シンポジウム要旨
シンポジウム１
性暴力とメディア報道——ジャニー喜多川による性加害問題を端緒として——（企画：国際委員会、ジャーナリズム研究・教育部会部会、ジェンダー研究部会、理論研究部会）
話題提供者：
加藤晃彦（前「週刊文春」編集長）
税所玲子（NHK 放送文化研究所）
周東美材（学習院大学）
討論者：
林香里（東京大学）
荻上チキ（評論家）
司会者：
松尾理也（大坂芸術大学）
田中東子（東京大学）
2023 年３月 18 日に、BBC がドキュメンタリー『J-POP の捕食者秘められたスキャンダル（“Predator: The Secret Scandal of J-Pop）』を放映し、ジャニー喜多川の性加害問題が日本国内でも問題視されるようになった。事件を検証した外部専門家による再発 防止特別チームの調査報告書は、ジャニー喜多川の性暴力が長い年月隠蔽されてきた背景 として、
「ジャニーズ事務所は、ジャニー氏の性加害についてマスメディアからの批判を 受けることがないことから、当該性加害の実態を調査することをはじめとして自浄能力を 発揮することもなく、その隠蔽体質を強化していったと断ぜざるを得ない。その結果……被害が拡大し、さらに多くの被害者を出す事となった」とメディアの沈黙を指摘した。国連人権理事会の作業部会も「日本のメディア企業は数十年にもわたり、この不祥事のもみ消しに加担した」と報告し、性加害が事務所の隠蔽のみによって継続されたのではなく、日本のメディア企業の黙認によって維持されたことを指摘している。
これらの指摘について、日本のマスメディアやジャーナリズムについて学究的 に探究してきた当学会においても真摯に反省し、性暴力を報道する際のメディアやマスコ ミのこれまでの姿勢を検証することが急務である。包括的な視点から取り組むために、本シンポジウ
ムは国際委員会、ジェンダー部会、ジャーナリズム教育・研究部会、理論研究部会の連携の元で企画された。
すでに国際委員会では、2023 年 12 月 15 日に開催された研究会において、BBC の記者で上記のドキュメンタリーを制作したモビーン・アザー氏をオンラインでお招きし、本シンポジウムの企画につながる重要な議論を展開している。本シンポジウムでは、性暴力問題の報道のありかたや日本の報道機関の姿勢と役割について、主に「メディアと人権」という観点から 3 名の話題提供者に報告を行ってもらう。
まずは、加藤晃彦氏より、「ジャニーズ性加害を日本メディアに報じさせるために何を行ってきたか」という観点から、『週刊文春』が新たな被害者の発掘、被害者の外国特派員協会での記者会見の設定協力、２回にわたるジャニーズ CM 起用企業全社へのアンケート調査、被害者の国会ヒアリングへの設定協力などを実施したことを報告し、他方で、日本メディアが沈黙を保ち続けた理由を明らかにしていく。この報告では、事件を報道する現場で何が起きていたのか、と言う視点を提供していただく。
次に、周東美材氏から、「人類史上最も愚かな事件」といわれるジャニー喜多川による性加害が、戦後日本の置かれたアメリカとの非対称な権力関係のなかで振るわれた ものでもあったという観点が示される。ジャニー喜多川による性加害は、露骨な暴力であると同時に被害者に夢や憧れをちらつかせるものだった。占領終結後に開始したテレビは、こうした夢と暴力の連続性を内部に深く抱え込みながら、独自の芸能界を形成していった。ここでは、ジャニー喜多川とテレビ芸能界の関係を歴史的に捉え返し、戦後のメディアに刺 さり続けた「アメリカという棘」について考えていく。この報告では、歴史的観点からこの事件を再考する。
最後に、税所玲子氏から、イギリスの公共放送 BBC で起きた同様の事件「ジミー・サビル事件」の概要と、BBC による対応について紹介してもらう。2012 年に人気司会者ジミ ー・サビルによる性加害事件が発覚し、BBC は外部有識者による２つの独立調査を実施し、その提言を盛り込んだ再発防止策を次々と打ち出した。サビルの被害者の多くが未 成年だったことから、真っ先に未成年の保護を行い、その後、ネグレクトや暴力を受けている可能性のある成人、障害者、メンタルヘルス、人種や性的少数派などにその範囲は拡大された。しかし、2020 年代になっても、セレブリティーによる過去の言動がＳＮＳや動画チャンネルで「発掘」され、その度にＢＢＣも当時の対応を問われる事態が続いていることから、人権や安全対策（Safeguarding）がＢＢＣにとって今なお続く重要な経営課題となっている。この報告では、日本との比較のための視点を提供していただく。
３つの報告の後に、ひとりめの討論者の荻上チキ氏に、「社会調査支援機構チキラボ」でおこなった、「芸能・報道分野における ハラスメントや不当な営業行為、商行為についての調査」（Google form で作成した質問紙を 2023 年 11 月 7 日から 2024 年 1 月 19 の期間にウェブ上で実施）の結果について紹介してもらいながら、「旧ジャニーズ事務所」に限定されない、性暴力をめぐる構造上の問題や多数の未解決事案について、討論のポイントを整理してもらう。
ふたりめの討論者である林香里氏には、ジャニー喜多川による性暴力問題に関して、日本のジャーナリズムと性暴力報道における根源的な問題について俯瞰的に指摘して もらった

