北星学園大学

北星学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、北星学園大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
北星学園大学は、プロテスタンティズムを建学の精神とし、「知的誠実」を基本として、「見識を備え責任を自覚し、社会に貢献する独立人を養成すること」及び「地域・社会・世界に開かれた大学」を目標とすることを基本理念に定め、「キリスト教による人格教育を基礎とし、広く教養を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、応用的能力を発揮させること」を目的としている。これらの建学の精神・基本理念・目的を実現するため、法人のアクション・プランである「学校法人北星学園 中長期計画～グランドデザイン 2020－2040」（以下、「中長期計画」という。
）において、キリスト教に基づく人格教育、人間性・社会性・国際性の育成を基礎に情報や理数教育も加味して新たな人文社会系の総合大学を目指すことを掲げ、教育研究活動の質の維持・向上に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、2019（平成 31）年に従来の組織を「自己点検評価・内部質保証委員会」へと改組し、新たな内部質保証体制を構築するとともに、2021（令和３）年
度からは自己点検・評価において中長期計画の進捗を把握するようにしている。ただし、新たな内部質保証の仕組みにおいて、中長期的な課題を討議・決定する「部局長会議」と内部質保証の推進主体である「自己点検評価・内部質保証委員会」の役割が明確でなく、その他の内部質保証に関わる会議体とも役割が重複するなど、内部質保証体制
における各組織の役割分担及び連携が不十分となっている。内部質保証システムを構築するため、組織改編を行い、より効率的な自己点検・評価の実施に向けて改善することは必要であるが、今一度関わる会議体については整理するよう改善が求められる。また、各学部・研究科の自己点検・評価についても、組織的な点検・評価とはいいがたい
ため、適切な方法で取り組むことが求められる。
教育については、いずれの学部・研究科においても、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に整合する教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これに基づき教育課程を適切に編成しており、全ての学部で教育課程の構造や科目間の1北星学園大学

関連性を明示したカリキュラムマップを作成し、科目ナンバリングを導入することで学生の体系的・順次的な履修を促す工夫を講じている。また、全ての学科の専門教育科
目でアクティブ・ラーニングの手法を採り入れることで、講義で学んだことを学生が主体的に実践につなげる教育を実施している。学習成果の把握・評価については、文学部
で各学科の学位授与方針を項目・レベル別に明文化したルーブリックを作成し、これを活用して学生が自らの学習を振り返ることを試みている。文学部以外の学部・研究科では、いまだ学位授与方針に示した学習成果の把握・評価は開発の途上にあるため、試行結果を全学に普及させて学習成果の測定に取り組むとともに、学生が身に着けた知識・能力等の可視化に努めることが求められる。
特色ある取り組みとしては、当該大学の目的に定める人格教育を実現するため、「北星ピア・サポーター」制度や障がいをもつ学生への支援としてノートテイク支援の仕組みを整備し、学生同士が助け合い、学ぶ環境を構築している。これによって支援に携わった学生の成長を促すとともに、ミッション・ステートメントに示した社会に貢献する
独立人の要請に寄与していることは高く評価できる。
一方で、上述したように内部質保証システムの整備及び組織的な自己点検・評価の実
施、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価には課題が見受けられる。くわえて、大学院における学生の受け入れにおいて、研究科によっては収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、大学院の学生募集を強化し、改善に取り組むことが求められる。
当該大学においては、大学全体としての自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するため、定期的に行政機関や地域の経済界等からの意見や評価を受けており、社会とのつながりを保ちつつ、自らの教育の質の改善・向上に取り組んでいる。今後は、内部質保証体制を整理・見直したうえで、既述の問題点について改善に取り組み、学生支援をはじめとする特色ある活動を伸長し、教育や社会貢献活動の充実を図り、基本理念・目的
やミッション・ステートメントの実現につなげるよう、より一層の飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
キリスト教のプロテスタンティズムを建学の精神とし、これに基づき、聖句を引用した基本理念を定めている。具体的には、「北星学園大学の基本は知的誠実である。それは、神の前で自己や自国を相対化し、謙虚に学びつづける姿勢である」とし、「自他の人格の尊厳を知り、人間を何かの手段と見ないキリスト教的価値観が、本学の営みの根底に潜む。見識を備え責任を自覚し、社会に貢献する独立人を養成
2

北星学園大学することが、本学の目標である」と定めている。また、「開学以来、地域・社会・
世界に開かれた大学を目標としている」ことにも言及し、従来、教育目標として掲げていた「人間性・社会性・国際性」の育成を踏まえた基本理念としている。
この基本理念に基づき、大学の目的を「キリスト教による人格教育を基礎とし、広く教養を培うとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、応用的能力を発揮させること」と定めている。
さらに、この基本理念・目的を達成していくための指針を、ミッション・ステー
トメントとして「移りゆく時代の中で、地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け、その中における北星学園大学の存在意義を確認し、本学の果たしていく役割を
考え、実践することを目指します」と掲げており、キリスト教精神に基づく伝統的な価値観を重視しつつ、現在の大学を取り巻く環境への意識をもって取り組む姿
勢を明示している。
これらを踏まえて、各学部・学科、各研究科の目的を適切に設定している。例えば、文学部英文学科は「国際社会において求められる柔軟な対応力とコミュニケー
ション能力を備えた人材の育成」を目的としており、経済学部経済学科は「地域に貢献できる『国際人』の育成」を目的としている。これらは、「あらゆる人を隣人と見る開かれた人間」となり、「地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け」自分の果たす役割を考え、実践することを目指すという基本理念・目的に示す内容に合致した目的といえる。
以上のとおり、大学の基本理念・目的を適切に設定し、それを踏まえて学部・学科、研究科の目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的を学則に、大学院の目的についても大学院学則に明示している。また各学部・研究科の目的を、それぞれ学則及び大学院学則に明記し、これらの学則は、建学の精神やミッション・ステートメントとあわせて大学ホームページで公表している。学部・研究科の目的については、大学ホームページの学部・学科及び大学
院・研究科の個所で公開している。
また、建学の精神やミッション・ステートメントは大学要覧にも掲載し、大学要覧は機会があるごとに外部にも配布しており、積極的に公表している。
学生に対しては、新入生にはオリエンテーションで周知を図っており、さらに大学共通科目の「北星学」において法人及び大学の歴史と理念をより深く学べるようになっているほか、教職員に対しては、教職員専用ホームページにおいて学則を表示するとともに、法人の中長期計画も示し、建学の精神やミッション、そしてそれに基づいたこれからの目標を共有している。
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このように大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、適切に学則等に明示し、教職員及び学生に周知を図るとともに、社会に対して公表している。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2020（令和２）年から 20 年間で取り組む法人のアクション・プランとして中長期計画を策定している。その内容は「『北星でなければならない』と、高等学校生･社会から必要とされる（選ばれる）大学・短大を目指す」ことや、「北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)大学・短大を目指す」ことを示している。その 20 年間
を 10 年ずつの２期に分け、最初の 10 年で達成する中間目標を立てている。さらに、それぞれの 10 年間を５年ごとに分け、そこまでに達成すべき目標を定めている。また、前回の大学評価（認証評価）において指摘を受けた事項についても、改革に取り組む事項として掲げている。
これを受けて目指す姿を定め、これまでの学園の教育エッセンスを基礎として、情報や理数(ＳＴＥ（Ａ）Ｍ)教育も加味した、新たな人文社会系の総合大学となることを目標として、基本理念に掲げる「人間性・社会性・国際性の実質化」のほか、「人文科学・社会科学+αの強化」「社会の変化に対応し乗越える人財の育成」などの計５項目の検討事項を設定している。
それから、自己点検・評価活動を中長期計画に結びつけ、中長期計画に掲げる強化・改革に取り組む事項に関わる検討の進捗状況及び達成状況を点検するとともに、教育組織・管理運営組織への中長期計画の浸透を図っている。
このように大学の基本理念・目的の根幹にあるキリスト教精神の浸透を図りながら、理念・目的を達成するために、適切に中長期計画を策定し、その実現のための諸施策を設定している。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する全学的な方針として、2021（令和３）年に大学ホームページ
上に「内部質保証に関する方針｣として公表している。基本的な方針として｢内部質保証システムを構築し、十分に機能｣させ、｢大学教育の質保証及び向上を推進｣す
ることを明記している。さらに、大学院学則、学則に基づき、｢教育研究水準の向上及び活性化を図り、その目的と社会的使命を果たすために、教育研究活動等について点検及び評価｣を行うことを定めており、全学的な方針を明示している。
内部質保証のための具体的な手続については、「自己点検評価及び内部質保証に関する規程」において、学部・大学院やその他の各部局が点検・評価を毎年実施す4北星学園大学ることや、その報告書を受けて、「自己点検評価・内部質保証委員会」が点検・評価を行い、必要に応じて改善方策を策定したうえで、各部局に助言することなどを明記している。
以上のことより、内部質保証のための全学的な方針及び手続を示しているものの、｢企画運営会議｣「教学会議」と「自己点検評価・内部質保証委員会」の連携のあり方を規程、方針・手続等において具体的に明示していないため、改善が求められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2005（平成 17）年度に｢全学点検評価委員会｣より名称変更した｢自己点検評価委

員会｣が全学的な観点による点検・評価活動を行っていたが 2019（平成 31）年に全学内部質保証推進組織である｢自己点検評価・内部質保証委員会｣へと改組し、現在の内部質保証体制へと移行している。
｢自己点検評価・内部質保証委員会｣を内部質保証の推進の責任組織として位置
づけ、｢各部局から提出された自己点検評価報告書の内容に対して、全学的観点か
ら点検評価｣を行うことを「内部質保証に関する方針｣に定めている。｢自己点検評
価・内部質保証委員会｣の任務は「自己点検評価及び内部質保証に関する規程」に定めており、その内容は｢教育研究、管理運営及び財務処理等が、法令及び大学諸規程に則り適切に遂行されているか｣について点検・評価を行い、｢内部質保証に努めること｣を目的としていることを示している。学長、副学長、学部長、短期大学部長、スミス•ミッションセンター部長、学生部長、事務局長、事務局次長、大学事務部長及びＩＲ内部質保証課長から構成し、委員長は学長であり、学長の直轄組織として位置づけている。
そのほか、運営に関わる重要事項及び中長期的課題について必要な政策討議及び決定を行う組織として、学長、副学長、各学部長、短期大学部長、スミス･ミッションセンター部長、学生部長、事務局長をもって構成する「部局長会議」、中長
期計画を指針とし、教育及び研究部面に関する諸施策を企画及び立案する役割を担う組織として、学長、副学長、各学部長、各学科長、大学事務部長等で構成する｢教学会議｣、中長期的総合整備計画に従い、その経営部面に関する諸施策を総合的な観点から企画及び立案することを目的に学長、副学長、学部、短期大学部に所属する教育職員、事務局長等で構成する「企画運営会議」を設置している。
しかしながら、点検・評価の実施に際して、「部局長会議」が責任主体となる中長期計画と「自己点検評価・内部質保証委員会」による「自己点検評価報告書」を2021（令和３）年度から関連付けているにもかかわらず、「部局長会議」と「自己点検評価・内部質保証委員会」の連携のあり方を規程、方針・手続等において明示しておらず、さらに両組織の構成員は概ね重複していることを背景に、相互の役割
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分担が不明確となっている。また、｢企画運営会議｣は中長期計画の立案や教育研究
組織の適切性について点検を行う役割を担っているほか、「教学会議」は前述のとおり全学的な教学マネジメント組織として位置づけており、両組織は内部質保証
に際して実態として大きな役割を担っているにも関わらず、内部質保証推進組織
である「自己点検評価・内部質保証委員会」との連携のあり方を規程、方針・手続等において具体的に明示していない。内部質保証に関わる会議体を整理し、その役割分担・連携を明らかにした内部質保証体制を整備するよう改善が求められる。な
お、内部質保証システムの整備にあたっては、規程、方針・手続に仕組みの手続・プロセスを記述することも検討されたい。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2018（平成 30）年度及び 2019（令和３）年度カリキュラム改編にあたっての各

