有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第69期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

目次
頁
表紙
第一部
第１
１
２
３
４
５
第２
１
２
３
４
５
第３
１
２
３
第４
１

企業情報
企業の概況
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
設備の状況
設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況
株式等の状況
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２
自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３
配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４
コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況
１
連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２
財務諸表等(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要
第７提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２
その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
6
7
7
9
11
16
16
17
17
17
18
19
19
19
19
21
21
21
22
22
23
23
24
38
39
39
75
76
76
88
88
89
90
90
90
91

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第69期（自【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４－２２１１【事務連絡者氏名】

管理部門長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【電話番号】（０６）６７６４－２２１１【事務連絡者氏名】

管理部門長【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

2020年４月１日

中田

白﨑

至

2021年３月31日）

雅郎

中田

一裕

一裕

（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

17,645,290

16,796,735

15,409,586

15,355,992

10,333,238

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

200,628

134,170△253,332

141,315△1,206,087

純利益又は親会社株主に帰 （千円）
属する当期純損失（△）

129,963

102,606△308,707

76,669△1,491,969

包括利益

（千円）

339,211△17,611△294,317

33,046△1,492,652

純資産額

（千円）

7,002,875

6,937,312

6,486,329

6,493,686

5,001,034

総資産額

（千円）

15,067,950

14,956,629

14,457,868

14,945,855

13,237,868

１株当たり純資産額（円）

483.67477.52457.15456.34351.64

（円）

8.99

7.10

△21.675.41△105.30

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

8.96

7.06

－

5.39

－

自己資本比率

（％）

46.4

46.2

44.7

43.3

37.6

自己資本利益率

（％）

1.9

1.5

－

1.2

－

株価収益率

（倍）

26.6

38.3

－

29.9

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

411,247

492,889

108,605△389,020△253,312

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△115,889△366,135△250,551△195,841△94,813（千円）△207,209△220,501△51,289

633,169

579,615（千円）

1,227,204

1,156,008

940,356

1,003,490

1,189,237

1,295

1,265

1,261

1,172

1,031

(963)

(930)

(886)

(900)

(811)

親会社株主に帰属する当期

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用者
数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第67期および第69期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期および第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

15,837,873

15,012,763

13,731,631

13,926,441

9,447,091

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

229,860

80,114△304,054

93,188△988,419

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

142,666

49,305△358,114

7,844△1,142,193

資本金

（千円）

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

3,355,227

発行済株式総数（株）

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

14,950,074

純資産額

（千円）

7,393,795

7,239,339

6,785,336

6,749,713

5,613,235

総資産額

（千円）

14,408,822

14,027,107

13,569,239

14,066,853

12,754,865

１株当たり純資産額（円）

510.77499.76478.64475.37395.16

5.0

5.0

2.0

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

9.87

3.41

△25.140.55△80.62

（円）

9.83

3.39

－

0.55

－

自己資本比率

（％）

51.2

51.5

49.9

47.9

43.9

自己資本利益率

（％）

2.0

0.7

－

0.1

－

株価収益率

（倍）

24.2

79.8

－

292.5

－

配当性向

（％）

50.7

146.6

－

－

－

207

202

198

187

169

(480)

(440)

(547)

(555)

(531)

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（ほか、平均臨時雇用者（名）

数）
株主総利回り

（％）

105.2

121.6

103.0

75.0

78.9

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

258

338

282

270

256

最低株価

（円）

200

225

199

150

148

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第67期および第69期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
４．第67期および第69期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989
年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。
この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しています。
1946年７月
1953年７月

創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。
大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。

1965年９月
1975年９月

商号をスワン山喜株式会社に変更。
分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。

1980年９月
1991年９月

商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。
大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。

10月
1994年４月

タイ王国 ナコーンパトム県にタイ
大阪証券取引所市場第二部に上場。

８月
1995年３月

香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。
中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。

４月
12月

ヤマキ

カンパニー

リミテッド設立（現・連結子会社）。

大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。

2005年６月

ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオ会社）。

2007年８月
11月

中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。
シンガポール共和国にスタイルワークス ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。

2014年11月

高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。

2015年２月
12月

CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。
当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。

2017年10月
2018年３月

シンガポール共和国にジョイリンク ピーティーイー リミテッド設立（現・連結子会社）。
大阪市中央区にFactory Express Japan株式会社設立。

2018年４月
2019年４月

当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。
中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。

2021年３月

Factory Express Japan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡

- 3 -

ヤマキ

カンパニー

リミテッド設立（現・連結子３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５トの区分と同一であります。

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン（１）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業
シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。
シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。
不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。
（２）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、
高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオッドがシャツの製造事業を行っております。

ヤマキ

カンパニー

リミテ

（３）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業
上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドが販売事業を行っております。
連結子会社
山喜ロジテック株式会社
高山CHOYAソーイング株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
塩城山喜服装有限公司
タイ ヤマキ カンパニー

リミテッド

ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド
上海久満多服装商貿有限公司
ジョイリンクピーティーイー

リミテッド

- 4 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容
当社製品の保管、配送

山喜ロジテック株式会社

大阪市
中央区

60,000

国内販売

100.0

資金の貸付、設備の賃貸
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社製品の製造鹿児島県肝属郡
高山CHOYAソーイング株式会社（注）３

肝付町

資金の貸付、設備の賃貸
70,000製造

100.0

銀行借入等の債務保証
役員の派遣２名、役員の兼任１名

香港山喜有限公司

中国
香港中環

HK＄千
200

経営指導、資金の貸付
製造

100.0

役員の派遣１名、役員の兼任１名
当社製品の製造

上海山喜服装有限公司（注）２、３

中国

US＄千

上海市

1,750

中国

元千

塩城市

4,000

製造

100.0
(100.0)

経営指導、資金の貸付、社員の派遣
銀行借入等の債務保証
役員の派遣２名、役員の兼任１名
当社製品の製造

塩城山喜服装有限公司（注）２

タイヤマキ

カンパニー

リミテッド（注）４、５

ラオヤマキ

カンパニー

リミテッド

上海久満多服装商貿有限公司

ジョイリンクピーティーイーリミテッド（注）４

（注）１

タイ
ナコーン
パトム県

26,400

製造

48.9

資金の貸付

[51.1] 銀行借入等の債務保証、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任１名

US＄千

ビエンチャン市

2,300

中国

US＄千

シンガポール

経営指導、社員の派遣(100.0) 役員の派遣２名、役員の兼任１名
当社製品の製造

THB千

ラオス

上海市

製造

100.0

140
US＄千
100

当社製品の製造製造

100.0

資金の貸付、社員の派遣
役員の派遣１名、役員の兼任２名
当社販売商品・材料の販売

海外販売

100.0

輸出入、社員の派遣
役員の派遣２名、役員の兼任２名
当社グループ商品の販売

海外販売

50.0

資金の貸付、役員の派遣２名
役員の兼任１名「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２
３「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。
特定子会社に該当しております。

４
５

持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者又は同意している者の所有割合であります。なお、連結財務諸表
上の実質所有割合は77.27％であります。

- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

国内販売

197

(591)

製造

827

(218)

7

(2)

1,031

(811)

海外販売
合計

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ製造部門の従業員数が133名減少しておりますが、これは主に連結子会社である上海
山喜服装有限公司の生産体制再構築に伴う人員削減によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
169

(531)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

44歳2ヶ月

16年4ヶ月3,714

セグメントの名称

従業員数（名）

国内販売

169

(531)

製造

－

(－)

海外販売

－

(－)

169

(531)

合計

（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（外書）に年間の平均人員を記載しております。
２.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)中長期的なグループ経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期３ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めており、計画初年度である2020年３月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上し、売上、利益は計画未達も黒字化を果たしました。しかし、計画２期目の2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上しております。このような状
況を解消すべく、中期３ヵ年経営計画の最終年度である2022年３月期において、経営環境の変化、ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化を、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に継続的に取り組んでおります。
・消費者直接対応の小売型販売管理体制へシフト
より消費者に近い目線・消費者との接点からの発想など、消費者直接対応の小売型販売管理体制にシフトしていきます。消費者直接対応の小売型販売管理体制の具体的な強化策としては、百貨店の既製ドレスシャツ売場およびオーダーシャツ売場にＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ（チョーヤシャツ）ブランドのコーナーを設け、１社化に向けて店頭の売上管理、在庫管理などの管理体制も構築してまいります。
また、量販店では当社オリジナルブランドＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）のコンセ店舗を展開しており、現在80店舗から、将来は150店舗まで店舗を拡大する目標で進めております。
実店舗と同様にネット販売も強化するため、山喜公式サイトのリニューアルを2021年３月に行い、インターネ
ットで発注しやすいシンプルな画面の設計、ネット販売専用のオリジナルブランドの商品開発を強化しました。
前述のＣＨＯＹＡ ＳＨＩＲＴ（チョーヤシャツ）、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥ（シャツハウス）とのオムニチャネ
ル化を進め、売上・利益の拡大を図ってまいります。
・更なるメーカー機能強化（企画・業務・生産）体制へのシフト
ビジネススタイルのカジュアル化に伴い、スーツからジャケットやシャツが主役となるニュー・ワーク・スタ
イルに変化していることから、カジュアル化に対応したシャツジャケット・シャツワンピース・カットソーアイ
テムの企画・生産・業務の強化を図ってまいります。国内自社４工場の高付加価値生産体制へのシフトとしては、長崎工場、郡山工場（福島）、鹿児島工場、信州工場（長野）の連携を強化しながら、既製品・オーダーシ
ャツの裁断・縫製ラインの見直しを行い、収益を改善すると同時に、当社の技術力を活かしたシャツジャケッ
ト・シャツワンピース・エコバックハンカチーフ・官公庁の制服等、新しいアイテムの生産にもチャレンジしてまいります。
海外生産工場につきましては、バングラデシュの協力工場とも連携して、低価格の商品に対応していくと同時に、塩城山喜（中国）、タイ山喜、ラオ山喜（ラオス）の各自社工場の特色を活かし、より付加価値の高い商品が縫製できる生産工場へシフトしていきます。
また、持続可能な社会の形成としてドレスシャツのプラスチック製付属品を2030年までに全廃する取り組みを始めており、環境省の「脱プラスチック・プラスチックスマート」運動にも登録し、活動を強化してまいります。
・新規事業領域へのチャレンジ
新型コロナウイルスの感染拡大で不足している医療用ガウンや感染予防マスク等の受注生産により、自社工場の生産機能の更なる強化と、長年シャツビジネスで培った紡績や合繊メーカーとの素材開発機能を生かし、カジ
ュアル事業、レディース事業、ユニフォーム事業はもちろんのこと、生活雑貨・ファッショングッズ等を扱うラ
イフスタイル事業まで企画・生産・販売の営業活動を拡げ、新しいビジネスモデルの構築に向けて、事業領域を拡げてまいります。
- 7 -・海外販売強化体制へのシフト
中国では上海の生産管理子会社を、販売会社にシフトし、中国国内でのオーダーシャツおよびＯＤＭ・ＯＥＭの受注強化と、ＣＨＯＹＡブランドを海外販売の足掛かりにしていきます。また、アセアン・オセアニア地区では、タイ山喜とラオ山喜を中心に、販売体制の強化を更に図ってまいります。欧米での販売につきましては、イ
タリア素材メーカーとの連携によるＯＤＭ・ＯＥＭの受注を強化してまいります。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内アパレル業界をめぐる環境は、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向で、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。
また、原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境下において、特に、上海工場（上海山喜）の人件費高騰が著しく、中国国内での生産ラインの再編成を行い、上海山喜の生産ラインを閉鎖しました。
今後につきましては、百貨店、量販店のドレスシャツ売場での当社オリジナル商品のシェア拡大と取引条件の改
善、山喜公式サイトを中心にしたネット販売の売上拡大、品質、コスト競争力によるアパレル、セレクトショッ
プ、シャツ専門店でのプライベートブランドのシェア拡大、差別化商品の企画開発力の強化による専門店、量販店のストアブランドの受注拡大、小ロット短サイクルの生産の構築と、それに伴うカジュアル事業、レディース事業
での新規受注拡大、自家工場におけるドレスシャツ以外のアイテム生産における技術開発力強化により、ユニフォーム事業での官公庁や企業の制服等の新規受注拡大など、継続的に進めている各施策を更に強化していくことで、
売上回復、収益回復に努めてまいります。
現状では新型コロナウイルス感染症の影響が今暫く続くと思われますが、国民へのワクチン接種が行き渡る段階
で、同感染症の勢いも徐々に弱まり、前述のような各施策に対する効果が表れ、中期３ヵ年経営計画の最終年度である2022年３月期の業績は改善するものと見込んでおります。しかし新型コロナウイルスの変異種の動向や脅威から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症の影響がさらに長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダウンや経費削減等の対策を継続し、利益の減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
また、同感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約し、手元流動性の高い現金及び預金を確保するとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性に問題は生じないと考えております。取引金融機関とは緊密な関係を維持していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、長期的には株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率(ＲＯＥ)
５％以上を目標としております。2019年度から2021年度までの新中期経営計画を策定しておりますが、転換期を迎えているアパレル業界において、事業戦略の見直しや新規事業を検討するなど、2022年度から2024年度の次なる中期３ヵ年経営計画を2021年９月末までに策定し、同感染症収束後を見据えた次なる成長の対策を講じて、収益基盤の構築と業績の安定化に努めてまいります。

