第 19 回

全国首長連携交流会

議事要旨

１）会 期：平成 26 年 5 月 16 日（金）14:00～17:45、17 日（土）9:00～15:00
２）会 場：政策研究大学院大学（東京都港区六本木 7-22-1 TEL：03-6439-6000）
３）主 題：地域の自立・持続可能性を考える－地域社会の総合的なマネジメント、人・知恵・場の連携－
４）参加者：市町村長 23 名、約 180 名が参加

＜1 日目＞
１．開会挨拶
松崎秀樹氏（浦安市長／全国首長連携交流会会長）
第 19 回全国首長連携交流会、遠くは北海道から南は鹿児島まで、多くの皆さまにご参加を賜り感謝申し上げる。
今回のメインテーマが「地域の自立、持続可能性を考える」。大変ホットな、また内容的には深刻な話である。10 年以上前に「限界集落」という言葉が世に出始めた。平成 23 年 2 月の国土審
議会「『国土の長期展望』の中間とりまとめ」では、2050 年の人口が 9500 万人、2100 年には 3700
万人という信じられないデータが出された。
浦安市では人口が増えているにも関わらず、高齢化率が昨年 7 月に 14％の大台を超えた。全国でいちばん若いまちではあるものの、来年の 3 月 31 日には小学校が廃校する。かつては、各学年200 人を超えていた学校が、統廃合しなければならなくなった。東京圏でも少子化は深刻な状態になっている。
じっくり考えて検討して、という時期ではない。26 年度、少子化対策基金をつくった。これからの 10 年間、できることは何でもやっていこうという決意である。まさに問題は現場から起きている。そのことを真摯に受け止めて、解決を図っていくのが市町村の役割ではないか。
5 月 9 日の新聞一面に、2040 年は 896 市町村で若年女性が半減すると出た。中央公論 6 月号には、消滅する 523 市町村と書いてある。そういった危機を、都市部も地方も関係なく一丸となって解決していき、強い日本を作って行かなければいけないのではないかと、そんな思いで会長職を引き受けさせていただいた。
政策研究大学院大学の後援をいただき、2 日間、中身の濃い有意義な、そして明日への希望につなげられる交流会にしたい。どうぞよろしくお願い申し上げます。
２．歓迎挨拶
横道清孝氏（政策研究大学院大学 副学長）
全国首長連携交流会は、今回で 19 回目であるが、第 11 回目からは、本学の校舎ができたばかりの当時から、この場所を使っていただき、お礼申し上げたい。
ご縁があって、当初からずっと勉強させていただき、楽しませていただきながら、GRIPS サイ
ドから、今回のお世話をさせていただいている。

全国首長連携交流会は、現場主義であり、日頃から第一線でまちづくりに取り組んでおられる
首長同士方の交流を通じて、地域の実情や問題意識を出し合い、時にはぶつかり合い、お酒を飲みながら腹を割った議論を行い、その中からまた新しい課題解決の道を見つけていこうということで、大変中身の濃い、有意義な充実した交流会であると思っている。今年も松崎新会長はじめ多くの首長さん方、それから関係者の方々がお集まりいただいた。
本格的に人口減少社会が到来する、そうした事態に我々も直面している。その中で我が国の将
来の長期的な展望をふまえ、いかに持続性をもった地域の自立、あるいは発展ができるかということが大きな課題となっており、様々な分野での様々な対策を模索していかなければいけないと考えている。おそらく従来の対策、あるいは政策の単純な延長では対処することはできない。新
しい考え方、新しい取り組みが必要になってくるのではないかと思っている。
今回は、全国首長連携交流会の後に、新たに「ソーシャルデザイン推進会議」の発足も行われると聞いている。今年の全国首長連携交流会が実り多く、そして多くの斬新なアイデア、政策提言が生み出されますことを期待して、ご挨拶とさせていただきます。
３．基調講演：2050 年「新たな国土のグランドデザイン」
藤井健氏（国土交通省大臣官房審議官）
急速な人口減少、そして高齢化、巨大災害の危機など、未来は非常に暗い感じがする。かつて、
パーソナルコンピュータの父と言われたアラン・ケイが、「未来を予測する最善の方法は、それを発明することだ」と言っている。未来を完全に予測することはできないが、私たちの意志の力で未来を変えていくことは不可能ではない。明るい未来の可能性を最大限に伸ばして、暗い未来を意志の力で克服できるかどうか、そこがポイントだと思っている。ただし、意志の力で克服していくためには、皆で共有できるビジョンが必要である。そこで、どうやって共有できるビジョンを打ち立てることができるのか。
