vol.44
2021年３月

2050年カーボンニュートラルについて
2020年10月26日、第203回臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（※）
、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
これを踏まえ、国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦略は、「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策です。今回のグリーン成長戦略では、14の重要分野ごとに高い目標が掲げられています。また、国は、以下図のとおり、カーボンニュートラルの産業イメージを示しています。
※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。
参考・出典 環境省ウェブサイト (http://www.env.go.jp/earth/2050carbon̲neutral.html)

カーボンニュートラルの産業イメージ
電気はすべて脱炭素化し、産業部門の電化を進める水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用されるキーテクノロジー
CO2は回収し、カーボンリサイクルや地中貯留（CCS）へ

水素航空機

ハイブリッド航空機

燃料に水素を用いる他、燃料電池を活用

推進系の一部に電動技術を用いる

ブルーカーボン洋上風力発電（浮体式）

太陽光パネル炭鉱

海洋生態系による炭素貯留

電動航空機

燃料電池船、EV 船、水素・アンモニア等のガス燃料船等

水電解プラント
水を電気分解して水素を製造

DAC

数人乗りの小型機は完全電動化の可能性

ゼロエミッション船

バイオ燃料工場

大気から CO2 を直接吸収

藻類、廃材、廃パルプでCO2 から燃料水素化プラント

MCH プラント

ガス田

メチルシクロヘキサン

CCS
地中貯留

製鉄所

化学プラント

鉄鉱石を水素で還元する
ゼロカーボン・スチール

人工光合成によるプラスチック製造や光触媒による水素製造

CCS
地中貯留

MCH 運搬船
水素運搬船

コンクリート工場
CO2 を吸収するコンクリート

アンモニアプラント

洋上風力発電（着床式）
水電解プラント

天然ガスや再エネからのアンモニア生産

メタネーション・
合成燃料製造プラント

水素貯蔵タンク

CO2 と水素からメタンガスなどの燃料を製造

水を電気分解して水素を製造

農林水産業

LNG 運搬船

製紙工場

アンモニア運搬船

燃料のバイオマス化

水素発電

LNG 火力発電

石炭運搬船

系統用蓄電池

水素の専焼

高効率な GTCC に水素等を混焼

石炭火力発電バイオマス由来新素材

燃料

ラルート
ニュ
ボン タン
メ
カー

高温ガス炉、核融合炉

燃料アンモニアの専焼

高い安全性・発電に加えてカーボンフリーな水素製造が可能

エリートツリー・早生樹
森林が CO2 を吸収

太陽光パネルアンモニア発電

USC/IGCC といった高効率火力発電にアンモニアやバイオマスを混焼

合成

グリーン電力を安定して貯蔵エネルギーの地産地消
分散型エネルギーシステム

合成燃料（e-fuel）
水素ステーション

FCV

燃料電池鉄道車両

原子炉、小型原子炉
安全性、経済性の向上

バイオマス発電

FC バス

定置用：蓄電池・燃料電池

充電ステーション物流
EV・PHV
蓄電池

CCS
地中貯留
データセンター
デジタル社会の基盤

下水処理施設バイオマスに利用

凡例

水素電気CO2DR・VPP

住宅・ビル
次世代型太陽電池（ペロブスカイト等）

ライフスタイルの転換

カーボンリサイクル
CO2 が資源となって、燃料やプラスチック、コンクリートなどに再利用されて、身の回りに使われる。

参考・出典

広パワー半導体
あらゆる電気機器に使用

EV・FC トラック

EV・FCV 建機

資源循環
高層建築物などの木造化

経済産業省ウェブサイト (https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html)

告※広告内容については、直接広告スポンサーへお問い合わせください。
※広告掲載を希望する方は、県庁気候変動対策課（TEL:027-226-2817）へお問い合わせください。

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明
脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増
え つ つ あ り ま す。 群 馬 県 も 令 和 元 年12月25日 に「2050年に向けた『ぐんま５つのゼロ』」を宣言しました。これまで、温室効果ガス排出量ゼロや、プラスチックごみゼロを宣言した自治体はありましたが、「ぐんま５つのゼロ宣言」のように、総合的、複合的観点から宣言したのは群馬県が全国で初めてです。

2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」
宣言１

自然災害による死者 「ゼロ」宣言２

温室効果ガス排出量 「ゼロ」宣言３

災害時の停電「ゼロ」宣言４プラスチックごみ「ゼロ」宣言５

食品ロス「ゼロ」

2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は令和３年３月３日時点で全国で300自治体、表明自治体人口は約１億157万人となっています。
※実質排出量ゼロ：CO2 などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は令和３年３月３日時点で 300 自治体、表明自治体人口は約１億 157 万人となっています。

