◎ 県内の景況（情報連絡員報告から）＜１２月＞ 業界の景況（前月比ＤＩ値)
景況感は、年末需要が伸びた小売業や運輸業以外は停滞傾向にある。依然として法人設備投資の動きが鈍いため、BtoB企業の受注が減少傾向にある。また、戸建・集合住宅の着工件数も鈍く、影響を受けている業界もある。年末には米ドル／円レートも１４０円台前半をつけ、若干円高へと振れた。今後の仕入値や個人消費に影響してくるか注目したい。

30以上

10～30未満

10未満
～△１０

△10超～
△30未満

△30以下

情報連絡員報告をもとに景況についてＤＩ値を作成しました。業界の景況についての項目を「好転」割合から「悪化」割合を引いた値をもとに作成し、その基準は右記のとおりです。

業種

業界の景況（前月比ＤＩ値）
令和５年９月

令和５年１０月

令和５年１１月

令和５年１２月

食料品製造業

200△ 33△ 25

木材・木製品製造業△ 10000△ 100製印刷・出版
造同関連製造業
業

0000

窯業･土石製品同製造業△ 33△ 33△ 33△ 33

鉄鋼・金属同製造業

00△ 67△ 67卸売業

0000小売業△ 33△ 60

△ 330

非 商店街
製
造業 ｻｰﾋﾞｽ業△ 33△ 330014140△ 14建設業△ 17△ 17△ 17△ 33

運輸業

0△ 33△ 3333

その他

0000

各業界の詳細（前年同月比、業界の動き）が必要な方は本会までご連絡ください。

２．組合及び組合員の業況等(景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点)
味噌醤油業界

１２月はお歳暮の月であり、数量は平月より伸びたが、例年とは多少忙しさが違うような気がしてならない。コロナ感染が一段落したな
かで、日本の風習がなくなってしまった。
「年賀状じまい」もその典型だ。さらに、お世話になった方へお歳暮を送る風習も、かなり少なくなった様に感じられてならない。
時代の流れとは言え、当業界だけに留まらず、大きな影響を及ぼしている。

水産練製品業界

円安は落ち着いているが、２０２４年問題で運賃が値上がりすると思われる。
今後、外国人技能実習生が自由に勤務先を変更できるようになれば、賃金の高い自動車メーカーへ移るという話が聞こえる。

酒造業界

例年１２月は年間の最需要期であることから、組合員の出荷数量は前月を大幅に上回った一方で、報告があった組合員のうちの約半数が前年出荷数量に及ばない状況となっている。
なお、昨年より引き続く燃料費、包装資材、原料米価格等の高騰に加え、今後直面すると思われる物流業界の２０２４年問題により、更なる収益状況の悪化が懸念される。

木材業界

１１月の新設住宅着工数は１，２８２戸で前月比２０％減、前年同月比２２％減と大きく落ち込んだ。これまで牽引していた貸家の戸数が急減したことに加え、持家の戸数も大きく減少したものによる。この住宅建築の状況が好転しないことには、木材業界の景況回復は難しい。
一方、原木価格は品薄感による需要増から、スギ良質材は高値での取引が続いている。

印刷業界

印刷、情報用紙の国内出荷が１４ヵ月連続で減少しており、紙媒体の市場縮小に歯止めがかかっていない。
生成 AI 市場における活用も進みつつあり、デザイナーを含めた印刷業界における影響を懸念しているが、生成 AI における著作権問題の動向にも注視する必要がある。
また、最低賃金引上げによる人件費上昇の影響も懸念している。大企業との賃金格差が中小零細印刷業者の採用難や人手不足を加速させている。

生コンクリート業界

１２月の生コン出荷量は約８４.９千㎥とほぼ前年並み（前年同月比９７.６％）であったが、２ヵ月連続で前月より減少した（前月比３.
４％減）。
地域的には、前年同月を上回るかほぼ同程度の量を出荷した地区が増えたが、気仙沼地区は前年同月の４割程度で低迷している。
販売価格は、原材料費等の高騰を踏まえた値上げが地区ごとのペースで段階的に進んでいるが、収益改善には至っていない。

コンクリート製品業界

出荷量は前月より増加したが、前年同月比で１４％減少し、４月～１１月の累計も前年同期比で１２％減となっている。今後の出荷量、生産量、在庫量の管理が重要となる。
（※コンクリート製品業界は、と1

りまとめ時期の関係から 1 ヶ月遅れの報告です）
砕石業界

新たな公共工事も見当たらないまま年を越し、依然として市場変化に乏しい状況が続いている。

機械金属業界 A

景況感は停滞もしくは悪化傾向にある。原材料価格、燃料コスト高
騰という不安要素はいまだ残るものの、今後は原油価格下落によるコスト軽減など、期待できる要因を注視していきたい。

