公正で公平なデータ共有とデータ活用事例

公正で公平なデータ共有とデータ活用事例

1

IoS-OPが目指す価値

4

IoS-OP活用事例

7

ごあいさつ
IoS-OPコンソーシアム議長

IoS-OP が目指す価値
IoS-OP の存在意義
他産業と同様に海事産業においても、今までにないスピー

川崎汽船株式会社  常務  岩下 方誠

一般財団法人日本海事協会 会長  坂下 広朗
IoS-OPコンソーシアム事務局

株式会社シップデータセンター 社長  池田 靖弘

各々の企業が経営環境の変化に対応するために、IoS-OP
を活用されています。
＜IoS-OPコンソーシアムが目指す価値＞

ドで進むデジタライゼーションに加え、社会全体における持• 最新技術や規制対応等の情報と、各領域における有識者

続可能性、とりわけ脱炭素への関心が高まってきています。

とのアクセスを確保する

このような環境変化は、海事産業を構成してきた造船、舶用• 海 事クラスターとのネットワーキングを構築し、ベスト

機器製造、船舶の運航、船員教育や育成といった様々な分

プラクティスとなる先進事例収集や協業先探索を行う野におけるビジネスの在り方を大きく変えることになります。

• IoS-OPコンソーシアム主催の教育プログラムへの参加を

8

IoS-OPコンソーシアムの歩み

しかし、個社による対応には限界があり、コラボレーション（協通して、データ活用人材やイノベーション創出人材を育成する

9

データ取り扱いルール

働）が鍵であると考えられます。データを中心とした様々な

これらの価値を実現するために、次の4つのワーキング・

デジタライゼーションや技術の利活用は、業務改善や新た
11
13
18
20
23
25

Topic 1 環境規制
川崎汽船／商船三井／日本シップヤード／川崎重工業／新来島どっく／zero44

Topic 2 代替燃料・環境対応
大島造船所／大洋電機／次世代環境船舶開発センター／住商コルバスエナジー／ボルカノ

Topic 3 運航性能改善に向けた取り組み
日本無線／ヤンマーパワーテクノロジー／IHI原動機／中国塗料／ナカシマプロペラ／ナブテスコ／Alpha Ori Technologies／
構造計画研究所／サンフレム／東京計器／Toqua／Napa Japan／三井造船昭島研究所

32

Topic 4 ⾃動運航船

なイノベーションの創出を可能とします。
IoS-OP は、船舶運航データについて、船社などデータ

グループ
（WG）
が設置されています。

ルール策定・データガバナンス WG

提供者の利益を損なわずに、関係者間で共有し、造船所やオープンな協議によってルール化・仕組み化することにより、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可

持続可能なビジネス化とデータエコノミー・エコシステム市

能とするための共通基盤です。株式会社シップデータセンター

場の創出を目指し、この WG が主体となって、データ取り扱（以下、ShipDC）
が運営するデータ収集・提供のための陸上いルールを策定、アップデートしています。

データセンターと、業界内で合意されたデータ流通のルー

このルールについて、IoS-OPコンソーシアム 川越 美一

ルであるIoS-OP 利用規約から構成されます。IoS-OP は、初代議長（商船三井専務執行役員、役職は2021年3月当時）

海事に携わる事業者がグローバルな社会課題解決に挑戦し、は、日本海事新聞（2021年3月3日）
記事にて、「データを取り自らの持続的成長を目指すための公正で公平なルールに基扱う上で勝手な閲覧や売買、不正使用、改ざんがないよう、

34

スカパーJSAT／JRCS

づいた協調領域であり、公平性、信頼性および独立性を保ShipDC が有識者と共に時間をかけて非常に公平な管理

35

Topic 5 サイバーセキュリティ

つために ShipDC 会員組織であるIoS-OPコンソーシアム

ルールを作り上げた。仮に秘匿性のあるデータであってもによって運営されています。

ShipDC に預けることに不安は生じない。ユーザー主導で

37
38
40

商船三井テクノトレード／マリンネット

Topic 6 技術・ソリューション
ダイハツディーゼル／日本海事協会／日本郵船／三井E&S／古野電気／三菱造船／ジャパンエンジンコーポレーション／寺崎電気産業／
BEMAC／日立造船マリンエンジン／アルテアエンジニアリング／インマルサット／漁業情報サービスセンター／CetoAI／
Daphne Technology／Danelec／トリプルクラウンズ／Navarino／MarineSL／marineworks／三井E&S造船／三井E&S DU

53

Topic 7 標準化に向けた取り組み

55

今治造船／Ocean Network Express／常石造船／名村造船所／富士通／東京海上日動火災保険／中北製作所／マキタ／三菱重工マリンマシナリ／
ウェザーニューズ／潮冷熱／かもめプロペラ／ケーイーアイシステム／seawise／大鎧設計事務所／西芝電機／ベニックソリューション／郵船商事／
ワールドマリン／海上技術安全研究所／日本船舶技術研究協会

IoS-OPコンソーシアムの活動
IoS-OP コンソーシアムは2018年に発足し、以来、船舶

IoS-OP諸費用されている通り、関係者からも評価され、データ共有のルールとして活用されています。

運航データの公正で公平な利活用のための環境を整備し、また2023年には、データ取引活性化のためのエコシステ

船舶運航データに関する共通基盤としての価値（「IoS-OP

ムプログラムという新たな取り組みとして、AI 開発・精度向活用事」例参照）を提供するだけでなく、IoS-OPコンソーシ

上などへのデータ利用を許諾するためのルールや、公共目

アム参加企業へ以下のような価値を提供してきました。また、的のために公的機関へデータを提供するためのルールなど

IoS-OPコンソーシアムは日本発の取り組みではありますが、を策定しました。

国際海運の特性である世界単一マーケットの実態に合わせ、

56

合理的なルールを整備したことは誇れる実績だ」とコメント

国籍に関係なく、同じ業界に属する競合会社も含めてフラットに会する、世界的に例を見ない取り組みへと発展しました。

ソリューション WG
会員の技術者が中心となり、以下の活動を行っています。
1• 船上サーバーとアプリケーションソフトの相互接続に関わる標準技術の取り込みを含む技術要件の検討と文書化

人材開発 WG• デ ータ利用時の懸念となる「二次加工」、「 匿名化」、ビッ

データを活用したビジネスを促進するため、データ利活

データ活用人材の育成のために、データの価値を理解での新規事業が創出されたとのことで、本アイデアソンに参グデータの利用価値の一つとなる「統計処理」に関する用のヒントとなる業界内外の取り組みを紹介したり、IoS-OP

きるよう、船社向け運航性能解析勉強会を開催しています

加された方の考え方や行動が変わったとの報告を受けるなど、

協議とルールへの反映

コンソーシアム参加企業が提供するソリューションを船社な（Topic3「運航性能改善に向けた取り組み」参照）。また

イノベーション創出人材の育成に効果を発揮しています。

• 公正なデータ利用を実現・維持するため、データ流通にどの顧客へ紹介するセミナーなどを、国内外で開催していイノベーション創出人材の育成の関するセキュリティガイドライン、プロバイダー登録要件

ます。2023年は、以下のセミナーやマンスリーウェビナー

ため、海事産業と他産業が持つ技などの改訂などを行いました。

術を掛け合わせ、社会課題の解決• 船 上 サ ー バ ーとアプリケ ーションソフトの 衛星通信・＜セミナーなど＞

や新たなビジネスに向けたアイデ

ShipDC を介した相互接続に関する技術検証を行うため

名称

参加者数

内航船
デジタルセミナー

約
230名

IoS-OP
シンポジウム約
90名

IoS-OP
国内船社向け
セミナー

約
80名

外航船社

現地開催
（愛媛県今治市）

IoS-OP
シンガポール
セミナー

約
120名

シンガポール
海事関係者

ウェビナー

IoS-OP
台湾セミナー

約
60名

台湾船社

現地開催
（台湾 台北市）のテストベッドの運営
2022年には、船上サーバーとアプリケーションソフトのそれぞれを安心して販売・購入できるよう「IoS-OP 相互接続
確認サービス」を開始しました。そして2023年には、本サービスで得られた結果を日本海事協会による「Innovation
Endorsement」の証書に反映する仕組みを確立し、さらに、
船舶性能解析におけるデータ品質指標の見える化、ClassNKZETAによる統計処理の匿名性の有用性確認など、技術的な課題解決に貢献してきました。

対象

開催形式
（開催都市）

アの創出を目指すアイデアソンを、

内航船関係者

ハイブリッド（広島県尾道市）

NYK デジタルアカデミー石澤直孝

船社および
IoS-OPコンソーシアム
メンバー

ハイブリッド（東京都千代田区）＜マンスリーウェビナー : IoS-OP オープンキャンパス＞

IoS-OP相互接続確認サービス

接続確認、成績書作成

成績書確認

IoS-OPコンソーシアム参加企業が、どのような取り組み

学長を講師として、2020年から計5回開催。同様のプログラムを実施されている日本郵船では、この教育プログラムから既にいくつも

IoS-OPコンソーシアムについて
IoS-OPコンソーシアムは、以下の組織により構成されてOP 利用規約の改廃など行います。年2回開催され、プラチPPをしているかを広く社会に発信・解説することで、相互理解います。

ナ会員の責任者（主に役員クラス）と選挙で選ばれたメンバー

SPを促進し、コラボレーションにつなげることを目的として、【総会】が参加できます。

Innovation Endorsement 認証

2023年は以下の9講義を行いました。延べ600名以上が会員規約の改訂、事業計画や予算計画の承認などを行い参加され、参加者からは最新の情報が得られると高い評価ます。年4回開催され、コンソーシアム参加企業全員が参加をいただいています。

できます。

WG 間の調整や方針策定を行います。年4回開催され、【ステアリングコミッティ】

プラチナ会員の担当者（主に部課長クラス）と選任されたIE認証・証書発行
プレスリリース

IE認証申込社名

2023/4/28 BEMAC

製品名

PP

MaSSA-One

2023/4/26 寺崎電気産業 TMIP
2022/3/25 古野電気

SP

FURUNO Open
Platform

データ仕様評価

充足度

データ項目で不足する

単位

桁数

データタイプ単位変換が必要な有効桁数が不足するもの

データ項目のタイプが理解析に影響を及ぼすほどな解析結果が得られなす。解析によっては荒さが部分があるため解析でデータ項目がありますが、性があります。

ではありません。

一部利用できない可能が結構あるため、高精度い可能性があります。

想形でないものがありま

唯一性

良好

重複データはありませんでした。

完全性

正常

一部欠落がありますが、解析可能なデータです。

開催月

有効性

良好

講演企業・団体

日本海事協会

5月

古野電気

見えないものを見る – 業務 DXに向けた船陸一体での情報活用

6月

三井造船
昭島研究所

これで解る! 運航データ活用による燃費削減につながる性能改善策の検討

7月

商船三井
テクノトレード

ダントツの採用実績 ! 簡便で容易なメンテナンス
で効果は永久となるPBCF＋
いま注目のローターセイル！

8月

ナカシマ
プロペラ

9月

中国塗料

10月

異常値がありますが、解析可能な

IoS-OP コンソーシアムの運営方針、サブコミッティの【サブコミッティ】
IoS-OPコンソーシアムの運営方針に関する検討と提言、メンバー、WGリーダーが参加できます。

運営に関する事項、WG の設置・運営・リーダーの選任、IoSIoS-OPコンソーシアムの構成

省エネ化・省力化の具体的な取組み

IoS-OPコンソーシアムへのご参加について

CII 対策に有効 ! 高性能防汚塗料による燃費低減効果をモニタリングシステムでサポート

IoS-OPコンソーシアムの活動にご興味～総合舶用推進器メーカーの立場から

次世代環境船舶 どうするゼロエミ～国際海運におけるGHG 排出
開発センター 削減の最新動向

11月

商船三井

海運会社の技術開発～技術革新本部の取組みと今後の展望～12月

川崎汽船

川崎汽船における船舶データ活用とK-IMS がもたらすイノベーション

一部のデータに空白、あるいはデータです。

テーマ

船のサイバー本格到来 ! IACS 統一規則とその運航面での対応

4月

目立つ可能性があります。

データ評価

2

ビジネス開発 WGのある方は以下までご連絡ください。
IoS-OPコンソーシアム事務局
consortium@shipdatacenter.com

3

IoS-OP 活用事例

美須賀海運 :ISO 標準船上サーバーとIoSOP を介したアプリケーションの API 接続
ONE のような船舶を運航するオペレーターだけでなく、船舶を保有する船主もデータの収集・活用に取り組み始め供する「HiZAS®VDA（Vessel Data Analysis）」で解析されます。これはパフォーマンスモニタリング、レポート機能、
性能解析、機関状態診断システムを有した日立造船マリン
エンジン提供のアプリケーションサービスです。
Data collectionています。

IoS-OP が本格稼働してから今年で6年が経ちます。船主・船事業統合によってデータをいかに共有するかなどが、大船舶管理会社・傭船者・造船所による運航データの共有やきなテーマになりました。そこで、ONE 発足とほぼ同時期

2022年５月 から、美須賀海運 の 新造船 “MV MAINE

データを活用した性能改善の検討など、IoS-OP の役割がに本格稼働した IoS-OP が、大きな役割を果たすことにな

SOLEIL”において、関係各社によるIoS-OP の活用が始まり

一段と高まってきています。

りました。

ました。本船では、航海データ記録装置（VDR）
からの情報や、

IoS-OP

BridgeVDR

Cloud

IoT ServerEngine
Room

AMS

HiZAS

Management
Company

まず、異なるプラットフォーム上で運営していたデータを

主機関・発電機関・補機類から得る燃料消費量や消費電力ないかに共有するかという課題に対しては、３社のデータを扱

どのデータに加え、喫水、軸馬力なども合わせた約800点

IoS-OPコンソーシアムの設立総会が開かれたのは2018

う上での公正で公平な共通プラットフォームとして、IoS-OPの運航データが自動収集されています。

年５月のこと。IoS-OP が本格稼働し、この共通基盤を活用は適当でした。さらに企業間でのデータ共有において大き

寺崎電気産業のプラットフォームは、船内サーバーの標する最初の大規模なビジネスケースになったのが、コンテな課題となるデータの取り扱いに関する取り決めも、IoS-

準規格であるISO19847に準拠しています。ISO に対応しナ船社オーシャンネットワークエクスプレス
（ONE）
でした。

OP にはありました。IoS-OPコンソーシアム発足前の事前たアプリが自由に選定できるため、後からアプリを設定する

ONE は、川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社がそれぞの推進協議会では、３社も参加してデータの収集や活用にことも可能です。かつてはアプリによって船内機器などを大れのコンテナ定期船事業部門をスピンアウトして事業統合し、関する議論を交わし、データオーナーシップの考え方とデー

きく変更しなければならない場合もあり、船主は傭船者の2018年４月に発足しました。この統合における課題の１つは、

タ利用に関するルールを2018年２月時点で完成していまし

指定があるまで設定できなかったり、要望に応じて入れ替え

各社の船舶データの取り扱いにありました。海運会社の中た（「データ取り扱いルール」参照）。データ利用者の義務とのコストが発生することもありました。しかしISO 対応サーでも、コンテナ船は最も早い段階から運航データ活用が権限を示した契約条項が用意されていたので、これに基づ

提供 : 美須賀海運株式会社

バーによりデータを収集・送信できる体制を予め整えておけ進んでいた船種の１つです。１日当たりの燃料消費量が大きいて ONEにおけるデータ利用の契約手続きも円滑に進め

美須賀海運は、IoS-OP の活用を通じて、リアルタイムにば、後に傭船先が決定してから傭船者が使用したいアプリ

く、運航効率改善による効果が大きいため、各社は2010年

ることが可能になりました。

メーカーが解析した本船の状態を監督が把握し、トラブルを指定しても、IoS-OP に接続すれば活用できるようになっており、船舶運航データのポータビリティを実現しています。

ONE:3社個別のデータをIoS-OPで一元化

M/E

Owne
r

EMS
Engine Control Room

Vessel Crews

提供 : 日立造船マリンエンジン株式会社

頃から燃費節減運航を支援するための航海データ収集シス

この結果、ONE 発足の翌年には、川崎汽船、商船三井、の未然防止を図ります。さらに、燃費増加率を監視し、今後テムを構築し、コンテナ船で活用を進めていました。コンテ

日本郵船は、それぞれのコンテナ船から取得した運航デーの環境規制への対応として実燃費格付け低下防止などが行ナ船にモニタリング装置を搭載して、回転数や船速、燃費、タについて、IoS-OP を通じて傭船者であるONEとデータえるシステム化を目指している点が大きな特徴です。

風向風速など燃費性能に関するデータを収集し、これら計共有を始めることができました。

本船は、寺崎電気産業が提供するオンボードデータプラット

中国塗料 : 船体汚損の見える化による防汚塗料の性能把握

測データの検証を通じて、運航改善や操船支援などにつな

IoS-OP活用の効果はルールとプラットフォームの利用だけ

フォーム
「TMIP
（TERASAKI Marine Information Platform）」
を

2023年からの EEXI 規制および CII 格付け制度、2024年

げる取り組みを進めていました。コンテナ船の事業運営ににとどまりません。特に効果が大きいのがデータの「標準化」

通じてデータの収集・送信を行っています。VDR から航海からの EU 排出量取引制度（EU-ETS）
を規定するEU 指令の

おいては、船舶データの活用は絶対に欠かせません。しかし、でした。船舶のデータは、会社や個船によってセンサーから系データを、データロガーから機関系のデータをそれぞれ

対象を、海運セクターに拡大する改正の採択などに伴い、船３社がそれぞれ個別に船舶データのプラットフォームを運営し、得られるデータの名称などが異なります。３社もそれぞれ異船上データサーバーに収集し、IoS-OP のデータセンターへ

社では船舶の性能向上や GHG 排出量削減を目的に、船体それぞれ異なる規格でデータを活用している中で、コンテナなるデータの規格で管理を行っていたため、ONE でも当初送信しています。

の粗度と汚損を管理し、船体性能の悪化を抑制する取り組みが注目されています。

はこれらデ ー タを、船舶 デ ー タ の 国際標準規格 で ある

中国塗料は、2019年より提供している船体データ解析

ISO19848（Topic7「標準化に向けた取り組み」参照）に準じた名称などに変換する必要がありました。一方、IoS-OPでは、サービス “CMP-MAP” を IoS-OP に登録し、船社への解析

