2022年10月改定

企業財産総合保険ご契約のしおり

普通保険約款および特約

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K836

●はじめに●■本冊子は、企業財産総合保険および地震保険についての大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認いただきますようお願いします。
■「ご契約後のお手続」、「事故が発生した場合のお手続」についても記載していますので、ご契約後も保険証券とともに大切に保管してください。
■ご不明な点、お気づきの点がありましたら、お気軽に取扱代
理店または弊社までご連絡ください。

●特にご注意いただきたいこと●■保険料（分割払のときは初回保険料）は、特定の特約をセットした場合を除き、ご契約締結と同時にお支払いください。
保険期間が始まった後でも、保険料を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いすることができません。
■保険料をお支払いいただくと、特定の特約をセットした場合を除き、弊社所定の領収証を発行しますので、お確かめください。
■弊社は、ご契約締結後に保険証券（または引受証等）を発行
しています。ご契約締結後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、お手数ですが弊社までお問合せください。
■保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申込後であっても、条件によってご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除（クーリングオフ）を行えることがあります。
■申込書の記載内容について正しくご申告いただく「告知義務」
およびその内容に変更が生じた場合にご通知いただく「通知義務」があります。お申出・ご通知いただいた内容に誤りがある場合で、お客さまに故意または重大な過失があるときは、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

●代理店の役割●■取扱代理店は、弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・ご契約の管理業務などの代理業務を行っています。したがって、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約については、弊社と直接契約されたものとなります。
■取扱代理店は、ご契約者のみなさまのご契約状況を把握し、より適切なご契約となるよう努めていますので、相談窓口としてご利用いただきますよう、よろしくお願いします。

―1―

●お客さま情報の取扱い●■弊社は、保険契約に関して取得する個人情報を、保険契約の履行のために利用するほか、弊社、東京海上グループ各社および提携先企業の取り扱う商品・各種サービスのご案内・ご提供ならびに保険契約の締結、ご契約の内容変更などの判断の参考とするために利用し、業務委託先、国内外の再保険会
社などに提供を行います。
■なお、保健医療などの特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的の範囲に限定して利用・提供します。
■詳細については、弊社ホームページ（https://www.nisshinfire.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代
理店または弊社までお問合せください。

●弊社の連絡先●■万一、事故にあわれた場合、ご契約内容に関するご質問やご相談などがある場合、弊社へのご相談・苦情・お問合せがある場合は、下記までご連絡ください。
ご相談・ご照会内容
窓口
日新火災事故受付センター
事故のご連絡フリーダイヤル 0120-232-233［受付時間 24 時間・365 日］
日新火災テレフォンサービスセンター
ご契約内容に関するフリーダイヤル 0120-156-932
ご質問やご相談など［受付時間 9:00 ～ 18:00（平日）、9:00 ～ 17:00（土日祝）］
お客さま相談窓口
弊社へのご相談・
フリーダイヤル 0120-17-2424
苦情・お問合せ［受付時間 9:00 ～ 17:00（土日祝除く）］―2―

●ご契約のしおり目次●
・目的別目次･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8

Ⅰ 保険約款と保険証券･･･････････････････････････････････････････････ 10
１．保険約款とは･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
２．保険証券とは･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11

Ⅱ 企業財産総合保険の商品の内容･･･････････････････････････ 11
１．用語のご説明･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
２．企業財産総合保険の商品の仕組みおよび補償の内容････････ 13

Ⅲ 地震保険･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 58
１．地震保険の対象･･･････････････････････････････････････････････････････････ 58
２．地震保険の補償内容･････････････････････････････････････････････････････ 58
３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合･･････････････ 59
４．損害の認定基準･･･････････････････････････････････････････････････････････ 59
５．ご契約時にご注意いただきたいこと･･････････････････････････････ 66
６．地震保険の割引制度･････････････････････････････････････････････････････ 67
７．ご契約後にご注意いただきたいこと･･････････････････････････････ 70
８．事故が起こった場合のお手続････････････････････････････････････････ 71
９．保険金をお支払いした後のご契約･････････････････････････････････ 71
10．ご契約を解約された場合の返れい金･･････････････････････････････ 72
11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱い･･････････････････････････････ 72
12．企業財産総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合････ 72

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと･ ･･････････････ 74
１．保険の対象･････････････････････････････････････････････････････････････････ 74
２．ご契約時にお知らせいただきたいこと･･･････････････････････････ 75
３．保険期間･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 76
４．保険金額･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 76
５．保険料のお支払方法･････････････････････････････････････････････････････ 76
６．保険契約の自動継続に関する特約をセットされた場合の取扱い････ 77
７．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）････････････････ 77
８．ご契約が無効となる場合･･････････････････････････････････････････････ 78
９．ご契約が失効となる場合･･････････････････････････････････････････････ 79
10．ご契約が重大事由により解除となる場合･ ･･････････････････････ 79

Ⅴ ご契約後のお手続･･･････････････････････････････････････････････････ 79
１．通知義務等･････････････････････････････････････････････････････････････････ 79
２．企業財産総合保険・地震保険で引受対象とならない場合･ ･･･ 80―3―３．解約のお手続･･････････････････････････････････････････････････････････････ 80
４．満期のお手続･･････････････････････････････････････････････････････････････ 81

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続･･･････････････････････････････ 81
１．事故のご通知･･････････････････････････････････････････････････････････････ 81
２．保険金の請求が可能な日･･････････････････････････････････････････････ 81
３．保険金請求のお手続に必要な書類･････････････････････････････････ 81
４．保険金のお支払時期･････････････････････････････････････････････････････ 82

Ⅶ その他の事項･･･････････････････････････････････････････････････････････ 82
１．保険金をお支払いした後のご契約･････････････････････････････････ 82
２．適用保険料･････････････････････････････････････････････････････････････････ 82
３．損害保険契約者保護制度･･････････････････････････････････････････････ 82

企業財産総合保険普通保険約款･･･････････････････････････････････ 84
第１章 財産補償条項･ ････････････････････････････････････････････････････････ 84
第２章 休業補償条項･ ････････････････････････････････････････････････････････ 91
第３章 家賃補償条項･ ････････････････････････････････････････････････････････ 99
第４章 基本条項･･････････････････････････････････････････････････････････････ 102

地震保険普通保険約款････････････････････････････････････････････････ 113
第１章
第２章
第３章

用語の定義条項････････････････････････････････････････････････････ 113
補償条項･･････････････････････････････････････････････････････････････ 115
基本条項･･････････････････････････････････････････････････････････････ 120

特 約･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 129■財産補償条項、休業補償条項、家賃補償条項に関する補償関連特約【ＤＡ】風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）･129【ＤＢ】風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20 万円フランチャイズ払）（財産補償条項用）･129【ＤＴ】風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）･130【ＤＣ】水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）･132【ＤＤ】水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）･133【ＤＥ】水災危険補償特約（浸水条件有・定率払）（財産補償条項用）･133【ＤＷ】水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）･･･ 136【ＤＦ】盗難・水濡れ等危険補償特約･･････････････････････････････････ 137【ＤＧ】破損・汚損等危険補償特約･･････････････････････････････････････ 144････････････････････ 151【ＤＨ】電気的・機械的事故補償特約（限定型）････････････････････ 155【ＤＸ】電気的・機械的事故補償特約（包括型）【ＤＫ】業務用通貨・預貯金証書等盗難危険拡張補償特約･･････ 159【ＤＬ】商品・製品等盗難危険補償特約･･･････････････････････････････ 160【ＤＭ】商品・製品等輸送危険補償特約･･･････････････････････････････ 161････････････････････････････････････ 164【ＤＹ】臨時費用補償特約（10％払）････････････････････････････････････ 165【ＤＮ】臨時費用補償特約（30％払）―4―

【ＤＰ】残存物取片づけ費用補償特約･･････････････････････････････････ 166【ＤＲ】修理付帯費用補償特約････････････････････････････････････････････ 167【ＤＳ】失火見舞費用補償特約････････････････････････････････････････････ 169･････････････････ 170【ＤＱ】地震火災費用補償特約（300 万円限度型）･ ･･････････････ 171【ＤＶ】地震火災費用補償特約（2000 万円限度型）【ＤＪ】看板および電気・ガス・水道設備等修復費用補償特約････ 173【ＦＡ】時価補償特約･････････････････････････････････････････････････････････ 174
事業者用類焼損害補償特約･･････････････････････････････････････ 176･････････････････････････････････ 183【ＱＡ】地震危険補償特約（縮小支払）･･･････････････････････ 187【ＱＢ】地震危険補償特約（支払限度額方式）【ＱＣ】地震危険補償特約（複数敷地内共通支払限度額方式）････ 191【ＸＡ】特殊包括契約に関する特約･･････････････････････････････････････ 195【ＸＢ】特殊包括・長期契約に関する特約････････････････････････････ 201【ＲＡ】商品・製品等に関する特約･･････････････････････････････････････ 202【ＰＡ】グループ企業包括方式特約･･････････････････････････････････････ 204【ＦＬ】倉庫特約･ ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 204【ＦＮ】商品・製品等の確定精算に関する特約･･････････････････････ 207【ＦＵ】商品・製品等不精算方式特約･･････････････････････････････････ 208【ＦＱ】トランクルーム補償特約･････････････････････････････････････････ 208【ＦＸ】食中毒利益補償特約･･･････････････････････････････････････････････ 210【ＦＹ】特定感染症等利益補償特約･･････････････････････････････････････ 211【ＦＳ】自然災害時事業継続一時金補償特約･････････････････････････ 214【ＦＥ】敷地外物件補償特約･･･････････････････････････････････････････････ 215【ＦＦ】保険金支払対象期間の終期に関する特約･ ･････････････････ 216【ＦＨ】休業補償の自動補償に関する特約････････････････････････････ 216【ＦＷ】休業補償の補償割合に関する特約････････････････････････････ 216【ＦＭ】代位求償権不行使特約････････････････････････････････････････････ 217
家主費用補償特約･ ･････････････････････････････････････････････････ 217【ＦＲ】神社仏閣特約･････････････････････････････････････････････････････････ 221■賠償責任に関する補償関連特約【ＦＢ】借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約････ 224【ＦＣ】借家人賠償責任・修理費用総合補償特約･ ･････････････････ 233【ＦＤ】借家人賠償責任・修理費用補償に関する包括契約特約････ 241
店舗賠償責任補償特約････････････････････････････････････････････ 242■契約条件により自動的にセットされる特約【ＦＴ】不正アクセス等対象外特約･･････････････････････････････････････ 251
安定化処置費用補償特約･････････････････････････････････････････ 252
保険の対象の範囲および補償に関する特約･･･････････････ 256
商品・製品等の契約終了に関する特約･･････････････････････ 257
ボイラ等破裂・爆発損害補償特約････････････････････････････ 257
共同保険に関する特約････････････････････････････････････････････ 257
保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）････ 258―5―■保険料のお支払方法等に関する特約【１８】長期保険保険料一括払特約（企業財産総合保険用）････ 260･･･････ 261【２０】長期保険保険料年払特約（企業財産総合保険用）･････････････････････････ 263【３０】【８８】自動継続特約（地震保険用）････････････････････ 264【８９】長期保険保険料払込特約（地震保険用）【２Ｍ】クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）･265【１Ｙ】【６Ｙ】【７Ｙ】【８Ｙ】初回保険料の払込みに関する特約･266
保険料分割払特約（企業財産総合保険用）･････････････････ 268･････････････ 272
団体扱・集団扱特約（企業財産総合保険用）･･････････････ 276【Ｔ８】集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）･･･････ 278【Ｔ９】集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用）
追加保険料の払込みに関する特約（企業財産総合保険用）････ 279
集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）における追加保険料に関する特約･282【９６】保険契約の自動継続に関する特約････････････････････････････ 284適用される特約は、保険証券の「特約」欄に特約コードおよび特約名で表示されます。特約の具体的内容については、本しおりにてご確認ください。【 】囲みで表示される番号は特約コードです。

―6―

―7―

目的別目次
このようなときはこのページをご契約時
契約時に何を申告するのか知りたい
クーリングオフについて知りたい
いつから補償が開始されるのか知りたい

ご契約時にお知らせ
ご契約のお申込みの保険期間		

保険の特徴としくみ
保険用語がわからない
補償内容や特約について知りたい

割引制度について知りたい

用語のご説明		
企業財産総合保険の「■財産補償条項」
企業財産総合保険の「■その他の特約」		
地震保険の割引制度		

保険金の請求・支払事故が起きたらどうしたらいいのか知りたい
どのような場合に保険金が支払われるのか知
りたい

事故のご通知		
企業財産総合保険の「■財産補償条項」
企業財産総合保険の「■その他の特約」		

保険金を請求したいので連絡先を知りたい
保険金の請求に必要な書類について知りたい
保険金の支払時期について知りたい

弊社の連絡先		保険金請求のお手続
保険金のお支払時期		

保険料の払込どのような保険料の支払方法があるのか知りたい

保険料のお支払方法				

ご契約後の諸手続
建物を売却したときは建物を買い替えたときは住所が変わったときは建物の構造や用途が変わったときは通知義務等		

ご契約の解約保険契約を解約したい

解約のお手続		満期の手続保険契約を継続したい

満期のお手続		地震保険
地震保険について知りたい

地震保険の対象		

―8―

ご覧ください

記載ページ
Ⅳ．２
Ⅳ．７
Ⅳ．３

75 ページ77 ページ76 ページ		Ⅱ．１
商品の仕組みおよび補償の内容		
「■休業補償条項」「■家賃補償条項」
Ⅱ．２
商品の仕組みおよび補償の内容		
		
Ⅱ．２
		
Ⅲ．６

11 ページ		
Ⅵ．１
商品の仕組みおよび補償の内容		
「■休業補償条項」「■家賃補償条項」
Ⅱ．２
商品の仕組みおよび補償の内容		
		Ⅱ．２

81 ページ		
に必要な書類
		

Ⅵ．３
Ⅵ．４

裏面
81 ページ82 ページ				Ⅳ．５

76 ページ		Ⅴ．１

79 ページ		Ⅴ．３

80 ページ		Ⅴ．４

81 ページ		

Ⅲ．１

58 ページ

いただきたいこと撤回等（クーリングオフ）
		―9―

13 ページ50 ページ
67 ページ13 ページ50 ページ

Ⅰ 保険約款と保険証券
１．保険約款とはお客さまと保険会社の各々の権利・義務など保険契約の内容を詳細に定めたもので、「普通保険約款」と「特約」から構成
されています。
「普通保険約款」は、以下の条項から構成されています。
(1) 基本的な補償内容を定めた 補償条項 （保険金をお支払いする場合やしない場合、お支払額などの基本的な補償内容を記載しています。）(2) 保険契約の成立・終了・管理や事故時の対応などに関する権利・義務を定めている 基本条項「特約」は、普通保険約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもので、以下の２種類があります。
(1) ご契約の内容により自動的にセットされる特約(2) お客さまの任意でセットいただく特約特約の適用の有無は、保険証券に記載しております。
（参考）保険約款の構成図【企業財産総合保険】
企業財産総合保険普通保険約款＋

第１章

財産補償条項

第２章休業補償条項第３章

家賃補償条項

第４章

基本条項

各種特約
【地震保険】
地震保険普通保険約款

＋

各種特約

― 10 ―

第１章

用語の定義条項

第２章

補償条項

第３章

基本条項

２．保険証券とは保険証券とは、保険契約について補償内容や補償する金額を Ⅰ定めた証となるものです。保険約款は保険契約に関するお客さ
まの権利・義務を定め、補償内容等を記載したもので、お客さまのご契約において個別に定めた保険金額、保険期間、セットした特約等は保険証券に表示されます。なお、ご契約内容に誤 Ⅱりがないか保険証券を今一度ご確認ください。

Ⅱ 企業財産総合保険の商品の内容
１．用語のご説明
い用語定義（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものと一部損（地震保険の場合）します。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をい
います。
き
危険
損害の発生の可能性をいいます。
け
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第警戒宣言73号）第９条（警戒宣言等）第１項に基づく（地震保険の場合）
地震災害に関する警戒宣言をいいます。
契約者
ご契約の当事者で保険契約上のさまざまな権（保険契約者） 利、義務を持たれる方をいいます。
こ
保険契約の締結に際し、弊社が重要な事項と告知義務して求めた事項にご回答いただく義務をいいます。
１世帯の生活単位として区切られた建物の区
戸室分をいいます。
し損害が生じた地および時における保険の対象
時価額の価額をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保敷地内険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した
土地とみなします。
― 11 ―

用語定義（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害
または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。
なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の小半損（地震保険の場合）原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の新価額
ものを再築または再取得するのに要する額をいい、再調達価額ともいいます。
せ（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失
全損等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤（地震保険の場合）等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
た（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害
または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が大半損50％以上70％未満である損害をいいます。
（地震保険の場合）
なお、建物の主要構造部の損害の額には、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失等の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

― 12 ―

（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
大半損（地震保険の場合）生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をい
います。
Ⅱ

建物
つ
と
は
ひ
ほ

通知義務
特約
破裂
または爆発
被保険者
保険期間
保険金
保険金額
保険年度
保険の対象
保険料

め
明記物件

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。
ただし、地震保険の場合は、居住の用に供する建物に限ります。
保険契約の締結後に、弊社が告知を求めた事
項に変更が生じた場合にご連絡いただく義務のことをいいます。
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
保険契約の補償を受けられる方をいいます。
保険のご契約期間をいいます。
普通保険約款および特約により補償される事
故が発生した場合に、弊社が保険契約に基づいてお支払いすべき金銭をいいます。
弊社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。
保険事故によって損害が発生する可能性のある保険契約の対象物をいいます。
保険契約に基づいて、保険契約者が弊社に払い込むべき金銭をいいます。
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう

董、彫刻物その他の美術品で１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。

２．企業財産総合保険の商品の仕組みおよび補償の内容
商品の仕組み
企業財産総合保険は、財産損害（財産補償条項）、休業損
失（休業補償条項）、家賃損失（家賃補償条項）を補償する商品となります。それぞれの補償条項は単独でご契約いただ
くことも、組み合わせてご契約いただくこともできます。
さらにご希望により、法律上の損害賠償責任を負担したことによる損害を補償する特約などをセットすることもできます。
― 13 ―

■財産補償条項
本内容は、主な補償内容を記載したものです。各補償・特約に
詳細は約款をご参照ください。
ひょう※補償欄の白ぬき数字（例 ❷風災・雹災・雪災）は選べる補れますのでご注意ください。
※下表に記載のない特約については、本しおりの各特約をご参※特殊包括契約に関する特約が付帯された場合には、弊社がお支払限度額が限度となります。
補償保険金をお支払いする場合
基本補償（普通保険約款）
火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。

①火災、落雷、破裂・爆発― 14 ―

は保険金をお支払いできない場合があります。
償（特約）となります。特約をセットいただいた場合のみ補償さ照ください。
支払いする損害保険金の合計額は、１事故あたり保険証券記載の次の算式により算出した額（保 すべてに共通の事項
険金額 （注１） が限度）（❷～❺ （財産補償条項、休業補償条（❸Ⓒを除きます。）、⓭につ 項、家賃補償条項共通）
・ご契約者、被保険者またはこいても同様となります。）
れらの方の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法損害の額－保険証券記載の令違反による損害免責金額(自己負担額)（注２）
・保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失ま（ 注 １） 保 険 の 対 象 が 建 物、たは盗難による損害
屋内家財、屋内設備・・戦争、内乱その他これらに類じゅう什 器等または屋外設
似の事変または暴動による損じゅう
害
備・什器等で、保険金額が新価額を超える場 ・地震もしくは噴火またはこれ合は新価額とします。 らによる津波による損害
保 険 の 対 象 が 屋 内 商 ・核燃料物質等によって汚染された物の放射性、爆発性その品・製品等、屋外商品・他の有害な特性の事故による製品等または明記物件
損害で、保険金額が時価額を超える場合は時価額 ・次のいずれかに該当する損害
ア．保険の対象の欠陥とします。
イ．保険の対象の自然の消耗（注２）❹ Ⓐ イ お よ び ウ のもしくは劣化、スケール「通貨等または預貯金の進行または性質による変証書の盗難」について
色、変質、さび、かび、腐は、免責金額は差し引
敗、腐食、浸食、キャビきません。
テーション、ひび割れ、剝
がれ、肌落ち、発酵もしく
は自然発熱の損害その他類［損害の額の基準］
似の損害
損害の額
保険の対象
ウ．ねずみ食い、虫食い等の基準
・保険の対象の平常の使用また
建物は管理において通常生じ得る
屋内家財
すり傷、かき傷、塗料の剝がじゅう
新価額
屋内設備・什器等
れ落ち、ゆがみ、たわみ、へじゅう
こみその他外観上の損傷また屋外設備・什器等は汚損であって、保険の対象
屋内商品・製品等
ごとに、その保険の対象が有
屋外商品・製品等 時価額する機能の喪失または低下を
明記物件
伴わない損害など― 15 ―（財産補償条項）

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

Ⅱ

補償保険金をお支払いする場合Ⓐ風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を
ひょう

ひょう

❷風災・雹災・雪災除きます。）、雹 災または豪雪の場合におけるその雪のなだれ

重み、落下等による事故もしくは雪 崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事
故を除きます。）により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
Ⓑ風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フ
ランチャイズ払）（財産補償条項用）
上記Ⓐに記載の損害に対して、その損害の額が20万円以上となった場合に損害保険金をお支払いします。

Ⓐ水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土
砂崩れ・落石等の水災により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
Ⓑ水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）
上記Ⓐに記載の損害に対して、その損害の状況（注１）が次のア～エのいずれかに該当する場合に損害保険金をお支払いします。
保険の対象

損害の状況
ア

❸水災

建物
屋内家財

じゅう

屋内設備・什器等
屋内商品・製品等
じゅう

屋外設備・什器等
屋外商品・製品等損害の額が新価額 （注２）の30％以上となった場合アに該当しない場合で、保険の対象である建物または保険の対象である屋内家財を収容する建イ 物が、床上浸水 （注３） または地
盤面 （注４）より45㎝を超える浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合保険の対象を収容する建物が、床上浸水（注３）または地盤面（注４）
ウ より45㎝を超える浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合保険の対象の所在する敷地内
が、地盤面 （注４）より45㎝を超
エ
える浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合― 16 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など
・建物または屋外設備・装置内
ひょうじん部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入にひょう― 17 ―

Ⅱ（財産補償条項）よる損害。ただし、風災、雹災、雪災の事故により建物
または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
・保険の対象である営業用ゴル
フネットおよびこれを設置するためのポールに生じた損害

補償保険金をお支払いする場合Ⓒ水災危険補償特約（浸水条件有・定率払）（財産補償条項用）
上記Ⓐに記載の損害に対して、その損害の状況（注１）が、次のア～オのいずれかに該当する場合に次の「お支払いする損害保険金の額」をお支払いします。
保険の対象

損害の状況
ア

建物
屋内家財

❸水災
じゅう

屋内設備・什器等
屋内商品・製品等
じゅう

屋外設備・什器等
屋外商品・製品等損害の額が新価額 （注２）の30％以上となった場合アに該当しない場合で、保険の対象である建物または保険の対象である屋内家財を収容する建イ 物が、床上浸水 （注３）または地盤面（注４）より45㎝を超える浸水を被り、損害の額が新価額の15％以上30％未満となった場合
アおよびイに該当しない場合
で、保険の対象である建物または保険の対象である屋内家財をウ 収容する建物が、床上浸水 （注３）
または地盤面 （注４）より45㎝を超える浸水を被り、損害の額が新価額の15％未満となった場合保険の対象を収容する建物が、床上浸水（注３）または地盤面（注４）エより45㎝を超える浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合保険の対象の所在する敷地内
が、地盤面 （注４）より45㎝を超えオる浸水を被り、保険の対象に損害が生じた場合（注１）損害の状況の認定は、保険の対象が建物である
じゅうの対象が屋内家財、屋内設備・什器等または屋内れを収容する建物ごとに、保険の対象が屋外設備品等であるときは敷地内ごとに、それぞれ行いま（注２）明記物件の場合は時価額とします。
（注３）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいい
または板張等のものをいい、土間、たたきの類を（注４）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいじゅう（注５）保険の対象が建物、屋内家財、屋内設備・什器
保険金額が新価額を超える場合は新価額としま製品等、屋外商品・製品等または明記物件で、合は時価額とします。

― 18 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

保険金額（注５）×10%－保険証券記載の免責金額（自己負担額）（１事故１敷地内につき、200万円が限度）
イからオ
までの
合計額は、
１ 事 故
１敷地内
保険金額 （注５）×５% につき、－保険証券記載の免 200万円
責金額（自己負担額） が限度（１事故１敷地内につき、100万円が限度）ときはその建物ごとに、保険商品・製品等であるときはこじゅう・ 什器等または屋外商品・製す。
ます。なお、「床」とは、畳敷
除きます。
います。
じゅう

等または屋外設備・什器等で、す。保険の対象が屋内商品・保険金額が時価額を超える場― 19 ―

Ⅱ（財産補償条項）

お支払いする損害保険金の額
損害額×70%－保険証券記載の免責金額（自己負担額）（保険金額（注５）が限度）

補償保険金をお支払いする場合
盗難・水濡れ等危険補償特約
次のⒶ～Ⓓの事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
Ⓐ盗難により保険の対象（屋内商品・製品等および屋
外商品・製品等を除きます。）について生じた盗取、損傷または汚損
次のア～ウに該当する場合、限度額が適用されます。
項目❹盗難・水ぬれ等ア

明記物件の盗難イ

建物内における生活用の通貨等または預貯金証書の盗難（保険の対象が屋内家財の場合）

ウ

建物内における業務用の通貨等または預貯金証書の盗難
じゅう（保険の対象が屋内設備・什器等の場合）※通貨等のうち、小切手、手形、乗車券等または預貯
いては、所定の条件を満たした場合に補償の対象となⒷ給排水設備または被保険者以外の方が占有する戸室いっで生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水による水ぬれ（給排水設備自体に生じた損害を除きます。）Ⓒ外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
じょうⒹ騒擾・労働争議等❺破損・汚損等

破損・汚損等危険補償特約①～❹の事故に該当しない不測かつ突発的な事故により、保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。

― 20 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害などお支払いする損害保険金の
限度額
ひょう
じん
１事故１個または１組ごとに、 ・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
100万円
１事故１敷地内につき、 み、浸込みまたは漏入による通貨等損害。ただし盗難や外部から20万円の物体の衝突等により建物ま１事故１敷地内につき、 た は 屋 外 設 備 ・ 装 置 の 外 側
預貯金 200万円またはの部分（建物については外証 書 屋内家財の保険金額
壁、屋根、開口部等をいいまのいずれか低い額す。）が破損した結果、これ
１事故１敷地内につき、 らの損害が生じた場合を除き
通貨等
30万円
ます。
１事故１敷地内につき、300万円またはじゅう
預貯金
証 書 屋内設備・什 器等の保険金額のいずれか低い額
金証書の盗難による損害につります。

・不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故による損害・保険の対象のうち、電球・ブラウン管等の管球類のみに生じた損害・保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置
または設備の破壊、変調また― 21 ―（財産補償条項）・被保険者または被保険者側に属する方の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害・自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、コインラ Ⅱ
ンドリー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難による損害

補償

保険金をお支払いする場合❺破損・汚損等❻臨時費用Ⓐ臨時費用補償特約（10％払）①～❺（❸Ⓒ、❹Ⓐイおよびウを除きます。）、⓭、⓰または⓱の事故により、損害保険金をお支払いする場合に、臨時に生じる費用に対して、費用保険金をお支払いします。

取片づけ費用❼残存物Ⓑ臨時費用補償特約（30％払）
上記Ⓐに記載の事故により、損害保険金をお支払いする
場合に、臨時に生じる費用に対して、費用保険金をお支払いします。
残存物取片づけ費用補償特約①～❺（❸Ⓒ、❹Ⓐイおよびウを除きます。）、⓭、⓰または⓱の事故により、損害保険金をお支払いする場合に、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用に対して、費用保険金をお支払いします。

❽修理付帯費用

修理付帯費用補償特約①～❺（❸Ⓒ、❹Ⓐイおよびウを除きます。）、⓭、⓰または⓱の事故により、損害保険金をお支払いする場合に、損害を受けた保険の対象の復旧にあたり原因調査費
用、仮修理費用等が発生したときは、その費用のうち弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用に対して、費用保険金をお支払いします。

― 22 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害などは機能停止による損害・明記物件に生じた損害・保険の対象である動物または植物に生じた損害
ひょうじん（財産補償条項）・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込 Ⅱ
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし不測かつ突発的な事故により建物または屋外
設備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
などⒶ損害保険金×10％（１事故１敷地内につき、100万円
が限度）Ⓑ損害保険金×30％（１事故１敷地内につき、500万円
が限度）
残存物取片づけに要した費用（１事故につき、損害保険金×10％が限度）

弊社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（１事故１敷地内につき、保険金額（注）×30％または5,000万円のいずれか低い額が限度）（注）保険の対象が建物、屋
じゅう

内家財、屋内設備・什器
じゅう等または屋外設備・什器等で、保険金額が新価額を超える場合は新価額とします。保険の対象が屋
内商品・製品等、屋外商品・製品等または明記物
件で、保険金額が時価額を超える場合は時価額とします。

― 23 ―

補償❾失火見舞費用保険金をお支払いする場合
失火見舞費用補償特約保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発により、第三者の所有物の滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）が生じた場合の見舞金等の費用に対して、費用保険金をお支払いします。

Ⓐ地震火災費用補償特約(300万円限度型)
地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災により、保険の対象に次の損害が生じた場合に臨時に生じる費用に対して、費用保険金をお支払いします。
保険の対象
ア 建物
イ 屋内家財❿地震火災費用

ウ 屋外設備・装置

屋内家財以外エ の動産

損害の状況
建物が半焼以上となったとき（注１）
屋内家財を収容する建物が半焼以上となったとき （注１） 、またはその屋内家財が全焼となった
とき（注２）
火災による損害の額が、屋外設
備・装置の新価額（明記物件の場合は時価額）の50％以上となったとき保険の対象を収容する建物が半焼以上となったとき （注１） 、または保険の対象を収容する屋
外設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の新価額（明記物件の場合は時価額）の50％以上となったとき（注１）建物の主要構造部の火災による損害の額がその建物の新価額の 20％以上となったとき、または建物の焼失した部分の床面積の割合がその建物の延べ床面積の 20％以上となったときをいいます。
（注２）屋内家財の火災による損害の額が新価額の80％以上となったときをいいます。この場合における屋内家財には明記物件は含みません。
― 24 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など
被災世帯数×20万円（1事故につき、事故が生じた
敷地内の保険の対象の合計保険金額（注）×20％が限度）（注）保険の対象が建物、屋
内家財、屋内設備・什器
じゅう等または屋外設備・什器等で、保険金額が新価額を超える場合は新価額とします。保険の対象が屋
内商品・製品等、屋外商品・製品等または明記物
件で、保険金額が時価額を超える場合は時価額とします。
Ⓐ保険金額（注）×５％（１事故１敷地内につき、300万円が限度）（注）イの屋内家財に明記物件が含まれる場合は、屋内家財の保険金額にその明記物件の保険金額を加算した額とし、ウの屋外設備・装置のときは屋外
じゅう

設備・什器等の保険金額をいいます。保険金額が新価額（保険の対象が屋
内商品・製品等、屋外商品・製品等または明記物
件の場合は時価額）を超える場合は新価額（保険の対象が屋内商品・製品等、屋外商品・製品等または明記物件の場合は時
価 額 ） と し ま す（ Ⓑ についても同様となります。）。

― 25 ―

Ⅱ（財産補償条項）じゅう

補償保険金をお支払いする場合Ⓑ地震火災費用補償特約(2000万円限度型)
上記Ⓐに記載の損害が生じた場合に臨時に生じる費用に対して、費用保険金をお支払いします。

⑪看板および電気・ガス・水道設備等修復費用

看板および電気・ガス・水道設備等修復費用補償特約
特殊包括契約に関する特約をセットする場合はオプショ
ンとなります。
①～❺（❹Ⓐイおよびウを除きます。）または⓭の事故（保険契約で補償の対象となる事故に限ります。）により、事業の用に供する次に掲げる物が損害を受け、自己の費用で現実にそれらを修復した場合は、それらの物を保険の対象とみなし、復旧するために必要な修復費用に対して、費用保険金をお支払いします。
ア．敷地内または敷地内から100メートル以内にある看板（建物または屋外設備・装置に固着する看板および移動式の看板を含みます。）。ただし、保険の対象に含まれるものを除きます。
じゅうイ．敷地内の屋外設備・什器等のうち、電気、ガス、
熱、水道、空調設備または通信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線もしくは電灯またはポール。ただし、保険の対象に含まれるものを除きます。

⑫損害防止費用

損害防止費用火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用をお支払いします。

Ⓐ電気的・機械的事故補償特約（限定型）
電気的・機械的事故により、保険の対象 （注）に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
じゅう

じゅう

⓭電気的・機械的事故（注）建物、屋内設備・什器等または屋外設備・什器等を保険の対象としている場合、この特約の別表記載の機械、設備または装置となります。
Ⓑ電気的・機械的事故補償特約（包括型）
電気的・機械的事故により、保険の対象 （注）に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします。
じゅう

じゅう

（注）建物、屋内設備・什器等または屋外設備・什器等を保険の対象としている場合、建物に付属する機械、設備または装置（保険の対象が建物の
じゅう

じゅう

場合）、屋内設備・什器等、屋外設備・什器等となります。
― 26 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害などⒷ保険金額×５％（１事故１敷地内につき、2,000万円が限度）

Ⅱ（財産補償条項）

看板および電気・ガス・水道設
備等修復費用の額－保険証券記
載の免責金額（自己負担額）（１事故１敷地内につき、10万円が限度）

実際に負担した次の費用
ア．消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
イ．消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
ウ．消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
・保険の対象のうち、電球・ブラウン管等の管球類のみに生じた損害・保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置
または設備の破壊、変調または機能停止による損害
ひょうじん・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし電気的・機械的事故により建物または屋外設
備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
など― 27 ―

⓮時価補償補償保険金をお支払いする場合
時価補償特約①の「損害の額の基準」および他の補償に新価額とあるのを、時価額に変更します。

盗難危険拡張補償
盗難危険⓯業務用通貨・預貯金証書等 ⓰商品・製品等

業務用通貨・預貯金証書等盗難危険拡張補償特約
盗難・水漏れ等危険補償特約をセットしている場合に付帯できます。
業務用の通貨等または預貯金証書の盗難による損害に対して、❹Ⓐウで定める限度額を引き上げます。

商品・製品等盗難危険補償特約
盗難・水漏れ等危険補償特約をセットしている場合に付帯できます。
盗難によって保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等（これらの明記物件を除きます。）について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、損害保険金をお支払いします。

⓱商品・製品等輸送危険

商品・製品等輸送危険補償特約保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等（これらの明記物件を除きます。）を日本国内において輸送中に生じた損害に対しては、これを保険の対象として取り扱い、次の事故により、その保険の対象に生じた損害に対して、損害保険金をお支払いします（❷～❺のセットの有無を問いません。）。
ア．火災、落雷、破裂・爆発
ひょうイ．風災、雹災、雪災
ウ．水災
エ．外部からの物体の衝突等
オ．水ぬれ
じょう

カ．騒擾・労働争議等
キ．盗難
ク．破損・汚損等― 28 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

じゅう

または屋内設備・什器等の保険金額のいずれか低い額が限度

損害の額（時価額が基準）
万引き等（万引きその他収容場－保険証券記載の免責金額(自 所に不法に侵入することなく
己負担額)行われた盗難をいいます。）に（１事故につき、保険金額が限 よる損害。ただし、万引き等を度）行った者が暴行または脅迫した
場合を除きます。
損害の額（時価額が基準）
・荷造りの不完全による損害－保険証券記載の免責金額（自 ・輸送の遅延による損害
己負担額）など（１事故につき、100万円が限度）― 29 ―

Ⅱ（財産補償条項）＜業務用の通貨等＞
１事故１敷地内につき、100万円
が限度＜業務用の預貯金証書＞
１事故１敷地内につき、1,000万円

補償

保険金をお支払いする場合
事業者用類焼損害補償特約
この特約が適用される建物、動産またはこの特約が適用される動産を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発によって生じた類焼補償対象物の損害（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）に対して、類焼損害保険金をお支払いします。

⓲類焼損害― 30 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など（財産補償条項）［類焼補償対象物とならないもの］
損害の額（新価額が基準）－類焼補償対象物にかかる他の ・保険の対象である建物や動産保険契約等による保険金の支払 ・補償を受けられる方もしくはその方の同居の親族の所有す
責任額の合計額（保険期間（注）を通じて１億円 る建物、またはそれらの方の所有、使用もしくは管理する Ⅱが限度）
動産（注）保険期間が１年を超え ・自動車（自動二輪車を含み、る契約については保険年
総排気量が125㏄以下の原動度ごと機付自転車を除きます。）
・通貨等および預貯金証書その［ご注意］
他これらに類する物
類焼先が複数ある場合でも、 ・貴金属、宝玉および宝石ならとう
お支払いする保険金の合計はびに書画、骨董、彫刻物その１億円が限度となります。
他の美術品で、１個または1組の価額が30万円を超えるもの・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
・動物、植物
・商品・製品、原材料など― 31 ―

■休業補償条項
本内容は、日額補償方式の主な補償内容を記載したものです。
詳細は約款をご参照ください。
ひょう※補償欄の白ぬき数字（例 ❷風災・雹災・雪災）は選べる補れますのでご注意ください。
※利益補償方式および営業継続費用補償方式については、本し※下表に記載のない特約については、本しおりの各特約をご参
補償保険金をお支払いする場合
基本補償（普通保険約款）
火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）により、保険の対象が損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下「損失」といいます。）に対して、休業損害保険金をお支払いします。

①火災、落雷、破裂・爆発― 32 ―

各補償・特約には保険金をお支払いできない場合があります。
償（特約）となります。特約をセットいただいた場合のみ補償さおりの普通保険約款および特約をご参照ください。
照ください。

１事故につき、次のア．および 財産補償条項のすべてに共通のイ．により算出した額の合計額 事項（財産補償条項、休業補償（❷～⑥、❾についても同様と 条項、家賃補償条項共通）に記載の損害を受けた結果生じた損なります。）
ア．保険金額×休業日数（注１） 失など（売上減少高 （注２） に支払限度率 （注３） を乗じて得た額から保険金支払対象期
間 （注４） 内に支出を免れた
経常費を差し引いた額が限度）
イ．収益減少防止費用の額（注５)（注１）休業日数とは、保険金支払対象期間（注４） 内の定休日
を除く休業日数をいいます。事故の発生日は休業日数に含まれません。
（注２）売上減少高とは、事故発生直前 12 か月のうち保険金支払対象期間（注４）に応当する期間の売上高から保険金支払対象期間（注４）内の売上高を差し引いた残額をいいます。
あら（注３）支払限度率とは、最近の会計年度（１か年間）の粗利
益の額にその 10％を加算して得た額の、同期間内の売上高に対する割合をいいます。
（注４）保険金支払対象期間とは、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間であって、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えない期間をいい、保険証券に記載された約定復旧期間を限度とします。
（注５）収益減少防止費用の額とは、休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超えた額をいいます（収益減少防止費用の支出によって減少させることができた休業日数に保険金額を乗じた額が限度）。

― 33 ―

Ⅱ（休業補償条項）

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

補償保険金をお支払いする場合
風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条
項・家賃補償条項用）
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を
ひょう

ひょう

❷風災・雹災・雪災除きます。）、雹 災または豪雪の場合におけるその雪のなだれ

重み、落下等による事故もしくは雪 崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事
故を除きます。）により、保険の対象が損害を受けた結果生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします。

❸水災

水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土
砂崩れ・落石等の水災により、保険の対象が損害を受けた結果生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします。
盗難・水濡れ等危険補償特約
次のⒶ～Ⓓの事故により、保険の対象が損害を受けた結果生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします。
Ⓐ盗難Ⓑ給排水設備または被保険者以外の方が占有する戸室いっで生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水による水
ぬれ❹盗難・水ぬれ等Ⓒ外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
じょうⒹ騒擾・労働争議等― 34 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など次の損害を受けた結果生じた損
失
ひょう

じん

ひょう

損害。ただし、風災、雹災、雪災の事故により建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
・保険の対象である営業用ゴル
フネットおよびこれを設置するためのポールに生じた損害

次の損害を受けた結果生じた損
失・被保険者または被保険者側に属する方の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害・自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、コインラ
ンドリー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難による損害
ひょうじん・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし盗難や外部からの物体の衝突等により建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
・万引き等（万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。）
による損害。ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合を除きます。
― 35 ―（休業補償条項）・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込 Ⅱ
み、浸込みまたは漏入による補償保険金をお支払いする場合
破損・汚損等危険補償特約①～❹の事故に該当しない不測かつ突発的な事故により、保険の対象 （注）が損害を受けた結果生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします。
（注）ユーティリティ設備が損害を受けた結果生じた損失に対しては、休業損害保険金をお支払いできません。

❺破損・汚損等
食中毒利益補償特約
利益補償方式の場合はオプションとなります。
食中毒により生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします（注１）。

⑥食中毒

被保険者の占有する財物における食中毒の発生または被保険者の占有する財物において製造、販売
ア もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。
ただし、食品衛生法に基づき所轄保健所長に届出があった場合に限ります。
アの食中毒の発生の疑いがある場合における厚生イ 労働大臣その他の行政機関による被保険者の占有する財物の営業の禁止、停止その他の処置（注１）休業日数が事故の発生した日（注２） からその日を含めて 30 日間を超える場合には、30 日
間を休業日数の限度とします。
（注２）事故の発生した日とは、食中毒の発生が判明した日または食中毒の発生の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による営業の禁止、停止その他の処置が出された日のいずれか早い日をいいます。
※隣接物件およびユーティリティ設備が損害を受けた結果生じた損失に対しては、休業損害保険金をお支払いできません。
― 36 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など（休業補償条項）

次の損害を受けた結果生じた損
失・不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故による損害・保険の対象のうち、電球・ブ Ⅱ
ラウン管等の管球類のみに生じた損害・保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置
または設備の破壊、変調または機能停止による損害・保険の対象である動物または植物に生じた損害
ひょうじん・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし不測かつ突発的な事故により建物または屋外
設備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
など― 37 ―

補償

保険金をお支払いする場合
特定感染症等利益補償特約
保険金支払対象期間中に次のいずれかの事故によって生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします。
保険の対象がこの特約の別表に規定する感染症の原因となる病原体に汚染されたことによって、保ア 険の対象について、被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対して消毒その他の措置がなされた場合
アの疑いがあることによって、保険の対象につい
イ て、被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対して消毒その他の措置（注１）がなされた場合（注１）消毒その他の措置
保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第5 章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

❼特定感染症等

保険証券記載の保険期間中に事故が生じた場合において、保険金支払対象期間内に生じ、かつ、被保険者が当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な下表に定める費用に対して、感染症対策費用保険金をお支払いします（注２）。
（注２）下表の費用を合算し、１回の事故につき 100
万円を限度とします。
費用

内容
感染症の蔓延または再発を防止するために、保険の対象の消毒ならびにこれらに備じゅう消毒費用 え付けられている 什 器・備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。
被保険者（注３）またはその使用人ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間にお検査費用 いて感染の有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。ただし、診断後に支出したものを除きます。
被保険者（注３）またはその使用人への感染拡大を予防費用 防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費をいいます。
（注 3）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

― 38 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など（休業補償条項）

保険金支払対象期間
下記（ア）（イ）に該当する期 ・行政機関からの要請等による間をお支払します。ただし1回 営業自粛によって生じた損失の事故につき休業日数が事故の発生した日 （注）からその日を含 ・この保険契約の保険期間の開めて15日間、お支払する保険金 始日 （注１） の翌日から起算し Ⅱは500万円が限度となります。
て14日以内に発生した事故による損失。ただし、この保険(ア)損害保険金を支払う原因と 契約が継続契約 （注２） であるなった事故の発生した日場合を除きます(イ)被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対してな ・ユーティリティ設備で損害がされた消毒その他の措置への対 生じた結果生じた損失。
応が完了した日など（注）事故の発生した日
特定感染症等の発生が判 （注１）開始日
保険期間の中途でこの明した日または特定感染特約を付帯した場合症等の発生の疑いがあるは、その変更日としま
場合における厚生労働大す。また、追加物件（注 3）
臣その他の行政機関によを取得した場合は、物る営業の禁止、停止その件ごとにその物件が追他の処置が出された日の加された日とします。
いずれか早い日をいいま（注２）継続契約す。
この特約を付帯した保
険契約の保険期間が終了 し た 日（ 注 4） を 保 険期間の開始日とし、この特約を付帯した保険契約をいいます。ただし、被保険者が異なる
場合を除きます。
（注３）追加物件
保険契約締結後、ご契約者が保険証券に記載された敷地内または追加敷地内にて新たに取得した物（注 5）であって、普通保険約款で保険の対象から除かれる物を除きます。
（注４）保険期間が終了した日
保険契約が保険期間の終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
（注５）新たに取得した物
物件の用途または物件
種 別（ 注 6） が 変 更 さ れた物、保険証券に記載された敷地内または追― 39 ―

❼特定感染症等補償保険金をお支払いする場合⑧損失防止費用

損失防止費用火災、落雷、破裂または爆発による損失の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用をお支払いします。

