知的財産政策を巡る現状と今後の展開

２０１６年１２月
特 許 庁 長 官
小 宮 義 則

1. 知財システムを巡る現状
2. グローバル化への対応
3. 知財分野における地域・中小企業支援
4 第４次産業革命を視野に入れた知財システム
4.

１．知財システムを巡る現状

１．１ この15年の我が国産業界と知財戦略の変遷（１）経済のグローバル化•

日本からの輸出額の推移（上段）
地域別海外法人数（製造業）の推移（下段）

我が国の輸出額及び海外現地法人数は増加傾向。
80（10億円）

70(10億円)

日本から海外への輸出額
輸 額
及び 海外現地法人数

90
80
7060

ブラジル

40

ASEAN

30

インド

韓国
EU

10000

2010

中国

8000

0

米国

2011

2012

2013

2014

2015

(年度)

ASEAN4: フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア

30

0

企業数
12000

6000 12000（社）
NIES3: 韓国、台湾、シンガポール

4010

その他

50

2010

50

20604000日本からの輸出額

その他
その他アジア10000

NIES38000

2000

海外現地法人数
0ASEAN46000

欧州

4000

中国
（含む香港）(年度)
経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき特許庁作成

2000
北米

02010

2011

2012

2013

2014

(年度)

経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき特許庁作成

3

１．１ この15年の我が国産業界と知財戦略の変遷
五大特許庁間の出願動向（2）知財活動のグローバル化

JPO
(万件)

各庁への特許出願件数の推移

25,998120

325,989

22,118,

中国
100

欧州
USPTO

日本
80

21,0782,531
86,691

5,682

EPO

36,668

韓国
91,679米国
60

578,80240

4,680
36,744

152,703

6,166

18,04033,96320

40,46013,982

15,65312 22912,229SIPO

034,994

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

1,572

(出願年)
WIPO統計に基づき特許庁作成

KIPO

11,528928,177

210,292

USPTOウェブサイト、EPO Annual Report 2015、SIPOウェブサイト、KIPOウェブサイトに基づき特許庁作成

4

１．１ この15年の我が国産業界と知財戦略の変遷（３）知財戦略大綱とその後の知財政策「知的財産戦略大綱」（2002年）
•総論
•

知財創造

知財
保護

知的財産をもとに、製品・サービスの高付加価値化を進め、経済・社会の活性化を図る国づくりを実現。
知的創造サイクルの活性化•

大学・企業における知財の創出・取得・管理
創造性を育む教育・研究人材の育成

••
•
•
•
•

迅速・的確な審査・審判「特許裁判所」機能の実質的な創出
特許裁判所」機能 実質 な創出
模倣品・海賊版対策の強化
国際的な制度調和と協力の促進
営業秘密の保護強化
新分野等における知的財産の保護
新分野
財産 保護•

主な知財政策・取組（2002年以降）「知的財産基本法」（2003年施行）•◦◦「知的財産戦略本部」（2003年）「知的財産推進計画」（2003年～）••

大学での知財本部整備
地域団体商標制度（2006年）•

審査官増員（任期付審査官採用）（2004年～）→ 審査待ち期間11月（FA11）達成（2013年）

•
•
•
•

知的財産高等裁判所の設立（2005年）
特許審査ハイウェイ（PPH）開始（2006年）
ACTA署名（2011年）
営業秘密保護不競法改正（刑事罰の導入、2004年（刑事罰の導入 2004年施行等）

知財 •
活用 •

大学等からの技術移転の促進
知的財産の評価と活用••

技術動向調査国際標準総合戦略（知的財産戦略本部、2006年）（知的財産戦略本部 2006年）

人的 •基盤 •専門人材の育成
国民の知財意識の向上•

知的財産人材育成総合戦略（知的財産戦略本部、2006年）

5

１．１ この15年の我が国産業界と知財戦略の変遷（３）知財戦略大綱とその後の知財政策
国際的な制度・運用調和に向けた取組
2006年
日米特許審査ハイウェイ試行開始（海外にて早期に審査が受けられる枠組）

2001 2002

2003

2004 2005

2006

2007

2013年 米国
先発明主義から先願主義へ移行

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

国際的な協力の促進

1983年～
日米欧三極特許庁会合

2007年
五大特許庁長官会合開始

2012年
商標五庁会合開始

2015年
意匠五庁会合開始

知的財産における世界的な取組をリードすべく、日米欧中韓の五庁が協力
2001年
日中韓特許庁長官会合開始

2012年
日アセアン特許庁長官会合開始
アセアン知財庁の能力の全般的な底上げに貢献

6

１．２ 近年の法改正

特許法

特許異議申立制度の創設（平成26年法改正）
職務発明制度の改正（平成27年法改正）

商標法

保護対象の拡充（新しい商標の保護）（平成26年法改正）

意匠法「ジュネーブ改正協定」に基づく、複数国に対して意匠を一括出願するための「ジネ ブ改正協定 に基づく 複数国に対して意匠を 括出願するための規定の整備（平成26年法改正）

