空 調 用 Ａ 契 約（選 択 約 款）

令和元年 10 月 1 日実施

島原Ｇエナジー株式会社

目次

１． 目的 ........................................................................... 1
２． この選択約款の変更 ............................................................. 1
３． 用語の定義 ..................................................................... 1
４． 適用条件 ....................................................................... 2
５． 契約の締結 ..................................................................... 2
６． 使用量の算定 ................................................................... 3
７． 料金 ........................................................................... 3
８． 延滞利息 ....................................................................... 3
９． 単位料金の調整 ................................................................. 410．需給契約の精算額................................................................ 511．契約最大使用量超過時の取扱い .................................................... 712．名義の変更...................................................................... 713．契約の変更又は解約.............................................................. 714．契約の変更又は解約に伴う契約最大使用量超過精算額の取扱い ........................ 715．契約の解約に伴う契約中途解約精算額 .............................................. 816．本支管工事費の精算.............................................................. 817．緊急調整時の措置................................................................ 818．その他 ......................................................................... 9付則 .............................................................................. 10
１． 実施の期日 .................................................................... 10
２． この選択約款の実施に伴う切り替え措置 .......................................... 10（別 表） ........................................................................ 11
１． 料金及び消費税等相当額の算定方法 .............................................. 11
２． 料金表１（空調用Ａ契約第一種）（消費税等相当額を含みます）...................... 13
３． 料金表２（空調用Ａ契約第二種）（消費税等相当額を含みます）...................... 14
４． 料金表３（空調用Ａ契約第三種）（消費税等相当額を含みます）...................... 15

１．目的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ、お客さまの需要場所を供給区域とする一般ガス導管事業者（以下「需要地一般ガス導管事業者」といいいます。
）の製造供給設備の効率的使用を通じ、当社の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によります。
３．用語の定義
この選択約款及び需給契約において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１） 「契約最大使用量」とは、契約で定める 1 年間を通じて 1 時間当たりの最大の使用量をいいます（小数点以下切り捨て）。
（２） 「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（３） 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（４） 「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの 1 年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（５） 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を 12 で除した量をいいます。
（６） 「その他期」とは、4 月使用分（4 月検針日の翌日から 5 月検針日まで）から 11 月使用分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）までの 8 か月間をいい、「冬期」とは、12 月使用分（12 月検針日の翌日から 1 月検針日まで）から 3 月使用分（3 月検針日の翌日から 4月検針日まで）までの 4 か月間をいいます。
（７） 「最大需要期」とは、12 月使用分（12 月検針日の翌日から 1 月検針日まで）から 3 月使用分（3 月検針日の翌日から 4 月検針日まで）までの 4 か月間をいいます。
（８） 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
年間の 1 か月当たり平均契約使用量
契約年間負荷率＝

最大需要期の 1 か月当たり平均契約使用量×100（９） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（10）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（11）「単位料金」とは、９に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。

－1－４．適用条件
お客さまは、次の全ての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款による契約を申し込むことができます。
（１） 空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（２） 設置する空調用熱源機の使用予定に基づいて、契約最大使用量及び契約月別使用量を定めることができる需要であること。
（３） 契約年間使用量が契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（４） 契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パーセント以上であること。
（５） 契約年間負荷率が 65 パーセント以上であること。
（６） 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合は、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
（７） 当社が(１)の適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾すること。
５．契約の締結（１） お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた空調用Ａ契約第一種、空調用Ａ契約第二種又は空調用Ａ契約第三種いずれかの需給契約を当社と締結していただきます。
（２） お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約量を定めるものといたします。
① 契約最大使用量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量⑤ 契約月別使用量
なお、①の契約最大使用量については、空調用熱源機の全定格入力（キロワット）を標
準熱量（メガジュール）で除し 3.6 を乗じた値（小数点以下切り捨て。以下「定格値」といいます。ただし、1 立方メートル未満の場合は 1 立方メートルといたします。
）といたします。ただし、熱源機に予備がある場合等、定格値によることが適当でないと当社が判断した場合には、この限りではありません。
（３） 契約期間は原則として 1 年間とし、別途需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに 1年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４） 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。
）の料金を、－2－それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。契約最大使用量を定格値としなかった場合は、負荷計測器により最大使用量を算定いたします（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします）。
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量を算定いたします。
７．料金（１） 当社は、空調用Ａ契約第一種には別表の料金表１を、空調用Ａ契約第二種には別表の料金表２を、空調用Ａ契約第三種には別表の料金表３（各料金表の定額基本料金、流量基本料金単価、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して料金を算定いたします。
（２） 当社は、料金について、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（３） 料金は、ガス小売供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して 50 日以内に支払っていただきます。
なお、支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目（以下「支払期限日」といいます。
）
が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（４） お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合には、その月の基本料金は(１)に基づく 1 か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は別表に基づいて算定いたします。
８．延滞利息（１） お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の各号に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合（２） 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。
なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数×0.0274
パーセント（1 円未満の端数切り捨て）－3－

