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米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる
軍事・安全保障上の展開

2011

2011

米国国防長官府
2012 年 1月

米国国防長官府

日本国際問題研究所

2012 年 1月
日本国際問題研究所

背幅 5mm

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 2011発行

2012 年 1 月

発行所 日本国際問題研究所
国防総省は本報告書の作成に総額約 7 万 3212ドルを費やした（2010 年会計年度および 2011年会計年度）
2011年 5 月 6 日作成

参照 ID：1-4AE81FF

翻訳・監修

神谷万丈

防衛大学校教授はしがき
本書は、平成23年度に米国国防長官府が米国議会に提出した、中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republicof China）を、防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
1970 年代末に「改革・開放」政策を開始して以来、中国は目覚ましい経済発展を遂げており、2010 年の名目 GDP ではついに日本を上回るに至りました。そうした高度経済成長に比例して、軍事部門に投入される資金も急速に増加しております。中国の公表国防予算
は、10％をやや下回った 2010 年度を除き、20 年以上にわたって二桁の伸び率を示してきました。ただし中国の国防予算の算定基準は日本やアメリカと同一ではなく、実際には公表数字を大きく上回る予算が軍事関連部門に割り当てられていると考えられています。
そうした予算の増加を背景として、中国の軍事力は着実な近代化を進めております。「接近阻止（anti-access）」、「領域拒否（area-denial）」能力の向上は顕著であり、中国の近海におけるプレゼンスは日増しに大きくなっています。2011 年 7 月末に中国国防部は空母保有を初めて公式に認めましたが、このことは中国の戦力投射（power projection）能力が近い将来に大きく強化される可能性を示唆しています。また中国は近年宇宙空間やサイバー
スペースにおける技術開発にも力を注いでおり、その能力は諸外国からすでに脅威として認識されつつあります。
こうした中国軍事力の近代化は、南アジアや東アジアの海域における強い自己主張とも相まって、世界中から大きな注目を集めております。その一方、中国の軍事関連情報の透明性は、幾分の改善がみられるとはいえ依然十分と呼ぶには程遠い水準にあります。したがって日本を含む周辺各国は、公開情報の不足を冷静で的確な分析によって補完し、かつ中長期的な展望を描いていかねばなりません。
そうした目的から当研究所では、より多くの日本国民が、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報を入手できるよう、平成 19 年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解する
ため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意
見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の翻訳監修にご尽力、ご協力いただいた神谷教授ならびに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 24 年 1 月
財団法人

日本国際問題研究所
理事長

i

野上

義二

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開
2000 年会計年度国防権限法に基づく議会報告書
2010 年会計年度国防権限法（公法 111-84）第 1246 条「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000 年会計年度国防権限法（公法 106-65）第 1202
条を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は、
人民解放軍の軍事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後 20 年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開を取り扱うものとする。
報告書はまた、報告書によってとり扱われる期間における、米国と中国との軍対軍関係を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする。」と規定している。

ii

要旨
国際場裏における主要なアクターとしての中国の台頭は、21 世紀初頭の戦略展望の決定的特徴の 1 つとして際立つことになりそうである。持続的経済発展は、中国人民の生活水
準や中国の国際的な存在感を高めた。そうした発展は、拡大し続ける科学技術基盤とあいまって、現在進行中の包括的な軍事近代化計画を促進させるものともなってきている。米国は、国際的な規則と規範を強化し、地域と世界の双方の安全保障と平和を促進する、強力で豊かで成功を遂げる中国を歓迎する。
中国は、国際社会における新たな役割と責任を、着実に担いつつある。胡錦涛国家主席
は 2004 年、中国の自国周辺における領土的関心を超える任務を含め、人民解放軍に対する新たな指導を明確にした。これをきっかけとして、中国は、国際平和維持努力、対海賊作戦、人道援助と災害救助、海外の問題発生地域にいる自国民の退避に対する関与を強めている。中国の 2010 年国防白書では、中国の「前途と命運が国際社会の前途と命運とこれほどまでに密接につながるようになったことはいまだかつてない（中国已经站在新的历史起点上，中国的前途命运与世界的前途命运更加密不可分）」との主張が行われた。それでも、近代化を遂げた中国の軍は、外交的に有利な立場を得るための、または紛争を自らに有利に解決するための、中国の能力を増大させる仕方で活用され得るものである。
人民解放軍は増大する一連の任務に取り組んではいるが、台湾は、依然として人民解放軍の「主要な戦略的方位」となっている。両岸関係は改善したが、中国は、2010 年も台湾
有事に重点を置きながら軍の近代化を継続した。人民解放軍は、台湾の独立を抑止し中国の主張する条件で係争が解決されるよう台湾に影響を与える能力を目指している。この目
標を追求して、中国は、紛争発生時に起こり得る米国の島［台湾］への支援を抑止し、遅らせ、あるいは拒否することを意図した能力の開発を進めている。両岸の軍事力バランス
は、大陸側有利に移行し続けている。
過去 10 年にわたり、中国の軍は、近代的ハードウェアと技術への強力な投資から利益を得続けた。多くの近代的システムは成熟の域に達し、その他は今後数年内に稼働状態となる。この野心的な調達期間に続く 2011 年から 2020 年までの 10 年は、人民解放軍が多くの
新たな複合的プラットフォームの統合や、統合作戦とネットワーク中心戦を含む近代的作
戦概念の導入を試みる中、人民解放軍にとって死活的に重要となるであろう。

iii

中国は、自国の軍事・安全保障に関する事柄の透明性を、ささやかにではあるが漸進的に高めてきている。しかしながら、拡大し続ける自国の能力を中国がどう活用するのかについては、不確実性が残存する。
米国は、安全で安心なグローバル環境を支える中国の貢献を認識し、歓迎する。中国のグローバル経済への着実な統合は、パートナーシップと協力のための新たなインセンティ
ヴを――とりわけ海洋領域において――生み出す。中国の拡大する軍事能力は、共有された目標を追求するに際しての協力を促進し得るが、それはまた、誤解や誤算のリスクを増大させ得るものでもある。われわれがリスクを軽減しながら協力の機会の活用を図る中にあって、軍対軍関係を強化することは、中国の選択を形作るわれわれの戦略で死活的に重要な部分となっている。この戦略を支えるために、米国は、中国の戦力開発と戦略を監視し続けなければならない。米国はまた、友好国や同盟国と足並みをそろえながら、安定的で安全な東アジア環境を維持するために、自国の戦力・態勢・作戦概念を適応させ続けていくであろう。

