大原大学院大学

大原大学院大学に対する改善報告書検討結果＜大 学 評 価 実 施 年 度：2019 年度＞＜改善報告書検討実施年度：2023 年度＞
大原大学院大学から改善報告書の提出を受け、本協会は改善に向けた大学全体の取り組み、７点の改善課題の改善状況について検討を行った。その結果は、以下のとおりである。
＜改善に向けた大学全体の取り組み＞
大学評価の結果を踏まえ、一部の改善課題に対しては大学執行部において改善に取り組んだほか、内部質保証体制に関する改善課題に対しては、全学的に学内委員会業務の見直しを行う際に、責任と権限の明確化に取り組み、2022年度４月に従前の意思決定に係る組織を統廃合し、最高意思決定機関として「大学運営会議」を設置するなど、委員会組織の再編を行った。内部質保証体制に関しては、2022年度に「内部質保証の方針」を定め、自己点検・評価の実施体制、手続、役割分担等を明確にし、定期的な自己点検・評価の実務を担う組織として「自己点検･評価委員会」、内部質保証の推進と達成に責任を負う機関として学長を議長とする「大学運営会議」を位置づけた。この体制のもと、そのほかの問題についても改善に向けた検討を進め、「大学運営会議」が「教務委員会」及び「ＦＤ・ＳＤ委員会」に改善を指示している。
以上のように、「大学運営会議」を中心に改善を進めていることから、今回の改善報告書において、改善に向けた取り組みが十分ではない点についても、継続して改善に取り組まれたい。
＜是正勧告、改善課題の改善状況＞
提言の改善状況から、改善の成果が概ね表れているといえる。
改善課題については、学習成果の把握・評価についての問題、ＦＤ活動の実施に関する問題、財務基盤の確立に関する問題に関して、今後もさらなる改善に努めることが求められる。
個別の提言に対する改善に向けた大学の取り組み及びそれに対する評価は、以下のとおりである。
１．是正勧告なし
２．改善課題№１

種基準別

内基準２ 内部質保証1

容大原大学院大学

提言（全文）

内部質保証に責任を負う組織として「自己点検・評価委員会」及び「将来計画検討委員会」を位置付けているものの、内部質保証体制における両者の役割はあいまいであり、自己点検・評価に基づく改善・向上への取組みが不十分であるため、内部質保証に責任を負う組織の役割を明確にし、自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上のプロセスやマネジメントの仕組みを構築し、内部質保証体制を整備・機能させるよう改善が求められる。

検討所見

内部質保証システムを有効に機能させるため、「将来計画検討員会」を廃止し、内部質保証システムに責任を負う組織として、学長、研究科長、副研究科長、事務局長を構成員とする「大学運営会議」を「執行部会議」での決定に基づき設置したほか、自己点検・評価の実施体制、手続、役割分担等を明確にするため、2022 年度に「内部質保証の方針」を定めている。この方針において、「大学運営会議」の役割を明示するとともに「自己点検・評価委員会」を全学的な点検・評価を推進する組織とすることを示している。
点検・評価の具体的なプロセスは、まず「自己点検・評価委員会」が各部署に対し自己点検・評価の依頼を行い、その結果を『自己点検・評価報告書』としてとりまとめ、「大学運営会議」に報告したの
ち、「大学運営会議」は報告書で指摘のある改善課題について審議し、関係部署へ改善策の検討を指示することとしている。しかし、2022 年度からの新体制のもとでの「自己点検・評価報告書」は未完成であり、今後の取り組みが期待される。
以上のように、関連する委員会の役割及び点検・評価とその結果に基づく改善・向上を実施する具体的なプロセスを明示していることから、内部質保証体制を整備しており、その機能についても概ね改善が認められる。

№２

種基準

別内基準２ 内部質保証2容大原大学院大学

提言（全文）

財務計算書類に関し、財務三表のうち資金収支計算書をホームページ上で公表していないため、改善が求められる。

検討所見

財務計算書類について、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表を含めた財務情報を大学ホームページで公開しており、改善が認められる。

