栃木県中学校体育連盟主催事業「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（2021.3.18 Ver.3）
令和３年３月１８日
栃木県中学校体育連盟

１ はじめに本ガイドラインは、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2020.12.3 Ver.5）」（文部科学省）、「スポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドライン（令和 3 年 2 月 15 日改訂版）」（日本スポーツ協会・日本障がい者スポーツ協会）、「令和 3 年度全国中学校体育大会実施上の COVID-19 感染拡大予防ガイドライン（案）」（公財 日本中学校体育連盟）、「新型コロナウイルス感染症対策に係る栃木県の基本的対応方針（令和 2（2020）年 5 月 26 日改正）」
（栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部）、「部活動に係る対応マニュアル（2020.7.28 Ver.3）」（栃木県教育委員会事務局スポーツ振興課）等を踏まえて、本連盟主催大会・主催強化事業再開後の指針として作成したところです。この度、栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部は令和 3 年 3 月 5 日に出された警戒度基準の改定を受け、本連盟ガイドラインの見直しを図りました。現段階で得られている知見等に基づき、今後の知見の集積及び新型コロナウイルスの感染状況により、随時見直していきますのでご留意ください。

２ 栃木県中学校体育連盟主催事業実施に当たっての基本的な考え方
本連盟主催事業実施に当たっては、運動部活動が学校教育の一環であることを踏まえ、各専門部及び各学校に係るすべての関係者が安全確保と危機管理への高い意識を持ち、安全と健康を最優先とし感染拡大予防に努めます。
（１）事業実施に当たっての基本的な考え方（２）実施における最低条件
ア 主催事業実施基準に準ずる。
イ 学校教育活動が実施されており、十分な練習期間（最低 1 か月以上）が確保される。
（３）各種大会（春季・総体・新人体育大会）開催可否判断について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、（４）主催事業実施基準を基に、以下の状況になった場
合、臨時に本部役員会及び理事会を開催し、大会開催可否について原則として、各種県大会開催 30 日前より判断する。なお、関東・全国大会については、関東中体連及び日本中体連の協議による。
ア 新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された場合（国及び栃木県）
イ 栃木県内の医療機関において新型コロナウイルス感染症患者受け入れが対応不可となった場合
ウ 地区大会が中止となった場合（県大会実施に影響が生じた時）
エ その他新型コロナウイルス感染症に起因する事象により県大会（各競技）が開催困難と想定される場合

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（４）主催事業実施基準 栃木県（R3.3.5）「警戒度レベルの判断に使用する指標及び目安」より

警戒度レベル

主催大会

主催事業（強化等）

県内外の移動国（県）ステージ 4（緊急事態措置）

原則中止

原則中止

原則県内外×

原則中止 又は規制強化し規模縮小の上実施

原則中止 又は規制強化し規模縮小の上
実施

原則県内△
原則県外×

県版 ステージ 2.5「厳重警戒」

規模縮小・感染対策の上実施

規模縮小・感染対策の上
実施

原則県内○
※２

県版 ステージ 2「感染注意」

規模縮小・感染対策の上実施

規模縮小・感染対策の上実施原則県内○※２県版 ステージ 1「感染観察」

感染対策の上実施

感染対策の上実施

原則県内○※２

国（県）ステージ 3（まん延防止等重点措置）※１ 「厳重警戒」「まん延防止等重点措置」において、感染状況を踏まえ事業内容を検討する。
※２ 緊急事態措置区域及び重点措置区域に該当する県への移動については、十分に考慮し判断する。
「警戒度レベルに応じた措置・要請（想定）」栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部 参照※３ 市町をまたいでの事業は、各市町の定める基準及び方針に従い事業実施の判断をする。
※４ リスクへの対応が整わない場合は、中止または延期する。
※５ 上記基準について、今後、国内及び県内の状況により変更になることもあり得る。

３ 主催事業実施時の感染予防策について（１）参加申込時の対応
ア 開催要項に以下の内容を記載する。
11 安全対策
大会期間中における安全対策及び緊急時の対応については、栃木県中学校体育連盟「危機管理マニ
ュアル及び EAP シート」に則り適切に対応する。また、新型コロナウイルス感染拡大予防に関しては、栃木県中学校体育連盟主催事業「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、感染予防対策を講じる。
イ 主催事業に参加する生徒とその保護者は、【参加同意書】に氏名記入、押印の上、所属校の校長に提出する。
ウ 校長は、【参加同意書】を確認の上、参加申込書に押印する。
（２）代表者会議・監督会議等における留意事項
ア 抽選等については、必要最小限の人数で行う。
（代表者抽選を原則とする）
イ 監督会議等を実施する場合は、身体的距離を確保する。
（できるだけ 2 メートル）または、リモートで行うなど工夫する。
ウ 出席者は、マスクを着用する。
（３）当日の参加受付時の留意事項
ア 受付時、身体的距離が密にならないよう目印をつけるなど工夫する2