学科の３つの方針の改定に係る基本的な考え方として全学的な方針を定めており、各学部・研究科の学位授与方針は建学の精神を踏まえているものの、大学全体の学位授与方針には基本理念に基づく｢キリスト教による人格教育を基礎｣として、｢豊かな『人間性』を有する｣ことが掲げられている一方、各学部・研究科における学位授与方針には大学の基本理念に関する記述がないため、項目の構成に関する適切性について検証することが望まれる。
自己点検・評価活動については、各学部・研究科が『自己点検評価報告書』を作成し、３つの方針に基づき自己点検・評価を行っている。ただし、各学部における自己点検・評価活動については学科会議における学科単位の取り組みが中心であり、学部長が確認しているものの、学部としての組織的な点検・評価を十分に行っているとはいえないことから、組織的な取り組みが不十分である。また、大学院についても自己点検・評価活動が研究科長によるものとなっており、組織的な点検・評価とはいいがたい状況にあるため改善が求められる。
点検・評価に基づく改善・向上に関しては、｢自己点検評価•内部質保証委員会｣
が、各学部・研究科による３つの方針に基づく教育活動の点検・評価の報告書である『自己点検評価報告書』に対して点検・評価を行い、「評価点」｢改善課題」及び「改善勧告｣を付し改善・向上を求めているほか、『自己点検評価報告書』を毎年度作成し、学内外に公表している。また、点検・評価における客観性及び妥当性を確保するため、独自の外部評価を実施しており、2016（平成 28）年度には厚別区及び地区開発公社による、2019（令和元）年度には地元経済界、北海道教育庁、近隣
他大学、札幌市教育委員会による評価を受けている。
教育の充実及び学習成果の向上の取り組みとしては、文学部による「文学部プロジェクト」において、「卒業時の質保証に向けた学習過程及び成果の可視化と共有｣による主体的な学びを促進することをテーマとして、2021（令和３）年に実施して6

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いる。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に関わる指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては、「自己点検評価委員会」から各学部・研究科へ改善を指示し、同委員会
等で改善を確認し、改善状況を改善報告書にとりまとめ本協会に報告している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動等に関する情報等は、自己点検・評価結果、財務諸表含め大学ホームページで公表しており、社会に対する説明責任を果たしている。
しかし、法令で求められている教職課程に関する情報公開のうち、「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること」について、専修免許に関する内容を公表していないため改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「自己点検評価・内部質保証委員会」が自らの目的及び任務の達成を自己点検・評価し、改善に努めることとしている。このことは、「内部質保証に関する方針」において、同委員会の役割として明記している。そのため、毎年の自己点検・評価において、規程に定めた役割を適切に遂行しているかを確認している。
点検・評価の結果に基づき、同委員会では内部質保証システムの改善・向上に取り組んでいる。これまでの改善事例としては、2020（令和２）年度より年度途中に点検・評価を実施することで当該年度の課題を再確認する機会を設け、内部質保証の推進に責任を負う「自己点検評価・内部質保証委員会」が各部局による中間の点
検・評価の結果に対し、必要に応じて助言することでＰＤＣＡサイクルが機能するよう工夫している。そのほか、2021（令和３）年度より各部局の自己点検・評価の結果である『自己点検評価報告書』と中長期計画を関連付けることで、中長期計画の進捗状況の検証を試みている。ただし、既述のように、実態として内部質保証に関わる組織の役割分担・連携が十分でなく、自己点検・評価を必ずしも組織的に実施していないため、今後とも内部質保証システムの適切性を点検・評価し、適切な体制整備及び機能化に向けて改善していくことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）2021（令和３）年度より自己点検・評価と中長期計画の進捗管理を一体化したも7北星学園大学のの、内部質保証推進組織である「自己点検評価・内部質保証委員会」と中長期計画の策定主体である「部局長会議」の役割分担が十分でなく、実態として「企画運営会議」や「教学会議」を全学的な教学マネジメント組織と位置づけて活動するなど、内部質保証に関わる会議体の役割分担・連携が不十分である。また、各学部・研究科の自己点検・評価は組織的に行われているとは言えないため、内部質保証の方針・手続、関連規程を見直したうえで、適切に自己点検・評価を実施し、その結果に基づき改善・支援のマネジメントを行う体制を整備するよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の基本理念に基づき、学士課程は、文学部（英文学科、心理・応用コミュニ
ケーション学科）、経済学部（経済学科、経営情報学科、経済法学科）、社会福祉学
部（福祉計画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科）の３学部８学科から構成している。また、大学院には、文学研究科（言語文化コミュニケーション専攻）、経済学
研究科（経済学専攻）、社会福祉学研究科（社会福祉学専攻、臨床心理学専攻）を設けている。くわえて、建学の精神を具現化し教育目標である「人間性・社会性・国際性」の育成のため、共通科目部門、言語教育部門、教職部門を設け、全学共通科目を運営している。これらの組織はいずれも大学の理念・目的に合致した適切な組織構成といえる。
学科、研究科以外の組織としては、図書館や、「国際教育センター」「学生相談センター」等の 12 のセンターを設置している。特に、「スミス・ミッションセンタ
ー」は、建学の精神の基本理念に由来するミッション・ステートメントに従って、建学の精神を具現化するための活動を計画・実施しており、特色の一つといえる。
さらに、社会的要請に応えるべく、学生に自律的な学習を促進するための「学習サポートセンター」のほか障害者差別解消法への対応として「アクセシビリティ支
援室」、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として「COVID-19 対策チー
ム」
「遠隔授業サポートチーム」などを設けるなど、社会の変化にも適切かつ柔軟に対応している。
以上から、大学の建学の精神、教育理念に照らして、教育研究組織の設置状況は適切である。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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教育研究組織の適切性の点検・評価は、「企画運営会議」が定期的に自己点検・評価を行い、構成の適切性を確認し、改善に取り組んでいる。
これまでの改善事例としては、既述のような「学習サポートセンター」や「アクセシビリティ支援室」の開設が挙げられる。また、2020（令和２）年度には学生支援に関わるセンターや支援室等の組織を学生部として位置づけ、学生部長を配置するとともに、これらの組織の連絡調整や連携を図るために「学生支援連絡会議」を設置している。
そのほか、「企画運営会議」が提出する報告書にもとづき「自己点検評価・内部
質保証委員会」が点検・評価とそれに基づく助言・勧告を行うことで改善につなげている。
具体的には、2019（令和元）年度に「教学会議」を全学的な教学マネジメント組
織として位置づけ、委員会組織の肥大化等にも配慮したことについて点検・評価しているほか、課題としている運営組織のスリム化が、学部学科再編や新型コロナウ
イルス感染症拡大よって停滞することのないように検討の活性化を促している。
さらに、適切に機能していなかった「ＦＤ委員会」に対する「自己点検評価・内部
質保証委員会」の改善の助言に対し、「企画運営会議」によってＦＤ・ＳＤ委員会
への組織改編を行っていることも一例として挙げられる。
以上のように、教育研究組織の適切性を点検・評価し、改善を図っている。今後
は、内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にしたうえで、点検・評価と改善・向上に取り組むことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を大学、学部、学科及び専攻ごとに定め、大学ホームページに公表している。
学士課程における全学的な学位授与方針は、建学の精神を踏まえ、「キリスト教による人格教育を基礎として、自由・平等・平和の心を得て、知識と知恵を兼ね備えた豊かな『人間性』を有するようになること」等に加え、
『人間性』
『社会性』
『国
際性』を身につけ、発揮できるようになることをしめしており、例えば文学部では「人間社会の基本となる「ことば」の学習を通じて、文化、文学、コミュニケーシ
ョン、心理学、国際関係に関する専門的知識を身につけている」等を定め、全学的な方針に対応したものとなっている。
各学科の学位授与方針においても、例えば、心理・応用コミュニケーション学科
では「心理学の知見に基づいて人間の振る舞いを理解するとともに、自身の振る舞
いを調節することができる」「さまざまなコミュニケーションの在り方を知り、地9北星学園大学域や幅広い社会でのコミュニケーションの活性化に寄与することができる」等の学習成果を明示しており、学士課程全体の学位授与方針を踏まえて定めている。
大学院についても同様に、学位ごとに方針を適切に定め、公表している。例えば、修士課程では、文学研究科言語文化コミュニケーション専攻の学位授与方針において、学生に求める学習成果を「英語圏の言語文化、英語教育、コミュニケーショ
ンについて、社会状況の変化を踏まえた高度な専門性と広範な学際的見識を身につけ、活用することができる」等と定めている。社会福祉学研究科社会福祉学専攻(博士後期課程)では、学位授与方針において、学生に求める学習成果を「社会福祉学に関する高度な知見を有するのみならず、臨床心理学等の隣接領域の学際的な知見を持ち、研究課題を多面的かつ学際的に研究できる能力を身につけることができる」等と定めている。これらの学位授与方針は、基本理念に示した『人間性』『社会性』『国際性』に整合しているといえる。
以上のことから、授与する学位ごとに、適切に学位授与方針を定め、公表しているといえる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、大学ホームページ、大学要覧、履修ガイドで公表している。
例えば、経営情報学科では、「広く教養を身に付けるための大学共通科目と専門性を身に付けるための学科専門教育科目を４年間にわたってバランスよく配置」
していて、「経営情報活用能力を醸成するため、「学科基礎科目」「学科専門導入科
目」「学科専門科目(基礎)」「学科専門科目(応用)」を配し、段階的に履修」できるようにしている。また、「リテラシ教育と実践実技教育を重視し、「学科実践能力科目」を設置するとともに、1 年次に「基礎演習」を３年次から４年次に「専門演習」
を開講」することを定めている。
修士課程では、例えば経済学研究科では学位授与方針において「経済現象を理論
的・歴史的・統計的手法を用いて分析できる専門的知識と実践的能力」を身につけることを定め、これに対応して教育課程の編成・実施方針には「統計や情報等の定量的方法を用いる講義科目と、歴史や思想などの定性的方法を用いる講義科目を開設し、様々な角度から分析できる高度な研究能力と実践的能力を養成する」ことを定めている。
博士後期課程については、社会福祉学研究科で「指導教授は研究する上で必要な論文・資料・文献の読解・レビューおよび論理的な考察能力を高めるとともに、自律的研究能力を向上させることができるように、大学院学生の主体的学びを保障しつつ、学会や研究会等における発表指導を通じてプレゼンテーション能力開発の支援を行う」ことを定めており、学位授与方針に対応した方針を定めている。
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以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を適切に定め、公表しているといえる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程の授業科目は、大学共通科目、学科専門教育科目、国際交流関係科目及び教職に関する科目に分類している。教養教育にあたる大学共通科目には、「キリスト教学」を設け、大学教育の基本方針の周知徹底に努めている。大学共通科目の
必要単位数と学科専門教育科目の必要単位数のバランスも適切であり、教養教育
科目と専門教育科目を適切に配置している。
学士課程における学科専門教育科目の編成は、各学科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて行っている。例えば経済法学科では、学科専門教育科目を「学科基礎科目」「基礎力養成科目」「演習科目」「コース科目」に分類し、１年次には学科専門科目への入門となる基礎科目を配置している。各年次には経済学と法律学を適切に組み合わせた学科専門科目群からなる５つのコース科目を配置し、２年次のコース申請により「選択コース科目」を中心として学ぶことにより、２年次から４年次まで連続して演習科目を置き、順次性及び体系性を考慮している。さらに、選択コース科目以外の学科専門教育科目を配置することにより、体系的な教育課程を編成している。また、順次性に関しては、特定の科目の履修に、前提となる科
目の単位取得等を課す積み上げ指定科目や、３年次以上に配当された科目の履修要件として、２年次終了までに、所定の科目の修得を課すスクリーニング制度を導入している。なお、カリキュラムマップ及びナンバリングにより、授業科目のカリキュラムにおける位置づけを示している。
高・大の接続の取り組みとしては、オープンキャンパスでの模擬授業や出前講義
により、大学における専門的な講義を体験する機会を設けているほか、秋入試の合格者を対象とした「入学前教育」を実施している。くわえて、初年次教育の取り組
みとしては、１年次に必修科目として「日本語表現」と「情報入門」を配置し、日本語の運用能力とメディアリテラシーの教育を実施している。
職業倫理の涵養については、大学共通科目であるキャリア教育科目の「学びとキャリア形成」や「職業と人生」を配置し、ソーシャルスキル、態度、思考、価値観などを育てる体験トレーニングを実施している。また、１年次に「学びとキャリア形成」を、２年次に「職業と人生」を配置している。これらは、３年次、４年次のキャリアデザインプログラムへとつながり、一貫性のあるキャリア教育が可能となっている。
研究科においては、講義・演習、実習科目等のコースワークと、論文(研究)指導、修士論文又は特定課題研究指導等のリサーチワークにより、大学院の学生それぞ11北星学園大学

