2024年度

履 修 要 項

名古屋キャンパス
社 会 福 祉 学 部
心
理
学
部
教
育
学
部

履修要項について
この「履修要項」は、東京福祉大学の学生が、授業を受けるにあたって留意しなければならないことや、卒業に必要な単位をどのように修得すればよいかを学則および学部の規程に基づいて編集したものです。
授業科目の履修計画やそのための手続きの詳細については、年度当初のオリエンテー
ションで説明をしますが、皆さんは、この「履修要項」を熟読し、卒業まで機会のあるごとに参照し、十分に活用してください。そして、不明なところがある場合には、教務課やアカデミックアドバイザーの指導を受け、疑問の解明につとめてください。自己流の解釈や伝聞などに頼って間違えることのないように十分注意してください。
各年度の授業科目の講義内容については、毎年発行する「シラバス（授業概要）」を参照してください。
この「履修要項」は、入学年度のみ１人に１部配付します。紛失者に対する再配付は行わないので、卒業するまで紛失しないようにしてください。
ただし、「履修要項」の一部が変更される場合には、オリエンテーション時の説明や追補版の配付もしくは掲示でお知らせします。

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目

次

履修要項について目次
授業について1. 大学における授業とは…………………………………………………… 7
2. セメスター制度…………………………………………………………… 10
3. 単位制……………………………………………………………………… 10
4. 教室外の学習（授業の事前学習・事後学習等）……………………… 11
5. シラバス…………………………………………………………………… 11
6. 科目の区分………………………………………………………………… 11
7. 科目番号…………………………………………………………………… 11
8. 単位の認定………………………………………………………………… 12
9. 成績の評価………………………………………………………………… 12
10. 授業時間…………………………………………………………………… 13
11. オフィスアワー…………………………………………………………… 13
12. アカデミックアドバイザー（担任）…………………………………… 13
13. 休
講…………………………………………………………………… 14
14. 補
講…………………………………………………………………… 14
15. 集中講義…………………………………………………………………… 14
16. 欠席扱いの免除…………………………………………………………… 14
17. 交通機関が不通となった場合の授業の取り扱い……………………… 15
18. 学生による授業評価……………………………………………………… 15
19. パソコンの使用について………………………………………………… 16
20．学生への連絡……………………………………………………………… 17

履修科目の登録について
履修科目の決定から履修登録まで ………………………………………… 21
1. 履修科目登録にあたって………………………………………………… 22
2. 時間割の作成……………………………………………………………… 22
3. 履修科目登録書類の作成………………………………………………… 24
4. 履修登録届（OCR用紙）の提出 ………………………………………… 25
5. 資格の登録………………………………………………………………… 25
6. 履修登録科目の確認……………………………………………………… 26
7. 学業成績通知書の配付…………………………………………………… 27

履修について東京福祉大学学則（抄） …………………………………………………… 31
東京福祉大学科目履修規程（抄） ………………………………………… 34

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Ⅰ．社会福祉学部のカリキュラムについて
1.社会福祉学科 社会福祉専攻 社会福祉コースのカリキュラム
1-1．社会福祉学科 教育の目的…………………………………………… 35
1-2．社会福祉学科 社会福祉専攻 教育課程の編成･実施の方針（カリキュラム・ポリシー）……… 35
1-3．卒業に必要な単位数…………………………………………………… 35
1-4. 履修する上での注意事項……………………………………………… 36
1-5. カリキュラム…………………………………………………………… 38
1-6．資格取得に必要な単位………………………………………………… 40
2. 社会福祉学科 経営福祉専攻のカリキュラム
2-1．社会福祉学科 教育の目的…………………………………………… 41
2-2. 社会福祉学科 経営福祉専攻 教育課程の編成･実施の方針（カリキュラム・ポリシー） ……… 41
2-3. 卒業に必要な単位数…………………………………………………… 41
2-4. 履修する上での注意事項……………………………………………… 41
2-5. カリキュラム…………………………………………………………… 43
2-6．資格取得に必要な単位………………………………………………… 45
Ⅱ．心理学部のカリキュラムについて
1.心理学科のカリキュラム
1-1. 心理学科 教育の目的 ………………………………………………… 46
1-2．心理学科 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）……… 46
1-3. 卒業に必要な単位数…………………………………………………… 46
1-4. 履修する上での注意事項……………………………………………… 46
1-5. カリキュラム…………………………………………………………… 49
1-6．資格取得に必要な単位………………………………………………… 51
Ⅲ．教育学部のカリキュラムについて
1.教育学科 国際教育専攻 日本語教育コースのカリキュラム
1-1. 教育学科 教育の目的 ………………………………………………… 52
1-2．教育学科 国際教育専攻 日本語教育コース 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー） ……… 52
1-3. 卒業に必要な単位数…………………………………………………… 52
1-4. 履修する上での注意事項……………………………………………… 53
1-5. カリキュラム…………………………………………………………… 55
1-6．資格取得に必要な単位………………………………………………… 57

Ⅳ. キャリア開発教育について ………………………………………………… 58
Ⅴ. 取得できる資格 ……………………………………………………………… 60
Ⅵ. 資格取得の方法
1. 社会福祉士受験資格の取得について………………………………… 63
2. 第一種衛生管理者免許の取得について……………………………… 69
3. 社会教育主事【基礎資格】の取得について………………………… 71
4. 認定心理士資格の取得について……………………………………… 72
5. 公認心理士資格の取得について……………………………………… 74
6. ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ資格の取得について…………………………… 76
7. 任用資格の取得について……………………………………………… 77
Ⅶ. 卒業研究 ……………………………………………………………………… 79

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履修モデル
社会福祉学部
1．経営福祉専攻 （社会福祉士）………………………………………… 88
心理学部
2．心理学科 総合心理学コース（認定心理士） ……………………… 89
3．心理学科 臨床心理学コース（認定心理士＋公認心理師） ……… 90
4．心理学科 福祉心理学コース（認定心理士＋社会福祉士受験資格）…… 91
5．心理学科 社会・ビジネス心理学コース …………………………… 92
教育学部
6．教育学科 国際教育専攻 日本語教育コース ………………………… 93
参考資料

学費納入（予定）について …………………………………… 94

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授業について授業についてオリエンテーションを終えると、すぐに授業が始まります。ここには、授業を受けるために前もって知っておかなければならないことが記載してあります。

1．大学における授業とは大学における授業は、高等学校までの授業とは異なり、所属する学科・専攻・コースに定められた授業科目の中より、必修科目と受講を希望する選択科目を習い修める（「履修」という）ことになります。
皆さんは、自分自身の目標に応じた科目を選択し、自分自身の時間割を作成します。目標が達成できるように、主体的に４年間の履修計画を立ててください。
年度はじめに作成した自分の時間割を「履修登録」（後項で詳述）として申請し、授業を受けることになります。
東京福祉大学では、日本の大学のみならず、国際舞台で活躍している一流の学者、教授陣の多数によって教員を構成し、アメリカなどの大学教育のよい面と日本の大学教育のよい面の両方を取り入れた授業を行います。アメリカの大学教育は、学生の潜在能力を伸ばすことに集中した授業を行っています。そのため、暗記を重視することはありません。重視しているのは、与えられたテーマを把握し、分析し、思考し、論理的に解答を導き出す学習です。必要に応じて参考書や資料を使い、先達の学説の中に自分の考えを入れて文章をまとめたり、ディスカッションにより他者のさまざまな考えにふれて新たな発見をしたり、ディベートにより一貫した論理展開を学んだりします。このような授業を通して、学生は思考力や課題探求能力を身につけていきます。これまでの日本の教育では決まった一つの解答を出すことが教育の中心でした。これからの日本を取り巻く不透明な社会では、正解は一つではなく、複数あってもよいのです。大切なことは解答に至るまでの思考過程や論理展開であることを授業を通じて理解していきます。

○授業における心構えⅠ
本学では教育効果を高めるため、教員の授業内容・授業方法の改善、教科書や参考書を学生が読めば理解できるわかりやすいものにするなど、効果的な教授法の向上への取り組みをしています。教員は、学期ごとに各科目が終了することを前提として、「この科目を学べばこのような知識・技術と学問的能力が身につく」という教育目標としての各授業科目のシラバスを明確に設定
し、学期のはじめに学生に示します。そのために教員は知識や技術の向上についての具体的目標、
参考文献、試験方法、授業進度、教科書・参考書の選択などを各科目について適正かつ合理的に設定し、学生に示します。その他、教員の効果的な教え方の能力向上のため、ファカルティ・ディベロップメントを重視し、全教員がそのために勉強に努めています。
ファカルティ・ディベロップメントとは、教員が授業内容・方法、教科書・参考書の選択の仕方などを改善し、学生の能力を向上させるための組織的な取り組みの総称です。その意味すると
ころは極めて広範にわたりますが、具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、学生に学
習意欲をどのようにもたせるか、授業方法、効果的な試験の方法、論文の指導方法などについての研究会の開催、新任教員が効果的に教室運営をするための研修会の開催などを挙げることができます。
従来の日本の大学においてよく見受けられるのは、教員が学生の前に立って、教科書や資料を
教壇から一方的に熱心に解説したり、難解な専門用語や難しい理論を解説しているだけの授業です。このような授業で、学生が内容を理解しているかどうかにかかわらず講義を進めてしまうと、学生は、難解な専門用語を理解できず、授業は退屈で、居眠りやおしゃべりなど授業と関係のな

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いことを始めたくなります。また、学生に教科書や資料をあてて立たせて読ませたり、グループ
でディスカッションをさせる場合でも、意味のわからない難解な専門用語ばかりが並ぶ教科書や、精練されていない参考文献を使っていたのでは、いくら読んでも漢字も読めず、大事なポイントすらつかめません。
教員は、学生が読んでわかるような資料を教員自らが作成し、他の教職員にもそれを読んでもらい、本当に学生が読んで理解できる書き方かどうかといった意見を聞きながら書き直し、より読みやすくわかりやすい資料にして、学生に配付します。皆さんはその教科書や参考書、資料を授業の中で熟読し、他の学生と何が大事か、どこが問題点なのかについて話し合い、その上で、大切な部分を自分なりの意見を含めて文章にします。それから、学生同士で、自分達でまとめた文章を添削し合ったり意見を出し合いながら、よりよい文章にしていきます。この積み重ねが、本当の読解力・分析力・課題探求能力・文章力・創造力を生むのであって、教員が難しい教科書や資料を授業の中で解説したり、専門用語・学術用語を一方的に解説するだけでは、学生の能力を伸ばす質の高い教育効果はまったく望めません。

○授業における心構えⅡ
より質の高い教育効果をあげるために、皆さんは授業中、次のことを守らなくてはなりません。
① 携帯電話、スマートフォンの電源は、授業中は必ず切っておいてください。授業中、こっそりメールを見たり、廊下に出て話すということはやめましょう。授業の主役である皆さんが教室にいなくては話にならないからです。
② 座席は、男女混合で座ります。仲のよい同性と隣同士で座ってはいけません。異性同士、あるいは年齢差がある者、置かれた状況が異なる者、あるいは価値観の違う者が隣同士で座り、
ディスカッションをすることで、一つの考えに固執することなく、幅広い考え方を身につけることができます。その際、自分とは異質なものに対して反論することは、自己の古い考えを壊し始めたために、視界が広がり出したことにつながるということを皆さんは理解しなくてはなりません。
③ 座席は前の方から順に座ります。後ろの方で学生がばらばらに間をあけて座っていては、教員の目はゆきとどかず、皆さんの理解度を顔を見ながら確認できません。教室にいるすべての学生が理解しているかどうかを確かめていくには、できるだけ教員と学生が近い距離のもとで、共に学び合う姿勢を持つことが重要です。
④ 居眠りや私語、飲食などをせず、真剣に授業に取り組んでください。
このように、本学では学生が授業の中心となって勉強できる授業を行い、さらに教員は本当に皆さんが理解しているかを把握するために、少なくとも、次のような具体的な確認を授業の中で行います。
① 黒板の前ではなく、学生の席の間をゆっくり歩き、学生に大きな声で質問しながらの対話方
式で授業を行います。黒板の前に立っているだけでは、皆さんの様子がつかめないからです。
② 履修者名簿ではなく学生の顔や様子を見てあて、学生が積極的に授業に参加できるように、音読でも発表でもとにかく機会を作って起立させ、必ず発言を促します。その際、学生のどのような考えをも否定しません。その中に良い考えも含まれているからです。積極的に発言してください。
教室で他の学生の前に立っての教科書、参考書などの音読は、内容を学生全員で確認するという意味で大変重要です。ゆっくりと、どのページのどの行かを確認しながら読み進めます。読み違いや読めない漢字などは、すぐに教員が指摘して、まず、他の学生に直すように指示をし、その後、教員がわかりやすく、正しい言葉を教えます。また、他の学生が発表したら、クラス全員で必ず毎回拍手をします。
③ 発言の際は必ず起立してください。座ったままでは、周囲の学生が発言の内容に注目できないためです。また、大教室の場合は、皆さんもマイクを使い、マイクで全員に聞こえるようにします。せっかくの皆さんの発言を、小さな声で教員とその学生の周囲だけの話にしてし
まうと、他の学生がよく聞き取れず、授業に集中することができないからです。
④ 教員は板書をできるだけ行いません。板書が必要な場合は、皆さんに書いてもらうようにします。これは自分自身の理解の確認にもなります。

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⑤ 授業は難しい言葉や専門用語を使わず、日常的なわかりやすい言葉で進めます。また、教科書・参考書は一方的に解説しなくても、学生が読めば理解できるものを選び、重要な点を学生に発言させます。授業中、皆さんは重要な部分をチェックし、アンダーラインを引いてください。
基本的には、学生が自分で重要なポイントをつかみ、自分の文章で整理し書き直すという学問の基礎能力を養うのが目標です。知識は詰め込んで覚えても消えやすいものですが、このように理論的に思考する能力さえ身につけておけば、知識はいつでも取り出すことができます。
⑥ 成績評価は学生の努力や主体性に重点を置き、厳格な基準で行います。全授業に参加して初めて、成績評価の対象になります。欠席は減点であり、授業において発表した学生、特に自分自身の考えを発表した学生は、その回数が多いほど高く評価されます。
学習の主体はあくまでも皆さん学生です。そのために教員は難しい専門用語のみによる一方的な知識の伝達に終始することはありません。たとえ、100～300人といった多人数による授業であったとしても、クラスをいくつかの小グループに分けて、ディスカッション形式などを取り入れ、学生一人ひとりが授業に参加できるようにします。ディスカッションの中で、グループの話し合
いの中心となる学生をグループに決めさせ、教員の代わりにテーマを追求し、さまざまな意見や考えを引き出していきます。そうすることで、大教室における授業でもクラス全員が授業に参加できる少人数制クラスに変わります。
進度はゆっくりでも、皆さんが確実に内容を理解したかどうかがもっとも大切です。授業では退屈そうな学生や後ろの席に座って授業に集中していない学生を中心にあてて、意見を述べてもらうので､皆さんは積極的に授業に参加してください。

○事前学習・事後学習・レポートについて
授業では前もって読んでこなければならない教科書、教材のページをシラバスで指定します
ので、皆さんは必ずその部分を読み、予習した上で授業に臨んでください。どこが重要な部分
であるか、また疑問点はどこか、授業であてられても答えられるよう、また、学生同士でグループディスカッションできるよう準備してください。学生が読んで理解したことや調べたこと、疑問に思うことをディスカッションし、他の学生の意見や考え方を互いに学んでいくことは大切なことです。授業の復習もきちんと行うようにしてください。
次に、皆さんはシラバスで指定されたレポートを提出してください。教科書を読み、重要なところをおさえながら､自分で調べたことや他の参考書の学説や考えも含め、まとめていきます。
提出されたレポートは、教員が何度も添削し､何度も書き直しをさせ、Aの評価がとれるよう指導します。最初にまあまあよいレポートが書けている学生でも、それ以上努力しなければ、よい評価はしません。どれだけ努力したかによって評価するからです。
毎日、教科書・参考書をよく読み、授業の中で自分の考えや調べたことを発表し、他の学生の発表や考え方をも学び、レポートを何回も書き直し作成することによって、大学生として学ぶべき社会福祉・保育・教育・心理の各科目や一般教養について基本的な理解と学問の基礎能力を養うことができます。教員が説明した知識のみを覚えてくるといった暗記を問うための試
験は本学では行いません。

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2．セメスター制度
セメスター制度とは、1年間を春期・秋期の2期に分け、学期（セメスター）ごとに授業科目を完結させる制度です。
春期は4月から9月まで、秋期は10月から2月まで授業が行われます。
ただし、一部の授業科目では、春期・秋期で通して行われる通年型（通年科目）をとる科目もあります。また、特定の期間に集中して授業を行う授業科目や学外で行われる特殊な授業科目もあります。
これまでの日本の多くの大学においては、一つの授業科目を1年間を通して履修する通年制がとられてきました。しかし、欧米をはじめとする諸外国では、複数学期制で授業を行うセメスター制の方が主流です。セメスター制では、単に1年を複数学期（セメスター）に分割するだけではな
く、一つの授業科目の履修を一学期という短期間に完全に修了させることを目的としています。
セメスター制の利点は、少数科目を一つの学期の中で集中的に履修することによって、学習効果をより高めることができる点にあります。
セメスター制採用のもう一つの利点は、学年開始時期が異なる大学から、または異なる大学への転・編入学が円滑に行えるという点にあります。日本においては、これまで4月が学年開始時期
であり、通常9月が開始時期である海外からの留学生あるいは帰国生徒の受け入れ、及び海外の大学への日本からの留学において、半年間のブランクができるという問題がありました。
東京福祉大学では、秋期入学も設定し、留学生・帰国生徒の受け入れや本学からの海外留学が円滑に行えるように配慮しています。
東京福祉大学では、留学生を対象とした担当の教職員を置き、特に入学時のさまざまな相談に対応できるようにし、また、教員が各授業科目においても秋期入学生のケアを担当し、春期入学
生との交流が行われるよう、配慮しています。

3．単位制
本学における授業科目の履修については、文部科学省令「大学設置基準」を踏まえて定められた学則に基づいて行われます。
単位制とは、授業科目ごとに一定の基準で定められている学修により単位を修得するもので、各大学で定める一定の授業科目について、一定の単位を修得することによって卒業が認められます。
1単位は、個々の授業科目について教員が教室などで行う授業時間と学生が教室外で行う事前・事後の準備学習の合計で標準45時間の学修を要する教育内容をもって構成され、その所定の時間を学修、試験の上、平素の成績などを総合的に評価して合格と判定されたときに認められます。
この単位の集積によって各学科・専攻・コースで定められた卒業の要件を満たしていくことになります。
単位の数え方は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標
準とし、当該授業による教育効果や授業時間外に必要な学修等を考慮し、計算されます。講義・演習科目は、15～30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とします。
実習については、30～45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって1単位とします。
期末試験は、15週の授業とは別に行われます。

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4．教室外の学習（授業の事前学習・事後学習等）
1単位とは、教室外の学習を含めた標準45時間の学修をもって認定することを基本としています。
授業時間のみで学習効果を上げることは非常に難しいことです。学生は授業時間以外の時間に事前・事後学習などを行うことにより、知識を深め理解することに努めると共に、興味・関心の幅を広げ、自ら学ぼうとする意欲を持つ必要があります。本学では、授業内容に関する宿題や課題が適宜学生に課され、学生は課された学習に対して自己責任のもとに自主的な学習を進めていか
なければなりません。課題は次回の授業の際に提出し、担当教員が採点して学生にフィードバッ
クします。
また、本学では国内外におけるボランティア活動を奨励しています。ボランティア活動は、教室では学び得ない人間関係を学んだり、さまざまな経験を得ることができる重要な場です。

5．シラバス
本学では、責任ある授業運営と学生の卒業時における質を確保するため、効果的で円滑な授業運営に努めるものとし、そのため、シラバスを授業科目ごとに作成し、各セメスターの開始前に学生に提示することとしています。
シラバスには、授業科目名、担当教員名、科目番号、授業目標及び期待される学習効果（この科目を履修することによって習得できる知識・技術と能力・資格などを明示）、履修条件、各回ごとの授業展開及び授業内容、事前・事後学習についての教科書・参考文献などの具体的な指示、
成績評価の方法・規準、オフィスアワー、教員から学生へのメッセージ、学習課題などを記載することとしています。
シラバスは、学生が各授業科目の事前・事後学習などを進めるための基本となるとともに、学生が履修する選択科目を決定するための資料、学生による授業評価の資料などにも使われています。
シラバスに明示された授業計画を変更する場合には、事前に適切な方法で、学生に周知するものとしています。

6．科目の区分
各学科・専攻・コースに定められた授業科目（各学科・専攻・コースの「カリキュラム」参照）
は、卒業要件により必修科目・選択必修科目・選択科目・資格課程科目に区分されています。
必 修 科 目：必ず履修しなければならない授業科目
選択必修科目：選択肢の中から一定の単位数の科目を必ず履修しなければならない授業科目
選 択 科 目：希望により履修することができる授業科目
他専攻の開講科目（演習・実習など一部の授業科目は除く）
資格課程科目：教員免許状取得に必要な科目など、特定の資格取得を目的とした授業科目

7．科目番号
科目番号とは、授業科目を分類する目的で付けられた番号をいいます。本学では、アルファベ
ットと数字が組み合わさった部分を指します。
この科目番号は、その授業科目の開講学部、総合科目・専門科目などの科目の種類、履修の年
次、必修・選択などの種類、履修の順番などで分類されています。皆さんは毎学期、資格取得や卒業に向かい、計画的に適切な授業を順序良く履修していくことが必要となります。言い換えれば、この科目番号の情報は、履修計画上とても重要です。適切な履修計画を立てるための指針と11

してこの科目番号の情報を大いに活用してください。

8．単位の認定
履修した科目の単位の認定は、原則として、授業実時数の４分の３以上（１５回中１２回以上、
３０回中２３回以上）の出席を満たし、試験の上、平素の成績を含め総合的に評価して、合格と判定されたときに認定されます。試験の方法は、筆記試験・口頭試験・レポートなどによります
が、実習・実技などの科目は、平常の成績をもって試験成績に代えることもあります。
出席日数が不足したり、途中で履修（受講）を放棄したような場合は、その科目は、無資格となり単位認定の対象とはなりません。

9．成績の評価
成績の評価は、次のようになります。
合
判定

格

不 合 格

100点

89点

79点

69点

59点

～90点

～80点

～70点

～60点

～0点

無資格

評

価

Ａ

Ｂ＋

Ｂ

Ｃ

Ｆ

Ｇ

Ｐ

４

３

２

１

０

保留
Ｉ

無資格：授業の出席日数不足などで成績評価を受ける資格がないこと。

ＧＰＡ制度について
本学ではＧＰＡ制度を実施しています。各科目とも5段階（Ａ・Ｂ＋・Ｂ・Ｃ・Ｆ）で成績評価され、それぞれに対して、4・3・2・1・0のグレード・ポイントを付与し、1単位当たりの平均、ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ：Grade Point Average）を算出します。単位修得はＣ評価でも可能ですが、卒業のためには通算のＧＰＡが2.0以上であることが必要となります。3セメスター（1年半）連続してＧＰＡが2.0未満の学生に対しては、退学勧告がなされます（ただし、突然退学勧告がなされるわけではなく、学部長などから学生に学習指導・生活指導を行い、それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となります）。
※ GPA 算出方法 GPA ＝〔（GP×単位）+（GP×単位）+ （GP×単位）+…〕÷ 全履修単位数※ 一度 F 評価（不合格：GP＝0）をとった単位は、再履修して合格しても、GPA 評価の対象となります。
（F 評価は、卒業するまで履修単位数に計上されます。）

