令和２年度事業報告
1 公益目的事業（公１事業）費用４１０百万円
収益２１６百万円
安全で安心な社会の実現に寄与するための海上保安活動に関する事業を以下のとおり実施した。
(1) 海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
陸上を生活基盤とする国民の大多数は、海上において実施される海上保安活動を日常生活の中で直接知見することが出来ないのが現状である。
このため、海上保安活動を国民に積極的に周知し、その重要性を啓発するため次の事業を行った。
①

海上保安新聞による普及啓発（自主）海上保安庁、海上保安官の活動を中核に、記事や写真等により広く国民に分かりやすく周知する海上保安新聞を原則月４回発行した。
海上保安新聞は当協会、官報販売所等を通じて提供し、また、要望のある図書館、自治体等には無償で配布した。
発行部数 月４回のうち、１回は、 ８，６００部
３回は、各４，７００部② 多数の人の集まる地での普及啓発（自主）ア 海上保安資料館横浜館（横浜市）
平成１３年１２月に発生した九州南西海域工作船事案に係る工作船や海底からの回収物等を展示している海上保安資料館横浜館には、令和２年度に約６万人の見学者が訪れた。
この資料館に説明員を配置し、事案の概要、回収物についての説明を行い、領海の警備、不審船への対応等の海上保安活動に関する普及啓発を図った。
イ関門海峡ミュージアム
令和２年度に約２０万人が訪れた関門海峡ミュージアム（関門海峡をまるごと楽しむ体験型博物館）の一角にパネル展ブースを常設し、海上保安庁の業務を説明員により説明し、海上保安活動に係る普及啓発を図った。

③ 各地での行事等を捉えた普及啓発
各地の港まつりや巡視船艇体験航海等の機会をとらえ、パネル展示やパンフレットの配布等を実施し、海上での緊急通報電話番号である「１１８番」を広く周知することにより、人命に救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・体験航海
４カ所
１３３人
・各種イベント
７３カ所
１５，３８５人
・１１８番周知活動 ２１８カ所
２０，３０１人④ オリジナルキャラクターグッズ等による普及啓発（自主）海上保安庁のロゴマークやイメージキャラクター（「うみまる」「うーみん」）等を使用した帽子、Ｔシャツ、マグカップ等日常生活で使用されるグッズ及び巡視船カレンダー、卓上カレンダー、特殊救難隊カレンダーの配布、販売を通じて海上保安活動に係る普及啓発を図った。
⑤ ホームページ等による普及啓発（自主）ホームページを通じ、的確に判りやすく海上保安活動の普及啓発を図った。
さらに、平成３０年４月新たにツイッター、インスタグラムを活用した海上保安活動の普及啓発を開始した。
（令和３年６月末現在 フォロワー 約７，７４６）⑥ 海上保安庁音楽隊による普及啓発（日本海事センター補助事業）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、定期演奏会や地方演奏会等の演奏活動が困難となったため、海上保安庁海洋情報部、第三管区海上保安本部と連携し、海上保安庁音楽隊の楽曲演奏を通じて海上保安活動を紹介する動画を制作、インターネットでの配信を行い、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
⑦ 海上保安友の会による普及啓発（自主）「安全で明るい海をいつまでも」をモットーに設立された海上保安友の会を支援するとともに、会員を対象に海上保安活動の普及啓発を図った。
・３７支部正会員数
３，０８４名（令和３年３月現在）⑧ 表彰による普及啓発（自主）個人又は団体で、海上保安活動に係る功績が特に顕著なものを表彰することにより、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・人命救助に対する表彰
１１４回
３２０名

