PARKS スタートアップ創出プログラム説明会

2024年6⽉11⽇

目次
１．公募の⽬的
２．公募概要３．スタートアップ創出プログラムの流れ
４．事業化推進機関とは
５．各ステップの開始条件と達成⽬標
６．応募期間・応募資格
７．複数機関での提案
８．対象となるシーズ
９．応募の条件
１０．選考における利益相反マネジメント
１１．選考⽅法
１２．審査基準
１３．採択後の⽀援内容等
１４．全体スケジュール
１５．留意事項
１６．申請書の提出先と問い合わせ先

P2
P3
P4
P5
P6
P7〜8P9P10P11P12P13
P14〜15
P16〜19
P20P21P22

1PARKSスタートアップ創出プログラムの公募の目的
PARKSでは九州・沖縄圏に根付き、アジアを経由してグローバルに展開可能な顧客志向かつイノベーションを実現可能なスタートアップを持続的に創出可能とするために、PARKSスタートアップ創出プログラムを実施します。PARKSス
タートアップ創出プログラムは、新しい現象の発見や原理の開発を目指す基盤研究ではなく、研究成果と事業化の間のギャップを埋めるため、事業化に向けて達成すべきマイルストン（研究開発および事業化に向けて節目となる中間目標）を設定し、ビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、仮説検証のためのデータ取得（実験結果、計算結果）等の整備を進めることを目的としたプログラムです。本プログラムでは、起業に意欲的に取り組む教員等や大学院生の自己の研究成果、アイデアに基づく大学発スタートアップの創出を促進することを目的に、GAPファンドやインキュベーションプログラム等を提供します。

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PARKSスタートアップ創出プログラムの公募概要
ステップ
公募

Step1
最⼤500万円（１年）

各年度の採択予定数

概要

公募
公募

1. ディープテックの原理・価値を⽣かした試作開発
2. ビジネスモデルの原案の作成

40件

Step2-１
最⼤2,000万円（最⻑1.5年）

1. 応⽤研究の成果を、 商業的な可能性を評価できる段階まで引き上げる実⽤的な開発と研究
2. PoCの獲得

12件

Step2-2
最⼤4,000万円（Step2-1と合わせて最⻑３年）

1. 商業的な可能性を評価し、価値を実証
2. 商業的なパートナーや投資家にとってのプロジェクトのリスクを低減させる活動
3. 起業の達成

6件

学⽣PJ Step1
最⼤100万円（１年）

事業開発可能性を検討するプログラム※修⼠学⽣以上が対象

10件

学⽣PJ Step2
最⼤300万円（１年）

事業開発から起業までの⼀気通貫プログラム※修⼠学⽣以上が対象

5件• ⾦額は直接経費額、別途30％の間接経費が措置されます。
• 今回は、Step2-2、学⽣PJのStep2は、公募はしません。Step2-2はStep2-1の実施期間中に、学⽣PJのStep2は学⽣PJのStep1の実施期間中に、ステージゲート審査を通過した場合のみ実施可能です。
• Step2の申請では、事業化推進機関※との連携構築に取り組みながらスタートアップ創出プログラムを実施することを必須とします。（Step１は任意）

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PARKSスタートアップ創出プログラムの流れ
研究者
公募

