令和５年６月１６日
島根県農地中間管理機構
理事長

島 田 一 嗣様

島根県農地中間管理機構評価委員会
委 員 長

谷 口 憲 治評価委員 佐伯徳明
小村 正

佐々木京子
持田守夫

令和４年度農地中間管理事業の評価結果について

評価対象年度：令和４年度

１．評価の方法
平成２６年３月１７日に島根県知事から指定を受けた島根県農地中間管理機構(公益財団法人しまね農業振興公社、以下「機構」という)の令和４年度中の農地中間管理事業の実施状況を評価した。
評価に当たっては、事業実施状況を量的な面と質的な面に大別し、更にそれぞれの部門において設定した項目別に評価したのち、各部門ごとに総合的に評価を行った。「【参照】令和４年度項目
評価表については、別紙１」

２．総合的評価(1) 公募関係
本事業の制度上の一つの特徴である、農用地等について借受けを希望する者を募集すること（いわゆる公募）については、前年度同様、年間を通して公募を実施することとし、合計１１回の公募を行っており、その結果、令和４年度中の公募実績は、合計で１３６件、面積６９９.４５ha となった。
昨年度と比べると、制度改正による影響もあり、借受け希望面積ベースで約２倍となった。
今年度をもって当該公募は廃止となるが、９年間の総計でみても、１，４５４件、５，４５７．
３９ha であり、一定数の確保がなされたと評価できる。
なお、公募結果の公表についても適切に実施されていた。「【別紙 P1 資料 1P1】」(2) 貸借関係機構の借入れ及び貸付け実績については、借入は合計で２,２３８件、８４０．７ha の農地中間管理権の取得がなされた。
また、年度内の貸付は合計で１，１０３件、８９４．７ha がなされ、前年度と比較すると、借入、貸付ともに前年度よりやや下回った結果であったが、借入・貸付計画面積に対しては増となっていることから、それなりの成果があがっていると評価できる。(借入計画面積 570.6ha、貸付計画面積 756.5ha) 「【資料 1P5 別紙 1P2】」
なお、国が集計した実績をみると、令和 4 年度の機構の寄与度(年間集積目標面積に対する機構の新規集積面積)は、全国で 4 位、中国四国管内では 2 位であり、平成 26 年度～令和 4 年度の累計は、全国で 3 位、中国四国管内では 2 位という結果であり、それなりに評価できる数字と言える。「【資料 2P1、P2】」９ヵ年の借入・貸付実績を見た場合、平坦地域である松江市、安来市、出雲市のシェアが圧倒的に大きいが、離島、中山間地域である奥出雲町、美郷町、邑南町、隠岐の島町の取組実績が積み上がりつつある。しかし、今後事業の実績を積み上げるためには、集落営農組織をはじめ、その地域の農業の担い手の確保・育成が必要不可欠であり、さらに、｢地域計画｣に位置付けられた担い手への農地集積・集約化を進めていくために、機構だけでは難しい点が多々あることから、県・市町村をはじめ各地区の関係機関(者)との十分な連携のもと事業の推進を図る必要がある。
「【資料 1P2

別紙 1P1～P3】」(3) 事業推進及びその体制
事業実施９年目に当たり、理事長自ら市町村長、農業者との意見交換や要請活動を行うとともに、県内市町村長をはじめ集落営農組織リーダーや個別の農家等と現地において意見交換や要望の聴取など、昨年度に引き続き積極的な活動等を行い事業の推進に努力したことは評価できる。
県内１１ヶ所に配置している農地集積相談員については、コロナ禍においても、それぞれの地区で市町村などの関係機関をはじめ農家との連携も円滑に行われたこと、さらには機構としても県・市町村・農業団体・土地改良事業団体連合会等との密接な連携のもと事業推進に取り組んだことなどにより、一定の実績に繋がったと考える。
なお、例年どおり相談員から日々の活動報告がネットを通じてリアルタイムに本所へあげられており、現地活動と本所の推進方針との整合性が随時とられながら事業推進にあたっている。
また、機構は農業委員会との連携を強化するために、今年度で第 50 号となる「農地機構だより」を発行し、各農業委員、農地利用最適化推進委員に配布するとともに、農業委員会総会、農地部会において、相談員が記事の内容を直接説明する活動もおこなっている。この「農地機構だより」
では、農業委員等研修会の紹介、農地の貸し借りにおけるＱ＆Ａが紹介されており、各委員と相談員の連携において、国の方針が反映される一助にもなっていると思われる。
さらに、ほ場整備実施予定地区において、事業の活用を推進するため、土地改良事業団体連合会

