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四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)
自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2010/08/17 9:38 印刷日時:10/08/17 9:46

ファイル名:0000000_3_0008146502208.doc

第14期第１四半期（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/17 9:45 印刷日時:10/08/17 9:46

ファイル名:0000000_4_0008146502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………２
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自 平成22年４月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経本部担当【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【電話番号】

03（5436）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三宅

鐵宏

小島

小島

修一

修一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

至 平成22年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第13期
第１四半期連結累計（会計）期間

第14期
第１四半期連結累計(会計)期間自至

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成22年４月１日
平成22年６月30日

第13期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

3,480

3,213

13,815

経常損失

（百万円）

55

256

225

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△89

68

△731

純資産額

（百万円）

3,073

2,533

2,481

総資産額

（百万円）

15,813

13,91314,005（円）

3,215.86

2,613.75

2,551.78（円）△95.5772.87△782.16

（円）

－

－

－

（％）

19.0

17.6

17.0

（百万円）

△127

38

345

（百万円）

△366

△50

174

（百万円）

△235

△125

△1,249

（百万円）

790

652

790

（名）

575

566

549

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第13期第１四半期連結累計（会計）期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第14期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

― 2 ―４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年６月30日現在
（220）
566

従業員数(名)（注）１

従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者には、契約社員、派遣社員、出向者、パートタイマー及びアルバイトを含みます。

(2)

提出会社の状況
平成22年６月30日現在（5）28

従業員数(名)（注）１

従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）
であり、臨時雇用者数は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者には、契約社員、派遣社員、出向者、パートタイマー及びアルバイトを含みます。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

ＳＭＯ事業
医薬品等の製造販売事業
合計

前年同四半期比(％)
605

－

1,107

－

1,713

－

(注) １
２
３
４

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
メディカルサポート事業、人材コンサルティング事業、医薬品等の販売事業及びその他の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2)

受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

ＳＭＯ事業
合計

前年同四半期比(％)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

809

－

2,856

－

809

－

2,856

－

(注) １
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
メディカルサポート事業、人材コンサルティング事業、医薬品等の販売事業及びその他の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
３ 医薬品等の製造販売事業については、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)

販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

ＳＭＯ事業

639

－

メディカルサポート事業

149－

人材コンサルティング事業

37－

医薬品等の販売事業

1,037

－

医薬品等の製造販売事業

1,272

－

77

－

3,213

－

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国の経済は、輸出が回復基調にあり企業収益及び設備投資が下げ止まるなど景気の回復の兆しがあるものの、雇用情勢に厳しさが残り依然として先行きには予断を許さない状況にあります。
当社事業の主要顧客である製薬企業は、主力製品が欧米市場で特許切れを迎える「2010年問題」に対応するため、高齢化の進展をにらんだ新しい重点領域に開発資源を集中投下しております。また、薬物の治験計画届出件数は、抗悪性腫瘍薬・中枢神経系薬・循環器官用薬を中心に全体として高水準で推移しており、医薬品の研究開発は全体として堅調に推進する見込みであります。SMO（治験施設支援機関）業界につきましては、堅調に市場拡大を続けているものの、競争の激化による採算の悪化と大手を中心とした再編統合が進みつつあります。
こうした状況にあって当社は、SMO事業を核とした統合ヘルスケア事業ネットワークの構築を企業目的とし、ヘルスケアの分野全体を対象とした事業に取組んでおります。当期は、基幹事業である
SMO事業の収益基盤の強化に加えて、各事業の収益力向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,213百万円となりました。利益面につきまして
は、売上の減少に加え、のれんの償却額58百万円の影響により、営業損失は242百万円（前年同期は
営業損失56百万円）、経常損失は256百万円（前年同期は経常損失55百万円）、過年度法人税の戻入などにより、四半期純利益は68百万円（前年同期は四半期純損失89百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①SMO事業
当事業におきましては、第Ⅰ相から第Ⅳ相までの総合的な臨床試験支援体制を確立したことで、受託は堅調に進捗しております。また、全国規模での事業基盤の拡充に努めた結果、提携医療機関
数は1,196（前連結会計年度末比17施設増）となりました。しかしながら、当期は大規模な第Ⅲ相試験の実施時期の下期集中度が特に高いことに加え、主要施設の変更により第Ⅰ相試験の受託活動が前期において低迷いたしました。これにより、売上高は639百万円、営業利益は50百万円となり
ました。

