愛知県公立大学法人
２０２３年度

年度計画

愛知県公立大学法人

中期計画（参考）
年度計画
第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと 第１ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
１ 愛知県立大学
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・教養教育においては、学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ
・3 年次以上の学生が受講するＡＰＵ教養特別科目「県大教養ゼミナール」を新規開ムを構築するとともに、不測の事態にも対応できる価値創造
講するとともに、2021 年度より開講しているＡＰＵ教養コア科目「多文化共生へ的な人間力を基礎に、世界的な視野から愛知県の特質を踏まの招待」、「データサイエンスへの招待」の中間評価に基づく、授業改善を実施す
え、グローバル社会で活躍できる人材や、多文化共生社会、る。
ものづくり社会の牽引・発展などに貢献できる人材を育成す
・県内自治体・企業等と連携した授業を引き続き開講するとともに、これまでの開るため、自治体や企業・地域等からの外部人材の活用や、多講科目について中間評価を実施し、2024 年度開講科目の開講準備を行う。
様な専門分野を持つ本学の強みを生かした５学部連携教育を推進する。【重点的計画】(1)（指標）全学生対象の教養教育科目群「県大世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年度に新たに設置し、全学部連携型授
業を１科目、複数学部連携型授業を４科目開講する。
(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、グローバル化が進む
実社会で役立つ真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共生等を主眼に、外国籍住民との関わり方や海外発信の手法など幅広い知識について、５学部横断的に学ぶことのできる教養教育科目群である。
・ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するため、全学部の学生に対する情報科学関連分野の教育のあり方について検証し、データサイエンス教育等に関する全学共通の科目群の設置を検討するなど、教育内容の見直
しを行う。
(2)
・愛知県をはじめとした地域の言語的多様性の進展に沿い、外国語学部を有する本学の強みを生かし、海外協定大学におけるショートプログラムや外国語を教授言語に取り入れた授業（専門教育科目を含む）等を活用した４年間の複数言語教

・これまでに開講した授業の履修状況、成績評価、授業アンケート及び外部評価による分析を行い、継続して開講するＡＰＵ教養コア科目｢データサイエンスへの招待｣及び教養教育科目「データサイエンスへの招待－実践編」、「情報リテラシー」の改善を検討・実施する。
・教養教育カリキュラムに基づき、全学部学生を対象として、英語を教授言語とした授業を引き続き実施し、必要に応じて改善策を検討する。
・新型コロナウイルス感染症に関する国際的な状況、日本政府および渡航先政府による受け入れ方針、本学の方針やリスクマネジメント等を十分に考慮して、ＡＰ1

中期計画（参考）
育の実施に向けて検討し、既存のカリキュラムの見直しを行
う。
(3)

年度計画
Ｕ教養特別科目「教養外国語ショートプログラム」等の実施可否を検討するとともに、履修者の派遣の拡大に向けて実施可能なプログラムの情報収集を行う。
・教養教育科目「外国語セミナー」として、英語、フランス語、ドイツ語、スペイ
ン語、ポルトガル語、中国語の各外国語を教授言語とする科目を開講し、履修状況や FD（教育改善）活動による教材・教授法の情報を共有し、クラス数など改善の余地について検討する。
・社会連携に役立つ語学運用能力の向上等を支援するための全学生を対象としたプ
ロジェクト「iCoToBa Nexus」において、英語と映像メディアを活用したプログラ
ムを新たに行うとともに、国際文化研究科コミュニティ通訳学コースと連携した｢通訳実践プログラム(仮称)」を実施する。

・専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果
や、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて不断の検証を行い、必要に応じてカリキュラム等の見直
しを行う。
(4)

・2022 年度に策定された新しい全学の 3 ポリシーと学部・学科の 3 ポリシーの整合性を引き続き点検するとともに、ディプロマ・ポリシーに掲げた学生の育成ができているか点検を行う。
・全学科・専攻の学生が学修する学部共通科目の設置、並びにスペイン語圏専攻のスペイン語・ポルトガル語圏専攻への改編を柱とする外国語学部の新教育プログ
ラムを、2023 年度入学者より実施する。また、学部共通科目を基盤とする 3・4
年次の専門コース「多言語社会課程」の立ち上げに向けて、2023 年度入学者へのガイダンスを行う。
・日本文化学部においては、引き続き「災害・文化・くらしの特別研究」を開講するとともに、学部共通科目を含めたカリキュラム・ポリシーや授業内容の見直しを行い、2024 年度新カリキュラム実施の準備を進める。
・教育福祉学部においては、貧困・ひとり親・異文化等の多様な背景に基づく生きづらさを抱えた人々を、総合的視野を持って支援できる、教育と福祉の専門職養成に向けた「愛知地域共生教育プログラム」を実施する。あわせて、新プログラムを含めた学部のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの点検を行う。
・看護学部においては、2022 年度の中間評価を受けて検討した講義・演習内容を基に、「災害看護学」ならびに「災害看護学演習」を継続して開講する。また、看護実践能力の向上に向けて、シミュレーション教育環境を活用した演習（看護生活支援演習、看護学統合演習）、学内実習を実施する。
・情報科学部においては、4 コース編成に伴い改定した新カリキュラムでの教育体制

2

中期計画（参考）

年度計画について、内部質保証に関わるデータの収集・整理を進める。また、新たに導入した企業連携型 PBL、長期インターンシップに必要となる実施体制の調整・整備を行う。
・教職課程において e ポートフォリオシステムを導入した教育を開始するとともに、全学への導入に向けて議論を進める。

・大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子高齢化など社会の急激な変化に伴う様々な課題を解決できる高度専門職業人・研究者等を育成するため、高度で実践的な教育を推進するとともに、カリキュラム等の検証、見直しを行う。
(5)・国際文化研究科においては、コミュニティ通訳学コースでのカリキュラムと研究
指導体制を確立する。また、幅広い研究分野をカバーする本研究科の特徴をいかしながら、質の高い学生を確保するため、内規等の整備により入試判定の方法を工夫する。
・人間発達学研究科においては、文化の多様性を理解した教育・福祉分野の高度専
門職業人及び研究者養成のための教育を充実させるため、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーに基づく教育の評価を行い、必要に応じて内容の見直しを行う。
・看護学研究科においては、「公衆衛生看護高度実践コース」による保健師の養成を継続して実施するとともに、単位修得状況や修了時授業評価をもとに評価を行い、必要に応じて改善策の検討を行う。
・情報科学研究科においては、長期インターンシップによる学生の単位修得を促す
とともに、企業・団体等との連携体制を活用した長期インターンシップを継続して実施する体制の整備を引き続き進める。

