第一一二三１２

新型インフルエン ザ等対策特別措置法等の一部を 改正する法律案要綱
新型インフ ルエンザ等対策特別措置法の一 部改正
新型インフルエ ンザ等対策特別措置法の対象 の見直し

指定感染症のう ち、当該疾病にかかった場合の 病状の程度が重篤であり、 かつ、全国的かつ急速なまん延のおそれのあ るものについて、新型インフ ルエンザ等として位置付け 、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対 象とするものとすること。（ 第二条第一号関係）

厚生労働大臣は 、指定感染症が、当該疾病にか かった場合の病状の程度が 重篤であり、かつ、全国的かつ急速なまん延 のおそれのあるものと認めた ときは、内閣総理大臣に対 し、当該指定感染症の発生の状況等を報告し なければならないものとする こと。（第十四条関係）事業者及び国民の 責務

事業者及び国民は、新 型インフルエンザ等の感染 の拡大の防止に努めなけれ ばならないものとすること。（第四条第一項関 係）
国及び地方公共団 体の責務

国及び地方公共団 体は、新型インフルエンザ等対 策を実施するに当たっては 、新型インフルエンザ等に起因する差別的 取扱い等（次に掲げる行為をい い、以下この三において「差 別的取扱い等」という。

）及び他人に対して 差別的取扱い等をすることを 要求し、依頼し、又は唆す行 為が行われるおそれが高いことを考慮して、 新型インフルエンザ等の患者及 び医療従事者並びにこれら の者の家族その他のこれらの者と同一の集団 に属する者（以下この三におい て「新型インフルエンザ等 患者等」という。）の人権が尊重され、及び 何人も差別的取扱い等を受ける ことのないようにするため 、新型インフルエンザ等患者等に対する差別 的取扱い等の実態の把握、新型 インフルエンザ等患者等に 対する相談支援並びに新型インフルエンザ等 に関する情報の収集、整理、分 析及び提供並びに広報その 他の啓発活動を行うものとすること。（第十 三条第二項関係）

新型インフルエン ザ等患者等であること又は新 型インフルエンザ等患者等 であったことを理由とす

新型インフルエン ザ等患者等の名誉又は信用を 毀損する行為

１

２

１及び２のほか、 新型インフルエンザ等患者等 の権利利益を侵害する行為

る不当な差別的取扱い

３

臨時の医療施 設の見直し

新型インフルエン ザ等緊急事態措置として位置付 けられている臨時の医療施 設の開設について、政府の公示がされ た時から２の対策本部が設置され ている間における措置として その位置付けを変更するもの とすること。（第三十一条の二及び第三十一 条の三関係）
新型インフルエ ンザ等まん延防止等重点措置
新型インフルエ ンザ等まん延防止等重点措置の 創設
新型インフルエンザ 等まん延防止等重点措置と して、２のにより２の事態が終了し た旨の公示がされるまでの間 において、国民の生命及び 健康を保護し、並びに国、４の（三）から（一）

四五の（四）

民生活及び国民経済 に及ぼす影響が最小となるよ うにするため、国及び地方 公共団体がこの法律の規定により実施する措置 を創設するものとすること 。（第二条第三号関係）
新型インフルエン ザ等まん延防止等重点措置の 公示等

（一）

１

２（一）

政府対策本部長は 、新型インフルエンザ等（ 国民の生命及び健康に著しく 重大な被害を与えるお及び（三）（一）

それがあるものとし て政令で定める要件に該当 するものに限る。以下この（一）

まで並びに六の１ において同じ。）が国内で発 生し、特定の区域において 、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及 ぼすおそれがある当該区域に おける新型インフルエンザ 等のまん延を防止するため、新型インフルエ ンザ等まん延防止等重点措 置を集中的に実施する必要 があるものとして政令で定める要件に該当す る事態が発生したと認める ときは、当該事態が発生し た旨及び次に掲げる事項