最⻑3年
ステージゲート審査
公募＋事業化推進機関

Step2-1(最⼤2,000万円/最⻑1.5年)
12件

Step2-2(最⼤4,000万円)
6件

Step2－1中に起業した場合は、Step2－1で卒業とする。
学⽣ (修⼠課程、博⼠課程 )起業

所属機関発 研究
PARKS

Step1 (最⼤500万円/1年)
40件

ステージゲート審査
公募

Step1(最⼤100万円/1年)
10件

Step2(最⼤300万円/1年)
5件※Step2-1採択者でStep2-2に進むことを希望するチームは、2025年1⽉、2025年5⽉、2026年1⽉に開催予定のいずれかのステージゲート審査を受けることとします。
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事業化推進機関とは• 事業化推進機関とは以下のすべてを満たす機関とします。
① 事業を構想する能力（起業前段階を含むスタートアップの事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力）を有していることとします。
② 大学等と連携しながら一体的に事業育成できる熱意及び実績を有しており、本公募プログラムにおいて大学等との良好な関係を構築できることとします。
③ PFが行う事業化に不可欠な人材（経営者候補人材含む）の確保・マッチングに協力するとともに、関係機関等との連携が可能であることとします。
④ 市場ニーズ把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必要なリソースを集め、事業化を実現できることとします。（国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有すると、なお望ましい。）⑤ 設立に関与した大学等のアカデミアから生まれるスタートアップに対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有していることとします。

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各ステップの開始条件と達成目標
ステップ
Step1
1.
応⽤研究
（開発研究・具現 2.
化）概要
ディープテックの原理・価値を [事業開発]
⽣かした試作開発・⽤途仮説がある
ビジネスモデルの原案の作 [技術開発]
成・基本シーズがある

Step2-１
概念実証（PoCの獲得）

応⽤研究の成果を、 商業 [事業開発]的な可能性を評価できる段 ・事業仮説がある
階まで引き上げる実⽤的な ・経営者候補or/and 事業化推進機関(必須)
開発と研究の運営担当者がチームにいる
PoCの獲得・マーケット規模の予測が⽴っている・顧客、商品イメージがロジカルにつながっている[技術開発]
・原理試作がある

1.

2.

Step2-2
経営チーム組成と起業

1.
2.
3.

1.
学⽣PJ(Step1)
応⽤研究（開発研究・具現 2.
化）

学⽣PJ(Step2)
PoCの獲得と起業

1.

2.
3.

開始条件

商業的な可能性を評価し、 [事業開発]
価値を実証
・顧客候補のインタビュー完了
商業的なパートナーや投資 ・特許のクリアランス調査が完了
家にとってのプロジェクトのリス ・競合調査の完了
クを低減させる活動
・VC等事業化推進機関が事業プロモーターとして参画
起業の達成
・経営者候補がいる[技術開発]
実験室環境でのデータ取得完了
ディープテックの原理・価値を [事業開発]
・⽤途仮説がある
⽣かした試作開発
ビジネスモデルの原案の作 [技術開発]
・基本シーズがある
成応⽤研究の成果を、 商業 [事業開発]的な可能性を評価できる段 ・事業仮説がある
階まで引き上げる実⽤的な ・経営者候補or/and 事業化推進機関(必須)の運営担当者がチームにいる
開発と研究
・マーケット規模の予測が⽴っている
PoCの獲得・顧客、商品イメージがロジカルにつながっている
起業の達成[技術開発]
・原理試作がある

達成⽬標[事業開発]
・⽤途仮説における市場調査、特許の基本調査が完了
・経営者候補等の参画
・ビジネスモデルの基本知識習得[技術開発]
・原理試作の開発[事業開発]
・顧客候補のインタビュー完了
・特許のクリアランス調査が完了
・競合調査の完了
・初期の経営体制の構築
・基本特許が出願されている[技術開発]
実験室環境でのデータ取得完了[事業開発]
・起業の達成・バリューチェーンにおける協業体制の構築
・顧客候補にアクセス可能・事業計画が策定されている[技術開発]
・技術実証パートナーがいる
・必要特許が取得されている・技術開発環境が整っている[事業開発]
・⽤途仮説における市場調査、特許の基本調査が完了
・経営者候補等の参画
・ビジネスモデルの基本知識習得[技術開発]
・原理試作の開発[事業開発]
・起業の達成・バリューチェーンにおける協業体制の構築
・顧客候補にアクセス可能・事業計画が策定されている[技術開発]
・技術実証パートナーがいる
・必要特許が取得されている・技術開発環境が整っている6

