農第29号／平成24年９月１日発行

政時流

平成24年９月１日発行

宮城県農業会議仙台市青葉区堤通雨宮町−ＴＥＬ ／ − − ／ 

[3\I*T]^_8`abcdefg
hBIBCij0-&2kKlfmn3op6*+0-8
qr*+0-ds6tuTvw12xyz{  !
"#$%&'()*+&,&,-./*+0-&123456789:;3*+ <=>?@ABCDEF8
GH 3*+I*JKL+78
*+ MNKOPQRS*TUVWXYZ第 29 号 

平成18年に設立された有限会社薬師農産 (代表取締役 高橋壽一氏) では, 水稲40の他,転作 (大豆･飼料米), トマト, 花卉 (小菊) の経営を行っています｡ 社名の ｢薬師｣ については, 集落にある ｢薬師神社｣ のように, 地域の農家の方が自由に集まれるような会社にしたいという想いを込められたそうです｡ その, 薬師農産の次代を担う後継者の一人としてがんばっている方が, 今回, ご紹介する寿巳さんです｡
寿巳さんは平成９年に県農業実践大学校 (現農業大学校) を卒業後, ２年間, 米国のカリフォルニア州で海外研修をしてきました｡ 当時は, 食糧管理法が廃止された時期でもあり, 父親の壽一さんと話し合い, 花卉の栽培を中心に学んできたそうです｡
就農後は, 父親から学びながら経営規模の拡大に取り組むとともに, 県農業大学校の学生を研修生として受け入れるなど, 後継者の育成にも取り組まれています｡ 今
後も経営規模の拡大と, 地域から慕われる法人の後継者を目指し,寿巳さんは日々の農業に励んでいます｡



−1−

農第29号／平成24年９月１日発行

政時流



国は, 行政刷新会議での議論を踏まえ平成22年第78回総会を７月30日に仙台市青葉区の ｢ホテ６月に ｢農業委員会の在り方の見直し｣ などを規ル白萩｣ で開催しました｡
総会では, 中村功会長の挨拶に続き, 宮城県知制改革事項とした ｢規制・制度改革に係る対処方事殿 (代理：山田義輝県農林水産部長) から来賓針｣ を閣議決定し, その後も規制・制度の改革に祝辞後, 議事に入り, 第１号議案 ｢平成23年度事向けた取り組みを積極的に進めています｡
こうした議論の過程で, 農業委員会における法業報告及び収支決算の承認について｣ は原案のと令業務や農業振興業務に対する誤解に基づく批判おり承認されました｡
東日本大震災による特例選挙に伴って会議員資や委員会活動への理解不足による意見も多く見ら格が喪失した副会長選挙を行い, 渡辺憲二会議員れ, 委員会が果たす役割や現場での活動などを正(名取市) が再び選出されました｡

しく理解してもらうことが必要となっています｡

総会終了後, 特例選挙並びに任期満了により欠このため, 農業委員会活動の ｢見える化｣ を徹員となっていた第1号常任会議員互選会を開催し底する取り組みを全国の農業委員会で実施し, 個々

仙台市：佐々木均会議員, 石巻市：橋長一郎会の農業委員会の活動データを, 分かりやすく組織議員, 南三陸町：遠藤重幸会議員が互選されまし

内外に広く示すことにより, 農業委員会系統組織た｡ その後, 市町村農業委員会会長研修会を開催

活動への理解促進と活動の強化を図ることにしてし ｢農業・農政を巡る情勢と農業委員会の役割｣います｡
現在, 農業委員会には, 前年度の活動の点検・について全国農業会議所制度対策室の稲垣照哉室

評価を踏まえ, 平成24年度の活動計画を総会等で長から講演がありました｡

確認し, その目標達成に向けた具体的な活動に取特に稲垣室長は, 組織対策の命綱である①農業り組んでいただいております｡

委員会活動整理カードの点検・修正, ②人・農地プラン〜現場での気運盛り上げ, ③遊休農地解消

このため, 農業委員の皆様におかれても, 一人対策の確実な推進, ④全国農業新聞を柱とした情ひとりが農業委員会の活動計画に従い, 総会等で報提供活動の強化の4分野で成果を確保することの法令業務における審議の透明性・公平性の確保を強く訴えていました｡