― 5 ―

②メディカルサポート事業
当事業におきましては、貸付金事業及び医療機器販売事業などからの事業撤退を完了しております。これにより、売上高は149百万円、営業損失は50百万円となりました。

③人材コンサルティング事業
当事業におきましては、医療分野におけるドラッグストア・調剤薬局に対する薬剤師の派遣に加え、医薬品開発企業、健康保険組合等への新規営業に努めてまいりましたが、競争激化と受注の低迷により、売上高は37百万円、営業損失は２百万円となりました。

④医薬品等の販売事業
当事業におきましては、地域に密着した健康情報の発信をテーマとし生活者と医療機関との結びつきをコンセプトとした「ファルマルシェ薬局」の充実と強化を図り、対話重視の販売促進策の実践等安定した収益体質への改善に引き続き努めてまいりました。また、調剤薬局が好調に推移したことに加えて、平成22年４月に新規開設したファルマルシェ戸塚店の売上が寄与し、売上高は1,037百万円となりました。一方、前期に引き続き仕入コストの低減及び商品管理の徹底を継続しましたが、競合店との価格競争への対応、新型インフルエンザに関連する商品特需の反動、のれんの償却額5百万円の発生があり、営業利益は23百万円となりました。

⑤医薬品等の製造販売事業
当事業におきましては、薬価改定の影響は受けたものの医療用医薬品の営業及び自社製品の販売が好調に推移した結果、売上高は1,272百万円となりました。一方、原価管理の徹底を図りましたが、医薬品メーカーからの製造受託事業において一部製品の製造稼働率が大幅に低下したことに加え、のれんの償却額50百万円の発生があり、営業損失は30百万円となりました。

⑥その他
当事業におきましては、一部事業の再編に伴う費用が増加し、売上高は77百万円、営業損失は57百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,913百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは、借入金の返済等により現金及び預金が138百万円減少したこと等によるものです。
負債は11,379百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。これは、借入金が125百万円減
少したこと等によるものです。
純資産は2,533百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。これは、利益剰余金が68百万円増加したこと等によるものです。

― 6 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、営業活動により38百万円増加し、投資活動により50百万円減少し、財務活動により125百万円減少した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高790百万円よりも138百万円減少し、652百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、38百万円（前年同期は127百万円の支出）となりました。主な要因は、前受金の増加額116百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同期は366百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付けによる支出55百万円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、125百万円（前年同期は235百万円の支出）となりました。主な要因は借入金の返済175百万円と借入50百万円による借入金の減少125百万円等によるものです。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要セグメントであるSMO事業におきましては、今後さらに競争が激化するものと思われます。医薬品業界の新薬開発動向とあいまって受注高が増減する場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。あわせて、売上計上時期が翌期にずれ込む場合も経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、CRCを中心とする人材の確保及び育成が不十分な場合、業務の拡大に支障が生じ、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、SMO事業及び医薬品の製造販売事業の強化を図るとともに新規の収入源の確保に努めつつ、ヘルスケア事業分野において形成した各事業のコラボレーションを一層高めることにより収益基盤の構築を進めてまいります。
医薬品業界は、年々国内外での企業再編が活発化し、海外医薬品メーカーの進出等により一段と競争が激化する状況下で、各製薬企業においては、いかに効率的に有望な新薬を開発するかということが重要課題となっていることから、当社は、臨床試験におけるSMOの重要性は今後ますます高まるものと考え、SMO事業を基幹事業として強化してまいります。
医薬品の製造販売事業におきましては、薬事法改正によりニーズが拡大傾向にある製薬企業からの医薬品等の受託製造の拡大に加え、マーケットの拡大が予想されるジェネリック医薬品事業の取り組
みとして、海外の製薬企業により開発された後発医薬品の代理薬事申請から販売等の事業拡大を図っております。

― 7 ―また、新コンセプトの薬局業態「ファルマルシェ薬局」の商品及びサービス内容の充実を図りながら、今後とも戦略的に店舗を統廃合し、より効率的かつ利便性の高い営業展開に注力いたします。加
えて、地域性に応じたクリニックモールの展開等、アイロムグループとして新たな収入源の確保に努めてまいります。

