JA長生【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1. 貸借対照表
科（単位：千円）目（資産の部）
1. 信用事業資産
⑴現
金
⑵預
金
系
統
預
金
系
統
外
預
金
⑶有
価
証
券
国
債
地
方
債
政
府
保
証
債
社
債
⑷貸
出
金
⑸そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
⑹貸
倒
引
当
金
2. 共済事業資産⑴そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
3. 経済事業資産⑴経 済 事 業 未 収 金⑵経 済 受 託 債 権
⑶棚
卸
資
産
購
買
品
販
売
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産⑷そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
⑸貸
倒
引
当
金
4. 雑資産5. 固定資産⑴有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
建
物
仮
勘
定
その他有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額⑵無 形 固 定 資 産
6. 外部出資
⑴外
部
出
資
系
統
出
資
系
統
外
出
資
7. 繰延税金資産
資産の部合計20 DISCLOSURE REPORT 2023

2021年度（2021年12月31日） 2022年度（2022年12月31日）
129,575,887
587,978
100,646,291
100,554,797
91,4937,900,830
6,075,870
1,317,970
304,270
202,270
20,032,365
438,265399,647
38,617△29,842
13,187
13,187
1,157,946
384,995
19,972
723,140
127,756
589,502
5,881
30,397△559
324,185
3,874,942
3,866,966
4,731,902
601,9972,588,607
8,193
553,265△4,616,999
7,975
4,461,486
4,461,486
4,282,563
178,923
110,460
139,518,096

130,868,964
629,484
100,206,006
100,129,445
76,5608,203,440
6,393,770
1,307,030
301,460
201,180
21,464,875
390,490357,817
32,673△25,332
9,136
9,136
1,597,015
389,391
18,7091,158,094
156,814997,230
4,049
31,947△1,127286,156
4,055,926
4,050,414
4,720,322
801,410
2,583,895―
564,702△4,619,915
5,512
4,461,486
4,461,486
4,282,563
178,923
275,247
141,553,932

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（単位：千円）科

目（負債の部）
1. 信用事業負債
⑴貯
金
⑵借
入
金
⑶そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債
2. 共済事業負債⑴共済
資金⑵未 経 過 共 済 付 加 収 入⑶そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
3. 経済事業負債⑴経 済 事 業 未 払 金⑵経 済 受 託 債 務⑶そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
4. 雑負債⑴未 払 法 人 税 等⑵資 産 除 去 債 務⑶そ の 他 の 負 債
5. 諸引当金⑴賞与引
当金⑵退 職 給 付 引 当 金⑶役 員 退 職 慰 労 引 当 金
7. 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
1. 組合員資本
⑴出
資
金
⑵資
本
準
備
金
⑶利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
施 設 整 備 積 立 金
残留農薬事故対策・販売流通積立金
直販米穀事故対策積立金
老朽化施設解体準備積立金
経営基盤強化積立金
農 業 振 興 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（う ち 当 期 剰 余 金）⑷処 分 未 済 持 分
2. 評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金⑵土 地 再 評 価 差 額 金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2021年度（2021年12月31日） 2022年度（2022年12月31日）
129,880,046
128,708,760
75,7781,095,507
18,6401,076,867
403,686
235,139
165,2153,331
603,749
357,167
218,149
28,432326,952
4,750
62,639259,563
618,424
8,274
591,493
18,656508,247
132,341,107

132,051,312
131,302,920
53,840694,550
12,766
681,784
375,193
206,882
165,452
2,859
848,964
371,047
450,445
27,472326,2214,750
62,921
258,549
502,208
11,595472,268
18,344506,984
134,610,884

5,844,789
2,529,756
112
3,324,039
1,271,041
2,052,998
260,000
50,000130,000
200,000
380,600
160,000
872,398（279,285）△9,1181,332,199
2,964
1,329,234
7,176,989
139,518,096

6,111,990
2,711,388
112
3,415,076
1,351,041
2,064,035
289,000
50,000150,000
250,000
430,600
210,000
684,435（158,328）△14,587
831,058△494,873
1,325,931
6,943,048
141,553,932

DISCLOSURE REPORT 2023 21

JA長生
2. 損益計算書
科（単位：千円）目

1. 事業総利益
事
業
収
益
事
業
費
用
⑴信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（ う ち 預 金 利 息 ）（ うち 有 価 証 券 利 息 ）（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ うち そ の 他 受 入 利 息 ）役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 直 接 収 益
そ の 他 経 常 収 益⑵信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（ う ち 貯 金 利 息 ）（うち 給 付 補 塡 備 金 繰 入 ）（ う ち 借 入 金 利 息 ）（ うち そ の 他 支 払 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 直 接 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）信 用 事 業 総 利 益⑶共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益⑷共 済 事 業 費 用
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益⑸購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益⑹購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用（うち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）（うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）購 買 事 業 総 利 益

