Vol.67 MAY 2024
Point

当社のコーポレートスローガンである「人と地球の未来のために」は、ネイチャーポジティブの実現と密接な関係があります。当社はこれからも、科学・工学・データサイエンス等の学術を探求し、歩みを止めることなく、新たな技術の提供と価値創造を続けてまいります。

ネイチャーポジティブ実現への当社の貢献とこれから
国土環境研究所 地域共創推進部 兼 東北支店 自然環境保全部 幸福 智

はじめに
2022年にカナダのモントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15)第二部で採択された｢昆明・モントリオール生物多様性枠組(以下、GBF)｣
では、2030年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め反転させるための緊急の行動をとる｢ネイチャーポジティブ｣が目標に掲げられました。
2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議(COP10)における戦略計画2011-2020と愛知目標の採択から今日まで、14年近い年月が流れました。この間、当社は生物多様性・自然資本保全の分野で常に日本のトップコンサルタントとして、社会に価値を提供し続けてきました。本稿では、当社の歩みと、これから目指す方向性についてご説明します。

戦略計画2011-2020および愛知目標の期間(2010～2020年度)
当社では、生物多様性の保全と持続可能な利用の実現を重点テーマとして掲げ、2011年に生物多様性計画部を設立しました。同部では、特に環境省自然環境局における主要施策を支援してまいりました。
産業界を中心とする｢生物多様性の主流化｣業務を担当し、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるうえで必要となる基礎的な情報や考え方などを事業者向けに取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」(2017年公表)の起案等を行いました。
また、生物多様性・自然資本分野に関する代表的業
務としては、2016年の｢生物多様性と生態系サービスの総合評価(Japan Biodiversity Outlook 2、以下、JBO2)｣、2021年の｢生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021(Japan Biodiversity Outlook 3、以下、JBO3)｣のとりまとめが挙げられます。
JBO2は、過去50年の国内の生物多様性の変化トレン
ド評価に加えて、過去から現在までの全国の生態系サービスを定量評価し、地図化し、質的・量的変化を評価するという画期的な業務でした。今でも、JBO2で開発した生態系サービスの定量評価手法はわが国における実質的な標準的手法として認識され、学術界でも幅広く活用され
6

IDEA Consultants, Inc.ています。
JBO3(図1)は、生物多様性・自然資本に影響を与える直接要因だけでなく、間接要因(社会・経済的要因)と介入点まで検討対象を拡大し、評価しました。JBO3
では、この結果を踏まえて生物多様性国家戦略2012-2020に掲載された施策をレビューし、新たな生物多様性国家戦略の基本戦略や目標に反映されました。

図1 JBO3パンフレット表紙1)

愛知目標の期間終了後(2021～2023年度)2022年12月にGBFが採択されました。2010年頃に比べ、生態系サービスや自然を活かした社会課題の解決(Nature-based Solutions)という概念が社会に浸透しており、GBFの内容にも反映されています。
わが国では、GBFの採択からわずか3ヶ月で生物多様性国家戦略2023-2030が閣議決定されました。当社は、この検討プロセスにおいて、JBO3での経験を活かし、5つの基本戦略に対する状態目標・行動目標の設定と、これらを表現し得る指標設定等について支援しました。基本戦略ごとに丁寧にロジックモデルを組み立て、測定可能性・データの存在を確認しながら指標を設定するという重要な役割を担いました。
また、2023年5月に公表された「生物多様性地域戦略策定の手引き(令和5年度改定版)」の作成も支援しました。
この改定では、GBF、生物多様性国家戦略2023-2030の内容などを取り込んでいます。そのほか、環境省の重要施策である自然共生サイトに関する制度設計(経済的インセンティブ等)についても支援しました。

これからの取り組み
ネイチャーポジティブは、｢カーボンニュートラル｣｢サーキュラーエコノミー｣に並ぶキーワードとして、急速に社会に浸透しています。特に、産業界においては2023年9月に公表されたTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の影響もあり、ネイチャーポジティブに取り組む企業が増えています。

