻撃によって銀行内部の情報が漏えいしある種のデータを捕捉していることを個人がた事例がみられている。これは、海外の金融「気持ち悪い」と感じるケースがある。金融機関がよりインターネットとの障壁の低いシ機関は、「ビッグデータの活用」と「プライステム構成を取っていることが一因と考えら

バシーの保護」の両方について、車の両輪とれる。

して取り組んでいく必要がある。

新しいITを活用しようとする場合、従来はシステムの安定性に対する懸念があった。

⑶

新規分野へのチャレンジに適合した制度のしかし、オープン系技術の利用実績が増え、あり方安定性のために古い技術を維持しようというITを活用した金融の高度化を推進する上主張は少数派になっている。それに対し、安では、「新規分野へのチャレンジに適合した全性の面では、わが国の金融機関の情報シス制度のあり方」、特に銀行グループの業務範金融 2015. 1229

囲規制についても課題となり得る。の領域での窓口担当者が多く含まれる。融資

この問題は、2014年10月に設置された金融の判断については、限られた財務諸表のデー審議会「決済業務等の高度化に関するスタデタから機械的に判断するのではなく、様々なィ・グループ」においてまず議論され、2015取引データを有機的に取り込むことで、人間年５月に設置された金融審議会「金融グルーが犯しがちな失敗をしない、「間違わない審プを巡る制度のあり方に関するワーキング・査」が可能になると想定されている。

グループ」に引き継がれた。

一方、コンピュータに代替されてしまう確

同ワーキング・グループにおいて、銀行界率が低いとされた職業は、医者や教師などがか ら は、 銀 行 に よ る 決 済 関 連IT会 社 や多い。貸すか貸さないかの二者択一的な判断

FinTechベンチャー、ECモール運営事業へ

はコンピュータに置き換えられるとしても、の出資制限などが現行制度上の課題として指顧客毎に提供される内容が異なるような個別摘された。また、金融グループの業務範囲の性の強いサービスは、コンピュータに代替さ柔軟性・拡張性を確保するよう、「FinTechれにくいということである。などの分野については、予め業務範囲を広げ金融業界においても、「コンピュータに置るべき」との意見や、「米国と同様、当局がき換えられる仕事であれば、それを早期に置個別に認可する方式を導入すべき」との意見き換えてコストを抑制できる先」、「個別性のが示された。

強いサービスに強みを持つ先」が生き残る形

こうした議論が、金融機関による新規分野へのチャレンジの促進につながることが期待されている。

で、コンピュータによる労働の代替が実現されていくものと思われる。
わが国の金融機関も、ITを活用した金融の高度化を進め、将来にわたって顧客から評Ⅶ おわりに価されるサービスを提供し続けることが期待される。

英国オックスフォード大学の研究者が2013年に発表した論文において、「労働が機械に代替される確率」が職種毎に試算され、大きな注目を集めた（“The Future of Employment”,
Carl Benedikt Frey and Michael A. Osborn,2013）。この論文では、従来のような「単純労働が機械に置き換わる」という考え方ではなく、「データを活用することで、これまで高度な判断を要すると考えられていた職種を人工知能やロボットに置き換えることができる」といった前提で確率が計算されている。
この論文において、コンピュータに代替されてしまう確率が高いとされた職業には、融資の判断をする職員を始め、銀行、証券、保険
30金融

2015. 12