Ⓐ電気的・機械的事故補償特約（限定型）
電気的・機械的事故により、保険の対象 （注）が損害を受けた結果生じた損失に対して、休業損害保険金をお支払いします。

❾電気的・機械的事故（注）保険の対象のうち、この特約の別表記載の機械、設備または装置をいいます。ただし、ユーティ
リティ設備が損害を受けた結果生じた損失に対しては、休業損害保険金をお支払いできません。
Ⓑ電気的・機械的事故補償特約（包括型）
電気的・機械的事故により、保険の対象（注１）が損害を受けた結果生じた損害に対して、休業損害保険金をお支払
いします。
じゅう

（注１）設備・什 器等（注２） に該当するものまたは建物に付属する機械、設備または装置をいいます。ただしユーティリティ設備が損害を受けた結果生じた損失に対しては、休業損害保険
金をお支払いできません。
じゅう（注２）設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。
継続一時金❿自然災害時事業

自然災害時事業継続一時金補償特約②または③の事故により、保険の対象が損害を受けた結果、休業日数 （注）が事故日の翌日から連続して３日以上となったときに、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、自然災害時事業継続一時金をお支払いします。
（注）定休日を除きます。またこの特約における休業
日数には一部休業を含みません。

― 40 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など
加敷地内へ移転した物をいいます。
（注６）物件種別
住宅と住宅以外の区分をいいます。

Ⅱ（休業補償条項）

実際に負担した次の費用
ア．消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
イ．消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
ウ．消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用
次の損害を受けた結果生じた損
失・保険の対象のうち、電球・ブラウン管等の管球類のみに生じた損害・保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置
または設備の破壊、変調または機能停止による損害
ひょうじん・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし電気的・機械的事故により建物または屋外設
備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
など

保険金額（日額）×３日（１事故につき、200万円が 限
度）― 41 ―

■家賃補償条項
本内容は、主な補償内容を記載したものです。各補償・特約に
詳細は約款をご参照ください。
ひょう※補償欄の白ぬき数字（例 ❷風災・雹災・雪災）は選べる補れますのでご注意ください。
※下表に記載のない特約については、本しおりの各特約をご参
補償保険金をお支払いする場合
基本補償（普通保険約款）
火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）により、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。

①火災、落雷、破裂・爆発
雪災

ひょう❷風災・雹災・

風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条
項・家賃補償条項用）
台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等をひょう除きます。）、雹 災または豪雪の場合におけるその雪のなだれ

重み、落下等による事故もしくは雪 崩等の雪災（融雪水― 42 ―

は保険金をお支払いできない場合があります。
償（特約）となります。特約をセットいただいた場合のみ補償さ照ください。

次のア．またはイ．のいずれか 財産補償条項のすべてに共通のの額（❷～❺、❽についても同 事項（財産補償条項、休業補償条項、家賃補償条項共通）に記
様となります。）
載の損害を受けた結果生じた損
ア．保険金額が保険価額（注１） 失などと同額または保険価額（注１）を超える場合保険金支払対象期間（注２）内に生じた損失額（１事故につき、保険価額（注１）に保険金支払対象期間（注２）を乗じた額が限度。イ．についても同様となります。）
イ．保険金額が保険価額（注１）
より低い場合次の算式により算出した額
保険金支
払対象期
保険金額
間（注２）内 ×
保険価額（注１）に生じた損失額（注１）損害が生じた時における保険の対象の家賃月額をいいます。
（注２）保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいい、保険証券に記載された約定復旧期間を限度とします。

次の損害を受けた結果生じた家
賃の損失
ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、― 43 ―

Ⅱ（家賃補償条項）

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

保険金をお支払いする場合の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事
故を除きます。）により、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いしま
す。

雪災

ひょう

❷風災・雹災・補償❸水災

水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土
砂崩れ・落石等の水災により、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。
盗難・水濡れ等危険補償特約
次のⒶ～Ⓓの事故により、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。

❹盗難・水ぬれ等Ⓐ盗難Ⓑ給排水設備または被保険者以外の方が占有する戸室いっで生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水による水
ぬれⒸ建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もし
くは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触
じょうⒹ騒擾・労働争議等

破損・汚損等危険補償特約①～❹の事故に該当しない不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。
❺破損・汚損等― 44 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など
浸込みまたは漏入による損害。
ひょう（家賃補償条項）

ただし、風災、雹 災、雪災の事故により建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きま Ⅱす。

次の損害を受けた結果生じた家賃の損失・被保険者または被保険者側に属する方の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による
損害
ひょう

じん

・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし盗難や外部からの物体の衝突等により建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
次の損害を受けた結果生じた家賃の損失・不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故による損害・保険の対象のうち、電球・ブラウン管等の管球類のみに生
じた損害
ひょう

じん

・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし不測かつ突発的な事故により建物または屋外
設備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
など― 45 ―

補償⑥損失防止費用保険金をお支払いする場合
損失防止費用火災、落雷、破裂または爆発による損失の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用をお支払いします。

家主費用補償特約
賃貸戸室（注１）内で発生した事故（自殺、犯罪死または孤独死 （注２） ）により、家主（オーナー）が被る家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。また、修復、清掃、脱臭費用等の原状回復のための費用や遺品整理等にかかる費用（事故対応費用）に対して、事故対応費用保
険金をお支払いします。
（注１）賃貸を目的として所有または管理する戸室（バルコニー等の専用使用部分を含みます。）をい
い、共用部分は含みません。
（注２）孤独死を直接の原因として賃貸戸室に物的損害が発生した場合に限ります。

❼家主費用― 46 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

次のア．およびイ．により算出 ・賃貸借契約が締結されていな
い賃貸戸室内で発生した事故
した額
による損失
・被保険者が事故による物的損
ア．保険金
次の a．または b．により算 害を受けた賃貸戸室またはその隣接戸室について、次の㋐
出した額
または㋑に該当する場合
a．空室による損失（注１）㋐復旧またはその賃貸戸室また賃貸借契約終は隣接戸室に代わる他の建了の日から 12物（以下㋑において「代替建
（注２）
家賃月額
× か月以内にあ物」といいます。）を再取得
（注３）
る空室期間
しない場合
の月数
㋑復旧した建物または代替建物の賃貸を継続しない場合
b．値引きによる損失賃貸借契約終値引前後の了の日から 12
家賃月額（注４） × か 月 以 内 に あの差額
る値引期間（注５）の月数（注１）事故の発生した賃貸戸室と接触する上下左右に存在する隣接戸室に空室期間が発生した
ことによる家賃の損失を含みます。ただし、事故を直接の原因として隣接戸室に物的損害が発生した場合に限ります。
（注２）事故の発生した賃貸
戸室または隣接戸室の事故発見日における家賃月額をいいます。
（注３）賃貸借契約終了の日
から 30 日以上空室が続いた期間をいいます。
（注４）事故の発生した賃貸戸室の事故発見日における家賃月額をいいます。
― 47 ―

Ⅱ（家賃補償条項）

実際に負担した次の費用
ア．消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
イ．消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用
ウ．消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用

補償

保険金をお支払いする場合❼家主費用❽電気的・機械的事故Ⓐ電気的・機械的事故補償特約（限定型）
電気的・機械的事故により、保険の対象 （注）が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。
（注）この特約の別表記載の機械、設備または装置をいいます。
Ⓑ電気的・機械的事故補償特約（包括型）
電気的・機械的事故により、保険の対象 （注）が損害を受けた結果生じた家賃の損失に対して、保険金をお支払いします。
（注）建物に付属する機械、設備または装置をいいます。

― 48 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など（注５）空室期間を短縮させるために、新たな入居者との賃貸借契約において、その賃貸戸室の家賃を値引きする期間をいいます。ただし、入居希望者に対して事故の事実を重要事項等の説明として書面等で告知した場合に限ります。

Ⅱ（家賃補償条項）

イ．事故対応費用保険金
原状回復費用、遺品整理費用、
見 舞 金・ 見 舞 品 購 入 金（ 注 ６）
および火葬費用・葬祭費用（注７）（ １ 事 故 に つ き、100 万 円 が限度）（注６）見舞金・見舞品購入金については 1 事故に
つ き、10 万 円 が 限 度となります。
（注７）事故発見日からその日を含めて 180 日以内に支出した費用に限ります。
次の損害を受けた結果生じた家賃の損失・保険の対象のうち、電球・ブラウン管等の管球類のみに生
じた損害
ひょう

じん

・風、雨、雪、雹、砂塵その他
これらに類するものの吹込
み、浸込みまたは漏入による損害。ただし電気的・機械的事故により建物または屋外設
備・装置の外側の部分（建物については外壁、屋根、開口部等をいいます。）が破損した結果、これらの損害が生じた場合を除きます。
など― 49 ―

■その他の特約
本内容は、主な補償内容を記載したものです。各補償・特約に
詳細は約款をご参照ください。
※補償欄の白ぬき数字（例 ❶店舗賠償責任）は選べる補償れますのでご注意ください。
※下表に記載のない特約については、本しおりの各特約をご参
補償保険金をお支払いする場合
店舗賠償責任補償特約
次の損害を被った場合に保険金をお支払いします。
Ⓐ次のいずれかに該当する偶然な事故に起因して、保険期間中に日本国内において発生する他人の身体の障害または財物の損壊について被保険者（注）が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害ⓐ記 名被保険者が所有、使用もしくは管理する施設
または施設の用法に伴う保険証券記載の業務の遂行に起因する偶然な事故ⓑ記 名被保険者が、保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合は、その居住部分の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）ⓐについては、記名被保険者に限ります。ⓑについては、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族もしくは別居の未婚の子を含みます。

❶店舗賠償責任Ⓑⓐの事故に起因して、保険期間中に日本国内において被保険者または被保険者以外の方が行った身体のき

拘束、名誉毀 損、プライバシーの侵害等の不当な行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害Ⓒⓐの事故に起因して、保険期間中に日本国内において発生する被保険者が使用または管理する財物 （注）の損壊等について、その財物に対して正当な権利を有する方に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害( 注 ) 次のいずれかに該当する財物を除きます。
・被 保険者が業務の遂行のために他人から借りている財物。リース契約により被保険者が占有する財物を含みます。ただし、業務の通常の過程として一時的に管理する財物を除きます。
・被 保険者が業務の遂行のために施設における保管・修理等を目的として預かっている財物。
ただし、業務の通常の過程として一時的に管理する財物を除きます。
き・勲章、徽章、稿本その他これらに類する財物
・動物または植物― 50 ―

は保険金をお支払いできない場合があります。
（特約）となります。特約をセットいただいた場合のみ補償さ照ください。

［お支払いする保険金の範囲］ ・ご契約者、被保険者またはこア．被保険者が被害者に支払 れらの方の法定代理人の故意による損害
うべき損害賠償金
イ．弊社の書面による同意を ・地震もしくは噴火またはこれ得て支出した訴訟、裁判上 らの津波による損害の和解、調停、仲裁に要し ・被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
た費用
ウ．弊社の書面による同意を ・排水または排気（煙を含みま得て支出した示談交渉に要 す。）による損害賠償責任
・建物または屋外設備・装置のした費用
ひょうエ．損害の発生および拡大を 内部への風、雨、雪、雹
、砂防止するために支出した必 じん
その他これらに類するもの
塵要または有益な費用
オ．応急手当、護送、その他 の吹込み、またはこれらのものの漏入による財物の損壊に緊急措置に要した費用
カ．弊社の求めに応じ、協力 起因する損害賠償責任
・航空機、自動車（原動機付自するために要した費用
キ．権利の保全または行使に 転 車 を 含 み ま す 。 ） ま た は
必要な手続をとるために要 施設外における船舶・車両もした必要または有益な費用 しくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責
１事故につき、次の算式により 任。ただし、Ⓒの管理財物の損壊を除きます。
算出した額・被保険者の占有を離れた商品
もしくは飲食物または被保険
イ．
～キ．
までの
ア．の損害
者の占有を離れ施設外にある費用（注２）
賠償金
その他の財物に起因する損害（保険証券（実際の費用賠償責任＋
記載の支払をお支払いし ・被保険者の使用人が被保険者
（注１）
限度額
ます。）
の業務に従事中に被った身体が限度）の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除（注１）Ⓑについては、被害きます。
者 １ 名 に つ き 100 万円、１事故および保険 ・被保険者等が行う、診療または治療等、医薬品等の治験ま期間中につき 500 万円
たは調剤等、身体の美容またが限度となります。
は整形、あんま・マッサージ（注２）イ．およびウ．につ等の施術に起因する損害賠償
いては、ア．の損害賠責任償金の額が支払限度額を超える場合は、その ・弁護士、会計士、建築士等の職業人がその資格に基づいて支払限度額の損害賠償行う行為に起因する損害賠償金の額に対する割合に責任よってお支払いしまなどす。
― 51 ―

Ⅱ（その他の特約）

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など

補償保険金をお支払いする場合
借家人賠償責任・修理費用総合補償特約Ⓐ借家人賠償責任
日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室（建物全体を借用している場合は建物全体をいいます。Ⓑについても同様となります。）に、被保険者の責めに帰すべ
き事由に起因する不測かつ突発的な事故により、滅失、破損または汚損が生じた場合に被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

❷借家人賠償責任・修理費用（総合）Ⓑ修理費用
日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室に不測かつ突発的な事故により、損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、もしくは防犯等の観点から緊急的に、自己の費用で現実に修理を行ったときに保険金をお支払いします。ただし、Ⓐの保険金が支払われる場合を除きます。

― 52 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など（その他の特約）

借家人賠償責任Ⓐ借家人賠償責任［お支払いする保険金の範囲］ ・ご契約者、被保険者またはこア．被保険者が貸主に支払う れらの方の法定代理人の故意による滅失、破損または汚損
べき損害賠償金
イ．弊社の書面による同意を ・地震、噴火またはこれらの津 Ⅱ得て支出した訴訟、裁判上 波による滅失、破損または汚の和解、調停、仲裁に要し 損
・借用戸室に生じたすり傷、かた費用
ウ．弊社の書面による同意を き傷、塗料の剝がれ落ち、ゆ得て支出した示談交渉に要 がみ、たわみ、へこみその他
単なる外観上の損傷または汚した費用
エ．弊社の求めに応じ、協力 損であって、借用戸室の機能に直接関係のない損害するために要した費用
オ．権利の保全または行使に ・建物外部から内部への風、
ひょうじん
必要な手続をとるために要 雨、雪、雹
、砂塵その他これ
した必要または有益な費用 らに類するものの吹込みまた
１事故につき、次の算式に はこれらのものの漏入によるより算出した額
損害
など

イ．
～オ．
までの
ア． の 損 害
費 用 （注）
賠償金（ 保 険 証 券 （実際の費用
＋
記載の支払
をお支払い
限度額が限
します。）
度）
（注）イ．およびウ．については、ア．の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の損害賠償金の額に対する割合によってお支払
いします。
修理費用
Ⓑ修理費用
・ご契約者、被保険者、借用戸
実際に要した修理費用（注）（１事故につき、300万円が限 室の貸主またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重度）
大な過失または法令違反によ（注）実際に要した修理費用
る損害のうち、次に掲げるもの ・借用戸室に生じたすり傷、かの修理費用は除きます。
き傷、塗料の剝がれ落ち、ゆ・壁、柱、床、はり、屋根、 がみ、たわみ、へこみその他
階段等の建物の主要構
単なる外観上の損傷または汚造部損であって、借用戸室の機能
・玄 関、 ロ ビ ー、 廊 下、 に直接関係のない損害
昇降機、便所、浴室、門、 ・建物外部から内部への風、
ひょうじん
塀、垣、給水塔等の借
雨、雪、雹、砂塵その他これ
用戸室居住者の共同のらに類するものの吹込みまた利用に供せられるもの
はこれらのものの漏入による― 53 ―

補償

保険金をお支払いする場合

借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約Ⓐ借家人賠償責任
日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室（建物全体を借用している場合は建物全体をいいます。Ⓑについても同様となります。）に火災、破裂または爆発により、滅失、破損または汚損が生じた場合に被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

❸借家人賠償責任・修理費用（火災等限定）Ⓑ修理費用
次のいずれかに該当する事故により、日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、もしく
は防犯等の観点から緊急的に、自己の費用で現実に修理を行ったときに保険金をお支払いします。ただし、Ⓐの保険金が支払われる場合を除きます。
・火災・落雷・破裂または爆発
・借用戸室の外部からの物体の衝突等。ただし、風災、ひょう雹 災、雪災または水災による損害を除きます。
・給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水ぬれ。
― 54 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など
損害
・地震、噴火またはこれらによる津波による損害
など

イ．
～オ．
までの
ア．の損害
費 用（注）
賠償金（保険証券（実際の費用＋記載の支払をお支払いし
限度額が限
ます。）
度）
（注）イ．およびウ．については、ア．の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の損害賠償金の額に対する割合によってお支払
いします。
修理費用
Ⓑ修理費用
・ご契約者、被保険者、借用戸
実際に要した修理費用（注）（１事故につき、300万円が限 室の貸主またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重度）
大な過失または法令違反によ（注）実際に要した修理費用
る損害のうち、次に掲げるもの ・借用戸室に生じたすり傷、かの修理費用は除きます。
き傷、塗料の剝がれ落ち、ゆ・壁、柱、床、はり、屋根、 がみ、たわみ、へこみその他
階段等の建物の主要構
単なる外観上の損傷または汚造部損であって、借用戸室の機能
・玄 関、 ロ ビ ー、 廊 下、 に直接関係のない損害― 55 ―

Ⅱ（その他の特約）

借家人賠償責任Ⓐ借家人賠償責任［お支払いする保険金の範囲］ ・ご契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意
ア．被保険者が貸主に支払う による滅失、破損または汚損
・地震、噴火またはこれらの津べき損害賠償金
イ．弊社の書面による同意を 波による滅失、破損または汚得て支出した訴訟、裁判上 損の和解、調停、仲裁に要し ・借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆた費用
ウ．弊社の書面による同意を がみ、たわみ、へこみその他
得て支出した示談交渉に要 単なる外観上の損傷または汚損であって、借用戸室の機能した費用
エ．弊社の求めに応じ、協力 に直接関係のない損害などするために要した費用
オ．権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用
１事故につき、次の算式により算出した額

補償

保険金をお支払いする場合
ひょう

ただし、風災、雹災、雪災または水災による損害を除
きます。
じょう

・騒擾・労働争議等
ひょう

ひょう・風災、雹 災または雪災。ただし、風、雨、雪、雹 、砂じん

塵 その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、借用戸室の外側の部分（外壁、屋ひょう

根、開口部等をいいます。）が風災、雹災または雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。
・盗難
特約名称
不正アクセス等対象外特約
契約条件により自動的にセットされる特約安定化処置費用補償特約保険の対象の範囲および補償に関する特約商品・製品等の契約終了に関する特約
共同保険に関する特約
保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）

ボイラ等破裂・爆発損害補償特約― 56 ―

お支払いする保険金の額（限度額）保険金をお支払いできない主な場合・損害など
・地震、噴火またはこれらによ昇降機、便所、浴室、門、 る津波による損害
塀、垣、給水塔等の借用など
戸室居住者の共同の利用に供せられるものⅡ

すべての契約に適用されます。
すべての契約に適用されます。
火災、水災等の事故（保険契約で補償の対象となる事故に限ります。）により損害が生じた保険の対象のさびまたは腐食の進行防止処置等（損害の発生または拡大を防止するために弊社の指定する災害復旧専門会社が行う処置に限ります。）の費用のうち必要または有益な費用を補償します。
財産補償条項をセットする場合に適用されます。
財産補償条項をセットする場合（ただし、特殊包括契約に関する特約がセットされる場合を除きます）に適用されます。
共同保険契約を締結する場合に適用されます。
地震保険をセットする場合に適用されます。
財産補償条項および休業補償条項をセットする場合に適用されます。
ボイラ等の破裂・爆発により保険の対象に生じた損害または損失を補償します。

― 57 ―（その他の特約）

特約の摘要

Ⅲ 地震保険
１．地震保険の対象(1) 対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）(2) 対象とならないもの
・店舗や事務所のみに使用されている建物
じゅう・営業用 什 器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
とう・貴金属、宝石、書画、骨董等で1個または１組の価額が30万円を超えるもの（注）・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物（注）（注）セットでご契約いただく企業財産総合保険の対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
※建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。

２．地震保険の補償内容

建物

地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする火災、損壊、埋没、流失等によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険の保険金額の一定割合（100％、60％、30％または５％）をお支払いします。
損害の程度お支払いする保険金
建物の地震保険金額の全額
全損のとき[時価額限度]建物の地震保険金額の60％
大半損のとき
[時価額の60％限度]
建物の地震保険金額の30％
小半損のとき [時価額の30％限度]
建物の地震保険金額の５％
一部損のとき
[時価額の５％限度]
家財の地震保険金額の全額
全損のとき[時価額限度]
家財の地震保険金額の60％
大半損のとき
[時価額の60％限度]
家財の地震保険金額の30％
小半損のとき
[時価額の30％限度]
家財の地震保険金額の５％
一部損のとき
[時価額の５％限度]

家財― 58 ―

※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※地震保険をセットする企業財産総合保険の保険の対象である
建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構
造部（主要構造部については、後記４．「損害の認定基準」
をご参照ください。）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合など
は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または弊社にその旨ご相談ください。
※損害の程度である「全損」「大半損」「小半損」「一部損」については、後記４．「損害の認定基準」をご参照ください。

Ⅲ

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12.0 兆円（2021 年 4 月現在）を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12.0兆円
お支払いする 全損、大半損、小半損または×＝
一部損の算出保険金
保険金
算出保険金総額＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

３．地震保険の保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害や、保険の対象の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。

４．損害の認定基準
前記２．の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地
震保険損害認定基準」にしたがって（注）、次のとおり行います。
（注）国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
（1） 建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
認定の基準（①②または③）① 主 要 構 造 部（ 注 ）損害の （軸組、基礎、 ②焼失または流失③床上浸水
程 度 屋根、外壁等） した床面積の損害額
建物の時価の50％ 建物の延床面積の
―
全 損
以上
70％以上
― 59 ―

建物の時価の40％ 建物の延床面積の大半損 以上50％未満
50％以上70％未満―

建物の時価の20％ 建物の延床面積の小半損 以上40％未満
20％以上50％未満―

一部損

建物の時価の３％
以上20％未満―

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らないとき（注）地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令
第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場
合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】
ア．建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準＜木造建物＞
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表１－１、枠組壁工法：
表１－２）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
＜非木造建物＞
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－１、鉄骨造：
表２－３）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割
合が 50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が 50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表２－２、鉄骨造：表２－４）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算
し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
イ．津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表３）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

― 60 ―

ウ．「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（2） 家財の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」
損害の程度
認 定 の 基 準
全
損 家財の損害額が家財全体の時価の80％以上
大 半 損 家財の損害額が家財全体の時価の60％以上80％未満
小 半 損 家財の損害額が家財全体の時価の30％以上60％未満
一 部 損 家財の損害額が家財全体の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく 5 つ（①食器
類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類
し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い(1) 建物：１ 棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１
棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
(2) 家財：家 財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

軸組【地震保険損害認定基準表（抜粋）】（表１－１）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表
損害割合（％）
被害の程度
物理的損傷割合の求め方（物理的損傷割合） 平家建 ２階建 ３階建
①３％以下
７
８
８
損傷柱本数
②～⑧ 略 12～41 13～45 14～46
全柱本数
⑨40％を
全損
超える場合
①５％以下
３
２
３
②～⑤ 略 ５～11 ４～11 ５～12 損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
⑥50％を
全損
超える場合
①10％以下２
１
１
屋根の葺替え面積②～④ 略 ４～８ ２～４ １～３
全屋根面積
⑤50％を
10
５
３
超える場合
①10％以下２
２
２
損傷外壁面積②～⑤ 略 ３～10 ５～15 ５～15
全外壁面積
⑥70％を
13
20
20
超える場合
※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
基礎
屋根
主要構造部
外壁

― 61 ―

Ⅲ

※傾斜が１/20(約３°)以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える
場合は、建物全損と認定します。

外壁（表１－２）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度
損害割合
物理的損傷割合の求め方（物理的損傷割合）
（％）
①３％以下
２
１階の損傷外壁水平長さ
②～⑥ 略
４～39
１階の外周延べ長さ
⑦25％を
全損
超える場合
①３％以下
３
１階の入隅損傷箇所合計×0.5
②～④ 略
５～35
１階の入隅全箇所数
⑤15％を
全損
超える場合
①３％以下
１
損傷布コンクリートの長さ
②～⑦ 略
２～10
外周布コンクリートの長さ
⑧35％を
全損
超える場合
①３％以下
１
屋根の葺替え面積
②～⑧ 略
２～９
全屋根面積
⑨55％を
10
超える場合
※建物の基礎全体が１/20(約３°)以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
基礎

主要構造部

内壁
屋根

建物全体の被害（表２－１）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認定基準表
損害割合
被害の程度
（％）
最大沈下量 ①５㎝を超え、10㎝以下
３（沈下とは、建 ②～⑩ 略
５～45
物が地表面より全損
沈み込むもの） ⑪100㎝を超える場合①0.2/100（約0.1゜）を超え、
３
0.3/100（約0.2゜）以下
傾
斜（傾斜とは、沈 ②～⑦ 略
５～40下を伴う傾斜） ⑧2.1/100（約1.2゜）を全損超える場合（表２－２）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表
被害の程度
損害割合
被害の程度
（物理的損傷割合）（％）①10％以下0.5
近寄らないと見えにくい
②～⑤ 略
１～４
Ⅰ
程度のひび割れがある⑥50％を超える場合
５― 62 ―

①５％以下
肉眼ではっきり見える程②～⑩ 略
度のひび割れがある⑪50％を超える場合①３％以下
部分的にコンクリートが潰れたⅢ り、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板 ②～⑪ 略が見える程度のひび割れがある ⑫50％を超える場合
大きなひび割れやコンク
リ ー ト の 潰 れ が 広 い 範 ①３％以下
囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄Ⅳ 筋・接合鉄筋・接合鋼板 ②～⑪ 略が部分的または全部見えるような破壊がある
鉄 筋 の 曲 り 、 破 断 、 脱 ⑫50％を超える場合落、座屈がある
Ⅱ

0.5
１～11
13
２
３～25
30
３
５～45
全損

※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除きます。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求
め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁 式 プ レ キ ャ ス ト 構 造：外 部 耐 力 壁 、 外 部 壁 ば り 、 プ レ
キャスト鉛直接合部、プレキャス
ト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。）、はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり（表２－３）非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基準表
被害の程度
建物全体の被害

最大沈下量 ①10cmを超え、15cm以下（沈下とは、建 ②～⑤ 略物が地表面より沈み込むもの） ⑥40cmを超える場合①0.4/100（約0.2゜）を超え、
0.5/100（約0.3゜）以下
傾
斜（傾斜とは、沈 ②～⑤ 略
下を伴う傾斜） ⑥3.0/100（約1.７゜）を超える場合― 63 ―

損害割合
（％）
３
10～40
全損
３
10～40
全損

Ⅲ

（表２－４）非木造建物 鉄骨造 部分的被害による損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）
建具に建付不良がみられ ①10％以下
る外壁および目地にわずⅠ②～④ 略
かなひび割れ、かすかな⑤50％を超える場合
不陸がある
建具に開閉困難がみられ ①５％以下
被害の程度

損害割合
（％）
１
２～４
５
１

Ⅱ る外壁の目地ずれ、ひび ②～⑨ 略
割れがある⑩50％を超える場合

２～12

建具の開閉不能、全面破 ①３％以下
壊がある
Ⅲ 外壁に大きなひび割れや ②～⑩ 略
剥離、浮きだし、目地や⑪50％を超える場合
隅角部に破壊がある

２
３～23

外壁の面外への著しい ①３％以下
Ⅳ は ら み 出 し 、 剥 落 、 破 ②～⑨ 略
壊、崩落がある⑩50％を超える場合

３
５～45
全損

15

25

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロ
ティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外について
は、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか
大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の
床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（表３）木 造建物 ( 在来軸組工法、枠組壁工法 )、共同住宅を除く
鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度

全

損

津波による損害
180cm以上の床上浸水を被った場合
下記以外 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合
100cm以上の床上浸水を被った場合
平屋建て または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合― 64 ―

大半損

小半損

一部損

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合
下記以外 または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合75cm以上100cm未満の床上浸水を被った
場合
平屋建て または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合115cm未満の床上浸水を被った場合
Ⅲ
または
下記以外
地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合
75cm未満の床上浸水を被った場合
または平屋建て
地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合
基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損
または小半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「(１)ア．
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
 造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く（表４）木
鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度
全

損

大半損
小半損
一部損

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾斜最大沈下量
1.7/100(約１ﾟ）を超える場合 30cmを超える場合
1.4/100（約0.8ﾟ）を超え、 20cmを超え、30cm以下
1.7/100（約1ﾟ）以下の場合 の場合
0.9/100（約0.5°）を超え、15cmを超え、20cm以下
1.4/100（約0.8°）以下のの場合
場合
0.4/100(約0.2゜)を超え、 10cmを超え、15cm以下
0.9/100(約0.5゜)以下の場合 の場合※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「(１)ア．
建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、
傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

― 65 ―

５．ご契約時にご注意いただきたいこと(1)

地震保険の保険金額
建物、家財ごとに、セットで契約する企業財産総合保険財
産補償条項の保険金額の 30％～ 50％の範囲で地震保険の保険金額を決めていただきます。ただし、建物は 5,000 万円、家財は 1,000 万円が限度額となります。既に他の地震保険契約があって追加契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

(2)

地震保険の保険期間
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間末日の午後４時に終了します。

（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお、企業財産総合保険財産補償条項と同時にご契約いただく場合は、企業財産総合保険財産補償条項と同一の開始時刻となります。
(3) セットで契約する企業財産総合保険財産補償条項との関係① 地震保険は、企業財産総合保険財産補償条項にセットして契約しなければその効力を生じません。
② セットで契約する企業財産総合保険財産補償条項が保険期間の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了
します。
(4) セットで契約する企業財産総合保険財産補償条項の保険期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い
地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組み合わせて、企業財産総合保険財産補償
条項の保険期間と合わせてご契約いただく方式があります。
※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間が満了する日の属する月の前月10日までに継続しない旨のお申出がないかぎり自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、現金払の場合は継続契
約の保険期間の初日までに、特定の特約をセットされた場合は当社指定の払込期日までにお支払いください。お支払いのない場合には、お支払前の損害には保険金をお支払いできないことがあります。
(5) 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご
確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険度合いを勘案し、イ構造とロ構造の２つに区分されています。
セットで契約する企業財産総合保険財産補償条項の構造級― 66 ―

別により区分されます。
地震保険
構造区分
イ構造
（主として非木造）
ロ構造（注）（主として木造）

企業財産総合保険構造級別
事業物件

住宅物件

１級構造
２級構造

Ｍ構造
Ｔ構造

３級構造

Ｈ構造

（注）平成 22 年１月の改定に伴い、構造区分がイ構造からロ構 Ⅲ造に変更となるご契約については、経過措置の適用が可能な場合がありますので、上記の表の地震保険構造区分とは異なります。経過措置等の適用条件の詳細につきましては、取扱代理店または弊社にご照会ください。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。
(6) ご契約時にお知らせいただきたいこと
ご契約者または被保険者には、次の①から③までの事項（告知事項）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの告知事項の内容が事実と違っている場合には、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険の対象の所在地② 保険の対象である建物および家財を収容する建物の構
造・用法③ 保険の対象を同一とする他の保険契約の有無

６．地震保険の割引制度
保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
割引名称・
適用条件等
割引率
(1) 免震建築 対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法
物割引律（以下｢品確法｣といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、
割引率
以下｢評価方法基準｣といいます。）において、免50％
震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合・品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注1）により作成された書類（注2）のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）（注3）
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の― 67 ―

（注4）
促進に関する法律に基づく認定書類（写）および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注 1）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関
以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評
価機関」について、以下同様とします。
）（注 2）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
（「品確法に基づく登録住宅性能評価機
関により作成された書類」について、以下同様とします。
）（注 3）例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品
確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など（注 4）「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(2) 耐震等級 対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定割引められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める｢耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針｣に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のう耐震
割引率 ち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者
等級よりご提出いただいた場合
1 等級 10％・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により2 等級 30％作成された書類のうち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）（注1）（注2）（注3）
3 等級 50％
・①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注４）
および②｢設計内容説明書｣など耐震等級を確認できる書類（写）（注２）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注３）― 68 ―

（注 1）例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品
確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受Ⅲけるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など（注 2）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新
築は 30％、増築・改築は 10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合（注 3）以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技
術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等
級割引が適用されます。
（注 4）「住宅用家屋証明書」（特定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
(3) 耐震診断 対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または
割引
耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であるこ
割引率と。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認でき
10％
る書類をご契約者よりご提出いただいた場合
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書(写)（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号（注））に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類(写)（注）平成 25 年国土交通省告示第 1061 号を含みます。
― 69 ―

(4) 建築年割 対象建物が、昭和56年６月１日以降に新築され引た建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出い割引率
ただいた場合（いずれの書類も記載された建築年10％
月等により昭和56年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確
認書、検査済証など公的機関等（注1）が発行（注2）
する書類(写)・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書(写)、不動産売買契約書(写)または賃貸住宅
契約書(写)
・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出す
る工事完了引渡証明書（写）または建物引渡証明書（写）（注 1）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、
指定確認検査機関等をいいます。
（注 2）建築確認申請書 ( 写 ) など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
※１ 対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる以下の (a) または (b) に該当する書類をご提出いただくことができます。ただし、「証
券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保
険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社（注）」の記載のあるものに限ります。
(a) 保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）、または契約内容確認のお知らせ（写）(b) (a) の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ( 注 ) 更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
※２ ※１にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。）の地震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保
険割引の種類と同一の地震保険割引の種類の適用を受けようとする場合（注）には、上記 (1) から (4) のただし書の資料の提出を省略することができます。
（注） 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。
※３ 上記 (1) から (4) の割引は重複して適用を受けることができません。

７．ご契約後にご注意いただきたいこと(1)

ご契約後にお知らせいただきたいこと
保険契約締結後、ご契約者または被保険者には、次の①または②の事項（通知事項）に変更がある場合には、弊社にお003-_しおり-Ⅲ〜Ⅶ.indd 70― 70 ―

22/09/06 15:0

申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更がある場合は遅滞なくご通知ください。遅滞なく通知いただけなかった場合
は、保険契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。また、③の変更がある場合に、通知いただけなかったときは、重要なお知らせやご案内ができないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。
① 保険の対象である建物または家財を収容する建物の構
造・用途の変更② 保険の対象の他の場所への移転
Ⅲ③ 転居等によるご連絡先・ご住所等の変更(2)

地震保険契約が無効となる場合保険契約の締結が以下のいずれかに該当する場合は、その保険契約は無効となります。
① 保険契約者が保険金を不法に取得することを目的とす
る場合② 保険契約者が第三者に保険金を不法に取得させることを目的とする場合③ 大震法（注１）に基づき、警戒宣言が発せられた時から警戒解除宣言が発せられた日までの間に締結されたご契約（注２）（注１）大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73号）をいいます。
（注２）既に警戒宣言が発せられた時までに締結されていた地震保険契約で保険期間の満了に伴い、引き続き締結される地震保険契約は除きます。
(3)

地震保険契約が失効となる場合保険契約締結後、保険契約に次の変更がある場合は、地震保険は失効します。ご契約いただいている地震保険の失効手続が必要となりますので、これらの変更がある場合は、遅滞なく弊社へご連絡ください。
① 保険の対象の全部が滅失した場合（下記の９．の場合を除きます。）② 保険の対象が譲渡された場合（注）（注）あらかじめご連絡いただくことによって、保険契約を譲受人に譲渡するお手続を行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店または弊社にお問合せください。

８．事故が起こった場合のお手続
地震保険で補償する事故が起こった場合は、遅滞なく取扱代
理店または弊社にご通知のうえ、保険金請求のお手続をお取りください。お手続に際しては、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

９．保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外

003-_しおり-Ⅲ〜Ⅶ.indd 71― 71 ―

22/09/06 15:0

の認定による保険金のお支払の場合には、このご契約の保険金額は減額することはありません。

10．ご契約を解約された場合の返れい金
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際領収した保険料から、解約日までの既経過期間に対して短期料率により計算した保険料を差し引いた残額を返れいします。なお、保険料分割払特約や長期保険保険料一括払特約などがセットされたご契約は、特約の定めによります。

11．警戒宣言発令後の地震保険の取扱い
大震法に基づく警戒宣言が発令された場合は、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。

12．企 業財産総合保険の保険期間の中途で地震保険をご契約される場合
企業財産総合保険のご契約時に地震保険をご契約されなかった
場合でも、企業財産総合保険の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます（前記 11．の場合を除きます。）ので、ご希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡く
ださい。

003-_しおり-Ⅲ〜Ⅶ.indd 72― 72 ―

22/09/06 15:0

東海地震に係る地震防災対策強化地域の表記（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成 24 年４月１日現在）
都
東

県
京 <村>
<市>

市
町
村
新島､神津島､三宅
平塚､小田原､茅ヶ崎､秦野､厚木､伊勢原､
海老名､南足柄<町村> 高座郡＝寒川
神奈川
中郡＝大磯､二宮
足柄上郡＝中井､大井､松田､山北､開成
足柄下郡＝箱根､真鶴､湯河原<市> 甲府､富士吉田､都留､山梨､大月､韮崎､
南アルプス､北杜､甲斐､笛吹､上野原､甲州､中央<町村> 西八代郡＝市川三郷
山 梨
南巨摩郡＝早川､身延､南部､富士川
中巨摩郡＝昭和
南都留郡＝道志､西桂､忍野､山中湖､鳴沢､
富士河口湖<市> 岡谷､飯田､諏訪､伊那､駒ケ根､茅野<町村> 諏訪郡＝下諏訪､富士見､原長 野
上伊那郡＝辰野､箕輪､飯島､南箕輪､中川､宮田
下伊那郡＝松川､高森､阿南､阿智､下條､天龍､
泰阜､喬木､豊丘､大鹿岐 阜 <市> 中津川
静 岡
全域<市> 名古屋､豊橋､岡崎､半田､豊川､津島､碧南､刈谷､豊田､安城､西尾､蒲郡､常滑､新城､東海､大府､知多､知立､高浜､豊明､日進､田原､愛西､弥富､
みよし､あま､長久手
愛 知 <町村> 愛知郡＝東郷
海部郡＝大治､蟹江､飛島
知多郡＝阿久比､東浦､南知多､美浜､武豊
額田郡＝幸田
北設楽郡＝設楽､東栄<市> 伊勢､桑名､尾鷲､鳥羽､熊野､志摩<町村> 桑名郡＝木曽岬
三 重
度会郡＝大紀､南伊勢
北牟婁郡＝紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村(新行政区画)が改めて強化
地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域(旧行政区画)が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成24年３月30日付け告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。なお、市町村名は平成24年４月１日現在で表記しています。

― 73 ―Ⅲ

Ⅳ ご契約の際にご確認いただきたいこと
１．保険の対象(1) 財産補償条項① ご契約の対象となるもの
日本国内に所在する敷地内の保険証券記載の次に掲げ
る物
じゅう

じゅう

建物、屋内家財、屋内設備・什 器等、屋外設備・什 器等、屋内商品・製品等、屋外商品・製品等② ご契約の対象とならないもの
ア．船舶および航空機
イ．自動車および自動車に定着または装備されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダーその他これらに類する物
ウ．電車、機関車、ディーゼル車、客車および貨車
エ．通貨等、預貯金証書その他これらに類する物
オ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
カ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置ならびに海上に所在する設備・装置
キ．工事用仮設建物、工事用仮設物、仮工事の対象物おじゅう

よびこれらに収容されている設備・什 器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材
ク．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュー
タ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ
その他これらに類するものであって、市販されていな
いものケ．立木竹および植栽。ただし、垣として使用されている場合を除きます。
コ．法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物
サ．ア．からコ．までのほか、保険証券に保険の対象に含まない旨を記載した物③ 申込書に明記いただかないとご契約の対象とならない
もの
以下の物は申込書に明記いただかないと保険の対象に含まれませんのでご注意ください。
１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、宝とう玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品(2) 休業補償条項① ご契約の対象となるもの
次に掲げる日本国内に所在する財物
保険証券記載の敷地内に所在する被保険者の占有する財物 など② ご契約の対象とならないもの
ア．船舶および航空機
イ．自動車および自動車に定着または装備されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として― 74 ―

自動車に固定されているカーナビゲーションシステ
ム、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダーその他これらに類する物
ウ．電車、機関車、ディーゼル車、客車および貨車
エ．通貨等、預貯金証書その他これらに類する物
オ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
カ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置ならびに海上に所在する設備・装置
キ．工事用仮設建物、工事用仮設物、仮工事の対象物おじゅう

よびこれらに収容されている設備・什 器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材
ク．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュー
タ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ
その他これらに類するものであって、市販されていな Ⅳ
いものケ．立木竹および植栽。ただし、垣として使用されている場合を除きます。
コ．法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物
サ．ア．からコ．までのほか、保険証券に保険の対象に含まない旨を記載した物(3) 家賃補償条項
ご契約の対象となるもの
日本国内に所在する保険証券記載の建物

２．ご契約時にお知らせいただきたいこと
ご契約者または被保険者には、告知事項（申込書に★印または☆印で示した事項となります。）について弊社にお申出いただく義務（告知義務）があります。申込書に記載されたこれらの事項の内容が事実と異なっている場合には、ご契約を解除することや保険金をお支払いできないことがあります。
＜主な告知事項＞(1) 財産補償条項
・保険の対象の所在地
・保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用法・面積・保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無 など(2) 休業補償条項
・保険の対象の所在地
・保険の対象である建物の構造または用法・面積・保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無 など(3) 家賃補償条項
・保険の対象の所在地
・保険の対象である建物の構造または用法・面積・保険の対象を同一とする他の保険契約または共済契約の有無 など― 75 ―

３．保険期間
保険期間については、保険証券に記載しておりますのでご確認ください。この保険期間中に発生した事故に対して、保険金をお支払いします。

４．保険金額(1) 財産補償条項① 保険金額の決め方
保険金額は評価額（新価額または時価額によって定めます。）いっぱいにお決めください。企業財産総合保険
は、新価額（保険の対象が屋内商品・製品等、屋外商品・製品等または明記物件の場合は時価額）を基準に実際の損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いて保険金をお支払いします。
② 保険金額を決定する際の注意事項
ア．「保険金額＞評価額」となっていた場合は、評価額を超える部分は保険金のお支払対象となりません。
イ．建物の保険金額の設定にあたっては、土地代等は建物の保険金額に含めずに設定してください。
(2)

休業補償条項
保険金額の決め方
ア．日額補償方式

あら

保険金額は、１日あたりの粗 利益額を基準に設定してください。
イ．利益補償方式
保険金額は、年間の売上高に利益率を乗じた額で設定
してください。
ウ．営業継続費用補償方式
保険金額は、事故が発生した場合に、通常の営業および生産活動を継続するために特別に必要とする費用を基準に設定してください。
(3)

家賃補償条項
保険金額の決め方
保険金額は家賃月額で設定してください。

５．保険料のお支払方法
保険料（分割払とされた場合は初回保険料）は、特定の特約がセットされた場合を除き、ご契約と同時にお支払いください。
保険期間が始まった後でも、取扱代理店または弊社が保険料を領収する前に生じた事故については保険金をお支払いできません。
特定の特約のセットにより、保険料の払込期日が定められたご契約については、保険料を当社が指定する払込期日までにお支払いください。払込期日の翌々月末日までに保険料のお支払がない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできません。
また、払込期日の翌々月末日を経過しても保険料のお支払がない場合または２か月連続して払込期日までに分割保険料のお支払がない場合は、弊社からご契約を解除することがありますのでご注意ください。
― 76 ―

なお、保険料分割払に関する特約をセットされているご契約
で、２回目以降の分割保険料が、払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれないことが保険期間中に２回発生した場合には、未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。

６．保険契約の自動継続に関する特約をセットされた場合の取扱い
ご契約者と弊社との間にあらかじめ保険契約の自動継続についての合意がある場合は、保険契約が満了する日の契約内容と同一の契約内容（注）で自動的に保険契約を継続します。
保険期間の満了する日の属する月の前月 10 日までに「ご契約者からの継続しない旨のお申出」や「弊社からご契約者への継続しない旨のご連絡」がないかぎり、保険契約は自動的に継Ⅳ続されます。
（注）普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が改定された場合は、改定された日以降に継続された保険契約からご契約内容・保険料が変更されます。

７．ご契約のお申込みの撤回等（クーリングオフ）
保険期間が１年を超えるご契約の場合で、ご契約のお申込後であってもご契約に関してご納得がいかないときは、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことがで
きます。
(1)

クーリングオフを行うことができる期間
お客さまがご契約を申し込んだ日またはクーリングオフ
説明書（重要事項説明書）を受領した日のいずれか遅い日か
ら数えて８日以内であれば、クーリングオフを行うことがで
きます。

(2)

クーリングオフの方法
クーリングオフを行う場合には、上記期間内（８日以内の消印のみ有効）に弊社（クーリングオフ係）宛に必ず郵便にてご通知ください。取扱代理店・仲立人では、クーリングオ
フのお申出を受け付けることができませんのでご注意くだ
さい。

(3)

お支払いただいた保険料のお取扱い
クーリングオフが行われた場合は、既にお支払いただいた
保険料は速やかにお客さまにお返しします。弊社および取扱
代理店・仲立人は、お客さまにクーリングオフによる損害賠
償または違約金は一切請求しません。

(4)

クーリングオフを行うことができないご契約
次のご契約は、クーリングオフを行うことはできませんのでご注意ください。なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、その事実を知らずにクーリング
オフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
① 保険期間が１年以下のご契約（保険契約の自動継続に― 77 ―

