令和５年度要望・建議・施策等
１． 斉藤鉄夫国土交通大臣との要望懇談会 ５月２８日（日） ウェディングエルティ
公明党福島本部事業として開催され、本会正副会長等の役員が下記事項について要望・意見交換をした。

〔要望事項〕
１．公共事業予算について（１）地方創生に向けて必要な社会インフラの予算確保と計画的推進について（２）防災・減災・国土強靭化に向けた恒久的な予算の確保について
２．適正な利潤の確保について（１）公共工事品質及び生産性向上のための発注・施工時期の平準化について（２）諸経費の見直し・引上げなど適正な予定価格の設定について
３．働き方改革への対応について（１）現場への移動時間等を考慮した積算基準（施工歩掛り）の改訂について（２）民間工事への対応について
４．県内企業の活用について
５．業務委託の低入札価格調査基準の引き上げについて
２． 令和６年度県予算編成に関する要望聴取会

９月

４日（月）

県庁本庁舎

自民党・公明党・県民連合に対し、本会正副会長等の役員が下記事項について提言・要望した。

〔要望事項〕
１．公共事業予算の安定的確保等について（１）公共事業予算の安定的確保について〔建設業協会・測量設計業協会・土地改良建設協会・鉄筋業協同組合・森林土木建設業協会〕（２）地域の実情を踏まえた公共事業予算の確保と発注について〔建設業協会・土地改良建設協会・造園建設業協会・森林土木建設業協会・法面保護協会〕（３）インフラの長寿命化と適正な維持管理について〔建設産業団体連合会・建設業協会・測量設計業協会・法面保護協会・上下水道コンサルタント協会〕（４）県内企業の活用について〔建設業協会・電設業協会・測量設計業協会・空調衛生工事業協会・法面保護協会〕

２． 資材価格高騰への対策について（１） スライド条項に基づく申請手続きの簡素化について〔建設業協会・電設業協会・土地改良建設協会〕（２）スライド条項の適用基準の緩和等について〔建設業協会・電設業協会・土地改良建設協会〕
３． 新・担い手３法（品確法・入契法・建設業法）の遵守による危機管理産業としての地域建設業の経営安定化と適正利潤の確保について（１） 新・担い手３法の周知徹底について〔建設業協会・土地改良建設協会・森林土木建設業協会〕（２） 適正利潤の確保及びダンピングの防止について〔建設業協会・建築士事務所協会・測量設計業協会・空調衛生工事業協会・土地改良建設協会・森林土木建設業協会〕（３） 働き方改革の推進について〔建設業協会・電設業協会・空調衛生工事業協会・土地改良建設協会〕（４） 生産性向上への取り組みについて〔建設業協会〕（５） 災害時の緊急対応強化について〔建設業協会・測量設計業協会〕（６） 適正な工事成績評定の実施について〔建設業協会〕（７） 中間前払い金制度の活用について〔建設業協会〕（８） 公共工事の契約に係る業務の電子化について〔建設業協会〕（９） 施工時期の平準化、適切な工期設定、繰り越し制度の活用による工期延長の柔軟な対応について〔建設産業団体連合会・建設業協会・電設業協会・測量設計業協会・空調衛工事業協会・土地改良建設協会・鉄筋業協同組合〕（10）社会情勢に即応した県有建築物の積極的な省エネルギー対策の推進について〔電設業協会・空調衛生工事業協会〕（11）専門工事業者への発注要項の明確化について（12）法面処理工事の一般土木工事からの分離について〔鉄筋業協同組合〕〔法面保護協会〕（13）軽油引取税の課税免除措置の恒久化について〔採石業協会〕

４．入札制度について（１） 「地域の守り手」が存続できる入札制度の運用について〔建設業協会・電設業協会・空調衛生工事業協会〕
５．担い手の確保について（１）労務単価の更なる引き上げと現行の労務単価調査方式の見直しについて〔各団体共通〕（２）担い手確保のための官民共同の技術者育成について〔建設産業団体連合会・建設業協会・測量設計業協会〕

（３）土木・建築系学科に係る教育課程の充実強化について〔建設業協会〕
６．東日本大震災等の大規模災害からの復興加速化について（１）復興係数等の継続について〔建設業協会・土地改良建設協会〕（２）建設発生土の適正処分と有効活用について〔建設業協会〕（３）発注者支援・ＣＭ制度の適切な運用について〔建設業協会〕

７．骨材製品設計単価の即応改訂について
３． 令和５年度政府予算対策要望活動〔採石業協会〕
１２月 １日（金）本会大槻副会長及び役員等が自民党総裁はじめ県選出国会議員、国土交通省大臣並びに関係幹部等において下記事項について要望を行った。

