香川県立保健医療大学

香川県立保健医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「幅広い教養と豊かな人間性を有し、県民の複雑多様化する要請に的確に対応できる質の高い保健医療従事者の育成」を目指して、前身の県立医療短期大学を改組し、2004（平成 16）年に、保健医療学部１学部に看護学科、臨床検査学科の２学科を擁する４年制公立大学として香川県高松市に開学した。その後、県民の健康に対する関心の高まりや医学・医療の高度専門化の一層の進展を受け、2009（平成 21）
年には、大学院保健医療学研究科修士課程を開設している。
「生命の尊厳を畏敬する深い人間愛とともに、高い教養と国際的視野を兼ね備えた人材」の育成、「保健医療従事者の社会的使命を生涯にわたり探求し続け、科学的思考力と創造性をもって専門的知識と技術を学び研究する、専門職としての人材」の育成、「保健医療従事者と地域の人々の生涯学習を促進して、地域の保健医療の向上」への貢献といった明確な基本理念のもと、６項目の教育目標を設定しており、地域医療への貢献、国際的視野を持った人材の養成を掲げていることに特徴がみられる。
これらの基本理念・教育目標に沿って、学部においては、学科ごとの目的が学則に定められ、大学院においても、研究科の目的が大学院学則に定められている。とりわけ大学院学則では、「人々の健康と自立の支援」という理念の明示に続いて目的が規定されているため、理念・目的・教育目標が一貫性を持って提示されている。
貴大学の基本理念・教育目標などは、『大学案内』『学生便覧』および大学ホームページに明示され、新入生のオリエンテーションや各学年のガイダンス、大学説明会などを通じて周知されている。また、教員や卒業生に対する学外からの意見を聴取することにより、理念や教育目標の達成状況を多方面から検証しようとする姿勢がみられる。
学部の完成年度を経た後、大学院も設置し、高等教育機関としての機能は充実してきている。施設・設備も整っており、とりわけ看護系の学内実習室には、医療の現場に近い環境が創り出されている。しかし、学部の教育目標とカリキュラムとの対応関香川県立保健医療大学係が十分でないなどの課題も見られるので、絶えざる自己点検・評価を行うとともに、その結果を改善へとつなげ、地域における保健医療の教育・研究拠点として今後も発展していくことを期待したい。

二

自己点検・評価の体制
学則において、教育研究活動、管理運営などを不断に自己点検・評価し、第三者による外部評価を含めて客観的な評価を定期的に行うことを明文化している。また、「自己評価委員会規程」に基づき、学長、研究科長、事務局長など管理者により構成される「自己評価委員会」を設置して自己点検・評価に取り組んでいる。
2006（平成 18）年度には『自己点検・評価報告書』を作成、公表し、自己点検・評価によって課題とされた事項については、学内の各委員会で対応してきた。また、自己点検・評価のためのデータを収集・保存することを目的として、毎年大学の概要や年報を作成している。教育研究活動については、個々の教員が自己点検・評価を行って、「研究実績報告書」などを作成している。また、大学の将来計画や運営等についての提言・助言機関である「運営諮問会議」に外部評価としての機能を付託しており、広い視野で大学を点検し将来構想を議論する仕組みを整えている。今後は「自己評価委員会」を中心として、大学全体の自己点検・評価およびその後の改善・改革により積極的に取り組むよう期待したい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
学部においては、保健医療学部に看護学科と臨床検査学科の２学科を設置している。

また、教養教育について責任ある実施体制を確保するため、両学科に共通する基礎的教育研究を行うことを目的とし、独立した教養部を設置している。貴大学の基本理念を達成するためには教養部の必要性は不可欠であるとの認識の上で、教養教育のあり方を総合的に点検し、充実を図る方向性が示されている。
大学院においては、保健医療学研究科保健医療学専攻（修士課程）を置き、専攻内に看護学分野と臨床検査学分野の２分野を設けている。なお、保健医療学研究科は2009（平成 21）年度に設置され、自己点検・評価の段階で申請資格充足年度を経ていないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。
基本理念・教育目標に地域性と国際性を謳っていることから、地域貢献のための組織として 2011（平成 23）年度を目途に「地域連携推進センター」を併設し、国際交流についても作業チームを結成して今後のあり方を検討するなど、順次目標達成に向けて動き始めている。
なお、助産師養成についてはカリキュラムが過密となり、高度な知識と技術を持っ香川県立保健医療大学