- 8 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)消費者嗜好の変化のリスク
当社の主力アイテムであるドレスシャツは実用衣料に近く、比較的ファッションのトレンドに需要が左右されることの少ないアイテムですが、近年ワークスタイルの変化からスーツ離れが進み、ドレスシャツとカジュアルシャ
ツの区分けがなくなりつつあります。また、ドレスシャツに替わりニット素材のカットソーやＴシャツなどの代替アイテムもビジネススタイルに取り入れられ、よりトレンド変化の影響を受けるリスクが高まっております。当該リスクをチャンスと捉え、大手紡績メーカーと協力して新しい素材の開発や商品企画の立案を行い、積極的にニュー・ワーク・スタイルの商品企画を行っております。
(2)天候・自然災害等によるリスク
最近の気候変動、地球温暖化の影響による異常気象により、売上が低迷するリスクがあります。ドレスシャツの中心需要期は新年度の４月前後から盛夏前の期間であり、この間の冷夏や長雨、局地的な暴風雨や洪水などの自然災害により、当社の販売先である小売店の売上や、消費全般が低迷するリスクがあります。当該リスクの対策としては、春夏に需要のピークを迎えるドレスシャツ以外のカジュアルアイテムの販売にも注力し、商品の季節波動の平準化に努めております。
また、当社の海外自社工場の立地国や日本輸送途上において、地震・台風等の自然災害により、生産現場や生産設備が被災し、生産や輸送の遅延が発生するリスクがあります。当該リスクの対策としては、一定在庫を確保することで、納期に間に合わない場合の代替品を提供し、お客様の店頭に常に品揃えができる体制を整えております。
(3)品質に関するリスク
当社は品質重視の企業ポリシーのもと、海外生産においても厳しい品質管理基準や体制を敷いて、品質の維持に努めておりますが、大量の不良品や製造物責任にかかる事故が発生した場合には、企業イメージの低下等のダメー
ジを被るリスクがあります。当該リスクを回避するため、当社独自の品質管理マニュアルを作成し、品質の安定に努めると同時に、定期的な巡回指導やオンライン会議にて品質確認を行い、不良品の発生防止に努めております。
(4)海外生産に関するカントリーリスク
当社の日本国内販売商品の90％は海外生産となっており、生産国における政情不安や紛争・テロ・治安の悪化や大規模災害等が発生した場合、商品の供給が滞るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、海外の生産地域を分散し、カントリーリスクが１か所に集中しない様にしています。国別では、日本国内に４工場、海外では中国の塩城、タイとラオスに自社工場があり、その他バングラデシュ、インドネシア、ベトナムなどに協力工場があります。
(5)取引先に関するリスク取引にあたっては、取引先の信用調査等を行い、取引の可否や取引条件の決定等を行っておりますが、取引先の倒産や予期せぬ経営破たんが生じた場合には、貸倒れの発生や商品供給の遅延などを被るリスクがあります。このようなリスクを回避するため、取引先の与信情報については、与信管理サービスの活用による情報収集を定期的に行っています。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバル
ク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。
(6)為替変動に関するリスク
海外工場との取引においては外貨建て支払い条件となっている場合が大半であり、為替レートの変動による原価の変動を抑制するため、仕入に係る為替予約を実施し、リスクの最小化に努めております。しかし、原価の上昇自体を完全にコントロールすることは不可能なため、円安ドル高による原価上昇により、利益幅の縮小等のリスクがあります。
また、期末時点の為替レートにより、外貨建て資産の換算額から為替差損益が発生するリスクがあります。当該リスクに対しては、外貨建ての短期借入を行うことで、為替リスクを抑制しております。

- 9 -(7)ライセンスブランドに関するリスク
百貨店向け販売商品を中心として、ライセンスを受けた商標による商品展開を行っておりますが、ライセンス契約の中止や打ち切りにより、当該商標による商品の展開が休止に追い込まれ、売上が減少するリスクがあります。
当該リスクに対しては、欧米のライセンスブランドからオリジナルブランドへのシフトを行っています。特にＣ
ＨＯＹＡブランドについては、百貨店売場のブランドコーナー展開や、日本製ブランドの拘りを海外にも訴求し、ブランド価値を高めることにより、ライセンスブランドに頼らない商品政策を行っております。
(8)新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界的規模で拡大している新型コロナウイルス感染症のリスクに対して、2020年２月から社長の白﨑雅郎を室長とする同感染症パンデミック対策室を設置し、不測の事態に備えて迅速な経営判断ができる対応策を取っております。
政府による緊急事態宣言発出時の当社グループの対応としましては、感染予防や拡大防止に向けた対策を実施
し、グループ全体の状況把握に努め、交替で特別休暇を取得するとともに、部署ごとに時差出勤を実施しております。当社グループの直営店舗や百貨店の売り場も各地方自治体の要請に従い、感染および拡散の防止を最優先に対応いたしました。今後の同感染症長期化のリスク対策は、以下のとおりです。
① 新型コロナウイルス感染症の長期化によるリスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期は現時点では不透明であり、同感染症の長期化が当社に及ぼす影響は甚大であります。現状、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、国民へのワクチン接種が行き渡る段階
で、業績は緩やかに回復軌道に乗るという前提に基づいて、今後の業績見通しを試算しておりますが、同感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。これらの対策として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらに、キャッシュ・フローの改善策の一環として、生活応援セールなどの販売促進強化により、更なるネット販売の売上拡大を図り、手元流動性の高い預金を増やすと同時に、調整可能経費の更なる削減を実施してまいります。
② 従業員の感染リスクと事業継続について従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患し、社員の間で感染が拡大した場合には、工場における生産業務や物流センターの出荷業務に支障をきたし、操業を停止する可能性があります。これらの対策として当社グループにおいては、社内外への感染防止と従業員およびその家族の健康と安全を確保するため、在宅勤務と時差出勤を実施しております。従業員の感染については、細心の注意を払い、本人やその家族に発熱等の症状が出た場合、上記パンデミック対策室で情報を共有し、一定期間出勤を控えるなど速やかに対応しております。
③ サプライチェーンの途絶のリスクについて
製造セグメントは、生産拠点や原材料調達地域の分散化を進めてまいりましたが、一部原材料は特定の地域や取引先に依存しており、供給が困難になる可能性があります。当社としては、一定数の在庫を確保することで、リスクの低減に努めてまいります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年度から2021年度までの中期３ヵ年経営計画に基づき、国内販売事業を中心に事業改革を進めており、計画初年度である2020年３月期においては、売上高153億55百万円、営業利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円を計上し、売上、利益は計画未達も黒字化を果たしました。しかし、計画２期目の当2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、売上高103億33百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失12億93百万円、親会社株主に帰属する当期純損失14億91百万円を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、中期３ヵ年経営計画の最終年度である2022年3月期において、経営環境の変化、
ライフスタイルの変化、国内小売市場の変化を、次なる成長戦略への体制にシフトするＣｈａｎｃｅ（好機）と捉
え、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）して、Ｃｈａｎｇｅ（変化）していくことをスローガンに、様々な施策に継続的に取り組んでおります。
具体的には、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的なグループ経営戦略（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、継続的に進めている各施策を更に強化実行していくことで、売上回復、収益回復に努めてまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末に、シンジケートローン型のタームローンを契約し、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続を予定しておりますので、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出、外出自
粛や海外渡航の制限等から、経済活動の停滞による深刻な打撃を被っております。アパレル業界におきましても、
商業施設等の臨時休業、営業時間短縮や、感染防止対策としての各種催事の中止等により、消費が落ち込んでおります。また、景気の先行きが極めて不透明なことから、消費者の衣料品にかける支出は減少傾向で、併せて低価格志向が更に強まっており、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革の加速で、ライフスタイル
がカジュアルなニュー・ワーク・スタイルに変化し、外出自粛等の影響で巣ごもり消費が増えていることから、ドレスシャツ事業ではカジュアルな商品提案を強化し、売上のシェア拡大に努めて参りました。この結果、百貨店における既製ドレスシャツ、オーダーシャツを合わせた当社シェアは、前連結会計年度末68％から当連結会計年度末は72％まで拡大することができ、量販店におきましても、シャツコンセ店舗を68店舗から80店舗まで拡げることができました。併せて、ネット購入の拡大が急速に進む中、上記店頭販売とネット販売のオムニチャネル化を最重要事業と位置づけ、販売促進を強化した結果、ネット販売の売上は前年同期比118％と好調に推移しました。
また、差別化商品の開発提案力を向上させるため、当社の企画開発力、技術開発力を更に強化し、ドレスシャ
ツ事業、カジュアル事業、レディース事業におけるＯＤＭ・ＯＥＭの受注拡大に注力しました。専門店、量販店におきましては、ビジネスアイテムの不振によるドレスシャツの受注減を、カジュアルやレディースのアイテムでカバーすべく、シャツジャケット、シャツワンピース、カットソー・アイテム等の受注獲得に努めました。生産部門
では、シャツ生地を使用したウイルス感染予防マスクの受注および100万枚を超える医療用ガウンの受注生産に伴い、ユニフォーム事業まで営業活動を拡げた結果、官公庁の制服、企業制服や医療用制服等の新規取引先による受注が増加しました。
一方、大幅な減収対策として、営業部門では、直営店の閉鎖や子会社の株式譲渡等の不採算事業の撤退および期中での仕入抑制と在庫販売を強化し、製品在庫は前年度より４億38百万円減少しました。生産部門におきましても、工場での生産調整等による変動費の圧縮や人件費等の固定費の削減を行うとともに、国内外自家工場の生産ラ
インの見直しも実施しました。
以上のような対策を講じましたが、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は甚大であり、この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高103億33百万円（前年同期比32.7％減）、営業損失12億93百万円（前年同期は94
百万円の利益）となり、同感染症による雇用調整助成金等の収入１億11百万円を営業外収益に計上いたしました
が、経常損失は12億６百万円（前年同期は１億41百万円の利益）となりました。また、中国上海子会社の生産ラインの閉鎖により、解雇給付金等を含むリストラクチャリング費用として、事業整理損１億82百万円を特別損失に計
上いたしました。加えて、当期の業績および今後の業績見通しが不透明なことを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討し、法人税等調整額91百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、14億91百万円（前年
同期は76百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
（国内販売）
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高94億99百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント損失11億52
百万円（前年同期は53百万円の利益）と減収減益となりました。
（製造）
製造セグメントにおいては、中国（上海）工場の生産ラインの閉鎖等により、売上高は25億91百万円（前年同期比25.5％減）、セグメント損失１億47百万円（前年同期は49百万円の利益）と減収減益となりました。
（海外販売）
海外販売セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症による受注減から、売上高は１億６百万円（前年同
期比48.5％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