01 Collection

サービスを開始しました。

ISO19848の標準名称を付与するAIを実装しています。
その後も、ONE が導入する新造船の建造造船所が異な

CMP-MAP 技術には、性能解析（ISO19030に基づく船ることからデータ名称が異なるという課題に対して、IoS-

体パフォーマンス解析）
や就航解析（航路、稼働率、船速、海OP が提供するAI を利用した標準データ名称変換機能を活

水温評価に応じた最適な防汚塗料の推奨）の技術がありま

03 Output

すが、性能解析を実施するためには船社からのデータ提供

用することで、ONE は業務効率化とコスト削減を実現して
提供 :Ocean Network Express 社

4

このデータは、日立造船マリンエンジンが IoS-OP 上で提います。

提供 : 寺崎電気産業株式会社が必須であり、データ共有や迅速な結果報告に課題があり
5

提供 : 中国塗料株式会社

ごあいさつ

いないケースが散見されます。運航解析により遭遇海象に対応したシーマージンの実態把握が可能となります。

船舶のカーボンニュートラル化に関する環境規制、船舶からのビッグデータを活用した安全性
及び経済性の向上など、海事産業は大きな変革期にあります。これらの大きな変化への適応は、個々

2. GHG 削減を目的とした風力推進船や省エネ付加物におの企業だけでは限界があり、他社や他業界との連携による協調領域での取り組みが求められます。

ました。IoS-OP の活用により、船社からのデータ共有の自いても、運航解析による効果測定が明確になれば、削減効

動化、CMP-MAP 解析レポートの共有化等がより促進され、果のプロフィット

効率的な解析結果の提供を行うことで、船底防汚塗料の性

シェアリングなど

能の見える化とともに、船体汚損ならびに摩擦抵抗が少なの ような 従来とい船体性能を実現し、船舶からの GHG 排出量削減に貢献

異 なる取り組 みIoS-OPコンソーシアム議長の採用が期待さ川崎汽船株式会社れます。

常務

しています。

海上保安庁 : 公共の利益のための公的機関へのデータ提供

2018年に発足した IoS-OPコンソーシアムは、船舶運航データの利活用において、協調と競争の領域を明確にし、データ提供者の利益を損なわずに、データドリブンなサービスの普及に注力してまいりました。現在、海運、造船、船舶機器、サービスプロバイダーなど様々な業種70社が連携して協調する、世界でも特筆すべき取り組みへと広がっています。

岩下 方誠

たしました。この冊子が、国内外の海事産業関係者の皆様の脱炭素化やデジタル化の一助となれば幸いです。

提供 : 株式会社商船三井

2023年に開始したCII 燃費実績格付制度に続き、2024年からは欧州排出量取引制度（EU-ETS）

3. 継続的なデータ収集と同一の解析手法の採用により、の海運セクターへの適用がスタートし、GHG 排出のマネジメントは海事産業においても重要な経

従来、海上保安庁の協力依頼に応じて、川崎汽船、商船三船体汚損や経年劣化を把握でき、適切なタイミングでクリー

井、日本郵船の各社から任意に海洋データが提供されていニングなどの対応が可能となります。また、ドック前後のました。IoS-OPに集積された大量のデータを活用すること

性能改善比較 を

ZETA」をご提供しており、既に300社、5,000隻以上で採用され、ご活用いただいています。一方、により、これまで以上に大規模かつ詳細な海洋データを一行うことで、効果

実際 の 運航に即したマネジメントを行うには、1日1点 のデ ータではなく、High Frequency

元的に提供することが可能になりました。海上保安庁では、の検証も可能とな

Sensor Dataを用いた性能改善が必要であり、Sensor Dataを扱うプラットフォームであるIoS-

これらのデータを効率的に活用して潮流の予測精度を向上ります。

OP の取り組みへの期待がますます高まっています。

営課題となっています。NK では、海運業界が脱炭素を目指す中で、船舶より提供された燃料消費
量等 のデ ータを利用し、皆様 の GHG 排出を効率的にマネジメントできるツー ル「ClassNK

NKとしても、こうした業界の進化に応じて、NK ならではの Solution を能動的に提案・提供してさせ、海上安全への貢献と業務効率化を更に推進することなどを目指しています。
提供 : 中国塗料株式会社

タ活用のインフラを司るシップデータセンターは NK の子会社であり、NK はシップデータセンター会長の運営を通じて、IoS-OP の活動に引き続き積極的に取り組んでまいります。

坂下 広朗ている場合、データ収集によって把握される運航実態に合シップデータセンターは、IoS-OPコンソーシアムの事務局とインフラであるIT 基盤の運営を担っ

わせてプロペラています。シップデータセンターに集まる船舶運航データの活用は、Physical 世界をDigital 化し換装を行うなど、

たCyber 世界を形成しています。我々は、Cyber 技術の進展をPhysical 世界に循環させることで、海事クラスターのイノベーションの創出を促進してきました。

レトロフィット工

その活動は、コンソーシアムの参加者が主導する委員会の下で行われ、次の4つのワーキング・

事による性能改グループ（WG）
にて進められています。

善の検討が可能今後期待される活用

いくとともに、評価・認証を通じて、皆様のビジネスの発展をサポートしてまいります。また、デー

一般財団法人日本海事協会

4. 低負荷運航など新造時の設計条件と異なる運航がされ

6

この度私たちは、変化する産業状況に鑑み、2023年に発行した広報冊子の改訂を行うこととい

1. ルール策定・データガバナンスWG : データ取り扱いのルールを定めるとなります。

2. ソリューションWG : データ流通および諸サービスに関わる技術を検討する
3. ビジネス開発 WG : 諸サービスの普及やベストプラクティスの共有を図る

提供:ナカシマプロペラ株式会社

船舶運航データ共有基盤であるIoS-OP は、関係者が同これらの実現には、既にIoS-OP で整備されているデータ

じデータを見て業務改善を行うプラットフォームとして、直取り扱いルールの活用とともに、データ解析手法の標準化、近では以下のような活用ができると考えています。

データ解析者の育成などが課題であると考えられます。

1. 船主 - 傭船者間における傭船契約ではスピードと燃料消

IoS-OPコンソーシアムでは、恣意性を排除し、公正で公平費量が重要な指標となっていますが、実績値が把握されてなデータ活用に向けた取り組みを今後も推進します。

4. 人材開発 WG : データ利活用とイノベーション創出の人材を育成する
本冊子では、IoS-OP の仕組みとこれまでの成果を説明し、参加者の取り組みを Topic ごとに
IoS-OPコンソーシアム事務局

紹介しています。是非、お手に取り、IoS-OPコンソーシアムへのご参加を検討いただけましたら幸株式会社シップデータセンター

いです。運航船データの登録はもとより、ソリューションの提供や協業・連携の提案なども、お待ち

社長

池田 靖弘

しております。

7

IoS-OPコンソーシアムの歩み

データ取り扱いルール

株式会社シップデータセンター（以下、ShipDC）
は、日本海事協会の100％子会社として2015年に設立されました。船舶

運航データは、データの囲い込み意識や思わぬ使われ方への懸念から関係者との共有があまり進展してきませんでしたが、運航データの陸上保管設備の実証、データオーナーシップやデータ利用権に関するルール策定などの活動を経て、2018年

業種を超えた連携などによるオープンイノベーションを通じた革新的な価値創出が期待されています。IoS-OP では、データに業界関係者とIoS-OPコンソーシアムを立ち上げました。

保有者の懸念を払拭するため、データ流通にかかる関係者を定義し、各種規約を定め、データの利活用促進を目指しています。

年

主な活動

2015

日本海事協会100%子会社として株式会社シップデータセンター設立

2016

船舶IoTデータの流通プラットフォーム基盤を開発

2017

船舶IoTデータの利用権に関するルールを業界団体と整備

2018

実ビジネスでのデータ共有開始（ONE向け）

2020

ShipDCポータル構築
日本郵船とSIMS搭載全船（約200隻）の運航データ登録を合意定めることで、不要な軋轢を生じさせずに安全かつ円滑なデータの共有を実現しています。
44社
PP:寺崎電気産業（P45）
BEMAC（P46）

古野電気
SP:NAPA（P30）
NKCS（P26、P40、P52）

関係者を整理しています。
55社

データオーナーシップ

PP:Alpha Ori Technologies（P28） 58社

海外における活動本格化（台湾セミナー開催）

PP:三井E&S造船（P52）
SP:Harmony Creative Solutions 58社
日本郵船（P42）2022

船舶運航データの連携による生物多様性保持に向けてシンク・ネイチャーが参加
船主（美須賀海運）がIoS-OPの活用を開始
シンガポールセミナー開催

2023

船主
（住商マリン）がIoS-OPデータを共有
中国塗料が塗料メーカーとして初参加

8

海上保安庁への海洋データの一元的な提供を開始

下、PU）と呼びます。そして PUが、誰にデータ利用を許諾する
スでは、傭船者が担うことが多SP:常石造船
Ocean Network Express
Nautilus Labs
ナブテスコ（P27）
日立造船マリンエンジン（P46）

いですが、船主や造船所など事業者の属性を問わず担うことができます。データの利用許諾は、利用希望者の属性と65社

ウェザーニューズ
中国塗料（P26）

PP:Smart Ship Hub
SP:seawise
海上技術安全研究所
Smart Ship Hub
商船三井（P14）

SP:Toqua（P30）
zero44（P17）
CetoAI（P48）
Daphne Technology（P49）

70社

船舶の運航への寄与や自社製品へのフィードバックなど、利用目的が明確で不合理性がなく、かつ PU が許諾すれば誰が利用できるのかさまざまな目的に利用できます。但し、競合他社へのデー

プリケーションを通してデータを利用するSolution User
（以67社

どんな目的で利用できるのか利用目的で判断されます。
PU 許諾のもと、本船運航関係者として IoS-OP 登録のア

BEMAC(P46）2024

IoS-OP では Platform User
（以かの判断を行います。多くのケー

漁業情報サービスセンターが、漁海況の現況把握の精度向上と将来予測を目指して参加

船上データサーバーとアプリケーションソフトの接続確認サービスを開始

たは船主の許諾を得て自らの費
デ ー タ 利 用 権 管 理 者 とし て、

新来島サノヤス造船、常石造船がIoS-OPの活用を開始

日本郵船 専務執行役員 小山 智之氏が議長に就任

船舶の保有者である船主、ま用でデータ収集を行う事業者を、

商船三井とFOCUSプロジェクト搭載全船（約180隻）の運航データ登録を合意
2021

関係者の定義データ利用権限の取り決めを行うにあたり、IoS-OP では、データオーナーシップを定め、誰と誰が契約を行う必要があるか、川崎汽船とK-IMS搭載全船（約140隻）の運航データ登録を合意

marineworksが韓国企業として初参加

データ利用の法的根拠
作権の対象とはなりません。そのため IoS-OP では、利用権として権利を整理し、契約によりデータの利用権限や利用条件を

商船三井 専務執行役員 川越 美一氏が初代議長に就任

Danelecが海外企業として初参加

会員数

データは無体物であり、民法上の所有権の対象とはなりません。またファクトデータである運航データは創作性が無く、著

IoS-OPコンソーシアム発足

政府より日本初のデータ共有事業として認定
2019

プロバイダー登録（関連ページ）

タ提供はいかなる目的でも禁止されています。
プロバイダー下、SU）と、ShipDC からデータ提供を受けるData Buyer

本船でデータを収集するサーバーを提供する事業者を（以下、DB）の立場で、事業者の属性とデータ利用目的がPlatform Provider（以下、PP）と呼び、アプリケーションをルールに合致している（該当船の当事者など）場合に利用可提供する事業者を Solution Provider（以下、SP）と呼びま能です。SU は IoS-OPコンソーシアムへの参加は任意ですす。データ流通事業者として IoS-OPコンソーシアムへの参が、DB は IoS-OPコンソーシアムへの参加と事業者登録が加と事業者登録が必須となっており、規約にて義務と権限必須となっており、規約にて義務と権限が規定されています。

が規定されています。
9

Topic 1
AI 利用
これまでは、ルール上、SP が AIにデータを供することのがら、データ取引の活性化を考慮して、エコシステムプログ

可否は不明瞭でした。また、サービス提供終結後は、それま

ラムを制度化し、規約に反映。これにより、SP は AI 特約を申でに取得したデータの削除を要求する規約があったため、し込むことで、取得したデータを AI に供して精度を向上さ

AI などの教師データや学習データに供している場合、そこせるだけでなく、サービス提供終結後も教師データや学習から該当するデータを削除する必要がありました。しかしな

データとして継続利用できるようになりました。

環境規制

持続可能な海運への転換
環境規制の最前線とデータ活用のこれから
地球温暖化への対応として、脱炭素化などカーボンニュー
トラルを目指す動きが世界的に加速し、海事産業においてインセンティブ

AI特約

また、EU では2050年にGHG 排出量のネット排出ゼロをには、新たな GHG 排出規制となる燃費実績の格付け制度

目指し、2030年までに1990年比で55％以上の排出削減（CII）が 始 まり、同 年 に IMO は GHG 削 減 戦 略 を 改 訂、する目標を独自に掲げています。この目標達成のために、2050年頃の GHG ネット排出ゼロを目指す目標を設定しま

2021年7月に「Fit for 55」という気候変動政策パッケージ

した。EU では、EU 排出量取引制度（EU-ETS）や FuelEUが発表され、GHG 排出量に応じて排出枠を収めるEU-ETSMaritimeといった地域規制が今後導入され、EU を発着すの海運セクターへの拡大案が含まれました。2023年4月にる船舶には GHG 排出量や使用する燃料に応じたコスト負改正 EU-ETS が採択され、2024年1月1日から海運セクター

担の増加が見込まれています。GHG 排出量削減には、運航

で EU-ETS が開始しました。さらに、EU 内の港湾を発着効率を改善するため、船舶のデータを活用する必要性が、する船舶で、使用する燃料の脱炭素化を促進するFuelEU

これまで以上に高まることが考えられます。これからの新しMaritime が提案され、2025年1月からの導入が決定されい環境規制をクリアするため、船主やオペレーターなど、スました。

くることが予想されます。

規約 新設

改訂

対価の流れ

セキュリティの確保

10が検討される予定です。

も脱炭素への取り組みがトレンドになっています。2023年

テークホルダー全体が運航データを共有する時代がやって（新）データ利用許諾規約（PU・SP間）

今後、IMO ではこれらの新しい目標を達成するための対策

EU-ETS は、EEA（欧州経済領域。EU 加盟国である27か国に加え、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインのIMO では、国際海運におけるGHG 削減目標が2023年

合計30か国）加盟国の港に寄港する総トン数5,000GT 以に強化されました。初期戦略ではTank-to-Wake ベース（船上の船舶に適用されます。対象となるGHG 排出量は、EEA

上から排出されるGHGだけ）に焦点が当てられていましたが、加 盟 国 間 の 航 海 や、EEA 加 盟 国 の 港 内 で の 排 出 量 の改定戦略では Well-to-Wake ベース（燃料の製造、輸送、100％、EEA 加盟国と非加盟国間の航海の50％が対象とな

貯蔵、船上使用におけるライフサイクル全体を通じて排出ります。対象となった年間の GHG 排出量に相当する排出枠されるGHG）
が考慮されることになりました。また、国際海を購入し、翌年9月30日までに償却する
（納める）
ことが求め

データ流通に関わる事業者には、IoS-OPコンソーシアム

and Technology）発行、非連邦政府組織およびシステム

運が目指す目標では、改定戦略では「今世紀中」が削除され、られます。適用対象の海運会社は排出枠の償却を遵守しな所定のセキュリティガイドラインの順守が求められます。

における管理対象非機密情報 CUI の保護）をベースにして「できる限り早期にGHG 排出ゼロ」に変更されました。具体い場合、罰金やEEA への入港拒否などの措置が取られます。

このガイドラインは、主に保護すべきデータに対しての機密策定されました。またデータ保管者としての ShipDC は、的な数値目標では、「2050年頃までにネット排出ゼロ」へと

FuelEU Maritime は、EUにおける船舶の燃料脱炭素化

性要件を取りまとめたもので、IoS-OP コンソーシアムの情報セキュリティマネジメント（ISO27001）
認証を取得する

更新され、2030年と2040年の中間目標が規定されました。

を目的とした規則で、2025年1月から適用されます。このソリューションWGにて、「NIST SP800-171」（米国国立標とともに、その事業が、日本政府より公的データ提供要請制

準技術研究所（NIST: National Institute of Standards

度を活用できるデータ共有事業として認定されています。

11

Topic 1

環境規制

川崎汽船株式会社

本船データ活用による更なる運航管理の高度化およびGHG排出量削減目標の達成を目指しています
当社の統合船舶運航・性能管理システム “K-IMS” は本船からのまなユーザーの用途や目的に応えると共に、

運航データ自動収集・監視システムを核に、電子アブログ、運航性

必要に応じて自由にカスタマイズできる仕能解析、最新の気象データと実海域性能解析モデルに基づいた安組みとして当社運航船全般の管理高度化を目指しています。また、

全かつ最小燃費航路を自動算出する最適運航支援システムを統合

最近では CII 格付け値のモニタリング機能や高度な AI 技術によるした包括的な構成となっています。

同格付け値の予測機能なども積極的に取り入れており、当社の目各船からのデータは、K-IMS for Office と呼ばれるプラット
フォームで可視化しており、生データ以外にも外部データや複数指す高い GHG 削減目標達成およびその運用管理に欠かせないものになっています。

規則は、EU/EEA 加盟国内の港湾を発着する航海に使用さように変化するかをシミュレーションする機能、そして CO2れる燃料の GHG 強度（エネルギー当たりの GHG 排出量）

排出量をレポートする機能があります。ClassNK は EU 地

界関係者に於かれましてはこれらデータを活用の上、本船と各機に上限を設定し、また、コンテナ船と客船においては係留中域規制に対する海事産業のニーズを背景に、今年から始ま

器の現状把握および更なる性能向上を図って頂くとともに、これらの陸上電源またはゼロエミッション技術の使用を義務付けるEU-ETS をサポートする機能をリリースしました。この機

データ活用を通じて業界関係者共通の課題であるGHG 削減の一るものです。GHG 強度の上限は Well-to-Wake ベースで

能では、EU-ETS の対象となる航海を見える化し、その航海評価され、その年間平均値が定められた上限値を超過したにおけるGHG 排出量の計算や、償却に必要な排出枠のマ場合、使用した燃料に応じた罰金を支払うことになります。

