第 56 回

個人型年金規約策定委員会会

議録

国民年金基金連合会

第 56 回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和 4 年 8 月 4 日（木）14 時 00 分～

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開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

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委員定数

9名

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出席委員

9名
五十嵐 克也委員（オンライン）
小林 司委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）髙瀬 髙明 委員（オンライン）
筒井 義郎 委員長（オンライン）
長沼 建一郎委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
松本 康幸 委員（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下 睦

9 階会議室５ 議 事（議案）（1）令和 3 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）（2）令和 3 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、9 名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下の 2 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。

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（1）令和 3 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）（2）令和 3 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］＜議案（1）及び（2）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の令和 3 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）・議案（2）の令和 3 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］＜質疑＞
筒井委員長： ただいまの事務局の説明について、ご質問やご意見がありました
らお願いいたします。いかがですか。こちらであまり手が挙がっているかどうか見えていませんので、ご発言したい方は申し出ていただけますか。
筒井委員長： 小林委員、どうぞお願いいたします。
小林委員： 初めてですが、改めてよろしくお願いいたします。
今まで前任の伊藤も、皆さんが恐らくご存じのとおり、手数料水準について、私たちの団体として引き上げとなることがないような事業運営を求めてまいりました。今回も事業報告書の中で、手数料水準に関する検証・改定等の検討との記載がありますが、ぜひ今後も、各年度の事業費の執行状況も踏まえて、水準については慎重にご検討いただきたいと思っています。
一つ、可能でしたらお答えいただきたいのは、最初の事業報告書の 3 ページ、括弧 6 の自動移換者対策のところです。これについては手数料だけを支払って、運用もされていない、いわば、塩漬け状態であり、そのデメリットについては広く指摘されていることと存じます。
これにつきまして、年 1 回、勧奨通知を行っていらっしゃいますが、このままでは今後も増加していく一方と思いますし、課題認識や今後の対策など可能な範囲で教えていただければと思っています。以上です。
筒井委員長： 事務局、お願いいたします。
事務局（海老部長）： ご質問とご意見をありがとうございます。まず、手数料に関しましては、前任の伊藤委員からも、きちんと費用も含めて執行状況を確認すべしということをご意見いただいているところですので、そちらについては引き続き、私どもとしてもきちんと事業の執行状況などを皆さまにもご相談させていただきながら進めていきたいと思っています。
それから、ご質問の自動移換に関してですが、お手元の資料 1 の 3 ページにありますように、自動移換者に関しましては、今年度も新規の増加が 13 万人ほどで、一方で、移換戻しという形で、企業型 DC や iDeCo に入ったことによ2

