２０２３年７月２3 日
栃木地方最低賃金審議会
会長

杉田明子

様
佐野地区労働組合会議議長

久保田宏光

労働組合わたらせユニオン
委員長

小野勉

最低賃金法２５条５項にもとづき２０２３年の最低賃金決定に関する調査審議に関して、下記の通り意見を述べます。
昨年来、急激な物価上昇が国民生活を襲っていますが、特に低賃金労働者は、いっそうの生活困窮に直面しています。総務省が発表した２０２３年６月の消費者物価指数は、総合指数で前年同月比３．３％の上昇、「持ち家の帰属家賃を除く総合」では３.９％上昇となっています。
昨年度は１０月の改定（３.５％引き上げ）後も物価が上がり続け、２０２３年１月の「持ち家の帰属家賃を除く総合」指数は、前年同月比５.１％まで上昇、低賃金労働者に直接影響する「基礎的支出項目」では６.３％上昇しました。昨年度、中央最低賃金審議会が示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」の公益委員見解には、地方最低賃金審議会に対する期待として「消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは必要に応じて対応を検討することが適当である」とありました。このため、最低賃金の改定率以上に物価が上昇する中で、私たちは、昨秋以来、数度にわたり、栃木労働局に年度内の最低賃金の再改定を要請してきましたが、考慮されることはありませんでした。今年度の最低賃金改定の議論においては、こうした物価騰貴の現況、及び見通しを考慮した議論が必要です。また、想定される以上の物価上昇が起きた場合には、年度途中といえども最低賃金法第１２条に基づき、栃木地方最低賃金審議会が再改定を建議すべきです。
（１）最低賃金は、時給１,５００円を目指すこと。２０２３年度には１,０００円以上の最低賃金を実現すること。
（２）全国一律最低賃金制度とすること。
（３）実質的な審議が行われる専門部会をはじめ、全審議会を完全に公開すること。
（４）栃木地方最低賃金審議会において、佐野地区労働組合会議及び労働組合わたらせユニオンの推薦する労働者の意見陳述を求める。
以下、理由を述べます。
（１）最低賃金は、時給１,５００円を目指すこと。２０２３年度には１,０００円以上の最低賃金を実現すること。
岸田内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」において、「最低賃金については、昨年は過去最高の引上げ額となったが、今年は全国加重平均 1,000 円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行う。」としていますが、欧米の最低賃金は、ドイツ 12 ユーロ、フランス 11.52 ユーロ、イギリス（23 歳以上）10.42 ポンドとなっており、円換算では 1,800 円を超えています。アメリカでは連邦最賃は 7.25 ドルにとどまっていますが、州によっては 15 ドル～16.5 ドルまで引き上げられており、円換算で 2.000 円を超えています。岸田内閣の最低賃金の取り組みが、国際的な最低賃金の水準から大きくかけ離れていることは明らかです。
1日本では、これまで最低賃金のあるべき水準について本格的に議論されたことはありませんでした。
日本の最低賃金は、労働組合がまったく関与しない業者間協定によって、中卒女性初任給をもとに決められたのが始まりです。その後、審議会方式になりますが、30 人未満の中小零細企業の賃上げ率（賃金改定状況調査における第４表）を最重要参考資料として引き上げ額を議論してきました。最低賃金の対象となるのは、学生アルバイトや主婦パートなど、家計補助的労働者とみなされて、審議会では、自立して生活できる最低賃金の水準については議論されず、毎年、引き上げ幅の議論に終始してきました。
２００７年の法改正では、「生活保護との整合性」が導入され、それまでの「いくら引き上げるか」の議論に加えて、はじめて「いくらにすべきなのか」という最低賃金の水準が議論になりました。しかし、２０１４年に「生活保護との逆転現象が全国で解消した」とされた以降も、政府からの「時々の事情」などによる第４表の賃上げ率を上まわる引き上げが続きました。なぜ政府は「時々の事情」という根拠の不明な引き上げを提示せざるをえなかったのでしょうか。政府は、最低賃金をめぐる国際的な実態、及びワーキングプアが社会問題となる中で「時々の事情」を発出し、それに基づく最低賃金の引き上げを求めてきたと言えます。
私たちは、生活保護との逆転現象が解消された以降も「時々の事情」による最低賃金の引き上げが行われた原因は「生活保護との整合性」の議論に問題があったと考えます。当時、比較方法についてはいろいろな議論がありましたが、真の問題は、比較対象を若年単身者の生活保護基準としたことです。日
