米国における英語を母国語としない児童への英語教育

Clair Report No.455 (May 11, 2018)(一財)自治体国際化協会 ニューヨーク事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について

当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シ
リーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、ご意見等を賜れば幸いに存じます。

本誌からの無断転載は御遠慮ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 1-7 相互半蔵門ビル(一財)自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
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はじめに
本稿の目的は、米国において、英語を母国語としない児童が多く集まる教育現場の観察を通じて、我が国における外国人児童生徒への言語教育プログラムについての示唆を得ることである。日本における外国人住民が増加し、定住化が進む中、各自治体が外国人住民を受け入れる上で課題となる事項の一つが、「日本語を母国語としない子女への教育」である。本稿では、統計上、英語を母国語としない移民が集住する二つの地域、テキサス州ヒューストン
市とニューヨーク州ニューヨーク市の教育現場を取り上げ、考察する。
義務教育年齢期の児童にとっての教育とは、個々の能力を最大限に伸ばすだけでなく、大学や専門学校といった高等教育への進学や将来の職業選択へ影響を及ぼす重大な事項である。
米国は、移民の受け入れ及び英語を第一言語としない子女への教育に関して長い歴史と経験を有している。地域によっては、住民の半分以上が英語を母国語とせず、学校では英語、家庭では母国語と、複数言語を使い分ける児童も多く存在する。米国の教育現場と我が国の教育環境では大きな違いがあると捉えがちであるが、外国人の定住化傾向が進む日本社会の未来の姿の一つである可能性も否定できない。そして、米国の教育政策がいかに変遷しようとも、「学習適齢期にある全ての児童が、言語能力を原因として学校や地域で不当な扱いを受けることなく、個々の能力に応じた教育を受けさせること」は共通の課題といえる。
本稿の執筆にあたった職員は、専門の研究者でも、現場の教員でもなく、収集した資料と実際の教育現場から得た情報を基に、英語教育プログラムを幅広く紹介することに止まっていることは予めお断りさせていただきたい。日本の公立学校現場や教育委員会等において、日々外国人児童の教育に携わっている関係者の方々が、教育、人材育成の様々な可能性を探る手がかりとしていただければ幸いである。
自治体国際化協会 ニューヨーク事務所長

目次

第１章 日本における外国人児童への教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 文化庁の調査による在日外国人の教育に対する意識に関する実態 ・・・３
第３節 自治体の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２章 アメリカの公教育とヒスパニック系移民の考察・・・・・・・・・・・・・10
第１節 アメリカの公立学校の概略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第２節 学校区の予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第３節 授業内容・教科書の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４節 英語教育プログラムの変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第５節 ヒスパニック系移民を巡る動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３章 ヒューストンの事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第１節 ヒューストンの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第２節 多言語教育（Multilingual Education）・・・・・・・・・・・・・・・23
第３節 HISD での言語プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第４節 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
第４章 ニューヨーク市の事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第１節 ニューヨーク市における移民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第２節 ミドルスクール 331 訪問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第３節 ニューヨーク市の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第５章 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

概要
第１章 日本における外国人児童への教育
第１章では、日本における外国人児童を取り巻く状況、課題、自治体の取り組みについて記述する。
第２章 アメリカの公立学校の概要
第２章では、アメリカの教育システム、公立学校の概略及び移民の教育状況、特にヒスパ
ニック系移民の教育状況について考察する。
第３章 ヒューストン独立学区の事例
第３章では、テキサス州ヒューストン独立学区を訪問した際の事例を紹介しながら、英語を母国語としない児童への教育プログラムについて記述する。
第４章 ニューヨーク市の事例
第４章では、ニューヨーク市の公立学校を訪問した際の事例を中心に、移民児童への言語政策について紹介する。
第５章

まとめ

第１章 日本における外国人児童への教育

第１節 概要1
日本では 1989 年の「出入国管理及び難民認定法」の改正以降、2010 年までの約 20 年間で日本に住む外国人の数は約 218 万人と２倍に増加している。外国人登録者の国籍についても、ブラジルと中国籍の増加、韓国籍の比率減少といった変化が見られる。
学齢期の子女を同伴している場合、日本国籍を持たない外国人は、子女に教育を受けさせる義務が課されていない。しかし、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合には、学校は受け入れる措置が講じられており、受け入れ後は授業料不徴収や教科書の無償給与等、日本人児童生徒と同様に取り扱うこととされている。
日本の公立学校以外の選択肢としては、外国人学校やインターナショナルスクールが挙げられるが、日本にあるペルーやブラジルといった南米系の外国人学校の多くは有限会社
や私塾の扱いを受けており、国や自治体からの公的援助を受けることができない2。そのため、通常の教育機関では免除される諸税（例 授業料に対する消費税等）の納付義務が生じる。2008 年のリーマンショック以降、保護者を取り巻く労働環境は大きく変化し、失業や転職等の経済的な理由により外国人学校から日本の公立学校への転校や退学を、学校に通わず自宅等で過ごす「不登校」に陥る児童も存在する。
児童の来日の経緯は、親の仕事や留学等様々であるが、十分に日本語を学ぶ機会を持たないまま来日することも多く、必ずしも日本語レベルが高いとはいえない。日本で日常生活を送り、教師や友達との関わりを持つ中で、日常生活に支障ない程度の日本語は身に付けることができても、読み書きをはじめとした「学習言語」としての日本語能力は不十分
なケースも見られる。「日系定住外国人施策の推進について」（平成 26 年３月 31 日日系定住外国人施策推進会議）では、国の責任として「日本語能力が不十分である者が多い
日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかり受け止め、社会から排除されないようにする」ことが求められている。
文部科学省は、日本語教育のための教員加配3、域内小学校への巡回指導、バイリンガ
ルの補助員の派遣、JSL（Japanese as Second language4）カリキュラム実践支援、国際理解教育の推進、帰国・外国人児童の教育担当者に向けた教員研修など外国人児童のため
1本節の執筆にあたっては、文部科学省「帰国・外国人児童生徒教育等に関する施策概要」を参考にした。
2拝野寿美子「在日ブラジル人学校の機能に関する一考察」『国際教育評論』2005
3文科省では、外国人児童生徒指導の充実のため、生徒 18 人に対して教員を１名配置（現状は 21.5 名に対して１名）するように平成 29 年度から平成 38 年度の 10 年間で段階的に実施することとしている。
4 JSL（Japanese as a second language）とは、日本語の力が不十分なため、日常の学習活動についていけな

い外国籍の（日本語を第二言語とする）生徒のためのプログラムである。

2

の様々な取り組みを行っている。外国人児童の主な受け入れ先となる地方自治体レベルでも、就学案内の多言語化や学校への支援員の配置、指導マニュアルの策定が行われ、国の「帰国・外国人児童生徒受け入促進事業」の施策を活用して、公立学校への受け入れ前後に基本的な日本語について指導を行う集中初期指導教室（プレクラス）の実施も報告されている。

第２節 文化庁の調査による在日外国人の教育に対する意識に関する実態
文化庁では、将来の日本語教育施策の参考とするため、平成 13 年に全国 12 地域の日本語教室に通う 16 歳以上の男女 600 名を対象とした調査「日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査」（以下「実態調査」という。）5を行った。回答者の国籍は多い
順に、ブラジル（45.9％）、ペルー（16.3％）、フィリピン（11.6％）、中国（8.1％）と続く。
図１「学校教育で何が重要と考えるか」では、学校教育で重要と考える事項として、「日本語能力の習得」、「生活態度やマナーの習得」、「進学するための学力を身に付ける」が多い順に挙がっている。学校教育を通じて日本語の習得や進学に必要な学力を身に付けさせたいと思う一方、将来の永住を見据えて、日本社会で適応するための振る舞いや作法、周囲との人間関係を学ぶことも重要視されているのではないだろうか。
図２「子どもをどこまで進学させたいか」では、子女の進学については、日本の大学・大学院に進学させたいとの回答が 71.9％と最も多く、高校（4.1％）、中学校（2.6％）までと答えた者はごく少数である。このことから、在住外国人の方々は、教育を軽視しているわけではなく、生活に必要な日本語や知識を身に付けさせることにとどまらず、子女には日本人と同様に質の高い高等教育を受けさせたいという思いが伺える。

【図１】

5文化庁「日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査」

http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/zaiju_gaikokujin.html（最終検索日：2017 年 3 月 31 日）

3学校教育で何が重要と考えるか
日本語能力の習得（複数回答可）65.4

母国語能力の習得

27.2

生活態度やマナーの習得

64.6

進学するための学力を身に付ける

62.6

母国や日本の愛国心を育てる

38.2（単位：％）（出典：文化庁「実態調査」を基に筆者作成）【図２】

子どもをどこまで進学させたいか
日本の大学・大学院

71.9

日本の専門学校
日本の高校
日本の中学校進学させるつもりはない

10
4.1
2.6
4

（単位：％）（出典：文化庁「実態調査」を基に筆者作成）

図３「希望する日本語レベル」では、「日本人とほぼ同等に読み書きができる」が45.5％と約半分を占めており、日本語学習における要求レベルはかなり高いことがわかる。
図４「子どもが日本語を習得するために必要なこと」では、日本語習得のために、学校での授業や国際交流協会やボランティア団体での日本語教室といった学習機会を必要としている親が多く、家庭で日本語を勉強する機会を持つことが必要だと考える親は比較的少ない。また、図５「日本語の学習方法」では「市町村の日本語教室（59.9％）」が最も多く、親たちは何らかの形で行政の支援を必要としていることが分かる。
4