不正競争防止法
地理的表示法（特定農林水産物等の名称の護保護に関する法律）

営業秘密の保護強化（平成27年法改正）

農林水産物等に関する地理的表示保護制度の創設（平成26年法改正）

7

１．２ 近年の法改正（特許異議申立制度）••

特許権の早期安定化を可能とすべく、平成２６年法改正により創設
平成２７年４月１日施行 （施行日以降に特許掲載公報が発行された特許について特許異議の申立てが可能）
制度イメージ
特許異議申立制度

特許無効審判制度・利害関係人のみ請求可能・原則、口頭審理
原則 口頭審理・誰でも申立て可能・全て書面審理
全て書面審理＜いつでも請求可能＞＜特許掲載公報の発行から６か月間のみ＞メリット【主な制度上の相違点】
・ 申立期間が限られるため、早期の権利見直しが見込まれる。
・ 手続負担が軽いため、より広く意見を収集できる。

特許無効審判

特許異議の申立て

請求人適格

利害関係人

何人でも申立期間

いつでも請求が可能

特許掲載公報の発行から６か月間のみ申立が可能

審理方式

原則、口頭審理

全て書面審理強く安定した権利の早期設定が可能となる。

8

１．２ 近年の法改正（職務発明制度）•••

職務発明制度を改正（平成28年4月1日施行）。
職務発明制度を改（ 成 年 月施行）
（見直しの概要）
・職務発明について特許を受ける権利を発生時から法人に帰属させることが可能。
・発明者へのインセンティブの決定手続のガイドライン策定（平成28年4月22日告示）。
発明者へのインセンティブの決定手続のガイドライン策定（平成28年4月22日告示）。
職務発明ガイドライン案説明会を実施（平成28年1月から2月にかけ全国6カ所、計7回、参加者は計4,263名）。
発明者のインセンティブへの影響など、新制度の運用状況について適宜調査・検証 を行う予定。

初めから法人に帰属する場合
職務発明について特許を受ける権利

法
人

職務発明

職務発明規程等に基づき、発生した時点から法人に帰属

発明者相当の利益
ガイドラインに従った職務発明規程等に基づき、発明者に付与発明者へのインセンティブの決定手続の流れ※ガイドラインでは、以下①～③の手続の適正な在り方について明示

9

１．２ 近年の法改正（新しいタイプの商標の保護）••

色彩や音といった新しいタイプの商標を保護対象に追加（平成27年4月1日施行）。
色彩や音といた新しいタイプの商標を保護対象に追加（平成27年4月1日施行）
平成28年10月末日時点で、132件の新しいタイプの商標が登録。
新しいタイプの商標の登録例＜位置商標＞＜動き商標＞ 登録第５８０４３１６号
権利者：（株）ワコール＜音商標＞
登録第５８０４２９９号
権利者：久光製薬（株）

登録第５８５８８０２号
権利者：㈱ソニー・インタラクディブ
エンタテインメント＜ホログラム商標＞＜色彩商標＞(審査中)

登録第５８０５０５２号
権利者：花王（株）

登録第５８０４３１５号
権利者：三井住友カード（株）

新しいタイプの商標の出願・登録状況
出願
登録状況

商願２０１５－３００３７
出願人：㈱セブン－イレブンジャパン

タイプ別内訳

合計
音色彩

位置

動き

ﾎﾛｸﾞﾗﾑ

出願件数

1,413481488317

110

16

登録件数

13267016472（2016年10月31日時点）

10１．２ 近年の法改正（意匠の国際登録制度）•••

WIPOへの１つの出願で、複数国に同時に出願した場合と同様の効果が得られる制度。
WIPOの１ の出願で 複数国に同時に出願した場合と同様の効果が得られる制度
各官庁への個別の出願に比べ、手続の簡素化や経費の削減をはかることができる。
単一言語での手続、単一通貨での手数料の支払い、権利の一元管理が可能。

