2023.1.25

第88号
《目 次》
令和家族考88《離婚後の家族に対する当事者支援のこれから ―近時の子ども関連立法の動きを踏まえて ―》1ー３頁
アラカルト88《コロナ禍における当事者支援 III ―相談事業―》
４ー５頁
海外トピックス88《カナダ法における面会交流とDV》
６ー７頁◆令和家族考 88

離婚後の家族に対する当事者支援のこれから− 近時の子ども関連立法の動きを踏まえて −弁護士（くれたけ法律事務所） 池田清貴
この講演録は、令和4年6月２４日の当法人第１２回定時総会に先立って開催された標題の記念講演の録音を基に、講師の池田清貴弁護士ご自身に編集をお願いしたものです。池田弁護士は当法人の会員でもあり、これまで東京相談室のＡＤＲや面会交流支援のケースをご担当いただいたこともあります。中央大学法科大学院客員講師のほか、日弁連子どもの権利委員会などに所属されており、令和３年３月からは法制審議会家族法制部会の委員をされています。
ご講演では、今日の家事法制に関する議論の動向を踏まえて、ＦＰＩＣの会員に対してだけでなく、我が国の当事者支援の在り方について、極めて示唆に富む熱いメッセージが語られています。

この度はお招きいただきありがとうございます。本日共有主体です。ではなぜ、特に「子どもの人権」というは、離婚後の家族に対する当事者支援のあり方につい概念が必要なのでしょうか。それは、子どもが置かれてお話し致します。

た状況には大人とは異なる2つの特殊性があることに１ 子どもの人権とはよるものと考えています。

離婚する父母は、子どもの監護に関する事項を決め人権というのは権力に対する抵抗の思想に由来しまる際には、「子の利益」を最も優先して考慮しなければすが、子どもの場合も、国民である以上、国家や社会なりません（民法766条1項）。その趣旨からしますと、との権力関係にさらされています。それに加えて、子ど離婚後の家庭を支援する場合にも、やはり「子の利益」もは大人一般との権力関係にもさらされているというを最も優先して考慮すべきといえます。そして、関与す特殊性があります。親や学校の先生から、〇〇しなさる大人の恣意性を排除した「子の利益」を確保するには、いと言われたら、やはり子どもはそれに従うことが期普遍的な価値を持つ「子どもの人権」を基盤として考え待されていますよね。そういう特殊性です。
また、子どもは発達途上にあることから、専ら守らることが有益です。
では、「子どもの人権」とはどのようなものでしょうか。

れる存在、あるいは導かれる存在として位置付けられ大人の人権とは異なる点があるのでしょうか。今日のおやすいという問題があります。そうなると、子どもは「善話はこの点から始めることとしましょう。
子どもも大人と同様に、生まれながらにして人権のこの冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

き大人」にその人生を奪われることになりかねません。

会が確保されること」、4号で、子どもの意見が「尊重こういう特殊性もあります。

され、最善の利益が優先して考慮されること」と定められています。

このようなことから、大人とは異なる「子どもの人権」という概念が必要になってくると考えられるのです。子

児童福祉分野では、2016年に児童福祉法が改正さどもの権利条約でも、大人に保障される人権とは異なれ、子どもの権利主体性が明確に規定されました（1条）。

る子ども特有の人権の保障が謳われています。中でも2019年には児童虐待防止法が改正され、親による子意見表明権（12条）が重要です。

への体罰が禁止されました（14条1項）。2022年には、

２ 子どもの意見表明権

児童福祉法で、子どもの権利救済の仕組みが採られる

子どもの権利条約は、第12条が子どもの意見表明べきことや子どもの意見表明支援に関する改正もなさ権のことを規定しています。子どもは未だ発達途上にれています。子どもに、いわゆる「子どもアドボケイト」あり、自分で決めることが難しいことがらがあります。

