2021年度 東京大学バリアフリーシンポジウム

高等教育における「繋がる支援」
谷間のない支援を目指して

2022年

２月９日 （水）14：00 ～ 16：30

開催
方法

オンライン配信（事前登録制）主催

東京大学バリアフリー支援室

目次

挨拶「バリアフリーシンポジウムに寄せて」

２

Ⅰ．これまでの歩み

３

東京大学バリアフリー支援室とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４＜歴代役員・室長・支所長（副室長）＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５＜バリアフリー支援室略年表＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６＜バリアフリー支援室組織体制＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅱ．シンポジウム資料

９プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
講演者等プロフィール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
講演資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

Ⅲ．
（付録）資料３５

学内広報コラム「バリアフリー最前線！」より ・・・・・・・・・・・・・ ３６
バリアフリー支援室所在地・連絡先

４４

「
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ア
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ウ
ム
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に
寄
せ
て

本日は、皆様ご多用の中、多数お集まりいただきありがとうございます。
東京大学バリアフリー支援室は、「東京大学憲章」の精神の下、平成 16 年に設置され、様々な試行錯誤を重ねながら、「バリアフリーの東京大学」を実現すべく歩んでまいりました。これもひとえに、学内外関係の皆様のご支
援、ご助言があってのことと、心から感謝申し上げます。
さて、本年度は、「高等教育における『繋がる支援』：東京大学理事・副学長
谷間のない支援を目指して」というテーマを掲げて公開
林 香里
シンポジウムを開催いたします。
ちょうど、本学では、2021 年 9 月 30 日に、藤井輝夫「対話から創造へ」「多様性
総長が UTokyo Compass を発表し、その中では、と包摂性」「世界のだれもが来たくなるキャンパス」の 3 つを大学運営の基本理念として掲げております。このような理想を目指す東京大学では、障害の有無はもとより、多様な構成員の存在が本質的に重要な意味をもちます。
本シンポジウムでは、「STEM 領域」
「障害のある留学生」「相談支援」「大学等の連携」の 4 つのテーマを設定し、東京大学の障害学生支援における機会の平等への取り組みと課題を提示するとともに、より広い射程で、高等教育機関
における支援とはどうあるべきかについての考察も試みます。
知の公共性のもっとも重要な担い手である大学として、高等教育機関における「バリアフリー支援」はどうあるべきか、活動の障害となる制度や施設の「谷間」はどこにあるのか、問題を提起し、これからのよりよい支援に向けて、話し合い、学び合う機会といたしたいと考えております。
ご参加くださった皆様にとって、有意義な時間となりますよう関係者一同、心を尽くして準備してまいりました。どうぞ、最後までご静聴ください。

東京大学バリアフリー支援室のシンポジウムにご参加いただきありがとうございます。
バリアフリー支援室は、学内有識者によるワーキンググループ等における 1 年間の議論を経て平成 14 年 10 月に設置された「バリアフリー支援準備室」の改組拡充により、平成 16 年 4 月に発足しました。東京大学で学ぶ学生、教職員からなる全構成員が、障害等を理由に不当な差別を受けることなく、その個性と能力を十全に発揮しうる東京大学
よう、主に環境側の改善を通じて全構成員の完全参加を
バリアフリー支援室長
実現すること、これが支援室の役割です。平成 28 年から
熊谷 晋一郎は障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法が施行され、国内外の法理に基づく体系的な環境整備と支援の実施が求められています。
さらに最近は、新しい課題にも直面しています。国際化が進む中、障害のある留学生や、海外からやってくる研究者も増えてきました。理学、工学、医学、生命科学など、実験や実習を伴う場面での合理的配慮には、未解決な部分も多く残されています。大学間のネットワーク構築や民間機関や自治体との連携もますます求められています。今回のシンポジウムでは、こうした新しい課題に対して、既存の社会資源やステークホルダーを繋げながら挑戦しようとする東京大学のバリアフリー支援の現状を紹介し、課題と展望を共有できればと思います。

2Ⅰ．これまでの歩み
東京大学バリアフリー支援室とは＜歴代役員・室長・支所長（副室長）＞＜略年表＞＜組織体制＞

3東京大学バリアフリー支援室とは
1．沿革
東京大学バリアフリー支援室は、平成１３年設置の「バリアフリーの東京大学」を実現するためのワー
キンググループ等における議論を経て平成１４年１０月に設置された「バリアフリー支援準備室」の改組拡充により、平成１６年４月に発足しました。
バリアフリー支援室は、発足当初駒場Ⅱキャンパスの先端科学技術研究センター内に置かれていまし
たが、支援の急速な拡充に対応するため、平成１８年４月に本郷支所を開設、翌年平成１９年４月には駒場支所を駒場Ⅰキャンパスへ移転しました。さらに、平成２８年１１月より柏キャンパスにて週一回
本郷支所柏分室を開室しています。現在は本郷（柏）、駒場の２支所１分室体制で、東京大学に在籍す
る障害のある学生・教職員へのサポートおよびキャンパスのバリアフリー化に取り組んでいます。

２．支援体制バリアフリーの全学的推進のため、バリアフリー支援室および学内各部局は、「支援の三角形」の形成と強化に努めています。
「支援の三角形」とは、原則として大学本部が財政措置を担い、バリアフリー支援室が専門的ノウハウの提供を担い、部局が人的・物的支援を担うという協力体制を指します。

３．支援体制の特徴
本学の支援体制には、大きく３つの特徴があります。
１つは、障害のある学生と教職員の双方に支援を行っていることです。他大学ではあまり例をみない、本学独自の取組みといえます。
次いで、バリアフリー支援室運営の中核を担う室員の中に、障害のある当事者が複数名在籍し、自らの経験や知識を生かして有効的な支援を行っていることです。
最後に、「バリアフリー支援」という名称に重きを置く点です。
「バリアフリー支援」という名称には、障害のある学生また教職員に対して、私たちの社会が築いているバリア（障壁）こそが問題であるという認識が背景にあります。今の社会で「障害者」とされている人たちに対して、私たちの社会は有形・無形の多くの障壁を築いてしまっています。そうした社会の障壁こそが問題であり、障害者個人に混台の本質があるのではないという基本的な認識に基づいて、「バリアフリー支援」という名称を用いています。

4

＜歴代役員・室長・支所長（副室長）＞
年 度

担当役員

室

長

2004 (H16)渡邊 浩（理事・副学長） ※兼務

2005 (H17)濱田 純一（理事・副学長） ※兼務

2006 (H18)佐藤 愼一（理事・副学長） ※兼務

2007 (H19)

平尾 公彦（副学長） ※兼務

本郷支所長

駒場支所長

加我 君孝（医学系研究科教授） ※副室長

2008 (H20)2009 (H21)2010 (H22)2011 (H23)

佐藤 愼一

池田 信雄

松井 彰彦

（理事・副学長）（総合文化研究科教授）（経済学研究科教授）

小島 憲道（理事・副学長）

武藤 芳照

丹下 健

深代 千之

（理事・副学長）（農学生命科学研究科教授）（総合文化研究科教授）

2012 (H24)2013 (H25)

丹下 健

若原 恭

（農学生命科学研究科教授）（情報基盤センター教授）

長谷川 壽一中澤 公孝（理事・副学長）（総合文化研究科教授）

西出 和彦

2014 (H26)2015 (H27)福島 智（先端科学技術研究センター教授）（工学系研究科教授）

南風原 朝和深代 千之（理事・副学長）（総合文化研究科教授）

2016 (H28)2017 (H29)松木 則夫（理事・副学長）

熊谷 晋一郎※2017.11～

月脚 達彦（先端科学技術研究センター准教授）（総合文化研究科教授）

2018 (H30)

金道 浩一

2019 (R1)2020 (R2)2021 (R3)（物性研究所教授）（大学執行役・副学長）※～2019.10

松田 恭幸（総合文化研究科教授）

林 香里（理事・副学長）5＜バリアフリー支援室略年表＞
平成１３年 ６月

「バリアフリーの東京大学」を実現するためのワーキンググループ 設置

平成１４年 ６月

東京大学バリアフリーワーキンググループ 設置

１０月
平成１５年 ３月

バリアフリー支援準備室 開室（駒場Ⅱキャンパス先端研 3 号館）「東京大学憲章」 制定

８月「東京大学における障害をもった学生の修学の支援実施要項」 制定

９月

第１回東京大学バリアフリーシンポジウム「高等教育とバリアフリー」 開催

平成１６年 ３月

東京大学バリアフリーワーキンググループ 解散

４月

バリアフリー支援室 発足（バリアフリー支援準備室から改組）

９月「東京大学における障害をもった学生の修学の支援実施要項」 改正「東京大学における障害をもった教職員の支援実施要項」 制定

平成１７年 ９月

第２回東京大学バリアフリーシンポジウム「東京大学のバリアフリー～現状と課題」 開催

平成１８年 ４月

バリアフリー支援室本郷支所 開設（理学部旧 1 号館）

平成１９年 ４月

バリアフリー支援室駒場支所 移転（駒場Ⅰキャンパス教養学部８号館）

平成２０年１１月

バリアフリー支援室新体制ワーキング 設置

平成２１年 ３月

バリアフリー支援室新体制ワーキング 解散「東京大学バリアフリー支援室規則」 制定

平成２１年 ４月
１２月

専任の室長と本郷・駒場両支所長を置くバリアフリー支援室新体制の発足「東京大学における障害のある学生の修学の支援実施要項」 改正「東京大学における障害のある教職員の支援実施要項」 改正

