ＮＯ. ２１３

全養協通信

平成２１年９月１８日 発行
全国社会福祉協議会 全国児童養護施設協議会

東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル〒100-8980 TEL03-3581-6503 FAX03-3581-6509

http://www.zenyokyo.gr.jp「全養協通信」は、全養協事務局から全国の児童養護施設に直送しています。

全養協の動き１． 新型インフルエンザワクチンの優先接種順位について
児童福祉関係 5 種別協議会で意見書を提出（9 月 11 日）
10 月下旬から実施される新型インフルエンザワクチンの接種にあたり、国では優先順位について検討を進め、9 月初旬に素案が提示されるとともに、素案に対してパブリックコメントの募集が行なわれました（9 月 6 日〜13 日）。
児童福祉関係 5 種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国保育協議会、全国保育士会）では、パブリックコメントの募集に際して、別添のとおり連名で意見書を提出しました。

平成２１年９月１１日「新型インフルエンザワクチンの接種について(素案)」について
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全 国 保 育 協 議 会
全 国 保 育 士 会
全国児童養護施設協議会
全 国 乳 児 福 祉 協 議 会
全国母子生活支援施設協議会「新型インフルエンザワクチン（A/H1N1）の接種について(素案)」について、下記のとおり意見を提出する。
１．乳児院や児童養護施設、母子生活支援施設等入所型児童福祉施設に入所している子ども（約４４,０００人）は、次の理由から最優先接種対象者とすべきである。
（1）児童福祉施設を利用する乳幼児の罹患は命にかかわる問題である。また、疾病や障害のある子どもが多く、接種対応の必要がある。
（2）集団生活の場であることから、罹患者が発生した場合の施設内での感染拡大の恐れがある。
２．母子生活支援施設の利用者は次の理由から優先的接種対象とすべきである。
（1）母子生活支援施設利用者には妊娠している母親もいる。
（2）母子生活支援施設利用者のうち就労している母親は多くが不安定就労であり、新型インフルエンザ罹患による欠勤は収入の減少や解雇につながりかねず、大きな経済的打撃を受ける。
３．入所型児童福祉施設の職員は、次の理由から優先的接種対象とすべきである。
（1）子どもが２４時間３６５日生活する施設であり、事業継続が原則である。そこでの子どもに対する養育を行う施設である。

1

（2）したがって、職員が感染源となることのないようにする必要がある。とくに、乳児院においては生後すぐに入所する子どもがおり、母乳などによる母子間の免疫提供がない子どももいる。
４．上記の子どもたち（母子生活支援施設にあっては「世帯」）を、最低基準で定められた配置基準により限られた人数の職員が養育をしているため、職員が新型インフルエンザに罹患し休職した場合に、ただちに施設運営に支障が生じる。また生活全般を支える専門的な業務であることから、代替職員を手配することが困難である。
５．保育所は０〜５歳の２１０万人の子どもたちが集団で生活するところであり、子どもと保育者の集団感染の予防と、命を守る観点から優先的接種の対象とすべきである。
６．
「１歳未満の小児については予防接種によって免疫をつけることが難しい」として優先接種対象者から除外し、次善の策としてその親に接種するとしているが、季節性インフルエンザの予防接種年齢下限は通常生後６か月からとされている。新型インフルエンザワクチンの接種にあたっても同じ対応とすべきである。このことにより、乳児のリスクを少しでも減らすことにつながる。
７．優先接種対象者、また、低所得・ひとり親世帯等については、経済格差により接種を受けられない者がでないように、接種費用の公費による保証をすべきである。
（意見提出者）
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全 国 保 育 協 議 会
全 国 保 育 士 会
全国児童養護施設協議会
全 国 乳 児 福 祉 協 議 会
全国母子生活支援施設協議会

なお、新型インフルエンザ関連対策情報については、下記厚生労働省ホームページを参照ください。
厚生労働省ホームページ（新型インフルエンザ対策関連情報）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

