第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行

宮城県農業会議
宮城県担い手育成総合支援協議会
仙台市青葉区堤通雨宮町 4-17
ＴＥＬ／022-275-9164
E-MAIL／04miyagi@nca.or.jp＜主 な 内 容＞

２

現場の声を農政に３

主張「情報活動」

４

農政情報

５

農業法人設立のポイント

６

仙台市農業委員会〜農家に知ってほしい情報を発信〜

みちのく見てある記（地域おこし事例）
７

教えて！農地・年金

誠司さんは，５年前からお母さんと家族経営協定を締結し，経営者として菊の生産に取り組み，現在では，年間約３０万本を出荷しています。
「企業的な経営というか，新しい経営を目指したいです。いいものを作ることはもちろんですが，農業経営者としては売り方も考えていかなければと思っています。菊は高いという消費者は結構おられます。生産者としては消費者に情報を発信し，逆に，消費者からも情報を提供いただく。そういったやり取りの中で，お互いが高められるような関係を築けたらいいですね」と熱く語る。
「経営者として，また生産者として，常に上を目指す」ことを信条としている誠司さん。
「新しい経営」の確立に向け，日夜，生産に取り組んでいます。
― 1 ―第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行

農 政 時 流県農業会議では，８月２９日，県知事に対し「平１成１９年度県農業施策に関する建議」を行った。

宮城県農業会議

農地に関すること
1)

今回の建議については，本会に農政対策委員会

農地転用に当たっては，引き続き他法令との整合を図りつつ農振法と農地法の適正運用（構成：常任会議員９名）を設置して，検討を重に努めること。

ねるとともに，県内の農業委員，認定農業者との2)

土地利用型農業への農業生産法人でない株

意見交換結果や賛助団体等の意見を踏まえ，農業式会社の参入については，引き続き慎重な姿

委員会系統組織が特に関わる事項を中心に「現場勢で臨むこと。の声」として取りまとめ，８月１８日開催の第３3)

１１回常任会議員会議で組織決定したもの。

担い手への農地利用集積の質的な向上を図るための誘導策を講じること。また，農地保中村会長をはじめ役員，地方代表会長，認定農有合理化法人への支援を強化すること。

業者組織代表と県産業経済部の千葉農林水産局長，

4)

遊休農地については，さらに精度の高い実等関係者の参集の下，代表して中村会長より建議

態把握に努めるとともに，解消のための多様の趣旨を説明し，これに対し，千葉局長から県のな取り組みへの支援策を講じること。

考え方について説明があり，その後，出席者によ5)る懇談を行った。

農業生産基盤の整備については，施工コストの低減などにも配慮しながら，必要な予算

今回の建議は，担い手の問題では県担い手育成総合支援協議会と一体となって「品目横断的経営を措置して促進を図ること。
２

安定対策」にひとりでも多くの認定農業者や集落担い手に関すること
1) 「品目横断的経営安定対策」の普及浸透に，営農の方に参加していただくことが，当面の最重従来以上に連携し取り組むこと。

要課題であり，県の支援を求めるもの。さらに，

2)

農業施策の推進に当たっては，都市住民も含め，市町村における推進体制確立のため専門員の育成・設置のための支援を行うこと。

農業・農村に関わる各層の理解の醸成に努めると3)担い手に対する既存の補助事業に加え，個ともに，部局再編も含め，わかりやすく機動的な別 経営 体の 自 主性と 独 自性 を基 調と し た補県の推進体制について検討することを中心とした助事業を創設し，認定農業者などの経営改善内容。

計画の達成に向けた支援策を講じること。

千葉局長からは，「 品目横断的経営安定対策の市

4)

認定農業者組織の連携強化等，体制整備の町村段階の活動強化を図っていく。７月末現在のための支援策を講じること。また，担い手育加入希望については，麦９２％，大豆９４％とな成総合支援協議会の一層の整備を図ること。っている。農地関連については，農振法・農地法

5)

集落ぐるみ型の集落営農に加え，農業法人等関係法令の適正運用を図りながら優良農地の確や 生産 組織 等 が中核 機 能を 果た す集 落 営農保に努める。施策推進関連では，農業者の主体的等，多様な集落営農を推進すること。

な取り組みを基本に，県民各層の理解を得る努力

6)

集落 営農 の 組織 化を進 める 中 で， 総合 的を続けていく。いずれにしても県と農業会議は車な 検証 の上 に たって 生 産組 織の 再編 整 備をの両輪であり，今後とも連携を取りながら施策を進めること。

