火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

230

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JUL

2024

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 86
能美防災株式会社

新型P型システム受信機の紹介

巻頭言／「大切にしている思い」

林宏治

書籍案内／煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針（令和6年4月発行）

TOPIC／住宅防火推進委員会の活動状況について
令和5年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

令和5年度

住宅用火災警報器相談室から

令和6年度

一般社団法人 日本火災報知機工業会

令和6年度

一般社団法人

功労者表彰式が開催される

全国消防機器協会

会長表彰式が開催される

令和6年度

広報資料の無償提供事業

工業会だより・ 総会 ・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

役員名簿／編集委員

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2024年 7月号 No.230

目

次

1

巻頭言／

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 86「大切にしている思い」

宏治〈新製品紹介〉新型P型システム受信機の紹介


能美防災株式会社

8

TOPIC ／住宅防火推進委員会の活動状況について

12

令和５年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

13

令和５年度

住宅用火災警報器相談室から14

令和６年度 一 般社団法人 日本火災報知機工業会
功労者表彰式が開催される

18

令和６年度 一 般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰式が開催される

20

書籍案内

22

令和６年度 広
 報資料の無償提供事業

23

工業会だより33

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

林 ・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に煙関する運用指針（令和6年4月発行）

・総会 ・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部
役員名簿／編集委員

『大切にしている思い』
パナソニック株式会社
EW社ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部
統括部長

林

宏治

2023年度の6月より理事を拝命してから約1年が経過しました。皆様にご挨拶するのは初めてですので、この場をお借りしまして、少しばかり自己紹介をさせて頂きます。
1993年、当時の松下電工（株）に入社し、自動火災報知設備担当として現場SEや技術営業として学び、その後担当領域は、中央監視、入退室管理等とビル向け設備全般に広がりました。前線での約18年の経験を経て、これら分野の事業部門に異動し、営
業企画、商品企画、事業企画、商品設計、海外連結会社経営、国内連結会社経営といった様々な部門での経験を積みました。
2023年4月には、開発、製造、販売のエンジニアリングが一体となってお客様に向き合うソリューションエンジニアリング本部が発足し、現職を担当することとなりました。
以前より、事業推進にあたり『火災によって人の生命が脅かされることのない世の中を創りたい』という思いを大切にして参りましたが、理事を担当して益々その社会的重要性を強く感じております。
そうした私の人生観に強く影響を与えた経験を、少しご紹介させて頂きます。
私は2015年より2年間、スウェーデンの火報事業の連結会社に出向しておりました。
ある冬のこと、突然、会議中に火災感知器が発報したのです。皆、当たり前の様に業務をストップし極寒の屋外に素早く避難しました。その後、警備会社が駆け付け、火元を確認。電子レンジで調理したポップコーンの煙が原因であることを説明してくれました。薄着のまま、外で待たされること約40分、皆は苦情でも言うのかと思いきや、
警備会社の方々に拍手喝采。皆がありがとうと感謝の言葉を発したのです。その上、口々に正しく煙を検知してくれて良かった。安全なビルで仕事している事が証明されたと喜んでいました。体が冷え切っていたとは言え、それまで、真逆の事を考えていた自分を恥ずかしく思いました。その時改めて自分が携わっている自動火災報知設備の企
画、開発、製造という仕事が人々の命を守る尊い仕事であることを実感致しました。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

1また、欧州での協業先CEOとの出会いも大きな影響を与えてくれました。その会社には弊社住警器をOEMしており、彼とは何度も食事をご一緒させて頂きましたが、その度に『人は生まれながらに安全・安心に生きる権利を持っている。その権利が脅かされることはあってはならない。そんな世界を創る為に事業をやっている。お前はどうだ？』と問われました。自社の目先の利益に目が行きがちだった私にそれではダメだと諭してくれたのだと思います。
そして、帰国後はメンバーや工場のラインの方々にもこの尊い仕事の意味を常に問
いかけて参りました。
この度の理事拝命は、入社時より火災報知設備を担当しこの事業に携わってきた人間として、光栄の極みです。火災報知設備の開発、普及を促進し火災による被害の防止を図りもって社会公共の福祉に寄与するという工業会の目的達成の為に誠心誠意、努めて参ります。
皆様のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 86

一般型

P型１級火災受信機〈新製品紹介〉FAPJ／FCSJ106Sシリーズ
FAPJ／FCSJ107Sシリーズ
FAPJ／FCSJ106Nシリーズ
FAPJ／FCSJ107Nシリーズ

能美防災株式会社◆はじめに
 この度、能美防災株式会社では、2.4型グラフィックタイプ液晶画面や、さまざまな新機能を搭載したＰ型１級火災受信機「 106、107Ｎシリーズ」、自動試験機能を有したＰ型
１級火災受信機「106、107Ｓシリーズ（進ＰⅣ）」を販売開始しました。
 液晶画面に各種ナビゲーションを表示するガイドボタンや履歴、二次元コード表示、Ｐ型受信機で初となる火災時のトレンド表示、汚れ量表示など、特徴的な機能を紹介します。

写真２ P
 型 1 級火災受信機
FCSJ106S-B1-40LT

写真１ P
 型 1 級火災受信機
FCSJ107S-R-20LT◆ラインアップ
種別
自動試驗
機 能 付

一般型

回線数

表１

106／107シリーズのラインアップ

型名

防排煙回線

メッセージ
火災トレンド
汚れ量表示
終端器切替
グラフ表示
表示機接続
○
○
○

多回線 FAPJ106Sシリーズ（板金） FCSJ106Sシリーズ○○

少回線 FAPJ107Sシリーズ（樹脂） FCSJ107Sシリーズ

○

○

○

○

○

多回線 FAPJ106Nシリーズ（板金） FCSJ106Nシリーズ○

少回線 FAPJ107Nシリーズ（樹脂） FCSJ107Nシリーズ

○

○

○

○

○

○

○

〇は機能有りを示す

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 86◆商品の特長
１．表示の分かりやすさを追求
１）2.4型グラフィック液晶の搭載
 全ラインアップで液晶画面を採用することで、異常表示、履歴表示、盤面データベース（DB）設定時などの表示を従来のコード表記から日本語表記にして、見やすさ、分かりやすさを向上しました。
 また、オプションメッセージを登録（DB 設定）することで、警報時（火災時、端末作動時など）の場所情報や端末装置の種別などを表示可能にしました。
表２ 従来品との表示比較
従来品（104,105）

新型（106,107）

設定時

d06（DB No.6の設定）

異常時

E87.06（6回線断線）

E00（予備電源異常）
火災時

015.21（L15回線アドレス21）

オプションメッセージ２）ガイドスイッチによるガイド画面表示
 ガイドスイッチを設け、異常時や DB 設定モード時にガイドスイッチを押すことで、内容に応じたガイドを表示します。また、火災や端末装置作動時などの警報発生時に、行動ガイドを表示するため、火災受信機を使い慣れない一般ユーザーに「次の行動」
を促します。

写真３ 火災時のガイド画面例

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 86３）履歴表示の充実
 メニューから履歴を選択することで、イベントの発生日時と内容を日本語でリスト表示します。全件表示だけでなく、日時範囲指定（指定した日時範囲の全イベント）
またはイベント指定（火災、異常などのイベントの種類指定）することで、該当履歴の表示も可能です。
また、SDカードへ保存することで、パソコンでの閲覧※１も可能です。
※１

