令和３年度

日本学校図書館学会研究発表大会期

日

令和３年 9 月 18 日（土）会場

オンライン開催

日本学校図書館学会
Japan Society of School Library Science令和 3 年度日本学校図書館学会研究発表大会プログラム
9 月 18 日（土） オンラインライブ方式
全体司会

10:00

開会あいさつ

第Ⅰ部
時

日本学校図書館学会会長

佐藤

事務局長

小山勉

正志

一般研究発表【司会】研究委員会（鎌田和宏）
間

研究主題、発表者氏名【所属 ( 職 )】( 共同研究者 )１

10:10-10:35

２

10:45-11:10

３

11:20-11:45

11:45-13:00

対話を促す科学読み物の活用に関する研究－文化‐歴史的活動理論と知識構成型ジグソー法の援用－
白數 哲久【昭和女子大学 ( 准教授 ) 】
政令指定都市における「学校司書雇用状況・業務内容調査——2019 年度統計——」調査報告

斎藤直人【上田女子短期大学 総合文化学科（専任講師）】

静岡県立高等学校における学校司書と司書教諭配置状況の歴史的変遷
土井 幸弘【常葉大学 ( 非常勤講師 ) 】( 鈴木 守・海老原一彦・鈴木嘉弘 )

昼休み

第Ⅱ部

課題研究発表【司会】研究委員会（庭井史絵）「GIGA スクール構想と学校図書館― 子供と教職員のニーズに応える情報センターとして」13:00-13:05

課題趣旨説明研究委員会（白數哲久）【課題設定の理由】
中央教育審議会答申において、GIGA スクール構想及び学習の個別最適化の必要性が打ち出されたが、これらを推進する拠点としての学校図書館の役割が明確になっているとは言えない。また、学校図書館の「読書センター」
や「学習センター」としての機能に関わる議論に比べて、「情報センター」としての機能に関わる議論が十分なされているとは言えない。今年度から全国で本格的に PC やタブレットなどのデバイスを子供たちが使用しデジタル
教科書等の利用の機会が増える中で、子供と教職員にどのようなニーズが生まれ、学校図書館はそのニーズにどのように応えられるか検討する必要がある。さらに、子供の情報活用能力育成の視点に立った研究の推進において、デジタルだけではない紙媒体の資料の活用についても検討し、両者のよさと活用方法について検討していく必要がある。これらの視点に立ち、GIGA スクール構想及び学習の個別最適化を検討する拠点としての学校図書館のあり方を提起していきたい。

13:05-14:00
時

基調講演 豊福 晋平氏 ( 国際大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｾﾝﾀｰ 准教授 )間

研究主題、発表者氏名【所属 ( 職 )】( 共同研究者 )４

14:00-14:25

GIGA スクール構想と学校図書館－学校図書館におけるデジタルアーカイブおよび電子書籍の活用－
西巻 悦子【早稲田大学（非常勤講師）】

５

14:30-14:55

学校図書館の活性化に向けた学校図書館と ICT 活用の在り方
富永 香羊子【千葉県市川市立曽谷小学校 ( 校長 ) 】

15:00-15:25【招待】都立南多摩中等教育学校図書館における ICT 活用－実践から見た情報センターとしての役割
杉山 和芳【都立南多摩中等教育学校図書館（学校司書）】

６

15:25-15:40
15:40-16:20
16:20
16:30

休憩
総括討論とまとめ閉会あいさつ 日本学校図書館学会副会長
閉会

吉冨

芳正

ご 挨 拶
日本学校図書館学会の第２４回研究発表大会にご参集いただき、有り難うございます。
一昨年末以降、新型コロナウイルスが猛威を振るい、現在でも収束の気配が見えていません。そのような中での研究発表大会で、今年度もオンラインでの開催になってしまいました。
本来であれば、志を同じくする研究者、実践者、経営者などが一堂に集い、意見を交わして研究を深める最大の機会ですが、とても残念です。
しかし、この間も学校教育は,止まることなく歩みを続けています。また、その歩みを止めてはならないと考えています。
今年１月、中央教育審議会は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」と題した答申を示しました。そこでは、「指導の個別化」と「学習の個性化」を学習者である子供の視点から整理した「個別最適な学び」という考え方が示されています。
この「学習の個性化」に関わって、「探究学習の過程で、課題の設定， 情報の収集，整理・分析，まとめ・表現を行う等， 教師が子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供する」ことの必要性が強調されています。そうした学習の場として、益々、学校図書館の重要性が強調されてくることになると考えられます。
皆様ご存知のように、本学会は、次の４つの柱を基本理念として活動して参りました。
１ 新しい視点に立って学校図書館のあるべき姿を体系化し、学問としての学校図書館学を構築する２ 学校の教育実践と図書館理論を統一した学校図書館実践理論の確立を目指す
３ 国内外の関係機関や団体との共同研究や情報・交流を積極的に行う
４ 学校図書館に関する研究者を育成する
これらの具体化の中心となる場が、本日開催されるこの研究発表大会です。本日の大会では３本の一般研究発表に加えて、「ＧＩＧＡスクール構想と学校図書館― 子供と教職員のニーズに応える情報センターとして」という課題で基調講演・発表・討論が予定されています。
いずれも学校図書館が抱える課題に真正面から取り組むものであり、学校図書館の充実・発展に結び付くことが期待されます。そのために、本日ご参会の皆様から様々なご意見をいた
だき、活発な論議になることを願っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、本日ご講演をいただく国際大学グローバル・コミュニケーション・
センター准教授 豊福晋平先生をはじめ発表者の皆様、大会の企画・運営に当たる白數哲久研究委員長をはじめとする研究委員会等関係の皆様に深く感謝を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
令和３年９月１８日
日本学校図書館学会会長

