第 4 期結城市地域福祉活動計画

社会福祉法人

結城市社会福祉協議会
1

はじめに
社会福祉法人
結城市社会福祉協議会

会長

塩森茂郎

近年においては、福祉を取り巻く環境は大きな課題と変容を抱えております。全国的な少子高齢化の進行、ひきこもりや児童虐待の増加、経済的困窮や社 会的孤 立な ど、社会 情勢を 背景 に様々な 福祉課 題が 顕在化しさらに、これらの課題が複雑に絡み合った生活課題も増えています。
これからの福祉施策は、従来の高齢福祉、障害福祉、児童福祉といった枠組みだけでは対応が困難であり、包括的・重層的な支援体制の構築が重要になってきております。 国においても、「縦割り」の支援体制を超え地域住民や地域団体など多様な主体が、「我が事」として課題を捉え、世代や分野を超えてつながることで解決する「地域共生社会の実現」を掲げています。
こうした中、社会福祉法人 結城市社会福祉協議会では、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする第４期地域福祉活動計画を策定し、「地域共生社会の実現」に向け取り組んでまいります。
また、本計画は、結城市と理念や方向性を共有した取り組みを行うために、結城市が策定する結城市地域福祉計画と連携・連動した計画としております。
誰もが自分らしく生きがいをもち、健やかで幸せに暮らしていくことのできる地域となるよう、本計画を基に皆さまと共に取り組んでまいります。
最後に計画策定にご尽力いただきました策定委員の皆さまに感謝申し上げると共に、ご協力いただいた関係機関・団体の皆さまに、厚くお礼申し上げます。

令和 5 年 3 月

2

目

次

はじめに
第１章

計画策定の概要

１．計画策定の趣旨
２．計画の性格位置づけ
３．計画の期間
４．策定体制５．策定の経過６．地域福祉活動にかかわる実績と課題

第2章

１
２
３
４
５
６

取り組みの推進に向けて

１．これからの課題と方向性

第3章

10

計画の基本的な考え方

１．基本理念２．基本目標３．取り組み４．地域福祉を推進するための圏域

第４章

14
15
16
17

具体的な取り組み

基本目標１
1-1．地域福祉意識・関心の向上
1-2．ボランティア活動の活性化
1-3．支え合い・見守り体制の充実
1-4．福祉活動への支援と関係機関との連携

18
20
22
27

基本目標２
2-1．相談支援機能の強化
2-2．福祉サービス情報提供の促進
2-3．福祉サービス提供の体制づくり
2-4．権利擁護の推進

29
31
33
37

基本目標３
3-1．居場所づくり・交流の場づくり
3-2．社会参加・自立支援の推進
3-3．生きがい・健康づくり
3-4．災害時の対応の充実

39
41
43
45

第５章

計画の推進にあたって

１．計画の周知・啓発と進行管理
２．計画を推進するための基盤強化

47
48－巻末資料－
第４期結城市地域福祉活動計画策定委員会設置要項
第４期結城市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

50
51

3

第1章

１

計画策定の概要

計画策定の趣旨

少子高齢社会の急速な進展、人口減少、新たな感染症の広がりなどにより、私たちを取り巻く地域社会は、かつてない深刻な課題に直面しつつあります。老々介護や高齢の親がひきこもる子どもの世話を続ける 8050 問
題、児童虐待、貧困等、複雑・複合的な課題を有する世帯を支え、誰もが自分らしく安 心して暮 らせる社会 を創 造していくために、地域 社会 の中で各々が役割を持ち、共に生きる「地域共生社会」の実現が求められております。 そのような情勢の中、結城市地域福祉活動計画は、結城市社会福祉協
議会（以下、結城市社協と記載）が中心となって、地域における福祉課題の解決に向けて、市民やボランティアなどと協働して取り組むことを定めた民間の活動・行動計画です。
そして、地域に住む人たちの助けあいや支えあいといった「地域の力」を育み、それぞれの地域で自分らしく生きいきと暮らせるまちづくりの早期実現に向けて、あらゆる面で結城市と連携しながら、地域づくり・人づくりを進めていくにあたっての道標を示すものとなっています。
また、これまでの地域課題に加えて、近年頻繁に発生する自然災害、さらにコロナウイルスに対応する新しい生活スタイルなど、既存の福祉サービス
や自身や家族の力だけでは対応しきれない様々な問題に対して、公助・共助・互助・自助の連携により時代に応じた新しい地域福祉活動を行うための行動計画となっています。最大の特徴は地域住民が主体的に課題解決の役割を担っていくことを表現している点です。

1

２

計画の性格と位置づけ

本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」と連携・連動するものであり、同法第 109 条に基づき、本会が中心となって策定するものです。行政機関はもとより、地域住民、ボランティア、福祉・保健などの関係者の参加や協力を得て「誰もが住み慣れた地域で自分らしく生きいきと暮らせるまちづくり」を推進するための具体的な行動計画となります。この計画は、誰もが暮らしやすい地域福祉の実現に向けて、次の点に留意して策定しました。
〇将来に向けて、地域づくりの方向を示す計画〇誰もが親しみを持てる、やさしい言葉・表現を用いた計画〇概要等が視覚的に把握しやすいデザインを取り入れた計画＜社会福祉法第２節

社会福祉協議会＞（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業＜社会福祉法あ第２節あ社会福祉協議会＞（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の２以上の市町村
2の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図るこ

３

計画の期間

事業の円滑な実施を確保するため、これまで基本的な計画期間に関して５年を一期として策定していましたが、第３期計画については 2020
（令和２）年度から 2022（令和４）年度までの３ヵ年計画することで、より一体的に市町村地域福祉計画と連動し計画を図ることが出来るようになりました。よって第４期計画は従来の期間である 2023（令和５）年度から 2027（令和９）年度までの５年を一期として策定します。

