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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月16日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

富士機械製造株式会社【英訳名】

FUJI MACHINE MFG. CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県知立市山町茶碓山19番地【電話番号】(0566)81‑2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目４番15号【電話番号】(03)5460‑0241（代表）【事務連絡者氏名】

東京支店支店長【縦覧に供する場所】

富士機械製造株式会社東京支店

曽我 信之

加藤 正樹

渕上 孝広

（東京都港区港南二丁目４番15号）
富士機械製造株式会社大阪支店（大阪府吹田市豊津町13番41号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）（注） 上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高

第64期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
(百万円)
5,111

第65期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
22,311

第64期
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
41,747

経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
純資産額

(百万円)

△3,8394,041△5,842(百万円)△4,1992,529△4,828(百万円)

94,95093,88893,521

総資産額

(百万円)

120,801

123,813

121,048(円)

1,942.33

1,920.68

1,913.16(円)△85.9051.75△98.78

(円)

―

―

―

(％)

78.6

75.8

77.3

(百万円)

3,203

△11

10,171

(百万円)

△696

△352

△2,915△456△461△3,980(百万円)

50,484

49,84751,327

(人)

2,040

2,001

1,997

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

(百万円)

（注）１．売上高は消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社が行っておりましたその他の事業（電子基板受託生産）は、平成22年４月１日付で㈱エデックリンセイシステ
ムに集約いたしました。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、連結子会社㈱マコト工業は平成22年４月１日付で㈱アドテック富士に商号を変更いたしました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
従業員数（人）2,001 (212)（注）１．従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の括弧内（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

1,626（注） 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同四半期比(％)
電子部品組立機22,142―
工作機械
報告セグメント計
その他
合計

973

―

23,115―468―

23,584―（注） 金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
電子部品組立機26,103―
15,655―
工作機械
報告セグメント計
その他
合計

1,733

―

2,413

―

27,837―18,068

―

140

―

99

―

27,977―

18,167―（注） 金額は消費税等を含んでおりません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同四半期比(％)
電子部品組立機20,991―
工作機械
報告セグメント計
その他
合計

1,189

―

22,180―130―

22,311―（注）１．金額は消費税等を含んでおりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
アッセンテック インターナ
ショナル カンパニーリミテッ
―
―
4,286
19.2
ド(中国)
アメリカンテック カンパニー
1,066
20.9
3,750
16.8
リミテッド(香港)（注） 前第１四半期連結会計期間において、総販売実績に対する割合が100分の10未満のものは記載を省略しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動による影響
当グループの主力製品である電子部品組立機は、携帯電話・ノート型パソコン等を中心とした電子機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、工作機械は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争による影響
当グループの製品は、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求を受け、競合他社との価格競争により販売価格の低下等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めてきております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社（アメリカ・ドイツ・中国）との取引については
外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしながら、顧客要求の高度化や技術革新による開発技術の陳腐化や新製品投入タイミングのずれ等による機会損失が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定地域の売上高比率増加・依存による影響
当グループの売上高は、電子機器製造拠点の中国集中化に伴い中国市場向けの比率が高まっております。このため、中国の政治・経済等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等により調達に支障をきたし生産体制が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害による影響
当グループの生産拠点は愛知県内に集中しております。当該地域において大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書(9) 法的規制による影響
当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、様々な規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の改善とともに輸出が緩やかに回復し、生産は増加傾向となりました。また、世界経済は、中国をはじめとした新興国では引続き景気が拡大している一方、ギリシャに端を発した欧州の財政危機により実体経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなかで、当グループは価格競争力のある差別化製品の遅滞なき開発や次世代技術の探求を推進
してまいりました。また、国内外の販売網やサービス網の強化により顧客満足度の向上ならびにマーケットシェアの拡大を図り、生産量の急激な変動に対応できる生産体制の構築に努め、更なる経費削減等に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は22,311百万円となり、前第１四半期連結会計期間に比べて17,200百万円（336.5％）増加いたしました。また、営業利益は4,192百万円（前年同四半期：営業損失4,033百万円）、経常利益は4,041百万円（前年同四半期：経常損失3,839百万円）、四半期純利益は2,529百万円（前年同四半
期：四半期純損失4,199百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品組立機
携帯電話・デジタルカメラ・ノート型パソコン・薄型テレビ等のエレクトロニクス業界を取巻く環境が年明けから急回復してきており、当グループの主要顧客である大手携帯電話メーカー・大手ＥＭＳ（電子機器受託生産企業）等の積極的な設備投資が続いたことにより、売上高は20,991百万円、営業利益は5,416百万円となりました。
工作機械
工作機械業界全体としましては、国内外での需要が増加しつつありますが、当グループの主要顧客である自動車業界からの需要は、米国では一部回復傾向にあるものの、国内では投資への抑制が長期化している影響により、売上高は1,189百万円、営業損益は493百万円の損失となりました。
その他
主に制御機器製造、電子基板受託生産及びソフトウェア開発であり、売上高は130百万円、営業損益は66百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は49,847百万円となり、当第１四半期連結会計期間において1,480百万円減少いたしました。なお、これには当第１四半期連結会計期間における資金の換算差額のマイナスの影響額655百万円が含まれております。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11百万円（前年同四半期は3,203百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加、たな卸資産の増加等のマイナス要因が税金等調整前四半期純利益等のプラス要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は352百万円（前年同四半期は696百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は461百万円（前年同四半期は456百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。
当社は、このような株式買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株式買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(イ) 企業価値向上への取組み
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を掲げ、株主、顧客、取引先及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めております。
当グループの基本理念は下記のとおりであります。
ⅰ 職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
ⅱ たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
ⅲ 個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
ⅳ グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
ⅴ 地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。
当グループは、1959年の創業以来、「電子部品組立機」「工作機械」等の産業用機械装置メーカーとして、世界の携帯電話・ＰＣ等のデジタル機器メーカーならびに自動車メーカー等に最高の技術とサービスを提供してまいりました。近年、技術革新の進展に伴う顧客要求の多様化や市場のグローバル化、更には価格競争の激化や設備投資需要の変動等、事業環境が厳しさを増すなかで、当グループは、市場競争を勝ち抜くためのコストの低減、営業・サービス体制の強化、開発・製造プロセスの改革を推進し、顧客ニーズに対応したリーディングエッジ製品の継続的な市場投入により競合他社との差別化を図り、収益性の向上及び安定化に向けた事業構造改革に取組ん
でまいりました。
当グループは、中長期経営戦略として、事業環境や市場要求の変化に迅速かつ柔軟に対応し、信頼される確かな技術・品質に基づいた高付加価値製品を顧客に継続的に供給するため、更なる製品競争力の向上に取組み、収益性の向上及び安定化を目指してまいります。具体的な重点施策は下記のとおりであります。
ⅰ 研究開発力の強化
ⅱ コスト競争力の強化
ⅲ マーケティング・販売力の強化
ⅳ 人材の育成と活用
ⅴ コーポレート・ガバナンスの強化
以上の戦略を中期的な施策として掲げ、社会環境や安全性に十分配慮し、当グループ一丸となって実行していくことが当社の企業業績の向上、また当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上につながり、基本方針に資するものと考えております。

