令和 3 年度西新宿エリアにおける５G を含む先端技術を活用したスマートシティサービス実証事業
補助金交付要綱
３デ推ネ第７２号
令和３年６月 10 日
（通則）
第１条 令和３年度西新宿エリアにおける５G を含む先端技術を活用したサービス実証事業
補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年
東京都規則第 141 号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11
日付 37 財主調発第 20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、令和 3 年度西新宿エリアにおける５G を含む先端技術を活用したス
マートシティサービス実証事業実施要綱（令和３年６月１０日付３デ推ネ第７２号。以下「実施要綱」という。）に基づき、実施要綱第５条により決定された事業者が、実施要綱第４条により提出する事業計画書に基づく事業に要する経費の一部を東京都（以下「都」という。
）が補助することにより、西新宿エリアを全国に先行する５G を含む先端技術を活用したスマートシティサービス（以下「５G 等活用サービス」という。）の実証エリアとするとともに、将来的な５G 等活用サービスの都市実装を促す。また、５G 等活用サービスの有用性を、より多くの都民が認知することを目指す。
（定義）
第３条 この要綱における用語の意義は、実施要綱の用語の例による。
（補助金の交付対象）
第４条 この補助金は、事業計画書に基づく事業に必要な次項に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、事業を実施する事業者（以下「補助事業者」という。
）に交付するものとする。
２ 補助金の交付申請を行った事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）に対して補助金を交付する。対象経費区分は別表１を参照すること。
（１） 補助事業者による西新宿エリアにおける５G 等活用サービスの実証に係る費用（２） 将来的な５G 等活用サービスの事業化に向けた検証に係る費用（３） その他この補助金の目的を達成するために知事が必要と認めたもの

３ 次に掲げる経費は、補助対象としない。
（１） 飲食代と認められるもの（２） 不動産取得に係る経費（３） リース等について、補助対象期間外の期間に係るもの（４） 委託契約において、委託先の資産になるもの（５） 宣伝広告に係る費用（６） その他この補助金の目的にそぐわないと知事が認める経費
４ 第２項に掲げる経費であっても、次の各号いずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１） 見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込控、領収書等の帳簿類に不備があり、補助対象経費の金額の明細が明らかでないもの（２） 補助事業以外の事業と混合して支払が行われており、補助対象経費が区分できないもの（３） 契約から支払までの一連の手続が補助対象期間内に行われていないもの
５ 他の補助金を補助事業の財源の一部としようとする場合は、この補助金の補助対象経費から、当該補助金の額（この補助金と重複する部分に限る。）を控除するものとする。
６ 補助事業は、補助金の交付を決定した日以後に開始し、当該年度の末日までに完了する事業とする。
（暴力団等の排除）
第５条 次に掲げる団体は、この要綱に基づく補助事業者としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年第５４号。以下「暴排条例」という。
）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力
団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの（補助金の額）第６条 都が補助事業者に交付する補助金の額は、別表１に掲げる補助対象経費の２分の１に相当する額とし、４千万円を限度とする。
２ 前項による補助対象経費の額は、次条に規定する補助金交付申請書（別記様式第１）における経費明細書中の経費区分ごとに算出した額の合計額をいい、事業の経費区分ごとに算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、補助金交付申請書（別記様式第１）及び誓約書（別記様式第２）その他必要な書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（別記様式第３）により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第９条 補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から 14 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請を取り下げることができる。
（補助事業の変更の承認）
第１０条 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする場合は、補助金変更承認申請書（別記様式第４）をあらかじめ知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項による承認を要する補助事業の変更は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
（１）事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）。
（２）事業の実施において、補助対象経費の 20 パーセントを超えて経費区分を変更しようとするとき。
（３）事業の一部を中止しようとするとき。
３ 知事は、第１項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
４ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）を、補助金変更承認（不承認）通知書（別記様式第５）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止の承認）第１１条 補助事業者は、交付決定を受けた補助事業を中止しようとする場合は、補助金中止承認申請書（別記様式第６）をあらかじめ知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）又は不承認を、補助金中止承認（不承認）通知書（別記様式第７）により補助事業者に通知するものとする。

（状況報告）第１２条 補助事業者は、補助事業の遂行状況について、知事の要求があったときは速やかに補助事業等遂行状況報告書（別記様式第８）を提出しなければならない。
（遂行命令等）第１３条 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じるものとする。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第１４条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止の承認を受けた場合も含む。
）又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに補助事業実績報告書（別記様式第９）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１５条 知事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定額通知書（別記様式第 10）により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の規定により交付すべき補助金の額は、前項の実績報告に係る額について、事業の経費区分ごとに第６条第 1 項及び第２項の規定により算定した額の合計額又は交付決定額のいずれか低い額とする。
（補助金の支払等）
第１６条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（別記様式第 11）を知事に提出しなければならない。
（是正のための措置）第１７条 知事は、第１５条第１項による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置を命じることができる。

２ 前項により補助事業者が必要な措置をした場合には、第１４条の規定を準用する。
（交付決定の取消し）第１８条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４）補助事業者の責めに帰すべき理由により事業計画書に基づく事業の中止若しくは大幅な変更をしたとき。
（５）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当することが判明したとき
２ 前項の規定は、第１５条第１項の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１９条 知事は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２ 知事は、第１５条第１項の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約金及び延滞金の納付）第２０条 知事が第１８条第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消を行い、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 補助金の返還を命じられた場合において、補助事業者は、定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）第２１条 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２２条 第２０条第２項の規定により、延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助金の経理等）
第２３条 補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 補助事業者は、補助対象期間において、補助事業を通じて得られた収益を補助事業の改良又は拡大に寄与する用途において活用を図らなければならない。
３ 補助事業者は、都が求める場合には第１項で定める証拠書類を提示しなければならない。
（財産管理及び処分の制限）
第２４条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等のうち、その取得した価格又は効用を増加した価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊し、又は債務の担保に供しようとする場合は、取得財産等処分承認申請書（別記様式第 12）によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「省令」という。
）に規定する年数を経過している場合は、この限りでない。
４ 知事は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該取得財産等の処分により収入があったときは、その全部又は一部を都に納付させることができる。
（その他）
第２５条 補助金の交付に関して必要な事項は、知事が別にこれを定める。

附 則
この要綱は、令和３年６月 10 日から施行する。

別表１ 補助対象経費の区分及び内容
経費区分

内容

委託料

事業実施における一部業務を補助事業者以外の外部企業へ委託する費用（例：システム開発に係る外注費、アンケート調査費等）

工事費

事業実施に必要なカメラ・センサー等の設置に係る工事に必要な費用

使 用 料 及 び 特定施設・スペース等の不動産、車輛等の動産、カメラ等機器の使用・賃賃借料

借に係る費用等＜注意事項＞
原則、恒久的な資産となる物品は購入せず、リース等にて調達すること。

役務費

損害保険等の保険料に係る費用等