- 11 -

②財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は132億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億７百万円減少となりました。これは主に、上述の要因により受取手形及び売掛金の減少や、仕入抑制により製品在庫が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は82億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少となりました。この主な要因は、仕入抑制により支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は50億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億92百万円減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、11億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２億53百万円となりました（前年同期比34.9％減）。これは主に売上債権とたな卸資産が減少したものの、税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、94百万円となりました（前年同期比51.6%減）。これは主に一部定期預金の期間を長期に変更したことによって、現金及び現金同等物と見なされなくなったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は、５億79百万円となりました（前年同期比8.5%減）。これは主に短期借入金が増加したこと等によるものであります。
④生産、受注および販売の実績（a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2020年4月１日
前年同期比（％）
至 2021年3月31日）
国内販売（千円）

5,927,706

65.4

製造（千円）

1,089,680

85.9

19,65938.7

7,037,04767.7

海外販売（千円）
合計（千円）（注）１
２
３

国内販売および海外販売については製品仕入金額、製造は実際製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少で、仕入れ抑制をしたこと等によるものであります。

（b）受注実績
原則として、受注生産は行っておりません。

- 12 -

（c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2020年4月１日
前年同期比（％）
至 2021年3月31日）
国内販売（千円）

9,489,597

67.8

製造（千円）

792,82663.2

海外販売（千円）

50,81445.6

10,333,238

67.3

合計（千円）（注）１

上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

２

当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少によるものです。

３

販売実績に対する割合が100分の10以上の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年4月１日（自 2020年4月１日
相手先至 2020年3月31日）
至 2021年3月31日）

はるやま商事株式会社

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

1,057,662

10.2

４

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５前連結会計年度におけるはるやま商事株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績（売上高）
連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、２度の緊急事態宣言により、臨時休業や営業時短等を余儀なくされた結果、大幅減収となりました。特に当社の主力チャネルである、百貨店、メンズ＆レディース専門
店および量販店の売上は、43億48百万円減少しました。一方、ネット販売事業は、前年同期比118％と好調でした
が、直営店においては不採算事業からの撤退もあり、チャネル別の売上高では106.9％に留まりました。この結
果、当連結会計年度の連結売上高は、32.7％減の103億33百万円（前年同期比50億22百万円の減収）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前述の売上高減収の影響を受け、大幅な減益になりました。売上高の減少率（前年同期比32.7％減）以上に、売上総利益の減少率（前年同期比46.4％減）が上回っているのは、粗利益率の高い高額な商品を取り扱う百貨店チャネルの減収が大きく影響しました。また、仕入抑制による過年度在庫の販売を強化したことで、粗利益率が低下したことも要因のひとつです。この結果、売上総利益は21億73百万円（前年同期比18億80百万円の減益）となり、売上総利益率は21.0％と前年同期比5.4％悪化しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、売上高減収に伴い、取扱商品の出荷量が減少したことから、物流費が２億38百万円減少しました。また、取引先の休業や営業時間短縮での販売員の人件費減少、本社社員の賞与減額・残業代縮小など、人件費総額で１億90百万円減少しました。加えて、緊急事態宣言等により、出張等の移動制限もあり、旅費交通費が63百万円減少しました。この結果、販売費及び一般管理費は、34億67百万円（前年同期比12.4%減）となりました。

- 13 -

（営業外収支）
営業外収益は、国内工場の休業による従業員の人件費や、緊急事態宣言時の店舗休業による販売員の人件費等の助成金による収入が１億11百万円、為替差益14百万円、百貨店オーダーギフト券の前受金取崩益27百万円等により、合計1億72百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息45百万円、支払手数料25百万円等により、合計85百万円となりました。この結果、営業外収支は、87百万円（前年同期比88.4%増）の営業外収益となりました。
（特別損益）
特別損益は、21百万円の利益と、２億５百万円の損失により１億83百万円の損失（前年同期は37百万円の利益）となりました。主な利益は、合弁会社への貸付債務の免除益19百万円であり、主な損失は、中国上海工場の生産ラインの閉鎖に伴うリストラクチャリング費用１億82百万円、国内工場の環境対策費17百万円、子会社の事業撤退に伴う事業譲渡損とそれに伴う直営店の減損処理費用の５百万円であります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税19百万円、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額91百万円、非支配株主に帰属する当期純損失９百万円を計上したことにより、14億91百万円（前年同期76百万円の黒字）となりました。
アイテム別の売上高と構成比は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度（自 2019年4月１日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月１日
至 2021年3月31日）

売上高
前年同期比
（％）

売上高（千円）構成比（％）

売上高（千円）構成比（％）

ドレスシャツ9,859,185

64.2

6,237,741

60.4

63.3

オーダーシャツ

2,585,246

16.8

1,444,787

14.0

55.9

カジュアルシャツ2,282,001

14.9

2,176,358

21.0

95.4

レディースシャツ527,0763.4

371,369

3.6

70.5

賃貸料収入

102,4820.7

102,982

1.0

100.5

15,355,992

100.0

10,333,238

100.0

67.3

合計

販売先のチャネル別ではネット販売・直営店のチャネルの売上は増収となりましたが、その他の賃貸料収入以外のチャネルの売上は減収となりました。
チャネル別の売上高と構成比は次のとおりであります。

チャネル名

前連結会計年度（自 2019年4月１日
至 2020年3月31日）
売上高（千円）

当連結会計年度（自 2020年4月１日
至 2021年3月31日）

構成比（％）

売上高（千円）構成比（％）

売上高
前年同期比
（％）

百貨店

4,021,840

26.2

1,807,540

17.5

44.9

メンズ専門店3,405,708

22.2

2,534,045

24.5

74.4

量販店

3,288,460

21.4

2,186,419

21.2

66.5

ネット販売・直営店

585,4073.8

625,989

6.1

106.9

レディース専門店

471,6763.1

311,457

3.0

66.0

カジュアル専門店

382,963

2.5

187,794

1.8

49.0

国内その他

2,312,771

15.0

2,141,554

20.7

92.6

海外その他

784,6815.1

435,455

4.2

55.5

賃貸料収入

102,4820.7

102,982

1.0

100.5

15,355,992

100.0

10,333,238

100.0

67.3

合計

- 14 -

(ｂ) 財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記
載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金および設備等の資金需要については、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部金融機関からの借入金等により調達しております。自己資金については、当社および国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上を図っております。金融機関からの借入金については、資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間でシンジケート型のタームローン契約や当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1億85百万円増加し、11億89百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、手元流動性を高めるべく短期借入を実行したため、前期末と比較して現金及び現金同等物が増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権とたな卸資産が減少したものの、税金等調整前当期純損失を計上したこと等により、２億53百万円の支出となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加により５億79百万円の収入となりました。たな卸資産の増加は営業活動によるキャッシュ・フロー
の収入を減少させるだけでなく、有利子負債の増加に直結するため、財務基盤を強化するための重点経営課題として認識し、店頭の消化状況に応じた生産管理を行い、有利子負債の圧縮に努めております。
当社が事業活動により得た利益は、新しい分野への設備投資や株主様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、今後も安定的な利益還元を継続していくことを基本方針としております。
しかし、新型コロナウイルス感染症による、得意先様の営業自粛に伴う店舗や施設の休業が当社に及ぼす影響は甚大であり、現時点では、その収束時期が見通せない状況にあります。このような厳しい経営環境の下では、当社の企業体力の維持を最優先と考え、手元流動性の高い現金及び預金を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、2021年３月期の配当は無配としております。
また、「２.事業等のリスクの（8）」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の長期化の対応策として、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減に努め、さらにキャッシュ・フローの改善策の一環として生活応援セールなど販売促進強化により、更なるネット販売の売上拡大を図り、手元流動性の高い預金を増やすと同時に、調整可能経費の更なる削減を実施していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に行なっておりますが、前提条件や事業環境などに変化が生じた場合には、見積りと実際の結果が異なる場合があります。
（たな卸資産）詳細は「第５ 経理の状況に記載のとおりであります。

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産）
詳細は「第５ 経理の状況に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

- 15 -

（返品調整引当金）
当社グループは製品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金
は、過年度の返品実績率および売上総利益率に基づき計算された返品損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。なお、返品損失額の算定に当たっては、返品実績率および売上総利益率の発生態様が異なる百貨店
チャネルと百貨店チャネル以外に区分し計算しています。返品動向は製品の将来需要等の外部環境要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。そのため実際の将来需要が見積りより悪化した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社グループ従業員の退職給付費用および債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数
理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントのECサイトのリニューアルによる支出、製造セグ
メントの縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は57百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（大阪市中央区）

セグメントの名
称

国内販売

東京店
（東京都墨田区）

国内販売

（注）２
郡山工場
（福島県郡山市）

設備の内容

営業設備及び
管理設備
営業設備及び
管理設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

55,8982,512

284,659

0

国内販売

生産設備

64,393

8,660

国内販売

生産設備

39,46016,648

国内販売

賃貸住宅

203,172

－

国内販売

賃貸用設備

94,594

－

国内販売

賃貸用設備

4,622

－

国内販売

賃貸用設備

9,696

－

長崎工場
（長崎県北松浦郡佐々町）－（大阪府東大阪市）－（東京都墨田区）－（福岡市博多区）－（鹿児島県姶良市）

（注）１

土地
（面積㎡）

その他

592,200(1,376)

従業員数
（名）

合計

61

19,396670,007

3,420

288,079

1,426

171,767101

356,103

1,877

559,966－

2,436

255,505－

190

102,708－0

104,058－－
97,285(10,315)
299,892(6,630)354,916(2,194)
158,474(475)
97,896(840)
94,361(3,570)

[15]
65
[10]
5
[130]
4
[119]

帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には、消費税等を含んでおりません。

２

連結会社以外の者から賃借している土地の面積および年間賃借料は、次のとおりであります。
提出会社 面積665㎡、年間賃借料7,560千円

３４

帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

山喜ロジテック㈱東大阪物流センター（大阪府東大阪市）

セグメン
トの名称

国内販売

設備の内
容
物流
センター

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）
122,129

3,456

72,551

18,094鹿児島工場
高山CHOYAソーイン
グ㈱（鹿児島県肝属郡肝

生産設備

製造

生産設備

付町）
信州工場
（長野県佐久市）

（注）１

製造

233
[11,590]

2,835

486,497(2,986)35,400(14,988)[79,162](5,305)

その他

合計

8,323

620,407

2,420

128,467

4,340

7,408

従業員
数
（名）
14
[56]
74
[87]
50
[49]

帳簿価額「その他」は、器具備品及びリース資産であります。金額には消費税等を含んでおりません。

２
３

帳簿価額の［外書］は提出会社より賃借している設備であります。
帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

４

従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

- 17 -

(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

上海山喜服装有限公

上海山喜

司（注）２

（中国

上海久満多服装商貿

上海山喜

有限公司

（中国

塩城山喜服装有限公

塩城山喜

司

（中国

ラオ

ヤマキ

パニー

カン

リミテッド

（注）２
タイ
パニー

設備の内
容

製造

生産設備

上海市）

セグメント
の名称

建物及び構 機械装置及
土地
築物
び運搬具
（面積㎡）

その他

合計

11,10933,330－22,07766,517

－

187

－

281

468

営業設備
上海市）

海外販売

及び管理
設備

製造

生産設備

2,917

16,529－15,181

34,627

製造

生産設備

34

5,067

－

3,011

8,113

製造

生産設備

22,0072,415

983

261,279

塩城市）

ラオ山喜（ラオス
人民民主共和国
ビエンチャン市）

ヤマキ

カン

リミテッド

（注）１
２

タイ山喜（タイ王
国

ナコーンパトム県）

帳簿価額の「その他」は、器具備品であります。
連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び年間賃借料は、次のとおりであります。
塩城山喜服装有限公司
ラオヤマキ カンパニー

３

235,873(36,184)

リミテッド

面積10,000㎡、年間賃借料
面積20,160㎡、年間賃借料

従業員数の［外書］は、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 18 -

3,056千円
904千円

従業員
数
（名）
9
[37]
7
[1]
194
[24]
310
[1]
190
[26]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,900,000
計

