平 成 26 年 ５ 月 26 日

名城

大 学学長

中 根敏 晴殿
公益財団法人会長

大 学 基 準 協 会
納谷廣美

異 議 申 立 に 対 す る 裁 決

標記について、貴大学からの異議申立に対して、法科大学院認証評価に関する規程第 37条に基づき行った本協会の裁決は次のとおりです。

裁

決

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。

理
１

由

事実
異議申立趣意書（平成 26 年３月 26 日付）の提出を受け、本協会理事会の諮問に基づき同年４月８日に法科大学院異議申立審査会を開催し、慎重に審議を行った。
また、同審査会の審議結果により作成された裁決（案）については、同年５月 16 日開催の本協会理事会において審議を行い、決定した。
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異議申立の趣旨及び要旨
このたびの異議申立の趣旨は、本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「法科大学院基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定の理由は、以下の（１）～（４）までの４点について重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の1

質に重大な欠陥が認められたということである。
（１）定期試験の採点において不適切な加点措置が講じられている例や、平常点の設定・運用が適切になされているとは認められない例、「単位論文」の実施が不適切である例などが確認され、厳格な成績評価が実施されているものとは判断しがたい点（評価の視点２－34）（２）新人の研究者教員や兼任教員が行う授業に関して、特段検証が行われておらず、法曹養成のための実践的な教育が実現されているか否かについての把握が十分になされていないとともに、厳格な成績評価の実施に関する点をはじめとして、教育課程及び教育方法に関して問題・課題が指摘される点が多岐にわたっており、ＦＤ活動が適切に実施され、それが有効に機能しているものとは判断されない点（評価の視点２－39）（３）商法分野を担当する専任教員（研究者）に関して、最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在しておらず、高度な指導能力を有するものとは認められない点（評価の視点３－４）（４）「法学既修者コース」の「法律科目試験」は、１年次配当の法律基本科目群を対象とすべきところ、法学既修者として単位を認定される 14 科目 28 単位のなかには、２年次配当の２科目が含まれている点（評価の視点４－９）
上記の判定理由に対して、貴大学より申立てられた異議は、大要以下の４点である。
すなわち、１点目の申立は、上記の判定の理由（１）に関して、①採点段階では 50 点台であった答案が、最終段階では一律に 60 点に変更されており、不適切な加点がなされたと評価された科目については、鉛筆で記載されたものは、あくまで採点過程のメモ書きに過ぎず、これをもって不適切な得点の引き上げ措置とするのは、事実の誤認であるとともに、仮に当該科目の措置が不適切であったとしても、定期試験を実施した全科目に占める割合は１％強であることから、この例をもって「深刻な問題」や「重大な欠陥」と判断するのは不適切である、②各回の授業に概ね適切に参加し、課題に適切に対応していた場合に、相応の平常点を取得することが可能であることには何らの問題もなく、このようにして平常点を取得していた者が、定期試験の成績が振るわなかったときに、総合的な評価として単位を取得することができたことをもって、「平常点が実質的に救済的役割を担っている」と評価することは、事実の誤認であるとともに、かかる事例に該当する科目は、エクスターンシップを除く 69 科目のうち５科目（約 7.2％）に過ぎず、こうした例をもって「深刻な問題」や「重大な欠陥」と判断するのは不適切である、③「法哲学」の単位論文が毎年同一の課題であることを問題としているのは、当該科目の特殊性を考慮せず、形式的な同一性のみをもって不適切と判断する偏ったものの見方によるものであり、この例をもって「深刻な問題」や「重大な欠陥」と判断するのは不適切である、④「司法概論」において毎回提出を求めているレポートが授業の感想文であり、それを平常点の評価に含めることは問題があるというのは、各回の授業をなんら聞くことなく、レポートに記載された内容

