「調布ネウボラ」の実現に向けて〜⼀市⺠からの提⾔〜

社会福祉⼠

向井卓

⽬次
• 背景
• 調布市の困難を抱えた⼦どもや家族への対応の現状• フィンランドの「ネウボラ」の概要• ⽇本への「ネウボラ」導⼊の動き• 調布市の⼦育て⽀援の現状• 現状の課題と調布ネウボラに求められる機能• 調布ネウボラの構想具体化に向けた考察• 調布ネウボラの提案• 調布ネウボラの期待される効果背景• ⼤⼈になっても社会参加を拒むニートやひきこもりは重要な社会問題「ニート」： 60万人 [15～34歳の非労働力人口の2.2％](Ｈ25年)「ひきこもり」：70万人 [15～39歳の1.8％] (Ｈ22年)• 不登校を初め困難を抱える⼦どもたちは、その予備軍
全国
調布市
不登校の小中学生
11.2万人 (Ｈ24年)
156人 (Ｈ25年調査)
高校中退者
5.1万人 [1.5％] (Ｈ24年)
85人(推計値)

幼児、少年期からの対策が重要「調布っ子すこやかプラン」 －平成２７年度実績報告－
平成 2９年１月 調布市子ども生活部子ども政策課
４ 子ども・子育て支援の新たな課題と調布市の方向性（３） 困難を有する若者への支援（調布市子ども・若者計画）

調布市の困難を抱えた⼦どもや家族への対応の現状• 教育コーディネーター室＊での取扱件数(Ｈ28年度)

学校障害
家庭環境
その他

主訴内容
不登校など
発達障害など保護者の養育不安・困難など
合計

件数
124
2350
3200

• 関係機関・組織の連携
公的機関

教育相談所、子ども家庭支援センター(すこやか)、子ども発達センター、適応指導教室、調布市子ども・若者総合支援事業『ここあ』、行政、児童相談所、学校、医院など

民間組織

ＮＰＯ法人青少年の居場所「キートス」、カウンセリング・ステーション・ユーなど＊教育コーディネーター(学校管理職経験者)とスクールソーシャルワーカー(社会福祉⼠)を、各３名配置●問題が生じた場合の事後的な対応にならざるを得ない●不登校以外にも、家庭環境の問題も少なくないフィンランドの「ネウボラ」の概要
ネウボラとは• 「ネウボラ」とは、「アドバイス(Neuvo)を受け取る場所(−la)」の意味• 妊娠から出産・⼦育てにおいて、全ての⺟親と⼦どもを⽀援する仕組み• かかりつけの保健師が健診・相談・援助を⼀貫して⾏う• 無償でのサービス提供が、1944年から制度化される• 全国(⼈⼝は約550万⼈)に、700〜800カ所の拠点

出産
ネウボラ

出産前

出産後

特徴
• 資格を持った専⾨職(保健師等)が⼀⼈ひとりに継続して対応• リスクを早期に発⾒し⽀援を開始できる(事後対応よりも「予防」)• ⺟⼦以外の⽗親を含む家族全体を⽀援• 就学以降を含めた切れ⽬のない⽀援
出典：北⽅美穂 「すべての⼦どもとその家族を⾒守るフィンランドの「ネウボラ」」
ドウーラ研究室 2015年2⽉
⾼橋睦⼦ 「ネウボラ フィンランドの出産・⼦育て⽀援」 かもがわ出版 2015年12⽉

初⾯談
総合健診(含家族)

家庭訪問＊〜＊週：医師による検診• 頻繁な健診・⾯接（例：妊娠期から出産で10回、1歳まで9回、6歳まで6回）－個人面接やアウトリーチによる信頼関係の構築－アンケートなど適切なアセスメントで、専門家に繋げる(医師やセラピストなど)－保育園や関係機関との情報共有と密接な連携

検診時期
6〜8週
8〜10週
13〜18週13〜18週22〜24週26〜28週30〜32週35〜36週37〜41週
1〜7週以内5〜12週以内

⼦
どもネ
ウボラ

時期
1〜4週
4〜8週
2か⽉
3か⽉
4か⽉
5か⽉
6か⽉
8か⽉
12か⽉
18か⽉
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳

タンペレ市の場合

総合健診

総合健診
ＬＥＮＥ
総合健診、ＬＥＮＥ
ＬＥＮＥ

⽇本の場合
ーーー
3〜4ヶ⽉児集団健診
新⽣児全⼾訪問ーーー
1歳半集団健診ー
3歳集団健診ーー
就学時健康診断＊＊か⽉：医師による検診、総合健診：家族を含む
ＬＥＮＥ：幼児の神経学的な発達の検診キットＬＥＮＥを⽤いた検診

