文部科学省―ブリティッシュ・カウンシル共催シンポジウム CAN-DO リストを活用した学習到達目標の設定と評価～CEFR が日本にもたらす示唆～

基調講演②「CAN-DO リストは日本の英語教育に何をもたらすか」根岸雅史（東京外国語大学教授）
講演のアウトラインは、まず日本における英語教育の現状に触れ、そして Can-Do リストとは何かに続いて、CEFR の日本の英語教育への適用について考える。さらに、CEFR-J の開発と日本の英語教育への示唆を提示する。最後に、国際共通語としての英語力向上のための 5 つの提言と具体的施策について触れる。
まず、なぜ英語を学ぶのか。教室の外で英語は話されていない。英語は日本人には必要ないものなのか。また、英語はエリートだけのものなのか。いや、そうではないと言える。東日本大震災では、世界の数十か国から救援隊が来て、現地で救援活動を日本人とともに行ったという事実から考えても、日本の生徒あるいは日本人にとっても英語が必要ないとは言えないのではないか。今の時代では YouTube などを使えばすぐに簡単に国境を越えることができる。日本においても英語は EFL（外国語）ではなく ESL（第 2 言語）になってきているのではな
いか。
日本における英語教育の存在意義を考えてみる。日本において、英語は教科の一つとして考えられている。そして、入試科目の一つ、さらに、特に主要な入試科目として考えられている。ただし、残念なことに、そのようにしか捉えられていないかもしれない。その結果、英語は「現実のコミュニケーション」のためにはほとんど教えられていないと言える。入学試験のインパクトについては、大学受験を考えれば、大学ごと、学部・学科ごとによって違う。つまり、非常に多様な入試が存在していると言える。そこで、受験生はすべての試験に対応するのは不可能なので、さまざまな英語の試験を抽象化したものである模擬試験を受験する。その結果、スピーキングやライティングがない模擬試験が生徒の学習を規定していると思われる。模擬試験では、スピーキングは存在せず、ライティングやリスニングは軽視されおり、比重も低い。生徒は入試の実態は模擬試験であるとイメージしている。では、入試の教師へのインパクトはどうであろうか。学習指導要領では 4 技能をバランスよく行うことが規定されているが、入試では、リーディングや文法・語彙が重要視される。そのため、先生方はこの入試に対して一生懸命英語を教えているという構図になっている。日本は世界的な基準から見ると英語力が低いと言われているが、学習を行っていないために能力が低いというわけではなく、多くの時間を英語の学習に割いていながらもそのような状況になっている。また、先生方が指導の成果を評価する際は、ほとんどの場合、有名大学進学者数が基準となっている。
それは進学指導重点校を見てもそうである。
本当に英語教育はこれでよいのだろうか。
この点を今日の問題提起としたい。
指導や評価のために必要なものは何かというと、到達目標の設定である。そして、設定目標に照らし合わせて生徒の進歩を見ていくことである。これは偏差値という集団に準拠した基準ではなく、目標に準拠した評価、つまり、英語を使って何ができるかを基準としたものである。また、このためには、大きな評価枠組みを持つこと、言い換えると、Can-Do リストの開発であると考える。では、Can-Do リストとは何であろうか。それは Can-Doのディスクリプタのリストである。つまり、学習者がその言語でできることを記述したものである。それは、英語を使って何ができるかという行動中心主義であり、評価としては、英語の学習の結果として何ができるようになったかにフォーカスが当たっている点が重要な点である。また、単に多くのディスクリプタが存在しているのではなく、それが一つの尺度に乗っていることが理想的である。
Can-Do リストの理念を考えた場合、Can-Do リストとは、言語使用者・学習者のための Can-Do ディスクリプタ・リストであるという点が大切である。そこには、英語の使用者と学習者の両面が入っており、学習者である

文部科学省―ブリティッシュ・カウンシル共催シンポジウム CAN-DO リストを活用した学習到達目標の設定と評価～CEFR が日本にもたらす示唆～と同時に、英語の使用者であるということが非常に重要である。言語は学ぶだけのものではなく、使うものという考え方である。言い方を変えれば、CEFR の Can-Do リストとは「将来の夢」のリストではなく、できるはずのことを生徒にやらせてみることが大切である。日韓中の高校生英語学習者の調査においては、日本の学習者は学んだ英語を使って何かをやろうとしないという結果が出ている。
つまり、英語を教室だけのものと捉えている。