「新たな国土のグランドデザイン」は、昨年、太田国土交通
大臣が、まずはビジョンを作らなければいけない、それから「国土形成計画」、都市計画、交通計画などを考えていく、ということを強く言われてスタートした。その時、太田大臣は職員に対して吉田松陰の言葉を示された。
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。ゆえに夢なき者に成功なし」。そういう大臣の強い思いでスタートしている。
現在、国の基本的な計画である「国土形成計画」は 2008 年にスタートして、おおむね 10 年ということで 2018 年を目標としている。ちょうど折り返し地点に来ているが、今の「国土形成計画」では、この間の変化に全く対応できていないという認識を持っている。
この間、大きな変化が起こった。何と言っても 3 年前の東日本大震災。そして一昨年の笹子トンネルの老朽化による事故。今年はオリンピック 50 周年でもある。要するにずっと戦後だった。
50 年が経って、大きな荷物を我々は抱えているということである。
人口減少問題は「国土形成計画」でも想定はしていたが、ここまで大きくなるという認識が足りなかった。非常に大きな変化の中で、惰性で計画を作っている場合ではなくなった。法定計画

はざまざまなしがらみがあるので、自由な議論ができるように、まずは「グランドデザイン」を作れ、ということになった。
国交省で進めてきたが、各省にも照会をして意見交換を行っている。今年の 3 月には、
「グランドデザイン（骨子）」を発表した。いろいろな意味でまだ不十分、大臣から「生煮えでもいいから、地方の皆さんの意見を聞かないといけない」と言われ、議論の途中段階のものを出した。また、「国土形成計画」では、「全国計画」と「広域地方計画」を一緒に作ることになっている。
「広域地方計画」では、ブロックごとに広域地方計画協議会を設けて、そこに全国市長会、全国町村会や経済界の方も交えて、順番に会議を開催して意見を聞いているところである。この全国首長会
はとてもありがたい機会であり、皆さんからもご意見、ご感想をお寄せいただきたい。そうして、
夏には「グランドデザイン」を作るべく、作業をしている。その上で、国土審議会を開催し、「国土形成計画」を見直す。通常は何年もかけて作るが、今回はそれが許されないと思っており、概算要求や政策を同時並行で走らせながら進めていくスケジュールとなっている。
ポイントについて、グランドデザインの参考資料で説明する。
人口グラフでは、日本は 2008 年から人口減少期に入っている。2050 年になると、人口が 1 億人を切って 9700 万人になり、2100 年には 5000 万人を切るという予想になっている。
なぜ 2050 年の「グランドデザイン」かというと、例えば、2020 年のオリンピックに向けて、どういう日本を作っていくかを考えた時、オリンピックだけを見ていたら絵は描けない。大事なことは、日本オリンピックにするということ。それには、オリンピック効果を、空間的に東京だ
けでなく全国にどうやって広げていくかと、時間的にその後にどうつなげていくことができるか、の 2 つの意味がある。
日本は 2050 年になると約 4 割の高齢化率になる。今まで先進国でこんな高齢化を経験したことのない社会を、日本が先頭を切って走っている。ただし、世界各国もあとから追いかけてくる。
ドイツは 2020 年に今の日本の高齢化率に追いつく。韓国もすごいスピードで高齢化が進んでいる。中国の高齢化率がまだ低いが、人口が多いので高齢者の数はすごい勢いで増えていき、2050
年に 2 億 5 千万人近くになる。中国社会にとって、大きな負担になる。
今度のオリンピック、パラリンピックは、世界が高齢化社会に突入する入口で開かれる。日本の動向を世界が見守っている。我々は、オリンピック後の高齢化社会でも豊かさを実現していかなければならない。そのためには、2020 年までを考えたのではだめで、もっと長期を見なければいけない。50 年くらいのターゲットを見ないと、きちんとした対策を立てられないと考えた。
2050 年というと今から 36 年後。ちなみに、36～7 年前の CRAY-1 というスーパーコンピュー
