株式会社トクヤマ
RC統括室〒150-8383 東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル
TEL ：03-3499-8478
FAX：03-3499-8967
URL ：http://www.tokuyama.co.jp/
e-mail：rc-toukatsu@tokuyama.co.jp※この印刷物は再生紙を使用しています。

・I Promotion. 99103000

わたしたちのレスポンシブル・ケア活動

トクヤマは「環境経営」を積極的に推進しています

トクヤマは地球環境との調和を図りながら、社会が必要とするものを創造し、提供していきます

基本指針『未来に視点をおき、社会と共鳴する』という経営の基本ポリシーに基づき、『環境への積極的対応』をキーワードとし、国際規則等及び、国内関係法令を遵守するにとどまらず、日本レスポンシブリサイクルとともに事業を拡大

ル・ケア協議会の一員として、レスポンシブル・ケア活動を実行し、「環境経営」の推進

環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全を確保するため、製品の総合安全管理に関する自主活動を進める。

行動目標
1レスポンシブル・ケア推進組織

環境保護、保安防災、労働安全衛生事業活動に伴う環境負荷の低減に努める。
■ 事故、災害発生ゼロを目指す。
■

2

製品安全性管理■3

製品安全性の確認の徹底を図る。

規制物資の輸出管理■

4

RC統括会議（最高決定機関）

環境経営推進会議

輸出管理の徹底を図る。

省エネルギー・省資源の推進
1990年基準のエネルギー消費原単位を2005年までに15％改善する。
■ 各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成する。

約80年前にアンモニア法ソーダ灰の製造を目的に創1999年度から始まった新しい中期計画では、「環境経業した当社は、その20年後にはソーダ灰の副生物や発営」が経営戦略の中核に位置づけられています。環境経電所の石炭灰を原料にセメントの生産を開始しました。

営とは、環境を重要課題としてとらえる経営理念であり、このように当社は創業以来、副生物、廃棄物のリサイ

環境問題に対して積極的に取り組み、かつ計画的に解決

クル､再資源化を通じて事業を多角化し､拡大してまいしていくことが社会的使命であり、企業の持続的発展にりました。

つながるとの認識にたつもので、当社も経営の基本姿勢

一方で高度成長期以降の生産規模の拡大に伴い､工場はもとより、開発から製造､営業にいたるまでのすべての周辺の環境汚染を防止することが生産活動を継続する過程で環境という視点を重視していくことにしています。

上で必須の条件となり、特に1970年代以降、私たちは昨年度、徳山製造所、鹿島工場が相次いで環境管理の環境対策に積極的に取り組んでまいりました。さらにグローバルスタンダードであるISO14001の認証を取得し近年は、工場周辺における環境対策にとどまらず、地ました。今後はこれらの管理システムを定着させ、日常球温暖化抑制､オゾン層破壊の防止など地球規模での環の生産活動と一体化した環境改善活動に取り組むととも境保全への世界的な取り組みが要請されています。に、ここ数年来取り組んできたゼロエミッション、廃棄■5

保安対策委員会

資源リサイクル及び廃棄物適正処理
樹脂のマテリアル・リサイクル､サーマル・リサイクルを推進する。
■ オフィス内のレスペーパー、ペーパーリサイクルを推進する。
■ 廃棄物再利用率を2005年までに91％に上げる。
■

6

製品審査委員会社内外への広報活動■

社会とのコミュニケーションの充実を図る。

CONTENTS
最近の環境活動について...............................................................02
環境負荷の低減にむけて...............................................................04

表示等
審査委員会

規制物資等輸出管理委員会

RC研究所（支援機関）

RC統括室
（事務局）

物の有効利用などの活動をよりいっそう強化していくこ

レスポンシブル・ケアへの取り組みとにしています。

私たち化学企業は、人類の生活の豊かさと向上に不当社では毎年レスポンシブル・ケア年次報告書を作成可欠な素材を供給してまいりましたが､一方でこれらのしておりますが、レスポンシブル・ケア、環境への取り化学物質が流通し､使用され、回収また廃棄されるまで組みについて積極的に情報を開示していくことが大切での全ライフサイクルにわたって、環境と人の健康に問あると考えております。また年々その内容を充実させて題が生じないように配慮することが企業活動にとっていきたいと考えておりますが、本報告書によって私たち欠かせない要件になっています。のレスポンシブル・ケアへの取り組みをご理解いただく

