栃木県職員生活協同組合共同購入事業約款（目的）
第 1 条 この約款は、栃木県職員生活協同組合（以下、「県職生協」といいます）の共同購入事業の利用に関するルールを定めます。
（事業の内容）第 2 条 共同購入事業とは、県職生協から商品チラシ及びカタログ（Ｗｅｂ上の表示も含む）並びに注文書（以下、「商品チラシ等」といいます）により提供された商品情報を基に、注文に応じて商品及びチケット等の証票類（以下「商品等」といいます）を供給することをいいます。
2 災害、極度の悪天候、予期せぬ交通事情のトラブル、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により共同購入事業のサービスの全部または一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、共同購入事業のサービスの提供の停止について、県職生協は責任を負わないものとします。
3 組合員から共同購入事業の商品チラシ等のお届け停止を希望する旨のお申し出があった場合は、県職生協は商品チラシ等のお届けを停止することができます。
（利用）
第 3 条 組合員は、本約款及び関連規程の定めに従って、前条に定める共同購入事業のサービスを利用することができます。
（商品等の注文）第 4 条 商品等の注文は、商品チラシ等に記載した、次に定める中から組合員が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は県職生協が別途に定めるところによります。
①郵送・生協配送便による注文書の提出②電話による注文③FAX による注文④電子メールによる注文
2 商品等の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で県職生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立するものとします。
①郵送・生協配送便による注文書の場合は、県職生協が注文書を受理した時②電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時③FAX による注文の場合は、注文書を県職生協が受信した時④電子メールによる注文の場合は、県職生協が電子メールを受信した時3 組合員は、注文後締切日以内であれば注文をキャンセルすることができます。申込締切日以降に注文をキャンセルする場合は、別途県職生協と相談するものとします。
（利用制限）
第 5 条 転売、賃貸、質入れ及び商行為を目的とした商品等の購入は一切できません。
（利用停止）
第 6 条 次の場合には、県職生協側から任意に利用停止を行うことができるものとします。これに加えて、県職生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を任意に解除することができるものとします。
①転売、賃貸、質入れ及び商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合②正当な理由なく繰り返し大量に返品を行った場合③商品等の代金等が所定の期日を越えて入金されない場合④この約款等に定める県職生協の共同購入事業のサービスの利用条件に合わず、円滑な共同購-1-

入事業のサービス利用が困難と想定されると県職生協が判断した場合⑤過剰な要求など県職生協とのトラブルが多い場合、その他共同購入事業のサービスの円滑な提供に支障が想定されると県職生協が判断した場合（利用代金の支払）第 7 条 共同購入事業の支払いは、県職生協が指定した方法とします。
（請求書）
第 8 条 請求書の金額その他の項目に疑義がある場合、期限までに支払いができない場合には、組合員はあらかじめ県職生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（商品等のお届け）
第 9 条 商品等の配達場所は、①組合員の所属にお届けする「所属配達」、②組合員の自宅にお届けする「自宅配達」、③組合員が指定する県職生協各売店等にお届けする「指定先配達」の３通りがあります。
2 県職生協は、配達場所に応じて、注文書などに記載した送料を申し受けます。
3 所属配達の場合は、各所属先が商品等を受領した時に、引渡しが完了し所有権が移転するものとします。
4 自宅配達の場合は、各組合員が商品等を受領した時、指定先配達の場合は、各指定先から商品等を受領した時に、引渡しが完了し所有権が移転するものとします。
（商品等のお届けができない場合）
第 10 条 災害、極度の悪天候、予期せぬ交通事情のトラブル、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品等のお届けができない場合があります。
2 第１項の場合、県職生協の任意の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、県職生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応することができるものとします。これらの事情については、原則としてお届け明細書、電話・ＦＡＸ、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により行います。
3 第１項・第２項による対応について、県職生協は原則として第２項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 11 条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品チラシ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を行います。
2 第１項以外の場合でも、正月食品など特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、組合員は売買契約を解消し、県職生協からの連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を受けることができます。
3 第１項・第２項による対応について、県職生協は、商品等により組合員に直接かつ現実に発生した損害がある場合を除き、第１項・第２項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（組合員の都合による返品）
第 12 条 第 9 条に定める場合を除き、次に掲げる商品等については返品することができません。
①食品②書籍、CD、DVD 等の著作物-2-

③カレンダー④植物、植物の種⑤ペットフード⑥医薬品、化粧品、衛生用品⑦チケット類⑧複数の物品を一括して供給するセット商品等の一部（セット商品等全体を返品する場合は含みません）⑨組合員の指定により製作・加工・名入れした商品等⑩組合員がサイズを指定し加工した商品等
2 第 11 条に定める場合のほか、組合員は、第１項以外の商品等については、未開封かつ利用者によるキズ等がない場合に限り、お届け日から８日以内に県職生協に連絡することにより、返品することができます。
3 第１項・第２項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると県職生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
4 第１項・第２項・第３項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額若しくは組合員の指定する口座への振込により代金等の返金等を行います。
（協議解決）
第 13 条 この約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、組合員と県職生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 14 条 組合員と県職生協との間で裁判上の争いになったときは、県職生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）第 15 条 県職生協は、共同購入事業のサービスの充実・合理化、組合員の便宜向上、社会経済状
況の変化への対応その他共同購入事業の円滑な実施のため必要がある場合に、この約款を変更することができます。
2 第１項の場合、県職生協は、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、組合員への周知を図ります。
①組合員への配布（電子メール等）②ホームページへの記載③事務所での掲示④その他の県職生協が定める適切な方法（準用）
第 16 条 第 1 条から第 15 条の規定を、対象商品等を購入する組合員外利用者（以下「利用者」という。）について準用します。この場合において各条各項の「組合員」とあるものは「利用者」と、第 4 条 2 項①の「受理した時」は「受理し県職生協が電話で注文を確認した時」と、③・④の「受信した時」は「受信し県職生協が電話で注文を確認した時」と、第 7 条の「県職生協が指定した方法」は「現金のみ」と読み替えるものとします。
附 則（施行期日）
この約款は、令和２年４月１日から施行します。

-3-