2015 20162017 2018 20192020 2021 2022

2023

2024 2025

2026

2027

H27 年度

H29 年度

R2 年度

R5 年度

R6 年度

R8 年度

R9 年度

【
社
会
福
祉
協
議
会
】
【
結
城
市
】

H28 年度

H30 年度

R1 年度

R3 年度

R4 年度

第３期
地域福祉
活動計画

第２期地域福祉活動計画

R7 年度

第４期地域福祉活動計画

連携・連動し計画

第２期
地域福祉計画第３期地域福祉計画

第４期地域福祉計画

2015

2016

2017 2018H30

2019R1

2020R22021R32022R42023R52024R62025R72026R82027

H27 年度

H28 年度

H29 年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

R9 年度

年度

3

４

策定体制

２つの計画は、ともに地域福祉の推進を目指すものであり、住民参加
や地域の福祉関係者等との共同作業等に共通点があります。したがって、これらを別々に策定するのではなく、連携・連動して策定することで公助・共助・互助・自助の役割が明確になり、効率的で効果的な計画となります。す【社会福祉協議会】【結城市】

📝第 ４ 期 結 城 市
地域福祉活動計画

第６次結城市総合計画

連携

理 事 会

報 告

連動

地域福祉活動計画

📝第 ４ 期 ゆ う き の地 域 福 祉 計 画
第８期結城市高齢者プラン２１

策 定 委 員 会

第３次結城市障害者プラン
第２期子ども・子育て支援事業計画

4

５

策定の経過

計画策定にあたっては、行政機関との調整を行うとともに幅広い分野
からの意見を反映できるよう、学識経験者、社会福祉事業関係者、地域の代表者、地域福祉実践者などで構成される結城市地域福祉活動計画策
定委員会（以下「策定委員会」という。）において、計画の審議・検討を行いました。

経過内容【第１回】
・開催日時 令和４年３月２５日（金）午後３時００分～午後３時５０分
・開催場所 結城市役所１階多目的スペース
・議事（１）任命書交付（２）委員長・副委員長の選出（３）第４期結城市地域福祉活動計画説明【第２回】
・開催日時 令和４年５月２７日（金）午後２時００分～午後３時３０分
・開催場所 結城市立公民館２階集会室４・５・議事（１）任命書交付（２）第３期結城市地域福祉活動計画掲載事業の進捗状況について【第３回】
・開催日時 令和４年６月２８日（火）午後３時３０分～午後４時３０分
・開催場所 結城市立公民館２階集会室４・５・議事（１）第４期結城市地域福祉活動計画大枠の検討【第４回】
・開催日時 令和４年１０月２４日（月）午前１０時～午前１０時４０分
・開催場所 結城市役所４階大会議室
・議事（１）第４期結城市地域福祉活動計画概要版（案）について（２）その他【第５回】
・開催日時 令和５年２月１７日（金）午前１０時１０分～午前１１時５０分
・開催場所 結城市役所１階多目的スペース
・議事（１）第４期結城市地域福祉活動計画（素案）について（２）その他【第６回】
・開催日時 令和５年３月２０日（月）午後３時５０分～午後４時２５分
・開催場所 結城市役所１階多目的スペース
・議事（１）第４期結城市地域福祉活動計画全体案について（２）その他

5

６

地域福祉活動にかかわる主な実績と課題

第３期地域福祉活動計画における地域福祉活動の達成状況と取り組み実績
及び課題について整理します。なお、事業評価については、第３期地域福祉活動計画に掲載した事業を年度毎に社協内部でＡ～Ｄの４段階で評価を行うことで、社協全体で各事業の推進状況の共有化と課題の抽出を図っています。

令和 2 年度達成状況一覧

6令和2年度事業達成状況評価総合グラフ
D評価
5%

A評価
12%

B評価
25%

C評価
58%

●Ｃのうちコロナの影響ありが 15 事業ある。コロナの影響がなければ達成できたと仮定すると、Ａ+Ｂ+コロナの影響あり＝30 事業で、目標達成
度は 75.0％になる。
●計画の見直しが必要となるＤ評価は２事業で結城市老人クラブ連合会
運営支援事業、寄付金事業となる。

7

令和 3 年度達成状況一覧

8令和3年度事業達成状況評価総合グラフ
D評価
8%

A評価
15%

B評価
15%

C評価
62%

●Ｃのうちコロナの影響ありが 14 事業ある。コロナの影響がなければ達成できたと仮定すると、Ａ+Ｂ+コロナの影響あり＝26 事業で、目標達成度は 65.0％になる。
●計画の見直しが必要となるＤ評価は３事業でボランティア啓発サマースクール開催事業、法人後見事業、寄付金事業となる。

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第２章

取り組みの推進に向けて

１

取り組みの推進に向けてこれからの課題と方向性

地域福祉活動計画は、地域福祉計画と連携・連動しています。第 3 期
地域福祉活動計画の評価や地域福祉計画の第 2 章「結城市の現状」における統計データやアンケートによる市民の皆様の声などを参考にし、結城市社協がこれから取り組むべき主な項目と方向性について以下のようにまとめました。

A．地域で支え合うために❶地域のつながりの強化
地域福祉を推進していくためには、市民が地域に関心を持ち、地域のことを知ることで、支え合い・助け合いの意識を高めていく必要があります。 若い年齢層や居住年数が短い層で近所とのつながりが薄い傾向がみられます。市民主体での生活支援体制整備事業における９小学校区に設置されており、そうした地域福祉への意識の高い市民の取り組みや活動を通して地域一体に関心を傾けてもらえるよう推進する必要があります。

10❷きめ細やかな情報提供
市民が何らかのサービスや支援を受けるためには、どのようなサービ
スや支援があるのか知ることが必要となっています。福祉に関する活動がどのようなものがあるかを知ってもらうことは、地域福祉活動への参
加のきっかけに非常に重要となります。これまでも「結城市社協だより笑顔」をはじめホームページなどを活用して情報提供を図ってきましたが、今後更に SNS を活用した情報提供の充実など、多様な世代や必要な人に必要な情報が届く、きめ細やかな情報提供が必要です。

❸ボランティア活動の活性化
ボランティア活動の実践において、活動機会やきっかけが分かりにくいことでボランティアへの関心があっても、実際の活動につながれないことがあります。この課題を解消するには、市民が気軽にボランティアに参加できる機会や場の充実を図ることが重要です。また、ボランティ
ア活動のマッチングを強化するためコーディネート機能の強化が必要となっています。さらに、ボランティア団体の活動が期待される中、ボラ
ンティア同士の連携の強化が求められます。

