平成28年第１回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成28年３月９日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 28年 ３ 月 10日

午前９時

及

言

散 会

平 成 28年 ３ 月 10日

午後３時18分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

議長

西原

好文

氏

名

出欠

１

金

丸

祐

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

○

出席

×

欠席

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員１番

金 丸 祐 樹

町

長

山

田

恭
秀

２番

渕 上 正 昭３番

田 中 宏 之

輔

○

町民課長

平

川

夫

○

環境課長

谷

口

章

○

産業課長

百

武

一

智

敏

○

学

○

治

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務企画課長

田

中

盛

方

○

教育課長

相

島

千代治

○

建設課長

柴

田

敏

彦

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

福祉課長

山

中

晴

巳

○

こども応援課長

山

下

栄

子

○

職務のため議場に出席

議会事務局長古

賀ケイ子

した者の職氏名

書

三

溝

秀

地 方 自 治 法した者の職氏名

議

事

日

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり行- 21 -

議 事 日 程 表▽平成28年３月10日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

問

名

（ 平 成 28年 ３ 月 定 例 議 会 ）
件

井

上

敏

文

坂

井

正

隆

三

苫

紀美子

名

（要

旨）

１．選挙後の町内の融和、又町政刷新についてどのように取り組むのか
１．新町長に問う
１．子育て支援について
２．健康・福祉日本一の町の取り組みについて
１．子育て支援について問う
２．安保法制と佐賀空港へのオスプレイ・自衛隊の配備を問う

土

渕

茂

勝

３．ＴＰＰ批准について問う
４．玄海原発の再稼働ではなく、太陽光発電などの再生可能発電に力を
５．町の経済の活性化 正規雇用100人分について問う

池

田

和

幸

金

丸

祐

樹

１．これからの教育のあり方と地方教育行政について
１．肥前山口駅北口の再開発について
２．健康ポイントについて（還元制度）
１．ふるさと納税について

田

中

宏

之
２．農業経営に対して支援はできないか━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成28年第１回江北町議会定例会会期２日目は成立いたしましたので、直ちに本日の会議を開きます。

- 22 -

会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
４番井上敏文君の発言を許可いたします。４番井上敏文君。
○井上敏文議員
おはようございます。きょうは山田町長スタートの議会であります。きょうは大勢の方が傍聴に来られるというふうな情報も入っております。山田新町長に対する期待の大きさがあらわれているのじゃないかなと思っております。
山田新町長になって、私が一般質問のトップバッターであります。私にとっても大変光栄なことだと思っております。
質問に入る前に一言申し上げたいことがあります。改めまして、山田町長、町長就任おめ
でとうございます。
今回の町長選挙において、我が町に若い町長が誕生いたしました。24年ぶりに町長が交代
し、町民の多くは新町長に対する期待は大きく、これからの江北町は変わっていくのではな
いかと町民は大変注目をしております。山田町長のキャッチフレーズであります佐賀県一働く町長として、若さと行動力を持って、これからの町政運営に当たっていただきたいと思います。
さて、これまで議会での議論を重ねる中で感じたことは、執行部からの答弁において検討するというのが多かったわけですが、その後、どのように検討されたのかがなかなか見えてこず、したがって、議会でも何回となく再度問うという形で質問を繰り返したこともあります。町民の皆さんからは、何で同じ質問ばかり繰り返すのかというふうなことも言われたこともあります。山田新町長におかれましては、できるものは実行していく、できないものはできないとはっきり答弁していただきたいと思います。中には検討を要するものもあるで
しょう、検討すると答弁したときは期限を切って検討をしていただきたいと思います。
政治は生き物と言われております。スピード感を持ってこれからの行政課題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
前置きはこのくらいにいたしまして、一般質問に入らさせていただきます。

- 23 -

一般質問の質問事項であります選挙後の町内の融和、また、町政刷新についてについてどのように取り組むのかということで質問いたします。
内容に入ります。
今回の町長選挙において、山田町長は数々の選挙公約を掲げて町民に政策を訴えられ、２月14日の投開票の結果、見事当選を果たされました。その当選直後の報道陣のインタビューを受けられた中で、山田町長は、町内の融和を図り、町政の刷新が必要と町長就任への抱負を述べられております。
激しい選挙になればどうしても選挙後のしこりが残るのは世の常であります。このしこりを払拭するためにも、まず町長が取り組むべき課題は、選挙後の町内の融和を図ることが第一ではないかと思います。この町内融和を図ることについて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
また、町政の刷新を進めると言われましたが、具体的にどのように取り組まれるのか、どのような構想を持っておられるのか、お伺いをいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
おはようございます。本日から一般質問始まりました。以後どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、井上議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、その前に、井上議員からお話がありました、検討と。できるものはできる、できないものはできない、検討するなら期限をつけてということでございましたので、私もあえて質問にお答えする前に、少しそのことに触れさせていただきたいというふうに思っております。
御質問に対して、即座にできるできない、やるやらないということをお答えできれば一番理想的ではありますが、やはり私はかけるべき時間もしくは踏むべき手続もあろうかというふうに思っております。もちろんできそうであるか、もしくはできなさそうであるかということは、申し上げることはできると思いますし、極力できそうなものについてはできると申し上げたいと思いますが、やはり検討というものも実は必要ではないかということもこれまでの行政経験の中では実は思っております。何を言いたいかというと、もちろん我が江北町のことではないわけでございますが、よその自治体もしくは役所では、検討するということ- 24 -

はやらないということと同じ意味だということを言われることがあります。もちろん我が町
以外でですね。ただ、私は逆にこの検討という言葉を実は大事にしたいなというふうに思っております。なぜかというと、やはり一度動き出す、もしくはやると言ったからにはやり通さなければいけないということになるわけですが、それにはもちろん人もお金もかかります。
ですから、本当にやるべきかどうかということについては、きちんとやっぱり検討をして、その結果をやはりきちんとお答えをするということが大事なのではないかなというふうに思っておりますので、以後、私が検討すると申し上げることについては、やらないという意
味ではもちろんなくて、きちんとできるかできないか、やるとすればどういうふうにやるのかということの検討を申し上げると、まさに字どおりの検討するという意味であることをぜ
ひ御理解をいただきたいと思いますし、期限という意味でいきますと、１年に４回、定例の議会が行われるわけであります。もちろん私としては次の議会で同じ質問をされて、前回の議会で質問したあの検討の状況はどうなっているのかと、もし、お尋ねをされれば、約３カ月間だと思いますが、３カ月間にこういう検討をしてきております、現状はこうであります、
もしくは結論はこうでありましたということがお答えできるように努めたいというふうに思っております。
その上で、先ほど御質問いただきました融和と刷新ということについてお答えをしたいと思います。
昨日の所信表明の中でも申し上げましたけれども、今回は24年ぶりの町長交代ということで、町民の皆さんの関心も非常に高かった。それゆえ選挙戦も大変激しいものではありました。ただ、選挙そのものが行われたからといって、しこりが残るというものでもないというふうに私は思います。選挙にしこりはつきものとは言いますけれども、そこはやはりしこりを残すか残さないかということについては、これからのやり方次第だというふうに思っておりまして、私としましては、まさに融和を図ることで選挙のしこりを残さないというふうに思っております。
ただ、私が融和ということを申し上げた中には、選挙のしこりを残さないということだけではなくて、これからは地方創生の時代、一万人が総参加、総活躍で地方創生時代を生き抜かなければならないという積極的な意味でも融和を図る必要があるというふうに思っております。
繰り返しになりますが、私が申し上げた融和の中には今回の選挙戦のしこりを残さないと- 25 -

いう消極的な意味だけではなくて、これから一万人総活躍で地方創生時代を乗り越えたいと、
そういう意味での融和も含まれているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
それから、刷新ということでございます。確かに選挙直後の報道機関のインタビューに対して、私は融和と刷新をやらなければいけないということで申し上げました。俳人に松尾芭
蕉とおられますが、松尾芭蕉の言葉に「不易流行」という言葉があります。これは何かといいますと、不易というのは変わらないこと、流行というのは変わることと。実はこの変わらないことと変わることのバランスが大事だということでありまして、私もそういう意味で、やはり融和を図りながらも改めるべきところは改める必要があるという意味で刷新という言
葉を申し上げたところであります。
ただ、このバランスという意味でいきますと、順番も大事ではなかろうかというふうに思っております。私はぜひこの融和と刷新、まずは融和から始めたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
前段で私が申し上げたのに対して答弁をいただき、大変ありがとうございました。心強い答弁だったと思います。今まで私が経験した中で、確かに議会内で検討するというのは多かったわけですけど、一般的に検討するというのはできないということが一般的に言われておりますけど、やはり議会で議論したことを前向きに進めるためには、先ほど町長言われましたように、検討するとすれば、次の議会に報告をするというふうな形で検討した結果の報告を願いたいと思います。
それで、一般質問の内容であります。松尾芭蕉の話もされましたが、非常に高尚な話で、やはり我々も勉強していかにゃいかんなと思いますが、町政を運営するときにバランスが大事と、こう言われております。そのバランスをとることが町内の融和を図っていくということにつながっていくんじゃないかと思います。
町内の融和を図るときに、他町の町長選挙後の状況を見ておれば、例えば、白石町の田島町長も１期目であります。同じく大町の水川町長も１期目であります。町長選挙後すぐに町- 26 -

民との対話集会を開かれて各地をずっと回っておられました。なかなか町民との対話を大事にされているなと、積極的に動かれているなというふうなことを感じました。山田町長もその選挙公約であります町民と町長の対話の場、出前講義という形でやっていくと言われております。
私はこの出前講義、出前講座あたりはされると思いますけど、できるだけ早い時期にこれに取り組んだほうがいいと思いますけど、その辺の開催時期がいつごろになるかということが頭の中にあられれば、ここで言ってもらえればと思いますけど。その開催時期について、お伺いいたします。これだけちょっと答えてください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
開催時期についての御質問であったかと思いますけれども、今回提出をしております平成
28年度の当初予算、骨格予算ということになっておりますが、次の定例会が６月の議会ということになっております。その中では、今回の一般質問の中でもお話があろうかと思います
けれども、さまざまな公約を実現するために必要な経費を上げさせていただくということになろうかと思います。そういう意味でいきますと、私なりの公約を含めた政策をある程度ス
タートさせるための準備ができた段階で、町民の皆さんとの対話の会ということを考えたいというふうに思っております。ということになりますので、恐らく６月前後からのスタートになるのかなというふうに思っております。スタートの時期はちょっとここでは申し上げ切れませんが、少なくとも１年間の間で町内全体で会議が行われるようにしたいと思います。
ただ、そのくくりであるとか、順番であるとかいうことはまさに検討させていただきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
井上議員。よろしいですか。次、行ってください。４番井上君。
○井上敏文議員
１年以内に取り組んでいただくということであります。積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
町内の町民との融和を図るための対話集会、これは江北町でも過去にも歴代町長さん、地- 27 -

域に赴いて対話集会をされております。ただ、現実を見ると、町長が出てきますよと言っても、なかなか人が集まらないというのが現実であります。あえて区長さんに頼んで動員をかけるみたいなことがあっております。恐らく動員をかけないとなかなか寄ってこられないん
じゃないかなとは思うんですが、やはり町民の皆さんができるだけ多く寄っていただくように、その手法を考えていただいて、町長の考え方を町民の方隅々に伝えていただきたいと思います。
その中で、町民との対話集会、その手法として一般的に言われております町長と語る会とか、あるいは町政懇談会とか、勤務の方もいらっしゃいますので夜の町長室を開催するとか、
子育て支援にも力を入れておられます山田町長、若い人と語る会も必要じゃないかと思います。通常、勤務時間、あるいは夜になると、年配の方が多いと思うんですね、出席者には。
だから、若い人と語る会あたりも地域に出かけて、こどもクラブ等の会合あたりにも顔を出されて、若い人との会合に出席をし、そういったいろんな出前講座談義あたりのスタイルがあると思いますけど、今、町長が考えられておるのはどういった手法で出前談義をされていくのか、構想があればお聞かせ願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えしたいと思います。
対話の方法、手法、もしくはやり方ということでの御質問があったかと思います。私も政務においては出前談義ということで各地区で設定をいたしまして、出前談義という形で対話集会を行った経験はございます。ただ、おっしゃるとおりに、例えば、平日の昼間であるとか、そういう時間によってはなかなかやっぱりお越しになれない層という方がいらっしゃるのもこれまた事実だと思っております。今の段階で具体的に対話の全体像をお示しすることはできませんけれども、今御指摘いただきましたように、例えば、若い方、働いておられる方、そうした方もぜひ参加していただけるような時間設定等は考えていきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
井上議員。
○井上敏文議員- 28 -

対話集会、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。町民の方にも十分周知をされながら進めていただきたいと思います。
私、町内の融和と町政刷新という２つのことを一般質問させてもらいました。融和についてはわかりました。
町政刷新についてであります。この町政刷新についても当選後のインタビューの中でも、江北町を変えていくんだという強い意気込みを、山田町長の意気込みを感じたところであります。その中で、町政刷新の中に、経営というキーワードを掲げられました。非常に大事なことだと思います。地方自治体も一企業として捉えて、これから運営していかなければならないというのはいろんなところで言われております。
その中で進め方として昨年の10月に、これは国の施策でありますけど、江北町まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定して、これに基づいて今後の江北町の方針を決め、これにのっとってやっていくという中で、この総合戦略の中にプラン・ドゥー・チェック・ア
クション、いわゆるＰＤＣＡサイクルというんですけど、プランは計画、ドゥーは実施、
チェックは評価、アクションは改善ということで、このサイクルでやっていくんだということをうたってあります。これまでの事業の進め方、あり方として、まず計画をして実施していきます。実施をして、その後、終わっているケースが多いと思うんですよね。大事なのはその事業の評価、いわゆるその事業の効果がどうであったかというのをやはり総括していかないといけないと思うんですよね。総括した上でそれを改善していくと。このチェック・ア
クション、評価と改善というのがこれから大事なことではないかと思います。
その中で、ひとつ提案として、江北町の役場の組織の中にも行政事務改善検討委員会というのがあります。これが機能しているかどうかわかりませんが、この組織は行政内部の職員、副町長を長として内部の担当課長で組織されている検討委員会と思いますけど、やはり身内でやっていてはなかなか思い切ったことができない、あるいはアイデアも出てこないと思うんですよね。こういった事務改善検討委員会みたいなのをやはり第三者機関として、その委員の中に外部の民間の方も入れて、そして、第三者機関として発足されてみたらどうかと思います。
よく行政改革の一環として民主党が行った事業仕分けとかあったですね。あれもふるいにかけて、そして、その効果が出ているかをチェックし、そして改善していくというふうなことを民主党はやったんですけどね。そういったことをこの行政でその仕事を再点検して無駄- 29 -

を省いていくというふうなことで第三者委員会が一つの提案です。
それともう１つ、刷新として今現在、役場内でも各課配置されております。この機構改革
あたりは現在のままでいいのか、あるいは機構改革を考えておられるのかというふうなこともお尋ねしたいと思いますが、一つの例として、この総合戦略の中に将来性という中で地域住民と連携した取り組みを実施するためのセクション、部門を設けると、地域住民と連携したセクションを設けると。それともう１つ、情報を一元化し、担当窓口を一本化する、いわゆるワンストップサービスというのをうたってあります。これは今でも町民課のほうに総合窓口というようなことを設けてありますけど、町民の方もなかなかわかりづらいというふうな声も聞きます。そういうことで、課の統廃合、あるいは新しい課の設置あたりの構想があられるか、その所見をお伺いしたいと思います。事務改善検討委員会、それと各課の統廃合、あるいは新課の設置、この２点についてお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
井上議員の御質問にお答えいたします。
１つは、行政事務改善委員会の中に外部の目を導入したらどうかという御質問、それから、今後の組織改正の構想についてどうかという御質問だったと思います。
先ほど井上議員御指摘いただきましたように、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・ア
クションと、まさにこれが私も今回３つのキーワードの一つに上げております。経営、英語で言えばマネジメントということでありまして、ＰＤＣＡサイクル、マネジメントサイクルと言われております。まさにこのＰＤＣＡサイクルをきちんと回していくことこそが経営の実践であるということは、私も承知をしておるところであります。
その中でも特に、今御指摘いただきました評価、チェックということですよね。これをきちんとしていくことが次の改善につながるということで、非常に極めて重要な機能であるということは私も認識は同じであるというふうに思っております。
ただ、その上でこのチェックについてなんですけれども、私は、ぜひまずはセルフマネジ
メント、言ってみれば、やっぱり自己評価ということをきちんとやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。なぜかというと、一番実はやっぱり仕事に携わっている者こそがいろんな改善点というのも自覚をしているということだというふうに思いま- 30 -すし、ただ、それをきちんとその改善につなげていく、もしくはきちんと評価をするということが大事であるというふうに思っておりまして、そういう意味でいきますと、外部の目という意味でいきますと、私も今回、自分もその外部の目の一人としてきちんとセルフチェッ
クにはかかわっていきたいというふうに思っておりまして、今の段階で行政事務改善検討委
員会の中に外部委員の導入ということまでは考えてはおりません。まずは内部の評価と、セルフチェックと、セルフマネジメントということで進めたいということでございます。
それと２点目、組織改正ということでありますけれども、私はその組織の機構改革そのものが目的であってはならないというふうに思っております。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、これからまた次の６月補正予算に向けて、今回私が掲げました公約を含めて体制をとっていくということになりますが、まずは現体制でスタートをさせていただい
た上で、その中で私なりの考え方、もしくは私の公約を進める上で、機構改革の一部手直しが必要であるということであれば、それはまたこれから検討をさせていただきたいというふ
うに思っております。まずは今の服を着てみて、少し窮屈であれば、そこは一回服をかえてみるということでありまして、まずは現体制でのスタートということを自分としては考えております。
以上でございます。
○西原好文議長
井上君。
○井上敏文議員
検討していく中で洋服の話が出ました。非常にわかりやすい例えだったと思います。そういうことはしっかり検討をしていただきたいと思います。行政事務改善検討委員会もまず自己評価をしていくということでありますので、その辺も内部でまず十分協議をしていただいて把握をしていただき、次のステップを踏んでいただきたいと思います。
それと、町政刷新とは言えませんけど、新しい町長にかわられまして、まずは明るいまち、
明るいまちづくりはまず職場から、役場からと、私は思うんですね。明るいまちづくりは役場からというふうなキャッチフレーズを上げたときに、まず、挨拶ですね、挨拶は人と人との触れ合いの基本であります。町民の皆さんと触れ合う基本は挨拶だと思うんですね。この
挨拶運動を職員の皆さんから積極的に取り組まれたらいかがかなと思います。
現在、江北小・中学校の児童・生徒の皆さんは、７年前から、めざせ！挨拶運動日本一に- 31 -

