［令和６年２月２６日

技管－８１１］

令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価（以下「新技術者単価」という。）については、令和６年２月以前単価（以下「旧技術者単価」という。）に比して全職種平均で5.5％程度上昇しており、国土交通省の「「令和６年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について」（令和６年２月16日付け、国会公契第26号ほか）及び「「令和６年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の決定に関連する建設コンサルタント業務等における入札契約手続等の処理方針について」（令和６年２月16日、事務連絡）による通知を踏まえ、県としての特例措置について、必要事項を定める。
１方針
公共事業の積算は、できる限り市場の実勢を適切に反映して作成されなければならず、積算に早期に適用する必要がある。

２対応
令和６年３月１日以降に契約を締結する業務委託のうち、予定価格の積算に当たって旧技術者単価及び旧労務単価（※）を適用したものについては、次の方式により算出された業務委託料に契約を変更するものとする。
※旧労務単価：令和６年２月以前に適用している公共工事設計労務単価
変更後の業務委託料＝Ｐ新×ｋ
この式において、Ｐ新及びｋは、それぞれ以下を表すものとする。
Ｐ新：新技術者単価、新労務単価（※）及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ：当初契約の落札率※新労務単価：令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価

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積算方法○ 当初設計書の単価使用年月を、当初契約日の属する月に変更してＰ新を算出する。

４

手続き方法
○ 業務打合簿で特例措置に係る協議を行う。この際、特例措置に基づく概算額を明記する。【別紙１「業務打合簿」】※ 通常の業務打ち合わせ・協議記録簿は、作成者が受注者となっているため、様式を今回の特例措置に合わせた内容としている。
○ 上記業務打合簿を取り交わした後、契約事項第18条により通知し、変更契約する。

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【様式－第１８条通知】※業務委託の場合は、土木と建築・営繕の違いは無し。
５ その他（１）変更契約の時期
この特例措置に基づく受注者との変更契約は、各積算システムへの単価実装後、速やかに締結すること。
（２）予定価格の積算に当たって使用する技術者単価の明示について○ 令和６年３月中に公告等を行うものについては、積算に使用している技術者単価及び労務単価の新旧の別を、現場説明書（条件明示）に明示すること。なお、明示は、別紙２又は別紙３によることを基本とするが、積算条件等に応じて、適宜修正すること。
○ 農林水産部及び建設部の発注案件については、別紙４のとおり、令和６年３月中の公告は旧技術者、旧労務単価で統一することとし、電子入札システム等による周知を行うが、別紙２により、案件ごとに現場説明書（条件明示）による明示も行うこと。

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別紙１課班長長

業 務 打 合 簿
発議者
発議事項

■ 発注者

□ 受注者

□指示

□通知

■協議

発議年月日

□承諾願

□提出

令和□報告

なお、本案件は変更契約の ■対象 □対象外 とします。
業務番号

業務名

□届出年月日□その他〔変更概算額： ○○○〕

業務場所

受注者名
（内容）
題名：令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について

令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価が、令和６年２月以前単価に比して上昇していることから、当該業務委託における単価について、令和６年３月単価に変更することを協議する。

処理・回

発
注者
受
注答

上記について上記について□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。
□その他（）
なお、本案件は変更契約の □対象 □対象外 とします。
〔変更概算額：〕令和年月□了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他（）者

令和
総 括
調査員

主 任
調査員

調査員

3

管 理
技術者

年
担 当
技術者

月日

日

照 査
技術者

【様式－第１８条通知】
年

月日

（あて先）
契約担当者

契約事項第１８条による通知について下記業務委託について設計内容を変更するので通知します。
なお、ご了承後は変更契約に応じて下さるようお願いします。

記

１

業 務 名

２

業務番号

３

委託場所

４

請 負 額

５

変更理由

令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置による。

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別紙２

令和６年３月１日から令和６年３月３１日に公告する案件共通（旧技術者単価、旧労務単価による積算）

現場説明書（条件明示）○技術者単価及び労務単価等について技術者単価及び労務単価は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用）（旧技術者単価及び旧労務単価）に基づき積算して予定価格を算出していますが、契約後、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）の新技術者単価及び新労務単価に設計変更するものとします。また、資材等単価は、当初契約日の属する月の資材等単価を適用して設計変更するものとします。
なお、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）が更に改定となった場合は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用技術者単価及び新労務単価を適用します。

5最終改定）の新別紙３※農林水産部及び建設部は使用しません

令和６年３月１日から令和６年３月３１日に公告する案件共通（新技術者単価、新労務単価による積算）

現場説明書（条件明示）○技術者単価及び労務単価等について
技術者単価及び労務単価は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）（新技術者単価及び新労務単価）に基づき積算して予定価格を算出しています。
なお、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）が更に改定となり、本案件で用いている技術者単価及び労務単価に改定があった場合は、契約後、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用最終改定）の新技術者単価及び新労務単価に設計変更するものとし、資材等単価は、当初契約日の属する月の資材等単価を適用して設計変更するものとします。

6別紙４【電子入札システムお知らせ】

秋田県発注工事及び業務委託における予定価格の積算について
令和６年２月２６日
農林水産部農地整備課
建設部技術管理課
令和６年３月から適用する新労務単価等については、早期活用を図ることとしますが、発注の集中による入札参加者の事務の効率化及び積算システム実装作業等を踏まえ、次によることとします。
○

農林水産部及び建設部が発注する案件
令和６年３月１日以降に公告・閲覧する工事及び業務委託における予定価格は、旧労務単価等※1により算出するものとします。
なお、当初契約締結後に、新労務単価等※2に変更します。

※1 旧労務単価等とは、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用）の公共工事設計労務単価基準額及び設計業務委託等技術者単価によるものとします。
※2 新労務単価等とは、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用 第１回改定）の公共工事設計労務単価基準額及び設計業務委託等技術者単価によるものとします。
※ なお、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用 第１回改定）が更に改定となった場合は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用 最終改定）の新労務単価等を適用します。

（参考）予定価格算出適用単価一覧表
農林水産部及び建設部が発注する案件
公告年月日
労務単価
資材等単価
R6.2.1～2.29
２月
２月（旧労務単価等）
R6.3.1～3.31
３月
３月（旧労務単価等）
R6.4.1～4.30
４月
４月（新労務単価等）※令和６年３月１日以降に契約を締結する案件のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価等を適用したものについては、別に定める特例措置に基づき、当初契約締結後に、新労務単価等及び当初契約日の属する月の資材等単価を適用して変更契約します。

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