一般社団法人 日本臨床検査学教育協議会
令和5年度 第4回理事会 議事録

開催日：令和 5 年 12 月 5 日(火) 9 時 30 分～11 時 40 分
開催地：Zoomによるオンライン
理事数： 20 名(理事定数 10 名以上 20 名以内、定款第 11 条)
構成員数：理事20名、監事2名
出席理事：坂本秀生(理事長)、三善英知、山藤 賢、中前雅美、市野直浩、小野川 傑、三浦昌人、松田洋和、吉田祥子、大瀧博文、松林こずえ、野島順三、石井直仁、山口 聡、勝田 仁、高崎昭彦、富山智香子
委任状：關谷暁子、多田達史、井口文子
出席監事：伊藤昭三
委任状：上原昭浩

オンライン開催ゆえ、参加者全員への音声確認、意思疎通が行えることを確認し、9 時 30 分より理事会を開始した。

報告事項
1) 第 17 回日本臨床検査学教育学会学術大会について、以下の報告が坂本理事長からあった。
期間：令和 5 年 8 月 23 日～令和 5 年 8 月 24 日
場所：奈良県天理市杣之内町 1050 天理大学 杣之内キャンパス（ふるさと会館、2 号棟）
参加人数：437 名 （現地参加 411 名：リモート参加 26 名）
所属別参加者数（リモート参加者）、日本臨床検査学教育協議会加盟校教員 276（22）、学生・大学院生 149（4）協議会加盟校以外の日本臨床衛生検査技師会会員 4（0）、その他 8（0）2) 臨地実習指導者講習会について、以下の報告が坂本理事長からあった。
令和 5 年 12 月 4 日時点の状況 指導者在籍施設：1074 施設① 1 施設 1 名縛りの解除後は受講者数が増え、本年度は 60 名満席が継続している。
② Web 研修修了してもワークショップ申込みできない方もいらっしゃる。令和５年度末まで、施設から最初の１名につき本会から受講費を助成しているが、本年度中にワークショップまで修了しない方への対応を日臨技と協議中。
3) タスク・シフト/シェアに関する動画教材について、以下の動画教材の制作を進めていると報告が坂本理事長からあった。
① 血液成分採血装置を接続、操作する行為② 運動誘発電位検査、体性感覚誘発電位検査にかかる電極（針電極を含む）の装着及び脱着

4) 委員会及び部会の活動について、以下の報告が各担当理事からあった。
調査研究委員会：松田洋和理事「令和５年度 在宅医療に関する教育の実施状況調査」を実施し、調査結果については、11 月
20 日付けのメールにて各会員校に報告済み。 （日臨教 会員校専用ページにも掲載）。
国家試験対策委員会：中前雅美理事① 令和 5 年度模擬試験実施報告
1. 模擬試験申込数 78 施設 3796 部 7,723,980 円（消費税込）
2. 前年度との比較：4 施設増加、105 部減少、189,000 円の減収
② 令和 5 年度活動計画及び模擬試験作成スケジュール案
地区部会委員会：松林こずえ理事
近畿中国四国部会
令和 5 年 6 月 18 日（日）：部会総会および情報交換会（ウェブ開催）
令和 5 年 9 月 8 日（金）：2023 年度第 1 回役員会（ウェブ開催）
令和 5 年 11 月 21 日（火）：2023 年度第 2 回役員会（ウェブ開催予定）
九州・沖縄部会
令和 5 年 9 月 13 日（水）：部会総会および情報交換会 九州保健福祉大学（対面）広報委員会：關谷暁子理事（代理報告、坂本理事長）
中部圏⽀部医学検査学会向けに職種紹介のチラシを作成し、本会ホームページにも掲載
研修委員会:山口聡理事①

令和 6 年度定時総会のテーマ検討について候補を 3 つに絞り、来年早々には講師も合わせて決定予定。
内容によっては 1 回完結ではなく複数回に分けて実施することも検討。
1) 入学生（高校生）の現状把握と学生の質(学力・意欲)の変化要因を探る
2) 認知症領域に関する授業など実施状況について
3) 個人情報保護に関する情報提供（臨地実習）② 教員研修の開催方法についての検討
研修委員会では、教員研修を総会とは別日程の実施も含め計画を進めている。
会員校より意見を得ることを目的とし、簡単なアンケート実施を検討。
内容は大項目として以下を予定しています。
1) 研修の実施時期に関すること
2) 案内方法に関すること
3) 研修内容に関すること③ 教員研修の録画と公開について
臨時総会でご講演頂く大塚喜人先生より、会員限定公開を条件に承諾を頂く。