ネジメントなど、EU-ETS 対応の包括的なサポートを行ってこれまでも、船舶の運航時のデータを船内の装置を通じいます。

て収集し、これを活用して運航効率の改善を図る取り組み

これからは「ClassNK ZETA」のようなプラットフォーム

はありましたが、燃料費削減の観点から、船舶を運航するオを用いて船主、オペレーター、船舶管理担当者が、船の運航

ペレーターが主体的に行ってきました。しかし、一連の環境状況を確認しながらその運航について相談するような場面規制の導入が行われることにより、船主をはじめ用船者など、が増えていくことも予想されています。これまで船舶に関他のステークホルダーも運航効率とデータに対する関心をするデータを複数の関係者が共有する機会はほとんどあり

強めています。船舶の燃費改善の対策を検討し、代替燃料ませんでした。データ共有に際しては事前の取り決めが必の利用など、その効果を検証するうえでは、運航データが必須になりますが、IoS-OPにはデータの利用権限などに関す

須となります。GHG 排出削減には、国際機関、各国、海事る合意されたルールが存在します。これを活用することで業界、エネルギー業界、荷主、金融業界、そしてデータ活用

スムーズなデータ共有が可能となります。例えば「ClassNKのためにIT 業界の協力が今後もますます求められていくで

ZETA」の各機能は船舶管理会社の利用許諾により、船主やしょう。

オペレーターも利用できるようになっていますが、このデー

船舶のデータを活用して、船主などの環境規制への対応

タ利用の仕組みも IoS-OP の枠組みを使用しています。新をサポートする各種サービスも登場しています。例えば日しい環境規制とともに持続可能な社会実現に向け、船舶の本海事協会（ClassNK）は、船舶からの GHG を効率的にマ

データ活用の必要性が増しています。海事クラスターの全

ネジメントできるツー ルとして、「ClassNK ZETA（Zero

ステークホルダーが、運航データを共有する新たな時代のEmission Transition Accelerator）」をリリースしていま到来が期待されます。

データ同士を加工、また AI 解析技術を取り入れるなどしてさまざ

現在 ShipDC には131隻 * の運航データを登録しています。業助になる事を切に願っています。
（*2024年1月時点）【お問い合わせ】
先進技術グループ
燃費・性能管理チーム
E-mail : kljtyoepmt@jp.kline.com< 日本海事協会 >す。同サービスにはこれまでに5,000隻以上が登録されています。
「ClassNK ZETA」では、個船やフリート全体の CO2排出量や CII 格付けをリアルタイムでモニタリングする機能や、省エネ付加物の追設などで CO2排出量とCII 格付けがどの
12

13Topic 1

環境規制

株式会社 商船三井

船舶のビッグデータ活用プラットフォーム“FOCUS”

日本シップヤード株式会社

データモニタリング・運航支援統合プラットフォーム
Sea-Navi®2.0

IoT やビッグデータなど ICT が急速に発展し、海上および船舶・

当社は、こうして収集した運航データを利活用することでさらな

Sea-Navi®2.0は、船舶のデータ監視や運航を支援するさまざま

すべてのロガーデータの可視化、ダッシュボードの自由なカスタ

陸上間での利活用の可能性が拡がっています。当社は通信インフ

る安全運航強化・環境負荷低減 を 実現 することを 目的として、なアプリケーションを提供する運航支援統合プラットフォームです。

マイズ、燃料消費量・GHG 排出量・EEOI・CII 表示、気象海象情報、ラの整備を実施し、最新の衛星を使った高速大容量通信サービス『FOCUS』（Fleet Optimal Control Unified System）
プロジェ

航海情報や機器運転データなど各種ビッグデータをリアルタイ

波浪解析、ウェザールーティング、船体・プロペラ汚損評価、構造の導入を進めています。これにより、ほぼリアルタイムにて、陸上クトを推進しております。本プロジェクトは、当社の ICT 利活用にムに収集し、研究開発や設計時のデータとも組み合わせて分析す

モニタリング、パラメトリックローリング対策、コンテナ船マス

オフィスから、船上さながらに多種多様な運航船舶のセンシング向けた中核プロジェクトとして位置付け、運航船250隻以上の実海

ることに加え、さまざまな舶

チャート、LNG 燃料供給 モ ニ タリング、積付計算機、ヌーンレ

データを収集することが可能となりました。

域における詳細な航海・機関データを収集し、集結した高度な運航

用データ・アプリケーション

ポート、機器の保守・部品発注・在庫管理や舶用機器メーカー提供

モニタリングや推進性能分析のアプリケーションを開発しました。

と相互連携したサービスをアプリケーションとの相互連携といった豊富なオプション機能を船の実運航中のデータを収集する＞＞収集したデータを解析す提供します。ユーザーは収提供し、新規機能開発も積極的に行っています。

る＞＞解析結果をもとに実際の船の運航ならびに海事クラスター

集したビッグデータの見える• ClassNK Digital Smart Ship DSS Notation 取得可能にフィードバックする＞＞実運航中のデータを収集する＞＞・・という化に加え、その結果を実運• ClassNK Innovation Endorsement 認証サービス

ビッグデータの活用サイクルをまわしています。

航や機器メーカー、造船所に即座にフィードバックし、管【お問い合わせ】〒105-8688
東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
Tel : 03-3587-6453
E-mail : MINTG@molgroup.com

14

理船の運航支援、改善、トラブル対応、次期船の検討に至るまでシームレスに活用することが可能です。

【お問い合わせ】URL : https://www.nsyc.co.jp/contact/

15

Topic 1

環境規制

川崎重工業株式会社

海事向けICT/IoTソリューション「SOPass」および「CMS」
川崎重工は、造船および舶用機器の両方を手掛ける総合重工業

転状態把握を可能にし、本船の運航支援および迅速なトラブル

zero44 GmbH

EU排出量取引制度に備えるデジタル管理ソリューション
2024年1月に発効するEU 排出権取引制度（EU ETS）では、海です。モノづくりだけではなく、船舶から収集したデータをもとに、シュートを実現します。

運会社が欧州圏内の港を航海する場合に、温室効果ガスへの補償

ICT/IoT 技術を用いて、船舶・舶用機器の運用をサポートするサー③舵取機および係船機 CMSとして排出枠を購入することが義務付けられます。これに伴う追加

ビスも手掛けています。

舵取機の作動データを収集し、陸上での機器の運転状態把握を可

費用は、数百万ユーロに達するとも考えられます。

①船舶運航管理支援システム「SOPass」

能にし、本船の安全航行支援および迅速なトラブルシュートを実現

規制を遵守するためには、海上輸送のバリューチェーンを構成す（Ship Operation and Performance Analysis Support System）

します。また、係船機で停泊中の係船索張力を収集・可視化するこる利害関係者の役割と責任（誰が排出枠を購入し、誰が代金を支払

本船状況の可視化・解析・評価機能と最適運とで、安全性向上と乗組員の作業負荷軽減を実現します。

うのか）、そして新制度における取引の決済プロセス（どのタイミン

航提案機能により「航海の安全性向上」と「運航費用の低減」を実現するサービスです。特に、LNG 運搬船向けには輸送中に発生する

SOPass 紹介
YouTubeハイブリッド推進紹介
YouTube

産業に対する世界的・地域的な排出規制にも随時対応する予定です。

「zero44」は、新制度に備えるための必要な管理機能をすべて備えたソリューションとして登場しました。船舶の各種指標と用船契約 に 基 づ い て②舶用推進機器 CMS（Condition Monitoring System）

ETS 費用 が 自動で電機器からデータを収集、陸上での機器の運

zero44は、今後導入されるFuelEU Maritime指令といった、海事

足並みを揃える必要があります。

提案することで、輸送効率を最大化する機能を有しています。

進、ハイブリッド推進）を含む船上の推進・給レジストリカウントの管理もソリューションに含まれています。

グで、どのように関係者間で決済するのか）について、それぞれの

BOG（ボイルオフガス）を正確に予測し、最適なオペレーションを

次世代の環境対応推進システム（バッテリ推EU 排出枠を購入する、といったことが可能になります。さらに、EU【お問い合わせ】
SOPass : https://kawasaki-corporate.spiral-site.com/SOPass_JP
舶用推進機CMS : marine-machinery-sales@khi.co.jp
舵取機/係船機CMS : https://kawasaki-corporate.spiral-site.com/hyd_product_JP

作成されるため、請求や支払いを処理
し、取引に参加して【お問い合わせ】
Hauptstrasse 151
10827 Berlin, Germany
E-mail：info@zero44.eu
URL：https://www.zero44.eu

舶用推進機器 CMS 画面サンプル

株式会社新来島どっく

海をつなぐ。しあわせをつなぐ。
当 社 は 2020 年 10 月 に 国 内 初 の LNG 燃 料 自 動 車 運 搬 船

CO₂を排出しないアンモニア燃料自動車運搬船の設計基本承認を「SAKURA LEADER」を建造しました。本船は従来の重油焚き機関

取得する等、将来に向けた更なる技術開発にも取り組んでいます。

と比べ輸送単位当たりの二酸化炭素（CO₂）排出量を約40% 改善
し、硫黄酸化物（SOx）の排出量は約99%、窒素酸化物（NOx）は約86% の 削減を見込 む 次世代環境対応船 です。今後、複数隻 のLNG 燃料自動車運搬船を建造予定で、LNG 燃料船を通して地球温暖化対策に取り組んでいきます。また、2021年11月には燃焼時に【お問い合わせ】
総務部
Tel : 0898-36-5511

16

17

Topic 2

代替燃料・環境対応

代替燃料・環境対応船舶
GSC の取り組みについてとなるからである。したがって、この必要容積や船上での取加えて、コスト高となるゼロGHG 排出燃料の消費を削減

り扱いの容易性、経済性などを考慮して船種や航路に応じする為にも、省エネルギーを実現する技術開発の重要性はた最適な燃料を選択していくことが重要である。特に長距ますます高まるであろう。

離を航行する国際海運においては燃料の容積や重量が基
本設計や積載能力に大きく影響する。
（表2参照）
様々な意見があることが分かる。したがって、環境対応船の国際海運の動向

開発では、数種類の燃料を考慮することが必須となる。

アンモニアを開発例として、GSC の開発状況を紹介する。2022年度

燃料とする場合、までに、アンモニア燃料船、またはアンモニア Ready LNG

国際海事機関（IMO）は、ロンドンにおいて開催された第GSC では、表1に示すとおり、主なゼロ GHG 排出燃料候

熱量あたりの体燃料船（アンモニア燃料への転換を前提に置いた LNG

80回海洋環境保護委員会（MEPC80）において、2050年

補の比較を行った結果、供給量拡大の見通しとしては、アン

積 が 重油 の 約

燃料船）として計6パターンの船種・船型の概念設計開発を頃までの GHG 排出ゼロを目指す、改正『IMO GHG 削減

モニアが比較的安価な上、製造技術面からスケールアップ

2.86倍と大きい実施したが、その一例として、アンモニア燃料パナマックス

戦略』を採択した。この目標の概略は模式的にグラフ化すが容易なことから、国際海運の燃料の主力の一つになる可

表2

こと、沸点 が マ

バルクキャリアを示す。

ると図1となり、これまでの想定より早期に燃料転換を行う

能性が高いと考えている。また、メタノールはその合成にイナス33℃と低いこと、燃料タンクに低温または加圧が求ことを迫る、国際海運に大きなインパクトを与えるものである。

or DAC 等）を使
GHG 強度を下げられるCO（バイオ由来
2

められることなどの制約により、船舶の航続距離、積載量のう必要があり、そ減少、居住区を含む配置などに直接的に影響を及ぼしうるの 入手性 に 課題

ため、慎重な検討が必要である。

主な燃料候補の特性とタンクの仕様比較

図5 アンモニア燃料パナマックスバルクキャリアがあるが、液体燃設計の流れとしては、まずは、採用するゼロ GHG 排出燃

料 な の で 船上 で料の種類、および、ready 仕様の考慮の必要性を決める。

の 取り扱 い が 容次に、必要な航続距離を決定する。これらにて、必要な燃料

本概念設計では、アンモニア燃料で航行可能な最低航続タンクの容積が決まる。この容積に応じて、概略配置や初期

距離を、日豪間の往復が可能な12,000海里に設定した上計画を実施し、不成立ならば、航続距離、貨物容積、主要寸で、アンモニア燃料の供給拠点が整備されていない航路へ

法維持等 のうの就航も可能とするため、従来の重油燃料船と同程度の容国土交通省の調査結果によると、図3のとおり、2020年

ち、何 が 優 先

積の重油タンクを確保している。また、アンモニアの大容量

以降、全ての発注船に占めるLNG、LPG、またはメタノール

事項 かを 関係

タンクをデッキ上に設置するために、居住区画を船尾端に配この『2023 IMO GHG 削減戦略』での2030年 /2040を使用できるデュアルフューエルエンジンを搭載した Dual

者 で 協議しな

置し、機関室上方にアンモニアタンクのスペースを確保する

年の GHG 排出量削減目安を達成するためには、ClassNK

Fuel（DF）仕様船の割合は増加している（2020年2割弱、がらデ ザ インデザインを採用した。これにより燃料タンクと居住区エリアの試算によると、2030年には国際海運で使用される燃料の2021年2割強、2022年3割）。また、2023年８月末時点でを 決定 する必を分け、緊急時に燃料タンクの近傍を通ることなく救命設

うち、GHG 排出がゼロまたはゼロに近い燃料（以降、ゼロの発注残船舶に占めるDF 仕様船の割合は３割に上る。

要がある。

易で有望である。
図1

IMO GHG 排出削減目標のイメージ

代替燃料の必要性と動向

表1

主なゼロGHG 排出燃料候補の比較

環境対応船の運航・発注状況

備へ到達できる脱出ルートを確保する配置を実現した。また、
図4環境対応船の設計の流れ

重量物である燃料タンクを船尾端より船体中央寄りに配置

GHG 排出燃料と呼ぶ）
を消費エネルギーベースで約25%

上述 の とお導入する必要がある。この導入量は、メタノール換算ではり、海運業界で年間約106Mil.tonと、現在の全生産量に匹敵し、アンモニ

は、環 境 対 応

アンモニア燃料船においては、まず、アンモニアは劇物でなお、この概念設計は、2022年1月に、（ 一財）日本海事

ア換算でも年間約114Mil.tonと、現在の全生産量の6割以船 へ の 移行 があり、機関室や船上での燃料補給など、取り扱う場所の安全協会（ClassNK）
から基本設計承認（Approval in Principle上となる。これは実際、非常に高い目標であることは明らか

進 ん できていの排出対性確保が必要となる。また、一酸化二窒素
（N2O）

：AiP）
を取得している。

る状況にある。

策および、臭気への配慮も必要となるなど、ハード・ソフトの

であろう。

図3

また、Global Maritime Forum（GMF）
により2022年4月に公表され図218

環境対応船の GSC での開発例

業界リーダーへのアンケート結果（出典 :GMF）

発注船の燃料仕様（出典 : 国土交通省 Homepage）

環境対応船の設計

環境対応船の課題

両面での対応が必要である。さらに、現時点における、アン
モニア燃料船を構成する機器類には開発途上のものもある
が、各種メーカーの開発も進みつつある。

することで、船の姿勢への影響を低減する効果も期待できる。

今後の造船業界の課題
日本の造船業界に求められている課題は、上述の GHG 排出量削減に関する社会的要請に応えるため、これまで蓄えてた、図２に示す業

通常、初期計画に際しては、燃料タンクは、残った空間で、界リーダーへのア

ある程度の容量を確保するので、そこまで重要なファクター

一方、メタノール燃料船においては、メタノールは常温常きたその設計力を生かし、舶用業界と団結して、いち早くゼ

ンケート結果をみではないが、ゼロGHG 排出燃料を考慮する場合は、重要な圧下で液体であるため、船上での利用機器に関する追加コ

ロGHG 排出燃料船の生産体制を整えることだと考えられる。

ても、将来主流とファクターとなる。というのも、これらの燃料は、従来燃料にストが低く抑えられる利点がある。だが、一番の課題は、GSCとしても、この動きを加速すべく努力していく所存です。

な る 燃料種 に は比べ、同じ航続距離にて２～３倍もの燃料タンク容積が必要

GHG 強度が低いメタノールの供給が限られることであろう。

< 次世代環境船舶開発センター >19

Topic 2

代替燃料・環境対応

株式会社大島造船所

一般財団法人次世代環境船舶開発センター

特色ある世界一流の造船所を目指して

高度な環境対応船舶の開発、商品化に係る各種調査および研究開発を遂行

大島造船所は1973年に設立され、今年で創業50周年を迎えま進力に変えるウインドチャレンジャーを搭載した船舶の建造や LNG

次世代環境船舶開発センター（略称 : GSC）
は、国際海運のゼロ

このシナリオに沿って、アンモニアやメタノール燃料を使用するした。バルクキャリアの建造に特化し、「バルクの大島」として世界やアンモニアといった次世代燃料を採用した船舶の開発など、最エミッション実現に向けて、日本の造船業の技術力を結集し、国際バルクキャリア、コンテナ船などの基本設計を実施し、さらに、コンにその名が知られています。

先端の技術にも果敢に挑戦し、海上物流の脱炭素化・環境負荷の競争力がある先進的な環境対応船舶を開発するために設立されま

テナ船の次世代のアンモニア燃料タンクと期待されるIMO 独立型

低減に貢献していきます。

した。会員企業をはじめとする造船会社、舶用機器メーカー、海運

タンクタイプ Bについて、日本海事協会の基本設計承認
（AiP）
を取

会社、船級協会、日本政府など、多岐にわたるステークホルダーと得しました。このように、連携しています。

GSC では、代替燃料船

豊富な建造実績を生かして顧客ニーズへの対応力を高めており、お客さまのさまざまなご要望にお応えする設計・建造を行っています。

大島造船所は、世界一流の製品と世界一流のサービスで、地域

大島のバルクキャリアは、世界最高の品質・燃費・荷役性能を実の人々、日本の人々、世界の人々に「豊かな生活」を提供します。

現しています。また、伸縮可能な帆（硬翼帆）
によって風力を船の推また、GSC は、代替燃料の入手可能性、経済性及び安全性を評

普及の環境整備を含め、価した上で、中⾧期的観点から燃料転換シナリオを提案しています。

日本造船業の国際競争力向上を目指し、取り組みを進めていきます。

アンモニア燃料パナマックスバルクキャリア（AiP 取得）【お問い合わせ】〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2
MFPR麹町ビル7階
Tel：03-6256-8941
E-mail：rep@pdcgs.or.jp
URL：https://pdcgs.or.jp【お問い合わせ】〒857-2494
長崎県西海市大島町1605番地の1
Tel : 0959-34-2711
URL : https://jp.osy.co.jp
燃料転換シナリオ

