四 半 期 報 告 書(第28期第３四半期)
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 14
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 16
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 37

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

相浦至

2021年６月30日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第３四半期
連結累計期間自 2019年10月１日
至 2020年６月30日
24,118,665(8,623,958)

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2021年６月30日
30,535,072(10,646,747)

8,413,985

10,526,081

10,989,321

5,750,915

6,937,696

7,624,148(2,342,542)(2,768,074)(千円)

6,097,274

7,848,763

8,187,844

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

29,703,186

53,865,309

31,734,145

総資産額

(千円)

192,661,409

213,290,703

192,022,622

78.16

93.27

103.62(31.83)(36.80)

(円)

76.28

91.58

101.04

(％)

15.4

25.3

16.5

回次
会計期間
売上収益
(第３四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益(千円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり四半期(当期)
利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

第27期
自
至

2019年10月１日
2020年９月30日
33,046,404

営業活動による(千円)
43,889,007△9,050,713
49,188,824
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△3,827,038
2,696,297△4,493,307
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
28,131
16,155,221△785,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
92,039,082
105,708,743
95,830,807
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

売上収益

24,118,665

30,535,072

26.6

営業利益

7,778,478

10,222,260

31.4

税引前四半期利益

8,413,985

10,526,081

25.1

5,750,915

6,937,696

20.6

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は30,535,072千円（前年同期比26.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。
オンライン課金分野・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が引き続き伸長したことに加え、早期入金サービス等の拡大により増収となりました。決済代行事業の売上収益は22,454,331千円（前年同期比33.6％増）、金融関連事業の売上収益は7,558,425千円（前年同期比10.1％増）、決済活性化事業の売上収益は531,926千円（前年同期比18.6％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

イニシャル(イニシャル売上)

1,874,154

3,560,338

90.0

ストック
(固定費売上)4,231,674

4,850,707

14.6

フィー
(処理料売上)6,403,742

7,942,720

24.0

スプレッド
(加盟店売上)11,609,093

14,181,305

22.2

24,118,665

30,535,072

26.6

合計

― 3 ―

増減率（％）

b.営業利益
営業利益は10,222,260千円（前年同期比31.4％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に与信関連費用を一定水準に抑えられたこと
等によるものです。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は11,046,570千円（前年同期比27.7％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は1,689,120千円（前年同期比26.3％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は86,982千円（前年同期比8.8％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は10,526,081千円（前年同期比25.1％増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比31.4％増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比25.1％増となりました。これは主に前年
同期は持分法による投資利益が528,794千円計上されていたことによるものです。

― 4 ―②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

16,809,246
8,647,828

22,454,331
11,046,570

33.6
27.7

金融関連事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

6,868,145
1,337,233

7,558,425
1,689,120

10.1
26.3

決済活性化事業
売上収益
セグメント損益(△は損失)

448,569
79,967531,926
86,982

18.6
8.8

調整額
売上収益
セグメント損益(△は損失)△7,296△2,286,550△9,610△2,600,412

－
－

合計
売上収益
セグメント損益(△は損失)

24,118,665
7,778,478

30,535,072
10,222,260

26.6
31.4

セグメント別増減率（％）

a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、第２四半期
連結累計期間に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及びキャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加したことから、当セグメントの決済処理件数は前年同期比39.3％増、決済処理金額は前年同期比37.2％増となりました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援する「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトが第１四半期連結累計期間に開始し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、政府・自治体のキャッシュレス決済推進等に伴い端末販売が好調に推移し、次世代決済プラットフォーム「stera」端末の販売台数も増加したことが、イニシャル売上と当セグメントの決済処理件数・金額の拡大に繋がりました。
また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、売上収益は22,454,331千円（前年同期比33.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11,046,570千円（前年同期比27.7％増）となりました。