学会運営委員会：勝田仁理事
第 18 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：池主 雅臣（新潟大学医学部保健学科検査技術科学専攻）
期 日：令和 6 年 8 月 23 日（金）～24 日（土）（予定）

第 19 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：廣畑 聡（岡山大学医学部保健学科検査技術科学専攻）
期 日：令和 7 年 8 月（予定）
第 20 回日本臨床検査学教育学会学術大会
開催校：九州大学
学術委員会：高崎昭彦理事① 令和 5 年度科⽬別分科会、会⻑・副会⻑名簿の確認
病理組織細胞学会⻑
（旧）⼤河⼾ 光章先⽣（杏林⼤）⇒（新）関 貴⾏先⽣（⽇本医療科学⼤）
情報科学・統計学会⻑・副会⻑
会⻑（旧）網崎孝志先⽣（⿃取⼤）⇒（新）渡邉幹夫先⽣（⼤阪⼤）副会⻑（旧）渡邉幹夫先⽣（⼤阪⼤）⇒（新）野坂⼤喜先⽣（弘前⼤）② 「臨地実習前技能到達度評価」について
令和 4-5 年度は試⾏を依頼。項⽬、評価法など養成校へのアンケート調査(調査研究委員会）
結果を基に 8 ⽉の科⽬別分科会にて検討。今後も各分科で継続検討予定。⼤きな修正ないため、理事会・総会にて承認されれば令和 6 年度は試⾏と同様の実施要項にて進めていく。
③ 新カリ施⾏から科⽬別分科会の名称変更について名称変更の許可、規定の変更など協議会と検討していく。
5) その他
特に無し。

議案審議
第一号議案
令和 5 年度第二回、第三回理事会と継続審議を行ってきた、役員選考時期の変更に伴う諸規程及び会則の改正につき、年度末で退職予定の方々から新役員が事前に引き継ぎを受け、本会業務を滞りなく行えるよう、役員選考時期の変更に伴う諸規程及び会則の改正内容を審議した。
任期満了となる事業年度終了の前 6 ヶ月までに理事長選挙を行い、理事候補者も西暦偶数年 12月の臨時総会前までに決め、役員の承認を臨時総会時に得れば、西暦奇数年 4 月からの理事長、理事を決めることが可能となることから、理事会として承認し総会にて審議を行う事とした。
諸規程
新旧役 員 選 考 規 程（選挙時期）
第 4 条 第 2 条の各号に掲げる事由が生じたときは、次の期間内に理事長候補者を定め、 総会において選挙を行わなければならない。
一、理事長候補者の決定は任期満了となる事業年度終了の前 6 ヶ月までの間（選挙時期）
第 4 条 第 2 条の各号に掲げる事由が生じたときは、次の期間内に理事長候補者を定め、 総会において選挙を行わなければならない。
一、理事長候補者の決定は任期満了の前２ヶ月までの間（被選挙権者）
第 6 条 被選挙権者は選挙公示の日をもって臨床検査技師養成教育施設に５年以上勤務し、引き続き正会員に２年以上属する常勤の教員とする。

（被選挙権者）
第 6 条 被選挙権者は選挙公示の日をもって臨床検査技師教育施設に５年以上勤務し、引き続き正会員に２年以上勤務する常勤の教員とする。

役員選考委員会内規
第 5 条 役選委は理事長選挙に関する次の事務を管理し、これを行う。
三、選挙権者の名簿および投票用紙の作成 （電子投票システムを利用した選挙（以下電子投票）の場合、システムの設定）

第 5 条 役選委は理事長選挙に関する次の事務を管理し、これを行う。
三、選挙権者の名簿および投票用紙の作成（選挙期日）
第 8 条 選挙は、理事長候補者決定後から事業年度終了までの期間で役選委が指定する日とする。ただし、急を要する事由等が発生したときは役選委によって別の日を設定することができる。

（選挙期日）
第 8 条 選挙は、総会開催日とする。ただし、急を要する事由等が発生したときは役選委によって別の日を設定することができる。

第 9 条 選挙は役選委が作成した理事長候補者名簿に基づき投票を行う。
2 前項の投票は以下の方法により行う、
⼀、直接または郵送投票の場合、役選委の指定する投票用紙を用い、単記直接無記名によって行う。
二、電子投票の場合、役選委の指定するシステムを用い、1 名選択式によって行う。
三、上記２項目の併用にて行う。

