これ からの 資 源 循 環と容 器 包 装

開催趣旨
本日は大変お忙しい中、第 13 回容器包装３Ｒ推進フォーラム in
高円寺にご参加いただき、ありがとうございます。私は、ただいまご紹介いただきました３Ｒ推進団体連絡会の幹事長で紙製容器包装
リサイクル推進協議会の専務理事の川村でございます。開催に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。
３Ｒ推進団体連絡会は、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包
装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの各素材の３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルを推進する８つの団体によって 2005 年 12 月に発足しました団体でございます。
私ども３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒ推進のために自主行動計画の推進を初め、市民や自治体などの関係主体とさまざまな取組をさせていただいております。本日の容器包装３Ｒ推進フォーラムもその一環として開催するものでございます。
本日は、神戸大学大学院経済学研究科、経済学部教授の石川雅紀先生に「これからの資源循環と容器包装」と題して基調講演をお願いしております。
また、経済産業省、環境省、農林水産省、開催地の杉並区を初め、容器包装の３Ｒにかかわる自治体、市民、
ＮＰＯ、事業者など関連する団体等の関係者が一堂に会して資源循環や容器包装の３Ｒの取組報告を念頭に置きながら、密度の高い意見交換ができますようプログラムを組ませていただいております。
このフォーラムを通して資源循環や容器包装の３Ｒに向けた具体的な取組や方策について一層議論を深めてまいりたいと考えております。本フォーラムが参加者の皆様にとって活発な意見交換と触発の場となることを祈念しまして、誠に簡単ではございますが、開催のご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願
いいたします。
２０１８年１０月３１日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長 川村 節也

開催概要
開催期日：２０１８年１０月３１日（水）開催場所：杉並区 座・高円寺
主後催：

援：杉並区、東京都、経済産業省、環境省、農林水産省(一社)日本経済団体連合会、(公財)日本容器包装リサイクル協会、主婦連合会、
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、(一社)産業環境管理協会、(一社)廃棄物資源循環学会、３Ｒ活動推進フォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、
全国生活学校連絡協議会、日本チェーンストア協会、(一財)食品産業センター、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、日本百貨店協会、日本商工会議所、
ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット、（公社）全国都市清掃会議、
日本再生資源事業協同組合連合会、(一社)日本スーパーマーケット協会、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

事務局 ：〒105-0003 東京都港区西新橋 2-11-5 TKK 西新橋ビル ℡03-3580-8221

プログラム１０月３１日 （水）１３：００

主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
川村 節也 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、紙製容器包装リサイクル推進協議会専務理事）
開催地自治体のご挨拶齊藤 俊朗 氏 （杉並区 環境部長）
基調講演 『これからの資源循環と容器包装』

１３：１０

石川 雅紀 氏 （神戸大学大学院経済学研究科・経済学部教授）
国からの報告１４：００

福地 真美 氏 （経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長）
冨安 健一郎 氏 （環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長）
野島 昌浩 氏 （農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長）

１４：４５

休憩
３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
川村 節也 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、紙製容器包装リサイクル推進協議会専務理事）

１４：５０

事例報告
「杉並区の清掃事業」
内藤 友行 氏 （杉並区環境部ごみ減量対策課長）
土田 麻紀子 氏 （杉並区環境部杉並清掃事務所長）「環境保全に寄与する地域の取組」
和田口 髙志 氏 （NPO 法人すぎなみ環境ネットワーク常務理事）「花王における容器包装３Ｒの取り組み」
奥野 隆史 氏 （花王株式会社 ＲＣ推進部長）

１６：２０

休憩
パネルディスカッション
ファシリテータ 山本 耕平 （株式会社ダイナックス都市環境研究所 代表取締役所長）

１６：３０

コメンテータ 石川雅紀氏
事例報告者（内藤氏、土田氏、和田口氏、奥野氏）、３Ｒ推進団体連絡会

１７：３０

閉会

開催自治体のごあいさつ
杉並区

環境部 部長齊藤 俊朗 氏をテーマにしまして、子どもたち自らが商店街にお願いに回ったり、阿波踊り当日もごみを回収しながら呼び掛けを行うなど、身近な自分たちの問題として捉え、調べ、それを発表しています。
このように、区では子どもの頃から環境に関心を持っていただくような取組を含め、さまざまな取組を行っているとともに、今回の連絡会の皆様
をはじめ、各団体、事業者の方々のご協力をいた
だきながら、ごみの排出量の削減と資源化率の向改めまして、皆さんこんにちは。ただいまご紹上を目指しております。ただ、社会状況も変わっ介いただきました杉並区環境部長の齊藤でござている中で資源化率の向上がなかなか進んでいいます。容器包装３Ｒ推進フォーラムにつきましない状況にございます。そうした中、最近ではＳても、今年で 13 回目の開催ということで誠におＤＧｓの取組や海洋プラスチックごみの問題なめでとうございます。また、大勢の方がここ杉並

どがマスコミ等で取り上げられ、これまで以上に区高円寺にお越しいただきまして、誠にありがと

ごみの削減に関する関心が高まっていると感じ

うございます。

ております。

高円寺では、毎年８月末に東京高円寺阿波おど

こうした機を好機と捉えまして、区としましてりを開催しておりまして、本場徳島の踊り手の方も３Ｒを推進し、一層のごみの削減に努めていきを含めまして約１万人の踊り手と 100 万人の観客たいと考えているところでございます。本日は、でにぎわっております。その阿波おどりの際にごさまざまな課題の共有とともに情報交換をさせ

みもたくさん出ますが、そのイベントで出るごみていただきながらいろいろ学んでまいりたいとだけではなくて、いろいろな粗大ごみが便乗ごみ思っておりますので、よろしくお願いします。

として一緒に捨てられていることが問題になっております。

最後になりますが、３Ｒ推進団体連絡会の皆様のますますのご発展とともに、本日お越しいただ

区では区立の各小中学校で環境学習の一環といております皆様方のご健勝、ご活躍を祈念いた

して、環境に関するテーマを定めて調査し、それしまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせを発表し、いろいろ議論し合う小中学生環境サミていただきます。

ットというものを毎年開催しております。ここ高
円寺の小学校では、ストップ便乗ごみということ

どうもありがとうございました。

基調講演

これからの資源循環と容器包装
神戸大学大学院経済学研究科

石川

教授

雅紀 氏

１．循環型社会とは？
循環型社会形成推進基本法における循環型社会の目的とは、「天然資源の消費抑制」「環境負荷の削減」（天然資
源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会）であり、そのための手段として「廃棄物等となることの抑制（発生抑制）」「適正に循環的な利用が行われるよう促進（リサイクル）」「適正処分」の順に位置づ
けられている。

２．３Ｒと適正処理
容器包装リサイクル法（容リ法）は何を目的に策定されたかというと、表面的な目的は「天然資源の消費抑制」及び「環境負荷の削減」であるが、実際は「最終処分場の延命」である。容リ法施行後、最終処分場の残余年数は本格施行された 2000 年以前に比べると 10 年以下（６～７年）だった残余年数が、現在は 20 年まで延びた。残余年数は延びたが新しい処分場が確保できなくなっているため、最終処分
場残余年数は 20 年で頭打ちである。残余年数が延びた理由は、いままで直接埋立をされていた粗大ご
みや不燃物なども含め、リサイクルできるものは分けて、燃やせるものは徹底的に燃やすことにより、焼却率を上げ、最終処分率を下げていったことにあるが、これ以上燃やせる余地はなく、限界にきている。
また、環境問題に対する消費者の意識が低下している。３Ｒ推進団体連絡会の意識調査結果によると、
環境問題を意識しない層が 2011 年の 13.4%から 2016 年は 26.5%と倍増している。同様に、３Ｒの認知度についても「知らない」が 47.6%と約半数が３Ｒを知らないという現状である。３Ｒの認知度は、
容リ法施行時にはもっと高かったと思われるが、今は「分別」という行為が日常的になり、３Ｒなどと意識せず無意識に行動していると思われ、消費者の分別の徹底も一定の成果が上がっているため、限界ではないかと思われる。
適正処理と３Ｒ推進で最終処分場残余年
数は 20 年程度で頭打ちのため、現状のまま
では１年ごとに残余年数が減ることになる。
これまでの適正処理、３Ｒ政策は限界に近づいていることから、今の立ち位置を見直し、
２Ｒ（発生抑制、リサイクル）の「新たな政策手段」で推進していかなければならない。

３．これまでの実績と課題
リサイクルも一定の成果をあげていたが、プラスチックのマテリアルリサイ
クルのうち、３分の２は輸出され、そのうちの７割を中国に依存していた。しかし中国の輸入規制により廃プラスチッ
クが輸出できなくなったことから、タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシ
アへの輸出量が増えたが、これらの国も輸入禁止等の規制が始まった影響で輸出量が減少している。何が起こっているのかというと、日本は他の国と比べてみても廃棄物管理がきちんとできているが、中国をはじめとして廃棄物のフローがきちんと管理ができていなかったため、輸入規制をしたのだと思われる。
廃棄物をきちんと管理できるようになるには、政府がいろいろなところに投資をしていかなければならない（日本は埋立地を減らすために、焼却炉や破砕機に莫大な投資をした）。発展途上国はお金があれば経済成長のエンジンに使われるため、廃棄物管理に対してはお金が使われにくい。日本もかつては動脈側が先に発展し、その後公害などの問題が大きくなったため、きちんと管理するようになった。
日本国内でリサイクルをするとコストがかかるので、途上国で処理した方が安く、ビジネスになるという経済行為で輸出してきた。（輸出も含めて）廃棄物の静脈産業で問題が起こったことまで考えて、日本の場合は厚生労働省や環境省、廃棄物担当部門、法整備、技術開発、自治体が監視をするなどをして管理してきた。だが、廃棄物管理で困った中国は、輸入規制ということで入れないという手段を打った。汚いもので違法に安く商売をしている業者をつぶし、グローバルに商売が出来るリサイクラーには補助を交付するなど、きちんとしたきれいなものをリサイクルさせようという産業政策におそらくでている。
一方で、台湾向け輸出量は増えている。ただし、量は増えているが質の低いものは入ってきていないと思われる。台湾は経済レベルも高く、（汚いものが入らないような）質の高いものが入ってくるような廃棄物管理がきちんと出来ているからである。現在、日本で行き場のなくなった廃プラスチックは市
場価格が下がっており、質が高いものも安価で買い取ることができているため、台湾はラッキーな状況
なのではないか。
低品質の廃プラスチックを海外でリサイクルする時代は終わり、現在の日本社会は循環型社会を目指す上で、踊り場的な停滞局面にある。今後は、低品質の廃プラスチックを国内で利用するもしくは、輸出できるだけまで品質を高めるビジネスが必要である。日本は消費者の品質要求が高いため、再生材が素材には使われにくい。そのため、再生資源の価格が下がったとしても国内の製品には使われない可能性があるため、再生資源の需要対策が重要になってくる。