【図３】

（出典：文化庁「実態調査」）【図４】

子どもが日本語を習得するために必要なこと （複数回答可）
学校の授業で日本語教育を行う
58.1
国際交流協会やボランティア団体での日本語教室
40
家庭で日本語を勉強する機会を持つ
20.1（単位：％）（出典：文化庁「実態調査」を基に筆者作成）

5

【図５】

（出典：「実態調査」を基に筆者作成）

図６「行政機関（役所等）への要望」では、「日本語学習のための支援を行ってほしい」との回答が最も多い。就職や子どもの就学時に必要とされる書類に日本語で記入すること
や日本語で発信される行政からの生活情報を理解することは、外国人にとって大きな負担となることから、生活を送るうえで言語理解は大きな鍵となるであろう。また「外国籍住民に対するサービス（社会保障など）の充実と提供」が３番目に多い回答に挙げられていることから、日本で生活を送るうえで、言語以外にも医療や福祉といった制度面で不自由さを感じているのではないだろうか。

6

【図６】

第３節 自治体の取り組み
2001 年に浜松市の提唱により設立された「外国人集住都市会議」は、ニューカマーと呼ばれる日系南米人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等で構成され、外国人住民に係わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなど、地域で顕在化しつつある諸問題の解決に積極的に取り組むことを目的として設立された組織である6。
2004 年には、県レベルでも「多文化共生推進協議会」が設置され、各地域における施策や活動状況の情報共有が図られている。外国人住民を巡る課題は就労、医療、社会保障など多岐に渡るが、その中でも、子女への教育は早急に取り組むべき事項の一つである。
6 2016 年４月１日時点での会員都市数は 25 都市（うちオブザーバー２都市）である。

外国人集住都市会議 HP

http://www.shujutoshi.jp/member/index.htm（最終検索日 2017 年 3 月 31 日）

7

外国人集住都市会議の会員都市の一つである浜松市では、外国人児童の不就学の解消を主眼に、子どもの実情に合わせた多様な教育機会の提供を目指している。浜松市内には、外国人学校が４校（ブラジル人学校３校、ペルー人学校１校）7存在するが、学校以外にも日本語とポルトガル語で基本教科の学習支援を行う地域での学習サポート教室（カナリー
ニョ教室）の開設、学校で使用されていない教室を利用して日本語を教えるボランティア
活動が行われている。外国人集住都市会議会員都市を中心とした自治体主体の外国人児童への教育に関する取り組みについて、以下、内閣府がまとめた「日系定住外国人の集住す
る地方自治体における取組みについて8」に挙げる会員都市の事例を紹介する。

１． 人的支援群馬県太田市では、平成２年度から外国人児童の学習・学校生活への適応支援及び保護者の通訳や彼らに対する通知の翻訳を担うため、日本語とポルトガル語等に堪能な指導助手を市独自で任用し、各学校に配置してきた。平成 17 年度からは、教員資格を有するバイリンガル教員の独自雇用、市内学校を８ブロックに分けてのブロック別集中校システムの導入など学習環境の充実を図っている。事業の効果として、母国語が理解できる指導員が常駐することによる保護者との円滑な意思疎通、日本での教育システムへの理解度の深化・疑問や不安の解消、子どもの学校への円滑な適応や学習達成度の向上が報告されている。
２． 物的支援岐阜県可児市では、平成 17 年度から来日間もない子どもを対象とした日本語指導・日本での生活指導を集中して行う初期日本語適応指導教室「ばら教室 KANI」を設置している。同教室では、就学前児童への日本語学習機会の提供、日本の生活への適応指導といった公立学校の補完的役割が期待されている。
３． 財政的支援

岐阜県大垣市内にあるブラジル人学校の学校法人 HIRO 学園（エスコーラ・ブラジ
レイラ・プロフェソール・カワセ）は、2006 年、全国のブラジル人学校で初めて学校法人に認定された学校であり、ピーク時には定員上限の 302 名の外国人児童が在籍していた。しかし、平成 20 年度以降、不況により授業料が払えないといった経済的理由か
ら退学者が続出し、平成 28 年度には幼稚園から高校生までの児童数は約 200 名にまで減少している9。このような事態を受け、市は外国人生徒の受け入れ態勢が整っていな
HAMAMATSU(カナル・ハママツ)」
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/hamaj/index.html（最終検索日：2017 年 4 月 30 日）
8 内閣府定住外国人施策推進室「日系定住外国人の集住する地方自治体における取組みについて」
http://www8.cao.go.jp/teiju/jireishu/（最終検索日：2017 年 4 月 30 日）
9 学校法人 HIRO 学園ホームページ（http://www.hirogakuen.com/profile.html）（最終検索日：2017 年 4
7 「CANAL

月 30 日）8

い公立学校への転入者の急激な増加や退学による不就学を懸念し、平成 20 年以降の不況により保護者が退職した世帯に対して、児童が継続して外国人学校に通学できるよう暫定措置で講じることとし、外国人学校が市に住民登録10している児童生徒のうち保護者が離職している者に対する授業料を減額した場合、児童一人当たり月２万円を限度として補助金を支給した。大垣市は減額された授業料等の中から授業料相当額を補助し、岐阜県も同市に対して３分の２に当たる額を補助している。この事業の実施による効果
として、児童及び保護者が希望する学校への継続的な通学、市内公立学校への大量転入による現場の混乱を防ぐことができたと報告されている。
外国人集住都市会議会員都市の事例から、行政、地域国際化協会、ボランティアといった多様なアクターが担い手となり、人的（ヒト）・物的（モノ）・財政（カネ）面から様々な支援を提供していることが分かる。将来、地域社会の担い手となり得る子どもたちに適切な教育へのアクセスを確保し、日本での生活及び地域社会に適応させるためにも、
これらのアクターが果たす役割は大きい。特に、来日間もない子どもを持つ保護者は、将来の定住化も見据えて、公立学校か外国人学校かの選択や日本語教育を含め、親として重大な責任を負っている。自治体が主導となり、学校関係者等に働きかけを行うとともに地域のボランティア団体等と連携しながら、子どもたちへの学習面及び生活面での支援、保護者に対する適応自助と子どもの将来を担う意識を早くから醸成していくことが重要である。

10 外国人登録制度は 2012 年７月に廃止され、2017 年現在、外国人住民は住民基本台帳で管理されている。

9

第２章 アメリカの公教育とヒスパニック系移民の考察

第１節 アメリカの公立学校の概略11
１ 就学規定日本では、文部科学省が教育基本法を制定するなど、国が主体となって教育に関する様々な法律を制定している。しかしアメリカでは、義務教育の提供はアメリカ合衆国憲法
修正第 10 条によって、州政府や学校区の権限と理解されており、国家的に統一された教育基準は存在しない。また、教育制度においても、初等・中等教育の構造に共通点は見られるものの、各州が歴史的・地理的背景を元に独自で定めてきた部分が大きい。就学義務開始年齢を例に挙げると、就学義務開始年齢を７歳と規定する州が最も多いが、実際には多くの州で６歳からの就学を認め、６歳児の大半が就学しているなど制度と実情の違いも見られる。
義務教育の区切りとなる年数は、小・中・高が６・３・３制、６・２・４制など州によって実に様々であり、アイオワ州のように州法で定める義務教育期間と実際の教育期間が異なる場合もある。
学年の数え方は、中学・高校に進学する際、１年から数え直さず順に数えるため、小学校から高校までを通じて１年生から 12 年生まで連続で数えるのが一般的である。教育課
程に日本の幼稚園の年長組に当たる１年間を含める場合は、初等・中等教育を総称してK-12（幼稚園から 12 年生まで）と呼んでいる。
２

学校区（School District）

前述のとおり、就学年齢の決定、高校卒業資格や州全体の学力テスト実施などは州の所管事項だが、アメリカの公立校の多くは、その運営を単一あるいは複数の市や町をまとめた学校区（School District）に委ねている。学校区とは、公立の幼稚園から高等学校までを運営するために作られた特別区分であり、州を行政あるいは地理的に細かく分割している特殊な法人団体であり、通常の市や郡と同様に課税や土地収用の権利も持っている。
しかし、すべての学校区が法人団体として認定されているわけではなく、学校区が市や郡の地方自治体に従属している州もある。

11本節の執筆にあたっては、以下の文献を参考にした。

一般財団法人自治体国際化協会「米国における言語マイノリティに対する教育支援策」クレアレポート 346
号、2010
文部科学省「諸外国の教育統計」平成 28（2016）年度版

10法律で定められた学校区の組織は、教育委員会や理事会と呼ばれ、住民の直接選挙で選ばれたメンバーで構成される。この組織が、日常業務の裁断や様々な教育政策を遂行し、学区を管理監督する長「スーパーインテンデント (Superintendent)」を任命する。

