平成18年12月期

中間決算短信（連結）平成18年８月11日
東証マザーズ
東京都

上場会社名
株式会社ベストブライダル
上場取引所
コード番号
２４１８
本社所在都道府県(URL http://www.bestbridal.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 塚田 正之
問合せ先責任者 役職名 経営企画室マネージャー 氏名 重田 光男
ＴＥＬ（03）5464－0081
決算取締役会開催日
平成18年８月11日
親会社等の名称 ファインエクスパンド有限会社
親会社等における当社の議決権所有比率 22.1％
米国会計基準採用の有無 無１．平成18年６月中間期の連結業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
9,568
7,060
16,153

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

％
35.5
△0.1

百万円
1,039
680
1,959

％
52.8
△38.3

百万円
934
665
1,972

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

％
40.5
△35.1

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
18年６月中間期
480
45.2
11,78758－－
17年６月中間期
331△27.8
24,36046－－
17年12月期
894
65,74589－－（注）①持分法投資損益
18年６月中間期 －百万円 17年６月中間期 －百万円 17年12月期－百万円②期中平均株式数 (連結)
18年６月中間期 40,800株 17年６月中間期 13,600株 17年12月期
13,600株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期（注）期末発行済株式数（連結）百万円
20,74014,416
16,601
18年６月中間期

百万円
4,423
3,453
4,023
40,800株 17年６月中間期

％
21.3
24.0
24.2
13,600株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー円
銭108,418
26
253,91379
295,834
23
17年12月期
13,600株（百万円未満切捨）

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
百万円
18年６月中間期
1,754△4,795
17年６月中間期
499△1,973
17年12月期
1,901△3,892(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社（除外）－社 持分法（新規）２．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高
経常利益

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
2,628
1,220
2,056

百万円
4,018
4,108
4,443

持分法適用関連会社数

１社

１社

－社

（除外）
当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
22,5002,900
1,450（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35,539円22銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の８ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ベストブライダル）、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等をご覧になり、当社が展開する店舗及び海外挙式の販売サロンへ下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(1）国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏、大阪、仙台、名古屋に店舗を展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
また、㈱ア・リリアーレは、婚礼貸衣装の提供を、㈲アクア・グラツィエは、婚礼貸衣装・挙式・美容サービスの提供を行っております。
(2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人の方を対象に、米国ハワイにおける海外挙式サービスを提供しております。当社
グループは国内に販売サロンを、米国ハワイに運営サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペルを運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

飲食・サービスの提供㈱ベスト
プランニング

当
業務の委託及びコンサ
ルタント事業の支援※１ ㈱ベストブライダル
インターナショナル顧

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

社

婚礼貸衣装の提供
婚礼貸衣装・挙式・美容㈱ア・リリアーレ
婚礼貸衣装の提供

客

サービスの提供㈲アクア・グラツィエ

婚礼貸衣装の提供
海外
海外挙式の委託
海外挙式の施行

Best Bridal Hawaii, Inc.

大韓民国における挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供※２ Marizin Inc.

（注）１．無印は連結子会社であります。
※１は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
※２は関連会社で持分法適用会社であります。
２．上記の子会社のほか、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.があります。

－ 2 －関係会社の状況
議決権の所
名称（連結子会社）㈱ベストプランニング

住所

資本金又
は出資金

東京都渋谷区 10,000千円（連結子会社）
米国ハワイ州 11千米ドル
Best Bridal Hawaii,Inc．

（連結子会社）㈱ア・リリアーレ

主要な事業の内容

国内事業部門

海外事業部門

有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100.0

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ３名

100.0

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ３名
資金援助あり。

100.0

当社のウエディング等における婚礼貸衣装の委託
役員の兼任 ４名
資金援助あり。

東京都渋谷区 10,000千円

国内事業部門（連結子会社）㈲アクア・グラツィエ

東京都港区

3,000千円

国内事業部門
海外事業部門（持分法適用関連会社）
Marizin Inc.