を介して、7 地区の土地改良区に対し、57 名の役員等に委託を行い、相談員と地元会合に出席し、事業の推進を図った。「【資料 1P3、P6、P8、P9、P11～16、P17～22「農地機構だより」第 47 号、第 49 号、第 50 号特別号】」(4)その他
機構は、相続放棄された所有者不明農地、貸借契約締結後におけるトラブル等の問題にも、市町村、農業委員会等と連携協力しながら積極的に取り組んでいる。機構が進める農地集積にあたっては、これらの問題を避けて通ることはできないが、一方でこれらの解決にあたっては、正確な現状把握と豊富な法的知識や経験が必要となる。この点、機構では現地まで出向いて市町村等とともに詳細な状況把握に努めるとともに、適宜弁護士等への相談を行いながら対処しており、今後の同様な問題に対するノウハウの蓄積と対応力向上に役立っていると考えられる。
「【資料 1P11～16 】」

３．意見等
島根県では中山間地域がほとんどという厳しい条件下において、借入・貸付面積及び新規集積についてもそれなりの数字を確保してきていることは評価に値する。
これは、機構が関係機関、特に農業委員会と連携し、主だった担い手の利用権設定期限切れリストをもとに、農地中間管理事業への切り替えを昨年度に引き続いて推進したこと及び集落営農組織が法人化を行う際に、整備事業関連に併せて農地中間管理事業を活用するという意識が、現場において定着していることによるものと考察される。
なお、各市町村では、担い手数そのものが減少する中、今後もこのまま農地集積面積が順調に増加するとはいえない環境にあるので、令和５年度に法制化された「地域計画」に位置付けられる担い手への農地集積・集約化に向けて、機構は今後も担い手育成対策との一層の連携強化を図りながら、農地中間管理事業の推進を行う必要がある。
次に、市町村別の過去５年の農地中間管理事業の利用面積（借入、貸付）をみてみると、中山
間地域において少ない傾向が顕著である。もともと、中山間地域は土地基盤条件が悪く、団地化が困難な耕地が多いため、平野部に比べて利用面積自体が少ないのは致し方ないが、令和４年度の集積率と機構借入率の前年度との比較をみると、邑南町、江津市を除いては、集積率が低いものの、利用率は全般的に微弱ながら増加傾向にある。
農地中間管理事業の法的堅牢性や担い手経営をはじめ地域農業及び農村の活性化などのプラスの面を考慮すれば、あらゆる地域でこの事業を活用することが得策であることは明らかであるた
め、今後、地域ごとの特性を踏まえて、担い手(農地の受け手)へのより一層きめ細かな対応を強化し、とりわけ中山間地域での事業推進に力を入れていく必要がある。
本来、農地集積には、担い手の育成が不可欠であることは言うまでもないが、土地基盤条件の悪い中山間地域がほとんどの島根県においては、平地とは異なり大面積規模の担い手育成は厳しい状況にあるといえる。
また、主食用米の需要減退と価格低迷により、水稲中心の農業経営の経済性が極めて厳しい状況にある中、島根県ではＨ３０年度から、水田園芸の振興に本格的に取り組み始めたことは、今後の集積率や機構利用率の向上に寄与すると期待できる。
一方、水稲以外の作目導入にあたっては、圃場条件の整備が不可欠であるが、平成３０年度からスタートした地元負担を伴わない農地中間管理機構関連農地整備事業（通称：機構関連事業）」について、島根県でも令和５年度に３地区(松江・西長江、大田・志学南、浜田市弥栄・木都賀)採択予定があることは明るい兆しと言える。これらの事業は、農地集積、水田園芸の振興、担い手育成などに大いに役立つものであり、引続き基盤整備部門の関係者との連携を強化していくことが円滑な整備事業導入につながると考えられる。
いずれにしても、担い手への農地の集積・集約は、農業・農村の維持・活性化を進めるにあたって重要な役割を担う対策の一つであり、その中核となる農地中間管理事業の円滑かつ効果的な推進のためには、中山間地域など地域の実態を見据えたとりわけ担い手(農地の受け手)に対するきめ細かな適時・適切且つ柔軟で、地域ビジョンに基づく地域計画による施策の構築と実行が望まれる。

以上