写真４ 履歴メニュー

写真５ 日時範囲指定

閲覧には専用ソフトが必要です

写真６ イベント検索

４）二次元コード表示
 液晶画面の採用により、二次元コードを表示することができるようになりました。
 スマートフォンなどで読み取ることで、取扱説明書などのダウンロードサイトを表示し、閲覧することができます。

写真７ 二次元コード表示例

２．進ＰⅣならではの新機能
１）トレンドグラフ表示機能
 進ＰⅣ受信機に進ＰⅣ感知器を接続することで、従来ではＲ型受信機のみの機能であった、トレンドグラフをＰ型 1 級火災受信機でも表示することが可能になりました。
 煙感知器の煙濃度、熱感知器の温度を３分間のグラフで表示できるので、火災や非火災時の事後解析などに役立てることができます。


写真８ 火災トレンドグラフ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

5特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 86２）煙感知器の汚れ量表示機能
 進ＰⅣ受信機では埃などによる進ＰⅣ煙感知器の汚れ量のデータを収集することができます。収集したデータは汚れ量の多い順表示や、感知器ごとに 15 か月のグラフ
表示を行えます。
 感知器内部の汚れ方の傾向を掴むことができるため、感知器更新やリニューアルの目安となります。

写真９ 汚れ量順表示

写真 10 汚れ量トレンドグラフ表示

３．施工・メンテナンス性の向上
１）  メッセージ表示機の接続
 Ｒ型受信機のみ接続が可能であった、メッセージ表示機を「106N・S シリーズ」に標準で接続する機能を設けました。
 メッセージ表示機はコンパクトな設計で、省スペース化が可能です。また、火災時や端末作動時には液晶画面に受信機と同じ情報を表示します。
 さらに、従来のＰ型１級表示機と比べて、メッセージ表示機を使用することで省線化できるメリットがあります。例えば、60 回線のＰ型 1 級火災受信機にＰ型１級表示機（部屋番号表示付）を接続した場合、受信機と表示機の間の配線は 68 本の配線が必要でしたが、メッセージ表示機を使用した場合に必要となる配線は６本となります。

配線 68 本配線 6 本

写真 11 旧：FIPJ104 型
P 型１級表示機（部屋番号表示付）

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

写真 12 新：FIRJ008D 型
メッセージ表示機

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 86２）施工・点検支援モード機能
 施工や点検をサポートする、施工・点検支援モードの機能を設けました。
 施工・点検支援モードを使用することで、施工時、点検時に求められる状態に自動で切り替わります。メニューからモードに入り、スムーズに施工・点検を開始することができます。
３）地区窓リバーシブル
 従来品はそれぞれ分かれていた、透明の地区窓と黄色の地区窓を表／裏で一体化しました。防排煙回線を火報回線にする場合に別途地区窓を用意することなく、裏返す
だけで入れ替えできるようになりました。

表裏４）自動設定 空き回線の設定や、連動の設定を自動で行う機能を設けました。
 「空き回線自動設定」は、回線に接続された終端機器を読み込み、終端機器が接続されていない回線を自動で空き回線に設定します。
「自動連動設定」では回線毎の階情報を元に、「地区音響」「非常放送」「Ｐ型 1 級表示機」への連動設定を自動で行います。この機能により、設定に要する時間を短縮することができます。
◆おわりに 従来のＰ型１級火災受信機は、状態をコードで表示する製品が多く、一般の方には火災時、異常時に何が起きているか分かりづらく、近寄り難いというイメージがありました。
今回、液晶画面を搭載したことにより、状況を視覚的にわかりやすく表示し、火災時や異常時の対応を迅速かつ的確に行えるようになるため、このイメージを払拭できることを期待しています。
 Ｐ型１級火災受信機「106N ／ S シリーズ、107N ／ S シリーズ」は今回紹介した機能以外にもさまざまな改善点があり、より分かりやすく、使いやすく、施工しやすく、点検
しやすい受信機を目指しました。具体的にはユーザーインターフェースの改善や、表示される情報の詳細化、さらには操作の簡略化など、多岐にわたる改良が施されています。
 画面を駆使したさまざまな機能の進化を体感していただき、火災受信機が単なる防災機器としてだけでなく、日常の安心を支える身近な存在として感じていただければと思います。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

7T O P I C

住宅防火推進委員会の活動状況について
住宅防火推進委員会 委員長 永田 智一（能美防災株式会社）

１．はじめに
 住宅防火推進委員会は6つある常設委員会のうちの一つで、住宅用火災警報器（以下、住警器）の普及促進に係る事項について取り扱っています。当委員会は住警器の法制化の動きに合わせて2004年2月に住宅防火特別推進委員会として発足し、その後も維持・管理を促進していく必
要があることから2018年5月に住宅防火推進委員会として常設の委員会となりました。また、当委員会内には住警器交換推進WGが常設され、具体的な交換推進内容を企画・運営し、これを住宅防火推進委員会にて共有して意見を収集する形をとっています。2024年6月現在、委員会は19名（委員長1名、副委員長3名含む）、WGは9名で構成され、委員会は月1回、WGは1～2回の頻度で活動しています。以下にその活動内容をご紹介します。

  住宅防火推進委員会（令和６年５月 22 日）

8

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

T O P I C 住宅防火推進委員会の活動状況について

２．活動内容のご紹介⑴住警器交換推進WG  当委員会内に設置され、会員会社の広報に携わる専門家を交えたWGで、住警器の適正な設置・維持・管理を推進する年度計画を基に、啓発活動内容を具体化し、それを企画・運営しています。
 最近では住警器の10年での本体交換を啓発する当工業会のマスコットキャラクタ－「とりカエル」に加えて、新たなキャラクター「とりカエルJr．
」を誕生させましたので、ここでご紹介させていただきます。
 「とりカエル」は鳥とカエルを合体させ た 交 換 促 進 の キ ャ ラ ク タ ー で す が、「とりカエルJr．」はヒヨコとオタマジャ
クシを合体させた点検促進のキャラク
タ ー で す。 点 検 好 き か ら チ ェ ッ ク（CHECK）柄のパンツを穿いており、住警器の定期的な点検を啓発するのが得意です。 当工業会ホームページ内のスペ
シャルサイトのほか、 Ｘ（旧Twitter）

とりカエル Jr.（ジュニア）

でも登場し、活躍の場を広げています。
 WGでは他にも、Web／SNSバナー広告、電車の車体広告、各種リーフレットの制作やニュースリリースなど多岐にわたって活動しています。

山手線車体広告   SNS バナー広告

ニュースリリース（住警器の実態調査）

リーフレット制作（交換診断シート）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

9T O P I C 住宅防火推進委員会の活動状況について⑵住宅防火対策推進協議会への参画
 （一財）日本防火・危機管理促進協会を事務局とする住宅防火対策推進協議会主催の「CATV等による住宅防火広報事業」「住宅防火防災推進シンポジウム」、および当協議会が出展する「国際福祉機器展」に参画し、 他の関係工業会団体とともに住宅用防災機器等の普及・ 啓発活動をおこなっています。 住警器の実機や説明パネル、 とりカエルのバナーを使用して消防関係者や一般消費者へ、 設置後10年での本体交換や定期的な点検の必要性などを啓発しています。
国際福祉機器展