平成２２年

４月

「東京大学バリアフリー支援室規則」 改正

平成２２年

６月

バリアフリー支援室本郷支所 移転（学生支援センター内）

平成２２年１２月

第３回東京大学バリアフリーシンポジウム「バリアフリーの未来を拓く～東京大学におけるバリアフリー支援とバリアフリー雇用 その現状と展望～」 開催

平成２４年 ３月

第４回東京大学バリアフリーシンポジウム「大学の防災とバリアフリー」 開催

平成２５年 ４月

「東京大学におけるバリアフリーの推進に関する指針」制定「東京大学における障害のある学生の修学の支援実施要項」 廃止「東京大学における障害のある教職員の支援実施要項」 廃止「東京大学バリアフリー支援室における障害のある学生及び教職員の支援実施要項」 制定

平成２６年１１月

第５回東京大学バリアフリーシンポジウム「高等教育機関における機会均等への挑戦－『バリアフリーの東京大学』は実現したか－」 開催

平成２７年 ７月

6

「障害者差別解消法に向けた対応検討会議」 設置

平成２８年 ３月「障害者差別解消法に向けた対応検討会議」 解散「東京大学における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」 制定「東京大学における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領に係る留意事項」 制定「東京大学障害者差別事案解決委員会」 設置「東京大学障害者差別事案解決委員会規則」 制定

平成２８年１１月

バリアフリー支援室本郷支所柏分室 開設（柏キャンパス新領域基盤棟※週 1 回）

平成３０年１１月

第６回東京大学バリアフリーシンポジウム「東京大学バリアフリー支援室１５年の歩みと今後の課題－インクルーシブ社会における包括的支援×大学－」 開催

１２月「東京大学におけるバリアフリーの推進に関する指針」改正「東京大学バリアフリー支援室規則」 改正＜バリアフリー支援室組織体制＞

7

memo

8

Ⅱ．シンポジウム資料
プログラム
講演者等プロフィール
講演資料

9

プログラム全体司会：松本 光弘 本部学生支援課長
14：00 開会

開会挨拶

林 香里 バリアフリー担当理事・副学長

14：05-14：15

東京大学バリアフリー支援室概要
切原 賢治 バリアフリー支援室准教授

第一部「繋がる支援」の現状と課題

14：15-14：30

趣旨説明
熊谷 晋一郎 バリアフリー支援室長／先端科学技術研究センター准教授

14：30-14：45

STEM 領域での支援
並木 重宏 先端科学技術研究センター准教授

14：45-15：00

障害のある留学生への支援
大西 晶子 相談支援研究開発センター／グローバルキャンパス推進本部准教授

15：00-15：15

合理的配慮提供を支える支援川瀬 英理 相談支援研究開発センター助教

15：15-15：30

全国大学等の連携とプラットフォーム形成
近藤 武夫 先端科学技術研究センター准教授

休

15：30-15：45

第二部

憩「繋がる支援」の未来を展望する

15：45-16：25

パネルディスカッション

ファシリテーター：熊谷 晋一郎
パネリスト：大西 晶子、川瀬 英理、近藤 武夫、並木 重宏（敬称略・五十音順）

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16：25

閉会挨拶

16：30

閉会

熊谷 晋一郎 バリアフリー支援室長

講演者等プロフィール
切原

賢治（きりはら けんじ）

東京大学バリアフリー支援室准教授。精神科医。東京大学医学部附属病院精神神経科などで臨床研修を行った。東京大学大学院医学系研究科博士課程を修了した後、カリフォルニア大学サンディエゴ校に留学。主に精神疾患の脳波研究に従事した。2012 年 4 月から東京大学医学部附属病院精神神経科で臨床、研究、教育に従事した。2020 年 7 月より現職。

熊谷晋一郎（くまがや しんいちろう）

東京大学先端科学技術研究センター准教授、小児科医、東京大学バリアフリー支援室長、日本学術会議連携会員、内閣府障害者政策委員会委員。 新生児仮死の後遺症で、脳性マヒに。以後車いす生活となる。東京大学医学部医学科卒業後、複数の病院での勤務、東京大学大学院医学系研究科博士課程での研究生活を経て、現職。専門は小児科学、当事者研究。

並木重宏（なみき しげひろ）

東京大学先端科学技術研究センター准教授。2009 年筑波大学大学院生命環境科学研究科博士課
程修了、博士（理学）。米国ハワード・ヒューズ医学研究所博士研究員、同リサーチサイエンティ
ストを経て、同コンサルタントを現在も務める。2015 年 6 月から 12 月まで病気療養のため研究を中断。2009 年に先端研特任助教に着任後、特任講師、特任准教授を経て、2020 年 4 月から現職。

大西晶子（おおにし あきこ）

東京大学相談支援研究開発センター／グローバルキャンパス推進本部留学生支援室准教授。博士（教育学）／臨床心理士・公認心理師。2006 年 5 月より、東京大学で留学生・外国人研究者等の相談・支援に関わる。アクセスのしやすい学生支援サービスに関心を持ち、利用する学生の視点に立った留学生支援を心掛けている。

川瀬

英理（かわせ えり）

東京大学相談支援研究開発センター助教、公認心理師、臨床心理士。医療機関での臨床活動を経て、2010 年東京大学内における発達障害学生やその傾向のある学生を対象とした相談室コミュ
ニケーション・サポートルーム開室から、10 年以上、発達障害のある学生に関する修学、就労支
援、メンタルケアやその学生にかかわる保護者、教職員等との連携、共同を実践している。 専門
分野；臨床心理学、認知行動療法近藤武夫（こんどう たけお）

東京大学先端科学技術研究センター准教授。博士（心理学）。専門は特別支援教育（支援技術）。
広島大学教育学研究科助教、米国ワシントン大学計算機科学・工学部／DO-IT Center 客員研究員を経て現職。多様な障害のある人々を対象に、教育や雇用場面での支援に役立つテクノロジー
活用や合理的配慮、修学・雇用制度のあり方に関する研究を行っている。

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２022.2.9 東京大学バリアフリーシンポジウム

１. 障害者差別解消法と東京大学憲章

東京大学バリアフリー支援室概要
東京大学バリアフリー支援室
切原 賢治

1

2

障害者差別解消法 （障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）概要 H28.4.1施行

高等教育機関における障害学生数の推移

内閣府ウェブサイ
トから引用し、発表者が一部改変
https://www8.
cao.go.jp/shougai/suishin/pd
f/law_h2565_gaiyo.pdf

日本学生支援機構「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」
引用元：https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku/index.html

平成18年 4,937人→令和2年 35,341人に増加 （H27年度～精神障害含）
障害者差別解消法の施行前年から増加（支援を申し出る学生の増加、大学の支援体制が進み進学者の増加、特別支援学校が大学進学も視野など）

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4

障害者差別解消法：差別を解消するための措置

障害者差別解消法における用語の定義
1. 対象となる「障害者」とは？
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
＝＞ 障害者手帳所持の有無には関わらない。

2. 社会的障壁とは？
機能障害のある人の社会参加を阻む、周囲の態度や環境による障壁（機能障害のある人も、平等に参加することを想定して作られていない）

5

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1. 不当な差別的取扱いの禁止
教職員は、教育・研究その他、本学が行う事務又は事業において、障害者に対して、不当な差別的取扱いをしてはならない。
2. 合理的配慮の提供
教職員は、教育・研究その他、本学が行う事務又は事業において、障害者から配慮を必要としている旨の意思の表明があった場合、合理的配慮を提供しなければならない。