〔要望事項〕
１．公共事業予算について（１）地方創生に向けて必要な社会インフラの予算確保と計画的推進について〔建設業協会・測量設計業協会〕（２）防災・減災・国土強靭化に向けた恒久的な予算の確保について〔建設業協会〕
２．復旧・復興工事の円滑化について（１）被災地特例措置の継続について〔建設業協会〕

３．適正な利潤の確保について（１）公共工事品質及び生産性向上のための発注・施工時期の平準化について〔建設業協会〕（２）労務単価の更なる引き上げと現行調査方式の見直しについて〔建設業協会〕（３）適正な予定価格の設定及び諸経費の引き上げについて〔建設業協会〕（４）資材価格高騰への対策について（スライド条項の活用）〔建設業協会〕（５）施工実態に合った積算基準の見直しについて〔建設業協会〕
４．働き方改革の推進について（１）適正工期の確保及び業務の効率化について〔建設業協会〕（２）災害対応時における労働時間の判断基準について〔建設業協会〕

５．県内企業の活用について〔建設業協会・電設業協会・空調衛生工事業協会〕

６．低入札価格調査基準の引き上げについて講習・研修・その他調査研究関係〔建設業協会〕

１． 週休二日制普及促進キャンペーン
国・県の協力により、令和５年度は公共工事の毎月第２・第４土曜日を一斉に休みにすることに加え、１年の内２か月の第１～第４土曜日の現場の閉所を目標とし、「週休二日制普及促進キャンペーン」に積極的に取組んだ。
２．建設業新規入職者合同研修会
４月２５日（火）・２６日（水）ウェディングエルティ
職業訓練法人全国建設産業教育訓練協会

富士教育訓練センターの協力により、２日間の標記研修会を開催した。 （受講申込者２８名 受講者数２８名）
３． インボイス制度＆電子帳簿保存法対応について」「小規模ＩＣＴとＢＩＭ／ＣＩＭではじめる業務変革」WEB セミナー
５月１０日（水）１４：００～１６：００（受講申込者数 ９２名 受講者数８０名）
第１部 インボイス制度＆電子帳簿保存法対応
・インボイス制度のポイントと解説・電子帳簿保存法のポイントと解説・対応するための準備について
講師： エプソン販売株式会社
第２部 小規模ＩＣＴとＢＩＭ／ＣＩＭではじめる業務変革
・福島県発注工事における小規模ＩＣＴとは・ＢＩＭ／ＣＩＭの動向
・普段使いのＩＣＴとＢＩＭ／ＣＩＭとは
講師： 株式会社建設システム
４．建設業の働き方改革推進リーダー研修の開催について（一社）福島県建設業協会、当連合会主催による「建設業の働き方改革推進リーダー研修」を開催した。
・県北地区

７月２４日（月）建設センター２階

・県南地区

７月１９日（水）南東北総合卸センター２階

・会津地区

７月１８日（火）会津アピオスペース１階

・浜通り地区

８月 １日（火）いわき建設会館５階

５．『ドローン法規からの活用事例まで』『３D データを活用した DX 推進』 Web セミナー
１０月２７日（金）１４：００～１６：００（受講申込者数 ６1 名 受講者数５０名）
第１部 ドローン法規から活用事例まで
・ドローン法規の最新情報
・ドローン飛行条件と注意点
・ドローン活用事例紹介

講師： 株式会社アルサ
第２部 ３Ｄデータを活用したＤＸ推進
・ドローンで撮影した写真の点群データ作成と編集
・点群データを活用した測量について
・工事現場で使える活用方法３Ｄ施工データの作成方法と使用事例
講師： 株式会社建設システム
６．建設業における働き方改革セミナー「建設業における働き方改革セミナー ～上限規制の最終チェック・人材の定着に向けて～」
１２月１９日（火）ビッグパレットふくしま（受講申込者数６９名 受講者数６６名）「建設業における働き方改革」
講師：社会保険労務士法人アスミル・株式会社アスミル代表

櫻井好美氏（特定社会保険労務士）「法定外労災補償制度について」
講師：公益財団法人建設業福祉共済団
事業推進部課長 小林慎治氏
７．地域に生きる建設企業経営講座（福島県土木部主催・当連合会後援）
１１月１６日（木）福島県ハイテクプラザ（受講者数２０名）