25,900,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2021年３月31日） （2021年６月29日）

普通株式

14,950,074

14,950,074

計

14,950,074

14,950,074

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株でありま

市場第二部

す。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2013年６月27日

2014年６月27日

付与対象者の区分および
人数（名）

当社取締役

当社取締役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および
数（株）※

５

2016年６月28日

当社取締役（監査等委員でない） ５

当社取締役（監査等委員でない） ５

90

84

87

124

普通株式
9,000（注）１

普通株式
8,400（注）１

普通株式
8,700（注）１

普通株式
12,400（注）１

１

１

１

１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

６

2015年６月25日

自2013年７月17日

自2014年７月15日

自2015年８月１日

自2016年７月21日

至2038年７月16日

至2039年７月14日

至2040年７月31日

至2041年７月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

発行価格

155

発行価格

資本組入額
（注）２

78

資本組入額
108
（注）２

216

発行価格

211

資本組入額
106
（注）２

発行価格

175

資本組入額
（注）２

88

①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取新株予約権の行使の条件※

締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）３

- 19 -

決議年月日付与対象者の区分および人数（名）2017年６月28日

2018年６月27日

2019年６月26日

当社取締役（監査等委員でない） ４

当社取締役（監査等委員でない） ４

当社取締役（監査等委員でない） ３

執行役員

新株予約権の数（個）※

143

普通株式
10,200（注）１

普通株式
10,700（注）１

普通株式
14,300（注）１

１

１

１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※

２107

株式の種類、内容および数（株）※

新株予約権の行使により

執行役員

102

新株予約権の目的となる新株予約権の行使期間※

２

自至2017年８月１日
2042年７月31日

発行価格

235

資本組入額
118
（注）２

自
至

2018年７月24日
2043年７月23日

発行価格

226

資本組入額
113
（注）２

自
至

2019年７月23日
2044年７月22日

発行価格

180

資本組入額
（注）２

90

①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を新株予約権の行使の条件※経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関す譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議にる事項※

よる承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

（注）３

事項※
※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
- 20 -

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

6,903,841

14,950,074

414,230

3,355,227

414,230

2,360,700

2015年２月17日
（注）１
（注）１
２

第３回新株予約権の権利行使により増加しております。
2021年６月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を1,400百万円減少し、欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府および
地方公共団
体

区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

5

20

161

13

28

24,70624,933

－

－

3,595

2,047

22,225

1,713

103

119,780

149,463

3,774

－

2.40

1.37

14.87

1.15

0.07

80.14

100

－

自己株式781,883株は、「個人その他」に7,818単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

- 21 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

宮本

惠史

所有株式数
（千株）

住所

東京都新宿区

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,504

10.62

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町２丁目31番
11号

703

4.97

山喜共伸会

大阪市中央区上町１丁目３番１号
山喜株式会社総務部内

589

4.16

丸紅株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

385

2.72

株式会社オフィスサポート

東京都渋谷区東３丁目22番14号

203

1.44

シキボウ株式会社

大阪市中央区備後町３丁目２番６号

201

1.42

山喜従業員持株会

大阪市中央区上町１丁目３番１号
山喜株式会社総務部内

181

1.28

カンダコーポレーション株式会社

東京都千代田区神田三崎町３丁目２番
４号

149

1.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

109

0.77

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

100

0.71

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

100

0.71

4,228

29.85

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

141,645

－

3,774

－

－

発行済株式総数

14,950,074－－

総株主の議決権－

141,645－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

781,800

完全議決権株式（その他）

普通株式 14,164,500

単元未満株式

普通株式

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。

- 22 -

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
山喜株式会社

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区上町１丁目
３番１号

781,800－

781,800

5.23－

781,800－

781,800

5.23

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

781,883－

781,883－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
当社の剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、加えて第２四半期末の株主様に対し配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。新型コロナウイルス感染症による厳しい経営環境の下、企業体力維持を最優先と考え、手元流動性を確保し財務体質を強化することが急務であると判断し、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

- 23 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、堅実な経営体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を進めてまいります。
また利益配分に関する基本方針として当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに、業績を勘案しながら利益還元を目指していく方針であります。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a) 企業統治の体制の概要
当社の経営管理組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(ⅰ)

取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、業務を執行する社内取締役３名、宮本惠史、白﨑雅郎、樫本光弘、および監査等委員である取締役３名、芦名達郎、溝端浩人、今枝史絵で構成されております。監査等委員の芦名達郎は常勤監査等委員、溝端浩人、今枝史絵は社外取締役であります。
代表取締役会長 宮本惠史を議長とし、毎月１回開催、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。業績の動向も月次で報告され、常に問題点に対する対策等を議論しております。
(ⅱ) 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監(ⅲ)

査役と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
業務監査室
内部監査部門で、１名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。

- 24 -

(ⅳ)

会計監査人
会計監査人は有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から会計監査が実施されております。

(b)

当該体制を採用する理由
急速に変化する顧客嗜好、経営環境に迅速に対応し意思決定を行うため、当社では業務を執行する少数の取締役を中心とするガバナンス体制を採用しております。外部的な観点からのチェックについては、社外取締役に対する積極的な情報提供を行い、経営への積極的な関与を図っております。また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営が実現出来る体制になっております。

③

企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）および会社法施行規則等の一部を改正する省令（2015年法務省第６号）が施行されたことに基づき、内部統制システム構築に関する基本方針について、次のとおり決議しております。
(ⅰ) 業務運営の基本方針
当社では、以下の経営理念を経営の拠り所としております。
<経営理念>
我社は、服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献します。
我社は、顧客をはじめとした、我社に関わる全ての人々の繁栄と幸福に寄与します。
また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動理念」を日ごろの業務運営の指針としております。
<行動理念>
CREATIVE（創造）
常に豊かな感性をもち、大胆な発想の転換を試み、次の世代を作る創造的プロセスに挑みます。
SERVICE（最善のサービス）
新しい商品の開発を通じて、消費者とのより良いコミュニケーションを図り、新たな生活提案をもって最善のサービスを提供します。
INFORMATION（情報）常に時代の変化に対応し、すべての情報を有機的に結合させるトータルマーケティングシステムを作ります。
HUMANITY（人間尊重）
人間性の尊重とは、個性と独自性を育て、人間としてのよろこびと働き甲斐を創造し、生活の向上に努めるものでなければならない。
ABILITY（能力開発）「人間としての平等」「能力の公平な評価」のもとに、個人の能力が効果的に発揮できる環境を作り、能力の開発に努めます。
MANAGEMENT（経営）合理的、且つ効果的な経営管理により、企業の収益構造を確立し、最良の企業への道に向かって歩み続けます。
(ⅱ) 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っております。
また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導しております。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等が、社内においてコン
プライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、監査等委員会、又は、社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定めております。会
社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。

- 25 -

(ⅲ) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとしております。なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応いたします。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施しております。
(ⅳ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。これとは別に、月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行っております。業務の運営については、将来の事業環境を踏
まえ、中期経営計画および、各年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。
営業状況については、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理しております。
(ⅴ)当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職
務の執行を記録する文書の保存・管理を行っております。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針を定めて対応しております。
(ⅵ) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および、連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理および、経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っております。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行っており、また、その業務執行状況について、定期的に経営会議、又は、取締役会において担当役員が報告を行っております。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保しております。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に、監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行います。なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応いたします。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞いております。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および所属長の指揮命令を受けないものとしております。
(ⅷ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、監査役
その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するため体制およびその他監査等委員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとしております。当社
および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および、社員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は、業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応することとしております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員等は、法令等の違反行為等、当社、および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果、その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
(ⅸ) 当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および社員等は、監査等委員会に直接報告を行うことが出来るものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程において禁止しております。
- 26 -

(ⅹ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求した時は、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバ
イスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
(ⅱ) 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において１回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品
質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を12回行い、情報の共有を行いました。
(ⅲ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回、臨時取締役会を１回開催し、臨時取締役会経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め16回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項および業務の執行状況は、毎月開催される取締役会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビューと経営課題について議論、検討を行いました。
(ⅳ) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規程に基づき、適切に記録・保存を行いました。
(ⅴ) 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報告しております。
(ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している社員は、監査等委員会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報告や議事録の作成を行っております。
(ⅶ) 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を７回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議並びに決議を行っております。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会
議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。
（整備状況）(ⅰ) 取締役会、監査等委員会、経営会議等、当社の意思決定、内部統制に係る定例的な会議の運営に関する規程、基準を整備しております。
(ⅱ) 内部監査を執行し、監査等委員会を補佐する社員を業務監査室に配置しております。
(ⅲ) コンプライアンスに関する相談・通報制度として、業務監査室および監査等委員である取締役を窓口とする「山喜ホットライン」を制定するとともに、通報者保護規程を定め、通報者の権利の保護を図っております。

- 27 -

(b)取締役の定数当社の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

(c)

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
(d)

役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査等委員である取締役を被保険者として、会社法第430条の３

第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用および損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。
(e)

取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議については、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(f)

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項①

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

②

剰余金配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うこととする旨定款に定めております。
取締役の責任免除③

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(g)

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(h)

株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。

- 28 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率16.7％）
氏名

生年月日

略歴
1988年６月
11月

代表取締役会長

宮本惠史

1947年９月22日生

1989年11月

通商産業省退官、当社入社

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

1,504

(注)３

58

(注)３

38

取締役
取締役副社長

1991年11月

代表取締役副社長

1992年11月

代表取締役社長

2017年４月

代表取締役会長（現）1980年３月

当社入社

2009年４月

物流部門長兼山喜ロジテック株式

2012年４月

社長補佐

2012年６月

取締役

2013年４月

商品部門担当2014年４月

営業、商品担当

2014年６月

常務取締役

2016年１月

国内営業・商品・生産、海外販売

2017年４月

代表取締役社長（現）会社社長

代表取締役社長
営業部門長

白﨑

雅郎

1958年３月11日生

・生産担当
４月

営業部門長

10月

ジョイリンクピーティーイーリミテッド代表兼務（現）2019年４月

管理部門長

2021年４月

営業部門長（現）1987年４月

当社入社

2014年４月

品質管理部長 兼 株式会社ジョイ
モント生産部長 兼 株式会社ジー
アンド・ビー生産部長

2017年１月

国内生産事業部長 兼 品質管理部
長 兼 上海山喜服装有限公司董事
長（現） 兼 総経理（現）2017年４月

長 兼 上海久満多服装商貿有限公

取締役
生産部門長

国内生産事業部長 兼 技術開発部

樫本

光弘

1963年11月15日生

司董事長（現）2019年４月

生産部門長補佐 兼 国内生産部長
兼 高山CHOYAソーイング株式会社
取締役社長（現）2020年４月

生産部門長（現） 兼 海外生産事業部長（現） 兼 生産管理部長（現）兼 上海久満多服装商貿有限公司総経理（現）2021年１月

塩城山喜服装有限公司董事長

2021年６月

取締役（現）（現） 兼 総経理（現）- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年３月

当社入社

2001年10月

ドレスシャツ企画業務部企画部長

2009年４月

商品部門長補佐兼ドレス企画部長

2010年４月

マーケティング部長兼務

2010年６月

商品部門長兼ドレス企画部長兼カ

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

1

(注)４

12

(注)４

－

兼カジュアル企画部長

ジュアル企画部長兼マーケティン
グ部長
2012年６月

上海久満多服装商貿有限公司董事

2014年４月

ドレス事業統括部長

2015年４月

ドレス商品事業部長、OEM営業部

長兼務

長兼務
取締役
（監査等委員）芦名達郎

2016年４月

営商第一事業統括部長兼ドレス商

2016年６月

取締役

2017年４月

商品部門長兼商品事業部長兼生産

2018年３月

Factory Express Japan株式会社

2018年４月

商品部門長兼生産部門長兼流通開2019年４月

常務取締役営業部門長兼生産部門

2020年４月

常務取締役営業部門長兼流通開発

品事業部長

1958年９月30日生

部門長
代表取締役社長兼務
発事業部長
長兼流通開発事業部長
事業部長兼スタイルワークス販売部長
2021年４月

取締役社長補佐

2021年６月

取締役（監査等委員）（現）1986年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限
責任 あずさ監査法人）入社

