2020年度へ向けての取組み

概要
2020/01/23
京都ガーデンパレス
15：30～17：00

全日本私立幼稚園連合会 教育研究委員会
委員長 加藤篤彦（武蔵野東第一・第二幼稚園）

急激な社会変化の中にいる「私立幼稚園」「幼児教育の研究と研修を担当する委員会」への期待と課題
私立幼稚園をとりまくいろいろ
・私学助成園 と 新制度園
・学校教育 と 社会保障・無償化という公費投入→新たに「公的」の認識→1号 と 2号、新２号との兼ね合い
・幼稚園教育要領改訂などの3法令の理解と順守
・幼児教育の実践の中心である私立幼稚園としての矜持・理念やそれに基づく実践 と 財源（補助金）
・研究研修団体としての永続性の確保
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私学
振興
対策

私学
助
成園

国：文部科学省
・幼児教育課への施策立案アプローチ
・課題の共有・幼児教育課との信頼関係構築と連携…私立幼稚園なしに幼児教育はない（向上と公的な責任）

高中
小←私学助成と公定価格との連動

幼内閣府子ども・子育て会議
乳幼児の諸施設施設・諸機関… 幼稚園 子ども園類型 保育所

等2

私学の幼・小・中・高の団体の中で、私幼団体だけが、各都道府県で年間を通して教員研修を実施してきた（長い歴史）
教員が自分が何を学んでいるのか・何を学べばよいかの道標として機構における「俯瞰図」「研修ハンドブック」の制定→ 研修の体系化
都道府県のそれぞれの研修をつなげることとなった＋

機構での研修も都道府県の研修も、地区ブロックや隣県での研修も含めて互換させていく仕組み（各都道府県でのこれからの協力）
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新制度がスタート
・内閣府会議で 質の向上のために研修が必要との認識共有
・文科省調査実施 →私幼団体の研修の全体像を把握し認識
私幼団体研修をキャリアアップ研修として認める（公的な研修）
・同時に、機構と都道府県団体での研修履歴の精緻化
スタンプ → 研修履歴情報量の向上 ＋ 研修履歴の団体把握
教員免許状更新講習 機構と都道府県の研修との互換（打合せスタート）→私学助成園を含めてのメリット

教員免許状上進講習（研修資格は教員養成大学と教育委員会のみ）→次の次の挑戦
研修履歴情報のＩＣＴ化…文科省委託研究予算の支援…アプリ開発
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5

Ⅰ

令和２・３年度教研課題について

テーマ「新しい時代を 伸びやかに生きる」～社会に開かれた 質の高い幼児教育を～新しい時代… 令和のスタート
急激な人口減少（少子高齢化） 人生100年時代構想会議
猛烈な情報革新スピード変化
Society 5.0
産業構造の変化に伴う職業の変化 SDGｓ
→いわば未知なるものに挑戦し、乗り越え、伸びやかに生きる力を培う
幼児教育無償化（公的な役割の再確認）園（幼児教育）の社会への発信と認知

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重点課題←都道府県の私幼団体、教研委員会と共に取り組む課題
１．チャレンジ･ビジョンの推進←幼児教育の実践の質向上に関する検討会にて発表●アクション１ 子供の安全・安心を図る取組み○学校安全計画の整備 →全体的な計画の用意（教育課程、預かり保育の計画、学校安全計画、学校保健計画の用意と連携と実践）

教育要領記載：周知と啓発！
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幼稚園の全体全体的な計画
教育課程

学校保健計画

学校安全計画園の目標を共有しつつも園に来てから帰る一日の流れとして子どもの生活にふさわしいものにする
教育課程に係る教育時間終了後等に行う
教育活動の計画

幼稚園の全体全体的な計画

園の目標を共有しつつも園に来てから帰る一日の流れとして子どもの生活にふさわしいものにする

学校安全計画
教育課程

避難訓練

教育課程に係る教育時間終了後等に行う
教育活動の計画

避難訓練

人数の把握の課題例
参加者のデジタル処理
今いる園児の把握：降園した園児人数把握と個人の把握など

○インクルーシブ教育システムの普及→なぜシステムなのか？（包括する教育制度）「共生社会を実現するために、多様な背景をもつ子ども・大人が共に学ぶための多様で柔軟な仕組みや環境」
・理念
・システムとしての教育活動
基礎的環境整備や合理的配慮の提供
・教員に求められる資質・能力→2020年度の機構での委託研究テーマ
特別な配慮を必要とする幼児への指導の充実に関する調査研究→一時預かり事業に2020年度から加算（障害者手帳）1011子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しに係る対応方針について（案）20191210
９．地域子ども・子育て支援事業に関する事項