❹地域福祉の担い手の発掘・サポート
地域福祉の担い手については、担い手の発掘や活動支援とともに活動内容を含めた市民への周知を図る必要があります。

11

B．誰もが安心して暮らすために❶相談支援体制の強化と必要なサービスの提供
家族形態の多様化や社会問題化している新たな課題への対応など、相談窓口の役割はこれまで以上に重要になっています。また、身近に相談できる人がいない人、相談窓口に行くことのできない人など、個々の状況に応じた相談体制の充実と困難を抱える人に対応可能なサービスの展開とともに、適切に専門機関や必要なサービスにつなげられる相談体制の強化が必要です。

❷生活支援サービスの充実
自立生活が困難な人たちが、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、買い物支援や移動支援などが求められており、少子高齢化の進行に伴う支援を要する人の増加、支援のニーズの多様化が進む中、生活支援サービスの一層の充実が必要です。また、地域で日常生活の支援、見守り支援などができる様々な担い手を確保していくことが必要です。

❸災害時の対応
ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加傾向にある中、生活弱者を把握した地域の防災対策や災害の備えを準備する等の防災意識の向上を推進する必要があります。また、有事の時に、迅速かつ円滑に災害ボ
ランティアセンター運営が図れるよう職員一人一人のスキルアップできる研修や訓練の実施が重要です。

12❹権利擁護の推進
認知症高齢者や知的障害者・精神障害者の中には、財産の管理など
不利益を被る人がおり、権利を守るための制度として、結城市社協では、主たる事業として日常生活自立支援事業があります。また、今後、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化について市と連携・連動するとともに制度の周知や利用促進等を図っていく必要があります。

C．いきいきと暮らせる地域づくり❶地域での居場所・交流の場の確保
地域福祉を推進していくためには、小地域の日常的な近所づきあいや交流は重要であり、これまで「ふれあいサロン助成金事業」や「生活支援体制整備事業」における協議体サロンなどの開催支援や地域住民の交流の場づくりに取り組んできました。引き続き、閉じこもりがちな高齢者の交流の場や親子が集える場、さらに居場所がない子どもや若者も対象とした様々な世代や人達が気軽に集える場の充実と周知が必要です。

13

第３章

計画の基本的な考え方
基本理念と基本目標

１

計画の基本的な考え方
基本理念

第４期地域福祉活動計画においては、令和５年に結城市が策定した「第４期ゆうきの地域福祉計画」における基本理念と同様に共に支え合いやさしさをつむぐまち結城を基本理念として各事業に取り組んでまいります。
地域福祉活動計画と SDGs についてＳＤＧｓ（ｴｽ・ﾃﾞｨｰ・ｼﾞｰｽﾞ：Sustainable・Development・Goals）とは2015 年 9 月、国連サミットにて 193 の国連加盟国の間で採択された、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載されている 2016 年
から 2030 年までの国際開発目標のことです。この目標は大きく分けて「世界を変えるための 17 の目標」に構成され、地球上で暮らす誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を目的としています。
本計画においても、基本目標に関連するＳＤＧｓのゴールを選択し事業・施策の展開を図ります。

14

２

基本目標
地域において、様々な生活課題がある
方々に対するきめ細やかな支え合いの仕組

基本目標１

みづくりは、安心して暮らし続けられるという気持ちを地域のすべての人にもたらす

地域を共に支え合う人づくり

ことにつながります。 また、地域福祉とはすべての人のためにあるという意識を共有することにより育まれていくものと考えています。そして、その中で福祉活動の担い手が生まれ、循環していけるような「地域を共に支え合う人づくり」を基本目標１として推進します。
あらゆる福祉課題を解決するためには包

基本目標２

誰一人

括的な取り組みや横断的な繋がりが重要となってきます。本計画は『地域福祉計画』と連携・連動し、両輪となり、地域福祉を推進するための支え合いや交流の基盤づくりを取り残さない図り、様々な福祉課題に応じる相談・支援体

支援体制づくり制づくり、関係団体との連携体制づくりといった「誰一人取り残さない支援体制づくり」を目指すこと基本目標２として推進します。
地域でいつまでも安全・安心に暮らせる

基本目標３

住み慣れた地域で誰もが安心して
生活できる
地域づくり

よう、「地域の安全は地域で守る」という考えのもと、見守りが必要な人が緊急時や災害時に孤立しないため、日頃からの見守り
体制の充実を図るため地域住民との連携を目指し「住み慣れた地域で誰もが安心して生活できる地域づくり」を基本目標３として推進します。

15

３

取り組み

現状と課題を踏まえ、基本理念及び目指す地域の姿を実現するために大きく次のように取り組みの方向性を設けました。
取り組みをより明確にするため前述Ｐ10～Ｐ13 に記載した関連項目をそれぞれに標記しました。

基本目標１ 地域を共に支え合う人づくり
１－１ 地域福祉意識・関心の向上
１－２ ボランティア活動の活性化
１－３ 支え合い・見守り体制の充実
１－４ 福祉活動への支援と関係機関との連携

関連項目
A.❶

C.❶

A.❸
関連項目
A.❹

基本目標２ 誰一人取り残さない支援体制づくり
２－１ 相談支援機能の強化

基本目標２
２－２
福祉サービス情報提供の推進
２－３ 福祉サービス提供の体制づくり
２－４ 権利擁護の推進

基本目標３

関連項目
A.❷

Ｂ.❹

Ｂ.❶
関連項目
Ｂ.❷

住み慣れた地域で誰もが安心して生活できる地域づくり

３－１ 居場所づくり・交流の場づくり
３－２
社会参加・自立支援の推進
基本目標３

関連項目
Ｂ.❸

３－３ 生きがい・健康づくり

C.❶
関連項目

３－４ 災害時の対応の充実

16

４

地域福祉を推進するための圏域

地域福祉を推進するためには、福祉活動の主体や活動の内容に応じた
適切な地域を単位に重層的な圏域が設定され、それぞれの圏域で取り組
むべきことが圏域を構成する主体間で共通認識されていることが大切です。 結城市社協では、それぞれの圏域に総合的に関わることできめ細かな地域福祉活動の推進を目指しています。

