優良Ａ型事業所認定制度要綱(1) 優良Ａ型事業所認定制度について① 目的
就労継続支援Ａ型事業所の使命は、利用している障害者がいきいきと働くことができ、充実した生活の基盤を構築できるサービスを提供することである。さらに、全Ａネットでは、Ａ型事業に携わる事業所がＡ型事業の趣旨をふまえて事業制度を健全に運用し、障害者に適正な仕事と十分な賃金を支払うことができる経営能力を有していることが重要であると考える。このような観点から、Ａ型事業所としての質を保障できる一定の基準を設定し、その基準を満たした事業所を認定する制度を構築し、Ａ型事業所のボトムアップを図り、Ａ型事業所の自発的な改善を促すことを目的とする。
② 応募・申請方式
ⅰ．応募資格
全Ａネットの会員であり、別途示す評価基準（別紙１）をクリアすること。
ⅱ．申請方法専用応募フォーマット（別紙２）に記入し、事業所調査票（別紙表３）を添付の上、郵送またはメールにて申請する。
ⅲ．評価基準の設定
評価基準を審査委員会において精査する。
ⅳ．選定過程ア．書類審査必須となる数値基準・取り組み基準のクリア状況より認定者にふさわしいか否かを審査する。
イ．現地調査必要に応じて、事業所の現地審査を実施する。なお審査員派遣の交通費等を一部徴収することができる。
ⅴ．審査委員会による適格性審査および合否の判定
委員による法人または事業所の運営水準の適格性や各種取り組み内容等を総合的に審査し、合否を決定する。
ⅵ．審査委員会
ア．構成員：５～６名
イ．内訳：有識者・行政機関・就労支援関連団体等から選任※事務局として全Ａネットが数名参加する。
ⅶ．認定者の特典
ア．認定証の交付
イ．全Ａネットホームページでの情報発信（事業所・取り組み内容の紹介・講評）
ⅷ．認定の継続
ア．認定の有効期間は３年
イ．認定継続を希望する事業所は更新審査を受ける。

1

(2) 優良Ａ型事業所の評価基準について別途定める事業所調査票の値について、下記条件の評価基準をもとに総合的に評価する。

別紙１
応募条件書類
審査等

条件

選定項目項目についての選定条件

12345678910

就労事業収支平均月額賃金
労働時間について就業規則・給与規定
能力開発・能力向上への取り組み
雇用保険加入状況
社会保険加入状況
減額特例制度の適用状況
常勤職員の年平均職員給与
就労移行の実績
重度障害者または精神障害者の受入れ人数割合
研修会への参加状況

原則、事業収益／（利用者賃金+事業経費）≧1.0
原則、当該都道府県の都道府県別平均賃金以上

11122※書類審査、および適性検査の評価基準の参考とする。

別紙２
全 A ネット

A 型事業所認定委員会

宛

年月日

優良Ａ型事業所認定制度 認定審査申請書

下記の事業所について、優良Ａ型事業所認定審査の申し込みをいたします。

法人名：法人代表者名：＜対象事業所＞◇事業所名：◇事業所代表者名：◇所在地：〒◇認定申請前年度の当該事業所に関する障害者総合支援法第 50 条第 1 項
第４号への該当に伴う経営改善計画書の提出の有無（該当選択肢をチェック）□ 提出していない□ 提出している