関する特約がセットされたご契約を含みます。）
営業または事業のためのご契約
法人または社団・財団などが締結されたご契約
金銭消費貸借契約などの債務の履行を担保するためのご契約⑤ 質権が設定されたご契約⑥ 保険金または満期返れい金請求権が担保として第三者に譲渡されたご契約⑦ 賃貸借契約に基づき、借家人賠償責任・修理費用総合
補償特約または借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約をセットされたご契約
②
③
④

(5)

クーリングオフを希望する場合
クーリングオフを希望する場合には、ハガキまたは封書に次の必要事項をご記入のうえ、弊社（クーリングオフ係）宛に郵送してください。
① ご契約をクーリングオフする旨の内容② ご契約を申し込んだお客さまのご住所、ご氏名（押印）、お電話番号（ご自宅・携帯）③ ご契約を申し込んだ年月日④ ご契約を申し込んだ保険契約の内容（ア）保険の種類（イ）証券番号（ウ）領収証番号（証券番号が不明な場合のみご記入ください。）⑤ ご契約の取扱代理店名・仲立人名【記入例】〔弊社宛先〕〔必要事項〕

８．ご契約が無効となる場合
ご契約時に下記に該当する事実があった場合は、ご契約は無効となりますのでご注意ください。
(1) ご契約者が、保険金を不法に取得する目的をもって保険契約を締結した場合(2) ご契約者が、第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合― 78 ―

９．契約が失効となる場合
ご契約締結後、次の事実が発生した場合は、そのご契約は失効しますのでご注意ください。
(1) 財産補償条項① 保険の対象の全部が滅失した場合② 保険の対象が譲渡された場合（注）（注）保険の対象の譲渡前にあらかじめご連絡いただくことによって、ご契約を譲受人に譲渡するお手続を行うことも可能です。詳細につきましては、取扱代理店ま
たは弊社までお問合せください。
(2) 休業補償条項または家賃補償条項① 被保険者の営業が廃止となった場合② 営業が譲渡された場合

Ⅳ

10．ご契約が重大事由により解除となる場合

Ⅴ

下記に該当する事由がある場合には、ご契約を解除するとともに保険金の全部または一部をお支払いできないことがあります。
① ご契約者または被保険者が、保険金を支払わせる目的
で事故を起こした場合② 被保険者が、保険金の請求について詐欺を行った場合③ ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合など

Ⅴ ご契約後のお手続
１．通知義務等ご契約締結後、ご契約者または被保険者には、告知事項のう
ち申込書または保険証券に☆印で示した事項に変更が生じた場
合は、弊社にお申出いただく義務（通知義務）があります。申込書または保険証券に記載されたこれらの事項に変更が生じた
場合は遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかったときは、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがあります。
【主な通知事項等】＜財産補償条項＞① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更した場合② 保険の対象を他の場所へ移転した場合＜休業補償条項＞③ 保険証券記載の建物の構造または用途を変更した場合④ 営業の場所を変更した場合＜家賃補償条項＞⑤ 保険証券記載の建物の構造または用途を変更した場合― 79 ―

＜財産補償条項、休業補償条項、家賃補償条項共通＞⑥ 転居等によりご連絡先・ご住所などを変更した場合⑦ 保険の対象である建物の増改築や一部を取りこわした場合⑧ 保険の対象または営業を譲渡した場合など※⑥から⑧の事項に変更がある場合に、通知いただけな
かったときは、重要なお知らせをご案内できないことや十分な保険金をお支払いできないことがありますので、これらの変更につきましても必ず弊社へご連絡ください。

２．企業財産総合保険・地震保険で引受対象とならない場合
ご契約締結後、ご契約内容に次の変更・追加が生じた場合は、企業財産総合保険および地震保険でのお取扱いができないことがあります。この場合、ご契約いただいているご契約、特約を解除させていただくことや、他の火災保険をご契約いただく等のお手続が必要となる場合がありますので、これらの変更が生じた場合は、必ず弊社へご連絡ください。
(1)

財産補償条項
専用店舗、併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）等か
ら個人所有の専用住宅へ変更する場合(2)

休業補償条項
変更・追加となった職作業または業種に下記の職作業・業種が含まれる場合◆鉄道運輸◆ゴルフクラブハウス◆競馬場・競輪場・オートレース場・競艇場◆海水浴場施設（一時的仮設のもの）◆ふ化場・ふ卵場 ◆養鶏場
◆牧舎・厩舎◆温室◆養豚場◆その他の農林・漁業◆ビニールハウス ◆工事現場施設 ◆テント倉庫◆屋外対象物のみ ◆太陽光発電設備・装置（太陽光発電所以外）◆風力発電所◆石炭火力発電所(3)

地震保険
専用住宅、併用住宅（事務所兼住宅・店舗兼住宅等）から専用事務所・店舗等へ変更する場合など

３．解約のお手続
ご契約者のお申出によりご契約を解約された場合は、ご契約の際に領収した保険料から、解約日までの期間に応じて計算された所定の保険料を差し引いた残額を返還します。ご契約を解約される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。
解約の条件によっては、未払保険料をご請求させていただくことがあります。なお、返還または請求される保険料は、保険料のお支払方法や解約の事由により異なります。詳細につきましては、取扱代理店または弊社までご照会ください。

― 80 ―

４．満期のお手続
ご契約の満期日が近づいてまいりましたら、取扱代理店または弊社よりご継続のご案内をいたします。

Ⅵ 事故が発生した場合のお手続
１．事故のご通知
この保険契約で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社または取扱代理店にご通知ください。保険金請求のご案内をいたします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
★ご注意★
損害賠償に関する事故の場合、損害賠償の請求の全部または Ⅴ
一部を承認しようとするときは、必ず弊社にご相談のうえ、承認を得てください。弊社の承認がないまま被害者に対して損害賠償の請求の全部または一部を承認された場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引かせていただく Ⅵことがありますので十分ご注意ください。

事故のご連絡・ご相談は

日新火災事故受付センター
フリーダイヤル 0120-232-233［ 受付時間：24 時間・365 日 ］

２．保険金の請求が可能な日(1)

財産補償条項
損害が発生した日から保険金の請求が可能です。

(2)

休業補償条項または家賃補償条項
保険金支払対象期間が終了した日から保険金の請求が可能です。
なお、賠償責任に関する補償については、それぞれの特約にて保険金請求が可能な時期をご確認ください。

３．保険金請求のお手続に必要な書類
保険金のご請求にあたっては事故の種類や内容に応じて、次の書類等のうち弊社が求めるものをご提出ください。なお、これらは例示であり、事故の種類・内容に応じて、下記以外の書類等の提出を依頼することがあります。事故のご連絡をいただ
いた後に、弊社より改めて提出が必要な書類等のご案内をいたします。
(1) 保険金請求書(2) 登記簿、住民票、戸籍謄本等、保険の対象の所有者や被保険者を確認するための書類― 81 ―

(3) 保険の対象の盗難による損害の場合、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類(4) 被害が生じた物の価額を確認できる書類（領収証等）、被害が生じた物の写真等および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類(5) 残存物の廃棄や清掃などの取片づけ、事故原因の調査等における領収証や見積書、請求書等の各種費用を確認できる書類(6) 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類

４．保険金のお支払時期
保険金請求のお手続を完了した日から、その日を含めて原則
として 30 日以内に弊社は保険金を支払うために必要な事故の内容や損害の確認を終え、保険金を支払います。
なお、次のような事情が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、お支払時期を延長することがあります。
・警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合 180日
・専門機関による鑑定等の結果を得る必要がある場合 90日
・災害救助法が適用された災害の被災地域において確認のために必要な調査を行う場合 60日
・日本国内において行うための代替的な手段がない際に日本国外における調査を行う場合 180日

Ⅶ その他の事項
１．保険金をお支払いした後のご契約
財産補償条項において、保険金（通貨等および預貯金証書の盗難の場合、保険の対象が屋内商品・製品等または屋外商品・製品等である場合を除きます。）のお支払額が１回の事故で保険金額（保険金額が新価額（保険の対象が明記物件である場合
は時価額）を超える場合は、新価額とします。）の 100％に相当する額以上となった場合は、ご契約は損害発生時に終了します。100％に相当する額以上とならないかぎり、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

２．適用保険料
保険期間が始まる前にご契約された場合、保険期間開始の時に使用されている企業財産総合保険料率を適用します（地震保険も同様です。）。

３．損害保険契約者保護制度引受保険会社が破綻した場合等には、保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される等、支障が生ずることがあります。なお、損害保険会社が破綻した場― 82 ―

合の契約者保護のための制度として「損害保険契約者保護機構」
があり、下表の補償割合で契約が保護されます。
＜損害保険契約者保護機構による火災保険の補償内容＞
保険種類
補償割合
家計地震保険100%
100%（破綻時から3か月までに保険契約者が個人、 発 生 し た 事 故 に よ る 保 険
補償対象契約 小規模法人またはマ金）
ンション管理組合で80%ある火災保険（上記以外の保険金および解約返れい金など）補償対象外契約

上記以外の保険

損害保険契約者保護機構による保護はありません。

上記内容の詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問合せいただくか、下記をご参照ください。
●日新火災ホームページ
https://www.nisshinfire.co.jp/●損害保険契約者保護機構ホームページ
Ⅵ
http://www.sonpohogo.or.jp/

Ⅶ― 83 ―

企業財産総合保険普通保険約款
第１章財産補償条項から第３章家賃補償条項までの各補償条項の規定
は、保険証券の各補償条項の保険金額欄に保険金額が表示されている場
合において、第４章基本条項の規定とあわせて、これを適用するものと
します。

第１章

財産補償条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語

定義
敷地内に所在し、かつ、建物に収容されていない商
屋外商品・製品
品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物また等
は副資材をいいます。
じゅう
敷地内に所在し、かつ、建物に収容されていない設
じゅう
屋外設備・什器
備、装置、機械、器具、工具、什 器または備品をいい
等
ます。
じゅう

屋外設備・装置 屋外設備・什 器等のうち、地面等に固着されている設
備、装置または機械等をいいます。
保険証券記載の建物に収容されている生活の用に供す
屋内家財
る家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。
保険証券記載の建物に収容されている商品、原料、材
屋内商品・製品
料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をい
等
います。
じゅう

屋内設備・什器 保険証券記載の建物に収容されている設備、装置、機じゅう等
械、器具、工具、什器または備品をいいます。
枯死
再調達価額

時価額

敷地内

自動車
支払責任額
書面等
損害
建物

植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。また、「保険の対象の価額」とは、保険の対象が明記物件である場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、保険の対象が屋内商品・製品等および屋外商品・製品等の場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再作成または再取得するのに要する額（ただし、市場流通価額を限度とします。）をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険証券記載の保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc
以下の原動機付自転車を除きます｡
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。
― 84 ―

この条項（付帯される特約を含みます。）の全部また他の保険契約等 は一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現破裂または爆発
象をいいます。
保険金
損害保険金をいいます。
第４条（保険の対象の範囲）(1)②から⑥までのうち、とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董 、彫刻物
明記物件
その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。
保険金の計算にあたって損害の額から差し引く額をい
免責金額
い、被保険者の自己負担額となります。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この条項および第４章基本条項（これらに付帯される特約を含みます。以下「この条項」とある箇所を含めて同様とします。）に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
― 85 ―

普通保険約款

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業によって生じた損害。ただし、これらの作業によって第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合を除きます。
④ 保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害⑤ 保険の対象である動物に生じた次のいずれかの損害
ア．死亡以外の損害
イ．事故発生後、その日を含めて７日を経過した日の翌日以後に死亡した場合の損害
ウ．ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらの疑いのある損害（注３）⑥ 保険の対象である植物に生じた次のいずれかの損害
ア．枯死以外の損害
イ．事故発生後、その日を含めて７日を経過した日の翌日以後に枯死した場合の損害
ウ．ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらの疑いのある損害⑦ 次のいずれかに該当する損害じゅう
ア．保険の対象である屋内家財、屋内設備・什 器等または屋内商品・製品等が、保険証券記載の建物内に収容されていない間に生じた事故による損害
じゅう
イ．保険の対象である屋外設備・什 器等または屋外商品・製品等
が、敷地内に所在しない間またはその敷地内に所在する建物内に収容されている間に生じた事故による損害

（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下②において同様とします。
（注３）ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらの疑いのある損害
これらの損害の発生または拡大を防止することを目的として、被保険者または行政機関等が保険の対象を処分することによる損害を含みます。以下⑥において同様とします。
(2) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害 （注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）損害①から⑤までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から⑤までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ア．保険契約者または被保険者（注２）イ．ア．に代わって保険の対象を管理する者
ウ．ア．またはイ．の使用人② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化 （注３）、スケール （注４）の進
行または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション（注５）、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注１）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害保険金を支払うべき事故が生じた場合は、①から③までのいず
れかに該当する損害に限ります。
（注２）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自然の消耗もしくは劣化保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注４）スケールろボイラ （注６）、熱交換器、冷却塔、濾 過器、貯湯タンク、ポンプおよびそれらの配管等の内壁に、液体の溶存物質が付着し、硬化することをいいます。

― 86 ―

（注５）キャビテーション
ポンプ、水車またはタービン等の羽根車の翼面上を流れる液体が加速されることで発生する急激な気泡の発生および消滅現象に伴う圧力によって、羽根車や周辺部位が損壊することをいいます。
（注６）ボイラ
密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置（炉および煙道の構成部分を含みます。）をいい、蒸気缶、温水缶、エ
コノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器、蒸気管および給湯管を含みます。以下(5)において同様とします。
(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、汽器（注）（１作業設備・装置の一部を構成し、機能上分離できない物を除きます。）、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービ
ン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含
み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。）の破裂または爆発により保険の対象であるその機器に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）汽器
密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置をいい、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器、蒸気管および給湯管を含みます。以下(5)において同様とします。

（注１）被保険者所有の物件
居住の用に供する個人所有の建物または生活用動産を除きます。
（注２）合計保険金額
他の保険契約等がある場合は、この条項と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う
暴力的行動その他類似の行為をいいます。
第４条（保険の対象の範囲）(1) この条項における保険の対象は、日本国内に所在する敷地内の保険証券記載の次に掲げる物とします。
① 建物② 屋内家財じゅう③ 屋内設備・什器等
じゅう④ 屋外設備・什器等⑤ 屋内商品・製品等⑥ 屋外商品・製品等(2) 次に掲げる物は、保険の対象に含まれません｡① 船舶（注１）および航空機（注２）② 自動車および自動車に定着 （注３）または装備 （注４）されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車に固定（注５）されているカーナビゲーションシステム（注６）、ＥＴＣ車載器（注７）、― 87 ―

普通保険約款

(6) 当会社は、この条項の保険の対象と同一敷地内に所在する被保険者
所有の物件（注１）の合計保険金額（注２）が10億円以上となる場合において、直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（注３）によって保険の対象について生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

ドライブレコーダー（注８）その他これらに類する物③ 電車、機関車、ディーゼル車、客車および貨車④ 通貨等（注９）、預貯金証書その他これらに類する物⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置ならびに海上に所在する設備・装置⑦ 工事用仮設建物（注10）、工事用仮設物（注11）、仮工事の対象物（注12）じゅうおよびこれらに収容されている設備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するものであって、市販されていないもの⑨ 立木竹および植栽。ただし、垣として使用されている場合を除きます。
⑩ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物⑪ ①から⑩までのほか、保険証券に保険の対象に含まない旨を記載した物（注１）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイクおよびボートを含みます。
（注２）航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいいます。）、ジャイロプレーン等をいいます。
（注３）定着ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。以下(4)において同様とします。
（注４）装備自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い備えつけられている状態をいいます。
（注５）固定
一時的に取りはずされて自動車の室内にある状態を含みます。
（注６）カーナビゲーションシステム
自動車用電子式航法装置をいいます。
（注７）ＥＴＣ車載器
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（注８）ドライブレコーダー
事故画像等を記録する車載型の装置をいいます。
（注９）通貨等
通貨、小切手、印紙、切手、電子マネー（注13）、有価証券、手形（注14）、プリペイドカード、商品券および乗車券等（注15）をいいます。ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限り、被保険者が振出人または裏書人もしくは保証人である場合を除きます。
（注10）工事用仮設建物工事を行うために工事現場において一時的に設置される現場事
務所、宿舎、倉庫等をいいます。
（注11）工事用仮設物
本工事または仮工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備をいいます。
（注12）仮工事の対象物
本工事の対象物に付随する仮工事の対象物をいいます。な
お、仮工事とは次に掲げる工事をいいます。
ア．支保工
イ．型枠工
ウ．支持枠工エ．足場工― 88 ―

オ．土留工カ．防護工キ．アからカまで以外のその他の仮工事の対象物（注13）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注14）手形
約束手形および為替手形をいいます。以下（注９）において同様とします。
（注15）乗車券等
鉄道もしくはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは乗車券、航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。
(3) (1)の規定にかかわらず、明記物件については保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。ただし、保険契約締結の際または保険契約締結後、明記物件を保険証券に明記するための手続（注）について、保険契約者または被保険者に故意または重大な過失がない場合は、その明記物件を保険の対象として取り扱います。
（注）保険証券に明記するための手続
保険契約締結の際に保険契約申込書へ記載することまたは保険契約締結後においては書面等をもって当会社へ通知することをいいます。

（注）物置・車庫
これらが建物に該当する場合は、①から③までおよび⑤に該当するものも、保険の対象に含まれます。
じゅう(5) 保険の対象に建物が含まれない場合において、屋外設備・什器等が保険の対象であるときは、(4)④のうち、被保険者の所有する門、塀まじゅう
たは垣は、特別の約定がないかぎり、保険の対象である屋外設備・什器等に含まれます。
(6) 屋内家財が保険の対象である場合には、被保険者の親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である屋内家財に含まれます。
(7) 建物と屋内家財の所有者が異なる場合において、屋内家財が保険の対象であるときは、(4)①から③までに掲げる物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である屋内家財に含まれます。
じゅう(8) 建物と屋内設備・什 器等の所有者が異なる場合において、屋内設
じゅう

備・什器等が保険の対象であるときは、(4)①から③までに掲げる物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険じゅうの対象である屋内設備・什器等に含まれます。
第５条（保険金の支払額）(1) 保険の対象が第４条（保険の対象の範囲）(1)①から④までの物（ただし、明記物件を除きます。）である場合において、当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、保険― 89 ―

普通保険約款

(4) 建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である建物に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベー
ター、リフト等の設備のうち建物に定着したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に定着したもの④ 門、塀もしくは垣または床面積が66㎡未満の物置・車庫（注）⑤ 建物の基礎部分

の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときは、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注）－

修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損
害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。以下(2)において同様とします。
(2) 保険の対象が第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件の場合において、当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の時価額によって定めます。
この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができる
ときは、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費－

修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額(3) (2)の規定にかかわらず、第４条（保険の対象の範囲）(3)の規定により保険の対象として取り扱う明記物件の損害の額は、１個または１組ごとに30万円を限度（注）とします。
（注）１個または１組ごとに30万円を限度
明記物件が属する保険の対象の保険金額が30万円以下の場合
は、その明記物件が属する保険の対象の保険金額を限度とします。
(4) 当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注１）を限度とし、(1)から(3)までの規定による損害の額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額に対して、保険金を支払います。ただし、保険証券に支払限度額の記載がある場合は、１回の事故について当会社が支払う保険金の合計額は、その支払限度額を限度とします。
（注１）保険証券記載の保険金額
保険証券記載の保険金額が再調達価額（保険の対象が第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注１）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。以下「保険金額」といいます。
（注２）保険証券記載の免責金額
２以上の保険の対象について損害が生じた場合は、免責金額をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この条項の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この条項の支払責任額を限度とします。

― 90 ―

（注１）支払限度額
損害の額から保険証券記載の免責金額 （注２）を差し引いた額をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）保険証券記載の免責金額
他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額を適用します。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が第４条（保険の対象の範囲）(1)①から④までの物（ただし、明記物件を除きます。）である場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、当会
社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなします。
(3) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、保険の対象が第４条（保険の対象の範囲）(1)①から④までの物（ただし、明記物
件を除きます。）であるときは、それぞれの再調達価額の割合によって、保険の対象が同条(1)⑤、⑥または明記物件であるときは、それぞれの時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、この条項の規定をおのおの別に適用します。

第２章

休業補償条項

第１条（用語の定義）

用語
アーケード

定義
屋根覆いのある通路およびその屋根覆いをいいます。
売上高から商品仕入高および原材料費を差し引いた残あら高をいいます。なお、商品仕入高および原材料費は、粗利益
期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引いた残高とします。
標準売上高から保険金支払対象期間内の売上高を差し
売上減少高
引いた残額をいいます。
被保険者が販売した商品・製品等の対価の総額ならび売上高に加工料収入および役務提供による営業収入の対価の総額をいいます。
収益減少防止費用の定義と同様とします。ただし、こ営業継続費用 の保険契約の規定に従い、収益減少防止費用として支払われるべき費用を除きます。
営業損失
営業費用から売上高を差し引いた額をいいます。
売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業営業費用に要する費用をいいます。
営業利益
売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。
敷地内に所在し、かつ、建物に収容されていない地面
屋外設備・装置 等に固着されている設備、装置または機械等をいいます。
保険金支払対象期間内の定休日を除く休業日数をいいます。ただし、一部休業の場合は、保険金支払対象期
休業日数間内の売上減少高等を考慮して、公正に休業日数の調整を行うものとします。
― 91 ―

普通保険約款

この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。

経常費
枯死

敷地内

自動車

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出する費用をいいます。
植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険証券記載の保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc
以下の原動機付自転車を除きます｡
あら最近の会計年度（１か年間）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の、同期間内の売上高に対する割合をいいます。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき支払責任額
保険金または共済金の額をいいます。
標準売上高に相当する額の減少を防止もしくは軽減ま
たは休業日数を減少させるために、保険金支払対象期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下この用語の定義において「追加費用」といいます。）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。
ただし、次に掲げるものは追加費用に含まないものとします。
ア．事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
イ．保険金を支払うべき事故により損害を受けた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために収益減少防止要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復費用
旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部
分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
ウ．一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時価部分
エ．第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）(2)で支払われるべき費用
オ．第１章財産補償条項に修理付帯費用補償特約が付帯されている場合に同特約で支払われるべき費
用
消防または避難に必要な処置によって保険の対象につ損害いて生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものを
建物いい、屋外設備・装置を除きます。
この条項（付帯される特約を含みます。）の全部また他の保険契約等 は一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現破裂または爆発
象をいいます。
事故発生直前12か月のうち保険金支払対象期間に応当標準売上高する期間の売上高をいいます。
保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の復旧期間対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
休業損害保険金または営業継続費用保険金をいいま
保険金
す。
支払限度率

― 92 ―

保険証券に記載された補償方式ごとに次に掲げる期間をいいます。
① 日額補償方式の場合
復旧期間をいいます。ただし、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。
② 利益補償方式の場合事故が発生した時から、その事故の営業に対する保険金支払対象 影響が消滅した状態に売上高が復した時または売上期間高が復したと認められる時のいずれか早い時までをいいます。ただし、保険金支払対象期間が約定されている場合は、保険証券に記載された保険金支払対
象期間を超えないものとし、保険金支払対象期間が約定されていない場合は12か月を限度とします。
③ 営業継続費用補償方式の場合
復旧期間をいいます。ただし、12か月を超えない
ものとします。
保険金の計算にあたって損失額から差し引く額をい
免責金額
い、被保険者の自己負担額となります。
最近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率 ＝
利益率

営業利益＋経常費
売上高

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合をいいます。
利益率 ＝

経常費－営業損失
売上高

日本国内に所在する電気、ガス、熱、水道または電ユーティリティ
信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続してい設備
る配管または配線をいいます。
保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1)の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2)の規定を適用します。
(1) 当会社は、保険の対象が次のいずれかに該当する事故により損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失（以下この条項（付帯される特約を含みます。以下「この条項および第４章基本条項」とある箇所を含めて同様とします。）において「損失」といいます。）に対して、この条項および第４章基本条項に従い、休業損
害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発(2) 当会社は、保険の対象が次のいずれかに該当する事故により損害を受けた結果生じた営業継続費用に対して、この条項および第４章基本条項に従い、営業継続費用保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき― 93 ―

普通保険約款

第２条（保険金を支払う場合）

金額については除きます。
保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合を除きます。
④ 保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑤ 保険の対象である動物に生じた次のいずれかの損害
ア．死亡以外の損害
イ．事故発生後、その日を含めて７日を経過した日の翌日以後に死亡した場合の損害
ウ．ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらの疑いのある損害（注３）⑥ 保険の対象である植物に生じた次のいずれかの損害
ア．枯死以外の損害
イ．事故発生後、その日を含めて７日を経過した日の翌日以後に枯死した場合の損害
ウ．ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらの疑いのある損害⑦ 国または公共機関による法令等の規制⑧ 保険の対象の復旧または事業もしくは営業の継続に対する妨害⑨ 次のいずれかの事由によって生じた第４条（保険の対象の範囲）(1)③に掲げる事業者の占有するユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことによる、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継の中断または阻害
ア．ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先イ．賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
ウ．第４条(1)③に掲げる事業者または事業者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
エ．脅迫行為オ．水源の汚染、渇水または水不足③（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下②において同様とします。
（注３）ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらの疑いのある損害
これらの損害の発生または拡大を防止することを目的として、被保険者または行政機関等が保険の対象を処分することによる損害を含みます。以下⑥において同様とします。
(2) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損失または営業継続費用（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）損失または営業継続費用①から⑤までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から⑤までの事由によって延焼または拡大して生じた損失または営業継続― 94 ―

費用を含みます｡（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注１）を受けた結果生じた損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ア．保険契約者または被保険者（注２）イ．ア．に代わって保険の対象を管理する者
ウ．ア．またはイ．の使用人② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化 （注３）、スケール （注４）の進
行または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション（注５）、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害を受けた結果生じた損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、被保険者が営業を行う敷地内に所在する汽器 （注） （１
作業設備・装置の一部を構成し、機能上分離できない物を除きます。）、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機
関、油圧機、水圧機等（これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。）の破裂または爆発により保険の対象であるその機器が損害を受けた結果生じた損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

― 95 ―

普通保険約款

（注１）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害保険金を支払うべき事故が生じた場合は、①から③までのいず
れかに該当する損害に限ります。
（注２）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自然の消耗もしくは劣化保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注４）スケールろボイラ （注６）、熱交換器、冷却塔、濾 過器、貯湯タンク、ポンプおよびそれらの配管等の内壁に、液体の溶存物質が付着し、硬化することをいいます。
（注５）キャビテーション
ポンプ、水車またはタービン等の羽根車の翼面上を流れる液体が加速されることで発生する急激な気泡の発生および消滅現象に伴う圧力によって、羽根車や周辺部位が損壊することをいいます。
（注６）ボイラ
密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置（炉および煙道の構成部分を含みます。）をいい、蒸気缶、温水缶、エ
コノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器、蒸気管および給湯管を含みます。以下(5)において同様とします。

（注）汽器
密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置をいい、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器、蒸気管および給湯管を含みます。以下(5)において同様とします。
(6) 当会社は、この条項の合計保険金額（注１）が10億円以上となる場合において、直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（注２）により生じた損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
（注１）合計保険金額
保険証券記載の補償方式が日額補償方式の場合の保険金額を除きます。また、他の保険契約等がある場合は、この条項と他の保険契約等の保険金額または共済金額の合計額とします。
（注２）テロ行為等
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団
体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う
暴力的行動その他類似の行為をいいます。
第４条（保険の対象の範囲）(1) この条項における保険の対象は、次に掲げる日本国内に所在する財物とします。
① 保険証券記載の敷地内に所在する被保険者の占有する財物② 次に掲げる隣接物件
ア．被保険者が一部を占有する①のうち、他人が占有する部分
イ．①およびア．に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物または構築物
ウ．①およびア．に通じる袋小路およびそれに面する建物または構
築物③ ①および②ア．に配管または配線により接続している次に掲げる事業者の占有するユーティリティ設備
ア．電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
オ．電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者(2) 次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）および航空機（注２）② 自動車および自動車に定着 （注３）または装備 （注４）されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車に固定（注５）されているカーナビゲーションシステム（注６）、ＥＴＣ車載器（注７）、
ドライブレコーダー（注８）その他これらに類する物③ 電車、機関車、ディーゼル車、客車および貨車④ 通貨等（注９）、預貯金証書その他これらに類する物⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置ならびに海上に所在する設備・装置⑦ 工事用仮設建物（注10）、工事用仮設物（注11）、仮工事の対象物（注12）じゅうおよびこれらに収容されている設備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するものであって、市販されていないもの⑨ 立木竹および植栽。ただし、垣として使用されている場合を除きます。
⑩ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物⑪ ①から⑩までのほか、保険証券に保険の対象に含まない旨を記載した物― 96 ―

第５条（休業損害保険金の支払額－日額補償方式の場合）【保険証券記載の補償方式が日額補償方式の場合は、この条の規定を適用します。】― 97 ―

普通保険約款

（注１）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイクおよびボートを含みます。
（注２）航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライ
ト機等をいいます。）、ジャイロプレーン等をいいます。
（注３）定着ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注４）装備自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い備えつけられている状態をいいます。
（注５）固定
一時的に取りはずされて自動車の室内にある状態を含みます。
（注６）カーナビゲーションシステム
自動車用電子式航法装置をいいます。
（注７）ＥＴＣ車載器
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（注８）ドライブレコーダー
事故画像等を記録する車載型の装置をいいます。
（注９）通貨等
通貨、小切手、印紙、切手、電子マネー（注13）、有価証券、手形（注14）、プリペイドカード、商品券および乗車券等（注15）をいいます。ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限り、被保険者が振出人または裏書人もしくは保証人である場合を除きます。
（注10）工事用仮設建物工事を行うために工事現場において一時的に設置される現場事
務所、宿舎、倉庫等をいいます。
（注11）工事用仮設物
本工事または仮工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備をいいます。
（注12）仮工事の対象物
本工事の対象物に付随する仮工事の対象物をいいます。な
お、仮工事とは次に掲げる工事をいいます。
ア．支保工
イ．型枠工
ウ．支持枠工
エ．足場工
オ．土留工
カ．防護工
キ．アからカまで以外のその他の仮工事の対象物（注13）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注14）手形
約束手形および為替手形をいいます。以下（注９）において同様とします。
（注15）乗車券等
鉄道もしくはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは乗車券、航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。

(1) 当会社が支払うべき休業損害保険金の額は、１回の事故につき、次の①および②によって算出した額の合計額とします。
① 保険証券記載の保険金額に休業日数を乗じて得た額。ただし、売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から保険金支払対象期間内に支出を免れた経常費を差し引いた額を限度とします。
② 収益減少防止費用の額。ただし、その費用の支出によって減少させることができた休業日数に保険証券記載の保険金額を乗じて得た額を限度とします。
(2) 当会社は、(1)の休業損害保険金を支払う場合には、保険金支払対象期間から、事故の発生した日を控除した残りの日数内の休業日数により(1)の規定に従い、保険金を算出します。
第６条（休業損害保険金の支払額－利益補償方式の場合）【保険証券記載の補償方式が利益補償方式の場合は、この条の規定を適用します。】
当会社が支払うべき休業損害保険金の額は、次の①および②によって算出した額の合計額から③および④の額を差し引いた額とします。
ただし、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（保険証券に支払限度額の記載がある場合は、支払限度額とします。）を限度とします。
① 売上減少高に利益率を乗じて得た額から保険金支払対象期間内に支出を免れた経常費を差し引いた額② 収益減少防止費用の額。ただし、その費用の支出によって減少することを免れた売上高に利益率を乗じて得た額を限度とします。
③ 保険証券記載の免責金額④ 事故の発生した時を含む日の午前０時から保険証券記載の免責時
間中に発生した損失額第７条（営業継続費用保険金の支払額）【保険証券記載の補償方式が営業継続費用補償方式の場合は、この条の規定を適用します。】
当会社が支払うべき第２条（保険金を支払う場合）(2)の営業継続費
用保険金の額は、この条項および第４章基本条項により補償される事
故により生じた営業継続費用の額とします。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額を限度とします。
第８条（支払限度率、売上高、利益率の調整）
すう

営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業の趨勢が著しあらく変化した場合で、最近の会計年度（１か年間）の粗利益の額または同期間内の売上高もしくは標準売上高または利益率が、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況を適切にあらわしていないときは、第５条（休業損害保険金の支払額－日額補償方式の場合）または第６条（休業損害保険金の支払額－利益補償方式の場合）の規定による保険金の算出にあたり、支払限度率、標準売上高または利益率につき、保険契約者または被保険者との協議による合意に基づき、特殊なすう事情または営業の趨勢の著しい変化の影響を考慮した公正な調整を行うものとします。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が損失額 （注１）を超えるときは、当会社
は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この条項の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この条項の支払責任額を限度とします。

― 98 ―

（注１）損失額
保険証券に記載された補償方式ごとに次に掲げる額をいいます。以下この条において同様とします。
①日額補償方式の場合
第５条（休業損害保険金の支払額－日額補償方式の場合）(1)①ただし書に規定する支払の限度額と同条(1)②に規定する収益減少防止費用との合計額②利益補償方式の場合
損失額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額③営業継続費用補償方式の場合被保険者が負担した営業継続費用の額（注２）保険証券記載の免責金額
他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額を適用します。
(2) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損失または営業継続費用について、(1)の規定をおのおの別に適用します。

第３章

家賃補償条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語― 99 ―

普通保険約款

定義
敷地内に所在し、かつ、建物に収容されていない地面
屋外設備・装置 等に固着されている設備、装置または機械等をいいます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険証券記載の保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によっ敷地内て占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき支払責任額
保険金または共済金の額をいいます。
消防または避難に必要な処置によって保険の対象につ損害いて生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものを
建物いい、屋外設備・装置を除きます。
区分して賃貸される建物の場合には、それぞれの戸室
建物の賃貸料の賃貸料をその建物について合計した額をいいます。
この条項（付帯される特約を含みます。）の全部また他の保険契約等 は一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現破裂または爆発
象をいいます。
保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時またはそれに代わる他の建物を再取得した時までに要した期間をいいます。ただし、構造の改良またり
は規模の拡張を伴った場合には、保険の対象を罹 災直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期
復旧期間
間（以下この用語の定義において「推定復旧期間」といいます。）を超えないものとし、また、損害を受けた保険の対象の復旧または再取得をしない場合で、第７条（賃貸の不継続）ただし書に該当するときは、推定復旧期間をもって復旧期間とみなします。

損害が生じた時における保険の対象の家賃月額をいいます。
保険金支払対象 復旧期間をいいます。ただし、保険証券に記載された期間
約定復旧期間を超えないものとします。
建物の賃貸料で、次に掲げる使用料金、一時金およびまかない
賄 料を含まないものをいいます。また、賃借人のいない戸室または建物については、それが一時的と認められるかぎりにおいて、その賃貸料は家賃に算入され家賃ます。
① 水道、ガス、電気、電話等の使用料金② 権利金、礼金、敷金その他の一時金
まかない
③ 賄 料
保険価額

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、保険の対象が次のいずれかに該当する事故により損害を受けた結果生じた家賃の損失（以下この条項（付帯される特約を含みます。以下「この条項および第４章基本条項」とある箇所を含めて同様とします。）において「損失」といいます。）に対して、この条項
および第４章基本条項に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって第２条（保険金を支払う場合）の事故が生じた場合を除きます。
④ 保険金を支払うべき事故の際における保険の対象の盗難によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑤ 国または公共機関による法令等の規制⑥ 保険の対象の復旧または事業もしくは営業の継続に対する妨害（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下②において同様とします。
(2) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損失 （注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 100 ―

（注１）損失①から⑤までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損失、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から⑤までの事由によって延焼または拡大して生じた損失を含みます｡（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注１）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、次のいずれかに該当する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった場合を除きます。
ア．保険契約者または被保険者（注２）イ．ア．に代わって保険の対象を管理する者
ウ．ア．またはイ．の使用人② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化 （注３）、スケール （注４）の進
行または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション（注５）、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等(4) 当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険の対象の範囲）
この条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物とします。
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき― 101 ―

普通保険約款

（注１）次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害保険金を支払うべき事故が生じた場合は、①から③までのいず
れかに該当する損害に限ります。
（注２）保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）自然の消耗もしくは劣化保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注４）スケールろボイラ （注６）、熱交換器、冷却塔、濾 過器、貯湯タンク、ポンプおよびそれらの配管等の内壁に、液体の溶存物質が付着し、硬化することをいいます。
（注５）キャビテーション
ポンプ、水車またはタービン等の羽根車の翼面上を流れる液体が加速されることで発生する急激な気泡の発生および消滅現象に伴う圧力によって、羽根車や周辺部位が損壊することをいいます。
（注６）ボイラ
密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置およびこれらの付属装置（炉および煙道の構成部分を含みます。）をいい、蒸気缶、温水缶、エ
コノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器、蒸気管および給湯管を含みます。

損失額は、保険価額によって定めます。
(2) 保険金額が保険価額と同額である場合またはこれを超える場合は、
当会社は、保険金支払対象期間内に生じた損失額（１回の事故につき、保険価額に保険金支払対象期間を乗じた額を限度とします。以下(3)において同様とします。）を保険金として支払います。
(3) 保険金額が保険価額より低い場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。
保険金支払対象期間内×に生じた損失額

保険金額
保険価額＝ 保険金の額第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、家賃について復旧期間内に生じた損
失額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この条項の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この条項の支払責任額を限度とします。
第７条（賃貸の不継続）被保険者が、損害を受けた保険の対象の復旧もしくはそれに代わる他の建物の再取得をしない場合または復旧しもしくは再取得した建物
さかのぼの賃貸を継続しない場合は、この条項は、損害発生の時に遡って失効します。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。

第４章

基本条項

第１条（用語の定義）(1) この条項（注１）において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
(2) この条項を各補償条項（注２）について適用する場合は、この条項で使用されている用語の定義は、この条項に定めのないかぎり、各補償条項における定義に従います。
（注１）この条項付帯される特約を含みます。以下この条項において同様とします。
（注２）各補償条項付帯される特約を含みます。以下この条項において同様としま
す。
用語
危険
危険増加
失効
書面等
損失等

定義
損害または損失等の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
書面または当会社の定める通信方法をいいます。
第２章休業補償条項における損失もしくは営業継続費
用または第３章家賃補償条項における損失をいいます。
― 102 ―

保険金

企業財産総合保険普通保険約款およびこれに付帯される特約により補償される事故が発生した場合に当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき金銭をいいます。

(3) 企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）に付帯される特約で使用されている用語の定義は、特約に定めのない
かぎり、普通約款における定義に従います。
第２条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時 （注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または損失等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたもの （注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注）当会社が告知を求めたもの
他の保険契約等に関する事項を含みます。以下「告知事項」といいます。

（注）(2)に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げる
ことを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が、保険金を支払うべき事故による損害または損失等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故による損害または損失等については適用しません。

― 103 ―

普通保険約款

(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、保険金を支払うべき事故による損害または損失等の発生前に、告知事項につき、書面等をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合

第４条（通知義務）(1) 保険契約締結の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
①

保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
第１章財産補償条項 ② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
① 保険証券記載の建物の構造または用途を変更したこと。
第２章休業補償条項 ② 営業の場所を変更したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。
① 保険証券記載の建物の構造または用途を変更したこと。
第３章家賃補償条項② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。
（注）告知事項の内容に変更を生じさせる事実告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。以下この表において同様とします。
(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が、保険金を支払うべき事故による損害または損失等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害
または損失等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故による損害または損失等については適用しま
せん。
(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲 （注）を超えることとなった場合には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）この保険契約の引受範囲
保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
(7) (6)の規定による解除が、保険金を支払うべき事故による損害または損失等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害
または損失等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、― 104 ―

保険契約者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
第６条（保険の対象または営業の譲渡）(1) 第１章財産補償条項においては、保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通約
款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面等をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第９条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
(4) 第２章休業補償条項または第３章家賃補償条項においては、(1)から(3)までの「第１章財産補償条項」および「保険の対象」をそれぞれ「第２章休業補償条項または第３章家賃補償条項」および「営業」と読み替えて適用します。
第７条（保険の対象の調査）(1) 第１章財産補償条項においては、当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
(2) 第２章休業補償条項または第３章家賃補償条項においては、当会社
は、いつでも保険の対象またはこれの所在する敷地内を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
第８条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
第９条（保険契約の失効）①

保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第27条（保険金支払後の保険契約－財産補償条
第１章財産補償条項項）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合
第２章休業補償条項① 被保険者の営業が廃止となった場合
または第３章家賃補② 営業が譲渡された場合
償条項(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第 10 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 11 条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、下表のいずれかに該当する場合で、保険契約者
および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
第１章財産補償条項

保険金額が再調達価額（保険の対象が同条項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。）を超えていた場
合― 105 ―

普通保険約款

(1) 保険契約締結の後、下表のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。

①

き保険証券記載の補償方式が日額補償方式のと保険金額が売上高に支払限度率を乗じて得た額を超えていた場合② 保険証券記載の補償方式が利益補償方式のとき
保険金額が売上高に利益率を乗じて得た額を超えていた場合
第３章家賃補償条項 保険金額が保険価額を超えていた場合
第２章休業補償条項(2) 保険契約締結の後、下表のいずれかに該当する場合には、保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の額に至るまでの減額を請求することができます。
再調達価額（保険の対象が同条項第４条（保険の第１章財産補償条項 対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合
は時価額とします。）が著しく減少した場合① 保険証券記載の補償方式が日額補償方式のとき
売上高に支払限度率を乗じて得た額が著しく減少した場合第２章休業補償条項② 保険証券記載の補償方式が利益補償方式のとき
売上高に利益率を乗じて得た額が著しく減少
した場合
第３章家賃補償条項 保険価額が著しく減少した場合
第 12 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第 13 条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者 （注１）または被保険者 （注２）が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または損失等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注３）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
― 106 ―

（注２）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
(2) (1)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害または損
失等の発生した後になされた場合であっても、第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害
または損失等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害または損失等については適用しません。
第 14 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた
時または危険が減少した時以前の期間をいいます。以下同様とします。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過
期間において１か月に満たない期間は１か月とします。以下同様とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた
時または危険が減少した時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
― 107 ―

普通保険約款

(1) 第３条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき算出された保険料から、その保険料の既経過期間 (注１)に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割をもって計算した保険料

(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した保険金を支払うべき事故による損害または損失等については適用しません。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面等をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約条件の変更日 （注）以後の期間に対し、次の保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間
に対し月割をもって計算した保険料（注）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契
約条件の変更を承認した時とします。以下この条において同様とします。
(7) (6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が保険契約条件の変更日までにその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または損失等に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通約款および特約に従い、保険金を支払います。
第 16 条（保険料の返還－無効または失効の場合）(1) 第８条（保険契約の無効）の規定により、保険契約が無効となる場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
(2) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 17 条（保険料の返還－取消しの場合）
第10条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 18 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1) 第11条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約さかのぼを取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(2) 第11条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第 19 条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第３条（告知義務）(2)、第４条（通知義務）(2)もしくは(6)、第13条（重大事由による解除）(1)または第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
(2) 第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
― 108 ―

第 20 条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害または損失等が生じたことを知った場合は、その損害または損失等の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容 （注）を当会社に遅滞なく書面等により通知しなければなりません。
（注）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害または損失等が生じた場合は、当会社は、事故が生じた保険の対象もしくは敷地内を調査すること、それらに収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することまたは被保険者の保管する帳簿その他の書類を閲覧することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第 21 条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）（注１）普通約款または特約の規定により保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
（注２）損傷した物
消火活動に従事した者の着用物を含みます｡（注３）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます｡(3) 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損
害または損失等の額とみなします。
保険金を支払うべき損害または損失等の発生ま損害または損事故による損害また － たは拡大を防止することが ＝失等の額
は損失等の額できたと認められる額(4) 第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）、同条項第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額）、第２章休業補償条項第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）ならびに第３章家賃補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、(2)に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第１章財産補償条項
第６条(1)の規定中の「支払限度額」ならびに第２章休業補償条項第９条および第３章家賃補償条項第６条の規定中の「損失額」とあるのは、「第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失― 109 ―

普通保険約款

(1) 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき事故が発生したことを知った場合は、損害および損失等の発生ならびに拡大の防止に努めなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者または被保険者が、火災、落雷、破裂または爆発による損害または損失等の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注１）を除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、保険契約者または被保険者が実際に負担した費用を限度とします。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注２）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費
用（注３）防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) 当会社は、(2)に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第 22 条（残存物の帰属－財産補償条項）
第１章財産補償条項において、当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物
権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第 23 条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
第１章財産補償条項
損害が発生した時
第２章休業補償条項または第３章
保険金支払対象期間が終了した時
家賃補償条項(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害または損失等の額の見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ その他当会社が第24条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 当会社は、事故の内容または損害もしくは損失等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 24 条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、被保険者が第23条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて30日以内に、保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または損失等の発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害または損
失等の額（注）および事故と損害または損失等との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害または損失等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）損害または損失等の額
第１章財産補償条項における再調達価額（保険の対象が同条項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。）を含みます。
― 110 ―

(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4) 第23条（保険金の請求）(1)の規定にかかわらず、第２章休業補償条項および第３章家賃補償条項において、保険金支払対象期間が１か月以上継続した場合において、被保険者から保険金の内払の請求があり、当会社がこれを承認したときは、毎月末に保険金の内払を行います。
保険金請求権は、第23条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 26 条（代位）(1) 損害または損失等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害または損失等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害または損失等の額の全額を保険金として支払った場
合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害または損失等の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
(4) 賃貸借契約または使用貸借契約に基づき、被保険者以外の者が占有する建物を保険の対象とする場合で、被保険者が借家人 （注）に対して有する権利を当会社が取得したときは、保険契約者から反対の意思表示がないかぎり、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、借家人の故意または重大な過失によって生じた損害または損失等に対して保険金を支払った場合は、その権利を行使することができます。
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普通保険約款

