更新日時:2013/08/14 17:55:00

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印刷日時:13/08/14 17:57

四 半 期 報 告 書(第17期第１四半期)
自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2013/08/14 17:56:00

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第17期第１四半期（自平成25年４月１日

印刷日時:13/08/14 17:58

至平成25年６月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/14 17:57:00

ファイル名:0000000_4_0008146502508.doc

目

印刷日時:13/08/14 17:58

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自 平成25年４月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 財務経理本部担当 兼 財務経理本部長 兼 経理部長

森至 平成25年６月30日)

豊隆

犬飼 広明
【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【電話番号】03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 財務経理本部担当 兼 財務経理本部長 兼 経理部長
犬飼 広明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第17期
第１四半期
連結累計期間

第16期

自平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

自至

平成24年６月30日

至 平成25年６月30日

至 平成25年３月31日

平成24年４月１日

売上高

（百万円）

1,790

881

6,704

経常利益

（百万円）

17

21587

四半期（当期）純利益

（百万円）

25

17

1,751

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

25

△11,750

純資産額

（百万円）

2,298

4,015

4,021

総資産額

（百万円）

5,974

5,588

5,832（円）

27.40

18.51

1,872.45（円）－

18.48－（％）

38.2

71.7

68.7

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

業績の状況
当社グループの主な取引先である製薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費抑制策を反映した公定薬価の引下げ及びジェネリック医薬品の普及等に伴い平均単価が下落傾向にある一方、高齢化の進行ならびに生活習慣病の増加等を背景に需要が増加し、緩やかな市場拡大が続いております。
また、アンメットメディカルニーズの高い疾病領域への進出に加え、国内市場の飽和を見込み、新興国地域における販売網の拡大ならびに海外企業の買収による規模の拡大と研究開発力の強化が図られております。
ＳＭＯ（治験施設支援機関）業界におきましても、製薬業界及び医療機関のニーズにこたえるた
め、治験の効率化・迅速化に加えアンメットメディカルニーズの高い疾病領域への対応などが求められております。
こうした状況下、当社グループは、新薬の開発支援事業であるＳＭＯ事業に注力する体制を整えております。また、細胞治療、再生医療等の先端医療技術を保有する企業及びアジア・オセアニア地域における臨床研究／臨床試験に関わる企業との戦略的パートナーシップ契約を締結するなど、強固なアライアンスを構築することにより、ハイブリッド型サービス（※）など新たなビジネスモデルの創出を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は881百万円（前年同四半期比50.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は０百万円（前年同四半期比99.0％減）、経常利益は21百万円（前年同四半期比26.6％増）、四半期純利益は17百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
※ハイブリッド型サービス①日本国内市場では、当社グループの基盤であるＳＭＯ事業を中心とした臨床研究／臨床試験の促進につき高品質な支援を提供するサービス。
②グローバル市場（特に、アジア・オセアニア地域）では、各種業務提携を通じ、ＳＭＯのノウハ
ウを各国の法令に準拠した形でＣＲＯ業務と併せて製薬企業及び医療機関に提供するサービス。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業当セグメントにおきましては、得意領域である生活習慣病の他、整形外科、皮膚科、泌尿器科各領域における複数の案件に加え、昨年度新たに支援を開始した、治験専門病院および治験専門クリニックによる業容拡大が寄与し、試験の受託および進捗は順調に推移しております。また、当期は世界的に見ても難易度の高い早期国際共同臨床試験の支援の開始や、医師主導の臨床試験等におけるモニタリング、データマネジメント等といったＣＲＯ業務を含めた包括的な支援への対応、オセアニア地域での早期臨床試験の支援体制構築を進めており、いよいよグローバル水準に対応した次世代多機能型ＳＭＯを追及する段階となりました。その結果、受託する案件も昨年度に比して多様化が進み、件数も増加し、予定通り順調に推移しており、売上高は673百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業利益は74百万円（前年同四半期比5,207.0％増）となりました。

②メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、都市部における地域医療に対する貢献のみならず、主力事業であるＳＭＯ事業に対する貢献、具体的には、臨床試験・臨床研究参加に協力的な医師や医療機関の募集・紹介、新規開業支援・コンサルティングに伴う提携医療機関の拡大など、グループ内における相乗効果の創出及び拡大を目標としております。その中で業務改善による固定費削減等を図るとともに、既存モールの更なる収益力向上を進めてまいりました。この結果、売上高は201百万円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期比120.0％増）となりました。

③その他
その他の事業におきましては、不動産賃貸収入等が計上されており、売上高は５百万円（前年同四半期比94.5％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業利益99百万円）となりました。

(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)

研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168(注) １

当社は平成25年５月28日開催の取締役会決議により平成25年10月１日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、平成25年６月27日開催の定時株主総会により平成25年10月１日を効力発生日として100株を１単元とする単元株制度を採用することといたしました。
２ 当該株式分割に伴い、平成25年10月１日を効力発生日として発行可能株式総数を37,281,680株とする定款変更についても、平成25年５月28日開催の取締役会および平成25年６月27日開催の第16期定時株主総会において決議しております。

②【発行済株式】
種類第１四半期会計期間末提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月14日)