CATV 等事業（収録風景）

住宅防火防災推進シンポジウム

   ⑶社会貢献委員会への参画
 （一社） 全国消防機器協会に設置された社会貢献委員会では平成16年より毎年、 住警器及び住宅用消火器を高齢者等の世帯に無償で寄贈する配付モデ
ル事業を実施しており、 毎年秋に開催される住警器等贈呈式及び住宅防火対策講演会において「住警器に関する取り組み等について」と題して講演をおこなっております。

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

贈呈式及び講演会出席者による記念撮影

T O P I C 住宅防火推進委員会の活動状況について⑷関係行政機関・団体における防災業務推進への協力
関係行政機関や関係団体に対して、以下の協力をおこなっています。
①消防機関主催の各種イベント・防災展等への出展及び広報器材の貸出し

東京国際消防防災展

とりカエルの着ぐるみ貸出し②行政機関主催の会議等での情報提供
 全国消防長会予防委員会、東京都消防長会住警器設置・維持管理対策連絡会への参加(日本火災報知機工業会の取り組みに関する情報提供)③全国女性防火クラブ活動等自主防災組織・団体への協力
 女性防火クラブ連絡協議会幹部地域研修会での講演、女性防火クラブによる住宅用防災機器等普及啓発に関する検討会への参画
３．終わりに
 当委員会では住警器の設置・維持管理・交換を促進するため、啓発キャラクターや各種リーフレットを初めとしたさまざまなツールを制作するとともに、SNS広告や車体広告などもおこなってまいりました。これらの活動は継続しておこなっていく必要があり、引き続き全国の消防機関等と連携し、関連するイベントなどあらゆる機会を活用して住警器の「点検」「交換」の認知度を向上させるべく一般消費者への啓発活動を強化し、住宅防火推進活動を推し進めていきたいと考えております。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

11令和５年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災警報器
火災警報器

年

月

令和 ５年

4月

107,304

424,350

531,654

5月

94,904342,250

437,154

6月

74,748407,325

482,073

7月

47,904

243,825

291,729

8月

45,884

225,700

271,584

9月

62,048428,390

490,438

10 月

53,409385,885

439,294

11 月

51,324

304,655

355,979

12 月

90,274

333,195

423,469

1月

70,268318,060

388,328

2月

82,070326,575

408,645

3月

75,704374,325450,029855,841

4,114,535

4,970,376

令和 ６年

令和 ５年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。

令和５年度月別計
70万
60万
50万
40万
30万
20万
10万

0

12

R5/4

5

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

6

7

8

9

10

11

12

R6/1

2

3

令和５年度

住宅用火災警報器相談室から
令和５年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、令和５年度は電池の交換
又は電池の購入が１位を占めています。

令和５年度の総受付件数は984件となり、前年度の967件から比べると、17件増で約102％となっております。

住宅用火災警報器相談室の受付状況（令和５年 4 月〜令和６年 3 月）
令和５年度の受付件数

984 件

1. 相談者の性別

2. 相談者の地域帯
地

男性
女性

381

（38.7％）

603

域 令和 5 年度

東 京 都
神奈川県
埼 玉 県
千 葉 県
大 阪 府
愛 知 県
兵 庫 県
福 岡 県
北 海 道
茨 城 県
静 岡 県
鹿児島県
岡 山 県
山 口 県
宮 城 県
福 島 県

（61.3％）

288
170
61
48
27
22
16
14
10
8
7
7
6
6
5
5

地

地
域 令和 5 年度
青 森 県
1
山 梨 県
1
三 重 県
1
奈 良 県
1
徳 島 県
1
愛 媛 県
1
高 知 県
1
大 分 県
1
岩 手 県
0
秋 田 県
0
富 山 県
0
福 井 県
0
島 根 県
0
佐 賀 県
0
宮 崎 県
0
携
帯
224
計
984

域 令和 5 年度

栃 木 県
群 馬 県
京 都 府
石 川 県
岐 阜 県
広 島 県
山 形 県
新 潟 県
長 野 県
和歌山県
長 崎 県
滋 賀 県
鳥 取 県
香 川 県
熊 本 県
沖 縄 県

5
5
5
4
4
4
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）
悪質販売について 0（0.0％）
相談室名称 ･TEL 掲載許可 1（0.1％）
取付工事価格 1（0.1％）
既存住宅への適用時期等 2（0.2％）
設置義務に罰則がない理由 2（0.2％）
設置を義務化の根拠法令 2（0.2％）
設置義務者について 3（0.3％）
資料等の利用又は貸し出し 4（0.3％）
住警器以外の機器 5（0.4％）
火災保険又は助成金関係 6（0.5％）
廃棄の方法 6（0.5％）
条例の制定時期及び内容 9（0.8％）
設置義務違反罰則の有無 9（0.8％）
販売価格 12（1.0％）

総件数

1,145 件その他
171
（14.9％）
電池の交換又は電池の購入
383（33.4％）

点検又は清掃 24（2.1％）
取付方法 30（2.6％）
種類

49（4.3％）

警報機の誤報76（6.6％）

設置場所

86（7.5％）

火災音 ･ 異常音
販売店等

172
（15.0％）

92（8.0％）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

13令和６年度一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰式が開催される
令和6年度の一般社団法人日本火災報知機工業会功労者表彰
式 が5月29日 に 上 野「 東 天 紅 」（ 東 京 都 台 東 区 池 之 端 ） の6階「LUNA」において開催されました。当日は、ご多忙にも係らず大勢の方々のご出席をいただき、ご来賓の方々の見守るなか、21名の功労者が栄えある表彰を受けられました。表彰式は、午後4時から開始され、会長式辞、表彰状授与と進められ、その後、ご来賓である消防庁長官（渡辺予防課長代読）、日本消防検定
協会理事長

市橋様、日本消防設備安全センター理事長

西藤様から丁重なご祝辞を賜りました。

式辞

伊藤会長

式後には、3階「鳳凰」において懇親会が行われました。

祝辞 消防庁長官（渡辺予防課長代読）

祝辞

日本消防検定協会
市橋理事長

祝辞

日本消防設備安全センター
西藤理事長

令和 6 年度功労者表彰受賞者名簿
会社名

14

氏

名

（氏名五十音順

敬称略）

所属・役職

ホーチキ株式会社

梅 原

秀 行

執行役員

アイホン株式会社

小 川

義 正

国内営業本部

能美防災株式会社

小 幡茂

綜合警備保障株式会社

鍵 谷

勇 介

FM 事業部FM 運用室

中日電機工業株式会社

加 藤

高 也

代表取締役社長

能美防災株式会社

加 藤

良 一

役員室 執行役員
北海道地区担当

新コスモス電機株式会社

黒 田

修 平

技術開発本部 商品開発第一部
グループリーダー

日本フェンオール株式会社

小 島

邦 裕

西日本営業部

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

越 山

伸 一

ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部 ビルディングオペレーション
カテゴリー 商品技術部 システム技術三課

