司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－2）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏（２）前田

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長

つづきまして、２つめの報告をいただきたいと思います。全国青年司法書士協議会より、広瀬隆副会長に来ていただいてます。
『子どもの人権に注目した法教育実践と「18 歳選挙権」』と題して、報告をいただきます。よろしくお願いいたします。

★ 子どもの人権に注目した法教育実践と「18 歳選挙権」
広瀬みなさん、こんにちは。全国青年司法書士協議会（全青司）から参りました、広瀬隆と申します。どうぞよろしくお願いいたします。では、失礼して座らせていただきます。
みなさんのお手元にレジュメが２つあると思います。一つめが１枚ものの『子どもの人権に注目した法教育実践と「18 歳選挙権」』というレジュメ。あとは、分厚い「第 12 回無料出張法律教室開催のご案内」から始まる資料集。この２つの資料、レジュメを使ってお話しをさせていただきます。
私は、埼玉司法書士会に所属しておりまして、年に数回、高校で法律教室などの講師をさせていただくんですけれども。私のスタンスとしては、貧困問題に日頃取り組んでいることもありますので、どちらかというと困難校とか、定時制高校にできるだけ派遣してくれと会にお願いして、そういうところに行かせていただいてます。全青司でもですね、児童養護施設での法律教室ですとか、あるいは子どもの貧困問題に関連する養育費電話相談ですとか、どちらかというと、そういう活動を中心にしております。
レジュメに沿って説明させていただきますと、まず、一つめの「１．児童養護施設での取り組み」というところなんですが。私共は、平成 17 年から全国の児童養護施設を訪問しまして、そちらで一般的な、社会の一員となる方たち、もうすぐ卒園する子どもたちを対象とした、無料の出張法律教室というものを開催しております。
今年が平成 28 年ですから 11 年になりますかね。最初は、全国青年司法書士協議会の事業だったんですけれども、上下関係ではないんですが、各地に都道府県の青年会がありまして、京都にもありますが。そちらの方にできれば、都道府県の青年会の方でやっていただけないかということをお願いをしてきまして、そちらでされないところだけ全青司からご案内状を出すと。各地の単位青年会で取り組んでいただ
けるところはそちらで、ということで対応を進めてきまして。そちらの方での開催を含めて、全国年 30 回以上ですかね、開催をさせていただいてます。
この中でも、青年会の方も参加していらっしゃると思いますが、実際に行かれた方はいらっしゃいますかね。
（注：会場から挙手あり）あっ、いらっしゃいますね。
はい、そういうことなんですが。

8児童養護施設に入所している子どもたちの多くがですね、虐待の経験のある方だ
ったり、調査結果があるんですが、多くの、半数近くの子どもが児童虐待の経験でしたりとか、そういう諸々の事情から来られていまして、やはり自己価値感が非常に低いということがあります。自分を認めるような価値といいますか、自己をエンパワーメントしていくような力が非常に弱いということがあります。あと、親と離れて暮らしていて、例えば世の中のいろいろな常識とかルールですね、あるいは世の中の悪いこと、いわゆる特商法（特定商取引に関する法律）ですとかそういったものに関する知識というものが、児童によっては非常に弱いということがありまして。18 歳で施設を出た後に、消費者被害ですとか、そういうものにひっかかってしまうことが、普通の人よりも多いということがあります。
あとは、18 歳問題といってもよいと思うことですが。例えば、児童養護施設に入所している子どもたちは、いわゆる親権者がいなかったり、親権者がいても十分な親権が行使されていなかったりしますので、18 歳で児童養護施設を出所してから 20歳で成人するまでの 2 年間、成人するまでの間の問題というのが非常に大きいんですね。非常に困難を抱えることが多い。例えば、出所してアパートを借りるときにどうするのか、あるいは学校に行ったり、就職したりするときに例えば保証人をどうしたらいいか、そうした困難を抱えているのが非常に多いということであります。
そういうこともございまして、無料出張法律教室を実施していまして。
資料集の１頁めから５頁めあたり、こちらをご覧いただければと思います。これは、今年全青司から出した、全国の児童養護施設、各都道府県の単位青年会が実施しているところ以外の児童養護施設に送った無料出張法律教室開催のご案内です。
ページをめくっていただきまして２頁なんですが。これは、今日、進行をしていただいている前田道利さんからいろいろアドバイスをいただいて、もう少し分かりやすいものにしたらいいんじゃないかということで、こういういろいろな情報、司法書士って何です、法律教室で何をするの、どうして法律教室をやるんですかと、そういうご案内をつけて、全国の児童養護施設の方に送っております。
ページをめくっていただきまして５頁なんですが、これは、全国から申込があった児童養護施設の一覧になります。この他に、各地の単位青年会の方で事業を行っているところがありますのでこれだけではないですが、私共が派遣しているのはこれだけです。希望する内容なんですが、例えば、連帯保証ですとかトラブル、悪質商法、借金もあるんですが、最近増えてきたのはインターネットですね。インターネットとか、スマホに関するトラブルですね。あとは労働関係ですね。アルバイトトラブル、就労トラブル。そういったものが最近の傾向になっています。
今日は主権者教育がテーマですので、この枠組みの中に何か主権者教育というのがメニューの一つとして入れられないかということは思っているんですけれども。
それが、法律教室という枠内のどこでやっていったらいいか、課題でありまして、今後の検討事項だと思うんですが。やはり、子どものエンパワーメント、社会参加、意見表明権というところから、例えば、こういったものも課題なのかなと思っています。
ページをめくっていたきまして６頁めから、これが、私共が作っています「身近な法律ハンドブック」という冊子です。これ、実際にはカラー版で、もう少し大きいカラー版になります。中身はですね、例えば、契約のこと、お金、借金のこと、あるいは実際にトラブルに巻きこまれたときのトラブルの解決方法、相談窓口、司法アクセスについて。あとはいろいろな生活を支える制度ですね。社会保険、あるいは生活保護などの各制度について書いた冊子になります。