iv

目

次

要旨
略語一覧
第１章

年次更新

1

中国にとっての課題と機会――2010 年

1

中国の国家安全保障指導層における展開

2

台湾海峡における安全保障情勢の展開

2

中国軍事力の規模・所在地・能力における展開

2

中国の宇宙能力とサイバー能力における展開

6

中国の防衛技術調達における展開

8

台湾の抑止戦力への挑戦

9

中国の国外における軍事的関与

9第２章

中国の戦略を理解する

13

概観

13

中国の戦略を理解する

13

中国の戦略的優先順位

16

新しい歴史的使命

20

将来の戦略に関する議論

22

中国の軍事戦略27

秘密主義と欺瞞

32

第３章

戦力近代化の目標と趨勢

35

概観

35

アクセス阻止／地域拒否能力の開発

36

弾道ミサイル防衛

40

拡大した作戦範囲

40

戦略能力

42

台湾を越える力の投射（パワー・プロジェクション）

47

第４章

戦力近代化のための資源

51

概観

51

軍事支出の趨勢

51

中国の進歩しつつある国防産業

52v

趨勢と予想第５章

57

戦力近代化と台湾海峡の安全保障

61

概観

61

北京の台湾戦略62

台湾に対する中国の行動

64

第６章

米中の軍対軍接触

69

概観

69

2010 年の軍事関係

70

米国の軍事的関与戦略

70

米中の軍対軍関係における機会と課題

71

特集

中国の進化しつつある海洋戦略73

中国の海洋安全保障上の利益の高まり

73「海洋に関する自覚」の進化

73

進化しつつある海軍戦略

74

諸要件を動かす安全保障上の新たな利益

74

人民解放軍海軍の新たな「初めて」76

中国の海洋権益76

シーレーン防護

78

大国の地位

79

海洋基盤の核戦力

79

主要課題を克服する

79

未来を見積もる80

特集

中国の軍事的関与

81

伝統的軍事外交

81

連合演習

82

平和維持活動82

人道支援／災害救援

83

武器売却

84

不安定地域への売却

86

結論

87

付録１

中国と台湾の戦力データ

88

付録２

軍対軍交流

93

vi

略語一覧
AAV: Amphibious Assault Vehicle

水陸両用強襲車両

AEW&C: Airborne Early Warning and Control

空中早期警戒管制

APCSS: Asia Pacific Center for Security Studies

アジア太平洋安全保障研究センター

ASAT: Anti-Satellite

対衛星

ASBM: Anti-Ship Ballistic Missile

対艦弾道ミサイル

ASCM: Anti-Ship Cruise Missile

対艦巡航ミサイル

bcm: billion cubic meters

十億立方メートルb/d: barrels per day

1日当たりバレル数

C4ISR: Command, Control, Communications,

指揮・統制・通信・コンピュータ・Computers, Intelligence, Surveillance,

情報・監視および偵察

and Reconnaissance
CCP: Chinese Communist Party

中国共産党

CMC: Central Military Commission

中央軍事委員会

CNO: Computer Network Operations

コンピュータ・ネットワーク作戦

COMSAT: Communications Satellite

通信衛星

CONUS: Continental United States

米国本土（または米国大陸部）

DCT: Defense Consultative Talks

国防協議（米中）

DDG: Guided-Missile Destroyer

誘導ミサイル駆逐艦

DPCT: Defense Policy Coordination Talks

国防政策調整対話（米中）DSS: Defense Security Service

国防保全局（米国）

DSTL: Developing Sciences and Technologies List

開発段階の科学技術リスト（米国）

EEZ: Exclusive Economic Zone

排他的経済水域

EU: European Union

欧州連合

FAO: Foreign Affairs Office

外事弁公室（中国国防部）

FFG: Guided-Missile Frigate

誘導ミサイルフリゲート

GDP: Gross Domestic Product

国内総生産

GPS: Global Positioning System

全地球測位システム

HA/DR: Humanitarian Assistance/Disaster Relief

人道支援／災害救援

ICBM: Intercontinental-Range Ballistic Missile

大陸間弾道ミサイル

IJO: Integrated Joint Operations

統合共同作戦LACM: Land Attack Cruise Missile

地上攻撃巡航ミサイル（または対地
巡航ミサイル）MIRV: Multiple Independently Targeted Re-entryvii

複数個別目標指定再突入体

Vehicles
MMCA: Military Maritime Consultative Agreement

軍事海洋協議協定（米中）MND: Ministry of National Defense

国防部（中国）MR: Military Region

軍区

MRBM: Medium-Range Ballistic Missile

準中距離弾道ミサイル

MRL: Multiple Rocket Launcher

多連装ロケット発射機

NCO: Non-Commissioned Officer

下士官

NDU: National Defense University

国防大学

NFU: No First Use（核兵器の）先制不使用

OMTE: Outline of Military Training and Evaluation

軍事訓練および評価大綱

OTH: Over-the-Horizon

超水平線

PLA: People’s Liberation Army

人民解放軍

PLAAF: People’s Liberation Army Air Force

人民解放軍空軍

PRC: People’s Republic of China

中華人民共和国

R&D: Research and Development

研究開発

S&ED: Strategic and Economic Dialogue

戦略経済対話SAM: Surface-to-Air Missile

地（艦）対空ミサイル

SCO: Shanghai Cooperation Organization

上海協力機構SLBM: Submarine-Launched Ballistic Missile

潜水艦発射弾道ミサイル

SLOC: Sea Lines of Communication

海上交通路

SRBM: Short-Range Ballistic Missile

短距離弾道ミサイル

SS: Diesel-Electric Attack Submarine

ディーゼル電気推進攻撃型潜水艦

SSBN: Nuclear-Powered Ballistic Missile Submarine

弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦

SSN: Nuclear-Powered Attack Submarine

攻撃型原子力潜水艦

UAV: Unmanned Aerial Vehicle

無人航空機

UCAV: Unmanned Combat Aerial Vehicle

無人戦闘航空機

UN: United Nations

国際連合

UNCLOS: UN Convention on the Law of the Sea

国連海洋法条約

USCG: United States Coast Guard

米国沿岸警備隊

USMC: United States Marine Corps

米国海兵隊

viii

第１章
年次更新
"今后 5 年，我国经济社会加快发展，综合国力进一步提升，将为国防和军队建设提供更加坚实的物质技术支撑。"「今後 5 年の間に、我が国の経済と社会は、発展の速度を上げ、総合国力を引き上げる。
これらの発展は、我が国の防衛および軍隊の建設にさらに安定的な物質基盤を提供するものとなろう。
」
中華人民共和国国防部長