が就くような仕組みができていくんですね。

しかし、子どもも自分なりの意見を持っていることはあ

また、現在、法制審議会家族法制部会では、離婚前るでしょう。そこで、その意見の表明を通じて、責任あ後を問わず、親は①子の最善の利益を考慮する義務をる大人の決定に参加することを保障していきましょうと負うこと、その際子どもの意見も考慮すること、②未いうのが意見表明権の内容です。その意味で子ども特成年の子に対し、他の親族に対する扶養義務よりも重有の人権と言え、子どもの人権のうちでも最も重要ない扶養義務を負うこと、といった規定を設けることがものの一つです。

議論されています。

ここで、意見表明権を保障することは、子どもの意

また、離婚後も父母双方が親権を持つ選択を可能と見通りに決めなければならないということではありませしてはどうかという議論もなされており、これは社会でん。子どもには最善の利益が確保されなければなりまも特に注目を集めていますね。婚姻中の父母が共同しせん（3条）。では、子どもの表明された意見を尊重して親権を行使するとされるのは、父母間の平等というつつ、最善の利益を確保するというのはどういうこと理由だけでなく、父母の話合いのもと、熟慮により親なのでしょうか。

権が行使される方が子どもの利益に適うと考えられた

例えば、子どもが別居親との面会交流を拒否していからではないでしょうか。そうだとすれば、その趣旨はるとします。他方、関与する大人としては、子どもは拒離婚後にも妥当するはずであり、離婚後も双方が親権否しているけれども、面会したほうがいいんじゃないかを持つことを選択できることは望ましいとも言えます。と思っているとします。その場合、大人は、子どもに対他方で、父母の葛藤が高い場合、父母間に実質的話合し、面会するように説得していくというばかりではない

いは望めず、却って子どもの養育に支障が出ることも考ですよね。子どもが拒否している理由は何だろうと考えられます。また、DVや虐待をする親が、離婚後共同え、それに対して、何らかの手当てができないかを考親権の制度を支配継続の道具として悪用するのではなえます。そして、面会交流を実施するとしても、子どもいかという懸念もあり、この制度に強く反対する立場が嫌がっているポイントに何らかの手当てをして、当初もあります。の想定とはちょっと違う面会の仕方にするということはその他、協議離婚制度を見直してはどうかという議ありますよね。つまり、子どもが意見表明をし、そのこ論もなされています。現状では、未成年の子がいる夫とを尊重することによって、最善の利益というのが新た婦の協議離婚は、親権者を決めて届出さえすれば成立に生み出されているわけです。逆に言えば、最善の利します。しかし、そこでしっかりと子どもの利益が考え益というのは子どもの意見表明権を通してしか見えてこられているのか、あるいはその父母間にDVなどがあっない、両者はそういう関係にあるといえます。皆さんもて、本当に子どもの親権などについて真意に基づく合支援実務の中でお感じになっていることではないでしょ

意があるのか分からないという問題が指摘されていまうか。

す。そこで、協議離婚に一定の要件を付加してはどうか

３ 近時の子ども関連立法の動きという議論もしています。例えば、離婚後の子の養育

近時、このような子どもの人権を基盤として、子どもに関する講座の受講義務を課す、養育費や面会交流なの利益をより増進するための立法の動きが相次いでいどの子どもの監護について必要な事項を取り決めるこます。とを届出要件とする、第三者が真意を確認するプロセスを入れる、といった方策です。

2022年6月、「こども基本法」が成立しました。こ

４ 離婚後の家族に対する支援のこれからの法律の基本理念を定めた第3条では、2号で、適切こうしたことを確認した上で、離婚後の家族に対するな養育、成長・発達、教育が保障されること、3号で「意支援のこれからを考えてみましょう。