本政府も批准しているＩＬＯ１３１号条約やＩＬＯ１３５号勧告では、最低賃金水準の決定にあたり考慮すべき要素として「労働者及び家族の必要」を挙げています。この条約に基づけば、比較対象とするべきは「ひとり親世帯」の生活保護基準です。２０１３年、国連・社会権規約委員会は「日本の最低賃金が最低生存水準及び生活保護基準を下回っている」と指摘し、日本政府に対して「労働者及びその家族が人間らしい生活を送ることが可能となることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定するに際し考慮する要素を再検討することを要求する」と勧告していました。
最低賃金のあるべき水準に関する議論の対象になるのは、ＩＬＯ１３１号条約及びＩＬＯ１３５号勧告にある「労働者及びその家族の必要」な生計費であり、私たちは、この間、栃木地方最低賃金審議会の意見陳述において、宇都宮市における「ひとり親世帯」の生活保護基準と最低賃金で得られる収入を比較し、生活保護基準を上回るためには、１,５００円の最低賃金が必要であると述べてきました。生活保護基準は全国を１級地の１から３級地の２まで格差を設けていますが、地方の生活に絶対に不可欠である自動車の保有費用を考慮すれば、全国どこでも、目指すべき最低賃金の水準としての１,５００円は十分根拠のある金額です。
最低賃金のあるべき水準に関する議論が期待された「目安制度の在り方に関する全員協議会」報告（2023 年 4 月 6 日）では、「あるべき水準を定めること及び定める場合の水準については、意見の一致に至らなかったが、引き続き労使で議論することが適当であるとの結論に至った。」として、何ら議論が進みませんでした。５年後の見直しと言わず、早急に最低賃金のあるべき水準を議論することが必要です。
現在の９１３円という最低賃金では、労働者の生活の安定は得られず、労働条件の改善がはかられているとは言えません。時給９１３円では、週４０時間フルタイムで働いても、年収では１９０万円にしかならず、ワーキングプアといわれる２００万円に届きません。時給１,０００円でフルタイム働いた場合にようやく年収が２００万円を超えることになります。
最低賃金近傍で働く労働者は、最低賃金が上がらなければ賃上げは期待できないというのが実態です。
今年度、物価の高騰が続いている中で、低賃金労働者の生活困窮対策として、少なくとも最低賃金を１.
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０００円以上とすべきです。
最低賃金法第 1 条は「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上および事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」としていますが、最低賃金１,５００円で、年間１,８００時間働けば年収が２７０万円となり、この収入でようやくワーキングプアから抜け出すことができ、最低賃金法第 1 条の目的に合致すると言えるのではないでしょうか。
（２）都市と地方の格差を拡大するランク制は廃止し、全国一律最低賃金制度を検討すべきです。
①都市と地方の格差を広げる最低賃金制度、２１９円という差額は看過できません。
現在の地域最低賃金額は、最低で８５３円、最高で１,０７２円で、差額は２１９円です。１ケ月法
定労働時間である１７３.８時間働くとすると、約３８,０６２円もの差が付きます。栃木と東京でも最低賃金は１５９円の差がついており、１ヶ月に換算すると２７,６３４円もの差になります。この差は東京に通勤したり、転居することを検討する十分な根拠となります。最低賃金の地域間格差の拡大が地方の衰退を促進する要因の一つとなることが各方面から指摘されており、早急な地域間格差の是正が必要です。
「目安制度の在り方に関する全員協議会」報告では、都道府県のランク区分について、現在の４区分を３区分に減らすことを決めています。最低賃金の地域間格差を是正することが狙いとされていますが、地域間格差の是正について「地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げること」としています。しかし、地方から上がっている声は、割合を引き上げることではなく、絶対的な金額を縮小することです。
格差の根拠については、一般的には地方と都市の生活費や経済水準の違いなどが言われています。確
