N P O と大学・企業連携促進事業調査結果報告書

目
はじめに

次

··················································································································

1

１．調査の目的と概要（1）調査事業の実施概要·······························································································

2（2）アンケート調査の実施概要·····················································································

3（3）アンケート調査の結果概要·····················································································

4（4）ヒアリング調査の実施概要·····················································································

7

2．ヒアリング報告～連携事例～【NPO × 大学】
事例 1 地域の人々が連携のプロデュースに重要な役割を果たした事例
NPO 法人亀崎まちおこしの会 × 日本福祉大学 他···································

10

事例 2 社会課題（バリアフリー）に連携でアプローチする事例
NPO 法人作業療法支援ネット × 金城学院ファッション工房····················

12···········································

14

事例 3 大学の地域連携センターが重要な役割を果たした事例
NPO 法人シェイクハンズ × 名古屋経済大学

事例 4 大学教育と市民活動の連携のかたちを提示する事例
NPO 法人地域福祉サポートちた × 日本福祉大学····································

16

事例 5 大学の研究機関としての機能と NPO の専門性を生かした事例
NPO 法人知多地域成年後見センター × 日本福祉大学······························

18【NPO × 企業】
事例 6 社会課題（若年者の就労問題）に NPO と行政と企業が連携してアプローチする事例
NPO 法人 ICDS × 株式会社プライオリティ············································

20

事例 7 中間支援 NPO が企業の地域社会との関係構築に重要な役割を果たした事例
NPO 法人こまき市民活動ネットワーク × CKD 株式会社·························

22

事例 8 地域の多様な主体が関わることで活動を大きく展開していった事例
NPO 法人志民連いちのみや × 尾西信用金庫···········································

24

事例 9 中間支援 NPO と企業が連携して地域で資金提供の仕組みを作った事例
NPO 法人地域福祉サポートちた × 株式会社 R and T カンパニー············

26····················

28··························

30··············································

32

事例 10 企業がプロボノメンバーを募り NPO との連携を進めている事例
NPO 法人中部プロボノセンター × 大同メタル工業株式会社
事例 11 企業が持つ資源（商業施設）を活用して連携した事例
NPO 法人レスキューストックヤード × ユニー株式会社
3．連携を促進するために（1）連携をマネジメントする３つの視点と７つの留意点（2）行政や市民活動センターの連携コーディネーターとしての７つの役割
4．巻末資料

アンケート調査の集計結果···················

36·····································································

38

アンケート結果の全体はあいち NPO 交流プラザのウェブサイト
（https://www.aichi-npo.jp/）に掲載しています。

はじめに
近年、国際連合が採択した持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組が注目され、この取組の推進に当たって、「NPO・NGO、大学・研究機関等の多様なステークホルダーの参画が不可欠」であるとされています。
また、人口減少や高齢化が進行し、地域づくりの担い手が不足する一方で、高齢者や外国人県民などの支援を必要とする対象の増加が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症に伴う課題が加わり、今後、地域の課題は、より多様化・複雑化していくことが想定されます。
このように、より多様化・複雑化していく地域の課題に対応していくためには、行政やNPO・大学・企業など地域の多様な主体が連携・協働して取り組んでいく必要があります。
今年度策定された「あいちビジョン 2030」においても、地域における様々な課題を解決していくためには、多様な主体と共に、連携・協働して取り組むことが重要であるとされています。

本県では、地域における多様な主体による連携・協働が進み、地域の活性化を図れるよう、県内の NPO・大学・企業を対象に調査を実施し、その結果を本書にまとめました。本書では、NPO と大学・企業の連携・協働の現状やニーズに関するアンケート調査結果、実際に行われている連携事例などを紹介しています。
市町村・市民活動センターや NPO・大学・企業の皆様が、多様な主体との連携・協働に取り組む際の参考として御活用いただければ幸いです。

最後に、調査にあたり御協力をいただいた NPO・大学・企業関係者の皆様には、厚く感謝申し上げます。

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課-1-1．調査の目的と概要（1）調査事業の実施概要
調査事業の目的
地域課題の解決には、行政や NPO・大学・企業等の様々な主体が連携・協働することが求められ、行政や市民活動センター等の職員には、各主体の連携・協働に係るコーディネーターとしての役割が期待されている。そのため、NPO と大学・企業の連携・協働に係る先進事例と連携・協働に対するニーズを調査し、その結果を県内の市町村等に提供することで、多様な主体による連携・協働を促進する。

調査事業の経過●NPO と大学・企業連携促進調査委員会
アンケート調査の質問項目の作成や先進事例の選定など各段階において有識者の意見を反映するため、5 名の有識者で構成する委員会を設置した。
第 1 回は 2020 年 6 月 30 日（火）、第 2 回は 9 月 28 日（月）に、あいち NPO 交流プラザにて開催し、第 3 回 2021 年 1 月上旬にメールによる個別の意見聴取とした。

第 1 回 調査概要の説明、アンケート項目・送付先の検討
第 2 回 アンケート結果の報告、ヒアリング対象の選定、円卓会議の検討
第 3 回 「NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書」（案）の検討【委員名簿】（敬称略）
秋田 有加里愛知淑徳大学 コミュニティ・コラボレーションセンター 事務主任

今井 友乃

NPO 法人知多地域成年後見センター 事務局長

岩原 昭彦

愛知県経営者協会 事務局長

関 千里

愛知学院大学経営学部 教授／地域連携センター 所長

水野 翔太

名古屋わかもの会議 創設者・総合統括●アンケート調査
NPO と大学・企業の連携に関して、連携実績の状況、連携の事例、連携に対するニーズ等を明らかにするため、アンケート調査を実施した。

●ヒアリング調査
アンケート調査で把握された連携事例から、11 の先進的な連携事例について、連携のきっかけや双方の役割分担の状況、課題、効果等についてヒアリング調査を実施した。

-2-

調査事業の実施概要／アンケート調査の実施概要●円卓会議
アンケート結果およびヒアリング結果で明らかになった連携に関する NPO・大学・企業のニーズの動向を踏まえ、連携を促進するために有効な取組を検討するため、円卓会議方式による意見交換を、2020 年 11 月 27 日（金）、あいち NPO 交流プラザにて開催した。
【円卓会議出席者名簿】（敬称略）
木村 麻里子大同メタル工業株式会社 経営企画センター

濱島 正樹

大同メタル工業株式会社 コンプライアンスセンター

大脇 明子

名古屋経済大学 地域連携センター

坪井 啓太

名古屋経済大学 国際交流センター

宮島 良子

名古屋経済大学 国際交流センター

池脇 啓太

日本福祉大学 半田事務部 地域連携アドバイザー

関 哲雄

NPO 法人こまき市民活動ネットワーク 理事・事務局長、ワクティブこまき（こまき市民交流テラス）

星野 博

NPO 法人志民連いちのみや 理事長、一宮市市民活動支援センター 統括責任者

秋田 有加里愛知淑徳大学 コミュニティ・コラボレーションセンター 事務主任

岩原 明彦

愛知県経営者協会 事務局長

関 千里

愛知学院大学経営学部 教授／地域連携センター 所長（2）アンケート調査の実施概要
目的NPO と大学・企業の連携に関して、連携実績の状況、連携の事例、連携に対するニーズ等を明らかにすること

調査対象

NPO……愛知県・名古屋市が所轄する NPO 法人（1,978 団体）
大学……愛知県内の大学・短期大学（59 校）
企業……愛知中小企業家同友会の会員企業（4,188 社）および愛知県内に本社等がある企業（『CSR 企業総覧』掲載企業など 130 社）

有効回答数 NPO……481 団体（回答率 24.3％）
大学……40 校（回答率 67.8％）
企業……300 社（回答率 6.9%。愛知中小企業家同友会会員 270 社、その他 30 社）
調査期間2020 年 7 月 28 日～8 月 12 日

調査方法

調査票を郵送（愛知中小企業家同友会に関しては会員向けウェブサイトを利用）

調査項目

団体のミッションと SDGs との関係、過去３年間の連携実績、連携のきっかけ、連携に対する評価、行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割
等（NPO 17 問、大学 20 問、企業 24 問）-3-1．調査の目的と概要（3）アンケート調査の結果概要① 連携は一定程度取り組まれているアンケート調査の結果、NPO では、過去 3 年間に愛知県内の大学・企業との連携実績があるのは 44.7％と、半数近くあった（P.44①【NPO】）。
NPO にとっての連携の必要性は、「ここに問題がある」、「あれが足りない」といった困りごとから生まれる。あるいは、課題を元に目標を定め、その達成に向けたギャップが明確になり、連携が必要となるケースもある。いずれにしても、自組織に資源が整っていれば、他者との連携の必要は生まれにくい。
アンケートに回答した NPO では、有給職員 0 人が 41.1％、ボランティア 5 人以下が 40.8％と、人的資源も豊かとはいえない。組織が持つ資源の弱さは、他者の資源を求めることにつながるはずである。しかし、過去３年間に愛知県内の大学・企業との連携実績がない NPO が連携しない理由としてあげているのが、「人的資源に余裕がない」42.5％が 1 位、「財政的余裕がない」
31.3％が 3 位であり、資源の弱さが連携を阻害する要因にもなっている（P.44②【NPO】）。NPO
では一定の連携実績が重ねられているが、同時に、組織的な体力の面で自組織のみで連携につながる動きをつくることが難しい状況もあり、外部のコーディネートの必要性がうかがえる。
一方、大学・企業側では、過去 3 年間に愛知県内の NPO との連携実績があるのは、それぞれ大学 62.5％、企業 16.3％である（P.44-45①【大学】【企業】）。企業が低いのは、小規模な企業
では連携実績が少なく、アンケート回答の 90.0％が愛知中小企業家同友会に属する企業からのものであることによるとみられるが、規模の大きい企業（従業員数 301 人以上）では連携実績ありとの回答が 46.9％あり、規模によって大きな差が出ていることに留意する必要がある。また、過去３年間に愛知県内の NPO との連携実績がない大学・企業が連携しない理由として、大学では「人的資源に余裕がない」60.0％が 1 位、企業では「人的資源に余裕がない」30.9％が 2 位となっている（P.44-45②【大学】【企業】）。
これらを踏まえると、連携に必要な人的資源の量・質について具体的に示すことが、連携の促進につながるのではないかと考えられる。人的資源については、ヒアリングや円卓会議での議論を通じて、大学、企業内でのボランティア人材の募集を工夫している事例や、コーディネート人
材について、連携に関する専門性を持つ中間支援 NPO から職員を派遣してもらう形や組織内部の人材を連携担当として専任とした事例が把握できており、人的資源の具体的なイメージを考える際の参考となる。

② 連携のきっかけは直接相対型が多い
過去 3 年間に連携実績のあった NPO では、その連携のきっかけは、「連携先の大学・企業から
NPO に」、「連携先の NPO から大学・企業に」といった直接相対型が上位となっている。この傾向
は大学・企業側でも同様であった。加えて、「個人的なつながり」をきっかけとするものも共通して-4-アンケート調査の結果概要
上位にある（P.46-47①【NPO】
【大学】
【企業】）
。
行政や市民活動センター、社会福祉協議会、あるいは中間支援 NPO から話があったというケースは多くはない。ただし「ウェブサイトへの NPO 情報掲載」といったプラットホーム的な取組
が、直接相対型の連携に間接的に寄与することもあり得る。行政や市民活動センター等が連携についてのコーディネートの役割を果たすことで、さらに連携が促進され、連携の裾野が広がる余地があると考えられる。

③ 連携にあたって双方が求めていること、提供できることの合致とズレ連携において NPO が担える役割は、従業員や学生の「ボランティア受入れ」が過去 3 年間に連携実績ありの団体で 52.5％／連携実績なしの団体で 47.0％（以下「連携あり○%／なし○%」）、「社会貢献活動について助言」連携あり 41.5％／なし 30.6％の割合が高い（P.48①【NPO】）。
これに対して、大学が連携先の NPO に期待する役割は、「地域社会との関係構築」連携あり
60.0％／なし 86.7％が 1 位、企業が連携先の NPO に期待する役割は、「地域社会との関係構築」
連携あり 64.6％／なし 57.6％が 1 位となっている（P.48- P.49②【大学】③【企業】）。このように大学・企業は、NPO に期待する役割として「地域社会との関係構築」が最も高く、6 割前後にのぼっているが、NPO 側は、「地域社会との関係構築」連携あり 33.5％／なし 32.3％であり、それを受け止めきれていない状況がある（P.48①【NPO】）。
また、NPO が連携先の大学・企業に期待する役割は、「資金の提供」連携あり 53.5％／なし
52.1％、「ボランティアの参加・派遣」連携あり 44.0％／なし 43.2％、「社内・学内への広報」「NPO への講師依頼」が上位となっている（P.48④【NPO】）。
これに対して、大学が担える役割は、「ボランティアの参加・派遣」連携あり 76.0％／なし
42.9％、「学内への広報」連携あり 48.0％／なし 42.9％、「施設の提供」連携あり 48.0％／な
し 21.4％が上位である（P.48⑤【大学】）。企業では、「ボランティアの参加・派遣」連携あり 45.8％／なし 20.9％、「資金の提供」連携あり 43.8％／なし 23.5％、「自社商品・物資の提供」連携あり 22.9％／なし 31.2％、などが上位である（P.49⑥【企業】）。
NPO が期待する役割に対して、大学の「ボランティアの参加・派遣」「学内での広報」は合致しているといえる。また、連携実績ありの企業では「ボランティアの参加・派遣」「資金の提供」が合致している。
過去 3 年間に連携実績のあった大学が、連携するうえで NPO に求めることは、「理念・方針が明確」44.0％と最も多く、次いで「連携の成果を可視化」36.0％である（P.50②【大学】）。
過去 3 年間に連携実績のあった企業では、「理念・方針が明確」が 66.7％と最も多く、次いで「地域住民と密接な関係」37.5％である（P.51③【企業】）。
これに対して、過去 3 年間に連携実績のあった NPO が、NPO に求められていることとしているのは、「理念・方針が明確」68.2％、「実績が豊富」50.2％が上位で、企業が求める「地域住民-5-1．調査の目的と概要と密接な関係」29.9％は下位にある（P.50①【NPO】）。一方、NPO が上位にあげる「実績が豊富」は、連携実績ありの企業は 20.8%で、重視されていない（P.51③【企業】）。
以上のように NPO と大学・企業との連携にあたっては、互いの認識にズレがあり、それを埋める調整が必要となる。当事者間では限界があるため、専門性を備えた外部のコーディネーターの活躍が期待される。
また、特に NPO には、連携にあたって理念・方針の明確化が求められている。例えば、ミッショ
ンや活動方針を SDGs に関連付けて説明することなどが有効と考えられる。この点に関してもコー
ディネーターによる専門的なサポートを提供する意義があると考えられる。

④ 連携によりメリットを得ていることははっきり意識されている
過去３年間に連携実績のある NPO は、連携に対する評価として、「連携先との結びつきが強化」
64.9％が最も多く、次いで「自団体の活性化」49.3％、「自団体のイメージアップ」39.0％となっている（P.44③【NPO】）。
また、大学では、「学生の新たな学習機会」72.0％、「連携先との結びつきが強化」68.0％、「大学のイメージアップ」「学生の能力アップ」が共に 56.0％、「社会課題の解決」「地域社会からの信頼向上」48.0％の順である（P.44③【大学】）。企業では、「自社のイメージアップ」57.4％が最も多く、次いで「連携先との結びつきが強化」55.3％、「社会課題の解決」46.8％、「社内の意
識変化」36.2％の順である（P.45③【企業】）。
いずれの主体も連携先との相互の結びつきが強くなることを評価しており、関係の強化に寄与していることがわかる。また、組織内の活性化、イメージアップ、地域からの信頼の向上といったメリットがあがっている。
また、大学であれば研究・教育、企業であれば経済・営利といった、主体による行動原理の違
いも意識する必要がある。この点では、大学は学生の新たな学習機会や、学生の能力アップといった、大学の原理にあった成果を得ているといえる。
一方で、NPO の行動原理として重要な「社会課題の解決」は、大学で 48.0%、企業で 46.8%
があげており、一定の成果が生まれていることを確認できるが、NPO の回答は 35.1％で 4 位にとどまっている（P.44-45③【NPO】
【大学】
【企業】）
。課題解決に直結する連携をプロデュース
する、課題解決の成果を可視化するといった視点も連携を促進するうえでは重要である。

⑤ 行政や市民活動センターに期待すること
NPO が、大学・企業との連携を進めるうえで、行政や市民活動センター等のコーディネートを担う組織に求める役割では、大学・企業との「連携の仲介」連携あり 60.8％／なし 45.1％、大学・企業と「知り合う機会の提供」連携あり 55.0％／なし 46.7％が 1 位、2 位を占めている（P.50④【NPO】
）
。

-6-

アンケート調査の結果概要／ヒアリング調査の実施概要
対して、大学が、行政や市民活動センターに求める役割は、「NPO の情報提供」が連携あり
75.0％／なし 50.0％と最も多く、次いで「連携の仲介」連携あり 50.0％／なし 35.7％である（P.50④【大学】）。企業では、「NPO の情報提供」連携あり 83.3％／なし 52.6％、「知り合う機会の提供」連携あり 35.4％／なし 36.4％の順である（P.51④【企業】）。
大学・企業からは、NPO の情報提供をあげる大学・企業が半数を超えている。これは、過去 3
年間に愛知県内の NPO との連携実績がなかった大学・企業が、その理由として「連携できる NPOがわからない」の回答が、大学では 26.7％で 2 位、企業では 40.3％で最も多くなっていることと重なる（P.44-45②【大学】【企業】）。
連携の促進のためには、行政や市民活動センターが、大学・企業に対して連携できる NPO の情報を提供することが有効であるといえる。
行政や市民活動センターは、連携にあたって各主体の間にあってコーディネーターとしての機能を果たすことが、特に NPO から期待されており、そのための専門性の向上に取り組むことも求められる。

（4）ヒアリング調査の実施概要
アンケート調査において、現在も実施している NPO と大学・企業の連携事例の内容について尋ねたところ、NPO から 323 件、大学から 52 件、企業から 69 件の回答を得た（各々主なもの３
つまでとした）。
事例では、「実施内容」「主催者や連携先の名称」「連携の活動分野」「連携で自らが担った役割」などについて尋ねた。
このような幅広い連携事例の中から、連携促進につながるポイントを見出すために、「ア 社会課題」「イ 連携のかたち」「ウ 課題解決を支える資源循環」の３つの観点から以下の 22 件を抽出した。
その中から、NPO と大学・企業連携促進調査委員会において汎用性の高い取組を中心に 11 の事例を絞り込み、ヒアリングを行った（「２．ヒアリング報告～連携事例～」を参照）。聞き取りのポイントとして、①連携の概要、②連携のきっかけ、③それぞれの役割、④連携の成果を設定
した。

