創価大学

創価大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定
2021（令和３）年度大学評価の結果、創価大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
創価大学は、「人間教育の最高学府たれ」「新しき大文化建設の揺籃たれ」「人類の平和を守るフォートレス（要塞）たれ」を建学の精神に掲げ、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、全人的な人間形成をはかるとともに、文化の発展と人類の福祉に貢献する」ことを目的として定めている。建学の精神及び大学の目的を達成するため、中・長期計画として「Soka University Grand Design 2021-2030」を策定し、教育研究活動の充実に取り組んでいる。
内部質保証については、学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」（「推進委員会」）
を内部質保証に責任を負う組織と位置づけ、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受け入れ方針）に基づき展開される教育活動全体を見渡し、「全学
自己点検・評価委員会」による点検・評価に基づく改善・向上のマネジメントを行う体制を構築している。今後は、この内部質保証システムを機能させ、またシステムの見直しを適切に図ることで、学習成果の向上に結びつけることが期待される。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を編成している。また、学士課程教育において、アクティブ･ラーニングを組み込んだ授業づくりを進める授業設計研修を教員が受講し、内容を統一した研修会を学部別に実施しているほか、卒業までに３つの「アセスメント・ゲート」を設け、学生は指定されたアセスメント科目でのルーブリック評
価を軸に自らの学びに向き合い、教員も学生たちの振返りを点検するなど学習成果の可視化に取り組んでいる。これらの取り組みにより、学生の学習時間の増加がみられており、高く評価できる。
そのほか、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動において、「学士課程教育機構」による組織的な位置づけのもと、「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」とその具体的推進組織体である「教育・学習支援センター（ＣＥＴＬ）」が連携することで、
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ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、アクティブ・ラーニング推進の方策に関連づけられた合宿研修を含むＦＤのほか、ティーチング・ポートフォリオの導入による授業改
善のためのＦＤ等、課題に即した多面的な研修活動が組織的・継続的に展開している点は評価できる。また、学生支援のうち、特に修学支援について、学生の学習を総合的にサポートする「総合学習支援センター」（ＳＰＡＣｅ）における、レポート作成やノートの取り方、学習相談といった学習支援サービスや、全学必修科目である「学術文章作法」の担当教員と大学院学生チューターによる「レポートチュータリング」「レポート診断」、
レポートに関する「学習セミナー」のサービスは、学生の効果的な学習や、アカデミッ
ク・ライティング能力の向上に結びついており評価できる。
一方で、特に大学院において改善すべき課題も見受けられる。一部の研究科において、学位授与方針に当該学位にふさわしい取得すべき知識、技能、態度等の学習成果を示していないことや、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があることは改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、特色ある取り組みをより一層発展させることで、さらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「人間教育の最高学府たれ」「新しき大文化建設の揺籃たれ」「人類の平和を守る
フォートレス（要塞）たれ」の建学の精神を掲げ、大学の目的を「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、全人的な人間形成をはかるとともに、文化の発展と人類の福祉に貢献する」としている。
各学部・研究科の目的については、建学の精神及び大学の目的を踏まえ定めている。例えば、法学部では「人権を尊重し、平和実現のためにたゆまず努力を続ける
人材を世界に輩出する」、理工学研究科博士前期課程では「理工学の基礎に精通し、専門能力と柔軟な応用力を有し、建学の精神である『人間主義』を重んじる創造力と国際性豊かな人材の育成を目的とする」と定めている。
以上のことから、理念・目的は高等教育機関としてふさわしく、個性や特徴が表れているものと判断できる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
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理念・目的は、建学の精神、ミッションステートメント、学則に明示している。
また、学部・研究科の目的は、学則及び大学院学則で明示している。
理念・目的や学部・研究科の目的の教職員及び学生、社会に対する周知のため、大学及び学部・研究科のホームページを通じて発信するとともに、特に教員には『教員ハンドブック』（専任教員）、『出講のしおり』（兼任教員）、新任教員オリエンテー
ション等の機会を通じて、また学生には『履修要項』『大学院要覧』に掲載することで、周知を図っている。なお、創立者が大学について言及したものを選集した書籍『創立の精神を学ぶ』を共通科目である「人間教育論」の教科書としても使用しており、創立の精神を主体的に学び学生生活に生かすことを図っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している
ものと判断できる。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2010（平成 22）年に発表した「創価大学グランドデザイン」では、「建学の精神に基づき『創造的人間』を育成する大学」を目標に掲げ、「スーパーグローバル大学創成支援」の採択に象徴されるキャンパスのグローバル化、中央教育棟建設をはじめとした教育環境の整備等、およそ 10 年間の取り組みを策定した。2020（令和２）年５月には、創立 50 周年から次の 10 年を目指した「Soka University Grand Design2021-2030」を発表した。本計画では、これまでの理念と伝統を重んじるとともに、社会に新たな価値を生み出す大学を目指し「価値創造を実践する『世界市民』を育む大学」とのテーマを掲げ、「世界市民教育」「ＳＤＧｓの達成」「多様性あるキャン
パスの構築」等をコンセプトとしている。具体的には、４つの戦略分野（教育、研究、ＳＤＧｓ、ダイバーシティ）を設け、「世界市民教育の体系化」「池田大作記念
創価教育研究所の事業展開」「国連等の諸機関との連携」「スーパーグローバル大学
創成支援事業の継続・発展」等の計画を各戦略分野で策定するとともに、これらの取り組みを支える経営基盤強化策として「中長期財政計画」「キャンパス整備」等に取り組むこととしている。
従来の「創価大学グランドデザイン」においては、年度ごとにアクションプラン
である「学長ヴィジョン」（当時は「教育ヴィジョン」）を策定し、具体的な行動計画を定めることでＰＤＣＡサイクルを回してきた。また、「学長ヴィジョン」については、その周知徹底のために小冊子を作成し、学生・教職員に配付しているほか、
ホームページや広報誌『創価大学ニュース（ＳＵＮ）』に掲載し、社会に発信している。さらに、各年度の初めに教職員を対象とした事業説明会において、学長自ら「学長ヴィジョン」を説明する機会を設け、理解と共有を図っている。
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これらの取り組みにより、「スーパーグローバル大学創成支援（ＳＧＵ）」や「大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）」の採択、中央教育棟の建設、留学生数の増加等成果を上げている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているものと高く評価できる。
＜提言＞
長所
１）中・長期計画「Soka University Grand Design 2021-2030」を定め、年度ごとに具体的な行動計画を定めた「学長ヴィジョン」を、各年度の初めに教職員を対象とした事業説明会において、学長自ら説明し、全学での計画の理解・共有を図っている。また、構成員の共通の理解のもと、理念・目的の達成のため、組織的に中期計画の実現に取り組むとともに、その達成状況を常に把握し、計画のより一層の充実を図っており、計画の早期実現等の成果につながっている点は評価でき
る。
２

内部質保証
＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2019（令和元）年度に「創価大学内部質保証ポリシー」を策定し、このなかで「内部質保証に関する大学の基本的な考え方」「内部質保証推進委員会の権限と役割」等の方針及び手続を４項目に分けて定めている。また、同方針の「内部質保証に関する大学の基本的な考え方」において、「建学の精神を堅持し、永続的に発展するためには、自己点検・評価活動が円滑に改善・改革につながるよう、恒常的・継続的なプロセス、いわゆる内部質保証システムを構築し、有効に機能させることが重要である」とし、そのうえで「認証評価を含む自己点検・評価活動をとおし、継続的な諸事業の改善・改革を行い、もって社会に対する質保証の責任を果たす」「教育・研究活動及び関連する諸活動について、その方針、到達目標を明確にするよう努める」「方針、到達目標の妥当性を定期的に検証する」等の９つの方針を掲げている。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「創価大学内部質保証ポリシー」における「内部質保証推進委員会の権限と役割」に基づき、学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」（以下、「推進委員会」という。）を内部質保証に責任を負う組織と位置づけている。また、「内部質保証推進
体制及び手続きに関する規程」において、「３つの方針（卒業認定・学位授与方針、
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教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を踏まえた適切性にかかる点
検・評価体制を確立させ、有効に運用させること」「本学を構成する組織及び教職員が実施する自己点検・評価の結果に基づき、改善方策を提示し、関連部局に指示、連携して改善を図ること」を定め、３つの方針に基づき展開される教育活動全体を見渡し、点検・評価に基づく改善・向上のマネジメントを行う体制を構築している。
点検・評価の体制については、「推進委員会」のもとに「全学自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会は、「推進委員会」から出される自己点検・評価に関する指示を踏まえて点検・評価の分野や項目の策定を行うほか、下位組織である学位課程や所管部署ごとに設置する各「分科会」が行う個別の点検・評価の結果を、全学的な観点で点検・評価を行い、「推進委員会」へ報告する仕組みとなっている。
点検・評価に基づく改善・向上に際しては、「全学自己点検・評価委員会」が行った点検・評価の結果を「推進委員会」が検討したうえで改善方策を提示し、関連部局に指示、連携して改善を図ることとなっている。具体的なフローとしては、「推進委員会」から出された改善に関する提案は「学長室会議」及び「教学審議会」を経たのち、大学・法人の運営方針に関わるものは「総合戦略会議」や「理事会」を経て「大学教育研究評議会」及び「大学院委員会」へ、それ以外は直接「大学教育研
究評議会」「大学院委員会」に起案され、学部・研究科で共有される。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証に責任を負う体制が構築されていると判断できる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
新たな内部質保証体制の構築に合わせ、2020（令和２）年度に「３つのポリシー
策定の基本方針」を決定し、これに基づいて学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針、学生の受け入れ方針を定めている。この３つの方針に基づき展開される教育の質を保証するため、内部質保証に関する諸規程に則って各会議体が相互に連関し、点検・評価に基づく改善・向上に努めていくこととしている。
具体的には、年度初めに開催する「推進委員会」において、当該年度の活動方針を決定し、その方針に基づき、「全学自己点検・評価委員会」において、各学部・研究科等に自己点検・評価活動の実施大綱を示している。それを受けて各学部・研究
科は自己点検・評価を実施し、９月に中間報告、３月には最終報告を提出している。
自己点検・評価結果は、「全学自己点検・評価委員会」でまとめられ、学長、理事長、「推進委員会」に報告され、同委員会においてそれらの報告に基づき検証及び改善の指示を行っている。全学的な事項については「大学教育研究評議会」「大学院委員会」を通じて、学部・研究科等の個別事案については、それぞれの組織に直接指示している。なお、内部質保証に向けた一連の活動や権限・役割について、一部に従前の体制の影響が残っているため、今後、見直しを図ることが期待される。
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点検・評価の客観性を高める取り組みとして、ＩＲ室によるデータ分析・調査、「外部評価委員会」による外部評価に加え、2019（令和元）年度から各学部・研究科の評価分科会や「全学自己点検・評価委員会」に学生が参加し、意見交換の場を設けていることが特徴である。実例として、2020（令和２）年度には、「全学自己点
検・評価委員会」に出席している学生委員（オブザーバー）からの意見を受け、学生の意見を適切に反映し改善・向上を行っているか検証を行っている。このように、学内の多様な構成員が質の保証に向けた取り組みに関わっていることは評価できる。
行政機関、認証評価機関からの意見に対する対応については、旧来の内部質保証体制のもと、適切に行っている。今後は、新たな内部質保証体制のもと、外部機関
からの意見に対する改善・向上を図ることが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
関係法令及び「学校法人創価大学情報公開規程」に基づき、教育研究活動の状況や自己点検・評価結果、財務状況等について「情報公開」ページに公表しているほか、教職課程に関する情報を「教職キャリアセンター」のページで公表しており、適切である。また、グローバル化に対応するため、多言語による情報の公表を充実させていることも特徴となっている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
新たに設けた内部質保証システムの見直しについては、「推進委員会」及び「外部評価委員会」において点検・評価を行っている。また、2021（令和３）年７月には「全学自己点検・評価委員会」の企画調査室において、内部質保証システムの現状の課題に関し、２日間の研修・集中討議を行うなど、改善・向上の取り組みが行われている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

