2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

株主各位

第52期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）
会社の体制及び方針
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記

表

2024年3月27日

表紙

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要「内部統制システムの構築に関する基本方針」については、2006年5月17日開催の取締役会において決議しております。なお、決議内容については、社内外の経営環境変化に応じて、適宜見直しを行っており、現在は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。
取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。
代表取締役社長は、法令、定款及び社内規則に則り、取締役会から委任された業務執行を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき、監査役の監査を受ける。
当社は、取引関係を含めて反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、民事と刑事両面から法的対応を行うことを基本方針とする。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社内規則として「緊急事態対策処理規程」を制定し、自然災害、事故、犯罪、得意先・一般消費者・その他関係者からの重大なクレーム及びその他経営にかかわる重大な事実を「緊急事態」として定義し、「緊急事態」発生に際しては、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることに尽力する。
特に当社製品・商品に関する事故及びクレームについては、別冊「製品・商品に関する事故及びクレーム対応マニュアル」を制定し、その対応に係るフローチャートと各部門の役割等を明文化し、活用する。

－1－

会社の体制及び方針

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月1回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営上重要な事項の審議及び決定を行う。
さらに当社は、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底及び経営管理組織の強化を目的とした執行役員制度を採用している。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題が生じた場合には就業規則に則り厳正に処分する。
当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「公益通報管理規程」を制定し、使用人から直接通報相談を受け付ける通報相談窓口を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。

⑥ 次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社、及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、企業集団における業務の適正を確保するために、自律的な内部統制システムを構築する。さらに、ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。
イ．子会社の取締役、業務を執行する使用人及びこれらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社を持つ場合、必要に応じて取締役・監査役として当社の取締役・監査役または使用人を派遣する。取締役として派遣された場合は当該子会社の取締役としての職務遂行に尽力するとともに当該子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役として派遣された場合は当該子会社の業務執行状況を監査する。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

－2－

会社の体制及び方針

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の要請に応じて監査部所属の使用人に補助業務を行わせる。また、将来において、監査役より選任の補助すべき者の要請があったときは、実情に応じた対応を行う。

⑧ 当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、補助業務にあたる使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえた上でこれを行う。

⑨ 当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら監査役の指揮命令に従う。

⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制（１）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。
（２）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて意見を表明しなければならない。
（３）監査役から意見聴取の要請を受けたときは、速やかにこれに応じる。
（４）当社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当社監査役に報告する。
（５）当社は、使用人が所属部署の上司を経由せず直接不正行為等を報告・相談する内部通報制度を定める。
当該内部通報制度における担当部署は、内部通報の状況について定期的に当社監査役に対して報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する使用人及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
当社は、子会社を持つ場合、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制を整備する。

⑪ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止を「公益通報管理規程」に明記している。

－3－

会社の体制及び方針

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役監査の重要性及び有用性を踏まえ、監査役の要請に応じて随時意見を交換し、監査役と監査部との連携強化に努める。
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
また、上記体制の運用状況の概況は以下のとおりであります。
取締役会は、社外取締役2名を含む全取締役7名で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項など「取締役会規程」に定められた事項の意思決定及び監督を行っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外取締役として招聘し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役会は、社外監査役2名を含む全監査役3名で構成され、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務遂行の監査を通じ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。前項の責務を果たすために、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を講じております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外監査役として招聘しております。

当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成され、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制並びにコンプライアンスを強化させることによって、経営の合理化及び能率増進に資するとともに、不正及び過誤の防止に努め、もって経営管理の向上に寄与することを目的としており、社長直轄である監査部が担当しております。監査部は4名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画をもとに業務監査及び会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。監査部では監査役監査及び会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、今後も内部監査機能の強化を図ってまいります。

－4－

会社の体制及び方針

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書(2023年1月1日から2023年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,514,211