４．循環型社会の２つのイメージ
循環型社会を目指す上で、消費者意識を軸に対照的な２つのイメージ（ゴール）を提示する。１つ目
は「個人としての市民による循環型社会」である。消費者の環境意識が高まり、再生資源を使った製品選択をするなど、個人としての市民が、製品選択の場などで循環型社会を意識して選択することで成立している需要側からの循環型社会である。ただし、消費者の認知度が低下しているなか、従来とは異なる有効な啓発とは何かを考えなければならない。
２つ目は、「政治的選択の結果としての循環型社会」である。個人としての市民は循環型社会を普段意識していないが、政府による政策として循環が成立している社会のことである。これは、供給側の対策であり、企業は消費者が意識しなくても製品に再生資源を使うような政策ということである。
現在の価格体系及び技術体系を変えていく必要がある。具体的な体系としては、天然資源税や再生資源
補助金の導入や、再生資源使用の義務付け、技術開発補助金の交付などが考えられる。また、企業が使用後の製品の再生資源利用までの責任を負うなど、責任範囲についても見直す必要がある。
循環型社会の２つのゴールにおいて、どちらを目指すのか、ゴールに至る道筋での課題をどのように解決するか議論を深める必要がある。

５．海洋（プラスチック）ごみ問題
世界的に問題になっている海洋（プラスチック）
ご み だ が 、 NASA の Scientific Visualization
Studio が、海に浮かぶごみの量やその流れを追い、科学的に可視化した動画を公開した。この画像によると、海洋ごみは海流の関係で太平洋の東側に溜まっている（海流の沈みこんででいる場所に集まっている）。ニューデリーではごみの管理がされておらず、都市ごみは川に流して捨てられている。国内でも愛知県田原市に大量の海洋ごみが漂着（海流の関係で集まりやすい場所かと思われる）していることなど、海洋ごみはＥＵをはじめとした世界各国で議論されており、日本でも環境省のプラス
チック資源循環戦略小委員会が設置された大きな動機になっていると思われる。
日本の海洋へのプラスチックごみの年間排出量は、2015 年推計で２～６万トン（世界全体の排出量
は年間数百万トン）であり、太平洋での漂流プラスチックごみの約３分の１が日本起源という報告があがっている。現在、日本の廃棄物はきちんと管理されているため排出量は少量だが、報告にあがっている量のプラスチックは 1970 年～80 年以降に製造されたプラスチックが浮いていると思われ、歴史的に蓄積された量だと思っている。
海洋ごみの問題は多様だが、大きく分けて「大型海洋生物への影響」「海洋表層、深海海底のごみ漂流・散乱」「生態系ピラミッドでの有害物質を吸着・濃縮したマイクロプラスチック」「多量の沿岸漂着
ごみ」の４つある。これらの問題に対してどのような対策が必要かというと、「発生抑制」「排出抑制（廃棄物管理強化、リサイクル強化など）」「海洋流出抑制（散乱ごみ回収）」「素材代替（紙、ガラス、金属、
生分解性プラスチックなど）」「漂流・漂着ごみ回収」である。発生抑制の手段として、既に大手コーヒーチェーンがプラスチックのストローの使用を禁止するなどの動きなど、プラスチックをなるべく使用しないライフスタイルへ移行されつつあるが、カメやイルカなどの大型海洋生物へ悪影響を及ぼしている問題を対処するためには２Ｒではなく、海に浮かんでいる歴史的に蓄積された海洋ごみを回収しなければ意味がない。大型海洋生物を保護するために発生抑制をするならば、目的と手段が一致していないのではないか。問題を解決するためには、問題と対策を紐づけて、そのために目的と手段を一致させる必要がある。例えば、発生抑制であれば、ほとんどのごみが適正に収集されている日本で、一部の不法投棄に対する対策として消費量抑制などの発生源対策をするよりも、ポイ捨て、不法投棄など原因に直結する行為に対策する方が効率的ではないか。排出抑制であれば、ニューデリーのような廃棄物管理制
度整備が追い付いていない国に日本の経験・技術を元に廃棄物管理の支援、助言をすることが効果的ではないか。素材代替については、紙や生分解性プラスチックにおいても問題があり、その他にも根本的な問題がいくつもあることから楽観的には思っていない。漂流・漂着ごみ回収は大型海洋生物保護のためには短期的に目に見える効果が期待できるが、海に浮かんだごみの責任は誰にあって誰が対応するか、金銭的には誰が負担するのかなど、国レベルでの話し合いの場も全くない。
最後に、企業と消費者に求められることについて、企業に求められることは、「製品設計、販売での対策」「公的セクターの補完」「他のセクターとの連携」であり、消費者に求められることは「３Ｒへの関心を持つこと」「３Ｒを意識した製品選択・購買」「次世代に向けての教育・啓発」である。

省庁の３Ｒ施策報告
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長

福地

真美 氏
２．資源循環政策を巡る動向
世界全体の動きとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）ゴール 12 としても、資源効率性の向上が求められている。長期的な資源の動向を踏
まえ、G7 や G20、欧州では資源循環等の議論・取組が進展している。
ＥＵで様々な動きが出てきている。2015 年 12月に経済政策としての資源循環を目的としたサーキュラーエコノミー（ＣＥ）パッケージが発表された。ＣＥ実現のため、ドイツ及びフランスで

１．これまでの廃棄物・リサイクル法制度

は、パリ協定に基づき作成した長期的な温室効果

これまでの廃棄物・リサイクル制度の発展を振ガスの低排出型の発展のための戦略のうち産業

り返ると、戦後直後は都市の衛生問題・ごみ問題

部門の取組として循環経済を明記している。ドイ

を公衆衛生の観点からどのように管理するかとツでは、生産における資源やエネルギーへの需要いう考えに基づき制度が発展してきた。1960 年を縮小し、循環経済を強化するために新しい市場～1970 年代の高度成長に伴う産業廃棄物等の増で利用できる技術やビジネスモデルの普及を促

大による公害問題の策として廃棄物処理に関す進するための情報発信の強化を実施している。フ

る法律（廃棄物処理法）などが制定された。1980

ランスでは、循環経済の展開、再利用・リサイク

年～1990 年代から不法投棄や、処分場逼迫など

ル率を高め、廃棄物の総量を削減し、低排出・高の環境問題に対応するため、容器包装リサイクル

効率ライフサイクル証明書と共に製品を市場へ法や家電リサイクル法など、個別物品については、供給している。

個別リサイクル法の検討や制定がされてきた。そまた、中国においては、原材料となり得る固形

して 2000 年代からは、途上国の発展とあいまっ

廃棄物の中に汚染物質や危険物質が大量に混入て環境制約・資源制約が高まったため、基本的枠していたとして、中国の環境上の利益と人民の健組みとしての循環型社会形成推進基本法や、３Ｒ康を守るための措置として、2017 年 7 月に中国全般の取組を推進する資源有効利用促進法が整

政府は海外からの廃棄物輸入を停止する旨、ＷＴ備され、３Ｒの推進によって、大量生産・大量消Ｏに通報し、2017 年 12 月末に中国政府は固形廃

費・大量廃棄型の経済社会から、環境と経済を統棄物輸入規制を施行し、廃プラスチックなどの輸合した「循環型社会」の構築を目指しているとい入を禁止した。

うところである。
法制度の整備によって、ごみ総排出量及び１人
１日当たり排出量ともに、平成 12 年度をピークに右肩下がりである。同様に、最終処分場の残余年数も上昇傾向である。

このように各国での資源循環政策の流れは変わってきており、資源循環のあり方を考え直す必要があると思っている。
また、海洋プラスチックごみの問題に対して各国で取組が進んでいる。内容は割愛するが、国内

でもしっかりとした対策を検討しているところである。また、この分野は科学的知見が蓄積されていないため、全世界を巻き込んだ形での取組が海洋ごみ解決のため大変重要だと考えている。現時点でのサンプル調査によれば、漂着ごみ（プラスチック類）の種類別割合の多くを占めている漁具関係、ボトルなどが多いとされているが、原因をより明確にしつつ、原因に応じた対策を講じていくことが本質的な解決に資することだと考えている。

３．経済産業省の取組み
先ほど、ＥＵの循環経済に関する議論が盛んになってきているという話をしたが、これまでの環境負荷低減・資源有効利用の手段としての３Ｒから、社会状況の変化に応じて、革新技術の活用・
ソフトロー整備により、資源循環ビジネスを「経済成長を牽引する産業」へと発展させていくような、新しい資源循環の考え方が必要となってきていると考えている。
経済産業省では循環経済ビジョン研究会を設けて、有識者や事業者の方々と勉強させていただ
いている。その研究会での論点をいくつか紹介する。資源循環にあたり重要な役割を担うリサイク
ル産業について、ＩｏＴやＡＩを導入した生産性の向上をどのように進めていけるか、また政府としてどのようにサポートしていけるかという議論であったり、コストに見合わないからという理由で高度利用されていない資源、例えば廃電機・電子機器から金属資源（都市鉱山）を効率的に有効利用するような革新技術やシステム開発、また航空機などで使われている炭素繊維強化プラス
チックなどの新素材のリサイクルはどうあるべ
きかという点についても検討している。
このような議論を進めて、新しい循環経済をどう考えていくべきかということを議論している
ところである。

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長

冨安 健一郎 氏
中でもプラスチック分野に特化した主要な政策として位置付けている。具体的な対応として、欧州委員会は 2018 年 5 月 28 日に大量に蓄積した有害なプラスチック海ごみ削減に向けて、ＥＵ全域
にわたる新しい規制「ＥＵ使い捨てプラスチック
等に関する規制案」を提案した。そこには、欧州の海岸や海に多く見られる、使い捨てプラスチッ
ク 10 品目と漁具を対策とした規制内容がまとめられている。

３．海洋ごみ問題の現状と各国の動向
１．はじめに
環境省の取組だが、前段での石川先生や福地課長の内容と重複することが多く恐縮だが、国内外の資源循環政策の動向ということで、フォーラムが１年に１回開かれていると伺っているので、今年の動向についてお話ししたい。

レジ袋、食品容器、ストロー、カトラリー等の規制などの措置について既に導入された国を紹介する。レジ袋の無償配布禁止（有料化）、課税、製造・販売・使用等の禁止など多くの国で主にレジ袋関連の対策が取り組まれている。
石川先生よりご説明があったため詳しい説明は省くが、海洋プラスチック問題の現状について