応募期間・応募資格（Step1、Step2-1）

応募期間2024年6月4日（火）～2024年7月８日（月）正午

Step１、Step2-1、学⽣PJ

Step１の公募期間は⼀緒です。

応募資格（Step1、Step2-1）
研究代表者は以下の①〜⑤の要件をすべて満たすこととします。
① 応募時点、及び研究実施期間において、PARKSに所属する国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等の研究者であり、かつ研究開発課題の核となるシーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。
② シーズを利用したスタートアップ企業の設立、事業化等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
③ シーズについて、本プログラムを通じて創出されるスタートアップ企業の実施に関してそのシーズの発明者、シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
④ プラットフォームが目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
⑤ Step2‐1の採択者のうち、Step2‐2へステップアップを目指すチームについては、ステージゲート審査時に以下の条件を課すことをPARKS事務局が準備していることを理解しておくこと。
 スタートアップ起業時にPARKSが定める割合の新株予約権をPARKSに付与することを検討しています。
 新株予約権の付与をPARKSが要求する場合は、その割合は、ステージゲート審査の審査要綱でPARKS事務局が提示するものとする。
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応募期間・応募資格（学生PJ）

応募期間2024年6月4日（火）～2024年7月８日（月）正午

Step１、Step2-1、学⽣PJ

Step１の公募期間は⼀緒です。

応募資格（学⽣PJ）研究代表者は以下の①〜⑥の要件をすべて満たすこととします。
① 応募時点、及び研究実施期間において、PARKSに所属する国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等の学生(修士課程、博士課程)であり、かつ研究開発課題の核となるシーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。
ただし、学部生は対象とはしない。
② シーズを利用したスタートアップ企業の設立、事業化等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
③ シーズについて、本プログラムを通じて創出されるスタートアップ企業の実施に関してそのシーズの発明者、シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
④ プラットフォームが目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。
⑤ 学生の修了等に関わらず、事業化に向けて継続的な体制構築及び事業化推進を担保できること。（研究代表者の交代は原則として不可です。）⑥ 学生及び指導教員が双方署名の上、「学生と所属機関の間で、研究成果として生じる知的財産権の取扱いについて取り決め、合意したこと」を確認できる確認書を提出すること。
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複数機関での提案
以下の条件を満たす場合、複数の機関で共同の提案が可能です。
①PARKS内の主幹機関・SU創出共同機関の間での共同研究②以下のHPに掲載されている他のプラットフォームに所属する機関との共同研究については、事前に関係するプラットフォーム同士で合意することで可能となります。
参照：https://www.jst.go.jp/program/startupkikin/su‐ecosys/project2023.html
ただし、共同研究の成果として創出される知的財産の取扱いについては、スタートアップ創業時の障害とならないよう、関係者間で事前に十分な調整を行ってください。
9対象となるシーズ
PARKS参画大学が有するシーズで、事業化を目指す上で核となる研究成果等を指す。
宇宙、環境、ロボット・AI半導体、バイオ、再エネ、ブルー、アグリ、観光、社会課題解決型等の分野を対象とする。応募にあたっては当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましい。しかし、特許出願中や特許を出願予定であるものや必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募を排除しない。例えば、大学等の研究成果として創出されたAI技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、社会課題の解決を目指す案件等を対象にすることも可能とする。

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応募の条件JST大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムでは、① 社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する、大学等発スタートアップの創出を、質・量ともに格段に充実させること。
② 大学等発スタートアップの継続的な創出を支える、人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成すること。

を目指しています。
それを基にPARKSスタートアップ創出プログラムでは、アジアを経由してグローバルに展開可能な顧客志向かつイノベーションを実現可能なスタートアップの創出を目指します。

応募の条件• 起業に意欲があること。
• Step2に採択された申請チームは、事業化推進機関やプレCxO人材と共に連携しながら事業化活動を推進すること。
• Step1、Step2‐1・2‐2、学生PJ（Step1、Step2）それぞれのプログラムにおいて、PARKS運営事務局が開催するインキュベーションプログラムに積極的に参加すること｡ただし、PARKS運営事務局が指定する必修プログラムは必ず受講すること。
• 事業の海外展開に意欲があること。
• PARKS運営事務局からの協力要請・指導に応じること。
• JSTからの協力要請・指導に応じること。
• 助成期間終了後、実施報告書を所定の期日までに提出するとともに、PARKSで開催するDemoDayにて報告を行うこと。
• 本取り組みを通じてPARKSや所属大学の資金循環スキーム構築への貢献に意欲があること。