３

教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的に基づき、８学部 10 学科及び５研究科 11 専攻、専門職学位課程として２研究科２専攻からなる教育研究組織を有している。2013（平成 25）年開設の看
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護学部、2014（平成 26）年開設の国際教養学部、2015（平成 27）年における工学部
から理工学部への改編、さらには、2018（平成 30）年の大学院国際平和学研究科の新設等にみられる、新たな教育研究組織の改編・拡充についても、それぞれに、理念・目的に沿うとともに今日の学術の進展と時代的・社会的要請に応えており、適切な設置状況といえる。
また、2010（平成 22）年度に設置した「学士課程教育機構」のもとで、「学士課程
共通科目編成方針」を定め、これに基づき教育を行っている。同機構を構成する「共通科目運営センター」「教育・学習支援センター（ＣＥＴＬ）」「ワールドランゲージセンター（ＷＬＣ）」「総合学習支援センター（ＳＰＡＣｅ）」(ラーニング・コモン
ズ)、「データサイエンス教育推進センター」が連携し、学士課程の基礎をなす教養
教育の質保証の取り組みが進められている。こうした全学的な組織体制づくりによって、専門教育を包括する４年間の学士課程全体における教育成果の達成を図る総合的な体制の構築が実現しており、適切であるといえる。
研究組織については、８つの研究所において、建学の精神に掲げられた「人間教育」「文化」「平和(国際性)」に沿って設置・整備が進められている。いずれも中長期的計画に沿ったものであり、整備が適切に進められているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科等の各教育研究組織単位で毎年実施し、諸課題の達成・改善に向け取り組んでいる。また、中・長期計画に従い、全学的な視点からの教育研究組織のあり方の適切性について、定期的に検討し、教育研究組織の新設や改組を実施しており、適切である。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神及び大学の教育目標に基づき、学部全体の学位授与方針として「知識を社会に応用する力とコミュニケーション力」「多様性を受容する力と他者との協働性」等を身につけ、「所定の単位を修得しＧＰＡ基準を満たした学生に学位を授与」
することを掲げ、そのうえで全ての学部で授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。また、研究科は授与する学位課程ごとに学位授与方針を定めており、適切
である。

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各学部の学位授与方針は、概ね学生が修得すべき知識・技能・態度等の学習成果を明示している。しかし、一部の研究科において、学位授与方針の内容が取得単位
数や学位論文・リサーチペーパーの作成、最終試験の合格等形式的な内容になっており、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確になっていないため、改善が求められる。
これらの学位授与方針は、大学のホームページで対外的に公表している。また、学部は『履修要項』、研究科は『大学院要覧』に記載しており、学生に対しても明示している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部の教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針と同様に学部全体の方針を定め、このなかで、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態、
学習成果の評価のあり方等の基本的な考え方を示している。そのうえで、各学部の授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、例えば文学部では、１年次前期に少人数の演習形式による「基礎ゼミ」を通じ論理的思考力をはじめとして大学での学修に必要な基礎的なアカデミック・スキルを身につけ、２年前期に「文学部の学びとライフ・デザイン」で自身の学びの目的をさらに明確にし、３年次前期からは、専攻するメジャー・専修に演習を開講し、より専門性の深い学修と研究に取り組んだうえで、４年次の卒業論文研究でこれまでの学修で身につけたア
カデミック・スキル、基礎的教養、専門的学術、語学力等を総動員して卒業論文を作成すると教育課程の編成・実施方針を設定している。
研究科の教育課程の編成・実施方針についても、いずれの授与する学位課程ごとにそれぞれ定めており、適切である。例えば、文学研究科社会学専攻では、博士前期課程では社会学研究及びグローバル・スタディーズの２領域を置くこと、授業科目群として「方法論科目」及び「地域研究」で構成し、研究指導を行うことを定めており、同後期課程では前期課程での学びを更に深め、高度な専門的職業人の育成を目指し研究指導を行うことを明示している。
専門職学位課程の教育課程の編成・実施方針についても、授与する学位ごとに定めている。例えば、教職研究科（教職大学院）の教育課程は、「人間教育実践リーダーコース」「人間教育プロフェッショナルコース」からなり、共通科目、分野別科目、実習研究を通じ学位授与方針に示す教員の育成を目指すことを明示している。
これらの教育課程の編成・実施方針は、大学ホームページで対外的に公表している。また、学部は『履修要項』に、研究科は『大学院要覧』に記載し、学生に対して明示している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、
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教育課程を体系的に編成しているか。
学部において、専門科目は学部教授会で教育課程の科目編成を行っている。専門
科目のカリキュラムを見直す際に、全学的な「教務委員会」で審議することで学部間の調整と検証を行っている。一方、教養教育科目である共通科目は、「学士課程教育機構」が「学士課程共通科目編成方針」に基づいて科目を編成している。共通科目のカリキュラムを編成する際には、専門科目を含めた学士課程教育全体の調整を図るため、「学士課程教育機構」と各学部の代表者を構成員とする「共通科目カリキ
ュラム検討委員会」を設置している。
2014（平成 26）年度から全科目において科目ナンバリングによる科目の特性とレベルの情報を提供し、学生が科目ごとの学問レベルや科目間の系統性等を把握し、体系的に学べるよう配慮している。これらの共通科目、専門科目においてラーニン
グ・アウトカムズを設定し、その関係性をシラバスや履修要項に記載することで教育課程の順次性及び体系性を検証するとともに、学生にもその情報を提供している。
例えば、文学部では、各科目がどのメジャーの科目なのかを示したうえで、各科目と学位授与方針にある７つのラーニング・アウトカムズとの連関を明記したカリキュラム・マップを『履修要項』に掲載している。くわえて、社会福祉専修を除く８
つのメジャーごとに、一定の要件のもと単位を取得した場合は、卒業時に当該メジャーの修了認定を行っている。各メジャー及び専修においては、基礎的な学習から専門的な学習へと連続するように体系的に課程を編成している。
各研究科においては、修士課程（博士前期課程）では、基礎的な研究力を身につけるためのコースワーク科目と、研究指導のためのリサーチワーク科目を配置し、専門性を深め論文執筆までの指導を実施している。博士課程（博士後期課程）においても、リサーチワークを中心に行いつつ、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされたカリキュラム編成となるよう配慮している。
教育課程の編成において、おおよそ５年ごとに行うカリキュラムの見直しやカリ
キュラムのマイナーチェンジ等の際、「教務委員会」「研究科委員会」で方針やスケ
ジュールが検討され、「推進委員会」による議を経て決定している。各学部・研究科
はそれらの方針やスケジュールに基づいてカリキュラムの検討を進めている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
アクティブ･ラーニングを組み込んだ授業を推進するため、原則として全教員が授業設計研修を受講することとし、内容を統一した研修会を学部別に実施している。
こうした取り組みを受け、例えば、経営学部では、１年次から４年次まで、切れ目なくアクティブ・ラーニングを展開できる少人数クラスの必修授業を配置している。
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また、１年次の「初年次セミナー」ではアート・マネジメントの講義と実地研修を合わせた内容を組み込んでいるほか、２年次の「人間主義経営演習」では、経営者による講義を踏まえ「自らが考える人間主義経営」についてグループごとにＰＢＬ(Problem-based Learning、問題解決型学習）を行い、その研修成果をポスターセッ
ションで発表し、優秀賞の選出と教員からの講評を実施している。加えて、３年次から卒業まで必修となる演習ゼミでは、ＬＴＤ（Learning Through Discussion、「話
し合いによる学習」）や質問会議等を導入しながら、アクティブ・ラーニングの展開を図っている。
１授業あたりの学生数の設定に関しては、演習を中心とした各学部の専門科目については少人数教育を行っているが、自ら認識しているように学士課程の共通科目については、履修制限を設けているものの大人数となっている科目もある。ただし、こうした大人数授業においては、クリッカーの活用等により学生の授業参加を促している。
単位の実質化に関しては、十分な学習時間を確保するために全ての学部において１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に定めている。授業アンケート結果をもとに「大学教育研究評議会」や各学部教授会、「共通科目担当者会」において授業
外学習時間の経年変化を共有し、ＦＤ、スタッフ・ディベロップメント（以下、「Ｓ
Ｄ」という。）活動としても優先的に取り組んできた。その結果、過去 10 年間の授業ごとの平均的な授業外学習時間が経年的に増加している。
シラバスに関しては、シラバス作成のガイドラインに則り作成されており、授業の目的、到達目標、授業内容及び方法、授業計画の記載、成績評価方法及び基準のほか学習成果の指標としてラーニング・アウトカムズの記載やアクティブ・ラーニ
ングの実施の有無と形態も必須項目としている。授業の準備に対する指示と授業後の課題については、未入力の時はエラー表示となり、教員に対して適切なシラバスの記入と編集を促すシステムとしている。シラバスの活用に関しては、セメスター
ごとに全ての授業の終了後に行われる授業アンケートにおいて、「授業は、シラバスに示された授業の到達目標や授業計画に沿っていましたか？」という項目を設けることで学生による評価を行っている。授業アンケート結果や教員のコメントについては、学内で公表していることに加えて、ＦＤ・ＳＤ活動の一環として「共通科目担当者会」等でも共有し、授業レベルでの教育改善につなげるようにしている。また、年度ごとに、専門科目は学部ごとに学部長を中心とした構成員で、共通科目は学士課程教育機構長を中心とした構成員にてシラバスの内容を点検する体制を構築している。
履修指導に関しては、各学部学科ガイダンスで行うとともに、アカデミックアドバイザー制度のもと、１～２年次は指定の担当教員が、３～４年次は演習の指導教員が履修指導を行っており、教務課がサポートする体制も整えている。また、ＧＰ
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Ａが卒業要件の基準を満たさない学生においては、別途面談を行い履修指導している。さらに、学生スタッフによる「ヘルプデスク」を設け、同じ学生の立場から履修・学習相談を行っている。
研究科においては、各学位課程に応じた単位数を設定し、シラバス作成のためのガイドラインに基づき作成している。研究指導については、研究指導計画を主指導
教員等の指導のもと、個別に作成していたが、2020（令和２）年度に研究科、学位
課程ごとに研究指導の方法やスケジュールを明示した研究指導計画を策定し、『大学院要覧』及びホームページにて周知、公表している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置が講じられていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価については、学則に従い、教授会が認めた特定の合否のみを判定する「ＰＦ評価科目」を除き、成績評価のうちＡ+～Ｄまでの 10 級を合格とし、Ｅ、Ｎを不合格としている。また、演習や少人数クラス、履修学生の学習レベルに偏りがある場合を除き、成績評価制限としてＡ+については全履修学生に占める割合を５％程度とし、Ａ+、Ａ、Ａ-の割合についても 25％程度とすることとし、『履修要項』にも明記にしている。また、近年セメスター途中で考慮されるべき事情（病気や怪我等を含む）により学習の中断を余儀なくされる学生に対して配慮を求める声が高まっていることを背景に、2019（令和元）年より「インコンプリート（I 評価）制度」を導入し、定期試験後に継続した学習を進めることで成績評価を行うなど、厳格性を担保しながら、学生の事情に合わせた成績評価を行っている。
学位授与は、「学位規則」、学位授与方針等に従い行っている。学位授与に必要な所定の単位数だけでなく、ＧＰＡも基準として求めており、その両方を満たした学生について、「教務委員会」及び教授会にて審議され学位授与を決定している。また、学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方針として、大学全体及び学部ごとにアセスメント・ポリシーを定め、2018（平成 30）年度より測定を開始している。アセスメント・ポリシーにおいて定めている直接指標と間接指標による測定結果を踏まえ、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針、教育方
法の適切性についての検証を始めている。
大学院の学位授与の要件は、ホームページにおいて公開、周知している。
『大学院要覧』にも明示・配付し、博士前期課程（修士課程）、博士後期課程ともに、所定の単位を修得し、研究科が定める研究指導を受けたうえで、論文等研究成果を提出し、審査及び最終試験に合格することを学位授与の要件としている。この要件を満たした者につき、学位授与基準に従って研究科委員会において審査し、学位授与を行っ
ている。
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成績評価及び単位認定については上記のような全学的なルール設定をしており、各学部・研究科は、それぞれの評価分科会において教育の実施や成績評価、単位認定について自己点検・評価を行い、「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめ「推進委員会」に報告している。
「推進委員会」では、自己点検・評価の結果に基づいて、各種のＩＲ情報を活用した教育改善の支援に取り組んでいる。
上記に鑑み、成績評価、単位認定、学位授与を適切に行っているものと判断できる。
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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するため、大学全体及び学部ごとにアセスメント・ポリシーを設定し、各専門分野における学習成果を把握するためのアセスメント指標を定め、2018（平成 30）年度より学習成果を測定している。学習成果の可視化については、創造的人間としての資質・能力の一部を自己評価するルーブリックと、自らの学習目標に向けた学びの手ごたえを自由記述したものを合わせた振り返りを必須とし、セメスターを通じた成長の自覚を促している。
学習成果を確かにするために、卒業までの４年間に最低３回は学生自身が自らの学びや成長を点検する機会として、学年進行に応じて３つの「アセスメント・ゲート」を設けている。初年次の「共通基礎演習」、共通科目の「共通総合演習」、卒業年次の「卒業研究」等、各アセスメント・ゲートにおいて指定された「アセスメント科目」を軸に、学生側は学習ポートフォリオ作成を通じて自らの学びに向き合い、教員側は学習ポートフォリオ作成を通じた学生たちの振り返りを点検することで授業やカリキュラムの課題に向き合うこととしている。また、そこからみえてくる課題について、教員が一体となって改善に向けた行動計画を一緒に考える場として同僚会議が用意されている。学生たちが互いの取り組みや学習成果を共有しあい、次の学期に向かって自らの取り組みの改善を考える仕組みを設けている。このように、教員も学生も自らの教授・学習活動から学ぶ体験学習を繰り返すことで、相互評価
文化の醸成を図っており、高く評価できる。
具体的には、機関（大学全体）レベルにおいては、直接指標として①ＧＰＡの推Ｒ
移、②ＴＯＥＩＣ ○得点の変化、③語学基準達成者数の推移、④就業力測定試験で測られた汎用的能力のスコアの向上等を活用し、間接指標として①留学・課外ラーニ
ング・アウトカムズの測定、②学生生活アンケート、③「アセスメント科目」における自己評価ルーブリック、④進路決定率、等を活用している。授業レベルにおいては、学生の授業アンケートをセメスター終了時に実施し、共通科目群、各学部専
門科目別に、その結果や変化を「大学教育研究評議会」「教務委員会」「学士課程教育機構運営委員会」、教授会及び「共通科目担当者会」で共有している。
学部レベルにおけるアセスメントについては、学部ごとに学位授与方針に明示し
12