ロイ

当該事態の概要

新型インフルエ ンザ等まん延防止等重点措 置を実施すべき区域

新型インフルエ ンザ等まん延防止等重点措 置を実施すべき期間を公示するものとす ること。（第三十一条の四 第一項関係）

ハのイ の期間を延長し、又はが経過した後におい て、これを更に延長しよう とするときも、同様とする ものとすること。（第三該期間を延長する旨 又は当該区域を変更する旨 の公示をするものとするこ と。当該延長に係る期間のロの区域を変更 することが必要であると認 めるときは、更に六月を超え ない範囲内において当政府対策本部長は 、新型インフルエンザ等の 発生の状況を勘案して（一）のイの期間は、 六月を超えてはならないも のとすること。（第三十一条の 四第二項関係）

（三）
（二）
（一）
（一）

３

十一条の四第三項 関係）の公示をした後、新型 インフルエンザ等まん延防 止等重点措置を実施する又は（第三十一条の四第 四項関係）
政府対策本部長は 、の事態が終了した旨を公 示するものとすること。の公示をしたと きは、基本的対処方針を変 更し、第十八条第二項第（三）都道府県対策本部 長は、政府対策本部長に対 し、当該都道府県の区域に係 る

政府対策本部長の 指示、又はの公示（四）の事態において、第 二十条第一項の総合調整に 基づく所要の措置が実施（三）

認めるときは、その必 要な限度において、都道府 県（その区域の全部又は一 部が２ののロの区域内（一）

されない場合であって 、新型インフルエンザ等対 策を的確かつ迅速に実施す るため特に必要があると政府対策本部長は、 ２の（一）

を行うよう要請する ことができるものとするこ と。（第三十一条の四第六 項関係）

（一）の実施に関する重要 な事項を定めなければなら ないものとすること。（第 三十一条の四第五項関係）三号に掲げる事項と して当該公示の後に必要と される新型インフルエンザ 等まん延防止等重点措置

（一）

（一）

政府対策本部長は 、（一）

必要がなくなったと 認めるときは、速やかに、（四）（五）（六）４にある都道府県に 限る。）の知事（４において「 都道府県知事」という。） に対し、必要な指示をすることができるも のとすること。この場合におい ては、第二十条第三項及び 第四項の規定を準用するものとすること。（ 第三十一条の五関係）
感染を防止する ための協力要請等にお いて「重点区域」という。 ）における新型インフル（三）の事態において、国 民生活及び国民経済に甚大 な影響を及ぼすおそれが及び（一）

都道府県知事は、 ２の（一）のロの区 域（以下この（一）

条の六第一項関係）要な措置として政令 で定める措置を講ずるよう 要請することができるもの とすること。（第三十一

な影響を及ぼすおそ れがある重点区域における 新型インフルエンザ等のま ん延を防止するために必ると認める業態に属 する事業を行う者に対し、 営業時間の変更その他国民 生活及び国民経済に甚大新型インフルエンザ 等の発生の状況についての 政令で定める事項を勘案し て措置を講ずる必要があび治癒までの期間並 びに発生の状況を考慮して 当該都道府県知事が定める 期間及び区域において、エンザ等のまん延を 防止するため必要があると 認めるときは、新型インフ ルエンザ等の潜伏期間及ある２の（一）

の事態において、当 該都道府県の住民に対し、の当該都道府県知事が（一）

都道府県知事は、若しくはの要請又は（二）の命令を行う必要があるか否 かを判断するに当たっ（三）

都道府県知事は、の要請又はの命令をし たときは、その旨を公表する ことができるものとす（三）ること。（第三十一 条の六第五項関係）（一）

ればならないものと すること。（第三十一条の 六第四項関係）ては、あらかじめ、 感染症に関する専門的な知 識を有する者その他の学識 経験者の意見を聴かなけ（一）

ずべきことを命ずる ことができるものとするこ と。（第三十一条の六第三 項関係）ん延を防止するため 特に必要があると認めると きに限り、当該者に対し、 当該要請に係る措置を講生活及び国民経済に 甚大な影響を及ぼすおそれ がある重点区域における新 型インフルエンザ等のまの要請を受けた 者が正当な理由がないのに 当該要請に応じないときは、 都道府県知事は、国民（一）

を要請することがで きるものとすること。（第 三十一条の六第二項関係）ている場所にみだり に出入りしないことその他 の新型インフルエンザ等の 感染の防止に必要な協力の要請に係る営 業時間以外の時間に当該業 態に属する事業が行われ（一）