機械金属業界 B

先月に続き業界全体の設備投資が減少傾向にあり、受注（売上高）の低迷が続くなか、原材料等の値上げや人件費高騰による原価圧迫が昨年より更に厳しくなっている。

各種卸売業界物流の受入時間短縮、納期遅れの要請が増加した。

再生資源業界

国内鉄スクラップ市況は、１２月上旬の国内大手電炉メーカーの値上げが全国に浸透し、全般的に安定した相場だった。年末の片づけ等
で鉄スクラップ、古紙ともに月末に発生量が微増となったが、依然発生量は低調だ。
ダンボール古紙は東北の一部メーカーの操業不安定化から、使用感の減少傾向、一部地域で余剰感もあったが、全体的には低位安定といえる。

繊維卸売業界

暖冬での年末であったが、寒気とともに厚手素材が動いた。県外、インバウンドの人出は戻ってきたが、実需には結びついていない。人流と生活者のバランスが微妙にずれており、活気はあるが物が動いていない。

ゴム製品卸売業界

１２月期は前月から下降に転じており、年末の慌ただしさは無く全体的に低調な状況が続いている。異常気象の影響が出た農業、水産業をはじめ半導体関連も非常に低迷している。土木関連は、建築土木が多少良いが、インフラ土木は良くない。自動車関連も多少は良いが、東北の景気を牽引するほどには至ってない。
1 月から景気の上昇に繋がる材料もあまり感じられず、期待は出来ない。

鮮魚卸売業界

１２月に入り「ひがしもの」の水揚量が一気に落ち込み、例年よりも早く取り扱いを終了する店舗も多かった。
塩釜水産物仲卸市場で１２月９日から新たに４つの飲食店がオープンし場内に活気が見られ、年末２９日から１２月３１日までは昨年に比べ約２割増の延べ１３万人が来場した。

鮮魚小売業界

１２月に入っても海水温暖化の影響が続き、漁獲量は少なかった。
ナメタ、たら関係（真白子）は多かった。また、タラバガニ、イクラ関
係は昨年より価格が安かったが、マグロは高すぎて年末は苦労した。

青果小売業界今月もニンジン・ネギ・タマネギは高値であったが、それ以外は平年並みで推移した。コロナが５類に移行してから初めての１２月は、コロナ禍前まではいかないがクリスマスや年末年始などの需要が多かった。
今月は２名の組合員が加入し、１月にも２名が加入予定であるため嬉しい反面、リスク管理にも細心の注意を図って運営していきたい。
2食肉小売業界

年末は年間の最需要期となる牛肉の高値相場が続き、旺盛な和牛需要が感じられた。年間を通してみれば、和牛相場が安値で推移したた
め子牛相場も下がり、和牛需要の行く末が案じられたが、ひとまず良かったといえよう。しかし、令和６年も物価高の影響で、和牛を含む高級食材の需要は伸び悩む可能性が高い。賃金が上昇し可処分所得が増加しなければ、和牛などの消費は伸びないだろう。
一方、年間の豚肉相場は高値だった一昨年をさらに上回る過去最高水準に到達した。多少の波はあったが円安による輸入品の高騰、さらには夏場の酷暑や疾病など、相場を押し上げる要素は少なくなかった。
牛肉とは逆に普段使いの豚肉は、景気が冷え込んでも需要が底堅いものがある。令和６年もそれなりの高値で推移すると予測される。
また、鶏肉は昨シーズン（２２年１１月〜２３年３月）、高病原性鳥インフルエンザが２６道県で８４事例発生し、全国各地で猛威をふるった。特に採卵鶏での発生は全体の７割を占め、鶏卵価格が大幅に上昇、飲食チェーンなどでは卵メニューの販売停止なども相次ぎ、「エッグショック」が流行語となった。肉用鶏農場は、採卵鶏農場と比較すれば発生が少なかったものの、昨年春頃までは出荷や搬入の混乱もみられた。鍋物用途などでの需要期であったこと、飼料や資材、エネルギーなどのコスト高、さらに鳥インフルエンザによる物流の混乱などが加わり、日経相場で国産生鮮モモがキロ８００円を超え、生鮮ムネで４１０〜４２０円の高値をつけた。今シーズンは昨シーズンに比べて発生数は少ないが、依然として疾病への警戒感は強い。豚肉同様、景気が冷え込むとより安い畜種へと需要はシフトしていくだけに、今年も堅調な需要が続くだろうか。

家電小売業界地域電器店の今年一年を振り返っての景況感は、「非常に良い」又は「良い」とした店舗が約３割であり、約５割の店舗が「普通」であった。
コロナが５類に移行し、予防対策を継続しながらも、にぎわいは戻りつつある。
エネルギー経費の高騰は、省エネ家電への買い替えを促しながらも、物価上昇が家電への支出に影響を及ぼし始めている。

石油小売業界

中東情勢の悪化など、地政学リスクが上昇しているため年明けのガソリン小売価格は上昇傾向にあるが、政府が石油元売り会社へ補助金を支給する「燃料激変緩和措置政策」が引き続き行われているため、燃料価格の高騰を何とか抑制している状況が続いている。政府はこの激変緩和措置について「２０２４年春まで継続する。具体的には国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を２０２４年４月末まで講じ、同年５月は緩和幅を縮小する。
」としているが、世界的にも国内的にも様々な問題がある状況で、果たしてどのような方向に向かうのか不透明な部分があり、注視していく必要がある。

