ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ サービス利用約款
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社

第１章 総則第１条（本利用約款の目的）
ＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅ サービス利用約款（以下、「本利用約款」という。
）は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するＧＭＯクラウドＰｒｉｖａｔｅサービス（以下、「本サービス」という。
）の内容、その申込方法等について定めることを目的とします。

第２章 利用契約の成立
第２条（申込みの方法）
１． 本サービスの申込者は、当社のウェブサイトから申し込む方法又は申込書により申し込む方法のいずれかにより本サービスの申込みを行うものとします。
２． 当社のウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
３． 申込書により申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印（電子印鑑を含む）のうえ、これを当社に提出してください。
４． 本サービスの申込みに際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、その場合には第２項に定める申込みのための送信の操作又は前項に定める申込書の提出を行わないでください。
５． 本利用約款は民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という。
）
は本サービス上において、本利用約款を利用契約（次条第１項において定義される。
）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第３条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。
）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時に成立します。
(1) 前条第２項に定める申込みの情報又は前条第３項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) 当社が本サービスを利用する方（以下、「お客さま」という。
）に対して承諾の意思表示を行うこと。
第４条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込みに対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
(4) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスを締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことを当社において確認できないとき。
(5) 第３９条第１項に定める反社会的勢力に該当するとき。
(6) 本人確認を行うことができないとき。
(7) 前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき又は支障の生じるおそれがあるとき。

第３章 本サービスの内容

第１節 基本サービス
第５条（基本サービスの内容）
１． 当社は、本サービスの基本サービスとして次の各号に掲げるシリーズをお客さまに提供します。基本サービスの内容については、次の各号に掲げるシリーズごとに、本節で定めるものとします。
(1) バリューシリーズ(2) スタンダードシリーズ
２． 当社は、基本サービスの各シリーズについて、その機能等に応じてサービスプランを定めます。サービスプ
ランの詳細については、当社のウェブサイトに掲載するものとします。お客さまは、本サービスの申込みの際にシリーズ及びサービスプラン（以下、「サービスプラン等」という。
）を選択するものとします。
３． お客さまは、利用期間の途中でサービスプラン等を変更することができます。ただし、サービスプラン等の変更は、１か月に１回のみとします。
第６条（サポート）
１． 当社は、本サービスに関するお客さまからの問い合わせについて、これに回答するサービス（以下、「サポートサービス」という。
）を提供します。
２． サポートサービスの窓口、提供時間等のサポートサービスに関する事項については、次に掲げるＵＲＬに定めるものとします。
https://support.gmocloud.com/privatec/guide/free_support/

第１款 バリューシリーズ
第７条（バリューシリーズの内容）バリューシリーズは、ハイパーバイザー、ストレージ及びネットワークを他のお客さまと共同して利用するサービスです。その詳細については、本サービスに関する当社のウェブサイトに掲載するものとします。
第８条（バリューシリーズの利用期間）
１． バリューシリーズの利用期間は、当社がお客さまに本サービスの利用開始日として通知した日から１か月間とします。お客さまは、利用期間の途中での解約をできないものとします。
２． 利用期間の満了日の１か月前までに、お客さま又は当社から相手方に対してサービスの更新を拒絶する旨の通知を行わない限り、本サービスは同一の内容で更新されるものとします。更新されたサービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
３． 前項に定めるサービスの更新を拒絶する場合、当社の定める方式に従って相手方に対して更新拒絶の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、更新拒絶の効果は生じません。

第２款 スタンダードシリーズ
第９条（スタンダードシリーズの内容）
１． スタンダードシリーズは、ハイパーバイザーをお客さま専用のものとして、ストレージを他のお客さまと共同して利用するサービスです。ネットワークについては、お客さまの希望により、専用又は共用のいずれかを選択できるものとします。
２． 当社は、スタンダードシリーズを利用するお客さまに対し、その内容の詳細を定めるため、サービス仕様書を作成し、提出することがあります。この場合には、サービス仕様書に定める内容も本サービスの内容に含まれるものとします。
第１０条（スタンダードシリーズの利用料金）
１． スタンダードシリーズを利用するお客さまは、次の各号に掲げる利用料金を当社に支払うものとします。
(1) 初期設定料金(2) 基本サービス月額利用料金
２． 当社は、スタンダードシリーズの利用料金について見積書を作成し、お客さまに提出します。
第１１条（スタンダードシリーズの利用期間等）
１． スタンダードシリーズの利用期間は、お客さまの選択に従い、当社がお客さまに本サービスの利用開始日として通知した日から６か月又は１年間とします。お客さまは、利用期間の途中での解約をできないものとします。
２． 利用期間の満了日の１か月前までに、お客さま又は当社から相手方に対してサービスの更新を拒絶する旨の通知を行わない限り、本サービスは同一の内容で 1 か月の期間をもって更新されるものとします。更新されたサービスが利用期間の満了により終了する場合も同様とします。
３． 前項に定めるサービスの更新を拒絶する場合、当社の定める方式に従って相手方に対して更新拒絶の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、更新拒絶の効果は生じません。