２．ＥＵの取り組み
ＥＵでは、欧州委員会が執行機関であり、欧州議会と閣僚理事会が意思決定機関である。欧州委
員会は 2018 年 1 月にＥＵプラスチック戦略を発表し、欧州委員会としてプラスチック関連の今後
どのように引っ張っていきたいかということの意思表示をした。
EU プラスチック戦略においては、４つの柱「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」「プラスチック廃棄物と海洋ごみ量の削減」「サーキュラーエコノミーに向けた投資とイノベー
ションの拡大」「国際的なアクションの醸成」を目標に掲げている。ＥＵは 2015 年 12 月に「循環型経済パッケージ」行動計画を発表し、現在法改正が行われているところだが、材料のリユース率
およびリサイクル率を引き上げ、欧州経済と環境の双方を利する取組を明確に示した。ＥＵは今回のプラスチック戦略を、循環型経済パッケージの報告する。環境省において、マイクロプラスチッ
クの日本周辺海域等における分布状況やマイク
ロプラスチックに付着している PCB 等の有害化
学物質の量を把握するための調査を実施するな
ど、海洋汚染の実態把握を推進している。
実態把握調査の具体的な内容を紹介する。2016
年度に漂着ごみのモニタリング調査を全国 10 地点で実施し、そこから回収された漂着ＰＥＴボトルの製造国を推定した結果、外国製のＰＥＴボト
ルは 10 地点全てで見られた。特に奄美大島では、外国製の割合が 8 割以上を占めたほか、対馬、種子島、串本、五島では外国製が 4～6 割を占めた。
そのため、漂着ごみは外国からの問題ではないかという面もある一方、根室、函館、国東では外国製の割合が 2 割以下で、日本製が 5～7 割を占めたことから、日本国内でも取り組むべき課題でもあり、諸外国と連携しながら取り組む課題であると認識している。

2016 年 1 月に開催されたダボス会議では、2050

体が連携協働してプラスチックとの賢い付き合

年までに海洋中に存在するプラスチックの量がい方を全国的に推進するため、国として後押しで魚の量（重量ベース）を超過するとの試算が報告きればと考え、進めているものである。取組を募されている。

集して集約し、国内外に発信する予定であるため、

海洋プラスチック問題に関する国際動向につご興味があれば是非ともご登録いただきたい。

いて、ＳＤＧｓや G7、G20 などがあるが、2018

中国など外国政府による廃棄物の輸入規制等

年 6 月に開催された G7 シャルルボワサミットにを受けて、自治体や処理業者がどのような影響をついて紹介する。安倍総理から、海洋ごみ対策に受けたのか調査を行った結果をご報告する。自治ついては、とりわけプラスチックごみは海洋の生体からの保管状況の変化についての回答におい態系に悪影響を与え得るほか、人の健康にも影響ては、保管量が増加した、または保管上限の超過を及ぼしかねず、一カ国だけの努力、更には G7等、保管基準違反が発生したとの回答が 24.8%、

や先進国だけの努力で解決できるものではなく、処理業者からの受け入れ制限についての回答に途上国を含む世界全体の課題として対処する必おいては、受け入れ制限を現在行っているという要があること、プラスチックごみの削減には、伊回答が 23.3%、受入 制限を 検討中との回 答が勢志摩サミットでも推進したリデュース・リユー

11.6%とある一方、半数は未だ変化や制限はない

ス・リサイクルの３Ｒや廃棄物処理に関する能力との回答のため、引き続き状況の注視が必要と考の向上等の対策を国際的に広げていくことが不えている。

可欠であり、日本としてもそのための環境インフ

このようにアジア諸国による輸入規制の状況

ラの導入支援の協力を推進し、来年の G20 でもこを踏まえて、国内資源循環体制の整備を後押しす

れらの問題に取り組みたいとのご発言があった。

るため、緊急的な財政支援制度を創設すべく環境

今年 6 月に閣議決定した第 4 次循環型社会形成

省では 45 億円と規模を拡大して予算要求をして推進基本計画において、プラスチックの資源循環いる。あわせて代替素材の転換のため、50 億円のを総合的に推進するための戦略「プラスチック資予算要求をして財務省と協議している。

源循環戦略」を策定することが示されており、環境省においてプラスチック資源循環戦略小委員

４．今後の方向性

会を今年８月からスタートし、これまで３回開催

最後に G20 に向けた国際社会への発信、プラスしている。具体的には、資源・廃棄物制約、海洋

チック資源循環戦略の策定、海岸漂着物処理推進

ごみ対策、地球温暖化対策などの幅広い課題に対法基本方針の改定、各主体を巻き込んだ対策の推応するということで、①使い捨て容器包装等のリ進など、国際・国内双方の取組を関係省庁と連携

デュース等、環境負荷の低減に資するプラスチッ

しつつ進めていきたいと考えている。

ク使用の削減、②未利用プラスチックをはじめとする使用済プラスチック資源の徹底的かつ効果的・効率的な回収・再生利用、③バイオプラスチ
ックの実用性向上と化石燃料由来プラスチックとの代替促進等を総合的に推進するなど議論い
ただいている。
10 月 19 日に環境大臣から発表させていただいた「プラスチック・スマート」キャンペーンについて紹介する。海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、個人・NGO・企業・行政など幅広い主農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室長

野島 昌浩 氏当たりに換算すると、毎日ごはん１杯分（約 139g）の食品を廃棄していることになる。国連ＷＦＰによる食料援助量は約 320 万トン／年であるので、我が国だけでこの２倍もの食品ロスを発生させていることになる。
このような状況の中で、農林水産省では、食品ロスを削減するための取組を行っている。例えば、過剰在庫や返品等によって発生する食品ロスは、
フードチェーン全体で解決すべきであると考え、製造業・卸売業・小売業の話し合いの場である「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチー
ム」を設置し、この取組を支援している。この中

１．容器包装３Ｒと食品ロス削減の関係
農林水産省として、食品分野における容器包装の３Ｒ施策についてご報告する。
まず、容器包装３Ｒと食品ロス削減の観点からご紹介する。農林水産省では、従来の３Ｒに加えて、食品産業を所管する立場から、容器包装の高機能化が食品の保護につながる点に着目して、食品ロス削減を推進している。そのような中で、昨日京都大学において食品ロス削減の全国大会が行われ、食品ロス削減のさらなる推進を宣言してきたところである。
食品ロスが引き起こす問題としては、食料生産による多量のエネルギーの消費や、ごみとして廃棄された食品の処理、水分の多い食品は運搬や焼却で余分な CO2 が排出されるなど、食品ロスより環境問題が引き起こされている。また、世界の９人に１人が栄養不足である現状や、世界人口が益々増加すると推計されていること、我が国でも国内での食料自給率は 38%で、食料の約６割が海外からの輸入している中で、食品ロスが発生しているという食料問題の側面も大きい。
日本の食品ロスの状況として、約 646 万トン／
年の食品ロスが発生している（事業系約 357 万トン、家庭系約 289 万トン）。これを国民１人１日で、常温流通の加工食品については、「納品期限の緩和」「賞味期限の年月表示化」「賞味期限の延長」を三位一体で推進している。納品期限の緩和については、賞味期限の３分の１までに小売に納品しなければならない商慣習上の期限（３分の１ルール）を２分の１に緩和することを推進したり、賞味期限の年月表示化については、日付逆転の防止や省力化の観点から、年月日ではなく、年月で賞味期限を表示することを推進している。
また、食品容器包装の高機能化は、例えば鮮度が保持され、賞味期限の延長につながったり、輸送時の損傷が軽減されたり、個包装になり食べきりサイズとなることで食品ロスが減少したりと食品ロスの削減に貢献している。その他にも、容器包装の持つ機能（賞味期限の延長、鮮度保持、流通段階における商品の保護及び損傷軽減などの容器包装の役割）は、農林水産省の重要施策の１つである食品の輸出の促進においても寄与している。
このような各食品における容器包装の高機能化の取組について、農林水産省では、食品ロス削減に役立つ容器包装の事例を集めて容器包装の高機能化事例集として公開している。これまで第１弾を平成 29 年 4 月に公開、第２弾を平成 29 年

10 月公開、第３弾を現在編集中である。この事例

みとして海に流出しているのではないかと考えを食品事業者や消費者の方々に広く知っていたられる。このようなプラスチックの流れ全体の中

だき、商品として選択いただくことで、食品ロス

でさまざまな課題を抱えており、海洋ごみや個別の削減に寄与すると共に、食品事業者を応援して製品に限定した取組でなく、資源循環全体としている。

関係する方がそれぞれの課題に取り組んでいく必要があると考えている。

２．プラスチックと食品産業

講演スライドは以上だが、本日ご参加いただい日本におけるプラスチックの製造・排出・処理た皆様には、昨日プレスリリースした「「プラス等の状況においては経済産業省や環境省からおチック資源循環アクション宣言」の募集について」話しがあったため省かせていただく。

という案内文を配布している。食品産業の業界団

まずは、食品産業で使われる主なプラスチック

体・企業から、プラスチック資源循環に資する自製品について紹介する。プラスチック製品は、①

主的取組を昨日から募集開始した。応募いただい

軽量で破損しにくいこと、②加工や着色が容易でた取組については、農林水産省から国民各層に広あること、③水分や酸素を通しにくく食品を効果く発信することにより、国民にプラスチック資源

的に保存できること等から、食品産業で幅広く活循環への理解を深めていただければと思ってい用されている。このうち、容器包装の一般廃棄物る。本日ご参加いただいている食品関係の皆さま

は、容器包装リサイクル法に基づき、市町村が分には是非応募のご検討をお願いしたい。

別回収し、製造・利用事業者が費用を負担した上で、再生処理事業者により再生樹脂原料等としてリサイクルされている。
容器包装の中でも、ＰＥＴボトル、レジ袋、弁当・総菜容器（屋外で飲食することがあるもの）、
カップ・ふた、テイクアウト用容器、ストロー、
カトラリー等は、持ち歩き頻度が高いことから、
ポイ捨の可能性が高いと思われる。

３．プラスチックの流れと課題
プラスチックは、事業者や消費者が活用して排出されたのち、容器包装リサイクル制度に基づいたリサイクルによる資源循環や廃棄物処理法に基づいた適切な処理が行われている。しかし、これ以外に不法投棄（ポイ捨て含む）や意図しない
流出（自然災害等）によるプラスチックが海洋ご３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会幹事長
紙製容器包装リサイクル推進協議会

川村 節也
外表面に樹脂コーティングにより同程度の強度を保ちつつ 47%軽量化に成功。また、キリンビール（中びん）では、外表面にセラミックコーティングを施し、強度は変わらずに約 20%の軽量化に成功している。
ガラスびんは約 70%リサイクルされ、そのうち 80%強（主に無色と茶色）が再度ガラスびんとして再生されている。また、ガラスびん原料の約 75%にびんカレットが利用されている。ガラスびんは、路盤材や断熱材などのびん以外の用途にもリサイクルされている。