成績評価「I」（Incomplete）についてやむを得ない理由により、学期終了時に成績の確定が困難な学生については、以下の手続きをとった場合に限り、保留を意味する「I」（Incomplete）の評価を得ることができます。
１. 学生は、該当学期終了時までに、次の書類を授業担当教員に提出する。
（1） 試験またはレポートが提出できなかった理由を書いた申請書（2） 医師の診断書、またはやむを得ない事情を証明する書類
２. 学生は、試験または必要なレポートなどを次学期終了時までに、授業担当教員に提出する。

12注1） 原則として、４年次秋期には、成績「I」評価にはならない。
注2） 成績「I」評価については、ＧＰＡ評価の対象とはならない。
注3） 「I」評価にするか否かについては、授業担当教員が決定するものとする。
注4） 「I」評価が付された学生は速やかに、授業担当教員に相談に行くこと。
注5） 「I」評価が付された科目については、評価が確定次第、履修した学期のＧＰＡ値に加算される。

10．授業時間
授業は1時限90分で行われます。
第1時限
9:30～

第2時限
11:10～

11:00

第3時限
13:30～

12:40

15:00

第4時限
15:10～
16:40

第5時限
16:50～
18:20

11．オフィスアワー
授業時間のみでなく、学習準備及び復習に関しても教員が指導し、学生が教員の研究室を訪ね、直接きめ細かな指導を受けることができるよう、オフィスアワーという時間枠を各教員が設定しています。これは授業とは別の時間に設定していますので、学生が授業では理解できなかった部分を解決したり、興味・関心のある分野について個人的に指導を受けることが可能となり、授業の理解度や研究の質の向上に役立ちます。また、課題ができない学生のためには、資料の調べ方
やレポートの書き方をわかるまで、一人ひとり、丁寧に指導し、学生が学習及び研究目標を確立するために指導を行います。

12．アカデミックアドバイザー（担任）
アカデミックアドバイザーとは、皆さんの学業や学生生活に関する相談を受ける学業相談員のことで、専任教員が分担して受け持っています。相談内容は、履修計画・学習目標に関すること、学習する上での問題、大学生活に関すること、各教員の専門分野に関すること、卒業研究に関することなどです。履修に関する問題には、教務課の職員と連携して皆さんの相談を受けます。そのため、各学期の始めには、アカデミックアドバイザーの教員と面談する必要があります。
また、事情があって長期欠席、休学、退学などを考えている場合には、まず相談すべき窓口はアカデミックアドバイザーとなります。学生生活を送る上で問題が生じた場合は、担当のアカデ
ミックアドバイザーの教員が皆さんの対応をいたしますので、本学の特長ともいえるアカデミッ
クアドバイザー制度を自分の学業のために十分に活用してください。なお、アカデミックアドバ
イザーを訪問する際には、オフィスアワーを確認してから研究室を訪ねてください。
※ 上記の問題以外での、おもに健康、生活、経済、就職に関わるような問題については、それぞれ保健相談室、学生相談室、教務課、就職支援室などで皆さんの相談を受けています。詳しくは「学生生活の手引き」を参照してください。

13

13．休

講

授業担当の教員がやむを得ない理由や都合により授業を休むときは休講となります。このようなときには事前に休講通知が大学ホームページに掲載されます。
また、急に休講になったときは、教務課職員が教室へ連絡に行きます。
なお、授業時間が始まって15分以上たっても担当の教員が教室にみえない時は、教務課へ連絡し指示を受けてください。

14．補

講

授業が大学行事や休講などで予定の回数を実施できなかった場合に補講が行われます。実施日については、事前に担当教員から指示があるとともに、補講通知が大学のホームページに掲載されます。

15．集中講義
集中講義は、原則として、年間学事予定で定められている期間に実施されます。
受講を希望する科目が集中講義の場合は、履修登録時に登録をしてください。
ただし、集中講義については一定期間内に開講されることになりますので、多くの集中講義科
目を履修登録しても全ての科目が受講できるとは限りません。
集中講義期間中の詳細な時間割は、原則として集中講義期間の2週間前までに掲示でお知らせします。

16．欠席扱いの免除
実習、忌引き、学校感染症などによる理由で授業を欠席したときは、「欠席扱いの免除（公欠）」の申請ができます。4～12は教務課で申請を受け付けます。申請期限は、欠席扱い免除（公欠）終了後2週間以内です。ただし、以下の1～3・5・10は事前の届け出が必要です。
なお、公欠は出席扱いではありません。課題や補講などが課されますので、必ず授業担当教員に確認をしてください。
欠席扱いの免除（公欠）となるものは、以下の場合に限ります。
1

就職活動

2

本学主催の短期研修・行事などへ参加した場合

会社説明会・採用試験などでやむを得ない場合に限り認める。
【申請先】 キャリア支援室
アメリカ夏期短期研修などの海外研修への参加や、赤城山宿泊研修などの行事にスタッフとして参加した場合。

3

公民としての権利の行使

選挙権、その他公民として権利を行使する日時。

4

忌引き

5

近親者の法事・結婚式など

6
7

地震などの自然災害や騒乱により、通学が著しく困難な場合
交通機関のストライキが発生した場合

原則として、父母が死亡した場合には連続して７日以内、３親等以内の親族が死亡した場合には連続して３日以内の忌引きを認める。ただし、遠隔地出身者の場合には、相当の考慮をする
場合がある。※会葬礼状などの提出により発行。
大学が認めたものについて、１日限り認める。ただし、遠隔地出身者の場合には、相当の考慮をする場合がある。
※ 保証人が記入した証明文書の提出により発行。
大学が認めたものについては、欠席扱いの免除（公欠）または休講とする。
スト路線及びスト終了時間などを考慮し、欠席扱いの免除（公欠）または休講とする。

14

8

交通機関が遅延した場合

9

学校感染症など

10

その他

遅延証明書の提出をもって、遅延時間により、欠席扱いの免除（公欠）とする。
医師が必要と認めた場合。
（インフルエンザなど大学指定の治癒証明書または診断書などを提出のこと）学長が認めた活動。

注：2～10 の申請先：教務課

17．交通機関が不通となった場合の授業の取り扱い
自然災害などの発生により警報などが発令されたり、その他の通学及び授業の実施を困難にする理由で、JR東海道線、JR中央本線、JR関西線、名古屋鉄道、近畿日本鉄道及び名古屋市営地下
鉄のいずれかが不通となった場合は、授業・補講を次のように取り扱います。
① 名古屋市内全域、愛知県全域または東海地域全域に暴風、大雪などの警報が発令された場合、授業を休講とする。ただし、警報が解除された場合は下表の通りとする。
警報解除の時間
午前６時までに解除された場合
午前６時以降午前 10 時までに解除された場合
午前 10 時以降午後２時までに解除された場合
午後２時までに警報が解除されなかった場合

授業の取扱い
平常通り授業を実施
１限及び２限は休講
３限以降は授業を実施
４限まで休講
５限以降は授業を実施
終日休講② 上記①以外の理由により、交通機関が全面不通となった場合は以下の通りとする。
・午前６時の時点で全面不通の場合 １限及び２限は休講
３限以降は授業を実施
・午前10時の時点で全面不通の場合 終日休講

18．学生による授業評価
東京福祉大学では、学生による授業評価を導入しており、多項目にわたる授業評価票を使用して、教員の教育活動を学生が評価します。刺激的で魅力的な授業を学生に提供するため、教員が以下のような細かい点に常に配慮しているかどうか、皆さんも学期の終わりに真剣に評価してください。
① 教員の授業進行について(a) 授業の進行が適切であり、大きな声で学生の理解度に合わせて進度を調整した。
(b) 講義・ディスカッション・発表の際、科目や問題などの重要なポイントを的確に押さえていた（押さえさせていた）。
(c) 極力、専門用語の使用を避け、わかりやすい言葉で説明を行っていた。
(d) 予習、復習を助ける勉強方法が明示されていた。
(e) 出欠を正確にとっていた。
(f) 授業開始・終了時間が守られていた。
(g) 居眠りや私語をしそうな学生に質問や教科書をあてて立たせて読ませていた。
(h) 授業中の飲食について厳格であった。

15

② 教員の授業内容について(a) 十分な準備を行い、授業への取り組みが熱心であった。
(b) 学生の感情や要求に的確に反応し、学生が理解しながら授業を受けているかどうかを常に認識していた。
(c) 科目内容に対して学問的にしっかり把握し、明確かつ適切な例を使用した。
(d) 学生が質問し、教員と反対の意見を述べたり、自分の主張をできるような雰囲気を授業中作っていた。また、努力している学生を皆の前でよく誉めていた。
(e) 常に学生が主体となって授業に参加できるよう、教員が学生にわかりやすい教科書を選択し、対話方式でその教科書を学生にあてて立たせて読ませたり、ディスカッションを取り入れたり、親切にやさしく質問に応えていた。
(f) 授業以外の時間（オフィスアワーなど）における、アドバイスが有用であった。
(g) レポート、宿題に対して詳しく十分な指示を出していた。
(h) 試験・レポート・宿題について添削やコメントがなされ、有意義なアドバイスが付され速やかに返却された。
③ 教材について(a) 教科書の選択にあたっては、専門用語を羅列した難解なものではなく、わかりやすいものが選択されており、適切であった。
(b) 参考書は、読みやすく理解しやすいものが適切かつ十分に指定されていた。
(c) 配付資料・視聴覚教材（OHC・ビデオなど）の利用が効果的であった。
さらに、教育活動の評価にあたっては、教育内容についても適切なものであるかどうかという視点から評価を行い、改善、充実に役立てます。
なお、授業評価の集計結果については、学生と教職員を対象に図書館にて開示を行っています。
閲覧を希望する場合は、図書館にて所定の手続きを行ってください。

19．パソコンの使用について
情報化社会の現在、パソコンの活用は大学生にとって必要条件です。本学ではインターネットを有効に活用した教育・研究方法を展開します。したがって、本学でのパソコンの活用は、補助的なものではなく、授業中における情報の検索や資料の収集、レポートの作成などに及びます。
また、基本的に、提出するレポートなどの作成は、パソコンの使用が要求されることになります。

○ 学生用ホームページ
学部生・大学院生を対象とした学生用ホームページを開設しています。このホームページはイ
ンターネットを通じて大学から学生へ情報提供を行うことを目的としており、学生への連絡事項（休講・補講など）などの情報を見ることができます。
学生用ホームページは大学ホームページ（http://www.tokyo-fukushi.ac.jp/）からリンクされています。学内関係者専用のホームページであるため、ユーザ名・パスワードによる認証が必要となります。下記の例を参照の上、該当する内容を入力して接続してください。
※学生用ホームページへの接続
・ ユーザ名： “学籍番号”
・ パスワード ： “氏名の苗字”＋“@”（例：学籍番号 A24111000、氏名：東福太郎(Toufuku Taro)→ ユーザ名：A24111000、パスワード toufuku@ ）16

20．学生への連絡
本学では、学生への連絡は、掲示板への掲示および学生用メールアドレスへの連絡を原則とします。
掲示板は、登校したら必ず見るようにしてください。登校できない場合には、友人同士で連絡を取り合うなど、見落としのないよう十分注意してください。
また、緊急時の連絡（災害時や行事などの変更の連絡）に際し、学生個々のメールアドレスへの一斉送信にて連絡を行います。そのため、緊急時に直接連絡が取れる携帯電話などのメールア
ドレスの登録をしてください。またメールアドレス変更の際は、教務課で登録変更の手続きを行ってください。

＜注意＞
大学への電話による問い合わせには、一切応じられませんので注意してください。

17

履修科目の登録について

履修科目の登録について
履修科目の登録とは、授業を受けて単位を修得するために、年度のはじめに、当該年度の履修計画を立て、履修する科目をあらかじめ登録する手続きのことです。この登録をしないと当該科目の単位の認定を受けることはもちろん、授業を受けることもできません。
この履修登録は年度はじめの重要な手続きといえます。怠って１年間を無駄にすることのないよう十分に注意してください。
なお、秋期のはじめには、履修計画変更による履修登録の変更が可能です。

履修科目の決定から履修登録まで

履修登録に必要な書類・資料の配付を受ける。
（2～4 年次生は成績通知書の交付を受ける）

授業時間割表から履修する科目を選択し、自分の１週間の時間割表を試作してみる。

「カリキュラム」の当該年次の必修科目が登録された履修登録確認表が配付される。
必修科目のない時間に、授業時間割表から選択科目などを選び出す。

履修登録届（履修登録削除申請ファイル）に履修をする授業を入力し、アカデミックアドバイザー（AA）に提出する。
※原則として履修登録届には、選択科目、資格課程科目のみを入力する（履修登録確認表に記載されている授業は登録されているため入力は不要）。
教務課で履修科目を登録
確認を怠り、誤りをそのままにしておくと、登録されず卒業・資格取得に重大な支障をきたすことがあります。

登録内容チェック

修正がある場合指定された期日までに修正を行い、AA に提出する。

指定日に「履修登録確認表」の交付を受ける。誤りの有無を各自確認す
る。
修正がない
場合

再度「履修登録確認表」のの交付を受け、再確認する。
交付を受け、再確認する。

履修登録完了21

１． 履修科目登録にあたって
履修登録は、各自が所属する学部・学科・専攻・コースに開講されている科目の中から、当該年度に履修する科目を決定することから始まります。履修科目を決定するためには、まず、自分の将来の目標を見定める必要があります。
本学では、皆さんの多様な将来の目標に添えるよう、資格・免許状取得のための課程を多数開設しています。自分の目標を達成するためには、どのような資格・免許状を取得する必要があるのかを、「Ⅴ.取得できる資格」をよく読み検討してください。次に、その資格・免許状を取得するために必要な単位を、各学科・専攻などの「カリキュラム」、「Ⅵ.資格取得の方法」
で確認し、履修計画を作成してください。その際には、「履修計画を作成するにあたって」や各学科・専攻などの「履修モデル」を参考に無理のない履修計画を立てる必要があります。最後に、その履修計画の中から、当該年度に履修する科目を決定し、以下の手続きにより登録を行ってください。
１－１履修科目登録の手続き① 「授業時間割表」を、毎年度授業開始前に大学ホームページに告示します。
履修科目登録のために必要な資料は、以下の通りです。
１） 履修登録確認表（当該年度の必修科目を記載）
２） 履修登録届（履修登録削除申請ファイル）② 履修登録期間、必要書類の提出期日などについては、メール等で告示されます。
③ 指定された期日までに履修科目登録を行わなかったり、間違った登録を行うと、授業を受ける
資格がなくなります。したがって、単位認定もされませんので、登録手続きには十分注意してください。
④ 一度履修登録した科目は、指定された期間以外には変更・削除、および登録科目の追加をする
ことはできません。

２．時間割の作成① 配付された成績通知書（2年生以上）で、前年度までに修得した単位、直前の学期のGPAを確認します。
② 配付された履修登録確認表（当該年度の必修科目を記載）で、受講する必要のある必修科目
を確認します。
③ 各学科・専攻・コースの「カリキュラム」をよく読み、当該年度に必ず履修しなければならない科目および履修したい科目を決めます。
授業内容については、シラバス（授業概要）で確認してください。
④ 授業時間割表の必修科目が開講されていない曜日・時限の中から、履修する必要のある選択科目、資格課程科目を選択します。授業時間割表は、「カリキュラム」に基づいて記載されています。曜日・時限・講師・教室などを確認してください。
⑤ クラスが指定されている科目は、原則として指定されたクラスで受講しなければなりません。
希望資格や再履修のため履修を希望する科目が同一時限に複数開講されているなどの場合に限り、指定されたクラス以外の授業の受講を希望することができます。ただし受講定員など
により、履修を認められないことがあります。
⑥ 履修規程により履修登録できる上限は、原則として1学期間に24単位、年間42単位です。本学
では、GPAに応じて履修上限単位を以下のように設定しています。上限を超えて履修登録する
場合は、アカデミックアドバイザーから十分な指導を受け、承認を得る必要があります。
ア 直前の学期のGPAが3.5以上
イ 直前の学期のGPAが3.0以上3.5未満

30単位
28単位

22

ウ 直前の学期のGPAが2.5以上3.0未満 24単位
エ 直前の学期のGPAが2.0以上2.5未満 20単位
オ 直前の学期のGPAが2.0未満
16単位※ 上記は、直前の学期において、16単位以上を修得している場合に適用されます。
※ 入学時など、直前の学期のGPAがない場合は、24単位が上限となります。
⑦ 春期の履修登録では、秋期分についても上限単位の範囲内で登録を行います。秋期の履修登録単位の上限は春期のGPAに応じて決定されます。登録単位の増減などが必要になった場合は、秋期の登録修正期間に修正してください。直前の学期のGPAが 2.0未満の場合は、春期に履修登録できる上限単位数は、1学期間で16単位、年間で32単位となります。
＜注意＞① セメスター制により、4単位の授業科目は、1週間につき2時限の開講となります。
② 授業科目は、それぞれ開講年次が決められています。開講年次が自分の年次よりも下の年次であるならば履修することが可能です。上の年次の場合は、履修することができません。
③ 同一年度に、同一名称の科目を再履修することはできません。なお、卒業年次生であっても、認められませんので注意してください。
④ 一度単位を修得した科目を、もう一度履修登録することはできません。担当の先生が異なっても、同一名称の科目を重複して履修することはできません。
⑤ 前年度までに履修した科目のうち、単位が認定されなかった科目を次年度以降に再び履修することを再履修といいます。その科目が必修科目である場合は、必ず再履修し、単位を修得しなければなりません。選択必修科目の場合は、同区分の他の科目で必要単位を満たす場合には、再履修の必要はありませんが、資格取得に必要な科目もありますので注意してください。特に指定がない場合は、どのクラスでも受講できますが、受講者数が定員を超えたなどの理由で受講できないことがあります。
⑥ 開講年次が自分の年次よりも下の科目を受講する場合や、やむを得ない理由で指定されたクラス以外の授業の受講を希望する場合でも、定員を超えたなどの理由により、受講できないことがあります。
⑦ 演習・実習の履修科目については、事前に本人の希望を調査し、本人の科目履修状況・成績などにより演習担当教員、実習施設、実習時期などが調整される場合があります。
⑧ 卒業研究については、4年次春期に指導教員（主査）が開講するクラスを登録することによって、履修登録を行います。ただし、3年次12月初旬の定められた期間に研究題目・計画書を教務課に提出し、卒業研究の仮登録を行った学生に限り履修登録が認められます。
⑨ 社会福祉学科と心理学科の卒業研究、心理学科の心理学研究法演習Ⅰ・Ⅱの時間割については、担当教員と相談の上、曜日・時限を決定してください。
⑩ 時間割が変更されることがあります。その場合は、掲示によって連絡をするので見落としのないよう注意してください。
【他学部・他学科・他専攻開講科目の履修について】① 他学部・他学科・他専攻に開講されている科目を、選択科目・資格課程科目として履修し、卒業要件単位に含むことができます。
② 他学部・他学科・他専攻に開講されている科目を修得することによって、自学科・自専攻以外で取得が可能な社会福祉士受験資格を取得することが可能です。詳細は、各学科・専攻の「カリキュラム」「Ⅴ．取得できる資格」「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。

23

３．履修科目登録書類の作成
３－１ 時間割の確認① 試作した自分の時間割に間違いのないことを再度確認します。履修登録できる上限単位を越える場合は、必ずアカデミックアドバイザーに相談し、指導と承認を受けてください。
３－２ 履修登録届（履修登録削除申請用ファイル）の入力① 時間割で自分の履修する必要がある授業を確認後、「履修登録届」を作成します。
② 各自の履修登録確認表に記載されている授業科目は、自動的に登録されていますので、履修登録届に入力する必要はありません。ただし、編入生は、履修するすべての科目を登録する必要があります。
③ 履修登録申請には、学籍番号、氏名、授業コード、授業名、開講学期、開講時限、担当教員が必要になります。記載が必要な授業情報については、授業時間割表に記載がされていますので、そちらを参照してください。履修登録・削除申請には、それらの記載とともに、登録か、削除かを選択する必要があります。選択欄にどちらを行うのか各々の欄にチェック（○印）の記載も忘れないようにしてください。履修登録・削除申請は、学籍番号と、授業コードが優先されます。学籍番号を誤ると、他の人の履修登録に影響し、授業コードを誤ると、履修エラーの原
因になりますので十分に注意してください。
履修登録届に、学籍番号、氏名、６桁の授業コード、授業名、開講学期、開講時限、担当教員を記載してください。授業を登録する場合は「登録」欄に「〇」を、削除する場合は「削除」欄に「〇」を入力してください。授業コードなどの必要な情報は、授業時間割表に掲載
しています。
④ 履修登録届に、学籍番号、氏名、6桁の授業コード、授業名、開講学期、開講時限、担当教員
が正しく入力されているかを必ず確認してください。学籍番号を誤ると他の人の履修登録に影響し、授業コードを誤ると履修エラーの原因になりますので十分注意してください。
⑤ 複数の資格を取得するなどで、指定されたクラスで必修科目を受講できず、指定されたクラス以外で履修を希望する場合は、既に登録されている必修科目を必ず削除（「削除」欄に「○」を記入するとともに、学籍番号、氏名、６桁の授業コード、授業名、開講学期、開講時限、担当教員を入力）し、履修を希望する授業科目を登録してください。
⑥ 履修登録に修正（登録・削除）がある場合のみ、期日までに「履修登録届」をアカデミックア
ドバイザーに提出してください。
⑦ この作業は、慎重かつ丁寧に行い、最後に間違いがないかどうかの照合確認を必ず行ってください。
＜注意＞
履修登録にあたって不明な点が生じた場合は、アカデミックアドバイザーに相談をしてください。

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４．履修登録届（履修登録削除申請ファイル）の提出「履修登録届」は、指定された日時までに本人が必ずアカデミックアドバイザーへ提出してください。学生が直接教務課へ「履修登録届」を提出しても受付されませんので注意してください。
指定された期日までに履修登録を行わなかったり、間違った登録を行うと、授業を受ける資格がなくなります。また、何らかの理由で履修を取りやめる場合には、期日内に削除の手続きを済ませないと、未履修ではなくＦ評価と判定されますので注意してください。

５．資格の登録取得を希望する資格などの登録は、1年次春期に「資格登録届（履修登録削除申請ファイル）」を使用して行います。学籍番号、学生氏名を入力の上、登録欄または削除欄に「〇」を入力し、取得を希望する資格の資格コード、資格名を所定の欄に入力してください（スクールソーシャ
ルワーカー資格のみ３年次春期に登録）。ただし、卒業時に取得可能な任用資格については、1
年次秋期に自動登録となりますので登録は不要です（心理学科、教育学科学校教育専攻及び、
国際教育コースの社会福祉主事任用資格を除く）。
本学において取得できる資格･免許状については、「Ⅵ.取得できる資格」、「Ⅶ．資格取得の方法」を参照してください。この登録を怠ると資格に関する科目の履修、資格の取得、資格
証明書の発行などができなくなりますので注意してください。
資格の追加登録、取り消しは、登録期間（春期秋期の学期始めの履修登録・修正期間及び、秋期の資格修正期間（1月）（取り消しのみ））に、「資格登録届」を使用して行います。期間以外の追加登録、取り消しは、原則として認めませんので、十分注意してください。また、資格の取り消しの際は、アカデミックアドバイザーおよび、保証人の許可が必要となります。
なお、一度納入した資格課程履修費などについては、原則として返金を行いません。