創価大学

た学生の学習成果を把握及び評価するためのアセスメント・ポリシーを定め、そのうえで直接指標と間接指標の測定手法と測定時期を決めている。
経営学部を例にとれば、直接指標としては、アクティブ・ラーニング成果物の評
価、各種関連検定試験申込人数と合格率、演習における教員によるパフォーマンス
評価、ルーブリックによる３年次研究論文及び卒業論文評価の測定、外部語学試験の得点の変化、海外派遣・留学参加者数の推移、インターンシップ、ボランティア
活動における第三者評価等を採用し、間接指標としては、学生生活アンケート、学生の授業アンケートに加え、アクティブ・ラーニングにおける学生による自己評価、
ピア・レビュー、海外研修・留学用ルーブリック、学生の自己評価及びピア・レビ
ュー、インターンシップ、ボランティア活動における自己評価及び第三者評価等を採用している。
各研究科においても、それぞれの教育研究の特徴を踏まえ、アセスメント・ポリ
シーを公表し、アセスメントにおいて用いる直接指標と間接指標の測定手法を定めている。また、法科大学院では司法試験の合格数・合格率、教職大学院では修了後の教職への就職状況の数値化を通じて、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を把握している。
学生の学習成果の適切な把握・評価のための方法の開発としては、アセスメント・
テスト、ルーブリックを活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査、卒業生、就職先への意見聴取等の方法を活用している。
これらの指標をもとに、2018（平成 30）年度より各学部・研究科において学習成果の測定及び可視化を行い、その結果について点検・評価を行い、「全学自己点検・評価委員会」がとりまとめ、『自己点検・評価報告書』として公表している。
全学的な取り組みとしては、「推進委員会」の指示を受け、上述のように「全学自己点検・評価委員会」が各分科会から提出された報告書に基づき、今後の大学の改
善・充実策を検討のうえ、『自己点検・評価報告書』を作成することを規定している。
上記に鑑み、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握、評価しているものと判断できる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性について、「全学自己点検・評価委員会」のもと、学部・研究科の評価分科会、「学士課程教育機構評価分科会」が自己点検・評価している。また、2020（令和２）年度には、大学全体として「外部評価委員会」
を、各学部・研究科では、分野別外部評価を実施するなど外部の視点を取り入れて点検・評価する仕組み整備している。
自己点検・評価の結果に基づき、不適切、不十分な部分がある場合、「教務委員会」
13創価大学「推進委員会」等において、改善に向けた方策を検討している。共通科目を例にとれば、５年に１度程度のカリキュラム改訂に際して、学士課程教育機構長、教務部長を中心としたワーキンググループを設置し、大学全体で目指す学習成果の達成と専門教育との連携を視野に改訂案を作成し、「学士課程教育機構運営委員会」及び「大学教育研究評議会」で報告・審議し、全学的合意のうえで実施している。
「全学自己点検・評価委員会」を中心とした改善の取り組みとして、2018（平成30）年度の「全学自己点検・評価委員会」において、アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の測定状況が報告されたことを受け、各学部・研究科はこの報告を参考にしながら取り組みを進めている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
法科大学院に設置された「教育課程連携協議会」は、法曹界、民間企業、財団等からの外部委員や、法科大学院、法学部等からなる内部委員によって構成している。
また、教職大学院に設置された「教育課程連携協議会」は、外部の教職大学院の教員、教育委員会関係者、私立学校関係者、連携協力校校長で構成している。
法科大学院においては、「教育課程連携協議会」で提示されたカリキュラム編成や学生募集の継続性等についての意見を研究科長、研究科長補佐、事務長で共有した
うえで、内容に応じて法科大学院内各種委員会に伝え、検討、改善している。また、教職大学院においては、「教育課程連携協議会」で提示された教育課程や授業運営、実習研究のあり方等についての意見を教育課程の編成・改善に活用している。
以上のことから、教育課程連携協議会を設置し、それらが適切に機能していると評価できる。

＜提言＞
長所１）学士課程において、アクティブ･ラーニングを組み込んだ授業づくりを進める「授業設計研修」を原則として全教員が受講し、内容を統一した研修会を学部別に実施している。また、卒業までに３つのアセスメント・ゲートを設け、学生は指定されたアセスメント科目でのルーブリック評価を軸に自らの学びに向き合い、教員も学生たちの振り返りを点検するなど学習成果の可視化に取り組んでいる。さ
らに、学生による授業アンケートの結果について、教員がコメントを付し、学内で公表することで、教員の授業改善に役立てると同時に、学生の授業選択にも活
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創価大学

用されている。これらの取り組みは、学生の授業外学習時間を増加させるなど、学生の学習を活性化させるものとして評価できる。
改善課題
１）文学研究科社会学専攻博士前期課程及び同後期課程の学位授与方針は、修得すべ
き知識、技能、態度等の当該学位にふさわしい学習成果を示した内容となっていないため、改善が求められる。
５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部(通信教育課程含む)の学生の受け入れ方針については、学部全体の方針のもと、学部ごとに固有の方針を定めている。学部全体の学生受け入れ方針は、「高等学校までの教育において到達目標とされるところの基礎学力を習得していること」「基
礎的な英語能力を有すること」「諸問題の解決のために主体性をもって多様な人々と協働して取り組んでいく資質と意欲を有すること」等を示しており、そのうえで各
学部の方針において各分野の学びに必要な資質や学習歴、態度等を示している。
大学院(修士・博士、専門職学位を含む)の学生の受け入れ方針については、各研
究科の専攻・課程ごとに設定している。例えば、法務研究科（法科大学院）の学生の受け入れ方針では、法曹教育に対応できる基礎学力や法曹職に対する意欲、「世界平和に貢献する意欲と国際的な視野や発想力」等、各課程の学修に必要な資質や能力を示している。
これらいずれの学生の受け入れの方針も、ホームページで公表している。
以上のことから、適切に学生の受け入れ方針を定め、公表していると判断できる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の学生募集に際し、『キャンパスガイド』、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて広く大学の建学の精神、ミッションステートメント等を対外的に発信している。また、合同進学相談会や大学独自の進学相談会では、入学志願者への対面での情報提供を行っている。そのほか、オープンキャンパスや「予約制キャンパスツアー」、高校生を対象とする大学での授業参加企画等の開催を通じ広報活動を行っている。
入学者選抜の運営については、「入学試験組織規程」に基づき公正・公平な実施に努めている。また、規程に従い、学長・副学長・学部長等で構成する「入学試験委
員会」を設置し、入学者選抜の運営体制を機能させている。試験問題の作成にあたっては、「入学試験問題点検委員会」が不正防止、出題ミス等が生じることのないよ
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創価大学