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合理的配慮の考え方：三要件

東京大学憲章(1) 特定の場合における必要性

１７ (教育・研究環境の整備)
東京大学は、教育・研究活動の発展と変化に柔軟に対応しつつ、常に全学的な視点から、教育・研究活動を促進し、構成員の福利を充実するために、各キャンパスの土地利用と施設整備を図る。また、
心身の健康支援、バリアフリーのための人的・物的支援、安全・衛生の確保、ならびに環境および景観の保全など、構成員のために教育・研究環境の整備を行うとともに、地域社会の一員としての守るべき責務を果たす。

特定の障害及び特定の状況により支障が生じており、特定の配慮により支障の改善が想定される。

(2) 公正な機会均等のための適当性配慮に当たって、教育・研究その他本学が行う事務又は事業の本質を変更しない。

(3) 非過重な負担
配慮に当たって、物理的・技術的負担、人的・体制上の負担及び費用負担の程度が、本学の事務又は事業の規模及び財政・財務状況を踏まえて妥当である。

東京大学では、障害者差別解消法(2016)と、東京大学憲章(2003)の理念のもと障害学生・教職員支援を行っています。

教職員は、配慮が合理的ではないと判断した時は、障害者にその理由を説明し、代替手段を提示しながら理解を得るよう努めることが望ましい。

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8

東京大学バリアフリー支援室の沿革と概要【沿革】
２００２年１０月 バリアフリー支援準備室開設
２００４年 ４月 バリアフリー支援室開設（駒場Ⅱキャンパス）２００６年 ４月 バリアフリー支援室本郷支所開設（本郷キャンパス）２００７年 ４月 駒場支所移転（駒場Ⅰキャンパス）２０１６年１１月 本郷支所柏分室開設（柏地区キャンパス）２. 東京大学における支援【スタッフ】 １０名（専任教員2名、支援コーディネーター４名、事務職員４名）【支援室員】
室長 ： 熊谷 晋一郎（先端科学技術研究センター准教授）
その他教職員（学内有識者、関係部課長等）含め、計３０数名で構成室の運営の中核を担う室員に、障害当事者が複数名在籍していることが、東京大学の支援の大きな特徴です。

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バリアフリー支援室の活動（１）

東京大学におけるバリアフリー支援体制について•••障害のある学生・教職員への支援のコーディネート

各部局に配置されている支援実施担当者が、支援の窓口となります
バリアフリー支援室には専門知識を持つスタッフが常駐し、障害のある
学生・教職員や、支援実施担当者の相談に応じますまた、バリアフリーに関する全学的な理解、啓発も進めています。

障害のある学生・教職員が所属する学部・研究科等の担当者と共に個々の支援ニーズの把握に努め、支援ノウハウの提供を行います。

サポートスタッフの募集・養成講座・スキルアップ研修の実施
授業や学生生活の様々な場面で障害のある学生を支援する“学生サポートスタッフ”を随時募集し、支援に必要な各種スキルを身につけるための講座・研修を行っています。

「バリアフリー支援連絡会議」 「バリアフリー支援研修会」「学生とのバリアフリー意見交換会」「障害のある教職員との意見交換会」等の開催バリアフリーに関する各種会議や教職員向けの研修を主催する他、毎年室員が障害のある学生・教職員から直接意見を聞く意見交換会等を開催しています。

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バリアフリー支援室の活動（2）

障害のある学生への支援例

バリアフリーに関する啓発【共通の支援例】
・支援に関する相談・授業担当教員との連絡・調整・定期試験時に配慮すべき事項の調整
・進学先部局との引継面談
・支援機器に関する情報提供、支援機器の貸出
・学内施設の改善、学生宿舎のバリアフリー化への対応

昼休みに手話で交流する「手話でしゃべランチ」やバリアフリー講習会などを開催
し、バリアフリーに関する啓発を進めています。

支援機器の貸出
必要に応じ、各種支援機器の貸出を行います。

施設のバリアフリーチェック
学内のバリアフリー状況を調査し、関係者と協議して改善をします。
平成24年度からは、学内に在籍する障害のある学生・教職員やサポートスタッフの協力も得ながら本郷地区・駒場地区・柏地区・白金台のキャンパス内を調査し、本学を利用するすべての人が安心してキャンパス内を移動できるような「バリアフリーマップ」の作成に取り組んでいます。

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障害のある学生への支援例

1514【視覚障害のある学生】• 教科書や資料の電子データ化（音声読み上げ）や文字拡大• 代筆、代読【聴覚障害のある学生】• パソコンテイク、ノートテイク• 映像教材の字幕挿入• 補聴援助システムの貸出【肢体不自由のある学生】• 教室アクセスの確保• ノート作成・代筆• 教科書や資料の電子データ化【内部障害・慢性疾患のある学生】• 実技のない身体運動科目の履修• 専用駐車場の確保• 優先席の設置【発達障害のある学生】• 視覚または聴覚提示の調整• 教示方法の調整• コミュニケーションの補助【精神障害のある学生】• 授業時の退室、再入室の許可• 情報保障• 身体機能の障害に準じた配慮

バリアフリー支援室所在地・連絡先【本郷支所】（本郷キャンパス）

学生支援センターモール階（御殿下記念館北側）
電 話：03-5841-1715
FAX：03-5841-1717

支援室ＵＲＬ16【駒場支所】（駒場Ⅰキャンパス）教養学部８号館１１１号室
電 話：03-5465-8944
FAX：03-5465-8952【本郷支所柏分室】（柏地区キャンパス）新領域基盤棟２階２B5号室
電 話：04-7136-5574

http://ds.adm.u-tokyo.ac.jp/

高等教育における「繋がる支援」谷間のない支援を目指して

2021年度東京大学バリアフリーシンポジウム

大学のバリアフリーにおける課題のいくつか

第一部「繋がる支援」の現状と課題

理学、工学、生命科学、医学など、実験や実習の場面で生じるニーズ（置き去りにされやすい専門分野）
障害のある留学生や、海外からやってくる研究者のニーズ（制度・文化の移行過程に生じる谷間）

趣旨説明

支援に先立って「自分は何者なのか」を知りたいというニーズ（見えにくい困難に関する認識的不正義）

熊谷 晋一郎初等中等教育・大学・自治体・企業の谷間に落ちやす
いニーズ（大学進学、キャンパス内生活支援、就職）

東京大学バリアフリー支援室

1

2

大学のバリアフリーにおける課題のいくつか
理学、工学、生命科学、医学など、実験や実習の場面で生じるニーズ（置き去りにされやすい専門分野）
障害のある留学生や、海外からやってくる研究者のニーズ（制度・文化の移行過程に生じる谷間）

手術室での新生児処置

心臓超音波検査

外来診察

乳児採血

救急搬送

病棟管理

支援に先立って「自分は何者なのか」を知りたいというニーズ（見えにくい困難に関する認識的不正義）
初等中等教育・大学・自治体・企業の谷間に落ちやす
いニーズ（大学進学、キャンパス内生活支援、就職）

3

4

Accessibility, Inclusion, and Action in Medical Education: Lived Experiences of Learners and Physicians With
Disabilities

大学のバリアフリーにおける課題のいくつか障壁と参加促進因子
障壁
構造的要因

•
•
•
•
•
•

•

文化と風土

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•
•
•
•

参加促進因子

情報に疎い障害支援部門
明確な方針と手順の欠如
微妙な臨床上の配慮や支援技術に関する知識へのアクセスの欠如
その他の意味のある配慮提供へのア
クセスの欠如テクニカルスタンダードの周知徹底と配慮へのアクセスに関する情報提供の失敗
医療現場における最新の技術やその他の発展を反映していないテクニカ
ルスタンダード
健康管理およびウェルネスサポート
へのアクセスの欠如•••

ステレオタイプとスティグマ「臨床化された」文化
同僚の否定的な態度
障害への固定観念により、学習者が専門分野から外される•••理学、工学、生命科学、医学など、実験や実習の場面で生じるニーズ（置き去りにされやすい専門分野）

適切な配慮へのアクセス
配慮へのアクセスのしやすさ
臨床上の配慮や医学教育に関する知識をもつ障害支援部門
人的ネットワークや学生団体

障害のある留学生や、海外からやってくる研究者のニーズ（制度・文化の移行過程に生じる谷間）
支援に先立って「自分は何者なのか」を知りたいというニーズ（見えにくい困難に関する認識的不正義）•