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資格コード、資格名は下記のとおりです。
取得が可能な学科・専攻
自学科・自専攻
他学科・他専攻
社会福祉士受験資格
Ｓ（全員）ＢＰ（希望者）
認定心理士資格
Ｐ（全員）－公認心理師受験基礎資格（大学） Ｐ（希望者）－
社会教育主事【基礎資格】/社会教育士
ＳＢ（希望者）
Ｐ（希望者）
第一種衛生管理者免許
ＳＢ（希望者）－
レクリエーションインストラクター資格
ＳＢＰEJ（希望者）
社会福祉主事任用資格
ＳＢEJ（全員） Ｐ（希望者）※p.97 参照
児童指導員任用資格
ＳＢＰEJ（全員）児童福祉司任用資格（要実務経験） ＳＢＰEJ（全員）身体障害者福祉司任用資格
ＳＢＰEJ （全員）知的障害者福祉司任用資格
ＳＢＰEJ （全員）社会福祉学部
Ｓ：社会福祉学科 社会福祉専攻 社会福祉コース
Ｂ：社会福祉学科 経営福祉専攻
教育学部
EJ：教育学科 国際教育専攻 日本語教育コース
心理学部
Ｐ：心理学科
資

格

名

資格
コード
１０１
１０３
１２８
１０５
１１５
１２４
２０１
―
―
―
―

６．履修登録科目の確認
指定した期日に「履修登録確認表」を各自に配付します。自分の授業計画と相違がないか（自分が受講しようとしている科目が全て登録されているか、登録した覚えのない科目が登録されていないか）を確認してください。
履修登録された科目が曜日･時限順に記載されています。曜日、時限、科目名、担当教員名、教室に誤りがないかを確認してください。
修正、追加などがある場合は、修正期間に手続きを行ってください。修正などを行った場合には、再度「履修登録確認表」を交付しますので、受け取った後、誤りがないかをよく確認してください。修正期間を過ぎてからの修正、追加は、一切認められませんので注意してください。
また、授業を受けてみたものの、授業内容が勉強したいものと違っていた場合や、授業について行けるだけの知識が不足していた場合、履修科目数を減らしたい場合など、そのままでは単位を修得することが難しく、不合格となることでGPAが下がることにならないかについても、よく考える必要があります。修正期間内に削除の手続きをせず、自ら履修を放棄した場合は、F評価（GP＝0）となり、後々までGPAの値に大きな影響を及ぼしますので、注意してください。
【履修登録確認表の見方】① 単位修得状況欄には、現在までの修得単位と履修単位が記載されています。各学科・専攻の「カリキュラム」を参照し、卒業に必要な単位を履修しているか、GPAに応じた履修上限単位の目
安を超えて履修登録していないかを、確認してください。
② 履修登録確認表に記載されているGPAは、通算GPAとなります。
③ 登録に間違いがある（「エラー」という）場合は、科目名の左側の「エラー欄」にエラーナン
バーが表示されます。表示されたエラーの内容を、下部の「エラーメッセージ欄」で確認し、修正をしてください。
④ 「エラー欄」にエラーの表示がなくても間違えて登録されることがあります。
これは、履修を希望しない科目でも登録可能な科目のコードが記されている場合、履修登録が可能なためです。自分の履修科目表と配付された履修登録確認表の全ての項目を確認してくだ26

さい。特に複数クラスが開設されている科目は、コード間違いをおこしやすいので注意してください。
⑤ 卒業年次生については、履修登録後に卒業見込・資格取得見込判定を行います。判定結果にエラーがあった場合は、履修登録確認表に記載されます。不明な点はアカデミックアドバイザーに確認してください。

７．学業成績通知書の配付
各学期の終了後に、学業成績通知書を個別に配付します。各自でよく確認をし、学習に役立ててください。なお、本学では成績通知書は、別途保証人にも郵送（春期成績：10月中旬、秋
期成績：3月中旬）することとしています。
＜注意＞① 履修登録がなされていない授業科目については、成績は付されません。
② 通年科目の成績は、秋期終了時に付されます。

27

履修について履修について履修とは、皆さんが所属している学部・学科・専攻・コースに定めてある授業科目（カリキュラム）を習い修めることで、それによって必要な単位を修得し、卒業の要件を満たしていくことになります。
東京福祉大学では、学則に基づき規程が定めてあります。皆さんは、それぞれの規程に従い履修しなければなりません。

東京福祉大学学則（抄）第１章 総則第５節 教育課程及び履修方法（教育課程の編成）
第８条の２ 本学の教育課程は、教育基本法、学校教育法及び大学設置基準等の関連法令に基づくとともに、本学の建学の精神・使命や教育の目的を達成するため、本学の定める教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、編成するものとする。
（授業科目の区分）
第９条 本学において教育する授業科目は、総合教育科目、専門教育科目及び資格に関する教育科目に分ける。
（授業科目及び単位数）
第10条 本学において教育する授業科目及びその単位数等を別表１に定める。また、その履修方法、経過措置等の詳細については、「東京福祉大学 教育課程及び履修方法に関する規程」に定める。
ただし、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースについては別表２に定め、別表２に定める領域「介護」における科目については、合併授業（社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースと他の学科、専攻、コース等と同時に授業を行うことをいう。以下、同じ。）を行わない。
また、社会福祉学部社会福祉学科及び保育児童学部保育児童学科に設ける社会福祉士養成課程については別表３に、それぞれ定め、別表３に定める実習演習科目については、合同授業（社会福祉学部社会福祉学科及び保育児童学部保育児童学科の社会福祉士養成課程の学級間において同時に授業を行うことをいう。以下、同じ。）又は合併授業（社会福祉学部社会福祉学科及び保育児童学部保育児童学科の社会福祉士養成課程と他の学科、専攻、コース等と同時に授業を行うことをいう。以下、同じ。）を行わない。
また、社会福祉学部社会福祉学科、心理学部心理学科に設ける精神保健福祉士養成課程については別表４に定め、別表４に定める実習演習科目については、合同授業（社会福祉学部社会福祉学科、心理学部心理学科の精神保健福祉士養成課程の学級間において同時に授業を行うことをいう。以下、同じ。）又は合併授業（社会福祉学部社会福祉学科、心理学部心理学科の精神保健福祉士養成課程と他の学科、専攻、コース等と同時に授業を行うことをいう。以下、同じ。）を行わない。
２ 資格に関する教育科目並びに別表１から別表５に定める授業科目の外、必要に応じ適宜開設する授業科目については別に定める。
（授業科目の配当・公示）第11条 教育課程は、総合教育科目については主として第１年次及び第２年次に、専門教育科

31

目については一部を第１年次及び第２年次に、大部分を第３年次及び第４年次に配当して編成する。
２ 各授業科目の担当教員、授業時間割等は毎学年の始めに公示する。
（責任ある授業運営）
第12条 効果的で円滑な授業運営及び責任ある授業運営を行うために必要な教育内容、教育方
法、成績評価及び教育効果等については別に定める。
（単位数の算定方法等）
第13条 授業科目を履修した学生に対しては、試験の上、学業成績を総合的に判定し、合格した学生には単位を与える。
２ 各授業科目に対する単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によって計算する。
（１） 講義及び演習については、15～30時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（２） 実技及び実習については、30～45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３） １つの授業科目について、講義、演習、実技及び実習のうち２つ以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して、本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（４） 卒業研究等については４単位とする。
（卒業要件）
第14条 本学を卒業するためには原則として４年以上在学し、社会福祉学部及び保育児童学部
においては128単位以上を、教育学部及び心理学部においては124単位以上を修得しなければならない。なお、他学部の科目を履修し、取得した単位を卒業要件単位（社会福祉学部
128単位、教育学部124単位、心理学部124単位、保育児童学部128単位）に算入することができる。ただし、第36条に定めるＧＰＡの通算が2.0以上でなければ卒業を認定することはできないものとする。
２ 前項に定めるもののほか、教育職員免許状、社会福祉士受験資格、精神保健福祉士受験資格、介護福祉士資格（平成28年度入学者より介護福祉士受験資格）、保育士資格、社会教育主事等の資格・免許等を取得しようとする者は、当該関係法令及び本学が別に定めるところに従い履修し、所定の単位を修得しなければならない。
３ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学、短期大学（外国の大学等へ留学等を含む）、専修学校において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。ただし、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースにおける、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表４の介護の領域に係る科目については、これを認めない。
なお、社会福祉学部社会福祉学科及び保育児童学部保育児童学科に設ける社会福祉士養
成課程において、社会福祉士受験資格を取得しようとする者は、当該関係法令等に従い、ソーシャルワーク実習指導とソーシャルワーク実習を一体不可分のものとして扱い、個別の認定は行わない。また、社会福祉学部社会福祉学科、心理学部心理学科に設ける精神保健福祉士養成課程において、精神保健福祉士受験資格を取得しようとする者は、当該関係法令等に従い、精神保健福祉実習指導と精神保健福祉実習を一体不可分のものとして扱い、個別の認定は行わない。
４ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、

32

５

６
７

８

９

10

前項の規定により修得した単位を含めて、60単位を超えない範囲で単位を与えることができる。ただし、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースにおける、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表４の介護の領域に係る科目については、これを認めない。
なお、社会福祉学部社会福祉学科及び保育児童学部保育児童学科に設ける社会福祉士養
成課程において、社会福祉士受験資格を取得しようとする者は、当該関係法令等に従い、ソーシャルワーク実習指導とソーシャルワーク実習を一体不可分のものとして扱い、個別の認定は行わない。
また、社会福祉学部社会福祉学科、心理学部心理学科に設ける精神保健福祉士養成課程において、精神保健福祉士受験資格を取得しようとする者は、当該関係法令等に従い、精神保健福祉実習指導と精神保健福祉実習を一体不可分のものとして扱い、個別の認定は行わない。
本学が教育上有益と認めるときには、学生が本学に入学する前に、大学、短期大学、専修学校において履修・修得した授業科目の単位並びに前項に規定する学修を、本学入学後に本学の授業科目を履修・修得したものとみなすことができる。ただし、社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースにおける、社会福祉士介護福祉士学校指定規則別表４の介護の領域に係る科目については、これを認めない。
なお、社会福祉学部社会福祉学科及び保育児童学部保育児童学科に設ける社会福祉士養
成課程において、社会福祉士受験資格を取得しようとする者は、当該関係法令等に従い、ソーシャルワーク実習指導とソーシャルワーク実習を一体不可分のものとして扱い、個別の認定は行わない。
また、社会福祉学部社会福祉学科、心理学部心理学科に設ける精神保健福祉士養成課程において、精神保健福祉士受験資格を取得しようとする者は、当該関係法令等に従い、精神保健福祉実習指導と精神保健福祉実習を一体不可分のものとして扱い、個別の認定は行わない。
本学における授業科目については、本学の通信教育課程において、当該科目の規定単位を修得することによっても単位を認定できるものとする。
社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースにおいては、各科目の出席時間数
が「社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年3月24日文部科学省・厚生労働省令第2号）」に定める時間数の３分の２（介護実習においては５分の４）に満たない者については、当該科目を不合格とする。
社会福祉学部社会福祉学科社会福祉専攻介護福祉コースにおいては、本学で教育上有益と認めるときは、社会福祉及び介護福祉士法第40条第２項第１号から第３号までの規定に基づく学校または養成施設において履修した科目については、学生からの申請に基づき、本コースにおける教育内容に相当すると認められた場合には、本コースの授業科目を履修・修得したものとみなすことができる。
保育児童学部保育児童学科においては、本学で教育上有益と認めるときは、学生が在学中に他の指定保育士養成施設において履修した教科目又は入学前に指定保育士養成施設で履修した教科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で当該教科目に相当する
教科目の履修により修得したものとみなすことができる。
保育児童学部保育児童学科においては、指定保育士養成施設以外の学校等（学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校の専攻科若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の専攻科、専修学校の専門課程又は同法第56条第１項に規定する者を入学資格とする各種学校をいう。）で履修した教科目について修得した単位については、保育児童学科で設定する教養科目に相当する教科目について、30単位を超えない範囲で修得したものとみなすことができる。

33

東京福祉大学科目履修規程（抄）（趣旨）
第１条 この規程は、東京福祉大学学則（以下、「学則」という。）第９条から第13条に定める履修方法の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（手続き）
第２条 履修科目届は、毎年度ごとに定められた手続きにより行わなければならない。
２ 履修科目届の手続き等については別に定める。
（履修科目の登録の上限）
第３条 単位制度の実質化を図るため、授業は教室における授業と学生の教室外学習を合わせた充実した授業展開を実現させるものとし、学生が履修登録できる単位数の上限を、原則として１学期間に24単位、年間42単位とする。ただし、編入学生については、この限りでない。
２ 履修登録と成績評価との関連性を明確化するため、直前学期のGPAに基づき、原則として次の単位数を上限として設定する。ただし、直前学期において、16単位以上を修得している場合に適用される。また、入学時や休学など、直前の学期のGPAが無い場合は、24単位を上限とする。
（１） 直前の学期のGPAが3.5以上
30単位（２） 直前の学期のGPAが3.0以上3.5未満
28単位（３） 直前の学期のGPAが2.5以上3.0未満
24単位（４） 直前の学期のGPAが2.0以上2.5未満
20単位（５） 直前の学期のGPAが2.0未満
16単位
３ 通年科目については、その科目の単位数を春期・秋期に２分割し、それぞれの学期の履修単位とする。
４ 春期の履修登録では、秋期についても上限単位の範囲内で仮登録できるものとする。
（開講科目）
第４条 総合教育科目及び専門教育科目の区分ごとの開講科目は、学則別表第１号による。
（卒業研究）
第５条 卒業研究の履修にあたっては、所属専攻の教員を主査として届け出るものとする。
２ 主査の届出及び変更等については、別に定める。

34

Ⅰ．社会福祉学部のカリキュラムについて
１．社会福祉学科

社会福祉専攻１-１．社会福祉学科

教育の目的

社会福祉コースのカリキュラム

現代社会のなかで絶え間なく変化する福祉ニーズに対応でき、実践力が備わった即戦力の社
会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の福祉人材並びに社会福祉関連施設等の管理・運営
者を養成する。

１-２．社会福祉学科 社会福祉専攻 社会福祉コース 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
グローバリゼーションの進展とともに、わが国はさまざまの問題に直面している。社会福祉士は多様化する現代社会において潤滑油として働く国家資格である。授業科目配置は、総合教
育科目と専門教育科目とが緊密に連携している。実習は通年型又は集中型のプログラムで行い、並行して少人数クラスの演習に参加する。総じて、問題を抱える人たちの相談援助活動を担う
豊かな感性と幅広い知識を習得する。あるいは社会福祉の知識・技術に加えて、社会福祉関連
施設等の管理・運営に必要なマネジメント力を習得する。

１-３．卒業に必要な単位数
授業科目は、総合教育科目、専門教育科目に区分され、総合教育科目、専門教育科目の必修科目（科目群別の選択必修科目を含む）と選択科目を、合計128単位以上修得することによって卒業の要件を満たすことになります。選択科目には、資格課程科目を含みます。

教
養
教育科目

ｷｬﾘｱ開発
教育科目

専門教育
科目
専門基幹
科
目

必修
12

必修
12

必修
66

総 合 教 育 科 目基
礎 健
康 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
教育科目 教育科目 教育科目
必修
6

選必
2

選必
4

必修
科目

選択
科目

合計

102

26

128

１-４．履修する上での注意事項（1） 総合教育科目① 基礎教育科目「社会福祉入門」「情報処理演習Ⅰ」の2科目6単位のすべてが必修になります。これらの科
目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
② 健康教育科目
1科目2単位以上を履修してください。「レクリエーションワーク」「レクリエーション理論」
はレクリエーション・インストラクター資格を取得するための必修科目です。レクリエーショ
ン・インストラクター資格の取得についての詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。
③ コミュニケーション教育科目35

2科目4単位以上を履修してください。履修科目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
「日本の文化と言語Ⅰ」「日本の文化と言語Ⅱ」は外国人留学生のみ履修が認められます。
※ 原則として、母国語が中国語の場合は「中国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」、母国語が韓国語の場合は「韓国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」の履修は認められません。
④ 教養教育科目「文章表現」「心理学概論」「人体の構造と機能及び疾病」「社会学概論」「福祉と教育」「教養基礎演習Ⅰ」の6 科目12 単位は必修科目となります。「教養基礎演習Ⅰ」については、「Ⅳ．キャリア開発教育について」を参照してください。
⑤ キャリア開発教育科目
本学では、キャリア形成を支援するため、キャリア開発教育科目を開講しています。
1,2年次に開講される「教養基礎演習Ⅱ・Ⅲ」は必修です。
3,4年次に開講される「社会福祉士養成演習Ⅰ・Ⅱ」は必修です。国家試験の合格を目指す
ための科目です。
また、3,4年次開講の「キャリア開発演習Ⅰ（教養）」「キャリア開発演習Ⅱ（教養）」は、選択科目ですが、一般企業への就職や公務員採用を希望する場合、積極的に履修することを推奨しています。

（2） 専門教育科目
1）専門基幹科目（専攻・コース別必修科目）
専門基幹科目には、社会福祉専攻 社会福祉コースの専門教育の基幹となる必修科目が開講されています。26科目66単位が必修となります。
① 「ソーシャルワーク基礎実習」(3年次春期集中)の履修
この科目の履修には、「ソーシャルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習Ⅱ」および「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」の単位を修得していなければなりません。
なお、「ソーシャルワーク基礎実習」の履修には「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」と併行して履修する必要があります。
② 「ソーシャルワーク実習」(3年次秋期)の履修
この科目の履修には、「ソーシャルワーク基礎実習」の単位を修得していなければなりません。
なお、「ソーシャルワーク実習」は、「ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」と併行して履修する必要があります。
③ 社会福祉士受験資格の取得「Ⅵ．資格取得の方法 1．社会福祉士受験資格の取得について」を参照してください。

2）専門展開科目（選択科目）
専門展開科目には、専門教育のさらなる展開を図るため、福祉、福祉関連領域の各分野に関係する科目が選択科目として開講されています。
各分野に開講されている社会教育主事（基礎資格）などの資格課程科目を履修することによって、資格を取得することが可能です。ただし、資格課程登録をしていない場合は、履修が認

36

められない科目があります。詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。
① 「ソーシャルワーク実習Ⅱ」(4年次春期・選択）の履修
この科目の履修には、「ソーシャルワーク実習」の単位を修得していなければなりません。
② 卒業研究の履修「Ⅶ．卒業研究」を参照してください。

37

１-５．社会福祉学科 社会福祉専攻 社会福祉コース カリキュラム（1）総合教育科目
区分
基
科 礎
目 教
育
健
科 康
目 教
育
コ
ミ
ュ
科 ニ
目 ケ
ー
シ
ョ
ン

総
合
教
育
科
目

教
養
教
育
科
目

キ
ャ
科 リ
目 ア
開
発

1年次

単
位

社会福祉入門□情報処理演習Ⅰ

２
４

健康・スポーツ

２ レクリエーションワーク※
レクリエーション理論

２２

アメリカの文化と言語Ⅰ
アメリカの文化と言語Ⅱ
中国の文化と言語Ⅰ
中国の文化と言語Ⅱ
韓国の文化と言語Ⅰ
韓国の文化と言語Ⅱ＄日本の文化と言語Ⅰ＆＄日本の文化と言語Ⅱ＆
文章表現
心理学概論□
人体の構造と機能及び疾病□
社会学概論□
福祉と教育
教育学概論
法学概論
法学（憲法）
政治学（国際政治を含む）
哲学
倫理学
日本史
世界史
統計学
生物学
音楽
表現
人権教育
ボランティア論 ※ジェンダー論死生学
少年と犯罪
国際社会と日本
多文化理解入門
多文化コミュニケーション
ヒュ ー マン ラ イフ と サー ビ ス
アジア文化論経営学入門
会計学入門
生活の中の福祉
教養基礎演習Ⅰ２ 情報処理演習Ⅱ
２
２
２
２
２
２
２
２ 文章表現Ⅱ＆
２
２
２
２
２
２
２ 法学Ⅱ（民法、行政法）
２ 経済学（国際経済を含む）
２
２
２
２
２
２ 生理学■
２
２ 生涯学習概論 ◆
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４ 情報処理演習Ⅲ

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

2年次

単
位

3年次

単
位

4年次

単
位

備考
2科目
6単位
必修
1科目
2単位以上
習得

４
2科目以上
4単位以上
習得

＄外国人
留学生のみ

４ 文章表現Ⅲ＆

４

４
２ 国際関係論（国際法を含む）

２
6科目
12単位
必修

４
４

社会福祉士養成演習Ⅰ□
４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)２ 社会福祉士養成演習Ⅱ□
４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)

４
４
4科目
12単位
必修

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） 情報処理演習Ⅲは、情報処理演習Ⅱ履修者のみ受講可能。文章表現Ⅲは、文章表現Ⅱを履修した後に履修すること。
注3） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
注4） □（社会福祉士国家試験受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、■（第一種衛生管理者免許）の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。
注5） ＆ 外国人留学生は履修することが望ましい。

38

(2)-1 専門教育科目
区分

1年次

専
門
教
育
科
目

専
門
展
開
科
目
（
福
祉
関
連
領
域
）

2年次

単
位

3年次

単
位

4年次

単
位

社会福祉原論□４ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）□ ２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ□

４ 社会福祉運営管理論□

２

高齢者福祉論□２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ□

４ 権利擁護と成年後見□

２ 更生保護□２

ソーシャルワーク演習Ⅰ□

２ 障害者福祉論□

２ ソーシャルワーク演習Ⅳ□

２ ソーシャルワーク演習Ⅴ□

２

ソーシャルワークの基盤と専門職 □２ 児童・家庭福祉論□

２ ソーシャルワーク実習指導Ⅱ□

２

地域福祉論□※

４ ソーシャルワーク基礎実習□

２

社会保障論□

４ ソーシャルワーク実習指導Ⅲ □２

公的扶助論□

２ ソーシャルワーク実習□

６

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ□

２ 社会調査法□

２

ソーシャルワーク演習Ⅱ□

２

ソーシャルワーク演習Ⅲ□

２

保健医療□

２

専
門
基
幹
科
目

専
門
展
開
科
目
（
福
祉
）

単
位

26科目
66単位
必修

海外福祉事情Ⅰ２ 人間行動と社会環境

２ 医療ソーシャルワーク実践論

４ 卒業研究４

海外福祉事情Ⅱ２ 国際福祉研究

２ 高齢者支援展開論※

２ ソーシャルワーク実習Ⅱ

４

発達と老化の理解Ⅱ

２ ケアマネジメント論

２

認知症の理解Ⅰ２ ケアマネジメント演習

２

障害の理解Ⅰ

２ 国際福祉論

２

身体構造と機能Ⅰ

２ 福祉事業所経営管理論Ⅰ

２

介護概論

２ 福祉事業所経営管理論Ⅱ

２

保育原理

２ 子ども家庭支援論

２

社会的養護Ⅰ

２ 子どもの食と栄養

２

子どもの保健２ 公衆衛生

２

障害児療育

２ 臨床心理学２

児童・家庭福祉論Ⅱ

２ カウンセリング演習

４

精神保健学

２ 障害児・者の心理

２

発達心理学

２ 精神疾患とその治療

４

社会心理学

２

カウンセリングの基礎

２

教育心理学
２
注1） 社会福祉士受験資格の取得に必要な科目については、「Ⅵ．資格取得の方法 1．社会福祉士受験資格の取得について」を確認すること。

39

備考

(2)-2 専門教育科目（資格科目）
区分

専
門
教
育
科
目

1年次

単
位

注1）

単
位

3年次

健康管理学（健康相談活動を含む）■ ２ 労働衛生学■

（
福 専
祉 門
関 展
連 開
資 科
格 目
）
専
門
別 展
支 開
援 科
教 目
育 （
） 教
育
・
特

単
位

2年次

4年次

単
位

４

労働安全衛生法（じん肺法を含む）■ ２
労働法（労働基準法）▲■

教育行財政※

２ 特別ニーズ教育論※

備考

第一種衛生管理者免許資格登録者のみ履
修可（労働法を除く）

２

２

生涯学習支援論◆

４ 社会教育経営論◆
社会教育演習◆

４ 社会教育課題研究◆

２

１ 社会教育実習◆１◆印
5科目12単位修得「（2）-2 専門教育科目（資格科目）」については、該当する資格課程を登録していない場合は履修不可。

１-６．資格取得に必要な単位《社会福祉専攻 社会福祉コース》（卒業要件単位：128単位）
総合教育科目社会福祉専攻小計

合計

選択（総合教育科目含む）26

－

128

40

22

－

128

40

22

－

128

基礎

健康

コミュニケーション

教養

キャリア

卒業要件
（社会福祉士受験資格）

必修
6

選必
2

選必
4

必修
12

必修+資格
12

36

社会教育主事（基礎資格）

6

2

4

16

12

第一種衛生管理者

6

2

4

16

12

40

専門教育科目

資格科目

社会福祉コース

専門基幹

専門展開

必修
66

２.社会福祉学科

経営福祉専攻のカリキュラム

２-１．社会福祉学科 教育の目的
現代社会のなかで絶え間なく変化する福祉ニーズに対応でき、実践力が備わった即戦力の社
会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士等の福祉人材並びに社会福祉関連施設等の管理・運営
者を養成する。