当社は1995年の「日本レスポンシブル・ケア協議会」とともに､皆様のご意見、ご指摘をいただければ幸いです。の発足とともに、レスポンシブル・ケアの実施を宣言
し、従来からの環境、安全への取り組みに加えて、よ1999年10月

り総合的な見地に立って積極的にレスポンシブル・ケ
社会にひらかれたリサイクル.......................................................06

ア活動を展開してまいりました。本年5月には、当社の地球温暖化防止のために...............................................................09

レスポンシブル・ケア活動を支えるRC（レスポンシブ

安全へのとりくみ ..........................................................................10ル・ケア）研究所を拡充するために、つくば研究所新棟を増設しました。

化学製品の総合安全管理...............................................................12

取締役社長

最近の環境活動について
環境問題は当社の最も重要な経営課題のひとつです02

化学会社である当社は環境問題を最も重要な経営課題のひとつと考えています。この認03

識に基づき、1998年4月に環境経営推進会議を設けました。環境課題を経営戦略の中に明確に位置づけ、トップのリーダーシップにより強力にその解決を図っています。1998年
度はとくに、ISO14001やISO9000sの認証取得を進め、使用済み塩化ビニール（廃塩ビ）のリサイクル技術の開発や樹脂サッシの再利用技術の開発を進めるとともに、セメントキルン（焼成炉）において廃プラスチックのリサイクル燃料化プラントの建設を行いました。

全工場でISO14001の認証を取得処理を目的として、当社始めました。これにより、分別回収などで持ち込まれるて調査を行い、2004年までにその基本的な有害性情報をと関係3団体*1は、廃塩ビ使用済みの樹脂サッシについてもリサイクルが可能となまとめる計画です。

環境マネジメントシスをリサイクルする技術のり、日本で初めて本格的な樹脂サッシのリサイクルに突テム（ISO14001）は、環開発に1998年4月に着手

破口を開きました。

境への負荷を計画的に低しました。1999年7月に減していくために役立つは実証化プラントが徳システムです。当社は山製造所内に完成し、1998年12月に徳山製造運転を開始しました。

当社も、化学物質を製造する企業として、該当する16種類の物質についてプログラムへの参加を表明しました。
*1 国際化学工業協会*2 高生産量化学物質点検プログラム

廃プラスチックをセメント用の原燃料に実証化プラント

環境負荷を減らすための投資

このプラントは、廃塩ビを分解して、塩素分はもとの塩

当社は早くからセメント工場で廃棄物や副生物を原料・工場で、環境管理の国際ビ製造工程に循環させ、残りはセメントの燃料とするシス燃料として使用してきました。その技術をもとに1999年8

当社では、1998年度の環境対策として約44億円の投資規格であるISO14001の認証を取得しました。今後はこのテムとなっており、21世紀初頭の実用化をめざしています。

月には廃プラスチックのリサイクル燃料化プラントを完成を実施しました。なかでも、SOxやNOxの排出を抑えるさせました。このプラントでは、これまで埋立廃棄処理ために東発電所に設置した排煙脱硫・脱硝設備は大型のされていた廃プラスチックを大量に受け入れ、セメント投資となりました。そのため1998年度の投資金額は過去工場の原料・燃料として利用しての推移に比べて大きくなっています。このほか汚水処理います。廃プラスチックは最高で設備や特定化学物質を処理する設備などにも投資を行い、1800℃にもなる高温で完全燃焼さ累積投資額としては約150億円となりました。

所、1999年1月には鹿島鹿島工場

システムを確実に運用し、積極的に環境保全の活動に取*1り組んでいきます。
●ISO9000sの取得品目を拡大

当社はさらなる品質向上をめざして、製品ごとに品質塩ビ工業・環境協会、プラスチック処理促進協会、塩化ビニル環境対策評議会

窓枠も再生可能に
日本で初めて本格的なリサイクルへ管理の国際規格であるISO9000sの認証取得を進めています。すでに取得済みの電子工業薬品、セメント、歯科器れるため環境汚染の心配もありま

当社は環境への負荷を減らすための中長期投資計画を住宅を建て替える際などに出る建築廃材が社会問題に材に加え、1998年度にはせん。この新しいシステムは、新作成しており、実施前には審査を行ってその有効性を評なっていますが、塩化ビニルを主原料とする樹脂製窓枠

窒化アルミニウム、機能エネルギー産業技術総合開発機構

価しています。

（樹脂サッシ）も例外ではありません。樹脂サッシメーカ

性粉体製品について追加（NEDO）より1998年度の省エネルー各社では、自社の製造工程で発生する単色の端材につ取得しました。ポリプロギーモデル事業に選ばれています。