第２節 学校区の予算
学校区の予算は、主に区域内に住む住民が支払う固定資産税によって賄われている。他にも連邦政府や州政府の助成金、個人や企業からの寄附などが運営資金として活用されている。学校運営の基盤となる財政が住民の財産税に依存していることから、学校区に居住する住民の資産評価額が学校区の財政に影響を与えており、豊かな学校区と貧しい学校区
では生徒一人当たりにかけられる教育費にも大きな差が生じている。レベルの高い学校区の地域には世帯所得が高い比較的裕福な家庭が集まり、貧困家庭が集まる地区では、教育にかける予算が限られ、学校区全体のレベルが下がる傾向にある。居住地域の学区運営状
況は地域住民にとって関心の高い事項の一つであり、レベルの高い学校区に住み続けるた
めには安定した収入が必要となることから親の経済状況が子どもの通う学校区の質に大きな影響を与えている。運営が健全な学校区では潤沢な資金、安全で清潔な施設が用意され、レベルの高い大学に多くの卒業生を送り、学校区内の不動産地価は上がり、学校区の運営に回される固定資産税の増収につながる。逆に、運営がかんばしくない学校区では周辺地域の開発が遅れ、人口減少や治安の悪化にもつながりかねず、財政難により一部の学校を閉鎖せざるを得ない学校区もあるなど学校区と地域社会の間には深い関わりがある。
第３節 授業内容・教科書の位置づけ
州内の初等・中学校で教えられる授業内容は、州教育機関である州教育委員会や教育局で大綱に定められた基準に基づき、各学校区の教育委員会で教育課程を定める仕組みとなっている。教科書の採択では、州や学校区に教科書採択委員会（教師や行政官あるいは親の代表から構成）が組織され、必要な教科書を採択している。行政が用意した「採択基準・規則」に基づいて候補となる教科書を調査・吟味し、必要に応じて教科書会社の営業
セールスを招聘し、プレゼンテーションを通じて落札業者を決定することもある。公立学校で使用される教科書は無償かつ貸与制度となっており、州や学校区が採択した教科書リストの中から学校は予算に応じて、教科書を必要部数購入することになる。教科書の位置
づけは国家的に統一されておらず、州ごとに取り扱いは異なり、日本のように法律で定められた使用義務はない。教科書経費は学校区や州、または両者によって分担されるため、財政的に逼迫している学校区では生徒一人に一冊教科書が行き渡らず、学校単位で交換して使用しているところもある。

11

授業内で教科書は学習のガイドラインだが、教科書で全ての授業内容が網羅されている
わけではなく，教科書以外にも補助教材が用意されている。教科書をいつ、どのタイミン
グで、どのように使用するか（使用しないことも可能。）は学校や現場の教師の裁量に委ねられている。
アメリカの学校で使用される教科書は、分量・ページ数が多く、サイズが大きい。カラフルで、写真が多く使用されており、装丁も丁寧に施されている。補助教材や補助学習材も多く用意されているが、教科書自体に学習に必要な知識・情報に加えて生徒が楽しみながら学習に取り組めるよう工夫がなされている。
算数の教科書例

第４節 英語教育プログラムの変遷
多様な人種で構成されるアメリカには英語以外の言語を第一言語とする人々が多数存在する。2010 年国勢調査によると、家庭で英語以外の言語を話す人々は約 4,700 万人、これは総人口の 15％を上回る12。また、外国生まれの人口のうち、家庭で英語以外の言語が話される人々の割合は、アメリカ全土では 84.6％、州別で最も高い割合となったのはテキサス州で 91.3％であった13。学校教育において、英語理解の問題を抱えている児童を「英語能力が十分でない生徒」（Limited-English-Proficient、以下「LEP」という。）と呼んでいる。
1960 年代のアメリカの学校教育において、英語を母国語としない生徒に対して、特別な英語教育プログラムが実施されることは稀であった。多くの場合、彼らは英語を母語とする生徒と一緒に授業を受ける過程で、自然と英語を習得することを期待されていたため、「英語を学ぶため」の授業は用意されていなかった。
当時、メキシコとの国境に近いカリフォルニア州やテキサス州では、メキシコや南米から移住してきたスペイン語を母語とする子どもたちが多く存在したが、学校ではスペイン語の使用が禁止され、英語のみで授業を行うことが州法で制定されていた14。マイノリテ
ィと呼ばれた少数派の子どもたちは、社会で生き抜くために英語の使用が強制された。一方で、英語による授業についていくことができず、学校から足が遠のき、不登校や退学で教育を受ける機会を逸することとなった移民の子どもたちが続出したことも事実である。

12 https://www.census.gov/2010census/data/
13 U.S. Census Bureau, “2012 American Community Survey, 1-year estimates”.

https://www.census.gov/content/dam/Census/library/publications/2014/acs/acs-26.pdf
14 Immigrant Education-Variations by generation, age-at immigration, and country of origin, Noyna
Debburnan, 2010, p45-78

12

これを問題視したのが全米最大の教員組織である全米教育協会である。同協会は、1966 年に「南西部の学校におけるスペイン語を話す子ども」と題するシンポジウムを開催し、調査委員会を設置して報告書をまとめた。そこで出された提言では、以下の事項が含まれていた。
スペイン語を母語とする子どもたちに対し、少なくとも小学校低学年はスペイン語と英語の両方で教育を行うこと。
母語教育のプログラムを就学前から高校まで継続すること。
子どもたちが自らの文化と言語に誇りをもてるよう、あらゆる手立てを尽くすこと。
スペイン語を話す教員（特にメキシコ系アメリカ人）を採用すること。
バイリンガル教育研究やバイリンガル教員養成において、学校と大学は協力すること。
バイリンガル教育推進につき連邦政府・州政府は学校区を援助すること。
スペイン語の使用を禁止する州法を無効とすること。
そして、このシンポジウムに参加していた議員たちが中心となり 1967 年に連邦議会にバイリンガル教育を支援する法案が提出され、1968 年にはバイリンガル教育法が成立した。
1974 年、サンフランシスコ市に住む中国人の両親が、サンフランシスコ市教育庁に対して、「中国語を母国語とする生徒に特別語学授業を受けさせないのは、教育を平等に受ける権利を阻害している」と訴えを提起した。連邦最高裁判所は、「このような教育は、
結果的に生徒の教育機会を奪うことにつながる」という判決を下した15。「同じ施設・教科書・教師・カリキュラムを提供するだけでは、教育の平等を保障したことにはならない。
なぜなら、英語を理解していない生徒にとって、英語による授業は真に意味のある教育とは言い難いものである」というのが判決趣旨であった。この判決以後、サンフランシスコ
市教育庁は、中国語、フィリピン語、スペイン語を母国語とする生徒たちのためにバイリ
ンガル授業や英語学習授業（English as Second Language、以下「ESL」という。）を設置したと言われており、LEP への英語教育は、ESL プログラムを中心に各地で展開されていくことになる。しかし、いくら教育現場で英語を学ぶ必要性が認識され、英語を「学習する」ためのプログラムが用意されたとしても、移民の子どもを巡る課題が完全に解消されたとは言いがたい。別の観点からいえば、母語教育の保障、母国文化や慣習への誇りを持たせるという視点が欠けていたとも言える。多数派の言語・文化の強要により、移民の子どもたちの母語・母国文化を否定することは、子どもたちの自尊心や学習意欲を奪うこととなり、不就学の一因となることにも注意が必要である。

15 Lau V. Nichols（ラウ対ニコラス）判決と言われている。

13

「国際人権諸条約」では、子どもの権利として、誰もが等しく人間として生きる権利、
アイデンティティを確立し、自らの可能性を最大限伸ばすことができることが保障されている。マイノリティの子どもたちのアイデンティティを確立させるためには、自身の持つ文化や言語の理解と自尊心を植え付けることも重要である。

第５節 ヒスパニック系移民を巡る動向
ここからは、ヒスパニック系移民を巡る現状や動向について触れていきたい。
【表１】国外出生数の多い州ランキング（2010 年）
順位

州名

アメリカ国外での出生者の全体数に州が占める割合1

カリフォルニア（California）

25％

2

ニューヨーク（New York）

11％

3

テキサス（Texas）

10％

4

フロリダ（Florida）

9％（出典：U.S. Census Bureau, American Community Survey, Foreign-Born Population by
State, 2010 16を基に筆者作成）

2014年、アメリカには約5,530万人のヒスパニック系がいるとされており、これは総人
口の17.3％に当たる。1980年での人数は1,480万人（総人口に占める割合6.5％）であった
ので、その人数は３倍以上に増加している。
2010 年に行われた最新の国勢調査（Census）の結果によれば、2000 年から 2010 年の間で白人系の増加は 1.2％だったのに対し、ヒスパニック系は 43.0％、アジア系は 43.3％とそれぞれ高い割合で増加している。特に注目したいのは将来の人口に影響を与える 17
歳未満の子どもの動向である。2000 年の調査ではヒスパニック系の子どもは約 1,230 万人だったが、2010 年の調査では約 2,940 万人（10 年間で約 1,710 万人増加）と、他の人種と比較してヒスパニック系は高い割合で増加している。

16 https://www.census.gov/newsroom/cspan/foreignbornpop/20120511_cspan_foreignbornpop_slides.pdf

14【図７】アメリカ国内での人種別の人口推移

白人系の割合が減り、ヒス
パニック系の割合が増加

白人系

ヒスパニック系（出典：Pew Hispanic Center http://www.pewhispanic.org/2016/04/19/statistical-

portrait-of-hispanics-in-the-united-states-key-charts/#hispanic-rising-share）

１．ヒスパニック系移民の中での世代による英語理解度の違い
アメリカでは、不法に入国した家庭の子どもであっても、教育を受ける権利が認められており、入国の経緯が違法であることを理由とした学校への入学拒否や差別的な扱いを受けることはないとされている。しかし、英語を母国語としない親の元で育った子どもは、
英語能力の制約を理由に、教育現場において様々な障壁にぶつかることも事実である。言語理解は労働市場で重要な役割を果たしており、移民にとって英語能力の欠如は所得や就業機会の減少につながりかねない。ここでは、移住した年齢と学習達成度や英語理解度の関係性に着目してみたい。
一般的に低年齢で移住するほど、移住先社会への適応や言語習得が早いと言われている。
第１世代（アメリカ国外で出生し、その後アメリカに移住）とその子どもの第２世代（アメリカで出生し、両親または一方が国外で出生）では、小学校入学前の幼児教育（PreSchool）を受ける率と高校進学率に大きな差が生じており、第２世代は、親の世代（第１世代）よりも学業成績が良いことが多い。第１世代であっても、移住した際の年齢が５歳以下の場合は、５歳～19歳の間で移住した者よりも通学期間が長く、第２世代に近い成績を修めることも見られる。

