令和６年度 給水装置工事施行要領 改正対照表（主な内容）
改正章

２

給水装置の設計

改正内容

直結方式を優先して検討することについて追記
改 正

１２

改正部分

２・２・１ 給水方式

後

改正

前

給水方式は、直結式、受水槽式及び直結受水槽併用式とする。給水１ 給水方式は、直結式、受水槽式及び直結受水槽併用式とする。給水栓の高さ、使用水量、使用用途、維持管理面等を考慮して決定するこ栓の高さ、使用水量、使用用途、維持管理面等を考慮して決定すること。と。
２ 給水方式の適用範囲は、次のとおりとする。

給水方式の適用範囲は、次のとおりとする。

（１）直結式（１）直結式① 直結直圧式 配水管の水圧で給水装置の末端の給水栓等まで給① 直結直圧式 配水管の水圧で給水装置の末端の給水栓等まで給水する方式であり、配水管の給水能力が十分であるときはこの水する方式であり、配水管の給水能力が十分であるときはこの方式とする。

方式とする。

ア建物の地上１、２階及び地下１階に給水するとき。

ア

建物の地上１、２階及び地下１階に給水するとき。

イ

建物の３階に給水し、中高層建物直結給水技術基準に該当する

イ

建物の３階に給水し、中高層建物直結給水技術基準に該当するとき。

とき。
② 中高層建物直結給水技術基準に基づく直結増圧給水に該当する② 中高層建物直結給水技術基準に基づく直結増圧給水に該当する

とき。

とき。

（２）受水槽式 受水槽を設け、水道水をこれに一旦貯めてから給水す（２）受水槽式 受水槽を設け、水道水をこれに一旦貯めてから給水する方式である。

る方式である。

アア

病院等で事故等による水道の断減水時にも、給水の確保が必要

病院等で事故等による水道の断減水時にも、給水の確保が必要なとき。

なとき。

イ

イ

一時に多量の水を使用する場合、又は使用水量の変動が大きいときなど配水管の水圧低下を引き起こすおそれがあるとき。

ときなど配水管の水圧低下を引き起こすおそれがあるとき。
ウ

一時に多量の水を使用する場合、又は使用水量の変動が大きい

ウ

配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量又は水圧を必配水管の水圧変動にかかわらず、常時一定の水量又は水圧を必要とするとき。

要とするとき。
1

エエ

有害薬品を使用する工場等からの逆流によって配水管の水を有害薬品を使用する工場等からの逆流によって配水管の水を汚染するおそれがあるとき。

汚染するおそれがあるとき。
オ

給水用具以外の設備に給水するとき。

オ

給水用具以外の設備に給水するとき。

カ

直結式給水に適合しないとき。

カ

直結式給水に適合しないとき。

（３）直結受水槽併用式 一つの建築物内で直結直圧式と受水槽式を（３）直結受水槽併用式 一つの建築物内で直結直圧式と受水槽式を併用する方式である。

併用する方式である。

アア

地上３階建て以上又は地下２階以上の建物で、階層別に給水方式を分けるとき。

方式を分けるとき。
イイ

給水用具以外の設備に一部給水するとき。

〈解説〉

地上３階建て以上又は地下２階以上の建物で、階層別に給水
給水用具以外の設備に一部給水するとき。

〈解説〉

１ 設計条件を考慮した上で、直結式を優先して検討すること。

１ 受水槽の設置者は、条例等に基づき適正に管理し、その管理の状況に関する受水槽の設置者は、条例等に基づき適正に管理し、その管理の状況に関す 検査を実施しなければならない。（条例第 41 条１項、施行規定第 20 条）
る検査を実施しなければならない。
（条例第 41 条 2 項、施行規定第 20 条）

