政令第百七十号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第百条第三項及び第百七条並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第二十三条第七項、第三十八条の三及び第三十八条の四第一項第一号ロの規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第四項第一号、第十二条の二の二第三項、第十二条の二の三第二項、第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項中「及び第二項」
を「及び第三項」に改める。
第十三条の五第一項中「第四十一条第九項」を「第四十一条第十六項」に、「第四十一条の十九の四第十二項」を「第四十一条の十九の四第十三項」に改める。
第十五条第一項中「から第二十六条の三まで」を「及び第二十六条の三」に、「同条第五項」を「同条第十項」に改め、「、同令第二十六条の二第一項中「その者が死亡した日の属する年又は法第四十一条第五項に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と」を削り、同条第二項中「、同条第二十二項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分又は同項に規定する他の住宅取得等（以下この項及び次項において「他の住宅取得等」という。）をした法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存
住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは同条第五項に規定する認定住宅が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と」を削り、同条第三項
中「第四十一条第十七項及び第十八項」を「第四十一条第二十四項及び第二十五項」に、「同条第十七項」を「同条第二十四項」に、「同条第十八項」を「同条第二十五項」に改め、同条第四項中「同条第十七項」を「同条第二十四項」に、「第四十一条第十七項」を「第四十一条第二十四項」に改め、同条第五項中「第二十六条の四第二十四項」を「第二十六条の四第二十二項」に改め、同条第六項中「第二十六条の四第二十五項」を「第二十六条の四第二十三項」に、「こと」とする」とあるのは、」を「こと」とあるのは」に、「同条第四項中「同条第十七項」を「「次条第二十二項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十四項」」に、「次条第二十四項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項」と、「の添付」」を「次条第二十二項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十四項」」と、「及び次条第二十二項」」に、「次条第二十四項の規定により読み替えられた法第四十一条第十七項の財務省令で定める書類の添付」とする」を「次条第二十二項」
に改める。

-1-

第十五条の二第一項及び第二項を削り、同条第三項中「同条第十七項及び第十八項」を「同条第二十四項及び第二十五項」に、「第四十一条第十七項」を「第四十一条第二十四項」に、「同条第十八項」を「同条第二十五項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第四項中「同条第十七項」を「同条第二十四項」に、「第十五条の二第三項」を「第十五条の二第一項」に、「第四十一条第十七項」を「第四十一条第二十四項」に改め、同項を同条第二項とする。
第二十一条第三項の表第百十二条第十項の項中「第百十二条第十項」を「第百十二条第十三項」に改め、同表第百五十五条の二十第五項の項中「第百十二条第八項」を「第百十二条第十一項」に改める。
第二十九条の三第三項中「第五項」を「第五項第一号」に、「第十九項」を「第十九項第一号」に改め、同条第五項を次のように改める。
５

法第三十八条の三第一項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。
一

法第三十八条の三第一項第一号に規定する経営贈与承継期間（以下この項において「経営贈与承継期間」という。）内に租税特別措置法第七十条の七第四項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合

各売上判定事業年度（法第三十八条の三第一項第三号に規定する基準日（以下この項及び第七項において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日（租税特別措置法第七十条の七第二項第七号に規定する経営贈与報告基準日をいう。）の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）における売上割合（認定贈与承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「贈与特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを贈与
特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定贈与承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営贈与承継期間内に存する場合における当該基準日の翌日から一年を経過する日をいう。
以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従
業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定
基準日の数で除して計算した割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ

売上割合の平均値が百分の百以上の場合

ロ

売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合

-2-

百分の八十
百分の四十

ハ
二

売上割合の平均値が百分の七十未満の場合

零

経営贈与承継期間内に租税特別措置法第七十条の七第四項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間（法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。以下
この号において同じ。）内に租税特別措置法第七十条の七第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合
当該売上判定事業年度における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準
日が贈与特定期間内に存する場合にあっては、法第三十八条の三第一項第三号ロに規定する特定基準日）における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ

売上割合が百分の百以上の場合

百分の八十

ロ

売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合

ハ

売上割合が百分の七十未満の場合

百分の四十

零

第二十九条の三第六項中「が最初」を「に贈与特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初」に改め、同条第十項中「第十二項」を「第十二項第一号」に改め、同条第十二項を次のように改める。
12

法第三十八条の三第三項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。
一

法第三十八条の三第三項第一号に規定する経営承継期間（以下この項において「経営承継期間」という。）内に租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合

各売上判定事業年度（法第三十八条の三第三項第三号に規定する基準日（以下この項及び第十四項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第七号に規定する経営報告基準日をいう。）の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）における売上割合（認定承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事
業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）
における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。
次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営承継期間内に存する場合における当該基準日の翌日から一年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定承継会社の租税特別措置法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日にお-3-ける常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ

売上割合の平均値が百分の百以上の場合

ロ

売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合

ハ

売上割合の平均値が百分の七十未満の場合

二

百分の八十
百分の四十

零

経営承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は特定期間（法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に租税特別措置法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合