第２節 オプションサービス
第１２条（オプションサービス）
１． 当社は、お客さまから特に申出があったときは、この節に定めるほか、当社が別に定めるセットアップサービス、セキュリティサービスその他のオプションサービスを第５条の基本サービスに付加して提供します。
２． オプションサービスを利用するお客さまは、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
３． 当社は、オプションサービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するお客さまは、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。本利用約款に定める内容と当該オプションサービスに関する規則に定める内容とが矛盾抵触する場合には、後者の内容が優先して適用されるものとします。
４． 当社は、オプションサービスを利用するお客さまに対し、その内容の詳細を定めるため、サービス仕様書を作成し、提出することがあります。この場合には、サービス仕様書に定める内容もオプションサービスの内容に含まれるものとします。
５． 当社は、オプションサービスを提供する上で、当社が必要と認めた場合には、お客さまのネットワーク、サーバー、インスタンスその他の機器にアクセスし、本サービスを提供するための必要な業務を行うことができるものとし、お客さまはこれらのために当社に必要な情報を提供し、許可し又はその他必要な措置を取るものとします。
第１３条（検査）
１． 当社は、オプションサービスとしてデータ移行及び環境構築など当社所定の作業を受託した場合について、その作業を完了したときは、お客さまにその旨を通知します。
２． お客さまは、当社が前項の通知を送付した日から１４日以内にその内容の検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。ただし、サービス仕様書に別に定めた場合には、その期間に従うものとします。
３． 前項に定める期間内にお客さまから通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。

第４章 お客さまの義務
第１４条（仮想サーバーの管理）
１． お客さまは、仮想サーバーについて自らの責任で適切に管理しなければなりません。
２． お客さまは、仮想サーバーについて次の各号に掲げる事由が生じたときは、自らの責任で仮想サーバーの修補を行うものとします。
(1) 仮想サーバーが第三者によって不正にアクセスされ、その基本ソフトウェアその他の機能が不正に変更されたとき。
(2) 仮想サーバーがコンピューターウイルスに感染したとき。
３． 前二項に定める仮想サーバーの管理は、インターネットを経由した遠隔操作により行ってください。
４． お客さまは、第１項及び第２項に定める仮想サーバーの適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第１５条（当社が行う仮想サーバーの管理）
当社は、お客さまに提供する仮想サーバーに不具合が発生した場合、その他本サービスを提供するために必要がある場合には、お客さまの依頼又は当社の判断に基づき、当該仮想サーバーについて、その調査、修補その他の管理作業を行うことがあります。
第１６条（データ等のバックアップ）
お客さまは、仮想サーバーに蓄積又は保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウ
ェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。
）について、その滅失又は損傷に備えて、お客さまの責任で定期的にその複製を行うものとします。
第１７条（禁止行為）
お客さまは、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつくおそれのある行為(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為(6) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為
第１８条（有償ソフトウェアのライセンス）
１． お客さまは、本サービスで利用可能なＯＳを含む有償ソフトウェア（以下、「有償ソフトウェア」という。
）
を本サービスで利用するにあたって、当該有償ソフトウェアに関して当社又はライセンサーが許諾するライセンスを取得せずに利用する行為その他ライセンスに反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
２． お客さまは、前項に定めるライセンス違反（以下、「ライセンス違反」という。
）を生じさせたときは、速やかにこれを解消するものとします。お客さまのライセンス違反に起因して当社がライセンサーその他の第三者から有償ソフトウェアに関する請求（以下、「第三者請求」という。
）を受けた場合、請求された理由の如何を問わず、当社は、第三者請求にかかる履行期限を待たず、直ちにお客さまに対して本項第１号又は第２号に定める請求をすることができるものとします。なお、お客さまがかかる請求に応じて当社に支払いをしたことでライセンス違反が解消されるものではなく、当社又はライセンサーから有償ソフトウェアの正当なライセンスを購入して初めてライセンス違反が解消されます。
(1) 第三者請求に係る有償ソフトウェアの当社所定の利用料金相当額の請求(2) 第三者請求と同等の請求