取締役（監査等委員）溝端浩人

1963年７月31日生

1988年３月

公認会計士登録1992年３月

溝端公認会計士事務所開設（現）2004年６月

監査役

2015年３月

株式会社日本エスコン社外監査役

2015年６月

取締役（監査等委員）（現）2016年３月

株式会社日本エスコン社外取締役

京セラ株式会社社外取締役（監査等委員）（現）2001年10月

大阪弁護士会登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2010年１月

同法人パートナー（現）2013年４月

大阪府堺市産業振興局指定管理者

2014年９月

大阪市男女共同参画センター

2015年１月

大阪家庭裁判所「参与となるべき2016年６月

大阪府堺市産業振興局指定管理者

2016年10月

社会医療法人愛仁会千船病院倫理2017年６月

取締役（監査等委員）（現）2019年３月

茨木市公平委員会委員（現）2019年４月

茨木市個人情報保護運営審議会委

候補者選定委員会委員
指定管理予定者選考委員会委員
取締役（監査等委員）

今枝

史絵

1975年10月23日生者」（現）候補者選定委員会委員委員会外部委員（現）

員（現）
計

1,614

- 30 -

（注）１

取締役のうち、溝端浩人および今枝史絵は、社外取締役であります。

２

当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 芦名達郎、委員 溝端浩人、委員 今枝史絵

３

取締役のうち、宮本惠史、白﨑雅郎および樫本光弘の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

取締役のうち、芦名達郎、溝端浩人および今枝史絵の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

芦名達郎は常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うために、常勤の監査等委員を置いております。
当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に６定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴
1968年４月

熊本国税局 入局

2001年７月

田辺税務署 署長

2002年７月

大阪国税局 総務部 税理士管理官

2004年７月
紀平

泰久

1950年２月７日生
2005年７月

②

所有株式数
（千株）

大阪国税局 課税第一部 資料調査第一課長
大阪国税局 課税第一部 資産課－

税課長

2007年７月

広島国税不服審判所 部長審判官

2008年７月

奈良税務署 署長

2009年８月

紀平泰久税理士事務所 開設（現）社外役員の状況
当社の社外取締役は、２名であります。
社外取締役(監査等委員）溝端浩人は、主に、公認会計士としての専門的見地から決算の在り方および財務報告に関する内部統制の在り方全般について発言を行っております。同氏は、過去に当社と取引関係を有する
寺内株式会社の社外監査役に就任していた経歴を有しておりますが、当連結会計年度において当社から同社への売上が連結売上高に占める割合は１％に満たず、また同社において業務執行者ではなかったことから、独立性に問題はないものと考えております。また、同氏は独立役員に選任されております。なお、同氏による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（監査等委員）今枝史絵は、弁護士としての法務関連分野における専門的知識に基づき当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待されております。同氏は独立役員に選任されております。
なお、社外取締役の選任に当たり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたって、証券取引所の定めるコーポレートガバナンス報告書記載要領における独立役員の要件等を参考にしており、具体的には以下の各項目であります。
(a) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等でないこと。
(b) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家又は法律専門家でないこと。
(c) 当社の主要株主又は、当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者等でないこと。
(d) (a)から(c)までに掲げる者の近親者でないこと。また、当社又はその子会社の業務執行者等の近親者でないこと。

- 31 -

当社の社外取締役は、上記独立性の要件を満たしております。
社外取締役の溝端浩人および今枝史絵は、現在又は、過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは、業務執行者ではない役員になったことはありません。当社又は、当社の特定関係事業者から多額の金銭
その他の財産（役員としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去２年間に受けていたこともありません。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は監査等委員３名のうち、２名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、１名を常勤
監査等委員として選任しております。各監査等委員は監査等委員会において、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行い、また、取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監
査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人、並びに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会、業務監査室および会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行う
ことで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役の溝端浩人は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
なお、常勤監査等委員芦名 達郎は、主に商品企画部を経て2016年から取締役を務めており、営業部門、商品部門を統括してきた実績と経験に基づく高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
赤松 徹
７回
７回
溝端 浩人
７回
７回
今枝 史恵
７回
７回
社外取締役を含む監査等委員会における主な検討事項は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職
務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。非常勤監査等委員においても、取締役会での代表取締役との意見交換等により必要な情報収集を行い、連携を図っております。監査等委員会においては、
内部監査の結果について業務監査室より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。また、当事業年度については、監査上の主要な検討事項＜KAM＞について、会計監査人と積極的にコミュニケーションを行いました。
②

内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、１名の専任のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。また業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の業務にかかるサポートを行うとともに、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監査等委員会に対して報告を行っております。

③

会計監査の状況(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人(b)継続監査期間
33年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

- 32 -

(c)業務を執行した公認会計士
宮本敬久
塚本 健
なお、有限責任 あずさ監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名および会計士試験合格者等４名、その他６名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に審査体制、品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体制においては、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も会社の規模や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であること等、各観点から検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
(f)監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監
査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④

監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

26

－

28

－

連結子会社

－

－

－

－

26

－

28

－

計

(b)監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場会社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2015年６月25日開催の第63回定時株主総会において、取締役（監査等委員でない取締役）の報酬の額は、年額２億円以内（使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は、5,000万円以内と決議されております。
当社では、経営陣の報酬については、取締役会により一任された代表取締役社長が規則に基づき、株主総会で決議された報酬の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案して、他の取締役と協議の上決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円以上を条件とし、利益に応じた加算率を設定し、基本報酬に乗じた金額を翌年の月例の固定報酬に加算し支給しております。当事業年度においては、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円
未満で未達成であるため支給しておりません。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30％以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるＲＯＥ５％を達成出
来れば、年間賞与付与４ヶ月（夏冬２ヶ月ずつ）を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して33.3％に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容はストックオプションとしての新株予約権であります。
算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
詳細額については事前に監査等委員会に諮問した上で、取締役会で決定することといたしておりますが、当事業年度においては上述の通り指標の基準を満たしていないため、取締役会における決議は行っておりません。
なお、ストックオプションは、監査等委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で定額の基本報酬のみとし、詳細額については取締役会および監査等委員である取締役の協議により決定することといたしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
役を除く）
社外取締役

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

ストックオプション

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

34

34

－

－

－

3

5

5

－

－

－

1

7

7

－

－

－

2

- 34 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、相手企業との良好な関係・業務提携の強化、事業の円滑な推進を図る目的で、政策保有株式を保有しております。保有の上限としては、前期末の純資産額の20%を限度とし、保有目的や経済合理性が薄れた
銘柄に関しては適時売却を検討し、また、政策保有株式の総量について適切に管理しております。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、政策保有株式の保有状況を確認し、当社との取引高の規模、前期比取引高増減など関係性を検証し、評価損益の状況や配当利回りを総合的に勘案し、現時点で継続保有が経済合理性に適うかどうか判断しております。特に取引先の持ち株会による買い増しについては、取引の内容や拠出金の金額の妥当性、継続の合理性・必要性を定期的に検討しております。
（保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを期初の経営会議において検証しており、その検証結果を同月の取締役会で報告し、保有の適否を判断しています。
(b)銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

390

非上場株式以外の株式

14

68,885（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

3273（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

2

7,949

- 35 -

株式数の増加の理由
取引先持株会社を通じた株式の取得

(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

17,42017,216（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）12,498（株式数が増加した理由）取引関係の維持のため、取引先持株会を通じた株式の㈱ＡＯＫＩホールディングス
10,748

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無取得により増加しております。
㈱三越伊勢丹ホール

11,90011,900（保有目的）営業政策による投資

ディングス

9,258

7,497

（定量的な保有効果）（注）

7,000

7,000

（保有目的）営業政策による投資

8,470

12,152（定量的な保有効果）（注）50,46049,693

㈱オークワ

無

無

（保有目的）営業政策による投資㈱タカキュー（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引関係の維

無

7,165

6,708

持のため、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

3,000

3,000

無

6,732

5,712

（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）

7,000

7,000

無

5,789

6,496

（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）

5,000

5,000

有

4,604

2,695

（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）㈱三井住友フィナン
シャルグループ

1,000

1,000

無

4,007

2,623

（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）㈱ライフコーポレー

1,000

1,000

（保有目的）営業政策による投資

ション

3,375

2,983

（定量的な保有効果）（注）

2,727

2,676

㈱平和堂

青山商事㈱

丸紅㈱

無

（保有目的）営業政策による投資
エイチ・ツー・オー
リテイリング㈱（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引関係の維

2,497

2,116

持のため、取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。

日清紡ホールディン

3,000

3,000

（保有目的）取引関係の維持

グス㈱

2,472

2,163

（定量的な保有効果）（注）

700

700

2,275

1,759

1,100

1,100

937

682

3,000

3,000

555

315

近鉄百貨店㈱㈱オリンピック㈱コックス- 36 -

無有（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）

無（保有目的）営業政策による投資（定量的な保有効果）（注）

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

－

3,200

（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）

－

4,145

（株式数が減少した理由）持ち合い解消
による売却により減少しております。

－

745

第一生命保険㈱三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

－

2,327

保有目的、定量的な保有効果
および株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無（保有目的）取引関係の維持（定量的な保有効果）（注）（株式数が減少した理由）持ち合い解消

無による売却により減少しております。

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引関係の維持、取引関係の拡大や新規開拓など事業上のメリットや戦略的意義を検証しており、2020年６月26日開催の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 37 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

- 38 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※３ 1,940,381※３ 2,180,321

2,771,511
4,895,121
98,874355,512676,871△610
10,737,662

1,970,815
4,456,970
67,089319,338
304,223△500
9,298,258※３,※４ 1,083,712※３,※４ 1,008,132

129,612※３,※５ 2,062,751
132,644※１ 3,408,720- 39 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

111,374※３,※５ 2,049,723

105,067※１ 3,274,297

353,295
77,54598,504529,345

353,075
55,68390,520499,280

73,264
135,792－
62,931△1,861
270,127
4,208,192
14,945,855

69,27539,851
7,900
51,241△2,238166,030
3,939,609
13,237,868(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,454,336

1,094,614※３,※６,※７ 2,609,910※３,※６,※７ 3,555,864※３,※７ 725,098※３,※７ 830,112

53,742
13,700247,000
853,262
5,957,049

37,562
10,800167,000
583,5626,279,515※３,※７ 2,064,181※３,※７ 1,615,743※５ 156,809※５ 156,809

163,401
110,726
2,495,119
8,452,168

118,515
66,2501,957,318
8,236,834

3,355,227
2,887,563
97,478△158,086
6,182,183

3,355,227
2,887,563△1,394,490△158,086
4,690,214

6,163
10,912※５ 185,741
90,006△9,446283,376
14,53013,595
6,493,686
14,945,855

7,424
15,366※５ 185,741
54,052
29,322291,907
14,5304,381
5,001,034
13,237,868

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仕入割引
助成金収入
為替差益
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
支払割引料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
環境対策費
事業譲渡損
減損損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 41 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

15,355,992

10,333,238※１ 11,300,835※１ 8,239,368

1,000－
4,054,157※２ 3,959,206－
80,0002,173,869※２ 3,467,300

94,950△1,293,431

6,218
8,606
4,061
56,846※３ 36,013
12,327124,073

5,223
4,892
111,148
14,486※３ 27,811
9,355
172,918

51,3509,785
13,177
3,394
77,708141,315

45,14025,8808,660
5,894
85,575△1,206,087

－

1,869

※４ 43,567※４ 75－
43,567※５ 19,600－－－－※７ 3,005
2,985
5,991

※６ 182,281

178,892△1,390,076

27,481
66,59894,08084,812

19,97791,002110,979△1,501,056

8,142△9,086

76,669△1,491,969

21,545

17,257※８ 3,462※９ 2,532－－
205,534

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 42 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