22 DISCLOSURE REPORT 2023

2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日） 2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）
1,987,979
6,523,806
4,535,827
829,088764,285（436,886）（45,196）（217,745）（64,456）
42,146
16,403
6,253
107,082
14,209（8,237）（397）（1,156）（4,417）
10,205
3,097
79,570（△1,503）
722,006
581,045535,11545,93021,887
11,378
10,317
191
559,157
3,253,356
3,175,060
77
67,745
10,472
2,865,075
2,756,857
64,59642,3201,301（―）（△523）
388,280

1,978,279
5,969,055
3,990,776
782,259
708,927（388,671）（44,333）（230,727）（45,195）
44,327
20,6598,344
108,681
13,647（5,950）（225）（827）（6,643）
10,2793,354
81,399（△4,510）
673,578555,919
517,917
38,001
20,738
10,382
10,153
202
535,180
2,820,762
2,688,568
36,35881,78814,0472,410,446
2,309,973
56,832
41,085
2,555
（661）
（―）
410,316

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（単位：千円）科

目⑺販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販
売
手
数
料
検
査
手
数
料
そ の 他 の 収 益⑻販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
販
売費
そ の 他 の 費 用
販 売 事 業 総 利 益⑼保 管 事 業 収 益⑽保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益⑾直 売 所 事 業 収 益⑿直 売 所 事 業 費 用
直 売 所 事 業 総 利 益⒀利 用 事 業 収 益⒁利 用 事 業 費 用（うち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ）利 用 事 業 総 利 益⒂宅 地 等 供 給 事 業 収 益⒃宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅地等供給事業総利益⒄葬 祭 事 業 収 益⒅葬 祭 事 業 費 用
葬 祭 事 業 総 利 益⒆そ の 他 経 済 事 業 収 益⒇そ の 他 経 済 事 業 費 用
その他経済事業総利益
指 導 事 業 収 入
指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事業管理費
⑴人
件
費
⑵業
務
費
⑶諸
税
負
担
金
⑷施
設
費
⑸そ の 他 事 業 管 理 費
事 業 利 益2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

1,306,769
1,212,438
45,044
9,852
39,433
1,055,759
1,022,665
435
32,658251,0101,463
4,408△2,945
262,427
237,182
25,245344,533
285,342（△7）
59,19057―
57
60,55436,847
23,707
86,07478,315
7,758
4,102
49,591△45,489
1,829,759
1,317,655
170,680
57,975275,268
8,178
158,219

1,308,151
1,209,013
47,052
9,904
42,181
1,036,463
1,018,549
628
17,285
271,687
1,636
5,003△3,366
256,363
221,251
35,112
344,253
280,576（△93）
63,676―――
67,265
37,15830,107
34,692
25,207
9,484
5,321
52,819△47,498
1,769,900
1,273,139
164,038
56,325
269,401
6,996
208,378

DISCLOSURE REPORT 2023

23

JA長生

（単位：千円）科

目

3. 事業外収益⑴受取
雑利息⑵受 取 出 資 配 当 金⑶賃貸料⑷償 却 債 権 取 立 益⑸雑収入
4. 事業外費用
⑴支
払
雑
利
息
⑵寄
付
金
⑶雑
損
失
経 常 利 益5. 特別利益⑴固 定 資 産 処 分 益⑵災 害 損 失 引 当 金 戻 入 益
6. 特別損失⑴固 定 資 産 処 分 損⑵減損
損
失⑶そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

152,041
1,023
66,62329,737
16,59638,061
19,474
2,728
93
16,652
290,787
22,204
18,654
3,550
4,470
4,249
220
−
308,5214,750
24,48629,236279,285589,236
3,877
872,398

119,969
1,343
66,61330,054
8,216
13,742
21,8592,532
1119,315306,488−−−
119,105
212
9,597
109,296
187,382
4,750
24,30429,054
158,328
522,803
3,303
684,435（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