取り組んでおります。また、本町のボランティア団体であります子育ち懇話会のメンバーの方も積極的に挨拶運動を展開されております。このようなことから、江北町の子供たちはよ
く挨拶をするというふうな声を多く聞きます。職員の皆さんもこれまで町民の方とおのおの挨拶はされていらっしゃると思いますけど、なかなか町民の方にはその答えが返ってこないというか、もうちょっと挨拶が欲しいねという声を多く聞きます。で、ここでやはり気分一
新、気分一新です。山田町長になられて気分一新でさらに町民の皆さんへの明るい挨拶を積極的に取り組んでいただきたいと思いますけど、この考えについて山田町長はどのようにお考えでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答え申し上げます。
私も今回３つのキーワードということで、融和、それから対話、経営ということで申し上げました。やはり融和の率先をするためには対話が必要であるし、対話のきっかけはやはり挨拶からということでございます。町の職員、約100名ほどおりますけれども、もちろん経験も年齢もそれぞれ違います。ただ、その年齢、経験に関係なくみんなができることは私も挨拶だというふうに思っております。ぜひ私が率先をして、挨拶の飛び交う役場にしたいというふうに思っております。
○西原好文議長
井上君、まだ行きますか。
○井上敏文議員
積極的にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○西原好文議長
４番井上君の一般質問をこれで終わります。
続きまして、５番坂井正隆君の発言を許可いたします。御登壇願います。５番坂井君。
○坂井正隆議員
それでは、山田町長、当選おめでとうございます。
先ほどの一般質問の中で、町長の答弁の中に選挙のしこりというふうなお話がありました- 32 -

けれども、私はＳ候補の総括責任者をしておりましたけれども、そのしこりはないということで思い切った政治をしてくださいというエールを送りたいと思います。そういうことで、選挙のしこりとか言えば、やっぱり民生の安定にはつながりませんので、ぜひ自信を持って町政を担っていただきたいというふうに思います。
そういうことで、新町長に問うということで一般質問をさせていただきます。
山田町長は、選挙出馬に当たって５つの公約を掲げられ、当選を果たされました。まず、子育て、教育ダントツ宣言。２つ目に、健康、福祉、日本一の町に。３つ目に、一万人総活
躍で町の元気づくりの中に、企業誘致で正規雇用100人分をつくり出すとある。４つ目に、農商工連携でいこうとあります。５つ目に、「安全、安心、快適な」まち作戦と、こうある
わけですけれども、これらの公約の優先順位、今即座に答弁できるかどうかわかりませんけ
れども、これらの公約の優先順位と１期４年で成し遂げたい公約は何か、それに株式会社江北町というのは、私は所信表明でもお聞きをしましたけれども、ここで町民の皆様にも知らせると、町長の考えを知らせるということで、株式会社江北町はどういう意味かというのをお伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
坂井議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、その前に、先ほどいただきましたエールにつきましては、私も謹んでお受けをいた
したいと思っておりますし、まさにそのつもりでこれから町政に臨みたいというふうに思っております。
２点御質問いただいたと思います。まず１つは、公約の優先順位、それからもう１つは、私が申し上げておりました株式会社江北町ということの意味ということであろうかと思います。
まず、１点目の公約の優先順位ということでありますけれども、スタートの時点での優先順位という意味でいきますと、優先順位はないというふうに思っております。何を申し上げ
たいかといいますと、恐らく公約の中には時間がかかるもの、これから検討を要するもの、すぐにできるもの、いろいろあると思います。言ってみれば短距離走もあれば、中距離走も長距離走もありますし、障害物競走もあろうかと思います。ただ、少なくともそのスタート- 33 -

は一斉にスタートをさせたいというふうに思っておりまして、公約の中のスタートの優先順位というのは特に自分の中でつけているつもりはございませんので、早い段階で全ての公約について、検討、準備等についてスタートを切らさせていただきたいというふうに思っております。
そして、２点目でございますけれども、株式会社江北町の意味ということであります。これはきのうの所信表明の中でも申し上げましたし、先ほどの前の議員の御質問の中でもお答えしましたけれども、今回、私、町政をスタートするに当たっての３つのキーワード、融和と対話と、そして経営ということを申し上げました。この経営につながるものでありまして、
これから地方創生の時代と言われている中で、地域間がやっぱり競争をしていく時代であります。まさにその地域間の競争を生き抜くためには、自治体、行政の分野であっても、やはり民間企業的な発想であるとか、経営という発想がやはり必要であろうかと思いますし、英語で言えばマネジメント、そういう江北町の持っているいろんな資源を活用していくという意味でも経営という言葉を使ってあるわけでございまして、まさにこういう民間企業的な発想、もしくはさまざまな資源の活用と、そうした意味で、株式会社江北町という言葉を使わせていただいたことであります。
公約の中に、例えば、ふるさと納税の活用ということも掲げておりますけれども、従来ですとやはり自治体の収入というものは、町の町税のほかには地方交付税というものがございました。簡単に言ってしまいますと、町税収入が少なくても国から交付税でカバーをしてもらうということで、なかなかインセンティブというかな、モチベーションがかかるような仕組みになっていなかったわけですけれども、例えば、ふるさと納税で集めた収入というのは、
これは交付税の算定の対象にもなりません。そういうふうにやはりこれまでの税収であるとか、交付税であるとか、そういう収入だけではなくて、今はいろんな形で、民間で言えば、
いわゆる資金調達ということだと思いますが、町の収入増ということも考えられようかと思います。まさにそういう民間企業的な発想が必要であるという意味で、株式会社江北町という言葉を使わせていただいたところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員- 34 -

公約については、今のところは順序を決めていないということですが、その公約について
は、次の議会ぐらいまでには幾らかは出せるのか、その点と、私が株式会社江北町はどういうものかという質問をしたのには、株式会社というのは、会社というのは、まずもって利益を追求すると、利益を追求して社会に貢献をしていくというふうな大きな目的があるわけですけれども、株式会社にすれば合理化とか、職員の削減とか、いろんな経費の削減あたりも検討されるのではないかと思うわけですね。そういう中で、会社的な経営ということになれ
ば、合理化をし、切り捨てるものは切り捨てるんじゃないかというふうなところを少し危惧しておるわけです。その辺について２点、お答えをいただきたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
２点の御質問、１点目は、公約実現のため次回の６月議会からでも、予算ということだと思いますけれども、具体化していくのかという御質問。それから、株式会社、要は民間企業的な発想を突き詰めていけば合理化にもつながるのではないかという御指摘の２点だったと思います。
まず、１点目の公約関係でいきますと、早いものについては６月の補正予算でも、まずは盛り込みをしていきたいというふうに思っております。
それから２点目、株式会社ということであれば合理化が進むのではないかということでありますが、まさにそこがこれから私たちの町のチャレンジだというふうに思っております。
どういうことかといいますと、株式会社江北町と自治体を株式会社になぞらえたときに、果たして会社でいうところの利益が何なのかということであろうかと思います。もちろん町の収入を上げるということも利益のようにも見えますけれども、ここは私は自治体にとっての利益というのは何かということは、やはりこれからまさに私たちの挑戦の中で探っていくことだろうというふうに思っておりますが、きのう所信表明の中でもこういうことを申し上げました。地方自治法の規定を申し上げたと思います。地方自治法第１条の２第１項にはこういう規定がございます。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と、これがまさに地方公共団体ということであります。そういう意味でいきますと、私は株式会社江北町- 35 -

の利益というものは、まさに住民の福祉の増進であるというふうに考えることもできるというふうに思っておりまして、そういう考えはきちんと持った上でこれから挑戦をしていきた
いというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
福祉の増進という答弁がございましたけれども、福祉というのは限りない無限大の世界の話だと思うわけですね。そういう中で、株式会社江北町としての福祉に対する効果を含めての利益というふうなことで、どこまででこの評価ができるのか、限りない、福祉は民生の安定のためには絶対欠かせない事項だとも思いますし、その辺の評価はどういうふうなことで評価をされるのか、１点お伺いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
質問にお答えいたします。
坂井議員御指摘のとおり、なかなか民間企業に、利益という経済的な利益ということではないものですから、なかなか推しはかりがたいということではございます。ですので、逆に言いますと、ですからこそ、いろんな形で町民の皆さんの満足度であるとか、町民の皆さんのいろんな御要望、もしくはそのお声の中から、我々として、今どれだけそういう、何とい
うかな、行政がやれているかということを日々絶えずチェックをしていく必要があるのかなというふうに思っています。
以上でございます。
○西原好文議長
坂井君。
○坂井正隆議員
なかなか難しい答弁かなと思います。限りない福祉の世界の質問になったわけですけど、非常に幅の広い、奥の深い、限りのない福祉の世界でございますので、なかなか答弁も的確にはできないかと思いますけど、そういう心意気でやっていただきたいと思うところでござ- 36 -

います。
それと、一般質問とちょっと関係ありませんが、今回、3,439票の得票数を得られました
けど、本当におめでとうございます。たまたま３、４、３、９というのは私の電話番号でございまして、何か因縁を感じるところでございますが、ひとつ私の電話番号を覚えていただ
いたと思います。何かあれば電話をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○西原好文議長
５番坂井君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。
午前９時46分

休憩

午前10時

再開

○西原好文議長
再開いたします。
６番三苫紀美子君の発言を許可いたします。御登壇願います。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
おはようございます。何となく雰囲気が違った議場で、きょうは久しぶりに緊張をしております。佐賀県一働く町長になる、江北町の新時代を開く未来政策を打ち出されての山田町
長誕生に、多くの町民の皆さんからの期待の声が寄せられています。
特に、子育て中の方々にとって、「子育て・教育ダントツ宣言」の期待は言うまでもありません。これまで培ってこられた行政のノウハウを生かし、我が町の発展のため、全力投球していただくことを願っております。私も一議員として、住んでいてよかったと言えるまちづくりに微力ながら精進してまいらねばと心新たにしたところでございます。江北町の未来のため、力を合わせてまいりたいものです。
それでは、通告に従って、子育て支援について質問いたします。
まず１点目、平成28年度保育園児の入園状況について伺いたいと思います。
このたび、町内を走り回っているときに、保育園に入れなくて困っているという保護者の皆さんが数人ではありませんでした。待機者数は現在何名でいらっしゃるのか、そしてまた、その待機者対応にはどのようになされているか、対策は十分であるかを、まずもって、１点お伺いしたいと思います。

- 37 -

２点目、平成28年度放課後児童クラブ受け入れ状況についてでございます。
小学生は低学年、高学年問わずに、安全のため６年生まで受け入れるべきとの願いがかないました。大変安堵しておりますが、入れない児童が多いと、またまた聞いております。４
月から、安心・安全の環境を整えるための待機者対策は十分にとられているのか、お尋ねしたいと思います。
また、厳しい社会情勢の中、就業形態もさまざまで、時間的に無理が生じている方もたくさんおられるようです。以前にも時間延長を申したことがありますが、子供は１時間でも早く親元に帰すべきだとの答弁をもらった記憶がございます。子供にとっても、そのほうがどんなに心強いことか、言うまでもありません。しかし、働く女性の立場も考慮していただきたいと思います。放課後児童クラブの時間延長は可能かどうか、この２点について、まずお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
おはようございます。こども応援課の山下です。よろしくお願いします。
三苫議員の子育て支援についての御質問の、保育所の入園状況と児童クラブの入所状況について、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、平成28年度保育園児の入園状況についてですが、平成28年度の保育所申請は、町外からの申請も含め309名出され、入所決定については、佐賀市との協議を行っている13名に対しては現在、佐賀市からの結果を待っているところですが、現時点で入所決定したのは、定員100名の幼児教育センター江北保育園116名、定員90名の永林寺保育園106名、町外保育園49名、町外認定こども園・保育園４名の合計275名のお子さんです。不諾とさせていただ
いたのは、町外からの入所希望者３名と、町内の方４名です。
次に、平成28年度の放課後児童クラブの受け入れ状況についてですが、平成28年度は、年間を通して利用希望と、長期休業のみ利用希望と合わせて126名の申請がありました。保護者の就労等の状況を選考した結果、平日希望者102名のうち１年生34名、２年生23名、３年生27名、４年生３名の87名の入所決定をいたしております。長期休業日の受け入れは、１年生32名、２年生26名、３年生28名、４年生３名、６年生２名、計91名となっております。
私のほうからは、この答弁で終わらせていただきます。

- 38 -

○西原好文議長
次に、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
平成28年度の保育園の入園申請状況、もしくはその後の対応状況については、先ほど課長から答弁申し上げたとおりであります。
また、放課後児童クラブの申請状況も申し上げたとおりであります。
その上で申し上げますと、まず１点目、保育園児の待機児童に対する対応ということでありますが、先ほど申し上げましたように、現在309名申請をしていただいた方の中で、既に入所決定がされているのが275名、それ以外が現在34名の方がおられるということになります。
そのうち、まだ佐賀市と協議中で決定がされていない方が13名を除くと、21名ということになります。この21名のうち、既に４月から町外に転出を予定されている方が６名、それから申請をされた方のほうで辞退された方が４名、また、幼稚園のほうに移られるという方が４名おられまして、先ほど課長が答弁いたしましたとおり、不諾とさせていただいた方が７名いらっしゃるということでありますが、そのうちの４名の方が町内の方だということであります。
ここで、その待機児童というものがどういうものかということを、一度おさらいをする必要があろうかと思います。というのはどういうことかといいますと、例えば、江北町に現在、待機児童がいるのか、いないのかといったときに、いると言うべきなのか、いないと言っていいのかということでいきますと、先ほど申し上げました不承諾ということで決定をさせていただいた方の中には、どうしても特定の保育所に入所をしたいという方がおられて、ぜひそこに入所をしたいということで、最終的にはそこの入所が決まらず不承諾をさせていただ
いたというものが４件ということになります。もう少し言いますと、どういうことかといい
ますと、ほかに利用可能な特定教育・保育施設があっても、特定の保育所等を希望されるという方がおられます。そういう御事情で待機をされている方というのは、いわゆる待機児童の定義でいきますと、待機児童には当たらないということになるものですから、先ほど申し上げましたように、どうしてもこの保育所に入りたいということで御希望をされていて、ほかの方法であればあっせんができるけれども、それではどうしても申請者の方としては、何- 39 -

というんですか、自分の希望に沿わないという方がおられます。そこの方を不承諾としたことについては、いわゆる待機児童という言い方をしないものですから、そういう意味で、平成28年度の今の時点で、もちろん13名の方はまだ佐賀市との協議が終わっておりませんので、決定をしておりませんけれども、待機児童はいないという言い方をすべきだろうというふうに思っておりますのが、１点。
それともう１つ、放課後児童クラブについて言いますと、御承知のとおり、子ども・子育て支援制度によりまして、これまでの小学１年生から小学３年生までを対象としていたものから、４年生から６年生まで、全学年を対象とすることができるようになりました。
ただ、これも先ほどの決定状況からいきますと、やはりどうしてもまだ高学年の受け入れというのが申請どおりにはできていないということになりますので、先ほどの保育所については待機児童はいないという言い方をさせていただきたいと思いますが、放課後児童クラブ
については、やはりまだ高学年の申請に対してはお応えができていないという状況であるということであります。ここについては、やはりこれから、さまざまな施設を含めた対応ということを早期にしていきたいというふうに思っております。
３点目、放課後児童クラブの時間延長に関して申し上げますと、実は私どものほうでは、
放課後児童クラブにつきましては、平成26年度までは18時までだった開所時間を本年度から30分延長いたしまして18時30分までといたしております。先ほど議員御指摘のとおり、現在はさまざまな働き方ということがありまして、それのニーズに応えているかどうかということでありますが、まずはひとまず、今年度に18時30分まで30分延長させていただいたものですから、この状況を見きわめたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
保育園児待機児童という考え方が、やっぱり若い新町長と私どもの待機児童という考え方が、少しかけ離れているなという感じをいたしております。
例えば、本当に自分の好みの園じゃなくて、そこに行けないから、そこを待っているんだったらそれが待機じゃないという考え方には、少し、平凡な私からすれば異議があります。
なぜならば、やはり保護者は自分がやりたいところ、例えば、遠くであったり、そういう- 40 -

ところの不便を来すようなことがあれば、自分の生活状況によって選ぶところがあると思うんですよね。それを拒否するから、それは待機と言えないというのは、少し、若いお母様方に対して過酷かなという思いもいたしております。待機は待機として認めていただき、そして、それをどのように解決するかというのが行政のあるべき姿じゃないかと思っております
ので、その点、申し添えておきます。
結局は、佐賀市のほうを待っていると言いながらも、結局当分の間は、課長、解決はできないということなんですよね、その返事が来るまでは。
○西原好文議長
答弁を求めます。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
三苫議員の再質問にお答えしたいと思います。
佐賀からの回答は、大体20日過ぎくらいに来るというふうに佐賀市のほうからは言われております。やっぱりどこの市町も自分の市町のお子さんが最優先なので、結構、今の江北町の申請を受けた方の中でも、自分の勤め先の近くに子供を預けたいという方が多いのも実情でございます。その中で、佐賀市の、郊外のところは結構空きもあるんですけど、やっぱり
まちの中心地のところら辺を希望されるところは、なかなかどこも厳しくて、でも、どこも転入転出があったりして人数に空きが出たりする場合がまれにあるので、そういったことも含めて多分、そういった遅い時期になるかと思います。継続して行かれる方もその中にはいらっしゃるので、その方は多分いいかと思うんですけれども、新規の方がどうなのかなと私たちも心配をしておりますので、そこに対しての対応をどうするかということは、私たちも課として、もしだめだった場合はこういったところをあっせんしてみようかとか、そういったところは今、検討をしているところです。
以上です。
○西原好文議長
三苫議員、町長がちょっと補足されるそうです。山田町長。
○町長（山田恭輔）
少し補足で答弁をさせていただきたいと思います。
やはり行政サービスというのには、幾つかの段階があろうかというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、私が先ほど答弁いたしましたのは、少なくとも、そのキャパと- 41 -

