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更新日時:2016/10/17 9:28:00 印刷日時:16/10/17 9:35

四 半 期 報 告 書(第106期第２四半期)
自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

更新日時:2016/10/17 9:35:00 印刷日時:16/10/17 9:35

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目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年10月14日【四半期会計期間】

第106期第２四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

平成28年６月１日

飯塚至

平成28年８月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第105期
第２四半期
累計期間
平成27年３月１日 自平成27年８月31日 至

第106期
第２四半期
累計期間
平成28年３月１日 自平成28年８月31日 至

第105期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高(千円)

2,362,473

2,439,065

3,524,541

経常利益

(千円)

101,549

113,325

47,936四半期(当期)純利益(千円)

95,019100,458

61,932

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

純資産額

(千円)

1,169,897

1,212,535

1,110,383

総資産額

(千円)

2,626,833

2,640,740

2,052,538

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

23.17

24.51

15.10

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

（円）

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

44.5

45.9

54.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

75,102

107,639

217,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△63,177△53,834△126,306

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

241,718

155,807△65,559

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

392,490373,709

164,097

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２
３４

第105期
第２四半期
会計期間
平成27年６月１日 自平成27年８月31日 至

(円)

23.33

第106期
第２四半期
会計期間
平成28年６月１日
平成28年８月31日
22.96

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、政府による経済政策を背景に、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融・資本市場への影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の根強い節約志向による個人消費の伸び悩み等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社は、経営環境の変化に対応し、さらなる企業価値向上に取組むことを基本方針とする３カ年の中期経営計画「Challenge For Next Century」の２年目として、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを積極的に展開し目標達成に向けて邁進いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、自社製品の販売が順調に推移し、ＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の販売数量についても前期に比べ増加したことから、2,439百万円（前年同期は2,362百万円）となりました。
損益面については、従来から取り組んでいる製造ロスの削減や販売費及び一般管理費の節約に加え、自社製造品の販売数量が増加したことにより、製造工場の操業度が向上したことから、営業利益は97百万円（前年同期は営業利益91百万円）となりました。また、経常利益は113百万円（前年同期は経常利益101百万円）、四半期純利益は100百万円（前年同期は四半期純利益95百万円）となりました。なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ、588百万円増加し、2,640百万円となりました。
これは主に現金及び預金の増加額209百万円、受取手形及び売掛金の増加額445百万円、商品及び製品の減少額164百万円、無形固定資産のリース資産の増加額65百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ486百万円増加し、1,428百万円となりました。これは主に買掛金の増加額190百万円、短期借入金の増加額180百万円、未払金の増加額25百万円、リース債務の増加額64百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ102百万円増加し、1,212百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額88百万円、その他有価証券評価差額金の増加額14百万円等によるものであります。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ209百万円増加し、373百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は107百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半
期純利益113百万円、減価償却費60百万円、売上債権の増加額445百万円、たな卸資産の減少額153百万円、仕入債務の増加額190百万円、未払金の増加額26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。これは主にアイスクリーム製造の合理化のための有形固定資産の取得による支出51百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は155百万円（前年同期は241百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額180百万円、リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額11百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年８月31日) (平成28年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,320,810
4,320,810
市場第二部
4,320,810

4,320,810

内容
単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年６月１日～
平成28年８月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,320,810―

216,040―

22,686― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

住所

株式会社シンキョー

新潟市中央区文京町22番24号

420

9.72

株式会社和田商会

新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

310

7.17

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１

204

4.72

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

200

4.62

村山

勤

新潟市中央区

188

4.35

井嶋孝

新潟市北区

102

2.36

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

97

2.26

株式会社イチマサ冷蔵

新潟市北区白勢町上大曲97番地４60

1.38

セイヒョー従業員持株会

新潟市北区島見町2434番地10

56

1.30

セイヒョー取引先持株会

新潟市北区木崎下山1785番地

54

1.24

1,691

39.15

計

―

（注）上記のほか、当社が自己株式として223千株（発行済株式総数に対する割合5.16％）を保有しております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
223,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,964,000

単元未満株式

普通株式

133,810――

発行済株式総数

4,320,810――

総株主の議決権

―

(注)

3,964

3,964

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が240株含まれております。

― 6 ―

―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

平成28年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番
地10

223,000―

223,000

5.16―

223,000―

223,000

5.16

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(平成28年８月31日)

164,097248,315
412,81254,976
7,596
9,595△1,364

373,709693,362
248,343
2,429
63,3287,103
13,872△3,272896,028

1,398,876

422,732
237,852
224,792
14,976
20,101

424,631
235,399
224,792
13,714
22,828920,455

921,366

11,3709,546
5,174

76,80913,16326,09089,972

168,353
41,856△245

187,231
43,484△190

209,964
1,156,5102,052,538

230,525
1,241,863
2,640,740

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成28年８月31日)

189,763450,000
13,24031,58934,883
2,268
17,996
16,5266,432

380,214630,000
26,21657,23044,467
14,024
22,322
16,776
5,254

762,700

1,196,508

14,08736,443
107,560
405

65,12740,231
100,637405

17,014
3,942

17,016
8,278

179,454
942,154

231,696
1,428,204

216,040
22,686846,229△49,857

216,040
22,698934,390△50,436

1,035,099

1,122,692

75,284

89,84275,284
1,110,383
2,052,538

89,842
1,212,535
2,640,740

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)※１2,362,473
2,003,353(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)※１2,439,065
2,073,603

359,120
267,144
91,975

365,461
267,519
97,941

※２

142
1,309
6,756
1,163
3,245

― 11 ―

※２

※３

122
1,633
9,246
855
4,873
1,327

12,616

18,058

2,019
1,001
21

1,495
992
185

3,042
101,549

2,673
113,3250300

0101,549300
113,0256,622△92

12,114453

6,530
95,01912,567
100,458

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 12 ―(単位：千円)
当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

101,549
51,439△1,895△328
1,578△1,4522,019
0△404,652
175,799
148,139△13,693
20,7774,928△100△7,487113,025
60,930△6,922250
1,853△1,7551,495
300△445,046
153,686
190,451
26,326
4,326
9,583
△93
△909

76,620107,500

1,452△2,019△1,343391

1,755△1,475△1,561
1,42075,102107,639△58,505△4,716△485529△51,050△250△493△2,040△63,177△53,834

250,000△7,896△381△2180,000△11,723△602
34△11,901

241,718
253,643
138,846
392,490

155,807
209,612
164,097373,709※【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)(法人税等の税率の変更による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）が2,106千円、法人税等調整額が39千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,067千円増加しております。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)※３

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

給与61,834千円

60,725千円

運搬費

71,118千円

60,393千円

貸倒引当金繰入額

1,578千円

1,853千円

賞与引当金繰入額

6,852千円

7,638千円

退職給付費用

1,806千円

1,854千円

保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

現金及び預金勘定

392,490千円

373,709千円

現金及び現金同等物

392,490373,709― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成27年３月１日

至平成27年８月31日)

平成28年３月１日

至平成28年８月31日)

該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自配当金支払額決議
平成28年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式12,297千円

１株当たり配当額
３円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月29日 平成28年５月30日 利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)

23.17円24.51円

95,019100,458――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)95,019100,458

期中平均株式数(千株)

4,100

4,098

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年10月12日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和

正印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

大輔

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第106期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年３月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。