障害者に開かれた入試制度
ピアサポートネットワークと医師のメンター
ダイバーシティに対するトップダウンのコミットメント

初等中等教育・大学・自治体・企業の谷間に落ちやす
いニーズ（大学進学、キャンパス内生活支援、就職）

615

大学のバリアフリーにおける課題のいくつか障害のある留学生が直面する困難の一部

理学、工学、生命科学、医学など、実験や実習の場面で生じるニーズ（置き去りにされやすい専門分野）• アクセシブルな住居の確保

障害のある留学生や、海外からやってくる研究者のニーズ（制度・文化の移行過程に生じる谷間）• 外国語による情報保障• 医療・福祉サービスの利用

支援に先立って「自分は何者なのか」を知りたいというニーズ（見えにくい困難に関する認識的不正義）• ニーズアセスメントの方法や、利用できるサービスの国による差

初等中等教育・大学・自治体・企業の谷間に落ちやす
いニーズ（大学進学、キャンパス内生活支援、就職）

…

7

8

大学のバリアフリーにおける課題のいくつか共有されにくい困り事（相談支援の重要性）

理学、工学、生命科学、医学など、実験や実習の場面で生じるニーズ（置き去りにされやすい専門分野）

1.めずらしい困り事
2.それを表現する語彙が流通していない困り事
3.優先順位が低くされがちな困り事
4.打ち明けると疑われたり誤解されやすい困り事
5.規範によって恥ずかしいとされやすい困り事

9

障害のある留学生や、海外からやってくる研究者のニーズ（制度・文化の移行過程に生じる谷間）
支援に先立って「自分は何者なのか」を知りたいというニーズ（見えにくい困難に関する認識的不正義）
初等中等教育・大学・自治体・企業の谷間に落ちやす
いニーズ（大学進学、キャンパス内生活支援、就職）10

生活基盤の部分で支援が必要な人が、同時に生産活動に従事しうるという前提がないと、支援の谷間が生まれる

24時間介助を必要とする障害学生・研究者の支援

勉
学『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準』厚生労働省告示第523号（2006年9月29日）

12

谷間

行政

16

研
究

生活基盤

「生活者としてindependentでなければ、高等教育や経済活動に従事できない」という前提に基づく制度設計

11

教
育

大学

重度訪問介護の適用範囲は「居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下この第２、第３及び第４において同じ。）」

バリアフリー支援室と連携させていただいている
先生方のご講演
理学、工学、生命科学、医学など、実験や実習の場面で生じるニーズ（並木先生のご講演）
障害のある留学生や、海外からやってくる研究者のニーズ（大西先生のご講演）
支援に先立って「自分は何者なのか」を知りたいというニーズ（川瀬先生のご講演）
初等中等教育・大学・自治体・企業の谷間に落ちやす
いニーズ（近藤先生のご講演）1317東京大学バリアフリーシンポジウム
高等教育における「繋がる支援」 谷間の無い支援を目指して
202２年2月9日（水）14:00-16:30

本日の内容
１．実験室での合理的配慮

STEM領域での支援

２．先端研の取り組み

並木 重宏
東京大学・先端科学技術研究センター
namiki@rcast.u-tokyo.ac.jp

1

2

聴診の手順

聴診:支援技術の利用
聴覚に障害があるとき聴診器をあてる

聴診器をあてる

信号を聴く

聴診器

信号を見る

診断する

電子聴診器

診断する

www.storyblocks.com

3

www.medicalexpo.com

4

聴診:支援者の利用
上肢に障害があるとき

職務の内容
情報の取得

聴診器をあてる

合理的配慮の対象
信号を聴く

機器の操作

本質的なこと診断する
Jim Post氏 退役軍人医療センター； Gilmer（２０１９）The magazine for active wheelchair users

5

18

6

診断する

科学者の本質は？

実験室での支援『視覚や運動機能に障害をもつ学生は，「物理的に」実験を行う必要はないが，実験の精確な計測をアシスタントに指示できる技術的・科学的な知識をもっている必要がある．本質的なことは，実験を行うことではなく，知識やスキル，実験を観察す
るための指示を行うことである』
Sukhai et al. (2014) Ontario‘s Universities Accessible Campus （カナダオンタリオ大学協議会）

7

合理的配慮

本質的なこと• 物品の移動• 作業を代わりに行うこと• 実験データの記録• 実験のデザイン• 実験データの解釈• トラブルシューティング

Roberts, B. (2013). A lifeline for disability accommodation planning: how models of disability and human rights
principles inform accommodation and accessibility planning (Queen’s University, Doctoral dissertation)

8

Geerat Vermeij （視覚障害・進化生物学）

ソニフィケーション：信号を聴く
Wamda Díaz-Merced（視覚障害・天体物理学）

www.gulfbase.org

フィールドワークでは支援者、白杖助手が論文音読、点字メモ作成

20代で失明、信号を音に変換する可聴化技術を使い研究を継続
International Astronomical Union; Diaz Merced (2016) TED

Mississippi State Univ (2020) “Meet Geerat J. Vermeij - Paleobiologist”

9

10

本日の内容
１．実験室での合理的配慮
２．先端研の取り組み

病気・障害のある科学者の調査

障害

肢体不自由/視覚障害/聴覚障害/発達障害/精神障害病気

リウマチ/ライム病/全身性ｴﾘｽﾏﾄｰﾃﾞｽ/多発性硬化症/筋ジストロ
フィー/ジストニア/ALS/SMA/筋痛性脳脊髄炎/線維筋痛症/ｴｰﾗｽ･ﾀﾞﾝﾛｽ症候群/脳性まひ/脊髄損傷/慢性疼痛/ポリオ/網膜色素変性症「インクルーシブ・アカデミア」 https://idl.tk.rcast.u-tokyo.ac.jp/

11

12

19

学生実験支援ツール

バリアフリー実験室

株式会社GK設計/ヤマト科学株式会社

神奈川県立保健福祉大，東京大学教養学部化学部会，株式会社シルク・ラボラトリ

13

14

まとめ
実験室の合理的配慮

以下 参考資料

支援技術：方法を変えればできることがある
支援者：できないことは手伝ってもらう
障害があっても科学に参加することができる

15

16

視覚障害
視覚障害
全盲学生が理学部を修了した事例（国際基督教大学）
補助役：支援学校の教員，ヘルパー：上級生，点字
オプタコン （光⇒振動）
感光器 （光⇒音）

合理的配慮の事例
国際基督教大学教養学部理学科「盲学生のためのプロジェクトチーム」編（1986）”明日への大学”続編，ICU
における一盲学生の物理実験・化学実験履修の記録；柳楽未来（201９）手で見るいのち：ある不思議な授業の力．岩波書店; 特別支援教育 教材・指導法データベース．

17

20

18

下肢障害

下肢障害

アクセシブルな生命科学実験室

生態実習：微生物の野外調査
標準追加

TREE Foundation. “Tree Research, Education and Exploration”, https://treefoundation.org/projects/reu-canopy-explorers/

19

20

下肢障害

野外実習：アクセシブルな場所の選定
アメリカ地球科学会(Geological Society ofAmerica)は、毎年アクセシビリ
ティを考慮したフィールドワーク
コース（Accessible filedtrip）を実施。
開催地の検討や，テクノロジーの利用、移動時のバスの利用など，物理的なバリアの低減など多様な障害を考慮した、教育の方法を検討『Able Flight』インクルーシブな航空教育プログラム
NPO法人、米国パデュー大学
障害に合わせて航空機を調達
これまでに４２人の障害者がライ
センスを取得“Pilot Jessica Cox on Inside Edition”, Youtube

アメリカ地球科学会、The International Association for Geoscience Diversity, https://theiagd.org/

21

22

下肢障害

聴覚障害

発達障害

『Able Flight』インクルーシブな航空教育プログラム
車いす利用者のコクピット

アクセル用のハンドル• 具体的な指示• 実験ノートの重要性（どの情報を記録するかの判断が難しい）• 実験ノートへのフィードバック．具体的なコメント
や例示• 実験室のスタッフに，どの学生がASDをもつかを周知する（本人の承認）• 配置など実験室に変化がある場合に周知

横並びの操縦席

Major WL, Tinio RR, Hubbard SM (2018) Able Flight at Purdue University: Case Studies of Flight Training Strategies to Accommodate Student
Pilots with Disabilities. The Collegiate Aviation Review International, 36(2).

23

自閉症スペクトラム症/物理学

聴覚障害者のコクピット

イギリス物理科学センター, 2010
ASDをもつ学生への一般的な物
理教育のガイド

Hughes M, Milne V, McCall A, Pepper S (2010) Supporting Students with Asperger’s syndrome: A Physical Sciences
Practice Guide.