見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機2

の意見を聴かなければなりません。
「よき大人」として（１）FPICのガイドライン
まずは、現在、FPICがどんな実践をしているかを振子どもの人生を奪わないための道標として、子どものり返りたいと思います。近時、「FPICの面会交流支援意見があるのだと思います。その意味で、「意見表明権における子の意思の尊重について－支援者のためのガイの保障」が大切です。FPICはずっとこれをやってきたドライン－」を作成されたと伺いました。私も拝見しまと言えるかもしれません。その結実がガイドラインだとしたが、FPICのこれまでの経験や知見が凝縮されてい思います。
ただし、面会交流支援の草分けとしてFPICは先頭をる本当に良いガイドラインだと思いました。
たとえば、ガイドラインのⅡでは「面会交流において走っておられます。そういう先駆者としての新たな模索は、主人公は子どもであることを第一に考え、支援のというのはやはり必要ではないかと思います。これまで全過程において、子の意思を尊重することを常に念頭は、つぶやきを捉えるということを実践されてきました。に置き、行動や表情に現れる子どもの気持ちや意思を、その価値が非常に大きいということがもう分かってい敏感にとらえるように努める。
」と書かれています。まます。そこで次に、子どもと対面して、じっくり腰を据た、「概ね小学生以上、子どもによっては幼児期後期なえて話を聴く、ということの価値もいま一度考えてみてど、言葉によるコミュニケーションが可能な場合には、もよいのではないかと思います。

子どもが気持ちや意向を自然に表明できるように心がガイドラインの中で、FPICとしては、面会交流及びける」、それから、「表明された内容によっては」、「伝えFPICの利用について、子どもから意見を聴くことはした方がいいのか、伝えない方がいいのか」ということないという記載がありました（Ⅲ１）
。それは、そこではを子どもにちゃんと聞く、そして子どもの意向を尊重し聴かないんだけれども、つぶやきを拾っていくよというて慎重に判断をするとされています。本当にあるべきスタンスだと思います。たしかに、父母がすったもんだ姿ですよね。

して家裁でようやく成立した調停なのに、子どもが嫌

また、ガイドラインⅥ３（１）イでは「子どもを案内だと言ったら、同居親に再び火が点く可能性もあります。

して移動をする短い時間に、子どもの様子をそれとなですから、支援の入り口で子どもの意見を聴くことにく観察し、また、子どもの言葉に耳を澄ませる。
」とさ慎重になることも否定できないところです。しかし、それ、たとえば、「『お母さんがこう言ってた。
』などとポの場面においても、慎重に、じっくりと話を聴くというツリということ」もある、それを「子どもが否定的なこ選択肢もあり得ると思うんですね。子どもにとっては、とや不安を口にしても、それ自体を否定しないで、『そ自分の意見が通らないとしても、いろんな場面でじっくうなんだね。
』と受け止め」ると、そして、私がここにり聴いてもらうということ自体に意味があるかもしれまいるから大丈夫だよと、そういうときこうしようねといせん。子どもの「じっくり聴いてもらうこと」の価値にうふうに一緒に作戦を立てる、それから、子どもが逆についても今一度検討してもいいのかなと私は考えてい前向きな発言をしたときには、それも肯定して、お父さます。

んにも言ってもいいかなというふうに確認を求めて、いそれから、子どもが意見表明をするといっても、ないと言えば伝えるとよいとされています。子どもの主体

かなか自分一人じゃできないよ、だからその支援者＝性を重視した内容で大変結構だと思います。

子どもアドボケイトが必要だよということで児童福祉法こういうガイドラインを拝見しますと、FPICにおいてが改正されたという話をしました。FPICにおかれても、は、正に子どもの意見表明権を保障する実践を継続さ子どもアドボケイトの制度を導入するということも検討れてきたと言えるのではないかと思います。

してよいかもしれません。相当の変革を伴いますけれ（２）FPICのこれからの支援ども、そんな可能性も先駆者として模索することがあってもいいのではないかと思います。

では、この先にあるべき支援とはどのようなもので最後に、ワンストップセンターとしてのFPICの役割しょうか。
まず「子どもの権利主体性を基盤とする支援」であにも期待したいところです。離婚後親講座、ADR機能り続けることが大事だと思います。父母の利害調整にの強化などが考えられます。また、コロナ禍のもと、終始せず、子どもを権利主体として認識し、その最善面会交流支援やADRにおけるオンラインの活用も益々の利益のための支援を行わなければなりません。

重要になると思います。

この「子どもを権利主体として認識する」ということ勝手な意見を申し上げましたが、皆さんの今後の活は、「『善き大人』として子どもの人生を奪わない」と動に少しでも参考になればと思います。本日は長時間言い換えてもいいかもしれません。あなたにとってこれご静聴いただきましてありがとうございました。