佐藤 正志

対話を促す科学読み物の活用に関する研究～文化‐歴史的活動理論と知識構成型ジグソー法の援用～
昭和女子大学白數 哲久〈要約〉
本研究では，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に寄与する，科学読み物を活用した子ども同士の対話を促進させる方略について検討した。検討の過程で，「知識構成型ジグソー法」と，教材としての「科学読み物」を結びつけるためにエンゲストロームが提唱する文化‐歴史的活動
理論に基づいた「活動システムのモデル」を援用して授業デザインの枠組みを構築した。この枠組みを活用し，小学校第 6 学年を対象に「生物と環境」に関する理科授業の事例的研究を行った結果，子どもの環境保全に関わる科学的概念は「一人ひとりの心がけが大切であること」から，「人間が環境を保全すべきであること」や，「自然は人間だけのものではないこと」へと変容する傾向があることが示唆された。また，本研究で提起した「活動システムのモデル」に基づいた授業デザインの枠組み
は，子どもの科学的概念の形成を促進させる授業づくりに有効であることが示唆された。
〈キーワード〉
理科，文化-歴史的活動理論，知識構成型ジグソー法，科学読み物，生物と環境
はじめに「活動システムのモデル」に基づいた授業デザ

科学読み物の効果的な活用と，それによる子インの枠組みが機能したか吟味する。

どもの思考の質の向上に関する研究は近年い２ 研究の方法・内容

くつか報告されている。しかし，活動理論の視本研究における授業構想のモデル化では，行点に立って「道具」としての科学読み物と，そ為の主体である子どもが科学読み物という道れを活用する「ルール」としての知識構成型ジ

具と対話のためのルールの導入によって，新しグソー法を関連づけた教授-学習方法の有用性

い科学的概念の形成が図られるかを検討する。

について検討した研究は管見の限りない。本研

そこで，「知識構成型ジグソー法」に｢科学読究では課題解決場面において知識構成型ジグ

み物｣を組み込んだ，小学校第 6 学年理科「生ソー法に科学読み物を組み込むことによって，
対話的な学びの場面を作ることを目指す。
１ 研究の目的
本研究では，第一に，学習方式としての「知識構成型ジグソー法」と，教材としての「科学読み物」を結びつけるために，エンゲストローム（2020）が提唱する活動理論に基づいた「活動システムのモデル」を援用して授業デザインの枠組みを構築する。第二に，小学校第 6 学年を対象とした理科「生物と環境」に関する学習の事例的研究によって，子どもの科学的概念の変容を明らかにする。第三に，子どもの「生物図 1 小 6「生物と環境」における活動システムと環境」に関わる科学的概念の形成において

のモデル

1

物と環境」の単元における「活動システムのモ～C タイプに有意に変容したことが明らかとデル」を図１のように提起した。調査は，子どなった。すなわち,多くの子どもが他者の発表もが書いたノートの記述に基づいて行った。具を聞きそこで得た情報を自らに取り入れて科

体的には，エキスパート活動を行った時のノー学的概念の構築を図ったことが推察される。

トの記述と，ジグソー活動を行った時のノート

４ 研究のまとめと課題の記述に書かれた内容のうち，出現率の高い内本研究では複数の科学読み物を知識構成型

容に焦点を絞り，その変容の傾向を捉えること

ジグソー法のルールに基づいて導入することを試みた。分析では，質的分析手法の中からテを試みた。その結果，図３の（－・－）と（－キストマイニングを用いた。また，バブルチャ－－）に囲まれた領域では，教師・子どもたち

ートを用いて子どもの認識の概要を捉えるとに加えて，科学読み物の背後にある専門家の多ともに，その有意差を検証するためにマクネマ

声が混じり合う場が形成された。この領域では，

ー検定を行った。

知識構成型ジグソー法におけるルールが学習

３ 研究の結果を推進する動力として機能し，「学習の主体」

教師が提示した「地球環境のためには人はどである一人ひとりの子どもと「学習ネットワー

うしたらいいか」という「問い」に対する子どクとしてのクラス」が両輪となって，矢印（→）

もの考えをテキストマイニングによってジグの方向に，「対象」の先にある科学的概念へとソー活動時のノートの記述を分析した結果、①迫っていった。すなわち，個々の理解にとどま②③の重要な内容を多く含むことが明らかとっていた知識が，コンセンサスの得られる環境なった。子どものタイプがどのように移行した保全に関わる認識へと変容することで，科学的のかより詳しく分析することを目的として，子概念の形成が促されたと考えることができる。