れの興味関心に基づいた研究活動を保証している。例えば、社会福祉学研究科社会福祉学専攻(修士課程)では、分野別の講義科目に加えて研究方法に関する講義科目を配置し、１年次後期及び２年次前期に「論文指導 I・II」、２年次後期に「修士論文」を配置し、１年次から論文指導を受け修士論文作成に取り組むための環境を整備している。また、社会福祉学研究科社会福祉学専攻(博士課程)では、学生それぞれの研究テーマに応じて、先行研究の批判的検討、研究課題の明確化、研究計画・方法の検討から、博士論文の校正、完成、提出に至るまできめ細かい指導を実施している。
以上の教育課程の編成・実施方針に基づく各学部、学科及び研究科の取り組み
は、全学内部質保証推進組織である「自己点検評価・内部質保証委員会」が、提出された『自己点検評価報告書』をもとに点検・評価し、助言及び勧告を行っており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程においては、単位制度の趣旨に鑑み学科及び学年ごとに１年間に履修登録できる単位数の上限を規定しており、学生の履修実態に照らして単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じている。なお、一部の学部・学年において、複数の資格取得を目指して履修登録できる単位数の上限を超えて登録する学生が見られたため、オリエンテーション等で適宜指導を行った結果、その数は減少傾向にあり、引き続き指導を実施することが望まれる。
シラバスには「授業の目的および概要」「授業方法」「到達目標」「授業計画」「成
績評価方法及び課題に対するフィードバック」「事前・事後学習・必要時間」等を記載し、必要な情報を網羅している。授業内容とシラバスの整合性については隔年実施の授業評価アンケートによって行っている。
学生の主体的参加を促す取り組みとして、全ての学科専門教育科目においてア
クティブ・ラーニングを採り入れている。例えば、心理・応用コミュニケーション
学科の「フィールド実習 I・II」において講義で学んだことを地域系、教育系、野外系、産業系の現場で実践的に学び、経験値を身につけることを目的としている。
また、経営情報学科の「専門演習 I」のうち、企業マーケティングに関するゼミナールでは「オリジナルワインプロジェクト」を企画し、学生がワインの商品化を実際に手掛け、実践によりマーケティングを体得している。
履修指導については、毎年度当初にオリエンテーションにおいて履修方法の説
明を行っている。また、成績評価においてＧＰＡが一定の基準以下の場合、成績不振学生として修学指導の対象としている。
１授業あたりの学生数については、授業形態に配慮した履修者数となっている。
12北星学園大学

大学院修士課程及び博士課程においては、専攻ごとに授業科目の履修方法と研究指導の年間スケジュールを大学院要覧に明記するとともに、年度初めのオリエ
ンテーションで学生に年間教務日程を配付し、研究指導スケジュールについての説明を行っている。
なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、授業を全て遠隔授業とし、オンライン会議室システムを使ったオンデマンド授業やリアルタイムオンライン授業を行っており、その際にはＦＤ・ＳＤ研修会を随時行
い、授業内容の改善・向上を図っている。
このように、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じている。さらに、各学部・学科及び研究科における教育方法については、毎
年度の自己点検・評価で適切性を検証し、その結果に基づき「自己点検評価・内部
質保証委員会」が状況把握と改善に向けた助言及び勧告を行っている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価の客観性、厳格性を担保するための取り組みとして、「講義要項(シラバス)作成の手引き」に、到達目標や成績評価方法等の記載に関する留意点を明記している。例えば、到達目標は、可能な限り具体的に記述することとし、また成績評
価方法は、各評価方法の割合に必ず数値を用いることとしている。また、2013（平成 25）年度に「ＧＰＡ制度に関する規程」を制定し、ＧＰＡ制度を導入している。
各教員はシラバスに記載した評価基準に沿って成績評価を行い、提出された成績は成績照会期間に学生による確認を経て確定している。
単位制度に関しては、１単位あたりの学習時間や授業形態ごとの授業時間及び学習時間を学則に明記し、既修得単位の認定については、学則において在学生の他
大学修得単位の認定等や、入学生の入学前単位の認定・授与、編入学生の入学前単位の認定について規定している。
修士課程の修士論文の審査基準については、大学院要覧において、審査項目及び項目ごとの点数を明記し、博士後期課程の学位論文審査についても、大学院要覧に審査項目を明記している。なお、修士課程における学位論文審査基準と特定課題研
究の審査基準を個別に定めているものの、重複する内容を含むことから、特定課題
研究の審査における運用の実態に照らして内容を明確化することが望まれる。
学位授与については、学士課程では、学則において、卒業認定所要単位を定めるとともに、学位規程において、学位授与のための条件を明示している。大学院では大学院学則に課程修了認定所要単位を定め、学位規程において、学位授与の条件を明示している。これらによって学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保している。具体的な学位授与に関わる責任体制及び手続に関しては、学士においては教授会が卒業判定に関する審議を行い、修士及び博士においては各研究科委員
13北星学園大学会が修士論文及び博士論文の審査及び最終試験の実施を審議し、その結果を受けて学長が修了者を承認・決定している。
このような成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行うための取り組みに対する全学的な支援に関しては、成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定について「教学会議」にて検討を行い、その結果を「自己点検評価・内部質保証委員会」が確認している。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響によって全学的なルールの設定に関する議論が中断せざるを得なくなり、この事態を受けて、「自己点検評価・内部質保証委員会」から「教学会議」に適切に検討を進めるよう、
2020（令和２）年度『自己点検評価報告書』において助言を行っている。また、学位授与の適切性に関しては、年度ごとに各学科、研究科が作成する『自己点検評価報告書』を「自己点検評価・内部質保証委員会」が把握し、必要に応じて評価、助言及び勧告を行うことによって、担保している。
以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与の基準・手続を明確に定め概ね適切に行っている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定に関しては、教職部門では、北海道・札幌市公立学校教員採用試験の採用候補者名
簿登録者数を一つの指標としている。また、英文学科では、学生のＴＯＥＦＬの結果をデータベース化し、スコアの推移から学習成果を測定している。
その他、「教学会議」において、文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として 2012（平成 24）年度から５年間にわたり当該大学を含む８つの大学による「学士力養成のための共通基盤システムを活用した主体的学びの促進」プロジェクトを実施し、年度当初に１年次生に対し入学時基礎力調査(プレイスメントテスト)を実施し、振り返りと学びのプランニング及び学習教材への取り組みを経て、年度末に到達度テストを実施することにより、１年間の学習成果を測ることが可能となっている。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発に関しては、文学部において、2019（令和元）年度から「教育課程の質保証に向けた文学部としての取組の推進」プロジェクトを開始している。このプロジェクトでは、英文、心理・応用コミュニケーション両学科における学位授与方針を項目・レベル別に言語化してルーブリックに配置し、それに沿って学生の学習過程及び成果を振り返り評価することを試みている。しかし、文学部以外の学部においては、
学習成果を把握するための取り組みと学位授与方針の連関が明瞭ではないため、学位授与方針に示した知識・能力等の修得を評価することが求められる。また、大学院においては、論文審査を通じて学習成果を把握するとしているが、学位授与方14北星学園大学

針との対応性が明らかでないため、学習成果の把握・評価に関して改善が求められる。
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するための取り組みに対する全学的な支援に関しては、「自己点検評価・内部質保証委員会」が、『自己点検評価報告書』によって各学部、学科、専攻、委員会等による学習成果の把握及び評価の取り組みを把握し、必要な評価、助言及び勧告を行うことになっている。文学部における取り組みを全学に広げることが 2019（令和元）年度に「教学会議」で提案されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により検討は中断されており、再開が望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程・方法の適切性の点検・評価は、各学部・学科及び研究科では、年度ごとに行い、その結果を『自己点検評価報告書』にとりまとめ、課題等を踏まえて次年度の計画を策定するとともに、「自己点検評価・内部質保証委員会」は全学的な点検・評価を行い、必要な助言・勧告を付すこととなっている。くわえて、定期的に外部評価を実施しており、行政機関や地元経済界、近隣の他大学等から外部の視点での評価を受けている。
点検・評価の結果や及び外部評価の結果に基づき、各学部・学科及び研究科において改善に取り組んでいる。改善事例として、経済学研究科では、2016（平成 28）
年度の自治体等からの意見等に基づき、環境経済学を専門とする専任教員や経営戦略論を専門とする専任教員を加え、北海道にとっての重要な環境問題や実践的な教育・研究の強化につながるよう改善を図っている。そのほか、文学部心理・応用コミュニケーション学科では、2019（令和元）年度の外部評価での指摘を受けて、新たな必修科目を含む教育課程について教員間で共有を図っている。
そのほか、「ＦＤ委員会」が隔年で実施している学生による授業評価アンケートを活用して行い、授業の改善・向上に役立てている。さらに、授業評価アンケートの結果で上位になった教員を顕彰する「モデルティーチング顕彰制度」によって、対象となった教員の授業や授業資料を教員間で共有することで教員全体の教育方法の改善につなげることを企図している。
なお、各学部における、学部全体に関する組織的な点検・評価及び大学院における組織的な点検・評価については十分に行っているとはいえないため、今後は、内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にし、学部・大学院における組織的な点検・評価を実施したうえで、改善・向上に取り組むことが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
15

北星学園大学

及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）文学部を除く各学部及び研究科において、学習成果の把握に向けて学科等の専
門性に応じて進路等の情報を収集しているが、いずれの取り組みも学位授与方
針に示した学習成果との関連が十分ではないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、大学全体の方針として、求める人間像を「知性と豊かな人間性を備えていることはもちろん、地域社会の諸情勢やその問題に深い関心を持ち、その発展と問題解決に関わりながら人々とともに生きる姿勢や心を持つような人」としている。そのうえで、学士課程においては学部・学科ごと、大学院においては専攻ごとに受け入れ方針、求める学生像を明確に定めている。加えて、入学希望者に求める水準も明示している。
例えば、文学部においては、「作品、資料、現場などの情報源から問題の本質を見極める洞察力」「自分自身の考えを組み立てる論理構成能力」「自分の考えを他者にわかりやすく伝える情報発信能力を育む」ため、「目的意識を持って自主的に学ぶ姿勢を備えた人」を求めるとしている。
学生の受け入れ方針は、概ね学位授与方針や教育課程の編成・実施方針とも整合性が取れており、「教学会議」において現在の方針の作成の際に一貫性に配慮するよう策定している。また、学生の受け入れ方針は『入試 GUIDE BOOK』や『入学試験要項』などの印刷物、大学公式ホームページや受験生のための入試情報サイト「受験生 web」といったさまざまな媒体で公表されており、わかりやすさに配慮しながら、広く社会に公開している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者募集の運営体制については、「入学試験センター」を設け、「入学試験センター規程」に基づき、入試の企画・実施の責任主体となって実務を行っている。一方、センターの運営や活動については、入学試験センター委員会を設け、入学試験に関わる事項を審議する体制を整備している。このような体制のもとで、公正な入16北星学園大学