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のみの印象から導出されたものであって、当該科目において平常点の基礎とすべき事実を正視したものとはいえず、事実の誤認であるとともに、この例をもって「平常点の取扱いが不適切」とし、かつ、「深刻な問題」や「重大な欠陥」と判断するのは不適切であるとするものである（異議申立理由書・異議№１）。
２点目の申立は、判定の理由（２）に関して、①厳格な成績評価の実施については、１点目の申立のとおりである、②新人の研究者教員や兼任教員が行う授業に関して、特段検証が行われておらず、法曹養成のための実践的な教育が実現されているか否かについての把握が十分になされていないとの評価に対しては、すべての教員に「授業実施報告書」の提出を求めており、これをＦＤ委員会がチェックする体制をとるとともに、すべての教員の担当科目が授業参観の対象とされ、参観した教員からは「公開授業参観記録」における「参観者の所見」欄に所見を記述することとなっており、当該所見に基づき実際に新人教員が自分の授業を検証する機会が得られた事例も存在していることから、事実の誤認であるとするものである（異議申立理由書・異議№２）。
３点目の申立は、判定の理由（３）に関して、①商法分野を担当する専任教員（研究者）
については、確かに最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在してはいないが、2014（平成 26）年１月に「名城ロースクール・レビュー」への掲載論文の原稿が提出されており、この５年間も研究は継続されていたのであって、研究実績がないとは言い切れない、②当該専任教員は、法科大学院設置の際に商法分野に関する高度の指導能力を備えている者として認可を受け、現在に至るまで当該分野の授業を担当してきており、その指導はきめ細かく熱心なものであって、従前に比して指導能力が低下しているとは認められない、③法科大学院の専任教員（研究者）に必要とされる高度の指導能力については、「教育・研究上の業績・能力」をもって判断されるべきであり、「教育上の業績」もあわせて総合的に評価されなければならないところ、認証評価結果はそうなっておらず、これはあまりに短絡的かつ形式的なものであって、不適切であるとするものである（異議申立理由書・異議№３）。
４点目の申立は、判定の理由（４）に関して、①「法学既修者コース」の合格者に単位の認定を行っている科目の単位数は法令の範囲内であるものであるとともに、同コースの論文試験の範囲には、２年次に配当されている「民事訴訟法要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」の内容も包含されており、かつ、当該２科目については、法学未修者１年次に消化不良となることを懸念して２年次に配当してはいるが、内容的には１年次配当の他の「要論」科目と相違なく、したがって、単位認定の方法には、形式的にも実質的にも何らの問題もない、②評価の視点４－９の「留意事項」については、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（平成 21 年４月 17 日）（以下「報告」という。）にしたがったものとされるが、当該「報告」
においては、法学既修者として単位認定が可能な科目の範囲を１年次配当の科目に限定するべき旨の記載は存せず、法令の解釈・運用に当該「報告」以外の要件を加えることは不3

適切である、③法科大学院認証評価委員会は、上記の「報告」の「全体のコンテクストを読解し、法学未修者・法学既修者の両課程の整合性の件等を重ねた結果、法科大学院基準委員会としては、評価の視点４－９の【留意事項】（１）の内容を決定したもので、法科大学院認証評価委員会としても、この点に関する見解に相違はない」としているが、「法学既修者コース」における単位認定の方法は、法学既修者・法学未修者の両課程の整合性や両者の学修効率に適ったものであり、全体のコンテクストを読解したとしても、評価の視点４－９の【留意事項】のような取扱いをすべきという意味は見出されない、④意見申立の際に、認証評価結果（委員会案）の判断に対して専門職大学院設置基準の解釈・適用を誤った重大な瑕疵があると主張したが、法科大学院認証評価委員会からは、認証評価において適用される基準は、法令と完全に一致するものではないことから、認証評価の基準に対する誤解であるとの回答がなされたことについて、評価の視点４－９は法令の遵守に関するものであり、法令が許容する範囲内の取扱いであり、かつ、法令の趣旨にも合致した行為を排除するような基準を認証評価に適用することは不適切であるとともに、法科大学院認証評価委員会が法科大学院基準のあり方・内容等を具体的に審議する権限を有していないからといって、当該基準が関連法令の規定内容や趣旨から逸脱していることが明らかな場合において、かかる問題を無視したまま適用を行うことは許容されるものではなく、事実認定の前提に重大な瑕疵があるとするものである（異議申立理由書・異議№４）。
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異議申立理由への判断
本協会の「法科大学院基準に適合していない」との判定に関しては、法科大学院認証評

