対面点呼に代 わる

遠隔点呼が実施できるようになります
令 和4年 4月1日から申請スタート

は？
と
呼
点
遠隔
自動車運送事業者（バス、ハイヤー・タクシー、トラック）が、要件を満たす機器・システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼「使用する機器・システム」、「実施する施設・環境」が要件を満たしていることが 確 認され、「運 用上の遵守事項」を適切に運 用する限りにおいて、遠隔点呼が実施できるようになります※遠隔点呼の実施には運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長への申請を行い承認を受ける必要があります

本リーフレットは遠 隔点呼実 施要領(令和3年12月27日)の概要となります。詳しくは実 施要領本文を参照してください
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/0 014 4 8976.pdf

対面での点呼と同等の確実性を担 保する

3つ の 要 件

遠隔点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件
機器


遠隔点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件


運用上の遵守事項

補足事 項● 「遠隔点呼」はGマーク営業所及び輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限らず実施可能● 「遠隔点呼」は運転者が所属する営業所の運行管理者等（運行管理者又は補助者）との対面による点呼が行われたものとして取り扱うことができる● Gマーク営業所及び輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所が実施できる従来の「IT点呼(トラック)」及び「旅客IT点呼(バス、ハイヤー・タクシー)」も引き続き利用可能2

遠隔点呼が可能な範囲は？
遠 隔点呼は、以下に掲げる営業 所内又は営業 所等 間で実 施することができます※業種が異なる営業所等間（バス事業者営業所とタクシー事業者営業所間など）での実施は認められません

営 業 所 内
営業所

A

A

車 庫

運転者

車 庫

運行管理者等B
A：営 業 所と当 該 営 業 所 の車 庫 間

B：当 該 営 業 所 の車 庫と当 該 営 業 所 の 他の車 庫 間

営 業 所 等 間
グループ企業※

同一事業者
他の営業所

営業所

※100%株式保有による支配関係にある親会社と子会
社又は100%子会社同士

営業所

営業所

営業所

C

D

車庫

F

G

車 庫

E

車 庫

H

C：営業所と他の営業所間

F：営業所とグループ企業の営業所間

D：営業所と他の営業所の車庫間

G：営業所とグループ企業の営業所の車庫間

E：営業所の車庫と他の営業所の車庫間

H：営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間

遠隔点呼を行う運行管理者等の注意点

遠隔点呼を受ける運転者の注意点●

運行管理者等が所属する営業所が適切に管理する機器・システムを使用して遠隔点呼を実施●

遠隔点呼の際、運行管理者等は運●遠隔点呼を受ける運転者が所属する営 業 所 が 適 切 に 管 理 する
機 器・システムを使 用して遠 隔点呼を受ける

転者の所属する営業所名及び運転者が遠隔点呼を受ける場所を確認

3



遠隔点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件

遠 隔 点 呼 に 関 する 基 本 要 件● カメラ・モニター等を通じ、運行管理者等が、運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる● アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる
カメラの推奨サイズ : 16インチ以上
モニターの推奨 解像度 : 1920x1080px以上

画素数 : 200万画素以上
フレームレート : 30fps以上

カメラ・モニターの推奨スペックは推奨であり必須ではありません

運行管 理 者等の 確 認すべき情 報について
遠隔点呼に必要な以下の情報が営業所等間で共有され、運行管理者等が確認できること●●

日常の 健 康 状 態
労働時間

●
●

指導監督の記録
運 行に要する携 行品●●

運 転 者 台 帳 又は 乗 務 員台 帳 の 内 容
過 去 の点 呼 記 録●

車 両の 整 備 状 況

適合例/不適合例○ 情報がデータベース化されており運行管理者側に随時表示される○ 情報が共有フォルダ等に保存されており、運行管理者側からいつでも確認できる
× 紙による共有、点呼前にメール等で共有

その 他、以下の 情 報 が 確 認できること
運転者の疾病、疲労、睡眠 不足等の状況の平常時との比較
適合例○ 体温、睡眠時間等の平均値が表示され、今回点呼時の測定値と比較できる○ 事前に運転者から聴取した日常の体温、睡眠時間及び直近の健康診断結果が表示され、当日の状況と比較できる

運行に使用する車両の日常点検の結果
適合例○ 日常点検表がPDFファイル等で電子化され、運行管理者側から確認できる○ 運転者がカメラ越しに見せた日常点検表を運行管理者側から確認できる