― 5 ―b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サー
ビス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、取扱高は引き続き伸長したものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を勘案し与信を保守的にしたことや前年同期における巣籠消費需要の反動等から売上収益の成長率は低下いたしました。しかし、与信関連費用を一定水準に抑えることができたことから、セグメント利益は順調に推移いたしました。早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に推移し、海外事業者に向けたレンディングサービスにおいては、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。また、企業間決済を支援する金融関連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、売上収益は7,558,425千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,689,120千円（前年同期比26.3％増）となりました。
また、金融関連事業の拡大に伴い増加する運転資金や貸付金等の資金需要に充当するために2018年６月19日に発行した2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債が、2021年４月21日付で社債要項に定める130％
コールオプション条項の条件が充足されたため、当初の予定に対し約２年前倒しとなる2021年６月18日までに普通株式への転換が完了いたしました。
さらに、今後の持続的な成長に向け、更なる資金を低コストで確保することを目的に、金融関連事業のうち、主として海外レンディング、トランザクションレンディング、早期入金サービス等のサービスの拡大に伴い増加する運転資金や貸付等の資金及び、決済及びフィンテック分野の企業のM&A戦略実行、又は投資資金（ファンドを通じた投資（自己出資分）を含む。）を資金使途とし、2021年６月22日に社債額面200億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システ
ム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供しております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行える
ほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスを提供しており、第２四半期連結累計期間に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要の高まりから当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、売上収益は531,926千円（前年同期比18.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は86,982千円（前年同期比8.8％増）となりました。

― 6 ―各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）
GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業

トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

決済活性化事業
メディカル革命 byGMO― 7 ―GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）

(２) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,268,081千円増加し、213,290,703千円となりました。これは主に現金及び現金同等物9,877,935千円、前渡金12,261,272千円が増加したことによるものです。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,062,056千円減少し、
157,507,050千円となりました。これは主に社債2,757,783千円が増加した一方、預り金3,744,879千円が減少したことによるものです。
c.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ22,330,137千円増加し、55,783,653千円となりました。これは主に剰余金の配当3,826,483千円により減少した一方、四半期利益
7,070,315千円の計上、転換社債型新株予約権付社債の発行1,006,926千円、転換社債型新株予約権付社債の転換17,040,858千円により増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ9,877,935千円増加し、105,708,743千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は9,050,713千円（前年同期は43,889,007千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期利益10,526,081千円により資金が増加した一方、前渡金の増加12,261,272千円、預り金の減少3,750,323千円、法人所得税の支払額4,631,067千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は2,696,297千円（前年同期は3,827,038千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,198,103千円、関係会社預け金の預入による支出2,000,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,000,000千円、その他の金融資産の売却による収入700,555千円により資金が増加したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は16,155,221千円（前年同期は28,131千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出602,055千円、配当金の支払額3,825,963千円により資金が減少した一方、社債の発行による収入21,057,055千円により資金が増加したものです。

― 8 ―(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 9 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2021年８月11日)(2021年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
76,557,545
76,557,545
市場第一部

計

76,557,545

76,557,545

内容
単元株式数 100株――（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2021年６月22日発行）
決議年月日

2021年６月３日

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,093,015（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）18,298（注）２

新株予約権の行使期間

自 2021年７月６日
至 2026年６月８日（行使請求受付場所現地時間）（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

18,2989,149（注）４（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

― 10 ―

２．（１）転換価額は、当初、18,298円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は
１株当たり
×
既発行
処分株式数
の払込金額
＋
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、2021年７月６日（同日を含む。）から2026年６月８日まで（行使請求受付
場所現地時間）とする。
但し、（１）本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制
変更等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３
営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（２）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（３）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2026年６月８日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において①当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、②資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、③会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、④株式交換
若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は⑤その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

― 11 ―

「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記ａ又はｂに従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
ａ．合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
ｂ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

― 12 ―

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,016,773

76,557,545

3,875,887

13,323,135

3,875,887

13,583,056(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権社債の普通株式への転換によるものです。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 13 ―

(６) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

76,529,700

単元未満株式

普通株式

22,645――76,557,545――

発行済株式総数
総株主の議決権

765,297――765,297―(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式45株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメントゲートウェイ
株式会社
計

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
一丁目２番３号

5,200

―

5,200

0.0

5,200

―

5,200

0.0

―

(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式45株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)注記

