E303
近畿圏の大企業における将来の災害リスクに備えた事業継続マネジメントの対応実態
Countermeasures for Business Continuity Management of Big Enterprises
in Kinki Region to prepare for Future Disasters
寅屋敷哲也・○紅谷昇平・生田英輔・西野智研
Tetsuya TORAYASHIKI, ○Shohei BENIYA, Eisuke IKUTA, Tomoaki NISHINO

Large enterprises play a major role in maintaining employment and social functions in community at the time ofdisasters. In this study, we conducted a questionnaire survey for large companies in Kinki region that are facing therisk of the Nankai Trough earthquakes which are predicted to occur every one or two hundred years. Results of thequestionnaire survey clarified that most companies had made or were making Business Continuity Plan (BCP)
against future earthquakes, flood disasters or pandemics. Although, countermeasures of BCP in cooperation withlocal communities, business partners, or lifeline utility providers had not made much progress.
１．はじめに災害後の応急対応や復興において、民間企業は本店登記のある上場企業 655 社を対象とした質問
紙調査を実施し、53 社（有効回答率 8.1%）の回答社会機能の維持・回復に向けた重要な役割を担っており、その防災対策や事業継続マネジメント（Business Continuity Management, BCM）、事業があった。設問構成は、主に BCP・自然災害対策の状況（Ⅰ）、南海トラフ地震の計画・対策（Ⅱ）
、災害対応で必要となる情報（Ⅲ）、新型コロナウイ継続計画（Business Continuity Plan, BCP）の重ルスへの対策・対応（Ⅳ）であり、本稿では、速要性が指摘されている。そして、「国土強靱化年次計画 2019」では、2020 年までに BCP を策定してい報として主にⅠ、Ⅱを中心に報告する。

る大企業の割合をほぼ 100％にする目標が掲げら

３．自然災害等の危機への対応

1)れている。 本研究では、南海トラフ地震等のリスクを抱える近畿圏の大企業を対象とした郵送にBCP・自然災害対策の状況および想定リスクの結果を示す。まず、BCP の策定状況として、「全社的よる質問紙調査を行い、大企業の想定する災害リスクや BCM の現状・課題等について明らかにすることを目的とする。

な BCP を策定済みである」企業は 34 社（64.2%）
であり、「BCP を策定中である」（22.6％）、「BCPの策定を予定している（検討中を含む）」（7.5％）
を含めると、94.3％の企業が BCP を策定済みもしくは策定予定であることが分かった（図 1）。
BCP 策定済みの 34 社のうち、半数以上が BCP で

表1
対象

質問紙調査の実施概要

近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）6 府県に本店登記のある上場企業 655 社※対象企業の上場市場は、東証一部、東証二部、JASDAQ（スタンダード）、JASDAQ(グロース)、マザーズ、名証、福証を含む

調査期間
調査方法
回答数等
設問構成

2020 年 12 月 11 日～12 月 25 日
質問紙調査票の郵送、回答票の郵送
回答数 53 社、 有効回答率 8.1％
Ⅰ. BCP・自然災害対策の状況
Ⅱ. 南海トラフ地震に対する計画・対策
Ⅲ. 災害対応で必要となる情報
Ⅳ. 新型コロナウイルスへの対策・対応

２．調査方法調査の実施概要を表 1 に示す。近畿圏 6 府県に想定しているリスクは、「南海トラフ地震（M8 クラス）」（82.4％）、「南海トラフ巨大地震（M9 クラス）」（64.7％）、「内陸直下型地震」（64.7％）、「感染症の蔓延」（58.8%）、「浸水害」（55.9％）であった。また、BCP 策定済みの 34 社が、BCP の策定・運用で考慮している事項として、「社員の安全性」（97.1％）、「社会的責任」（70.6％）、「顧客・来訪者 の安 全性 」（ 64.7 ％）、「 経済 的損 失の 軽減 」
（64.7％）に多くの回答があった。
次に、BCP に限らず自然災害全般への対策状況について示す（表 2）。既に対策を定めている割合が高い項目としては、対応体制や安否確認、安全確保、防災資機材や生活物資等の備蓄等が挙げられた。また、現在対策を定めていないが今後定めが比較的高く、ある程度対策が進んでいる状況が分かる（図 2）。一方、「オフィス・工場等の代替る割合が高い項目としては、地域やサプライチェーンの連携、ライフライン（電気、水）の長期途

拠点確保対策」「建物・設備等の津波対策」「停電・断水等の長期途絶対策」については「全く進んで絶対策が挙げられ、これらの項目は、優先的に実いない」の割合が比較的高く、対策が進んでいな施すべき重要な対策として企業に認識されていると言えよう。

い状況であるといえる。

図1

表2

近畿圏の大企業の BCP 策定状況(n=53)

自然災害対策を定めている・予定の項目 (n=53)

対策を定めている項目（27 項目中の上位 5 項目）①災害対策本部などの緊急時の対応体制（90.6％）②社員の安否確認の手法・体制（88.7％）③救助用具など防災用機材・器具の確保（81.1％）④顧客、外来者、社員の安全確保と緊急避難（79.2％）➄非常用生活物資（水、食料、生活用品、非常用トイレなど）の備蓄（77.4％）

対策を定めていないが今後対策を定める予定のある項目（27 項目中の上位 4 項目）①地域の早期復旧や災害救援業務に貢献する地域との連携（49.1％）②被災した取引先・納入企業への支援（45.3％）③主要な事業所での水道の長期停止（概ね 3 日以上）への対策（43.4％）④主要な事業所での電気の長期停止（概ね 3 日以上）への対策（41.5％）

４．南海トラフ地震への準備状況
南海トラフ地震に対する対策の実施状況を説明する。まず、南海トラフ地震を想定し対策を考えている企業は、想定している規模として、「M9 クラス（東日本大震災に匹敵）」が 9 社（17.0％）、「M8 クラス（100～200 年ごとに発生）」が 16 社（30.2％）、「特に規模は想定していない」16 社（30.2％）であり、合計 41 社（77.4％）であった。
南海トラフ地震を想定し対策を考えている企業
41 社における対策の実施状況として、「情報システム等のバックアップ・二重化」「社員等の安全確保対策」「建物・設備等の地震対策」については「かなり進んでいる」「やや進んでいる」の合計の割合

図2

南海トラフ地震への対策の実施状況(n=41)

５．おわりに質問紙調査の結果、近畿圏の上場企業では、９割以上が BCP を策定済み・策定中・策定予定であり、地震・感染症・浸水害を想定している企業が多かった。また、近畿圏に深刻なダメージを与える南海トラフ地震については、M9 クラスを想定している企業は少ないものの、多くの企業が南海トラフ地震への対策を進めていた。ただし、ライフライン長期途絶や南海トラフ地震での津波対策、代替拠点確保については対策が遅れている。
本質問紙調査により、近畿圏の大企業の事業継続対策の全体像が把握できたが、回収率が低い点は留意する必要がある。今後、追加調査を実施し、さらに詳細な企業の対策や課題について分析を進める予定である。
なお、本研究は、京都大学防災研究所・地域防災実践型共同研究（特定）「漸増型巨大災害リスクに対応する地域防災体制の構築」の一部として実施している。
参考文献
1) 内閣府「令和 2 年版 防災白書」 2020 年 7 月