2014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

朝鮮の経済改革の現状と今後
朝鮮大学校

准教授
朴

在勲

1. はじめに一般の日本人にとって朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮1)は「よくわからない国」であろう。いや、それよりも「核問題」や「拉致問題」などで日本に対して直接的な脅威を及ぼす「悪い国」であり、飢餓に苦しむ「貧しい国」であり、独裁者による恐怖政治で支配されている「怖い国」であるとの認識が一般的であろうか。
振り返ってみると、1910年の韓国併合から36年にわたり「日本」の一部であった朝鮮は、
当時の日本人にとって一番の身近な「外国」であった。
しかし、戦後世界政治経済における東西対立と朝鮮半島の南北の分断という現実は、同じく西側の一員となった「南」と違い、「北」との交流を非常に限られたものにしてしまった。
その結果、現在の日本人にとって朝鮮半島の北半分は、地理的な距離は変わらずとも心
理的な距離は大きく離れた国になってしまった。まさに、「近くて遠い国」である。
問題は、そのような心の距離の上に、一面的な情報（ワイドショー的、ゴシップ的な不正確な「情報」）の氾濫による一つの「虚像」が出来上がっているということである。
これからの日本の進路を考えるとき、新興国における経済発展に対するコミットメント、
特にアジアの発展途上国に対する経済協力、開発協力は欠かすことのできない重要課題であろう。
その中でも、経済開発援助の空白地帯である朝鮮に対する経済協力は、東北アジア地域
全体の平和と繁栄への寄与はもちろんのこと、未だに解決していない戦後補償問題（植民地支配に対する補償）を解決するためにも、これから日本が積極的に取り組むべき課題として大きく浮上して来るのではないだろうか。
そのために越えなくてはならないハードルは多々あろうが、問題解決のためには何よりも、パートナーである相手方を正確に知ること、そして理解することが肝要である。そして、相手方を理解するためには、相手の立場に立って考えることが何よりもまず重要であることは誰もが認めることであろう。
本稿はそのような立場から、朝鮮は自らの置かれている状況をどのようにみているのかという視点で書かれたものである。
本稿は大きく3つの内容で構成される。
1

朝鮮民主主義人民共和国の略称は「北朝鮮」ではなく「朝鮮」であるというのが筆者の立場である。正式名称にない方角を示す「北」をつける特別な意味はない。もし「北朝鮮」と呼ぶのであれば、大韓民国
も「南韓国」と呼ばねばならないという理屈になる。そして何よりも本国で「北朝鮮」という呼び名を蔑称として歓迎していない。ちなみに中国は「朝鮮」、「韓国」と呼称している。

1

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

第一に、朝鮮は自国経済の現状をどのようにとらえ、何を問題と認識し、それをどのように解決していこうとしているのかを見る。つまり、朝鮮の現状認識とそれに基づいた経済政策を概括する。
第二に、実際にその政策がどのように進んでいるのかについて、2013年9月に実施した現地でのフィールドワークに基づいていくつかの実例を交え考察する。
第三に、今後の見通しについて簡単に述べる。
2.

現状認識と経済政策の重点

2.1

現状認識

朝鮮政府は現在の経済状況をどのようにとらえているのだろうか。
朝鮮経済の深刻な状況が表面化したのは1990年代中ごろからである。
特に1995年からの数年間、朝鮮経済は崩壊寸前の状態にあったといえよう。エネルギー
不足、食糧不足により、国の経済は全般的に大きく滞り大規模な餓死者2が出ているとの報道がなされたのがこの時期である。
そのような状況に陥った要因について朝鮮では次の三点を挙げている。
第一に、1980年代末から1990年初頭に起こったソ連および東欧社会主義国の崩壊による貿易の不振、第二に、相次ぐ自然災害（豪雨による洪水及び干ばつ）による被害、そして第三に、金日成主席急逝と「核疑惑」により強化された米国からの軍事的圧力と経済封鎖の影響である。
つまり、社会主義国からの輸入に依存していた原油やコークスなどの燃料・原料の調達が困難になり工業生産への影響が大きく表れてきたところに自然災害が発生、炭鉱の水没により国産燃料である石炭の生産まで大幅に減少、工業生産が大きく沈滞する一方で、耕作地が流され農業までも壊滅的な打撃を受けたということである。
これを数字的に確認してみると、朝鮮の対外貿易額は1990年の約48億ドルから1996年には約24億ドルへと大幅に減少3し、1999年には15億ドル弱4にまで落ち込むことになった。
その流れで国内産出のない原油の輸入も1988年の250万トンから1996年には94万トンにまで落ち込むことになる5。
一方、1980年代後半には800万トン近くといわれた穀物生産量も1995年には400万トン、翌年には280万トンと1/3近くまで激減、需要量を200万～300万トンも下回る状況に陥った6。

2

数百万人規模との未確認情報があるが、文浩一（2011）『朝鮮民主主義人民共和国の人口変動』明石書店、「第8章 飢饉推計（1994～2000年）」によると33万6,000人と推計される。
3International Monetary Fund(1997)“Democratic People's Republic of Korea Fact-Finding Report”
1997年11月12日
4
KOTRA(2000)「1999年度北韓の対外貿易動向」ソウルKOTRA
5KOTRA(1997)「1996年度北韓の対外貿易動向」ソウルKOTRA
6
Food and Agriculture Organization of the United Nations（1996)” FAO/WFP CROP AND FOOD SUPPLY ASSESSMENT MISSION TO THE DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF KOREA“ 1996年12月6日

2

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エネルギー不足と食糧不足の恒常化が国家経済全般に大きく影響したことは想像に難くない。それを端的に表すのが国家予算の規模である。朝鮮の国家予算は1994年度の415億2,519万ウォンから1995年，1996年，1997年と連続して大幅に縮小し、1997年度の国家予算額
は197億1,195万ウォンと以前の5割にも満たない規模にまで縮小したのだ。（図1参照）

117.1
106.3
97.9
90.9
84.9
80.3
75.6
72.4
62.4
61.4
53.6
52.0
50.2
47.6
47.6
47.4
48.8
58.4