大韓民国
ソウル市

908,410千ウォン

結婚式場運営

33.4（その他の関係会社）
ファインエクスパンド㈲東京都渋谷区

3,000千円

不動産の賃貸被所有
22.1

当社のウエディング等における100.0
婚礼貸衣装・挙式・美容サービ（100.0） スの委託
設備の賃貸あり。
―
役員の兼任

１名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニング、㈲アクア・グラツィエは、特定子会社に該当しております。
３．当社はファインエクスパンド㈲と平成18年１月10日を開始日とする建物賃借契約を締結したことにより、同社
を「その他の関係会社」として記載しております。
４．Marizin Inc.は、当中間連結会計期間に株式取得により関連会社となりました。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 3 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「グローバルなブライダルビジネスを通じて、人と人、心と心を結びながら、高い付加価値を追求し、常に創造性にあふれた企業であること」を企業理念として、常に変化し続ける顧客ニーズを的確に捉え、高品
質なサービスと付加価値の高い施設の提供を行ってまいりました。今後も、ブライダルマーケットにおける新しい価
値の創造を続けていくことで、グループの継続的な発展と企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本方針を立てております。
【市場拡大】首都圏・関西圏・中京圏を中心にマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。
【商品開発】競争力の高いオンリーワンの商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と着実な実行力をもって、高い経営効率を実現し、利益の最大化を目指す。
【資金調達】高い利益成長性と企業信用力の向上を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていく方針であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大並びに株式の流動性を高める
ことが資本政策上の重要な課題と認識しております。今後の具体的な施策及び時期等につきましては、株価の推移、需給状況等を勘案して適切な投資単位設定について、今後とも引き続き検討を行ってまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、本年度より「中期経営計画（平成18年～平成20年）」をスタートさせております。この計画に基づき、10％以上の売上高経常利益率の確保を目標としております。なお、今後とも積極的な出店戦略を継続していく方針であります。
(5）中長期的な会社の経営戦略① 商品戦略
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、新郎新婦の思いを形にするゲストハ
ウス・ウエディングを提供しております。
当社グループのゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる体制を構築しております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置し、常に質の高いサービスを提供しております。
② 出店戦略
当社グループは、国内に10店舗を展開しておりますが、「上質」かつ「本物」の施設として多くのお客様からの支持により、高い施設稼働率を実現しております。当社グループが成長を持続するためには、急拡大を続けるゲストハ
ウス・ウエディング市場において、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく必要があります。今後、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、年間５～８ゲス
トハウス程度の出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

－ 4 －③ 販売戦略
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法
としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけではなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業ス
タッフは、高度なレベルの知識・経験を活かしながら、お客様からの信頼感と満足感を得ることでご成約へと繋げております。当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
当社グループの商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また、自社
ホームページ上に各ゲストハウス及びサービス内容を紹介することによって、インターネット経由の集客活動を積極的に行っております。
一方、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、営業本部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、集客力ならびに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海
外サロン（９拠点）の増強と販売チャンネルの強化拡充を図っております。
(6）会社の対処すべき課題
ブライダル市場は、堅調な需要と景気の回復基調もあり、引き続き活性化しておりますが、新規参入企業も増加傾向にあり、企業間競争は激化しております。また、わが国の人口動態を見ましても、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける可能性があります。
こうした状況の中にあって、当社グループはニーズの拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地位を一層堅固なものとするため、お客様のニーズに適うゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保とその育成、並びに店舗戦略の多様化を図りつつ、コー
ポレート・ガバナンスを強化し、より健全かつ効率的な経営体制を構築してまいります。
① ゲストハウスの展開
当社グループは、国内に10店舗を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は、当社グループ事業の根幹であり、今後は不動産流動化等の手法も考慮しつつ、出店戦略の多様化を図り、積極的かつ効率的な店舗展開を進めていく計画であります。
② 人材の確保と育成
当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

－ 5 －(7）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

親会社等の議決権 親会社等の発行する株券が上所有割合（％）
場されている証券取引所等

属性

ファインエクスパンド㈲上場会社が他の会社の関連会社である
場合における当該他の会社

22.1

－

② 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
ファインエクスパンド㈲は、当社の主要株主であり、かつ、当社専務取締役塚田啓子及びその近親者が100％出資する会社であります。同社は主に不動産賃貸業を営んでおります。
当社の取締役が役員を兼務しておりますが、当社の業務に対しての影響は、限定的であると認識しておりますので、親会社等からの一定の独立性を確保しております。
③ 親会社等との取引に関する事項
会社の
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容