どものタイプを次の 5 つに分類しバブルチャートに整理した（図 2）。
・

A：②，③両方の記述がある。

・

B：③の記述はあるが②の記述はない。

・

C：②の記述はあるが③の記述はない。

・

D：①の記述はあるが②，③の記述はない。

・E タイプ：①，②，③いずれの記述もない。
バブルチャートとマクネマー検定によってジグソー活動前後で E，D タイプの子どもが A

図 3 「活動システムのモデル」に現われた
教育的効果[引用、参考文献]
エンゲストローム,ユーリア（2020）
，山住勝広
（訳）
『拡張による学習完訳増補版―発達研
究への活動理論からのアプローチ』新曜社.
白數哲久（2021）「対話を促す科学読み物の活用に関する研究—文化‐歴史的活動理論と知図 2 ジグソー活動前後における子どもの識構成型ジグソー法の援用-」『日本教科教育学会誌』44（1）,65-79．

タイプごとの人数の変化
2

政令指定都市における「学校司書雇用状況・業務内容調査——2019 年度統計——」調査報告
上田女子短期大学 総合文化学科 専任講師 斎藤直人
〈要約〉
本研究は、2019 年度の政令指定都市における学校司書の雇用状況および業務内容の調査を行い、雇用制度が「会計年度任用職員」へ移行前の一次資料を作成することである。この調査の結果、雇用形
態が正規職員、非常勤嘱託、臨時職員、有償ボランティアの４種類あることが判明した。市によって雇用状況や支援体制に大きな差があることも分かった。

〈キーワード〉
学校司書 政令指定都市 雇用状況 業務内容 正規職員 非常勤嘱託 臨時職員
有償ボランティア 会計年度任用職員
はじめに書一人当たりの勤務校数、支援体制をまとめた。

2014 年に「学校図書館法」が改正された。そ調査２では、雇用形態ごとに①「雇用条件・れにより、学校司書の明文化に加えて、「置く

採用」（雇用期間や雇用更新の有無、給料、賞よう努めなければならない」と努力義務が生じ

与、手当、採用方法など全 21 項目）、②「業務・

た。また、学習指導要領の改正により「学校図研修」（図書館運営や図書館教育、研修）をま書館」の記述が増え、学校図書館がより一層「学とめた。以下、調査結果の解説を行う。

校の教育課程の展開に寄与する」ことが求めら

・ 調査１「学校司書の配置状況」

れている。

特筆すべきは、回答のあった 17 市では、学このように学校図書館の重要性が増すなか、校司書の雇用は市が直接行っており、指定管理

学校図書館の運営を司る学校司書の雇用は「非者制度（民間委託）を導入していない点である。

常勤嘱託」や「臨時」が多く、不安定な雇用だ

しかし、学校司書の配置状況には格差が生じてといわれている。しかし、各自治体の学校司書

おり、全ての学校種（小・中学校、特別支援学の雇用状況や業務内容を俯瞰する１次資料は、

校、市立高等学校）に配置している市もあるい

管見ながら無い。

っぽうで、小・中学校のみの配置や、市立高等そこで、全国 20 政令指定都市の教育委員会

学校のみの配置の市もある。また、６市が特別へ調査紙を送り、学校司書の雇用状況・業務内

支援学校に学校司書を配置していた。

容について回答を頂いた。

学校司書一人当たりの勤務校数にも差があ

１ 研究の目的った。1 人当たり１校勤務は５市、2.0 校以下

20 政令指定都市の学校司書の雇用状況・業は６市であった。いっぽうで、D 市は１人当た

務内容を俯瞰する統計資料を作成すること。

り 3.04 校、F 市 5.05 校、O 市 6.24 校と、複数

２ 研究の方法・内容

校勤務の市も散見された。

2020 年２月～３月に 20 政令指定都市の教育・ 調査１「支援体制」では、委員会へ調査紙を郵送した。未返送の市へ再依

７市で「学校図書館支援センター」のような頼を同年５月～６月に行った。再依頼を含めて事業や組織があった。運営相談や学校訪問、資17 市から回答を頂いた。

料搬送などを行っている。

調査内容は２種類あり、調査１では、雇用形・ 調査２ ①「雇用条件・採用」、②「業務・

態一覧、学校司書の配置状況、学校数、学校司研修」を雇用形態ごとに概説する。
1

【正規職員】①「雇用条件・採用」

臨時職員は 17 市中５市あり、そのうち３市

17 政令指定都市のうち３市に「正規職員」がが臨時職員のみの雇用であった。名称は、学校あった。名称は、A 市「図書館司書」（主事・副

司書、臨時主事（図書整理）である。

主事・主査・主幹と役職あり）、B 市「主任学校

O 市・Q 市の勤務時間は４時間、P 市は５時

司書・副主査学校司書・主査学校司書」とあり、間のみで、授業中に学校司書が不在となる時間

いずれも昇進がある。

がある。学期ごとの雇用更新である。

給料は、B 市では 184,700 円（月額）、賞与 6

P 市のみ５年雇い止めがある（再受験可）。

月および 12 月各 2.225 か月である。また、市

３市とも時給制で、年次加算などは無い。

によって異なるが、年次加算や前歴加算、各種【臨時職員】②「業務・研修」

手当（住宅・扶養など）、退職金もある。

O 市・P 市は、
「図書館運営」において「資料A・B 市は採用時に、司書資格が必要である。

調査」や「統計作成」は業務に含まれてはいな【正規職員】②「業務・研修」

いが、図書館運営の根幹的な業務を網羅してい図書の受け入れや貸出、返却など「図書館運る。また絵本の読み聞かせや TT を含む授業支営」および、TT による授業支援など「図書館教援を行っている市もある。