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●アクション２ 保育者の資質向上への取組み○研修の体系化と体制整備…履歴の電子データ化
・保育者の質向上 = 研修・機構と全国の教研で、研修の構築してきたことが公的に認められている・上進（免許は大学・教育委員会のみに認められている。が…）・更新講習（文科省と機構で打合せスタート）
・キャリアアップ（互換）・各都道府県での教員研修が互換する研修になっていく
そのために 研修の体系化と研修の履歴の明確化と管理は必要
今後も能率のよいシステムへのブラッシュアップも
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15

○教員免許の上進等（特別支援教育は資料作成協力）

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●アクション３ 学校評価と改善システムの普及○自己評価の完全実施と学校関係者評価の実施率向上○ECEQ®の普及☆

ECEQは、公定価格による加算対象となった（福祉サービス第三者評価加算とほぼ同等）

文科省の幼児教育の質向上のための 自己評価
関係者評価（ECEQ）
厚労省の保育所における福祉サービスの第三者評価

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18

19

ECEQが日本の幼児教育の質を担保しているという証明
文科省委託研究費を利用して、CEDEPに依頼：提言２年度分

ECEQのCEDEP調査提言２年度分
委託研究実施20☆

☆

☆

各都道府県教研委員会にてCoの養成が必要
・COのテキストの修正
・実施園テキストの修正
・より分かりやすい教材の開発
・スキルアップのカリキュラムの構築
・他県のECEQの状況共有
・各都道府県の実施状況とCOの履歴把握
ECEQをボランティアから持続可能なシステム構築へ（養成からスキルアップ、研究開発を含めて）・有料化（2020年4月）に向かっての準備
ECEQビックバン⁉への対応

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●アクション４
幼児教育の質の維持・向上を支える体制整備の充実○研究機能の強化（情報の共有）○養成校連絡協議会の設立○地域の幼児教育センター等との連携・協力体制の強化☆私幼の取組をどう伝え、私幼のプレゼンスを向上させるか
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25

教育要領改訂

幼稚園教育理解推進事業（文科省：県教委）
協議主題 ６

各幼稚園や認定こども園の運営と保育実践につなげる

新たな課題として示されたこと
具体化の方法が見えにくいところ
重点的に検討してほしいところ
都道府県の先進事例や話題提供事例都道府県での協議会
全国協議会での発表や協議協議主題
１．カリキュラム・マネジメントの適切な実施について
２．幼児理解に基づいた評価の在り方について
３．幼稚園教育と小学校教育との接続の推進について

４．障害のある幼児などへの指導や、障害のある幼児児童生徒との「交流及び共同学習」の推進について
５．幼稚園生活が幼児にとって安全なものとなるような環境の配慮や指導の工夫について
６．幼稚園における教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動について

●アクション５ 保護者等への幼児教育理解の普及促進○保護者や地域への啓発事業の継続的実施（本日の分科会のテーマ）●アクション６
開かれた教育課程推進に向けた各種研修会等の実施○開かれた教育課程推進に向け、教育課程の編成や指導計画作成のための各種研修会等を実施する。
●アクション７
子ども・子育て支援新制度の見直しへの提言○子供の最善の利益を保障する観点からの提言
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２．地域と家庭と園をつなぐ
学齢2歳児の保育と満3歳児の幼児教育の在り方について～地域教育、家庭教育（子育ての支援）、学校教育（←幼稚園教育）をつなぐ～29

３．幼小の接続
一人一人の発達に即した幼児教育と教科系統学習の小学校教育の違いを理解し合い、小学校教育の前倒しではない接続を考える

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4月から学齢6歳児 １年生☆ 幼小の接続の課題

スタートカリキュラム

4月から学齢5歳児 年長
アプローチカリキュラム
4月から学齢4歳児 年中
4月から学齢3歳児 年少
3歳になったその日から 満3歳児4月から学齢2歳児☆ 幼稚園入園前の接続（家庭や地域との連携）の課題
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子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について（答申）201732