が良いのだからというだけではなく、その子どものより豊かな最善の利益につなげるためには、やはり子ども

3アラカルト 88コロナ禍における当事者支援 Ⅲ
―相談

事業―

８６号、８７号に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の中で、ＦＰＩＣの当事者支援の実情とそこから学んだことなどを報告します。今号は、ＦＰＩＣの相談事業についてです。以下、面接相談と電話相談を実施している東京ファミリー相談室の相談事業を中心に、ＦＰＩＣの相談事業のこれまでを振り返るとともに、コロナ禍における相談事業の実情と今後の課題について紹介します。

1 面接相談の設置等の対応を執った後、面接相談の受付を再開しました。再開に当たっては、なるべく対面を避けるため（1）面接相談件数の推移に、相談の受付の際に電話相談の利用を勧め、電話相東京ファミリー相談室（以下「東京相談室」という。
）談を経てもなお対面での相談を希望する当事者に限っは、前身の東京ファミリーカウンセラー協会（TFCA）て面接相談を行うことにしました。の頃から面接相談を実施しており、相談事業を東京相

なお、面接相談の内容は、コロナ前の平成30年度は、談室の中心的な事業と位置付け、家庭や職場・学校で夫婦以外の家族・親族の問題が最も多く、それに次いの人間関係の問題や離婚をめぐる悩みなどの様々な相で夫婦の問題だったのが、コロナの感染が拡大すると、談を実施してきました。東京相談室が面接相談を行っ夫婦の問題が最も多くなっています。

た件数はFPICが法 人となった平成5年4月から令 和4（3）面接相談利用の変化

年3月まで29年間の累計で15,935件となっています。
表1は東京相談室の面接相談の年度別受理件数を表

これまで見てきたように面接相談件数が減少していしたものです。相談件数は平成12年度の929件をピーますが、その原因については、相当数が電話相談にまクに減少の傾向が続き、平成22年度は401件と大幅わったことのほか、様々な相談機関の設立やネットで情に減少しています。平成12年度をピークに減少した原報を得ることが容易になってきたなどの要因もあるの因としては、この頃から電話相談を本格的に開始したではないかと思われます。また、当事者の心理として、ことが挙げられます。平成22年度に更に大幅に減少し①長引く新型コロナの影響下では出歩かなくても必要たのは、同年度から面接相談のうち、面会交流の面接な情報が得られる相談に利便性があること、②相談と相談は独立して統計を取ることになったことが影響していう一対一の対人関係を避けて匿名性を保持して情報いるものと思われます。その後も減少傾向は続き、平を得たいと思うこと、③ SNSの利用が急激に進んだこ

成30年度は100件台になりました。とで、手軽に共感できる情報に頼ろうとする傾向が強（２）コロナ禍の実情と対応まっていること、などが影響しているのではないかと考えられます。

令和2年4月に政府が緊急事態宣言を発出したことを受けて、東京相談室は感染リスク低減の観点から、２ 電話相談

同年4月から2か月間、原則として、面接相談の受付を（1）電話相談件数の推移中止しました。消毒・検温の徹底、面接室にアクリル板

電話相談は、平成9年1月から財団法人「女性のため表1 年度別面接相談件数

表2 年度別電話相談件数

（件)

（件)

20001000800

1500600
1000
4005002000平成5平成10平成15平成20平成250平成30（年度)4

平成15平成20平成25平成30（年度)のアジア平和国民基金」から業務委託を受けて女性を多く見られます。自分の話をじっくりと聞いてもらうこ対象に週2回の相談を始めました。そして、平成13年とを希望する方が多く、相談者は当事者の話を丁寧に度からはFPICの独自事業として電話相談を行うように傾聴しています。

なり、平成14年度からは男性からの電話相談も受ける

また、表4は電話相談の再相談率の変化を表したもようになっています。平成27年10月からは週3日電話のです。コロナ前の平成30年度から再相談率が上昇し、相談を実施するようになりました。電話相談の活動実

