札幌市食品衛生管理認証制度実施要綱（平成１６年３月１０日保健福祉局長決裁）

最近改正：令和３年5月31日

第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、ＨＡＣＣＰに基づく自主的な衛生管理を推進するとともに、一定水準以上の衛生管理を行っていると認められる施設等を認証することにより、札幌市内で製造、加工、調理、提供、販売される食品の安全性の向上を図るため、札幌市食品衛生管理認証制度の適正かつ円滑な運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1) 食品安全管理ネットワーク
札幌市食品衛生管理認証制度（以下「認証制度」という。）の運営及びＨＡＣＣＰに基づく自主衛生管理の普及推進に係る共同体をいい、次に掲げるものにより構成されるものをいう。
ア 衛生管理ネットワーク協議会
認証制度の運営に係る事務及び衛生管理状況の点検等を行うとともに、認証制度及びＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の普及推進に係る協議・検討を行うた
め、事務局及び衛生管理ネットワーク協議会に登録した法人（以下「登録法人」という。）から構成されるものをいう。
イ 協賛ネットワーク
食品等の試験検査、調理器具や衛生資材の販売、損害保険、情報誌及び観光事業などを通じて認証制度及びＨＡＣＣＰの普及推進に協力するため、協賛ネットワークに登録したものにより構成されるものをいう。
ウ 認証審査会
認証制度を適正かつ円滑に運営するため、認証の可否、認証の取消しなど、認証に関する事項を決定する会議をいう。
(2) 営業者
食品の調理・販売・提供・製造・加工等に関する事業活動を行う者をいう。
(3) 認証
登録法人による点検及び認証審査会による審査により、営業者の施設等における衛生管理がこの要綱に定める基準に達していることを認めることをいう。
(4) 本部
複数の施設における衛生管理を統括管理する組織をいう。
(5) 本部認証
本部が統括管理する複数の施設に係る衛生管理体制に対する認証をいう。

