「南海トラフ地震臨時情報」発表時の学校における対応 方針

令和元年７月 策定
令和２年３月 一部改定
徳島県教育委員会

はじめに
平成 ３０年１２月，徳島県は，気象庁から発表される「南海トラフ地震臨時情報」（以下，「臨時情報」という。）を活用することにより，人的・物的被害を軽減し「死者ゼロ」を実現するため，「住民避難の対応方針」として，「徳島県南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応方針」（以下，「県対応方針」と言う。）を策定した。
この 「県対応方針」及び平成３１年３月，国が策定した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」を踏まえ，
徳 島県 教育 委員会では，地震・津波等から児童生徒等の生命を守ることを最優 先に ，本 県にも巨大地震の発生が差し迫った状況下で，県立学校での学校教育活動を継続するための基本となる対応方針を取りまとめた。
今後は，各学校において，「臨時情報」発表時の学校の場面について，より具 体的 に想 起した上で，学校教育活動がより持続可能なものとなるよう事前の備えを進める必要がある。

目

次

はじめに
目

次

Ⅰ

南海トラフ地震に関連する情報
１

気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の典型的な３つのケースについて（１）【半割れ（大規模地震）／ 被害甚大ケース】・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）【一部割れ（前震可能性地震）】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）【ゆっくりすべり ／ 被害なしケース】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２Ⅱ

巨大地震警戒対応における情報の流れのイメージ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ「南海トラフ地震臨時情報」に基づく学校の対応方針・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅳ

学校の対応対応Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
対応Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
対応Ｃ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅴ

教職員の配備体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

Ⅰ

南海トラフ地震に関連する情報

１

気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」
について
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震臨時情報（４つのキーワード付記）○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され，その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合，または調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

南海トラフ地震臨時情報調査を開始した場合，または調査を継続している場合（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）「半割れケース」に相当する現象と評価した場合「一部割れケース」/「ゆっくりすべりケース」に相当する現象と評価した場合

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）（巨大地震注意） のいずれに（調査終了）も当てはまらない現象と評価した場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合

南海トラフ地震関連解説
情報○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合
における調査結果を発表する場合（ただし臨時情報を発表する場合を除く）

-1-

２

南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の典型的な３つのケースについて（１）【半割れ（大規模地震）／ 被害甚大ケース】
南海トラフの東側（または西側）の領域で大規模地震（Ｍ８クラス）が発生した
場合を想定
1/10

「半割れケース」における後発地震の発生数

最初の地震発生数に対する比率※M8.0以上の地震発生（103事例）後に隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例
隣接領域で±1.0以内の地震が発生した事例
隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例

1/20

1/100

6回

余震の減衰を示す大森・宇津公式でのフィッティング曲線

103事例中、3日以内：6事例
7日以内:7事例
3年以内:17事例
１回

最初の地震からの経過日数（２）【一部割れ（前震可能性地震）／ 被害限定ケース】
南海トラフ沿いで大規模地震に比べて一回り小さい地震（Ｍ７クラス）が発生した場合を想定（３）【ゆっくりすべり ／ 被害なしケース】
東海地震の判定基準とされるようなプ
レート境界面でのすべりやこれまで観測されたことがないような大きなゆっくりすべりが見られた場合を想定

ゆっくりすべり
プレート境界面の異常なすべり

ゆ っ くりすべり-2-

Ⅱ「巨大地震警戒対応」における情報の流れのイメージ「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第 1 版）」より

-3-

Ⅲ

「南海トラフ地震臨時情報」に基づく学校の対応方針

１
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され，その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場
合，または調査を継続している場合

学校の対応

学校活動の継続と警戒対応(注意対応)の準備

南海トラフ地震臨時情報「半割れケース」 に相当する現象と評価した場合

２（巨大地震警戒）
国からの呼びかけ（避難等の呼びかけ）

学校の対応
Ａ（ 次 の （１ ） 判断基 準によ り，Ａ ・Ｂ のいず れ Ｂ
かとする）

１週間程度の臨時休業（週休日・休日を含む）
原則として，３日間の臨時休業（週休日・休日を含む）

南海トラフ地震臨時情報「一部割れケース」/「ゆっくりすべりケース」（巨大地震注意）に相当する現象と評価した場合国からの呼びかけ（注意する措置の呼びかけ）

学校の対応

Ｃ

注意対応をとりながら，原則として，学校活動を継続（１）判断基準①②

学校の種類による分類
ア 中学校・高等学校（自力で避難が可能）
イ 特別支援学校（避難する際，配慮や支援が必要）
学校の地理的条件による分類
津波浸水の可能性（ア）津波浸水想定区域内または隣接している地域等（イ）津波浸水想定区域外
イ 土砂災害の可能性（ア）土砂災害警戒区域内または隣接している地域等（イ）土砂災害警戒区域外
ア③

