火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

217

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JUN

2019

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 73｢けむり当番 ねつ当番｣

ワイヤレス連動型住宅用火災警報器（あかり付）
パナソニック株式会社

巻頭言／「令和の時代を考える」

田原 仁志

準会員の紹介 株式会社東京信友

平成30年度 住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

住宅用火災警報器の新しいパンフレット紹介

平成30年度 住宅用火災警報器相談室から

平成31年 研究施設一般公開

日本火災報知機工業会 功労者表彰式（日本消防検定協会・消防研究センター等）

全国消防機器協会 会長表彰式
光警報装置の設置おすすめと普及促進に向けた活動

工業会だより役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2019年 6月号 No.217

目

次

1

巻頭言／「令和の時代を考える」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 73

田原

仁志〈新製品紹介〉「けむり当番 ねつ当番」
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

ワイヤレス連動型住宅用火災警報器（あかり付）

パナソニック株式会社

8

平成 30 年度 住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

9

平成 30 年度 住宅用火災警報器相談室から

11

日本火災報知機工業会 功労者表彰式

13

全国消防機器協会 会長表彰式

15

光警報装置の設置おすすめと普及促進に向けた活動

18

準会員の紹介 株式会社東京信友

19

住宅用火災警報器の新しいパンフレット紹介

20

平成 31 年 研究施設一般公開（日本消防検定協会・消防研究センター等）

21

工業会だより33

役員名簿／編集委員／編集後記

令和の時代を考える

日本フェンオール株式会社
代表取締役社長

田原仁志

平成が終わり令和の時代となりました。令和の元号は「初春の令月にして、気淑く風和らぎ」という万葉集の歌に由来するとのことです。少し関心を持ったこともあり、ゴールデンウィークに私は奈
良県立万葉文化館（明日香村）まで行ってきました。訪問した5月1日が即位の日で館内を無料開放していたためか、大勢の入館者であふれかえっていました。和歌の作者の心情や人間関係や時代背景などが映像やジオラマを使って綿密に表現されており、万葉集の時代にタイムスリップした気分になりました。和歌が詠まれた西暦620年代～ 西暦750年代、日本は中国から法律（大宝律令）や政治制度（二官八省）や宗教（仏教）を取り入れるとともに、遣隋使や遣唐使を派遣して、積極的に経済面や文化面でも中国に学んだことが、館内の展示物から読み取れます。万葉集が編まれた時代は、紀元後2000年を超える日本の歴史の中で最も中国に学んだ時代と言えるでしょう。
さて少し経済の側面に重点を置き、時代も現代に移し、平成が始まった1989年と令和が始まろうとする2018年の国内総生産（GDP）の国際比較を行ってみます。下図の通りに、先進国の中では直近30年間の中国の経済成長が抜きんでていることがわかります。2030年までには中国のGDP はアメリカを抜くだろうという予測も、複数の研究機関（IMF 、OECDなど）の調査で示されています。

先進国GDP推移〈単位：億ドル〉

250,000
200,000

平成スタート時

150,000

令和スタート時

100,000
50,000
0

アメリカ

中国

日本

過去の日本の元号は、中国の歴史書や儒教の経典の一文に由来して命名されました。これらは紀元前までの時代の中国古典からの引用であり、日本人が古代中国に強い尊敬の念を抱いている証です。
その後の万葉集が編まれた時代は前述のように最も中国に学んだ時代ではありますが、残念ながらこれ以降で現在に至るまで、日本が中国に積極的に学ぶ時代はありませんでした。
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.2171私事ですが、1983年～ 1985年に北京や天津に駐在して石油開発プロジェクトに従事しておりました。日中国交回復から11年余りを経過していましたが、当時の中国の技術水準は総じて低く、特にイ
ンフラ整備が遅れており、業務時間中の停電で大型コンピューターがダウンしてデータを失う事件も頻発。また鉄道網整備も遅れておりマイカーも普及しておらず、道路は通勤通学の自転車で常時渋滞。
水や食品の衛生面での問題もあり、中国で仕事や生活をしていく上での不安を抱くことも多々ありました。日本から一緒に駐在した友人が『自分たちが生きている時代に、眠れる獅子・中国が再び起きだす時代は来ないだろう』といつも語っていましたが、友人がこの認識が間違いと認めたのは2000年を過ぎた頃でした。
1985年に日本に戻って以降、中国には数年おきに仕事や旅行で行く機会がありました。街が清潔になって、歩行者がマナーを守りつつ落ち着いた雰囲気になっていると感じたのは2000年ぐらいからの印象です。昨年も上海訪問の機会がありました。スマホを持った若者が多く歩いているのは東京と同じ光景ですが、ミネラルウォーターを販売する露店ですら、利用者は現金を使わずに携帯電話を利用して、電子マネーやカードで支払いを行っていました。上海は究極のキャッシュレス社会なのです。
また上海の中心部で携帯電話を片手にタクシーを待つ若者も目立ちました。
『滴滴出行』（DiDi
Chuxing ）という配車アプリ会社を携帯で呼んで待っているところだと知りました。日本のタクシーです。料金は上海のタクシー料金より少し安く、携帯アプリで乗車場所を指示。手配した車両が現在どこを走っていて、いつ到着するかをグーグルマップ上で教えてくれます。私も駐在者にお願いして同乗させてもらいました。車両は概ね上質で乗り心地も快適。運転手も丁寧な感じで、乗車後に運転手や走行全体を評価する仕組みもあります。決済はもちろん電子マネーやカードです。いまや『滴滴出行』はアメリカで同サービスを提供する『ウーバー』と利用者数でも首位を競う水準にあるようです。
平成が始まった1990年代以降、中国が成長する契機となったのが、コスト優位性を武器に『世界の工場』として鉄鋼、家電、情報通信機器分野を中心に第2次産業に注力したことにあります。しかし近年は人件費もアップしてコスト優位性を失いつつありながらも、中国はなお高成長を続けています。
この成長を演出している主役が、情報通信を始めとする第3次産業、特にインターネットを利用した
消費者向けサービスと言われています。ネット金融・決済サービスやタクシー配車サービスなどは私も上海で実地体験しましたが、電子商取引会社・アリババグループや人工知能（AI） を利用した
ニュース配信サービスの大手・トウティアオ社なども、上海の街角やTVなどで大々的にPRをしていました。AI 関連企業の競争力の原点は収集できるデータ数の多さにあると言われています。アメリ
カの人口3億人、中国の人口14億人ですから、中国企業はユーザー数（人口）の多さもあり、今後も業界で優位性を保持していくという研究機関の予測にも、説得力を感じました。
戦後の日本は欧米諸国に追い付け追い越せという気概で、ものづくり大国としての成長を遂げてきました。しかし現場力の強化だけではさらなる成長は難しいと考えた時に、情報技術を駆使してデータ資源をフル活用する中国のビジネス手法は大変参考になります。旅行で来る中国人が人前で大声で話したり、順番を守らず割り込んできたり、勝手に写真を撮ったりと、そのマナーの悪さが気になります。これを見て『中国や中国人からは学びたくない』という気持ちも理解できます。しかし国家としての産業戦略を明確に定めて、そこに向けて国家資源を重点投入する現在の中国の姿には、遠い万葉集の時代の私たちの祖先が目標とした強い中国が、重なって見えるような気がいたします。防災業
界の一員としても、いまはそれほどの影響力があるとは思えませんが、AIや5G（第5世代移動通信システム）に先行する中国の動向には、今後も引き続き注視すべきだろうと考え、万葉文化館を後にいたしました。令和の時代が当工業会にとっても実り多い時代であることを祈念して私の巻頭言とさせていただきます。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 73｢けむり当番〈新製品紹介〉ねつ当番｣

ワイヤレス連動型住宅用火災警報器（あかり付）
パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、電池式ワイヤレス連動型住宅用火災警報器に、あかり（白色LED）、
機器交換時期お知らせ機能、新煙検知部を搭載した新デザインの住宅用火災警報器（以下、住警器）を開発いたしました。
本商品は、「火災を知らせる」という住警器の基本機能に加え、「逃げる」ための機能として、火災時、部屋をほのかに照らし夜間の避難をサポートするあかり（白色LED）を搭載し、約10年ぶりにリフレッシュいたしました。
2006年の設置義務化から10年が経過した取替えのタイミングで、配線不要で施工性のよい電池式
住警器の機能アップを行い、取替えの容易さと万が一の火災に対するさらなる安心感の提供を目指しました。