２2令和６年度 給水装置工事施行要領 改正対照表（主な内容）
改正章
改正内容

２

給水装置の設計改正部分

２・４・１ 配水管等への取付口からメーターまでの給水管及び給水用具

別表第 11 ＜給水装置工事の指定材料一覧表＞追加
改 正75×50

50

異種管継手

後

改前

ダクタイル鋳鉄管φ75と高密ダクタイル鋳鉄管φ75と高密度ポリエチレン管φ50を接続度ポリエチレン管φ50を接続75×50する。

する。

㈱川西水道機器 スッポン㈱川西水道機器 スッポン

MD-V-K

MD-V-K

高密度ポリエチレン管φ50と高密度ポリエチレン管φ50とS50形ダクタイル鋳鉄管を接続

S50形ダクタイル鋳鉄管を接50

する。

続する。

㈱川西水道機器 スッポン㈱川西水道機器 スッポン

MD-V

MD-V

高密度ポリエチレン管φ50また高密度ポリエチレン管φ50ま
異種管継手

はポリエチレン管φ50とフラン

たはポリエチレン管φ50とフジ形ソフトシール仕切弁φ50を50

正ランジ形ソフトシール仕切弁φ50接続する。

50を接続する。

㈱川西水道機器㈱川西水道機器

スッポンロングMVFポリ用

スッポンロングMVFポリ用（PE/AW用）（PE/AW用）

高密度ポリエチレン管φ40また

高密度ポリエチレン管φ40まF75×はφ50とフランジ形ソフトシー

F75×

たはφ50とフランジ形ソフト40

ル仕切弁φ75を接続する。

40

シール仕切弁φ75を接続する。

F75×㈱川西水道機器

F75×㈱川西水道機器

50

スッポンショートMVF-Kポリ

50

スッポンショートMVF-Kポリ用（AW用）用（AW用）
3

SKX各種 ㈱川西水道機器
13～50

13～50

HPPE×VP 前澤給装工業㈱㈱光明製作所

4

SKX各種 ㈱川西水道機器

令和６年度 給水装置工事施行要領 改正対照表（主な内容）
改正章

２ 給水装置の設計

改正部分

改正内容

仕切弁の舗装面との段差について追記
改 正２・４・８ 仕切弁及び止水栓の設置

後

改

正

前

仕切弁及び止水栓の設置は、次によること。
（配水管等への取付口からメ仕切弁及び止水栓の設置は、次によること。
（配水管等への取付口からメーターまでの標準配管図（別図第11）を参照のこと。）

ーターまでの標準配管図（別図第11）を参照のこと。）

１

１

設置の留意点（１）仕切弁及び止水栓は、配水管等から直角に分岐した方向線上に設設置の留意点（１）仕切弁及び止水栓は、配水管等から直角に分岐した方向線上に設置する。

置する。

（２）専用の筐又はメーターボックスに収納して設置する。

（２）専用の筐又はメーターボックスに収納して設置する。

（３）止水栓の傾きを防ぐため、止水栓にスペーサー（樹脂製）を設置（３）止水栓の傾きを防ぐため、止水栓にスペーサー（樹脂製）を設置することを標準とする。
２することを標準とする。

道路内に設置する場合

２（１）交差点の外側に設置する。
（道路内に仕切弁又は止水栓を設置する

道路内に設置する場合（１）交差点の外側に設置する。
（道路内に仕切弁又は止水栓を設置する場合の標準図（別図第15）を参照のこと。）

場合の標準図（別図第15）を参照のこと。）（２）仕切弁又は止水栓を設置する給水管の埋設深さに合わせて設置す（２）仕切弁又は止水栓を設置する給水管の埋設深さに合わせて設置する。また、止水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍのる。また、止水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍの場合は呼び長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合場合は呼び長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合は0.8ｍを標準とする。

は0.8ｍを標準とする。

（３）仕切弁筐は、舗装仕上がり面より高くしないこと。段差は５ｍｍ以内とすること。
（４）仕切弁筐は管の土被りが0.9ｍの場合にはA1Sを、土被り1.2ｍ場３合にはA1Lを使用すること。

３

単独で給水装置を宅地内に設置する場合（１）操作が容易で維持管理に支障がない場所に管理用止水栓又は仕切（１）操作が容易で維持管理に支障がない場所に管理用止水栓又は仕切単独で給水装置を宅地内に設置する場合弁を設置する。