推進して参りたい」と話があった。

7)増加する農業法人の設立相談に対応するため，育成支援体制の充実強化を図ること。

8)

認定農業者等の経営確立・発展のための新商品開発，異業種等との連携促進などのアグリビジネス支援策の強化を図ること。

9)

農業参入希望者の増加が予想されるので，新規就農等相談体制を充実・強化すること。

10)

後継者・女性等の農業への主体的な参画を促進するため「個の確立」「所得確保・拡大」の視点を踏まえた家族経営協定促進のため，
経 理管 理面 も 含めた 一層 の 支援 を 強 化す ること。
３― 2 ―

その他（省略）（粟野一男）

農 政 時 流

第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行

宮城県農業会議

米政策改革については，平成１４年１２月の「米全国農業会議所政策改革大綱」の決定を受け，平成２２年度までに「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向け，

まつ

事務局長

取り組みが進められてきているところです。

松

もと

本

こう広た太

このうち米の需給調整については，本年２月か農業委員会系統組織は，近年の市町村合併をはら７月までの間，農業者・農業者団体の主体的なじめとする行財政改革等によって大きく様変わり需給調整システムへの移行に向けた条件整備等のしました。平成１８年９月１日現在で当会議所が状況を，「 新たな需給調整システムへの移行の検証全国調査を実施したところ，平成１４年比較で農に関する検討会」を開催して検証し，併せてその業業委員会数は3,206から1,844となり1,362農業経過を「食料・農業・農村政策審議会総合食料分委員会の減少，農業委員数は58,613人から40,585科会食糧部会」に報告するとともに，検証の議論

人で18,028人の農業委員がやむなく退任されましが行われてきました。

た。このことは，これまでの集落の代表が農業委

このような議論を踏まえ，平成１９年産からの員となることとは大きく異なるものです。

品目横断的経営安定対策の導入と併せて新需給シ

このため市町村合併した農業委員会では，農業ステムに移行することが経営所得安定対策等実施

委員の地区担当もこれまで通りとはいかず，１人要綱（７月２１日省議決定）において決定され，１地区の担当制から複数の農業委員が複数の地区

７月３１日には検証検討会で取りまとめられ，食を担当したり，あるいは市町村予算で農業委員協糧部会へ報告・了承されました。

力員を配置するなどの取り組みが見受けられます。

【新たな需給調整システムの考え方】

いずれの場合もいかにして農業委員会の運営を円①滑に進め，地域農業の振興に資するか，という観国をはじめ，行政による生産数量目標の配分は行わないが，国による需要見通し等の需要に点から工夫されているものであります。
こうした取り組みの具体的なポイントは「農家関する情報提供に基づき，農業者・農業者団体・地域と農業委員」をどう結びつけていくか，とが主体的に需給調整を実施②③

生産調整方針作成者（方針作成者）がシステいうことだろうと思います。これまでのように集ムの中核となり，地域水田農業推進協議会（地落のどの農家とも見知った間柄だけではなく，場域協議会）から提供される情報等を基に生産数合によっては隣接する集落に出向くことも必要と量目標を決定するとともに，当該方針作成者のなります。新しい地区や新しい市町村でまず農業生産調整方針に参加する農業者に対し，生産数委員が積極的に農家と接していくことが重要なこ量目標を配分ととなります。農業委員の地域における農政推進

地域協議会は，行政，関係機関及び方針作成と農業振興の取り組みと一体となって進めていく者の実効ある形での参画の下，方針作成者間のものが，情報提供活動であります。平成１６年１

調整，配分の一般ルールの設定等により方針作

１月に施行された改正・農業委員会法第６条第２成者の主体的な需給調整を支援し，地域全体の項第５号の「農業及び農民に関する情報提供」の調整機関としての役割趣旨はまさにここにあるのです。

【県別の需要量に関する情報提供の考え方】①②

具体的なひとつの事例として，中山間地域で市県ごとに過去６年の需要実績から最高値と最町村合併した農業委員会がまず取り組んだことに低値を控除して，中庸４年の平均値を，１０％「農業委員会だより」の発行と農家への配布があのウェイトで，県別の需要見通しの数値としてります。要するに情報提供活動とは，自らが農家算定に出向いていくことから始まるのです。

豊作その他の要因による県ごとの前年産米の農業委員会系統組織の情報紙誌である全国農業需要見通しを上回る生産があった場合には，当新聞，全国農業図書の普及・活用は，情報提供活