-7-

1．調査の目的と概要【連携促進につながるポイントを見出すための事例一覧】
ア 社会課題……現代において複雑化・多様化する社会課題、特に高齢者、障がい者、子ども・若者、外国ルーツの人々などの社会的弱者を取り巻く課題に対応する連携
テーマ

連携の内容

バリアフリー

事例２（P.12 を参照）

多文化共生

事例３（P.14 を参照）

地域共生社会

事例５（P.18 を参照）

就労支援

事例６（P.20 を参照）

連携する NPO と大学・企業
NPO 法人作業療法支援ネット
金城学院ファッション工房
NPO 法人シェイクハンズ
名古屋経済大学
NPO 法人知多地域成年後見センター
日本福祉大学NPO 法人 ICDS
株式会社プライオリティ

外国人集住地域で、NPO・大学・行政が多文化共生

連携し、調査や日本人住民と交流し、多様な住民が支えあう地域をつくる

ひとり親家庭支援中京大学 他企業が所有する長野県の森で、ひとり親 NPO 法人こども NPO
家庭の親子が自然体験や地元住民との 愛知淑徳大学
ふれあい、親同士のつながり作りを行う 住友理工株式会社
従業員ボランティアと NPO が協力し、環境保全

NPO 法人トルシーダ

放置竹林の伐採・整備や竹の有効活用を行う

美浜町竹林整備事業化協議会
愛知製鋼株式会社

大学や企業が食品やお金を NPO へ寄付 NPO 法人セカンドハーベスト名古屋
フードバンクしてフードロスを減らし、NPO が生活 愛知淑徳大学に困っている個人や福祉団体へ提供

トヨタ自動車株式会社

イ 連携のかたち……セクターを越えた連携において互いの強みを生かすことや、行政や市民活動センター・中間支援 NPO がコーディネートを行うこと
テーマ
プロデュース
大学の教育活動
企業と中間支援
NPO の連携

連携の内容

連携する NPO と大学・企業
NPO 法人亀崎まちおこしの会

事例１（P.10 を参照）

日本福祉大学 他
NPO 法人地域福祉サポートちた

事例４（P.16 を参照）

日本福祉大学NPO 法人こまき市民活動ネットワーク

事例７（P.22 を参照）

CKD 株式会社-8-

ヒアリング調査の実施概要
テーマ
多様な主体で
地域活性化

連携の内容

連携する NPO と大学・企業
NPO 法人志民連いちのみや

事例８（P.24 を参照）

尾西信用金庫NPO 法人中部プロボノセンター

プロボノ

事例 10（P.28 を参照）

商業施設活用事例 11（P.30 を参照）

市民活動

耕作放棄地を利用した市民農園の運営

センターのに大学生ボランティアが参加。市民活動

関わり

センターがコーディネートを担う

大学研究室の専門性

地縁型団体と学生参加

企画段階からの協働

大同メタル工業株式会社
NPO 法人レスキューストックヤード
ユニー株式会社

ネットワーク型の海岸の環境保全活動
において、大学の研究室が調査データの分析、講演などで専門性を発揮する大学が立地する地域の防災訓練に学生らが参加し、トリアージの紹介などのブース企画も担当する
NPO・大学・企業・行政が企画段階から協働し、ボランティアのマッチングイベ
ント「ぼらマッチ！なごや」を実施

企業への企業が地域に整備する自然公園にホタ技術提供とルが定着するよう、ホタルの飼育技術な

協働研究

どを情報提供し、協働研究するNPO 法人おかざき農遊会
名城大学

NPO 法人表浜ネットワーク
豊橋技術科学大学

春日井市ネオポリス地区自治会
中部大学

NPO 法人ボラみみより情報局
愛知学院大学 他

NPO 法人祖父江のホタルを守る会
株式会社アイコクアルファ

ウ 課題解決を支える資源循環……ヒト・モノ・カネの資源が課題解決に生かされる仕組み
テーマ
カネ

連携の内容

連携する NPO と大学・企業
NPO 法人地域福祉サポートちた

事例９（P.26 を参照）

株式会社 R and T カンパニー

余剰となった会議机などのオフィス備
モノ

品を地域の NPO に寄贈し、リユース。
中間支援 NPO が情報提供・仲介を行う福祉施設で日頃手の回らない清掃、修ヒト

繕、草取りなどの作業を従業員ボランティ
アが実施する-9-

NPO 法人ボランタリーネイバーズ
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

NPO 法人りんりん
株式会社豊田自動織機

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 1 地域の人々が連携のプロデュースに重要な役割を果たした事例

NPO 法人亀崎まちおこしの会 × 日本福祉大学 他① 連携の概要

有志によるまちおこしの会が発足し、地域活

亀崎空き家再生プロジェクト（以下「PJ」）

性化の機運が高まっていく。まちおこしの会

は、2016 年度の地方創生加速化交付金を財が建物改修の助成金や寄付を募り、2014 年

源にした単年度事業だが、半田市亀崎地区で、4 月、子どもからお年寄りまで世代をつなぐ2015 年より既に始まっていた、街かどサロことを目指した地域の拠点かめともがオーンかめとも（以下「かめとも」）を拠点にしプンする。
その後、地域活性化が進む中、まちおこし

た地域活性化の動きと大学の連携である。
市内に点在する空き家対策を講じるため、の会が主催した住民主体のまちづくりワー

内閣府の採択を受けた半田市が、市内の市民

クショップが 2015 年に開催され、そこか活動団体に一般公募した。募集要項には、ハーら空き家利活用のワーキンググループが生

ド整備の効果がある程度見える改修、活用をまれた。実行委員長に就いた石川さんは、計画することに加えて、地域の活性化につな

日々かめともに駐在しながら街を往来するがる内容が盛り込まれ、なおかつ、多様な主人々の窓口となる街のキーパーソンであり、体を巻き込むこととした厳しい条件ではあっ生粋の亀崎っ子である彼が切り込み隊長とたが、これを網羅した NPO 法人亀崎まちおなって、空き家の状況把握から物件の所有者

こしの会（以下「まちおこしの会」）の提案を確定するまで、徹底した調査を行った矢先に「空き家空き店舗の複数連鎖再生による景

半田市地域活性化モデル事業の公募があった。

観保全と地域活性化事業」が選定された。こ

今でこそ、亀崎地区には大学生の往来が日の PJ の中心メンバーは、まちおこしの会役

常的な光景として定着しつつある。それは、員や会員の亀崎地区住民を筆頭に、地元の不他者である大学生を受け入れ、共に地域活性

動産仲介業者、商店街振興組合役員、元市議化を進めるまちおこしの会の懐の深さが前会議員、建築士、日本福祉大学（以下「日福提にある。他方、日福大は、2013 年度より大」）地域連携センター職員、名古屋市在住

始まった地域との双方向による連携を推すの建築士が名を連ねる。また、市内の信用金

文部科学省「地（知）の拠点整備事業（以下庫や商工関係者も参画する。

「COC」）」が背景にある。愛知県のみならず全国の各地域に根ざした様々な取組を進めてきた日福大は 2014 年度 COC に採択され② 連携のきっかけ
古く港町として開かれた亀崎地区は、江戸たことを機に、全学的に地域を指向した取組

時代に醸造業や海運業で栄え発展した歴史を始め、キャンパスを構える美浜町、半田市、を持つ。表通りには町屋と呼ばれる店舗併設

東海市に地域連携推進拠点 C ラボを開設し型住宅が 150 ほどの軒を並べ、潮干祭の山た。当時、C ラボ半田の地域連携コーディネー

車蔵が一層華やかさを添える。さらに一歩奥ター職員だった池脇さんが健康科学部福祉に足を延ばすと坂道に沿った路地が家々を工学科建築バリアフリー専修長の村井さん

つなげ、今も各所に井戸が残る静かな街並みに亀崎地区でのフィールドワークを提案しが続く。そんな亀崎地区も高齢化や人口減にたことがきっかけとなり、PJ のひとつとし伴い空き家が目立ち始めた頃、藤友呉服店かて室外機カバー製作が 2016 年 6 月に始ら土地建物の寄付を受けたことを機に、住民まる。また、PJ の目玉と称される三軒長屋- 10 -

NPO × 大学
プロジェクトも大学との連携である。PJ メ

こしの原点の活動を展開する同志として現ンバーで建築士の吉村さんが愛知県内の 4

在は主軸を担う。松下さんが来教寺に子ども

大学 5 研究室（名古屋市立大学、愛知淑徳大

を集めて行ったワークショップを機に、街中学、名城大学は 2 研究室、名古屋工業大学）を使った秘密基地を作るなど学生が地域でに呼び掛け、3 軒でひとつの建物となす長屋

学べる環境を作った。だから、PJ が終了しの改修設計をコンペ形式で選定している。現てもなお大学との日常的な連携が続く。一過

場調査やリサーチを重ねる間は、近くの自動性でない街の賑わいを生み出すことが、亀崎販売機のジュースが売切れになったくらい、にとって大切なことである。

亀崎にはいろんな学生の往来があった。これを機に、大学生と大学④ 連携の成果

教 員 が亀 崎地 区 に入PJ には、家財道具を撤去するワークショップ

り、
地域の住民や NPOもあった。この時のごみを半田市建築課が市のと共に、地域の課題解

フックロール車を手配し、クリーンセンターへ持決 や 地域 づく り に継ち込むまでをサポートした。中には、鳩が巣をつ続的に取り組み、地域

くり部屋の中に大量のフンが堆積していた空きの 活 性化 及び 地 域の家もあり職員も一緒に汗をかいた。この事業を人 材 育成 に資 す る活動が行われている。

完成した三軒長屋の外観

通して皆、「まちづくりは人」だと言い切る。
大学にとって亀崎の人は、学生の面倒を見つ
つ意見や調整もしてくれるとあって、先生は学生③ それぞれの役割に何も指定することなく送り出すため、学生はの空き家状態になる理由は様々にあり、行政

びのび活動する。例えば、2018 年度キッズデが介入してもセンシティブな問題である。こザイン賞を受賞したカメハチプロジェクトは、街の突破口となる交渉相手を見つけるところの散策から地域の特徴を調べた名城大学生田から家財道具の撤去、改修、そして新たな入ゼミの学生が、何度もデザインを練り直しなが居者を迎えるまでを乗り越えた石川さんは、ら子どもたちと一緒に鉢植えを作った。井戸を活動の過程を楽しむ“関わりしろ”も作り続囲むように設置された鉢植えは今、石川さんのける。例えば、夜遅くまでイベント準備をす

声掛けにより、そのご近所さんが花に水を差す。

る学生に手づくりの握り飯を差し出し「腹がこうして日々の暮らしに潤いをもたらしている。

減ったらいい作品はできないよ」と一言添え

ワークショップに参加する子どもに学生が教る。また、イベントで使う土地を貸してくれ

え、その保護者がサポートして石川さんたちのよる地元の人には事前に話をしておく。学生にうな住民が支える。大学と連携したことで、あら地域の子どもも巻き込むようアドバイスを

ゆる世代の人たちがひとつの事業を通じてつなする他方で、小学校の運営委員長や児童セン

がる。そして、亀崎で他大学と顔見知りになるこ

ター長の顔を持つ石川さんが子どもたちにとで学生もまた、自分の建築レベルを知りつつ参加を呼び掛ける。ある意味、内外に向けても感化され、成長している。

亀崎の流儀を伝え続けているのかもしれない。
石川さんと共に、学生を見守りながら柔軟に受け入れてくれるもう一人が、来教寺の松下さん。彼女もまた石川さんと一緒にまちお- 11 -

石川正喜さん（NPO 法人亀崎まちおこしの会 理事/運営委員長）、池脇啓太さん（日本福祉大学 半田事務部）、竹内正治さん・
中村亮太さん（半田市 建設部建築課）

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 2 社会課題（バリアフリー）に連携でアプローチする事例

NPO 法人作業療法支援ネット × 金城学院ファッション工房② 連携のきっかけ
2002 年に大学の「ユニバーサルデザイン特論」の講義が始まる際、平林さんが田原さ
んに衣服に関するコマの講師を依頼したことが最初のきっかけだった。
当時、田原さんは専門学校で作業療法学を教えるかたわら、名古屋市内の障がい者福祉施設でも活動していた。平林さんが施設に相リフォームしたジーンズを手にする平林さん。着やすいだけでなく、車いす利用者が褥瘡（じょくそう）になりやすいという困りごとにも対応談したところ、田原さんを紹介されたのが出会いだったという。
講義では身体障がいの基礎知識や体の動きを観察するポイントなどを取り上げ、T シャ
ツをリフォームする演習もあった。

① 連携の概要
金城学院ファッション工房（以下「工房」）「『こうしてあげよう』という一方的な思は、衣服の着脱が困難になった高齢者や障がいにとらわれず、当事者の気持ちを聞くこと

い者のため、オーダーメイドでの衣服の制が大事だと田原さんから教わった。困ってい作・リフォームを通じて誰もがおしゃれを楽る人のためになりたいという思いを同じくしめるよう活動している。

していることが連携のベースになっている」と平林さんは振り返る。

手足を動かしづらい、車いすを利用しているなどの理由で既成の服が着づらい人は、日

その後、両者の関わりは課外活動にも広がっ

常生活に不便があるだけでなく、服の選択肢ていく。2006 年には、障がい者のファッショが限られてしまう。一人ひとり異なる体の動ンコーディネートに関心を持った学生と共かしづらさに対応した衣服を作ることで、着に、福祉イベントでファッションショーを実

たい服を楽に着られるというバリアフリー

施した。
2009 年に学校法人金城学院（以下「金城を実現している。
工房では年間 20～30 件の依頼を受けて学院」）が創立 120 周年を迎えるにあたり、衣服制作をしているほか、福祉イベントや大学内で記念事業の募集があった。障がい者も学祭に出展して活動を PR している。金城学

おしゃれを楽しめるようにしたいという思院大学 教授の平林さんが学外との窓口とないを強くしていた平林さんは工房の活動をり、学科の卒業生を中心とした社会人ボラン提案。これが採用され、資金面の支援を受けティアが衣服制作を担当、学生がイベント出てミシンをはじめとする資機材が整ったこ

展を中心に活動している。

とで、工房としての活動が始まった。

作業療法支援ネット（以下「支援ネット」）
は作業療法の啓発や地域で活動する作業療③ それぞれの役割

法士を支援する活動をしており、理事の田原この連携では、工房が活動の主要部分を担さんが工房との連携を担っている。

い、支援ネットが専門性を生かして助言する- 12 -

NPO × 大学という関係になっている。

間がかかり、商業的に成り立たせようとする

田原さんは工房のアドバイザーという位と高価なものになってしまう。工房では、依置づけで、当事者の着替え動作の特徴や着や頼者に合わせた服をデザインするために初

すさ・脱ぎやすさについて身体機能の視点か

回は必ずその人に会って体の動きを見せてら衣服デザインを提案している。現在は、必もらうという。そういったきめ細やかなサー

要に応じて平林さんが相談する形態だ。「気ビスを手の届く費用で提供し、当事者のニー軽に相談できて、すぐ対応してもらえる関係ズに応えていることは大きな価値である。

が築けている」と平林さん。

学生にとってバリアフリー、ユニバーサル

支援ネットは作業療法に関する知見があ

デザインを実践的に学べる場になっている

るだけでなく、障がい者福祉施設や病院との側面もある。「リウマチ患者のための衣服を

人的ネットワークも持っている。支援ネット

テーマに卒業論文を書いた学生もいました。

が発行する情報紙でバリアフリー衣服につまた、活動に参加する学生も以前はファッショいて紹介していることも、工房の取組を広め

ンコースばかりだったのが、最近は空間デザることに一役買っている。

インコースにも広がりを見せています」と平

工房では、平林さんが内外の連絡調整を担っ林さんは話す。

ている。依頼者や支援ネットのほか、工房メ

田原さんはこの連携の意義について、「ユンバーである社会人ボランティアや学生、金ニバーサルデザインは社会全体の機運がな

城学院（法人理事会）など、各方面とやり取いと実現しません。その点で、市民活動や多りするコーディネーターだといえる。

職種連携による取組があることは重要です」

また、母体となっている金城学院の存在もと指摘。また「工房が 10 年以上にわたって大きい。衣服制作の依頼は実費程度の費用で窓口を開き続けてきたこと、そのノウハウの受けているため、継続的に予算がついている

積み重ねは誇ってよいと思います」と語る。

ことが安定した活動を支えている。工房のた一方で、工房の活動は当事者の間にまだ浸めの部屋を用意するといった施設面、受験生

透していないと平林さんは感じている。平林向けを含むウェブサイトで工房のことを取さんは「衣服リフォームの事例は、アイデアり上げるといった情報面での支援もあり、工を自由に活用してほしいという思いも込め

房の活動の価値を評価して後押しする姿勢てウェブサイトに公開しています」、田原さがうかがえる。

んも「私たちのように互いをよく理解した関係ができると、衣服のバリアフリーの活動を④ 連携の成果増やしていけるのでは」と次なる可能性への高齢者・障がい者にバリアフリー衣服を届

期待も語っていた。

けることは、衣服の着脱という課題解決に留田原美智子さん（NPO 法人作業療法支援
ネット 理事）、平林由果さん（金城学院大
学 生活環境学部環境デザイン学科教授／金城学院ファッション工房）

まらない。おしゃれを楽しむこと、好きな服を着てお出かけを楽しむことができ、彼らのQOL（生活の質）向上につながることが第一の成果だ。
オーダーメイドの衣服リフォームには手- 13 -

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 3 大学の地域連携センターが重要な役割を果たした事例

NPO 法人シェイクハンズ × 名古屋経済大学① 連携の概要

市市民活動助成金のコラボ・マッチング部門

愛知県は「日本語指導が必要な外国人児童に協働申請をした。

生徒数」が全国最多であり、今後もさらなる

その後、ごみマイスターの活動を進める中増加が見込まれる。集住地域以外への拡大やで、シェイクハンズの幅広い活動を知り、他に出身国の多様化が進み、これまで以上に地域も一緒に活動できることはないかと考え、その NPO 等による日本語教育の役割が拡大しの後の様々な連携へと広がっていった。