都道府県知事は、 ２の（一）

定める期間及び区 域において（二）（三）（四）（五）

六

七

１

２

３

１

新型インフル エンザ等緊急事態措置の見直し

施設管理者等 が正当な理由がないのに第四十 五条第二項の規定による要請 に応じないときは、特定都道府県知事は、新 型インフルエンザ等のまん延 を防止し、国民の生命及び 健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済 の混乱を回避するため特に必 要があると認めるときに限 り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係 る措置を講ずべきことを命ず ることができるものとする こと。（第四十五条第三項関係）

特定都道府県知 事は、第四十五条第一項若しく は第二項の規定による要請 又は１の命令を行う必要があるか否かを判断 するに当たっては、あらかじ め、感染症に関する専門的 な知識を有する者その他の学識経験者の意見 を聴かなければならないもの とすること。（第四十五条 第四項関係）

特定都道府県知事 は、第四十五条第二項の規定 による要請又は１の命令を したときは、その旨を公表することができるも のとすること。（第四十五 条第五項関係）
事業者に対する支 援等

国及び地方公共団 体は、新型インフルエンザ等 及び新型インフルエンザ等 のまん延の防止に関する八九

２

措置が事業者の経 営及び国民生活に及ぼす影響を 緩和し、国民生活及び国民 経済の安定を図るため、当該影響を受けた 事業者を支援するために必要な 財政上の措置その他の必要 な措置を効果的に講ずるものとすること。（ 第六十三条の二第一項関係）

国及び地方公共 団体は、新型インフルエンザ等 が発生したときにおいて医 療の提供体制の確保を図るため、新型インフ ルエンザ等対策に協力する病 院その他の医療機関及び医 療関係者に対する支援その他の必要な措置を 講ずるものとすること。（第 六十三条の二第二項関係）
国の財政上の措 置等

国は、新型インフル エンザ等対策に関する地方公 共団体の施策を支援するた めに必要な財政上の措置その他の必要な措置 を講ずるものとすること。（第 七十条第二項関係）
新型インフルエン ザ等対策有識者会議の見直し「新型インフルエンザ 等対策有識者会議の開催に ついて」（平成二十四年八 月三日新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定 ）に基づく新型インフルエン ザ等対策有識者会議につい て、新型インフルエンザ等対策推進会議として 新型インフルエンザ等対策特 別措置法上に位置付けるも のとすること。（第七十十

感染を防止す るための協力要請の実効性の確 保の施行に必要な 限度において、五の４の（三）五の４のすること。（第七十九 条関係）の 要請を受けた者に対し、六の１の命令に違 反した場合には、当該違反行 為をした者は、五十万円以 下の過料に処するものとを検査させ、若しくは 関係者に質問させることが できるものとすること。（ 第七十二条第二項関係）

管理者等の営業所、 事務所その他の事業場に立ち 入り、業務の状況若しくは 帳簿、書類その他の物件た施設管理者等に対 し、必要な報告を求め、又は その職員に、当該要請に係 る施設若しくは当該施設

都道府県知事は 、六の１の施行に必要な限度に おいて、第四十五条第二項 の規定による要請を受けること。（第七十二 条第一項関係）

況若しくは帳簿、書 類その他の物件を検査させ、 若しくは関係者に質問させ ることができるものとす

必要な報告を求め、 又はその職員に、当該者の営 業所、事務所その他の事業 場に立ち入り、業務の状

都道府県知事は 、五の４の（一）

条の二から第七十 条の十まで関係）

１

２

３

４の命令 に違反した場合には、当該違 反行為をした者は、三十万 円以下の過料に処するも（三）５十一のとすること。（ 第八十条関係）

１若しくは２ の報告をせず、若しくは虚偽の 報告をし、又はこれらの規定 による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避 し、若しくはこれらの規定に よる質問に対して答弁をせ ず、若しくは虚偽の答弁をした場合には、当 該違反行為をした者は、二十 万円以下の過料に処するも のとすること。（第八十一条関係）
新型コロナウ イルス感染症の法的位置付け