価委員会における評価結果（案）の作成及び理事会における同（案）の承認について、法科大学院認証評価に関する規程に定められた適正なプロセスを経ており、また、その判定基礎となる根拠資料の取り扱いに瑕疵はなく、事実を誤認したとの結論には至らない。
以下に、申立てられた個々の論点について審査結果を述べる。
（１）１点目の異議（異議申立理由書・異議№１）①から④の異議については、個々の例をもって「深刻な問題」や「重大な欠陥」と判断するのは不適切であると主張している。
認証評価結果を確認した結果、該当する表現が見受けられたのは、以下のとおりである。
すなわち、「Ⅰ 認証評価結果」における「評価の結果、貴大学大学院法務研究科法務専
攻（法科大学院）は、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、ＦＤ体制の整備とその実施（評価の視点２－39）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。」（認証評価結果１頁）との１箇所、また、「Ⅱ 総 評」における「貴法科大学院の教育方法、教員組織及び入学者選抜に関しては、以下のとおり、改善4を勧告すべき深刻な問題が複数存在している。」（認証評価結果２頁）、「以上のとおり、貴法科大学院には、法科大学院教育の根幹をなすべき教育方法、教員組織及び入学者選抜において、いずれも深刻な問題が見受けられるところであり、教育の質に重大な欠陥がある状態と判断せざるをえず、したがって、法科大学院基準に適合していないものと判定される。」（認証評価結果３頁）との３箇所、合計４箇所である。
認証評価結果における「深刻な問題」や「重大な欠陥」という表現の前後の文脈からするならば、①から④の異議にある個々の論点に対して「深刻な問題」や「重大な欠陥」との判断はなされていない。特に、「Ⅱ 総 評」での３箇所の「深刻な問題」や「重大な欠陥」の間には、「第１に」として、教育方法に関する厳格な成績評価及びＦＤの実施について述べられ、「第２に」として教員組織、「第３に」として入学者選抜と述べられている。これらを勘案するならば、上記主張が妥当なものと判断することはできない。
次に、①については、仮に当該科目の措置が不適切であったとしても、定期試験を実施した全科目に占める割合は１％強であり、②については、事例に該当する科目は、エクスターンシップを除く 69 科目のうち５科目（約 7.2％）に過ぎないと主張している。
認証評価結果における該当する概評及び勧告では、個々の問題の程度を踏まえて、特定の科目にのみ焦点を絞って客観的かつ厳格な実施ができていない旨の判断がなされている
わけではなく、①から④の点を踏まえ全体として客観的かつ厳格な実施ができていない旨の判断がなされており、上記主張が妥当なものと判断することはできない。
最後に、①から④では、個々の問題について事実の誤認であると主張している。
しかし、焦点となっている各科目の成績評価の適切性については、それらを具体的に立証するに足る資料があってこそはじめて、その審査を行うことができるものであるが、今回の異議申立手続に際して、貴法科大学院からは、上記主張を裏付けるなんらの根拠資料も提出されておらず、個々の主張の妥当性を判断することはできない。
以上のことから、１点目の異議申立（異議申立理由書・異議№１）には、いずれも理由が認められない。
（２）２点目の異議（異議申立理由書・異議№２）①については、上記（１）のとおりである。
②については、すべての教員に「授業実施報告書」の提出を求めており、これをＦＤ委員会がチェックする体制をとるとともに、すべての教員の担当科目が授業参観の対象とされ、参観した教員からは「公開授業参観記録」における「参観者の所見」欄に所見を記述することとなっており、当該所見に基づき実際に新人教員が自分の授業を検証する機会が得られた事例も存在していることから、事実の誤認であると主張している。
認証評価結果の該当する概評及び勧告では、「ＦＤ委員会」の設置、学生による「授業改善アンケート」の実施、授業参観の実施、法科大学院協会などが主催する研修への参加、各教員から提出される「授業実施報告」の検討、学生からの意見・要望の聴取など委員会の具体的な活動内容は認めたうえで、新人の研究者教員や外部の兼任教員が行う授業の検5