大圏域（市全域のエリア）
主体：市行政機関、社協、サービス提供機関など
役割：サービス・情報提供体制づくり、専門的相談支援、
市全域の総合的施策の検討及び展開など

中圏域（福祉圏域エリア）
主体：支部社協、NPO 法人、ボランティア団体など
役割：見守り体制の強化、地域間交流、小地域活動
の推進など

小圏域
（隣近所・自治会など）
主体：市民一人ひとり
隣近所、自治会など
役割：あいさつ、声掛け見守り活動、地域の行事
自主防災、防犯活動など

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第４章

具体的な取り組み

SDGｓの目標

具体的な取り組み
基本目標 1

地域の中で一人ひとりが互いに地域を共に支え合う

できることに取り組めるそんな

人づくり「人づくり」を目指します

地域を共に支え合う
１－１ 地域福祉意識・関心の向上
現状と課題
地域福祉を推進していくためには、市民が地域に関心を持ち、地域のことを知ることで支え合い・助け合いの意識を高めていく必要があります。そのため、結城市社協で実施している様々な活動を通して、すべての人が地域活動や近所づきあいについて、その重要性を認識することが必要です。 結城市社協では、広報紙やホームページ等を通じて地域福祉の意識高揚に向けた啓発に取り組んでいます。
また、様々な実践活動やボランティア活動を通して、福祉活動への理解と参加も促進しています。 各種講演会の開催や出前講座の実施により、市民の地域福祉への理解向上に取り組んでいます。結城市社協だよりや結城市社協ホームページ等での情報提供による啓発を行っています。 今後も地域における支え合い・助け合いの基盤づくりに向けて、市民一人一人が主体的・積極的に地域について考えることができるよう、
福祉意識の高揚を図る必要があります。

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取り組み・方向性

具体的な内容・「結城市社協だより笑顔」やホームページ①地域福祉に関する啓発活動の充実の充実を図ります。
・広い世代へ情報提供・啓発出来るよう SNS
サービスの充実を図ります。
・ともに生きることの大切さや思いやりの心を育む福祉教育を実施します。

②福祉教育の充実
・福祉教育活動を支援してくれる担い手の発掘、養成を図ります。
・共同募金運動を通じて、地域福祉活動の③共同募金運動の充実

必要性を伝え、福祉への理解、社会貢献の促進を図ります。
・老人クラブ等のイベントや講座の機会を④高齢者福祉に関する

活用し消費者被害等の撲滅などの情報提啓発

供・啓発を行い、地域での支え合いの機会を図ります。

関連する主な事業・内容◇結城市社協広報誌「結城市社協だより笑顔」の発行◇ホームページ運営◇各種事業の広報・啓発

結城市社協だより笑顔 2022 年 1 月 15 日号記事抜粋

19
社協だより笑顔 2022 年 1 月 15 日号記事抜粋

１－２ ボランティア活動の活性化
現状と課題
現在進行形で個人ボランティアやボランティア団体等が活動しており、重要な柱として地域福祉を支えてくれています。しかし、人材不足
や、活動資金の確保など、課題を抱えている団体やサークルが多いのも現状となっています。 また、潜在化しているボランティア活動に興味がある人や実際に行動するまでに移せていない人の発掘が行き届いていな
いことも課題のひとつとしてあげられます。
これまでに結城市社協では、ボランティア養成講座の開催やボランティアセンターの運営を中心にボランティア活動の普及や登録、コーディ
ネートなど活動支援に取り組んでいます。
さらに、ボランティア活動に関心を向けてもらうためのきっかけをつくれる環境づくりも必要です。あくまでボランティア活動の多くは支援を必要とする人と支援する人のマッチングがあってこそ活動が行えることから、コーディネート機能の強化についても求められています。
💡

20

取り組み・方向性①ボランティアセンター

具体的な内容・ボランティア活動を支援する相談体制やコーディネート機能などボランティアセの充実
ンターの充実を図ります。
・地域福祉活動を実践するボランティア団
体・活動者等へ活動の機会となる情報提供②ボランティア活動の継続的支援等の支援を行い、活性化を図ります。
・ボランティア同士の横断的な連携や活動の活性化を図るため、情報交換できる交流の場を提供します。
・「ふれあい福祉のつどい」をはじめ、多様なイベント・講座の開催や活動状況の周知を行い、ボランティアに関する理解と関心を深め、地域福祉の担い手を育成します。

③ボランティアの発掘・・地域福祉やボランティア活動のリーダー育成となる人材の発掘と育成を図ります。
・まずは興味や関心を抱いてもらうためのボランティア体験ができる機会をつくり、新たな担い手の発掘・育成につなげます。

関連する主な事業・内容◇ボランティア会員の育成及び活動支援◇結城市ボランティア連絡協議会の活動支援◇ボランティア協力校の育成及び活動支援◇福祉サマースクールああ◇ボランティア派遣21

１－３ 支え合い・見守り体制の充実
現状と課題
高齢者や障害者、子育て中の家庭など、すべての市民が安心して暮らせるよう、日頃からの身近な支え合い・助け合いを地域で展開していく必要があります。結城市社協では、市と連携し支え合いの地域づくりに向け、市民主体で９つの地域に設置された協議体にて、それぞれの地域の福祉課題の把握や解決策の検討を行っています。これまでに、協議体
サロン活動や買い物ツアー、地域の教育機関との連携企画・実践活動等、
試行的な実践も含めて様々な活動の創出を図ってきました。子どもの見守りに関しても、地域住民が主体となり、登下校時の見守り活動を推進するなど、防犯意識の高揚と子どもが安心して過ごせる環境づくりに努めています。
さらに、特別な活動ではなく誰もが気軽に参加できる取り組みが求められています。今後も、より充実した見守り体制の整備を目指し、結城警察署との連携活動である「ながら見守り活動」支援の啓発等をはじめ、地域主体の気軽に参画できる取り組みの推進を図ります。