・国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人
材、ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人
材など、社会の変化に的確に対応し、地域の諸課題を検討、解決できる人材を育成するため、学部間・研究科間の連携に
より文理の専門分野を擁する本学の特色・強みを融合させた
新たな教育を推進する。
(6)

・教育福祉学部・人間発達学研究科においては、専門科目「教育臨床」を情報科学部との連携により開講し、ICT を活用して、地域課題に関わる活動を実施する。また教養教育「いのちと防災の科学」を引き続き開講するほか、専門科目「災害看護学」、「在留外国人の文化的ケア」でも看護学部と連携した講義を行う。
・日本文化学部においては、災害と文化財レスキューを包括的に学ぶ「災害･文化･
くらしの特別研究」を看護学部と連携して引き続き開講するとともに、外部講師を招聘する学術講演会・公開講座等の学部事業との連携について整理を行う。
・国際文化研究においては、コミュニティ通訳学コースを完成させるために、人間発達学研究科及び看護学研究科との連携科目を含め、コースカリキュラムの全科目を開講する。

3

中期計画（参考）・特色ある教員養成を行うため、教職志望者向けの多言語・多文化理解や語学スキルを高める企画・講座への参加を促進す
るとともに、教育現場に必要な情報活用能力を高める教育を推進する。また、初年次からの全学的な教職志望者支援を行
う。
(7)

年度計画
・学内外で開催される多言語/多文化関連の企画・講座や、スクールボランティア、
教育現場学習等の現場活動について、教職課程履修者の参加を促進するための取組を継続して実施するほか、瀬戸西高校との連携事業の継続に向けた協議を進める。
・教職科目における ICT 教育資機材の導入状況や課題等を把握することを目的としたアンケート調査を実施し、ICT 教育の課題について、改善方策を検討する。
・1 年次学生を含む在学生に向けた教職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダンス・
履修相談会等の実施、教員採用試験に向けた教職キャリア支援を継続するとともに、学校等と連携した教員養成のあり方について、教育委員会との協議を進める。

イ 教育の実施体制等
イ 教育の実施体制等
・ＡＰＵ教養特別科目「県大教養ゼミナール」を新たに開講し、履修状況等を踏ま・多様化・高度化する社会の要請に応えるため、複数言語教育
えて改善策を検討する。
体制や、県大世界あいち学（仮称）科目群、情報科学技術（仮・教養教育科目「人生設計とキャリア」及び「キャリア実践」において県内の自治称）科目群などを運用するための人員配置、外部人材の活用
体・企業等との連携を引き続き実施するため、連携先及び具体的な授業内容を確を検討するとともに、教育研究組織のあり方について検証定する。
し、必要に応じて見直しを行う。
(8)
・外国語学部においては、2023 年度に実施する学部教育プログラム改革に沿った教員定数の再配置に従って、新たにポルトガル語を専門とする教員の公募を行う。
・日本文化学部においては、2024 年度からの新カリキュラムの実施に合わせて、新たに比較文化やデジタル・ヒューマニティーズ、環境人文学への知見を持つ教員の公募を行うため、学部学科の特徴を生かした人材配置に向けた準備を行う。
・情報科学部においては、4 コース制の新カリキュラムとして「情報科学応用」、「プ
ロジェクトベースドラーニングⅢ」、「情報科学実験Ⅱ」を新たに開講する専門科目として実施する。
・教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同学位プログラム等の拡充に向けた検討、協議を進め、海外大学と連携した教育研究体制を整備する。
(9)

・国際文化研究科においては、台湾・静宜大学との共同学位制度にもとづく学生の派
遣・受入を引き続き実施する。

・学部間連携や地域・海外大学等学外との交流の積極的な推進に向け、キャンパス間や海外大学等とをつなぐためのＩＣＴ機能等を備えた教育研究環境を整備する。
【重点的計画】(10)・対面・遠隔での授業のいずれにも対応ができるハイフレックス授業環境の整備に向けて、必要な機器の更新・追加を行う。
・海外大学との授業や国際会議の実施にも対応する「異文化交流スペース」（仮称）の改修工事を進めるとともに、2023 年度後期からの施設利用に向けた管理運営についての指針や利用規程を策定する。また、利用者によるアンケート等を実施して、施設の状
態と利用状況の検証、改善を実施する。

4

中期計画（参考）・ＰＢＬ型授業やアクティブラーニング型授業、シミュレーシ
ョン教育の拡充など、学生の自主的かつ多様な学びを促すた
めの教育環境・体制を整備する。
(11)

年度計画
・PBL 型授業やアクティブ・ラーニング型授業、シミュレーション教育を進める上で必要となる教育環境・機材について、全学 FD（教育改善）活動において議論を進め、整備のための準備を行う。
・学生自主企画研究の公募を継続し、地域連携、多文化共生等を重点テーマとして設定するとともに、予算に合わせた運用の見直しを行う。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援
・特別な配慮を要する学生の修学を支援するため、支援学生の・特別な配慮を要する学生の支援体制及び支援状況を基に、アンケート等による具組織化や教職員を支援する全学的体制の構築を図るととも体的な課題の抽出、また解決のための PDCA サイクルを回し、これまでの支援内容に、性的マイノリティ学生に対する配慮や支援について検討を検証する。
し、必要に応じて学内の制度や施設等を見直す。
・特別な配慮を要する学生同士の交流を促進する取組を引き続き実施するとともに、【重点的計画】(12)
修学サポートルームを利用する学生の意見を聴取し、学生間で支え合う取組を検討する。
・性的マイノリティ学生をはじめ、多様性に対する理解を深めるため、学内構成員を対象とした研修会を実施する。
・大学独自の奨学金制度等について検証し、必要に応じた見直し、充実を図る。
(13)

・「はばたけ県大生」奨学制度を引き続き実施するとともに、その結果について検証を行い、必要に応じて新制度の検討を行う。

・社会の変化に対応し、学生一人ひとりが主体的にキャリア意識を形成していくための支援を実施する。
(14)