いてはすでにリサイクルを実施していますが、樹脂サッピレンとそのフィルム、シの約半数はカラーサッシです。

化成品、多結晶シリコン

これを溶かして再生したものはについては1999年度中に取得する予定です。

燃料化プラント（億円）
200

HPVプログラムへの参加

150

現在、さまざまな化学物質が世界中で大量に生産され100色がついたままとなるため、新ISO9001の認証取得した窒化アルミニウム製品

たに製品化する際の障害となっていました。

廃塩ビ樹脂のリサイクルプロジェクトていますが、それらは知らないうちに環境や人体に影響を当社はこの問題を与えているかもしれません。そこで、ICCA*1が中心となっ解決し、商品性を損て、生産量の多い物質について安全性を調べる活動を始

なわずに樹脂サッシ

めています。この活動はHPV(High Production Volume)

塩化ビニルは樹脂の中でもリサイクル率が高いといわれをリサイクルする設ていますが、従来の方法ではリサイクルしにくい廃塩ビの備を設置し、運転を窓枠
リサイクル部材プログラム*2と呼ばれ、世界の化学企業や業界が、2ヶ国以上で年間1000トン以上生産されている化学物質につい500909192939495

環境投資累計額

969798（年度）環境負荷の低減にむけて「地球にやさしい化学企業」となるために、全社で取り組んでいます
環境負荷の低減は「環境経営」の重要なテーマのひとつです。当社は大気、水、土壌0405などの汚染を防止するためにさまざまな活動を行っています。1998年度は生産設備の稼働率が下がったこともあって、汚染物質の排出量は低減しました。

排出量（トン／年）
100

クロロホルム1.2ジクロロエタン
ジクロロメタン

有害大気汚染物質の削減活動

排出量（トン／年）
400

ばいじんの削減80

日本化学工業協会では、有害大気汚染物質として定められている

ばいじんは発電所やセメントキルンで燃料を燃やす際に発生し60化学物質のうち12の物質について、1999年までにその排出量を1995年度より30%減らそうという活動を行なっています。当社はこの活ます。当社では電気集塵機やバッグフィルターの設置によってばい40じん排出量の削減に努めています。
200動に参加し、生産している化学物質のうちクロロホルム、1,2ジクロロエタン、ジクロロメタンの3物質について製造、保管、消費の工程

30020を調査して排出量の削減に努力しています。

0100
959697 （年度）

有害大気汚染物質排出量
排出量（トン／年）
30,00008190 91 92 93 94 95 96 97 98（年度）

ばいじん排出量

SOx（硫黄酸化物）の削減

25,00020,000SOxは重油や石炭を燃焼させるボイラーや焼成炉、乾燥炉など15,000の設備から排出されます。当社では、SOxの大部分を排出してい10,000

る発電所のボイラーに排煙脱硫装置を設置するなど、排出量の削COD（化学的酸素要求量）の削減

排出量（トン／年）200

CODは水の汚れを示す指標のひとつで、水中の有機物を分解す減を図っています。こうした対策の結果、当社のSOx排出量は1971
5,000
0年当時に比べて約1/10まで減少しています。
71

るために消費される酸素の量で表されます。化学物質の製造には大150量の工業用水が使われますが、その際に工程内で微量の有機物が混

90 91 92 93 94 95 96 97 98 （年度）

SOx排出量入します。当社では、活性汚泥処理設備を設置するなどの対策を実100排出量（トン／年）
12,000

施してCODの削減に努めています。
50

10,000NOx（窒素酸化物）の削減

8,000

0

NOxの発生源はSOxとほぼ同様ですが、その除去には有効な方法がなく、これまで排出量は横ばいで推移しています。当社では、新発電所のボイラーに最近開発された排煙脱硝装置を設置するなど、NOx削減に積極的に取り組んでいます。

4,000
2,0000909192939495

COD排出量6,000

8190 91 92 93 94 95 96 97 98（年度）NOx排出量969798（年度）社会にひらかれたリサイクル
セメント事業を通じてリサイクル社会の形成に貢献しています
さまざまな廃棄物の受け入れ
セメントの原料は石灰石、粘土、珪石、鉄原料などの鉱物です。これらは多くの廃06