１．商品ラインナップ
 一か所で検知すると家中にすばやく連動し、火災の早期発見に有効なワイヤレス連動型のラ
インナップをご紹介します。
ワイヤレス連動型住警器（あかり付）ラインナップ
品種

型式番号

けむり当番・薄型２種（電池式・ワイヤレス連動親器・あかり付）（警報音・音声警報機能付）

住警第 30 ～ 13 号

けむり当番・薄型２種（電池式・ワイヤレス連動子器・あかり付）（警報音・音声警報機能付）

住警第 30 ～ 14 号

けむり当番・薄型２種（電池式・ワイヤレス連動子器・あかり付）（警報音・音声警報機能付）（和室色）

住警第 30 ～ 14 号

ねつ当番・薄型２種（電池式・ワイヤレス連動子器）（警報音・音声警報機能付）

住警第 30 ～ 15 号

						

単独型（あかり付/あかり無し）もラインナップ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 73

２．開発コンセプト
当社最上位機種あかり付ワイヤレス連動型住警器
火災時の「見つける」「知らせる」「逃げる」の3つの安全性にこだわり

新 ・見つける ｢煙の検知性能向上とほこりによる誤報低減｣
・知らせる ｢高齢者や子供にも聞き取りやすい90dB 0.3～4kHzの警報音｣

新 ・逃げる ｢あかりを家中に照らし夜間就寝時の避難補助に｣＋

新 住空間に馴染むシンプルデザイン“3つの安全性”＋“デザイン性” 向上をコンセプトに開発いたしました。

３．商品特長１）あかり搭載● 火災時、部屋をほのかに照らし、避難をサポート
 夜間などで就寝中の場合、住み慣れている自宅でも周りが見えないことでパニックになり、迅速な避難ができない可能性があります。警報器が火災を検知すると、家中に「声」でお知らせすると同時にあかりが部屋をほのかに照らし、避難をサポートします。
【動作】
発報元： 警報音「ピューピュー、火事です、火事です」＋あかり「点灯」

連動先： 警報音「ピューピュー、ほかの部屋で火事です」＋あかり「点灯」『あかり付』の場合

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217『あかり付』でない場合

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 73【あかりの明るさ】
 夜間の火災時に有効なあかり機能の実現に●点灯時の床面の明るさ

向けて、省電力設計とともに、社内外のモニター評価を実施し電池寿命10年と避難に有効な明るさの両立を図りました。

約2.7m

直下 ： 約0.2ルクス

直径1m以内 ： 約0.04ルクス

 社外高齢者のモニター評価においても連動
先の無煙下はもちろん、発報元での黒煙下においても約80%の方に有効性があったとの評
価をいただきました。
モニター評価結果（当社評価）：
避難の手助けになると思うか？に対し、「なると思う」、「ややなると思う」の回答割合

無煙

白煙

黒煙

避難の手助けになる
95%

避難の手助けになる
90%

避難の手助けになる
80%

評価方法：暗闇の無煙、白煙、黒煙下であかりを照らし評価
評価項目：避難の手助けになると思うか？
モニター ：70～81歳（平均75.1歳）の高齢男女21名

２）業界最薄25mm 薄型デザイン● インテリアにも馴染みやすい、薄型フラットデザイン
マットな質感とフラットな形状を採用し住空間に馴染むすっきりデザインを実現しました。
前面のスリットデザイン内にあかりを搭載し、火災時にほのかなあかりを提供します。
 あかりを搭載しつつ薄型にこだわり、前回当社品からさらに1mm薄くし電池式連動型における業界最薄25mmを更新しました。
（電池式無線式連動型日本検定協会検定合格品
において、当社調べ）デザイン性を評価いただき、グッドデザイン賞も受賞しております。

業界最薄

※1
25mm

〈電池式無線式連動型において〉あかり※1）市販の住宅用火災警報器（電池式無線式連動型）日本消防検定協会検定合格品において。2018年10月、当社調べ。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

5

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 73３）機器交換時期お知らせ機能を搭載

1● 機器交換時期をお知らせ

交換時期が近付くと作動灯（赤）が4回点滅（5分ごと繰り返し）し、交換時期をお知らせ。
（メッセージは流れません）

 設置後10年経過後作動灯（赤） が点●警報停止ボタンを押さない場合、点滅
しつづけます。

滅し、 機器交換をお知らせします。 交
換のタイミングをしっかり把握できま

2

警報停止ボタンを押すと「ピッ、テスト中です。」（数回）「ピッピッピッピッ、警報器の交換時期です。」（約1分間）とお知らせします。
●機器交換しないと、約1ヵ月後に再度作動灯が点滅します。

す。 機器交換がされなかった場合、 約一か月後に再度作動灯の点滅を開始し、ピッピッピッピッ
警報器の交換時期です取替え忘れを防ぎます。

お知らせ中は、作動灯（赤）は点滅し、あかり（白色LED）は点灯します。

４）煙検知部の強化● 非火災報の要因となるほこりへの対策を強化
 パナソニック独自技術の光学解析技術で開発した煙検知部新設計により、居住空間の中でどうしても発生してしまう“糸くず”や“綿ぼこり”による非火災報を最小限に抑えます。

４．ツールご紹介
実際に設置したときのあかりの明るさイメージを確認できるVRツールをご用意しました。
ホームページにVR体験動画をアップしておりますのでぜひご覧ください。
ＵＲＬ：
https://www2.panasonic.biz/ls/densetsu/ha/residential-fire-alarm/products/wireless_light.html
2F寝室

2F 子ども部屋

ピューピュー
ほかの部屋で火事です

階段

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

ピューピュー
ほかの部屋で火事です

ピューピュー
ほかの部屋で火事です特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 73

５．おわりに 今回ご紹介させていただいた住警器は、夜間火災時に避難をサポートするあかりの搭載、設置後10年をお知らせする機器交換時期お知らせ機能追加、煙検知精度向上のための新検知部の設計をいたしました。
 あかり機能は、社外のモニターにご協力いただき、無煙、有煙（白煙・黒煙）下であかりの明るさを評価することによって避難に有効な明るさを設定いたしました。電池式ワイヤレス連動型への搭載は電池寿命10年の達成が課題となりましたが、当社の省電力技術をもって警報音量と無線性能を維持しつつ実現可能となりました。
取替え啓発と合わせて本商品を訴求していくことで、設置、交換を進めてまいります。
今後も安全・安心のための商品の提供を続けられるよう日々研鑽に励んでまいります。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

7平成30年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災報知器
火災報知器

年

月

平成 30 年4月

66,350607,480

673,830

5月

107,510707,305

814,8156月

128,630

770,710899,340

7月

120,874

842,500

963,374

8月

103,114477,425

580,539

9月

60,140389,280

449,420

10 月

67,409443,995

511,404

11 月

111,333

439,550

550,883

12 月

78,835

573,770

652,605

1月

71,870479,660

551,530

2月

81,490577,880

659,370

3月

106,570

687,401

793,971

1,104,125

6,996,956

8,101,081

平成 31 年

平成 30 年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。
平成 30 年度月別計
100万
90万
80万
70万
60万
50万
40万
30万
20万
10万

0

8

30/4

5

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

6

7

8

9

10

11

12

31/1

2

3

平成30年度

住宅用火災警報器相談室から

平成30年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、
今年度も前年度と同じ「設平成30年度の総受付件数は610件となり、前置場所」関係が1位を占めています。

年度の709件から比べると、99件減で約86.0％となっております。
住宅用火災報知器相談室の受付状況（平成 30 年 4 月〜平成 31 年 3 月）
平成 30 年度の受付件数