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四半期報告書(ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み
当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認識
し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めております。
その実現のために、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図る
ため、執行役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営
業務執行会議にて業務の執行の報告及び方針の決定を行っております。また、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。加えて、一層の経営の透明性の確保と、取締役会による経営監督機能の強化を図るため、独立性の高い社
外取締役を選任しております。
更に、コンプライアンスの全社的な統括推進組織として、代表取締役社長を委員長とした「リスク・コンプラ
イアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスク管理体制の整備を推進するとともに、品質のリスクにつきましては「品質管理委員会」、企業の社会的責任に係る環境及び安全衛生等のリスクにつきましては「環境管理委員会」、「安全衛生委員会」等を設置してリスク管理に努めております。また、代表取締役社長を最高責任者とする「内部統制会議」を設置し、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括しております。上記に加えて、監査役とは別に、代表取締役社長直轄の内部監査室が各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、子会社を含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、当社の取締役会において子会社の経営状況の報告を受け、子会社の経営及び業務が適正に行われていることを確認していることに加え、内部監査室が、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み
当社株券等の大規模買付行為等に関する対応方針（以下「本対応方針」という。）は、上記①に記載した基本方
針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入されるものであります。当社取締役会は、大量の当社株式買付行為が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であるとの結論に至りました。また、当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上の観点から当社取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
当社は、このような考え方に立ち、平成20年５月15日開催の取締役会において、本対応方針を決議し、同年６月27
日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様より承認、可決されました。
その概要は以下のとおりであります。
(イ) 本対応方針に係る手続の設定
本対応方針は、(a)当社が発行者である株券等の保有者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社
株券等の買付け等、又は結果として(b)当社が発行者である株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付け等（以下「大規模買付行為等」という。）を行い、又は行
おうとする者（以下、「大規模買付者」という。）に対して、当該大規模買付行為等に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間を確保したうえで、当社取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為等に関する条件について交渉し、当社取締役会として、株主の皆様へ代替案を提示する等の対応を行っていくための手続を定めております。
(ロ) 新株予約権無償割当て等の対抗措置
本対応方針は、大規模買付者に対して当社株券等の大規模買付行為等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）を遵守することを求めるとともに、大規模買付ルールを遵守しない場合、また大規模買付ルールが遵守されている場合であっても大規模買付行為等が当社に回復し難い損害を与える等、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を守ることを目的として、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を決議することがあり、その対抗措置として、原則、新株予約権の無償割当てを株主の皆様に行うものであります。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