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

６,12

95,830,807

105,708,743

営業債権及びその他の債権

７,12

10,782,296

9,397,816

前渡金

12

31,039,748

43,301,021

未収入金

12

23,585,142

24,880,292

1,440,999

1,108,564

棚卸資産
関係会社預け金

125,000,000

2,000,000

その他の金融資産

121,163,608

464,696537,329439,284

169,379,933

187,300,419

有形固定資産3,714,793

4,049,911

のれん及び無形資産

4,854,253

5,462,897

持分法で会計処理されている投資

3,740,933

4,634,347

７,12

1,975,100

3,775,100

12

6,711,766

6,674,845

1,530,494

1,259,760

115,346

133,422

22,642,689

25,990,284

192,022,622

213,290,703

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 16 ―

(単位：千円)
注記

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

負債及び資本
負債
流動負債
買掛金

12

4,296,647

4,486,905

未払金

12

19,385,695

20,690,423

預り金

12

87,059,213

83,314,334

借入金

12

18,800,400

18,358,520

その他の金融負債

12400,217621,610

2,491,098

1,512,510

352,812

328,465

3,383,652

3,187,606

136,169,737

132,500,375

16,814,650

19,572,433

未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
社債

８,12

借入金

12

131,400

21,850その他の金融負債

123,013,338

3,010,570

引当金260,843

261,094

繰延税金負債54,17043,060その他の非流動負債

2,124,966

2,097,664

非流動負債合計

22,399,369

25,006,674

158,569,106

157,507,050

資本金

4,712,900

13,323,135

資本剰余金

5,675,561

15,176,704

負債合計
資本

利益剰余金

20,725,465

24,265,489

自己株式△1,149,341△1,151,796

その他の資本の構成要素

1,769,560

2,251,776

親会社の所有者に帰属する持分合計

31,734,145

53,865,309

非支配持分

1,719,369

1,918,343

資本合計

33,453,515

55,783,653

192,022,622

213,290,703

負債及び資本合計― 17 ―

（２） 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

1024,118,665

30,535,072

売上原価△6,711,606△9,586,807

売上総利益

17,407,058

20,948,264

114,692

165,685△9,610,624△10,862,189

継続事業
売上収益

その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用△132,647△29,499

営業利益

7,778,478

10,222,260

金融収益

289,491

377,986

金融費用△182,779△146,510

持分法による投資損益（△は損失）

528,794

72,344

税引前四半期利益

8,413,985

10,526,081

法人所得税費用△2,424,742△3,455,765

5,989,243

7,070,315△179,198－

四半期利益

5,810,044

7,070,315

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

5,750,915
59,1296,937,696
132,618

四半期利益

5,810,044

7,070,315

継続事業

80.48

93.27

非継続事業

△2.32

－

合計

78.16

93.27

78.54

91.58

非継続事業

△2.25

－

合計

76.28

91.58

継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）

14

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業

11

11

― 18 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

売上収益

8,623,958

10,646,747

売上原価△2,302,361△3,599,618

売上総利益

6,321,596

7,047,129

37,08860,235△3,174,690△3,466,970

その他の費用△93,861△11,263

営業利益

3,090,133

3,629,131

金融収益

47,298170,404

金融費用△79,671△45,040

持分法による投資損益（△は損失）

107,736

133,435

注記
継続事業

その他の収益販売費及び一般管理費

税引前四半期利益

3,165,497

3,887,931

法人所得税費用△640,445△1,071,428

継続事業からの四半期利益

2,525,052

2,816,503

非継続事業からの四半期利益（△は損失）△170,461－

四半期利益

2,354,590

2,816,503

非継続事業

四半期利益の帰属
親会社の所有者

2,342,542

2,768,074

非支配持分

12,04848,428

四半期利益

2,354,590

2,816,503

継続事業

34.18

36.80

非継続事業

△2.35

－

合計

31.83

36.80

継続事業

33.32

36.51

非継続事業

△2.28

－

合計

31.04

36.51

１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）

希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）

1111― 19 ―

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

5,810,044

7,070,315

298,935

46,904

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

256,255

537,686

純損益に振り替えられることのない
項目合計

555,190584,591△222,658

247,787

15,00579,571△207,653

327,358

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

12

純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある
項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