棄物の成分と共通しているので、さまざまな廃棄物をセメントの原料として利用することができます。また、セメントキルンの中は1000〜1800℃と非常に高温です。

07

石炭灰、汚泥の受け入れを増やしました

廃プラスチックの本格的なリサイクルを始めました
1999年8月に廃プラスチックを細かく砕くための「リサイ

当社は石炭灰や汚泥の受け入れ量を拡大しています。1998

クル燃料化プラント」が完成し、稼動を開始しました。このプ

年度は、石炭灰で23万トン、汚泥では7万トンに達しました。

可燃性の成分はほぼ完全に燃え尽きてしまうため環境への汚染の心配もありません。

ラントは、さまざまな大きさの廃プラスチックを、セメントキ取りこんだ廃棄物の成分はすべて熱エネルギーまたはセメント原料として有効に再利ルンで燃やすことができるサイズ（20〜30mm）まで破砕す用できるので、セメント工場は再資源化に大変貢献しているといえます。

るもので、年間に1万5000トンを処理することができます。

年間2万トンの廃タイヤをリサイクルしています
当社は、カットした廃タイヤを受け入れてセメントキルンに供給する設備を有し、年間に約2万トンをリサイクルしています。

破砕された廃プラスチック

社外からの廃棄物受け入れ 〜98年度は138万トン

約60年前に事業を開始して以来、当社のセメントリサイクルでは、廃タイヤ、廃プラスチックなどを工場では、社内外で発生した産業廃棄物や副生物を受け入れています。1998年度に有効利用した廃棄物大量に受け入れて再利用してきました。原料としてと副生物の総量は163万トンに達し、この内、社外利用するマテリアル・リサイクルでは、製鉄所からから受け入れた量は138万トンとなりました。今後出るスラグを始め、石炭灰、汚泥、焼却灰などを受もさらにリサイクルする廃棄物の量を増やしていく

け入れ、またエネルギーとして利用するサーマル・予定です。

カットした廃タイヤ

社内廃棄物の有効活用
セメント工場で使用される原燃料

ソーダ工場で使用される原燃料

原塩
石灰石
ソーダ工場

石灰石

粘土

珪石

スラグ

カラミ

製品
ソーダ灰・塩化カルシウム・
重曹

セメント工場
ソーダ工場から出た社
内廃棄物は、セメント工場で、再利用される

電力

石灰乳（脱硫用）廃棄物の再利用／資源化・燃料化

製品
セメント

未反応石灰石という従来の枠組みにはとどまりません。セメント工場の特性を発電の際出る廃棄物は、セメントの重要な原料生かして、社内外のさまざまな産業廃棄物を、セメントの原材料廃棄物燃料として再利用される
サーマル・リサイクル

電力・蒸気

石炭

ト事業を通じて、リサイクル社会の構築に寄与しています。

石膏
スラグ
カラミ
未反応石灰石

各工場へ

自家発電所

燃料す。限られた資源の有効利用と環境汚染の防止――当社はセメン原料となって再利用される
マテリアル・リサイクル

石炭灰

SOxへ、あるいはセメントキルンの燃料へと多面的に活用するもので

副生物

電力

石膏

当社のリサイクル活動は、社内から発生する廃棄物の再資源化

セメント工場での有効活用

石炭灰
焼却灰
汚泥

重油灰
廃タイヤ
廃プラスチック
廃油

電気集廛機

石灰石
粘土
スラグ
カラミ

副生物・廃棄物以外の原燃料

石灰石

珪石

粘土

石炭

ニュー
サスペンション
プレヒーター
原料乾燥器

資源化される廃棄物（マテリアル）

汚泥 石炭灰 石炭灰

廃タイヤ
廃プラスチック 廃プラスチック
（フラフ）
（固形状）

燃料化される廃棄物（サーマル）
原燃料

クリンカー
クーラー

ロータリーキルン

社外廃棄物
社内廃棄物

燃焼ガス温度
燃焼ガス温度

社外から受入れている廃棄物

仕上げ
ミル

石膏

製品
セメント

出荷

地球温暖化防止のために（千トン／年）
2,000

省エネルギーへの取り組みによって地球環境の保全に貢献しています
目標値

08

人々の経済活動により生み出される廃棄物の量が増えすぎて、自然が自分の力だけ

1,500

09

では浄化できなくなっています。その象徴的な現象が地球温暖化で、私たちをとりまく環境中に排出されるCO2（二酸化炭素）、メタン、亜酸化窒素などのガスが原因だと1,000考えられています。 当社では、地球温暖化を抑制するために、エネルギー消費原単位の削減による省エネルギーに取り組んでいます。

