平成３０年度(2018)年度

事業

計

社会福祉法人おおつ福祉会

画おおつ福祉会
わたしたちのめざすもの「社 会福 祉法 人お おつ 福祉 会 」は、 障害を もつ人や 家族の 願いをも とに、 地域の 多く の団 体や 個人 が集まり 、障害 をもつ人 の願い をかなえ るために 、1990年に設立されました。

わたしたちは障害の種別や軽重に関わりなく、一人ひとりが大切にされる取り組みを進めます。
わたしたちは障害のある人やその家族など多くの関係する人たちが参加する共同の事業として運営を進めます。
わたしたちは障害のある人やお年寄りが、地域のなかで安心して働き暮らせるように取り組みを進めます。
わたしたちは市民の理解と協力をもとに、福祉の充実をめざして、運動を進めます。
わたしたちは全国のすぐれた経験に学び、研究や研修活動を積極的に進めていきます。

1.はじめに（法人を取り巻く情勢について ）長期化する安倍政権の下、2018年度予算案でも、社会保障費自然増分が1300億円圧縮された。
この間、狙い撃ちのように削減の続く生活保護では、生活扶助費が18年10月から3年かけて160億円削減される見通しだ。憲法改正論議をはじめ、19年10月からの消費税増税の影響も合わせ、憲法25条でいう生存権そのものが脅かされる危機的事態である。
17年5月に31本の法律を一括した地域包括ケアシステム推進強化法が成立した。これら進行する「我が事・丸ごと」地域共生社会の政策によって、家族や地域住民の自助や互助などの支えあいによる問題解決が優先されるなど、社会福祉の仕組みが大きく変えられようとしている。権利としての社会福祉の充実は、公的責任のもとで保障される必要がある。
近年、障害福祉の現場で障害者の権利侵害、虐待、傷害事件が相次いでいる。その背景には、社会のなかに沈殿していた差別や排除、分断の思想が顕在化してきたことがあげられる。
障害者権利条約の批准から4年、障害者差別解消法の施行から2年が経過した。一人一人の存在が尊重され、安心して暮らせる社会にしていくための手立てが急がれる。
滋賀県・大津市ともに障害者プランの策定に向けて協議されている。県では地元を離れて暮らす県外入所者が200人を超え、大津市でもグループホームの入居待機者が100人を超えるなど、居住系サービスの不足が明らかだ。地域において尊厳ある暮らしの場の確保・創設とその保障に向け、関係機関と連携した行政への要求運動が引き続き不可欠である。

２.法人の重点課題について
今年度、おおつ福祉会全体としては、下記のことを重点的に取り組む。
① 事業を支えるもっとも重要な基盤である人材確保に全力を上げる。
② 新任、中堅等の研修・研究活動の充実を図り、地域福祉を担う人材育成に努める。
③ 将来に向けて大学 ･短大･専門学校等との連携を深め、ホームページの更新・ＰＲビデオの作成や自立支援協議会を通じて専門学校等への訪問活動に取り組むとともに学生実習等を積極的に受け入れる。
また職員に介護職員初任者研修・実務者研修の受講や社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得をすすめる。
④ 職員間の話しあいを軸に、相互に人格を尊重しあう組織運営に努めるとともに、人権擁護・管理運営の相互点検・交流に努める。
⑤ ショートステイむくの木・なんぶでぃセンターの移転、地域のグループホームの拡充に向けた取組を進める。
⑥ 無認可共同作業所時代から現在までの実践の積み上げをさらに発展させるとともに、利用者の高齢化などの新たな課題への対応を進める。
⑦ 利用者負担金等の未収金問題については、施設長会議を中心に個々のケースの事情に応じた取り組みを継続する。
⑧ 利用者の自己表現活動としての芸術活動の普及を図る。
⑨ 総合的な防災対策を作成する。
⑩ 「障害者権利条約の具体化と「骨格提言」の実現に向けた共同の運動を進める。そのためにきょうされん国会請願署名を始めとして、社会保障の充実を目指した運動を進める。