参考・出典

2 環境 GS ニュース vol.44

環境省ウェブサイト (https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html)

Gunma Standard
環境GS認定制度からエコアクション21へステップアップしませんか？
環境マネジメントシステム「エコアクション21」は、中小事業者の環境経営への取組を推進するため、環境省主導でスタートした日本独自の認証・登録制度です。国際標準化機構の ISO14001規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システムのあり方を規定しています。この環境経営システムを構築、運用、維持することにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営面でも効果があります。全国で既に7,760社が、群馬県内でも239社が認証を取得しています。（令和３年２月末現在）

エコアクション21取得の流れ
エコアクション 21 を企業で実施する際の主な流れは、以下のようになります。

2

担当審査員の通知

地域事務局

審査の申込みエコアクション

21

5

審査結果報告4

審査（書類審査・現地審査）の実施

7

判定結果通知8

認証･登録契約の締結／認証・登録料の納付

9

認証・登録証の送付、ロゴマーク使用承認

21

6

判定結果報告必要書類送付

審査員

3

エコアクション

中央事務局

エコアクション

エコアクション 取り組み事業者

認証 登･録を希望する事業者︑受審事業者

21

121

参考・出典

エコアクション 21 中央事務局ウェブサイト（https://www.ea21.jp/starter/ﬂow/）

エコアクション21認証・登録支援事業について
群馬県では、エコアクション21地域事務局と共同し、エコアクション21認証・登録支援事業を実施しています。
この事業では、エコアクション21認証・登録に向けた集合コンサルティングを無料で実施し、県内事業者のエコアクション21の登録を支援しています。集合コンサルティングでは、登録に向けた企業内での取り組み方について、エコアクション21地域事務局職員やエコアクション21審査員から、直接アドバイスを受けることができます。例年、４月頃に認証・登録支援事業の事前説明会を実施し、６月頃に支援事業への申し込みを行っていますので、是非ご参加ください。

環境 GS ニュース vol.44

3ＧＳ事業者の横顔
太陽誘電テクノソリューションズ株式会社
わが社の一押し

認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

180029高崎市八幡原町４３−１027-346-9903
130名
電子機能モジュール及びユニットの製造
代 表 者
代表取締役 赤石 正幸ＧＳマネージャー
角田 敦
ＧＳサブマネージャー
上原 浩隆
ＧＳサブマネージャー
須藤 尚美

当社は、1980年から太陽誘電グループの一員として、自動車やエレクトロニクス関連商品に組み込まれる機能モジュールやメインボードなどの実装プロセスで培った先端実装技術とノウハウを糧に、お客様のニーズにタイムリーに応える為の高度化を果たしております。
お客様から求められる商品・機器の小型化や高機能化・複合化に貢献出来る実装技術ソリューションをコアコンピタンスとして、これからも世の中のニーズに真摯に取り組み、持続的な価値の提供を使命として、社員全員でお客様をサポートしてまいります。

現場からひとことエネルギー削減対策として、高効率空調設備の定期的な入れ替え（2020年度4台）、圧縮エアー設備のインバータ機への置換え、製造工程においては高効率リフロー ( 半田付け ) 炉の導入やタブレット端末などを活用した生産工程情報の電子化とペーパーレス化に取り組むことで、資源使用量の削減を推進しています。
今後もさらなる環境活動に社員一同で積極的に取り組んでいきます。

株式会社プランニング
わが社の一押し

認定番号
認定番
認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

弊社は、1981年にソフトウェア開発企業として創業致しました。「強く必要とされる存在になる」を経営理念とし、常に先進の技術を蓄積し、幅広いお客様の業務システムとネットワーク構築などをサポートして IT 分野の変化とともに成長を遂げてきました。
今後もお客様から必要とされる「商品・サービス」を提供していくことを使命としてお客様が求める成果を提供できる繁栄発展のパートナーであり続けるための企業でありたいと考えております。

190381
190381前橋市橳島町161-5
027-290-3232
現場からひとこと48名
システム開発、パッケージソフト開発･販売、
環境 GS 認定を取得して14年目になります。
スマートフォンアプリ開発、各種Webサイト構築、当初より「省エネ」「紙使用量の削減」をテーマに掲げ、「照明の LED 化」「休憩時、ネットワーク･インフラの設計・構築
間の消灯」「コピー用紙使用量削減のためのペーパーレス化への取り組み」等、従、
代 表 者
代表取締役 町田 英之
業員一同、積極的に行っております。
ＧＳマネージャー山口 博孝
ＧＳサブマネージャー
石井 孝幸
今後も環境を意識した活動を従業員一同、積極的に取り組んでいきます。
ＧＳサブマネージャー
須藤 瑞季