※【ハーグ協定のジュネーブ改正協定】世界知的所有権機関（WIPO）が管理する、国境を越えた意匠登録手続の簡素化と経費節減を目的とした国際協定。

＜各国へ個別に出願する場合＞＜ジュネーブ改正協定に基づく国際出願＞

出願⼈

出願⼈
出願⼈

AB

CA

B

C

A国

B国

C国

●各国で現地代理⼈を選任する必要あり●各国指定の⾔語・様式・通貨で出願

JPO

F
WIPO国際事務局

A国

B国

C国

●出願時に意匠権を取得したい締約国を指定●⾔語は英語・仏語・スペイン語から選択●通貨はスイスフラン●代理⼈の選任は任意（出願時）11

１．２ 近年の法改正（営業秘密の保護強化）
不正競争防止法の改正(平成28年1月1日全面施行)○刑事上・民事上の保護範囲の拡大○刑事上民事上の保護範囲の拡大
 営業秘密の三次取得者以降の者の不正使用・不正開示行為も処罰対象へ。
 海外サーバー等に保管の営業秘密を海外で不正取得する行為も処罰対象とすることを明確化。
 既遂に加えて、未遂も処罰対象へ。
 営業秘密の不正使用により生産した製品の譲渡・輸出入等を禁止へ。
渡輸出入等を禁。

指針・マニュアルの整備○「営業秘密管理指針」の改訂（平成27年1月28日）○「秘密情報の保護ハンドブック」（平成28年2月8日）

ワンストップ支援体制整備「営業秘密・知財戦略相談窓口～営業秘密110番～」(平成27年2月～)○罰則の強化等による抑止力の向上
 法人に対する罰金刑の上限を最大10億円(海外重罰の場合)へ外重罰の場合)へ。
 営業秘密侵害による収益を裁判所の判断により没収できる規定導入。

○民事救済の実効性の向上事 済向 一定の場合に損害賠償請求等の立証責任の一部を被告へ。
 営業秘密の不正使用に対する差止請求の期間制限を10年から20年へ。

全国の中小企業等
営業秘密・知財戦略相談窓口
全国の知財総合支援窓口
弁護士・企業ＯＢ等の専門家が対応
弁護士
企業ＯＢ等の専門家が対応
警察庁
情報セキュリティ対策の相談など

営業秘密の漏えい 流出などの被害
営業秘密の漏えい・流出などの被害相談に対応する都道府県警察の紹介

12

１．２ 近年の法改正（農林水産物等に関する地理的表示保護制度の創設）
我が国において農林水産物等に関する地理的表示（※）保護制度を創設するため、「特定農林水保護制度を創設するため 「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が平成26年６月に成立（通称「地理的表示法」）、平成27※農林水産物・食品等の名称であって、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立し年6月1日に施行。
た特性が当該産地と結び付いているということを特定できるもの。

制度の概要

生産・加工業者③品
質
管理生産・加工業者

生産・加工業者の団体

生産・加工業者② 地理的表示、 生産・加工業者の団体の登録① 地理的表示、生産・加工業者の団体の登録申請

農林水産大臣③ 品質管理体制のチェック④取締り

生産・加工業者

不正使用

目通報

地理的表示の不正使用を知った者（例） ○○ （地名）＋□□ （産品名）①生産・加工業者の団体が「地理的表示」を生産地や品質等の基準とともに登録申請。
②農林水産大臣が審査の上、地理的表示及び団体を登録。
→基準を満たすものに「地理的表示 及びGIマ ク表示」及びGIマークの使用を認める。

③登録を受けた団体が品質管理を実施。農林水産大臣が団体の品質管理体制をチェック。
④不正使用があった場合は農林④不正使用があた場合は農林水産大臣が取締り。

的① 生産者利益（地域の知的財産）の保護
農林水産物等の適切な評価・財産的価値の維持向上② 需要者利益の保護
高付加価値の農林水産物等の信用の保護・需要の確保

13

２．グローバル化への対応

２．１ 世界最速・最高品質の特許審査の実現•

JPOの「世界をリードする審査」を核に、日本の審査結果を国際的に発信し、海外知財庁での「世界をドする審査 を核
本 審査結果を国際的 発信 海外知財庁利用促進を図る。

世界最速レベル
権利化までの期間※：
一次審査期間
：

約１５か月
約１０か月

※出願人が補正等をすることに起因して特許庁から再度の応答等を出願人に求めるような場合や、特許庁に応答期間の延長や早期の審査を求める場
合等の、 出願人に認められている手続を利用した場合を除く。