- 1 -３．おおつ福祉会の組織について（１） 2018(平成30)年度のおおつ福祉会の組織は次のとおりとする。
評議員会
理事会
支援部長
理事長

常務理事
総務部長

事務
セン
タ

唐崎やよい作業所所長
社会就労センターこだま所長
社会就労センターあおぞら所長
障害者福祉サービス事業所 お お ぎ の 里 所 長
なんぶでぃセンター所長
多機能型事業所 ふ う ね 所 長
ホームヘルプセンター所長（日中一時支援事業※含む）
グル－プホーム所長
ショートスティむくの木所長
相談支援事業所ひびき所長「伊香立の杜」木輝所長
伊香立の杜ケアホーム・山百合ホーム所長
伊香立の杜ショートステイ所長※は公益事業、他は第２種社会福祉事業（２）機関会議等の位置付け
会議名
位置付け
開催頻度
主宰者
評議員会
法人の最高議決機関。
６月(定例)
理事長
重要事項(理事監事の選任・決算承認・定款変更 臨時・基本財産の処分等）の決定
理事会
法人の業務執行の決定機関。
６月、９月、１２
理事長
月、３月の全４回
施設長会議
法人の基本的方針についての具体的な推進のた 隔週に開催（総務部長)
めの協議機関。
主任者会議
実践課題に関する検討をする。
月２回開催（支援部長)
研修研究部
職員研修の企画実行を行う。
月２回開催（支援部長)
事業企画部
第３期中期計画を初めとする企画実行の事務局 月１回開催（支援部長)を担う。
給食会議
給食に関する課題の整理と調整を行う。
年５回開催（支援部長)
広報会議
広報誌｢リーチ」の編集発行。
適宜開催
担当施設長
居宅会議
ＧＨ、ＣＨ、ＳＳ、ＨＨ生活支援事業所の情報 隔月開催
GH所長
交換と課題整理。
美術会議
造形作品の展覧会への出品や作品展の開催。
適宜開催
担当施設長
リスクマネジメ リスクの管理(ﾋﾔﾘﾊｯﾄの事例検討)。
隔月開催
担当施設長
ント会議
高齢者会議
高齢者の生活上の課題や制度の問題を検討する。適宜開催
なんぶ所長

４．他の組織との連携（１）きょうされん

国会請願署名、賛助会拡大等を通じて国や自治体へ障害者施策の拡充を求める。事業活動においても販売の拡大を通して利用者の工賃アップを目指す。賛助会拡大、署名、販売事業 を地 域と の交 流を 図る 手立 てと する 。滋 賀支 部と して対 県交 渉、大 津 湖 西 ブ ロ ッ ク と して対市交渉に参加する。
日 本障害 者フォー ラム (JDF)を通 して、引 き続き 東日本大震災 ・ 熊本地震 復興に関わ る。滋賀- 2 -支部の役職を担い、支部運営に寄与する。
（２）各団体との連携

次の各団体とは、全事業所または個々の事業所単位で加盟し、障害者福祉の向上のためにそれぞれの団体の事業に協力する。
・ 大津市障害者施設協議会(大福協)

・ 大津市障害者の生活と労働協議会(OSK)・ 特定非営利活動法人滋賀県社会就労事業振興センター
・ 滋賀県知的ハンディをもつ人の福祉協会

・ 滋賀県児童成人福祉施設協議会

・ 滋賀県社会就労事業協議会

・ 滋賀県中小企業家同友会

・ 障害者の生活と権利を守る滋賀県協議会（３）おおつ福祉会後援会

おおつ福祉会の応援者を増やすとともに障害者福祉の向上を目指して連携し、 後 援会組織の強化に協力する。運営委員会に役職員を派遣して法人との連携を密にする。 会員の拡大に協力し、 こだままつりの共催をはじめ、イベント等への参加をすすめる。
（４）おおつ福祉会家族会連合会