(7)

経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の医薬品業界の統合、再編、競争激化などの動向に鑑みますと、その変化はめまぐるしく、迅速かつ柔軟な対応が要求されます。
このような中、当社グループにおきましては今後も引続き、人々のより良い医療環境の創造と生活の質の向上に貢献する統合医療サポート企業を目指してまいります。また、SMO事業を核とした統合
ヘルスケア事業ネットワークを構築し、各事業ポートフォリオの収益構造の強化を推進してまいります。
アイロムホールディングスを中心とする持株会社体制を最大限に活用し、各事業の基礎を固めながらグループ全体の連携を強化することにより相乗効果を最大限に発揮し、早期の収益化をいかに図るかが最大の課題であり、これらの課題に対応し、統合医療サポート企業として生活者のヘルスケアの一翼を担ってまいります。

― 8 ―第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあ
りません。

― 9 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月13日)

普通株式935,142935,142

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所市場
第一部

計935,142935,142

－

種類

内容
（注）２
－

(注) １

提出日現在の発行数には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制
度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
平成15年３月７日

臨時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)

新株予約権の数

17,775個(注)１,２,３,４

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株制度は採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

17,775株(注)１,２,３,４

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり15,054円
自 平成17年４月１日
至 平成25年３月６日
発行価格
15,054円
資本組入額
7,527円(注)２,３,４

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)８,９
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―― 10 ―

（注）１

取締役会決議による付与
決議年月日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
平成15年３月14日
17,175個
17,175株
平成15年６月18日
600個
600株
計
17,775個
17,775株
なお、平成15年３月14日及び平成15年６月18日開催の取締役会決議により、新株予約権を合計60名に731個付
与しましたが、当社の従業員12名及び子会社の従業員８名の退職や役員５名の辞任、平成15年７月４日付、平成16年５月20日付、及び平成17年３月18日付株式分割や権利行使による新株発行3,100株により、平成22年６月30日現在において、合計24名に17,775個となっております。
２ 平成15年６月６日開催の取締役会決議により、平成15年７月４日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより、新株予約権の数は3,650個に、新株予約権の目的となる株式の数は3,650株に、発行価格は225,800円に及び資本組入額は112,900円に調整されております。
３ 平成16年２月９日開催の取締役会決議により、平成16年５月20日付で１株を５株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は17,950個に、新株予約権の目的となる株式の数は17,950株に、発行価格は45,160円に及び資本組入額は22,580円に調整されております。
４ 平成16年11月16日開催の取締役会決議により、平成17年３月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は53,400個に、新株予約権の目的となる株式の数は53,400株に、発行価格は15,054円に及び資本組入額は7,527円に調整されております。
５ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
６ 当社が株式の分割及び行使価額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事
由、調整後の行使価額及び適用の日を通知することとします。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

既発行株式数＋新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
７ 新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
８ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の発行時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員もしくは監査役であった
新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員または監査役の地位にあることを要することとします。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
９ 上記８に定める行使の条件におきましては、平成17年６月24日開催の定時株主総会において一部の変更が行われ、以下のとおりとなっております。
(1)新株予約権の発行時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員もしくは監査役であった
新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員または監査役の地位にあることを要することとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、関係会社への転籍、役員就任、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、この限りではありません。
(2)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
10 新株予約権の消却
新株予約権者が権利行使をする前に、８、９に定める規定により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で消却することができるものとします。

― 11 ―

平成16年６月25日

定時株主総会特別決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)

新株予約権の数

1,309個(注)１,２

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株制度は採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

3,927株(注)１,２

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり83,334円
自 平成17年７月１日
至 平成26年６月24日(但し優遇税制を受ける場合）
自 平成18年６月26日
至 平成26年６月24日
発行価格
83,334円
資本組入額 41,667円(注)２

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)６
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

平成16年７月14日の取締役会決議により、合計82名に10,000個を付与しましたが、当社の従業員30名及び子会社の従業員７名の退職等及び当社の取引先１社の解散や役員５名の辞任、平成17年３月18日付株式分割により、平成22年６月30日現在において、合計39名に1,309個となり、新株予約権の目的となる株式の数は3,927株となっております。
２ 平成16年11月16日開催の取締役会決議により、平成17年３月18日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の数は9,976個に、新株予約権の目的となる株式の数は29,928株に、発行価格は83,334円に及び資本組入額は41,667円に調整されております。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
４ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
５ 新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。