１．容器包装の基本的な機能・役割

３．ＰＥＴボトルの取組

容器包装の基本的な機能・役割とは「内容物の保護

リデュースの推進として、
2016 年度は新たに軽量化（物理的要因、科学的要因、生物的要因、人為的要因

率 25%の目標を掲げ、指定ＰＥＴボトル全体の軽量化

等から内容物を保護）」「取扱いの利便性」「情報提供」

率は 23%、削減効果量は 174.6 千トンと着実に進展しの３つの機能・役割がある。また、容器包装の環境配ている。軽量化によって環境負荷も削減されており、慮として、３Ｒの推進、省エネルギー、CO2 削減、有出荷本数の増大に比べ CO2 排出量が抑制されている。

害物質の除去など推進して取り組んでいる。

リサイクル（回収・再資源化）の動向としては、2016
年度は目標の 85%には届かなかったものの、リサイク

２．ガラスびんの取組

ル率 83.9%であり、2016 年度の米国リサイクル率

ガラスびんは、「安定性・保存性・汎用性」「衛生性・

20.1%や 2015 年度の欧州リサイクル率 41.2%と比較安定性」が高く、洗浄すれば何度でも内容物を充填ですると、日本のリサイクル率は世界最高水準である。

きるリユース可能な容器である。また、デザイン性に自由度が高く高級感があるという特徴もある。環境適４．紙製容器包装の取組

正としては、容器包装の８素材の中で唯一リユースで

紙製容器包装とは、商品の容器や包装で主として紙きる素材であり、（回収率・距離・回転率の条件がそろ製のものを指す。紙箱や紙袋、包装紙が代表的なもの

えば）ワンウェイ容器に比べて環境負荷が低い容器でである。容器包装リサイクル法では、家庭から排出さある。その一方で、重く、かさばり、割れやすいことれたものをリサイクルの対象としている。ただし、段から、物流コストが高いという欠点もある。

ボールや飲料用紙容器（牛乳パックなど）は除いたも環境負荷低減の取組として、原料（資源）の節約、のとなっている。

溶解量削減による製造時の燃料・CO2 排出量削減、輸リデュースの推進として、使用板紙の薄肉軽量化や送効率向上による燃料・CO2 排出量も削減するなど。

包装に必要な面積の縮小などで紙の使用量を削減した。

重く、
かさばり、
割れやすいという欠点はあるものの、紙製容器包装では、代表指標となる容器形態がないた

肉厚を薄くしながらも強度を維持することで軽量化をめ、原単位による削減の把握が難しく、日本製紙連合実現している。
例えば、
森永乳業の宅配用牛乳びんは、

会の統計情報より包装紙と紙器用板紙の出荷量をベーリサイクルの手法は、同じ材料の樹脂を熱で溶かし

スに、紙製容器包装用途となる紙・板紙の国内出荷量てプラスチック材料・製品にする「材料リサイクル」

を推定し指標としている。第３次自主行動計画 2020と、熱やガス等を使って化学的な方法で分子にして材（2016 年～2020 年度）のリデュース目標の国内出荷

料・製品にする「ケミカルリサイクル」の２つの方法

量は、基準年度（2004 年度）比の 14%削減に対し、がある。材料リサイクルは、リサイクルをしても新品

初年度の 2016 年度は 11.5%削減、前年度比より 0.7

材料と同等の品質には戻らないが、ケミカルリサイク

ポイント減量した。売上高を原単位としてみると、基ルは、新品材料に戻すことが出来る。

準年度（2004 年度）比で 18.0%削減、前年度比より
0.3 ポイント減少した。

６．スチール缶の取組

リサイクルの推進として、紙製容器包装の回収率をスチール缶の環境負荷低減と軽量化の取組について推定するため、、「回収物の組成分析調査」や市町村へ紹介する。スチール缶は、当初使っていたリサイクルの「紙製容器包装のアンケート調査」「ヒアリング調査」

時に鉄の品質を低下させる錫をやめ、ティンフリース

及び「家庭からの紙製容器包装の排出量モニター調査」

チールを開発するなどの技術開発を行ってきた。

より、回収率を算定した結果、第３次の自主行動計画

リデュースについて、スチール缶のリデュース目標

2020 の回収率の目標 28%に対し、初年度の 2016 年度

は、第１次自主行動計画、第２次自主行動計画と続いは、行政回収率 18.2%と集団回収率 6.9%で、合計回て前倒して目標に達成しており、第３次自主行動計画

数率は 25.1%となっている。その他にも製品の箱をつ2020 においては、１缶当たり 8%の軽量化を目指してぶし易く減容化できるようにつぶし口を設けたり、す

現在取組中であり、2017 年度のリデュース率は 7.83%

べて紙の胴体部分は単一素材にするなど、リサイクルとなっている。

の工夫が行われている。

リサイクル率については、1970 年代より、最終処分
場逼迫問題の解消・社会的コスト最小化並びに資源循

５．プラスチック容器包装の取組

環社会の構築等のため、市町村との連携で分別・再資

プラスチック容器包装とは、商品の容器や包装で、源化を推進し、1990 年に「スチール缶のリサイクル率

主としてプラスチック製のものをいう。素材のプラス（回収率×再資源化率）目標」を自主的に公表していチックは、塑性を持つ合成高分子の総称で、ポリエチ

る。2017 年度のリサイクル率は 93.4%である。リサレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＥＴ樹脂な

イクル率が高い理由としては、①消費者・自治体によど、100 以上の種類があり、それぞれの特長を生かしる分別の仕組みが構築されている、②全国の製鉄所にて使われている。プラスチック容器包装の形状も、中よる受け皿体制が構築されている、③スチール缶スク

身製品に応じて、ボトル、トレイ、パック、カップ、ラップの高品質化が図られているなどの理由がある。

フィルム等があり、単一材質や複数の材質の組み合わ

また、スチール缶、自動車、電気製品、建造物など、せにより、少量の材料で、中身製品の保護や扱い易さ

様々な鉄製品に「何にでも」「何度でも」生まれ変わるなどの役割を果している。特にマヨネーズの容器は、素材のためリサイクル率が高くなっている。

ポリエチレンに酸素バリア層をはさみこんだ（５種類のフィルムを貼り合わせた）多層構造にし、品質を長期間保っている。

７．アルミ缶の取組
アルミは、ボーキサイトからアルミナ、アルミ地金

リデュース・リサイクルの取組について、第３次のまで外国で製造され、国内では Can to Can のリサイ

自主行動計画 2020 において、2020 年度までにリデュクルが進められている。アルミ缶が飲料容器に適してース率 16%、リサイクル率 46%を目標に掲げ、2016

いる理由としては、軽くて運びやすい、錆びにくく保年度実績でリデュース率 15.3%、リサイクル率 46.6%

存に適切である、熱伝導が良いため冷えやすい、加工とリサイクル率は既に目標に達成している。

性が良い、リサイクルが容易という理由で飲料容器に適している。
アルミ缶リサイクルの取組としては、集団回収の支援を行っている。アルミ缶のリサイクル率は、2017年度のデータで 92.5%、Can to Can のリサイクル率は 67.3%となっている。

８．飲料用紙容器（紙パック）の取組
飲料用紙容器とは、牛乳パックのほかに、お茶やコーヒー飲料、ジュースやお酒等がある。内側にアルミが付いている容器は紙製容器包装の分類になる。
リデュースについては、1987 年から 1990 年にかけて約 5.4%の軽量化を達成。中身飲料、特に牛乳類の品
質や安全性確保のため慎重な取組を行い、500ml で3%軽量化を進めている。
紙パックが衛生紙に再生されている理由として、紙パックのパルプは針葉樹パルプと言って、繊維が長くて太いのが特長で、薄くて軟らかくしても強い紙に再生することが可能である。また、紙パックはバージン
パルプを使用し、表面のポリエチレンに印刷しているので、パルプはとっても白く高品質であることから、
主にトイレットペーパーやティッシュペーパーに再生されている。

９．段ボールの取組
段ボールとは、波形に成形した中しん原紙の片面又は両面にライナーを貼り合わせたもので、古紙利用率
93.8%となっている。
さらなる軽量化に向けた可能性としては、原紙の薄物化、フルートの見直し（中しん使用料の減少へ）が考えられる。最新のリデュースの事例としては、ＡフルートからＣフルートへの転換されている。
リサイクルの推進としては、2013 年以降 95%以上の回収率を推移している。

事例報告：杉並区の清掃事業
杉並区環境部ごみ減量対策課長

内藤 友行 氏
杉並区清掃事務所長

土田 麻紀子 氏

設を推進していくと表明し、地域住民との話し合

１．杉並区の概要

いのもと最終的には和解をし、清掃工場が建設さ杉並区は東京 23 区の西端に位置し、面積 34.06

れることになった。このことが、杉並区民のごみ㎢、23 区の中で８番目の広さである。また、都心問題に対する意識を高める契機となり、ごみ減量に近い住宅都市として早くから開発が進み、平成の取組に少なからず影響を与えてきたと考えて26 年 8 月には 547,213 人だった人口は平成 30 年いる。また、当時の歴史と教訓を後世に伝えるた

8 月には 568,631 人、世帯数は 321,571 世帯（１め、工場内に「東京ごみ戦争みらい館」が設けら世帯あたり 1.8 人）となり、23 区の中で６番目にれている。

多い地域である。人口移動の特徴としては、20代の若年層の転入が多い地域となっている。また、高齢者も増えていることから、高齢者と若年層の増加が杉並区の清掃事業（ごみの減量とリサイク
ル）を考える上での重要なテーマになっている。

３．ごみ減量と資源化
家庭からのごみ減量のため、発生抑制及び資源化に取り組んでいる。
平成 12 年に東京都から 23 区へ清掃事業が移管されて以降、廃プラスチックのサーマルリサイク

２．杉並清掃工場の歴史

ルを始め、プラスチック製容器包装、ＰＥＴボト

高井戸にある杉並清掃工場は、昨年 10 月に新ル、びん、雑がみなどの分別回収を「ごみ・資源工場として稼働しているが、旧工場建設に当たっの収集カレンダー」などで区民の皆さまに周知をては、東京都と高井戸の住民との間で足掛け９年図りつつ、段階的に行ってきています。

に亘る裁判での建設阻止を訴えた反対運動があ平成 29 年度のごみ量・資源回収量は、ごみ合った。杉並区で工場建設が進展しないことを不満

計量（可燃・不燃・粗大）96,703 トン、資源回収とした江東区が、杉並区のごみの搬入を阻止する

量（びん・缶・ＰＥＴボトル・プラスチック製容事態も生じた。当時の美濃部都知事が東京の爆発器包装・古紙・古布・金属等）37,187 トンとなり、的に増え続けたごみの処理について「東京ごみ戦

ごみ量は着実に減量しているものの、資源回収量争」を議会で宣言し、地域住民の充分な理解を得は横ばいで推移しており、ごみ量・資源化量合計ながら計画に基づき、清掃工場と埋立処分場の建を平成 17 年度と比べると、約 17%の減量となっている。このように区民・事業者の皆さまの清掃

るよう、誰でも簡単に継続して取り組めるような事業に対する理解と行動によって年々ごみ量が行動を周知している。平成 28 年度から家庭で使減量し、平成 29 年度の区民一人１日あたりのごいきれない食品等を集めて、福祉団体や施設など