ながら見守り活動参考事例

22取り組み・方向性

具体的な内容・協議体の役割の周知及び住民理解の促進を図るとともに実践活動の推進を支援します。

①見守り体制の充実

・自治会長、民生委員・児童委員、ボランティ
ア、隣住民や民間事業者、福祉事業所等の連携による見守り体制の構築を推進します。
・地域課題の共有と解決に向けてニーズ調査を随時実施します。

②住民主体の支え合いの地域づくり推進

・地域での住民座談会の開催を行います。
・地域課題に対し、解決に向けた活動の担い手の発掘や育成、課題解決、活動への支援を行います。

関連する主な事業・内容◇生活支援体制整備事業（結城市委託事業）◇支部社協の育成強化◇各種行事の開催

23

生活支援体制整備事業の全体のイメージ図

生活支援体制整備事業の全体のイメージ図

生活支援体制整備事業チラシより抜粋

24

結城市社協だより笑顔 2022 年 1 月 15 日号記事抜粋

社協だより笑顔2022 年 1 月 15 日号記事抜粋
25💡 地域共生社会の実現に向けて
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を『地域共生社会』と表現します。本計画
も地域共生社会の実現を目指し策定しています。

出典：厚生労働省 地域共生社会ポータルサイト（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）をもとに作成

26

１－４ 福祉活動への支援と関係機関との連携
現状と課題
地域では日頃より、民生委員児童委員、ボランティア団体、福祉サー
ビス事業所など多くの方々が地域福祉活動に取り組んでいます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や、生活スタイルの個人化に伴うふれあいの機会の減少等により、これまで地域で進めてきた取り組みが停滞するなど新たな福祉課題が生じています。こうした状況を踏まえ、今一
度、地域福祉活動に取り組む住民や団体、企業や社会福祉法人など、それぞれの活動の特徴を活かし、ネットワークをつくって、住民一人ひとりが安心して暮らせる社会を築く必要があります。
そして、地域福祉活動には、住民同士のつながり、孤立している人への支援、組織間・関係者間の連携、障害がある人への関わり、近隣での助け合い、子どもの成長に対する支援などの「つながりづくり」も期待されています。これらをフォローする地域福祉活動の支援体制の再構築
と共に民生委員・児童委員、自治会、ボランティア団体等を中心に相互
理解・相互連携など、横のつながりが必要です。

27

取り組み・方向性

具体的な内容・関係機関及び団体等との情報共有に努めるとともに、身近な生活相談に対応でき①関係機関・団体との連携強化るよう連携を図ります。
・地域課題の解決を協働して取り組みます。
・地域の中で、支部社協など団体間の連携を促します。

②民生委員・児童委員

・誰もが安心して生活できる地域づくりのために民生委員児童委員の活動と連携との連携③福祉活動への支援④福祉団体・機関し事業の推進を図ります。
・地域で福祉活動をしている人や団体を支援します。
・福祉団体・機関との連携を強化し、専門との連携的な情報を地域に向けて発信できるよう取り組んでいきます。

関連する主な事業・内容◇各種行事の開催◇福祉団体機関との共催事業◇生活支援体制整備事業（結城市委託事業）◇各種団体活動への補助金交付事業（赤い羽根共同募金事業）◇歳末たすけあい運動（赤い羽根共同募金事業）◇一人暮らし高齢者安否確認強化事業

28

SDGｓの目標

基本目標２

だれもが孤立することなく

誰一人取り残さない「安心・安全」を感じながら

支援体制づくり暮らせる地域を目指します

２－１ 相談支援機能の強化
現状と課題
各種福祉サービスの多様化や家族形態の多様化とともに、社会問題化している新たな課題への対応など、相談支援の役割はこれまで以上に重要になっています。結城市社協では、誰もが気軽に相談できる体制づくりを目指し、相談対応の向上を図るとともに、「生活困窮者自立支援事業」、「高齢者地域支援体制整備事業」などにより福祉に関する悩みごと
や日常生活での心配ごとなど様々な相談に対応しています。今後も多様化する生活課題や悩みごとに迅速に対応出来るよう、一層の相談機能の充実化が求められています。特に生活困窮は、福祉分野を問わず起こりうる課題と考えられるため、コロナ禍の影響による社会状況も鑑み、相談窓口の周知とともに、相談体制及び関係機関との相互連携、職員一人ひとりの相談援助技術の向上等を図っていく必要があります。

29

取り組み・方向性

具体的な内容・「生活困窮」という課題は、全ての福祉分
野にまたがる課題となります。コロナ禍
の影響もあり離職等により住居や職を失①困 窮 課題等に関するった生活困窮者は増加している中で、引相談支援機能の強化

き続き就労支援や自立相談を中心に事業強化を進めます。また「生活福祉資金貸付事業」等と連動した総合的な自立相談
支援体制の充実を図ります。
・地元の企業・法人等と連携し、就労支援を通じた円滑な自立支援を図ります。ま②多様な機関との連携

た、市行政・地域包括支援センター・関係機関等と連携を図り、制度の周知及び連携に よる 相談 支援 体制の 充実 を図ります。
・「ふれあい総合相談/高齢者地域支援体制③高齢者の専門的相談の実施整備事業」において高齢者の相談、特に法律的 課題 に対 する 相談支 援を 推進します。

④生活課題への相談
機能の整備

・関連機関と連携し身近な生活課題の抽出と共に相談機能の整備に取り組みます。

関連する主な事業・内容◇生活困窮者自立支援事業（結城市委託事業）◇小口資金貸付事業◇生活福祉資金貸付事業（茨城県社協委託事業）◇ふれあい総合相談高齢者地域支援体制整備事業（結城市委託事業）

30

２－２

福祉サービス情報提供の促進

現状と課題
地域に暮らす様々な市民が何らかのサービスや支援を受けるためには、どのようなサービスや支援があるのか知ることが重要です。そのため、福祉サービスを必要とするすべての人が自分に適した、質の高いサービスを自らの意志で選択・利用できるようにするため、目的に応じた
わかりやすい情報提供が必要です。結城市社協では、結城市社協だよりの発行をはじめ市広報紙への記事掲載、社協ホームページ、パンフレッ
ト等により福祉情報の提供に努めています。今後も、わかりやすい紙面づくりやインターネットでの情報発信をはじめ、高齢者や視力・聴力に障害のある人への伝達手段の充実とともに、必要な人に必要な情報が届
く、きめ細やかな情報提供体制を確立していくことが求められています。