第二の一に併せて、 新型コロナウイルス感染症を 新型インフルエンザ等とみ なして新型インフルエン

ザ等対策特別措置法 及び当該法律に基づく命令（告 示を含む。）の規定を適用 することとする規定を削

新型コロナウイル ス感染症の法的位置付け

感染症の予防及 び感染症の患者に対する医療に 関する法律の一部改正

その他所要の改正を行 うこと。

その他除するものとするこ と。（附則第一条の二関係）
十二第二一

二

新型コロナウイル ス感染症を新型インフルエンザ 等感染症として位置付け、 同感染症に係る措置を講係）

当該者の 居住地を管轄する都道府県知 事（その居住地が保健その居住地を管轄す る保健所設置市等の長及び 都道府県知事）

その管轄する区域 内における保健所設置市等 の長が管轄する区域内に居住 する者地を管轄する保健所 設置市等の長

労働大臣及び当該保健 所設置市等の区域を管轄す る都道府県知事（３、５及 び６において「管轄都道保健所設置市等の 長は、第十二条第一項の規定 による届出を受けたときは 、当該届出の内容を厚生当該者の居住所を設置する市又は 特別区（以下「保健所設置 市等」という。）の区域内 にある場合にあっては、その管轄する区域 外に居住する者出の内容を、それぞ れ次に定める者に通報しなけ ればならないものとするこ と。（第十二条第三項関都道府県知事は 、次に掲げる者について第十二 条第一項の規定による届出 を受けたときは、当該届都道府県と保健 所設置市等の間の情報連携の 強化ずることができる ものとすること。（第六条第七 項第三号及び第四号関係）

１２（一）
（二）

３４

府県知事」という 。）に報告しなければならない ものとすること。（第十二 条第四項関係）

保健所設置市 等の長は、次に掲げる者につい て第十二条第一項の規定によ る届出を受けたときは、当該者の居住地を管 轄する都道府県知事（そ当該届出の内容をそ れぞれ次に定める者に通報し なければならないものとす ること。（第十二条第四項関係）
管轄都道府県知事 の管轄する区域外に居住す る者

三条第四項関係）

当該者の居住地を 管轄する保健所設置市等の 長

その管轄する区域 外において飼育されていた 動物

当該動物が飼育されて いた場所を管轄する都

きは、当該届出の内容 を、それぞれ次に定める者 に通報しなければならない ものとすること。（第十都道府県知事は、 次に掲げる動物について第十 三条第一項又は第二項の規 定による届出を受けたと轄する区域内に居住 する者

管轄都道府県知事 の管轄する区域内における 当該保健所設置市等以外の保 健所設置市等の長が管の長及び都道府県知 事）の居住地が保健所設 置市等の区域内にある場合 にあっては、その居住地を 管轄する保健所設置市等

（一）
（二）
（一）

５６

道府県知事（その 場所が保健所設置市等の区域 内にある場合にあっては、 その場所を管轄する保健所設置市等の長及 び都道府県知事）

その管轄する区域 内における保健所設置市等 の長が管轄する区域内にお いて飼育されていた動物
当該動物が飼育さ れていた場所を管轄する保 健所設置市等の長（第十三条第五項関係 ）
管轄都道府県知事 の管轄する区域外において 飼育されていた動物を管轄する保健所設 置市等の長及び都道府県知 事）所を管轄する都道府 県知事（その場所が保健所 設置市等の区域内にある場 合にあっては、その場所

当該動 物が飼育されていた場

けたときは、当該届 出の内容を、それぞれ次に定 める者に通報しなければな らないものとすること。

保健所設置市等 の長は、次に掲げる動物につい て第十三条第一項又は第二 項の規定による届出を受第五項関係）

内容を、厚生労働大 臣及び管轄都道府県知事に報 告しなければならないもの とすること。（第十三条

保健所設置市等 の長は、第十三条第一項又は第 二項の規定による届出を受 けたときは、当該届出の（二）
（一）

三四１

管轄都道府県知事 の管轄する区域内における 当該保健所設置市等以外の 保健所設置市等の長が管当 該動物が飼育されていた場 所を管轄する保健所設置

生を予防し、又はその まん延を防止するため、感 染症の性質、当該都道府県 知事又は保健所設置市等

都道府県知事又は 保健所設置市等の長は、感染 症の患者を迅速に発見する ことにより、感染症の発積極的疫学調査の 実効性の確保

項及び第十五条第十一 項関係）のとみなすものとす ること。（第十二条第五項、第 十三条第六項、第十四条第 四項、第十四条の二第五）を利用して同一の 情報を閲覧することができる状 態に置く措置を講じたとき は、当該届出等をしたもき者が電磁的方法（ 電子情報処理組織を使用する方 法その他の情報通信の技術 を利用する方法をいう。

