平成３１年関川村議会３月(第２回)定例会議会議録（第１号）〇議事日程
平成３１年３月７日（木曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第 ３号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）

第 ６

議案第１０号 関川村税条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第１１号 過疎地域自立促進計画の変更について

第 ８

議案第１２号 女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第 ９

議案第１３号 朴坂辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１０

議案第１４号 桂辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１１

議案第１５号 霧出南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１２

議案第１６号 七ケ谷南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について公共的施設の総合整備計画について第１３

議案第１７号 片貝辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１４

議案第１８号 金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１５

議案第１９号 平成３０年度関川村一般会計補正予算（第９号）

第１６

議案第２０号 平成３０年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）

第１７

議案第２１号 平成３０年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第５号）

第１８

議案第２２号 平成３０年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第１９

議案第２３号 平成３０年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第２０

議員第２４号 平成３０年度関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第２１

議案第２５号 平成３０年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）

第２２

議案第２６号 平成３１年度関川村一般会計予算

第２３

議案第２７号 平成３１年度関川村国民健康保険事業特別会計予算

第２４

議案第２８号 平成３１年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計予算

第２５

議案第２９号 平成３１年度関川村介護保険事業特別会計予算

第２６

議案第３０号 平成３１年度関川村後期高齢者医療特別会計予算

第２７

議案第３１号 平成３１年度関川村有温泉特別会計予算
- 1 -

第２８

議案第３２号 平成３１年度関川村宅地等造成特別会計予算

第２９

議案第３３号 平成３１年度関川村簡易水道特別会計予算

第３０

議案第３４号 平成３１年度関川村公共下水道事業特別会計予算

第３１

議案第３５号 平成３１年度関川村農業集落排水事業特別会計予算

第３２

議案第３６号 平成３１年度関川村水道事業会計予算

第３３

同意第 １号 関川村教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第３４

議員派遣について○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

議会運営委員長報告

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第 ３号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）

第 ６

議案第１０号 関川村税条例の一部を改正する条例

第 ７

議案第１１号 過疎地域自立促進計画変更について

第 ８

議案第１２号 女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第 ９

議案第１３号 朴坂辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１０

議案第１４号 桂辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１１

議案第１５号 霧出南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１２

議案第１６号 七ケ谷南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について公共的施設の総合整備計画について第１３

議案第１７号 片貝辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１４

議案第１８号 金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画について

第１５

議案第１９号 平成３０年度関川村一般会計補正予算（第９号）

第１６

議案第２０号 平成３０年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

第１７

議案第２１号 平成３０年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第５号）

第１８

議案第２２号 平成３０年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）

第１９

議案第２３号 平成３０年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

第２０

議員第２４号 平成３０年度関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）

第２１

議案第２５号 平成３０年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）- 2 -○出席議員（１０名）
１番

近

３番

小

５番

良

平

君

２番

伊

藤

敏

哉

君

澤

仁

君

４番

加

藤

和

泰

君

鈴

木

万 寿 夫

君

６番

髙

橋

忠

夫

君

７番

髙

橋

正

之

君

８番

菅

原

修

君

９番

伝

信

男

君

１０番

平

田

広

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村

長

加

藤

弘

君

副

村

長

宮

島

克

己

君

教

育

長

佐

藤

修

一

君

長

加

藤

善

彦

君

税務会計課長

板

越

昌

生

君

住民福祉課長

佐

藤

充

代

君

農林観光課長野本

誠君

建設環境課長

渡

邉

隆

久

君

教 育 課

長

熊

谷

吉

則

君

税務会計課参事

富

樫

佐 一 郎

君

住民福祉課参事

佐

藤

恵

子

君

事 務 局 長

河

内

信

幸

主

石

山

洋

介

総 務 課

○事務局職員出席者

任

- 3 -

午前１０時００分

開 会○議長（近 良平君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名です。定足数に達していますので、これより平成31年３月（第２回）
関川村議会定例会議を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
議事進行にご協力をお願いします。
例規集等の閲覧のため、議員及び執行部の皆さんにのみ、議場におけるタブレット端末等の使用を許可します。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（近 良平君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、４番、加藤和泰さん、５番、鈴木万寿夫さんを指名いたします。

日程第２、議会運営委員長報告○議長（近 良平君） 日程第２、議会運営委員長の報告を行います。
議会運営委員長から本定例会議の会議日程（案）及び議案の取り扱いについて報告をお願いします。議会運営委員長。
○議会運営委員長（小澤仁君）

おはようございます。

本定例会議の会議日程及び議案の取り扱い等について申し上げます。
去る２月27日、平成31年３月（第２回）定例会議の運営について、役場第２会議室において、委員及び議会事務局職員出席のもと議会運営委員会を開催いたしました。
その協議の結果について報告します。
最初に、会議日程については、お手元に配付の会議日程表（案）のとおりです。
まず、本日の会議では、会議日程の決定後、諸般の報告を行い、その後、村長の施政方針説明、
一般質問、各議案の上程を行います。
８日金曜日は、引き続き本会議を開催し、各議案の上程を行います。
なお、平成31年度各会計の当初予算案については、予算審査特別委員会を設置して審議を行います。
11日月曜日は常任委員会を開催し、付託議件の審査を行います。常任委員会終了後から13日水曜日まで、予算審査特別委員会の各分科会を開催し、各会計予算の分割審査を行います。
- 4 -14日木曜日から18日月曜日は、議案調整及び各委員長の事務整理日とします。
19日火曜日は、午後２時から予算審査特別委員会を開催します。その後、午後３時から本会議を開催し、各委員長から委員会審査の報告を受けた後、採決を行います。
なお、追加議案が上程された場合は当日審議をし、即決とします。
次に、議案等の取り扱いについて申し上げます。
報告第３号は、専決処分の報告です。提案理由の説明を求め、質疑を行い、報告を終わります。
議案第10号は、関川村税条例の一部改正案件です。提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第11号は、過疎地域自立促進計画の変更案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第12号から議案第18号までは辺地計画です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、総務厚生常任委員会へ付託します。
議案第19号から議案第25号まで、以上７件は各会計の補正予算案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
議案第26号から議案第36号まで、以上11件は平成31年度各会計の当初予算案件です。一括上程
し、提案理由の説明を求めます。その後、９人で構成する予算審査特別委員会を設置して、これに付託します。
同意第１号は人事案件です。単独上程し、提案理由の説明を求め、質疑・討論を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は２月21日正午で締め切り、７名の方が本定例会において質問を行います。
次に、請願・陳情につきましてはお手元に配付の陳情文書表のとおりです。所管の常任委員会
において審査をお願いいたします。
最後に、議員派遣は、４月から来年３月までに派遣が必要なものを一覧にして議長提案とします。
以上で報告を終わります。
○議長（近 良平君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りします。本定例会議の会議日程は議会運営委員長報告のとおりとしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 5 -○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会議の会議日程は、お手元に配付の会議日程表（案）のとおり決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（近 良平君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本定例会議までに受理した陳情等は、お手元に配付しました文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。
地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成31年１月分の例月出納検査結果報告書が提出されています。議員控室に保管していますので、ごらんください。
以上で諸般の報告を終わります。
村長から、定例会議開会に当たり、挨拶と施政方針説明について申し出がありました。これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） おはようございます。
議員の皆様には、大変ご多用のところ、平成31年第２回村議会定例会議にお集まりをいただき、
まことにありがとうございます。
本定例会議に提案いたします議案は、専決処分の報告案件１件、条例の改正案件１件、過疎地域自立促進計画変更案件１件、辺地に係る公共的施設の総合整備計画案件７件、平成30年度各会計補
正予算案７件、平成31年度の各会計当初予算11件、人事案件１件、以上29件でございます。追って上程されました際には、詳細に説明を申し上げますので、慎重審議の上、ご賛同くださいますようお願いを申し上げて挨拶とさせていただきます。
次に、平成31年度の施政方針についてご説明をいたします。
関川村議会３月定例会議に際し、平成31年度の各会計予算案を初めとした諸議案の審議をお願いするに当たり、村政運営に臨む所信と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、間もなく平成という時代が終わろうとしております。
平成元年当時の村の人口は8,425人、世帯数が2,059世帯でありました。平成最後の１月末現在
では人口が5,650人、世帯数が1,914世帯と大きく減り、国難とも言われる急速な少子高齢化、人口減少が今なお進行しております。また、村の一般会計当初予算を比べますと、平成元年度35億5,400万円だったものが、平成30年度では、そのピークは終わったものの、47億6,200万円まで増加をしております。
少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の改革、さらなる制度改正、生活環境の改善に向けた下水道整備など社会資本の整備、村民の多様なニーズに対応した行政サービスの充実、こうした取- 6 -り組みが進む中で、地方行政の役割と財政負担が拡大した時代が平成の時代だったのではないでしょうか。
それでは、平成の次の時代、どのように村づくりを進めるべきでしょうか。
さきの国会において、安倍首相の所信表明演説では、急速に進む少子高齢化に対しては、今を生きる私たちが力を合わせ、平成のその先の時代を切り開くとし、全世代型社会保障への転換、
成長戦略、地方創生などを軸に、躍動感あふれる時代を切り開くと述べております。当村としましても、地方創生の方針に沿った各種施策の取り組みを進める必要がありますが、各地域の活力を維持するためには、まずは地域のリーダーを育て、地域の課題を地域で考え、課題解決型、分権型として、それぞれ個性のある取り組みができるコミュニティーをつくり上げる必要があると考えております。あわせて、自治組織であるコミュニティーの活性化が重要であります。
行政運営について申し上げますと、過疎化、高齢化の進行が著しく、産業基盤、財政基盤の弱い当村にとっては、村民からのさまざまな行政ニーズを今まで同様の拡大路線によって解決する
ことは容易なことではありません。
民間企業であれば消費的支出、言いかえれば、もうけにならない支出は抑制し、未来に通じる
投資に資金を振り向けます。行政の究極の目的は、村民の満足度向上であり、そのためには村民のニーズを踏まえた行政運営が必要となりますので、一概に民間の理論は通じないものの、例えば補助であれば、経常的、赤字補塡的な補助ではなく、村民の活動、事業の新たな展開を後押しする、未来志向の補助に重点を置くべきものであると考えております。消費よりも投資が重要と考えております。
時代の岐路に当たっては、住民生活の向上や活力ある地域づくりのため、そして村の将来を担う子供たちのため、村民総参加、村民協働により、変化を恐れず、改めるべきものは改め、新たな関川村をつくり上げる必要があるのではないでしょうか。
新たな元号の元年となる今年、当村においては将来を見据えた再生元年と位置づけ、第６次総合計画の実現に向け行政の組織体制の充実を図り、村民の皆様とより活発な協議を進めてまいりたいと考えております。
さて、私が一昨年12月に村長就任以来、１年と２カ月が過ぎました。これまで残されてきた懸案事項の解決や、村の発展のための政策推進など、村政のかじをしっかりととるためには、何よりも持続可能な行財政運営が不可欠であります。この意味から、村財政運営計画、中期の財政シ
ミュレーションを実施し、昨年11月に村の財政状況について、可能な限りわかりやすく村民の皆様に公表させていただいたところです。
国政における地方財政対策としましては、地方創生推進、防災減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営ができるよう、地方交付税等の一般財源総額は対前年で0.6兆円上回る額となっ- 7 -ております。これは地方交付税、地方譲与税の伸びによるもので、地方交付税のみで見ますと、
対前年で0.1から0.2兆円程度の伸びとなっているのが現状です。
当村においては平成31年度から森林環境譲与税が導入されるものの、自主財源が乏しく、しかも地方税の伸びが少ない現状から、財政運営は依然としてかなり厳しい状況にあると認識をしております。こうした中での村の平成31年度当初予算は、私にとりましては、実質的な初めての本
格的な予算編成となりました。
予算編成の基本的な考えとしては、入るをはかり出るを制すという財政の基本のもと、歳入面
では国・県支出金等による財源確保、後年度の財政負担を考慮しつつ、有利な起債の積極的活用を図るとともに、ふるさと納税が村の貴重な財源となることから、その積極的な活用を目指し、制度の充実を図りました。さらに、５月をめどにインターネット納税サイトでの受け入れ窓口をさらに拡大するなど、歳入の拡大に努めてまいります。
一方、歳出においては、事務事業の見直しにより無駄をなくし、スクラップ・アンド・ビルド
方式により、より効果のある事業に資源を配分することで、必要な行政サービスは維持しつつ、将来の村政発展に向けた施策が推進できるよう取り組みました。具体的には、これまでの慣例にとらわれることなく、事業をゼロベースで見直し、既にこれまでの実績で目標を達成している事
業や事業効果の薄い事業などは廃止または縮小し、新たなステージ目標に向かった事業を育てつ
つ、将来に向かって財政運営が持続可能となるような予算編成に努めてまいりました。
それでは、平成31年度の村行政の主な取り組み方向につきまして、第６次総合計画の区分に沿ってご説明を申し上げます。
初めに、「住みよい暮らしのために」に対する取り組みでございます。
全国的に人口減少、少子高齢化が深刻化し、当村においてもその対策が急務となっております。
先般、１月31日に新潟県から公表された人口移動調査によりますと、新潟県の人口は１年間で0.93％の減少となり、当村においては3.05％の減少率と県内で２番目に高い数値となっています。
特に社会動態における転出超過率では1.57％と、県内で一番高い比率となっており、人口流出に歯どめがかからない状況であります。
こうした状況を踏まえ、まず第一に地域づくり、地域力の強化に努めてまいります。そのためには、これらの地域を担うリーダーの育成が急務と考えます。地域の発展を担うリーダーの存在とその活躍により、世代を超えて地域全体での支え合いが生まれ、不足しがちなマンパワーを補うことで、地域の一体感と団結力が高まり、よりよい地域づくりが可能となると考えているからであります。
そこで、現在進めている地域の課題や解決策を導き出すための地域住民アンケートに加え、次世代リーダーとなる若者たちとの懇談会を開催し、村の将来について語り合う意見交換を実施し- 8 -

たいと考えております。この懇談会を開催するに当たっては、各地区のコミュニティーの協力がなければ実現をしません。コミュニティーの皆様のご協力を得て、若者と意見を交わし、若者の意見による地域づくりとあわせて、若者に選ばれる村づくりも検討していきたいと考えております。
一方で、地域づくりには、村外の人たちからの多様な意見を取り入れることも重要です。このことから、今年度は、昨年から始めた滞在型の１カ月インターンを継続するほか、新たに県内外の大学生を地域に招いて、その地域の活性化策等を考える集落活性化事業に取り組みます。さらに、地域おこし隊については、その趣旨を地域の皆様にご理解をいただけるよう周知した上で増員を図りたいと考えております。
次に、防災力の強化です。
昨年は全国各地で災害が発生しました。近年の異常気象や国内の災害の発生状況を見ますと、関川村の防災力の強化は急務と考えております。
各避難所における防災倉庫の設置について、平成31年度で村内避難所への整備を完了させ、土砂災害ハザードマップも完成する予定であります。また、これまで災害・防災情報について、各家庭に設置された防災無線等により伝達をしておりましたが、村外への外出時にも防災情報が伝わるよう新たに防災メールを導入いたします。
しかし、災害時の避難については常日ごろの備えや訓練が大事であり、施設、設備等が整備されたら完了するというものではありません。そのため日ごろから防災の備え、有事の際の職員の動き、地域の皆さんの行動、対応についても再確認いただく機会を設けたいと考えております。
なお、防災の取り組みを着実に推進するには、村に住み、防災を専門に担当できる専門知識の有した職員が必要と考えており、現在、防災の専門職員を期限つきで職員に採用すべく検討を進めているところでございます。
次に、空き家対策についてです。
空き家については全国的に増加しており、その適切な管理と活用が大きな課題となっております。このことは当村においも同様であります。
空き家については、国・県の制度を利用して、適切な管理とあわせて、これを資源として利活用を図ることも重要と考えますので、今年度、空き家所有者意向調査を実施するとともに、空き家等対策計画の策定を行うこととしております。
現在、空き家バンク制度での空き家登録件数は少ないものの、平成30年度には２件の売買が成立をいたしました。今後は空き家の売買のみならず、賃貸による制度利用も視野に入れ、より有効な空き家対策として、その制度を引き続き実施してまいります。
次に、交通弱者対策です。
- 9 -最近、県内各地でライフスタイルの変化や人口減少による影響もあって路線バスの廃止が進み、核家族化や高齢化の進行と相まって、交通弱者対策が大きな課題となってきております。
家庭や地域の支え合い、結びつきの強い当村にとっても、家族間の協力だけでは難しいケースが顕在化する時期に来ていますし、行政としましては、地域づくりの一環としても対応しなければならない課題であると考えております。
将来の交通対策、買い物困難者対策に喫緊に取り組む時期と考えており、ＪＲ、公共バス、タ
クシーの活用や乗合バスの運行など、先進事例も参考にしながら、関川村のニーズに合った交通弱者対策を関係機関や地域の皆様とともに確立したいと考えております。
次に、医療の確保についてであります。
高齢化の進む村にとりまして、医療の確保は大きな課題と考えております。全国的な問題となっている医師の遍在などを要因とした医師不足については、地域医療の中核を担う県立坂町病院
においても深刻な問題となっております。このため、村上市・胎内市・関川村で構成する県立坂町病院活性化協議会において、医師確保に向けた要望活動を引き続き行ってまいります。
関川村診療所につきましては、治療のみならず、住民が住み慣れた地域で安心してその人らしく暮らすことができるよう、地域の開業医の先生方を初め、県立坂町病院や厚生連村上総合病院などとの連携を密にしながら、地域包括ケアシステムを推進してまいります。
住みよい暮らしの実現には、最も身近な自治組織である集落やコミュニティーの活性化が不可欠であります。若者から高齢者までが一緒に社会参加し、地域全体が活気に満ちている、そんな地域づくりが求められます。みずからの課題を考え、解決する主体的な地域の活動を今後とも積極的に支援をしてまいります。
次に、「地域を担う産業の振興のために」に対する取り組みでございます。
産業振興については、人口流出への対応として、企業誘致のご意見をよくいただきます。村では、今ある村の産業とつながる企業誘致と起業の推進、村の土地や資源を有効に活用できる企業
誘致や産業振興の推進を行いたいと考えております。とはいえ、まず第一に考えるべくは、今ある地域の産業をどのように振興させるかであります。
初めに、農業についてであります。
当村の農業は、稲作を中心とした兼業農家が大半を占める農業形態となっています。米政策は大きな転換期を迎え、昨年から国による生産目標の配分が廃止され、需要に応じた生産、販売を行うこととなりました。ＪＡによれば、岩船米は全農からの引き合いもあり、需要が多いとのことであります。しかし近年、気象変動に伴う収量や品質の低下、食味評価の低迷、価格の低迷など、岩船米にとって厳しい状況が続いていることも事実であります。岩船米の需要確保はもちろんのこと、コスト削減による経営体質の強化を図った上で、関係機関・団体や農業法人、農業者- 10 -