ている。シェイクハンズは、犬山市で 15 年

ここに至ったのは、犬山の多文化共生に関

以上にわたり外国にルーツを持つ子どもたする委員会や地域のお祭りなどで、地域連携

ちに居場所や学習の場所を提供してきた団センターや国際交流センターの職員とシェ体だ。その取組のひとつである「寺子屋」でイクハンズ代表の松本さんが顔を合わせる

は、犬山市にキャンパスがある名古屋経済大機会が多く、声を掛けやすい関係ができてい学（以下「名経大」）の留学生たちが外国人たことも、大きな要因だったと言える。

小学生に日本語を教えている。
最初の連携事業は 2017 年に始まった「犬③ それぞれの役割

山留学生ごみマイスター」だ。犬山市が抱え寺子屋やシェイクハンズ主催のキャンプ

る外国人住民のごみ問題を解決するため、名では、名経大が留学生を募集し、シェイクハ

経大の留学生がごみの分別などを学び、「ごンズがボランティアとして受け入れる。「犬みマイスター」として地域の外国人住民にご山市子ども大学」では、留学生がシェイクハ

みの正しい処理法を伝えていくものだ。寺子

ンズのスタッフと共に講師役を務める。名経屋での活動も同じ年から始まった。それ以降、大主催の「インターナショナルウィーク」の

犬山市民活動支援センターの会が開催する

場合は、シェイクハンズで学ぶ子どもたちを「犬山市子ども大学」で「国際理解」講座運招待し、名経大の学生と交流している。活動

営に協力したり、名経大の国際交流促進イベ

によって関わり方は異なるが、「シェイクハ

ント「インターナショナルウィーク」や大学ンズの松本さんからオファーをいただける

祭にシェイクハンズの子どもたちが参加しので、学生たちへの案内がしやすい。こんなたりと、連携活動は多岐にわたる。

ことをできないかという相談だけではなく、学生と話すために来校してくださるなど、本② 連携のきっかけ

当によく足を運んでくださった」と宮島さん。

全学生の 5 人に 1 人に相当する、16 か国

大学としても、学生の参加が単発で終わらな

383 名の学部留学生が学ぶ名経大。
「ごみマ

いように、サポートしていきたいと考えていイスター」事業を担当した国際交流センターる。

（当時は国際交流室）の宮島さんは、留学生

シェイクハンズに限らず、地域連携センター

たちが社会の中で使える日本語を学ぶ機会にイベント参加や連携事業の打診があると、を作りたいと考えていた。そんな時、犬山市

まずは内容を聞き、それが学生への教育的なのごみ問題の解決につながることがしたい

効果があり、かつステップアップにつながると考えていた国際交流室の同僚と話をし、地活動ならば、実現に向けて検討する。そのた域連携センターに相談した。そこで、すでにめ、日程や内容などがすでに決まった状態で犬山で外国人住民のごみ問題に取り組んで提案されるのが、一番困ると言う。大学の暦いたシェイクハンズを紹介してもらい、犬山は他の学校とは違うため、活動日が授業や試- 14 -

NPO × 大学
験と重なってしまうと内容がよくても学生

地域での活動を推奨している。学内だけでなへの呼び掛けはできない。また、アルバイト

く、率先して地域に出て、友達との交流やアのシフトが決まってしまうと、募集をかけてルバイトだけでは得られない体験をし、成長も学生は集まらない。時間はかかるが、日程してほしい。その環境を提供するために、学も含めた企画の段階から大学が参加できる

生と地域をつないでいる。シェイクハンズはと、お互いにとっていい事業になる。

じめ地域の方や企業などと連携して開催しまた、留学生が中心となる活動なら国際交ている「インターナショナルウィーク」も、流センターが、日本人学生も含めて広く募集

国際交流イベントであるだけではなく、学生をかけるなら地域連携センターが主体となが社会人としての基礎力を身に付ける場とり、時には教員に依頼してゼミで取り組んでして意識している。企画づくりを通して、学もらうなど、できるだけマッチングできるよ

生が主体性や自発性を持って活動するのは

うに、地域連携センターが仕分けもしている。

もちろん、企画力や発信力、調整力などを身関わり方も事業によって様々で、学生と共にに付けることを狙いとしている。それが達成

センターが活動に参加し、ふり返りまで関わできたかどうかは、すぐにはわからないが、ることもあれば、主催者にお任せすることも「もう 1 回やらせてほしい」と言う学生や、ある。相手が求めていることも受け入れのス

次の年に友達を誘ってきて「今度はこの子がタンスも違うため、それぞれに合わせ柔軟に企画をやるから、自分はフォローに入る」と対応している。

言う学生もいる。またある留学生は、日本語学校の後輩に「大学に行くと、こんな経験が④ 連携の成果できる」と紹介しているようで、この活動が「インターナショナルウィーク」では、様々学生にとって「いい経験」になっていることな国の食事やダンスを一緒に楽しむだけではがわかる。

なく、シェイクハンズの子どもたちが自己紹「思わぬところから間口が広がり、連携す介をする場面もある。普段、違う国の人と話することで何か新しいことができる」と言う松

機会や人前で話す機会があまりない子どもも本さん。連携は、シェイクハンズの子どもた多く、「インターナショナルウィークのようなちにとっても、名経大にとっても新たな学び場で、マイクを持って名前を言うことで、子の場を生み出している。

どもたちの気持ちが解き放たれる。自分にもできるんだという気持ちを持ってもらえる」と松本さん。連携することで、いろいろな体
験の場を与えてもらえるのが、いちばんありがたいと言う。名経大の学生にとっては、このイベントは普段出会うことのない活動を知るきっかけとなっている。このイベントを機に、寺子屋でのボランティア活動に日本人学生も参加するようになった。
連携することで学生たちにいろいろな経
験を提供したいという思いは、大学にとっても同じだ。
「グローカル人材＝国際的な感覚と思考を持ち、地域に根差した活躍ができる人材」の育成を目指す名経大では、「地域で学ぶ・地域と学ぶ」という教育方針のもと、- 15 -

松本里美さん（NPO 法人シェイクハンズ
代表理事）、岡田和明さん・大脇明子さん（名古屋経済大学 地域連携センター）、
坪井啓太さん・宮島良子さん（名古屋経済大学 国際交流センター）

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 4 大学教育と市民活動の連携のかたちを提示する事例

NPO 法人地域福祉サポートちた × 日本福祉大学① 連携の概要② 連携のきっかけ

サービスラーニング（以下「SL」）とは、

SL 型ゼミがスタートしたのは、2009 年

1980 年代からアメリカで始まった教育活

4 月。日福大が、教育改革の柱に「地域貢献動であり、「社会活動を通して市民性（一人の活動型授業」を据えて、文部科学省の教育の市民として、社会に積極的に関わるというGP（質の高い大学教育推進プログラム）に

意思と行動のこと）を育む学習」である。学

採択されたことから始まる。

生が一市民として地域と結びつき、様々な職

元々、2000 年に、サポートちたが、日福場の人や地域住民と共に、「自分は社会のた大の学生を対象に、福祉講座を開設したとこ

めに何ができるのか」という問題解決能力をろから、日福大とサポートちたのつながりは身に付け、その体験をきっかけとして、大学あった。

で学ぶ意味を考え、学習意欲を高める。

教育 GP に採択される以前から、サポート

日本福祉大学（以下「日福大」）社会福祉

ちたの当時の代表、松下典子さんは、日福大学部では、2 年次のゼミのひとつに、SL 型に対し、「たくさんの福祉系 NPO と大学がゼミがある。「地域のニーズに応えている

つながり、発展する知多半島を研究してもらNPO 活動に参加し、多くの人々と関わるこいたい」と提言していた。当時の日福大は、とで、市民性を育むこと」を目的としている。

他府県でのみ、フィールドワークを行ってい学生は、知多半島の NPO をはじめとする活たが、教育 GP に採択されたことで、知多半動先で、5 日間の地域活動を通した地域貢献

島内も研究の対象となり、知多半島の NPO学習を行う。

にネットワークを持つサポートちたと、連携

ゼミを、NPO 法人地域福祉サポートちた

してプログラム開発を行うことになった。

（以下「サポートちた」）との連携により進松下さんの思いは、「学生が、NPO に入り、めている。サポートちたが、SL のプログラ

NPO を知ることで、将来、どこで、どんなム開発や、学生の活動先となる NPO（以下、立場になっても、目の前にある問題から逃げ「活動先」）と日福大との連絡、調整、協議

ないで、『何とかしよう』と動ける人になるなどのアドバイザー業務を担う。

こと」。つまりは、「問題解決型の人材育成」。

昨年度は、28 の NPO が、活動先としてこれが、日福大の目指す人材育成であり、サ学生を受け入れており、日福大とサポートちポートちたのミッション「そだちあう（地域

ただけでなく、多くの主体が関わる連携となっづくりを担う、市民として育ちあえる人材育ている。

成）」とも合致していた。
プログラムの開発当時、日本には SL に取り組んでいる大学は少なかったため、日福大は、アメリカの様々な学校へ視察に行った。
その視察に、松下さんも同行し、SL を日福
大の学問体系にどう組み入れるのかを、日福
大とサポートちたで検討し、プログラムを策定した。スタートしてからも、松下さんは教員として、SL に関わっていた。

活動先での地域貢献学習の様子- 16 -

NPO × 大学③ それぞれの役割いけない。目的を共有し、そこは、みんなでスタート時は、日福大に SL センターが設やろうとか、知恵を出し合い、少しずつ乗り置され、専任のコーディネーターがいた。し入れ合うことこそが大切である」と話す。

かし、教育 GP（5 年間）終了後、専属のコー
ディネーターは配置されず、コーディネーター

④ 連携の成果

業務は、社会福祉学部の事務職員が兼務してSL が、「市民性」と同じく大切にしているいる。専任のコーディネーターは必要だが、のが、「トライアングル・リフレクション（三予算的に難しい。

者によるふり返り）」。教員と学生、活動先の専任コーディネーターがいた頃は、教員や三者が、互いに学び合うことを重視している。

学生、活動先のすべてに入り、三者の声を拾学生だけでなく、教員も活動先も、いろいろ

い、意思の疎通を図っていた。また、盛り上な関わりから、共に「市民性」を育む。

げも含め、学生の活動の様子を取材し、情報

活動先は、「自分たちの活動を学生に説明発信を行っていた。そして、その 5 年間に、する時に、どうすれば相手に伝わるのか、自専任コーディネーターが、学生と活動先をつ分たちもきちんと理解していないと伝わらなぐ基盤を、丁寧に築いたからこそ、現在も、ないことがわかり、とても勉強になった」と連携を超えた関係を継続できている。例えば、話している。また、学生の若い視点に、気づ学生が変容する姿を目の当たりにした活動

かされることもたくさんあるという。

先から、「自分たちが学生を育てよう！」と2 年次に SL を体験した学生は、その後のいう気持ちが伝わってくる。スタート時は、大学生活で主体的に学びを展開し、学びを深学生の礼儀や作法を心得ない態度に苦情がめている。地域で学びを確認し、地域とつな寄せられ、「大学で指導してから地域に出すがることで、自分一人ではできない問題解決べき」との意見があったが、今は届いていな

方法が見えてくる経験をするので、市民性をい。数年前と学生の態度がそれほど変化した育みながら、社会に出ていくことができる。

わけではなく、活動先で引き受け、叱ってくSL から始まる学びの中で、広い視野を持ち、れている。教員から叱るより、活動先の人か

地域の思いを理解でき、地域との連携や協働らその場で叱ってもらう方が、学生には響く。

の方法に触れ続けていくからこそ、社会で、

日福大の教員の役割は、日頃から地域との現場で、生き生きと活躍できる人材に育つ。

信頼関係を築いておくこと。貢献できるところで、地域に関わる。活動先で、自分で考えたり、失敗したりすることが、学生の成長につながるので、SL では、教員は活動先に、あえて学生の活動を見に行かない。
サポートちたの主な役割は、日福大と学生を活動先につなぐことと、それに関わる調整。
カリキュラムの変更への対応や、毎年、学生は入れ替わり、人数や状況も変化するので、進め方も含め、活動先に、学生を気持ちよく受け入れてもらうための調整を行う。
それぞれに役割はあるが、役割分担をしてしまうと連携にはならない。SL の担当教授、野尻さんは、連携について、「少し『のりしろ』を重ねる。遠慮し合っている関係では- 17 -

学生による学習成果の発表会の様子
岡本一美さん（NPO 法人地域福祉サポー
トちた 元代表理事）、江端智子さん（NPO
法人地域福祉サポートちた）、野尻紀恵さん（日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科教授）

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 5 大学の研究機関としての機能と NPO の専門性を生かした事例

NPO 法人知多地域成年後見センター × 日本福祉大学① 連携の概要
日本福祉大学（以下「日福大」）は、2017年 10 月 1 日から 2019 年度末まで、公益財団法人日本生命財団 40 周年記念特別事業
高齢社会助成委託研究事業を受託した。研究
テーマは「地域共生社会の実現にむけた地域
包括支援体制構築の戦略ー0 歳から 100 歳のすべての人が安心して暮らせる地域づく（資料）消費者委員会(2007:4)等を参考に藤森さんがりをめざしてー」である。この研究プロジェ作成した。公益財団法人日本生命財団 40 周年記念特クトは、日福大と知多半島の自治体や関連機別事業高齢社会助成委託研究事業報告書 188 頁参照

関が、課題解決を協働で行い、実際に仕組みやサービスを開発。そして、地域課題を解決② 連携のきっかけ

する 10 の個別プログラムを実施して、「知プログラムのメンバーには、先述の問題意

多半島モデル」の構築を目指した。

識を共有する大府市、東海市、東浦町の行政

そのうちのひとつが、「身寄りのない単身

職員、社会福祉協議会及び NPO 法人知多地

高齢者に対する人生の最終段階における包域成年後見センター（以下「後見センター」）

括的支援機関の構築」である。これまで、高の職員、日福大と同朋大学の研究者、約 20

齢期に身体機能や判断能力が低下しても、同名が参加した。そして、2018 年 3 月から全居家族がいれば、高齢者本人は、病院の付き

15 回の研究会を開催した。

添いなどの「日常生活支援」や、入院の際に研究会の立ち上げ当初、後見センターはメ求められる「身元保証」、埋葬など「死後事務」について、さほど心配する必要はなかった。
しかし、孤立して身寄りのない単身高齢者
は、これらに対応する家族がいない。しかも、65 歳以上人口に占める未婚者の比率は、ンバーに入っていなかった。本研究事務局から、知多半島における後見センターの存在を聞いていた藤森さんだったが、ライフエンディ
ング支援機関の役割を、財産管理や身上監護といった狭い範囲に限定することに抵抗が2015 年の 5.1％が 2040 年には 12.1％にあったという。

なると推計されている。未婚者は、配偶者だ

しかし、研究会の初顔合わせで、藤森さん

けでなく、子どももいないことが考えられるが問題点を説明したところ、メンバーからので、今後、身寄りのない単身高齢者が増え「後見センターの今井事務局長に参加してていくことが懸念される。

もらうべきだ」との声が次々に出た。この背そこで、このプログラムは、社会保障政策

景には、後見センターは、活動範囲を財産管を専門とする日福大福祉経営学部教授、藤森さんがリーダーとなり、知多半島において、生活支援、身元保証、死後事務といったサー

理や身上監護に留めず、権利擁護の一環として、生活支援や死後事務など幅広い活動を行っていたことがある。例えば、後見センターは、ビスをコーディネートし、人生の最期まで責任

単身高齢者の死亡後、火葬や部屋の片付けなをもって伴走していく包括的な支援機関（ライフエンディング支援機関）の構築を検討した。

- 18 -

どをしていた。また、施設入所した単身者がいれば、飼い犬の引き取り先を探すこと

NPO × 大学
まで行っていた。こうした業務には人手がい④ 連携の成果るが、後見センターは地域でボランティアを2020 年 3 月にまとめられた研究会の報育成していた。

告書では、後見センターの対象者を判断能力

早速、藤森さんは、後見センターの今井さのある人に広げた上で、後見センターをライんを訪問し、メンバーになっていただくよう

フエンディング支援機関とすることを提言依頼した。今井さんも、知多地域で身寄り問した。後見センターは、知多半島の 5 市 5 町

題が顕在化してきたことに危機感を募らせ、から委託料を受けて相談業務を担っている対策を講じようとした矢先だった。こうしてので、公的機関からチェックを受ける。権利後見センターと日福大の連携が始まった。

擁護の視点から生活支援も行う。公的機関のもつ信頼性と民間サービスのもつ柔軟性を③ それぞれの役割

組み合わせることができるので、ライフエン研究会では、身寄りのない単身高齢者など

ディング支援機関に相応しいと考えた。

の支援を行うメンバーから、事例を通じて、藤森さんは、研究会が進むにつれて、多様

現場からみた「身寄り問題」の課題が指摘さな組織の意思決定を調整し、合意形成を図るれた。例えば、身寄りのない単身高齢者の中ことの難しさを感じたという。一方、社会課

でも、生活保護を受給できるほどの貧困では題の解決に向けた提言は、現場で支援を行う

なく、成年後見制度を利用できるほど判断能

人々と、大学教員が協力する仕組みが欠かせ力が低下していない人などは、支援とつながっないことを実感したという。

ておらず、孤立しやすく大きな課題を抱えて

他方、一人の青年が親亡き後も暮らし続けいた。また、判断能力のある身寄りのない高られるよう地域を変えるところから出発し齢者においては、民間の身元保証団体と契約た後見センターは、多様な関係機関と連携し、する人が増えていることも指摘された。身元

地域課題をみんなで考えることが根底にあ保証団体は、有償で身元保証を行うが、追加

るからこそ、「連携すると自分だけ背負って料金を支払うことによって、身元保証のみな苦労する」ではなく、「一緒だと『いいことらず、生活支援や死後事務といったサービスがある』」と発する姿勢が必要だと今井さん。