140

100

100.0
97.6
95.2
89.4
85.8
80.8

120

80
60
40
20
0

2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
注：歳入決算額ベースで算出、なお､2002年7月に実施された価格調整措置によりそれ以降の予算金額規模との単純比較できないため､2003年以降の予算額を2002年の貨幣基準に換算し1994年を100として指数化した。
出所：朝鮮中央年鑑（各年度）、最高人民会議財政報告(各年)、IMF “Democratic People’s Republicof Korea Fact Finding Report”（1997）より筆者作成

図1

国家予算規模の推移(1989年～2012年、1994年＝100)

現地の研究者は「崩壊」という単語こそ使わなかったが、当時の状況を1950年の朝鮮戦争を引き合いに出し、「経済的損失は一つの戦争を経たよりも大きなものであった」7と表現した。
当時、経済的に大きな困難に直面していた朝鮮を取り巻く国際政治環境も最悪であった
ことは記憶に新しい。
「核疑惑」を発端とした米国を中心とする西側諸国による度重なる経済制裁と軍事的圧力は朝鮮の経済状況をより一層厳しいものにしたのである。国際機関などから一部援助を受けてはいたが、国際的に孤立無援とも言える状態であったのが当時の

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朝鮮社会科学院と在日本朝鮮社会科学者協会との第1回共同学術討論会（2005年8月、ピョンヤン）における李基成博士の報告より。

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朝鮮の現状であった。
しかしそれから20年、朝鮮はこのような厳しい状況をあの手この手で切り抜け、着実に回復の道のりを進んできたことは現実が示している。
現在、朝鮮の研究者はこの間の経済回復の動きについて2012年を基準にして大きく二つの段階に分けて分析している。つまり、1995年より2012年までの「強盛大国の大門を開く段階」と2013年からの「強盛大国を全面的に建設する段階」である。
多分に政治的な表現が含まれていてピンと来ない向きもあろうが、簡単に意訳すると19
95年より2012年まではマイナスからゼロまで引き上げる段階、2013年からはゼロからプラスへと持ち上げる段階ということになるだろうか。（表1参照）現在はまさに、ゼロからプラスへの新たな段階へのスタートに入った時期である。
表1
年代

段階

1995 年～2000 年

～2006 年

2007 年～2012 年2013 年～

強盛大 国の 大門を 開く 段階

2001 年

朝鮮経済再建の段階及び時期区分

時期区分

政策及び重点内容

苦難の行
軍を成功
裏に克服
し、強盛
大国の跳
躍台が用
意された
時期

論説「自立的民族経済建設路線を最後まで堅持しよう」（98.9）
社会主義憲法改正（98.9）
中央および地方行政機関の整備＝内閣発足（98.9）
国家予算発表(99.4,5 年ぶり)
「人民経済計画法」制定(99.4)
連合企業所統廃合（～2001 年）

強盛大国
建設の黎
明が明け
た時期

「強盛大国建設の要求にそって社会主義経済管理を改善、強化することについて」発表（2001.10）「経済管理改善措置(価格及び生活費引上」（2002.7）「農民市場」の「地域市場」への転換（2003.5）
食糧配給の復活（2005）
核実験（2006.10）

強盛大国
の土台を
作り大門
を開く問
題を解決
する時期

経済強国建設により 2012 年強盛大国の大門を開く（2007）
人民生活第一主義スローガン（2008）
人民経済すべての分野で最高生産水準突破、技術集約型経済への転換（2009）
貨幣交換措置(2009.11)
人民生活向上に全党的、全国家的に力を集中、最先端技術で経済的飛躍（2010）
軽工業部門を優先し総力を集中（2011）
金正日総書記逝去(2011.12)