500（千トン）／年
800909192939495969798

2000 （年度）

セメント工場におけるマテリアル・リサイクル

60

目標値

40

CO2排出量の削減
地球温暖化の原因のひとつと考えられているCO 2につ排出量（千トン／年）
2,000

1,500

いては、排出量の削減対策を講じることが求められて20います。当社のCO2排出量は、生産量増加にもかかわら1,000ず、エネルギー消費原単位の削減努力によってここ数
0909192939495969798

2000 （年度）

年横ばい状態にあります。

セメント工場におけるサーマル・リサイクル

エネルギー消費原単位指数の削減

500

09091929394

95969798（年度）CO2排出量（C換算）

限りある地球資源と地球温暖化を考えるとき、省エネルギーへの取り組みは一層重要性を増してきます。当社

社内廃棄物の9割を再利用

工場から出る廃棄物の約87%はセメントの原燃料として再利用し、3%は有価物として外部に売却してい当社は自社工場で発生する廃棄物についても有効ます。残りは埋立・焼却などの最終処分となりますに再利用し、排出量の削減に努めています。2005年のが、有効再利用の活動を進めることによってその量有効利用率91%を目標として活動を続けていますが、は低減しています。今後も有効利用率を高め、埋1998年度にはすでに90%を達成しました。

立・焼却処分量をさらに削減していく方針です。

処分量（千トン／年）
10080

利用率（％）
100
目標値
90の主力工場である徳山製造所では、エネルギー消費原単削減率（％）
0位指数を、1 9 9 0 年度を基準として2 0 0 0 年度に10％、2005年度には15%削減することを掲げ、省エネルギー活-5動を推進しています。1998年度には削減率9%を達成しました。
今後も、セメント工場における廃棄物の利用率を高め-10るとともに、新発電所における発電効率、蒸気利用率の向上を図り、これまで以上に対応を強化していきます。

1998年度

目標値-153.5%
埋立処分

3.1%
外部売却

80

2005 （年度）

90 91 92 93 94 95 96 97 98

エネルギー消費原単位指数の削減率

7060

当社

60504040100
ロ100

蒸気を多量に使用していますが、これら所内で使用する電力、蒸気のほとんど

20

90 91 92 93 94 95 96 97 98

廃棄物処分量と有効利用率86.8%
再利用・原料化

02005 （年度）50は自家発電設備で賄われています。電力および蒸気を効率的に活用しているた

社内廃棄物の有効利用率

入熱

熱 利 用

27%

60%
電気利用

め、電力だけを利用する一般の火力発電所に比べて高いエネルギー効率（60%）
を実現しています。

ス

40%

徳山製造所では、電気はもちろん、濃縮、乾燥、蒸留、加熱等の熱源として

3020

電力会社

エネルギー効率の高い自家発電設備

6.6%
焼却処分

033%

ロ

ス

59%
入熱

電気利用41%

当社発電所と電力会社火力発電とのエネルギー効率の比較例（％）

安全へのとりくみ
保安の確保こそ社会との共生の第一歩だと考えています
10

当社は「保安は事業活動の基本であり、保安の確保こそ社会との共生の第一歩で11ある」との全社保安基本姿勢に基づいて、毎年、保安管理活動計画を作成し、無事故･無災害の達成をめざした活動を精力的に展開しています。

総合的な防災活動
徳山製造所では、高所放水車（１台）、化学消防車（3台）、救急車（1台）、オイル

保安は、事業活動の基本であり、保安の確保こそ社会との共生の第一歩である。

フェンスなどの充実した防災資機材を装備しています。また自衛防災組織を編成し、毎年、事故発生時を想定した総合防〈保安の社会性〉

保安は、企業市民として果すべき社会的責務である。

災訓練を実施しています。

〈保安の優先〉

保安は、業務活動のすべてに優先する。
〈保安の責任〉

ゼロ災害をめざす安全活動

保安は、全社員一人ひとりの責任ある意識と行動により確保できる。

徳山総合防災訓練風景

不安全な行動や状態を｢絶対に見逃さない職場づくり｣

保全が容易な設備づくりと、一人ひとりが行動を起こす前の「考える安全の推進」
を重点項目として、職場ごとに活動計画を作成し、ゼロ設備の新設、増設、改造を行う際には、事前に安全・災害をめざして活動しています。