かに都市部の住居費は地方よりも大きなものとなっていますが、公共交通が後退している地方では、自動車の保有などが必須であり、トータルで考えれば地方と都市部の生活費に大きな違いはないと言えます。また、ランク振り分けにおける各都道府県の経済実態を示す指標のうち、県民所得や雇用者報酬、消費支出、所定内給与などは、最低賃金指数とリンクするものであって、最低賃金の地域格差が是正されれば、こうした指数にも大きな変化が予測されます。現行のランク振り分けの指標を使えば、最低賃金の地域格差が反映して、都市と地方の指数の差は拡大するばかりです。その格差と連動し、最低が８５３円という絶対的な水準の低さが、若年労働者の都市への移動を誘発し、地方経済をいっそう疲弊させることは明らかです。地方の自治体や議会から多くの最低賃金引き上げの意見書が出されていますが、地方経済の疲弊に対し、大幅な最低賃金の引き上げと、地域格差の金額における格差是正が求められています。
②地方の空洞化を阻止する役割を果たす全国一律最低賃金制度
世界では、ほとんどの国で全国一律最低賃金制度が採用されています。日本のように、全国どこでも移動できるような狭い国土に、都道府県ごとの最低賃金額を採用し、そこに大きな格差をつければ、少しでも多い収入を求めて労働者が移動することは避けられません。地方の空洞化を阻止するためにも全国一律最低賃金制度を検討すべきです。
最低賃金近辺で働く労働者に、コンビニのスタッフがいますが、コンビニエンスストアではルーティンワークが統一され、扱っている商品、および価格もほとんど変わらず、全国どこのコンビニでも働き方はほぼ同じです。にもかかわらず、私たちの調査によれば、コンビニスタッフの募集賃金は、全国ど3この地域でも最低賃金に貼り付いている実態があります。地域最低賃金の格差がそのまま賃金格差となっているのは、同一労働同一賃金原則から見ても不合理です。
最低賃金の引き上げは当然のことながら各種の中小企業支援策と結合して行われるべきです。特に全国一律の最低賃金制度を検討する場合には、地方の中小零細企業に対する手厚い支援策が必要です。最低賃金決定の３要素のうち、事業の支払い能力とは、政府が賃上げや最低賃金引き上げに際し、どのような中小零細企業への支援を行うかという政策の問題です。政府がいかに賃上げや最低賃金の引き上げの必要性を語っても、今のような使いづらい助成金などの制度にとどまる限り、無策としか言えません。
先進国にふさわしい最低賃金の大幅引き上げや、全国一律最低賃金制度を実現するためには、政府が大胆な中小零細企業支援策をとることが求められます。
（３）実質的な審議が行われる専門部会をはじめ、全審議会を完全に公開すべきです。
最低賃金審議会の審議の中心は実質的な金額審議が行われる専門部会です。審議は栃木最低賃金審
議会運営規定第６条によれば「原則として公開」であり、非公開は例外的事例です。しかし例外的事例が、金額審議などの重要な議論に対して適用されています。これでは審議会は原則、非公開であるとしかいいようがありません。
「目安制度の在り方に関する全員協議会」報告では、議事の公開について、「公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当との結論に至った」としています。
「原則として公開」に基づき、専門部会を含め、全面的な議事の公開をするべきです。これまでも、鳥取において、専門部会を含む全面的な議事の公開が行われており、何ら問題は発生していません。
密室審議の時代は終焉させなければなりません。貧困が拡大し最低賃金の大幅引き上げが社会的に要求されている中で、審議の公開に耐えられないような委員は、委員である資格にかけると考えます。
審議の完全公開を強く要求します。
（４）栃木地方最低賃金審議会において、佐野地区労働組合会議及び労働組合わたらせユニオンの推薦する労働者の意見陳述を求めます。
佐野地区労働組合会議に加盟する労働組合わたらせユニオンは、派遣、パート、嘱託、アルバイトなどの有期雇用労働者や失業者、半失業者も組織しています。彼らの賃金水準は極めて低く、その生活実態は厳しいものです。有期雇用労働者や中小零細企業で働く労働者にとって、個別企業における賃金の引き上げは簡単ではありません。私たちは労働組合の通常の活動として、組合員が在籍する企業にたいし春闘などで賃金引上げ要求をおこないます。しかし中小零細企業などでは、経営困難、一人組合員、少数派などで賃上げ要求そのものが難しい場合があります。このような状況の中で私たちは最低賃金引上げの闘いを、春闘とならぶ、中小零細企業に働く労働者や、非正規雇用労働者の重要な賃金引き上げの闘いとして位置づけ取り組んでいます。
このような事情から私たちは審議会の傍聴をおこない、意見書や異義申出書なども提出してきました。
これらのことから、佐野地区労働組合会議及び労働組合わたらせユニオンの推薦する労働者に、栃木地方最低賃金審議会において直接意見を述べる機会を与えていただきますよう要請します。
以上

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