と連携し、ブランド力強化に努めます。
さらに、稲作においては、わらやもみ殻という、これまで注目されていなかった副産物もあります。現在、わらやもみ殻は通販サイト等でも販売され、家庭菜園やわらクラフト等での需要があるようです。需給バランスもありますが、大したもん蛇まつりの大蛇や猫ちぐらといった地域の魅力につながる生産物や新たな産業になる可能性を秘めています。米づくりという得意な分野のさらなる振興策として研究をしていきたいと考えております。
また、生産基盤の整備、強化についてですが、県営事業として整備が進んでいる女川左岸地域の圃場整備などに対する支援を継続して行うとともに、農地の集積と規模拡大、生産性の向上、
高収益作物への挑戦などに必要となる圃場整備については、他の地域についても支援を行いたいと考えております。
一方で、農林業の担い手不足、耕作放棄地の拡大、管理されていない山林など、問題がますます深刻化してきております。それぞれの集落、地域で農林業をどう守り、どのように活用していくか、話し合いが不可欠であります。村としても関係機関・団体と連携しながら、相談や支援を行ってまいります。
次に、林業、園芸、特用林産物などの振興についてですが、従来にない新たな取り組みも必要ではないかと考えております。
林業につきましては、材としての木材のほか、木材加工などの新たな取り組みの可能性についても関係機関において検討していただきたいし、観光との連携も検討する余地があると考えております。村もその後押しをしてまいりたいと考えております。
園芸、特用林産物については、６次産業化を推進する取り組みとして、６次産業化による起業を行う際の初期費用に対して補助する６次産業化チャレンジ事業を創設いたします。また、雲母里についても、６次産業化の商品開発や製造の場としても活用を図っていきたいと考えております。
次に、商工・観光業についてであります。
議会や地域座談会の中で、道の駅のリニューアルに向けた質問やご意見を多数いただきました。
村では、これまで職員による検討会やコミュニティ連絡協議会と共催しての視察等を行ってまいりました。これを受け、今年度は道の駅周辺の活性化も視野に入れ、村の拠点施設として本格的にリニューアルに向けた計画づくりを進めてまいります。
また、プレミアム商品券につきましては、地域での消費拡大を政策目的として実施してきたものでありますが、費用対効果を検証の結果、段階的に廃止する方向で、今年度は事業費を削減することといたしました。
なお、商工業の衰退は、事業の縮小、閉店などを通じ、消費者としての村民の不利益につなが- 11 -

ることから、買い物は村内の店で買う、家の工事等の仕事は村内の業者にお願いするという、村民の意識と行動が村の商工業を支え、ひいては消費者たる村民の利益につながることを村民に訴えたいと考えております。今後は、地域消費に資する新たな取り組みを商工会の皆さんと協議してまいりたいと考えています。
観光産業は、世界的に見ても成長性の高い産業であることから、国では東京オリンピック・パ
ラリンピックを控え、訪日外国人4,000万人を目標に力を入れている産業であり、県においても産業労働観光部の部内局を平成31年度から観光局として独立させ、外国人観光客、いわゆるイン
バウンドの誘致や魅力ある観光づくりへの取り組みに力を入れることとしております。
この冬には、多くの台湾観光客が関川村を訪れるなど、インバウンドの波は徐々に関川村にも及び始めています。こうした流れをしっかり捉え、インバウンドの誘客に力を入れるとともに、村の持つ観光資源を有効活用し、その魅力を積極的にアピールし、誘客に努めてまいりたいと考えます。
わかぶな高原スキー場については、開業後30余年を過ぎ、設備の更新時期を迎えてきております。しかしながら、スキーの運営にはさまざまな課題を抱えており、打開策等、今後の見通しが現時点では見えないことから、多額の費用を要する設備整備費は当初予算計上を見送ることとしました。
今後の対応と必要な予算については、その都度議会にお諮りし、ご審議をいただきたいと存じます。
次に、「交流から定住へ促すために」についてご説明させていただきます。
隣県である長野県では移住者が多いことで知られています。また、岡山では地域おこし協力隊の隊員数が多く、定住につながっていることで知られています。全国的にも田園回帰な流れが、徐々にではありますが、進んできています。
村では、これまでも交流人口の増加や関係人口の増加に努めてまいりましたが、なかなか定住・移住にまでは至っていないのが現状であります。そこで、ことし、ふるさと回帰支援センタ
ーに会員登録を行い、移住・定住の促進を図ります。地域の魅力の発信の仕方を学び、村の情報発信と移住者募集を開始いたします。
また、地域おこし協力隊についても、現在２名の隊員のほか、新たに２名の募集を開始することとしております。地域に親しみ、地域の人たちとつながり、一緒に活動できる意欲ある隊員を採用したいと考えています。地域の皆様とともに地域を盛り上げてくれることを期待をします。
また、「住みよい暮らしのために」の説明でも触れましたが、関川村は社会動態において転出超過率が県内で一番高いことから、「若者から選ばれる村づくり」が必要であります。若者が住める場所の確保については、民間事業者によるアパートの誘致や宅地造成なども含め、あらゆる- 12 -

ことを再検討し、可能な限り転出を防ぎ、できれば他市町村からの転入も増やしていければと考えております。
子供を遊ばせる身近な場所が欲しいという要望もいただいております。親子で集い、安心して子供たちを遊ばせてあげられる空間づくりが必要と考えており、道の駅のリニューアルの計画の中で検討を進めます。
これまで進めてまいりました交流人口、関係人口増加の取り組みについては、今後、その環境をさらに進化させるとともに、今後も村の応援隊となっていただけるよう、村民の皆様とも協力をいただきながら、継続をしてまいります。
続いて、「切れ目のない子育て支援のために」について説明させていただきます。
生活環境や価値観の多様化などにより、子育て支援へのニーズも多様化しています。次世代を担う子供の健やかな成長と子育てを支えるため、現状を調査し、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行います。
保護者負担の軽減という観点から、これまで実施してまいりました高校生等の通学定期購入に対する助成、医療費助成、ワクチン接種の無料化などは引き続き実施してまいります。
一方で、これまで助成してまいりました学校給食の補助についてですが、平成30年度、新潟県において、本村を含む５市町村でしか無償化や一部補助の取り組みがされていない事業であります。財政が厳しい状況でもありますことから、廃止させていただくこととしました。
今後、小中学校の給食の共同調理化などのコスト削減について検討を進めるとともに、村の農産物を積極的に取り入れた給食へとシフトさせ、顔が見える安全安心、地産地消給食の提供に向けて実現の可能性も含めて検討してまいります。
次に、保育園の運営についてであります。
保育園の運営につきましては、制度が変わる年でもあります。ことし10月からは、国がこれまで段階的に行ってきた幼児教育の無償化が拡充されます。具体的には、３歳から５歳までの全ての子供、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供の保育料が給食材料費実費徴収を除き無料となります。
また、保育園の体制についても、今後検討が必要と考えております。
平成30年度の村内の出生数は16人の予定であり、過去の10年間の平均出生数32.8人の半数にまで減少してきております。村の若者が年々減少する中で、今後も多くの出生数を見込めない状況にあります。このことから、限られた保育士の適正かつ効率的配置の観点や財政負担の問題から、
下関・大島の２園体制の見直しについて検討していかなければならないと考えているところです。
また、近年、児童虐待が問題となっております。虐待または必要な監護を受けることができな
い児童及び保護者の養育を支援することが必要と認められる児童の早期発見、適切な保護を図る- 13 -

ため、児童相談所などの関係機関との連携を図ります。
続いて、「みんながいきいきと暮らせるために」について説明させていただきます。
生き生きと暮らす、この言葉を聞きますと、私自身、笑顔の村民が仕事に、スポーツに、文化に、学業にと積極的に取り組む姿を思い浮かべます。生き生きとこの地域で暮らすことは地域の活力につながり、本当に大切なことだと考えます。そのためには、まず村民が健康でなければなりません。村民皆様が健康で安心して生活するためにも、まずは村民一人一人が健康づくりに積極的に取り組むことが必要不可欠であります。その上で地域医療の確保や向上を図り、地域、行政、関係団体が一体となった健康づくりの推進が必要と考えます。
高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、自殺対策計画、健康づくり21などの各種計画に基づき、健康増進に向けた総合的な支援や事業を行います。
健康づくりの基本は、日々の運動習慣や正しい生活習慣であります。心身の異常は、その日常に支障を来すばかりでなく、日々の暮らしにも影響が生じてきます。日々の暮らしを守るためにも健診事業は大切な事業であります。この健診事業については、受診率向上を目指しさらなる工夫を凝らし、病気の早期発見・早期治療につなげます。また、特定健診の結果に基づき個別に保健指導を行い、疾病の重症化予防を強化します。
次に、ピロリ菌の除去についてであります。
現在、ピロリ菌感染と胃がん発症の因果関係が広く知られております。県内にはピロリ菌除菌に対する助成を行っている市町村もあります。本村におきましては、中学生への抗体検査や除菌治療について検討を進めてまいりましたが、除菌のためには中学生でも大人と同じ量の薬を飲んで治療することから、その副作用の危険性があると指摘する先生もおられます。このことから、中学生を対象とするのではなく、成人を対象にと考えております。成人の方がピロリ菌を保有する割合が高いことから、費用対効果の面からも妥当と思います。
実施に当たっては、医師会や医療機関との調整も必要であり、村上市とも連携を図って行いた
いと考えています。
健康づくりについては、事業の効果がすぐあらわれるものではありませんので、今後とも粘り
強く、着実に取り組んでまいります。
次に、旧社会福祉センターを活用した居場所づくりについてであります。
子供から高齢者まで、障害のあるなしを問わず、誰でも参加し、交流ができる居場所を、新たに旧社会福祉センターを活用してつくりたいと考えています。人と人、人と社会とがつながり、ともに生き、支え合うことを目的としています。運営は村社会福祉協議会へ委託し、当面、週２回の開所を予定をしています。
次に、中学生に対する検定受験料への支援についてであります。
- 14 -

これまで中学生が学力向上とともに、目標を持って検定にチャレンジできるよう、英語検定受
験料の補助を実施してまいりました。しかし、子供たちには英語分野にかかわらずさまざまな可
能性と得意分野があります。さまざまな分野での中学生のやる気を引き出し、さらに伸ばしたいという思いから、英語検定に加え、漢字検定、数学検定の受験についても補助し、支援してまいります。
また、学習指導要領が改正され、小学校道徳の教科化が始まりました。平成31年度からは中学
校道徳の教科化、さらに2020年度には小学校英語の本格的な教科化が行われます。授業数の増加など、教育現場も変化が求められる中、地域による子供とのかかわりの重要性を感じます。平成30年度に学校運営協議会、地域学校協働本部の設置が完了し、各コミュニティーごとに関川村地域子供応援隊を選任させていただきました。両輪そろって、未来を担う子供たちの成長にかかわり、支援していきたいと考えます。
生涯学習につきましては、いつでも誰でも学べる機会や場所の提供に努め、関係団体と連携し、各種事業に取り組みます。村には魅力的な歴史・文化があります。10月には、新潟県を会場に国民文化祭が開催され、村でも各種イベントを計画しています。この事業を機会に、村の豊かな歴
史・文化、魅力を発信していきたいと考えます。スポーツを含む生涯学習への取り組みにより、子供らに誇りを持っていただくとともに、村民の皆様それぞれの生きがいややりがいにつながるよう事業を推進してまいります。
最後に、「無駄のない行財政運営のために」について説明いたします。
初めに、村が実行委員会の事務局を務めております事業におきまして、ことし１月、職員の不適正な事務処理が発覚し、村民の皆様の信頼を失墜させてしまう結果となりました。当該職員を懲戒するとともに、今後こうしたことが起こらないよう改善策を講じ、あわせて全職員に対しコンプライアンス意識の徹底を図ったところであります。
村政を負託された者として、心よりおわび申し上げます。
さきの村議会臨時議会において条例改正をいただきましたとおり、組織再編を行い、４月から新しい体制でスタートします。村のさまざまな課題に的確かつ効率的に対応すべく、組織が一丸となってしっかりとした行政運営に努めてまいる所存であります。
次に、情報発信についてであります。
村の情報発信についてはまだまだ工夫が必要と考えております。村民の皆様はもちろん、村に関心のある村外の方々にも幅広く情報をお届けするため、村のホームページなどの充実を初め、迅速かつ的確な情報、効果的な情報発信に努めます。
次に、役場職員と地域との連携についてであります。
既に地域行事などで地域に積極的にかかわっている職員もおりますが、これが全職員に広がれ- 15 -

ばと願っております。今年度から、全職員を対象に地域担当職員制度を設け、各コミュニティー
の皆様と連携を深めてまいります。お互いに気軽に話し合い、相談できる環境がさらに整えばと思っているところです。
予算編成においては、先ほど述べましたとおり、ふるさと納税拡充による財源の確保を行いつ
つも、厳しい財政事情を踏まえ、真に必要な住民サービスについては、その低下を極力抑えつつ、事業目的とその達成状況、費用対効果などを精査し、事業見直しを行ってまいりました。
次年度以降も引き続き事業の見直しを継続するとともに、今後とも無駄のない行政運営に努めてまいります。
以上、平成31年度の村政運営に当たっての方針につきまして、本定例会議に提案させていただ
いた各議案等の内容を踏まえ、その概要と私の思いを申し上げました。
終わりに、村民皆様の団結と力がなければ、村の活性化はできません。人口減少、少子高齢化、さまざまな課題が山積する村政ではありますが、関係課で必要な情報を共有し、しっかり連携を図りながら、真に村民の皆様にとって必要な施策の展開を図ってまいります。
組織再編後の新体制のもと、職員の意識改革を図るとともに、組織力が最大限に発揮できるよう、村政の責任者として、職員の先頭に立ってしっかりと取り組ませていただく所存であります。
関川村の将来を見据え、村民の生活を守り、誇りを持って住み続けてたいと思える豊かで住みよ
い活気ある村づくりを一歩一歩進める覚悟であります。
村議会を初め、村民の皆様より、一層のご支援とご協力をお願いし、平成31年度の施政方針演説とさせていただきます。
○議長（近

良平君）

以上で村長のあいさつと施政方針説明を終わります。

休憩します。11時まで。
午前１０時４５分

休 憩

午前１１時００分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に続き続き、会議を再開します。

日程第４、一般質問○議長（近 良平君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は７名です。発言を許します。
初めに４番、加藤和泰さん。
○４番（加藤和泰君） ４番、加藤です。よろしくお願いいたします。
今回は２点お聞きしたいと思います。
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まず１点目ですが、スクールバスの運行についてお聞きします。
村内の小中学校の統合により、スクールバスの運行を開始しまして数年が経過いたしました。現状の課題、それから利用する児童生徒の保護者から上がっている要望等があるのかお伺いします。
２点目、関川中学校の部活動について。
関川中学校の部活動につきまして、２月14日に開催されましたスポーツ少年団の指導者会議の席上で、関川中学校の村山校長より、2020年度に、現在活動している部を２部廃部の方針との説明があったということでお聞きをしております。
今後、何らかの検討委員会のようなものを設置し、協議していく予定があるのか、お伺いしたいと思います。
以上２点、教育長にお聞きします。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 加藤和泰議員のスクールバスの運行についてお答えいたします。
スクールバスの運行は、小中学校の統廃合に伴い、平成10年４月からの田麦千刈地区に始まり、
平成13年４月からは沼・金丸地区の小中学生が対象となりました。
また、関川小学校が開校した平成22年４月から下関・上関本村以外の小学生と一部の地区の自転
車通学を除く中学生が対象となり、平成29年４月からは下関・上関本村以外の村内小中学生全員が新潟交通の路線バス乗車を基本に、スクールバスで補完する形での運行となりました。
運行開始以来、バスの運行経路やバス停の位置、また運行時間等について保護者からさまざまな要望があり、バス停がない集落への新設や、中学生の冬期間のみのバス通学から通年のバス通学への変更など、新潟交通や村公共交通担当と連携しながら改善に努めてまいりました。
現状の課題につきましては、これまでスクールバス運転員に退職者が出た場合、人員確保に苦慮しておりました。その対策として、本年度の募集から「大型一種免許状以上の保有」を「中型一種免許状以上の保有」としたこと、５年以上の経験を問わないとすることなど、募集要件の緩和を実施いたしました。これにより数名の応募があり、今年度２名の退職予定者に見合う人員の確保が可能となっております。
次に、利用する児童生徒の保護者から上がっている要望としては、バス停から児童生徒の自宅までの距離があるため、自宅近くにバス停を設けてほしいという意見があります。厳しい財政事情の中、道路幅員や運行経路の関係でその実現は難しいことをご理解いただくようお願いしているところです。
次に、関川中学校の部活動についてであります。
部活動は、教育課程外の学校教育活動であり、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感・連帯感のかん養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものです。
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学習指導要領では、地域の人々の協力や社会教育関係団体等との連携など、運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制を整えるよう求めています。教育委員会もこれに基づき、安全面にも十分配慮するよう指導してまいりました。
現在、関川中学校には、バスケットボール、バレーボール、卓球、テニス、野球、柔道、吹奏楽の７つの部があります。学校は、部活動について、２人顧問制を堅持するとしています。部活動中の事故やけがを防止し、生徒の命を守るためです。そして学級減等で教員数が減少し、２人顧問制が維持できないときに部活動数を削減することとしております。また、そのような状況の中では新
たな部を新設することは考えていないとしています。
具体的には、今年度と来年度は８学級で、バレーボール部と吹奏楽部に地域の方に部活動指導員としてお願いできており、教員と２人の部活動指導員合わせて２人顧問制を維持できますが、2020
年度は学級減となり、２人顧問制の維持が危ぶまれています。2024年度にはさらに学級減が進み、部活動数の削減は避けられません。
これらのことから、校長は来年度中に部活動のあり方や削減の基準を協議し、削減することが決定した場合は、事前にそのことを生徒、保護者、入学してくる小学校６年生、そして地域の方々に周知した上で募集することとしています。
協議では、生徒、保護者、スポーツ少年団指導者、地域の方々等の意見が反映されるよう配慮するとしています。教育委員会としてもこのことを注視し、部活動が学校教育の一環として、教育課
程との関連が図られるよう、引き続き指導していきたいと考えています。
なお、2020年度から７部が５部になるということにつきましては、それは誤解でありまして、
2020年度中に、その以降に７部から５部になることになった場合に、生徒、保護者、地域の方々に周知し、それを宣告した上で募集するという意味でありますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
１点目のスクールバス運行についての再質問でございます。今ほど、バス停のないところもありますがというお話をお聞きしました。自宅からスクールバスのバス停まで、距離的な規定というのは何かございますでしょうか。１キロ歩くというのは余りないのかもしれませんけれども、おおむ
ね何百メートル、児童のみで歩かせないとの規定があるのかお聞きしたいと思います。
○議長（近 良平君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） ただいまのご質問にお答えします。
キロ数による基準というのははっきりと設けてはおりませんけれども、おおむね１キロぐらいの距離以上となると、なかなか大変なのかなということで、そこの場所についての道路状況とかを勘- 18 -

