独立行政法人奄美群島振興開発基金年度計画

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）独立行政法人化時点で、効率的な業務運営に資するため２名の定員削減を行う。
（２）効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを行う。
・期中延滞債権の効果的な管理体制を整備するため、審査部門と期中債権管理部門を一元化する。
・長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制を整備する。
（３）審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（４）コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマット採用を平成17年度から実施するため、具体的な協議を開始する。
（５）金融機関としての質的向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用し年間２名以上の職員研修を行う。
（６）奄美基金内部に横断的な業務の評価・点検チームを設置し、原則として毎月20日に協議を行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、16年度中に自己評価の仕組みを構築する。
２．一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間の最後の事業年度において、特殊法人時の最終年度（平成15年度)比で13％以上に相当する額を削減するため、以下の措置を講じ、16年度は対15年度比で６％程度削減する（前年度同期間比較）。
・独立行政法人化時点で、役員について、俸給約１割カットを実施し、特地勤務手当を廃止する。
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者を置く等して、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

第２

国民に対して提供するサ－ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１．保証業務
-1 -

奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
（２）適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
①信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
②引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
③奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
④上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
（２）適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
①政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
-2 -②奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業、貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。
３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホ－ムペ－ジの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮した見直しを行う。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を行う。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を２回実施する。
また、奄美基金のホームページ上で、電子メールを用いた意見・質問受付け等を行うことができるよう、ホームページの改良を行うとともに、利用者への周知を行う。

第３予算、収支計画及び資金計画（１）財務内容の改善①保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を10.0％（過去５年平均8.2％）に向上させること等により16年度末におけるリスク管理債権の割合を29.4％以下に抑制する（15年度末実績5,521百万円を16年度末試算5,185百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化-3 -・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金
経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を10.3％（15年度実績5.3％）に向上させること等により16年度末におけるリスク管理債権の割合を42.4％以下に抑制する（15年度末実績5,287百万円を16年度末試算5,167百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・繰上償還に係る補償金制度導入に向けた規定整備・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用③この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
（２）予算
別表1のとおり（３）収支計画
別表２のとおり（４）資金計画
別表３のとおり

第４

短期借入金の限度額
５．１億円

第５

重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

第６

剰余金の使途該当なし
-4 -

第７

施設及び設備に関する計画
該当なし

第８

人事に関する計画
独立行政法人化を機に、下記の方策を行う。
①各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
②上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

第９その他業務運営に関する重要事項
該当なし

-5 -

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成16年10月から平成17年３月）
【

別表1

予算

別表2

総表

収支計画

別表3（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金

額300,000
300,000－
182,358
1,304,000
330,000
229,454
4,937
33,281
2,384,030
250,000
1,529,000
770,971
30,672
129,320
92,24637,074
402,710,003（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及義務に係る収入及び支出がある。

】
資金計画（単位：千円）
区

分金額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

361,496
361,496
29,969137,598
1,849
159,277
32,763
－
40－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

404,828
371,547
229,454
137,1564,937

純利益
目的積立金取崩額
総利益43,332－43,33233,281（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-6 -（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,037,071
1,939,032
129,320
250,000
1,529,000
30,712200,000
200,000－
770,971440,971
330,000
1,127,068

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,037,071
1,754,030－
630,000
1,653,041（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成16年10月から平成17年３月）
【

別表1予算

別表2

保証

勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計金

額200,000
200,000－
182,358
30,00081,354
4,516
33,281
531,509250,000
30,000－64,581
46,124
18,457
20
344,601（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及義務に係る収入及び支出がある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

229,174
229,174－
68,7201,157
159,277
－
20－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益
償却求償権取立益

218,734
185,453
81,354
99,5834,516

純利益
目的積立金取崩額総利益△10,440－△10,440

33,281（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-7 -（単位：千円）
区分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,612,397
314,601
64,581
250,000
20
200,000
200,000－
30,00030,0001,067,796

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,612,397
301,509－230,000
1,080,888（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成16年10月から平成17年３月）【別表1予算

別表2融資

勘分

収入出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計金

額100,000
100,000－
1,304,000
300,000
148.100
421－
1,852,521
1,529,000
740,971
30,67264,73946,122
18,61720
2,365,402（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．被承継法人から承継する一切の権利及義務に係る収入及び支出がある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
特別損失

132,322
132,322
29,96968,878692
32,763－
20－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
特別利益

186,094
186,094
148,100
37,573421－

純利益
目的積立金取崩額
総利益53,772－
53,772（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

-8 -（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,424,674
1,624,431
64,7391,529,000
30,692－740,971440,971
300,000
59,272

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,424,674
1,452,521－
400,000
572,153（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。