２-２．社会福祉学科 経営福祉専攻 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
少子高齢化、多様な福祉ニーズへの対応など、わが国はさまざまな問題に直面し、社会福祉施設や企業等においても解決すべき問題が山積みしている。
本専攻では、社会福祉関連施設・機関、病院、企業等の管理・運営者として、地域の実情に即した福祉人材の配置や企画運営力を習得する。そのため、専門教育科目を中心に、合理的・健全な運営を行うために必要なマネジメント力を習得するとともに、社会福祉士受験資格取得
もめざせるカリキュラムを編成し、経営福祉の知識・技術・価値倫理を習得する。

２-３．卒業に必要な単位数
授業科目は、総合教育科目、専門教育科目に区分され、総合教育科目、専門教育科目の必修科目（科目群別の選択必修科目を含む）と選択科目を、合計128単位以上修得することによって卒業の要件を満たすことになります。選択科目には、資格課程科目を含みます。
総 合 教 育 科 目

専 門 教 育 科 目基
礎 健
康 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 教
養 ｷｬﾘｱ開発
教育科目 教育科目 教育科目 教育科目 教育科目
必修
6

選必
2

選必
4

必修
12

必修
14

専門基幹
科
目
必修
30

選必
4

専門展開
科 目
必修
38

必修
科目

選択
科目

合計

110

18

128

２-４．履修する上での注意事項（1）総合教育科目① 基礎教育科目「社会福祉入門」「情報処理演習Ⅰ」の2科目6単位が必修になります。これらの科目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
② 健康教育科目
1科目2単位以上を履修してください。「レクリエーションワーク」「レクリエーション理論」
はレクリエーション・インストラクター資格を取得するための必修科目です。レクリエーショ
ン・インストラクター資格の取得についての詳細は、履修要項の「Ⅶ．資格取得の方法」を参照してください。
③ コミュニケーション教育科目
2科目4単位以上を履修してください。履修科目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
「日本の文化と言語Ⅰ」「日本の文化と言語Ⅱ」は外国人留学生のみ履修が認められます。
※ 原則として、母国語が中国語の場合は「中国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」、母国語が韓国語の41

場合は「韓国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」の履修は認められません。
④ 教養教育科目「文章表現」「心理学概論」「人体の構造と機能及び疾病」「社会学概論」「福祉と教育」「教養基礎演習Ⅰ」の6 科目12 単位は必修科目となります。「教養基礎演習Ⅰ」については、履修要項の「Ⅳ．キャリア開発教育について」を参照してください。
⑤ キャリア開発教育科目
本学では、キャリア形成を支援するため、キャリア開発教育科目を開講しています。
1,2年次に開講される「教養基礎演習Ⅱ・Ⅲ」、3,4年次に開講される「キャリア開発演習Ⅰ・
Ⅱ（教養）」は必修です。それぞれ履修し、合計4科目14単位を必ず修得してください。
社会福祉士受験資格を志望する場合、3年次に開講される「社会福祉士養成演習Ⅰ」、4年次に開講される「社会福祉士養成演習Ⅱ」を必ず受講してください。

（2）専門教育科目
1）専門基幹科目
専門基幹科目には、経営福祉専攻の専門教育の基幹となる必修科目・選択科目が開講されています。10科目30単位が必修、及び選択科目より2科目4単位以上を修得となります。
① 社会福祉士受験資格の取得
社会福祉専攻社会福祉コースの専門基幹科目として開講されている、国家試験の受験資格指定科目を履修することにより、受験資格の取得が可能です。詳細は、履修要項の「Ⅶ．資格取得の方法 1．社会福祉士受験資格の取得について」を参照してください。
② 「ソーシャルワーク基礎実習」(3年次秋期集中)の履修「ソーシャルワーク基礎実習」は社会福祉士受験資格を取得するための本学独自の必修科目です。この科目の履修には、「ソーシャルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習Ⅱ」および「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」の単位を修得していなければなりません。
なお、「ソーシャルワーク基礎実習」は、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」と併行して履修する必要があります。
③ 「ソーシャルワーク実習」(4年次春期)の履修
経営福祉専攻の学生が社会福祉士受験資格の取得を希望する場合には、「ソーシャルワーク
実習」を4年次春期（6月・7月～8月）に集中して履修します。この科目の履修には、「ソーシャルワーク基礎実習」の単位を修得していなければなりません。
なお、「ソーシャルワーク実習」は、「ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」と併行して履修する必要があります。

2）専門展開科目
専門展開科目には、専門教育のさらなる展開を図るため、経営、福祉、福祉関連領域の各分野に関係する科目が必修及び選択科目として開講されています。経営分野で開講している18科
目38単位は必修となります。
各分野に開講されている社会教育主事（基礎資格）などの資格課程科目を履修することによって、資格を取得することが可能です。ただし、資格課程登録をしていない場合は、履修が認められない科目があります。詳細は、履修要項の「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。

42

２-５．社会福祉学科 経営福祉専攻 カリキュラム（1）総合教育科目
区分
基
科 礎
目 教
育
健
科 康
目 教
育
コ
ミ
ュ
科 ニ
目 ケ
ー
シ
ョ
ン

教
養
教
育
科
目

キ
教 ャ
育 リ
科 ア
目 開
発

1年次

単
位

社会福祉入門□情報処理演習Ⅰ

２
４

健康・スポーツ

２ レクリエーションワーク※
レクリエーション理論

２２

アメリカの文化と言語Ⅰ
アメリカの文化と言語Ⅱ
中国の文化と言語Ⅰ
中国の文化と言語Ⅱ
韓国の文化と言語Ⅰ
韓国の文化と言語Ⅱ＄日本の文化と言語Ⅰ＆＄日本の文化と言語Ⅱ＆
文章表現
心理学概論□
人体の構造と機能及び疾病□
社会学概論□
福祉と教育
教育学概論
法学概論
法学（憲法）
政治学（国際政治を含む）
哲学
倫理学
日本史
世界史
統計学
生物学
音楽
表現
人権教育
ボランティア論 ※ジェンダー論死生学
少年と犯罪
国際社会と日本
多文化理解入門
多文化コミュニケーション
ヒュ ー マン ラ イフ と サー ビ ス
アジア文化論経営学入門
会計学入門
生活の中の福祉
教養基礎演習Ⅰ２ 情報処理演習Ⅱ
２
２
２
２
２
２
２
２ 文章表現Ⅱ＆
２
２
２
２
２
２
２ 法学Ⅱ（民法、行政法）
２ 経済学（国際経済を含む）
２
２
２
２
２
２ 生理学■
２
２ 生涯学習概論◆
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４ 情報処理演習Ⅲ

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)社会福祉士養成演習Ⅰ□

2年次

単
位

3年次

単
位

4年次

単
位

備考
2科目
6単位
必修
1科目
2単位以上
修得

４
2科目以上
4単位以上
修得
＄外国人
留学生のみ

４ 文章表現Ⅲ＆

４

４
２ 国際関係論（国際法を含む）

２

４

6科目
12単位
必修

４

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)２ 社会福祉士養成演習Ⅱ□

４
４

4科目
14単位
必修

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） 情報処理演習Ⅲは、情報処理演習Ⅱ履修者のみ受講可能。文章表現Ⅲは、文章表現Ⅱを履修した後に履修すること。
注3） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
注4） □（社会福祉士国家試験受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、■（第一種衛生管理者免許）、の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。詳細は、履修要項の「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。
注5） 社会福祉士受験資格の資格希望者は、「社会福祉士養成演習Ⅰ・Ⅱ」を必ず履修すること。
注6） ＆ 外国人留学生は履修することが望ましい。

43

（2）-1 専門教育科目
区分

1年次
社会福祉原論□

単
位

2年次

単
位

3年次

高齢者福祉論□4年次

４ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）□ ２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ□ ４ 社会福祉運営管理論□

ソーシャルワークの基盤と専門職□ ２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ□ ４ 社会調査法□

専
門
基
幹
科
目

単
位

地域福祉論□※

４

社会保障論□

４

公的扶助論□

２

２ 障害者福祉論□

単
位
２

２
10科目
30単位
必修

２ 権利擁護と成年後見□

２ 更生保護□２

児童・家庭福祉論□

２ ソー シ ャル ワ ーク 実 習指 導 Ⅰ□ ２ ソーシャルワーク演習Ⅴ□

２

保健医療□

２ ソーシャルワーク演習Ⅲ□

２ ソーシャルワーク実習指導Ⅲ□

２

ソーシャルワーク演習Ⅰ□

２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅳ□

２ ソーシャルワーク実習□

６

ソーシャルワーク演習Ⅱ□

２ ソーシャルワーク実習指導Ⅱ □ ２
ソーシャルワーク基礎実習□ ２

専
門
教
育
科
目

専
門
展
開
科
目
（
経
営
）
専
門
展
開
科
目
（
福
祉
）

専
門
展
開
科
目
（
福
祉
関
連
領
域
）

社会福祉経営論

２ 医療経営論

２ 経営管理論

２ 人事管理論２

暮らしと経済２ 会計学

２ 経営組織論２ 起業経営論２

経営学(非営利組織の経営含む)

２ 簿記

４ 企業統治論（非営利企業を含む）

２

福祉と経営Ⅰ

２ マーケティング論

２ 経営戦略論２

福祉と経営Ⅱ

２ 社会政策論２ 開発経済論

２

金融論

備考

2科目以上
4単位以上
修得

２

海外福祉事情Ⅰ２ 人間行動と社会環境

２ 医療ソーシャルワーク実践論

４ 卒業研究４

海外福祉事情Ⅱ２ 国際福祉研究

４

２ 高齢者支援展開論※

２ ソーシャルワーク実習Ⅱ

発達と老化の理解Ⅱ

２ ケアマネジメント論

２

認知症の理解Ⅰ２ ケアマネジメント演習

２

障害の理解Ⅰ

２ 国際福祉論

２

身体構造と機能Ⅰ

２ 福祉事業所経営管理論Ⅰ

２

介護概論

２ 福祉事業所経営管理論Ⅱ

２

保育原理

２ 子ども家庭支援論

２

社会的養護Ⅰ

２ 子どもの食と栄養

２

子どもの保健２ 公衆衛生

２

障害児療育

２ 臨床心理学２

児童・家庭福祉論Ⅱ

２ カウンセリング演習

４

精神保健学

２ 障害児・者の心理

２

発達心理学

２ 精神疾患とその治療

４

社会心理学

２

カウンセリングの基礎

２

教育心理学

２

注1） 社会福祉士受験資格の取得に必要な科目については、履修要項の「Ⅵ．資格取得の方法 1．社会福祉士受験資格の取得について」を確認すること。

44

18科目
38単位
必修

（2）-2 専門教育科目（資格科目）
区分

専
門
教
育
科
目

単
位

1年次

2年次

単
位

単
位

3年次

健康管理学（健康相談活動を含む）■ ２ 労働衛生学■

（
福 専
祉 門
関 展
連 開
資 科
格 目
）

単
位

4年次

備考

４

労働安全衛生法（じん肺法を含む）■ ２
労働法（労働基準法）▲■

第一種衛生管理者免２

許資格登録者のみ履
修可（労働法を除く）

教育行財政※

２ 特別ニーズ教育論※

（
教
育 専
・ 門
特 展
別 開
支 科
援 目
教
育
）

２

生涯学習支援論◆

４ 社会教育経営論◆
社会教育演習◆

４ 社会教育課題研究◆

２

１ 社会教育実習◆１◆印
5科目12単位修得

注1） 「（2）-2 専門教育科目（資格科目）」については、該当する資格課程を登録していない場合は履修不可。

２-６．資格取得に必要な単位《経営福祉専攻》（卒業要件単位：128単位）
総合教育科目社会福祉専攻経営福祉コース

専門教育科目小計

基礎

健康コミュニケーション

教養

キャリア

卒業要件

6

2

4

12

14

38

社会福祉士受験資格

6

2

4

12

20

44

社会教育主事
（基礎資格）

6

2

4

16

14

42

第一種衛生管理者

6

2

4

16

14

42

45

専門基幹
選択
必修
(選択必修)
30

4

必修

4
4

合計

18

－

128

－

－

148

16

－

130

14

－

128

選択（総合教育科目、専門基幹科目含む）

38

36
30

資格科目
（他学科）

専門展開

38

Ⅱ．心理学部のカリキュラムについて
１．心理学科のカリキュラム
１-１．心理学科

教育の目的

現代社会が抱えるさまざまな問題に心理学の観点からアプローチでき、心理の職域のみならず近接領域である福祉・教育分野並びに一般企業でも即戦力として実践的な能力を発揮できる人材を養成する。

１-２．心理学科 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・ 「心の仕組み」を学ぶ科目、「心の問題」を紐解く実践的な科目、「心のケア」について学
ぶ科目等を通して、科学としての心理学、応用としての心理学を深く学ぶ。

・ 専門展開科目において、心理学の各分野の理解を深めると共に、公認心理師資格に必要な学部要件を満たすカリキュラムも学修でき、さらに社会福祉、精神保健福祉、教育などの心理学に密接した分野でのヒューマンサービスを学び、各現場で応用するための力を身につける。

１-３．卒業に必要な単位数
授業科目は、総合教育科目、専門教育科目に区分され、総合教育科目、専門教育科目の必修科目（科目群別の選択必修科目を含む）と選択科目を、合計124単位以上修得することによって卒業の要件を満たすことになります。選択科目には、資格課程科目を含みます。
専 門
教育科目
基
礎 健
康 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 教
養 キャリア開
専門
教育科目 教育科目 教育科目 教育科目 発教育科目 基幹科目
総 合 教 育 科 目

必修
8

必修
4

選必
4

必修
10

必修
14

必修
44

合計
必修

選択

84

40

124

１-４．履修する上での注意事項
心理学科では、希望の資格や将来の進路ごとに以下の 4 つのコースを設けています。各コー
スごとにそれぞれ興味を持った心理学分野を中心に学習できます。また、コースにより、社会福祉士取得のための科目を専門的に学習することができます。
各コースの履修方法については、「履修モデル 心理学部心理学科」の各コースの履修モデ
ルを参照してください。
● 総合心理学コース
広く総合的に心理学を学べるコース。
● 臨床心理学コース
心の問題を抱えた人々の援助法を中心に学ぶコース。大学院進学、公認心理師、臨床心理士
取得を視野に入れた学習を行います。

46

● 福祉心理学コース
心理学の知識を福祉現場で生かしていきたいという方のためのコース。
● 社会・ビジネス心理学コース
一般企業で活躍する営業・人事等さまざまな職種で心理学の知識を生かしたい方のためのコース。

（1）総合教育科目① 基礎教育科目「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「心理学入門」「情報処理演習Ⅰ」の4科目8単位のすべてが必修になります。これらの科目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
② 健康教育科目「レクリエーションワーク」「レクリエーション理論」は必修科目です。指定された開講年次に必ず履修してください。「レクリエーションワーク」「レクリエーション理論」は、レクリエーション・インストラクター資格を取得するための必修科目となります。レクリエーショ
ン・インストラクター資格の取得についての詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。
③ コミュニケーション教育科目
2科目4単位以上を履修してください。履修科目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
「日本の文化と言語Ⅰ」「日本の文化と言語Ⅱ」は外国人留学生のみ履修が認められます。
※ 原則として、母国語が中国語の場合は「中国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」、母国語が韓国語の場合は「韓国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」の履修は認められません。
④ 教養教育科目「文章表現」「統計学」「心理学概論」「福祉と教育」「教養基礎演習Ⅰ」の5科目10単位
は必修となります。「教養基礎演習Ⅰ」「教養基礎演習Ⅱ」「教養基礎演習Ⅲ」については、「Ⅴ．キャリア開発教育について」を参照してください。
なお、「人体の構造と機能及び疾病」「社会学概論」「ソーシャルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習Ⅱ」は、社会福祉士受験資格指定科目となりますので、受験資格取得希望者は必ず履修してください。また、「社会福祉入門」は社会福祉士受験資格取得のための本学独自の必修科目ですので、受験資格取得希望者は必ず履修してください。
⑤ キャリア開発教育科目
本学では、キャリア形成を支援するため、キャリア開発教育科目を開講しています。
1,2年次に開講される「教養基礎演習Ⅱ・Ⅲ」、3,4年次に開講される「キャリア開発演習Ⅰ・
Ⅱ（教養）」は必修です。それぞれ履修し、合計4科目14単位を必ず修得してください。
3,4年次に開講される「社会福祉士養成演習Ⅰ・Ⅱ」は資格希望者のみ履修可になります。
これらの科目は、国家試験の合格を目指すための科目です。受験予定者は必ず履修してください。

（2）専門教育科目
1）専門基幹科目
専門基幹科目には、専門教育の基幹となる必修科目が開講されています。14科目44単位が必修となります。

47

専門基幹科目に開講された必修科目などを履修することにより、認定心理士資格の取得が可能となります。認定心理士資格、公認心理師受験資格の詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法 4．
認定心理士資格の取得について」および「Ⅵ．資格取得の方法 5．公認心理師受験資格の取得について」を参照してください。

2）専門展開科目（選択科目）
専門展開科目には、専門教育のさらなる展開を図るため、心理、関連領域、福祉、教育の各分野に関係する科目が選択科目として開講されています。
各分野に開講されている社会福祉士受験資格などの資格課程科目を履修することによって、資格などを取得することが可能です。ただし、資格課程登録をしていない場合は、履修が認められない科目があります。詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。
① 社会福祉士受験資格の取得
指定科目を履修することにより、受験資格の取得が可能です。詳細は、「Ⅵ．資格取得の方
法 1．社会福祉士受験資格の取得について」を参照してください。
② 「ソーシャルワーク基礎実習」(3年次秋期集中)の履修「ソーシャルワーク基礎実習」は社会福祉士受験資格を取得するための本学独自の必修科目です。この科目の履修には、「ソーシャルワーク演習Ⅰ」「ソーシャルワーク演習Ⅱ」および「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」の単位を修得していなければなりません。
なお、「ソーシャルワーク基礎実習」は、「ソーシャルワーク実習指導Ⅱ」と併行して履修する必要があります。
③ 「ソーシャルワーク実習」(4年次春期)の履修
心理学科の学生が社会福祉士受験資格の取得を希望する場合には、「ソーシャルワーク実習」
を4年次春期（6月・7月～8月）に集中して履修します。この科目の履修には、「ソーシャルワ
ーク基礎実習」の単位を修得していなければなりません。
なお、「ソーシャルワーク実習」は、「ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」と併行して履修する必要があります。
④ 「心理実習」（4年次）の履修
公認心理師受験基礎資格（大学）の取得を希望する場合は、4年次に指定された施設において80時間以上の実習を行います。
「心理実習」に参加するには資格登録を行ったうえで3年次秋期までに必要な科目を修得し、通算GPAが3.0以上の実習参加条件を満たしている必要があります。詳細は「Ⅵ．資格取得の方
法 5．公認心理師受験資格の取得について」を参照してください。
⑤ 卒業研究の履修
卒業研究を履修する場合には、「心理学研究法演習Ⅰ」「心理学研究法演習Ⅱ」を履修する必要があります。詳細は、「Ⅶ．卒業研究」を参照してください。

3）資格課程科目
他学科などに開講されている科目を履修することによって、社会教育主事（基礎資格）などを取得することが可能です。詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。
資格課程科目は、卒業要件単位（124単位）に含むことが可能です。

48

１-５．心理学科 カリキュラム（1）総合教育科目
区分
基
科 礎
目 教
育
健
科 康
目 教
育
コ
ミ
教 ュ
育 ニ
科 ケ
目 ー
シ
ョ
ン

総
合
教
育
科
目
教
養
教
育
科
目

キ
教 ャ
育 リ
科 ア
目 開
発

1年次

単
位

2年次

単
位

3年次

単
位

4年次

単
位

基礎演習Ⅰ
心理学入門
情報処理演習Ⅰ
レクリエーションワーク※
レクリエーション理論
健康・スポーツ
アメリカの文化と言語Ⅰ
アメリカの文化と言語Ⅱ
中国の文化と言語Ⅰ
中国の文化と言語Ⅱ
韓国の文化と言語Ⅰ
韓国の文化と言語Ⅱ＄日本の文化と言語Ⅰ＆＄日本の文化と言語Ⅱ＆
文章表現
統計学
公
心理学概論□○
福祉と教育
公
人体の構造と機能及び疾病□○
社会学概論□
教育学概論
法学概論
法学（憲法）
政治学（国際政治を含む）
哲学
倫理学
日本史
世界史
生物学
社会福祉入門□音楽
表現
人権教育
ボランティア論※
ジェンダー論死生学
少年と犯罪
国際社会と日本
アジア文化論
多文化理解入門
多文化コミュニケーション
ヒュ ー マン ラ イフ と サー ビ ス
経営学入門
会計学入門
生活の中の福祉
教養基礎演習Ⅰ

１ 基礎演習Ⅱ２４２２２２ 情報処理演習Ⅱ
２
２
２
２
２
２
２
２ 文章表現Ⅱ＆
２
２
２
２
２
２
２
２ 法学Ⅱ（民法、行政法）
２ 経済学（国際経済を含む）
２
２
２
２
２ 生理学
２
２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅰ□
２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅱ□
２
２ 生涯学習概論◆
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)４

社会福祉士養成演習Ⅰ□

２ 社会福祉士養成演習Ⅱ□

４

備考
4科目
8単位
必修
2科目
4単位
必修

４ 情報処理演習Ⅲ

４
2科目以上
4単位以上
修得
＄外国人
留学生のみ

４ 文章表現Ⅲ＆

４

４
２ 国際関係論（国際法を含む）

２

5科目
10単位
必修

４
２
２
４

比較社会史

２

4科目
14単位
必修

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） 情報処理演習Ⅲは、情報処理演習Ⅱ履修者のみ受講可能。文章表現Ⅲは、文章表現Ⅱを履修した後に履修すること。
注3） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
公（公認心理師受験基礎資格）の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。
注4） □（社会福祉士受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、○
詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。
注5） 各国家試験受験資格を希望する学生は、「社会福祉士養成演習Ⅰ・Ⅱ」を必ず履修すること。
注6） ＆ 外国人留学生は履修することが望ましい。