― 12 ―

６

新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、
その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。
(2)新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会
社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。
(3)その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
７ 新株予約権の消却
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記６に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定める権利喪失事由に該当し、新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を消却することができるものとします。この場合、当該新株予約権は無償で消却するものとします。

会社法第236条及び238条ならびに239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年６月26日

定時株主総会決議並びに平成21年８月14日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在(平成22年６月30日)

新株予約権の数

17,120個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株制度は採用しておりません。

新株予約権の目的となる株式の数

17,120株(注)１

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり6,000円
自 平成21年９月１日
至 平成31年７月31日（但し優遇税制を受ける場合）
自 平成23年９月１日
至 平成31年７月31日
発行価格
6,000円
資本組入額 3,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注)５
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１

平成21年８月14日の取締役会決議により、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員に対し、合計47名に17,620個を付与いたしましたが、子会社の従業員２名の退職により、平成22年６月30日現在において、合計45名に17,120個となっております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額＝

調整前払込金額

×― 13 ―

１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

既発行株式数＋
調整後払込金額＝

調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
４ 新株予約権の行使時の払込金額は、総額を記載しております。
５ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、
その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。
(2)新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会
社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。
(3)その他の条件については、本総会決議および取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
６ 新株予約権の消却
当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記６に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定める権利喪失事由に該当し、新株予約権を喪失した場合にその新株予約権を消却することができるものとします。この場合、当該新株予約権は無償で消却するものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

平成22年４月１日～
平成22年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

935,142

―

資本金残高
(百万円)
6,286

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,577

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 14 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

935,142935,142

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式－－－発行済株式総数

935,142－－

総株主の議決権－

935,142－

完全議決権株式（その他）

②

普通株式

【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高(円)

3,300

3,180

2,585

最低(円)

2,043

2,250

2,220

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 15 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年

４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチにより四半期レビューを受けております。

― 16 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

952

※２

2,468
1,056
396
90
1,751
△26

6,772

6,826

※１, ※２※１, ※２

※２

※２

2,753
1,975
※１
542

有形固定資産合計

1,090

2,426
1,077
406
144
1,778
△13

2,660
1,947
※１
622

5,271

無形固定資産のれん
その他※５

無形固定資産合計

54
105

5,229
※５

159

投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,475
2,136
△5,902

124
111
235

※２

5,423
2,102
△5,813

1,709

1,712

7,140

7,178

13,91314,005

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,612
5,589
31
137
1,936

1,426
5,806
334
37
1,903

流動負債合計

9,306

9,508

119
436
884
134
498

130
421
963
－
499

2,072

2,015

11,37911,523

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 17 ―

(単位：百万円)
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

6,286
7,577
△11,399

6,286
7,577
△11,467

2,464

2,396

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△20

△10

評価・換算差額等合計

△20

△10

28
60

24
70

純資産合計

2,533

2,481

負債純資産合計

13,91314,005

新株予約権
少数株主持分― 18 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

3,480
2,507

3,213
2,491

売上総利益

972

721

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
その他

267
761

269
694

1,029

964

販売費及び一般管理費合計

△56

△242

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
未払消費税戻入益
その他

10
0
13
－
20

9
0
－

営業外収益合計

45

32

35
8

31
15

44

46

△55

△256

28
26
－
3

79
－

58

172

－

11
－

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
債務保証損失引当金戻入額
前期損益修正益
棚卸資産受贈益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
前期損益修正損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

0
44
25
－
8

特別損失合計

13
9

62
31

74
29
53
4

78

173

△75

△257

35

20

－

△38

△22
－

△21
△275

法人税等合計13△315

少数株主損益調整前四半期純利益－

58

少数株主利益又は少数株主損失（△）

0△9

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△89

68

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△75

△257

126
－
72
△10

104
53
58
△9

35
△28

31
△79

229
△20

29
△85

43
89
△225
△282

161
99
116
△52

小計

△47

171

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訂正報告書作成に伴う費用の支払額

10
△38
△52
－

9
△24
△51
△66

営業活動によるキャッシュ・フロー

△127

38

△300
△3
△16
△40

－
△24
－
△55

27
△33

11
17

△366

△50

△208
35
△62
△0
－

△87
－
△37
△0
△0

△235

△125

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△729

△138

現金及び現金同等物の期首残高

1,519

790

790

652

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の差入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高― 20 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失が３百万円、税金等調整前四半期純損失が56百万円それぞれ増加
しております。