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

経営管理本部副本部長

総務経理担当総務部長

市場開発部市場開発第一課

三鷹工場
課長代理2

営業統括本部副本部長・CS 設備本部長兼第2 グループ

関西事業所長

会社名

氏

名

所属・役職

藤倉電気工業株式会社

櫻 林

卓

甲府営業所

所長

日信防災株式会社

髙 橋

純 司

名古屋支店

次長

セコム株式会社

田 中

義 久

技術開発本部

サクサ株式会社

田 端

淳 記

開発本部

浦野工業株式会社

鳥 井

清 忠

営業第一部

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

猶 本

陽 介

電材＆くらしエネルギー事業部 マーケティングセンター
商品営業企画部 システム商品部

富士防災設備株式会社

花 島

智 治

業務一課

日本ドライケミカル株式会社

半 田

和 明

火報・機器第1事業本部

ニッタン株式会社

藤 城 総 太 郎

経営企画室

ヤマトプロテック株式会社

矢 野

規 朗

エンジニアリング本部
福岡保全課 次長

ニッタン株式会社

山 口

耕 二

国内事業本部付
九州ブロック長ホーチキ株式会社

行 實

剛 一

執行役員

兼

防災システム課長

開発センターデザイン G

プラットフォーム開発部

マネージャー

担当マネジャー

課長

課長
火報東京支店

工事部

部長代理

室長
エンジニアリング2部

九州・沖縄エリア担当

営業本部副本部長

兼

消火事業部門長

ホーチキ株式会社
梅原 秀行 様アイホン株式会社
小川 義正 様能美防災株式会社
小幡 茂 様綜合警備保障株式会社
鍵谷 勇介 様

中日電機工業株式会社
加藤 高也 様能美防災株式会社
加藤 良一 様THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

15

16

新コスモス電機株式会社
黒田 修平 様日本フェンオール株式会社
小島 邦裕 様パナソニック株式会社
越山 伸一 様

日信防災株式会社
髙橋 純司 様セコム株式会社
田中 義久 様サクサ株式会社
田端 淳記 様浦野工業株式会社
鳥井 清忠 様パナソニック株式会社
猶本 陽介 様富士防災設備株式会社
花島 智治 様日本ドライケミカル株式会社
半田 和明 様ニッタン株式会社
藤城 総太郎 様

ヤマトプロテック株式会社
矢野 規朗 様THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

ニッタン株式会社
山口 耕二 様ホーチキ株式会社
行實 剛一 様

集合写真

懇親会の様子

伊藤会長

総合司会

挨拶

髙宮事務局長

板倉副会長

乾杯の音頭

懇親会会場

山形副会長

中締め

懇親会会場

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

17令和６年度一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰式が開催される
令和6年5月31日明治記念館（東京都港区）孔雀の間において「令和6年度消防機器等関係者表彰式」（一般社団法人全国消防機器協会）が開催されました。一般社団法人日本火災報知機工業会からは8名の方が受賞されました。ご受賞おめでとうございます。なお、今後とも、なお一層のご活躍をご期待申し上げます。

金森会長

式辞

消防庁長官

原

邦彰 様

祝辞

（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（五十音順）

18

中村毅

新コスモス電機株式会社

執行役員 リビング営業本部長

中村俊明

セコム株式会社

技術開発本部 開発センター
センサー・ハードグループ シニアエンジニア

遠藤卓哉

ニッタン株式会社

執行役員

桑折

智郎

日本ドライケミカル株式会社

福島製造部

能美防災株式会社

執行役員
生産統括部 ･ 生産技術部 ･ 三鷹工場 ･ メヌマ工場担当

上吹越

慎

小籔

亨

米澤
平

パナソニック株式会社

関東エリア担当

兼首都圏ブロック長

部長代理

エレクトリックワークス社

ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部 主務

道裕

ホーチキ株式会社

常務執行役員 技術生産本部長 兼 技術生産統轄部長

慎次

ヤマトプロテック株式会社

営業本部 エンジニアリング部
エンジニアリング2部 名古屋保全課

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

次長新コスモス電機株式会社
中村 毅 様セコム株式会社
中村 俊明 様ニッタン株式会社
遠藤 卓哉 様日本ドライケミカル株式会社
桑折 智郎 様能美防災株式会社
上吹越 慎 様パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社
小籔 亨 様ホーチキ株式会社
米澤 道裕 様ヤマトプロテック株式会社
平 慎次 様

表彰祝賀会の様子

集合写真

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

19

●書 籍 案内●煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針 （令和6年4月発行）

編集

発行

煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針

建築物における防災対策として、建築基準法では、火災の延焼防止や避難経路の確保等の目的で、防火・防煙区画を形成する防火戸等 及び 防火ダンパー等について、火災発
生時の煙又は熱を感知して自動的に閉鎖する構造・機構が求められています。
本書は、これらの連動機構・装置等に関する規程及び構造基準等を示すとともに、設置及び竣工試験の方法、設置後の点検要領等について解説したもので、このたび連動機
構・装置等の構成機器に係る製造品質の確保とともに、設置・維持に関する指針の整備により品質の維持・向上を図ることを目的とした改訂を行いました。
連動機構・装置等の設備計画、設計、施工、維持管理等に携わる実務者の方々の手引書としてご活用頂くことを願うものです。
・連動機構・装置等自主評定委員会
・一般社団法人日本火災報知機工業会
・一般社団法人日本シヤッター ・ドア協会
・日本防排煙工業会
一般社団法人日本火災報知機工業会

主な改訂内容連動機構・装置等自主評定委員会
一般社団法人日本火災報知機工業会
一般社団法人日本シヤッター・ドア協会
日本

埼玉県三芳町倉庫火災を契機とした大型倉庫に対する法整備の対応を追加した。
設備として炎感知器が使われている実態から設備記号に炎感知器を追加した。
各項目の記載内容を現行法規に準拠した記載内容に全面改訂した。

目

次（抜粋）
論

１．経
緯
２．関係法令の解説
2. 1 法令関係用語
2. 2 関係法規
2. 3 防火戸等
2. 4 防火ダンパー等
2. 5 排煙設備
2. 6 連動機構の告示基準
2. 7 設備用図記号
第２章 設置及び維持に関する指針
１．設置基準
1. 1 制御の方式
1. 2 連動制御器の種別
1. 3 感知器の種別
1. 4 連動制御器の設置
1. 5 感知器の設置
1. 6 防火戸等・防火ダンパー等の連動

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

1. 7   自動火災報知設備の感知器との連動
1. 8   自動閉鎖装置の設置
1. 9   連動中継器の設置
1.10 危害防止用連動中継器の設置
1.11 非火災報対策
1.12 電気配線
1.13 耐熱配線
２. 竣工試験基準
2. 1 竣工時に行う試験
2. 2 試験結果の記録
３. 点検指針
3. 1 点検の種別と期間
3. 2 一般的な留意事項
3. 3 機器点検
3. 4 総合点検
3. 5 配線点検
第３章

自主評定制度について

１.   自主評定制度の概要

防

排

煙

工

業

会

価格 1,650円(税込)
サイズ Ａ４版
ページ数 100ページ
重さ 約290ｇ①②③

第１章   総20

煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針

２．連 動機構・装置等の自主評定に関する規程３．連動機構・装置等の構造基準
第４章
１.