２． 新型インフルエンザへの対応・課題について、全養協協議員・各施設にアンケートを実施、結果まとまる
児童福祉関係 5 種別協議会（全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国保育協議会、全国保育士会）では、新型インフルエンザの発生に伴う課題を把握し、有効な対応策などをまとめるため、8 月中旬にアンケート調査を協働で実施しました。
全養協では、協議員、および厚生労働省が発表した新型インフルエンザ発生地域（７月末時点で２５都道府県４４市）に所在する児童養護施設にアンケートを依頼しました。
ご協力に感謝申しあげるとともに、アンケート調査の結果がまとまりましたので、概要を紹介いたします。

2

新型インフルエンザに関するアンケート調査（概要）【調査の概要】◆ 実施時期：2009 年 8 月◆ 調査対象：平成 21（2009）年７月６日現在で、新型インフルエンザの感染者が確認された25 都道府県・44 市区（厚生労働省発表）に所在する次の対象¾ 児童福祉施設(492 か所)：児童養護施設（214 か所）、乳児院（58 か所）、母子生活支援施設（67 か所）、保育所（153 か所）¾ 保育以外の当該の都道府県・指定都市の協議員（120 人）、当該の都道府県・指定都市保育協議会（31 組織）◆回収率¾ 全体 334 か所（67.9%）：児童養護施設（75.2%）、乳児院（86.2%）、母子生活支援施設（77.6%）、保育所 71 か所（46.4%）¾ 当該の都道府県・指定都市の協議員（保育組織以外）82 人（68.3%）、当該の都道府県・指定都市保育協議会 24 組織（77.4%）、【調査結果の概要】◆ 児童福祉施設として新型インフルエンザへの対応として行ったこと「手洗い・うがい・消毒等の日頃の感染予防」（96%）、「検温等の健康チェックによる利用者・職員の体調把握」(87.4%)、「マスク・消毒液等備品の使用・備蓄」(83.6%)については入所施設、保育所ともに 80%と高い実施率であった。これらの取り組みは、いずれも日常業務として施設ですぐに取り組むことができる対応である。「利用者の保護者や家族への情報提供や対応説明」については、全体としては 70%を超えて取り組まれているが、内訳では保育所が入所施設に比べて高い取り組み率となっている。保育所と家庭の連続性における養育の特性と考えられる。
一方、「施設内消毒等の衛生管理の徹底」および「施設独自の対応マニュアルの作成」については 36.1%と低い実施率を示した。取り組むにあたって費用や医学的な専門性が必要とされることから実施率が低いと考えられる。
「来訪者の施設への出入りの制限」について 21.5%とさらに低い実施率である。回答した施設での発症がなかったことや事業者が独自に判断して実施することが困難であることが要因である（％）と考えられる。
項目

全体

入所施設(*)

保育所（N=334）（N=263）（N=71）

1. 手洗い・うがい等の感染予防

①96.0

①92.0

①100.02. 利用者・職員の体調把握・管理

②87.4

③81.7

②93.0

3. マスク・消毒液等の購入・備蓄

③83.6

②88.2

④78.9

4. 利用者・家族等への情報提供

④72.2

④52.9

③91.5

5. 利用者・家族等への対応説明

⑤54.5

⑧

39.9

⑤69.0

6. 他施設・機関と情報交換・対応協議

⑥53.9

⑤47.1

⑥60.6

7. 施設内消毒等、衛生管理

⑦36.1

⑥41.1

⑧31.0

8. 施設独自の対応マニュアル指針）作成

⑧36.1

⑥41.1

⑧

31.0

9. 行政等へ情報提供等を要望

⑨34.6

⑨31.2

⑦

38.0

10. 外部の来訪者の出入り制限

⑩21.5

⑩28.9

⑩14.1

11. その他○間数字は、各順位を表わす⑪0.4 ⑪10.1 ⑪19.7(*)児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設の合計
3