610 件

1. 相談者の性別

女性 275（45.1％）

男性 335（54.9％）

2. 相談者の地域帯
地
域
東 京 都
千 葉 県
大 阪 府
愛 知 県
埼 玉 県
宮 城 県
神 奈 川 県
兵 庫 県
岡 山 県
奈 良 県
北 海 道
京 都 府
茨 城 県
青 森 県
福 島 県
香 川 県

平成 30 年度
41
29
29
28
25
22
18
16
15
11
10
9
8
7
7
7

地
域
福 岡 県
静 岡 県
山 口 県
長 野 県
岐 阜 県
広 島 県
栃 木 県
新 潟 県
鳥 取 県
大 分 県
三 重 県
高 知 県
鹿 児 島 県
群 馬 県
石 川 県
滋 賀 県

平成 30 年度
7
6
6
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
2
2
2

地

域

愛 媛 県
山 梨 県
和 歌 山 県
徳 島 県
佐 賀 県
長 崎 県
宮 崎 県
沖 縄 県
岩 手 県
秋 田 県
山 形 県
富 山 県
福 井 県
島 根 県
熊 本 県
携
帯
計

平成 30 年度
2
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
254
610

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9住宅用火災警報器相談室から

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）

報道関係機関からの取材等協力依頼
0（0.0％）
設置義務に罰則がない理由 0（0.0％）
設置を義務化の根拠法令 0（0.0％）
悪質販売について 1（0.1％）

総件数

電話相談室の名称や電話番号掲載許可について
1（0.1％）
住宅用火災警報器以外の機器について
3（0.4％）
廃棄の方法 4（0.5％）
火災保険又は助成金関係 4（0.5％）
取付工事価格 8（1.0％）
設置義務者について 10（1.3％）
既存住宅への適応時期等 12（1.5％）
資料等の利用又は貸し出し
19（2.4％）
点検又は清掃 25（3.1％）
条例の制定時期及び内容

その他
121（15.2％）

設置場所
113（14.2％）
販売店等
94（11.8％）

種類
80（10.0％）28（3.5％）電池の交換又は電池の購入

36（4.5％）

設置義務違反罰則の有無

37（4.6％）

火災警報音又は異常警報音

4. 消防機関等からの問合わせ件数

41（5.1％）26 件

5. 聴覚障がい者に関する問合わせ件数

10

798 件

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

1件

取付方法
64（8.0％）
警報機の誤報販売価格
49（6.1％）48（6.0％）令和元年度一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰式が開催される
令和元年度の一般社団法人日本火災報知機工業会功労者表彰式が5月28日に上野「東天紅」（東京都台
東区池之端）の6階「LUNA」において挙行されました。
当日は、ご多忙にも係わらず大勢の方々のご出席を頂き、ご来賓の方々の見守るなか、23名の功労者が栄えある表彰を受けられました。
表彰式は、午後4時より開始、会長式辞、表彰状授与と進められ、その後、来賓である消防庁長官（鈴式辞

木予防課長代読）、日本消防検定協会理事長（上関理事代読）、（一財）日本消防設備安全センター理事長

表彰状授与

祝辞

日本消防検定協会
理事長（上関理事代読）

表彰式会場

金森会長

門山様から、丁重なご祝辞を賜りました。

祝辞

消防庁⾧官（鈴木予防課⾧代読）

祝辞 （一財）日本消防設備安全センター
門山理事長

受賞者受付

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

11功労者表彰式

令和元年度功労者表彰受賞者名簿
五十音順
氏

名

植 木

清

大 島
岡 村
上 吹 越

12

会社名

所属・役職

日本フェンオール株式会社

SSP 営業統括部

柏崎営業所

主任

匡 浩

アイホン株式会社

ソフトウェア開発部

武 士

能美防災株式会社

常務取締役 総合企画室長・経理部長兼広報室・特販事業部担当

慎

能美防災株式会社

メヌマ工場長

第一開発課

課長

工 藤

正 視

泰和電気工業株式会社

業務課

品質保証 1 係

桑 折智 郎

日本ドライケミカル株式会社

技術部

副部長

西 家

健 司

新コスモス電機株式会社

品質管理本部酒 匂

健 司

日信防災株式会社

防災システム本部

鈴 木隆

リョービ株式会社

取締役執行役員

鈴 木

豊

丸東産業株式会社

防災部

寺 尾

博 之

モリタ宮田工業株式会社

東日本設備営業部

永 井

龍 馬

日本防災設備協同組合

理事

中 村

正 丈

セコム株式会社

技術開発本部 品質保証 G マネージャー（サブグループリーダー）

浜 田

修

パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社

マーケティング本部
テクニカルセンター

藤 倉

大 壽

藤倉電気工業株式会社

常務取締役

施工保守部

細 井

元

ホーチキ株式会社

常務取締役

営業本部長

正 木

隆 之

ニッタン株式会社

商販事業部長松 本

孝 弘株式会社ニチボウ

営業 1 部営業 1 課

宮 川稔

ニッタン株式会社

品質統轄管理部 担当部長

村 松

大

ヤマトプロテック株式会社

営業本部東日本営業部首都圏営業部静岡支店

吉 岡

雅 弘

綜合警備保障株式会社

運用技術部

吉 木

和 久

パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社

エナジーシステム事業部
商品企画部 主幹

米 澤

道 裕

ホーチキ株式会社

取締役 技術生産本部長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

第一品質管理部部長

火報システム部長
東京支社長兼建築用品本部本部長

部長
首都圏設備一課

課長

エンジニアリング事業統括部
東部テクニカル営業推進部 部長
部長

課長

技術企画課

支店長

主任
システム機器ビジネスユニット

令和元年度一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰式が開催される
令和元年5月31日明治記念館（東京都港区）末広の間において「令和元年度消防機器等関係者表彰式」（（一社）全国消防機器協会会長表彰）が開催されました。
一般社団法人日本火災報知機工業会関係では、8名の方が受賞されました。
誠におめでとうございます。今後とも、尚一層のご活躍をご期待申し上げます。

式辞

橋爪会長

祝辞

黒田消防庁長官

表彰式会場（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（50 音順）板谷敏行

ニッタン株式会社

取締役

上席執行役員小田知弘

ヤマトプロテック株式会社

営業本部

金田

巌

日信防災株式会社

取締役

熊谷

好洋

日本フェンオール株式会社

東京 SSP 第一営業部

担当部長

原

祐二

能美防災株式会社

取締役

兼

森川

眞行

アイホン株式会社

技術本部

山形

明夫

ホーチキ株式会社代表取締役社長

吉鶴智博

パナソニック株式会社

ライフソリューションズ社 エナジーシステム事業部システム機器ビジネスユニット 非住宅システム
商品技術部 防災コンポ開発課 主幹

営業 1 部

東日本ブロック長

部長

名古屋支店長

商品本部長
機構設計部

東日本地区担当
機構第一課

課長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

13

会長表彰式14

ニッタン株式会社
板谷 敏行 氏ヤマトプロテック株式会社
小田 知弘 氏

日信防災株式会社
金田 巌 氏日本フェンオール株式会社
熊谷 好洋 氏

能美防災株式会社
原 祐二 氏アイホン株式会社
森川 眞行 氏

ホーチキ株式会社
山形 明夫 氏

パナソニック株式会社
吉鶴 智博 氏THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

光警報装置の設置おすすめと普及促進に向けた活動
一般社団法人日本火災報知機工業会 システム企画委員会

１．はじめに（背景と経緯）
近年、高齢者の増加、障がい者などの社会参加が進む中、火災に対する安全性を効果的に確保することが求められています。
音以外の方法による火災警報としての光警報は、米国や英国などで障がい者への差別を禁止し社会参加を促す法律のなかで規格化されており、2013年にはISOにおいて国際的な規格化が行われました。
国内においては当工業会にて、2004年から調査研究に継続的に取り組んでいます。2009年には海外での調査報告や、実証実験報告などを盛り込んだ冊子「聴覚障害者等のための火災警報装置」を発行しました。また、2010年に総務省消防庁が発足した「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」に参画し、聴覚障がい者を対象に光警報装置等の有用性の実証実験に協力しました。
その後、2012年には「高齢者や障がい者に適した火災警報装置に関する検討会」のモデル事業として全国27施設に光警報装置が設置され、消防庁の報告書に基づき課題検証と、その対応策について検討を行いました。また、2014年にはISOに基づく光警報装置の自主基準案を策定しました。その結果、2016年に消防庁より「光警報装置の設置に係るガイドライン」が発出されました。
本稿では、光警報装置の効果や設置をおすすめする施設などについて記すとともに、普及促進に向けた当工業会の活動について紹介します。