第２章 認証制度（認証対象）
第３条 認証の対象は、札幌市内に所在する別表１の施設とする。
２ 本部認証の対象は、札幌市内等に所在する別表１の施設及び当該施設を統括管理する本部とする。
（認証基準）
第４条 認証は、「基本段階（ベーシックステージ）」及び「高度段階（プレミアムステージ）」の２段階に区分し、それぞれ認証の基準等を設ける。
２ 第１項に規定する認証の基準は、別表２に定めるとおりとする。
（申請等）
第５条 営業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、衛生管理ネットワーク協
議会が別に定めるところにより、事務局に申請しなければならない。
(1) 営業者の施設等において認証を受けようとする場合(2) 認証を受けた営業者が認証の有効期間満了に際し、引き続き認証を受けようとする場合(3) 認証審査会の審査の結果により、認証に至らなかった営業者が衛生管理の改善を図った上で再度認証を受けようとする場合（点検評価）
第６条 営業者から前条の規定に基づく申請があった場合、衛生管理ネットワーク協
議会は、申請者の関与する施設における一般的衛生管理状況及びＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の運用状況（以下「衛生管理状況等」という。）について、登録法人による点検評価を実施する。
２ 本部認証においては、前項の規定に基づく点検評価に加え、本部による各施設に対する統括管理体制について、登録法人による点検評価を実施する。
３ 前２項の規定に基づき点検評価を行う登録法人は、事務局が指定する。
４ 第１項及び第２項の規定に基づく点検評価は、札幌市食品衛生管理認証制度（さっぽろＨＡＣＣＰ）評価調書（様式１。以下「評価調書」という。）を用いて行う。
５ 登録法人は、第１項及び第２項の規定に基づく点検評価を行った場合、その結果を事務局に報告する。
６ 本部認証における点検評価の方法その他、点検評価に関し、必要な事項は、衛生管理ネットワーク協議会が別に定める。
（審査及び認証）第７条 前条の規定に基づく点検評価の結果、認証審査会に諮ることが妥当であると判断した場合、事務局は、認証審査会を招集する。
２ 認証審査会は、点検評価の結果をもとに、申請者の施設における衛生管理状況等について審査を行い、認証の可否及び認証段階を決定する。
３ 認証審査会の審査結果に基づき、ネットワーク協議会は、申請者の衛生管理状況等を認証する。
（認証書の交付）第８条 衛生管理ネットワーク協議会は、前条の規定に基づき認証した営業者に対し、認証書を交付する。
（有効期間）
第９条 認証の有効期間は、認証を受けた日から起算して３年間とする。
（定期点検）
第１０条 第６条の規定に基づき点検評価を行った登録法人は、認証した施設における衛生管理状況を、衛生管理ネットワーク協議会が別に定める期間ごとに点検し、事務局に報告しなければならない。
（認証の取消し）第１１条 衛生管理ネットワーク協議会は、認証した営業者が次のいずれかに該当する場合は、その認証を取り消すことができる。
(1) 認証申請に係る書類の記載内容等に虚偽が判明したとき(2) 認証基準への不適合又は衛生管理の重大な不備が判明し、相当の期間を定めて改善を求めてもなお改善されないとき(3) 故意又は重大な過失により、食品衛生法に基づく処分又は命令を受けたとき(4) 認証制度の信用を失墜させる行為があった場合(5) その他衛生管理ネットワーク協議会が認証を不適当と判断した場合
２ 前項の規定により認証を取り消そうとするときは、認証審査会を招集し、認証の取り消しの可否を審議するものとする。
３ 第１項の規定により認証を取り消そうとするときは、認証を受けた営業者に、弁明の機会を与えることができる。
４ 第１項の規定により認証を取り消された営業者は、速やかに認証書を事務局に返納しなければならない。
５ 事務局は、認証の取消しを行った場合、速やかに札幌市に報告するものとする。
６ 札幌市は、認証の取消しについて衛生管理ネットワーク協議会に要請することができる。
（申請事項の変更）
第１２条 認証を受けた営業者は、施設の名称、住所、氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）を変更したときは、速やかに事務局に届け出なければならない。
２ 本部認証において、本部による統括管理の対象となる施設を追加、削減又は変更したときも、前項と同様とする。
（施設の廃止又は認証の辞退）
第１３条 認証を受けた営業者は、認証を受けた施設（本部認証においては認証を受けた全ての施設）を廃止したとき又は認証を辞退するときは、認証書を添えて事務局に届け出なければならない。
２ 本部認証において、本部による統括管理を廃止したときも、前項と同様とする。
（認証書の再交付）第１４条 認証を受けた営業者は、認証書を汚損し、又はき損し、若しくは紛失したときは、認証書の再交付を事務局に申請することができる。

（手数料）
第１５条 衛生管理ネットワーク協議会の事務局は、次に掲げる事項について手数料を徴収することができる。
(1) 各種申請に伴う事務処理に係る費用(2) 認証書の再交付に係る費用
２ 登録法人は、次に掲げる事項について手数料を徴収することができる。
(1) 点検評価及び定期点検に係る費用
３ 衛生管理ネットワーク協議会は、第１項及び前項に規定する手数料を、人件費、交通費、資料作成などの必要経費をもとに適正に算出しなければならない。
４ 手数料は、事務局が収納し管理する。
第３章 食品安全管理ネットワーク（資格要件）
第１６条 事務局の指定資格要件並びに衛生管理ネットワーク協議会及び協賛ネットワークへの登録資格要件は、次の各号に定めるところによる。
(1) 事務局の資格要件
事務局は、次に掲げる要件をすべて満たすものでなければ、指定を受けることができない。
ア 食品衛生思想の普及、食品取扱施設における自主管理の推進及び食品衛生の指導事業に実績のある団体又は法人であること。
イ 認証制度の運営に必要な事務能力を有すること。
ウ 札幌市内に事務所を設置していること。
エ 認証制度に関し不正を行ったことがないこと。
(2) 登録法人の資格要件次に掲げる要件を満たすものでなければ、衛生管理ネットワーク協議会へ登録することができない。
ア 食品衛生の指導を事業としている法人であること。
イ ＨＡＣＣＰによる食品の衛生管理に係る食品衛生監視員講習会に相当する講習会を受講した者に認証制度を担当させること。
ウ 認証制度の信頼性を損なうことのない法人であること。
エ 北海道内に事務所を設置し、札幌市内を事業区域としていること。
オ 認証制度に関し不正を行ったことがないこと。
(3) 協賛ネットワークへの登録の資格要件
次に掲げる要件を満たすものでなければ、協賛ネットワークへ登録することができない。
ア 事業活動を通じて認証制度及び認証を受けた営業者を支援することができる者であること。
イ 認証制度の信頼性を損なうことのない者であること。
ウ 認証制度に関し不正を行ったことがないこと。
（指定及び登録）第１７条 事務局の指定並びに衛生管理ネットワーク協議会及び協賛ネットワークの登録手続は、次の各項の定めるところによる。
(1) 事務局の指定手続事務局の指定を受けようとする者は、札幌市食品衛生管理認証制度事務局指定申請書（様式２）により、札幌市長に申請しなければならない。