大洋電機株式会社

住商コルバスエナジー株式会社

舶用重電機器のシステムインテグレータ
長年に渡って培ったパワーエレクトロニクス技術により、海運の脱炭素社会の実現に貢献します。

Corvus Energy社製
海事産業向けリチウムイオンバッテリーシステム

電気推進システム
最適な回転機と制御機器を融合させた電気推進システム

ノルウェー・Corvus Energy 社のリチウムイオンバッテリーシス
テムは海事産業向けに特化して開発された ESS（Energy Storage
System）です。その確かな技術力と安全性によって業界随一の軸発電システムシェアを誇ります。セル単位の熱絶縁、筐体の防水性と耐振動性に

環境対応に向けた代替燃料の燃料コスト削減に効果を発揮する

よってハードウェア面の安全性を確保するとともに、モニタリング

軸発電システム装置によってソフトウェア面の安全も確保し、船級協会が求める厳しい基準をクリアしております。
住商コルバスエナジーは2021年に住友商事（株）とCorvus 社との間で設立された合弁会社です。
本邦に技師も配置しており、Corvus 製 ESS の販売促進、納入に写真提供 : 東京海洋大学【お問い合わせ】〒101-0047 東京都千代田区内神田1-16-8
内神田ミッドスクエア
Tel : 03-3293-3061
URL : https://www.taiyo-electric.co.jp/contact/

20

おける技術サポート、納入後のアフターサービス等を行っております。住商コルバスエナジーは、船舶の電動化およびハイブリッド化、また港湾設備の電動化を通じて海事産業の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。

【お問い合わせ】
小林拓生 Manager, Sales and Marketing〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1
Kanda Square 19F
Tel : 070-3988-2887
E-mail : tkobayashi@corvusenergy.com

21

Topic 2

Topic 3

代替燃料・環境対応

運航性能改善に向けた取り組み

ボルカノ株式会社

ボルカノ GHG削減への取り組み

国際海運にお い ては、「2050年 GHG ネットゼロ」を目指し、
GHG 削減のためのさまざまな取り組みが行われています。

ボルカノは40年以上にわたり270隻以上の LNG 運搬船、オフ
ショア船、LNG 燃料船に DF バーナを納入しており、これまでのボルカノでも95年間磨き続けた燃焼技術と、蓄積した膨大なデー

豊富な試験結果や弊社技師の実運転での経験などの、知識のデー

タを活用し、さまざまな GHG 削減に貢献する製品開発に取り組ん

タ化に基づく自動制御を構築しました。
「MECS-GCU」、「Vignis」

でまいりました。LNG 燃料船向けでは、国内外で納入実績のあるは、装置自身の状態を監視することによりさまざまな運転データを

LNG 燃料船向ガス燃焼ユニット「MECS-GCU」、補助ボイラ用ガ

蓄積することができ、お客さまのご要望に応じてそれらのデータのス／オイル同時混焼 DF バーナ「Vignis」の実績を積み上げてきま

ご提供が可能です。また、操作性も考慮しており、視覚的に分かりした。2023年には一般社団法人日本舶用工業会の新製品開発助成事業として、公益財団法人日本財団の助成を得てアンモニア燃料船向ガス燃焼ユニット「MECS-N25」および水素燃料船向ガス
燃焼ユニット「MECS-H25」を開発しました。

運航性能改善に向けた取り組み

運航性能改善がマネタイズに直結
国際海運からの温室効果ガス（GHG）
排出削減に向けて、

IoS-OPコンソーシアム参加企業を対象に、教育プログラムのトライアルを2021年に開始。2022年から本格展開し、これまでに累計21社、84名が受講されました。

船舶の GHG 排出量と燃費に関する規制が相次いで導入さこの勉強会では、環境規制や平水中・実海域中の船舶データ、れています（Topic1「環境規制」参照）。運航効率の改善に

就航データなどについて、隔週で3か月間に渡り講義や演習をより、船舶の GHG 排出量と燃費の削減がこれまで以上に直行います。さらに最終仕上げとして、参加企業ごとに学習した易いグラフィックを用いたタッチパネル上のスイッチで、モードの接的な利益に結びつく時代となりました。船舶の詳細な運ことを、自社における活用を踏まえた提案として発表します。

選択や自動運転をすることができます。

航データを活用して性能改善を検討し、その効果を検証す講義では Excel の関数を多種使うため、一部の参加者からることへの期待がますます高まり、IoS-OPコンソーシアム

は難しいという声もありますが、参加者の多くからは、造船も課題解決のために様々な取り組みを行っています。

所出身の講師や波の専門家など充実した講師陣による洗練

ボルカノはこれからも最先端のデータ活用技術を用い、燃焼技術というコア技術を生かした製品とサービスを提供し、世界に貢献してまいります。
【お問い合わせ】
燃焼器事業部 営業部 営業課
Tel : 06-6392-5541
E-mail : info-m@volcano.co.jp
URL : https://www.volcano.co.jp/

造船工学に基づく運航性能解析勉強会
これまでは、燃料費を負担する傭船者が燃費削減策を検討するため、Noon Data の利用や、先進的な企業ではモニ
タリングシステムを導入し、詳細なデータを活用した高度な運航性能解析が行われてきました。1日1点の Noon Data

された講義と適切なアドバイスが高い評価を得ており、ある船社では性能解析を担当する全社員が受講されています。
そのつぎの海運・造船講座 ― 船体構造編

運航性能解析勉強会

シーマージン外力影響のモデル化
 外力強さ（風速）の影響• 外力を風で代表させる• 風向ごとに整理• 合理的な数式近似• Y=aX2+bX

では、長期の性能劣化をある程度把握できますが、短期的SM<120
V>12 kts.

に性能劣化の要因を分析するためには、VDR や機関データ

シート（SMのモデル化）参照のこと
シートは対船風向でソート

ロガーなどの High Frequency Sensor Data を収集し、© 2023 ClassNK 無断の複写・複製・転載・電子化を禁じます

確立した外乱修正手法を採用し、恣意性なく解析を実施す
る必要があります。

回

内容

第1回

パワーカーブ・環境規制の理解

第2回

気象・海象
（外乱の影響・追算データの活用）

第3回

平水中のパワリング演習

第4回

実海域パワリング演習

第5回

就航解析

第6回

発表
（CII が少なくなるルート選定・就航解析でわかったことなど）

またスポンサー企業により、期間中に2回のプレゼンテー
ションが行われます。これまでは就航解析などの技術活用方法が紹介され、活発な
Noon Data の場合、フィルタリング（BF4以下）してもバラつきが改善せず、パワーカーブが人依存となる

さらに、任意参加の施設見傭船者や一部の船主では、こうした詳細データを活用す学会を開催し、実機の製造るため、第三者が提供するアプリケーションサービスや、一工程やその背景にある取り部船社では自社開発したソフトウェアが利用されています。

組みなどを紹介しています。

IoS-OPコンソーシアムでは、「 船社向け運航性能解析勉強会」として、船社と、この取り組みに賛同しスポンサーする
22

意見交換が行われました。

施設見学会の様子（BEMAC みらい工場）

このように、船舶性能の解析結果を理解できる人材の育成に努め、運航性能の改善に貢献しています。
23

Topic 3

運航性能改善に向けた取り組み

船社向けの運航プロファイリングレポート
作成トライアルの実施
2021年から開催している運航性能解析勉強会を通じて、解析に必要なデータ項目は、以下の14項目に限られており、データの準備は難しくありません。これらの運航データに、解析に必要な高精度かつ無償利用できる欧州中期気象予報センターの波浪データ（追算値）
を結びつけ、自動解析を

参加企業
（船社）
からさまざまなフィードバックが得られ、以行います。

下のようなことが見えてきました。

1. 計測日時
2. 船位
（経度）
3. 船位
（緯度）
4. 対地船速5. 対水船速• 運航性能の解析は、最適運航ルートの選択、平水中の性
能把握、船体・プロペラ汚損・経年劣化の把握、省エネ付
加物の効果確認に有効• 継続したモニタリング（解析）による船底・プロペラクリー
ニング、傭船契約期間における性能低下の把握、安全・CII
最適運航と最短航路などに関する管理会社と傭船者とのギャップを埋める共有可能な解析などのニーズがある• 解析結果の正当性訴求には、確立した解析手法が必要（恣
意性排除、経験則に依存しないなど）• 運航性能の解析に充てる人材、時間が不足

パワーカーブとその利用
 性能を表すパワーカーブ• 船速と主機出力の関係
 平水中性能と実海域性能• 平水中と実海域では相当の差• 実海域性能から平水中性能を正確に抽出するのは至難 平水中性能の経年変化• 平水中性能の経年変化の差を調べると、塗装（塗料）性能が分かる
 実海域での性能予測• 任意の風、波中での性能予測ができると、最適運航が可能となる

J-Marine Cloud

J-Marine Cloud は、気象・海象情報、AIS 情報などの各種情報を共通プラットフォームに収集します。また、船舶に搭載された日環境対策・海賊対策など、運航に関してのさまざまな問題の改善・解決の支援に貢献します。

本無線製 VDR や J-Marine NeCST などを介して、航海データ、航J-Marine Cloud が提供する安全安心でスマートな運航管理の路計画、航海機器状態などの各種データも集約。これらのデータ

ソリューションは、海運市場において高い評価をいただいています。

を組み合わせることで、陸上の運航管理者に対して高度な船舶管2022年には、一般財団法人日本海事協会の革新技術を対象とし

理および運航支援ソリューションを提供します。さらに、気象・海象

た認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・情報提供 サ ー ビ ス や 最適航路支援 サ ー ビ ス な ど、J-Marine

ソリューション向け認証を取得しました。

Cloud から船舶に提供する各種サービスにより、本船上での意思
平水中
パワーカーブ

決定を強力に支援します。これらの機能により、省エネルギー航行・

日本無線は、ステップアップが期待される自動運航船の実用化に向けて、有効なソリューションの提供
を今後も続けてまいります。

平水中でのパワーカーブそのつぎの海運・造船講座 ― 船体構造編

運航性能解析勉強会【お問い合わせ】
マリンシステム営業部
情報ビジネスグループ
Tel : 03-5534-1225

Octarviaについて
 Octarviaとは• 実海域実船性能評価プロジェクト• 船社、造船、舶用メーカなど23社参加• 計算ソフトは公開され使用可能

実海域での遭遇海象

向い風・波中の実海域性能

 Octarviaの主な機能• 計測データから、平水中性能を推定• 理論計算により、実海域性能を予測に 応じた 船速低下・馬力増加を反映した
チャート© 2023 ClassNK 無断の複写・複製・転載・電子化を禁じます

る公平性を確保する手法の確立と、ゼロエミッションに寄与

船主や管理会社は傭船者とは異なり、日々の運航性能をできるような低コストのサービス提供のためのレポートの標

確認するよりも安全運航や稼働率などが重要なファクター

準化を目指しています。

であるため、性能解析などのアプリケーションへの投資は負解析ツールは、日本海事関係機関が参加する共同研究「実担が大きすぎるかもしれません。しかし、2023年から始まっ

海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA）」において開た燃費実績の格付け制度である CII、2024年から始まる

発されたデータ解析アプリを活用しています。OCTARVIA

EU 域内での排出量取引制度 EU-ETS などは、船主の評価、は、船舶が実際に運航する波や風のある海域内での速力やビジネスに影響します。

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社
AI／ICTで発電機エンジンの管理業務を支援

ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマーパワーテクノ

このような課題に着目し、お客さまが必要とする経験・ノウハウをエンジンの管理業務をサポートする情報支援サービス「SHIPSWEB」

補完する技術情報を適切なタイミングで入手することを可能にすを2019年より提供しています。

る情報提供サービスのプラットフォームとして、「性能診断」「メンテ

将来的に、このレポートを活用いただければ、容易に船舶を開発するための共同プロジェクトであり、世界中の船舶をの運航状況による性能改善が検討でき、結果として船舶から実現しませんが、近年は乗組員の多様化や乗船期間の短縮、環境

ほぼ同等の精度で客観的に評価・比較できる基準を構築すの CO₂排出削減に寄与できると考えています。また、この規制による船内機器の複雑化などにより、エンジンの管理水準のることを目的としています。

ような取り組みをきっかけに、より高機能なアプリケーションの導入検討も進むものと思われます。

単独特性などを推定する「EAGLE-OCT」、外⼒計算、実海域

さらにレポートを元に、専門家による示唆に富んだ解析を

性能推定を行う「OCTARVIA（-prediction/-index）」、平⽔

提示する仕組みが確立できれば、省エネ付加物の効果確認

中性能解析や性能の経時変化を求める「SALVIA-OCT」があや、オペレーションにおけるCO₂排出削減などにつなげる

り、それらを用いて平水中のパワーカーブ、実海域での遭遇ことができます。データ活用を通した船舶の運航性能改善

海象毎のパワーカーブ、シーマージン、船体の汚損影響・経に向けた取り組みを、IoS-OP コンソーシアム参加企業と年劣化を反映した性能低下グラフなどを得ることができます。

ともに、今後も推進してまいります。

質を保つことがこれまで以上に難しくなっています。

ロジー株式会社は、AI ／ ICT 技術で外航船に搭載された発電機

燃料消費などの性能（実海域性能）を、正確に評価する手法

データ解析アプリには、船体抵抗係数・⾃航要素・プロペラ

24

実海域データ© 2023 ClassNK 無断の複写・複製・転載・電子化を禁じます

な人材が不足している企業を対象に、レポート作成を代行

前提条件であれば、誰が解析を実施しても同一の結果とな

そのつぎの海運・造船講座 ― 船体構造編

運航性能解析勉強会

このため、IoS-OPコンソーシアムでは、レポート作成に必要

本プロジェクトでは、解析の偏り（恣意性）を排除し、同じ

11. 主機回転数
12. 主機出力（馬力）
13. 排水量14. 燃料消費量【提供する解析レポートの一例】• 解析ノウハウを持つ人材の異動によるノウハウの未継承

するトライアルプロジェクトを、複数の船社と行っています。

6. 船首方位7. 針路
8. 舵角
9. 相対風速
10. 相対風向

日本無線株式会社

電装化が進む船舶の安全運航は船内の安定的な電源供給なしにナンスガイド」「パーツカタログ」「トラブルシューティング」といった多様な機能を展開しています。
各社のデータプラットフォームとの連携のほか、オフライン環境
でも利用可能なスマホアプリ「SHIPSWEB SMART-LiNK」の展開も進めています。
今後もヤンマーは、ICT を活用したサービスを充実することでお客さまの課題解決の支援に尽力してまいります。

【お問い合わせ】
特機事業部
スマートサービス推進室

25

Topic 3

運航性能改善に向けた取り組み

株式会社IHI原動機

ClassNK CMAXS LC-Aを用いた内航・近海船向けサービス

ナカシマプロペラ株式会社
軸馬力計を活用した船舶モニタリングシステム

IHI 原動機ではこれまで、自社開発の舶用中小型4ストローク主NASCA システムは、スマートフォンなどの端末を介して、船の製品になります。軸機関向け遠隔監視システムを社内用ツールとして活用し、お客さま

運航状況（船速、軸回転数、軸馬力、燃料消費量、プロペラ効率、馬力計からCO2の船舶との間での運航データを共有することで異常発生時の状況把をリアルタイムで把握でき、かつ運航に関係する主要項目CO2等）

排出量およびプロペラ情報から推進性能の劣化状況を定量的に把握と対応の迅速化に努めてまいりました。

の経時変化をも簡易的に閲覧できる視認性に優れた製品になりま

握および比較することにより、ドライドック時期 ( 船体およびプロペ

今般、この取り組みをさらに強化し、外航船向け CMAXS LC-A

す。また軸馬力計測結果およびプロペラ性能情報を活用し簡易解ラ洗浄時期 ) の検討や省エネ運航の意識付けに活用できます。さで培った実績・ノウハウを踏襲した、内航・近海船向け CMAXS

析行うことにより、運航状況をより高精度に把握することができる

らに燃料消費の要因分析にも活用できます。またアラート機能による、推進性能の異常時、例えばプロペラが損傷した時の運航可

LC-Aによるお客さまへのサービス提供を開始します。

否の判断材料に活用できます。

異常発生時の診断サポートも含めた予知・予防保全による「2次損傷の削減」、「不稼働損の削減」、「突発業務の削減」など、お客本システムはデータベースを本船に設置されたパソコンとクラウ

さまにとって一層安心感と付加価値の高いライフサイクルでのアド上に置きますので、たとえ船陸間通信に不具合が生じた場合でも、

フターサポートを提供してまいります。

船陸間通信が復旧すればデータの欠損は生じません。それにより信頼のおけるデータアーカイブとして活用できます。

CMAXS LC-Aで収集・分析したデータの活用は、2050年のカー
ボンニュートラル実現や海運業界での人手不足や高齢化などを背景とした省エネ・効率的運航の実現にも貢献できるものと考えます。

【お問い合わせ】
Tel : 086-279-5111
E-mail：npcwebmaster@[ お問い合わせ ]舶用事業部ライフサイクルビジネス部
Tel : 03-4366-1261
Fax : 03-4366-1343

中国塗料株式会社

CMP-MAP（CMP - Monitoring & Analysis Program）

nakashima.co.jp

ナブテスコ株式会社

TELEGRAPH AGENT MTA-800-V

国際海事機関（IMO）は、今世紀 の 早期中に国際海運 からの化します。①三次元船体粗度計による計測結果から摩擦抵抗増加

ナブテスコは、新製品である船舶の船速や軸馬力、主機が消費

燃料流量計をGHG のゼロ排出を目指しており、2008年を基準年として2050年率を推定し、低摩擦塗料や船体フルブラストの効果を可視化できする燃料流量を一定にする装置「TELEGRAPH AGENT:MTA-

有しない船舶

までにGHG の年間排出量を50％削減する目標を策定しています。

るFIR 理論、② ISO19030の定義に基づいて船体性能を可視化す

800-V」をリリースしました。

に お い て は、

2023年1月には新たに EEDI 規制、CII 格付け制度が開始し、船舶る性能解析、③ AIS や GPS 情報を解析して得られた運航プロファ

従来、主機遠隔操縦装置により船員が手動でテレグラフハンドルの性能や GHG 排出量はより厳密に評価されることになります。今

イルから各船に適した船底防汚塗料を推奨できる就航解析。これを操作することで主機関の回転数を制御し、船速や主機負荷を調後、船底防汚塗料を用いて、船体の粗度と汚損を管理し船体性能

らは、当社の長年の経験に基づいて開発されたユニークな解析技

整しておりますが、TELEGRAPH AGENT は船員が指示する船速さらに当社子会社であるDeepSea Technologies の Pythiaとの悪化を抑制することは、これまで以上に重要となります。

術であり、独自の PDCA サイクル “Hull-PDCA” の実施により、継や軸馬力に自動追従するシステムとして、船員の負担低減や低燃の連携による最適運航の深化も進めており、加えてサイバーセキュ「CMP-MAP（CMP - モニタリング＆解析プログラム）」は、三種続的に船体性能を改善していきます。当社は、ソリューションプロ

費の実現を目指します。

リティ対応機能、船級の認証取得等を進めていきます。

のアプローチ「Triple CMP-MAP approach」で船体性能を可視バイダーとして IoS-OP のデータ共有基盤も活用し、これらCMP-

当社は主機遠隔操今後もナブテスコは安全航行、環境保全といった海運業界の課

MAP サービスによる船体性能の向上を提案することで、船舶から縦装置サプライヤと

題やニーズに応えるべく技術開発を推進し、お客様へ安全・安心・の GHG 排出量削減に貢献してまいります。

しての経験を活かし、快適を提供して参ります。

機関データか
らの算出値で制御を行うことも可能です。

安全に配慮した制御【お問い合わせ】〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-6
東京倶楽部ビルディング
Tel : 03-3506-3971
URL : https://www.cmp.co.jp/inquiry/inquiry_products.html

26

権切替、主機 に 悪影
響を与えない回転数制御 を 実現しま す。
加 えて、軸馬力計 や【お問い合わせ】
舶用カンパニー営業部〒651-2413 兵庫県神戸市西区福吉台1-1617-1
Tel : 078-967-5361
Fax : 078-967-5362

27

Topic 3

運航性能改善に向けた取り組み

Alpha Ori Technologies Pte. Ltd.