強盛大国を全面的に建設するより高い段階

出所：2012 年 9 月朝鮮社会科学院においてのインタビューに基づき筆者作成

ここで押さえておかねばならないのは、朝鮮の指導者は崩壊寸前までに陥った経済をどのような形であれ、自らの努力で一定程度まで復興させたという自信と、そのような結果

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書をもたらした自らの経済政策に対する自負心を強く持っているということである。そして、そのような自信感の上で2013年を経済回復から経済発展への転換の年、経済にオールインするスタートの年と位置付けているということを認識することである。
さて、朝鮮経済がゼロからプラスへの新たな段階に進むにあたり、これまでとは違う新
たな課題が浮上してくるであろう。それは、朝鮮経済が抱えるより根本的な問題に切り込
むということである。
では、朝鮮経済が抱える根本問題とはなにか。
外部ではそれを計画経済の非効率性に求め、市場経済を唯一の対案として朝鮮に提示し受け入れを強く求めているが、当事者の見立ては少し違っている。
朝鮮の政策担当者は、自らの経済が抱える根本問題をふたつの面からとらえている。
ひとつは、社会主義経済管理運営の問題（内的要因）であり、もうひとつは朝鮮戦争の終結＝対米関係改善（外的要因）である。
まず内的要因であるが、朝鮮は社会主義経済における非効率性という現実は認めつつもその根本原理は否定せずあくまでも運営における問題点であると認識し、その解決策として社会主義という枠組みの中で経済の管理運営方法を改善することにその解を求めた。
2002年より実施されている「経済管理改善措置」と呼ばれるアプローチは、このような観点から中国やベトナムにおける「改革・開放」や「ドイモイ」を参考にしつつもそれとは区別される、朝鮮独自の「経済改革」措置である。しかし、具体的な政策実施においては不透明や不徹底なところが多く、分野別に試行錯誤を繰り返していたのが2012年までの状況であった。
主要産業の一つである鉱業部門の正常化とそれに伴う国産燃料、原料の確保による工業全般の回復、農業部門における総合的政策取組による穀物生産の増加など、国内経済全般が確実に上向いてきている状況を確固たるものにするためにも、また、より一層の発展へと大きく飛躍するためにも、分野別に提起される課題の解決にとどまらず、より根本的問
題である経済管理の改善(＝制度内経済改革)に大きな力を回すことが新たな課題として浮上してきたのである。
一方で、外的要因も大きく浮上してきた。
常識的に考えてみると、世界第一位の経済大国であり、軍事大国である米国との対立は
弱小国朝鮮にとって大きな負担であったことは想像に難くない。朝鮮戦争以来半世紀にわたり常に核の脅威に怯え、経済制裁の辛酸をなめてきた朝鮮では、置かれた状況の下で経済効率性よりも国防のための軍事を優先する非正常的経済構造が常態化していた。
朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に変え、米国との関係を正常化することで、経済発展の大前提である平和的環境を構築しない限り、経済のこれ以上の成長は頭打ちであり、次の段階へのステップアップは成功しないというのが朝鮮の認識である。またこの問題の解決
は、制度内改革を大胆に行うための環境を整えることにもつながる重要課題でもある。
朝鮮は2013年に入り、このような問題意識に基づいて二つの根本問題を解決するための52014年3月
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アプローチを試みた。
一つは経済管理改善措置についての新たな動きであり、もう一つは「経済建設と核武力建設を並進させるという新しい戦略的路線」（以下、「新・並進路線」）の採択である。
経済問題の内的要因を解決するための経済管理改善措置については後述するとして、ここでは、外的要因解決のためのアプローチである「新・並進路線」について取り上げる。
2013年の上半期、朝鮮半島情勢は非常に緊張した。
朝鮮は2012年12月に実用衛星である光明星3号－2号機の打ち上げに成功したが、これに対して国連安保理は制裁を決議、それに反発した朝鮮が3回目の核実験を実施すると、これに対しても安保理が新たな制裁を決議するという形で緊張感は高まっていったのである。
同時期、朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習が史上最大規模で行われ、従来の原子力空母や最新鋭戦闘機の参加に加え核爆弾搭載可能なステルス戦略爆撃機Ｂ-2Ａ2機が米国本土より直接飛来するなど、米国による軍事的示威も露骨に行われた。
このような状況下にあった3月、金正恩第一書記は朝鮮労働党中央委員会全体会議を招集、そこで「経済建設と核武力建設を並進させるという新しい戦略的路線」を打ち出した。
この「新・並進路線」は、1962年12月、金日成首相（当時）がキューバ危機やベトナム戦争などに対応して打ち出した「経済建設と国防建設を並進させるという路線」（以下「並進路線」）8を継承し、発展させたものとされた。
62年の「並進路線は」、直面する軍事的な脅威に対処するため経済を一部犠牲にしても国防に力を入れていくのだという趣旨9のものであった。実際、1961年より進められていた経済発展7か年計画は滞りを見せ、3年間の延長を余儀なくされるという結果をもたらした。
このことから日本などでは今回の「新・並進路線」について、経済を犠牲にし核開発を強化するものであるという解釈がなされているが、このような見方は正しいとは言えない。
「新・並進路線」は経済問題解決のための外的要因に対するアプローチの一つとしてとらえることが肝要である。
朝鮮は経済発展の新たなステップに入る時期を2013年と定め、それまでに対米関係を改善すること、具体的には米国による軍事的脅威の解消と経済制裁の解除をもって平和手的環境を構築することを重要な外交的課題とし、そのための努力を重ねてきたが、この動き
は現実のものとはならなかった。
しかし、経済発展への次のステップに踏み出すためにも平和的環境の構築が至上命題である朝鮮にとっては何らかの対策をとることが必要であった。
そこで採った次善策＝プランＢが、米国からの核脅威を無力化させる手段として「核武力建設」を位置づけそれを強化するということであった。
8

1962年12月、党中央委員会第4期第5回総会で採択
金日成(1966)「現情勢とわが党の任務」朝鮮労働党代表者会議、1966年10月5日、「しかし我々は、人民経済の発展テンポを多少調節してでも、祖国防衛の完璧を期するために当然、国防力の強化により多くの力をそそがなければなりません。」
9

6

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対米関係を改善し朝鮮戦争終結の平和協定を結ぶことで経済発展のための平和的環境を作るのが困難であり、また、そのための交渉が長期化するのであれば、米国との対立を前提として経済発展に注力できる環境を作る道を選択するしかない。米国との対立における具体的な脅威は、核による攻撃の脅威であるのでこれを無力化するためには、自らも核兵器を保有し、米国への核攻撃手段を持つことが有効であるという論理である。
このような考えは、「核兵器がこの世に出現してから70年間、世界的規模の冷戦が長く続き、各地で大小の戦争も数多く起きたが、核兵器保有国だけは軍事的侵略を受けなかった」という第一書記の発言10からもうかがえる。
つまり「新・並進路線」における核武力建設は、経済にオールインする環境づくりのための手段としての位置づけであり、重点はあくまでも経済建設にあるというのが朝鮮の意図である。
「新・並進路線」が本質的に経済建設に重点を置いた路線であるというのは、この路線を貫徹するために課題として挙げられている内容の80％以上が経済に対しての言及であり、その内容も農業や軽工業をはじめとする国内経済における喫緊の課題から観光特区を含む
地方別の経済特区の創設に至るまで幅広いことで確認できるだろう。
核武装による環境の整備という対策についての評価はひとまず置いておくとしても、今
回「新・並進路線」を打ち出した朝鮮の意図については正確にとらえ、理解することが重要である。
朝鮮は自らの計画通り、経済発展へ大きく舵を切ったのである。
2.2

経済政策の重点以上のような現状認識の上で、経済発展への新たなスタートを切った2013年後半期の重要政策課題は大きく4つにまとめることができる。
第一に科学技術を発展させることである。
朝鮮では経済全般にわたる中長期的な経済計画はその存在が確認されてないが、科学技術に関しては「科学技術発展5か年計画」として1998年より実施されており、現在、第4次
科学技術発展5カ年計画（2013～2017年）が実施中である。
朝鮮は現代を従前の「機械産業時代」と区別される「知識経済時代」ととらえ、科学技術の発展が経済発展を主導する原動力であるとし、科学技術を発展させることを経済発展のための最重要課題としている。
そのうえで、①農業やエネルギー問題など経済発展と生活向上のために必要とされる科
学技術的課題を解決すること、②先端技術を開発し、先端産業を創出するための科学技術
敵課題を解決することを目標とした、2022年までの国家科学技術発展戦略がたてられている。
ちなみに、2012年12月の人工衛星発射は第3次計画の目標の一つであったとされており、
10