新たな取り組み

企業がネイチャーポジティブに貢献した、あるいはTNFDに対応したと謳うためには、その本質を十分理解する必要があります。企業には、社会に価値(便利さ、楽しさ、安全・安心、健康、持続可能性など)を提供するための「本業」があります。本業を通した価値創造には自然資本が必要ですが、場合によっては公共財的性格を有する生物多様性・自然資本を棄損し、ステークホルダーの利益を損なったり、自社事業にリスクを生じさせたりする可能性があります。
TNFD対応は要求された情報をただ開示すればよいのではなく、自然関連リスクと機会を総合的に評価し、自社の事業の価値創造プロセスを見つめなおすことで企業価値の向上につなげる取り組みです。そのためには最初に生物多様性・自然資本との接点を丁寧に探索し、事業活動による自然への直接的な影響要因(インパクトドライバー)を特定することが重要です。当社は、顧客企業の対応を支援いたします。
当社は早期からエコロジカル・フットプリントという自然資本の利用量を測定する指標活用に取り組んできました。企
業のエコロジカル・フットプリントは、いわば価値創造のために用いた自然資本を［gha］という単位で表現したもので、企業の創造する価値(付加価値額)と併せて活用することで、より合理的なビジョンと目標設定が可能になると考えます(図2)。
【スーパーネイチャーポジティブビジネス】
自然資本そのものを創り出す行為や維持管理技術の提供を事業として、価値を創造・提供し、地域に住まう人々のWell-beingを向上させ、魅力ある持続可能な地域社会づくりに貢献する。
(例：グリーンインフラ創出、サステナブルで多面的機能を発揮する農業、およびこれに貢献するICT技術等)【ネイチャーポジティブビジネスEX】
自然資本の使用量が再生産可能な水準に収まっており、その自然資本を活用した価値創造を行っている。ただし、主たる受益者は地域外顧客。(例：観光業、持続可能な水産業)【ネイチャーポジティブビジネスA】
自然資本の使用量が再生産可能な水準に収まっており、ステークホルダーに負の影響を与えていない。
(創造する価値の種類は問わない)(例：通常の製造業、ICT事業、サービス業、リース業等)【ネイチャーポジティブビジネスB】
自然資本の使用量が再生産可能な水準を超えているが、ネイチャーニュートラルビジネスを超えて、ステークホルダーに与える価値・Well-beingの方が上回っている。

【ネイチャーニュートラルビジネス】
自然資本の使用量が再生産可能な水準を超えているが、負の影響を与えているステークホルダーが特定できており、ステークホルダーに便益を与える自然資本を別途創出することで、ステークホルダーのWell-beingを損なわず、相殺できている。

地域レベルにおいても、ネイチャーポジティブへの取り組みが重要です。地方自治体も企業と同様に経営的視点を持つことが有効と考えられますが、｢生物多様性や自然資本を活用した地域経営｣とは何か、を考えることが必要です。
当社は、生物多様性地域戦略の策定支援において、「生物多様性・自然資本を保全することにより得られる地域住民の長期的利益」を必ず定義することとしています。
また、日本電気株式会社(NEC社)と連携し、AIが実装された因果分析ソリューションを用いて、人のWell-beingに対する生物多様性・自然資本、グリーンインフラの貢献度や仕組みの評価に関する取り組みを進めています。2023年8月には、四国の早明浦ダム給水区域を対象とした調査を実施し、多様な生物が生息できる生態系と、住民の「住み続けたい」という気持ちの因果関係を評価しました(図3)。

図3 居住継続意欲度に関する因果分析結果2)

おわりに生物多様性・自然資本は、人の生活の土台であり、足腰です。人と地球の未来のために、当社はトップコンサルタントとして本質を探究し、常に新たな技術をもって社会に貢献してまいります。
〔出典〕
1) 環境省Webサイト｢生物多様性及び生態系サービスの総合評価2021 政策決定者向け要約報告書(パンフレット)｣(https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/policy/jbo3/generaloutline/files/JBO3_pamph_jp.pdf)
2) 幸福ら(2023), 水源地の持続可能性と受益者のWell-beingの関係性～早明浦ダムを例にして～, 第26回日本水環境学会シンポジウム発表資料【ネイチャーネガティブビジネスA】
自然資本の使用量が再生産可能な水準を超えながら事業を行っている。ただし、価値創造プロセスにおける資本効率は高い。

【ネイチャーネガティブビジネスB】
自然資本の使用量が再生産可能な水準を超えながら事業を行い、価値創造効率も低い。ただし、価値創造額は使用している自然資本額を上回っている。

【根本的な変革が必要なビジネス】
自然資本の使用量が再生産可能な水準を超え、使っている自然資本を下回る社会的価値しか生んでおらず、結果的に事業が社会に負のインパクトを与えている。

【用語】
生物多様性の主流化：生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性が広く認識され、さまざまな社会経済活動のなかに生物多様性への配慮が組み込まれること。
カーボンニュートラル ：温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ「実質ゼロ」に抑える概念。
サーキュラーエコノミー：資源を廃棄せず循環させることで有効利用する経済活動。

図2 ネイチャーポジティブビジネスに関するビジョンと目標設定例

7