・産学連携型キャリア教育プログラムとしてのインターンシップを継続するほか、ＡＰＵ教養連携科目「ものづくりの現状と課題」を新たに開講する。また、イン
ターンシップの推進にあたっての基本的考え方（三省合意）の改正に伴い、企業との連携を一層強化し、インターンシップ支援体制を整える。
・社会及び就職環境の変化に対応したキャリア支援を継続するほか、オンラインやガイダンスの場を利用した学生へのアンケート調査を実施することで、学生のニーズを把握し、支援に生かす。

・学生生活や自主的活動の際の安全を確保するため、交通安
全・防犯・防災等について啓発を行うとともに、学生の自主的活動への支援について、実施体制等の点検・見直しを行う。

・学生に対する安全・防犯等の啓発活動を継続して実施するとともに、学生の自主活動や安全な学生生活を送るための支援体制を検証する。
・ＡＰＵ教養連携科目「いのちと防災の科学」を引き続き開講するとともに、履修状況も踏まえた改善策の検討を進める。

（15)

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中期計画（参考）年度計画

エ 入学者選抜エ 入学者選抜
・出願状況及び入試結果、高大接続改革の動向等を見据え、ア・令和 7 年度入学者選抜を実施するにあたり、旧教育課程履修者への経過措置を検ドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法等の検証、討し、Web サイトにより公表する。
見直しを行うとともに、国内外からの出願者の利便性を向上
・学部入試のＷｅｂ出願システムの運用及び必要に応じた見直しを行うとともに、させるため、Ｗｅｂ出願を導入する。
(16)
大学院入試への Web 出願システム導入について引き続き検討する。
・18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、これまでの入試広報活動を検証し、本学の強みや特色のある教育内容などを効果的に発信する。 (17)・遠方に居住する受験希望者も参加しやすいといった強みがある Web オープンキャ
ンパスを引き続き開催するほか、来場型のキャンパスツアーの実施を検討する。
また、模擬授業等については、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえながら柔軟に実施する。

(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
・学長のリーダーシップの下、学内予算の重点的な配分を行い、 ・学長特別研究費の「学部間連携・産学公連携研究」を公募し、学内の分野横断的
地域の発展に貢献する学部・研究科横断型の学際的研究や、共同研究、企業との連携、他大学や他研究機関との連携、公共機関との連携によ
産業界・地域社会等との連携による高度で挑戦的な研究を積る研究を推進するほか、同研究費の「地域課題研究」を公募し、愛知県が抱える極的に推進する。
【重点的計画】(18)
地域課題解決につながる研究を採択し、「危機に強い安全・安心な地域づくり」や「世界とつながるグローバルネットワークづくり」をテーマとした研究を支援す（指標）学長特別教員研究費（挑戦的な研究への助成）「複数る。
学部にまたがる共同研究を行う者（仮称）」（2019 年
・地域連携センターとの協働により、教員研究発表会及びポスター発表会（愛県大度新設予定）または「産学公のいずれかの連携に関わアカデミックデイ）を引き続き開催し、産業界・地域社会等と連携した研究を支る研究を行う者（仮称）」（2020 年度新設予定）につ援する。また、学長特別研究費制度の活性化や外部資金獲得の取組とも連動させいて、毎年度１件以上採択し、支援する。
るべく、より効果的な企画のあり方について検討する。
・各種研究助成に関する幅広い情報共有や研究推進体制の見直し、学際的な共同研究を推進するための大型外部資金獲得への挑戦など、外部資金の獲得に向けた取組を推進する。
【重点的計画】(19)（指標）研究に係る外部資金の採択・受入件数を、第三期中期
計画最終年度までに、第二期最終年度から 10％以上増加させる。

・研究推進局のもとで各種研究助成や外部資金に関する情報を集約し、分野別に教員に個別周知を行うなど、積極的な外部資金の獲得に向けた取組を引き続き推進する。
・科研費申請・採択のための支援として、学長特別研究費の「科研費採択奨励研究」
を活用するとともに、外部委託による申請サポートを継続する。
・研究推進局のもと、学際的な共同研究の推進と外部資金の獲得を目指して、研究
成果等の一元的な発信を継続するほか、本学の研究活動への関心を高められるよ
う、発信方法を工夫する。

6

中期計画（参考）
・本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育成事業（「グローバル学術交流事業」）を通じた研究者交流を行い、研究成果の発信を継続するとともに、本事業のさらなる発展に向け、事業内容の見直しを図る。
(20)

年度計画
・「グローバル学術交流事業」を新たなテーマにより開催し、教員同士の研究交流、
グローバルな共同研究を支援するとともに、ＡＰＵ教養連携科目「グローバル社
会の諸問題」と連動した、研究交流の推進を支援する。

・地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するとともに、教員研究発表会の学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの活用等により積極的に研究成果を発信する。
(21)

・研究推進局のもとで、研究所等が行う産業界・地域社会等学外の多様な主体と連携した研究活動を推進するほか、学内の研究紹介や各研究所・プロジェクトチー
ムの取組をまとめた研究活動報告冊子を作成する。
・研究推進局の Web サイトに研究所・プロジェクトチームの研究活動状況を掲載す
るほか、学内の研究活動をまとめた報告冊子の作成、「県大アカデミックデイ」としての教員発表研究会の開催など、多様な媒体により、本学の多彩な研究活動の成果を積極的に発信する。また、研究推進局の Web サイトへのアクセス数を増やすための方法を工夫する。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県の関連部署との意見交換会や市町村、他大学との連携
・愛知県の関連部署との意見交換会を開催して課題を共有し、県との共催事業あるによる事業等を実施するなど、地域の課題への対応に向けた
いは県施策への貢献活動を実施する。また、2022 年度までに県と締結した協定に取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(22)
基づく地域貢献活動を継続して行う。
・近隣市町村との連携事業や地域貢献活動を継続して実施する他、ウィズコロナ時（指標）愛知県の関連部署との意見交換会を毎年度１回以上開代におけるオンラインを活用した地域との連携や課題解決に向けた取組（ＭＡＰ
催し、県の課題を共有するとともに、県との共催事業Ｕ）を実施する。
あるいは県施策への貢献活動を毎年度１件以上実施
・愛知県や市町村との連携による「認知症に理解の深いまちづくり」事業の取組のする。
一環として、ウィズコロナ時代における「長久手の認知症カフェ”喫茶オレンジ”」
への学生参加を引き続き進め、世代間交流の活動の促進に努める。
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協定」に基づく連携事
業に、継続して参加する。
・長久手市及び他大学との連携による「長久手市大学連携基本計画：大学連携推進
ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進するため、長久手市大学連携調整会議への参画や、４大学連携公開ワークショップの開催を継続して行うとともに、「協働まちづくり活動補助金」への学生の申請を支援する。