株式会社物流サービス
わが社の一押し物流会社として35年余り、群馬地域密着で毎日延べ1,000件〜 1,500件のお客様先へ、g-loop（ジーループ）ブランドの軽車両〜 2t 車で集配を行っています。
環境 GS に取り組んで12年目になります。社員の安全と健康を第一に、環境 GS やグリーン経営、健康経営優良法人等の認証を取得し、より環境にやさしく、働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。そして地域社会、お客様に信頼される会
社を目指しています。
定番
認定番号211153
住所
前橋市下大島町454-4
電話番号027-266-6541
従業員数71名
事業内容
物流業、運送業
代 表 者
代表取締役 大谷内 光男
ＧＳマネージャー町田 泰一

4 環境 GS ニュース vol.44

現場からひとことエコ運転として燃費の前年度比２％向上を目標にしております。毎月開催する勉強会で全車両の燃費を表示し、自分が使用する車両の燃費を確認しています。また
安全省燃費車の導入も定期的に行っております。環境方針として全社員持っている手帳型経営計画書にも表記して展開しています。
今後も社員一丸となって環境 GS 活動に取り組みます。

Gunma Standard

株式会社工裕精工
わが社の一押し弊社は平成６年創業以来、主に NC 旋盤、マシニングセンター等の工作機械を駆使した機械加工屋として、事業活動をして参りました。
【職業を通じ誰からも「まかせて良かった」と思って頂ける人間・企業を目指し続ける】を確固たる経営理念として日々、精進をさせて頂いております。
まだまだ力不足の弊社ですが、お客様にお育て頂いてここまでやって参りました。
品質、コスト、納期、その他、お客様のご要望なら何でも当社にお声掛け下さい。
その難問に我々は懸命に取り組み、勉強し、成長をさせて頂いております。

認定番号
住所

200731
高崎市白岩町425-2
現場からひとこと（本社工場）
電話番号027-343-9929
環境 GS 認定は継続13年目となります。
従業員数50名
主な取り組みとしては、工場消費電力削減、事業活動から生じる廃棄物に掛かる
事業内容
金属部品の製造、販売、又それらに付帯する事業全般 コストの削減を取り組んでおります。
代 表 者
代表取締役 工藤 裕幸
ＧＳマネージャー金森 進吾
微力ではありますが、地球環境に優しい企業を目指し活動をしております。

農林中央金庫前橋支店
わが社の一押しJA バンクキャラクター：よりぞう

認定番号200774
住所前橋市亀里町1310
電話番号027-220-2700
従業員数102名
事業内容
農林金融業
代 表 者
支店長
波多 信宏
ＧＳマネージャー
神奴 隆之
ＧＳサブマネージャー
福田 邦広
ＧＳサブマネージャー
今泉 直美

私たちは、県内15の JA からなる「JA バンク群馬」の一員であり、各地域の JA における、農業貸出やローン、年金、iDeCo 等の取扱いをサポートしています。
また、県内農業法人等のお客さまを対象に貸出や出資等の金融商品を提供することにより、県内農業の発展および地域の皆さまの暮らしに寄り添ったサービスを提供しています。

現場からひとこと
環境 GS 認定を取得し13年目を迎えました。
当支店では「環境 GS 認定制度・認定書」を名刺サイズで作成し全職員に配付することで、職員の環境問題解決への取組意識を高めています。
日頃から、エアコン設定温度の調節や階段利用による電気使用量削減、Web 会議の積極的導入やハイブリッド車の優先利用によるガソリン使用量削減など、業務の中で様々な取り組みを行いエネルギー使用量の削減に努めています。

株式会社戸部組
わが社の一押し弊社は、群馬県沼田市に本社を置き、主として構造物及び工作物の解体工事、土木建設工事、産業廃棄物収集運搬及び処分業を行っています。
「大切にしよう少ない資源」をモットーに建物を建てるだけではなく、解体とそれに伴う産業廃棄物の適正な加工処理、リサイクルまで行い環境負荷を低減する循環型社会に貢献しています。
今後も限りある資源を大切に考え、環境にやさしい会社を目指してまいります。
定番
認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

22260221260
現場からひとこと沼田市下沼田町808-1
0278-23-1043
環境 GS 認定を頂き、環境問題への意識が向上してまいりました。社員の節電意
103名
識を高めたり、燃費性能が高く排出ガスに配慮されている重機を導入するなど環境総合建設業 / 解体工事負荷軽減に取り組んでいます。今後もより一層社員一人一人の環境に対する意識を産業廃棄物収集運搬及び処分業高めるとともに地域社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
代 表 者
代表取締役 戸部 和明
ＧＳマネージャー佐藤 和博
ＧＳサブマネージャー
阿部 美希子