24

21

バーチャル実験室（Virtual lab）

• 操作
基本的にクリックのみ• 低コスト
実験ごとに10ドル，１９９ドルでフルアクセス

まとめバーチャルリアリティによる実験室の再現障害があっても科学に参加することができる• ゲーミフィケーション

参加のポイント

現場の再現（犯罪捜査）

支援技術：方法を変えればできることがある
支援者：できないことは手伝ってもらう• 危険性が無い
失敗できる• 学習効果理解度は，リアルな実験室と変わらない（De Jong et al. 2013）
De Jong, T., Linn, M. C., & Zacharia, Z. C. (2013). Physical and virtual laboratories in science and engineering education. Science, 340(6130), 305-308.

2526

障害のあるノーベル賞受賞者

元素の発見

Charles Jules Henri Nicolle

Dorothy Hodgkin
車椅子、膠原病

ろう（聴覚障害）

イギリス
19６４年化学賞「X線開設による生体分子の構
造決定」

フランス
1928年生理学医学賞「発疹チフスに関する研究 」

James SumnerJohn Forbes Nash, Jr.
片手の欠損
（利き手）
アメリカ
1946年化学賞「酵素の結晶化」

アメリカ
19９４年経済学賞「非協力ゲームの理論における均衡の先駆的な分析」

ディスレクシア（失読症）
アメリカ
2009年生理学医学賞「テロメア・テロメラーゼによる染色体保護」

nobelprize.org

27

障害

肢体不自由/視覚障害/聴覚障害/発達障害/精神障害病気

リウマチ/ライム病/全身性ｴﾘｽﾏﾄｰﾃﾞｽ/多発性硬化症/筋ジストロ
フィー/ジストニア/ALS/SMA/筋痛性脳脊髄炎/線維筋痛症/ｴｰﾗｽ･ﾀﾞﾝﾛｽ症候群/脳性まひ/脊髄損傷/慢性疼痛/ポリオ/網膜色素変性「インクルーシブ・アカデミア」 https://idl.tk.rcast.u-tokyo.ac.jp/

22

Pagano, T., & Ross, A. D. (2015). Teaching Chemistry to Students with Disabilities: A Manual For High Schools, Colleges, and Graduate Programs.

28

病気・障害のある科学者の調査

29

Pierre Janssen(1824-1907)
幼少期に事故で歩けなくなる
天体観測のため世界中を航海

Carolyn Widney Greider

統合失調症

日本で学ぶ留学生

2021年度東京大学バリアフリーシンポジウム
高等教育における「繋がる」支援ー谷間のない支援を目指して

5) 中南米,0.6 6)中東, 0.4
4) アフリカ,
7) 大洋州,
0.7
0.2

障害のある留学生への支援

2019年度の留学生数は、312,214人（2020年、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響）

日本の留学生の9割以上は「アジア」出身

3) 北米,
1.1

東京大学の場合

2) 欧州,
3.3

・大学院生、アジア出身者が9割弱
・学修・研究を英語で行う学生が多い
・交換留学生・ダブルディグリープログラム等、所属機関を海外にも持つ学生も近年増加
・海外在住のままオンラインで学ぶ学生への対応は新たな課題

1 )アジア, 93.6％
大西晶子（相談支援研究開発センター
グローバルキャンパス推進本部）
日本学生支援機構 2019 2019（令和元）年度外国人留学生在籍状況調査結果
https://www.studyinjapan.go.jp/ja/statistics/zaiseki/index.html

12

障害者の権利とは？合理的配慮とは？

システムを超えて移動を行う障害を持つ留学生の支援

障害者の権利に関する条約

・国連の条約（日本は2014年に批准）
・国内法の有無、内容、範囲等
・「合理的配慮」概念

A国
日本

B国

大学生活開始前

卒業・修了後国・地域によって一様ではない
・「高大」「学部から院」「社会」への接続など、支援の継続性の課題
・留学前の居住国で、支援を受けていない学生は、留学後の支援の「開始」と卒業後の「継続」が課題

批准国一覧
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_002110.html
各国法 参考）公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
国内外の障害者差別禁止法・条例・手話言語条例
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/index_overseas.html

34

支援において生じる具体的な留意点

ポイント：学生を取り巻くサポートシステムをつなぐ

来日前の経験の相違や留学形態の相違によって••••・特に交換留学生は、谷間の問題が見えやすい・家族等の力を得られない留学生には、仕組みとしてのサポートが必須

入学時点で学生に関して得られる情報の格差
本人・周囲の障害特性/権利・受けられる支援等に関する理解度に格差援助要請・配慮要請の行動に影響
可視的ではない障害は、特に差が生じやすい（例．発達障害）

日本の大学の受け入れ担当者

大学の支援の位置づけと留学生のニーズ••••

福祉サービス
学生のホーム大学による支援
家族・友人・その他社会的援助

到着初日から必要な生活面の支援への対応
福祉サービスを活用するための支援が必要
ことばの問題サポートシステムの短期間での再構築の困難さ

資源

日本の大学と本人（本人のホーム大学）の認識・期待の差

5

大学（院）生活日本におけるサ
ポートシステムの構
築

来日前の居住国におけるサポートシステム

623

ポイント：取り組み：学修の場と生活の場をつなぐ
例．大学寮に住み、地下鉄に乗って、大学に通う車椅子の（日本語を話さない）留学生

ポイント：交差する領域のニーズへの対応

留学生活・「学生の属性」「カテゴリー」で学生サービスを分類すると、交差する領域の支援の拡充は困難

学生生活

日常生活

・「所掌」や「コンプライアンス」起点で考えると、「障害を持つ」「留学生」の支
援ニーズの多くは谷間に落ち込む・連携・協働による支援の重要性

・福祉サービスは、住民登録をした人が対象
・半年しか日本に滞在しない人、日本語の読解力を有さない人、知人等の社会的援
助資源を有さない人を、想定していない →大学は？

7

8

留学生の支援における留意点（まとめ）・学生の多様な理解・期待を踏まえた情報発信・働きかけ
・来日前後の支援の継続性
・学生の卒業後、留学後にもつながる支援
・生活全体を支える支援・関係者をつなぐ支援・意識・認識の谷間を狭める働きかけ・狭い意味での“コンプライアンス”を超えた支援

924東京大学相談支援研究開発センター
コミュニケーション・サポートルーム

合理的配慮提供を支える相談支援～「繋がる支援」の現状と課題～

2005年4月、「発達障害者支援法（第2章8条）：
大学及び高等専門学校は、発達障害者の障害の状態に応じ、適切な教育上の配慮をするものとする」
社会全体を見ても、発達障害への認識や理解が深まり、ニーズの多様さや高度化が求められた。

東京大学 相談支援研究開発センター
コミュニケーション・サポートルーム
川瀬英理

2010年10月、発達障害の相談に特化した「コミュニケーション・サポートルーム」を開室。

2021年度 東京大学バリアフリーシンポジウム（2022.2.9）

1

2

3

4

発達障害の特性に関係する大学での困りごと

サポートメニュー修学授業関係：口頭発表，グループワーク，レポート提出等の困難、興味喪失など
実験：手先の不器用，段取りがわからない，要領の悪さ、自主的に質問できない
その他：想像力や推論を必要とする内容の困難さ、研究室での人間関係のトラブル、独特な勉強方法へのこだわり，
強制力の低さや報酬の見えにくさ、興味のないことに対する衝動性の制御困難 （欠席、遅刻、課題未提出）

発達障害やその特性についての自己理解と精神面のフォロー
社会的マナー、会話のコツ、コミュニケーションのテクニックを知る
忘れ物・うっかりミス対策、整理整頓の工夫のアドバイスと行動形成
スケジュール、時間管理、生活リズムを整える工夫のアドバイスと習慣化
例）レポートを期日までに提出できない（計画立案と実行の行動形成）
課題、期末テスト先延ばしに関する環境調整方法のアドバイスと行動形成
例）集中学習室利用

進路（進学・就職）＊大学入試と就職活動のギャップ
社会参加のイメージのなさ（アルバイト未経験等）
就労意欲のなさ：勉強（座学）以外に必要な能力が低い、
精神的苦痛が強いことへの拒否感が強い
進路選択の決断困難：多様な価値観や評価、「やりたいこと」の欠如ととらわれ

5

修学支援：
バリアフリー支援室、精神保健支援室（保健センター精神科）等と協同し、教職員等に特性説明を行い、適切な支援が得られるように調整する

進路・就労支援：

メンタルヘルス

進路選択、職業・企業選択、提出資料や面接のサポート
就労支援機関や企業等との連携

挫折や孤独感に伴う、抑うつ状態、適応障害
睡眠障害、衝動や感情コントロール困難

医療機関との連携

625

相談室につながるには・・・
集中学習室

自閉スペクトラム症
・自分の感情や状況把握の困難さによる主観的苦痛感の起きにくさ
・問題の自己解決型
・コミュニケーションの困難さによる社交不安→報連相をしない、相談室利用のハードルが高い【つながる工夫例】
・単位取得不可による成績悪化や留年、心身の健康の不調や回避行動等を、家族や教員が把握する→相談室に同行してもらう
・大きな困りごとをきっかけに、自主的にSOSを出す→SOSの出し方が急であり、周囲のフォローが必要
・社交不安がある場合は、かなり丁寧に、穏やかに、慎重に対応する
・一度つながったら、困りごとがなくても、継続的に面談する
・主観的な困り感ではなく、よくある困りごとがないか相談員から確認＊ただし、一旦つながると、継続しやすい7