◆ 必要と思われたが対応できなかったこと
もっとも比率が高かったのは「来訪者の出入りの制限」（15.9%）である。施設内へ外部より感染がもたらされるのではないかと危惧しながらも、実際の対応方策上の迷いが伺われる。
次いで「施設独自の対応マニュアルの作成」（14.7%）であり、マニュアルのない施設が必要性を感じていると考えられる。
次いで「利用者・家族等への対応説明」（12.6%）について回答率が高い。感染予防を徹底するためには、施設内の対応だけでなく、保護者の協力が不可欠であるという考えが伺われる。また、実際には自施設での発生がなかったため対応が必要なかったことも考えられる。
（％）
項目

全体

入所施設(*)

保育所（N=334）（N=263）（N=71）

1. 外部の来訪者の出入り制限

①15.9

①14.8

②19.7

2. 施設独自の対応マニュアル指針作成

②

14.7

③

13.7

①

26.8

3. 利用者・家族等への対応説明

③

12.6

②

14.4

④

5.6

4. 施設内消毒等、衛生管理

④

11.4

④

12.9

④5.6

5. 利用者・家族等への情報提供

⑤9.9

⑤

11.4

⑦

4.2

6. 他施設・機関と情報交換・対応協議

⑥8.7⑥

10.3

⑧2.8

7. 行政等へ情報提供等を要望

⑦8.4

⑦9.1

④

5.6

8. マスク・消毒液等の購入・備蓄⑧6.0⑨3.8③

14.1

9. 利用者・職員の体調把握・管理⑨4.5⑧4.6⑦4.2

10. 手洗い・うがい等の感染予防⑩2.4⑩2.7⑩

1.4

11. 休業（休園）

−−−

−

⑧2.8

12. その他⑪1.8⑪1.9⑩1.4◆ 連携した機関等（重複回答あり）
連携先の機関については、市町村行政がもっとも高く、保育所では 85%を超えている。次いで嘱託医、保健所と医療・衛生関係の機関が 35%を超えている。一方、他の施設、社協、都道府県の組織などとの連携は低く、連携しなかったと回答した施設も 20％弱あった。
（％）
項目

全体

入所施設(*)