該過剰生産分を全国の需給状況を勘案した上で動の基本であります。

当該県の需要見通しの数値から控除③

どうか宮城県の農業委員さん，とりわけ今般，上記を基本に，技術的細部について食料・農新任となった農業委員の皆さん，情報提供活動の業・農村政策審議会食糧部会の意見を聴いた上趣旨をご理解いただき，地域農業業振興の一環とで透明性・客観性を持って算定して，情報提供活動に邁進されますよう，切にお（粟野一男）願い申し上げます。

― 3 ―第 11 号／平成 18 年 11 月１日発行

農 政 時 流宮城県農業会議

秋まき麦の生産者について，秋まき麦の生産者で，認定農業

したがって，秋まき麦を作付

本対策の加入申請は本年９月１者(農業生産法人を含む)か特定している生産者で，他に米・大日から１１月３０日までとなっ農業団体又は特定農業団体と同豆など生産している方は，このております。

様の要件を満たす農作業受託組

時期に加入しなければ来年４月

大雨等による秋作業の遅れか織（一定の規模要件等を具備しからの米・大豆の加入はできまら，加入申請は遅れていますが，た組織）となっております。

せんのでご留意願います。

今後１１月末の締め切りに向け特に注意していただきたいこ

秋まき麦を作付していない方て，集中するかと思いますので，とは，収入減少影響緩和対策（ナは，来年４月からの加入申請と十分時間をもって手続きされ，ラシ）は，担い手の経営全体になります。

本対策に乗れないことがないよ

着目しているため，対象品目す受付・相談窓口は，東北農政

うに注意しましょう！

べてに加入する必要があるとい

局消費・安全部の各地域課となうことです。

ります。

現在，加入申請できる方は，（小松和明）「農地と担い手を守り活かす運動」は，農業委機能の発揮に支障を来たすばかりでなく，病害虫員会業務の基盤となる農地と担い手に重点を置いの発生源や産業廃棄物の不法投棄を誘発することた取り組みを平成１７年度から１９年度の３カ年が懸念されます。

を運動期間として，全国的に展開しております。

このため，本運動の一環として「農地パトロー

中でも，「農地」に関しては，農業委員会業務のル月間」（８月から１１月を）を設け，無断転用防根幹として，農地の荒廃や違反転用など優良農地止など農地の監視活動を行っており，農業委員とを守るため，農地行政の適正執行を法令に基づき事務局が一体となった取り組みが必要です。
特に，農用地区域内農地を全筆調査するなど実取り組んでいるところです。
しかし，耕作放棄地は，全国で３８万haにも達態を精査し，所有者の意向を確認しつつ，要活用し，本県においては８，７６５haと歯止めがかか農地と非農地に区分して，要活用農地は農業上のらず，今後も自給的農家や土地持ち非農家を中心利用増進に努め，自然的条件等からみて将来ともに増加が予想される状況にあります（ ’０５センサ

農地として利用が困難と判断される非農地は，所スより）。

有者の理解のもと植林等農業外への転用を計画的

耕作放棄地は，食料自給率の向上や農業の多面的に図ることも必要です。

（小松和明）

協議します。

１１月〜１２月は全国農業新業者をはじめ集落営農組織など聞の普及を柱とした農業委員会

地域農業の担い手，農業法人経の情報活動を一気に加速する普営者，集落や地域リーダーの及強調月間です。今年度は，県方々に重点を置いた普及活動を１０日（仙台管内）

内全農業委員会の普及目標部数進めていきます。

１３日（大崎管内）

１１月９日（大河原管内）

市町村情報担当農業委員等会

２０日（ 栗 原 ・ 登 米 ・に普及活動に取り組んでいます。 議を右記の日程で開催します。

石巻・気仙沼管内）の積上げで４，４９１部を目標（１０月現在部数は３，６１５部）

農政の転換期に当たり，農業委員会が進める農政や農地，経地域農業が担い手農業者に集営や担い手，農業者年金などの約していく中で，「全国農業新様々な活動への理解を深め，地聞」を今一番読んでいただきた域が一体となって地域農業を振いのは，担い手農業者。認定農興するための情報活動について― 4 ―（井澤香子）

農 政 時 流

第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行

宮城県農業会議

農業経営の改善を図る上で有効な手段となること，他産業並みの就業条件が整備されることなど，「農業」が魅力ある職業となるための基礎的条件が整備されることから，農業経営の法人化が進展しています。
特に，今年は，平成１９年産から実施される「品目横断的経営安定対策」への加入主体としての農事組合法人や株式会社の設立が活発になっています。

