Ｃｌｉｍａｔｅ Ｊｕｓｔｉｃｅ 2019
オランダ最高裁 歴史的判決（12月20日）
気候の危機を認め、政府に削減を命じる

2020年1月25日
ＣＯＰ２５報告会in京都
浅岡美恵（気候ネットワーク・弁護士）

1オランダ Urgenda Climate Caseの流れⅠ（パリ協定前）• 2007• ～2011• 2011

IPCC第4次評価報告書（先進国2020年目標：25~40％）
オランダ政府：2020年削減目標 90年比30％
政府：90年比20％に引き下げ（EU 2020年20％）2005年比ETSセクター21％削減、非ETSセクター16％以上• 2012・11 NGO・Urgendaと886人の市民が、ハーグ地裁にオランダ政府（経済気候省）を被告として提訴
2020年目標：90年比40％、少なくとも25％とすべき（根拠法 民法）( オランダの2012年実績 90年比6.4％減→2017年13％減)• 2014IPCC 第5次評価報告書• 2015・6・25 ハーグ地裁判決 原告勝訴！
国に、「2020年までに90年比25％削減」を命じた。
理由： 気候変動は大規模、破滅的な脅威IPCC科学は明白で疑いの余地なし
2℃以下に抑制するためのカーボンバジェットはより縮小
国（オランダ）は、危険な気候変動の防止に応分の責任を2果たす責務がある。

オランダ Urgenda Climate Caseの流れⅡ（地裁判決後）• 2015・12
パリ協定採択• 2016・11
パリ協定発効• 2018・5
政府：2030年目標：49％削減と決定• 2018・10
IPCC「1.5℃特別報告書」• 2018・10・9 ハーグ高裁：原審判決支持• 2019
政府：「気候法」に2030年49％、2050年95％削減を記入• 2019・8
IPCC「気候変動と土地特別報告書」• 2019・9
IPCC「海洋・氷雪特別報告書」• 2019・6
オランダ 2030年90年比49％削減、2030年脱石炭へ• 2019・12・20 最高裁：原告勝訴確定
オランダの排出の実態
総排出量
世界の0.5％ 34位
一人当り排出量 世界２２位（日本 ３．５％（日本 ９トン5位）
２３位）
3オランダ最高裁 判決言渡し（12月20日）

Urgenda ホームページ

4オランダ 最高裁判決（地裁・高裁）の意義 Ⅰ① 危険な気候変動の深刻な影響を確認。今後、より深刻に（被告国も争わず）
・ 2℃、さらに1.5℃の気温上昇に止めるべきとされている。この限度を超えて上昇すれば、極端な暑さ、極端な旱魃、極端な降水、生態系の攪乱、氷河や両極の氷冠の融解による海面上昇が起こり、テッピング・ポイントにも至る。
・ これらの一部は、今日既に生じている。
・ 地球上の多くの人々の生命、幸福や生活環境を脅威にさらすもの」
裁判所は【危険な気候変動による危険は、現実であり、切迫した危険】と評価。
「切迫した」とは、時間的な「即時性」ではなく、脅威に直接巻き込まれる」ということ。現実化するのに時間がかかる場合も含む。

危険を防止する適切な措置がとられる必要性

5オランダ 最高裁判決（地裁・高裁）の意義 ２② 【国は国民を、危険な気候変動による人権侵害から保護する義務】
・危険な気候変動は、人の生命、個人や家庭生活、幸福といった人権を脅かすものであること
・「切迫した」とは、長い時間をかけて現実化する場合も含む
・国内及び地球のほとんどの人権を脅かすものであること⇩【2℃（1・5℃）目標を確実に実現できる経路での排出削減が必要】③ 【オランダの排出量は多くない（0.5%）が、応分の責任を分担すべき】・危険な温暖変動に世界が共同で取り組む問題
・国際的に、2℃（1.5℃）目標とそのための科学に基づく排出削減は世界のコンセンサス
6日本とオランダの温室効果ガス排出量の推移と目標＊
日本：目標の基準年はまちまち オランダ:90年比

百万t-CO2

1600

2020年までに3.8%以上削減（2005年比）

1400（90年比5.8％増）

1200

2030年までに26%削減（2013年比）

日本

1000

（90年比18％減）

800
600

2050年
80%削減

400

（現状比）

オランダ200
https://ecodb.net/country/NL/co2e.html

090年比25%減（判決）
90年比49%減（政府）90年比20%削減（政府）
2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

2016

2014

2012

2010

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

９５％削減

グラフ：環境省「2018年度（平成30年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」のデータより伊与田作成

オランダ政府（経済気候省）の上告理由 １• 欧州人権条約（ECHR）2条および8条は気候変動には適用されない各国の裁量。⇐最高裁：気候変動は人々の生命や幸福を脅かす被害。
一部は既に現実。
時間をかけて現実化する場合も、影響が地域や国民全体に及ぶような場合には適用
ECHR§2、§8の保護
個人・家族の生命・幸福への現実で差し迫った危険

危険に気づいているとき、救済措置をとる義務

人権侵害

企業活動、自然災害など

政府の上告理由 ２
Urgendaに、ECHRの原告適格なし

裁判所

8

オランダ政府の上告理由 ３

削減義務？

国：オランダには、25～40％削減の義務はない。
• IPCC第4次報告書、COP決定の25～40％削減は、先進国全体での目標。
国に裁量。2020年20％、2030年49％、2050年95％削減で合理的⇧
裁判所：気候科学と国際的なコンセンサスのもとで、削減義務を分担
危険な気候変動を回避するには2℃（1.5℃）以下に抑える必要
2020年以降に削減を加速すれば2℃目標達成に整合的との合理的説明なし• IPCC第5次報告書 2℃目標達成に、25％削減以外の道筋－ オーバーシュート経路は実現性なし• オランダの排出量はわずか（世界の0.5%） 地球規模の影響なし－ パリ協定はすべての国が削減に取り組むことが前提
過去の排出量と削減の能力に応じて、責任を分担
9オランダ政府の上告理由 ４

政治領域論

国：判決は立法を命じたもの。政府・議会に大きな政治的裁量
・ 排出削減方針の決定は、行政・議会に広い裁量がある政治領域
・ 裁判所の25％削減命令は、立法命令⇧
・25%削減の方策の選択、必要な立法は国に残されている
・立法不作為の違法の宣言は容認
・政治的決定が法の範囲内でなされたかを審査するのは裁判所の職務
政府の2020年20％削減目標は、ECHR2条、8条から導かれる要請に整合していない。2030年49％、2050年95％の直線の2020年目標は28％
・危険な気候変動が存在し、これに対処するための措置が緊急とされていることは、国も認めている。
10オランダ最高裁判決の普遍性• 気候変動に対応した実体法・手続法はどの国でも未整備。
司法による法の解釈・適用に世界各地で挑戦中• オランダ判決で認定された
事実 （気候科学、気候変動による危険とその原因構造）
人権侵害性（現実で切迫した重大な危険）は、世界に共通• 2℃（1.5℃）目標から、CO2排出上限枠（カーボンバジェット）気候変動への寄与と能力に応じた削減の分担義務削減の先送りは将来の削減を困難かつ高コストにする。
• 欧州人権条約締約国には－早速、ドイツで提訴
国に、国民を危険な気候変動から保護するための適切で効果的な措置をとる義務－裁判所は適切性を審査
・ECHR外の国でも、重大な人権侵害から保護する責任（石炭火力の設置・稼働のプロセスでの国の措置の適切性）• 大規模排出企業の気候変動への寄与と分担すべき責任11