イ 受付場所には、手指消毒剤を設置する。
ウ 引率者（顧問・部活動指導員）に【学校同行者体調記録表】の提出を求め確認を行う。
エ ウに記載された以外の来場者に【健康チェックシート】の記入提出を求め確認を行う。
※「体調チェック表」に該当する症状があった場合、医師の診断の有無（症状等）、保護者の同意、学校長の承認の有無を個別に確認し判断する。
オ 発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかける。
（状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
）
カ 受付は教員が行い、参加者はマスクを着用する。
（フェイスシールドも可）
キ 現金の授受等をする場合はトレーを用い、直接手が触れないようにする。
ク 開催中、体調不良がある場合は、本部に申し出るようアナウンス等で呼びかける。
（４）主催専門部が準備・啓発すべき事項（大会・強化事業）
ア 手洗い場所（ア）石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意する。
（イ）「手洗いは 30 秒以上」等の提示をする。
（ウ）参加者にタオル等の持参を求め、手を乾燥させる設備は使用しないようにする。
（エ）状況に応じて、アルコール等の手指消毒剤を用意する。
イ 更衣室・休憩・待機スペース（ア）広さにゆとりを持たせ、他の参加者と密になることをさける。
（イ）広さにゆとりが無い場合は、一度に入室する人数を制限する等の措置を講じる。
（ウ）換気扇を常に回す、換気用の小窓を開ける等、換気に配慮する。
ウ 洗面所（ア）トイレ内の複数の参加者が触れると考えられる場所（ドアノブ、水洗トイレのレバー等）については、こまめに消毒する。
（イ）トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
（ウ）手洗い場には石鹸（ポンプ型が望ましい）を用意する。
（エ）「手洗いは 30 秒以上」等の提示をする。
（オ）参加者にタオル等の持参を求め、自動乾燥機等の設備は使用しないようにする。
（カ）状況に応じて、アルコール等の手指消毒剤を用意する。
エ 飲食（ア）飲食をする前に、手洗い、手指消毒を行うよう声をかける。
（イ）飲食をする際は、周囲の人となるべく距離をとって対面を避け会話は控えめにする。
（ウ）飲食物の取り分けや回し飲みはしない。
（エ）飲み残しのスポーツドリンク等を指定場所以外（例えば走路上）に捨てない。
オ 観客・応援者の管理（ア）観客・応援者が入る場合には、入場者同士が密にならないよう、必要に応じ、あらかじめ入場者数を制限するなどの対応をとる。
（イ）大声での声援を送らないことや会話を控えること、会話をする場合にはマスクを着用すること等の留意事項を周知する。
カ 会場（ア）室内で行う場合は、密閉空間とならないよう換気設備を適切に運転したり、定期的に窓を開け外気を取り入れたりするなどの換気を行う。
キ ゴミの廃棄（ア）ゴミは、各自持ち帰る。
（イ）ゴミを回収する際には、マスクや手袋を着用し、鼻水、唾液等がついたゴミはビニール袋に入れ密閉して処分する。
（作業後、手洗い、手指消毒をする）（５）事業参加者・関係者への申し合わせ事項
ア 引率者（顧問・部活動指導員）に【参加者（生徒・顧問・部活動指導員）体調チェック表】の記録を求3

め、健康管理を徹底する。
（各学校で実施している健康チェック表など利用可）※「体調チェック表」に該当する症状があった場合、医師の診断の有無、保護者の同意、学校長の承認の有無を個別に確認し判断する。
イ 開閉会式等は、原則実施しない。
ウ 観客・応援者が入る場合には、身体的距離が密な状態にならないよう対応をとる。
エ 以下の事項に該当する場合は、事業に参加できない。
（事業実施当日に書面で行う）（ア）体調がよくない場合（例：発熱・咳・咽頭痛などの症状がある場合）（イ）同居家族や身近な知人に感染が疑われる人がいる場合（ウ）過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国地域等への渡航又は当該在住者との濃厚接触がある場合
オ 全員マスクを持参し、競技等実施時・飲食中を除いてマスクを着用する。
（熱中症等の健康被害が発生する可能性が高い場合は外させる）
カ こまめな手洗い、アルコール等による手指消毒を実施する。
キ 飲食物やタオルは、個人で持参し共用しない。
ク 競技等実施時を除いて、身体的距離を確保する。(できるだけ 2 メートルを目安に、最低 1 メートル)ケ 事業実施中に大きな声での会話、応援等をしない。
コ ミーティング等において、3 つの密を避ける。
サ 感染予防のために主催者が決めたその他の措置を遵守し、主催者の指示に従う。
シ 事業終了後 2 週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、感染者の所属する学校や行政機関（保健衛生部局・保健所等）の指示に従う。
ス 事業終了後 2 週間以内に新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、濃厚接触者の有無を主催者に対して報告する。
（６）参加者・関係者の感染が判明した場合の対応
ア 事業前（ア）生徒・顧問（部活動指導員を含む）で濃厚接触者と特定された者の参加は認めない。
（イ）団体競技においては、参加申し込み後の選手変更を認める。
（ウ）個人競技においては、欠場とする。
イ 事業期間中（ア）発熱等の症状を訴える参加生徒を確認した場合、保護者に迎えに来てもらい速やかに帰宅を促し、各自医療機関を受診するよう伝える。
（イ）症状が４日以上続く場合は、必ず最寄りの保健所、診療所等に報告・相談するよう促す。
ウ 事業後（ア）感染者の所属する学校や行政機関（保健衛生部局・保健所等）の指示に従う。
（イ）主催者に対して濃厚接触者の有無等について報告する。
（７）その他の留意事項
ア 会場への移動等は、各学校で責任をもって行い集団感染のリスクを避ける。
イ 感染が発生した場合に備え、個人情報の取り扱いに十分注意し、提出を求めた【学校同行者体調記録表】【健康チェックシート】は事業終了後（1 ヵ月程度）保存する。
ウ 事業後に参加者から新型コロナウイルス感染症を発症したとの報告があった場合や、地域の生活圏において感染拡大の可能性が報告された場合の対応について、施設とあらかじめ検討しておく。
エ 各競技専門部は、本ガイドライン及び中央競技団体等で作成したガイドラインを基に、競技の特性等を勘案して独自のガイドライン及びチェックリスト等を作成する。
オ 今後、社会情勢が大きく変化し、通常の生活に戻るなどした場合の対応は、上記の限りではない。

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