№３

種別基準

内

容基準４ 教育課程・学習成果

提言（全文）

会計研究科会計専攻では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。

検討所見

学位授与方針の改訂については 2020 年度の「執行部会議」で検討を開始し、同年度に「教育課程連携協議会」にて外部識者から、産業界で求める人材像と学位授与方針の内容について意見を聴取している。その結果を踏まえ、2021 年度の「執行部会議」で再度協議し、教授会にて承認を得ている。
新たな学位授与方針には修得すべき知識、技能、能力等、当該学位にふさわしい学習成果を示していることから、改善が認められる。

№
４種
基準
提言（全文）

別内容

基準４ 教育課程・学習成果
学習成果について、「修了生意見交換会」でのヒアリングを通じた把握及び評価に取り組んでいる
ものの、学位授与方針に明示した学習成果を適切に把握及び評価しているとはいえないため、改善が求められる。

検討所見

学位授与方針に示した学習成果の把握及び評価の方法について、2020 年度の「執行部会議」にて改善するべき事項として取り上げ、「教務委員会」へ
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大原大学院大学検討を要請し、「教務委員会」の年間活動計画として明示しているものの、改善には至ってはいないた
め、引き続き取り組むよう求められる。
№
５種別基準

内

容

６ 教員・教員組織提言（全文）ＦＤ活動として、授業方法の改善のみではなく、教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化、資質向上を図るための取組みについても行うよう改善が求められる。

検討所見

教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化、資質向上等に関するＦＤ活動の実施について、2020年度の「執行部会議」にて改善するべき事項として取り上げ、「ＦＤ委員会」に検討を要請したものの、研究活動や社会貢献等の教育改善以外に関する取り組みは未だに実施していないため、引き続き改善が求められる。

№
６種基準

別

内

容

基準 10 大学運営・財務（１）大学運営提言（全文）

事務職員の資質向上を図るため、「ＳＤ活動会議」や外部機関の研修参加等を行っているものの、高等教育を取り巻く環境や教育研究活動及び大学運営に必要な知識・技能を修得するための組織的な活動とはいえない。大学におけるＳＤ活動のあり方を見直し、事務職員と教員を対象に、両者の協働による大学運営に向けたＳＤ活動を実施するよう、改善が求められる。

検討所見

教員及び職員に対する大学運営に資するＳＤ活動について、2020 年度の「執行部会議」にて検討を行い、2022 年度にＳＤ活動の組織的な実施と推進を担う「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置した。同委員会
では 2022 年度及び 2023 年度に大学運営に関する研4大原大学院大学修を行い、教員及び職員が参加している。
以上のことから、大学運営に関するＳＤ活動を適切に実施しており、改善が認められる。
№７

種

別基準

内

容基準 10 大学運営・財務（２）財務提言（全文）

大学の財務運営について、当面は収支差額のマイナスを法人が内部補填するとしており、大学部門の事業活動収支差額は入学定員充足率の上昇により改善傾向にあるものの、依然としてマイナスで推移していることから、法人への依存度が高いため、大学部門の教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を有しているとはいえない。
「第二期中長期ビジョン」に示した「継続的な事業活動のための財政基盤の確保」を実現するためにも、数値目標を含む中・長期財政計画を策定し、財政基盤の確立に取り組むよう改善が求められる。

検討所見

提言に対し、大学は具体的な入学定員の増加目標を掲げた。結果として、その増加させた定員を上回る入学者数を確保することにより、2022 年度において大学部門の事業活動収支差額はプラスに転じていることは評価できる。
ただし、数値目標を含む中・長期財政計画が策定されていないので、財政計画を策定し、学生生徒等納付金の確実な確保、補助金収入の増額、人件費の抑制等に取り組み、財務基盤の確保が求められる。

◆ 再度報告を求める事項なし
以上

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