も、ワンストップで提供している。民間サービ

これまでの経験を踏まえて、「この指とまれ」

スなので柔軟な対応ができる。一方、身元保で共感が集まると物事は動き出す。しかし、証団体が提供するサービスには、信頼性の担

すぐに共感が集まらない場合は、「共感が集保、料金体系の曖昧さ、低所得者の利用が難まるまで必要なことは、言い続けることが連しい点など、課題も指摘された。

携・協働の秘訣」だと言う。本来、社会的な

身寄りがなくても安心して人生の最終段役割を持つ組織が分担して物事を進めるこ

階を迎えられるように、官民が協力して、生とを理想としながら、できないこともある。

活支援、身元保証、死後事務を継続的・包括

後見センターは、役割を半歩出たとしてもや

的にコーディネートする機関が模索された。

るべきと考え、民間ゆえの柔軟さを生かして研究会メンバーが担当した事例を持ち寄る

一緒に解決するスタイルを貫いている。

ところから始まった研究会は、適宜、課題の今井友乃さん（NPO 法人知多地域成年後見センター 事務局長）、藤森克彦さん（日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授）

論点整理を進めた。さらに、弁護士や先進事例の担当者をゲスト講師として招き、構想を深めていった。
- 19 -

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 6 社会課題（若年者の就労問題）に NPO と行政と企業が連携してアプローチする事例

NPO 法人 ICDS × 株式会社プライオリティ① 連携の概要

支払われ、事業者にも多少のメリットがある「まえジョブ」は「名古屋市若者自立支援

ように制度設計されているが、ほとんどの事

ジャンプアップ事業 社会体験支援」の通称業者は、説明のときに初めて知るという。

で、名古屋市の委託により NPO 法人 ICDS
が、なごや若者サポートステーションで実施② 連携のきっかけしている。一般就労が難しいニート状態となっ「まえジョブ」は、仕事体験を受け入れるた若者が、就労の準備段階として仕事体験を事業者との連携が前提の事業である。事業がすることで、一般就労につなげる取組として始まる当初に、名古屋市から事業所にダイレ行われている。6 年目となるこの事業で、若クトメールが送られ、説明会も開かれた。ま者の仕事体験を受け入れる企業などの協力

た、ホームページでも仕事体験を受け入れて事業者は、取材時に 85 の登録があり、今もくれるサポート企業の募集をしており、それ随時増えているという。

を見た企業からの申し込みも、これまで 10

協力事業者になるには、就労が困難な若者

社ぐらいはあるという。まえジョブ担当者が、への理解と支援の意識が求められ、「図 登録

仕事体験ができそうな求人情報を出していの流れ」にあるように、事業者から提出される事業所に対して、サポート企業募集の資料

た登録申請書と、まえジョブ担当者の推薦書をファックスし、「まえジョブ」の事業を知っや資料が名古屋市に提出される。名古屋市がてもらう働きかけも行っている。

書類を精査し登録の可否が決定される。

協力事業者のひとつである株式会社プラ

体験希望者が現れると、まえジョブ担当者

イオリティの社長は、ダイレクトメールでの専任キャリアコンサルタントとの面談が「まえジョブ」の事業を知り、受入担当とな行われ、体験希望者にあった事業所が検討さる中江さんと共に、ICDS の事業担当者の説れる。協力事業者の受入調整が行われ、まえ

明を聞き、受入れを決めたという。プライオ

ジョブ担当者が体験希望者と一緒に協力事

リティでは、事業の柱のひとつに、ポスティ業者を訪問し、面談により双方の合意を経てングを中心としたセールスプロモーション

仕事体験へと進むことになる。受け入れる事事業を展開していた。業務の一部のポスティ業者には、体験日数・時間に応じて報奨金がングを切り分けることで、仕事体験できる環
境が備わってまえジョブ担当者

1.制度の説明・現場の確認

企業などの
協力事業者

NPO 法人 ICDS

いた。企業としても、数日の仕事体験と2.登録申請書の提出はいえ、業務
3.推薦書の提出を担ってくれ5.審査結果の通知る人がいるこ名古屋市役所4.書類審査- 20 -

図 登録の流れとは業務上助かるという。
また、仕事体NPO × 企業
験をする若者にとっても、社会復帰する第一

企業には二通りあるという。純粋に若者の就

歩の体験内容として取り組みやすいもので

労支援に協力したいと考えている企業が割あったことが連携につながった。

合としては多いが、体験を通して雇用につなげていきたいと考えている企業もある。昨年③ それぞれの役割

は 70 名ぐらいが体験し、2 割から 3 割の若プライオリティの仕事体験では、ポスティ者が体験先の企業への就労につながったとングだけではなく、前準備の地図の印刷や配っいう。まえジョブの目的である一般就労につた後の報告書の作成など、できるだけ多くのながっているだけでなく、人手不足に悩む企作業に関わってもらうように配慮している。

業への就労にも役立つ大きな成果を生み出「さすがに、営業には同行できないので、体している。

験できない部分は説明している」という。仕体験する若者にとってもメリットがあるという。

事体験に来た方が、一つひとつの仕事がすべ

就職活動には求められる型があり、求人を探して結びついて、会社の仕事が成り立っているて履歴書等の書類をつくり、書類が通ったら面ことを理解するところまで持って行きたい

接に進むが、この面接が不得手な若者がいる。

と考えて、中江さんは受け入れている。単純

しかし、体験で仕事をしてもらうと、真面目だし、な作業でも気付きがあるようにと課題を出

仕事も時間通りこなせるし、人と話すことが苦手

して、時間は掛かっても考えて仕事ができるでも何の支障もないと、企業の方が理解する。

よう心掛けてもいる。企業は体験を通した学ありきたりの就職の型で漏れてしまう若者を救びを提供することで体験者の役に立ち、体験

い上げることができる。この点は企業にとっても者は労力を提供することで企業の役に立ち、メリットになっているという。一般的な就職活動

win-win の関係性ができている。

では、企業は面接を通して応募者の採用を判

なごや若者サポートステーションでは、断する。しかし、面接で印象が良くてもきちんと

Excel や Word などのパソコン講座や、履歴仕事をこなせない場合もある。仕事体験では実書の書き方の講座など就労に向けた様々な際に仕事をしている様子を見ることができるの講座を実施している。キャリアコンサルタン

で、採用でのアンマッチが起きにくいのである。

トは、講座に参加する様子や面談を通して若なごや若者サポートステーションを運営する

者の個性を理解し、体験する若者の希望を聞ICDS では、国の事業でも職場体験を実施して

いて、体験先企業を調整していく。企業にはいる。名古屋市外の若者は国の事業で受け入体験者のビジネスマナーや仕事能力についれ、年間で合計 100 名ぐらいの職場体験を実ての評価シートを提出してもらい、その評価施して成果を出しているため、今後も事業の発をキャリアコンサルタントが本人の気付き展が期待される。ICDS にとっても、この事業にになるように体験者にフィードバックしてよって設立の目的に沿った事業が展開できていいる。体験時にキャリアコンサルタントが企る。

業に出向くことはなく、すべて受入先の企業

野村昇平さん・松田利恵さん（NPO 法人
ICDS）、中江浩さん（株式会社プライオリ
ティ セールスプロモーション事業部）に任され、それぞれの立場で役割が果たされている。
④ 連携の成果
若者の仕事体験の受入れを登録している- 21 -

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 7 中間支援 NPO が企業の地域社会との関係構築に重要な役割を果たした事例

NPO 法人こまき市民活動ネットワーク × CKD 株式会社
① 連携の概要

り、抽選になったほど人気のプログラムだ。まCKD 株式会社は小牧市に本社を構える総た、最近は小牧市以外からの参加もあり、兄弟

合機械メーカーで、自動機械装置、空気圧機器、で参加する家族やリピーターも多い。

流体制御機器等を製造・販売しており、中でも医薬品用自動包装機の国内シェアが高い。

② 連携のきっかけ

2013 年から CKD は社会貢献活動の一環

2013 年頃から CKD は CSR 活動を積極的で、次世代育成のために「『モノづくり』からに取り組もうと、総務部で様々な活動を模索

学ぶ理科教室」の準備を始めた。こまき市民活

し、動き始めた。その際に、近隣企業が市民活

動ネットワーク（以下「市民活動ネットワー

動ネットワークと連携して NPO への助成金

ク」）と協働し、小学校 3～6 年生の子どもと事業などの活動に取り組んでいることを知り、その保護者を対象に年 1 回開催している。そCKD から市民活動ネットワークへ声を掛けた。

の内容は、空気圧機器を扱う CKD の得意分野

そして、市民活動ネットワークから KU-MA

である空気の力を利用して、身近な材料で工に講師を依頼し、2013 年 12 月から三者で準作をするもの。講師には JAXA でも活動する

備を始めた。2014 年 1 月には KU-MA のNPO 法人子ども･宇宙･未来の会（KU-MA）の講師の方を CKD に招き、事業内容を説明、方を招いて、空気の性質を学ぶ。そして、学んショールームなども見学いただいた。事業内だ内容が CKD の製品で実際にどのように使わ容に合った工作案を講師の方が作成し、それれているのかを知るため、工場見学も行っていをもとに当日のプログラム案を市民活動ネッる。工場見学では従業員がアテンドし、稼働中

トワークが検討、三者で確認して参加者の募の工場やショールームに入り、実際に空気の集を始めたという流れだ。

力を利用した製品を見たり、デモ機に触れたり、包装機を稼働させて錠剤のパッケージに③ それぞれの役割

消しゴムを包装する体験などができる。開催

当初から、市民活動ネットワークが KU-MA

後には、CKD、市民活動ネットワーク、KU-との連絡調整や当日プログラムの作成、広報、MA の三者で反省会を開く。
その場で参加者ア

一般参加者の受付、当日の全体司会、スケンケートを読み、１日目の反省会で出た意見

ジュール管理等を担当している。費用は、予をもとに２日目の内容や進め方を工夫するとめ市民活動ネットワークが見積りを作成し、もあるそうだ。

CKD に提案、承認後 CKD が引き受ける形

1 年目は、小牧市の小学校 3～6 年生 40 名になっている。費用には、当日の人件費やチを対象に 1 日実施した。2 年目からは 2 日間

ラシ作成にかかる費用をはじめ、他県から招に増やし、1 日目は従業員の家族を、2 日目は

く KU-MA の講師の方への宿泊交通費など

小牧市周辺の一般の方を対象に開催している。

も含まれる。

2020 年度は新型コロナウイルスの影響で開CKD は会場となる場所の提供はもちろん、催できな

理科教室のサポート役や工場見学のアテンド

かったが、役を従業員が担っている。毎年、従業員の家族

2019

年

向けプログラムの参加者募集と合わせて、当度は定員

日スタッフも募集する。
スタッフは基本的に 340 名に対

日間連続参加となり、プログラム前日には事して２倍

前レクチャーやリハーサル、その後２日間の以上の申プログラム、終了後には毎回反省会などもあ込みがあるため、拘束時間が長くなってしまう。そこで、- 22 -

NPO × 企業
少しでも従業員が参加しやすいように、理科委員会に後援を申請し、近隣の小学校の対象

教室スタッフの活動を勤務扱いとしている。

学年にチラシを配布してもらえるようになっ会社で推し進めている地域の皆さんとのコたことで参加者が増加してきた。さらに、小牧ミュニケーション活動であり、スタッフとしと豊山に配られている「くらしのニュース」とての参加を呼びかけやすい環境ができている。

いう新聞の折込情報誌や「広報こまき」でも告また、毎年プログラムが終わったその日に知している。営利活動をしている企業単独で次年度のスケジュールについて相談し、早いは「広報こまき」に告知の掲載はできないが、段階で日程を決め、会場や三者の予定を確保

市民活動ネットワークとの協働事業のため掲するようにしている。毎年継続しているプロ載が可能となり、より広く一般の方に周知がグラムでもあり、細かなやりとりを始めるのできる。
「学校でチラシを配布して、全員が参

は 3～4 か月前の毎年 4 月頃からとなる。開加しなくても、理科教室を知っていただく機

催日を早くに決めて動き始めること、役割分会にはなる。市民活動ネットワークでは会員

担がはっきりしていることが、企画運営がスの皆さんにも告知し、企業と一緒にこういうムーズに運ぶ要因だと担当者は話す。

取組をしているという PR にもなっている」と関さんは言う。CKD にとっても、市民活動④ 連携の成果

ネットワークと協働することによって小学校

一般参加者のアンケートを見ると、「会社とのつながりができ、大変ありがたいと話す。

の前を通っているだけでどんな会社か知ら

この取組を知った近隣の小学校から CKD

なかったけど、いい企画だった」「身近なものに対して、特別総合授業（地元の企業を訪問すを作っている会社だと初めて知った」などのるプログラム）の一環で理科教室を開いてほ感想があり、CKD にとって地域の皆さんに会しいという依頼があり、その理科教室も市民社を知っていただく機会になっていること

活動ネットワークと協働で実施している。

がわかる。従業員からも「親が働いている会

また、2020 年は新型コロナウイルスの感社を子どもに知ってもらえてよかった」、あ染が拡がり、市民活動ネットワークでは、マ

るいは普段違う工場で働く従業員からは「別スクが余っている方からマスクが足りなくて工場で他部署の仕事を第三者として普段見困っている方へお渡しする「ゆずりマスク」プ

ることがないので、すごくいい機会だった」

ロジェクトを実施した。その企画にも CKD はなど好評だ。理科教室のスタッフや工場の案参加し、社内３か所に箱を設置して、集まった内役として参加する従業員にとっても、地域

約 300 枚のマスクを寄贈した。理科教室のつの方と交流する機会であり、自分たちの勉強ながりがあったからこそ、今回のマスクプロの場にもなっている。入社して間もない従業ジェクトでも協力を要請しやすかったと言う。

員が工場の案内役として自分たちの仕事を

理科教室が続いていくのはもちろんのこと、説明する練習をしたり、イラストや動画を使そこで作り上げてきた人と人とのつながりを

い、子どもたちにわかりやすいように工夫しきっかけに、今後、別の取組でも連携の輪が広たり、それぞれが考えて参加している。

がっていく可能性は大きい。

そして、KU-MA を通して JAXA の宇宙開発に携わっている方を講師に招くことができているからこそ、「理科教室として完成度が高い」「大人も楽しめた」「先生の話がおもしろかった」という感想も多い。CKD だけでは KU-MA とのコネクションは無かったため、そのつなぎ役となった市民活動ネットワー
クの存在は大きいと言える。
広報面では、市民活動ネットワークが教育- 23 -

関哲雄さん（NPO 法人こまき市民活動ネッ
トワーク 事務局長）、村田成美さん（CKD
株式会社 経営企画部広報 IR 室）

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 8

地域の多様な主体が関わることで活動を大きく展開していった事例

NPO 法人志民連いちのみや × 尾西信用金庫
会社コスモミート社長の田中さんの発案により、繊維産業の羊毛にちなんで「羊肉」での活性化を図ろうと、2012 年「ラムしゃぶ
食べてまちづくり」が盛況に行われる。その後は 138 タワーパークへ会場を移し、「138
人ジンギスカン」と銘打った BBQ 大会を毎
年 5 月連休明けに開催してきた。
「138」にちなんで開始時に 138 人を集めようとしたが、当初より広がった。

地域グルメのプロジェクトイメージ図

イベントの成功を受けて、自宅でも BBQが楽しめるようにと羊肉専用タレを考案す① 連携の概要
2011 年 12 月、一宮市に新たなプロジェ

る話が持ち上がり、3 種類の味を学校法人修クトがスタートした。尾西信用金庫（以下「尾文学院（以下「修文学院」）の学生と 138PJ信」）本店会議室に集まったのは、学識経験が一緒に開発した。続いて、株式会社オリエ者、実業家、農業者、団体代表など、地域のンタルカレーとの共同開発が進み「尾州活性化を模索する人々。テーマは「一宮活性138 ひつじカレー」が完成する。この商品に化プラン」。この街の様子、地域資源、産業

は一宮産玉ねぎが使われ、一宮商工会議所の支援、地産地消、イベント、グルメ、ブラン

地元特産指定を受けて、一宮市観光案内所等

ド化、市場創造、ビジネスモデル……、年をで販売されている。

またいで何度も繰り返された議論の中、まち商品開発の一方で、国際交流や地域交流にづくり NPO も企画に迎え、まとまってきたも広がっていく。尾信は、豪州の羊毛や羊肉の が 「 138 ひ つ じ プ ロ ジ ェ ク ト （ 以 下の農業関係者視察団を受け入れることとな「138PJ」）」である。

り、一宮市国際交流協会の協力も得て 2014年春から 4 年間にわたって様々な情報をやり取りする交流会が 138PJ で開催された。

② 連携のきっかけ
戦後、毛織物の繊維産業でいち早く復興を金融庁とのトップヒアリングでこれが話題遂げた一宮市・旧尾西市の街には、今でもそとなり、尾信は北海道の北星信用金庫と広域の繁栄を彷彿とさせる建物が各所に残る。

連携を締結した。これ以降、同地の名寄市や士別市との地域交流が始まる。

NPO 法人志民連いちのみやの星野さんが取り組んできたまちづくり活動も参考にし

また、食用の羊、サフォーク種を生産する

ながら、一宮活性化プラン協議会の前身とな

名寄市では、羊毛の利活用を模索していた。

る会議がスタート、地域の活性化を模索する

これを 138PJ に所属する、中外国島株式会

人々が集まった。やがて、産・官・学・金・社（現、国島株式会社）へ託したことで、輸民・報道機関が参画する協議会が発足し、当入原料が多かったウール製品に全てサフォー

時の尾信業務推進部長（現理事長）の木村さ

ク原糸を使い、原料から紡績、縫製に至るまんが会長に就任した。

で国内生産で手掛ける毛織物が開発される
日本初のジャパン・ウール・プロジェクトへ

発足直後の協議会では、民間代表のメンバーとつながっていく。

で食肉・食品の加工・販売の総合企業、株式- 24 -

NPO × 企業③ それぞれの役割

上の告知のみで 300 人近くが集まってくる

138PJ の活動を持続可能にしている要因

ほど、一宮市近郊の方が羊を身近に感じ、文には、企画開発から協議体の事務局も含めて化として羊肉を食すことが根付き始めてい資金と人材が盤石な尾信の基盤がある。これる。まさに、地域アイデンティティを育くむについて木村さんは、「これは社会貢献を念活動となりつつある。

頭に置いた活動であり、それにかかる費用は地域に根差す強みとは何か。138PJ の一

当初から考えている話。信用金庫は、国民大

番の肝は、地域が信頼を寄せる尾信の存在で衆のための金融の円滑化と社会貢献を行うはあるが、そのネットワークにいろいろな人べしとされており、利益を上げて株主に還元がいることを俯瞰できる中間支援の存在もする株式会社とは全くもって異なる。全国に大きい。つまり、パートナーとなる企業やビ