・新規に処遇改善Ⅱの文科省分野と俯瞰図との関連を表記
・今までの研修分野に変更はない
研修分野の内容についても新たな追記はない
文章の精選

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文部科学省（幼児教育課）
研修実施主体（組織） 全国団体としての認定

公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
教員免許状更新講習 園長・リーダー研修
幼児教育実践学会 等

都道府県の私立幼稚園団体
教員免許状更新講習 ECEQ
地区研究大会 新規採用教員研修

教諭研修

等

政令指定都市や各市区町村の私立幼稚園団体

文科省分野と研修俯瞰図の関係の明示

文科省分野（俯瞰図）にそった研修→免許更新講習の単位互換へ
学校評価としてのECEQの推進

処遇改善Ⅱ研修指定団体申請について当機構にて、文部科学省と調整を済ませた統一様式を準備
その写し㊢を机上配布
三府省からのFAQが発出に合わせて統一申請データをサイボウズにて配信予定（FAQには、当機構の名称で例示される予定）
各都道府県名を記入し整えていただき行政窓口に提出してください
機構の研修も他県の研修も 互換するという認識が重要学校評価の推進（園の自己評価と学校関係者評価）
・2020年夏に2019年度実績を調査
・無償化後のタイミングで5年ごとの全国調査
・「すぐできる学校評価」リーフレット（全園配布）→文科省委託研究の一環→リーフレットは各都道府県事務局に全園分を送付済

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37

38

〇

幼児教育実践学会は12月20日土曜日
・オリンピックイヤーのため・2021年度夏の実施期間を勘案

一日だけで開催〇

機構と各都道府県での研修 それぞれにどのように経営的に自立させられるか「研修はただでなない」という文化の構築？
（→本日の分科会テーマ）

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教育研究委員の業務にかかわる流れの確認（情報は流れてこそ価値がある）
機構での文科省との調整連携
全日私幼連→理事会・団体長会→全国の幼稚園・こども園への伝達と実践
・全日教研委員→地区会の各教研委員への共有ルート構築→都道府県教研委員長
全日が国との間で合意形成したことは都道府県・市区町村自治体で交渉することによって実現することが多い。
・通知を読むだけでは、わからないことも多い
・団体長さんの広い顔と教研の説明
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ご清聴ありがとうございました
41資料：当機構の研修整備関係の足跡
2006年
都道府県の私幼団体実施の研修を整理し、「保育者としての資質向上研修俯瞰図(以下、研修俯瞰図)」作成

2008年
俯瞰図に連動した「研修ハンドブック」を発行→教諭個人が「研修ハンドブック」を利用して、分野ごとの研修履歴を把握できる仕組み構築
2015年

俯瞰図・ハンドブック改訂

2018年
処遇改善Ⅱの「キャリアアップ研修」に連動→「研修俯瞰図」を文部科学省キャリアアップ研修９分野（厚生労働省が示すキャリアアップ研修で示す分野１「乳児の保育」を含めて）に再整理して互換表を作成
全日本私立幼稚園連合会にて→「幼稚園の人材確保支援事業」として文部科学省調査研究を受託→幼稚園ナビ（アプリ）の開発

20１９年「幼稚園の人材確保支援事業」の継続で研修の充実による専門性の確保（離職防止）として幼稚園ナビ（アプリ）の研修利用・処遇改善Ⅱの研修要件整備にともない研修スタンプからシール化へ
・研修履歴記録のため各都道府県事務局の業務負担への対応→ ICT化の推進
・団体統一申請の準備

「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善等について案）」
内閣府子ども・子育て会議（第30回）平成29年2月8日

私立幼稚園の課題→平均で30歳までに７割が離職（平均勤続年数を約７年と表記：処遇改善イメージ図より）

課題１…専門性の獲得
保育者はただの子守ではない。
教諭という専門職を磨き誇りをもって長く続けられるように必要な研修を構築して、専門性を向上させる仕組み

課題２…処遇改善

永年勤続に向けての処遇改善

市区町村から確認監査に備え、主催者の参加者名簿でテーマ（俯瞰図領域）
講師名、時間数について本人が受講していたことを参加名簿で確認できるように（指定書式のエクセルにて機構にデータ送付）（名前の他に、個人が特定できる情報として、生年月日を利用する2020年には都道府県行政に県の私幼団体の申請

2022年

１．三府省課長から都道府県知事あて「通知」

タイトル