環境 GS ニュース vol.44

5環境 GS
ワンポイント推進員
ONE POINT
ア ド バ イ ス ADVICE
今回は、雨森淳さんからのアドバイスです。

GS 活動を継続するうえでの課題について●課題になっていること
1．成果が頭打ち｢紙・ごみ・電気｣ の削減活動による環境負荷低減は、2 〜 3年で成果が頭打ちに。当初は省エネ・省資源効果が顕著で、コスト削減効果も得られたが、今は限界に達してしまっている。
→環境負荷削減から新たな環境価値創造を組織内から引き出す方向への内容の拡充とテーマの転換が必要であり、自組織内の「紙・ごみ・電気」の削減目標のみではなく、サプライチェーンへの働きかけや環境に有益な取り組みの推進、また業務改善や CSR（企業の社会的責任）といった分野への取り組み拡大や、新領域で成果を得られる方向への運用が重要になります。またその後の技術革新で削減効果が見込めることも多々あるので、一度頭打ちとなった ｢紙・ごみ・電気｣ 削減も継続管理しておくことがよいでしょう。
2．運用の負担感
成果と実務負担のバランスが著しく崩れたとき負担感が増大します。成果が頭打ちの状況や、成果が出ているのかよくわからないときなど、負担感が増している可能性が高いです。
→環境活動も浸透度・徹底度・レベルや社会的要請また技術革新などの変化に合わせたアップデートが必要です。
他のマネジメントシステムとの統合やバランス化の工夫が有効な場合があります。
3．当事者意識が醸成されない
多くの社員は共通の ｢紙・ごみ・電気｣ の削減活動に終始、一部担当者のみが運用実務に携わるとき、社員間に｢環境担当部署の仕事だ｣ とか ｢仕事が忙しいのでやっていられない｣ というような他人ごと意識が形成されます。
→環境配慮に取り組むミッションを各構成員に落とし込む工夫が必要になり、コミュニケーションの活性化や役割・責任体系の見直しが必要です。役割や責任が与えられないところに意識が芽生えることは難しいです。
4．適切なフィードバックが不足
計画や手順の実施や指示はあるが、取り組み結果のフィードバックがない状況は、いずれ取り組み意識の低下要因となります。指示待ち風土が生まれやすくなり、積極的な参加による成果期待は難しい状況です。
→マネジメント職の適切で明確なフィードバックがあってこそより有効な機能が期待できます。
5．成果が見えづらい取り込みのステークホルダーへの周知、実施した環境教育や研修の成果指標、自然環境保護の活動や生物多様性の保全活動の推進などのように、直接的な CO2削減項目のように定量的に結果を把握しづらく、目的目標の設定も曖昧に感じ成果も見えづらいという場合があります。
→成果指標には、一般的な ｢成果指標｣ と成果につながる具体的な行動を示す ｢活動指標｣ などの考え方があり、代用特性の設定など活用して見える化を図ります。

●活動を継続するためにこのような課題でお悩みの事業主の方は、環境 GS 推進員の派遣制度もあります。お気軽に事務局へご相談ください。環境はとても広い概念です。CO2削減活動もマクロで捉えると経営の本来業務として捉えることが可能です。
PDCA サイクルによる継続的改善はまさに経営の根幹であり、経営体質を強くしていきます。CO2削減や環境活動が金科玉条と捉えるのではなく、適度な余裕を持ち、プロセスを楽しみながら目標に向かって着々と活動される、このようなイメージで活動されることを推奨いたします。

6 環境 GS ニュース vol.44

補助金を使って設備更新・導入を〜補助金の活用方法〜その 26
はじめに「補助金を使って設備更新・導入を〜補助金の活用方法〜その26」をお届けします。今回は、昨年12月に閣議決定がなされた「令和２年度第３次補正予算案」及び「令和３年度当初予算案」について、お知らせいたします。本記載内容は昨年12月に公表された予算案の概要情報であり、変更となる可能性がある旨をご了承ください。各詳細については、補助金事務局または執行団体 HP よりご確認ください。
■「令和 2 年度第 3 次補正予算案」「令和 3 年度当初予算案」での主な補助金事業名称【3 次補正予算】
中小企業等事業
再構築促進事業内容
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築( 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、規模拡大等 ) を支援する。
＜補助対象要件＞①売上高 ( 直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計 ) がコロナ以前と比較し、10％以上減少
している中小企業等②事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等③補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均 3.0％（一部 5.0％）以上の増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％（一部５％）以上増加の達成＜補助額・補助率＞
区分・枠組
中小企業