う全学的な組織体制として整備され、適切な運営がなされている。合否判定については、「入学試験委員会」で原案を検討し、各学部教授会で審議を行い、学長が決定している。学部の「一般入学試験」においては、入学者選抜の透明性を確保するための措置として、希望者に対して「各教科の得点と受験学科の順位」を開示しているほか、過去の試験問題と解答をホームページ上で開示している。さらに、障がいのある入学志願者への情報提供についても、ホームページを通じ周知を図り、また個別対応にも努めている。なお、2020（令和２）年度には「障害学生支援室」を設置し、2021（令和３）年度の入学者選抜において、障がいのある学生及び入学志願者に対する支援強化を図っている。
大学院の入学者選抜については、学内のみならず他大学等からの受験者を幅広く受け入れる試験制度を確立することに努め、入学者選抜に関する情報を『学生募集要項』及び各研究科ホームページを通じ公表している。入学者選抜の運営について
は、公平性・透明性を確保するため、試験員を各研究科委員会で決定し、複数名による入学試験執行体制を編成している。合否判定については、「研究科長会議」において原案を検討し、各研究科委員会の審議を経て学長が決定している。
新型コロナウイルス感染症の影響下での入学者選抜では、学部の「PASCAL 入試」
におけるオンラインによる話し合い学習法によるグループワークと面接試験や、大学院の「外国人留学生対象入学試験」「特別学内選考入学試験」のオンラインでの面接試験を実施している。
以上の取り組みを通じて、入学者選抜を適切・公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部における入学者数や在籍学生数については適切に管理している。ただし、研究科については、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があることから、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。また、大学院の学生募集の状況に鑑み、学内進学者及び他大学からの進学希望者を募る広報活動を課題としており、今後の改善が期待される。なお、学部の通信教育課程については、学生の受け入れ状況に応じて適切に定員設定等を見直している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部の学生の受け入れの適切性について、毎年度入学者選抜の終了後に「アドミッションズセンター」が当該年度の課題と改善点を明らかにし、その内容を「入学試験委員会」「大学教育研究評議会」等に報告し、各学部教授会での検討を経て、次年度の入学者選抜の運営方針に反映している。
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創価大学

大学院についても、定期的に各研究科委員会が学生の受け入れの適切性について振り返り、入学試験方法の改善方策について審議・検討を行っている。とくに、2016（平成 28）年度に設置した経済学研究科経済学専攻国際ビジネス専修博士前期課程
では、学力検査の審査方法について、ワーキンググループを設け検討を行っている。
教職大学院では、志願者数・入学者数の減少傾向を踏まえ、研究科委員会で改善策を検討している。具体的な改善策として、進学相談会の機会を設け、相談内容の質の向上に努め、所属の実務家教員の参画等に取り組んでいる。なお、これに関連し、2020（令和２）年度から、現職教員の志願者増を期待しつつ、オンラインでの「教師力・授業力アップセミナー」を開催し、多くの参加者を得ている。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士後期課程で 0.22 と低
いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
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教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の目的に基づき、「求める教員像及び教員組織の編制方針」を定めている。
「求
める教員像」において、大学におけるふさわしい教育能力や大学運営に主体的・協力的に取り組む教員像が示され、編制方針については、法令に基づき教育研究上の専門分野等のバランスを考慮しながら配置を行うことや、広く国内外に人材を求め、年齢や性別構成、社会実践経験に配慮すること等を掲げている。
また、「教員倫理綱領」を定め、大学の理念に基づく社会的責務の自覚のもとに、４つの倫理項目(自大学に対する責務、教育者としての責務、研究者としての責務、社会に対しての責務)を明示している。
これら大学全体の教員編制に係る方針等に基づき、学部・研究科ごとの「求める教員像」「教員組織の編制方針」を示しているものの、一部の学部・研究科では大学全体の求める教員像及び方針と同一であるため、今後の検討が望まれる。
また、2019（令和元）年度から始まったテニュアトラック制度に合わせ、教員がテニュアへの移行の際に求められる条件として、「求める教員像」「教員倫理綱領」に基づいてその説明が行われている。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
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創価大学

教員組織は、2020（令和２）年度において経営学部経営学科で大学設置基準上必要な専任教員数を充足していなかったが、2021（令和３）年度において解消している。教員の退職に伴う欠員であったものの、今後は、専任教員数の管理のあり方を見直すことが求められる。教員組織の編制に際しては、各学部・研究科の特性を考慮した適正な教員定数を独自に設定している。
分野や領域の教育研究の特性に応じ、適切な教員編制方針が追求され、具体的措置が取られている。例えば、大学の国際化・グローバル化方針に即して５学部４研究科に設けられたプログラム（ＥＭＰ：English Medium Program)については、年齢、性別、外国人教員等の構成において多様性を見せている。年齢構成については概ね
バランスよく編制し、男女比については学部間での偏りはあるものの、採用時に考慮するなどの対応に努めている。また、「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択に伴い設置された「グローバル・コア・センター」(グローバル評価部会)においては、定期的な自己点検・評価の結果、外国人・外国籍の専任教員を計画的に増員している。
2020（令和２）年度の大学院理工学研究科の改組(「生命情報工学専攻」から「生命理学専攻」)にあたっては、理学分野の研究向上策に沿って、専任教員を新たに採用している。
さらに、教職大学院及び法科大学院においては、実務経験をもつ教員が専任教員として配置され、ほぼ過半数を占めている。これと関連するが、教育学部では、実務経験がある教員を一定数採用することで、実務経験のない教員を含むチームティーチングの「核」と位置づけ、関係する教職課程科目の授業改善に生かすという試
みがなされている。
なお、教養教育においては、その適切な運営と教員編制については、「学士課程教育機構」が担い、各センターの教員編制の調整にあたっているとされている。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任については、各教育研究組織の長である学部長、研究科
長等が、「教員の専攻及び任用手続に関する規程」「教員昇任基準」及び手続に則り、かつ教育研究組織の実情を適切に検討し、学長への報告を経て、「常任理事会」が決定している。その際、当該部局のカリキュラム構成・専門分野、男女比、外国人教員の比率等を考慮し、独自の数値目標がある場合には、その達成を図るように運用している。また、2022（令和４）年度の共通科目の新カリキュラムに合わせ、「学士
課程教育機構」ではデータサイエンス教育の強化を図るために上記の観点から 2021
（令和３）年度の採用者を決定している。
なお、募集・採用に関しては公募を原則として行われているが、一部の学部では学部長が教授会に諮り任用候補者の推薦を求めるという方式を採用している。2014
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創価大学

（平成 26）年度新設の国際教養学部での教員募集にあたっては、国際公募による新規採用を行っている。
また、任期のある契約教員の採用にあたり、2019（令和元）年度から「テニュアトラックに関する規程」を定め、テニュアへの移行審査を全学統一の指標で実施することとし、若手教員等の支援の一環として、かつテニュア教員の質保証を図るものとして、テニュアトラック制度を適切に運用している。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」がＳＤ及びＦＤの実施に関する中期計画及び年間計画を定め、これに従いＦＤ活動を組織的・多面的に実施している。教員に対しては、年間３回の参加が義務づけられている。
また、「教育・学習支援センター（ＣＥＴＬ）」との連携によってＦＤの多面的な展開が志向されており、「個人レベルの授業改善と同僚性に基づく教育改善の推進」(2017（平成 29）～2019（令和元）年度)及び「アセスメントを意識した各学部独自のＦＤ・ＳＤと階層別ＦＤ・ＳＤの推進」(2020（令和２）～2022（令和４）年度)という目標を掲げて、「教員の資質向上」と「教員組織の改善・向上」につなげている。
なお、全学的な組織である「学士課程教育機構」は、そのミッションとして、①
共通基礎教育の恒常的な改善、②４年間の学士課程を通じた学習支援、とともに、③学士課程のＦＤ活動を通じた改善を、機構長(副学長)あいさつのなかで表明している。上記の「教育・学習支援センター（ＣＥＴＬ）」が、そうした位置づけのもとで具体的に、ＦＤを推進する役割を担っている点は、高く評価できる。
さらに、全学主催の企画のほか、各学部・研究科、センター単位でのＦＤも展開されている。ＦＤ・ＳＤの推進主体を全学から学部・研究科単位へと重点を移すことで、企画への参加者の増加がみられるなど成果も確認でき、組織的で多面的なＦＤの実施により、教員と教員組織の質的向上につなげる努力がなされている点で評価できる。そのことは、具体的に、通信教育課程の例として、授業評価アンケートに基づく教員の意見交流の会が定期的にもたれていることにも表れている。なお、
全学的にみればＦＤ企画に参加していない教員も一定数存在しており、今後の検討が期待される。
なお、学生参画型のＦＤが実施されていることも特徴的であるが、教育学部では
自己点検・評価を学生参加の観点から重視し、「学部学生代表を交えた意見交換会」の開催により改善に結びつけるシステムができている。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を
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創価大学

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検・評価が、各学部・研究科の単位で定期的かつ継続的に行われており、当該の教育研究組織の特性に応じた教員編制の適切性について、点検・評価が適切になされている。また、大学全体についての検討は、「推進委員会」が年２回の頻度で開催され、改善・向上に向けた報告が行われている。
2018（平成 30）年度からは、「総合的業績評価」のシステムがスタートしており、各教育研究組織の特徴に対応する「求める教員像」や「教員倫理綱領」に相応する
個々の教員のエフォートの自己評価と相互点検が行われている。
＜提言＞
長所
１）
「全学ＦＤ・ＳＤ委員会」と、その具体的推進組織体である「教育・学習支援セン
ター（ＣＥＴＬ）」との密接な連携が、「学士課程教育機構」の組織的な位置づけのもとに行われている。アクティブ・ラーニング推進方策に関連づけられた合宿
研修を含むＦＤのほか、ティーチング・ポートフォリオの導入による授業改善のためのＦＤ等、課題に即した多面的な研修活動が組織的・継続的に展開されている点は評価できる。
７

学生支援
＜概評＞
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、建学の精神に則し、「学生支援ポリシー」を定めている。学生が学修に専念し、安定した生活を送るための修学支援及び生活支援、また、キャリアデザインを実践的に行うことを目的とした進路支援の３項目に分け、それぞれの方針が策定されている。同方針は、大学ホームページに公表されていることから、学生支援に関する大学としての方針を定め、学内で共有していると評価できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
修学、生活、進路、その他支援を行うための体制は、それぞれに事務室が設置され、支援が行われている。修学支援については、「総合学習支援センター」において、レポート作成や数学の個別チュータリング、ノートの取り方等の学習セミナー、カ
ウンター（ヘルプデスク）での学習相談といった多様なニーズに応えるための課外の学習支援サービスが提供されている。とくに、全学必修科目である「学術文章作
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創価大学