試の実施に向けて、「入学試験実施規程」を定め、一般選抜以外にも多様な方法を導入しており、多面的な入学者選抜を行っている。入試要項は、入試委員会の審議を経た上で「教学会議」に付議し、最終的に学長が決定している。
入試制度に関する情報は、学生生徒等納付金や奨学金などの情報とともに、印刷
媒体やホームページ、さらには、オープンキャンパスや進学相談会などを通じて、多様な形で提供している。
入学者選抜の手続として、入試問題は入学試験センター長と入学試験センター
委員による十分な点検を経て作成している。合格者の決定については、採点結果に基づいて入学試験センター委員会が受験者得点順一覧表を作成し、入学試験セン
ター長が合格者決定案を作成し、学部長と学科長に提出する。その案をもとに教授会が合格者名簿を作成し、最終的に学長が決定する手続となっている。以上のように、適切な手続に則って合否判定を行う仕組みを整備している。
新型コロナウイルス感染症の影響の大きかった 2020（令和２）年度には、オープンキャンパスを中止しその代わりに、オンラインによる説明会や動画の配信といった方法で対応しつつ、感染状況に落ち着きが見られた時期には来場する生徒を学年により２日間に分けてオープンキャンパスを実施するなどの工夫をしている。入学者選抜においても、往来の自粛要請に対応して、学校推薦型選抜の対面実施の中止と書類選考への切り替え、感染者や濃厚接触者となった受験生のため、一般選抜で追試日を設けるなどの対応を行っており、円滑な入学試験の実施に努めている。
なお、法人の「学園内教育連携委員会」が主体となり、法人内に設置する高等学校との連携強化のため、複数回にわたる体系的な模擬授業を通じて学科での学びを体験できる高・大で連携したプログラムを実施しているほか、大学教員の研究室訪問や高等学校での学習に大学教員が協力するなど、さまざまな取り組みを行い、設置校からの入学者の増加につなげている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜も公正に実施していると評価できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程において、入学定員に対する入学者数比率の５年間平均及び収容定員に対する在籍学生数比率では、いずれの学部・学科も適切に定員管理を行っている。ただし、年度によっては入学定員を超過する受け入れとなっている学科もある
ため、適切な定員管理に努めることが期待される。
学士課程の編入学定員充足率については、過去５年平均で英文学科以外は定員を下回っている。とりわけ、心理・応用コミュニケーション学科、経済学科、経済17

北星学園大学

法学科、福祉計画学科、福祉臨床学科、福祉心理学科は、定員を大きく割り込んでいる。前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果、努力課題として指摘されている点であり、改善のための試みも行っているが、いまだ改善に至っていない。
今後の改善の試みの一つとして、2023（令和５）年度からの学科再編に伴う編入学
定員の削減も予定しているが、今後もさらなる継続的な取り組みが求められる。
大学院の各研究科の収容定員充足率は、いずれも低くとどまっている。この点も前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果において、努力課題として指摘されており、その後に学生の受け入れのオンライン化等に努めているが、改善に至っていない。大学として入学定員の変更なども視野に入れた改善策を検討することとしているため、今後も一層の改善が求められる。
以上のように、学士課程の入学定員や収容定員については適切に管理しているが、大学院の収容定員が充足率を大幅に下回っているため、改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、「入学試験センター」が中心となって取り組んでおり、点検・評価の結果に基づく改善・向上に取り組んでいる。また、その運営組織である「入学試験センター委員会」が年度ごとに点検・評価を行い、その結果を『自己点検評価報告書』にとりまとめ、「自己点検評価・内部質保証委員会」がその結果に基づき全学的な観点から点検を行い、必要な助言及び勧告等を付すこととしている。
点検・評価の結果に基づき、「入試センター」では、学生募集を強化すべく、独自の給付型奨学金制度やウェブ出願システムを導入したほか、オープンキャンパ
スや説明で学生ガイド等の在籍学生の活用を図っている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性を点検・評価し、改善を図っている。
今後は、内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にしたうえ
で、学生の受け入れの点検・評価を行い、定員管理の問題等の課題の改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士課程で 0.38、社会福祉学研究科修士課程では 0.46 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。

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北星学園大学

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の基本理念・目的を実現するため、大学として求める教員像を「北星学園大
学 求める教職員像」として明確に定め、大学ホームページで公開している。
一方、教員組織の編制に関する方針としては、「大学規程」のなかで、教授会、学科会等の組織について定めている。また、「教育職員組織の編成方針」を定め、「専門分野について、教育上及び研究上の優れた実績を有し、指導能力と高い見識があると認められる教員により編成し、職位、年齢、性別に考慮した適正な教育組
織を編成する」ことを示している。ただし、体系的・効果的な教育を実施する観点から、必要な分野・職位構成、年齢構成や性別のバランス、各教員の役割や連携のあり方等について、学部・研究科単位での編制の方針を示していないため、今後はより大学の考え方を明らかにした教員組織の編制に関する方針を定めることが望まれる。
以上のことから、求める教員像を定めているものの、教員組織の編制に関する方針については、学生に対して体系的・効果的な教育を実施する観点から学部・研究科の方針を策定することが望ましい。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部、研究科のいずれにおいても、大学及び大学院設置基準上の教員数を十分に満たしており、適正である。教員の年齢構成にも、著しい偏りは見られない。
ただし、「教育職員組織の編成方針」には「職位、年齢、性別に考慮した適正な教育組織を編成する」と記してあるのみで、具体的な基準が示されているわけではないため、例えば男女比が「性別に考慮した適正な教育組織」として適切かを判断するのは難しい。また、個別の教員に求める資質・能力については、募集、採用、昇任に関する規程等で明示しているものの、教育研究上の必要性を踏まえた教員
組織のあり方については編制方針に記載がないため、現状が方針に則った適正なものかどうか判断しがたい。
現状において、教員組織の編制に著しい問題は見られないものの、より具体性のある教員組織の編制の方針を策定し、それに基づいた適切性を大学自らが検証することが望ましい。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用や昇格については、「教育職員の採用及び昇格の選考に関する規程」
19

北星学園大学を定めており、それに基づき手続を行っている。また、「教育職員組織〔任用配置計画〕一覧表」を作成しており、欠員の状況が把握できるようになっている。
具体的な募集、採用、昇任等の手続は、規程に基づき、採用の際は「採用者選考
小委員会」、昇格の際は学部長を委員長とする「昇格者選考小委員会」を設置し、無記名投票で選出された複数の教員とともに選考を行い、その選考結果を教授会に報告し、教授会の無記名投票で採用や昇格が決定している。その後、学長への上申を経て、法人理事長への上申を行う手続となっている。
これらのことから、規程と手続を十分に整備しており、公正性を確保している。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動については、「ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」を定め、「ＦＤ委員会」を中心に行っている。2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の対応を主目的としたＦＤ研修会等を数多く行っており、教育の改善につながる試みを積極的に行っている。また、学部、学科、研究科単位でも、少なくとも年１回以上のＦ
Ｄ研修会を行っており、いずれの学部、学科、研究科においても高い参加率となっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応として、2020（令和２）年度には年間通じて、オンライン授業の円滑な導入及び教育の質保証のためのＦＤ研修会を頻繁に実施している。また、ＦＤ研修会では、学生や教員を対象に実施した調査
結果に基づく改善を検討したり、学生の心理的な問題に応じたテーマを扱っており、全学的な開催のみならず、各学部・学科、研究科でも実施するなど、内容に応じて必要なＦＤを行っている。さらに教育活動については、研修のほかに、授業評
価アンケートとそれに基づいたモデルティーチング顕彰などの活動を行っており、顕彰者の授業を公開することを通じて、全体の教育の質向上につなげる試みも見られる。
このような教育活動に対する評価だけではなく、2020（令和２）年度からは、教育活動、研究活動、社会活動及び管理運営の４項目のデータを収集して総合的な教員評価を試験的に実施しており、教員の資質向上へ向けての新たな取り組みへの試みも見られる。
また、民間ＵＲＡによる科学研究費補助金獲得支援セミナーや研究倫理教育も、教員の研究活動の活性化を図る目的で実施されている。さらに、独自性のある取り組みとして、ＦＤ研修会に同一学園内に設置されている高等学校の教員を招いて行う試みもなされている。
「新学習指導要領と高大接続」など、高等学校と大学で共有できるテーマで実施されており、特色ある試みとして評価できる。
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北星学園大学

以上のように、教員の資質向上に向けたＦＤ活動を組織的・多面的に実施していると判断できる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価は、「部局長会議」において引き継ぎの際に、全学的な教員配置及び退職者の状況を把握することで、教員配置の適切性を点検している。また、学科又は部門において、各教員組織の構成を年度ごとに点検し、教授会又は教学会議に対して教員の欠員を補うよう要請を行っている。さらに、全学的なＦＤ活動について、「ＦＤ委員会」が点検・評価を行い、ＦＤに関する基本方
針の確認や授業評価アンケート、モデルティーチング顕彰の実施、ＦＤ活動への参加を促進すべく周知活動等を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上として、「自己点検評価・内部質保証委員会」が各組織の自己点検・評価の結果である『自己点検評価報告書』や教員数等のデータに基づき必要な助言を行っている。例えば、「ＦＤ委員会」の任務であるＦ
Ｄ実施組織に対する助言及び指導が十分ではなく、ＦＤ開催状況の集約にとどまっていたことから、2019（令和元）年度の自己点検・評価の結果を受けて、「自己点検評価・内部質保証委員会」から「ＦＤ委員会」に対して適切な助言及び指導を行うよう改善課題を付し、2020（令和２）年度にも引き続き改善が必要としている。
ただし、教員組織の点検・評価を行っている「部局長会議」は「自己点検評価・
内部質保証委員会」の上部組織であるため、自己点検・評価の結果を「自己点検・評価報告書」として提出することにはなっていない。そのため、点検・評価に基づ
く改善は内部質保証システムの機能とは別に取り組んでいる。今後は内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にし、適切な仕組みで点検・評価とその結果に基づき改善・向上に取り組むことが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の基本理念・目的に掲げる人材の育成を実現すべく、学生支援に関する大学の方針について、その基本姿勢である「個々の教職員が正義と良心に従い、異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見ること」を明示するとともに、「修学支援」「学生生活支援」「就職支援」の３つの領域での方針を策定し、教職員ホーム
ページ、大学ホームページ及び学生生活支援冊子で学内外に公表している。さらに、修学支援については３つ（「学習支援」、「アクセシビリティ支援」、「国際交流・
21