49

（2）専門教育科目
区分

専
門
基
幹
科
目

1年次

単
位

2年次

単
位

単
位

公
心理学統計法○公
公
２ 社会・集団・家族心理学（社会・集団）○
４ 教育・学校心理学○

４

公
発達心理学○

公
４ 心理学的支援法（基礎）○公２ 心理学的支援法（演習）○２

心理学を活かしたキャリアデザイン

公
２ 心理学実験○公４ 障害者・障害児心理学○

２

公臨床心理学概論○

公４ 心理学研究法○

４公
知覚・認知心理学○

公４ 心理的アセスメント○

４

心理学を活かしたキャリアマネジメン ト

２

公
学習・言語心理学○

公２ 神経・生理心理学○

公
精神疾患とその治療○

４

専
門
展
開
科
目
（
心
理
）

専
門
教
育
科
目

3年次

4年次

単
位

14科目
44単位
必修

２ 心理学研究法演習Ⅱ２

公健康・医療心理学○

２ 卒業研究４公
産業・組織心理学○

公２ 心理実習○２

公
司法・犯罪心理学○

２公
感情・人格心理学○

２「心理演習」「公認心理師の職責」「心理実習」
は公認心理師
受験基礎資格登録者のみ履
修可能（資格科目）

公
社会・集団・家族心理学（家族） ○２

薬理学概説（薬物乱用防止を含む）

専
（ 門
関 展
連 開
） 科
目
社会福祉原論□４ 障害者福祉論□

公
心理学的支援法（心理療法）○

２

心理検査法演習

２

心理学研究法演習Ⅰ２

公
福祉心理学○

２

公関係行政論○

２

公
心理演習○

２

公
公認心理師の職責○

２

自殺対策論

２

２ 社会病理２

社会政策

２

労働法（労働基準法）

２

発達相談

２

２ 権利擁護と成年後見□

社会保障論□

４

地域福祉論□※

４

公的扶助論□

２

保健医療□

２

備考

２

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）□ ２
専
門
展
開
科
目
（
福
祉
）

高齢者福祉論□２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ□ ４ ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ□ ４ 更生保護□◇

ソーシャルワークの基盤と専門職□ ２ 児童・家庭福祉論□※

２

２ ソーシャルワーク演習Ⅲ□

２ 社会福祉運営管理論□

２

ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅳ□

２ ソー シ ャル ワ ーク 演 習Ⅴ □２

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ □ ２ ソーシャルワーク実習指導Ⅲ□

２

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ□ ２ ソーシャルワーク実習□

６

社会福祉士
□24科目
62単位修得ソー シ ャル ワ ーク 基 礎実 習□ ２
社会調査法□

２

注1） 専門展開科目（福祉）のうち、国家試験受験資格の取得に必要な科目（社会福祉士 □、精神保健福祉士 ◇：資格課程登録をしていない場合は履修不可）については、「Ⅵ．資格取得の方法」を確認すること。
注2） 卒業研究を履修する場合は、「心理学研究法演習Ⅰ」「心理学研究法演習Ⅱ」を履修すること。
注3） 「心理演習」「公認心理師の職責」「心理実習」は資格課程登録（公認心理師受験基礎資格）をしていない場合は履修不可。

50

（3）資格課程科目
区分

1年次

単
位

単
位

2年次
特別ニーズ教育論※

4年次

単
位

備考

２

教
育
資
格
課
程
科
目

単
位

3年次

高齢者支援展開論※
生涯学習支援論◆

２

４ 社会教育経営論◆
社会教育演習◆

社
主 会
事 教
育

４ 社会教育課題研究◆

２

１ 社会教育実習◆

１

5科目
12単位
修得

注1） 「(3)資格課程科目」については、該当する資格課程を登録していない場合は履修不可。
注2） 社会教育主事（基礎資格）の取得に必要な科目については、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照すること。

１-６.資格取得に必要な単位《心理学科》（卒業要件単位：124単位）
心理学科

総合教育科目
基礎

健康コミュニケーション

教養

キャリア

小計

卒業要件
（認定心理士）

必修
8

必修
4

選必
4

必修
10

選必+資格
14

40

公認心理師基礎受験資格（学部科目）

8

4

4

12

14

42

社会福祉士受験資格

8

4

4

20

20

56

社会教育主事（基礎資格）

8

4

4

14

14

44

51

専門教育科目専門基幹 専門展開
必修
44

44

資格課程
科目

合計

－

124

40

－

126

62

－

162

24

12

124

選択（総合教育科目含む）

40

Ⅲ．教育学部のカリキュラムについて
１．教育学科

国際教育専攻日本語教育コースのカリキュラム

１-１．教育学科 教育の目的
入学後に3つの専攻・コースから希望に合わせてそれぞれのカリキュラムを学ぶ。学校教育
専攻では、本学の学生参加型・対話型の授業を通して、その教育方法を身に付け、卒業後、教育現場で「アクティブ・ラーニング」が実践できる教員を養成する。
また、国際教育専攻ではグローバル化する社会の中で、グローバルな教育現場に対応できる
国際理解力やグローバルレベルでの健康問題に対処できる国際的知見と視野を備えたグロー
バルな教育人材を養成する。

１-２．教育学科 国際教育専攻 日本語教育コース 教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
・ グローバルな日本語教員養成のため、教育内容を 3 つの領域に分けカリキュラム編成を行う。それらは、１．
「言語に関わる領域」、2．
「教育に関わる領域」、3.「社会・文化に関わる領域」である。
・ 日本語を言語として専門的に教えるためには言語としての日本語と言語学全体の知識が必要なため、1 の言語領域は日本語の言語学的構造を学ぶ「日本語の構造」領域（日本語学、日本語学演習）と言語学の理論（言語学概論、社会言語学、第二言語習得理論、等）を学
ぶ「言語と社会」領域に分け科目編成を行う。
・ 現代はグローバル化とともに異文化理解も重要なため、2 の教育領域は、「日本語教育」領域（日本語教授法、等）と「異文化教育」領域（異文化接触と文化学習、異文化コミュニ
ケーション教育、等）に分け科目編成を行う。
・ 3 の社会・文化領域は、「日本の社会・文化」と名付け、日本文化の特殊性に焦点を置く（日本文化研究、日本文学と文化、など）とともに、他の地域文化との関連性から考察する比較文化的視点に特に配慮しながら科目構成を行う（東アジアの中の日本文化、比較日本文化論、比較文化学演習など）。また他言語を学ぶことは言語習得の実践的理解にもつながる
ため、日本語以外の言語科目（アメリカの文化と言語、中国の文化と言語、韓国の文化と言語のうち 1 科目）を必修とする。

１-３．卒業に必要な単位数
授業科目は、総合教育科目、専門教育科目に区分され、総合教育科目、専門教育科目の必修科目（科目群別の選択必修科目を含む）と専門教育科目の選択科目を、合計124単位以上修得することによって卒業の要件を満たすことになります。
専 門 教 育 科 目
総合教育
科
目
必修
38

選必
14

専門教育
共通

演習

必修
16

必修
2

合計

日本語教育 専門展開
関連科目
科目
必修
28

52

―

必修

98

専門教育
選択
26

124

１-４．履修する上での注意事項（1）総合教育科目「文章表現」「人権教育」「健康・スポーツ」「レクリエーションワーク」「レクリエーション
理論」「情報処理演習Ⅰ」「情報処理演習Ⅱ」「日本の文化と言語Ⅰ」「法学（憲法）」「法学概論」「経済学(国際経済を含む)」「日本史」「国際社会と日本」「社会学概論」「福祉と教育」「教
養基礎演習Ⅰ」「教員基礎演習Ⅰ」の17科目38単位は必修になります。これらの科目は、原則として、指定された開講年次に履修してください。
「アメリカの文化と言語Ⅰ」「中国の文化と言語Ⅰ」「韓国の文化と言語Ⅰ」のうちいずれ
か1科目2単位を履修してください。
※ 原則として、母国語が中国語の場合は「中国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」、母国語が韓国語の場合は「韓国の文化と言語Ⅰ・Ⅱ」の履修は認められません。

①「レクリエーションワーク」「レクリエーション理論」は、レクリエーション・インストラ
クター資格を取得するための必修科目となります。レクリエーション・インストラクター資格の取得についての詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法」を参照してください。
②「教養基礎演習Ⅰ」については、「Ⅳ．キャリア開発教育について」を参照してください。
③キャリア開発教育科目
本学では、キャリア形成を支援するため、キャリア開発教育科目を開講しています。
1年次に開講される「教員基礎演習Ⅰ」は必修です。
2年次に開講される「教員基礎演習Ⅱ」「教養基礎演習Ⅲ」から1科目4単位を、3年次に開講される「教員開発演習Ⅰ」「キャリア開発演習Ⅰ（教養）」から1科目4単位を、4年次に開講される「教員開発演習Ⅱ」「キャリア開発演習Ⅱ（教養）」から1科目4単位をそれぞれ選択し、合計3科目を必ず修得（選択必修）してください。ただし、教員採用を希望する場
合は、各学年の「教員～」を履修してください。

（2）専門教育科目
1）共通分野
「教師論」「教育課程論」「教育学概論」「教育方法論（ICT活用含む）」「教育法規」「教育心理学」「児童生徒指導論（進路指導を含む）」「教育相談（カウンセリングを含む）」の8科目
16単位は必修科目です。
2）演習分野「専門演習」の1科目2単位は必修です。
3）日本語教育分野
必修14科目28単位を含み、56単位を【日本語教育関連科目】【専門展開科目】分野から選択履修してください。
4）専門展開科目
専門展開科目には、専門教育のさらなる展開を図るため、教育、教育関連領域、心理の各分野に関係する科目が選択科目として開講されています。

53

（3）日本語教育実習「日本語教育実習」の受講資格は、3 年秋期のオリエンテーション期間内に「日本語教員養成課程（副専攻）」もしくは「日本語教員養成課程（主専攻）」を資格登録した上で、3 年次春期終了時までに以下に定める科目の単位を良好な成績で修得した者で、教育学部長が日本語教育
実習の受講が適当であることを認めたものとします。日本語教育実習受講資格を満たすことができない学生は、実習をすることができなくなりますので注意してください。また 3 年春期終了時以降、通算及び各学期の GPA が 2.0 に満たないものや性行に著しく問題のある者、及び心身の健康状態が日本語教育実習に耐えられないと思量される者等は、実習の実施を認めない場
合があります。また外国人学生に関しては日本語能力試験の N1 取得者、または日本語教育専
門教員の推薦があることが受講条件となります。
① 日本語教育実習受講のための必須修得単位
3 年次春期終了時に以下の科目を修得済みであること。
区分「日本の文化と言語」理解に関する総合教育科目必修 1 科目 2 単位
「世界の文化と言語」理解に関する総合教育科目選択必修 1 科目 2 単位

日本語教育・異文化理解に関する専
門教育科目※副専攻：必修 12 科目 24 単位※主専攻：必修 18 科目 36 単位

修得科目「日本の文化と言語 I」「アメリカの文化と言語 I」、「中国の文化と言語 I」、「韓国の文化と言語 I」の中から 1 科目 2 単位を選択する。
外国人学生は自国文化に関する科目は除く。
「日本語学概論」、「日本語教育概論」、「日本語学史」、「日本文化研究」、「日本語学 I」、「日本語学Ⅱ」、「日本語教授法 I」「言語学概論」、「第二言語習得理論」、「異文化接触と文化学習」、「東アジアの中の日本文化」、「異文化コミュニケーション教育」※主専攻のみ「日本語学Ⅲ」、「日本語学 IV」、
「日本語学 V」、
「日本語学
習とマルチメディア」、「社会言語学」、「比較日本文化論」

注1： 3 年次秋期に副専攻は「日本語教授法Ⅱ」、「第二言語習得理論演習」の 2 科目 4 単位を、主専攻は「異文化コミュニケーション教育演習」、「日本語教授法Ⅱ」、「第二言語習得
理論演習」、「日本語教育演習」の 4 科目 8 単位を必ず履修すること。
注2： 3 年次編入生については 3 年次春期に履修した日本語教員養成課程（副専攻）または（主専攻）の資格必修科目全ての単位修得済であること、3 年次終了時までに選択必修 1 科
目 2 単位を含む資格必修科目（副専攻：16 科目 32 単位、主専攻：24 科目 48 単位）を修得していることを日本語教育実習の受講条件とする。

54

１－５ 教育学科 国際教育専攻 日本語教育コース カリキュラム（1）総合教育科目
区 分

総
合
教
育
科
目

1 年 次

単
位

文章表現

２

人権教育

２

健康・スポーツ

２

レクリエーションワーク

２

レクリエーション理論

２

情報処理演習Ⅰ

４

アメリカの文化と言語Ⅰ■◆☆

２

アメリカの文化と言語Ⅱ

２

中国の文化と言語Ⅰ■◆☆

２

中国の文化と言語Ⅱ

２

韓国の文化と言語Ⅰ■◆☆

２

韓国の文化と言語Ⅱ

２

日本の文化と言語Ⅰ□◇２

日本の文化と言語Ⅱ＆

２

法学（憲法）

２

法学概論

２

経済学（国際経済を含む）

２

日本史

２

国際社会と日本

２

社会学概論

２

福祉と教育

２

心理学概論

２

心理学入門

２

社会福祉入門２

政治学（国際政治を含む）

２

哲学

２

倫理学

２

世界史

２

人文地理

２

生物学

２

統計学

２

表現

２

音楽

２

ボランティア論

２

ジェンダー論

２

死生学

２

少年と犯罪

２

多文化理解入門

２

多文化コミュニケーション

２

ヒューマンライフとサービス

２

アジア文化論

２

経営学入門

２

会計学入門

２

生活の中の福祉２

教養基礎演習Ⅰ

２

教養基礎演習Ⅱ

２

2 年 次

単
位

3 年 次

単
位

文章表現Ⅱ＆

４

文章表現Ⅲ＆

４

情報処理演習Ⅱ

４

情報処理演習Ⅲ

４

4 年 次

単
位

要履修
単位

17 科目
38 単位
必修

法学Ⅱ（民法、行政法）

☆印
1 科目
2 単位
選択必修

４

国際関係論（国際法を含む） ２

教養基礎演習Ⅲ

４

キャリア開発演習Ⅰ

４

キャリア開発演習Ⅱ４

教員基礎演習Ⅰ
２ 教員基礎演習Ⅱ
４ 教員開発演習Ⅰ
４ 教員開発演習Ⅱ４
注1） 情報処理演習Ⅲは、情報処理演習Ⅱ履修者のみ受講可能。文章表現Ⅲは、文章表現Ⅱを履修した後に履修すること。
注2） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注3） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
注4） □（日本語教員 主専攻必修）、■（日本語教員 主専攻選択必修）、◇（日本語教員 副専攻必修）、◆（日本語教員 副専攻選択必修）
注5） ＆外国人留学生は履修することが望ましい。

55

教員基礎演習Ⅱ・教養基礎演習Ⅲから1
科目4 単位、
教員開発演習Ⅰ・キャリア
開発演習Ⅰから1 科目4 単位、教員開発演習Ⅱ・キャ
リア開発演習Ⅱから1 科目
4 単位選択必修

（2）専門教育科目
区 分

1 年 次

専 教師論
【 門
共 教 教育課程論
通 育 教育学概論
】 科
目

単
位

2 年 次

単
位

3 年 次

単
位

２ 教育方法論（ICT 活用含む）

２ 教育相談（カウンセリングを含む）２

２ 教育法規２２ 教育心理学２

児童生徒指導論（進路指導を含む）

4 年 次

単
位

8 科目
16 単位
必修

２
専門演習

専
【 門
演 教
習 育
】 科
目

要履修
単位

２
1 科目
2 単位
必修

※副専攻必修

専
門
教
育
科
目

専
門
教
育
科
目
【
日
本
語
教
育
関
連
科
目
】

日本語学概論□◇２ 日本語学Ⅰ（音声・音韻）□◇

２ 日本語教授法Ⅱ□◇

２ 日本語教育実習Ⅰ□◇

日本語教育概論□◇

２ 日本語学Ⅱ（語彙・意味）□◇

２ 第二言語習得理論演習□◇

２

言語学概論□◇

２ 日本語学史□◇２

異文化接触と文化学習□◇

２ 日本語教授法Ⅰ□◇２

日本文化研究□◇２ 東アジアの中の日本文化□◇２

異文化コミュニケーション教育□◇

２

第二言語習得理論□◇

２

２※主専攻必修
日本語学Ⅲ（文法・文体）□

２ 日本語学Ⅴ（談話）□２

日本語学IV（文字・表記）□

２ 日本語教育演習□

２

社会言語学□

２ 異文化コミュニケーション教育演習□ ２

比較日本文化論□

２

日本語学習とマルチメディア□２

日本文学と文化

２ 対照言語学※主専攻選択２ 日本語教育実習Ⅱ

比較文化学演習２

日本近代文学史２

日本語学演習Ⅰ（文法・文体） ２
日本語学演習Ⅱ（文字・表記） ２
日本語学演習Ⅲ（談話）２

注1） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
注2） 専門教育科目【共通】は、初等分野・中等分野のいずれかより同一科目を含まない8 科目 16 単位を履修すること。

56

２

必修14科
目28単位
を含み、
56 単位を
【日本語
教育関連
科目】
【専
門展開科
目】分野
から選択
履修

区 分

単
位

1 年 次
図画工作Ⅰ

専
門
教
育
科
目
【
専
門
展
開
科
目
】

２

単
位

2 年 次

単
位

3 年 次

特別活動の指導法

２

臨床心理学

２

英語基礎演習Ⅰ（文法・読解） ２

発達心理学

２

道徳の指導法２

英語基礎演習Ⅱ（文法・読解） ２

学校経営

２

社会

２

英語講読Ⅰ

２

生涯学習概論

４

理科

２

英語講読Ⅱ

２

国語(書写を含む)

２

生活

２

英語講読Ⅲ

２

算数

２

家庭

２

英語コミュニケーションⅠ

２

音楽Ⅱ

２

英語コミュニケーションⅤ２

英語コミュニケーションⅡ

２

図画工作Ⅱ

２

英語コミュニケーションⅥ

２

社会情報学

２

体育

２

英語学Ⅰ（英語の歴史）

２

コンピュータサイエンスⅠ

２

国語科指導法(書写を含む)

２

英語学Ⅲ（英語の談話）

２

コンピュータサイエンスⅡ

２

英語基礎演習Ⅲ（文法・作文） ２

異文化理解

２

情報と職業

２

英語講読Ⅳ

２

データベース演習Ⅰ

２

英語講読Ⅴ

２

データベース演習Ⅱ

２

英語講読Ⅵ

２

情報セキュリティ

２

英語コミュニケーションⅢ

２

ヒューマンメディア２

英語コミュニケーションⅣ

２

カウンセリング演習

４

英語学Ⅱ（英語の発音と音声）

２

心理療法概説２

コンピュータネットワークⅠ

２

認知心理学

２

コンピュータネットワークⅡ

２

障害児・者の心理

２

マルチメディア表現Ⅰ

２

発達相談

２

マルチメディア表現Ⅱ

２

家族心理学

２

メディア社会論

２

情報倫理

２

社会心理学

２

単
位

4 年 次

１－６ 資格取得に必要な単位≪教育学科 国際教育専攻 日本語教育コース≫ （卒業要件単位：124単位）
教育学科

卒業要件
日本語教員養成副専攻
日本語教員養成
主専攻
※
※

総合教育
科 目

共通

専門教育科目
日本語
演習
教育関連科
目
必修
必修
2
28

必修
38

選択必修
14

必修
16

38

14

16

2

38

14

16

2

「日本語教員」は法に基づく免許・資格制度ではありません。
（ ）内の数値は、日本語教員養成の主専攻選択科目の単位数

57

選択科目
専門
展開
科目

小計

専門教育

合計

―

必修
98

選択
26

124

30

―

100

24

124

46

―

116

(8)

124

要履修
単位

Ⅳ. キャリア開発教育について
本学では、皆さんのキャリア形成を支援するため、総合教育科目のキャリア開発教育科目として「教養基礎演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「キャリア開発演習Ⅰ・Ⅱ」「教員基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「教員開発演
習Ⅰ・Ⅱ」を開講しています。これらの授業科目を皆さんの目標に合わせ受講することにより、皆さんの教養は確実に高まり、社会人として必要な基礎的知識はもちろんのこと、教員などに必要な専門的知識も著しく向上させることができます。それぞれの目標を達成できるように、積極的に授業に参加してください。
また、国家資格の取得を目指す学生のために、「社会福祉士養成演習Ⅰ・Ⅱ」を開講しています。
資格に関わるキャリア開発教育科目については、本学での資格取得に必要な科目となっています（詳細は各専攻のカリキュラム表を参照）。
本学では、授業の時間外においても、進路や学習の方法などについて、授業の担当教員やアカ
デミックアドバイザーの教員、キャリア支援室などから助言を受ける体制を整えたり、対策講座の開講など、皆さんのキャリア形成をバックアップしたいと考えています。

１．キャリア開発教育科目について講義の概要「教養基礎演習Ⅰ」は、アカデミックアドバイザーを中心とした演習として、４年間の生活の仕方の基礎を学習する科目で、１年次に開講します。
「教養基礎演習Ⅱ」「教養基礎演習Ⅲ」は、大学卒業程度の教養を身につけるために１・２年次に開講します。
「キャリア開発演習Ⅰ（教養）」「キャリア開発演習Ⅱ（教養）」は、教員・保育士以外の公務
員や社会人に必要な教養を身につけるために、演習問題などを中心に幅広く学習する授業科目で、３・４年次に開講します。
「教員基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は、教員になるための基礎知識や能力を身につけるために 1・２年次に開講します。
「教員開発演習Ⅰ・Ⅱ」は教員に必要な専門知識を高めるための授業科目で、３・４年次に開講します。
各「～開発演習Ⅱ」では、作文と面接指導を中心に授業を進め、応用能力を身につけることも目的としています。

学習の目標
キャリア開発教育科目を開講する主な目的は、以下の通りです。
（1） 大学卒業程度の教養を身につけること。
（2） 学生が希望する職種に就職するための一助となること。

この２つの目的を達成するために、次の学習目標を掲げています。
（1） 本科目の受講によって得た知識及び情報をもとに、大学卒業程度の幅広い教養を身につけるとともに、学生一人ひとりが自己の希望と適性に基づいて自らの進路を早期に発見し、進路に合わせた長期的・短期的な目標を設定しながら社会で果たすべき役割を自覚できる能力を身につけることが可能となります。
（2） 演習問題や進路に関するグループ学習・グループディスカッションを通して、問題解58

決能力を養うとともに、学生相互の援助・協力が可能となります。
（3） 学生の希望する進路を確実なものにするためには、学生個々の学力向上と的確な自己理解が不可欠です。そのため、全国模擬試験を実施するなど、必要な基礎学力を養成するとともに、自己の実力を把握します。

２．各種対策講座
資格取得に必要となるキャリア開発教育科目とは他に、公務員試験、各種国家資格試験の対策講座を開講しています。1 次試験および 2 次試験対策として各種試験に有用な講義となっており、
可能な限り受講を推奨しています。