梁光烈（訳注：原文は、『新华网』 2010 年 12 月 28 日
「本网专访国防部长梁光烈：和平不是天上掉下来的」）
中国において過去1年間に起こったいくつかの重要な展開は、2010年会計年度国防権限法（公法111-84）第1246条の中で議会が提起した諸問題に関連している。
中国にとっての課題と機会――2010 年
中国政府は、2010 年も引き続き、経済発展の維持と中国の安全保障上の利益の増進に重点を置いた。中国共産党は、経済成長、安定、および国家統一の約束の上に、その正統性を築いている。その地位を確実なものとするため、中国共産党は、失業や拡大する所得格差から民主化運動や民族間での緊張に至るまで国内情勢の動揺につながる可能性のある要因を注視している。加えて、北京は、国際社会で増大しつつある自国の利益に対するより自信に満ちた主張と、地域諸国や大国の間から反発や対抗反応を生み出すことは避けたいとの願いとの間でのバランスを目指している。その一例は、2010 年 6 月［原文のママ、正
しくは 7 月］の東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）の後に中国政府が南シナ海のような地域の領土紛争に対するレトリック上のアプローチを再調整したことにみることができるかもしれない。
第 11 次 5 カ年計画は 2010 年に終了し、人民解放軍の戦力開発と技術調達における新たないくつかの画期的出来事によって特徴付けられることとなった。拡大する経済利益と安全保障上の利益に動機付けられて、人民解放軍は、今や米国海軍が長く独占してきた圏域であるグローバルな海洋領域への進出をも試みつつある。台湾との関係は引き続き改善したが、人民解放軍は、両岸有事に備えた計画・能力の開発努力を減速させる兆候をみせていない。

1

今後 10 年の人民解放軍の成功の大部分は、現れつつある能力やプラットフォームを同軍がどれだけ効果的に戦力に統合できるのかにかかっている。大勢の見方によると、人民解放軍は、地域に焦点を合わせた近代的軍隊を 2020 年までに建設するとの目標の達成に向け順調に歩み続けている。
人民解放軍が地域軍事作戦能力を向上させているのと並行する形で、中国の当局者は、
近年ますます頻繁に中国の主権と領土的利益を強調するようになっている。人民解放軍は、
こうした「核心的利益」の侵害に言及しつつ、米国が台湾への武器売却を承認した後の 2010
年 1 月に米国との軍対軍関係を中断した。
中国の国家安全保障指導層における展開
2010 年 10 月の第 17 期中央委員会第 5 回全体会議において、習近平国家副主席が中国共産党中央軍事委員会の副主席に就任した。歴史的先例に基づけば、この動きは、習が中国
共産党総書記ならびに中央軍事委員会主席になるための最後から 2 番目のステップとなるのかもしれない。2012 年秋の第 18 回党大会の頃に展開すると予想される指導者交代のプロ
セスにおいて、胡錦涛国家主席が党総書記ならびに中央軍事委員会主席の座を手放すのか、あるいは 2002 年に江沢民が残した前例に従って、円滑な政権移行のために、数カ月の間、場合によっては数年の間、中央軍事委員会の主席を務め続けるのかは、明らかではない。
台湾海峡における安全保障情勢の展開
2008 年 3 月に台湾で馬英九総統が選出されて以来、北京と台北は両岸関係の改善で重要な前進を遂げている。北京と台北双方は、緊張を軽減し両岸間の現在の前向きな雰囲気を持続させる手段として、経済的・文化的つながりが拡大しつつある点をともに強調している。
北京と台北は、2010 年に経済協力枠組取決め（ECFA）に署名した。国際的なフォーラム
への台湾の参加の問題に関しては、中国は時には柔軟性を示すものの、国際社会のプレー
ヤーに対して台湾の参加を制限するよう圧力をかけ続けている。
両岸のつながりは暖かさを増しているが、中国は、台湾有事に際して信頼を置くことのできる一連の軍事オプションを提供するための具体的取り組みを含め、2010 年も軍の近代化を継続した。人民解放軍は、2020 年までの 10 年の間に、台湾に対する軍事オプション――
第三者による介入を抑止し、遅らせ、あるいは拒否するための軍事オプションを含む――
を着実に拡充していく見通しが高い。
中国軍事力の規模・所在地・能力における展開
中国の長期的で包括的な軍事近代化は、アクセス阻止（anti-access）
・地域拒否（または領域拒否/area-denial）（A2AD）作戦を含む高強度の地域軍事作戦を遂行するための人民解放軍

2

の能力を高めつつある。
「アクセス阻止・地域拒否」とは、ある特定の空間に敵が軍を配備したり同空間内で作戦を遂行したりすることを抑止するため、あるいはそれに対抗するために運用し得る能力を指す。中国は、短期的には台湾海峡有事への備えに焦点を絞っており、それに整合する形で、最新鋭システムの多くを台湾対岸の軍区に配備し続けている。
そうした能力は、地域における危機や紛争のさまざまなシナリオで運用し得るものである
が、中国は、グローバルな到達範囲または戦力投射（global reach or power projection）を延ばす能力については、より小さな進展しかみせていない。たとえば、平時における対海賊任務以外では、中国海軍は地域の海域の外での作戦経験をほとんど有していない。国際領域における人民解放軍の新たな役割と任務は、中国の増大しつつある一連の利益を反映するものであるが、地域有事が依然として資源と計画立案を支配し続けている。
弾道ミサイル・巡航ミサイル

中国は、地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプロ

グラムに重点を置いている。攻撃ミサイルのいくつかの級や派生型の開発・実験を行い、追加的なミサイル部隊を編成し、より古いミサイル・システムをアップグレードし、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策の開発を進めつつある。
人民解放軍は以下のような高精度巡航ミサイルを多数調達し続けており、その多くは185km を越える射程を有する。
国産で地上発射型の DH-10 対地巡航ミサイル（LACM）、国産の地上発射型／艦上発射型の YJ-62 対艦巡航ミサイル（ASCM）、中国がロシアから取得したソブレメ
ンヌイ級駆逐艦に装備されたロシア製の SS-N-22/SUNBURN（サンバーン）超音速
ASCM、中国のロシア製キロ級攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦に装備されたロシ
ア製の SS-N-27B/SIZZLER（シズラー）超音速 ASCM 等。
2010 年 12 月までに、人民解放軍は、1000 基から 1200 基の短距離弾道ミサイル（SRBM）
を台湾対岸の部隊に配備した。人民解放軍はこの戦力の致死性を向上させるため、射程、命中精度、ペイロードが改善されたこれらのミサイルの派生型の導入を進めている。
中国は、CSS-5 準中距離弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサ
イル（ASBM）の開発を進めている。DF-21D として知られるこのミサイルは、西太平洋に展開する航空母艦を含めた大型艦船を攻撃する能力を人民解放軍に供給することを目的としている。DF-21D は 1500km を越える射程を有し、機動弾頭を装備している。
中国は、生存性のより高い運搬システムの数を増やすことで、核戦力の近代化を進めている。近年には、路上移動型固体燃料推進方式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）であるCSS-10
Mod 1（DF-31）とCSS-10 Mod 2（DF-31A）が就役した。射程が11200kmを越えるCSS-10 Mod

3

2は、米国本土[米国大陸部]の大半の場所に到達できる。
中国はまた、複数個別目標指定再突入体（MIRV）の運搬能力を持つ可能性のある新型の路上移動型 ICBM の開発を進めているのかもしれない。