8～「合理的配慮」につながるための相談員の役割～

相談室につながるには・・・
注意欠如・多動症
・不注意、衝動性、多忙等によるスケジュール管理の困難さ→遅刻や無断キャンセルになりやすい
・刺激や変化への衝動性、親和性→相談室への継続的な通所の困難さ→「地道な工夫」に対する苦痛、幻滅、諦め【つながる工夫例】
・できるだけ同じ曜日、隔週６０分よりも毎週３０分の面談
・面談の次回予約時に、カレンダー等の記入を見守る
・オンライン相談や電話相談の併用や活用
・メール等によるコーチングにより面談時間以外もこまめに関わる＊問題解決をしてくれるところ、楽しいところなどの認識となると継続する

9

10

発達障害学生への相談支援で直面する課題～（相談や支援等への）つながる支援に関して～（１）高校と大学の分断支援を体系的に実施されている高校が少ないため、特性や配慮内容が大学に引き継がれることが少なく、相談支援には、本人や家族からの申し出が改めて必要（２）修学支援には、本人の意思が必須条件①高校までと異なり、障害の自己理解（≒告知）が急に求められる②「障害」を理由とした配慮であり、「障害」として自己受容が前提なため、正式な「配慮」に抵抗を示し、配慮を受けられない学生が
存在する

11

26

（１）学生生活上の適応を定期面談で具体的に聴取する中で、配慮の必要性を見極める。
（２）配慮の妥当性（１～３）をある程度考える
１；その障害に起因する不適応への配慮か？
２；学術的要件（授業の本質）に関わっていないか？
３；過度の負担（教員の労働や心理的負担や経済的な面など）にならないか？
（３）本人に対する合理的配慮の説明とその希望の確認（４）担当医がいる場合は、共同し、「１」の確認と診断書等の依頼（５）合理的配慮の書類を当該学生、（担当医）、と共同で作成（６）関係する教職員への配慮依頼を正式に申し込む際のコミュニケーション仲介やアシスト（７）各部署での面談等のためのリハーサルと同席（フォロー）（８）配慮実施中の定期面談による配慮の経過や困りごとの確認（９）各部署の担当者または担当教員への連絡、調整

PHED

障害学生支援 プラットフォーム

全国大学等の連携とプラットフォーム形成• PHED（Platform of Higher
Education and Disability）• 障害のある学生の就学と就労、社会活躍を支えるための大学および企業によるプラットフォーム• 「障害学生支援スタンダード」に基づく、各種ウェビナーによる研修事
業・相談事業

近藤武夫
kondo@bfp.rcast.u-tokyo.ac.jp
人間支援工学分野・准教授• 支援機器ライブラリーの公開・共有• http://phed.jp※文部科学省補助事業（H 29-R1, R2, R3-R5）
連携団体：- AHEAD JAPAN（社）全国高等教育障害学生支援協議会- ACE (社)企業アクセシビリティコンソーシアム- PEPNet-Japan1

2

障害学生数は差別解消法施行前年から急速に増加、コロナにより減少

大学での障害学生数の増加• 高発生障害• 日本の障害学生統計も、精神障害・病弱・発達障害のある学生数が多数派に• これらの障害は米国や英国
では「高発生障害（highincidence disabilities）」と呼ばれており、日本でも同様の状況に

上図はJASSOウェブサイトより引用の上、発表者が凡例部分を改変（引用元：https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_shogai_syugaku）

SOURCE: JASSO(2019)3

3

4

国際ネットワーク

障害学生数の増加• 国際比較の観点から(1)• 日本の障害学生数3.8万人は極端に少ない…今後日本でもインクルーシブ教育が進めば、大幅に増加することが予想される
障害学生比率 障害学生数

学生数

PHED事業サイクル
どの高等教育機関でも質の高い障害学生支援を！

総人口

アメリカ

15.70%

340万人 2,200万人

3.28億人

イギリス

16.20%

31万人

240万人

0.67億人

日本

1.17%

3.8万人

320万人

1.26億人SOURCE: 日本: JASSO(2019)，アメリカ: U.S. Department of Education, National Center for Education Statistics.
(2019). Digest of Education Statistics, 2017 (2018-070), Chapter 3.，イギリス: House of Commons BRIEFING
PAPER: Support for disabled students in higher education in England. Number 8716, 2 March 2020.

※専修学校学生数66万人、各種学校11.7万人は日本の高等教育統計には含まれていない（算入すると約0.95%）

5

5

6

27

中部学院大学・中部学院大学短期大学部
福井大学
北海道大学 学生相談総合センター アクセシビリティ支援室
福井工業大学
国際基督教大学 学修・教育センター 特別学修支援室
大阪府立大学工業高等専門学校
九州ルーテル学院大学
福岡教育大学
長崎純心大学
広島大学 アクセシビリティセンター大阪電気通信大学 学務部 総合学生支援センター
長岡技術科学大学
山陽小野田市立山口東京理科大学
京都工芸繊維大学 アクセシビリティ・コミュニケーション
支援センター
神戸大学
朝日大学
帯広畜産大学 特別修学支援室
東北大学 学生相談・特別支援センター
東北大学
鹿児島大学
鳥取大学
新潟工科大学札幌学院大学アクセシビリティ推進委員会
明治大学
和歌山大学
静岡県立大学障害学生支援部会
長崎県立大学佐世保校学生支援部 学生支援課 学生グループ
東京工業大学学生支援センター バリアフリー支援部門
同志社大学学生支援センター 障がい学生支援室
宮城教育大学しょうがい学生支援室
兵庫大学
岐阜大学保健管理センター 障害学生支援室
関西福祉科学大学・関西女子短期大学 学生支援センター【参加大学】※登録日順
高知大学 学生総合支援センター
熊本保健科学大学
岡山理科大学 学生支援コミュニケーション支援課
立命館大学 障害学生支援室
大阪大学 キャンパスライフ健康支援センター
九州大学
日本福祉大学 学生支援センター
筑波技術大学
亜細亜大学 障がい学生修学支援室
立教大学
四天王寺大学
目白大学・目白大学短期大学部
津田塾大学
尚絅学院大学
敬和学園大学
埼玉県立大学
北星学園大学・北星学園大学短期大学部
新潟大学
宮﨑産業経営大学
早稲田大学
立正大学
中村学園大学・中村学園大学短期大学部
広島女学院大学
四国大学・四国大学短期大学部
成城大学
東京女子大学
岐阜聖徳学園大学
香川大学 学生支援センターバリアフリー支援室
長岡造形大学
秋田大学
富山高等専門学校

参加校（高等教育機関）

64校
参加企業・団体

63社

Accessibility

Assistive
Technology

CampusSocial Work

Law

SIG
AT

SIG
CSW

SIG
Law

SIG
ACCESS
Employment
Transition

Documentation & TechnicalStandard
Guideline

SIG
ET

SIG
DG

Emergency
Preparedness

SIG
TS

SIG
EP

7

8

【参加企業・参加団体】※登録日順◎ACE：企業アクセシビリティ・コンソーシアム会員企業
株式会社 IHI
アサヒビール株式会社
アステラス製薬株式会社
EY Japan株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
KDDI 株式会社
株式会社JVCケンウッド
株式会社JTB
清水建設株式会社
株式会社新生銀行
積水ハウス株式会社
セコム株式会社
損害保険ジャパン株式会社
株式会社大和証券グループ本社
中外製薬株式会社
TOTO 株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社ニチレイフーズ
日産自動車株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本航空株式会社
日本通運株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社博報堂 DY ホールディングス
パナソニック株式会社
株式会社パレスホテル
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
株式会社ブリヂストン
ブルームバーグL.P.
株式会社堀場製作所
株式会社みずほフィナンシャルグループ
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社 LIXIL
株式会社りそなホールディングス◎一般企業・団体（自治体含む）
札幌市 保健福祉局 障がい保健福祉部 障がい福祉課就労・相談支援担当係
株式会社関組
堀江車輌電装株式会社
特定非営利活動法人ゆに
RoiS株式会社
一般社団法人ハートウェアラボ
埼北デジテック
社会福祉法人横浜やまびこの里 就労移行支援事業所ワーク
アシスト
独立行政法人 日本学生支援機構 学生生活部 障害学生支援課
社会福祉法人電機神奈川福祉センター
社会福祉法人 南高愛隣会
錦城護謨株式会社
社会福祉法人慶長会 障害者就労支援事業所「つづきの家」
一般財団法人 発達支援研究所
特定非営利活動法人 TEAM appreciate（株）Kaien
公益財団法人 東京しごと財団
社会福祉法人すいせい
毎日教育総合研究所
学校法人 山口学園 させぼ若者サポートステーション
有限会社エクストラ
在日スイス大使館
ソフトバンク株式会社
全日本ろう学生懇談会
在宅ケア もの・こと・思い研究所
P&G Japan 株式会社
日本財団
クラスメソッド株式会社 ダイバーシティ推進室