59

Ⅴ．取得できる資格
本学において所定の単位を修得することにより、取得できる免許状・資格は以下の通りです。
免許状・資格のなかには、取得できる学科などが限定されていたり、登録できるＧＰＡの基準が設けられていたり、履修費用が別途必要になるものもありますので、詳細については、「Ⅶ.
資格取得の方法」を参照してください。

(1)社会福祉士（国家資格）試験受験資格
社会福祉士とは、昭和63年4月1日から施行された社会福祉士及び介護福祉士法に基づいて、「社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があること、または環境上の理由により、日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言・指導、福祉サービスを提供する者または医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者（福祉サービス関係者等）との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者」をいいます。必要な単位を修得することにより、国家試験の受験資格が得られます。
取得できる学科：【社会福祉学科】【心理学科】(2)第一種衛生管理者免許（国家資格）
職場における労働者の健康管理、快適な職場環境づくりを行うための国家資格です。常時50人以上の労働者を使用する事業所には、労働安全衛生法により衛生管理者の選任が義務づけられています。一種と二種があり、社会福祉学科では指定科目の修得により、一種の免許が無試験で取得できます。
取得できる学科：【社会福祉学科】(3)社会教育主事 [基礎資格]（社会教育士）（文部科学大臣認定資格）
社会教育主事は、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員で社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割を担います。また、社会教育主事補は、社会教育主事の職務を補助する役割を担います。社会教育士は、専門知識を有していることを表す称号であり（国家資格ではない）今後、首長部局や NPO、民間企業の地域貢献部門等に配置され、社会教育主事と連携・協働して事業を実施することが期
待されています。
取得できる学科：【社会福祉学科】【心理学科】(4)社会福祉主事任用資格（厚生労働大臣認定資格）
社会福祉主事とは、社会福祉法、生活保護法、児童福祉法等の施行に関する事務を担当するケースワーカーのことで、都道府県や市区町村に配置され、福祉事務所に所属します。大学などにおいて、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目3科目を修得し、卒業する
ことにより取得します。
取得できる学科：【社会福祉学科】【教育学科】【心理学科】(5)児童指導員任用資格（厚生労働大臣認定資格）60

児童指導員とは、児童福祉施設に勤務し、子どもたちが豊かな人間に成長するよう、生活指導や学習指導、生活上のアドバイスなどを行う専門職員のことです。児童相談所や子どもの通学する学校との連絡、子どもをめぐる親との連絡・面接など、子どもの養育と社会関係の調整にも当たります。福祉系大学、もしくは心理学、教育学、社会学を専修する学科などを卒業することにより取得します。
取得できる学科：【社会福祉学科】【教育学科】【心理学科】(6)児童福祉司任用資格（厚生労働大臣認定資格）
児童相談所で悩みや問題を持つ子どもやその親から相談を受け、学校や関係諸機関と連携しながら、自分達で問題を解決していけるよう援助、指導を行う児童福祉司に任用されるための資格です。平成17年4月１日以降は、児童福祉法の改正により、任用資格を得るためには、福祉系大学、もしくは心理学、教育学、社会学を専修する学科などを卒業し、厚生労働省が定める施設（指定施設）において、1年以上相談援助業務を積むか、社会福祉士資格を取得する必要があります（児童福祉法第13条第2項第2号）。
取得できる学科：【社会福祉学科】【教育学科】【心理学科】(7)身体障害者福祉司任用資格（厚生労働大臣認定資格）
福祉事務所や身体障害者更生相談所で、身体に障害を持つ方やその家族から相談を受け、リハビリテーションや社会復帰に関する指導などを行う身体障害者福祉司に任用されるための資格です。大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修得し、卒業することにより取得します。
取得できる学科：【社会福祉学科】【教育学科】【心理学科】(8)知的障害者福祉司任用資格（厚生労働大臣認定資格）
福祉事務所や知的障害者更生相談所で、知的障害者に関する日常生活、就職、施設入所な
どの相談、指導を行う知的障害者福祉司に任用されるための資格です。厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修得し、卒業することにより取得します。
取得できる学科：【社会福祉学科】【教育学科】【心理学科】(9)認定心理士（＜公社＞日本心理学会認定資格）
認定心理士は、心理学の専門家として、仕事をする上で必要な、標準的、基礎的学力と技能を修得していることを証明する資格として、心理学系の4年制大学を卒業した人を対象に認定されます。大学卒業時に＜公社＞日本心理学会に申請すればこの資格が得られます。
取得できる学科：【心理福祉専攻】【心理学科】【教育学科学校教育専攻】(10)公認心理師（国家資格）試験受験資格（公認心理師受験基礎資格（大学））公認心理師とは、平成 29 年 9 月 15 日から施行された公認心理師法に基づいて公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
（1） 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析（2） 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その

61

他の援助
（3） 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助（4） 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
公認心理師国家試験受験資格を得るためには、大学において公認心理師になるために必要と定められた科目を全て修得した後（公認心理師受験基礎資格（大学）の取得）、大学院に進学し、省令で定める科目を修得、または特定の養成プログラムを擁すると国に認定された施設で働くことが必要です。
取得できる学科：【心理学科】(11)レクリエーション・インストラクター資格（＜公財＞日本レクリエーション協会認定資格）
レクリエーションの技術指導の方法を習得し、様々な遊びを多くの人に提供することのできる入門的な資格として、＜公財＞日本レクリエーション協会が認定する資格です。
本学では指定科目などの履修により、希望者が資格を取得できます。
取得できる学科：【社会福祉学科】【教育学科】【心理学科】

62

Ⅵ. 資格取得の方法
１．社会福祉士受験資格の取得について
社会福祉士の受験資格を取得するためには、社会福祉士受験資格指定科目を修得しなければなりません。
本学では、社会福祉学科社会福祉専攻社会福祉コースの全学生が、経営福祉専攻、心理学科
では希望する学生が、受験資格を取得することができます。取得するためには、「社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令」（令和 2 年文部科学省・厚生労働省令第 1 号）に規定された、下記の指定科目に該当する本学開講科目すべての単位を修得しなければなりません。
なお、「社会福祉士国家試験」の詳細については、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターのホームページ（http://www.sssc.or.jp/）を参照してください。
指定科目

本学開講科目（単位）

1

医学概論

人体の構造と機能及び疾病

２

2

心理学と心理的支援

心理学概論

２

3

社会学と社会システム

社会学概論

２

4

社会福祉の原理と政策

社会福祉原論４5

社会福祉調査の基礎

社会調査法

２

6

ソーシャルワークの基盤と専門職

ソーシャルワークの基盤と専門職

２

7

ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）２8ソーシャルワークの理論と方法

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ

４

9ソーシャルワークの理論と方法（専門）ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ

４

10

地域福祉と包括的支援体制

地域福祉論

４

11

福祉サービスの組織と経営

社会福祉運営管理論

２

12

社会保障

社会保障論

４

13

高齢者福祉

高齢者福祉論

２

14

障害者福祉

障害者福祉論２

15

児童・家庭福祉

児童・家庭福祉論

２

16

貧困に対する支援

公的扶助論

２

17

保健医療と福祉

保健医療

２

18

権利擁護を支える法制度

権利擁護と成年後見

２19

刑事司法と福祉

更生保護

２

20

ソーシャルワーク演習

ソーシャルワーク演習Ⅰ

２

ソーシャルワーク演習Ⅱ
ソーシャルワーク演習Ⅲ
ソーシャルワーク演習Ⅳ
ソーシャルワーク演習Ⅴ
ソーシャルワーク実習指導Ⅰ
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ
ソーシャルワーク実習指導Ⅲ

２
２
２
２
２
２
２

ソーシャルワーク実習

６

21

ソーシャルワーク演習（専門）22ソーシャルワーク実習指導

23

ソーシャルワーク実習☆本学開講科目すべての単位を修得すること。

63

（1） 実習の目的について社会に貢献できる社会福祉士は、豊かな情操と確かな倫理観を備えもち、豊かな教養と専門知識に基づいて、福祉サービスを実践する能力を持っていることが必須です。
本学では、これに国際的視野を加え、福祉対象者を家庭・友人・職場との関わりの中で生活する個人として捉えるだけではなく、より大きな地域社会や日本という国家や国際社会の一員として捉え、最高の技術で援助サービスを実行できる人材を社会に送り出すことを目的としています。
そのために総合教育科目、専門教育科目において様々な必修・選択科目を用意し、皆さんの知識・技術を深めるために、４年間の学校生活を通して計 240～560 時間の現場実習を課しました。実習は、学校で学んだ原理や方法論を実際に援助技術として活用し、その経験により更に高度な技術を習得し、かつそれを通して社会福祉士としての自己を学び成長させることを目的としています。

（2） ソーシャルワーク実習の概要
実習（実習施設の配属を含め）については、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」の授業の中で具体的なオリエンテーションが行われ、そこで「ソーシャルワーク実習の手引き」が配付されますので、よく読んで確認してください。
1） 社会福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻 社会福祉コース
区分

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（ソーシャルワーク基礎実習と並行履修）

ソーシャルワーク基礎実習※① ※⑤
ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（ソーシャルワーク実習と並行履修）

資格要件
必修
必修
必修

履 修 時 期
2 年次

10 月

秋期

～2 月

3 年次
春期

ソーシャルワーク実習(B)※②※③※⑤

必修

ソーシャルワーク実習Ⅱ※④ ※⑤

選択

時

間

数

～9 月
6月
集中

80 時間

1 日 8 時間 × 10 日間

10 月
3 年次

必修

習

4月

必修

ソーシャルワーク実習(A)※②※③※⑤

実

秋期

～2 月
10 月～12 月 184 時間以上
2 月～3 月

4 年次

4月

春期

～9 月

56 時間以上
240 時間週 16 時間 (2 日)
×11.5 週間(23 日間)

1 日 8 時間 × 7 日間
週 16 時間 (2 日)
×15 週間(30 日間)＜※注意＞① 「ソーシャルワーク基礎実習」は、社会福祉士受験資格取得のための本学独自の必修科目。
履修するには、「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ」および「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」の単位を修得していること。
② 「ソーシャルワーク実習」を履修するには、「ソーシャルワーク基礎実習」の単位を修得していること。
③ 「ソーシャルワーク実習」は、機能の異なる 2 ヶ所以上の実習施設等で実習を行うこととする。
④ 「ソーシャルワーク実習Ⅱ」は、社会福祉コースのみ履修可能となる。履修するには、「ソーシャルワーク実習」の単位を修得していること。
⑤ 実習配属は福祉実習専門部会の協議を経て決定する。
福祉実習専門部会の協議により、上記①②④の理由以外（2 年次春期終了時の通算 GPA 値
が 2.0 未満、社会性が身についていないと判断される場合等）によっても、実習配属を行わない場合がある。
64

2） 社会福祉学部 社会福祉学科 社会福祉専攻 社会福祉コース 三年次編入生
社会福祉学部 社会福祉学科 経営福祉専攻（希望者のみ）
心理学部 心理学科（希望者のみ）
区

分

資格要件

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ
ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（ソーシャルワーク基礎実習と並行履修）

ソーシャルワーク基礎実習（集中）※①※③

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（ソーシャルワーク実習と並行履修）

必修
必修

履 修 時 期
4月

春期

～9 月

3 年次

～2 月

秋期

2 月～

ソーシャルワーク実習(A)※②※③※⑤

必修

80 時間

3 月集中

時

間

数

1 日 8 時間 × 10 日間

4月

必修
必修

習

10 月

必修

ソーシャルワーク実習(B)※②※③※④

実

3 年次

～9 月
4 年次

56 時間

6月

春期

以上

7 月～8 月184 時間以上

1 日 8 時間 × 7 日間
1 日 8 時間 × 23 日間＜※注意＞① 「ソーシャルワーク基礎実習」は、社会福祉士受験資格取得のための本学独自の必修科目。
履修するには、「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ」および「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」の単位を修得していること。
② 「ソーシャルワーク実習」を履修するには、「ソーシャルワーク基礎実習」の単位を修得していて、「ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」と同時に履修すること。
③ 実習配属は福祉実習専門部会の協議を経て決定する。
福祉実習専門部会の協議により、上記①②の理由以外（3 年次春期終了時の通算 GPA 値が2.0 未満、社会性が身についていないと判断される場合等）によっても、実習配属を行わない場合がある。
④ 「ソーシャルワーク実習」は、機能の異なる 2 ヶ所以上の実習施設等で実習を行うこととする。

※外国人留学生（日本語を第一言語としない）に求められる実習前の準備
実習では利用者や専門職との適切な関わりを持つためのコミュニケーション能力、様々な実習体験に対しての分析・考察力、それらを文章化し発表する能力が必要となります。外国人留学生で実習を履修する場合には、実習をクリアできるために必要な日本語能力を事前に準備されることが求められます。具体的には日本語能力試験で N1、生活・職能日本語検定試験で上級
以上、実用日本語検定で準 B 級以上の証明書を保持すること、あるいはそれと同等とみなされる日本語能力の習得に努めてください。

（3） 社会福祉士国家試験受験資格を取得するために必要な費用
資格取得に伴う諸経費は、以下の通りです。
学科・専攻

社会福祉コース
経営福祉専攻心理学科

課程履修費

ソーシャルワーク
基礎実習費

ソーシャルワーク
実習費

合計

23,000 円
23,000 円
23,000 円

53,000 円
53,000 円
53,000 円

76,000 円
76,000 円
76,000 円

65（4） 実習施設について
実習施設は、厚生労働省により定められている施設・機関において、以下の表の種別から福祉実習専門部会で配属を決定します。
法制上の区分
1. 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）に規定する施設

実習可能な施設種別
児童相談所、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、福祉型障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援
施設、児童家庭支援センター、指定発達支援医療機関、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業、小規模住居型
児童養育事業を行う施設

2. 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）
病院及び診療所に規定する施設
3. 身体障害者福祉法（昭和 24 年法
身体障害者更生相談所及び身体障害者福祉センター
律第 283 号）に規定する施設
4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 精神保健福祉センター
123 号）に規定する施設
5. 生活保護法（昭和 25 年法律第 144
救護施設、更生施設、授産施設及び宿泊提供施設号）に規定する施設
6. 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 福祉に関する事務所及び市町村の区域を単位とする社会福号）に規定する施設
祉協議会の事務所
7. 売春防止法（昭和 31 年法律 118
婦人相談所及び婦人保護施設号）に規定する施設
8. 知的障害者福祉法（昭和 35 年法
知的障害者更生相談所
律第 37 号）に規定する施設
9. 障害者の雇用の促進等に関す
広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障る法律（昭和 35 年法律第 123 号）
害者就業・生活支援センターに規定する施設
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人
10. 老人福祉法（昭和 38 年法律第 ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉
133 号）に規定する施設
センター、老人介護支援センター及び有料老人ホーム並びに老人デイサービス事業
11. 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）に規 母子・父子福祉センター
定する施設
12. 更生保護事業法（平成 7 年法律
更生保護施設第 86 号）に規定する施設
介護老人保健施設、介護医療院及び地域包括支援センター
並びに居宅サービス事業のうち通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護又は特定施設入居者生活介護を行う事業、地域密着型サービス事業
13. 介護保険法（平成 9 年法律第 123 のうち地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規号）に規定する施設
模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は複合型サービスを行う事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業のうち介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護又は介護予66

防短期入所療養介護を行う事業、地域密着型介護予防サー
ビス事業のうち介護予防認知症対応型通所介護、介護予防
小規模多機能型居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生
活介護を行う事業、介護予防支援事業並びに地域支援事業のうち第一号通所事業又は第一号介護予防支援事業
14. 独立行政法人国立重度知的障
害者総合施設のぞみの園法 (平 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設成 14 年法律第 167 号)に規定する 置する施設
施設
15. 発達障害者支援法(平成 16 年法
発達障害者支援センター
律第 167 号)に規定する施設
障害者支援施設、福祉ホーム及び地域活動支援センター並びに障害福祉サービス事業のうち療養介護、生活介護、短16.障害者総合支援法（平成 17 年法 期入所、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活
律第 123 号）に規定する施設援助を行う事業並びに一般相談支援事業又は特定相談支援
事業、基幹相談支援センター
17. 高齢者又は身体障害者に対し老人福祉法第 10 条の 4 第 1 項第 2 号に規定する便宜又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第 8 条 1 項第 6 号に規定する障害者デイサービスのうち同法附則第 34 条の規定による改正前の身体障害者福祉法第 4 条の2 第 3 項に規定する身体障害者デイサービスを供与し、あわせて高齢者、身体障害者等に対する食事の提供その他の福祉サービスで地域住民が行うものを提供するための施設※【18】社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う
18. 前各号に準じる施設又は事業
実習施設等の範囲について（令和 2 年 20 年 113 月 6 日社援発※
0306 第 25 号厚生労働省社会・援護局長通知）① 身体障害者福祉工場の設置運営要綱に基づく身体障害者福祉工場② 知的障害者福祉工場の設置運営要綱に基づく知的障害者福祉工場③ 重症心身障害児(者)通園事業実施要綱に基づく重症心身障害児(者)通園事業を行う施設④ ホームレス自立支援事業実施要綱に基づくホームレス自立支援センター⑤ 地域福祉センター設置運営要綱に基づく地域福祉センター⑥ 隣保館の設置運営に基づく隣保館⑦ 市町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要網に基づく子ども家庭総合支援⑧ 子育て世代包括支援センターの設置運営に基づく子育て世代包括支援センター⑨ 地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション⑩ 子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針に基づく子ども・若者総合相談センター⑪ 成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく権利擁護支援の地域連携ネットワーク
づくりにおいて設置される中核機関⑫ 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」に掲げる施設⑬ 独立型社会福祉士事務所⑭ 福祉に関する業務を行うことが定款、実施要網等において明記されている法人★「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第 3 条第 1 号ヲ及び第 5 条第 14 号イ、社会福祉士介護福祉士学校指定規則第 3 条第 1 号ヲ及び第 5 条第 14 号イ並びに社会福祉に関する科目を定める省令第 4 条第 6 号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める施設及び事業」（昭和 62 年厚生省告示第 203 号）（抄）（最終改正 令和 2 年 4 月 1 日施工）【「相談援助実習」
における実習施設】より

67

（5） 実習巡回指導・帰校指導について
本学実習担当教員は、各々の担当実習生の実習期間中に実習先へ巡回指導のため訪問をします。
そこでは現場実習指導者と学生の実習実施状況を把握し、学生への指導を通して、学習レベルに応じた課題・学習内容などの調整・変更を行います。
大学と実習施設・機関との綿密な連携のもと、実習現場での学びをより一層意義深いものとするため、週１回以上の定期的巡回指導、またそれに代わる方法として帰校指導日を設定しています。
（6） 福祉専門職支援について
本学では、実習担当職員によって構成されるキャリア支援室を設置しており、皆さんの実習についての計画・指導実施や実習についての相談に随時応じています。

68

２．第一種衛生管理者免許の取得について（社会福祉学科）
衛生管理者は、職場における労働者の健康管理、快適な職場環境づくりを行うための国家資格です。常時 50 人以上の労働者を使用する事業場には、労働安全衛生法により衛生管理者の選任が義務づけられています。
衛生管理者には第一種と第二種があり、本学社会福祉学科では、群馬労働局から認可を受け、指定科目を修得し卒業することにより、第一種の免許を無試験で取得することが可能です。
職場環境と働く人々の健康管理は、今後の福祉政策に必要不可欠な条件であると言えます。
本学では、「福祉の心」と社会的ニーズを十分に踏まえ、福祉・医療および教育の場で働く人々の「職域保健」を中心に、また、多様な職種、多様な職場環境の衛生管理に十分に対応出来う
る衛生管理者の養成を目指しています。

（1） 衛生管理者が統括管理する主な業務（労働安全衛生法）
1） 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
2） 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
3） 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
4） 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
5） その他、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの。

（2） 開設科目
第一種衛生管理者免許を取得するためには、下記の指定科目の単位をすべて修得しなければなりません。
本学開講科目

単位

労働衛生学

4

健康管理学（健康相談活動を含む）

2

生理学

4

労働法（労働基準法）

2

労働安全衛生法（じん肺法を含む）

2（3） 履修するために必要な費用
第一種衛生管理者指定科目の履修に必要な費用は、以下の通りです。
納入年次

履修費

3 年次春期

22,000 円

4 年次春期

22,000 円

合計

44,000 円

69

（4） 第一種衛生管理者免許の交付について
第一種衛生管理者免許の交付を希望する場合は、卒業後に各自の居住地を管轄する労働局で申請を行う必要があります。交付には、3 週間から 1 ヵ月程度の日数が必要です。詳細は、各労働局及び各監督署に問い合わせてください。

（厚生労働省・都道府県労働局：http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/pref.html）① 提出先

申請者の住所地を管轄する都道府県労働局（愛知県内に住所がある場合は、愛知労働局）② 提出書類

本学が発行する「卒業証明書」「単位修得証明書」（無試験で交付を受けるための資格を有することを証明する書面）
その他、必要な書類などの例（詳細は各労働局に問い合わせてください）

1） 免許申請書（各労働局に備え付けてあります）
2） 収入印紙 1,500 円分（郵便局で購入。国発行のもので消印はしない）
3） 証明写真 1 枚（縦 3 センチ、横 2.4 センチ、6 ヵ月以内に撮影したもの、上三分身、脱帽、無背景、鮮明なもの。デジカメ、ポラロイド写真不可）
4） 404 円分の切手（免許証郵送用）

発行された免許証は、専用の窓付き封筒（労働局及び各監督署に備え付け）で郵送（簡易書留）により交付されます。
5） 本人を確認するための証明証（氏名、生年月日、本籍地、住所を確認できるもの）※写真が無い公的証明書の場合は原則として 2 つ提示
例：本籍地が記載されている自動車運転免許証・パスポート・本籍地記載の住民票（6 ヵ月以内に発行したもの）・現在所持している労働安全衛生法関係免許証など
6） 他に持っている労働安全衛生法関係既得免許証（持っていなければ不要）

70

３．社会教育主事【基礎資格】（社会教育士）の取得について
社会教育主事になるためには、まず大学で基礎資格を取得する必要があります。基礎資格取得後、地方公務員として採用されてから社会教育や生涯教育関係の職務に 1 年以上従事することにより、社会教育主事に任用されるための資格が得られます。その後、都道府県及び市町村の教育委員会から社会教育主事として発令を受けてはじめて、その職務に就くことができます。
この基礎資格を取得するためには、下記の規定科目に該当する科目の単位を修得しなければなりません。本学では、社会福祉学部の養成課程が文部科学省に認定されています。心理学部
では、社会福祉学部開講科目を履修することにより、基礎資格を取得します。
また、社会教育主事課程修了者は、「社会教育士」と称することができるようになります。

必
修
科
目

選
択
科
目

単位数

生涯学習概論4

生涯学習概論4

生涯学習支援論

4

生涯学習支援論

4

社会教育経営論

4

社会教育経営論

4

社会教育特講8

社会教育実習1

社会教育演習社会教育実習社会教育課題研究のうち一以上の科目

3

計

24

本学開講科目（読替科目）

単位数

法令上の科目

必修

選択

高齢者支援展開論

高齢化と社会教育2

児童・家庭福祉論

家庭環境と社会教育

2

地域福祉論

社会福祉と社会教育

4

レクリエーションワーク

健康環境と社会教育

2 注 1）

ボランティア論

ボランティア活動と社会教育

2

特別ニーズ教育論

特別支援教育と社会教育

2

社会教育実習注 3）

1

社会教育課題研究

2

社会教育演習1
計24

注1） 心理学部は原則として必修。
注2） 規定科目に対応する「本学開講科目」を各科目分の必要単位を満たすように 24 単位以上、履修すること。
注3） 「社会教育実習」参加要件として、「生涯学習概論」「生涯学習支援論」「社会教育経営論」「社会教育演習」を受講しておくこと。