２．光警報装置とは
光警報装置システム（図-1）は「光の点滅」で火災を警報するもので、火災を感知すると従来の音（地区音響装置または非常用放送設備）による警報に加え、 光による警報を発します。
光警報装置の効果を示すデータを紹介します。2013年度に総務省消防庁がモデル施設へ設置し、 実
証実験（全国7か所の医療機関、空港、 福祉施設などにて聴覚障がい者の方71名およびモデル施設職員の方90名の被験者に対し、 警報の種類を変えて警報に気づいたかど
うかをアンケート形式で確認） を行い、 その結果、 以下のような効図-1

光警報装置システム果が報告されています。

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15光警報装置の設置おすすめと普及促進に向けた活動

図-2のように、 警報認知度の5段階評
価アンケートにおいて、「音のみ」と比較して「光＋音」による警報では、聴覚障がい者の方が認知できると回答した
割合が大きく改善しており、光警報装置には大きな効果があると言えます。

図-2

各警報方式の認知度の比較

３．光警報装置の設置をおすすめする施設、場所
先に述べた「聴覚障がい者に対応した火災警報設備等のあり方に関する検討会」では、
音以外の火災警報設備に関して、どのような場所で必要かについて、アンケート調査を実施し結果が報告されています（図-3）。
また、同報告書には「平成20年度末現在の身体障害者手帳（聴覚・平衡機能障害）の交付数は45万人（平成20年度
福祉行政例）でありますが、実態として、聴覚が衰えた高齢者や「話すのにやや不便を感じる」とされる聴力レベル

図-3

聴覚障がい者が音以外の火災警報を必要と感じる施設

が40デシベル以上の人を含めると、約600万人いると言われています。
」との記載もあり、必要とする方の多さが分かります。
これらの結果から、当工業会では光警報装置の設置をおすすめする施設として、以下を挙げています。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

光警報装置の設置おすすめと普及促進に向けた活動①聴覚障がい者や高齢者を含む不特定多数の人々が利用する施設（空港、駅、バスターミナル、客船ターミナル、地下街、劇場・映画館、商業施設、ホテル、病院・医療機関、博物館・美術館、展示場、競技場、官公庁庁舎など）②主に聴覚障がい者や高齢者が利用する施設（障がい者施設、老人ホームなど）③聴覚障がい者や高齢者が就労する施設（工場、事務所など）
また、光警報装置の設置が必要と思われる場所の一例を紹介します。
①空港、駅、ホテル、劇場・映画館などの待合ロビー ・カウンター ・ホームなど②商業施設、展示場、地下街などのアトリウム・ホールなど③病院・医療機関、官公庁庁舎などの受付窓口など④空港、駅、地下街、劇場・映画館、商業施設、ホテル、病院・医療機関、展示場、官公庁庁舎、障がい者施設、老人ホームなどの廊下・通路・トイレなど

４．光警報装置の普及促進に向けた当工業会の活動
当工業会では、ここに記した内容に加え、設置方法や工事・届出・点検について詳しくまとめた「光警報装置のおすすめパンフレット」を作成し、普及啓発ツールとして活用頂いています。パンフレッ
トは、当工業会のホームページからもダウンロード可能となっており、ホームページには他にも以下の資料を取り揃えています。
◇光警報装置の設置について（技術情報）
・光警報装置 工事基準書
・光警報装置概要表（火報工様式）、光警報装置外観試験・機能試験結果表（火報工様式）
・光警報装置接続図及び電源容量計算表（火報工様式）【記入例】◇光警報装置の点検基準（自主基準）について（点検者の方へ）
・光警報装置の点検基準（自主基準）
・光警報装置点検票（火報工様式）
また光警報装置の動作を確認頂けるデモパネル（図-4）を作成し、各消防本部などに貸し出しできるようにしていますので、活用頂ければ幸いです。

図-4

光警報装置デモパネル

現在は、各施設に光警報装置の設置を示すピクトグラムのISO化を推進中で、来年に迫ったオリン
ピック・パラリンピックを契機に公共施設以外にも広く光警報装置が普及し、更なる安全安心が確保されることを期待しています。

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準 会 員 の 紹 介

聴覚障がい者向け火災警報システム
株式会社東京信友

弊社は代表者自身が聴覚に障害があることから、聴覚障がい者用屋内信号装置の開発・販売を目的として1985年に起業致しました。
高齢化が進むに従って聞こえに不安を持つ人が600万人とも700万人とも言われています。補聴器を除けば聴覚に対応する仕事は従来も今もマイナーな分野であり専門会社は零細企業です。しかも、その数は年々減少しつつあります。
現在、国内では聴覚障がい者用屋内信号装置を専門に扱っている会社は弊社を含め2社です。弊社は自社製品を販売し、もう１社は主に輸入品を販売しています。
平成16年の消防法改正により住宅用火災警報器（以下火災警報器と呼ぶ）の設置が義務化されたことにより、音が主流の火災警報器に対応できない聴覚障がい者対策として総務省消防庁様、東京消防庁様のご指導により弊社が開発しましたのが下記の商品です。
火災時の心配はあるものの未だに火災警報器が未設置の聴覚障がい者の所帯が少なくありません。今後の普及が急がれるところです。
製品の基本的な機能は既存の火災警報器から信号を受けて腕時計型受信器に警報を無線で受信器へ送信するシステムです。警報を受けた腕時計型受信器は先ず強い振動で着信を知らせ直後に文字で「警報注意」と表示します。受信器は腕時計型受信器の他、就寝時専用受信器（ベッドシェカー型）、光受信器（強い光と警報音の壁掛け型）等があります。聴覚障がい者の多くは既に屋内の信号装置として上記の内、何らかの受信器をもっている可能性がありますのでその受信器が利用できる筈です。
聴覚障がい者の皆様が安心して生活する上で、大変有効なシステムであることを確信して、ご紹介させて頂きます。

通常の住宅用火災警報器と外付け送信器と各受信器

住宅用火災警報器

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外付け送信器THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

腕時計型受信器

光受信器

就寝時専用受信器

住宅用火災警報器の新しいパンフレット紹介
住宅防火推進委員会の交換推進ＷＧでは、昨年度、Ａ５版の冊子の新しいパンフレットを作成しました。内容は、Ｑ&Ａタイプで３つの疑問について回答をわかりやすく記載しています。
住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の劣化や電池切れなどで火災を感知しなく恐れがあるた
め、設置から１０年を目安に交換をおすすめします。また、日常の定期的な点検方法などが記載されております。住宅用火災警報器の交換啓発にご活用ください。
（Ａ５版

６ページ）

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19平成31年 研究施設一般公開(日本消防検定協会･消防研究センター等）

日本の科学技術の振興を図り、科学技術について広く一般に理解と関心を深めるため、1960年（昭和35年）から、発明の日である4月18日を含む一週間を
科学技術週間と定め、日本消防検定協会、消防研究センター等では、毎年4月の第3金曜日に研究施設等の一般公開が開催されています。
平成最後の今年は、平成31年4月19日(金)に開催されました。
一般公開の会場では、消防研究センターにおいて行っている消防防災の科学
技術に関する基礎から応用までの幅広い研究・開発の内容について、実験の実
施、写真パネルの展示、ビデオ放映及び体験コーナーが設けられていました。
また、日本消防検定協会の情報館の1階及び2階では、日頃目にする機会の少ない様々な消防用機械器具等を実際に間近で見て、手で触れることができるように関係各工業会が、当該機器等を展示するためのスペースを確保し、展示を行っていました。
当工業会では、一般公開に向けて、見学に来られた方々のために、各社製品のパンフレット、展示品等の整備を行い、充実を図りました。
当日は天候にも恵まれ、消防関連業界の方から一般の方まで、主催者の発表で約590名の方が来場し、見学者は各ブースの担当の方の説明に熱心に耳を向けていました。

