平成 29 年 12 月 1 日
国民年金基金連合会

掛金の年単位拠出について
１．年単位拠出とは● 個人型年金の掛金は、毎月、定額の掛金を拠出（納付は翌月 26 日）していただくのが基本的な取扱いとなっていますが、平成 30 年 1 月より、掛金の拠出を１年の単位で考え、加入者が年 1 回以上、任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）していただくことも可能になります。
● 年単位拠出の取扱いには詳細なルールがございますので、以下の内容を十分ご確認いた
だいた上でご検討ください。

２．年単位拠出の取扱い① 必要な手続き
・ 掛金を年単位で拠出したい場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届（K-030）」をご記入いただき、事前に拠出の年間計画（「当年の掛金額」及び「翌年以降の掛金額」）を設定していただく必要があります。
・ ｢加入者月別掛金額登録・変更届（K-030）」は、掛金の変更申請をする翌月分（翌々月納付）以降の掛金について設定していただくものであり（※）、過去に遡った期間については、申請できません。
※平成 30 年 1 月に限り、1 月 19 日までに事務処理センターに到着した場合は、1 月分（2 月納付）から対応します。
・ 毎月定額の掛金を拠出する場合は、「加入者月別掛金額登録・変更届（K-030）」のご提出は不要です。
② 拠出期間の考え方
・ 12 月分の掛金から翌年 11 月分までの掛金（実際の納付月は 1 月～12 月）の拠出期間を 1 年とし、この 1 年を単位として考えます。
・ この 1 年（12 ヶ月）を加入者の方が任意に区分し、年間の拠出月（年 1 回以上の拠出が必要）を決めていただきます（この任意に区分した期間を「拠出区分」といいます）。
・ ①で説明した年間計画において、11 月分（12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定してください。
・ 設定された拠出区分の掛金の拠出が行われなかった場合、当該拠出区分に該当する月は、通算拠出期間及び退職所得控除額を計算する上での勤続期間には含まれません。

③ 掛金限度額について
・ 拠出区分の月数に 1 ヶ月あたりの限度額（種別等により異なります）を乗じた額が、当該拠出区分の拠出限度額となります。
・ 当該拠出区分の掛金額が限度額より少額であった場合、その差額は、②で示した 1 年内における次回以降の拠出区分の拠出額に繰り越して拠出することが可能です。（設定例の図：ポイント①参照）④ 掛金額について・ 拠出区分の掛金額は、「5,000 円×拠出区分の月数」の金額以上、当該拠出区分の拠出限度額以下で、1,000 円単位となります。
⑤ 納付日・ 各拠出区分の最後の月の翌月 26 日が納付日となります。
・ 上記納付日以外に掛金の納付はできません。
⑥

掛金の前納・追納について・ 掛金は、経過した月の分のみ納付できます（前納はできません）。
・ 設定された拠出区分の掛金の納付が行われなかった場合、⑤で示した納付日より後に納付することはできません（追納はできません）。

⑦

掛金額及び拠出区分の変更
・ ②で示した 1 年の単位の中で、1 回のみ掛金額及び拠出区分の変更が可能です。
※ 種別変更等の限度額変更に伴う掛金額や拠出区分の変更は、変更回数には含まれません。

⑧

還付の考え方（第 1 号加入者の場合）

・ 国民年金保険料の未納月分に該当する月分の掛金額は拠出できません。
・ 還付の有無の確認は、毎年 3 月に「前々年 12 月分（前年 1 月納付期限分）～前年 11月分（前年 12 月納付期限分）までの国民年金保険料の納付状況」と「前々年 12 月分（前年 1 月納付）～前年 11 月分（前年 12 月納付）までの個人型年金掛金の拠出状況」を照合することにより判定しています。
・ 還付対象月及び還付額は、次の通りです。
（1） 掛金を毎月拠出した場合
還付対象月：国民年金保険料の未納月還付額：還付対象月に拠出した掛金額全額