花卉小売業界

１２月初めまで猛暑の影響が危惧されたが、１１月に比べ供給も需要も大幅に好転した。特に年末は青果業で扱う「松」が猛暑や熊の影響から供給量が減り、値段も高騰したため、生花店が扱う「若松」を3求める人が例年よりも多かった。
１１月末までの原価高騰、菊不足の流れがようやく収まり、多くの生花店が胸をなでおろした月となった。
商店街（仙台地区Ａ商店街）
インボイス制度や IT 化への対応に追われている。
（仙台地区Ｂ商店街）
１２月はコロナが明け４年ぶりに人出が回復し、街は大いに賑わいを見せた。食料、飲食の売上が好調であった。物販は年明けから始まる冬物セールに期待したい。
（大崎地区Ａ商店街）
公的支援による電子割増商品券（パタＰＡＹ）や商店街独自の紙媒体による商品券がそれぞれ発行運用されているが、既存の商店街では電子商品券は敬遠される傾向だ。
物価高への価格転嫁が進んでいるが、売上が追い付いかず、また最低賃金引上げの動きは、地元弱小商店にとっては厳しい環境となっている。

自動車整備業界

整備業界の基盤となる車検台数に大きな変化は無いが、ダイハツの認証試験不正問題が今後の販売店や整備工場への入庫に影響するのか懸念される。また、会員事業者の１月からの電子帳簿保存法への対応が進んでいるかも不安要素である。

廃棄物処理業界

アフターコロナにより経済活動が再開されたが、今年度に入って廃棄物の発生が少なく、売上が低下している。経済活動がコロナ禍前より活発にならないと、売上回復には至らない。
値上げが続いていることでの収益力の低下と、若い人材が不足していることによる今後の人件費高騰を懸念している。

警備業界

令和５年もまもなく幕を閉じようとしている。遅々として進まない警備員の処遇改善に相変わらずの警備員不足の中、働き方改革とのジレンマに悩む警備業経営者の声をまとめた。
諸物価高騰の中、何故警備員の賃金が上がらないのか。問題は、エ
ネルギー価格、原材料価格上昇に比べ価格転嫁が進まない労務費にある。「労務費の上昇分は、受注者側が生産性の向上や効率化を図ることで吸収すべき」と言う旧態依然とした発注者側の根強い思考がある。複数の警備業者に見積もりを出させ、さらに値下げを要求する発注者、という構造では、いつまでたっても料金アップは進まないため、警備員不足は当然の帰結であろう。
元請け、親事業者、発注者の意識改革に行政は本気で取り組んでほしい。

湾岸旅客業界好天の日が多かったことで、売上、旅客数は前月比、前年同月比ともに増加し、資金繰りも改善しており、組合員の所得も増加してきた。
組合ではインフルエンザ感染が増加傾向にあるため、感染症対策を継続している。

ホテル・旅館業界

宿泊代金が上昇している影響なのか消費者動向がにぶくなっている。能登半島地震を受け、北陸のみならず日本全国に旅行の自粛ムー
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ドが広がらないものか懸念している。
建設業界

元旦に発生した能登半島地震は甚大な被害となり、今なお行方不明者の捜索が続いているところであり、早期復興が望まれる。
一方で、東日本大震災の復興後の建設業を取り巻く環境は、建設投資額の激減状況から地域建設業が苦境に立たされ始めている。過当競争が経営を圧迫している実態に、２０２４年問題とされる働き方改革への対応等、今後さらなる県内地域建設業の経営悪化が懸念される。
全国各地で発生している自然災害は全国各地でとどまる所を知らず、年々厳しさを増しており、有事の際の地域建設業の活動が期待されることから、地域建設業が維持できる建設投資額の安定的、継続的な配分を期待したい。

硝子業界

材料及び燃料高騰の影響で、前年に比して収益が悪化した。人材不足もあり、仕事を受注したくてもできない状況が続いている。

電気工事業界２、３ヶ月前から電線、ケーブルの品薄状態が続いていたが、全く手に入らなくなった。需要の急増、大阪万博が関係しているなどの声が聞かれるが、はっきりした原因はわからない。

板金業界

依然として一般住宅施工件数は今イチだが、リフォーム工事と大型物件は堅調であった。しかし、人手不足の問題が出てきた。

タクシー業界アプリでの配車依頼が増えており、忘年会帰り等繁華街での利用も去年よりは増加した。帰省客の利用も概ね好調であった。
LPG 価格は、ガソリン価格同様高値で推移している。

軽自動車運送業界上部団体である全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会では、令和５年１２月１日付にて、チャーター及び引越作業代金の一部料金を改定した。
宮城県では１２月５日に東北運輸局に料金改定を申請し、認められた。

倉庫業界

前月比は、出庫量、売上高(収入)は増加したが、入庫量、在庫量は同程度か減少傾向となった。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、農林水産品である。他の品目は、同程度か減少傾向である。
前年同月比は、出庫量、入庫量、在庫量、売上高(収入)はともに減少した。品目別では、入出庫量ともに増加したのは、農林水産品及び雑品である。他の品目は、入出庫量、在庫量ともに同程度か減少傾向であった。

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