タは、160 万メガフロップという 1 秒間に 160 万回計算するコンピュータだが、現在のスマホについているコンピュータは、その 5 倍の速さ。50 年というといろいろな変化が起こるので、きれいに予測することはできない。しかし、そこからバックキャストで、特に人口問題は考えていかなければならない。
それには 2 つの問題がある。1 つは出生率。ご存じのとおり、今の出生率は 1.41。それが 2.07にならない限り、人口は無限に 0 に近づいていってしまう。フランスは 12 年かけて出生率を上げた。日本でも上げられるかどうかが、ポイントの 1 つ目。
それから、地域的な偏在の問題。地域別に人口がどうなるかを細かく計算した。38 万ｋ㎡の約半分の 18 万ｋ㎡に人が住んでいるが、その 18 万ｋ㎡を 1ｋ㎡メッシュで切り、5 歳刻みで男女別の人口ピラミッドを作り、5 年毎の人口予測データをホームページで公開した。自分が住んでいる地域の人口が数年後にどうなるか、ホームページで見ることができる。
これは非常にショッキングなので、3 ページの図はあえて分からないようにしている。
2010 年と 2050 年予測を比べてみると、人口が増えているところは全体のたった 2%。10%減で収まっているところもわずかしかない。全体の居住地域の 2 割は無人化して、6 割以上は半減すると予想される。地方が消えてしまうのではないかと思われそうだが、実はそう単純な問題ではない。全国の市区町村役場が 1,920 か所、支所出張所が 3,900 か所、合わせて約 6,000 か所。
役場・支所の距離で見ると、役場に近いところはかなりの人が残っていて、遠くが消えていくことが分かる。
21,000 か所の小学校でも、小学校から 1～2km のところは相当に人が残っているが、その外に行くとどんどん無人になっていく。地方がパッと消えていくわけではない。
では、どうやったら残れるのか。我々がソリューションとして考えているのが「小さな拠点」。
田舎だけでなく都会でも同じ問題は起こる。そういう意味で国土の細胞のようなものだと思っているが、買い物や医療、福祉など身の回りの機能を、歩いて行けるところにできるだけ集めて、そのまわりは、バスや配達、デリバリーなどで、ネットワークで補う。そうすれば、役場や小学校を中心に残すことができるのではないか。そういうことができるかどうかが 1 つの政策的な課題である。
もう 1 つ、山間部に 383 万人の方が住んでいるが、これを千人規模の集落で推計を取ると、山間部の小中学生の 2050 年までの減少数が分かる。これは、小中学校が廃校になることを意味している。そこに毎年継続的に 1 世帯だけ入ったらどうなるか。人口は減少しても、小中学校は残るという予測が出てくる。人口流出を見込んでの 1 世帯であり、流出を 1 世帯止めることでも同じ効果がある。地域で毎年、1 世帯分の雇用の場を作ることができたら、小中学校を残すことができるということになる。そういう働く場にもなる「小さな拠点」を作れるかどうか。コンパク
トにするとともに、ネットワークを組み合わせる。これが人口減少社会における 1 つの解答、解決策になるのではないか。大きな都市についても同じことが言えると思う。
東京への一極集中は、最近でも十万人規模の流入があり、若い方が入っている。そして、出生率は全国でいちばん低いという状況がまだ続いている。
地方の雇用の場はどうなっているのか。建設業、製造業、一番多いのはサービス業で半数以上の雇用。サービス業にどういったマーケット機能が必要か分析した。たとえば、八百屋さんは、
3,500 人くらいの都市規模から 50％の確立で存在して、1 万人規模で 80％。病院は 1 万人くらいの規模のところ。スターバックスは、17 万 5 千人の都市だと半分くらい存在していて、32 万人
だと 8 割くらい。そうすると、サービス業で相当の雇用を生み出すには 30 万人規模のマーケットが必要だということになる。
では、30 万人のマーケットがどういう風になるか。交通の 1 時間圏で行ける範囲内に何万人いるかという圏域で全国を割ったデータでは、2050 年を見ると、どんどん 30 万都市が消えていく。
これは地方のスターバックスが成り立たなくなって、雇用まで消えていくことになる。
それに対する１つの解決の糸口は、コンパクト＆ネットワークだろうと考える。例えば松江市と米子市を例にとると、米子市は 30 万人圏域、松江市は 20 万圏域であるが、今のまま人口減少
すると 30 万都市が消えてしまう。そこで、ここに高速道路を通すことで 50 万圏域が現れる。35