議決権
の被所
有割合
（％）

関係内容
役員の兼任
等

事業上
の関係

取引の
内容

賃借料
の支払
ファイ
ンエク
スパン
ド㈲

東京都
渋谷区

３

不動産の賃
貸、有価証
券の保有・
運用

22.1％

専務取締役
塚田 啓子

建物の
賃借

保証金
の差入
れ
建設協
力金の
差入れ

取引金額
（百万円）

科目

14

前払
費用
長期前
払費用

中間期末
残高
（百万円）
２
２

14

保証金

14

25

建設
協力金

24

（注）１．上記金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
建物の賃貸借については、近隣の賃借料に基づき他の賃借者と同様の条件で、賃借料金を決定しております。建設協力金については、当社の要望に基づく改装工事代金であり、10年間で賃借料と相殺されます。
(8）その他、会社の経営上の重要な事項（役員との間の重要な取引に関する事項等）
当社専務取締役塚田啓子は、ファインエクスパンド㈲の取締役であり、当社は同社と取引があります。取引内容は、「(7）親会社等に関する事項」に記載のとおりであります。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資を柱とする民需主導の回復が鮮明になってきました。今後につきましても、金利為替動向、原油価格の高騰に地政学的リスクが加わる等の懸念材料もありますが、景気は総じて堅調に推移するものとみられております。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲストハウスの積極的な出店と業務効率の改善にも前向きに取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,568百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益1,039百万円（同52.8％増）、経常利益934百万円（同40.5％増）、中間純利益480百万円（同45.2％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門
国内10店舗につきましては、マーケット状況による業績格差は多少あるものの、概ね順調に推移いたしました。
なお、当中間連結会計期間中に開業いたしました大宮、青山、市ヶ谷の各店舗につきましては、当初の計画どおり堅調な業績を達成いたしました。
この結果、同部門の売上高は7,626百万円（前年同期比41.1％増）となりました。

②

海外事業部門国内９ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,942百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

(2）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,139百万円増加して20,740百万円となりました。
これは主に建物及び構築物が4,271百万円、保証金が222百万円、建設協力金（投資その他の資産）が225百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円増加して16,317百万円となりました。
これは主に前受金が815百万円、借入金が2,334百万円、社債が360百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加して4,423百万円となりました。
これは主に中間純利益480百万円の計上による増加であります。なお、剰余金の配当81百万円を実施しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ424百万円
減少し、当中間連結会計期間末には4,018百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,754百万円（前年同期比1,254百万円増）となりました。これは主に税金等調整前
中間純利益、減価償却費、前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,795百万円（同2,821百万円増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,192百万円（同2,718百万円増）、建設協力金の支出226百万円によるものであります。また、Marizin社（関連会社）株式取得による支出として148百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,628百万円（同1,407百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,200百万円（前年同期500百万円）によるものであります。また、社債発行による収入492百万円（同966百万円）があります。

－ 7 －なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成17年６月中間期

平成18年６月中間期

平成17年12月期

自己資本比率（％）

24.0

21.3

24.2

時価ベースの自己資本比率（％）

185.8

169.2

202.3

債務償還年数（年）

7.4

3.1

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

6.6

15.7

12.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

中間期末における債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）通期の見通し（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
下期以降の日本経済につきましては、原油価格の高騰や米国経済の動向等懸念要素はあるものの、設備投資や個人消費など内需の主導により、引き続き景気拡大が継続するものと思われます。
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズ
は、今後益々高まるものと考えております。当中間連結会計期間末における受注残高は、4,477件（前年同期比23.1％
増）と引き続き好調であり、当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、積極的な店舗展開と人材育成に注力し、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
これらの結果、通期の連結業績は、平成18年２月21日に発表いたしました「平成17年12月期決算短信（連結）」に記載のとおり、売上高22,500百万円、経常利益2,900百万円、当期純利益1,450百万円を引き続き見込んでおります。
また、通期の単体業績につきましても、平成18年２月21日に発表いたしました「平成17年12月期個別財務諸表の概要」に記載のとおり、売上高22,000百万円、経常利益2,640百万円、当期純利益1,320百万円を引き続き見込んでおります。
なお、上記の見通しは、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。