１．農業法人設立のポイント

組合員の農業従事分量に応じて，事業年度(1) 法人形態の選択末に配当として支払うことができる＝資金農業法人を設立する場合，どの形態の法人繰りの容易性等」「 名称が地域に馴染みやすとするかは重要なポイントです。家族や仲間，い」等の理由から，土地利用型農業で有力地域事情や資金等の現時点の状況判断だけでな法人形態で，作今，転作組合または水稲なく，将来どのような農業法人にしたいのか生産組合から法人化した多くはこの形態でも含めた長期的な視点も大切です。

す。

今年５月に「会社法」が施行され，新たに(2) 法人化の際の主な留意点「有限会社」を設立することが出来なくなる

家族経営を法人化する場合（１戸１法人）

一方，新しい会社類型として「合同会社」がも，数戸で法人化する場合も，法人化する目創設されました。

的や事業計画を明確にするとともに，農業生会社法人と農事組合法人の相違点は下表の産法人，農業者年金，納税者猶予，社会保険とおりです。なお，合同会社や合名会社は，等の諸制度や補助事業との関係を十分考慮し農業の法人化では全国的にも殆ど例がないのでて設立する必要があります。

省略します。
①

２．農業法人設立の支援策

株式会社は，構成員の制約がなく農業以外設立に際しては，専門家の的確な指導を仰ぐの事業が展開でき，また持株数に応じた議決権により会社の方針が決 定できるので，機動ことが重要であることから，農業会議の事業的な運営が可能な形態です。１戸１法人の場として，関係機関との連携のもと，司法書士，合や水稲・園芸・畜産・加工・観光部門，及び，税理士，社会保険労務士等によるコンサルティ

これら等の事業を戦略的に行う場合に有力なングを実施し，法人の円滑な設立を支援してい形態です。

ます。

合同会社は，社員全員一致が議決の原則

この支援を受けるには，農業者等の申請者かとなっていることから，ベンチャー企業等でのら農業委員会を経由して，「 農業法人設立指導申活用が有力視されています。

請書」を農業会議会長に提出していただくこと②③

農事組合法人は，構成員や事業内容の制としていますので，よろしくお願いします。

約はありますが，「法人設立時の経費が安価」「法人税率の軽減措置」「労務の対価を会 社 法 人 と 農 事 組 合 法 人 の 比 較
区
根分式

会社

同会社

農 事 組 合 法 人法 会社法農業協同組合法業 事業一般農業及び付帯事業成

員 資格に制限なし。 人数は１人以上

基 本 方 針 の 決 定 １株１議決権による 株主総会の議決
役

員

農民等３人以上
原則社員全員の一致（定款で変更可）取締役１人以上（例外有）。監査役は業務執行役員１人以上
任意だが株主外も可雇 用 労 働 力 制限なし
資合

拠事
構

株

制限なし

本金 制限なし
制限なし
資本金１億円超の法人
３０％法
人税 資本金１億円以下の法人で年所得８００万円 以下は２２％
年所得８００万円超は３０％
設 立 時 の 経 費 登記等経費約３０万円
登記等経費約１５万円

１人１票制による総会の議決
理事１人以上（組合員のみ）監事は任意だが組合員外も可
組合員外雇用に制限
制限なし
協同組合等に該当する場合２２％しない場合は左記に同じ
実印代等約５万円（櫻井― 5 ―勝見）

農 政 時 流

第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行

宮城県農業会議す。１回当たりの発行部数は，８，５００部で，仙台市内の全農家に対して配布しています。
「だより」は原則４ページの紙面ですが，農家に伝えたい情報が多いときは，ページ数を増やし対応しています。また，発行時期以外で農業委員会として急ぐ情報は，毎月発行されている「仙台市農政だより」(仙台市発行)や「仙台農協だより」(仙台農協発行)に掲載を依頼しています。
農業委員会だよりは，１０名の農業委員で構成される「会報編集委員会」により，企画から取材・校正まで，農業委員自らの手で作られています。
今後は「農業委員会の活動内容を，もっと農家「農業委員会だより」等による農家への情報提供は，農業委員会の重要な活動です。に知ってほしい」「読者である農家から，問い合わせが多い農地に関する情報を掲載したい」等，農仙台市は，平成５年に市内４つの農業委員会を統一後，春・秋・新年と年３回の「仙台市農業委家に多くの情報を提供していくための紙面づくりに努めています。
（森下員会だより」を発行し，現在４０号となっていま純一）

