～労務費調査の対象となった皆様へ～

労務費調査へ適正に対応するために適正な対応が、企業利益率と労働者処遇の向上に繋がります。

対象となった皆様の対応が労務単価を左右します!!
労務単価は、実態にそくして設定されることにより、はじめて必要な経費等が工事積算金額に反映されます。
このため、労務費調査へ適正な対応ができていないと、工事を受注しても必要な経費が十分に確保できず、会社経営を圧迫し、労働者の処遇を悪化させてしまいます。
平成 25 年度には、労務単価が引き上げられ、国等から建設従事者の適正な賃金水準の確保が求められております。
労務費調査の対象となった皆様には、適正な工事積算金額の算出のため、そして企業が適正な利益を生み、労働者の処遇改善が図れるよう、労務費調査へ適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

一般社団法人高知県建設業協会

労務委員会

この冊子は、労務費調査で確実にご理解頂きたい次の 3 点を取り上げています。

ⅠⅡⅢ

職種を正しく分類しましょう
所定労働時間を正確に記入しましょう
臨時給与や諸手当を漏らさず記入しましょう

本冊子は公共工事労務費調査の手引きをご理解いただいている方、もしくは、調査票の最終チェックの責任者（経営者等）を対象としています。

Ⅰ

職種を正しく分類しましょう
単価の安い職種の人を、誤って単価の高い職種に計上すと、その職種の単価を下げることになります。

1.

職種は原則として調査対象工事で主に従事（従事日数等で判断）した職種に分類しま
しょう。

例）Ａ作業員の仕事内容＜→石工としての作業…3 日間

型枠工としての作業…8 日間＞

型枠工に分類

石工、型枠工等の職種の定義については公共工事労務費調査の手引き「職種の分類」をご参照のうえ、次の「2．
」と「3．
」をご確認ください。

2.

数多くの職種で技能程度と肉体的条件が問われます。作業内容だけにとらわれず職種を分類しましょう。
※手元、見習い等は原則として調査対象から除外されます。

職種の定義において「相当程度の技能を有する」とは、必要とされる作業に精通し、自らの判断で、一定時間内に、その作業ができる作業員をさします。
＜代表的な職種の技能程度判断＞
職

種

技能のレベルによる判断
・作業の工程､必要機材の準備ができる・施工図・組立図を理解している

特殊作業員

・現場の段取り、実作業ができる
・建設機械のうち、軽機械の運転・操作に習熟している※高度の肉体的条件を有している・指示された作業内容、作業手順を理解している

普通作業員

・人力による作業(掘削･積込･運搬･片付け)の普通の技能を有している・各種作業の補助的作業ができる技能を有している※普通の肉体的条件を有している・指示された作業内容、作業手順を理解している輊作業員

・人力による軽易な清掃、小物の設置、整理整頓等ができる・人力による軽易な作業ができる

歩掛も判断材料の一つです3.

会社で用いる職種名称にとらわれず分類しましょう。
前述の通り作業内容の他、技能程度、肉体的条件で判断してください。

例えば現場で型枠にかかわる作業をしていても全員が型枠工になるとは限りません。
型枠工の定義として、『木工事について相当程度の技能を有し、主として木製型枠の製作、組立、取付、解体等の主体的業務を行うもの』とされています。
相当程度の技能を有する者としては、型枠支保工の組立等作業主任者、型枠施工技能士
1・2 級、登録型枠基幹技能者などが挙げられますが、この他、図面を理解でき、自分の考えで段取り、製作や組立等ができる方を「相当程度の技能を有するもの」として良いと思います。
逆に言えば、こういった自ら判断等ができず補助的業務をする者は、作業内容等に応じて「普通作業員」や「軽作業員」として分類することになります。

職種の分類次第で単価は大きく変動します。

＜△建設㈱の事例＞△建設では型枠工事を主とする企業で、社内では全作業員を型枠工と呼んでいます。この度の労務費調査では、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの 3 名が労務費調査の対象となりました。
△建設は作業内容、技能程度、肉体的条件を精査し、Ａさん「型枠工」、Ｂさん「普通作業員」、Ｃさん「軽作業員」として、正しく職種分類しました。
ここで万一、職種分類を間違ってしまった場合に単価がどうなるのか試算してみます。

Ａさん
14,500 円
正しい職種分類

Ｂさん
13,000 円

Ｃさん
10,000 円

型枠工

普通作業員

軽作業員に分類に分類に分類

誤って誤って＜ケース１＞
誤って全員を型枠工と型枠工

型枠工

型枠工

してしまったに分類に分類に分類＜ケース２＞

誤って誤ってＣさんを普通作

型枠工

普通作業員

普通作業員

業員としてしまったに分類に分類に分類

平均単価
型枠工
(1 名)
普通作業員(1 名)
軽作業員 (1 名)

14,500 円
13,000 円
10,000 円

型枠工12,500 円(3 名)

型枠工の単価が適正に反映されない。

型枠工
(1 名)
普通作業員(2 名)

14,500 円
11,500 円

普通作業員の単価が適正に反映されない。

職種分類を誤った、ケース１では「型枠工」の、ケース２では「普通作業員」の単価が適正に反映されません。職種を正しく分類することが非常に大切です。

Ⅱ

所定労働時間を正確に記入しましょう
実際の労働時間にそくした所定労働時間を記入しましょう。
休憩時間等で労働していない時間を所定労働時間にカウントすると、労務単価を引き下げてしまいます。

1.