256 ある信用金庫は、地域と運命共同体でジネスパーソンと市民活動は、ある一定の距ある」と語り、地域の将来のために投資し続離感を保ちつつ、そこを埋める存在が必要にけるという。この功績が称えられた尾信は、なる。他方、一緒にタスクを実行する過程に

全国信用金庫協会から信用金庫社会貢献賞

おいて共感と信頼が得られていく。

を受賞している。

138PJ を市外から見ていた人たちからも地域が信頼を寄せる尾信がハブとなり、今「一宮は羊」という認識が芽生えつつある。

までとは違った手法で「羊」を地域に働きか

例えば、岐阜県各務原市出身の人が一宮市内けることでまちをつなぐ。協議会メンバーもで不動産経営を始め、そのマンションのシェ

また真摯な姿勢でこの活動を展開している。

アスペースにペットの羊を 2 匹飼っている。

他方、「資金がなく、物も人も何もないとこ

また、リノベーションした古民家にはイベン

ろから始めて作り上げるのが当たり前の市

トにも活用される広場があり、羊のストレス

民活動とは違う」と 138PJ を振り返る星野

解消も兼ねた地元の方とのふれあいを楽し

さんは、学生ボランティア派遣等で交流があむ空間となっている。羊と共に暮らす新たなる修文学院から声が掛かってプロジェクト文化が若い世代へと浸透し、入居者が増えるに参加した。市民活動団体や飲食店、企業とという効果まで生まれている。

地域の中で様々なセクターと関係性を持つ星野さんが仲介役となり、138PJ の事業プ
ランニングが始まる。また、2012 年 11 月に始まった一宮市市民活動支援センター運営の知見を生かした情報発信をはじめ、コーディ
ネート術を駆使し、これまで生まれそうで生まれなかった「新しい何か」を作り上げると2015 年 10 月「第 1 回 138 ひつじフェスタ」を支えた尾西信用金庫の皆さん（写真はメイン
会場の尾張一宮駅前ビル 3 階シビックテラス）

ころに気を配ったという。
④ 連携の成果

星野博さん（NPO 法人志民連いちのみや
理事長）、木村孚男さん（尾西信用金庫
理事長）、時田和幸さん（尾西信用金庫
業務推進部）

138PJ がスタートした当初は、羊肉を通じてまちを活性化する意味を理解されるまで時間はかかったかもしれないが「138 人
ジンギスカン」を始めて 7 年、ホームページ- 25 -

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 9 中間支援 NPO と企業が連携して地域で資金提供の仕組みを作った事例

NPO 法人地域福祉サポートちた × 株式会社 R and T カンパニー① 連携の概要

ポートちたのことは知っていたが、中間支援

ベティ基金は、2014 年 12 月、株式会社組織であることや、いろいろなサポートをし

R and T カンパニー（以下「R and T」）のてくれることは、知らなかった。

出資により設立された。知多半島内で、制度

サポートちたに相談したきっかけは、そのによらない障がい者福祉活動を行うボラン

市議会議員の「サポートちたなら、大丈夫」

ティア団体や NPO 法人を応援し、地域の障という一言と、知多市の市民活動センターにがい者支援に役立ててもらうことを目的と事務所を構え、活動していることだった。

している。

しかし、すぐに基金を設立できたわけでは

毎年 11 月に、R and T が経営する「ベティない。R and T から相談を持ちかけられたさんの家（介護付有料老人ホーム）」にて、が、サポートちたは、寄付の支援に関して経寄付を受けた団体と、ベティさんの家の居住

験がなかったため、愛知県域で寄付の仲介を者、出資者である、R and T との交流会が開行っている財団を紹介した。結局、その財団催される。

とは、支援規模などの折り合いがつかなかった。久保利洋さんは、当時をふり返り、「寄付することが、こんなに難しいとは思わなかった」と言う。
そして、知多半島に限定した寄付で、地元を応援するには、やはりサポートちたにお願いするしかない。久保利洋さんの「自分たちの利益の一部を、同じ地域にいる、障がいのある人たちへの支援に使ってもらいたい」という強い思いが、サポートちたが掲げるビジベティさんの家で行われる交流会の様子

ョン「0 歳から 100 歳の地域包括ケアのまちづくり」とも合致していたため、「困って② 連携のきっかけ

いる人のために、お金や人が、知多半島内でR and T の久保利洋さんは、社会貢献への循環するといい」ということを両者で共有し、思いが強く、ベティ基金の設立以前から、誘連携することになった。

いを受けて参加した様々な団体を通じて、寄ただし、一からのスタートだったため、申付活動は行っていたが、「現場のみなさんに、請の受付方法、寄付先選定の検討委員会の設活動資金を届けたい」という思いから、独自

置・運営、交流会の開催についてなど、たくで行う寄付活動に切り替えることにした。しさんの話し合いを重ねた。特に、「現場のみかし、資金の準備はできるが、寄付先がわかなさんに、できるだけ活動資金を渡したい」

らない。市役所に相談しても、社会福祉協議という、久保利洋さんの思いを優先させるた会に相談しても、受け入れてもらえなかった。

め、事務経費の割合や、サポートちたは、そ困っていたところ、地域のことをよく知っての範囲でどこまでできるのか、ということをおり、久保利洋さんが信頼している市議会議

丁寧に説明し、折り合いを付けていった。

員から、NPO 法人地域福祉サポートちた（以下「サポートちた」）を紹介された。R and T③ それぞれの役割と同様に、福祉講座を開催していたので、サ

役割は、R and T が寄付金の提供、サポー- 26 -

NPO × 企業
トちたがコーディネート業務をはじめ、事務う」と話す。また、寄付を受け、交流会に参手続きや検討委員会の運営、交流会の開催な加した団体も、他の団体と交流し、つながりどとなっている。

を持てたことを喜んでいるという。その喜ぶ

最初の 2 年間は、サポートちたが、寄付要姿を見て、久保利洋さんもよかったと思うの

件に合う団体を、検討委員会（R and T、サと同時に、改めて、団体同士のつながりの大ポートちた、知多地域成年後見センターで構

切さを感じる。同じような活動の団体や成）に提示し、寄付先を選定していた。当時

NPO は複数あるが、それぞれがバラバラには、東海市と知多市という、地域の限定があ活動している。久保利洋さんは、「それらがり、サポートちたは、提示するための情報を、連携できれば、もっとよくなるのではないか。

東海市と知多市の市民活動センターの登録

そのためにも、交流会は継続していきたい」

団体や、知多市のボランティアセンターからと考えている。

収集した。

最後に、久保利洋さんは、「この連携を始

3 年目以降は、知多半島全域に地域を広げ、めるまで、地域の中でたくさんの NPO が活

公募型へ展開させた。仕組みを変えた理由と動していることを知らなかったし、ましてやして、1 点目は、2 市限定で寄付要件に合う

中間支援組織となると、探しようがない。ほ

団体を提示し続けることに限界があった。2

とんどの人がそうではないか。市民に知って

点目は、知多半島南部に、寄付要件に合う障もらうことを優先すべき」と話し、NPO のがい者支援団体が多く点在しているので、地ことを知ってもらう媒体の必要性を訴えて域にとってより高い成果が見込める。このこ

いた。

とを、
サポートちたから R and T に提案し、話し合いを重ね、知多半島全域を対象とした
公募型になった。
公募型にする際の、申請に関する手続きや、
ベティ基金を周知するためのチラシやホームページの作成は、サポートちたで行った。
R and T は、困っている多くの団体に、その時に必要なことのために、何度でも寄付を受け取ってもらいたいと考えているため、申請書は簡素化した。書き方に困っている団体には、サポートちたが手助けをする。
さらに、R and T から、今後の要望として、「サポートちたから、社会課題への支援の必要性を提言してもらえれば、もっと成果は出るのではないか」と話し、ベティ基金が、もっと多くの団体、特に、福祉制度の狭間で困っている団体に使ってもらえる可能性が広がることを期待している。
岡本一美さん（NPO 法人地域福祉サポー
トちた 元代表理事）、江端智子さん（NPO 法人地域福祉サポートちた）、久保利洋さん（株式会社 R and T カンパニー
代表取締役）、久保里栄さん（株式会社 R
and T カンパニー 総施設長）④ 連携の成果
連携の一番の成果は、交流会。久保利洋さんは、「いろいろな人と知り合いになり、交流できることが、プラスになっている。見識も広がり、『もっと力になれるといい』と思- 27 -

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 10 企業がプロボノメンバーを募り NPO との連携を進めている事例

NPO 法人中部プロボノセンター × 大同メタル工業株式会社① 連携の概要に分かれて活動。2020 年度はプロボノメン

プロボノとは「各分野の専門家が、仕事でバー6 名に加え、2019 年度のメンバー5 名

培った知識やスキルを無償提供して社会貢がアドバイザーとして入り、新たに 2 団体

献するボランティア活動全般」または「そのの支援を始めている。

活動をする人」を意味する。「大同メタルプ
ロボノプログラム」は、総合すべり軸受メー② 連携のきっかけ

カーの大同メタル工業株式会社（以下「大同2017 年 1 月、大同メタルでは、創立 80

メタル」）が創立 80 周年を契機として、地周年に向けて記念イベントを企画するチー

域社会の課題に取り組んでいる NPO を資金

ムや周年誌を作るチームなどが、部署をまた面で助成するとともに、同社の従業員が仕事ぐ形で発足した。その時、濱島さんと木村さで培ったスキル、経験等を生かしてプロボノんが担当したのが地域・社会貢献チームだっとして支援するもので、2019 年９月から始た。それまで会社として、寄付や物品の寄贈まった。初回は、支援先 NPO を事業所の周をすることはあったが、自分たちが動いて、辺地域（尾張地区）で活動する団体に絞り、直接支援することはあまりなく、そういう風

団体募集は中部プロボノセンター（以下「プ

土を作っていきたいと考えてのことだ。チー

ロボノセンター」）が担当した。名古屋、一ム内で、どんな活動を進めていくかを話し合っ

宮、犬山で開いた募集説明会には５団体が参た際、メンバーから出た様々なアイデアのひ加。結果、5 団体から応募があり、プレゼン

とつが、地元 NPO 団体を支援するという企画

審査等を経て支援先となる 2 団体が決まっだった。その後、プロボノセンター代表の戸た。支援に入るプロボノメンバーは社内で公成司朗さんと出会う機会があり、取組内容、募され、プロボノセンターの事前研修を受け支援先の団体数や募集地域などを相談し、プた上で、9 月～2 月の 6 か月間、NPO と共

ログラムを作った。

に活動した。2019 年度は 13 名が 2 チーム

費用が掛かるプログラムであり、プロボノ
センターに業務委託をすることになるため、実施にあたり業務委託が必要だということを、濱島さんが大同メタル役員に説明し、承認を得る必要があった。そこでプログラム内容を説明するとともに、会社として一緒にやっていく NPO を選考するスキルはまだ自社にはないこと、また、そもそも NPO やプロボノ
活動について知らないことが多く、確実に進めていくためには、レクチャーをしてもらう必要もあるということで、2019 年度の実施につき承認を得た。
③ それぞれの役割
プロボノセンターが企画運営の事業委託を受け、NPO に関する情報を持っていない
企業と地元の NPO の橋渡し役、プロボノメ
ンバーへの研修、NPO 向けの募集説明会、
NPO の選考、連絡調整などを担う。支援先- 28 -

NPO × 企業④ 連携の成果

NPO は大同メタル担当者も含めた選考委員

プロボノの成果を数値化するのは難しいが、会が NPO のプレゼンをもとに決める。
プレゼンにあたっては、自分たちの団体が「プロボノを経験した会社では、従業員がプ

どんな活動をして、どれぐらいの人が動き、ロボノに関わったことによって、仕事に対し予算はどれくらいかということがわかる資ても見方が広がり、成長していると感じてく料を作り、選考委員にそこをしっかりと知られている」とプロボノセンターの大須賀さん。

せた上で、活動への思いを伝えるようにプロ

プロボノメンバーを受け入れた NPO も、自分

ボノセンターが NPO にアドバイスをする。

たちにはない発想をもらい、考え方が広がっ

プロボノメンバーの募集やコーディネートたと話す。濱島さんは、NPO の役に立てるこは大同メタルが担当する。ポスターや社内とにやりがいを感じるだけでなく、いろいろ

ポータルサイトなどで募集し、説明会も開く。

経験させてもらい、自身も成長させてもらっ

Q&A も作り、Q&A にはプログラムの目的だたと言う。また、NPO の活動は地域課題のけではなく、「プロボノ活動は就業時間中に現れであり、プロボノ活動を通して NPO をやるものですか？－就業時間外での活動に支援することで、間接的に社会課題の解決になりますので、基本的には平日の就業時間終貢献できると感じたそうだ。通常業務の中で了後、または休日になります」など、細かい直接的な取組ができなくても、NPO と共に項目も入れた。2019 年度は説明会を開いて活動することで、結果的に SDGs のゴール

も 5～6 人しか参加がなく、なかなか人数が達成にもつながっていく。

集まらなかったため、個別に声掛けをした。

CSR 活動や SDGs への取組の一環で NPO

その結果、
何とか目標の 12 人以上が集まり、との連携を考える企業が、NPO の情報を集めプログラムを実施することができた。

ようとしたとき、現状ではどこに行けば情報プログラムが動き始めると、プロボノセンがあるのかがわからず、アクセスできないとターは最初の合同研修、中間報告と最終報告いうケースも多い。今回は、そこにプロボノセの機会を作り、支援先 NPO や大同メタル担ンターが関わることで、NPO にとっても企業当者とのやりとりはするが、各 NPO への支にとっても非常に有意義なプログラムとなっ

援活動は基本的にプロボノメンバーが主体た。だからこそ、当初から濱島さんが周年事業となり進めていく。そのため、事前研修にはで終わらせずに継続していきたいと考えていプロボノ入門、マーケティング手法の演習のた通り、社会貢献活動の一環として「プロボノ他、企業人が NPO を支援するにあたってのプロジェクト」を継続することが会社で承認

心構えなどを取り入れている。
「プロボノ活されたのだ。また、プロボノ活動の報告を社内

動や NPO についての知識もそうだが、コミュ報や社内ポータルに載せ、周知に努めてきた。

ニケーションや心の持ち方についてのレク活動が就業時間外ということもあり、プロボ

チャーもありがたかった」と、濱島さんはノ活動を浸透させるのはなかなか困難だが、話す。

本活動をきっかけに、少しずつでもボランティ
ア活動に積極的に参加するという企業文化を作りあげていけたらと、濱島さんは期待する。
大須賀恵子さん（NPO 法人中部プロボノ
センター 事務局長）、濱島正樹さん（大同メタル工業株式会社 コンプライアンスセンター）、木村麻里子さん（大同メタル工業株
式会社 経営企画センター）- 29 -

2．ヒアリング報告 ～連携事例～

事例 11 企業が持つ資源（商業施設）を活用して連携した事例

NPO 法人レスキューストックヤード × ユニー株式会社① 連携の概要

ンター」をコンセプトに、様々な地域貢献活

毎年のように風水害が多発し、南海トラフ

動に取り組んでいる。それまでも店内でエコ

巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言フェスタやフェアトレードの啓発イベント

われている今、将来地域の担い手となる子どを実施するなど、地域活動や社会的な取組のもたちや親世代の防災教育、防災意識の向上

推進に積極的だった。また RSY の活動内容

が大きな課題となっている。しかし、防災イや実績はすでに理解していたこともあり、親ベントを企画しても若い世代が集まりにく子で参加できる防災イベントに向けて話はい現状があった。そこで、レスキューストッ

すぐに進み、店長の理解もあった緑区のヒル

クヤード（以下「RSY」）は、普段から人がズウォーク徳重ガーデンズで開催すること

集まりやすいショッピングモールの一角をになった。2016 年 3 月 6 日に開催したイベ

借りて、「親子参加型」「楽しく学べる」「知ントには 412 名が参加。児童館等での開催らなかったことを知れる喜び」をコンセプト

時に比べて大幅に参加者が増えた。それがきっにした防災イベント「あそぼうさい・まなぼ

かけで、次年度（2016 年度）のリーフウォー

うさい」を開催している。地元行政にも出展

ク稲沢での開催につながった。

を依頼し、その地域のハザードマップを紹介してもらったり、地元の高校生にボランティ③ それぞれの役割

アとして参加してもらったりするなど、地域

RSY がイベントの企画立案・準備、行政へを巻き込む形での実施を目指している。

の出展依頼、ボランティアの配置など事業の2016 年から始まったこの取組は年々実主要部分を担い、ユニーが会場を無償で提供。

施地域を広げ、現在は名古屋市内だけではな

広報は両者が協力して行うという形ができく、稲沢市、大府市の店舗でも開催している。

ている。
2016 年のヒルズウォーク徳重ガーデン② 連携のきっかけズでの開催後に、リーフウォーク稲沢でも開2015 年度、RSY は日本たばこ産業株式

催してほしいと百瀬さんから話があり、同年会社の「JT NPO 助成」を受け、「未来のた

11 月に開催。その時から、RSY が企画案をめに子どもと親が取り組む地域防災教育モ作り、ユニーが内容を確認、それをもとにユデル事業」として「あそぼうさい」を企画しニーがチラシを作成し、RSY が印刷手配やた。当初は児童館や区役所で親子向けの講座

行政への配布依頼を担当する流れができた。

を開催していたが、「参加するために、そこ以降、お互いがに来てもらう」のではなく、日頃から人が行できる部分をき来するショッピングモールで開催するこ分担する形がとで、より多くの人に防災に関心を持っても継続されてきらえるのではないかと考えた。

ている。

そこで、東日本大震災の復興支援活動を通

例えばリー

じてつながりがあったユニー株式会社の環

フウォーク稲境社会貢献事業担当（当時）の百瀬則子さん

沢で開催するに相談。ユニーは「地域のコミュニティーセ

場合、
RSY から
稲沢市の危機- 30 -

NPO × 企業
管理課にブース出展の打診と合わせて、店舗

ベントを開催できればと考えているそうだ。

周辺の小・中学校でのチラシ配布を依頼する。

年々、参加者も実施店舗も増え、認知度が上

ユニー（リーフウォーク）側では、新聞の折がってきたことで、このイベントに参加した込チラシに「あそぼうさい・まなぼうさい」

行政や企業の人から、別のイベントでも防災の告知を入れたり、店内に告知看板を出した企画をやらないかと話が来ることも増えたりするなどしている。お互いが PR することそうだ。RSY にとって、このイベントは防で、認知度を上げている。