2013年3月31日、朝鮮労働党中央委員会2013年3月総会での報告

7

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現在、実用衛星から提供された気象情報を農業生産や資源開発のために積極的に利用しているとのことであった。また、現在実施されている第4次計画では、原料、燃料、資材の国産化を主な目標とし研究が進められている。
重要政策課題は次に、生産物と建造物の品質向上である。
人々の生活レベルが向上するにしたがって量より質を求める消費者が増えたことに対する対応である。
近年消費財の質に対するニーズは年々高まっており、国家的な商品展示会などが定期的に開かれ、生産者側にはニーズを把握する場として、消費者側には新商品を手に入れる場として大きく活用されているという。
特に注目されているのが、建造物の内外装の質を高めることである。
2013年9月の訪朝時に新しくリニューアルオープンした博物館（祖国解放戦争勝利記念館）を見学する機会があったが、内外装ともに立派な仕上がりであっただけではなく、展示形
式なども間接照明を多用した洗練されたもので、今までの類似のものとは完全に一線を画しているという印象を受けた。また、今回の滞在中話題になっていた金日成総合大学の教職員アパートを見る機会があったが、一目で他の建物とフォルムや質感が異なっていることがわかった。
重要政策課題は次に、経済管理方法を改善することである。
これは、2012年より一部で試験的に取り入れられていたものを全面的に導入、実施したものであり、前述したように経済発展への新たなスタートに沿った根本問題解決のための試みである。
「チュチェ思想に基づき、人民の利益と社会の実情に合った合理的で実利的な経済管理
方法を探す」という基本方針の下で以下の3つの原則が示された。
(イ) 生産手段の社会主義的所有に基づく社会主義経済を固守、発展させること。
(ロ) 国家の統一的指導の下にすべての企業の経営活動を独自的、創発的に行い勤労者が生産活動において主人としての責任ある役割を果たすようにすること。
(ハ) 客観的経済法則と科学技術的要求に沿った経済管理体系と方法を解決すること。
これは、生産手段の集団的所有と経済に対する国家的指導という社会主義的経済の原則
は固守しつつも権限を分散し、様々な独自性を発揮できるように改革を進めていくということである。具体的には計画権、生産権、分配権、貿易及び合弁事業権などを現場の単位に付与する措置がとられたとされる。具体的な内容については次章でくわしく言及する。
重要政策課題は最後に、経済発展のための有利な環境を作るための事業を進めることである。
まず第一に、貿易を多角化、多様化することである。
貿易の多角化・多様化方針は1970年代末に提示されたもので、多角化とは貿易を各国と各部門、各単位で行うことを意味し、多様化とは様々な方法で様々な品物を売買することを指す。
8

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現在、朝鮮の対外貿易は中国に大きく依拠しているが、あまり好ましくない状況であるというのが現地の認識であり、これを改めるためにも貿易の多角化を進めることに関心が寄せられている。
特に東南アジアや中近東、ヨーロッパなどの国との貿易を積極的に行うことが奨励されているが、注目されるのはそのためにも、国内の個別の生産企業にも貿易権を与え、積極的に貿易を行うことが奨励されていることである。
第二に、観光事業を活性化させることである。
七宝山や金剛山などの景勝地を観光地として開発するという内容であるが、現在国家的に大きな投資が行われているのが、2013年12月31日にオープンし話題になっている馬息嶺
スキー場である。
馬息嶺スキー場は10のゲレンデを擁し、ホテルやサービス施設などが完備された国際級のスノーリゾートとして建設された。
このスキー場は朝鮮中東部に位置する江原道元山市に隣接しており、近くには松涛園ビーチや侍中湖、金剛山など観光地が密集している。
今回、金第一書記はこのスキー場の建設を皮切りにこの地区一帯を一大観光地区として開発するという構想を実現するためのプロジェクトを立ち上げたとされる。
元山地区は東海岸における規模の大きい港町として外国とのつながりが深い地域であったが、軍港や軍用飛行場を擁す東海岸における軍事拠点の一つであるという側面も持っており、以前は一部地域は立ち入りが制限されていた。しかし、今回の観光開発政策により、地区内の軍用飛行場などを含む軍施設が民間施設として転用されることになっており、対外開放のシンボルとしても注目されるだろう。
このような大規模な観光地開発を進める目的は、国民の生活の質を高めるとともに、海外からの観光客を誘致し、経済開発に必要な外資・外貨を獲得するためであるといわれる。
将来、元山地区だけでも年間50万～100万人の観光客受け入れを想定しており、天賦の地理的条件を積極的に活用し貴重な外貨収入源としての役割を期待されているようである。
第三に、行政単位である道（日本における県に相当）ごとに「経済開発区」を設置し、それぞれの特色を生かし発展させることである。
この構想は前述の朝鮮労働党中央委員会2013年3月総会で初めて提示されたものである。
同年5月29日には「経済開発区法」が制定され、担当部署として10月にもともと内閣傘下にあった「国家経済開発総局」を省級の「国家経済開発委員会」として改編しそれにあたらせることとした。
「委員会」は特殊経済地帯開発に関する国家的な戦略を作成し、経済開発区を設置する各道の対象選び、国家審議のための準備、法と規定に対する修正・補充、開発計画の作成、執行のための国家的な事業を担当する11ことになる。
11月21日には平安北道鴨緑江経済開発区をはじめ全国各地に13の経済開発区を新設する
11「国家経済開発委員会と朝鮮経済開発協会」『朝鮮新報』日本語WEB版 2013年12月5日