SMARTShip, ShipPalm and SMARTEmissions tech solutions

サンフレム
スマートサポートシステム

SMARTEmissions ： 気候変動の緩和と持続可能な航海を推進す

AIS など）を統「サンフレム スマートサポートシステム」は、補助ボイラー用るために、IMO-DCS、EU-MRV、EU-ETS の基準に準拠した排出合することで、

バーナ、舶用焼却炉向けの状態監視・性能分析システムです。IoT

データを収集し、報告書を生成するSMARTEmissions アプリをご透明性を向上を活用した機器運転状況のリアルタイムな情報収集や運行状況の紹介いたします。このアプリは、EEOI や将来の CIIレーティングなさせ、船と陸見える化に加え、メーカーならではの部品販売や技師派遣の実績

どの KPIを含む、船隊管理に必要な情報を提供します。ユーザーは、上間で円滑なを組み合わせて、機器の状態監視、性能分析を行えることが特長

データ検証、シームレスな報告書管理、KPI の逸脱通知等、あらゆ

コミュニケーです。これにより部品交換などメンテナンス時期、トラブル防止やるソリューションを活用できます。

ションを促進燃費節約に効果的な運転方法を提案し、ユーザーの皆さまの運航

マンスリーレポート）とトラブル発生状況を表すレポート（クリティ

ShipPalm ： 船舶管理をあらゆる角度から効率化する未来志向でし、船舶のパフォーマンス、安全性、持続可能性を向上させます。

する機器の安全性と経済性を向上させることができます。

カルレポート）を自動出力しユーザーに配布します。

スケーラブルな ERPソリューション - PMS、HSEQシステム、調達、この革新的なシステムは、燃料最適化、エミッション管理、予防保全、

機器にはデータ収集用センサーと通信装置を装備し、本船の船また本船に搭載する通信機器には、当社製品以外の機器を接続

文書管理、船の動静把握（ヌーンレポート、バンカリング等）、証書

船体パフォーマンス評価など、様々な海上ニーズに対応する幅広

陸間通信でデータを送信します。分析に必要なデータ（メーカーズ

して、上位の機器・サービスへのデータ転送の経路として使用して管理、およびドライドック管理モジュールが含まれます。この製品

いアプリケーションを提供し、よりスマートで持続可能な航海を実

ファイル）
は船内データロガーを経由することなく送信できるので、いただくことも可能です。

はすべての TMSA 要件とSIRE-2.0に準拠しています。常にアップ現します。

デートし続けることで、ユーザーに最新のサービスを提供します。

本船の既存設備の工事を最小に導入す

フォームによって海上オペレーションに革新をおこします。リアル
タイムのセンサーとサードパーティのデータ（ヌーンレポート、気象、株式会社構造計画研究所

エンジニアリングによる設計～製造～オペレーション支援
構造計画研究所 は、ることができます。船から送信された【お問い合わせ】
3 Fusionopolis Way, #13-20 Symbiosis,
Singapore 138633
Tel : +65-6463-5546
E-mail : info@alphaori.sg

SMARTShip™ ： SMARTShip™ は、その最先端デジタルプラット• 貨物の固縛安全性評価

データは当社のセキュアなサーバーで保管、分析処理を行い、運転状況を表した
2種類 のレポ ート（デイリーレポ ート /直線航路制御装置 CC-06
最新の自動操舵機能である直線航路制御機能（ACE:Advanced• 生産管理、品質リスクマネジメント

Control for Ecology）
を現在お使いのオートパイロットPR-6000

技術コンサルティング<オペレーション支援：例 >シリーズへ搭載することが可能となりました !

ファームとして、複雑化• 最適回送・最適積み付け計画による輸送効率化する社会課題の解決に• 船員・作業員シフトスケジューリング

日々取り組んでいます。

• 振動解析・異常検知による状態監視保全

1956年 に 構造設計事• ビッグデータ分析による船舶性能診断、機関部の事故予兆検知することで、目的地に向かう航路を自動的に作成し、外乱（潮流）の務所として創業して以来、長年にわたって建設・防災、情報・通信、• 画像認識による検査自動化

推定や航路離脱距離を計算して、最適に舵を制御し、航路上を航行

製造・物流分野やさまざまな企業活動を支援する意思決定支援など、• 船内空間の3次元データ計測・プラットフォーム化

することが可能となります。

多様な領域に事業を拡げてきました。数値データ解析や最適化、• 次世代海上コンテナ輸送研究所によるコンテナ積み付け業務支援※ PR-9000シリーズではオプションで搭載可能
航路制御機能（ACE）では、現地点から目的地までの方位を設定

シミュレーション、画像解析技術等、当社の有する多種多様な技術

従来の自動操舵機能（方位制御）に比べ、を用いてお客さまの課題に適したソリューションの構築と業務適用• 航路離脱の低減< 設計・製造支援：例 >• CAE・過去知見を活用した設計の効率化・不具合未然防止• 画像解析を用いた非接触変形ひずみ・変位計測、磁気式非破壊検査【お問い合わせ】〒611-0033
京都府宇治市大久保町西ノ端1-30
Tel : 0774-41-3310
E-mail : info@sunflame.net

東京計器株式会社

工学知をベースにしたに向けた支援が可能です。

28

株式会社サンフレム【お問い合わせ】
社会デザイン・マーケティング部 宇野
Tel : 03-5342-1240
E-mail : sls-tokyo@kke.co.jp
URL : https://www.kke.co.jp/• 航行距離の短縮• 操作舵の低減• 操船者の作業負担の軽減が可能となり安全、省エネルギー航行に貢献します。

【お問い合わせ】
舶用機器システムカンパニー 営業部
Tel : 03-3737-8611
URL : https://www.tokyokeiki.jp/
form/webform_marine.html

29

Topic 3

運航性能改善に向けた取り組み

Toqua

Ship Kernels : Turn Sensor Data into Fuel Savings
Toqua helps you unlock the full potential of your株式会社三井造船昭島研究所

ゼロエミッション達成のための技術課題解決をサポートします
実船で計測された膨大なデータから、統計的手法や人工知能等

三井造船昭島研究所は、造船所を起源としつつも、現在の「造船sensor data. More and more ships are collecting high-の手法を活用することで、実海域における燃費性能や外乱影響の所と独立した企業」として、実船計測データの解析技術のみでなく、

frequency sensor data, but few companies are able to評価などが可能となりつつありますが、残念ながら単にデータを処

高精度な水槽試験技術や大規模数値解析技術をベースに、実績にunlock the full potential of this data. Toqua’s Ship

理しただけでは、物理現象の把握や改良の指針を得ることは困難

裏打ちされた性能改善技術により、データの有効利用に向けただと思われます。データの有効活用をするためには、汚損影響、経さまざまなご 提案 が

年変化、風圧力、波浪による抵抗増加などの実海域性能に与える可能です。

Orchestration layer to harness big data & AI in shipping

Kernels do exactly this.
Toqua’s technology is compatible with existing
solutions. Our Ship Kernels can be plugged into all thedifferent software solutions you already have. This way
all systems can benefit to the fullest from sensor data,
while also ensuring a single source of truth on vessel

driven decarbonization decisions between stakeholders.

所は、高効率運航に向

率運航等に向けた有効な対策立案をしていく力が必要となります。

けた有効な対策立案

伝いいたします。

potential of your sensor data, in a way that allows thisperformance based on sensor data, to facilitate data-

現象に関連付けることで、ハード面の改良およびソフト面での高効

ションへの挑戦をお手

In short, Toqua makes sure you capture the fullstakeholders. This creates one shared truth for

三井造船昭島研究を通して、ゼロエミッ

performance.

potential to be shared with all solutions and種々の要因をそれぞれ高精度に分解していき、かつそれらを物理【お問い合わせ】
Belgium, 9000 Gent, Nieuwewandeling 62
Tel : +32470351507
E-mail : sales@toqua.ai
URL：https://toqua.ai/【お問い合わせ】〒196-0012
東京都昭島市つつじが丘1-1-50
Tel : 042-545-3111
E-mail : akiken@mes.co.jp

Napa Japan株式会社
NAPA Fleet Intelligence

NAPA Fleet Intelligence は海気象データ、AIS データ、Noon
レポートやセンサーデータと高精度な NAPA 船舶性能モデルを組み合わせたクラウドベースのソフトウェアサービスです。
船舶や航海のパフォーマンスを高い精度で分析・最適化することができ、温室効果ガスの削減や収益性の向上、さらには新しい技術の検証などに役立てることができます。
<NAPA Fleet Intelligence サービス内容≫• Technical performance : 解析サービス ( スピコンカーブ、経年変化、メンテンナンス・省エネ付加物評価 )• NAPA Voyage Optimization : 航路最適化、CO2削減、CII 対策• Charter party : 用船契約関連• CII Simulator : CII 値の現状把握と予測シュミレーション• Navigational Risk Monitoring : 座礁リスク低減• Regulatory Reporting : CII、IMO-DCS、MRVレポート作成• NAPA Logbook : 電子 Logbook• Stability & Emergency : 船舶の復原力、縦強度、脆弱性監視【お問い合わせ】
Tel : 078-325-2160
E-mail : japan@napa.fi

3031

Topic 4

⾃動運航船

自動運航船とNK の取り組み

する仕組みが必要となる。そこで、運用フェーズにおける能動的な意見発信

PDCA（Plan・Do・Check・Act）
サイクルの重要性について

自動運航船に関する実証プロジェクトや基準策定に携わった経験を基に、NKの現時点の考え方を整理したホワイトペー

活用提案も行っている。

パー「自動運航船の社会実装に向けて」を2023年4月にホワイトペーパーには規則やガイドラインのような強制力たものが、2018年5月と2020年1月に発行されたガイドラ

公表した。ホワイトペーパーでは、自動運航船に関わるはなく、関係者間のディスカッションを活性化する材料としインである。新規に開発された自動運航技術の安全評価を

ユースケース、安全要件検討のための視点、既存技術とのて役立ててもらうことを念頭に置いて作成したものである。

自動運航船の開発が世界的に進んでいる。例えば、日本財

合理的かつ透明性を持って実施するために活用しており、日差分、リスク評価などを整理した上で、設計開発フェーズに仮にNK の考え方と関係者の認識にギャップがあった場合、団事業の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」では、5本のフロントランナーとも連携しながら、概念設計に対するおける安全性評価のフレームワーク、また、運用フェーズにそのギャップを解消するための論点を明らかにする狙いもつのコンソーシアムによって、観光船 / 内航コンテナ船 / 大型

AiP 証書の発行や要素技術の審査等を通じて、技術的知見

おけるPDCA サイクルの在り方の提言を行っている。

ある。このようなホワイトペーパーという形で成果物を発行

フェリーによる実際の商業航路での実証実験が実施された。

を現在進行形で蓄積している。

大義

するのはNKとして初の試みとなったが、自動運航船の開発、船員のシャドーイングによるBerth to Berth の自動運航も運航、ビジネス創成、また規制検討などに携わる幅広い関実施され、商業活動を行っている他船や漁船を自動で避航す

係者間の議論の活性化を期待して発行したものである。

ることにも成功した。これらの実証実験の経験を通じて、各メー

課題と今後の活動指針

カは2025年の社会実装を目指し、開発を加速させている。
このように、自動運航技術の開発が進められている背景には、

自動運航船は研究開発から実証のフェーズに移ってきて船員不足や高齢化対策、船員負担軽減（船員の働き方改革）、

いるが、課題もある。例えば、技術成熟度が上がり切ってい

環境負荷低減といった社会的課題を解決するために必要な技

ない要素技術を含んだシステムである以上、システム全体

術として、自動運航技術が注目されているからである。海事の安全性の検証はこれからとなる。また、有人支援、省人化、産業がサステナブルであり続けるために必要なピースとして、遠隔支援等、様々なユースケースが考えられるが、それぞ

自動運航技術をどのように実装していくのか、その “大義”をれのユースケースに応じた安全基準の確立もこれから行っ心にとめ、自動運航船の登場に伴って海事産業と社会全体にていかなければならない。
加えて、自動運航システムに不具合が起こった場合の責どんな変化が起こるかを理解した上で、合理的な安全水準を立てて必要な評価を着実に実施することがNKの役割である。

自動運航船対応 PT開発された新技術が早期に実装されるようフルサポート

図2 ホワイトペーパー

図1 自動運航ガイドライン

国際貢献

するのが、海事産業におけるNK の立ち位置である。ルー自動運航船の国際規則（MASSコード）の開発が IMO でル整備を行いつつ、評価・認証を着実に進めることが最大の進められている。既に開発ロードマップが示されており、タスクである。この役割を自動運航船に関してもしっかりと2024年内に非強制のゴールベース型規則を作成した上で、果たせるよう、組織横断的な「自動運航船対応プロジェクト

2028年1月から強制コードが発効する予定となっている。

チーム
（PT）
」を2020年に設置し、海事産業のニーズに対応

この国際規則に、日本が現在取り組んでいる実証事業のできる体制を構築している。

成果を届けるべく、日本政府が取り組んでおり、NK も日本

PT では自動運航船の技術開発動向に関する調査のほか、安全性評価に関する研究などを実施しており、MEGURI
2040の安全評価も PT で対応している。

ガイドラインNK は、2017年より自動運航船関連 の 研究を最重要
テーマの1つとして取り組んできた。その成果を取りまとめ32

言及するとともに、Vulnerability（脆弱性）
データベースの代表団の一員として、技術的側面から最大限の協力を行っている。

任範囲をどう整理するのか、リスクの許容範囲をどのように

例えば、自動運航システムは大規模かつ複雑になると見定めるのかというところもまだまだ議論が必要である。この込まれる。設計開発フェーズにおける安全性評価では、体ように、業界として「やらなければならない議論」がある。そ系的な考え方が求められることから、システムズエンジニア

こにしっかりと目が向くよう、働きかけを継続していく。

リングに基づいたフレームワークについて提案を行っている。
MASS= ANS + AM system + Communication system + ROC （要件定義）

MASS

要求定義
機能分割

ANS, AM system,
Communication system, ROC

モジュール分割
Lookout sensor
CA route planner, etc.
•
•
•

概念設計

リスク評価等により
・要件定義
・機能分割（安全機能も含む）
・試験仕様、等を抽出

シス テム試験

試験方案に基づいて試験

シス テム運用

結合試験

機能単位の試験

試験方案に基づいて試験

システムの設計開発体制及びプロセスの審査
ドキュメントベースでの審査（リスク評価結果や機能確認試験結果のレビュー）
必要に応じて、機能実証試験を要求

要素試験

実装

る。単なる船舶の技術革新に留めるのではなく、より大きな枠として、自動運航船をコアとした新しい社会システムとしモジュール単位の試験

Timeline••

自動運航船は船員の働き方や役割の変化に寄り添える形で開発されるべきであり、教育や物流側との連携も重要とな

基本設計

詳細設計

おわりに

検査員立会＋実機での試験がベース
対象の性質に応じ、シミュレーションを活用ての姿を描き切るために、技術の進化が社会に何をもたらすことができるのか、そういったことをステークホルダーがそ

図3 フレームワーク

れぞれの立場において、意識しておくことが重要となる。こ

討を行うためのエキスパートグループ（EG/MASS）
が立ち

また、実績がない新技術である以上、どうしても「使っての点において、中立的な立場である船級協会として担うべき上がっており、NK もメンバーとして参加している。IACS 内

みないと分からない」部分が残る。実装後に不具合データ

役割は大きいと自認している。自動運航船の社会実装に向における議論が、日本のステークホルダーにとって有益なやヒヤリハット事例が見つかることも想定すべきであり、これけた議論がさらに活性化するよう、働きかけていきたい。