最高品質
品質管理の取組強化
外国文献調査の充実
審査基準の全面改訂
特許異議申立制度の導入

日本の審査結果の発信強化

世 最速
世界最速

制度 運用調和
制度・運用調和
ＰＰＨ
ＣＰＧ
日米協働調査ＰＣＴ協働調査
ＩＳＡ管轄拡大
ドシエ共有
途上国支援
：

15

２．２ 知財システムの制度・運用調和••

特許の制度調和は、米国の先願主義移行が実現し（2011年）、大きく前進。先進国間でグ特許の制度調和は米国の先願主義移行が実現し（2011年） 大きく前進 先進国間でグレースピリオド等の課題を検討中。JPOも積極的に議論に貢献。
運用調和は、法改正を必ずしも必要としないものの、記載要件や単一性など実務上の影響が大きい 日本の提案により IP5に専門家パネル（PHEP)を設置し 運用調査を検討中大きい。日本の提案により、IP5に専門家パネル（PHEP)を設置し、運用調査を検討中。
制度調和• Ｂ＋会合 （先進国メンバー）において、以下の４項目について議論。
（１） グレースピリオド（２） １８ヶ月公開（３） 衝突出願（未公開先願）（４） 先使用権

ユーザーシンポジウムを２０１７年６月（予ザ シンポジウ を年 月（予定）に開催することについて合意

運用調和• IP5のPHEPにおいて、以下の３項目について議論。
（１） 発明の単一性

２０１８年までにPCT国際段階の運用調和（２） 出願人の先行技術の開示義務

ＩＴツールの活用による負担軽減検討で合意（３） 明細書の記載要件

事例比較検討にユーザの意見を反映
16２．３ 審査の迅速化・日本の審査結果の発信（特許審査ハイウェイ（PPH）の発展）•••

JPOとのPPH実施庁は、世界３５庁（広域庁を含むため実質６６カ国・地域の効果）にまで拡大。と実施庁は 世界 庁（広域庁を含むため実質 カ国 地域 効果）にま 拡大
残された主要国はインド、ブラジル。今後は、ASEAN諸国における実効性の確保にも注力。
カンボジアやラオスとのCPG（日本特許の対応出願に対して無審査で特許付与）等の新たな協力関係も拡大。

世界の重要市場６７か国・地域に対してＰＰＨ等の効果
ラオスCPG開始（２０１６年１１月～）
カンボジアCPG開始（２０１６年７月～）

緑色：日本からPPHの効果が得られる国・地域
紫色：日本からCPGの効果が得られる国
黄色：PPHの優先的な交渉国

インドネシアにPPH
運用の専門家派遣（２０１６年６月、８－９月）

出願件数カバー率

輸出額カバー率

95%

83%

82%

日本からの海外特許出願件数
におけるPPH等実施庁の割合

日本からの輸出額におけるPPH等カバー国の割合世界GDPに占めるPPH等カバー国の割合

GDPカバー率17２．４ グローバルドシエの構築（ドシエ情報共有ネットワークの拡大）••

グローバルドシエとは、各国特許庁のシステムを連携させることにより、仮想的な共通ITシステ
グロ
バルドシエとは 各国特許庁のシステムを連携させることにより 仮想的な共通ITシステ
ムを構築し、ドシエ情報共有などの一元的なサービス提供を目指す構想。
この構想の下、五庁間でのドシエ情報の共有システムであるワン・ポータル・ドシエ（OPD)を構築すると共に OPDとWIPOのドシエ情報共有システム（WIPO CASE）とを連携した ２０１６年築すると共に、OPDとWIPOのドシエ情報共有システム（WIPO-CASE）とを連携した。２０１６年
７月から一般ユーザーへも提供開始。WIPO-CASEの参加国を増やすべく途上国への技術支援も実施。
ワン・ポータル・ドシエ(OPD)
WIPO-CASE

日本

欧州特許庁

米国

 五庁に加えて、20の国・機関※が参加（2016年11月時点)

連携
Ｊ－ＰｌａｔＰａｔを通じた
一般ユーザー提供開始（２０１６年７月 ）（２０１６年７月～）

一般ユーザー韓国

中国

今後の更なる拡大が期待される。

※イギリス、イスラエル、インド、インドネシア、オ
ストラリア、※イギリス イスラエル インド インドネシア オーストラリア
カナダ、カンボジア、シンガポール、タイ、チリ、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル、ラオス、EAPO、WIPO

18

２．５ エンフォースメント強化（知財司法分野における国際交流）
知財のエンフォースメント強化に向けた取組として、知財高裁、日弁連、知財学会など、様々知財のエンフォスメント強化に向けた取組として 知財高裁 日弁連 知財学会など 様々な関係機関と連携して、シンポジウムや模擬裁判等を通じた知財司法分野の国際交流に貢献している。
 知財司法分野における国際交流の事例•

１．日米知財司法シンポジウム＠ワシントンD.C.
米国法曹関係者の知財分野に関する意見交換の場であるGil S.
るGilesS RichRi h IInnが主催する、日米知財司法シンポジ
が主催する 日米知財司法シンポジ
ウムに参加。（２０１６年５月）日米知財司法シンポジウムの様子様子