災・減災の啓発活動をする場の広がりにもつながっている。いろいろな人が気軽に立ち寄る場所で開催できているからこその広がりだと言える。
ユニーにとっても、お客様や従業員の防災意識向上に貢献できるのはもちろん、集客にもつながっている。RSY とユニーそれぞれが懸命にチラシを配り、参加の働きかけをしていることで、朝から並ぶ方など、イベント目当てに来る方も多いそうだ。「このイベン
トは、関わる誰もがうれしい win-win-win④ 連携の成果の企画、そうなると自然に続く。止めるといRSY は、災害現場での被災者支援のみな

う選択がない。他にもやりたいと言ってくれ

らず、日常の防災・減災にまつわる様々な活るお店がたくさん出てきてくれることを期動を展開している。この「あそぼうさい・ま待している」と花井さん。

なぼうさい」は、子どもや子育て世代に対し「地域を巻き込んで、地域の皆さんに楽して防災を啓発できる非常に良い機会になってみながら防災意識を高めてもらいたい」といいる。ユニーの花井さんも「簡易トイレの作

う両者共通の思いがあり、それぞれのできるり方など、実際に災害が起きたときに知ってことをうまく分担し、継続してきたこの連携事いると役に立つことを、難しい言葉ではなく、業は、今後も発展していくことが期待される。

遊びながら覚えて帰っていただけるのが大きな魅力」と話す。
また参加者だけではなく、地域の人に運営に関わってもらい、防災を学ぶきっかけ作りもしている。毎回、ボランティア部がある地
元の高校に行政を通じて呼びかけ、当日のボランティアを募る。事前に RSY・林さんが高校に足を運び、イベントの趣旨や活動内容を説明し、当日は高校生がブースを運営する。
もともと防災に関心がある生徒ばかりではなく、子どもと関われるイベントだから参加

林大地さん（NPO 法人レスキューストックヤード）、花井彩由実さん（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
経営戦略本部 IR 部 ESG 推進課）

したという生徒もいる。そういう生徒にも参加してもらうことで、防災を学ぶきっかけになっている。ユニーとしても、「防災を考える
とき地域での助け合いは大事」という思いがあり、行政や消防署などを巻き込んでこのイ- 31 -

3．連携を促進するために（1）連携をマネジメントする 3 つの視点と 7 つの留意点
連携のマネジメント 3 つの視点

して、評価を受けて、問題点があれば改善して11 のヒアリング事例からは、多様な主体いくという循環をつくることが必要である。

が連携していくためには、組織と組織、人と人の信頼関係が重要となることがうかがえ

連携のマネジメント７つの留意点る。そして、連携の機会と場、連携が機能す

NPO と大学・企業の連携をスムーズに進る仕組みをつくる、担い手となる組織と人をめるための、各段階におけるマネジメントのつくる、さらに、多様な主体による課題の解

留意点を次の①～⑦のように整理する。

決につなげていくことをマネジメントする

なおここでは、自然発生的な連携ではなく、役割が重要となる。

NPO あるいは大学・企業がニーズ把握や計連携のマネジメントに関するポイントは、画づくりを経て、他の組織に呼び掛けて連携

次にあげる①②③のように考えられる。

し、共に取り組む場合を中心に考える。

①「目標」「信頼関係」「ルール」① 自組織の連携のニーズ把握

多様な主体が関わって社会の課題を解決

ニーズは、困りごとから生まれる。ニーズ

する場合、それぞれの組織が持っている行動

は、自組織の目的、課題から発生するものも原理、文化、目的は異なる。そのため、共通

あれば、地域、社会からの要請や制度によるの「目標」設定をして、その目標によってマ義務等から発生するものもある。いずれにしネジメントをしていく基盤としての「信頼関ても、自組織のニーズ・連携のニーズを把握係」の形成と、共通言語となる「ルール」をすることが起点となる。

決めることが必要となるとの意見が円卓会

次に、目標を掲げ、それを達成しようとす議において出された。

るとき、取組にあたって、自組織が持つ資源の確認が必要であり、不足している資源があ② 連携していく組織双方の役割分担、win-

ればどう調達するかが課題となる。そこに、win の関係

連携のニーズが生まれる。

NPO・大学・企業にはそれぞれの強みがあ事例 11 では、「あそぼうさい・まなぼう

り弱みがある。双方の強み、弱みを強調、補さい」を「参加するために会場に来てもらう」

完することで、掲載されている事例のようにのではなく、日頃から人が行き来する場所で単独では得られない成果が期待できる。その開催することで、より多くの人に防災に関心ために、それぞれが持つ資源を確認し、強みを持ってもらえると考えたことから、商業施を生かした明確な役割分担を行うことで、双設との連携が生まれた。

方にメリットが得られる関係を目指してい

また、事例 10 では、企業の創立 80 周年

くことが重要となる。

記念イベントのひとつとして、「プロボノ」
活動が提案されたものの、NPO やプロボノ③ 連携の PDCA サイクル

活動について同社が情報を十分持たなかっ連携の目標を設定して計画を作り、実行、そたことから、NPO との連携に至っている。

- 32 -

連携をマネジメントする３つの視点と７つの留意点② 連携ニーズの発信と相手組織のニーズ把握

といった直接相対型のケースが多かった。

連携したいと考えている主体が、連携のニー連携事業を進めるには、連携する組織をつズを発信し、連携相手に確実に届くようにすなぎ、事業をコーディネートする役割を担うる必要がある。そのためには、連携相手に対者が必要である。現状では、多くのケースで、して何を望むかを明示し、自組織の情報をわ

直接相対型で連携が始まっていることから、かりやすく見せることが必要となる。

連携する双方の担当者や担当窓口が、明確に役割を自覚することなくコーディネーター

また、相手の実情を考えること、相手のニーの役割を担っているとみられる。

ズを聞くことも必要である。
アンケート調査やヒアリング調査から、連携

ヒアリング事例での、事例２、事例３、のメリットとして、イメージアップといった事例 11 のように、旧知の間柄というケース

他者からの評価の向上、参加による個人の成も多い。
また、取組が始まる中で、事例５、事例８

長、信頼関係の形成といったことがあげられのように、声が掛かって加わっているケースがている。
ここで、大学・企業から NPO へは地域とある。これらは、彼らが活動や専門性を発信の関係づくりが求められていることに留意

し、プロジェクトに有用な組織・人として、する必要がある。事例 7 では理科教室の取地域で認知されていたことにより声が掛かっ組を通じて、地元の企業として、地域との交たと考えられる。
一方で、事例 10 のように企業内担当者が流を重視している。
連携のスタート地点にあっては双方の情NPO 法人に偶然行きついたようなケースも報が十分でなかったり、また継続的な連携である。この場合、中間にコーディネーターがあっても社会環境の変化によって前提が変介在することで、より円滑に連携先を見つけわっていたりしていることもある。

たり、より選択肢を広げたりすることで、よりよい形で連携事業が促進されると考えら連携にあたっては確定した提案を相手にれる。

持っていくのではなく、まずは仮説をもって連携相手をみつけるための種まきや出会い

さらに、事業を多様な主体が連携する形での場・連携をつなぐような人と話をしていく

プロデュースし、多様な組織を巻き込んでい中で提案を固めていくプロセスが重要となく方法もある。プロデュースの中心、あるいる。事例 3 からは、
「時間はかかるが、日程

は、プロジェクトの起点に人がいて、つながを含めた企画の段階から参加できると、お互りが広がり、取組が広がるというケースもあいにとっていい事業となる」ことが指摘される。事例１の場合は、これにあたると考えら

ている。

れる。
中間に介在するコーディネーターは、情報の把握・集積・発信、出会いの場・機会の提③ 連携のきっかけとコーディネーター

供を通じて、連携を促す役割を担うが、役割

連携は、連携相手とつながることから始まを固定するのではなく、必要に応じて柔軟なる。

対応ができるコーディネート人材の育成・成アンケート結果では、連携の相手は、こちらから話を持ち掛けた、相手から話があった、- 33 -

長の機会づくりが望まれる。

3．連携を促進するために効果の最大化を意識することが重要である。

④ 計画づくりとコンセンサス形成
連携の相手が決まると、次に、どのように事例 11 では、NPO と企業は役割を分担

事業を進めていくかの計画をつくり、コンセ

しつつ、両者がそれぞれのツール・ルートを

ンサスを双方で形成する必要がある。

使って PR することで認知度を上げている。

コンセンサスには、組織同士のコンセンサ

役割分担といっても、分担してそれぞれに分スだけでなく、各組織内部（自組織内部・相かれて進めるということではなく、事例４

手組織内部）のコンセンサス形成にも配慮がでは「少し『のりしろ』を重ねる」ことが必必要である。

要であると語られている。

相手探しの段階と同様、自組織のニーズをまた、事業を進めるにあたっても、相手側一方的に主張するのではなく、双方の理念、の行動原理を尊重することは常に留意する

ニーズを認め、共有する必要がある。また、必要がある。

それぞれが持っている資源、連携事業のため

さらに、連携相手はパートナーとなっていに提供できる資源を、双方が示し、承認する

る NPO・大学・企業だけではない。事業の必要がある。その際、資源を無限に提供でき対象者や学生なども含め、関わる人すべてがることはないので、限界も示すことが重要でパートナーであることを認識し、成果を早急ある。

に求めるのではなく、事例 3、事例 10 のよ

異なる文化を持つ組織が連携するので、組うに多くの人に個別に参加を呼び掛けたり、織の理念、ニーズが合致するとは限らない。

事例１のように参加者の主体性を育むよう

双方の目標の確認、そして、それを尊重するな声掛けをしたりすることも有効である。

ことで、コンセンサス形成につながる。
⑥ 連携の評価

一方で、連携事業について、組織内のコンセンサスを得ることが必要になる。組織の連携することの有効性を考えるとき、連携

理念、目的、事業メリット等を、それぞれのがうまくいったかではなく、連携によって、組織に見合ったものとして示す必要がある。

その取組の目標が達成されたかをみる必要

事例 10 でみられるような工夫・努力は、多がある。

くの組織で求められることである。その際、NPO にとっては、社会課題の解決につな

組織内においてコーディネーターの役割をがる取組をするにあたり、連携することで、担う者が必要である。

よりよい成果を得られたかどうかである。
また、連携して行った活動が社会のニーズに合致し、社会に好ましい結果をもたらした⑤ 強みを生かす役割分担による連携事業のかでもある。

実施
双方の組織が持つ強みを生かせる仕組み

その過程で、連携先の大学・企業の持つ多を作り、相乗効果をもたらすような連携が望様な資源が効果的に活用されたか、双方の理まれる。

念を理解し、明確な役割分担により互いの強みを生かして相乗効果をもたらすような活そのためには、連携において対等な関係ということは当然であるが、不足するものを補動になっていたかが問われる。

填するという関係ではなく、役割分担による

さらに、活動を通じて、連携による活動が、- 34 -

連携をマネジメントする３つの視点と７つの留意点
一過性でなく、継続性のある仕組みを作り出

近年、日本の非営利組織においても評価のしたか、また、双方にとって成長することが重要性が認識され、評価を取り入れるようにできているかということが、関係性の持続になりつつあるが、連携事業についての独自のつながる。

評価の視点や評価手法が確立しているとは言い難い。今後、実践を積み重ね、評価方法

連携事業における評価の視点は、下記のことが考えられる。

を形づくっていく必要がある。

（事前評価）⑦ 連携相手との関係づくりと事業の継続・発展・当該事業の目的が、社会課題・SDGs、あ円卓会議では、事業を進めるにあたって、るいは各組織の理念に対応するものとなっコミュニケーションを重ね、信頼関係・連帯ているのか。
・当該事業の目標は何か。

感を築くプロセスが大切であることが強調

・目標達成のための資源の確認はされていされた。このことが、事業への参加メンバーの「やる気」を引き出し、成果につながって

るのか。

いる。

・何のための連携か（目標達成に不可欠、よ同時に、ここで培われたパートナーとしてりよい事業展開に必要等）。

の信頼関係は、その後の委ねることのできる（実施段階）

関係、必要なときに求めることができる関係

・事業の進め方の特徴は何か。

となり、継続性につながる。事例２では、「気・双方の特性を生かしているか。

軽に相談できて、すぐに対応してもらえる関・明確な役割分担がされているか。

係が築けている」と語られている。
また、ルールによるマネジメント、役割分

・課題の所在に向き合っているか、等。

担は、権限、義務、責任と双方の自律性の尊重を基本とすることで、次の機会において、（事後評価）

連携関係の構築を円滑に進めることにつな・連携したことにより、単独で実施するよりがる。

も効果的・効率的に事業を実施することがそこでは、双方の状況・考えを理解し、双できたか。
・連携は、事業目標達成に、どう寄与したか。

方の資源を出し合ってできることを柔軟に考えて取り組み、双方のメリットが存在し、・連携で、双方が得たものは何か。それは、

win-win の関係を得る必要がある。とりわけ、双方の組織にとってのメリットか。組織の人と組織が、連携して活動することによる成理念や立場に合致しているか。

長を得ることが期待されている。事例５では、研究会の報告書で、後見センターの対象・連携は社会にとっても有効なことか、地域者を判断能力のある人に広げたうえで、後見セがどう評価するか。
・事業における連携を通じて、信頼関係、関ンターをライフエンディング支援機関とす

係性は、培われたか。それは、継続、発展ることを提言し、役割を「半歩出る」ことにしているか。

している。単なる継続ではなく、連携を経ることによって、次の段階に進んだ事例といえる。

- 35 -

3．連携を促進するために（2）行政や市民活動センターの連携コーディネーターとしての７つの役割
連携に必須なコーディネーターの存在② 事例やノウハウの蓄積、人材育成

円卓会議では、各主体の間にあってコーディ

連携のコーディネーター組織としての役

ネーターとしての役割を担う場合とは別に、割を果たすには、そのノウハウを持つ人材を各主体内部の職員がコーディネーターの役育成する必要がある。

割を担う場合があるとの指摘があった。連携

本事業におけるアンケート結果やヒアリのコーディネーターは、第三者的立場で仲介ング事例もそのひとつであるが、各地域でのや翻訳を行う「中間介在型コーディネーター」

連携事例やノウハウを可視化すること。それと、各主体の中で合意形成や連携のマネジメを用いた学びの場をつくっていくことが、人ントを担う「内在自律型コーディネーター」

材育成や新たな価値の発見につながっていに大きく分けられる。

く。

行政の市民協働部署や市民活動センター

一般的に、公設民営の市民活動センターには中間介在型コーディネーターとしての役

おいてはコアスタッフの在籍期間が長く、人割を求められており、本項ではこれを中心に的なつながりやノウハウが蓄積されやすいポイントをあげていく。

と言われる。一方で行政においては数年ごと

NPO と大学・企業はそれぞれ組織風土がの異動が前提となっていて蓄積が困難であ違うので、連携する際に互いのニーズ・目的り、工夫が必要である。

が必ずしも一致するとは限らない。しかし、互いのニーズをそれぞれ満たす事業となれ

一方で、内在自律型コーディネーターは、当事者性や組織内の事情に明るいといったば連携が可能となるため、そのようなコーディ

特徴があるが、組織内のスタッフとして連携

ネートが中間介在型コーディネーターの役のコーディネーターの役割を担うには、知識割として重要である。

と技術が必要である。そのための情報提供や人材育成を支援する必要がある。

① コーディネーターの役割の明確化
円卓会議では、コーディネーターの役割の③ 情報提供、知り合う機会・場の提供明確化が必要であるとの意見が出た。多様なアンケート調査では、連携がない理由とし担い手をつなぐコーディネーターの役割にて「連携できる NPO／大学・企業がわから

は、プロデュースとマネジメントの側面があない」との回答は NPO が 38.9%、大学がり得る。

26.7%、企業が 40.3%である（P44-45②）。

プロデュースは、いずれかの主体の課題か

また、コーディネート組織に求める役割としら出発し、地域の資源の組み合わせを考えて地図を描き、その役割を担うことのできる主ても「NPO／大学・企業の情報提供」の割合

体を発掘・意味づけしてつなげていく役割では、連携実績ありの NPO が 41.3%、大学がある。事例 1 や事例 8 はこれに該当する。

75.0%、企業が 83.3%と、情報に対するニーズが高い（P50-51④）。

マネジメントは、複数の主体をつなげ、連携がうまくいくように進捗管理をし、情報発これに応えるためには、情報を得られ、連信をしていく役割である。事例 3 や事例 4携の糸口を見つけられる窓口が地域内で一が該当する。

本化して用意されていることが望ましい。そして、信頼性という面から、それを行政や市

ただし、役割の固定的な定義にとらわれる

民活動センターが担うのは有効である。

ことなく、状況に合わせて柔軟に対応することも重要である。
- 36 -

行政や市民活動センターの連携コーディネーターとしての７つの役割
また、市民活動センターが現在実施してい

価し、情報化して発信することは、コーディ

る市民活動相談や交流会は、市民活動をする

ネーターのノウハウ蓄積・育成になると同時人が主たる対象である。これを NPO と大学に、他の NPO・大学・企業等が連携に踏みや企業が知り合う機会として再構築するこ

出すきっかけへと波及することも期待できる。

ともひとつの有効な手法となる。
⑥ 信頼関係やネットワークを形成するため④ 異なる組織文化の通訳・第三者としてののアウトリーチ活動

提案

事例を通じて、連携の基にあるのは、多様円卓会議において、立場が違う主体が連携な主体それぞれが持っている信頼関係やネッをする際には共通言語を見つけるのが難しいトワークであることが確認できた。同時に、という指摘があり、主体間の合意形成を助け

信頼関係やネットワークの形成が連携を継るための通訳としての役割が求められる。自続・発展させていくことにもつながる。

組織にできること、相手に求める／求められ信頼関係やネットワークの形成のためにることのズレを埋めていくことも重要である。

は、NPO・大学・企業へのアウトリーチ活動

企業側では社会貢献担当者の異動がありを通じて情報収集と提供を始まりとする関

アイデアを自分で見つけるのは大変という係性を培い、将来的な連携の土壌をつくって声や、大学や企業における SDGs への関心いくことが有効である。また、市町村の関係の高まりという追い風はあり、「NPO と連携