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一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書ことに関する最高人民会議常任委員会の政令が発表され、各地域ごとに承認された開発区が公表された。(図2参照)国内では、道単位での経済開発区創設が、経済発展戦略本格化のサインとして受け止められているという12｡

出所：「経済発展戦略の本格化／朝鮮各地に13の経済開発区創設」『朝鮮新報』日本語WEB版 2013年12月5
日より引用

図2

特殊経済地帯と経済開発区『朝鮮新報』によると13、この措置の目的は、地方経済をバランスよく発展させることと、地方住民の生活向上にあるという｡朝鮮でも地方予算制が実施されており、経済開発区
を誘致、運営することで地方産業を発展させ、住民の生活を向上させるというシナリオである。
地方の行政機関と経済部門では、経済開発区創設に関する政策を歓迎しているという｡
工業開発区、農業開発区、観光区、加工輸出区、先端技術開発区などの形態が可能であり、地域的特色に合わせて設置することができる。
対外環境が厳しい中、実際にどれだけの外資を誘致することができるのかという声も上がる中、11月11日には開城高度科学技術開発区の着工式が行われたとの報道14があった。
報道によると開発主体は中国、香港、シンガポールオーストラリアなどの企業で構成される「平和経済開発グループ」とされ、情報技術開発センターの建設を中心として、ホテル
12「経済発展戦略の本格化／朝鮮各地に13の経済開発区創設」『朝鮮新報』日本語WEB版 2013年12月5日（http://chosonsinbo.com/jp/）13
同上
14『朝鮮中央通信』2013年11月11日

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や学校、住宅なども建設する予定であるとされた。
インフラ建設やハイテク・先端技術開発、世界的競争力を持つ商品生産などが特に奨励されており、幅広い外資導入策として注目される。
以上のように、打ち出されている重要政策課題はいずれもこれまでの20年間の蓄積に基づき次のステップへと進むための課題であることがわかる。
特に、経済管理改善措置の本格的実施や地方レベルまで範囲を広げた「経済特区」の設置、それに連なる観光地区の開発などの政策は、朝鮮の立場からすると「対外開放」という少なくないリスクを抱えるものであるといえよう。
これは、そのようなリスクを冒しても経済発展という果実を得るという当局の強い意志とみることもできるし、あるいは、対外開放はもはや大きなリスクではないとの自信の表
れとみることもできよう。
このような政策は、軌道に乗れば国内経済に非常に大きなインパクトを与えるものであるが、何よりも外資誘致のための環境の整備が最優先課題となることを考えると、現在の状況ではクリアしなければならない問題は少なくないと評価できよう。
3.

経済の現況

3.1

マクロ指標

それでは実際の経済の状況はどうであるのかを数字で確認してみる。
朝鮮経済を分析するにあたりよく使われるのが、韓国銀行が毎年発表している『北韓経済成長率推定結果』（GNI推計）や大韓貿易振興公社（KOTRA）の『北韓の対外貿易動向』（貿易統計）などである。
これらは各機関が朝鮮経済に関するデータを独自に集計・推計し発表しているもので、比較的簡単に手に入る利便さと公的性格を持つ機関が発表していることによる信頼性などから朝鮮経済をみる客観データとして広く使われているが、その信頼性について、研究者の間で少なからず疑問が提示されている15。
そこで本章では朝鮮の立場で経済を見るという本稿の観点から、当局が発表するデータを使い朝鮮経済の現況を概括したいと思う。
経済に関しての数値統計として当局から定期的に公表されるものは、毎年4月に開催される最高人民会議における国家予算の決算と策定がほとんど唯一である。しかし、それもこ
こ数年は金額が示されるのではなく、前年比の伸び率しか公表されていない。
様々な制約はあるが、ここでは国家予算の規模及びその成長率で経済規模とそのパフォーマンスを見ることにする。
国家予算が経済規模を見るのに有効であるとの根拠は、国有企業、協同組合による経済15

詳しくは朴在勲(2010)「朝鮮における経済再建の動き」『経済から見た北朝鮮』明石書店、第1章、高安雄一「えっ、北朝鮮が最貧国じゃない!?」：日経ビジネスオンライン、2012年1月10日を参照。

11

2014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

活動が国家経済のほとんどを占める朝鮮において、それらの経済活動の結果に依拠して組まれる国家予算は経済規模を計る最良の尺度といえるからである。
図1を見ると分かるように、「苦難の行軍」期に入る直前の1994年を100とした場合、経済規模は一時50％に満たない水準まで激減したが、2000年より着実に拡大を続け2011年には同じレベルまで回復し、2013年4月現在では1.2倍まで拡大したことが確認できる。これは、第一章で述べた朝鮮経済回復の段階区分－2012年までにマイナスからゼロへ、2013年からはゼロからプラスへという段階設定に対応するものである。
次に国家予算の伸び率を見てみよう。(図3参照)

20.0%-10.0%-20.0%-30.0%-40.0%-50.0%

2.5%
2.5%
6.5%
4.2%
6.2%

0.0%

2012
10.1%
2011
8.6%
2010
7.7%
2009
7.0%
2008
5.7%
2007
6.1%
2006
4.4%
2005
16.1%
2004
1.6%
2003
14.6%
2002
3.0%
2001
3.5%
2000
5.6%
1999
0.1%
1998
0.4%
1997
-2.9%
1996
-16.5%
1995-41.6% 1994
1993
1992
1991
1990

10.0%

注：歳入決算額ベースで算出、なお､2002年7月に実施された価格調整措置によりそれ以降の予算金額規模との単純比較できないため､2003年以降の予算額を2002年の貨幣基準に換算し算出した。
出所：朝鮮中央年鑑（各年度）、最高人民会議財政報告(各年)、IMF “Democratic People’s Republic ofKorea Fact Finding Report”（1997）より筆者作成

図3

国家予算伸び率(1990年～2002年)