韓国や中国では何かを学んだら、それを使って何かを見てみよう発信してみようと考える高校生が多い。日本では、完璧になるまで使わないという発想があるが、その日は来ないということを認識する必要がある。日本では、英語を使いながら学ぶという態度が欠けていると言える。
次に少し視点を変えて、Can-Do リストを考えてみる。我々は教科書を使って英語を教えているが、これまでの英語教育の中では、教科書「を」教えるのか、それとも教科書「で」教えるのかという議論がなされてきた。多くの場合は、教科書「で」教えるということが強調されてきた。つまり、教科書「で」教えて、ある力を身につけさせるということであり、教科書は 1 つのツールとして捉えることができる。言い換えると、教科書そのものは目標ではない。なぜこの話題を取り上げたかというと、これまで拝見した Can-Do リストの中には、教科書の項目をリスト化したようなもの、例えば、1 年間学習をすると、「ある教科書の単語の意味をすべて言うことができる」といったような、行動志向的とは言えない項目が設定されているものがあったからである。Can-Do リ
ストによる評価とは、教科書の理解それ自体を評価するのではなく、教科書で学習してできるようになるはずのことを評価することである。Can-Do リストは何のためのものかということを考えたときに、教師・学習者の観点から捉えると、Can-Do リストを用いれば、指導や学習を振り返ることができる、そのためのものと言える。
振り返った上で、Can-Do という観点でこれから何をすべきかを考えるためのツールとして Can-Do リストを位置づけることができる。
では、CEFR は日本の英語教育に使えるのか。結論から言うと、若干の修正は必要だが、使えるということである。その修正を施したものが CEFR-J というものである。CEFR の修正を行うにあたって、考慮したことは 2つあり、1 つはレベルのこと、そしてもう 1 つはディスクリプタのことである。レベルに関しては、まず日本人英語学習者の CEFR レベルを知ることが必要となる。ディスクリプタについては、日本人英語学習者への CEFRの Can-Do ディスクリプタの適用可能性を調べる必要性があり、一部は、日本人学習者に適用できないものがあるため、修正が必要となる。日本人英語学習者の CEFR レベルは、様々なデータから主観的に判断した限りにおいては、A レベルは 80％、B レベルは 20％以下、C レベルはほぼ皆無と言える。日本人英語学習者のほとんどは A レベルにとどまっている、つまり偏っていると言える。この現状を踏まえて、CEFR-J の開発の原則として、
Pre-A1 を追加し、A1 レベルを 3 レベルに分割し、A2・B1・B2 はそれぞれ 2 レベルずつに分割することとした。
C1 と C2 は、修正の必要性がないため CEFR からの変更は行わなかった。そして、ディスクリプタを日本の文脈に合うように修正を行った。第 1 段階として、様々な既成の Can-do statements を集めて、アルファ版を作成し、それについて、専門家からの意見聴取を行い、ベータ版を作成した。さらにベータ版を発展させ、学生の自己評価や先生方に実際に使ってもらった結果などをもとに CEFR-J Ver.1 を作成、2011 年度（2012 年 3 月）に公開した。
レベルの枝分かれについては、虹の色の数が文化によって一様ではないのと同じで、レベルを分けようと思えばいかようにも分けられる。英語の能力の発達は連続しているため、それをどこで切るかというのは恣意的なものである。したがって、使う側の文脈に応じたレベルの分け方が必要となる。アルファ版の作成においては、日本で入手可能なディスクリプタを国内外から収集して、ディスクリプタ・バンクを作成した。そこから作成された初期版であるアルファ版にはワーディングにおける不統一が含まれていた。そこで、英国ベッドフォードシャー
大学 (University of Bedfordshire) の Tony Green 博士からの助言により、ディスクリプタを分解することでこ文部科学省―ブリティッシュ・カウンシル共催シンポジウム CAN-DO リストを活用した学習到達目標の設定と評価～CEFR が日本にもたらす示唆～の不統一を取り除くことを行った。具体的には、各ディスクリプタを 3 つのカテゴリーに分解した。発表技能では、パフォーマンス、基準、条件の 3 つ、そして受容技能では、タスク、テキスト、条件という 3 つの観点から、それぞれディスクリプタを分析した。例えば、口頭のやりとりに関する A1.3 のディスクリプタでは、「質問ができる」という内容はパフォーマンスの観点に分類される。そして、基準は「簡潔な、とても身近な」といった表現で表されるもので、条件には「ゆっくりとそしてはっきりと話されれば」という記述が分類される。これらのカテゴリー内の記述を変えることでレベルの調整がなされる。