法」の担当教員と大学院学生チューターによる「レポートチュータリング」「レポー
ト診断」、レポートに関する「学習セミナー」のサービスは、学生の効果的な学習や、
アカデミック・ライティング能力の向上、学習時間の増加に結びついており高く評価できる。学生の能力に応じた補習教育、補充教育に関しては、「日本語ライティン
グセンター」による学習支援サービスが行われている。障がいのある学生への修学支援については、学生課を窓口として手話通訳士やノートテイカー等の派遣等の支援を行っている。また、「学生相談室」とも連携したカウンセリングが行われ、2021（令和３）年１月に「障害学生支援室」を設置しており、評価できる。学習の継続に困難を抱える学生への対応についても学部教員と学部事務室が連携し、面談後の経過等の分析も行われている。その他奨学金等の経済的支援についても給付型奨学金が制度化され、大学ホームページで情報提供されている。
生活支援については、学生の充実した生活のための「学生相談室」を設置し、「学生相談室パンフレット」の配付やメンタルヘルスに関わるセミナーの実施を通じて支援体制の周知を図っている。ハラスメント防止については、キャンパス・ハラス
メント対策室を設置し、教員に対して新任教員オリエンテーションを行うなど、アカデミック、セクシュアル、モラル等のハラスメント防止のための体制整備がなされている。
学生の進路支援については、キャリアセンターが設置されるとともに、「キャリア
デザイン基礎」「キャリアビジョン I」等のキャリア教育科目を開講し、またキャリ
アガイダンスを実施するなどの就職支援が行われている。外国人留学生の就職支援についても、キャリアセンターに留学生の就職支援を担当する職員を１名増員するとともに、留学生が日本の就職事情を理解したうえで、自身の学生生活をキャリア
デザインできるようにする科目を新設したことは評価できる。
正課外活動を充実させるための支援として、クラブ活動や寮生活において学生に身につけて欲しい能力を「ラーニング・アウトカムズ」として定め、それぞれの能力を５段階で測定する特徴的な取り組みを行っている。
以上のことから、学生支援の体制は整備され学生支援が適切に行われていると評価できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関しての適切性については「学生支援評価分科会」において、点検・評価を行い、その後、「推進委員会」で改善方針の提案が行われ、「教学審議会」を経て起案し、改善に取り組んでいる。
以上のことから学生支援の適切性について、検証を行い、改善に向けた取り組みを行っていると判断できる。
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創価大学

＜提言＞
長所
１）学生の学習を総合的にサポートする組織である「総合学習支援センター」において、レポート作成やノートの取り方に関する助言や、カウンター（ヘルプデスク）
での学習相談等の学習支援サービスを行っている。とくに、全学必修科目である「学術文章作法」の担当教員と大学院学生チューターによる「レポートチュータ
リング」「レポート診断」、レポートに関する「学習セミナー」のサービスは、学生の利用者数が多く、学生の効果的な学習や、アカデミック・ライティング能力の向上、学習時間の増加に結びついており評価できる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
建学の精神や教育目標等の方針を踏まえ、「教育研究等の環境整備に関する方針」
を定めている。同方針において、「施設・設備の整備」「図書館の整備」「情報通信環境の整備」等５項目を掲げ、例えば「施設・設備の整備」では「学生の学修及び教員の教育研究活動を推進するために、十分な施設・設備を整備するとともに、その維持・管理を行い、安全・衛生を確保する」等、具体的な方針を定めている。このほか、中・長期計画である「Soka University Grand Design 2021-2030」に基づき、経営基盤強化策として「キャンパス整備」に取り組むことを掲げ、「中長期財政計画」に沿ったキャンパス整備計画を行うこととしている。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積、施設・設備は大学及び大学院設置基準を満たしており、適切である。校地は八王子キャンパスのみであり、学生の学習や教員の教育研究活動を支えるに適切な校舎、施設を有している。施設・設備に関しては、学生の要望に応えつつ安全及び衛生に配慮して改修を行っており、バリアフリー施設の設置も行っている。また、キャンパス内外に学生寮を設置し、女子寮、男子寮、国際学生寮、大学院学生寮、その他部活動別の寮を有しており、収容定員の１/６を受け入れられる体制を整えていることは評価できる。さらに、中・長期計画に沿ったキャンパス計
画として、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向け、温室効果ガス排出量の削減目標を定めるほか、今後、再生可能エネルギー活用に関する検討を行っており、既存建物についても、エネルギーの最適化や省エネルギー化を積極的に進めている
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創価大学

ことは高く評価できる。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の整備については、「ＩＣＴ戦略室会議」において検討を行い、５～６年の周期で更新・入替えを行っている。2020（令和２）年度
以降の新型コロナウイルス感染症の影響により、大部分がオンライン授業となっているが、これに伴い、通信機器をもたない学生に対するパソコン等の貸与や、ネッ
トワークの充実化を図っている。その他、キャンパス内に目的や規模に応じた学習スペースを整備したり、語学学習をワンストップで行う「ワールドランゲージセン
ター」を設けたりすることで学生の学習環境の充実を図っている。
情報倫理については、学生には、新入生ガイダンスにおいて、ウェブ上で学習ののちテストを課し、合格者にはネットワーク接続を許可する仕組みを採用している
ほか、「コンピュータ・リテラシー」の授業において、情報セキュリティと情報倫理の知識修得を促している。教職員については、新任者対象のオリエンテーションに
おいて個人情報の取扱い等に関するガイダンスを実施するほか、インシデントが発生した際等に、学生、教職員に周知徹底をしている。加えて、2019（令和元）年度に「学校法人創価大学情報セキュリティ体制に関する規程」を定め、大学及び併設短期大学における有事の際の速やかな対応を可能とする情報セキュリティ体制を整備し た 。そ のな か で 、「 情 報セ キ ュリ テ ィイ ンシ デン ト 対応 チー ム （Computer
Security Incident Response Team）」を設け、情報セキュリティの一層の充実化を図っている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
八王子キャンパスに、附属図書館として、中央館、理工学部分館、看護学部分館、法科大学院分館を設けており、蔵書、座席数ともに適切に整備しているといえる。
中央図書館において、ラーニング・コモンズを設置しているほか、視聴覚メディアの資料を閲覧できる機器を備えている。
図書館には専門的知識を有する図書館職員を配置するとともに、一部の図書受入業務や閲覧サービスを外部委託しており、業務の効率化を図っている。
電子情報資源については、電子ジャーナル、データベース、電子書籍を整備し、これらの資料をリモートアクセスによって図書館外からアクセスできるようにする
ほか、スマートフォンやタブレットからも使いやすいようデザインを変更するなど、電子資料のアクセス向上に努めており、適切である。
学外資料へのアクセスについて、国立情報学研究所が提供する情報コンテンツを通じた他大学との相互利用を行うほか、海外の企業が提供するドキュメント・デリ
バリー・サービスを利用しており、適切である。

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創価大学

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する基本的な方針として、「教員倫理綱領」において、「広く価値ある研究に努め、その成果を教育と連動させていく」ことを掲げている。また、研究者として、「学問探究の旺盛な意欲をもって研究に精励し、その成果を公表する」「研究成果を教育に反映させるよう努める」ことを明言している。この基本的な考えのもと、「Soka University Grand Design 2021-2030」及び「学長ヴィジョン」において、研究戦略を定め、研究者が学術・研究活動を円滑に推進できるよう環境の整備を進めている。
例えば、2017（平成 29）年度には学長主導で、研究力の向上と研究サポート体制の充実を図ることを目的に「研究推進センター」を開設した。同センターでは、研
究戦略、研究企画及び支援、研究倫理等を専門的に取り扱うとともに、適正な研究費の執行、ルールの統一化を図り、スムーズに研究を推進できる研究環境の整備を推し進めている。
教員に対する研究環境の整備については、個人研究費に加えて理工学部所属教員を対象とする特殊研究費、研究開発推進助成金、学術国際会議派遣制度、英語論文
投稿支援制度、出版助成事業等さまざまな制度を設けて金銭面での支援を行う一方で、研究時間の確保に向けて「在外研究員制度」を設けるほか、学内行事の日程集
約化を進めてまとまった時間を研究に充てられるよう配慮している。また、研究時間を増やすための手段や研究パフォーマンスを向上するための調査を行い、「研究推進センター」「専門部会」において現在検討を行っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学省が定める「公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、各種規程の改正・制定を行い、コンプライアンスの遵守、研究倫理意識の向上、研究倫理に関する学内審査機関の整備に取り組んでいる。例えば、研究活動の不正行為防止に関して必要な事項を定めた「研究活動の不正行為防止規程」に加え、2019（令和元）年度には、研究データの保存・開示内容、保存期間、保存方法及び開示方法等についての指針を示し、適正な研究活動を推進することを目的として、「学校法人創価大学研究データの保存等に関するガイドライン」を新たに策定している。また、「公的研究費及び研究活動の不正行為に関する通報・告発細則」を一部改正し、不正行為の公表時の対応について規程を整備した。
研究倫理の確立を図る取り組みとして、公的研究費に応募する専任教員に対してコンプライアンス教育の受講を義務化しているほか、学内研究費を受給する全専任
教員、さらには大学院学生に対して、研究倫理教育の受講を課している。こうした
24

創価大学

取り組みにより、2019（令和元）年度には、全研究者の研究倫理教育受講状況について、専任教員は 100％の受講率を達成している。そのほか、研究者倫理意識の向上のため、学外講師を招いた、人文社会分野・理工学分野それぞれを対象にした研究
倫理教育セミナーの実施、研究者向けの剽窃検知ツールの導入等を行っている。
研究倫理に関する学内審査機関として、「人を対象とする研究倫理委員会」を設置
し、「人を対象とする研究倫理規程」「人を対象とする研究倫理審査手続に関する細則」に基づき、研究倫理に関する学内審査を行っている。これに加え、2016（平成28）年度には教職大学院に独自の事前審査会を設置することで、本審査に係る時間と負担を抑制するなどの工夫を講じている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、担当部局が行っている。キャンパス整備に関しては理事会の諮問機関である「管財委員会」、図書館については「附属図書館運営委員会」、研究倫理等の教育研究活動の支援に関しては「研究推進センター」等が、それぞれ点検・評価し、これに基づく「推進委員会」の指示による改善・向上を行っており、適切である。

＜提言＞
長所
１）建学の精神や教育目標等の方針を踏まえ、「教育研究等の環境整備に関する方針」
を定めており、中・長期計画である「Soka University Grand Design 2021-2030」に基づき、経営基盤強化策として「キャンパス整備」に取り組むことを掲げている。そのなかでは、「中長期財政計画」や学生の意見を反映したキャンパス整備計
画を行うこととし、さらに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向け、温室効果ガスの排出量の削減目標を定めている。この計画に従い、ネットワーク環
境の充実やラーニング・コモンズの整備を行いつつ、既存建物についても、エネ
ルギーの最適化や省エネルギー化を積極的に進めていることは評価できる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
産学官連携及び地域社会、国際社会との連携方針として、「地域社会との連携により、地域社会の課題解決、発展に貢献する」「初中等教育機関等との連携により、次世代の人材育成に貢献する」「研究成果に基づく知的財産権の取得、及び技術移転活
25