案して、そこに行けるかどうかということで検討を進めるところであります。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございます。
今、現状、一番バス停までの距離的に遠いところはどれぐらい歩くかと把握されていますでしょうか。
○議長（近 良平君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 現状で一番遠いところとしましては、前、内須川が本当に遠かったんですけれども、今、路線、運行経路が変わりまして、勝蔵経由ですか、あちらになりましたので、まずそこは距離が多分短くなっておりますので、今現在ですと若山とかあの辺からの要望は出ておりますけれども、１キロまではないと思います。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございます。
今、教育課長のほうから内須川集落、たまたま私の住んでいる集落でありますけれども、そこのお話も出ました。たまたま本当に私の集落のほうにはバス停がなくて、勝蔵のバス停までと、以前は辰田新のバス停まで歩くということだったんですけれども、当時、辰田新までおおむねの１キロぐらいの距離があったように思いますけれども、現在入学の児童は３月に小学校を卒業するわけですけれども、恐らくまた数年後に、内須川の集落からも新たに小学生が入学することになろうかと思います。これは内須川の集落ばかりではないんですけれども、ほかにもまたこういうケースも出てくることも考えられますので、私、以前にもお話し、お願いしたかと思いますけれども、将来を担う子供の安全よりも大切な課題というのはないかというふうに考えておりますので、そういったケースが出てきたときには、今後児童の安全の確保、また公平性、その辺も十分考えていただいた
上で検討していただくようなことはできませんでしょうか。
○議長（近 良平君） 教育課長。
○教育課長（熊谷吉則君） 今ほどの加藤議員のお話にありましたとおり、そのような面も考慮しな
がら今後も検討していきたいと思います。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
スクールバスのほうは、先ほどもお願いしていたように、やはり児童生徒の安全が第一というふ
うに考えますので、その年度、その年度で検討すべきことがあった場合には、ぜひとも安全性の確保という観点から取り組み、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目の質問の再質問ということになりますけれども、今ほど教育長から説明ありました
2020年度に２部廃部というのは私のほうの勘違いということでありましたので、2020年度あたりに- 19 -

検討してということで、2020年度内には検討して、廃部の場合は事前にということで理解をさせていただきました。
私、スポーツ少年団の指導者の方たちからもお願いされておりまして、教育長の答弁の中でも、スポーツ少年団の指導者の皆さんのいろいろな意向もお聞きしながらということでお話があったので安心したところでありますけれども、恐らく中学校の部活動の動向というのは、スポーツ少年団の今後の活動にも影響が出てくるものというふうに考えます。関川のスポーツ少年団の指導者の皆さん、本当にボランティアの中で、すばらしい指導者の皆さんが子供たちのスポーツ振興のために一生懸命取り組んでいらっしゃるわけですけれども、その辺のいろいろな意向も取り組みながらということでお聞きしましたので、そのあたりはぜひともお願いしていきたいというふうに思います
し、また、今後の生徒数の推移という見込みですか、これによりますと、2027年度には関川中学校の生徒数が100名を切ってしまうというような統計があるようです。これの現状も踏まえて、以前から関川中学校の部活動の将来像ということでいろいろお聞きしてきた中ではありますけれども、今後、子供たちに部活動、スポーツを取り組んでいく環境を整えていくのが関川村だけで検討していくのはなかなか難しい段階に来ているんじゃないかなと私は前々から思っているんですけれども、その辺、例えば近隣の村上市の荒川地区ですとか神林地区でも同じような現象があるんじゃないか
なというふうに思いますけれども、そういった広域的な部活動のあり方について議論するような場はございませんでしょうか。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 具体的なスポーツ少年団関係の会議はございます。
また、具体的に、荒川地区のスポーツ少年団と関川村のスポーツ少年団、野球でしたか、は、これから合同で練習するというような方向も打ち出しております。そういったことで、選択肢が多い
ことはいいことなんですけれども、例えば野球部に三、四人でずっと活動するということが本当にいいのかどうか。そういう場合に、また近隣のスポーツ少年団、あるいは中学校同士、合同で練習すると、そういったことも選択肢の一つにして、子供たちのスポーツ環境の充実、検討していきた
いと思っています。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） 例えばですね、バレーボールをやっている子、野球をやっている子が合同部
活動でほかの学校の部と一緒に活動したいというときに、そもそも関川中学校にバレーボール部、野球部というのが、これは野球・バレーの例えですけれども、そういったものがなかった場合というのは、合同部活動というのは成立するんでしょうか。
○議長（近 良平君） 教育長。
○教育長（佐藤修一君） 練習すること自体は可能だと思うんですけれども、中体連主催の大会には、- 20 -

部活動に登録していなければ出れないというようなことがありますので、そこは精査しなければならないと思っています。また、１年を通していろいろなアイデアがあって、春から夏にかけては屋
外のスポーツをやって大会に出て、冬はまた室内でできるスポーツで汗を流すというようなことも考えられるわけですけれども、これも中体連の規定があって、二重登録はできないということもあります。ですので、そういったルール等を精査しながら、子供たちがどういう形でスポーツをやっていくのが自分たちもあるいは村にとっても一番活性化するか、希望に添えるかということも十分考えていかなければならないなと思っています。
○議長（近 良平君） 加藤さん。
○４番（加藤和泰君） ありがとうございました。
以前にも申し上げたんですけれども、関川村というところは小さい村ではありますけれども、さ
まざまな分野で活躍するスポーツ選手が育っている村でもあります。やっぱりその礎を築いてきたのはスポーツ少年団の指導者の皆さん、そしてまた、中学校の部活動の取り組み、これは大きいものだというふうに考えています。
どうしても生徒数の減少によって部活動を減らしていく段階に行くのは仕方ないんですけれども、やっぱり私は、先ほど申し上げたように、もう少し広域的な何か取り組みができないのかということも考えていくときに来ているかと思いますので、これは関川村だけの問題でもなかろうと思います。ですので、そういった話がこれから出てきてくれたらいいかなという希望的なところでもありますけれども、いずれにしても、子供たちがある程度の選択肢を持っていけるような体制づくりを考えていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） ４番、加藤和泰さんの一般質問に感想はありませんか。ある方。感想なしと認めます。
次に、９番、伝 信男さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。よろしくお願いします。
今まで伝 信男がこの質問席に立つときは、ほとんどバイオマスの質問だったんですけれども、今回はバイオマスも落ち着いてきましたので別な質問をさせていただきます。
昨年11月６日から12月３日まで村で実施した行政懇談会、これに私も興味ありましたので、ほとんど参加させてもらいました。その内容についてちょっと質問させていただきます。
昨年、コミュニティー単位で開催された行政懇談会、私も村民が加藤村政に対し何を期待しているのか興味があり、ほとんどの会場に参加させていただきました。
懇談会に参加した村民から多くの意見が出されたが、ほとんど村への要望だったような気がします。今回の懇談会では、特に持続可能な財政運営に向けてということで村の財政について説明があ- 21 -

り、今後、持続可能な財政運営のために、事業の廃止を含めた見直しや村単独の補助金の削減など、支出を抑えるための大規模な取り組みが必要とのことでありました。懇談会終了後、村民からは、
そんなに村は大変なのかと心配する声も出されました。
そして、今、村ではそのための作業に取り組んでいるとのことであります。
そこで、次の質問をさせていただきます。
今回、行政懇談会を開催し、感じたことは。また、今後開催する予定はあるのか。また、あるとすればいつごろになるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
次に、持続可能な財政運営のため、今回、事業の見直しはどの程度の規模になっているのか。また、村民への影響はどの程度なのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどの伝議員の質問にお答えをいたします。
昨年開催いたしました行政懇談会は、「村民の皆様の声を村政に反映するために住民懇談会の開催を考えます」と述べました平成30年度の施政方針に基づきまして実施をしたものでございます。
議員の皆様を初め200名以上の方々から参加をいただきましたし、150件余りのご意見・ご提案をいただきました。その概要につきましては、広報せきかわの１月１日号で掲載をいたしたところであります。
これまで毎年、各集落においてお願いして要望の取りまとめを行ってまいりましたが、その回答の説明の機会も限られますし、特に財政状況の説明につきましては、お金がない、あるいは財政状況が厳しいという一言での説明が多かったのではないかと思っております。
このたび、決して財政状況が好転したわけでございませんけれども、このご意見・ご提案につきましては、その是非も含めて検討いたしまして、もう既に対応済みのもの、もしくは対応中のものもございますし、可能なものにつきましては新年度の予算編成、あるいは組織、人事といったところに反映させてまいりました。
さて、ご質問の行政懇談会の開催についてのまず感想ということでございますけれども、１つには、村の財政状況が厳しく人口減少が進むこの村の状況、この村の将来、あるいは地区や集落の将来を真剣に考えていただいている村民が多いなと感じたところでありますし、そしてまた、行政と村民との会話・対話というのが重要だなというのを肌で感じたところでございます。
２つ目としましては、このたび提案いただきましたご意見、ご要望の内容を見ますと、村の現在の財政状況を踏まえた中で、大変現実的なご意見も多く、一方で、村の重点的に取り組むべき課題としてのご提案が多くの地区で共通していたということでございます。特に道の駅周辺の再整備に関するご意見が多く、新年度予算の計画策定の予算を計上させていただいたところでございます。
次に、行政懇談会の開催についてでありますけれども、そもそも懇談会の目的は、地域の皆様の- 22 -

さまざまなご意見をお聞きをし、意見交換をすることによりまして、村民本位の身近な行政を実現をしたいと、そういうことで考えているわけでございます。そのためには、さまざまな方々と多様な形での意見交換が効果的であると考えますので、今年度は施政方針でご説明いたしましたとおり、
次世代リーダーとなる若者たちとの懇談会の開催を計画しているところでございます。時期についてはまだ未定でございます。働き盛りの若者との接点は、消防活動などではございますけれども、なかなか意見を聞く機会がありません。懇談会の開催日や形式などを検討し、若者が集まりやすい環境のもとで開催をしたいなと考えております。
このほかに、メールや手紙が気楽に出せるような環境づくりにも努め、スマホやインターネットを活用し、意見・要望が私に届くような仕組みづくりも検討したいと考えております。
なお、昨年と同様のコミュニティー単位での村内一律での懇談会の開催は予定しておりませんが、例えば「村長と村の将来を語る」というようなことで話し合いの場を集落、あるいはコミュニティーでやろうということになりましたら、私もぜひ積極的に参加をしていきたいと考えているところ
でございます。
次のご質問でございますけれども、平成31年度の一般会計の当初予算規模は44億7,800万円、前年比で２億8,400万円、率にして６％の減となっております。
前年よりも減額となりました要因としましては、スキー場設備の整備費の計上を見送ったことや、
大石トンネル修繕工事、南赤谷上関線の道路改良工事、旧教育施設解体工事などの大規模な事業などが終了したことによるものでございます。
住民への影響についてでありますが、厳しい財政状況を踏まえ、事業の成果や費用対効果などを踏まえ、また住民の生活への影響度合いにも配慮しつつ事業の見直しを行いました結果、ゆ～むの
村民優待券の購入費、わかぶな高原スキー場誘客対策補助金、給食費補助金の廃止、そして国道調
査事業費、地区敬老会補助金、プレミアム商品券の発行事業などについて縮減をいたしました。また、庁舎事務用品の一元管理によります経費の削減などもあわせまして行った結果、財源不足を補うための財政調整基金の繰入金は、平成30年度当初予算では２億7,970万円でありましたけれども、平成31年度については１億9,800万円と、前年比で7,170万円の減、率にして29.2％の減となりました。しかしながら、依然として財政不足の状況が続いており、持続可能な財政運営には次年度以降もさらなる歳入歳出改革が必要となります。
今後とも、財源の確保や事務事業の見直し、経費の削減に努め、限られた予算の中で村民のために有効に予算を使っていきたいと考えております。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ありがとうございました。
それでは、１点目のほうから再質問させていただきます。
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結局、村長の話では懇談会、まあまあの成果を上げたというふうに私は理解しました。
それで、この参加人員を見ますと、多分参加してくれた人は各世帯から１人だと考えますと、今190世帯のうちの110人が全体、９カ所トータルで190人参加したと。この数字見ますと１割ぐらいの参加です。それで、私この質問状を出したとき、まだ施政方針、全然なかったものですから、今の施政方針を見させてもらって感じたことからの質問でもよろしいですか。
ということで、今、若者をなるべく懇談会に取り入れたいんだと、そういうことで、村長おっしゃられました。これもっともだと思います。将来やっぱり若者に頑張ってもらわなければ、関川村も成り立っていかない。
それと、もう一つ村長にお願いしたいのは、きのう大島集落で役員会ありまして、その中で、この懇談会もそうだったんですけれども、女性の参加が少ないと。やっぱり各家庭でも奥さんがしっ
かりしている家庭はうまくいっているし、できれば村政にもできるだけ女性の方の意見を取り入れるような形を、今後、懇談会をやる予定であればぜひそういう部分でも努力していただきたいなと、
そういうふうに思います。村長の考えていることを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどご指摘いただきました女性の参加についてでありますが、私も問題意識を持っておりましたのは、一つは、初めての経験で行政懇談会という名前でやりましたけれども、多分、行政懇談会となると、区長さんとか地域の役員の方が出る懇談会だろうなというイメージが村民の方々には強かったのかなと。そういうこともあって女性の参画も少なかったと、私そういうふうに認識しておりまして、その中で村の人口の半数以上を女性が占めるということからしますと、やっぱり女性の意見を反映させなければならないという思いがございます。したがいまして、若者、
そしてもう一つは女性という切り口でもできれば多様な意見を聞けるような場を設けていきたいなと思っております。
それと、先ほど答弁いたしました中で、一部数字を私、誤ったようでございますので、財調の繰入金について、平成31年度は１億9,800万円で、前年比を「7,170万円」と申しましたが、「8,170万円」の間違いでございます。訂正させていただきます。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） とにかく行政懇談会というのは、ずっと参加していたんですけれども、かたいんですよね。行政が主導で地域の方の話を聞こうとすると、何かかた苦しいような会になって、ほとんどの方、参加されないと思うんです。
今回、村長の施政方針の中で、コミュニティーを重視するんだと、そういう部分で大分強くうたわれているんで、コミュニティーの方々とも相談しながら、行政懇談会の進め方を今後もうちょっと研究する余地はあると思うんですけれども、その辺、また今までどおりやるのか、それともその- 24 -

あり方について、進め方について、もうちょっと研究しながらやっていくか、その辺ちょっと聞きたいと思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 懇談会をいたしますにも、どうしてもコミュニティーの力をかりないとできないわけでございますから、コミュニティーの方々と相談しながら、やり方も含めて相談する中で、成果が得られるような懇談会を進めていきたいと考えております。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） ぜひ懇談会は継続していただきたいと思います。その規模が大きくなるか小さくなるかは、その場所によって違いますけれども、ぜひ継続していただきたい。これは必ず私は最終的にはいい結果につながると思いますので、前村長の時代も行政懇談会をやったんですけれども、一回か二回で途切れてしまった、そういう経緯がありますので、ぜひ何かの形で村と村民の話し合いの場、特にこういう小さい村になれば、また、村民との協働を重視するんであれば、ぜひ継続してやっていただきたいと、そういうふうに考えております。
次に、財政のほうなんですけれども、これも31年度の予算書が来る前にこういう質問を出させていただいたので、予算書を見させてもらって、大分苦労されているのを感じました。また、職員の方の努力もちょっと見えているような気もします。
そういうことで、関川村が持続可能な村になるためには、今後どの程度まで見直ししなければならないか、その辺ちょっと、村長の今の予想ベースでよろしいです。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 先ほど施政方針でご説明いたしましたとおり、入りをはかりて出るを制すということが基本ですから、財政の歳入がどのぐらい見込めるかというのをまず考えなければなりません。これまで前政権で努力をされまして、基金を大分積んでこられたという中で、それが今、だ
んだん、村だけじゃなしに、新潟県あるいは県内市町村もそうですけれども、基金を取り崩し始めるという状況でございます。
当初、財政計画を村民にお示ししましたのも、何もしなければこういう状況になりますよというのをまずご理解いただきたいということもあってお示ししましたが、基本は、歳入と歳出がとんとんになるという、そこまで抑えなければなりませんが、それを一挙にやると住民生活にも影響がありますし、段階的に二、三年はかけてそこそこ均衡が図れるような状況までには持っていきたいなというのが私の今の考えでございます。
あと幾ら減らすというのは、今の時点では申し上げられません。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） 今後の財政につきましては、また予算のほうでいろいろ考えさせてもらいま- 25 -

すけれども、今、とにかく村民が望んでいるのは、加藤村長にやっぱり大きい村長になってもらいたいと。とにかく、冒険も必要だろうと思います。こういう何か問題を抱えた村のトップを引き受
けて、小さい加藤村長になってもらっては困るんで、ぜひですね、冒険もたまに必要なんじゃない
かなと、そういう考えもありますし、ぜひ何か一つ、加藤村長なりの大きいことを、きょうは区長連絡協議会も傍聴に来てくれていますので、「加藤、俺に任せておけ。こういうことを俺は目指しているんだ」ということを一言何か村民が大いに加藤村長に期待できるような話をしてもらえれば幸いなんですけれども。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今お答えいたしますのは、予算書に載っている中身ございますが、私が常々考えていることは幾つかございますし、そういったことに、水面下でいろいろな議論はしておりま
すが、まだ議会で、あるいは住民の皆様にお示しする段階には至っておりませんけれども、なるべ
く早く、「加藤にかわったけども何も変わらないな」と言われることのないように、明るい方向性が出せるような施策もこれから頑張って考えていきたいと思っております。
○議長（近 良平君） 伝さん。
○９番（伝 信男君） それでは、最後に私のほうから一つだけお願いして質問を終わりたいと思います。
この施政方針の中にスキー場の件も出てきています。バイオマスに関しては村も撤退したということで、村民は一安心していますし、今、村が抱えている一番の問題はスキー場のこれからの運営、それから地権者とのかかわり、それが一番心配されるところだと思います。
ぜひ我々議会としても協力できれば協力させてもらいますし、村民に安心してもらうためにも、スキー場のことについては早目に解決していただきたいなと、そういうふうに思います。それをお願いして私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 伝 信男さんの一般質問に対する感想を求めます。３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） 伝 信男議員の一般質問に対する感想を述べさせていただきます。
まず最初の懇談会の件なんですけれども、引き続き地域の懇談会を続けていただきたいというところは、私も同感であります。
事業の見直しの歳入のほうなんですけれども、深いところまで聞いていただけたんですが、削減とか予算を、入ってくるものに、器に合わせて削っていくというお話を村長のほうから伺えたと思
うんですが、縮小する、削るという話ばかりじゃなくて、削っていった中での新しい事業の話をもう少し突っ込んでいただけばよかったのかなと思いました。以上です。
○議長（近 良平君） ほかにありませんか。これで感想を終わります。
- 26 -

次に３番、小澤 仁さん。
○３番（小澤 仁君） ３番、小澤です。区長様方がいっぱいいらっしゃるので、ふだんよりちょっと緊張しております。
平成31年４月から、森林管理の仕組みが大きく変わります。30年５月に成立しました森林経営管理法に基づいて、管理が行き届いていない民有林の経営管理は市町村、自治体として引き受けることになりました。
創設される森林環境譲与税が、配分がまとまっておりまして、予算面での心配というのは、ない
わけではないんですけれども、少なくなっていくのだろうというふうな予想はされますが、新たに加わる仕事をこなす要員、人員の配置を確保するだけでも大変であろうと想像をされますが、森林管理、森林経営に関するところ、村ではどのように対応をされるのかをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 小澤議員の質問にお答えいたします。
今お尋ねの森林経営管理法は、昨年４月に施行された新たな法律でございます。森林所有者に適切な森林の経営管理を促すための責務が明確にされました。また、森林所有者の意向調査を行うな
ど、森林所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受けるということができるようになった制度でございます。
その中で、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、経済ベースに乗らないような森林については村が管理するということになっております。
これらの取り組みに必要な財源は、おっしゃったとおり森林環境譲与税、あるいは森林環境税を充てるということでございます。
ご質問の人員の確保の問題についてでございますが、村の当面の業務としましては、適切な経営管理がなされていない森林の特定、その所有者の確認や所有者の意向調査などがまずは想定をされるわけでございます。これに類似した作業につきましては、森林施業等についての計画であります
森林経営計画を策定する際にも行いますことから、この計画の策定実績なり必要な情報、あるいはノウハウを有する森林組合などに業務の一部を依頼はできないんだろうかということで、今現在、検討を進めております。
森林経営管理法に基づく経営管理権の集積、適切な経営管理の実現には時間を要しますので、森
林環境譲与税等を有効に活用しながら、関係団体とも協力のもとで着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。余りにも雑駁な質問で、なかなか答弁が難しい書き- 27 -