例えば、同じ A1.3 のディスクリプタの基準カテゴリー内の「とても身近な」という記述を「馴染みのない」という記述に変えるだけで、このディスクリプタの難易度は大きく変わる。しかし、このような記述の変化により、どこまでレベルが変わるかは検証しなければ分からない。CEFR-J のベータ版の開発にあたっては、カテゴリーごと分解された記述について、垂直そして水平方向における一貫性を確認し、必要な箇所のワーディングを修正した。そして、分解した Can-Do ディスクリプタを再統合し、さらに専門家からのフィードバックを得て、ベータ版の完成となった。この版の検証段階では、教師にディスクリプタを彼らが考える難易度順に並べ替えてもらい、想定されたとおりの順に並べ替えられるかどうかを調査した。そして学習者には Can-Do 質問紙による自己評価を行ってもらった。検証結果としては、ほとんどの項目は計画通りに並んだ。ただし、各技能にいくつかうまく並べられないものがあった。新しく枝分かれをさせて作ったレベルでは、特にリスニングにおいてはうまく並べられないものも見られた。
学習者のディスクリプタの難易度判断で予想と一致しなかった項目については、学習者の判断のとおりにディスクリプタを並べ替えるという解決方法を取ったものもある。また、別の問題点として、例えば「繰り返し言い換えを交えてゆっくりはっきりと話されれば」といった条件に関する文言が、ディスクリプタの最初に書かれている項目が複数あった場合、それ以降の文言において、レベルの差異が生じると想定される記述があったとしても、すべて同じレベルの項目であると学習者が判断したケースがあった。この問題点については、ディスクリプタが不自然にならない限り、条件に関わる文言をディスクリプタの真ん中に移動させることで解決を試みた。別の問
題点として、学習者が経験したことのない Can-Do ディスクリプタはより難しいと判断されたことが挙げられる。
その場合、日本人学習者にとって馴染みのない要素をディスクリプタから排除した。さらに、専門的な CEFR 用語の使用を避けたり、また学習者がディスクリプタから想像するタスクが、開発側が想定するタスクとレベルが異なる場合は、タスクや実際の表現の具体例を入れることで解決が可能となった。また、条件が含まれていないディスクリプタについては、学習者は開発側の想定より易しいと判断したり、難しいと判断したりしたケースもあった。その場合は、必要に応じて、条件を追加したり削除したりした。このように、Can-Do リストは一度作ったら終わりということではなく、検証していくことが必要となる。その際は、教師の側からと生徒の側からの両面から Can-Do リストを見ていく必要がある。
CEFR-J の開発の経験からの示唆としては、Can-Do リストを作る前に、これまでの指導と学習を振り返ることが大切であり、どんなレベルの設定をしていくかを考える必要があると言える。日本で Can-Do リストを作る場
合 2 つの選択肢がある。1 つは既存のディスクリプタを修正していくこと、そしてもう１つは、創造的な Can-Doリスト作りということもありえる。創造的という意味は、夢の Can-Do 作りとも言えるが、それは、教科書に完全準拠したような Can-Do リストを作るのではなく、英語を使って自分たちがどんなことをやれるのか、やりたいのかを考えていくことから生まれる Can-Do リストを作るということである。
では、Can-Do リストはどう作るのか。先に述べた第１の方法は既存のディスクリプタを修正することである。
既存のものから自分のコンテクストに相応しいディスクリプタを収集することが大切である。またディスクリプタが収集されたら、それを修正し、検証するというプロセスが重要である。もう１つの創造的な Can-Do リスト
作りについては、まず生徒に英語で何ができるようになりたいか、あるいは英語で何がしたいかを考えさせるこ文部科学省―ブリティッシュ・カウンシル共催シンポジウム CAN-DO リストを活用した学習到達目標の設定と評価～CEFR が日本にもたらす示唆～とから開始する。ただし、唐突に聞いても、「英語の歌が歌えるようになりたい」といった程度のものしか生徒からは引き出せないことが想像される。そこでは、先生自身がいくつか提示することが必要となる。その際、先生自身が言語使用者として英語で経験したことを、生徒に提示していくことが大切である。
Can-Do リストを作ったら、カリキュラム・シラバスを改善していくことを考えることが必要である。そして、指導の改善に結びつける必要がある。さらに、ディスクリプタを実現するために必要な言語要素は何かということにも目を向けていくことが大切であろう。その際、English Profile Programme や Core Inventory for General