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中期計画（参考）
・大学と地元産業界・自治体・地域社会等との共同による学生を対象とした実践型教育や、企業のものづくり人材等を対象としたリカレント教育など、多様な連携による取組を積極的に推進する。
【重点的計画】(23)

年度計画
・実践型教育を推進するため、県内の自治体・企業と連携した教養教育科目「ものづくりの現状と課題」を新規開講するとともに、2024 年度開講科目の開講準備を行う。
・企業等のものづくり人材を対象としたＩＣＴリカレント教育コンシェルジュについて、広報活動や面談を引き続き進め、対応できる講習会のコンテンツ等の整備を行うとともに、相談者のニーズに応じた提案を行い、コンシェルジュ業務に対するフィードバックを受け、必要に応じて業務の改善を図る。
・次世代ロボット研究所やＩＣＴテクノポリス研究所において、産業界・地域社会等の学外の多様な主体と連携した共同研究、受託研究を引き続き実施するほか、学生の起業家教育やイノベーションに資する活動を推進する。

・地域連携センター及び看護実践センターにおいて、社会貢献活動に関する情報を集約、発信するとともに、教職員及び学生と自治体・地域の諸団体や県民との協働による地域の課題
解決や学生のキャリア形成につながる活動を支援する。(24)

・本学の研究成果を発信する「県大アカデミックデイ」や公開講座等を引き続き開催するとともに、各種イベントについて、県民がより本学の取組に親しめる形での開催となるよう、開催形式や発信対象について検討を進める。
・教員・学生による地域貢献諸活動を発信するため、「地域連携研究シーズ集」を引き続き作成し、Web ページ等を通じて学外に公開する。また、学生が地域や他大学等との共同による活動を体験することや学外者との意見交換を通して、地域との連携方法を学び、交流を深める機会を設定する。
・地域連携センター守山支部（看護実践センター）における子育てひろば「もりっこやまっこ」事業を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症や気温の影響も考慮した少人数による対面での小サロンを実施することにより、地域の子育て支援を行う。

・教育・医療・福祉等の分野で活躍する専門職業人や本学卒業
生等の社会人を対象とした講座・セミナー等を開講する。(25)・教育・福祉分野における教員研修及び教育研究等の在り方や内容について情報を収集し、関係機関との連携の在り方について検討を進めるほか、教育・福祉や看護専門職を対象としたセミナー等を継続して実施する。

8

中期計画（参考）
年度計画(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
・グローバル実践教育プログラム科目として、教養教育科目「グローバル社会の諸・グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グロー問題」を「グローバル学術交流事業」と連携して開講するとともに、課程外の多バル学術交流事業）を引き続き実施するとともに、これまで
言語学習支援事業を、iCoToBa を軸に実施する。また、ＡＰＵ教養連携科目「グの取組成果を踏まえ、大学のグローバル化や国際交流推進のローバル社会の諸問題」を「グローバル学術交流事業」と連携させて実施する。
ための国際戦略方針に基づくアクションプランを策定し、実・アクションプランの評価における改善箇所と重点項目として、多様な文化的背景
施する。
(26)
をもつ学生を受け入れるための体制づくりに取り組むため、学外組織との連携を図る。また、留学プログラムを充実させるため、協定の法的状況を精査するとともに、新規の協定締結の可能性を探る。
・地域の言語的多様性に対応しつつ多文化共生社会に貢献できる人材の育成や、受入留学生に対する教育支援体制の強化に向け、教養教育及び専門教育において、外国語を教授言語に取り入れた授業科目を拡充する。
(27)

・教養教育カリキュラムに基づき外国語を教授言語に取り入れた授業を実施し、必要に応じて改善策を検討するほか、専門科目において既習の内容を外国語で学ぶ
科目や国際的な場においてプレゼンテーションを行うため、必要な外国語運用能力に焦点を当てた科目の開設に向けた検討を行う。

・国際的視野を有する人間力豊かな人材を育成するため、外国語学部だけでなく、他学部の学生の海外留学（ショートプロ
グラムや海外研修等を含む）の促進を図る。【重点的計画】

・外国語学部以外の学生の単位認定を伴う留学プログラムとして、教養教育科目「教養外国語ショートプログラム」や海外研修等を促進する仕組みを検討し、諸外国の新型コロナウイルス感染症への対応や入国制限の緩和を踏まえ、実施に向けた準備を進める。

(28)（指標）在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）を経験した外国語学部以外の学生の数を、第三期中期計画最終年度までに、第二期最終
年度の２倍以上とする。
・グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外研究者・留学生等の受け入れを促進するための施設等の整備について検討するとともに、受入留学生の拡大に向けた教育内容や就職支援を充実させる。【重点的計画】(29)・2022 年度に開始した交換留学生向けカリキュラムにおいて、運用状況の確認や留学生へのアンケート結果を参考にした問題点や課題に対して、改善策を検討する。
・留学生に対する就職意識に関するアンケートを継続し、就職支援を計画するとともに、企業に対するコロナ禍における採用動向調査を行い、その結果を踏まえた留学生向けの就職セミナーを開催する。
・交換留学生に対して、留学生活全般に関するアンケートと面談を行い、これまでのメイト制度の見直しによるメイト学生及び窓口教員との連携とサポート体制の強化を図る。
・海外大学との授業や国際会議の実施にも対応する「異文化交流スペース」（仮称）の改修工事を進めるとともに、2023 年度後期からの施設利用に向けた管理運営についての指針や利用規程を策定する。また、利用者によるアンケート等を実施して、施設の状態と利用状況を検証、改善を実施する。