第 25 条（時効）（注）借家人賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。以下(4)において同様とします。
第 27 条（保険金支払後の保険契約－財産補償条項）(1) 第１章財産補償条項において、保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注１）の100％に相当する額以上となる場合は、保険
契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了（注２）します。
（注１）保険金額
第１章財産補償条項における保険金額が再調達価額（保険の対象が同条項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注１）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします｡（注２）その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了
複数の補償条項が適用されている保険契約においては、第１章財産補償条項部分のみが終了します。
(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
(3) (1)の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第 28 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 29 条（先物契約）
この保険契約には、保険期間開始の時に使用されている企業財産総合保険料率を適用します。
第 30 条（基本条項の適用）
この条項は、特に定めのないかぎり、各補償条項ごとに適用します。
第 31 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 32 条（準拠法）
この保険契約に適用される普通約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

― 112 ―

地震保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額 （注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
一部損（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満である損害をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産を生活用動産いいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

― 113 ―

地震保険

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。
危険
損害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定め
危険増加 られている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関警戒宣言
する警戒宣言をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいま
告知事項
す。（注）
（注）他の保険契約に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険
敷地内 契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震等 地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険法 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額 （注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限
小半損の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額 （注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため
地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。

（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難
損害に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいい大震法ます。
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額 （注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条(1)の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限
大半損の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60％以上80％未満である損害をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設
建物
備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。
建物の 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第１条（用語主要構造部 の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(2)①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
他の保険契約 （保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）(3)①または②の専有部分もし
くは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいい
保険価額ます。
保険期間 保険証券記載の保険期間をいいます。

― 114 ―

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
(2) 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能 （注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
(3) 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より45cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等
を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた(1)の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(4) (1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定による
ものとします。

第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は､地震等の際において､次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては､保険金を支払いません｡① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべ
き場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質 （注４） もしくは核燃料物質 （注４） によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故― 115 ―

地震保険

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である
場合】(4) 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、専有部分については、個別に行
い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる
場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
(5) 保険の対象が生活用動産である場合には、(1)から(3)までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場
合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
(2) 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
(2) (1)の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保
険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベー
ター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）(1) この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分
は、保険の対象に含まれません。
(2) (1)の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、
この保険契約の保険の対象に含まれます。
(3) (1)の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベー
ター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの― 116 ―

③

浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの(4) (1)および(3)の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）

この保険契約の建物に5,000万円またはついての保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の建物か低い額についての保険金額の合計額②

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額(4) 当会社は、(2)①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または(2)①の建物が２以上の世帯の居住― 117 ―

地震保険

(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合
は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合
は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合
は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険
価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物
5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用
動産 1,000万円(3) (2)①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 建物

する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに(2)および(3)の規定をそれぞれ適用します。
(5) (2)から(4)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (2)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(2)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (3)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．建物
この保険契約の建物についての保険金額(2)①に規定
×それぞれの保険契約の建物する限度額についての保険金額の合計額
イ．生活用動産(2)②に規定×する限度額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(2)①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保
険契約の保険金額の合計額が(2)①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
(6) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権
その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の60％に相当する額。ただし、保険価額の60％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の30％に相当する額。ただし、保険価額の30％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
(2) 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして(1)および(4)の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は40％とみなします。
(3) (1)の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし(1)の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部
分および共用部分 5,000万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用
動産 1,000万円(4) (3)①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産につ― 118 ―

いて、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、(1)の規定を適用します。
① 専有部分
この保険契約の5,000万円または専有部分の保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の専有部分およびか低い額
共用部分についての保険金額の合計額②

共用部分
この保険契約の5,000万円または共用部分の保険金額
保険価額のいずれ ×
それぞれの保険契約の専有部分およびか低い額
共用部分についての保険金額の合計額

③

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれ ×か低い額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額(5) 当会社は、(3)①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または(3)①の専有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分
または戸室ごとに(3)および(4)の規定をそれぞれ適用します。
(6) (3)から(5)までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① (3)の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から(3)①または②に規定する限度額を差し引いた残額② (4)の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額
ア．専有部分および共用部分

イ．生活用動産(3)②に規定×する限度額

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）(3)①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が(3)①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
(7) 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権
その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）(1) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべ― 119 ―

地震保険

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額(3)①に規定
×それぞれの保険契約の専有部分およびする限度額
共用部分についての保険金額の合計額

き保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
(2) 地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法
令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等は、
これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）(1) 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(2) (1)の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(3) 保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（告知義務）(1) 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① (2)に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、(2)に規定する事実を知っていた場合
または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場
合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げる
ことを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、(2)に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第11条（通知義務）【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合に― 120 ―

は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である
場合】(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】(6) (2)の規定にかかわらず、(1)の事実の発生によって保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を― 121 ―

地震保険(2) (1)の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく(1)の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の規定は、当会社が、(2)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
(4) (2)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

共有する区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部
分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
(7) (6)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第12条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第13条（保険の対象の譲渡）(1) 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、(1)の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなけ
ればなりません。
(3) 当会社が(2)の規定による承認をする場合には、第15条（保険契約の失効）(1)の規定にかかわらず、(2)の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第14条（保険契約の無効）(1) 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
(2) 警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第15条（保険契約の失効）(1) 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合(2) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)の規定を適用します。
第16条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第17条（保険金額の調整）(1) 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたこと― 122 ―

につき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2) 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第18条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第19条（重大事由による解除）

第20条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1) 第10条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
(2) 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料― 123 ―

地震保険

(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(2) (1)の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)の規定による解除がなされた場合には、(2)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。

率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更
後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
(3) 当会社は、保険契約者が(1)または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
(4) (1)または(2)の規定による追加保険料を請求する場合において、(3)の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(5) (4)の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
(6) (1)および(2)のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算
した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
(7) (6)の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保
険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(1) 第14条（保険契約の無効）(1)の規定により保険契約が無効となる場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
(2) 第14条（保険契約の無効）(2)の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
(3) 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
(4) この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第23条（保険料の返還－取消しの場合）
第16条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1) 第17条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約さかのぼを取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
(2) 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲
げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第25条（保険料の返還－解除の場合）(1) 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算― 124 ―

した保険料を返還します。
(2) 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第26条（事故の通知）(1) 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査する
こともしくは一時他に移転することができます。
(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第27条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第28条（保険金の請求）― 125 ―

地震保険

(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 損害見積書④ その他当会社が次条(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第29条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第33条（付帯される保険契約との関係）(2)において定める終了に限ります。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日 （注１）から
その日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中
央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 365日
⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）被保険者が前条(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
(4) 当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、(1)から(3)までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第30条（時効）
保険金請求権は、第28条（保険金の請求）(1)に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
― 126 ―

第31条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません｡この場合において､当会社に協力するために必要な費用は､当会社の負担とします｡
第32条（保険金支払後の保険契約）(1) 当会社が第５条（保険金の支払額）(1)①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(5)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(5)①または②の残額を差し引いた金額を同条(5)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

(3) (1)の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
(4) おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、(1)から(3)までの規定を適用します。
第33条（付帯される保険契約との関係）(1) この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
(2) この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第34条（保険契約の継続）(1) 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。この場合の告知については、第10条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間― 127 ―

地震保険

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である
場合】(2) (1)の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）(6)の規定が適用される場合には、保険金額から同条(6)①または②の残額を差し引いた金額を同条(6)の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場
合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができる
ものとします。
(2) 第９条（保険責任の始期および終期）(3)の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第35条（保険契約者の変更）(1) 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第13条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
(2) (1)の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
(3) 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第36条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）(1) この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
(2) (1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
(3) 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する義務を負うものとします。
第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第38条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠しま
す。
別表

短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。

既経過期間
割合（％）
７日まで… ……………………………………………………… 1015日まで… ……………………………………………………… 15
１か月まで… …………………………………………………… 25
２か月まで… …………………………………………………… 35
３か月まで… …………………………………………………… 45
４か月まで… …………………………………………………… 55
５か月まで… …………………………………………………… 65
６か月まで… …………………………………………………… 70
７か月まで… …………………………………………………… 75
８か月まで… …………………………………………………… 80
９か月まで… …………………………………………………… 85
10か月まで… …………………………………………………… 90
11か月まで… …………………………………………………… 95
１年まで… …………………………………………………… 100― 128 ―特約【ＤＡ】風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害（注１）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）（注１）損害③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第４章
基本条項第24条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第20条（事故の通知）および同条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＢ】風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20 万円フランチャイズ払）（財産補償条項用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害 （注１）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合には、そ― 129 ―

約（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

特当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
ひょうじん① 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物
または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
② 保険の対象である営業用ゴルフネットおよびこれを設置するためのポールに生じた損害

の損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）（注１）損害③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第４章
基本条項第24条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第20条（事故の通知）および同条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下この条において同様とします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
ひょうじん① 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物
または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
② 保険の対象である営業用ゴルフネットおよびこれを設置するためのポールに生じた損害（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＴ】風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

休業補償条項第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1) の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2) の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)に規定する損失のほか、保険の対象が次のいずれかに該当する事故によっ― 130 ―

て損害 （注１）を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 風災（注２）ひょう② 雹災③ 雪災（注３）（注１）損害③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第４章
基本条項第24条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第20条（事故の通知）および同条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下この条において同様とします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
以下(2)において同様とします。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。以下(2)において同様とします。
(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)に規定する営業継続費用のほか、保険の対象が次のいずれかに該当する事故によって損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
① 風災
ひょう
② 雹災
③ 雪災
第２条（保険金を支払わない場合）

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章

家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、保険の対象が次のいずれかに該当する事故によって損害（注１）を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 風災（注２）― 131 ―

約（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

特当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失または営業継続費用に対しても、保険金を支払いません。
ひょうじん① 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって損害が生じたこと。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
② 保険の対象である営業用ゴルフネットおよびこれを設置するためのポールに損害が生じたこと。

②
③

ひょう

雹災
雪災（注３）（注１）損害③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第４章
基本条項第24条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第20条（事故の通知）および同条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損失のほか、建物または屋外設備・装置の内部へ
ひょうじんの風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込み
または漏入によって損害が生じたことにより生じた損失に対しても、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事
故によって建物の外側の部分 （注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
（注）建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＣ】水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、水災 （注１）によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注２）・落石等をいいます。
（注２）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

― 132 ―

【ＤＤ】水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、水災（注１）によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 保険の対象である建物または屋内家財にそれぞれの再調達価額（注２）の30％以上の損害が生じた場合② ①に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険
じゅうの対象である屋内家財、屋内設備・什器等もしくは屋内商品・製品（注３）等を収容する建物が、床上浸水
または地盤面（注４）より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物、屋内家財、屋内
じゅう
設備・什器等または屋内商品・製品等に損害が生じたとき。
じゅう③ 保険の対象である屋外設備・什器等または屋外商品・製品等の所
在する敷地内が、地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、保険じゅうの対象である屋外設備・什器等または屋外商品・製品等に損害が生じたとき。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注５）・落石等をいいます。
（注２）再調達価額保険の対象が明記物件である場合は時価額をいいます。
（注３）床上浸水
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注４）地盤面
床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。以下③において同様とします。
（注５）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＥ】水災危険補償特約（浸水条件有・定率払）（財産補償条項用）
第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、水災（注１）によって保険の対象が損害を受け、その損― 133 ―

約第２条（準用規定）

特(2) (1)の場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物である
じゅう
ときはその建物ごとに、保険の対象が屋内家財、屋内設備・什器等または屋内商品・製品等であるときはこれを収容する建物ごとに、保険じゅうの対象が屋外設備・什器等または屋外商品・製品等であるときは敷地内ごとに、それぞれ行い、また、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(4)①から⑤までに規定する物が保険の対象である建物に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 保険の対象である建物または屋内家財にそれぞれの再調達価額（注２）の30％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物または保険の対象である屋内家財を収容する建物が、床上浸水（注３）または地盤面（注４）より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または屋内家財にそれぞれの再調達価額の15％以上30％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である屋内家財を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象である建物
または屋内家財に損害が生じた場合
じゅう④ 保険の対象である屋内設備・什器等または屋内商品・製品等を収容する建物が、床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被っ
じゅうた結果、保険の対象である屋内設備・什器等または屋内商品・製品等に損害が生じた場合
じゅう⑤ 保険の対象である屋外設備・什器等または屋外商品・製品等の所
在する敷地内が、地盤面より45㎝を超える浸水を被った結果、保険じゅうの対象である屋外設備・什器等または屋外商品・製品等に損害が生じた場合（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注５）・落石等をいいます。
（注２）再調達価額保険の対象が明記物件である場合は時価額をいいます。以下②において同様とします。
（注３）床上浸水
居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。以下この条において同様とします。
（注４）地盤面
床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。以下この条において同様とします。
（注５）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
(2) (1)の場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物である
じゅう
ときはその建物ごとに、保険の対象が屋内家財、屋内設備・什器等または屋内商品・製品等であるときはこれを収容する建物ごとに、保険じゅうの対象が屋外設備・什器等または屋外商品・製品等であるときは敷地内ごとに、それぞれ行い、また、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(4)①から⑤までに規定する物が保険の対象である建物に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
第２条（保険金の支払額）
当会社は、次の規定に従い、保険金を支払います。
前条(1)①の場合
保険金額（注）を限度とし、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。

①

普通約款第１章財産補償条項第５条
保険証券記
縮小割合（保険金の支払×－ 載の免責金 ＝ 保険金の額（70％）
額）(1)から(3)の規額定による損害の額― 134 ―

（注）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場
合は、再調達価額とします。以下②において同様とします。
②

前条(1)②の場合
次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。

保険金額

×

保険証券記
支払割合
－ 載の免責金 ＝ 保険金の額
（10％）
額

③

前条(1)③から⑤までの場合
次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。

保険金額（注） ×

支払割合
（５％）

保険証券記
－ 載の免責金 ＝ 保険金の額額（注）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が明記物件、屋内商品・製品
等および屋外商品・製品等である場合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
④②および③の規定に基づいて、当会社が支払うべき保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。

第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、次の①から④までに掲げる第１条（保険金を支払う場
合）(1)の各場合に支払う保険金またはその合計額について、それぞれ下表に定める額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
損害の額に70％（注１）を乗じて得た額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注３）または再調達価額 （注４）に10％ （注５）を乗じて② 第１条(1)②の場合得た額から保険証券記載の免責金額を差し引
いた額のいずれか低い額
１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注６）③ 第１条(1)③から⑤ま または再調達価額 （注７）に５％ （注８）を乗じてでの場合得た額から保険証券記載の免責金額を差し引
いた額のいずれか低い額④ ②および③の合計額 １回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注９）①

第１条(1)①の場合

約― 135 ―

特（注１）70％
他の保険契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合
は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
（注２）保険証券記載の免責金額
他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額を適用するものとします。以下この条において同様とします。
（注３）200万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）再調達価額保険の対象が明記物件の場合は時価額とします。
（注５）10％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注６）100万円
他の保険契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注７）再調達価額保険の対象が明記物件、屋内商品・製品等および屋外商品・製品等の場合は時価額とします。
（注８）５％
他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注９）200万円
他の保険契約等に、１敷地内ごとの限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高
い額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＷ】水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

休業補償条項第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1) の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2) の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)に規定する損失のほか、水災（注１）によって保険の対象が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注２）・落石等をいいます。以下(2)において同様とします。
（注２）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)に規定する営業継続費用のほか、水災によって保険の対象が損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
― 136 ―

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章

家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、水災（注１）によって保険の対象が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注２）・落石等をいいます。
（注２）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＦ】盗難・水濡れ等危険補償特約
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

財産補償条項

第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語
盗難

特

預貯金証書

定義
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第２条（保険金を支払う場合）

ひょう

砂崩れ（注１）、風災（注２）、雹災、雪災（注３）または水災（注４）による損害を除きます。
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）にひょう
よる水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災または水災による損害または給排水設備（注６）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故― 137 ―

約

当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 建物または普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)④および⑥ならびに同条(4)④に規定する物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、じん
じん
ばい
砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注７）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
じゅう④ 盗難によって保険の対象である建物、屋内家財、屋内設備・什器
じゅう等または屋外設備・什器等について生じた盗取、損傷または汚損⑤ 次に掲げる物が保険の対象である場合は、それぞれに規定する盗難。この場合において、通貨等（注８）または預貯金証書は、普通約款
第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(2)④の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。
ア．屋内家財じゅう

保険証券記載の建物内における生活用の通貨等または預貯金証書の盗難

イ．屋内設備・什 器 保険証券記載の建物内における業務用の通貨等ま等
たは預貯金証書の盗難
ただし、通貨等のうち小切手、手形、乗車券等または預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
ア．小切手（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
（イ）盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなさ
れたこと。
イ．手形
（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
（イ）遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
（ウ）盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払がなされたこと（注９）。
ウ．乗車券等保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。ただし、宿泊券の場合
は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。
エ．預貯金証書（ア）保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと（注10）。
（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下（注４）において同様とします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
以下②において同様とします。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。以下②において同様とします。
（注４）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。以下②において同様とします。
いっ（注５）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
（注６）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます｡以下②において同様と
します。
じょう

（注７）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこ― 138 ―

れに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます｡（注８）通貨等
通貨、小切手、印紙、切手、電子マネー （注11）、有価証券、手形（注12）、プリペイドカード、商品券および乗車券等（注13）をいいます。ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限り、被保険者が振出人または裏書人もしくは保証人である場合を除きます。以下同様とします。
（注９）盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払がなされたこと
手形の損害のうち、（イ）の公示催告手続に要する費用については、この規定は適用しません。
（注10）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと
現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合を含みます。
（注11）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注12）手形
約束手形および為替手形をいいます。以下同様とします。
（注13）乗車券等
鉄道もしくはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは乗車券、航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。以下同様とします。
第３条（保険金を支払わない場合）

第４条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）①から④までの事故による損害に対して、次の①から③までの規定により保険金を支払います。
① 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用
は、普通約款第１章財産補償条項第５条（保険金の支払額）の損害の額に含まれるものとします。ただし、この場合でも損害の額は、保険の対象の再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）を限度とします。
② 保険証券に明記して保険の対象に含めた明記物件の盗難による保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度とします。
― 139 ―

約（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

特当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
または破壊行為によって生じた損害② 自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、コインランド
リー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難によって生じた
損害
ひょう
じん
③ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって建物
または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。

③①および②の規定のほか、普通約款第１章財産補償条項第５条（保険金の支払額）の規定を準用します。
(2) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故による損害に対して、１回の事故につき、１敷地内ごとに次に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ下表に規定する額を限度額とし、その損害の額 （注）を保険金として支払います。
①通貨等の盗難の場合
生活用または業務用の区分に応じて下表の額とします。
生活用の通貨等
業務用の通貨等

20万円
30万円②預貯金証書の盗難の場合
生活用または業務用の区分に応じて下表の額とします。
生活用の預貯金証書

200万円または屋内家財の保険金額のいずれか低い額

業務用の預貯金証書

300万円または屋内設備・什器等の保険金額のいずれか低い額じゅう（注）損害の額
手形について生じた損害の額には、公示催告手続に要する費用が含まれるものとします。ただし、いかなる場合でも、被保険者の被る金利損害は損害の額に含まれないものとします。
じゅう(3) (2)にかかわらず、屋内家財または屋内設備・什器等の保険金額ならびに普通約款およびこれに付帯される特約における再調達価額または時価額は、通貨等または預貯金証書以外の保険の対象についてのものとします。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、次の①から③までに掲げる第２条（保険金を支払う場
合）の各場合に支払う保険金について、それぞれ下表に定める額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
第２条①から③ 損害の額から保険証券記載の免責金額 （注１）を差
までの場合
し引いた額
② 第２条④の場合 ア．明記物件のとき１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円（注２）または損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額のいずれか低い額
イ．明記物件以外のとき損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額③ 第２条⑤の場合 ア．生活用の通貨等のとき１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注３）
または損害の額のいずれか低い額
イ．業務用の通貨等のとき１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注４）
または損害の額のいずれか低い額
ウ．生活用の預貯金証書のとき
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注５）または損害の額のいずれか低い額
エ．業務用の預貯金証書のとき
１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円（注６）または損害の額のいずれか低い額①― 140 ―

（注１）保険証券記載の免責金額
他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額を適用するものとします。以下この条において同様とします。
（注２）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）20万円
他の保険契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注４）30万円
他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５）200万円
他の保険契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）300万円
他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（盗難品の帰属）(1) 盗取された保険の対象が回収された場合は、第４条（保険金の支払額）(1)①の費用を除き、第２条（保険金を支払う場合）④の事故による損害は生じなかったものとみなします。
(2) 保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）④の事故による損害に対して保険金を支払ったときは、当会社
は、保険の対象が明記物件以外のときは支払った保険金の額の再調達価額に対する割合、保険の対象が明記物件のときは支払った保険金の額の時価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(3) (2)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）保険金に相当する額
第４条（保険金の支払額）(1)①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第７条（保険金支払後の保険契約）

約第８条（準用規定）

特普通約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約－財産補
償条項）(1)の規定中、「保険金の支払額」には、第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故による損害に対する保険金の支払額は含まないものとします。
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章

休業補償条項第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1) の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2) の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)に規定する損失のほか、保険の対象が次のいずれかに該当する事故によって損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
― 141 ―

①

普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)に規定する物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。
じん
じん
ばい
ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する
ひょう物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（注１）、風災（注２）、雹災、雪災（注３）または水災（注４）による損害を受けたことにより生じた損失を除きます。
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）にひょう

よる水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災または水災による損害を受けたことにより生じた損失を除きます。
ア．給排水設備（注６）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注７）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為④ 盗難（注８）（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下この条において同様とします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
以下この条において同様とします。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。以下この条において同様とします。
（注４）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。以下この条において同様とします。
いっ（注５）溢水あふ
水が溢 れることをいいます。以下この条において同様とします。
（注６）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。以下この条において同様とします。
じょう（注７）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます｡以下この条において同様とします。
（注８）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。
(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)に規定する営業継続費用のほか、保険の対象が次のいずれかに該当する事故によって損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
① 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)に規定する物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。
じん
じん
ばい
ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する
ひょう物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、雹災、雪災または水災による損害を受けたことにより生じた営業継続費用を除きます。
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水によるひょう
水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災または水災による損害を受けたことにより生じた営業継続費用を除きます。
― 142 ―

ア．給排水設備に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為④ 盗難
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失または営業継続費用に対しても、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
または破壊行為② 自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、コインランド
リー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難によって保険の対象に損害が生じたこと。
ひょうじん③ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分 （注１）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
④ 万引き等（注２）によって保険の対象に損害が生じたこと。ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合を除きます。
（注１）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）万引き等
万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。以下④において同様とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第３章

家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）― 143 ―

約

ひょうの落下もしくは飛来、土砂崩れ（注１）、風災（注２）、雹災、雪災（注３）または水災（注４）による損害を受けたことにより生じた損失を除きます。
いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）にひょう
よる水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災または水災による損害を受けたことにより生じた損失を除きます。
ア．給排水設備（注６）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注７）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為④ 盗難（注８）

特当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、保険の対象が次のいずれかに該当する事故によって損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊ま
たは建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。たじん
じん
ばい
だし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物

（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下（注４）において同様とします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
以下②において同様とします。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。以下②において同様とします。
（注４）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。以下②において同様とします。
いっ（注５）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
（注６）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
じょう（注７）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます｡（注８）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損失のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
または破壊行為ひょうじん② 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＧ】破損・汚損等危険補償特約
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

財産補償条項第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
(2) (1)の不測かつ突発的な事故には、次に掲げる事故は含みません。
― 144 ―

①
②
③
④
⑤
⑥

火災
落雷
破裂または爆発ひょう
風災（注１）、雹災または雪災（注２）
水災（注３）
建物または普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)④および⑥ならびに同条(4)④に規定する物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触⑦ 給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有するいっ戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による水濡れじょう⑧ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑨ 盗難（注７）（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
（注３）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注８）・落石等をいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます｡
いっ（注５）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
じょう（注６）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます｡（注７）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
（注８）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

― 145 ―

約

当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損害を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象に対する加工（注１）、解体、据付、組立、修理、清掃、
点検または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた
損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故（注２）によって生じた損害⑤ 設計・材質・製作の欠陥によって生じた損害⑥ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

特第２条（保険金を支払わない場合）

⑧⑨

土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に生じた損害保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損

害⑩

保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ア．弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
イ．打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ウ．音色または音質の変化の損害⑪ 保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注３）⑫ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害⑬ 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等のみに生じた損害⑭ 明記物件に生じた損害⑮ 保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等の検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害⑯ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害⑰ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション（注４）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。ただし、容器、配管等に普通約款第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）およびこれに付帯される他の特約で保険金が支払われるべき事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害を除きます。
⑱ 保険の対象のうち、次のいずれかに該当する物について生じた損害。ただし、これらが屋内商品・製品等または屋外商品・製品等に該当する場合を除きます。
ア．携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）等の移動体通信端末機器
およびこれらの付属品
イ．携帯式電子事務機器（注５）およびこれらの付属品
ウ．ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウイ
ンドサーフィンその他これらに類するものおよびこれらの付属品
エ．切削、研削または研磨のための工具その他これらに類する物⑲ 保険の対象である動物または植物に生じた損害
ひょうじん⑳ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物
または屋外設備・装置の外側の部分（注６）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
（注１）加工増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
（注２）電気的事故または機械的事故
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事故をいいます。
（注３）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注４）コンタミネーション
保険の対象が他の物質と接触し、または混合することにより、その保険の対象の質が低下またはその性質が変化することをいいます。
（注５）携帯式電子事務機器
ラップトップまたはノート型のパーソナルコンピュータ、電子手帳その他これらに類するものをいいます。
（注６）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

― 146 ―

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章

休業補償条項第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1) および (3) の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合
は、(2) および (3) の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)に規定する損失のほか、保険の対象が不測かつ突発的な事故によって損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)に規定する営業継続費用のほか、保険の対象が不測かつ突発的な事故によって損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
(3) (1)および(2)の不測かつ突発的な事故には、次に掲げる事故は含みま
せん。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
ひょう④ 風災（注１）、雹災または雪災（注２）
（注３）
⑤ 水災
⑥ 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)に規定する物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊
または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触⑦ 給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有するいっ戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による水濡れじょう⑧ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑨ 盗難（注７）― 147 ―

約あふ

水が溢れることをいいます。
じょう（注６）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます｡（注７）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
（注３）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注８）・落石等をいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます｡
いっ（注５）溢水（注８）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失または営業継続費用に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損失または営業継続費用を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象に対する加工（注１）、解体、据付、組立、修理、清掃、
点検または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた
損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故（注２）によって生じた損害⑤ 設計・材質・製作の欠陥によって生じた損害⑥ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑧ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑨ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害⑩ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ア．弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
イ．打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ウ．音色または音質の変化の損害⑪ 保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注３）⑫ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害⑬ 電力の停止または異常な供給により生じた、保険の対象である屋
内商品・製品等 （注４）または屋外商品・製品等（注５）のみに生じた損
害⑭ 保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等の検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害⑮ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害⑯ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション（注６）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。ただし、容器、配管等に普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）およびこれに付帯される他の特約で保険金が支払われるべき事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害が生じたことによって生じた損失または営業継続費用を除きます。
⑰ 保険の対象のうち、次のいずれかに該当する物について生じた損害。ただし、これらが屋内商品・製品等または屋外商品・製品等に該当する場合を除きます。
ア．携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）等の移動体通信端末機器
およびこれらの付属品
イ．携帯式電子事務機器（注７）およびこれらの付属品
ウ．ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウイ
ンドサーフィンその他これらに類するものおよびこれらの付属品
エ．切削、研削または研磨のための工具その他これらに類する物― 148 ―

⑱⑲

保険の対象である動物または植物に生じた損害
普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)③に規定するユーティリティ設備に生じた損害
ひょうじん⑳ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分 （注８）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注１）加工増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
（注２）電気的事故または機械的事故
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事故をいいます。
（注３）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注４）屋内商品・製品等
建物に収容されている商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。以下この条において同様とします。
（注５）屋外商品・製品等
敷地内に所在し、かつ、建物に収容されていない商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。
以下この条において同様とします。
（注６）コンタミネーション
保険の対象が他の物質と接触し、または混合することにより、その保険の対象の質が低下またはその性質が変化することをいいます。
（注７）携帯式電子事務機器
ラップトップまたはノート型のパーソナルコンピュータ、電子手帳その他これらに類するものをいいます。
（注８）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

家賃補償条項― 149 ―

約(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、保険の対象が不測かつ突発的な事故によって損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
(2) (1)の不測かつ突発的な事故には、次に掲げる事故は含みません。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
ひょう④ 風災（注１）、雹災または雪災（注２）
（注３）
⑤ 水災
⑥ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊ま
たは建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触⑦ 給排水設備（注４）に生じた事故または被保険者以外の者が占有するいっ戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）による水濡れ

特第３章第１条（保険金を支払う場合）

じょう⑧ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑨ 盗難（注７）（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
（注３）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注８）・落石等をいいます。
（注４）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます｡
いっ（注５）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
じょう（注６）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)①の暴動に至らないものをいいます｡（注７）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
（注８）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損失のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損失を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象に対する加工（注１）、解体、据付、組立、修理、清掃、
点検または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた
損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故（注２）によって生じた損害⑤ 設計・材質・製作の欠陥によって生じた損害⑥ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑦ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害
ひょうじん⑧ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分 （注３）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注１）加工増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
（注２）電気的事故または機械的事故
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や― 150 ―

機械の稼働に伴って発生した事故をいいます。
（注３）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＨ】電気的・機械的事故補償特約（限定型）
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

財産補償条項第１条（保険金を支払う場合）
じゅう

当会社は、保険の対象が建物、屋内設備・什器等または屋外設備・

じゅう

什器等の場合において、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対象のうち別表に掲げる物に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故第２条（保険金を支払わない場合）

約― 151 ―

特

当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)、(2)、(3)②および③ならびに(4)から(6)に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損害を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に生じた損害⑥ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害⑦ 保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注１）⑧ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害
ひょうじん⑨ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物
または屋外設備・装置の外側の部分（注２）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。

（注１）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注２）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、この特約においては適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第２章

休業補償条項第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1) の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2) の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)に規定する損失のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対象のうち別表に掲げる物が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)に規定する営業継続費用のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対象のうち別表に掲げる物が損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)、(2)、(3)②および③ならびに(4)から(6)に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失または営業継続費用に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損失または営業継続費用を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑤ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑥ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害― 152 ―

⑦

保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注１）⑧ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害⑨ 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)③に規定するユーティリティ設備に生じた損害
ひょうじん⑩ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分 （注２）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注１）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注２）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、この特約においては適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第３章

家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対象のうち別表に掲げる物が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故― 153 ―

約

当会社は、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)、(2)、(3)②および③ならびに(4)に規定する損失のほか、
次のいずれかの事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損失を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に損害が生じたこと。
④ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害
ひょうじん⑤ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・

特第２条（保険金を支払わない場合）

装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、この特約においては適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

電気的・機械的事故を補償する保険の対象の範囲

機械、設備または装置（注）温風暖房機、ボイラ付属装置、冷凍機、冷却塔、パッ
ケージ型エアコンディショナ、ユニットクーラ、空気
空調設備
調和器、エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類
等
変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサ、リアクト
がいがい
ル、充電設備、無停電装置、バッテリ、碍 子、碍 管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母電気設備
線、配線、照明器具、非常用発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防火センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等
給水設備、給湯設備、ソーラーシステム、衛生設備、給排水・衛生・
飲料用水冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設
消火設備
備、井戸、各種消火設備等
昇降設備
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
据置型パーソナルコンピューター、コピー機、OAプ
情報処理装置・リンタ、据置型ワードプロセッサー、磁気ディスク装
事務用機器
置、光ディスク装置、ファクシミリ等
設備名称

つり

窓ふき用
ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等
ゴンドラ設備
回転展望台施設 回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等
エア・シュータ 送風機、気送子、インターホン等設備
ネオンサイン ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等
設備
炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設
備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫（冷凍機を含みま
厨房機械設備 す。）、湯沸器、アイスクリームフリーザ、アイス
メーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設備
等
駐車機械本体、電動発電機、巻上機、搬器、ガイド
駐車機械設備
レール、扉、ターンテーブル、消火装置、制御装置等
のり

洗濯機械設備

洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊 煮器等
じんかい

自動ドア設備、シャッター設備、ごみ処理設備、塵 芥
その他の設備 焼却設備、ボイラ（付属装置を含みます。）、蒸気タービン等
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備― 154 ―

（注）機械、設備または装置					次に掲げるものを除きます。
(1) ベ ル ト 、 ワ イ ヤ ロ ー プ （ エ レ ベ ー タ の ワ イ ヤ ロ ー プ を 除 き ます。）、チェーン、ゴムタイヤ、管球類(2) 切削工具、研摩工具、治具、工具類、刃または金型、型ロール、その他の型類(3) 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。						ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油および水銀整流器内の水銀は、保険の対象に含みます。
(4) フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠(5) コンクリート製、ゴム製、布製の機器または器具(6) 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ(7) 基礎（アンカーボルトを含みます。）、炉壁（ボイラの炉壁を除きます。）または予備用の部品【ＤＸ】電気的・機械的事故補償特約（包括型）
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

財産補償条項第１条（保険金を支払う場合）
じゅう

当会社は、保険の対象が建物、屋内設備・什器等または屋外設備・

じゅう

什器等の場合において、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対象（注）について生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故

当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)、(2)、(3)②および③ならびに(4)から(6)に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損害を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑤ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に生じた損害⑥ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害― 155 ―

約第２条（保険金を支払わない場合）

特（注）保険の対象
保険の対象が建物の場合には、建物に付属する機械、設備または装置をいいます。

⑦

保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ア．弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
イ．打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ウ．音色または音質の変化の損害⑧ 保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注１）⑨ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害⑩ 明記物件に生じた損害⑪ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害⑫ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション（注２）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。ただし、容器、配管等に普通約款第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）およびこれに付帯される他の特約で保険金が支払われるべき事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害を除きます。
⑬ 保険の対象のうち、次のいずれかに該当する物について生じた損害
ア．携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）等の移動体通信端末機器
およびこれらの付属品
イ．携帯式電子事務機器（注３）およびこれらの付属品
ウ．ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウイ
ンドサーフィンその他これらに類するものおよびこれらの付属品
エ．切削、研削または研磨のための工具その他これらに類する物⑭ 保険の対象である動物または植物に生じた損害
ひょうじん⑮ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物
または屋外設備・装置の外側の部分（注４）が破損した結果、これらの損害が生じた場合は、この規定は適用しません。
（注１）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注２）コンタミネーション
保険の対象が他の物質と接触し、または混合することにより、その保険の対象の質が低下またはその性質が変化することをいいます。
（注３）携帯式電子事務機器
ラップトップまたはノート型のパーソナルコンピュータ、電子手帳その他これらに類するものをいいます。
（注４）建物または屋外設備・装置外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、この特約においては適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

― 156 ―

第２章

休業補償条項第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1) の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2) の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)に規定する損失のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対
じゅう
象のうち、設備・什 器等（注）に該当するものまたは建物に付属する機
械、設備または装置が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故
じゅう（注）設備・什器等
じゅう
設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品をいいます。以下この条において同様とします。
(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)に規定する営業継続費用のほか、次のいずれかの事故によっ
じゅうて、保険の対象のうち、設備・什器等に該当するものまたは建物に付属する機械、設備または装置が損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
① 取扱いの拙劣
② 設計・材質・製作の欠陥③ ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故第２条（保険金を支払わない場合）

約― 157 ―

特

当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)、(2)、(3)②および③ならびに(4)から(6)に規定する事由のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失または営業継続費用に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損失または営業継続費用を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害④ 詐欺または横領によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑤ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に損害が生じたこと。
⑥ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害⑦ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ア．弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
イ．打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ウ．音色または音質の変化の損害

⑧

保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注１）⑨ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害⑩ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害⑪ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション（注２）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。ただし、容器、配管等に普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）およびこれに付帯される他の特約で保険金が支払われるべき事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害が生じたことによって生じた損失または営業継続費用を除きます。
⑫ 保険の対象のうち、次のいずれかに該当する物について生じた損害
ア．携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）等の移動体通信端末機器
およびこれらの付属品
イ．携帯式電子事務機器（注３）およびこれらの付属品
ウ．ハンググライダー、パラグライダー、サーフボードまたはウイ
ンドサーフィンその他これらに類するものおよびこれらの付属品
エ．切削、研削または研磨のための工具その他これらに類する物⑬ 保険の対象である動物または植物に生じた損害⑭ 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)③に規定するユーティリティ設備に生じた損害
ひょうじん⑮ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分 （注４）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注１）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注２）コンタミネーション
保険の対象が他の物質と接触し、または混合することにより、その保険の対象の質が低下またはその性質が変化することをいいます。
（注３）携帯式電子事務機器
ラップトップまたはノート型のパーソナルコンピュータ、電子手帳その他これらに類するものをいいます。
（注４）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、この特約においては適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第３章

家賃補償条項第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、次のいずれかに該当する事故によって、保険の対象である建物に付属する機械、設備または装置が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
― 158 ―

①②③

取扱いの拙劣設計・材質・製作の欠陥
ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故④ 機械的事故第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)、(2)、(3)②および③ならびに(4)に規定する損失のほか、
次のいずれかの事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損失を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に損害が生じたこと。
④ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害
ひょうじん⑤ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。
（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（３）①の規定は、この特約においては適用しません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

当会社は、盗難・水濡れ等危険補償特約第１章財産補償条項第４条（保険金の支払額）(2)の規定中、業務用の通貨等および業務用の預貯
金証書についての限度額を、この特約に従い、次のとおり読み替えて適用します。
読み替え前
読み替え後
業務用の通貨等
30万円
100万円
業務用の預貯金 300万円または屋内設備・ 1,000万円または屋内設備・
じゅう
じゅう
証書
什器等の保険金額のいずれ 什器等の保険金額のいずれ
か低い額
か低い額
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、盗難・水濡れ等危険補償特約第１章財産補償条項第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）③の規定中、業務用の通貨等についてのイ．および（注４）ならびに業務用の預貯金証書― 159 ―

約第１条（保険金の支払額）

特【ＤＫ】業務用通貨・預貯金証書等
盗難危険拡張補償特約

についてのエ．および（注６）の規定を、この特約に従い、下表のとおり読み替えて適用します。
読み替え前
読み替え後
業務用の通貨等 イ．業務用の通貨等のとき イ．業務用の通貨等のとき１回の事故につき、１１回の事故につき、敷地内ごとに30万円（注４） １ 敷 地 内 ご と に 1 0 0 万
または損害の額のいずれ 円（注４）または損害の額のか低い額いずれか低い額（注４）30万円（注４）100万円
他の保険契約等他の保険契約等に、限度額が30万に、限度額が100万円を超えるものがあ円を超えるものがある場合は、これらのる場合は、これらの限度額のうち最も高限度額のうち最も高
い額とします。
い額とします。
業務用の預貯金 エ．業務用の預貯金証書の エ．業務用の預貯金証書の証書
とき
とき
１回の事故につき、１回の事故につき、
１ 敷 地 内 ご と に 3 0 0 万 １敷地内ごとに1,000万円（注６）または損害の額の 円（注６）または損害の額のいずれか低い額いずれか低い額（注６）300万円（注６）1,000万円
他の保険契約等他の保険契約等に、限度額が300万に、限度額が1,000円を超えるものがあ
万円を超えるものがる場合は、これらのある場合は、これら限度額のうち最も高の限度額のうち最もい額とします。
高い額とします。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、企業財産総合保険普通保険約款第１章財産補償条項および第４章基本条項、盗難・水濡れ等危険補償特約第１章財産補償条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＬ】商品・製品等盗難危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、盗難・水濡れ等危険補償特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）④に規定する損害のほか、盗難（注１）によって保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等（注２）について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注１）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいい、万引き等（万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。）を除きます。ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合は、この規定は適用しません。
（注２）屋内商品・製品等または屋外商品・製品等
これらの明記物件を除きます。
第２条（保険金の支払額）
当会社は、前条の事故による損害に対して、次の①および②の規定により保険金を支払います。
① 盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第５条（保険金の支払額）の損害の額に含まれるものとします。ただし、この場合で― 160 ―

も損害の額は、保険の対象の時価額を限度とします。
①の規定のほか、普通約款第１章財産補償条項第５条（保険金の支払額）の規定を準用します。

②

第３条（盗難品の帰属）(1) 盗取された保険の対象が回収された場合は、前条①の費用を除き、第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害は生じなかったものとみなします。
(2) 保険の対象が盗取された場合に、当会社が第１条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対して保険金を支払ったときは、当会社
は、支払った保険金の額の時価額に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
(3) (2)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）保険金に相当する額
前条①の費用に対する保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項、盗難・水濡れ等危険補償特約第１章財産補償条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＭ】商品・製品等輸送危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）― 161 ―

約

（注１）この特約における保険の対象
次に掲げる物が企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）において保険の対象である場合は、普通約款
第４条（保険の対象の範囲）(1)の規定にかかわらず、それぞれア．またはイ．に規定する商品・製品等 （注10）をこの特約における保険の対象とします。ただし、明記物件を除きます。
ア．屋内商品・製品等
日本国内において輸送中 （注11） の屋内商品・製品等。ただし、（注11）輸送中①については、搬入先が保険証券記載の建物である商品・製品等をいいます。

特当会社は、次のいずれかに該当する事故により、この特約における保険の対象（注１）（以下「保険の対象」といいます。）に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
ひょう④ 風災（注２）、雹災、雪災（注３）
（注４）
⑤ 水災
⑥ 保険の対象の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接じんじんばい
触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来による損害を除きます。
⑦ 給排水設備（注５）に生じた事故または被保険者以外の者が占有するいっ戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注６）による水濡れじょう⑧ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注７）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑨ 盗難（注８）⑩ 破損・汚損等（注９）イ．屋外商品・製品等
日本国内において輸送中の屋外商品・製品等。ただし、（注11）輸送中①については、搬入先が敷地内かつ保険証券記載の建物外である商品・製品等をいいます。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
（注４）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注12）・落石等をいいます。
（注５）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます。
いっ（注６）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
じょう（注７）騒擾およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通約款第１章財産補償条項第３条(保険金を支払わない場合)(2)①の暴動に至らないものをいいます。
（注８）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
（注９）破損・汚損等①から⑨までの事故を除く不測かつ突発的な事故をいいます。
（注10）商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。以下この条において同様とします。
（注11）輸送中
次に掲げる間をいい、輸送に付随する一時保管を含みます。以下この条において同様とします。
① 仕入先において保険の対象を輸送用具に積込む作業に着手した時から、通常の輸送経路を経て、敷地内において保険の対象を保管場所に搬入する時まで② 敷地内にある保険の対象を輸送用具に積込む作業に着手した時から、通常の輸送経路を経て、仕向地において保険の対象を
荷受人の指定する保管場所に搬入する時まで。ただし、仕向地を経て再び敷地内に輸送する場合は、敷地内において保険の対象を保管場所に搬入する時まで（注12）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しても、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置により生じた損害を除きます。
② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ア．保険契約者または被保険者の使用人
イ．保険の対象の使用または管理を委託された者
ウ．イ．の使用人③ 保険の対象に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検
または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害― 162 ―

④

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故（注１）によって生じた損害⑤ 設計・材質・製作の欠陥によって生じた損害⑥ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑧ 土地の沈下、移動または隆起によって保険の対象に生じた損害⑨ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損
害⑩ 保険の対象のうち、楽器について生じた次のいずれかの損害
ア．弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害
イ．打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ウ．音色または音質の変化の損害⑪ 保険の対象である動産を加工または製造することに起因して、その動産に生じた損害（注２）⑫ 保険の対象である冷凍・冷蔵物について、冷凍・冷蔵装置または設備の破壊、変調または機能停止によって生じた損害⑬ 電力の停止または異常な供給により生じた損害⑭ 検品または棚卸しの際に発見された数量の不足による損害⑮ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによる損害⑯ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション（注３）、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。ただし、容器、配管等に前条の事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害を除きます。
⑰ 保険の対象である動物または植物に生じた損害
ひょうじん⑱ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み、浸込
みまたは漏入によって生じた損害⑲ 荷造りの不完全によって生じた損害⑳ 輸送の遅延によって生じた損害㉑ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
または破壊行為によって生じた損害(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、保険の対象の時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注） －修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損
害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能― 163 ―

約第３条（保険金の支払額）

特（注１）電気的事故または機械的事故
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事故をいいます。
（注２）その動産に生じた損害
加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその動産に生じた損害を含みます。
（注３）コンタミネーション
保険の対象が他の物質と接触し、または混合することにより、その保険の対象の質が低下またはその性質が変化することをいいます。

であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、(1)の損害の額に含まれるものとします。ただし、その時価額を限度とします。
(3) 当会社は、１回の事故につき100万円を限度とし、(1)および(2)の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を保険金として支払います。この場合において、２以上の保険の対象について損害が生じたときは、免責金額をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＹ】臨時費用補償特約（10％払）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）または
これに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故 （注１）により保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイ
ズ払）（財産補償条項用）② 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）③ 水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）④ 水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）⑤ 盗難・水濡れ等危険補償特約（注２）⑥ 破損・汚損等危険補償特約⑦ 電気的・機械的事故補償特約（包括型）⑧ 電気的・機械的事故補償特約（限定型）⑨ 商品・製品等盗難危険補償特約⑩ 商品・製品等輸送危険補償特約（注１）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故⑤から⑧の特約については、各特約第１章財産補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）盗難・水濡れ等危険補償特約
同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故を除きます。
第２条（臨時費用保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とします。
普通約款および前条の規定
支払割合に定める特約により支払わ ×＝ 臨時費用保険金の額
（10％）
れる保険金
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
― 164 ―