上で、論点を整理していただく。残りの時間を使って、登壇者と討論者の間で議論を深め、その後フロアーからの質問も受ける予定である。

シンポジウム２「プラットフォーム資本主義：中央集権化と労働形態の変容を考える」（企画：企画委員会）
話題提供者：
水嶋一憲（大阪産業大学）
田中洋美（明治大学）妹尾麻美（追手門学院大学）
中野理（日本労働者協同組合連合会）
司会者：
佐藤信吾(大妻女子大学)
現代社会の特徴として、衣食住やコミュニケーションといった私たちの日常生活の基盤となるさまざまなセクターが、GAFAM や Uber、Airbnb などの少数のプラットフォーム企業に独占され始めていることが挙げられる（スルネック 2016）。とりわけ新型コロナウ
イルス感染症の拡大によるロックダウンが繰り返された時期には、プラットフォームに依存しない生活の困難性が全世界的に再認識された。この状況において、プラットフォーム資本主義による労働形態の変容と搾取構造の変化を考えるのが、本シンポジウムの目的である。
まず従来の資本主義の歴史を踏まえ、プラットフォーム資本主義とこれまでの資本主義の質的差異を確認する。GAFAM を中心とした企業が国民国家を超えて中央集権的に振る舞うようになった背景をメディア論や社会学の知見を踏まえて議論する。さらに多くのサービスがプラットフォームに依存するようになった結果、国家、企業、大学、個人などのあらゆるレイヤーが、プラットフォームから自律できなくなっている現状を批判的に考察する。
「インターネットからプラットフォームへ」（水嶋ら編 2023）と言われる現代社会において、日本メディア学会が今後どのような議論をプラットフォームに向けていけるか。本シンポジウムはその出発点になることを目指す。
具体的にはプラットフォーム資本主義という新しい概念の理論的な意義の検討に加えて、労働問題やフェミニズムといった観点からプラットフォーム資本主義が全面化する現代社会への批判的な考察を試みる。現代社会において、プラットフォームと関わらない生活は極めて難しくなっている。本シンポジウムでは。話題提供者だけでなくフロアーも交えながら議論を深化させていき、プラットフォームと日常生活が切り離せなくなっている現状を分析する新しい視座を考えていく。
参考図書

スルネック・ニック著、大橋完太郎・居村匠訳（2016）『プラットフォーム資本主義：データ資本主義の見取り図』人文書院。
水嶋一憲ほか編（2023）『プラットフォーム資本主義を解読する：スマートフォンからみえてくる現代社会』ナカニシヤ出版。