み排出量は 470g で、23 区で７年間連続最小を記に寄付する活動「フードドライブ」に取り組んで録している。一方、資源化率は平成 20 年度に廃いる。区内のイベントで実施するほか、区立施設

プラスチックのサーマルリサイクルを本格実施

等４カ所にて常時受け付け、直近５か月の実績で、したことから増加したが、現在は横ばいである。

合計 1014 個、303.2 ㎏の食品が集まった。

４．一般廃棄物処理基本計画

６．清掃事務所の取組

埋め立てる量を減らし、最終処分場の延命化を図る必要がある。また、資源の過剰消費やごみの収集現場において、どのようにごみ減量に取り組んでいるかご紹介する。

排出によって生ずる環境負荷は私たちの経済活

杉並区では、可燃・粗大（家具・家電等）・不動や生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、将来

燃（金属・ガラス・陶磁器）・資源（びん・缶・世代に負の遺産を残すことになる。私たちの地域

古紙、ＰＥＴボトル、プラスチック製容器包装）を持続可能なものとしていくために資源を有効に分けていただき、集積所（約 37,000 ヵ所）で活用し、廃棄物をできるだけ少なくする、循環型

収集している。資源回収量は、平成 20 年度にプ社会を実現していくことが必要である。区では、ラスチック製容器包装の分別回収を開始したこ

社会経済の状況の変化に的確に対応し、更なるごとから、一旦は回収量が増えたが、最近は素材のみの減量と資源化に向けて、昨年度、「一般廃棄軽量化やデジタル化が進んでいるため、資源回収

物処理基本計画」を改定し、平成 33 年度の区民量は減少傾向にある。

一人１日あたりのごみ排出量を 450g、資源回収率を 33%と定め、取り組んでいる。

区民に分別のルールを守ってもらうために周知していることが３つある。１つ目は、ごみ・資源の収集カレンダーを全戸配布している。２つ目

５．３Ｒの取組み

は、ふれあい指導の実施である。これは集積所に

可燃ごみの組成割合を見ると、44%が生ごみ、出されたごみを調査し、分別等が徹底されていな

15%が紙類、9%がプラスチックである。可燃ごみ

い排出者（家庭・事業者）に対して、清掃事務所に含まれる資源ごみの混入率は約２割もある。

の職員が個別に排出指導を行うというものであ

ごみ減量の取組として①リデュース（生ごみ減る。特に最近増えている民泊事業者においては、

量、食品ロス削減）、②リユース（レジ袋削減、重点的に排出指導を実施している。３つ目は、環マイバッグ推進、家具等のリユース）、③リサイ

境学習ということで、保育園等に出向いてクイズ

クル（びん・缶・古紙・ＰＥＴボトル・プラスチ

形式での啓発活動を行っている。

ック製容器包装、小型家電、金属のリサイクル）に取り組んでいる。

また、杉並区では外国人人口が増加しており、
今年８月の人口データでは３％（約 17,000 人）

リユースの取組を紹介する。組成調査の結果、が外国人である。外国人に向けた外国語での啓発

可燃ごみに含まれる生ごみの量が全体の４割をとして、集積所においては、イラストを使ったわ占めていたことから、生ごみの水切り、生ごみ処

かりやすい分別ルールの掲示の工夫などで意識理機の購入補助を行っている。生ごみのうち、4%

啓発を図っている。

もの未利用食品であったため、区民一人ひとりが区民１人１人がごみ減量に取り組んでいただ

ごみとして出さないライフスタイルに転換できくことで、３Ｒの貢献につながると考えている。

事例報告：環境保全に寄与する地域の取組
ＮＰＯ法人すぎなみ環境ネットワーク常務理事

和田口

髙志 氏
２．リユース事業
リサイクルひろば高井戸の 1 階で家具及び食器等の販売をしている。無償で提供いただいたものであるが、家具などは引取に伺うこともあり、その場合は粗大ごみ手数料の半額相当をいただいている。平成 29 年度の実績は、家具販売 2,709
件（651 万円）、食器等販売 39,351 件（589 万円）である。食器販売は好調に推移しているが、家具販売は低迷している。
2 階では衣類雑貨販売を実施している。女性用

１．団体紹介当団体は、当初すぎなみリサイクル協会という名称で活動してきたが、2003 年に NPO 法人化し、市民の主体的な活動を中心に、行政や事業者と協

衣類の持ち込が多く、先月はウェディングドレスが持ち込まれた。原則季節のものを季節内に販売するようにしている。売上も順調で、平成 29 年度実績で 52,543 件（1300 万）である。

働して、環境保全分野においてリサイクルをはじ

また、スペースの問題から置けないものや、電めとする諸事業を行うことにより、市民の生活環化製品などのリサイクルひろば高井戸では対応

境の向上を図り、もって地球環境の保全に寄与すできないものに対して、「不用品情報コーナー」

ることを目的に設立された団体である。会員数はを設けることとした。これは、当団体のホームペ

法人も含めて約 200 である。

ージに情報を掲載している。譲ってください又は

事業内容は①もったいないの精神を活かす事譲りますのどちらかに登録していただき、条件が業（食器・家具等のリユース）、②みどりに親し

あえば、登録いただいたメールアドレスに連絡す

み、知り、育てる事業（森林保全活動）、③環境

るというシステムになっている。メルカリやラクを意識した暮らし方とコミュニティづくり事業

マなどと何が異なるかというと、手数料無料といの３つである。

うことだ。ただし、連絡先を提供した後は個々に

当団体の拠点は、高井戸清掃工場に隣接し、杉取引をしていただくため、手間ひまがかかるとい

並区リサイクルひろば高井戸という施設にある。

うこともあり、登録数が減っていることが課題で

1 階 2 階がリサイクルひろば高井戸、3 階４階がある。メルカリでも良いのではと思われるかもし

杉並区立環境活動推進センターである。リサイク

れないが、当事業は地域でのコミュニティづくり

ルひろば高井戸は、当団体がリユース事業を運営という側面もあるため、対策を考えたいと思ってしている。3 階は情報館、4 階は当団体の事務局いる。

及び環境活動団体の活動スペースとなっている。

その他のリユース事業として、イベントでの食

今年度から 4 階をフードドライブの常設受付の場

器や箸・スプーン等の貸し出しや、フリーマーケとしている。

ットを開催している。

３．講座・講習会の実施
講座や講習会は「もったいない分野」や「環境を意識した暮らし方分野」など、分野ごとにそれぞれ実施している。
もったいない分野では、廃油からの石鹸作り体
験、おもちゃのクリニック、着物で作務衣作り、風呂敷の包み方体験などの講座を実施した。また、講演会は東京農工大学の高田先生に「マイクロプ
ラスチックによる海洋汚染と私たちの暮らし」というテーマでご講演いただいた。講演会は集客にいつも苦労しているが、今回はすぐに集まったことから、その時にあったテーマ・話題性が重要なのだと実感した。バス見学会も実施し、昨年度は羽田クロノゲートと東芝未来科学館にて実施した。その他にも、生活行動を見つめたりコミュニ
ティづくりを考えていこうということで、かんきょうアイデア展を開催した。
環境を意識した暮らし方分野では、講座を 23
回（参加人数 374 名）、講演会を 5 回（参加人数250 名）開催した。講座の内容としては、ラップの芯で万華鏡作り、すぎなみの息づく緑で草木染、杉並区内の夏みかんでマーマレード作りなどを実施した。講演会は「地球環境時代に向けて市民力によるグリーンインフラをつくる」というテー
マでのシンポジウムなどを実施した。また、バス
見学会を２回実施した。
その他みどり事業の推進として、森林保全活動
や自然観察会なども実施している。

事例報告：花王における容器包装３Ｒの取り組み
花王株式会社ＲＣ推進部長

奥野 隆史 氏２．環境宣言と環境負荷削減活動“よきモノづくり”という理念のもと、2009 年 6
月に「花王環境宣言」を発表した。具体的な内容
は、モノづくりのプロセスだけでなく、お客さまに使っていただく中でも花王独自の技術を生かし、環境に負荷を与えないような製品を作ること。
そして原材料調達や生産、物流、販売、使用、廃棄など、製品が関わるライフサイクルの中で消費者をはじめさまざまなステークホルダーの方といっしょに実行できる、よりｅｃｏな方法として“３つの「いっしょにｅｃｏ」”を提案している。
３つの「いっしょにｅｃｏ」とは、①お客さま

１．会社概要創業 130 年以上になるが、創業時は石鹸を製造と“いっしょにｅｃｏ”、②パートナーと“いっしょにｅｃｏ”、③社会と“いっしょにｅｃｏ”である。

していたことから顔を洗う石鹸の会社というこ①は、製品を通して日常的に無理なく続けていたとで社名が花王となった。

だくよう、環境に配慮し、節約にもつながる省資

弊社のセグメント別の連結売上高は、消費者に源型製品の提案。②は、原材料調達、生産、物流、商品を提供しているコンシューマープロダクツ

販売などのビジネスパートナーの皆さまと共に事業が 81.6%（12,160 億円）、内容物の活性剤等を製造しているケミカル事業が 18.4%（3,103 億円）である。

進めるｅｃｏの提案（回収ＰＥＴボトル樹脂の使用、植物系原料など持続可能な原料への転換の加速など）。③は、環境保全活動の支援や業界、行コンシューマープロダクツ事業では、「化粧品

政、及び関連団体と共に進める環境活動など、社

事業」「ヒューマンヘルスケア事業」「スキンケ会全体の環境活動と連携したｅｃｏ活動を積極

ア・ヘアケア事業」「ファブリック＆ホームケア

的に行っている。

事業」４つの事業について商品を提供している。
花王グループでは、全従業員が消費者・顧客の３．容器包装３Ｒの取り組み

立場にたって、心を込めた“よきモノづくり”を行

先ほどからお話しのあるＳＤＧｓにおける容い、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文

器包装の３Ｒにおいては、ＳＤＧｓの「12. つく化を実現するとともに、社会のサステイナビリテ

る責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策

ィ（持続可能性）に貢献することを使命とした商を」「14. 海の豊かさを守ろう」「15. 陸の豊かさ

品の開発を行っている。

も守ろう」の４つのゴールについて重点的に取り組んでいる。
花王の容器包装の環境負荷低減の方針として
は、Reduce（包装材料使用量の削減）、Reuce（本体容器や部品の再使用）、Recycle（再生材料の利装の紙化による樹脂削減に取り組んでいる。