運転者に伝達すべき事項
適合例○ 運転者が所属する営業所の運行管理者等が、運転者への伝達事項を事前に入力し、運行管理者が点呼時に確認できる

遠隔点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件

環 境 照 度の 確 保

監視カメラの設 置

カメラ、モニター等を通じ、運行管理者等が運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を明瞭に確認できる環境照度の確保

運転者の全身及びアルコール検知器の使用状
況を確認するため、運行管理者等が必要に応じて映像を確認できるように点呼場の天井等に
監視カメラ等を設置

環境照度の推奨 : 運転者の顔とカメラの間の照度は500ルクス程度が望ましい
4

なりすましの 防止
事前に登録された運行管理者等/運転者以外の者による遠隔点呼が行えな
いよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること
適合例/不適合例○ 虹彩認証等、事前に登録した生体情報に基づく認証
× ID・パスワード入力による認証、免許証や乗務員証による認証
× ログイン初回のみ生体認証を行い、点呼ごとには認証が行われない

点呼 結 果とその記 録について
点呼結果及び機器故障内容が電磁的方法により記録されること● 記録は１年間保持されること● 記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が残り消去できないこと● 機器・システムで保存された内部構造のまま、一括でCSV形式で出力できること

点呼 結 果● 下記の点呼結果が運転者ごとに記録されること● 遠隔点呼を実施する営業所等間で共有できること

点呼結果 乗務前後共通●

遠隔点呼実施者名●

運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等●

運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果及び酒気帯びの確認結果●

運転者の酒気帯びの状況に関する測定時の静止画又は動画

＋

●

運転者名

●

点呼日時

●

点呼方法

●

その他必要な事項

乗務前
運転者の疾病、疲労、睡眠不足の状況に関する確認結果 ● 日常点検の確認結果 ● 指示事項
● 運行管理者等が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由及び代替措置の内容
●

＋

乗務後
●

自動車、道路及び運行の状況●

交替運転者に対する通告

機器故障内容 ● 故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が記録されること

通 信環 境・通境・通話
話 環 境の 確 保● 点呼が途絶しないように必要な通信環境を備えること
不適合例

× 頻繁に映像が停止したり、音声が途切れたりする● 運行管理者等と運転者の対話が妨げられることのないように、 必要な通話環境を確保
不適合例

× 通話にノイズがのっていたり、点呼場周辺の雑音で音声が聞き取りづらい5



運用上の遵守事項

運行管理 者等の 遵守事項
事 前の 情 報 把 握について

運行中の車両 位置の 把 握地理情報や道路交通情報等、業務を遂行するために点呼漏れや車両の持ち帰りの必要な情報を把握しておく防止のため、車両位置の把握に努める

車両位置の把握手段の例
GPS等による車両位置管理システムの導入、活用等

面識のない運 転 者に対し
遠 隔 点呼を行う場合

運 転 者の 携 行品について

遠隔点呼を受ける運転者の顔の表情、保持状況又は返却状況を確認

遠隔点呼実施時に、運転者の携行品の健康状態及び適性診断結果その他の確認手段の例

遠隔点呼の実施に必要な事項について、

機器・システムによる携行品の有無検出、監視カメラ等による携行品置き場の状況確認等

事前に運転者と対面又はオンラインで面談する機会を設け、確認すること

非常時の対応運 転 者の 乗 務 不可判 断について

遠 隔 点呼の実 施が困 難となった場合

運行管理者等は、遠隔点呼により運転者が乗務できないと判 断した場合、直ちに運 転 者が所属する営業所の運行管理者等に連絡

機器故障等の場合

運転者が所属する営業所では交替運
転者を手配する等の代替措置を講じることができる体制を整備

運行管理者等による対面点呼又は営業所等で実施が認められている点呼を実施できる体制を整備

情 報共 有について
グループ企業 間で遠 隔 点呼を実 施する場合
必要に応じ、遠隔点呼に必要な情報の取扱い等に係る契約を締結

6

個人情 報の 扱いについて

事 業 者の 遵守 事 項

運行管理者等/運転者の認証に必要な生体情 報等、遠 隔点呼の実 施にあたり個 人情 報 を扱う場 合には、事 業者と対 象者間で同意を得る

遠 隔点呼の運 用に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明 記 するとともに、運 行 管 理 者
や運転者等の関係者に周知