⽇本への「ネウボラ」導⼊の動き• 国はネウボラの⽇本版として「⼦育て世代包括⽀援センター」設置を努⼒義務化●まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定 （H26.12.27）「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ために、フィンランドのネウボラを参考に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行う地域の包括的な支援センターの整備が望まれる●すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトの策定 (H27.12.21）
児童虐待対策強化の一環として、子育て世代包括支援センターを全国展開●ニッポン一億総活躍プランの策定 (H28.6.2）「希望出生率1.8」に向けた取組の一環、子育て世代包括支援センターの全国市町村での設置の努力義務化(平成32年度末まで)• 東京都や調布市でも国の⽅針に基づく施策を順次展開●東京都子供・子育て支援総合計画の策定 (H27.3）
平成31年度を目標に妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援体制の構築に向けて区市町村を支援→ 出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）●調布市「ゆりかご調布」事業の開始 (Ｈ28.9)
専門職による妊婦への全数面接、育児パッケージの配布等「こんにちは赤ちゃん訪問」(新生児訪問) は、Ｈ20年の児童福祉法改正を契機に実施中

「⼦育て世代包括⽀援センター」の定義と実現への課題• ⼦育て「世代包括⽀援センター」の定義(対象)
主として妊産婦及び乳幼児とその保護者（地域の実情に応じて１８歳までの子どもとその保護者についても対象とすることができる）(場所)
母子保健と子育て支援の機能を同じ場所で実施する必要はない。役割分担可能(体制)
母子保健は保健師等を１名以上、子育て支援は、利用者支援専門員 を１名以上配置(平成28年６月20日付け厚生労働省事務連絡「子育て世代包括支援センターの実施状況について（依頼）」より)• 課題〜ネウボラとの⽐較の観点〜●ワンストップの体制、専門職の確保について緩やかな条件●ライフステージにわたる支援について、明確な要件の規定がない●地域の実情に応じて、現実的なアプローチを許容調布市の⼦育て⽀援の現状（１/２）
〜保健及び相談を中⼼〜• 妊娠から出産まで
妊娠届出時

調
布市保健センターその他の機関

産院

出産まで

●⺟⼦⼿帳交付●健診クーポン⼿交●ゆりかご調布事業 ＊−専⾨職の説明−妊娠/出産/育児相談−育児ギフト⼿交●もうすぐパパ・ママ教室
・妊娠16〜27週を対象●ゆりかご調布事業 ＊⼦ども家庭⽀援センター(すこやか)(各種相談)●児童館⼦育てひろば●妊娠相談ホットライン(東京都)●妊娠診察・確認●妊婦健康診査
・健康診査(14回)・超⾳波検査(1回)・⼦宮頸がん検診(1回)・⻭科健康診査(1回)＊Ｈ28/4から全妊婦を対象として開始
健康推進課(保健センター)と⼦ども家庭⽀援センター(すこやか)の2カ所で実施

調布市の⼦育て⽀援の現状（２/２）
〜保健及び相談を中⼼〜• 出産後から就学及び就学以降まで
1歳まで就学まで●集団検診
タ 保 ●集団検診･3〜4ｹ⽉児･1歳6ｹ⽉児 、3歳児
健●新⽣児全⼾訪問(4ｹ⽉児)
セ調< ――――――― ●こどもの相談室 ―――――― >ン布<●わくわく育児教室 >市保 育< ― ●定期的健康診断(保育園・幼稚園) ― >
教育病院

就学以降

●就学時健康診断(⼩学校)●毎年の健康診断(⼩中⾼)

⽀ そ < ―――――― ●児童館⼦育てひろば ――――― >援 の < ―――――――――――― ●⼦ども発達センター ――――――――――――― >他 < ――――― ●⼦ども家庭⽀援センター (利⽤者の総合⽀援を含む) ――――― >の< ―― ●教育相談 (教育委員会) ―― >相< ●「ここあ」 >談(⼦ども・若者総合⽀援)●個別健診･6〜7ｹ⽉児/9〜10ｹ⽉児< ―――――――――――――――― ●予防接種 ―――――――――――――― >「⼦育てガイド〜妊娠期から⼦育て期にわたる⽀援〜」（調布市

29年度版）より

現状の課題と調布ネウボラに求められる機能
⼦育て⽀援の将来に向けた調布市の課題• 健診の受診の奨励、丁寧な説明、多様な相談体制など、前向きな取り組みがなされている中で、「特別な配慮が必要な子ども」を増やさない、早期に自立を支援するための課題もある。（ 「調布っ子すこやかプラン」 でも問題を提起）• 例えば、「調布ゆりかご事業」や「新生児全戸訪問」以外は全ての妊婦との面接の機会が無く、出産・子育ての母子や家族の見えないリ
スクの把握は十分とはいえない• また、母子の健康や家族の課題についての情報を一元的に把握して支援につなげる仕組みができていない• とりわけ、幼児から就学、小学校から中学校、高等学校、進学・就職というライフステージの切れ目のない支援の仕組みが重要