15

【図８】1960～2010年までのアメリカ国内でのヒスパニック系の人口推移

アメリカ生まれ（単位：100万人当たりの割合）
アメリカ外生まれ（出典：Pew Hispanic Center http://www.pewhispanic.org/2016/04/19/statistical-portraitof-hispanics-in-the-united-states-key-charts/#hispanic-rising-share）

2002年から2006年に調査機関「Pew Hispanic」が行った、約14,000人のヒスパニック
系成人を対象とした調査では、第１世代の４人に１人（23％）が英語を「流暢に話すことができる」と回答したのに対し、第２世代では88％、第３世代以降では94％にまで上昇している。家庭内でスペイン語のみを話す人の割合は、アメリカ国外で出生したヒスパニック系の場合は半数（52％）であるのに対し、アメリカ国内で出生したヒスパニック系ではわずか６％～11％となっている。なお、国内のヒスパニック系の32％（約1,790万人）
は18歳以下であり、他の人種グループよりも若い世代が多いことが分かる。

【図9】ヒスパニック系の各世代の英語理解度グラフ

第１世代

第２世代

第３世代

（出典：Pew Hispanic Center -Fluency in Spoken
English Rises Across Hiapanic Generations: 2002-2006,
http://www.nyc.gov/html/dot/html/bicyclists/bikecounts.shtml）
16

２．人種間での学習達成度の違い
人種ごとの学習達成度を比較した場合、アジア圏からの移民は学習達成度が比較的高く、
ヒスパニック系はアジア系・白人系と比較して学習達成度が低く、退学率も高い。アフリ
カ系黒人は、アフリカ系黒人以外の移民と比較して教育期間は短いもののその差は１年以内だが、ヒスパニック系は教育期間がさらに短く、ヒスパニック系以外の移民と比較して通学期間に２年以上差が生じている。また、アジア圏や北ヨーロッパ、西ヨーロッパからの移民は、アメリカ国内で生まれた者や他の英語圏からの移民より、１年～１年半程度教育期間が長い。対して、メキシコの場合、その差は４年間にも広がっている。ヒスパニッ
ク系移民の中でも、メキシコでの出生者の割合は常に最も高い。1860年代では、アメリ
カ国内に住む15万５千人のヒスパニック系の８割以上はメキシコからの移民であった。その後、中南米諸国やプエルトリコからの移民も増え、ヒスパニック系の国籍は多様化することとなる。1930年から1980年までの間で、アメリカに住むヒスパニック系の中でメキシコ以外の中南米諸国からの移民は、22.4％から40.6％へとほぼ倍増している。しかし、1980年代から1990年代のメキシコからの移民の増加により、メキシコはヒスパニック系移民の中でも依然高い割合を占めている。

【図10】人種ごとの年齢分布グラフ

ヒスパニック系
黒人
アジア系
白人

ヒスパニック系は 18 歳以下が最も多く、他の人種と比較して若いことが分かる。
（出典：Pew Hispanic Center-Fluency in Spoken English Rises Across Hiapanic
Generations: 2002-2006, http://www.nyc.gov/html/dot/html/bicyclists/bike-counts.shtml ）17

３．ステータス
ヒスパニック系の多くは、自身への差別につながっている一番の原因は「言語」だと回答している。2016年にPew Hispanicがヒスパニック系を対象とした調査によると、差別要因として「①言語」、「②移民ステータス」、「③収入・学歴」、「④肌の色」の順に多くなっている（図11参照）。

【図11】ヒスパニック系が差別を感じる要因

差別を受ける原因は「言語」に起因すると回答。

言語

移住のステータス

所得／教育

肌の色

（出典：Pew Hispanic Center
http://www.pewhispanic.org/2016/04/19/statistical-portrait-of-hispanics-in-theunited-states-key-charts/#hispanic-rising-share）

2000年に行われた国勢調査によると、ヒスパニック系の貧困率は22.6％と他の民族と比較してその割合は高い。貧困と教育の関係性は他文献でも指摘されているが、貧しい家庭で育った子どもは学業達成度が低く、退学率が高い傾向にある17。質の良い教育を継続的に受けさせるためには、子ども自身の学習能力や意欲以外にも、保護者の収入や子どもの教育への関心度、学校区の運営状況など複数の要素が関係している。前述のように、裕福な学校区に通うことができる子どもは、結果的に授業内容や設備の充実等で質の良い教育を享受することができる。一方、経済的に恵まれない学校区に通わざるをえない子どもの場合、放課後授業や夏季休暇を利用した補習プログラム、食事の提供等、何らかの支援が必要となる。ヒスパニック系が集住している州や地区では、アイデンティティの維持や母語教育、スペイン語での教育相談といった様々な施策が用意されている区があり、その一17 Immigrant

Education-Variations by generation, age-at immigration, and country of origin, Noyna
Debburnan, 2010, p45-78

18

例としてヒスパニック系の人口割合が高いテキサス州ヒューストン市及びニューヨーク州
ニューヨーク市の事例を次章以降で紹介したい。

19

第３章 ヒューストンの事例
第１節 ヒューストンの概要
１.

ヒューストン市の概要

ヒューストン市は、テキサス州の南東に位置する人口約 223 万９千人の市である。
テキサス州内で最も人口の多い市であり、全米の市の中では４番目の規模を誇る。市
面積は約 1,730 平方キロメートル、主要産
業は石油エネルギー、製造業、航空産業、交通産業である。興行、スポーツ・文化やメディア、ファッション分野も盛んな国際ヒューストン市の位置
都市として知られている。メキシコと地理的に近い同市では、スペイン語を母国語とするヒスパニック系移民が多数居住している。ヒューストン以外にも、カリフォルニア州やフロリダ州など国境付近の州には、ヒスパニック系の住民が集住している都市が多い。
【図12】ヒスパニック系住民人口が多い都市圏分布図

ニューヨーク州

カリフォルニア州
フロリダ州
テキサス州

●はヒスパニック系の住民の人口が多い都市圏上位箇所。主に東海岸、西海岸、国境付近の州に集中している。
（出典：Hispanic Population and Origin in Select U.S. Metropolitan Areas, 2014, Pew
Hispanic Center http://www.pewhispanic.org/interactives/hispanic-population-inselect-u-s-metropolitan-areas/）20

２. ヒューストン独立学校区
テキサス州最大の学校区（全米では７番目）であ る ヒ ュ ー ス ト ン 独 立 学 校 区 （ Houston
Independent School District、以下「HISD」という。）は、小・中・高校合わせて 287 校、約 21 万
６千人の生徒が在籍している。1920 年代にテキサ
ス州議会の投票により市と学校の分離が決定された際に創立され、現在、HISD はヒューストン市
や郡といった自治体からは完全に独立している。
2015‐2016 年 HISD 予算全体約 18 億 3400 万ドルに対して、固定資産税等の地方税からの歳入が約 15 億ドル 3900 万ドル（84％）、州政府からの歳入が約 15 億 9200 万ドル、連邦政府からの歳入が約 575 万ドル（１％未満）となっており、歳入のほとんどは地方税によるものである。
HISD が発表した 2015—2016 年度報告書によると、同学校区では、教師は 12,287 名、スクールカ
ウンセラーや保健医等を含めると総数 27,267 名が勤務している18。教師の４人に３人（74.5％）は女性であり、平均教職歴は 10.2 年、全体の 41.1％（5,086 名）は教師歴５年未満だが、10 年以上の教師も 39.5％（4,857 名）を占めている。教師の人 種 で 最も 多い のが アフ リ カ 系 36.5％ （ 4,482
名）、以下白人 29.3％（3,596 名）、ヒスパニッ
ク系 27.4％（3,372 名）と続く。

学校区のロゴマーク（出典：HISD ウェブページ）

HISD の建物外観（出典：HISD ウェブページ）

メキシコとの国境に近いことから、同学校区にはヒスパニック系の生徒が半分以上の割合を占めている。一方、同区の白人生徒比率は 1968 年には全体の 38％であったが、1986 年には 14％にまで減少している。
2016 年 10 月の HISD 統計によると、2016-2017 年度における移民児童の数は 11,457
人、そのうち約 5,000 人は１年以内に同学校区へ転入したばかりのニューカマーである。
彼らの大半の母国語はスペイン語だが、HISD 内では主要言語の英語・スペイン語以外にも 100 以上の言語が話されている。学校区内 58 校でバイリンガル教育（Bilingual
Education）が実施されており、バイリンガル/ESL 教育を専門とする教師も 710 名（教師全体の 5.8％）雇用されている。英語能力に制限がある（Limited English Proficiency
18 Houston Independent School District and School Profiles 2015-2016

http://www.houstonisd.org/cms/lib2/TX01001591/Centricity/domain/8269/districtdataanalysis/schoolprofiles/2015-2016/Complete%201516_DistrictProfile_012417.pdf