（2） 掛金を複数月分まとめて拠出した場合
還付対象月：国民年金保険料の未納月
還付額：（拠出区分の掛金額）－（拠出区分内の国民年金保険料納付
月数×１月当たりの限度額＋前拠出区分からの繰越限度額）※（2）の場合、掛金額が少額で、拠出限度額を使い切らない場合は、国民年金保険料の未納月があっても、還付が発生しない場合もあります。
・ 国民年金保険料の未納月は、通算拠出期間には含まれません。

３．年単位拠出の設定例（設定条件：第 1 号加入者の事例）
・拠出限度額：月額 6.8 万円
・拠出区分：12 月分～5 月分、6 月分～11 月分（1 年間を 2 期間に区分）・納付月（掛金引落し月）：6 月・12 月（年 2 回納付）・拠出限度額：12 月分～5 月分⇒

6.8 万円×6 ヶ月分＝40.8 万円

6 月分～11 月分⇒

6.8 万円×6 ヶ月分＝40.8 万円

・実際の拠出額：12 月分～5 月分⇒

30 万円（限度額枠：10.8 万円余り）

6 月分～11 月分⇒

51.6 万円（１年内の前拠出区分の余りを活用）（例）第 1 号加入者の個人型年金の拠出限度額（月 6.8 万円）
年２回納付（納付月：６月、12 月）
拠出区分：12 月～５月、６月～11 月（ポイント）① 設定事例では、（12 月分掛金～5 月分掛金）の限度額の枠が 10.8 万円余っているた
め、次拠出区分（6 月分掛金～11 月分掛金）の限度額に 10.8 万円上乗せできます（翌年には繰り越せません）。
② 拠出区分は、1 区分（年 1 回）～12 区分（毎月）まで、任意に決めていただけます。
③ 拠出区分ごとに掛金額が同一である必要はありません。
④ 11 月分（12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定する必要があります。

４．年単位拠出を実施する場合の留意事項（加入者向け）
・ 第２号加入者の方で、掛金の納付方法を給与天引（事業主払込）にされている方の場

合、事業主の給与事務等の関係で給与天引対応ができない場合も考えられます。年単位拠出への変更を希望される場合は、事業主に対応が可能か事前に相談してください。
事業主の対応が難しい場合は、掛金の納付方法を個人払込に変更していただくことで、年単位拠出が可能です。
・ 年間計画を作成する際には、11 月分（12 月納付）の掛金を含む拠出区分の拠出は必ず設定してください。
・ 拠出区分の途中で資格喪失した場合は、当該拠出区分以降の掛金が拠出できなくなります。
・ 年単位拠出されている方が、掛金額や拠出区分の変更をする際には、拠出のスケジュール等をよくご確認のうえご対応ください。

５．年単位拠出を実施する場合の留意事項（事業主向け）
・ 給与事務等の関係で給与天引対応（事業主払込）ができない場合も考えられます。年単位拠出への変更を希望される従業員がいる場合は、事前に対応が可能かご確認をお願いいたします。
対応が難しい場合は、掛金の納付方法を個人払込に変更していただくことで、年単位拠出が可能ですので、そのことを従業員へご説明ください。
・ 「事業主払込」による「年単位拠出」の手続きを行う場合、従業員は、「加入者月別掛金額登録・変更届（K-030）」を記入し年間計画を作成しますので、この写しを従業員から受け取り、給与天引対応の情報としてご利用ください。
・ 従業員から、「事業主払込」による「年単位拠出」への変更の相談を受けた場合、特に以下の点にご留意ください。
①掛金の納付（給与天引）が毎月あるとは限りません。
②掛金の納付（給与天引）が毎月ある場合でも、定額であるとは限りません。
③従業員の方が届け出た掛金額が、当該従業員の給与支払額を上回る額だった場合は、掛金額を調整する必要がある旨を従業員にお伝えください。
・ 初回掛金の納付日は、「個人型年金掛金納付結果通知書 兼 個人型年金掛金引落事前通知書」でお知らせいたしますので、それに合わせて給与天引事務を行ってください。
以上（照会先）
国民年金基金連合会
コールセンター
TEL：0570-003-105