（1） 履修するために必要な費用
社会教育主事課程科目の履修に必要な費用は、以下の通りです。
社会福祉学部
心 理 学 部

履修費

納入年次

44,000 円

3 年次春期

社会教育実習費
10,000 円

納入年次
4 年次春期

社会教育実習費－

71

４．認定心理士資格の取得について（心理学科）

心理学科の学生が、下記の指定科目に該当する科目の単位を修得することにより、日本心理学会認定心理士資格を取得することができます。
日本心理学会認定心理士とは、「心理学の専門家として仕事をするために必要な、最小限の標準的基礎学力と技能を修得している」と日本心理学会が認定した資格のことです。
区分

必要科目

心理学科
a

基礎科目

(a) 心理学概論(b) 心理学研究法(c) 心理学実験・実習

a、c 領域それぞれ 4 単位
以上
b、c 領域の合計が 8 単位以
上3 領域以上でそれぞれ 4 単位以上
合計 16 単位
以上

f

選択科目

(d) 知覚心理学・学習心理学(e) 生理心理学・比較心理学(f) 教育心理学・発達心理学(g) 臨床心理学・人格心理学(h) 社会心理学・産業心理学

その他(i) 心理学関連科目
卒業論文・卒業研究

4 単位
まで

単位

心理学入門

2

心理学概論

2

心理学統計法b 心理学研究法
心理的アセスメントc 心理学実験
d 知覚・認知心理学
e 神経・生理心理学*

2
4
4
4
4
2

教育・学校心理学
発達心理学

4
4

臨床心理学概論
g 心理学的支援法（演習）
障害者・障害児心理学
社会・集団・家族心理学（社
h
会・集団）

4
2
2

i 卒業研究*436 単位以上

合計

442※ *印の科目以外のすべてを修得する必要があります。

（１） 資格認定の条件
下記の条件を卒業見込みの学年度において満たしている者は、申請することができます｡① 16 才以降少なくとも 2 年以上日本国に滞在した経験を有する者｡② 学校教育法により定められた大学、または大学院における心理学専攻、教育心理学専
攻、または心理学関連専攻の学科において、別表に掲げる科目を履修し、必要単位（36単位以上）を修得し、卒業または修了した者、および、それと同等以上の学力を有すると認められた者｡（２） 認定の手続き① 申請書類の申込
認定心理士資格の取得希望者は、公益社団法人 日本心理学会ホームページから申請書をダウンロードするか、郵送によって申請書類を入手します。なお、郵送の場合は、手数料（1,650 円）を指定口座に振り込んだことが確認されると、書類一式と申請の手引きが送付されます｡② 申請と認定の手続き
送付または、ダウンロードした申請書類に必要事項を記入し、下記の審査料とともに認定委員会に送付すると所定の審査の上、可否が通知されます。認定後、認定料を送金72すると、公益社団法人 日本心理学会 認定心理士 認定証と ID カードが送付されます。
申請に必要な書類などについては、卒業時に配付する資料にて、確認をしてください。

審査料
認定料

費 用
11,000 円
30,000 円③ 連絡先・送付先公益社団法人 日本心理学会〒113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 田村ビル内
TEL 03-3814-3953 FAX 03-3814-3954
http://www.psych.or.jp/index.html※ 日本心理学会は、心理学の進歩普及を図ることを目的として 1927 年（昭和 2 年）4 月
7 日に創立された、全国規模の心理学の総合学会では最も歴史のある学会。基礎領域
から応用領域まで広い専門領域にわたった会員を擁し、一貫して日本の心理学の発展に貢献してきた。1994 年（平成 6 年）9 月 20 日には、文部省から社団法人の認可を受けている。また、2011 年（平成 23 年）4 月 1 日からは、内閣府の認定を受け、公益社団法人となった。

73

５．公認心理師受験資格の取得について（公認心理師受験基礎資格（大学））（心理学科）
公認心理師国家試験受験資格を得るためには、大学において公認心理師になるために必要と定められた科目を全て履修した後、大学院に進学し、省令で定める科目を修得、または特定の養成プログラムを擁すると国に認定された施設で働くことが必要です。
本学開設の受験資格取得に必要な科目は以下のとおりです。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

公認心理師法における科目
公認心理師の職責
心理学概論
臨床心理学概論
心理学研究法心理学統計法
心理学実験
知覚・認知心理学
学習・言語心理学
感情・人格心理学
神経・生理心理学

11 社会・集団・家族心理学
12 発達心理学
13 障害者・障害児心理学
14 心理的アセスメント
15 心理学的支援法
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

健康・医療心理学
福祉心理学
教育・学校心理学
司法・犯罪心理学
産業・組織心理学
人体の構造と機能及び疾病
精神疾患とその治療
関係行政論
心理演習
心理実習

本学開講科目
公認心理師の職責
心理学概論
臨床心理学概論
心理学研究法心理学統計法
心理学実験
知覚・認知心理学
学習・言語心理学
感情・人格心理学
神経・生理心理学
社会・集団・家族心理学（社会・集団）
社会・集団・家族心理学（家族）発達心理学
障害者・障害児心理学
心理的アセスメント
心理学的支援法（基礎）
心理学的支援法（演習）
心理学的支援法（心理療法）
健康・医療心理学
福祉心理学
教育・学校心理学
司法・犯罪心理学
産業・組織心理学
人体の構造と機能及び疾病
精神疾患とその治療
関係行政論
心理演習
心理実習

74

単位

2
2
4
4
2
4
4
2
2
2
4
2
4
2
4
2
2
2
2
2
4
2
2
2
4
2
2
2

（１） 心理実習参加条件について
心理実習の参加には 3 年次秋期終了時に以下の条件を満たしていることが必要です。
修得科目

通算 GPA「人体の構造と機能及び疾病」、「心理学概論」、「心理学統計法」、「発達心理学」「臨床心理学概論」、「社会・集団・家族心理学（社会・集団）」、「心理学的支援法（基礎）」、「心理学実験」、「知覚・認知心理学」、「精神疾患とその治療」、「心理学研究法」、「教育・学校心理学」、「心理的アセスメント」、「障害者・障害児心理学」、「心理学的支援法（演習）」
、
「関係行政
論」
、
「健康・医療心理学」、「心理学的支援法（心理療法）」、
「心
理演習」
、
「公認心理師の職責」(20 科目)

3.0 以上（２） 心理実習について
4 年次通年に 80 時間以上の実習指導を含む心理実習を行います。
心理実習は、実習（5 日[30 時間]）＋実習事前事後指導（34 回[51 時間]）の計 81 時間の実施を予定しています。詳細については、3 年次秋期に開講する心理演習で説明します。
区

分

心理実習

資格要件

必修

履 修 時 期

4 年次

（３） 履修するために必要な費用について
心理実習に必要な費用は、以下の通りです。
実習費

納入年次

40,000 円

4 年次春期

75

4月
～2 月

実
30 時間
51 時間

習

時

間

数

1 日 6 時間 × 5 日間
実習事前事後指導
90 分（1 コマ）×34 回

６．レクリエーション・インストラクター資格の取得について
レクリエーション・インストラクターとは、「レクリエーションの技術指導の方法を習得
し、さまざまな遊びを多くの人に提供することのできる入門的な資格」として、＜公財＞日本レクリエーション協会が認定した資格です。資格取得後は、＜公財＞日本レクリエーション協会が公認する指導者資格ということで、公認指導者とよばれるようになります。
本学では、希望者が、指定科目の単位を修得し、実習、事業に参加することにより、レク
リエーション・インストラクター資格を取得できます。ただし、編入生は除きます。
（１） 資格取得の方法
区 分
指定科目および行事
理 論
レクリエーション理論 （2 単位）
レクリエーションワーク（2 単位）
実 技
東京福祉大学合同スポーツデイ
現場実習
ソーシャルワーク基礎実習①赤城山宿泊研修学生スタッフ(A 群に参加しな②社会福祉協議会主催スタッフ
B ③教育委員会主催スタッフ
い場合は、B 群よ A
りいずれか 1 行 群
群
事に参 加す ること)事業参加(いずれかの事
業・行事に 2 回以上参加)

東京福祉大学赤城山宿泊研修(全員参加)
群馬県レクリエーション大会
日本・各都道府県・各市町村レクリエーション協会主催事業
各レクリエーション協会加盟団体の主催事業
東京福祉大学合同スポーツデイ学生スタッフ（２） 赤城山宿泊研修について（全員参加）
1 年次に「赤城山研修センター」において、2 泊 3 日の日程で行われ宿泊研修に参加します。グループに分かれてハイキングや野外炊飯、キャンプファイヤーでのダンスなどを行います。自然の中で行動することにより、自然と人間とのかかわり方、集団生活、リーダーシップなどについて直接的に体験し、その意義を学ぶことを目的としています。
詳しい日程、内容の詳細については、オリエンテーションなどで説明します。
※ 赤城山宿泊研修は、費用（14,000 円）がかかります。
（３） 資格の申請手続きについて
公認指導者は、＜公財＞日本レクリエーション協会に登録し、各都道府県レクリエーシ
ョン協会の会員になることが必要です。「有効期限」は 2 年間となります。更新手続きなどは、＜公財＞日本レクリエーション協会に、各自で行ってください。
① 申請書類は、本学で取りまとめ、一括して＜公財＞日本レクリエーション協会へ提出します。
② 申請には、資格登録費用（16,000 円＋税）が必要となります。（2022 年度現在）③ 3 年目以降の更新料は、11,000 円＋税となります。
（2022 年度現在）

76

７．任用資格の取得について任用資格とは、その職種につくための適性や条件を満たしていることを法的に認める任用基準です。卒業と同時に取得できますが、地方公務員に採用され、それぞれの機関・職種等に配属されることが必要です。
任用資格を取得するためには、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業する必要があります。下記、表にある、指定科目に対応した本学で開講されている科目
から、社会福祉主事任用資格を取得する場合は 3 科目、身体障害者福祉司任用資格・知的障害者福祉司任用資格を取得する場合は 1 科目を修得し、卒業することにより、資格の取得が可能になります。
資格名
社会福祉主事任用資格 ※児童指導員任用資格

取得条件
厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目 3 科目を修得し卒業する。
福祉系大学、もしくは心理学、教育学、社会学を専修する学科等を卒業する。
下記のいずれかに該当する。
①福祉系大学、もしくは心理学、教育学、社会学を専修する学科

児童福祉司任用資格等を卒業し、厚生労働省が定める施設において、1 年以上相談援助業務に従事する。

※資格証明書の発行はしていない（取得条件の波線部が学外での事項のため）

身体障害者福祉司任用資格

知的障害者福祉司任用資格②社会福祉士を取得する。
厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目 1 科目を修得し卒業する。
厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目 1 科目を修得し卒業する。

※ 社会福祉学科・国際教育専攻日本語教育コースの学生は、必修科目に該当科目が 3 科目以上含まれているため、他に該当科目を履修する必要はありません。
※ 心理学科の学生は、必修科目に含まれる該当科目が 3 科目未満のため、社会福祉主事任用資格を取得する場合は専攻・コースに応じた科目数の選択履修が必要です（心理学科については、2 科目の選択履修が必要）。
＜厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目＞
指定科目
社会福祉概論本学開講科目社会福祉原論、社会福祉、社会福祉Ⅰ・Ⅱ ※社会福祉事業史
社会福祉援助技術論

77社会福祉調査論

社会調査法

社会福祉施設経営論
社会福祉行政論
社会保障論

社会保障論、社会保障制度Ⅰ・Ⅱ※

公的扶助論

公的扶助論

児童福祉論
家庭福祉論
保育理論

保育原理

身体障害者福祉論
知的障害者福祉論
精神障害者保健福祉論

精神保健学

老人福祉論

高齢者福祉論

医療社会事業論
地域福祉論

地域福祉論

法学

法学概論

民法
行政法
経済学
社会政策

社会政策論

経済政策
心理学

心理学概論

社会学

社会学概論

教育学

教育学概論

倫理学

倫理学

公衆衛生学

公衆衛生

医学一般

人体の構造と機能及び疾病

リハビリテーション論
看護学
介護概論

介護概論

栄養学
家政学

※ Ⅰ・Ⅱと区分された科目は、全て修得することで 1 科目に該当する。

78

Ⅶ．卒業研究（社会福祉学科・心理学科のみ）

卒業研究は、総合教育科目及び専門教育科目で履修した講義・演習・実習科目を踏まえ、学生が主体的に研究・学習を行う科目です。詳細な内容は、各学科などで異なりますが、概要は以下の通りです。
なお、履修にあたっては、国家試験の受験、大学院への進学、就職など、自らの将来の展望を踏まえ、熟慮する必要があることは言うまでもありません。
（1） 指導教員の決定（3年次）
学生は、3年次秋期に各自で研究計画書を作成した上で、アカデミックアドバイザーに相談してください。アカデミックアドバイザーと3年次春期までの成績などを勘案し、卒業研究を履修するのに無理はないか、また、卒業研究として相応しい内容であるかを検討します。
卒業研究を履修することが決定した後に、研究内容の専門に近い専任教員を選び、指導教員（主査）の依頼を行い、教員の承認を得なければなりません。
アカデミックアドバイザーと指導教員（主査）の承認が得られるまで、学生は何度も研究
計画書を作成します。承認が得られた学生は、2名の教員から承認印を得た研究計画書を3年次12月初旬の定められた期間に教務課に提出し、卒業研究の仮登録を行います。4年次春期の履修登録において、指導教員（主査）を登録することによって、正式な登録を行います。
指導教員（主査）からは、読んでおく必要のある参考文献など、4年次までにしておかな
ければならない準備学習・研究などの指導を必ず受けてください。
研究題目・計画の決定（4年次）
学生は、4年次4月から履修する卒業研究（週1コマ・通年科目）の時間に、指導教員（主査）から指導を受け、題目を決定し、6月中旬までに卒業研究の研究計画書を指導教員（主査）に提出します。研究計画の修正が指示された場合は、修正した研究計画書を再度提出し、指導教員（主査）の承認を得なければなりません。
研究計画書は、7月中旬までに完成させ、指導教員（主査）に提出します。研究題目などを変更する場合は、随時指導教員（主査）に届け出なければなりません。

（2）（3） 研究計画の実施（4年次）
学生は、10月初旬に指導教員（主査）に卒業研究中間報告を行います。
さらに、11月末日までに第一回草稿を指導教員（主査）に提出し、指導教員（主査）より
問題点・修正箇所の指摘を受けます。第二回草稿は、12月中旬までに提出し、指導教員（主査）から最終原稿に向けて指導を受けます。
卒業研究の提出（4年次）卒業研究は、1月中旬の指定された期日までに、指導教員（主査）に提出しなければなりません。提出する部数は、指導教員（主査）に確認してください。

（4）

卒業研究の評価（4年次）卒業研究を提出した学生は、2 月上旬に各学科・専攻の卒業研究委員会による口頭試問などの試験を受け、合格しなければなりません。
評価は、指導教員（主査）と、副査として選出された他の教員が協議して行います。

（5）注1）： 日程は、メール、掲示板などで必ず確認してください。
注2）： 万一、不合格になったことを想定し、単位は余裕を持って履修登録してください。

79

研 究 計 画 書 の 作 成 に つ い て
1. 研究題目の設定
卒業研究において、研究題目（テーマ・題名）の設定は最も重要な意味を持っていると言えます。題目が決まっていなければ研究を開始することも、計画を進めて行くこともできません。卒業研究では、学生自らが、今までの学習や経験の中で持った問題意識や関心について、探究の末に自分なりの解答を導き出すことに意義があります。すなわち、より良い卒業研究を行うためには、「自分はどのようなことに問題意識や関心を持っているのか」に注目し、題目を設定する必要があります。
題目を設定する方法の一つに、研究の目的と成果がわかる題名にするという方法があります。抽象的な題目や、扱う範囲が大きすぎるテーマを題目に設定すると、ポイントを絞りきれずに中途半端な研究になったり、単なる事象の羅列に終わってしまうことがあります。このようなことを避けるために、研究の目的と成果がわかる「具体的なテーマ」を設定する必要があります。
研究題目は、副題を含み 40 字以内で設定してください。副題を付す場合は、副題の前後に「－」を記入してください。
【研究題目の例】
・ 身体障害者の社会的自立に関する一考察 －就労問題を中心として－・ 障害児を持つ親の心情についての研究
2. 研究計画
研究計画は、設定した研究題目を、論証していくための具体的な方向付けとなります。論
文は、
「序論」、
「本論」
、
「結論」で構成されますが、この研究計画では、論文の骨組みを形成することを目的としています。
【研究の目的・意義】
研究の目的・意義は、論文の構成の中では、序論と結論にあたると言えます。
①なぜ、この研究題目を取り上げることになったのか、何をどこまで明らかにしようとするのか、②この研究（計画）の特色、予想される結果と意義（現代の社会福祉や人々の生活、その心理などにいかに有益となるのか）について、焦点を絞り、具体的かつ明確に記入する必要があります。
【研究の計画・方法】
研究の計画・方法は、論文の構成の中では、本論にあたると言えます。
①既存の著書、論文などに基づく文献研究の方法（特定の問題に関する学会の研究現状を把握する）、②自ら作業仮説を設定し、これを調査研究の資料に基づいて検証する実証的研究の方法、③具体的な事例に対する面接診断あるいは諸種の援助技術を用いて得た実践結果を分析評価する事例研究など、研究を進めていくには、いくつかの方法があります。さらに、データを収集する方法、分析・解析する方法など、具体的な研究方法は多岐にわたります。
また、自分が興味のあるテーマを選び（例：DV－ドメスティックバイオレンスの問題など）、
ソーシャルワーク実習Ⅱにおいて、ニーズアセスメントを行い、プロジェクト計画を作成・実践し、コンプリヘンシブペーパーにまとめる方法もあります。
すなわち、卒業研究は、4 年間の学習の中で学んできた知識・技術の集大成であると言えます。各自の能力の持てる力すべてを集結しなければなりません。
指導教員と相談の上、設定した題目や自らの結論を導きだすのに最も相応しい方法を選択する必要があります。また、中間報告、提出期限などのスケジュールを踏まえ、実行可能な計画を作成する必要があります。

80コンプリヘンシブペーパーとは
学生が 4 年間に大学の授業、及び現場実習で学んだことを総合して、4 年間の実績の「まとめ」として書く論文のことを言います。
研究や文献での調査を主とする論文とは異なり、主題に沿った、実習現場での経験が必要となります。

3. 参 考 文 献
どのような研究方法を採るにしても、既存の著書、論文などに基づく文献研究は必要不可
欠です。関連する研究の中で、自分が行おうとしている研究は、どのように位置づけられるのかを把握しておかなければなりません。
常に変化する社会の中で生じる諸問題について研究するには、最新の情報、研究が不可欠となります。つまり、活用する参考文献（著書、論文、調査報告書、統計資料、「白書」、地方自治体の答申・計画書など）は、年代の新しいものから遡及的に収集する必要があります。
また、偏った見方でなく、客観的な立場から研究を進めていくためには、参考文献を網羅的に収集する必要もあると言えます。参考文献にあたることで、これまでの既存の理論や研究、調査、歴史など、様々なことが吸収できるはずです。参考文献の収集、読解は、3 年次に終了していることが望ましいと言えます。
研究計画書には、参考文献を最低 3 冊は記入してください。

情 報 収 集 の 方 法「学生生活の手引き」内の図書館利用案内にも詳細な説明が掲載されています。
図書・雑誌などの資料を探す
本学図書館の資料は OPAC（図書館内）や WebOPAC（図書館外）で検索することができます。
OPAC とは Online Public Access Catalog の略でオンラインで資料を検索することができるシステムです。従来のカード目録では困難であった網羅的・多角的な検索をすることができます。
各図書館ホームページ（検索もこちら）
伊勢崎本館：https://libise-tokyo-fukushi.opac.jp/opac/top
池袋分室：https://libike-tokyo-fukushi.opac.jp/opac/top/
王子分室：https://liboji-tokyo-fukushi.opac.jp/opac/top/
また、国立国会図書館では、原則として日本国内で出版された全ての出版物を収集しています。（https://www.ndl.go.jp/）
また、国立情報学研究所の学術情報コンテンツ（CiNii）では 国内の大学図書館等が所蔵している図書や雑誌、日本の論文などの検索ができます。
本学図書館に所蔵されていない資料については ILL（図書館間相互協力）により、他大学・機関の図書館資料の利用（複写・貸借）や訪問利用（紹介状の発行）が可能です。利用できる範囲は資料や相手先図書館などにより異なります。詳しくは図書館カウンターに相談してください。
その他下記国立国会図書館のデータベースでも様々な分野の情報検索が可能です。

81

○ 国立国会図書館作成の無料検索サービスのリンク集「リサーチナビ」（https://rnavi.ndl.go.jp/jp/index.html）

日本語の論文・記事を探す
本学図書館契約データベース○ CiNii Research
国立情報学研究所（NII）が運営する国内の学術論文情報等を集めたサイトです。また、文献だけでなく研究データやプロジェクト情報など、研究活動に関わる多くの情報を検索できます海外の論文・記事を探す
本学図書館契約データベース○ PsycINFO、Social Work Abstract、Medline（伊勢崎キャンパスのみ利用可）
文献の書誌情報と抄録を幅広く収録する国際的な文献検索データベース。このデータ
ベースは論文への手がかりとなる書誌情報と抄録を提供します。論文本文そのものを提供するものではありません。書誌情報と抄録は無料で検索することができます。
その他○ Google Scholar
Google 社が提供している学術論文・学術誌、出版物を検索できる検索サービス。膨大な学術資料を分野や発行元を問わず簡単に検索できます。

論文を入手する
読みたい論文が特定できたら、その論文を入手しましょう。データベースによっては、本文へのリンクが表示され、全文をオンラインで読むことができるものもあります。また、インタ
ーネットの検索エンジンを使って、論文が提出された大学や学術誌などの蔵書目録や検索シス
テムなどを探してみましょう。最近は全文がウェブ上で公開され無料で閲覧できたり、オンラ
インで販売するサービスが増えてきています。有料の場合、費用は個人負担となりますが、PDF形式でダウンロード、プリント版を送付してもらうなどの方法で論文を購入できます。オンラ
インで入手できない場合は、その論文・記事が掲載されている雑誌などを探します。次に所蔵館を探して文献複写依頼の申し込みをしてください。（ILL の利用）

新聞記事を探す
本学図書館には全国紙、地元紙などの新聞が所蔵されています。また、縮刷版を所蔵しています。朝日新聞は本学図書館契約データベース朝日新聞クロスサーチで過去の記事を検索することができます（伊勢崎本館・池袋分室のみ）。

82

統計資料を探す
官公庁による統計資料については総務省統計局統計センターのホームページで一覧表を作成し公開しています（http://www.stat.go.jp/）。また各省庁のホームページから「白書」を見ることもできます。