これを見ると1995年に前年比マイナス41.6%という大幅な後退を記録、それから3年連続してマイナス成長が続いたが、1998年よりプラス成長へと転じ、それ以降ばらつきを見せながらもプラス成長基調で推移していることが確認できる。特に2006年以降は安定した成長基調を維持していることがわかる。
実は、朝鮮はその年の10月に核実験を行ったことから国連安保理の決議により経済制裁の対象国となっている。しかし、その影響は見られない。国内経済の成長が対外経済関係に大きく依存していない結果とみることができよう。
2014年3月に第13期最高人民会議代議員選挙が行われるとの公告があったが、新たな会期
122014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書で発表されるであろう昨年度の決算及び今年度の予算が注目される。また、対外経済との関係で見ると、これまであまり積極的でなかった中国の姿勢が変わったとされるなか、その影響が今回どのように現れるのかも注目点である。
朝鮮経済において最も大きな課題の一つは食糧問題の解決である。1990年代後半からの経済苦境が、直接的には穀物生産の激減から始まったことから、この問題に対する内外の関心は高い。農業部門おける生産の正常化は朝鮮経済の回復発展をはかる一つのメルクマールであるといえよう。
ここでは、朝鮮における穀物生産について、1995年より現地調査を行っている国連食糧農業機関（FAO）の資料に基づいてその実情をみることにしよう。
FAOが2013年11月に発表した最新のレポート16(「朝鮮民主主義人民共和国の作物および食糧安全保障評価団特別レポート」以下、「レポート」)によると、2013/14穀物年度（2013年11月～2014年10月）の穀物生産量は、前年比4.5%増の598万トンと推計された。これは精米及びカロリー換算で503万トンである。
表2は穀物栽培面積及び生産量を2012/13年度と比較したものである。
表2 穀物換算した食用作物の国内生産量についての比較(2013/14年度および2012/13年度)
2013/14(A)
面積
(千ha)

農場主収穫期コメ
トウモロコシ
その他穀物
ジャガイモ
大豆
農場早期収穫期
小麦, 大麦
ジャガイモ
農場全体
傾斜地
自留地
総合

1,254
547
527
26
29
116
185
70
115
1,430
550
25
2,005

単位生産量
(t/ha)

4.2
5.3
3.8
2.5
4.6
1.4
2.3
1.5
2.8
4.0
0.4
3.0
3.0

2012/2013(B)
生産量
(千ｔ)

面積
(千ha)

5,267
2,901
2,002
66
135
163
422
105
316
5,689
220
75
5,984

1,265
583
531
29
26
115
178
70
108
1,443
550
25
2,018

単位生産量
(t/ha)

4.0
4.8
3.8
2.0
3.2
1.5
2.2
1.5
2.7
3.8
0.4
3.0
2.8

(A)/(B)
生産量
(千ｔ)

5,031
2,681
2,040
59
84
168
399
103
296
5,430
220
75
5,725

面積
(%)

-1.6
-2.9
-0.7
-10.2
12.1
0.8
4
0.3
6.5
-0.9
0
0
-0.6

単位生産量
(%)

5.8
10.5
-1.1
26.2
44.8
-6
1.5
1.6
0.3
5.7
0
0
5.2

生産量
(%)

4.7
8.2
-1.9
11.5
60.8
-2.8
5.7
2.2
6.8
4.8
0
0
4.5

注：国営農場の生産は含まれていない
1/ 2012/13の数字は早作についての公式推計により改訂されている
2/ 咸鏡南道、咸鏡北道および両江道で主に栽培された小麦と大麦も少量含まれている
出所：FAO/WFP(2013)

これをみると前年に比べ、コメが8.2％、その他の穀物が11.5％、ジャガイモに至っては60％も増産したことがわかる。一方トウモロコシは-1.9％、大豆は-2.8％と微減したがこれ

16

Food and Agriculture Organization of the United Nations（2013)” FAO/WFP CROP AND FOOD SUPPLY ASSESSMENT MISSION TO THE DEMOCRATIC PEOPLE'S REPUBLIC OF KOREA“ 2013年11月28日、FAO/WF
Pの作物および食料安全保障評価団は、2013年9月27日～10月11日に朝鮮を訪問し、9つの道にある27の市・郡の51の協同農場を訪問し、調査を行った。

13

2014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

は7月8月の豪雨の影響であるとされた。しかし、コメに関してはほとんど影響を及ぼさなかったとされた。逆に、コメは耕作面積が-2.9と微減したが単位当たりの生産量は1ヘクタール当たり5.3トンと前年比10％増加し、生産性が高まったことが確認できる。
「レポート」では2013/14年期の年間総需要量を約537万トンと推計した。（表3参照）
その内訳は、朝鮮の人口を2,480万人、一人当たりの年間食料需要量を174kg（約1,640
キロカロリー/日）として計算した食料需要量431.5万トンに加え、飼料用12万トン、種子用20.9万トン、損失分72.6万トンである。
一方、国内で生産された穀物量は精米およびカロリー換算で503万トンであるので差引34万トンが不足すると推計された。
「レポート」によると、不足分のうち30万トンは通常の商業輸入で賄われるので4万トンが不足するとしたが、実質的には国内生産分と通常の輸入分で、今期の食料は賄えるとの結論であったとみてよいだろう。
2014年の「新年の辞17」において金正恩第一書記は前年度の成果として「農業生産で革新を起こし人民生活の向上に寄与した」ことを挙げた。つまり農業生産における成果が国民の生活で実感できたと評価したのである。具体的な数字は示されなかったが、穀物生産において大きな成果が上がったことを示唆するものであり、「レポート」の内容はそれを裏打ちするものであるという評価も可能であろう。
表3

食糧需給表（2013年11月～2014年10月、単位千トン）
コメ1/

トウモ
ジャガイモ
小麦・大麦 その他穀物
ロコシ
2/
2,247
105
66
501
2,002
66
135
105
316
220
25
50
2,413
194
65
501
1,914
167
56
342
20
62
16
3
64
337
11
7
75
0
0
0
0
166
89
0
0