創価大学

動を推進する」「産業界との連携による共同研究等、産学連携活動を推進する」「社会連携活動への寄与を、教職員等の業績として適切に評価する」等 10 項目にわたる「社会連携ポリシー」をホームページで公表し、社会に対して明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
2019（令和元）年４月に地域連携、産学連携機能を統合した組織として「地域・産学連携センター」を設置し、各部局から選出されたセンター員、事務部門としてのリエゾンオフィスとともに、「社会連携ポリシー」に基づき、地域連携、産学連携活動を機動的、戦略的に推進していく体制を整備した。今後は、複数の部局で推進しうる活動については「地域・産学連携センター」に漸次移管し、全学的にノウハウを蓄積していくことが期待される。また、持続可能な社会の構築を目指すＳＤＧ
ｓの取り組みが地球規模で要請されるなか、建学の精神に基づき、2019（令和元）年４月に「ＳＤＧｓ推進センター」を立ち上げ、ＳＤＧｓへの取り組みを推進している。
これらの体制において、民間企業及び各種研究機関との連携では、受託研究及び共同研究の成果を上げており、なかには製品化・実用化を行っているものもある。
地域社会との連携では、毎年夏に行われる「夏季大学講座」、夏休み期間に親子で一緒にプログラミングや工作を学ぶ「夏休み親子教室」、広大な大学構内の自然を学
ぶ「エコツアー」等、大学のキャンパスでさまざまな公開講座を提供しているほか、「八王子学園都市センター」が主催する市民向け講座「八王子学園都市大学いちょう塾」に教員を講師として派遣している。
小・中学校との連携では、教職大学院・教育学部は、2016（平成 28）年度より八王子市教育委員会との連携事業として、市が指定した市内の小・中学校に対して、文部科学省が推進するアクティブ・ラーニング型授業実施のための研修・指導を行っている。また、八王子市教育委員会の留学生支援事業の取り組みである「留学生の地域社会への参加と交流する機会の創出」に協力し、留学生を八王子市内の小学校に派遣している。
国際社会との連携では、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）と独立行
政法人国際協力機構（JICA）が共同実施している「地球規模課題対応国際科学技術
協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）」に、マレーシア「微細藻類の大量培養技術の確立による持続可能な熱帯水産資源生産システムの構築」（2016（平成 28）～2021（令和３）年度）と、エチオピア「ナイルの源流エチオピア・タナ湖で過剰繁茂する水草バイオマスの管理手法と有効利用プロセスの確立」（2021（令和３）～2025（令和７）年度）の２課題が採択され、開発途上国の研究者と共同で現地の環境問題の解決に取り組んでいる。また、アジア４ヵ国に設置した海外事務所において国際シン
26

創価大学

ポジウムやセミナーを開催するなどアジア地域の研究活動に寄与しており、中・長期計画に掲げる国際共同研究を展開している。
このように、社会連携・社会貢献の方針に沿って、民間企業及び各種研究機関、
地域社会、小・中学校、国際社会と、それぞれのニーズに応える幅広い連携を展開しており、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みが積極的に行われており、高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
自己点検・評価においては、社会連携・社会貢献評価分科会が成果や改善事項を評価、公表している。
「地域・産学連携センター」発足後は、同センターが事業ごとに事業報告書をとりまとめている。
「地域・産学連携センター」の設立も、自己点検・評価に基づいた、組織的で一貫性をもった活動として推進していくための体制強化の一環である。このように、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断で
きる。

＜提言＞
長所
１）民間企業及び各種研究機関、地域社会、小・中学校とさまざまな連携を展開しながら、近年は、開発途上国の研究者と共同で現地の環境問題の解決に取り組んでいるほか、アジア４ヵ国に設置した海外事務所において国際シンポジウムやセミナーを開催するなど、アジア地域の研究活動に寄与している。中・長期計画に基づき、地域社会のみならず、国際共同研究を多角的に展開し、その研究成果を国
際社会にも還元している点は評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、運営体制、法人との連携、事務組織、事業計画・報告、財務の５項目に分けて定められている。
「Soka University Grand Design 2021-2030」の計画策定にあたって、学内の検討のみならず、広く卒業生等に意見聴取を行い、その内容を反映したことは評価で
きる。
27

創価大学

中・長期計画の公表については、大学ホームページの特設サイトや全教職員を対象とした事業計画説明会が開催され、大学内外に広く周知されている。
以上のことから大学運営に関する大学としての方針を定め、大学ホームページにおいて公表されている。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営に関して、学長の選任に関わる諸事は、「人事手続規則」に定められており、その権限は、学則に規定されている。学長同様に副学長及び学部長においても学則及び「人事手続規則」に定められている。また、教授会の権限と役割について
は、学則及び「学部教授会規程」に規定され、原則、毎月１回開催されている。次に、危機管理対策の実施については、「危機管理に関する規程」及び「危機管理ガイ
ドライン」が制定され、「危機管理委員会」（具体的な危機事象が発生した際は「危機対策本部））が設置されている。また、大学運営を推進するうえで情報セキュリテ
ィの重要性の観点から「情報セキュリティポリシー」及び「情報セキュリティ体制に関する規程」が定められている。
以上より、方針に基づき、大学運営を行っていると評価できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、中・長期計画、次年度の入学定員等に基づく収入予測と経常的な支出等を踏まえて予算編成方針が決定され、編成が行われている。予算申請については、事務組織の予算部署が、事業計画の業務ごとに予算原案を作成し、経理課に申請を行っている。また、予算執行については、予算部署が伝票を起票し、経理課に提出し、チェックを受けている。予算執行状況については、会計システム
を通じて、執行超過がないかなど確認することにより、執行及び決済のチェックが行われることで、透明性が確保されている。
以上より予算編成、予算執行は適切に行われているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
管理運営のための事務局の組織は、「事務分掌規程」により定められ、本部事務局と大学事務局の大きく２つに編成され、大学運営が行われている。事務組織としては、企画部、総務部、財務部等が配置されている。職員の採用、昇任等の人事は、「職員任免規程」に基づき、「職員人事委員会」で検討し、常任理事会が決定している。多様化、専門化する課題に対応する体制の整備については、各部署へのヒアリ
28

創価大学

ングで確認を行い、職員の配置の際に考慮されている。教員と職員の協働について
も、各種委員会にともに参加し協議するなど考慮されている。また、職員に対する業務評価については、人材育成を目的として、面談を重視しながら目標設定の共有や進捗の確認が行われ評価されている。
以上より、当該大学は大学運営に必要な事務組織が設けられ、事務組織が機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上については、教員に対しては、ＦＤ・
ＳＤセミナーや教育フォーラムへの年３回以上の参加を義務づける一方、職員に対しては、「職員研修規程」を定め、階層別に多くの研修が行われており、評価できる。
また、一定の英語力のある職員を対象とした海外交流校への派遣制度がある。
以上より、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じられている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の検証については、中・長期計画及び「学長ヴィジョン」についての進捗状況の点検・評価や、ＩＲ室の設置によるＩＲ情報の連携支援が内部質保証体制として明確化されるなど大学運営方法の改善も行われている。監査に関しては、監事監査では、予算執行状況や予算と決算の差異分析等に立ち合い、現場の状況を把握し、内部監査では、科学研究費補助金等の公的研究費や事務局の業務監査を行い、会計監査人との三様監査が実施されていることから適切に監査が行われているといえる。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2030（令和 12）年度までのグランドデザインである「Soka University Grand
Design 2021-2030」において、中・長期財政計画の策定・遂行によって健全で安定した財政基盤の確立に取り組むこととしている。
「中・長期財政計画」では、現状マイナスで推移している経常収支差額を 2030（令和 12）年度にプラスに転換することを目標とし、収入面では学費や寮費の改定、支出面では人件費や奨学費の削減等の計画を掲げている。また、経常収支差額を改善するために、2031(令和 13)年度まで
29

創価大学

の収支見通しを作成し、この見通しをもとに収入増加及び支出減の具体的な数値目標を示した「2021 年度中長期財政経常収支改善計画」を策定している。今後、この計画に基づき、2030(令和 12)年度までに経常収支差額を大幅に改善することを目指しており、目標を達成することが期待される。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、法人全体、大学部門ともに、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を大幅に上回っている教育研究経費比率が、中央教育棟の新築等に伴う維持経費の増加や奨学金の拡充等によって近年一層の増加傾向にあるため、事業活動収支差額比率は 2017（平成 29）年度以降、経常収支差額比率は 2016
（平成 28）年度以降マイナスで推移している。一方、純資産構成比率は同平均を上回るなど貸借対照表関係比率は良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、「競争的研究資金獲得検討委員会」を設置しており、科学研
究費補助金、受託研究費・共同研究費等を安定的に受け入れている（点検・評価報
告書 123 頁）。そのほか、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」等の採択型補助金を獲得しており、併せて同事業を推進するための寄付金募集を 2018（平成 30）年度から展開していることから、今後も成果が期待される。
以

30

上

創価大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
建学の精神
創価大学学則創価大学大学院学則
創価大学大学院学則（2021 年 4 月 1 日改正）
創価大学ミッションステートメント
教育研究上の目的および基本ポリシー
教員ハンドブック
出講のしおり2020 年度履修要項（学部）
大学院要覧（文系大学院）
大学院要覧（理工学研究科）
法科大学院要覧
教職大学院要覧
創立者の語らい電子版（日本語）アクセス数
人間教育論シラバス
人間教育論履修者数 2019 年度、2020 年度
Soka University Grand Design 2021-2030
創価大学グランドデザイン（2010-2020）
学長ヴィジョン
広報誌『創価大学ニュース（SUN）』105 号 2020 Spring
学校法人創価大学事業計画説明会
創立者の語らい電子版（英語）アクセス数
池田大作記念創価教育研究所ホームページ
創価教育論シラバス
創価教育論履修者数 2019 年度、2020 年度
創価大学スーパーグローバル大学創成支援（SGU）
大学教育再生加速プログラム（AP）事業
グローバル教育・留学（創価大学ホームページ）
スーパーグローバル大学創成支援（SGU）理事会資料
SGU 第１回中間評価（2017 年度）
SGU 第２回中間評価（2020 年度）
SATREPS-COSMOS プロジェクト
PLANE3T プロジェクト
SATREPS-EARTH プロジェクト NEWSSATREPS-EARTH プロジェクト
創価大学糖鎖生命システム融合研究所
学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想
学校法人創価大学寄附行為
創価大学大学案内 2020（現物で提出）

ウェブ○

創価大学内部質保証ポリシー
創価大学内部質保証推進体制及び手続きに関する規程
創価大学自己点検・評価実施規程
創価大学学長室規程
創価大学教学審議会規程

○

i

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

資料番号
1-1
1-2
1-3-1
1-3-2
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19
1-20
1-21
1-22
1-23
1-24
1-25
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1-27
1-28
1-29
1-30
1-31
1-32
1-33
1-34
1-35
1-36
1-37
1-38
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5