部署、広域の中間支援組織との協力関係も重することで SDGs に貢献できる」
といった、

要となる。

相手の立場に立った提案がしやすいというのも、中間に介在するコーディネーターの強⑦ コーディネーターの役割・価値の発信みである。

行政や市民活動センターは、これらのコー
ディネーターの役割を果たす可能性を持っ⑤ 連携を評価する、PDCA サイクルを回すている。

手法の開発・実施・改善

しかし、現状では行政や市民活動センター

連携を通じて双方の組織が発展するため、の認知度は低い。まず、行政や市民活動セン

また連携事業を経て得られる関係性を地域

ターの存在、連携に資する情報の存在、コーで蓄積していくためには、連携事業を評価し、ディネーターとしての役割を担えることを

PDCA サイクルに乗せることが重要である。

発信していくことが重要である。

連携に要した人的資源の量・質、相互にメ情報を発信するにあたり、従来は市民活動

リットが得られているか、といったことを確の枠内にいる組織・人に向けての発信が中心認することは連携を継続・発展させるうえでとなっていたが、NPO と多様な主体との連も必要である。また、第三者がヒアリングす

携促進の観点からすれば、その対象は企業やることによるふり返り、SDGs への貢献度を大学も含めていくことも検討すべきである。

考慮するといった手法も有効と考えられる。

その際、情報にたどり着きやくするためには、連携事業の評価手法はまだ開発途上にある

名称やキーワードを工夫するなど情報をわかことから、連携事例に合った評価をコーディ

りやすく整理する必要がある。市民活動セン

ネーターが客観的・専門的技術により支援すターを「地域連携・社会連携センター」のようることも必要である。そして、連携事例を評なイメージへ拡張していくことも有効である。
- 37 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果

アンケート調査集計結果の見方
・以下の調査結果は、調査設問の中から、「対象組織の属性」「SDGs の活用」
「連携のきっかけ・
コーディネートの状況」「連携における相互の役割」「NPO に求めること」、「コーディネート
組織に求める役割」に関わる設問を抽出し、概要をまとめている。※
・グラフの数値は回答率で示している。その母数（「n」で表示）は、その質問項目における回答者総数、またはクロス集計における分類別の回答者数である。
・回答率は少数点第 2 位を四捨五入しており、比率の合計が 100％にならない場合がある。
・グラフや本文に記載した質問文や選択肢は、趣旨を変えない範囲で省略し簡潔な表記にしている場合がある。また、同様の理由で回答者の少ない選択肢を省略している場合がある。
※アンケート調査の全体は、あいち NPO 交流プラザのウェブサイトに掲載しているアンケート
調査票およびアンケート調査集計表を参照されたい。

（1）NPO の属性① 活動分野（複数選択可）
0%
保健,医療,福祉
社会教育
まちづくり
観光
農山漁村,中山間地域
学術,文化,芸術,スポーツ
環境の保全
災害救援
地域安全
人権擁護,平和
国際協力
男女共同参画
子どもの健全育成
情報化社会
科学技術
経済活動
職業能力,雇用機会
消費者保護
NPO援助
その他

20%

40%

60%

回答した NPO の活動分野は多かった順に

52.8%「保健,医療,福祉」52.8%、「子どもの健全

23.8%
35.7%

育成」44.2%、「まちづくり」35.7%、
「社

6.3%
4.3%

会教育」23.8%、「学術,文化,芸術,スポーツ」

19.9%
13.4%

19.9%。

2.6%
4.8%
9.5%
9.5%
7.4%
44.2%
4.8%
3.2%
6.9%
10.8%
1.9%
9.5%
5.2%

n = 462② 有給職員数
0%

25%

50%

0人

有給職員数が「0 人」との回答が 41.1%を占める。
「1～5 人」18.6%、「6～20 人」

41.1%

26.7%、「21～50 人」9.0%、「51 人以上」
1～5人
6～20人
21～50人
51人以上

4.6%という内訳となっている。

18.6%
26.7%
9.0%
4.6%

n = 457- 38 -

NPO の属性③ ボランティア数
0%

25%

50%

ボランティアが「5 人以下」との回答が40.8%を占める。
「6～20 人」32.2%、
「21～

5人以下

40.8%

6～20人

50 人」16.4%、「51～100 人」6.2%、「101
人以上」4.4%という内訳となっている。

32.2%

21～50人16.4%

51～100人

6.2%

101人以上4.4%

n = 451④ SDGs（持続可能な開発目標）の活用
0%

50%

100%

団体のミッションと SDGs を関連づけて対外的な発信や事業に活用しているかとい全体

21.6% 15.2% 36.2%

27.1%

う設問に対しては、全体では「対外的に活用している」「内部で活用している」を合わせ

連携実績あり31.5% 17.4%

36.6%

ると 36.8％となった。一方「知らない」は

14.6%

27.1％であった。
連携実績ありの団体では「対外的に活用

連携実績なし 12.3%
36.1%
13.5%

38.1%

し て い る 」 が 31.5% で 、 連 携 実 績 な し

対外的に活用している内部で活用している

活用していない

SDGsを知らない

12.3% で あ る 。 連 携 実 績 の あ る 団 体 はSDGs の認知・活用が進んでいる傾向がみら

n = 473

れる。

⑤ NPO のミッションと関係する SDGs のゴール（複数選択可）
0%

20%

40%

3. すべての人に健康と福祉を

60%
53.0%

4. 質の高い教育をみんなに多い順に「3.すべての人に健康と福祉を」
53.0％、「11.住み続けられるまちづくり」

42.8%

11.住み続けられるまちづくり

ミッションと関係する SDGs のゴールは、

42.8％ 、「4. 質の 高い教 育を みん なに 」

23.3%

10. 人や国の不平等をなくそう

16.4%

23.3％となった。NPO 法での活動分野で

8. 働きがいも経済成長も

14.3%

は、「保健,医療,福祉」「子どもの健全育成」

該当なし

13.4%

「まちづくり」の回答が多く、活動分野と関

1. 貧困をなくそう

12.6%

連づけて SDGs のゴールを捉えている状況

16. 平和と公正をすべての人に12.6%が確認できた。

17. パートナーシップで

11.9%

5. ジェンダー平等を実現

9.2%

他方で、「該当なし」の回答も 13.4％ある。
n = 477- 39 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（2）大学の属性
① 学生数
0%

20%

40%

学生数が「5,001 人以上」の大学からの回答が 32.5％と最も多かった。「1,001～

1,000人以下

2,000 人」30.0％、「1,000 人以下」20.0％

20.0%と続き、大学の規模が様々であることがわかる。
1,001～2,000人

30.0%

2,001～5,000人

17.5%

5,001人以上

32.5%

n = 40② 社会貢献活動・地域連携の実績の有無
0%

25%

50%

75%

100%

社会貢献活動・地域連携の取組が定着していることが確認できた。

実績あり

実績なし

100.0%

0.0%

n = 40③ 社会貢献活動・地域連携に関する支出実績の有無
0%

20%

40%

60%

80%

社会貢献活動・地域連携の支出について
は「実績あり」78.9％と、支出を伴う取組

実績あり

78.9%

が多い。
一方、
「実績なし」18.4%と支出を伴わないものも一定数ある。

実績なし

その他

18.4%

2.6%

n = 38- 40 -

大学の属性④ 社会貢献活動・地域連携に関する寄付先（複数選択可）※支出実績ありの回答に対して
0%

20%

40%

60%

なし

53.3%

社会貢献活動・地域連携の支出実績がある大学のうち、寄付はしていないとの回答
が 53.3％を占めた。

NPO

16.7%

町内会

16.7%

行政

13.3%

その他

13.3%

日本赤十字社

他方、寄付先は様々な団体に及んでいる。
「NPO」への寄付は 16.7％であり、「町内会」と同率であった。

10.0%

n = 30⑤ SDGs（持続可能な開発目標）の活用
0%

25%

50%

75%

100%

全体

38.5%

7.7%

53.8%

連携実績あり

40.0%

12.0%

48.0%

連携実績なし35.7%

大学の理念と SDGs を関連づけて対外的な発信や事業に活用しているかという設問に対しては、「対外的に活用している」は38.5 ％ と な り 、 NPO （ 21.6 ％ ）、 企 業（ 16.1 ％ ） に 比 べ て 高 か っ た 。 大 学 の「SDGs を知らない」との回答は 0.0%で、

64.3%

SDGs の認知度は高いが、「活用していない」

対外的に活用している内部で活用している

活用していない

SDGsを知らないも 53.8％と高い割合にのぼる。

n = 39⑥ 大学の理念と関係する SDGs のゴール（複数選択可）
0%

20%

40%

60%

4. 質の高い教育をみんなに

60.0%

3. すべての人に健康と福祉を
11. 住み続けられるまちづくり

80%

次いで、
「3.すべての人に健康と福祉を」

37.5%
32.5%

8. 働きがいも経済成長も30.0%

16. 平和と公正をすべての人に

30.0%

5. ジェンダー平等を実現

27.5%

9. 産業と技術革新の基盤を

27.5%

17. パートナーシップで25.0%

2. 飢餓をゼロに

22.5%

であり NPO（23.3％）、企業（15.7％）と比べて特に高い数値がみられた。

55.0%

10. 人や国の不平等をなくそう「4.質の高い教育をみんなに」が 60.0％

55.0％、「11.住み続けられるまちづくり」
37.5％が高く、これらは NPO・企業と同様の傾向にある。

n = 40- 41 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（3）企業の属性① 従業員数
0%

25%

50%

従業員数が 300 人以下の企業からの回答

75%が、89.3％と多数を占めている（愛知中小
20人以下

62.0%

21～50人

企業家同友会の会員からの回答が多いため）。その中で、従業員 20 人以下の小規模

18.0%

な企業が 62.0％を占める。
51～100人

5.7%

101～300人

3.7%

他方、『CSR 企業総覧』掲載企業なども対象としたため、従業員数が 301 人以上の企301人以上業からの回答も 10.7％ある。

10.7%

n = 300② CSR・社会貢献活動の実績の有無
0%
全体

25%

50%

46.7%

75%

100%

52.0%

1.3%

全体では、CSR・社会貢献活動の実績がある割合は、46.7％であるが、従業員が 20 人
以下の企業では、32.8％であった。

20人以下

32.8%

21～50人

66.7%

53.7%

51～100人

0.5%

42.6%

76.5%

3.7%

以上で 84.4%と、規模が大きい企業では割

90.9%

9.1%

301人以上84.4%

12.5% 3.1%

実績なしの規模でも「実績あり」が過半数である。また、101～300 人の企業で 90.9%、301 人

23.5%

101～300人

実績あり

従業員数が 21 人以上の企業ではいずれ合が高い傾向がみられた。

その他

n = 300③ CSR・社会貢献活動に関する支出実績の有無
0%
全体
20人以下
21～50人
51～100人
101～300人
301人以上
実績あり

25%

50%

46.0%

75%

100%

53.3%

31.2%

0.7%

68.8%
63.0%

47.1%

CSR・社会貢献活動への支出については「実績あり」が全体では 46.0％である。
CSR・社会貢献活動自体の実績の割合と近い数字である。20 人以下の企業でも同様の

35.2%

1.9%

47.1%

5.9%

傾向であった。
従業員数が 101 人以上の企業では実績ありが 8 割を超えており、企業の規模が支出

81.8%
90.6%
実績なし

18.2%

実績に影響を及ぼすことが推測できる。

9.4%
その他

n = 300- 42 -

企業の属性④ CSR・社会貢献活動に関する寄付先（複数選択可）※支出実績ありの回答に対して
0%

25%

50%

町内会

42.8%

NPO

37.7%

その他

28.3%

日本赤十字社

27.5%

行政

26.1%

社会福祉協議会

CSR・社会貢献活動に関する支出実績がある企業の寄付先は、「町内会」42.8％が最も多い。次いで、「NPO」37.7%があがって
いる。

23.2%

n = 138⑤ SDGs（持続可能な開発目標）の活用
0%

25%

50%

75%

100%

企業の理念と SDGs を関連づけて対外的な発信や事業に活用しているかという設問

全体 16.1%15.1%

56.5%

に対しては、「対外的に活用している」は

12.4%

16.1％であり、NPO・大学に比べてやや低連携実績あり

38.8%

22.4%

い。

32.7% 6.1%

連携実績ありの企業では「対外的に活用している」が 38.8%で、連携実績なしの

11.0%
連携実績なし
13.1%

62.0%

11.0%より高い。

13.9%

対外的に活用している内部で活用している

活用していない

SDGsを知らない「SDGs を知らない」は 12.4％で、NPOの回答 27.1％よりは、認知が進んでいるこ

n = 299

とも確認できた。

⑥ 企業の理念と関係する SDGs のゴール（複数選択可）
0%

20%

40%

8. 働きがいも経済成長も
11. 住み続けられるまちづくり

企業は、「8.働きがいも経済成長も」が52.7%

52.7％と、NPO （14.3％）、大学（30.0％）

35.3%

3. すべての人に健康と福祉を
12. つくる責任 つかう責任60%と比べて、突出して高い点が顕著であった。

30.7%

次いで「11.住み続けられるまちづくり」

25.7%

9. 産業と技術革新の基盤を

21.3%

17. パートナーシップで

21.3%

7. エネルギーをみんなに

19.0%

35.3％、「3.すべての人に健康と福祉を」
30.7％であるが、「健康と福祉」は NPO・大学と比べてやや低い。

4. 質の高い教育をみんなに

15.7%

他 方 、「 12. つ くる 責任 つ か う 責任 」

10. 人や国の不平等をなくそう

15.7%

25.7％、「7.エネルギーをみんなに」19.0％

16. 平和と公正をすべての人に

15.7%

は NPO や大学より高く、企業としての特徴
n = 300がみられる。

- 43 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（4）連携実績の有無、連携がない理由、連携に対する評価① NPO と大学・企業の連携実績の有無【NPO】＝全体/有給職員数別
0%

25%

50%

【大学】＝全体/学生数別75%

全体

18.7% 13.7% 12.3%

53.6%

1.7%

0人

17.6% 13.8% 13.8%

54.3%

0.5%

1～5人

21.2% 10.6% 15.3%

50.6%

2.4%

6～20人

18.9% 10.7%11.5%

56.6%

2.5%

21～50人

19.5%

51.2%

2.4%

19.5% 7.3%

28.6%

51人以上

28.6%

4.8%

0%

100%

25%

全体

50%

75%

62.5%

1,000人以下 12.5%
1,001～2,000人

37.5%
87.5%

50.0%

2,001～5,000人

100%

50.0%

85.7%

14.3%

92.3%

7.7%

38.1%

企業・大学とも連携あり

大学と連携あり企業と連携あり

連携なし

5,001人以上
連携実績ありその他

連携実績なしn = 481n = 40② 連携がない理由（3 つまで選択可）※連携実績なしの回答に対して
【NPO】

【大学】
0%

25%

50%

人的資源に余裕がない

0%

42.5%

連携できる大学・企業がわからない

31.3%

連携の支援組織を知らない

27.4%

40%

60%

人的資源に余裕がない

38.9%

財政的余裕がない

20%

60.0%

財政的余裕がない

26.7%

連携できるNPOがわからない

26.7%

連携推進の意思形成がない

20.0%
20.0%

連携のメリットがわからない

18.7%

その他

NPOへの関心がわからない

16.7%

連携の支援組織を知らない

13.3%

n = 252n = 15③ 連携に対する評価（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して
【NPO】

【大学】
0%

25%

50%

連携先との結びつきが強化

75%

0%

49.3%

50%

75%

学生の新たな学習機会

72.0%

連携先との結びつきが強化

68.0%

64.9%

自団体の活性化25%

自団体のイメージアップ

39.0%

大学のイメージアップ

56.0%

社会課題の解決35.1%

学生の能力アップ

56.0%

会員や他団体からの信頼向上

31.7%

社会課題の解決

48.0%

48.0%

内部人材の能力アップ

25.9%

地域社会からの信頼向上

組織内の意識変化

24.9%

学内の活性化n = 20544.0%

n = 25- 44 -

連携実績の有無、連携がない理由、連携に対する評価【企業】＝全体/従業員数別
0%

25%

50%

75%

100%

全体 16.3%

82.0%

1.7%

20人以下 10.8%

87.6%

1.6%

21～50人 7.4%

90.7%

1.9%

51～100人
101～300人

41.2%

58.8%

27.3%

301人以上
連携実績あり績は、NPO 全体で連携あり 44.7%／なし
53.6％、大学全体で連携あり 62.5%／なし
37.5％、企業全体で連携あり 16.3%／なし
82.0％。それぞれ人的な規模によりクロス集計すると、NPO（有給職員数）
・大学（学

72.7%

46.9%

過去 3 年間の NPO と大学・企業の連携実

生数）・企業（従業員数）とも、大きい方が
3.1%

50.0%

連携実績なし「連携実績あり」の割合が高い傾向がみられる。NPO では、有給職員 51 人以上の団

その他

n = 300

体で連携実績が 6 割にのぼっている。

【企業】
0%

25%

50%

連携できるNPOがわからない

40.3%

人的資源に余裕がない

連携実績がないという回答に対してその理由を尋ねたところ、NPO・大学・企業とも、「人的資源に余裕がない」「連携できる NPO／

30.9%

大学・企業がわからない」「財政的余裕がな

連携のメリットがわからない

27.6%

財政的余裕がないい」が上位を占めている。

24.7%

連携推進の意思形成がない

18.5%

連携の支援組織を知らない

17.3%

企業では「連携のメリットがわからない」
も３位にあがっている。
また、NPO の回答において「連携の支援組織を知らない」も 27.4％と大学・企業に比n = 243

べて高い。

【企業】
0%

20%

40%

60%

連携実績ありという回答に対して連携に

自社のイメージアップ

57.4%

対する評価を尋ねたところ、NPO・大学・企連携先との結びつきが強化

55.3%

業とも「連携先との結びつきが強化」が上位

社会課題の解決
社内の意識変化
従業員の会社への誇り

生の新たな学習機会」72.0％、企業での最36.2%

多の回答は「自社のイメージアップ」57.4％

25.5%

職場内の活性化

21.3%

取引先や他社からの信頼19.1%

新たなビジネスチャンスにきた。ただし、大学での最多の回答は「学46.8%と、それぞれが特に重視する項目が現れている。また、大学において上位 4 位までが過半数となる等、連携によって幅広いメリッ