いいましょうか、体制として、いわゆる待機児童の定義に従ったところによった場合に、待機児童ゼロということは維持をさせていただく体制は、とらさせていただきたいということであります。
ただ、だからといって、それでいいというふうには思っておりません。今、御指摘いただ
きましたように、やはり個々のニーズに応えられる保育サービスを提供できるということが最終段階というふうに思っておりますが、一番最低限、最小限の、いわゆる待機児童ゼロというところは維持をさせていただきたいという意味で申し上げましたので、あえて補足をさせていただきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
補足していただいて、大変ありがたいと思います。余り急に考えの変わる行政になってしまうと、議員初め町民の方も戸惑う場合もございますので、よろしく、よしなにお願いした
いと思います。
今のところ、保護者にとっては、入れないのをまるまる待機、入れないからという結論に即なるわけなんですが、正直言って、前にそのことを、いろんな声を聞いたときに、山下課長のところに、幼稚園に伺ったことがありました。そのときもやっぱり、親御さんの事情もあるけど、器がなかったら迎えることができないんですよねというお返事をいただきまして、
なるほどそうです、器がないところに入れないということは十分にわかっておりますが、これからやはり江北町を発展させたい、そして、多くの人がこの江北町に集ってほしいという
みんなの思いがあるわけですので、その点は、学校初めいろんなこの公約に──ここに公約を持ってきておりますが、忘れないようにしっかりと肌身離さず、これとチェックをしながら頑張ってまいる所存の議員でございます。
その点、いろんなところで多くの皆さんの意見を聞きながら、是々非々、やれるものは完
璧に、１つずつやっていただければと思っておりますので、できるだけ町民が、住んでいらっしゃる皆さんが待たされているというその払拭だけは早目に、課長初め皆さんと相談しながら、何らかの方法を考えていただけばと思っております。
私が器をつくれませんので、お願いするだけに終わってしまいますが、その点よろしくお願いしたいと思います。

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児童クラブのことなんですが、今、高学年、４年生以上が大きい子供だから大丈夫だということは絶対にあり得ないと思いますし、いろんなところで社会の中では大きな事件も起こっております。そんな中で、やはり必要とする、例えば、鍵っ子で、鍵を持たせて一人で家にいるから大丈夫だっていう、そういう時代じゃないということは、皆さんもう新聞紙上、
かれこれ、テレビニュース等で十分に御存じだと思いますので、我が町からそういう被害者を出さないためにも、一人でも多くの人を助け、そして一人でも見捨てることがないように、
これからはしっかりと、そういう行政に携わっていっていただきたいと思います。
特に、今、子育て中の山田町長は、特に子供に対してはしっかりと、温かいまなざしを与えてほしいなという強い希望でございます。
放課後児童クラブの時間延長が６時から６時半ということは知っておりました。ところが、今ほとんど、就業形態が違ってきているものですから、６時半というのはまだ昔の５時的な感覚で、やはり７時までというお勤めの方も多いんですよ、女性の方って。買い物もしないで飛んできてというような状態の中で、やはり少しでも軽減をしていただく、体の負担を消していただくためにも、この１年間とは言いません、途中で結構です、夏になれば少しいいのかなと思うけど、特に冬期間中は少し時間延長をしっかりと行政のほうで話し合っていただければと思っておりますが、このことについては町長いかがでしょうか。
○西原好文議長
三苫議員、１番目については了解ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
２番目について答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
先ほど答弁申し上げましたとおり、今年度から時間延長の措置をとらさせていただいております、30分ではありますけれども。ぜひその効果測定といいましょうか、検証をやはりきちんとする必要があると思っておりますので、また、その検証結果を踏まえて、今後の対応については検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員- 43 -

本当に先ほど町長もおっしゃいましたように、検討すると行政が言ったときには心せよと教えていただいたのは、私の尊敬する吉岡林三郎議長でありました。検討はなしと思えとね｡
その点、検討と言ったらどういう検討をするのかと突っ込みなさいということを最初の議会のときに仕込まれまして、いまだに尊敬を申しておりますが、先ほど町長のお答えでは検討が大事、しないんじゃなくて、なすための検討を考えているとおっしゃっていただいたことに大変元気をもらっているところでございます。
議長、それでは、２問に進んでよろしいでしょうか。発言許していただけますか。
○西原好文議長
はい。次、行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
それでは、次に移りたいと思います。
健康・福祉日本一の町の取り組みについてでございます。
１点目、Ｂ＆Ｇの温水プールの再活用を願うということでございます。
超高齢社会の今、いかに健康に暮らしていくか、誰もが抱える課題だと思います。今だからこそ、福祉行政として介護予防推進政策を早急に打ち出し、喜びをお互いに共有できればと思っているところです。
健康保持のため、また町内病院指導のリハビリとして、Ｂ＆Ｇの温水プールを使っていらっしゃった方が多かったようですが、今はそのＢ＆Ｇ温水プール使用不可のため、皆さん
は町外のプールを利用するしかない状態です。せっかく町内に身近なプールがあるにもかかわらず、使用できずにいるのは大変残念だという多くの皆さんの声でございます。しっかりとこの声は届けさせていただきたいと思います。
この質問は、特に、この２カ月余り町内を走り回ったときの高齢者の声として、私は次の議会に届けますというお約束をしていた手前、しっかりとこの答弁を皆さんにお伝えする責任があると思っておりますので、できれば、いい返事が返ってくればと思っておりますが、まずもって、お伝えしたいと思います。
健康・福祉日本一への、この足元からの第一歩でもあろうかと、早急な対応を強く願うものです。町長のお考えはいかがなものか、お尋ねしたいと思います。
次に、２点目、高齢者が利用しやすい老人福祉センターについてです。
老人福祉センターで何かあっても、階段を上るのが不自由だから、利用したくても利用で- 44 -きない、また、慰霊祭にお参りしたくても足が不自由で行けないと、何人もの方から聞いたことがあります。
議員として、何回も、町民の声としてエレベーター設置を訴えてまいりましたが、私の力不足なのでございましょう、いまだに皆さんの声が実現できておりません。今まで、なぜ弱者の声を声として取り上げようとされなかったのか。第５次総合計画では、第１章に、人にやさしいまち、健康・福祉の充実とうたってあります。絵に描いた餅では困ります。社明大会の折にも、他町から、今どきエレベーターがないなんて不思議だと、何回も言われました。
階段を長い時間かけて上りおりされている高齢者の方を見たときに、気の毒で気持ちが沈んでしまったのは私だけではなかったと思います。
山田町長への質問は今回初めてですが、過去は過去として、現状をどうお考えになってい
るか、新町長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。相島教育課長。
○教育課長（相島千代治）
おはようございます。教育課長の相島です。よろしくお願いします。
ただいまの質問ですけど、Ｂ＆Ｇの温水プールの再活用ということで、現在Ｂ＆Ｇプールの利用状況については、夏の７月、８月の２カ月間、開設をしております。利用者数としては、1,900人の方の利用があっております。過去は、平成３年から平成16年度までに温水プールとして利用しておりました。温水プールの利用を中止した理由としては、人件費、機械設備等の維持管理費の増大による費用対効果によるものと聞いております。
温水プールでの水泳、水中を歩くなどの運動は、健康、体づくりに大変効果があると思いますが、温水プールの再利用となれば、施設の改修、機械設備の整備に多額の費用が必要と考えられますので、今後、Ｂ＆Ｇプールのあり方については関係機関と協議をしていきたいと思っております。
今、健康のために、体力づくり、仲間づくり、生きがいづくりに、ニュースポーツ、ウオーキングコースを各地区に設置しておりますので、そういう生涯スポーツの推進を図っていきたいと思っております。
以上です。
○西原好文議長- 45 -

答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
おはようございます。
それでは、２点目の、高齢者が利用しやすい老人福祉センターについてということで、エレベーターの設置ということで、答弁をしたいと思います。
この質問については、９月議会において議員のほうから質問があっております。その際は、費用対効果等を鑑みて、現状のままで御理解を願いたいということで答弁をしておりました。
そして対応策として、２階を利用される人については、社協の職員で人的介助を行うということで対応していきたいということで回答をしておりました。
現在、老人福祉センター２階の利用状況ということで確認をとったところ、26年度が別館がオープンをしております。別館がオープンする前の前年度ですけど、２階のほうを1,700人（47ページで訂正）ほど利用されております。別館がオープン後は6,000人ほどということで、ことし、27年度についても選挙関係で結構利用はあったわけですけど、大体7,000人
程度、２月末で利用があっております。
それで、町のほうとしては、新しくなった別館のほうの利用を推進して、費用対効果等も考えて、エレベーターを設置となると金額的に3,600万円ほどの経費がかかるということで見積もりもとった関係で、現状で御理解できないかということでお願いしたいと思います。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
三苫議員から、町長の考え方をということでございましたので、私としてお答えをさせていただきます。
その前に、少し現状を御説明したほうがよかろうということで、それぞれ担当課長のほうから数字のほうを御説明申し上げたというところでございます。
まず、温水プールの件なんですけどね、先ほど御説明申し上げましたように、平成３年に竣工いたしまして、平成16年まで温水プールとしても利用をいたしておりましたけれども、その後、維持管理費の増大等に伴って利用を中止したという経過があるということであります。
先ほど申し上げましたように、再利用ということになりますと、一定の改修等が必要なわ- 46 -

けですけれども、多額の費用が必要であると、それはもう当たり前であります。ただ、その費用がどのくらいかかるのかということをきちんと明確にしなければ、費用対効果も含めて、それからの先がなかなか議論が進まないなというふうに私としては思っているところであります。
何を言いたいかといいますと、例えば、温水プールを再活用するためにはこれだけのお金が必要になりますと。また、維持管理でこれくらい必要になりますと。もしそうだとするならば、このまま温水プールを再活用したほうがいいのか、もともと温水プールの活用というのは町民の皆さんの健康増進ということであろうかと思いますが、じゃ、その経費を健康増進のためにほかに向けたらどうなるのかということまで考えるということが、私が先ほども申し上げました検討ということで思っておりまして、ぜひそういう検討をさせていただきた
いと思います。
もう少し申し上げれば、再活用するためにはどれだけの経費が必要かということをきちんと出したいと。その上で費用対効果、果たして最終的な手段として温水プールの活用がいいのかどうなのか、そして一番最後は、じゃ、その財源をどうするのかというところまでを含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、最終的な考え方というのは、
少しお時間をいただきたいなというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、もう１点の老人福祉センター２階のエレベーターの設置ということでございますが、これについては、一定試算のほうはしておるということになりまして、概算ではありますけれども、約4,000万円弱、3,660万円がかかるということであります。
ただ、やっぱり時の経過というものはありまして、先ほど課長から答弁をいたしましたとおり、老人福祉センター２階の利用状況ということでいきますが、平成25年度が利用回数が814回、先ほどの利用人数はちょっと訂正をさせてもらいます。1,700人ではなくて、延べ利
用者が１万7,235人でございます。別館オープン後の平成26年、同じ２階の利用状況は814回
から118回、利用人数が6,332人というふうになっております。
何を申し上げたいかといいますと、先ほどの温水プールに比べれば、ひとまず設置費用というところまでは出ておるわけでございますが、あとは別館がオープンいたしましたので、先ほど申し上げました平成26年度の利用の実態というものをまず少し検証させてもらいたい
なというふうに思っております。どうしても２階でなければだめだったのかどうなのか、もう少しきちんとした、事前の段階での誘導というのができれば、必ずしも２階で開催してい- 47 -

ただかなくても、また、利用者の方に迷惑をかけなくても、開催ができたのではないかというようなケースもあったのではないかというふうに思っておりますので、この別館オープン
後の平成26年度以降の２階の利用実態というものを、まずは分析をさせていただきたいとい
うふうに思っております。
その上で、また、私としての最終的な考え方なりは御説明をさせていただく機会を設けさせていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
まずもって最初のほうでございますが、温水プールが16年までで、それから、維持管理増
大、人件費もろもろの理由をおっしゃいました。建物を建てて維持管理がないということは、
まずもってないわけですから、このＢ＆Ｇがあった状態の当時の執行部の方、もう皆さんおやめになっていると思いますけれども、後々、そのときだけ使うつもりで建てていらっしゃ
らないし、後世に続くであろうことを願いながらつくってあると思います。当然、維持管理がないというのがうそでございますので、費用対効果で分が悪いからということで、健康を粗末に考えていただきたくないというのが、私の第一の信念でございます。
ほかのまちでは、北方だとか、牛津だとか、いろいろ温水プールもございまして、利用をしていらっしゃる方、若い方、それから中年の方もいらっしゃいます。しかし、やっぱり高齢者になると、どうしてもやっぱり我が町でという、ふるさとへの熱き思いがあるわけですので、その点、お金で全てを解決してほしくないという気持ちも大いにあります。なぜなら、
例えば１人困っている人を、じゃ、人数が少ないからその人を見捨てていいのかと、そんなのじゃないと思います。１人は１人としての人権を尊重したいし、やはり手を差し伸べられるものであれば、１人であろうと、10人であろうと、それは行政として手厚く考えるべきだと私は思っております。公平な立場の中で、やっぱり行政として、頑張るところは頑張っていただきたい、そう思います。
そして、ニュースポーツもいろいろございます。皆さんが、温水プールで歩きたいとおっ
しゃっているその希望を、じゃ、ニュースポーツがあるから、花山球場とかいろんなところに歩きましょうという、それが振りかえられるものなのか、皆さんたちも考えてみてくださ- 48 -

い。御自分の趣味を、例えば、私はこうしていても茶道をやっておりますが、茶道をやめて同じ趣味なら、じゃ、ほかの何か、お琴でもしたらと言われても、それは個人の考え方です
ので、その振りかえるような返答は、行政としてはしていただきたくないと思います。温水
プールでの利用は、温水プールの利用なんです。
先ほど町長が申しましたように、それを解消するのにいかほどかかるか、それが可能かど
うか、これから検討しますよということをするのが一般質問じゃないですか。誰も、ニュースポーツの健康について、ほかに何かありますかとは聞いておりません。温水プールに関して聞いた部分は、課長としてもしっかりとそのことについて答弁願いたいと思います。振りかえは結構です。
そういうことで、とにかく多くの方が温水プールで歩きたい、もう一度活用したい、ぜひ
今度の新しい町長になったらこのことを一番に言ってくださいねということを、私はお約束して回っていますので、ここに述べさせていただきました。
費用対効果が悪いということは誰もがわかることなんです。でも、町民の希望として、や
はりそれは受け入れていただきたい。そして、今みたいに検討をします、そして、できるかできないかは、きちっと後で回答を出しますよということであれば、しっかりした答弁になっていると思います。その点、若い町長にかわってよかったなとは思っておりますが、町長に対しての期待が大きいということは、しっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
できないのはできない。じゃ、できるようにするにはどこまでの頑張りがいいのかということは、本当に国会でも学んできてあるでしょうし、市役所でも県庁でも、長い間行政マンとして頑張っていらっしゃる、そのノウハウを今こそ出せる、この江北町で出していただきた
いと強く願っての、この今の町長の座だと思いますので、ぜひ皆さんの期待、そして、やっぱり望んでいらっしゃることは一つ一つ解決しながら進んでいっていただきたいと思っております。
温水プールに対してはそれですが、次の福祉センターのことですが、これもやっぱりエレ
ベーターが3,600万円ということで、どれぐらいの大きさを見積もられたかわかりませんが、９月にも言ったと思いますが、私たちも、小さな婦人会でさえ今もう高齢化になってしまいました。建てるときはきっとエレベーターは必要じゃないと思って先代の会長さんたちがお決めになったとは思うんですが、今、エレベーターがないということで、人権差別をするのかという、会長としての立場を責められております。先ほどと同じ、私も経済的にちょっと- 49 -

任意団体では無理だということで、できるだけ会員さんの希望にかなおうと思って見積もりをとってみました。こんなお金かかりませんでした。これはかなり大きい、何十人と乗るからだと思いますが、エレベーターというのは、１人か２人乗っても運べるんですよ。そこで待っていること自体は待てるんですね。ないのとあるのの大違い、中に数人の、三、四名で私たちはその見積もりをしたときに、これの３分の１もかかりませんでした。だから、頑張
ろうと思えば頑張れる数字ではないかと思いますが、今、町長がおっしゃいましたように、
本当に２階でなくてはいけないのか。それなら、じゃ、慰霊祭でも新しい新館でできるだけのスペースがあるかどうか。ないです、ないですよね。そしたら、じゃ、入るだけのことを受けなさいって、みたまを敬わないといけないのに、そういう処理はできないと思う。そうしたら、じゃ、２階、あれぐらいの広さがなくちゃいけないということであれば、もちろんネイブルの館長さん見えていますが、ネイブルであってもできないことはないと思います。
だから、そういう方法をいろいろ考えて、じゃ、２階でエレベーターをつけてまでするよりも、例えば、じゃ、これぐらいのことだったら、あと少し出せば、あそこも大分三十何年たっていますよね、だからもう老朽化しているから、新しい建物を全天候広場のあたりに少し伸ばして、２階のスペースをそのままできるような１階のフロアができないものかと、そういういろんな弱者に対しての検討を重ねた上で、やっぱり２階よりか下がいいですよね。
それでもあそこに少しお金がかかり過ぎるから、じゃ、慰霊祭については足が不自由な人でも、車椅子でも来れるように、斎場を借りてしましょうかとか、いろいろな提案は、それこ
そ私たち、町税で皆さん頑張ってもらっているわけですから、町民のためにそういう施策は打ち出すべきじゃないでしょうか。そしてそれが、いや、斎場ではだめだよと言われたら、そのときはそのとき。でも、そういう案が何もできていない。２階で不自由だと９月に議員はおっしゃいましたと。町民の声だから９月に言おうと──ただ、尊敬する吉岡林三郎からは､３カ月ごとには言うな、間は１カ月置いて、行政が検討して、その６カ月後には再度申せよということで指導していただきました。だから、皆さんたちにとっては、またかという言葉かもしれません。でも、町民は、できないからまたかを伝えるんですよ。そのことは皆さんたち肝に銘じていただきたいと思います。すぐやってくださったら、私はもう同じことを何回も言いたくありません。
そういうことで、私たちは町民のための議員であると思っておりますので、嫌なことを言わなくて済むんだったら、私も皆さんから好かれるように、いつもいつもにこにこやってい- 50 -