利益剰余金

3,689,954

105,555

株主資本合計自己株式△491,741

5,817,980

当期変動額
新株の発行4,032

8,064

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△106,927△106,927

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△8,794

当期末残高

4,032

442,894

△445

8,794

－

4,032

△111,689

442,894

8,349

343,585

2,518,243

3,578,264

548,449△483,392

6,161,565

その他の包括利益累計額
その他の包括利益
累 計 額 合 計

△20

△20

純資産合計
5,817,959

当期変動額
新株の発行

8,064

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△106,927

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－332

332

332

332

332

343,917

当期末残高

311

311

6,161,876442,894△445(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡－5－連結株主資本等変動計算書△445－

その他有価証券
評 価 差 額 金
当期首残高

442,8942024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況･連結子会社の数
1社･主要な連結子会社の名称

株式会社アートコーヒ(２) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社アートコーヒーの決算日は連結会計年度の末日と一致しております。

(３) 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券･市場価格のない株式等以外のもの･市場価格のない株式等

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)③ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産

定額法(リース資産を除く)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ハ リース資産定額法
ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡
定額法④ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため､翌連結会計年度支給見込額のうち､当連結会計年度負担額を計上しております｡

ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
－6－

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(４) 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産53,022千円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法）
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。
（翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響）
市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

(５) 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

6,515,349千円

－7－

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知(６) 連結株主資本等変動計算書に関する注記① 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

13,869,200株

9,000株

9,000株13,869,200株(注) 発行済株式数の増加は、2023年4月21日付にて、譲渡制限付株式報酬として新株の発行をしたことにより9,000株増加しているためであります。また、発行済株式数の減少は同日付けで9,000株の自己株式を消却しているためであります。

② 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

503,240株

480株

9,000株494,720株(注) １. 自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡
２. 自己株式数の減少は、2023年4月21日付けにて、譲渡制限付株式報酬として新株式発行と同日付けで、9,000株の自己株式を消却したことによる減少分であります。

(７) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式106,927

資本剰余金

8

2022年12月31日

2023年3月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年3月27日開催予定の第52期定時株主総会において､次のとおり付議いたします｡
付議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

106,995

利益剰余金

8

2023年12月31日

2024年3月28日

－8－

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知(８) 金融商品に関する注記① 金融商品の状況に関する事項
イ 金融商品に対する取組方針
当社グループは､短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております｡一
時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております｡デリバティブ取引は､全く行っておりません｡
ロ 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は､顧客の信用リスクに晒されております｡
当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い､取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに､主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております｡
投資有価証券は､主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり､市場価格の変動リスクに晒されております｡
営業債務である買掛金は､そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります｡
ハ 金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は､債権管理規程に従い､営業債権及びその他債権について､取引開始時における与信調査､回収状況の継続的なモニタリング､与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。
b.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については､定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し､市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております｡
c.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は､各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成･更新することにより流動性リスクを管理しております｡
ニ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には､市場価格に基づく価額のほか､市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております｡当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため､異なる前提条件等を採用することにより､当該価額が変動することがあります｡

－9－

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知② 金融商品の時価等に関する事項

2023年12月31日における連結貸借対照表計上額､時価及びこれらの差額については､次のとおりであります｡なお､市場価格のない株式等（非上場株式40,500千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

40,54240,542－40,54240,542－

長期借入金（1年以内返済分を含む）

2,556,250

2,503,681

52,568

負債計

2,556,250

2,503,681

52,568

資産計③ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式40,542－－40,542

資産合計

40,542－－40,542－ 10 －

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

長期借入金（1年以内返済分を含む）
負債合計

レベル２

レベル３

合計

－

2,503,681－

2,503,681－

2,503,681－

2,503,681(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明･投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
･長期借入金（１年以内返済分を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

(９) 収益認識に関する注記① 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年1月1日

至2023年12月31日）(単位:千円）

コーヒー関連事業

業務用事業における販売

6,140,071

工業用事業における販売

4,058,312

家庭用事業における販売

400,226

その他

1,759,288

外部顧客への売上高合計

12,357,899② 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報･コーヒー関連事業
工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 11 －