方をしてしまっています。申しわけありません。
実は、森林経営管理法における環境譲与税、こちらの算出が自治体における住民の数、それから森林業に従事している従事者数、それから自治体における民有林の割合によって、全国で国が集めた森林環境税から自治体に配分する譲与税というのが決まってくるわけなんですけれども、関川村
においては、当面、400万程度の配分にしかならないかとは思うんで、なかなかそれの取り組みに関してというのも難しいところかなという気はするんですけれども、実は村長の施政方針の中で、もうちょっと林業的なものを描いていただけるのかなと思ったら、なかなか文言が少なくて、大変な事業だし、大変な仕事ではあると思うんですけれども、村にとってこれ実はチャンスじゃないかなと私、捉えているんですね。今ほどお話しいただきました、この村であれば関川村森林組合さん、
それから新たに山の仕事、林業の仕事にかかわろうとしている民間の事業体の皆さんの動きなんかをお聞きしましても、これからじゃ村の事業としてどうやって生きていくという中での一つの活路になり得ることだというふうに私は考えておりまして、しっかり調査してからでないとなかなか進
めづらいんであろうなとは思うんですが、やっぱり時間を、速度をもって取り組まなければならな
いかと思っています。
森林管理計画というお言葉、村長から今いただいたんですけれども、平成27年から平成37年までの関川村森林整備計画というのがあるんですね、村にはね。こちらのほうと新たに加わった森林経
営管理に基づく計画の相違するところ、ここを変えていくところ、引き継いでやっていくところ
等々、少しお伺いできればなと思いますが、お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 基本的には今ある法律改正の中で実施をするわけでございますから、ちょっと私、その計画との整合性について今ここでご説明できませんが、不整合なものについては当然変えていかなければならないとは思っています。
おっしゃいましたとおり、今がチャンスだというのはまことにそのとおりで、私ももう十数年前から森林の整備については関心を持っておりまして、問題は、この村の場合、この村というよりも新潟県全体そうですけれども、やたらに筆数が多くて地権者がいっぱいいるということで、施業が効率的にできないということで、私も何年も前からこれを一つに集約できないかなという思いを実は持っていたんですけれども、今回の法律施行によりましてそれがすごく後押しになるということになりますので、広域的な施業のできるような取り組みになりますから、私どもも極力早くこの計画ができるように事業を進めていきたいとは思っております。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。まだ事業が始まっていないものに関して、なかなかお答えも難しかろうとは思いますが、この時期でありますから、ぜひやっていただきたいという思- 28 -

いで質問を取り上げさせていただきました。
その中で村長、一つ提案ではあるんですけれども、ある程度固まってからという話になろうかとは思うんですが、近々の段階で民間ベースを含めた行政側の方も入った、もしくは我々議会も入れさせていただいた、そういった中での協議会というような形のものの創設を提案させていただこう
かなと思うんですけれども、そういったものに関して、今お答えできる範囲でお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） その協議会が何の目的でどういうのかという趣旨が私よくわからないので、今いいかどうかわかりませんけれども、この事業を推進するために必要なものであれば、さまざまな意見をお聞きをしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ありがとうございます。
先ほどの伝議員が少し触れた関川村のバイオマス計画というのが以前ありまして、発電のほうに
大分目を向けられて、可否の議論がされていたかと思うんですが、その目的趣旨の中で森林の再整備というのもあったように記憶してあります。やはり村の面積の中、２万9,000ヘクタールもある森
林の中、国有林が大半ではあると思うんですけれども、とにかく広い森林を何とか使えるようにしていきたいなというところで考えておりますので、引き続き森林経営管理に関しては続けて、私も学ばせていただきたいと思いますし、また、いずれかの機会で質問をさせていただきたいと思います。
きょうの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） ３番、小澤 仁さんの一般質問に感想はありませんか。２番、伊藤さん、どうぞ。
○２番（伊藤敏哉君） それでは、小澤議員の一般質問に対する感想を述べさせていただきます。
私、出身が女川なんですけれども、女川地域でも税務課主体で国土調査、いわゆる地籍調査です
か、かなり進んでいると思います。私、南中なんですけれども、その調査のときは毎週のように集落総出でくいをかついだり草刈り機をかついで、それぞれの山林の境界とかそういうところに行っていろいろな作業をして、その後は会場で慰労会をするんですけれども、そのときは山に対する関心が住民といいますか、私たち大変深まりました。このまま山に親しむ機会がふえるのかなと思っていたんですけれども、やはり時間の経過とともに、また山へなかなか行く機会が減ってきております。
それで、小澤議員からも話がありましたが、この法改正、あるいは森林環境譲与税が交付されることになりましたので、400万円という金額は全体から見れば少ないかもしれませんけれども、何と- 29 -

か知恵を絞っていただいて、山林の所有者が少しでも山にまた親しめるような、そういう機会になればなと思って、非常にタイムリーな質問であったかと思います。以上でございます。
○議長（近 良平君） 以上で感想を終わります。
10番、平田 広さん、一般質問、お願いします。
○10番（平田 広君） 10番、平田 広です。
私、診療所と農業振興について伺わせていただきます。
初めに、関川診療所の現状と指針について。
平田 丞所長が着任して約１年となります。総合診療を目的に丁寧で新設な診療をされているとの声を聞き、平田所長には敬意を表するところであります。
また、総合診療科ですか、看板では内科、外科、それと小児科と整形外科というふうになっていますけれども、これまでは対応してこなかった処置も多数行っていると聞いております。
そこで、昨年度と比較した診療の状況について伺います。
①として平成30年４月から平成31年１月末までの患者延べ数、②に収支の状況、③に職員の配置状況についてお聞かせいただきたいと思います。この後、２回目でその方針や指針について伺わせていただきます。
２つ目ですけれども、農業振興の拡大について。
関川村の基幹産業は農業であります。農地は、先人から受け継がれて育んできた財産であります。
しかしながら、担い手の減少や高齢化等で農業の現状は厳しい。村民の農業への不安はますます強くなっていると感じています。ある雑誌に「農業は絶対必要なもの、されど農業は弱いもの、だから農業を守るんだ」という記事がありました。現状からして、村独自の思い切った政策も必要と思います。
次の２点について伺います。
１点目、米農家の所得アップのためにも、ふるさと納税拡大による返礼品や海外への輸出、販売も考えられます。
２点目は、農業ができなくなって引き受け手のない耕作地のために、農業公社を立ち上げることはできないか。新たな農業への方向転換も必要と思うが、村長の考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 平田議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、診療所の関係でございますけれども、平成30年４月から31年の１月末までの患者数につきましては、インフルエンザの予防接種も含めまして延べで7,632人でした。１日平均にしますと38.4人となります。３月末までの見込みでは、患者数の延べで、昨年が5,997人に対しまして今年- 30 -

度の見込みとしては9,243人で、3,246人増と。１日平均で申しますと、昨年度が26.8人に対して今年度は38.9人と、12.1人増と、いずれも対前年比で申しますと５割前後の伸びとなっております。
次に、収支の状況でございますが、現計予算と比較をいたしますと、診療収入は1,610万円増の6,150万円となる見込みで、前年度よりも3,000万円程度多くなると見込んでおります。それにより、
一般会計からの繰入金は620万円減額をしてルール分のみの1,160万円で、基金からの繰入金は1,370
万円減額をして700万円となる見込みであります。後で補正予算を上程させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、現在の職員の配置状況でございます。
診療所につきましては、平田医師のほかに看護師が３名、事務職員が２名、合わせて７名となっております。このたび患者数の増加に伴いまして、昨年度よりも臨時職員が２名、これは看護師と事務職員ですが、それぞれ臨時職員１名ずつを増員いたしたところでございます。
次に、農業振興の拡大についてのご質問についてお答えをいたします。
まず、１点目につきましては、ふるさと納税のお話がございました。
ふるさと納税につきましては、インターネット利用による納税者が多いということから、こうしたネット利用者を取り込むために、この１月15日に利用者の多いポータルサイトであります「ふるさとチョイス」に加入をし、さらに、５月を目途にしておりますけれども、「さとふる」というポータルサイトにも加入すべく、現在、検討を進めているところでございます。
返礼品につきましては、関川村産のコシヒカリは従来から対象にしておりますが、新たに村上牛、
これは行政懇談会のときにも入れるべきだというお話があったんですけれども、村上牛、越後もち豚なども対象としました。さらに今後、返礼品の追加を予定することとしております。
受け付け窓口、いわゆるポータルサイトの拡大と返礼品の魅力ある品ぞろえを通じまして、ふる
さと納税の促進につなげ、県内外に良質な村内農産物、そしてまた関川村の認知度を高めるとともに、農家を初めとする村内産業の所得向上につなげていきたいと考えております。
また、輸出米についてのご質問がございました。
米の消費量が全国的に年々減少する中で、昨年は国の生産目標の配分が廃止をされ、需要に応じた生産・販売が求められておりますが、関川村では生産者の努力もありまして、主食用米としての岩船米の需要は堅調に推移をしております。
ご質問の輸出米についてでありますが、中国への輸出も再開をされ、県産米の海外輸出はふえております。しかし現時点では、主食用米として出荷したほうが価格面からは有利であるというのが実態でございます。
村としましては、岩船米、関川産米の需要の確保・拡大に努めますとともに、今後の対応としま
しては、輸出米も含めた主食用米以外の取り組みについても、関係機関・団体と協力をしながら検- 31 -

討を進めてまいりたいと考えております。
２点目の農業公社の設立のお話がございました。
議員ご指摘のとおり、農業を取り巻く状況は大変厳しい状況がございます。担い手不足や耕作放棄地の拡大などの問題がより深刻化しているところであり、さきの地域懇談会におきましても心配の声を多くいただきました。
他の自治体の農業公社では、公社に集まる農地はそれぞれが飛び地であったり耕作条件の悪い農地が多く、作業効率が悪くなり、経営面では米だけでは成り立たず、特に冬場を中心にさまざまな仕事を請け負ったりしながら経営に苦労をしているというのが実態であります。中には、行政の支援を受けながら運営しているという公社もありますことから、近年は新たな公社の設立という動きは見られません。公社設立はしっかりとした展望を踏まえて、自立経営ができるかどうかと、ここは慎重に検討をする必要があると考えています。
国では、地域の農業・農地を守るために、今後、実質化した人・農地プランの確定地域を対象に支援していくということにしておりまして、村としましてもこの方針に沿って、自分たちの集落や地域の農業・農地をどのように守り、どのように活用していくのか、そして誰が担い手として、農地の貸し手としてもどのような協力ができるのかなど、集落や地域で徹底的に話し合っていただき、村としましてもそのための努力をしていきたいと考えております。そして、それに基づいた取り組
みに対しましては、関係団体・機関と連携しながら支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。
診療所の関係でございますけれども、今までは赤字続きで、一般会計からの繰り出しや基金の取り崩しという格好で赤字を補塡して運営されてきたところであります。2,000万円から3,000万円ぐ
らいですか、毎年そのぐらい補塡してきたという状況なんですけれども、今ほどの患者数の増、あるいは収支の状況をお聞きしますと、大変いい方向で順調に運営されているというふうに拝聴させていただきました。
それでは、診療所の診療方針とか指針について伺いたいと思います。
全国国民健康保険診療施設協議会のホームページを見ますと、国保直診は、医療機関としてサービスを提供することは当然だが、医療に加えて保健、つまり健康づくりですけれども、それと介護、
福祉サービスまでを総合的・一体的に提供する地域包括ケアシステムの拠点として活動することを目標にしていると。すなわち国保直診は、地域包括医療ケアを実現することを理念とし、地域住民のために活動することというふうにあります。
村長が診療所に期待することも同様と思われますが、診療所の取り組み等についてお聞かせくだ- 32 -さい。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） まず、先ほど診療方針というお話がございましたけれども、関川村の平田医師の診療方針、４つございまして、１つは患者の年齢層、疾患、あるいは地域の特性なども見きわ
めながら、患者の疾病だけじゃなしに、家族背景なども確認しながら総合的に診療を行うというのが１つ目の柱でございます。２つ目は、小児、救急、あるいは終末期など、さまざまな状態に合わせて診療を行うと。３つ目には、病気が安定をしていても診察を基本としながら、それぞれの患者の診療計画をもとに、予防的な診療にも取り組みますというのが３番目の柱でございます。４つ目には、将来的には電子カルテへの移行も踏まえながら、患者の状況を一元管理するというようなことを診療方針と、ここで掲げているところでございます。
診療所の運営につきましては、当然診療方針につきましては平田先生の方針を尊重しながらも、必要に応じて平田医師とも相談しながら、診療所の円滑な運営を進めていきたいと考えているとこ
ろでございます。
診療所というのは、ただ、診療所だけじゃなしに、他の医療機関との連携というのも大変重要でございまして、そういう意味では、この平田医師は郡市の理事会に加入していただきまして、病院郡の輪番制やあるいは村上市の急患診療所などの運営にも協力をしていただいて、休日・夜間の救急診療にも積極的に携わってもらっているところでございます。
議員のご指摘のとおり、診療所の機能としましては、単に治療をする、診療するということだけでなしに、さまざまな地域包括ケアシステム、拠点ということの役割も大事だと書いておりますし、
私もそのとおりだと思っております。そういう意味では、診療所の機能であるまずは保健活動、これも重要だと考えておりまして、30年度につきましては、健康やあるいは医療についての地域に入っての説明会、講座というのはできなかったんですが、31年度については、そこで住民のニーズに合わせた形での出前講座というのも積極的に進めたいと思っておりますし、また、広報せきかわ、あるいはホームページを活用した保健活動ということも積極的に進めていきたいと考えております。
そしてまた、診療所は地域包括ケアシステムの拠点機能だということでもございますので、保健・医療・介護、あるいは福祉、さまざまな方々の意見を持ち合わせながら、意見交換しながら、これらの医療・保健・介護・福祉の一体となった包括ケアシステムの推進を関係者と協力しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。
加藤村長とそれから平田 丞先生、今までと違って非常に前向きに取り組んでいこうとする姿勢が強く感じられます。
- 33 -

平田 丞先生は、穏やかで、そしてまた親切丁寧に診察してくださるということで患者さんからも大変人気がありまして、大変いい状況に運営されているというふうに思っております。
ただ、今までも、30年度を見ても大変忙しくやっているなというふうに感じるんですけれども、その辺、来年度以降、またさらに健康づくり等にも取り組んでいくということでございますので、それをサポートする看護師さんとか、あるいは関係機関の支援体制も必要と思われますので、ぜひとも村のため、村民のために頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、２点目の農業振興の拡大について伺わせていただきます。
米は村の基幹産業とはいうが、農家の皆さんは、農業の先行き不透明によりまして、機械の更新とかあるいは規模拡大に及び腰というか消極であるというふうに感じております。特に兼業農家の多くは、今使っている機械が壊れたら買いかえることはしないと、その分を委託して、順次、縮小
してやめていくという考えの農家が多いように思います。
田畑の実勢売買単価も10年前に比べて格段に今下落しています。半分以下になってきたのかなというふうに感じておりますけれども、こういう状況を村長はどのように考えるか伺わせてください。
お願いします。
○議長（近 良平君） 村長、どうぞ。
○村長（加藤 弘君） 今、ご指摘いただきましたとおり、農家の方、年々さまざまな理由でリタイ
アされるわけですけれども、そのことによって担い手に農地が円滑に引き継がれるということにな
りますと、ある意味、農地が集積されるということにもなりますから、それと交付金の活用もできるということで、ある一定の有効性があるのかなと思っておりますけれども、問題になりますのは、担い手がいない中で耕作放棄地になってしまうということが大変困った状況でございます。
国においても、先ほどお話ししましたけれども、地域が真剣にその辺を検討すると、話し合って進めるということに対して実質的な支援をしていこうという動きになってきておりますので、先ほど申しましたとおり、集落の農業をどう守っていくのかというのをまず地域で考えていただいて対応していくと。それについては村も積極的にかかわる中で、方針の中に参画をしていきたいなと思っているところでございます。
特に、現在は人と人との貸し借りがほとんどで、担い手の農地が飛び地になるなどの効率が悪いものになっておりますので、村としましても、先ほど申しましたように、まず話し合いを促進をしていただいて、そこから出された対策、例えば効率を考えた農地の集約化、圃場整備や用水路の改修などに対して我々としてもしっかりと支援をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） 私の集落でも、大きく農業をやっている人が病気になりまして、一部返還したという人もあるものですから、そんなことでこの辺の質問をさせてもらいました。
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次に、高齢化も大きいんですけれども、農業離れはやっぱり所得が少ないからというふうにも感じています。耕作の担い手確保のためにも、もうかる農業の政策が必要と思うんですけれども、農林水産物の海外輸出は右肩上がりで大きくなっています。１兆円ももう間近というふうにも新聞にも出ておりました。ただ、一農家に海外輸出を考えよと言っても、何をどうすればいいのかわからないというふうに思うんですけれども、さっき村長の答弁では、まだ、主食米よりも海外輸出のほうが金が安いんだという話でもありましたけれども、それでも輸出の分がふえています。ＪＡとの協力体制も考えられますし、またこれからＴＰＰ、11か国のＴＰＰの関係、昨年暮れに発効されました。それとＥＵとのＥＰＡもこの１月に発効されました。
状況の変化もありますが、様子見では前進しないというふうに思うんですけれども、国では2017年４月に、２年前になりますけれども、日本食品海外プロモーションセンターを設置して、海外輸出に意欲的な生産者とか事業者をサポートするサイトを立ち上げたところであります。現状打破のためにも検討の余地はあると思うんですけれども、その辺について、村長にもう一度お聞かせくだ
さい。お願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） おっしゃいますとおり、全国的に見ますと、米も含めて農産物の輸出がふえているというのが実態でございます。
先ほど申しましたとおり、岩船米というのは今のところ主食米が堅調ということで、需給の関係
で、主食用米に回してほしいということでしているような実態がございますので、まずは本当においしい岩船米をどうやってつくっていくかということが一番大事なのかなとは思っております。
ＪＡでは、今のところ輸出米には余り力を入れていないということでございます。この前、新発田の方に聞きましたら、新発田市でも輸出米を始めたというようなことで、私も調査しましたけれ
ども、これから多分どんどんふえていく状況にはあるのかなと思っております。
結局はもうけにつながらなければ進みませんから、どうやって輸出の中でももうけられるのかと、
そういうことをまず検討しなければならないと思いますので、そういった情報も含めまして、もしそこに方向転換する場合に、むしろ農家所得が上がるということになれば、それはその方向に誘導していきたいなと。そういう意味では十分検討、研究をしていきたいなと思っているところでございます。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） 次に、ふるさと納税の拡大でありますけれども、全国的には平成30年度、先般の新聞に出ていましたけれども、今、トップが大阪府の泉佐野市だったんですが、360億円の寄附があったということです。それも19年度から、今総務省で進めている３割以内に抑えるということでありますけれども、ぎりぎりまでAmazonの券を出して360億円寄附を集めたということであります- 35 -