大豆3/

合計

利用可能量
1,915
196
5,030
主収穫期生産
1,915
196
4,313
冬・春作期生産
422
傾斜地生産
220
自留地生産
75
需要量
1,930
266
5,370
食料用
1,587
248
4,315
飼料用
120
種子用
56
8
209
収穫損失分
287
10
726
在庫拡大
0
0
0
輸入必要量
16
70
340
予想輸入量
300
不足量
40
注：数字は四捨五入のため計算が合わない場合がある
1/ コメの精米換算率は66%。これは先のレポートと同率でありFAOがアジア諸国に適応している換算率と合致している2/ ジャガイモはカロリー量を基準に穀物換算率として25%を適用
3/ 大豆は穀物換算係数を1.2とした
出所：FAO/WFP(2013)17

金正恩(2014)「新年の辞」2014年1月1日

142014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

現地の研究者とのインタビューなどから総合的に判断すると、この数年間の穀物生産目
標は600万トンから700万トンであったと推計されるが、2013年の穀物生産量がその目標に迫るものであったとの推論もできよう。
しかしその場合問題になるのは約100万～200万トンの差分である。
そこで注目したいのが、「レポート」では40万ヘクタールといわれる国営農場における穀物生産分は含まれていないという事実である。
「レポート」ではそれらの農場の大部分は家畜の育種や種子の生産を行っているとされているが、筆者の知る限り、両江道大紅湍郡や三池淵郡などの国営農場はジャガイモ生産で有名な大規模農場であるし、それ以外にも平壌近郊には稲作を行っている国営農場も存在している。ただし、穀物を生産している国営農場がどれくらいの規模でどのような作物を作っているのか、生産性がどれくらいなのかは不明である。
簡単な計算であるが、40万ヘクタールの国営農場のうち穀物生産を行っているのが10％とするならば、ジャガイモの単収基準（4.6t/ha）で計算すると約18.4万トン、25％とする
なら46万トンの穀物が生産されている計算になる。
つまり、「レポート」で提示された生産量より数万から数十万トンは生産量が多いとみても大きく間違いはないといえるのではないだろうか。
以上、国家予算と穀物生産の統計を利用し、朝鮮経済現況を簡単にスケッチした。
まだまだ不透明な部分は残ってはいるが、朝鮮経済が成長ベースにあるということ、その規模は経済苦境に陥る前の水準にまで回復していること、農業生産も大きく回復し、穀物需要に対する供給の絶対的不足という状況からは抜け出しつつあることなどが確認できる。
3.2

経済改革の現況

本節では、先述した政策課題のうち、内外の関心を集めている経済管理改善措置について工業部門と農業部門に分けてみることにする。
筆者は2013年9月、現地を訪問しフィールドワークを行う機会を得た。今回の訪問では朝鮮社会科学院の研究者とのディスカッションおよびインタビュー、また、黄海北道所在の協同農場への訪問および農民とのインタビューを行うことができた。
本節は特に断らない限り上記の聞き取り調査によるものである。
本論に入る前に一つ確認しておきたいことは、巷間で流れているいわゆる「6.28方針」の存在は確認できないということである。
「6.28方針」とは2012年7月にインターネットで流れて以来、一部の研究者の中でもその存在が事実のように取り上げられているもので、国家が各企業や農場に生産に必要な費用を市場価格で先払いすることを骨子とする経済改革措置とのことである。
筆者が今回の訪問時に、朝鮮社会科学院の研究者および協同農場の農場員とのインタビ
ューで確認した結果、そのようなものは存在しないとの明確な答えを得た。
15

2014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

実は2012年にも現地で同じ質問を行い、同様の答えをもらっているのだが、1年が過ぎた
現在でも金正恩時代の経済改革を指す代名詞としてまことしやかに流布していることに鑑
み、念には念をということで再び確認した次第である。
朝鮮に関しての様々な情報は、検証されないままマスコミに流れ、それが間違いである
ことが確認され訂正されたとしても、情報自体が独り歩きし、拡大再生産していくという典型のような事例といえよう。それほど、両者の溝は深いという左証であるともいえよう。
3.2.1

工業部門における経済管理改善措置の実施

新たな段階に入った朝鮮経済がさらなる発展をとげるための重要な課題の一つが経済管
理方法改善のための具体的な措置を実施することである。
金正恩第一書記は2011年末にすでにこの問題について指示を出したと伝えられており、それに従い専門家を集めてタスクフォースが作られ、様々なシミュレーションを行ったとされる。
2012年にはモデル単位としていくつかの中央企業・地方企業を選定し、試験的な取り組
みがなされ、成果があったものを政策化し2013年4月から全国で導入している。
朝鮮では生産物を製造する企業は基本的に独立採算制をとっており、生産を伴わない企業は予算制である。今回の措置は独立採算制の企業を対象にして実施されたものである。
今回の措置の内容は、各企業や生産単位に計画権・生産権・分配権・貿易権・合弁合作
権などの権限を委譲したというものだ。
国家計画の遂行が最優先されるが、それ以外の余力がある場合、企業が独自で生産計画を立て生産・販売することができるようになった。
また、価格の制定についても一定の自律権を与えた。その他、労働者の雇用、生産基地の建設及び貿易、外国企業との合弁・合作が企業独自で行えるようになった。
これらの中で一番特徴的なのは、分配権の委譲である。
それまでは、企業が労働者に与えることのできる各種の手当の上限は、国が定めた生活費（労働者の種別や等級によって決められている基本給）の100％に制限されていた。例えば、
基本給2,500ウォンの労働者の場合、所属する企業から受ける報酬額は最大で5,000ウォンであったということである。
これまでも、国家の規定以上の報酬を与えていた企業は存在していたが、厳密には不法であり、定期的に行われる財政監査などにより、規制や指導がなされてきた。
今回の措置によりこの制限が撤廃され、企業は自ら得た利益と労働者の生産寄与度に基づき、金銭的・物質的報酬を自らの判断で独自に策定し、支給することが可能になった。
今回の措置は、一生懸命働いて成果を上げればその分だけ報酬がもらえる可能性が開かれたということで、労働者にとってのインパクトは非常におおきかったようである。