２．日欧の訴訟における証拠収集に関する模擬裁判＠パリ
欧州の特許弁護士団体EPLAW、日本弁護士連合会、及び弁護士知財ネットとともに 英・仏・独・日の知財関係者
び弁護士知財ネットとともに、英仏 独 日の知財関係者が参加する国際シンポジウムを開催。（２０１６年９月）
日欧の訴訟における証拠収集に関する模擬裁判の様子

３．日欧知的財産司法シンポジウム２０１６＠東京
独日法律家協会、日本弁護士連合会、弁護士知財ネット、日本弁理士会、日本知的財産協会、日本国際知的財産保護協会とともに、日欧の知財関係者が参加する国際シンポジウムを開催。（２０１６年１１月）

日欧知的財産司法シンポジウム２０１６の様子

19

３．知財分野における地域・中小企業支援

３．１ 地域知財活性化行動計画
基本⽅針 その１
全国レベルでは、特許庁及びINPITが中⼼となり、知財に係る制度や⽀援施策の普及啓発、情報提供、各種の相談 指導対応など 基盤的な⽀援の取組等を着実に実施
各種の相談・指導対応など、基盤的な⽀援の取組等を着実に実施。

基本⽅針 その２•

地域レベルでは、中⼩企業庁との密接な連携の下、「知財総合⽀援窓⼝」と「よろず⽀援拠点」が中⼼となり、各地域の実情に応じた⽀援の取組を展開。

•

弁理⼠、弁護⼠、（⼀社）⽇本知的財産協会など、関連する専⾨家、機関の知⾒・リソースを総動員。
また、商⼯会議所・商⼯会、地域⾦融機関、JETRO等と緊密な連携を図る。

基本⽅針 その３•

中央レベルでは、意欲的なＫＰＩを、地域レベルでは、当該地域に所在する中⼩企業数等に応じたＫＰＩを設定した上で、ユニバーサルな知財サービスの実現を図る。

•

ＰＤＣＡサイクルのプロセスにおいては 各地域の先進取組事例など 優れたノウハウを全国的に共有でＰＤＣＡサイクルのプロセスにおいては、各地域の先進取組事例など、優れたノウハウを全国的に共有できる仕組みを構築。
21

３．２ 地域・中小企業支援推進の全体像 ～基本方針その１（特許特別会計予算1，４９８億円のうち、地域・中小企業支援関係予算：１６５億円 ）（金額は、平成29年度概算要求ベース）

横断的⽀援●各経済産業局の「特許室」及びINPITの「知財総合⽀援窓⼝」（47都道府県）の連携によるワンストップサービス→ 営業秘密、農業分野を含め、横断的な課題に対応するため、「特許室」を「知的財産室（仮称）」に改組（２９年４⽉〜）。
→ 審査官の出張⾯接審査、制度の普及啓発等を⾏う「巡回特許庁」の取組を拡充（２８年度６地域 → ２９年度９地域）。
→ INPITの「近畿統括拠点（仮称）」の設置（２９年１０⽉までに）。
INPITの「近畿統括拠点（仮称）」の設置（２９年１０⽉までに）→ 「近畿統括拠点（仮称）」、経済産業局等において、テレビ⾯接審査を可能とする体制・施設を整備（２９年４⽉〜）。
→ 地域・中⼩企業のニーズを踏まえた⽀援施策を展開するため、全国的なニーズ・満⾜度調査を実施（２９年４⽉〜）。

●国内外の特許、実⽤新案、意匠、商標等が検索可能なデータベース（J-PlatPat（特許情報プラットフォーム））→ データの内容を充実させつつ、着実に運⽤。アクセス数の増につなげる。
デ タの内容を充実させつつ 着実に運⽤ アクセス数の増につなげる
１．審査請求料等の減免

１．知財に着⽬した融資の円滑化【1.0億円】- 従来から、費⽤の1/2⼜は1/3に軽減。
- 本年４⽉から、更に特許料等を10％引き下げ。
→ 軽減策の効果等を調査・検証。

- 知財ビジネス評価書等の作成⽀援（27年度150件）。
→ 31年度までに、地⽅銀⾏・信⽤⾦庫・信⽤組合（全国540機関）のうち 47都道府県の300機関に普及させる
うち、47都道府県の300機関に普及させる。

２．外国出願の⽀援 【6.3億円】

２．知財の活⽤の促進 【3.5億円】- 現地代理⼈費⽤等の1/2を補助（27年度約700件）→ 2９年度には、900件まで拡⼤。

３．先⾏技術調査の⽀援- ⾃社技術に関連する特許の調査・分析に係る費
⾃社技術に関連す 特許 調査 分析に係 費⽤を補助（27年度 100件）→ 研究開発段階を中⼼として、⽀援を充実（29年度150件）。

