運営会則制定

2023 年 5 月 23 日

一般社団法人電子情報技術産業協会共創プログラム規程に基づいて設置する、アクア LANコンソーシアムの運営等に必要な事項について、以下のとおり運営会則を定める。
（設置）第 1 条 一般社団法人電子情報技術産業協会（以下「本会」という。）に、アクア LAN コンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」という。）を設置する。
（名称）
第２条 本コンソーシアムの名称は以下のとおりとする。
（１）日本語名称は“アクア LAN コンソーシアム”（略称 ALAN コンソーシアム）とする。
（２）英語名称は、“AQUA LAN Consortium”（略称 ALAN Consortium）とする。
（目的）
第３条 水中環境を次世代の新経済圏と捉え、民間需要に特化した材料、デバイス、機器、システム、ネットワーク等の開発を推進することを目的とする。
（事業）
第４条 本コンソーシアムは、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）水中環境における光無線に関する技術、ニーズ、課題等に関する情報交換（２）水中光無線技術に関連したセミナー等の開催（３）前各号に掲げるもののほか、本コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業（会員）
第５条 本コンソーシアムの目的及び事業に賛同する企業、団体等を会員とする。
2

会員のうち、本コンソーシアムの事業に参画、協力を行う、企業、団体等を正会員とする。
3

会員のうち、本コンソーシアムからの依頼により、事業に参画、協力を行う学識者のうち、特に運営委員会が承諾するものを特別会員とする。
4

本コンソーシアムが特に認める団体・機関、個人等は、会員外であっても、運営委員会の承諾によりオブザーバとして本コンソーシアムに参加することができる。
5

正会員は、次の要件を全て満たす場合に限り、連結対象子会社（会社法で定めるところ）を委員として登録することができる。

（１）本コンソーシアムの会議に当該連結対象子会社委員が参加することを親会社である正会員が管理できていること。
（２）会社法で定めるところの連結対象子会社（持分法適用会社を除く）であれば、上場、非上場の区別は問わない。
（３）同一会議に親会社である正会員と当該連結対象子会社が親子で個別に参加していな
いこと（正副委員を登録する場合、一方を親会社から、もう一方を連結対象子会社からとすることは原則可）
。
（入会）
第６条

本コンソーシアムの会員となろうとする者は、入会申込書を提出するものとし、運営委員会による入会審査、承認をもって、会員になることができる。
２

運営委員会は、第３条（目的）及び第４条（事業）に照らして、入会申込者が本コンソーシアムの会員としての適格性を有しているか否かを総合的に判断し、入会の承認又は否認を決定するものとする。３ 会員代表者は、企業又は団体を代表する者又は所属部門長、事業部長などでなければならない。
４

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を提出しなければならない。

（退会）
第７条 会員は、退会しようとする日の 1 か月前までに退会届を提出することにより、任意によりいつでも退会することができる。
２

退会する前に納めた会費については、返還しない。

３

退会日までの未納の会費を納入しなければならない

（除名）
第８条

会員が次の各号の一に該当するときは、運営委員会の決議により、これを除名することができる。
（１）本コンソーシアムの規約又は会費規程に違反したとき（２）本コンソーシアムの名誉を毀損し、又は本コンソーシアムの目的に反する行為をした
とき（３）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（４）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（６）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（会費）
第９条 本コンソーシアムの会費は、年会費とする。
（１）正会員の年会費は、１８万円（消費税別）とする。
（２）特別会員及びオブザーバについては、会費徴収を行わない。
２

途中入会した正会員の年会費は、月割りで算定する。ただし、月割りとした時の最低年会費は 9 万円（消費税別）とする。
（特別事業負担金）
第１０条 特別な費用が発生する場合は、特別事業費として都度、運営委員会で費用分担などを含め、審議の上、総会での議決を経て、会員等より徴収することができる。
（議決）

第１１条 議決権は正会員及び特別会員を代表する 1 人の委員が有し、出席委員（委任状を含む）の過半数の同意により決することを原則とし、可否同数のときは、代表の決するところによる。
２