運輸支局長等への申請方法
令 和4年 4月1日から申請開始
遠 隔点呼の実 施
遠隔点呼を実 施しようとする事 業 者は、開始予定月に応じた提出期限までに、遠隔点呼実 施営業 所等及び被 遠 隔点呼実 施営業 所等を管轄する運輸 支 局長、運輸 監 理 部 長 又は陸 運事 務 所長（以下「管轄運輸 支 局
長 等」）に、別 紙1の申請書及び 別 紙 5 を含む 添 付 書 類を提 出し、承 認を受ける必 要があります※遠隔点呼実施営業所等・被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局、運輸監理部又は陸運事務所（以下「運輸支局等」）すべてに提出が必要です※承認にあたって、運輸支局等による現地確認等を行うことがあります

遠 隔 点呼 開 始 予定月

申請書 提 出 期 限

令 和4 年7月〜令 和4 年 9月

令 和4 年 5月31日

令 和4 年10月〜令 和4 年12月

令 和4 年 8月31日

令 和 5 年1月〜令 和 5 年 3月

令 和4 年11月3 0日

上 記 以 外 の申 請 時 期 等 は、今後、決 定 次 第 お 知らせ予 定 です

遠 隔点呼の申請内容変更● 提出した申請書の記 載内容を変更しようとする事 業 者は、変更しようとする予定月に応じた提出期限までに、

管 轄 運 輸 支 局 長 等 に 別 紙 2 の 申 請 書 及び 別 紙 6 を 含 む 添 付 書 類 を 提 出し、承 認 を 受 ける 必 要 が あります
※承認にあたって、運輸支局等による現地確認等を行うことがあります● 申請書の記 載 事 項の 変 更等 その内容が軽 微なものについては、変更後 遅 滞なく別 紙 3の届 出書 を管轄運 輸

支 局 長等に提 出することで差し支えありません
申請が必要な例 : 実施営業所の追加、機器変更等

遠 隔 点呼変 更予定月

変 更申請書 提 出 期 限

令 和4 年10月〜令 和4 年12月

令 和4 年 8月31日

令 和 5 年1月〜令 和 5 年 3月

令 和4 年11月3 0日

上 記 以 外 の申 請 時 期 等 は、今後、決 定 次 第 お 知らせ予 定 です

遠隔点呼の終了
遠隔点呼を終了しようとする事業者は、あらかじめ管轄運輸支局長等に別紙4の届出書を提出する必要があります

申請書 類一覧
別 紙1 ： 遠隔点呼の実施に係る申請書

別 紙3 ： 遠隔点呼の変更に係る届出書

別 紙5 ： 遠隔点呼の実施に係る適合確認・宣誓書

別 紙2 ： 遠隔点呼の変更に係る申請書

別 紙4 ： 遠隔点呼の終了に係る届出書

別 紙6 ： 遠隔点呼の変更に係る適合確認・宣誓書

ht tps: //w w w.mlit .go.jp/jidosha/jidosha ̲tk 2 ̲ 0 0 0 0 8 2 .html
申 請 方法 や要件の内 容についてのご相 談・お問 合 せは管 轄の 運 輸 支 局までお願いします7

令 和 4 年 3月発 行

別紙
国自安第１３７号
国自旅第３９３号
国 自 貨 第 ９ １ 号
令和３年１２月２７日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
殿
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長
自動車局安全政策課長
旅 客 課 長貨 物 課 長遠隔点呼実施要領について

自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法
体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管
理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められている。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、事業用
自動車総合安全プラン 2025 において、「高度な点呼機器の活用による IT 点呼（遠隔点呼）の対象拡大を検討」するとされたこと等を踏まえ、令和３年３月に産学官の有識者で構成された運行管理高度化検討会を設置し、ICT を活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めてきたところである。
今般、同検討会において、遠隔点呼に使用する機器・システムの要件や運営上の遵守事項等であって、対面での点呼と同等の確実性を担保するために必要となる項目がとりまとめられたところ、令和４年４月以降、同検討会の監督下において行われる遠隔点呼については、別添「遠隔点呼実施要領」に基づき取り扱うこととするので了知されたい。
なお、自動車運送事業者が別添「遠隔点呼実施要領」に基づいて遠隔点呼を行った場
合、当該自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44号）第 24 条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）第７条の規定に適合する点呼を行ったものとして取り扱うものとする。
また、輸送の安全に関する取組が優良であると認められる営業所において認められている現行の IT 点呼及び旅客 IT 点呼については、別添「遠隔点呼実施要領」の規定に関わらず、従前のとおり取り扱うものとする。
1

別添
遠隔点呼実施要領

Ⅰ

用語
本実施要領で使用する用語は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）及び旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）並びに貨物自動車運送事
業法（平成元年法律第 83 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年運輸省令第 22 号）において使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。