347,537

911,949

6,157,582

7,982,265

6,097,274

7,848,763

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 20 ―

60,307

133,5026,157,582

7,982,265

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,354,590

2,816,503

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

458,970259,765

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

17,558

128,625

純損益に振り替えられることのない
項目合計

476,529

388,391

在外営業活動体の換算差額△164,938

9,879

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△89,134

117,903

純損益に振り替えられることのある
項目合計△254,072

127,783

222,457

516,175

2,577,047

3,332,678

2,558,968

3,283,400

18,07949,2782,577,047

3,332,678

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 21 ―

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)注記

2019年10月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本金

資本
剰余金

4,712,900

5,847,480 15,884,444 △1,181,846－
4,712,900

利益
剰余金

－

自己株式

△97,243

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

1,231,655 26,494,633－－

5,847,480 15,787,200 △1,181,846△97,243

1,231,655 26,397,389

非支配
持分

資本合計

1,044,664 27,539,297△38,971△136,214

1,005,692 27,403,082

四半期利益

－

－

5,750,915－－

5,750,915

59,1295,810,044

その他の包括利益

－

－

－

－

346,358

346,358

1,178

347,537－－

5,750,915－

346,358

6,097,274

60,307

6,157,582－

33,085－32,504－65,590－65,590

四半期包括利益
自己株式の処分
配当金－－ △2,648,221－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－

25,788－△25,788－－－

株式報酬取引－109,953－－△22

109,931

14,610124,541

支配継続子会社に対する持分変動－△9,528－－－△9,528－△9,528－△308,934－－－△308,934

168,522△140,412

－

－

－

－

△313

△313

－

△313

△175,423 △2,622,433

32,504△26,125 △2,791,477

183,132 △2,608,345

5,672,056 18,915,683 △1,149,341

1,551,888 29,703,186

1,249,133 30,952,320

連結子会社の売却による変動

９14

その他の増減所有者との取引額合計－

2020年６月30日時点の残高

4,712,900

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至－ △2,648,221－ △2,648,221

2021年６月30日)(単位：千円)注記

2020年10月１日時点の残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

4,712,900

5,675,561 20,725,465 △1,149,341

四半期利益

－

－

その他の包括利益－－

四半期包括利益
自己株式の取得
配当金９

非支配株主への配当金
転換社債型新株予約権付社債
８の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
関連会社の支配継続子会社に対する持分変動

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

1,769,560 31,734,145
6,937,696

非支配
持分

資本合計

1,719,369 33,453,515

6,937,696－－

132,618

7,070,315－－－

911,066

911,066

883

911,949－

6,937,696－

911,066

7,848,763

133,502

7,982,265－－－△2,454－△2,454－△2,454－－ △3,826,483－－ △3,826,483

－

－

－

－

－

－

△63,671△63,671－

1,006,926－－－

1,006,926－

1,006,926

8,610,235

8,430,623－－－ 17,040,858－－

428,809－△428,809

－

－

－

－

77,669－－△39

77,629－77,629－△26,969－－－△26,969

129,142

102,173－

12,893－－－

12,893－

12,8939,501,143 △3,397,673－ △3,826,483－ 17,040,858

所有者との取引額合計

8,610,235△2,454△428,849 14,282,401

65,471 14,347,872

2021年６月30日時点の残高

13,323,135 15,176,704 24,265,489 △1,151,796

2,251,776 53,865,309

1,918,343 55,783,653― 22 ―

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

8,413,985

10,526,081△158,338－

1,117,664

1,387,859

115,793－

172,466－

金融収益及び金融費用（△は益）△85,335△231,476

持分法による投資損益（△は益）△528,794△72,344

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
前渡金の増減（△は増加）△278,124

332,434△742,104△233,425△3,121,099△12,261,272

未収入金の増減（△は増加）△3,619,114△1,292,995

買掛金の増減（△は減少）

1,463,044

189,890

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△
は損）
減価償却費及び償却費

14

減損損失
子会社株式売却損益（△は益）

14未払金の増減（△は減少）

5,789,690

1,120,577

預り金の増減（△は減少）

38,035,197△3,750,323

その他の流動負債の増減（△は減少）

286,570△238,224

その他

139,863

187,035

47,001,365△4,336,183

30,973

17,547△124,444△101,009

法人所得税の支払額△3,018,886△4,631,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

43,889,007△9,050,713△380,580△205,535△1,176,244△1,198,103

投資有価証券の取得による支出△892,432△102,954

投資有価証券の売却による収入－

489,922

340,691

136,132－△2,000,000

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出

投資事業組合からの分配による収入
関係会社預け金の預入による支出
関係会社預け金の払戻による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
その他