9

中期計画（参考）年度計画

２ 愛知県立芸術大学
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア 教育内容及び教育の成果等
ア 教育内容及び教育の成果等
・確固とした実技力と高度な芸術性をもつ世界水準の人材の・領域を超えた授業科目の連携、学生への研究成果発表の場の提供、基礎教育の充実等、各育成に向け、各専攻の明快な特色に基づく実技・専門教育、
アーティスト・イン・レジデンスによる国際的なアーティス
ト・研究者との交流など、魅力ある学部教育を推進する。
【重点的計画】(30)

専攻の特色・魅力の深化・強化に向けた取組を引き続き実施する。
・全学における特色ある教育研究の展開に向け、非常勤講師の担当する授業のコマ数の再調整を引き続き行う。
・美術学部では、文化財保存修復研究所で受託している各事業や外部資金による研究成果を反映させた授業を実施するとともに、研究成果を一般公開するための講座を開催し、（指標）アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

県立大学とも研究成果の共有を行う。
・音楽学部では、各専攻における学部教育の拡充のための取組として、新カリキュラムの2025 年度開始に向けた「カリキュラム委員会」を立ち上げ、カリキュラムの検討を進める。「国際室内楽フェスティバル」については、財政難の課題を鑑み、かつ新規に始動する「地形劇場」の活用を盛り込んだ、音楽学部における新たな演奏会のあり方を具体的に検討する。
・アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を引き続き実施する。

・芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラムや授業科目などを点検し、必要に応じて見直しを行う。
(31)

・音楽学部の基礎教育科目（ソルフェージュ）の第 2 期改革推進事業で整備・作成した教材や教科書を実際に用いた授業を行い、必要に応じて改善する。また、新カリキュラム運用を目指し、カリキュラム委員会を立ち上げる。
・学生の国際的な芸術活動を推進するため、語学教育の課題を精査するとともに、TA 制度の活用によるきめ細かな授業サポートの継続や複数の語学検定試験のアナウンス及び試験対策を行う。

10

中期計画（参考）年度計画

・大学院教育では、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に・学生がより実地的な技術と知識を修得できるよう、文化財保存修復研究所で受託する事業寄与できる各専門領域のリーダーになりうる人材の育成にや調査、外部資金研究に学生が参加する機会を引き続き提供するとともに、専門的な技術向け、世界トップレベルの魅力ある専門教育を推進するととを持った職人によるワークショップを開催して学生に伝統技術と専門性を体験させ、大学もに、大学院の入学志願者確保に向けた取組を検討・実施す

院教育の専門性を高める。

る。

(32)

・大学院の魅力あるカリキュラムの構築を目指し、美術学部においては、非常勤講師の担当する授業のコマ数の再調整を大学院も連動して行う。また、音楽学部においては、カリキ
ュラム委員会を立ち上げ、大学院のカリキュラム改革について検討する。
・感染症対策を講じた上でも実現可能なアウトリーチ活動（演奏会やレッスン、病院・福祉施設等での活動、動画配信等）を引き続き実施する。
・美術研究科においては、メディア映像専攻の大学院開設に向け、準備委員会を立ち上げ、カリキュラムや施設整備のための準備を進める。また、音楽研究科においては、後期課程で受け入れ可能な学生を増やすための方策を検討する。

イ 教育の実施体制等

イ

教育の実施体制等・特色ある教育研究の展開に向け、必要に応じ専攻やカリキュ

・美術学部において、工房改修や新彫刻棟整備等によって機能強化される施設の環境や導線

ラムを見直しする。また、学生による授業アンケート、教員を考慮し、より効果的なカリキュラムを構築する。また、音楽学部において、新カリキュによる自己点検・評価などを活用し、各学部・専攻及び全学

ラムの 2025 年度開始に向けて「カリキュラム委員会」を設置し、2023 年度中に新カリキ

ＦＤ委員会が、芸大に相応しいＦＤ(*)活動を推進し、教育ュラムの大枠を策定する。

力の向上につなげる。
【重点的計画】(33)

・教員による自己点検・評価や、学生に向けた授業アンケートについて、授業をより良いものにするため、質問項目の見直しを継続する。芸術大学に相応しい実技に関する FD 活動（指標）2022 年度に、美術学部デザイン・工芸科の専攻・領域

を引き続き検討し、実施する。

を見直し、新たに「メディア映像専攻」を開設する。
(*)ファカルティ・ディベロップメントの略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

11

中期計画（参考）

年度計画

・学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むことができるよう、キャンパス安全対策・利便性向上策を計画的に検討・推進する。また、老朽化施設・設備については、引き続き県と協議しつつキャンパスマスタープランを基に整備促進に取り組む。
【重点的計画】(34)

・大学施設の安全面・利便性について、引き続き現状の課題を精査し、優先順位をつけて設備対応を行う。
・県が実施する長寿命化計画において「キャンパスマスタープラン 2021」を着実に実現するように、第 2 期工事（施工は 2024～2025 年度）の実施設計に対して、積極的に協力する。

ウ 学生への支援
ウ 学生への支援・学生が意欲的に学習に打ち込めるよう、工房設備、ＩＣＴ環・新音楽棟横に整備した「地形劇場（野外観覧席）」の運用方法を検討し、学生または外部境などの整備・機能強化、及び教育資器材の充実について検の利用を開始する。また、工房の改修について、2022 年度に策定した改修計画に基づい討・推進する。また、障害者差別解消法を踏まえ、バリアフて実施する。
リー化をはじめ、障害のある学生に配慮したキャンパス環境
・障害のある学生及び配慮が必要な学生への支援となるキャンパスのバリアフリー化につ整備や支援対策について検討・推進する。
【重点的計画】 (35)いては、県が実施する長寿命化計画第 2 期工事の実施設計において、対処が必要な箇所があれば、適切に反映されるよう連携する。
・学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支・就活準備ガイダンスや自己分析講座を引き続き開催し、学生の将来目標・設計を支援する

援を推進する。また、卒業生・修了生が芸術活動を継続するとともに、学内キャリアセミナーを通して学生の自立を促すキャリア支援を行う。さらための様々なサポートを行い、自立を支援する。経済的困難に、大学で学ぶ専門性を活かせるように芸術学生を対象とした独自の企業説明会を実施すを抱えた学生には授業料減免等によるサポートを引き続き

る。

実施する。
【重点的計画】(36)

・卒業生及び修了生の活動（展覧会や演奏会、受賞等）を大学 Web サイトや公式 SNS、学報等へ掲載して情報を発信し、活動支援を行う。また、卒業生・修了生に対する学外からの（指標）キャリアサポートガイダンスを、毎年度 25 件以上実施する。