当該売上判定事業年度における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準
日が特定期間内に存する場合にあっては、法第三十八条の三第三項第三号ロに規定する特定基準日）における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ

売上割合が百分の百以上の場合

百分の八十

ロ

売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合

ハ

売上割合が百分の七十未満の場合

百分の四十

零

第二十九条の三第十三項中「が最初」を「に特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事
業年度の月数で除して計算した金額が最初」に改め、同条第十九項を次のように改める。
19

法第三十八条の三第五項第三号に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。
一

法第三十八条の三第五項第一号に規定する経営相続承継期間（以下この項において「経営相続承継期間」という。）内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合

各売上判定事業年度（法第三十八条の三第五項第三号に規定する基準日（以下この項及び第二十一項において「基準日」という。）の直前の経営相続報
告基準日（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号に規定する経営相続報告基準日をいう。）の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）における売上割合（認定相続承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「相続特定事業年度」という。）
における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを相続特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定相続承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）
をいう。次号において同じ。）の合計を経営相続承継期間の末日において経営相続承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（以下この号に-4-おいて「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営相続承継期間内に存する場合における当該基準日の翌日から一年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定相続承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ

売上割合の平均値が百分の百以上の場合

ロ

売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合

ハ

売上割合の平均値が百分の七十未満の場合

二

百分の八十
百分の四十

零

経営相続承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は相続特定期間（法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。以下この号において同じ。）
内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲
げる場合に該当することとなった場合

当該売上判定事業年度における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が相続特定期間内に存する場合にあっては、
法第三十八条の三第五項第三号ロに規定する特定基準日）における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。
イ

売上割合が百分の百以上の場合

百分の八十

ロ

売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合

ハ

売上割合が百分の七十未満の場合

百分の四十

零

第二十九条の三第二十項中「が最初」を「に相続特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初」に改める。
第二十九条の四第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第四項及び第五項」を「第五項及び第六項」に、「第四項中」を「第五項中」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に次の一項を加える。
３

法第三十八条の四第一項第一号ロに規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実（同項第一号に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第四十二条第一項に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）とし、法第三十八条の四第一項第一号ロに規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号から第三号まで及び第四号又は第五号に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。
附則（施行期日）
第一条

この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規-5-

定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二十一条第三項の改正規定

平成二十五年六月一日

二第十二条の二第四項第一号、第十二条の二の二第三項、第十二条の二の三第二項、第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項の改正規
定並びに第十三条の五第一項の改正規定（「第四十一条の十九の四第十二項」を「第四十一条の十九の四第十三項」に改める部分に限る。）並びに附則第三条の規定

平

成二十六年四月一日
三第二十九条の三の改正規定及び第二十九条の四の改正規定並びに次条の規定

平成二十七年一月一日（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例に関する
経過措置）
第二条

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第百条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の三及び第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。
２

改正法附則第百条第三項の規定により、改正法第九条の規定による改正後の東日本大
震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）
第三十八条の三第一項に規定する経営承継受贈者、同条第三項に規定する経営承継相続人等又は同条第五項に規定する経営相続承継受贈者とみなされた者に対する次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一

平成二十七年一月一日から改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租特法」という。）第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（次号及び第三号において「新令」という。）第二十九条の三第五項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定

同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。
二

平成二十七年一月一日から新租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する新令第二十九条の三第十二項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定

同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。
三

平成二十七年一月一日から新租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する新令第二十九条の三第十九項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定

同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。
３

改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる
経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合には、旧法第三十八条の三第一項（同項第二号及び-6-

第三号に係る部分に限る。）、同条第三項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）
及び同条第五項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに第三十八条の四第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）及び同条第三項第一号（同号ロに係る部分に限り、同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
４

改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる
経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合における新法第三十八条の三の規定の適用について
は、次に定めるところによる。
一

改正法附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）
第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十二年旧租税特別措置法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係
法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下
この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。
二

改正法附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十三年旧租税特別措置法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法
第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」-7-

と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。
三

改正法附則第八十六条第四項第三号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十五年旧租特法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承）の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。
次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。
四改正法附則第八十六条第八項第一号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「所-8-得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十二年
旧租税特別措置法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並
びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用）の常時使用従業員の数の合計を

平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二
第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。
五改正法附則第八十六条第八項第二号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十三年旧租税特別措置法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正
前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数）の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若-9-しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。
六

改正法附則第八十六条第八項第三号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十五年旧租特法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並
びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の）の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧
法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。
七

改正法附則第八十六条第十二項第一号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号
イ中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）」と、「被災事業所の常時使用
従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する
経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあ- 10 -

るのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十
条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。
八

改正法附則第八十六条第十二項第二号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計
を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第五項」と、「同法第- 11 -

七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。
九

改正法附則第八十六条第十二項第三号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年
法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十五年旧租特法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。
以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。
次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。
（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正）
第三条

次に掲げる政令の規定中「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十六号）」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百七十号）」に改める。
一

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）
附則第二条第三項- 12 -

二

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百五号）附則第四条第四項- 13 -