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選考における利益相反マネジメント＜選考に関わる者の利益相反マネジメント＞
公正で透明な評価を行う観点から、申請者等に関して、以下に示す利害関係者は選考に加わらないこととします。(具体的には、書類審査では利害関係のある案件の審査を行わないこと、申請者と面接等をする場合、利害関係者は退出すること、全体審議等では対象課題に関する発言をしないこと等。）
a. 申請者等と親族関係にある者。
b. 申請者等と大学等の研究機関において同一の学科、専攻等に所属している者又は同一の企業に所属している者。ここでいう同一の学科・専攻等とは、最小の研究単位である研究室又は研究チーム等よりも一つ上のまとまりを指す。
ｃ. 申請者等と同一の大学等の研究機関に所属している、本事業の運営に関わる者（計画書の参加者リストに氏名の記載がある者）、及び産学連携部門の者
d. 申請者等と緊密な共同研究を行う者。(例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆、同一目的の研究メンバー、あるいは提案者の研究課題の中での共同研究者等をいい、提案者と実質的に同じ研究グループに属していると考えられる者)
e. 申請者等と密接な師弟関係あるいは直接的な雇用関係にある者。
f. 申請者等の研究課題と学術的な競争関係にある者又は市場において競争関係にある企業に所属している者。
g. その他、JSTの事務局もしくはプラットフォームの事務局が利害関係者と判断した者。

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選考方法
・1次審査は書⾯審査、2次審査はプレゼンテーション形式（オンライン）により⾏います。
（2次審査ではプレゼンテーション資料を別途指定する様式にて提出していただきます。）
・審査は、4つの分野のカテゴリーに分けて実施予定です。
・Step2-1 に応募したものが、Step1で採択されることがあります※
12件以上

Step1 (最⼤500万円/1年)
40件

⾯接審査

書類審査

書類審査

Step1として書⾯審査★

18件以上

⾯接審査

12件

※事業化推進機関が必須

学⽣ (修⼠課程、博⼠課程 )公募

Step1(最⼤100万円/1年)10件採択課題決定

Step2-1(最⼤2,000万円/1.5年)
12件

8件
32件

26件〜32件
Step1の書⾯審査に回る※

公募

所属機関発 研究PARKS

公募

研究者

6件

書類審査

6件以上

⾯接審査

４件

※Step2-1の書面審査で不採択となったが、将来性や内容が優れているシーズについては、Step1の要件下で再立案した研究計画に基づいて、Step1の書類審査と一緒に審査を実施します。ただし、すでにStep1を実施している同一案件は対象外です。しかしながら、同一のシーズに基づく、異なる研究開発課題（例えば、対象とする用途・市場が異なる等）であれば、対象となりえます。
★Step2-1の面接審査で不採択となったが、将来性や内容が優れているシーズについては、Step1の要件下で再立案した研究計画に基づいて、計画の妥当性が確認できればStep1採択とします。ただし、すでにStep1を実施している同一案件は対象外です。しかしながら、同一のシーズに基づく、異なる研究開発課題（例えば、対象とする用途・市場が異なる等）であれば、対象となりえます。

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審査基準
1次・2次審査は、次の観点により行います。
項目1 課題の社会インパクト
・起業を目指す事業の着眼点（顧客や社会の課題等）や目標が明確にされており、大学として推進すべき内容であるか。
・事業シーズが社会に対してインパクトを与え、豊かな社会の実現へ大きく貢献する可能性があるか。
項目2 研究内容・実現性
・事業の目的と目標を達成するため、解決手段が明確であるか。
・解決手段となるプロダクト試作開発方針等が明確に説明されているか。
・経済・市場動向や人口動態の変化、社会的意識の変化等、技術の置かれている外部環境の把握 が適切であるか。
・表4で示した達成目標をクリアするために適切なマイルストンの設定がなされているか
項目3 新規性・優位性
・事業シーズあるいは、その展開方法が新しく、優れているか。
・他者が簡単に参入できない戦略が備わっているか。
・技術の独自性が特許などの権利化で担保されているか。
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審査基準