調布ネウボラに求められる機能●かかりつけの専門職による支援→ マンツーマンの面接・対話を通じて信頼感を醸成し、共に課題に立ち向かう●医療、保育・教育、福祉等の関係機関との連携、情報共有による包括的支援→ 一人の母子を若者世代に至るまで一貫して支援する●行政及び関係機関の協力を前提とした支援→ 家庭環境などの課題解決には、行政の強いバックアップが必要●生活圏域を中心とした支援→ 地域住民の多くの力を対象者へのエンパワーメントにつなげる調布ネウボラの⽀援機能と専⾨職に求められる専⾨性
機能⺟⼦の健康維持(出産前)専⾨職求められる専⾨性
助産師またはその資格 ⼥性とパートナーシップを図りながら、予防的対応、⺟⼦の合や知識を有する保健師 併症の発⾒、医療あるいはその他の適切な⽀援を利⽤するなどして、妊娠、出産、産褥のケアを⾏うことができる。

出産後の⺟⼦の健康維持 保健師または同等の知 保健師は、⾼齢者、障害者などを含め、全ての⼈々の健康の維及び発育・発達⽀援
識、経験を有するもの 持に関わる知識を有するが、とりわけ、⼦どもや⻘年の発達障害等について⼗分な知識があり、専⾨家に繋げることができる。
⼦育ての⺟⼦の⽣活課題 社会福祉⼠または同等 個⼈の抱える様々な⽣活課題を個⼈と環境の視点から正しくアの解決の知識、経験を有する セスメントができ、その解決のために、⺟⼦・家族との信頼関もの係を築き、その⼒を引き出すとともに、地域のネットワークを活⽤して、社会資源の適⽤や開発を⾏うことができる。＊＊地域福祉コーディネーター：ＣＳＷ(コミュニティソーシャルワーカー)の取組が参考に・調布市の地域福祉計画に基づきＨ25から導入し、東西南北の4地域で4名が活動・活動の二本柱－アウトリーチによるニーズの早期発見と早期解決（個別支援）－子どもの居場所づくりなど地域連携の仕組みづくり(地域支援)
調布市社会福祉協議会

機関紙「ふくしの窓」より

調布ネウボラの構想具体化に向けた考察 （その１）• ネウボラの拠点数の候補とその得失
拠点候補の区分の例
ヴァーチャルな ⼩学校区
区分
中学校区
ＣＳＷ配置区
既存の拠点があ 児童館
る区分
地域包括⽀援センター
ボランティアコーナー
フィンランドの ヘルシンキのネウボラ
例
ヴァンター市のネウボラ
・調布市・ヘルシンキ・ヴァンター市

拠点数
20
8411
10
625
11

カ所当りの平均⼈⼝
1.2万⼈
2.9万⼈
5.8万⼈
2.1万⼈
2.3万⼈
3.8万⼈
2.4万⼈
1.9万⼈

カ所当りの平均⾯積
1.1㎞2
2.7㎞2
5.4㎞2
2.0㎞2
2.2㎞2
3.6㎞2
6.3㎞2
21.8㎞2⼈⼝：23万⼈、⾯積：21.6㎞2
⼈⼝：60万⼈、⾯積：158.4㎞2
⼈⼝：21万⼈、⾯積：240㎞2●平均⾯積は、4拠点の場合でも合格。
●拠点数が少ないほど、施設や⼈材のスケールメリットが⼤きいが、平均⼈⼝の条件を満たすためには、10〜11の拠点が必要。
●将来的な地域の中⼼としての再編を考慮すると「地域包括⽀援センター」の区分は有⼒な選択肢。

⼩学校区

中学校区

調布ネウボラの構想具体化に向けた考察 （その２）• 地域包括⽀援センターについて●高齢者と家族のための総合相談窓口●小学校区を中心とした10の地域に設置●保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職を配置●主な業務①総合相談、②介護予防、③権利擁護、 ④ケアマネ支援 など●高齢者や障害者のための調布市見守りネットワーク(「みまもっと」)の拠点「みまもっと」のイメージ図
地域住民・団体の協力者など

1.発見

高齢者
障害者など

2.通報
4.報告

3.相談・支援
地域包括支援センター

市役所

調布市ホームページより

地域包括支援センターの位置図

調布ネウボラの構想具体化に向けた考察 （その３）• 保健師の必要配置数〜フィンランドの事例に倣う場合〜

⼀⼈の保健師の担当⼈数の⽐較(妊婦と⼦どもを兼ねる場合)
保健師の配置数
対象妊婦数
対象⼦ども数
1名
2名
3名
4名
5名
ヴァンター市の例
フィンランド国の推奨