その集落ビジョンに沿った形で，転作組合は平成１５年１月に４戸の担い手による「耕谷アグリ↓ 枝豆の脱莢作業サービス」として，生まれ変わり誕生しました。
耕谷アグリサービスは役員４名，社員４名，パート３名，アルバイト２名により水稲３０ha，麦類２３ha，大豆２４ha の水田農業を基本に営農を↑ ライスセンター展開しております。農地は利用権設定５０ha を基本に集積を図り，規模拡大を進めています。
麦類・大豆は，農地を連担団地化してブロック

耕谷地域は名取市中央部より東に位置する水田地帯で，集落戸数５１戸のうち農家戸数４０戸でローテーションを行い，安定した高収量，高品質の生産を実現しています。
さらに，収益の向上と余剰労働力活用のため，す。専業別では専業農家が４戸でその他ほとんど枝豆２ha を栽培し，その後作に，ハクサイ，キャが第２種兼業農家です。
館腰２期地区として，昭和５８年から始まったベツ，ブロッコリー等の露地野菜のほか，「耕谷も県営ほ場整備事業を契機として，当法人の前身組ち」を製造販売するなど，多種多様な複合経営を織である「耕谷集団転作組合（６戸）」が組織され，展開しています。
経営構造対策事業を実施して平成１５年度にラブロックローテーションによる麦と大豆の２年３イスセンター，育苗施設を設置し，平成１６年に作体系を担ってきました。
集落営農の必要性が叫ばれ，幾度となく話し合いが重ねられ，現在「耕谷地区集落農業推進対策

高性能農業機械を導入し，平成１７年度には農産加工施設を整備し，現在稼動しています。

協議会（集落内全農家加入）」を設置し，下部組織「地域，自然との共生を目指し，土地利用型農として，農家・青年・婦人・受委託者代表からな業を実践します」の理念のもと，今後の集落営農る「集落営農推進部会（１２名）」を置き，集落ビビジョンの具体化，販売戦略の構築に向けて前進

ジョン策定に向けた話し合いが行われました。

している農業法人です。
― 6 ―（森谷賢一）

第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行

農 政 時 流宮城県農業会議

金として，農業者だけが加入できる農業者年金があります
登米市農業委員
たか髙

はし橋こう幸＜問２＞ぞう

三 さん(53)

農業者年金に加入すると，税制面でのメリットがあると聞きました。どのようなメリッ☆登米市認定農業者連絡協議会

トですか？

会長（会員数 887 名）

＜答え＞

☆経営内容
水稲 7.5ha，作業受託 6ha

農業者年金で支払った保険料は，全額社会繁殖牛 30 頭，飼料畑 6ha

保険料控除の対象となり，所得税・住民税が☆就任回数：現在２期目(選挙)

節税になります。節税額は，適用される税率や保険料額によって異なりますが，支払った保険料の１５〜３０％程度になります。

迫地区の認定農業者を中心に生産者が企画した登米市の食材まつりは，今年で４回目になります。今年は，生産者が消費者へ直接情報を発信するために，生産者各々が食材を持ち寄り，市内２００名の消費者と交流を深めました。
農業委員として，今，必要に感じていることは，「担い手に対しての情報発信」です。認定農業者と農業委員とで情報や意見交換するなど，「行動する農業委員」でありたいと思います。

また，保険料の積立運用益も非課税ですし，将来 受 け取 る年 金も 公 的年金 等 控除 が適 用されます。
＜問３＞

＜問１＞

農地を相続する場合には農地法の許可がい老後生活の備えにと，農業者年金への加入るのでしょうか。

を勧められました。老後には，どのくらいの＜答え＞生活費が必要になるのですか？

農地法第３条の許可の対象とされているの＜答え＞
統計調査の結果では，６５歳以上の夫婦２は，売買契約，賃貸借契約等の法律行為に基人が 暮 らす ため に必 要 な生 活費 は月 額 ２６づく 所 有権 の移 転や 賃 借権等 の 設定 又は 移万４千円で，年額３１７万円となっています。

転です。
ところが，相続は被相続人の死亡によって相続 人 が被 相続 人の 権 利義務 を 継承 する ものであり，一般の売買，賃借等のように権利の設 定 又は 移転 のた め の法律 行 為が ない ことから，農地法第３条の許可の対象とはなりません。
ただし，遺言書により特定された農地を相続した場合は，農地法の許可対象になります

また，調査結果では老後生活を送るためのでご留意願います。には，貯金などに加え，年金が有効な手当（森下純一）となっています。国民年金の支給額(４０年加入)は，年額１人当たり７９万２１０

青色申告・集落営０円で，夫婦２人で年間１５８万４２００

農関係図書も絶円です。これだけではとても十分とは言え賛発売中です!!