【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づき財務諸表

内閣府令５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

１.棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
２.法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算出方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

― 21 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産4,506百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産※２※２

担保に供している資産
定期預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券計

上記のほか、連結子会社株式（消去前金額52百万円）を担保に供しております。
上記物件は、短期借入金1,097百万円、一年以内返済予定長期借入金（その他）356百万円および買掛金４百万円の担保に供しております。
３

受取手形割引高

４

債務保証
保証先

93百万円

金額

医療法人社団上善会

830百万円㈱ブルーマーキュリー

54百万円

借入債務

朋子

計
債務保証損失引当金
差引額

３

受取手形割引高

４

債務保証
保証先

金額

内容

医療法人社団上善会

891百万円㈱ブルーマーキュリー

72百万円

借入債務

慶田

6百万円

借入債務

970百万円

－
－
－

朋子

借入債務

890百万円－

債務保証損失引当金△884百万円

－

差引額

5百万円

－

計

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
74百万円
負ののれん
20百万円
差引
54百万円

176百万円

リース債務
借入債務

5百万円

※５

300百万円2,218百万円
1,385百万円
3百万円
3,907百万円

上記物件は、短期借入金1,470百万円および買掛金４百万円の担保に供しております。

内容
リース債務
借入債務

慶田

担保に供している資産
定期預金
建物及び構築物
土地
投資有価証券計

300百万円
2,185百万円
1,385百万円
3百万円
3,874百万円

4,377百万円※５(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

― 22 ―△963百万円
6百万円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
148百万円
負ののれん
24百万円
差引
124百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
担保差入預金
現金及び現金同等物

1,090百万円△300百万円
790百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
担保差入預金
現金及び現金同等物

952百万円△300百万円
652百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
１日

１

至

平成22年６月30日）

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末(株)

株式の種類
普通株式

２

平成22年４月

935,142

自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

３

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高目的となる株式の数(株)

４

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第４回ストック・オ
プションとしての新
株予約権

普通株式

前連結
会計年度末
―

増加

減少

―

―

当第１四半
当第１四半 期連結会計
期連結会計 期間末残高
期間末残高 (百万円)―28

配当に関する事項(1)

配当金支払額
該当事項はありません。

(2)

基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

メディカ 人材コン 医薬品等 医薬品等
その他の
消去又は
計
連結
SMO事業 ルサポー サルティ の販売事 の製造販
事業
全社
売事業
業
ング事業
ト事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

800

151

61

1,025

1,233

207

3,480

－

3,480

0

4

19

0

1

20

46

(46)

－

801

156

80

1,026

1,234

227

3,526

(46)

3,480

営業利益又は営業
△30
△1
△9
△56
149
38
3
150
(207)
損失（△）
(注) １ 事業区分は、サービスの種類、性質を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な内容(1)ＳＭＯ事業
製薬企業等から依頼を受けて医療機関が行う臨床試験に係る業務を支援する事業(2)メディカルサポート事業
クリニックモールの設置・賃貸やクリニックモール内外の各医療機関への医療機器等の販売等医業の支援を行う事業(3)人材コンサルティング事業
医療関連スタッフの紹介・派遣等並びに教育研修を専門とする事業(4)医薬品等の販売事業
薬局・ドラッグストア等で、医薬品等の小売や卸売を行う事業(5)医薬品等の製造販売事業
受託生産を含め、医薬品等を製造及び販売する事業(6)その他の事業
上記以外の事業(ＣＲＯ事業、不動産管理事業等)
３ 当第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社である、株式会社アイロムロハス及び株式会社ウイング
湘南において有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法へ変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、医薬品等の販売事業における営業利益が２百万円増加しております。
４ 当社の連結子会社である、株式会社アイロムメディックにおいて貸付金事業免許を平成21年４月に返納いたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間におけるメディカルサポート事業の売上高が３百万円、営業損失が２百万円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 24 ―