第１９条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスを提供するために運用する各種のシステム（以下、「当社のシステム」という。
）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。
）をお客さまに対して発行します。
２． お客さまは、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３． 当社は、当社のシステムにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４． お客さまは、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２０条（お客さまと第三者との間における紛争）
１． お客さまは、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、お客さま自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２． お客さまが使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｄｉｓｐｕｔｅ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｏｌｉｃｙ）に基づく申立があった場合、お客さまは、ＩＣＡＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。
第２１条（契約上の地位の処分の禁止等）
１． お客さまは、当社の承諾がない限り、本利用約款に基づくお客さまの地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２． お客さまが仮想サーバーの領域を第三者に利用させる場合において、当社は、その領域を利用する方に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する方は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。お客さまとその領域を利用する方との間で生じた紛争については、お客さまとその領域を利用する方との間で解決するものとし、当社は、当該紛争について一切関与しません。
３． 当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業及び当社の利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に移転させることができ、お客さまは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。
この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているお客さま情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第２２条（変更の届出）
１． 本サービスの申込みの際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２． 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３． 前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４． 第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本利用約款に基づくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款に基づくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第２３条（本サービスの利用に関する規則）
１． 当社は、本サービスの利用に際してお客さまが遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。
２． 当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまに知らせます。

３． お客さまは、本利用約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第５章 免責第２４条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場
合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２５条（損害賠償）
１． 当社は、基本サービスをお客さまに提供するに際し、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、基本サービス月額利用料金の３か月分に相当する金額のうちお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。
２． 当社は、基本サービスをお客さまに提供するに際し、当社の軽過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、基本サービス月額利用料金の１か月分に相当する金額のうちお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。
３． 当社は、オプションサービスをお客さまに提供するに際し、当社の故意又は重過失によりお客さまに生じた損害については、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額は、オプションサービスの料金としてお客さまが当社に対して実際に支払った金額の範囲に制限されるものとします。
４． 本条は、本サービスに関連してお客さまに生じた損害に対する当社の責任の一切を定めたものであり、当社は本条に定める以外、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。ただし、第３１条の適用がある場合は、この限りではありません。
第２６条（非保証）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第２７条（消費者契約に関する免責の特則）
１． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、月額利用料金の１か月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項(3) 本サービスの目的物に契約不適合があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に契約不適合があるとき。
）に、その不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項
２． 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。
）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。
）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項

第６章 料金第２８条（料金の額及びその変更）
１. 当社は、本サービスの利用料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまにお知らせします。
２. 当社は、前項により定めた金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまにお知らせします。
３. 当社は、お知らせした料金変更日がその時点で利用されている利用契約の利用期間満了（当該利用期間満了日が料金変更日以降であっても）の途中である場合、当該利用契約の満了まで利用金額の変更を適用しません。
この場合において、当該利用契約が更新された場合、更新後の利用契約には、お知らせした変更後の料金が適用されます。
第２９条（料金の支払方法）
お客さまは、当社のあらかじめ指定する銀行預金口座へ振り込む方法により、利用料金を支払うものとします。
利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。
第３０条（料金の支払時期）
１． お客さまは、当月分の利用料金を翌月の末日までに支払うものとします。
２． お客さまが期限までに利用料金を支払わない場合には、お客さまはその期限の翌日から元本に対して年１４．
６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第３１条（仮想サーバーの利用不能の際の料金の返金）
１． 当社は、当社の管理するハイパーバイザー、ストレージ又はネットワークに障害が発生し、これにより仮想サーバーが稼動しなかった場合（次項に定義する。
）には、次の表に掲げる稼働率（当月において仮想サーバーが稼動した時間を当月の総時間で除して得られる率）に応じて、当月分の基本サービス月額利用料金の金額に次の表の返金率の欄に掲げる率を乗じて得られる金額をお客さまに返金します。
稼働率
返金率
９９．９９０％～９９．９９９％未満

５％

９９．９００％～９９．９９０％未満

１０％

９８．０００％～９９．９００％未満

２５％

９７．０００％～９８．０００％未満

５０％

９７．０００％未満

１００％※小数点第４位以下は切り捨て
２． 前項の仮想サーバーが稼働しなかった場合とは、以下のいずれか又は複数に該当する事由が生じた場合をいうものとします。
(1) お客さまが利用している仮想サーバーに係るサーバーの電源が入らず起動しない場合(2) お客さまが、利用している仮想サーバーにアクセスできない場合(3) お客さまが、利用している仮想サーバーに係るサーバーに接続しているストレージにアクセスできない場合
３． 第１項の稼働率の算出にあたって、仮想サーバーが稼動しなかった期間は、当社が障害の事実を確認し、これをお客さまに通知した障害発生時刻から起算し、当社がお客さまに通知した障害復旧時刻までとします。
４． 仮想サーバーの稼動しなかった原因が次の各号に掲げるいずれかの事由によるものであった場合には、本条は適用されないものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備について保守等の作業を行ったこと。
(2) 天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為が行われたこと。
(3) 当社が本サービスを提供するに際して利用する電気通信事業者等の設備に障害が発生したこと。
(4) 当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。
(5) 当社が本サービスを提供するために利用する第三者のソフトウェア、機器等に契約不適合があったこと。