（備 考）
消費税等相当額の算定方法は、別表１(４)のとおりといたします。
（３） 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（４） 延滞利息の支払期限日は、(３)の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払期限日と同じとします。
９．単位料金の調整（１） 当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(５)のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.083 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.083 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨て。
（２） (１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）85,350 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１(５)に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

－4－

（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均原料価格×0.9423＋トン当たりＬＰＧ平均原料価格×0.0620③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
10．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は、最大使用量倍率未達精算額、年間負荷率未達精算額、契約年間引取量未達精算額及び契約最大使用量超過精算額とし、当社は、当該精算額を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(１)及び(２)が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１） 最大使用量倍率未達精算額
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の 600 倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達精算額といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

最 大使用量倍 率 未 達
精 算 額＝契約最大使用量の600 倍に相当する
年 間 使 用 量

－

実績年間
使 用 量

×

契 約種 別 のガ ス 需給 契
約 に定 め る契 約 月別 使
用 量に 各 月の 単 位料 金を 乗じ た もの の 合計 額を 契約 年 間使 用 量で 除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額×3

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金表を適用して算定される料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

－5－

（２） 年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の 1 か月当たり平均実績使用量／最大需要期の 1 か月当たり平均実績使用量）×100 をいいます（小数点以下切り捨て）。
〕が 65 パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

負荷率 65 パーセン
トに相当する年間使用量

年間負荷率未達精算額 ＝

－

実績年間
使 用 量

×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額×3

なお、この未達精算額は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達精算額との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金表を適用して算定される料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率 65 パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の 1か月当たり平均実績使用量に 0.65 を乗じ、その量を 12 倍した量といたします。
（３） 契約年間引取量未達精算額
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達精算額といたします。

契 約 年 間
引 取 量
未達精算額

＝

契約年間
引 取 量

－実績年間
使 用 量

×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額（４） 契約最大使用量超過精算額
契約最大使用量を定格値としなかったお客さまの最大需要期における最大の 1 時間当たりの使用量が契約最大使用量の 105 パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過精算額といたします。

－6－ただし、新たにこの選択約款に基づいて契約を更新し、その需給契約における契約最大使用量を、需給契約期間における最大の 1 時間当たりの使用量以上の値で定める場合は、この限りではありません。
契 約 最 大使
用量 ＝超過精算額

最大の 1 時間
当 た り の使用量－

契 約 最 大使用量×1.05

×

契約種別の流量基本料金相当単価×1.1×12

なお、需給契約に定める契約有効期間中に契約最大使用量超過精算額を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額を超えている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過精算額といたします。
11．契約最大使用量超過時の取扱い（１） 1 時間当たりの使用量が契約最大使用量の 105 パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）を超えた場合には、原則として当年度の 1 時間当たりの最大使用量を下限として翌年度のガス需給契約における契約最大使用量を定めます。
（２） 翌年度に当社とこの選択約款に基づく契約を行わない場合若しくは当社がやむをえないと判断した場合、当社は(１)の規定を適用いたしません。
12．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
13．契約の変更又は解約（１） お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約することができるものといたします。
（２） 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び 10 の精算額の対象に繰り返し該当している場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。
（３） この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社は解約日以降一般契約を適用することがあります。
14．契約の変更又は解約に伴う契約最大使用量超過精算額の取扱い
契約期間中において契約の変更又は解約が生じた場合であって変更月又は解約月以前に契約最大使用量超過精算額を申し受け、若しくは申し受けることが確定している場合には、精算額－7－