資

料

 火区画に用いる防火設備等
防の構造方法を定める件
昭48年建告第2563号
２. 防 火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件
昭48年建告第2564号
３. 防 火区画を貫通する風道に設
ける防火設備の構造方法を定める件
昭48年建告第2565号

●書 籍紹 介●

書籍内容抜粋

関係法令の解説の例

物流倉庫等のコンベヤ対応の防火シャッター- 17 -

遅延閉鎖方式の設置及び維持に関する指針- 13 -- 16 -

大規模倉庫に対する煙感知器の設置

大規模倉庫における防火設備の連動（消火活及び維持に関する指針

動拠点区画）の設置及び維持に関する指針- 20 -- 21 -- 24 -- 24 -

ご注文は、ホームページ(https://www.kaho.or.jp/)からお願いします。ご不明な点は、業務部までご連絡ください。
お問合せ先（一社）日本火災報知機工業会
住所〒110-0016 東京都台東区台東4-17-1

TEL

03-3831-4318

FAX

偕楽ビル（新台東）03-3831-4365

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

21

好評受付中令和 6 年度

広報資料 の 無償提供事業

申込期間

令和 6 年 ４ 月 1 日〜
令和 7 年 3 月 11 日

随時

小分け袋 100 枚を段ボール箱に梱包し１セット無償提供いたします。 ※ただし、期間内でもなくなり次第終了いたします。

100
100
100

本グッズを活用した広報資料の無償提供事業を行います。

100

22

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

100

100

工業会 だより
総会

令和６年５月２９日［令和6年度定時総会]⑴第1号議案

令和5年度事業報告及び収支計算書(案)について⑵第2号議案

理 事の補欠選任（案）について⑶第3号議案定 款の一部改正（案）について⑷第4号議案役 員 報 酬 規 程 の 一 部 改 正（案）について理事会
令和６年１月１７日⑴審議事項
理事の補欠選任（案）について⑵報告事項
ア令 和5年12月度臨時理事会の議事録についてイ令和5年第3回総会（書面開催）の結果について

ウ

令和5年12月会計報告についてエ令 和6年度消防機器等関係者会長表彰
候補者の推薦についてオ社会貢献委員会の書面による開催についてカ

社 会貢献委員会が実施する令和6年度
住警器等配付モデル事業への協力についてキ

職員の出向配置等について

ク

事務局長会議等の結果についてケ（No.230）

各種データ報告

令和６年３月１９日⑴審議事項
ア 令 和6年度事業計画書及び収支予算書（案）についてイ

顧問の採用及び理事（専務理事）の選
任予定についてウ

経理部長の解職及び業務部経理担当の配置についてエ 令 和6年度功労者表彰受賞者（案）に
ついて
⑵報告事項
ア

令和6年1月度理事会の議事録についてイ

令和5年度書面による第4回総会議事録についてウ

令和6年2月会計報告について

エ事務局長の採用についてオ

関西支部事務長の採用について

カ定款の一部改正予定について

キ 令 和6年度定時総会及び功労者表彰式の概要等についてク

図書の頒布方法の変更についてケ関西支部における委託業務に関する事
務処理要領の変更についてコ社会貢献委員会の結果及び義援金の納入について

サ 令 和5年度住宅防火防災シンポジウムの事業完了報告について
シ

事務局長会議等の結果についてス

各種データ報告セ

感謝状の贈呈について

令和６年５月１０日⑴審議事項

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

23

工業会 だよりア令 和5年度事業報告書及び収支計算書

４．社会貢献委員会が実施する令和６年度住警（案）について器等配付モデル事業への協力(依頼)についイ

理事の補欠選任についててウ

定款の一部改正についてエ

役員報酬規程の一部改正について

５．令和６年度能登半島地震による被害者を救援する義援金を贈ることに関する決議につ

⑵報告事項
ア

令和6年3月度理事会の議事録についてイ

令和6年4月会計報告についてウ

社 会貢献委員会が実施する令和6年度

いて６．あり方検討小委員会からの報告について

モデル事業への協力についてエ住宅防火推進委員会規程の一部改正についてオ

７．資格登録名簿、受講カリキュラムの定期提出に関するお願い煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針の策定につい８．令和６年度功労者表彰受賞者名簿についてて
カ

事務局長会議等の結果について

キ

各種データ報告９．令和６年度全国消防機器協会会長表彰者名
簿(火報工関係)について
10．火報工からの連絡等

業務委員会
１．総会・理事会の報告について・令和5年度第3回書面による総会について
    ・令和5年度第4回書面による総会の結果について・令和5年11月度理事会について
・令和5年12月度臨時理事会について
・令和6年1月度理事会について

・工業会機関誌の発行について
・消防関係組織図・人事異動情報消防庁他

・令和5年度消防白書の公表について
・令和6年度の一般公開プログラム等について（ご案内）消研・日本消防検定協会
・令 和6年度消防庁重点施策について（検定協会だよりより）
・工業会ホームページアクセス解析

・令和6年3月度理事会について
11．各種事業への後援、協賛
２．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防炎用設備等認定及び評定合格数

・JECA FAIR 2024-第72回電設工業展への協賛名義の使用・講習名「建築物の防火・避難対策と建築基
準法、消防法における防炎関係規定講習」
に関する後援名義の使用
・電子機器トータルソリューション展2024協

３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議結果について・事務局長会議検討結果について

24

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

賛名義使用
・令和6年度住宅防火推進シンポジウムへの後援について(依頼)

工業会だより(No.230)＜開催＞

1月11日、2月8日、3月14日、4月11日、

環境変動試験の結果を踏まえ総合的な検討を5月9日するべく、小委員会メンバー以外の有識者、専門機関等の意見を聞いた上で検証・考察を継続していく。

技術委員会

４．連動機構・装置等自主評定委員会等報告

１．火報システム技術検討小委員会報告

 2月に第87回連動機構・装置等自主評定委⑴特小自火報設備の改正案について員会が開催され、火報専門委員会からは型式

 昨年度2月に総務省消防庁より協力要請

承認2件（連動制御器2件）の審査が行われ全があり特小自火報設備の設置範囲拡大に関て承認された。他に軽補正申請2件（連動制する省令・告示改正案について、本小委員

御器2件）、型式更新申請4件（連動制御器3件、会にて内容確認等を行い確認結果を消防庁

自動閉鎖装置1件）の審査結果を報告した。

に報告した。4月3日に消防庁HPに省令・

 5月に第88回連動機構・装置等自主評定委

告示改正案が公示され改正案に対する意見員会が開催され、火報専門委員会からは型式公募が開始された。

承認2件（連動制御器2件）の審査が行われ全 尚、特小自火報設備の省令改正には感知て承認された。他に軽補正申請1件（連動制器省令も含まれるため、日本消防検定協会

御器1件）、
型式更新申請7件（連動制御器7件）

より感知器検定細則の改訂について協力要の審査結果を報告した。

請があり、現在対応中である。
＜開催＞ 1 月18日、2月15日、3月21日、

２．火報試験基準検討小委員会報告

4月18日、5月15日

 本小委員会は自動火災報知設備機器に係る規格省令や検定細則等の試験基準等について調査研究を行い、課題解決や改善を目的としている。
 昨年度は検定等技術協議会議事録や通知等