べき者が、当該届出 等に代えて、厚生労働省令で定 めるところにより、自ら及 び当該届出等を受けるべ

第十二条第一項等の 規定による届出、報告又は通 報（以下この三において「 届出等」という。）をす

電磁的な方法に よる届出等の法的位置付け

市等の長轄する区域内にお いて飼育されていた動物

（二）

２

３４の長の管轄する区 域内における感染症の患者の病 状又は数、感染症が発生し ている施設又は業務の種類並びに当該種類 ごとの感染症の発生及びまん延 の状況並びに感染症を公衆 にまん延させるおそれその他の事情を考慮し て、第十五条第三項の規定に よる求めを行うものとする こと。（第十五条第四項関係）

都道府県知事及 び保健所設置市等の長（３にお いて「都道府県知事等」と いう。）は、厚生労働省令で定めるところに より、積極的疫学調査の結果 を厚生労働大臣（保健所設 置市等の長にあっては、厚生労働大臣及び当 該保健所設置市等の区域を管 轄する都道府県知事）に報 告しなければならないものとすること。（第 十五条第九項関係）

都道府県知事等 は、他の都道府県知事等が管轄 する区域における感染症の まん延を防止するため必要があると認められる 場合として厚生労働省令で 定める場合にあっては、厚 生労働省令で定めるところにより、積極的疫学 調査の結果を当該他の都道 府県知事等に通報しなけれ ばならないものとすること。（第十五条第十項 関係）

一類感染症、二類 感染症若しくは新型インフル エンザ等感染症の患者又は 新感染症の所見がある者

五１

２

が第十五条第一項 若しくは第二項の規定による積 極的疫学調査における当該 職員の質問に対して正当な理由がなく答弁 をせず、若しくは虚偽の答弁を し、又は正当な理由がなく 当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避し たときは五十万円以下の罰金 に処するものとすること。 （第七十七条第三号関係）
厚生労働大臣及 び都道府県知事による協力の要 請等

厚生労働大臣及 び都道府県知事（保健所設置市 等の長を含む。六及び八の ５を除き、以下同じ。）

は、感染症の発生を 予防し、又はそのまん延を防 止するため緊急の必要があ ると認めるときは、感染症の患者の病状、数 その他感染症の発生及びまん 延の状況並びに病原体等の 検査の状況を勘案して、当該感染症の発生を 予防し、又はそのまん延を防 止するために必要な措置を 定め、医師その他の医療関係者又は病原体等 の検査その他の感染症に関す る検査を行う民間事業者そ の他の感染症試験研究等機関に対し、当該措置 の実施に対する必要な協力 を求め、当該協力を求めら れた者が、正当な理由がなく当該協力の求めに 応じなかったときは、当該 措置の実施に協力するよう 勧告することができるものとすること。（第十 六条の二第一項及び第二項 関係）

厚生労働大臣及び 都道府県知事は、１の勧告を した場合において、当該勧 告を受けた者が、正当な六七

理由がなくその勧 告に従わなかったときは、その 旨を公表することができる ものとすること。（第十六条の二第三項関 係）
都道府県知事に よる入院調整の実施

都道府県知事は、一 類感染症（第二十六条におい て準用する場合にあっては 二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症 ）又は新感染症のまん延により 当該都道府県知事の管轄す る区域の全部又は一部において感染症指定医 療機関が不足するおそれがある 場合その他当該感染症のま ん延を防止するため必要があると認めるとき は、保健所設置市等の長、医療 機関その他の関係者に対し 、入院の措置等その他の入院の措置等の対 象となる者について、病状の 程度を勘案して厚生労働省 令で定める新型インフル

新型インフルエ ンザ等感染症の患者及び新感染 症の所見がある者に係る入院 措置の見直し事項に関する総合調 整を行うものとすること。（第 二十二条の三及び第四十八 条の三関係）

１

エンザ等感染症の患者 又は新感染症の所見がある 者にあっては、当該感染症 の病状又は当該感染症にかかった場合の病状の 程度が重篤化するおそれを 勘案して厚生労働省令で定 める者及び当該者以外の者であって八の２の協 力の求めに応じないものに 限るものとすること。（第 二十六条第二項及び第四八２