結城市社協だより笑顔（毎年４回/年発行）

31

取り組み・方向性

具体的な内容・結城市社協だより、市広報紙への掲載情報について、情報の提供に努めます。
・市内の関係機関、賛助会員の企業、事業所へ結城市社協だよりを配布し、情報提①情報提供手段の充実
供を図ります。
・ホームページの充実とともに、ＳＮＳの導入を実施し多角的な情報発信への対応を図ります。
②地域福祉に関する情報

・地域福祉に関する情報やボランティア団
発信体等の活動紹介など、積極的な情報発信に努めます。

関連する主な事業・内容◇結城市社協広報誌「結城市社協だより笑顔」の発行◇ホームページ運営◇各種事業の広報・啓発

結城市社協ホームページ（トップページ）32

２－３ 福祉サービス提供の体制づくり
現状と課題
児童福祉分野支援
子育て世代の多様な働き方に応じた子育てサポート体制の構築が望まれています。市の委託を受け実施しているファミリーサポートセンター運
営を主たる事業として安心して子供を産み健やかに育てることが出来る環境づくりの実現を目的に各種施策の展開を図っています。また、福祉課題を抱える子供達に向けた支援の充実化を推進します。
高齢者福祉分野支援
高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、高齢者福祉サービスの提供を強化します。また、高齢者の自助機能の力を高め続けられる支援体制づくりを推進します。
障害福祉分野支援障害者が地域で安心して暮らせるノーマライゼーション社会の実現を目的として制定された障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービス提供
及び執行体制の強化に努め事業を実施しています。また、市の指定を受
け障害福祉における拠点施設化を目指し福祉関係団体、ボランティア、
地域住民の理解と人材育成促進のための事業を展開し、拠点となる障害者福祉センターの効率的な管理運営を実施しています。

33

取り組み・方向性

具体的な内容・ファミリーサポートセンター運営の充実化を図ります。

児童福祉分野支援の充実

・福祉課題を抱える児童への活動や集いの場を設定するなど支援を図ります。
・教育機関と連携し、福祉教育の推進を図ります。
・高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むための支援につ
高齢者福祉分野支援の充実

いて一層の推進を図ります。また、自助機能の向上をサポートすると共に高齢者の介護予防や重度化防止についての支援も強化します。
・障害者向け法的サービス（居宅介護事業
同行援護事業、障害者移動支援事業
相談支援事業）等の充実化を図り

障害福祉分野支援の充実ます。
・障害者福祉センター運営事業の充実を図ります。さらに障害者・世帯の生活課題
や地域の課題解決に向けた取り組みも推
進します。

34

関連する主な事業・内容
児童福祉分野支援◇ファミリーサポートセンター運営事業◇子ども食堂（ほぺたん食堂）の実施
高齢者福祉分野支援◇介護保険事業 ＊訪問介護事業所運営事業◇介護保険事業 ＊総合事業・訪問型サービスＡ事業◇有償在宅福祉サービス運営事業
障害福祉分野支援◇障害者福祉センター運営事業◇障害者自立支援事業・居宅介護事業所運営◇障害者自立支援事業・重度訪問介護事業所運営

結城市社協だより笑顔 2021 年 5 月 15 日号記事抜粋

35💡 重層的支援体制整備事業について
地域共生社会の実現を目指すための体制整備事業として、「 属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する新たな事業が、令和 3 年 4 月からスタートしています。今後、結城市社協においても、この重層的支援体制整備事業について市と有機的に連携・連動した事業推進を行い地域共生社会の実現を目指していきます。

出典：厚生労働省 地域共生社会ポータルサイト（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）をもとに作成

36

２－４ 権利擁護の推進
現状と課題
認知症を有する高齢者や知的障害者・精神障害者の中には、財産管理や日常生活で生じる契約など、自身の判断が求められる行為をする
時に不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利や生活を守るため、成年後見制度や日常生活自立支援事業があります。また、平成
２８年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、利用促進に向けた体制整備が求められています。結城市社協では、判断能力が十分ではない方が必要な支援を受けられるよう、福祉の関係機関と連携し、事業の利用促進を図っています。今後、高齢化の進行や障害を有する方の地 域生 活の 推 進に 伴い 、福 祉 サー ビス の利 用 援助や日常的な金銭管理等に関する相談の増加が予想されます。これらを踏まえ、結城市社協においても日常生活自立支援事業の推進等をはじめ、成年後見制度や市民の権利擁護との連携・連動より一層充実していく必要があります。

37

取り組み・方向性

具体的な内容・判断能力が不十分な方への金銭管理や福①日常生活自立支援事業

祉サービス等の利用支援に対して、日常
生活自立支援事業により相談・支援の推の実施

進を実施します。
・成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいた施策等に関し、地域の権利擁
護支援・成年後見制度利用促進機能の強②地域の権利擁護支援体制の充実化について市と連携・連動を図ります。
・地域において権利擁護のサポートが必要な対象者の把握及び必要な対応を行う仕組みづくりに関して、市と連携・連携を図ります。

関連する主な事業・内容◇日常生活自立支援事業（茨城県社協委託事業）

茨城県社協作成
日常生活自立支援事業なるほど質問箱パンフレット P2 抜粋

38

SDGｓの目標

基本目標３

だれもが孤立することなく住み慣れた地域で「安心・安全」を感じながら誰もが安心して暮らせる地域を目指します

生活できる地域づくり

３－１ 居場所づくり・交流の場づくり
現状と課題
地域福祉を推進していくためには、市民同士の日常的な近所づきあいや交流は重要であり、地域の状況や市民それぞれの個性を尊重し、豊かな暮らしが送れるような交流を深めていくことが大切です。結城市社協
では、市民等が相互に安心して過ごせる地域づくりの一環として「協議体サロン活動」の推進を図るともに地域の集いの場をサポートするため「ふれあい生きいきサロン推進事業」も展開しています。児童福祉分野
においては、子どもとその家族及び地域住民に対して、あたたかな団らん、子どもの居場所づくりを目的に、「ほぺたん食堂（子ども食堂）」を開設しています。また、障害福祉分野においては、毎年障害者の自立と地域社会の参加を目的として、障害者及び地域住民を対象に「ふれあい福祉のつどい」、「ゆうゆうカーニバル」等の企画・実践も図っております。今後は、より多くの方が利用できるよう一層の周知と、誰もが参加しやすい環境づくりが必要であるとともに、参加することが重荷と感じる人が参加しやすい環境づくりや支援が重要です。