４．出張⾯接審査- 審査官が地⽅に出張し、出願に係る⾯接を実施（27年度400件）。
→ 地⽅の利便性を図るため、32年度までに1000件に拡⼤。

５．早期審査- ⼀次審査期間は2ヶ⽉（通常10ヶ⽉）。 中⼩企
業の案件は 全て早期審査を利⽤可能
業の案件は、全て早期審査を利⽤可能。
→ 中⼩企業のニーズに応じ、着実に実施。

取得に係る⽀援-⾦融機関と⼤学が連携した知財マッチング、特許と標準を融合させた知財戦略構築等を⽀援。
→ 知財紛争処理等のモデル的な取組も⽀援。31年度までに、他の地域に展開可能な20件の取組を創出。

３．知財のマッチングから販路開拓までの⽀援 【1.0億円】-

28年度から、⺠間出⾝の「事業プロデューサー」を福岡県、埼⽟県、静岡県に⻑期派遣予定（30年度まで）。
→ 効果を検証した上で、他の地域への展開を検討。

４．知財を活⽤した海外ビジネス展開の⽀援
知財を活⽤した海外ビジネス展開の⽀援-【【4.0億円】
億円】

マーケティング調査等によるブランド戦略策定、海外メディア招聘・⾒本市出展等のプロモーションを⽀援。
→ 28年度から、地域団体商標の海外展開を実施（11品⽬）。効果
的なプロモーション⼿法を検証した上で、他への適⽤拡⼤を検討。

５．海外展開を⽀援する専⾨家の派遣-⺠間企業での知財経験と海外駐在経験を持つ 「海外知的財産プロデ
⺠間企業での知財経験と海外駐在経験を持つ、「海外知的財産プロデューサー」（７名）が相談に対応。
→ 効果を検証した上で、⼈員の拡⼤を検討。

活⽤に係る⽀援

１．海外での侵害対策への⽀援 【1.3億円】-

模倣品の調査、提訴された場合や悪意のある先取り商標を取り消す場合における弁護⼠等への相談費⽤や係争費⽤を補助。
→セーフティネットとして機能するよう、着実に運⽤。

２．海外知財訴訟保険の創設-【0.6億円】

28年度から、知財訴訟保険を創設。掛⾦負担を補助（28年度には500社の加⼊を⽬標）。
→ 平成31年度までに、1,200社以上の加⼊を⽬指す。
平成31年度までに 1 200社以上の加⼊を⽬指す

３．相⼿国政府への働きかけの強化【4.3億円】-

政府間協議を⾏うとともに、相⼿国の税関職員を対象とした研修等を実施（27年度の対象国は8カ国）。
→ 29年度から、対象国を拡⼤（TPP加盟国等13カ国）カ国）。

４．国内知財紛争への対応-侵害⾏為の⽴証について、証拠収集が不⼗分である等の問題が存在。
→ 知財紛争処理システムの更なる機能強化に向け、今秋から 内閣府知財事務局とも連携し 特許制
今秋から、内閣府知財事務局とも連携し、特許制度⼩委において、検討を開始。

保護に係る⽀援22

３．３ 地域・中小企業の支援体制 （中小企業施策との連携） ～基本方針その２
特許庁

中⼩企業庁

連携

経済産業局（特許室、中⼩企業課等）（独）⼯業所有権情報・研修館（INPIT） 連携
知財総合⽀援窓⼝（47都道府県）

知財⽀援

連携（独）中⼩企業基盤整備機構
中⼩企業⽀援⽇本弁理⼠会

弁理⼠知財キャラバン⽇本弁護⼠連合会
弁護⼠知財ネット（⼀社）発明推進協会

中⼩企業（381万社）
特許出願件数における中⼩企業の割合：14％（3.6万件）（平成27年度）

よろず⽀援拠点（47都道府県）

商⼯会議所
商⼯会
地域⾦融機関政府系⾦融機関（独）⽇本貿易振興機構（⼀社）⽇本知的財産協会
⼤企業の知財部ＯＢ派遣等

都道府県・市町村
地域における⽀援体制

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３．４ KPIの設定 ～基本方針その３中央レベル（特許庁及びINPIT)の⽬標