はもちろん, 農地パトロールによる遊休農地や違


(次頁へ続く)



１号会議員

仙台市
佐々木 均：59歳
農業委員：５期目
平成24年７月17日就任

岩沼市
大村 敏明：68歳
農業委員：４期目
平成24年２月20日就任

亘理町
青桝 俊一：61歳
農業委員：８期目
平成24年２月２日就任

大郷町
島貫 守幸：61歳
農業委員：３期目
平成23年12月５日就任

３号会議員

５号会議員

６号会議員

東松島市
宮城県農業共済組合連合会 宮城県土地改良事業団連合会 宮城県市長会副会長
三浦 恒一：64歳
高橋 清隆：59歳
大山 道保：63歳
佐々木十一郎：62歳
会長理事：１期目
専務理事：１期目
農業委員：２期目
名取市長：３期目
平成24年７月９日就任 平成24年６月25日就任 平成24年４月10日就任 平成24年５月11日就任

−2−

美里町
渡邉 雅光：60歳
農業委員：４期目
平成24年４月20日就任

農第29号／平成24年９月１日発行

政時

流

反転用の解消, 農地の有効利用など, 成果が上がるように地域活動の強化をお願いします｡
なお, 全国農業会議所のホームページの ｢農業委員会活動の見える化｣ の項目を選択すると全国の農業委員会毎の取組状況が確認できますので,

公益社団法人日本農業法人協会

農業委員の皆様もインターネットで是非一度ご覧副会長願います｡

伊 藤 秀 雄(有限会社伊豆沼農産代表取締役)
















 !"#"#$ #%&'()*+,-./0123456

農業者戸別所得補償制度を考えるには, ①人口構造の変化から農産物需要は今後とも低迷し価格は低落傾向, ②価格維持のため需給調整強化には代替作物への財政負担が増加, ③生産水準維持には価格競争力の向上が不可欠などが前提となっていく｡
現行制度での米と戦略作物の ｢補助金／収入｣ ・｢補助金／所得｣ 比率を日欧比較すると主食用米が低水準で, 転作麦・大豆は高水準という作目格差が大きい状況にある｡
スイス, オーストリアでは直接支払制度が農業財政負担の９割を占め, 国民一人当たり負担額では日本はまだまだ低い水準にある｡
ＥＵの直接支払制度は20年の実績があり, 輸出補助金の削減, 価格政策から直接支払による所得補てんへ, 直接支払いの減額, 環境保全要件の義務化などの改革が続いている｡
日本では, 農地は食料自給力の基盤で輸入できない資源であり, 世界的な環境意識の高まりから農業の持つ多面的機能の維持・増進を目指すことを基本として, 南北に長く地域特性を活かした地方主権の施策にしていく必要があるのではないかとの提言がありました｡
また, 直接支払制度の課題と方向性では, ①財政負担根拠の国民的認知が大切, ②柔軟性, 多様性が必要でより現場に近い判断が必要, ③ＥＵでは受給者名や受領額などがウェブ公開されるように農業者にのみ給付される根拠と透明性の確保の視点が重要だという内容でした｡