39

取り組み・方向性

具体的な内容・高齢者等の地域の方々がふれあえる地域
サロン等の開設・運営を支援します。

①地域におけるサロン

・サロン活動実践者・団体の交流の機会を活動の推進

設け、情報交換の場を提供し、活動の活性化を図ります。
・ボランティアと協働し、「ふれあい福祉②障害者本人や支援者の居場所づくりのつどい」の開催を支援します。
・関係機関と連携し「ゆうゆうｶｰﾆﾊﾞﾙ」の企画運営を図ります。
・ボランティアと協働し「子ども食堂」の運営を通じて、子どもの居場所づくり、③子どもの居場所づくり

ふれあいの機会を創出し、身近な地域で支えられる仕組みづくりに向けた支援を行います。
・多世代交流や異文化交流などの多様な集④多様な集いの場の開催
支援

いの場の実施を検討・推進します。
・集いの場のお試し開催や企画・運営支援を行います。

関連する主な事業・内容◇生活支援体制整備事業（結城市委託事業）◇福祉団体機関との共催事業◇ふれあい生きいきサロン推進事業◇子ども食堂（ほぺたん食堂）の実施

40

子ども食堂（ほぺたん食堂）の様子

３－２ 社会参加・自立支援の推進
現状と課題
高齢者が身近な地域での市民同士のふれあいを感じながら、長寿であることの喜びを実感し、今後ともいきいきとした豊かな人生を送ることができるように、老人クラブ活動の支援や各種敬老事業を実施しています。また、障害者については、自立支援とともに社会参加の支援を行っています。

結城市社協だより笑顔 2022 年 1 月 15 日号記事抜粋

41

取り組み・方向性

具体的な内容・多様な居場所への参加促進を図るととも①居場所・交流の場へに、参加しやすい環境づくりに向けた取の参加の促進り組みを、地域で話し合います。
・誰もが気軽に参加することができる地域②ボランティア活動への活動やボランティア活動の情報提供及び参加
参加支援を行います。
・多世代交流や異文化交流などの多様な集③多様な集いの場の開催
支援

いの場の実施を検討・推進します。
・集いの場のお試し開催や企画・運営支援を行います。

関連する主な事業・内容◇老人クラブ連合会運営支援事業◇福祉団体機関との共催事業（ゆうゆうカーニバル開催事業）◇ふれあい生きいきサロン推進事業

42

３－３ 生きがい・健康づくり
現状と課題
高齢者を対象に、結城市からの受託事業でもある生きがいづくり・健康づくりを目的とした『高齢者趣味教養講座』を開催しています。講座
受講をきっかけに生きがい・健康づくりを継続できる活動につなぐ支援を図るなど、引き続き、市民のニーズや流行など、時代に即した内容の講座を開催していきます。また、高齢者スポーツの推進については、主に市老連が主催する高齢者スポーツ大会に対して、企画・運営支援を行っています。老人クラブにおけるクラブ数や会員数の減少などの課題があげられますが、年齢に応じた適度な運動は高齢者層の健康増進や介護予防につながるとともに、交流の機会の増加にもつながることを踏まえ、各単位老人クラブ及び市老連中心に、生きがいづくり・健康づくりの企
画運営、参加率向上の働きかけを進めます。

結城市社協だより笑顔 2021 年 8 月 15 日号記事抜粋

43取り組み・方向性①生きがいづくり・健康

具体的な内容・「高齢者趣味教養講座」をはじめ、高齢者のニーズに沿った講座・企画の開催を図づくりの促進ります。
・高齢者の余暇活動の促進を目指し、高齢者スポーツの企画運営と共に、既存の活動や資源に対する参加機会や活動機会の②余暇活動・交流の促進

向上を図ります。
・結城市社協高齢者等マイクロバスの効果的な活用について検討・実施を図ります。

関連する主な事業・内容◇高齢者の生きがいと健康づくり事業◇健康農園活動支援事業◇敬老の日記念事業◇高齢者スポーツ活動支援事業◇高齢者等マイクロバス運行事業

44

３－４ 災害時の対応の充実
現状と課題
災害発生に備え、地域・関係団体・結城市社協・行政それぞれが担う役割を平常時から情報交換や周知活動が重要となります。
また、市民の防災意識の向上や災害時の助け合いの仕組みづくりなど、災害時に支え合える地域づくりが有事における被害を最小限に抑えることにつながると考え、地域防災の啓発と共に防災ボランティアの育成等
も結城市社協の重要な取り組みと考えます。また、災害ボランティアの育成において教育機関とタイアップ型の防災ボランティア養成講座など
若年層に向けた取り組みが重要と考えます。
さらに、茨城県社協をはじめ他市町村社協との連携強化の推進を行い広域においての災害支援ネットワークづくりも図ります。
今後は、大規模災害や風水害などの被災時に、被害を最小限にとどめつつ、事業の継続または早期復旧を可能にするために BCP（BusinessContinuity

Plan 事業継続計画）、防災マニュアルや訓練内容等の見直しを行うとともに市を中心に連携し有事の際の災害ボランティアセンタ
ーの運営についてスキルアップ研修及び訓練を実施し体制強化を目指します。

45

取り組み・方向性①防災意識の充実②災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ機能

具体的な内容・日頃の備えを心掛けるため、小地域における防災意識の向上を図ります。
・有事における災害ボランティアセンターの機能の充実化を図るため、職員一人ひの充実

とりの運営スキルの強化を図ります。
・地域防災の意識向上を図りながら、自助・互助・共助の気持ちを高め災害時の③災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの育成
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の担い手育成の促進を図ります。