－ 8 －４．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業の特徴について① サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッショントレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイ
ルを提供しております。
しかしながら、時代のニーズやファッショントレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グ
ループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 販売方法について
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方法
としております。
このため、営業スタッフには高度なレベルの知識・経験が必要となりますが、当社グループにおきましては、各ス
タッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に注力
してまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2）当社グループの属する市場について
当社グループの属するブライダル市場は現在、「団塊ジュニア世代」と呼ばれる層が婚姻期にあり、ブライダル市
場を活性化させております。しかしながら、厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は緩やかに縮小していく傾向にあり、ブライダル市場全体で見ると今後市場規模が縮小した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、ゲストハウス・ウエディングにつきましては、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、急速にシェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれています。こうした市場の高い成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績及び財政状態について① 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。
四半期別の業績（平成17年12月期）

第１四半期（対通期比率）

売上高
営業利益

百万円
2,809
（17.4 ％）
54
（ 2.8 ％）

第２四半期
（対通期比率）百万円
4,251（26.3 ％）
626
（31.9 ％）

－ 9 －

第３四半期
（対通期比率）
百万円
3,553（22.0 ％）
126
（ 6.5 ％）

第４四半期
（対通期比率）百万円
5,539（34.3 ％）
1,152
（58.8 ％）

② 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成17年12月期末8,260百万円、平成18年６月中間期末10,954百万円となっており、総資産に占める有利
子負債残高の比率は、平成17年12月期末49.8％、平成18年６月中間期末52.8％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成17年12月期1.0％、平成18年６月中間期1.2％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達、一部資産のオフバランス化等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 海外情勢当社グループは、主に日本人の方を対象として、米国ハワイにおきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成18年６月末現在、直営チャペルを４ヶ所、独占的に使用可能な教会を３ヶ所、国内販売サロンを９ヶ所、ホノルル市に運営サロンを１ヶ所展開しており、当中間連結会計期間における海外売上高は1,905百万円（売上構成比19.9％）であります。
このため、関連地域における政治や経済動向の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害などの事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④ 為替変動の影響について
当社は、米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引を現地通貨によって行っており、当該取引につきましては、
為替予約等を行っています。また、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、為替レー
トが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 食の安全性について
当社グループは挙式宴会を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗ごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5）法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング本部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－ 10 －

(6）設備投資及び新規建設リスクについて① 現状のゲストハウスについて
事業所名

日本橋

白金

横浜

大阪

仙台

星ヶ丘

新浦安

大宮

青山

市ヶ谷

１

２

４

５

３

２

５

３

２

１

ゲストハウス数

当社グループは、当中間連結会計期間末現在、国内に上記10店舗（28ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店
舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、単独施設では困難な大規模ロビー棟やチャペルの建設が可能となり、また多彩なコンセプトと収容人数の異なるゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力と稼働率を実現しております。
② 今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく方針であります。現在、多くの需要が見込める首都圏・関西圏・中京圏を中心に、年間５～８ゲストハウス程
度の出店を行う計画であり、急成長の続くゲストハウス・ウエディング市場に対応してまいります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
③ 潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、また、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりましたが、出店計画をより確実なものとするために賃借に限らず、土地の取得ならびに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針ではありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。
(7）顧客情報管理について
当社グループはウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした
個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場
合、当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－ 11 －

５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,134,463

4,156,544

4,543,335

２．売掛金

78,21390,736

83,996

３．有価証券112,166－

37,742

４．たな卸資産249,140

324,321265,755

５．その他

534,752

914,546805,571

貸倒引当金△1,000△2,110△1,180流動資産合計5,107,735

Ⅱ

※２

35.4

5,484,037

26.4

5,735,221

34.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２ 5,746,628(2）その他※２ 1,574,476