平成22年３月に閣議決定された ｢食料・農業・農村基本計画｣ の新機軸として ｢6次産業化｣ が打ち出され, ソフト,ハード, ファンドの柱が揃い, プランナー, ボランタリー・プランナーも整備されてきた｡
伊豆沼農産は, 昭和63年に創業し, ｢農業を食業に変える｣ を原点に, 食肉加工とレストラン事業,農産物直売所の開設, ｢伊達の純粋赤豚｣ ブランドの構築に取り組んできた｡
また, 平成16年には ｢人と自然へのやさしさを求めて｣ という新しい経営理念の下で, 地域の ｢人｣ ｢もの｣ ｢環境｣ の価値を再認識し, 有機的に組み合わせて新しい ｢農村産業｣ を構築する ｢Ｉプロジェクト｣ を提唱, 地域の人たちを巻き込んで地域資源を再発見し地域力を高めるための様々な活動を行っている｡
常に農業と農村のあるべき姿を求め, 理想と現実のギャップを縮めるための工夫と着実な努力が必要となる｡ その原点には常に農業と地域へのこだわりと, 地域共生の理念が必要であり, それを実現するための手段が伊豆沼農産である｡
６次産業化すれば確かに売上げは向上するが, その反面, 投資が大きくなりリスクは増加する｡ それをヘッジするには, 顧客のターゲット層を定め, そのニーズを正確に捉えることが肝要となる｡ ただし,お客様神様的発想は改善して行きたい｡ 生産者と消費者はあくまでも対等な立場で互いを尊重し, 強い信頼関係を持つ必要がある｡ ｢もの｣ の取引から｢心｣ の交流へとシフトする時代であり, 一般の商売との差別化も正にここにある｡
伊豆沼農産でも一時期, 養豚部門を休止していたが, 後に再開したのは創業の前史と原点が ｢農｣ の部分であり, ｢自社生産したものを顧客の口に入るまで責任をもってお届けする｣ という理念を大事にしたからに他なりません｡
また, マスメデアを活用しながら伊豆沼農産流の６次産業化を実現できたのは ｢産学官連携ネットワー
ク｣ の構築によるところが大きい｡ また, ｢大企業ではできないこと＝小規模だからこそできること｣を常に意識し続け, 地域での ｢生産・加工・販売の一貫体制｣ の充実・強化を図ることが ｢夢｣ の実現に近づくと信じている｡−3−

農第29号／平成24年９月１日発行

政時流
平成22年度からスタートした ｢10万人突破・新2010年農業センサスによると本県の耕作放棄地

規加入者底上げ３カ年計画｣ の最終年度である本

面積は9,720  で, 前回 (2005年) の8,765  に比年度も, 後半戦を迎え, 目標達成に向けた更なるべ, 増加一途の状況です｡

加入推進の取り組みが求められています｡

国は, 平成21年に改正農地法を施行し遊休農地

本県では, 489名 (年間163名×３年間) の加入目標に対して, 平成24年８月現在で237名 (達成等の解消について, 従来の市町村から農業委員会率48.5％) にとどまっており, 今後の戸別訪問をへ役割を移行しました｡ これにより, 農地法第30中心とした活動が, 益々, 重要となります｡

条に基づいて, 全農地の利用状況を確認する ｢利しかしながら, 制度内容の理解不足や周知不足などから加入実績が伸びないケースも見られます｡
現行の農業者年金制度は任意加入制ですが, 老後用状況調査｣ を年１回, 義務づけるとともに指導対応措置等が明記されました｡
本県では, ｢利用状況調査｣ の実施・対応にあ生活の安定・福祉の向上を図るという観点では,農業者にとって大変有利で必要不可欠なものであたり, 効率的かつ効果的な実施を図るため, 農業り, 最終的には加入資格のある農業者の全員加入委員会系統組織運動として従来から取り組んできを目指して持続的に加入推進を行っていくべきもた ｢農地パトロール｣ (遊休農地の発生防止・解のです｡ また, 制度創設の経緯からも, 加入推進消対策, 無断転用防止対策等) と一体的に取り組は農業委員会系統組織が一体となって取り組むべき責務があるとの認識を新たに, ｢知ってもらい,むものとしています｡
平成23年度の会計検査では, 相続税・贈与税の理解してもらい, 加入していただく｣ 取り組みを納税猶予特例対象農地において, 農地法に基づく継続くださいますようお願いいたします｡

遊休農地対策が適切に実施されていないとの指摘

を受けました｡ これを受け農林水産省では, 納税

猶予特例対象農地の状況調査を新たに実施し, 不!"#$%

適切なものについては納税猶予を打ち切るなど,&'()*+

,-

厳しい措置が全国的にとられています｡ (本県は./0"#!12345

23, 24年は被災県のため, 猶予されています｡)