21

（LEP））生徒の９割以上はスペイン語を母国語とし、HISD では彼らがバイリンガル教育
や ESL 教育の主な対象となっている。
【図 13】

英語能力が十分でない生徒の母国語
スペイン語

アジア圏（中国語やベトナム語等）

2%

その他（アラビア語やウルドゥー語等）

6%

92%

（出典：HISD 提供資料より筆者作成）【図 14】HISD 全体としての目標

生徒の成績向上
人的資本の
強化

安全な
環境整備

効率的・効 学校に対す 前向きなカ
果的な学校 る支援と信 ルチャーの
運営
頼の向上
醸成

（出典：HISD ウェブページより筆者作成）

22

第２節 多言語教育（Multilingual Education）
１. テキサス州が定める英語教育

テキサス州における「英語学習者（English Learners）」の定義とは、「英語以外の言語を母国語とし、英語習得過程にいる者」を指し、「英語学習者」と「英語能力が制限されている者（Limited English Proficiency）」は互換的に使用されている。ESL プログラ
ムの目的は、英語学習者が母国語または英語を通じて、英語の読解、リスニング、ライテ
ィング、スピーキングの総合的能力を身に付けることである。ESL では、英語の習得以
外にも、理科、数学、社会といった科目を英語で総合的に学ぶことで、生徒の学習能力の底上げが期待される。テキサス州の場合、州が定めた基準において「英語学習者」と認識された生徒は ESL プログラムやバイリンガル教育を受けることができ、州内の学校区で英語学習者が 20 名以上在籍する学校は、英語学習プログラムを提供しなくてはならないと規定されている。

２. バイリンガル教育のタイプ

コリン・ベーカー氏は、世界的な研究成果に基づき、バイリンガル教育を 10 のタイプに系統立て、自著『Foundations of Bilingual Education and Bilingualism（バイリンガ
ル教育とバイリンガリズムの基礎）19』においてその定義付けを行っている。岡秀夫氏はその第一版を和訳し、邦題『バイリンガル教育と第二言語習得』において、「バイリンガ
ル」を一括りにするのではなく、多様な分類に分けられることを示唆している。筆者はこ
こでベーカー氏と岡氏によって用いられたバイリンガル・チャートの一部を紹介する。

【表２】バイリンガル教育の分類
分類
１ イマージョン

生徒の母語

教
育
言
語 教育・ 社会的 目（授業での使用言語）
的

地域社会で多数派を 第二言語に重点占める言語

２ 言語の維持・ 地域社会で少数派を 第一言語（母語）に重点
継承
占める言語

多元的共存/文化的豊かさ維持/多元的共存

３ 二方向／二言 二言語混在
少数派言語と多数派言語 維持/多元的共存
語併用の両方（出典：岡 秀夫『バイリンガル教育と第二言語習得20』より筆者作成）
19 Baker, C. (2006). Foundations of bilingual education and bilingualism. Clevedon, UK: Multilingual

Matters.
20コリン・ベーカー（著）岡秀夫（訳・編）『バイリンガル教育と第二言語習得』大修館書店、1996 年

23タイプ１の「イマージョン」は、母国語の維持よりも第二言語の習得に重点が置かれている。このタイプのバイリンガル授業では、授業内での主な使用言語が学習対象言語（HISD の場合は英語）で進められる。
タイプ２の「言語の維持・継承」では、第二言語（HISD の場合は英語）の習得よりも母国語や母国文化などの民族的アイデンティティの維持に重点が置かれている。HISD では、後述のベトナム人生徒が多く通う Park Place 小学校のみで実施されている。
タイプ３の「二方向／二言語併用」は、上記のタイプ１・２のようにどちらかの言語に重点を置くのではなく、授業内で使用される言語が少数派言語と多数派言語の半々で行われる。生徒も少数派言語と多数派言語の話者が半々となるように構成され、二つの言語の価値が平等に扱われる。生徒たちは授業を通じて、異なる言語の話者から言葉だけでなく文化や習慣を学び合うことが特徴である。
多様な文化的背景を持った生徒が集まる HISD では、この３つのタイプを念頭に置き、英語を母国語としない生徒のために、様々な言語プログラムが用意されている。以下、その取り組みについて紹介したい。

第３節 HISD での言語プログラム
１．Dual Language Immersion Program（二か国語学習プログラム）
このプログラムは、英語と母国語の２か国語習得に加え、異文化理解の深化を目的とし、幼少期（年中～小学１年生まで）に開始され、高校まで継続的に実施されることが望ましいとされている。テキサス州が策定している英語学習者への計画では、同プログラムを受ける生徒に指示を送る際は、英語以外の言語を使用する割合が半分以上でなければならな
い。HISD では、以下の独自規定の他にも、スペイン語、アラビア語、ベトナム語、中国【HISD での規定】
・幼稚園から５年生までを対象とし、英語と母国語の両方で読み書き、スピーキン
グ授業を実施する。
・可能な範囲で、英語を母国語とする生徒と英語学習者を半々となるよう配置し、異なる言語の話者が互いの言語を学び合い、多様な文化に触れる機会を提供する。
・授業は二ヶ国語教育の特別プログラムを修了した教師によって行われる。
・授業で使用される英語とスペイン語の割合が、半々または２：８のクラスのいず
れかを選択できる。
・学校は１学期期間中、保護者が授業に関与する機会を最低５時間提供しなくては
ならない。
24

語、ウルドゥー語、スワヒリ語、テルグ語、ネパール語など多言語が用意されている。
実際にこのプログラムが行われている学校を訪問し、年少～年中の授業を見学させていただいた。この年齢の子供たちは、母国語ではない英語がまだ十分に理解できていないようであった。そこで、教師は子供たちの理解と学習へのモチベーションを高めるために、音楽や写真といった視聴覚的な補助教材を授業内で使用し、指示を出す際にはジェスチャ
ーや表情を豊かにするといった工夫がなされていた。幼少期には、教師の質問に対して母国語のみで回答することが多いが、プログラムが年々進むにつれて、母国語以外の言語（学習言語）を使用する割合が高くなるという。
このプログラムの効果を一層高めるためには、家庭における保護者の協力が不可欠である。家庭内で英・スペイン語のテレビ番組や映画を流し、積極的に会話するなど日頃から両言語に触れる機会を設けることで、二ヶ国語の習得を更に効果的に進めることができる。
肝心なのは、一つの言語に偏ることなく、満遍なく両言語に触れることだという。多くの保護者は、家庭内で母国語（主にスペイン語）を使用することが子供の英語力向上に悪影響を与えると考えているが、最近の研究では、日常的なスペイン語の使用が実は両言語の理解度向上に役立っていることが分かっていることから、家庭内での積極的な母国語の使

１年生の算数クラス（音楽を流しながら数の数え方を教えている）

教室の壁に貼られた出席表や学級新聞

用を薦めているという話があった。

教室の壁に貼られた学年ごとの成績表
２年生の算数クラス（壁にひし形や台形等の図形を貼っている）

25

２. Transitional Bilingual Program（移行バイリンガルプログラム)
このプログラムは、バイリンガル習得過程にいる生徒、言い換えれば英語とスペイン語の両言語を十分に習得していない生徒を対象とする。授業は、英語能力の読み書きを向上させるため、母国語（主にスペイン語）で書かれた教材を使用し、美術や体育といった副教科でも実施されている。このプログラムでは、生徒の年齢または科目によって、授業で使用される言語の割合が変化する。例として、年中（４～５歳）はほぼスペイン語で授業が行われるが、年齢を重ねるにつれ徐々に英語を使用する時間が増えていき、４～５年生
頃には授業で使用される言語の割合が英語とスペイン語半々となる。
生徒の学年によって第一言語と第二言語の使用割合が変化していくことから、同プログ
ラムは、「部分的イマージョン」とも解される。また、HISD では明確には分類されていないものの、就学前から開始される場合には「早期イマージョン」、小学校中学年頃から開始される場合には「中期イマージョン」、中学入学頃から開始される場合には「後期イマージョン」に分類されることもある。イマージョン教育を受けた生徒は、母国語を喪失することなく、主要科目と副教科の総合的で効果的な学力の向上が期待される。

【表３】HISD での移行期に使用される言語の変化
英語による授業

スペイン語による授業

４年生

英文学、理科、社会

国語、算数

５年生

理科、国語、算数

社会・スペイン文学（出典：HISD での聞き取りを元に筆者作成）

Transitional Bilingual プ ロ グ ラム を 実 施し て いる De
Chaumes 小学校では、幼稚園～５年生までの生徒約 1,000名が在籍し、生徒の９割がヒスパニック系、また６割は LEP（Limited English Proficiency）の生徒だが、同校で ESLは実施しておらず、Transitional Bilingual プログラムのみ実施している。一定の言語理解能力の基準を満たした生徒は、同プログラムの履修は必須でない。しかし、基準を満たした
場合でも、保護者からの要請が認められるとクラスに残留することも可能である。