⑨ 「海上保安の日」俳句コンテストによる普及啓発（自主）初代海上保安庁長官である大久保武雄氏が庁舎屋上に海上保安庁の庁旗を初めて掲揚した５月１２日が「海上保安の日」と定められており、海上保安庁の創設を記念し「海上保安の日」をテーマに第２回俳句コンテストを実施して、従来の海上保安コミュニティーを越えた国民各層に対し、海上保安活動の普及啓発を図った。
・応募部門
一般の部、高校生以下の部
・応募期間
令和２年１２月１日～令和３年３月１日
・応募総数
総数３，７６０句（一般の部２，６３８句、高校生以下の部１，１２２句）
・入賞者数
大賞 一般の部３句、高校生以下の部５句（橙青賞、海上保安庁長官賞、海上保安協会会長賞）、
特選 一般の部９句、高校生以下の部６句佳作 一般の部５８句、高校生以下の部５６句(2) 海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業
我が国をとりまく広大な海域を約１４，０００人の海上保安官のみで監視警戒を行うことは極めて困難である。このため、一般国民の協力を得ることができるよう次の事業を行った。
① 海上保安協力員による活動（自主）全国に指名配置している８４０名の海上保安協力員により、海浜の防犯パトロール、マリーナ等の巡回を実施し、通常とは異なる不審な状況を見かけた場合には、海上保安庁へ通報する活動を推進した。
さらに、全国に１，３００カ所の海上保安官連絡所を設置し、地域における不審事象発見時の情報収集や迅速な通報を行う拠点として、海上犯罪の発生しにくい環境の醸成に向けた活動を行った。
・活動回数
１１，８１７回
・海上保安協力員からの通報件数
４１１件（うち検挙につながった件数６件）
・海上保安官連絡所からの通報件数
２４１件（うち検挙につながった件数
１２件）
・海上保安協力員連絡会議の開催
１６地区② 船舶・港湾施設保安管理者等の養成講習への講師派遣（自主）（独法）海技教育機構海技大学校、（公社）日本港湾協会等が国内外で開催する船員、港湾管理者等を対象とした海上におけるテロ対策の講習にセキュリティに関する科目の講師として海上保安協会研究員を派遣した。

９回（対象者２３６人）③ 全国海難防止強調運動の実施（公社）日本海難防止協会、海上保安庁と共催で、官民一体となって「海の事故ゼロキャンペーン」を展開し、海難防止に係る意識の高揚を図った。
・海難防止講習会
１５７カ所
・海上安全講習会
６３カ所
・海上安全教室
５０カ所
・ライフジャケット着用推進
１８４カ所
・海難防止思想の普及活動
８９５カ所④ 日本港湾港則集の発行（自主）内航船運航者等から要望のある、日本の諸港湾出入時に必要な諸法規と主要港湾における係船浮標要目等を収録した日本港湾港則集その１、開港、特定港、一般の港に適用される船舶に関係のある地方条例を収録した日本港湾港則集その２を隔年で交互に刊行し、船舶の安全な航行に寄与することとしており、令和２年度はその１を刊行した。
⑤ 図画コンクールの実施（自主）海上保安庁と共催で「未来に残そう青い海・海上保安図画コンクール」を実施し、小中学生への海洋環境保全の意識啓発を図った。入選作品については、全国２９カ所で展示した。
⑥ 未来に残そう青い海・海洋環境保全推進(海と日本２０２０)事業（日本財団助成事業）
全国の主な海岸等延べ１０６カ所で海洋環境保全推進月間（６月）及び「秋の海ごみゼロウィーク」（９月１２日～９月１９日）を中心に官民が一体となり海浜清掃及び収集したごみの分類調査、海洋環境教室を実施し、海洋環境保全思想の普及・啓発を図った。
・参加者
５，７７０人⑦ 海上防犯、海上安全、海洋環境保全に関する活動の推進
ア わが国の治安を脅かすテロや密輸・密航、密漁等、さまざまな海上犯罪を防止するため、各地で行われる活動を推進した。
・薬物・銃器取締りキャンペーン
８カ所
イ

船舶事故や海浜事故等の海難を防止するため、各地で行われる活動を推進した。

・各地で行われる、海難の防止のための台風・津波対策委員会等の開催、支援を行った。
台風・津波対策委員会等
２５カ所
・海浜事故防止の啓発のため、地方自治体等と連携し、注意喚起用立看板の設置を支援した。
立て看板
１７カ所
（平成２５年度以降の設置場所
１１７カ所）
ウ