法人に最も近い団体として、障害者施策等の情勢を共有し、連合会を通じて、家族からの要望を受けとめ、年１回、法人役員と協議する場を設ける。

５．研修計画（１）新任・中堅研修
6月15日（金）（２）救命講習
人権研修（３）研究集会（４）中堅研修（５）新任フォローアップ（６）着任・新任研修

6月15日～16日
新任研修「おおつ福祉会の成り立ちと滋賀の福祉」
午後
グループワーク
7月28日午前
午後
2019年3月2日
グループワーク、講義形式（経験年数別 未定）
グループワーク、障害特性（年2回）

３月中～下旬（7）外部研修については、先進地・他事業所見学や実習等、積極的な参加を呼びかける。
（8）引き続き「アドバイザー(ブラザー・シスター)制度」を実施する。

（9）研修部自らが、現場の実践の軸となれるための基礎的な学習（発達の理論、人権問題等）重ねていく。
(10)これまでのレポート集をまとめ、30周年にむけて記念誌を作る準備をしていく

６．各事業所計画
各事業所の事業計画は次のとおりとする（1）唐崎やよい作業所①契約数を３８人以上とする。長期欠席者と定期的に連絡をとる。
②生活介護事業所として、利用者の日中活動を充実させる。具体的には、仕事（手織り・陶芸・リサイ クル ）、文化 的活動 （音 楽・造 形・絵画 等 ）、身体 を動 かす活動 （散歩 ・体操 等 ）、毎週１回の定 期 的な レク リエ ー ショ ン（ 誕生 日 会、 合同 造形 、 カラ オケ 、グ ループ 活動、季 節行 事等 ）、一泊旅行をおこなう。
③設備整備をおこなう。具体的には、特殊建築物報告年度であるため、報告に従い、必要な修繕をおこなう。

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④職員の専門性を高める。具体的には、専門家による利用者の発達検査及び検討会議をおこなう。
また、各自の研修計画に基づき、外部研修または他事業所実習を１回以上受講する。
⑤近隣地域との円滑な関係を築き、事業内容や障害のある人への理解を得る。具体的には、やよい通信を年２回以上、缶・古紙回収や物品販売のチラシを、近隣地域に配布する。また、大学・短大等の実習生を積極的に受け入れる。
（2）社会就労センターこだま①契約数46人以上とする。こだまの現状を踏まえ、今後の事業体系の検討をすすめる。
②専門家による利用者の発達検査およびケース検討会を実施する 。（年5回）利用者の状況に応じた（長期欠席や高齢化等）処遇検討を関係機関とともにすすめる。
③ 利 用者 の 就 労 と それ に 伴 う 利用 者 増 が新 卒 等 の 直B利 用 が 制度 上厳 しく な り、 スポ ーツ セ ンタ ー
作業の現状維持できないめ、作業日を平日のみにする方向で、OSKと契約していく。契約内容が変更できない場合は廃止する。
④一般就労に向けて、関係者機関との連携やトライアルワーク、資格実習の機会を増やしていく。
また、就労した後のアフターケアーもあわせてしていく。
⑤ 一 泊研 修 旅 行 、 スク ラ ム の 会（ 自治 会活 動 ）、 クラ ブ 活動 、外 部の 講師 を 招い ての 学習 や 取り 組みを実施する。
⑥地域交流の場としての「ぜぜこだまワッショイまつり」の開催や地域の行事への参加、積極的な実習や体験ボランティアの受け入れをすすめる。
⑦美術活動等の表現活動をしていき、展覧会や美術展に出展していく。
（3）社会就労センターあおぞら① 就労 継続 支 援事 業B型を 廃止 す る。 B型 事業 利 用者 6人 は他事 業所に 移行 。あお ぞらは生 活介護 事
業のみの施設となる。
生活 介護 事業利用者2人を他 事業 所に移行。また、新設の山百合ホーム利用者2人をあおぞらで受け入れる。契約者数は37人。
②B型の廃止により重度障害の利用者が増えることを考慮し活動内容の見直しをする。
また 、様 々な関係機関との連 携を大切にし、きめ細 かな支援を図っていく。こんにゃく事業の移行により空くことになる作業室を有効に活用する。
③陶芸・手織り・美術活動で制作した商品・作品をより多くの方に見てもらうために、展覧会等への出展参加を行う。
④設備の整備改修を行う。具体的にはエアコンの交換、こんにゃく作業のため使用していた活動室の整 備を 優先的に行い、その 他傷みはや劣化のある 建具、電化製品、備品については適宜対応していく。
⑤地域との交流を深めるため、6月にあおぞらこまつりを開催する。
⑥ 人 権意 識 ・ 障 害 理解 を 深 め るた めに 学習 会 を行 う。 また 、 各自 の研 修計 画 に基 づき 外部 研修 を 1回以上受講する。