中堅企業

補助額

補助率

通常枠

100万円〜6,000万円

2/3

卒業枠（中小から中堅へ成長）

6,000万円超〜1億円

2/3

通常枠

100万円〜8,000万円

1/2（4,000万円超は1/3）

グローバル V 字回復枠

8,000万円超〜1億円

1/2

ポストコロナに対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組みを支援するため、一次・二次補正での措置「特別枠」を「低感染リスク型ビジネス枠」に改編する。
【3 次補正予算】
中小企業生産性革命推進事業の特別枠の改編

低感染リスク型ビジネス枠

通常枠（参考）も の づ く り
補助金

対人接触機会の減少に資する製品開発等のための投資

1,000万円
2/3

1,000万円
1/2（小規模2/3）

持続化補助金ポストコロナを踏まえた新たなサービス等の取組

100万円
3/4

50万円
2/3

IT 導入補助金

複数業務を非対面化する業務形態の転換に資する IT ツール導入

450万円
2/3

450万円
1/2

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する。
補助率【当初予算】
先進的省エネル
ギー投資促進支援
事業費補助金先進事業

先進的な省エネ設備導入等の省エネ投資

オーダーメイド型事業

特注設備等の導入や複数事業者が連携する
省エネ取組

指定設備導入事業

省エネ性能の高い設備への更新

エネマネ事業

エネマネ事業活用による省エネ取組

1/4 〜 2/3、定額（事業区分・企業規模等により異なる）

補助金の相談窓口
補助金の相談は群馬県地球温暖化防止活動推進センター（TEL 027-289-5944）まで。事例に精通した GS 推進員を派遣しますので、お気軽にご相談ください。また下記サイトでは最新の補助金情報を掲載していますので、参考にしてください。
「ミラサポ plus」https://mirasapo-plus.go.jp/
文責：環境 GS 推進員

関誠

環境 GS ニュース vol.44

7群馬県からのお 知 ら せ

令和２年度実績報告・令和３年度継続申請書作成のお願いについて継続申請書をこのＧＳニュースに同封させていただきましたので、準備についてよろしくお願いいたします。
提出期限は例年と同様６月末までです。
詳しい作成方法については県ＨＰ「『環境ＧＳ認定制度令和２年度実績報告・令和３年度継続申請書』作成の手引き」（https://www.pref.gunma.jp/04/e0110026.html）をご確認ください。

省エネ診断をご活用ください
・省エネ診断員の派遣
工場や事業所等のエネルギー消費量の削減について、具体的な省エネの取組や改修計画を提案できる有資格者を「省エネ診断員」として無料で派遣します。
現状と問題点を把握し、改善策に取り組むことで、エネルギーコストの削減や温室効果ガス排出量の削減につながります。
派遣を希望される方は群馬県地球温暖化防止活動推進センター (027-289-5944) へご連絡ください。

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地球温暖化防止活動推進センター（027-289-5944）へご連絡ください。
県が認定する省エネ診断員を派遣し、省エネ診断を行います。

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・派遣申込みから結果説明までの流れ省エネ診断員が報告書を作成し説明します。

①省エネに取り組みたいけ
ど何から手を付けたらい②省エネ診断を受診③診断結果の説明を受けるいのだろう。

⑥・燃料代、電気代削減⑤節電・省エネを実施④なるほどこれならできそうだ！

・CO2 削減

エコドライブ支援装置を貸し出しています
エコドライブ支援装置（ECO-SAM）の貸出を無料で行っています。
装置の端末を自動車のソケットに差し込むと、運転の仕方が記録されます。記録されたデータは事務局（群馬県地球温暖化防止活動推進センター）で解析を行います。
解析したデータをもとにエコドライブを実施し、温室効果ガス・燃料費等の削減に役立ててみてはいかがでしょうか。
○申請…県ホームページより「群馬県エコドライブ支援装置利用申請書」をダウンロードのうえ、群馬県地球温暖化防止活動推進センターへ送付
Fax：027-289-5945
E-mail：info@gccca.jp○貸出期間…貸出日・返却日を含め２週間以内○エコドライブ支援装置の記録可能時間…最大約60時間（約１週間程度）※エコドライブ支援装置は数に限りがあるため、貸出台数および貸出期間を調整させていただくことがあります。

編集・発行

群馬県気候変動対策課 〒371−8570 前橋市大手町1−1−1
TEL：027-226-2817 FAX：027-223-0154
群馬県地球温暖化防止活動推進センター 〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7
TEL：027-289-5944

FAX：027-289-5945