6"789:;<=>?@A9B;

また, 現在, 市町村では農業・農村の未来計画<89BCD!!EFG&H

である ｢人・農地プラン｣ の作成に取り組んでいIJKLM45NO!PQROSTU&VW"#XY=W

ますが, このプラン登載者が活用できる ｢農地集ZIK[\]^_`abc!de]f

積協力金｣ については, 遊休農地を保有・所有しghij kl)*ていると, 原則, 交付が出来ないことになってお!((E45N

mnHop%qorsp!tuります｡

v=wxyz{|} W*~"#

これら, 遊休農地を保有・所有することで生じU&VL=9B
9B(!"#!

る諸問題を解決するためには, 農業委員会が農地

 i#}L'()*パトロール活動の中で遊休農地の所有者等に対し

45N!n45N!

是正指導の徹底を図る必要があります｡ 遊休農地=M()*q!

¡¢![_!,-=£¤L¥¦§U&'()*¨45NmnHop!© ªfop!/«¬­®*の解消に向け, 口頭のみによる指導ではなく, 書面による指導を行い, その記録を農地基本台帳に反映するなど, 着実な解消に努めてまいりましょう｡−4−

農政時流

第29号／平成24年９月１日発行





規制・制度改革委員会は, 平成22年度, 平農業生産構造が大きく変化している今日,成23年度の第１, 第２クールで決定した改革

生命産業として, 持続的で力強い農業を確立

事項410項目について, 改革に向けた取り組していかなければなりません｡

み状況を平成23年10月から平成24年6月まで今後の地域農業を, 誰が担い, どう農地集積し, どういう農業とするかを集落・地域のの第３クールの中で検討し６月29日に公表した｡

みなさんとの話し合い, ｢人・農地プラン｣

この中では, 重点フォローアップ項目指摘として２年間のうちに作成する取り組みが全事項に位置づけられた① ｢農業生産法人要件

国で始まっています｡(資本, 事業, 役員) の更なる緩和｣, ② ｢農｢人・農地プラン｣ は, 市町村農政部局で業委員会の在り方の見直し (客観性・中立性担当し, ＪＡ・農業委員会など関係機関と連の向上)｣ について, 検討や論点整理が行わ携のもと取り組まれていますが, 県内での取れたが ｢実態調査・追加調査の速やかな取りり組みは緒についたばかりで, 各地での取りまとめ, 公表すること｣ とされ, 更なる検討組みにはバラツキがあり, 思ったほど進んでが求められた｡

いない現状にあります (７月末現在農業委員

一方, ｢農地の貸借の許可の迅速化 (平成会調べ, 作成済み８, 作成中８, 未着手17市

22年度中措置)｣ については, 標準処理期間町村)｡が約１日短縮 (27.8日→27.1日) されるとと農業委員会系統組織としては, 従来から担っもに, 標準処理期間を公表している農業委員てきた担い手育成と農地集積の実績等を活か会が349から1,589に増加したとのコメントがし, 農業委員が起爆剤となって農業･農村の付され, 既に解決した取り組みとして評価さ現場から機運醸成や早期作成に向けた取組をれた｡

夏

７月以降に行われる第４クールでは, 農業として位置づけ, 農業委員・農業委員については第３クール期間中に新設された会事務局が ｢人・農地プラン｣ の普及・啓発｢農業ワーキンググループ｣ で検討が進めらをお願いしています｡

れており, 第４クールにおける新たな改革項進めています｡ 特に, この８月〜10月をの陣

未着手市町村の農業委員会においては, 市目が明らかにされる模様だが, 依然として町村における ｢人・農地プラン｣ の検討状況｢農業生産法人の要件緩和｣ は担い手確保のについて, 市町村担当部局より説明を受け,論点から, ｢農業委員会の在り方の見直し｣