第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用保険金について、１回の事故につき､１敷地内ごとに100万円（注）を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
（注）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) 当会社は、臨時費用保険金の支払責任額を算出するにあたっては、
前条(1)の保険金の額は、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)または(2)の規定を適用して算出した額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＮ】臨時費用補償特約（30％払）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）または
これに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故 （注１）により保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイ
ズ払）（財産補償条項用）② 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）③ 水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）④ 水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）⑤ 盗難・水濡れ等危険補償特約（注２）⑥ 破損・汚損等危険補償特約⑦ 電気的・機械的事故補償特約（包括型）⑧ 電気的・機械的事故補償特約（限定型）⑨ 商品・製品等盗難危険補償特約⑩ 商品・製品等輸送危険補償特約

普通約款および前条の規定
支払割合に定める特約により支払わ ×＝ 臨時費用保険金の額
（30％）
れる保険金
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時― 165 ―

約第２条（臨時費用保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円を限度とします。

特（注１）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故⑤から⑧の特約については、各特約第１章財産補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）盗難・水濡れ等危険補償特約
同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故を除きます。

費用保険金を支払います。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用保険金について、１回の事故につき､１敷地内ごとに500万円（注）を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
（注）500万円
他の保険契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) 当会社は、臨時費用保険金の支払責任額を算出するにあたっては、
前条(1)の保険金の額は、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)または(2)の規定を適用して算出した額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＰ】残存物取片づけ費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）または
これに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故 （注１）により保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注２）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイ
ズ払）（財産補償条項用）② 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）③ 水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）④ 水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）⑤ 盗難・水濡れ等危険補償特約（注３）⑥ 破損・汚損等危険補償特約⑦ 電気的・機械的事故補償特約（包括型）⑧ 電気的・機械的事故補償特約（限定型）⑨ 商品・製品等盗難危険補償特約⑩ 商品・製品等輸送危険補償特約（注１）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故⑤から⑧の特約については、各特約第１章財産補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。
（注３）盗難・水濡れ等危険補償特約
同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故を除きます。
第２条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）(1) 当会社は、１回の事故につき、普通約款および前条の規定に定める特約により支払われる保険金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用に対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき残存物
取片づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるとき― 166 ―

でも、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の残存物取片づけ費用保
険金について、残存物取片づけ費用の額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
(2) 当会社は、残存物取片づけ費用保険金の支払責任額を算出するにあたっては、前条(1)の保険金の額は、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)または(2)の規定を適用して算出した額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＲ】修理付帯費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）②

次のいずれかに該当する費用（注１）ア．損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）イ．保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間 （注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。
ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一― 167 ―

約

（注１）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故オ．からク．の特約については、各特約第１章財産補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）盗難・水濡れ等危険補償特約
同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故を除きます。

特

当会社は、次の①に規定する事故により保険金が支払われる場合に
おいて、それぞれの事故によって保険の対象に損害が生じ、その保険の対象の復旧にあたり②に掲げる費用が発生した場合は、その費用のうち当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用（以下「修理付帯費用」といいます。）に対して、この特約に従い、修理付帯費用保険金を支払います。
① 企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）またはこれに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故（注１）ア．風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイズ払）（財産補償条項用）
イ．風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）
ウ．水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）
エ．水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）
オ．盗難・水濡れ等危険補償特約（注２）カ．破損・汚損等危険補償特約
キ．電気的・機械的事故補償特約（包括型）
ク．電気的・機械的事故補償特約（限定型）
ケ．商品・製品等盗難危険補償特約
コ．商品・製品等輸送危険補償特約

部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。
ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
カ．損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用
キ．損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）次のいずれかに該当する費用
居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます｡（注２）調査費用
被保険者またはその親族（６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。）もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。以下イ．において同様とします。
（注３）復旧完了までの期間
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。以下（注４）において「復旧期間」といいます。
（注４）賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下オ．および
カ．において同様とします。
（注５）仮設物の設置費用保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第２条（修理付帯費用保険金の支払額）(1) 当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（注）に30％を乗じて得た額または5,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用に対して、修理付帯費用保険金を支払います。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が普通約款第１章財産補償条
項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場
合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき修理付帯費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、修理付帯費用保険金を支払います。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の修理付帯費用保険金について、次に掲げる額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
１回の事故につき、１敷地内ごとに5,000万円（注）または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）5,000万円
他の保険契約等に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。
― 168 ―

【ＤＳ】失火見舞費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①に規定する事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で、かつ、第三者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）第三者
保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。以下同様とします。
（注２）第三者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます｡（注３）第三者の所有物
動産については、その所有者によって現に占有されている物
で、その者の占有する場所にあるものに限ります｡
第２条（失火見舞費用保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の合計保険金額（注）の20％に相当する額を限度とします。
同条②の損害が生じた世帯
１被災世帯あたりの失火見舞費用または法人（以下「被災世 ×＝
支払額（20万円）
保険金の額
帯」といいます｡）の数（注）保険金額
保険金額が再調達価額（保険の対象が企業財産総合保険普通保険

第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の失火見舞費用保険金について、次に掲げる額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
１回の事故につき、20万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額（注）20万円
他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。
― 169 ―

約(2) (1)の場合において、当会社は、(1)の規定によって支払うべき失火見舞費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。

特約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場
合は、再調達価額とします。

【ＤＱ】地震火災費用補償特約（300 万円限度型）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状
況の認定は、保険の対象が建物または屋外設備・装置であるときはその建物または屋外設備・装置ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置ごとに、それぞれ行い、また、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(4)①から⑤までに規定する物が保険の対象である建物に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となった
とき（注１）。
② 保険の対象が屋内家財である場合には、その屋内家財を収容する建物が半焼以上となったとき、またはその屋内家財が全焼となった
とき（注２）。
③ 保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再調達価額（注３）の50％以上となったとき。
④ 保険の対象が屋内家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外
設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再調達
価額の50％以上となったとき。
（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達
価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下②および④において同様とします。
（注２）屋内家財が全焼となったとき
屋内家財の火災による損害の額が、その屋内家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における屋内家財には、明記物件は含みません。
（注３）再調達価額
明記物件については時価額とします。以下④において同様とします。
第２条（地震火災費用保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の地震火災費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。
保険金額（注） ×

支払割合＝ 地震火災費用保険金の額（５％）（注）保険金額
前条②の保険の対象に明記物件が含まれる場合は、屋内家財の保険金額にその明記物件の保険金額を加算した額とし、前条③のとき
じゅう
は、屋外設備・什器等の保険金額をいいます。保険金額が再調達価額（保険の対象が普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。
以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
― 170 ―

(2) (1)ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の地震火災費用保険金について、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円 （注）を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
（注）300万円
他の保険契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第４条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）
当会社は、普通約款第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）(2)の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＤＶ】地震火災費用補償特約（2000 万円限度型）
第１条（保険金を支払う場合）

約― 171 ―

特

当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(2)②の規定にかかわらず、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設備・装置または建物もしくは屋外設備・装置内収容の保険の対象である動産が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状
況の認定は、保険の対象が建物または屋外設備・装置であるときはその建物または屋外設備・装置ごとに、保険の対象が動産であるときはこれを収容する建物またはこれを収容する屋外設備・装置ごとに、それぞれ行い、また、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(4)①から⑤までに規定する物が保険の対象である建物に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となった
とき（注１）。
② 保険の対象が屋内家財である場合には、その屋内家財を収容する建物が半焼以上となったとき、またはその屋内家財が全焼となった
とき（注２）。
③ 保険の対象が屋外設備・装置である場合には、火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再調達価額（注３）の50％以上となったとき。
④ 保険の対象が屋内家財以外の動産である場合には、その動産を収容する建物が半焼以上となったときまたはその動産を収容する屋外
設備・装置の火災による損害の額が、その屋外設備・装置の再調達
価額の50％以上となったとき。

（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の再調達
価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。以下②および④において同様とします。
（注２）屋内家財が全焼となったとき
屋内家財の火災による損害の額が、その屋内家財の再調達価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における屋内家財には、明記物件は含みません。
（注３）再調達価額
明記物件については時価額とします。以下④において同様とします。
第２条（地震火災費用保険金の支払額）(1) 当会社は、前条の地震火災費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに2,000万円を限度とします。
保険金額（注） ×

支払割合＝ 地震火災費用保険金の額（５％）（注）保険金額
前条②の保険の対象に明記物件が含まれる場合は、屋内家財の保険金額にその明記物件の保険金額を加算した額とし、前条③のとき
じゅう
は、屋外設備・什器等の保険金額をいいます。保険金額が再調達価額（保険の対象が普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)⑤、⑥または明記物件である場合は時価額とします。
以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
(2) (1)ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の地震火災費用保険金について、１回の事故につき、１敷地内ごとに2,000万円（注）を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
（注）2,000万円
他の保険契約等に、限度額が2,000万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第４条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）
当会社は、普通約款第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）(2)の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

― 172 ―

【ＤＪ】看板および電気・ガス・水道設備等
修復費用補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①に規定する事故により②に掲げる物が損害を受け、被保険者が自己の費用で現実にそれらを修復した場合は、それらの物を保険の対象とみなし、損害発生直前の状態に復旧するために必
要な修復費用（以下「看板および電気・ガス・水道設備等修復費用」といいます。）に対して、この特約に従い、看板および電気・ガス・
水道設備等修復費用保険金を支払います。
① 企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）またはこれに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故（注１）ア．風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイズ払）（財産補償条項用）
イ．風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）
ウ．水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）
エ．水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）
オ．水災危険補償特約（浸水条件有・定率払）（財産補償条項用）
カ．盗難・水濡れ等危険補償特約（注２）キ．破損・汚損等危険補償特約
ク．電気的・機械的事故補償特約（包括型）
ケ．電気的・機械的事故補償特約（限定型）（注１）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故カ．からケ．の特約については、各特約第１章財産補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）盗難・水濡れ等危険補償特約
同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故を除きます。
②

第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第１章財産補償条項およびこれに付帯される他の特約の保険金を支払わない場合の規定をこの特約においても適用します。
第３条（看板および電気・ガス・水道設備等修復費用保険金の支払額）(1) 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の看板および電気・ガス・水道設備等修復費用保険金として、看板および電気・ガス・水道
設備等修復費用の額から、保険証券記載の免責金額を差し引いた額を― 173 ―

約

（注１）看板
被保険者の事業の用に供する看板をいい、建物または屋外設
備・装置に固着する看板および移動式看板を含みます。
（注２）電気、ガス、熱、水道、空調設備または通信・電話の供給・中継設備
被保険者の事業の用に供する電気、ガス、熱、水道、空調設備
または通信・電話の供給・中継設備をいいます。
（注３）電灯またはポール
被保険者の事業の用に供する電灯またはポールをいいます。

特次のいずれかに該当する物
ア．敷地内または敷地内から100メートル以内にある看板（注１）。ただし、保険の対象に含まれるものを除きます。
じゅうイ．敷地内の屋外設備・什器等のうち、電気、ガス、熱、水道、空調設備または通信・電話の供給・中継設備（注２）およびこれらに接続している配管または配線もしくは電灯またはポール（注３）。ただし、保険の対象に含まれるものを除きます。

支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします（注）。
（注）１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円を限度とします
敷地内から100メートル以内にあるすべての看板の事故も含みます。
(2) 当会社は、(1)の規定によって支払うべき看板および電気・ガス・水道設備等修復費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、看板および電気・ガス・水道設備等修復費用保険金を支払います。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、第１条（保険金を支払う場合）の看板および電気・ガス・水道設備等修復費用保険金について、次に掲げる額を支払限度額
として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
１回の事故につき、１敷地内ごとに10万円 （注）または看板および電
気・ガス・水道設備等修復費用から保険証券記載の免責金額を差し引いた額のいずれか低い額（注）10万円
他の保険契約等に、１敷地内ごとの限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＡ】時価補償特約第１条（保険金の支払額）
当会社は、この特約に従い、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第５条（保険金の支払額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

「(1) 当会社が第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときは、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

修理費（注１） －修理によって保険修理に伴って生の対象の価額が増じた残存物があ－＝ 損害の額加した場合は、そる場合は、その
（注２）
の増加額
価額

（注１）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）増加額保険の対象が明記物件、屋内商品・製品等または屋外商品・製品等の場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである場合は、保険の対象の種類に応じて下表に掲げる額を限度額とします。
― 174 ―

保険の対象の種類
限度額
建物経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
屋内家財
経過年数、耐用年数、使用状況および維持管
じゅう
屋内設備・什器等 理状況等を勘案して、再調達価額の90％に相じゅう当する額を限度とします。
屋外設備・什器等 ただし、耐用年数の延長に寄与していると判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、前条(3)の規定により保険の対象として取り扱う明記物件の損害の額は、1個または1組ごとに30万円を限度（注）とします。
（注）1個または1組ごとに30万円を限度
明記物件が属する保険の対象の保険金額が30万円以下の場合は、その明記物件が属する保険の対象の保険金額を限度とします。
(3) 当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注１）を限度とし、(1)および(2)の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額を保険金として、支払います。ただし、保険証券に支払限度額の記載があり、保険金の合計額がその支払限度額を上回る場合には、１回の事故につき、その支払限度額を限度とします。
（注１）保険証券記載の保険金額
保険証券記載の保険金額が時価額を超える場合は、時価額とします。以下「保険金額」といいます。
（注２）保険証券記載の免責金額
２以上の保険の対象について損害が生じた場合は、免責金額をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。
」
第２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第３条（包括して契約した場合の保険金の支払額）「

当会社は、この特約に従い、普通約款第１章財産補償条項第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの時価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、この条項の規定をおのおの別に適用します。
」― 175 ―

約「(2) (1)の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定がある
ときは、その他の保険契約等がないものとして(1)の規定を適用します。
」

特

当会社は、この特約に従い、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(2)の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通約款および他の特約の規定中「再調達価額」とあるのは「時価額」と読み替えて適用します。

事業者用類焼損害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義
第３条（類焼補償対象物の範囲）(1)に規定する類焼補償対象物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力再調達価額のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
事故
第２条（保険金を支払う場合）①の事故をいいます。
企業財産総合保険普通保険約款第１章財産補償条項お主契約
よび第４章基本条項に基づく保険契約をいいます。
主契約の保険の対象のうち、この特約が適用される建主契約建物物をいいます。
主契約の保険の対象のうち、この特約が適用される屋
じゅう
じゅう
主契約動産 内家財、屋内設備・什 器等、屋外設備・什 器等、屋内商品・製品等または屋外商品・製品等（これらの明記
物件を含みます。）をいいます。
主契約における保険証券記載の保険の対象の所有者を主契約被保険者いいます。
第２条（保険金を支払う場合）①の事故によって生じ損害た同条②の損害をいいます。
類焼補償対象物の全部または一部を保険の対象とし、類焼補償被保険者の全部または一部を被保険者とする他の保険契約等
保険契約または共済契約をいい、類焼損害保険金を支払うべき保険契約または共済契約を含みます。
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年
保険年度
度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日
から１年間をいいます。
類焼補償第３条（類焼補償対象物の範囲）に定める類焼補償対
被保険者
象物の所有者であるこの特約の被保険者をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①に規定する事故によって生じた②の損害に対して、この特約に従い、類焼損害保険金を支払います。
① 主契約建物、主契約動産または主契約動産を収容する保険証券記
載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者 （注１）の所有物で、かつ、第三者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）第三者
保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、主契約被保険者の同居の親族を除きます。以下①において同様とします。
（注２）第三者が占有する部分
区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）滅失、損傷または汚損
消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
― 176 ―

第３条（類焼補償対象物の範囲）(1) 第２条（保険金を支払う場合）の「類焼補償対象物」とは、この特約における保険の対象であって、建物 （注）または建物に収容されている動産（以下「動産」といいます。）をいいます。
（注）建物
次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレ
ベーター、リフト等の設備のうち建物に定着したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のう
ち建物に定着したもの④ 門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物(2) 次に掲げる物は、類焼補償対象物に含まれません。
① 次に掲げる建物
ア．主契約建物イ．主契約動産を収容する保険証券記載の建物（注１）ウ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有する建物（注２）
エ．建設中または取りこわし中の建物（注３）オ．国、地方公共団体等の所有する建物② 次に掲げる動産
ア．主契約動産
イ．主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有、使用または管理する動産
ウ．自動車および自動車に定着または装備されている物、ならびに車室内でのみ使用することを目的として自動車に固定されている
カーナビゲーションシステム （注４）、ＥＴＣ車載器 （注５）、ドライ
ブレコーダー（注６）その他これらに類する物
エ．通貨等（注７）、預貯金証書その他これらに類する物
オ．クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物
とう
カ．貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの
キ．稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物
ケ．商品、製品、原材料
コ．テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類するものであって、市販されていない物

約― 177 ―

特（注１）主契約動産を収容する保険証券記載の建物
建物が構造上独立した２以上の部分に区分されている場合は、主契約被保険者の占有する部分をいいます。
（注２）主契約被保険者または主契約被保険者の同居の親族の所有する
建物
共有する建物を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分における主契約被保険者以外の者または主契約被保険者の同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注３）建設中または取りこわし中の建物損害が発生した時に、世帯が現実に生活を営んでいた場合を除きます。
（注４）カーナビゲーションシステム
自動車用電子式航法装置をいいます。
（注５）ＥＴＣ車載器
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（注６）ドライブレコーダー
事故画像等を記録する車載型の装置をいいます。
（注７）通貨等
通貨、小切手、印紙、切手、電子マネー （注８）、有価証券、手形（注９）、プリペイドカード、商品券および乗車券等（注10）をいい

ます。ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限り、被保険者が振出人または裏書人もしくは保証人である場合を除きます。
（注８）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカード
または携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注９）手形
約束手形および為替手形をいいます。以下（注７）において同様とします。
（注10）乗車券等
鉄道もしくはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは乗車券、航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 保険契約者、主契約被保険者（注１）または主契約被保険者の同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意② 類焼補償被保険者 （注２）またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼損害保険金を支払わないのは、その類焼補償被保険者が被った損害に限ります。
③ 類焼補償被保険者でない者が類焼損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）保険契約者、主契約被保険者
保険契約者または主契約被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被保険者
類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下③において同様とします。
(2) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害 （注１）に対しては、類焼損害保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）次のいずれかの事由によって生じた損害①から⑤までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から⑤までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
― 178 ―

第５条（類焼損害保険金の支払額）(1) 当会社が類焼損害保険金として支払うべき損害の額は、類焼補償対象物の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた類焼補償対象物を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注） －修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額（注）修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた類焼補償対象物
を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、類焼補償対象物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(2) 当会社は、保険証券記載の支払限度額（注）を限度として(1)の規定による損害の額を類焼損害保険金として支払います。
（注）保険証券記載の支払限度額
当会社が類焼損害保険金を支払った場合は、保険証券記載の支払限度額からその類焼損害保険金の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する支払限度額とします。以下「この特約の支払限度額」といいます。
(3) 保険期間が１年を超える保険契約においては、当会社は、保険年度ごとに(2)の規定を適用します。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合は、当会社は、次の式によって算出した額を類焼損害保険金として支払います。ただし、この特約の支払限度額を限度とします。

それぞれの類焼補償
この特約の各類焼損害保険金の額
×＝ 被保険者に支払う類
支払限度額
各類焼損害保険金の合計額
焼損害保険金の額(2) 当会社は、１回の事故による複数の類焼補償被保険者に対する支払責任額の合計額がこの特約の支払限度額を超えることで(1)の規定にし― 179 ―

約第７条（複数の類焼補償被保険者がある場合の保険金の支払額）(1) 複数の類焼補償被保険者がある場合において、１回の事故につき、他に類焼補償被保険者がいないものとして第５条（類焼損害保険金の支払額）(1)の規定により算出した各類焼損害保険金の額（他の保険契約等がある場合は、第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の式により算出した各類焼損害保険金の額。以下この条において「各類焼損害保険金の額」といいます。）の合計額（以下この条において「各類焼損害保険金の合計額」といいます。）が、この特約の支払限度額を超えるときは、次の式によって算出される額をそれぞれの類焼補償被保険者に類焼損害保険金として支払います。

特他の保険契約等第５条（類焼類焼損害保険金を（類焼損害保険金
損害保険金の支払うべき他の保類焼損を支払うべきもの
支払額）(1)－ 険契約等から支払 ＝ 害 保 険－を除きます。）のの規定によっ
われた保険金また金の額
支払責任額の合計て算出した損は共済金の合計額
額
害の額

たがって類焼損害保険金の額を算定することになる場合において、その額について当会社と類焼補償被保険者との間で意見が一致しないときは、当会社の費用により、それぞれの類焼補償被保険者の同意を得て、民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の手続を行います。
第８条（類焼補償被保険者の権利取得等）
類焼補償被保険者が類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合に限ります。ただし、第10条（損害防止義務および損害防止費用）に定める類焼補償被保険者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故が発生した
場合とします。
第９条（事故の通知）(1) 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを当会社に遅滞なく書面等により通知しなければなりません。
(2) 保険契約者または主契約被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、類焼補償被保険者に対し、この保険契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
(3) 類焼補償被保険者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを当会社に通知しなければなりません。
(4) 類焼補償対象物について損害が生じた場合は、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、類焼損害保険金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害および類焼補償対象物にかかる損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等（または類焼損害保険金を支払うべき他の保険契約等）の内容の調査について協力しなければなりません。
(5) 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、正当な理由がなく(1)から(4)までの規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（損害防止義務および損害防止費用）(1) 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなけ
ればなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注）（注）人員または器材にかかわる費用
人身事故に関する費用、損害補償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
(3) 類焼補償被保険者が正当な理由がなく(1)に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第２条（保険金を支払う
損害の発生または拡大を場合）の事故による損害 － 防止することができたと ＝ 損害の額の額認められる額(4) 第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定は、(2)の負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第６条の規定中「第５条（類焼損害保険金の支払額）(1)の規定によっ― 180 ―

て算出した損害の額」とあるのは「第10条（損害防止義務および損害防止費用）(2)によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
(5) (2)の場合において、当会社は、(2)に規定する負担金と類焼損害保
険金との合計額がこの特約の支払限度額を超えるときでも、負担します。
第11条（残存物の帰属）
当会社が類焼損害保険金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物の所有権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第12条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 類焼補償被保険者が類焼損害保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が第13条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの
第13条（保険金の支払時期）(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、類焼損害保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を類焼補償被保険者に対して通知するものとします。
― 181 ―

約

（注１）請求完了日
類焼補償被保険者が第12条（保険金の請求）(2)の規定による手続を完了した日をいいます。なお、１回の事故により類焼補償被保険者が複数存在する場合には、それらの者のうち、第12条(2)の規定による手続を最も遅く完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）損害の額
再調達価額を含みます。
（注３）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。

特(1) 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が類焼損害保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 類焼損害保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および類焼補償
被保険者に該当する事実② 類焼損害保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、類焼損害保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 類焼損害保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効（注３）または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき類焼損害保険金の額を確定するために確認が必要な事項

①(1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合 （注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第14条（代位）(1) 損害が生じたことにより類焼補償被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して類焼損害保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を類焼損害保険金として支払った場合
類焼補償被保険者が取得した債権の額② ①以外の場合
類焼補償被保険者が取得した債権の額から、類焼損害保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに類焼補償被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3) 保険契約者、主契約被保険者または類焼補償被保険者は、当会社が取得する(1)または(2)の権利の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第15条（代位求償権不行使）
第14条（代位）の規定により類焼補償被保険者が保険契約者、主契約被保険者または主契約被保険者と生計を共にする同居の親族に対して有する権利を当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第16条（重大事由による解除）(1) 当会社は、類焼補償被保険者（注１）が、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約のその類焼補償被保険者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

― 182 ―

（注１）類焼補償被保険者
類焼補償被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下この条において同様とします。
(2) (1)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第４章基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(3) (2)の規定は、(1)①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被保険者に生じた損害については適用しません。
第17条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＱＡ】地震危険補償特約（縮小支払）第１条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、この特約の保険証券記載の保険の対象（以下「この特約の保険の対象」といいます。）について生じた次に掲げる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害② 地震または噴火によって生じた損壊（注１）、埋没または流失の損害③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損
害(2) 当会社は、（１）の保険金が支払われる場合において、それぞれの事故（注２）によって損害を受けたこの特約の保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注３）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

(1) この特約における保険の対象は、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)、(3)および(5)から(8)までの規定にかかわらず、日本国内に所在する保険証券記載の建物または動産とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、明記物件（注）については保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
― 183 ―

約第２条（保険の対象の範囲）

特（注１）損壊滅失、破損または汚損をいいます。ただし、噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
（注２）事故（１）①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
① 地震または噴火② 地震または噴火による火災、破裂または爆発③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災（注３）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。ただし、残存物には噴火による火山灰を含みません。

（注）明記物件
とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。
以下同様とします。
第３条（保険金の支払額）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）(1)の保険金として支払うべ
き損害の額は、この特約の保険の対象の再調達価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じたこの特約の保険の対象を修理することができるときは、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注２） －修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額（注１）再調達価額
この特約の保険の対象が商品・製品等 （注３）または明記物件である場合は時価額 （注４） とします。以下(1)において同様とします。
（注２）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じたこの特約の保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、この特約の保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。以下(2)において同様とします。
（注３）商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資
材をいいます。以下同様とします。
（注４）時価額
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。また、「保険の対象の価額」とは、保険の対象が明記物件である場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、保険の対象が商品・製品等の場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再作成または再取得するのに要する額（ただし、市場流通価額を限度とします。）をいいます。以下同様とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の保険金として支払うべき損害の額は、この特約の保険の対象の時価額によって定めます。
この場合において、損害が生じたこの特約の保険の対象を修理することができるときは、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額
とします。

修理費

修理によってこの修理に伴って生特約の保険の対象
じた残存物があ－ の価額が増加した －＝ 損害の額る場合は、その場合は、その増加
価額（注）額― 184 ―

（注）増加額
この特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件の場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである
場合は、保険の対象の種類に応じて下表に掲げる額を限度額とします。
保険の対象の種類限度額
建物経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
動産
経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ただし、耐用年数の延長に寄与していると判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
(3) 当会社は、１回の事故（注１）につき、(1)または(2)の規定によって算出した損害の額から再調達価額（注２）の２％に相当する額を差し引いた残額（注３）に、保険証券記載の縮小支払割合（以下「縮小支払割合」といいます。）を乗じて得た額を、第１条（保険金を支払う場合）(1)に規定する保険金として支払います。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
― 185 ―

約(4) 当会社は、第１条（保険金を支払う場合）(1)に規定する保険金の10％に相当する額を限度として、第１条(2)に規定する残存物取片づけ費用保険金を支払います。

特（注１）１回の事故
72時間以内に生じた２以上の事故は、これらを一括して、１回の事故とみなします。ただし被災地域が全く重複しない場合は、この規定を適用しません。
（注２）再調達価額
この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。以下（注４）において同様とします。
（注３）(1)または(2)の規定によって算出した損害の額から再調達価額の２％に相当する額を差し引いた残額
保険証券記載の保険金額 （注４） （以下「保険金額」といいます。）を限度とします。また、この特約の保険の対象が建物である場合はその建物ごとに、保険の対象が建物内収容の動産である
場合はこれを収容する建物ごとに、保険の対象がこれら以外のものである場合は、その全体について、敷地内ごとに適用し、差し引く額が１万円に満たないときは、これを１万円とし、10万円を超えるときは、これを10万円とします。
（注４）保険証券記載の保険金額
保険証券記載の保険金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします｡

（注１）支払限度額
損害の額から再調達価額（この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合およびこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。）の２％に相当する額を差し引いた残額に、縮小支払割合（注２）を乗じて得た額をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）縮小支払割合
他の保険契約等に、縮小支払割合を超えるものがある場合は、これらの縮小支払割合のうち最も高い割合とします。
(2) (1)の場合において、この保険契約に時価補償特約が付帯されている
場合で、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等がないものとして(1)の規定に基づいて算出した額を支払います。
(3) この保険契約に時価補償特約が付帯されていない場合で、この特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件以外の物である場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、(1)および(2)の規定にかかわらず、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなします。
(4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額（注）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれのこの特約の保険の対象に対する保険金額とみなし、第３条（保険金の支払額）および第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
（注）再調達価額
この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件の場合は時価額とします。
第６条（普通約款およびこれに付帯される他の特約との関係）
この特約において、次の①から③までに掲げる普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定の扱いは、それぞれ下表に定めるところによります。
① 費用保険金の支払に関 当会社は、普通約款およびこれに付帯されるする規定
他の特約の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）(2)に規定する残存物取片づけ費用保険金ならびに地震火災費用補償特約（300万円限度型）第１条（保険金を支払う場合）および地震火災費用補償特約（2000万円限度型）第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用保険金以外の費用保険金を支払いません。
② 普通約款第４章基本条 当会社は、同項に規定する費用を負担しませ項第21条（損害・損失 ん。
防止義務および損害・損失防止費用）(2)― 186 ―

③ 普通約款第４章基本条 同項⑤として、同項④の次に以下の規定を追項第24条（保険金の支 加します。
払時期）(2)⑤災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込
まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査
365日
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、この特約に従い、普通約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約−財産補償条項）(1)の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。

「(1) 地震危険補償特約（縮小支払）第３条（保険金の支払額）(1)または(2)に規定する損害の額が、それぞれ１回の事故につき、保険金額（注）の100％に相当する額以上となる場合は、この保険契約は、その損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額（この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
」
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＱＢ】地震危険補償特約（支払限度額方式）
第１条（保険金を支払う場合）― 187 ―

約

（注１）損壊滅失、破損または汚損をいいます。ただし、噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
（注２）事故（１）①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
①地震または噴火②地震または噴火による火災、破裂または爆発③地震または噴火による津波、洪水その他の水災

特(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、この特約の保険証券記載の保険の対象（以下「この特約の保険の対象」といいます。）について生じた次に掲げる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害② 地震または噴火によって生じた損壊（注１）、埋没または流失の損害③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損
害(2) 当会社は、（１）の保険金が支払われる場合において、それぞれの事故（注２）によって損害を受けたこの特約の保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注３）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

（注３）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。ただし、残存物には噴火による火山灰を含みません。
第２条（保険の対象の範囲）(1) この特約における保険の対象は、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)、(3)および(5)から(8)までの規定にかかわらず、日本国内に所在する保険証券記載の建物または動産とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、明記物件（注）については保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
（注）明記物件
とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。
以下同様とします。
第３条（保険金の支払額）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）(1)の保険金として支払うべ
き損害の額は、この特約の保険の対象の再調達価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じたこの特約の保険の対象を修理することができるときは、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注２） －修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額（注１）再調達価額
この特約の保険の対象が商品・製品等 （注３）または明記物件である場合は時価額 （注４） とします。以下(1)において同様とします。
（注２）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じたこの特約の保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、この特約の保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。以下(2)において同様とします。
（注３）商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資
材をいいます。以下同様とします。
（注４）時価額
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。また、「保険の対象の価額」とは、保険の対象が明記物件である場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、保険の対象が商品・製品等の場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再作成または再取得するのに要する額（ただし、市場流通価額を限度とします。）をいいます。以下同様とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の保険金として支払うべき損害の額は、この特約の保険の対象の時価額によって定めます。
この場合において、損害が生じたこの特約の保険の対象を修理することができるときは、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

― 188 ―

修理費

修理によってこの修理に伴って生特約の保険の対象
じた残存物があ－ の価額が増加した －＝ 損害の額る場合は、その場合は、その増加
価額額（注）（注）増加額
この特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件の場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである
場合は、保険の対象の種類に応じて下表に掲げる額を限度額とします。
保険の対象の種類限度額
建物経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
動産
経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ただし、耐用年数の延長に寄与していると判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
(3) 当会社は、１回の事故 （注１）につき、保険証券記載の保険金額 （注２）
（以下「保険金額」といいます。）を限度として、(1)または(2)の規定による損害の額および第１条（保険金を支払う場合）(2)の規定による残存物取片づけ費用の額の合計額から保険証券記載の免責金額（注３）を差し引いた額を第１条(1)に規定する保険金または残存物取片づけ費用保険金として支払います。

第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、支払限度額（注１）を超えるときは、当― 189 ―

約(4) (3)の規定によって算出した保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が保険証券記載の支払限度額を超えた場合には、これらの保険金の合計額はその支払限度額を限度とします。
(5) 保険期間通算または保険期間中の１年ごとの支払限度額を定めた場
合において、この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金または残存物取片づけ費用保険金を支払っていたときは、(4)の保険金の限度となる支払限度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた
残額とします。

特（注１）１回の事故
72時間以内に生じた２以上の事故は、これらを一括して、１回の事故とみなします。ただし被災地域が全く重複しない場合は、この規定を適用しません。
（注２）保険証券記載の保険金額
保険証券記載の保険金額が再調達価額（この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注２）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします｡（注３）保険証券記載の免責金額
２以上の保険の対象について損害が生じた場合は、免責金額をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。

会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（注１）支払限度額第３条（保険金の支払額）(1)または(2)に規定する損害の額および第１条（保険金を支払う場合）(2)の規定による残存物取片
づけ費用の額の合計額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）保険証券記載の免責金額
他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額を適用します。
(2) (1)の場合において、この保険契約に時価補償特約が付帯されている
場合で、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等がないものとして(1)の規定に基づいて算出した額を支払います。
(3) この保険契約に時価補償特約が付帯されていない場合で、この特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件以外の物である場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、(1)および(2)の規定にかかわらず、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなします。
(4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額（注）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれのこの特約の保険の対象に対する保険金額とみなし、第３条（保険金の支払額）および第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
（注）再調達価額
この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件の場合は時価額とします。
第６条（普通約款およびこれに付帯される他の特約との関係）
この特約において、次の①から③までに掲げる普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定の扱いは、それぞれ下表に定めるところによります。
① 費用保険金の支払に関 当会社は、普通約款およびこれに付帯されるする規定
他の特約の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）(2)に規定する残存物取片づけ費用保険金ならびに地震火災費用補償特約（300万円限度型）第１条（保険金を支払う場合）および地震火災費用補償特約（2000万円限度型）第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用保険金以外の費用保険金を支払いません。

― 190 ―

② 普通約款第４章基本条 当会社は、同項に規定する費用を負担しませ項第21条（損害・損失 ん。
防止義務および損害・損失防止費用）(2)③ 普通約款第４章基本条 同項⑤として、同項④の次に以下の規定を追項第24条（保険金の支 加します。
払時期）(2)⑤災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込
まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査
365日
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、この特約に従い、普通約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約−財産補償条項）(1)の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。

「(1) 地震危険補償特約（支払限度額方式）第１条（保険金を支払う場合）の保険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額 （注）の100％に相当する額以上となる場合
または同条の保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が第３条（保険金の支払額）の規定による保険金の限度となる支払限度額に達した場合は、この保険契約は、これらの保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額（この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
」
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（２）②の規定にかかわらず、この特約の保険証券記載の保険の対象（以下「この特約の保険の対象」といいます。）について生じた次に掲げる損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害② 地震または噴火によって生じた損壊（注１）、埋没または流失の損害③ 地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損
害(2) 当会社は、（１）の保険金が支払われる場合において、それぞれの事故（注２）によって損害を受けたこの特約の保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注３）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。

― 191 ―

約第１条（保険金を支払う場合）

特【ＱＣ】地震危険補償特約（複数敷地内共通支払限度額方式）

（注１）損壊
滅失、破損または汚損をいいます。ただし、噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
（注２）事故（１）①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
①地震または噴火②地震または噴火による火災、破裂または爆発③地震または噴火による津波、洪水その他の水災（注３）残存物の取片づけに必要な費用
取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「残存物取片づけ費用」といいます。ただし、残存物には噴火による火山灰を含みません。
第２条（保険の対象の範囲）(1) この特約における保険の対象は、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)、(3)および(5)から(8)までの規定にかかわらず、日本国内に所在する保険証券記載の建物または動産とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、明記物件（注）については保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
（注）明記物件
とう
貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。
以下同様とします。
第３条（保険金の支払額）(1) 当会社が第１条（保険金を支払う場合）(1)の保険金として支払うべ
き損害の額は、この特約の保険の対象の再調達価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じたこの特約の保険の対象を修理することができるときは、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注２） －修理に伴って生じた残存物＝ 損害の額がある場合は、その価額（注１）再調達価額
この特約の保険の対象が商品・製品等 （注３）または明記物件である場合は時価額 （注４） とします。以下(1)において同様とします。
（注２）修理費損害が生じた地および時において、損害が生じたこの特約の保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、この特約の保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。以下(2)において同様とします。
（注３）商品・製品等
商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資
材をいいます。以下同様とします。
（注４）時価額
損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。また、「保険の対象の価額」とは、保険の対象が明記物件である場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、保険の対象が商品・製品等の場合は、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再作成または再取得するのに要する額（ただし、市場流通価額を限度とします。）をいいます。以下同様とします。
― 192 ―

(2) (1)の規定にかかわらず、この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合は、第１条（保険金を支払う場合）(1)の保険金として支払うべき損害の額は、この特約の保険の対象の時価額によって定めます。
この場合において、損害が生じたこの特約の保険の対象を修理することができるときは、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額
とします。

修理費

修理によってこの修理に伴って生特約の保険の対象
じた残存物があ－ の価額が増加した －＝ 損害の額る場合は、その場合は、その増加
価額額（注）（注）増加額
この特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件の場合は、増加額はないものとします。保険の対象がこれら以外のものである
場合は、保険の対象の種類に応じて下表に掲げる額を限度額とします。
保険の対象の種類限度額
建物経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
ただし、通常の維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。
動産
経過年数、耐用年数、使用状況および維持管理状況等を勘案して、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ただし、耐用年数の延長に寄与していると判断できる十分な維持管理が施されていると認められる場合は、再調達価額の50％に相当する額を限度とします。

(4) (3)の規定によって算出した保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が保険証券記載の支払限度額を超えた場合には、これらの保険金の合計額はその支払限度額を限度とします。
(5) 保険期間通算または保険期間中の１年ごとの支払限度額を定めた場
合において、この保険契約の保険期間中に既に当会社が第１条（保険金を支払う場合）の保険金または残存物取片づけ費用保険金を支払っ― 193 ―

約

（注１）１回の事故
72時間以内に生じた２以上の事故は、これらを一括して、１回の事故とみなします。ただし被災地域が全く重複しない場合は、この規定を適用しません。
（注２）保険証券記載の保険金額
保険証券記載の保険金額が再調達価額（この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注２）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします｡（注３）保険証券記載の免責金額
２以上の保険の対象について損害が生じた場合は、免責金額をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。

特(3) 当会社は、１回の事故 （注１）につき、保険証券記載の保険金額 （注２）
（以下「保険金額」といいます。）を限度として、(1)または(2)の規定による損害の額および第１条（保険金を支払う場合）(2)の規定による残存物取片づけ費用の額の合計額から保険証券記載の免責金額（注３）を差し引いた額を第１条(1)に規定する保険金または残存物取片づけ費用保険金として支払います。

ていたときは、(4)の保険金の限度となる支払限度額は、保険証券記載の支払限度額から既に支払ったこれらの保険金の合計額を差し引いた
残額とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
（注１）支払限度額第３条（保険金の支払額）(1)または(2)に規定する損害の額および第１条（保険金を支払う場合）(2)の規定による残存物取片
づけ費用の額の合計額から保険証券記載の免責金額（注２）を差し引いた額をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）保険証券記載の免責金額
他の保険契約等に免責金額が適用される場合は、これらの免責
金額のうち最も低い額を適用します。
(2) (1)の場合において、この保険契約に時価補償特約が付帯されている
場合で、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、その他の保険契約等がないものとして(1)の規定に基づいて算出した額を支払います。
(3) この保険契約に時価補償特約が付帯されていない場合で、この特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件以外の物である場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額を支払う旨の約定がない保険契約または共済契約があるときは、(1)および(2)の規定にかかわらず、当会社は、(1)②の規定に基づいて算出した保険金の額を支払います。この場合において、他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなします。
(4) 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、(1)の規定をおのおの別に適用します。
第５条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの再調達価額（注）の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれのこの特約の保険の対象に対する保険金額とみなし、第３条（保険金の支払額）および第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
（注）再調達価額
この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件の場合は時価額とします。
第６条（普通約款およびこれに付帯される他の特約との関係）
この特約において、次の①から③までに掲げる普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定の扱いは、それぞれ下表に定めるところによります。
① 費用保険金の支払に関 当会社は、普通約款およびこれに付帯されるする規定
他の特約の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）(2)に規定する残存物取片づけ費用保険金ならびに地震火災費用補― 194 ―

償特約（300万円限度型）第１条（保険金を支払う場合）および地震火災費用補償特約（2000万円限度型）第１条（保険金を支払う場合）に規定する費用保険金以外の費用保険金を支払いません。
② 普通約款第４章基本条 当会社は、同項に規定する費用を負担しませ項第21条（損害・損失 ん。
防止義務および損害・損失防止費用）(2)③ 普通約款第４章基本条 同項⑤として、同項④の次に以下の規定を追項第24条（保険金の支 加します。
払時期）(2)⑤災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地
震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込
まれる地震等による災害の被災地域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査
365日
第７条（保険金支払後の保険契約）
当会社は、この特約に従い、普通約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約−財産補償条項）(1)の規定を、次のとおり読み替
えて適用します。

「(1) 地震危険補償特約（複数敷地内共通支払限度額方式）第１条（保険金を支払う場合）の保険金および残存物取片づけ費用保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額 （注）の100％に相当する額以上となる場合または同条の保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額が第３条（保険金の支払額）の規定による保険金の限度となる
支払限度額に達した場合は、この保険契約は、これらの保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額
保険金額が再調達価額（この保険契約に時価補償特約が付帯されている場合またはこの特約の保険の対象が商品・製品等または明記物件である場合は時価額とします。以下この（注）において同様とします。）を超える場合は、再調達価額とします。
」【ＸＡ】特殊包括契約に関する特約第１条（特約の適用範囲）
この特約は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯された特約に適用されます。
第２条（保険の対象およびその範囲）(1) この特約の付帯された普通約款第１章財産補償条項（以下「この条項」といいます。）における保険の対象は、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)の規定にかかわらず、この特約に従い、保険契約者が所有し、日本国内の保険証券記載の敷地内または追加敷地内（注１）に所在する次の①から⑤までに掲げるすべての物（注２）とします。ただし、保険証券に保険の対象に関する条件が記載されている場合は、その条件に該当するものに限ります。
― 195 ―

約

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

特第８条（準用規定）

①
②
③
④
⑤

建物
じゅう
屋内設備・什器等（注３）じゅう
屋外設備・什器等（注３）
屋内商品・製品等（注３）
屋外商品・製品等（注３）（注１）保険証券記載の敷地内または追加敷地内
保険契約者は、保険契約締結時において、保険の対象とすべき物が所在するすべての敷地内について、保険契約申込書
またはこれに添付された書類に、敷地内名称、所在地および保険の対象とすべき物等の事項を記載しなければなりません。また、保険契約締結後において、保険の対象とすべき物が新たに所在することとなった保険証券記載の敷地内以外の敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）がある場合には、その追加敷地内について、同様の事項を、第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(5)の規定に従い、書面等をもって当会社に通知しなければなりません。
（注２）次の①から⑤までに掲げるすべての物
保険契約締結後、保険契約者が新たに取得した④および⑤に掲
げる物を除きます。
じゅう
じゅう（注３）屋内設備・什器等、屋外設備・什器等、屋内商品・製品等、屋
外商品・製品等
普通約款第１章財産補償条項第１条（用語の定義）のこれらの文言の定義中に「保険証券記載の建物」とあるのを「建物」、「敷地内」とあるのを「保険証券記載の敷地内または追加敷地内」とそれぞれ読み替えます。この保険契約に付帯される他の特約についても同様とします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険証券に保険の対象から住宅（注）を除外することが明記されている場合は、住宅は、保険の対象に含まれません。ただし、個人の所有する住宅は、保険証券に明記されているか否かにかかわらず、保険の対象に含まれません。
（注）住宅
居住の用のみに供する建物をいいます。建物に付属する門、塀、垣、外灯その他これらに類する屋外設備装置および建物に付属する
物置、車庫その他の付属建物を含みます。以下同様とします。
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(2)に掲げる物のほか、次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。ただし、次に掲げる物は、保険証券に明記されている場合は、保険の対象に含まれます。
① 走行範囲が敷地内に限定される自動車② 軌道、防油堤その他の土木構築物およびこれらに取り付けられた設備および装置③ 他人に貸与または管理を委託している物(4) 保険証券記載の敷地内に所在する保険契約者以外の者が所有する物
は、保険契約者と被保険者が異なる物である旨を保険契約申込書またはこれに添付された書類に明記した場合は、(1)の規定にかかわらず、
保険契約者が占有管理しているものに限り、この特約の規定に従い、保険の対象として扱います。
(5) この保険契約に盗難・水濡れ等危険補償特約が付帯され、かつ屋内
じゅう設備・什器等が保険の対象である場合においては、業務用の通貨等または預貯金証書に生じた、同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の盗難による損害については、(3)の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、保険の対象の価額および協定保険価額は、業務用の通貨等または預貯金証書以外の保険の対象についてのものとします。
第３条（自動補償）(1) 追加物件（注１）は、その追加物件の価額（注２）が自動補償限度額（注３）以下であるときは、保険契約者が第５条（保険の対象の通知および協― 196 ―