証が十分に行われているとは認められないものもあるとしている。
この点に関しては、根拠資料として２科目の「公開授業参観記録」が提出されているが、こうした取組みそれ自体については確かに評価に値するものと言いえるものの、この根拠資料のみをもって新人の研究者教員や外部の兼任教員が行う授業の検証が十分に行われているとまでは言いえない。
以上のことから、２点目の異議申立（異議申立理由書・異議№２）には、いずれも理由が認められない。
（３）３点目の異議（異議申立理由書・異議№３）①については、貴法科大学院も「最近５年間の当該分野に関する研究業績が存在してはいない」と認識している。
次に、2014（平成 26）年１月に「名城ロースクール・レビュー」への掲載論文の原稿が提出されており、この５年間も研究は継続されていたのであって、研究実績がないとは言い切れないと主張している。しかし、本協会の法科大学院認証評価は、実地調査の実施日までの事実に基づき作成されることとなっている点に鑑みると、2014（平成 26）年１月に掲載論文の原稿が提出されているという事実は認証評価結果に反映すべきものではなく、判定の基礎となる事実の取扱いに瑕疵はないものと判断される。
②について、当該専任教員は、法科大学院設置の際に商法分野に関する高度の指導能力を備えている者として認可を受け、現在に至るまで当該分野の授業を担当してきており、その指導はきめ細かく熱心なものであって、従前に比して指導能力が低下しているとは認められないと主張している。
しかし、認証評価結果の本件に該当する概評及び勧告では、上記主張にあるような教育業績に関する諸点について、特段の言及はなされていない。この点に関しては、意見申立手続の際に、貴大学より提出された本件に係る意見に対し、法科大学院認証評価委員会が「特段の問題が認められないから、この点について殊更言及していないところである。」（意見申立への対応 20 頁）と回答していることに尽きるが、法科大学院基準の評価の視点３－
４【留意事項】に照らすならば、当該専任教員については、「おおむね５年以上の教育経験」を有する者であることをもって要件を充足していると判断されるところであり、実際の指導の熱心さや指導能力の高低などについては、もとより評価の対象とされていない。
すなわち、上記主張の「従前に比した指導能力の低下」については、認証評価結果では問題としていない。
③については、法科大学院の専任教員（研究者）に必要とされる高度の指導能力については、「教育・研究上の業績・能力」をもって判断されるべきであり、「教育上の業績」もあわせて総合的に評価されなければならないところ、認証評価結果はそうなっておらず、これはあまりに短絡的かつ形式的なものであって、不適切であると主張している。
しかし、法科大学院基準の評価の視点３－４【留意事項】では、「１）研究者教員に関しては、以下の点について留意する。」として、「授業科目担当能力の審査については、おお6むね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する非常勤講師の期間を含む。）と、当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の研究業績があることを基本とする。」としている。つまり、「おおむね５年以上の教育経験」と「最近５年間の研究業績」があることを基本としている以上、認証評価結果の内容が「短絡的かつ形式的なものであって、不適切である」との主張は認められない。
さらに、上記（１）と同様、これらの点に関する根拠資料は一切提示されていない。
以上のことから、３点目の異議申立（異議申立理由書・異議№３）には、いずれも理由が認められない。
（４）４点目の異議（異議申立理由書・異議№４）①については、「法学既修者コース」の合格者に単位の認定を行っている科目の単位数は法令の範囲内であるものであるとともに、同コースの論文試験の範囲には、２年次に配当されている「民事訴訟法要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」の内容も包含されており、かつ、当該２科目については、法学未修者１年次に消化不良となることを懸念して２年次に配当してはいるが、内容的には１年次配当の他の「要論」科目と相違なく、したがって、単位認定の方法には、形式的にも実質的にも何らの問題もないと主張している。
法科大学院基準の評価の視点４－９【留意事項】では、「法学既修者認定試験で課す科目については以下の点に留意する。
」として、「１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすること」としている。一方、上記主張にあるように、「法学既修者コース」の合格者に単位の認定を行っている「民事訴訟法要論Ⅱ」及び「企業法要論Ⅱ」は、２年次に配置されていることが事実である。したがって、法科大学院基準に基づく事実認定に誤りはない。
②から④については、法科大学院基準の評価の視点４－９【留意事項】について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の「報告」の解釈及び法科大学院認証評価委員会におけるその適用に関して主張が展開されている。
これら主張は、現在の中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の未修者教育の充実の点における審議の方向性からすれば確かに傾聴に値するものではある。しかし、係る主張は、いずれも法科大学院基準自体に対する意見表明であり、認証評価結果の判定の基礎となっている事実に係るものではないことから、異議申立審査の対象とはならない。
以上のことから、４点目の異議申立（異議申立理由書・異議№４）には、いずれも理由が認められない。
以7上