普通株式935,142935,142

計

935,142935,142

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容（注）１,２,３－－(注) １

提出日現在の発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
３ 当社は平成25年５月28日開催の取締役会決議により平成25年10月１日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、平成25年６月27日開催の定時株主総会により平成25年10月１日を効力発生日として100株を１単元とする単元株制度を採用することといたしました。
４ 効力発生日までに発行済株式数の変動がなかったと仮定した場合、株式分割後の発行済株式数は9,351,420株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

平成25年４月１日～
平成25年６月30日

－

発行済株式
総数残高
(株)
935,142

資本金増減額
(百万円)
－

― 5 ―

資本金残高
(百万円)
6,286

資本準備金増減額(百万円)－

資本準備金残高
(百万円)
7,577

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成25年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

935,142935,142

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式－－－発行済株式総数

935,142－－

総株主の議決権－935,142－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

－－－－－－計－－－－－２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―

１

【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
販売用不動産繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,926
1,061
213
394
18
348
284
△164,231

1,599
853
387
335
9395
277
△16
3,842

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

465
367
41

406
348
38

有形固定資産合計

874

794

38
38

36
36

181
661
4
422
395
△977
687

361
660
3
433
392
△936
915

1,601

1,746

5,832

5,588

流動資産合計無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

92
93
517
645
1,348

538
460
586
1,109323
43
96462

321
44
97
464

負債合計

1,810

1,573

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

6,286
7,577
△9,855

6,286
7,577△9,837

4,008

4,026

－
△0
△0

△19
△0
△19

純資産合計

13
4,021

9
4,015

負債純資産合計

5,832

5,588

流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

― 9 ―

(2)

【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

1,790
1,246544

881
569
311

186
48
279
515

67
76
167
311

290

6062
－
776

60－
40
11
58

662
11
989

00
36
0
37

17

21－
00

94
13

税金等調整前四半期純利益

1735

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

18
△27
△8

71118

少数株主損益調整前四半期純利益

25

17

四半期純利益25

17

少数株主損益調整前四半期純利益

25

17－－－

△190
△18

25

△1

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与支払手数料その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務保証損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計法人税等合計その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益― 10 ―

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

25－

△1－

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】(追加情報)(1)資本金、資本準備金、および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
平成25年６月27日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金、および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことの承認決議を受けました。

１．資本金、資本準備金、利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額および利益準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づき欠損の填補に充当させていただくものです。

２．資本金の額の減少の内容① 資本金の額（平成25年３月31日現在）

6,286,440,000円② 減少する資本金の額

3,599,331,804円③ 増加するその他資本剰余金の額

3,599,331,804円

３．準備金の額の減少の内容① 準備金の額（平成25年３月31日現在）
資本準備金

7,577,440,000円

利益準備金4,750,000円② 減少する準備金の額
資本準備金7,577,440,000円

利益準備金4,750,000円③ 増加する剰余金の額
その他資本剰余金7,577,440,000円

繰越利益剰余金4,750,000円

４．剰余金の処分の要領
会社法452条の規定に基づき、上記２および３で振り替えたその他資本剰余金11,176,771,804円を全額、繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。
５．日程
取締役会決議日

平成25年５月28日（火）株主総会決議日

平成25年６月27日（木）債権者異議申述公告

平成25年８月26日（月）（予定）

債権者異議申述最終期日

平成25年９月26日（木）

（予定）

効力発生日

平成25年10月１日（火）（予定）― 12 ―

(2)ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成25年6月27日開催の定時株主総会において、当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに社外協力者に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することおよび募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認決議を受けました。
(発行要領)
１．新株予約権の割当を受ける者
当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員並びに社外協力者
２．新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式7,000株を上限とする
３．新株予約権の総数7,000個を上限とする(新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は１株とする。)
４．新株予約権の発行価格
無償
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日は除く）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日前日の終値（当日に取引が無い場合にはそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
６．新株予約権の行使期間
新株予約権発行決議日後２年を経過した日から７年間とする。
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
38百万円
0百万円

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
19百万円
0百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自１平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自１平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損益及び包調整額
括利益計算
(注２)
書計上額

報告セグメント
メディカルサ 医薬品等の販
ＳＭＯ事業
ポート事業
売事業

その他
(注１)

計合計

(注３)

売上高631151

901

1,684106

1,790－

1,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

04－405△5－

計

631

155

901

1,689

106

1,795

△51,790

17526199160△13129外部顧客への売上高

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及びデザイン事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（注１）
その他
(注２)

調整額
(注３)

合計

四半期連結損益及び包括利益計
算書計上額

ＳＭＯ事業

メディカルサポート事業

外部顧客への売上高

673

201

875

5881－881

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1313

114△14－

計

673

215

888

6895

△14881

計

(注４)

売上高

セグメント利益
74
1590
△485
△850又は損失(△)(注)１．「医薬品等の販売事業」は、当該報告セグメントを構成していた株式会社アイロムロハス、株式会社アポテカ
および株式会社ウイング湘南の事業を平成24年12月1日付にて、グループ外に譲渡したため、当第１四半期連結累計期間では「医薬品等の販売事業」の記載はしておりません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△85百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

27円40銭18円51銭四半期純利益金額(百万円)25

17

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2517935,142

935,142－

18円48銭四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(株)

－

1,731

－

－

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年8月14日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

あらた監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大塚啓

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

善塲

秀明印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムホールディングスの平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25 年4月1日から平成25年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成25年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

森豊隆

は、当社の第17期第１四半期(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0008146502508.doc

更新日時:2008/06/27 21:57:00

印刷日時:13/08/14 17:58

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