北星学園大学

留学支援」）、学生生活支援についても３つ（「経済的支援」、「課外活動」、「学生相談」）、就職支援については２つ（「キャリアデザイン支援」、「資格取得」）に分類のうえ、それぞれ具体的な支援方法を明示している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示していると判断される。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生支援に関する方針」に基づき、「修学支援」「学生生活支援」「就職支援」を担当する体制をそれぞれ整備している。なお、2020（令和２）年度からは、学生支援業務の縦割りを解消すべく、学生支援委員会、「学生相談センター」「アクセシ
ビリティ支援室」「学習サポートセンター」、キャリアデザインセンターを「学生部」
として位置づけるとともに、新たに学生支援連絡会議を設置し、学生部長を中心とした組織間における連絡調整を円滑にするなど、学生支援の更なる充実を図っている。
修学支援に関する取り組みについては、学生の自主的な学習を促進するための支援として、2015（平成 27）年に「学習サポートセンター」及びラーニングコモンズを設置し、施設等の整備と支援に取り組んでいる。具体的には、学生の学びのニーズに対応できるよう、ラーニングコモンズに各種設備を設置しているほか、学習サポートデスクスタッフが常駐し、学習に関する悩みや質問などの相談体制を整備するとともに、学生自身が必要と感じた際に自由に参加可能な学習支援プログ
ラムによる正課外での学びの機会を提供している。また、学生組織である「北星ピア・サポーター」が学生の時間割作成、授業や課題の相談などに対応している。この活動の実施に際しては、先輩・ＯＢ・ＯＧのピア・サポーターとの現役学生の交流の場を設けることで継続性を確保しているほか、学習支援を受ける学生のみな
らず、ピア・サポーターである学生自身が成長する機会を設けており、基本理念及びミッション・ステートメントを具現化する取り組みとして高く評価できる。
障がいのある学生への支援については、「アクセシビリティ支援室」を設置し、同室において行っている。同室では、学生の障がいの種別及び程度に応じ、十分な教育の質を保証するために必要な合理的配慮に基づく支援を実施している。なお、聴覚障がい学生に対するノートテイク支援があり、同支援を担う学生については、学内で開催する「ノートテイカー養成講座」を受講することとなっており、一定のスキルの修得を求めている。同講座の受講や日常的なノートテイク支援を経た学生のなかには、「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト」において、「グッ
ドプラクティス賞」等を受賞しており、障がい学生支援の取り組みが他大学の参加者に共有されている。この取り組みは支援を受ける障がいのある学生にとって有22

北星学園大学益となるだけでなく、ノートテイカーである学生の学びを深め、人間性・社会性を涵養する機会となっており、理念・目的及びミッション・ステートメントを具現化する取り組みとして高く評価できる。
学生の成績及び学籍情報は、教育支援課が教務システムにより把握しているほか、単位習得・成績状況次第で修学面談を実施するなど、指導・助言を行っている。
さらに、ＧＰＡ値に基づき、最短修業年限での卒業が困難と判断された成績不振学
生には、学科長の面談指導を行っている。奨学金等の経済的支援については、独自の給付型奨学金のほか、幅広い減免制度（留年生、大学院在学生、外国人留学生、障がい者など）等を整備している。これらについては授業料等その他費用に関することも含めて大学ホームページ等を通じて周知している。
留学生への修学支援については、「国際教育センター」を設置し、日常的な業務を所掌する国際教育課が提携校からの交換留学生のためのプログラムの調整及び留学生へのサポートを行っている。
学生の生活支援に関する体制については、学生からの学生生活に関する相談体制として、教員のオフィスアワー、総合相談窓口、学生相談室を整備し、学生向け
ポータルサイトを通じて周知している。ハラスメント防止のための体制整備としては、「危機管理に関する規程」に基づき、学長を委員長とする「全学危機管理委員会」を設置している。同委員会は、キャンパス・ハラスメントの発生を防止するための施策を検討及び実施するとともに、防止に資する啓発、研修活動を行っている。
学生の進路支援に関する取り組みについては、キャリアデザインセンターを設置し、学生の就職等の進路選択を支援するための活動を企画している。また、就職支援課を置き、キャリアデザイン支援やエントリーシートの添削及び就職相談等の業務を行っている。くわえて、１、２年次は大学共通科目にキャリア教育科目を配置し、低学年向けプログラムを単位化している。３、４年次では、正課外でのプ
ログラムを通年開講するとともに、インターンシップ説明会等実際の就職活動に欠かせない情報を適切に提供している。博士後期課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会に関する情報提供としては、学外団体が主催する研修会について、随時対象となる博士課程に在籍する大学院学生に教育支援課
から案内している。
学生の正課外活動（部活動等）の充実を図るため、「学生支援委員会」を設置し、学生の生活指導、課外活動及び福利厚生等に関わる制度の整備及び支援を行っている。
2020（令和２）年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、学生部として「危機管理ステージ下での課外活動に関するガイドライン」を作成し、「全学危機管理委員会」の承認を経て学生への周知徹底したうえで、指導を実施してい23

北星学園大学

る。また、大学全体としてのボランティア活動については、「スミス・ミッション
センター」が主体となって支援している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、修学支援、生活支援及び進路支援に関する体制を整備するとともに、学生支援のさまざまな取り組みを適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、学生支援に関わる部署がそれぞれの組織単位
で年度ごとに自己点検・評価し、その結果を『自己点検評価報告書』にとりまとめ、「自己点検評価・内部質保証委員会」が全学的な点検・評価を行い、必要に応じて助言・勧告等を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、2019（令和元）年度には課外活動において発生した事故の事案を受けて、「自己点検評価・内部質保証委
員会」は「学生支援委員会」に対して学生のサークル活動等での事故再発防止や安全指導の強化を図ることを勧告し、「学生支援委員会」がこれに取り組んでいる。
「学生支援委員会」では学生サークル等の団体の代表者と学生部長及び所管組織の事務職員との面談の機会を増やすなどの工夫を講じており、適切かつ丁寧な改
善に取り組んでいる。
以上のことから、学生支援の適切性を点検・評価し、改善を図っている。今後は内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にしたうえで、点検・評価と改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
長所１）学生同士の助け合いによる学びを促進するため、「北星ピア・サポーター」制度を設け、上級生や卒業生がピア・サポーターとなって新入生を対象とした説明会
や履修相談会、ラーニングコモンズにおける相談等に応じているほか、聴覚障がいをもつ学生に対して、大学独自の養成講座を受講した在学生がノートテイク
支援を行っており、学生の視点からの学生支援を通じて、支援に携わる学生及び支援を受ける学生の成長につながっている。これらの活動は、ミッション・ステ
ートメントに掲げた社会に貢献する独立人の養成に寄与するものとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞24

北星学園大学①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2021（令和３）年に『北星学園大学 教育研究等環境の整備に関する方針』を大学公式ホームページ上で公開しおり、学内で共有化している。その内容は｢施設・設備｣、｢情報環境｣、｢図書館｣等の基本的な考え方を列挙しており、｢施設・設備｣については快適なキャンパス環境を整備することを示し、｢情報環境｣ではネット
ワーク環境及びＩＣＴ機器を整備することを掲げ、｢図書館｣については｢学術情報サービスを適正かつ効率的に提供するための環境を整備｣することを目的とすることを示している。
これらのことから教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
設備等の整備状況は大学基礎データより、校地・校舎面積ともに大学設置基準を上回っており、必要な教室、食堂等の施設を整備している。2014（平成 26）年２月に「安心・安全なキャンパスの整備工事」に着手し、全ての施設において耐震化を終えている。このような取り組みにより、校舎及び施設を適切に整備している。
バリアフリー化の取り組みとしては、校舎等及び図書館の接続にスロープを採用し、さらに、バリアフリーマップを大学公式ホームページに公開して、身障者用のエレベーターやトイレ、スロープ等の位置情報を掲載している。
ネットワーク環境に関し、学内の広範囲に及ぶエリアで整備しており、講義室の映像・音響設備装置については、文部科学省による補助金を活用し、障がい学生支援にも対応したデジタル機器に更新している。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、「総合情報センター情報処理システム利用規程」、「総合情報センターネットワーク利用規程」及び「情報セキュリティポリシー」等の規程を整備し、学生向けポータルサイトでも告知すること
で、注意喚起を行っている。大学共通科目の「情報入門」を全学部１年次の必修科目として情報リテラシーについての教育を実施している。
以上により、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の資料は、2021（令和３）年に制定した「図書館資料収集方針」に明示した選定の基準や要領に基づき、教員及び図書館職員によって収集している。
25

北星学園大学

図書館に専門的な知識を有する専任職員を配置するとともに、情報検索の設備
やパソコンの利用環境を整備し、閲覧座席数も確保している。
蔵書検索で表示される書誌情報は、国立情報学研究所による最新の目録所在情報システムや、図書館間相互貸借サービスに参加しており、学生及び教職員は図書館に所蔵されていない資料を他機関から取り寄せることが可能である。
以上により、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に整備し、機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
2021（令和３）年に制定した『教育研究等環境の整備に関する方針』において、｢教員が正義と良心に従い、自由な発想に基づいた研究活動を展開できるように、
学内研究費の配分や研究室の配備、研究時間の確保及び外部資金獲得支援制度等の研究環境を整備｣することを定めている。
個人研究費は、専任教員に支給しており、傾斜配分制度を導入し、加算希望者には研究業績を点数化し、評価点が高い教員から順に比例配分している。研究室は専任教員に個室を割り当て、研究時間の確保は、国内外研修制度、サバティカル休暇制度及び研究費を財源とし、担当授業科目を兼任教員に一部委嘱することで研究時間を確保するバイアウト制度を導入している。なお、導入後間もない制度であるが、申請を希望する教員がいることからも、このような斬新な制度を活用して、教員の研究活動の促進につながることが期待できる（実地調査時個別面談）。
教育活動の支援としてはティーチング・アシスタント（ＴＡ）を置き、授業科目を円滑かつ効果的に実施する制度を整備している。
以上により、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていることが確認できる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
2021（令和３）年に制定した『教育研究等環境の整備に関する方針』における研究倫理の方針で、｢研究倫理及び研究活動における不正防止に関する規範｣を定めることを明記している。また、2019（令和元）年度に『研究倫理指針』において、｢学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的｣として、｢本学の研究に携わる者すべてが遵守すべき規範｣を定め、2020（令和２）年度に｢研究倫理に関する事項について審議、調査、検討する｣ための研究倫理委員会の規程を定めている。
上記のような経緯を経て、2022（令和４）年には、『北星学園大学における公的
研究費の不正防止対策の基本方針』を定め、｢不正防止対策に関する責任体系を明確｣にして、｢学内外に公表｣することを定め、｢公的研究費の運営・管理に関する職
26

北星学園大学

務権限やルールを明確化｣することも示している。｢コンプライアンス教育や啓発活動を定期的に実施する｣ことにより、｢不正防止へ関係者の意識の向上｣を目指す
ことを明記している。
研究倫理教育やコンプライアンス教育は教員及び大学院学生のほか、研究費の管理に携わる事務職員を対象として毎年度実施している。
以上により、研究倫理審査の体制を整備し、不正な研究活動を防ぐことで研究倫
理を遵守に向けて適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価は、施設・設備については「企画運営会議」、
ネットワークの整備については「総合情報センター」、図書館については「図書館運営委員会」、研究活動や研究環境については「総合研究センター」、研究倫理の涵養については「研究倫理委員会」がそれぞれ年度ごとに点検・評価を行っている。
その結果を『自己点検評価報告書』にとりまとめ、「自己点検評価・内部質保証委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、必要に応じて助言・勧告等をすることとなっている。
点検・評価の結果に基づき、各委員会・センター等で改善・向上に取り組んでいる。改善事例として、「総合研究センター」では、「教員評価委員会」からの研究費
制度の大幅な改定により、2020（令和２）年度から個人研究費基礎額以外の研究費が減額となったことを踏まえ、外部資金の獲得強化に向けた研究推進が必要であることから、研究時間を確保する方策として既述のバイアウト制度を導入することとした。同制度については、「自己点検評価・内部質保証委員会」も評価するとともに、科学研究費補助金以外の外部資金の獲得に積極的に取り組むことが課題とされ、「総合研究センター」では「特定研究費取扱要領」の改正等に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性を点検・評価し、改善を図っている。
今後は内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にしたうえで、
点検・評価と改善・向上に取り組むことが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の目標及び使命を達成するために、「社会連携ポリシー」を策定しており、その内容は「大学における教育・研究から「知と技」を生み出し、それらが社会に27