環境審査を実施し、設備設計、取扱物質、異常時の対応、法規制、安全性、環境への影響などを審査し、安全で運転しやすく、設備保全が容易で、事故・災害の発生しない設備づくりをめざしています。審査は「基本計画審査」「設計審査」「運転前審査」の3段階で行います。

（回／年）
50（度数率）

トクヤマ
全産業

40
徳山総合防災訓練風景

301520101050094

9596

審査実施回数
運転前審査風景化学工業

9798 （年度）

50607075808590

安全成績の推移

9394959697

98 （年度）化学製品の総合安全管理
全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康の確保に配慮しています
当社は、製品の安全性情報の収集と提供のほか、設備の安全・環境審査､製品安全審

1213査、製品に付随する表示類の審査を実施しています。さらに危険性や有害性の大きい製品については、ユーザーに対して取り扱い方法の説明や教育を実施しています。

トクヤマ化学品安全性データベース

プロダクトスチュワードシップ活動

物流段階での安全管理の推進

ＲＣ監査の実施「トクヤマ化学品安全性データベース」は、当社が製製品のMSDSを作成してユーザーに提供するとともに、物流業者に対しては、MSDS

当社は、毎年レスポンシブル・ケア実施年度計画を策造または販売している製品を構成する化学物質（321点）

製品の使用〜廃棄段階での適正管理について指導と啓蒙に基づいて、当社製品の物性や定していますが、この計画どおりにＲＣ活動が実施されについて、物理・化学的性質、危険・有害性データ、法を行っています。また、必要に応じて専門的な技術情報取り扱い方法を教育しています。ているかどうか点検するために、規制データなどをまとめや安全情報を提供しているほか、法令関係の説明会も定また輸送途中に事故が発生した

1

環境監査たものです。本データベ期的に開催しています。これまでに作成したMSDSは302

場合に、速やかに初期防災・無2

保安査察ースは当社製品のMSDS件になりました。

害化処理が行えるよう、緊急通3

品質・ＰＬ監査（化学物質安全性データシ報事項等を記載したイエローカート）やイエローカードードを常時携行させています。

（輸送途中の事故時の緊急

全国の物流拠点においては、関安全性データベースの3分野における内部監査および査察を実施しています。
イエローカード

通報事項等をまとめたも係業者を対象とした物流安全会議を定期的に開催していの）を作成する際の資料として利用されています。またるほか、各物流基地に対する安全査察や業者安全会議へ汎用性の高い化学物質（106点）については、当社のオンの参加など総合的な物流安全管理を推進しています。

また環境および品質分野については、それぞれISO14001およびISO9000ｓに基づく外部監査も受けています。これら監査の実施状況については日本レスポンシブル・ケア協議会に報告しています。

ラインシステムに組み入れて、全社員が閲覧できるようにしています。

レスポンシブル・ケアを支えるRC研究所環境監査
RC監査

3種類の製品審査

当社のレスポンシブル・ケア体制を研究面から支えるためにRC研究所が設立されています。RC研究所は、当社では、研究開発段階から設備設計等を経て製品を市場に送り出すまでに、さまざまな角度から3種類の審査を行って安全性を確認しています。これらの審査とは、
1

製品そのものの安全性を審査する製品安全審査

2

製造プロセスの安全性や環境への影響を審査する
安全・環境審査3

審査ステップ研究開始

とくに企業化を検討する際に実施している製品安全審査においては、ユーザー使用時の安全性を確保するため、製品を構成するすべての物質について有害性がないかどうかを詳細に調査しています。

安全・環境審査

表示審査

研究所長

1

分析・解析チーム

2

環境分析チーム

3

RC評価チーム

保安査察（1次審査）から構成されており、とくにRC評価チームは、当社製開発開始

研究開発本部長

企業化検討時

製品審査委員会

安全・環境審査会（3次審査）（基本計算）

価するとともに、集めたデータを一元的に管理するため

設備設計時

安全・環境審査会のデータベース化を行い、さらに化学構造からの有害性

上市前（運転前）安全・環境審査会

運転後実態報告

製品の表示や説明書が適切かどうか審査する表示審査です。

製品安全審査（2次審査）

品の安全性情報を広く収集して有害性の有無を正確に評（設計）

（運転前）

（環境）

審査フロー

予測にも取り組んでいます。RC評価チームによる製品表示等審査委員会

安全評価結果は製品審査委員会（前ページ「審査フロー」参照）に報告され、安全な製品だけを市場に送り出すために役立っています。
RC研究所

品質・PL監査