令和５年５月８日
各位
一般社団法人日本内燃力発電設備協会
中小企業等経営強化法に基づく税制措置について

１．

はじめに中小企業者等（設備設置者、設備ユーザー）の設備投資を支援し、労働生産性の向上を図ることを目的として平成２９年度税制改正により、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置」が創設され、平成２９年４月１日より施行され、運用中であります。
一般社団法人日本内燃力発電設備協会（以下、「内発協」という。
）は、上記の税制措置に対して生産性向上を示す証明書の発行をすることとしております。
今般、上記税制措置が２年延長になり、令和７年３月３１日までとなり、それに伴い使用する生産性向上を示す証明書（経済産業省様式１）が、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」（以下、「証明書」という。
）と見直しされましたので、税制措置の内容と証明書の発行について改めて通知いたします。

２．

税制措置の概要
上記税制措置は、中小企業等が①適用期間内に国や市町村から設備導入計画の認定を受け、②新モデルの設備を新規取得した場合に③税制措置が受けられるものです。

「中小企業等経営強化法に基づく税制措置の概要」
税制措置の種類

中小企業経営強化税制①適用期間

平成２９年４月１日～令和７年３月３１日②新モデルの設備

・生産性向上に質する指標が旧モデル比で年平均１％以上の設備
・一定期間内に販売されたモデル③税制措置

法人税（国税）について、設備の即時償却または取得額の税額控除７～１０％が選択適用できます。

＊税制措置の詳細な情報は以下のＵＲＬを参照してください。
経営サポート「経営強化法による支援」：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

３．

内発協の対応内発協は、対象資産区分「内燃力またはガスタービン発電設備」（機械装置又は建物附属設備）について生産性向上を示す証明発行団体として経済産業省に登録しており、以下の条件を満たす設備について証明書の発行を行います。
（１） 生産性向上の判断指標
・ 発電効率について新モデルが旧モデルに対して発電効率が年平均１％以上向上していること（２） 内発協が生産性向上の証明を行う対象設備・ 以下に該当する防災用及び常用または常用防災兼用発電設備認証品とします。
設備の種類

最低取得価格

販売開始時期機械装置

160 万円以上

10 年以内建物附属設備

60 万円以上

14 年以内設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
なお、内発協認証品以外のコージェネレーションパッケージについての生産性向上の証明は「一般財団法人コージェネレーション高度利用センター」が実施する予定です。

４．

証明書発行申請手順
中小企業者等が証明書の発行を希望する場合、対象設備の認証取得者経由で内発協に依頼を行ってください。
証明書発行の依頼があった場合、当該認証取得者は証明書発行申請書に所定の必要資料を添付して証明手数料（内発協の定めた金額 5,000 円〔税別〕）を納付し申請してください。
申請に必要な書類①

証明書発行申請書（内発協様式）②

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書（経済産業省様式１）③

チェックリスト（経済産業省様式２）④生産性向上証明に関する資料（各社で作成のこと）⑤

工事完了報告書の写し（各社で作成のこと。申請時に未設置の場合は、設置後提出のこと。
）

詳細は、下記の「証明書に係わる手続きスキーム図」を参照してください。
５．

本証明書に関する留意事項
本証明書は、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備等又は先端設備等であって、中小企業経営強化税制及び地方税法附則第 64 条に規定される固定資産税の課税標準の特例措置の対象設備の要件のうち、生産性向上に係る要件（「一定期間内に販売」、「生産性向上」の要件）を満たしていることを証明するもので、税制措置の対象である設備であることを証明するものではありません。
これら税制措置の適用を受けるためには、さらに、中小企業等経営強化法の経営力向上計画又は先端設備等導入計画の認定を受けること、当該設備の価額が最低取得価額以上であること、適用期間中に取得すること等の要件を満たす必要があります。

６．

関係省庁及び証明書発行に関するお問い合わせ
関係省庁：経済産業 中小企業庁 財務課 TEL:03-3501-5803
証明書発行に関するお問い合わせ：一般社団法人日本内燃力発電設備協会

証明書に係る手続きスキーム図

製品認証部 河野TEL:03-5439-4391

FAX:03-5439-4393

E-mail: kawano@nega.or.jp

経済産業省（中小企業庁）

状況を報告①証明書の発行依頼④証明書の転送②証明書の発行依頼（性能要件等が分かる資料を添付）③証明書の発行及び設備の供給⑤経営等支援機関の事前確認及び国または市町村の認定後、税務申告の際、証明書を提出する。
所轄の税務署

法人税の特例②証明書の発行依頼の場合に必要な資料
１．証明書発行申請書(内発協様式)
２．「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」（経済産業省様式１）
３．「チェックリスト」（経済産業省様式２）４．生産性効率証明に関する説明書を各社で作成のこと。
５．工事完了報告書の写し（ただし、申請時に未設置の場合は、設置後提出のこと。）

・申請書類受理から証明書発行までの事務処理は「製品認証部」で実施し、生産性効率向上についての審査は「技術部」で実施する。

当該設備は認証品であるため、防災用及び常用又は兼用の適合マークを貼付すること。
＜内発協の確認事項＞
生産性向上に該当するかの確認。

税制措置の対象設備に関する留意事項（中小企業庁から税制措置を利用する事業者の皆様へのお知らせ）①対象設備の種類によって要件が異なることにご注意ください。設備の種類は税務上の資産区分（「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」上の減価償却資産の種類（機械及び装置、器具及び備品、工具など））と同様とお考えください。
②設備の種類については、会社の経理に確認し、税務上の適切な資産区分であることをご確認ください。なお、会社の経理で判断できない場合は、税理士や所轄の税務署に相談ください。
③同一の設備であっても、用途によっては資産区分が異なる可能性があり、機械装置と器具備品、器具備品と工具等、資産区分が異なることとなった場合、販売開始時期の要件を満たさない可能性があることにご留意ください。
④医療保健業を行う事業者は医療機器・建物附属設備が対象外となります。また、対象設備に該当するものでも指定事業の用に供されない場合（映画業を除く娯楽業、電気業、銀行業等）は本税制の対象となりません。
⑤本証明書の発行、経営力向上計画の認定を受けた場合であっても、税務の要件（取得価額や指定事業等）を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

＜参考＞税制措置の対象設備について設備の種類（※４）

用途又は細目最低価額

販売開始時期

機械装置

全て（※１）

160 万円以上

10 年以内工具

測定工具及び検査工具

30 万円以上

5 年以内

器具備品

全て（※２）

30 万円以上

6 年以内

建物附属設備全て（※３）

60 万円以上

14 年以内70 万円以上

5 年以内

ソフトウエア（※５）

設備の稼働状況等に係る情報収集機
能及び分析・指示機能を有するもの※１ 発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※２ 医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※３ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。また、発電の用に供する設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするもの（経営力向上計画の実施時期のうちで発電した電気の販売を行う期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等）を除く。
※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除く。
※５ ソフトウエアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。