定保険価額の修正）(1)、(4)ただし書もしくは(5)、第７条（保険金額の増額・減額）(1)または第10条（保険料の返還または請求）(1)および(2)の規定による手続を完了する前であっても、その追加物件を取得した日から保険の対象とします。
（注１）追加物件
保険契約締結後、保険契約者が保険証券記載の敷地内または追加敷地内にて新たに取得した物（注４）であって、第２条（保険の対象およびその範囲）の規定により保険の対象となるものをいい、同条(1)④および⑤に掲げる物ならびに同条(2)および(3)の規定によって、保険の対象から除かれる物を除きます。ただし、同条(3)①から③までに掲げる物は、保険証券に明記されている場
合は、追加物件に含まれます。以下同様とします。
（注２）追加物件の価額第４条（保険の対象の価額の申告および協定）(1)の規定により評価した額とします。以下この条において同様とします。
（注３）自動補償限度額
保険契約締結時における保険金額の30％または50億円のいず
れか低い額とします。ただし、一つの敷地内において、この特約を付帯した他の保険契約がある場合でそれぞれの自動補償限度額の合計が50億円を超えるときは、50億円を限度とします。以下同様とします。
（注４）新たに取得した物
物件の用途または物件種別 （注５）が変更された物、保険証券記
載の敷地内または追加敷地内へ移転した物、第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(1)②の増築または増設部分および同条(4)ただし書の修復部分を含みます。
（注５）物件種別
住宅と住宅以外の区分をいいます。以下同様とします。
(2) 追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額の累計額と新たな追加物件の価額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、(1)の規定は適用しません。
(3) 保険契約者が、第10条（保険料の返還または請求）(1)および(2)の規定により、追加物件の取得にかかわる保険料を保険期間終了前に支払った場合は、(2)に規定する累計額から保険料の支払われた追加物件の価額を差し引いた残額を、(2)に規定する累計額とします。
第４条（保険の対象の価額の申告および協定）
じゅう

じゅう

(2) 屋内商品・製品等または屋外商品・製品等が保険の対象である場合
は、保険契約者は、保険契約締結時において、把握可能な最近１年間の在庫価額（注１）を当会社に申告するものとします。
（注１）在庫価額
在庫価額とは、在庫と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等の物を再作成または再取得するのに必要な金額（注２）をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）再作成または再取得するのに必要な金額
再作成または再取得するのに必要な金額がその保険の対象の市
場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
(3) 保険契約締結時において、保険契約者は、次に掲げる額を協定保険価額（注）として保険契約申込書またはこれに添付された書類に記載するものとします。
じゅう
じゅう① 保険の対象である建物、屋内設備・什器等または屋外設備・什器等については、(1)の規定により評価した額― 197 ―

約（注）保険の対象の価額
再調達価額（保険の対象が明記物件である場合は時価額とします。）とします。以下同様とします。

特(1) 建物、屋内設備・什器等または屋外設備・什器等が保険の対象である場合は、当会社と保険契約者は、保険契約締結時において、保険の対象の価額（注）を評価します。

②

保険の対象である屋内商品・製品等または屋外商品・製品等については、(2)の規定により当会社に申告された在庫価額に基づいて計算した在庫価額の平均額（注）協定保険価額
保険の対象について、保険の対象の価額（保険の対象が第２条（保険の対象およびその範囲）(1)④、⑤または明記物件である場
合は時価額とします。）として当会社と保険契約者との間で協定した額をいいます。以下同様とします。
第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(1) 保険契約締結後、保険証券記載の敷地内において次に掲げるいずれかの事実が発生した場合は、保険契約者は、その都度書面等をもってその旨を当会社に通知し、当会社との間で当該事実の発生した保険の対象（注１）について保険の対象の価額を協定し、第４条（保険の対象の価額の申告および協定）(3)の協定保険価額を修正するものとします。
① 保険契約者が第２条（保険の対象およびその範囲）の規定により保険の対象とすべき物件を取得した場合（注２）② 保険の対象である物件が増築または増設された場合（注３）③ 保険の対象の全部または一部が敷地内から取り除かれた場合（注４）④ 保険の対象の一部が譲渡された場合⑤ この条項において当会社が補償しない事故によって保険の対象の全部または一部が滅失した場合（注１）保険の対象
屋内商品・製品等および屋外商品・製品等を除きます。以下この条において同様とします。
（注２）保険の対象とすべき物件を取得した場合
物件の用途または物件種別が変更されたこと等により、同条の規定により保険の対象とすべき物件に該当した場合および一つの敷地内へ他の敷地内から保険の対象を移転した場合を含みます。
（注３）保険の対象である物件が増築または増設された場合⑤に規定する事故によって一部が滅失した保険の対象について修復が行われた場合を含みます。
（注４）保険の対象の全部または一部が敷地内から取り除かれた場合物件の用途または物件種別が変更されたこと等により、第２条の規定により保険の対象とすべき物件に該当しなくなった場合および一つの敷地内から他の敷地内へ保険の対象を移転した場合を含みます。
(2) 同一の敷地内 （注１）において、保険の対象を他の場所に移転した場
合（注２）は、その移転に伴い協定保険価額は自動的に修正されるものとします。
（注１）同一の敷地内
保険証券記載の敷地内に限ります。
（注２）保険の対象を他の場所に移転した場合(1)①または③に規定する場合を除きます。
(3) 保険期間の中途において、物価の変動または改修等（注）により保険の対象の価額に変動が生じた場合は、保険契約者は、書面等をもってその旨を当会社に通知し、協定保険価額を修正するものとします。
（注）改修等(1)②または③に掲げる場合を除きます。
(4) 保険の対象について当会社が保険金を支払うべき損害が生じた場合
は、その保険の対象の協定保険価額から損害額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の保険期間に対する協定保険価額とします。ただし、その保険の対象について修復が行われた場合は、(1)①または②の場合に準じて協定保険価額を修正するものとします。
(5) 保険契約締結後、第３条（自動補償）の規定により保険の対象となる追加敷地内に所在する追加物件を取得した場合は、保険契約者は、その都度書面等をもって当会社に通知し、新たな保険の対象の価額を― 198 ―

協定するものとします。また、追加物件の取得以後、当該追加物件については、(1)から(4)までの規定を準用して協定保険価額を修正するものとします。
(6) (1)、(2)、(4)または(5)の規定により協定保険価額が修正または協定される場合は、(1)、(4)ただし書もしくは(5)、第７条（保険金額の増額・減額）(1)または第10条（保険料の返還または請求）(1)および(2)の規定による手続を完了する前であっても、修正または協定される協定保険価額が、(1)の事実の発生した時、(2)の移転時、(4)の損害発生
もしくは修復時または(5)の取得時以降、保険の対象の協定保険価額となります。
(7) (1)から(6)までの規定は、この条および第７条（保険金額の増額・減額）の規定による協定保険価額および保険金額の増加により、保険金額増加後の累計額が自動補償限度額を超えるときは、その保険の対象の協定保険価額および保険金額の増加に対しては、適用しません。
(8) 保険契約者が第10条（保険料の返還または請求）(1)および(2)の規定により、この条および第７条（保険金額の増額・減額）の規定による保険の対象の価額の協定または協定保険価額の修正、および保険金額の増額にかかわる保険料を保険期間終了前に支払った場合は、(7)に規定する累計額から保険料の支払われた保険の対象の協定保険価額および保険金額の増加額を差し引いた残額を(7)に規定する累計額とします。
第６条（保険金額）
保険金額は、保険証券記載の敷地内に所在するすべての保険の対象を包括して定めるものとし、これらの保険の対象の協定保険価額の合計額とします。
第７条（保険金額の増額・減額）(1) 第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(1)、(3)、(4)ただし書または(5)の規定により保険の対象の価額を協定し、または協定保険価額を修正する場合（(4)ただし書については、協定保険価額が増加した場合に限ります。）は、その都度協定保険価額の追加分、増減分または滅失分を保険金額の増減分として保険金額に加え、または差し引くものとします。
(2) 第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(4)に規定する損害が生じたことにより、協定保険価額が減少した場合は、保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって、将来に向かって
その損害額を限度に保険金額の減額を請求することができます。
第８条（保険金の支払額）

第10条（保険料の返還または請求）(1) 保険契約者は、第３条（自動補償）の規定による追加物件の取得または第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(1)、(4)た― 199 ―

約第９条（契約の解除）(1) 保険契約者の故意または重大な過失により第２条（保険の対象およびその範囲）または第３条（自動補償）の規定により保険の対象とすべき物件について、この特約に規定する手続を行わなかった場合または保険の対象の協定保険価額が保険価額に対して著しく過少となった
場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の全部または一部を解除することができます。
(2) 当会社が(1)の規定により保険契約の全部または一部を解除した場合
は、当会社は、保険金を支払わない場合があります。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。

特当会社は、普通約款第１章財産補償条項第５条（保険金の支払額）(1)から(3)までに規定する損害の額に対して、１回の事故につき保険の対象ごとに保険証券記載の協定保険価額を限度として、普通約款およびこれに付帯された特約に従い保険金を支払います。ただし、１回の事故につき保険の対象ごとに算出した保険金の額の合計額が保険証券記載の支払限度額を上回る場合は、その支払限度額を限度とします。

だし書もしくは(5)の規定による保険の対象の価額の協定、または協定
保険価額の修正について、その都度、またはその都度通知しなかった
場合は、保険期間終了後遅滞なく、書面等をもって当会社に通知しなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する通知またはその他の事由による第７条（保険金額の増額・減額）(1)または(2)の規定による保険金額の増減について、未経過期間に対して日割によって算出した保険料を返還または請求します。
(3) 保険契約者が(1)の規定による通知または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、当会社は、第３条（自動補償）(1)および第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(1)から(6)までの規定を適用せず､保険金を支払いません。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。以下この条において同様とします。
(4) 保険契約者が(1)の規定による通知または(2)の規定による追加保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(5) 当会社が(4)または第９条（契約の解除）の規定により保険契約を解除
した場合は、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。
(6) (5)の場合は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
第11条（質権設定契約の取扱い）
保険契約者が、質権設定のため、保険の対象が所在する敷地内を対象として、この特約を付帯した他の保険契約を締結するときは、この保険契約と同一の支払限度額および免責金額によるものとし、当会社
は、各保険契約の保険証券記載の支払限度額および免責金額を合算せずに、当該同一の額を各保険契約に共通のものとして適用します。
第12条（地震保険との関係）
この特約は、この保険契約に付帯された地震保険普通保険約款には適用しません。
第13条（他の特約との関係）
この特約は、この保険契約に付帯された特約のうち、下表に記載の特約には適用しません。
・地震危険補償特約（縮小支払）
・地震危険補償特約（支払限度額方式）
・地震危険補償特約（複数敷地内共通支払限度額方式）
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定中「保険金額｣とあるのは「協定保険価額」と読み替えるものとします。

― 200 ―

【ＸＢ】特殊包括・長期契約に関する特約第１条（読替規定－保険の対象および自動補償）
この特約を付帯した場合は、特殊包括契約に関する特約の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第２条（保険の 保険契約締結時
保険契約締結時および各
対象およびその保険年度 （注） の保険期間
範囲）(1)（注１）
初日応当日② 第３条（自動補 その追加物件を取得した その追加物件を取得した
償）(1)
日から
日からその日の属する保険年度が終了する日まで（注）保険年度
初年度については、保険期間が１年以上の場合は保険期間の初日
からその日を含めて１年間とし、保険期間が１年未満の場合は保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日
応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日からその日を含めて保険期間の末日までが１年未満の場合は保険期間の末日までとします。以下同様とします。
第２条（自動補償限度額）
特殊包括契約に関する特約に規定する自動補償限度額は、保険年度ごとに適用します。
第３条（商品・製品等の価額の通知および協定の特則）(1) 特殊包括契約に関する特約第２条（保険の対象およびその範囲）(1)④および⑤に規定する屋内商品・製品等または屋外商品・製品等が保険の対象である場合は、保険契約者は、各保険年度の初日応当日以降遅滞なく、把握可能な最近１年間の在庫価額（注１）を当会社に通知する
ものとします。
（注１）在庫価額
在庫価額とは、在庫と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等の物を再作成または再取得するのに必要な金額（注２）をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）再作成または再取得するのに必要な金額
再作成または再取得するのに必要な金額がその保険の対象の市
場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。

(3) 商品・製品等に関する特約第３条（協定保険価額および在庫価額）(1)の規定中、「保険契約締結後」とあるのを「保険契約締結後または各保険年度の保険期間の初日応当日以降」と読み替えます。

― 201 ―

約

（注１）協定保険価額保険の対象について、保険の対象の価額 （注２）として当会社と保険契約者との間で協定した額をいいます。以下同様とします。
（注２）保険の対象の価額時価額とします。

特(2) 保険契約者と当会社は、(1)の規定により当会社に通知された在庫価額に基づいて計算した在庫価額の平均額を、各保険年度の保険期間の初日応当日における協定保険価額（注１）として定めるものとします。

第４条（読替規定－保険料の返還または請求）
この特約を付帯した場合は、特殊包括契約に関する特約の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所
読み替え前① 第10条（保険料 保険期間終了後の返還または請求）(1)② 第10条(2)③ 第10条(5)

読み替え後次の保険年度の保険期間の初日応当日以降または最終の保険年度においては保険期間終了後
日割
未経過料率係数（注）
領収した保険料から既経 この保険契約が解除され過期間に対し月割をもっ た日の保険契約の条件にて算出した保険料を差し 基づき計算した保険料に引いて、その残額を返還 対し、未経過期間に対応します。
する未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。

（注）未経過料率係数
この契約に付帯された長期保険保険料一括払特約（企業財産総合
保険用）に規定する未経過料率係数をいいます。以下同様とします。
第５条（商品・製品等にかかる保険料の返還または請求の特則）
特殊包括契約に関する特約第２条（保険の対象およびその範囲）(1)④および⑤に規定する屋内商品・製品等または屋外商品・製品等が保険の対象である場合は、当会社は、第３条（商品・製品等の価額の通知および協定の特則）の規定による各保険年度の保険期間の初日応当日における協定保険価額に基づいて、当該保険年度以降の保険年度について、未経過料率係数によって計算した保険料を返還または請求します。
第６条（追加保険料の領収）(1) 前条の規定により、追加保険料を請求する場合において、その保険料領収前に生じた各保険年度の保険期間の初日応当日以降の事故による損害に対しては、協定保険価額の変更はなかったものとして取り扱います。
(2) 保険契約者が第３条（商品・製品等の価額の通知および協定の特則）の規定による通知または(1)に規定する追加保険料の支払を怠った
場合（注）には、特殊包括契約に関する特約第10条（保険料の返還または請求）(4)から(6)までの規定を準用します。
（注）追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、企業財産総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＲＡ】商品・製品等に関する特約第１条（この特約の適用範囲）
この特約は、特殊包括契約に関する特約第２条（保険の対象およびその範囲）(1)④および⑤に規定する屋内商品・製品等および屋外商品・製品等（以下「商品・製品等」といいます。）に対して適用します。

― 202 ―

第２条（自動補償）
保険契約締結後、保険契約者が新たに取得した商品・製品等は、特殊包括契約に関する特約第２条（保険の対象およびその範囲）(2)および(3)の規定によって、同条の保険の対象から除かれる物を除いて、これらの物を新たに取得した日から保険の対象とします。ただし、保険
証券に保険の対象に関する条件が記載されている場合は、その条件に該当するものに限ります。
第３条（協定保険価額および在庫価額）(1) 保険契約締結後、保険の対象の在庫価額（注１）が変動した場合は、その変動に伴い協定保険価額（注２）は自動的に修正され、協定保険価額の増減分が保険金額に加えられ、または保険金額から差し引かれるものとします。
（注１）在庫価額
在庫価額とは、在庫と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等の物を再作成または再取得するのに必要な金額（注３）をいいます。
（注２）協定保険価額保険の対象について、保険の対象の価額 （注４）として当会社と保険契約者との間で協定した額をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）再作成または再取得するのに必要な金額
再作成または再取得するのに必要な金額がその保険の対象の市
場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。
（注４）保険の対象の価額時価額とします。
(2) (1)の規定は、前条に規定する新たに取得した商品・製品等の価額の協定または協定保険価額の修正および保険金額の増減に対しても適用されます。
第４条（当会社による帳簿等の閲覧）(1) 保険契約者は、保険の対象に関する帳簿、記録その他の書類を常に備え付け、それらの書類を保険期間終了後２年間保存しなければなりません。
(2) 当会社は、この保険契約の保険期間中およびその終了後２年以内において、保険の対象および保険の対象に関する帳簿、記録その他の書類を閲覧することができます。
第５条（普通保険約款との関係）

約第６条（他の特約との関係）

特企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約－財産補償条項）の規定は、この特約においては適用しません。
この特約は、この保険契約に付帯された特約のうち、下表に記載の特約には適用しません。
・地震危険補償特約（縮小支払）
・地震危険補償特約（支払限度額方式）
・地震危険補償特約（複数敷地内共通支払限度額方式）
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

― 203 ―

【ＰＡ】グループ企業包括方式特約第１条（読替規定）(1) この特約を付帯した場合は、特殊包括契約に関する特約の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所
読み替え前
読み替え後
① 第２条（保険の 保険契約者
保険契約者または被保険対象およびその者
範囲）(1)、(1)（注２）および(4)。
ただし、(4)については、③による読替箇所を除きます。
② 第２条(3)④
他人被保険者以外の者③ 第２条(4)
保険契約者と被保険者が 保険契約者または被保険異なる物者と所有者が異なる物④ 第３条（自動補 保険契約者
保険契約者または被保険
償）(1)（注１）お者
よび第５条（保険の対象の通知および協定保険価額の修正）(1)①(2) 特殊包括契約に関する特約に付帯される商品・製品等に関する特約第２条（自動補償）の規定中、「保険契約者」とある箇所は、「保険契約者または被保険者」と読み替えます。
(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、次の①および②の扱いとします。
① この特約が付帯された保険契約上の権利および義務は、保険契約者に帰属します。
② 特殊包括契約に関する特約第３条（自動補償）(1)（注３）に規定する自動補償限度額および同特約第８条（保険金の支払額）に規定する保険証券記載の支払限度額は、被保険者が複数になることによって増額されません。
第２条（被保険者の範囲）(1) 被保険者の範囲は、保険契約締結時に保険契約者と当会社の間で約定するものとし、保険契約者は約定した被保険者の範囲を保険契約申込書またはこれに添付された書類に記載するものとします。
(2) 保険期間の中途で、(1)に規定する被保険者の範囲に新たに該当することになった者は被保険者に追加され、また、被保険者の範囲に該当しなくなった者は被保険者から除かれます。
(3) 被保険者が新たに追加される場合は、追加敷地内が追加される場合とみなして、また、被保険者が除かれた場合は、保険の対象の全部が敷地内から取り除かれる場合とみなして特殊包括契約に関する特約の規定を適用します。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、企業財産総合保険普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＬ】倉庫特約第１条（保険の対象）(1) この特約を付帯した場合は、保険の対象は、倉庫（注１）に収容されている他人の貨物（注２）（以下この特約において「保険の対象」といいます。）とします。
― 204 ―

（注１）倉庫
日本国内の保険証券記載の敷地内または追加敷地内に所在するすべての倉庫とします。倉庫には、屋外のタンク、屋外のサイロ、および野積の場所を含みます。以下同様とします。
（注２）他人の貨物
保険契約者が寄託を受けた他人の貨物をいい、保険証券に保険の対象に関する条件が記載されている場合は、その条件に該当するものに限ります。以下同様とします。
(2) この特約を付帯した場合は、保険の対象である他人の貨物を屋内商品・製品等とみなして、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯される特約を適用します。
(3) この特約を付帯した場合は、普通約款およびこれに付帯される特約の規定中の在庫価額は、保険契約者の寄託約款に規定する寄託価額によって算出します。
(4) 次に掲げる物は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれるものとします。ただし、その物の本来の納置場所が倉庫である場合に限ります。
① 入庫手続未済または出庫手続済の貨物であって、現に倉庫の所在する敷地内（以下「敷地内」といいます。）にある物② 倉移しその他の荷扱いの目的のため、一時的に、敷地内において倉庫以外の場所に納置されている貨物③ 保険契約者の倉庫営業上必要な荷造材料であって保険契約者の所有する物(5) (1)の保険の対象には、保険契約者が他人と共有する物も含まれるものとします。
(6) (1)、(4)および(5)の規定にかかわらず、保険契約者が火災保険に付する義務を負わない旨を寄託者との間において約定した貨物は、保険の対象に含まれないものとします。
(7) (1)、(4)①または②の貨物については、保険契約者は、特殊包括契約に関する特約第２条（保険の対象およびその範囲）(4)の規定にかかわらず、保険契約者と被保険者が異なる物である旨を保険契約申込書またはこれに添付された書類に明記することを要しません。
第２条（故意、重過失または法令違反）

第３条（損害発生時の提出書類）保険の対象について損害が生じた場合、普通約款第４章基本条項第20条（事故の通知）の規定に基づいて保険契約者が当会社に提出すべき書類には、入出庫状況を示す証票書類の写を含みます。
第４条（保険金の支払）
当会社は、保険契約者を経由して保険金を支払います。当会社が被保険者または第三者から直接に保険金の請求を受けた場合は、当会社は、遅滞なくその旨を保険契約者に通知します。
第５条（代位求償権の不行使）
当会社が保険金を支払うことにより被保険者から当会社に移転する保険契約者に対する損害賠償請求権は、保険契約者 （注）またはその法定代理人の重大な過失または法令違反によって生じた損害に対して保― 205 ―

約（注）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

特当会社は、次の損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)①の規定は適用しません。
① 保険契約者（注）またはその法定代理人の故意によって生じた損害② 保険契約者（注）またはその法定代理人の重大な過失または法令違反によって、第１条（保険の対象）(4)③の荷造材料に生じた損害③ 被保険者（注）またはその法定代理人の故意、重大な過失または法令違反によって、その被保険者の貨物に生じた損害

険金を支払う場合を除き、これを行使しないものとします。
（注）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第６条（保管貨物に関する記録および調査）(1) 保険契約者は適当な帳簿、カード、磁気テープ等の記録手段（以下「ファイル」といいます。）に保管貨物の品目、数量、価額および出入を記録し、常にその状態を明瞭にしておかなければなりません。この場合、第１条（保険の対象）(6)の貨物については、他の貨物と明確に区分して記録しなければなりません。
(2) 保険の対象について損害が生じた場合において、(1)のファイルに未記入の保管貨物があるときは、保険契約者は、当会社に対し、伝票その他の書類によって、その貨物についての証明をしなければなりません。
(3) 当会社は、保険期間中および保険期間満了後２年以内において、(1)のファイルその他の保管貨物に関する記録を調査することができます。
(4) 保険の対象について損害が生じた場合において、当会社が必要と認りめたときは、当会社は、保険契約者と協議のうえ、罹災貨物に関する記録を一時保有することができるものとします。
(5) 当会社が各倉庫内の保険の対象の現在高について報告を求めた場合
は、保険契約者は、遅滞なくこれを書面等により当会社に通知しなけ
ればなりません。
第７条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかの事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者 （注１）または被保険者 （注２）が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注３）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
― 206 ―

(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が保険金を支払うべき事故による損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第４章基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた
時までに発生した保険金を支払うべき事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、(1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第８条（保険証券の読替）
この特約が付帯された保険契約においては、保険証券上に「屋内商品・製品等」とある記載を「倉庫に収容されている他人の貨物」と読み替えるものとします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＮ】商品・製品等の確定精算に関する特約第１条（この特約の適用範囲）
この特約は、特殊包括契約に関する特約第２条（保険の対象およびその範囲）(1)④および⑤に規定する屋内商品・製品等および屋外商品・製品等に対して適用します。
第２条（保険料の精算）(1) 特殊包括契約に関する特約第４条（保険の対象の価額の申告および協定）(2)の規定にかかわらず、保険期間終了後、保険契約者は、把握可能な最近１年間の在庫価額（注１）を当会社に通知しなければなりません。

（注１）協定保険価額保険の対象について、保険の対象の価額 （注２）として当会社と保険契約者との間で協定した額をいいます。
（注２）保険の対象の価額時価額とします。
― 207 ―

約(2) (1)の規定により当会社に通知された在庫価額に基づいて計算した在庫価額の平均額に所定の料率を乗じて得た額を確定保険料とします。
(3) 当会社は、特殊包括契約に関する特約第４条（保険の対象の価額の申告および協定）(3)②に規定する協定保険価額 （注１）に基づいて算出された保険料（以下「暫定保険料」といいます。）と、(2)に規定する確定保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。

特（注１）在庫価額
在庫価額とは、在庫と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等の物を再作成または再取得するのに必要な金額（注２）をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）再作成または再取得するのに必要な金額
再作成または再取得するのに必要な金額がその保険の対象の市
場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。

(4) (3)の暫定保険料は、この保険契約の保険期間中に当会社が領収した額を加算し、当会社が返還した額を差し引いた額とします。
第３条（保険料の精算－解除または失効の場合）(1) 保険契約者が保険期間の中途でこの保険契約を解除した場合は、当会社は、前条の規定により暫定保険料と確定保険料の差額を返還または請求します。この場合において、確定保険料の算出には、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第19条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定を準用します。
(2) 普通約款第４章基本条項第９条（保険契約の失効）(1)に定める事実が発生した場合は、当会社は、前条の規定により暫定保険料と確定保険料の差額を返還または請求します。この場合において、確定保険料の算出には、普通約款第４章基本条項第16条（保険料の返還－無効または失効の場合）(2)の規定を準用します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＵ】商品・製品等不精算方式特約

当会社は、屋内商品・製品等または屋外商品・製品等が保険の対象であるときは、特殊包括・長期契約に関する特約第３条（商品・製品等の価額の通知および協定の特則）、第５条（商品・製品等にかかる保険料の返還または請求の特則）および第６条（追加保険料の領収）の規定を適用しません。

【ＦＱ】トランクルーム補償特約
第１条（保険の対象の読替）
この特約を付帯した場合は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯される他の特約の規定
中、「屋内商品・製品等」とあるのは、「標準トランクルームサービ
ス約款に基づき、倉庫業者 （注）の占有管理する保険証券記載の倉庫に収容する他人の貨物」と読み替えるものとします。
（注）倉庫業者
倉庫業法（昭和31年法律第121号）の規定により倉庫業を営む者をいいます。以下同様とします。
第２条（保険の対象の範囲）(1) この特約を付帯した場合は、保険の対象は、標準トランクルーム
サービス約款に基づき、倉庫業者の占有管理する保険証券記載の倉庫に収容する他人の貨物とします。
(2) この特約を付帯した場合は、普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(3)の規定は適用しません。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害のほか、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
いつ① 給排水設備（注１）に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注２）。
ひょうただし、風災（注３）、雹災、雪災（注４）または水災（注５）による損害を除きます。
② 倉庫業者の業務に従事中の倉庫業者（注６）またはその使用人の作業上の過失または拙劣による事故によって保険の対象についてその作業中に生じた損傷。ただし、汚損・すり傷のみの損害を除きます。
③ ねずみ食い。ただし、汚損・すり傷のみの損害および臭気付着の損害を除きます。
― 208 ―

④ 盗難（注７）によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損（注１）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます｡
いっ（注２）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
（注３）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注４）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
（注５）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注８）・落石等をいいます。
（注６）倉庫業者
倉庫業者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注７）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。以下同様とします。
（注８）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）

第５条（免責金額）
当会社が第３条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべき損害の額は、１回の事故につき、損害の額から保険証券記載の免責金額（以下「免責金額」といいます。）を差し引いた残額とします。この場合において、２以上の保険の対象について損害が生じたときは、免責金額をおのおのの損害の額の割合によって比例配分します。
― 209 ―

約（注）建物または屋外設備・装置の外側の部分
建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

特当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害に対しても、保険金を支払いません。
① 事故発生後60日以内に知ることができなかった損害② 保険の対象を倉庫業者から寄託者に引き渡す際または引き渡した後に発見された損害③ 保険の対象の紛失④ 保険の対象の機能の低下。ただし、第３条（保険金を支払う場合）の事故による場合を除きます。
⑤ 保険の対象の自然の消耗または保険の対象の性質による変色、変質、ひび割れ、ゆがみ、むれ、かび、さび、腐食、腐敗その他これらに類似の損害⑥ 第３条（保険金を支払う場合）①の事故の際における保険の対象の盗難⑦ 保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑧ 倉庫業者の使用人または保険の対象もしくはその収容倉庫の監守
人が自ら行いまたは加担した盗難
ひょうじん⑨ 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込み、浸込みまたは漏入。ただし、第３条（保険金を支払う場合）の事故によって建物または屋外設備・装置の外側の部分（注）が破損した結果、これらの損害が生じた場合
は、この規定は適用しません。

第６条（保険金の支払額－明記物件の盗難の場合）
明記物件に第３条（保険金を支払う場合）④の損害が生じたときの当会社の支払うべき保険金の額は、１回の事故につき、１個または１
組ごとに100万円を限度とします。
第７条（普通約款およびこれに付帯される他の特約との関係）
この特約においては、普通約款第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）(2)に規定する費用および他の特約に規定する費用保険金を支払いません。
第８条（保険証券の読替）
この特約が付帯された保険契約においては、保険証券上に「屋内商品・製品等」とある記載を「標準トランクルームサービス約款に基づき、倉庫業者の占有管理する保険証券記載の倉庫に収容する他人の貨物」と読み替えるものとします。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＸ】食中毒利益補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語

食中毒

定義
次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 企業財産総合保険普通保険約款第２章休業補償条
項第４条（保険の対象の範囲）(1)①に規定する被保険者の占有する財物における食中毒の発生または被保険者の占有する財物において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、その食中毒の発生について食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づいて所轄保健所長に届出があった場合に限ります。
② ①の食中毒の発生の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による被保険者の占有する財物の営業の禁止、停止その他の処置第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損失のほか、食中毒によって生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 脅迫行為② 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)②に規定する隣接物件で損害が生じたこと。
③ 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)③に規定するユーティリティ設備で損害が生じたこと。
第４条（休業損害保険金の支払額－日額補償方式の場合）【保険証券記載の補償方式が日額補償方式の場合は、この条の規定を適用します。】
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の休業損害保険金を支払― 210 ―

う場合において、休業日数が事故の発生した日 （注）からその日を含めて30日間を超える場合には、30日間を休業日数の限度とします。
（注）事故の発生した日
食中毒の発生が判明した日または食中毒の発生の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による営業の禁止、停止その他の処置が出された日のいずれか早い日をいいます。
第５条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)⑦の規定は、この特約においては適用しません。
第６条（準用規定）「

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通約款第２章休業補償条項第１条（用語の定義）の「復旧期間」の規定を、次のとおり読み替えて適用するものとします。
事故の発生した時から次に掲げる処置が解除された時までをいいます。
ア．厚生労働大臣その他の行政機関による被保険者の占有する財物の営業の禁止、停止その他の処置
イ．保健所その他の行政機関による被保険者の占有する財物の消毒、隔離その他の処置」【ＦＹ】特定感染症等利益補償特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語

約― 211 ―

特定義
保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令
消毒その他の 等の措置であって、感染症の予防及び感染症の患者に措置
対する医療に関する法律第5章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
特定感染症等 別表に規定する感染症をいいます。
次のいずれかに該当する事故をいいます。
① 保険の対象が特定感染症等の原因となる病原体に汚染されたことによって、その保険の対象について、被保険者または保険の対象の所有者、管理者等
事故に対して消毒その他の措置がなされたこと② ①の疑いがあることによって、その保険の対象について、被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対して消毒その他の措置がなされたこと
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第１条（用語の定義）「保険金支払対象期間」の規定にかかわらず、保険金の種類ごとに、それぞれ次に掲げる期間をいいます。
① 休業損害保険金
保険金支払対象
次の(ｱ)から(ｲ)までの期間とします。ただし、いか期間なる場合も1回の事故につき、15日間を超えないものとします。
(ｱ)休業損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日(ｲ)被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対してなされた消毒その他の措置への対応が完了した日

②
保険金支払対象
期間

感染症対策費用保険金
次の(ｱ)から(ｲ)までの期間とします。
(ｱ)感染症対策費用保険金を支払う原因となった事故の発生した日(ｲ) 被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対してなされた消毒その他の措置への対応が完了した日から起算して30日を経過した日第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損失のほか、保険金支払対象期間中に事故によって生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います(2) 当会社は、（１）に規定する休業損害保険金が支払われる場合において、第７条（感染症対策費用保険金の支払額）に規定する費用に対して、感染症対策費用保険金を支払います。
第３条（保険の対象）
この特約において、保険の対象とは、日本国内に所在する下表の財物とします。
① 休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)①に規定する占有物件② 休業補償条項第４条(1)②ｱ.に規定する隣接物件
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する事由のほか、次のいずれかの事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 脅迫行為② 行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失③ この保険契約の保険期間の開始日（注1）の翌日から起算して14日以内に発生した事故による損失。ただし、この保険契約が継続契約（注2）である場合を除きます。
④ 普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)③に規定するユーティリティ設備で損害が生じたこと。
（注１）開始日
保険期間の中途でこの特約を付帯した場合は、その変更日とします。また、追加物件（注3）を取得した場合は、物件ごとにその物件が追加された日とします。
（注２）継続契約
この特約を付帯した保険契約の保険期間が終了した日（注4）を保険期間の開始日とし、この特約を付帯した保険契約をいいます。
ただし、被保険者が異なる場合を除きます。
（注３）追加物件
保険契約締結後、保険契約者が保険証券記載の敷地内または追加敷地内にて新たに取得した物（注5）であって、普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）の規定により保険の対象となるものをいい、同条（１）③に掲げる物ならびに同条（２）の規定によって、保険の対象から除かれる物を除きます。
（注４）保険期間が終了した日
保険契約が保険期間の終了日前に解約または解除されていた場
合には、その解約または解除の日とします。
（注５）新たに取得した物
物件の用途または物件種別（注6）が変更された物、保険証券記載の敷地内または追加敷地内へ移転した物をいいます。
（注６）物件種別
住宅と住宅以外の区分をいいます。
第５条（休業損害保険金の支払額－日額補償方式の場合）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する休業損
害保険金を支払う場合において、１回の事故につき休業日数が事故の― 212 ―

発生した日からその日を含めて15日間を超える場合には、15日間を休
業日数の限度とします。
(2) 当会社が支払うべき第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定す
る休業損害保険金は、１回の事故につき500万円を限度とします。
第６条（休業損害保険金の支払額－利益補償方式の場合）
当会社が支払うべき第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定す
る休業損害保険金は、１回の事故につき500万円を限度とします。
第７条（感染症対策費用保険金の支払額）
当会社は、保険証券記載の保険期間中に事故が生じた場合において、保険金支払対象期間内に生じ、かつ、被保険者が当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な下表の費用に対して、感染症対策費用保険金を支払います。ただし、下表の費用を合算し、１回の事故につき100万円を限度とします。
費用
消毒費用

検査費用

予防費用

内容
感染症の蔓延または再発を防止するために、保険の対じゅう
象の消毒ならびにこれらに備え付けられている 什 器・備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費
用をいいます。
被保険者（注）またはその使用人ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。ただし、診断後に支出したものを除きます。
被保険者（注）またはその使用人への感染拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費をいいます。

（注）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第８条（普通約款の免責規定との関係）
普通約款第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(1)⑦の規定は、この特約においては適用しません。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払う場合であっても、休業補償条項およびこれに付帯された他の特約に規定する費用保険金を支払いません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

感染症の種類
感染症の種類① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱― 213 ―

約第10条（他の費用保険金との関係）

特普通約款第２章休業補償条項第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）（注１）の規定は、この特約においては①から③のいずれの場合でも特定感染症等利益補償特約第７条（感染症対策費用保険金の支払額）に規定する感染症対策費用保険金を加算した額とします。

⑤ ペスト
⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります。）⑫ 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）⑬ 鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフル
エンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。）⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス⑲ 新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコ
ロナウイルスであって、令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）【ＦＳ】自然災害時事業継続一時金補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
保険の対象

定義
企業財産総合保険普通保険約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）に定める保険の対象をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項に以下のいずれかの特約が付帯された
場合の各特約に規定する事故（注１）により、保険の対象が損害を受けた
結果、休業日数 （注２）が事故日の翌日から連続して３日以上となった
ときは、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、この特約に従い、自然災害時事業継続一時金（以下「保険金」といいます。）を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）② 水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）（注１）各特約に規定する事故各特約の第１章休業補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）休業日数
定休日を除きます。また、この特約における休業日数には一部休業を含みません。
第３条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の規定に該当した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額に３日を― 214 ―

乗じて得た額を、保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、200万円を限度とします。
第５条（この特約が付帯された保険契約の免責規定との関係）
当会社は、普通約款第２章休業補償条項およびこれに付帯される他の特約の規定により保険金が支払われない事故については、保険金を支払いません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＥ】敷地外物件補償特約第１条（保険金を支払う場合）【保険証券に日額補償方式または利益補償方式と表示されている場合
は、(1)の規定、営業継続費用補償方式と表示されている場合は、(2)の規定を適用します。】(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）(1)またはこれに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する保険金を支払うべき事故 （注）によって、この特約における保険の対象が損害を受けたことにより生じた損失に対して、この特約に従い、休業損害保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）② 水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）③ 盗難・水濡れ等危険補償特約（注）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する保険金を支払うべき事故①および②の特約については、各特約第１章休業補償条項の規
定、③の特約については、同特約第２章休業補償条項に規定する事
故をいいます。以下(2)において同様とします。

この特約における保険の対象は、普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)の規定にかかわらず、保険証券記載の供給者または受入者 （注１）の敷地内 （注２）に所在する供給者または受入者が占有する財物とします。
（注１）保険証券記載の供給者または受入者
原材料等の供給物を直接被保険者に供給する者または製品等を直接被保険者より受け入れる者に限ります。以下「供給者または受入者」といいます。
（注２）敷地内
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、供給者または受入者によって占有されている財物の所在する場所およびこれに連続した土地をいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
― 215 ―

約第２条（保険の対象の範囲）

特(2) 当会社は、普通約款第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場
合）(2)またはこれに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する保険金を支払うべき事故によって、この特約における保険の対象が損害を受けたことにより生じた営業継続費用に対して、この特約に従い、営業継続費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）② 水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）③ 盗難・水濡れ等危険補償特約

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＦ】保険金支払対象期間の終期に関する特約「

当会社は、企業財産総合保険普通保険約款第２章休業補償条項第１条（用語の定義）における「保険金支払対象期間」の定義の②を、次のとおり読み替えて適用します。
②

利益補償方式の場合
復旧期間をいいます。ただし、12か月を超えないものとします。
」【ＦＨ】休業補償の自動補償に関する特約第１条（特約の適用範囲）
この特約は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項および第４章基本条項に適用されます。
第２条（自動補償）保険契約締結の後、新たに保険証券記載の条件に該当することになった敷地内（以下「追加敷地内」といいます。）は、当会社は、その追加敷地内を保険証券記載の敷地内とみなして、普通約款第２章休業補償条項およびこの特約の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険料の返還または請求）
この特約を付帯した場合は、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)および第18条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定中「月割」とあるのを「日割」と読み替えます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＷ】休業補償の補償割合に関する特約第１条（休業損害保険金の支払額－利益補償方式の場合）
企業財産総合保険普通保険約款第２章休業補償条項第６条（休業損害保険金の支払額－利益補償方式の場合）の規定にかかわらず、当会社が支払うべき休業損害保険金の額は、次の①の額から②および③の額を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき、保険証券記
載の保険金額（保険証券に支払限度額の記載がある場合は、支払限度額とします。）を限度とします。
① 売上減少高に保険証券記載の補償割合を乗じて得た額。
② 保険証券記載の免責金額③ 事故の発生した時を含む日の午前０時から保険証券記載の免責時
間中に発生した損失額第２条（売上高または補償割合の調整）(1) 普通約款第２章休業補償条項第８条（支払限度率、売上高、利益率の調整）の規定にもかかわらず、営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業の趨(すう)勢が著しく変化した場合で、最近の会計年度（１か年間）の売上高もしくは標準売上高が、事故がなかったな
らば実現したであろう営業の状況を適切にあらわしていないときは、第１条（休業損害保険金の支払額－利益補償方式の場合）の規定によ― 216 ―

る保険金の算出にあたり、標準売上高につき、保険契約者または被保険者との協議による合意に基づき、特殊な事情または営業の趨(すう)
勢の著しい変化の影響を考慮した公正な調整を行うものとします。
(2) 保険証券記載の補償割合が、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況に基づく利益率を著しく超える場合は、当会社は、保険証券記載の補償割合によって算出した休業損害保険金の額が、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況に基づく休業損害保険金の額を超えることを証明して、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況に基づいて公正な調整を行った利益率を保険証券記載の補償割合として、保険金を支払うことができます。

【ＦＭ】代位求償権不行使特約第１条（代位求償を行わない場合）
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第４章基本条項第26条（代位）(1)から(3)までの規定にかかわらず、
損害または損失等が生じたことにより被保険者が取得した権利を当会社が取得した場合でも、保険契約者から反対の意思表示がないかぎり、当会社は、これを行使しないものとします。ただし、第三者の故意または重大な過失によって生じた損害または損失等に対して保険金を支払った場合は、その権利を行使することができます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

家主費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語
居住者

約

― 217 ―

特定義
賃貸戸室に居住する者をいいます。
賃貸借契約終了により、賃貸戸室または隣接戸室にか
空室期間
かわる家賃収入がない期間をいいます。
居住者が一人暮らしの場合において、その居住者が、孤独死
誰にも看取られることなく、その居住者の賃貸戸室内で死亡することをいいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1)①に規定する事故を事故いいます。
次の①または②のいずれかをいいます。
① 宅地建物取引業法（昭和27年6月10日法律第176号）第47条（業務に関する禁止事項）第１号に規定
重要事項等のされている事項を告知すること。
説明② 民法（明治29年4月27日法律第89号）その他の法
令に基づき、賃貸借契約の締結に当たり入居希望者に告知すべき事項を告知すること。
被保険者が賃貸を目的として所有または管理する戸室（バルコニー等の専用使用部分を含みます。）をい
賃貸戸室
い、共用部分は含みません。また、一戸建ての建物を賃貸する場合にはその賃貸建物、付属建物およびその敷地をいいます。
入居者またはその相続人等が、事故の発生した賃貸戸室または隣接戸室について、事故発見日における賃貸
賃貸借契約終了 借契約を解約（賃貸借契約が満了して、更新がない場
合を含みます。）して、その賃貸戸室または隣接戸室の明渡しを完了することをいいます。

値引期間
犯罪死
一人暮らし

物的損害

隣接戸室

賃貸借契約終了後の空室期間を短縮させるために、新
たな入居者との賃貸借契約において、その賃貸戸室の家賃を値引きする期間をいいます。
殺人や過失致死など犯罪性のある原因により、人が死亡することをいいます。
他に同居人（賃貸借契約書に記載されているか否かを問いません。）がいないことをいいます。
不測かつ突発的な事故による滅失、破損または汚損をいいます。なお、滅失とは、財物がその物理的存在を失うこと、破損とは、財物が壊れること、汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
事故の発生した賃貸戸室と接触する壁面のある上下左右に存在する戸室をいいます。ただし、賃貸戸室で事故が発生した時点において、被保険者が賃貸を目的として所有または管理するものに限ります。

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損失のほか、保険期間中に発見された次の①に規定する事故によって生じた②に規定する損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 賃貸戸室内で発生した次のア．またはイ．の事故
ア．自殺または犯罪死（注１）イ．孤独死。ただし、その孤独死を直接の原因として賃貸戸室に物的損害が発生した場合に限ります。
② 事故発見日からその日を含めて90日以内に事故により賃貸借契約終了となったことによって生じる次のア．またはイ．の損失
ア．事故の発生した賃貸戸室に空室期間（注２）または値引期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、値引期間については、新たな入居者を募集する際に入居希望者に対して事故の事実を重要事
項等の説明として書面等で告知した場合に限ります。
イ．隣接戸室に空室期間が発生したことによる家賃の損失。ただし、事故を直接の原因として隣接戸室に物的損害が発生した場合に限ります。
（注１）自殺または犯罪死死亡に至る直接の原因が賃貸戸室内で発生し、その死亡が賃貸
戸室の外で発見された場合においても、その事故が賃貸戸室内で発生したものとみなします。ただし、賃貸戸室の外で発見された
飛び降りによる自殺は、賃貸戸室内で発生したものとはみなしません。
（注２）空室期間
賃貸借契約終了の日からその日を含めて30日以上の空室期間をいいます。以下イ．において同様とします。
(2) 当会社は、保険期間中に発見された事故に対応するために被保険者が支出を余儀なくされた次のいずれかの費用（以下「事故対応費用」といいます。）に対して、事故対応費用保険金を支払います 。ただし、事故発見日からその日を含めて 180 日以内に発生した費用に限ります。
① 原状回復費用（事故の発生した賃貸戸室、隣接戸室またはその賃
貸戸室の入居者が使用する共用部分（注１）を賃貸可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等を行うために要する費用（注２）をいいます。以下同様とします。）② 遺品整理費用③ 見舞金・見舞品購入金（注３）。ただし、１事故につき10万円を限度とします。
④ 火葬費用または葬祭費用― 218 ―