し、静岡県の小山町でも249億円寄附があったということでありました。
農業関係に関しましては、県内の町村では阿賀町と弥彦村が大きく伸びています。私知っている
ところでは、29年度分しかないですけれども、阿賀町で６億3,000万の寄附をもらっているということでありますし、弥彦村も村長がかわって４億3,000万の寄附を頂戴したというふうになっています。
阿賀町の返礼品でも米が一番多くて97％が米だということであります。まけてということは言わないわけですから、こっちのほうで金額単価を出すわけですね。そういう面で大変よかったというふ
うにおっしゃっていますけれども、弥彦村は彌彦神社のおはらい米として出していると。
両町村とも米が飛躍的に成果をおさめたというふうに言っています。稲作農家に大きな希望を与えたということですけれども、そこで、加藤村長の年頭の挨拶で、歳入確保策として、ふるさと納
税の返礼品の質・量ともに充実し、あわせてスマートフォンから簡単に納税できるよう、ふるさと納税サイトの拡大を図りますという記事がありました。大変期待しているところでありますが、変更の主な点についてまたお聞かせいただきたいと思いますけれども、きょう、この資料をいただきました。まだ不十分だと私思っています。うちの村は今まで７％ぐらい出していなかったですね。
よそでいっぱい寄附をもらっているところは４割、５割というものだったんですけれども、返礼品７％から十二、三％に上げたのかなというふうに感じますけれども、その辺についてはいかがなものですか、お聞かせください。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどお話がありましたふるさと村の、私、阿賀町にも聞いてみたんですけ
れども、数百万から一挙にふえたと。何でふえたんですかと聞いて、いい品があるんですかと言ったら、いや、米だけだよという話があって、あそこはたしか、今はどうかわかりませんけれども、返礼品の率がかなり高くて、間違っていたら訂正させてもらいますけれども、記憶では４割ぐらいしていたというような話を聞いています。それも魅力的なんですが、ふえた原因は何かといいますと、やっぱりポータルサイトに載せたということが大きいんですね。載せると、新規に加入すると、まず上のほうにあれが出てくるんです、トップページに。そうすると、見る人はまず最初のやつを見ますから、そこでクリックするというか、そういう状況が多いと。そんなこともありまして、単に品物が魅力的、まぁ魅力的であればこれにこしたことないんですけれども、そういったやり方によってふえる可能性があるということで、私は今回、ふるさとチョイス選びましたし、５月以降には、さとふるにも入って、そういった関心を高めたいなと思っているところです。
ふるさと納税の場合は２つ意味があると私は思っていまして、一つは地元の関連のある方々がふるさとを思う心を持って、景品は余り気にしないで寄附してやろうという、そういう関川村の応援団をつくるというのが一つだと思いますし、もう一つは、そういった返礼品によって村あるいは村の特産品の魅力を発信していくと、どんどん宣伝のツールにもなると思っていまして、そういう意- 36 -

味でも品ぞろえというのは大変大事になってくるかなと思っています。
私、とりあえず今、これからそういう返礼品の取り組みも、今回ふるさとを思うという立場からしますと、郵便局のみまもり訪問サービスというのは、まさに東京に出ていて、地元にお母さん一人残しているという方々をターゲットにしているわけですし、さまざまな景品の拡大については、
それによって関川村をＰＲしていきたいということなんでございますけれども、そういった取り組
みをするには、村の単なるポータルサイトだけじゃなしに、村民みんなこぞって自分の親戚、兄弟、県外にいる方にも入ってやろうと思ってもらえるような仕組みも夏までには検討をして、村民みん
ながふるさと納税の応援団になってもらうような取り組みもこれから進めていきたいなと、そんなことも考えているところでございます。
いずれにしましても、村の財政が少ない中でふるさと納税というのは大変大きな武器になります
ので、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。私、やけにふるさと納税にこだわっていますけれ
ども、要は税金でないわけですから、例えば村に税金が１億ふえたとする、ふえても、2,500万は使えるけれども、75％、7,500万、今度、国から来る交付税が減らされるわけですね。ふるさと納税はそういう税金でないから100％使えるわけです。そういう意味で、いっぱいふるさと納税受けている
ところ、交付税は交付税でもらって、ふるさと納税はふるさと納税で使っているという格好でえらい違いがあるなというふうに感じるんですけれども、前向きにいろいろ取り組んでもらっています
ので、ひとつ今後ともよろしくお願いします。
それで、次の農業振興の関係ですけれども、農業公社の関係は、近隣市町村では旧山北町でありますし、あと近隣では阿賀町、旧町村で上川と三川、ここでもございます。先般、農林観光課にお邪魔しまして、その辺聞いたら、資料ももらってきましたけれども、阿賀町のほうに下調べに行ってきたということだったんですけれども、そこでのもし状況、担当課長さんから聞かせてもらえれ
ばありがたいんですけれども、お願いします。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本 誠君） 阿賀町につきましては、下調べといいますか、農業施策の関係でさまざま先進的に取り組んでおられますので、勉強する意味で昨年の暮れに役場にお邪魔したものでございます。
そのときいただいた資料からかいつまんでご説明申し上げますと、旧上川村、公益財団法人で農業公社をつくっておりました。平成７年ということでございますが、職員が５人ぐらいおりまして、扱っている水稲が20ヘクタールということです。それから旧三川村、そちらのほうは平成６年につくった公社でございまして、職員が４人、それから水稲面積が40ヘクタールということでございま- 37 -

す。それで、それだけではそれぞれ大変ですので、シイタケ、雪下にんじんとか、あるいは餅、おこわの加工とか、そんなのも取り組んでおるということでございました。
共通した課題といたしましては、集積農地の点在、それから区画が小さいところを集まるので条件が悪いと。それから耕作面積がふえて、適正な時期といいますか、適期に作業ができないということ。あるいは財政面では冬の仕事がないということで、道路除雪、あるいはごみ収集、ガスの販
売とか、そんなこともやりながら１年回しているということでございました。
それから、村上の旧山北町につきましては、視察とかそういうことでなくて、担当の方と時々会議等で会うものですから、そのときに状況をお聞きしておりますけれども、阿賀町さんと同じで、大変苦労しながら状況はやっているという話でしたけれども、徐々に受けている面積もふえてきて、お断りしているのも出てきているということでありましたけれども、そのような状況をお聞きしてきたところでございます。
○議長（近 良平君） 平田さん。
○10番（平田 広君） ありがとうございました。特に農業に関しては山間部のほうが厳しいわけですけれども、現状からしてそろそろ関川村においても農業公社の立ち上げについて考えてもらわな
ければならない、そういう時期に入ってきたのかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。
診療所も農業も、これからもいい方向に導いてくださいますようよろしくお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） 平田 広さんの一般質問に感想はありませんか。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
平田議員は大したものだと思いました。というのは、これでふるさと納税に関して何回質問したかわかりませんけれども、平田議員はふるさと納税にこだわって、ここまで一生懸命、研究したり取り組んでいるのは大したものだと。そういうことで、この質問に対しては感心させられました。
○議長（近 良平君） 休憩します。13時15分まで。
午後０時２４分

休 憩

午後１時１５分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
村長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。村長。
○村長（加藤 弘君） 先ほど平田議員のご質問に対する答弁の中で数字に誤りがありましたので、訂正させていただきます。
診療所の職員の配置の状況の中で、事務職３名のところを２名と間違って申し上げました。正確- 38 -

には、平田医師ほか看護師３名、事務職員３名、計７名ということです。訂正させていただきます。
○議長（近 良平君） 一般質問を続けます。
２番、伊藤敏哉さん。
○２番（伊藤敏哉君） ２番、伊藤敏哉でございます。
本村における男女共同参画の推進状況についてお伺いいたします。
先ほど伝議員からも、女性の意見というものは非常に重要でありますということで村長に質問があって、村長からも女性の意見を尊重していきたいというお話をいただきました。私も全く同感でありまして、それに関して私から一般質問をさせていただきます。
本村における男女共同参画の推進状況についてお伺いします。
国においては、男女共同参画基本法第２条で、男女共同参画社会を次のように定義しています。
「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う社会」であるというふうに記載されております。
また、同法の第９条では、地方公共団体の責務を次のようにうたっております。「地方公共団体
は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」というふうに記載しております。
そこで、本村における男女共同参画の位置づけについて調べてみました。関川村むらづくり基本条例第５条第１項第４号におきまして、「むらづくりは、男女が共同で参画することを原則とする」とありました。また、第６次関川村総合計画では、第２部、基本構想の第２章第５節に次のよ
うにうたわれていました。「村民一人ひとりがお互いを尊重し合う意識を高めるとともに、あらゆる分野で自らの能力を存分に発揮できる男女共同の参画社会をめざします」
私は、村が抱えるさまざまな課題を解決していくためには、男女共同参画基本法で言うところの男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を負う環境をつくることが重要だと考えます。残念ながら、私たちの周りのさまざまな意思決定の場において、まだまだ男女のバランスがとれた状態とは言いがたい状況だと思います。まずは意思決定の場において、男女の数のバランスを枠組みづくりやルールづくりを先行して、女性の割合を高めていくことが急務であると考えます。
ここで加藤村長にお伺いします。
国では、男女共同参画基本計画におきまして、市町村に対して次のような成果目標を設定しています。これらの成果目標に対する本村の現状がどのようになっているか。また、本村における男女- 39 -

共同参画施策をどのように進めていくお考えか、お聞かせください。数値、パーセントは、いずれも平成32年度の国設定の目標値です。
市町村職員の各役職段階に占める女性の割合についてお伺いします。本庁係長相当職、国目標では35％、この数字について本村はどのような値でしょうか。以下、本庁課長補佐相当職30％、本庁課長相当職20％、市町村の審議会委員に占める女性の割合30％、市町村防災会議の委員に占める女性の割合30％、農業委員に占める女性の割合30％、自治会長に占める女性の割合10％、消防団員に占める女性の割合５％、この数値のみ国の平成38年度目標になっておりました。
最後に、男女共同参画計画の策定率、町村では70％を国の目標としています。平成27年時点の全
国町村の策定率は52.6％でした。本村での策定状況についてお伺いします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 伊藤議員のご質問の男女共同参画社会の推進は大変重要であると認識をしております。
本村における役場職員の各役職段階に占める女性の割合についてでございますが、係長相当職、本村の場合は副主幹、主査に相当しますが、この率が40％でございます。また、課長補佐相当職、主幹に該当いたしますが、これが55％。課長相当職、課長もしくは参事になりますが、20％という状況でございます。また、村の附属機関であります審議会等の委員に占める女性の割合は28％、防災会議における割合が3.8％、農業委員が20％、自治会長が０％、消防団員が9.8％であります。
次に、男女共同参画計画の策定状況についてでありますが、本村においては過去に策定を検討していたようでございますけれども、現在、未策定の状況でございます。
県内の市町村の策定率は66％、町村では唯一、聖籠町が計画を策定しているところでございます。
平成27年８月に、新潟県で実施しました県民意識調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛同する人の割合が49.8％で、反対する人の割合の45.5％を上回る結果となりました。
本村においても性別による固定的な役割分担意識が男女ともに依然、根強いことがうかがわれますので、新潟県女性財団との共催で、固定的な性別役割分担意識に気づくこと、多様性を認め合う
社会について考えることを目的に、一昨年度と今年度、セミナーを開催してまいりました。
今後も家庭、職場、地域社会のあらゆる場面で男女がお互いを尊重し、ともに責任を分かち合いながら支え合うことの大切さや、性別にかかわりなくそれぞれの個性や能力を生かした多様な生き方を認め合うことの大切さについて啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） どうもありがとうございました。今ほど村長からいただきましたご答弁では、- 40 -

私がお聞きした役場の庁舎内の女性の役職の割合等のご説明、ご答弁いただきましたけれども、ほとんどの数値で国の目標値を上回っているということで非常に心強く思いましたし、今後ともこの割合を上昇させていただけるようにお願いしたいと思います。
ただ一つ、防災会議の委員に占める割合が3.8％ということで、大きな災害になりますと、避難所を設営したりするときにやはり女性の視点というものが非常に重要だというふうに認識しておりま
すので、この女性の割合をさらなる上昇につなげるようにお願いいたしたいところでございます。
それと、村長から、性別にかかわらず、共同参画を進めることは急務であるというご答弁をいた
だきました。ありがとうございました。
また再質問させていただきますけれども、再質問の前に、一つ事例を説明させていただいてから
再質問に入らせていただきたいと思います。
内閣府のホームページを私、見まして、男女共同参画の先進県であります愛知県の事例が載っておりました。愛知県では平成26年に、県内のほとんどの企業を対象とした女性の活躍状況に関する調査というものを行っておりました。その結果がホームページに掲載されておりましたので、幾つか興味深い内容がございましたので、紹介をさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、５年間に女性管理職数を５％増加した企業と、それから比較で、女性管理職が横ばい、もしくは減少した企業の企業群で比べたデータでしたけれども、直近３年間の業績で、売上高、経常利益、生産性とも、女性管理職を５％以上ふやした企業のほうが業績向上した企業の割合が高いという結果が載っておりました。
また、２つ目には経営層、いわゆるトップですね、社長を初め役員の方々が女性活躍のイニシア
チブ、要は率先主導していくことが男女共同参画が進む一番の要因であるというようなコメントも書いておりました。そのためには、女性活躍施策の経営計画への位置づけですとか、あるいは女性の能力発揮のための計画をつくるというようなこと、これらの取り組みをしている企業は、これまた売上高、経常利益も向上しており、好循環として女性管理職の数がまたふえている、そういう傾向にあるということが２つ目でございます。
また、この部分の具体的事例として、愛知県には世界のトヨタ自動車がありますが、トヨタ自動車では、女性管理職の数を2020年までに３倍、それから2030年に５倍を目指すという目標を設定しておりました。
それから３つ目には、調査に回答した各企業の担当者が女性活躍のメリットということでコメントを載せておりましたので、御紹介させていただきます。
女性社員のモチベーション、やる気、熱意が向上した。管理職を目指す女性がふえてきた。人材が確保しやすくなった、これは人事部門のことだと思います。優秀な社員を採用できた、これも同じくであります。それから、育児関係の充実により学生の興味、いわゆる就職したいという学生の- 41 -

興味を引くことができた。女性の視点で新たな商品やサービスにつながった。男性視点と女性視点に分けて周りを見ることがふえたため、改善点や課題の発見がふえた。企業イメージがよくなった。
販路拡大につながったというような、これらのコメントも掲載されておりました。
冒頭の質問におきまして、村が抱える課題の解決には、男女共同参画が実践できる環境が重要ではないでしょうかと述べさせていただきました。今ほど説明した愛知県の調査の結果は、民間企業を対象にした調査に基づくものではありますが、男女共同参画と女性活躍の推進は、少子化、高齢化、地域医療、介護、子育てなど、本村を初めとする多くの地方公共団体が抱えるさまざまな課題に取り組むための大前提であると思っております。
ここで改めて加藤村長にお伺いします。愛知県の企業調査において、男女共同参画、女性活躍には経営トップのイニシアチブが必要不可欠でありますということでコメントがありました。本村行
政のトップといたしまして、男女共同参画や女性活躍推進への取り組み方針について、先ほどと同じ質問になってしまいますけれども、再度、見解をお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今ほどお答えをいたしましたとおり、役場職員に占める女性の割合、管理職等の割合については、本村の場合は計画を上回っているという状況でございます。一方で、ご指摘のとおり、防災会議の委員を含めて女性の割合が大変少ないと。そういう意味では、もう少し女性の掘り起こしといいましょうか、さまざまな会議等で発言できる方々の発掘がすごく大事になってくるのかなと思っています。企業の場合は、どちらかというと例えば商品開発であったり、サービ
ス業等においても女性の視点がないと要は商品がヒットしないとかそういうことがありますから、率先して女性の視点での取り組みというのを必然的にやらざるを得ないという状況の中で、しかもそういうところに、議員がおっしゃったとおり、イニシアチブをとってやることによって業績が上がっていると、これもまさに男性視点から女性視点をどう取り入れるかというのが企業経営の面でも大変重要になってくるということだと思います。
私どもも役場の管理職の割合だけじゃなしに、さまざまな審議会を含めまして、男女の参画という視点をご指摘もいただきましたことから、これからも発掘に努めて、できる限り数を上げていくと、そしてその方々が会議の場で積極的に発言ができるようにということで、これからも意を用いてまいりたいと思います。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。前向きなご答弁をいただきまして、さらにいろいろな場面での女性の登用を検討していただけるというご答弁だったかと思います。
もう一つ、最後に質問させていただきたいんですが、その前にちょっと長くなって恐縮ですが、- 42 -

若干の事例と私の思いなどを述べさせていただきたいと思います。
男女共同参画というものは、私たちの場合ですと、まず職場の男女共同参画が一番身近なといいますか、考えが及ぶ分野だと思いますけれども、それを実現するには、やはり地域の男女共同参画があり、その大前提として各家庭の男女共同参画があると思います。その３つが達成されて初めて、国といいますか社会全体の男女共同参画社会というものが成り立っていくのではないかなというふ
うに考えております。
それで、まず、行政とか私たち議会が最初に取り組むべきは、やはり職場の男女共同参画の推進であろうと思います。これに関連しまして、まずは私たち議員にも関係ございますけれども、地方議会における男女共同参画の現状を述べさせていただきたいと思います。
朝日新聞が本年２月に行った全国1,788議会に対するアンケート調査によれば、女性ゼロの議会が全体の２割あり、本村議会もその一つでございます。女性議員が１人以下の議会が全体の45％を占めるとの調査結果でありました。女性議員の数は、地方議員全体の13.2％でございまして、４年前からは1.5％ふえております。ですが、このペースですと、全国地方議員の中で女性議員が30％を超えるのは45年後であるということです。また、５割に達するまでは100年かかるというような計算も新聞に載っておりました。
私たち議会も、議員活動と出産、育児、介護を両立できる環境整備のための規則改正など、女性が立候補しやすい環境を整えることが急務であると思います。この現状は憂慮すべき状況であり、早急に改善していかなければならないのではないかと考えております。
改めて加藤村長にお伺いします。
男女共同参画社会、女性が活躍できる社会といっても、簡単に達成できるものではないと考えております。男女がお互いの立場と価値観を尊重し、助け合う気持ちがなければ、家庭でも職場でも
男女共同参画は進まないと思います。やはり重要でありますのは、国と地方自治体が力を合わせて、
男女共同参画政策が国づくり・地域づくりに欠かせない基本理念であることを丁寧、かつ一方ではスピード感を持って訴えていくことが重要であると思います。そのためには、本村におきましても
男女共同参画計画を策定していただき、意思決定の場における男女構成の目標設定を明確にしていただいて、みんなが生き生きと暮らせる関川村を目指していくことが重要だと考えます。
冒頭の繰り返しになりますけれども、男女共同参画計画の策定についての加藤村長のお考えをい
ま一度ご答弁いただければ幸いであります。よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 男女共同参画の計画をつくればというお話でございます。今ほどの議員の数のお話もございましたけれども、私も知るところでは神奈川県のあるまちが、議員の数が女性のほうが多いところがたしかあったように記憶をしています。
- 43 -