方向で進められるよう、積極的な働きかけを行っている。

らの事例をタイムリーに収集し、技術や規則にフィードバック

また、IACSにおいても、自動運航船について専門的な検< 日本海事協会 >33

Topic 4

Topic 5

⾃動運航船

サイバーセキュリティ

スカパーJSAT株式会社

IACS UR E26/27への対応

JSATMarine 最低通信速度保証付き高速通信サービス『JSATMarine』サービスでは、当社保有の HTS 衛星を用い、西海事業界における動静太平洋からインド洋の主要な航路において、静止衛星を用いた海洋
ブロードバンドサービスとして高速通信を実現いたします。最低通UR E27では、サードパーティの機器供給者によって、シ
ステムの統合性が確保および強化されることを目的として、海事業界は、世界経済の重要な柱のひとつであり、その船上のシステム及び機器のサイバーレジリエンスの要件、安全性は極めて重要である。近年、サイバー攻撃により、海また船上のユーザーとコンピュータシステムとのインター事セクターにおけるサイバーセキュリティの重要性が高まっ

フェース、新規デバイスの船上実装に先立つ製品開発・開発ている。しかし、サイバー攻撃は、船員によるオペレーション

要件について規定している。また、2023年にUR E26/27

さらに、衛星基地局の運用電力に再生可能エネルギーを採用し上の対策だけでは、数多くの脅威から守ることはできない。

ともにRev.1が発行されている。当該改訂では、要求される

た世界初の取り組みを実施し、SDGsゴールの達成を目指してまい

船舶におけるサイバーセキュリティを確保するためには、建立会検査に関する要件が明確化されるとともに、2024年7ります。

造段階からサイバーセキュリティを考慮して設計することが月1日以降に建造契約を締結する船舶から適用されること求められる。これを踏まえて、2022年4月にIACS UR E26になっている。

信速度保証が付与されており、安心・安全な通信を提供します。これにより、船舶運航業務の DX 化や船舶機器の IoT 化の推進、船陸間でのビデオ会議や従業員向け福利厚生の改善などへの活用とともに、将来の船舶無人運航システムの実現を支援いたします。

設置や保守サポートにおいては、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、舶用機器メーカと密な連携体制を築いており及び E27という統一規則が制定されることとなった。

ます。さらに、衛星通信区間の暗号化や不正アクセス対策なども【お問い合わせ】
グローバル&モバイル事業部
E-mail : JSAT-Maritime-Sales@
sptvjsat.com

行い、“ 日本品質 ” の安心で快適な通信サービスを提供いたします。
スカパー JSAT は「JSATMarine」サービスを通じ、日本の海事産業のより一層の発展に貢献してまいります。

IACS UR E26/27の概要
IACS（ 国際船級協会連合）は、船舶へのサイバー攻撃によるインシデントの発生を低減し、影響を軽減する機能（サ

ＪＲＣＳ株式会社

新たな価値を創造するデジタルブランド“infoceanus”シリーズ

海洋産業が掲げるゼロエミッション×DX そして自動運航船の実

カメラとコンピュータービジョンによる状況認識で安全運航を支援

現に向けて、JRCS では最先端のデジタル技術を駆使したデジタル

するAIソリューションです。
「connect」は船舶の運航状況をリア

ソリューション「infoceanus」シリーズを提供しています。

ルタイムで収集・分析し、運航管理を支援するソリューションです。

「assist」は船内のメンテナンスプロセスを一元管理し、船員のこれらのサービスの基盤である IoT（ Intelligent of Things ）負担を軽減するメンテナンスソリューションです。
「command」は技術を駆使した船内のエッジアプライアンスとクラウドの連携によって、各データをリアルタイムに収集・分析し、船舶の安全運航を支援します。

IACS UR E26/27への対応
IACS UR E26/27では、製品を製造する「供給者」、船
舶のネットワークを構築する「統合者」及び船舶運航に携わる「船主／会社」と呼ばれる利害関係者が対象となる。

イバーレジリエンス）
に関する最低限の要件として、船舶を「船主／会社」は、造船所と建造契約を結んだ後、支給品対象とするUR E26、船上のシステム及び機器を対象とす

及び／又はネットワーク構成等の情報を「統合者」と共有す

るUR E27を制定している。

ることが求められる。これは、統合者が船舶のネットワーク

UR E26では、船舶の設計、建造、機器等搭載、運航の各を構築する上で不可欠な情報となるため、前広に共有する

段階を通じ、運用技術（OT）
および情報技術（IT）
関連機器をことが推奨される。

本船のネットワークに安全に統合することを目的として、船「供給者」は、UR E27に適合する製品を「統合者」へ提供

舶をサイバーレジリエンスの集合体とみなし、機器の識別、することが求められる。同 UR への適合については、船舶を保護、サイバー攻撃検知、対応、復旧に関わる要件を規定し登録する船級協会によって図面の審査及び立会検査が実施ている。

される必要がある。船級協会による承認は製品の納品前に実施される必要がある。
「統合者」は、UR E26に従って、インベントリのJRCS は、「infoceanus」シリーズを通じて、海洋産業に携わる人の働き方の変化と技術の変化を見据え、業界に携わる人々を全方位からサポートするトータルソリューションプロバイダーとして、新
たな価値を創造し続けます。

【お問い合わせ】
下関本社〒750-8515 山口県下関市東大和町１-２-１
４
Tel : 083-261-0200
E-mail : jrcs@jrcs.co.jp

34

サイバーセキュリティ

作成、ネットワークの構築、
サイバーセキュリティ対策の導入等を行う。同 UR では、船舶の設計、建造及び試運転等の各段階に分けて要件が規定されており、各段階に応じた対応が求
められる。
35

Topic 5

サイバーセキュリティ

船舶の就航後、「船主／会社」は UR E26に従って船舶のをフローチャートで示している。本フローチャートに従うこと運用が求められる。これは、「船舶サイバーセキュリティレジ

で、提出が必要な書類や立会検査等、必要なプロセスを明リエンス計画」と呼ばれるセキュリティ対策の管理・実施計

確にしている。

商船三井テクノトレード株式会社

衛星航法システムや情報通信システムへのサイバー攻撃から船舶を守ります

画書に従って、インベントリリストの管理やサイバーインシ
デントへの対応が含まれる。

本会の取り組み
日本海事協会（以下、本会）では、UR E26/27について、新たに発行する「鋼船規則 X 編」に当該 UR の要件を取り入れる予定である。サイバーセキュリティに関する船級規則は、
今後は本規則により規定されることとなる。また、UR E27

Global Navigation Satellite Systems (GNSS) により、現代

現在、商船三井テクノトレード

社会 の 多くの アプリケ ーションで Position, Navigation, andは海上デジタル化の未来を安心、

Timing (PNT) サービスが広く利用されるようになりました。一方、安全なものにするためのソリュー

GNSS 信号電力は非常に弱いため、妨害やスプーフィングに対してション開発に取り組んでいます。

脆弱です。PNT 情報を喪失した場合、私たちの生存に必要な重要海事サイバーセキュリティの専門

なインフラストラクチャを機能不全に陥れる可能性があります。

家としての知識と最適なシステムを組み合わせて、サイバーインシ

少し前まではインターネット接に規定される舶用機器への型式承認については、「船用材料・

続がないために安全だと考えられ機器の承認及び認定要領」に取り入れる予定である。

ていた海事部門でも、デジタル時

デントの防止と復旧に必要な戦略的ソリューションを提供してまいります。
私たちは以下の最新の PNTソリューションとサービスを提供し本会の取り組みとして、UR E26/27への対応を求められ代に突入するにつれて、サイバーています。

る利害関係者が、その対応を円滑に実施できるよう、これら

セキュリティ侵害が急増していま• Safran GNSS 妨害およびスプーフィング対策器材の要件を解説するガイドラインを発行する。これは、本 UR

す。新しいテクノロジーに付随す• Athena Dynamics リモート サイバーセキュリティサービス

るリスクに対処し、船舶と乗員、乗の解説本として、本 UR をより簡単に、より具体的に説明す【お問い合わせ】〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1
KANDA SQUARE 18階
E-mail : moltech-diamond.team@molgroup.com
URL : https://www.motech.co.jp/

客の安全を担保するために、サイるものである。UR E26に関するガイドラインは2024年5

バーセキュリティ対策の導入が必月に発行予定であるが、UR E27に関するガイドラインは要です。

2023年10月に第一版を発行している。

マリンネット株式会社

MN-Station®による本船 ITネットワーク・機器状態監視

その他の取り組み

マリンネットは、船主／船舶管理会社の、船舶におけるITインフラ

本会では、上述のガイドライン発行に加えて、外部セミナー等を通じて、UR E26/27に関する周知活動を進めていく。
UR E27に関するガイドラインでは、「サイバーセキュリティ

本活動に関する情報については、以下の URLにて告知され

IT 運用に関わるお客さまの負担軽減 !

構築のお手伝いをします。その一環で、自社開発の「MN-Station®」

MN-Station®の導入によって、日々発生するトラブルやリスク、機ユニットを介し、船上 IT 機器の監視管理を実現する為のサービス器の入れ替えに対してアラートで通知。タイムリーに対応策を取る“MN-Station®サービス” をご提供いたします。

事ができ、IT 資産台帳の更新作業を始め、お客さまの業務負担軽IT 資産の管理・把握減につなげます。

に関する理解」及び「承認に必要となるプロセス」を提供

る予定である。

MN-Station®の導入時に、本船のネットワーク環境を把握し改善

サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)とMN-Station®

する。

URL: https://www.classnk.or.jp/hp/ja/activities/

提案します。設置後は遠隔での状態監視情報を基に、本船 IT 資産

サイバーセキュリティマネジメントシステム (CSMS) を構築・運用す「サイバーセキュリティに関する理解」では、セキュリティ

cybersecurity/ur-e26e27.html

を適切に維持・管理するためのご支援、ご提案をいたします。

る為には、本船上の IT 資産の管理、適切な状況把握が必要となり要件、用語の解説及び対策の具体事例等を紹介している。
例えば、「識別」や「認証といった用語はセキュリティでは一般的であるが、馴染みのない方々には理解が難しい場合がある。このような用語に解説を加えることで、誰でも理解できるようにしている。
「承認に必要となるプロセス」では、製品が UR E26/27< 日本海事協会 >ますが、外航船舶に於いては陸上と違い、その多くを遠隔で行わなければなりません。MN-Station®は CSMS の運用上必要となる本船 IT ネットワーク・機器の状況レポートを通じて貴社の CSMS 運用を支援します。
【お問い合わせ】
IT 開発グループ
E-mail : it_support@marine-net.comの対象かどうかを明確にし、本会に求められる承認プロセス
36

37

Topic 6

技術・ソリューション

IoS-OPの陸上データセンターについて

データ保管
受信・保管するデータがテキストデータの場合のみ、データ名称は、元の名称とISO19848で規定されているコード（マシン
リーダブルな名称）の両方が保持される仕組みとなっており、データ利用者は両方の名称を任意に切り替えて扱うことができます。ISO19848で規定されているコードは、自然言語 AIにより自動付与されます。
また PU が任意に設定できるデータ受信監視機能を設けており、一定期間受信がない場合や、監視項目設定範囲外のデー

陸上データセンターの機能

タ項目を検知した場合にメールで通知するシステムを備え、さらにSP などがデータの不具合を発見した際にその内容を報告

株式会社シップデータセンター（以下、ShipDC）
が提供す

Programming Interface）を介したデータ取得インター

すると、PP に連絡し、不る陸上データセンターには、IoS-OP 利用規約に基づいてアフェース、SP のサービス利用者であるSolution User
（以下、

具合改善までを管理する

クセスを制御する機能が備わっており、データ流通におけるSU）には PU のアクセス設定に基づいたデータ鍵と呼ばれ機能があります。

ステークホルダーを整理した各役割に基づいた機能が提供

るアクセスキーの授受などです。

されています。データ利用権管理者 Platform User
（以下、

これらの機能は、強固なセキュリティ認証を経由して、そPU）にはデータアクセスの設定・管理機能、データ収集サー

れぞれの役割に対するウェブシステム「ShipDC ポータル」

バー提供者 Platform Provider（以下、PP）にはデータ受信にて提供されます。その他にも、PU 向け簡易航跡表示、状況を確認する機能、陸上ソリューションサービスの提供

データダウンロードなどの機能を実装しており、データ保管者 Solution Provider（ 以 下、SP）に は API（Application

庫としての利用も可能です。

データ管理システム

アクセス制御IoS-OP では PU が、データを共有するSU の登録とデータ鍵の発行を行えます。またデータ鍵毎に、どの船舶の、どの程度のデータ項目にアクセスを許諾するかを細かく指定できます。
さらに登録された SU が、どの SP のアプリ経由で、どの程度の頻度でデータを取得しているかも確認することができ、透明性の高い共有管理を提供しています。

データ取得（API）
船舶性能モニタリング、航路最適化、エンジンモニタリングなどのサービス提供者であるSP は、事前にIoS-OP 利用登録し、アプリ鍵と呼ばれるAPI 接続のためのキーを取得する必要があります。SP はこのアプリ鍵と、データ利用の被許諾者である
IoS-OPにおける役割整理

データの保管状況の把握、許諾範囲の確認、チャンネル名称の取得、差分データの識別、時系列データの取得など、用途にデータ受信応じた API が用意されており、APIを介して取得したデータは、ファイルを除き、プログラミング上で扱いやすい JSON 形式で提供されます。SP は、これらの JSON 形式データをパースし、アプリに応じた形式に変換するなどしてデータベースに格納す

陸上データセンターは様々なフォーマットのデータる必要があります。

を受信し、保管できるようになっています。時系列のテキストデータ（CSV）だけでなく、ファイル形式のデータ

海象気象データ付与サービス

も受信・保管でき、通信回線にも依存しますが、PDF や
写真、動画、さらにバイナリファイルなどを扱えます。

Topic3「運航性能改善に向けた取り組み」においても触れましたが、運航プロファイリングレポートにおいて、ShipDCに保またデータ送信プロトコルについても、API による管されたデータの時刻、位置情報（経緯度）
から、海象気象データを付与する仕組みがあります。海象気象データは、欧州中期

データ送信と、圧縮したデータファイルをメール添付し気象予報センター（ECMWF）
による第5世代の大気再解析データ（ERA5）
を利用しており、0.5度メッシュ、毎時の風波（有義て送信する2種類の方法を用意しており、利用者が任

波高、向き、周期）、うねり（有義波高、向き、周期）を解析用データに連携しています。

意の方式を選択できます。
38

SU が持つデータ鍵の両方を使って APIを呼び出し、データを取得する仕組みとなっています。

IoS-OP プラットフォームの機能39

Topic 6

技術・ソリューション

ダイハツディーゼル株式会社
CMAXS LC-A

「船舶の安全運航とライフサイクルコスト低減のサポート」
をコンセプトに開発されたクラウドベースによる新しい機関運用支援サービス

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）
Innovation Endorsement

ClassNK は、革新技術・取り組みの普及、発展を支援する認証

当社は「環境対応」ソリューション製品のラインナップ拡充に加えインターネット経由で、船舶の状況を把握できます。フリートリスト

サービスとして Innovation Endorsement を提供しています。脱段階に応じて3つのレベルの認証（コンセプト : Class C「IoT 技術により製品とサービスを融合」
した製品・顧客サポートサーから本船と同じ監視画面にリンクし、乗組員と同じ目線で機器管理

炭素をはじめとした環境対応、安全性、労働環境向上への追求、まロップメント : Class D

ビス等の導入を進め、「地球環境に優しく、お客さまの利便性を高め、やトラブル対応可能となります。

たデジタル技術の活用が加速する中、海事産業に携わる皆さまに: Class S）
を用意しています。

安全でトータルライフサイクルコスト低減」へ繋がるソリューション
の選択肢を着実に増やしています。
CMAXS Web サービスでは、Ship Data CenterにCMAXS の契約船舶を一元管理する専用ホームページが用意されます。

よる先進的な取り組みの普及・発展を第三者認証でお手伝いします。

Innovation Endorsement 認
証の対象範囲や手法は、お客される機器やソフトウェアなどを対象としています。これまでに、各種

まとの対話を通じて柔軟に拡モニタリング、操船支援、船上データ収集基盤、船陸通信、ウェザー

大・改善してまいります。貴社

ルーティング、燃費向上、遠隔サポート、サイバーセキュリティ支援、の製品・ソリューションに合わ

冷蔵倉庫内の鮮度保持、AR 活用、マイクロプラスティック回収などせた最適の認証を提供いた

多様な技術に対し、船級業務を通じて培ったルール策定・検査・評しますので、どうぞお気軽にお問価に関する知見の下、認証しています。

い合わせください。

船級証書にノーテーション（デジタル : DSS
a-SAFEします。

環境 : a-EA

安全 :

労働環境 : ELW）を付与し、本船の価値向上をサポート

ディベ

サステイナブルインプリメンテーション

認証の分類の内、「製品・ソリューション」は、船舶に搭載・利用さまた、「船舶」を対象として、革新的な技術が採用されている船舶の40

その他、革新的な取り組みを行っている「組織」に対し、取り組みの【お問い合わせ】
日本海事協会
デジタルトランスフォーメーションセンター
Tel : 03-5226-2738（代）
E-mail : dxc@classnk.or.jp

41

Topic 6

技術・ソリューション

日本郵船株式会社

株式会社三井E&S

安全・効率運航の実現に向けたデータ利活用

当社グループは「現場」が直面するさまざまな課題をデジタル技に向けたデータ利活用を行うため、傭船者向けのアプリケーション

1917年に旧三井物産造船部として創業以来、舶用エンジン、産ものづくり企業であることは今後術や収集したデータ分析により解決し、新たな価値を創出する「Ship Data Viewer*」を開発。本船、傭船者双方での運用をサ

業機械、港湾荷役クレーンなど事業を拡大してきました。2023年も変わりませんが、これからは単

Digitalization の取り組みを推進しています。

ポートしております。日本郵船は IoS-OP を核とした海事産業にお4月からは「株式会社三井 E&S」として新たなスタートを切り、成長なるサプライヤーとしてではなく、毎時の詳細な運航状態や燃費に関するデータを船陸間でタイムけるデータの収集・流通・活用の更なる加速とともにデータの活用戦略へ舵を切りました。成長戦略として、グリーン戦略とデジタル戦

その周辺機器やシステムまでも含

リーに共有する船舶パフォーマンスモニタリングシステム「SIMS：による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性の追求を目指します。

略を大きな2つの柱に掲げました。舶用エンジンと港湾荷役クレーン、めた包括的サービスを提供できるShip Information Management System」を2008年より導入強みである両製品のグリーン化とデジタルトランスフォーメーション

エンジニアリングサプライヤーをするなど、業界を先駆けて船舶 IoT データ活用に向けた研究開発（DX）を 推進し付加価値 を 付 け、さらなる強化 を 実現します。