24 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

3. キャッシュ・フロー計算書
科目

1. 事業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
賞 与 引 当 金 の 増 減 額
退職給付引当金の増減額
その他引当金 等の増 減 額
信 用 事 業 資 金 運 用 収 益
信 用 事 業 資 金 調 達 費 用
受取雑利息及び受取出資配当金
支
払
雑
利
息
有 価 証 券 関 係 損 益
固 定 資 産 売 却 損 益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸 出 金 の 純 増 減
預
金
の
純
増
減
貯
金
の
純
増
減
信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増減
その他信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共 済 資 金 の 純 増 減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経 済 受 託 債 権の純 増 減
棚 卸 資 産 の 純 増 減支払手形及び経済事業未払金の純増減
経 済 受 託 債 務の純 増 減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（そ の 他 の 資 産 及 び 負 債 の 増 減）
そ の 他 資 産 の 純 増 減
そ の 他 負 債 の 純 増 減
信用事 業資金運用による収入
信 用事 業 資 金 調 達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計（単位：千円）
2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

308,521
123,945220△2,034△652△107,551△8,050△719,088
14,209△67,646
2,728△58,502△18,654

187,382
117,967
9,597△3,942
3,321△119,537−△663,731
13,647△67,956
2,532△62,501212△2,310,517
500,000
615,255△28,758
12,259486,325△1,432,509
1,500,000
2,594,159△21,937
5,944△396,908△54,683
1,639△1,101△28,256
4,051△235△64,315△2,159△366,858△22,829
218,149
2,298
1,233

△4,395
1,262△434,953
13,879232,295△2,247△88△25,257△33,621746,816△18,302△39,000△915,984

38,727△1,900705,558△17,779△39,000
2,132,657

DISCLOSURE REPORT 2023 25

JA長生（単位：千円）科

目

雑利息及び出資配当金の受取額
雑 利 息 の 支 払 額
法 人 税 等 の 支 払 額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
有 価 証 券 の 取 得 による 支 出
有 価 証 券 の 売 却 による収 入固 定 資 産 の 取 得 による 支 出
固 定 資 産 の 売 却 による 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
出 資 の 増 額 による 収 入
出 資 の 払 戻 し に よる 支 出
持 分 の 取 得 による 支 出
持 分 の 譲 渡 による 収 入
出 資 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４.現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５.現金及び現金同等物の期首残高
６.現金及び現金同等物の期末残高

26 DISCLOSURE REPORT 2023

2021年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

2022年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

67,646△2,728△25,376△876,442

67,956△2,532△4,7502,193,331△4,143,442
4,467,923△104,684△9,374
210,422△7,607,909
7,371,899△1,089,449
796,739△528,720

201,824△32,719△9,118
6,626△31,594
135,018△464,008
5,687,941
5,223,933

208,698△27,066△14,587
9,118△31,594
144,568
1,101,221
5,223,933
6,325,155

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
2021年度注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券⑴ 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）⑵ 時価のないもの：移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購
買品
移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 販 売 品（ 買 取 米 ）先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は647,212千円です。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

DISCLOSURE REPORT 2023 27

JA長生（2021年度注記表）
５.

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし､固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６. 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しています。
７. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
Ⅱ

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 220千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、該当資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年1月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。これらの仮定は将来の不確定な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2020年3月31日）を当事業年度

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は1,785,870千円であり、その内訳は次のとおりです。
土 地 135,393千円
建 物 1,220,912千円
機械装置
385,959千円
その他の有形固定資産 41,938千円 無形固定資産 1,666千円
２.

担保に供している資産
定期預金15,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、それぞれ供しています。

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事・監事に対する金銭債権の総額 145,712千円
理事・監事に対する金銭債務はありません。

28 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）
４.

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち破綻先債権額は7,046千円、延滞債権額は139,838千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、146,885
千円です。
なお、上記に揚げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５. 劣後特約貸付金の金額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金658,000千円が含まれています。
６. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴ 再評価を行った年月日 平成11年12月31日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額
705,151千円⑶ 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

DISCLOSURE REPORT 2023 29

JA長生（2021年度注記表）
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１. 減損会計に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、業務用固定資産については支所及び事業所ごとに、また業務外固定資産（遊休資産、賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、
災害備蓄施設及び大型選果場グリーン・ウェーブ、ネギ出荷調
整施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロ
ーの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

旧高根集出荷場

用

途

遊休資産

種

類

土地等

そ

の

他

遊休資産

⑵

減損損失の認識に至った経緯
旧高根野菜集荷場は、遊休資産となり処分対象資産であることから正味売却価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
資産グループ
旧高根集出荷場
合
計