（4）多機能型事業所ふうね
・就労継続支援Ｂ型事業所あこーる（定員３０人）①新規利用契約者を含め、契約者数を３０人に近づける②工賃目標として年額平均１５万円とする 。（昨年度比－1万）③自主製品（こんにゃく）の製造数の増加やオリジナル商品の開発、販路拡大をめざす。
④さらに高い工賃をめざす利用者については、一般企業への就職をめざして就労移行事業所（ころーれ ）、職安、働き暮らし応援センター等と連携をとり、就職者を出せるよう支援する。

- 4 -⑤利用者の自治会活動の中で、利用者が主体的に取り組めるように支援する。
また、利用者が豊かな人生や成長を学べるよう各分野の講師や専門家を招き学習会をおこなっていく。
⑥職員各々の専門性を高めるため、年間研修計画を元に必要な研修をおこなう。
・就労移行事業所ころーれ（定員６人）①新規利用契約者を段階的に６人にする。
②就職に向けて支援を行うため、ひとりひとりの障害状況、障害理解・受容の状況把握し、作業を通して指導・支援を計画的に行う。
③社会的な知識を学び、暮らしについて考えてる機会を設定し、さまざまな体験活動を計画し実施する。
④生活や仕事に関する相談支援を行い、地域で安心して暮らしていけるようにする。
⑤就職活動に向けて、情報収集を行う。また関連機関と連携を深めていく。
⑥職員各々の専門性を高めるため、年間研修計画を元に必要な研修を行う。

（5）障害者福祉サービス事業所おおぎの里①生活介護１６人(内一人はＢ型と併用) 、就労継続支援Ｂ型１４人(内一人は生活介護と併用)。
長期欠席の利用者への家庭訪問を引き続き実施する。
②就労継続支援Ｂ型は、メンテナンス作業、箱折りなどを中心に下請作業に取り組む。
生活介護は昨年度から行っている活動内容をより充実させる。古紙回収や散歩、音楽活動や絵画活動、ストレッチなどの活動に取り組む。
③人権研修の実施をする。
職員会議で障害の理解や人権に関わる学習の時間を設ける。
精神障害、自閉性障害、重複障害など利用者支援に関わる研修に参加する。
高齢化と生活習慣病などを抱える利用者への支援について学習する機会を設ける。
④地域との交流を深めるため、おおぎの里フェスタに参加する。
（6）なんぶでぃセンター①契約者数９人（年度途中の受け入れを進める）②高齢障害者の活動の場としての役割をになう。
毎 日の 検 温 と 血 圧測 定 、 月 1回 の 体 重測 定 で 利 用者 の 健 康 状態 をつ かむ 。 手洗 い、 うが い など 予防につとめる。
午前は体操、散歩や造形活動を行う。午後は軽作業（さしこ）を行う。
水曜日はレクレーションの日とする。
金曜日は健康の話と足湯を行い、健康について学ぶ機会とする。
③職員の研修の機会を保障する。
④自治会に加入、総会に参加する。こだままつりのチラシ配布、署名のお願いや、散歩時の地域の方々とのふれあいを大切にし関係づくりに努める。
⑤引き続き移転の場所をさがす。