弁を設置する。

5

（２）メーター口径が25㎜以下の場合（２）メーター口径が25㎜以下の場合
ア

管理用止水栓及びメーター直結止水栓を設置する。

ア

管理用止水栓及びメーター直結止水栓を設置する。

イ

管理用止水栓は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置

イ

管理用止水栓は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置
し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。また、管理用止水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍの場合は呼び水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍの場合は呼び長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合は0.8ｍを長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合は0.8ｍを標準とする。

標準とする。

ウ

し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。また、管理用止ウ

メーター直結止水栓は、メーターボックス内に収納して設置し、土被りは0.6ｍとする。

土被りは0.6ｍとする。
エエ

管理用止水栓の設置が困難な場合は、メーター直結止水栓のみ

管理用止水栓の設置が困難な場合は、メーター直結止水栓のみを設置する。

を設置する。
オ

メーター直結止水栓は、メーターボックス内に収納して設置し、オ

宅地盤が盛土等で高い場合は宅地内で立上り管を設置する。
（別宅地盤が盛土等で高い場合は宅地内で立上り管を設置する。
（別図第16を参照のこと）

図第16を参照のこと）（３）メーター口径が30～50㎜の場合（３）メーター口径が30～50㎜の場合

ア

仕切弁及びメーター直結止水栓を設置する。

ア

仕切弁及びメーター直結止水栓を設置する。

イ

仕切弁は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置し、配水イ

仕切弁は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。

管等への取付口の土被りと同一とする。
ウ

ウ

メーター直結止水栓は、メーターボックス内に収納して設置し、メーター直結止水栓は、メーターボックス内に収納して設置し、土被りは0.9ｍとする。

土被りは0.9ｍとする。

（４）メーター口径が75㎜以上の場合（４）メーター口径が75㎜以上の場合

アア

仕切弁は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。

管等への取付口の土被りと同一とする。
４

仕切弁は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置し、配水

４

連合栓の場合連合栓の場合（１）操作が容易で維持管理に支障がない場所に、管理用止水栓又は仕（１）操作が容易で維持管理に支障がない場所に、管理用止水栓又は仕切弁を設置する。

切弁を設置する。

（２）それぞれの給水装置に、メーター直結止水栓を設置する。

（２）それぞれの給水装置に、メーター直結止水栓を設置する。
6

（３）管理用止水栓又は仕切弁は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置（３）管理用止水栓又は仕切弁は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置の共用部分に設置し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。の共用部分に設置し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。

また、管理用止水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6

また、管理用止水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍの場合は呼び長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍのｍの場合は呼び長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合は0.8ｍを標準とする。

場合は0.8ｍを標準とする。

（４）系統又は棟ごとにも、管理用止水栓又は仕切弁を設置する。

（４）系統又は棟ごとにも、管理用止水栓又は仕切弁を設置する。

（５）配水管の分岐から宅地まで距離が遠い場合は第一及び第二止水栓（５）配水管の分岐から宅地まで距離が遠い場合は第一及び第二止水栓を設置する。

を設置する。

（６）メーター直結止水栓は、メーターボックス内に収納して設置し、（６）メーター直結止水栓は、メーターボックス内に収納して設置し、土被りはメーター口径に応じて0.6～0.9ｍとする。

土被りはメーター口径に応じて0.6～0.9ｍとする。
５５ 予定栓の場合

予定栓の場合（１）操作が容易で維持管理に支障がない場所に、管理用止水栓又は仕（１）操作が容易で維持管理に支障がない場所に、管理用止水栓又は仕切弁を設置する。

切弁を設置する。

（２）取出し管の口径が25㎜以下の場合（２）取出し管の口径が25㎜以下の場合
ア

管理用止水栓を設置する。

ア

管理用止水栓を設置する。

イ

管理用止水栓は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置

イ

管理用止水栓は、道路境界から宅地側に約0.5ｍの位置に設置

し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。また、管理用止し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。また、管理用止水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍの場合は呼び水栓の寸法（呼び長さ）については、土被りが0.6ｍの場合は呼び長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合は0.8ｍを長さ0.3ｍ、土被りが0.9ｍの場合は0.65ｍ、1.2ｍの場合は0.8ｍを標準とする。