コーンスターチの粉塵爆発実験

住宅用消火器による天ぷら油火災の消火実験

火災警報設備関係の展示品等
漏電火災

警報器

予備電源・
地区音響装置
各社製品のパンフレット

共同住宅用火災警報設備・Ｒ型受信機・Ｐ型受信機の分かりやすい説明盤

20

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

非常警報設
備・複合装置

光警報装置

無線式連動型住警器の作動実演模型

工業会 だより
総会

令和元年５月２８日［令和元年度定時総会］〈議事〉①平成30年度事業報告書及び収支計算書（案）
について②役員の改選（案）について（No.217）［理事会］〈審議事項〉⑴平成31年度事業計画及び収支予算（案）について⑵平成31年度功労者表彰候補者（案）について〈報告事項〉⑴平成31年1月度理事会議事録について⑵平成31年2月会計報告について〈報告事項〉
令和元年度事業計画書及び収支予算書について⑶準会員の退会について⑷消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について⑸事務局長会議議事概要について

理事会
平成３１年１月１６日［理事会］〈報告事項〉⑴平成30年11月度理事会議事録について⑵平成30年12月会計報告について⑶本部職員の採用について⑷関西支部事務長の採用について⑸平成31年度工業会功労者表彰（案）について⑹平成30年度地区別業務懇談会報告について⑺事務局長会議議事概要について⑻住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（12月）⑼住警器相談室の相談受付件数（11月・12月
累計）について〈資料〉
消防機器協会号外
平成３１年３月２０日⑹平成30年度住宅防火防災シンポジウム開催
事業の完了報告について⑺第3回屋外警報装置等の技術基準検討会の概要報告について⑻住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（2月）について⑼住警器相談室の相談受付件数（1月・2月累計）について
令和元年５月１４日［理事会］〈審議事項〉⑴平 成30年度事業報告及び収支計算書（案）について⑵役員の改選（案）について⑶常設委員会委員長の改選（案）について〈報告事項〉⑴平成31年3月度理事会議事録について⑵平成31年4月会計報告について⑶消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要についてTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

21

工業会 だより⑷事務局長会議議事概要について

第４３０回 関西支部定例役員会⑸平成30年度住宅防火対策推進懇談会議事概（平成３１年１月２３日）⑴啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバル

要について⑹令和元年度定時総会・功労者表彰式・懇親会のタイムスケジュールについて⑺住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（3月・4月）⑻住警器相談室の相談受付件数（3月・4月）

での啓発宣伝活動」の実施結果について審議⑵啓発宣伝事業「平成31年堺市消防出初式での啓発宣伝活動」の実施結果について審議⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ

令和元年５月２８日

いて、住警器取替促進啓発用クリアファイ［臨時理事会］

ルの成果物、配布先など審議〈審議事項〉⑷調査研究事業「４都市消防局との業務懇談⑴代表理事（会長）・副会長・専務理事の選会開催記録」について、最終資料、まとめ方、
資料作成数を審議

任について⑸講師打合せ懇談会の開催結果について審議⑹平成31年度関西支部行事日程（案）につい

関西支部

て審議
第３５８回 関西支部定例設備委員会

平成３１年堺市消防出初式で啓発宣伝活動を実施（平成３１年１月７日）「とりカエル」リーフレット、住警器取換促
進啓発用クリアファイルなどを配布し、住警器等の啓発宣伝を行った。

（平成３１年２月１４日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材を作成」について審議⑵調査研究事業「４都市消防局との業務懇談
会開催記録」について審議

第３５７回 関西支部定例設備委員会（平成３１年１月１１日）⑴定例（拡大）設備委員会の会計報告について審議⑵啓発宣伝事業「平成31年堺市消防出初式での啓発宣伝活動の結果」について審議

第３５９回 関西支部定例設備委員会（平成３０年３月８日）⑴調査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」について、成果物の作成など審議⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消伝用リーフレット、グッズ等の作成」につ防設備士再講習用教材を作成」 について、

いて、住警器取替促進啓発用クリアファイ

成果物の作成など審議

ルの成果物、配付先など審議⑷調査研究事業「４都市消防局との業務懇談⑶支部所属講師打合会の開催について、議題など審議

会開催記録」について、最終資料、まとめ方、
資料作成数を審議⑸講師打合せ懇談会の開催結果について審議⑹平成31年度会議等予定表（案）について審議22

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

第４３１回 関西支部定例役員会（平成３１年３月２２日）⑴調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材を作成」 について、

工業会だより(No.217)

成果物の作成など審議⑵調査研究事業「４都市消防局との業務懇談年度内行事予定、会員異動、斡旋図書等その他会開催記録」について、成果物の作成など
新年互礼会

審議
⑶調査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」について、成果物の作成など審議(平成31年1月10日)
・火災報知機工業会・消火装置工業会合同で、
ザグランクレールにおいて、新年互礼会を⑷平成31年度関西支部総会の開催日時、場所等について審議⑸支部所属講師打合会の開催について、議題など審議

開催
名古屋市・愛知県・愛知県消防設備安全協会の関係部局等の来賓をお迎えし総勢124人⑹大阪府消防防災協会理事の推薦について審
消防設備士講習（愛知県消防設備安全協会主催）

議への講師派遣第３６０回 関西支部定例設備委員会

・警報設備2月20日（平成３１年４月１１日）⑴令和元年度「調査研究事業」の進め方につ火報・消装合同役員会（第７回）(平成31年3月13日)

いて審議⑵令和元年度「啓発宣伝事業」の進め方について審議⑴新年互礼会の結果と今後の対応について
会場、配置、経費、変更結果、反省等及び⑶「年次報告会」の開催日程等について審議⑷講師打合せ会の開催結果について審議

来年の会場等⑵令和元年度定期総会について
令和元年6月6日岐阜県岐阜市で計画等⑶平成30度事業報告について

中部支部

形態、内容の変更、決算見込み、監査計画
等⑷令和元年度支部事業計画（案）について

火報・消装合同役員会（第６回）(平成31年1月10日)⑴平成31年新年互礼会の進行要領について
昨 年との相違点(開催場所、 内容の変更）
等について⑵中部支部技術委員会の進捗状況について
議事録、資料収集状況について⑶（一財）愛知県消防設備安全協会への講師派遣計画について30年度との比較、予算、事業等⑸令和元年度消防設備講習等の講師派遣について
中部支部講師派遣計画等⑹関係機関の表彰について
該当事業所、人選、事務処理等⑺その他
月次報告、会員異動、技術研修会、令和元
年度行事予定等

昨年との相違点、分担表について⑷収支計算書等について
30年度執行見込み及び令和元年度予算要望
内容調整
⑸その他

火報・消装合同役員会（第１回）（令和元年5月8日）⑴総会関係について（議題１、２、３）
会場、進行概要等

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

23

工業会 だより第1号議案 平 成30年度事業報告及び収支計算書について

５．地区別業務懇談会実施報告について
 平成30年度中部・関西地区の各消防局との第2号議案 役員改選について

業務懇談会を各委員会及び関西支部・中部支第3号議案 令 和元年年度事業計画案及び部と連携し下記の通り実施した

収支予算案について⑵業務運営懇談会
日程、参加者、議題等⑶技術委員会について委員の推薦、今後の日程、調査内容等

・平成30年8月24日名古屋市消防局
本 部出席者 森田技術委員長､ 諏訪本業務
委員長
・平成30年10月4日堺市消防局
本 部出席者 上田システム企画委員長、工業会⑷その他
・合同技術研修会予定
・愛知県消防設備安全協会関連（役員・講師
派遣・表彰対応等）報告
・名古屋市消防局技術基準の改正通知取扱

