生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者募集に関する実施方針

令和４年 12 月

秋田県

目 次
第 1 章 募集の趣旨......................................................................... 1
1.1

本実施方針の位置付け（背景及び目的）.............................................. 1

1.2

募集及び選定の方法................................................................ 2

第 2 章 基本的事項......................................................................... 2
2.1

用語定義.......................................................................... 2

2.2

官民出資会社の運営に関するスキーム................................................ 3

2.3

パートナー事業者の契約期間........................................................ 42.4

官民出資会社の設立時期............................................................ 4

第 3 章 官民出資会社の概要................................................................. 43.1

商号.............................................................................. 4

3.2

主たる事業所...................................................................... 43.3

資本金............................................................................ 43.4

出資構成.......................................................................... 43.5

機関構成.......................................................................... 53.6

株................................................................................ 5

3.7

業務領域.......................................................................... 53.8

営業日及び営業時間................................................................ 5

第 4 章 官民出資会社の運営方針............................................................. 6
4.1

基本理念.......................................................................... 6

4.2

長期ビジョン...................................................................... 64.3

中期計画.......................................................................... 7

4.3.1 業務内容........................................................................ 7
4.3.2 業務量.......................................................................... 9
4.3.3 収支計画....................................................................... 11
第 5 章 パートナー事業者における制限等...................................................... 11
5.1

営業活動における留意事項......................................................... 115.2

利益相反行為の制限............................................................... 11

5.3

入札等の競争性の阻害に関する制限................................................. 12

第 6 章 応募者の参加資格要件等............................................................ 12
6.1

応募者の構成..................................................................... 12

6.2

応募者の要件..................................................................... 12

6.3

応募者の禁止行為................................................................. 14

第 7 章 パートナー事業者に求める事項........................................................ 15
7.1

パートナー事業者に求める事項..................................................... 15

第 8 章 提案書作成に当たっての条件明示..................................................... 17
8.1

本章の記載事項について........................................................... 178.2

収支計画における売上高の試算条件................................................. 178.3

収支計画における人件費の試算条件................................................. 17

8.4

就業に関する事項................................................................. 18

8.4.1 公共事業体から派遣される従業員................................................. 18

8.4.2 パートナー事業者から派遣される従業員........................................... 18
8.4.3 従業員の勤務形態............................................................... 19
8.5

業務の再委託..................................................................... 19

第 9 章 パートナー事業者の選定及び選定後の手続きに関する事項................................. 19
9.1

スケジュール..................................................................... 19

9.2

要件・提案の審査................................................................. 20

9.2.1 参加資格要件の確認............................................................. 20
9.2.2 提案の審査..................................................................... 20
9.3

選定後の手続き................................................................... 20

9.3.1 株主間協定の締結............................................................... 20
9.3.2 官民出資会社の設立............................................................. 21
第 10 章 実施方針に関する質問受付.......................................................... 21
10.1 受付期間......................................................................... 21
10.2 提出先........................................................................... 21
10.3 提出方法......................................................................... 21
10.4 提出書類......................................................................... 21【参考資料】...............................................................................21
別紙「実施方針等への質問様式」............................................................. 22

第1章
1.1

募集の趣旨

本実施方針の位置付け（背景及び目的）［背景］
秋田県の人口は、ピーク時（1956 年）には約 135 万人であったが、1982 年以降は一貫して減少しており、2022 年時点で約 93 万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」
では、2045 年の県人口は 60.2 万人とされており、現在の県人口の年齢構成から見て、今後人口減少が進むことは避けがたい状況となっている。
県内の生活排水処理施設は、人口の減少傾向が現在より緩やかであった昭和 60
年頃から平成 10 年代にかけて急速に整備され、この間、汚水処理人口普及率は飛躍的に向上した。今後はこれらの施設の更新需要が増加する（モノの課題）一方
で、マンパワー（人の課題）と財源（カネの課題）の減少が避けられないことか
ら、限られたリソースを有効に活用して、住民サービスの水準を維持していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、秋田県（以下「県」という。）と県内２５市町村（以下「市町村」という。）は、法定協議会である「秋田県生活排水処理事業連絡協議会」
において、県と市町村の協働を一つの柱とした「秋田県生活排水処理構想（第４期構想）」を定め、この構想に基づいて、事務の効率化と運営コストの縮減に向けたハード・ソフトの両面での取組を推進している。
［目的］
社会経済情勢の変化が激しさを増し、レジリエントな社会の構築が求められる
中、県及び市町村では、これまで取り組んできた広域化・共同化の取組を一層深化させるための次の一手として、全県域で事務の補完と技術の継承を担う新たな組織（以下「広域補完組織」という。）を設立し、執行体制の強化を図ることについて合意し、準備を進めている。
この広域補完組織は、事業運営に関する財務的な支援から、生活排水処理施設の整備･改築に関する技術的支援まで、幅広い業務に対応していくものであるが、民間事業者の有する高度な専門知識や新たな知見、更には時宜を捉えた機動力等を活用することで、実効性の高い組織の構築が期待できる。
官民それぞれが有するノウハウを早期に結集するため、広域補完組織の形態は「官民出資株式会社」とすることとしており、県、市町村と共に事業を運営していく民間事業者（以下「パートナー事業者」という。）を今後公募する予定である。
本実施方針は、公募に先立って官民出資会社の概要及びパートナー事業者に求める事項等を示すことで、パートナー事業者の関わり方や組織の将来像等について、多様な提案を喚起するためのものである。

