約款（適⽤範囲）
第１条
1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令⼜は⼀般に確⽴された慣習によるものとします。
2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
（宿泊契約の申込み）
第２条
1. 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名（２）宿泊⽇及び到着予定時刻（３）宿泊料⾦（原則として別表第１の基本宿泊料による。
）（４）連絡先である電話番号及び e メールアドレス（５）その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊⽇を超えて宿泊の継続を申し⼊れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
（宿泊契約の成⽴等）
第３条
1. 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成⽴したものとします。
2. 前項の規定により宿泊契約が成⽴したときは、宿泊期間（３⽇を超えるときは３⽇間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込⾦を、当館が指定する⽇までに、お⽀払いいただきます。
3.申込⾦は、まず、宿泊客が最終的に⽀払うべき宿泊料⾦に充当し、第６条及び第１８条の規定を適⽤する事態が⽣じたときは、違約⾦に次いで賠償⾦の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料⾦の⽀払いの際に返還します。
4.第２項の申込⾦を同項の規定により当館が指定した⽇までにお⽀払いいただけない場合は、宿泊契約はその効⼒を失うものとします。ただし、申込⾦の⽀払期⽇を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
（申込⾦の⽀払いを要しないこととする特約）
第４条

1. 前条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約の成⽴後同項の申込⾦の⽀払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第２項の申込⾦の⽀払いを求めなかった場合及び当該申込⾦の⽀払期⽇を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
（宿泊契約締結の拒否）
第５条
1. 当館は、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（１） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
（２） 満室（員）により客室の余裕がないとき。
（３） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき。
（４） 宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ 暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴⼒団（以下「暴⼒団」という。
）、同条第２条第６号に規定する暴⼒団員（以下「暴⼒団員」という。
）、暴⼒団準構成員⼜は暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒であるとき。
ロ

暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体に所属する者であるとき。
ハ 役員のうちに暴⼒団員に該当する者がある法⼈に所属する者であるとき。
（５） 宿泊しようとする者が、他の宿泊客や当館の利⽤者、⼜は当館の従業員に対し、著しい迷惑を及ぼす⾔動をしたとき。
（６） 宿泊しようとする者が、次の各号に該当すると認められたとき、
イ 伝染病者であると明らかに認めたとき
ロ

当館の利⽤者若しくは当館の従業員に感染する恐れのある感染症にり患している恐れがあるとき。
ハ 感染症が流⾏している地域から来たとき
ニ 当館が求める感染症等の検査に関する書類を提出しないとき。
（７） 宿泊に関し暴⼒的要求⾏為及び⾔動が⾏われ、⼜は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（８） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（９） ⼭形県旅館業法施⾏条例第５条の規定する場合に該当するとき。
３．当館は、宿泊しようとする者に対して、感染症等の検査・医療機関の受診を⾏うことを条件に、宿泊契約の締結に応じることができるものとします。また、当館に宿泊した者が、後⽇伝染病ないし、感染症にり患していたことが判明した場合には、当館はその者に対して、診断書・検査結果等の医療記録の提出を求めることができるものとします。
（宿泊客の契約解除権）
第６条
1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部⼜は⼀部を解除した場
合（第３条第２項の規定により当館が申込⾦の⽀払期⽇を指定してその⽀払いを求めた場合であって、その⽀払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。
）は、別表第２に揚げるところにより、違約⾦を申し受けます。ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約⾦⽀払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊⽇当⽇の午後 7 時（ただし，あらかじめ到着予定時刻が明⽰されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻とします。
）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
（当館の契約解除権）
第７条
1. 当館は、次に揚げる場合においては、宿泊契約の全部または⼀部を解除（⼊浴施設の利⽤停⽌、⾷事提供の停⽌等、施設の⼀部の利⽤停⽌、⼜はサービスの⼀部の提供の停⽌を含む）することがあります。
（１） 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき、⼜は同⾏為をしたと認められるとき。
（２） 宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員⼜は暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒である
ときロ

暴⼒団⼜は暴⼒団員が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体に所属する者であるとき。
ハ 役員のうちに暴⼒団員に該当する者がある法⼈に所属する者であるとき。
（３） 宿泊客が他の宿泊客や当館の利⽤者、⼜は当館の従業員に対し著しい迷惑を及ぼす⾔動をしたとき。
（４）宿泊しようとする者が、次の各号に該当すると認められたとき、
イ 伝染病者であると明らかに認めたとき
ロ