9こうした取り組みをしている全国の青年会もですが、児童養護施設の法律教室を行うところに配る、子どもたちに配って読んでいただくことで、これ、字が多くてなかなか。多くても困るし、少なくても、というところでなかなか悩むところですが、在庫が無くなったら改定をしてと考えているところです。
こちらが、児童養護施設での取り組みの内容ということになります。
続きまして、レジュメの「２．子どもの貧困問題への対応」ということなんですが。皆様もですね、現場でいろいろな活動をされていると、肌で感じると思うんですが、やはり、子どもの貧困というのが非常に広がっているということであります。
今、政府の調査なんかによりますと、日本の子どもの貧困率が 16.3％ということで、過去最悪。過去最悪を更新している、更新中ということです。全国平均なんですが、子どもの約６人に１人が貧困状態にある。これも地域差がありまして、福岡とか沖
縄なんかはもっと高くて５人に１人とか、地域間格差もありますので一概に言えないのですが、それでも全国的にも上がっているということであります。
例えば、私なんかは、小学校や中学校を見ると、この小学校の通っている児童の所得水準ってだいたいどのくらいなのかな、ということを考えてしまうんですね。
今、子どもたちの間に欠食児童というのが多くなっているんですね。戦後すぐの様相を呈しているとも言われてまして。例えば、学校の給食しか食べていない子どもたちも増えてきているということで。そうすると、夏休みはどうするんですかということも出てくるんですね。夏休みにご飯が食べられないという子が出てきて、９月になって学校に出てくるとやせていたりとか。そういうことがあります。
そういう、子どもの貧困問題ということが大きな社会問題になってきましたので、これに対して私共も何か取り組めないか、ということで、ひとまず、養育費の相談会というものをやってみようということになりました。貧困状態に陥っている子どもたちの全員ではないんですが、一定数はやはりひとり親世帯。ひとり親世帯の貧困率も過去最悪になっております。具体的には子どもがいる貧困世帯は 15.8％ですね。そのうち、父か母が扶養をしている子どもの世帯の貧困率は約 54.6％ということで。圧倒的にひとり親世帯が貧困に陥っているということなんですね。
ちょっと脱線するんですが、お母さんの就労形態を見ますと、非正規雇用が全体の 51％ですね。非常に問題があるということです。実際に、養育費の取決めをしている離婚家庭が 38％で、そのうち現実に養育費を受取られているのが 10％くらいにすぎませんので、こういったところに何かアプローチできないかということで、昨年から、養育費相談会というものを開催しました。
昨年は、8 月 2 日ですね、全国 18 都県、19 会場で 203 件の相談がありました。今年も 8 月 7 日に開催する予定です。これは、22 頁が、去年の相談会のご案内です。
23 頁からは、全国の相談会「全国一斉養育費相談会～子どもの笑顔のために～」の最終結果報告ということで、これは実際の 203 件の様々な相談の分析をまとめたもので、今日はこれを見ている時間がありませんので、後でご覧いただければと思うんですが。一番のポイントというのは、女性の相談が多かったことと、女性の年収が低いことであります。問題点としては、養育費の取決めをしていない方からの相談が多くなかったんですが、養育費の取決めをしているけどもらえないという相談が多くて。実際には養育費の取決めをしていない方が 62％いるはずなので、そういう方の相談を受けていくにはどうするかということですね。