－1－

1.2

募集及び選定の方法
本実施方針に対して提出された意見を踏まえて、募集要項や審査基準等を取りまとめ、出資金に関する予算案（令和５年２月又は３月議会に上程予定）の議決
後に、県ウェブサイトで公表する予定としている。
なお、選定は、公募型プロポーザル方式によるものとし、学識経験者等で構成する「秋田県生活排水処理事業広域補完組織パートナー事業者選定委員会（以下「委員会」という。）」が、公平かつ客観的な視点から提案内容の審査を行う。

第2章 基本的事項
2.1

用語定義

① 生活排水処理事業：下水道法に基づく下水道（公共下水道、特定公共下水道、
特定環境保全公共下水道及び流域下水道）のほか、浄化槽法及び廃棄物処理法に基づく集落排水（農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設）及び浄化槽（特定地域生活
排水処理施設、個別排水処理施設）を含む広義の下水道事業をいう。
② 公共事業体：秋田県、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村をいう。
③ 応募者：官民出資会社の経営に携わる意欲を持って、官民出資会社の運営等に関する具体的な提案を伴って応募する者をいう。
④ 選定事業者：募集要項に定める参加資格要件を満たす応募者のうち、委員会が提案内容について最も適切であると判断し、優先交渉権者として決定した者をいう。選定事業者は、公共事業体と官民出資会社の運営に関する基本的事項について協議を行い、協議が整った段階で株主間協定を締結する。
⑤ パートナー事業者：株主間協定を締結した上で出資を行い、公共事業体と共同で官民出資会社を設立し、官民出資会社の経営に関与する者をいう。
⑥ 構成法人：応募者、選定事業者又はパートナー事業者がグループの場合に、グループを構成する各法人をいう。
⑦ 社員：本事業への応募者に所属する職員をいう。
⑧ 従業員：官民出資会社に所属する職員をいう。

－2－

2.2

官民出資会社の運営に関するスキーム
官民出資会社の設立・運営方法は図１のとおりである。

図１

官民出資会社の運営スキーム[組織の設立]① 県、市町村及びパートナー事業者が発起人となり、会社法（平成 17 年法律第86 号）に定める株式会社として官民出資会社を設立する。
② 公共事業体は職員を、パートナー事業者は社員を、官民出資会社に派遣する。
[組織の運営]① 県及び各市町村は、連携して事務を処理するにあたっての基本的な方針や、官民出資会社の設立・運営・評価に関する役割分担を定めるため、地方自治法第 252 条の２第１項の規定に基づく連携協約を締結する。また、公共事業体は株主としての官民出資会社への関与の方法等を定めるため、基本協定を締結する。
② 各市町村は、支援を要する事務に関して県に委託する。県と各市町村は、業
務項目、仕様及び経費等を定めた委託契約を毎年度締結する。
③ 県は、各市町村から受託した業務の項目及び県が管理する流域下水道、公共下水道等に関連する必要項目を取りまとめ、一括して官民出資会社に発注する。県と官民出資会社は、業務項目、仕様及び経費の算出方法等を定めた実
施協定を事業開始時点で締結する。当該年度の業務内容や金額については、
毎年度の委託契約による。県は、委託契約書に定めるところにより、契約金の範囲内で、契約の既済部分に相当する金額を部分払をすることができる。

－3－

④ 官民出資会社は、当面は県から受注する業務の受託費等を原資として経営することとし、公共事業体は、その他運営にかかる費用は負担しない。なお、業務拡大に際して県以外の者から業務を受託することを妨げるものではない。
2.3