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 23 ―－

5,000,000△803,706△158

116,887

700,555－△108,566△968,256－△63,398△14,993△3,827,038

2,696,297

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

4,000,000－△1,067,200△602,055

８－

21,057,055－△2,454

９△2,647,811△3,825,963

非支配株主への配当金の支払額－△63,493

非支配持分からの払込による収入－

122,413

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△256,856△530,281

28,131

16,155,221△64,465

77,12940,025,634

9,877,935

現金及び現金同等物の期首残高

６52,013,447

95,830,807

現金及び現金同等物の四半期末残高

６

92,039,082

105,708,743― 24 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第３四半期連結
会計期間(2021年４月１日～2021年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に代表取締役社長

相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

― 25 ―

５．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な商品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスの提供
主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理

金融関連事業

決済活性化事業

システム「メディカル革命 byGMO」の提供(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「14.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類
し、セグメント情報から除いております。
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

16,802,104

6,868,145

決済活性化
事業

調整額
（注）

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益

448,415

24,118,665－

24,118,665

7,142

－

153

7,296

△7,296－

合計

16,809,246

6,868,145

448,569

24,125,961△7,29624,118,665

セグメント損益(△は損失)

8,647,828

1,337,233

79,967

10,065,029 △2,286,550

7,778,478

金融収益

－

－

－

－

－

289,491

金融費用

－

－

－

－

－

△182,779

持分法による投資損益
－
－
－
－
－
528,794(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
－
－
－
－
－
8,413,985
利益(注)セグメント損益の調整額△2,286,550千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,368,014千円及びセグメント間取引消去81,464千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

― 26 ―

当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
（注）

22,445,269

7,558,425

531,377

30,535,072－

30,535,072

9,061

－

548

9,610

△9,610－

合計

22,454,331

7,558,425

531,926

30,544,682△9,61030,535,072

セグメント損益(△は損失)

11,046,570

1,689,120

86,982

12,822,673 △2,600,412

10,222,260

金融収益

－

－

－

－

－

377,986

金融費用

－

－

－

－

－

△146,510

合計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益持分法による投資損益
－
－
－
－
－
72,344(△は損失)
継続事業からの税引前四半期－－－－－ 10,526,081
利益(注)セグメント損益の調整額△2,600,412千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,692,473千円及びセグメント間取引消去92,060千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）
現金及び預金（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

94,880,807

82,778,743

関係会社預け金

950,000

22,930,000

合計

95,830,807

105,708,743

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

売掛金

5,187,311

5,989,684

営業貸付金

6,040,284

7,211,970

その他

1,628,262

84,673

貸倒引当金△98,461△113,412

12,757,396

13,172,916

流動資産

10,782,296

9,397,816

非流動資産

1,975,100

3,775,100

12,757,396

13,172,916

合計

合計

８．社債
前第３四半期連結累計期間において、社債の発行はありません。
当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債20,000,000千円（利率－％、償還期
限2026年６月）を発行しております。

― 27 ―

９．配当金(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2019年12月15日
定時株主総会

普通株式

2,674,653

2020年６月30日)
１株当たり配当額(円)
36.00

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月16日（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年12月20日
定時株主総会

普通株式

3,863,388

2021年６月30日)
１株当たり配当額(円)
52.00

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至

2020年６月30日)

2020年10月１日

至2021年６月30日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 28 ―

10．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、「14.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益を非継続事業に分類し、売上収益から除いております。
前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