令和3年度には再相談率は26.4％になっています。再績は、平成13年4月から令和4年3月までの22年間の相談者の中には何を相談したいのかが明確でない方が累計が19,586件となっています。表2は東京相談室の多く、相談に時間を要することがありますが、継続的電話相談の年度別受理件数を表したものです。相談件に相談を繰り返すことによって、次第に悩みの基が整数は、平成28年度をピークに漸減しています。

理されてゆきます。

（2）コロナ禍の実情と対応（3）電話相談の利用について

東京相談室は、コロナの感染拡大状況と政府の対最近の電話相談の特徴として、①情報提供や問題の策の中で、相談事業の社会的使命と相談員の安全確保

解決方法よりも自分の気持ちをじっくりと聞いてほしを考慮しながら電話相談を実施してきました。感染がい、②再相談者やいくつかの相談機関を経ている当事

拡大する中、出勤可能な相談員で電話相談を継続しま

者の中には相談内容を焦点化することができていない、したが、令和2年度は、4月1日から5月19日まで電話③ 精神的な不調がある方の場合は相談時間が長くな相談を中止しました。さらに、同年5月20日から9月る、などがあります。
SNS等からの情報は、手軽であるものの、偏りが大30日までの約4か月間と令和3年1月7日から3月31日

きく、客観性に疑問がある場合も多いと思われます。

まで約3か月合計7か月の期間は通常の半分の時間帯で電話相談を実施しました。その結果電話相談の合計

一方、電話相談は、近くに相談機関がなくても思いの対応時間は、令和2年度は前年度の半分以下になり、立った時に家に居ながら相談できる、匿名なので気軽電話相談の件数も前年度の半分程度になっています。に相談できる、相談料がかからないなどその利便性、令和3年度も約4か月半は通常の半分の時間電話相談

匿名性から面接相談とは違った利用のされ方をしておを実施し、電話相談件数は例年の6割程度の914件にり、利用者のニーズは高いと考えられます。

なっています。

３ まとめ

また、電話相談で注目されるのは、相談件数の減少

東京相談室で実施している相談事業を振り返り、まだけでなく、相談内容の変化です。

た、コロナ禍での相談の実情を整理してみたことにより、

表3は電話相談内容の変化をコロナ前とコロナの感相談事業部で抱えている課題が明らかになったように染が始まってからを比較した表です。コロナの感染が思います。面接相談はコロナが小康状態になっても利用始まってから、自分の問題を主訴とする相談が増えては少ない状態ですが、その一方で電話相談の受理件数おり、特に、精神的な不調の訴えが目立っています。

が高い水準にあり、精神的な不調を抱える方等からの精神的な相談事例としては、「コロナのせいで夫と別居相談が増える傾向があります。面接相談と電話相談のを余儀なくされた。
」、「転んでけがをしたがこれは妹のすみ分けをどのように考えるのか。どのような事例をせい。
」、「自分に自信が持てず前途が真っ暗である。
」、面接相談につなげるのかを検討する必要があります。

「父母と絶縁状態にある。自分の気持ちを理解してくれ

また、東京相談室の面接相談及び電話相談だけではる人がいない。
」など被害感や孤立感を訴えるものが十分な対応ができない事例について、適切に案内できるよう、他の相談機関等に関する情報の収集と蓄積が必要と考えています。