連携依頼や協力依頼（演奏派遣等）がある場合は、内容を精査した上で情報を周知し、参加の呼びかけを行う。
・経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

エ 入学者選抜エ 入学者選抜・2021 年度入学者選抜から実施の「大学入学共通テスト」をも・2025 年度入学者選抜より、新学習指導要領（新課程）による入試を開始するため、その予踏まえ、芸術系大学の入試として相応しい入試方法・内容・告を志願者や関係者に対して周知する。
日程などについて検討し、必要に応じて見直しを行う。
(37)

12

中期計画（参考）年度計画

・本学における教育研究の特色・魅力や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニーズの高い情報を積極的に発信するなど、効果的な入試広報活動を展開する。また、優秀な学生の確保に向け、芸術系学科を有する高校との連携強化、ファウンデー
ション講習（大学進学の準備講習）の開講などを検討・推進
する。
（38)

・受験生獲得に向け、本学のそれぞれの専攻における教育研究の特色や魅力が効果的に伝わ(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
動、及び文化財保存修復研究などの特色・魅力ある世界的にも質の高い研究をより一層推進し、その成果を地域に還元す(39)

・特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。
【重点的計画】

開する。
・引き続き、芸術系学科を有する高校へ教員随行型訪問を行い、志願者動向調査を行うとともに、高校との連携を深める。また、出張授業を糸口として芸術系大学への進学希望者に対するファウンデーション講習を継続して行う。
(2) 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

・芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活るとともに国際的にも発信する。
【重点的計画】

るよう、リニューアルした大学 Web サイトの活用等を検討しながら、様々な入試広報を展(40)

・教員による展覧会・演奏会などの芸術活動をより一層充実させ、その成果を地域に還元する。
・国内外問わず第一線で活躍するアーティストを招聘し、アーティスト・イン・レジデンス
事業や国際交流事業を実施し、大学 Web サイト等で情報を発信する。

・研究の推進、支援体制の充実に向け、研究員雇用等の研究環境整備を進める。
・特色・魅力ある研究の推進に向け、企業、研究機関など外部機関との連携、共同研究を行う。
・科研費・助成金の公募情報等をタイムリーに提供し、外部資金等申請の支援を行う。また、（指標）科学研究費補助金及びその他の助成金を、毎年度 20 件以上申請する。

愛芸アシスト基金の周知・寄附依頼を積極的に行い、外部資金・寄附金の獲得増に努める。

(3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置 (3) 地域連携・貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
・愛知県をはじめとする自治体や関係機関、他大学、産業界、・愛知県の文化芸術振興施策と連携した取組を推進する。また、「あいち・アールブリュッ
文化施設等との連携を推進し、あいちトリエンナーレをはじト」など、愛知県の障害者芸術への取組に引き続き協力する。
めとする地域の芸術文化イベントとの一層の連携や地域ニ
・名古屋工業大学との「アートフルキャンパス構想」を発展させ、両学部において新たな連ーズへの芸術面からの貢献を推進する。また、県が推進する携事業（レジデンスプログラム、音楽学部教員による授業等）を実施するほか、その他の障害者芸術への取組に協力する。
(41)
大学や自治体、産業界、地域社会との連携を行う。

13

中期計画（参考）

年度計画

・展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開設などを推進し、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。また、芸術企画及び行政・地域との連携の総合的窓口である芸術創造センターを社会連携センターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。
【重点的計画】(42)

・県民が芸術に親しむ機会を創出するため、展覧会・演奏会及び芸術講座を積極的に実施し、教育研究成果を地域に還元する。
・地域等の需要に応えるため、引き続きアウトリーチの実施を推進する。
・法隆寺金堂壁画模写展示やコレクション展、収蔵品の公開を行う。
・日本画専攻及び文化財保存修復研究所において、主催もしくは共催による講座の開催、または、講師派遣を行う。また、外部資金による研究成果を地域社会に還元するため、生涯教育講座の開催を検討する。
・学外からの連携依頼や協力依頼を社会連携センターで集約・精査した上で、速やかに関係する教員や部署へ情報提供して実施を依頼し、社会連携及び地域連携の充実を図る。

・教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに栄サテライトギャラリーを開設し、活用推進する。
【重点的計画】(43)

・コレクション展、国際交流事業の成果発表展など、様々なジャンルの展覧会、芸術講座を開催する。
・「地形劇場（野外観覧席）」の杮落とし公演を地域住民等に幅広く来場を呼びかけて実施するとともに、学生や教員等が広く演奏会等で活用できるよう運用方法を検討する。

（指標）栄サテライトギャラリーの展覧会等入場者数を、第三期中期計画最終年度に 5,000 人以上とする。
(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置(4) その他の重要な目標を達成するためにとるべき措置
ア 留学・国際交流支援
ア 留学・国際交流支援
・国際的に開かれた大学として、海外大学・機関等との国際交
・海外大学・機関等との交流のある教員の協力を得ながら、国際交流を継続して実施する。
流を推進するとともに、海外留学や国際的な芸術活動の支
また、本学の国際交流に関して、現状及び課題の把握、学内の要望・意向の確認を行い、援、留学生受入制度の多様化などについて検討・実施する。
必要に応じて改善策を検討する。
(44)

・留学等の海外渡航に関して、世界情勢の変化に対応しつつ大学としての危機管理体制の維持に努めるとともに、渡航者の危機意識を高めるためセミナー開催等の取り組みを行う。
・留学や国際的な活動を志す学生が必要なスキルを身につけるための支援（講座や海外プロ
グラムの実施）を継続する。また、これまでにコロナ禍が学生に与えた影響等も考慮した上で、今後の支援体制の在り方を見直し、より多くの学生のサポートに繋がる対応を実施する。

14

中期計画（参考）イ

大学広報の強化年度計画
イ

大学広報の強化

・魅力ある教育、質の高い研究、地域・社会貢献活動などに・大学の芸術活動などの情報を集約・共有し、リニューアル後の大学 Web サイトや SNS 等を関する情報を迅速に集約・共有できる学内体制を構築する活用したタイムリーかつ効果的な情報発信を行う。
・2022 年度にリニューアルした大学 Web サイトについて、サイト内の各種コンテンツの情報整理を行い、内容を充実させる。