保育所（N=334）（N=263）（N=71）

1. 市町村行政

①

43.4

②

31.9

①

85.9

2. 嘱託医

②

35.9

①

36.9

②

32.4

3. 保健所

③

35.0

③

29.7

④

26.8

4. 都道府県行政

④

26.3

⑤

28.5

⑤

18.3

5. 学校

⑤

23.7

④

28.9

⑦

4.2

6. 児童相談所

⑥

17.7

⑥

22.1

⑧

1.4

7. 幼稚園

⑦

12.3

⑦

15.2

⑧

1.4

8. 保育所以外の社会福祉施設

⑧

9.3

⑧

10.3

⑥

5.6

9. 保育所

⑨

6.0

⑨

7.6

③

28.2

4

10. 社会福祉協議会

⑩

2.4

⑩

2.7

⑧

1.4

11. 都道府県組織

⑪

1.8

⑫

1.9

−

0.0

12. その他

⑪

1.8

⑪

2.3

−

0.0

13. 連携はしなかった−18.6−

19.8−

14.1◆ 困ったこと、不安になったこと(1) 情報行政や組織など複数の組織から未整理の情報が提供され、施設での判断に苦慮したことが多くの施設からあげられた。また、休日や夜間に行政や医療機関等と連絡が取れないことなどもあげられた。
(2) 物品
マスクや消毒用アルコールなどの入手が困難になったことに加え、備蓄に必要な量についての判断、購入のための経費などがあげられた。
また、市場全体で品薄が起こったため、食事や清掃などのために利用しているマスクや消毒用アルコールが入手できないなど、新型インフルエンザ対策以外の面においても困ったとする回答もあった。
(3) 施設運営
職員が罹患した場合の体制づくり（事業継続）、行事（外出・帰省を含む）等の休止判断、罹患者の隔離スペースの確保ができないこと、保護者、ボランティア、実習生等の外来者の制限などが施設種別を問わず多くあげられた。また、休業及び休業解除等の判断（ショートステイ、病児保育等を含む）の基準についての回答も多くあげられた。
施設種別に着目すると、入所施設では、外出禁止・制限による子どものストレス増加（児童養護施設）、保護者の同意を取ることができない子どもの予防接種対応（児童養護施設、乳児院）、病虚弱児・障害児、糖尿病・白血病等の子どもへの感染予防（乳児院）、母親が罹患した場合の子どもへの対応（母子生活支援施設）、休業した場合の利用料等の返還（保育所）など、それぞれの施設の利用者に関わった課題があがった。
(4) その他
職員の子どもが罹患した場合の対応、職員が利用する保育所や学校などの休業期間中の職員の不足への対応があげられるとともに、保護者への理解の促進（発熱時の利用自粛、医療機関への受診依頼等）が多くみられた。
また、保育所については、医療関係者等からの保育の受け入れに関する調整がどのようにされるのか、公立・私立で行政の対応（情報提供・休業等の指示など）が異なり混乱したなどがあげられた。
◆ 要望
以下の内容が多く寄せられた。
(1) 国・行政に対して
z 情報提供の整理（一元化、内容の精査、他の通知と対照・参照しなくても理解できる通知等）
z 保護者等への情報提供・説明への協力
z 方針の明確化と対応に関する的確な指示¾ 外部者の出入・面会等の制限¾ ショートステイ、病児保育等の休業及び再開の基準や通知の発出
z 入所児童へのワクチンの優先接種
z 施設職員へのワクチンの優先接種
z 受験生へのワクチンの優先的予防接種（養護）5z 施設別の対応マニュアル（感染予防等のノウハウ）の提供
z ワクチン接種経費の無料化
z 感染者がでた施設の名称公表の制限
z 保護者、企業、住民向けの協力依頼などの広報(2) 組織z 行政への要望¾ ワクチン接種の優先への働きかけ¾ マスク等の確保に関する経費（無料化又は助成）¾ 入所児童の入院先の確保
z 他の施設の対応の状況（事例）の提供（共有）z 対応のための種別独自の「指針」や「マニュアル」の提供
z マスク・消毒用アルコール等の確保（業者との提携、共同発注等）
z 業務継続計画（ひな型等を含む）の提供
今回のアンケート調査結果については、国等に報告し、今後の児童福祉施設への新型インフル
エンザ対策に活用するよう申し入れることとしています。

３．親権制度の見直しにかかわり、国の研究会での協議が進む〜来年１月をめどに法制審議会への諮問の要否を検討〜◆来年 1 月をめどに、親権見直しの取りまとめが行なわれる予定
国では、6 月から「児童虐待防止のための親権制度研究会」（以下「研究会」）を設置し、学識者、法務省、厚生労働省、最高裁判所等担当者の参加のもと、親権制度見直しの検討を進めています。
これは、平成 19 年に成立、平成 20 年 4 月から施行された「児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の附則により、施行後 3 年以内に、親権にかかわる制度の見直しについて検討を行い、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるものとされていることからです。
「研究会」では、親権にかかわる制度のうち、主に児童虐待防止に関連する事項を中心に、見直しの検討を行った上で、法制審議会開催の要否（民法改正の要否）を検討することとしており、すでに 6 月から 3 回の研究会を行い、今後も引き続き議論を進め、1 月をめどに「研究会」としての取りまとめが行なわれる予定です。
なお、「研究会」メンバー、検討課題、議事経過等については、下記ホームページに公開されています。

株式会社商事法務ホームページ（児童虐待防止のための親権制度研究会、議事要旨及び資料）
http://www.shojihomu.co.jp/shinken.html

6◆全養協、総務部・特別委員会で課題整理を進める
全養協では、9 月 7 日（月）に開催された総務部会でこの問題を協議するとともに、9 月 14 日（月）には、高橋利一中央推薦協議員（東京都・至誠学園）を委員長とする特別委員会を開催し、本「研究会」の検討経過と今後の対応を協議しました。
その結果、現行の親権制度のもと、児童養護施設の養育現場でどのような課題が生じているのかを具体的な事例としてまとめ、今秋にも、「研究会」に対し意見を提出していく予定です。