パートナー事業者の契約期間
官民出資会社は、公共事業体が運営する生活排水処理事業を永続的に支援するために設立するものであり、公共事業体とパートナー事業者の間で締結する株主間協定においても、将来にわたる継続的な連携を前提とした内容を定める。
なお、社会経済情勢等に応じて業務領域や注力すべき分野が変化していくことから、官民出資会社は、５年程度を期間とした中期経営計画を定め、自らモニタリングを行うこととする。官民出資会社は、中期経営計画の期間の終了後に、成果と共に、パートナー事業者の追加の必要性や執行体制の在り方について検証を行い、公共事業体及びパートナー事業者に結果を報告し、必要な措置を講じる。
2.4

官民出資会社の設立時期
県では、令和５年３月頃に公募手続きを開始し、令和５年９月頃に選定事業者を決定する予定としている。官民出資会社は令和５年 11 月頃に設立する予定である。

第3章 官民出資会社の概要※公共事業体の予算措置を伴うものであり、議会での審議を経て公募開始までに見直す場合がある。

3.1

商号
会社の商号は、公共事業体が立案し、パートナー事業者と協議の上、決定する。

3.2

主たる事業所秋田県秋田市に置く。

3.3

資本金
100,000 千円とする。

3.4

出資構成
公共事業体が 51％（県：18.21%、市町村計：32.79%）、パートナー事業者が 49％を出資する。

－4－

3.5

機関構成
取締役会及び監査役を設置する。
なお、取締役の任期は２年、監査役の任期は４年とする。
取締役の員数は５名とし、公共事業体は取締役候補者３名（うち１名を代表取締役候補者として）を、パートナー事業者は取締役候補者２名を指名する権利を有する。
監査役は２名とし、公共事業体及びパートナー事業者は監査約候補者を指名することができるものとする。
3.6

株
発行株式の数は 10,000 株とし、１株当たりの金額は 10,000 円とする。
発行株式はすべて会社法第２条第 17 条に規定される譲渡制限株式とする。定款には、会社法第 107 条第２項第１号に基づく株式の譲渡制限について定めることとし、株式を譲渡する場合には、官民出資会社の株主総会において普通決議を必要とする。
なお、会社法第 136 条に規定される譲渡承認請求を行う場合には、その当事者は他の株主に対して譲渡先、譲渡株式数を示して事前に協議を行うこととする。
3.7

業務領域

① 計画策定支援公共事業体が運営する事業が持続可能なものとなるよう、投資計画、財源計画、施設の改築・修繕に関する計画等の立案を支援する。
② 事業運営支援
公共事業体が管理する施設に係る公共工事や設計業務等について、監理監督の効率化と品質確保を図るため、発注者の支援を行う。
③ 技術継承支援
公共事業体の職員や地域企業の技術者の技術力向上に向けた支援を行うとともに、業務執行において生じる技術的課題に対して専門的見地から助言を行う。
3.8

営業日及び営業時間
営業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12 月 29 日から翌年１月３日）を除く日とする。
営業時間は午前８時 30 分から午後５時 15 分とする。

－5－

第4章 官民出資会社の運営方針
4.1

基本理念

○ 豊富な資源に育まれたふるさと秋田の高質な暮らしを、将来にわたって維持していくため、安全･安心な水循環に寄与するイノベーションを創造し、地域社会の発展に貢献する。
○

計画･施工･維持管理･経営管理に関するノウハウを備え、水インフラに関する事業運営を総合的にサポートできる“水のプロ集団”として存在感を発揮し、県民から信頼される組織を目指す。

4.2

長期ビジョン［官民出資会社の設立時から早期に注力する事項］
県内の自治体が運営する生活排水処理事業に関しては、着実に法適用事業への移行が進み、財務情報等の比較が可能となりつつあるが、全国と比較して経費回収率が低水準であり経営基盤の強化が不可欠である。自治体が抱える課題に早期に対応するため、官民出資会社は、経営戦略やストックマネジメント計画の立案・見直し等の支援に優先的に取り組んでいく。さらに、計画の策定後はその評価等も含めて、伴走型で自治体の支援を行っていく。
[中期的な展望]
令和 10 年頃には、施設の老朽化に対応した計画的な改築・修繕の増加や、業務効率化に向けた包括的民間委託等の導入拡大が想定される。こうした状況変化に応じて、官民出資会社は、積算資料作成、工事監督補助、業務モニタリング等の事業運営支援を確実に実施していく。
また、県央地区の汚泥処理の共同化に向けた検討や、汚泥資源の肥料利用の促進に向けた普及啓発等についても、公共事業体と共に対応していく。
[長期的な展望]生活排水処理事業に関する業務を通じて培われるノウハウを生かして、事業を拡大していくことも将来的には考えられる。具体的には、他のインフラ分野への水平展開や、隣県をはじめとした他地域への支援拡大を視野に入れて会社を運営していく。
水道等の水インフラの管理や事業運営に関しては、必要とされる技術やノウハ
ウに共通する部分が多いことから、国の動向や管理者のニーズを注視しながら、－6－具体的な支援の方法等を検討していく。