たほうがいいんですが、私は嫌われて結構です、町民の皆さんから好かれるような、そういう仕事のできる議員になりたいと思って出戻ってまいったわけですので、頑張らしていただ
きたいと思います。
どんななんでしょうか。その慰霊祭についても間もなくだと思います。本当に、みたまのためにも、やっぱりどうしてもお参りしたいと。毎年行きたいのに行けないという悲しい声が届いている中、このことについての解決策、とりあえず２階のエレベーターはそういう感
じで、3,600万円の見積もりがあったのであれば、費用対効果でだめかもしれませんが、じゃ、それにかわる方法を何か行政として打ち出すべきじゃないでしょうか。何回も何回も同じ質問を言われなくていいように行政も少し前向きに考えていただきたいと思います。
以上です。
○西原好文議長
ただいまの質問に対して答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答え申し上げます。
三苫議員御指摘のとおり、きちんとした納得いただくようなデータなり、考え方なり、別の提案ということをし切れないからこそ、何度も御質問をいただくということだと思います。
そういう意味でいきますと、私どもも、きちんと納得いただけるような整理をやはりしていく必要があるのかなというふうに思います。
ただ、その上でも、差し迫った行事というものも既にあるわけでございまして、そういうものについては、極力、御不便をかけないように、マンパワーでといいましょうか、ぜひ御不便をかけないように全力を尽くすということだけはお約束をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
ありがとうございます。前、エレベーターを言ったときの前町長のほうからの答弁、執行部の皆さんの考えだったと思いますが、職員が背負って、おんぶしていきますのでと言われました。弱者の方に、用事があるのに、職員がおんぶしていくから、じゃ、行きますよとい- 51 -

うような、そんな人間いないんですよ、気の毒というのが先に立つわけですから。いろんな方法で、自力でその場所に行きたいという思いの人がいますので、今回、もう間もなく迫っておりますよね、本当に足の不自由な方が行けないという、その気持ちはしっかりと町長、胸に刻んでいただいて、どういう方法がいいのかと。できれば、例えば、先ほど言いました
ように、再度繰り返しますが、ネイブルさんを使うとか、それから庁舎の前のまごころさんを使うとか、そういう感じで、皆さんが気楽にお参りできるような、そういう体制は、町長、第一仕事として、これは期待しておりますので、頑張っていただければと思っております。
本当に、これを持って歩いて、今、町長にも見せました。本当にここに書いてあることが、長年かけてでもこのことが半分以上実行できるのであれば、我が町江北町もすばらしい町になること受け合いだと思いますので、そのことに向けてしっかりと町長に期待をして、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
○西原好文議長
三苫議員、答弁はいいですか。
○三苫紀美子議員
期待でいいです。
○西原好文議長
それでは、６番三苫君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。
午前10時45分

休憩

午前11時１分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
先ほどの三苫議員の質問の中で町長が補足説明をしたいということですので、補足説明をお願いいたします。山田町長。
○町長（山田恭輔）
先ほどの三苫議員の御質問に関連して少し補足で御報告をさせていただきたいと思います。
来る４月１日に恒例の慰霊祭が実はもう既に予定をされておりまして、関係各位にはもう御案内のほうをさせていただいているところでございます。
そういう意味で先ほど私が申し上げたのは、今後準備をされる、従来、老人福祉センター- 52 -

の２階で行われていた行事等については、申し上げましたように、ほかの施設が御利用いただけないかどうかということをきちんと対応させていただくということでありまして、再来年度の慰霊祭につきましても、そうしたことを含めて社協で検討していただきたいというふ
うに思っておりますが、大変申しわけございませんが、今回の４月２日の慰霊祭については既に準備がなされておりまして、御案内のほうも既になされておるということで今確認をいたしました。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、大変御不便はかけますが、マンパワーで極力御不便かけないようにしたいという意味で答弁を申し上げたところでございます。ぜひ御理解よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○西原好文議長
それでは、８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。土渕君。
○土渕茂勝議員
日本共産党の土渕茂勝です。
まず、子育て支援についてお伺いします。
子育て支援については、これまで町が中心的に取り組んできた課題で、山田町長もこれを継承するということを公約の中でもはっきりと述べられております。
その１つですけれども、学校給食の無償化は、１つ、義務教育は無償だと、２つ目に、子供の貧困問題、３つ目に、人口減の中での子育て世代の移住、定住を促進するという視点から、その施策の必要性を求め、これまでも取り上げてまいりました。町長は選挙の公約として掲げ、その実現を約束されております。その時期と財源について、どのように考えを持って進められるのか。また、給食費完全無料化というのはどの範囲までを指しているのか。あ
わせて、高校生までの医療費無料化について、その実施時期、その財源についての説明を求めたいと思います。
さらに、町の子供の出生数もふえてきており、保育園の増設、新設が必要となってきております。条件を緩和した地域型保育ではなく、公立の保育所として充実したものを整備すべきではないかと思いますが、町長のお考えをお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 53 -

土渕議員の御質問のお答えを申し上げます。大きく３点御質問をいただいたかと思います。
まず１点目は、学校給食費の無料化につきまして、２点目は、それ以外の高校生までの医療費の無料化につきまして、３点目は、これからの保育のあり方ということであったかと思います。
まず１点目の学校給食費の無料化につきましては、既に私も発言を申し上げておりますが、ぜひこの１年以内にめどをつけたいというふうに思っております。ただ、議員御指摘のとおり、いずれにしましても、財源を伴うものでございまして、公約の中ではふるさと納税の増収分を充てたいというふうに思っておりました。ただ、これは、学校給食費の完全無料化というものは、言ってみれば恒久的な措置でありますもんですから、やはり財源的にも恒久的な財源が必要であるということもしかりでありまして、少し長期的な視点に立っても、財源の確保ということにもめどをつけたいというふうに思っております。
恐らくさまざまな事務事業の見直しの中で財源を捻出するということになろうかと思いますが、まず第１段階としては、ふるさと納税の取り組みとあわせまして、財源の確保ということを考えたいというふうに思っております。
実施時期については、財源を含めてこの１年以内にめどをつけたいというふうに考えておるところでございます。
また、給食費無料化の範囲ということで御質問をいただきました。
これにつきましては、私といたしましては、学校給食費の無料化ということでございまして、小学１年生から中学３年生までの義務教育９年間ということを想定しておるところでございます。
次に、高校生の医療費の無料化につきましても、実施時期、その財源についてということでございますが、これも早い段階でのめどをつけたいというふうに思っております。
高校生の医療費の無料化につきましても、学校給食費の無料化とあわせて検討を進めまして、その実施時期等については、整理ができた段階でまた御報告をさせていただきたいとい
うふうに思っております。
３番目の御質問でございます。条件を緩和した地域型保育ではなくて、公立保育所として充実した保育園の増設、新設の整備をすべしという御質問であったかと思います。
もちろん増設、新設についても検討すべき事項ということではございますけれども、先ほど前の議員の御質問にもお答えしましたとおり、まずは待機児童ゼロを維持するということ- 54 -

につきましては、最低限の必須事項というふうに私も思っておりまして、恐らく来年度以降の入所申し込み者数の見込みも考えながら、あらゆる手だてを打っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ぜひ学校給食費の無料化、それから高校生までの医療費、実現をしていただきたいというふうに思います。
手元に資料として私が皆さんに渡しておりますのは──その前に、この資料を説明する前に、学校給食に必要な財源、新たにどれだけ必要かということを担当課長にちょっとお聞きしたいと思います。
また、高校生まで医療費無料化をする場合にどれだけの財源が必要かということをまずお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下こども応援課長。
○こども応援課長（山下栄子）
土渕議員の再質問にお答えしたいと思います。
新たな学校給食費助成に対しての金額なんですけれども、大体年間4,700万円ほどのお金がかかっております。今現在は、1,000万円ほどは、小１、中１、第３子以降に補助をやっておりますので、それは大体毎年1,000万円ぐらいの補助をやっておりますので、新たには
約3,700万円ほどのお金が必要になってくるかと思います。
以上です。
○西原好文議長
山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、土渕議員のほうから質問がありました高校生の医療費の援助ということで、した場合どのくらいかかるかということですけど、今現在、県内で高校生まで医療費の助成を行っているのは、４市町、多久、嬉野、みやき、太良の４市町が実施をされております。そ- 55 -

れで一応、この４市町の２月までの実績分をちょっとお聞きしまして人口規模等を見て、一応うちのほうで推計ですけど、月額大体15万円ぐらいですね。ですから、年間で言えば180万円ぐらいの経費がかかるのではないかということで推計をしております。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
どうもありがとうございます。財源としてはそういうふうな金額が上がっております。
そこで、私が手元に資料として出している資料１なんですけれども、これを出したのは、今の江北町の一般財源の中で、今、町長が掲げられている学校給食費の無料化や、また、高校生までの医療費の無料化は実現できるのではないかということで資料を出しております。
平成17年を起点にして、26年、決算まで出しておりますけれども、平成17年度の、いわゆる一般財源の繰越額と思いますけれども、差し引き残高１億1,700万円から26年を見ますと、ほぼ２倍を超えて２億4,800万円に上っております。そして、そのうち基金に繰り入れておりますけれども、平成17年度の繰入金が8,500万円、平成26年を見ますと１億5,000万円という、大きな金額は基金へと繰り入れられております。基金高が今はどういうふうになっているかということで、財政調整基金と減債基金を出しております。これは自由に使える財源という位置づけで出しておりますけれども、平成17年度が合計して11億6,000万円ほどですね。
もう細かな数字はちょっと省いておりますけど、そして、26年が17億7,000万円ですね。ほぼこの10年間の間に６億円もの積み立てが加算されていると。こういう財政状況を見た場合に、一般財源の中でも十分できるんじゃないかと。先ほど町長は、ふるさと納税でその資金をつくるということでしたけれども、ふるさと納税は、もちろん私は賛成です。ただ、それは非常に大変な取り組みだし、また、大胆な取り組みを今提起されていると思います。質問の趣旨は、この一般財源の中でもできるんじゃないかということで町長の認識をお聞きした
いと思います。
それと、ちょっと資料として総務課長に、ふるさと納税でこれまで集まった金額は幾らかというのは、その後でも結構ですから報告をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。

- 56 -

○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
土渕議員から御提出いただきました資料によりますと、要は収支の差し引き残額があるではないかと、だから、これだけ余るのだからやれるんではないかという御質問だったかと思います。
結果を見れば、これだけ実際、差し引き残額があるわけですから、結果としては余ったからできていたということだったかと思いますが、当然、予算を組む時点でいけば、これだけのものが必要であるとして予算としては編成させていただくわけでありますが、当然、昨今、多様な行政需要に応えるということで、さまざまな事業、施策等を行っております。そういうことを１年間行った結果の差し引き残額と、あくまでも結果ということでございまして、差し引き残額があるからこれでやれるんじゃないかというのは結果にすぎないのではないか
なというふうに思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、あくまでも価値前提といいましょうか、給食費の完全無料化をさせていただくという前提に立てば、どんなところからでも財源は持ってくるということでありまして、私なりには、ふるさと納税の活用があるのではないかというふうには思っておりますが、当然、実施のための財源確保というのは、そのほかの可能性も含めて探っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
土渕議員の御質問にお答えをしたいと思います。
うちのほうでふるさと納税につきましては平成20年度から取り組んでおります。平成20年度から現在までの累計につきましては981万２千円、平成27年度につきましては130万円となっております。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員- 57 -

一般財源というものを私が提起したのは、学校給食費の無償化にしろ、それから、高校までの医療費無料化にしろ、いわゆる恒常的に進める課題でもありますから、やはりふるさと
納税では一つの限界があるんじゃないかと。これまでも、小城市と平戸ですね、昨年ですけ
れども、ふるさと納税が進んでいるところをちょっと視察に行きました。そこでの取り組み
は本当に大事なので、数億円のお金を稼いでおります。稼いでいるという言い方はおかしい
んですけど。しかし、同時に、担当者は、これは恒常的にできるものじゃないというふうな話でした。もちろん、ふるさと納税は地域のいろんな産物の活性化、そういう大きな意義があるという、地域活性化に大きな力を発揮するという点でも私も注目しているところです。
ぜひ一般財源からの財源を見てもできると。基金については少しため過ぎじゃないかというふうに私は思っておりますので、基金をなくせという話じゃありませんから、繰り越しの中で、学校給食費の無料化、それから、高校生までの医療費無料化は十分できるということでぜひ進めていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。
○西原好文議長
はい、次行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
次からの質問は、国政との絡みで町長の認識を問うということで質問をいたします。
安保法制と佐賀空港へのオスプレイ、自衛隊の配備についての町長の認識をお聞きしたいと思います。
安保法制は戦争法と指摘されているように、アメリカが国際紛争の解決として行う武力介
入に自衛隊を参加させるものとなっております。憲法９条に違反するもので、９割を超える法律家を初め多くの国民が反対、安保法廃止の署名運動も進められております。憲法に基づ
く政治、立憲主義を踏みにじる違憲立法であり、廃止以外にないと考えますが、町長の認識を伺います。
オスプレイと自衛隊の佐賀空港への配備は、地元との公害防止協定、自衛隊との共用はしないを踏みにじるもので、許されません。安保法制の具体化の一環で、他国へ軍事介入の拠点となってしまうという、そういう危惧をするものです。佐賀空港をアジア諸国との合流の空港として充実することが未来ある選択ではないでしょうか。
ことし、バルーン世界大会が実施される予定となっており、「バルーンの空にオスプレイは要らない」が県民、町民の声、願いです。町長の考えをお聞きいたします。

- 58 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
まず、安保法制についてでございますけれども、先日の北朝鮮のミサイル発射や中国の南沙諸島での埋め立てなど、日本を取り巻く環境は予断を許さない状況でございます。
また、世界各地ではテロが発生しているなど、世界的に平和を脅かす状況が続いているところであります。
こういう中、平和主義を国の基本原則の一つとして今日まで国際社会にも貢献をしてきており、この原則も変わらないものと考えております。
その上であえて申し上げますと、国民の生命、財産を守ること、国としての存立を全うするためにはどうすればいいかということは国のレベルで考えていただくということでありまして、ぜひ国民的な議論をまちたいというふうにも思っております。私は私として、私の与えられた使命として、町民の安全・安心を守ることに心を注いでいきたいというふうに考えております。
次に、オスプレイの配備の問題につきましては、現在まさに県民的な議論がなされておる
ところでございまして、まだ最終的に県としての議論が進められている途中でございますので、この時点で私としての賛否についてお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
もちろん、国等から発言を求められるとすれば、安全・安心、快適な町づくりに配慮をしていただきたいという私としての考え方はきちんと申し上げたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、私が質問したのは、国政にかかわる問題でもあります。同時に、国民一人一人に今突きつけられている問題でもあるというふうに思います。特に佐賀空港へのオスプレイの配備というのは、先ほども申しましたように、地元との公害防止協定、これは町長も県の職員として仕事をされておられたのでよく御存じと思いますけれども、自衛隊との共用はしないと。

- 59 -

一昨日だったでしょうかね、漁協も、国の調査も認めないというはっきりとした返答をされております。
こうした地元の協定があるのを承知の上で、自衛隊の佐賀空港への配備、とりわけオスプ
レイの配備というのは、地方自治の意思を踏みにじるものじゃないかというふうに思います。
そういう意味でも例外ではないと思います。町長として、やはりちゃんとした意見を述べる
時期ではないだろうかというふうに思います。
そこで、ちょっとちなみにお聞きしますけれども、オスプレイについての町長の認識です
けれども、オスプレイの値段、それが今、幾らするかというのは御存じでしょうか。国が今、幾らで注文をしようとしているかというのは認識持っておられますか。
○西原好文議長
土渕議員、急にその値段とかを、今、町長に尋ねられるのはちょっと……
○土渕茂勝議員
町長、わかる。いや、わからなかったら……
○西原好文議長
執行部わかりますか。（発言する者あり）答弁できないと思うんですけど。
○土渕茂勝議員
答弁されないですね。いや、御存じだったらされてもいいんですけど。
○西原好文議長
そしたら、わかりますか。
○土渕茂勝議員
わかんないですか。
○西原好文議長
はい、もうわからないということですので。土渕君。
○土渕茂勝議員
わかりました。国が既に予算化して出しておりますよね。そして、これは前の町長にも聞きましたけれども、オスプレイ、機体の単価というのは一般的に100億円と言われております。正確に言うと112億円と。周辺機器を入れると、200億円なります。これがもう政府がちゃんと資料として出している問題なんです。私がなぜこのことを言ったかというと、いわゆるこれだけのお金をやはり福祉のほうに回してほしいと、そういう問題ではないだろうか- 60 -

と。周辺のいろんな中国の問題とか北朝鮮の問題があるからといって、それに対応するような軍事力の強化というのが今実際行われているわけですよね。だから、そのことに対して
やっぱり目をつぶるべきではないんじゃないかというふうに思います。
町長は先ほど町民の安全・安心を考えて進めたいということで言われました。それはそのとおりでいいんですけれども、そういう国政についての認識というのは持っておられると思いますので、それがここで今、答弁できればお願いをしたいと思います。答弁できなかった
ら次の問題に進みますけれども、議長どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。最初の機会でもございますので、少し私の考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
やはり我が国は、国、それから地方という二重の構造、また、地方の中では都道府県、市町村というふうに、それぞれの分担されているいろんな役割があります。
そういう中では、私、今回、町長を仰せつかりまして、町民の皆さんの福祉の増進、または安全・安心、快適な町づくりということに全力を尽くしたいということでこの場でも申し上げました。
先ほどから御質問をいただいた点につきましては、まさに議員がおっしゃったように、国家的な議論が現在なされている、もしくは国民的な議論が現在なされているものでございま
して、私ども江北町の中にもそれぞれいろんな考え方を持たれている方がおられると思います。それぞれ考えを持たれている、国政もしくは県政に対する考え方を持たれている中で、私がこの場、町の議会の中で私の考えをあえて申し上げるということは必ずしもすべきではないというのが私の基本的な考え方でございます。あえて御説明申し上げます。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
じゃ、次の問題に進めたいと思います。
○西原好文議長- 61 -