って、自動的にそちらに資産を移された方も一定数いらっしゃる形になっています。
ここにも記載をさせていただいていますとおり、ご本人の申し出がなくとも移換戻しができるという仕組みは、前回の改正の中で新しく制度として設けられているもので、この仕組みを適切に実施していくということは当然のことながら、あとは自動移換時、それから年に 1 回の手続き勧奨通知というのは着実に行っていくということで、今年度も取り組ませていただいています。
こうした取り組みを通じて、新規の自動移換者数は、こちらの資料にも後ろのほうにも付けさせていただいていますが、4 ページのところです、数としては少しずつ減少している状況になっていますが、ただ依然として増加傾向、全体の資産、あるいは新規で移換されてくる方が増加傾向にあるということは、なかなか歯止めが掛かっていないというのが現状となっています。
抜本的な解消が、私どもの対処だけではなかなか難しい部分も当然あるのが、現状の認識です。私どもとしては、こういった現状及び課題について、制度所管官庁である厚生労働省にも逐次お伝えするのはとても大事なことだと思っていますし、その上で制度的にどういった対応が必要なのか、できるのかということも併せて検討していただくように要請していくことも大事なことだと認識しています。以上です。
筒井委員長： 小林委員、いかがですか。
小林委員： ありがとうございます。ぜひ継続的にお願いできればと思います。
よろしくお願いいたします。
筒井委員長： 私の認識では、予算を立てる時には、もう少し先に向かっての見通しのようなものについて、毎回、見通しを報告していただくように思っていますが、それは事務局はずっと続けていかれると理解してよいですか。
事務局（海老部長）： もちろん予算時に関しても、今後も加入者の見通し、収支の見通し、そういったものについて、きちんと作成し、ご報告させていただ
きたいと思っています。
筒井委員長： それでは、他の委員の方はいかがですか。五十嵐委員の手が挙がっています。お願いいたします。
五十嵐委員： ありがとうございます。事業報告、決算案、非常に順調にいっている感じがしますし、問題ないと思っています。若干、オンライン化のところだけ、意見というか、申し上げたいと思います。
連合会が単独で行えることではないと思いますが、マイナンバーカードは来年 3 月末までに全国民が取得する方向で、今、政府も動いています。これに合わせて、マイナポータルが機能していくことになっていますが、ぜひ運営管理機関とも連携しながら、申請者等のオンラインによるさまざまな手続きが図ら3れるよう、引き続きお願いしたいと思います。以上です。
筒井委員長： ありがとうございます。事務局から何かお答えいただくことはありますか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。今おっしゃっていただいたとおり、マイナンバーカードの活用は、政府全体方針として取り組んでいるということで、連合会としてもマイナポータルを活用して控除証明書を交付できるようにしていくなど、具体的なマイナポータルの活用も含めて検討を進めているところです。
運営管理機関側も含めて、加入者あるいは運営自体の利便性、全体の向上につながるように、私どもとしても取り組んでいきたいと思っていますので、引き続きやっていくべきことをしていきたいと思っています。以上です。
五十嵐委員： ありがとうございました。
筒井委員長： ありがとうございました。それでは続いて鈴木委員、お願いいたします。
鈴木委員： オンライン化のほうも順次進めていただいていて、加入者数も伸びているということで、すごくいい結果になってきているのではないかと思っています。
1 点、広報に関して、オンラインでの講座です。直接のページを設けられて動画を視聴できるようになっているかと思いますが、例えば YouTube に iDeCoチャンネルなど、公式のチャンネルを開設して、そちらにアップしてもいいのかなと。
そうすると、わりと若い世代の方などが YouTube で検索する時に、公式のチ
ャンネルのほうにもすぐアクセスできるといいのではないかと思いましたので、もしご検討いただけるようでしたら、今後の検討事項としてご提案させていただければと思います。以上です。
筒井委員長： YouTube というご指摘がありましたが、事務局、いかがですか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。まず、令和 3 年度に制作したい
ろいろなコンテンツあるいはセミナーは、iDeCo 公式サイトから見ることができるようになっています。
さらに YouTube のほうでも、動画自体も検索すれば、見られるような形になっています。YouTube に iDeCo の公式チャンネルも、認知度はあまり高くないですが、存在しております。しかしながら、なかなか全体としてアクセス数がまだ上がっていないという状況です。
今回、令和 4 年度はセミナーやウェブ広告などもまたやらせていただきた
いと思っていますが、こうしたものも活用しながら、また皆さまのお知恵もいただきながら、コンテンツ自体の認知度を上げていくという取り組みも非常に4大事だと思っていますので、今年度はそういったところに力を注いでいきたいと思っています。以上です。
鈴木委員： ありがとうございます。承知いたしました。
筒井委員長： それでは他の委員の方。髙瀬委員、どうぞ。
髙瀬委員： 先ほども少し話がありましたが、手数料の水準に関する検討の推進についてです。一般的に手数料のコストは、事業の規模が大きくなればなるほど下がっていくというイメージがあると思います。iDeCo の場合は、加入者が毎年約 50 万人増えているわけですし、制度改正に伴うシステム開発の費用などの借入金も 5 年後には返済できるという見通しになっています。
その中で、手数料水準に関する検討の推進という項目は、ここ数年、毎年度、報告書に書いてあります。これまでの説明では、検討の内容は、下げる方向とも上げる方向ともどちらとも決まっていない段階だということです。もちろん内部で検討をすることは必要ですが、今の段階でこの報告書に記載し続ける必要があるのかどうか。
普通は水準の検討というと、どちらかというと上げるイメージのほうが強いと思います。かえって誤解を与える感じにも思えますが、その辺はどうですか。
筒井委員長： 事務局、どうぞ。
事務局（海老部長）： 事務局です。まず、今年度の事業報告に書かせていただ
いているのは、元々の令和 3 年度の事業計画の中に、この項目を挙げさせていただいていたということもあって、そのご報告という意味合いでも、昨年度はこういうことであったということを書かせていただいています。
あと、手数料に関しては、先ほど、連合の小林委員からもお話しいただいた
とおり、きちんとウォッチをしていくべきだということをご意見いただいているところですので、そうした意味でも、こういった項目を挙げさせていただいています。
以前からご説明させていただいているとおり、現状で、上げるとも上げないともという方向性が何か見えているものではありません。収支の見通しに関しては、今回、資料 2 の一番最後にも、参考で追加で付けさせていただいていますけれども、長期の借入金の残高、平成 28 年度、令和 2 年度、どちらもまだしばらくあるという状況ですので、こうしたものも見ながら、引き続き、手数料あるいは収入、支出も見ていただく必要があるだろうと思っています。以上です。
髙瀬委員： 分かりました。確かに事業報告書ですから、3 月にやっている計画書の結果を受けているということは分かりますが、3 月にやっている計画書でも、ここ数年、私が知っているだけでも 3 年以上はもうこの項目が、ずっと同じ項目が続いています。そもそもそこに入れる必要があるのかどうかという5感じもしますが、どうでしょうか。今回の報告書とは関係ありませんが。
事務局（海老部長）： どこの項目にどういうふうに書くのかということは、次の事業計画策定の際に、またご審議いただく必要があると思っていますが、今年度、事務局として事業計画に書かせていただいていたのは、先ほど申し上げたとおり、手数料に関しては適切にウォッチしていくべきだというご意見も頂いていることもあり、私どもとして、そういった項目を書かせていただいています。
今年度の計画にも、実は同じ項目は入っているので、来年度以降、どのような形で記載をしていくのがいいのかは、引き続き検討させていただければと思っています。
髙瀬委員： 分かりました。
筒井委員長： それでは他の委員の方、ご意見ありましたら。長沼委員、どうぞ。
長沼委員： 長沼です。コメントを 1 つと、要望のようなことを 1 つ述べさせてください。
最初にコメントですが、3 年度の事業報告ということなので、それに関してです。コメントというか感想のようなことですが、わりとしれっと書いてありますが、結構大変だったと思います。かなり大規模な法改正があって、まだ全部は終わっていないと思いますが、それを受け止めながら、同時にオンライン化を急速に進めて、コロナもあって、その中でスムーズに進んだということ自体が非常に大きなことだったと僕は思っています。
やはり世の中を見ると、大体システムトラブルやシステムダウンなど、そういうものは順番にあちこちにあって当たり前のようなところが、ある種の不祥事等も含めてある中で、iDeCo に関しては、そういうことが僕が知る限りではなかったので、それ自体、そのようなことは事業報告書には書きようがないと思いますが、皆さんの大変なご努力のたまものだったと思っています。とても良かったと思いますし、素晴らしい、1 つの 3 年度の事業報告ではないかと僕は思っています。それはコメントです。
1 点だけ、やや細かな点というか、僕にとっては大事ですけれども、要望ですが、いわゆるオンライン化については、少し前から一貫して、本日の皆さんの意見も含めて、いけいけという感じできていますが、この委員会でも申し上げたことがあると思いますが、何か問題が起こりそうな時には今後とも気を付けてほしいと思っています。
典型的には、消費者保護的な観点から、このようなリスクがあるとは思わなかったとなった時に、まさに電子的な記録しか残らない中で、訳が分からないことにもなりかねないので、そのようなことが後々起こらないように気を付けてほしい、常に意識をある程度持っていてほしいというのが、僕の要望です。