減損損失額
220
220

主な固定資産ごとの減損損失額
土地220
土地220

⑷ 回収可能価額の算定方法
業務用固定資産及び業務外固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、
固定資産税評価額等に合理的な調整を行って時価を算出し、時価から建物等の撤去費用を控除しております。
Ⅵ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券で、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行なっています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、
資産査定の結果、貸倒
引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
30 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）
とりわけ、
有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、
経
営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が989,574千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず⑶に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預
有

金
価

証
出

価

差

額

100,647,296

1,004

7,900,830

7,900,830−

20,688,077

685,554

券

その他有価証券
貸時

100,646,291

金

20,032,365

貸 倒 引 当 金（※1）△29,842

貸 倒 引当 金 控 除 後

20,002,523

経 済 事 業 未 収 金384,995

貸 倒 引 当 金（※2）△559

貸 倒 引当 金 控 除 後

384,436

384,436−

計

128,934,080

129,620,639

686,558

金

128,708,760

128,715,268

6,508

資

産

貯
借

入

金

75,77875,634

△143

負

債

計

128,784,538

128,790,902

6,364

（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
DISCLOSURE REPORT 2023 31

JA長生（2021年度注記表）⑵ 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Ｏｖｅｒｎｉｇｈｔ Ｉｎｄｅｘ Ｓｗａｐ以下ＯＩＳという。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩ
Ｓで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、
定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩ
Ｓで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、
短時間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩ
Ｓで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資（※）
4,461,486
合計
4,461,486（※）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金100,646,291
有価証券
その他有価証券のうち 200,000
1,700,000
800,000――
5,200,000
満期があるもの
貸出金（※1,2）
1,435,953
1,250,625
1,152,968
978,240
890,954 14,252,198
経済事業未収金
384,995
合計102,666,649
1,420,625
1,952,968
978,240
890,954 19,452,198
32 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）（※1）貸出金のうち、
当座貸越151,939千円については「１年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等71,424千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金（※1）
117,328,614
4,331,961 6,627,777
115,285
265,51339,609
借入金
21,937
19,796
15,778
10,219
5,465
2,580
合
計
117,350,551
4,351,757 6,643,555
125,504
270,978
42,189（※1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１. 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

国
債
地 方 債
政 保 債
金 融 債
社
債
小
計
国
債
公社債投信
小
計

貸借対照表計上額
1,362,070
1,317,970
304,270―
202,720
3,187,030
4,713,800―
4,713,800
7,900,830

取得原価又は償却原価
1,300,242
1,299,869
299,969―
200,000
3,100,080
4,796,650―
4,796,650
7,896,731

差額
61,827
18,100
4,300
―
2,720
86,949△82,850―△82,850
4,098（※）
なお、上記評価差額から繰延税金負債1,133千円を差し引いた額2,964千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。
２. 当事業年度中に売却又は解約したその他有価証券
債
権 売却額（解約額） 売却益（配当金）
国
債
3,519,582千円
16,403千円
合計3,519,582千円
16,403千円

売却損――

DISCLOSURE REPORT 2023 33

JA長生（2021年度注記表）
Ⅷ 退職給付に関する注記
１. 退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金703,469千円
退職給付費用
3,234千円
退職給付の支払額△68,281千円
特定退職金共済制度への拠出金△46,929千円
期末における退職給付引当金
591,493千円
３. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,085,669千円
特定退職共済制度△494,176千円
未積立退職給付債務
591,493千円
退職給付引当金
591,493千円
４. 退職給付に関する損益簡便法で算定した退職給付費用
3,234千円※特定退職共済制度への拠出金46,929千円は、福利厚生費で処理しています。
５. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
19,873千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、215,070千円となっています。

34 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2021年度注記表）
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
7,097千円
債権直接償却超過額
182,457千円
賞与引当金超過額
2,630千円
役員退職慰労引当金超過額
5,160千円
退職給付引当金超過額
163,607千円
減価償却の償却超過額
48,975千円
減損損失土地否認額
18,375千円
資産除去債務
17,325千円
未収貸付金利息否認額4,603千円
税務上の繰越欠損金
4,615千円
繰延税金資産小計
454,850千円
評価性引当額△338,596千円
繰延税金資産合計（A）
116,253千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,659千円
その他有価証券評価差額金△1,133千円
繰延税金負債合計（B）△5,792千円
繰延税金資産の純額（A）+（B）110,460千円⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.04％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △2.98％
事業分量配当3.50％
住民税等均等割額
1.54％
評価性引当金の増減△13.28％
その他
0.00％
税効果適用後の法人税負担率
9.48％
Ⅹ その他の注記
１. 資産除去債務に係る注記⑴当組合の償却資産の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部のスレート瓦に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は１〜23年、割引率は１％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高62,352千円
286千円
62,639千円

貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等の一部は、土地所有者との不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去を想定できないものや移転が行われる予定がないものについては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができないため
当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
２.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：千円）
1年以内
1年超
合計
未経過リース料
5,736
83,946
89,683DISCLOSURE REPORT 2023 35

JA長生
2022年度注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券⑴ 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）⑵ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法

２. 棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購
買品
移動平均法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑵ 販 売 品（ 買 取 米 ）先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
４. 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のな
お書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等必要な修正を加えて算定しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は651,691千円です。
⑵ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職給与金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

36 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）
５. 収益及び費用の計上基準
収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
組合員が生産した農産物を当組合が個別に買取、または受託により集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、
当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
⑶ 保管事業
組合員が生産した米・麦等の生産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等と契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、
農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
⑷ 直売所事業
組合員が生産した農産物や加工品・食品等を直売所において、当組合が買取または受託により利用者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、商品の引き渡し時点で充足する事から、当該時点で収益を認識しています。
⑸ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・選果場・種子センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑹ 葬祭事業
葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑺ その他経済事業精米した米を取引先等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足する事から、
当該時点で収益を認識しています。
６. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし､固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
７. 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については、「0」で表示しています。
８. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています。
DISCLOSURE REPORT 2023 37

JA長生（2022年度注記表）
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴ 代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
⑵ 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が476,367千円、事業費用が476,367千円減少していますが、当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2.

Ⅲ

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 9,597千円⑵会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、該当資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、該当資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年1月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。これらの仮定は将来の不確定な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

38 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）
Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１. 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は1,785,870千円であり、その内訳は次のとおりです。
土 地 135,393千円
建 物 1,220,912千円
機械装置
385,959千円
その他の有形固定資産 41,939千円 無形固定資産 1,666千円
２.

担保に供している資産
定期預金15,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金3,000,000千円を為替決済の担保に、それぞれ供しています。

３. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事・監事に対する金銭債権の総額 92,046千円
理事・監事に対する金銭債務はありません。
４.

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ⑵ から までに掲げるものの額及びその合計額
貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は266千円、危険債権額は201,234千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は、201,500千円です。
なお、上記に揚げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５. 劣後特約貸付金の金額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金658,000千円が含まれています。
６. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
⑴ 再評価を行った年月日 平成11年12月31日⑵ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価格の合計額を下回る金額
709,260千円⑶ 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価格（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

DISCLOSURE REPORT 2023 39

JA長生（2022年度注記表）
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１. 減損会計に関する注記⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、
投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、業務用固定資産について
は支所及び事業所ごとに、また業務外固定資産（遊休資産、賃貸資産）については、各固定資産をグルー
ピングの最小単位としています。本所、災害備蓄施設及び大型選果場グリーン・ウェーブ、
ネギ出荷調整施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産として認識しております。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
国府里農業倉庫
旧新治支所
旧水上支所
旧白潟支所

用
途
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

種
類
土地等
土地等
土地等
土地等

そ の 他
賃貸資産
賃貸資産
遊休資産
遊休資産

⑵

減損損失の認識に至った経緯
国府里農業倉庫、
旧新治支所は賃貸資産、
旧水上支所、
旧白潟支所は遊休資産となり、処分対象資産であることから正味売却価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
⑶ 減損損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
資産グループ
国府里農業倉庫
旧新治支所
旧水上支所
旧白潟支所
合計

減損損失額
142
5,615
145
3,693
9,597

主な固定資産ごとの減損損失額
土地142
土地2,174 建物3,440
土地145
土地2,249 建物1,444
土地4,711 建物4,885⑷ 回収可能価額の算定方法
業務用固定資産及び業務外固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、
固定資産税評価額等に合理的な調整を行って時価を算出し、時価から建物等の撤去費用を控除しております。
2. その他の特別損失の内訳
PCB含有安定器処分関係費用 7,296千円
訴訟関係費用102,000千円
合計
109,296千円
Ⅵ 金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫等へ預けているほか、国債や地方債などの有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券で、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を40 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）
行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでおります。
また、
資産査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っております。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、
経
営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、
これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が869,030千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、
市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

DISCLOSURE REPORT 2023 41

JA長生（2022年度注記表）
2.