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知③ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円）
当連結会計年度（2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,244,228

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,087,341（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(１０) １株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額460円72銭② １株当たり当期純利益

33円12銭(１１) その他注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

株主資本等変動計算書(2023年1月1日から2023年12月31日まで)(単位:千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,514,211

569,665

3,120,289

3,689,954

66,487

4,032

4,032

その他利益
剰 余 金
繰 越 利 益剰 余 金△73,546

利益剰余金
合計

自 己 株 式株 主 資 本合計

△7,058△491,741

5,705,365

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当4,032△106,927

8,064△106,927△106,927

当期純利益

276,668

276,668

自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高△8,794△8,794

△445

8,794

－

4,032

4,032

△115,721△111,689－

276,668

276,668

8,349

177,359

573,697

3,004,567

3,578,264

66,487203,121269,609△483,392

5,882,725

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

－

－

純資産合計
5,705,365

当期変動額
新株の発行

8,064

剰余金の配当△106,927

当期純利益

276,668

自己株式の取得△445

自己株式の消却－

当期変動額合計－－

177,359

当期末残高－－

5,882,725(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡－ 13 －

株主資本等変動計算書△445

2,518,243

評価・換算差額等

当期首残高276,668

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券･市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(３) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法② 無形固定資産定額法
ただし､自社利用のソフトウェアについては､社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております｡(４) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については､個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております｡従業員の賞与の支給に備えるため､翌事業年度支給見込額のうち､当事業年度負担額を計上しております｡(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は､工業用､業務用､家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー､食材などの販売については､製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 42,868千円(2)会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報（当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法）
当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
（当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）
見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。
・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。
・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。
－ 14 －

個別注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知（翌事業年度の計算書類に与える影響）
市場環境の変化、コーヒー生豆相場と為替相場の変動、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

6,414,592千円(２) 関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
金銭債務

917,838千円
203,658千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,775,088千円－千円
72,887千円
74,521千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

503,240株

480株

9,000株494,720株(注) １. 自己株式の数の増加は､自己株式の買付け及び単元未満株式の買取りによる増加分であります｡
２. 自己株式数の減少は、2023年4月21日付けにて、譲渡制限付株式報酬として新株式発行と同日付けで、9,000株の自己株式を消却したことによる減少分であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税否認
未払金等否認分
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9,927千円
7,660千円
16,610千円
1,116,702千円
21,725千円
1,172,627千円△1,129,759千円
42,868千円－ 15 －

個別注記表

2024/03/01 12:53:08 / 23065438̲株式会社ユニカフェ̲招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
同一の親会社を持つ会社及び子会社
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容
又は職業同一の親会社を持
つ 会 社

ユーシー
シー上島
珈琲株式会社

兵庫県
神戸市

1,000,000

レギュラーコーヒ
ー製造業

子 会 社

株式会社
ア ー トコーヒー

東京都
港区

450,000

レギュラーコーヒー製造業

関 連 当 事 者と の 関 係

議決権等の所有（被所有）割合－

役員の兼任等

事業上の関係

1名

製 品 販
売 及 び
生 豆 仕入取引の内容

5名

資 金 の援助科目

期末残高（千円）

営 業 製取 引 販

品売1,349,981売掛金

137,495

営 業 製取 引 販品
売1,775,088

売掛金

743,270

－

短 期
貸付金

168,750

資 金 の 回 収

375,000

長 期
貸付金

－

利 息 の 受 取2,895－－

業 務 受 託 料の受取

70,785

－

－

資金の貸付

所有
直接100%

取引金額(千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。
３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
４. 業務受託料等については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報について連結注記表「（９）収益認識に関する注記」に同一の内容を注記しております
ので注記を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額439円85銭(２) １株当たり当期純利益

20円69銭１０．その他注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

個別注記表