こういった女性の方々が参画するには、まずこの村の場合で言いますと、村の施策なりに多くの方が関心を持ってもらう必要があるのかなと思っています。私はその計画づくり以上に、そういう参画、関心を持ってもらうためにどういうふうに行政が取り組んでいったらいいのかということで、実は広報せきかわで、これまでの取り組みといいますと、大体こういう催し物がありますとかという事実だけの前は広報誌になっていたわけですから、４月から私のほうで政策について、あるいはさまざま思うことをコラムでも書いて、まずは村の政策なりあるいは村長の考え方というのをみん
なに知っていただきたいなと。そういう中から村の、あるいは行政についての関心度合いを深めていきたいという取り組みをしてみたいなと思っているところでございます。
計画策定については、私はどちらかというと男女共同参画以外でもそうなんですけれども、ややもすると計画が目的になっちゃって、森林計画もそうかもしれませんけれども、計画をつくるのに随分難儀をかけて時間をつくって、でき上がったら終わっちゃったというような、あるものですから、男女共同参画につきましても、実質的にどういうように村民の意識を変えていくかと、そういうようなところへもう少し役場の精力を費やしたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（近 良平君） 伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） ありがとうございました。
村長からのご答弁で、新たに村民に対する村長のコメントあるいはコラム等で意識といいますか、
感覚に訴えていくという取り組みを検討されているということでございます。ぜひ前向きに進めていっていただければと思います。
最後にもう一言、自論といいますか、私の意見を述べさせていただいて質問を終わりたいと思います。
加藤村長が就任以来、男女共同参画に関連した質問や答弁をいただいたのは初めてだと思います。
私は以前、村職員時代に、男女共同参画を担当した時期がございました。それまでは私も男女共同参画につきましては関心も知識もほとんど持ち合わせておりませんでしたが、さまざまな研修の機会、資料や書籍に触れ、その重要性を次第に理解していくことができました。あるときは男女共同参画というのは男女の意見が食い違ったり競合したり、あるときはどちらかを優先しなければならなかったり、あるときは男女の意見が融合して新たなアイデアが生まれたりと、その場面や状況によってさまざまな結論が生まれるのが健全な姿であろうかと思います。ですけれども、その大前提としなければならないのは、やはり男女比のバランスがとれていることが必要不可欠ではないかと考えます。男女共同参画が進んでいるということは、女性の意見が反映されやすい地域、自治体
なわけですので、当然女性が住みやすい、暮らしやすい地域、また村であろうと。女性が住みやす
いということは、男性も暮らしやすいということにつながると思いますし、逆に言いますと、男女- 44 -

共同参画が進んでいない自治体というのは、やはり女性の意見が通る機会が少ないわけですので、
どうしても女性が暮らしにくい、あるいは暮らしづらい地域ということが言えるのではないでしょうか。
先般、マスコミ報道で、日本は、世界193の国と地域の中で国会議員の数が165番目ですという報道がございました。先進20カ国といいますか、Ｇ20では最低の位置であります。安倍首相は、女性
活躍は安倍政権の大きな柱だというふうに言っておりますけれども、現状は残念ながら国会議員の数では193カ国中のほとんど下のほうというのが現状であります。
我々議会側も、議会の男女共同参画推進のための環境整備に努めてまいります。加藤村長におかれましても、これを機に役場組織を初め、村内企業、集落、そしてコミュニティー組織の男女共同参画推進の旗振り役としてご尽力いただくことを最後にお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（近 良平君） ２番、伊藤敏哉さんの一般質問に感想はありませんか。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ９番です。
男女共同参画、すばらしい質問をされておりますけれども、もうちょっと突っ込んで、例えばどうしても女性の力が必要だという部分から入っていくような、そういう質問が欲しかったかなと、
そういうふうに思いますし、村長の答弁の中にもありましたように、やっぱり女性だけじゃなくて
村民全員が参画できるような体制づくり、そういう部分に関してももうちょっと突っ込んだ質問が欲しかったなと、そういうふうに思います。以上でございます。
○議長（近 良平君） 次に３番、小澤さん。
○３番（小澤 仁君） ３番、小澤です。
大事なことを質問していただいたと思うと同時に、難しいところをお話しいただいたなと思いました。
我々関川村議会においても、女性の参加率はゼロでありますし、きょう傍聴にいらっしゃっている区長さんの方も参加率がゼロである中で、必要だと思います、大事なことだと思うんですけれども、なかなか難しい垣根があるのかなと。
今年度は改選の時期でもありますので、伊藤議員と一緒に、女性の参加ができるような議会についてまた話し合いたいなと思いました。以上です。
○議長（近 良平君） これで終わります。
次に７番、髙橋正之さん。
○７番（髙橋正之君） ７番、髙橋正之です。
１番、２番、３番と、３点についてお伺いいたしますが、１番、２番については追跡質問となりますが、よろしくお願いいたします。
- 45 -

１つ目、廃校舎・廃校地またほかの施設の利活用についてお伺いをいたします。
村内には廃校舎跡地、未活用の空き地・施設が幾つか存在いたしております。上関にある雲母里
や、湯沢のかじか養殖場などが挙げられますが、利用の相談などはあるのでしょうか。今のまま残しておくのか、今後の利用方針をお伺いいたします。
２番、鳥獣対策について、具体的な計画、考え方をお伺いいたします。
村内には猿を初め、カラス、ハクビシンなど、有害鳥獣被害が毎年発生しております。現在は主に電気柵の補助やわな資格の取得に対する助成が行われておりますが、拡充していく計画はあるのでしょうか。また、近年発生しているイノシシ被害の対策については、計画はあるのでしょうか、
お伺いをいたします。
３番、森林環境税の使い道についてお伺いをいたします。
今後、導入される森林環境税、森林環境譲与税の活用について、針葉樹だけでなく広葉樹の植樹を実施することで、実りある森林を再生させることができ、有害鳥獣の対策につながるものと考えておりますが、村として活用の方法を考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 髙橋正之議員のご質問にお答えをいたします。
まず、廃校舎につきましては、平成30年度におきまして、今後施設利用が図れないと判断した施設について解体を実施をいたしました。平成31年度についての解体の計画はございません。
議員ご質問の利活用についてであります。
まず、村民文化交流センターの雲母里につきましては、過去に商工会からの要望、提案もあり、商品化につながる設備の導入を行っている施設でありまして、現在、温泉旅館組合を中心としたグループが山菜やアユなどの保管や真空包装を行うために利用をしております。しかし、まだまだ設
備利用に余裕がありますので、今後は、６次産業に意欲のある方々の商品製造の場として相互利用できるように開放し、６次産業化の拠点施設として活用できる場と考えております。
また、かじか養殖センターにつきましては、サクラマス養殖の検討に入るため、この３月から、試験的な利用ではございますが、荒川漁業協同組合によって施設の一部利用が開始をされました。
今後、全面的な施設利用になるように調整協議を行っていきたいと考えております。
旧校舎であります安角ふれあい自然の家につきましては、地元有志団体から、この施設の一部を利用し、漬物や山菜を利用した加工品製造のご提案をいただいています。しかし老朽化により、本当に加工品製造施設としての活用ができるのかどうか、また活用にたえられる施設なのかといった問題も抱えているのが現状ではあります。
このほか、地域の拠点、防災の拠点として、地域の皆様の力をおかりしながら、地域に親しまれ- 46 -

る施設として利活用をつなげていきたいと考えております。
また、現在あいております施設、用地とも民間企業への賃貸貸し出し等も視野に入れ、利活用を図ってまいりたいと思います。
２点目の有害鳥獣対策でございます。有害鳥獣としましては、猿・熊・ハクビシン・イノシシ・
カラス、そのほかにニホンジカなども心配をしているところでございます。
ご質問をいただきました対策に対する助成でありますが、村では電気柵、防除柵、爆音機などの設置費、あるいは銃やわななどの狩猟免許の取得経費などに対し補助制度を設けております。電気柵の設置補助につきましては、田と畑では補助率に差を設けておりましたが、一律半額助成とする
ことで拡充をいたしました。
また、先月、専門家を招いて猿対策の研修会を実施したところですが、その中で、猿が出没したら地域ぐるみで追い払うことが重要であるというアドバイスをいただきました。それを受けまして、集落での取り組みを行う場合には、今後、村として助成等の支援ができないか検討していきたいと考えているところでございます。
次に、イノシシ対策であります。
近年、出没情報がふえておりまして、出没範囲も広がっております。イノシシは子だくさんということから、私どもも頭を悩ませているところでございます。
研修会での専門家からのアドバイスでありますが、全村に広がる前に、なるべく個体数が少ない
うちに駆除するのが望ましいということでありました。猟友会の皆様に何度か駆除いただいた実績がある一方で、イノシシは夜行性であり、草などの陰で活動することから、捕獲や駆除がなかなか難しい面がございます。今後、猟友会の皆様や、このたびお世話になりました専門家も交えまして、被害防止の対策を順次立てるよう検討していきたいと思っています。
３点目の森林環境税の使い道についてでございますけれども、森林環境税につきましては、2024
年度までは森林環境譲与税として、来年度から各自治体に配分されます。
平成31年度は、最近の新しい数字では、村では480万ほど見込んでおります。これを財源に広葉樹の植樹ということで、有害鳥獣対策に結びつけられないかというご意見だと思いますけれども、専門家のお話では、その植樹の規模にもよるものも、際立った効果がないのではないかという意見のようであります。一旦里におりてしまった猿などの動物が山に戻るということはなく、広葉樹の植
樹をどんどん進めるなどによりまして、山里におりたことのない動物の環境を変えてしまうというさまざまな面でバランスを崩してしまうということのようでございます。
森林環境税の具体的な使い道につきましては、森林所有者経営意向調査費や森林台帳整備費など140万円を当初計上しており、残りは一旦基金で積んだ上で、新たな森林管理システムを初め林業振興の財源として、今後、具体的な使途を検討し、有効に活用してまいりたいと考えております。そ- 47 -

のため、基金条例の一部改正を６月議会でお願いをしたいと考えております。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） 大変ありがとうございました。
１番に対しましては、雲母里については、村長さんの施政方針の説明の中にもありましたとおり、
どうぞよろしくお願いをしていきたいと思います。
そしてまた、かじかの養殖場についても、早目の取り組みをひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
２番目の鳥獣対策でありますが、この間、豚コレラの原因がイノシシから出たという報道がありましたが、今、イノシシが大分ふえてきておるという状況下にある中で、先般、猿の対策の勉強会というか講演会がありました。大変勉強になりましたが、イノシシの対策についても勉強会が開かれると大変いいのかなと、こんなふうに思った次第であります。ひとつよろしくお願いをいたした
いと思います。
森林環境税の問題でありますが、２月に林業座談会がありました。森林整備をするに当たり、造林業というものがあります。その内容については、再林業、拡大造林。再造林については、杉を伐採して杉を植えるということでありました。拡大造林については、広葉樹を伐採して杉を植えるということでありました。この取り組みは国・県の指導であるということでありましたが、環境税を利用しながら、何％でもいいのでありますが、広葉樹の植林が村ではできないのかなというふうに思った次第です。先ほど村長さんが言われましたとおり、広葉樹を植えても猿害対策の一環にはな
らないんじゃないかということでありましたが、やはり昨年は実なりがよくて、猿も民間側のほうにはおりてこなかったということでありますので、決して影響がないんじゃなくて、影響があるんだろうというふうに思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思います。
また、この先、森林伐採が進んでいくのかなとは思いますが、伐採をする場所においては、沢や谷などがあると思います、山の中でありますので。そんな中で、伐採をした後にはやっぱり木がな
くなると土石流が出やすくなるというふうにも思いますので、環境税でもって沢に谷どめなどをつくっていけないかなというふうにも思いますが、その点に関しては、村長さん、いかがお考えなの
かお聞きしたいと思います。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 今のお話はお聞きをいたしましたが、今それについてどうかとお答えはできませんけれども、十分検討してみたいと思います。
○議長（近 良平君） 髙橋さん。
○７番（髙橋正之君） はい、ありがとうございます。なぜ谷どめの話をしたかというと、今ハザー
ドマップで結構見えないところが多々ありまして、森林を伐採していったときに、土砂が崩れてい- 48 -

たりとかというところが多々見えられていくわけでありますので、そんなときに環境税を利用しながら、ここにそんな大きなものでない谷どめをつくっていくことによって土砂の流出が防げるのか
なというふうに思った次第でありますので、ぜひそのところも考えていただきたいなというふうに思いました。
そんなことで、ひとつ今後の森林環境税、譲与税の取り組みにご尽力をひとつよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（近 良平君） ７番、髙橋正之さんの一般質問に感想ありませんか。感想なしと認めます。
次に８番、菅原 修さん。
○８番（菅原 修君） ８番、菅原です。
私のほうからは２点、質問をお願いしたいと思います。
先ほど加藤村長さんのほうから所信表明がありましたけれども、その中でも触れられておりまし
たが、わかぶな高原スキー場についてであります。
わかぶな高原スキー場の存続は、村の観光振興のためには大切なことだと考えるが、今後、施設をはじめリフトの老朽化や地元地権者との話し合い等、さまざまな問題が考えられる。村長としては今後、わかぶな高原スキー場をどのように進めていこうと考えているのかを伺います。
２点目、防犯カメラの設置について。
防犯カメラの設置について、昨年５月、新潟市で小学２年生の女の子が下校途中に連れ去られて殺害された痛ましい事件があった。また、このような事件は後を絶たない。我が関川村でも、例外
ではないと思う。防犯カメラの設置があれば防げることが多くあると思う。
そこで、関川村での防犯カメラの設置状況はどうなっているのかを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（近 良平君） 村長。
○村長（加藤 弘君） 菅原議員のご質問にお答えいたします。
まず、スキー場に関するご質問にお答えをする前に、少し長くなりますけれども、これまでのス
キー場の経緯と現状についてご説明を申し上げます。
わかぶな高原スキー場は、昭和62年６月、沼集落共有地を20年の土地の賃貸借契約で村が借り受け、これを住建不動産株式会社に賃貸する形で、昭和62年の冬に住建不動産のもと、スキー場がオープンをいたしました。
その後、バブルの崩壊、天候不順もあり、スキー場の客が減少し、会社側から平成13年に、スキー場からの撤退の方針が示され、そんな中、村では財政支援として、同年、平成13年に3,000万円、翌年の平成14年には2,300万円を会社に補助をし、あわせてスキー場の継続を求めてまいりました。
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しかし、会社側では既に平成16年中の撤退の方針が変わらないということから、村おこしを目的とする株式会社を設立し、その傘下でスキー場を運営しようと、村民有志による株式会社えちごせき
かわむらづくりが設立されたところです。そして、平成16年12月12日に、三井住友建設株式会社、
その運営会社のスミコ・リゾートと株式会社えちごせきかわむらづくり、そして関川村の４者の合意のもと、株式会社えちごせきかわむらづくりに、スミコ・リゾートの全株式を無償譲渡をしたわ
けであります。これに伴いまして、三井住友建設のスキー場からの事実上の撤退が決まったことになります。その後、株式会社スミコ・リゾートは、平成17年４月１日から現在の株式会社わかぶな
高原と名称変更に至っております。これがこれまでの簡単な経緯であります。
また、これまでのスキー場に対する村の財政支出についてもご説明をいたします。
名称が株式会社わかぶな高原になってからは、村も財政支援という形で深くかかわることになります。株式会社わかぶな高原になってからの平成17年度から平成29年度の13年間で、村の設備となったリフトやスキーセンター駐車場などの修繕整備のために総額13年間で３億4,000万ほど、年平均で言いますと2,600万ぐらいを、そして休業期間の電気料金として2,700万円、年平均ですと約200万になりますが、支出をしております。
また、株式会社わかぶな高原への運営の支援として13年間で8,600万円、年平均で言いますと約660万円を補助とするとともに、貸付金として2,000万円を支出をいたしました。また、沼集落の共
有地等、土地の借地代金として6,830万円、年平均で申しますと520万ぐらいになりますけれども、これらをそれぞれ村の一般会計から支出をしてきたというところでございます。
次に、沼集落共有地等、村の土地賃貸借契約の現状についてもご説明をいたします。
沼集落共有地等、村の土地賃貸借契約については、当初の昭和62年６月からの20年間の契約については地権者全員と村との間での契約に至りましたが、その後の平成19年６月からの５年間、平成
24年６月からの５年間、そして平成29年７月からの５年間の契約書には、署名、押印をいただけな
い方がおられている現状であります。
あと３年少したてば契約の更新時期が参ります。何名かの地権者の方とは村長就任以来、何度も何時間もお話をさせていただいていますが、現在のところご理解をいただいている状況にはありません。今後どのように対応するかというのは頭を痛めているところでございます。
また、スキー場の入り込み客についてご説明をしたいと思います。
平成２年度の８万4,100人を境に年々減少傾向でありまして、平成18年度は３万3,000人まで落ち込みました。その後、徐々に増加に転じましたが、株式会社わかぶな高原になってからの10年間の入り込み客数を見ますと、年平均で４万8,230人。今シーズン３月のいつまで営業できるかにもよりますけれども、年平均前後でシーズンが終わるのではないかと、５万を切るのじゃないかなと見込んでいるところでございます。今年度、比較的天候に恵まれて、入り込み客も期待していたところ- 50 -

ですが、ことしの入り込み客数は、経営にとっては大変厳しい数字ではないかと感じているところ
でございます。
また、議員のご指摘のとおり、建設から30年を経過し、設備が老朽化しております。これまでもその時々で補修、修繕を行ってまいりましたが、今後も費用がかさむことが予想もされます。また、リフトにつきましては、数年前から大規模改修を行ってきておりますが、完全に更新をするまでには多額の修繕費が必要となる状況であります。
これがこれまでの経過と現状についての説明でございます。
それで、ご質問の今後の対応方針についてご説明を申し上げます。
わかぶな高原スキー場は、下越エリアの中でも評価が高く、知名度もあり、存続を望む声も多く聞かれます。また、村の大切な雇用の場であり、観光の大きな柱でもあります。そういう意味から、さまざまな問題を解決して、存続をさせたいという強い思いを持っております。しかしながら、村の財政状況が極めて厳しい状況の中で、これまで同様に財政支援を続けることには無理があります。
また、天候リスクのあるスキー場のみを行う資金力の弱い企業に対し、財政力の弱い村が財政支援を行うというこれまでと同じやり方でスキー場を維持していくことは困難であり、根本的な改革が必要と考えているところです。
こんな思いのもと、昨年の春から県内外の資金力のある企業に、経営支援や経営譲渡についての
水面下での打診を行い、具体的な協議も進めてきたところですが、現時点においてそのめどはついておりません。また、土地所有者との契約更新の問題も残っております。
スキー場は、今後伸びることが予想されるインバウンド観光の視点からも村の重要な資源と考えておりますので、村の最重要課題として、時間の許す限り打開策を見出すべく努力してまいります
が、やむを得ず廃止を選択せざるを得ない場合も考えなければならないと思っているところでございます。
次に、防犯カメラ設置についてお答えいたします。
昨年５月の新潟市における事件は、尊い命が奪われる残忍で決して許すことのできない大変痛ましい事件でした。また、このような事件が全国各地で日々発生しており、当村においても他人事ではございません。
事件後、村と村教育委員会において、警察、国・県の道路管理者、学校、保護者とともに通学路の緊急合同点検を行っております。その中では防犯カメラの設置の要否を念頭に置き、通学路の危険箇所について点検を行いました。その結果、危険と思われる箇所には地域や警察の見守りがある
こともでき、緊急的に防犯カメラの整備を要するところは見受けられず、こうした見守りの体制を維持して安全を確保していくこととなりました。
当村において防犯カメラの設置は、一部の公共施設で実施していますが、このようなことから道- 51 -