ません。そのために，国民年金の上乗せ年

お申込みは市町村農業委員会・県農業会議まで― 7 ―

農 政 時 流

第 11 号／平成 18 年 11 月 1 日発行○担い手育成・確保市町村巡回○全国農業委員会会長代表者集会

認定 農 業者 の増 加と 品 目 横断 的 経営 安定 対11月29日に東京都「九段会館」で開催します。

策への加入促進に重点的に取り組むため，後期全国の農業委員会会長等代表者が一堂に会し，担い手育成・確保強調月間(11月〜H19.1月)の一農政改革の基礎となる担い手と優良農地の確保環として，10月23日から11月13日にかけて県内等と経営所得安定対策に必要な予算の確保を目23市町を巡回します。活動状況や地域で活動を的に，研修・交流します。今年度，本県では，進めるにあたっての問題点等について関係機関

大崎，栗原，登米，石巻，気仙沼管内からの参と意見を交換し，円滑な推進に努めます。

加となります。集会前には県選出国会議員に，○第50回宮城県農業委員大会

16日の農業委員大会での議決事項等についての11月16日午後1時から栗原市築館の「栗原文化会館」で開催します。農業委員会系統組織に要請活動を行います。
○農委・地産地消タウンミーティング

求められている緊急の課題について目に見える

12月13日に仙台市青葉区「市戦災復興記念館」

成果を挙げるために研究・討議します。岩手県えんで開催します。

奥州市農業委員で特定農業団体みどり営農組合＝＝＝「農政時流」読者の声募集＝＝＝の菊池喜登組合長から「集落営農の課題」につ紙面づくりの参考のため，ご感想をお寄せください。

いてご講演いただきます。

遠宮城県農業会議

どう藤せい征えつ悦

FAX:022-276-3899/E-mail:04miyagi@nca.or.jp

い井

監査委員(多賀城市農業委員会会長)

さわ澤こう香こ子

主事｢ｲｻﾜ遠藤会長さんが大切にしているｺｳｺ｣と読みます。仕事は，のは仲間づくり。ＪＡの直売会か４月から経理関係に変わりました。

ら農業委員を中心に発足した学校

正に縁の下の力持ちです。温泉と給食部会で，市内の学校においし地酒をこよなく愛する趣味人。酒い地場野菜を届けています。ＥＭ量は？とのことですが，農業会議（有用な微生物群）ボカシ肥料でで一番強いという説がもっぱら。の野菜づくりに取り組む会長さんの目下の悩みはベジタリアンではありませんが，肉類は全くダメＥＭにしてモグラが増えたことと，市内の交通事で，味付けは第六感がたよりとか。低血圧で朝が故の多さだとか。塩釜地区交通安全協会の副会長

苦手という。食生活に留意して今後も仕事と子育をご兼任の会長さんが，とびっきりの安全運転してに頑張ってください。ているところを目撃しました！

（井澤（森下純一）香子）
担い手を明確化した新たな農業政策が始まりました。政策への移行には，農業者自らが現実を直視し，今後の社会・経済動向を的確に判断しなければなりません。

宮城県担い手育成総合支援協議会
県基本方針：担い手育成・確保目標

農地と担い手を業務とする農業委員会は，この政策を進める中心として期待されています。

7,400経営体 （個別7,100・組織300）（H18.9末

認定農業者5,402経営体）＜担い手育成・確保強調月間＞

政策推進に重要なことは，農業委員会が相談活動等を通じた地域情報の収集と農業者に必要な情報を提供することです。
また，情報活動は，組織活動の原動力となり，①前期対策：６〜８月
・候補者を絞り込んだ認定農業者への誘導

結束力・存在感を強めます。
「全国農業新聞」等の・麦･大豆等の生産調整組織の組織化･法人化

普及拡大，「農業委員会だより」の発行など，情報②後期対策：１１〜１月

活動に力を入れましょう。

・前期対策の継続実施･推進

編集委員（ 農業会議事務局長）

・地域担い手育成総合支援協議会の設置促進

川村― 8 ―

國男