当館の利⽤者若しくは当館の従業員に感染する恐れのある感染症にり患している恐れがあるとき。

ハ 当館が求める感染症等の検査に関する書類を提出しないとき。
（５） 宿泊に関し暴⼒的要求⾏為が⾏われ、⼜は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
（６） 天災等不可抗⼒に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（７） ⼭形県旅館業法施⾏条例第５条の規定する場合（泥酔等）に該当するとき。
（８） 寝室での寝たばこ、消防⽤設備等に対するいたずら、その他当館が定める利⽤規定の禁⽌事項（⽕災予防上必要なものに限る。
）に従わないとき。
（９） ⾷物アレルギーをお持ちの⽅で⾷事付のご宿泊をご希望のとき。
（⾷物アレルギーに対する完全な対応が当館では出来かねるため。
）（１０）宿泊客が宿泊契約の申込みに際し申し出た連絡先に電話⼜は e メールで連絡したにもかかわらず，２週間以上連絡が取れないとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約の全部または⼀部を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料⾦はいただきません。
（宿泊の登録）第８条
1. 宿泊客は、宿泊⽇当⽇、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（１） 宿泊客の⽒名・年令・性別・住所及び職業（２） 外国⼈にあたっては、国籍・旅券番号・⼊国地及び⼊国年⽉⽇（３） 出発⽇及び出発予定時刻（４） その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が第１２条の料⾦の⽀払いを、旅⾏⼩切⼿、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る⽅法により⾏おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈⽰していただきます。
３．宿泊客が事前または宿泊当⽇に登録した情報をもとに、宿泊前、宿泊後において、重要事項の確認のお知らせやおすすめの案内等のお知らせを⾏うことがあります。このお知らせは、ご予約後いつでも、宿泊客が⾃由に解除、拒否することができます。ただし、宿泊客の解除⼜は、拒否により宿泊客に連絡が取れず第 7 条第１項（10）に該当することとなった場合は、宿泊予約を解除することがあります。
（客室の使⽤時間）
第９条
1. 宿泊客が当館の客室を使⽤できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着⽇及び出発⽇を除き、終⽇使⽤することができます。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使⽤に応じることがあります。この場合には次に揚げる追加料⾦を申し受けます。

（１） 超過３時間までは、室料相当額の 33%（⼜は、室料⾦の３分の１相当）（２） 超過６時間までは、室料相当額の 50%（⼜は、室料⾦の２分の１相当）（３） 超過６時間以上は、室料相当額の 100%（⼜は、室料⾦の全額）
3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の 70%とします。
（利⽤規則の尊守）
第１０条
1. 宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲⽰した利⽤規則に従っていただきます。
（営業時間）
第１１条
1. 当館の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲⽰、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
（１）フロント・キャッシャー等サービス時間
午前 7 時 00 分 〜 午後 9 時 00 分
（２）飲⾷等（施設）サービス時間
イ 朝 ⾷

午前 7 時 00 分 〜 午前 9 時 00 分

ロ ⼣ ⾷

午後 6 時 00 分 〜 午後 9 時 00 分（３）付帯サービス施設時間
イ ラウンジ

午後 8 時 30 分 〜 午後 9 時 00 分

ロ 売店

午前 7 時 30 分 〜 午後 9 時 0 分

2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な⽅法をもってお知らせします。
（料⾦の⽀払い）
第１２条
1. 宿泊客が⽀払うべき宿泊料⾦等の内訳は、別表第１に揚げるところによります。
2. 前項の宿泊料⾦等の⽀払いは、通貨⼜は当館が認めた旅⾏⼩切⼿、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る⽅法により、宿泊客の出発の際⼜は当館が請求した時、フロントにおいて⾏っていただきます。
3. 当館が宿泊客に客室を提供し、使⽤が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料⾦は申し受けます。

（当館の責任）第１３条
1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履⾏に当たり、⼜はそれらの不履⾏により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の故意⼜は重過失によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当館は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万⼀の⽕災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加⼊しております。
（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
第１４条
1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同⼀の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約⾦相当額の補償料を宿泊客に⽀払い、その補償料は損害賠償額に充当します。だたし、客室が提供できないことについて、当館の故意⼜は重過失がないときは、補償料を⽀払いません。
（寄託物等の取扱い）
第１５条
1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品⼜は現⾦並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が⽣じたときは、それが不可抗⼒である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。
ただし、現⾦及び貴重品については、当館がその種類及び価格の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを⾏わなかったときは、当館は 30 万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当館内にお持込になった物品⼜は現⾦並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意⼜は過失により滅失、毀損等の損害が⽣じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明告のなかったものについては、10 万円を限度として当館はその損害を賠償します。
（宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管）
第１６条
1. 宿泊客の⼿荷物が、宿泊に先⽴って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡をするとともにその指⽰を求めるものとします。ただし、所有者の指⽰がない場合⼜は所有者が判明しないときは、発⾒⽇を含め７⽇間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 前２項の場合における宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
（駐⾞の責任）第１７条
1. 宿泊客が当館の駐⾞場をご利⽤になる場合、⾞両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、⾞両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐⾞場の管理に当たり、当館の故意⼜は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
（宿泊客の責任）第１８条
1. 宿泊客の故意⼜は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。
別表第１ 宿泊料⾦の算定⽅法（第２条第１項及び第１２条第１項関係）

内訳
宿泊客が⽀払うべき総額
宿泊料⾦

１．基本宿泊料（室料＋朝・⼣⾷料）

追加料⾦

１．追加飲⾷（朝・⼣⾷以外の飲⾷料）及びその他の利⽤料⾦

税⾦
１．消費税
２．⼊湯税
別表第２ 違約⾦（第６条第２項関係）
契約解除の通知をうけた⽇1. ％は基本宿泊料に対する違約⾦の⽐率です。
2. 契約⽇数が短縮した場合は、その短縮⽇数にかかわりなく、１⽇分（初⽇）の違約⾦を収受します。
3. 団体客（15 名以上）の⼀部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 ⽇前（その⽇より後に申込みをお引受けした場合にはそのお引受けした⽇）における宿泊⼈数の 10%（端数が出た場合には切り上げる。
）にあたる⼈数については、宿泊前⽇までに連絡を受けた場合に限り、違約⾦はいただきません。