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iDeCo は消費者契約には厳密には入らないと思いますが、特定商取引法など
では、書面なしでいいのか、ある部分については書面もやはり残したほうがいいのではないかという議論も、最近またされているようですから、その辺もたまに横目で見ていただいて、何か起こりそうな時には、電子記録しか残っていないから、何でこのようなことになったのか分からないということがないように、気を付けていただきたいというのが私の要望です。すみません。長くなりましたが以上です。
筒井委員長： それでは事務局、一言お願いします。
事務局（海老部長）： 業務報告に関しては、コメントをありがたく受け止めさせていただきます。引き続き、努力していきたいと思っています。
また、先ほど、消費者保護という観点のご指摘がありましたが、オンライン化が進む中で、きちんと消費者保護という観点も入れていくべきだというご指摘かと思います。金融関係の動きなども見ながら、私どももきちんと対処していくべき点かと思っていますので、引き続き、皆さまのお知恵も借りながら取り組んでいきたいと思っています。以上です。
長沼委員： ありがとうございます。よろしくお願いします。
理事長： 経営からも一言申し上げたいと思います。業務の運営については、大変ご理解いただいていまして、ありがとうございます。
昨年度で申し上げると、やはり加入者数が非常に増えたという大変ありがたい状況がある反面で、事務量的にも 2 割ぐらい、事務量が年間を通して増加している状況です。
これが単純に事務量の量的な部分が増えたということだけではなくて、ご指摘もありましたように、いわゆるオンライン取引等の取引手段が変わるということに伴って、業務の特性自体が少しずつ変化していると私どもとしても理解しています。
従って、事務処理の誤りやシステムトラブルの小さなものは幾つか起きていますが、年間を通じて、それらの要因をきちんと私どもとしては分析しまして、業務特性が変化しているという状況にきちんと対応できるように、かじ取りをしていきたいと思っています。
先ほどご質問があった手数料の問題についても、iDeCo 固有の要因に加えて、政府全体としてデジタル改革といったような大きな流れが付け加わってきていますので、これらも見据えながら、私ども、将来に向けての適正な手数料体系をきちんと検討していきたいと思っていますので、引き続き、ご支援いただ
くようにお願いしたいと思います。ありがとうございます。
筒井委員長： 他に委員の方々、いかがですか。よろしいですか。原委員、どうぞ。