④災害ﾈｯﾄﾜｰｸの推進

・有事の際、人的及び資源的に助け合える
多様なネットワークの形成を図ります。

関連する主な事業・内容◇災害ボランティアセンター運営◇ボランティア会員の育成及び活動支援

結城市社協だより笑顔 2022 年 1 月 15 日号記事抜粋

46

第５章

計画の推進にあたって
具体的な取り組み

１

計画の周知・啓発と進行管理

本計画の推進には、地域福祉活動を担う市民、地域団体、福祉事業者、企業等の協力と参画が不可欠です。このため、広報及び出前講座など様々な機会をとおして本計画の考え方や内容について発信し、周知・啓発を図ります。
また、本計画の推進にあたっては、より実効性を高めるため、計画に位置づけた「取り組むこと」、「事業名等」について、PDCA（計画、実行、
評価、改善）のサイクルに基づき、事業ごとの進捗管理・評価を本会各部署で実施し適正な事業管理を図ります。
さらに、地域住民、民生委員児童委員、支部社協、ボランティア、NPO、当事者団体その他関係団体等、外部とも連携を図り推進していくとともに、毎年度、本会の事業計画及び事業報告に反映させ、理事会、評議員
会において、事業の評価を受けることなどをとおして取り組みを改善し、適切に進行管理を行っていきます。
計画の策定

改善の検討

事業の実施

目標達成の確認47

２

計画を推進するための基盤強化

本計画は第４期結城市地域福祉計画と連携・連動し推進していく計画であると位置づけられており、本会と市との連携強化を図り、両計画の目標の達成に向けて取り組みます。
また、住民主体の地域福祉活動に対して適切な支援ができるよう本会の基盤強化を進める必要があります。このため、より一層の経営努
力と効率的・効果的な事業推進を図るべく、下記の方針で取り組みを進めます。

🏢法人の健全な運営●社会福祉法や関連法令を遵守し、透明性の高い運営に努めます。

👥職員の確保●職員が充足するよう、人材確保に努めます。
●子育て、介護、疾病など各職員の状態に応じて働きやすい職場環
境づくりに努めます。

💼自主財源の確保●会費、共同募金、寄付金などの使途についてさらに検討し、より有効に活用します。また、広く市民に広報し、自主財源の増加に努めます。

🔎既存事業の見直し●受託事業をはじめとするすべての事業について、本会が行う意義を再確認した上で、事業内容を精査し、事業の見直しに努めます。
●障害者福祉分野に係る事業の促進に努めます。

48

巻

末

資

49

料

第４期結城市地域福祉活動計画策定委員会設置要項（設置）第１条 第４期結城市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するにあたり、第４期結城市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（業務）
第２条 委員会は、前条の目的を達成するため次の業務を行う。
（１）計画策定に関すること。
（２）その他目的達成のために必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、社会福祉法人結城市社会福祉協議会（以下「本会」という。）
評議員及び行政関係者で組織し、本会会長（以下「会長」という。
）が任命す
る。
（任期）
第４条 委員の任期は、任命の日から活動計画の策定が終了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会には、委員長 1 人及び副委員長 2 人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により決定する。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
（費用弁償）
第７条 委員が、委員会に出席したときは、３，０００円を費用弁償として支給することが出来る。ただし、委員会と同日に開催される本会評議員会に出席した場合には支給しない。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、社会福祉法人結城市社会福祉協議会事務局において
処理する。
（補則）
第９条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。
付 則
この要項は、令和３年１２月２８日から施行する。

50

第４期結城市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
任期：令和４年３月２５日～策定終了まで
氏名
さとう

く

区分

みつこ

結城市民生委員児童委員協議会

R4 年 11 月 30 日まで

評議員

結城市民生委員児童委員協議会

R5 年 3 月 3 日から

評議員

結城市民生委員児童委員協議会

委員長

評議員

結城市民生委員児童委員協議会

政男

評議員

結城市民生委員児童委員協議会

R4 年 11 月 30 日まで

まさみ

評議員

結城市民生委員児童委員協議会

R5 年 3 月 3 日から

評議員

結城市自治協力員連合会

評議員

結城市自治協力員連合会

評議員

結城市自治協力員連合会

評議員

結城市国民健康保険運営協議会

評議員

西地区保護司会結城分区

評議員

結城市老人クラブ連合会

評議員

結城市ボランティア連絡協議会

評議員

結城市心身障害児（者）父母の会

評議員

結城市保育連絡会

評議員

結城ロータリークラブ

評議員

ゆうき女性会議評議員

茨城県結城特別支援学校

R4 年 3 月 31 日まで

評議員

茨城県結城特別支援学校

R4 年 4 月 1 日から

評議員

結城地区交通安全協会

評議員

結城市交通安全母の会

光子

はや せ

けい こ

早瀬

惠子

なが せ

ひろいち

長瀬

裕一

くりはら

たか お

栗原

隆雄

の

や

久保野 谷

まさお

おちあい

落合
ま い だ

おさむ

間 井田

修

おおしま

しげ お

大島

茂男

お じま

ひさ お

小嶋

久男

たちかわ

ひろとし

立川

博敏

いしじま

とも お

石嶋

智雄

さかもと

みのる

坂本

實

さ ど

ふみ え

佐渡

文江

すが や

く み こ

菅谷

久美子

みや た

ゆう じ

宮田

侑司

さいとう

あきら

斉藤

章

さ とう

けい こ

佐藤

惠子

ふるき

ただし

古木

忠

もり

まさたか

森

正貴

ほり

きみ こ

堀

君子

い とう

たか こ

伊藤

孝子

もりやま

とし ゆき

森山

備考

評議員

佐藤

ぼ

団体

敏幸

くぼ た

ち のぶ

窪田

千伸

副委員長

副委員長

行 政 関 係 者 結城市保健福祉部次長兼社会福祉課長

R4 年 3 月 31 日まで

行 政 関 係 者 結城市保健福祉部社会福祉課長

R4 年 4 月 1 日から51

社会福祉法人 結城市社会福祉協議会〒３０７－０００１
茨城県結城市大字結城 1194 番地 結城市健康増進センター内
TEL ０２９６－３３－０２２５
FAX ０２９６－３３－１０３７
ホームページ https://yuki-shakyo.or.jp52