1．消費税のインボイス（適格請求書）制度について
2．働き方改革について啓発・広報関係（主なもの）
１． 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけ変更に際しての事業者の取組への支援について
２． 令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について
３． 福島県工事実施証明書様式の使用について
４.令和４年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（３月）について
５．福島空港の利用促進事業の周知について
６．足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について
７．令和５年度全国安全週間の実施について
８．令和５年度における林業の安全対策の推進について
９「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
10．職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について
11. 貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について
12. 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者及び石綿障害予防規則第四条の二第一項第三号の規程に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する告示の施行について
13. 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について
14. 令和４年における労働災害発生状況（確定）について
15. 「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト 」等の周知について
16. 新型コロナウイルス感染症の感染症による建設業の許可に係る特例措置の廃止について
17. 「新型コロナウイルス感染症対策による学校等の臨時休業に伴う建設業法上の取扱いの明確化について」の廃止について
18. 「令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（４月）について
19. 施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令等について
20. 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に伴う下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底について」の廃止について
21. 「福島労働局第 14 次労働災害防止計画」の策定について
22. 印紙税過誤納確認通知書交付の見直しに係る周知依頼について
23. 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応関連通知の廃止について
24. 建築関係工事特記仕様書一部改訂について
25. 職場における熱中症予防対策の徹底について
26. 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について
27. 設計業務等標準積算基準等の一部改正について
28. ふくしま女性活躍推進シンポジウムの開催について
29. キラっ人さん（ロールモデル）育成塾の実施について
30. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（５月）について
31. 第 10 次粉じん障害防止総合対策の推進について
32. 建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画の変更について
33. 建設業許可申請の手引の改訂について
34. 「経営事項審査申請の手引」の改訂について
35. 建築物石綿含有建材調査者による事前調査の徹底について
36. キラっ人さん（ロールモデル）の講師派遣事業の実施について

37. 建設業法施行規則等の一部改正に伴う技術者資格の取り扱いについて
38. 熱中症対策の更なる強化について
39. 土木工事における熱中症対策の概算額算出シートについて
40. 工事中における事故防止対策の徹底について
41. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（６月）について
42. 建設業許可申請の手引きの改訂について
43. 建設キャリアアップシステムの普及促進の取組に対する建設関係助成金の周知について
44. 「浄化槽法の施行及び運用について」及び「営業所に設置された浄化槽設備士のテレワークの考え方について」の一部改正について
45. 建設工事における熱中症防止対策の徹底について
46. 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
47. 建設工事等における刈払機による事故防止対策の徹底について
48. 職場における熱中症予防対策の徹底について （再要請）49. 令和５年度（第 74 回）全国労働衛生週間の実施について
50. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（７月）について
51. 猛暑による作業の中止について
52.「特定技能及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の改訂
53. 労働災害・公衆災害アラートの発出について
54. インボイス制度に関する周知について
55. 建築関係工事積算基準等の改定について
56. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（８月）について
57. 「経営事項審査申請の手引」の改正等について
58. 熱中症対策に関する現場管理費補正試行要領の一部改正について
59. フロンの提適正な管理に関する説明会について
60. 「建設業法令順守講習会」の開催について
61. 工事中における事故防止対策の徹底について
62. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（９月）について
63. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況(10 月) について
64. 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について
65. 「公共工事の円滑な施工確保について
66. 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
67. 週休 2 日試行要領、ICT 活用工事実施要領の改正について
68. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について
69. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（11 月）について

70. 令和５年度メンタルヘルスセミナーの開催について
71. 国土交通省告示第五百二十一号施行に伴う建設業法第十五条二号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者の確認方法について
72. 土木工事の特記仕様書（例）の一部改正について
73. テールゲートリフターの操作の業務に係る特別教育の義務化について
74. 「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」について
75. 令和６年能登半島地震に係る災害応急対策への協力について
76. 「手すり先行工法等に関するガイドライン」について
77. 阿武隈川水系釈迦堂川の特定都市河川の指定に伴う雨水浸透阻害行為の許可に関する周知について
78. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（12 月 ）について
79. 公共工事における工事監督及び施工管理の徹底について
80. 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について
81. 建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
82. 土木工事書類の簡素化の実施項目について
83. 建設業許可及び経営事項審査の電子申請の利用について
84. 建設業加入者を中心とした生活習慣改善アドバイスシートの送付について
85. 建設業の担い手の確保に向けた PR 動画の周知について
86. 「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」の一部改正について
87. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（１月）について
88. 土木工事に関する提出書類の簡素化ガイドラインについて
89. 技能労働者の適正な賃金水準の確保について
90. 公共事業労務費調査（令和５年 10 月調査）の実施報告について
91. 福島県土木部発注工事等における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領の改訂について
92. 建設キャリアアップシステムの適正な積算計上について
93. 令和６年「STOP！熱中症

クールワークキャンペーン」の実施について

94. 人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）（作業員宿舎等助成）（石川県）について
95. 労働災害・公衆災害アラートの発出について
96. 令和６年度福島県土木部コンクリート製品認定について
97. 令和５年度土木部所管事業における労働災害等発生状況（２月）について
98. 公共工事設計労務単価における特別措置を踏まえた建築関係工事に適用する市場