（7 ）「伊香立の杜」木輝①養護学校卒業生及び新たに伊香立の杜ケアホームを利用するメンバーの受け入れを行う。また、利用者数が増えることため所属班・活動内容の再編を行い、実施する。
②利用者支援の質の向上を目指し、職員の個別の課題にあわせた研修計画を立て、一人ひとりの力量を高めていく。
③食堂の椅子の痛みがひどく、利用者数も増えるため購入を行う。
- 5 -④木輝が開所して９年目を迎え、改修の必要性が出来ているため、修繕積立金を使用し随時修繕を進めていく。特に２階・３階のウッドデッキの痛みがひどいため、修繕を行う。
⑤車輛（キャラバン）の走行距離が送迎距離が長いこともあり、２０万㎞を超えている。活動及び送迎時の安全性確保のために 、キャラバンを１台購入する 。あわせて補助金申請を行う 。
⑥納涼祭、もちつき大会を守人の会、ホーム・ショートステイと共同で開催していく。
⑦発達検査及びケースカンファレンスを定期的に実施していく。
（8）伊香立の杜ケアホーム①山百合ホーム（8人定員）の運営を円滑に行えるように職員体制を整えていく。 また、伊香立の杜ケアホームでは、利用者間での大きなストレスを持たないように（重症心身障害者等施設整備事業費補助金申請予定）環境整備していく。
②新メンバー8人が入れ替わることで 、事故のないように職員間で支援方法等を共有していく 。
また、引き続き、余暇支援についてはヘルプの利用をしていく。
③各棟のダイニングテーブル、椅子の購入を進めていく。
④土・日・祝日等の時間を利用し、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をショートステイと共同で取り組む。
⑤伊 香立の 杜「納涼 祭 」、 ｢餅 つき大会 ｣をシ ョート ステイや ｢守 人の会」と 共同で 開催していく。
⑥避難訓練の実施（年1回程度）をしていく。
⑦年一回以上の外部研修に参加していく。
（9）グループホーム①年度途中に空きが出たホームについては、自立支援協議会の調整会議を経た上で、できるだけ受け入れられるようにする。
②財産管理について、利用者預り金規程の徹底を図るとともに、成年後見制度や大津市社会福祉協議会の地域権利擁護事業などの利用を段階的にすすめる。
③常勤職員会議を２週間に１回、各ホーム単位のキーパー会議を月１回、全体のキーパー会議を年３回開催していく。
④利用者の高齢化に伴い、該当するホームでは毎朝の血圧測定および体温測定を実施し、体調の観察を 図る 。６５歳に達した利 用者については、介護 認定の手続きをすすめ、希望があればデイサービ スな ども利用できるよう 調整を行う。また介護 保険のケアマネージャーと連携し、今後の生活設計を一緒に考えていく。
⑤自立生活支援ホームについては、個々人の２年後の自立生活に向けて各関係者とケース会議を定期的 に重 ねることで、状況変 化に応じた支援方針と その方法についての検討および確認を行う。
⑥余暇活動について、月１回程度ホーム行事として余暇活動を提案し、実施する。
⑦非常災害時における危機管理対策について、必要な消防設備を順次設置をしていくと共に災害・防犯 マニ ュアルを作成・共有 していく。苗鹿荘につ いてはスプリンクラーの設置を進めていく。
⑧利用者の身体機能の状況やホームの老朽化などにより、順次ホームの移転（できれば平屋）を検討し てい きたいが、建築基準 法や消防法の課題もあ るため、行政と連携しながらすすめていく。
⑨救命救急講習や各種学習会の受講など、常勤職員及びキーパーに各研修への参加をすすめると共に全体キーパー会議の中でも学習会を位置づけ年2回は実施していく。
⑩現状の体制では12ホームの人員配置が難しいため、キーパーの増員を随時行っていく。
⑪グループホームの体制も常勤職員が9人になり、事務所（8畳）も手狭になってきたため、事務所の拡張工事をすすめていく。固定電話の2回線工事をすすめていく。
⑫各ホームのエアコンの老朽化に伴い、順次計画的に新調していく。