万圏域に下がる予測だが、それでも 30 万圏域が残り、スタバも残ることになる。ただし、松江市

も米子市もスターバックスを作ったら、共倒れになる。松江がスタバを作るなら、例えば米子市
は映画館を作るなど、役割分担、機能分担をして、それぞれの個性を発揮することが求められる。
もう１つは高速道路のようなネットワークの充実。50 年前に比べ、高速道路、新幹線、空港とも整備が進んでいる。まだ整備途上のミッシングリンクもあり、財政制約を考慮しながら整備を進めて行く必要があるが、ここまでの計画路線についてはネットワークを活用できる余地がある。
しかし、皆が同じことをしては共倒れになってしまうので、お互いの個性をもう一回再構築しな
ければいけないだろう。
だが、物理的にネットワークを作ったり、コンパクト化しただけではうまくいかない。それにプラスして大切なことは連携すること。交流を越えて連携しなければいけない。お互いに責任関係を分担し合う連携関係を作る。ただし、連携関係を作るには、同じもの同士で連携関係を作ったのでは共倒れになる。人口減少社会では多様性が大事である。皆の個性を磨いて、お互いの個性を発揮できるかということが非常に大事になる。多様性と連携はコインの裏表の関係にあるという哲学ではないかと考えている。
もともと、日本は 60 余州 300 諸公の藩があり、多様な国であったのが、いつの間にか金太郎
飴的と言われるようになってしまったわけで、あらためて多様性を再構築することが必要である。
多様性を再構築するためには、地域の消滅の回避については、小学校についてもいろいろなやり方で残し得る可能性がある。多様性があることで残り得ることが、日本の強みだと考えている。
グランドデザインの議論の中でも、よくシンガポールが対比される。シンガポールは１人当たりの GDP は日本を越えている。500 万人くらいの都市で、アジアの諸機能を集中させている。だが、シンガポールはバックに抱える多様性がないために、アイデンティティの喪失という問題に苦しんでいるという。これから国際社会で生きていくためには、多様性が非常に重要であり、ア
イデンティティがないと、長い目で見た時に生き残れないのではないか。日本のアイデンティテ
ィとは、300 諸公 60 余州の多様な文化を持っているところであり、今一度、それを人口減少の中で再構築して、それを強みにしていくべきであろう。
その時に、いろいろな可能性をどれだけ引っ張れるかというと、大きく 3 つあるという仮説をあげている。1 つは交通革命、2 つ目は情報革命、そして 3 つ目が新しい協働。それぞれ違う地域の人が、主体的にまちづくりに取り組み、あるいは地域の医療に貢献する等の協働関係によって、以前に比べて多様な手段が出てきている。それをうまく作れるかどうか。
2050 年に 65 歳以上の高齢者が増える地域をみると、大都会でたくさん増えている。75 歳以上を見ると、大都会であふれるように増えていく。これだけ大量の高齢者を大都市でカバーすることはできないだろう。一方、地方では 2030 年から高齢者人口が減っていくことになり、地方の高齢者介護施設や医療施設等は、どんどん空きベッドが出てくる。そこで、大都会の団塊世代の方が元気な時から、いろいろな形で地方の地域づくりに参加すること等が非常に重要な課題になってくる。そういう形の中で、高齢化への対応策をデザインすることが必要になってくる。そういう意味でも、新しい協働関係を作っていくことが非常に重要であり、交通革命、情報革命、新しい協働による「連携革命」と言えるようなもので多様性を再構築して、新しい集積を作っていくことが、人口減少社会に対する 1 つの方向であると思う。
もう 1 つ、国際社会における日本のあり方という問題について議論が出来ていない。ここで非常に大事になるのが観光ではないか。これまで日本はアウトバウンドが圧倒的に多かったが、インバウンドがようやく悲願の 1000 万人を超えたところ。同じアジアのマレーシアは 2500 万人、
同じ島国のイギリスでも 3000 万人が訪れている。
日本は豊かで、国内のマーケットだけで足りていたので、インバウンドについては努力してこなかった。しかし、人口減少していく中で交流人口は非常にありがたい話である。ちなみに、日本人が 1 年間で平均すると一人当たりの消費額は 121 万円。高齢化により消費額がどんどん減っていっている。ところが、外国人が 1 回来てくれるだけで 11 万円を落して行ってくれる。11 人の外国人が来てくれたら、1 年分の定住人口と同じ消費をする計算になる。