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四半期報告書(ハ) 独立委員会の設置
大規模買付ルールを遵守して一連の手続が進行されたか否か、及び大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かにつきましては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、独立委員会規則に従い、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するものといたしました。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、社外取締役、社外監査役又は社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者又は取締役、執行役若しくは監査役として経験のある社外者等をいう。）の中から、当社取締役会が選任する３名以上の委員から構成されるものといたしました。
(ニ) 株主及び投資家の皆様に与える影響等
本対応方針導入時には、対抗措置の発動は行われておらず、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響は与えておりません。また、当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合は、別途定められる基準日における最終の株主名簿に記
載又は記録された株主の皆様に対し、別途定められる効力発生日において本新株予約権が無償にて割当てられます。本新株予約権の無償割当て時においても株主及び投資家の皆様が保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、当社取締役会は株主及び投資家の皆様の有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることを想定しておりません。
(ホ) 本対応方針の有効期間、継続及び変更
本対応方針の有効期間は、平成23年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしております。
ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において本対応方針を廃止又は変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針
はその時点で廃止又は変更されるものといたしました。
④ 上記②・③の各取組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社取締役会は、本対応方針が、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(イ) 基本方針の実現に資する取組み（上記②）について、企業価値向上への取組み、及びコーポレートガバナンスの取組みといった各施策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであること。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み（上記③）について、本対応方針は、大規模買付行為等が行われる場合に、不適切な買付行為でないかどうか
を株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保し、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであること。
(ハ) 本対応方針は経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること。
(ニ) 本対応方針は株主総会の承認を得ており、当社株主総会又は取締役会により廃止又は変更することができること等、株主意思を重視するものであること。
(ホ) 独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本対応方針の発動に際しては、独立委員会の判断を重視していること。
(ヘ) 合理的かつ客観的な対抗措置発動要件を設定していること。
(ト) 第三者専門家の意見を取得することができるとされていること等により、当社取締役会の判断の公正さ、客観性がより強く担保されていること。

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四半期報告書(チ) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、1,548百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数(株)195,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数(株)(平成22年６月30日)

195,000,000

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月16日)

普通株式48,911,874

48,911,874

計

48,911,874

48,911,874

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名名古屋証券取引所(市場第一部)―

内容
単元株式数 100株―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
平成22年４月１日〜―
48,911
平成22年６月30日

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

5,878

―

5,413

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日である平成22年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)―――
普通株式
28,500普通株式 48,820,500

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権

62,874
48,911,874―

議決権の数(個)――――平成22年３月31日現在
内容
―
―
―
―

488,205

―

―
―

―
―

488,205―（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式23株を含めております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

富士機械製造株式会社

愛知県知立市山町茶碓山19番地

自己名義
所有株式数
(株)
28,500計―

28,500

他人名義
所有株式数
(株)
―
―

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計(株)
式数の割合(％)
28,5000.06
28,5000.06

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高(円)
1,715
1,787
1,660
最低(円)

1,456

1,419

1,481

（注） 株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書14/27

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会
計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）に係る四半期
連結財務諸表につきましてはあずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（自 平
成22年４月１日 至 平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につきましては有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