26

De Chaumes 小学校のエリザベス・ガルシア校長

３. English as a Second Language（第二言語としての英語）
HISD における ESL とは、英語以外の言語を母国語とし（母国語は問題なく使いこなせる）、「英語を第二言語として学習する」生徒を対象にした学習プログラムで、区内ほぼ全ての学校で提供されている。アメリカにおける ESL の変遷は第２章でも触れたが、ESL の授業内容は国家的に統一されておらず、学校区または各学校によってプログラム
内容は様々である。
今回、HISD 内で実際に ESL が行われている Jane Long
Academy を見学する機会を得た。この学校には６～12 年生までの 1,081 名の生徒が通っている。生徒の人種構成は
ヒスパニック系 71％、アフリカ系 15％、アジア系が７％、全生徒の 41％が ESL を受講している。
見学時には「エッセー（作文）」の授業が行われており、３～５年生の約 20 名が受講していた。授業内で使用される
教科書はあくまで補助教材としての位置付けであり、授業
内容は教師と生徒の会話やグループワークが中心であった。
日本での一般的な授業形式（教師が黒板の前に立って講義）
Jane Long Academy の校庭とは異なり、生徒一人ひとりが意見を述べやすいよう５～６名のグループに分かれて進められ、グループ内で一つの課題に対して意見を出し合って答えを導いていた。この日は「自分の生まれた国」をテーマに設定し、授業冒頭に文章の一般的な組み立て方（起承転結の流れ）の説明が行われた
後、グループ内でアイデアや疑問点が洗い出されていた。クラス内では、生徒間で英語の理解度に差が生じているため、担任教師以外の指導助手が必要に応じて生徒に個別指導、質問に対応していた。コンゴ人の両親と共に最近アメリカに移住してきたという女子生徒
は、英語がほとんど理解できておらず、まず作文に何を書いてよいのか分からず戸惑っていたところ、指導助手が駆け寄り、彼女にまず文章全体を三つの段落に分けて書くこと、内容は「食事、気候、伝統的遊び」について記述してはどうかと丁寧にアドバイスを送っていた。最終的に作文は英語で書き上げられるが、メモ取りや下書きの段階では母国語で書いている生徒も多数見受けられた。授業での使用言語は主に英語だが、単語や文法が理解できない時には、教師が生徒の母国語（スペイン語やフランス語）で一旦説明または生徒同士でお互いに教え合うなどして授業が進められていた。授業全体の雰囲気は、英語習得のための「勉強」というよりも「英語に触れながらお互いの文化を紹介し合う」異文化
理解や生徒同士のコミュニケーションに重点が置かれていた。

27

ESL クラスでのエッセー指導の様子

４. Cultural Heritage（文化的遺産）プログラム
前述の表２「バイリンガル教育の分類」（第２節２参照）内のタイプ２（言語の維持・継承）に該当するこのプログラムは、生徒の母国語や母国文化の維持を目的としたプログラムである。現在、
HISD でこのプログラムを実施しているのはベト
ナム人生徒が多く在籍する Park Place 小学校のみである。同校では、ベトナムを初めとしたアジ
ア系の生徒が全体の 19％を占め、ヒスパニック
系が大多数を占める同区においては珍しい学校である。教師の割合もアジア系が 21％と、他の学校と比較してアジア系の割合が多い。同校では、一つの教室内で、コンピューター学習（右奥）、パズル（手前）、教師による算数
幼稚園から５年生までの生徒を対象に、毎日 45
分間、文学、文化、歴史、読解力、リスニング、 の指導（右手前）が同時に行われる読み書きの授業がベトナム語で行われている。
見学させてもらった年中クラス（４～５歳）
では、20～25 名の児童に対して、教師は１名のみであった。驚いたことは、授業の冒頭に教師の周りに児童が５名集められたかと思うと、残りの児童は、絵本を読んだり、積み木を組んだ
り、コンピューターに触れたりと各々自由に行動していたことである。これらの行動は 15 分ごとに交代し、授業１コマで全作業が一通り体験できる仕組みとなっていた。この方法を採用することで、限られた時間内に多くのアクティビ
ティを経験でき、生徒の自主性と積極性が早い段階で養われるという。

28

Park Place 小学校外観

第４節 まとめHISD での学校訪問を経て、同学校区が特に英語を母国語としない児童に対する教育を行う上で、取り組んでいる事項をまとめた。

１．教師の質の確保「英語学習者（English Learner）」と一括りに言っても、アメリカ滞在が数か月程度のほぼ英語が話せない生徒から、流ちょうに話すことができる生徒まで実にレベルは多様である。個々の言語理解能力に差はあるものの、見学したどの学校でも生徒を教室から隔離し、別教室で専任教師と一対一で個別授業を受けさせる「取り出し方式」は採用されていなかった。クラス分けの際に多少英語レベルを考慮することはあるが、基本的にはどの生徒も同じ教室で授業を受けることが前提とされているため、指導助手を配置することで個別に対応するなど工夫がなされていた。
HISD では、教師の採用過程に校長自らが関わるなど教師の質の確保に重点が置かれている。エリザベス校長に、多様な背景を持つ子供たちにとっての「理想の教師像とは何か」伺ったところ、「子供を好きなことと、子供を成長させたいという熱い気持ちを持っていること」だという。HISD の子供たちは、英語理解度、文化的背景、家庭環境は大きく異なるため、一人ひとりの個性・能力を見極めながら、子供にいかに興味・関心を持ち、その子の人生に寄り添うことができるかが鍵となるという。
次に、授業内容の質を高めるための取組みについて同校長に尋ねてみたところ、「多様な文化的背景を持つ生徒が混在する中で、授業内容に画一的な正解はない。しかし、教師同士で授業を見学し合うなど生徒の能力を発達させるために互いに切磋琢磨している」という。実際にエリザベス校長の学校では、教師同士が気軽に教室間で行き来を行うなど風通しの良い関係が築かれていた。授業を公開する際は、校長の許可や事務手続きは必要な
く、教師間で相談して行われている。また、教師間で年間最優秀賞（ベスト・ティーチャー賞）を投票で決定するなど、互いのやる気を刺激し合い、教師としての資質を日々高め合っているという。

２．保護者の学校への積極的関与
HISD では、新しく転入してくるニューカマーの保護者を対象とした学校説明会を不定期に開催している。保護者の中には、渡米直後の者もいるため、説明会ではアメリカの学校制度の仕組み、成績の付け方、学校生活全般（食事や休憩時間等）について、半日をかけて説明が行われている。説明は基本的に英語で行われるが、対象となる保護者層に合わせてスペイン語で行われている地区もある。

29

子供の言語能力の発達に保護者の協力は欠かせない要素である。HISD では、教職員との交流会など保護者が学校に関わる機会を積極的に提供している。De Chaumes 小学校では、日本の PTA に当たる「Parents Advisory Association」という保護者 12 名で構成される組織が設置されており、委員はエリザベス校長に直接授業方法や学校の運営について意見を申述することができる。その他にも、月に一度「コーヒータイム」というコーヒーを飲みながら校長と気軽に意見交換する場が設けられており、毎回約 100 名の保護者が参加しているという。エリザベス校長に、学校に対する保護者の意見や反応について伺った
ところ、「辛口な意見を述べる保護者も中にはいるものの、これらはあくまでの学校を“より良いもの”にする目的から発せられる意見であり、我々は歓迎している。保護者の大半は、学校や教師に対して尊敬の気持ちを持って接してくれている」という。
一方で、保護者の中には、自身の英語能力の低さを理由に、学校教育に対して積極的に意見を述べることができない者も存在する。こういった声なき声を吸い上げるために、同校では保護者の母国語（主にスペイン語）の話者を雇い、英語理解が不十分な保護者の声も積極的に吸い上げ、教育現場に反映させるよう努めている。また、同校では、保護者を対象としたスペイン語によるパソコン操作や数学の授業を実施し、保護者が学校に足を運ぶ機会を提供するとともに、保護者自身の教育・啓蒙活動にもつながっている。エリザベス校長の「生徒がより良い人生を送れるように」という信念の奥には、言語能力の制限を理由に将来の選択肢が狭まることがないよう、生徒と保護者の持つ可能性を最大限に伸ばそうとする熱い思いが感じられた。

30

第４章 ニューヨーク市の事例
第１節 ニューヨーク市における移民1
１. 概況
ニューヨーク市は、ニューヨーク州の南東に位置し、面積は東京 23 区（621ｋ㎡）の
約 1.3 倍の 833ｋ㎡、2010 年国勢調査によると人口は約 817 万５千人2と、アメリカ全土で最も人口が多い市である。米国のみならず世界的なメディア、金融、IT サービスが集積し、音楽、美術、舞台、ファッション等で世界をリードする国際文化都市としても知られている。
マンハッタン、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクス、スタテンアイランドの５つの行政区から構成される同市は、アメリカの中でも特に外国からの移民が集住する地域であり、市内では約 800 の言語が使用されている。人口に占める外国生まれの割合が最も高い
区はクイーンズ区であり、2006 年には同区に居住する人口の約半分（48.5％）が外国生
まれ、最も低いスタテンアイランドでも５人に１人（20.9％）が外国生まれである。

ニューヨーク市域図【表４】市全体の人種と人口に占める割合
割合（％）
32.1
白人系
29.1
ヒスパニック系
22.0
黒人系
14.0
アジア系
2.8
その他
（出典：New York City Department of City Planning-

American Community Survey(http://www1.nyc.gov/assets/planning/download/pdf/d
ata-maps/nycpopulation/acs/demo_2015acs1yr_nyc.pdf)より筆者作成

1本節の執筆にあたっては、ニューヨーク市教育局ウェブページを参考にした。

New York City Department of Education (http://schools.nyc.gov/default.htm) （最終検索日：2017 年 9 月
22 日）
2 NYC2010, New York City Department of City Planning(http://www1.nyc.gov/assets/planning/download/pdf/data-maps/nyc-population/census2010/pgrhc.pdf.)（最終検索日：2017 年 9 月 25 日）