高橋技術担当部長

・平成30年10月17日大阪市消防局
本 部出席者 石中設備委員長、工業会
木事務局長
・平成30年10月30日京都市消防局
本 部出席者
業会

業務委員会

鈴

青木住宅防火推進委員長、工市川技術部長・平成30年11月13日神戸市消防局
本 部出席者

成宮メンテナンス委員長、工業会 佐島技術担当部長
１．総会・理事会の報告について

 本懇談会は消防局と火報工業会本部と支部

・平成30年11月度理事会概要報告が参加して、防災設備や住警器等について有・平成31年1月度理事会概要報告

意義な討議が行われた。

・平成31年3月度理事会概要報告
６．平 成30年度住宅防火防災推進シンポジウ
２．理事会審議事項事前打合せについて

ム開催業務の受託事業完了報告について・平成31年度事業計画（案）及び収支予算書

 住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火（案）

災警報器をはじめとする住宅用防災機器等の・平成31年度工業会功労者表彰候補者（案）普及及び維持管理の徹底を図るとともに、家庭の地震対策も含めた住宅防火防災対策の積

３．住宅用火災警報器関連の報告について
・住警器相談窓口の受付件数極的な推進を目的として住宅防火防災推進シ
ンポジウム開催経費の一部を負担した。

・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他

７．住警器設置対策会議議事概要について

・消防防災用設備等認定及び評定合格数
８．屋外警報装置等の技術基準検討会の概要報
４．全国消防機器協会関連会議報告について

告について

・消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要
・事務局長会議議事概要

９．防災センター等における自衛消防活動の行動予測に係る基準の細目の策定及び自衛消防活動の行動予測に係る評価制度の活用について

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

工業会だより(No.217)

10. 平 成30年度住宅防火対策推進懇談会について〈報告〉 業務委員長

諏訪本

篤〈委員会開催〉 1月10日、2月14日、3月14日、4月11日、5月10日

11. 火報工からの連絡等
・工業会発刊の資料配付について
・建築物の防火・避難対策と建築基準法、消技術委員会

防法における防災関係規定講習会の案内
・2019年度建築電気設備基礎教育研修会・講習会「高調波による電圧歪の拡大を抑制する」の案内
・平成30年度「防火防災セミナー」の開催案
内・平成31年春季全国火災予防運動に対する協力について
・平 成30年度消防用機器等の海外展開セミナーの開催案内・シンポジウム「これからの日本消防と新日
本消防会館」の案内

１．火報システム技術検討小委員会
⑴特小自火報設備の設置範囲拡大について
 2月に消防庁が主催した「用途区分・消防用設備等の規制のあり方に係る作業チーム」に委員として参画し、特小自火報設備の設置範囲拡大の件について、技術的な対応方法等の意見交換を行った。
⑵屋外警報装置等の技術基準の検討について
 3月に消防庁が主催した第3回屋外警報装置等の技術基準検討会に委員として参画し・2019産業安全対策シンポジウム案内た。消防庁から屋外警報装置等の検証実験

・連動機構・装置等の自主評定に関する諸規

結果の説明が行われ、技術基準ガイドライ

程、申請書類マニュアル一部改正のお知らン案に対する当工業会の意見を具申した。

せ⑶エコマーク（加煙試験器）について

・カンパニー名変更のご挨拶（パナソニック

 日本環境協会エコマーク事務局が主催す㈱エコソリューションズ社）について

る基準策定委員会に事業者代表として参画

・平 成31年度新機械振興賞 受賞候補者推薦した。事務局から提示された認定基準案にのお願いについて

対して事業者側の意見を具申した。

・平 成31年度消防研究センター ・消防技術
安全所の一般公開案内
・消防関係機関等の人事異動について
・委員会委員の交代について
12. 各種行事への後援

２．住警器設置・交換ガイドブック作成ワーキング
 平成31年度の発刊を目標に消防職員向けのガイドブックを作成するためのワーキング。
 1月開催のワーキングにてガイドブックの 1月以降に協賛・後援を決定した団体への目次および構成を検討し、 ワーキングメン

協力は次の通りです。

バーで原稿を分担して作成を開始した。

・電子機器トータルソリューション展
2019/6/5-6/7

３．連動機構・装置等自主評定委員会

・「2019 防災産業展in 東京」2019/6/5-6/7

 1月開催の第85回連動機構・装置等自主評・JECA FAIR 2019 第67回電設工業展

定火報専門委員会にて、連動制御器の型式承2019/5/22-5/24
・令和元年度住宅防火防災推進シンポジウム
2019/11/10-12/20

認申請4件、型式更新申請9件、連動中継器の型式更新申請1件、自動閉鎖装置の軽補正申請1件、型式更新申請1件の書類審査が行われ

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25

工業会 だよりた。 また、2月開催の第67回連動機構・ 装置

利用の火災通報装置によっては、緊急通報受等自主評定委員会で火報専門委員会による審理機関の光ＩＰ回線への変更（2020年～）や査・承認結果の報告があり了承された。また、

アナログ電話のＩＰ網移行（2024年～）のタ

諸規程等の一部改正について3専門委員会か

イミング以降において、緊急通報受理機関から説明があり自主評定委員会で承認された。

らの連絡が正常に受けられなくなる可能性がある。

４．非常用放送設備専門委員会
 電子情報技術産業協会（JEITA）主催によ【対策方法】

る平成30年度第3回専門委員会が2月に開催さ①付加サービスの解除れ、当工業会より技術委員長がオブザーバー②火災通報装置の専用回線化（回線敷設）として参加した。WGの活動報告のほか、非③火災通報装置の交換

常用放送設備等の出荷統計の報告が行われた。

 これを受けて4月22日に総務省消防庁・Ｎ
ＴＴ・当工業会の3者で協議を行った。総務

５．戸外表示器管理委員会

省消防庁から考え方が示され、NTTと当工 インターホン工業会主催による第25回戸外業会に対し、それぞれの見解を文書で提出す表示器管理委員会が平成31年4月に開催され、るよう求められた。

技術委員長が副委員長として参加した。平成
30年10月から平成31年3月までの戸外表示器

２．火報企画検討小委員会

審査会の活動報告が行われ、管理委員会で承（12月～4月： ８回開催）認された。

 日本消防検定協会・企画研究部より光警報装置の普及啓発用展示モデル及びリーフレッ＜報告＞

技術委員長 森田 淳

トの製作についてご相談があり、協議の結果、＜開催＞

1月17日、2月21日、3月15日、4月18日

展示モデルについては以下の通りとした。
【展示モデルの目的】

システム企画委員会①光警報装置の実際の光り方を見学者に体感いただき、光警報装置への理解を促進。
②光警報装置の設置をおすすめする施設を見

１．火報関連システムとの連携調査小委員会（12月～4月： 11回開催）
 2020年初頭から予定されている緊急通報受学者に強く印象づける。
③施設関係者に対し、光警報装置の設置を啓発する。
（特にオリパラ・万博施設関係者）

理回線の回線保留からコールバックへの移行【展示モデルの概要】に伴い、火災通報装置の動作への影響が懸念①一般の方から消防関係者まで幅広い見学者される件で、主に以下の課題と対策方法が明確になってきた。

を想定。
②実際の施設をイメージしやすくする為、立体化する。また、火災発生時の動作は実機

26

【課題】

を活用し、できる限り実際の動作を再現す

 火災通報装置の回線がアナログの兼用回線

る。
（光と音）

で、付加サービス（ナンバーディスプレイ、③聴覚障がい者が光警報装置を設置して欲し

モデムダイヤルイン、ＰＢダイヤルインのいい施設を紹介する。
（駅、 空港、 ホテル、

ずれかのサービス）を契約している場合、ご商業施設、病院・福祉施設、映画館の計6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

工業会だより(No.217)

施設）

算出基準
⑤ＵＬ規格品の光警報装置については、米 また、リーフレットについては日本消防検

国系列のホテルに設置要望があることか

定協会より案を頂き、小委員会メンバーで内ら届出、検査等の対応について容を確認し、意見を提出した。その後、意見を反映頂いたリーフレット（Ａ4表裏）が完⑥パトライトを光警報装置として使用出来ないことの周知方法について成し、一般公開日に、当工業会の光警報デモ
パネルの展示と併せて配布された。
〈報告〉 システム企画委員長