１．「遠隔点呼」とは、自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が、本実施要領
で定める要件を満たす機器・システムを用いて、遠隔拠点間で行う点呼をいう。
２．「グループ企業」とは、100％株式保有による支配関係にある親会社と子会社又は100％子会社同士をいう。
Ⅱ

遠隔点呼の実施方法

１．遠隔点呼は、事業者からの申請に基づき、ⅢからⅤまでに掲げる要件を満たしていることが確認され、かつ、運行管理高度化検討会の監督下において行われることが認められることにより行うことができる。
２．遠隔点呼は、以下に掲げる営業所内又は営業所等間で行うことができる。
①営業所内
営業所と当該営業所の車庫間又は当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間②営業所等間営業所と他の営業所間、営業所と他の営業所の車庫間若しくは営業所の車庫と他の営業所の車庫間又は営業所とグループ企業の営業所間、営業所とグループ企業の営業所の車庫間若しくは営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間
３．本実施要領に基づいて遠隔点呼が行われた場合、運転者が所属する営業所の運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）による対面での点呼が行われたものとして取り扱うことができる。なお、遠隔点呼は、旅客自動車運送事業者にあっては輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所、貨物自動車運送事業者にあっては輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限らず、営業所内又は同一事業種類の営業所等間で行うことができる。
４．運行管理者等は、遠隔点呼を行う運行管理者等が所属する営業所又は当該営業所の車庫（以下「遠隔点呼実施営業所等」という。）において、当該遠隔点呼実施営
業所等が適切に管理する機器・システムを使用して遠隔点呼を行うものとする。
1なお、遠隔点呼の際、運行管理者等は運転者の所属する営業所名及び運転者が遠隔点呼を受ける場所を確認するものとする。
５．運転者は、遠隔点呼を受ける運転者が所属する営業所又は当該営業所の車庫（以下「被遠隔点呼実施営業所等」という。）において、当該被遠隔点呼実施営業所等
が適切に管理する機器・システムを使用して遠隔点呼を受けるものとする。
Ⅲ

機器・システム要件
遠隔点呼に用いられる機器・システムが満たすべき要件は、次のとおりとする。

1. カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点
呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。なお、運転者を撮影するカメラは、200 万画素以上、かつ、フレームレートは 30fps 以上の性能、運行管理者等が使用するモニターは、サイズは 16 インチ以上、かつ、解像度は1920×1080 ピクセル以上の性能を有することが望ましい。
2. アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実
施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。
3. 事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。生体認証機能の例として、
顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。
4. 事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。生体認証機能の例として、顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。なお、運転者は乗務割に基づいて認証されることが望ましい。
5. 遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼
時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。
(1) 日常の健康状態(2) 労働時間(3) 指導監督の記録(4) 運行に要する携行品(5) 運転者台帳又は乗務員台帳の内容(6) 過去の点呼記録(7) 車両の整備状況
6. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。
7. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認
結果を確認できる機能を有すること。
2

8. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。
9. 遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。また、その記録
は 1 年間保持されること。
(1) 乗務前遠隔点呼
イ. 遠隔点呼実施者名
ロ. 運転者名
ハ. 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ. 点呼日時
ホ. 点呼方法
ヘ. 運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト. 運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ. 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果
リ. 日常点検の確認結果
ヌ. 指示事項
ル. 運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由及び代替措置の内容
ヲ. その他必要な事項(2) 乗務後遠隔点呼
イ. 遠隔点呼実施者名
ロ. 運転者名
ハ. 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ. 点呼日時
ホ. 点呼方法
ヘ. 運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト. 運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ. 自動車、道路及び運行の状況
リ. 交替運転者に対する通告
ヌ. その他必要な事項
10. 遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。また、その記録は１年間保持されること。
11. 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。
12. 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括でCSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。
3

Ⅳ

施設・環境要件
遠隔点呼が行われる場所が満たすべき施設・環境要件は、次のとおりとする。

1. カメラ、モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点
呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる環境照度が確保されていること。なお、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔とカメラの間の照度は 500 ルクス程度が望ましい。
2. 被遠隔点呼実施営業所等の運転者の全身及びアルコール検知器の使用時の状況が確認できるよう、被遠隔点呼実施営業所等の点呼場所の天井等に監視カメラ等を備え、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が必要に応じ映像を確認できること。
3. 遠隔点呼が途絶しないように必要な通信環境を備えていること。
4. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等と被遠隔点呼実施営業所等の運転者の対話が妨げられることのないよう、必要な通話環境が確保されていること。
Ⅴ