（注１）事故の発生した賃貸戸室、隣接戸室またはその賃貸戸室の入居者が使用する共用部分
事故と直接関連性のある共用部分に限ります。
（注２）賃貸可能な状態に修復、改装、清掃、消毒または脱臭等を行うために要する費用②から④の費用に充当する費用を除きます。
（注３）見舞金・見舞品購入金
慣習として支出した見舞金（香典を含みます。）または見舞品の購入費用をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、普通約款第３章家賃補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損失のほか、賃貸借契約が締結されていない賃貸
戸室内で発生した事故によって生じた損失に対しても、保険金および事故対応費用保険金を支払いません。
(2) 当会社は、被保険者が、事故による物的損害を受けた賃貸戸室または隣接戸室について、次の①または②の場合には、保険金を支払いません。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があると認められるときは、この規定を適用しません。
① 復旧またはその賃貸戸室または隣接戸室に代わる他の建物（以下②において「代替建物」といいます。）を再取得しない場合② 復旧した建物または代替建物の賃貸を継続しない場合第４条（保険価額）
この特約の保険価額は、保険の対象の家賃月額（注）とします。
（注）家賃月額
事故発見日における家賃月額をいいます。
第５条（保険金の支払額）(1) 当会社が、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として支払うべ
き損失の額は、次の①または②により算出します。
① 空室期間が発生したことによる家賃の損失
家賃月額（注１） ×

賃貸借契約終了の日から12か月＝ 損失の額以内にある空室期間の月数（注２）

値引期間が発生したことによる家賃の損失

家賃月額（注） －

家賃月額の
値引後の額

賃貸借契約終了の日
× か ら 1 2 か 月 以 内 に = 損失の額
ある値引期間の月数（注）家賃月額
事故の発生した賃貸戸室に係るものに限ります。以下②において同様とします。
(2) 当会社が、第２条（保険金を支払う場合）の保険金および事故対応
費用保険金として支払う額は、次の①または②に掲げる算式によって算出した額とします。

― 219 ―

約②

特（注１）家賃月額
事故の発生した賃貸戸室または隣接戸室に係るものに限ります。
（注２）月数
１か月に満たない場合には、日割にて計算するものとします。
以下②において同様とします。

①

保険金

第２条(1)の損失に対して、普(1)の規定保険証券に記載さ
通約款第３章家により算（注１）－ 賃補償条項によ ＝ 保険金の額
× れた保険金額
出した損
保険価額
り保険金が支払失の額われるべき場合
は、その額（注２）（注１）保険証券に記載された保険金額
保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（注２）普通約款第３章家賃補償条項により保険金が支払われるべき場
合は、その額
他の保険契約等がある場合は、その保険契約または共済契約から支払われるべき保険金または共済金を含みます。
②

事故対応費用保険金

第２条(2)の事故対応費用事故の発生に対して、普第2条(2)
第2条(2)
した賃貸戸
通約款第１章
②から④
事故対応
①の原状
室に関して
－ 財産補償条項 ＋ の事故対 ＝ 費用保険
－
回復費用
差し入れら
により保険金
応費用の
金の額
の額
れている敷
が支払われる額
金の額（注１）
べき場合は、その額（注２）
ただし、事故対応費用保険金として支払う額は、１回の事故につき100万円を限度とします。
（注１）事故の発生した賃貸戸室に関して差し入れられている敷金の額
原状回復費用の額を超える場合は、原状回復費用の額とします。以下「敷金の額」といいます。
（注２）普通約款第１章財産補償条項により保険金が支払われるべき場
合は、その額
他の保険契約等がある場合は、その保険契約または共済契約から支払われるべき保険金または共済金を含みます。また、その額が原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額を超える場合
は、原状回復費用の額から敷金の額を差し引いた額とします。
第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 当会社は、次の①および②に掲げる保険金または事故対応費用保険金について、それぞれ下表に定める額を支払限度額として、普通約款
第３章家賃補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。
①

第 ２ 条 （ 保 険 金 を 支 払 う 場 前条(1)の規定により算出した損失
合）(1)に規定する保険金の額から家賃の損失に対して普通約款第３章家賃補償条項で支払われた保険金の額を差し引いた額② 第２条(2)に規定する事故対応 前条(2)②の規定により算出した事
費用保険金
故対応費用保険金の額(2) (1)の場合において、普通約款第３章家賃補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定中の「他の保険契約等」には、第２条（保険金を支払う場合）の事故に対して保険金または事故対応費用保険金が支払われるべき普通約款第１章財産補償条項、第３章家賃補償条項およびこれらと同趣旨の保険契約または共済契約を含みません。
― 220 ―

第７条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金および事故対応費用保険金の請求権は、次の①または②に掲げる時から発生し、これを行使することができるもの
とします。
①

保険金

②

事故対応費用保険金

空室期間または値引期間が終了した時または賃貸借契約終了の日か
ら12 か月経過した時のいずれか早い時被保険者が事故対応費用を支出した時(2) 被保険者が保険金または事故対応費用保険金の支払を請求する場合
は、普通約款第４章基本条項第23 条（保険金の請求）(3)の書類または証拠として、次の①に掲げるもののほか、②または③に掲げる場合に応じて、それぞれに定める書類を当会社に提出しなければなりません。
① 次に掲げる書類等
ア．医師の死亡診断書、死体検案書または検視調書（写）等。これらの書類の入手が困難である場合は、その賃貸戸室内で事故が発生したことを証明する書類
イ．損害状況のわかる写真
ウ．事故の発生した賃貸戸室または隣接戸室の賃貸借契約書（写）② 保険金を請求する場合
ア．賃貸借契約終了を確認できる客観的書類
イ．空室期間または値引期間およびこれらの期間内に発生した家賃の損失の額を確認できる客観的書類
ウ．事故発見日における保険の対象の家賃月額を確認できる客観的書類
エ．新たな入居者の募集書類（写）（注）（注）新たな入居者の募集書類（写）事故が発生したことを重要事項等の説明として入居希望者に書面で告知する書類などをいいます。
③

事故対応費用保険金を請求する場合
ア．事故の発生した賃貸戸室の敷金の額を確認できる客観的書類
イ．支出した事故対応費用の額を確認できる客観的書類

第８条（準用規定）

この条項において、次の用語の意味は、次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語
盗難

定義
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、屋外設備・什器等が保険の対象である場合においては、
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する損害のほか、業務用の通貨等（注１）に生じた盗難による損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。この場合において、業務用の通貨等は
普通約款第１章財産補償条項第４条（保険の対象の範囲）(2)④の規定にかかわらず、保険の対象として取り扱います。ただし、業務用の通貨等のうち小切手、手形、乗車券等の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
― 221 ―

約

【ＦＲ】神社仏閣特約第１条（用語の定義）

特

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

①

小切手
ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止
を支払金融機関に届け出たこと。
イ．盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされ
たこと。
② 手形
ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
イ．遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
ウ．盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払がなされたこと（注２）。
③ 乗車券等保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。ただし、宿泊券の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。
（注１）業務用の通貨等
保険証券記載の屋外設備・什器等のうち、屋外設備・装置内に保管されている業務用の通貨等（注３）をいいます。以下同様とします。
（注２）盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払がなされたこと
手形の損害のうち、イ．の公示催告手続に要する費用については、この規定は適用しません。
（注３）通貨等
通貨、小切手、印紙、切手、電子マネー （注４）、有価証券、手形（注５）、プリペイドカード、商品券および乗車券等（注６）をいいます。ただし、小切手および手形は、被保険者が第三者より受け取ったものに限り、被保険者が振出人または裏書人もしくは保証人である場合を除きます。
（注４）電子マネー
通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録したＩＣチップ等が搭載されたカード
または携帯電話等に記録されたものをいいます。
（注５）手形
約束手形および為替手形をいいます。以下同様とします。
（注６）乗車券等
鉄道もしくはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは乗車券、航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。ただし、定期券を除きます。以下同様とします。
(2) 当会社は、屋外設備・什器等が保険の対象である場合において、普通約款第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故または次のいずれかの事故により立木竹 （注１）に倒木または幹折れの損害（注２）が生じたときは、それぞれの事故によって損害を受けた
立木竹の残存物の取片づけに必要な費用（注３）に対して、この特約に従い、倒木除去費用保険金を支払います。
① 風災（注４）ひょう② 雹災③ 雪災（注５）④ 水災（注６）（注１）立木竹敷地内の立木竹をいいます。以下同様とします。
（注２）損害③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通約款第４章
基本条項第24条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第20条（事故の通知）および同条項第― 222 ―

21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下この条において同様とします。
（注３）残存物の取片づけに必要な費用
取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。以下「倒木除去費用」といいます。
（注４）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注５）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。
（注６）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（注７）・落石等をいいます。
（注７）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）(1) 当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、コインランドリー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械に収容される業務用の通貨等の盗難によって生じた損害に対しても、前条(1)の保険金を支払いません。
(2) 当会社は、普通約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）（(1)⑥を除きます。）に規定する損害による倒木除去費用に対しては、前条(2)の倒木除去費用保険金を支払いません。
第４条（保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(1)の事故による損害に対して、１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円を限度額とし、その損害の額（注）を保険金として支払います。
（注）損害の額
手形について生じた損害の額には、公示催告手続に要する費用が含まれるものとします。ただし、いかなる場合でも、被保険者の被る金利損害は損害の額に含まれないものとします。
じゅう（注）30万円
他の保険契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(2) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(2)の倒木除去費用保険金について、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円 （注）または
倒木除去費用の額のいずれか低い額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払― 223 ―

約第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(1)の保険金について、１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注）または損害の額のいず
れか低い額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。

特(2) (1)の規定にかかわらず、屋外設備・什 器等の保険金額ならびに普通約款およびこれに付帯される特約における再調達価額または時価額
は、業務用の通貨等以外の保険の対象についてのものとします。
(3) 当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とし、倒木除去費用に対して、倒木除去費用保険金を支払います。
(4) (3)の場合において、当会社は、(3)の規定によって支払うべき倒木除去費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、倒木除去費用保険金を支払います。

額）の規定を適用します。
（注）100万円
他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第６条（保険金支払後の保険契約）
普通約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約－財産補
償条項）(1)の規定中、「保険金の支払額」には、第２条（保険金を支払う場合）(1)の事故による損害に対する保険金の支払額は含まないものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＢ】借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約
第１章

借家人賠償責任条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語
借用戸室
従業員等
法人等

定義
被保険者が建物全体を借用している場合は建物全体をいいます。
法人等の役員または使用人をいいます。
個人事業主を含みます。

第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）
当会社は、保険証券記載の被保険者の借用する日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室（以下「借用戸室」といいます。）が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故（以下この章において「事故」といいます。）により、滅失、破損または汚損（以下「損壊」といいます。）した場合において、被保険者が借用戸室の損壊についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発
第３条（保険金を支払わない場合－借家人賠償責任）(1) 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において､被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故― 224 ―

（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(2) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する事由による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な措置を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の欠陥④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑤ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって、借用戸室の機能に直接関係のないもの(3) 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
第４条（被保険者の範囲）(1) この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険証券記載の被保険者② 保険証券記載の被保険者が法人等（保険契約者に住宅の管理を委託している法人等を含みます。）の場合、その法人等の従業員等で借用戸室に居住する者③ ①または②に規定する者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わってその未成年者または責任無能力者を監督する者（注）。
ただし、その未成年者または責任無能力者に関する第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の事故に限ります。

第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）
当会社が保険金を支払う損害は、次に掲げるものに限ります。
被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用①― 225 ―

約

(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第６条（保険金の支払額－借家人賠償責任）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

特（注）監督義務者に代わってその未成年者または責任無能力者を監督する者
その未成年者または責任無能力者の親族に限ります。

④

第７条（損害賠償責任解決の特則－借家人賠償責任）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費
用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第13条（事故の発生）(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
第６条（保険金の支払額－借家人賠償責任）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）①に規定する損害賠償金の額。ただし、保険証券記載の支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）②から⑤までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が、支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第７条（損害賠償責任解決の特則－借家人賠償責任）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者（注１）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注２）について先取特権を有します。
（注１）損害賠償請求権者
 この保険契約においては、借用戸室の貸主をいいます。以下同様とします。
（注２）保険金請求権
 第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
― 226 ―

第２章

修理費用条項第９条（保険金を支払う場合－修理費用）
当会社は、次のいずれかに該当する事故（以下この章において「事故」といいます。）により、保険証券記載の被保険者が借用する日本
国内に所在する保険証券記載の借用戸室に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、もしくは防犯等の観点か
ら緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用（以下「修理費用」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の規定によって保険金が支払われる場合を除きます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 借用戸室の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または借用戸室内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくはじん
じんばい
接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらにひょう類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（注１）、風災 （注２）、雹 災、
雪災（注３）または水災（注４）による損害を除きます。
いっ⑤ 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注５）にひょう
よる水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災または水災による損害を除きます。
ア．給排水設備（注６）に生じた事故
イ．被保険者以外の者が占有する借用戸室内部で生じた事故
じょう⑥ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注７）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ひょう⑦ 風災、雹災または雪災。
（注９）
⑧ 盗難

約

― 227 ―

特（注１）土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下（注４）において同様とします。
（注２）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
以下この条において同様とします。
（注３）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故またはな だ れ
雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作
業による事故を除きます。なお、雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第24条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第20条（事故の通知）および同条項第21条（損害・損失防止義務および損害・損失防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。以下この条において同様とします。
（注４）水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等をいいます。以下⑤において同様とします。
いっ（注５）溢水あふ
水が溢れることをいいます。
（注６）給排水設備
スプリンクラー設備・装置を含みます｡
じょう（注７）騒擾およびこれに類似の集団行動
多数の群衆により数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり

平穏が害されるかまたは被害が生ずる状態であって、第10条（保険金を支払わない場合－修理費用）(3)①の暴動に至らないものをいいます。
（注８）借用戸室の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注９）盗難強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
第10条（保険金を支払わない場合－修理費用）(1) 当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反。ただし、被保険者またはこれらの者の法定代理人以外の者が受け取るべき金額を除きます。
（注１）保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(2) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する事由による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な措置を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の欠陥④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑤ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって、借用戸室の機能に直接関係のないもの
ひょうじん⑥ 建物外部から内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入(3) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）も
しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）損害①から⑤までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から⑤までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
― 228 ―

（注２）暴動
群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第11条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲－修理費用）
借用戸室を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第12条（保険金の支払額－修理費用）
当会社が第９条（保険金を支払う場合－修理費用）の保険金として支払う保険金の額は、修理費用の額とします。ただし、１回の事故につき300万円を限度とします。

第３章

基本条項

第13条（事故の発生）(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額― 229 ―

約

（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注２）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。
（注３）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場
合には、その事実を含みます。以下同様とします。

特(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合
は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面等により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合
は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等 （注２）の有無および内容 （注３）について遅滞なく、書面等により当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、書面等によりこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第１章借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時② 第２章修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、第９条（保険金を支払う場合－修理費用）に規定する損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 第１章借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③ 第２章修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が修理費用を負担することについて借用戸室の貸主との間で約定されていることを示す書類④ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。）およ
び被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑤ その他当会社が第15条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者
または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。以下この条において同様とします。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
― 230 ―

第15条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）請求完了日
被保険者が第14条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条において同様とします。
(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
― 231 ―

約(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。

特（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会を含みます。

(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第17条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者 （注１）または被保険者 （注２）が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注３）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約 （注）を解除することができます。
― 232 ―

（注）この特約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通約款第４章基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＣ】借家人賠償責任・修理費用総合補償特約
第１章

借家人賠償責任条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語
借用戸室
従業員等
法人等

定義
被保険者が建物全体を借用している場合は建物全体をいいます。
法人等の役員または使用人をいいます。
個人事業主を含みます。

第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）― 233 ―

約第３条（保険金を支払わない場合－借家人賠償責任）(1) 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において､被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特

当会社は、保険証券記載の被保険者の借用する日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室（以下「借用戸室」といいます。）が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故（以下この章において「事故」といいます。）により、滅失、破損または汚損（以下「損壊」といいます。）した場合において、被保険者が借用
戸室の損壊についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

特性に起因する事故⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦⑧（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(2) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する事由による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な措置を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の欠陥④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑤ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって、借用戸室の機能に直接関係のないもの⑥ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故⑦ 詐欺または横領⑧ 土地の沈下、移動または隆起⑨ 電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損壊
ひょうじん⑩ 建物外部から内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入(3) 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
第４条（被保険者の範囲）(1) この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険証券記載の被保険者② 保険証券記載の被保険者が法人等（保険契約者に住宅の管理を委託している法人等を含みます。）の場合、その法人等の従業員等で借用戸室に居住する者③ ①または②に規定する者が未成年者または責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者または監督義務者に代わってその未成年者または責任無能力者を監督する者（注）。
ただし、その未成年者または責任無能力者に関する第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の事故に限ります。
（注）監督義務者に代わってその未成年者または責任無能力者を監督する者
その未成年者または責任無能力者の親族に限ります。
(2) この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに適用します。ただし、この規定によって、第６条（保険金の支払額－借家人賠償責任）に規定する当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
― 234 ―

第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）
当会社が保険金を支払う損害は、次に掲げるものに限ります。
被保険者が貸主に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 第７条（損害賠償責任解決の特則－借家人賠償責任）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費
用⑤ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第13条（事故の発生）(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用①（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
第６条（保険金の支払額－借家人賠償責任）
当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）①に規定する損害賠償金の額。ただし、保険証券記載の支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）②から⑤までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が、支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
第７条（損害賠償責任解決の特則－借家人賠償責任）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第８条（先取特権）(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前― 235 ―

約

（注１）損害賠償請求権者
この保険契約においては、借用戸室の貸主をいいます。以下同様とします。
（注２）保険金請求権
第５条（支払保険金の範囲－借家人賠償責任）②から⑤までの費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様
とします。

特

(1) 第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の事故にかかわる損害賠償請求権者（注１）は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注２）について先取特権を有します。

に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第２章

修理費用条項第９条（保険金を支払う場合－修理費用）
当会社は、不測かつ突発的な事故（以下この章において「事故」といいます。）により、保険証券記載の被保険者の借用する日本国内に所在する保険証券記載の借用戸室に損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、もしくは防犯等の観点から緊急的に、自己の費用で現実にこれを修理したときは、その借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用（以下「修理費用」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、第２条（保険金を支払う場合－借家人賠償責任）の規定によって保険金が支払われる場合を除きます。
第10条（保険金を支払わない場合－修理費用）(1) 当会社は、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者（注２）またはこれらの者の法定代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反。ただし、被保険者またはこれらの者の法定代理人以外の者が受け取るべき金額を除きます。
（注１）保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主
保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合
は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(2) 当会社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する事由による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な措置を除きます。
② 借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 借用戸室の欠陥④ 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑤ 借用戸室に対する加工（注）修理または調整の作業上の過失または技術の拙劣⑥ 借用戸室に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他単なる外観上の損傷または汚損であって、借用戸室の機能に直接関係のないもの⑦ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用戸室の電気的事故または機械的事故― 236 ―

⑧ 詐欺または横領⑨ 土地の沈下、移動または隆起⑩ 電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損壊
ひょうじん⑪ 建物外部から内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入（注）加工
増築、改築または一部取りこわしを含む借用戸室の建築をいいます。
(3) 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）損害①から⑤までの事由によって発生した保険金を支払うべき事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも保険金を支払うべき事故が①から⑤までの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
第11条（保険金支払の対象となる修理費用の範囲－修理費用）
借用戸室を実際に修理した費用のうち、次に掲げるもの以外の修理費用とします。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 玄関、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室居住者の共同の利用に供せられるもの
第12条（保険金の支払額－修理費用）

基本条項(1) 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合
は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面等により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、貸主の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
― 237 ―

約第３章第13条（事故の発生）

特当会社が第９条（保険金を支払う場合－修理費用）の保険金として支払う保険金の額は、修理費用の額とします。ただし、１回の事故につき300万円を限度とします。

⑥

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合
は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等 （注２）の有無および内容 （注３）について遅滞なく、書面等により当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、書面等によりこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注２）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。
（注３）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場
合には、その事実を含みます。以下同様とします。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は､当会社は､次の金額を差し引いて保険金を支払います｡① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② (1)②、③または⑥から⑧までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 第１章借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時② 第２章修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、第９条（保険金を支払う場合－修理費用）に規定する損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との契約に基づき、自己の費用で現実にこれを修理した時(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 第１章借家人賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類③ 第２章修理費用条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が修理費用を負担することについて借用戸室の貸主との間で約定されていることを示す書類④ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。）およ
び被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑤ その他当会社が第15条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者― 238 ―

のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者
または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。以下この条において同様とします。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第15条（保険金の支払時期）(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地― 239 ―

約（注）請求完了日
被保険者が第14条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条において同様とします。

特(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日(1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日④

（注１）日数
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に規定する額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第17条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者 （注１）または被保険者 （注２）が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注３）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する― 240 ―

等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約 （注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

【ＦＤ】借家人賠償責任・修理費用補償に関する包括契約特約第１条（借用戸室の範囲）
借家人賠償責任・修理費用補償（火災等限定）特約または借家人賠償責任・修理費用総合補償特約（以下「各特約」といいます。）の規定における借用戸室とは、保険契約者が借用する保険証券に添付された明細書に定めるすべての社宅、事務所および店舗等とします。
― 241 ―

約第19条（準用規定）

特(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害第２条（支払限度額）
各借用戸室についての各特約第５条（保険金の支払額－借家人賠償責任）の支払限度額は、保険証券に添付された明細書のとおりとします。
第３条（異動物件の取扱いおよび借用戸室の通知）(1) 保険契約締結後、第１条（借用戸室の範囲）に定める借用戸室を借用した場合または借用戸室についての賃借契約を解約する場合には、当会社は保険料の返還または請求は行いません。
(2) (1)に規定する保険契約締結後に借用した借用戸室は、借用した日から、各特約の規定における借用戸室に自動的に含めるものとします。
(3) この保険契約の保険期間終了後にこの特約を付帯して新たな保険契約を継続する場合は、保険契約者は、継続時における借用戸室について、当会社が求める事項を通知しなければなりません。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、企業財産総合保険普通保険約款および各特約ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

店舗賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語
定義
記名被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。
財物の損壊 財物の滅失、破損または汚損をいいます。
保険証券記載の建物または設備およびこれらが所在する敷地内にある不動産および動産で、業務の用に供されるものまたは部分をいい、その敷地内から100メー施設
トル以内にある被保険者の事業の用に供する看板を含みます。ただし、同一敷地内にこの特約が付帯されていない建物がある場合は、その建物およびその建物内
収容の動産を除きます。
身体の障害 傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。
第８条（被保険者およびその範囲）に定める被保険者
他人以外の者をいいます。
第２条（保険金を支払う場合）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する偶然な事故に起因して、保険期間中に日本国内において発生する他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
① 記名被保険者が所有、使用もしくは管理する施設または施設の用法に伴う保険証券記載の業務の遂行に起因する偶然な事故② 記名被保険者が、保険の対象または保険の対象を収容する建物に居住している場合は、その居住部分（注）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故（注）居住部分
その敷地内の不動産および動産で、居住の用に供される部分および物をいいます。
(2) 当会社は、(1)①の事故に起因して、保険期間中に、日本国内において、被保険者または被保険者以外の者が行った次に掲げる不当な行為（以下「不当行為」といいます。）により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
き① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉毀損― 242 ―

き

② 口頭、文書、図面その他これらに類する表示行為による名誉毀損
またはプライバシーの侵害(3) 当会社は、(1)①の事故に起因して、保険期間中に日本国内において発生する被保険者が使用または管理する財物（注1）（以下「管理財物」といいます。）の損壊、紛失、盗取または詐取について、その財物に関する正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
（注１）被保険者が使用または管理する財物
次のいずれかに該当する財物を除きます。
① 被保険者が業務の遂行のために他人から借りている財物。
リース契約により被保険者が占有する財物を含みます。ただし、業務の通常の過程として一時的に管理する財物を除きます。
②被保険者が業務の遂行のために施設における保管・修理等（注２）を目的として預かっている財物。ただし、業務の通常の過程として一時的に管理する財物を除きます。
き③ 勲章、徽章、稿本その他これらに類する財物④ 動物または植物（注２）保管・修理等
保管、修理、点検、加工、整備またはクリーニング （注３）等をいいます。
（注３）クリーニング
洗剤または溶剤を使用して、衣類その他の繊維製品、皮革製品
または毛皮製品を原型のまま洗たくすることをいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）(2) 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任② 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 排水または排気（注）によって生じた損害賠償責任（注）排気
煙を含みます。
― 243 ―

約

（注１）保険契約者、被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

特(1) 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）もし
くは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 石綿もしくは石綿を含む製品または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性⑧ 日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟

第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(1)①の事故によって、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
ひょうじん① 建物または屋外設備・装置の内部への風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入による財物の損壊に起因する損害賠償責任② 施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任③ 医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、販売もしくは鑑定または化粧等の美容に起因する損害賠償責任④ 航空機、自動車（原動機付自転車を含みます。）または施設外における船舶・車両（注１）もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任⑥ 業務を完了した後（注２）または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して生じた損害賠償責任⑦ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
⑧ 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の仕事に起因する損害賠償責任
ア．人または動物に対する診療、治療、看護、疾病の予防、助産、堕胎または死体の検案
イ．医薬品もしくは医療用具の治験、調剤、調整、鑑定、販売、授
与または授与の指示
ウ．身体の美容または整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復等⑨ 弁護士、会計士、建築士等の職業人がその資格に基づいて行う行為に起因する損害賠償責任⑩ 建築、土木、組立その他の工事の遂行に起因する損害賠償責任⑪ 昇降機の所有、使用または管理について、被保険者が、故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因する損害賠償責任⑫ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任（注１）車両原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注２）業務を完了した後業務の目的物の引き渡しを要する場合は、引き渡した後とします。
第５条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(1)②の事故によって、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（注１）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
④ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑥ 航空機、船舶・車両 （注２）または銃器 （注３）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）不動産
建物の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
― 244 ―

（注２）船舶・車両
原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注３）銃器
空気銃を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－その４）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(2)の事故によって、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（過失犯を除きます｡）に起因する損害賠償責任② 直接であると間接であるとにかかわらず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④ 不当行為と知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損
害賠償責任⑤ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任第７条（保険金を支払わない場合－その５）(1) この特約における被保険者は、次の者をいいます。ただし、責任無能力者を含まないものとし、また、第２条（保険金を支払う場合）(1)①、(2)または(3)の適用に関しては、②から④までの者を除きます。
① 記名被保険者（注１）② 記名被保険者の配偶者（注２）③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（注３）の子（注１）記名被保険者
記名被保険者が法人である場合は、第２条（保険金を支払う場
合）(1)②の適用に関してはその代表者とします。
（注２）配偶者
法律上の配偶者をいいます。ただし、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。以下③および④において同様とします。
― 245 ―

約第８条（被保険者およびその範囲）

特

当会社は、第２条（保険金を支払う場合）(3)の事故によって、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 管理財物について正当な権利を有する者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された管理財物の損壊② 被保険者、その代理人またはこれらの者の使用人が行い、または加担した管理財物の盗取または詐取③ 被保険者、その使用人または代理人が所有、または私的な目的で使用する管理財物の損壊、紛失、盗取または詐取④ 管理財物の自然の消耗もしくは性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さびその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等の損
壊⑤ 管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発⑥ 管理財物に対して行う修理、点検または加工等の作業工程における技術の拙劣または仕上がり不良。ただし、これらの事由に起因す
る火災または爆発によって生じた管理財物の損壊を除きます。
⑦ 傷など外観上の損壊にとどまり、管理財物の機能に支障のない損
壊

（注３）未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
(2) (1)の記名被保険者とその他の被保険者との続柄および同居・別居の別は、損害の原因となった事故発生の時におけるものをいいます。
(3) (1)の記名被保険者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は、保険契約者または被保険者がその事由に基づく記名被保険者の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間
は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第９条（支払保険金の範囲）
当会社が保険金を支払う損害の範囲は、次に掲げるものに限ります。
① 被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合、この損害賠償金については、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物がある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
② 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（注）③ 損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用④ 被保険者が第13条（事故の発生）(1)①の手段を講ずるために支出した必要または有益と認められる費用⑤ 損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後において、被保険者に損害賠償責任がないと判明した場合、支出につきあらかじめ当会社の書面による同意を得た費用および被保険者が被害者のために支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用⑥ 第11条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接要した費用⑦ 被保険者が他人に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第13条(1)④の規定により、その権利の保全または行使に必要な手続をとるために要した必要または有益な費用（注）訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用
弁護士報酬を含みます。
第10条（保険金の支払額）(1) 当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の金額の合計額とします。
① 第９条（支払保険金の範囲）①に規定する損害賠償金の額。ただし、保険証券記載の支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）を限度とします。
② 第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までに規定する費用についてはその全額。ただし、同条②および③の費用は、同条①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の同条①の損害賠償金の額に対する割合によってこれを支払います。
(2) (1)の規定にかかわらず、第２条（保険金を支払う場合）(2)に規定する保険金の額は、下表に掲げる額を限度とします。
区分
被害者１名につき１回の事故につき保険期間中につき

限度額
100万円
500万円
500万円

第11条（損害賠償責任解決の特則）
当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償責任の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
― 246 ―

第12条（先取特権）(1) 第２条（保険金を支払う場合）の事故にかかわる損害賠償請求権者
は、被保険者の当会社に対する保険金請求権 （注）について先取特権を有します。
（注）保険金請求権第９条（支払保険金の範囲）②から⑦までの費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。
(2) 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が(1)の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
(3) 保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第13条（事故の発生）― 247 ―

約

（注１）損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。以下この条において同様とします。
（注２）他の保険契約等
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。

特(1) 保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、書面等により当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合には、その権利ま
たは保全または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合
は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等 （注２）の有無および内容 （注３）について遅滞なく、書面等により当会社に通知すること。
⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、書面等によりこれを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注３）他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場
合には、その事実を含みます。以下同様とします。
(2) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① (1)①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる額② (1)②、③、⑥、⑦または⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ (1)④に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ (1)⑤に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額(3) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(1)③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第14条（保険金の請求）(1) 当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面等による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2) 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書（注）については、提出できない相当な理由がある場
合を除きます。
① 保険金の請求書② 交通事故に関して支払われる保険金の請求に関しては、公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害
診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求
権者の承諾があったことを示す書類⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合は、その領収書とします。）およ
び被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧ その他当会社が第15条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注）交通事故証明書
人の死傷を伴う事故または自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。以下この条において同様とします。
(3) 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定す― 248 ―

る者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者
または②以外の３親等内の親族（注）配偶者
法律上の配偶者に限ります。以下③において同様とします。
(4) (3)の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(5) 当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(6) 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく(5)の規定に違反した場合または(2)、(3)もしくは(5)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第15条（保険金の支払時期）(1) 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項― 249 ―

約(2) (1)の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、(1)の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① (1)①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２） 180日
② (1)①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ (1)③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するた
めの、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地
域における(1)①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤ (1)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

特（注）請求完了日
被保険者が第14条（保険金の請求）(2)および(3)の規定による手続を完了した日をいいます。以下この条において同様とします。

（注１）日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）公の機関による捜査・調査結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会を含みます。
(3) (1)および(2)に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
（注）これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第16条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この特約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この特約の支払責任額を限度とします。
(2) (1)の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第17条（代位）(1) 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損
害の額を差し引いた額（注）損害賠償請求権その他の債権
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(2) (1)②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第18条（重大事由による解除）(1) 当会社は、次のいずれかの事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 保険契約者 （注１）または被保険者 （注２）が、当会社にこの特約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この特約に基づく保険金の請求について、詐欺を行
い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注３）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
― 250 ―

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）保険契約者
保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注２）被保険者
被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。以下この条において同様とします。
（注３）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下③において同様とします。
(2) 当会社は、被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約 （注）を解除することができます。
（注）この特約被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
(3) (1)または(2)の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、(1)①から④までの事由または(2)の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
(4) 保険契約者または被保険者が(1)③アからオまでのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合には、(3)の規定は、次の損害については適用しません。
① (1)③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② (1)③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害特第19条（準用規定）【ＦＴ】不正アクセス等対象外特約
第１条（用語の定義）
この条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。
用語

定義
コンピュータまたは端末装置等の周辺機器をいいま
情報処理機器す。
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュー
タ等の情報処理機器・設備等が、回線を通じて接続さネットワークれたものをいい、接続に使用される情報処理機器または設備および通信用回線等を含みます。
― 251 ―

約

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

ネットワークに対して、正当な使用権限を有さない者
によって行われる次の行為をいいます。
① 他者のＩＤ・パスワード等を使用して他者になりすまし、または権限者が設定したファイアウォール
を通過することにより、不正にアクセスする行為
不正アクセス等 ② 大量のデータを送り付けるＤｏＳ攻撃③ 不正なプログラムの送付またはインストール④ ネットワーク上で管理されるデータベースにＳＱ
Ｌ文を注入し、データベースを改ざんまたは不正に情報を入手するＳＱＬインジェクション
⑤ その他①から④までに類似の行為
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）およびこれに付帯された他の特約の規定にかかわらず、不正アクセス等の結果として生じた損害、損失（注1）または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の対象（注2）に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
（注１）損失
不正アクセス等がなければ発生または拡大しなかった損失を含みます。
（注２）保険の対象
普通約款第２章休業補償条項の規定が適用される場合において、同条項第４条（保険の対象の範囲）（１）③を除きます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

安定化処置費用補償特約
この特約が付帯される場合は、この保険契約に適用される企業財産総合保険普通保険約款の各補償条項に対応するこの特約の各補償条項が適用されます。

第１章

財産補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）または
これに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故（注１）が生じた場合には、被保険者が支出した安定化処置の費用のう
ち必要または有益な費用（以下「安定化処置費用」といいます。）に対して、この特約に従い、安定化処置費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（20万円フランチャイ
ズ払）（財産補償条項用）② 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払）（財産補償条項用）③ 水災危険補償特約（浸水条件無・実損払）（財産補償条項用）④ 水災危険補償特約（浸水条件有・実損払）（財産補償条項用）⑤ 水災危険補償特約（浸水条件有・定率払）（財産補償条項用）⑥ 盗難・水濡れ等危険補償特約（注２）⑦ 破損・汚損等危険補償特約⑧ 電気的・機械的事故補償特約（包括型）⑨ 電気的・機械的事故補償特約（限定型）（注１）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事
故― 252 ―

⑥から⑨の特約については、各特約第１章財産補償条項に規定する事故をいいます。
（注２）盗難・水濡れ等危険補償特約
同特約第１章財産補償条項第２条（保険金を支払う場合）⑤の事故を除きます。
(2) (1)の「安定化処置」とは、次の①から③までのすべての条件を満たすものをいいます。
① 保険の対象に生じる(1)に規定する事故による損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。
② 損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。
(3) 安定化処置費用には、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
(4) 安定化処置費用の額には、次の保険金が支払われる場合は、これらの保険金として支払われる額を含みません。
① (1)の普通約款または各特約に規定する保険金② 普通約款第１章財産補償条項に付帯される他の特約に規定する費
用保険金または普通約款第４章基本条項第21条（損害・損失防止義
務および損害・損失防止費用）の規定により当会社が負担する額③ 普通約款第２章休業補償条項またはこれに付帯される他の特約に規定する保険金④ 普通約款第３章家賃補償条項またはこれに付帯される他の特約に規定する保険金⑤ 第２章休業補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）または第３章家賃補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）に規定する安定化処置費用保険金
第２条（安定化処置費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき、5,000万円を限度（注）として、安定化処置費用に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
（注）１回の事故につき、5,000万円を限度
同一の事故について、第２章休業補償条項または第３章家賃補償条項により安定化処置費用保険金が支払われる場合は、それぞれの条項により支払われる安定化処置費用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000万円を限度とします。
第３条（他の保険契約等がある場合の取扱い）（注）5,000万円
他の保険契約等に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第４条（この特約が付帯された保険契約の免責規定との関係）
普通約款第１章財産補償条項およびこれに付帯される他の特約の規定により保険金が支払われない事故については、安定化処置費用保険金を支払いません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第１章財産補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。
― 253 ―

約

安定化処置費用の額または１回の事故につき、5,000万円（注）のいずれか低い額

特

当会社は、第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）の安定化
処置費用保険金について、次に掲げる額を支払限度額として、普通約款第１章財産補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用します。

第２章

休業補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第２章休業補償条項第２条（保険金を支払う場合）または
これに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故（注）が生じた場合には、被保険者が支出した安定化処置の費用のう
ち必要または有益な費用（以下「安定化処置費用」といいます。）に対して、この特約に従い、安定化処置費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）② 水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）③ 盗難・水濡れ等危険補償特約④ 破損・汚損等危険補償特約⑤ 電気的・機械的事故補償特約（包括型）⑥ 電気的・機械的事故補償特約（限定型）（注）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故①および②の特約については、各特約第１章休業補償条項の規定、③から⑥の特約については、各特約第２章休業補償条項に規定する事故をいいます。
(2) (1)の「安定化処置」とは、次の①から③までのすべての条件を満たすものをいいます。
① 保険の対象（注）で被保険者が所有するものに生じる(1)に規定する事故による損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。
② 保険の対象で被保険者が所有するもののうち、損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。
（注）保険の対象
普通約款第２章休業補償条項第４条（保険の対象の範囲）(1)③のユーティリティ設備は含みません。以下同様とします。
(3) 安定化処置費用には、保険の対象で被保険者が所有するものを損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
(4) 安定化処置費用の額には、次の保険金が支払われる場合は、これらの保険金として支払われる額を含みません。
① (1)の普通約款または各特約に規定する保険金② 普通約款第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損
害・損失防止費用）の規定により当会社が負担する額③ 普通約款第１章財産補償条項またはこれに付帯される他の特約に規定する保険金または費用保険金④ 普通約款第３章家賃補償条項またはこれに付帯される他の特約に規定する保険金⑤ 第１章財産補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）または第３章家賃補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）に規定する安定化処置費用保険金
第２条（安定化処置費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき、5,000万円を限度（注）として、安定化処置費用に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
（注）１回の事故につき、5,000万円を限度
同一の事故について、第１章財産補償条項または第３章家賃補償条項により安定化処置費用保険金が支払われる場合は、それぞれの条項により支払われる安定化処置費用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000万円を限度とします。
― 254 ―

第３条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
当会社は、この特約に従い、普通約款第２章休業補償条項第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）(1)の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

「(1) 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が安定化処置費用の額または１回の事故につき、5,000万円（注）のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次に定める額を安定化処置費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この条項の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
安定化処置費用または5,000万円のいずれか低い額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この条項の支払責任額を限度とします。
（注）5,000万円
他の保険契約等に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。以下②において同様とします。
」
第４条（この特約が付帯された保険契約の免責規定との関係）
普通約款第２章休業補償条項およびこれに付帯される他の特約の規定により保険金が支払われない事故については、安定化処置費用保険金を支払いません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第２章休業補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

第３章

家賃補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）(2) (1)の「安定化処置」とは、次の①から③までのすべての条件を満たすものをいいます。
① 保険の対象に生じる(1)に規定する事故による損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。
② 損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
― 255 ―

約（注）以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故①および②の特約については、各特約第２章家賃補償条項の規定、③から⑥の特約については、各特約第３章家賃補償条項に規定する事故をいいます。

特(1) 当会社は、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第３章家賃補償条項第２条（保険金を支払う場合）または
これに以下のいずれかの特約が付帯された場合の各特約に規定する事故（注）が生じた場合には、被保険者が支出した安定化処置の費用のう
ち必要または有益な費用（以下「安定化処置費用」といいます。）に対して、この特約に従い、安定化処置費用保険金を支払います。
① 風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）② 水災危険補償特約（休業補償条項・家賃補償条項用）③ 盗難・水濡れ等危険補償特約④ 破損・汚損等危険補償特約⑤ 電気的・機械的事故補償特約（包括型）⑥ 電気的・機械的事故補償特約（限定型）

③

機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。
(3) 安定化処置費用には、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
(4) 安定化処置費用の額には、次の保険金が支払われる場合は、これらの保険金として支払われる額を含みません。
① (1)の普通約款または各特約に規定する保険金② 普通約款第４章基本条項第21条（損害・損失防止義務および損
害・損失防止費用）の規定により当会社が負担する額③ 普通約款第１章財産補償条項またはこれに付帯される他の特約に規定する保険金または費用保険金④ 普通約款第２章休業補償条項またはこれに付帯される他の特約に規定する保険金⑤ 第１章財産補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）または第２章休業補償条項第１条（安定化処置費用保険金を支払う場合）に規定する安定化処置費用保険金
第２条（安定化処置費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき、5,000万円を限度（注）として、安定化処置費用に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
（注）１回の事故につき、5,000万円を限度
同一の事故について、第１章財産補償条項または第２章休業補償条項により安定化処置費用保険金が支払われる場合は、それぞれの条項により支払われる安定化処置費用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000万円を限度とします。
第３条（他の保険契約等がある場合の取扱い）「

当会社は、この特約に従い、普通約款第３章家賃補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が安定化処置費用の額または１回の事故につき、5,000万円（注）のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次に定める額を安定化処置費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この条項の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
安定化処置費用または5,000万円のいずれか低い額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この条項の支払責任額を限度とします。

（注）5,000万円
他の保険契約等に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。以下②において同様とします。
」
第４条（この特約が付帯された保険契約の免責規定との関係）
普通約款第３章家賃補償条項およびこれに付帯される他の特約の規定により保険金が支払われない事故については、安定化処置費用保険金を支払いません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款第３章家賃補償条項および第４章基本条項ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

保険の対象の範囲および補償に関する特約

当会社は、企業財産総合保険普通保険約款第１章財産補償条項第３― 256 ―

条（保険金を支払わない場合）(1)⑦の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
ア．保険の対象である屋内家財、屋内設備・什器等または屋内商品・製品等が、一時的に保険証券記載の建物内に収容されていない間に生じた事故による損害
イ．保険の対象である屋外設備・什器等または屋外商品・製品等
が、一時的に保険証券記載の建物内に収容されている間に生じた事故による損害商品・製品等の契約終了に関する特約

当会社は、屋内商品・製品等または屋外商品・製品等が保険の対象であるときは、企業財産総合保険普通保険約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約－財産補償条項）の規定は適用しません。

ボイラ等破裂・爆発損害補償特約

当会社は、企業財産総合保険普通保険約款第１章財産補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(5)および第２章休業補償条項第３条（保険金を支払わない場合）(5)の規定を適用しません。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う業務）

この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる業務は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者等が保険契約上の規定に基づいて幹事保険会社に対し行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。
― 257 ―

約第３条（幹事保険会社の行為の効果）

特保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次の事項に関する業務を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返還③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認等⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約の変更手続に係る承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

保険料の返還または請求に関する特約（地震保険用）第１条（保険料の返還または請求）
地震保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社
は、普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合は、それらの特約の保険料の返還または請求にかかる規定を優先して適用します。
普通約款の読替後の内容規定箇所
第 2 1 条 （ 保 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合におい険料の返還ま て、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、
たは請求－告 次の保険料を返還または請求します。
知義務・通知 ① 保険料を返還する場合
義務等の場
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づ合）(2)き算出された保険料から、その保険料の既経過期間（注１）に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間（注３）に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）既経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以前の期間をいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において1か月に満たない期
間は1か月とします。
（注３）未経過期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第 2 1 条 （ 保 当会社は、(1)または(2)のほか、保険契約締結の後、保険険料の返還ま 契約者が書面をもって保険契約条件の変更を当会社に通たは請求－告 知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合
知義務・通知 において、保険料を変更する必要があるときは、当会社
義 務 等 の 場 は、保険契約条件の変更日（注１）以後の期間に対し、次の合）(6)保険料を返還または請求します。
① 保険料を返還する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額から、その保険料の差額について既経過期間に対し月割（注２）をもって算出した保険料を差し引いて計算した保険料② 保険料を請求する場合
変更前の保険料と変更後の保険料との差額について、未経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料（注１）保険契約条件の変更日(6)に定める通知を当会社が受領し、承認した時以後で保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。ただし、その日が(6)の通知を当会社が受領した日と同じ日である場合は、当会社が保険契約条件の変更を承認した時とします。
― 258 ―

（注２）月割12か月に対する月数の割合をいい、未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期
間は１か月とします。
第 2 2 条 （ 保 保険契約が失効（注１）となる場合には、当会社は、領収し険料の返還－ た保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって算出し無効、失効等 た保険料を差し引いて、その残額を返還します。
の場合）(3)（注１）失効保険契約の全部または一部の効力が、保険契約締結後に失われることをいいます。
（注２）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
第 2 2 条 （ 保 この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険
険料の返還－ 約款の規定により保険金が支払われたために終了した結無効、失効等 果、この保険契約が第33条（付帯される保険契約との関の場合）(4) 係）(2)の規定により終了する場合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。
第 2 4 条 （ 保 第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者
険料の返還－ が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、変更
保険金額の調 前の保険金額と変更後の保険金額に基づき算出した保険
整 の 場 合 ） 料の差額から、その保険料の差額について既経過期間に(2)
対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。

第 2 5 条 （ 保 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定によ険料の返還－ り、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社解除の場合） は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもっ(2)て算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。

― 259 ―

約（注）月割
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間
において１か月に満たない期間は１か月とします。

特第 2 5 条 （ 保 第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしく険料の返還－ は（6）、第19条（重大事由による解除）(1)または第21解除の場合） 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の(1)
場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場
合には、当会社は、領収した保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

【１８】長期保険保険料一括払特約（企業財産総合保険用）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務等の場合）(1) この特約が付帯された企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第４条（通知義務）(1)の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還
または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定にかかわらず、
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間 （注）に対応する別表に掲げる未経過料
率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時
または危険が減少した時以降の期間をいいます。
(2) (1)の規定のほか、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の保険契約条件の変更の場合において、保険料を変更する必要があるときは、同条(6)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
第２条（保険料の返還－失効の場合）保険契約が失効となる場合には、普通約款第４章基本条項第16条（保険料の返還－無効または失効の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
普通約款第４章基本条項第11条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、同条項第18条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
普通約款第４章基本条項第３条（告知義務）(2)、同条項第４条（通知義務）(2)もしくは(6)、同条項第13条（重大事由による解除）(1)または同条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または同条項第12条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、同条項第19条（保険料の返還－
解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請
求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
普通約款第４章基本条項第27条（保険金支払後の保険契約－財産補
償条項）(1)の規定により保険契約が終了した場合は、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度 （注）を経過― 260 ―