図２

4.3

官民出資会社の長期ビジョン（イメージ）

中期計画

4.3.1 業務内容
官民出資会社が実施を予定している業務の内容は、次のとおりである。
① 計画策定支援業務
経営戦略策定・見直し支援

施設・設備の需要予測と耐用年数等を考慮した合理的な「投資試算」と、財源の見通しである「財源試算」の推計を複数パターン実施する。収支ギャップが発生する場合にはその解消を図る
ための具体策を検討した上で、将来にわたって
投資以外の経費も含めて収支が均衡するような「投資・財政計画」を策定する。
また、見直しに当たっては、期中の検証や評価を行い、計画と決算に乖離が生じている場合にはその要因を分析し、効果的な改善策を立案した上で、「投資・財政計画」を改定する。

－7－

ストックマネジメント計画
策定・見直し支援

施設情報の整理に基づいて行ったリスク評価
を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理の目標及び長期的な改築事業のシナリオを設定し、点検・調査計画等を立案する。
また、見直しに当たっては、施設管理の実績に対する評価を行い、施設管理の目標が達成できなかった場合や、点検・調査及び修繕・改築の計
画値と実績値に乖離があった場合等には、その原因を分析し、目標値や計画値を見直す。

② 事業運営支援業務
業務委託履行監視

自治体が発注する設計や点検等に関する業務
委託について、発注者と受注者の打合せに同席し、必要に応じて技術的な助言を行う。
また、業務完成時には、受注者から提出された報告書の照査を行い、結果を発注者に報告する。

積算資料作成現場条件等を勘案し、各種基準に則って、工事発注に関する設計図書（積算書、仕様書、数量計
算書など）の作成を行う。

工事監督補助自治体が発注する下水道施設等の工事について、発注者と受注者の打合せに同席し、必要に応じて技術的な助言を行う。
併せて、受注者への指示や協議に関する資料の作成や、材料・施工状況の確認、関係機関との協議資料等の作成を行う。

業務モニタリング

自治体が発注する下水道施設等の維持管理に関する業務（指定管理も含む）について、履行状
況や提出資料等の確認を行うほか、定例会議に出席し、必要に応じて受注者、指定管理事業者に対して業務改善に資する助言・提案を行う。

台帳管理

施設の点検情報や整備・更新工事の竣工情報などを台帳システムに入力する。

－8－

経営相談

事業を運営していく中で生じる財務上の諸課題に対して、解決に向けた助言・提案を行う。

調書作成補助国の機関から依頼される調査や、統計資料の作成に必要となる調書の作成を支援する。

③ 技術継承支援
職員研修の企画・運営

自治体職員を対象とした研修を企画し、講師の招聘や会場手配等の運営を行う。

技術相談

設計や施工の各段階で生じる技術的な諸課題に対して、解決に向けた助言・提案を行う。

4.3.2 業務量
県が、官民出資会社に発注する予定としている業務の量については、表１のとおりである。台帳管理、経営相談、調書作成補助、職員研修の企画・運営、技術相談については、官民出資会社の本格運用開始後にニーズを見極めながらサービスを展開していく。
なお、公共事業体が運営する事業の経営状況や、施設の整備・更新の進捗度
合、老朽化の進行状況等によって、業務の実施時期等が変更となることがある。
表１