指定申請を受理した札幌市長は、申請者に審査の結果を書面で通知する。
なお、事務局の指定は、一つに限るものとする。
(2) 衛生管理ネットワーク協議会及び協賛ネットワークの登録手続
衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークに登録しようとする者は、事務局に申請しなければならない。
衛生管理ネットワーク協議会は、登録申請が適正であると認めたときは、申請者にその年度分の登録料を納入させるとともに登録票を交付する。
なお、衛生管理ネットワーク協議会の設立前にあっては、事務局が札幌市の意見を聞いて、登録することができるものとする。
また、登録料は、認証制度の運営に必要な費用にあてる。
（業務内容）
第１８条 事務局は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 認証制度の運営及び経理に係る事務(2) 認証制度の運営状況に関する札幌市への報告(3) その他認証制度の運営に関し必要な業務
２ 登録法人は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 認証に係る点検評価及び定期点検(2) 認証制度等に係る営業者への助言及び情報提供(3) その他認証制度の運営に関し必要な業務
３ 協賛ネットワークは、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 認証を受けた営業者に対する情報提供及び物資の販売(2) その他登録した者の事業を通じて認証制度及び認証を受けた営業者を支援する
業務（脱退及び除名）
第１９条 衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークから脱退しようとする者は、事務局に届け出なければならない。
また、衛生管理ネットワーク協議会は、衛生管理ネットワーク協議会又は協賛ネットワークに登録した者が登録資格要件に適合しなくなったときは、除名することができる。
第４章 他制度の活用による認証の特例（北海道ＨＡＣＣＰの活用）
第２０条 札幌市内に存在する食品を製造・加工している施設、鮮魚・精肉・そう菜等・青果を調理・加工し販売している施設（いわゆるバックヤード部門を有する施設）及び食品を調理し提供する給食施設等の事業者が、北海道の制定する「北海道
ＨＡＣＣＰ自主衛生管理認証制度実施要綱」に基づく認証（以下「道ＨＡＣＣＰ認証」という。）を受けた場合、当該認証に係る施設の衛生管理について、この要綱に基づく認証を受けたものとみなすことができる。
２ 前項の規定に基づく認証段階は、「高度段階（プレミアムステージ）」に相当するものとして取り扱う。
３ 第１項の規定に基づき認証したときは、衛生管理ネットワーク協議会は、営業者に認証書を交付する。ただし、営業者が認証書の交付を希望しない場合は、認証書を交付しない。