２．無形固定資産

10,395,100
1,851,530

7,321,105
198,292

6,123,454
2,303,959

12,246,631
216,326

8,427,413
215,635

３．投資その他の資産(1）保証金※２ 1,046,557(2）その他※２

固定資産合計Ⅲ

703,806

1,605,296
1,750,364

1,164,175

1,383,054
2,769,471

817,338

2,200,392

9,269,762

64.3

15,232,429

73.5

10,843,441

65.3

繰延資産

38,7580.3

24,081

0.1

22,6660.1

資産合計

14,416,256

100.0

20,740,548

100.0

16,601,329

100.0－ 12 －

前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金

761,816

1,036,060

824,170※２

644,361

628,634

687,757

３．一年以内返済長期借入金 ※２

1,282,880

1,648,238

1,337,570－

652,000

580,000

４．一年以内償還社債
５．未払法人税等

319,016

478,800

747,641６．前受金

909,277

1,579,466

763,836

７．その他

1,120,737

1,391,364

1,141,685

流動負債合計Ⅱ

5,038,089

34.9

7,414,563

35.8

6,082,662

36.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,950,000

1,798,000

1,510,000

3,227,340

6,227,860

4,144,684

545,000

565,000

545,000

４．退職給付引当金

19,68225,47623,353

５．役員退職慰労引当金

125,400

141,400

133,500

６．その他

57,517

144,783

138,783

固定負債合計5,924,940

41.1

8,902,519

42.9

6,495,321

39.1

負債合計

10,963,029

76.0

16,317,083

78.7

12,577,983

75.8（資本の部）
Ⅰ

資本金472,000

3.3－－

472,000

2.8

Ⅱ

資本剰余金

634,720

4.4－－

634,720

3.8

Ⅲ

利益剰余金

2,350,652

16.3

－

－

2,913,493

17.6Ⅳ

為替換算調整勘定△4,144

△0.0

－

－

3,131

0.0

資本合計

3,453,227

24.0

－

－

4,023,345

24.2

負債及び資本合計

14,416,256

100.0

－

－

16,601,329

100.0

１．資本金

－

－

472,000

2.3－－

２．資本剰余金－－634,720

3.0－－

３．利益剰余金－－

3,312,827

16.0

－

－

－

－

4,419,547

21.3

－

－

１．繰延ヘッジ損益

－

－

3,299

0.0

－

－

２．為替換算調整勘定

－

－

618

0.0

－

－

評価・換算差額等合計

－

－

3,918

0.0

－

－

純資産合計

－

－

4,423,465

21.3

－

－

負債純資産合計－－

20,740,548

100.0

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 13 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,060,660

100.0

9,568,421

100.0

16,153,280

100.0

Ⅱ

売上原価

4,906,148

69.5

6,330,292

66.1

11,065,565

68.5

2,154,512

30.5

3,238,129

33.9

5,087,714

31.5

1,474,171

20.9

2,198,320

23.0

3,128.676

19.4

680,340

9.6

1,039,808

10.9

1,959,038

12.1

228,1641.4

214,289

1.3

1,972,912

12.2

11,6700.1

256,453

1.6

1,728,128

10.7

833,9845.2

894,144

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
4,802

5,776

14.381

２．業務受託料

1,800

960

3,600

３．為替差益40,872－129,059

４．協賛金収入33,38012,67739,941

５．その他

10,476

Ⅴ

１．受取利息91,332

1.3

9,610

29,024

0.3

41,180

営業外費用
１．支払利息72,591

118,463

160,329

２．社債発行費償却

16,091

6,025

32,183

３．支払手数料

16,869690

19,516

875

４．その他
経常利益
Ⅵ

106,4281.5

665,244

9.4

－

－

8,751

133,930

1.4

934,902

9.8

－

－

2,260

特別利益
－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ－

11,670特別損失
１．関係会社株式評価損

－

9,144

35,215２．固定資産除却損※２

10,634

1,076

198,174

３．固定資産売却損

※３

－

－

1,193

４．退職金制度廃止精算費用※４16,370－16,370５．事業所閉鎖費用※５－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
中間（当期）純利益

27,0040.4

638,2409.0

306,937－

5,428

15,6500.2

919,252

9.6

438,319
306,9374.3

331,302

4.7－ 14 －－

5,500

1,068,707
438,319

4.6

480,933

5.0△234,722

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

634,720

634,720

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末)残高634,720

634,720

2,019,349

2,019,349（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
331,302

１．中間（当期）純利益

331,302

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高

894,144

2,350,652

894,1442,913,493

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（平成18年１月１日～平成18年６月30日）
株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△81,600△81,600△81,600