レジュメに戻っていただいて、養育費相談会、こういった取り組みの他に、全青司では年に１回、全国研修会を開催していまして、そちらの方で児童虐待に関する分科会を開催いたしまして。あるいは、養育費電話相談会の結果を受けて、「児童扶10養手当の所得算定基準に関する意見書」というものを出させていただいたりしています。この意見書というのは、児童扶養手当の算定にあたって養育費の８割が収入認定にされてしまうということがありまして、このあたりが実際の子どもの貧困問題の解決に関与できていないのではないかということで、そういったことに関して意見書を出しました。
あるいは、子どもの人権問題に関する理解を深めるために、綿貫公平さんといって、「なくそう！子どもの貧困全国ネットワーク」というところがあるんですが、そちらの活動をされている方をおよびしまして、子どもの人権に関するシンポジウムを開催しました。こういった活動を普段しております。
ここからはですね、こういった現場での実践を通していろいろ見えてきたことをお話しさせていただいて、みなさまの議論とか、今後の検討に役立てていただければということでお話しをさせていただくんですが。さきほど、小牧さんの方から、
18 歳選挙権というのは 18 歳からの議論ではなくて、子どもの権利条約の観点からいうと、18 歳以下の全ての子どもたちの意見表明権を保障するようなものであるべきなんだという趣旨のことをお話しされましたけれども。私共が児童養護施設での法律教室を行っていて、やはりその点は痛切に感じることであります。
本来、政治参加というのはですね、まあ政治参加に限らず、社会参加というのは全員参加というのが理想ですよね。全員が参加して、全員で話し合って、全員で決めるというのが理想でありまして。また、自分たちの事を勝手に他人に決められたくないですよね。子どもたちもそうだし、あるいは、お年寄り、高齢者ですね、判断能力が低下した高齢者の方も問わず、現実であります。
本当は、ゼロ歳児からの選択肢があって、本来は理想だと思います。ゼロ歳児から十何歳まで、選挙権があるのが理想だと思いますが、現実には不可能だということがありますし、政治の何たるかを理解する知識や能力の問題もありますから、実際はもう少し、どのあたりに線を引くのかというのも問題ですけれども、場合によってはもう少し低い年齢での線引きも考えられるんではないかと思っております。
例えば、児童養護施設の現状を見ましても、日本の社会的養護というものはです
ね、どれほど子どもたちの意見を取り入れているかということを考えてみると、なかなかそういう機会を保障されていないと思うんですね。まあ、おとなたちの言い分としてはですね、例えば、児童養護施設に入所するような子どもたちの命を守るということで精一杯で、そこに手が回らないんだというのが言い分だと思うんですね。ただ、子どもの権利条約を見るまでもなく、自分の身の回りの問題について、自分たちで決めるというのは言ってみれば最低限の事だと思います。ですので、本来、ゼロ歳児からの意見表明権が非常に大事なのかなと思っているのです。選挙権に関しても、どのくらいの年で線を引くかも問題ですけれども、場合によってはもう少し低い年齢で線を引くことも選択の、検討課題になりますよね。
実際に、諸外国なんかを見ますと、今、ヨーロッパの各国では、18 歳選挙権が、多くの国で 18 歳選挙権が実施されているんですが、それよりさらに進んで 16 歳選挙権が議論になっているそうなんです。例えば、ドイツとかノルウェーですと一部の州で 16 歳選挙権になっていたりとか、あるいはオーストリアは全国で一律 16 歳選挙権だそうです。どのあたりから子どもの意見表明権を実際の政治とか社会に反映させるのか、その国の立法政策にもよるんですが、実際、そのあたりが最先端の議論であるということですね。
こういった地域というのは、実際にそれを担保するために何をしているかというと、やはり主権者教育ですね。例えば、ドイツなんかはナチスの反省の中から 195011