(6) 当社の管理外にある設備等に障害が生じたこと。
(7) お客さまが仮想サーバーにインストールしたソフトウェア等に不具合があったこと。
(8) お客さまが本件利用約款の定める義務に違背する行為その他の行為を行ったこと。
５． お客さまは、障害復旧から１か月以内に、当社が指定する方法で当社に第１項の返金（以下、「返金」という。
）を求めるものとします。お客さまは返金の方法について、次の各号に掲げる方法のうちいずれかを選択するものとします。なお、一度選択した返金方法について、変更することはできないものとします。障害復旧から１か月が経過した時点において、当社がお客さまからの返金請求の受領を確認できない場合、お客さまは返金の請求を行う権利を放棄したものとみなします。
(1) お客さまの定める銀行口座に振り込む方法(2) 翌月分の月額利用料金から返金額を減じる方法
６． お客さまが第２５条又は第２７条に基づき当社に対して損害賠償を請求する場合には、本条は適用されないものとします。

第７章 本サービスの終了等
第３２条（本サービスの提供の停止）
１． 当社は、お客さまが本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２． 当社は、お客さまに提供するサーバーがＤＤｏＳ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、お客さまに事前に通知することなく、サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。
３． お客さまは、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の分の利用料金を支払わなければなりません。前項により定めた当社の措置のためお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第３３条（本サービスの廃止）
１． 当社は、お客さまに対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。本サー
ビスの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止前に相当な期間をもって当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
２．本サービスの廃止により損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対し削除したデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第３４条（本サービスの利用不能）
１． お客さまは、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの契約不適合その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２． お客さまは、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥等のために仮想サーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第３５条（お客さまの行う解除）
１． お客さまは、本サービスの利用期間中であっても、利用期間の満了日までの利用料金を当社に支払うことにより、将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２． 前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第３６条（当社の行う解除）
１． 当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができます。
(1) 本利用約款の定める義務に違背したとき。

(2)
(3)
(4)

破産手続その他の倒産手続の申立が行われたとき。
当社に対し虚偽の事実を申告したとき。
前各号に定めるときのほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
２． 当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める解除を行ったときは、利用期間の残期間分の利用料金について、直ちにお客さまに請求することができるものとします。
第３７条（仮想サーバーの削除）
当社は、本サービスが利用期間の満了又は解除により終了した場合には、仮想サーバーの削除を行います。仮想サーバーの削除によりデータ等の滅失その他の損害が生じた場合であっても、当社は、お客さま又は第三者に対しデータ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

第８章 その他
第３８条（個人情報の取扱い）
１． 当社は、お客さまの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（個人情報保護法に基づく公表事項）に定めるとおり取扱います。なお、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報を意味します。
２． 当社は、Ｒｅｄ Ｈａｔ，Ｉｎｃ（以下、「Ｒｅｄ Ｈａｔ社」という。
）が提供する本サービスのオプションであるＲｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘをお客さまが利用する場合、お客さまが本サービス利用のため当社に登録した情報に含まれる電子メールアドレスを、米国に本拠を有するＲｅｄ Ｈａｔ社へ提供します。
第３９条（反社会的勢力の排除）
１． 当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。
）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。
）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(2) 暴力団関係企業(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(4) 前各号に準じるもの
２． 当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為
３． 当社及びお客さまは、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４． 当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５． 当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第４０条（準拠法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第４１条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第４２条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第４３条（分離可能性）
１． 本利用約款の各条項の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分の規定は、有効とします。
２． 本利用約款の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効とされ、又は取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本利用約款は有効とします。
第４４条（本利用約款の変更）
１． 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます 。
(1) 本利用約款の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
(2) 本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２． 当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社が適当と認める方法によりお客さまにお知らせします。
３． 当社がお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。
第４５条（言語条項）
本利用約款は日本語で作成されます。ただし、日本語以外の言語で作成される場合があります。如何なる場合においても、日本語で作成された本利用約款が、他の言語で作成された本利用約款に優先するものとします。

附則（２０１１年４月１日実施）
本利用約款は、２０１１年４月１日から実施します。
附則（２０２４年４月２５日最終改訂）
本利用約款は、２０２４年４月２５日に改定し、即日実施します。
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