た看護職の養成にも影響を与えていたが、この点については 2012（平成 24）年を目途に助産師養成の専攻科を設置することにより諸問題を改善することとしている。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
看護学科は「生命の尊厳を基盤とした豊かな人間性を育み、社会の要請に対応できる理論や専門的な知識と技術を修得し、保健・医療・福祉の連携と協働における看護の役割を探求し、看護学の発展を目指した看護専門職者としての基礎的能力を有する人材」の育成、臨床検査学科は「臨床検査に関する専門知識と技術を修得し、医療の高度化にも柔軟に対応できる総合的な実践能力」を備え、「医療チームの一員としての社会的使命を果たすことができる人材」の育成を目的としている。
両学科共通の教養教育では、「幅広い教養と豊かな人間性を養うとともに、科学的思考力や国際化、情報化など時代の変化に的確に対応できる能力を養うこと」を目指してカリキュラムを編成している。
それぞれの専門科目はもちろん、人文科学、社会科学、自然科学、外国語、情報科学、健康科学などをバランスよく配置している中で、学生自らが問題意識を持ち、学修活動を自主的なものとするため「教養ゼミナール」「専門ゼミナール」を必須科目としている。しかし、学部の教育目標との関係については、「倫理学」が選択科目であり履修者が少ないこと、科学的思考力を培う教育が十分でないこと、国際化への進展に対応できる授業が不足していることなどが課題として挙げられることから、教育目標を達成するための体系的なカリキュラムを構築するよう改善が望まれる。
また、導入教育については、各授業の中で高校までの教育内容を補うよう配慮していたが、「生物学」「化学」の必修化や、導入教育を意識した授業内容とするなどの対応を検討中であるので、その実現が望まれる。

（２） 教育方法等
履修指導は、入学時、新学期に開催する履修ガイダンスを通じて、学年担任、教務委員長が授業内容、履修方法などを説明するなど、組織的に行われている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、学生による授業評価、ＦＤ講演会、教育サークル、授業公開など各種の取り組みを組織的・継続的に実施しており評価できる。学生による授業評価は、2009（平成 21）年度から非常勤講師を含む全教員の授業を対象として実施しており、教員は評価結果に対する改善策をＦＤ委員会へ提出するとともに学生へ開示している。
シラバスは一定の書式で作成されているが、授業方法、内容、年間計画などの記述の内容や量に精粗があり、成績評価基準が明確に示されていない科目も多く見られる香川県立保健医療大学

ので、改善が望まれる。
１年間に履修登録できる単位数は特に制限していないが、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」「臨床検査技師学校養成所指定規則」に対応して両学科とも多くの必修科目を設定しており、学修の質を担保しているといえる。

（３） 教育研究交流国内の大学との組織的な教育研究交流としては、2008（平成 20）年度の文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「高度な医療人養成のための地域連携型総合医療教育研究コンソーシアム構想」に連携校として参画し、遠隔双方向講義システ
ムを利用して県内の３つの国公私立大学との間で共同授業を行うほか、「チーム医療を考える三大学学生のつどい」などを開催している。また、県内５大学間で単位互換の制度を設けている。
国際交流については、海外からの技術研究員の受け入れ、海外への教員の派遣、海外の研究者の招聘などを行うほか、外国人研究者による講演会に学生の参加を促すことにも取り組んでいる。2010（平成 22）年度に、海外交流推進のための「作業チーム」が立ち上がり、国際交流を推進する組織的な取り組みが整備されつつある。

３

学生の受け入れ
大学の基本理念に沿って学生の受入方針を定め、オープンキャンパス、教員の高校訪問などを利用して、大学の概要、入学者選抜方法などを周知したり、大学祭を利用してミニオープンキャンパスを開催することによって、積極的に意欲のある学生の獲得に努めている。
入試問題は複数の問題作成委員が作成し、相互チェックのシステムを経て、最終的には入試委員長、学長が確認している。試験の採点は複数の教員が行い、合否判定は学長を委員長とする合否判定会議を経て、教授会で最終決定している。入学試験結果に関しては、簡易開示取扱要領を作成し、その規定の範囲で受験者の公開請求に対応している。入学者選抜方法の検証については、常設の「入試委員会」において討議し、「運営諮問会議」においても、全般的に意見を求めていることは評価できる。
学部の定員管理はおおむね適正であるが、看護学科の編入学定員に対する編入学生数比率は低いことから改善が望まれる。
大学院の定員管理は適正であり、社会人特別選抜を行い、多くの社会人を受け入れている。