上田⑶光警報装置のピクトグラムISO申請状況確
毅〈開催〉 1月25日、2月25日、3月29日、4月26日

認について
 12月19日

正副委員長、事務局で経済産業省国際標準課へ訪問し、ピクトグラムの勉強会開催のお礼、光警報装置の設置に関

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会活動報告⑴「小勢力回路用耐火ケーブル」の消防庁告する広報活動説明、ピクトグラムのISO 提案状況について確認を行いました。
 1月15日

経済産業省国際標準課から

ISO国際提案状況として、視認度・理解度
テストを実施した日本のデザインがISOへ

示化対応活動について提案されており、10月に英国からも光警報 総務省消防庁予防課へ提出した告示追加装置のピクトグラムが提案されている状況

案にある文言、絶縁抵抗・耐力数値等の根報告を頂きました。

拠となる「電気設備技術基準」等の条文の提出依頼を受け、1月31日 正副委員長、事務局と（一社）日本電線工業会関係者で総務省消防庁予防課を訪問、根拠条文を提出説明した結果、設備専門官から告示化で進める回答を頂きました。
⑵光警報装置に関する課題について

日本案

英国案

 3月20日（一社）日本標識工業会からISO

 小委員会メンバーを対象にした「光警報で光警報装置のピクトグラムの必要性に関装置に関するアンケート」の集計結果からして投票が行われ、可決された旨と6月28

設備設計と施工に関する課題が6項目抽出

日までにバリアントの提案を受け付けるとされ、統一基準の必要性について審議を行の報告を頂きました。これまで経済産業省

いました。

国際標準課に相談しながら進めてきた経緯もあり、まずは経済産業省国際標準課への審議項目は、以下の通りです。
①光警報制御装置から出力される故障、電報告を行い、今後の対応について確認致します。

源断、断線等の受信機表示基準②配線方法（送り配線、分岐配線）の基準⑷総務省消防庁予防課「用途区分・消防用設③光警報装置の警報カバー範囲の設備図面備等の規制のあり方に係る作業チーム」の表記基準④光警報制御装置の光警報装置接続台数の特定
 小規模施設用自動火災報知設備の設置基

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

27

工業会 だより準案の対応について
 無線式で簡便な工事で設置可能な「特定小規模施設用自動火災報知設備」について、

２．工事基準書小委員会活動報告「工事基準書（平成28年版）」の改訂作業についてより広い建物において設置することができ印刷会社から提案されたカラー化のデザイン

るよう、機器開発の可否や必要な性能の整

3案から小委員会で選択、令別表第一の防火対理等を行っている中で検討している「特定象物用途の項については、下線、強調文字、斜小規模施設用自動火災報知設備の設置基準

体文字、ゴシック体文字についても提案がされ、案」について視認性の確認を行いました。

 小委員会で内容を確認し、疑問点について総務省消防庁予防課に確認しました。
確認項目は、以下の通りです。
①天井裏の感知器の設置基準（耐火性能

また、本書の掲載内容の改訂作業については、
自動火災報知設備の項目について確認を進めています。

の木造も含む）について②警戒区域が1で350㎡未満の防火対象物の発信機、地区音響装置の設置省略基 小委員会は、12月11日、1月17日、2月12日、3月12日の4回開催しました。

準について③「特定一階段等防火対象物」の警戒区
域数基準について④火災通報装置の設置基準について

３．研修会講師派遣依頼対応報告（設備副委員
長が参加）
2月8日

東京消防庁消防学校において「上級予防技術者研修」の講師を担当し、自動火災報⑸「公共住宅建設工事共通仕様書」の改訂意
見募集の対応について

知設備の消防検査の流れについて実機を使用して講習を実施しました。

 公共住宅事業者等連絡協議会から「公共
住宅建設工事共通仕様書（平成28年度版)」

４．外部委員会対応報告（ 12月3日、1月18日、の改訂意見募集依頼があり、小委員会の審

2月25日

設備委員長が参加）

議結果として国土交通省の標準仕様書の内 平成30年度

容に合わせる方向で回答書を提出しました。

番号F15「多様な設計ニーズに配慮した避難

建築基準整備促進事業 調査

安全確保の係る規定の合理化に関する検討委⑹「電気設備工事監理指針」の改訂意見募集員会」第3回～第5回検討会が開催され、警報の対応について設備に関係するものとして「火災異変覚知・

 （一社）建設電気技術協会から「電気設確認行動開始に関する実験」（避難開始時間）

備工事監理指針（平成31年版）」（案）にの実施報告がされました。

ついての意見募集依頼があり、小委員会の 検討会終了後に報告書（案）が届き、付録

審議結果として検定合格証票の表示を元号として関連調査事項「消防設備の設置基準及から暦年変更、発信機の設置基準追加、光び構造基準の整理」に関する資料に「木造3警報装置の項目追加で回答書を提出しまし

階建て200㎡未満の建物での自動火災報知設た。

備設置例」が掲載されており、感知器の種別、有窓・無窓、特定一階段等防火対象物等に関 小委員会は、1月24日、2月28日、3月28日、4月25日の4回開催しました。

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

する内容について訂正依頼をしました。

工業会だより(No.217)

＜報告＞

良治

火報工のホームページから書式をダウン

1月24日、2 月28日、3月28日、ロードできるよう下記4書式を火報工ホー

4月25日

ムページに掲載した。

設備委員長＜委員会開催＞

石中

・３－１－４章

メンテナンス委員会

不具合箇所一覧表

・３－１－５章 点 検作業確認チェック表（点検者用）
・３－３－２章 自 動火災報知設備様式

１．点検実務検討小委員会報告
消防機関へ通報する火災報知設備の点検実務の5、6、7・３－５－７章 連 動遮断スイッチ・チェッ
クリスト

マニュアルの作成＜開催＞そ1 /9、2/13、2/19、3/13、3/19、
4/10、4/16

 火報工ホームページのトップページの⑴刊 行物の名称は、「消防機関へ通報する火「お知らせ」で紹介を行い、「防火管理者・

災報知設備の点検実務マニュアル」とし、点検者の方へ」→「点検者の方へ」 の中「平成30年版自動火災報知設備の点検実務

央部に掲載した。

マニュアル」の付属ではなく単独で発行する。

⑵予備電源回収時の注意事項について
 交換時に取り外したニカド電池（予備電⑵火災通報装置の実機（2社）、特定火災通報池）を輸送する際に、端子部の絶縁不足に装置、試験装置を用いて、実際の動作を確よる事故防止策について検討を開始した。

認しながら、点検時のワンポイントアドバ
イス等を作成している。

＜委員会開催＞ 1 1月20日、1月15日、2月19日、3月19日、4月16日⑶チェックリストの見直しについて＜報告＞

メンテナンス委員長

成宮淳一

 自動火災報知設備の点検実務マニュアルで作成したチェックリスト（点検前、点検中、点検後に実施するチェックリスト）を修正し、火災通報装置でも使用できるよう

住宅防火推進委員会にした。
１．住宅防火防災推進シンポジウム・他⑷点検票の記載例の作成

住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災

 点検票の記載例については、アナログ回

警報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図線、ＩＰ回線、特定火災通報装置の３種類

るとともに、住宅における防災対策も含めた住を掲載することとした。

宅防火防災対策の積極的な推進を目的として、2018年度もシンポジウム3箇所、防災フェスタ5

２．維持運用管理手法小委員会報告＜開催＞

11/20、1/15、2/19、3/19

箇所が開催予定となっており3地区で防災シンポジウムが、5地区でフェスタが開催された。

⑴「平成30年版自動火災報知設備の点検実務マニュアル」を購入していただいた方が、掲載した書式を活用していただけるよう、⑴防災シンポジウム・他の支援活動報告①10月27日（土）大和文化創造拠点シリウ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