海軍力1990 年代以降、人民解放軍海軍は、低能力・単一任務遂行型のプラットフォーム

としての大型艦隊から、より近代的な複数任務遂行型のプラットフォームを装備するぜい
肉を落とした戦力へと急速に転換した。ほんの 10 年前の艦隊とは対照的に、人民解放軍海軍の多くの戦闘艦は、先進的防空システムや射程 185km 以上の近代的 ASCM を装備している。これらの能力は、人民解放軍海軍のプラットフォームの致死性――とりわけ対水上戦（ASuW）分野における――を向上させるだけでなく、地上配備型防空の範囲を越えてのそれらの稼働を可能ともする。
人民解放軍海軍は、主力水上戦闘艦約 75 隻、潜水艦 60 隻以上、中型または大型の水陸両用艦 55 隻、ミサイル搭載小型戦闘艦およそ 85 隻を保有している。人民解放軍は、海南島最南端の楡林で進めていた大規模海軍基地の建設を、今や完了させている。同基地は、攻撃型潜水艦、弾道ミサイル搭載潜水艦、および航空母艦を含む先進的水上戦闘艦艇を同時に停泊せしめるのに十分な広大さを有する。基地の海底トンネル施設は、より低い検知
リスクでの同施設からの展開をも可能にするかもしれない。
中国の航空母艦研究開発計画には「旧ワリャーグ（訳注：ヴァリャーグ、ワリヤーグとも）」の改修が含まれ、同空母は、航空機を伴わない形ではあるが、海上試運転を 2011 年に開始するかもしれない。改修された旧ワリャーグは、当初は訓練・評価用のプラットフォームとして就役し、最終的には限定的な作戦能力を提供する見通しが高い。中国が 2011 年に完全国産の空母の建造に着手し、2015 年以降に同空母が作戦能力を達成する可能性もある。中国は、今後 10 年の間に支援艦とともに複数の航空母艦を建造することになりそうである。
中国は現在、空母搭載機パイロット養成プログラムを地上を拠点に展開しているが、中国が航空母艦上での最低水準の戦闘能力を達成するには、さらに数年が必要となる。
人民解放軍海軍は、空間波（sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線レーダーを用いて、超水平線目標照準能力を向上させている。早期警戒機、無人航空機（UAV）、およ
びその他の監視・偵察装置と組み合わせれば、空間波の超水平線レーダーは、中国に西太平洋上の監視・偵察の実施を可能にさせる。中国から遠距離にある目標の位置を特定する
ため超水平線レーダーが偵察衛星と併用されることもあり得、その場合、ASBM の運用を含め、長距離精密攻撃への支援が提供されることになる。

4

中国は弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦の新たな級の建造を続けている。晋級（094 型）弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦は、射程約 7400km（推定）の JL-2 潜水艦発射弾道ミサイ
ルを最終的に搭載するようになる。晋級および JL-2 は、初の信頼性のある洋上配備型核能力を、人民解放軍海軍に提供するものとなる。国防総省は当初、JL-2 は 2010 年までに初期運用能力に到達することになると予測していたが、計画には度重なる遅れが生じている。
中国は、攻撃型原子力潜水艦（SSN）の戦力を拡大した。2 隻の第 2 世代商級（093 型）
SSN はすでに就役しており、今後数年のうちに最大 5 隻の第 3 世代 095 型 SSN が追加されるであろう。完成すれば 095 型はより精度の高い静粛技術を組み込むことになり、魚雷やASCM による海上艦艇の監視から阻止までの範囲のさまざまな任務を遂行するための能力が強化されることになる。
人民解放軍海軍の潜水艦戦力の中で、現在の主力近代的攻撃型ディーゼル電気推進潜水艦は、13 隻の宋級（039 型）ユニットである。これらの潜水艦は、それぞれ YJ-82 ASCM の搭載が可能となっている。宋級の後続艦は元級潜水艦で、元級潜水艦はすでに最大 4 隻が就役中である。元級潜水艦には空気独立推進システムも装備されている可能性がある。宋級・元級・商級の各級の潜水艦および今後配備される予定の 095 型は、いずれも、
CH-SS-NX-13 長距離 ASCM の開発と実験が完了した時点で、同ミサイルの発射能力を有することになる。
中国は、新たな波浪貫通型双胴船体型のミサイル哨戒艇である候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）級（022 型）を約 60 隻配備した。それぞれの船には、最大8 基の YJ-83 ASCM が搭載できる。これらの船は、人民解放軍海軍の沿岸戦能力を向上させた。
人民解放軍海軍は、以下を含む新世代の国産水上戦闘艦艇を調達した。
国産 HHQ-9 長距離艦対空ミサイル（SAM）が装着された少なくとも 2 隻の旅洋II 型（052C 型）誘導ミサイル駆逐艦（DDG）（追加船体は現在建設中）、ロシ
ア製 SA-N-20 長距離 SAM が装着された 2 隻の旅洲型（051C 型）DDG、および中距離射程の HHQ-16 垂直発射型海上 SAM が装着された最大 8 隻の江凱 II 型
（054A 型）誘導ミサイルフリゲート（FFG）。
これらの艦艇は、人民解放軍海軍の領空防衛能力を大幅に強化する。そうした能力は、人民解放軍海軍がその運用を沿岸部を基盤とした防空の範囲を越えて「遠隔海洋」にまで拡げるにあたり、死活的に重要となるであろう。

空軍力および防空力

中国は、補給無しに台湾上空で作戦活動を行える範囲内に 490 機の5

戦闘機を配置しており、その数を数百機の幅で増大し得るだけの飛行場の収容能力をも有している。より新しく、より先進的な航空機が全体に占める割合が増大しつつある。
2011 年 1 月に行われた中国の次世代型戦闘機 J-20 のプロトタイプの飛行試験は、ステ
ルス要素、先進的なアビオニクス（訳注：航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器）、および超音速巡航（super-cruise）を可能とするエンジンを組み込んだ戦闘機の生産を、今後数年で目指す中国の野心を浮き彫りにした。
中国は、B-6 爆撃機編隊（元々はソ連の Tu-16 を改造）の、新型長距離巡航ミサイルの装備が予定されている新たな長距離の派生型へのアップグレードを進めている。
人民解放軍空軍は、長射程で先進的なSAMシステムの在庫を増やし続けている。その保有数は、今やその種の兵器としては世界最大規模である。過去5年の間に、中国は、ロシアが輸出する中では最新鋭のSAMシステムであるSA-20 PMU2大隊を複数調達したほか、国内
設計のHQ-9をも導入した。
中国の航空産業では、いくつかのタイプの空中早期警戒管制システム（AWACS）機の開発が進められている。その中には、空中早期警戒管制および情報収集・海上監視活動のための Y-8 の機体をベースにした KJ-200 と、改良型ロシア製 IL-76 の機体をベースにした
KJ-2000 が含まれる。
陸軍力