表3 電話相談内容の変化
平成３０年度

令和
元年度

令和
２年度

令和３年度

夫婦の問題

790

910

348

476

離婚後の子の問題（養育費・面会交流等）

125

172

98182

未成年の子の問題

4756

2362439456261

婚姻外の男女の問題

3326

自分の問題

57

61

成人の子・家族・親族の問題

表4 電話相談の再相談率の変化
平成３０年度

14.80%

408

令和元年度

18.70%

718

令和２年度

20.40%

30

122

令和３年度

26.40%

5

海外トピックス 88

カナダ法における面会交流とDV

今回の海外トピックスは、現在カナダ及びドイツにおいて在外研究中の東北大学大学院法学研究科ローツ マイア准教授に、カナダにおける面会交流とＤＶについて、近年のカナダの法改正や裁判例の動向を踏まえて紹介していただきました。ＤＶの類型に応じて、子の利益を具体的に実現していこうとするアプローチが丁寧にかつ分かりやすく述べられており、日本において面会交流とＤＶの関係を検討する上で極めて有益で貴重な報告です。
はじめに：用語について
カナダでは離婚後の親子の親権・監護及び面会交流につき連邦の離 婚 法（Divorce Act）が規 定しています。この離婚法は2019年に改 正され、父母の離婚後の子の監護等をめぐる用語が変わりました。従来の「親権・監護」（“custody”）及び「面会交流」（“access”）
を合わせて「養育時間」（“parenting time”）とすることになりました。本稿では、便宜上、養育時間のうち別居親とその子との短時間の交流を「面会交流」と称します。
1 カナダの家族法におけるＤＶに対する考え方
DV、正確には「家 庭内暴力」は離 婚 法2条1項において広く定 義されています。身 体 的 暴 力 のみならず、
精 神 的 暴 力、脅 迫、経 済 的 暴 力 等も含 まれ、相 手 を支配し束縛しようとする行動パターン（coercive andcontrolling behaviour）も家庭内暴力の一種として明記されています。子どもに関しては、それらの行為を直接・間接的に目撃することも家庭内暴力とされています。
DVが被 害 者 及び子 へ深 刻 な影 響 を及 ぼ すことが、様々な研究で明らかにされ、法律家の間でも広く認識されています。更に、DV加害者と子との面会交流の実施が様々なリスクを伴うことも指摘されています。すな
わち、子及びDV被害者親の身体へのリスク（殺人を含む）のみならず、加害者親が面会交流を通して被害者親を支配し続けようとする場合があること、加害者親が子と被害者親の関係を悪化させようとする場合があること（面会交流の際に被害者親について軽蔑的な発言をする等）、加害 者親が子の引渡しの際に被害 者親を脅かしたりする場合があること等が認識されています（Neilson 2017）。したがって、裁判例等において、父母の離別後に両方の親との関係の継続が子の利益に適うという原則が確定してきている一方、他方で、特に長期的かつ深 刻なDVの存 在がこの原 則の一つの例外であるという認識も共有されています。
DVが被害 者及び子に及ぼ す深 刻な影 響に関する認識が普及してきたことを反映し、2019年の離婚法改正においても、DV事 案において必要な配 慮や当事 者の保護のための手続等が明記されました。離婚法は、依然として、子の養育時間を判断する際に子の最善の利益 のみを考慮すべきであると明 記します（16条1項）。
同16条3項では、子の利益を判断する際に考慮すべき要素の例がリストアップされ、DVの存在（及び、DVを行ったことが加害者親の養育能力の評価に与える影響、更には、過去にDVがあった場合、面会交流の実施等に向けて父母がこれから協力しなければならないような命令を出すことの適切性等）も考慮要素として明記されています。加えて、同法16条2項で、裁判所が「子の3身体的、感情的、精神的安全、安定及び利益を最優先すべき」であると明記されました。これらの条文の趣旨は、子どもを暴力から保護するとともに、DV被害者親が子の養育時間をめぐる命令を通し引き続き加害者親の支配の下に置かれる事態を防ぐことであるとされています（Birnbaum, Bala 2019）。
なお、改 正後の離 婚 法は、同時に、DVが複 雑で多面的であることにも配慮します。すなわち、DV事案において、裁判所が各事案におけるDVの具体的内容（一回限りの暴力だったのか、それとも長 期にわたり加害者親による相手を支配・束縛しようとする行動が継続して来たのか等）を考慮すべきだとされています。加えて、加害者親がその後、DV加害者プログラムの受講等を通じて、将来のDVの防止及び子を養育する能力の改善をするよう具体的な努力をして来たかを考慮すべきだと規定されています（離婚法16条4項）。
2 DV事案での面会交流
カナダの裁判官の親権・監護・面会交流事件におけるDVに対する態度は変遷して来ました。1980年代後半までは、ＤＶが無視或いは軽視される傾向にあったようです（Peterson v. Peterson（1988）85 N.S.R.
（2d）107等）。現在、多くの裁判官が、子がDVを目撃する（或いは、直接目撃はしていないがDVが行われる家庭にいる）ことが子に及ぼす悪影響を認識し、監護や面会交流をめぐる判断において、共同養育や面会交流を命じることが適切であるかにつき慎重に判断しています。面会交流については、DV事案での面会交流に伴う上述のような様々な悪影響やリスクを考慮し、加害者親と子との面会交流を制限する裁判例が増えています。
DV事案において、どのような場合に加害者親と子との面会交流を排除すべきかにつき明確な基準がありませんが、裁判例においてある程度の指針が示されています。例えばNova Scotia州控訴裁判所は1993年のAbdo v. Abdo判決（126 N.S.R.（2d）1）において、以下の場合にDV加害 者親とその子との面会交 流が禁止され得ると述べました。すなわち、１）子或いは同居親の安全が害される恐れがある場合、２）加害者親が裁判所に命じられたカウンセリングを受けようとしない場合、３）加害者親が暴力的である場合、４）加害者親による精神的虐待、脅迫行為が継続している場合等。
その後の裁判例がこのリストを補充・拡大してきました（Neilson 2017）。
3 ＤＶ事案における個別具体的なアプローチの必要性
既 述 の通り、カナダの法 実 務 等において、DVが複雑かつ多面的なものであることが認 識されています。
DVに様々な類 型があり、事案ごとの個別具体的検 討