育に関する業務」も行っている。

【有償ボランティア】①「雇用条件・採用」【非常勤嘱託】①「雇用条件・採用」

有償ボランティアは 17 市中２市にあった。

非常勤嘱託は 17 市中 13 市にあった。名称

名称は、有償ボランティアである。

は、学校司書、図書館司書、学校図書館指導員、勤務時間は、D 市１回３時間、R 市週 15 時間

図書館補助員など多様である。

であった。更新は年度毎。D 市では、ボランテ

市ごとに勤務日数や時間が大きく異なる。E

ィアのため、通勤手当は「想定していない」、

市は、週 30 時間（週４日間勤務７時間 30 分ま給料（謝金）は「当てはまらない」と回答した。

たは週５日間６時間）と、比較的勤務時間が長【有償ボランティア】②「業務・研修」

い。そのいっぽうで、D 市は週 13 時間（週２日D 市では、蔵書点検や除籍、統計作成は業務間、１日 6.5 時間）と平日３日間は図書館に司外であるが、R 市はそれらも含めて、図書館運書がいない。

営の多様な業務を担っている。また、図書館教雇い止めが６市である（６市とも再受験可）。

育も担うと回答されている。

給料・手当では、B 市 166,800 円（月給）、年

３ 研究の結果

次加算 2,600 円、賞与、退職金、各種手当など

雇用状況に大きな差があった。その一方で、もある。いっぽうで B 市以外の 12 市では、賞正規職員も、有償ボランティアも、学校図書館

与や退職金は無い。一部の市で時間外手当や超運営および図書館教育の担い手になっていた。

過勤務手当があるが、振替休によって手当を出

４ 研究のまとめと課題
2020 年度より公務員の雇用形態が「会計年さないようにしているとの回答もある。
10 市で採用時に、司書または司書補などの度任用職員」へと移行された。今後、制度移行

資格が必要である。そのうち６市で、司書教諭による雇用状況・業務内容にどのような変化が資格でも採用試験を受けることができる。

あったのか追加調査を行う。

【非常勤嘱託】②「業務・研修」[引用、参考文献]「図書館運営」「図書館教育」に関する回答

上田女子短期大学 総合文化研究所 所報『學は、正規職員とほぼ変わらず、調査した内容の海』第７号（2021 年 3 月）に凡例および統計

多くが行われている。

データを掲載した。附属図書館リポジトリから【臨時職員】①「雇用条件・採用」

ダウンロード可能である。
2

静岡県立高等学校における学校司書と司書教諭配置状況の歴史的変遷
日本学校図書館学会静岡県支部調査研究委員会○土井幸弘、鈴木守、海老原一彦、鈴木嘉弘〈要約〉
本研究では、静岡県立高等学校における、学校司書の配置の状況、館内滞在時間、司書教諭の配置の状況、職務専念時間を調査した。調査結果からは、1）平成期に入り、学校司書は、学校図書館担当事務職員から団体雇用のパート職員に移り変わっていったこと。また、2) 司書教諭の職務専念
時間は、平成 15 年をピークに減少していること。さらに、3）図書課に所属しない司書教諭が近年増加していることなどが明らかになった。
キーワード： 学校司書、司書教諭、学校図書館法、静岡県立高等学校
1. はじめに

平成 15 年度からは「基本調査」に、必置とな

静岡県支部調査研究委員会では、2014 年にった司書教諭についての調査項目も加わった

県内市町教育委員会を対象に『教育委員会のので、それについても調査を行った。調査項

学校図書館支援指導について』調査し、2016

目は時代とともに変遷しているが、基本的に年に『文科省図書館の現状に関する調査』の各校の予算、蔵書数、新聞・雑誌数、職員数、県内データの分析をおこない、2018 年に県内

開館時間数、館内設備状況、オリエンテーシ

市町教育委員会を対象に『県内市町の学校図

ョン、読書ノート、読書会、推薦図書、全校

書館司書配置状況等』を調査してきた。過去

一斉読書、館報、貸出数など総計 23 項目を調

3 回は小中学校図書館への調査が中心であっ査記録している。今回の調査は、学校司書のたので、2020 年から県立高等学校における学配置の状況、館内滞在時間、司書教諭の配置

校図書館の人的配置について調査してみるこの状況、職務専念時間を主とした。

とになった。

ただし、各校担当者が事務局に報告する形

2. 研究の目的で調査されているので、各校担当者によって1997 年の学校図書館法改正、2003 年からのの認識の違いや、職身分の呼称の変遷などが司書教諭必置から 17 年、高等学校における司あるため、必ずしも正確な数値であるとは言書教諭制度は根付いたのだろうか。また、公えないが、時代の変遷をとらえる概数として務員の非正規化が進む中で、高校事務職であは、一定の傾向を把握することはできると考る学校司書の雇用は維持されているのだろう