14.9%

トを感じていることがわかる。
n = 47- 45 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（5）連携のきっかけ、コーディネートの状況① 連携をしたきっかけ（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して
【NPO】

0%

20%

【大学】

40%

連携先の大学から

0%

25%

50%

75%

36.4%
連携先のNPOから60.0%

連携先の企業から

32.7%

NPOから企業に

30.8%

大学から

個人的なつながり

30.4%

行政や市民活動センターから

40.0%

NPOから大学に

28.5%

地元の人や地域団体から

40.0%

行政や市民活動センターから

48.0%

20.1%

地元の人や地域団体から

13.1%

中間支援NPOから

11.2%

個人的なつながり

24.0%

社会福祉協議会から

20.0%

n = 214n = 25② 連携でのコーディネーターの立場（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して
【NPO】

【大学】
0%

20%

40%

60%

自団体の担当者

58.9%

連携先の担当者

49.5%

行政

13.6%

いない

11.3%

中間支援NPO

11.2%

0%

50%

75%

大学の担当者

連携先の担当者

56.0%

28.0%

社会福祉協議会

16.0%

いない

12.0%

6.1%

100%

88.0%

行政や市民活動センター

市民活動センター25%

n = 214n = 25③ コーディネーターが関わった場面（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して
【NPO】

【大学】
0%

20%

40%

60%

連携の打ち合わせ

0%

80%

20%

40%

連携の打ち合わせ64.8%

連携先の紹介連携後のふり返り

なし

80%
72.0%

連携の現場
連携の現場

60%

52.0%

47.1%
連携先の紹介40.0%

連携後のふり返り

40.0%

その他

40.0%

31.4%

25.2%

20.5%

なし

n = 21024.0%

n = 25- 46 -

連携のきっかけ、コーディネートの状況

【企業】

0%

25%

50%

連携先のNPOから

42.9%

連携実績ありという回答に対して連携したきっかけを尋ねた。
「連携先から」「自分か自社からら」が上位である点は NPO・大学・企業と

40.8%

個人的なつながりも共通している。また、NPO・企業では「個30.6%

行政や市民活動センターから人的つながり」も 3 割程度と多い。大学では「地元の人や地域団体から」、企業では「他18.4%

他社や取引先から社や取引先から」など、周囲の関与も上位に

14.3%

地元の人や地域団体からあがっている。
「行政や市民活動センターから」は、NPO で 6 位、大学で同率 3 位、企

14.3%

n = 49

業で 4 位、であった。

【企業】
0%

25%

自社の担当者
連携先の担当者

連携実績ありという回答に対して連携で

46.9%のコーディネーターの立場について尋ねた。NPO・大学・企業とも、「自組織の担当

30.6%

いない

24.5%

行政や市民活動センター

22.4%

社会福祉協議会

50%

者」が最も多く、「連携先の担当者」が２位であった。
「行政や市民活動センター」は、大学では

10.2%

経済団体

8.2%

中間支援NPO

8.2%

28.0％で 3 位、企業では 22.4％で４位であった。NPO では「行政」13.6％で 3 位、「中間支援 NPO」11.2％で 5 位、
「市民活
n = 49動センター」6.1％で 6 位であった。

【企業】
0%

20%

40%

60%

連携の打ち合わせ連携実績ありという回答に対して連携でのコーディネーターが関わった場面を尋ね

49.0%

た。
なし

「連携の打ち合わせ」が NPO・大学・企

36.7%

業とも最も多かった。NPO・大学では「連携連携先の紹介

30.6%

連携の現場

30.6%

の現場」が２位で 5 割程度である。また、
NPO・大学・企業とも「連携先の紹介」が３

連携後のふり返り位であった。
また、大学では、「連携先の紹介」や「連20.4%

携後のふり返り」の割合が、NPO や企業と
n = 49比べて高い。
- 47 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（6）連携における相互の役割① NPO が担える役割（3 つまで選択可）② NPO に期待する役割（3 つまで選択可）

【NPO】

【大学】

連携実績あり

0%

20%

40%

連携実績あり60%

ボランティア受入れ

41.5%

地域社会との関係構築

33.5%

連携の主要部分を実施

32.5%

職員の配置・派遣

50%

75%

52.0%

ボランティア受入れ

40.0%

社会貢献活動について助言

40.0%

行政との関係構築

23.0%

28.0%

n = 200
連携実績なし

0%

20%

40%

n = 25
連携実績なし60%

ボランティア受入れ

47.0%

0%

25%

50%

75%

地域社会との関係構築

地域社会との関係構築

32.3%

社会貢献活動について助言

社会貢献活動について助言

30.6%

行政との関係構築

NPOの製品・物資の提供

17.2%

ボランティア受入れ

会報・ウェブサイトで広報

16.4%

ボランティアの配置・派遣

ボランティアの配置・派遣

12.9%

33.3%
26.7%
20.0%
13.3%

職員の配置・派遣

6.7%

n = 15④ 大学・企業に期待する役割（3 つまで選択可）⑤ 大学が担える役割（3 つまで選択可）

【NPO】

【大学】
0%

20%

40%

資金の提供
ボランティアの参加・派遣

60%

連携実績あり53.5%

ボランティアの参加・派遣

44.0%

社内・学内への広報

32.5%

NPOへの講師依頼

33.0%

技術・ノウハウの提供

30.0%

施設の提供

23.5%

0%

20%

40%

0%

15%

30%

資金の提供

45%

施設の提供

48.0%

学内への広報48.0%

講義での連携44.0%

NPOへの講師依頼

28.0%

技術・ノウハウの提供

24.0%

社会貢献担当の配置・派遣

20.0%

連携実績なし

60%

0%

20%

学内への広報

42.9%

22.9%

14.3%

NPOへの講師依頼

14.3%

19.5%

技術・ノウハウの提供

14.3%

18.2%

広報誌・ウェブサイトで広報

14.3%

施設の提供
社内・学内への広報

n = 236

80%

21.4%

講義での連携

17.4%

60%

42.9%

43.2%

技術・ノウハウの提供

40%

ボランティアの参加・派遣

施設の提供
NPOへの講師依頼

80%

n = 2552.1%

ボランティアの参加・派遣

60%

76.0%

n = 200
連携実績なし100%
86.7%

n = 232

連携実績あり

100%

60.0%

連携の主要部分を実施

26.5%

NPOの製品・物資の提供

25%

地域社会との関係構築

52.5%

社会貢献活動について助言

0%n = 14- 48 -

連携における相互の役割③ NPO に期待する役割（3 つまで選択可）【企業】
連携実績あり

0%

25%

75%

連携において NPO が担える役割と、大学・64.6%

企業が NPO に期待する役割を、対比できる

50%

地域社会との関係構築
行政との関係構築よう尋ねた。

35.4%

社会貢献活動について助言

NPO が担える役割は「ボランティア受入

29.2%

連携の主要部分を実施

れ」が最も多かったが、企業では連携ありで

22.9%

ボランティア受入れ

16.7%

会報やウェブサイトで広報

16.7%

同率 5 位にとどまった。
また、大学・企業が NPO に期待する役割
n = 48

連携実績なし

0%

25%

50%

地域社会との関係構築

は、連携実績の有無に関わらず「地域社会と
75%

57.6%

行政との関係構築

連携実績の有無に関わらずその回答は 3 割程度で、違いがみられる。

30.8%

社会貢献活動について助言の関係構築」が最も多い。他方、NPO では、企業では「行政との関係構築」を望む回答

23.7%

が、連携あり／なしとも多かった。

その他

12.1%

会報やウェブサイトで広報

10.7%

また、
「連携の主要部分の実施」への期待

NPOの製品・物資の提供

8.9%は連携実績ありの大学で 52.0％、連携実績
n = 224ありの企業で 22.9％であった。

⑥ 企業が担える役割（3 つまで選択可）【企業】
連携実績あり50%

連携において NPO が大学・企業に期待す

ボランティアの参加・派遣

45.8%

る役割と、大学・企業が担える役割を、対比

資金の提供

43.8%

0%

25%

できるよう尋ねた。
NPO が期待する役割は、「資金の提供」「ボ

技術・ノウハウの提供

33.3%

社会貢献担当の配置・派遣

ランティアの参加・派遣」が 1 位、2 位を占

27.1%

めた。

自社商品・物資の提供

22.9%

大学が担える役割は、連携実績の有無にNPOへの講師依頼

22.9%

関わらず、
「ボランティアの参加・派遣」「施

n = 48
連携実績なし

0%

25%

設の提供」
「学内への広報」が上位である。

50%

企業が担える役割は、連携ありの企業では社内への広報32.1%「ボランティアの参加・派遣」「資金の提供」

自社商品・物資の提供

31.2%「技術・ノウハウの提供」の順である。連携

23.5%

なしの企業では、「社内への広報」「自社商ボランティアの参加・派遣

20.9%

品・物資の提供」「資金の提供」の順となっ

技術・ノウハウの提供

19.7%ており、連携実績の有無が役割の意識に差

資金の提供

広告・ウェブサイトで広報

12.0%

NPOへの講師依頼

11.1%

異を与えている。
n = 234- 49 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（7）NPO に求めること、コーディネート組織に求める役割① 連携するうえで NPO に求められていること② 連携するうえで NPO に求めること（3 つまで選択可）（3 つまで選択可）【NPO】
連携実績あり 0%

【大学】
25%

50%

75%

理念・方針が明確

68.2%

実績が豊富

50.2%

連携実績あり

0%

20%

40%

理念・方針が明確

60%
44.0%

連携の成果を可視化

36.0%

連携のメリットを提示

37.3%

実績が豊富

36.0%

連携の成果を可視化

35.3%

連携のメリットを提示

36.0%

地域住民と密接な関係
情報発信・情報公開
効果的な事業計画

地域住民と密接な関係

29.9%

36.0%

情報発信・情報公開

23.9%

32.0%

効果的な事業計画

20.4%

24.0%

n = 201
連携実績なし 0%

25%

50%

理念・方針が明確

n = 2575%

地域住民と密接な関係

0%

60%
60.0%

連携のメリットを提示

33.5%

連携の成果を可視化

26.7%
26.7%

実績が豊富

24.6%

連携の成果を可視化

24.2%

効果的な事業計画

情報発信・情報公開

40%

35.6%

地域住民と密接な関係

効果的な事業計画20%

理念・方針が明確

53.4%

連携のメリットを提示

連携実績なし

20.0%

実績が豊富

13.3%

企業・大学の情報収集

13.3%

17.8%
13.6%

46.7%

n = 236n = 15④ 行政や市民活動センターなどのコーディネート組織に求める役割（3 つまで選択可）【NPO】
連携実績あり 0%

【大学】
25%

50%

75%

連携の仲介

連携事例の紹介

50%

50.0%
45.8%

連携のマネジメント

28.6%

知り合う機会の提供

24.9%

33.3%
20.8%

n = 189
連携実績なし 0%

25%

50%

n = 2475%

連携実績なし

0%

25%

50%

知り合う機会の提供

46.7%

NPOの情報提供

連携の仲介

45.1%

連携の仲介

35.7%

連携のマネジメント

35.7%

連携事例の紹介35.7%

大学・企業の情報提供
連携事例の紹介
連携のマネジメント

75%
75.0%

連携事例の紹介

41.3%

連携のマネジメント

25%

連携の仲介

55.0%

大学・企業の情報提供

0%

NPOの情報提供

60.8%

知り合う機会の提供

連携実績あり

40.4%
29.8%
22.7%

知り合う機会の提供

n = 236

75%

50.0%

21.4%

n = 14- 50 -

NPO に求めること、コーディネート組織に求める役割③ 連携するうえで NPO に求めること（3 つまで選択可）【企業】
連携実績あり 0%

25%

50%

理念・方針が明確
地域住民と密接な関係

75%

NPO・大学・企業に共通して、連携実績の66.7%

有無に関わらず「理念・方針が明確」が最も
多い。

37.5%

情報発信・情報公開

連携実績ありの NPO では「実績が豊富」

31.3%

効果的な事業計画

22.9%

が 2 位である。連携実績ありの大学では同

実績が豊富

20.8%

率 2 位で並んだ。連携実績なしの大学では連携の成果を可視化

18.8%

同率 6 位、連携実績ありの企業で 5 位と順
n = 48

連携実績なし 0%

25%

50%

理念・方針が明確

75%

27.0%

連携の成果を可視化

25.3%

地域住民と密接な関係と密接な関係」も 36.0%で並んだ。
連携実績ありの企業では「地域住民と密21.9%

接な関係」が 2 位、
「情報発信・情報公開」

18.1%

情報発信・情報公開

14.8%

効果的な事業計画

14.8%

連携実績ありの大学では、「連携の成果を可視化」「連携のメリットを提示」
「地域住民

48.5%

連携のメリットを提示

特にない

位が下がる。

が 3 位であった。
また、大学・企業とも、連携実績なしではn = 237「連携のメリットを提示」が 2 位だった。

【企業】
連携実績あり 0%

25%

50%

75%

知り合う機会の提供

35.4%

連携事例の紹介

33.3%

連携の仲介

31.3%

と２位であり、3 位に「大学・企業の情報提供」という順となった。
対して、大学・企業では「NPO の情報提供」が最も多く、まず情報収集から始まる大学・企業と、よりダイレクトに仲介や知り合

22.9%

n = 48
連携実績なし 0%

25%

NPO では連携実績の有無に関わらず「連携の仲介」「知り合う機会の提供」が 1 位、83.3%

NPOの情報提供

連携のマネジメント

100%

50%

75%

う機会を求める NPO との差異がみられた。

100%

また「連携のマネジメント」の割合も企業に

52.6%

NPOの情報提供

大学では「連携の仲介」が 2 位であり、比べて高いことから、よい連携先と個別に知り合う機会の提供

36.4%

連携事例の紹介

33.8%

連携の仲介
連携のマネジメント

つながりたい意向がうかがえる。
企業では「知り合う機会の提供」が 2 位であり、この点は NPO の要望と一致する。

28.1%
22.8%

n = 228- 51 -

４．巻末資料 アンケート調査の集計結果（8）連携事例で担った役割、連携を促進する後押し、将来的な連携の意向① 連携事例で担った役割（複数選択可）※連携事例についての回答（企業は、愛知中小企業家同友会からの回答を除く）
【NPO】

【大学】
0%

25%

0%

50%

主要部分を実施

42.4%

25%

50%

ボランティアの参加・派遣

61.5%

職員の配置・派遣

28.5%

施設の提供

30.8%

ボランティア受入れ

27.9%

講義での連携26.9%

地域社会との関係構築

26.6%

学内への広報25.0%

ボランティアの配置・派遣

75%

26.3%

社会貢献活動の助言

資金の提供

19.2%

その他

19.2%

広報誌・ウェブサイトで広報

17.3%

19.5%

機材・資材の提供

17.0%

施設の提供

16.1%

n = 323n = 52② 連携を促進する後押し（複数選択可）※連携実績ありの回答に対して
【NPO】

【大学】
0%

25%

50%

連携への助成・補助

75%0%

外部コーディネーターの支援

24.0%

その他

15.8%

その他

28.0%

外部コーディネーターの支援

23.4%

支出に対するメリット

56.0%

行政の後援名義・認定

28.8%

支出に対するメリット

11.4%

75%
60.0%

新聞などで話題になること

48.9%

行政の後援名義・認定

50%

連携への助成・補助

53.8%

新聞などで話題になること

25%

12.0%
0.0%

n = 184n = 25③ 将来的な連携の意向 ※連携実績なしの回答に対して
【NPO】

【大学】
0%

25%

連携したい

その他

連携したくない

50%

75%

65.0%

22.9%

12.1%

n = 240

0%

25%

50%

75%

その他

73.3%

連携したい

13.3%

連携したくない13.3%

n = 15- 52 -

連携事例で担った役割、連携を促進する後押し、将来的な連携の意向

【企業】
0%

25%

50%

75%

資金の提供

65.6%

ボランティアの参加・派遣

連携事例で担った役割は、NPO は「主要部分を実施」42.4%が最も多い。大学は「ボランティアの参加・派遣」61.5%、企業は40.6%「資金の提供」65.6%で、各々の得意な内社内への広報25.0%

広告・ウェブサイトでの広報

21.9%

機材・資材の提供

18.8%

28.5%、「ボランティアの受入れ」27.9％と技術・ノウハウの提供

15.6%

なっている。

自社商品・物資の提供

12.5%

容・資源を生かして役割が担われている。
NPO では、次いで「職員の配置・派遣」

大学では「施設の提供」30.8%、「講義での連携」26.9%、企業では「ボランティアの

9.4%

NPOへの講師依頼

参加・派遣」が 40.6%、「社内への広報」
n = 32

25.0％と続く。

【企業】
0%

25%

50%

どんな後押しが連携を促進すると思う

新聞などで話題になること47.8%かを尋ねたところ、NPO・大学・企業とも連携への助成・補助

47.8%「連携への助成・補助」「新聞などで話題

支出に対するメリット

32.6%

行政の後援名義・認定

30.4%

外部コーディネーターの支援
その他になること」が 1 位、2 位であった。
「外部コーディネーターの支援」は、
NPO が 23.4%、大学が 24.0%、企業が17.4%

17.4%で低いが、連携実績ありでは、各組織内部の人材がコーディネートを担って

2.2%

n = 46

いる実績が高いためと考えられる。

【企業】
0%

25%

50%

将来的には連携したいかを尋ねたところ、「連携したい」が NPO では 65.0%を占

連携したい

38.4%

め、企業でも 38.4%で最も多かった。
大学では「その他」が多いが、「内容によっ

その他ては連携も考えたい」「検討中」などの記述

37.2%

がみられた。連携実績なしの NPO・大学・
連携したくない

企業においてニーズがあり、連携促進するた

23.6%

めには、情報提供や連携の仲介のコーディネn = 240ートが有効と考えられる。

- 53 -

NPO と大学・企業連携促進事業調査結果報告書

発行2021 年 2 月
愛知県 県民文化局 県民生活部 社会活動推進課
愛知県名古屋市東区上竪杉町１ウィルあいち２階
あいち NPO 交流プラザ
TEL 052-961-8100 FAX 052-961-2315
E-mail npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

調査編集 あいち協働事業サポートセンター
構成団体 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
特定非営利活動法人ボラみみより情報局
愛知県名古屋市東区東桜 2-18-3
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ気付
TEL 052-979-6446 FAX 052-979-6448
E-mail vns@vns.or.jp