第 9 条 選挙は役選委が作成した理事長候補者名簿に基づき投票を行う。
2 前項の投票は単記直接無記名によって行うものとする。

会則
地区部会会則（組織）
第 3 条 本会は、地区ごとの臨床検査技師養成教育施設をもって組織する。

（組織）
第 3 条 本会は、地区ごとの臨床検査技師教育施設をもって組織する。

第二号議案 顕彰委員会の発足
顕彰規定 第 3 条に基づき、本年度の顕彰委員会を以下の委員で構成し、永年精励賞対象者へ授与することが承認された。
委員長
三善 英知
大阪大学
委員
西野 康幸
日本医療学院専門学校
本多 政夫
金沢大学
吉田 祥子
東京工科大学松本 珠美
熊本保健科学大学
永年精励賞
顕彰規程第 6 条 1 号に基づき、臨床検査技師教育に 20 年以上勤務した者として、正会員校から推薦を受けた方が対象。
第三号議案 国家試験問題検討委員会の発足
令和 6 年 2 月実施の第 70 回臨床検査技師国家試験について、山藤副理事長を中心に国家試験問題検討委員会を発足することが承認された。
第四号議案 教育内容 5 年毎見直し作業
日本臨床衛生検査技師会(日臨技)代表と本会の代表にて、5 年毎の見直しが求められている教育内容について検討事項を確認した。両会で情報共有して準備を進めるにあたり、令和 2 年 4 月に厚生労働省から公表された「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会報告書」において具体的に指摘あった４項目について、本会としての調査を進めるため、以下の予定で準備を行う事が承認された。
令和 6 年度：
1. 指定校統一化についての検討• 新カリキュラムでは、科目承認校と指定校の専門科目にて臨地実習単位数を含め履修単位数がほぼ同一になった。教育面で質の統一化へ指定校の統一化が関し会員校から意見集約
１−1 指定校統一の検討
１−2 施設設備の検討
2．臨地実習前における技能修得到達度評価内容の統一化に向けた基礎データの収集と課題の検討•
科目別分科会で示した実施要項の利用状況•
技能修得到達度評価の実態・進捗を把握し、効果的な評価内容と適切な審査基準への課題
3．臨地実習時に学生が経験すべき行為が実施できているか•
臨地実習施設依頼状況の把握•
一人の学生が一施設ですべて完了できている施設割合等
4. 臨地実習施設のマッチング機能導入の必要性と仕組み作りについての検討•
新カリキュラムでの臨地実習受けいれ状況の把握•
実施期間、実施時期、実施学年、同一施設で何名を行うかが学校によって異なり、実習施設によって行えることが異なる状況で、マッチングシステム構築が可能か確認。
上記以外に本会独自で行う必要があること•改正された教育内容の過不足•
教育の質の向上ができたか（期待できそうか）
令和 7 年度：厚生労働省への要望書の作成
令和 8 年度：次期改正のため厚労省内に検討会が発足予定

第五号議案 臨地実習指導者講習会の受講費助成
令和 5 年度末を目途に臨地実習施設から最初の１名に対して本会から受講費を助成しているが、Web 研修を修了しても令和 6 年 3 月までにワークショップまで修了しない施設が存在する。4 年制
校では令和 7 年度に臨地実習を行う学校が一定数あることを鑑み、引き続き令和 6 年度末（令和7 年 3 月）まで施設から最初の１名に対する本会から受講費助成の継続することを理事会として承認し、総会にて審議を行う事とした。
第六号議案 日本臨床検査振興協議会
日本臨床検査振興協議会への入会について、令和 5 年度第二回、第三回理事会と継続審議を行ってきた。今回さらに、正会員となった場合は各種委員会へ参加することになるが、賛助会員は各種委員会への参加は不要であり会費も安価になることを坂本理事長より説明があった。
現時点で賛助会員として入会を否定することは無いが、積極的に入会することを会員校へ説明できることが必要であり、理事会として審議を継続することとなった。
第七号議案 広報委員会活動① 中部圏支部医学検査学会向けに作成した職種紹介のチラシを他支部でも利用出来るよう、開催母体、会場、日付、内容、QR コードを空白にした雛形を本会会員校専用ページ掲載することが承認された。
② 日臨技各支部行う「中高生進路ガイダンス」「学生フォーラム」等、中高生や大学生を対象とした行事予定を本会ホームページに掲載することが承認された。
第八号議案 令和 6 年度 第 1 回理事会、定時総会日程
令和６年度の第 1 回理事会、定時総会予定について、以下の日程が承認された。
① 令和 6 年度 第 1 回理事会日程
令和 6 年 5 月 13 日（月） 13 時−15 時 予定
② 令和 6 年度 定時総会日程
令和 6 年 5 月 27 日（月） 13 時−16 時 30 分予定
その他の議案
特になし。
以上、予定していた報告及び審議事項を終え、Zoom でも滞りなく理事会を進行できたことを確認し、11 時 40 分に終了した。

令和 5 年 12 月 8 日
代表理事(理事長) 坂本秀生 印