今はほとんどがゴールデンルート東京－大阪にしか来ないが、3000 万人の観光客にするためには、もっと田舎のいろいろな地域まで入っていってもらわないと 3000 万人にならない。観光の形態も山歩きや修学旅行での民泊とか。大事なことは、観光が単にお金稼ぎのためにやるのではなく、日本が世界の人から尊敬される、存在感がある国になって、グローバリゼーションの中で生きていけるかどうかである。世界中の人たちが、日本は素晴らしい国だと言って集まってくれ
る、そういう場にしていけるかどうか。
そのためには、金太郎飴で、どこに行っても同じだったら誰も来てくれない。皆が個性を磨いていかなければならない。その輝く個性を、きちんと外国の方に説明できる能力があることが大事になる。まずは個性を磨き、それを分かりやすくして、共感してもらう、場合によっては応援してもらう、まちづくりに参加してもらったりもできる。まさに人口減少社会で多様性を持って連携することと同じことが、観光でも必要になる。それは日本の究極の安全保障にもなる。
「観光」という言葉は、国の光を観ると書く。
「易経」の中に出てくる言葉であるが、国の光を見せるという意味で、君子の心得のことである。いい国を作りたいと思うのであれば、国の光を見せなさい、見るに耐えるようなものとして民の生活を良くしなければならない、というのが観光の本来の意味である。
実は土着の日本の文化では、自然をうまく生かしながら、免疫力を使う生き方をしている。我々が普段何気なく使っている、「いただきます」という言葉は、命をいただいているのでそれに感謝します、という気持の表れである。だから、例えば日本には全国各地に「鯨塚」がある。外国には「鯨塚」はない。日本人はクジラの魂にも感謝して「鯨塚」を作る、そういう文化である。その文化の元にお祭りができたり、五穀豊穣を祝う。そういう文化を外国の方に分かりやすく説明
してあげれば、日本に対する協力団になっていく。人口減少社会と観光は、すごく関係があるということ。
2020 年に大きな宝物として、オリンピックが来る。日韓ワールドカップサッカーの時と同じ 2つのことが起きるだろう。1 つは、全国各地にオリンピック村をつくろうという動き。もう 1 つは、ビザが必ず緩和される。ワールドカップの時に、韓国と台湾のノービザが試行された。そして万博の時にノービザ化された。次のオリンピックでも必ずビザが緩和される。中国の人たち、
アジアの人たちは日本に来たくてしようがない。その中で、日本の良さを学んでいただく。
シンガポールは、金持ちだけを相手にする観光事業を考えている。けれど、日本人はバックパ
ッカーの人にも、若い人にももっと来てもらい、日本をよく知ってもらい、ファンになってもらう。その中に日本を助けてくれる人がでるかもしれない。そういう気持ちが日本人だと思う。日
本の生き方が観光で試されている。こういうことが広がる可能性のチャンスがオリンピックである。それが人口減少問題にもつながっていく１つのやり方だと思っている。

Q：海外から日本人を増やすという方向を考えられないだろうか。日本に定住したいと思っている外国人はたくさんいるはずで、そうした優秀な人たちが日本に定着できるようなしくみは？

A：移民の問題だと思うが、現在は高等人材に限定している。それを少し技能人材まで増やしてもよいのではないかという議論がある。大胆にもっと入れた方がいいという議論もある。
移民の問題について根底にある考え方は、日本人の奴隷的な働き手になるために移民を受け入れるという考え方は全くだめで、仮に 1000 万人規模で移民を受け入れたとしても少子化、出生率は止まらないことが、アメリカの例で実証されている。移民の方も最初は出生率が高いが、定住すると出生率が下がる。それでは人口減少問題を避けることはできない。人口問題を解決するには、やはり出生率を上げるしかない。その 1 つの方法が、一極集中を止めるということ。
これ以上一極集中が続くと、東京が疲弊してしまい、まったく出生率は止まらない。相当の社会的な努力が必要で、例えば、残業などもなくさないといけない。外国では残業代は日本の倍くらい払う。日本のように残業代が安い国は先進国にはない。出生率を上げる努力を相当しないと人口減少を止めることはできない。

＜2 日目＞
４．特別講演「被災地からの現状報告」
碇川豊氏（大槌町町長）
大槌町は、震災と津波、火災によって街なか地区の 98％が壊滅的被害を受けた。震災による犠