とともに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発信ツールの充実を図り、タイムリーかつ効果的な広報の推進により、芸大のブランド、知名度のより一層の向上を目指す。【重点的計
画】

(45)

（指標）大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。

15

中期計画（参考）年度計画
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標を達成するためにと・理事長、学長等が財務状況の見通しや経営上の課題に共通の認識を持ち、法人・るべき措置
大学経営にリーダーシップが発揮できるよう、常勤役員連絡会議を定期的に開催・存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のする。
リーダーシップの下、法人・大学の運営体制（学長補佐体制、 ・両大学において、運営体制の検証・必要に応じた見直しを行い、ガバナンス機能
予算配分等）の充実を図るとともに、ガバナンス機能の定期を向上させる。
的な検証、必要に応じた見直しを行うなど、効果的・効率的・大学の資源や強みを生かした教育研究等を推進するため、適切な予算編成方法をな法人・大学運営を推進する。【重点的計画】(46)
検討する。また、理事長及び学長のトップマネジメントによる予算配分を実施する。
・両大学の学長評価を実施し、必要に応じて評価制度及び次期学長の選考方法の見（指標）第三期最終年度までに、理事長・学長トップマネジメ
ントによる事業費予算の枠を業務費総額（人件費除直しを検討するとともに、両大学の次期学長の選考を適切に実施する。
く）の１％以上確保する。
・社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢などの情報を学内外から広く収集し、学外者意見等も踏まえながら幅広い視野での自律的な運営改善
を図る。
(47)

・役員会・経営審議会等での学外者意見の情報共有を図り、法人の運営改善に反映する。
・学内外のステークホルダーから意見聴取を行い、その結果を法人・大学で共有するとともに、必要に応じて運営へ反映させる。
・自立的な運営改善を推進するため、理事長・副理事長参加による監事監査を引き続き実施するとともに、前年度の監査結果を検証し、必要に応じた見直しを行う。

・県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するために定期的に情報交換を行うなど、様々な連携による大学の魅力づくりを積極的に推進する。
【重点的計画】(48)

・両大学の特色を活かした 2 大学連携研究や、アントレプレナーシップ教育事業等の支援を行うとともに、「2 大学連携推進会議」を開催してさらなる連携促進に向けた方策を検討する。
・県の施策に協力し、スタートアップの取組を推進するとともに、連携をさらに促進するために法人内外との情報交換を積極的に行う。

（指標）２大学による連携事業を検討・推進するための会議を
毎年度２回以上開催する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとる ２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するためにとるべき措置べき措置
・県立大学においては、外国語学部に「スペイン語・ポルトガル語圏専攻」を設置
・学部学科及び研究科等の教育研究組織について、社会情勢のするとともに、日本やアジアをはじめとする多言語社会に関する学びを深めるた
変化や地域のニーズを踏まえながら、あり方の検証、必要にめの「多言語社会課程」を設置する。

16

中期計画（参考）応じた見直しを行う。

(49)

年度計画
・芸術大学においては、教育研究組織のあり方について検証し、必要に応じて見直しを検討するとともに、メディア映像専攻の大学院開設に向け準備委員会を立ち上げる。

３

人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき ３ 人材の確保・育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・教員の採用等について、現行制度を適切に運用し、必要に応じて見直しを行う。
・教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の・教員評価制度を適切に運用し、現在の評価方法や推薦方法について、必要に応じ高い教育研究や大学運営を実現できるよう、採用、昇任、給て見直しを行う。
与、評価等人事諸制度の適切な運用、必要に応じた改善を図る。
(50)・法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤ(*)の実施等を通じた大学マネジメント
人材の育成を行う。
(51)(*)スタッフ・ディベロップメントの略。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための取組の総称

・教職員が大学運営に資する専門知識を修得するための教員・職員向け研修等を計画的に実施する。また、事務職員人材育成方針に基づき、その趣旨の実現に向けた職員向け研修を実施する。

・大学の教育・研究・地域貢献・グローバル化等を支える事
務職員の育成のため、職員研修の計画的な実施や他機関への職員派遣などに取り組むとともに、職員の勤務意欲の向
上や人材育成に資する人事評価を行うため、職員の人事評
価制度の定期的な検証と必要に応じた見直しを行う。
【重点的計画】(52)

・他機関への職員派遣・交流を継続実施する。
・専門職種の法人固有職員の必要性について確認のうえ、採用の要否や方法を検討する。
・現行の人事評価制度を適切に運用するとともに、評価結果のより適切な反映に向けて必要に応じて見直しを行う。

（指標）第三期最終年度までに、海外派遣及び他機関への派遣
研修に従事した経験を有する法人固有職員の割合を30％以上とする
・より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・
バランスや男女共同参画の実現に向けて働き方改革を推進
するとともに、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を推進

・より働きやすい職場環境づくりを目指して、時間外勤務の削減、年休取得の促進など、職員の意識改革を進める。
・仕事と家庭の両立支援等、ワーク・ライフ・バランスの推進を図る。

17

中期計画（参考）
する。

(53)

年度計画
・「女性活躍促進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した行動計
画を教職員に周知し、目標の達成に向けた取組を推進する。

４

事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにと ４ 事務の効率化・合理化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
るべき措置
・事務の効率化・合理化に向けて課題を抽出し、具体的な改善方法について検討す・事務の効率化・合理化に向け職員の意識啓発を行うとともるとともに、その結果を全職員に共有することで意識啓発を行う。
に、業務執行上の課題を抽出し、システム化の検討など業務の見直し・改善を図る。
(54)

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき 第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置・科研費、助成金等の外部資金の獲得増に向けた研究支援策の強化について検討し、・法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様実施する。
な外部資金の獲得に努める。
(55)
・愛知県立大学基金・愛芸アシスト基金の寄附金額の増加に向けた取組を実施する。
・多様な外部資金獲得に向け、情報収集を行い具体的な調達方法について検討する。
・効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推進する。
(56)

・適切な予算管理のため、事業別の予算執行状況を適切に管理し、必要に応じて振分けを行う。また、物価上昇に伴う調達コストの抑制や、省エネ対策強化による光熱水費等の経費節減を行う。