２
証

内部質保

３ 教育研究組織

創価大学ＩＲ室規程
プレイスメントテスト報告書
成績不振者面談報告書
学生生活アンケート詳細版報告書
文科省 学生調査結果分析 全学
文科省 学生調査結果分析 学部別
文科省 学生調査結果分析 分野別
創価大学３つのポリシー策定の基本方針
2020 年度学長ヴィジョン最終報告総括表
全学協議会規程
全学協議会構成員
全学協議会議事録 第 359 回～第 362 回
学生参加の自己点検・評価（教育学部）
学生に全学自己点検評価委員会計画書（学生委員資料）
学生による自己点検・評価資料
PDCA サイクルの強化措置（活動方針報告書作成）2019 年度第２回内部質保証推進委員会 議事要録
2014 年度認証評価 指摘事項に対する対応工程表
2015 年度全学自己点検・評価委員会活動大綱
課題一覧 20150301
改善報告書（創価大学）
設置計画履行状況等調査 H27
設置計画履行状況等調査 H28
設置計画履行状況等調査 H29
設置計画履行状況等調査 H30
設置計画履行状況等調査 R1
創価大学外部評価実施規程
外部評価委員会 実施大綱
外部評価委員会 名簿
2019 年度第２回内部質保証推進委員会 資料（外部評価）
学校法人創価大学情報公開規程
研究者情報データベース
シラバス（学部）
シラバス（大学院）
自己点検・評価報告書
事業報告書
2020 年度第２回内部質保証推進委員会 資料
全学協議会（議事要録）ポータルサイト画面
2016007 大学評議会（「三つの方針」対応案)
2019 年度第１回内部質保証推進委員会 議事要録
2020 年度第１回内部質保証推進委員会 議事要録
2020 年度第２回内部質保証推進委員会 議事要録
自己点検・評価報告書
教育情報の公表
財務情報
創価大学教学組織図学士課程教育機構ホームページ
創価大学学士課程教育機構規程
創価大学共通科目運営センター規程
GCP（グローバル・シチズンシップ・プログラム）ホームページ
創価大学ワールドランゲージセンター規程
創価大学教育・学習支援センター規程
創価大学総合学習支援センター規程
創価大学グローバル・コア・センター規程
グローバル・コア・センター体制図
創価大学通信教育部学則

ii

○

○
○
○
○
○

○
○
○
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○

○
○
○
○
○

○

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2-10-2
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2-11
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2-20
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2-23
2-24
2-25-1
2-25-2
2-25-32-25-42-25-5
2-26
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3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11

３ 教育研究組織

創価大学通信教育部ホームページ
創価大学法科大学院ホームページ
司法試験の結果
創価大学教職大学院ホームページ
教職大学院修了生数及び就職状況
創価大学日本語・日本文化教育センター規程
日本語・日本文センターホームページ
池田大作記念創価大学創価教育研究所規程
創価大学比較文化研究所規程
創価大学平和問題研究所規程
創価大学生命科学研究所規程
創価大学国際仏教学高等研究所規程
創価大学法科大学院要件事実教育研究所規程
創価大学プランクトン工学研究所規程
創価大学糖鎖生命システム融合研究所規程
学校法人創価大学総合戦略会議規程
創価大学大学教育研究評議会規程
創価大学キャリア委員会規程
創価大学教職キャリアセンター規程
創価大学会計税務教育センター規程
創価大学行政教育センター規程
創価大学ジャーナリズム・センター規程
創価大学法律教育センター規程
創価大学男女共同参画推進センター規程
小・中・高校生・理数系科目学習支援センター規程
創価大学ロシアセンター規程

４ 教育課程・ ディプロマ・ポリシー（全学・学部・研究科）
学習成果
カリキュラム・ポリシー（全学・学部・研究科）
履修要項（学部）
大学院要覧（文系大学院）
大学院要覧（理工学研究科）
法科大学院要覧
教職大学院要覧
シラバス（学部）
シラバス（大学院）
創価大学の学士課程共通科目編成方針
創価大学教務委員会規程
2021 年度カリキュラムに関する変更点について2020 年度 第７回 教務委員会 議事要録
English Medium Programs (EMP)
経済学部インターナショナル・プログラム（IP）
経済学部 SUCCEED Program
副専攻「データサイエンス」科目拡充について
副専攻「データサイエンス」科目表
創価コアプログラム
教職大学院 授業アンケート
外部評価委員会に関する資料（教職大学院）
内部質保証推進委員会資料（カリキュラム改正）
SOKA Generic Skill（創価ジェネリックスキルテスト）1 年生
SOKA Generic Skill（創価ジェネリックスキルテスト）4 年生
東北復興スタディツアー
東北復興インターンシップ
クアラルンプール・インターンシップ・プログラム
香港インターンシップ・プログラム
創価大学大学院文学研究科心理教育相談室規程
創価大学大学院文学研究科心理教育相談室運営委員会規程

iii

○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○

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4-25
4-26
4-27
4-28
4-29

４ 教育課程・ 創価大学心理教育相談室運営細則
学習成果
心理教育相談室年報 第 16 号～第 18 号（2018～2020）
第 2 回 FD・SD セミナー概要_20190608
大学教育再生加速プログラム 教員向けガイド
大学教育再生加速プログラム（AP）最終事業報告書
アセスメント科目における自己評価ルーブリック
授業外学習時間の変化
クリッカー操作説明書
クリッカー管理画面（ポータルサイト）
学習支援機能利用状況（学部）クリッカー
授業収録システム（CLEVAS）
ポートフォリオ（学生ポータルサイト）
レポート管理（教員用）マニュアル
ポータルサイト「レポート管理」機能追加のお知らせ
ポータルサイト「レポート管理」機能追加
ICT 教育の新展開へ向けた教育環境の整備についてポータルアクセス端末状況_2021 秋学期
BYOD の取り組みについて
経営学部初年次セミナー及び人間主義経営 SA の募集
2020 年度 初年次セミナー フレッシュマン SA
経営学 SA 研修会資料
シラバス作成のガイドライン
授業アンケート結果に対しての担当教員からのコメント
共通科目担当者会配布資料
ヘルプデスク 相談実績
経済学部教育ラウンジ（FEEL）
シラバス作成のガイドライン（文系大学院）
シラバス作成のガイドライン（理工学研究科）
シラバス作成のガイドライン（法科大学院）
シラバス作成のガイドライン（教職大学院）
研究指導計画単位認定科目の取り扱いについて
創価大学履修規程
共通科目 授業の到達目標に関する自己評価報告書
アセスメント・ポリシー（大学全体・学部・研究科）
2018 年度自己点検・評価報告書
創価大学学位規則
BEBI-j テスト 2019
クラブ活動における自己評価アンケート
寮生活における自己評価アンケート
法科大学院の学生が最低限習得すべき内容
創価大学法科大学院履修・成績評価及び進級に関する規程
創価大学卒業生アンケート報告書(2019 年度実施)
2018 就職先ヒアリング最終報告書
学生生活アンケート詳細版報告書
学生生活アンケート（ホームページ公開版）
2020 卒業生アンケート調査票（確定版）
創価大学ニュース「SUN」105 号 2020 Spring（ダヴィンチ賞）
創価大学ニュース「SUN」101 号 2019 Spring（ダヴィンチ賞）
創価大学ニュース「SUN」97 号 2018 Spring（ダヴィンチ賞）
創価大学ニュース「SUN」108 号 2021 Winter（ｼｭﾘｰﾏﾝ賞）
創価大学ニュース「SUN」104 号 2020 Winter（ｼｭﾘｰﾏﾝ賞）
創価大学ニュース「SUN」100 号 2019 Winter（ｼｭﾘｰﾏﾝ賞）
法科大学院教育課程連携協議会
教職大学院教育課程連携協議会
PASS（Peer Assessment Support Service と Peer Assessment Support Staff）につい
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４ 教育課程・ PASS 利用のご案内-FD・SD 委員会（CETL）
学習成果
PASS による Zoom サポート（お知らせ）
経済学研究科 学位審査基準
法学研究科 学位審査基準
文学研究科英文学専攻 学位審査基準
文学研究科社会学専攻 学位審査基準
文学研究科教育学専攻 学位審査基準
文学研究科人文学専攻 学位審査基準
文学研究科国際言語教育専攻 学位審査基準
国際平和学研究科 学位審査基準
理工学研究科 学位審査基準
文科省 学生調査結果分析_(生活時間)
4-91 2020 文学部での学び方（特修プログラム含む）
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

2016007 大学評議会（「三つの方針」対応案)
アドミッションポリシー（全学・学部・研究科）
PASCAL 入試ウェブサイト
「PASCAL 入試」とは何かPASCAL（パスカル）入試への期待
公募推薦入試ウェブサイト
入学試験要項（学部）入学試験要項（大学院）
入学案内・募集要項（通信教育部）
予約制のキャンパスツアー
予約制のキャンパスツアー（詳細）※現在は休止中
Campus Academic Visit
Campus Academic Visit オンライン開催
Campus Academic Visit 参加者数
PASCAL 入試提案書
総合型選抜 PASCAL 入学試験大綱
奨学金制度
創価大学入学試験組織規程
創価大学入学試験問題点検委員会内規2020 年度入試結果データ
受験生への合理的配慮について
創価大学障害学生支援規程
創価大学区障害学生支援ガイドライン
創価大学障害学生支援室規程
学士・修士５年一貫教育プログラム
大学院入試における新型コロナウイルスへの対応
創価大学通信教育部入学審査委員会内規
成績不振者面談報告書
男女学生寮 教職員アドバイザー制度
教師力・授業力アップセミナー
LINE 創価大学入試インフォメーション
創価大学キャンパスガイド 2021
「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」（大学全体）
創価大学教員倫理綱領
テニュアトラック教員に求められる条件
教員組織の編制方針（学部・研究科）
昇任審査報告書（経営学部）
年齢構成・男女比・外国人教員人数一覧
創価大学教員の選考及び任用手続に関する規程
創価大学教員昇任基準
創価大学学部（看護学部を除く）助教任用基準並びに任用手続内規
創価大学看護学部助教任用基準並びに任用手続内規