項目4 事業性・収益性
・事業仮説は明確か。また事業の目的と目標を達成するため、解決手段が明確であるか。
・他社製品・サービスの比較検討が十分か。
・優位性（コスト、機能面）が明らかであるか・顧客が明確に想定されているか。
・顧客の評価ポイント（性能、価格、使い勝手等）が想定されているか。
・当該事業によりシェアを獲得できる見込があるか。
項目5 課題の市場インパクト・将来性（国際展開可能性）
・世界的に展開可能な事業に発展しうる可能性があるか。
・市場規模が十分にあるか。または、新規に創出する市場規模は十分であるか。
・市場の成長性は期待できるか。
項目6 経営体制・ベンチャー設立の蓋然性
・実用化可能性を検証するためのプロダクト試作と評価の計画（予算含む）が妥当であり、助成期間内で必要な検証が実現できるか。
・目標を達成可能な実施体制が構築できているか。もしくは体制を構築する戦略が明確か。
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採択後の支援内容等（１）研究開発費（直接経費）の執⾏
研究開発費は、採択後に提出いただく実施計画書に基づき、プログラム期間中に以下の内容について執行できます。
a. 物品費：新たに設備・備品・消耗品等を購入するための経費
b. 旅費：研究計画書記載の研究参加者等の旅費
c. 人件費・謝金：研究参加者・支援者等（但し、研究担当者を除く）の人件費・謝金※大学等において運営費交付金や私学助成金等により、国から人件費を措置されている者の人件費は支出できません。
※総括責任者、SU創出共同機関責任者、プログラム代表者、プログラム共同代表者（主幹機関、SU創出共同機関）の人件費は支出できません。
※研究計画書に研究参加者としての登録がある者（経営者候補人材を除く）は謝金対象とすることはできません。なお、主幹機関、SU創出共同機関の参加者は全て研究計画書に研究参加者として登録するものとします。
d. その他：a,b,cの他、研究開発とプログラム推進を実施するための経費※外注費としては、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約についてのみ直接経費での計上が認められています。
※採択シーズに関連する特許出願関連経費については、以下の条件のいずれも満たすことを条件としてPARKS知財委員会での支援を実施予定です。詳細は別途案内します。
1.研究開発期間中に得られた研究成果、または、研究開発期間中に知財戦略を構築した結果、出願が必要となった成果（本研究開発期間開始前の成果）の出願であること。
2.原則、支援プログラム期間内の出願であること。
3.大学等の単独出願もしくは同一PF内の大学等の共同出願（共同出願が可能なのはPF内の複数大学等でスタートアップ創出プログラムを共同実施した際に得られた研究成果に基づく特許出願の場合のみ）であること。
4.当該特許を基に起業したスタートアップが一定の収益を得た後、本プログラムで支出した特許関連経費分の費用（例：ライセンスの一時金等）を大学に支払う仕組みを、各大学等において策定す16ること。

採択後の支援内容等（２）助成期間中の⽀援
PARKS運営事務局による支援に基づいて、表4で示した各ステップの達成条件をクリアすることを目指して、以下の事業化検討・準備に取り組んでいただきます。そのために、PARKS事務局は、インキュベーションプログラム、プレCxO人材のマッチングサービス、事業化推進機関とのマッチングサービス、試作開発のための外注サポートサービス等の提供を行います。なお、必要に応じて、外部協力機関や顧客評価候補先の紹介など事業化活動にかかる支援も行います。
また、プレCxO人材が配置された申請チームや事業化推進機関が伴走する申請チームはプレCxO人材や事業化推進機関を中心にビジネスプラン構築やマーケティング調査などを行っていただきますが、随時、運営事務局や外部有識者（メンター）も交えながら内容について確認やアドバイス等を行います。
※採択チームは、PARKS事務局が指定するインキュベーションプログラムの受講が必須となります。