卒業研究 作成上の留意事項
1. パソコンを必ず使用すること。
（A4 判・横書き）
文 字 数 …
24,000 字（17 枚以上）
書式設定 …
40 字×35 行（1 枚 1,400 字）
文字サイズ…
10.5 ポイント
書
体 …
明朝体
余
白 …
上端 35 ㎜ 下端 30 ㎜
左端 30 ㎜ 右端 30 ㎜
ページ番号…
位置 中央下
2. 章、節には必ずタイトルをつけ、前後 1 行をあけること。
章は、左から 2 字、節は 3 字あけて記入すること。
3. 西暦などの算用数字やアルファベットは、半角で記入すること。
4. 強調したい用語や、会話文については「 」で囲むこと。
「 」の中に、さらに何かを引用する場合は、『 』を使用すること。
5. 学説、論文などの一部を引用する場合は、本文中に必ず「 」をつけ、「 」の後に番号を入れた（ ）を記入すること。その上で、論文の最後に、「注記」として、（ ）について、
著者名・論者名・編者名、著書名・論文名・資料名、引用ページ、出版社名、発行年などを必ず明記すること。
6. 論文作成で参考にした文献についても、論文の最後に「参考文献」として、明記すること。
7. 製本して提出すること（ステープル止め、フラットファイルなど）。
8. 表紙には、「令和○○年度（20○○年度） 卒業研究」、「研究題目」、「主査教員氏名」、「副
査教員氏名」、「東京福祉大学 ○○学部 ○○学科 ○○専攻 ○○コース」、「学籍番号・
氏名」を記入すること。

83

履修モデル

履修モデル履修モデルは、皆さんが所属している学科・専攻・コースに定められている授業科目を、４年間でどのように履修し、卒業するのに必要な単位を修得していくかのひとつのモデルです。
これらのモデルを参考に、皆さんは、それぞれの学科・専攻・コースのカリキュラムに従いながら、将来の目標に即して、履修計画を立てる必要があります。

社会福祉学部
1. ≪経営福祉専攻≫ （社会福祉士）
心理学部
2．≪心理学科≫ 総合心理学コース（認定心理士）
3．≪心理学科≫ 臨床心理学コース（認定心理士＋公認心理師）
4．≪心理学科≫ 福祉心理学コース①（認定心理士＋社会福祉士受験資格）
5．≪心理学科≫ 社会・ビジネス心理学コース（認定心理士）
教育学部
6．≪教育学科国際教育専攻※

日本語教育コース≫（日本語教員モデル）

履修モデルは資格や免許の取得に必要な科目を全て含んだうえで、法定単位を満たす
ように組んであります。よく参考にしながら科目を選択してください。
科目については基本的に通常の開講年次に記載されていますが、必ずその年次に履修しなければならない訳ではありません。履修上限単位を考慮に入れ、何年次に履修を行うか、アカデミックアドバイザーと十分に相談の上、履修計画を行うようにしてください。

87

1．≪経営福祉専攻≫（社会福祉士受験資格モデル）
1年次

単
位

基
科 礎
目 教
育

社会福祉入門□

２

情報処理演習Ⅰ

４

健
科 康
目 教
育

健康・スポーツ

２

アメリカの文化と言語Ⅰ

２

アメリカの文化と言語Ⅱ

２

文章表現

２

心理学概論□

２

人体の構造と機能及び疾病□

２

社会学概論□

２

福祉と教育

２

教養基礎演習Ⅰ

２

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

区分

総
合
教
育
科
目

シ
ョ
ン
科
目

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー

教
養
教
育
科
目
教
キ
育開ャ
科発リ
目
ア

小計

2年次

3年次

専
門
教
育
科
目

高齢者福祉論□

4年次

単
位

備考

1科目2単位
修得
2科目4単位以上修得

6科目12単位必修

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)社会福祉士養成演習Ⅰ□

２ 社会福祉士養成演習Ⅱ□

4 単位

6 単位

地域福祉論□※

４

社会保障論□

４

公的扶助論

２

２ 障害者福祉論□

４ 6科目20単位
修得
４

8 単位

４ ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）□ ２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ ４ 社会福祉運営管理論□

ソーシャルワークの基盤と専門職□ ２ ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ□ ４ 社会調査法□

専
門
基
幹
科
目

単
位

2科目6単位
必修

26 単位
社会福祉原論□

単
位

44単位
２

２

10科目
30単位必修２ 権利擁護と成年後見□

２ 更生保護□２

児童・家庭福祉論□※

２ ソーシャルワーク演習Ⅲ□

２ ソーシャルワーク演習Ⅴ□

２

ソーシャルワーク演習Ⅰ□

２ ソー シ ャル ワ ーク 実 習指 導 Ⅰ□ ２ ソーシャルワーク実習指導Ⅲ□

２

ソーシャルワーク演習Ⅱ□

２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅳ□

６

保健医療□

２ ソーシャルワーク実習指導Ⅱ□ ２

２ ソーシャルワーク実習□

16科目
36単位修得ソー シ ャル ワ ーク 基 礎実 習□ ２

専
門
展
開
科
目
（
経
営
）

修得単位

社会福祉経営論

２ 医療経営論

２ 経営管理論

２ 人事管理論２

暮らしと経済２ 会計学

２ 経営組織論２ 起業経営論２

経営学（非営利組織の経営含む）

２ 簿記

４ 企業統治論（非営利企業を含む）

２

福祉と経営Ⅰ

２ マーケティング論

２ 経営戦略論２

福祉と経営Ⅱ

２ 社会政策論２ 開発経済論

２

金融論

44 単位

18科目
38単位必修

２

44 単位

34 単位

26 単位

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
注3） □（社会福祉士受験資格）、の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。

88

148単位

2.≪心理学科≫ ［総合心理学コース］（認定心理士モデル）
区分

1年次

単
位

2年次

基
科 礎
目 教
育

基礎演習Ⅰ

１ 基礎演習Ⅱ

心理学入門

２

情報処理演習Ⅰ

４

育 健
科 康
目 教

レクリエーションワーク※

２

レクリエーション理論

２

コ アメリカの文化と言語Ⅰ
ンケ
ミ
科ー
シ
目ョュ
ニ アメリカの文化と言語Ⅱ

教
養
教
育
科
目

単
位

3年次

単
位

4年次

単
位

１

4科目8単位
必修
2科目4単位
必修

２ 情報処理演習Ⅱ４

3科目8単位
修得

２

文章表現

２ 生理学

統計学

２

公
心理学概論□○

２

福祉と教育

２

ボランティア論※

２

死生学

２

４
必修
5 科目10 単位を含む
9 科目20 単位修得

ヒューマンライフとサービス ２
発 キ
教 ャ
育 リ
科 ア
目 開

小計

専
門
基
幹
科
目

専
門
教
育
科
目

教養基礎演習Ⅰ

２

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

33 単位

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)

13 単位

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)

4 単位

4 単位

公
心理学統計法○公
公
２ 社会・集団・家族心理学（社会・集団）○
４ 教育・学校心理学○

４

公
発達心理学○

公
４ 心理学的支援法（基礎）○公２ 心理学的支援法（演習）○２

心理学を活かしたキャリアデザイン

公
２ 心理学実験○公４ 障害者・障害児心理学○

２

公臨床心理学概論○

公４ 心理学研究法○

４公
知覚・認知心理学○

公４ 心理的アセスメント○

４

心理学を活かしたキャリアマネジメン ト

２

公
学習・言語心理学○

公２ 神経・生理心理学○

２

公
精神疾患とその治療○

公４ 健康・医療心理学○

２

公
産業・組織心理学○

２

公
司法・犯罪心理学○

２公
感情・人格心理学○

２

公
社会 ・集 団・ 家族 心理 学（ 家族 ） ○２公
心理学的支援法（心理療法） ○２

心理検査法演習

２

福祉心理学

２

自殺対策論

２

専
門
展
開
科
目
（
心
理
）

（
関
連
）

備考

４

4科目14単位
必修

54単位

14科目
44単位
必修

12 科目
26 単位
修得

専
門
展
開
科
目

修得単位

41 単位

39 単位

40 単位

4 単位

124単位

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
公 （公認心理師受験基礎資格）の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。
注3） □（社会福祉士受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、○
詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。

893.≪心理学科≫［臨床心理学コース］（認定心理士＋公認心理師モデル）
区分

総
合
教
育
科
目

単
位

2年次

基
科 礎
目 教
育

基礎演習Ⅰ

１ 基礎演習Ⅱ

心理学入門

２

情報処理演習Ⅰ

４

育 健
科 康
目 教

レクリエーションワーク※

２

レクリエーション理論

２

コ
ン ケ
ミ
科 ー
ュ
目 シ
ョ ニ

アメリカの文化と言語Ⅰ

２

アメリカの文化と言語Ⅱ

２

文章表現

２

統計学

２

公
心理学概論□○

２

福祉と教育

２

公
人体の構造と機能及び疾病□○

２

教養基礎演習Ⅰ

２

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

教
養
教
育
科
目

開キ
科発ャ
目教リ
育ア

小計

専
門
基
幹
科
目

専
門
教
育
科
目

1年次

単
位

3年次

単
位

4年次

単
位

１

備考
4科目8単位
必修
2科目4単位
修得
2科目4単位
以上修得

必修
5 科目10 単位を含む
6 科目12 単位修得

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)４

必修
4科目14単位修得

29 単位

5 単位

4 単位

4 単位

42 単位

公
心理学統計法○公
公
２ 社会・集団・家族心理学（社会・集団）○
４ 教育・学校心理学○

４

公
発達心理学○

公
４ 心理学的支援法（基礎）○公２ 心理学的支援法（演習）○２

心理学を活かしたキャリアデザイン

公
２ 心理学実験○公４ 障害者・障害児心理学○

２

公臨床心理学概論○

公４ 心理学研究法○

４公
知覚・認知心理学○

公４ 心理的アセスメント○

４

心理学を活かしたキャリアマネジメン ト

２

公
学習・言語心理学○

公２ 神経・生理心理学○

２ 心理学研究法演習Ⅱ２

公精神疾患とその治療○

公４ 健康・医療心理学○

２ 卒業研究４公
産業・組織心理学○

公２ 心理実習○２

公
司法・犯罪心理学○

２公
感情・人格心理学○

２

公
社会・集団・家族心理学（家族）○２公
心理学的支援法（心理療法）○

２

心理検査法演習

２

心理学研究法演習Ⅰ２

公
福祉心理学○

２

公関係行政論○

２

公
心理演習○

２

公
公認心理師の職責○

２

専
門
展
開
科
目
（
心
理
）

14科目
44単位
必修

18科目40単位
修得

専
（ 門
関 展
連 開
） 科
目

修得単位

37 単位

31 単位

46 単位

12 単位

126 単位

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
公 （公認心理師受験基礎資格）の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。
注3） □（社会福祉士受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、○
詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。

904.≪心理学科≫［福祉心理学コース］ （認定心理士＋社会福祉士受験資格モデル）
区分

1年次

単
位

2年次

単
位

基
科 礎
目 教
育

基礎演習Ⅰ

１ 基礎演習Ⅱ

心理学入門

２

情報処理演習Ⅰ

４

育 健
科 康
目 教

レクリエーションワーク※

２

レクリエーション理論

２

コ
ン ケ
ミ
科 ー
ュ
目 シ
ョ ニ

アメリカの文化と言語Ⅰ

２

アメリカの文化と言語Ⅱ

２

文章表現

２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅰ□

２統計学

２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅱ□

２

公心理学概論□○

２

福祉と教育

２

公
人体の構造と機能及び疾病□○

２

社会学概論□

２

社会福祉入門□２

教養基礎演習Ⅰ

２

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

総
合
教
育
科
目

教
養
教
育
科
目

発 キ
教 ャ
育 リ
科 ア
目 開

小計

専
門
基
幹
科
目

3年次

単
位

4年次

単
位

１

備考
4科目8単位
必修
2科目4単位
必修
2科目4単位以上修得

必修
5科目10単位を含む
10科目20単位修得

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)４ 必修4科目14単位

社会福祉士養成演習Ⅰ□

２ 社会福祉士養成演習Ⅱ□

４を含む、6科目20単位修得

33 単位

9 単位

6 単位

8 単位

公
心理学統計法○公 ４ 教育・学校心理学○
公２ 社会・集団・家族心理学（社会・集団）○４

公
発達心理学○

公
４ 心理学的支援法（基礎）○公２ 心理学的支援法（演習）○２

公４ 障害者・障害児心理学○

２

公臨床心理学概論○

公４ 心理学研究法○

４公
知覚・認知心理学○

公４ 心理的アセスメント○

４

公
心理学を活かしたキャリアデザイン ２ 心理学実験○

56単位

14科目
44単位
必修

心理学を活かしたキャリアマネジメント ２

専
（ 門
心 展
理 開
） 科
目

(

専
門
教
育
開専
科 関科門
目 連目展
)

専
門
展
開
科
目
（
福
祉
）

修得単位

社会福祉原論□４ 障害者福祉論□

２ 権利擁護と成年後見□

高齢者福祉論□２ 社会保障論□４ ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ□ ４ 社会福祉運営管理論□

２

４ ソーシャルワーク演習Ⅲ□

２ ソーシャルワーク演習Ⅴ□

２２ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 演 習 Ⅳ□

２ ソーシャルワーク実習指導Ⅲ□

２

ソーシャルワークの基盤と専門職□ ２ 地域福祉論□※
公的扶助論□

２ 更生保護□ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）□ ２ ソー シ ャル ワ ーク 実 習指 導 Ⅰ□ ２ ソーシャルワーク実習□

49 単位

２ ソー シ ャル ワ ーク 基 礎実 習□ ２

保健医療□

２ 社会調査法□

51 単位

40 単位

６ 24科目62単位修得

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ□ ４ ソー シ ャル ワ ーク 実 習指 導 Ⅱ□ ２
児童・家庭福祉論□※

２

２

22 単位

162 単位

注1） 単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注2） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
公 （公認心理師受験基礎資格）の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。
注3） □（社会福祉士受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、○
詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。
注4） 社会福祉士の国家試験を受験する学生は、「社会福祉士養成演習Ⅰ・Ⅱ」を必ず履修すること。

915.≪心理学科≫［社会・ビジネス心理学コース］（認定心理士モデル）
区分

総
合
教
育
科
目

単
位

2年次

基
科 礎
目 教
育

基礎演習Ⅰ

１ 基礎演習Ⅱ

心理学入門

２

情報処理演習Ⅰ

４

育 健
科 康
目 教

レクリエーションワーク※

２

レクリエーション理論

２

コ
ン ケ
ミ
科 ー
ュ
目 シ
ョ ニ

アメリカの文化と言語Ⅰ

２ 情報処理演習Ⅱ⁂

アメリカの文化と言語Ⅱ

２

文章表現

教
養
教
育
科
目

発 キ
教 ャ
育 リ
科 ア
目 開

小計

専
門
基
幹
科
目

専
門
教
育
科
目

1年次

3年次

単
位

4年次

単
位

１

備考
4科目8単位
必修
2科目4単位
必修

４ 情報処理演習Ⅲ⁂

４

２ ＆文章表現Ⅱ

４ ＆文章表現Ⅲ

４統計学

２ 経済学（国際経済を含む）

２

公
心理学概論□○

２

福祉と教育

２

社会学概論□

２

国際社会と日本▲

２

多文化理解入門

２

多文化コミュニケーション

２

経営学入門

２

会計学入門

２

教養基礎演習Ⅰ

２

教養基礎演習Ⅱ

２ 教養基礎演習Ⅲ

4科目12単位以上修得

必修
5 科目10 単位を含む
14科目32単位修得

39 単位

４ キャリア開発演習Ⅰ(教養)15 単位
公
社会・集団・家族心理学（社会・集団）○

４ キャリア開発演習Ⅱ(教養)

12 単位
４

公
教育・学校心理学○

4 単位

公
心理学統計法○２公
発達心理学○

公
４ 心理学的支援法（基礎）○公２ 心理学的支援法（演習）○２

心理学を活かしたキャリアデザイン

公
２ 心理学実験○公４ 障害者・障害児心理学○

２

公臨床心理学概論○

公４ 心理学研究法○

４公
知覚・認知心理学○

公４ 心理的アセスメント○

４

心理学を活かしたキャリアマネジメント

２

公
学習・言語心理学○

公２ 産業・組織心理学○２

公
感情・人格心理学○

２

専
門
展
開
科
目
（
心
理
）

４

必修
4科目14単位
修得

70単位

４

14科目
44単位
必修

3科目6単位
修得

専
（ 門
関 展
連 開
） 科
目

修得単位

単
位

47 単位

社会政策

２

労働法（労働基準法）

２

37 単位

36 単位

2科目4単位
修得

4 単位

124単位

単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
注1） ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
公 （公認心理師受験基礎資格）の印が付された科目は、資格・免許状取得に関する科目。
注2） □（社会福祉士受験資格）、◆（社会教育主事資格 ◆必修 ※選択）、○

詳細は、「Ⅵ．資格取得の方法について」を参照すること。

92

6．≪教育学科国際教育専攻 日本語教育コース≫（日本語教員モデル）
区分

1年次

単
位

2年次

文章表現

２ 文章表現Ⅱ＆

人権教育

２

健康・スポーツ

２

レクリエーション理論

２

レクリエーションワーク

２

情報処理演習Ⅰ

４ 情報処理演習Ⅱ

単
位

3年次

４ 文章表現Ⅲ＆

単
位

4年次

単
位

４

４

アメリカの文化と言語Ⅰ■◆☆ ２
日本の文化と言語Ⅰ□◇

総
合
教
育
科
目

専
【 門
共 教
通 育
】 科
目

必修
17科目38単位
選択必修
１科目２単位を含め24科目62単位修得

２日本の文化と言語Ⅱ

２

法学（憲法）

２

法学概論

２

経済学（国際経済を含む）

２

日本史

２

国際経済と日本

２

社会学概論

２

福祉と教育

２

教養基礎演習Ⅰ

２

教員基礎演習Ⅰ

２ 教員基礎演習Ⅱ

４ 教員開発演習Ⅰ

４ 教員開発演習Ⅱ

教師論

２ 教育方法論（ICT 活用含む）

２ 教育相談（カウンセリングを含む）

２

教育課程論

２ 教育法規２

教育学概論

２ 教育心理学２

児童生徒指導論（進路指導を含む）

専

専
門
教
育
科
目

専門演習

２

日本語学概論□◇２ 日本語学Ⅰ（音声・音韻）□◇

２ 日本語教授法Ⅱ□◇

２ 日本語教育実習Ⅰ□◇

日本語教育概論□◇

２ 日本語学Ⅱ（語彙・意味）□◇

２ 第二言語習得理論演習□◇

２

言語学概論□◇

２ 日本語学史□◇２

異文化接触と文化学習□◇

２ 日本語教授法Ⅰ□◇２

日本文化研究□◇２ 東アジアの中の日本文化□◇２

異文化コミュニケーション教育□◇

２

第二言語習得理論□◇

２

日本語学Ⅲ（文法・文体）□

２ 日本語学Ⅴ（談話）□２

日本語学Ⅳ（文字・表記）□

２ 日本語教育演習□

２

社会言語学□

２ 異文化コミュニケーション教育演習□

２

比較日本文化論□

２

日本語学習とマルチメディア□２

日本文学と文化

２ 対象言語学２

日本近代文学史

２

修得単位

54単位

46 単位

32 単位

２

10 単位

単位数を□で囲まれた科目は、指定された年次に履修すること。
ゴシック体で記載された科目は、必修科目。
専門教育科目【共通】は初等分野・中等分野のいずれかより同一科目を含まない8科目16単位を履修すること。
□（日本語教員 主専攻必修）、■（日本語教員 主専攻選択必修）、◇（日本語教員 副専攻必修）、◆（日本語教員 副専攻選択必修）

93

２

主専攻選択
8科目16単位修得

日本語学演習Ⅱ（文字・表記） ２
日本語学演習Ⅲ（談話）

２

主専攻必修
8科目16単位修得

２ 日本語教育実習Ⅱ

比較文化学演習

必修
9科目18単位修得

必修
14科目28単位を含む、30単位修得

日本語学演習Ⅰ（文法・文体） ２

注1)
注2)
注3)
注1)

４

２

【 門
演 教
習 育
】 科
目

専
門
教
育
科
目
【
日
本
語
教
育
関
連
科
目
】

備考

142単位

参考資料
学費納入（予定）について
4 年間に必要な学費（予定）は、毎学期ごとに納入する授業料 402,500 円（半期分）
・施設設備費160,000 円（半期分）のほか、以下のとおり資格課程履修費や実習諸経費などの諸経費を納入することになりますので参考にしてください。なお、資格課程履修費、実習諸経費は学科別に記載していますので注意してください。

＜1 年次秋期＞

全学科対象
項目

摘要

14,000 円

赤城山宿泊研修費用＜2 年次春期＞

全学科対象
項目

学友会費

摘要

10,000 円

全学科対象
項目

学友会費

＜4 年次春期＞

摘要＊

金額
5,000 円

年会費

全学科対象
項目

学友会費

金額
5,000 円

年会費

キャリア支援費＜3 年次春期＞

金額

摘要

金額
5,000 円

年会費

学費は「東京福祉大学授業料等の学費の納付等に関する規程」に基づき、願い出によって延納（最長 3 か月）
ができます。

＊

この学費の金額は 2022 年 3 月 31 日現在のものであり、変更されることもあります（変更は事前に通知いたし
ます）
。

94

≪

資格取得にかかわる費用≫

社会福祉学科＜2 年次春期＞―資格課程登録者―（ 社会福祉学科の学生対象 ）項目
ソーシャルワーク基礎実習費《社会福祉専攻社会福祉コースの全学生》

摘要

金額
23,000 円

社会福祉士資格登録者＜3 年次春期＞―資格課程登録者―（ 社会福祉学科の学生対象 ）項目
ソーシャルワーク実習費

摘要金額

社会福祉士資格登録者

53,000 円

社会教育主事課程履修費

社会教育主事課程登録者

44,000 円

第一種衛生管理者資格課程履修費

第一種衛生管理者資格課程登録（1 回目）

22,000 円《社会福祉専攻社会福祉コースの全学生》＜4 年次春期＞―資格課程登録者―（ 社会福祉学科の学生対象 ）
項目

摘要

金額

第一種衛生管理者資格課程履修費

第一種衛生管理者資格課程登録者（2 回目）

22,000 円

社会教育主事実習費

社会教育主事課程登録者

10,000 円＜4 年次秋期＞―資格課程登録者―（ 社会福祉学科の学生対象 ）項目
ソーシャルワーク実習費Ⅱ《履修希望者のみ》
レクリエーションインストラクター資格
登録費用

摘要

金額

ソーシャルワーク実習Ⅱの実習諸経費

53,000 円

レクリエーションインストラクター登録者

17,600 円

教育学科＜4 年次秋期＞―資格課程登録者―（ 教育学部 教育学科の学生対象 ）項目
レクリエーションインストラクター資格
登録費用

摘要
レクリエーションインストラクター登録者

95

金額
17,600 円

心理学科＜2 年次秋期＞―資格課程登録者―（ 心理学科の学生対象 ）項目
ソーシャルワーク基礎実習費

摘要

金額
23,000 円

社会福祉士資格登録者＜3 年次春期＞―資格課程登録者―（ 心理学科の学生対象 ）
項目

摘要

金額

ソーシャルワーク実習費

社会福祉士資格登録者

53,000 円

社会教育主事課程履修費

社会教育主事課程登録者

44,000 円＜4 年次春期＞―資格課程登録者―（ 心理学科の学生対象 ）
項目

摘要

金額

心理実習費

公認心理師受験基礎資格登録者

40,000 円

社会教育主事実習費

社会教育主事課程登録者

10,000 円＜4 年次秋期＞―資格課程登録者―（ 心理学科の学生対象 ）項目
レクリエーションインストラクター資格
登録費用

摘要
レクリエーションインストラクター登録者

96

金額
17,600 円