年代から主権者教育をしっかり国でやるということでずっとやってますし、あるいはスウェーデンですとか、そういった国々で主権者教育にきちんと取り組んでいる。
そうすると、主権者教育をきちんと取り組んでいる国ほど、若者の投票率が高いんですね。ということですので、やはり主権者教育、どういう取り組みをするかにもよるんですが、主権者教育というものにきちんと取り組んでいって。主権者教育というのは特定のイデオロギーとか価値観を押しつける教育ではなくて、どうやって選択したら良いのかという、政治的なリテラシーというか、判断力を高める教育ですので、そういった教育をすることによって、子どもたち、若者たちの投票率も確実に上がっていくということであります。
主権者教育について考えてみますと、今までですね、我々も一部、教育ということに携わっているんですが、日本の教育を見てみますと、例えば「公民」という教科ですね、政治とか選挙の仕組みについては教えてきたと思うんですが、実際に選挙とか投票の意義、どういう意味があるんですかということとかですね、あるいは、社会や政治についての判断力とか、あるいは、国民主権ということがいわれますけ
れど、国民主権を担う市民としての意欲を身につけたりとかですね、そういった教育が不十分だったんじゃないかと、そういうふうに、振り返って思うわけですね。
主権者教育、あるいは 20 歳以上だと社会教育ということになりますが、そういったものを通じてですね、主権者としての教育を行っていくことが、いわば漢方薬のようにじわじわと効果的に、効果を発揮して、日本の、言ってみれば民主主義社会の基礎体力のようなものの向上につながるんじゃないかという気がいたします。
そういった意味で、我々司法書士も、主権者教育というものに関心を持つということが非常に大事なのではないかと思うんですね。単なる市民、権利の主体というだけではなくて、政治参加主体であるということの認識を深めて、社会参加意欲を深めていく、増進していうということで、あとは政治的リテラシーということを向上させていくということが大事なんじゃないかと思います。
あとは、私共のペーパーから見えてきたことでちょっとお話しをさせていただきますと。選挙権年齢と成年年齢ということがありますよね。選挙権年齢というのは公職選挙法で何歳以上と定められているのが選挙権年齢ですが、成年年齢、いわゆる民法で何歳をもって成年とするのか、というものですね、このあたりを連動させるべきなのかということです。国際的な潮流を見ますと、選挙権年齢を下げている国は成年年齢も下げているところが多いです。具体的には、世界 191 か国あるんですが、18 歳までに選挙権を付与している国が 176 か国で 91％。９割以上の国が 18歳以下の選挙権を実施している。一方、成年年齢をみますと、191 か国中 147 か国ですね、18 歳以下です。18 歳も含めて 18 歳以下が成年としています。131 か国、ほぼ70％では、成年年齢と選挙権年齢を合わせているということなんですね。ですので、このあたりが、例えば、児童養護施設での法律教室、学校教育、消費者教育との関連で検討していかなければならない問題なのかなというふうに思います。
あるいは、少年法の課題もありますね。もう時間が無いのですが、20 歳以下は少年ということで、可塑性という概念がありまして、立ち直る可能性がある、可塑性のある少年は、刑罰ではなくて、指導や教育によって更生させられる、いわゆる少年保護という概念があるのですが、この年齢も下げていくべきなのかどうなのかということですね。18 歳以上は刑罰をもってあたるべきなのかという議論が多くなされていて、民法の成年年齢や少年法の年齢、このあたりというのも検討されているということですね。
実際には、一緒に下げましょうというか、先に選挙権年齢を下げましたが、一緒12前田に下げていこう、適用年齢を下げていこうという議論がありますが、検討すべき議論としては、これ、一緒に考えていいんですかという問題もあるんですね。民法というのは保護主義、未成年者に対して保護主義という政策をとっていまして。未成年者は保護するということで組立てられているんですが。一方で、民法の成年年齢を引き下げようという議論の中で、例えば、若者の成熟や社会的責任の自覚を促すために下げた方がいいんじゃないかと、こういう議論があるんですね。これに対しては、民法は、若者の成熟とか社会的責任を促す目的、教育目的で立法された法律ではないという反論が成り立ちますし。あるいは、おとなの自覚ということは 18 歳選挙権への引下げで十分ではないのかという考えもあります。また、今、ネットやスマホがここ数年、ものすごい勢いで若者を中心に社会を変えておりまして、以前にもましてネット被害、詐欺とか悪徳商法にひっかかる危険性が高まっている。そういう中で民法の成年年齢を下げるということに対して、マイナスに影響する可能性があるんではないかということにも、十分対応しなければいけないと思います。
こういったところが、私共の取り組みなんですが、また、この後の討論ですとか、懇親会ですとかでもお話しできればと思っております。
以上です。ありがとうございました。
広瀬さん、どうもありがとうございました。
（5-3につづく）

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