31【表５】区人口に占める外国生まれの割合
1990 年
2000 年

2006 年

ブロンクス

22.8

29.0

31.8

ブルックリン

29.2

37.8

37.8

マンハッタン

25.8

29.4

28.7

クイーンズ

36.2

46.1

48.5

スタテンアイランド

11.8

16.4

20.9

ニューヨーク市全体

28.4

35.9

37.0
（単位：％）（出典：The Newest New Yorkers: 2000", New York City Department of City Planning. 2005.
Archived from the original on June 28, 2011. Retrieved May 5, 2007 を元に筆者作成）

２. ニューヨーク市の学校教育
ニューヨーク市は、ヒューストンのような独立学校区を有しておらず、市内の公立学校
はニューヨーク市教育局（Department of Education）が管理・運営している。市内には
34 の学校区(School District)が存在し、学齢期児童が約 21 万 5,600 名在籍している。世界中から多くの移民が集まる同市では、学校現場において英語を母国語としない児童が多く在籍し、彼らへの英語教育や母国語指導が教育課題として挙げられる。学齢期の児童にとって、英語の使用機会が学校に限られるということは、授業の理解や友人同士のコミュ
ニケーションに支障をきたすだけでなく、将来の進学や就職の際の障壁となる危険性もはらんでいる。

３. English Language Learners（英語学習者）とはニューヨーク市の公立学校に入学する際、保護者は子どもの母国語について予め申請しなくてはならない。母国語が英語以外の場合、ニューヨーク州が定める英語学習者用に用意されたテストの受験義務があり、テストの成績によって英語理解度が判断される。州が定める基準点に達していない者は、「English Language Learners(英語学習者、以下「ELL」という)」として認識される。2014-2015 年度にニューヨーク市公立学校に在籍した ELL の数は 15 万 2,455 名であり、アメリカ国内と国外生まれがほぼ半分ずつの割合であった。そのうち母国語別の割合を見ると、最も多いスペイン語が 61.5％、続いて中国語が 14.2％と、スペイン語と中国語で全体の４分の３を占めている。

32

【表６】ニューヨーク市における ELL の国内外生まれの比較
出生地

人数（人）

割合（％）

アメリカ国内78,912

51.29

アメリカ国外74,26348.71

合計153,175

100.00（出典：New York City Department of Education-Division of English Learners and Student
Support(http://schools.nyc.gov/NR/rdonlyres/0183D51C-377B-4ED7-BCBE607AE4669D54/0/201415ELLDemographicReport.pdf)を元に筆者作成）【図 15】

ニューヨーク市内のELLの母国語の割合（％）
70
61.55
60
50
40
30
20

14.28

10

4.49

4.26

アラビア語

ベンガル語

2.21

1.99

ロシア語

ﾊｲﾁ･ｸﾚｵｰﾙ語 ウルドウ語

1.93

1.34

0
スペイン語

中国語

フランス語

（出典：New York City Department of Education-Division of English Learners and Student
Support(http://schools.nyc.gov/NR/rdonlyres/0183D51C-377B-4ED7-BCBE607AE4669D54/0/201415ELLDemographicReport.pdf)を元に筆者作成）

33

第２節 ミドルスクール 331 訪問
筆者は、ブロンクス区南西部に所在する「ミドルスクール 331-The Bronx of Young
Leaders」（６～８年生約 400 名が在籍3）を訪問する機会を得た。ブロンクス区は市内で最もヒスパニック系が居住する地域であり、同区住民の２人に１人（53.5％）がヒスパ
ニック系住民である。

ミドルスクール 331 の位置

校舎外観（黄色いバスはスクールバス）【表７】各区の人口に占めるヒスパニック系の割合
区

人口（人）

ヒスパニック系の割合（％）

ブロンクス

1,385,108

53.5

ブルックリン

2,504,700

19.8

マンハッタン
クイーンズ

1,585,873
2,230,722

25.4
27.5

スタテンアイランド

468,730

17.3

ニューヨーク市全体

8,175,133

28.6（出典：NYC2010, New York City Department of City Planning.
(http://www1.nyc.gov/assets/planning/download/pdf/data-maps/nycpopulation/census2010/pgrhc.pdf.)を元に筆者作成）

見学した６年生の英語学習者向けのクラスでは生徒 13 名が授業を受けており、うち８名の母国語がスペイン語、残りはフランス語であった。生徒の英語レベルは様々であり、アメリカに来て数年以上経つ者もいれば、先月渡米してきたばかりという生徒もいた。後者の場合、英語をほとんど理解できておらず、同年齢の生徒が在籍する通常授業についていくことが難しいことから、一日の大半の授業をこのクラスで受け、時々本来在籍するクラスに戻っているという。スペイン語やフランス語を話す指導助手が生徒の横に付き、適3 MS331 The Bronx of Young Leaders(http://www.ms331.com/)（最終検索日：2017 年 8 月 15 日）

34

宜通訳を行いながら授業が進められ、授業が変われば指導助手が交代するなど、教室内では複数の指導助手が頻繁に行き来していた。
この日の授業では学期終盤に行われる「学習発表会」への準備が行われていた。発表会
では生徒の保護者を招き、学期を通じた英語力の向上や進捗具合を発表するという。その中で、生徒から保護者へ宛てた手紙が渡されるため、以下の手紙の内容についても指導が行われていた。
【保護者への手紙の内容】
1.
2.
3.
4.

これまでの学校生活で感じたこと
特に頑張ってきた分野
反省・改善点
学期の残りで取組む目標

このバイリンガルクラスでは、生徒に「なぜ英語を学ぶのか」という英語を学ぶ意義や重要性を明確に意識して課題に取り組むよう教えられていた。今学期の最終目標は、生徒自身の文化的背景や家族への感謝・理解を深めることで、自分は一体何者なのか、己のア
イデンティティ理解につなげることという。そのために、学期を大きく５つの期間に分けて作業が進められ、まず第１期に自分についての詩を作り（内容は問わない）、第２期ではその詩の中から自身が持つアイデンティティについて探っていく。第３期では、移民と難民の違いについて考え、なぜ母国を離れなくてはならなかったのか、移民が新しい国に移住した際に直面する課題について話し合う。第４期では、地域で行われている移民や難民への支援プログラムについて調査し、最終の第５期では、気候変動や人口増加など世界規模で取り組むべき問題（グローバルイシュー）について議論する。授業では実際の移民へのインタビューも含まれている。移民となった背景についての調査は、自身のアイデンティティを見つめ直す機会となり、生徒の人生において重要な過程だという。

授業の様子

教室の壁に貼られた授業目標

35

第３節 ニューヨーク市の取り組み
多様な民族が集まるニューヨーク市において、英語を母国語としない児童またはその保護者を対象とした支援策についてまとめた。

１．支援員（Parent Coordinator）
ニューヨーク市の各学校では、学校と保護者をつなげる役割を担う支援員(Parent
Coordinator)を配置している。支援員は学校に関連する行事の情報提供、保護者から寄せられる質問への回答など、学校の透明性確保と保護者が学校運営に参画しやすい環境作りへの橋渡しとなっている。支援員の氏名及び連絡先は各学校のウェブページ上で公開されており、教師や子どもを介することなく、保護者は直接的にやり取りを行うことができる。
ニューヨーク市では、保護者に対して、年度が始まったら出来るだけ早期に支援員と連絡を 取 る よ う 呼 び か け て い る 。 支 援 員 は 、 保 護 者 会 議 （ Parents Association ） 、
PTA(Parents and Teachers Association)、生徒会（School Leadership Team）や地域社会のグループと協働しながら、学校と保護者とを効果的に結ぶために以下の役割を担っている4。
【Parent Coordinator の役割】
・保護者から寄せられた意見や要望を学校側に伝達・保護者が気軽に学校に訪れやすい雰囲気作り
・子どもの教育に関心を向けさせる啓発活動
・学校行事への参加の積極的な呼びかけ
なお、日本の場合、外国人児童への日本語指導や生徒の母国語を理解できる支援員を配置している学校はあるが、配置は義務付けされていない。平成 18 年度に実施された「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査5」では、外国人児童を受け入れている小～高等学校等に日本語指導が必要な外国人生徒数を質問したところ、「１人のみ」と回答した学校は全体の半分近い 47.3％、「２人」が 17.6％、４人以下の割合
は全体の約８割（79.1％）にのぼる6。つまり、日本語指導を必要としている外国人生徒
4 City of New York, Department of Education – Meet Your Parent Coordinator(http://schools.nyc.gov/Offices/FACE/Help/Meet+Your+Parent+Coordinator.htm) （最終検索日：2017 年 8月 15 日）5文部科学省「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/08/08073011/001.htm（最終検索日：2017 年 10 月 5 日）
6 文部科学省「外国人の子どもに対する就学支援について」36

は、一校に集中しているのではなく、少数の生徒が分散して在籍しているのである。このような分散状態への対応策として、地域内での受け入れ拠点となるセンター校を設置し、一校に外国人生徒を集中させることで効率的な支援を行う自治体も出ている。拠点校に外国人児童の指導を専門とする教員や支援員を重点的に配置することで、これまで実現し難かった細やかな指導や近隣の外国人児童が在籍する小規模校への巡回指導が可能となる。

２．ニューカマーを対象とした学校
クイーンズ区にある「New Comer High School（ニュー・カマー・ハイスクール、新
しく来た人たちのための高校） 7 」は、主にニューヨークに新しく移住した生徒への学業・生活上の支援を提供するために創立された公立学校である。全校生徒 978 名（男子：547
名、女子： 431 名 ）のう ち、ヒスパニック系（61.5％）とアジア系（29.6％）が９割以上を占めている。ここでは、生徒の保護者を対象とした査証手続きの説明会やパソコン等の技術教
育、新生活への適応支援を行っており、子ども
のみならず成人も含めた包括的支援を提供している。学業成績の向上に加え、第二言語である
学校外観
英語の習得、母国語の維持、自身の文化背景の（出典：New Comer School ウェブページ）
理解講座も用意されている。