北星学園大学おいて成果を発揮し、地域の福祉、教育、文化及び産業等の振興並びに地域・国際社会の発展に貢献する、地域に根ざし、世界に開かれた大学となることを目指します」と大学の社会連携の目指すところを明らかにしたうえで、「北星オープンユニ
バーシティをはじめとする各種講座を開講し、図書館など本学の教育機能を地域社会に開放することで、生涯学習など多様な学習機会を提供する他、学生・教職員
が地域活動に積極的に携わるよう努めます」などの３項目を掲げている。この方針
は、大学公式ホームページ及び教職員ホームページを通じて学内外に公表している。
以上により、社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携センター」を設置し、「社会連携ポリシー」及び「社会連携センター
規程」に基づき、社会連携の窓口として、地域住民、自治体、企業・団体、非営利組織等との連携・交流を深め、知と技を有効活用し、地域の福祉、教育、文化のほか、産業等の振興及び地域・国際社会の発展に寄与するための取り組みを推進している。
学外組織との連携に関しては、札幌市厚別区、公共団体と 2008（平成 20）年に三者連携協定を締結し、厚別区の地域振興に協力している。その一環として、2010（平成 22）年度から写真を通じて新さっぽろの魅力を再発見し、厚別区のまちづくり活動につなげることを目的とする「新さっぽろフォトコンテスト」を開催している。さらに 2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度まで札幌市厚別区との連携事業として「キャンパスタウン厚別〜おせっかいやきになろう! 〜」を企画し、厚別区に居住する 60 歳以上の住民を対象とする生涯学習講座を、大学を会場として開講した。受講者が地域活動に参加する意欲を高め、高齢者が健康で元気に暮らし続けることのできるコミュニティ形成の一助となっている。
2019（令和元）年度には厚別区誕生 30 周年を記念して、厚別区介護予防センタ
ー大谷地、厚別区第二地域包括支援センター、厚別区社会福祉協議会、厚別区保健福祉部及び地域のコミュニティ拠点となっているショッピングセンターなどの協力により「つながる相談会＆大谷地交流イベント」を開催するなど、産学官連携による地域貢献を行っている。
社会連携・社会貢献に関する活動を通じた教育研究活動の推進としては、生涯学習の機会を提供するために、「北星オープンユニバーシティ」事業を展開し、一般市民や学生を対象に多くの講座を、語学講座、資格取得、文化教養、キリスト教学
関連のカテゴリーに分けて開講し、学内の人材や資源を有効に活用するとともに、学外の人材との交流を深めることで、より開かれた大学となることを目指してい28

北星学園大学る。
そのほか、学科及び部門ごとに「公開講座」を開催しており、国内外の専門家を講師として招聘し、学生及び一般市民に無料で公開しているほか、「大学公開講座」
を開催している。
地域交流に関する取り組みについては、2017（平成 29）年度に札幌市と協定を締結した「札幌市営住宅(もみじ台団地)の大学・短期大学部生への提供事業」を実施している。また、「スミス・ミッションセンター」では、毎年 12 月にキャンパス内の中庭で小学生向けのクリスマスツリーの点灯式を開催している。
国際交流に関する取り組みについては、2021（令和３）年度現在、複数の国・地域の大学との協定校ネットワークを構築している。
「国際教育センター」では学生と留学生がパートナーとなるバディ制度、留学生が書道や活け花などの日本の伝統文化を体験できる機会や学生と留学生がともに札幌近郊での宿泊旅行に出かけるプログラム、春季と秋季に留学生が小学校を訪問し、地域・国際交流を深めるプ
ログラムなど多彩な国際交流の機会を設けている。それ以外にも、「東アジア学生
交流プログラム(EASCOM/East Asia Student Communication program)」では、中国、韓国、台湾からの学部学生を短期間招聘し、学生との間で学習交流及び文化交流を行っている。
以上のように、社会連携ポリシーに基づき、自治体との連携によって地域の住民や学生に多様な学習機会を提供するほか、学生を地域交流及び国際交流に主体的に参画させることで、社会で活躍できる人材育成に努めている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、全学的な社会連携事業については「社会連携センター運営委員会」、ミッション・ステートメントに基づく地域交流
イベント等の活動については「スミス・ミッションセンター運営委員会」、国際交流事業については「国際教育推進委員会」、図書館での活動については「図書館運営委員会」がそれぞれ年度ごとに点検・評価を行っている。その結果を『自己点検評価報告書』にとりまとめ、「自己点検評価・内部質保証委員会」が全学的な観点から点検・評価を行い、必要に応じて助言・勧告等をすることとなっている。
点検・評価の結果に基づき、各種委員会で改善・向上に取り組んでいる。改善事
例として、「社会連携センター」では、「北星オープンユニバーシティ」事業での受講者数の減少を受けて、受講者アンケートを再確認・分析することによって、ホームページの利便性に課題があることを発見し、その改善のためオープンユニバー
シティシステムの更新に取り組み、2021（令和３）年度から新たな仕組みを稼働させている。また、「自己点検評価・内部質保証委員会」から学内資源及び受講者の29

北星学園大学

ニーズに基づき、開講講座を検証するよう改善を求められたことを受け、「社会連携センター」では在籍学生に向けた資格取得講座に関し、オンライン講座の導入や開講期の見直しに取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性を点検・評価し、改善を図っている。今後は内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にしたうえ
で、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の基本理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針については、管理運営の基本指針ともなるミッション・ステートメントを定め、大学ホームページ等で広く社会に公表している。また、建学の精神やミッション・ステートメントに基づき、中長期計画を作成し、そのなかで『大学・短期大学の目指す姿』として 2040（令和 22）年までに達成する目標と、必要な取り組みについて記載し、学内外に周知を図っている。
さらに、同中期計画に基づき、単年度ごとの大学運営計画を策定している。策定
した計画については、北星学園広報に掲載することで全教職員及び理事・評議員に周知を図っている。また、同運営計画に関する総括についても毎年度作成し、同様に構成員に周知を図っている。
以上のことから、大学の将来を見据えた中長期計画を実現するために必要な大学運営に関する基本方針について、ミッション・ステートメント及び中長期計画に基づき策定する大学運営計画において明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
管理運営の基本指針となるミッション・ステートメント等に基づき、寄附行為、
学則、大学院学則、「大学規程」等の諸規程を定め、学長をはじめとする所要の職を置くとともに、教授会等の組織を設け、その権限等を明確にしている。学長の選
任方法については、寄附行為、学則、「大学規程」及び「学長の選挙に関する規程」に定めている。学長を選任するにあたり、「学長の選挙に関する規程」に基づき、学長候補者を選定し、学長等を通じて理事長に上申し、理事会に提案のうえ、その30

北星学園大学承認を受け任命することとなっている。また、学長の権限については、「大学規程」に「学長は、本学の校務を総理し、所属職員を指揮監督する。」と規定しており、その権限が明確になっている。
学長を除く役職者（副学長、学部長、スミス・ミッションセンター部長、学生部
長、図書館長、各センター長等）の選任方法については、「副学長、学部長等の選任に関する規程」によって定めている。これら役職者の権限については、副学長は「大学規程」に、スミス・ミッションセンター部長及び各センター長については、それぞれのセンター規程に明記している。学長による意思決定及びそれに基づく執行等については、「大学規程」に「学長は、本学の校務を総理し、所属職員を指揮監督する」ことを定め、これに基づき学長が意思決定を行うにあたり、評議会や部局長会議等の機関を設置するなど、体制を整備している。教授会の役割について
は、学則、「大学規程」に規定している。また、学則において「学部長は、前項の審議事項のうち、学長が決定すべき事項については、すみやかに学長に報告するものとする」ことを規定しており、学長による意思決定と教授会の役割を明確にしている。教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任については、寄附行
為と理事会が定めた「大学規程」において明示している。
学生からの意見への対応として、匿名でも意見や質問を提出することが可能な「大学に対する意見箱」を設置し、意見や質問に対しては、その内容に関わる部署と学長において確認のうえ、回答を公開している。さらに、教職員からの意見への対応としては、「大学評議会」や各会議体において、日常的に大学運営に関する意
見を聴く機会を設けるなどの工夫を講じている。
危機管理対策については、「危機管理に関する規程」を整備し、危機管理、キャンパス・ハラスメントの防止・解決等に関して、学長を委員長とした「全学危機管理委員会」において対応を検討している。また、新型コロナウイルス感染症への対応についても同委員会において、大学独自の危機管理ステージを設定するなど、学生の学習機会の確保及び新型コロナウイルス感染症への対策の徹底の両立を図っている。
以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築していると判断できる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、法人の中長期事業計画及び財政計画に基づいた予算編成
方針に沿って、大学の中長期事業計画及び財政計画に即した予算編成方針を策定している。大学における予算編成方針策定のプロセスとしては、「企画運営会議」
において具体案を作成し、部局長会議の審議を経て、「大学評議会」で決定してい31

北星学園大学る。大学における予算編成方針が示された後、各学部・部局等から予算要求される内容について、予算管理部局である財務課がとりまとめ、「企画運営会議」で補正予算及び当初予算の原案を作成している。特に、当初予算案の作成にあたっては、
2020（令和２）年度からは必要に応じて、学長、副学長、事務局長によるヒアリン
グを行い、より適正な予算案を作成できるように工夫している。作成した予算案については、「大学評議会」で承認した後には評議員会で意見を聴取したうえで理事会の承認を経て決定している。
予算執行については、予算に基づき、「経理規程」及び「固定資産及び物品調達規程」に則り、相見積もりや起案決裁等の必要な手続を経て適切に処理している。
また、「大学評議会」で予算編成方針を決定した後、予算編成方針の内容及び財政状況について学内で広く深く理解を得ることを目的に、学長の主催により毎年度９月中旬に「予算編成に係るＳＤ」を開催している。役職者や事務管理職は必ず出席することとし、それ以外の教職員の参加も可能であり、このようなスタッフ・
ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動を通じ、予算編成方針と財政状況について、多くの構成員で共有を図っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行は、プロセスの明確性及び透明性を確保しながら、適切に行っていると判断できる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は「学園事務組織、職務及び事務分掌規程」、学則及び「大学規程」等に基づき編制している。なお、法人及び大学の組織構成については、組織・構成図を作成し、法人及び大学ホームページを通じて公表している。事務職員の採用、異動及び昇格については「事務職員採用選考委員会申し合わせ事項」及び「北星学園事務職員配置換委員会申し合わせ事項」等に基づき運用している。
業務内容の多様化や専門化に対応すべく、事務組織体制の見直しを実施してきている。例えば、大学の教学部門において「学生支援課」を「教育支援課」「学生生活支援課」「国際教育課」とし、「研究支援課」の分掌事項であった大学院に関する教務業務を「教育支援課」に、入試業務を「入試課」に移管するなど、多様化や専門化に対応した体制の見直しを行っている。くわえて、学生の主体的な学習をサポートする「学習サポートセンター」（ラーニングコモンズ）、障がい学生を合理的な配慮にて支援する「アクセシビリティ支援室」、派遣留学生及び受入留学生に対応する「国際教育センター」等を設置している。なお、事務組織の業務分掌については「学園事務組織、職務及び事務分掌規程」「大学規程」に明示している。
なお、「大学評議会」には事務職員も構成員として参加しているほか、教学マネ
ジメント組織として位置づけている「教学会議」にも事務職員である大学事務部
32