【連絡先】

担当者名：

所属部署：

所在地：〒
電話：FAX：

E-mail：3

別紙３

優良Ａ型事業所認証制度

事業所調査票＊連絡先等については、事例集に掲載可能な内容でご回答ください
法人名
事業所名
住 所

郵便番号（〒）

市町村以
下TEL

FAX

Mail
事業所開設年月（西暦）
事業形態

１．単独型 ２．多機能型

多機能型の

１．Ｂ型

従たる事業所の有無

１．有り

併設事業

３．生活介護 ４．その他

２．無し

A 型利用定員名

２．移行支援A 型実員（令和元年 12 月 1 日現在）

職員数（令和元年 12 月 1 日現在） 常勤職員名

名 非常勤職員名

１．現在Ａ型を利用している障害者の状況について(1) 利用者実員の各障害別の人数をご記入ください。
（令和元年 12 月１日現在）

障害種

身体知的精神難病

その他

人 数＊障害が重複されている利用者に関しては該当する障害それぞれにカウントしてください。

(2) 平成 30 年度における平均利用率をご回答ください。
平均利用率％(3) 平成 30 年度中に退所した利用者で一般就労された人数をご回答ください。
一般就労者数名(4) 平成 30 年度の利用者１人あたりでみた年間賃金総額の月平均の金額をご記入ください。
年間賃金総額の月平均の平均額円(平成 30 年４月～平成 31 年３月）

＊非雇用型を除く。
＊賃金は、基本給、諸手当（賞与、通勤手当、技能・資格手当等）、割増賃金（時間外割増賃金等）をさします。

(5) 令和元年の通常期における利用者の月平均労働時間をご回答ください。
月平均労働時間時間＊可能であれば令和元年 11 月の月平均労働時間をご回答ください（11 月が業務上の繁忙期や閑散期に当たる場合には他の月でも可）。

4

(6) 雇用契約を締結している利用者を対象とする就業規則・給与規程について次の選択肢の中から、もっともあてはまるものを１つずつ選び番号に〇をつけてください
１の 常も 勤の 職員と同等

等のもの

２

３４

非常勤職員と同に 利作 用成 者
用に独自作成
して
い
な
い

就業規則

1234

給与規程

1234(7) 事業所で実施している利用者の能力開発や能力向上などの取り組みについて、次の項目ごとに選択肢の中から、もっともあてはまるもの１つずつ選び番号に〇をつけてください。
１
実
施
している

備している

２

３

４

実
施を
検討
・
準

実
施
して
い
な
い

い 必
な 要
い と考
えて

法人で直接職業訓練メニューを実施している

1

234

法人外部に委託して職業訓練メニューを実施している

1

2

3

4

資格取得や昇格を制度化している

1

234

資格や能力に応じた昇給を制度化している

1

234

障害に配慮したマニュアルや冶具を整備している

12341234)その他(＊可能な限り関連資料を添付すること

２．現在、Ａ型を利用している障害者の状況について(1) 平成 30 年度中に退所した利用者の退所後の行先について、下記項目の実数をご記入ください。
また、その他を選択された場合には、具体的な行先をご記入ください。
その他の具体的な行先
障害者福祉施設
一般職 業
医療その他
在宅
A 型以外
就労訓練校
機関
A型

(2) 在籍中の利用者の 1 週間の実労働時間について、各項目に該当する人数をご記入ください。
10 時間未満

10 時間以上～
20 時間未満人数

520 時間以上～
30 時間未満

30 時間以上～
40 時間未満

40 時間以上

内精神障害者人数＊可能な限り令和元年 12 月の第１週でお答えください。実労働時間には、休憩、面談等は含まれません。

(3) 在籍中の利用者の最低賃金の減額特例制度の利用について、各項目に該当する人数をご記
入 ください。
（令和元年 12 月１日現在）
0％（適用20％30％
減額率
していな未満未満い）

50％未満

40％未満

60％未満

80％未満

80％
以上

人数

(4) 在籍中の利用者について、雇用保険および社会保険の適用対象者の人数をご記入くださ
い。
雇用保険

社会保険

＊令和元年 12 月１日現在、社会保険は、健康保険と厚生年金保険をさします。

(5) 在籍中の利用者の障害年金の受給者人数について、種別・等級別にご記入ください。
（令和元年 12 月１日現在）

種類

障害基礎年金のみ
1級

障害基礎年金＋その他の年金

2級

1級

2級

その他の年金のみ

年 金 の受給なし

不明

人数＊その他の年金とは、障害厚生年金、障害共済年金をさします。

３．職員年収額について
平成 30 年度の職員のおおよその平均年収額について、金額（単位：万円）をご記入ください。
平均年収額（万円）
常勤職員（平成 30 年４月～平成 31 年３月）