４

学生生活
学生の経済的支援制度として、授業料の減免措置制度、奨学金制度（日本学生支援香川県立保健医療大学機構、香川県看護学生修学資金）があり、奨学金希望者のほとんどが貸与を受けていることから、到達目標である「学生への経済的支援の充実」はおおむね達成されている。ただし、近年、香川県の修学資金を受ける学生が減少していることから、その要因を検証し、今後何らかの対策を練ることが望まれる。
学生生活への支援として、食堂、サークル部室、保健室などが整備され機能している。保健室の業務は、「保健室及び学生相談室運営要綱」に基づいて指名された学内の教職員が対応しているが、日常的な利便性を高めるため、常時保健室を開室しておくなどの配慮が求められる。なお、感染症の予防接種などの健康管理や健康診断については、外部の開業医を学校医として指定し対応している。
学生の相談体制としては、指導教員制度やクラスの学生代表と教員で組織する「学生・教員連絡会議」がある。学生相談室も設けており、担当教員が対応にあたっているほか、月２回の臨床心理士によるカウンセリングも行われ、相談受付のためにカウンセリング専用ポストを設置するなど、学生の悩みを逃さず相談に応じる体制が取られている。進路・就職関連については、学生委員会の下部組織として「進路指導専門委員会」を設置し、担当の教職員が学生の就職支援、進路指導にあたっている。ハラスメント防止については、「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、相談窓口、相談員を置き、『学生便覧』に規程と相談員の名簿を掲載するとともに、ガイダンスを利用して学生に周知しているが、教職員を対象としたハラスメント防止の学内の研修会は 2006（平成 18）年度以降行っていない。

５

研究環境
保健医療に関する地域の教育研究拠点の形成と地域の保健医療の向上への貢献を目指す中で、研究成果を高め、地域にその成果を還元することを到達目標として掲げている。研究の内容は比較的地域に密着したものが多く、おおむね目標を達成している。
研究の支援環境は、個人研究費、研究旅費以外に教員研修費を計上していることや、研究時間を確保するために、週８時間を限度に研修・研究に専念する時間が認められる「自主計画研修制度」を設けている。ただし、県の財政状況の厳しさもあり年々研究費の削減がなされていることから、外部資金の申請や外部機関との共同研究など、研究費の獲得に向けて努力を要している。なかでも、科学研究費補助金の採択率はこの１～２年増加してきつつあるものの、申請状況は十分とはいえないため、申請を支援する取り組みを強化することが望まれる。研究費に対する成果物としての学術論文は、各学科ともほぼ横ばい状態であるが、論文の投稿先を学外学術雑誌へ移行してきている。
「自主計画研修制度」を有効に利用し、修士・博士の学位を取得した教員も多く、現在、20 名の教員が博士課程に就学しており、教員の学位取得に対して大きな役香川県立保健医療大学割を果たしている。
なお、研究の倫理面からの正当性を審査することを目的としている「研究等倫理委員会」は、現在のところ学内の委員のみで構成されているので、「研究等倫理委員会規程」に則して外部委員を含む構成とするよう、改善が望まれる。

６

社会貢献「地域社会との交流を目指した公開講座を積極的に開催する」などの社会貢献に対する明確な到達目標を掲げており、統一したテーマの下で継続的に公開講座を開催している。また、公開講座については、体験型講座、相談形式、出張講座形式など開講形式を工夫することにより、さらに県民の要請に対応しようとする姿勢がみられる。
個々の教員は、国・県・市町の審議会などの委員や、学会など諸団体の役員に就任しているほか、講演会・研修会の講師などを担当して、さまざまな形で地域等に貢献している。
こうした積極的な社会貢献は、教員が自主的に取り組んでいる部分が多いので、今後は大学として主体的に取り組むことが望まれる。