観測された異常現象による分類
ア 半割れ
イ 一部割れ，ゆっくりすべり-4-

（２）各学校別の対応一覧
巨大地震警戒（半割れ）

巨大地震注意（一部割れ，ゆっくりすべり）「津波浸水または土砂災害」の可能性が高い

ＡＣ「津波浸水かつ土砂災害」の可能性が低い

Ｂ

Ｃ

巨大地震警戒（半割れ）

巨大地震注意（一部割れ，ゆっくりすべり）

ＡＣ

中学校・高等学校

特別支援学校
学校の地理的条件に関係なく

３
国からの呼びかけ国からの呼びかけ（注意する措置解除）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）（巨大地震注意） のいずれにも（調査終了）

当てはまらない現象と評価した場合学校の対応

平常の学校活動を継続

注１

国からの呼びかけ（注意する措置 解除）が発表されても，巨大地震発生の可能性はなくなったわけではないことに留意すること。

注２

津波浸水想定及び土砂災害警戒区 域については，徳島県総合地図提供シス
テム（徳島県ＨＰ）を参照のこと。
○ 津波浸水想定

防災・減災マップhttps://maps.pref.tokushima.lg.jp/bousai/
・学校位置
・浸水想定
・土砂災害警戒区域
・土砂災害危険個所・震度分布等が確認できます○ 土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等マップ

https://maps.pref.tokushima.lg.jp/landslide/・土砂災害警戒区域
・土砂災害危険個所等が確認できます。

-5-

Ⅳ

学校の対応

対応Ａ ［半割れ 津波浸水または土砂災害の可能性の高い場合］
タイムライン
地震発生

東海・東南海地方で地震発生（半割れ）(想定)南海トラフ内の静岡県駿河湾にて，マグニチュード８の大規模地震が発生

数秒～数十秒

緊急地震速報(想定)徳島県内では震度４程度を記録

２～３分後

大津波警報・津波警報等(想定)徳島県には３メートルを超える津波が予想される「大津波警報」が発表

気象庁
５～３０分後国学校
警戒対応の準備

国からの呼びかけ（避難等の呼びかけ）

警戒対応の開始
臨時休業

臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

最短２時間後臨時情報(巨大地震警戒)
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）「半割れケース」

約１日後

大津波警報・津波警報解除
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況
を随時発表

１週間後

巨大地震警戒対応
地震が発生してからでは明らかに避難が間に合わない沿岸部の住民は避難等

国からの呼びかけ（避難等の解除，注意する措置の呼びかけ）

注意対応の開始
学校再開

巨大地震注意対応
日頃からの地震への備えを再確認(自主避難)等

２週間後
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

国からの呼びかけ（注意する措置解除）

防災対応期間終了
巨大地震発生の可能性はなくなったわけではな
いことに留意等-6-

注意対応の解除
平常の学校活動

具体的対応（注）津波災害警戒区域内では，大津波警報等に対し，児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生

臨時情報の発表が学校の時間内臨時情報の発表が学校の時間外

緊急地震速報，大津波警報，津波警報等への対応『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP １ 児童生徒等の安全確保
STEP ２ 避難STEP ３ 避難後の児童生徒等の安全確認
STEP ４ 避難した後の学校の対応
STEP ５ 保護者への児童生徒等の引き渡し『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP １ 安全な方法で関係する
教職員は学校へ参集
STEP ２ 教職員が参集した後の学校対応

臨時情報
（調査中）

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○ 避難体制(避難場所,避難所,備 蓄 )の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認
国からの呼びかけ○保護者への引渡しと今後の対応を周知（避難等の呼びかけ） ○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始
警戒対応の開始○施設設備点検及び減災対策補強
臨時休業○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応

警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震警戒)○臨時休業の期間中に，教育活動再開に向けての検討・準備
・指導計画の見直しと指導体制等の検討
・教育相談体制の補充
・地域連携体制の確認
・対応状況の記録と報告
臨時の職員会議（学校再開に向けての検討）
国からの呼びかけ（避難等の解除,注意 ○地震関連の情報収集し，学校再開の検討・判断する措置の呼びかけ） ○児童生徒等の状況把握，学校施設の安全確認，児童生徒等の通学路等の安全確保○関係機関・市町村・県教委との連携・協議
注意対応の開始○児童生徒等・保護者へ学校再開について連絡
学校再開○県教委への報告○注意対応の維持と地震情報の収集○児童生徒等の心身状態，家庭状況の把握○各校の状況に応じた教育活動の再開○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動-7-対応Ｂ ［半割れ 津波浸水かつ土砂災害の可能性の低い場合］
タイムライン
地震発生