全国の知財総合⽀援窓⼝における相談件数
平成２７年度 ８万件 → 平成３１年度 ９．５万件（２０%増加）



知財総合⽀援窓⼝を通じて弁理⼠、弁護⼠等の専⾨⼈材による⽀援件数
平成２７年度 12,500件 → 平成３１年度 15,000件



全国の知財総合⽀援窓⼝とよろず⽀援拠点との連携件数
平成２７年度 700件 → 平成３１年度 1,500件



知財に着⽬した融資等を⾏う⾦融機関数
平成２７年度 ６機関 → 平成３１年度 累計50機関



特許出願件数における中⼩企業の割合
平成２７年 １４％ → 平成３１年 １５％

新規に特許等の出願を⾏う中⼩企業数
平成２７年 1,600社 → 平成３１年 2,500社（特許出願の場合）

地域レベル（経済産業局及び知財総合⽀援窓⼝（４７都道府県）の⽬標＜共通⽬標：本年末までに、平成３１年度までの⽬標を設定＞
 各知財総合⽀援窓⼝の相談件数
 各知財総合⽀援窓⼝を通じて弁理⼠、弁護⼠等の専⾨⼈材による⽀援件数
 各よろず⽀援拠点との連携件数
ず＜地域の特⾊を踏まえた⽬標（例）：平成２９年度中に設定＞
 農産品に係る相談・⽀援件数／特許等の新規出願件数
 モノづくりに係る相談・⽀援件数／特許等の新規出願件数
 海外展開に係る相談・⽀援件数／海外への特許等の出願件数
 知財に着⽬した融資件数
 他地域に展開すべき、先進的な優れた⽀援事例 等24

３．５ PDCAサイクルの確立 ～基本方針その３
 毎年４⽉及び１０⽉に、特許庁・中企庁幹部、経済産業局知財政策責任者、INPIT幹部、知財総合⽀援窓⼝代表
び者等が⼀堂に会する「地域・中⼩企業の知財⽀援に係る連絡会議（仮称）」を開催。
 各地域の取組や⽬標の達成状況の報告を求める中で、先進的な取組事例を全国ベースで共有。
 別途実施する、中⼩企業向けのニーズ・満⾜度調査の結果も踏まえ、⽬標の改定、政策対応の⾒直し、充実を図る。
別途実施する 中⼩企業向けのニ ズ 満⾜度調査の結果も踏まえ ⽬標の改定 政策対応の⾒直し 充実を図る

DOPLAN 年度を通じ、全国ベース及び地域ベースで、⽀援の取組を実施。

 各窓⼝ごとに、毎年度当初に、前年度までの実績を踏まえつつ、当該年度の⽬標及び事業計画を策定。

 各窓⼝ごとに、⽬標の達成や取組の進捗状況について、毎年９⽉の時点で中間評価を、毎年３⽉の時点で最終評価をそれぞれ⾏う。

 経済産業局は、ブロックごとに、特許庁 INPITは 全国ベ ス それら
庁・INPITは、全国ベースで、それらを集約。
 毎年4⽉に開催する会議において、全ての関係者間で共有全ての関係者間で共有。

CHECKACTION

 経済産業局は、ブロックごとに、特許庁・INPITは、全国ベースで、それらを集約。

 毎年１０⽉及び４⽉に開催する会議において、中間評価及び最終評価について、全ての関係者間で共有。
 当該年度⼜は翌年度の⽬標や事業計画の⾒直しにつなげる。
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４．第４次産業革命を視野に入れた
４
第４次産業革命を視野に入れた
知財システム４．１ 第４次産業革命を視野に入れた知財システムの検討
2016年10月、特許庁は、第４次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会を経済産業政策局及び産業技術環境局と連携して設置。

論点① 新産業構造ビジョンの有力分野（①健康を維持する、②移動する、③スマートに手に入れる）における課題における課題への対応の対応② 産業分野横断的な課題への対応
 データの利活用促進に向けた制度の検討••