業務項目
経営戦略策定・見直し

官民出資会社の実施予定業務
対象自治体

R5

R6

R7

R8

R9

R10

市

0

1

1

1

1

0

町村

2

4

0

1

1

3

県

0

0

0

0

1

0

（自治体数）

計

2

5

1

2

3

3

ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画

市

0

1

0

1

1

1

策定・見直し

町村

0

0

1

0

0

0

［処理場・ﾎﾟﾝﾌﾟ場施設］ 県

0

0

0

0

0

0

（単位：件）

計

0

1

1

1

1

1

ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画

市

0

2

0

2

2

2

策定・見直し

町村

0

1

2

2

1

2

［管路施設］

県

0

0

1

0

0

0

（単位：件）

計

0

3

3

4

3

4

－9－

業務委託履行監視

市町村

0

4

4

4

4

4

県

0

0

0

0

0

0

（単位：件）

計

0

4

4

4

4

4

積算資料作成

市町村

1

5

6

6

6

6

県

8

16

16

16

16

16

（単位：件）

計

9

21

22

22

22

22

工事監督補助

市町村

0

4

4

4

4

6

県

3

6

6

6

6

6

（単位：件）

計

3

10

10

10

10

12

業務ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

市町村

0

1

1

1

1

1

県

1

1

1

2

2

3

計

1

2

2

3

3

4

（単位：件）

対象業務［市町村］
・処理場等の包括的民間委託のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ（下水道及び農業集落排水の処理場の運転操作・監視、保守点検、清掃等の委託に関する監理・監督）［県］
・管路の包括的民間委託のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ（管路点検、ﾏﾝﾎｰﾙ調査、ﾏﾝﾎｰﾙ形式
ﾎﾟﾝﾌﾟ場保守点検、緊急対応等の委託に関する監理・監督）※県では、上記に加えて包括的民間委
託の導入拡大に向けた可能性調査や発注者支援に関する業務を官民出資会社に委託予定－10－

4.3.3 収支計画
想定している業務量に基づいてシミュレーションを行った官民出資会社の損益計算書については、表２のとおりである。
表２

官民出資会社の損益計画

単位：百万円
R5

R6

R7

R8

R9

R10

売上高

30

179

178

154

177

181

売上原価

14

74

72

63

74

78

売上総利益

16

105

106

91

104

102

販売費及び一般管理費

37

80

80

80

80

80

営業損益

▲ 21

25

26

12

24

23

税引前当期純利益

▲ 21

25

26

12

24

23

※公共事業体によって、計画策定･見直しの時期が異なるため、売上高に変動がある。
※売上高は、県から発注される業務の費用であるが、県は出来高に応じて、委託費の一部を期中（四半期毎を目安）に支払う。
※人件費については、第８章に記載する条件に基づいて積算している。
※端数処理のため、合計が整合しない場合がある。

第5章

パートナー事業者における制限等

5.1

営業活動における留意事項

・パートナー事業者は、官民出資会社に派遣している役員及び社員が官民出資
会社の業務に従事する中で得た官民出資会社の経営計画（実施予定業務等を含む）等の秘密情報を用いて営業活動を行ってはならない。

5.2

利益相反行為の制限

・

官民出資会社が受託する業務委託履行監視、工事監督補助、業務モニタリン
グ等に関して、監視対象がパートナー事業者及びその関連会社である場合には、パートナー事業者から派遣されている役員及び従業員は業務に一切の関与してはならない。

－11－

5.3

入札等の競争性の阻害に関する制限

・官民出資会社は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第２条
第１項に規定される「特定法人」に該当するため、官民出資会社が入札等により相手方を選定する方法により行う請負その他の契約の締結に関しては、同法の規定が適用される。

・

官民出資会社が成果品として納めた積算資料を基に公共事業体が工事等に関する入札を行う際には、パートナー事業者は、当該入札に参加してはならない。

第6章 応募者の参加資格要件等
6.1

応募者の構成・

応募者は、官民出資会社への出資及び官民出資会社の経営が実施できる単独の法人（以下「応募法人」という。）又は複数の法人で構成するグループ（以下「応募グループ」という。）とする。

・

応募者は、応募法人又は応募グループの構成法人の名称及び官民出資会社において業務遂行上果たす役割等を明らかにするものとする。

・

応募グループの場合、構成法人の中から当該グループを代表する法人（以下「代表事業者」という。）を定め、応募に係る手続き、連絡等の一切は県と代表事業者との間で行うものとする。

・

応募グループの場合、構成法人の全てが出資を行い、グループ全体で 3.4 に示すパートナー事業者の出資割合を満たすものとする。

・

参加資格審査書類の提出以降、応募法人又は構成法人の変更は認めない。ただし、構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、県と協議するものとし、県がその事情を検討の上、変更を認めた場合はこの限りではない。

・

応募法人又は構成法人と資本面又は人事面において密接な関連のあるもの（「資本面において密接な関連があるもの」とは、当該法人の発行済株式の 100
分の 50 を超える出資をしているものをいい、「人事面において密接な関連があるもの」とは、当該法人の代表権を有する役員を兼ねているものをいう。
）が、単独で応募すること及び、他の応募グループの構成法人となることはできない。