した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）契約年度
保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

未経過料率係数表

保険期間
経過年月
1か月
2か月
3か月
4か月
5か月
6か月
7か月
8か月
9か月
10か月
11か月
1年0か月
2年0か月
3年0か月
4年0か月
5年0か月
6年0か月
7年0か月
8年0か月
9年0か月
10年0か月

2年

3年

5年

10年

87％
81％
76％
70％
65％
62％
60％
57％
54％
52％
49％
46％
0％
－
－
－
－
－
－
－
－

91％
87％
83％
80％
76％
74％
72％
71％
69％
67％
65％
63％
32％
0％
－
－
－
－
－
－
－

94％
92％
90％
88％
85％
84％
83％
82％
81％
80％
79％
78％
58％
39％
19％
0％
－
－
－
－
－

97％
96％
95％
94％
93％
92％
91％
91％
90％
90％
89％
89％
79％
69％
59％
49％
39％
30％
20％
10％
0％

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
各保険年度

定義
初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日
から１年間をいいます。

第２条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がこの保険契約の各保険年度に対する保険料（以下「年額保険料」といいます。）を、初年度については保険契約の締結と同時に、次年度以降については保険証券記
載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに、払い込むことを承認します。
― 261 ―

約【２０】長期保険保険料年払特約（企業財産総合保険用）

特

注１ 経過月数について１か月未満の端日数があれば、これを１か月とします。
注２ 上表にない保険期間および経過年月については上表に準じて決定します。

第３条（次年度以降の年額保険料の払込猶予）
当会社は、第２条（保険料の払込方法）の規定にかかわらず、次年度以降の年額保険料の払込みを払込期日の翌日から払込期日の属する月の翌々月末日までの期間（以下「猶予期間」といいます。）について猶予します。
第４条（保険料領収前の事故）(1) 当会社は、保険期間が始まった後でも、第２条（保険料の払込方
法）の初年度の年額保険料を領収する前に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。保険契約者が第５条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）(1)または(2)の規定による保険料の払込みを怠った場合も、また同様とします。
(2) 当会社は、保険契約者が次年度以降の年額保険料を猶予期間を経過した後も払い込まなかった場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。
第５条（告知義務・通知義務等による年額保険料の変更）(1) 企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）
第４章基本条項第３条（告知義務）(1)により告げられた内容が事実と異なる場合において保険料を変更する必要があり、同条(3)③の承認をするときは、当会社は、承認した日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料の差額については、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)の規定により返還または請求し、翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
(2) 普通約款第４章基本条項第４条（通知義務）(1)の危険増加が生じた
場合または危険が減少した場合は、当会社は、その事実の発生した日の属する保険年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定により返還または請求し、その事実の発生した日の属する保険年度の翌保険年度以降については、年額保険料を変更します。
(3) 普通約款第４章基本条項第11条（保険金額の調整）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契さかのぼ約締結時に遡って、取り消された部分に対応する取り消した日の属する保険年度末までの各保険年度の年額保険料を、普通約款第４章基本条項第18条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1)の規定により返還し、取り消した日の属する保険年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
(4) 普通約款第４章基本条項第11条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険金額を変更した日の属する保険年度の保険料については、普通約款
第４章基本条項第18条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定により返還し、保険金額を変更した日の属する保険年度の翌保険
年度以降、年額保険料を変更します。
(5) 保険契約締結の後、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還
または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の規定に基づき保険契
約条件の変更を行った場合は、当会社は、保険契約条件の変更日の属する保険年度の年額保険料の差額に基づく保険料については、同条(6)の規定により返還または請求し、保険契約条件の変更日の属する保険
年度の翌保険年度以降、年額保険料を変更します。
(6) (1)、(2)または(5)の年額保険料の差額またはこれに基づく保険料を当会社が請求した場合は、保険契約者はその全額を一時に払い込まなければなりません。
第６条（保険料率の改定による年額保険料の取扱い）
保険期間の中途において、この保険契約の保険料率が改定された
場合においても、当会社は、この保険契約の年額保険料を変更しません。
第７条（保険金の支払および未払込年額保険料の払込み）
当会社は、保険金支払の原因となった事故が猶予期間内に生じ、そ― 262 ―

の事故による損害または損失に対して保険金を支払う場合において、年額保険料が支払われていないときは、支払保険金からその金額を差し引きます。
第８条（解除－年額保険料不払の場合）(1) 当会社は、保険契約者が猶予期間内に年額保険料を払い込まなかった場合は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、その年額保険料の払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、既に領収した保険料から、既経過期間に対して計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款の規定を準用します。

【３０】【８８】自動継続特約（地震保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
継続契約

定義
第２条（自動継続の方法）(1)の規定により、自動的に継続された保険契約をいいます。

第２条（自動継続の方法）(1) この保険契約は、保険期間が満了する日の属する月の前月10日までに保険契約者または当会社のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数 （注）とする
継続の申出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている保険契約が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。

第３条（保険料の払込方法）
継続契約の保険料の払込みについては、地震保険普通保険約款および付帯される特約の規定を適用します。
第４条（継続契約に適用される制度、料率等）
当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
① 地震保険普通保険約款および付帯される特約② 保険契約引受に関する制度、保険料率等
第５条（地震保険普通保険約款との関係）(1) 第２条（自動継続の方法）(1)の規定は地震保険普通保険約款第10条― 263 ―

約(2) 継続契約の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
(3) 継続契約については、当会社は、保険契約者から請求がないかぎ
り、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と当該継続契約の保険料に対する領収証または保険契約継続証をもってこれに代えることができます。

特（注）保険期間を満了となる保険契約と同一の年数
この保険契約が付帯される保険契約の契約年度の開始日以外の時にこの契約を付帯した場合は、１年とします。なお、「契約年度の開始日」とは始期応当日をいいます。

（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)または(6)、第16条（保険契約の取消し）、第19条（重大事由による解除）(1)および第21条（保険料の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）(3)の効力を妨げないものとします。
(2) この特約は地震保険普通保険約款第34条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

【８９】長期保険保険料払込特約（地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）(1) 保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(3)の規定にかかわらず、当会社
は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
(2) 地震保険普通保険約款第33条（付帯される保険契約との関係）(2)の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款
第22条（保険料の返還－無効、失効等の場合）(4)の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料
率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第17条（保険金額の調整）(2)の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通
保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保
険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(2)、第11条（通知義務）(2)もしくは(6)、第19条（重大事由による解除）(1)または第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(3)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険
約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請
求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第32条（保険金支払後の保険契約）(1)の規定― 264 ―

により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度 （注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、地震保険普通保険約款の規定を準用します。
別表 未経過料率係数表
3年契約
4年契約
5年契約
経過年数 2年契約
経過月数
0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年
1 か月まで 92% 44% 95% 62% 30% 96% 71% 47% 22% 97% 77% 57% 38% 18%
2 か月まで 88% 40% 92% 59% 27% 94% 69% 45% 20% 95% 75% 56% 36% 16%
3 か月まで 84% 36% 89% 57% 24% 92% 67% 43% 18% 93% 74% 54% 34% 15%
4 か月まで 80% 32% 86% 54% 22% 90% 65% 41% 16% 92% 72% 52% 33% 13%
5 か月まで 76% 28% 84% 51% 19% 88% 63% 39% 14% 90% 70% 51% 31% 11%
6 か月まで 72% 24% 81% 49% 16% 86% 61% 37% 12% 88% 69% 49% 29% 10%
7 か月まで 68% 20% 78% 46% 14% 84% 59% 35% 10% 87% 67% 48% 28% 8%
8 か月まで 64% 16% 76% 43% 11% 82% 57% 33% 8% 85% 66% 46% 26% 7%
9 か月まで 60% 12% 73% 41% 8% 80% 55% 31% 6% 84% 64% 44% 25% 5%
10 か月まで 56% 8% 70% 38% 5% 78% 53% 29% 4% 82% 62% 43% 23% 3%
11 か月まで 52% 4% 68% 35% 3% 75% 51% 27% 2% 80% 61% 41% 21% 2%
12 か月まで 48% 0% 65% 32% 0% 73% 49% 24% 0% 79% 59% 39% 20% 0%（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。

【２Ｍ】クレジットカードによる保険料支払に関する特約（登録方式）
第１条（この特約の適用条件）

当会社は、この特約に従い、当会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により、保険契約者が保険料（注）を支払うことを承認します。
（注）保険料
この保険契約の保険料をいい、保険料を分割して払い込むことを承認する特約に定める「第１回分割保険料」および「第２回目以降の分割保険料」、初回保険料の払込みに関する特約に定める「初回保険料」、長期保険保険料年払特約に定める「年額保険料」、追加保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」、訂正保険料の払込みに関する特約に定める「初回追加保険料」および「第２回目以降の追加保険料」
ならびに保険契約を自動的に継続する特約に定める「継続された保
険契約の保険料」または「継続契約の保険料」を含みます。
― 265 ―

約第２条（クレジットカードによる保険料支払の承認）

特

この特約は、この保険契約に保険料を分割して払い込むことを承認する特約、初回保険料の払込みに関する特約、初回保険料の払込みに関する特約（前月手続用）、長期保険保険料年払特約、追加保険料の払込みに関する特約、訂正保険料の払込みに関する特約または保険契約を自動的に継続する特約（以下「保険料払込特約」といいます。）の適用があり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第３条（クレジットカードによる保険料の払込み）(1) 保険契約者は、保険契約締結の後遅滞なく、当会社の定める通信方法により、クレジットカードに関する情報を登録しなければなりません。
(2) 当会社は、この特約により保険料払込特約の適用にあたっては、クレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）へ該当のクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払を承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
(3) (2)の場合において、クレジットカードが有効であること等の確認がとれないときは、保険契約者は、クレジットカードに関する情報を新たに登録しなければなりません。
(4) (2)の規定は、当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない
場合には、適用しません。ただし、保険契約者がカード会社との間で締結した会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に定める手続によってクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っている場
合を除きます。
第４条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）
当会社は、前条(4)の保険料相当額を領収できない場合には、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。
第５条（返還保険料の取扱い）
普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合には、当会社は、返還保険料の全額を一括してまたは当会社の定める回数に分割して、当会社の定める日に、クレジットカード会社を経由して返還することができます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

【１Ｙ】【６Ｙ】【７Ｙ】【８Ｙ】初回保険料の払込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語
指定口座

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
次の保険料（暫定保険料を含みます。）をいいます。
① 保険料を一時に払い込む場合は、保険料の全額② この保険契約に保険料を分割して払い込むことを初回保険料承認する特約が適用されている場合は、第１回分割
保険料③ 保険期間が１年を超える長期契約で保険料の払込方法が一時払以外の場合には第１回保険料
初回保険料の払込期日をいい、次の期日とします。
① 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、初初回保険料払込 回保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える
期日日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む
場合は、当会社所定の期日
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融
提携金融機関機関等をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
― 266 ―

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替または当会社の定める口座振替以外の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の条件を満たしている場合に適用されます。
(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合は、次の条件をいずれも満たしていること。
① 指定口座が、提携金融機関に保険期間の開始時までに設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料
口座振替依頼書の提出が、保険期間の開始時までになされていること。
(2) 初回保険料を口座振替以外の方法により払い込む場合は、この保険契約の締結が、保険期間の開始時までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）(1) 初回保険料を口座振替により払い込む場合、初回保険料の払込み
は、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
(2) (1)の場合において、初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときには、当会社は、初回保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) (1)の場合において、保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(4) 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
第４条（初回保険料領収前の事故）

第６条（初回保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 保険契約者がこの保険契約を解除する場合（注）において、保険契約者が払い込むべき初回保険料が未払込であり、当会社が初回保険料を請求したときは、保険契約者は、初回保険料を払い込まなければなりません。
― 267 ―

約第５条（初回保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回保険料の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。

特(1) 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回保険料を払い込んだ場合は、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して、この特約が付帯された普通保険
約款およびこれに付帯された他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2) (1)の規定により、被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料領収前の事故（その原因を含みます。）に対して保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、その支払を受ける前に、保険契約
者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
(3) (2)の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料払込期日までに初回保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回保険料が払い込まれたものとみなして、その事
故（その原因を含みます。）に対して保険金を支払います。
(4) (3)の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。

（注）保険契約者がこの保険契約を解除する場合
この特約が付帯された保険契約の普通保険約款に定められた、保険契約者による保険契約の解除の規定に基づき、保険契約者がこの保険契約を解除することをいいます。
(2) (1)の場合において、保険契約者が初回保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
(3) (2)の解除は、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第７条（所得補償保険普通保険約款に付帯される場合の読替規定）
この特約が所得補償保険普通保険約款に付帯される場合は、第４条（初回保険料払込前の事故）に規定する「事故（その原因を含みます。）」を「就業不能、傷害または損害（その原因を含みます。）」と読み替えます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款ならびにこれに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

保険料分割払特約（企業財産総合保険用）
第１条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料（注）を保険証
券記載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割
して払い込むことを、承認します。
（注）年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。以下同様とします。
第２条（分割保険料の払込方法）(1) 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払
い込み、第２回目以降の分割保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。
(2) 保険料払込方式が口座振替による場合、払込期日は、提携金融機関（注）ごとに当会社の定める期日とします。ただし、払込期日が提携金融機
関の休業日に該当し、保険契約者の指定する口座からの口座振替による第２回目以降の分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（注）提携金融機関
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。以下同様とします。
第３条（分割保険料領収前の事故）
保険証券記載の保険期間が始まった後でも、当会社は前条(1)の第１
回分割保険料を領収する前に生じた事故に対しては、保険金 （注）を支払いません。
（注）保険金
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款およびこれらに付帯される他の特約により補償される事故が発生した場合に、当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき金銭をいいます。以下同様とします。
第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）(1) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料― 268 ―

を払い込むべき払込期日の属する月の翌々月末日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以後に生じた事故に対しては、保険金を支払いません。
(2) 保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠ることを２回行った場合は、当会社は、未払込分割保険料 （注）の全額を一時に請求することができます。
（注）未払込分割保険料
年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第５条（追加保険料の払込み）
当会社が第９条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（保険金支払の場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、保険金の支払により、普通約
款または地震保険普通保険約款の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払を受ける以前に未払込分割保
険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）

第８条（分割保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）― 269 ―

約(1) 保険契約者が普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）
または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、この保険契約を解除する場合において、保険契約者が払い込むべき分割保険料に未払込部分があり、当会社がその未払込部分の保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
(2) (1)の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
(3) 当会社は、(2)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者が普通約款第12条（保険契約者による保険契約の解除）または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(4) (2)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。

特(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌々月末日までに、その払込期日に払い込
まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。）において、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、解除の効力は、次の時からそれぞれ将来に向かってのみ生じます。
① (1)①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日② (1)②による解除の場合は、次回払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から、既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その額を返還します。

第９条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定による保険料の返還または請求にかかる事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、下表に従い、保険料を返還または請求します。なお、下表に定める未経過期間および既経過期間において１か月に満たない期間は１か月とします。
返還または請求に関する規定
返還または請求の方法
１ 普通約款第４章基本条項第15 当会社は、既に領収した保険料につ条（保険料の返還または請求 いて、変更前の保険料率と変更後の－告知義務・通知義務等の場 保険料率との差に基づき算出した保合）(1)の規定により保険料を 険料を返還または請求します。
返還または請求する必要がある場合
地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）(1)の規定により保険料を返還または請求する必要がある場合
２ 普通約款第４章基本条項第15 (1) 年額保険料が減額となるとき
条（保険料の返還または請求
当会社は、既経過期間 （注）以降－告知義務・通知義務等の場 の期間に対応する分割保険料につ合）(2)の規定により保険料を いて、危険の減少後の条件に基づ返還または請求する必要があ いて計算された分割保険料に変更る場合します。
地 震 保 険 普 通 保 険 約 款 第 2 1 （注）既経過期間
保険契約者または被保険者
条（保険料の返還または請求の申出に基づく、危険が減少－告知義務・通知義務等の場した時までの期間をいいま合）(2)の規定により保険料をす。
返還または請求する必要があ(2) 年額保険料が増額となるとき
る場合
当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、未経過期間 （注）に対し月割をもって計算した保険料を一時に請求します。
（注）未経過期間保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
３ 普通約款第４章基本条項第15 (1) 年額保険料が減額となるとき
条（保険料の返還または請求
当会社は、既経過期間以降の期－告知義務・通知義務等の場 間に対応する分割保険料につい合）(6)の規定により保険料を て、変更後の条件に基づいて計算
返還または請求する必要があ された分割保険料に変更します。
る場合(2) 年額保険料が増額となるとき
当会社は、変更前の保険料と変地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求 更後の保険料との差に基づき、未－告知義務・通知義務等の場 経過期間に対し月割をもって計算
合）(6)の規定により保険料を した保険料を一時に請求します。
返還または請求する必要がある場合― 270 ―

約

― 271 ―

特４ 普通約款第４章基本条項第16 当会社は、保険料を返還しません。
条（保険料の返還－無効または失効の場合）(1)の規定に該当する場合
地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効
等の場合）(1)の規定に該当する場合
５ 地震保険普通保険約款第22条 当会社は、既に領収した保険料のう（保険料の返還－無効、失効 ち無効となる保険金額に対応する保等の場合）(2)の規定により保 険料を返還します。
険料を返還する必要がある場
合６ 普通約款第４章基本条項第16 当会社は、既に領収した保険料から条（保険料の返還－無効また 既経過期間に対し月割をもって算出
は失効の場合）(2)の規定によ した保険料を差し引いて、その残額り保険料を返還する必要があ を返還します。
る場合
地震保険普通保険約款第22条（保険料の返還－無効、失効
等の場合）(3)の規定により保
険料を返還する必要がある場
合７ 地震保険普通保険約款第22条 当会社は、既に領収した保険料から（保険料の返還－無効、失効 既経過期間に対し月割をもって算出
等の場合）(4)の規定により保 した保険料を差し引いて、その残額険料を返還する必要がある場 を返還します。
合８ 普通約款第４章基本条項第17 当会社は、保険料を返還しません。
条（保険料の返還－取消しの場合）の規定に該当する場合
地震保険普通保険約款第23条（保険料の返還－取消しの場
合）の規定に該当する場合
さかのぼ
９ 普通約款第４章基本条項第18 当会社は、保険契約締結時に遡 っ条（保険料の返還－保険金額 て、既に領収した保険料のうち取りの調整の場合）(1)の規定によ 消された部分に対応する保険料を返り保険料を返還する必要があ 還します。
る場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(1)の規定により保険料を返還する必要がある場合
10 普通約款第４章基本条項第18 当会社は、既経過期間以降の期間に条（保険料の返還－保険金額 対応する分割保険料について、保険の調整の場合）(2)の規定によ 金額減少後の条件に基づいて計算さり保険料を返還する必要があ れた分割保険料に変更します。
る場合
地震保険普通保険約款第24条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合

11 普通約款第４章基本条項第19 当会社は、既に領収した保険料から条（保険料の返還－解除の場 既経過期間に対し、月割をもって算合）(1)の規定により保険料を 出した保険料を差し引いて、その残返還する必要がある場合額を返還します。
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場
合）(1)の規定により保険料を返還する必要がある場合
12 普通約款第４章基本条項第19 当会社は、既に領収した保険料から条（保険料の返還－解除の場 既経過期間に対し、月割をもって算合）(2)の規定により保険料を 出した保険料を差し引いて、その残返還する必要がある場合額を返還します。
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場
合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合

団体扱・集団扱特約（企業財産総合保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義
「保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をいいま覚書す。
指定口座から、預金口座振替により保険料を集金する
口座振替方式
ことをいいます。
指定口座
保険契約者の指定する預金口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約
集金契約
をいいます。
集金者
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいい集金日ます。
第８条（特約の失効または解除）(1)に定める日をいい
集金不能日等ます。
集団
当会社の承認する集団をいいます。
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第15条（保険料の返還また承認書
は請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震保険
普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）に係る承認書をいいます。
退職者
退職により団体の構成員でなくなった者をいいます。
官公署または公社、独立行政法人、会社等の企業体（注）をいいます。
団体（注）会社等の企業体
法人・個人の別を問いません。
普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還
追加保険料または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
12か月に対する月数の割合をいい、既経過期間におい
月割て１か月に満たない期間は１か月とします。

― 272 ―

この保険契約に定められた１か年分保険料をいい、保険期間が１年を超える場合は、各保険年度に対する保険料とします。
年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割し分割保険料
た保険料をいいます。
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。
第１保険年度については、保険期間の初日から起算し保険年度て１年間、第２保険年度以降については、前保険年度の初日応当日から起算して１年間をいいます。
年額保険料（注１）を分割して払い込んでいる場合は、年額保険料（注１）から既に払い込まれた分割保険料（注２）の総額を差し引いた額をいいます。ただし、保険期間が１年を超える場合は、集金不能日等が属する保険年度の１か年分保険料（注３）から既に払い込まれたその保険年度の分割保険料（注２）の総額を差し引いた額、および集金不能日等が属する保険年度の前保険年度の１か年分保険料（注３）から既に払い込まれたその前保険年度の分割保険料（注２）の総額を差し引いた額の合計額としま
未払込保険料 す。
（注１）年額保険料
追加保険料がある場合は、その追加保険料を含みます。
（注２）分割保険料
追加保険料がある場合は、その追加保険料を含みます。
（注３）１か年分保険料
追加保険料がある場合は、その追加保険料を
含みます。
年額保険料

第２条（この特約の適用条件）― 273 ―

約第３条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を一時に、または保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
(2) 保険契約者が年額保険料を一時に払い込む場合は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。ただし、保険期間が１年を超える場合の第２保険年度以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(3) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、次に定めるところによります。
① 第１回分割保険料（注１）は、保険契約締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
② 第２回目以降の分割保険料（注２）は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

特この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．団体に勤務し、毎月その団体から給与の支払を受けていること、またはその団体の退職者であること。
イ．集団、その役員、従業員もしくは構成員であること、またはその構成員の役員もしくは従業員であること。
② 集金者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．保険料を集金日に集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

（注１）第１回分割保険料
保険期間が１年を超える場合は、第１保険年度の第１回分割保
険料とします。
（注２）第２回目以降の分割保険料
保険期間が１年を超える場合は、第１保険年度の第２回目以降の分割保険料および第２保険年度以降の分割保険料とします。
第４条（保険料領収前の事故）
保険契約者が第３条（保険料の払込方法等）(2)の保険料または第３条(3)①の第１回分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込む場合は、当会社は、普通約款第４章基本条項第２条（保険責任の始期および終期）(3)または地震保険普通保険約款第９条（保険責任の始期および終期）(3)の規定は適用しません。
第５条（追加保険料の払込み）(1) 保険契約者は、集金者を経ることなく、追加保険料の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
(2) (1)にかかわらず、次の条件をいずれも満たす場合は、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者は、集金者を経て、追加保険料の全額を一時に払い込むか、または承認書記載の回数および金額に分割して払い込むことができます。
この場合において、保険契約者は、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
① 集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。
② 保険契約者が、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段
により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求（注）を行うこと。
（注）当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求
普通約款第４章基本条項第４条（通知義務）(1)または地震保険
普通保険約款第11条（通知義務）(1)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
(3) 保険期間が１年を超える場合は、(1)の追加保険料は、保険料の変更
日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日 （注）の属する保険年度の翌保険年度以降の保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
追加保険料を請求する対象となる期間の初日をいいます。
(4) 保険契約者が(1)および(2)の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通約款の規定に従います。
第６条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた年額保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者
は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次のいずれかに該当する場合には、それぞれ次の期日から将来に向ってのみその効力を失います。
― 274 ―

①

集金契約が解除された場合集金が不能となった最初の集金日② 口座振替方式の場合において、保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかったとき。ただし、集金者が保険契約者に代わって保険料を、その振り替えられなかった日の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
その事実が発生した日③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合。ただし、団体が福利厚生制度の一環として、退職者に対してこの特約を付帯した保険契約の締結を認める場合において、退職者がその制度を利用して、引き続き保険契約を締結するときを除きます。
その事実が発生した日④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づき保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合
その事実が発生した日⑤ 口座振替方式以外の場合において、①、③および④以外の理由により集金者による保険料の集金が不能となったとき。
集金が不能となった最初の集金日(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。
（注）保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の団体扱・集団扱に係る特約を付帯した保険契約を締結している場合は、１名と数えます。
(3) (1)①もしくは④の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は遅滞なく、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。
第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）
保険契約者は、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合または第８条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は、次の期日までに、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
① 第８条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合
集金不能日等の翌日から起算して１か月以内の日② 第８条(2)の規定によりこの特約が解除された場合解除日の翌日から起算して１か月以内の日第10条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）― 275 ―

約第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法等）(1) この保険契約の保険期間が１年を超え、保険料の払込方法が一時払以外である場合において、第８条（特約の失効または解除）(1)の規定
によりこの特約が効力を失ったときまたは第８条(2)の規定によりこの特約が解除されたときは、保険契約者は、集金不能日等またはこの特約の解除日が属する保険年度の翌保険年度以降の各保険年度の年額保
険料を集金者を経ることなく、各保険年度における保険期間の初日応当日を払込期日として、一時に当会社に払い込むものとします。
(2) (1)の規定にかかわらず、保険契約者は、当会社の承認を得て、(1)以外の保険料の払込方法とすることができます。
(3) 当会社は、(1)の翌保険年度以降の保険料について、その保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。

特

当会社は、第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期日までに未払込保険料の全額が払い込まれなかった
場合には、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または損失に対しては、保険金を支払いません。

第12条（特約の失効または解除による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
① 第９条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定
める期日までに未払込保険料の全額が払い込まれない場合② 第11条（特約の失効または解除後の翌保険年度以降の保険料の払込方法等）に定める払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面をもって、解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向ってのみ生じます。
① (1)①による解除の場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日。ただし、集金不能日等が保険期間の末日の翌日以後となる場合
は、保険期間の末日とします。
② (1)②による解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期日(3) (1)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対して月割によって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。
第13条（保険料返還または請求の特則）
地震保険普通保険約款第25条（保険料の返還－解除の場合）(2)の規定により保険料を返還する必要がある場合には、地震保険普通約款の規定にかかわらず、当会社は、既に領収した保険料から既経過期間に対し、月割をもって算出した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

【Ｔ８】集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）
第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が保険証券記載の集団（以下「集団」といいます。）の構成員（注）であり、かつ、集団扱に関する特約に係る保険契約を締結することが認められている者であること。
② 信用供与機関、信用保証機関、信用供与機関もしくは信用保証機
関を構成員とする事業団体またはそれらから委託を受けた者と当会社との間に「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約（以下「集金契約」といいます。)が締結されていること。
③ 保険契約者が、当会社との間に集金契約を締結した者（以下「集金者」といいます。）に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金手続を行い得る最初の集金日に保険料を集金すること。
イ．ア．により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）集団の構成員
その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。
第２条（保険料の払込方法等）(1) 当会社は、この特約により、保険契約者が保険料の全額もしくは年額保険料（注）を一括して払い込むことまたは年額保険料を保険証券記
載の回数および金額（以下「分割保険料」といいます。）に分割して払い込むことを承認します。
（注）年額保険料
この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。以下同様とします。
(2) 保険契約者が保険料の全額または年額保険料を一括して払い込む場
合は、保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
― 276 ―

(3) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料を保険契約の締結と同時に直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
(4) 保険契約者が年額保険料を分割して払い込む場合は、第２回目以降の分割保険料を集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込
まなければなりません。
第３条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故については、保険金（注）を支払いません。ただし、同条(2)の保険料または同条(3)の第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
（注）保険金
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）または地震保険普通保険約款およびこれらに付帯される他の特約により補償される事故が発生した場合に、当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき金銭をいいます。以下同様とします。
第４条（追加保険料の払込み）
当会社が普通約款または地震保険普通保険約款の規定による追加保
険料の請求をした場合は、保険契約者は、集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた保険料の全額または年額保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通
保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場
合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。以下同様とします。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。

― 277 ―

約（注）集金契約の対象となる保険契約者の人数同一の保険契約者が複数の集団扱に係る特約付保険契約を締結している場合は１名と数えます。

特第７条（特約の失効または解除）(1) この特約は、次に掲げる事実のいずれかに該当する場合には、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった日から、②または③の事実のときは、その事実が発生した日（以下「集金不能日等」といいます。）から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については、集金者が保険契約者に代わって保険料を集金不能日等から１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除されたこと。
② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日から１か月以内に集金されなかったこと。
③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けたこと。
(2) 当会社は、この保険契約に係る集金契約の対象となる保険契約者の人数（注）が10名未満である場合には、この特約を解除することができます。

(3) (1)①もしくは③の事実が発生した場合または(2)の規定により当会社がこの特約を解除した場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対する書面をもってその旨を通知します。
第８条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 保険契約者は、前条(1)の規定によりこの特約が効力を失った場合は集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に、同条(2)の規定によりこの特約が解除された場合は解除日の翌日から起算して１か月以内に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。
(2) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、集金不能日等またはこの特約の解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故については、保険金を支払いません。
(3) 当会社は、(1)に規定する期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(4) (3)の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行うこととし、この場合の解除は集金不能日等またはこの特約の解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第９条（保険料の返還または請求）
普通約款または地震保険普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通約款または地震保険普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定に従い、保険料を返還または請求します。ただし、この保険契約に保険料の返還または請求に関する規定を有する他の特約が付帯されている場合
は、それらの特約の規定を優先して適用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款および地震保険普通保険約款ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

【Ｔ９】集合契約に関する特約（ローン付帯火災保険用）
第１条（特約の適用）
この特約は、次の条件をいずれも満たしている場合で、保険契約者
がこの特約の適用を希望するときに限り適用されます。
① 当会社と、住宅ローンまたはその他建物・動産の取得にかかる融資（以下「ローン」といいます。）を取り扱う金融機関、信用保証
機関、金融機関または信用保証機関の事業者団体またはこれらの者から委託された者と、集合契約（注）の取扱いにつき所定の協定がなされていること。
② 保険契約者または被保険者と金融機関との間にローンにかかる契約が存在していること。
（注）集合契約
この特約の対象となる個々の保険契約をいいます。
第２条（契約者および被保険者の範囲）
この特約を付帯した保険契約の契約者または被保険者は、前条に規定する金融機関のローンの契約者とします。
第３条（対象となる保険の対象）
この特約を付帯した保険契約の保険の対象とすることができるもの
は次に定める物件とします。
① 金融機関の融資対象物件② ①に規定する物件を保険の対象とする場合に限り、その融資対象物件内に収容される動産第４条（特約の対象外であった場合の措置）
この特約適用後に第１条（特約の適用）に定める要件に該当しない― 278 ―

ことが判明した場合で、この特約を適用しない保険料が特約適用保険料を上回るときは、当会社はその保険料の差額を請求します。
第５条（個人情報の提供に関する同意）
保険契約者は、この特約を付帯した保険契約の締結および保険金の請求に必要な情報について、この特約の取扱いにかかる協定を行った者から取扱代理店および当会社に対して提供されることに同意するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、企業財産総合保険普通保険約款および地震保険普通保険約款
ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。

追加保険料の払込みに関する特約（企業財産総合保険用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語
指定口座

約

― 279 ―

特定義
保険契約者の指定する口座をいいます。
企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震承認書
保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）に係る承認書をいいます。
次の保険料をいいます。
①第３条（追加保険料の払込み）(3)①の規定により追加保険料の全額を一時に払い込む場合は、追加保険
初回追加保険料料の全額② 同条(3)②の規定により追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割追加保険料
初回追加保険料
初回追加保険料の払込期日をいいます。
払込期日
普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還
追加保険料または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融
提携金融機関機関等をいいます。
承認書記載の払込期日をいい、次の期日とします。
① 追加保険料を口座振替により払い込む場合は、追加保険料を指定口座から当会社の口座に振り替える
払込期日日をいい、提携金融機関ごとに当会社の定める期日② 追加保険料を口座振替以外の方法により払い込む
場合は、当会社所定の期日
普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは保険証券または(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還
保険契約申込書
または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もの記載事項のしくは(6)に定める保険料を変更する必要がある場合、変更そのもととなる保険証券または保険契約申込書の記載
事項の変更をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、当会社が追加保険料を請求する場合において、保険契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認したときに適用されます。
第３条（追加保険料の払込み）(1) 保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更が生じ、保険契約者または被保険者が書面または電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に保険証券もしくは保険契約申込書の記載事項の変更を通知した場合は、次のいずれかの方法により、追加保険料を払い込むものとします。
① 当会社が口座振替の方法により、追加保険料を請求した場合は、払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替える方法② 当会社が口座振替以外の方法により、追加保険料を請求した場合
は、当会社所定の方法(2) (1)①の場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
(3) (1)の場合において、追加保険料の払込みは、次のいずれかの方法によるものとします。
① 追加保険料の全額を一時に払い込む方法② 追加保険料を、承認書記載の回数および金額に分割し、毎月の払込期日に、承認書記載の金額を払い込む方法。ただし、この保険契約に保険料分割払特約（企業財産総合保険用）が適用されている場
合に限ります。
(4) 承認書記載の保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更の日以後に発生した事故による損害または損失に対しては、当会社は、保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更後の条件で保険金を支払います。
(5) 当会社は、この保険契約に保険料分割払特約（企業財産総合保険用）が適用されている場合には、同特約第５条（追加保険料の払込み）の規定は適用しません。
(6) (1)①の場合において、保険契約者は、払込期日の前日までに追加保
険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
(7) 保険契約者は、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知を行った場合には、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第４条（初回追加保険料不払の場合）(1) 前条(1)に定めるところに従い、当会社が請求した初回追加保険料について、初回追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場
合には、保険契約者は、初回追加保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに当会社所定の方法により払い込まなければなりません。
(2) 当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに初回追加保険料の払込みを怠った場合は、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(4)、(5)もしくは(7)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(4)、(5)もしくは(7)の規定に従うものとします。
(3) 被保険者が、初回追加保険料領収前に生じた事故による損害または損失に対して、保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
(4) (3)の規定にかかわらず、保険契約者が初回追加保険料払込期日までに初回追加保険料を払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、初回追加保険料が払い込まれたものとみな― 280 ―して、その事故による損害または損失に対して保険金を支払います。
(5) (4)の確約に反して保険契約者が初回追加保険料払込期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の返還を請求することができます。
第５条（初回追加保険料不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日までに、初回追加保険料（注）の払込みがない場合には、この保険契約を解除することができます。
（注）初回追加保険料
普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定めるところに従い当会社が請求した初回追加保険料を除きます。
(2) (1)の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、初回追加保険料払込期日から将来に向かってのみ生じます。
第６条（初回追加保険料不払の場合の保険契約者による保険契約の解除の取扱い）(1) 普通約款第４章基本条項第12条（保険契約者による保険契約の解除）または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除する場合において、保険契約者が支払うべき初回追加保険料が未払込であり、当会社が初回追加保険料を請求した場合には、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
(２) (１)の場合において、保険契約者が、当会社が請求する保険料の払込みを怠ったときは、当会社は、保険契約者による保険契約の解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。
(３) 当会社は、(２)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、保険契約者がこの保険契約を普通約款第４章第12条（保険契約者による保険契約の解除）または地震保険普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第７条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）

第８条（事故発生時の義務）(1) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生した場合で、第２条（追加保険料の払込み）の保険証券または保険契約申込書の記載事項の変更の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う調査に協力しなければなりません。
(2) 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(1)の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通約款および地震保険普通保険約款ならびにこれらに付帯される他の特約の規定を準用します。この場合において、保険契約者― 281 ―

約（注）未払込保険料
この保険契約に定められた総保険料から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

特

この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者
は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料 （注）の全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。

が、第３条（追加保険料の払込み）(3)②の規定により追加保険料を分割して払い込むときは、保険料分割払特約（企業財産総合保険用）の規定を次のとおり読み替えるものとします。
① 第４条（分割保険料不払により保険金を支払わない場合等）の規
定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料に追加保険料の払込みに関する特約（企業財産総合保険用）による第２回目以降の分割追加保険料を加えた保険料」② 第７条（分割保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料に追加保険料の払込みに関する特約（企業財産総合保険用）による第２回目以降の分割追加保険料を加えた保険料」

集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）
における追加保険料に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）が適用されており、集金者 （注１）と当会社との間に覚書 （注２）が締結されている場合に適用されます。
（注１）集金者
当会社との間に集金契約 （注３）を締結した者をいいます。以下同様とします。
（注２）覚書「集団扱保険料集金に関する契約書に係わる覚書」をいいます。以下同様とします。
（注３）集金契約「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。以下同様とします。
第２条（契約締結後の通知方法）(1) 保険契約締結の後、企業財産総合保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。）第４章基本条項第３条（告知義務）(3)③もしくは地震保険普通保険約款第10条（告知義務）(3)③の訂正の申出または普通約款第４章基本条項第４条（通知義務）(1)、同条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)、地震保険普通
保険約款第11条（通知義務）(1)もしくは第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、電話、情報処理機器等当会社の定める通信手段により当会社所定の連絡先に直接通知し、承認の請求を行わなければなりません（注）。
（注）承認の請求を行わなければなりません
普通約款第４章基本条項第４条(1)または地震保険普通保険約款
第11条(1)に定める当会社に通知すべき事実が発生した場合は、承認の請求は必要ありません。
(2) (1)の場合において、保険契約者は、普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)または地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(6)の通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこれを撤回することはできません。
第３条（追加保険料の払込みの特則）(1) 集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）第４条（追加保険料の払込み）の規定にかかわらず、当会社が請求した追加保険料 （注）を、集金契約および覚書に定めるところにより、保険契約者は、集金者を経て払い込むことができます。

― 282 ―

（注）追加保険料
普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通
保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定めるところに従い当会社が請求する追加保険料をいいます。以下同様とします。
(2) (1)の追加保険料は、その全額を一時に、または承認書（注）記載の回
数および金額に分割して払い込むことができます。
（注）承認書普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）および地震保険普通保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の告知義
務・通知義務等に係る承認書をいいます。
(3) 保険期間が１年を超える場合は、集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）第４条（追加保険料の払込み）の追加保険料は、保険料の変更日（注）の属する保険年度に対する追加保険料の全額とします。この場合において、当会社は、保険料の変更日の属する保険年度の翌保険年度以降、保険料を変更することができます。
（注）保険料の変更日
普通約款第４章基本条項第15条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)または地震保険普通
保険約款第21条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）(1)、(2)もしくは(6)に定める保険料を変更する必要がある
場合、その保険料を変更すべき日をいいます。以下同様とします。
第４条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）
この保険契約に定められた総保険料の払込みを完了する前に、この特約が付帯された普通約款または地震保険普通保険約款の規定により、保険金（注１）の支払によって保険契約が終了する場合には、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に未払込保険料（注２）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

（注）集金不能日等
集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）第７条（特約の失効または解除）(1)に規定する集金不能日等をいいます。以下同様とします。
(2) 集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）第７条（特約の失効または解除）(2)の規定により同特約が解除された場合は、この特約も解除されます。この場合において、保険契約者は、解除日の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、― 283 ―

約第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）(1) 集団扱に関する特約（企業財産総合保険用）第７条（特約の失効または解除）(1)の規定により同特約が効力を失った場合は、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は、集金不能日等（注）の翌日から起算して１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

特（注１）保険金
普通約款または地震保険普通保険約款およびこれらに付帯される他の特約により補償される事故が発生した場合に、当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき金銭をいいます。以下同様とします。
（注２）未払込保険料
保険契約者が払い込むべき追加保険料から既に払い込まれた追加保険料の総額を差し引いた額および集団扱に関する特約（企業
財産総合保険用）第５条（保険金の支払および未払込保険料の払込み）に規定する未払込保険料の合計額をいいます。以下同様とします。

一時に当会社に払い込まなければなりません。
第６条（未払込保険料の不払により保険金を支払わない場合）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等または解除日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故に対しては、保険金を支払いません。
第７条（特約の失効による未払込保険料の不払の場合の保険契約の解除）(1) 当会社は、第５条（特約の失効または解除後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、この保険契約を解除することができます。
(2) 当会社は、(1)の解除を行う場合には、保険契約者に対する書面をもって、その旨を通知します。この場合の解除は集金不能日等または解除日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(3) (1)の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合で、既に領収した保険料から既経過期間に対し月割をもって計算した保険料を差し引いた残額があるときは、その残額を返還します。

【９６】保険契約の自動継続に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によりま
す。
用語

定義
この保険契約が賃貸家財総合保険普通保険約款が適用
インターネット される保険契約である場合において、同普通保険約款
画面
第５章基本条項第24条（保険証券の発行の省略）の規定により表示された事項をいいます。
継続証等
保険証券または保険契約継続証をいいます。
第２条（保険契約の継続）(1) この保険契約の満了する日の属する月の前月10日までに、当会社または保険契約者のいずれか一方より別段の意思表示がない場合には、この保険契約は、この保険契約の満了する日を保険期間の初日とする保険契約（以下「継続契約」といいます。）により継続されるものとします。継続契約の内容は、別段の規定がない限り、この保険契約の満了する日の内容と同一とします。
(2) (1)の規定によりこの保険契約が継続された場合には、当会社は、継続証等を保険契約者に交付します。ただし、賃貸家財総合保険普通保険約款を適用する契約については、インターネット画面に表示します。
第３条（継続契約の保険期間）
継続契約の保険期間は、この保険契約の保険期間と同一の期間とします。ただし、継続証等に自動継続終了年月日の記載がある場合は、継続契約の満了する日はその日を限度とします。
第４条（継続契約の保険料および払込方法）(1) 継続契約の保険料は、継続証等に記載またはインターネット画面に表示された金額とします。
(2) 継続契約の保険料の払込方法は、この保険契約と同一の払込方法または継続証等に記載もしくはインターネット画面に表示された払込方法とします。
第５条（継続契約に適用される制度、保険料率等）(1) 当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
① 普通保険約款および付帯される特約② 保険契約引受に関する制度、保険料率等― 284 ―

(2) (1)②の規定により適用された保険料率による保険料については、
当会社は、保険契約者に対する書面により通知するものとし、第２条（保険契約の継続）(1)に規定する期日までに保険契約者から別段の意
思表示がない場合には、その保険料をもって継続契約の保険料とすることに同意したものとみなします。
第６条（継続契約に適用される特約）(1) この保険契約に付帯された他の特約が継続契約の保険期間において当会社の定める適用条件の範囲外となる場合は、その特約は継続契約には適用しないものとします。
(2) 継続契約の保険期間の初日において他の特約の適用条件によりその特約が継続契約に自動的に適用され、または他の特約の適用条件によりその特約が継続契約に自動的に適用されない場合があります。
第７条（継続契約の評価額と保険金額－住宅安心保険およびすまいの保険に関する特則）
この保険契約が住宅安心保険普通保険約款またはすまいの保険普通保険約款が適用される保険契約である場合は、この条の各規定を適用します。
(1) 保険の対象が建物の場合において継続契約の評価額（注）は、この保険契約の評価額を、当会社と保険契約者または被保険者との間で、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
（注）評価額住宅安心保険普通保険約款第10条（保険の対象の評価）またはすまいの保険普通保険約款第５条（保険金額）に規定する評価額をいいます。以下、本条において同様とします。
(2) 当会社は、(1)の規定により算出した継続契約の評価額を、継続証等に記載するものとします。
(3) 継続契約の建物の保険金額は、適用される普通保険約款ごとに以下とします。
① 住宅安心保険普通保険約款を適用する継続契約の場合は、継続契約の建物の保険金額は、継続証等記載の評価額に付保割合（注）を乗じて得た額により定めるものとします。
（注）付保割合
評価額に対する保険金額の割合をいいます。ただし、住宅安心普通保険約款第24条（保険の対象である建物の価額の増加または減少の通知）(2)の再評価をしていた場合は、再評価後の評価額に対する保険金額の割合をいいます。
②

この保険契約に地震保険普通保険約款が付帯されている場合は、同普通保険約款による保険契約（以下「地震保険」といいます。）につ
いては、この条の各規定を適用します。
(1) 継続契約の地震保険の保険金額は、次の算式によって算出した額とします。
この保険契約の地震
×
保険の保険金額

継続契約の保険金額
この保険契約の保険金額＝

継続契約の地震保険の保険金額(2) (1)の規定により算出した額の継続契約の保険金額に対する割合が、地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）第２条（定義）第２項
第４号に規定する最小割合を下回る場合は、継続契約の地震保険の保険金額は、継続契約の保険金額にその最小割合を乗じて得た額とします。
― 285 ―

約第８条（継続契約の保険金額－地震保険に関する特則）

特

すまいの保険普通保険約款を適用する継続契約の場合は、継続契約の建物の保険金額は、継続証等記載の評価額により定めるものとします。
(4) 継続契約の家財の保険金額は、この保険契約の満了する日の家財の保険金額と同一とします。

(3) (1)および(2)の規定により算出した継続契約の地震保険の保険金額
が、地震保険普通保険約款第５条（保険金の支払額）の限度額（以下「限度額」といいます。）を超える場合には、限度額を継続契約の地
震保険の保険金額とします。
(4) 地震保険に関する法律またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約に付帯された地震保険の保険金額を変更する必要が生じた場合は、この特約は失効します。
第９条（継続契約の告知義務）(1) 第２条（保険契約の継続）(1)の規定によりこの保険契約を継続する
場合において、保険契約申込書および継続証等に記載された告知事項（インターネット上の申込画面の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものを含みます。以下同様とします。）に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、告知事項の変更内容を当会社に告げなければなりません。
(2) (1)の規定による告知については、この保険契約の付帯される普通保険約款の告知義務に関する規定を準用します。
第10条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

― 286 ―

MEMO

― 287 ―

MEMO

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