東海・東南海地方で地震発生（半割れ）(想定)南海トラフ内の静岡県駿河湾にて，マグニチュード８の大規模地震が発生

数秒～数十秒

緊急地震速報(想定)徳島県内では震度４程度を記録

２～３分後

大津波警報・津波警報等(想定)徳島県には３メートルを超える津波が予想される「大津波警報」が発表

気象庁
５～３０分後国学校
警戒対応の準備

国からの呼びかけ（避難等の呼びかけ）

警戒対応の開始
臨時休業

臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

最短２時間後臨時情報(巨大地震警戒)
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）「半割れケース」

約１日後

大津波警報・津波警報解除
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

巨大地震警戒対応
地震が発生してからでは明らかに避難が間に合わない沿岸部の住民は避難等

３日後

学校再開
警戒対応の継続

１週間後
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

国からの呼びかけ（避難等の解除，注意する措置の呼びかけ）

注意対応の開始

巨大地震注意対応
南海トラフ地震関連解説情報

２週間後
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

日頃からの地震への備えを再確認(自主避難)等

国からの呼びかけ（注意する措置解除）

防災対応期間終了
巨大地震発生の可能性はなくなったわけではな
いことに留意等-8-

注意対応の解除
平常の学校活動

具体的対応（注）児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生

臨時情報の発表が学校の時間内

臨時情報の発表が学校の時間外

緊急地震速報，への対応『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP １ 児童生徒等の安全確保
STEP ２ 避難STEP ３ 避難後の児童生徒等の安全確認
STEP ４ 避難した後の学校の対応
STEP ５ 保護者への児童生徒等の引き渡し『学校防災管理マニュアル』（地震・津波発生時の対応）参照
STEP １ 安全な方法で関係する
教職員は学校へ参集
STEP ２ 教職員が参集した後の学校対応

臨時情報
（調査中）

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○関係教職員の参集○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○ 避難体制(避難場所,避難所,備 蓄 )の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認○保護者への引渡しと今後の対応を周知
国からの呼びかけ○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保（避難等の呼びかけ）○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強
警戒対応の開始○県教委への対応状況報告
臨時休業○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の臨時休業等の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応

警戒対応の準備

臨時情報(巨大地震警戒)○臨時休業の期間中に，教育活動再開に向けての検討・準備
・指導計画の見直しと指導体制等の検討
・教育相談体制の補充
・地域連携体制の確認
・対応状況の記録と報告
学校再開
警戒対応の継続

国からの呼びかけ（避難等の解除,注意する措置の呼びかけ）
注意対応の開始

臨時の職員会議（学校再開に向けての検討）○地震関連の情報収集し，学校再開の検討・判断○児童生徒等の状況把握，学校施設の安全確認，児童生徒等の通学路等の安全確保○関係機関・市町村・県教委との連携・協議○児童生徒等・保護者へ学校再開について連絡○県教委への報告○注意対応の維持と地震情報の収集○児童生徒等の心身状態，家庭状況の把握○各校の状況に応じた教育活動の再開○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動-9-対応Ｃ ［一部割れ，ゆっくりすべり の場合］
タイムライン
地震発生

東海・東南海地方の一部で地震発生，またはゆっくりすべり(想定） 徳島県には一部割れ，ゆっくりすべりによる被害はなし
徳島県は震度３程度，津波注意報などは発表されていない○一部割れ・・・南海トラフの一部で，マグニチュード７のある程度大きな地震が発生○ゆっくりすべり・・・プレート境界面の異常なすべり

気象庁
５～３０分後国学校
注意対応の準備

国からの呼びかけ（注意する措置の呼びかけ）

注意対応の開始
学校活動の継続

臨時情報（調査中）
南海トラフ地震臨時情報（調査中）

最短２時間後臨時情報(巨大地震注意)
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）「一部割れケース」「ゆっくりすべりケース」

随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

１週間後
（※１）

巨大地震注意対応
日頃からの地震への備えを再確認(自主避難)等

国からの呼びかけ（注意する措置解除）
随時

南海トラフ地震関連解説情報
地震活動や地殻変動の状況を随時発表

注意対応の解除
平常の学校活動

防災対応期間終了
巨大地震発生の可能性はなくなったわけではな
いことに留意等（※１）
一部割れ・・・１週間後
ゆっくりすべり・・・ すべりの変化が収まってから，変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまで- 10 -具体的対応（注）児童生徒等の安全確保を最優先に対応する。
地震発生

臨時情報の発表が学校の時間内

臨時情報の発表が学校の時間外

臨時情報
（調査中）

基本対応の確認○地震関連の情報収集○児童生徒等の安全確保○教職員の状況把握○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

