児童福祉法に基づく児童発達支援センター こぐま園

指定保育所等訪問支援事業所

運営規程（事業の目的）第１条 京都市（以下「事業者」という。）が設置するこぐま園（以下「事業所」という。）において実施する指定通所支援の保育所等訪問支援（以下、「指定保育所等訪問支援」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定保育所等訪問支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び通所給付決定保護者（以下「保護者」という。
）の意思及び人格を尊重し、障害児及び保護者の立場に立った適切な指定保育所等訪問支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものとする。
２ 指定保育所等訪問支援の提供に当たっては、地域及び家族との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害児通所支援事業者、指定障害児相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、指定障害児入所施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者（以下「障害児通所支援事業者等」という。）との密接な連携に努めるものとする。
３ 前二項のほか、児童福祉法及び京都市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員，設備及び運営の基準等に関する条例に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定保育所等訪問支援を実施するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 指定保育所等訪問支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

児童発達支援センター こぐま園

（２）所在地 京都市上京区竹屋町通千本東入主税町 910-25（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者 １名
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、指定保育所等訪問支援の実施に関し、事業所の職員に対し法令等の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）児童発達支援管理責任者 １名以上
児童発達支援管理責任者は、第７条に規定する保育所等訪問支援計画の作成の業務のほか、障害児の心身の状態等の把握、従業者に対する技術指導又は助言を行う。
（３）訪問支援員 １名以上
保育所等訪問支援計画に基づき障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、適切な技術をもって支援を行う。

（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日及び営業時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日
月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、12 月 29 日から１月３日までを除く。
（２） 営業時間
午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
（３） サービス提供日
月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日、12 月 29 日から１月３日までを除く。
（指定保育所等訪問支援の内容）
第６条 事業所で行う指定保育所等訪問支援の内容は、次のとおりとする。
（１）保育所等訪問支援計画の作成（２）基本事業（ア）集団生活への適応のための支援（イ）施設職員に対する支援（３）前号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）に附帯するその他必要な支援、相談、助言（保育所等訪問支援計画の作成等）
第７条 管理者は、児童発達支援管理責任者に保育所等訪問支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 児童発達支援管理責任者は、適切な方法により、障害児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、障害児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討するものとする。
３ 児童発達支援管理責任者は、アセスメントに当たっては、障害児及び保護者に面接して行うものとする。
４ 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定保育所等訪問支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障害児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定保育所等訪問支援の目標及びその達成時期、指定保育所等訪問支援を提供する上での留意事項等を記載した保育所等訪問支援計画の原案を作成するものとする。
５ 児童発達支援管理責任者は、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、保育所等訪問支援計画の原案について意見を求めるものとする。

６ 児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の原案の内容を障害児及び保護者に対して説明し、文書により同意を得た上で、作成した保育所等訪問支援計画を記載した書面を保護者に交付するものとする。
７ 児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画作成後、保育所等訪問支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、保育所等訪問支援計画の見直しを行い、必要に応じて保育所等訪問支援計画を変更するものとする。
（保護者から受領する費用の額等）
第８条 指定保育所等訪問支援を提供した際には、保護者から当該指定保育所等訪問支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定保育所等訪問支援を提供した際は、保護者から当該指定保育所等訪問支援に係る指定通所支援費基準額の支払を受けるものとする。
（障害児通所給付費の額に係る通知等）
第９条 事業者は、法定代理受領により市町村から障害児通所給付費の支給を受けた場合は、保護者に対し、当該利用者等に係る障害児通所給付費の額を通知するものとする。
２ 事業者は、法定代理受領を行わない係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。
（サービス利用に当っての留意事項）
第 10 条 障害児及び保護者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意すること。
（１）貴重品等各自で保管すること。
（２）宗教活動、政治活動、営利活動を禁止すること。
（３）カメラ等での撮影を禁止すること。
（４）サービスの利用中は携帯電話の使用を禁止すること（通常の事業の実施地域）
第 11 条 通常の事業の実施地域は、京都市全域とする。
（緊急時及び事故発生時等における対応方法）
第 12 条 現に指定保育所等訪問支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 指定保育所等訪問支援の提供により事故が発生したときは、直ちに市町村、当該障害児の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 指定保育所等訪問支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

（苦情解決）第 13 条 提供した指定保育所等訪問支援に関する障害児及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 提供した指定保育所等訪問支援に関し、法第 21 条の５の 21 第１項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児及びその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村長が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
（個人情報の保護）
第 14 条 事業所は、その業務上知り得た障害児及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た障害児及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た障害児及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の指定障害児通所支援事業者等に対して、障害児及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児及びその家族の同意を得るものとする。
（虐待の防止に関する事項）
第 15 条事業所は、利用児の人権の擁護・虐待の防止のため、次の措置を講じるものとする。
（１） 虐待防止に関する責任者の選定及び設置（２） 苦情解決体制の整備（３） 虐待防止のための指針の整備（４） 職員に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（５） 虐待防防止のための対策を検討する委員会（虐待防止委員会）の定期的な開催及びその結果について職員への周知徹底（身体拘束等の適正化の推進に関する事項）
第 16 条事業所は、利用児又は他の利用児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除いて、身体的拘束その他利用児の行動を制限する行為を行わないものとする。
（１） 身体拘束等の適正化のための指針の整備（２） 職員に対する身体拘束等の適正化のための研修の実施（３） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（身体拘束適正化検討委員会）の定期的な開催及びその結果について職員への周知徹底（その他運営に関する重要事項）
第 17 条 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用時研修 採用後１カ月以内（２）継続研修１年２回
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、障害児に対する指定保育所等訪問支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定保育所等訪問支援を提供した日から５年間保存するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。