6.2

応募者の要件
応募者は、参加資格審査申請日において、表３に掲げるすべての条件を満たしていなければならない。

－12－

表３

一般事項

応募者の要件一覧

応募法人若しくは応募グループの構成法人が、次のすべての事項に該当すること。
⑴ 法律行為を行う能力を有するもの⑵ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立がなされていないもの⑶ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされていないもの⑷ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立がなされていないもの⑸ 会社法に基づき会社の特別清算の申立がなされていないもの⑹ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号に掲げる入札参加停止の事由に該当しないもの⑺ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制の下にないもの⑻ 参加資格確認申請の提出期限の日から過去２年間に不渡手形又は不渡小切手を振り出していないもの⑼ 秋田県税及び地方法人特別税又は消費税及び地方消費税を滞納していないもの⑽ 官民出資会社のスキーム等を検討するためにアドバイザー業務を委託した以下の法人と資本面若しくは人事面において密接な関連がないもの・EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・シティユーワ法律事務所

実績要件

応募法人又は応募グループの代表事業者は、次に掲げる⑴又は⑵のいずれかの事項に該当すること。
⑴ 元請けとして、次に掲げる①、②の両方の業務を受注し、完成させた実績を有するもの①地方公営企業法適用後の公共下水道事業における経営戦略策定（改定含む）又は下水道の処理場、ポンプ場及び管路施設のスト
ックマネジメント計画※１の策定（改定含む）に関する業務②地方公共団体、特別地方公共団体、日本下水道事業団、公益財－13－

団法人（以下「地方公共団体等」という。）が発注した下水道施設の整備又は改築・修繕等に係る施工監理に関する業務※２⑵ 国内において、下水道、水道、工業用水道のいずれかの分野におけるＰＦＩ（コンセッション方式）の運営を行うＳＰＣの代表者となっているもの※１…国土交通省が公表している「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガ
イドライン（2022 年改定）」の「第２編ストックマネジメントの実施手法」に示される「施設情報の収集・整理」、「リスク評価」、「施設管理の目標設定」、「長期的な改築事業のシナリオ設定」に相当する範囲を含む計画を指す。
※２…一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会が公表している「下水道施設（管きょ）重点施工監理業務委託要領（案）」及び「下水道施設（ポンプ場、終末処理場）重点施工監理業務委託要領（案）（土木・機械･電気編）」において示される業
務又は国や地方公共団体等が発注する下水道施設に関する現場技術業務や工事監
督補助など、施工現場における立会や書類の確認等を行う業務を指す。

6.3

応募者の禁止行為
応募法人又は応募グループの構成法人は、この実施方針に関する質問のほかは、

自己の有利になることを目的として、公共事業体に働きかけを行ってはならない。
これらの行為を行った者は、応募参加を認めず、又は応募参加資格を無効とす
る。

－14－

第7章
7.1

パートナー事業者に求める事項

パートナー事業者に求める事項
官民出資会社は、公営企業の経営に関する支援から、個別の施設の設計・施工に関する技術的な支援、人材育成支援まで、総合的な対応を行うものであり多岐にわたる能力が求められる。
パートナー事業者と公共事業体は一体となってこれらの能力を備える組織を構築する必要があり、パートナー事業者には、公共事業体に不足するノウハウを補うことを求めるものである（図３）。官民出資会社は、パートナー事業者の高い専門性を生かした提案を積極的に採り入れ、効率的に業務を推進していく。

図３

官民出資会社が備えるべき能力

官民出資会社の運営に関して、パートナー事業者に求める役割及び人材配置については、表４のとおりとする。
表４体制

パートナー事業者に求める事項

パートナー事業者は、公共事業体が配置する役員及び派遣する従業員と一体となって、経営管理、戦略立案、設計照査、施工・維持（監理）、
人材育成・企画に関する能力を備えた体制を提案するものとする

－15－

人材

役員

応募者は、官民出資会社に、取締役兼使用人（常勤）１名を派遣するとともに、取締役（非常勤）を配置する。
取締役兼

役割

使用人
(常勤)

官民出資会社の経営に関する意志決定を担うとともに、業務執行を統括する。

能力・官民出資会社の経営方針の立案や評価を公平性を持って行うことができる能力
・公営企業の経営（財務及び技術）に関する専門知識

取締役

資格

－※１

役割

官民出資会社の経営に関する意志決定

(非常勤)

を担う。
能力

・官民出資会社の経営方針の立案や評価を公平性を持って行うことができ
る能力

資格
従業員

－※１

応募者は、官民出資会社に技術系及び総務系の従業員を派遣又は配置する。※２
技術系

役割

従業員

主に経営戦略及びストックマネジメン
ト計画の策定・見直しに関する業務に従事する

能力

・生活排水処理事業に関して、秋田県の現状に即した質の高い戦略・計画の立案に寄与することができる能力

資格

・技術士（上下水道部門又は総合技術監
理部門）の資格を有する者：１名以上・技術士（同上）、技術士同等（建設コンサルタント登録規定第３条第１号ロに該当する者（上水道及び工業用水道部門又は下水道部門））、ＲＣＣＭ（上水道及び工業用水道部門又は下水道部門）のいずれかの資格を有する者：
１名以上

