１.

別紙

パートナーシップ・ファミリーシップ届出により利用しやすくなる行政サービス一覧

R6.4.1 現在※パートナーシップ・ファミリーシップ届出により、ひとり親としての認定から外れる場合があります。詳しくは担当課へお尋ね下さい。
課名

制度・手続きの名称

制度・手続きの内容

条件など

備考

住民課

住民票世帯主との続柄を「縁故者」と表記できる。
(申し出のあった場合のみ)証明書の提示が必要

建設課

町営住宅の入居申込

パートナーとの入居申込・同居申請

証明書の提示が必要

医師から患者への病状等の説明

患者本人の意向を踏まえ、パートナーシップ・ファミリーシップ制
度利用者を家族と同等に取り扱い、病状説明や治療方針説明に同席できる。

証明書の提示が必要

妊娠届出・母子健康手帳の受領(届出代理)

妊娠の届け出や母子手帳の受領を対象者本人の代わりにパートナーが行うことができる。

同一住所に限る
証明書の提示が必要

放課後児童クラブ利用申請

放課後に保護者が仕事などで在宅していない家庭の児童(小1～小6)を対象に午後７時まで利用できる学童保育の利用申請を、パートナーシップ・ファミリーシップ制度利用者も行うことができる。

証明書の提示が必要

学童保育サービスの利用を希望する児童と保護者双方または保護者の一方が同一世帯の場合に限ります。

就学援助給付費申請

パートナーを保護者とした教育・保育給付認定申請ができる。

証明書の提示が必要

給付対象者には条件があります。
詳しくは幼児・学校教育課へお尋ねください。

保育所等利用申請

別居している場合でも、必要場書類に児童との続柄欄へ「パートナー」と記載できる。
これにより宣誓証等を提示しなくても施設や担当課へパートナーシップ関係にあることを伝えることができる。

証明書の提示が必要「ひとり親家庭」からは外れます。

区域外からの転出入手続きパートナーを保護者とし保育所や小学校、中学校への転出、転入の手続きを行うことができる。

証明書の提示が必要

介護用品給付申請

介護が必要な高齢者への介護用品(対象用品のみ)の給付申請を行うことができる。

証明書の提示が必要

介護保険負担限度認定証交付
および受領

介護保険負担限度額認定証の交付申請および受領ができる。

証明書の提示が必要

日常生活用具申請(代理申請)

障がい等のある方等の条件を満たす方で、町が定める日常に必要な用具の給付または貸与の申請をパートナーが代わって行うことができる。

証明書の提示が必要

保健福祉サービスに関する苦情・相談

同居以外のパートナーシップ・ファミリーシップ制度利用者でも保健福祉サービスに関する苦情などの相談をすることができる。

証明書の提示が必要

健康推進課

同一世帯員の場合に限ります。

町営診療所に限ります。

こども課

幼児・学校教育課

長寿支援課

総合福祉課

パートナーも支給対象者として利用申請することができ、実態に応じて利用の可否を決定します。

２.
課名

住民課

パートナーシップ届出及び証明書の提示をしなくても利用可能なサービス一覧（№１）

制度・手続きの名称

制度・手続きの内容条件など

備考

同一世帯員に限る
委任状が必要住民票

住民票の写しの請求が同一世帯員としてできる。

同一世帯での住民登録

同居しており、生計が同一の場合は同一世帯で住民登録できる。

火葬埋葬手続き同居している場合、同居者として火葬埋葬の手続きをすることができる。

原則、死亡届の届出人（親族）を埋火葬の申請者とするが、親族がいない場合は、同居人も死亡届と埋火葬申請ができる

国民健康保険への加入

パートナーと同一世帯として国民健康保険に加入することができる。

同一世帯員に限る

後期高齢者医療保険の資格手続き

75歳以上、または65歳以上75歳未満で一定の障害があり、鳥取県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方が、パートナーと同一世帯とし後期高齢者医療保険に加入することができる。