人民解放軍は約 125 万の陸上戦力の兵員を有し、うちおよそ 40 万人は台湾対岸の三軍区に駐屯している。中国は、大規模な陸軍戦力を、引き続き段階的に近代化している。
観察された性能向上活動の多くは、台湾有事に関与する可能性のある部隊で行われている。
陸上部隊の近代化の例には、99 式第 3 世代主力戦車、新世代の水陸両用攻撃車、および一連の多連装ロケット発射システムが含まれる。
2010 年 10 月、人民解放軍は、「使命行動（使命行动）」と呼ぶ集団軍レベルでの初の演習を行った。北京軍区、蘭州軍区、成都軍区からの主要な参加者が、機動作戦、陸空調整、および軍区間での軍・商業資産の移送による長距離動員の訓練を行った。これらの軍区が中国の陸上国境沿いにある点を踏まえるならば、演習のシナリオは国境紛争のシナリオに基づいたものであった可能性が高い。演習は、大規模な機動性と共同体験の機会を提供したことに加え、分散した戦力にまたがる指揮要素間でのコミュニケーションを演習しながら大規模な統合作戦を策定・遂行するための、人民解放軍指揮幕僚の能力を試す場ともなった。この技能は、中国周辺部での危機への対応に死活的である。
中国の宇宙能力とサイバー能力における展開
宇宙能力および対宇宙能力

2010 年、中国は 15 回にわたり宇宙に向けた打ち上げを行った。
6

中国としては史上最多の打ち上げ回数である。宇宙配備の情報・監視・偵察・航法・気象
観測・通信用の各種衛星コンステレーションの拡張も行った。それと並行して、中国は、危機または紛争の発生時における敵による宇宙配備資産の利用を制限または阻止するための能力を改善する多面的プログラムの開発も進めている。
中国は、2010 年に航法衛星「北斗」を 5 基打ち上げた。2012 年までには地域ネットワークを、2020 年までにはグローバルネット・ネットワークをそれぞれ完成させる予定である。
中国は、2010 年に 9 基の新型遠隔探査衛星を打ち上げたが、それらは軍民両分野での適用が可能となっている。
2010 年には、北京はまた、通信衛星 2 基（軍用 1 基と民用 1 基）
、気象衛星 1 基、実験用小型衛星 2 基に加え、2 番目の月ミッションも打ち上げた。
中国は、重い搭載物の宇宙への運搬を目的とした長征V（LM-V）ロケットの開発を継続している。長征Vは、中国が軌道に乗せることができる低軌道と静止軌道への打ち上げ能力（ペイロード）の規模を、2倍以上に増加させることになる。これらのロケットを支援するために、中国は、2008年に文昌衛星発射センターの建設に着手した。海南島に位置する
この発射施設の建設は2012年までに完成する見通しで、2014年には長征Vの初の打ち上げが予定されている。
サイバー戦能力2010 年には、米国政府所有のコンピュータ・システムを含め、世界各地で多数のコンピュータ・システムが不正侵入の標的となった。侵入の一部は中国国内を起源としたと考えられる。これらの侵入は、情報の抽出に焦点を当てていた。それ自体でも深刻な懸念であるが、侵入に必要な接続や技能は、コンピュータ・ネットワーク攻撃の遂行に必要なものに類似している。中国の 2010 年国防白書では、サイバー戦への諸外国の取り組みに対する中国自身の懸念が表明され、中国の国家防衛におけるサイバー・セキュリ
ティの重要性が強調された。
サイバー戦能力は、3 つの主要分野で中国の軍事作戦に寄与する可能性がある。サイバー
戦能力は第 1 に――そして最も重要な点として――情報の抽出によるデータ収集を可能にする。第 2 に、サイバー戦能力は、ネットワークに依拠する兵站・通信・商業活動を標的にすることで、敵の行動を抑制しあるいは反応時間を減速させるために運用され得るものである。第 3 に、危機または紛争の発生時にサイバー戦能力が運動力学的攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮されることになれば、サイバー戦能力により、戦力が増幅される可能性もある。
サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍事文書と整合する。軍の 27つのドクトリン文書――『戦略学（Science of Strategy）』と『戦役学（Science of Campaigns）』――は、情報戦を、情報優位性を達成する上で不可欠なもの、また、強力な敵への効果的対抗手段になるものとみなしている。両文書はいずれも、敵へのコンピュータ・ネットワーク攻撃を発動させる具体的基準を明らかにしていないが、両文書はともにこの方法における競争能力の開発を唱導している。
『戦略学』と『戦役学』は、紛争時における情報戦とコンピュータ・ネットワーク作戦の有効性を詳述し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に衝撃を与えるために敵の指揮統制ネットワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。『戦略学』は次のように記している。「情報戦においては、指揮統制システムが情報収集、情報統制、戦地での情報活用の要となる。指揮統制システムはまた、全戦地にとっての神経中枢となる」。
軍事的な備えと並行して、中国はサイバー問題が議論・討論される多国間会合や国際会
合への外交的関与を深め、そこでの政策提言（アドボカシー）を強めている。ロシアはサイバー活動の国際的取り締まりの強化に取り組んでいるが、北京のアジェンダは、ロシアのそうした努力としばしば足並みをそろえるものとなっている。国際人道法や武力紛争法
等の既存の仕組みをサイバー・スペースに適用するべきだとの米国の立場に関しては、中国はまだ合意するには至っていない。この分野における中国の考え方は、関与の深まりに応じ進化し続けている。
中国の防衛技術調達における展開
中国は、軍の近代化を進めるために、外国の技術、主要な軍民両用部品の獲得、および国内での重点的研究開発に依存している。中国はまた、機微な情報と輸出管理下にある技
術、および米国の防衛システムの近代化を支える基礎研究・基礎科学の収集を促進するために、企業、軍需工場、関連研究機関、およびコンピュータ・ネットワーク作戦によって構成される大規模でよく体系化されたネットワークを活用している。
中国の軍産複合体を構成する多くの組織は、軍事と民生の両分野での研究開発機能を有している。政府関連の企業・研究機関で構成されるこのネットワークは、しばしば、人民解放軍が民間の研究開発を装って機微技術や軍民両用技術、あるいは知識豊富な専門家にアクセスすることを可能にしている。それらの企業や機関は、技術関連の会議やシンポジ
ウム、合法的コンタクトや民間共同事業、外国企業とのパートナーシップ、特定技術の共同開発を通じてこれを達成する。
商業的手段や学界を通じては容易に入手できない重大な国家安全保障技術、規制下にある装置、その他の機材に関しては、中国は、諜報機関を活用し、また米国の法や輸出管理規定に違反するその他の不法手段を運用してきている。
2010 年 8 月、米国の機密防衛技術を中国に提供したとして、ノシル・ゴワディアに有罪判決が下された。ゴワディアは、巡航ミサイルが赤外線ミサイルによる探知を回避でき
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るようにするための能力を備えた低シグネチャ巡航ミサイル排気システムの開発に関して、中国を支援した。
2010 年 9 月、米国軍の暗号化技術の非合法的な輸出とマカオおよび香港への同技術の密輸の陰謀を企てたとして、郭志東（Chi Tong Kuok）に有罪判決が下された。関連した技
術には、米軍および北大西洋条約機構（NATO）軍が使用する暗号化技術、通信装置、全地球測位システム（GPS）装置が含まれた。
台湾の抑止戦力への挑戦
台湾海峡付近における 2010 年の武力衝突件数はゼロで、全般的情勢は安定し続けた。しかしながら、中国の軍事近代化と島［台湾］対岸への先進的［軍事］能力の配備が緩和されることはなく、戦力バランスは中国に有利な方向に推移し続けている軍の合理化と専門化に向けた馬英九台湾総統による防衛改革は引き続き行われているが、予算の不足とコストの上昇は、改革の実施に必要な時間を長期化させるであろう。
台湾は、軍事力を兵力 21 万 5000 人にまで縮小し、2015 年までに全志願制の軍に移行する計画だが、新兵徴募や費用の面で問題に直面しているため、範囲または実施スケジュー
ルの見直しが求められるようになるかもしれない。台湾はまた、複数の支援集団（コマンド）を再組織する予定であり、主要な国防研究開発施設の民間への移管による効率性と生産性の向上を目指している。
米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう、1979 年の台湾関係法（公法 96-8）の規定に整合する形で、防衛機材と防衛役務を入手可能な状態に置き続けている。この目的のために、オバマ政権は 2010 年 1 月、64 億ドル分の防御的兵器・装備を台湾に売却する意
図を発表した。これには以下が含まれる。
UH-60 多用途ヘリコプター、パトリオット PAC-3 防空・ミサイル防衛システム、ハープーン訓練用ミサイル、台湾の訊安（Syun An）指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）システムのための多機能情報伝達システ
ム技術サポート、オスプレイ級機雷掃海艇。
中国の国外における軍事的関与
中国の軍が諸外国の軍に関与するのは、関係を構築し、機能的能力を向上させ、諸外国の対中認識を形成するためである。人民解放軍による関与活動は、先進的な武器システムの獲得、アジア域内外での作戦経験の増大、および外国の軍隊管理実践・作戦ドクトリン・
訓練方法へのアクセスを通じて、中国の軍事近代化目標を支えている。
中国は、アデン湾での対海賊作戦を継続している。人民解放軍海軍の艦艇は、2009 年 1
9月以来アデン湾に留まり続けている。人民解放軍海軍は、2011 年 7 月には 9 番目の護衛編
隊を配備した。諸外国への「親善巡航」を別にすれば、これは、人民解放軍海軍による直近の西太平洋海域を越えた唯一の連続的作戦展開である。
中国の国防部は、112 カ国における駐在武官事務所を含め 150 以上の国との間で軍事関係を築くことで 2010 年 12 月までの間に対外的軍事関係を包括的に拡大したと発表した。
中国には 102 の国が駐在武官事務所を設けている。人民解放軍は、ハイレベル戦略協議と専門的・技術的交流の一環として、170 以上の軍事代表団を外国に毎年派遣し、外国からは200 以上の軍事代表団を受け入れ続けている。
2010 年 4 月、中国は、「八一（8 月 1 日）」飛行実演隊を国際メディアに紹介し、同実演隊による飛行実演を外国で実施したいとの人民解放軍空軍の意図を述べた。
連合演習