9

各高等教育機関が学生支援サービスとして備えておくべき
テーマごとに、スタンダードを示す「ＱＩ」を作成！

ACCESS

アクセシビリティ

LAW

学内バリアフリーの促進
合理的配慮の在り方
入試における配慮提供

AT

支援技術

DG

支援機器の確保と準備
ICT活用
修学・生活支援技術活用の促進

CSW キャンパスソーシャルワーク

就労移行
障害学生インターンの促進
地域就労移行支援サービスの活用
産学官の連携ネットワーク

根拠資料とガイドライン策定
障害者手帳・診断書等の根拠資料の在り方
根拠となるアセスメントの在り方
学内での取り扱いガイドラインの策定推進

TS

学内コーディネートの在り方
地域支援サービスの活用
学外連携

ET

法的根拠

障害者差別解消法など根拠法の遵守
合理的配慮提供に関する理解啓発
障害による差別の根絶と法的処置

テクニカルスタンダード
教育の本質に関する再検討
職務要件としての専門的技術の在り方
学内外実習等における合理的配慮の在り方

EP

防災
災害等緊急時における障害学生支援
大学内の防災対策強化
地域防災システムとの連携

10

ET 就労移行DG 根拠資料とガイドライン策定

梅田 恵（EY Japan株式会社）
桶谷文哲（富山大学）
面高有作（九州大学）
柏村美生（株式会社リクルート）
岸田耕二（社福法人すいせい）
塚田吉登（社福法人すいせい）
近藤武夫（東京大学）
末富真弓（筑波大学）
高沢 航（厚生労働省）

渡邉 慶一郎（東京大学）
髙橋 知音（信州大学）
立脇 洋介（九州大学）
諏訪 恵理子（目白大学）

ACCESS ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ

嶋田かをる（熊本保健科学大学）
西村優紀美（富山大学）
舩越高樹（国立高専機構）
Peter Bernick（長崎大学）
日下部貴史（富山大学）
小倉正義（鳴門教育大学）

11

質の高い障害学生支援のために

大胡田 誠（弁護士）川島 聡（岡山理科大学）
関哉 直人（弁護士）

1. 知識体系の整理➡障害学生支援のスタンダード集へ
2. コストとリソースの獲得方法
3. 理解啓発へ

CSW ｷｬﾝﾊﾟｽｿｰｼｬﾙﾜｰｸ
大村美保（筑波大学）
熊谷晋一郎（東京大学）
五味洋一（群馬大学）
村田 淳（京都大学）
池谷航介(岡山大学)
藤原隆宏（関西大学）

Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｇｒｏｕｐｓ

TS テクニカルスタンダードﾞQuality Indicator （QI）作成

Law 法・制度

佐々木銀河（筑波大学）
白澤真弓（筑波技術大学）
殿岡 翼（全国障害学生支援ｾﾝﾀｰ）
中野泰志（慶應義塾大学）
南谷和範（大学入試センター）28

障害学生支援スタンダード

EP 防災

AT 支援技術酒井春奈（立命館大学）
佐藤剛介（久留米大学）
森脇愛子（青山学院大学）
竹田周平（福井工業大学）

奥山俊博（日本ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ協会）
山口 俊光（新潟大学）
渡辺崇史（日本福祉大学）
伊藤英一（情報バリアフリーラ
ボ）

12

質の高い
障害学生支援サービスを！

障害学生支援 専門的研修CBI
高等教育機関の障害学生支援担当者（教員・職員・専門職）を対象とした専門的研修を提供！
→参加校はオンライン視聴可能

ATﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾟATライ
ブラリーツアーATﾜｰｸｼｮｯﾌﾟﾟ障害学
生支援に関する支援
技術ワークショップ

CSWウェビナー
重度障害のある学生支援に必要なSW

ACCESSウェビナー
ローコストの学びのア
クセシビリティACCESSｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
入試のIT配慮シンポジウム

ATﾜｰｸｼｮｯﾌﾟAT専門
家とめぐるHCRツ
アー

TSウェビナー 障害学
生支援とテクニカルス
タンダード

PHED＋筑波大ｼﾝﾎﾟﾆｭｰﾛﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ＆ｲﾝｸ
ﾙｰｼﾞｮﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

CSW+ATウェビナー
重度障害のある学生に聞く学生生活とSW

EPウェビナー 災害発
生“前”における大学と障害学生の準備

EPﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ 障害学
生支援と防災を考える

Lawウェビナー 障害のある学生に対する差別とは何かATウェビナー 障害学
生支援に必須！役立つ支援機器と考え方

ウェビナー 内部障害と合理的配慮～難病
や慢性疾患の支援

ETウェビナー 高等教
育機関×地域就労支
援サービスの連携

ACCESSｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
高等教育機関における手話通訳支援TSウェビナー 教員として支援者としてどう向き合うか？

EPワークショップ
避難体験シミュレーション

ETウェビナー 企業のダイバーシティの取り組み

ATワークショップ
専門家と巡るH.C.R.
ツアー

ウェビナーUDUDトー
クの上手な使い方

CSWウェビナー重度障害学生のソーシャルワークの「今」を問い直す

DGウェビナーDG精神障害のある学生への合理的配慮と根拠
資料

and more…

ＣＢＩ（Capacity Building Institute）：障害学生支援に必要な専門性をただ1人の担当者が備えることは難しい。重要なことは、①TS専門的研修CBIウェビナーの様子①③③AT専門的研修CBIツアーの様子

大学としてこれらの専門性を持つ人材を集め、整え、大学全体として支援の質を向上させる＝大学のキャパシティを向上させることである。

13④EP専門的研修CBIシュミレーションの様子

14

個別相談

コミュニティ活動支援• 全国でのタウンミーティング（各地域の大学・企業・行政の連携構築会議）開催• 長崎、福岡、熊本、名古屋、岐阜、金沢、福井、富山、札幌、東京、神戸• PHEDウェブサイト、電話、メール、FAXによる受付• 障害学生、障害のある教職員からの相談• 大学・障害学生支援者からの相談• 一般学生（支援学生）からの相談• 企業・自治体からの相談

15

https://phed.jp@PHED_U_Tokyo

16• AT（支援技術）ライブラ
リーを設置
https://phed.jp/at/• 多様な障害ニーズに対応
する100点以上の支援機
器を自由に見て、触れることができる（専門家による説明・相談支援あり）• 大学・企業への2週間の無償貸出• ATライブラリー公開も不定
期にオンライン及びハイブ
リッドで開催移行支援・キャリア支援ニーズのある時期

現状

AT ライブラリー

17② ATライブラリー公開

移 既存の就労移行支援サービス

労働社会
特別支援学校（中高）移小学校

中学校 高校 大学
受験

受験

受験

移

雇用 雇用

雇用

離職

教育段階

移

• 教育及び雇用に根強く残る分離施策の影響

18

29

雇用へ

③実践的インターンシップ
Work-Based-Experience

プログラム構築

地域連携

参加
連携支援
障害学生

②企業内ジョブシャドウ
Job Shadow

各地の大学（連携の核）

企業（雇用実践）

ウェブサイトのスクリーンショット（実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください）

支援
実施主体

行政
（制度的支援）①学内常駐企業面談
Employer-In-Residence
支援部署
引用元：https://www.microsoft.com/en-us/diversity/insidemicrosoft/cross-disability/neurodiversityhiring

Figure. PHED雇用事例創出プログラム

19

20

ウェブサイトのスクリーンショット

ウェブサイトのスクリーンショット（実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください）（実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください）

引用元： https://cloud.google.com/blog/topics/inside-googlecloud/google-cloud-launches-a-career-program-for-people-with-autism

