賃金等の変動に対する工事請負契約事項第２５条第６項（インフレ条項）の運用マニュアル（暫定版）の一部を次のとおり改正する。
新旧対照表
新

旧

賃金等の変動に対する工事請負契約事項第２５条第６項（インフレ条項）の運用マニュアル（暫定版）

賃金等の変動に対する工事請負契約事項第２５条第６項（インフレ条項）の運用マニュアル（暫定版）

平成 26 年２月

制定

令和４年 12 月

改正

平成 26 年２月

はじめに

制定

はじめに

本資料は、工事請負契約事項第 25 条第６項のインフレスライド条項について、「賃金等の変動に対する工本資料は、工事請負契約事項第 25 条第６項のインフレスライド条項について、「賃金等の変動に対する工事請負契約事項第 25 条第６項（インフレ条項）の運用について」（令和４年 12 月 26 日一部改正、以下「本事請負契約事項第 25 条第６項（インフレ条項）の運用について」（平成 26 年 2 月 6 日付け技管-1210、以下運用」という。）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等について、秋田県に「本運用」という。）に関するスライド額の算定方法や発注者及び受注者間における協議等について、秋田おける運用の考え方を整理したものである。

県における運用の考え方を整理したものである。

１．適用対象工事

１．適用対象工事（１） （略）（１） （略）（２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準又は物価水準の変更がな（２）発注者及び受注者によるスライドの適用対象工事の確認時期は、賃金水準された時とする。
・された時とする。

全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い

項目

・

全体スライド単品スライド（契約事項第 25 条第１（契約事項第 25 条第５項） （契約書事項 25 条第６項）

全体スライド、単品スライド及びインフレスライドの違い

インフレスライド
項目項から第４項）

適用対象工事

工期が 12 ヶ月を超えるすべての工事

すべての工事工事（本運用通知日時点で継 但し、基準日以降、残工期が但し、基準日以降、残工続中の工事及び新規契約 2 ヶ月以上ある工事

期が 2 ヶ月以上ある工事

工事）

適用対象工事（本運用通知日時点で継続中の工事及び新規契約工事）対象

インフレスライド（契約事項第 25 条第１（契約事項第 25 条第５項） （契約書事項 25 条第６項）

工期が 12 ヶ月を超えるすべての工事すべての工事

工事（本運用通知日時点で継 但し、基準日以降、残工期が但し、基準日以降、残工続中の工事及び新規契約 2 ヶ月以上ある工事

期が 2 ヶ月以上ある工事工事）（本運用通知日時点で継続中の工事及び新規契約工事）事）

請負契約締結の日から部分払いを行った出来形

12 ヶ月経過した後に設部分を除く全ての資材（鋼定した基準日以降の残工材類、燃料油類等）

事量に対する資材、労務単品スライド（比較的大規模な長期工事）

更の方法

全体スライド項から第４項）（比較的大規模な長期工請負額変の変更がな

請負額変基準日以降の残工事量に更の方法

対する資材、労務単価等単価等

対象

請負契約締結の日から部分払いを行った出来形 本運用に基づき、賃金水準の12 ヶ月経過した後に設部分を除く全ての資材（鋼 変更がなされた後に設定し定した基準日以降の残工材類、燃料油類等）

事量に対する資材、労務単価等

1た基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等

残工事費の１．５％

対象工事費の１．０％

残工事費の１．０％

残工事費の１．５％（但し、全体スライド又は （29 条「天災不可抗力条項」
受発注者

インフレスライドと併用 に準拠し、建設業者の経営上受発注者

インフレスライドと併用 に準拠し、建設業者の経営上の負担の場合、全体スライド又は 最小限度必要な利益まで損の負担の場合、全体スライド又は 最小限度必要な利益まで損

インフレスライド適用期 な わ な い よ う 定 め ら れ た

インフレスライド適用期 な わ な い よ う 定 め ら れ た間における負担はなし）「１％」を採用。）

間における負担はなし）「１％」を採用。）

可能なし

可能

可能なし

可能

（全体スライド又はイン（部分払いを行った出来（全体スライド又はイン（部分払いを行った出来 （本運用に基づき、賃金水準フレスライド適用後、12形部分を除いた工期内全フレスライド適用後、12形部分を除いた工期内全 の変更がなされる都度、適用再スライド ヶ月経過後に適用可能）ての資材を対象に、精算変

再スライド ヶ月経過後に適用可能）ての資材を対象に、精算変 可能）

更契約後にスライド額を更契約後にスライド額を算出するため、再スライド算出するため、再スライドの必要がない）の必要がない）

２．請求日及び基準日等について

（略）

（略）

３．スライド協議の請求

３．スライド協議の請求

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこと

発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金とする。

水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとする。

スライド対象の確認・（略）
・

残工事費の１．０％（但し、全体スライド又は （29 条「天災不可抗力条項」

２．請求日及び基準日等について・対象工事費の１．０％

スライド対象の確認（略）

スライド協議の請求について・発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととスライド協議の請求について発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面（別紙様式１－１又は１－２）により行うこととする。