総務系
従業員

役割

官民出資会社の総務に関する事務を総
括する。

－16－

能力

・株式会社の総務事務（株主総会等運営、規程監理、内部統制、広報）について執行することができる能力

資格

－※１

※１…必須資格は設定しないが、求める能力を満たすことを示す資格又は業務経験等について提案書に示すこと。
※２…人数及び勤務形態（常勤・非常勤）は指定しないが、官民出資会社が行う業務
内容、業務量、収支計画を勘案して妥当性を有する体制を提案書に示すこと。

第8章
8.1

提案書作成に当たっての条件明示

本章の記載事項について
本章各項に示す内容については、県が官民出資会社の収支計画等を立案するために設定した条件を示したものである。応募にあたっては、各項の内容を踏まえて提案書の作成を行うものとする。
官民出資会社設立後の事業運営は、第３章及び第４章に示す内容及び株主間協定書並びにパートナー事業者からの提案に基づいて行うこととする。
8.2

収支計画における売上高の試算条件･ 業務に関する歩掛は、「設計業務等標準積算基準書、設計業務等標準積算基
準書（参考資料）（秋田県）」、「下水道用設計標準歩掛表（公益社団法人日本下水道協会）」及び令和４年度に秋田県が徴収した見積等を参考としている。
･ 技術者単価は、「実施単価表 令和４年度（秋田県建設部・秋田県農林水産部）」の設計業務委託等技術者単価を採用している。
･ 県から官民出資会社に発注される業務の価格については、「設計業務等標準
積算基準書、設計業務等標準積算基準書（参考資料）（秋田県）」に規定された積算体系に基づいて算出している。ただし、業務原価（直接経費の積上計上分を除く）に占めるその他原価の割合を表すαは３５％、業務価格に占める一般管理費等の割合を示すβは２７％として積算している。
8.3･

収支計画における人件費の試算条件
公共事業体は、令和５年度については、土木系技術職員１名、設備系技術
職員１名を、令和６年度以降は、土木系技術職員３名、設備系技術職員２名を官民出資会社の従業員として派遣する予定としている。

・ パートナー事業者は、令和５年度については、技術系社員１名、総務系社
員１名を、令和６年度以降は、技術系社員を２名、総務系社員１名を専属で官民出資会社の従業員として派遣するものとして見積もっている。

－17－

図４－１

図４－２

8.4

令和５年度官民出資会社体制図（案）

令和６年度以降官民出資会社体制図（案）就業に関する事項

8.4.1 公共事業体から派遣される従業員･

令和６年度以降の派遣人数については、官民出資会社が受注する業務量や業務内容に応じて増員する可能性がある。

･ 派遣者の在任期間は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）」、
「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（秋田県条例第 64 号）」、「公益的法人等への職員の派遣等（秋田県人事委員会規則 919）」に基づき、３年を超えない範囲となる。
8.4.2 パートナー事業者から派遣される従業員･

パートナー事業者から官民出資会社に派遣される従業員は、官民出資会社と雇用契約を結ぶ転籍出向、パートナー事業者との雇用契約を解除すること－18－

なく官民出資会社に従事する在籍出向のいずれの形態も可能とする。
･

転籍出向の場合は、派遣される社員の給料を官民出資会社が直接負担し、在籍出向の場合は、官民出資会社が派遣元のパートナー事業者に負担金を支払うこととする。

･

出向については専属を原則とするが、官民出資会社に派遣された後も派遣
元のパートナー事業者の社員としても職務に従事する形態（以下「兼務出向」という。
）も必要に応じて認めるものとする。兼務出向する場合は、官民出資
会社での職務従事時間を正確に記録し、その記録に基づく給与分に限って、官民出資会社が派遣元のパートナー事業者に負担金を支払うこととする。

8.4.3 従業員の勤務形態･

官民出資会社の従業員は、原則として官民出資会社の事業所内で業務を行うものとする。

･

ただし、多様な働き方の実現により、生産性向上や人材確保を図る観点から、官民出資会社は就業規則等にテレワーク（在宅勤務、サテライトオフィ
ス勤務及びモバイル勤務をいう。）に関する規定を定め、規定の範囲内においてテレワークを認めるものとする。