システム企画委員会
１．火報企画検討小委員会報告の過去の検定業務に関する資料を整備して情光警報装置の認知度向上について

報共有を行い、今年度は昨年度に整備した資 当小委員会では、光警報装置の認知度向上

料を活用しながら火災報知設備に関する法令を目的として制作した動画を当工業会ホーム

等から検定業務に関連する課題や広く警報設ページに公開している。

備全般に関わる課題の抽出を行い課題解決に

 火災警報としての光警報装置は世間一般知向けた取り組みを進めている。

識として定着しているとは言い難いことから、
光警報装置が作動した時（光った時）は火災

３．感知器の環境特性調査小委員会報告が発生しているということを「ベルの音」と 本小委員会は、昨今の台風等の異常気象条

同様に周知するため、光警報装置の認知度向件下や使用環境の変化が自動火災報知設備の上を目的とした動画である。

感知器特性へ及ぼす影響について調査研究す

 令和6年度は、この動画「光警報装置ってることを目的としている。

なーに？」を活用し、認知度向上活動を実施

 今年度は昨年度3月に実施した過去の大型している。

台風の気象条件を模した気圧・温度・湿度の 具体例としては5月16日に開催された第119

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

25

工業会 だより

回全国消防長会予防委員会にて光警報装置の 今年度の受講者登録申請書類及び各社の動画を紹介、光警報装置の光が「火事を知ら

申請書類を確認し、結果を申請者へフィーせる光」であることをアピールした。

ドバックした。今年度の技術者証の登録は、

 また、公益財団法人 日本電気技術者協会

新規登録が第29期、 更新は第5、10、15、の会誌「電気技術者」に「火災警報のための20、25期である。

光警報装置」を寄稿し、同誌4月号に掲載さ⑵全体スケジュールの確認れた。これらの活動により光警報装置の認知 昨年同様に技術者研修（講習）時期を例

度向上、設置啓発に取り組んだ。

年より1ヶ月程度遅らせること、また、講習については集合研修、通信教育、eラー

２．火報関連システムとの連携調査小委員会報
告火災通報装置に係る協力要請についてニングのいずれかの方法で、各社が実施可
能な方法により講習を行うことを確認した。
⑶様式変更について

 昨年8月に総務省消防庁より、NTT固定電

 昨年度に様式変更を行った様式を含め、話のIP網移行に伴い、火災通報装置への影響

すべての最新様式、および、それぞれの記の調査や課題の検討等について協力要請が入要領を作成し配布した。

あった。IP網への移行後に想定される火災通報装置の動作、課題等について過去の経緯も含めて説明した。 その後、12月にNTTと共＜開催＞

1月29日、2月26日、3月22日、
4月26日、5月24日

同にて火災通報装置の実環境下における試験を実施し、試験結果を消防庁に報告した。
 尚、12月27日に消防庁より「NTT固定電
話のIP網移行に伴う火災通報装置の留意事項について」の事務連絡が発出された。現在も継続して消防庁の協力要請に対応している。

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会
煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針の改訂を進めている。

３．火災報知システム自主管理専門委員会報告

3団体協議が、1月23日（火）に開催され、日本専門委員会は、当工業会の「火災報知シス

本シヤッター ・ドア協会（JSDA）から、設備

テム自主管理制度」における「火災報知システ

委員会及び防排煙工業会に対し、5項目の確認

ム専門技術者」を管理するための実務を担当すがあった。設備委員会及び防排煙工業会から回る委員会である。本制度は、当工業会会員が製答を行い、2項目を日本シヤッター ・ドア協会

造・販売する火災報知システムに係わる受信機、が持ち帰り再度確認検討することとなった。今中継器並びに操作盤、総合操作盤等について、後は、火報専門委員会で改訂内容を審議し、承業務に従事する技術者の教育、登録を行い、火認して頂く予定。改訂作業は進んでいるが、発災報知システム専門技術者証を交付する。教育刊時期等は火報専門委員会での承認が必要とな

内容は個別ソフトウェアのデータ設定、データ

り未定である。

変更、並びにデータ管理等である。
5月28日に今年度第1回専門委員会を開催した。
主な検討・確認項目は以下の通りである。

2項目の残項目に関して、日本シヤッタードア協会（JSDA）から、文言の訂正及び入替等の回答があった。また、事務局から2月19日に連動機構装置等自主評定委員会が開催され、改⑴登録・申請状況の確認

26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

正の了承を得たとの報告がきている。自主評定

工業会だより(No.230)

委員会では、耐熱配線の種別項目で鉛被ケーブいる。2編から最後までの原稿を確認している

ルの記載に関し、「現状使用されているのか」段階であり、大詰めになってきている。

との質問があったが、現状では使用していないと思われるが、消防庁の試験基準に掲載されて

３．東京消防庁消防学校の上級予防研修報告いる内容なので、記載に関しては問題ないと事東京消防庁消防学校の第6期上級予防研修が1

務局に報告している。発刊は令和6年度を予定

月17日（水）に開催され、設備委員会から講師しているが、火報工内で図書の頒布方法を調整

派遣の協力を行った。

中という事もあり、時期は明確になっていない。

本年度はニッタンの担当となり大橋、今井他

来年度の予算が通りしだい発刊に向けた作業

1名にて26名に対し講義を行い、好評のうちにとなる予定だが、3団体共同での発刊となるので調整が残っている。
3団体協議は開催されなかったが、事務局から、最終原稿を確認してほしいと依頼が関係者終了した。
当初、13時から17時の予定であったが、17時に講義を終了したあと追加質問があり、18時頃に終了となった。

全員にメールされた。特段、意見がなかったので4月以降に印刷に取り組むことになるとの報告があった。改訂に着手してから約5年、前回から22年ぶりの改訂となる。購入可能となるのは8月頃の予定で、販売に関しては火報工HPを見てほしい旨を報告した。

４．建築設備計画基準、設計基準（国交省）の意見募集について国交省から2023年に提出した改訂意見に関して、改訂一次案が届いた。
反映されていない意見もあり、5月の工事基準書小委員会にあわせて設備性能基準化小委員

２．工事基準書改訂小委員会
11編までの確認が完了し、11月29日午前中に会を開催し、改訂意見を検討するので意見のある方は、主査に意見提出してほしい。

印刷会社に修正依頼を行った。次回小委員会の12月11日までに修正が完了するようにお願いしている。
年末に発出された火災通報装置に関する事務
連絡（令和5年12月27日）等について議論を行い、年度末までに大枠の修正が完了する予定。

５．文化庁との情報交換について
文化庁と4月25日 PM1:00～ webにて打合せを行い、特小自火報のパブコメ等に関して情報交換を行った。
17項の重要文化財や11項の神社仏閣に使いた印刷会社の修正原稿の確認作業を行い、修正いと考えており、まだ、パブコメの段階ではあ原稿を固めている段階である。また、消防法改るが情報があれば教えてほしいとのことだった。

正で文言がかわったので今後修正対応を行う予メーカー毎の対応状況については火報工でまと定。発刊は、来年度10月を予定している。

めていない旨を説明した。

2編から最後までのチェックが完了し、現状は、試験基準をチェックしている段階にある。

６．光警報装置ピクトグラムJIS化について

3月25日に印刷会社に修正依頼を行っている。

書面による委員会が開催され、前回の問題点

特小自火報の用途拡大に関するパブコメ等がに関して12月13日（水）に議決された。光警報

3～4月にかけて通知されており、これを反映さ

装置図記号には、「文字による補助表示が必要」

せる事になるが、交付が7月予定の為、修正作という表現を加え、附属書には実際の使用方法

業が発刊間際となりバタつく事が想定される。

も掲載される。また、今回堤防の図記号も追加

また、耐熱コネクタの耐熱性能の背景も調べてされた。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

27

工業会 だより工事区分については、図記号作成委員会主査があり、パワーポイントで作成した動画（案）の（株）石井マークと火報工で個別に、使用・の検討を継続して行った。当初案の動画は5運用等について相談していて、サイン工事にす分程度であったが、短い方が見ていただける