36333333333333333333

ると命じることができます。更に、同16条1.5項により、裁判所が、面会交流の実施にその他の条件を付けることもできます。DV事案では、加害者親の加害者更生プログラムへの参加、アンガー・マネジメント講座の受講、カウンセリングを受けること等を条件とすることができます（Naylor v. Malcolm, 2011 ONCJ 629等）。専門家は、特に子が加害者親に対し恐怖を感じている場合、これらのプログラム等への参加が必須であるとします（Birnbaum, Bala 2019）。
なお、DV加害 者更 生プログラムにつき、常にその効果が保障されるとは言えないことが指摘されています。特に暴力及び支配的行為が長期間行われてきたケースで、その効果があまり期待できないことが実態調査研究等で明らかにされています。このこともあり、これらのプログラム等への参加を命じることにとどまらず、参加後、プログラム等が実際に加害者の行動等へポジティブな変 化をもたらしたことを証明する、カウンセラー等が作成した証明書の提出を求めることがあります（Neilson 2017を参照）。
大きな課題として、DV加害 者更生プログラムやDV加害 者向けカウンセリングといったサービスが必ずしもカナダ各地で用意されていないこと、及びその内容・質がばらばらであることが指摘されています（Neilson2017, Jaffe et all 2006）。
5 DV事案と監督付き面会交流
裁判例において、面会交流を、その実施が実際に子のためになる場合にのみ命じるべきであることが強調されて来ましたが、裁判官の一部が、妥協として監督付き面会交流を命じることがあるようです（Birnbaum,Bala 2019）。学説においては、以下のような場合に面会交流を監督付きで実施することが勧められています。すなわち、１）面会交流実施の際に子の安全が脅かされる「合理的恐れ」がある場合、２）子が別居親に対し恐怖を感じ、或いは面会交流を拒否している場合、
３）別居親に対し深刻な暴力の主張がされており、子に対する虐待等の恐れがあるが、暴力・虐待の存否につき争いがある場合等です（Birnbaum, Bala 2019）。
なお、裁判官や面会交 流 支援 者がDVに気付き、その類型を区別でき、更に適切に対応するためには、専門の研 修を受ける必要があること（及びそれが必ずしも実現されていないこと）が唱えられ、更に、面会交流センターの利用者及び職員の安全を確保するために、各センターにおいて徹底した安全対策が不可欠であることが強調されています（Neilson 2019, Jaffe et al2006を参照）。