事故災害の未然防止や自然災害への対応など、海洋汚染を防止し海洋環境を保全するため、各地で行われる活動を推進した。
・環境保全推進活動
８７カ所
・海浜等清掃活動
５６カ所
・海洋環境教室
１９カ所(3) 海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業
多様化する国際関係の中で我が国の権益及び海上における安全を確保するには、関係各国との連携が不可欠である。
このため、国際協力関係を強化するため、次の事業を行った。
① 東南アジア海上保安機関の能力向上
新型コロナウィルス感染症の世界的大流行により、東南アジア各国への海上保安庁巡視船の派遣を見合わせることとなったため、巡視船を派遣し実施する合同訓練、研修等への支援事業は実施できなかった。
② アジア諸国等の海上保安実務者に対する救難・環境防災研修（JICA 受託事業）（独法）国際協力機構横浜センターが招聘するアジア諸国等の海上保安機
関職員８カ国１５名に対し、各国の救難・環境防災体制の強化を目的として、海上保安庁と協力して救難・環境防災研修（オンライン研修）を実施した。
(4) 海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業
海上における困難な業務を適確に実施するためには、次世代を担う優秀で熱意のある海上保安官を確保する必要があり、このため次の事業を行った。
① 海上保安大学校、海上保安学校学生の募集活動（自主）海上保安官志望者の増加を図るため、中高生を中核にしつつ、小学生から大学生を対象に、海上保安官の業務についての情報提供、現場見学等を実施した。

・学生募集活動

７６２カ所② 海上保安大学校、海上保安学校学生を対象とした教養の涵養（日本財団基金事業）
海上保安大学校、海上保安学校学生を対象に、国際感覚の涵養を図るため、学生国際会議に招へいする海上保安機関とのビデオレターによる交流などの実施を支援するとともに、海上保安大学校教官の米国研究機関との共同研究及び学術交流を支援した。
(5) 海上保安活動に係る調査研究に関する事業① 海上・臨海部テロ対策に関する調査（自主）新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、「海上・臨海部テロ対策協議会」が開催されず、事業を実施できなかった。
② 海上保安フォーラムの開催（自主）新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、海上保安に関する有識者を招へいして海上保安に関する適時のテーマとした海上保安フォーラムを開催することができなかった。
③ 世界の海上保安機関の現状に係る調査研究
海外海上保安機関との連携、協力を推進するため、海上保安協会研究員である岩並秀一前海上保安庁長官及び大根潔元第三管区海上保安本部長により世界の海上保安機関の現状を正確に把握するための調査研究を実施し、成果を報告書として取りまとめた。
(6)

海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業（日本財団基金事業）
公務中又は義務なくして海上保安官に協力中に被災した者のうち、特に顕著な貢献をした者に対して援護を行うものであり、令和２年度における対象事案はなかった。

２ 収益事業費用４２百万円
収益４３百万円
海上保安活動に係る物品、書籍の販売等に関する事業を以下のとおり実施した。
① 海上保安レポート等海上保安活動に関する書籍、ＤＶＤ、ＣＤ等の斡旋販売② 海のカレンダー、海上保安庁職員録等の作製販売

③ 駐車場等の土地賃貸
３ その他１の事業費用４８百万円
収益５３百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業として、国土交通大臣の認可を受け、海上保安庁職員及び退職者並びに家族を対象とした５日以上の入院に伴う、初日から４日分の入院給付金及び手術給付金の給付を実施した。
４ その他２の事業費用４０百万円
収益１５７百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業を以下のとおり実施した。
①

海上保安庁職員及び退職者並びにその家族を対象に相互扶助を目的とした海上保安庁総合保険（グループ保険、医療保障保険、三大疾病保障保険等）について保険会社と契約を締結し運営する事業②

海上保安庁職員に対する事業
ア 海上保安庁職員への引越斡旋
イ 生活必需品購入資金等の融資斡旋
ウ 海上保安庁職員互助会の支援
エ その他の福利厚生事業

事業報告の附属明細書

令和２年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。