運用上の遵守事項
事業者が遠隔点呼を行うにあたり、その運用上遵守すべき事項は、次のとおりとする。

1. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、地理情報や道路交通情報等、業務を遂行するために必要な情報を有すること。
2. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、面識のない運転者に対し遠隔点呼を行う場合は、あらかじめ運転者と対面又はオンラインで面談する機会を設け、遠隔点呼を受ける運転者の顔の表情、健康状態及び適性診断結果その他の遠隔点呼を行うために必要な事項について確認すること。
3. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、遠隔点呼を遺漏なく行うため、運行中の車両位置の把握に努めること。車両位置の把握手段の例として、GPS 等による車両位置管理システムの活用等が挙げられる。
4. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の携行品の保持状況又は返却状況を確認すること。確認手段の例として、監視カメラ等による携行品置き場の状況確認、機器・システムによる携行品の有無検出等が挙げられる。
5. 遠隔点呼実施営業所等の運行管理者は、遠隔点呼により運転者が乗務することができないと判断した場合は、直ちに被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等に連絡すること。また、被遠隔点呼実施営業所等は、交替運転者を手配する等の代替措置を講じることができる体制を整えること。
6. 機器の故障等により遠隔点呼を行うことが困難になった場合に、被遠隔点呼実施
営業所等の運行管理者等による対面点呼又は当該被遠隔点呼実施営業所等で実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。
4

7. グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合は、必要に応じ、遠隔点呼に必要な情報の取扱い等に係る契約を締結すること。
8. 運行管理者等及び運転者の認証に必要な生体情報、運転者の体温や血圧等の個人情報の扱いについて、あらかじめ事業者が対象者から同意を得ること。
9. 事業者は、遠隔点呼の実施に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記するとともに、運行管理者や運転者等の関係者に周知すること。

Ⅵ

運輸支局長等への申請・届出

１．遠隔点呼を行おうとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を開始しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙１の申請書を遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に提出すること。
遠隔点呼開始予定月

申請書提出期限

令和４年７月～令和４年９月

令和４年５月３１日

令和４年１０月～令和４年１２月

令和４年８月３１日

令和５年１月～令和５年３月

令和４年１１月３０日

２．遠隔点呼に使用する機器・システム等を変更しようとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を変更しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙２の申請書を管轄する運輸支局長等に提出すること。ただし、申請書の記載事項の変更等その内容が軽微なもの（当該変更後においても、本実施要領Ⅲから V までに定める要件又は遵守事項に適合することが明白なものをいう）については、変更後遅滞なく別紙３の届出書を管轄する運輸支局長等に提出することで差し支えない。
遠隔点呼変更予定月

変更申請書提出期限

令和４年１０月～令和４年１２月

令和４年８月３１日

令和５年１月～令和５年３月

令和４年１１月３０日

３．遠隔点呼を終了しようとする事業者は、あらかじめ管轄する運輸支局長等に別紙
４の届出書を提出すること。
附則
１．この要領は、令和４年４月１日から実施する。

5

別 紙 １

遠隔点呼の実施に係る申請書
令和

年

月

日

○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

遠隔点呼を下記のとおり行いたいので関係書類を添えて申請します。

記
１．遠隔点呼を行う自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物
２．遠隔点呼の種類（例：営業所 - 車庫間、営業所 -グループ企業の営業所間等）

３．営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営
業所等又は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グループ企業との間で行う
場合にあっては事業者名も記載）

４．遠隔点呼開始予定日

令和

営業所・車庫の所在地

年月

使用する点呼機器の名称（型式）

日５．添付書類
・点呼機器・システムのパンフレット等、性能及び機能が確認できる書類
・グループ企業であることを示す書類（グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合のみ）
・遠隔点呼の実施に係る適合確認・宣誓書（別紙５）（日本産業規格Ａ列４番）

6

別 紙 ２

遠隔点呼の変更に係る申請書
令和

年

月

日

○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり変更したいので関係書類を添えて申請します。

記
１．遠隔点呼を変更する自動車運送事業の種類（該当するものに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物

２．遠隔点呼を変更する理由
３．変更する営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営
業所等又は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グループ企業との間で行う
場合にあっては事業者名も記載）

４．変更予定日

令和年

月

営業所・車庫の所在地使用する点呼機器の名称（型式）

日５．添付書類・追加、変更される点呼機器・システムのパンフレット等、性能及び機能が確認できる書類
・グループ企業であることを示す書類（グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合のみ）
・遠隔点呼の変更に係る適合確認・宣誓書（別紙６）（日本産業規格Ａ列４番）