はい、次行ってください。
○土渕茂勝議員
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准についてお聞きをいたします。
江北町の基幹産業である農業を困難に陥れるＴＰＰについてどのような理解をされておりますか。国会での批准は中止し、協定からの脱退を求めるべきだと考えますが、その姿勢が江北町の農業を守る原点ではないでしょうか。
県はＴＰＰが実施された場合の被害額13億8,000万円と試算をしております。江北町の影響額は算出できるのか、できれば示していただきたいと思います。
政府が進める農業支援策は、規模拡大を前提とした集落営農の法人化、認定農業者への支援が中心となってまいります。しかし、これに限定すると、地域のまとまり、農地と環境保全としての農業は守ることはできないと思います。規模は小さくても家族での経営、兼業での農業、有機農業など多様な農業が営まれ、成り立つような町独自の政策、価格保証など必要ではないかと思います。その考えはありますか。
新規就農者への引き続く支援とさらなる就農者への拡大を図るよう求めるとともに、農業への支援として臨鉱ポンプ等基金の運用益の一部を活用すべきではないかと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答え申し上げます。
まず初めに、ＴＰＰについてどのように理解をしているかというお尋ねでございますけれ
ども、農業分野に限らず幅広い分野に影響を及ぼすとともに、特に私ども江北町では農業が基幹産業でありますけれども、農業・農村地域には深刻な打撃を与える懸念があるというふ
うに認識をしております。このことは、食料自給率の低下を招くとともに、美しく活力ある
農村、漁村の構築が妨げられかねないというふうに思っております。
また、本町においても、農業人口の減少、高齢化や農業所得の減少と今日の農業情勢を考えますと、到底受け入れがたい状況であるというふうに認識をしております。
次に、ＴＰＰの江北町への影響額の算出ができないかということでございますけれども、実は国なり県なりの影響額そのものが、生産量などの条件が変わればさまざまに変化をする- 62 -

ということでございまして、それをもとにして江北町の影響額というものを数字を出すこと自体が非常に危険なのではないかなというふうに思っておりまして、江北町としての影響額というのは、現時点では明確にお答えすることができない状況でございます。
それから、次の御質問が、集落営農の法人化のみを前提とした農政の取り組みではいけな
いのではないかという御質問であったかと思います。
本町の集落営農組織は品目横断的経営安定対策への対応として設立された組織がほとんどであるものの、設立後の作付品種の団地化や機械の共同利用による生産コスト低減への取り
組みを通じて農業所得の維持向上に寄与していると考えております。
さらに、担い手や農地の受け皿としての枠組みが地域にあるのは大きな強みでありまして、地域の農家に安心を与えているとも言え、今後も必要な組織であるというふうに考えております。
このため、事業目標年度が平成28年度までとなっておりますので、これまでの取り組みを維持し、さらに発展、高度化させるような法人化計画に沿った取り組みを続けていきたいと思います。
町としましては、毎年度、法人化等の経営発展に向けた取り組み状況等をきちんと管理できるようステップアップチェックシートを作成、活用し、組織の経営発展熟度を明確化して経営発展熟度に応じた効果的な指導を行っております。
その過程で、法人化期限までに法人にすることが難しいといった場合や現行組織を生かした経営発展が難しいとか、組織を発展的に再編し、経営発展を行いたいということが生じた
場合は、少なくとも組織の将来ビジョンを策定していただき、地域の農業の中心となる経営体として発展していただきたいと考えております。そのために、県、農協等関係機関と連携して、着実な経営発展に向けた取り組みを指導してまいりたいと思います。
その上でではありますけれども、御指摘のとおり、規模は小さくても、家族での経営、兼業農家、有機農業等、多様な農業が営まれているということも承知をしております。
そうした農業を営まれている方に対しましても、江北町の産業政策全体としてきちんとした支援ということができないかということは考えていきたいというふうには思っております。
それで、最後の御質問が、新規就農者への引き続く支援、または就農者の拡大のために、臨鉱ポンプ等の基金の運用益の一部を活用できないかという御質問でありますが、その前の御質問にも通じるところでございますけれども、やはり基金というものはきちんと目的を- 63 -

持って造成、運用をされているものでございます。そこにお金があるからといって使えというものではないというふうに考えておりまして、臨鉱ポンプ基金の運用益の一部の活用ということは軽々に判断することではないというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
まず、担当課長にお聞きしますけれども、現在、集落営農の法人化が実現したところはどれだけあるかですね。
それと、副町長にお聞きしますけれども、先ほど最後のところですけれども、臨鉱ポンプの基金の運用益の一部活用の問題ですけれども、これは活用することができるというふうに思いますけれども、そのことについてお話をしていただきたいと思いますけれども、その前に、資料２というのを出しております。これは基金現在高及び地方債現在高の推移ということで、その中の臨鉱ポンプ等の基金というのを見ていただければわかると思います。もともとの原資は75億円だったと思いますけれども、平成21年度は76億5,500万円と。これが平成26年で言いますと82億2,200万円というふうにふえております。５億円近くふえていると思います。将来の見通しまで書いてありますけれども、平成31年度にはこれが85億円となります。10億円近くなるんですね。この運用益の活用というのは、私は可能だと思います。その実現、可能なのかどうかということを副町長にお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
先ほどの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
土渕議員の御質問にお答えいたします。
現在、集落営農組織で法人化をしている組織が何組織あるかという御質問でございます。
ただいまのところ、八町北区集落営農組合、１組織が法人化として設立しております。
以上でございます。
○西原好文議長
山中副町長。
○副町長（山中秀夫）- 64 -

土渕議員の質問にお答えいたします。
臨鉱ポンプ基金の運用を農業関係にとか使えないかということでございますけれども、先ほどからも町長が申してありますように、基金は目的に合った基金でございます。そして、臨鉱ポンプにつきましては、果実運用型の更新維持に使う金でございます。それで、実際、５億円とか、31年ぐらいには10億円ぐらいの基金が多くなるということでございますけれど
も、ポンプの更新についてはいつになるかはわかりませんけれども、計画的な更新が出てくると思いますけれども、この更新は１基で５億円とか10億円とか一遍でかえるときが来るかと思います。ただ、この計画の中では25年間の維持管理のどのくらいかかるということをしておりますけれども、今のところは基金の利息が約１億円ぐらいたまっていると思いますけ
れども、今、維持費のほうで4,000万円ほどかかっていますので、１年間には5,000万円近くはたまっていくと思いますけれども、これも修繕等でそのときはいいんですけれども、更新の時期というのをまだはっきりいつにどうなるということはわかりません。ただ、そうなったときに、別な目的外のところで使うことになれば、本来の目的のところに使えないとなれば大変なことになりますし、やっぱりこの辺は条例に決めてあるように、臨鉱ポンプに使うべきだと、使わなければいけないと思っています。
それでまた、何か別な、ポンプに関係するとか、農業関係に関係するものがあるとするな
らば、そのときは将来的に何か、議員の方とか地域の方とかも話しながらしていくことはできるかもしれませんけれども、今のところは臨鉱ポンプの基金として対応をしていくべきだと私は思っているところです。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員基金を取り崩すという話じゃなくて基金の運用益を活用するということで、これは条例を改正すれば基金の運用はできると、これは確認できますね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
土渕議員の質問にお答えしますけれども、基金も目的を持ってしていますので、変えるとなれば変えられないことはないと思うんですけれども、今のところ考えられないと思ってお- 65 -

ります。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今のところはできなくても変えることができるということを確認して、次の問題に移りた
いと思います。
○西原好文議長
はい、次へ行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
玄海原発の再稼働ではなく、太陽光発電などの再生可能発電に力をということで質問をいたします。
安倍政権は、原発再稼働にかじを切っております。しかし、使用済み核燃料の管理、放射性廃棄物の最終処分場など、トイレのないマンションと言われる状況は解決のめどが立っておりません。福島の事故の原因も解明されず、その事故の処理も困難をきわめ、今でも10万人近い方々がふるさとに戻れない状況です。事故後、原発１基も稼働しなくても電力が不足するようなことはありませんでした。こういう中で玄海原発再稼働は必要でしょうか。原発
再稼働についての町長の認識をお聞きいたします。
また、環境省は、ＣＯ ２ 削減の取り組みをみずから崩して石炭火力発電を容認する方向に転換をしております。機構ネットワーク調査によるものですけれども、現在、計画中のものが47基の2,250万キロワット、海外への輸出にも安倍政権は前のめりとなって進めております。原発でも石炭火力でもない、原発即時ゼロを選択し、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギー発電を積極的に取り組むべきチャンスではないかと思いますが、町長の考えをお聞きいたします。
平成27年度までに江北町では太陽光発電の補助を進めてまいりました。国も県も中止した
中、単独で１年間延ばして頑張ってきました。しかし、28年度からは中止となり、過疎地域自立促進計画の中にも入っておりません。まず、過疎地域自立促進計画の中に位置づけ、単独でも補助を行い、地域からこの事業を盛り上げていくよう求めたいと思います。
○西原好文議長- 66 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、原発の再稼働についての御質問でありました。
原発の再稼働については安全確保ということが第一であるということは大前提でございます。その上で申し上げますと、原発の再稼働につきましては、石油や石炭などの限りある資源にかわるような地熱発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる安定した電力供給が現時点でできるまでには至っておりません。また、石油などは産出国の政情等により価格が大変不安定でございまして、このようなことを総合的に勘案した場合、現在の状況においては一定やむを得ないものと思っております。
あくまでも原発の再稼働と再生可能エネルギーというのは選択的ではなくて、やはり両にらみというのが現状ではないのかなというふうに思っておりますが、その上で、再生可能エ
ネルギーの電力供給の普及については、我が町としてもできることについてはその普及に努めてまいりたいというふうには思っております。
次の御質問でございますけれども、太陽光発電の補助について、単独でもすべしという御質問だったかと思います。
御指摘のとおり、これまで県の補助がございまして、県では平成26年度までで補助を打ち切っております。ただ、我が町としましては、さらに１年度、単独で補助を実施したところ
でございますが、やはりこういうのはスケールメリットといいましょうか、あくまでも町の補助というのは県の補助に対するかさ上げといいましょうか、割り増しの補助ということでございまして、その前提となるやはり県の補助がなくなりましたもんですから、実績としても、予算額としては従来どおり400万円を予定しておりましたけれども、現時点での執行見込みが260万円ということで、県の補助があったころに比べるとやはり減っております。
また、私たち町の太陽光の補助制度につきましても、実は既に平成27年度の補助を行う際にこういう案内を皆さんにもお配りをしておるところでございますけれども、江北町住宅用
太陽光発電システム設置費補助金は平成27年度をもって終了いたしますというアナウンスをいたした上で、平成27年度継続をいたしました。そういう意味でいきますと、町民の皆さんの中に設置をしたいというニーズがあられたものについては、平成27年度に申請をしていた
だいたものという認識をしておるところでございます。

- 67 -

その上で、過疎自立促進計画の中にも位置づけるべしということでございますが、太陽光発電の補助金を単独で行うかどうかということと、過疎地域自立促進計画の中に盛り込むかどうかというのは別の問題であるというふうに思っておりまして、少なくとも今申し上げましたように、今の時点では平成27年度をもって町の補助も終了したいというふうに思っておるもんですから、現時点で過疎自立促進計画の中に改めて盛り込むということまでは予定をしておりません。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
先ほど町長は、原発が稼働しなければ電力が賄えないような話、答弁をされました。それはそういう言い方じゃなくて、再生可能ではまだ補えないという話だったと思います。ただ、現実は、福島の原発事故からあしたで５年目を迎えます。その中ではっきりしているのは、原発が一基も稼働しなくても日本の電力が不足するとか、あるいはそれが経済に大きな影響を及ぼすというのはなかったというのが事実じゃないでしょうか。そのことを私は真正面からやっぱり捉えるべきではないかと思います。
そういう意味では、私は原発即時ゼロを選択する絶好のチャンスじゃないかというふうに考えております。また、そういうふうな意見がやはり国内でもたくさん今出ているんじゃな
いでしょうか。
御承知のように、昨日、高浜原発の３、４号機が、稼働が運転差しどめの判決が出ております。高浜原発の再稼働が始まった新しい基準の中でこれは認可されているんですけれども、御承知のように、４号機はいろんなトラブルを起こしました。稼働中で原発が運転を差しどめされるというのは初めてのことです。
先ほども私は原発を稼働する一つの危険性、一番の危険性はもちろん事故というのもありますけれども、先ほど申しました使用済み核燃料の管理、それから放射性廃棄物の最終処分場、これが今は全く決まっていないと。世界でもこれは何カ所しか今ないと思います。そういう中でゼロという立場に立って物事を考えていると。もう１つは、そのことが再生可能エ
ネルギーの開発の大きなステップになると思うんです。
資料３のほうをちょっと見ていただきたいと思うんですけど、これは江北町の住宅用太陽- 68 -

光発電システム設置補助件数について資料を出していただいたんですけれども、補助数が153件、合計のキロワットが789.72キロワット、予算はここで大体毎年400万円ほどですね。
それと、もう１つ下のほうに、太陽光発電の売電契約、これはちょっと古いですけれども、資料としては最近、環境課から出してもらったんですけれども、平成27年３月31日現在の九州電力との契約件数は408件、世帯数は3,270ありますから12％、まだ始まったばかりではな
いかと思います。
今、地方創生、いわゆる地方が活気づく一つの課題の中に、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの取り組み、これは大きなメリットが今出ているんじゃないかと。また、江北町がそういう意味で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組むというのは大きな町政の経済的な意味でも発展の力になるんじゃないかと思います。
町長は再生可能エネルギーの開発ということについて、町政をこれから取り組む上でどういう位置づけをされているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
御質問にお答えいたします。
地方創生の中で江北町として再生可能エネルギーの活用を位置づけるべしということでございましたが、きょうも先ほど、この前の質疑の中で、地方創生の江北町まち・ひと・しごと総合戦略について触れさせていただきましたけれども、昨年10月に策定いたしました総合戦略の中で、積極的に再生可能エネルギーの活用ということを江北町としてうたってはございません。ただ、イコール、江北町として再生可能エネルギーの普及に努めないということ
ではありませんけれども、御承知のとおり、地方創生というのは、それぞれの町がそれぞれの町の個性を出し合う時代ということであります。
そういう意味でいきますと、昨年の10月に策定いたしました江北町の総合戦略の中では、現時点では再生可能エネルギーの普及ということを江北町の個性の出し方としては今はう
たっていないという現状は御説明を申し上げないといけないというふうに思っておりますが、
今後、地方創生を進める中であって議論はする必要はあるかと思いますけれども、今の時点では含んでいないということは御承知おきいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。

- 69 -

○西原好文議長
土渕議員、時間の配分は、もうあと６分ぐらいしかないですよ。
○土渕茂勝議員
もうあと６分しかないということですので……
○西原好文議長
次、行きますか。
○土渕茂勝議員
次のことを言うだけで終わるかもわかりませんけど、一応ですね。ぜひ今の問題については、再生可能エネルギーの開発ということで、町として、町長としてどういうふうに認識持っておられるかということをお聞きしましたけれども、それについてはちょっとはっきりと答弁ありませんでしたので、最後質問をした後でそれについて、再生可能エネルギーをやる気はあるのかどうか、その点の意見がありましたらお願いしたいと思います。
じゃ、最後の質問、質問だけに終わるかもわかりませんけれども、町の経済活性化として、
正規雇用100人分について公約を掲げられております。大胆で積極的なもので期待をしております。その実現のために次のような提案をいたします。
１つは、特別養護老人ホームの誘致は、雇用にも施設への入所を待っている方々にも大きなメリットがあり、最も現実的な誘致事業として取り組むべきではないでしょうか。
２つ目に、住宅リフォーム助成制度の復活は地域で事業を行っている、建設、電気、設備など、多様な職種に仕事をもたらしました。長引く不況の中で、町の経済の活性化と地域の住環境改善に大きな力を発揮すると思います。制度の復活を県に働きかけ、独自ででも助成制度を実施する考えはありませんか。
３つ目、正規社員をふやす上で町が直接管理運営している保育所等の職員の身分で、臨時や派遣を正職員として処遇することが必要だと思います。また、指定管理となっている町の施設で働く方々を職員並みに待遇を改善すべきだと思いますが、町長が考える正規雇用100
人の中にその認識がありますか。
さらに、公契約条例制定の考えはあるかどうかをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 70 -

再生可能エネルギーについては、再生可能エネルギーの普及に限らず、やはり環境に優しいということは、我々国民一人一人が求められている行動でありますし、我が江北町役場もぜひ環境に優しい取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、正規雇用100人ということでございますけれども、先ほどの御質問に一つ一つ
ちょっとお答えする時間はございませんし、次の機会があれば、また議論させていただきた
いと思いますけれども、１つは、御承知のとおり、やはり企業誘致ということを想定いたしておりますが、私は必ずしも企業誘致というのは工業誘致に限る必要はないというふうに思っております。さまざまな事業所が江北町で立地していただくことで、さまざまな働く場
がふえればそれでいいというふうに思っておりますし、その中には、起業の「起」の字が起きるですよね。自分で事業を起こしていただくような方も含めて正規雇用だというふうに思っております。
ただ、公約にも掲げておりますが、それはそれとして、まずはやはり江北町の４番目の企
業誘致、工場誘致というものはぜひ実現をしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。土渕議員、あと３分ですので。
○土渕茂勝議員
最初は特別養護老人ホームの誘致の話をしましたので、特別養護老人ホームの必要性ということで資料を出しております。これ１つです。
そしてその次には、今、用地としてはもとの岩屋団地、３カ所整備されております。一番上が5,220平米、その次が3,450平米、一番下が5,990平米ですね、その資料です。
そして、一番最後の資料は、住宅リフォーム助成制度でどういう効果があったかということで出しております。県と町で支援して、補助金の約７倍の事業が行われたという資料です。
ぜひこのことを参考にして、資料をちょっときょうは十分説明はできませんでしたけれども、ぜひそういう意味で、いわゆる正規雇用の100人というのを、そのほかにわたって、町の職員の問題も話しましたけれども、含めて取り組んでいただきたいということで私の質問を終わりたいと思います。何か町長、答弁ないですね。よかですか。じゃ、また、次回ということで。
○西原好文議長- 71 -