標準とする。
（３）取出し管の口径が30㎜以上の場合（３）取出し管の口径が30㎜以上の場合
アイ

ア

仕切弁を設置する。

仕切弁を設置する。

イ 仕切弁は、道路境界から宅地側に約 0.5ｍの位置に設置し、配水管仕切弁は、道路境界から宅地側に約 0.5ｍの位置に設置し、配水管等への取付口の土被りと同一とする。

等への取付口の土被りと同一とする。

7令和６年度 給水装置工事施行要領 改正対照表（主な内容）
改正章

２ 給水装置の設計

改正部分

改正内容

私設消火栓が設置できる配水管の修正及び地下式消火栓の舗装面との段差について追記
改 正２・４・12 私設消火栓の設置

後

改正

前

私設消火栓は、所轄の消防署と協議のうえ設置するものとし、次による

私設消火栓は、所轄の消防署と協議のうえ設置するものとし、次によること。

こと。

１ 私設消火栓が設置できる配水管等は、消防水利の基準（昭和39年

１消防庁告示第７号）第３条第２項及び３項の規定に合致したものであ私設消火栓が設置できる配水管等は、消防水利の基準（昭和39年
消防庁告示第７号）第３条第２項の規定に合致したものであること。

ること。
２ 私設消火栓の仕様

２

私設消火栓の仕様（１）消火栓は地上式単口消火栓を標準とする。

（１）消火栓は地上式単口消火栓を標準とする。

（２）φ300㎜以上の配水管に設置する場合は、地上式双口消火栓とす（２）φ300㎜以上の配水管に設置する場合は、地上式双口消火栓とする。

る。

（３）地上式消火栓の設置が困難な場合は、管理者と協議すること。

（３）地上式消火栓の設置が困難な場合は、管理者と協議すること。

３ 私設消火栓の設置場所

３（１）道路内に消火栓を設置する場合は、通行等に支障がなく、かつ、（１）道路内に消火栓を設置する場合は、通行等に支障がなく、かつ、消防自動車の出入りに支障とならない場所とする。

私設消火栓の設置場所
消防自動車の出入りに支障とならない場所とする。

（２）歩道内に設置する場合は、歩道の有効幅員を確保する。なお、植（２）歩道内に設置する場合は、歩道の有効幅員を確保する。なお、植樹帯には設置しない。

樹帯には設置しない。

４ 地上式消火栓の設置については、地上式消火栓の標準図（別図第４21）によること。

地上式消火栓の設置については、地上式消火栓の標準図（別図第21）によること。

５ 地上式消火栓の放水口の向きは、単口の場合は進行方向を標準と５し、双口の場合は進行方向と平行とする。

地上式消火栓の放水口の向きは、単口の場合は進行方向を標準とし、双口の場合は進行方向と平行とする。

６ 消火栓の使用材料は、給水装置工事の指定材料一覧表（別表第11）６によること。

消火栓の使用材料は、給水装置工事の指定材料一覧表（別表第11）によること。

７ 地下式消火栓の鉄蓋は、舗装仕上がり面より高くしないこと。段差は５ｍｍ以内とすること。
8

〈解説〉

〈解説〉

２（３）地下式消火栓を設置できる場合がある。

２（３）地下式消火栓を設置できる場合がある。

３

道路内に消火栓を設置する場合は、道路管理者の指示に従うこと。

３ 道路内に消火栓を設置する場合は、道路管理者の指示に従うこと。

４

地上式消火栓の設置高（舗装仕上がり面から上胴部最下面までの距離）に４ 地上式消火栓の設置高（舗装仕上がり面から上胴部最下面までの距離）については、80㎜とすること。
６

地下式消火栓の弁室の構造は、地下式消火栓弁室構造図（別図第22）によついては、80㎜とすること。
６ 地下式消火栓の弁室の構造は、地下式消火栓弁室構造図（別図第22）によること。