中間純利益（千円）

480,933

480,933

480,933

平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日

残高（千円）

3,299△2,513

786

786

－

－

399,333

399,333

3,299△2,513786

400,119472,000

634,720

3,312,827

4,419,547

3,299

618

3,918

4,423,465－ 15 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

638,240919,252

1,728,128

減価償却費

333,378

527,516

708,732

社債発行費償却

16,091

6,025

32,183

－

－

8,541

連結調整勘定償却
投資有価証券売却益－－△11,670

有形固定資産除却損

11,4591,076

200,365

関係会社株式評価損

－

9,144

35,215

事業所閉鎖費用

－

5,428

5,500

貸倒引当金の増加額

500

930

120

退職給付引当金の増減額

△168

2,122

3,502

役員退職慰労引当金の増加
額

100

7,900

8,200

受取利息及び受取配当金△4,802△5,776△14,381

支払利息

72,591

118,463

160,329△149,686△58,566△127,240

81,230213,521

188,896

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
前受金の増加額

315,715815,664

161,455

その他△65,012△59,876△16,776

1,249,637

2,502,827

3,071,102

4,678

6,925

10,864

利息の支払額△76,203△111,556△157,451

法人税等の支払額△678,309△643,916△1,022,775

499,8021,754,280

1,901,740

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 16 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△1,473,584△4,192,018△2,793,291

無形固定資産の取得による支出△157,200△6,266△182,627

投資有価証券の売却による
収入

－

－

15,420

関係会社株式の取得による支出－△148,964－

連結の範囲の変更を伴う子※２
会社の持分取得による支出－－△184,983

保証金の差入による支出△347,025△297,301△735,408

保証金の返還による収入

5,766

81,6486,575

建設協力金の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー－△226,305－△1,507△5,958△18,326△1,973,550△4,795,166△3,892,641

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額

552,110△42,757

576,225

長期借入れによる収入

500,000

3,200,000

2,100,000△707,379△800,303△1,355,993

長期借入金の返済による支出社債発行による収入

966,000

492,560

966,000

社債の償還による支出△90,000△140,000△230,000－△81,227－

財務活動によるキャッシュ・
フロー

1,220,731

2,628,272

2,056,232

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

41,635△11,926

57,730

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△211,381△424,539

123,061

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高4,319,956

4,443,018

4,319,956

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期※１
末（期末）残高

4,108,575

4,018,478

4,443,018

配当金の支払額－ 17 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）連結子会社の数 ３社(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ベストプランニング㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈱ア・リリアーレ
上記の内、㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ
については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
非連結子会社㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル
インターナショナル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
Best Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小同左規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ
上記の内、㈱ア・リリアーレ
については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲アクア・グラツィエ
については、平成17年12月において子会社となったため貸借対照表のみ連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1）持分法の適用の関連会社数(1）持分法の適用の関連会社数(2) 持分法を適用していない非連結(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当中間連結会計期間において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結

子会社

子会社

子会社

─────

─────

(2) 持分法を適用していない非連結㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
同左㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致してお
ります。

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 18 －

項目
４．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品…個別法による原価法
商品…同左
貯蔵品…最終仕入原価法
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産
ただし、在外連結子会社及び同左
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェ
同左
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（自至(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②②

退職給付引当金
同左

②

③

③

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

－ 19 －

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結
外貨建金銭債権債務は中間連結
決算日の直物為替相場により円貨
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としてに換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子処理しております。なお、在外子
会社の資産及び負債は、中間連結
会社の資産及び負債は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算
均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算
差額は純資産の部における為替換調整勘定に含めて計上しておりま
算調整勘定に含めて計上しておりす。
ます。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
建予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左－ 20 －(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

項目
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

───────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）「一年以内償還社債」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「一年以内償還社債」の金額は280,000千円であります。
──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は△3,884千円であります。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,792,348千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,616,626千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,157,745千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円
建物及び構築物
3,415,328千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
276,550千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,036千円
建物及び構築物
3,168,160千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
288,100千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,281,630千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
295,175千円（長期性預金）

合計

4,232,311千円（上記に対応する債務）
短期借入金
644,361千円
長期借入金
2,764,502千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

合計

3,996,699千円（上記に対応する債務）
短期借入金
628,634千円
長期借入金
2,098,410千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

─────

合計

（上記に対応する債務）
短期借入金
687,757千円
長期借入金
2,464,533千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,500,000千円－千円
1,500,000千円