29

工業会 だより

スメインホールにて大和市消防本部共催により2名が参加。 基調講演、 ダニエル・よる住宅防火防災推進シンポジウムｉｎ大

カール氏のトークショー、パネルディス

和が開催された。基調講演のあと消防演技

カッションが行われた。ロビーでは当工披露やパネルディスカッションが行われた。

業会のブースをはじめ9団体の展示ブー

来場者数433名だったスが設営され着ぐるみの消太くん・とり②11月10日（土）にアイ・モール・イオン
三好店にて尾三消防本部・みよし市主催

カエルくんの2体が来場者を出迎えていた。

による尾三消防フェスタが開催された。
市長の挨拶のあと各ブースの撮影及びダ⑵消防署主催イベントへの支援活動

ンスや金管楽器演奏などが行われた。体①1月19日（土）と20日（日）に台東区生涯験ブースもあり、正確な人数はわからな

学習センターにて台東区防災フェアが開かったが推定300名程度の来場者があっ催された。災害発生時に必要な機関、9た。

団体（消防・警察・建築・水道・電気・ 尚、ケーブルテレビでの撮影は、12月

ガス・危機管理・社会福祉・電話）が展

27日・28日の両日19:30より、 ひまわり示しておりクイズラリー方式で各コー

ネットワークにて放送された。

ナーの展示物から答えを探す方法で行わ③11月23日（金）に松山市総合コミュニティれた。当工業会は、消防コーナーの一部センターにてみんなの消防フェスタ・防を使わせてもらい住警器の展示及び説明

災シンポジウム2018が開催された。松山を行い、パンフレット・シール等を2日

市主催で消防フェスタと防災シンポジウ

間で約500部を配布した。 例年3月開催

ムが同時開催され、 大規模なイベントだったのが、今回は、選挙の影響で1月だった。産学の共催、協力も多いため参開催になった。今年は、はしご車の代わ

加人数が非常に多く（来場者公式人数

りにＶＲ防災体験車が登場し風水害をリ

12,500名）各ブースとも盛況だった。幼年、

アルに疑似体験でき大変好評を得ていた。

少年、女性防火委員会が組織されており、②3月3日（日）に麻布パティオ十番にて麻参加者の多さからも松山市の防火防災意

布消防署主催の第31回防災チャレンジ

識の高さを感じた。

デーが開催された。当工業会より万本副④12月21日（金）に佐世保市市民文化ホール

委員長及び事務局 佐島が参加した。今年にて住宅防火防災推進シンポジウムｉｎ

は、あいにくの雨模様で気温が低く寒い

佐世保が開催された。基調講演のあと、状況での開催となった。参加者も約50名

ダニエル・カール氏によるトークショー

程度と少なかった。当工業会のコーナーが開催されその後、 パネルディスカッ

もスタンプラリーの場所になっており、ションが行われた。参加者は、熱心な方参加された方は当コーナーにも訪問されが多く、周りに話したいのでカタログをた。住警器の展示を行い、ストラップト・

10部程度持ち帰る方もおり、全体的に説シールを配布した。

明に対して耳を傾けてくれる方が多かった。
⑤1月26日（土） に千葉県松戸市市民会館

２．住宅用火災警報器交換推進ワーキング活動報告

にて平成30年度住宅防火防災推進シンポ30

ジウムｉｎ松戸が開催された。来場者数⑴2018年度広報活動報告

は、236名との発表があった。 当工業会

 秋の火災予防運動への広報活動として11月

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

工業会だより(No.217)

5日より首都圏・近畿圏でのＪＲ東日本（トエ防炎品の周知及び普及促進

レインチャンネル）及びＪＲ西日本（ＷＥＳオ消防団、女性（婦人）防火クラブ及び自主

Ｔビジョン）にて車内でとりカエルサイレン

防災組織等と連携した広報・普及啓発活動

トコマーシャルの放映を行った。
また、
ニュー

の推進

スリリースについては記者クラブ・ Ｗｅｂ

カ地域の実情に即した広報の推進

ニュース等へ配信を行った結果、50社を超え

キ高齢者等要配慮者の把握や安全対策に重点るＷｅｂニュース等に取り上げられた。マス

を置いた死者発生防止策の推進

コミの住宅防火に対する意識の高さを実感しました。
⑵ 2019年度以降の広報展開について

４．
「全国女性防火クラブの集い」意見交換会について①1月30日（金）にホテルルポール麹町にて

 2019年以降の交換推進WGの活動項目につ

平成30年度全国婦人防火連合会総会が開催

いて発表されました。

された。出席者は、都道府県女性防火クラブ連絡協議会等代表者50名程度と随行者含めて約100名だった。当工業会より住警器の機能説明を行った。説明内容は、実機にて電池切れ警報・故障警報を確認頂き単独型、連動型それぞれの特徴を説明しその後
火災警報を鳴動させ特徴の確認を頂いた。
出席者からは、実機音響を確認できて大変満足との評価を頂いた。その後、サンプルなどのツールの貸出要望があった。
５．女性防火クラブ研修会等のご報告

３．平成３１年春季全国火災予防運動について①11月26日（月）に内灘町防災コミュニティ
センターにて平成30年度石川県女性防火ク

1月23日に消防庁より火報工業会に対して春ラブ協議会幹部研修会が開催された。今回

季全国火災予防運動に対する協力依頼があった。

は、北陸3県での広報計画の一環として対実施期間は、平成31年3月1日から3月7日までの応を行った。講演内容としては住宅用火災

7日間となっている。重点目標の具体的な推進警報器設置への普及啓発及び住宅用火災警項目の中で、住宅防火対策の推進が上げられて報器の仕組みや製品の特長等について90分いる。

程度講演を行った。

⑴住宅防火対策の推進②11月30日（金）に静岡県消防学校にて民間
防火組織の指導者を対象にした消防学校体

ア住宅用火災警報器の設置の徹底、適切な維

験入校が開催された、消防に関する技術、持管理の必要性、方法などの具体的な広報知識の習得を目的とした模擬体験を行い、及び経年劣化した住宅用火災警報器の交換

約100名の参加者があった。今回、静岡県推進

女性防火クラブ連絡協議会 鈴木会長より

イ住宅用消火器を始めとした住宅用防災機器
等の普及促進ウたばこ火災に係る注意喚起広報の実施

連動型住警器の説明についての講師派遣の依頼があり、 工業会より2名で訪問した。
すべての体験項目終了後、住警器単独型のTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

31

工業会 だより電池切れ警報を実機にて発報させ、その後、※4月から3月までの件数610件となりました。

単独型の特長及び無線式連動型住警器の機（内容は、設置場所113件、販売店等94件、種能説明等を行った。質疑等を行ったために類80件、取付け方法64件、警報器の誤報等49

予定時間をオーバーしたが、受講者の印象

件、販売価格48件）

は全体的に好評だった。
６．住宅用火災警報器電話相談受付件数
平成30年度
4月29件､ 5月56件､ 6月56件､ 7月38件､8月47件､ 9月34件､ 10月60件､ 11月72件､12月47件､ 1月35件､ 2月68件､ 3月68件

32

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217＜報告＞

住宅防火推進委員会

青木

＜開催＞

1月23日､ 2月27日､ 3月27日

良二

役員名簿
〈令和元年６月１日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

荒

井

一

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱ライフソリューションズ社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

村

井

知

則

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ株式会社）委高橋

薫（能美防災株式会社）中沢

崇（ニッタン株式会社）

員

委

員

青木

良二（パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社）

佐野祥一（事務局）

編集後記
5/28 に令和元年度功労者表彰式が行われました。表彰式には 23 名の受賞者と関係者の方々にご来場いただきました。受賞おめでとうございます。そのあとの懇親会では多くの方々に参加頂き盛況のうちに終わることができました。ご多忙の中ご来場ありがとうございました。この表彰式・懇親会には 3 か月ほどかけ準備をしました。無事終了し今はほっと一息ついているところです。不手際もあったと思いますが、それは来年の課題とすることにします。
また、同日任期満了となり退任する常設委員会の委員長お二人に対し、工業会の発展に尽力いただいた功績に感謝の意を表し、会長から感謝状が贈呈されています。お二人の今後のさらなるご活躍を祈念いたしま
す。お疲れ様でした。

（佐野）

懇親会の様子THE FIRE ALARM SYSTEMS No.217

33

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http:www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和元年 6 月 15 日

印刷

令和元年 6 月 15 日

発行