志向します。

を行ってきました。情報の見える化を図り、本船乗組員と船主、運さらに、持続可能社会への急速な移行や環境変化をふまえ、社名

航担当者、船舶管理会社間の密な情報共有により、最適経済運航・の EとSに込める意味を“Engineering & Services for Evolution

省エネ運航を実現しています。現在 SIMS は当社運航船約200隻& Sustainability”に見直しました。持続可能な社会の実現に向け、に搭載され、運航データを船陸間でタイムリーに共有することで安エンジニアリングとサービスで貢献していくという私たちの存在意

全・効率運航に寄与しています。2020年12月より当社と株式会社
シップデータセンターは、SIMSを搭載した全ての日本郵船運航船、約200隻より取得した運航データを、ShipDC が推進する船舶 IoT
データ共有基盤「IoS オープンプラットフォーム」を通じて共有することに合意しました。また、当社グループでは安全・効率運航の実現

42

エンジニアリングとサービスを通じ、人に信頼され社会に貢献する*Ship Data Viewer は日本郵船株式会社の登録商標です。

【お問い合わせ】〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-3-2
E-mail : kirari@nykgroup.com

義（パーパス）を込めています。
【お問い合わせ】
経営企画部 広報室
Tel : 03-3544-3157
E-mail : meshp_prdept@mes.co.jp43Topic 6

技術・ソリューション

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
UEエンジンの包括的なデジタライゼーションに向けて
国際海運のカーボンニュートラルへ向けて新燃料に対応したエン

データ /ICT を用いたアフターサービス

ジン開発に注力しており、足もとでは CO2/SOx/NOx 排出規制に

内航船を中心に、包括的なメンテナンス計画のご提案と共に、船舶対応したエンジンの量産が進んでいます。これらの環境規制へのの運転データに基づいて自社開発の状態診断システムが運転状態適合には、プロダクトライフサイクルを意識した各ステークホルを判断し、SNS を介して当社技師に通知するシステムを構築しまし

ダーの連携が必要不可欠であり、その連携強化の一つの手段とした。計画的なメンテナンスと、てデジタル技術の活用は有効です。当社 UE エンジンを、今後もス

万一の際のダウンタイムがテークホルダーの皆さまが安心・安全にご使用頂けるように、デジ削減できるサービスを

タル技術を活用した製品やサービスの開発に取り組んでまいります。

ご提供します。

エンジン制御システムの第五世代へのアップグレード
通信機能を搭載したIOボードをエンジンに設置して、センサ配線数を大幅に減らし、加えて汎用コンピュータとのシステム統合により、アプリ
ケーションを拡張してエンジン性能や状態監視機能の向上を実現します。
ご注意

本社
662-8580 西宮市芦原町9番52号
www.furuno.com【お問い合わせ】
古野電気株式会社 舶用機器事業部
デジタライゼーション推進部
TEL：0798-63-1217
E-mail：ichidake-support@furuno.co.jp● 本製品の内容詳細については営業員におたずね下さい。
● 本資料を無断で複製/転載することを禁じます。

三菱造船株式会社

寺崎電気産業株式会社

三菱造船
性能推定&線図選定システム：MiPoLin

船上データ収集装置 TMIP

“MiPoLin” は、三菱造船の保有する大規模な水槽試験データ

近年、運航時のエネルギー効率向上、メンテナンスコストの低減

信頼性の製品で、累計1,000台以上販売しており、主に大型船に搭

ベースを利用した、使い易く、計算精度の高い Web ベースの性能や船舶の安全運航などを目的として、さまざまな船舶データの載されている分散型統合監視制御システム TERANET50Xに使用推定および線図選定システムです。

利活用が進んでいます。そのため、船上のデータを収集・利用するされています。

本ツールは従来、社内で使用していた設計ツールですが、三菱ためのデータプラットフォーム、陸上とデータを共有するための造船の技術を海事産業全般に関わる問題解決に幅広く活用してい船陸通信、また陸上のデータセンターなど、柔軟なデータ共有

ただくため、どのような方にも使い易いツールとなるように改良を

船型データが登録されている300隻以上の模型船については、推システムが求められています。寺崎電気産業では、オンボードデータ

行い2022年に提供を開始しました。

定性能に紐づいた計画船の船型を創生し、そのまま設計に使用す

プラットフォームとして TMIP (TERASAKI Marine Information

ることも可能です。

Platform) を提供しています。

本ツールでは、三菱船型試験場に100年以上に渡って蓄積された1,200ケースを超える多様な水槽試験結果と、船舶建造で得ら

今後、ますます環境に配慮した船舶や運航のニーズが高まる中、

TMIP は、TERANET50X をはじめとする監視システムや他の船れた実績とノウハウ

推進性能に優れた船型のみならず GHG ゼロエミッションに向けた

内機器と接続してデータを収集・保存し、さまざまな装置やアプリを活用することで、特別な船型の開発・評価などのさまざまな場面で、“MiPoLin” をケーションと共有するこ

簡単 な 船型要目と活用いただけます。

とが可能です。

主機馬力 などの 情報 から推進性能 を
精度良く推定することができます。また、
44【お問い合わせ】〒674-0093
兵庫県明石市二見町南二見1番地
Tel : 078-949-0801
URL : https://www.j-eng.co.jp/contact● 商品の仕様および内容は変更の可能性がございます。

【お問い合わせ】
三菱造船株式会社
E-mail：MiPoLin@mhi.com
URL：https://www.mhi.com/jp/products/
ship/engineering_mipolin.html

また、TMIP の主要構成機器であるマリンコン
ピューターシリーズは、
舶用向けに開発した高【お問い合わせ】
システム事業海洋営業部大阪営業所
E-mail : hakuei-osaka@terasaki.co.jp45Topic 6

技術・ソリューション

BEMAC株式会社

配電系統トラブルシュートアプリ「MaSSA Insight」

アルテアエンジニアリング株式会社

デジタルツインの構築で設計、製造、修繕プロセスを変革「MaSSA Insight –WADATSUMI–」は、配電系統でトラブルがそ の 他にも、MaSSA

アルテアは、シミュレーション、ハイパフォーマンスコンピュー

また、当社は海上輸送、船体発生した際に、データ収集、原因解析、トラブルシュートの提案をInsight に は、エ ンジ ン

ティング
（HPC）
、データ分析、AIに関するソフトウェアおよびクラウ

設計、船舶運航などのデータ自動で行うWeb アプリケーションです。

の状態をさまざまな角度

ドソリューションを提供する、計算科学と人工知能
（AI）
の分野で世

を活用したデジタルツインをは

主な特徴は次の4つになります。

から監視できる「エンジン界をリードする企業です。日本海事協会様が提供する船体構造設じめとするデータ活用ソリュー①トラブル発生時、アプリがトラブルシュートを自動で提案。トラ

モニター」、熟練エンジ

計支援システム「PrimeShip-HULL」のプラットフォームとして採用

ションも提供しています。運航

ブル発生時の慌ただしい中で特別な操作はいりません。アプリ

ニアの知識に基づいてされた Altair HyperWorks をはじめ
（図１）
、造船設計プロセスの中の船体のセンサーデータをを起動するだけで、復旧のための次の作業を確認できます。

複数の条件でアラームを効率化や3D 船体構造設計に関わるソリューションを提供するほか、可視化し、CAE データを基にした機械学習モデルから、異常や修②船上でも、陸上でもアプリの利用が可能。船上では船内 LANに設定できる「ナレッジア

3D データ認証の実現を支援しています。

繕時期の予測をリアルタイムに行うデジタルツイン環境を構築す接続した PC で、陸上ではインターネット接続の PC で、いつでもラーム」といったデータ

アプリを利用できます。WEB アプリなので特別なソフトのインの分析 / 監視機能も備えストールも不要です。トラブル発生時、船内でも陸上でも同じ状ています。

るなど、データサイエンス技術に関するご相談も承ります。
CAE やデータサイエンスに関するソフトウェアの販売、サポートのほか技術コンサルティングサービスも行っています。お問い合況を把握することができ、本船の早期復旧をサポートします。

わせをお待ちしています。

③必要な準備は船上サーバーの搭載と主配電盤へのデータ出力【お問い合わせ】
今治本社・みらい工場〒794-8582 愛媛県今治市野間甲105番地
Tel : 0898-25-8282
E-mail : info@bemac-jp.com

装置の設置だけ。
④国際規格 ISO19847/19848に対応。収集するデータを統一されたデータ名称へ変換し、利活用することができます。

【お問い合わせ】
E-mail : jp-sales@altair.com

図１ PrimeShip-HULLイメージ

日立造船マリンエンジン株式会社
HiZAS® VDA（Vessel Data Analysis）

インマルサット株式会社
衛星通信サービス等

近年、環境規制の強化や安全な船舶運航管理へのニーズの高まを活用した新たなサービスとして「HiZAS®VDA」を開発しました。

インマルサットは、全世界に移動体衛星通信を提供する、世界的独自の強力な直販網を確立しており、エンドツーエンドの顧客サーりにより、船舶が取り扱うデータ量が増加しています。船主・船舶管

今後ともお客さまのニーズを的確に捉え、持続成長するサービス

リーダーです。世界で最も多様な移動通信衛星ネットワークのグ

ビス保証を可能にしています。また、世界で最も信頼性の高いグ

理会社はデータ分析に時間と労力を費やしていることから、DX にとして更なる価値を提供します。

ローバルポートフォリオを所有・運営し、L バンド、Ka バンド、S バン

ローバル移動体衛星通信ネットワークを運用し、40年以上にわたり

よる作業効率の向上が急務となっています。データ収集プラッ■ サービスドをカバーするマルチレイヤーのグローバル周波数ポートフォリオ

ビジネスやミッションクリティカルな安全・業務アプリケーションをを保有し、提供するソリューションの比類ない幅広さと多様性を可支えてきた比類なき実績を有しています。また、移動体衛星通信

能にしています。

の技術革新を推進し、多額の投資と技術・製造パートナーとの強力トフォームサービスを備えた船舶の分析をサポートするために、当社はこれまでに蓄積してきた主機関性能解析ノウハウと最新の ICT

クラウド型ウェブアプリケーション■ ご利用方法
年間利用契約（サブスクリプション）

インマルサットは、世界有数のチャネルパートナーだけでなく、なネットワークを通じて、リーダーシップを維持しています。また、事業戦略に必要な資金を備え、多様な分野で事業を展開していま■ 主な機能• 主機関性能の自動解析

す。海事、政府、航空、企業の衛星通信市場において主要な地位を• アラーム通知占めており、世界中のお客さまから信頼され、迅速かつ高品質の• 船舶運航性能データの可視化・評価

パートナーとして、一貫して事業を展開しています。

• 部品測定データ管理【お問い合わせ】〒559-8559 大阪市住之江区南港北1-7-89
日立造船ビル4Ｆ
Tel : 06-6569-0502
E-mail : de-hzds@hitachizosen.co.jp

46【お問い合わせ】
日本統括カントリーマネージャー :高橋佳子
Tel : 03-5545-5184
E-mail : japan@inmarsat.com

47

Topic 6

技術・ソリューション

一般社団法人漁業情報サービスセンター

スマート水産業と異業種連携～水産と海運のコラボレーション～「PureMetrics™」- 温室効果ガスの測定、報告、および最適化​

日本の水産業は漁獲の低迷や漁船の減「PureMetrics™」は、温室効果ガスの測定、報告、および最適化

少など厳しい状況が続いています。加えてのための先駆的なソリューションです。透明性、正確性、革新に献

これからは SDGs やカーボンニュートラル

身した「PureMetrics™」は、企業が炭素削減目標を達成し、内部•「PureMetrics™」は、1日1点のデータポイントではなく、センサーなど環境への配慮も必須となっています。

目標を満たすと同時に持続可能な未来への貢献を可能にします。​

データを使用した船舶パフォーマンス管理システムに準拠してこれを打開する一つの方向性がスマート水「PureMetrics™」は、様々な種類の燃料を燃やす燃焼装置からいます。​

産業の展開です。スマート水産業のポイン排出される温室効果ガスおよび他の汚染物質を計測できるスタン

トは海や漁業や養殖業に関する情報のデジ

ドアローンの排出監視システムです。CH₄や CO₂などの温室効果

タル化と、多種多様な外部データの連携でガス、また CO、SOX、および NOX などの有毒ガスの排出を定量化す。これにより水産資源管理の高度化や水するためのコスト効果の高いリアルタイム手法を提供します。​

産業の成長産業化を目指します。近年、調「PureMetrics™」は、MtCO₂（質量）温室効果ガス排出を測定

査船数の減少や水産試験研究機関の体制および報告し、欧州連合の二酸化炭素排出の監視、報告、および検の縮小などにより、海の現場データ収集能証に関する規制2015/757（第21条）、および国際海事機関のマー力が弱っています。これを補強する上で、ポール第六付則22A の燃料油消費に関するデータ収集システムに商船などが観測する水温等現場データの活用は大変有効です。水

【お問い合わせ】
URL : https://www.jafic.or.jp

産と海運という異業種連携はスマート水産業におけるデータ連携

準拠しています。​•「PureMetrics™」は、過去のデータに基づいて、船舶の運用プロ
ファイルの最適化をサポートします。​の新しい道になると期待しています。

CetoAI

Danelec は、航海データ記録装置（VDR）、軸馬力計、船舶性能

船上データを活用して、船舶運用を革新します。私たちのウォッチ

モニタリングのための IoT インフラを専門に扱うトップクラスの海キーパーは、船舶の利用可能性を高め、機械の故障を防ぎ、乗組事テクノロジー企業です。当社のソリューションは世界で10,000

員の安全を強化し、リスクを管理し、燃料消費を削減します。高頻隻以上の船舶に搭載され、船隊効率の向上や、安全・環境コンプラ度、高忠実度のデータを使用して詳細な船舶プロファイルを構築し、イアンスに貢献しています。

異常を特定する最先端の人工知能モデルを採用。このアプローチ

テスト中です。さらに、業界規制に基づいて訓練され、企業特有の当社は30年に亘って培った専門知識を生かし、自社の機器とサーは、運用時間を延長し、パートナーに対する価値を増幅します。

文書に合わせて調整された、コンプライアンスに焦点を当てた大ドパーティーの機器の双方から得た航行データやエンジンデータ

私たちのユニークな循環データエコシステムは、天気情報など

言語モデルを導入しています。2024年第1四半期には、Noon

をシームレスに統合し、船主様や運行会社様のニーズに合わせたの追加ソースとともに、ライブの運用データをキャプチャします。

Report Data からの価値を向上させるためのツールをリリースし、コスト効果と拡張性の高いソリューションを提供しています。また

このデータは分析され、船主、マネージャー、乗組員向けの直感的

商業管理チームに対して透明性を高めるための視覚化とクロス

広範なサービスパートナーとのネットワークを通じたグローバルななウェブアプリケーションを通じて提示されます。また、早期のフリート比較を提供します。​

展開により、信頼性とコスト効率に優れ、迅速なサービスとサポー

は、技術マネージャーの負担を軽減し、複雑な課題に焦点を当てる
ことを可能にする診断支援システムが含まれており、現在アルファ【お問い合わせ】
Chemin de la Venoge 7,1025 Saint-Sulpice, Switzerland
Tel :+41（0）
21-691-0073
E-mail :sales@daphnetech.com

トを世界中で提供し、遅延のないスムーズな船舶運行を可能にしエンジニアリング介入を通知するだけでなく、より安全で効率的な
CetoAI は、2024年に複数の製品を発売する予定です。これに確立し、定量的な削減を報告できるようにします。​

Value from Maritime data

CetoAI は、海事に特化した技術企業で、すべての船種で既存の運用を保証し、コスト削減、燃料節約、規制遵守を支援します。

•「PureMetrics™」は、資産所有者が前除去測定の正確な基準をDanelec

ウォッチキーパー予測分析 &カーボンID効率分析

48

Daphne Technology【お問い合わせ】
Headquarters: Hoults Yard
Walker Road, Newcastle Upon Tyne
United Kingdom, NE6 2HL
Sales Department
E-mail:sales@ceto.aiています。詳細は、danelec.com をご覧ください。

【お問い合わせ】
E-mail : info@danelec.com
sales@danelec.com
support@danelec.com
URL : https://www.danelec.com

49Topic 6

技術・ソリューション

株式会社トリプルクラウンズ

システムのことならトリプルクラウンズ、全力でサポートします！
海事産業の DX 化が加速しています。

• 業界用語が通じて、一から説明する必要がなく楽だった「アナログで対応してきたものを一部 IT 化したい」「機器監視をしてデータの見える化を実現したい」• アジャイル開発なので、開発当初洗いだせなかった機能も実装できた

株式会社MarineSL

船上データを用いた舶用機器流通のデジタル化に向けて株式会社 MarineSL は海事産業のデジタル化を推進するスター

買などの業務プロセスについては、デジタル化の余地が多分に残トアップ企業です。祖業として舶用機器メーカー向け部品需要予測・されており、今後は船上の機器関連データを活用することで、商取営業支援システム「Si-Trax」の開発を行っており、主にエンジン

引のデジタル化を推進していきたいと考えております。具体的に「デジタル化の波にのって、収益性の高い製品をつくりたい」• 直感的な操作が可能で、操作性が格段によくなった

メーカー様に導入いただいております。同システムでは、AIS からは欠品リスクを回避するための長期部品供給契約、船舶管理コスト

こんな声があがっても、何から手を付けたらいいのか、どこに相談というお言葉をいただいています。

得られたデータに独自のアルゴリズムを掛け合わせることで、船にを平準化する包括メンテナンス契約などを実現する仕組みの構築搭載されている機器や部品の稼働率・消耗具合の可視化を実現しをサポートして参ります。

すればいいのか、お困りではありませんか。

また、海事産業以外ではスマホ／タブレット用アプリ、ゲーム
エンジンUnity を使ったており、中期的に機器メーカーの経営戦略や生産計画の改善に寄念頭に、仕様策定から運用保守まで一貫してプロジェクトをサポー• ショールーム、工場見学等「見せる」に特化したインタラクティブ

与しています。

トします。IoS-OPコンソーシアム、日本舶用工業会の会員として、コンテンツ制作

海事業界のシステム構築に関わり、ご発注いただいたお客さまから• L eapMotion、ハプティクス、VR ／ MR など機器と連携した弊社では「実際に利用する方に使ってもらえるシステム作り」を一方で、船主・管理会社様を起点とする機器管理、見積もり、購

アプリ制作
を得意としています。
【お問い合わせ】〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-16-13 末廣ビル4階
担当：前野 Tel : 03-6908-6325
E-mail : info@triplecrowns.co.jp
URL : https://www.triplecrowns.co.jp/

Navarino

marineworks

Quazar, IT-as-a-service from Navarino
Quazar is Navarino’s easy to deploy and cost-effective

MyFleet Solution,
Smart Fleet Management

attacks while complying with regulations. In addition, a

way to acquire, install and manage a vessel’s IT

personal Navarino IT manager assigned per fleet offers

infrastructure. It includes all onboard hardware andan expert, personalized understanding of a vessel’s IT

software combined with a 24/7 personal Navarino IT

infrastructure, and implements any service or support

Manager, backed up by a dedicated team of IT

request that the ship operator requires.

specialists. All for one fixed monthly fee per vessel.