８番土渕君の一般質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩いたします。再開、13時30分。
午後０時

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、９番池田君の一般質問を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
９番池田和幸でございます。町長におかれましては、初議会となり、一般質問、御苦労さまでございます。しっかりこれからまた４年間、私どもの任期はあと３年間ですけど、おつき合いをしていきたいと思います。
私も12年前、議員になったときは47歳でしたので、若い、若いと言われましたけれども、いつしか町長のほうが下になりまして、もう57歳となっております。しっかりまたこれから
行政、両輪として携わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告につきまして、１問出しております。
まず、これからの教育のあり方と地方教育行政について。
山田新町長の選挙での約束、江北町の新時代を開く未来政策の中では、教育についての政策、思いが記載されていないようでした。最初に伺いますが、これからの教育に対しての考え、思いをお聞きしたい。
日本の学校制度は、６・３・３・４制の学制を基礎とされていますが、新しい環境への適応性について、小１プロブレムや中１ギャップなどの現象も起きています。現在、町では幼稚園と小学校、小学校と中学校の学校間の連携がなされていますが、今後の学制のあり方について方向性を示す必要があると考えられます。
そこで、２問目の質問は、小中一貫教育制度の導入についてですが、このたび学校教育法等の一部を改正する法律が平成27年６月24日に公布され、平成28年４月１日から施行されることになりました。
今回の改正は、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施す
ることを目的とする義務教育学校の制度を創設するものです。平成27年７月に文部科学省が取りまとめた結果では、小中一貫教育に取り組んでいる自治体は211市町村で、取り組みの- 72 -

総件数は1,130件であります。また、施設一体型校舎が13％、148件、施設分離型校舎が78％、882件、施設隣接型校舎が５％、59件となっています。
以上のことから、小中一貫教育の導入と学校施設のあり方についての考えを伺いたい。
学校教育と生涯学習についてですが、学校教育においては全国学力テスト等で学力についての評価が取り上げられています。生涯学習では家庭教育への支援、青少年の健全育成、ス
ポーツの振興等が推進されています。
そこで、３問目の質問は、１、魅力ある学校づくりの推進に必要なことは何か、２、ＩＣＴ
利活用教育の推進の必要性、３、家庭、地域、学校、行政が連携し、支援体制を確立するための取り組みへの考え、４、生涯スポーツの推進の必要性について、以上のことを伺いたい。
最後の４問目ですが、教育委員会制度についてお聞きしたい。
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれている合議制の執行機関であり、生涯学習、教育、文化、スポーツ等の幅広い施策を展開しています。平成27年４月より地方教育行政の組織の運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員会の改革が行われています。我が町としても、教育行政における責任体制及び教育委員会の自主的活動の明確化が求められてくると思いますが、委員会のあり方、制度についての考えを伺いたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
それでは、池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
大きく言えば４問御質問をいただいていたかと思いますが、済みません、少し順番が前後するかもしれませんが、私なりの答えをさせていただきたいと思います。
まず第１問目、私の公約の中に教育に関する記載がなかったのではないかという御指摘でございました。公約という意味で、いろんな取り組み、事業という意味では、教育そのものについては上げてはおりませんでした。ただ、柱としては、子育て・教育ダントツ宣言ということで、あえて教育という言葉を使わせていただいております。それはどういうことかといいますと、教育を大事にしていないわけではなくて、大事にしているからこそ、柱としては子育て・教育という言葉を使わせていただきましたが、ただ、いわゆる公約になじむような、例えばこういうものをやりますと、そういうものに教育そのものがなじむのかという自分なりの問題意識がありまして、教育に関して具体的な取り組みとしての公約は入れていな- 73 -

いということであります。
その上であえて申し上げれば、きのうの所信表明で申し上げましたように、やはり子供た
ちというものは未来の担い手でありますし、町の宝であります。まちづくりは人づくり、まさにその人づくりの一番根幹をなすものが教育であろうかと、子供たちに対する教育という意味でいけばですね、という認識は持っておりますし、これまで以上に子育て、また教育ということについては充実を図っていきたいというふうに思っております。
２番目の御質問でございました。小中一貫教育ということでございますが、先ほど１問目のお答えをいたしましたとおり、小中一貫教育そのものについては制度的に既に認められておるということでございますが、私はこの場で小中一貫教育を導入したいと言うほどのまず必要性の認識ということを実はいたしておりません。あとの制度にもちょっとかかわることでありますけれども、そこはやはり教育委員会としての議論なり検討というのを待ちたいというのが私の姿勢であります。
それから、３番目でございます。３番目の御質問は、魅力ある学校づくりの推進に必要なことは何か、ＩＣＴ利活用教育の推進の必要性、それから家庭、地域、学校、行政が連携し支援体制を確立するための取り組みへの考えと、生涯スポーツの推進の必要性についてということでございましたけれども、以上、御質問いただいた４点、全て私はやっぱり必要だというふうに思っております。やはりこういうことをしっかりやっていくことが教育の充実につながるというふうに思っております。また個別については議論させていただければと思いますが、まず概括的にお答えをさせていただくという意味で、私にも必要性は感じております、ということであります。
それで、最後の４問目でございますけれども、これからの教育委員会の制度のあり方ということでございますが、先ほどまさに議員のほうから御指摘ありましたように、平成27年４月で地方教育行政に関する法律が改正をされまして、これまでの首長と教育委員会のあり方が少し変わりました。御承知のとおり、従来は教育委員会が地方教育行政に携わる主体であったわけですが、それは前提としながらも、首長の関与ということで、首長が教育委員と総合教育会議を開きながら教育大綱を定めると、これは教育委員会ではなくて首長が定めるということになっておりまして、我が町におきましても、昨年の12月ですか、江北町の教育大綱というものが定められているところでございます。私はそういう意味でいきますと、今回の制度改正で首長の関与が一定認められたというのは両面あると思います。その認められ- 74 -

ることで首長の権限が強化されるということだけではなくて、もしくは逆に言えば、首長の関与というのはそこまでであると、やはり教育委員会制度そのものは維持をされているわけですから、やはり一義的には教育行政というものは教育委員会で検討、運営をされていくべ
きものだというのが私の基本的な考え方でございます。
以上、お答え申し上げます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ちょっと確認をしたいんですけど、今、町長のほうから個別にと言われたのは、後でまた言われるということですか。それとも、私の再質問で、どっちかなと思いながら、１個１個はよろしいんですか。──そしたら、再質問を兼ねながら質問していきたいと思います。
先ほど１問目のこれからの教育に対しての考え、思いをということでお聞きしまして、当然教育という形で公約というか、町長がつくられた選挙時の約束は私も把握をしております。
ただ、実際、これからの子供たちのためのメッセージがちょっと少なかったかなと思いましたので、あえてこういう言い方をしました。
それで、再質問ですけれども、今、質問の中に小１プロブレムという形で横文字を入れさせていただきましたけれども、これを説明させていただきますと、小学校に入学したばかりの１年生が集団行動がとれない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないなどの学
校生活になじめない状態が続くことという形にいろんな書誌には表示してあります。ただ、原因としては、家庭のしつけとか、それから自分をコントロールする力が身についていない
ことが多く上げられるというふうに書かれてありましたけれども、この点について町長はどういう形で幼児から小１に上がるという子供のことを思って、お考えをちょっとお聞きした
いと思います。
２問目が、中１ギャップという形でこれも上げていました。これが小学校から中学校に入学したときに、学習内容や生活リズムの変化になじむことができず、いじめが増加したり不登校になってくる現象というふうに言われています。そういう中で、新しく始まる中間・期
末テスト、学級担任制から教科担任制の変化に戸惑う子供も多いと。小学校に比べて自由が制限されている子供がいるようですという形で、いろいろな資料を見ていますと、書かれております。その点について、この２問について、まず町長のお考えを聞きたいと思います。

- 75 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えを申し上げます。
池田議員御指摘の小１プロブレム、中１ギャップと、言い方をすれば、小１の壁、中１の壁という言われ方をするように、どうしても生活環境、または学習環境が変わることによって、そこでつまずきやすいということで、そういう言われ方をしておるということは私も認識をしております。
そういう意味でいきますと、私ども江北町は幸い小中でいきますと１中１校ということでございますし、小１の壁につきましては、やはり幼保小連携というものが必要であろうかと思いますし、中１の壁について言えば、やはり小中連携ということが必要であろうかと思いますし、いずれにしましても、現在も教育委員会で取り組んでいただいているというふうに思っておりますし、さらなる連携について期待をするところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
今回、この質問を出すとき、教育問題でしたので、今までで言えば教育長がほとんど答弁されたと思うんですけど、あえて今回はできれば新町長にお願いしますということでしたので、教育長には後ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の再質問をしたいと思います。
小中一貫に関してですけれども、先ほど小中一貫の導入と学校施設のあり方について考えを伺いたいということで、町長の答弁としましては、必要性の認識は今はないという形で答えられたと思います。私もこの小中一貫に関しては２回ほど一般質問をしてきております。
その中で、答弁に関しては教育長がなされましたけれども、その教育長の答弁でも今のところは必要性はないという形で、同じような答弁です。ただし、昨年12月議会の中で、改正もありまして、小中一貫の法律の改正もありましたところ、少し前向きに考える必要があるという形で教育長も答弁されています。そういう意味で、今回、新町長におかれましては、どうかなと思って質問したわけです。

- 76 -

そういう中で、質問したいんですけれども、４月より創設されている義務教育学校制度の教員については、原則として小中の免許状を有する者でなければならないというふうになっているみたいです。それで、町の小・中学校における教員の現状をわかればお願いしたいと思います。この件に関しては教育長のほうからでも構いませんので。
２番目に、県内における小中一貫の実施状況という形で資料請求をしていまして、議員の皆さんにも先に配っていましたけど、県内における小中一貫の実施状況ということで皆さんの手元にもあると思います。これを見てみますと、小中一貫校として取り組まれている学校
は18校、小中一貫教育を取り組まれている──先ほどは小中一貫校を、今回は小中一貫教育を取り組まれていると、若干ニュアンスが、教育が入るか入らないかによっての見方ですけ
れども、この学校が５校ということで資料をいただきました。
その中で、この資料の説明をもしよければ、先ほどの小中一貫校として取り組まれているが、小中一貫教育を取り組まれている学校と、ちょっと２つに分けてありますので、この辺わかれば説明をお願いします。
３つ目に、小中一貫教育について──あっ、これはちょっと、まず２問お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

小中両方の免許状を持っている数をということでございますが、江北町におきましては、小学校のほうで33人中15人、中学校の免許を持っております。中学校のほうでは19人中３人、小学校が45.5％、中学校は15.8％という状況でございます。
県内における小中一貫教育の実施状況というようなことで報告をいたしておりますけれど
も、現在、18年度からずっと始まりまして、一貫教育をなしているのが今年度までで18校というようなことで、江北のほうは入っておりませんが、一貫というのも連携も言葉の違いであって、中身についてはそう変わりはございません。ただ、９年間で教育を取り組んでいる
ところが一貫というようなことでやっております。それが今度４月からは義務教育学校というようなことで取り組むということです。
それで、下のほうの５校とはどう違うかということですが、下のほうを見ていただきますと、例えば、鳥栖地区でいきますと、多くの学校が中学校１校に対しまして２つとか３つとかなっているところがございますが、この中身については詳しく聞いておりませんが、そう- 77 -

内容としては変わらない取り組みがなされているのではないかと思っております。
上のほうは何校か見学に行って、ああ、こういう取り組みをやっているんだなというような理解をいたしましたけれども、下のほうの一貫教育を取り組まれている学校については、
まだ実際見ておりませんので、具体的な中身についてはわかっておりませんが、推察するところでは同じようなことを取り組んでいるんじゃなかろうかというふうに理解しております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
教育長に一つ今のことでお聞きしたいんですけれども、さっき大町のほうにも行かれたと聞いたと思いますけど、今回、大町がそれこそ義務教育制度になられるような形であります
けれども、それについて、先ほど行かれたと思いますけれども、そのときの感想、あるいは研修等がなされたのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

大町小学校のほうを、小中一貫校ひじり学園のほうに数回行かせていただきました。そして、教育長及び校長のほうから具体的な取り組み、計画についてはお聞きをいたしました。
まず第一印象はすばらしい校舎ができて、非常に長い廊下、それから小学校１年生から中学校３年生まで９年間、非常に一体となって、仲よく学習しているなという雰囲気を感じました。各教室のスペースも非常に広いし、行き来はしやすい、また、職員間も一つの部屋で一緒にお話し合いができてみたり、交流ができていると、そういう非常にプラス面を見せていただきました。実際の中身については、数年たたないと、そういう成果というのは、こうしたからすぐプロブレムの問題とかギャップの問題が解消できるとは思いません。長い目で見て、非常にうまく動いていくのではないのかなというような思いを持ったわけですけれども、内容が明らかになってくれば、またお知らせすることができるんじゃないかと思っております。そういう感想を持ったところでございますので、大いに期待をしております。
それで、いいところは私たちも学んでいきたいと思いますし、実際取り組んでいる内容については、一緒の職員室とかなんとかありませんけれども、小中連携を持って、そういう会- 78 -

合を持ち意見交換をしながら、一貫校が進めているようなところのことは取り組んでいるところでございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、ここでパワーポイントを使ってみたいと思います。
（パワーポイントを使用）これが小中一貫校についての、先ほど私が質問の中にも言っていました実施調査の概要です。ちょっと字が小さいので見づらいんですけど、26年５月１日に改正をされています。
これが小中一貫のこれまでの取り組みの総合的評価、成果が書かれてあります。一番大きい76％、これが成果が認められるというアンケートの回答です。当然、今先ほど教育長のほうからも言われたとおり、何年かしないと実質出てこないということでもありますけれども、実質導入されているところはこういう評価が出ているということであります。
続きまして、これがその評価についての課題であります。ちょっと字が小さいんですけれども、まず一番大きい74％、課題がこれから認められていくためのことに対して興味があるということで書いております。ちょっと資料がずれていますので、次に行きます。
これ字がよっぽど小さいですけれども、これが成果となっております。ちょっと大きい点だけ言わせていただきます。成果に関しては、中学校への進学に不安を覚える児童が減少した、それから上級生が下級生の手本となるとする意識が高まった、それから小・中学校の教職間で互いのよさを取り入れる意識が高まった、それから小・中学校で共通する実践内容がふえたと、そういう形で成果に関してはこういう評価が出ております。
同じく課題でありますけれども、課題の主なものとして、小中の教職員間での打ち合わせの時間の確保が難しいと、それから児童・生徒間の交流を図る際の移動手段、移動時間の確保があると、３つ目に教職員の負担感、多忙感の解消に関して課題ができたという形で、ちょっと見にくいと思いますけれども、こういうのが出ています。
最後にですけれども、これは国の施策ということで小中一貫のほうは法律上で変わってきていますので、国に期待している取り組みについてですけれども、一番大きい92％、これが教職員の定数上の措置という形でなっております。やはり教職員に対してのそういうことに関してまだ追いついていないところもあるんじゃないかなという意味かなと思っております。

- 79 -

それから、72％に関しては学校施設整備の財政措置、これこそ地方自治体としては、こういう財政措置は非常に大切でないかと。あとは家庭指導方面の良事例の収集、普及とか学校施設の整備運用面、いろいろ書いてありますけれども、やはり大きいのは職員さんと、それから財政の問題という形で書かれております。戻してください。
そういう中で、もう一度町長に伺いたいんですけれども、先ほど教育長のほうからもありまして、町長のほうは今のところ認識はしていないということでしたけれども、今後、先ほどから言われています検討するに関してはいかがかということで、最後に小中一貫に関して伺いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えを申し上げます。
小中一貫教育について、現時点で私として、ぜひ導入すべしと言うほどまでの確証といいましょうか、効果を認識していないというふうに申し上げたわけでありまして、今後、小中一貫教育の効果等々については、教育委員会で研究がなされるものと思っておりますし、そこは連絡を密にしながら、私もその状況は把握をしたいというふうに思っております。
その上で、あえて一言、私なりの問題意識を申し上げたいと思いますが、先ほど県内における小中一貫教育の実施状況ということで県内の資料があったかと思います。決してそうい
うことはあってはならないと思いますけれども、例えば、人口減少、子供が減少するに伴って、いわゆる合理化的な考え方で小中一貫校をつくると、要は小学生、中学生を集めるみた
いな、そういう発想というのは絶対あってはならないと思いますし、少なくとも我が江北町はそういう状況にないということはきちんと申し上げておきたいというふうに思います。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
小中一貫に関しては、これで終わりますけれども、最後に町長が言われたように、今の江北町の小・中学校のことをよく理解されているんだなということを感じましたので、ぜひ教育委員会といろいろこれから話し合いをしていただきたいと思います。

- 80 -

続きまして、ＩＣＴに関して少しお聞きしたいと思います。
現在、町のＩＣＴ整備計画、これは町のホームページにも載っております。この中で、無線ＬＡＮの整備がかなり進んでいます。この表の中で、平成28年までに中学校を全学級に可
動式無線ＬＡＮが整備されるように28年度までになっているわけですけれども、それに対して現状どういうふうになっているのかをまず一つお聞きしたいと思います。
それから、２つ目にＩＣＴを利用した今後の指導法及びどう取り組みを考えてあるのか、また町での学校教育に期待するものは何だと思われているのか、最初の質問は教育委員会、
あとＩＣＴに関しては町長も十分理解をされていると思いますので、２問目は町長にお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。相島教育課長。
○教育課長（相島千代治）
ただいまの池田議員の再質問にお答えいたします。
中学校の無線ＬＡＮの整備ということですけど、中学校の全教室に電子黒板等は設置をしております。それで、移動用の無線ＬＡＮを持っていけば、全教室対応ができる状態であり
ます。
以上です。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
ＩＣＴ利活用教育推進の必要性についてどう認識しているかというお尋ねだと思いますが、まさに現代は情報化社会ということでありまして、それは私たち大人だけじゃなくて、子供たちも当然そういう情報化社会の中でこれから生きていくということになっておりますので、当然そういうＩＣＴ利活用、リテラシーという言い方をすると思いますけれども、教育の推進の必要性というのは感じておりますし、進めていくべきだと思っておりますが、基本的な考え方としまして、やはり義務教育というのはナショナルサービス、日本全体で同じサービスが行われるべしというふうに思っております。
そういう中で、日本全体の中でも今は少し個性を認めるということでありますが、私は特- 81 -