金融商品の時価に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預
有

金
価

証
出

価

金

差

額

100,190,629△15,377

8,203,440

8,203,440−

21,733,381

293,838−

券

その他有価証券
貸時

100,206,006

21,464,875

貸 倒 引 当 金（※1）△25,332

貸 倒 引当 金 控 除 後

21,439,543

経 済 事 業 未 収 金389,391

貸 倒 引 当 金（※2）△1,127貸 倒 引当 金 控 除 後

388,263388,263

計

130,237,253

130,515,714

278,461

金

131,302,920

131,231,541△71,379

資

産

貯
借

入

金

53,84053,740

△99

負

債

計

131,356,761

131,285,282△71,478（※1）
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、
分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、
定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
42 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）②

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、
短時間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、
一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資
4,461,486
合計
4,461,486⑷ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金100,206,006
―
―
―
―
―
有価証券
その他有価証券のうち 1,400,000
800,000―――
6,700,000
満期があるもの
貸出金（※1,2）
1,493,621
1,271,332
1,096,948 1,012,829
918,307 15,584,255
経済事業未収金
389,391
―
―
―
―
―
合
計
103,489,019
2,071,332
1,096,948 1,012,829
918,307 22,284,255（※1）
貸出金のうち、
当座貸越146,549千円については「１年以内」に含めています。
また、
期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
（※2）
貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等87,579千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑸ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯金（※1）
119,533,517
6,468,121
4,719,832
264,064
307,963
9,422
借入金
19,796
15,778
10,219
5,465
1,947
632
合
計
119,553,313
6,483,899
4,730,051
269,530
309,911
10,054（※1） 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
Ⅶ 有価証券に関する注記
１. 有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
⑴ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの
合

計

国
債
地 方 債
政 保 債
金 融 債
社
債
小
計
国
債
公社債投信
小
計

貸借対照表計上額
820,840
1,307,030
301,460―
201,180
2,630,510
5,572,930―
5,572,930
8,203,440

取得原価又は償却原価
800,542
1,299,952
299,988―
200,000
2,600,483
6,287,050―
6,287,050
8,887,533

差額
20,297
7,077
1,471
―
1,180
30,026△714,120―△714,120△684,093（※）
なお、
上記評価差額から繰延税金資産189,220千円を加えた額△494,873千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。
２.

当事業年度中に売却又は解約したその他有価証券
債
権 売却額
（解約額）
売却益
（配当金）
国
債
6,087,092千円
20,659千円
合計6,087,092千円
20,659千円

売却損――

DISCLOSURE REPORT 2023 43

JA長生（2022年度注記表）
Ⅷ 退職給付に関する注記
１. 退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
591,493千円
退職給付費用
3,015千円
退職給付の支払額△82,246千円
特定退職金共済制度への拠出金△39,993千円
期末における退職給付引当金
472,268千円
３. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務928,238千円
特定退職共済制度△455,969千円
未積立退職給付債務
472,268千円
退職給付引当金
472,268千円
４. 退職給付に関する損益簡便法で算定した退職給付費用
3,015千円※特定退職共済制度への拠出金39,993千円は、福利厚生費で処理しています。
５. 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体職員共済組合法を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
17,052千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込
額は、185,385千円となっています。
Ⅸ 税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
6,762千円
債権直接償却超過額
180,256千円
賞与引当金超過額
3,694千円
役員退職慰労引当金超過額
5,074千円
退職給付引当金超過額
130,629千円
減価償却の償却超過額
43,025千円
減損損失土地否認額
18,416千円
資産除去債務
17,404千円
未収貸付金利息否認額
4,738千円
その他有価証券評価差額金
189,220千円
税務上の繰越欠損金
612千円
繰延税金資産小計
599,835千円
評価性引当額△320,129千円
繰延税金資産合計
279,705千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,458千円
繰延税金負債合計△4,458千円
繰延税金資産の純額 +275,247千円
44 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT（2022年度注記表）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金にされない項目
0.09％
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △4.91％
住民税等均等割額
2.53％
評価性引当金の増減△9.86％
その他△0.01％
税効果適用後の法人税負担率
15.51％
Ⅹ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記いるため、注記を省略しています。

5. 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載してⅪ その他の注記
１. 資産除去債務に係る注記⑴当組合の償却資産の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部のスレート瓦に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
⑵資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は１〜33年、割引率は１％を採用しています。
⑶当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
62,639千円
時の経過による調整額
282千円
期末残高
62,921千円
貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合の施設等の一部は、土地所有者との不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去を想定できないものや移転が行われる予定がないものについては、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることがでないため当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
２.