３１十六条第一項関係 ）都道府県又は 保健所設置市等は、入院患者が 八の２の協力の求めに応じな い者であるときは、第三十七条第一項の規定 にかかわらず、同項の規定に よる入院患者の医療に要す る費用に係る負担の全部又は一部をすること を要しないものとすること。 （第三十七条第三項関係）

入院の措置等に より入院した者がその入院の期 間中に逃げたとき又は入院 の措置を実施される者（入院に係る通知を受 けた者に限る。）が正当な理 由がなくその入院すべき期 間の始期までに入院しなかったときは一年以 下の懲役又は百万円以下の罰 金に処するものとすること 。（第七十二条第一号関係）
宿泊療養及び自 宅療養の法的位置付け

都道府県知事は、 新型インフルエンザ等感染症 又は新感染症のまん延を防 止するため必要があると認めるときは、厚生労 働省令で定めるところによ り、当該感染症にかかって いると疑うに足りる正当な理由のある者に対し 、当該感染症の潜伏期間を 考慮して定めた期間内にお いて、当該者の体温その他の健康状態について 報告を求め、又は当該者の 居宅若しくはこれに相当す る場所から外出しないこ

２３とその他の当該感 染症の感染の防止に必要な協力 を求めることができるもの とすること。（第四十四条の三第一項及び 第五十条の二第一項関係）

都道府県知事は 、病状の程度を勘案して厚生 労働省令で定める新型インフ ルエンザ等感染症又は新感染症のまん延を防 止するため必要があると認め るときは、厚生労働省令で 定めるところにより、新型インフルエンザ等 感染症の患者又は新感染症の 所見がある者に対し、当該 感染症の病原体を保有していないことが確認 されるまでの間又は当該新感 染症を公衆にまん延させる おそれがないことが確認されるまでの間、当 該者の体温その他の健康状態 について報告を求め、又は 宿泊施設（当該感染症のまん延を防止するた め適当なものとして厚生労働 省令で定める基準を満たす ものに限る。５並びに第三の二の１及び４に おいて同じ。）若しくは当該 者の居宅若しくはこれに相 当する場所から外出しな

いことその他の当該感 染症の感染の防止に必要な 協力を求めることができる ものとすること。（第四十四条の三第二項及び 第五十条の二第二項関係）

１又は２の報告を 求められた者は、正当な理由 がある場合を除き、これに 応じなければならず、１又は２の協力を求めら れた者は、これに応ずるよ う努めなければならないも のとすること。（第四十九４５１

四条の三第三項及 び第五十条の二第三項関係）

都道府県知事 は、１又は２の協力を求めると きは、必要に応じ、市町村の 長と連携するよう努めなければならないもの とすること。（第四十四条の 三第六項及び第五十条の二 第四項関係）

都道府県知事は 、２の協力を求めるときは、当 該都道府県知事が管轄する 区域内における病状の程度を勘案して厚生労 働省令で定める新型インフル エンザ等感染症の患者又は 新感染症の所見がある者の病状、数その他当 該感染症の発生及びまん延の 状況を勘案して、必要な宿 泊施設の確保に努めなければならないものと すること。（第四十四条の三 第七項及び第五十条の二第 四項関係）
国による感染症 及び病原体等に関する調査、研 究等の推進

国は、積極的疫 学調査の結果その他のこの法律 に基づく調査、届出その他 の行為により保有することとなった情報を活用 しつつ、感染症の患者に対 する良質かつ適切な医療の 確保を図るための基盤となる感染症の発病の機 構及び感染性、感染症にか かった場合の病状並びに感 染症の診断及び治療の方法並びに病原体等に関 する調査及び研究を推進し 、当該調査及び研究の成果 を適切な方法により感染症の発病の機構及び感 染性、感染症にかかった場 合の病状並びに感染症の診 断及び治療の方法並びに

十２

１２

病原体等に関する 調査及び研究を行う者、医師そ の他の関係者に対して積極 的に提供するものとすること。（第五十六 条の三十九第一項及び第二項関 係）

厚生労働大臣は 、１に係る事務を国立研究開 発法人国立国際医療研究セン ターその他の機関に委託することができるも のとすること。（第五十六条 の三十九第三項関係）
厚生労働大臣が 指示を行うことができる範囲の 拡大