７

教員組織
教員数は大学設置基準で定められる必要専任教員数を上回っており、専任教員数１人あたりの在籍学生数も適正であるが、今後、看護学科の収容定員が増加することから、収容定員に応じた教員体制を整備することが望まれる。
大学院は、教員全員が学部と兼務であり、研究指導にあたる教員数は、大学院設置基準で定められる必要専任教員数を上回っている。
専任教員の年齢構成は 41～50 歳、51～60 歳の割合が高く、将来の採用計画において配慮が望まれる。
実習においては、教育研究支援職員として、非常勤職員のほかに臨地実習指導者を配置しており、臨地実習指導者に対しては臨地教授、臨地准教授、臨地講師の称号を付与している。授業においても、特別講義担当講師、授業支援者、実習指導助手の制度があり、さらにティーチング・アシスタント（ＴＡ）の導入を検討するなど、多様な教育研究支援職員の制度を設けている。
教育研究活動の評価は、｢学生授業評価｣｢研究実績報告書｣｢外部資金獲得状況報告書｣により行っている。昇任および再任時にはそれに加え、教育研究に関する抱負と目標を提出することになっている。教員の人事（任免、昇任、募集）に関しては、規程が設けられており、基準に基づいて選考が行われている。教員の任期制を採用しており、規程を設けて 2008（平成 20）年４月以降に任用された者に適用している。

香川県立保健医療大学

８

事務組織
事務局は総務担当と教務学生担当の２担当制を敷き、事務局長、専任職員、嘱託職員および臨時職員の計 17 名で構成している。短期大学から大学への移行後、学生数の増加などにより業務量が確実に増加しているにもかかわらず、人的なリソースはほぼ横ばいであるが、教学組織との連携のもと、円滑な大学運営を行うことを目標としている。
スタッフ・ディベロップメントとして大学における職員の育成を支援する「四国地域大学教職員能力ネットワーク」への参加などの研修機会を設け、効率的かつ効果的な大学運営を目指している。ただし、県の通常の異動と同じ３年サイクルで事務職員が異動になることから、今後は大学事務職員としての専門性を高める仕組みを検討することが期待される。

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施設・設備
校地・校舎面積については、大学設置基準で求められる面積を上回っており、教育施設、管理部門、学生ホール、食堂、売店、学生のサークル活動のための部屋、体育館などが設置されている。とりわけ、看護系の学内実習室は、十分なスペースを有するとともに充実した施設・設備を整えており、臨地実習により近い環境での学習を可能にしている点は、高く評価できる。学習環境については自習室、ホームルーム教室などが整備されているほか、営業後も食堂を開放している。また、「学内情報ネットワーク委員会」を設置し、システムの維持、改善、運用、セキュリティ対策に関して、委託業者のシステムエンジニアと定期的な会合を設けている。
バリアフリー化については、段差のない構造、車椅子対応エレベーター、障がい者用トイレの設置など十分な施設・設備を整えている。
施設の安全確保に向けては、教職員および学生を対象とした消防訓練を実施し、自然災害に対しても災害時における｢申し合わせ」（「台風時における講義の取り扱いに関する申し合わせ」「非常災害時における避難所指定に伴う申し合わせ」）の整備と書庫などの転倒防止対策を講じ、細部に渡り配慮している。なお、前身の短期大学の開学から 10 年が経っているため、施設・設備についての点検整備を順次行うとしている。

１０

図書・電子媒体等

図書館の蔵書、貸し出しシステム、リファレンス業務が整備され、図書委員会での審議により、看護学、臨床検査学を中心にした資料が体系的に整備されている。閲覧座席数は、2009（平成 21）年度の学生収容定員に対して十分確保され、その他にも、グループ学習室、個人学習室などがあり充実している。
図書の購入も、2008（平成 20）年度は前年度に較べ大きく増加し、図書貸し出し利香川県立保健医療大学用についても学生１人あたり年間 15 回以上利用がある。
また、2009（平成 21）年度より、図書館の利用時間の延長、土曜日の開館など、学生のニーズに応えている姿勢が見受けられるが、日曜日や夜間の利用要望などの課題がある。
地域にも開放されており、県内の保健医療従事者など、年間に 300～400 人が利用している。
なお、データベースとしてＣｉＮｉｉ、ＣＩＮＡＨＬ、医学中央雑誌などに加入し、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークを整備している。情報検索用のパソコンは少ないが、情報処理室や教員研究室のパソコンからも検索を可能としている。