４．児童養護施設の倫理綱領策定をめざして、検討開始〜倫理綱領策定ワーキンググループを設置・開催（9 月 2 日）〜全養協では今年度事業計画に、「倫理綱領の策定に向けた検討」を掲げていますが、9 月 2 日（水）、総務部所管のもと、第 1 回「倫理綱領策定ワーキンググループ」を開催しました。ワー
キンググループは、全養協総務部担当役員、および都道府県段階で倫理綱領等策定の取り組みを進めた所、および児童養護施設職員の参画のもと、今後の協議を進めます。
第 1 回ワーキンググループでは、全国の各施設および都道府県・指定都市児童養護施設協議会等から資料提供を受けた、各施設等の「倫理綱領」「行動規範」を分析し、その考え方や記載内容を確認するとともに、今後の策定にあたっての考え方を整理しました。
その結果、倫理綱領の策定にあたっては、策定の経過を多くの関係者と共有し、幅広い意見をふまえながら進める必要があることを確認しました。ワーキンググループの検討経過は、10 月下旬に開催される「第 63 回全国児童養護施設長研究協議会」で報告するとともに、素案作成時には、各施設・関係者に意見を求め（パブリックコメント）、最終的に平成 22 年 11 月に開催予定の「第 64 回全国児童養護施設長研究協議会」で発表を行なう予定です。
次回（10 月 2 日）に開催する「第 2 回ワーキンググループ」では、学識者（高橋重宏氏／全養協中央推薦協議員）のアドバイスを得ながら、項目等の整理を進めます。

お知らせ

５．
「第 63 回全国児童養護施設長研究協議会」にご参加を!
◆開催要綱・参加申込書をお送りしています
全養協では、10月28日(水)〜30日(金)の3日間、宮城県松島町を会場に、第63回全国児童養護施設長研究協議会（以下「大会」）を開催します。
総テーマは「社会的養護体制における施設機能の拡充に向けて」、サブテーマは「児童養護施設の向かう先」です。現在国で進められている社会的養護の拡充・見直しに向けた調査や検討、および4月から施行された児童福祉法等一部改正をふまえた入所時児童の権利侵害防止等に向けて、児童養護施設のあり方を協議します。
大会開催要綱・参加申込書等は、すでに各施設にお送りしておりますので、ぜひ参加を検討ください。全養協ホームページからもご覧いただけます。

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全養協ホームページ
http://www.zenyokyo.gr.jp/「トップページ」→「新着情報（大会・研修会など）」→「大会開催要綱」◆永年勤続職員表彰のご案内をお送りしましたが、未着の場合はご連絡ください「大会」第 1 日目に行われる「永年勤続職員表彰」については、各施設長から推薦いただいた方々について、条件に該当される方の表彰を決定し、表彰式へのご案内をお送りしております。
表彰対象者の「大会」参加にご配慮をお願いするとともに、対象となる職員の推薦をされたものの、本会からの案内が未着の場合は、全養協事務局までご連絡くださるようお願いいたします。

◆「第 29 回児童文化奨励絵画展」予備審査を終えた作品をお送りください「第 29 回児童文化奨励絵画展」については、各施設から都道府県・指定都市児童養護施設協議会に期日までにお送りいただき、その後、都道府県・指定都市児童養護施設協議会で予備審査を行い、予備審査を終えた作品を全養協事務局に 9 月 30 日（水）までにお送りいただくこととしております。
今回の「大会」開催地である宮城県の現地実行委員会では、「第 29 回児童文化奨励絵画展」に備え、審査にあたる専門家と調整し、10 月上旬に全体審査を行なう予定で準備を進めています。
つきましては、各都道府県・指定都市児童養護施設協議会で予備審査を終えた作品については、すみやかに全養協事務局まで当該作品をお送りくださるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

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