算定式のうち「12」とあるのを「契約月から解約月までの月数」として精算額を算定しなおして精算いたします。
なお、計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、13(１)の規定による契約の変更又は解約であって当社がやむをえないと判断した場合以外、又は 13(２)の規定による契約の解約であってお客さまの契約違反のみによる場合には、10(４)の算定結果といたします。
15．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約期間中において生じた契約の解約が、13(１)の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは 13(２)の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解約精算額を申し受けます。
なお、計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１） 新たにこの選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。
契 約 中 途解 約精算額契 約 種別 の 基 本

解約日の翌月から契約＝×終了月までの残存月数

料 金 相 当 額

（２） 新たにこの選択約款に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解約日の翌日から契約最大使用量をそれまでの契約最大使用量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約精算額を申し受けます。

契 約 中 途＝解 約精算額

前契約の 1 か月－当たりの基本料金

新契約の 1 か月当たりの基本料金

×

解約日の翌月から前契約終了月までの 残 存 月 数16．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後 1 年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる需要地一般ガス導管事業者負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
17．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、別表の料金表２又は別表の料金表３の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、10 の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
（１）

定 額 基 本料 金 割 引 額＝定額基本料金×

調整時間

当該月の時間数－8－×

1 時間当たりの平 均 調 整 量
契約最大使用量

量 基 本 ＝ 流量基本契約最大（２） 流
料金単価 × 使 用 量 ×
料金割引額

調整時間
当該月の時 間 数×18．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

－9－

1 時間当たりの平 均 調 整 量
契約最大使用量

付則１．実施の期日
この選択約款は、平成 31 年 4 月 1 日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、平成 31 年 3 月 31 日まで西部ガス㈱と空調用Ａ契約（以下「旧選択約款」といいます。
）を締結していたお客さまで、平成 31 年 4 月 1 日以降、この選択約款（以下「本選択約款」といいます。
）が適用されるお客さまについては、本選択約款においても、旧選択約款に係る契約期間を適用いたします。また、当社は、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給し、令和元年 10 月 1 日から令和元年 10 月 31 日までに支払義務が初めて発生するものについては、旧選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

－10－

（別表）

１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）（５）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

－11－

⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

－12－

２．料金表１（空調用Ａ契約第一種）（消費税等相当額を含みます）（１）定額基本料金
その他期

1 か月につき44,000.00 円

冬

1 か月につき73,700.00 円

期（２）流量基本料金単価
その他期

1 立方メートルにつき888.31 円

冬

1 立方メートルにつき4,947.55 円

期（３）基準単位料金
1 立方メートルにつき96.25 円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

－13－

３．料金表２（空調用Ａ契約第二種）（消費税等相当額を含みます）（１）定額基本料金
その他期

1 か月につき4,400.00 円

冬

1 か月につき6,600.00 円

その他期

1 立方メートルにつき910.80 円

冬

1 立方メートルにつき5,509.77 円

期（２）流量基本料金単価

期（３）基準単位料金
1 立方メートルにつき117.61 円（４）調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

－14－

４．料金表３（空調用Ａ契約第三種）（消費税等相当額を含みます）（１）定額基本料金
その他期

1 か月につき2,200.00 円

冬

1 か月につき3,300.00 円

その他期

1 立方メートルにつき933.28 円

冬

1 立方メートルにつき6,072.00 円

期（２）流量基本料金単価

期（３）基準単位料金
1 立方メートルにつき123.46 円（４）調整単位料金(３)の基準単位料金をもとに、９の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

－15－