えた。また、昭和 52 年からは、学校司書部会

か。なんとなく感じている今日の閉塞状況をが独自に『学校司書研究集録』を発行してお数値化、可視化しようと考えた。

り、これも補足資料とした。

3. 研究の方法・内容

4. 研究の結果

静岡県高等学校図書館研究会が昭和 41 年

4.1 非正規化、短時間化が進む学校司書

度から発行している『会報』（平成 9 年度から

昭和期には専任専門正規の学校図書館担当

は『高等学校における図書館教育の研究報告』

事務職員が過半数の学校に居た。しかし、平と改題）に掲載された「基本調査」のデータ

成期に入ると、事務室との兼務が多くなり、をもとに、
昭和 41 年度から令和元年度までの

さらに非正規職員に委ねるようになっていっ

学校司書配置について調査を行った。なお、

た。例えば、昭和 53 年には事務職員 41 名、技能員 7 名、実習助手 3 名の県費専任職員が当たらなくなり、平成 20 年度には 18 名にな存在していたが、令和元年の県費専任職員はっている（この年の司書教諭の平均授業時間

事務職員 2 名、技能員 1 名のみになってしま

数は 15.7 時間である）。また、【図２】のようっている。また逆に、昭和 53 年時の私費団に、平成 17 年度 1 名しかいなかった図書課

体職員は、常勤 9 名、非常勤 7 名だったが、以外の分掌に所属する司書教諭（太線）が、令和元年の私費団体職員は常勤 2 名、非常勤

令和元年度には 20 名（全体の 29％）にまで

35 名に増えている。また、学校司書配置なし

増えている。

の高校数も 7 校から 12 校に増えている。ま司書教諭の所属たそれに伴い、【図 1】のように、学校司書の図書館内滞在時間も 8 時間（太線）が主流だ

120

ったものが、現在は 4 時間（点線）が主流に100なっている。
学校司書の館内滞在時間

80

40
60

35
30

40

25
20

20
15

平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

0
10
5

平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度

0

図書課長
図書課以外
専任司書教諭

図書課教員
配置なし

図２ 司書教諭の分掌所属

配置なし

0～1時間

1～2時間

（縦軸は学校数、太帯は図書課以外の司書教

2～3時間

3～4時間

4～5時間

諭数）

5～6時間

6～7時間

7～8時間

5. 研究のまとめと課題

図１ 学校司書の図書館内滞在時間

今回の調査を通じて、昭和 34 年には司書（縦軸は学校数、
太線は1 日8 時間滞在者数）

補資格を得ることを条件に私費学校司書全員

4.2 先細りする司書教諭の職務専念時間の県費採用化を県教委がおこなったことや、と、図書課以外の分掌に所属する司書教諭の高図研事務局代表が残した学校司書法制化運増加動の全国的な動向の記録など、世に埋もれさ

静岡県は、平成 16 年『静岡県子ども読書

せてはならない資料を見聞できた。

活動推進計画』の中で、司書教諭の職務専念

今後の課題としては、他県にも同様の研究

時間を 3 時間とした。授業時数が 11～14 時

会組織があり、会報も発行されていると思う

間の司書教諭について見ると、平成 15 年度

ので、全国調査ができればよいと考える。会は 59 名いたが、5 年後の平成 20 年度あたり

員の皆さんの中で、協力していただける方にからは、職務専念時間への配慮はほとんど見は、資料提供などをぜひお願いしたい。

GIGA スクール構想と学校図書館
学校図書館におけるデジタルアーカイブおよび電子書籍の活用
早稲田大学非常勤講師 西巻悦子
〈要約〉
今日、GIGA スクール構想が進行する中、情報センターとしての条件が必ずしも十分に整わない大部分の学校図書館は、GIGA スクール構想によるネットワーク環境の整備を利用しどのように学校図書館活用を促進させることができるだろうか。本研究では、外部のデジタルリソースの「デジタルアーカイブ」
や公共図書館「電子書籍」および「図書館を使った調べる学習コンクール」の内容分析を行った。その結果、ジャパンサーチの一つである ADEAC 資料に探究型学習に適する資料が多く、従来から公共図書館
資料が活用されてきたことがわかった。電子書籍に印刷媒体資料にはない図書が分野別に表示され利活用が容易である。学校図書館は公共図書館と連携し外部リソース活用への指導が重要である。
〈キーワード〉GIGA スクール構想 デジタルアーカイブ 電子書籍 図書館を使った調べる学習コンクール
はじめに

渡邉，2020）。しかし、ジャパンサーチはあくまで史2021 年 2 月に一般社団法人日本電子出版協会（略資料である。歴史をふまえ現代に切り込むには、現称 電流協）は、「緊急提言 今こそ国は学校電子図書

在、流通している資料にあたり活用したい。教科学館の準備を！」を出した。その背景には、小・中学

習と電子書籍の対応やデジタルアーカイブの内容、校では総合的な学習の時間、高等学校では総合的な図書館を使った調べる学習コンクールで使われた資

探究の時間が設けられ、学校図書館の資料の充実が料の分類と年次を掴んでおく必要がある。

急務となっている。しかし、学校図書館図書標準の

1 研究の目的と方法
研究の目的はデジタルアーカイブや電子書籍およ達成率を見ると 2020 年の小学校 71.2％、中学校.61.1％であるという現状がある。そのような中、び公共図書館の調べる学習で利活用された資料を想コロナ禍を機に GIGA スクール構想が加速し 1 人 1定される教科や学年および資料内容、公共図書館利台の端末環境が整備されようとしている。電子図書用の資料を文献調査によって分析することである。