（総合衛生管理製造過程承認制度）
第２１条 営業者が、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）第１条による改正前の食品衛生法第１３条の規定に基づき、厚生労働大臣の承認を受け、総合衛生管理製造過程を経て食品の製造・加工等を行う場合、当該承認に係る施設の衛生管理について、その有効期限満了日まではこの要綱に基づく認証を受けたものとみなすことができる。
２ 前項の規定に基づく認証は、「高度段階（プレミアムステージ）」に相当するものとして取り扱う。
３ 第１項の規定に基づき認証したときは、衛生管理ネットワーク協議会は、営業者に認証書を交付する。ただし、営業者が認証書の交付を希望しない場合は、認証書を交付しない。
第５章 その他（札幌市の責務）
第２２条 札幌市の責務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 認証制度及びＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の普及推進
営業者に対し、認証制度及び道ＨＡＣＣＰ認証の普及推進に努めるとともに、認証制度及び道ＨＡＣＣＰ認証並びに両制度に基づく認証等を受けた施設について、市民への周知を図るものとする。
(2) 衛生管理ネットワーク協議会への助言等
認証制度等の適正な運営を図るため、衛生管理ネットワーク協議会に対して必要な助言・協力等を行うとともに、状況に応じ、認証制度等の改正など必要な手続を行うものとする。
(3) 認証制度に係る監査の実施
認証制度等の信頼性を確保するため、必要に応じて監査を行うものとする。
(4) 関係自治体との連携
認証制度及び道ＨＡＣＣＰ認証の普及推進を円滑かつ効果的に実施するため、国、北海道その他の関係自治体との密接な連携に努めるものとする。
（衛生管理ネットワーク協議会の責務）
第２３条 衛生管理ネットワーク協議会は、公平、公正な実地点検評価等の業務を行い、認証制度の信頼性の確保に努めるとともに、認証制度の普及推進に努めるものとする。
（認証審査会の責務）
第２４条 認証審査会は、公平、公正な審査を行い、認証制度の信頼性の確保に努めるものとする。
（営業者の責務）
第２５条 認証を受けた営業者は、安全な食品を提供するため、当該認証に係る衛生管理の維持向上に継続的に努めるものとする。
（公表）
第２６条 衛生管理ネットワーク協議会は、第８条、第２０条及び第２１条の規定に基づき営業者を認証したときは、認証した施設名等を公表できる。ただし、営業者が公表を希望しない場合は、公表してはならない。

２

衛生管理ネットワーク協議会は、認証した施設名等を公表するときは、速やかに札幌市に報告するものとする。
３ 札幌市は、前項の報告を受け、施設営業者名、施設名、施設所在地、ホームペー
ジアドレス、認証の段階、認証の対象となった食品名又は食品群及び認証年月日等
を札幌市ホームページその他の媒体に掲載することができる。
４ 衛生管理ネットワーク協議会における公表の取扱いについては、別に定める。
（ロゴマーク等の使用）
第２７条 第８条、第２０条及び第２１条の規定に基づき認証を受けた営業者は、別に定める取扱要領に基づき、各段階にあわせた認証マークを使用することができる。
（運営要領等）第２８条 この要綱に定めるもののほか、認証制度の運営に関して必要な事項は、衛生管理ネットワーク協議会が別に定め、札幌市の承認を得るものとする。
附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
第１条（施行期日）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
第２条（経過措置）
１ この要綱の施行日以前に、改正前の要綱に基づき認定を受けた施設（以下「旧認定施設」という。）は、その有効期間が満了するまでの間、この要綱に基づく認証を受けているものとみなす。
２ 旧認定施設のうち、食品製造施設及びスーパーマーケットなどの食品販売店であって、その有効期間を満了する日が平成２７年４月１日から平成２７年１０月１日までの施設の営業者は、引き続き２年間に限り、この要綱に基づく認証を受けるため、有効期間満了前に申請することができる。
３ 前項の申請に係る手続等については、従前の例によるものとする。
附 則
第１条（施行期日）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
第２条（経過措置）
１ この要綱の施行日以前に、改正前の要綱に基づき認証を受けた施設は、その有効期間が満了するまでの間、この要綱に基づく認証を受けているものとみなす。
２ 前項の規定に基づく認証は、原則として、「高度段階（プレミアムステージ）」に相当するものとして取り扱う。
附 則
この要綱は、平成２９年２月１日から施行する。

附 則
第１条（施行期日）
この要綱は、令和３年６月１日から施行する。
第２条（経過措置）
この要綱の施行日以前に、改正前の要綱に基づき認証を受けた施設は、その有効期間が満了するまでの間、この要綱に基づく同じ段階の認証を受けているものとみなす。

別表１

対象施設

認証区分
飲食店

対象施設
食品衛生法（昭和22年法律第233号）第 飲食店営業
55条第１項の規定に基づく右の許可を受けた施設
食品衛生法第57条第１項の規定に基づく 集団給食施設
右の届け出をした施設