牲者は 1284 名で、人口の 10.7％にのぼる。今も身体から血が流れている状態であり、はやく止血しないと取り返しがつかなくなる。人口流出が岩手県内でもトップであり、地価の価格上昇は
全国 1～2 位になっている。役場職員の被災率もトップクラスであり、派遣職員が 158 名でプロ
パーの 128 名より多い。
復興事業の入札率が 68.2%であり、業者は東京を見ているのではないか。
土地に関しては、文久 3 年からの相続人が 46 名おり、その相続関係説明図を作ると膨大な作業になる。地権者が大槌町内にとどまらず、海外や関東にもおり、用地交渉に行かなければならな
い。国とも相談し、財産権よりも被災者の基本的人権を第一に考えて欲しい、首都直下地震や南海トラフ地震のことも考えて対応して欲しいと訴えている。土地収用法では、これまでの 50 戸を5 戸以上にしてもらい、緊急使用についても認めていただいた。
なぜ多数の犠牲者が出たのか。大槌町は、明治 29 年、昭和 8 年、昭和 35 年にも津波を受けた経験がありながら、今回は 1 割以上の犠牲者を出した。災害に対する意識の風化、オオカミ少年
的なところがあったのではないか。徹底した検証が必要だと考えている。災害対策本部のあり方
も、しっかり対応していきたい。
吉里吉里地区には明治 29 年と昭和 8 年の大海嘯の石碑があり、住民は日常的に見てはいたが、災害の恐ろしさまでは伝わっていなかった。災害の教訓は、教育で守るしかない。そのためには、
防災を文化として伝承することが必要で、小学校から徹底して教えていく。また、記憶を風化させない試みとしての生きた証しプロジェクトを立ち上げたい。旧役場庁舎の保存に関しては、町民からも請願があった。議会では否決されたが、何とか一部を残したい。取り壊すことは簡単だ

が、長崎や広島のように、残して将来につなげることも重要ではないかと考えている。
成長する防潮堤をつくりたい。防潮堤は 14.5m、陸側にガレキを使って「鎮魂の森」を作り、100 年後に海側のコンクリートが朽ちても、緑が成長し続けることで「千年防潮堤」になるのではないかと考えている。しかし、防潮堤の所管が国交省や農水省であり、業務主体が県であるな
ど、縦割り構造が難しくしているが、思いを伝えていきたい。
人口減少の中で、学校の統合については意見の相違があったが、震災を経験して小中一貫校への移行が進んでいる。漁業については、漁民が大打撃を受けたので、漁師を増やしていくために「漁師学校」に取り組んでいる。全国に漁師を学ばないかと募集をしている。
役場が被災してデータが紛失したことから、ICT を活用したバックアップ体制の必要性を痛感した。自治体クラウドを立ち上げ、自治体に参加を呼び掛けている。スマートホンのアプリケー
ションについても、「KAI OTSUCHI」を立ち上げている。アプリケーション開発など、雇用の増加につながることを期待している。
復興まちづくり会社を立ち上げた。人口減少・超高齢化社会に向けて、地域包括的なまちづく
りを進めている。介護問題についても、要支援、要介護度 1、2 について、市場のサービスに求めていく必要がある。包括的な地域ケアのプロジェクトを立ち上げて、子育てにやさしいまちづく
りも進めていく。
とにかく、すべてのことを同時並行的に行わないといけない。数十年掛かることも数年で行わなければ、町がなくなるという危機感を持っている。そのためには、住民が重い腰を上げないといけない。
５．
「被災地からの現状報告（大船渡市）」
角田陽介氏（大船渡市副市長）
大船渡市は、大槌町より 2 つ南の沿岸部に位置し、岩手県の中ではとても温暖な気候である。
東日本大震災で亡くなった人は 340 人、行方不明者 79 人で、人口の 1％程度。他の地域より少ない方ではあるが、多くの人が亡くなったことに変わりない。全世帯の 4 割の建物に被害が出て
おり、2 割は全壊している。建物が建っている地域で全壊した土地面積は岩手県１位であり、住居や工場が大きな被害にあった。全域にわたって被災しているが、避難に対する意識が高かった
ことと山が近かったことが、建物被害に比べ、人の被害が少ない理由だと思われる。リアス式特有の地形で、集落ごとに被害を受けている。復興も集落ごとの対応をしなければならない。仮設住宅の入居率は、現在も 9 割である。学校敷地や民有地を使った仮設住宅が多い。