４．生産活動について(1) 平成 30 年度における生産活動の年間売上額をご回答ください。
年間売上額万円(2) 売上金額ベースでもっと多い業種を選択肢より１つ選び番号に〇をつけてください。
1．農作業

2．パン製造3．菓子製造6．皮革製品製造 7．木工製品製造

4．弁当・配食・惣菜

8．部品・機械組立

11．屋内清掃

12．屋外清掃

13．クリーニング

16．仕入物販

17．喫茶店・レストラン

20．出版

21．その他（

9．印刷

14．リネン

18．情報処理・IT 関連

5．繊維製品製造

10．リサイクル事業
15．封入・仕分・発送
19．テープ起こし）

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(3) 売上金額ベースでもっと多い主力商品・サービスをご回答ください。
商品・サービス名(4) 上記で回答した主力商品の価格帯（〇円～〇円の要領で）をご回答ください。
主力商品の価格帯円～円(5) 上記で回答した主力商品の主な仕入先として該当する選択肢を 1 つご回答ください。
1．官公庁
（

2．親会社

3．一般企業

4．一般個人5．その他）(6) 上記で回答した主力商品の主な販売先として該当する選択肢を 1 つご回答ください。
1．官公庁（2．親会社

3．一般企業

4．一般個人5．その他）

５．経営状況について(1) 平成 30 年度決算における収支について、金額（単位：千円）をご記入ください。
収入（収益）

金額（千支出（費用）金額（千円）円）

給付費収入※１

職員人件費（福祉事業）※５

補助金収入※２

利用者賃金（就労支援事業）※６

就労支援事業収入※３

福祉事業におけるその他経費※７

利用者負担金収入※４

就労支援事業におけるその他経費※８

その他収入

経常収支差額（当期損益）※９

合計（Ａ)

合計（Ｂ）

事業活動計算書（Ｐ/Ｌ）の「サービス活動増減の部」の金額をご参照ください。
※１．A 型事業所に対して支払われる訓練等給付費、各種加算、処遇改善助成金等の合計額※２．自治体の単独補助金および雇用関係助成金等の合計額※３．就労支援事業の売上等の合計額※４．利用者の自己負担金等の合計額※５．常勤職員、非常勤職員等の給料、諸手当、および法定福利費の合計額※６．利用者賃金のみを記入してください。就労支援事業で支出しているパート職員等の賃金等は※８に計上してください。

※７．福祉事業の管理運営費、事業費等の合計額※８．就労支援事業の原材料費およびその他の経費（減価償却費や徴収不能引当金繰入等）の合計額※９．経常収支差額がマイナスになるときは、数字の前に△をつけてください。
※合計（Ａ）と合計（Ｂ）が一致するようにしてください。

６．研修会参加状況について(1)昨年度または直近において、全 A ネットが主催する研修会に参加しているかお答えください。
NO

開催年月日

場所

研修会名

7７．事業所の目標・経営理念・特色や工夫について(1) 貴事業所の目標について、簡潔にご説明ください。

(2) 貴事業所のＡ型事業の運営方針としては、どのようなタイプのＡ型事業をめざしています
か？もっともあてはまる選択肢を１つ選び番号に〇をつけてください。
1．生涯就労型（障害のある人に、一定水準の賃金を保障し、長く働き続けることのできる事業所）
2．一般就労移行型（一般就労への移行を重視し、促進する事業所）
3．ソーシャルファーム型（A 型事業の対象とならない多様な働きづらさを抱えた者を、積極的に受入れる事業所）

4．その他のタイプ（）(3) 貴事業所において、利用者が従事する生産活動の経営理念について、簡潔にご説明ください。

(4) 貴事業所において、事業所の目的を達成するための取り組みにおいて、もっとも貴事業所の特色が現れている取り組みやもっとも工夫している点について、簡潔にご説明ください。

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(5) 貴事業所において、就労時間や日数の向上、賃金の向上などにより、利用者の生活スタイルには、どのような変化や効果がみられましたか？もっとも貴事業所としてＰＲしたい点についてご自由にご記入ください。

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