路等への設置は行っておりません。現状で防犯カメラを設置する予定はありませんが、日々テレビで報道される事件・事故は、防犯カメラの存在なしに語られることはなく、事件に対する抑止効果が期待されますので、今後も状況を見ながら、その必要性について検討していきたいと考えております。
○議長（近 良平君） 菅原さん。
○８番（菅原 修君） 大変ありがとうございました。
１点目のスキー場についてでありますが、村長、本当に苦しい胸のうちを話していただきまして
ありがとうございます。村長さんは今、やる方向性、またやめる方向性、もう１点は別な企業に委
ねる、三択みたいな条件が言われていましたけれども、もう１点の企業にやってもらう方向性、これが今、話し合いがまとまっていないということであれば、あと今度、やるかやらないかという方向で進んでいくんではないかなと思いますが、村長さんの実質な心のうち、今の状況で考えて、進める方向で考えているのか、それとも撤退の方向で考えているのかお聞きいたします。
○議長（近 良平君） 村長どうぞ。
○村長（加藤 弘君） 先ほども答弁いたしましたとおり、現体制で進めることは無理だと私は考えております。そうしますと、選択肢は２つになりまして、例えば大企業が冬場のスキー場を経営し、夏についても何らかの事業を起こす。場合によってはその近くにリゾート施設をつくるとか、そういった大手の資本が入って、インバウンドを見つめて本格的に事業に乗り出すと、そういう企業があれば、それは村の観光にとってもメリットですから、それはやるべきかなと。それで現在も、この３月、この後も調整を実は予定をしているんですけれども、話は進めたいと思っています。
ただ、それも大変厳しい状況でありますので、もしそういったことでの対応が難しい場合は、ス
キー場の地権者の問題も片づいておりませんから、もうこれは一旦、廃止の決断をせざるを得ないということで、これについても先延ばしをすることなく、今年度の経営が終わった段階である程度判断を迫られる状況かなと思っているところでございます。
○議長（近 良平君） 菅原さん。
○８番（菅原 修君） ありがとうございます。
それでは、スキー場の問題は、私も地元におって、観光振興のため、また、本当にいろいろな部
分で今まで役に立ってきたことは十分理解をしておりますが、この先を考えると、どういう決断をしていくのか地元の皆さんも大変不安な部分があると思いますので、今、村長さんの答弁を聞きまして、またそのことについて対応していきたいなと思っております。
２点目の防犯カメラの設置、先ほど、通学路に設置する考えはないということでございましたが、私はやっぱりこういうのが一つでもあれば、いろいろな部分で犯罪に対する抑止力になるんではな
いかと思うので、ぜひ設置という部分で検討いただければと思います。
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村の安全・安心を考える意味でも、これからまた、いろいろな部分で外国人も新潟県、また関川村にも来られるわけですから、そういうことを考えながら、でもやっぱりどこかにいろいろな部分
で、一気に全部やってくれというわけにはいかないかもしれないですけれども、一基でも二基でも、年々そういう予算を設けて設置できればありがたいと思いますが、村長さん、いかがでしょうか。
○議長（近 良平君） 村長どうぞ。
○村長（加藤 弘君） 今ほどご説明をいたしましたとおり、通学路の点検においては、そういった形でなくていいだろうという判断になっておりますが、今、議員がおっしゃるとおり、社会情勢がどんどん変わる、場合によっては交流人口を拡大するなどによって、さまざまなところで知らない人が来るとなると治安上の問題も出てくると思いますので、そういった状況を見ながら、今後どうするかを考えていきたいと思っています。
○議長（近 良平君） 菅原さん。
○８番（菅原 修君） なるべくひとつ前向きの検討をよろしくお願いいたします。
以上で私のほうの質問を終わります。
○議長（近 良平君） 菅原さんの一般質問に感想ありませんか。感想なしと認めます。
これで一般質問を終わります。
休憩します。14時30分まで。
午後２時１７分

休 憩

午後２時２８分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

日程第５、報告第３号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）○議長（近 良平君） 日程第５、報告第３号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組
合規約の変更について）を議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤弘君）

報告第３号 専決処分の報告についてであります。

この専決処分は、新潟県市町村総合事務組合を構成する団体を変更するための規約の変更であります。地方自治法第180条の規定によりまして、去る２月18日付で専決処分をしたものであります。
新潟県市町村総合事務組合が共同事務処理をします公務災害等災害に対する補償に関する事務の組合市町村に三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム、施設組合が加入するものであります。
以上であります。
○議長（近

良平君）

これで提案理由の説明を終わります。
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これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
これで報告を終わります。

日程第６、議案第１０号 関川村税条例の一部を改正する条例○議長（近 良平君）

日程第６、議案第10号

関川村税条例の一部を改正する条例を議題とします。

提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤弘君）

議案第10号の提案理由を説明いたします。

この条例改正は、集落集会施設の固定資産税につきまして、課税免除の改正を行おうというものであります。
詳細は税務会計課長より説明させます。
○議長（近 良平君） 税務会計課長。
○税務会計課長（板越昌生君） 関川村税条例の一部を改正する条例でございます。
（１）次の表中、改正前の欄の下線が引かれた字句を、それに対応する改正後の欄の下線の引
かれた字句に改めるとあります。改正条文は、42条の固定資産税の課税免除についてであります。
改正前は、下記の各号に掲げるものに対しては固定資産税を課せない。「（１）集落の公会堂とあるもの」を「（１）主として公共のために使用する集落集会所の建物及びその敷地である土地（有料で借り受けているものを除く）」に改めるものであります。
この改正の目的は、現在、集落の公共施設であります集会所の建物のみが課税免除である条例
を、建物及びその敷地である土地を含めて課税免除とするものであります。
括弧書きの「有料で借り受けているものを除く」とあるのは、集会施設の土地が個人所有であり、集落が個人から有料で借り受けている場合には個人に地代が入るために課税免除の対象としないために付するものであります。以上です。
○議長（近

良平君）

これで提案理由の説明を行います。

これより質疑を行います。９番、伝さん。
○９番（伝 信男君） ９番、伝です。
これは集会所の駐車場に利用しているところも入りますか。
○議長（近

良平君）

税務会計課長。

○税務会計課長（板越昌生君） その駐車場として公共のために利用しているんであれば、それも対象といたします。
○議長（近 良平君） ９番、伝さん。
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○９番（伝 信男君） 今後、例えばある地権者から部落で無償で譲り受けたと、寄附してもらったと、そういう場所に対してはこれも課税の対象にはならない。
○議長（近 良平君） 税務会計課長。
○税務会計課長（板越昌生君）

今まで個人の所有でありまして、その個人が例えば集落から地代をもらっている、そういう場合には課税免除としませんけれども、その個人が例えば集落からの地代は受け取らない、無償で出している、そういう場合には課税の対象とはしない、免除とします。あとまた逆に、個人が集落に寄附する場合、その土地は集落の土地になりますけれども、それは公共のために使われているわけですから、それも課税の対象とはしません。
○議長（近

良平君）

○２番（伊藤敏哉君）

２番、伊藤さん。
関連して質問いたします。

この改正によって恩恵を受ける集落の数、何カ所かわかりましたら教えてください。
○議長（近

良平君）

税務会計課長。

○税務会計課長（板越昌生君）

この課税免除の実施に当たりまして、昨年12月に、区長会議の席におきまして土地の実態調査をさせていただきました。公共施設として対象になるのは58施設あるわけです。54集落なんですけれども、なぜ58あるかといいますと、例えば六本杉の集会施設、
これは上関のほかにもう１個集会施設ってある。それからこども会館、三つ葉会館とか、ああいう施設、公共施設とカウントしますので、58施設ということになります。
調査の結果、その土地が村有地、関川村の土地であるもの22件、それから集落の共有地であるもの18件、それから地縁団体の所有であるもの５件、所有が個人であるもの13件であります。
この13件が非課税扱い、課税免除になるのかといいますと、13件のうち個人所有であるものが、地代をもらっているという人が９件です。それから無償で貸している、この無償で貸しているところはこれが課税免除になりますし、そのほかにその土地が非課税地であると。非課税地というのは、例えば個人であり団体、共有地でありますけれども、その土地の所有するものが30万円未満の場合、免税点未満といいまして課税対象としないんですけれども、免税点未満であるもの。
あと地目が境内地であって非課税ということであります。
よって、非課税扱いとなるのは９件。９件が非課税扱いとなります。以上です。
○議長（近

良平君）

９番、伝さん。

○９番（伝

信男君）

もう一回、同じようなことなんですけれども、ただこの部落が個人から無償でもらったと。そういう場合、公共の場所であるということを認定するのはやっぱり村でするんですか。それとも、いやこれはもう部落の土地なんだから、その時点で公共の場所だと、そういうふうにとっても構わない。
○税務会計課長（板越昌生君）

公会堂の施設というのは、うちのほうで公共施設として税台帳で- 55 -

カウントして把握しております。その部分が課税地である、今まで課税もあったんですけれども、それをこれからこの条例の可決によりまして非課税、課税免除とすると。そうなった時点でその地番の税というのは、あとかからないわけですね。それが例えば個人から集落共有地になったり集約になったとしても、それは課税の扱いにはしないということです。それはあくまでも税務課のほうでそういう措置を行うということです。
○議長（近

良平君）

９番、伝さん。

○９番（伝

信男君）

はっきり、だからもうずばり言いますけれども、大島のセンターの横、あそこ、とりあえず今まで税金取られていたんだ、個人所有で。それをもう要らないから村へ寄附すると。そうしたら、村は余り目的ないから、ちょっと村では譲り受けることは不可能だということで、じゃ部落でとなると、部落で課税されるのかどうか、その辺はっきり。
○税務会計課長（板越昌生君）

その個別の案件につきましては後ほど検討させていただきたいと

思います。
○議長（近

良平君）

これで質疑を終わります。

ただいま議題となっています議案第10号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第10号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第10号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

日程第７、議案第１１号 過疎地域自立促進計画の変更について○議長（近 良平君） 日程第７、議案第11号 過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第11号 過疎地域自立促進計画の変更についてであります。
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平成28年度から５年間の計画であります現行の過疎地域自立促進計画に、過疎地域自立促進特別措置法の定めに従いまして、今後予定される事業を追加するものであります。
これにつきましては、既に新潟県との協議が済み、議会の議決を求めるものであります。
詳細については総務課長に説明させます。
○議長（近 良平君） 総務課長。
○総務課長（加藤善彦君） 議案第11号 過疎地域自立促進計画の変更につきましてご説明いたしま
す。
過疎地域自立促進計画の変更につきましては、今ほど村長から説明がありましたとおり、平成
31年２月20日に県との協議を終了してございます。
計画につきましては、今後予定されます事業について、全てを網羅する必要があり、変更を行
うものであります。
下線を引いている部分が追加した部分となります。
１ページのほうをごらんください。
１ページでは、御野立丸山公園線、高瀬丸山公園線の舗装補修工事を追加させていただきました。
それと、橋りょう長寿命化修繕事業に新たに蔵田島、久保、鮖谷の３つの橋を加えました。それと、除雪機械の購入に除雪ローダ１台を追加したものであります。
はぐりまして、２ページ。２ページ目の46、20行と記載されてある部分ですが、合併浄化槽の整備、続いて３ページでは、土砂災害ハザードマップ作成、はぐりまして４ページ、こちら４ペ
ージと５ページでは、空き家等対策計画の策定、これを新規事業として追加させていただいたものでございます。
はぐりまして、６ページ、７ページにつきましては、土砂災害ハザードマップ作成と空き家等対策計画事業の再掲でございます。以上です。
○議長（近

良平君）

議案第11号

過疎地域自立促進計画の変更について、質疑を許します。質疑はありませんか。９番、伝さん。
○９番（伝

信男君）

９番、伝です。

空き家対策、結構出てきますけれども、空き家対策の主な内容を聞きたいんです。ただ、空き家対策、今までは調査ばっかりやっていたんですけれども、今後、空き家対策に対してどういう形で空き家を利用するか、何かする計画はあるんであればあれですけれども、ただ漠然と空き家対策、計画策定とありますけれども、今までもそういう空き家対策に関してはただ調査するだけで終わったんですけれども、それ以上のことを何か考えているか。
○議長（近

良平君）

総務課長。
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○総務課長（加藤善彦君） 計画の内容ということでございますが、先ほど村長のほうの施政方針にもございまして、空き家対策につきましては所有者の意向調査、これを踏まえた上で計画を立てると。それについては有効活用する部分もございますし、あるいは中には特定空家というような形で解体を要する部分も出てくるといったことで、そういった全村の計画をこのところで計画を立てていくという予定にしてございます。
詳細については、この後また担当部署で詳細を詰めてまいりたいと思っておりますので、概略的には今ほど言ったような形になります。以上です。
○議長（近

良平君）

９番、伝さん。

○９番（伝

信男君）

この前、去年だったかな、空き家対策について、空き家調査、どこどこの家あいているけれども、何とか貸してもらえれば貸してくれないかとかそういう話がありまして、
行ったら、ここにこういう空き家がありますよというだけの返事で、それ以上のことは村ではタッチできないんだと、そういう話だったんですけれども、例えば空き家に対して関川村が窓口になってやりとりしてくれるのかどうか、その辺も聞きたいと思います。
○議長（近

良平君）

総務課長。

○総務課長（加藤善彦君）

今ほどの件は、空き家バンクという制度にのっていただければ、村のほうでそういった、今回は賃貸も含めてということでお話ししてあると思いますけれども、登録していただいた物件についてだけ、そういった対応をさせていただくということになりますので、それ以外について、やっぱり個人の所有物ですので、村のほうではそれ以上は立ち入れないかと思います。以上です。
○議長（近

良平君）

これで質疑を終わります。

ただいま議題となっています議案第11号については、所管であります総務厚生常任委員会へ、
会議規則第39条第１項の規定により付託します。

日程第 ８、議案第１２号 女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
日程第 ９、議案第１３号 朴坂辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
日程第１０、議案第１４号 桂辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
日程第１１、議案第１５号 霧出南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
日程第１２、議案第１６号 七ケ谷南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画について公共的施設の総合整備計画について
日程第１３、議案第１７号 片貝辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
日程第１４、議案第１８号 金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画について○議長（近 良平君） 日程第８、議案第12号 女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策- 58 -

定についてから日程第14、議案第18号 金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
まで、以上７件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第12号から議案第18号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてであります。
村内には７地区が法に基づく辺地となっております。この議案は、それぞれの辺地について、３カ年の整備計画を策定するものであります。
事業につきましては、過疎地域自立促進計画と重複するものも多数ありますが、集落活性化計
画、集落要望などを踏まえた事業でありまして、実際に事業化した際に財源確保に有利な方法を選択したいと思っております。
既に新潟県との協議が済み、議会の議決を求めるものであります。決定し次第、総務大臣宛てに提出することとなっております。
詳細は総務課長に説明させます。
○議長（近

良平君）

総務課長。

○総務課長（加藤善彦君）

それでは、議案第12号から議案第18号につきまして、順次説明をさせていただきたいと思います。
辺地計画全てにわたりますが、平成31年から平成33年の３カ年の計画となっており、平成31年
２月22日に県と協議をし、同意を得ております。
辺地対策事業債の対象となる事業につきましては、辺地計画の整備計画に掲載しておりますが、実際のところ国の地方債計画の辺地債の枠に限りがございますので、必ずしも辺地債を優先できる形にはならないかと思います。そのときの情勢によりまして、枠の関係で過疎債をとるというような場合も考えられます。
ただ、辺地債は交付税算入率が80％で、過疎債より10％上乗せになっております。したがいまして、できるだけ辺地債を優先するという形で進めたいと考えております。
それでは、議案第12号

女川東部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから説明をさせていただきます。
初めに、女川東部辺地でございますが、これを構成する集落は、南中、蛇喰、上新保、上野、
若山、蕨野、小和田、中束、田麦千刈です。中心地点、こちらにつきましては、南中396番地の３です。
整備計画につきましては、消防施設整備、合併浄化槽、消雪パイプ更新など８件の事業を計画にのせています。一つ一つにつきましては、ごらんいただきたいと思います。
次に、議案第13号

朴坂辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてであります。
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この朴坂辺地は、構成する集落は朴坂のみです。中心地点は朴坂398番地２です。
整備計画、裏のページでございますが、消防施設整備、消雪パイプ更新など４件の計画をのせてございます。
続きまして、議案第14号

桂辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてであります。

この桂辺地も集落は桂のみで、中心地点が桂412番地の３です。
整備計画につきましては、桂橋補修、消防施設整備、消雪パイプ更新など６件のせてございます。
次に、議案第15号

霧出南部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてです。

構成集落は、山本、幾地で、中心地点が山本960番地２です。
整備計画につきましては、消防施設整備のほか、合併浄化槽の整備、消雪パイプ更新事業など６件のせています。
議案第16号は、七ケ谷南部辺地です。
構成集落は、安角、鮖谷、大石、金俣で、中心地点が鮖谷321番地１です。
整備計画は、合併浄化槽、消防施設整備、消雪パイプ更新事業、久保橋、鮖谷橋の補修など８件のせております。
続きまして、議案第17号

片貝辺地に係る公共的施設の総合整備計画です。

構成集落は、片貝、沼、聞出です。中心地点が片貝83番地の８です。
次のページですが、整備計画につきましては、消防施設整備、林道施設整備、それから合併浄化槽等の５件でございます。
最後に、議案第18号

金丸辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてです。

構成集落は、金丸、八ツ口です。中心地点が金丸79番地です。
整備計画ですが、消防施設整備、消雪パイプ更新など３件でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（近

良平君）

これで提案理由の説明を終わります。

これより質疑を行います。
初めに、議案第12号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） これで質疑を終わります。
次に、議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第14号の質疑を許します。質疑はありませんか。
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（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第15号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第16号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第17号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
次に、議案第18号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第12号から議案第18号まで、以上７件は、総務厚生常任委員
会へ会議規則第39条第１項の規定により付託します。