学校では子どもが遊べない、民有地では所有者が家を建てられない、という状況であるため、公園等に移していきたいが、9 割という入居率のため時間がかかる状況である。事業所・店舗の被災は、仮設店舗によって雇用が生まれ、事業の継続においても効果があった。
被災地の人口流出が止まらないと言われる。大船渡市も減ってはいる。しかし、各年ごとに見てみると、H23 年は避難による社会減、被災による自然減とも大きくなっているが、H24 年、25
年では人口流出はしていない。社会増が見られる。人口が減っている被災地もあるが、すべてではないということである。
雇用についても、被災後に有効求人倍率は 2 倍超にあがっている。水産加工場などは人手不足
で悲鳴をあげている。介護や運転手、土木関連の求人は多いが、希望の多い事務職などは 0.59 倍

という状況であり、求職と求人のミスマッチが見られるのが実情である。
復興事業は、市内全域で各種行われている。大船戸駅周辺、公営住宅整備、鉄道復旧、施設等の再建、被災跡地の再整備等々、派遣職員にも来ていただきながら、マネジメントをしている。
三陸地域は元々が課題先進地であり、大船渡市でもこれを機に新しいことにもチャレンジすべきだと考え、環境未来都市に手を挙げている。将来の雇用、持続あるまちづくりにつながる取り
組みを始めている。経済同友会の支援を得て、未来創造塾を開講した。日本を代表する企業の方を講師に、12 名の塾生が事業構想を徹底して作り上げながら、人材育成を進めている。第二期も募集している。また、日本技術士会の協力を得て、なりわい未来塾を開講、事業を立ち上げようという人の支援を行っている。こういった取り組みを通じて、単なる復興復旧にとどまらないま
ちづくりを目指している。
「気心の知れた遠い自治体同士の仲間づくり」が重要である。大船渡市では銀河連邦という組織で、相模原市や大樹町等 6 市町でネットワークを組んでいる。お祭りに行き来し、物産を売るだけの関係であるが、顔見知りの関係が出来ていたことで、支援に行きやすかったという。
「地域のコミュニティを強化する」こと。行政主導ではうまくいかないので、地域で話し合える関係を強化しておくことが大事である。
「仮の復旧・復興を止めない」ことも重要である。民間事業者は、2 年、3 年と休むと事業が再開できなくなる。仮設でもなんでも、早い段階で事業を再開することが重要であり、建築規制を
ある程度ゆるめて行っている。
６．分科会報告と意見交換
進行：橋本正法氏（地域交流センター代表理事）
第１分科会「持続可能なまちづくり」久住時男氏（見附市長）
自分たちのまちが消滅しない方法を検討しなければならない時代になった。総務省からは、人口流出を止める「3 つのダム」の政策が報告された。それに対し、合併時の行政サービスの維持と同じ発想であり、生きがいや福祉、結婚等をふまえた政策を再構築すべきであるという意見が出された。また、国交省と総務省の施策の違いが指摘され、他省庁とも連携のある政策づくりを求める意見もあった。
2 つ目の話題は、学校がなくなると地域もなくなるという視点で考えた。老朽化している学校
施設のうち、半数は対策のための予算が捻出できない状況で、統廃合の方向に行きがちだが、地域資源として利用する方向での検討が必要である。地域と学校が関わる重要性を考えた時、地域枠の教員採用も重要ではないかと思う。
子どもの出生率が下がっているというが、島根県の条件の悪い集落の中に出生率が高くなっているところがある。そういう実情も考慮して、制度設計を検討する必要がある。
中山間地の集落維持については、ヨーロッパの制度が参考になった。施設利用についても、縦割りをなくして包括的にものごとを見ることが重要である。数万人規模の町が生き残るためには、
コンパクトとネットワークというあり方が示された。
制度的にはすべてが重なって今の課題が解決できると考えている。そこでは、首長の総合的な視野がとても重要になる。

第２分科会「社会インフラマネジメント」國定勇人氏（三条市長）
社会インフラのマネジメントには、橋梁に代表される老朽化によるダメージが人命にも関わる事故を招く場合と、そこまでではないが維持管理が必要になる場合のふたつのレベルで考える必要がある。
国交省から老朽化対策が紹介されたが、橋梁の長寿命化対策については、最近まで意識されていなかったのではないか。長岡市にある 1800 の橋を診断し、長寿命化対策をコンサルに委託す
ると 2 億 5000 万円かかるという。一般財源で費用を確保しなければならないが、地方財政がひっ迫している中で成り立つのか、危機意識を覚える。