約200⼈
約100⼈
約67⼈
約50⼈
約40⼈
20〜35⼈
38⼈

約1,200⼈
約 600⼈約 400⼈約 300⼈約 240⼈200〜250⼈
170〜200⼈（算定の前提）●調布市全体の出生数 約2,000人 (Ｈ26年で2,076人)●市全体の対象人数
妊婦：約2,000人、未就学の子ども：約2,000人ｘ6＝約12,000人●拠点当たりの対象人数＊
妊婦：約200人、未就学の子ども：約200人ｘ6＝約1,200人＊ 拠点数を10とした場合フィンランドをモデルとした場合は、拠点当たり、4～5名の保健師の配置が必要調布ネウボラの構想具体化に向けた考察 （その４）• 保健師の必要配置数
対象者〜既存の機能との連携・協業も考慮〜

拠点当たりの⾯接の⼈数(注１)
⾯接の想定
対象⼈数

妊婦

(ケース1)
新⽣児と未就学の児童(ケース2)

初回全員⾯接
2回⽬(23週以内) (注2)
3回⽬(35週以内) (注2)
合計
新⽣児全⼾訪問
定期健診 (注2)
合計
新⽣児全⼾訪問
定期健診 (注3)
合計

約200⼈
約200⼈
約200⼈
約600⼈
約200⼈
約600⼈
約800⼈
約200⼈
約120⼈
約320⼈
総合計

⼀⽇当たりの⼈数
約1⼈
約1⼈
約1⼈
約3⼈
約1⼈
約3⼈
約4⼈
約1⼈
約0.6⼈
約1.6⼈
4.6〜7⼈注１：拠点は10とし、年間の稼働⽇数を200⽇と想定
注2：新たに全員⾯接を実施、幼児の定期健診は1歳半、3歳、就学時の3回を想定
注3：定期健診は、問題が懸念されるケースと希望者等(約20％)に限定して⾯接

これらの試算からは、拠点当たり、保健師は、2名程度は必要と考えられる。

調布ネウボラの提案〜ねらいと機能、体制〜
ねらいと機能体制（案）●拠点：10の生活圏域 (地域包括センターの区域)●人員：保健師2名、社会福祉士1～2名

かかりつけの専門職・高度な専門知識・信頼関係の構築

既存の組織・機関と新組織の役割分担を下記の観点も踏まえて検討する必要あり
・分散と多様性 (利用者の利便性)
・統合 (高度で効率的なサービス)
・子どもと家族を一体で支援
・見えないリスクを早期に発見
・青少年までの切れ目ない支援

ネットワークによる包括的支援

生活圏域に拠点
地域住民の力も活用調布ネウボラの提案〜全体図〜
市福祉事務所
保健セン
ター

中学校

保育園
幼稚園

生活圏域

産院・病院

小学校

圏外の学校病院等情報の共有・連携
家族

調布ネウボラ

子ども家
庭支援Ｃ
子ども発達Ｃ

社会福祉協議会

児童相談所

教育委員会

自立援助ホーム

子

相談・支援
協力・連携
地域包括支援Ｃ

各種地域協議会・子ども・若者総合支援事業「ここあ」・こころの健康支援センター 等

児童養護施設母児童館
地区協議会

・要保護児童対策
・子ども・若者支援 等

自治会
青少年の居場所等

子ども食堂等

民生委員

日だまりさろん

老人クラブ

フォーマル

インフォーマル調布ネウボラの期待される効果●虐待、不登校、障害・疾病、生活困窮などの子どもを早期に発見・支援•→ 早い段階で、ニートや引きこもりの芽を摘む●若者の社会参加による経済的な効果(税金や社会保険料)→ 1人年間100万円で40年では4000万円、100人では40億円→ ネウボラに要する経費は長期的に回収可能●地域の福祉力が高まる経済的な効果(元気な高齢者の子育て支援参加など)→ インフォーマルなサービスの増加による社会保障費の増加抑制→ 高齢者の健康寿命の増加による医療・介護費用の削減→ これらは地域の財産(ソーシャルキャピタル)形成に寄与•

⽇本の公的なサービスは税⾦と社会保険料で賄われているが、⾚字国債という借⾦で成り⽴っている。

潜在的国⺠負担率(49.7%)
国⺠負担率(42.2%)

少⼦⾼齢化が進む中、社会保障の給付は今後、更に増加するため、制度の持続性の確保が深刻な課題である。
税⾦負担率

社会保障負担率 財政⾚字