8.5

業務の再委託･ 官民出資会社は、4.3.1 に示す各業務の主たる部分を第三者に委任させ、又は請け負わせてはならない。
･

主たる部分とは、各業務における総合的企画、業務遂行監理、手法の決定
及び技術的判断等を指す。

第9章
9.1

パートナー事業者の選定及び選定後の手続きに関する事項

スケジュール
本実施方針の公表から事業の本格運用開始までのスケジュールについては、表５のとおり見込んでいる。
表５

官民出資会社の設立に向けたスケジュール（案）

日程

実施事項

令和 4 年 12 月 28 日（水）実施方針の公表

令和 5 年 1 月 12 日（木）実施方針の説明会

令和 4 年 12 月 28 日（水）～実施方針に対する質問受付

令和 5 年 1 月 18 日（水）－19－

令和 5 年 1 月下旬

実施方針に対する質問への回答

令和 5 年 3 月上旬

募集の公告（募集要項、株主間協定(案)、業務委託契約書（案）、提案審査基準、提案書作成要領、様式集）

令和 5 年 3 月上旬

募集説明会

令和 5 年 3 月上旬～3 月下旬

第 1 回質問受付期間

令和 5 年 4 月上旬

第 1 回質問に対する回答公表

令和 5 年 5 月中旬

応募表明書及び応募資格審査書類受付

令和 5 年 5 月中旬

応募辞退届提出期限

令和 5 年 5 月下旬

応募資格審査結果の通知

令和 5 年 6 月上旬

公共事業体と応募者との対話

令和 5 年 7 月下旬

提案書類等の受付締切

令和 5 年 9 月上旬

プレゼンテーション・ヒアリングの実施

令和 5 年 9 月中旬

審査結果の通知令和 5 年 10 月下旬

株主間協定の締結

令和 5 年 11 月頃

官民出資会社の設立･プレサービス開始

令和 6 年 4 月

本格運用開始9.2

要件・提案の審査

9.2.1 参加資格要件の確認
県は、応募者の参加資格について確認を行い、確認結果を応募者に文書で通知する。
9.2.2 提案の審査委員会は、9.2.1 により参加資格要件を満たしていることが確認された応募者が提出する提案（以下「事業者提案」という。）を審査し、審査結果を県に報告する。
なお、事業者提案は、書面提出のほか、プレゼンテーションによるものとする。
9.3

選定後の手続き

9.3.1 株主間協定の締結
県、市町村及びパートナー事業者は、パートナー事業者選定後、官民出資会社の運営に必要な事項を定めた株主間協定を締結する。
株主間協定（案）については、参考資料のとおりである。

－20－

9.3.2 官民出資会社の設立
県、市町村及びパートナー事業者は、令和５年 11 月頃に会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく株式会社として官民出資会社を設立できるよう、自らにおいて合理的に必要とされる行為を実施する。

第10章 実施方針に関する質問受付
本事業への参画（官民出資会社への出資）を予定するものは、実施方針の内容について質問することができる。県はこれを参考とし、募集要項等を作成する。
10.1 受付期間
令和 4 年 12 月 28 日～令和 5 年 1 月 18 日まで
10.2 提出先
秋田県建設部下水道マネジメント推進課
住所：秋田市山王四丁目１－１

電話番号：０１８－８６０－２４６１
E - m a i l：gesuido@pref.akita.lg.jp
担 当 者：佐藤、新林、保坂
10.3 提出方法
電子メールによるものとし、郵送や FAX 等では受け付けない。
電子メールは件名を「実施方針への質問について」とし、次の提出書類を添付し、送信すること。
10.4 提出書類
別紙「実施方針等への質問様式」【参考資料】･株主間協定（案）･秋田県生活排水処理構想（第４期構想）[平成 29 年 3 月策定]

･秋田県生活排水処理事業[令和 4 年 12 月策定]

広域化･共同化計画･あきたの下水道（本編･2022 資料編）
[本編：平成 29 年３月更新、資料編：令和４年 10 月公表]

－21－

別紙「実施方針等への質問様式」

令和

年

月

日

実施方針に関する質問書
秋田県生活排水処理事業における広域補完組織運営事業の実施方針に関して、次のとおり質問事項がありますので、提出します。
会社名
会社所在地
担当者所属・役職
担当者
電話番号
FAX 番号
メールアドレス

資料名

頁

章

節

細

項

項目名

例 実施方針52

2.1 2.2.2 ①

●●●

１

２

３

４

５

６

－22－

質

問

事

項

●●については△△でしょうか。