84,812△1,501,056△18,737959△1,756△32,230※ △51,765

1,261
4,454
△36,081
38,769※ 8,403

33,046△1,492,652

24,197
8,849△1,483,438△9,213

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,540

自己株式

49,087

株主資本合計△163,970

6,127,886

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△28,278△28,278

76,66976,669

23

5,883

5,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

23

48,391

5,883

54,297

3,355,227

2,887,563

97,478△158,086

6,182,183

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

24,9009,953

185,741

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計
92,46922,783335,847

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

17,8484,746

6,486,329

当期変動額
剰余金の配当△28,278

親会社株主に帰属する当期
純利益

76,669

自己株式の処分5,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,737959－△2,463△32,230△52,471△3,317

8,849△46,940△18,737959－△2,463△32,230△52,471△3,317

8,849

7,357

6,163

10,912

185,741

90,006△9,446283,376

14,53013,595

6,493,686- 43 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,563

自己株式

97,478

株主資本合計△158,086

6,182,183

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,491,969

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,491,969△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△1,491,969－△1,491,969

3,355,227

2,887,563△1,394,490△158,086

4,690,214

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

6,163

10,912

185,741

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計
90,006△9,446283,376

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

14,53013,595

6,493,686

当期変動額
剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,491,969

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,261

4,454

－

△35,953

38,7698,530－△9,213

当期変動額合計

1,261

4,454

－

△35,953

38,7698,530－△9,213 △1,492,652

当期末残高

7,424

15,366

185,741

54,052

29,322291,907

14,530- 44 -

4,381

△682

5,001,034

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
助成金収入
債務免除益
事業整理損
環境対策費
事業譲渡損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
事業整理損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

178,892△1,390,076

202,379－△9,29351,350△40,562
－
2,985
－
－
－
－
－
△196,608△527,219△62,353
154,994△88,372△333,807
9,304△51,459－－△13,057△389,020

194,216
2,532△7,17845,140△75△1,869－△111,148△19,600
182,281
17,257
3,462
797,930
493,096△356,364
250,786△222,532△122,141
7,198△46,583
111,148△172,957△29,977△253,312△140,067△103,791
71,998△22,648△1,332－－△195,841△54,192△40,60076△2,211△273
7,949△5,562△94,813214,930
1,734,900△1,247,109△28,278△41,273
633,169
14,824
63,133940,356※ 1,003,490

979,164
400,000△743,424－△56,124579,615△45,741
185,747
1,003,490※ 1,189,237

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項

１

子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装
商貿有限公司、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド及び塩城山喜服装有限公司の9社であります。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、Factory Express Japan株式会社は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項

４

連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッド、
塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
会計方針に関する事項

５(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年②③

機械装置及び運搬具
２～12年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 46 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
返品調整引当金③

親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法③

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約

外貨建予定取引③

ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 47 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

4,456,970千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

39,851千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上していますが、将来の課税所得の見積りと、税務上の達成可能と見込まれる計画に依拠し、新型コロナウイルス感染症の収束時期および収束等に伴う国内における需要の増加等、将来の売上高の予測には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 48 -

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状
況が続いていることから、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

- 49 -

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

6,555,379
２

千円

6,445,036

千円

受取手形割引高前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

52,536※３

千円

90,545千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

定期預金

300,000

建物

543,503511,144

1,451,191

1,451,191

2,294,695

2,262,336

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

土地
計

千円

300,000 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

894,760
302,144

長期借入金
計
※４

千円

1,449,566
434,559

1,124,184

1,005,875

2,321,088

2,890,000

千円

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

建物及び構築物

29,862

当連結会計年度（2021年３月31日）
千円

29,862千円※５「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△116,717

千円△66,628 千円

上記の差額のうち賃貸不動産に係るもの△61,504 千円△38,953 千円- 50 -

※６

当座貸越契約および貸出コミットメント契約

当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高当連結会計年度（2021年３月31日）

2,440,000 千円
1,510,000

差引額

930,000

2,050,000
1,450,000

千円

600,000※７

財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当連結会計年度末において、当連結会計年度の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機
関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
前連結会計年度（2020年３月31日）(1) （短期借入金 2,609,910千円のうち1,080,000千円）
シンジケート型コミットメントライン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち90,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

- 51 -

(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち560,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当連結会計年度（2021年３月31日）(1) （短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円）
コミットメントライン①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,445,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

- 52 -

（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至22,471※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

千円

35,087

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

荷造・物流費415,436

運賃諸掛
従業員給料

447,078
840,608

340,772788,652

雑給
支払手数料

725,274
394,861

669,211352,114

退職給付費用
減価償却費

5,726
126,841

23,794116,081

6,500
2,163

6,600
267

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３千円

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未36,013

利用残高の取崩益

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

千円

27,811千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物

2,799

機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※５

323,291 千円

前受金取崩益
（自
至

※４

千円

千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

－

419

66

40,294－53

943,567

75

千円

債務免除益

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の合弁会社からの債権放棄額を債務免除益として19,600千円
計上しております。
※６ 事業整理損
当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を事業整理損に計上しております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。

- 53 -

※７

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物

2,779

（自
至

千円

－

機械装置及び運搬具

211

－

その他

13

－

3,005

－

計
※８ 事業譲渡損
当連結会計年度（自2020年４月１日至千円

2021年３月31日）

連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する収益および損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式売却益△62,584千円
債権譲渡損
合
計
※９

66,047
3,462

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
場所
東京都

用途
店舗

種類
工具、器具及び備品等

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減損損失2,532千円を計上しております。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、零としております。

- 54 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△29,984

組替調整額

（自
至

千円

3,687 千円

2,985

△1,869△26,998

1,817

8,261

△556

△18,737

1,261

当期発生額

△2,425

△796

組替調整額

3,807

7,212

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

税効果調整前

1,381

6,416

税効果額

△422

△1,962959

4,454△1,756△36,081△24,770△10,759

33,1078,081

税効果額△35,530
3,300

41,189△2,420

退職給付に係る調整額△32,230

38,769△51,765

8,403

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

２

至

増加

当連結会計年度期首

普通株式（株）810,983

－

－

増加

減少
－

（変動事由の概要）
ストック・オプション権利行使による減少

区分

当連結会計年度末
14,950,074

自己株式に関する事項

株式の種類

３

減少

当連結会計年度末
29,100781,883

29,100株

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的

当連結会

となる株
式の種類

計年度期
首

－

合計

- 55 -

増加

当連結会計

当連結会
計年度末

減少

年度末残高
（千円)

－

－

－

－

14,530－－－－14,530４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

28,278

2.0

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）14,950,074

２

当連結会計年度期首

普通株式（株）781,883

区分

増加

減少
－

－

増加

減少
－

14,950,074

当連結会計年度末－

781,883

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株)

新株予約
権の目的

当連結会

となる株
式の種類

計年度期
首

－

合計
４

当連結会計年度末

新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

2021年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類

３

至

増加

減少

当連結会

当連結会計
年度末残高

計年度末

（千円)

－

－

－

－

14,530－－－－14,530

配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 56 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,940,381千円△936,890

2,180,321千円△991,083

現金及び現金同等物

1,003,490

1,189,237（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産生産設備、新販売システム・物流システムのハードウェア、物流倉庫の付帯施設
無形固定資産新販売システム・物流システムのソフトウェア②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内販売および製造事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については主に短期的な預金等で運用し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として取引先等との業務上の連携に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を随時行っています。
支払手形及び買掛金はほとんど数ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債権とネットしたポジションについて、為替予約を用いてヘッジしております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、変動金利長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

- 57 -

(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内マネジメントシステムに基づき、営業債権について、業務監査室において取引先ごとの状況を月次でモニタリングし、残高および滞留月数を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。また保証会社による取引先のポートフォリオ分析を毎年度行い、一定の基準を設けて包括的なバルク特約付保証取引契約を締結することで、売掛金の貸倒れの発生に備えております。加えて、重要な販売子会社についても、同様に本社業務監査室において管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理
当社では、外貨建ての営業債務について、月別に予定される外貨取引額を予測し、為替相場の状況に応じて、３年を限度とする為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引に関しては、執行体制や取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、為替委員会の承認の下、財経部が取引を行い、残高等の管理に当たっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。当社においては、銀行団とのシンジケート・コミット
メントライン契約を締結し、当該リスクの管理を行なっております。

- 58 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

1,940,381

1,940,381－(2)受取手形及び売掛金

2,771,511

2,771,511－

72,87472,874－4,784,767

4,784,767－(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)支払手形及び買掛金

1,454,336

1,454,336－(2)短期借入金

2,609,910

2,609,910－(3)長期借入金※1

2,789,279

2,787,812△1,466

負債計

6,853,525

6,852,058△1,466

15,71915,719－デリバティブ取引※２※１

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,180,321

2,180,321－(2)受取手形及び売掛金

1,970,815

1,970,815－

68,88568,885－4,220,021

4,220,021－(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)支払手形及び買掛金

1,094,614

1,094,614－(2)短期借入金

3,555,864

3,555,864－(3)長期借入金※1

2,445,855

2,443,121△2,733

負債計

7,096,333

7,093,599△2,733

22,135

22,135－デリバティブ取引※２※１※２

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、△で示しております。

- 59 -

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
390

390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金1,940,381

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

2,771,511

－

－

－

－

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

現金及び預金2,180,321

－

－

－

－

受取手形及び売掛金

1,970,815

－

－

－

－

(注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
長期借入金

（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

725,098

790,800

530,800

418,484

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
長期借入金

830,112280,347

５年超
43,750（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
572,872

466,360- 60 -

334,045

77,496

５年超
164,970

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式

44,91322,752

22,161

株式27,96044,226△16,265

72,874

66,9795,895

合計

差額（千円）(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

株式45,73623,967

21,768

株式

23,14934,220△11,070

68,88558,187

10,698合計差額（千円）(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

区分

2020年４月１日

売却額（千円）

株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

7,949

1,869

－

7,949

1,869

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,985千円（その他有価証券の株式2,985千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 61 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の主なヘッジ対象
方法
種類
原則的処理
方法

契約額等

契約額のうち１年超

当該時価の算定方
法

時価

為替予約取引取引先金融機関か

買建
米国ドル

買掛金

14,680千米ドル－千米ドル

15,719千円 ら提示された価格等による当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の デリバティブ取引の
方法
原則的処理
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等契約額のうち１年超

当該時価の算定方

時価法

為替予約取引買建
米国ドル

取引先金融機関か
買掛金

3,720千米ドル－千米ドル

22,135千円 ら提示された価格
等による（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
規約型確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金又は年金を支給しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

598,155

勤務費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

千円

571,083

29,765

利息費用千円

30,411

4,785

4,568

数理計算上の差異の発生額△4,227△15,652

退職給付の支払額△57,394△55,505

退職給付債務の期末残高

571,083

534,904(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益572,618
14,315千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

530,782
13,269

数理計算上の差異の発生額△28,998

17,455

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

16,486△43,640

15,712△34,415

530,782

542,805

年金資産の期末残高- 62 -千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
123,848 千円
退職給付費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
123,100 千円（自至17,084

12,976

退職給付の支払額△15,865△10,731

制度への拠出額△4,715△4,280

為替換算差額2,747△2,550123,100

118,515

退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

695,410△580,732

当連結会計年度（2021年３月31日）
千円

651,561△589,145

114,678

62,416

非積立型制度の退職給付債務

48,722

48,198

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,401

110,615

退職給付に係る負債

163,401

118,515－△7,900163,401

110,615

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

千円(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
勤務費用

29,765

利息費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

千円

30,411

4,785

4,568

期待運用収益△14,315△13,269

数理計算上の差異の費用処理額△14,3854,456

過去勤務費用の費用処理額

3,625

3,625

簡便法で計算した退職給付費用

17,084

12,976

確定給付制度に係る退職給付費用

26,55942,768千円（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度は割増退職金162,970千円を特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
過去勤務費用3,625