差引額－ 22 －

4,117,241千円

1,500,000千円－千円
1,500,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
340,093千円
給料手当
219,333千円
退職給付引当金繰入3,993千円
額
役員退職慰労引当金
10,700千円
繰入額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
441,130千円
貸倒引当金繰入額
930千円
給料手当
426,655千円
退職給付引当金繰入3,477千円
額
役員退職慰労引当金
7,900千円
繰入額
支払地代家賃302,659千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,468千円
貸倒引当金繰入額120千円
給料手当
473,885千円
退職給付引当金繰入7,649千円
額
役員退職慰労引当金
18,800千円
繰入額
支払地代家賃336,389千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
10,287千円
その他(器具備品）
347千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
その他(器具備品）
1,076千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
160,143千円
建設仮勘定
32,263千円
その他(器具備品)
5,767千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
その他（器具備品）
1,193千円※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。
※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であります。

合計

10,634千円（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

合計

─────

※３．

─────

※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。

※４．

─────

※３．

※５．

─────

※６．当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
しております。

※５．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費用であります。
※６．
同左－ 23 －※６．

198,174千円

─────

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
(注）
13,60027,200－40,800
合計
13,60027,200－40,800
自己株式
普通株式
－
－
－
－
合計
－
－
－
－
（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月30日
普通株式81,6006,000 平成17年12月31日 平成18年３月31日
定時株主総会(2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成18年８月11日
普通株式40,800 利益剰余金
1,000 平成18年６月30日 平成18年９月５日
取締役会－ 24 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金4,134,463千円
有価証券勘定に計上され112,166千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,054千円
る定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金4,156,544千円
預入期間が３ヶ月を超え△138,065千円
る定期預金

現金及び現金同等物
※２

─────

現金及び現金同等物

4,108,575千円（自至4,018,478千円

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）
現金及び預金4,543,335千円
有価証券勘定に計上され37,742千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,059千円
る定期預金
4,443,018千円

現金及び現金同等物
※２

─────

※２ 出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに㈲アクア・グラツィエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクア・グラツィエ出資持分の取得価額と㈲アクア・グラツィエ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産435,810千円
固定資産
59,616千円
連結調整勘定8,541千円△122,338千円
流動負債㈲アクア・グラツィエ
381,630千円
出資持分の取得価額㈲アクア・グラツィエ△196,647千円
現金及び現金同等物
差引：㈲アクア・グラ
ツィエ取得のための支 184,983千円
出

①

リース取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF

112,166

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
外貨建MMF

37,742－ 25 －

③

デリバティブ取引
EDINETにより開示を行うため記載を省略しております。

④

ストック・オプション等関係
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,627,118

1,627,118

Ⅱ

連結売上高（千円）－

7,060,660

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.0

23.0

当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,905,866

1,905,866

Ⅱ

連結売上高（千円）－

9,568,421

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.9

19.9

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,488,714

3,488,714

Ⅱ

連結売上高（千円）－

16,153,280

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

21.6

21.6

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 ………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 …… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 26 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１株当たり純資産額 253,913円79銭

１株当たり純資産額 108,418円26銭

１株当たり純資産額 295,834円23銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり当期純利
益金額

24,360円46銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

11,787円58銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

65,745円89銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期
前連結会計年度
間
１株当たり純資
産額
84,637円93銭
１株当たり中間
純利益金額
8,120円15銭

１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期
純利益金額
21,915円30銭

潜在株式調整後１株当たり中
間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

せん。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）－

4,423,465－

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産
額（千円）

－

4,423,465－

中間期末（期末）の普通株式の数（株）－

40,800－－ 27 －

（注）２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

331,302480,933

894,144

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

331,302480,933

894,144

期中平均株式数（株）

13,60040,80013,600－ 28 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年6月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
提出会社は、平成17年９月20日
開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 29 －

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
76,290円72銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期

純利益金額
21,903円70銭

純利益金額
21,915円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左

６．施行、受注及び販売の状況(1）施行実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

事業部門の名称

施行件数（件）施行件数（件）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

1,394

1,863

3,185

海外事業部門

1,323

1,383

2,522

2,717

3,246

5,707

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

合計(2）受注状況
期別事業部門の名称

受注件数（件）

受注件数残高
（件）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

2,042

2,269

2,469

3,118

4,076

2,512

海外事業部門

1,576

1,368

1,556

1,359

2,593

1,186

3,618

3,637

4,025

4,477

6,669

3,698

合計
(3）販売実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

事業部門の名称金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門5,404,503

7,626,234

12,590,930

海外事業部門1,656,157

1,942,187

3,562,350

7,060,660

9,568,421

16,153,280

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 30 －