- 6 -⑬パソコン老朽化のため１台購入する。

（10） 伊香立の杜ショートステイ①職員体制を整えていく中で 、新ショート棟（ 2人利用 ）も含め 、平均利用率10人としていく 。
引き続き、新ショート棟を利用することにより、利用者間の環境を整え、安心して過ごせるようにしていく。同時に、危機管理を徹底（セコムモニター等の利用も含む）していく。
②ケース会議を通して、利用している方の適切な支援をしていく。緊急時の利用についても、各機関と情報共有をしていきながら、適切な対応をしていく。
③リビングの椅子の購入をしていく。また、小リビングにソファーの購入を勧めていく。
④避難訓練の実施（年1回程度）をしていく。
⑤土・日・祝日等の時間を利用し、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をケアホームと共同で取り組む。
⑥ 伊香 立の杜 「納 涼 祭 」、 ｢餅 つき大会 ｣を｢守 人の会」 と共同で 開催してい く。ま た、地域通信を発行していく（2ヶ月に1回 ）。
⑦年一回以上の外部研修に参加していく。
（11）ショートスティむくの木①中軽度の方を中心に、１日平均８人の利用を目標とする。
②緊急利用含め多様な要望に対し、本人の特性や背景をふまえ、関係機関と協力して支援を行う。
③建築基準法と老朽化の問題で急務となっている移転先捜しは最優先で継続、今後の運営の方向性を法人全体で検討していく。劣化した電化製品の交換、部分改修はその都度実施する。
④職員間の情報共有が円滑にできるよう工夫し、やりがいを持って働ける職場環境をつくる。現場実践や研修を重ね職員個人および集団としての質の向上に努める。
⑤自治会への参加を継続、むくの木通信地域版を発行する。
（12）ホームヘルプセンター①年間支援時間を18,100時間とする。身体介護11,000時間、移動支援7,100時間とする② 日中 一時 支 援事 業の 年間 事 業量 を、 年間 の 延べ 開所 日数 287日 、年 間 利用 人数 1150人、 一か月 平
均利用人数70人、一日平均利用人数3人以上を目標とする。
③老朽化した車両を1台以上入れ替える。
④職員、登録ヘルパーの育成、教育に力を入れる。多様化するニーズに対応できるように職員、ヘル パ ー 教 育に 取 り 組 み 、本 人理 解、 障 害理 解を 深め る 。ま た、 虐待 防止 を 目的 とし た研 修 を一 回以上行う。
⑤大津市ヘルプ事業所協議会や放課後等支援部会に参加し、法人外の関係機関との連携を深める。
⑥各関係機関が実施するケース会議へ参加し、利用者それぞれのケースを丁寧に受け止める。
⑦大津市ヘルプ事業所協議会と連携して、防災マニュアルの作成に取り組む。

（13）相談支援事業所ひびき① 相談員複数体制の中で。２０１２年より始めている指定特定相談と、委託相談を中心に、広く大津市の障害児・者の相談窓口としての機能を果たしていく。相談員の相談技術の向上に努める。
② 個別ケースを通して生活の困難さや課題を大津市自立支援協議会にあげ、地域課題として一緒に検討していく。
③ ひきつづき基幹相談、委託相談、指定特定相談の役割を確認した上で、基幹相談との関わりを検討する機会とする。
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