３．多言語対応のホームページ・資料
ニューヨーク市では、英語を母国語としない市民に対する行政サービスを分かりやすく伝えるための生活ガイドやパンフレットを作成している。市教育局のウェブページ8に掲載されている英語を母国語としない保護者向けの就学ガイドは、英語以外に中国語、スペ
イン語、アラビア語など計 10 カ国語9で作成されている。視覚的に分かりやすいデザインで作られたカラフルな冊子は市内の学校や教育施設で配布されている。冊子以外にも、市の教育システムを紹介した保護者向け動画（10 ヶ国語対応）もウェブページで公開されており、英語能力を理由に、行政が提供する情報へのアクセスが制限されることがないよ
う配慮がなされている。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/042/houkoku/08070301/004.htm（最終検索日：2017
年 8 月 15 日）
7
New Comers High School (https://ny01000944.schoolwires.net/)
8

City of New York, Department of Education(http://schools.nyc.gov/Academics/ELL/FamilyResources/default.htm)
9 他にも、フランス語、ハイチ・クレオール語、ロシア語、ウルドウ語、韓国語に対応している。

37

（左）英語学習者向け就学ガイド（写真は中国語版）、（右）市発行の最近移住してきた人向けの生活ガイド（出典）ニューヨーク市ウェブページ

新たに移住してきた移民を対象とした英語を学ぶためのサポート TV 番組

38

MS331 校舎入口に設置された保護者向け講座の案内パンフレット

第５章 まとめ本稿の執筆にあたり訪問した HISD とニューヨーク市は、地理的条件や人口規模に違いはあるものの、いずれも外国生まれの児童が多く在籍し、彼らへの英語教育を積極的に展開している自治体である。アメリカの公教育においては、運営主体が主に学校区（School
District）に置かれていること、住民主導型の行政運営が根付いていることなど日本の公教育と異なる点はあるが、効果的なパートナーシップや求められる教師像など HISD とニューヨーク市の事例は日本の自治体にとっても大きなヒントになると考える。

１ 透明性のある情報公開
HISD では各学校の在籍生徒数、ESL の生徒数、教師のプロフィールをウェブサイト上で公開している。驚いたことに、こういった基本情報に加えて退学者数や校内暴力の発生
件数等、学校区や学校側にとってマイナスにもなりかねない情報も公開している。

【HISD で公開されている各学校のデータ項目（一部抜粋）】【生徒のプロフィール】- 生徒数、男女別数、人種別数（アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系、白人等）- 教育課程プログラムごとの生徒数（ESL 受講、職業訓練、特別支援教育 等）- 英語理解に制限のある生徒数【生徒の状況】- 出席率、年間停学・退学者数、問題行動発生件数【教師・事務員のプロフィール】- 男女率、人種率、平均教員年数、科目別教員率（普通教員、バイリンガル教育、
職業訓練、特別支援教育 等）-学位取得率（ただし、学士と修士に限る）、出勤率 等

39

２ 教師間での高い意識
HISD のエリザベス校長からは「子どもが成長するために教師同士は互いの授業を行き来し合うなど工夫している。教師同士又は生徒が教師を評価するシステムも学校の質を高めるために導入している」という話があった。教師間での士気が高まることで、授業の質・生徒の学力が共に向上すれば、学校運営にとってもプラスに働くのではなかろうか。

３ 外部とのパートナーシップ（１） 外部との風通しの良さ
HISD の場合、PTA やボランティアなど地域社会に潜在する多様なアクターが学校運営に関わっていた。HISD 訪問時に見かけた例が、ある学校の卒業生が休暇を利用した一時帰省中に母校で指導助手（Teaching Assistant（TA））を務めているケースであった。卒業
生自身、進学のきっかけを与えてくれた学校に恩返しをしたいという思いを持っており、学校側もこういった人材を活用することでより良い学校運営にと積極的に受け入れている。
外部との風通しの良い関係性が地域に開かれた学校づくりにつながっていると感じた。
ニューヨーク市の場合では、生徒一人ひとり異なる英語理解度に対応するために、ESL
教室内に複数の TA を同時に配置しているクラスがあった。教師は授業を進める上での全体的な舵取り、TA は個々の生徒が授業についていけるようフォローをするといった役割分担がなされていた。教師と TA が互いに連携することで、生徒のペースに合わせて授業を行っている姿が印象的であった。
（２） 住民参加
HISD 内に住む住民は、授業内容や学校のあり方について、保護者会議や教師との意見交換の場を通じて意見具申を行っている。学校の運営状況を巡って時に厳しい意見も出されるというが、その意見は決して教師や学校に対する非難や叱責ではなく、学校の将来を見据えた現実的かつ建設的なものであるという。子女の教育を学校や行政任せにすることなく、保護者自身が責任と自覚を持って積極的に関与する参画意識が伺えた。前述のエリザベス校長も、「我々にとって、保護者からの意見は大変貴重であり、保護者との意見交換の場は積極的に持つようにしている」と述べていたように、現場を管理する監督者も健
全な学校運営において「保護者との協働」に価値を見出していることが伺えた。

40

４ 終わりに
本稿においては、英語を母国語としない生徒を多く抱えるアメリカの教育現場において、どのように融和を図り、現在まで歩んできたか事例を踏まえながら考察してきた。他国からの移民を多く受入れてきたアメリカであるが、教育現場が抱える課題も多く、試行錯誤をしながら英語を母国語としない話者を融合させるための取り組みを行っている。
学校側は、学齢期の児童を査証（ビザ）や入国経緯に関わらず受け入れることとしているものの、英語の理解度や学習能力の差など一人ひとりに適したきめ細やかな指導を行う
ことは容易ではない。第３章で紹介したHISDにおいても、小学校入学前に二か国語を習得している生徒もいれば、高校卒業時に片言の英語しか話せない生徒が学校区内に混在している。
日本においては、外国人住民の定住化傾向に伴い、外国人集住都市を中心とする地域での受け入れ体制について議論が交わされているが、言語や文化、慣習の違いなど依然として受け入れ側の自治体が直面する課題は多い。今後増加が見込まれる外国人住民への対応
や多文化共生社会の実現のために多様な文化的背景を持ち合わせた人々との融和を図るた
めの取り組みを実践してきたアメリカから学ぶべき点は多いと考える。

41

参考文献
本レポートは本文中に示した資料のほか、以下を参考にしている。
１ 文献・論文・報告等○ベーカー、コリン（岡 秀夫 訳・篇）（1996）『バイリンガル教育と第二言語習得』大修館書店。
○鍋倉聰（2011）『シンガポール「多人種主義」の社会学―団地社会のエスニシティ―』
世界思想社。
〇文部科学省（2016）『諸外国の教育統計』平成28（2016）年度版。
○文部科学省（2011）『外国人児童生徒受け入れの手引き』文部科学省初等中等教育局国際教育課。
○文部科学省（2015）『帰国・外国人児童生徒等に対する文部科学省の施策について』文
部科学省初等中等教育局国際教育課。
○賀 川 真 理 （ 2007）「 カ リ フ ォ ル ニ ア 州 に お け る ラ テ ィ ー ノ の 伸 張と 言 語 教 育 政
策 』『 阪 南論 集 Vol.42 No.2』 阪南 大 学学 会 。
〇末藤美津子（2003）『アメリカのバイリンガル教育―新しい社会の構築を目指して』
東信堂。
○牛田千鶴（2010）『ラティーノのエスニシティとバイリンガル教育』」明石書店。
○小仲珠世（2006）「多民族社会におけるメディア―シンガポールの多文化理解／共生に関する考察―」『国際開発研究フォーラム 32』名古屋大学。
○劉文正（2014）「シンガポールにおける中国新移民社団試論」林松涛訳、清水純、潘宏
立、庄国土編『現代アジアにおける華僑・華人ネットワークの新展開』風響社。
○日本貿易振興機構（JETRO）（2014）『アジア主要国の就労許可・査証制度比較』同機構。
○一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所（2010）『米国の言語マイノリティに対する教育支援策』同事務所。
○一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所（2008）『米国の初等中等教育における教育制度と結果に対する説明責任～No Child Left Behind政策を中心に～』同事務所。
２ ウェブサイト○文部科学省（外国人児童生徒受け入れの手引き）(http://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/invest_05/)（最終検索日：2017年10月1日）〇外国人集住都市会議（http://www.shujutoshi.jp/）（最終検索日：2017年12月10日）〇CANAL HAMAMATSU（カナル・ハママツ）（最終検索日：2017 年 8 月 15 日）

42(http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/hamaj/index.html)（最終検索日：2017 年 8月 15 日）○U.S. Department of Justice（米国司法省） (https://www.justice.gov/)（最終検索日：2017 年 8 月 15 日）○Pew Research Center (http://www.pewhispanic.org/)（最終検索日：2017 年 8 月 15日）
○一般社団法人英語教育研究所 (http://riele.org/immersion.html)（最終検索日：2017 年 2 月 20 日）【執 筆】
一般財団法人自治体国際化協会ニューヨーク事務所
所長補佐 建道 文子
【監 修】
所 長

戸澤 互

次 長

福冨 茂

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