引用元： https://jobs.dell.com/neurodiversity

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22

ウェブサイトのスクリーンショット

ウェブサイトのスクリーンショット（実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください）（実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください）

就労移行支援事業におけるニューロダイバーシティ

AccessSTEM, AccessComputing @ UW DO-IT

引用元： https://challenge.persol-group.co.jp/datascience/(引用元： https://www.washington.edu/doit/programs)

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30

24

IDIS Symposium• アジア・環太平洋地域での障害と教育、雇用のインクルージョンに関する国際シンポジウ
ム（年1回開催予定）

ウェブサイトのスクリーンショット• 昨年度第2回IDISは計13ヵ
国から約170名、今年第3回は19カ国から約200名が参加（実際の画面は以下の引用元リンクよりご覧ください）• https://www.idissymposium.org/「異能人財採用プロジェクト」

共催：

引用元：https://www.kaien-lab.com/job-interview/friend013/

25- 京都大学HEAP- ハワイ大学 Center on Disability Studies- ASEAN Univ Network DPPNet

26

AUN Member Universities
Brunei Darussalam

Malaysia

Singapore

Universiti Brunei Darussalam (UBD)

Universiti Malaya(UM)National University of Singapore (NUS)

Universiti Sains Malaysia (USM)

Nanyang Technological University (NTU)

Universiti Kebangsaan Malaysia (UKM)

Singapore Management University (SMU)

Cambodia

AUN-DPPNet (ASEAN University Network Disability and Public Policy Network)
CDS (Center on Disability Studies)
DO-IT (Disability, Opportunities, Internetworking
and Technology)
ICI (Institute for Community Inclusion)
RCAST (Research Center for Advanced Scienceand Technology)

DO-IT
Center,University ofWashington,
Seattle, WA

Royal University of Phnom Penh (RUPP) Universiti Putra Malaysia (UPM)
Royal University of Law and Economics Universiti Utara Malaysia (UUM)(RULE)

Indonesia
Universitas Gadjah Mada (UGM)
Universitas Indonesia (UI)
Inistitut Teknologi Bundung (ITB)
Universitas Airlangga (UNAIR)

Lao PDR
National University of Laos (NUOL)

Thailand

Chulalongkorn University (CU)

University of Yangon (UY)
Institute of Economics, Yangon (IEY)
University of Mandalay

Chiang Mai University (CMU)
Mahidol University (MU)
Prince of Songkla University (PSU)

AUN-DPPNet
University of
Malaya,Kuala Lumpur,
Malaysia

The Philippines
De La Salle University (DLSU)

Viet Nam

University of the Philippines (UP)Vietnam National University, Hanoi(VNU-HN)

Ateneo de Manila University (ATMU)

ICI,
University of
Massachusetts, Boston,MA

RCAST,
The
Universityof Tokyo

Burapha University (BUU)

Myanmar

CDS,
Universityof Hawaiʻiat Mānoa,
Honolulu, HI

Vietnam National University-Ho Chi Minh
(VNU-HCM)
Can Tho University (CTU)27

28

進路状況から見える課題
人数（人）• 大学学部卒業生の就職率77.1％、うち正規雇用は74.1％（2018年度学校基本調査）と大きく異なる
状況

就職でも進学でもない学生数• 精神・発達障害、病弱のある学生が、修学や就労に関し苦闘していることが量的に顕著

進学等• 他、身体介助を必要とする学生は優秀であっても一般就労の道が極端に制限される

就職• 文部科学省「重度障害学生に対する支援のあり方に関する調査研究」AHEAD JAPAN受託研究• https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/itaku/14221
85.htmFigure. 障害種別ごとの最高年次障害学生（大学）の進路状況内訳とその人数
図中のデータは「表68．進路状況 [学校種別・障害種別](大学)（日本学生支援機構 2018年実態調査報告書 64ページ）」より（一部、筆者が再構成を行った）

29

30

31

今後

障害のある児童生徒・学生の社会的活躍を支える

移行支援・キャリア支援ニーズのある時期

I. 学校・大学が「修学を支援する」

労働社会
特別支援学校（中高）
教育や雇用に関する長期的な移行支援小学校

中学校 高校

雇用 雇用

雇用

教育段階

多様な働き方での社会参加• 多様な働き方• 多様なキャリア構築• 多様な生き方• 中長期的な伴走

31

個々人の学びのプランニングや学習を支援する（チュータリングを含む）

2.

独自のニーズに合う学習方法を提案する（ICT他、支援技術活用等の多彩な手法）

3.

コーチング（本人が自発的に達成目標に向かうことを伴走支援する）を行う

II. 学校・大学が「差別禁止と合理的配慮により教育機会を保障
する」

大学等
生涯学習

1.

1.

通常の学級・クラスでの学びの保障を主として、授業や試験でのイコールアクセス（合理的配慮）を、初等中等教育段階から徹底する

2.

ソフトスキル（ニーズの理解，自己決定や自己権利擁護）を早期（初中教育、特に中等教育段階）から学ぶ機会を提供し、それと対話できる学校体制の整備を行う

3.

アセスメントを受ける機会を提供する（自己理解支援やエンパワメントに関連する情報提供も行う）

III. 地域社会が「児童生徒・学生が伴走型の就労移行支援と生活支援を得る機会を創出する」
1.

生活スキル（福祉資源の活用、余暇活動、実行機能の育成などを含む）を学ぶ機会

2.

実践的に働く機会（Work-based learning）を通じて学ぶ機会

3.

社会で活躍する障害等のあるロールモデルに出会う機会

4.

教育から雇用への中長期的な移行を支援する社会資源を本人主体で活用する機会

5.

必要な資源・機会を提供・確保するインフラを整備する

32

32

参考文献
教室や入試、大学での配慮に関する
書籍・論文

EOP
34

33

34

References：障害学生支援

References：入試の配慮• 東京大学PHED. 障害学生支援スタンダード集.
https://phed.jp/about/standard.html• 近藤武夫（2020）障害のある人々の受験. 大学入試がわかる本 改革を議論するための基礎知識. 中村高康 編, 岩波書店.

• 独立行政法人日本学生支援機（編著）合理的配慮ハンドブック. https://www.jasso.go.jp/
gakusei/tokubetsu_shien/hand_book/• 近藤武夫 編著（2016）学校でのICT利用による読み書き支援 合理的配慮のための具体的な実践. 金子書房
• 近藤武夫（2017）高等学校や大学の入試の配慮や入学後の配慮. 中等教育資料,
66(9), 104-107.

• 竹田一則 編著（2018）よくわかる！大学における障害学生支援. ジアース教育新社.

• 近藤武夫（2017）入試や試験での合理的配慮としてのICT利用 —合理的配慮の合意形成に関する事例から—. LD, ADHD & ASD, 15(3), 20-23.
• 近藤武夫（2017）障害者差別禁止を理解する. 学校運営, 668, 6-9.

• 川島 聡・ 飯野 由里子・ 西倉 実季・ 星加 良司（2016）合理的配慮 対話を開く対話が拓く.有斐閣.

• 近藤武夫（2016）障害のある受験生に対する合理的配慮, 大学時報, 65(370),
44-49.
• 近藤武夫（2016）入学者選抜試験における受験上の配慮 : 配慮を受けるまでの
実際について,中等教育資料, 65, 88-91.
35

35

32

36

36

References：ICT活用• 近藤武夫 編著（2016）学校でのICT利用による読み書き支援: 合理的配慮のための具体的な実践. 金子書房.
• 中邑賢龍・近藤武夫 監修（2019）発達障害の子を育てる本 スマホ・タブレッ
ト活用編. 講談社.
• 近藤武夫（2015）障害のある学生への合理的配慮. 大学時報, 362, 84-91．
• 近藤武夫（2014）「思いやり」から「常識」へーDO-IT Japanの挑戦、知のバ
リアフリー、嶺重 慎・広瀬浩二郎（編）, 東京大学出版会, 98-101.
• 近藤武夫（2012） 読み書きできない子どもの難関大学進学は可能か？中邑賢
龍・福島智（編） バリアフリー・コンフリクト. 東京大学出版会.
• DO-IT Japan：障害のある小中高校生の高等教育移行支援・ 大学生の就労移行支援を通じたリーダー育成プログラム. http://doit-japan.org/

EOF• 日本学生支援機構：障害学生支援情報
http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/
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38

33

memo

34

Ⅲ．（付録）資料『学内広報』 掲載コラム「バリアフリー最前線！」 より
第 14 回～第 29 回
（令和元年 6 月号～令和 3 年 12 月号掲載）

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E-mail44

spds-staff.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

東京大学バリアフリー支援室 キャラクター
「ことだま～ず」