厚生労働大臣は 、新感染症の発生を予防し、若 しくはそのまん延を防止す るため緊急の必要があると認めるとき、又は 都道府県知事が第八章の規定 に違反し、若しくは第八章 の規定に基づく事務の管理若しくは執行を怠 っている場合において、新感 染症の発生を予防し、若し くはその全国的かつ急速なまん延を防止する ため特に必要があると認める ときは、当該都道府県知事 に対し、都道府県知事が行う事務に関し必要な 指示をすることができるも のとすること。（第五十一 条の二第一項関係）

厚生労働大臣は、 都道府県知事がこの法律若し くはこの法律に基づく政令 の規定に違反し、又はこれらの規定に基づく事 務の管理若しくは執行を怠 っている場合において、新 型インフルエンザ等感染症の発生を予防し、又 はその全国的かつ急速なま ん延を防止するため特に必 要があると認めるときは、当該都道府県知 事に対し、この法律又はこの法 律に基づく政令の規定によ り都道府県知事が行う地方自治法第二条第 九項第一号に規定する第一号法 定受託事務に関し必要な指 示をすることができるものとすること。（第 六十三条の二第二項関係）
その他その他所要の改正を 行うこと。
検疫法の一部 改正
新型インフルエ ンザ等感染症の無症状病原体保 有者の法的位置付け

新型インフルエンザ 等感染症の無症状病原体保有 者について、患者とみなし て検疫法の規定を適用す

検疫所長は、新型 インフルエンザ等感染症の患 者に対して、厚生労働省令 で定めるところにより、宿泊療養及び自宅 療養の法的位置付けるものとすること。 （第二条の二第三項関係）

十一

第三一二１

当該感染症の病原体を 保有していないことが確認 されるまでの間、当該者の 体温その他の健康状態について報告を求め、又 は宿泊施設から外出しない ことその他の当該感染症の 感染の防止に必要な協力

三

第四２３４を求めることがで きるものとすること。（第十六 条の二第一項関係）

検疫所長は、 新型インフルエンザ等感染症に 感染したおそれのある者に対 して、厚生労働省令で定めるところにより、 当該感染症の潜伏期間を考慮 して定めた期間内において 、当該者の居宅又はこれに相当する場所から 外出しないことその他の当該 感染症の感染の防止に必要 な協力を求めることができるものとすること 。（第十六条の二第二項関係 ）１の報告を求め られた者は、正当な理由がある 場合を除き、これに応じな ければならず、１又は２の協力を求められた 者は、これに応ずるよう努め なければならないものとす ること。（第十六条の二第三項関係）

１の協力の求め に応じない患者に対する隔離の 措置については、宿泊施設 においても行うことができるものとすること。 （第十六条の二第四項関係 ）その他その他所要の改正を行 うこと。
附則

一二

施行期日

この法律は、公布 の日から起算して十日を経過し た日から施行するものとす ること。ただし、第一の第二の七の３は、 施行日以後に行われる感染症 の予防及び感染症の患者に 対する医療に関する法律たものとみなすものと すること。（附則第二条関 係）

以下この１において 「新特措法」という。）中相 当する規定があるものは、 新特措法により実施されその他の旧特措法の 規定により実施された措置で 、改正後の新型インフルエ ンザ等対策特別措置法（規定による基本的対 処方針の策定又は変更、旧特 措法第四十五条第一項又は 第二項の規定による要請

型インフルエンザ等 対策特別措置法（以下この１ において「旧特措法」とい う。）第十八条第一項のこの法律の施行 の日（以下この１及び２におい て「施行日」という。）前 に実施された改正前の新経過措置等

九については、令和 三年四月一日から施行するも のとすること。（附則第一条 関係）

１２の規定による入院の措 置等により入院する者又は 施行日以後に行われる同法 の規定による入院の措置を実施される者（施行 日以後に行われる同法の規 定による入院に係る通知を 受けた者に限る。）につ３

いて適用するもの とすること。（附則第三条関係 ）１及び２のほ か、この法律の施行に関し必要 な経過措置を定めるとともに 、関係法律について所要の改正を行うものと すること。