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６ 教員・教員
組織

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学生支援

創価大学研究所助教任用基準並びに任用手続内規
創価大学ワールドランゲージセンター助教任用基準並びに任用手続内規
創価大学総合学習支援センター助教任用基準並びに任用手続内規
創価大学日本語・日本文化教育センター助教任用基準並びに任用手続内規
創価大学教員の昇任手続に関する規程
学校法人創価大学テニュアトラックに関する規程
学校法人創価大学テニュアトラック教員の審査方法に関する内規（案）
学校法人創価大学テニュアトラック教員の審査基準及び審査方法に関する要領
テニュアトラック教員に対するテニュア審査の方法について（案）創価大学大学院教員の選任手続に関する内規創価大学大学院教員選任基準
創価大学専門職大学院実務家専任教員内規
創価大学ファカルティ及びスタッフ・ディベロップメント委員会規程
教育・学習支援センター（CETL）ホームページ
FD・SD セミナーの実施（2019 年度、2020 年度）
教員の教育研究活動の向上（FD・SD 中期計画）
2020 年度以降の全学的な FD・SD の取組み（目標）について
教員個人の FD 計画書（サンプル）
FD・SD 研修会等の参加率
ハイブリッド型授業に関する勉強会【議題】第１回大学院 FD 委員会 2020.8.6【資料】第１回大学 FD 委員会 2020.8.6
第１回大学院 FD 委員会議事録（2020.08.06）
第 1 回 配布資料（ティーチング・ポートフォリオ）
簡易版ティーチング・ポートフォリオ
20180501_教員業績評価制度説明会用資料
創価大学教員の総合的業績評価規程
創価大学教員の総合的業績評価実施細則
教員の総合的業績評価に基づく表彰者について
JPFF のオンデマンド講座
東北大学の PDPonline の提供
外国人教員等・女性教員比率の推移（SGU）
創価大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
学生支援ポリシー
総合学習支援センターホームページ
日本語ライティングセンター
SPACe 内ヘルプデスク
レポートチュータリング 利用実績
レポート診断 利用実績
学習セミナー開催実績
レファレンス利用実績
オアシス・プログラム リーフレット
オアシス・プログラム 利用実績
WCL 利用者データ
COSMOS 利用申合せ
案内（女子学生専用ラウンジ）
学生寮レジデント・アシスタント制度
寮生活サポート
大学 NEWS（創大祭）
シラバス表示（スマートリーダーシップ講座）
学内の環境整備（バリアフリーマップ）
保健センター
障害学生支援規程
障害学生支援ガイドライン
障害学生支援室規程第 2 回学生部委員会議事録

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学生支援

８ 教育研究等環境2020 春_成績不振者面談報告書
緊急支援給付金
新型コロナウイルス感染症による家計急変学生への給付奨学金
法務研究科ホームページ
教職研究科ホームページ
学生相談室パンフレット
うつ状態の理解と対応 気分が落ち込んでいる人が周りにいたら
メンタルヘルス・セミナー
オンライン メンタルヘルスセミナー
学校法人創価大学キャンパス・ハラスメントの防止及び対策に関する規程
学校法人創価大学キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン
キャンパス・ハラスメント防止ガイドラインパンフレット
キャンパスハラスメント防止研修（案内）
留学生の多様なニーズへの支援
キャリアセンターホームページ
教員一覧（羽賀講師）
キャリア・就職支援
ピアサポート（CSS、RSS）
オンライン面談等について（会議資料）
創価大学におけるキャリア教育と外国人留学生へのキャリア支援「就職偏差値が上がった大学」ランキング
学生生活ハンドブック（多様な性のあり方に関する基本方針）
日本語・日本文化教育センターホームページ
第 1 回学生支援評価分科会議議事録
202008 議事要録（抜粋版)
キャリアセンター「F３プログラム」
学生相談室ホームページ
教育研究等の環境整備に関する方針
学校法人創価大学教職員安全衛生管理規程
衛生委員会議事録
SPACe ホームページ
WLC セルフアクセスセンター
学校法人創価大学情報セキュリティ体制に関する規程
創価大学附属図書館ホームページ
創価大学附属図書館規程
図書館サービス計画
Soka Book Wave 事例報告
Soka Book Wave 案内文
Soka Book Wave ホームページ
Soka Book Wave 感想文提出数
学生選書ツアー
読書イベント開催実績『大学ランキング 2021』
創価大学研究推進センター規程
研究活動ハンドブック
創価大学個人研究費規程
科研費オンデマンドセミナーのお知らせ
教員の職務状況調査の結果について（報告）出張申請書オンライン化試行運用
創価大学ティーチングアシスタントおよび授業事務補助者の制度運用規程
創価大学スチューデントアシスタント制度運用規程
TA のための安全教育ガイダンス
創価大学理工学部安全管理マニュアル
創価大学ポストドクトラルフェロー規程
創価大学リサーチ・アシスタント規程
創価大学における研究活動の不正行為防止規程

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８ 教育研究等環境

学校法人創価大学研究データの保存等に関するガイドライン
創価大学公的研究費及び研究活動の不正行為に関する通報・告発細則
コンプライアンス教育の実施について
研究倫理教育 受講率
研究倫理教育セミナー
研究倫理教育 e ラーニングシステム「eAPRIN」導入の実施要項（最終版）
創価大学人を対象とする研究倫理に関するガイドライン
創価大学人を対象とする研究倫理規程
創価大学人を対象とする研究倫理審査手続に関する細則「申請」と「審査」に関する改善提案人を対象とする研究倫理審査への申請について理事会集中討議資料_研究戦略○

９ 社会連携・ 創価大学社会連携ポリシー
社会貢献
地域・産学連携センター規程
地域・産学連携センター ホームページ
コアシステムジャパン ホームページ
創輝株式会社 ホームページ
ネットワーク多摩 ホームページ
大学コンソーシアム八王子 ホームページ
八王子市との包括連携協定書
本学の公開講座
八王子学園都市いちょう塾 ホームページ
学校インターンシップ
2021 校長会資料①研修プログラム【概要】
2021 校長会資料②研修プログラム【応募申請書】
最終成果報告書（創価大学教職大学院）
令和３年度 八王子市「アクティブ・ラーニング推進校」の募集について（通知）『教室にアクティブ・ラーニングがやってきた』留学生との交流事業（依頼文書）「留学生との交流事業」実施要項「留学生との交流」事業における留学生派遣の有無等について
留学生の皆さんへ
太平洋島嶼部におけるごみ問題改善－ミクロネシア・チューク州での協働型２R 推進
プロジェクト
創価大学海外事務所における取組み
創価大学タイ事務所の取組み
創価大学タイ事務所の取組み「JunThai」の幹事校
フィリピン第 2 回「池田シンポジウム」で本研究所所員が発表
SDGs 推進センター規程
創価大学ユネスコスクール・プロジェクト
ユネスコスクール推進ミニフォーラム「価値創造×SDGs」シリアルイベント
国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム
学校法人創価大学職務発明取扱規程
創価大学受託研究取扱規程
創価大学産学連携における受託研究及び共同研究の取扱に関する規程
マイボトル用ウォーターサーバーが試験導入
SDGs 推進センター主催のオンラインセミナー
夏季大学講座パンフレット
夏季大学講座 2019 年度参加者数○

10 大学運営・ 大学運営に関する方針
財務
Soka University Grand Design（１）大学運営 学校法人創価大学人事手続規則
創価大学学長任免規程
創価大学学長選考委員会細則○◯

意見公募について

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10 大学運営・ 創価大学副学長に関する細則
財務
創価大学学部教授会規程（１）大学運営 創価大学学長室規程
学校法人創価大学における危機管理に関する規程
学校法人創価大学危機管理ガイドライン
創価大学活動制限方針
学校法人創価大学 新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン
学校法人創価大学新型コロナウイルス対応マニュアル
海外危機管理マニュアル
避難訓練の実施に関する資料
災害対応マニュアル
学校法人創価大学情報セキュリティポリシー
学校法人創価大学個人情報保護規程
学校法人創価大学情報管理委員会規程
学校法人創価大学稟議規程
学校法人創価大学事務分掌規程
学校法人創価大学職員任免規程
学校法人創価大学職員研修規程2020 創価大学職員研修プログラム冊子
職員研修参加実績（2019、2020）2018 年度職員研修職員講演会について（LGBT）
創価大学グランドデザインの PDCA（取組み状況）
学校法人創価大学事業計画／報告書
学校法人創価大学監事監査規程
監査報告書
学校法人創価大学内部監査規程
委託費等経費削減 PT 検討結果報告の件_常任理事会資料 20210222（抜粋)創価大学における公的研究費の不正使用防止規程
学校法人創価大学規程集（CD-ROM）
学校法人創価大学寄附行為
学校法人創価大学役員（理事会名簿）
学校法人創価大学 事務組織図創価大学教学組織図
監事及び監査法人による監査報告書（2015 年度～2019 年度）
10 大学運営・ 学校法人創価大学中長期財政計画の概要
財務「Soka University Grand Design 2021-中長期財政計画（２）財務
SGU 自走化計画
学校法人創価大学管財委員会運営に関する内規
学校法人創価大学予算委員会運営に関する内規研究施設設備整備補助金申請一覧
交付決定通知 2019
交付決定通知 2020
スーパーグローバル大学創成支援」推進寄付事業「創価大学創立 50 周年記念」寄付募集事業
財務計算書類（2015 年度～2019 年度）
財産目録
事業報告書
監事及び監査法人による監査報告書（2015 年度～2019 年度）
５ヵ年連続財務計算書類（様式７-１）
その他

大学基礎データ表１（2021 年５月１日現在）

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創価大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
２
証

内部質保

① 2021 年度内部質保証委員会 活動方針について②「学生参加型 教育の質保証」研修会③「教育の質保証」研修会について

３ 教育研究組織2020 年度 自己点検・評価報告書フォーマット
2021 年度内部質保証委員会 活動方針について

ウェブ

資料番号
実地 02-03①
実地 02-03②
実地 02-03③
実地 03-03①
実地 03-03②

４ 教育課程・ 2014_卒業生アンケート調査報告書
学習成果
2015_卒業生アンケート調査報告書 (1)2016_卒業生アンケート調査報告書
2017_卒業生アンケート調査報告書
2018_卒業生アンケート調査報告書
2019_卒業生アンケート調査報告書

実地 04-10
実地 04-10
実地 04-10
実地 04-10
実地 04-10
実地 04-10

６ 教員・教員組織

実地 06-基準 6-2
実地 06-基準 6-2

2020 年度 FD イベント参加状況
AP 事業 授業設計研修参加状況まとめ

７

学生支援

環境コロキウム後期予定表 ver2
環境コロキウム前期予定表 ver2
資料 RK4-7TA 規程
資料 RK4-8RA 規程
情報篠宮研発表会
生命情報工学専攻勉強会 2019 年 4 月 29 日
生命情報工学専攻勉強会 2019 年 6 月 14 日
生命情報工学専攻勉強会 2019 年 12 月 6 日
奨学金ガイド_2020 単頁（WEB リンク有）2020 年度外部評価指摘事項まとめ_抜粋

実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-04
実地 07-08

10 大学運営・各種委員会
財務（１）大学運営【SEEP 実施マニュアル】2020 年 10 月版

実地 1001(1)-1
実地 1001(1)-2

10 大学運営・ 2021 年度 中長期財政 経常収支改善計画
財務
グランドデザイン 2030_理事会議事録 20200326（２）財務
収支シミュレーション
予算委員会議事録_2021 年度 第 3 回_20210714
予算委員会議事録_2021 年度 第 4 回_20210825
第３期認証評価に向けた内部質保証システムの強化について①2020 自己点検・評価委員会名簿

実地 10-2
実地 10-2
実地 10-2
実地 10-2
実地 10-2
実地 10-03
実地 10-04
実地 1004-②

創価大学ＩＲ室規程
その他

学長プレゼンテーション資料
ＪＷＣ各種サービス利用状況について（2018-2020）
高等教育修学支援受給者数等

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その他

地域・産学連携センター（旧ホームページ掲載内容）
各センター等事業報告書xi