にＩＣＴ利活用を江北町として過度に進めると、江北町だけが進めるというようなことは実は考えておりません。つい二、三日前の新聞でありましたでしょうか、今回、文部科学省が例えばプログラミング教育についても実証校を幾つか全国で選定をして実証を進めていきたいという記事が載っておりました。これはあくまでも国としてやはりこれからこういうプロ
グラミング教育というものを導入したいということで制度というか、事業として進めるということでありますので、そういうことについては教育委員会でぜひ御検討をいただいて、もしそういう実証をしたいということであれば、それについては町長としてもお手伝いをした
いと思いますが、そういうことを抜きに江北町はＩＣＴ教育を進めるんだというほど、特にそこで個性を出すという考えは今のところございません。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。
私も計画性を余りにも重視すると、高校でのタブレット問題もいろいろ私も思っています。
そういう形で、ぜひ地域、地区に合った、町に合った教育方針で行っていただきたいと思います。
続きまして、教育委員会のあり方制度について御質問したいと思います。
地方教育行政の組織の運営に関する法律の一部を改正する法律ということで質問の中でも言いましたけれども、改革が示された中で、課題と改革という形で、これは文科省のホームページの中にありました。その中で、ちょっと気になった点をお聞きしたいんですけれども、今までが教育委員長と教育長のどちらの責任かわかりにくいということが一つ書いてあります。
それから、いじめ問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。今いろいろ、昨今もテ
レビ、新聞紙上で自殺の問題がいろいろありまして、その辺も答弁等にも教育長が出たり、教育委員長が出たりいろいろあっていました。
それから、あと地域住民の民意が十分に反映されていないと書いてありますけど、ちょっとよく私はこの辺がわからない点であります。
改革した場合の話ですけれども、した場合は、教育行政における責任体制の明確化、それ- 82 -

から教育委員会の審議の活性化、それから迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長等の連携の強化、それからいじめによる自殺等が起きた後においての再発防止のための国が教育委員会に指示できることを明確化できるというふうにうたってあります。この辺はちょっといいことばっかり並べてあるなと思いながらも、これについてうちの場合は12月
議会やったですかね、私が質問したときには、任期のこともあり、今の体制で行くということで教育長から答弁いただいております。
そういう中で、任期後は当然改革をされていかないといけないと思いますけれども、その辺、現在の段階での気持ちを伺いたいと思いますけれども。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めますが、教育長よろしいですか。赤坂教育長。
○教育長（赤坂章）

御存じのように、地行法が変えられまして、これが変わったということは、もう御承知のとおり、大津事件以来、大きな問題になりましたので、権限の一本化というようなことから教育長、教育委員長の見直しが行われまして、教育長一本化というふうなことになったわけ
でございますが、本町においては、次の交代から教育長一本よりというようなことで、委員長の役目やったのを代理というような形に組織としてはなっていこうかと思います。そして、いろんな重大事件等があった場合、重大事件の、今も広島のほうで大きな問題になっておりますけれども、そういうときになった場合、調査委員会等もありますし、即首長に報告をし、そういうような組織を編成して対応していくというようなことですが、その前に、そういうことが起こらないような体制というのがまず第一だと思います。今回の事案も聞いておりま
すと、やはりどこかがつながっていなかったなというようなことがありますので、そういうことがないように本町でも十分外部の方も入れまして、教育委員会としては検討委員会、問題調査委員会等を設置して、年２回ほど計画をしているところでございます。
それから、民意が十分に反映されるということは、十分教育委員会の教育行政にとっては非常に大事です。今、５人おりますけれども、教員出身者が２人、あとの３名の方につきましては民意ということで、まず子供の親、保護者の方については３名でございます。それで、小学校、中学校、高校、大学とずっと見て、そういう中から選んでいただきまして、議会の同意を得てされております。
なお、そういうふうないろんなところから選ばれて教育委員になっておられますけれども、- 83 -

それだけじゃなくて、日ごろから十分に町民の方の意見を聞けるように、いろんな懇談会を設けてみたりとか、いろんな講演会を設けてみたりとかする中で意見交換をしながら、またいろいろな要望等を聞きながらそれを教育委員会に反映していくようにしております。
なお、教育委員会も定例に月１回開いております。そして、傍聴等も自由にしていただくようにしておりますが、なかなかこれも私たちの宣伝の不足もありますでしょうけれども、多くの方はお見えになりませんが、ぼちぼち来ておられるというときもございます。そういうことを通じて民意の反映には取り組んできましたし、今後も取り組んでいきたいと思います。
また、広報等を通じまして、いろいろ教育のススメというようなところから教育発信をし、意見がありましたら十分お聞きをしながら教育行政に取り組んでいきたいと思っております。
大いに御意見等、御支援をよろしくお願いいたします。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうからもお答えをしたいと思います。
先ほど赤坂教育長の答弁がありましたように、現在まだ教育長の任期途中でありますので、制度改正はありましたけれども、経過措置の途中ということであります。
先ほどから御指摘がありました教育委員会の制度そのものについては、既に平成27年４月の地方教育行政の組織の運営に関する法律の改正によりまして、既に新制度としてはスタートしております。その趣旨といたしましては、先ほど御指摘がありましたように、例えば、いじめの問題、いろんな問題がありましたときに、えてして教育委員会任せということがあったかと思います。直接住民から選べる首長がおりながら、住民の皆さんの声とはまた別に最終的な責任が教育委員会任せということになっておったことに対する批判、それと今度教育委員会の中でも教育委員長と教育長どちらが責任者なのかということが不明確であるということをもって、今回、新制度が導入をされたというふうに理解をしております。
すなわち、改正のポイントといたしましては、教育委員長と教育長を一本化した新教育長というものが位置づけられたということと、やはり首長と教育委員会の連絡を密にとるべしということだと思います。そういう意味で、首長と教育委員会から成る総合教育会議というものが設置をされましたし、また、ここの議論を踏まえた上で、今度は首長としての教育の- 84 -

考え方をきちんとまとめるべしということで大綱の策定というのが首長に求められたということが主な制度の改正ということでありまして、この制度改正の趣旨にのっとりまして、今後も教育委員会とは連絡を密にとっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。
それでは、ちょっと趣向を変えまして、もう１問行きたいと思います。
スマイル学習について、町長も前にいらっしゃったと思いますので、その辺少し、ちょっとこれには関連的になると思いますけれども、ちょっと読ませていただきます。
武雄市では2014年５月よりスマイル学習を実施しています。あらかじめデバイスを自宅に持ち帰った児童が動画を用いた予習を行い、翌日の授業で予習してきた内容をグループやクラスで共有することで発展的な学習に結びつける学習方法であると聞いています。町長は、武雄市に勤務されていたこともあり、理解をされていると思いますが、その点で評価、それから考え、それとこの町に合ったそういう学習方法、何かありましたらお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。
私もこれまでの行政経験上、今お話をいただいた件につきまして、傍らで見ていたということはございますので、その上で少しお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、私はやっぱり義務教育というのはナショナルサービスであるということ
で、全国基本的には統一したサービスが行われるべきだということが前提であるというふうに思っております。そういう中でも、例えば、ＩＣＴ利活用については文部科学省もプログ
ラミング教育の検証に乗り出したということでありまして、それからしますと、先ほどありましたスマイル学習というのは、これ多分武雄市独自の呼び方だったかと思います。いわゆる反転学習という言い方だと思いますが、これについてなどはまだ文部科学省として実証を- 85 -

始める段階にあるというふうには聞いておりませんので、あえて今の段階で江北町がそういうことを取り組む必要はないのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。
最後に、先ほどから大綱という形で首長が策定をしていくということで言われています。
それが27年度の江北町教育の基本方針というのがあると思います。その中に、ちょっと読ませていただきますと、途中からですけれども、「教育の政治的中立的、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、敏速な危機管理体制の構築、首長との連携を図るために総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定し、大綱の下に協議などを通してそれぞれ所管する事務を執行することになります」という形でもうたわれております。その点に対して首長が策定することということでありますので、最後にその辺をお聞きして終わりたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
先ほど池田議員、御指摘いただいたことは私も先ほど御説明したとおりでございまして、
我が町江北町では平成27年12月に江北町教育大綱ということで、町長が策定をなされております。その中には、江北町教育の基本方針というものが定められておりますが、実はこの中で定められている江北町教育の基本方針は、毎年度、教育委員会で策定をされております江
北町教育の基本方針と全く同じものでございます。それはどういうことかといいますと、先ほど来、私が申し上げておりますとおり、やはり教育行政というのは一義的に教育委員会で運営もしくは研究されるべきものだということでありまして、この大綱もそうしたことを踏
まえて江北町の教育の基本方針、教育委員会で策定されたですね、その方針をそのまま用いているということでございます。もちろん、これは町長が策定するということでなってございますし、前町長が策定されたものではございますが、この考え方は私も踏襲をしていきた- 86 -

いというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○西原好文議長
９番池田君の一般質問をこれで終わります。
続きまして、１番金丸祐樹君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○金丸祐樹議員
それでは、通告に従いまして、２問質問させていただきます。
まず１問目なんですが、町長が選挙の期間中、公約の中でうたわれていた肥前山口駅の北口再開発についてお伺いしたいと思います。
現在まで数年にわたり、同僚の議員より北口開発の議論がなされてきました。この北口開発なんですが、肥前山口の具体的な開発の政策内容を次の２点からお答えいただきたいと思います。
まず１点目、駅北口の歩道は現在整備がされておりません。通学路の指定にもなっております。数年前は死亡事故等も発生しております。今後の整備計画の具体的な取り組みについて回答をお願いいたします。
２点目、町の玄関口である肥前山口駅のにぎわい復活と公約の中にありますが、山田町長
が考えるにぎわいとは何なんでしょうか、お願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
金丸議員の御質問にお答えをしたいと思います。
私が公約で掲げております肥前山口駅北口の再開発についてのお尋ねだったかと思います。
２点御質問いただきました。まず１つは、今後の整備計画の具体的な取り組みということと、私がイメージするにぎわいということでございますけれども、少し順番は前後しますけ
れども、肥前山口駅北口の再開発についての私なりの考え方をお話し申し上げたいというふ- 87 -

うに思います。
私が考えるにぎわいの復活というのは、ちょうど今から30年ほど前、昭和50年代から60年代にかけて、当時はまだ駅の北口しかございませんでした。私もよく駅を使っておりました
けれども、当時は駅の中に売店がございまして、線路を背に向けますと、左側には、あそこは田中店と言いよったですかね、商店がありましたし、右側にはマーケットがあったりしま
して、それから向かい側にはよく駄菓子とかおもちゃを買っているお店があったり、あのこ
ろはまだ常盤軒も多分あいていたんじゃないかなというふうに思います。
私は、やはりそういう町の皆さんが行き交う、そういうにぎわいというのをぜひつくっていきたいと思っておりますし、それだけではのみならず、今、地方創生の時代ということでありますし、まさに肥前山口駅は長崎本線と佐世保線の分岐の駅でもありますし、そういう近隣の皆さんも集っていただくような、そういうにぎわいというのをぜひつくっていきたい
なというふうに思っております。
ただ、ここはやはり私、１万人総参加、１万人総活躍ということも申し上げましたので、ぜひ町民の皆さんからもいろんな意見、アイデアをいただいた上で、町全体で駅の北口の再開発ということについては、そのイメージ等々もみんなで共有していきたいなというふうに思っております。
そういう意味でいきますと、駅の北口の再開発の狙いは何かということだと思いますが、一つはやはり町の玄関口でもありますので、その町の玄関口としての再整備を行うと、それに伴って人を呼び込む、にぎわいを復活させたいということでありますが、やはりもう１つ、重要な視点というのが安全・安心なまちということが大事であろうと思っております。先ほども議員の御指摘のとおり、死亡事故も発生をしておりますし、前面の県道については、残念ながら歩道がございません。しかも、一部は通学路になっているということでありまして、
ぜひこの安全対策の面からも肥前山口駅北口の再開発ということに取り組んでいきたいとい
うふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
先ほど私が言ったにぎわい復活、先ほど町長が答弁された中で、住民とともに考えていく- 88 -

ような感じの答弁をされたんですが、町長自体が考える具体的なにぎわい、例えば、今後ど
ういうふうにあの辺の開発がなされていくのかを少しだけ教えてほしいんですけど、いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
にぎわいのイメージそのものは、先ほど私申し上げましたように、30年前、昭和50年代から60年代のあの雰囲気といいましょうかね、にぎわいを取り戻したいということであります
が、事業の進め方といたしましては、やはり安全対策というところからもしかすると動き出
すのではないかなというふうに思っております。と申しますのが、懸案であります前面の県
道につきましては、県とさまざまな協議をしておるわけでございますけれども、現在、その歩道もしくはその改修に必要な準備といたしまして、駅北口東側の建物等の所有者もしくは権利者の方たちからの事業の協力の同意ということを昨年末いただいているところでございます。権利者の方が９名いらっしゃるということでございますが、それを受けまして、来年度、県のほうで改修の調査費を予算として計上されておるというふうに聞いておりまして、
ここから安全対策としてまず前面の道路の一部改良ということになろうかと思いますが、そこから動き出すのではないかなというふうに思っております。順番としてはですね。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。
現在、佐賀県全体での歩道設置状況を考えますと、江北町、県の平均でございます歩道設
置状況、ただ、この歩道設置状況なんですが、恐らく交通量、また歩行者の数、あとは自転
車の数、これを加味しておるところではございません。この北口の歩道に関しましては──
済みません、今歩道がないんですけれども、そこの道路に関しては今現在、駅まで向かう高齢者の方や手押しカートを押して歩く、歩道のないところを歩く老人の方や、またベビーカーを押して歩く御婦人の方もいらっしゃいます。ここは、事故が起きてからでは遅いです- 89 -

ので、早急な対応をお願いしたいと思っております。
次、２問目に行ってよろしいでしょうか。
○西原好文議長
いいですか。答弁要りませんか。（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）
そしたら、次、行ってください。１番金丸君。
○金丸祐樹議員
健康ポイント還元制度の導入なんですが、これはまた町長が公約の中でうたわれていた公約「健康・福祉日本一の町」の中にある健康ポイント還元制度の具体的な内容を、これ町民に、これ町報に載りますので、わかりやすくお答えいただきたいと思います。お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
金丸議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
今回、私が公約で掲げておりました健康ポイント制度について説明すべしということでございますので、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。
近年、きのうの所信表明の中でも申し上げましたように、やはり健康で長生きというのは町民全ての望みであるというふうに思っておりますし、実際、近年は我が国では健康志向の高まりが見られるというところでございます。そういう中で、ぜひ私も町民の皆さんの健康づくりを応援したいということから、その健康づくりに取り組んでいただく一つのきっかけづくりとして、健康ポイント制度というものを提唱させていただいたものでございます。
簡単に言いますと、例えば、各種の健康診断を受診していただいたときに、例えば、ラジオ体操のカードみたいなものがありますよね。ラジオ体操に出席すれば判こを押してもらうと、ああいうカードみたいなものをつくりまして、例えば、受診をしていただいたら１回ス
タンプを押す、それ以外にも中には町民の皆さんで毎日歩いておられる方がおられると思います。例えば、自分で毎日５キロ歩くとか10キロ歩くと、そういうふうなことを決めておられる方もおられると思いますが、そういう毎日、自分が健康づくりに役立つような活動をされたときに、御自分で管理をしていただいて、ポイントをつけるとか、例えば、禁煙が成功
されたら10ポイントつけるとか、そういう自己管理をしていただくための仕組みを入れたいというふうに思っております。このポイントが一定たまりますと、ここはまた商工会の皆さ- 90 -

んですとかいろんな関係事業者の方にも御協力をいただきたいわけですけれども、一定の商品であるとか、こうしたものにポイントが交換できると、そういう仕組みでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
わかりました。
関連づけて質問をいたしますが、総務省が発表した指針に、2017年度目標にマイナンバー
カードをさまざまな企業や店のポイントカードや会員証として利用できるようにすると言っております。これ２月上旬に検討会が開かれたんですが、これ町としましてもこの健康ポイ
ントの導入に関してマイナンバーカードを利用できないかと考えておるんですけど、このマ
イナンバーに関してさまざまな問題点があるんですが、実際2017年度目標に総務省のほうではもうお示しをしております。これに関して町長の考えを聞きたいです。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答え申し上げます。
健康ポイントにマイナンバーカードが使えないかという御質問だったかと思います。
ちなみに、現在、県内で既に健康ポイント制度と言われるものを導入している自治体が５
自治体ございます。紹介をいたしますと、鳥栖市、それから吉野ヶ里町、小城市、玄海町、
それとお隣白石町でございます。また、平成28年度から取り組み予定とされているのが武雄市、それから大町町の２自治体だというふうに聞いております。
私が知る限り、マイナンバーカードまで導入してやる自治体は存じ上げません。なぜかというと、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも自己管理のためのポイント制度でありまして、例えば、自分がきょうはお酒をいっぱい我慢したから１個押すとか、こういう世界でありまして、実は気軽さ、取り組みやすさというのが成功の鍵だというふうに思っております。そういうことを考えますと、なかなかマイナンバーを使って、しかも管理をするということは少し制度の趣旨とは違うのではないかなというのが私の考え方でございます。
以上でございます。

- 91 -

○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。
先ほど町長がおっしゃいましたけれども、自己管理的な部分、もちろんしかりと思います
けれども、この江北町では過去二、三年前ですかね、医療費、恐らく１人当たりにかかる医療費はワーストランクに入っていたんじゃないかと思っております。実際この健康ポイント
カードを導入した市町のデータによりますと、健康ポイントカードを実施して、その３年後を見たときに、じゃ、実際医療費どうだったのかと見たときに、明らかに医療費抑制効果につながっているんですね。これに関してマイナンバーカード、問題はあるんですが、何というか、医療費抑制につながるものとして考えれば、マイナンバーにも導入したほうがいいと思うんですけれども、その辺に対してはどうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
当然効果があるから健康ポイント制度を導入したいというふうに申し上げているわけでありますが、それがマイナンバーの活用が必須かというと、私はそうは思っていないということであります。ただ、これも健康ポイント制度を導入することそのものが目的ではなくて、今まさに議員が御指摘いただきましたとおり、最終的には町民の皆さんの健康が増進される、ひいては医療費の削減までされればいいというふうに思っておりまして、ぜひそういう実効性ある制度といいましょうか、仕組みにしたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。
最後になりますが、我々自身も町長が行う健康ポイントカード実施につきましては、議員
みずからいろんなスポーツ大会やラジオ体操、またいろんなサロン等に出向いて行き、刺激、- 92 -