所定労働時間は就業規則の規定をもとに算出します。実態にあわせて就業規則を変更しましょう。

建設業では午前・午後に休憩時間を取るケースが多いといわれています。休憩時間等を労働時間としてカウントしないよう、実際の労働時間と就業規則上の所定労働時間が一致しているか点検し、必要に応じて就業規則を見直して下さい。

＜△建設㈱の事例＞

所定労働時間が少なくなると労務単価はアップします△建設は休憩時間を設けていますが、これまで就業規則に規定していませんでした。
就業規則を変更し適切に調査票へ記入した場合の単価変動をみてみましょう。

＜1 日当たりの賃金 13,000 円のＢさんのケース＞[労働時間８時間]
8：00[労働時間７時間]
8：00

労働時間労働時間
2 時間

4 時間

休憩
休憩(3030 分 分)

労働時間
1 時間 30 分
12：00

12：00
昼休み

昼休み

（1 時間）
13：00（1 時間）
13：00

労働時間
労働時間

2 時間

4 時間

休憩
休憩(3030 分 分)

労働時間
17：00

17：00

1 時間 30 分労務単価は賃金等をもとに 1 日 8 時間当たりの金額として算出されます。
このため一日あたりの所定労働時間が少ないほど単価がアップします。
所定労働時間が８時間の場合
所定労働時間が８時間の場合（13,000 円÷８時間）×８時間（13,000 円÷８時間）×８時間＝13,000 円＝13,000 円

所定労働時間が７時間の場合
所定労働時間が７時間の場合（13,000 円÷７時間）×８時間(13,000 円÷７時間)×８時間＝14,857 円＝14,857 円

実態を適切に反映させるだけで大きな効果があります。
就業規則の変更例（第○条
所定労働時間は、1 週間については 40 時間、1 日については、8 時間とする。
始業時刻
８時
終業時刻 １７時
休憩時間
１２時から１３時まで

第○条
所定労働時間は、1 週間については 35 時間、1 日については、7 時間とする。
始業時刻
８時
終業時刻 １７時
休憩時間
１０時から１０時半まで
１２時から１３時まで
１５時から１５時半まで※就業規則を変更した場合は最寄の労働基準監督署に届け出をして下さい。
※従業員が１０名未満の場合、就業規則の作成義務はありません。その場合「労働条件通知書」に明記して下さい。

2.

所定労働時間は作業員ごとに計算します。有給休暇や早退等は漏らさず記入しましょう。

作業員の所定労働時間は、会社で定める所定労働時間のうち、その作業員が労働した時間になります。このため有給休暇や、（賃金を差引かない）早退等は所定労働時間から差引かれ、結果として労務単価が上がります。
適正に調査票へ記入できるよう日頃から有給休暇や早退等を記録しておきましょう。

Ⅲ

臨時給与や諸手当を漏らさず記入しましょう
臨時給与(ボーナス等)や基準内手当は労務単価に含まれる大切な経費です。記入漏れがないようにしましょう。

1.

諸手当は基準内手当と基準外手当に区分します。基準内手当は労務単価に合算されます
ので、適正に区分し、漏らさず記入しましょう

手当の基準内・外の区分は名称による判断ではなく、支給基準や支給実態により判断して下さい。
詳しくは公共事業労務費調査の手引き「基準内手当・基準外手当の区分」を参照して下さい。

2.

臨時給与(ボーナス等)は、金額の多寡にかかわらず過去一年間に支給されたものが対象となります。

臨時給与は「臨時の給与年計票」の作成が必要となりますが、単価に反映される大切な経費です。漏らさずに記入して下さい。
例として次のものがあります。
① ボーナス（賞与）② 労災以外の傷病に対する手当、見舞金等③ 結婚手当等の慶弔手当「臨時の給与年計票」の所定労働日数は、就業規則で定められている労働日数です。
各作業員の欄には、その日数のうち、その作業員が労働した日数を記入します。

●工事費の積算と労務単価
労務単価の変動は設計金額に影響を与えます。
調査票に誤った情報を記入すると、本来見込まれるべき費用が計上されず積算金額が下がってしまいます。
適正な記入が建設従事者の処遇や会社経営の改善に寄与します。

（試算）労務単価の変動による工事価格の変化（平成 19 年）

条件
・ 工事価格 1 億円
・ 道路改良工事

労務費

3,000 万円

材料費、直接経費

3,485 万円

共通仮設費(経費率 10.16)

659 万円

現場管理費(経費率 25.96)1,854 万円

・ 労務費率 30%

一般管理費(経費率 11.14)1,002 万円
工事価格 計10,000 万円

労務単価 10％上昇
労務費3,300 万円(+300 万円)

労務費

労務単価 10％下落
2,700 万円(－300 万円）

材料費等

材料費等

3,485 万円

3,485 万円

共通仮設費(率 10.11)686 万円(+27 万円)

共通仮設費(率 10.20)

631 万円(－28 万円)

現場管理費(率 25.91)1,936 万円(+82 万円)

現場管理費(率 26.02)1,773 万円(－81 万円)

一般管理費(率 11.90)1,042 万円(+40 万円)

一般管理費(率 11.19)

工事価格

工事価格

計

10,449 万円(+449 万円)

計

961 万円(－41 万円)
9,550 万円(－450 万円)●労務単価の算出方法
労務単価は賃金等から 1 時間あたりの金額を算出し、8 時間あたりの金額に換算し直したものです。
日給者の単価計算方法(日給＋手当(1 日当たり))×8÷1 日の就業時間＋(臨時の給与÷年間労働日数）＝
月給者の単価計算法(基本給＋手当)÷所定内労働時間×1 日の就業時間数×(8 時間÷1 日の就業時間数）＋（臨時の給与÷年間労働日数）＝