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりです。
（単位：千円）
1年以内
1年超
合計
未経過リース料
5,736
79,44685,182DISCLOSURE REPORT 2023 45

JA長生
5. 剰余金処分計算書
科（単位：千円）

2021年度目

2022年度

872,398
349,594
80,000199,000
29,00020,00050,00050,00050,00031,59439,000522,803

1. 当期未処分剰余金
2. 剰余金処分額⑴利益準備金⑵任意積立金
施設整備積立金
直販米穀事故対策積立金
老朽化施設解体準備積立金
経営基盤強化積立金
農業振興積立金⑶出資配当金⑷事業分量配当金
3. 次期繰越剰余金

684,435
144,701
60,00051,00011,000‑20,00010,00010,00033,701‑
539,733（注）１．出資配当金は年1.3％の割合です。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額18,000千円が含まれています。

6. 部門別損益計算書（2021年度）（単位：千円）区
分
合 計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
6,523,806
829,088
事業収益①
581,045 4,357,639
753,2112,820
107,082
4,535,827
事業費用②21,887 3,763,233
596,244
47,378
事業総利益③（①−②） 1,987,979
722,006
559,157
594,405
156,967 △44,557
事業管理費④680,199
1,829,759
384,491
533,729
176,920
54,418（うち減価償却費⑤）（123,945） （25,499） （13,980） （74,090） （9,575）（799）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（1,317,655）（451,768）（323,230） （358,552）（135,881） （48,222）
うち共通管理費⑥
207,965
100,286
143,977
53,3139,333 △514,876（うち減価償却費⑦）（6,013） （2,899） （4,163） （1,541）（269）（△14,887）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（115,116） （55,512） （79,696） （29,510） （5,166）（△285,003）
事業利益⑧（③−④）
158,219
41,807
174,665
60,676 △19,953 △98,975
事業外収益⑨152,041
69,372
26,26739,536
14,4202,444
うち共通分⑩54,472
26,26737,711
13,9642,444 △134,860
事業外費用⑪
19,474
7,866
3,793
5,445
2,016
353
うち共通分⑫
7,866
3,973
5,445
2,016
353
△19,474
経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
290,787
103,313
197,140
94,767△749 △96,884
特別利益⑭
22,204
8,968
4,325
6,209
2,299
402
うち共通分⑮
8,968
4,325
6,209
2,299
402
△22,204
特別損失⑯
4,470
1,775
856
1,303
455
79
うち共通分⑰
1,775
856
1,229
455
79
△4,396
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）
308,521110,506
200,608
99,673△5,705 △96,561
営農指導事業分配賦額⑲
28,69624,973
26,91915,972 △96,561
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱−⑲）

308,52181,810175,635

72,754△21,678※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
40.39
29.72

46 DISCLOSURE REPORT 2023

共済事業
19.48
25.86

農業関連事業27.96
27.88

生活その他事業 営農指導事業
10.36
1.81
16.54

（単位：％）

計
100.00100.00JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT

部門別損益計算書（2022年度）（単位：千円）区
分
合 計
信用事業 共済事業 農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等
5,969,055
782,259
事業収益①555,919 3,915,973
710,617
4,285
108,6813,990,776
事業費用②20,738 3,262,662
547,861
50,832
事業総利益③（①−②） 1,978,279
673,578
535,180
653,311
162,755 △ 46,547
事業管理費④
629,880
1,769,900
373,445544,158
164,524
57,892（うち減価償却費⑤）（117,967） （18,830） （11,104） （79,960） （7,522）（549）（う ち 人 件 費 ⑤ ）（1,273,139）（419,457）（316,613） （358,905）（126,595） （51,567）
うち共通管理費⑥
198,773
99,567
156,390
53,226
10,633 △ 518,591（うち減価償却費⑦）（1,584）（793） （1,246）（424）（84） （△4,134）（う ち 人 件 費 ⑦ ）（115,739） （57,975） （91,061） （30,992） （6,191）（△301,959）
事業利益⑧（③−④）
208,378
43,698
161,735
109,152△ 1,768 △ 104,439
事業外収益⑨119,969
49,315
21,17635,485
11,7292,261
うち共通分⑩42,276
21,17633,262
11,3202,261 △ 110,298
事業外費用⑪21,859
8,378
4,196
6,592
2,243
448
うち共通分⑫
8,378
4,196
6,592
2,243
448
△ 21,859
経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
306,488
84,635
178,715138,046
7,716 △ 102,626
特別利益⑭
0
0
0
0
0
0
うち共通分⑮
0
0
0
0
0
0
特別損失⑯
119,105
45,652
22,86735,918
12,2242,442
うち共通分⑰45,652
22,86735,918
12,2242,442 △ 119,105
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）
187,382
38,983
155,847
102,128△ 4,507 △ 105,068
営農指導事業分配賦額⑲30,01826,63930,875
17,535 △ 105,068
営農指導事業分配賦後税引
前当期利益⑳（⑱−⑲）