7

別 紙 ３

遠隔点呼の変更に係る届出書
令和

年

月

日

○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり変更したので届出します。

記
１．遠隔点呼を変更した理由
２．変更した営業所・車庫の名称、所在地
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営業所等又 営業所・車庫の所在地
は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グルー
プ企業との間で行う場合にあっては事業者名も
記載）

３．変更日

令和

年

月

日

４．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 本変更は、遠隔点呼実施要領Ⅲ 機器・システム要件、Ⅳ 施設・環境要件及びⅤ 運用上の遵守事項への適合性に影響を与えるものではありません。

（日本産業規格Ａ列４番）

8

別

紙 ４

遠隔点呼の終了に係る届出書
令和

年

月

日

○○運輸局 ○○運輸支局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名（連絡先）担当者氏名（連絡先）電話番号（連絡先）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
遠隔点呼を下記のとおり終了したいので届出します。

記
１．遠隔点呼を終了する理由
２．終了する営業所・車庫の名称、所在地
営業所・車庫の名称（遠隔点呼実施営業所等又 営業所・車庫の所在地
は被遠隔点呼実施営業所等の別を記載、グルー
プ企業との間で行っている場合にあっては事業者名も記載）

３．終了予定日

令和

年

月

日

（日本産業規格Ａ列４番）

9

別 紙 ５

遠隔点呼の実施に係る適合確認・宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名
１．遠隔点呼の実施の申請にあたり、下表のとおり、遠隔点呼実施要領Ⅲ 機器・システム要件の各項目に適合することを確認しました。
要件
１．

要件の適合方法

カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。

２．

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。

３．

事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができな
いよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

４．

事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよ
う、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

５．

遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。
(1)日常の健康状態(2)労働時間(3)指導監督の記録(4)運行に要する携行品(5)運転者台帳又は乗務員台帳の内容(6)過去の点呼記録(7)車両の整備状況

６．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。

７．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。

８．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。

９．

遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。また、その記録は 1 年間保持されること。
(1)乗務前遠隔点呼

10

イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果
リ.日常点検の確認結果
ヌ.指示事項ル.運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由
及び代替措置の内容
ヲ.その他必要な事項(2)乗務後遠隔点呼
イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.自動車、道路及び運行の状況
リ.交替運転者に対する通告
ヌ.その他必要な事項
１０． 遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。また、その記録は１年間保持されること。
１１． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修
正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。
１２． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）
及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括で CSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 遠隔点呼実施要領Ⅳ 施設・環境要件を満たす施設において遠隔点呼を行います。
□ 遠隔点呼実施要領Ⅴ 運用上の遵守事項の記載事項を遵守します。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。
（日本産業規格Ａ列４番）

11

別 紙 ６

遠隔点呼の変更に係る適合確認・宣誓書
事業者名
代表者名
営業所名
１．遠隔点呼の変更の申請にあたり、下表のとおり、遠隔点呼実施要領Ⅲ 機器・システム要件の各項目に適合することを確認しました。
要件
１．

要件の適合方法

カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。

２．

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。

３．

事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができな
いよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

４．

事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよ
う、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

５．

遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。
(1)日常の健康状態(2)労働時間(3)指導監督の記録(4)運行に要する携行品(5)運転者台帳又は乗務員台帳の内容(6)過去の点呼記録(7)車両の整備状況

６．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。

７．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。

８．

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。

９．

遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。また、その記録は 1 年間保持されること。
(1)乗務前遠隔点呼

12

イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果
リ.日常点検の確認結果
ヌ.指示事項ル.運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由
及び代替措置の内容
ヲ.その他必要な事項(2)乗務後遠隔点呼
イ.遠隔点呼実施者名
ロ.運転者名ハ.運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる
記号、番号等ニ.点呼日時ホ.点呼方法
ヘ.運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果
ト.運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画
チ.自動車、道路及び運行の状況
リ.交替運転者に対する通告
ヌ.その他必要な事項
１０． 遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。また、その記録は１年間保持されること。
１１． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修
正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。
１２． 電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）
及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括で CSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 遠隔点呼実施要領Ⅳ 施設・環境要件を満たす施設において遠隔点呼を行います。
□ 遠隔点呼実施要領Ⅴ 運用上の遵守事項の記載事項を遵守します。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。
（日本産業規格Ａ列４番）

13