用）、Renewable（再生可能原料への移行）の取

最後に、新しい詰め替え容器の紹介をする。花組として、原料の調達からごみの廃棄までの４Ｒ

王では、ラクラクｅｃｏパックという詰め替え容を推進している。

器を開発し普及に努めている。これは、「開けや４Ｒの事例をご紹介する。まず、Reduce、Reuse

すい」「持ちやすい」「コンパクト」「見分けやすの取組として、内容物を濃縮化し、容器を小型化

い」「環境にやさしい」「収納しやすい」容器であするコンパクト化や、様々な内容物に合わせた詰り、様々な課題を解決したラクラクｅｃｏ容器でめ替え容器を開発し、詰め替え品を普及させる詰ある。その他にも詰め替えではなく、この容器をめ替え・付け替え化による環境負荷低減を 20 年

そのまま使える付け替え用のフォルダーを作っ以上前から行っている。最近では化粧品の詰め替て、詰め替えレスの商品も販売している。

え容器も開発し、50％以上のお客さまにご利用いその他、自治体と協力して使用済みの詰め替え

ただいている。詰め替え・付け替え用製品の販売

パックを回収し、裁断・洗浄、ペレット化し、価数量（本数ベース）は増加しており、現在花王製値のあるプラスチック製品として再利用できる品全体の 84%が詰め替え用製品である。詰め替ような「リサイクリエーション」と題したごみをえ・付け替え製品の増加によって、2005 年から出さない開発を行っている。

2017 年の間でのプラスチック使用量と樹脂削減
量の推移をみると、約７割もの樹脂量が削減されている。
また、容器のコンパクト化だけではなく、キャップの小型化や、新形態の容器包装の開発（例えば日焼け止めを入れているプラスチック板をブリスターパックからシュリンクフィルムにするなど、包装デザインの開発）に取り組んでいる。
Recycle の事例としては、PYUAN という商品で約 10%の再生ＰＥＴの使用している。
Renewable の事例としては、植物由来のバイオ
プラスチックの採用によってＣＯ２削減を目指している。最近では、メリットやキュキュット詰
め替えボトルにバイオプラスチックを使用している。バイオプラスチックには、バイオＰＥＴやバイオポリエチレンなど様々なグレードが出てきているので、出来る限り性能を維持しつつ積極的に使っていきたいと考えている。ただし、バイ
オプラスチックは樹脂の価格が高いという課題があるが、様々なところでコストダウンを行って積極的に使っていく活動も行っている。また、プラスチックの紙への代替にも取り組んでおり、従来紙とプラスチックの複合包装を、プラスチックを取り除いて紙のみの包装にするなどで容器包

パネルディスカッション
司

会

山本

㈱ダイナックス都市環境研究所

３Ｒ推進団体連絡会 川村
３Ｒ推進団体連絡会

わざ寄附のために購入されるものもあるのではな

耕平

いか、その辺の状況も教えていただきたい。

所長

節也

それから、３点目、和田口さんにお答えいただ

幹事長

きたいが、ほかの区にも貴団体のような活動をさ

紙製容器包装リサイクル推進協議会

久保

専務理事

直紀

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 専務理事

コメンテータ石川雅紀 氏

神戸大学大学院経済学研究科・経済学部教授

内藤

友行 氏

杉並区環境部ごみ減量対策課長

土田

麻紀子 氏

杉並区環境部杉並清掃事務所長

和田口 髙志 氏
ＮＰＯ法人すぎなみ環境ネットワーク常務理事

奥野 隆史 氏花王株式会社ＲＣ推進部長

れている団体はあるか、もしあるのであればどのような連携をしているのか。
土田：外国人への多言語化ということだが、基本的には英語、中国語、韓国語、日本語を含めて４か国語対応というのが基本となっているが、実は杉並区においては、ベトナムとネパールの方の人口が非常に多くなっているので、ごみ出しアプリというのを区のほうで提供している。そちらについてはベトナム語、ネパール語、フィリピノ語を追加して対応している。
内藤：フードドライブの件だが、現在、持ち込み、寄附をお断りしているものとしては、生もの、冷凍、冷蔵されているもの、途中で割れてしまう恐■事例報告に関する質疑応答
山本：残り１時間程度だが、パネルディスカッションを始めたい。
たくさんの質問をいた
だいて、お答えするのがな
かなか難しいものもあり、全部お答えいただけるか
どうかはわからないが、共通する質問を拾いながら質問させていただきたい。
まず、お答えしていただきやすいもので、区のほうに質問がいくつかあるので、杉並区あるいは和田口さんにお答えいただきたい。
まず、１点は、外国人に対する取組ということ
で、分別を徹底するのはなかなか難しいと思うが、多言語でどういう対応をされているか。
それから、これはフードドライブの話があったが、食品の中で種類や条件が制限されているものはあるか。賞味期限が近いものと、あるいはわざ

れのあるびん詰めのものについてはお預かりできない。それと、賞味期限が２か月以上あるもの、
どうしても滞留する期間があるので、相手方に配るまでの期間として２か月必要となる。
また、寄附をするために購入されている方もいらっしゃるかということだが、実際には大量のお米をいただいたりするので、買って持って来られる方もいるのではないかとは推測している。
和田口：フードドライブの賞味
期限２か月というのは、セカン
ドハーベストにて１か月という期限を設けてるため、１か月前までに処理をしなければならない。最終的にセカンドハーベス
トに持っていけなくなると事業系のごみとしてまた廃棄しなければならないというサイクルの問題がある関係で、２か月以上という縛りを区のほうで入れていると聞いている。
他区との連携という話だが、私どもと同じようなことをやっている法人はあまりないが、区の事こともやっていただけるといいのではないかと感業を受託している団体はある。私どもも５本程度じた。

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山本：すぎなみ環境ネットワークは、企業の方もって、それは何か影響しているのか。

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和田口：企業はほんの一部で、リサイクル関係のごみ状のものは輸入しないと聞いている。さまざ団体の方がなっていただいている。あとは町会、

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山本：容リのプラは基本的には輸出はされていな

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川村：その他古紙についても発言しておきたい。

中国も５月までゼロだったが、６月からまた再

紙製容器包装あるいは雑がみを含むその他古紙

生フレークの輸入を始めている。これは貿易統計という部分についても、中国へ、輸出は同様に禁でも確認しているが、品質基準がまだ非常に厳し止になっている。ただ、かなり混乱や暴落等のこ

くて、通る基準が厳しいので量は少ないが、例年とが心配されたが、米中の経済戦争の影響もあっの 10 分の１ぐらいの量が６月、７月、８月と出ててアメリカの古紙が増税によって中国に行かなく

少しずつ多くなってきている。

なったということを含めて、日本の古紙全体の引

これは、中国の再生ＰＥＴの産業がものすごくき合いが強くなったがために全体として古紙の在大きく、中国は再生ＰＥＴで綿をつくっているが、庫が減ったので、今のところ落ち着きは取り戻し

年間 800 万トンぐらいの量をやっている。日本のてはいるが、その他古紙、紙製容器包装、雑がみ

ＰＥＴボトルの量が 60 万トンなので、いかに大きについても引き続き輸出はできないという状態がいかとわかる。中国の中でＰＥＴボトルを集めて、続いている。特に 2020 年以降の輸出が全部禁止に

ほかに工場系も集めていると思うが、それでも足なるということを鑑みれば、今後もプラ同様、紙りなくて、200 万トンぐらいを世界から集めていについてもいろいろと混乱は予想される。引き続た。それが、200 万トンを国の方針でストップしき注意が必要ということで、環境省、経済産業省

たから、彼らはバージンを使ったり、また、国のからも注目はされている。

方針で品質の悪い中小企業の部分は淘汰されても山本：では、自治体はどうすればいいのだろうか。

いいという発想もあるようで、今リストラの最中

川村：自治体も、とりあえず短期的には問題は落なのかもしれない。ただ、現時点でやはり日本のち着いているが、輸出禁止のものについては国内

ＰＥＴフレークが欲しいというのがあるようで、循環を含めての対応が必要になる。

今、向こうの事業者が集まって品質基準の緩和を

山本：ちなみに、秋野さん、ＰＥＴボトルは。

国に働きかけている。来年になるともう少しまた

秋野（ＰＥＴボトルリサ
イクル推進協議会）：Ｐ

中国に戻るかもしれない。
あと、もう一つ大きなことは、中国のリサイク

ＥＴボトルについては、 ラーが日本の国内に入ってきている。中国でも再中国に行っていたもの

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昨年までは行っていた。 があって、社長の言うとおりになると日本の３分
今年は１月から中国はきっちり止まって、１月かの１のＰＥＴを彼らが処理して中国へ持っていっら５月まではほとんどゼロの状態だった。

てしまうぐらいの話だが、そこまで話半分としてただ、その分東南アジアのタイやマレーシアやベも相当動く。

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６割から７割ぐらいの量は出ていた。そういうこいうことで、各社リサイクルについてはＢｔｏＢともあって、日本国内にものすごくたくさん残っも進捗しているし、トレイでも大分使うというこ

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売量も多かったので、５月、６月あたりは一部マ

ラグはあるかもしれないが、今後国内循環も進む。

スコミでＰＥＴボトルがあちこちで滞留してしま

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山本：中国のリサイクラーが日本に工場をつくっので、問題があるわけがない。

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私も、この夏にベトナムのハノイの近郊のリサ

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た。

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ベトナムで非常にハッピーだと言っているのは私

新聞に掲載されていた。その辺のＰＲなどがいろは本音だと思う。台湾の場合は、政府のほうもそいろ曖昧だという話が１つある。

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洗って乾かしてリサイクル

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自らの責任としてちゃんとやってくれと、自治体

こういう形で印刷されていて、自治体の窓口では集めているのだからということを言って、それいろいろ混乱しているという話があるが、こちら

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イクルメーカーと確認をしたのかと確認いただけ

ラスチックがついているものはリサイクルできな

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容と私どもは認識して確認している。

山本：杉並区の土田さん、今のような牛乳パック

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方が広まってきたので、洗って開いて乾かすとき

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うことであれば多分それはそれで問題ないのだろ

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ッシュの箱の口のところが容器

もう一つの質問で、23 区でも分別の仕方が違う

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も、区民の方にわかりやすく、できるだけ統一しや運搬をしていく、またリサイクて案内したいというところもあるので、分けて出ルをしていくという趣旨なので、してくださいとお話ししている。

23 区統一した形で分別をしてい山本：なかなかわかりにくいので、川村さんの今くというのはなかなか難しい。プラスチック製容の話は自治体に対してちゃんと説明していただか

器包装にしても分別収集をやっているところとやないと、自治体がＰＲするときに困る。

っていないところがある。杉並区は、プラスチッ

川村：乳業業界の方も、あるいは我々も、紙製容

ク製容器包装は、集積所で回収しているが、トレ器と紙パックとほとんど混同される場合が多いの

イ等品目により拠点回収している区もあるなど、で、質問されることは多々ある。そういう意味で各区の地域事情やコスト負担の考え方によって状は、乳業業界の方も自治体に会ったときはそうい