また、自治体の先行事例として府中市の包括管理委託の取り組み報告を得た。維持管理では、民間に渡すことがコスト削減には直結しないということであった。
点検技術や診断技術については、人材育成、人材確保が大きな課題。広域エリアでの取り組みが求められるという意見が出された。また、市民との協働、さらにプロ的な維持管理については地元企業との連携が必要だという意見であった。財源確保が求められる点については、国交省でも検討を始めているようである。
第３分科会「防災・危機管理」片山健也氏（ニセコ町長）
地域防災を進める上で、防災は教育であり、文化としてとらえる必要があるという意見に感銘した。大槌町では、以前から町長、副町長に内緒で防災訓練を行っていたという事例を聞いて、まだまだだという気持ちになった。
自治体の危機管理体制に必要なことについては、配布資料の一つひとつがキーワードだった。
正しい情報を出す仕組みについても提案が出され、情報の専門官が必要であることが指摘された。
防災システムは、個別には素晴らしい取り組みがあり、部分最適にはなっているが、全体最適に至っているものがないという指摘もあった。総合的に考える必要がある。
全体を通じて、情報インフラの必要性を痛感した。いかに能率的に正しい情報を発信するか。
逃げることを含めて、住民の自主的な意識をつくる教育が必要だという意見があった。
防災については、住民の自治・暮らしの中にとけこむような教育が必要だと思う。ボトムアップの防災が必要であり、そのためには、首長のリーダーシップが必要であり、首長が取り組むべ
きことがたくさんあると実感した。
第４分科会「教育・子ども政策」高橋浩人氏（大潟村長）
まずは土曜日事業から地域の教育を考えた。土曜授業は全生徒が出なければいけない教育課程の学校教育であり、土曜学習は任意の教育活動である。土曜授業を行う学校は増えており、土曜授業に取り組まない学校も多いという。土曜日の学習活動については議論が必要な状況である。
土曜学習は先進事例がたくさん出ており、豊後高田市では学力が県下 1 位にまで向上し、スポーツ大会でも好成績をあげるようになったという。地域と一体となった活動であるが、重要なこと
は、共通の目的を持って取り組むことであるという。そうでないと、バラバラの体験イベントになってしまう。
地域教育行政の改革では、教育委員長を廃止して新教育長が責任者となる。権限が強くなる一方、任期は 3 年として新陳代謝を図るということであった。首長が教育に関わることが直接的になって、総合教育会議を開催し、首長と教育委員会が一緒になって教育振興の大綱を作ることが義務付けられる。首長自ら、教員や教育行政職員の資質の向上を図っていく必要があると考えている。
地域の教育力は、地域の魅力を大人がしっかり子供に伝え、子どもを地域を支える人材に育てることだという話になった。教育は地域づくりに直接かかわる部分である。法改正で、首長の関わりが明確になった。我々が研鑽して行かねばならない。
総括コメント 久住時男氏（見附市長）
この場で発信したことが、世の中を変えつつあると思う。地元でアタフタしながら考えている
ことが吸い上げられ、国の政策に盛り込んでもらっている。新しい時代の新しい流れがどんどん出ている。
世の中の意識を変革するためには、おどしも必要だと思っている。超高齢化、人口減少の中で、モデル的な取り組みを行いたい市町村の手上げがあった。これをきっかけに国全体が変わろうとしているのだと思う。
提言・実践首長会では、直近の課題を省庁の人と議論をしている。そこで、今日のテーマを設けた。提言し、自ら実践してということを続けている。提言・実践首長会にもぜひ参加してほしい。まちの駅も、この会から出たものである。各地で地域が大好きで地域のために一生懸命な人のネットワークをつくりたい。さまざまな広がりをつくっている会なので、ぜひ、たくさん参加
して欲しい。
司会：橋本正法氏（地域交流センター代表理事）
地方が元気にならないと、日本が元気にならない。教育部会でも議論されたが、地域の教育力とは、学校教育の延長上にあるものではなく、将来子どもが都会に出ても、必ず戻って来くるよ
うにするものでなければならないと思う。
政権交代があってから、省庁の方が現場の首長と話をする機会がなくなったという。国と地方がお互いのことを知らなくなってしまい、それがものごとをやりにくくしていると思う。このような本音の意見交換の場から、さまざまなものが生まれるということを実感した。来年は 20 回の節目の大会である。よろしくお願いします。