二国間・多国間演習への人民解放軍の参加が増加しつつある。人民解放軍は、パートナー国・機構に対する影響力の増大とそれらの国・機構とのつながりの強化を通して、政治的な利益を引き出している。そうした演習は、人民解放軍が能力を向上させる機会、また、より先進的な軍が採用する戦術、指揮に関する意思決定、装備を観察することで作戦上の洞察を得る機会となっている。
人民解放軍は、最近（訳注：2010 年）終了した第 11 次 5 カ年計画の期間に、32 の共同演習・訓練行事を外国の軍との間で実施した。これらの活動では、対テロリズム、海上演
習、陸上戦力訓練、平和維持、捜索救難といった課題が取り扱われた。
7 月、人民解放軍とブラジルの特殊作戦部隊は、対テロリズム共同演習「友情（FRIENDSHIP）-2010」を実施した。同演習には、戦闘機／爆撃機、輸送機、攻撃用ヘリ
コプター、輸送用ヘリコプターの支援の下での実弾射撃演習が含まれた。
11 月、中国とペルーは、人道医療救援演習「ピース・エンジェル（PEACE ANGEL）2010」を実施した。
11 月初め、人民解放軍はアルバニア軍と「友情行動（FRIENDSHIP ACTION）-2010」を実施した。人民解放軍が中国国内で実施した外国軍との演習としては 3 番目の、欧州の軍との演習としては初の演習であった。
人民解放軍空軍は 2010 年、2 つの主要な国際活動に参加した。すなわち、トルコとの間での二国間航空演習と、それに続く、上海協力機構が主催して実施された「平和の使命（PEACE MISSION）2010」である。後者の演習には、カザフスタン上空での飛行ミッショ
ンための中国の基地からの航空作戦発進が含まれた。

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平和維持および人道支援／災害救援活動

国連平和維持活動への中国の参加は、2004 年 1

月から 2010 年 1 月までの 6 年間で 6 倍に増加した。中国は、今や国連安全保障理事会常任
理事国 5 カ国の中で最大の平和維持要員貢献国となっている。これまでの貢献には、工兵、兵站、医療部隊、文民警察、および監視要員による貢献が含まれる。2004 年 1 月には、中国は、8 つの国連平和維持ミッションに 359 人の平和維持要員を配備し、70 人以上の兵で構成される部隊は 1 つもなかった。2010 年 1 月時点では、中国は、10 の国連ミッションを支援する 2131 人の平和維持要員を抱え、200 名以上の兵で構成される 5 つの個別部隊が存在していた。
2010 年 9 月、中国は、国連平和維持活動に従事する上級司令官を対象とした初の訓練コースを、中国国防部の平和維持センターで共催した。
中国は、国連の安定化部隊を支援するため、125 人の機動隊員で構成される部隊を引き続きハイチに駐留させている。これらの機動隊員は、2010 年 1 月に壊滅的地震がハイチを襲った後に、北京が人道支援目的で同国に派遣した中国の医療チームに護衛を提供した。

中国の文民指導部および軍事指導部は、人道支援と災害救援を、諸外国のパートナーと協力し中国の利益を推進する分野として位置づけた。
中国は、2011 年の早い段階で、パキスタンに対し 2 億 5000 万米ドルの洪水救援を約束した。この支援の約束は、中国の当初の対応に対する国際的批判に続いて行われたものだ
が、一国に対する中国の人道支援パッケージとしては史上最大であった。北京は、パキス
タン支援のため中国の国際捜索救難隊のうちの 2 つを派遣し、人民解放軍からは医療チーム一隊が送られた。また、人民解放軍が 4 機の軍用ヘリコプターを救助活動支援のために
中国国外に展開したのも、中国初の取り組みであった。
2010 年 7 月、中国の国防部は、人民解放軍が 2002 年以降少なくとも 20 の国際人道救援ミッションに参加してきたこと、および、その国際救援隊が 2001 年の創設以来 6 つの国
際救援ミッションに参加してきたことを発表した。