16

2014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

一部の企業では以前に比べて20～30倍もの報酬が支給18されているという報道もなされている。
しかし、すべての企業で労働報酬が大幅に引き上げられているのではないとの情報もある。権限が委譲されたからといってすべてがうまくいくとは限らない。個別企業ごとに置かれた状況は千差万別である。
カギになるのは経営手腕であろう。
3.2.2

農業部門

農業部門においては工業部門に先立ち2012年後半期から政策が全面的に実施されていることが確認できた。
農業における内容は、大きく二つである。一つは元来あった分組管理制の下で、圃田担
当責任制を行うことである。
そしてもう一つは、生産した作物を現物で分配する「現物分配」を徹底することである。
農業における政策は工業のように、まず一部で試験的に行ったのではなく、2012年6月に全国の農場に一斉に通達され行われたものである。
2012年は年度の途中から始まったこともあり、実際にその政策を取り入れるのにはばらつきがあったということである。一部ではあまり信用しない単位もあったとのことで、2012年はこれを取り入れた農場は生産性が上がり現物分配もしっかり行われたが、取り入れなかった農場は生産がうまくいかなかったという。
しかし、政策について半信半疑であった単位でも2012年度の収穫の後、現物分配が実際に行われたことから、2013年に入り総ての農場で新しい政策を取り入れ生産をしているということであった。
「圃田担当責任制」とは、協同農場の最小生産単位である分組を圃田を担当する少数の単位に分け作業を行う制度のことである。
今回の措置について家族制の導入であるという見方については非常に強く否定していた。
作業単位の人数は少なくなったが、中国などでとられた家族請負制にしたわけではないとのことであった。あくまでも、分組という20～30人単位の集団で作業すること基本にしながら、細かな仕事については少数単位で行うというのが圃田担当制であるとの説明であった。
ある協同農場では、圃田ごとに名前や品種が記入された杭が打ってあるのが見えた。そこでの話では圃田担当の単位は1人とのことであった。
色々な情報を総合してみると、「圃田担当責任制」といってもきっちりと決まった人数や形があるのではなく、現場に一番合う方法を採用する形で実施されているようであった。

18

チョン・チャンヒョン「北韓労働者の月給が100倍引上げらえれたというが…」『統一ニュース』2013年12月2日172014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書「現物分配」とは、穀物を生産し国家に納入する分を差し引き手元に残る分に関して、そのまま現物で与えるということである。
実はもともとは農民に対しての報酬は現物支給が基本であった。しかし、1990年代後半
以降食糧生産が不足していたことから、国家が各協同農場ごとに割り当てる計画分以上に生産した穀物についても現物で支給するのではなく、義務的に国家が買い上げる形で穀物を国家の手中に集中させるという対策がとられていた。つまり、生産物のうち国家に納入する分以外についても、国家が強制的に買い上げていたのである。
問題は、国家の買い上げ価格が、市場価格より大幅に低いということであった。農民からすると現物を市場で販売することで得られる金額との差額があまりにも大きいことから、農民の不満も少なくなく、現物での分配が望まれていた。
このようなニーズにこたえ、農民への報酬を現物で支給し、農民が自由に処分できるよ
うにしたのが「現物分配」の内容である。
一方、農民の手元に残った穀物が市場に流れ混乱が生じることを防ぐための対策も同時にとられた。
農民が手元の穀物を市場で販売するのは、そこで得た対価で生活に必要な商品を購入するためである。国営商店に消費財が十分供給されない状況の下では、それらの商品を市場で購入するしかない。
そこで、農村の国営商店に優先的に消費財を回し、国家の買取に応じた農民に対しては国営商店で市場価格より大幅に低い国定価格で必要な消費財の購入が可能になるような措置をとったのである。これにより農民自らが進んで国家の買い上げに応じるようにする一方、穀物が市場に流れるのを防いでいるとのことであった。
ただし現場では、国家は買い上げ価格を市場での価格とほぼ変わりない水準まで引き上げていたとの話も聞いた。国家は逆ザヤ（買い上げ価格より国家が都市住民などに供給する価格の方が低いので）を出しながらも市場価格よりも少し安い水準で買い上げたとのことであった。農民は、大きく損をしないため国家の買い上げに応じたそうだ。
農業部門において実施された政策は先にみたとおり、生産の増大という成果を上げたと評価できるであろう。
4.

まとめ-今後の見通し

2014年1月1日午前9時、金正恩第一書記の「新年の辞」がテレビを通じ全国に向け放映された。これは昨年に続き2回目となるものである。
「新年の辞」は国家運営全般に関して前年の成果を総括し、当年の目標と課題などを提示するもので、その内容は政治、経済、文化など、多岐にわたるものである。しかし近年、経済問題が国家政策の最重要課題と位置づけられていることから経済に関する言及が多く、朝鮮経済を見るのに最適なテキストでもある。
第一書記は「新年の辞」で2014年の課題として農業部門、建設部門、科学技術部門で革18

2014年3月
一般財団法人 国際開発センター「北朝鮮と北東アジアの経済社会開発に関する研究・国際交流事業」報告書

新的成果を上げることであると強調した。
これらに共通するのは、前年に成果を上げたと評価された部門であるとともに、国民が生活の中でその成果を実感できる部門であるということである。
前年に引き続き農業部門で成果を上げ20年来の課題である食糧問題を完全に解決することで人民生活を安定させ、住宅や娯楽施設などの大型建設事業を進めることで人民に豊かさを実感させ、科学技術を発展させることでよりよい未来への希望を抱かせる。
これが第一書記の描く2014年のシナリオではなかろうか。
その実現のためにも、スタートを切った経済の根本問題解決のための動きはより加速度を増していくであろう。
一定の成果を上げた改革の動きはより大きな成果を上げるための追加的な措置が取られることが予想される。
それに加え、経済運営に対する内閣の強力なリーダーシップを求める内閣中心制が本格的に始動し、国家経済運営においての大きな変化が起こることも考えられよう。
国際的環境がどう変化するかによってそのスピードに影響はあるだろうが、経済発展に注力していくという大きな流れはこれからもしばらく続くであろう。

19