To provide Quazar, we have partnered with the world’s

Using an ‘IT-as-a-service’ concept, Quazar removes thebiggest technology providers including Microsoft, Dell,

CAPEX for hardware or software acquisition, replacing it

ConnectWise, Canon, and more. Thanks to Navarino’s

with hardware leasing, software licensing, and support

economies of scale, we are able to offer ship operators

fees that are all included in one monthly fee. Quazar

these technology providers’ solutions at much lower

also allows for the implementation of advanced security

cost than if they were purchased alone.

policies thatsafeguard all digital
infrastructure anddevices; making
systems more robust
against cyber50【お問い合わせ】
URL：https://marine-sl.co.jp/
contact【お問い合わせ】
Navarino (Hong Kong) Ltd
Neich Tower, Unit A, F24
128 Gloucester Road
Wan Chai, Hong Kong
Tel : +852-2598-4210
E-mail : info@navarino.com.hk

海運業界はデジタル転換、脱炭素に対する効果的な対応のために多くの試みをしています。
マリンワークスは、これらの海運会社のビジネス競争力を確保するためのソリューションモデルをご提供いたします。
マリンワークスのスマート船団管理ソリューションは、ShipDCと当ソリューションの特徴は、
従来の環境に比べて30% 以上の高い開発生産性と運用効率を持っており、IT 資源の活用を

既存の IT システムが老朽化している場合
や、デジタル転換戦 略に合致していない
場合は、マリンワークスの最適化されたソリューションをご提案いたします。

最大化できるための、柔軟なユーザー環境をご提供いたします。

互換性のある構造であり、サイバーセキュリティの基準を満たす

また、スマートシップ環境はもちろん、ERP、HR、運航システムとスマートシップデータプラットフォームに基づき、最適な船舶管理

もに円滑なインターフェースが可能であり、衛星通信基盤の最適

ソリューションで構成されています。

化したデータ伝送体系を通じて完璧な船舶～陸上間のデータ同期

韓 国 マ ー ケ ット は 最 新 の ICT 環 境 に 基 づ い て、TMSA、
Rightship などのガイドラインを遵守するための船舶管理ソリュー化が可能になります。
〈References〉

ションの革新的な変化が起きています。
【お問い合わせ】
Anna Lee / Senior Manager
Gogwan-ro, Dong-gu, Busan,
48792, South korea
Tel : +82 (0)51-441-1922
E-mail : anlee@mecys.com

51

Topic 6

Topic 7

技術・ソリューション

船上データ収集の国際標準化に向けた取り組み

三井E&S造船株式会社

Fleet Monitor & Fleet Transfer
三井 E&S 造船は、船舶運航の総合的な情報提供サービスを機能強化版であるFleet Transfer を開発し、サービスを開始して目的としたポ ー タ ル サ イトを2006年10月に 立 ち 上 げ（URL :います。機能強化のポイントとしては3点となります。

www.maritime-sol.com）、サービスを開始しています。Fleet①計測点数の拡張 : 一秒間隔、15000点程度のデータ収集を実現

Monitor はポータルサイトサービスの中核サービスとして自社開②陸上送信機能の拡張 : 送信間隔や送信する計測点を任意に変更発したもので、工業用の小型 PC を船舶に搭載し、VDR および機関
データロガーからデータを収集、本船のメールシステム経由で自標準化に向けた取り組み

可能③エッジ機能の追加 : 船上システムで平均値、最大値、最小値、偏はじめに行う際の要件を整備しました（後にISO23807として規格化）。
船内 LAN、IoT データ共有、船陸間通信は、今日では一般

一般社団法人日本舶用工業会（以下、JSMEA）のスマート的に行われています。このように、SSAP では時々の一歩先ナビゲーションシステム研究会（Smart Ship Applicationの未来を見据え、その課題解決のための議論、技術開発、Platform Project、 以 下 SSAP）は、 船 内 LAN 研 究 会

標準化を行って参りました。海事クラスター全体が集う（2005-2012）
及びスマートシップ研究会（2010-2012）
をSSAPという場により、ネットワークインフラからデータ標準

動的に収集データをポータルサイトに送信し、お客さまがインター差等の処理を行い結果のみを陸上に送信

ネット経由でポータルサイトにアクセスすることで、自社船舶の

現在両サービスの搭載実績は380隻を超えており、今後更に機前身に、2013年にメンバー27社、オブザーバー9社によりまで、船上データ収集・利活用に必要な一貫した規格体系を

モニタリング等を可能追加を行い、お客さまのニーズにこたえるサービスを提供して設立されました。以来、船社・造船所・メーカーといった売り

他国に先んじて開発することができたものと考えています。

能とするサービスでいきます。

手・買い手・競合の垣根を越えて、海事産業全体の共通課題

す。更 に2017年 に解決に向けて取り組んで参りました。

は Fleet Monitor の【お問い合わせ】〒135-0091 東京都港区台場2-3-2
台場フロンティアビル13階
Tel : 03-6426-0251
E-mail : info@maritime-sol.com

船内 LAN 研究会では、近い将来に1対1のシリアル通信

前述の4種の国際規格及び ShipDC により、船上でのが多対多の LANに置き換わっていくと想定し、船内 LAN 装

データ収集システム構築（インフラ含む）
から陸上でのデータ

備のためのガイドラインを整備しました（後にISO16425と収集・利活用に至るまで、一貫した要件に基づき、データの利して規格化）。

活用に際し以下のメリットを提供できると考えています（図1）。

その活動を引き継いで設立された SSAP では、船内 LANが整備された後の船舶では何が必要とされるか、また進化

株式会社三井E&S DU

していくかを考え、船上 IoTデータ共有のための船上データ
サーバーの要件（後にISO19847として規格化）
及びデータ

お客さまとClassNK CMAXSによる次世代CBM

命名規則（後にISO19848として規格化）の開発に取り組ん
で参りました。

データ解析ツールの普及により、機器の異常検知が一般的に活用されるようになってきました。しかし、「検知した異常原因の推定」

既に、CMAXS の「適切な診断」にもとづく、「予知・予防保全」は日常的に運用されています。

（以下「診断」とする。）
は、機器の動作原理、つまり工学的原理原則

CMAXS を活用した日々の予知・予防保全により、「2次損傷の削と機器の設計に基づいた解析と判断が必要であり、汎用データ解減」、「不稼働損の削減」、「突発業務の削減」などの直接損害の回避

析ツールでは対応ができません。

のみならず、体系的な経験と情報の蓄積により、保守ノウハウ・トラ

一方、CMXAS アライアンスでは、診断システム・アルゴリズムを共有し、その上で各メーカが各機器の診断サポートを行うことにより、適切な診断が可能です。

国際標準とIoS-OP

その後、収集した船上データの陸上での利活用に対するニーズに対応するため、非同期で船から陸へデータ送信を・船上データ収集サーバー設置費用および船陸通信コストの最適化
・管理しやすい船上ネットワーク構成によるセキュリティ
リスクの低減・複数の船上アプリ導入にかかる重複した手間の軽減
・名称統一による、船陸両面のデータ利活用における利便性の向上
・陸上におけるデータガバナンスの効いたデータ共有の実現

ブルシュートスキル・機器の深い理解などにおいて人材育成にも貢献しています。
つまり、CMAXS のご活用により、お客さまの事業運営におけるリスク制御を高度化し、お客さま事業の強化に貢献します。
今後も、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「サポートサービス」の全てにおいて新たな技術を融合させ、次世代 CBMを創造していきます。
【お問い合わせ】
技術サポート部
DX 商品開発グループ
Tel : 0791-24-2627
E-mail : du-lca-support@mes.co.jp
図1 国際標準とIoS-OP の全体像

5253

国際規格化に向けた取り組み
国際規格化を行うためには、まず、国内でコンセンサスをサーバーのハードウェア要件並びにサーバーにデータを書き込む / サーバーからデータを引き出す際のアプリケーション
インターフェース要件を規定しています。

得る必要があります。そのため、まず、SSAPメンバー持ち

ISO19848では、データフォーマット、データの命名規則

回りで協議の場を提供いただき、国内外に対して説明可能

及びデータの名称例を規定しています。本規格は Norway

な規格開発の目的や正当性について議論を重ねました。余の DNV と共同 で 開発 を 行 い、デ ー タ の 命名規則 に は談ですが、会議の場となった企業より工場見学等の機会を

JSMEA 開発の JSMEA 辞書とDNV 提供の DNV-VIS V2

提供いただき、船舶に搭載されている多種多様な機器に触の2種類が掲載されています。

れることで、システムとしての船舶全体の知見を深めながら規格開発を進めることができました。

ISO23807は、前述の ISO19847/ISO19848により収議 です。国際会議を主催し、集されたデータの更なる利活用のため、船陸双方向の非同時に鋭い指摘を受けつつも、

期データ通信（陸上への定期的な、またはオンデマンドでの建設的な議論を重ね、海外勢

データ送信）
に関する最低要件を定めています。

図2

参りました
（図2）
。

ISO/TC8/WG10@Trondheim、Norway

ISO16425
ISO16425では、前述の通り高品質な船内 LAN を設計・敷設するための物理的・論理的要件を規定しています。
改訂版として発行された2024年版では、性能基準や検査方法、サイバーセキュリティや Wi-Fi の設計に関する基準などを盛り込んだ、大幅改訂を実施しました。
改正にあたり、造船所・メーカー含む SSAP 参加各社より実際に遭遇したトラブル事例をヒアリングし、そのようなト

株式会社名村造船所

富士通株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

株式会社中北製作所

株式会社マキタ

三菱重工マリンマシナリ株式会社

株式会社ウェザーニューズ

潮冷熱株式会社

かもめプロペラ株式会社

株式会社ケーイーアイシステム

seawise 株式会社

株式会社大鎧設計事務所

西芝電機株式会社

ベニックソリューション株式会社

郵船商事株式会社

ワールドマリン株式会社

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所

一般財団法人日本船舶技術研究協会

提供しているNorway 企業にも参加いただき、実運用から得られた教訓を盛り込んでいます。
ま た、IoT に お い て 急速 に 普及しつ つ あった MQTT
（Message Queuing Telemetry Transport）にも触 れ、
陸上分野の最新トレンドもフォローしています。

おわりにSSAP は、海事業界の共通課題解決のため、企業の垣根を超えたオープンな議論の場を提供し、IoT 分野における国際標準化活動をリードしてきました。
2021年からは Special Interest Groupを立ち上げ、サ行わなければならないのか、といった観点で、要件の洗い出

イバーセキュリティ、無線 / 衛星通信、機能安全等、その時々しを行いました。実船より得られた教訓に基づいた2024年のホットなトピックに対し、時に通信企業等舶用工業の枠に版は、船内 LAN を設計・施工する際のバイブルとなり得る

とらわれない企業にも参画いただき、情報共有会や勉強会規格であると考えています。

を開催し、活発な議論を行ってきました。

ISO19847及び ISO19848は、データソース（センサー）

常石造船株式会社

規格開発には、実際に船陸間でのデータ共有サービスをラブルを起こさないためにはどのような設計・施工・試験を

ISO19847/ISO19848

Ocean Network Express Pte. Ltd.

ISO23807

国内のコンセンサスが得られた後は、海外専門家との協の理解と合意形成をはかって

今治造船株式会社

自律運航、脱炭素、サイバーセキュリティ等、課題は山積
みですが、参加企業協働のオープンな議論により、必ず解決に導くことができるものと考えています。

とデータ活用アプリケーションが1対1に接続された従来型

これらスマナビ研の取り組みは、来る4月に開催の Seaのデータ収集方式では、船上に様々なアプリケーションがJapanにおいて、講演会及びパネル展示にて紹介する予定搭載されるようになった際に対応できなくなることを想定し、です。興味を持たれた方は是非とも立ち寄っていただけれ手間暇のかかる通信プロトコル調整や名寄せ（センサー名ば幸甚です。

称とデータ名称とのマッピング）を標準化により削減するこ＜日本舶用工業会 スマートナビゲーションシステム研究会・寺崎電気産業＞とを目的に開発を行いました。
ISO19847は船上で IoT データを収集するためのデータ
54

55

IoS-OP 諸費用

新規事業のスモールスタートを支援する価格体系

戦略的なスモールスタート

ShipDC 会員への入会（IoS-OPコンソーシアムへの参加）

船舶のデジタル化の進展により、船上サーバーやアプリケーションの販売など、新規事業に参入する事業者が増加しています。一方で新規事業は、新たな市場におけるプロダクトマーケットフィットの探求、競合他社の存在、適切なビジネスモデルのされる会員を募集しています。お申し込みに際しましては、ShipDC 会員規約を必ずお読みください。

発見など多くのリスクを伴います。こうしたリスクを減らすために、スモールスタートは有効な戦略といえます。スモールスター< 会員規約 >トは、少ないリソースでビジネスを開始し、ビジネス戦略を磨き、顧客の意見に耳を傾け、プロダクトを改善していくビジネス

https://www.shipdatacenter.com/wp-content/uploads/2022/12/TermsConditionsV5_EligibilityRequirements_JP.pdf

スタイルです。これにより、コストを抑えつつ、市場の反応を確認しながら、ステップバイステップで事業を成長させることができます。スモールスタートは、失敗を小さく、成功を大きくするために、新規事業において重要な役割を担っています。

IoS-OP におけるスモールスタートへの対応

1. ShipDC 会員参加資格
IoS-OP のビジネス利用を前提として、当社活動趣旨に賛同する企業、法人、組織、団体で、本活動に主体的に参加することが可能、かつ、当社が定めるShipDC 会員規約および IoS-OP サービス利用規約（入会後に提供）を遵守できる者とします。

IoS-OPでは、船上サーバー販売事業者（PP：Platform Provider）、アプリケーション販売事業者（SP：Solution Provider）、
データ利用許諾を受ける事業者（DB：Data Buyer）
を登録制とし、セキュリティの順守や一定の費用負担を求めています。
従来は一定規模以上の隻数を想定した価格体系としていたため、スモールスタートへの対応は不十分でしたが、現在ではスモー
ルスタートを採用する事業者も参入しやすい価格設定としています。これにより、新しいビジネスを立ち上げる際のリスクを抑えつつ、確実に成長を遂げるための戦略的なアプローチが可能となることで、多くの事業者が参入しやすくなり、海事産業に多くの知見が導入されることが期待されます。

2. 募集する会員の区分
ShipDC 会員は、主に売上高に基づき、以下のとおり区分されます。
① ゴールド会員：グループ連結売上高1,000億円以上の企業（入会金：180万円／年会費：90万円）② シルバー会員：グループ連結売上高100億円以上の企業（入会金：120万円／年会費：60万円）③ ブロンズ会員：グループ連結売上高100億円未満の企業（入会金：60万円／年会費：30万円）④ グリーン会員：政府機関、地方公共団体、大学等教育・研究機関（入会金：30万円／年会費：15万円）

船上サーバーを販売する事業者様へ※入会金（年会費2年分）
は、初年度のみご負担いただきます。費用はすべて税別です。

IoS-OP を利用して船上サーバーを販売する事業者（PP）
は登録制です。ShipDC 会員へ入会し、IoS-OPコンソーシアムへ参加することが、PP 登録の前提となります。但し、スモールスタート向けに、3年間は ShipDC 会員への入会を免除するなどのプランもご用意しています。

費用はすべて税別

プラン

登録料

ShipDC 会員

スタータープラン￥100,000/ 年

必須（登録から3年間に限り免除）

リミテッドプラン￥25,000/ 隻・年

ベーシックプラン￥1,000,000/ 年

条件

3. 入会手続き① ShipDCウェブサイトより、入会申込書と誓約書のファイルをダウンロードし、必要事項をご記入ください。
https://www.shipdatacenter.com/consortium/apply② 以下を電子メールに添付してお送りください。

10隻まで• 記入した入会申込書（Excel）

必須

20隻以上は一律￥500,000/ 年• 押印済みの入会申込書 PDF（認印で可）

必須

隻数上限なし• 署名済み誓約書 PDF• シルバーまたはブロンズ会員のみ：売上高を確認できる根拠書類（決算資料、事業報告書、損益計算書など）

アプリケーションを販売する事業者様へ

送付先：IoS-OPコンソーシアム事務局（ShipDC 会員入会窓口） consortium@shipdatacenter.com

IoS-OPを利用してアプリケーションを販売する事業者（SP）
は登録制です。ShipDC 会員へ入会し、IoS-OPコンソーシアム
へ参加することが SP 登録の前提となります。但し、スモールスタート向けに、3年間は ShipDC 会員への入会を免除するなどのプランもご用意しています。

56

IoS-OPコンソーシアムへの参加には、ShipDC 会員への入会が必要となります。活動趣旨に賛同し、ShipDCと共に活動③ メールを受領しましたら事務局よりご連絡します。手続き完了後、入会金および年会費のご請求書をお送りします。

費用はすべて税別

プラン

登録料

ShipDC 会員

条件

スタータープラン￥20,000/ 隻・年

必須（登録から3年間に限り免除）

ベーシックプラン￥500,000/ 年

必須

25隻まで／超過した場合￥20,000/ 隻・年
ShipDC 会員2社以上からの推薦

エンタープライズプラン￥1,000,000/ 年

必須

100隻まで／超過した場合￥10,000/ 隻・年
ShipDC 会員2社以上からの推薦

24隻まで
ShipDC 会員2社以上からの推薦は登録から3年間に限り免除

発行日 : 2024年3月31日
発行者 : IoS-OPコンソーシアム事務局長 森谷明