北星学園大学

長、教育支援課の職員が構成員となっている。その他各会議体においても当該課長等が委員として参加することで、教職協同での大学運営に努めている。
職員の適切な業務評価と処遇改善については、現段階において人事考課制度は導入していないが、全ての専任事務職員が自己申告書（主な記入項目は、健康状況、
今後の異動希望及び自由意見等）を毎年常務理事に提出し、その申告内容を踏まえて「学園事務職員配置換委員会」において異動や昇格を決定していること、必要に応じて、常務理事・事務局長・事務局次長・大学事務部長のいずれかとの面談実施
していることなど、既に業務評価の仕組みを構築していることから、今後の取り組みが期待される。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設置し、その事務組織は機能していると判断される。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
建学の精神を目指して、求める教職員像を策定している。教職員の意欲及び資質の向上を図るため、「スタッフ・ディベロップメントに関する規程」に基づき、「ＳＤ委員会」が中心となり企画を立案し、実施している。主なＳＤ活動として、
法人及び大学の事務職員としての基礎知識を習得することの必要性に鑑みて、職員個人あるいは組織として解決すべき課題や問題をとらえ、さらにその解決のために取り組むことができるようになることを目的に、新入職員を対象とした「基礎（ＢＡＳＥ）研究会」を実施している。また、「大学ＳＤ研修会」を開催し、時流に応じたテーマを多く扱うとともに、発表を事務職員が行う形式で実施している。
さらに、管理職を対象とした「学園課長・事務長研修会」、法人の教職員が一堂に会して研修する「学園研修会/教員部会・事務用務研修員部会」を開催している。
そのほか、各部署でＳＤを企画・実施しており、代表的なものとして、「予算編成に係るＳＤ」を開催し、多くの教員と全事務職員が参加している。なお、一部参加率が低いＳＤ活動もあるが、活動内容を学習支援ソフトウェア上に掲出し欠席者
が後日視聴できるようにするなど、参加率の向上に取り組んでいる。
くわえて、2018（平成 30）年度には他大学の事務職員を教育支援課に受入、2018（平成 30）年度及び 2019（令和元）年度に教育支援課の事務職員を他大学に派遣し、教育の質保証・単位の実質化などの教学マネジメントに関わる研修を受けている。研修終了後には、その内容について報告するとともに、実際の業務改善に資することとなっており、評価できる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うため、事務職員・教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じていると判断できる。

33

北星学園大学⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価は、各部局において年度ごとに点検・評価を行い、その結果を『自己点検評価報告書』にとりまとめ、「自己点検評価・内部質保証委員会」が全学的な観点から点検・評価し、必要に応じて助言・勧告等を行っている。
各部局では、この助言・勧告等を受けて、それぞれ改善・向上に取り組み、年度途
中に中間の点検・評価を行うことで改善状況を確認している。
監査については、監事による監査及び監査法人による会計監査を行っており、監査法人と理事長、常務理事によるディスカッションを実施している。くわえて、「北星学園内部監査規程」に基づき、理事長のもとに「内部監査室」を設け、年度当初に監査計画書を作成して内部監査を実施している。内部監査では、物品調達に関する手続に関する監査、科学研究費助成事業及び公的研究費に関する監査、人事異動に伴う引継書に関する監査等を行い、監査の結果は監事、理事長、常務理事に報告するとともに、監査対象部署の業務是正・改善事項等のフォローアップを行っている。
以上のことから、大学運営の適切性を点検・評価し、改善を図っている。今後は内部質保証システムにおける各組織の役割分担・連携を明確にしたうえで、点検・評価とその結果に基づく改善・向上に取り組むことが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中長期計画を策定しており、2040（令和 22） 年の達成目標として「健全な財政基盤の確立」を掲げている。グランドデザインを実行するための財務計画として、2022（令和４）年から 2030（令和 12）年を期間とした大学・短期大学部の中期財政計画を立案している。同計画において、2030（令和 12）年度に大学部門としての経常収支差額比率に関する数値目標を定め、そのうえで実現に向けた収支改善計画を検討し、シミュレーションしている。これらのことから、中期の財政計画を適切に策定していると判断できる。
なお、将来の収支改善計画のシミュレーションでは２度の学生生徒等納付金の改定や大幅な支出削減の実行をするなど、厳しい施策の実行を前提としているため、中期財政計画における収支改善を実行しつつ、教育研究活動の質の維持・向上
する観点にも配慮して慎重に取り組むことが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
34

北星学園大学

か。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」と比べ、法人全体、大学部門いずれにおいても、前回の大学評価（認証評価）時から引き続き、人件費率が同平均を上回っており、一方で教育研究経費比率は低くなっている。また、貸借対照表関係比率について、総負債比率が平均を上回るとともに、流動比率は低くなっているものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、採択支援のため「科研費申請書添削サービス」「科
研費申請説明会」といった取り組みを行っているが、科学研究費補助金は採択件数、獲得金額ともに横ばい状態が続いているため、今後は更なる取り組みが求められ
る。
以 上

35

北星学園大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的

学則
大学院学則
寄附行為
建学の精神
ミッション・ステートメント
ディプロマ・ポリシー（文学部）
カリキュラム・ポリシー（文学部）
アドミッション・ポリシー（文学部）ディプロマ・ポリシー（経済学部）
カリキュラム・ポリシー（経済学部）
アドミッション・ポリシー（経済学部）
ディプロマ・ポリシー（社会福祉学部）
カリキュラム・ポリシー（社会福祉学部）
アドミッション・ポリシー（社会福祉学部）
ディプロマ・ポリシー（文学研究科）
カリキュラム・ポリシー（文学研究科）
アドミッション・ポリシー（文学研究科）
ディプロマ・ポリシー（経済学研究科）
カリキュラム・ポリシー（経済学研究科）
アドミッション・ポリシー（経済学研究科）
ディプロマ・ポリシー（社会福祉学研究科）
カリキュラム・ポリシー（社会福祉学研究科）
アドミッション・ポリシー（社会福祉学研究科）
情報の公表
大学要覧 2021
履修ガイド
大学院要覧
2022 GUIDE BOOK
北星学｜北星学園大学 Web シラバス
学校法人北星学園中長期計画
2016 年度自己点検評価報告書（大学）
学校法人北星学園中長期計画【大学・短期大学部】
2020 年度第３回学園総合企画委員会
2021 年度第２回学園総合企画委員会
2021 年度第５回自己点検評価・内部質保証委員会
スミス・ミッションセンター規程
スミス・ミッションセンター
ミッション・ポッシブル 2021（スミス・ミッションセンター活動のしおり）
2020 年度自己点検評価資料表Ⅹ-1
2020 年度自己点検評価資料表Ⅹ-2
2020 年度自己点検評価資料表Ⅹ-3
スミス先生日記学科パンフレット（英文学科）
学科パンフレット（心理・応用コミュニケーション学科）
学科パンフレット（経済学科）

i

１

理念・目的

学科パンフレット（経営情報学科）
学科パンフレット（経済法学科）
学科パンフレット（福祉計画学科）
学科パンフレット（福祉臨床学科）
学科パンフレット（福祉心理学科）

２

内部質保証

内部質保証に関する方針
自己点検評価及び内部質保証に関する規程
2019 年度第３回学則諸規程委員会
ファカルティ・ディベロップメントに関する規程
1993 年度北星学園大学活動、自己点検・評価報告書
運営・財務点検委員会規程
北星学園大学における内部質保証体制
大学規程
2017 年度第１回教学会議
自己点検評価報告書の作成及び提出等について（依頼）2021 年度第１回自己点検評価・内部質保証委員会
2021 年度第２回大学評議会
自己点検評価報告書 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
2021 年度中間点検評価報告書の提出について（お願い）2021 年度第３回自己点検評価・内部質保証委員会
2019 年度決算に係る本学の財務状況に関する点検評価結果について
2016 年度第２回自己点検評価委員会
2019 年度第６回自己点検評価・内部質保証委員会
2016 年度第１回 FD 委員会・2016 年度第６回教学会議
2020 年度自己点検評価資料表Ⅵ-20
文学部ＦＤのご案内〜「文学部プロジェクト」活動成果報告〜
2015 年度認証評価 改善報告書
大学公式ウェブサイトトップページ
監事による監査報告書
監査法人による監査報告書
2020 年度自己点検評価報告書 25.自己点検評価・内部質保証委員会
2020 年度第２回自己点検評価・内部質保証委員会
各種委員一覧

３

教育研究組織組織・機構図（大学）ラーニング・コモンズ年報
2015 年度第 16 回企画運営会議
2015 年度第６回評議会
2015 年度第７回評議会
2017 年度第 19 回企画運営会議
2017 年度第８回評議会
2018 年度第９回評議会
2020 年度自己点検評価報告書 24.全学危機管理委員会
2020 年度自己点検評価報告書 22.教学会議
2019 年度第８回評議会

４

教育課程・学習成果

教育研究目的と教育方針 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
授業科目の履修等に関する規程
検索ページ｜北星学園大学 Web シラバス
(2022 年度向け)講義要項（シラバス）作成の手引き
カリキュラムマップ・ナンバリングについて
オープンキャンパス ｜受験生 Web
高大連携プログラム ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部【総合型･学校推薦型共通】合格者宛て文書
日本語表現｜北星学園大学 Web シラバス
情報入門｜北星学園大学 Web シラバスii

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教育課程・学習成果

2017 年度第４回教学会議
教職部門|CGW
学則別表
スクールソーシャルワーク実習|北星学園大学 Web シラバス
精神保健福祉援助実習|北星学園大学 Web シラバス
心理実習|北星学園大学 Web シラバス
学びとキャリア形成|北星学園大学 Web シラバス
職業と人生|北星学園大学 Web シラバス
キャリアデザインプログラム ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
Discussion and DebateⅠ・Ⅱ|北星学園大学 Web シラバスフィールド実習Ⅰ・Ⅱ|北星学園大学 Web シラバス
日本経済論ディベートⅠ・Ⅱ|北星学園大学 Web シラバス
専門演習Ⅰ|北星学園大学 Web シラバス
基礎力養成塾Ⅱ|北星学園大学 Web シラバス
相談援助実習|北星学園大学 Web シラバス
心理学実験（福心）|北星学園大学 Web シラバス
【最重要】前期非対面型授業の受講について ～ moodle と zoom の対応について～ ｜北星学園大
学・北星学園大学短期大学部
Moodle 掲示板
授業支援関連（教員向け）
GPA 制度に関する規程
学位規程
履修ガイド｜CGW
大学院（博士課程）学位論文審査実施要領
2020 年度自己点検評価報告書 20.教職部門
2019 年度自己点検評価報告書 5.文学部 英文学科
2020 年度自己点検評価報告書 5.文学部 英文学科
大学間連携共同教育推進事業 事後評価結果
2020 年度自己点検評価報告書 42.学習支援推進委員会
モデルティーチング顕彰制度実施要項
2019 年度第４回 FD 委員会【特設ページ】新型コロナウイルス感染症に関する対応 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
遠隔授業関連（学生向け）

