（事業主の皆さまへ）

従業員の皆さまがiDeCoに加入される場合、事業主による事務手続きが必要となります○

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の１つで、加入者の老後の所得確保の一助となる制度です。

○

従業員の方がiDeCoに加入されるにあたっては、事業主において、以下の事務手続きが必要となります。
事業主の皆さまにおかれましては、従業員の方が速やかにiDeCoに加入できるよう、事業主としてのご協力をお願いします。

iDeCoのロゴマーク（上）とiDeCo普及推進キャラクター
「イデコちゃん」（下）

従業員がiDeCoに加入する場合の事業主が行う主な事務
iDeCoの加入者となる従業員（２号被保険者）を使用する事業所は、国民年金基金連合会（加入時） （以下、国基連）に事業所登録をする必要があります。
１※ 掛金の納付方法について、事業主払込と個人払込の方が両方いらっしゃる事業所の場合には、それぞれ事業所登録が必要になります。

２
（加入時）

加入を希望する従業員から提出される事業主証明書に必要事項を記入する必要があります。

（年１回）

年に１回、国基連が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認を行いますので、事業主の証明が必要です。

４

加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国基連に掛金を納付する必要があります。

３

（毎月）

５

所得控除がありますので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要です。

（年末）※加入者が個人払込を選択している場合、年末調整の際に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が国基連から加入者あてに送付されます。

企業型ＤＣをすでに実施している事業主の皆さまへ▶ 企業型ＤＣに追加してｉＤｅＣｏを行う場合、まずは企業型ＤＣ規約の変更が必要です○ iDeCoに同時加入できる旨を規約に規定する必要があります。なお、既にマッチング拠出を行っている場合、iDeCoと同時に利用することはできませんので、企業として、どちらかを選択いただくことになります。 ※iDeCoと同時加入とする場合の事業主掛金の限度額は、３枚目（参考）を参照ください。
○ 規約を事業所ごとに保存し、加入者等がいつでも閲覧できるような状態で保管することが必要になります。

事業主の手続きについてご不明な点がありましたらお電話で国民年金基金連合会コールセンター

０５７０-００３-１０５※050ではじまる電話でおかけになる場合は 03-4333-0003（一般電話）

受付時間 / 平日 9:00～17:00（土日、祝日、年末年始(12/29～1/3)は、ご利用いただけません）
こちらのナビダイヤルは、一般の固定電話からおかけになる場合は、全国どこからでも1分10円の電話料金がかかります。
また、携帯電話からおかけになる場合は、全国どこからでも20秒10円の電話料金がかかります。

ＷｅｂでiDeCo公式サイト内「事業主の方へ」（https://www.ideco-koushiki.jp/owner/）

国民年金基金連合会
令和３（２０２１）年９月現在

よくあるご質問
Ｑ１

iDeCoは個人で加入する制度なのに、なぜ事業所登録が必要なのでしょうか？

Ａ１ 従業員がiDeCoに加入した後、年に１回、国基連から事業主に対して、加入資格の確認を依頼するため、事業所の情報を登録しています。また、掛金の拠出方法として事業主払込を選択している場合も、事業所の情報が必要です。
Ｑ２

従業員の加入申出前に事業所の事前登録の手続きは必要なのでしょうか？

Ａ２

公務員・私学共済加入者以外の方が加入する場合は、事業主証明書が事業所登録の申請書を兼ねており、加入申出時に事業所を登録するため、事前登録の手続きは不要です。
公務員・私学共済加入者が加入する場合は、事務手続きが異なるため、加入申出前に、事業所の事前登録の手続きが必要です。手続きの詳細はiDeCo公式サイト内「事業主の方へ」（https://www.ideco-koushiki.jp/owner/）をご参照ください。

Ｑ３

iDeCoは個人で加入する制度なのに、なぜ事業主の証明が必要なのでしょうか？

Ａ３

従業員がiDeCoに加入する場合、法令により、厚生年金保険の被保険者であること、及び企業年金等（※）の実施状況と加入資格の有無について、事業主の証明書の提出が必要とされています。
※企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。