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原委員： 確かに改正がこれだけあって、借り入れをしながらオンライン化をどんどん進めていき、実行していくことは大変なことだったことと思います。そのあたりは、オンラインが進めば入りやすくなるということもありますので、今後も順調に進むことを願っております。
加入者数が iDeCo は 6 月に 250 万人。ついこの間、100 万人突破だと思っていましたが、250 万人ということで、かなり増えているので、それだけ事務などの負担も多いと思いますが、全体的には順調な形で、iDeCo については増えていくのではないかと思いますので、今後もぜひ、大変だと思いますが頑張っていただきたいということが 1 つです。
私からは、もう皆さんが言われているところですが、3 点だけ短めにコメントさせていただきます。
資料 1 ですが、加入者が増えれば増えるだけ、自動移換者もどうしても多くなってしまうかもしれません。
もちろん移換戻しや通知など、いろいろ改正で入ってきていますので、特に、企業型の人は強制的に移換できるということだと思いますが、まだ課題も増えるのではないかと思います。これは各企業に対してなのかもしれませんが、もう少し各企業において、退職時には必ず企業も説明しているとは思いますが、そこの説明をもう少しやっていただけるような働きかけがあってもよいかと思います。企業を訪問すると、DC については個人で管理している関係で、あまりタッチしてはいけないのではないかという雰囲気があるところもあるように思います。
やはり退職時にきちんと説明していただけるように、今後さらに制度・加入者数が膨らんでいった時のことを考えてやっていかないといけないかと思います。と同時に、制度の仕組み自体がどうなのかということもあるかと思いますので、これはここでの話ではないと思いますが、そういう部分も大きな視点では考えてもいいのではないかと思います。
それから 2 つめですが、中小企業向けの iDeCo＋についての説明が 7 ページにありますが、大企業などでは、DB があってさらに企業型 DC もあるところもあり、今度 10 月からは規約の定めがなくても iDeCo にも入れるようになるという改正が行われる一方で、中小企業が適年廃止、厚生年金基金の解散ということもあって、企業年金がないところもあります。その差が開きすぎないようにしないといけないかと思われます。要は厚生年金の上乗せという部分が、退職金しかないというか、退職一時金もないとか、中小企業には、企業年金制度はないというところも非常に多いと聞いています。
そこはまずはアドバイスをする人、社労士なのか、税理士なのか、あるいはDC プランナーなのか分かりませんが、企業年金制度の実施は少し難しいけれ