決済活性化
事業

顧客との契約から認識した収益

16,809,246

1,200,743

448,569

18,458,559△7,296

18,451,262

その他の源泉から認識した収益－

5,667,402－

5,667,402－

5,667,402

16,809,246

6,868,145

448,569

24,125,961△7,29624,118,665

合計

合計

調整額

連結

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

決済代行
事業

金融関連
事業
（注）

決済活性化
事業

顧客との契約から認識した収益

22,454,331

1,368,689

531,926

24,354,946△9,61024,345,336

その他の源泉から認識した収益－

6,189,736－

6,189,736－

6,189,736

22,454,331

7,558,425

531,926

30,544,682△9,61030,535,072

合計

合計

調整額

連結

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。

― 29 ―

11．１株当たり四半期利益(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
5,750,915
5,921,646△170,731
73,577,545株
78.16円
80.48円△2.32円

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
6,937,696
6,937,696－
74,382,106株
93.27円
93.27円－（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
2,342,542
2,515,386△172,844
73,586,219株
31.83円
34.18円△2.35円

当第３四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
2,768,074
2,768,074－
75,209,930株
36.80円36.80円－(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
5,750,915
5,921,646△170,731
73,577,545株
2,253,894株
75,831,439株
76.28円78.54円△2.25円

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
6,937,696
6,937,696－
74,382,106株
1,535,082株
75,917,188株
91.58円91.58円－（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
継続事業
非継続事業

前第３四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
2,342,542
2,515,386△172,844
73,586,219株
2,253,894株
75,840,113株
31.04円
33.32円△2.28円― 30 ―

当第３四半期連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
2,768,074
2,768,074－
75,209,930株
694,579株
75,904,509株
36.51円36.51円－12．金融商品(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定した結果、帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプ
ットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

― 31 ―

①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

730,293730,2932,689,507－

3,369,879

6,059,386

2,689,507－

4,100,172

6,789,679

－

3,062

－

3,062

－

3,062

－

3,062

その他の金融資産
株式及び出資金等
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

94,882

94,882

3,054,883－

2,964,123

6,019,007

3,054,883－

3,059,005

6,113,889

－

2,793

－

2,793

－

2,793

－

2,793

その他の金融資産
株式及び出資金等
合計
金融負債
その他の金融負債
為替予約
合計― 32 ―

②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

株式及び出資金等

株式及び出資金等

期首残高

2,640,042

3,369,879

利得又は損失226,779△346,395

損益

247,742

380,407

その他の包括利益△20,962△726,802

892,432

102,954

購入
上場によるレベル１への振替－△10,001

その他△178,476△152,314

四半期末残高3,580,777

2,964,123

247,742

380,407

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

営業貸付金

営業貸付金

期首残高

2,440,213

730,293

利得又は損失△17,352－△17,352－△1,246,880△635,411

四半期末残高1,175,979

94,882

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動△17,352－

損益
回収（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
４．株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。

― 33 ―

13．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)(単位：千円)種類

名称

関連当事者関係の内容

親会社

GMOインターネット
株式会社

資金の寄託(注)１,３(期間設定あり)
利息の受取(注)２

(注)

取引金額

未決済残高

7,375,547

6,350,000

22,772

6

１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．前第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,350,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)(単位：千円)種類

名称

関連当事者関係の内容

親会社

GMOインターネット
株式会社

資金の寄託(注)１,３(期間設定あり)
利息の受取(注)２

(注)

取引金額

未決済残高

4,933,663

24,930,000

14,681179

１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が22,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け
金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は24,930,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。

― 34 ―

14.

非継続事業

（１）非継続事業の概要
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、前第３四半期連結累計期間にMacro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式
譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
（２）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。

収益

前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
3,858,555（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）－△4,016,892－△158,338－△20,859－

費用（注）非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用（注）非継続事業からの四半期利益（△は損失）△179,198－（注）前第３四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千円含まれております。関連する法人所得税費用に重要性はありません。
(３）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
431,502

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）－

投資活動によるキャッシュ・フロー（注）△33,783－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△62,431－

営業活動によるキャッシュ・フロー

合計
335,287－（注）前第３四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現金及び現金同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上、投資活動によるキャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示しております。

― 35 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 36 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 37 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

英樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

健介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

馬渕

直樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメント
ゲートウェイ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年4月1日
から2021年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結
会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相浦一成は、当社の第28期第３四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