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第２章
中国の戦略を理解する
概観
中国の指導部は、21 世紀の最初の 2 つの 10 年を「戦略的な機会の窓」として特徴付けている。彼らは、この期間に内外の諸条件が中国の「総合国力」の拡大につながるものになると見積もっているが、「総合国力」とは、経済的能力、軍事的な強さ、および外交を含む
国家の力の全要素を包含する用語である。中国の梁光烈国防部長は、2010 年 12 月に次のように主張した。「国の繁栄と軍隊の強化は、中国人民の国家（Chinese nation）を大きく再生させる上での 2 つの主要な礎である」。中国の指導部は、総合国力が成功裏に拡大すれば、それは、中国共産党支配の永続化、経済の成長と発展の持続、国内の政治的安定の維持、
国家主権の防衛と領土保全、および中国の大国としての地位の確保を含む、自国の最重要戦略目標に資するものになると見込んでいる。
短期的には、中国は、米国や近隣諸国との安定的関係を、安定に不可欠なもの、また、
この「機会の窓」を最大化する上で死活的に重要なものとみなしている。同時に、経済・軍事面で強まりつつある中国の自信と能力は、中国が国益に対する脅威を察知したり国民の期待に応ぜざるを得ないと感じたりした際に、より自己主張の強いレトリックと行動としてしばしば現れている。
中国はとりわけ、地域のアクターが軍事的な発展・連携を通じて中国の台頭に対抗し均衡を図る可能性を懸念している。中国は、自国の台頭が「平和的」であること、また、領土拡大に向けた「覇権主義的」な意図や野心はないことを公言している。しかしながら、これらの能力の増大をめぐる透明性が欠如しているため、地域においては中国の意図に対する懸念が強まっている。
中国の戦略を理解する
中国は、政策や戦略を公に伝達する主要なメカニズムとして、白書、演説、論文・論説（articles）を用いている。2011 年 3 月 31 日に公表された中国の 2010 年国防白書は、以下の 4 つの国防「目標」を要約している。（訳注：以下、中国語原文を補ってある。
）
国家主権・安全保障・国家発展利益の保護（维护国家主权、安全、发展利益）
社会的調和と安定の維持（维护社会和谐稳定）
国防および軍隊の近代化加速（推进国防和军队现代化）13

世界の平和と安定の維持（维护世界和平稳定）2010 年国防白書は、中国が「積極防御（积极防御）」の軍事戦略を実施し続けており、核兵器の「先制不使用（不首先使用）」政策を維持しながら「国家戦略能力（国家战略能力）」を強めつつあることに言及している。中国が公表している防衛戦略は、中国の総合的発展に資する安全保障環境の醸成に焦点を合わせている。
それまでの国防白書に記されたテーマの多くを取り上げる一方で、最新版の中国国防白書はいくつかの重要な相違も伝えている。新たな文書では、中国の他の大国との相対的地位が、大幅に向上しているとの自信が示された。両岸関係の現状は好意的に記されている
一方で、対米関係の説明では一定の懸念が示されている。最新版国防白書は、戦争以外の軍事作戦を人民解放軍がますます重視するようになっている点を強調しているが、全体として、人民解放軍の構造、ドクトリン、能力に関する新たな洞察は漸進的に提供するにとどまっている。全般的にみて、中国の軍事・安全保障に関する事柄の透明性は、国防白書の刊行、国防部広報担当官の設置、国防部公式ウェブサイトの立ち上げ、メディアが軍事問題をより幅広く取り上げるようになっていること、および一般に手にすることのできる
軍事・安全保障のトピックに関する書籍や専門学術誌の入手可能性の増大に示されている
ように、近年、段階的に改善している。

中国における軍事的意思決定の構造とプロセス
人民解放軍は、中国共産党の武装手段であり、組織体系としては、党の組織に従属するものである。職業士官は共産党員であり、中隊以上の部隊には、人事決定やプロパガンダ、
対諜報で責任を有する政治将校が配置される。いずれの階層においても主要な決定は、政治将校と司令員が率いる中国共産党各委員会において下される。
人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門であるが、その構成員の大半は士官である。主席は文民で、通常は中国共産党総書記兼国家主席である。その他のメンバーには、各軍の司令員、4 つの総司令部の司令員、および副主席数名が含まれる。
胡錦涛国家主席の後継者と目される習近平国家副主席は、中央軍事委員会に 3 名いる副主席のうちの一人で、中央軍事委員会の中では胡主席以外唯一の文民である。中国の国防部は、対外的軍事関係、動員、新兵徴募、軍事作戦への文民支援等の、軍隊ではなく文民政府が所掌する軍事関連任務を専門とする、相対的に小規模な組織である。国防部長は、制服士官であり、中央軍事委員会のメンバーである。
人民解放軍が党の主要な意思決定機関に置く代表の数は、1990 年代半ばと比べ、あるいは 2000 年代半ばとの比較においてでさえ、減少している。革命世代がいなくなったことで、軍出身の国家指導者は少なくなってきている。それでも、人民解放軍の指導者は、国際情勢について公の場で自身の考えや意見を述べる傾向を強めている。
14

15

中国の近づきつつある軍事指導部の交代
2012 年秋に開催が見込まれている第 18 回共産党大会の会期中に、中国の文民指導部および軍事指導部が広範に変化することが予想されている。習近平国家副主席は、2010 年 10 月に中央軍事委員会の副主席に任命された。胡が前任の江沢民の足跡をたどり、他の指導的役割を手放した後もしばらくは中央軍事委員会の主席であり続けるのかは定かではない。
中央軍事委員会の中の制服組についても、第 18 回共産大会会期中に大きな交代を経験すると見込まれている。中央軍事委員会に 10 名いる制服メンバーのうち 7 名は、定年によりほぼ確実に引退する。2010 年 12 月、梁国防部長は、海軍、空軍および第二砲兵が人民解放軍の中でより大きくより顕著な位置を占めるようになるにつれ、人民解放軍は「より合理的な」戦力構造に移行するとの点を強調した。
2012 年以降も中央軍事委員会委員としての続投が予測されている 3 人の制服メンバー
常万全上将（総装備部部長） あと 1 期、委員を務められる年齢にある唯一の陸軍士官。
瀋陽軍区元司令員、北京軍区元参謀長。入隊後の大半の期間は蘭州軍区で作戦や訓練に従事する地位で活動した。1990 年代後半には国防大学の戦役教研室主任も務めた。現職の総装備部部長としては、外国製武器の調達および［武器の］国内生産、軍事試験、宇宙・衛星計画を監督している。現在の中央軍事委員会の 2 人の上級委員（陳炳徳総参謀長と李継耐総政治部部長）も総装備部の部長を務めた経験があり、このことから、党が人民解放軍の近代化計画におけるこれらの要素に重点を置いていることがうかがえる。
呉勝利上将（人民解放軍海軍司令員）