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ども、iDeCo＋ならばできるという中小企業はわりと多いのではと思います。
iDeCo＋は厳密にいうと退職金制度ではないかもしれませんが、やはり人手不足などに悩んでいる中小企業にとっては、総合型 DC などもあるかもしれませんが、iDeCo＋という選択肢も福利厚生的にはあると思いますので、中小企業への iDeCo＋の活用というところを、さらに広報を進めていただければと思います。あるいは、中小企業を見ている人達へのアプローチですね、顧問先にしている士業などかと思いますが、それをぜひお願いしたいと思います。
最後に広報ですが、広報については、いろいろ取り組みがされていて、非常にたくさんのいろいろな取り組みがあって、特に動画の配信が多いというイメージがあります。いろいろあるので、あと、企業年金連合会のものも入っていますが、そのすみ分けをされていると思いますが、いろいろありすぎると迷って、どれを見ればいいか分からないという方も出てきてしまうといけませんので、やはり国民年金基金連合会と企業年金連合会の役割はもちろん違いますが、そのすみ分けをしていただき、動画配信などどんどんしていただきたいと思っています。
あと、広報については、10 月からの改正に向けて、企業の従業員の方から「iDeCo に入れるようになりますよね」という質問を受けたりしますが、そこには企業年金制度があったり、状況がいろいろとあったりしますので、そういった意味で、企業の従業員向けなどの広報についても、取り組んでいらっしゃるとは思いますが、国民年金基金連合会としても、そのあたりも含めて、改正についていま一度整理しながら、広報していっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
筒井委員長： 事務局からお答えいただくことがありましたら。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。自動移換者に関しては、先ほども申し上げたとおりですが、おっしゃるとおり、企業側の退職時の説明はしていただいていますが、恐らくいろいろな書類の中に埋もれてしまったり、いろいろな状況があるのだろうと思っています。どのような形でご説明いただくのが一番いいのかという話も含めて、厚労省などにも連携しながら、どういう取り組みがいいのかは引き続き検討をさせていただきたいと思っています。
あとは、先ほど、オンライン化のお話の中でも触れましたが、移換申出もオンラインでできるようになったりしていますので、入り口のところがやりやすくなるということも大事だと思っていますので、そうした取り組みも進めさせていただきたいと思っています。
それから、あと iDeCo＋に関しては非常に数が増えてきていまして、導入いただいている企業としては、福利厚生の一環としてもご活用いただいているとのお話を伺っています。

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ただ一方で、どうしても複雑だったり、まだ分かりにくいといったお声も頂いています。今年度、iDeCo＋のセミナーをやろうと思っていますので、そうしたものも通じて、あるいは運営管理機関などからもお声も聞きながら、いろいろ私どもも改善しながら周知を図っていきたいと思っています。
あと、広報に関しては、今の広報の動画としては、連合会が作っているもの
は、iDeCo に初めて入りたいと思うような方向け、特に若い方向けという形で昨年はいろいろ作らせていただいています。企年連は、継続投資教育をどちらかというと中心にして、入られた方が実際にどういうふうに運用商品を選んでいったらいいのだろう、あるいは実際にどうやって受け取ったらいいだろうという話も含めて、そちらの観点にどちらかというと重きを置いてやらせていただいています。
今後、周知していく中で、セミナーなどを通じて、ターゲットをある程度分けながら、動画の活用についても周知をさせていただきたいと思っています。
以上です。
また、改正情報に関しては、セミナーなども含めてですが、iDeCo 公式サイトなども通じて、きちんと広報を図っていきたいと思っています。以上です。
筒井委員長： 原委員、よろしいですか。
原委員： ありがとうございました。
筒井委員長： それでは他にもございましたら。よろしいですか。
それでは、ご意見、ご質問はこれで尽きたようですので、2 議案について議決をしたいと思います。
第 1 号議案、令和 3 年度個人型確定拠出年金事業報告書案、第 2 号議案、令和 3 年度国民年金基金連合会決算案、確定拠出年金事業経理、この 2 議案につきまして原案どおり決することにしたいと存じますが、よろしいですか。
（異議等の発言なし）
筒井委員長： ご意見がないようですので、2 議案について原案どおり決することにいたします。
また、ただいま議決されました事業報告書及び決算案については、今後厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合には、私にご一任いただきたいと存じますが、よろしいですか。ありがとうございます。それではそのように取り扱うことにさせていただきます。
議案は以上です。
＜報告事項＞

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事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
筒井委員長： 今のご説明について、質問などがありましたらお願いいたします。
特段ないように思われますが、よろしいですか。それでは、報告事項については以上とさせていただきます。
筒井委員長： 次に、議事録署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に関わる議事録署名人については、五十嵐委員、原委員にお願いしたいと存じますが、よろしいですか。
原委員： 承知しました。
五十嵐委員： 承知しました。
筒井委員長： ありがとうございます。それではよろしくお願いいたします。
筒井委員長： それではこれをもちまして、本日の委員会を終了いたします。次回の日程につきましては、事務局から別途ご連絡することになります。本日はお忙しい中、ご審議いただきましてありがとうございました。散会いたします。
（閉会 15 時 02 分）

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