会議に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
３

前項の規定により議決権を行使する委員は、当該会議に出席したものとみなす。

（総会）
第１２条 本コンソーシアムに総会を置く。
２

総会は、正会員及び特別会員をもって構成し、代表がこれを召集する。

３

総会は、構成員の過半数の出席（委任状を含む）をもって成立する。

４

総会は、年 1 回以上開催し、本コンソーシアムの事業計画、収支予算、会費に関する事項、その他の本コンソーシアムの運営に係る重要事項を審議し決定する。
。
（運営委員会）
第１３条 総会の下に、運営委員会を置く。
２

運営委員会は、運営委員長がこれを招集する。

３

運営委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

４

運営委員会は、本コンソーシアムの運営及び活動に必要な事項を審議し、決定する。

５運営委員会の委員は、正会員及び特別会員の中から代表が選任する。
６運営委員会の委員長、副委員長は、代表が選任する。
７運営委員会の下に、必要に応じて実行委員会、ワーキンググループ等を置くことができる。
（役員）
第１４条 本コンソーシアムには、総会の決定により代表 1 名、副代表１名を置く。
（事業年度）
第１５条 本コンソーシアムの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業の見直し）第１６条 本コンソーシアムは、設立の時点より 3 年後に事業を見直すこととする。
（事務局）
第１７条 本コンソーシアムの事務局は、本会に置く。
（情報の取扱い）
第１８条 本事業において、秘密として特定され開示を受けた情報を除き、会員間において開示されるすべての情報は、他の会員に開示することができる。
２

本事業において、秘密として特定する情報を開示しようとする場合、当該開示に係る会員間において、別途秘密保持契約等の契約を締結し、当該開示情報の取扱いを定めることを原則とする。
（知的財産権の留保及びその取扱い）
第１９条 会員は、前条の規定により開示する情報については、自己の有する知的財産（産業財産権、ノウハウ及び著作権その他自己が所有するもの）に係る権利を留保するものとし、当該情報の開示は、当該知的財産に係る権利に基づく実施又は利用の許諾若しくは移転をするものと解釈してはならない。
２ 前条第２項の規定に基づき、秘密の情報の開示を受けた当事者が、その情報に基づき発明等をなしたときの取扱いは、当該秘密保持契約等の契約の定めによるものとする。
（著作物の取り扱い）
第２０条

委員等並びに事務局が、当コンソーシアムの活動の過程で作成した著作物に関する著作権は、原則として当コンソーシアムに帰属するものとする。ただし、別途定めた場合はこの限りではない。

２

委員等は、本会則第２条に定める目的の範囲内で、当該著作物を自由に利用できる。ただし、別途定めた場合はこの限りではない。
（補則）

第２１条

本会則に定めのない事項や本会則の解釈に疑義が生じた場合については、運営委員会の決議をもって円満にこれを解決するものとする。
２

本会則は、総会の議決を経て、改定又は廃止することができる。

３

諸活動を行うにあたって、「JEITA 競争法コンプライアンス指針」を準用する。

４

当コンソーシアムの会員に係る定めについて、本会則に定めの無い事項は、一般社団法

人電子情報技術産業協会が定める「委員規約」を準用する。
（附則）
この会則は、2018 年 6 月 21 日より施行する。
（改正附則）
2019 年 4 月 1 日より施行。
・第 8 条(3)(4)(5)(6)を追加。
・第 9 条 2 項を追加。
・第 10 条を一部改正。
2023 年５月 23 日より施行。
・第 5 条 5 を追加。
・第 6 条 1 項を一部改正、２項を追加。
・第 7 条を一部改正。
・第 11 条を追加
・改正前第 11 条を第 12 条に変更。1 項から 3 項を追加、4 項を一部改正、5 項を削除
・改正前第 12 条を第 13 条に変更。（１）から（５）を削除し、1 項から７項を追加
・改正前第 13 条を第 14 条に変更し、一部改正
・改正前第 14 条を第 15 条に変更
・改正前第 15 条を削除
・第 20 条を追加
・第 21 条を追加