2022 年５月 18 日 制定
2022 年５月 18 日 認証
2022 年５月 19 日 設立
2024 年５月 31 日 変更

一般社団法人電力データ管理協会

定 款
第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人電力データ管理協会と称し、英文では、Secured
Meter Data Sharing Association と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、電力データの利用者と提供者が社員となり、社員間の緊密な連携をもって電力データを安全かつ適正に利用・提供できる環境を整備することにより、社会の発展に寄与するとともに、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 全国の電力データ（電気使用者情報を含む）の提供、加工及びこれらの管理(2) 電力データの安全かつ適正な利用に係る普及啓発、指導勧告及び情報提供(3) 前各号に附帯する一切の業務(4) その他当法人の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、全国において行うものとする。

第２章 会 員（種 別）
第５条 この法人は、以下の各号の会員を置き、会員をもって一般社団法人及び一般財団

1法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) データ利用会員 電力データを利用するために入会した法人
データ利用会員のうち、この法人の設立時に基金拠出する法人をデータ利用会員Ａ、その他の法人をデータ利用会員Ｂとする。
(2) データ提供会員 電力データを提供するために入会した一般送配電事業者又は配電事業者（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする法人は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けるものとする。
２ 会員にあっては、代表者としてこの法人に対してその権利を行使する 1 名の者を定め、届け出るものとする。
（会 費）
第７条 データ利用会員は、理事会において別に定める会費規程に従い、会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員である法人が解散したとき。
(3) 会費又は理事会において別に定める利用料金を２カ月以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総会員の同意があったとき。
（退 会）
第９条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名)
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款、規則又は電気事業法の関係法令に違反したとき。
(2) この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に通知するものとする。

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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 社員総会（構成・議決権）
第 12 条 社員総会は、会員をもって構成する。
２ 社員総会における各会員の議決権は、以下のとおりとする。
(1) データ利用会員Ａ １会員につき５個(2) データ利用会員Ｂ １会員につき１個(3) データ提供会員
１会員につき１個（権 限）
第 13 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の帰属(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) 前各号に定めるもののほか、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 14 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度に 1 回、前事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面又は電磁的記録により、招集の請求が代表理事にあったとき。
（招 集）
第 15 条 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、書面又は電3磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、社員総会に出席しない会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第 17 条 社員総会は、総会員の議決権の過半数を有する会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 社員総会の決議は、法人法に別の規定がある場合を除き、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の定めにかかわらず、第 13 条３号に係る決議については、総会員の半数以上であって、データ利用会員の議決権及びデータ提供会員の議決権のそれぞれ３分の２の同意を要するものとする。
（議決権の代理・書面等による行使）
第 19 条 社員総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決権を行使し、又は議長若しくは他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項により代理人に議決権の行使を委任する場合、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類又は電磁的記録をこの法人に提出しなければならない。
３ 第 1 項の場合における前 2 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議又は報告の省略）
第 20 条 理事又は会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その4

事項を社員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 社員総会の議事録は、社員総会の日から、又は決議の省略により社員総会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、主たる事務所に据え置く。

第４章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名以上を法人法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とする。なお、代表理事を複数名選定する場合、この法人内部での呼称を定め区別するものとする。
３ 理事のうち、必要により若干名を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事に選定することができる。なお、業務執行理事を複数名選定する場合、この法人内部での呼称を定め、区別するものとする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議により選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により選定する。
３ 理事のうち、理事いずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務･権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、代表理事に事故があるとき、又は代表理事が欠け5たときは、代表理事の業務執行に係る職務を代行する。
４ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告書を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第 22 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（解 任）
第 27 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。
（報酬等）
第 28 条 役員の報酬は、理事会において別に定める役員報酬規程に従う。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引（会長及び顧問）
第 30 条 この法人に会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 会長及び顧問は、電力データの利活用に関する相当の学識又は職務経験を有する個人で、理事が推薦し理事会の承認を得て代表理事が委嘱する。
３ 会長及び顧問の任期は、２年とし再任を妨げない。
４ 会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
５ 会長及び顧問は、理事会が招集した時に理事会へ出席し、理事の諮問に答え、又は意見を述べることができる。ただし、議決には加わらないものとする。
６ 前各項に定める他、会長及び顧問に関する事項は、必要に応じて理事会により別途定める。
第２節 理事会（設 置）
第 31 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
３ 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定める事項を除き、理事会により別途定める。

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（権 限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 各種規則・規程の制定、変更及び廃止に関する事項の決定(6) 重要な財産の処分及び譲り受け(7) 多額の借財(8) 重要な使用人の任免に関する決定(9) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(10)その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 25 条第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集)
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続 を8

経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長)
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議)
第 37 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第４項及び第 25 条第４号の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印し、又はその電磁的記録に電子署名を行わなければならない。

第５章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

9（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（会計原則等)
第 44 条 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（剰余金の処分）
第 45 条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第６章 基 金（基金を引き受ける者の募集）
第 46 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第 47 条 拠出された基金の返金は、理事会において別に定める基金規程に従って行う。
（基金の返還の手続）
第 48 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会において別に定める基金規程に従って行う。
（代替基金の積立）
第 49 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更)第 50 条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

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（合併等）
第 51 条 この法人は、社員総会の特別決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第 52 条 この法人は、法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会の特別決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委員会（委員会)
第 54 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、代表理事が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（設置等)
第 55 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長の任免は、理事会の承認を得て代表理事が行う。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、代表理事が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第 56 条 事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認可、許可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類

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(6) 事業報告書、貸借対照表及び損益計算書等の計算書類等(7) 監査報告書(8) その他法令で定める帳簿及び書類第 10 章 情報公開
（公告の方法）第57条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 附 則（委 任）
第 58 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営上必要な事項は、理事会により別途定める。
（効力発生日等）
第 58 条 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
この定款の変更は、2024 年５月 31 日から施行する。

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