46,56819,060
4,000
2,874
9,032
8,185
40
3,862
△23

47,134
14,516
5,000
2,947
2,460
12,895
40
4,838
△70

流動資産合計93,60089,764

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,307※

14,376

2,984

2,735

10,534
2,386

12,242
1,929

12,92014,171

30,212

31,283

123,813

121,048

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
製品保証引当金
その他

5,212
6,169
145
821
5,605

3,949
5,000
119
818
4,463

流動負債合計

17,953

14,350

固定負債
社債
退職給付引当金
その他

8,831
3,076
63

10,0003,175−

固定負債合計11,97013,17529,924

27,526

負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,878
5,413
84,712
△44

5,878
5,413
82,671△43

95,96093,920

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△125△1,946694△1,093

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△2,072

△398

純資産合計

93,88893,521

負債純資産合計

123,813

121,048

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

5,111
5,878

22,311
13,788

売上総利益又は売上総損失（△）

△767
3,266

8,522
4,330

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）※△4,033

4,192

79
125
70

41
103
85

275

230

56
11
−
14

48
−
313
19

82

381

△3,8394,041

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産処分益

9
10

−
52

特別利益合計

20

52

8
269
−
−

46
−
332
58

277

436

△4,097

3,657

7
93

98
1,029

101

1,127

−

2,529

△4,1992,529

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△4,097

3,657

555
405
△205
56
−
2,216
2,742
△200
1,328
207

511
△99
△144
48
332
△4,839△2,012
1,558
△45
1,070

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計

3,008

37

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

205
△78
68

144
△78
△114

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,203

△11

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他

△651
64
△98
△111
100
0

△539
100
−
△113
198
1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△696

△352

△455
△0

△460
△0

△456

△461

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△128

△655

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,922△1,480

現金及び現金同等物の期首残高

48,561
50,484

51,327
49,847

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
会計処理基準に関する事項の （1）たな卸資産の評価方法
変更
当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を主として総平均法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から主として個別法及び移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
また、製造活動に該当する範囲を明確化し、原材料と仕掛品の計上区分を見直した
ことに伴い、従来、原材料及び貯蔵品として表示していたものの一部を仕掛品として表示しております。
これらの変更は、当社の原価計算システムが稼動したことを契機に、期間損益計算及び財政状態の開示をより適正に行うためのものであります。
この結果、従来の方法に比べ、四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ255百万円減少しております。また、四半期
連結貸借対照表において、仕掛品が5,930百万円増加し、原材料及び貯蔵品が同額減少
しております。
（2）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期
純利益は58百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間まで独立科目で掲記しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の20以下でありますので、当第１四半期連結累計期間では「雑支出」に含めて表示しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の「支払手数料」は11百万円であります。
【簡便な会計処理】

繰延税金資産の回収可能性の判断

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められますので、前連結会計年度決算
において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
25,895百万円
なお、減損損失累計額が減価償却累計額に含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当736 百万円
研究開発費
1,331 百万円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※ 有形固定資産の減価償却累計額
26,263百万円
なお、減損損失累計額が減価償却累計額に含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当927 百万円
研究開発費
1,548 百万円
製品保証引当金繰入額
256 百万円
貸倒引当金繰入額
9 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)(平成22年６月30日現在)
現金及び預金勘定
37,605 百万円
現金及び預金勘定
46,568 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)
13,800 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)
4,000 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△921 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△720 百万円
現金及び現金同等物

50,484 百万円

現金及び現金同等物

49,847 百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平
成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
48,911千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

28 千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

488

利益剰余金

10.00

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基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
電子部品
工作機械事業 その他の事業
計
組立機事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
4,385
653
72
5,111
対する売上高(2) セグメント間の内部
―
―
39
39
売上高又は振替高
計
4,385
653
111
5,150
営業損失(△)△2,507△822△87

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

―

5,111

(39)

―

(39)

5,111

(616)

△4,033△3,416（注）１．事業区分は、製品の種類・性質によっております。
２．各事業の主な製品(1) 電子部品組立機事業 電子部品自動装着機(2) 工作機械事業
自動旋盤、専用機(3) その他の事業制御機器、電子基板受託生産、ソフトウェア開発【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失(△)

北アメリカ ヨーロッパ
(百万円)
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,926

848

310

26

5,111

―

5,111

434

0

13

50

498

(498)

―

4,360

848

323

77

5,609

(498)

5,111

△3,443

△169

△19

22

△3,609(423)△4,033（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ：アメリカ(2) ヨーロッパ：ドイツ(3) アジア：中国【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
北アメリカ
ヨーロッパ
アジア
Ⅰ 海外売上高(百万円)
839
377
3,005

その他の地域306

Ⅱ 連結売上高(百万円)
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高
16.4
7.4
58.8
6.0
の割合(％)（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ：アメリカ、メキシコ等(2) ヨーロッパ：ドイツ、フランス等(3) アジア：中国、ベトナム等(4) その他の地域：ブラジル等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

22/27

計
4,528
5,111
88.6

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部
品組立機事業及び工作機械事業の２つを報告セグメントとしております。
電子部品組立機事業は、主に電子部品自動装着機を生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)

電子部品組立機(百万円)

報告セグメント
工作機械(百万円)

20,991

1,189

22,180130

22,311

―

―

―

347

347

20,991

1,189

22,180477

22,658

5,416

△493

4,923

△66

4,857

その他
(百万円)

計
(百万円)

合計
(百万円)

（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板受託生産及びソフ
トウェア開発等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益
金額(百万円)
報告セグメント計
4,923
その他の区分の損失(△)△66
セグメント間取引消去
6
全社費用
△671
四半期連結損益計算書の営業利益

4,192（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
１株当たり純資産額

1,920.68 円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

1,913.16 円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)△85.90 円 １株当たり四半期純利益金額
51.75 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株 きましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
式が存在しないため記載しておりません。
ん。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△4,1992,529
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
期中平均株式数

(百万円)

―

―

(百万円)

△4,1992,529

48,884,751

48,883,183(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

富士機械製造株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 川

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 浩 幸勝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士機械製造株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士機械製造株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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富士機械製造株式会社(E01495)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

富士機械製造株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加 藤 浩 幸勝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士機械製造株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士機械製造株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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