館であれば何万冊でも提供が可能であるから、国が

2. 内容分析
ジャパンサーチは、2021 年 7 月現在の教育・商用

主導して学校電子図書館を用意すべきというもので利用可能資料は 860,052 件、オンラインで公開してある。
情報センターとしての学校図書館は、ジャパンサいる資料は 3,376,456 件、連携しているデータベーーチ(JAPAN SEARCH)などのデジタルアーカイブや公ス 125 と表示されている。その一つとして、デジタ

共図書館の電子書籍を利活用する方策が考えられる。

ルアーカイブシステム ADEAC（略称 ADEAC）には、

ジャパンサーチの運用が始まって以来、児童・生徒

多くの地域の史資料が収集保存され、クラウド型プ自らが探究的に資料を集め、複数の資料から問いをラットフォームシステムとなっている。システムを立てることで、多面的・多角的な考え方ができるよ

導入している公共図書館などから容易に史資料を検うになるという研究と実践が始まっている（大井・索・閲覧することができる。そこで、ADEAC と電子1

図書館サービス「LibrariE & TRC-DL」（略称 TRC-DL）

公益法人図書館振興財団）Web ページの内容分析を分類し、想定される教科に当てはめた（表 1・表 2）。
さらに図書館を使った調べる学習入賞作品の内容分
析および利用図書館（学校を除く）を調べた（表 3）。
その結果、TRC-ADEAC と TRC-DL は調べる学習や探究活動に対応可能だと考えられる。また、コンクールの募集要項では、図書館活用が決められており、参考資料は、8.9 類以外、社会科学、自然科学、技術・工学分野が多く年次も新しい。
表 1 デジタルアーカイブ(TRC-ADEAC)分析
3. 研究の結果
学校図書館と公共図書館の協力関係構築の重要性を再認識できた。教科の教育活動に学校図書館が積極的に貢献するには、まず、ネットワークを利活用して、できることから始めるのが得策である。公共図書館に積極的にアプローチし、公共図書館との連携で電子書籍の利用法などを指導する必要がある。
4. 研究のまとめと今後の課題
ジャパンサーチの運用が始まって以来、それを取り掛かりにして多面的・多角的な探究授業の実践が始まっている。しかし、ジャパンサーチはあくまで史資料である。現代に切り込むには、現在、流通している資料にあたりたい。電子書籍を導入している

表 2 電子書籍(TRC-DL)の内容分析（抜粋）

図書館は、電流協によると 2020 年 10 月現在 114 自治体、
電子図書館は 111 館となっていることに鑑み、学校図書館と公共図書館の連携が鍵となろう。
また、
既に、学校図書館と公共図書館のリソース活用連携の報告（矢口,2021）がある。今後は学校図書館と公共図書館が連携に至る過程を精査したい。
[引用、参考文献]
大井将生・渡邉英徳（2020）「多面的・多角的な視座を育むデジタルアーカイブ活用授業の提案：ジャパ
ンサーチの教育活用」『デジタルアーカイブ学会誌』
4(2), 207-210.
矢口勝彦（2021）「TRC から見た電子図書館サービスの提供について」『情報の科学と技術』71（1），8-15.

表 3 図書館を使った調べる学習コンクール（主催：2

学校図書館の活性化に向けた学校図書館と ICT 活用の在り方
千葉県市川市立曽谷小学校

富永 香羊子〈要約〉
A 小学校では、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえて、学校図書館と ICT 機器をどのような場面でどのように活用するべきかについて検討を行った。その中で授業は、授業者である教諭（司書教諭を含む）と学校司書だけでなく、市が独自に配置している ICT 支援員とが協働して行うことが重要であることが分かった。また、児童の話し合い活動においては、教職員の「ファシリテーションスキル」が重要であることが示唆された。さらに、A 小学校は、2021 年度より、文部科学省委託事業「学校図書館の活性化に向けた調査研究」における協力校の委嘱を受けると共に、隣接学区の B 小学校・C 中学校との３校で、小中一貫型小学校・中学校（併設型：義務教育学校モデル）としてもスタートした。A 小学校での実践を B 小学校、C 中学校へ広げるための方策についても検討を行った。
〈キーワード〉
学校図書館

ICTＧＩＧＡスクール

はじめに
文部科学省は、「『ＧＩＧＡスクール構想のICT 支援員

ファシリテーションスキル

には、学校図書館における ICT 活用が一層重要になると考えています」と述べている。

実現』とは ～学校情報化の目的と概略～ 」

そこで、A 小学校では、研究主題を「自分（2020.5）と題して、なぜ学校情報化が必要の考えを持ち、主体的に学び合う子どもの育であるのかについて、全国に向けて動画配信成」とし、子どもたちの確かな読みと豊かなによる説明を行った。その中で、学習指導要