店頭販売店

食品衛生法第55条第１項の規定に基づく 食肉販売業
右の許可を受けた施設
魚介類販売業
魚介類競り売り営業

食品衛生法第57条第１項の規定に基づく 魚介類販売業
右の届け出をした施設（包装済みの魚介類のみの販売）
食肉販売業（ 包 装 済 み の 食肉 の み の 販 売 ）
乳類販売業
氷雪販売業
弁当販売業
野菜果物販売業
米穀類販売業
コンビニエンスストア
百貨店、総合スーパー
その他の食料・飲料販売業
食品衛生法第55条第１項の許可又は食品衛生法第57条第１項の届け出をした各種製造業のうち、専ら店頭において直接消費者に販売する施設

別表２

認証基準

認証段階

認証基準

基本段階
１．登録法人の実施点検により、評価調書に基づく評価段階（ベーシックが「ＡＡ」以上であること。
ステージ） ２．申請施設で取り扱うすべての食品において、ＨＡＣＣＰの手法に基づく衛生管理が継続的に実施されていること
３．申請施設におけるＨＡＣＣＰプランについて、妥当性の検証を始めていること。
高度段階
１．登録法人による実施点検により、評価調書に基づく評価（プレミアム段階が「ＡＡＡ」であること。
ステージ） ２．申請施設で取り扱うすべての食品の製造、加工又は調理等において、ＨＡＣＣＰの手法に基づく衛生管理が継続的に実施されていること。
３．申請施設におけるＨＡＣＣＰプランについて、客観的な根拠やデータ等に基づく妥当性の検証が行われていること。

様式１

札幌市食品衛生管理認証制度 （さっぽろHACCP ） 評価調書 記載要領
１．認証（施設単位）の場合「A．一般的衛生管理項目」および「B．HACCPに関する項目」を用い、各評価段階に対応した項目レベルの点検項目の採点を行ってください。
評価段階項目レベル

ベーシックステージ★項目及び★★項目

プレミアムステージ★項目、★★項目及び★★★項目◎ 評価段階の決定基準
衛生管理ネットワーク協議会
登録法人

評価実施者
｢A 一般衛生管理項目｣の達成率★★★以下の項目が８０％以上★★以下の項目が８０％以上｢B HACCPに関する項目」の達成率★★★以下の項目に０点がない★★の項目に０点がない

評価段階

AAAAA

（プレミアム）（ベーシック）

２．本部認証の場合（１）施設評価
本部における統括管理の対象となる施設から一定数の施設を抽出し、上記１「認証（施設単位）の場合」に基づき、採点を行ってください。
（２）本部評価
本部における各施設の統括管理体制について、「Ｃ．本部管理に関する項目」を用い、各評価段階に対応した項目レベルの点検項目の採点を行ってください。
評価段階項目レベル

ベーシックステージ★★項目

プレミアムステージ★★項目及び★★★項目◎ 評価段階の決定基準
評価実施者

衛生管理ネットワーク協議会 登録法人

｢A 一般衛生管理項目｣の達成率

施設評価を行った全ての施設※において★★★以下の項目が８０％以上

施設評価を行った全ての施設※において★★以下の項目が８０％以上｢B HACCPに関する項目」の達成率

施設評価を行った全ての施設※において★★★以下の項目に０点がない

施設評価を行った全ての施設※において★★の項目に０点がない｢Ｃ 本部管理体制に関する項目」の達成率★★★以下の項目に０点がない★★の項目に０点がない

評価段階

AAA

ＡＡ

（プレミアム）（ベーシック）※ 各項目のうち、本部において一括管理している項目については、本部評価時に評価することができる。

様式２

札幌市食品衛生管理認証制度事務局指定申請書
令和

札幌市長

年月日

様

申請者住所
氏名
電話番号

札幌市食品衛生管理認証制度実施要綱第１８条第１項の規定により、事務局の指定を受けたいので、次のとおり申請します。
名

称

事務所所在地

担当者氏名
（電話番号

添 付 書 類備考

１

定款または寄付行為若しくは規約

２

前年度の収支決算書及び今年度の収支予算書

３

役員名簿

４

担当役員の経歴）

この様式により難いときは、この様式に準じた他の様式を使用することができる。