Ｑ４

年１回の資格確認では、どのような証明を行うのでしょうか？

Ａ４

登録した事業所に、証明いただく書面を国基連から郵送いたします。書面の内容に沿って、企業年金等の実施状況、及びiDeCoに加入している従業員の企業年金等の加入資格と退職の有無を証明いただき、国基連にご返送をお願いいたします。

Ｑ５「事業所登録通知書」が届きましたが、これは何でしょうか？

Ａ５

事業所登録の手続きが完了したこと、及び登録に伴い設定した「登録事業所番号」を国基連から通知するものです。
「登録事業所番号」は、今後のお手続きの際に必要になりますので、お手元にお控えください。加入を希望する従業員の事業主証明書には、「登録事業所番号」の記入をお願いいたします。

Ｑ６「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行時期はいつでしょうか？

Ａ６

個人払込を選択している加入者あてに、毎年10月に国基連からお送りします。初回の掛金の納付が10月以降の加入者の場合、発行は初回の掛金納付月の翌月下旬になります。
なお、事業主払込を選択している加入者の年末調整は、毎月の源泉徴収により把握する納付済掛金額に基づき行われるため、「小規模企業共済等掛金払込証明書」の発行はありません。
令和３（２０２１）年９月現在

参考
加入者が自ら定めた掛金額を拠出・運用。原則60歳以降に、掛金とその運用益の合計額をもとに給付額が決定し、給付を受ける制度です。

iDeCo の仕組み

原則60歳以降、加入者それぞれの｢拠出額｣と｢運用収益｣との合計額をもとに｢給付額｣が決定し、給付が始まります。

提示された運用商品から商品を選択して積立金を運用加入者個人が拠出
運営管理機関が運用商品を提示
商品Ａ

商品Ｂ

etc…

商品Ｃ

年金、一時金等で受け取り加入者個人が運用商品（預貯金、保険商品、投資信託等）を選択

加入 → 拠出 → 運用給付

➊ 掛金が全額所得控除されます

iDeCo ３
つの税制優遇

例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率20％とすると、年間４万８千円の節税効果となります。

➋ 運用益も非課税で再投資されます
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315%）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税で再投資されます。 ※ 積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在、課税は停止されています。

➌ 受け取る時も税制優遇措置があります
一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

iDeCo の加入範囲と拠出限度額
iDeCo

拠出限度額

自営業者等

専業主婦等

iDeCoの掛金には、加入者ご本人の状況に応じた｢拠出限度額」があります（下図の点線囲みの部分）。

企業年金等※１に加入していない方※平成29年１月から、新たに加入可能

年額81.6万円(月額6.8万円)

年額27.6万円(月額2.3万円)※国民年金基金との合算枠

企業年金等※１に加入している方や公務員・私学共済加入者の方※平成29年１月から、新たに加入可能

年額27.6万円(月額2.3万円)

年額24.0万円
年額14.4万円
または(月額2.0万円)(月額1.2万円)※２※３企業年金等
国民年金基金※iDeCoと重複加入可能※１

厚生年金保険（２階）
基礎年金（１階）※１ 企業年金等とは企業型確定拠出年金、確定給付企業年金等。企業型確定拠出年金を実施している企業は、規約でiDeCoへの加入を認めている場合(注)のみ加入可能。
※２ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方」の額。
※３ 企業年金等（※１）に加入している方のうち、「企業型確定拠出年金にのみ加入している方（※２）以外の方」の額。
（公務員・私学共済加入者もこちらに含まれます）(注) 企業型確定拠出年金規約において、マッチング拠出を規定している場合、iDeCoへの加入を併用することは不可。（企業としてマッチング拠出かiDeCoへの加入のどちらかを選択する必要がある。）
iDeCoへの加入を企業型確定拠出年金規約に規定した場合、企業型確定拠出年金における事業主掛金の拠出限度額は以下のとおり。
①企業年金等のうち、企業型確定拠出年金のみを実施している場合…年額42.0万円（月額3.5万円）②企業年金等のうち、企業型確定拠出年金と確定給付型年金を併用している場合 …年額18.6万円（月額1.55万円）
令和３（２０２１）年９月現在