話し合い活動に重点を置くとともにＧＩＧＡ

領の方向性として「予測できない変化を前向

スクール構想を踏まえて、学校図書館と ICT

きに受け止め、主体的に向き合い・関わり合機器をどのような場面でどのように活用すべ

い、自ら可能性を発揮し、よりよい社会と幸きかについて検討を行うこととした。

福な人生の創り手となるための力を子供達に育む学校教育の実現を目指す」と述べている。
また「情報活用能力を、言語能力と同様に

１ 研究の方法・内容
・研究の期間：2020 年４月～2021 年８月

学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学

1.1 研究１校の ICT 環境整備と ICT を活用した学習活①「自分の考えを持ち、主体的に学び合う子

動の充実」を明示した。さらに、学校におけどもの育成」を図るため、学校図書館を活用

る ICT を活用した学習場面「A 一斉学習・B

した校内研究を通して授業実践を行い、その個別学習・C 協働学習」を提示した。この中成果を検討した。

で、B 個別学習における、B-2 調査学習、B-3②ＧＩＧＡスクール構想を踏まえ、学校に配思考を深める学習、B-4 表現・制作は、学校付されたタブレット PC の活用について、ICT

図書館を活用とした学習形態と一致する内容

支援員の協働を踏まえ、学校図書館活用とのであると考える。文部科学省総合教育政策局

併用の仕方を学年に応じて検討した。

地域学習推進課長 横井氏（2021）は、「各学

1.2 研究２校における ICT 環境の整備を踏まえ、学校図

小中一貫型小学校・中学校として、B 小学

書館が一層の機能の向上や活性化を図るため校、C 中学校との連携を踏まえた共同研修を実施し、学校図書館活用を広げる試みを行っ回答では、前年度と比べて有意に高い傾向とた。

なった。児童においては、国語科「読む能力」の項目に向上がみられた。

２ 研究の結果
2.1 研究１

2.2 研究２
A 小学校は、2021 年度、文部科学省「学校校内研究を推進するにあたり、教職員に対図書館の活性化に向けた調査研究」委託校として事前調査を行い、成果と課題についてテなった。そこで、市教育委員会から示された、

キストマイニングを用いて分析を行った。そ「学校図書館の機能を活かした情報活用能力の結果、児童の話し合い活動と語彙力に課題育成に向けた学び方体系表」に基づき、「問いがあることが分かった。また、教員のファシの立て方」について、小中一貫型小学校・中

リテーションスキルが、話し合い活動の起点

学校の３校合同で、外部講師を招聘して学校となることが示唆された（図１）。そこで、語図書館活用に関する教職員研修を行った。そ彙力の向上のためには、学校図書館を活用すの結果、学校図書館活用に対する建設的な意ることとした。話し合い活動の向上のために見が出された。

は、教職員のファシリテーションスキルの向上が必要であると考え、自作の校内研修資料「授業のファシリテーションスキルを身に付けよう」を作成して授業の中で実践した。

３ 研究のまとめと課題
文部科学省は、新しい時代の学校施設検討
部会の中間報告（2021.6）の中で、「学校図さらに、学習した内容を発信するための手書館を核として読書・学習・情報センターと立てとして、ＧＩＧＡスクール構想にともなしての役割を持たせる『ラーニング・コモン

い配付されたタブレット PC を活用し、学年ズ』を整備していくことが重要であり、ICTに応じて ICT 支援員を講師とした授業を行を活用することで、調べる、まとめる、発表った。

するなどの学習活動を効果的・効率的に行え

その結果、保護者による学校アンケ―トでるよう工夫することが可能となる」と述べては、「お子さんは分からないことがあると自分いる。これらを学校で実現するためには、「①から調べるなど、色々な事に興味を持って学ICT 支援員との協働の重要性、②ファシリテ

習に取り組んでいる」の回答において、前年ーションスキルの必要性」
を教職員が理解し、度と比べて有意水準１%で有意に高かった。

それらを実践することが重要であることが示「お子さんは、読書生活に親しんでいる」のされた。今後、学校図書館の活用は、児童が「調べる、まとめる、発表する」力を習得できるようにするためにラーニング・コモンズ
としてさらに進化していくことが大切である。

図１ 豊かな話し合い[ 引用、参考文献 ]・桂聖「国語授業のユニバール デザイン」東洋館出版社（2011）
・教育新聞 2021.4.26 「学校図書館と ICT
活用 教育課程の展開に寄与するためには」
https://www.kyobun.co.jp/feature1/pf20210
426_02/（2021.7.3 閲覧）・ユーザーローカル：User local「AI テキス
トマイニング」

都立南多摩中等教育学校図書館における ICT 活用～実践から見た情報センターとしての役割～
都立南多摩中等教育学校図書館

杉山 和芳

〈要約〉
長らく初等中等教育の学校現場において、教育の情報化は遅々として進まなかった。先進的な私立学校などでは児童生徒が情報機器を活用した教育が行われる一方で、多くの公立学校では教室にプロ
ジェクター等が設置されたのもつい最近のことである。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業などを受け、児童生徒に一人１台の PC 等を整備する GIGA スクール構想の導入が加速され、全国の学校で児童生徒が PC 等を活用するようになっている。筆者が所属する都立南多摩中等教育学校でも、前期課程（中学校に相当）において全員にタブレット型端末が配布され、日常的に授業等で使われている。そのような学校教育の急速な情報化の流れの中で、中高が共同利用する学校図書館としてどのように対応してきたのかと、それを受けての課題について報告を行う。

〈キーワード〉
図書館情報教育

情報活用能力情報センター

はじめにSociety5.0

GIGA スクール構想

２ 都立学校の情報化の動き

学校図書館は「情報センター」として「児童都立学校では「都立学校 ICT 計画」により、生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成」す2017 年度には 1 クラス分 43 台のタブレット PC