基本対応の確認○地震関連の情報収集○学校災害対策本部設置の確認○連絡体制の確認○避難体制(避難場所,避難所,備蓄)の確認

南海トラフ地震対策臨時職員会議の開催○学校の教育活動継続の判断○児童生徒等の安全確保・安否確認○保護者へ今後の対応を周知○児童生徒等・保護者との連絡体制の確保○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された
場合の対応

関係教職員の参集・対策会議○学校の教育活動継続の判断○児童生徒等・保護者へ対応を周知○学校からの情報発信開始○施設設備点検及び減災対策補強○県教委への対応状況報告○市町村・関係機関等と連携体制の確認○市町村から学校が避難所に指定された場合の対応

注意対応の準備

臨時情報(巨大地震注意)
国からの呼びかけ（注意する措置の呼びかけ）
注意対応の開始
学校活動の継続○注意対応をとりながら，学校活動を継続○平常の学校活動の継続
国からの呼びかけ（注意する措置解除）
注意対応の解除
平常の学校活動- 11 -Ⅴ

教職員の配備体制について
教職員の配備体制は，徳島県災害対策本部の運営規程に準じるものとする。

参考１「学校防災管理マニュアル」から

学校災害対策本部の設置
災害が発生，または発生するおそれがある時には，災害に迅速，適切に対応し，防災の推進を図るため，校長を本部長に，副校長・教頭を副本部長として，以下の例を参考に学校災害対策本部を設置し学校の防災及び避難所支援に当たるものとする。

（１）教職員の配備体制と学校災害対策本部の設置基準
徳島県災害対策本部運営規程に準じる。

＜教職員の配備体制＞
配備区分

配備時期（勤務公署において，次の勤務時間内勤務時間外・出張中状況が発生した時）
第１非常体制 １．県内に震度４の地震が発生したとき 直 ち に 配 備 態 配備につく教職員は，２ ． 徳島県に津波注意報が発表されたと き 勢 に つ く 。
連絡等により，直ち
３．南海トラフ地震臨時情報（調査中）に所属校へ参集し，が発表されたとき配備態勢につく。
４．その他，大規模な事故等の災害が発生し，大きな被害が予想されるとき
第 ２ 非 常 体 制 １ ． 暴風，大雨，洪水警報等が発表され た と き 直 ち に 配 備 態 配 備 に つ く 教 職 員 は ，
２．台風が本県を通過することが確実と 勢につく。
連絡等により，直ちされたときに所属校へ参集し，３．河川が警戒水位に近づいたとき配備態勢につく。
４．県内に震度５弱または５強の地震が発生したとき
５．徳島県に津波警報が発表されたとき
６．大雨特別警報が発表されたとき
７．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
８．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
９．その他，大規模な事故等の災害が発生し，大きな被害が発生したとき，または特に大きな被害が予想されるとき
第３非常体制災害対策本部が自動設置されたときは 直 ち に 配 備 態 配備につく教職員は，全員配備体制とする。
勢につく。
連絡等により，直ち●自動設置に所属校へ参集し，１ ． 県内で震度６弱以上の地震が発生し た と き配備態勢につく。
●判断設置
１．県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき
２ ． 徳島県に大津波警報が発表されたと き
３．大雨特別警報が発表されたとき
４. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
５. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき６ ．県 内 で 相 当 規 模 の 地 震 災 害 が 発 生 し ，又は発生のおそれがあるとき
７ ．台 風 等 に よ り 大 規 模 な 災 害 が 発 生 し ，又は発生のおそれがあるとき
８．その他，多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災 害が発生し，又はそのおそれが高まった と き- 12 -

注・各学校は，配備編成表を作成しておくこと。
・あらかじめ定められた教職員は，所属校へ参集することを原則とする。ただし，自宅が津波による避難の対象地域になっている場合や，倒壊する恐れがある場合などにおいては，所属校へ連絡し，自らの安全確保を行った上で参集すること。
・ 交通機関等の途絶，火災，浸水等により所属校に参集することが困難な場合，又は所属校が 津波による避難の対象地域等になっており安全の確保が困難な場合は ，直ちに安全な場所に避難し，所属長へ 連絡して指示を受けるものとする。

＜学校災害対策本部設置基準＞
学校災害対策本部の設置基準については，次の通りを原則とし，各学校の状況に応じて，校長が決定する。
自動設置

１．県内で震度６弱以上の地震が発生したとき校長の判断設置

１．県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき
２．徳島県に大津波警報が発表されたとき
３．大雨特別警報が発表されたとき
４．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
５．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
６．県内で相当規模の地震災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
７．台風等により大規模な災害が発生し，又は発生のおそれがあるとき
８．その他，多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事
故等の災害が発生し，又はそのおそれが高まったとき- 13 -