単価の廃止について
99. 建築関係設計業務委託共通仕様書等の一部改定について
100. 監理技術者制度運用マニュアルも一部改正について
101. 建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
102. 建設系廃棄物の適正処理推進啓発用パンフレットについて
103. 建築関係工事特記仕様書一部改定について
104. 令和６年度「週休二日制普及促進 DAY」の取組について
105. 工期に関する基準の実施について
106. 土木工事標準積算基準等の一部改正について
107. 建設機械等損料算定表の一部改正について
108. 企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について
109. 監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
110. 福島県工事実施証明書の発行について
111. レディーミクストコンクリートの適切な規格の選定について
112. 交通誘導システム等を活用した費用計上方法の試行について
113. ICT 活用工事実施要領の改正について
114. 建築・設備工事における総合試運転調整期間の確保について

表彰関係
１．叙勲・褒章
春の叙勲
諸井道雄 氏（元（一社）福島県造園建設業協会会長）

２．国土交通大臣表彰
浅沼秀俊 氏（現（一社）福島県建設業協会 副会長）

木町元康 氏（現（一社）福島県測量設計業協会副会長）

七海力夫 氏（現 福島県型枠工事業協会会長）

３．福島県知事表彰
広沢成夫 氏（現永井（現（一社）福島県電設業協会副会長）

博 氏

長谷川浩一氏福島県電気工事工業組合 副理事長）（現（一社）福島県建設業協会会長）

４．全国建産連会長表彰
松原文司 氏（現 福島県管工事協同組合連合会会長）

浅川誠吾 氏（現 福島県電気工事工業組合理事長）

５．優秀施工者表彰（福島県知事顕彰と合同開催）１１月２９日( 水 ) ウェディングエルティ

知事顕彰
建産連会長顕彰４名
１４名

６．建産連会長表彰
団体長の部

１名

団体会員の部表彰

５名

団体会員従業員の部表彰

９名

７．土木学会「かけはし賞」の受賞
ふくしまインフラメンテナンス技術者育成協議会の「ふくしまＭＥ」育成に関する取り組みについて、令和５年度土木学会全国大会第７８回年次学術講演会（令和５年９月１５日広島工業大学で開催）において、ふくしまＭＥ関係者、福島県土木部、一般社団法人福島県建設産業団体連合会が土木学会「かけはし賞」を受賞。令和６年３月４日（月）に東京四ツ谷土木学会会館において授賞式が開催された。

建産連事務局の兼務事業
１．ＮＰＯ循環型社会推進センター事業
令和５年度において、建産連事務局役職員がＮＰＯ役職員とともに取り組んできた業務等は下記のとおりである。
① 小規模多機能施設：民間型宅老所「ちいきの茶の間 ふるさと」の運営
福島市蓬莱団地及びその周辺地域の高齢者を対象とした有償ボランティア事業、特に一人住まいの高齢者や老夫婦の病院送迎、身の回りの片づけ、食事づくりや弁当宅配、相互交流等、日常生活のサポート事業に取り組んできた。
② サポート住まいる蓬莱の運営
福島市蓬莱団地及びその周辺住民の住まいに関する相談や住宅・敷地等の維持修
繕等のコミュニティビジネスを実施した。
③県営住宅等指定管理事業（１）県北・いわき地区の県営住宅等指定管理事業の統括
受託している県北・いわき地区に係る家賃徴収、維持修繕、保守点検、入居退居等々事業全般について統括してきた。
（２）復興公営住宅入居支援事業の統括
復興公営住宅の入居相談・募集・抽選・諸手続等々業務を統括してきた。
（３）（１）
・（２）に係る経理全般事務（４）その他の業務④空き家管理事業（１） 空き家管理業務

・空き家巡回管理・庭の管理及びお墓参り清掃サービスについて「福島市ふるさと納税返礼品協力事業」として登録申請を行った。また、独自の受注業務となるように返礼品事業者勉強会への参加等による広報策の検討を行った。
（２）国交省空き家対策モデル事業の取組
・国土交通省補助事業「令和５年度空き家対策モデル事業」に応募・採択され、蓬莱地区の一部の世帯において、アンケート調査、地域コミュニティと連携した啓発活動を行い、高齢者世帯の空き家対策予備軍に対する空き家の発生予防策の構築と民間による自立運営可能の検討を行った。
（３）宅建業法の建物状況調査における改修工事等の斡旋
・ふるさと納税返礼品から派生する、空き家対策に係る住宅の改修・リフォーム工事等の窓口業務を行える仕組みの検討を行った。