187,382

8,965

129,207

71,252△ 22,043※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１. 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（1）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（2）営農指導事業（均等割＋事業総利益割）の平均値
２. 配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。

区分
共通管理費等
営農指導事業

信用事業
38.33
28.57

共済事業
19.20
25.35

農業関連事業
30.16
29.39（単位：％）

生活その他事業 営農指導事業
10.26
2.05
16.69

計
100.00100.00DISCLOSURE REPORT 2023 47

JA長生
7 . 財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当JAの2022年1月１日から2022年12月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

2023年4月25日
長 生 農 業 協 同 組 合代表理事組合長河野豊

８. 会計監査人の監査

2021年度及び2022年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

48 DISCLOSURE REPORT 2023

JA CHOSEI DISCLOSURE REPORT
Ⅱ

損益の状況
1. 最近の 5 事業年度の主要な経営指標（単位：千円・口・人・％）項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

8,485,823

7,957,951

7,874,335

6,523,806

5,969,055

信用事業収益1,088,028

914,973856,587

829,088782,259

共済事業収益625,085

603,509594,842581,045555,919

農業関連事業収益

5,627,683

5,473,804

5,634,029

4,357,639

3,915,973

その他事業収益

1,145,025

965,663

788,875

756,031714,902

経常利益

351,917

261,829

309,518

290,787

306,488

当期剰余金

253,756

247,543294,215

279,285

158,328

出資金

2,072,579

2,235,501

2,360,651

2,529,756

2,711,388

経常収益（事業収益）（出資口数）（2,072,579） （2,235,501） （2,360,651） （2,529,756） （2,711,388）

純資産額

6,070,295

6,508,552

6,807,740

7,176,989

6,943,048

総資産額

136,023,675

136,182,703

138,110,624

139,518,096

141,553,932

貯金等残高

126,124,394

125,999,752

128,093,504

128,708,760

131,302,920

貸出金残高

15,283,023

16,335,179

17,721,848

20,032,365

21,464,875

有価証券残高6,735,090

6,700,330

8,162,710

7,900,830

8,203,440

剰余金配当金額

25,95527,76029,71870,59433,701

出資配当額

25,95527,76029,71831,59433,701―――39,000

―

職員数

227

217

215

203

185

単体自己資本比率

11.98

11.21

11.70

12.10

12.09

事業利用分量配当額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いはおこなっていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

DISCLOSURE REPORT 2023 49

JA長生
2. 利益総括表
項（単位：千円・％）目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

2021年度

2022年度増

750,076
31,941△60,011722,006（0.56）
2,036,225（1.43）
206,466
206,466
193,159695,279
34,048△55,750
673,578（0.45）
2,033,855（1.36）
261,942
261,942
243,289△54,796
2,107
4,261

193,159

243,289

50,1303. 資金運用収支の内訳
項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや127,253,274
100,202,627
8,239,537
18,811,110
128,023,169
127,925,910―
97,259―△48,428△2,37055,47655,47650,130（単位：千円・％）2022年度

2021年度
平均残高

減

利

息
764,285436,886
45,196
217,745
14,209
8,635
―
1,156
―

回

平均残高

0.60
0.43
0.54
1.15
0.01
0.006
―
1.18
0.07

129,306,011
99,624,711
8,849,025
20,832,273
129,571,930
129,501,040―
70,890
―

利

利

息

利

663,732
388,671
44,333
230,727
13,647
5,950
―
827
―

回

0.51
0.39
0.50
1.11
0.01
0.004
―
1.16
0.05

（注）
1. 総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
2．
資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

4. 受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息
うち預
金
うち有
価
証
券
うち貸
出
金
支払利息
うち貯 金 ・ 定 期 積 金
うち譲 渡 性 貯 金
うち借
入
金
差
引

（単位：千円）
2021年度増減額

2022年度増減額

4,853△33,897△5,196
1,194△4,074△4,095―△348△8,927△36,096△48,215△863△13,427△561△2,287―△328△36,657（注）1. 増減額は前年度対比です。
2．
受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
50 DISCLOSURE REPORT 2023