ることが求められている。しかしながら、それが配備され、各教室にプロジェクターが置かれらの情報活用能力を育成する上で必要とされた。これにより一部の授業では教職員が PC をる設備や職員のスキルがどのくらい整ってい使って授業を行うようになった。

るであろうか。学校図書館が「情報センター」

2018 年度には南多摩を含めた 7 校が BYOD 研として学校教育で活用されるためには何が必究指定校に指定され、全教室と職員室、特別教

要なのか、勤務校の実践例から考えていく。

室（1 室）に Wi-Fi 環境が整備され、ICT 支援員が配置された。一部の学校であるが、ようや

１ 都立南多摩中等教育学校について

く学習で Web 環境を活用する環境が整うこと

都立南多摩中等教育学校（以下、南多摩とすになった。

る）は、平成 22 年に公立中高一貫校の一つと2020 年の新型コロナウイルス感染症の拡大して開校した、「心・知・体の調和から生まれに伴い、GIGA スクール構想が前倒しで導入さる「人間力」を育み、国際社会で活躍するグロ

れることが決まった。臨時休業中の学習保障のーバルリーダーの育成を教育目標にしている観点からオンライン学習が脚光を浴び、都でも学校である。文部科学省 WWL コンソーシアム構「TOKYO スマート・スクール・プロジェクト」

築支援事業拠点校、Society5.0 に向けた学習として、全都立学校に無線 LAN を整備するとと方法研究校、英語教育推進校に指定され、探究もに、生徒一人１台の端末を整備する計画が発学習を中心としたカリキュラムを通して、生徒表されている。

に多様な学びの機会を提供している。
1

３ 南多摩の学校図書館での取組

徒・教職員が ICT 機器を活用した教育を行える

BYOD による無線 LAN の整備計画が発表され環境が整うことになる。

た際に、学校図書館に無線 LAN を設置するといハード面での整備は進んでいる一方で、学習う要望を行った。
「情報センター」としての学用アプリケーションの充実とその活用や教職校図書館を構築・運営する上で、ネット環境は員に対する ICT 活用した教育のための研修の最低限の設備と考えていたからである。

実施といったソフト面での対応はまだ不十分

館内に無線 LAN が整備されると同時に、13 台であると考える。

のタブレット PC が図書館内に置かれた。学校

今後は学校司書も参画している ICT 関係の図書館を利用した授業の際に、従来の紙ベース

分掌において、個々の教職員の ICT 活用教育スの資料とウェブ上の資料を併用した学習を行

キル向上のための研修の実施や機器の保守・整うことができるようになった。

備、学習用のアプリケーションの充実、生徒のソフト面においても学校図書館予算で 3 種

サポートといった取組を組織的に行い、学校全類のオンライン・データベースを契約するとと体の情報機器活用を推進していくことが重要

もに、図書館ホームページを充実させた。学習である。その際には学校図書館が情報センターに特化したリンク集を設置する等により、生徒として、学校教育活動の情報化のハブとなるよ

が教科や探究学習で効率的に情報源にアクセ

うな支援を行っていくことが求められる。

スできるような取組も行っている。学校司書も分掌として関わる「総合的な探究の時間」では、

５ 学校図書館の情報化の課題

図書館での資料検索の支援とともに、情報リテ

今後の課題としては、特に公立学校の学校図

ラシーについての講座を担当している。

書館において、「情報センター」としての機能

新型コロナウイルス感染症による臨時休業

充実が進んでいない点が挙げられる。学校司書

中には、読書支援として電子書籍の提供も行っが学校の情報化を担当する分掌に所属していた。現在ではオンライン上で図書館資料を検索ないことも多い。学校図書館が「情報センター」

できるシステムも提供している。

として機能するためには、管理職をはじめとし

学校図書館が情報センターとしての機能をた全教職員の理解が不可欠であり、学校図書館

充実させていくことで、オンライン学習等へのから積極的に情報を発信していく必要がある。

支援でも大きな役割を果たすようになってき

同時に ICT に明るい学校司書だから取り組た。特に 2020 年春以降は、オンラインを活用めるということではなく、学校図書館の「情報した教育活動への支援を積極的に行っている。

センター」機能を維持・発展させられるように、

このように南多摩の学校図書館では「情報セ職員のスキルの底上げが必要である。

ンター」として多角的な視点から教育の情報化

そのためにも現職に対する研修を充実させへの支援を行っている。これらの取組をさらにるとともに、新たに司書教諭・学校司書になる展開し、ラーニング・コモンズとしての学校図

学生に向けた、大学の司書教諭・司書養成課程

書館の役割を深めていく予定である。

での情報活用教育も重要となるであろう。

４ 今後の展望[参考文献]

2021 年 4 月、前期課程生徒全員に GIGA スク

須藤崇夫，平久江祐司「情報センターとしてのール構想による端末が配備された。9 月には後学校図書館の現状と課題」『情報メディア研究』期課程の全生徒に対してタブレット型 PC が貸第 19 巻第 1 号

与される予定になっている。これにより、全生
2令和３年度日本学校図書館学会研究発表大会研究発表要旨集
２０２１（令和３）年９月吉日

発行

発

行

日本学校図書館学会会 長 佐藤 正志編

集

日本学校図書館学会研究委員会委員長 白數 哲久

e-mail：info@jssls.info