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採択後の支援内容等（２）助成期間中の⽀援
委託研究開発期間中であれば、大学等発スタートアップの起業後も本基金事業の支援による研究開発を継続し、 支援先として起業後のスタートアップも選択することができます（詳細については検討中）。
起業後の支援の継続、および起業後のスタートアップへの支援にあたっては、事前の確認・承認が必要となりますので、予め PARKS事務局へご相談ください。ただし、Step2－1期間中に起業した場合は、起業後の支援は、Step2‐1期間中までとなりStep2‐2での支援を受けることはできません。また、起業後の支援継続では、大学等における研究開発以外の、例えばCEO候補の人件費や営業活動のため旅費等は支出できませんので、ご留意ください。

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採択後の支援内容等（３）助成期間終了後の評価等
助成期間終了後には実施報告書を作成・提出の上、Demodayへ参加していただきます。
Demodayでは、プレゼンテーション形式で実施内容とその成果を報告し、審査員による以下の評価を受けていただきます。
①当該事業が概ね予定どおりに実行できたかどうか②事業化への可能性③今後の方針について

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全体スケジュール

2024年度
6
全体

78

9

公募契約
審査

10

1
1

2025年度
1
2

12

3

4

5

6

★シンポジウム＆マッチングイベント

7

8

9

10

2026年度1
1★Demoday

12

12

3

4

5

★シンポジウム＆マッチングイベント

6

78

9

10

★Demoday

2027年度
1
1

12

12

3

45

6

7

8

9

★シンポジウム＆マッチングイベント

Step1
Step2-1★ステージゲート審査②★ステージゲート審査①★ステージゲート審査③

Step2-2
学⽣
PJStep1
学⽣
PJStep2★Step2の公募（ステージゲート制）

・公募は、2024年度以降で4回実施します。（表は今年度実施分のスケジュールです）
・2025年以降夏頃に、毎年Demodayを実施します。
・2024年以降冬頃に、毎年シンポジウ＆マッチングイベントを実施します。
・Step2-1は、1.5年の間にステージゲート審査を3回実施予定です。
・学⽣PJ Step1は、1年の間にステージゲート審査を1回実施予定です。

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留意事項
（１）試作やデータの取得などの検証等を外注する場合は、請負契約等（成果物等の権利、秘密保持などが明記されたもの）を必ず締結してください。
※研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する場合、直接経費での計上が認められます。
（２）申請内容に審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合は、審査対象とならない場合があります。また、採択後に虚偽の記載があった場合は、採択を取り消すことがあります。この場合、虚偽の記載等を行った者については、本プログラムへの応募を一定期間制限します。

（３）本プログラムによる成果は、各所属大学の知的財産取扱規則に規定される知的財産に該当する場合があります。学会発表・論文発表等により公開する場合は、所属機関に規定されている期間までに担当部署へ相談の上、必要に応じて同規則に基づく所要の手続きを行ってください。
（４）本プログラムにより得た研究成果を発表する場合は、本プログラムにより助成を受けたことを、表示してください。

（５）本プログラムで取り扱う技術内容・事業内容は基本的に外部に公開されません。参加メンバーには、プログラムの開始前に秘密保持に関する誓約書類へのサインをして頂きます。また、成果報告会では、公開可能な範囲内で発表していただきます。
（６）申請における重複応募の制限は重複実施制限の一覧表を参照ください。
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申請書の提出先と問い合わせ先所定の申請書様式をダウンロードし、必要事項を記入ください。
【申請様式】
https://start-kyushu.box.com/s/mpquw2u7c7i5aiijdd0qyf5z3zgooksi【申請書提出先】
各大学で定められた期日までに、各大学で定められた申請書提出先までご提出ください。

【公募についての問い合わせ】・本公募の問い合わせは、各⼤学のPARKS担当部⾨にお願いいたします。
・また、Q＆Aも⽤意しておりますので参考にしてください。

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