平成21年６月30日）

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはSMO、メディカルサポート、人材コンサルティング、医薬品等の販売、医薬品等の製造販売等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、各事業ごとのセグメントから構成されており、「SMO事業」、「メディカルサポート事業」、「人材コンサルティング事業」、「医薬品等の販売事業」及び「医薬品等の製造販売事業」の５つを報告セグメントとしております。
「SMO事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する支援業務をしております。「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業をしております。「人材コンサルティング事業」は、薬剤師・臨床検査技師等の資格を有するスタッフの人材派遣・人材紹介や医師、看護師の紹介及び紹介予定派遣並びに教育研修等の事業をしております。「医薬品等の販売事
業」は、調剤薬局及びドラッグストアにおける医薬品や健康食品等の販売をしております。「医薬品等の製造販売事業」は、医療用医薬品の製造・販売及び受託製造を行う他、ウォーターサプリメントの開発及び製造販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

医薬品等のメディカル 人材コンサ
医薬品等の
製造販売事
SMO事業 サポート事 ルティング
販売事業
業
事業
業

その他
(注１)

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注２)
(注３)

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高

639

149

37

1,037

1,272

77

3,213

－

3,213

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

0

4

15

0

1

19

41

△41

－

計

640

154

52

1,037

1,273

96

3,255

△41

3,213

セグメント利
益又は損失
△50
△2
△30
△57
△67
△175
△242
50
23
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CRO事業及びデザイン事業を含んでおります。

― 25 ―

２

セグメント利益の調整額△175百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお，当該減損損失の計上額は，当第１四半期連結累計期間においては11百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 26 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,613円75銭

１株当たり純資産額

2,551円78銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額（百万円）

2,533

2,481

89

95

（うち新株予約権）（百万円）

(28)

(24)

（うち少数株主持分）（百万円）

(60)

(70)

2,444

2,386

935,142935,142

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
四半期末（期末）の普通株式の数（株）

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失

第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純損失

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
95円57銭１株当たり四半期純利益

72円87銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四△8968
半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要― 27 ―

－

－

△89

68

935,142935,142－－(重要な後発事象)
子会社株式の譲渡
当社は、平成22年７月27日開催の取締役会において、子会社である株式会社アツクコーポレーションの保有全株式を譲渡することを決議し、平成22年７月28日に譲渡いたしました。

１. 譲渡理由
株式会社アツクコーポレーションは当社との事業基盤及びノウハウの共有による事業執行能力の強化及び効率的なCRO事業体制の構築を行ってまいりましたが、その効果が不透明であり、また、
当初の計画に沿った収益の確保ができず、来期におきましても業績について見通しが不透明な状況となったため、当社が所有する株式を譲渡いたしました。

２. 株式の譲渡先の概要①譲渡先 篠崎 英孝②譲渡後の所有株式数 175株（所有割合 100.0％）③当社と当該譲渡先との関係 当社の連結子会社の代表取締役

３. 譲渡の日程
平成22年７月27日 株式譲渡契約締結日
平成22年７月28日 受渡日

４. 当該子会社の概要①商号 株式会社アツクコーポレーション②代表者 代表取締役 篠崎 英孝③所在地 東京都千代田区九段南三丁目８番11号 飛栄九段ビル７階④設立年月日 平成15年３月６日⑤主な事業の内容 医薬品開発に関するコンサルティング⑥資本金 1,750万円⑦発行済株式総数 175株
⑧譲渡前の株主構成及び所有割合 当社140株（80.0％）、篠崎 英孝35株（20.0％）

５. 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡前後の所有株式の状況①譲渡前の所有株式数 140株（所有割合 80.0％）②譲渡株式数 140株
③譲渡金額 42百万円④譲渡益 170万円⑤譲渡後の所有株式数 ０株（所有割合 0.0％）― 28 ―(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 29 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月13日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

監査法人

ナ

カ

チ

代表社員
業務執行社員公認会計士

安 藤 算 浩印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平 田

印

卓

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイロムホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

監査法人

ナ

カ

チ

代表社員
業務執行社員公認会計士

安 藤 算 浩印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平 田

印

卓

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイロムホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年
４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三宅鐵宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

三宅鐵宏は、当社の第14期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0008146502208.doc

更新日時:2009/08/14 16:47

印刷日時:10/08/17 9:46

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