日程第１５、議案第１９号 平成３０年度関川村一般会計補正予算（第９号）
日程第１６、議案第２０号 平成３０年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
日程第１７、議案第２１号 平成３０年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第５号）
日程第１８、議案第２２号 平成３０年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
日程第１９、議案第２３号 平成３０年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
日程第２０、議案第２４号 平成３０年度関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第２１、議案第２５号 平成３０年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）○議長（近 良平君） 日程第15、議案第19号 平成30年度関川村一般会計補正予算（第９号）から
日程第21、議案第25号 平成30年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（加藤 弘君） 議案第19号から議案第25号までは、平成30年度の各会計の補正予算であります。決算を見通した内容で編成をしております。
一般会計では、3,260万円を減額しております。また、財源不足を伴う財政調整基金につきましては、繰入額を１億円減額をいたしました。
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それぞれの会計につきましての詳細は、所管の総務課長、住民福祉課長、建設環境課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（近 良平君） 総務課長。
○総務課長（加藤善彦君） 議案第19号 平成30年度関川村一般会計補正予算（第９号）につきましてご説明を申し上げます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,260万円を減額しまして、歳入歳出の総額をそれぞれ49億3,790万円とするものでございます。
各款項区分の金額につきましては、次のページになりますが、第１表の歳入歳出予算補正によりますので、ごらんいただきたいと思います。
続きまして、７ページをお開きください。
繰越明許費につきましてご説明を申し上げたいと思います。
２款総務費の一般管理費につきましては、会計年度任用職員制度導入に伴いまして、例規の整備支援業務委託、こちらのほうが入ってまいりますので、その事業費を掲げております。
５款農林水産業費、農業振興総務費につきましては、経営体育成事業の県補助金が確定し、農業法人の機械購入事業を行うというものでございます。
その下の県営土地改良事業負担金は、圃場整備事業負担金、事業費が10億円は10％ということで負担金が１億円と、防災減災事業負担金、事業5,000万円の11％、550万円、こちらのほうを計上してございます。
７款土木費、道路橋りょう維持費は、道路橋りょう整備事業費で行う消雪パイプ敷設がえ工事の関連舗装工事分でござさいます。
９款小学校費と中学校費の施設整備費につきましては、普通教室にエアコンを設置する事業でございます。
これらにつきまして繰越明許費に計上させていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
次の８ページのほうをごらんください。
第３表の地方債の追加につきましては、圃場整備に伴う総務負担金と道路橋りょう整備事業実施に伴う総務負担金、これらを追加させていただきました。また、補正では、限度額の変更ということでございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
歳出につきましては、先ほど村長からもお話もありましたとおり、それぞれ決算を見越しまして、歳入歳出とも事業の精算が主なものになりますので、これにつきましては、減額になる部分も含め主だったものを説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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16ページをお開きください。
２款１項１目13節特定個人情報取扱事務点検監査等業務委託は、当初役場全館を予定していましたが、最終的には総務課のみの監査というふうに変更になりましたので、減額させていただきました。
４目11節光熱水費30万円につきましては、予算不足によるものでございます。
７目13節ふるさと納税謝礼品発送業務委託料、これにつきましては、公社にお願いしております発送業務の精算による経費で、ふるさと応援基金を充当するものであります。
15節工事請負費、光兎交流館、旧女川保育園ですが、こちらのトイレ改修工事、こちらの精算によりまして、不要残ということで計上させていただきました。
はぐりまして、17ページ、２項２目11節印刷製本費は、課名変更に伴う納税通知書の印刷費でございます。
18ページをごらんください。
３款１項３目11節修繕料は、むつみ荘の火災受信機、こちらの故障に伴う修繕料でございます。
はぐりまして、21ページをお開きください。
５款１項１目１節農業委員会委員報酬の減額は、農地集積等、成果実績の該当がなく、加算報酬成果実績分を減額したものでございます。
19節機構集積協力基金交付金の減額は、経営転換協力金のみで、地域集積協力金の対象がなかったことによるものでございます。
22ページをごらんください。
３目19節経営体育成支援事業補助金は、県の２分の１補助事業で、先ほど繰越明許費で説明しました農業法人の機械購入、こちらの事業への補助金でございます。
はぐりまして24ページ、２項２目23節償還金利子及び割引料、国県支出金精算返還金は、これまで取り組んだ森林整備地域活動支援交付金事業の精算に伴う国と県への返還金です。歳入で説明します森林組合からの返還金であります。
６款１項１目25節積立金は、平成29年度に取り崩しました2,490万円を積み立てるために既定予算に不足分を補正するものでございます。
５目15節工事請負費は、当初予算計上したスキー場の索道整備工事及び駐車場補修工事を行わないことから減額としたものでございます。
26ページをお開きください。
７款２項２目11節光熱水費は、消雪パイプ電気料の追加分です。
13節除雪作業委託料は、最終見込みによる計上ということで、今回1,100万円を計上したものでございます。
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28ページをお開きください。
８款１項１目13節常備消防運営委託料は、人件費の増加に伴うものでございます。
戻りまして、次に歳入につきまして説明を申し上げます。
12ページにお戻りください。
14款２項４目１節経営体育成支援事業県補助金は、歳出で説明しました農業法人の機械購入に対する県補助金です。
めくりまして13ページ、17款１項１目１節財政調整基金繰入金は、先ほどお話がありました当
初２億7,970万円の繰り入れを計上しましたが、決算を見越しまして１億円減額するものであります。
２節村づくり総合対策基金繰入金は、光兎交流館、旧の女川保育園ですが、こちらのトイレ改修工事費の減が主な要因でございます。
２項１目１節国保特別会計繰入金の過年度繰出金精算繰入金は、過去に基準外繰り出しがありまして、そのうちの6,000万円を繰り入れるというものでございます。
14ページをごらんください。
６項２目１節過年度精算返還金受入は、歳出でご説明しました森林整備地域活動支援交付金事
業の精算に合わせまして、森林組合からの返還金を受け入れるというものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（近 良平君） 住民福祉課長。
○住民福祉課長（佐藤充代君）

議案第20号

平成30年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について説明させていただきます。
歳入歳出予算それぞれ6,770万円を追加しまして、総額を６億6,060万円とするものでございます。
205ページをお開きください。
国保会計につきましても、決算を見越した補正とさせていただいております。
まず、１款１項１目、２目の国民健康保険税についてでありますが、１目につきましては909
万円を追加しまして、総額で8,932万円とするものでございます。
２目につきましては、41万4,000円を減額いたしまして、107万5,000円とするものでございます。
続きまして、４款１項１目保険給付費の交付金でございます。特別調整交付金ですが、医療機器の購入に伴いまして108万円を予定しておりましたけれども、108万円が限度額でありまして、
医療機器を２台購入したために予算を二重計上しました。そのために108万円を減額するものです。
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続きまして、206ページをごらんください。
６款１項１目一般会計繰入金です。これにつきましては保険基盤安定繰入金ということで、保険税の軽減分に対して一般会計から繰り入れるものです。
３項直営診療施設勘定繰入金、１目、同じく直営診療施設勘定繰入金、診療所会計へ繰り出す
ための繰入金で、一般会計からのものです。これにつきましては622万円を減額するものです。
医療機器につきましては、エコーとレントゲンの画像診断装置を購入いたしましたけれども、それに過疎債を充てました。その分、過疎債分の繰入金と診療所会計への繰出金の交付税算入分で、総額1,160万円となるところ、1,782万円の予算を組んでおりましたので、622万円の減額とするものです。
７款繰越金１項１目療養給付費等交付金繰越金224万6,000円の減額です。これは決算見込みによりまして減額するものです。
207ページをごらんいただきたいと思います。
２目その他繰越金、6,777万円の前年度からの繰越金を計上いたしました。これにつきましては、29年度の決算におきまして繰越金として出たものでございます。
続きまして、208ページの５款１項１目財政調整基金積立金1,500万円を追加いたしまして、
1,507万円とするものでございます。繰越金を6,777万円追加することによりまして、このうちの1,500万円を将来の財政安定のために積み立てるものでございます。
続きまして、７款２項１目直営診療施設勘定繰出金730万円の減額です。総額で1,270万円とするものです。1,270万円の内訳といたしましては、一般会計から過疎債、医療機器の購入のための過疎債借入分790万円、それから公債費の交付税算入分370万円を合計いたしまして1,270万円とするものでございます。
２目一般会計繰出金、一般会計への繰出金ですが、過年度に、平成25年、26年、27年と、合計
で8,100万円、国保運営のために8,100万円を繰り入れました。平成30年度から国保制度の改正によりまして、保険給付費が国・県が全額負担するということになりました。必要な分につきましては納付金という形で納付することになるんですけれども、医療給付費がその年度にどのくらい必要かという見込みによりまして、国保会計にとっておいたわけなんですけれども、繰越金を7,000万円ほどずっと持っておりまして、１年間の給付費が大体、平成23年、24年ころは年間５億近くの医療給付費が必要でありました。近年、平成27年、28年ごろには約３億円ぐらいになってはいるんですけれども、一月当たり3,000万から4,000万ぐらいの給付費が必要となりまして、
それを見ますと、その年度中に必要となる給付費の見込みを立てたときに赤字となるということがありまして、一般会計から繰り入れてきたものなんですけれども、今回30年度から国保制度が改正されまして、必要以上の財源を国保会計に持っておく必要がないということでありまして、- 65 -

その分、繰り越しできた6,777万円の前年度からの繰越金を財源に一般会計のほうへ戻すものでございます。
国保会計については以上です。
続きまして、議案第21号

平成30年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第５号）について説明させていただきます。
歳入歳出それぞれ460万円を減額し、歳入歳出予算の総額を8,350万円とするものでございます。
304ページをごらんいただきたいと思います。
１款１項１目診療収入です。1,617万8,000円を追加いたしまして、総額で6,154万9,000円とするものでございます。
２款１項１目文書料につきましては６万5,000円の追加で、決算見込みによるものです。
４款１項１目基金繰入金、1,370万円を減額いたしまして、総額700万円とするものでございます。基金の残高は、30年度末で2,173万円となります。
305ページをごらんください。
２項１目事業勘定繰入金、国保会計からの繰入金です。730万円を減額いたしまして、総額で1,270万円とするものです。これは先ほども説明させていただきましたけれども、医療機器の購入に充てるものでございます。
306ページ、１款１項１目一般管理費です。これは人件費、時間外勤務手当の減額が大きくな
りますが、年度当初、診療所が混み合いまして、職員の時間外が大変多くなったこともありまして追加補正したものなんですが、診療の時間を調整いたしまして、時間外をなるべくしないようにという措置をいたしました。それで150万円の減額をするものでございます。以上です。
続きまして、議案第22号

平成30年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について説明させていただきます。
歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、総額を10億3,380万円とするものです。
404ページをお開きください。
１款１項１目介護保険料です。100万円を減額いたしまして１億7,699万8,000円とするものです。
３款２項１目介護給付費調整交付金54万4,000円の追加、総額で8,610万5,000円とするものです。
６目保険者機能強化推進交付金、本年度から新たに交付される交付金です。高齢者の自立支援、重度化防止等に向けた市町村の取り組みを支援するため県から交付されるものです。106万9,000円を追加するものです。
405ページをお開きください。
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４款１項１目介護給付費交付金、1,462万4,000円を減額いたしまして、２億3,527万2,000円とするものです。
２目地域支援事業支援交付金につきましては、９万8,000円の減額とするものです。
５款県支出金、７款繰入金１項一般会計繰入金につきましては、決算を見越した補正となっております。
８款１項１目繰越金につきましては、2,566万3,000円を追加補正しまして、3,913万7,000円とするものです。
407ページから歳出に入ります。
１款１項１目25節介護給付費準備基金積立金1,000万円の積み立てを計上しました。繰越金を財源としております。
408ページ、５款１項１目介護予防生活支援サービス事業費131万円を追加させていただきました。総額で2,093万7,000円とするものです。
以上、決算見込みによりまして補正させていただくものです。
続きまして、議案第23号

平成30年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明させていただきます。
歳入歳出それぞれ70万円を減額し、総額を6,580万円とするものです。
504ページをお開きください。
歳入、１款１項１目後期高齢者医療保険料、それから３款１項１目国庫補助金、505ページの４款１項２目保険基盤安定繰入金、５款１項１目繰越金、いずれも決算見込みによりまして補正するものでございます。
506ページをごらんください。
２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金70万円を減額いたしまして、総額で6,081万8,000円とするものでございます。
以上で終わります。
○議長（近 良平君） 建設環境課長。
○建設環境課長（渡邉隆久君）

それでは、議案第24号

平成30年度関川村公共下水道事業特別会

計補正予算（第３号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ４億5,290万円とするものでございます。
初めに、歳出でございます。906ページをお開きください。
１款１項１目総務管理費13節委託料でございますが、公営企業会計移行事務支援業務委託の精算による32万9,000円の減額でございます。
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次に、２項１目建設改良費13節委託料でございますが、実施設計書作成業務委託料で、精算による251万6,000円の減額でございます。また、施工管理業務委託料で59万6,000円、下水道施設計画等策定業務委託料で353万6,000円を精算による減額でございます。
15節工事請負費でございますが、精算による198万円の減額でございます。
907ページをお開きください。
２款１項１目元金でございますが、地方債元金償還金で30万円の減額でございます。
２目利子でございますが、地方債利子償還金で74万3,000円の減額でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
904ページをお開きください。
１款１項１目下水道事業分担金は、新規加入者の減少によりまして80万円の減額でございます。
２款１項１目下水道使用料は、精算によりまして131万3,000円の増額でございます。
３款１項１目下水道事業費国庫補助金は、事業費の減少により441万3,000円の減額でございます。
次に、905ページをお開きください。
５款１項１目一般会計繰入金は、実績によりまして100万円の減額でございます。
２項１目積立基金繰入金は、委託料、工事請負費の精算によりまして200万円の減額でございます。
７款１項１目下水道事業債として、資本費平準化債を30万円の減額、公営企業会計移行事務支
援委託の精算により公営企業会計適用債が40万円の減額、浄化センターの施工管理業務委託及び工事請負費の精算として下水道事業債120万円及び過疎対策事業債120万円の減額でございます。
以上で関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）の説明を終わります。
続きまして、議案第25号

平成30年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ290万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳
入歳出それぞれ8,730万円とするものでございます。
初めに、歳出でございます。
1,006ページをお開きください。
１款１項１目総務管理費13節委託料でございますが、公営企業会計移行事務支援業務委託料の精算により105万2,000円の減額でございます。
２目維持管理費11節需用費でございますが、修繕料の精算による154万8,000円の減額でございます。
２款１項１目元金でございますが、地方債元金償還金で30万円の減額でございます。
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次に、歳入についてご説明申し上げます。
1,004ページをお開きください。
１款１項１目農業集落排水分担金は、新規加入者の増加によりまして20万円の増額でございます。
２款１項１目農業集落排水使用料は、精算によりまして80万円の増額でございます。
４款１項１目一般会計繰入金は、実績によりまして600万円の減額でございます。
1,005ページをお開きください。
５款１項１目繰越金は、精算によりまして350万円の増額でございます。
７款１項１目農業集落排水債として資本費平準化債を30万円の減額、公営企業会計移行事務支
援業務委託の精算により公営企業会計適用債が110万円の減額でございます。
以上で関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の説明を終わります。
○議長（近

良平君）

これで提案理由の説明を終わります。

これより、質疑・討論・採決に入ります。
初めに、議案第19号

平成30年度関川村一般会計補正予算（第９号）について質疑を許します。

質疑はありませんか。はい、９番。
○９番（伝

信男君）

９番、伝です。

20ページ、衛生費の中の合併浄化槽の設置補助、これ360万ほど減額になっていますけれども、
今現在、下水道区域外で合併浄化槽の設置状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（近 良平君） 建設環境課長。
○建設環境課長（渡邉隆久君） 済みません、今、資料持ち合わせていないので、後ほど説明します。
○議長（近 良平君） ２番、伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） それでは、22ページですが、農林水産業費５款７目の19節負担金補助及び交付金のところで、多面的機能支払交付金が1,000万ほど減額になっておりまして、非常に金額が大きいんですが、何か大きな変動があったんでしょうか。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本誠君）

これは使われなかったとかそういうことでなくて、村からの要望

額、当初予算は満額でのせておりました、歳入歳出とも。ところが、毎年のことなんであります
けれども、長寿命化の分の国の補助がつかなくて、その分、使われないでしまったというようなことであります。
○議長（近 良平君） ２番、伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君）

関連して、済みません、長寿命化というのはどんな事業でしょうか。概要

で結構ですのでお願いします。
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○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本誠君）

済みません、説明不足でございましたけれども、この支払交付金、メニューが２つに大きく分かれていまして、農地維持支払と、それから資源向上支払、２つに分かれております。それで、その分がさらに共同活動と長寿命化ということで２つに分かれておる
わけなんですけれども、イメージとしては用水路の補修であるとか農道であるとか、そういうのを長く使う、長寿命化のための砂利を敷いたり用水路を直したりと、そんなようなことでござい
ます。
○議長（近

良平君）

○２番（伊藤敏哉君）

２番。
その長寿命化という事業を、改良区のほうの見積もりでは当初やる予定だ

ったのか、ではなかったということですか。改良区は関係ないですか。長寿命化というのを、私たちも集落で水路直したりとか多面的機能の事業をさせてもらっているんですけれども、先ほど課長のほうから、やる予定のがやらなくなったんではないという説明でしたけれども、ちょっと理解できなかったんですが、もう一度教えてください。
○議長（近 良平君） 農林観光課長。
○農林観光課長（野本誠君）

済みません、この交付金事業に取り組んでおりますのは、土地改良区に加入している地域、広域と呼んでいますけれども、それが一つと、あと土地改良区に入っていない区域の皆さん、それが11ございまして、合わせて12の組織が活動しているわけでございます。
その中で、先ほどの農地維持支払、それしか取り組まないよというのもございますし、長寿命化まで取り組むよというところもあるわけでございます。その中で長寿命化に取り組むんだけれどもということで計画は出しているんだけれども、国の補助金が枠がなくてつかなくて、それで予算には計上していたけれども、実際、補助金ないと使われないわけですので、その分が減額になったということでございます。
○議長（近

良平君）

10番、平田さん。

○10番（平田広君）

10番、平田です。

今回の補正は、みんな精算を見越した調整なんで、特にあれではないんですけれども、私、聞きたいのが16ページのふるさと納税、こだわって申しわけないんですけれども、謝礼品発送業務
委託料ということで100万なんですが、全体では幾らぐらいの委託料になっているのか、公社のほうですね。件数は何件ぐらいだったのか、わかったら教えてください。お願いします。
○議長（近

良平君）

総務課長。

○総務課長（加藤善彦君）

数字を持ち合わせておりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。
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○議長（近良平君）

休憩します。45分まで。

午後３時２９分

休 憩

午後３時４２分

再 開○議長（近 良平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
建設環境課長。
○建設環境課長（渡邉隆久君） 先ほどの伝議員のご質問に対して説明いたします。
平成30年９月末現在ですが、全体計画175基に対しまして、設置稼働している基数が156基ありますので、残としましては19基ほど計画が残っているということになります。以上です。
○議長（近

良平君）

総務課長。

○総務課長（加藤善彦君）

平田

広議員から質問がございましたふるさと納税の関係でございますけれども、納税の関係は３月４日現在で件数が118件、総額にしまして777万3,000円でございます。
今回の100万、委託料を補正したのは、発送に関します経費が12月末現在でおおむね140万ほどかかってございます。決算を見越しまして、本年で80万そこそこなんですけれども、決算を見越
しまして100万を補正したというものです。以上です。
○議長（近

良平君）

ほかにありませんか。

（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第19号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異義なしと認めます。
したがって、議案第19号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第19号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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次に、議案第20号 平成30年度関川村国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第20号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第20号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第20号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号 平成30年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第５号）について質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第21号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第21号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第21号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 72 -

○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号 平成30年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第22号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第22号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第22号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号 平成30年度関川村後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第23号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君）

ご異議なしと認めます。したがって、議案第23号は委員会付託を省略します。

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第23号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
- 73 -

（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号 平成30年度関川村公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について質疑を許します。質疑はありませんか。２番、伊藤さん。
○２番（伊藤敏哉君） 904ページの一番上の段、下水道事業分担金のところで、先ほど加入者の減による減額ですという説明がございましたけれども、何件の加入減なのか。それとあと、通年ベースというか、毎年何件ぐらい減っているのかお聞かせください。
○議長（近 良平君） 建設環境課長。
○建設環境課長（渡邉隆久君） 減の数は４件を減額しました。
ちなみに30年度の加入は３戸入ってもらっています。以上です。
○議長（近 良平君） これで質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第24号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第24号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第24号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号 平成30年度関川村農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっています議案第25号については、会議規則第39条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 74 -

○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第25号については委員会付託を省略します。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） 討論なしと認めます。
これより議案第25号を採決いたします。
お諮りします。本案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（近 良平君） ご異議なしと認めます。したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

○議長（近 良平君） 本日の会議はこの程度にとどめ、これで延会したいと思います。
あす３月８日は、午前10時から開会いたします。
本日はこれで延会します。
大変ご苦労さまでした。
午後３時４９分

延会- 75 -