ること。

910

令和６年度 給水装置工事施行要領 改正対照表（主な内容）
改正章

２

給水装置の設計

改正内容

排水弁の舗装面との段差について追記
改 正１

改正部分２・４・14 排水弁の設置

後改排水弁は、次の場合に設置すること。

正前

１ 排水弁は、次の場合に設置すること。

（１）口径が 30 ㎜以上の給水管で、基幹となる給水管の分岐箇所から末（１）口径が 30 ㎜以上の給水管で、基幹となる給水管の分岐箇所から末端までの管内水量が概ね 40 リットルを超える場合端までの管内水量が概ね 40 リットルを超える場合（２）その他管理者が必要と認めた場合（２）その他管理者が必要と認めた場合

２

２ 排水弁は、給水管の末端部に設置するものとし、末端口径別の排水弁排水弁は、給水管の末端部に設置するものとし、末端口径別の排水弁選定表（別表第 16）によること。

３選定表（別表第 16）によること。

排水弁の使用材料は、給水装置工事の指定材料一覧表（別表第 11）

３ 排水弁の使用材料は、給水装置工事の指定材料一覧表（別表第 11）によること。

によること。

４弁室は、排水弁室構造図（別図第 24）によること。

４ 弁室は、排水弁室構造図（別図第 24）によること。

５排水弁及び排水弁に至る給水管の土被りは、0.9ｍ以上とすること。

５ 排水弁及び排水弁に至る給水管の土被りは、0.9ｍ以上とすること。

６排水弁室は、舗装仕上がり面より高くしないこと。段差は５ｍｍ以内とすること。

11

〈解説〉

〈解説〉

１ 排水弁の設置場所は、できるだけ車両の出入口や駐車スペースを避け放流先 １

排水弁の設置場所は、できるだけ車両の出入口や駐車スペースを避け放流（側溝までの距離等）を考慮すること。

先（側溝までの距離等）を考慮すること。

別表第 16 ＜末端口径別の排水弁選定表＞

別表第 16 ＜末端口径別の排水弁選定表＞

給水管の末端口径（㎜）

不凍式排水弁（㎜）

給水管の末端口径（㎜）

不凍式排水弁（㎜）φ40 以下φ40

φ40 以下

φ40

φ50

φ50

φ50

φ50

φ75 以上φ50 又は地下式消火栓

φ75 以上φ50 又は地下式消火栓1213令和６年度 給水装置工事施行要領 主な改正内容の対照表改正章

２給水装置の設計

改正内容

水道の給水管に直結する非常用貯水槽の設置について追記
改 正

１

改正部分
後

改

水道の給水管に直結する非常用貯水槽（以下「非常用貯水槽」という）の設置にあたっては、次によること。
（１） 「水道の給水管に直結する非常用貯水槽の取扱いについて」（薬生水発0711第１号 令和5年7月11日）を確認の上申請を行うこと。
（２） 非常用貯水槽設置箇所の直近上流側に逆止弁を設置すること。
（３） 非常用貯水槽設置箇所の上流側に水質確認用の水栓を設けること。
（４） 給水装置工事申込みの際に、「水道の給水管に直結する非常用貯水槽の設置に関する承諾書」（要領様式 31 号）を提出すること。
〈解説〉
１（１）ア 厚生労働省通知による。
イ

非常用貯水槽については、製造業者等から製品についての情報収集を十分に行うとともに、所有者に対して説明を行うこと。

ウ

非常用貯水槽を設置する際には、事前に給排水課審査係へ協議すること。

（３）ア 管理者の水質管理範囲は、非常用貯水槽の上流側までとなる。
イ２・４・19 水道の給水管に直結する非常用貯水槽の設置

非常用貯水槽を含む下流側の水質については、所有者において適切に管理すること。

14正前

改正章

８様式集

改正部分

改正内容

水道の給水管に直結する非常用貯水槽の設置に関する承諾書
改 正後

要領様式第 31 号
改

15

正前