る方向で調整している。国交省のバリアフリーのではないか、との意見から1分から2分程度

関係者との調整も必要であると認識している。

の長さに3分割したものを審議した。また、動尚、既存物件に関しては、標識工業会等とも画をプロに制作依頼する場合について、ノキ調整が必要であると認識している。

オ企画に相談してみることとなった。

規格協会で規格の改訂作業を行っている。安全などの案内用図記号の重複回避と、基本形状、

 また、保守関連のその他PDF文書について

色及び使い方が、規格から解説に掲載することも、今後どのように見直しを行っていくかをになった事に伴い、これを引用する形で修正が審議した。第1ステップとして、閲覧数の高進められている。

い「消防用設備等点検報告制度」の内容の見

昨年7月頃の情報では、今年の2月、3月頃に直しを検討した。この文書については、修正

JIS登録が完了し使用可能となるとの情報だっが終了したため、文書差し替えを行った。そたが、JIS開発に関する委員会が3年計画なので、の他PDF文書については、優先順位を検討し最終年の来年度に遅れるとの情報である。

計画を立てる。

昨年の委員会では12月に経産省への報告を行う予定であったが、案内用図記号の基本形状の⑵煙・熱感知器連動機構・装置等の設置及び修正に時間がかかっていて経産省への報告は2維持に関する運用指針の検討について月にずれ込むとの報告があった。

 12/27に 改 訂 事 務 局 よ り、 日 本 シ ャ ッ

2月21日（水）に開催された「令和5年度第3ター ・ドア協会殿から以前提示していた見回JIS Z8210原案作成委員会」の情報では、年直し資料についての回答返信があった旨連絡

度内（3月）に経産省へ報告し、夏頃（7月）にがあり、火報工各委員会での担当箇所の再度追補の発行、来年度（ 3月）に使用可能となるの確認依頼があったことから、メンテナンス

旨の報告があった。

委員会の担当部分（ 3か所）について審議を行った。日本シャッター ・ドア協会殿の修正提示について問題がないことを確認した。

メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会⑴保守点検ページの改修検討
 火報工HPの「保守点検」関連の内容を、自火報と保守点検の有効性を広くPRすべきであ

1/23に3団体集合の会議に参加し、メンテナンス委員会部分については異議なしの旨を報
告した。
＜開催＞

12月5日、1月10日、2月20日、

3月5日、4月2日

るとの観点から見直している。
 イラスト等を使用した見やすくわかりやす２．維持運用管理手法小委員会

い内容とし、利用者目線で必要な情報にたど

消防法上の点検とその他法令上の点検と関係り着けるような構成に刷新する方向で検討中の取りまとめなど色々な意見が出て、困りごとである。

の収集から初めていくこととなった。それら困難事項がどの程度あるのか、どのように取りま 保守ページのトップに動画を配置する（案）28

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

とめていくかを小委員会で検討していくことと工業会だより(No.230)

した。全体的な内容が掴めていないこともあり、3年の計画で進めている。

回答案を少しずつ作成検討していく。
また、今年度はいくつかのQ&Aを保守ページに掲載することを目標とすることを確認した。

5月に実施したアンケートやその後の小委員会にて検討した点検の困りごとについて、Q＆

３．メンテナンス委員会（本委員会）

A 形式で取りまとめていくこととした。次回、前回議事録の確認、各小委員会活動報告、委各委員において、question（案）を検討して審員長連絡会報告、情報提供として検定数量（検議している。

定協会）、消防防災用設備等認定及び評定合格
数（安全センター）、住警器相談室、火報工HP点検を実施している会員会社目線のquestionと、点検業務に精通していない一般の人目線でアクセス解析、法改正、消防通知関連等を情報共有している。

のquestionもあると良い。また、自動火災報知設備に限らず、防火対象物点検や建築設備点検などにも視野を広げてはどうか、という意見も出された。引き続き参加委員のquestion（案）を募集していく。
また、内容としても建築基準法に係る点検業
務や排煙設備の点検と建築基準法との関わりな

住宅防火推進委員会
１．令和5年度

住宅防火対策推進協議会の行事について⑴住宅防火CATV等事業について

どで、客先から問い合わせを受けることがあり、

・令和6年2月11日（日）9:50より、鹿沼市

対応に時間がかかることがある、 との意見が消防本部にてCATV等による住宅防火あった。消防法の周辺の法律について点検に関

広報事業in鹿沼が開催されました。当工係する事項をquestionとして設定することを検業会からは山本副委員長及び阿久津委員

討していく。総合操作盤の点検とシステム専門の2名が参加し、阿久津委員より報告が技術者との関係をQuestionに取り上げてはどうありました。鹿沼市消防フェスティバル

か、との意見もあった。

2024、ダニエル・カールさんの防火・防災がんばっぺ！トークショー、住宅用防2023年度に検討した質問Ｑについて、総合操災機器等の広報があり、当工業会は他の作盤・火報報知システム専門技術者についての工業会団体とともに住宅用防災機器等の回答について審議したところ、下記課題があっ

展示・紹介を行いました。当日は天気にた。

も恵まれ、 昨年と同様に約3,000人の来①法的なことを踏まえ引用しながら回答を場がありました。消防自動車試乗には、作成すると1つの質問に対し、回答がか長蛇の列が出来て、非常に活況でした。

なり長文になる。読んでもらえない可能

すでに住警器を交換した人や10年交換を性がある。

知っている人も多かったとの報告があり② 誰 に対して回答することを想定するか、によって回答内容が変わってくる。

ました。
⑵住宅防火防災推進シンポジウムについて③ 分かりやすさを優先するか、正確に詳し

・令和5年11月25日（土）13:00より、住宅

く記載するか、設問によっても異なる可

防火対策推進協議会主催、糸魚川市消防

能性もある。

本部の協力により、「住宅防火防災推進

認識した課題について次回以降検討しつつ、シンポジウムin糸魚川」が糸魚川市民会

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

29

工業会 だより

館で開催されました。当工業会からは万課泉係長より「住宅防火対策及び住宅用火本副委員長及び山本副委員長の2名が参災警報器の設置維持管理・推進状況等」に加し、万本副委員長より報告がありまし

続いて、当工業会永田委員長より「住宅用た。菅原教授による基調講演、
ダニエル・

火災警報器の取組み」についての情報提供

カールさんのトークショー、パネルディを行いました。その後、各消防本部より取スカッション等があり、当工業会は他の組状況の報告、東京消防庁より関係業界団

工業会団体とともに住宅用防災機器等の体との広報連携等に伴う意見交換に関する展示・紹介を行いました。当日は、あい

情報提供がありました。

にくの雨の中、周辺自治体の消防関係者が多く参加しており、会場はほぼ満席の状態でした。10年たった住警器の本体交

３．第119回全国消防長会予防委員会について換、 点検の実施をアピールし、 ノベル

・令 和6年5月16日（木）13:00より、 高知県

ティーグッズの配布などを行ったとの報

南国市のザ・ミーニッツ（サザンシティホ

告がありました。

テル）にて第119回全国消防長会予防委員

・令 和6年1月28日（日）13:00より、 志摩会が開催されました。当工業会からは永田市にある志摩市阿児アリーナにて住宅防委員長及び事務局河合とシステム企画委員