同一世帯員に限る

産前産後相談妊娠・出産・子育てについての相談ができる。

離乳食講習会パートナーを保護者として講習会に参加できる。

就学相談

監督者の同意がある場合、パートナーの子どもの保護者として利用申込をすることができる。

保育所の送迎保護者からの事前連絡があれば祖父母や知人のほか、パートナーも保育所の送迎をすることができる。

軽自動車税(種別割)の免除申請(常時介護する者)の証明

身体障害者・知的障害者のパートナーが所有する軽自動車を、その障害がある方の通院等に使用する場合等は、軽自動車税(種別割)を免除でき、手続きに必要な「常時介護する者」の証明を受けることができる。

DV相談

パートナーからの暴力(DV)について相談できる。

障害者の各種手当(市制度)の未払い分(死亡者)の対応

同居している場合は、パートナーも同居親族と同様に支給対象となる。

同居しており、生計を一にしている場合は世帯の分離はできません。

健康推進課

こども課

窓口で当該児童・生徒との関係を確認させていただきます。

幼児・学校教育課

総合福祉課

事前連絡があった場合に限る

同一世帯員に限る

証明書の提示は不要です。

２.
課名

税務課

まちづくり課

水道課

農業委員会事務局

パートナーシップ届出及び証明書の提示をしなくても利用可能なサービス一覧（№２）

制度・手続きの名称

制度・手続きの内容

条件など

備考

納税証明書交付申請

同世帯の親族と同様に委任状を省略できる。

同一世帯員に限る証明書の提示は不要です。

課税(非課税)証明書発行申請

同世帯の親族と同様に委任状を省略できる。

同一世帯員に限る証明書の提示は不要です。

軽自動車税(種別割)の免除申請

身体障害者・知的障害者のパートナーが所有する軽自動車を、その障害がある方の通院等に使用する場合等は、軽自動車税(種別割)を免除できる。

同一住所に限る「常時介護する者」の証明は福祉介護課で手続きを行ってください。

タクシー助成制度の利用手続き(代理申請)

高齢者の方や一般の公共交通機関を利用することが困難な障がい者等の方が、買い物や病院の受診等、講演や研修へ出かける際にタクシーを利用した際に利用料を助成する。(上限等あり)

水道使用に係る各種届出(代理申請)

水道の利用開始時の申請など、同居者であれば代理での手続きができる。

同一世帯員に限る

廃止申請は法定相続人に限ります。

農業委員会の証明書等の申請・受領同一世帯員または委任状があれば、耕作証明書の発行や農地台帳の閲覧等の申請・受領を行うことができる。

３.

証明書の提示は不要です。
また、同一世帯員の場合は委任状は不要です。

法令等によりパートナ・シップ・ファミリーシップ届出では利用できない制度
制度・手続きの名称

課名

利用できない理由
住基・戸籍等情報の公開は各法令に定めるところによるため

住民課

死者に関する住民基本台帳・戸籍等の証明書請求

税務課

相続代表者指定届出(固定資産税など)

遺言状がある場合などは、宣誓および証明書の有無に関わらず一定の情報を公開可能です。
(詳しくは住民課へお尋ねください。)
法定相続人に限るため

介護保険被保険者証への通称表記
長寿支援課(介護保険の被保険者証、負担割合証、利用者負担軽減確認証について、申請により表面の氏名を通称表記とし、裏面に戸籍上の氏名を記載することができる。)

被保険者証への表記は住民基本台帳へ登録してあるものに限るため

特別障害者手当(未支払手当)の受給

未支払手当の受給対象者は、配偶者または民法第877条第1項に定める者に限るため特別児童扶養手当給付申請

手当支給要件の中に扶養義務者の所得確認が含まれており、扶養義務者は民法第877条第1項に定める者に限るため

総合福祉課

水道廃止の届出法定相続人に限るため

水道課
死亡等の理由により水道を使用しなくなった際の届出

農業委員会事務局

農地相続に関すること

法定相続人に限るため※上記の１～３に記載していない制度については、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を利用しなくても手続きが可能です。