数理計算上の差異
合計- 63 -千円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

3,625

△39,155

37,564△35,530

41,189千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

未認識過去勤務費用

7,250

未認識数理計算上の差異

2,196△35,368

9,446△31,742

合計

千円

3,625

千円

(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

62％
15

50％
16

債券
株式
その他

23

34

合計

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

0.8％
2.5

0.8％
2.5

割引率
長期期待運用収益率(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に死亡率、退職率、予想昇給率等が含まれます。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自千円、当連結会計年度（自2020年４月１日

至

2019年４月１日

至

2020年３月31日）5,406

2021年３月31日）6,017千円であります。

- 64 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

（自
至
2,559

－

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別のス
トック・オプショ

2013年ストック・オプ

2014年ストック・オプ

2015年ストック・オプ

2016年ストック・オプ

ション

ション

ション

ション

当社取締役

当社取締役

24,100株

普通株式

普通株式

６名

５名

当社取締役

５名

当社取締役

15,600株

普通株式

16,000株

普通株式

５名

19,300株

ンの数（注）
付与日

2013年７月16日

2014年７月14日

2015年７月31日

2016年７月20日

権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付され権利確定条件は付されていません。

ていません。

ていません。

ていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自2013年７月17日
至2038年７月16日

自2014年７月15日
至2039年７月14日

自2015年８月１日
至2040年７月31日

自2016年７月21日
至2041年７月20日

2017年ストック・オプ

2018年ストック・オプ

2019年ストック・オプ

権利確定条件ション

ション

付与対象者の区分

当社取締役

４名

当社取締役

４名

および人数

執行役員

２名

執行役員

２名

株式の種類別のス
トック・オプショ

普通株式

16,900株

普通株式

17,500株

ション
当社取締役

普通株式

３名

14,300株

ンの数（注）
付与日

2017年７月31日

2018年７月23日

2019年７月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません

権利確定条件は付されていません

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めは

対象勤務期間の定めはありません。

ありません。

ありません。

自2017年８月１日
至2042年７月31日

自2018年７月24日
至2043年７月23日

自2019年７月23日
至2044年７月22日

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

- 65 -

①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション
ション
ション
ション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

9,000

8,400

8,700

12,400

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

9,000

8,400

8,700

12,400

権利確定後（株）

前連結会計年度末

未行使残2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション
権利確定前

ション

ション

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

10,20010,70014,300

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効
未行使残

－

－

－

10,20010,70014,300②単価情報
2013年ストック・オプ 2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション
権利行使価格

ション

ション

1

1

1

1

－

－

－

－

154

215

210

174

（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価

ション

（円）
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ 2019年ストック・オプ
ション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正
な評価単価

ション

ション

1

1

1

－

－

－

234

225

179

（円）

- 66 -

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
減価償却超過額

222,908
88,451

返品調整引当金
たな卸資産評価損75,53250,13051,06858,559

賞与引当金
適格年金退職給付債務

4,398
37,4593,410
23,612

土地等減損損失

29,434
66,643

28,792
68,113

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２574,958△222,908

976,272△664,790

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△208,734△259,166

評価性引当額小計（注）１△431,641△923,957

143,316

52,314△4,807△2,717△6,769△3,273－△2,420

繰延税金負債合計△7,524△12,462繰延税金資産（負債）の純額

135,792

39,851

その他繰延税金資産小計繰延税金資産合計

千円

664,790 千円
77,924

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産（注）１．評価性引当額が492,315千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

合計
（千円）

8,864

1,344

2,316

1,746

10,476

198,159

222,908

評価性引当額△8,864△1,344△2,316△1,746△10,476△198,159△222,908

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

５年超

合計
（千円）

１年以内

（千円）
税務上の繰越欠損金

１年超

５年超

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
２年以内

２年超
３年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,344

2,316

1,746

10,476

81,127567,779

664,790

評価性引当額△1,344△2,316△1,746△10,476△81,127△567,779△664,790

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

（千円）
税務上の繰越欠損金

１年超

３年超
４年以内

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

- 67 -

４年超
５年以内

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

－％

9.9
0.4
△0.1
11.8
2.0
△2.0
52.6

－
－
－
－
－
－
－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（自至2019年４月１日

至

2020年３月31日）及び当連結会計年度末（自2020年４月１日

2021年３月31日）

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,303千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,473千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高

1,062,955

1,055,253

期中増減額△7,701

95,043

期末残高
期末時価

1,055,253

1,150,297

1,191,558

1,503,075(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は遊休資産への振替による増加（115,069千円）であり、主な減少額は減価償却費（24,857千円）であります。
３．期末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

- 68 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称

主な事業内容日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販

国内販売

売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

製造

国内、海外におけるドレスシャツ製造事業

海外販売

海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

13,990,427

1,254,126

111,438

15,355,992－

15,355,992

11,5092,226,259

96,1802,333,949△2,333,949－

14,001,937

3,480,386

207,618

17,689,941△2,333,949

15,355,992

セグメント利益（△は損失）

53,91449,091△7,674

95,331△380

94,950セグメント資産12,850,872

2,598,685

95,186

15,544,744△598,889

14,945,855

セグメント負債

7,495,488

2,179,376

8,526

9,683,391△1,231,222

8,452,168

163,386

39,637

116

203,140△761

202,379

61,10034,615－95,715－95,715

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加
額- 69 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

9,489,597

792,826

50,814

10,333,238－

10,333,238

9,601

1,798,836

56,056

1,864,494△1,864,494－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高9,499,198

2,591,663

106,870

12,197,733△1,864,494

10,333,238

セグメント利益（△は損失）

計△1,152,886△147,242△18,028△1,318,157

24,726△1,293,431

セグメント資産11,122,916

2,442,215

88,911

13,654,044△416,175

13,237,868

セグメント負債

7,204,803

2,331,644

20,9889,557,436△1,320,602

8,236,834

152,216
2,532

42,634－

62－

194,914
2,532

△697
－

194,216
2,532

45,094

12,391

68

57,554－57,554

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加
額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,689,941

12,197,733

セグメント間取引消去△2,333,949△1,864,494

連結財務諸表の売上高

15,355,992

10,333,238（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

95,331△1,318,157

セグメント間取引消去△380

24,726連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

94,950△1,293,431（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

15,544,744

13,654,044

933,721

1,120,206

セグメント間取引消去△1,532,610△1,536,382

連結財務諸表の資産合計

14,945,855

13,237,868

全社資産（注）（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

9,683,391

9,557,436

セグメント間取引消去△1,231,222△1,320,602

連結財務諸表の負債合計

8,452,168

8,236,834- 70 -

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

203,140

194,914

△761

△697

202,379

194,216

－

2,532

－

－

－

2,532

95,71557,554－－

95,71557,554

減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加額【関連情報】
前連結会計年度（自調整額

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）

本邦

本邦以外

2,986,971

421,748

計
3,408,720

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
当社製品およびサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売
事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦2,903,290（単位：千円）
本邦以外
371,007

計3,274,297

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
はるやま商事株式会社

売上高
1,057,662- 71 -

関連するセグメント名
国内販売

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

国内販売セグメントの直営店舗資産において減損損失2,532千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自2019年４月１日
該当事項ありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項ありません。

至2021年３月31日）- 72 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
456.34円（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
351.64円（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は5.41円△105.30円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
5.39円－円（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.算定上の基礎(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度末（2020年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2021年３月31日）

6,493,686

5,001,034

28,126

18,912（うち新株予約権（千円））（14,530)（14,530)（うち非支配株主持分（千円））（13,595)（4,381)

6,465,560

4,982,121

14,95014,950781

781

14,168

14,168

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）- 73 -

(2)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

項目

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（自至76,669△1,491,969－－

76,669△1,491,969

14,16014,168

－

－

76

－

(76)

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
株主に帰属する当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））

新株予約権１種類（新株予約権の数737個（普通株式73,700株））。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会に資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。
1. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化および消費動向の変化等により将来予測が困難な状況となっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の要領(1) 資本準備金の減少の内容
2021年３月31日現在の資本準備金の額2,360,700千円のうち1,400,000千円を減少し、その減少額全額をその他
資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を960,700千円といたします。
(2) 剰余金処分の内容
その他資本剰余金に振り替えられた1,400,000千円と2021年３月31日末現在のその他資本剰余金残高526,863千円の合計1,926,863千円のうち694,532千円を、資本準備金の額の減少の効力発生後、繰越利益剰余金に振り替え
ます。
3. 日程
(1) 取締役会決議日(2) 株主総会決議日

2021年５月14日（金）2021年６月29日（火）(3) 債権者異議申述公告日(4) 債権者異議申述最終期日(5) 効力発生日

2021年６月30日（水）（予定）
2021年８月２日（月）（予定）
2021年８月31日（火）（予定）- 74 -

⑤【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

2,609,910

3,555,864

0.92－

１年以内に返済予定の長期借入金

725,098

830,1120.49－

１年以内に返済予定のリース債務

44,19944,118－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,064,181

1,615,743

0.65

2022年４月～
2033年６月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

90,98647,062－

2022年４月～
2025年１月

5,534,375

6,092,900

－

－

合計
（注）１
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を３

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

572,872

466,360

334,045

77,496

リース債務

31,897

11,0424,122－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

3,016,235

5,943,592

8,022,796

10,333,238

税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）△185,641△400,610△1,040,079△1,390,076△228,259△427,235△1,153,394△1,491,969△16.11△30.15△81.41△105.30

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

△16.11△14.04- 75 -

第３四半期△51.25

第４四半期△23.90２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１ 924,625※１ 1,116,199

46,3864,810,448
15,38677,996
117,912
131,800※３ 532,339
162,932△50,817
9,363,486

19,222
1,846,194
4,373,481
13,163
61,907
94,074
137,833※３ 276,366
77,209△500
8,015,152※１,※２ 819,649※１,※２ 768,689※２ 7,237※２ 5,940

31,752
1,242
23,805※１ 1,774,190
10,702
2,668,581

27,075745
21,133※１ 1,774,190
7,715
2,605,491

347,652
28,29650,89959,303
486,150

347,652
36,26736,47349,083
469,476

73,264
21,783
17,3081,285,827
135,710※３ 122,398△107,659
1,548,634
4,703,366
14,066,853

69,275
6,483
17,308
1,511,605
42,271※３ 129,047△111,247
1,664,745
4,739,712
12,754,865※３ 2,594,473- 76 -

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(2021年３月31日)

405,138

183,859※３ 991,539※３ 841,149※１,※６,※７ 1,927,660※１,※６,※７ 2,905,420※１,※７ 725,098※１,※７ 830,112

17,412
315,324
78,192
49,17529,9607,200
247,000
214,674
5,008,376

17,105
152,964
72,22735,18430,1437,200
167,000
163,662
5,406,029※１,※７ 2,064,181※１,※７ 1,515,743

37,121
156,80930,853
19,7962,308,763
7,317,139

20,016
156,809
23,842
19,187
1,735,599
7,141,629

3,355,227

3,355,227

2,360,700
526,8632,887,563

2,360,700
526,8632,887,563

447,660
447,660△158,086
6,532,365△694,532△694,532△158,086
5,390,172

6,163
10,912
185,741
202,816
14,5306,749,713
14,066,853

7,424
15,366
185,741
208,532
14,5305,613,235
12,754,865

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
助成金収入
前受金取崩益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
支払割引料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
環境対策費
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 78 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 13,766,456※１ 9,301,246

159,985※３ 13,926,441※３ 9,447,091※３ 10,147,117※３ 7,397,875

50,211
10,197,328
1,000－
3,728,113※２,※３ 3,669,120

51,501
7,449,377－
80,0002,077,713※２,※３ 3,163,401

58,992△1,085,687※３ 11,024※３ 13,158

3,075
8,146
48,413－※４ 36,013※３ 4,812

1,955
4,437
29,944
81,392※４ 27,811※３ 3,017

111,484

161,716

26,37826,882
13,177
7,489
3,361
77,28993,18825,136
3,210
8,660
24,266
3,175
64,448△988,419

－
－

1,869
1,869

18
2,985
－
－
3,004
90,184
15,65966,68082,3397,844－－※５ 31,140
17,257
48,398△1,034,947
16,32590,920107,245△1,142,193