データベースや関連技術に係る保護制度企業間におけるデータに係る契約形態

 産業構造の変化に対応した知財システムの在り方の検討•••

標準必須特許問題の解決
デ タ構造の保護
データ構造の保護
ビジネス関連発明を活用した国際競争力の強化

 第四次産業革命における戦略的な国際標準化の推進••

国立研究開発法人等を活用した業種横断プロジェクトの在り方
企業主導で国際競争力を獲得するための標準化体制の在り方

等

今後の予定
～2017年3月：有力分野における課題、産業分野横断的な課題について議論～2017年3月：中間整理取りまとめ

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４．２ オープン＆クローズ戦略における標準・知財・データ
１．オープンな技術＝標準≒プラットフォーム
プ
プ
市場を拡大するため 活用される• 市場を拡大するために活用される• 標準必須特許はFRANDでライセンス
２．クローズな技術＝特許＋営業秘密• 拡大した市場で独占的な利益を得る• 又は、データを独占的に収集／分析するために活用される
３．データ＝現時点ではトータルな知財としての保護手段はない（部分的に 著作物 営業秘密または特許による保護）（部分的に、著作物、営業秘密または特許による保護）• データの収集（ビッグデータ）、解析（AI）、フィードバックにより新しい付加価値を得る。
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４．３ 産業分野横断的な課題への対応
デ タの利活用促進に向けた制度の検討
データの利活用促進に向けた制度の検討
現状• 企業等が収集したデータを他者へ提供することについては企業等が収集したデ タを他者へ提供することについては、デデータを提供することによるメリッタを提供することによるメリットが現状では見えていない。
• 他者の権利を侵害せず、データ交換を行う商慣行や決まりが根付いておらず、当事者間の権利関係の整理も円滑に進んでいない。
利関係の整理も円滑に進んでいない• 収集したデータベースや開発した技術自体が、簡単にフリーライドされる恐れがあると、データ提供や投資のインセンティブが湧かない。
検討事項■データベースや関連技術に係る保護制度
デデータベース、暗号化等により保護された情報、人工知能・画像解析技術等につき、適切な保護について議論し、現行の著作権法や不正競争防止法等における保護状況を踏まえた上で、必要に応じて デ タベ スの違法 ピ の禁止等の措置の導入を含めた新たな法制度の在り方
要に応じて、データベースの違法コピーの禁止等の措置の導入を含めた新たな法制度の在り方について検討する。
■企業間におけるデータに係る契約形態
企業間におけるデータ利活用、契約に係る調査研究を通じてそれらの実態を把握し、その結果を踏まえ、データ利活用を促進するための契約形態等の在り方について検討する。
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４．３ 産業分野横断的な課題への対応
産業構造の変化に対応した知財システムの在り方の検討
現状• モノがネットワークでつながることにより産業横断的に利用されることとなる技術の重要性の増加
がネットワ クで ながる とにより産業横断的に利用される ととなる技術の重要性の増加• 国境を越えてネットワークでつながる機器やサービスの増加••••

抽象的で汎用性の高い権利の増加
一製品当たりの特許権数の増加
製品当たり 特許権数 増加
裁判管轄や準拠法の考え方の複雑さ
標準必須特許の扱いの曖昧さ

特許権取得の重要性に変化はない⇒事業の自由度の確保のための手段
事業 自由度 確保 ため 手段• 他者による実施をコントロール• 他者権利を利用するための交渉材料検討事項■標準必須特許問題の解決
情報通信技術の標準規格を利用する製品を製造するために回避できない特許権について
情報通信技術の標準規格を利用する製品を製造するために回避できない特許権について、権利者と利用者のバランスをどのように調整するべきか。
■データ構造の保護
デ タ構造に対する特許審査における判断の手法を示す必要があるのではないか
データ構造に対する特許審査における判断の手法を示す必要があるのではないか。
■ビジネス関連発明を活用した国際競争力の強化
我が国におけるビジネス関連発明の権利化の予見性の高さを利用して、ソフトウェアやビジネ
ス関連の分野で 日本企業が特許ポートフォリオを構築できるのではないか
ス関連の分野で、日本企業が特許ポートフォリオを構築できるのではないか。
■その他、国境を跨いだ侵害行為に対する適切な保護、特許権行使専業企業等への対応、AIによる創作物の保護、中小企業の事業展開支援についても検討

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４．３ 産業分野横断的な課題への対応
第四次産業革命における戦略的な国際標準化の推進
現状• 第４次産業革命下においては、業種の壁を越えて情報でつながることから、我が国産業の競争力向上に資する、国際標準化活動の推進体制の検討が必要。
検討事項■新市場創造型標準型制度や国立研究開発法人を活用した業種横断プロジェクトの在り方■企業主導で国際競争力を獲得するための標準化体制の在り方＜国立研究開発法人を活用した業種横断プロジェクトの例＞ スマートマニュファクチャリング概念図＜⼯場内＞
・「部品」、「ロボット」 、 「⼯作機械」が設計情報をITを活⽤して交換（「会話」）を活⽤して交換（ 会話」）
・⾃律的に加⼯⽅法等を判断し、⾃動⽣産＜⼯場間＞
・中⼩企業にも開かれた柔軟かつオープンな受発注、物流システムを構築
システム全体をITにより 括管理 ⾃動化
・システム全体をITにより⼀括管理・⾃動化
・⼯場群全体の⽣産性・稼働効率の向上

地場中⼩⼯場））））（（他地域⼯場

スマートマニュファクチャリングは、特定の工業会が存在しない領域融合的な分野であるため、国立研究開発法人
産業技術総合研究所にタスクフォースを設置。
欧米は産業全体をとらえた「ネットワーク化」を推進。日本が強い製造設備・機器の情報を守りながら、ネットワーク化出来る仕組みを検討中。（工場内外をつなぐデータ項目等の標準化）

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