English を参考にするとよいだろう。加えて、実際のベンチマーク・パフォーマンスを収集して、教師間で共有する必要があるだろう。ディスクリプタは文言であるのでイメージが共有できないケースもあるため、当該レベルを説明するための実際のパフォーマンス集を用意することは重要となる。
最後に、入試と Can-do リストの相性が悪いのかどうかを考えてみる。我々が今持っている選択肢は 2 つである。
1 つは現状維持という選択肢である。つまり、入試のために英語を学習するという考え方である。その場合、Can-Do リストは作ってそれで終了ということになる。もう 1 つは、Can-Do リストを作成して、指導を変えるという努力を、入試につながるようにすることである。つまり、入試を変えるということである。入試を変えることで、日本人の海外への留学を容易にするという利点も生まれる。つまり、入試と留学が同じトラック（線路）に乗っていれば、留学者数を増やすことができる。現状は、入試と留学が別のトラックに乗っている、つまり、複線であり、入試から留学へ移るにはトラックを乗り換えなくてはならず、ロスが大きいと言える。日本の英語教育は複線型から単線型へ変わっていくことが望まれる。
本日の話の内容は「国際共通語としての英語力向上のための 5 つの提言と具体的施策」の中では、提言 1 と提言5 に関わるものであった。
最後に、ある日本人少女のエピソードを紹介する。東日本大震災で、漁師の娘である日本人中学生のシホさんの父親の船が、津波で流れされてしまった。この少女は船を捜すために、アメリカ海軍に英語でメールを送信した。
シホさんは普通の日本人中学生であるため、英語でこの問題を説明することは容易ではなかったが、彼女は諦めなかった。このメールはアメリカ海軍の司令官の目に留まり、アメリカ海軍は船の位置情報を提供してくれた。
何回かのメールのやり取りを経て、最終的には日本の海上保安庁が船を見つけることに成功した。このエピソー
ドは、私たちが英語を使って何ができるのかという大切な視点を提供してくれている。私たち英語教育に関わるものがこれから何をしていかなくてはならないのかを示してくれている。今度は私たちが日本の英語教育のために何ができるかを示していければよいと思う。

基調講演①②についての質疑応答
笹島：日本で CEFR のような共通枠組みを作り、現場に導入するとした場合、予想される困難点とはどのようなものか。
Rossner：これからの課題は、CEFR や CEFR-J を用いてどのような成果を生み出していくかということである。
日本の学校環境において達成可能な目標を設定して、カリキュラム開発、コースデザイン、教員研修などの相互作用の中で、それが指導や評価にどう活かされるかを考える必要がある。

文部科学省―ブリティッシュ・カウンシル共催シンポジウム CAN-DO リストを活用した学習到達目標の設定と評価～CEFR が日本にもたらす示唆～根岸：大変なことはいくつかある。1 つは、行動志向的という考え方が日本になじむのかという点である。実際英語を使って何ができるかということをあまり考えてきたことはなかったのではないか。教科書のこのページ、あるいはこの文法を扱うということは考えていても、それらを扱った結果、何ができるようになるかをあまり考えたことはないと思われる。まずは、先生自身も英語を使ってみて、もう一度学習し直すことが大切である。もう 1 つは、この試みをプロジェクトとして考えた場合、チームで進めることが大切である。学校内あるいは地域で、英語の先生が集まって、英語の指導や学習について語ることができる環境を作るという仕掛けが必要である。
（フロアからの質問）：Can-Do リストに基づいた 4 技能に関するテストをする際に、説明責任の問題が出てくる。Can-Do リストに基づいて先生は評価して、評定を付けていく。例えば、たった 1 回のスピーキングテストで評定を決めてよいのか。スピーキングテストを複数回行う必要があるのか。
根岸：今まで実践していないような評価を行う必要が出てくるかもしれない。確かにテストの信頼性の問題は存在するが、今まで特にスピーキングの技能をテストしなかったことの妥当性の問題の方が重大である。授業で話す活動を行っていてもテストでは評価されないという説明責任はこれまでも問題であった。まずはスピーキングテストを行い、それを実践していく中で精度を上げていくという方法をとるべきである。このようなテストは現
実的には何回もできるわけではないが、まずは学期に 1 回でも実践していくことと、それ以外は教室内の活動を観察するということで補っていくことが大切である。
Rossner：根岸先生の発言に賛成である。教育制度を成功させるためには教師の訓練が必要である。特にこのようなプロジェクトを行うにあたっては、専門的な訓練が絶対的に必要となる。達成目標を共有し、指導技術を高めていくことが必要である。
このプロジェクトの成功の可否は、このプロセスに携わる者すべてにかかっている。