18

中期計画（参考）年度計画
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評 第４ 教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関
価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべきする目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の活用に関する目標を達成するためにとるべき措置
・県立大学においては、2022 年度に整備した自己点検・評価のサイクルに基づき、・大学の教育・研究・地域貢献及び大学運営に係る自己点検・
引き続き各学部・センターにおける自己点検・評価を行う。また、学内の内部質評価、法人評価及び認証評価等の外部評価を定期的に実施
保証体制に関する検証結果を踏まえ、体制の見直しに向けて具体的に検討し、体し、その結果を公表するとともに、教育研究の質向上、業務制整備を行う。
運営の改善等に活用する。
(57)
・芸術大学においては、2022 年度に作成したスケジュールに基づき、次期認証評価の受審に向けた準備を進める。
・法人評価委員会による評価を受審し、結果を公表するとともに、評価に基づき、次年度以降の計画立案及び業務運営に繋げる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するため ２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置にとるべき措置・両大学においてステークホルダーに応じた様々な情報発信を行うとともに、Web・大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等
サイトを起点とした SNS での情報発信の強化や情報発信体制について見直しをを活用し、教育研究、社会貢献に係る大学の活動情報を積極行い、実施する。また、県をはじめとした学外との連携事業について積極的に情的かつ効果的に発信する。
(58)
報発信を行い、大学の認知度を高める広報施策を実施する。

第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき 第５ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達成するためにとるべ
１ 施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標を達き措置成するためにとるべき措置
・施設・設備の定期的な点検、計画的・効率的な整備を推進し、必要に応じて整備・良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設方法の見直しを行う。
備の点検を定期的に実施するとともに、長寿命化計画の検・法人所有施設の長寿命化改修対象施設の整備方法について、長久手キャンパス体
討も含めて県と調整を図りながら、計画的かつ効率的に施育館は 2024 年度改修工事に向けた設計を行う。また、芸大の県所有施設の長寿設・設備の整備、改修、修繕を実施する。併せて、情報セキ
命化改修工事及び実施設計業務に協力する。
ュリティ（個人情報の漏えい防止等）を確保するとともに、 ・情報基盤ネットワークシステム（AIRIS)の適切な運用に努める。また、情報セキ
情報基盤ネットワークの強化を図る。【重点的計画】
ュリティを確保するための具体的な対策を検討し、実施する。
(59)

19

中期計画（参考）・老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働きかけと施設整備への協力を行うとともに、既存施設の利活用についても検討する。
(60)

年度計画
・芸大の老朽施設の早期整備に向けた県への積極的な働きかけを継続するとともに、県が実施する施設整備（新彫刻棟建設工事、長寿命化改修第 1 期工事等）に協力する。また、既存施設の利活用のために、キャンパスマスタープラン 2021
（ＣＭＰ2021）において用途変更を計画している施設についてＣＭＰ2021 に沿った利活用ができるように、県が実施する長寿命化改修第 2 期工事実施設計に主体的に関与する。

・大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理体制について点検・検証を行い、体制の充実・強化を図る。
(61)

・学生・教職員の防災意識を高めるため、防災訓練の実施などの対策を継続して実施する。また、引き続き感染症対策を徹底して実施する。
・災害時を想定した体制の構築及び勤務時間外の対応を検討し、業務継続計画（BCP）に反映する。

２

法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 法令遵守に関する目標を達成するためにとるべき措置
・ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、・ハラスメント未然防止のための教職員及び学生向けの啓発活動研修等を計画的
情報セキュリティ・個人情報保護等のコンプライアンスのに実施するとともに、より効果的な研修体制となるよう、実施方法等の見直しを徹底のため、継続的な啓発活動・研修等を実施する。
(62)
行う。
・研究倫理 e ラーニングの受講促進などにより、教職員及び学生の研究倫理意識の共有を徹底する。
・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。
・個人情報の適切な取扱いに関し、継続的な啓発活動を行うとともに、保有個人情報の取扱いに従事する職員全員を対象とした研修を実施する。

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
（省略）

第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

20

中期計画（参考）第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円

年度計画
第７ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１２億円２想定される理由
２ 想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定されすることも想定される。
れる。

第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、 第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
その計画
・予定なし
予定なし
第９

剰余金の使途第９ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

第 10

施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

中期計画の達成に必要な施設・設備の整備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

第 10 施設及び設備に関する計画
・校舎等修繕（県大）288,594 千円
・校舎等修繕（芸大）
41,000 千円
・施設整備、改修等（事務局） 80,000 千円

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第 11

人事に関する計画
第 11 人事に関する計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。
並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

21

中期計画（参考）

年度計画

第 12

積立金の使途第 12 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織運営の改善
上及び組織運営の改善に充てる。
に充てる。

22

１

予算
2023年度区

予算分

金（単位：百万円）
額

収入
運営費交付金

4,805

自己収入

2,821

授業料及び入学金検定料収入
雑収入

2,657
164

施設整備費補助金

211

授業料等減免事業費補助金

156

受託研究等収入及び寄附金収入

240

目的積立金

461
計

8,694

支出
業務費

8,044

教育研究経費

1,583

一般管理費

1,006

人件費

5,455

施設整備費

410

受託研究等経費及び寄附金事業費等
計（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。
期間中 5,455 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

240
8,694

２

収支計画
2023年度
区

収支計画

分

費用の部

金

（単位：百万円）
額
7,861

経常費用

7,861

業務費

6,556

教育研究経費984

受託研究費等

117

人件費

5,455

一般管理費

688

財務費用

28

減価償却費

589

臨時損失

収入の部
経常収益

0

7,861
7,861

運営費交付金収益

4,805

授業料等収益2,511

受託研究収益等

194

財務収益

0

雑益

210

資産見返運営費交付金等戻入

110

資産見返物品受贈額戻入

31

臨時利益
物品受贈益

0
0

純利益

0

総利益

0

（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

３

資金計画
2023年度
区

資金計画

分

資金支出

金

（単位：百万円）
額
9,278

業務活動による支出

7,319

投資活動による支出730

財務活動による支出

645

次期への繰越金584

資金収入
業務活動による収入

9,278
8,233

運営費交付金による収入

4,805

授業料及び入学料検定料による収入

2,657

受託研究等収入

132

寄附金収入

38

補助金等収入

367

その他収入

234

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期よりの繰越金
（注）金額は、百万円未満を四捨五入しております。

1,045