況が違う。23 区で統一した分別収集でやっていく

う説明をされている。これから徹底していくかとというのは現時点ではなかなか難しいかと考えていう部分と、あとは自治体の広報方針との整合性いる。

というのはまた別次元。物理的には衛生紙のリサ

山本：そういう話し合いのようなことは今でもあイクラーはつけたままでできるので、できれば危るのか。ベクトルはそちらに向いているのか、全ないし取らないで済むものは取らないほうがいい

然そういうことは議論はなされていないのか。

というのは実態かと思うが、その辺は今後の課題

内藤：23 区の清掃リサイクル主管課長会、部長会ということになる。

があるが、特にそういう分別収集を統一していく

山本：日本の分別収集の根本的な矛盾をはらんだ

議論は現在されていない。

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ソーティングセンターといって、紙かＰＥＴかでめて少しずつ仕組みが違うということで、全国一分けるという議論をしているのに、さらにその容律に統一するというのは現状では非常に困難だと器の中の複合素材を素材ごとに分けろという話。

いう状況だろう。

全国牛乳パックの再利用を考える連絡会のほう

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れは鶏と卵みたいになっているという気がする。

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なのはそもそもおかしいと思うので、それは方法見もあった。

にはならない。どうやったらいいのかというのは石川先生、その辺について何かコメントがあれ

なかなか難しい。
そういう意味で、消費者が意識している社会とば。
石川：まず、意識が低いとそうでない社会の２つを挙げたが、理想的には消いうのは、私も最近その資費者が意識してそちらへ行くような社会がいいと料を見て、最初聞いたとき私は思う。そう思う方も多くおられるのではない

はびっくりした。そのぐらかと思うが、では現実的にどうかというと、困難

いなので、なぜかというのさからいくとそちらは非常に困難。方法を思いつは証拠のある話はないが、かない。どうやって有効な啓発をすればよいか、

それを聞いて感じたのは、

これまでやってきたものだと不十分だという立場

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いいアイデアは出ないと思う。

どこの自治体でもそれなりに分別はやっている。

そちらは困難だが、そうはいってもそれは困難

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いるのだろう。

ンターのような、日本以外の国がやっているリサ

だから逆に、今回海ごみの問題や中国の輸入規

イクル、分別排出のようなものははるかにラフに制もそうだが、マスメディアに乗っていろいろ報分ける。ドイツだったらＤＳＤという容器包装ご道される。そうすると、すぎなみ環境ネットワー

みと、生ごみと何かぐらいにしか分けない。そこ

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からいけば、マスメディアの力というのはやはりすごい。それは一つの説明でしかない。

それは会社として分けているわけだが、そういう形というのは、ヨーロッパが目指している。質３Ｒに対する意識が低いのは大問題だというの

問を読ませていただいたが、サーキュラー・エコ

は私も大問題だと思っていて、それをどうすればノミーを採用するのかという話や、それは一体どいいのか、どうやったら上がるのだというのは私

う思うかという趣旨の質問がたくさんあった。

にとっても大問題だが、回答はない。マスメディ

それを見て考えていたのは、ヨーロッパが考えアが報道して注目するような問題になれば意識はているサーキュラー・エコノミーというのは、私

上がるが、それは逆に皆さんが問題だと思うからがラフに描いた、意識していないけれど回る社会

メディアもわんわんとやるという話。最初は誰かを目指しているのかなと、イコールではないかも

記者が気がついて、ある視点から投げかけて訴えしれないが、そういう気がする。物すごく啓発しかけたら、それがみんなそういえばそうだというて頑張って意識してやってもらうことまでは要求形にいくのかもしれないが、そこから先多くのメ

しない、最低限の要求だけの、でも結果的に回るディアが報道するというのは問題になっているかようにするというのを目指している気がする。そらもっと調べるという話でいくのだろうから、それは現実的にはそちらのほうがやりやすいかもしれない。

ても普及させるために若干コストを安く出していただし、問題は、日本はこれまでそういう道にるが、すぐ計算される。どちらが得かということ来ていない。全然別な方向に、みんなで頑張ろうに日本人はすごくまめだと思う。こちらがお得とといってここまで来てしまった。ごみは分けて磨いうと当然詰め替えを買っていただける。

くという社会に来てしまっている。そこから方向

ただ、詰め替えるときにこぼしたり、いろんなを変えるとなると、今までの成果を全部捨ててま

ストレスがかかってしまうと次は買わないというた新しいゲームをやるのかという話になってしまことになってしまうので、そこは我々メーカー側って、それはすごく大変だという気もする。そちの責任としていかに詰め替えやすくしてストレス

らのほうも、私はそうすべきだと単純な答えは出を少なくするかと、そういったことで普及していせないし、やるとしてもどうやったらいいかすぐ

こうということで、特にＣＭでアピールするなどには思いつかない。これは皆さんで議論をして、はやっていないが、商品を通じていかにアピール

何かいいアイデアは出ないかというのをやるしかしていくか。

ないのではないかと思っている。

山本：環境についてごみが減るとか、石川先生が

山本：もう一つの質問で、２つの目的、目標イメ「減装」プロジェクトでやっているが、実際にこージについてどちらを選ぶかという質問があった

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るという話があるが、最初にそういう商品を出さ奥野さんに伺いたいが、詰め替え商品が結構売れたときには、例えば詰め替え商品というのはもれるということでいうと随分トレンドになってきともとあったと思うが、環境にいいとかごみが減ている。企業の容器の話は前にもお話を伺ったり、 るというアピールはやってこられたのか。
ほかのメーカーも、今日も外にパンフレットがあ

奥野：環境だけアピールするというのはなかなかるが、川村さんの団体の紙の包装もこんなに工夫難しい。

しているといったことがたくさんある。これはい山本：環境だけではないが、そういうことも。

ろんなインセンティブが働いているのだろうと思

奥野：そういうこともいろん

うが、消費者との関係でいうと、花王としてあえな機会を通じてやってはいる。

て３Ｒということを消費者に訴えてやっているの

例えばエコプロダクト展など

か、お得ですよとやっているのか、その辺はどうの展示会など、実際に皆さんなのか。メーカーさんとしての消費者との関係でといろんな活動をやっている。

どこがツボで環境にいい商品が売れているのか、店頭で直接というのは難しい

そういう分析はあるのか。

ので、商品の機能やそういっ

奥野：弊社もいろいろな環境にいい商品を出してたところでアピールして、いかに詰め替えを買っいるが、環境だけいいといってもなかなか売れなていただくかということはやっている。

い。いろんな事例の中でも紹介したが、例えばア山本：一時、商品に環境フットプリントやいろん

タックＮｅｏという商品があるが、それは節水もな表示をするというムーブメントがあったが、エ

うたっている。時短であるとか、そういったエコ

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んだんみんな見なくなったのか、あるいは別の情

特に、日本の国民性なのか、品質のレベルも結報をもっとインプットしないとそういうものを消構厳しいし、あと単一民族というか、外国人の方

費者は関心を持たないのか、その辺はよくわからも結構いらっしゃるが、国民の差が非常に少ない

ないが、石川先生から問題提起があったように、というのがあって、詰め替え容器も当然我々とし

消費者の３Ｒの意識については、日常の中では３

Ｒを意識せずともごみの分別など自然と行っていをどうするかという話と、マイクロになったごみ

ただいているようだが、時々は３Ｒを意識してもの毒性はどうなるのかというのは次元の違う話で、らわないといけない。

そこはきちっと実態を冷静に押さえなければいけ

先ほどの分別の話も、例えばティッシュのビニない。

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するかということと、景観を汚すごみはどこからとか、すごく大変なものもあるが、だからどの辺来るかという事はきちっと整理をして管理する。

までやってもらうかということは、３Ｒやごみに

それはそのとおりだと思っていて、自治体や企業対する意識レベルの本当にボーダーのところで変がどう取組むかについて我々もよく考えていきた

わってくると思う。

い。

これは物すごく大変だと、外国人にはやってもヒントの一つは、食品容器環境美化協会というらえないけれど日本人はわかるでしょうというレ

ところが、飲料業界が中心にやっていると伺ってベルの話かもしれないし、そういう意味での意識いるが、啓発をやるのに各地域の自治体と組んでというのが日本社会の根底にずっと培ってきたもポイ捨てをやめるという啓発を、マークをつけてのがあって、それがだんだんなくなってきている

取り組んでいる。例えば今まで行政と事業者がエというのが問題。だけど、仮にそんなに意識しなリアごとに組んである種のキャンペーンを張るとくても一応回る、技術的にもちゃんと大丈夫だといったことをやってはきているが、海洋ごみにしなっているが、でもそのままずっといったら体力ないためのキャンペーンでもそういうことができが弱るようなもので、いつの間にか不健康な体にるのではないかということが頭をよぎった。

なっているような、それではまずいのでもう少し

アダプト・プログラムということで何年も前か

一定レベルは維持しようという話のような気がすらやっていて、飲料容器に焦点が置かれているが、る。

これらが海ごみになっているという話はさまざま

そのときにどういうツールや手法で消費者を啓ある。
「ポイ捨て」という言葉はポイッと捨てると発するか、かつてはそういう議論もあったわけないうイメージだが、実はそうではなくて、例えば、

ので、商品を通して消費者に対する啓発ができな

たまたま何かを消費してプラスチックのごみが出いかということをお聞きしたい。

たが、周りを見たらごみ箱がない。なければどう

奥野：弊社は「いっしょにｅｃｏ」マークというするか。普通は持って帰るか、ごみ箱まで持ってものがあって、そのマークを商品に実際印刷して、 いくが、植え込みの中に捨ててしまったり、見え
これはエコにいい商品ですよとアピールはするが、 ないところに置いて、これできれいになったと思
なかなかそこを見て買っていただくというような、 ってしまう。それは雨が降ったら結局どぶに流れ、あとそれに気づくというところまではいっていな川に流れ、海に行くのでポイ捨てと同じという事。

いのかなと感じている。ぱっと見たコストという意識改革をきちっとやっていくためのキャンペーのが一番直接的には響いているのかと思う。

ンのようなことは、地域性もあると思うので、こ

山本：あともう一つの質問で、マイクロプラスチ

れは企業と行政が組んでできる話ではないだろう

ックという話で、ここはここから先の話かもしれか。

ないが、これに対しては自治体は何かやれること

科学的にきちんと事実を明らかにして冷静に物があるのか。

を考えるという作業も一方で必要だし、石川先生

久保：マイクロプラスチックの話はなかなか難しがおっしゃったとおり、海にごみを拾いに行く作

く、いくつかの課題に分かれて、石川先生の話に業や、技術はどうするかというのはあるかもしれほとんど基本があったと思う。出てしまったごみない。それはそれで中長期でやっていく話だと思うが、すぐできることというのは今のようなこと。

ただ、欧米のレジ袋といわれるものに比べると、もう一つは、該当する方がいたら申し訳ないが、 日本のものはかなり品質がよくて、有料になってまちにあるごみ箱というとスーパーマーケットやも減らないのかもしれないと実は私個人は思ってコンビニだが、そういうところの皆さんにももういるぐらい品質はいい。だから、思い切って価値