火防災推進シンポジウムin三重県志摩市

会事務局横嶋の3名が参加し、永田委員長が開催されました。当工業会からは、永より報告がありました。各消防からの課題

田委員長及び万本副委員長の2名が参加や取り組みなどの情報交換案件8件、消防し、万本副委員長より報告がありました。

機関及び各関係業界団体等からの情報提供

菅原教授による基調講演、 ダニエル・

15件、及び総務省消防庁からの情報提供がカールさんのトークショー、パネルディあり、当工業会は光警報装置の紹介を含めスカッション等があり、当工業会は他の住宅防火推進委員会の取り組みについて永工業会団体とともに住宅用防災機器等の田委員長から情報提供を行いました。

展示・紹介を行いました。当日は、消太
くんとしまこさん（海女さん）の着ぐる
みが大人気でした。10年たった住警器の本体交換、点検の実施をアピールし、ノベルティーグッズの配布などを行ったとの報告がありました。

４．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有を行いました。
⑴消防庁の発表資料
・令和5年12月1日（金）に開催された「住宅における電気火災に係る防火安全対策

２．第14回東京都消防長会住宅用火災警報器
設置維持管理対策連絡会について・令 和6年3月5日（火）に開催された「住・令和5年11月29日（水）15:00より、東京消宅における電気火災に係る防火安全対策

防庁芝消防署にて第14回東京都消防長会設検討会（第3回）」についての内容の紹介。

置維持管理対策連絡会が開催されました。

・令和6年3月28日（木）に公表された「住当工業会からは永田委員長及び事務局佐島宅における電気火災に係る防火安全対策が参加し、永田委員長より報告がありまし

検討会報告書の公表」についての内容のた。座長の東京消防庁防災部長の挨拶から紹介。

始まり、オブザーバーの総務省消防庁予防30検討会（第2回）」についての内容の紹介。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

・令和6年1月23日（火）に公表された「令工業会だより(No.230)

和5年版消防白書」
についての内容の紹介。
⑵一般財団法人日本防火・防災協会
・令和5年11月21日（火）に開催された「令係る業務実施結果・決算報告書について
審議・令和6年度大阪府消防防災協会委託契約に

和5年度 北海道・東北ブロック女性防火係る業務実施計画書について審議クラブ幹部研修会」にて当工業会より「住・支部所属講師の延長について審議

警器に関する情報提供等」について講演

・令和6年度関西支部総会について審議を行った内容についての紹介。
・令和5年11月27日（月）に開催された「令和5年度 関東ブロック女性防火クラブ幹部研修会」にて当工業会より「住警器に関する情報提供等」について講演を行った内容についての紹介。

＜開催＞

1月23日

3月21日

5月16日

２．定例設備委員会の開催
調査研究事業を推進するため、設備委員会を開催した。
【主な内容】
・派遣講師支援用として消防設備士再講習

５．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
令和5年12月93件、令和6年1月98件、2月61件、3月59件、4月44件、となり、令和5年4月から令和6年3月までの令和5年度の総合計では、943件となりました。また相談内容としては、１位の「電池の交換又は電池の購入」が3月までの合計
で383件、 次に「火災警報音又は異常警報音」

用教材の作成・消防法令等改正に伴う実態、運用等の調査、研究・4政令都市消防局との業務懇談会議事録の作成
・「啓発宣伝事業」の進め方＜開催＞が172件となりました。
＜委員会開催日＞

令和6年1月24日、2月28日、3月27日、4月24日、
5月22日

12月8日

1月11日

2月13日

3月13日

4月18日

5月10日

３．講師打合せ懇談会の開催
近畿地区消防設備士再講習に派遣する所属講師との懇談会を開催した。
【主な内容】
・令和5年度講師派遣状況について

関西支部
１．定例役員会の開催
関西支部事業を円滑に推進するため、役員会を開催した。

・令和6年度講習開催予定について
・派遣講師支援用教材について
・関西支部の役員会及び設備委員会への要
望について
＜開催＞

12月4日

3月6日【主な内容】
・調査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」の成果について審議・調 査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材」の成果品について審議・令和5年度大阪府消防防災協会委託契約に

中部支部
１．合同役員会
（一社）日本消火装置工業会中部支部と合同で開催
第５回（令和５年１２月６日）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

31

工業会 だより⑴令和6年新年互礼会開催要領等について

３．技術委員会⑵令和6年度予算要求（案）等について

第３回（令和５年１２月１４日）⑶合同視察研修結果について⑴業務運営懇談会の結果について

第６回（令和６年１月１１日）⑵今後の日程及び進め方等について⑴令和6年新年互礼会の役割確認、最終調整

第４回（令和６年３月１２日）⑴令和5年度の技術委員会結果について

等について⑵令和6年度定期総会開催日時、要領等（案）⑵令和6年度の技術委員会の運営、テーマ等
について

について
⑶令和7年新年互礼会開催日時、場所等につ４．新年互礼会

いて
第７回（令和６年３月６日）（令和６年１月１１日）⑴令和6年新年互礼会結果報告について

 ホテル ルブラ王山において、（一社）日本⑵技術委員会委員の推薦等について

消火装置工業会中部支部と合同で新年互礼会⑶（一財）愛知県消防設備安全協会関係表彰を開催

具申等について		
第１回（令和６年５月９日）⑴令和5年度事業報告及び収支計算書について⑵令和6年度事業計画（案）及び収支予算書（案）について⑶令和6年度定期総会の進行要領等について⑷（一財）愛知県消防設備安全協会講師派遣
について⑸業務運営懇談会の日程等について
第２回（令和６年６月４日）⑴令和6年度定期総会の役割確認、最終調整等について⑵技術委員会委員の今後のスケジュール等について⑶業務運営懇談会の進め方等について
２．第５８回定期総会（令和６年６月４日）
・第1号議案

令和5年度事業報告及び収支計
算書について・ 第2号議案 令 和6度事業計画（案） 及び収支予算書（案）について
・ その他				

32THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

役員名簿〈令和6年5月29日 現在〉

役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

伊 藤 龍 典能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）非常勤

板 倉 秀 樹ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）非常勤山 形 明 夫ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（専務理事）

常勤

山

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

矢 口 孝 仁日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

林

パナソニック（株）エレクトリックワークス社
ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部 統括部長

理

事

非

常

勤

髙 橋 良 典新コスモス電機（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

吉 川 昭 光ヤマトプロテック（株）社長室顧問

理

事

非

常

勤

亀 井 正 文日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

監

事

非

常

勤

藤 倉 大 樹藤倉電気工業（株）代表取締役会長

監

事

非

常

勤

池 戸 英 樹アイホン（株）執行役員

本

登

宏

治

所

属

国内営業本部

本部長

編集委員
委 員 長

市川

委

上田

毅（パナソニック（株））

大橋司（ニッタン（株））

小山

清明（ホーチキ（株））

松浦

正幸（能美防災（株））

永田智一（能美防災（株））

三好

和弘（ホーチキ（株））

金子

勇一（ホーチキ（株）
）

統括事務局

井田

英隆（火報工業務部）

事 務 局

横嶋

昭雄（火報工技術部）

髙橋敬一（火報工技術部）

河合秀規（火報工技術部）

森本義夫（火報工関西支部）

西川裕次（火報工中部支部）員

信行（能美防災（株））

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.230

33

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 6 年 7 月 15 日

印刷

令和 6 年 7 月 15 日

発行