する。

また、基準日設定後に新たに賃金水準等が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以

また、基準日設定後に新たに賃金水準 が変更され、かつ、残工事の工期が新たな基準日から２ヶ月以上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。

上ある場合には、その都度スライド協議の請求をすることができる。
なお、直近の賃金水準の変更から次の賃金水準の変更の間における発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、１回を基本とする。

・スライド額協議開始日について

・

（略）
・（略）

スライド協議期間について

・（略）・スライド額協議開始日について
スライド協議期間について（略）

実施フローについて

・（略）実施フローについて（略）

2

４．請負代金額の変更

４．請負代金額の変更

（略）

（略）

５．出来高数量の確認

５．出来高数量の確認

（略）

（略）

６．物価指数６．物価指数（略）（略）

７．変更契約の時期

７．変更契約の時期

（略）

（略）

８．全体スライド及び単品スライド条項の併用

９．全体スライド及び単品スライド条項の併用

（略）

（略）

参考．契約事項第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

参考．契約事項第２５条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

（略）

（略）

（別紙１）

（別紙１）

（略）

（略）

（別紙様式１－１）～（別紙様式２）（別紙様式１－１）～（別紙様式２）

（略）

（略）

（別添）～（別紙様式３－２）（別添）～（別紙様式３－２）

（略）

（略）

3

（別紙様式３－１－１）（別紙様式３－１－１）

年号○○年○○月○○日

年号○○年○○月○○日

受注者受注者
様

様発注者

発注者

工事請負契約事項第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）

工事請負契約事項第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）

年号○○年○○月○○日付け請求のあった工事請負契約事項第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更につ

年号○○年○○月○○日付け請求のあった工事請負契約事項第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。

いて、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。

このスライド変更金額は今回請求のあった基準日時点での増減額であり、基準日以降の設計変更等に伴うス

このスライド変更金額は今回請求のあった基準日時点での増減額であり、基準日以降の設計変更等に伴うスライド額の確定については精算変更時に発注者受注者協議のうえ定めるものとします。
なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名ライド額の確定については精算変更時に発注者受注者協議のうえ定めるものとします。のうえ返送願います。

なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。

記
１．工事

名記
１．工（増）￥

２．スライド変更金額

２．スライド変更金額○○○○○工事 工事番号○○○○

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥基 準 日事名○○○○○工事 工事番号○○○○（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥年号○○年○○月○○日

基 準 日（複数回スライドを行う場合は以下のように記載）

年号○○年○○月○○日（複数回スライドを行う場合は以下のように記載）①前回まで①前回までスライド変更金額 （増）￥（税込み）

スライド変更金額 （増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額（税込み）

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額

￥

基準 日

￥

年号○○年○○月○○日

基②今 回

準 日

年号○○年○○月○○日②今 回

スライド変更金額 （増）￥スライド変更金額 （増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額

￥

基

準 日累計

￥

年号○○年○○月○○日

スライド変更金額 （増）￥

（税込み）

基

準 日累計

年号○○年○○月○○日

スライド変更金額 （増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額（税込み）

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額￥￥4

（別紙様式３－１－２）（別紙様式３－１－２）

年号○○年○○月○○日

年号○○年○○月○○日

受注者

受注者
様

様
発注者

発注者

工事請負契約事項第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）

工事請負契約事項第２５条第６項に基づく請負代金額の変更について（協議）

年号○○年○○月○○日付けで承諾のあった工事請負契約事項第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更に年号○○年○○月○○日付けで承諾のあった工事請負契約事項第 25 条第６項に基づく請負代金額の変更について、基準日以降の設計変更等に伴いスライド額が変更となりますので、同条第７項の規定に基づき下記のついて、基準日以降の設計変更等に伴いスライド額が変更となりますので、同条第７項の規定に基づき下記のとおり協議します。

とおり協議します。

なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名のうえ返送願います。

なお、異存がなければ、別添承諾書へ記名押印のうえ返送願います。

記
１．工事

名記
１．工（増）￥

２．スライド変更金額

２．スライド変更金額○○○○○工事 工事番号○○○○

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥

基 準 日

事

名

○○○○○工事 工事番号○○○○（増）￥

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額 ￥年号○○年○○月○○日

基 準 日（複数回スライドを行う場合は以下のように記載）

年号○○年○○月○○日（複数回スライドを行う場合は以下のように記載）①前回まで①前回まで

スライド変更金額 （増）￥（税込み）

スライド変更金額 （増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額（税込み）

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額

￥

基

準 日

￥

年号○○年○○月○○日

基

②今 回

準 日

年号○○年○○月○○日②今 回

スライド変更金額 （増）￥スライド変更金額 （増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額

￥

基

準 日

累計

￥

年号○○年○○月○○日

スライド変更金額 （増）￥

（税込み）

基

準 日

累計

年号○○年○○月○○日

スライド変更金額 （増）￥うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額（税込み）

うち、取引に係わる消費税及び地方消費税の額￥￥

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