及び対 応 の必 要 性 が強 調 さ れて い ま す（De Shaikhv. Shaikh, 2017 ONCJ 819; Jaffe et al 2006;
Birnbaum, Bala 2019）。パートナーに対する暴力の類型として、次のものが挙げられています。１）パートナーとの離別をきっかけに行われる暴力（SeparationInstigated Violence）父母の婚姻・同居中に暴力行為がありませんでしたが、別居・離別の前後に、パートナー関係の破綻を背景とし、又は関係が破綻したことによる精神的トラウマやパートナーの一方の不貞行為の発 覚等から、1回から数回の暴力が行われたという類型です。この類型の加害者のほとんどは暴力行為を反省します。他の類型（特に長期にわたる支配・束縛行為）と比べ、今後暴力が続かない可能性が高く、何らかの形での共同養育が可能である場合がより多いとされています。２）相手を支配し、束縛しようとする行為（Coercive Controlling Violence（CCV））身体的暴力を振るうとともに、相手を脅迫・威圧・支配・誹謗し、孤立させる行為です。継続的に行われる精神的虐待行為がパターン化しています。DV類型の中で最も深刻な類型であるとされています。殺人にまでエスカレートすることもあります。この類型の加害者はパートナーに暴力を振るっているのみならず、子をも虐待している可能性が他の類型より高いと指摘されています。３）バイオレント・レジスタンス（Violent Resistance）DV加害者の支配的行為に暴力を使って対抗する行為です。自己及び子どもを守るために、相手による虐待へのリアクションとして行われる暴力です。４）紛争から生じる暴力（Conflict-Instigated Violence） パートナ ー 間 の喧嘩等がエスカレートし、パートナーの両方或いはどちらか片方が相手に対し暴力を振るうという類型です。この類型の暴力は相手を支配する手段として使われているのではなく、怒りを表すものであるとされています。
パートナーの片方による一方的暴力よりも、パートナーの両方がお互いに暴力を振るうケースの方が多いとされています。紛争解決能力が欠けていること等が原因だとされ、配偶者等間の身体的暴力の類型のうち最も頻繁に見られる類型のようです。身体的暴力の程度が重くない（押し合い、平手打ち等）傾向があり、暴力を振るわれた方のパートナーがその相手に対し恐怖を感じていることが稀だとされています。離婚・離別をめぐり裁判手続き等が完結すると、暴力も止みます。
以上の類型のうち、相手を支配し束縛しようとする行為（CCV）が他の類型よりも慎重な対応を求めるとされています。言い換えれば、CCV以 外 のDV類 型の場
合、被害者親及び子への影響を十分に考慮しながらも、CCVと区別して、場合によっては面会交流の実施の可能性も視野に入れるべきであるとされています。DVが絡む面会交流事件のうち、カナダの裁判所が加害者と子との交流を排除したケースのほとんどが、CCV類型のケースであるとの指摘があります（Birnbaum, Bala2019）。裁判例において、DVがからむ面会交流事件で、当該事案のDVの程度及び性質とともに、子の年齢及び性格、家庭内紛争が子に及ぼす影響、子と加害者親との関係等の諸事情を考慮しなければならないとされています（前掲 De Shaikh v. Shaikh判決等参照）。
4 監督付き面会交流、その他の条件の付与
裁判所は、離婚法16条1.8項に基づき、一方の親と子との養育時間（面会交流を含む）、或いは、一方の親から他方への子の引渡しを監督付きで実施すべきであ

参考文献
P. G. Jaffe et al, Making Appropriate Parenting Arrangements
in Family Violence Cases: Applying the Literature to Identify
Promising Practices, 2006 (chrome-extension://efaidnbmnnni
bpcajpcglclefindmkaj/https://www.justice.gc.ca/eng/rp-pr/fl-lf/
parent/2005_3/2005_3.pdf)
L. C. Neilson, Responding to Domestic Violence in Family law, Civil
Protection & Child Protection Cases, 2017 (CanLII)
R. Birnbaum, N. Bala, Chapter 4: Understanding Domestic Violenceand Its Impact on Families; Chapter 5: Domestic Violence inParenting Disputes, in: R. Birnbaum, N. Bala, Making ParentingPlans in Canada’s Family Justice System, Thomson Reuters, 20197

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