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学生の受け入れ

入学試験要項
デジタルパンフレット｜受験生 Web
入学試験要項｜受験生 Web
入学者選抜方法と基本方針｜受験生 Web
学費・諸納付金 ｜受験生 Web
奨学金制度 ｜受験生 Web
高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構の給付奨学金）を利用予定の方へ ｜受験生 Web
入学試験センター規程
入学試験センターの責任の所在及び体制図
入学試験実施規程
アクセシビリティ支援室について｜CGW「大学入学者選抜に係る入試制度の変更について」入試改革プロジェクト答申（2018 年 11 月）
HOKUSEI Web Movie｜受験生 Web
オープンキャンパス ｜受験生 Web2020 年度自己点検評価報告書 41.入学試験センター委員会
2020 年度自己点検評価報告書 1.文学研究科委員会
2020 年度自己点検評価報告書 2.経済学研究科委員会
2020 年度自己点検評価報告書 3.社会福祉学研究科委員会
2015 年度自己点検評価報告書 40.入学試験センター委員会
2017 年度自己点検評価報告書 40.入学試験センター委員会
2019 年度自己点検評価報告書 41.入学試験センター委員会
2021 年度中間点検評価報告書 41.入学試験センター委員会

iii

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教員・教員組織

求める教職員像・人材育成の目標・方針（教員・職員共通）
学則諸規程｜教職員ホームページ
倫理綱領
研究科委員会規程
副学長、学部長等の選任に関する規程
教学会議規程学生教職員等状況票（学校基本調査）
大学院担当教員の選考に関する規程
大学院担当教員の選考に係る業績審査の基準に関する申合せについて
大学評議会における申し合わせ「大学及び短期大学部の教育研究体制に係る基準等について」
教育職員の採用及び昇格の選考に関する規程
教育職員組織〔任用配置計画〕一覧表
専任教員募集要項
専任教員採用計画
別紙 5-1：大学・短大 専任教員採用計画
2020 年度第４回経済学部教授会
2020 年度第８回経済学部教授会
2020 年度第 10 回常任理事会
2016 年度自己点検評価報告書 32.FD 委員会
北星学園新任職員研修会プログラム
個人研究費取扱要領
研究業績記録要項
2012 年度自己点検評価報告書 26.教員評価委員会
2020 年度自己点検評価報告書 26.教員評価委員会
2020 年度自己点検評価資料表Ⅴ-16、表Ⅴ-10、表Ⅴ-11
2019 年度自己点検評価報告書 32.FD 委員会
2020 年度自己点検評価報告書 32.FD 委員会

７

学生支援

学生支援に関する方針
Campus Guide
学習サポートセンター規程
アクセシビリティ支援室規程
国際教育センター規程
学生支援委員会規程
学生相談センター規程
キャリアデザインセンター規程
学生支援連絡会議規程
総合情報センター規程
総合情報センター概要｜CGW
オフィスアワー（教員への相談）｜CGW
学習サポートセンター｜CGW
海外協定校との留学・交流実績 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
受入交換留学奨学金規程
アクセシ便り（北星学園大学アクセシビリティ支援室通信）第６号｜CGW
アクセシ便り（北星学園大学アクセシビリティ支援室通信）第 10 号｜CGW
奨学金・減免制度 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
北星学園有馬・安孫子・手島・時任・永澤奨学金規程
スミス・モンク・エバンス奨学生募集について
2020 年度通信環境整備等支援金支給実績
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生に対する授業料等減免要領
学費・諸納付金 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
学生相談｜CGW
危機管理に関する規程
ハラスメントの防止・対応に係る SD 資料
キャンパス・ハラスメント｜相談窓口｜CGW
学生相談室だより「Lila」
2020 年度自己点検評価資料表Ⅷ-３

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学生支援

2020 年度自己点検評価報告書 36.キャリアデザイン支援委員会
プレ FD 開催案内
北星学園大学における危機管理ステージ下での課外活動に関するガイドライン｜CGW
学生グループ活動 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
本学学生の事故について ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
2019 年度自己点検評価報告書 28.学生支援委員会
2020 年度自己点検評価報告書 28.学生支援委員会

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教育研究等環境

教育研究等環境の整備に関する方針
アクセス ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
正門が完成しました！ ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
センター棟 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
キャンパスマップ ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
C 館 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
屋外運動施設 ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
カバードウォークが開通しました！（9/11） ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
バリアフリーマップ
文科省「私立学校施設整備費補助金（ICT 活用推進事業）」額の確定
学内での Wi-Fi の利用について｜CGW
総合情報センター情報処理システム利用規程
総合情報センターネットワーク利用規程
情報セキュリティポリシー
北星学園大学総合情報センター 利用心得｜CGW
2020 年度自己点検評価報告書 39.総合情報センター運営委員会
北星学園大学図書館資料収集方針
2020 図書館年報
北星学園大学学術情報リポジトリ (nii.ac.jp)
図書館 蔵書検索（OPAC）「図書館利用案内」06.各種サービス
学外からの学内ネットワーク接続について（VPN 接続サービス） ｜北星学園大学図書館
図書の郵送貸出について｜北星学園大学図書館
郵送での返却について ｜北星学園大学図書館
現在の図書館の利用について（学内者向け） ｜北星学園大学図書館
2018 年度自己点検評価報告書 31.図書館運営委員会
総合研究センター規程
特定研究費取扱要領
2020 年度自己点検評価報告書 26.教員評価委員会
2021 研究支援課からのお知らせ
教育職員国内外研修規程
教育職員のサバティカル制度に関する規程
バイアウト制度取扱要領
ティーチング・アシスタント規程
研究倫理指針研究倫理委員会規程
北星学園大学における公的研究費の不正防止対策の基本方針
研究活動における不正防止規程
公的研究費の運営・管理に関する規程
公的研究費不正防止計画
研究活動における不正防止の責任体系
人を対象とする研究倫理指針
研究倫理審査手続要領
研究倫理情報保管庫取扱要領
2020 年度自己点検評価報告書 30.研究倫理委員会
研究倫理のポイント 2021（リーフレット）2020 年度自己点検評価報告書 38.総合研究センター

９

社会連携・社会貢献

社会連携ポリシーv

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社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

社会連携センター規程
北星学園大学・北星学園大学短期大学部、株式会社札幌副都心開発公社及び札幌市厚別区における三者の連携協力に関する協定書「みんなの！新さっぽろフォトコンテスト」｜厚別区役所ホームページ
ニュース＞厚別区との連携講座「キャンパスタウン厚別～おせっかいやきになろう！～」が開講しました ｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
ニュース＞厚別区誕生 30 周年記念の講演会を行います｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
HOKUSEI@COM2020JUNUARYvol.28
ニュース＞「つながる相談会＆大谷地交流イベント」を開催します ｜北星学園大学・北星学園大
学短期大学部
ニュース＞「第 10 回みんなの！新さっぽろフォトコンテスト」作品を募集します ｜北星学園大
学・北星学園大学短期大学部
北星オープンユニバーシティ
学科・部門公開講座
大学公開講座ニュース＞2017 年 11 月 27 日札幌市と「学生への市営住宅提供事業」に向けた協定を結びました｜
北星学園大学・北星学園大学短期大学部
ニュース＞「北星チャペルでクリスマス」と「大きなクリスマスツリー点灯式」が行われました｜
北星学園大学・北星学園大学短期大学部
外国大学等との学生・教員交流関係協定書
交換受入留学生プログラム
ニュース＞EASCOM（東アジア学生交流プログラム）オンラインの開会式が行われました｜北星学園
大学・北星学園大学短期大学部
学外者の図書館の利用について
2019 年度自己点検評価報告書 37.社会連携センター運営委員会
2020 年度自己点検評価報告書 37.社会連携センター運営委員会
2021 年度 大学・短期大学部運営計画
2020 年度 大学・短期大学部運営総括
北星学園広報学長の選挙に関する規程
学長、副学長等の任期に関する規程
部局長会議規程
北星学園就業規則
北星学園経理規程
理事会役員名簿総合相談窓口「2018 年北海道胆振東部地震に係る対応の総括報告書」（抜粋）
危機管理マニュアル大学防火・防災訓練実施要領
予算編成方針（学園）
予算編成方針（大学）北星学園固定資産及び物品調達規程2020 年度本学の予算編成及び補助金制度に係る SD〔認証評価説明含む〕
組織・構成図（学園）北星学園事務職員採用選考委員会申合せ事項
北星学園事務職員配置換委員会申合せ事項
北星学園定年退職後嘱託再雇用内規2021 年度事務組織改編に伴う職員配置数
北星学園事務組織､職務及び事務分掌規程
北星学園内部監査規程2020 年度自己点検評価報告書 35.学生相談専門委員会
自己申告書、自己分析・自己評価シート
北星学園スタッフ・ディベロップメントに関する規程
学園事務職員のための基礎（BASE）研修会開催要項
大学 SD 研修会プログラム
北星学園課長・事務長研修会プログラムvi

10 大学運営・財務（１）大学運営

北星学園研修会 教育職員部会プログラム
SD 実施状況（2020 年度）
非対面授業に係る SD-授業内容の自動テキスト化- 開催案内
2020 年度自己点検評価資料表Ⅱ-40
国内外大学視察研修制度
六大学包括的連携協定書
大学間職員短期派遣研修 案内文書
2019 年度自己点検評価報告書 25.自己点検評価・内部質保証委員会
事業報告書
内部監査報告書2020 年度決算に係る監事と公認会計士の懇談会（記録）
学校法人北星学園規程集
北星学園大学規程集

10 大学運営・財務（２）財務

５ヵ年連続財務計算書類
中長期財政計画(2022 年～2030 年)
当初予算編成に係る「中長期の経営方針」
定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分
企画運営会議規程
北星学園財務委員会内規
北星学園常任理事会規程2020 年度決算に係る本学の財務状況に関する点検評価結果について
2022 年度当初予算積算に係るヒアリング結果について（報告）2020 年度自己点検評価資料表Ⅲ-07,08
文部科学省による直接補助2020 年度自己点検評価報告書 38.総合研究センター（研究推進委員会）
ご寄付について｜北星学園大学・北星学園大学短期大学部
当面の資産運用の取扱いについて（2011 年 9 月 16 日 財務委員会）
北星学園資産運用に関する取扱要領
2021 年度第１回資産運用委員会
2021 年度第１回財務委員会
財務計算書類
財産目録

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
2019 年度 SD 出席一覧
2020 年度 SD 出席一覧
2021 年度 SD 出席一覧vii

北星学園大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
2019 年度自己点検評価・内部質保証委員会議事録2020 年度自己点検評価・内部質保証委員会議事録2020 年度自己点検評価報告書作成に係る学部・大学院の議事録
2022 年度自己点検評価・内部質保証委員会議事録

２

内部質保証

３

教育研究組織2019 年度自己点検評価報告書（企画運営会議）
2020 年度自己点検評価報告書（企画運営会議）

４

教育課程・学習成果

授業評価アンケート
2021 年度オリエンテーション配布資料一覧/年間教務日程（大学院）
基礎要件確認シート（一部抜粋）
研究科委員会規程
文学部におけるルーブリック（試作版）
2021 年度自己点検評価報告書（文学部）

５

学生の受け入れ2023 年度編入学定員（新旧対照表）

７

学生支援

2020 年度 FD 参加率
ＦＤ・ＳＤに関する規程
北星ピア・サポーターの成長に関する研究報告 2 件
2021 年度自己点検評価報告書 36.キャリアデザイン支援委員会
学生ポータルサイト「n☆star」

８

教育研究等環境研究費ハンドブック
2021 年度第 1 回教員評価委員会
2020 自己点検評価報告書（図書館運営委員会）

９

社会連携・社会貢献

地域・社会の各種団体との協定書

10 大学運営・財務（１）大学運営

2022 年度運営計画
Moodle 掲載 SD 資料
視察研修プログラム、研修報告書

その他①面談フォーマット・実習コンピテンス・公開講座に関する資料②専修免許に関する「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関する」取り組み③履修モデルに関する資料④学位授与方針に示した学習成果の把握に関する答申⑤内部質保証を通じた改善の具体例（全体面談２において紙媒体でご提出をいただいた資料の電子データ）⑥大学で実施する FD 活動を高校の教員に開放して実施した際の内容がわかる資料・学習指導要領に関する FD の内容がわかる資料⑦バイアウト制度利用希望教員（眞嶋教授）の科学研究費補助金の実績に関する資料（当日配布資料：ｐ.2 一部修正版）全体面談① 学長によるプレゼンテーション資料

viii

北星学園大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
１

理念・目的

2021 年度第３回部局長会議議事録ix