公益社団法人豊島区薬剤師会 定款
平成 26 年 4 月 1 日 施行
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人豊島区薬剤師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、薬剤師としての倫理、薬学の向上を図ると共に薬事衛生と公衆衛生及び居宅介護支援を行うことにより、地域社会の保健医療と福祉の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）薬剤師の倫理及び職能向上に関する事業（２）薬業の進歩発達に関する事業（３）薬事衛生、公衆衛生及び環境衛生の改善発達に関する事業（４）事故及び災害による支援に関する事業（５）関係行政機関に対する協力事業に関する事業（６）医薬品・情報管理センターの維持運営に関する事業（７）休日診療の維持運営に関する事業（８）在宅医療連携に係る事業（９）水道法に基づく検査に関する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。

第３章 会 員（法人の構成員）
第５条 本会は、東京都豊島区内に居住し、又は薬局を開設し、医薬品販売業を営み、若しくは業務に従事する薬剤師及び薬事に関係ある者並びに本会の趣旨に協賛する者（法人にあってはその代表者）をもって会員とし、次の３種とする。
（１）正会員 薬剤師（２）賛助会員 薬剤師国家試験受験資格のある者、及び薬剤師でない者で薬局等を営む者（法人にあってはその代表者）（３）特別会員 薬剤師でない者で、本会正会員を管理者として、医薬品等の製造又は輸入販売を業とする者(法人にあってはその代表者)
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を経なければならない。入会手続は、理事会で定める会員規程による。
（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な理由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき（２）会員が第５条に掲げる会員たる資格を喪失したとき（３）総正会員が同意したとき（４）当該会員が死亡したとき（拠出金品の不返還）第１１条 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額並びに理事及び監事の報酬等の支給基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、通常総会及び臨時総会とし、通常総会を毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集する場合には、総会の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選任する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面による議決権の行使及び議決権の代理行使）
第１９条 総会に出席することができない正会員は、書面による議決権の行使が認められた場合は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 本会に次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名以上４名以内を副会長、４名以上５名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、業務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分掌する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
５ 会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の理事の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、総会において別に定める退職慰労金の支給基準に従って算定した額を、退職慰労金として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、費用を弁償することができる。

第６章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第２８条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、学識経験のある者のうちから理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会務について会長に意見を具申する。

第７章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する場合には、開催の日の２日前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２３条第５項に規定する報告については適用しない。
５ 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告

（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前項の規定にかかわらず、正会員名簿、理事及び監事の名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
５ 貸借対照表は、通常総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第３８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第４１条の規定はこれを変更することはできない。
（解散）
第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４２条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告）
第４４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 職員（職員）
第４５条 本会の業務を処理するため職員を置く。
２ 職員の任免、給与、分限その他の事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第１２章 地区、班、部及び委員会（地区及び班）第４６条 本会の会務を円滑に遂行するために、地区及び班を置くことができる。
２ 地区及び班の区域については、理事会の決議を経て別に定める。
３ 地区及び班には、地区長及び班長をおく。会長は、必要があると認めたときは、地区長会を招集することができる。
４ 地区長及び班長は、その区分における構成員の互選による。
（部及び委員会）
第４７条 本会は、会務を処理するため必要な部を設けることができる。
２ 本会は、会長の諮問機関として必要な委員会を設けることができる。
３ 部及び委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第１３章 雑 則（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第２２条の規定にかかわらず、本会の最初の会長は 大澤 誠 とする。

平成 27 年 3 月 30 日 一部改正
令和 3 年 6 月 25 日 一部改正