１１

管理運営

教授会、研究科委員会、「運営会議」「香川県立保健医療大学連絡会議」「運営諮問会議」
および教授会規程に基づく９つの委員会などの組織が管理運営にあたっており、学長がリーダーシップを発揮できる機能を備えている。これらの組織は、明文化された規程に則り適切かつ公正・透明性を保つよう運営されている。特に「運営諮問会議」
は「審議会等の会議の公開に関する指針」により一般の人も傍聴可能になっている点は評価できる。
学長の選任は、｢学長選考規程｣に則って行われており、教授会に指名された教員と事務局長から構成される「選挙管理委員会」では、資格審査や所信表明を聞く会の開催などを行っている。
学部の最高意思決定機関としては教授会、大学院研究科の最高意思決定機関としては研究科委員会を置き、それぞれ規程に基づき運営している。なお、研究科委員会の構成員は、専任教授以外にも「研究科長が任期を定めて必要と認めた者」が加わることができるとしている。

１２

財務

到達目標として、「大学の運営管理に必要な予算を確保するとともに、公正で効率的な予算配分・運用をする」ことを掲げている。
財政計画については、県の一機関であるため、大学独自に策定していないが、「公共施設のコスト計算表」を作成して分析し、必要な経費の財源確保を図っている。
財務状況については、一般財源からの繰入が 77％（2008（平成 20）年度）を占めており、今後は県の財政状況が一層厳しくなることを思料し、自主財源の充実に努めなければならないとしている。また、入学者数の定員割れが続いているが、収容定員が増加しているため、比率の上では 95％(2006（平成 18）年度)から 98％(2010（平成香川県立保健医療大学22）年度)へと改善されており、自主財源比率は着実にあがっている。しかし、着実に入学者を確保するためにも、定員割れの現況を打開する具体的な対策が望まれる。さらに、厳しい県財政のなか、経費節減および予算執行の重点化が必要であるとしている。学生１人あたりの大学費は、2004（平成 16）年度以降毎年減少していること、また、１人あたり学生経費は、年度によって増減し差があることから、教育環境の悪化につながらないよう配慮が期待される。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の申請件数は増加傾向にある。しかし、件数・獲得金額とも少ないと自己評価しており、できるだけ多くの教員が申請を行うよう積極的に働きかけ、将来的には申請の義務づけも検討するとしている。今後は、目標値を定めるなどして、具体的な支援体制を整備することが期待される。
財務監査については、県の一機関として監査が定期的に実施されており、問題はないと判断される。

１３

情報公開・説明責任「情報の公表・公開により社会に対する大学の説明責任（アカウンタビリティ）を果たすとともに、公正で民主的な大学運営に努める」ことを到達目標として、入学試
験情報、教員の教育研究業績、地域貢献などの様々な情報を発信している。情報公開
は、学内広報や『大学案内』『学生募集要項』などの印刷物を中心に行ってきた。大学広報誌を行政機関や高等学校だけでなく、コンビニや銀行にまで配布している点は、意欲的な取り組みとして評価できる。今後は、より広く社会に情報を発信するため、大学ホームページや県政記者クラブを利用していくことも検討している。また、自己点検・評価結果については、これまで印刷物および学内ＬＡＮを活用した周知にとどまっていたが、今後は大学ホームページ等に公表することを予定していることから、より広範囲な公開に努めることが望まれる。
財務情報の公開に関しては、「公共施設のコスト計算表」において、利用者１人あたりのコスト、授業料や入学金、人件費、施設整備費などの内訳が公表されている。
また、大学ホームページにおいて、歳入歳出決算、入学検定料・入学金・授業料、外部資金などの受け入れ状況を掲載した広報誌『大学年報』を公開しており、積極的な公開姿勢は高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

施設・設備

１) 看護系の学内実習室は、小児、成人、リハビリ関連など十分なスペースを有し、香川県立保健医療大学集中治療室や小児病棟など病院に模した施設・設備を整えており、それらを有効活用することによって、臨地実習により近い環境での学習を可能にしている点は評価できる。

２

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、香川県のホームページにおいて、貴大学単独の財務状況を分かり易くまとめた「公共施設のコスト計算表」が公表されているほか、大学ホームページにおいて、歳入歳出決算、入学検定料・入学金・授業料、外部資金等の受け入れ状況を掲載した広報誌『大学年報』を公開しており、積極的な公開姿勢は高く評価できる。

二助１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 学部の教育目標に掲げられている「高い倫理観」「科学的思考力」および「国際的視野」の形成などを達成するための、体系的なカリキュラムが構築されていないため、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) シラバスは一定の書式で作成されているが、記述の内容や量に精粗があり、成績評価基準についても、記載が不明瞭なものが多く見られるので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 保健医療学部看護学科では、編入学定員に対する編入学生数比率は 0.65 と低いので、改善が望まれる。

以上