一方踏み込んで、今の延長線かもしれないけれど、 をきちっと見ていくということで、我々も前にレ
何か取り組んでいただくということが必要なのでジ袋だけ集めてリサイクルしようかと店頭回収のはないだろうか。

実験をやったが、全く返ってこなかった。100 万

山本：私も、ごみを始めた最初の頃は、当時は空枚ぐらい出ているはずだが、0.0１％という回収率き缶だったが、ポイ捨ての問題が京都を初め観光

で、家庭にあってきちっと大事に二次使用してい地で非常に大きな問題になって、今名前が出たのる。そういう価値があるのであれば、この際有料は食品容器環境美化協会という飲料メーカー団体化に踏み切ってもいい。関係している小売の方は、の団体、ビールや清涼飲料やコーヒーの団体でずやる店とやらない店があるようなことでは困るの

っと美化活動をやっておられる。その多年の活動で、きちっと法律あるいはルールを決めて、全員のおかげで、ごみ箱がなくても日本のまちは非常がやるというようにして不公平がないようにしてにきれいだというのは、恐らくそういう活動の成

ほしいという声もあった。

果でもあったのだろう。そういう意味では、先ほ余談だが、実はプラスチックの話を朝からずっ

どの３Ｒの意識という話も含めていえば、地道なとしていただいて、当事者としては非常に勉強に話としてそういうことにも取り組むべきではないなったり、頭が痛かったり激励されたりという気か。ポイ捨てではなくて、そういう意味では散乱

分だが、どうもプラスチックという一言で事が進ごみかもしれないが、そういうことも必要ではなんでいる。例えばＰＥＴボトルという単語が出て

いかと、その示唆をいただいた。

きたり、レジ袋という単語が出てきたり、レジ袋

もう一つ久保さんにお聞きしたい。レジ袋を有で事が解決するかというと量的な面からはあまり料化すれば物事は解決するのか、あるいはストロ

解決しない。質的な解決ということも一つの起爆ーを廃止しているところがあるが、そんなのでい剤と思うが、それ以外のプラスチックがたくさんいのかという質問もあるが、ほかにもっといい知

あるが、具体的な対策は何かといろんな方に聞く

恵はないか。

があまり出てこない。
久保：レジ袋をつくっている

そこからもう少し踏み込んで、例えばトレイ、方々が私どもの会員にいて、そキャップ、あるいは洗剤の詰め替え容器など、もの方々が商売がなくなるという少し絞り込んで仕組みを考え議論し、アピールって悲鳴を上げている。しかしをしていかないと、次の展開に行くときに難しい。

一方で、レジ袋削減ということ

ほかにもいろいろ課題があるが、今の延長線でいの意味はわかるが有料制がな

うとそういうことが頭をよぎっている。

かなか理解されないというつ山本：非常に的確なわかりやすい説明をいただいぶやきも聞こえてくる。

た。確かにプラスチックというとあれもこれもみしかし、今のこの流れからいくと、我々は使いんなプラスチックで、何を議論しているのか、だ

捨てという言葉はあまり使いたくないが、そういから先ほどＮＨＫの話をしたが、最後はＰＥＴボう文化から新しい文化に移行しようと、石川先生

トルのデポジットという話になって、海洋プラとも踊り場とおっしゃったり、次の展開への過渡期

全然あさっての話で結論づける、そういう解説をだとおっしゃったが、そういう中のケーススタデする先生が出てきてびっくりしたが、先ほど石川ィーの対象になっているのがレジ袋。

先生にお話しいただいたように、目的、手段、ターゲットをきちんと絞って対策を立てないといけとが起こってしまう。次のステージにこのまま行ない。

けるのかというのが突きつけられた課題だと私は最後に、石川先生にまとめのコメントをしてい思っている。

ただきたい。先ほどサーキュラー・エコノミーと難しくても行くのだといってやるのならそうしいう話があったが、日本は踊り場にあるというこ

ないといけないが、ここまで来たのは、行政、メとで、このサーキュラー・エコノミーというのはーカー、小売も、それから消費者の皆さんが一生

踊り場を脱却するために目指すべき政策としてど懸命分けるという、ほかの国だと普通にはできな

ういう評価なのか。ヨーロッパと日本とは土壌もいことで成し遂げてきた。それで足りなくてもっ違うし、意識や社会の情勢がいろいろ違うことをとやるのだという話であれば、今つくっているの踏まえての評価というか、経済産業省が政策としはみんなの努力でやっているので、さらに危機感て取り上げようとしているわけだが、言葉が先行を持ってやらないといけない。

している気もするし、その辺について最後に触れ

それをどうやったらできるかというのは今のとていただきながら、今日の総括、コメントをいた

ころノーアイデアで、あまりそういうムーブメン

だきたい。

トがないように感じるので、非常に難しい。そう

石川：サーキュラー・エコノミーは、山本さんのすると、下のほうの消費者の人はあまり意識しておっしゃるとおり、言葉は先行していて、そもそ

いないが、結果的に回ることをセカンドベストともサーキュラー・エコノミーとは何なのかというして目指すか。これは何となくＥＵがやろうとしところからはっきりしていない。はっきりしていていることのようだが、日本は世界最先端のシスることは、リサイクルや廃棄物管理に関してＥＵテムを持っているものの、多分両立しないと思う。

がすごく大きく打って出た、変えると言っている、

山本さんが先ほど説明されていたとおり、適当世界中を巻き込む意図がありそうだ、それははっでいいですよと言った瞬間、今一生懸命やってい

きりしている。場合によってはこれで一番大きなる人は一生懸命やるけれど、できない人は適当で影響を受けかねないのは日本だと思う。

いいですよということが成立すると思うかという

先ほども説明したが、途上国の場合は、まだ廃話。私は成立しないと思う。そちらに行くのだっ

棄物管理もリサイクルもこれからつくっていくとたら行くので全部御破算に近いことをやらないという状況なので、白紙というと言い過ぎだが、いいけない。それはそれで物すごく大変なことだとろんな選択肢がある中なので、そこにＥＵは一つ思う。今一生懸命やられている方がやってきたこの案を示したという側面がある。

とが受け取りようによってはそれは無駄だと感じ

日本の場合は、いかに特別でほかにないようなる話。そんなことを誰が言えるのかというのが理

ソリューションで来ているか、それをつくってし屈の問題ではないところもある。それが我々に突まっているというのがある。今回の牛乳容器のキきつけられている最大の問題なのではないか。

ャップをどうするという話も、各自治体によって私自身も、こうすればいいと、個人の意見としやり方が違うというのは法制度の根幹だが、それてもどうすべきだというのを今のところなかなか、の上に今の日本の実績がある。一方で、メーカー

どちらの道もいばらの道ですごく大変なので決めや物をつくっている方や集めてリサイクルする方かねている。あまりすっきりしたお答えができな

は、一定の自治体を超えた範囲内でビジネスをしくて大変申し訳ないが、これまでどおりのことでているので、それを個別に分けて扱うことはでき

もっとやるのだということで何が一番ありそうかない。これはＡ市に売る牛乳だからそれには表示というと、これまでどおりのものをもう少しやろを変えるということは現実的にはできないので、うという結論になりそうな気がするのが、実は一そうするとすごく難しい問題が生じるといったこ

番安易でよくないのではないかと感じている。私自身はその道は次のステージに絶対行けないと思っているので、せいぜい維持するぐらい、それが危ないと思っている。大変だからこれまでやってきたことをもっと地道にやっていこうという話が第３の選択で一番よくないのではないか。
山本：大変大きな宿題で、はっきり言って誰もわからないという話かもしれないが、ここまで努力してきて積み上げてきたけれど、今踊り場にあって、国際的な流れがいろいろあって、その中で日本はどうするという議論をもう一回改めてちゃんとやり始めないといけない。
日本も、かつてはヨーロッパやドイツへあちこ
ち行っていいところばかり取ってきて、つなぎ合
わせて仕組みをつくったけれども、この先は本当にそのまま行くのか。恐らくヨーロッパも移民の人が随分たくさん入ってくるとごみの分別も大変だろうし、それがこういう問題の背景に当然あると思う。分別は、ドイツ人がいくら几帳面でも、そういう習慣で生活していないところから来た人たちがごみを分けるとはとても思えない。だから、社会的な背景も大きく変わってきたということもある。
ブックオフやハードオフのような会社のビジネ
スが成り立っている国は日本以外にたくさんあるのか。リユースビジネスがあるかもしれないが、それももしかしたら日本の積み上げてきたこともかもしれないし、メルカリのようなものが発展していたり、そういう意味でいうと日本全体、３Ｒのガラパゴスかもしれない。その辺どこに窓を開いてこれからどうやっていくかということを改めてよくみんなで研究する必要があるというのが石川先生のおっしゃりたかったことだろうか。
宿題をたくさんいただいたので、またこのフォーラムでこういう議論をずっと重ねていくことが重要だ。

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る八団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびん３Ｒ促進協議会〒169－0073 東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センタービル 1 階
TEL 03－6279－2577 FAX 03－3360－0377
URL http://www.glass-3r.jp

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103－0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7－16 ニッケイビル 2 階
TEL 03－3662－7591 FAX 03－5623－2885
URL http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html

紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105－0001 東京都港区虎ノ門 1-1-21 新虎ノ門実業会館 8 階
TEL 03－3501－6191 FAX 03－3501－0203
URL http://www.kami-suisinkyo.org/

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階TEL03－3501－5893 FAX 03－5521－9018
URL http://www.pprc.gr.jp/

スチール缶リサイクル協会〒104－0061 東京都中央区銀座 7－16－3 日鐵木挽ビル 1 階
TEL03－5550－9431 FAX 03－5550－9435
URL http://www.steelcan.jp/top.html

アルミ缶リサイクル協会〒170-0005 東東京都豊島区南大塚 1 丁目 2 番 12 号日個連会館 2 階
TEL 03－6228－7764 FAX 03－6228－7769
URL http://www.alumi-can.or.jp/

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102－0073 東京都千代田区九段北 1－14－19 乳業会館
TEL 03－3264－3903 FAX 03－3261－9176
URL http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会〒104－8139 東京都中央区銀座 3－9－11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内
TEL 03－3248－4853 FAX 03－5550－2101
URL http://www.danrikyo.jp/

第１３回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発

行

発行者

2019 年 3 月発行

３Ｒ推進団体連絡会（平成 30 年度幹事団体 飲料用紙容器リサイクル協議会）〒102－0073 東京都千代田区九段北 1－14－19 乳業会館
TEL 03－3264－3903 FAX 03－3261－9176
編 集 ㈱ダイナックス都市環境研究所（事務局）〒105－0003 東京都港区西新橋 2-11-5 TKK 西新橋ビル 3 階
TEL 03－3580－8221 FAX 03－3580－8265

http://www.dynax-eco.com