動機づけ、まさにインセンティブですね、これをしっかりやっていきたいと思います。
以上でございます。これで一般質問を終わります。
○西原好文議長
１番金丸君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開14時45分。
午後２時32分

休憩

午後２時45分

再開○西原好文議長
再開します。
３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。３番田中君。
○田中宏之議員
今議会最後の一般質問となりました。山田町長におかれましては、今回の町長就任、まことにおめでとうございます。というよりも、大変御苦労さまでございます。よく町長という職を選んでいただきましたこと、大変私も敬意を表するところでございます。町長というのは、大変ある意味孤独で大変な仕事と思います。ただ、町長もこの町をよくしたいということで、今回決断されたと思います。私、先月までは山田町長のいいことだけを話してきましたけど、これからは一議員に戻りまして、町長にもいろいろ苦言を申すこともあると思いま
すけど、これから３年間、お互い江北町のため、町民のためにいい町をつくれることを期待
して、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問をしたいと思います。
ふるさと納税について。このことについては、昨年の９月議会で質問いたしました。そのときの答弁は検討するにとどまっておりました。今回、町長もかわり山田町長になり、町長
自身もふるさと納税を大きく公約の一つに上げられておりました。私自身も早く取り組んだ
ほうがいいと考えている一人です。
そこで、お尋ねですが、いつごろからどんな方法で、またどういった体制で取り組まれるのかをお尋ねしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）- 93 -

田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
ふるさと納税の実施時期、それから実施方法、体制ということでお尋ねをいただきました。
ちなみに、ふるさと納税、現在まさに地方創生の時代ということで、さまざまな自治体で取り組まれております。今、平成27年度の12月末現在の県内のふるさと納税の実績の資料を手元に持っておりますけれども、やはり取り組んでいる自治体、取り組んでいない自治体、取り組んでいる自治体でも成功している自治体、そうでない自治体ということでかなりの開きが正直ございます。一番多いところでは約20億円、また少ないところでは1,000千円程度ということで、この20市町の中でもここまで差がついているということはまさに取り組みをしているかどうか、積極的に取り組んでいるかどうかということでありますし、私も本日の質疑の中で申し上げましたように、やはり経営もしくは株式会社江北町ということでいけば、町の収入源の確保と資金調達という観点からもふるさと納税は取り組んでいきたいなというふうに思っております。
私もこれまでの経験の中で、ふるさと納税の担当をさせていただいたことがあります。その中で、ふるさと納税の成功の秘訣は３つあるというふうに自分なりに整理をいたしております。
まず１つは、やはりインターネットでの広報ということであります。名前を申し上げますと、「ふるさとチョイス」というサイトがございます。もう１つは「さとふる」というサイトがあります。大体この２つが言ってみれば、野球でいえばセリーグとパリーグぐらいの２大勢力でありまして、やはりここにきちんと江北町の情報を出すということが大事であります。
それともう１つ、次はクレジット決済が可能であるようにするということであります。どういうことかといいますと、ふるさと納税という名前から察しますと、そこの町の出身者の方がふるさとのことを思い、自分のわずかな収入の中から少しでも仕送り的に町に納税をするというのがふるさと納税というイメージでありますし、本来はそういう制度を想定しておりました。ところが、実際ふるさと、ほとんどの人がみずからの出身地ではない町に納税をすると、しかも、これは納税ではなくて寄附なんですよね。その分が税で控除されるということがあるもんですから、納税という言われ方をしておりますが、言ってみれば、特定の地域に対する寄附、それはしかも返礼品を一定想定してされるのがふるさと納税の今の現状であります。

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そういう意味でいきますと、多額のふるさと納税、まさに寄附をしていただくという方がございます。私が以前の経験の中で調査した自治体では、約1,000千円ふるさと納税を毎年していただくお客様を100人抱えておられる、そんな自治体もあります。要は１億円毎年ある意味おなじみさん、常連さんとしてその町に寄附をしていただくということでございますが、やはりこういう人たちが郵便局に毎日いそいそと出かけていって郵便振替をするというようなことではなくて、大体自分の机の上で、まさにネットショッピングをするように、ふるさと納税の場所を決めるというのが現状でありまして、そのためにもやはりその場できちんと決済ができるクレジット決済の仕組みを入れるということが成功の秘訣だというふうに思っております。
インターネットのサイトでの告知、またそれに伴うクレジット決済のシステムの導入、それともう１つが、やはり返礼品の魅力だと思います。この３番目については、ぜひこれは役所だけでできることではありませんで、まさに１万人総参加、総活躍で町内のいろんな関係
団体、関係事業者、関係者の皆様にも御協力をいただいて、魅力ある返礼品を確保していきたいというふうに思っておりますが、この６月の補正予算でまずは検討というよりも準備をさせていただきたいと思います。という意味でいきますと、次の６月補正予算で必要な経費を計上させていただきまして体制を整えたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、町長のほうから方法については、インターネットの「ふるさとチョイス」、それからクレジット決済、それから返礼品の充実ということで伺いました。また、時期についても、早速今度の６月補正で予算を組みたいということを聞きました。
ただ、その体制ですね。体制は、私どもも実は昨年の11月やったですか、我々の委員会で研修をしてまいりました。確かに担当をされている方の話を聞くと、土日もないような、そういうふうに大変苦労をしているような話をされました。ただ、やってはいるけど、確かにやりがいはあるとも申しておられました。そういった人的な体制というか、その辺はどうい
うふうにお考えですか。
○西原好文議長- 95 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
ふるさと納税の取り組みに伴う人的な体制の手当てをどうするかということでございます。
議員御指摘のとおり、私も先進地、幾つか調査に参ったことがございますが、当時は担当職員がもうてんやわんやで、もう全国からの申し込みに追われているという状況を見ました。
ただ、そこから少し時を経まして、しかも、ここまで全国的な取り組みが盛んになっている
中で、やはり民間のサービスというのも各種出てきているということも承知をしております。
ぜひそういう民間のサービスを利用することも含めまして、職員に過度な負担にならないよ
うな人的な──人的なというか、体制をとらせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
民間のそういったところを取り入れたい、もう少し具体的にちょっと説明をお願いできますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務企画課長。
○総務企画課長（田中盛方）
田中議員の質問にお答えをしたいと思います。
先ほど町長のほうで説明がありました、インターネットを活用した中で、例えば「さとふる」というものにつきましては、大体そこの「さとふる」のほうでいろんな受け付けから処理、返礼品の発送、そういうものを一括してやっているところもございます。そういう意味
で、民間を活用するというふうなところでございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
今、田中課長が申された返礼品のやり方の方法ぐらいかなと思いますけど、ちょっと言えば、まだ江北町の場合は積極的にやっていないほうだと思いますもんね。これをうまくやっ- 96 -

ていくには、まず立ち上げですよね。立ち上げをどういうふうにするか。先ほど町長申されましたように、武雄市時代に担当されたということで聞いておりますけど、町長みずからが担当の職員を指導していただくのか、それとも先進地に視察に行ってもらうとか、そういうことはどういうふうにお考えですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
議員の御質問にお答えいたします。
ありがたいことに、実は就任前に私ども担当職員が関係自治体に調査、もしくは問い合わ
せということもしてくれておりまして、先進地については一定調査ができているのかなというふうに思います。ただ、導入に当たっては、既に実施をしている自治体、また幾つか改めて調査をした上で、どういう自治体のやり方が一番効率的、もしくは効果的なのかということはきちんと調査をしたいなというふうに思います。
それと、先ほど田中課長のほうから申し上げたことはどういうことかといいますと、先ほど「ふるさとチョイス」と「さとふる」という２つのサービスがあるというふうに申し上げましたけれども、若干そのサービスの内容が違っておりまして、もう少し言いますと、「ふるさとチョイス」というのは、言ってみればインターネットのページを持っているだけということなんですが、もう１つの「さとふる」というサービスは、具体的な返礼品の開発からいろんな代行から、そういう手続についても代行するサービスを持っていると。言ってみれば、自治体がふるさと納税の活用を行うときのパッケージ化を実は進めておられるということを聞いておりまして、そういうサービスも活用を検討していきたいという意味で申し上げたところでございます。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
それなりに勉強をされているようですね。安心しました。
このふるさと納税ですけど、午前中も同僚議員が言いましたとおり、恒久的にやるようなものではないように私どもも研修先で聞いてきましたので、なるだけ早く立ち上げてもらっ- 97 -

てやってもらいたいと思います。町長も先ほどから申されておりますとおり、町の収入がふえるばかりじゃなくして、返礼品ですね、当然江北町の農産物、あるいは商工品をお使いになると思います。そのことは、ただで全国にＰＲできるという大きなメリットもありますので、その点をよくお考えいただき、早急に始めてもらいたいと思います。ぜひ成功をお祈りしております。
そしたら、次に参ります。
○西原好文議長
次、行ってください。田中君。
○田中宏之議員
それでは、２番目の質問に参ります。
農業経営に対して支援はできないか。我が町の基幹産業は言うまでもなく農業であります。
米づくりからミカン農家、または畜産農家と生産農家の人たちはいろいろとおられます。ただ、今回は米づくりの農家に絞って質問をいたします。
米づくり、要するに土地利用型の農業ですが、ここ最近の米価の下落、それに加え生産資材の高騰、特に価格の高い農業機械等は今度消費税の値上がりにも大きく影響されています。
それでも農家の人たちは日本の食を守ろうと必死に頑張っておられます。そんな農家の皆さんのお手伝いを行政として何かできないのか。町長は農談会の中で農地の不陸調整のことを上げられておりました。具体的にどういったことをお考えなのか、お聞きしたいのですけど、よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、やはり農業というものは日本国民の食を支えるという意味でいきま
すと、最も国家戦略上も基本的重要な分野の一つであるということは認識をしておりますし、
まさに我が佐賀県は農業県でありますし、それを支えるこの江北町の基幹産業も文字どおり農業であります。そういう意味でいきますと、やはりこの農業の振興なくしては江北町の振興もないということは、ここで改めて申し上げたいというふうに思っております。
ただ、さりながらなかなか農政という分野でいきますと、国の政策であるとか県の政策に- 98 -

引っ張られるということがえてして多いというのも事実でございます。ただ、そうは言っておきながらも今からは地方創生の時代でありますし、まさに基幹産業が農業である江北町としては、我々行政も、一定町役場としても農業者の皆さんのお手伝い、支援ということを進めていく必要があろうかと思います。
そういう中で、私が申し上げたいのは、やはり一つはきちんと顔を出していくということが大事だろうというふうに思っております。私も先般町内で行われました農談会には出席をさせていただきましたけれども、もちろん役場の職員もそうでありますが、私自身も含めまして、やはり農業者の皆さんとの意見交換、情報交換の場というのは、きょう対話という話がありましたけれども、きちんと設けさせていただいて、ぜひ顔を出していく中で農業者の皆さんの声というのもきちんと受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
その上でありますけれども、やはり皆さんからいただいた声というのは、先ほど申し上げ
ましたように、国や県にきちんと届ける必要があるというふうに思っております。そういう意味では、やはりきちんと皆さんのいただいた声を今度は国や県に声を出していくということも大事だろうというふうに思っておりまして、私もこれまでのわずかな経験ではあります
けれども、今まで得た人的な関係、人脈をフルに活用しまして、江北町の農業者の皆さんの声というものは国や県にも声を出していきたいというふうに思っております。
そして、先ほど不陸調整のお話がありました。私もこの不陸調整の問題というものにもきちんと対応していかなければならないと思います。ただ、もちろん金を出すということもありますけれども、その前に例えば周辺の自治体の状況がどうであるかとか、例えば、ほかに方法がないのかとか、そういう知恵を出すということをまずさせていただきたいなというふ
うに思っておりまして、そういう中で不陸調整の問題についても行政として一定支援もしくは関与ができないかというふうには思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
実は、この不陸調整については、前回、去年も私質問いたしました。そのときの答弁が、町自体では予算組みはできないけど、県の補助事業があるというような話を聞きました。ただ、その県のほうの補助事業でやるにはちょっと規格が合わないというか、大がかりにしな- 99 -いと、その補助対象にのらないような説明を受けました。
そこで、私が申し上げたのが、もう少し小規模でいいから、町自体で少しの支援でもできないかということを申し上げました。聞くところによりますと、白石町が単独で行っているような話も聞いております。特に今、農業は大型機械化の導入とかで田んぼをある程度高規格にしないと効率が悪くて省力ができないということで、そんな面で畦畔は外したりとかやっております。そういった中で、どうしてもやっぱり不陸が問題になってくるわけですよね。そこで、町として町単独で何かできないかということで、もう一度質問します。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
田中議員の御質問にお答えいたします。
まず、隣接町の状況です。隣の白石町のほうでは、連綿の不陸調整費の補助として事業を実施していらっしゃった経過はあります。ただ、白石町については、地下水のくみ上げによる弊害のためということで、御存じのとおり、平成25年から筑水の供用が開始されたことによって地盤沈下が発生しなくなったということで、平成26年でこの事業も終了されていると聞いております。
じゃ、ほかの事業を町でできないかということですけれども、まず既存の事業として国庫補助ではございますけれども、農地の耕作条件改善事業というのがございます。ただ、この事業については、不陸調整のみのメニューがありません。区画拡大、先ほど議員も農業機械の大型化によることということで、この区画拡大のことだと思いますけれども、畦畔を除去する場合に高低差をなくして区画拡大をする場合についての事業ということでメニューがございますけれども、先ほど言われたとおり、受益者数が２名以上であったり、農地の中間管理事業重点地区としての位置づけが必要であるとか、そういったところでなかなか今のとこ
ろ使い勝手が悪いというか、そういったところを町長も今後県、国と協議して、もう少し使
い勝手がいいような事業メニューになった場合、江北町のほうも導入したいというふうな考
えでおります。
以上です。
○西原好文議長
田中君。

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○田中宏之議員
確かに国、県の補助事業はあるようですけど、使われないような補助事業は何もならんですもんね。その辺は町長、先ほどから言われていますように、現場に出向いて、どういったふうに改善できるか、その辺を声を聞いて頑張ってもらいたいと思います。
また、産業課長にお願いですけど、我が町には農業推進員さんがいらっしゃいますね、生産組合長さんですか。その人たちに調査等を依頼して、どういったことをやってもらいたい
か、そういった調査等も年に１回でもいいですから、やってもらって、直接町長が現場に行って声を聞くのもいいですけど、そういったサービスもやってもらいたいと思います。
とにかくそういった国、県の補助が使い勝手が悪かったら、町単独でも、大した予算はかからんと思いますので、考えてもらいたいと思います。
それから、関連ですけど、この田んぼの不陸のことですけど、これ建設課長にですけど、昨年やったですかね、建設課長と産業課長に地元に来てもらって、六角川の堤防改修によって、あの辺の周辺の田んぼが引っ張られて、堤防近くがずっと低くなっておりますもんね。
そういった面で、これはどうかならないかというお願いを地元の人とやっていたと思います
けど、その後、どういうふうな進展ができているのか、その辺よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
田中議員の御質問にお答えします。
農業推進員さん、農協さんのほうでは生産組合長さんと言いますけれども、月に１回会合があっております。その中で、要望活動をしてくださいということですけれども、アンケー
ト等の調査も今からやっていきたいと思います。また、どういった感じで要望等を調査した
らよいかは、また議員も御指示していただければと考えております。よろしくお願いします。
○西原好文議長
柴田建設課長。
○建設課長（柴田敏彦）
ただいまの田中議員の不陸調整についての六角川堤防沿いの沈下ということで、昨年の７月だったと思いますけれども、田中議員初め、数名の方から当該地区の農地の沈下についての状況の説明を受けました。その後、堤防の河川改修の影響ではないかということで、河川- 101 -

事務所の方に連絡をしまして、そしてその後、要望書を提出いたしました。そのときには一度現地を見ないとわからないということで、その後、実際見ていただいたんですけれども、田植え、苗が大きくなっていてわからないということで、今回、ことしの５月、６月ですか
ね、そのときの代かき時に水を張ったところで一回確認をしたいと、それを見て判断したいということで返事をいただいております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
私からも補足してお答えをしたいと思います。
一つは、先ほどの不陸調整の国の補助金の問題でありますけれども、私、冒頭に申し上げましたように、やはりこれからまずは顔を出すと、声を出すと、知恵を出すということをやっていきたいというふうに思っております。そういう意味でいきますと、実は昨日、九州農政局の佐賀支局長ともお会いをいたしました。そういう中で、先ほどの区画拡大のための補助制度ということも承知をしておったもんですから、支局長とも意見交換を申し上げたところでございます。議員御指摘のとおり、やはり使えない制度なら意味がないということでありますので、きちんとこれからもそういう意味では声を出していきたいというふうに思っております。
また、六角川の沈下の問題でありますけれども、これも既に佐賀の河川事務所のほうには、
現在依頼をしているというところであります。河川事務所長にもつい先日お会いをいたしました。その際にはこの問題についてお話はしておりませんでしたけれども、必要に応じて、私自身が顔を出して、出向いて、こうしたことについても、きちんと国の機関、県の機関等にも申し入れには行きたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
町長の前向きな言葉、安心しました。よろしくお願いします。
ただ、柴田課長、ことし現場を見に来ると言ったわけ、水を張ったところで、代かきの時点で。（「はい」と呼ぶ者あり）大変残念なことにあの辺、ことし減反なんですよね。そし- 102 -

たら、また来年ぐらいになるということね。やっぱり現場を見らんと動けんということよね。
現場は大分課長に見てもらったばってんね。やっぱり向こうから来んといかんわけね。わかりました。
とにかく、今、町長が言われましたとおり、なかなかいろんな補助がありますけど、使えるように町長が動いてやってもらえることを期待して、以上で終わります。
○西原好文議長
３番田中君の一般質問をこれで終わります。
以上で本日の日程、一般質問は終了いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。
本日はこれにて散会いたします。皆様御起立をお願いいたします。お疲れさまでした。
午後３時18分- 103 -

散会