145,844③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,840

468,094△163,970

6,546,893

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△28,278△28,278

7,844

7,844

23

5,883

5,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

23

△20,433

5,883△14,527

3,355,227

2,360,700

526,863447,660△158,086

6,532,365

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

24,900

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

220,594

9,953

新株予約権

17,848

純資産合計

6,785,336

当期変動額
剰余金の配当△28,278

当期純利益

7,844

自己株式の処分5,906

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△18,737959△18,737

959

6,163

10,912- 79 -△17,777△3,317△21,095－△17,777△3,317△35,623

185,741

202,816

14,5306,749,713

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

3,355,227

2,360,700

526,863447,660△158,086

6,532,365

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失（△）△1,142,193△1,142,193

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

△1,142,193－△1,142,193

3,355,227

2,360,700

526,863△694,532△158,086

5,390,172

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

6,163

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

185,741

202,816

10,912

新株予約権

14,530

純資産合計

6,749,713

当期変動額
剰余金の配当－当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,142,193
1,261

4,454

当期変動額合計

1,261

4,454

－

5,715

－

△1,136,477

当期末残高

7,424

15,366

185,741

208,532

14,5305,613,235- 80 -

5,715

5,715

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準および評価方法

１

関係会社株式および関連会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料４

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
機械及び装置４～７年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 81 -

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約

外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
(5) その他
７

為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

4,373,481千円（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.製品 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

42,271千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 82 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響により衣料品消費の回復は鈍い状
況が続いていることから、2022年３月期末まで同感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることか
ら、状況によっては当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）※１

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

定期預金
建物

300,000
473,707

土地

当事業年度（2021年３月31日）
千円

300,000
446,345

1,600,666

1,600,666

2,374,373

2,347,011

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

計千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

794,760
302,144

長期借入金
計
※２

千円

1,349,566
434,559

1,124,184

905,875

2,221,088

2,690,000

千円

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

建物

27,237 千円

27,237 千円

構築物

2,624

2,624

29,862

29,862

計※３

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

268,492 千円
97,916229,332
103,952

短期金銭債務

187,588

111,438

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

４

タイ

千円

保証債務
他社の銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。

ヤマキ

カンパニー

リミテッド

517,700

千円

548,700

高山CHOYAソーイング㈱上海山喜服装有限公司

100,000
26,636

100,000
13,071

計644,336

661,771（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

- 83 -千円

５

受取手形割引高
前事業年度（2020年３月31日）

受取手形割引高※６52,536

当事業年度（2021年３月31日）
千円

90,545千円

当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高当事業年度（2021年３月31日）

2,440,000 千円
1,510,000

差引額

930,000

1,850,000
1,350,000

千円

500,000※７

財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度末において、当事業年度の(2)400,000千円のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。

前事業年度（2020年３月31日）(1) （短期借入金 1,927,660千円のうち1,080,000千円）
シンジケート型コミットメントライン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
④単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち90,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2015年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

- 84 -

(3) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,789,279千円のうち560,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
当事業年度（2021年３月31日）(1) （短期借入金 2,905,420千円のうち200,000千円）
コミットメントライン①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,345,855千円のうち400,000千円）
シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

- 85 -

（損益計算書関係）※１

製品の材料は当社より有償支給しておりますが、売上高には含めておりません。

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

運賃諸掛
荷造・物流費395,257
1,005,174

従業員給与
雑給

714,337
706,999

642,862
658,019

賞与引当金繰入額
減価償却費

6,000
84,682

6,000
78,332

支払手数料
貸倒引当金繰入額

383,048
2,163

337,134
267

※３

千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
301,494 千円
806,434

関係会社項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

売上高
仕入高

67,861
2,291,437

その他営業取引
営業取引以外の取引高

※４

（自
至
千円

50,808
1,832,016

827,580
11,486

千円

662,031
13,799

前受金取崩益前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩益
※５

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

36,013千円

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
27,811千円

事業譲渡損

当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式評価損
債権譲渡損

15,299千円
15,840

株式売却損
合
計

0
31,140- 86 -

（有価証券関係）
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式

当事業年度
（2021年３月31日）
21,783

6,483

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
返品調整引当金
減価償却超過額関係会社株式・出資金評価損
未払費用
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当事業年度（2021年３月31日）

165,618 千円
48,4622,201
9,435
75,532
41,0404,950
9,188
50,13067,576474,137△165,618△165,284△330,902
143,234

519,839 千円
34,1722,201
7,291
51,06839,6104,950
3,510
58,55976,326
797,531△519,839△225,378△745,217
52,314△4,807△2,717△7,524
135,710△6,769△3,273△10,042
42,271

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率

30.6％

－％

（調整）
住民税均等割18.3－

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

－

評価性引当額の増減31.3－

繰越欠損金の期限切れ

4.0

－

その他

6.5

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

91.3

－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- 87 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

有形

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

819,649

5,839－

56,799768,689

2,649,469

構築物

7,237

－

－

1,296

5,940

140,141

機械及び装置

31,752

6,108

210

10,57427,075

210,181

車両運搬具

1,242

－

－

497

745

7,389

工具、器具及び備品

23,8057,347

010,01921,133249,241

－

－

－

固定資産
1,774,190

土地

無形
固定資産

[342,550]

1,774,190[342,550]

－

リース資産

10,702

－

－

2,986

7,715

18,598

計2,668,581

19,294

210

82,1742,605,491

3,275,022

借地権

347,652－－－

347,652－

ソフトウエア28,296

19,480－11,50836,267－

リース資産

50,899－－14,42536,473－

その他

59,303

21,42821,428

10,22049,083－

486,150

40,90821,42836,154469,476－

計（注）１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加額）
ソフトウェア
建物
工具、器具及び備品

ECサイトのリニューアルによる増加

19,480千円

工場 空調機改修工事
直営店 什器工事

5,490千円
3,866千円

２．土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

158,477

4,347

51,077111,747

賞与引当金

7,200

7,200

7,200

7,200

247,000

167,000

247,000

167,000

返品調整引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 88 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪

証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.e-yamaki.co.jp
第２四半期末及び決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。
100株～199株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
200株～399株
小売価格にして 1,000円相当額の買物券
400株～1,999株
小売価格にして 2,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー

株主に対する特典

シャツ割引券
2,000株～5,999株
小売価格にして 5,000円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
6,000株～9,999株
小売価格にして 7,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券
10,000株以上
小売価格にして12,500円相当額の買物券及び2,500円相当額のオーダー
シャツ割引券- 89 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日に近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日に近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自第69期第２四半期（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日）2020年８月12日に近畿財務局長に提出。
2020年９月30日）2020年11月13日に近畿財務局長に提出。

第69期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月15日に近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2020年７月１日に近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 90 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 91 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

山喜株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

敬

久

健

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、

当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた

継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

め、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関す経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものである

る重要な不確実性が認められるときは、当該重要な不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。

かどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、

山喜株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度において売上高が著しく（前連結会

資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性を評価する
ための、以下の手続が含まれる。

計年度比32.7％）減少するとともに、営業損失1,293,431
千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,491,969千円

・を計上している。また、注記事項（連結貸借対照表関係）※7財務制限条項に記載のとおり、当連結会計年度末における短期及び長期借入金には、財務制限条項に抵触した場合に期限の利益を喪失する可能性がある借入金が含まれ、績からの趨勢分析及び第三者機関による市場予測レポートを参考にした監査人の予測と比較した。
・

そのうち400,000千円が当該条項に抵触している状況にある。以上から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

新型コロナウイルス感染症が徐々に収束することによる製品販売数量の増加に関する仮定について、過去実製品原価の低減及び人件費を含む総経費の削減に関する仮定について、施策別の内訳や積算根拠資料を閲覧するとともに、過去の類似施策によるコスト削減の実績と比較した。

・

既存の借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換に関する仮定について、経営者及び財務経理部門の責任

経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、販売施策の強化のほか、製品原価の低減及び人件費者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。その上で、当該金融機関の山喜株式会社を担当する責任者

を含む総経費の削減等に取り組んでいる。また、取引先金融機関との間では、財務制限条項に抵触した借入金に、山喜株式会社からの上記の残高及び限度額の維持又は借換の要請に対する検討状況について質問し、経400,000千円について、期限の利益喪失請求を行わない旨の合意書を締結するとともに、2022年3月31日までに契約

営者及び財務経理部門の責任者による回答との整合性を確かめた。

期限が到来する借入について、借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換の交渉を行っている。経営者は、これら(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討の対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間の山喜株式会社の資金繰りに重要な懸念はないと判断して経営者が継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たって考慮した、保守的なシナリオに基づく

おり、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとして、注記を行っていない。

2022年3月31日までの期間の資金繰り計画を閲覧するとともに、以下の手続を実施した。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、山喜株式会社の2022年3月31日まで

・

資金繰り計画の基礎となる主要な仮定の合理性についての評価結果や、当連結会計年度を含む過去複数年間の期間の資金繰り計画が考慮されるが、当該資金繰り計画
においては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束する

及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果に照らして、当ことによる製品販売数量の増加や、製品原価の低減及び人件費を含む総経費の削減による収支の改善とともに、取引該保守的なシナリオに基づく資金繰り計画において不確実性の影響が十分に考慮されているか否かを検討し先金融機関と交渉中の既存の借入残高及び当座貸越極度額の維持又は借換が見込まれている。これらの仮定には高いた。
保守的なシナリオに基づく資金繰り計画における各月

・不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。

末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の討した。

評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

国内販売セグメントに属する山喜株式会社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応山喜株式会社の連結貸借対照表に計上されている製品
4,456,970千円には、国内販売セグメントに属する山喜株

当監査法人は、国内販売セグメントに属する山喜株式会
社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性を検討するた

式会社の製品4,373,481千円が含まれており、連結総資産の33.0％を占めている。

め、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、たな卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下

滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額評価に当たっては、特に、経営者が滞留在庫の識別に利用した、回転月数指標を算定するための基礎情報の正確性

で切放し法に基づき評価しているが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映する及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点をように、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。

当てた。
(2) 滞留在庫の簿価切下げにおける仮定の合理性の評価

山喜株式会社は、国内におけるドレスシャツ、カジュア
ルウエア及びレディースシャツの販売事業における製品に滞留在庫の簿価切下げに当たって経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、国内におけるドレスシャ

ついて、標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標に基づいて、滞留在庫の識別と一定率による簿価切下げを実ツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業及び個々の製品特性に関する当監査法人の理解と比較するとと施している。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標及び滞留在庫の帳簿価額の切下げ率は、製品の需要動向

もに、経営者に対する質問及び関連資料を閲覧した。当該手続には、主に以下が含まれている。

の見積りの影響を受けるが、需要動向は経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、そ・の予測には高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、国内販売セグメントに属する

・山喜株式会社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

製品の需要動向の見積りについて、過去の販売実績及び第三者機関による市場予測レポート等を参考にした
監査人の予測と比較した。
直近複数年の製品在庫受払データをもとに、滞留在庫を識別するために経営者が採用した回転月数指標の合
理性を評価した。

・・

過年度及び当連結会計年度における簿価切下げ後の製品の販売推移を分析し、回転月数指標を超過した製品に適用する帳簿価額の切下げ率の合理性を評価した。
過年度に帳簿価額を切り下げた製品に関し、当該製品単価と直近の販売価格との比較により、滞留在庫に対する過年度の簿価切下げの方法の適切性を事後検証した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山喜株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山喜株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

山喜株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚

本

敬

久

健

㊞

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
国内販売セグメントにおける滞留在庫の評価の合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内販売セグメントにおける滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内販売セグメントに属する山喜株式会
社の製品に含まれる滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

白﨑雅郎（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役白﨑雅郎は、当社の第69期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

山喜株式会社【英訳名】

YAMAKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上町１丁目３番１号【縦覧に供する場所】

山喜株式会社東京店

白﨑雅郎（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である白﨑雅郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点、及び売上計上に重要な役割を担う１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。