現状認識を共有するとともに, 農業委員会とについては農地集約化の課題として位置づけして何ができるかを検討することが大切です｡

られ, 議論が進められている｡

また, ｢人・農地プラン｣ の制度や支援施

今後とも, ｢規制・制度改革に係る対処方策について, 地域農業者への周知など, 啓発

針 (平成22年６月18日閣議決定)｣ への対応

活動やプラン策定と実現に向けた機運の醸成と合わせて第４クールでの検討経過を注視し,に貢献することが大事です｡

遺漏のない対応が必要である｡−5−

農第29号／平成24年９月１日発行

政時流

経営内容：水稲４ha, 作業受託２ha, 施設野菜20ａ(野菜苗)
就任回数：２期目 (選挙)

１期目は議会の選任でしたが今年４月に改選があり, 勧めもあって選挙に立候補しました｡ 選挙委員になって, 北浦地区を任されているという責任を強く感じています｡
農業委員会では, 農業者年金加入推進部長として, 農業者年金の加入推進にあたっています｡ 今年の県の加入目標は５人ですが, 町の目標を７人に設定しており, 現時点の状況など事務局と情報交換しながら進めています｡
農業委員になって勉強会や研修を受ける機会が増えましたが, そこで得た知識や情報を地域に提供することが大切だと考えています｡ 農業者年金の加入推進もその一つで, 提供した農業者年金の情報が, その人にとって必要な情報だった結果が加入につながっているのだと思います｡ 人によって必要な情報は違うので, 幅広く情報提供することが大事だと考えています｡



女性農業委員で組織する ｢みやぎアグリレディス21｣ (伊藤惠子会長) は, これまで個人や別グループでの被災者支援を行ってきていたが, ６月21日開催の総会で, 大震災から１年が経過し支援の在り方も新たな段階にきており, 後回しにされがちな子供達を対象に, 組織として被災者支援に取り組むこととなりました｡
津波により施設移転等を余儀なくされた保育所を対象に８月２日は亘理町：吉田保育所 (鈴木由美子所長), ８月６日は東松島市：大曲浜保育所 (鹿野愛子所長) と石巻市：井内保育所 (千葉幸子所長)
で子供達と一緒に花苗の植栽活動を行いました｡
震災後は, 放射性セシウムへの配慮から土いじりをする機会も減っていたが, 当日は, 子供達を女性農業委員が手伝いプランターへの土入れ, 日々草・ベコニア・センニチコウの花苗の移植, 灌水までの作業を行った｡ 保育士の皆さんにも積極的に協力をいただき, 子供達からは, 次は何時来てくれるのかの声がでるなど, 楽しいひと時を過ごすことができ大好評でした｡｢みやぎアグリレディス21｣ では, 秋にも植え替え作業を予定しています｡ また, 引き続き, 数年にわたりこれらの支援活動を継続するとともに, 将来的には ｢食育｣などの活動にも結びつけたいと考えています｡
 −6−    〜10月から平成25年１月は｢情報事業普及後期強調月間｣
です, ご協力をお願いします〜○市町村農業委員研修会
日時 平成24年９月５日(水) 午後１時
場所 大崎市：パレット大崎
日時 平成24年９月６日(木) 午後１時
場所 名取市：名取市文化会館○女性農業委員地区別研修会
日時 平成24年９月10日(月) 午前11時
場所 柴田町：食のギャラリー ｢花菜｣
日時 平成24年９月11日(火) 午前11時
場所 美里町：菜園レストラン ｢野の風｣○全国担い手サミットｉｎあきた
日時 平成24年10月30日(水) 午後１時
〜11月１日(木)場所 秋田市：秋田県立武道館等○第56回宮城県農業委員大会
日時 平成24年11月12日(月) 午後１時
場所 大和町：まほろばホール○平成24年度農業者年金加入推進セミナー
日時 平成24年12月５日(水) 午後１時
場所 東京都：砂防会館○県選出国会議員への要請活動
日時 平成24年12月６日(木) 午前10時30分
場所 東京都：衆・参議院議員会館○平成24年度全国農業委員会会長代表者集会
日時 平成24年12月６日(木) 午後１時
場所 東京都：日比谷公会堂