現在も続くアデン湾への対海賊配備等、人民解放軍海軍の大幅に増大する国際的関与を監督する。中国の東海艦隊の駆逐艦艦長を務めた
後、大連船艇学院の学校長に就任し、さらにその後、南海艦隊の司令員に昇格した。2000
年半ばには副総参謀長にも就任している。
［人民解放軍の］海軍、空軍および第二砲兵の司令員が 2004 年に中央軍事委員会のメンバーに加えられるようになって以来、中央軍事委員会委員に就任した 2 番目の海軍士官。
許其亮上将（人民解放軍空軍司令員）

元パイロット。入隊後の大半の期間は台湾対岸の南京軍区で活動した。北京軍区航空隊の参謀長に昇格となった後、瀋陽軍区航空隊の司令員を務める。司令員に昇格する前の 2000 年代半ばには、呉勝利と同様に副総参謀長を務めている。
中国の戦略的優先順位
中国が 1978 年に「改革開放」を始めて以来、中国の戦略の本質的要素は比較的一貫し続けている。既存の世界秩序に挑戦するよりもむしろ、中国は、経済を強化し、軍を近代化

16し、中国共産党の権力保持を強固にすることを目指した、国際関係および経済発展への実
際的（pragmatic）アプローチを採用してきた。このアプローチは、大国の地位を長期的に手にするには衝突を短期的に回避するのが最善であるとの北京の考え方を反映するものとなっている。中国の指導者は、2020 年までに経済・軍事分野で死活的に重要なベンチマー
クに到達し、最終的には 2050 年までに世界級の経済的・軍事的パワーになるとの目標を、日常的に強調している。
中国指導部は、共産党支配の永続化、経済の成長と発展の持続、国内の政治的安定の維
持、国家主権の防衛と領土保全、および中国の大国としての地位の確保を含む、相互に関係しつつ時に競合する一連の戦略的優先事項に基づき意思決定を下しているように思われる。安全保障課題の発展と能力の増大は過去 30 年にわたり調整を促すものとなってきたが、全般的な戦略ビジョンは大部分において変わっていない。
2010 年の間、中国は、長期的戦略目標に向けた道を歩み続けた。インフレや拡大する所
得格差や潜在的不動産バブルへの国内懸念にもかかわらず、中国経済は今のところ世界経済の混乱を比較的成功裏に乗り切っているようである。2010 年、中国経済は日本経済を追い抜き、世界第二の規模となった。中国の指導部は数々の経済課題に懸念を抱き続けているが、多くのアナリストは、中国の近年の経済パフォーマンスは自国の経済モデルや自国の相対的強さに対するより大きな自信を北京に与えていると示唆している。
軍事的には、中国の持続的近代化計画は目に見える配当を生み出しつつある。2010 年、
中国は作戦可能な対艦弾道ミサイルの配備に向けて前進し、航空母艦計画に継続的に取り組み、初のステルス航空機のプロトタイプを仕上げた。人民解放軍は、いくつかの主要分
野については現在もギャップを抱え、旧式設備を大量に有し、作戦経験に欠けてはいるが、それでも、近代的軍隊との間の技術的ギャップを着実に狭め続けている。
中国の指導部が戦略的優先順位を語るのは、彼らが中国の「核心的利益」と呼ぶものの観点からである。2010 年 12 月の中国の外交に関する論説で、戴秉国国務委員は、中国の核心的利益として以下を挙げた。（訳注：以下、戴秉国国務委員の 2010 年 12 月の論説が引用されている箇所の訳文は、http://www.fmprc.gov.cn/chn/pds/wjb/zzjg/xws/xgxw/t774662.htm の中国語原文［括弧内に記す］に基づいている。
）
中国の国体、政体および政治の安定、すなわち中国共産党の指導、社会主義制度、中国特有の社会主義の道（中国的国体、政体和政治稳定，即共产党的领导、社会主义制度、中国特色社会主义道路）
中国の主権および安全保障、領土保全、国家統一（中国的主权安全、领土完整、国家统一）
中国の経済および社会の持続的発展への基本的保障

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（中国经济社会可持续发展的基本保障）
中国の指導層はまた、自国の成長路線や「平和的発展（和平发展）」戦略を複雑にしあるいは脱線させる可能性のある、数多くの問題に焦点を絞っている。これらの問題には、以下が含まれる。
経済： 持続的な経済発展は、依然として社会的安定の基盤をなし、中国の軍事力を裏書きし続けている。この路線は、潜在的過熱経済の急激な縮小等、幅広い経済要因により混乱されられる可能性がある。中国指導部は、過熱リスクを緩和し期待を操縦するため、2011～2015 年の国内総生産（GDP）ターゲットをすでに引き下げている。その他中国にとっての潜在的経済リスクには、グローバルな貿易パターンのシフトや資源の制約、あるいは資源へのアクセスに挑戦する試みが含まれる。
ナショナリズム：共産党指導者や軍の将校は、党の正統性を増強し国内からの批判をそらすために、ナショナリズムを利用し続けている。しかし、そうした力は容易に国家に向けられかねず、あるいは中国の政治プロセスを複雑化させる可能性があるため、このアプローチには本質的にリスクがある。中国がより強い態勢をとるよう求めるナショナリズム
的な訴えは、特に危機に際しては、中国の外交政策エスタブリッシュメントに存在するより穏健的かつ実際的なエリートを効果的に封じ込める。あるいは、中国のエリート層は、諸外国の対話者との対話における自らの硬直性を正当化するものとして、ナショナリズム
に注意を向けるかもしれない。
増大する期待：中国の発展は、国際分野への関与に対する国内外のより大きな期待へと転化している。他の国々は、国際的諸問題の解決に向けより大きな――中国の指導部の間に自分たちが対応できる以上を担うことに対する懸念が生まれるまでに――役割を担うよ
う、北京に求めている。同時に、中国の地位の高まりに対する国内の認識により、自国の国際的利益をより自己主張を強めて追求することへの大衆的要求が生み出されつつある。
地域的な均衡維持（バランシング）：アジアおよび世界全体において、中国の経済的・外交的・軍事的なプレゼンスと影響が増大しつつあることは、多くの国の間で、中国の最終的目標――およびそれが各国にもたらし得る脅威――に対する懸念を引き起こしている。
こうした地域における懸念が、地域的あるいはグローバルな均衡維持努力の触媒となるかもしれない。
国内の政治的圧力：体制の存続が、中国指導部の戦略展望を形成し、意思決定を後押ししている。共産党は、政府の対応力・透明性・説明責任の向上を求める長期的な大衆の要望に直面し続けている。これらの要因は、満たされなければ、中国共産党の正統性を弱めるものとなる。

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人口問題の圧力：人口問題の圧力は将来大きくなり、高い経済成長率を維持する中国の能力に構造的制約をもたらすとともに、中国共産党への社会的挑戦を生み出すものとなるだろう。
環境：中国の経済発展は、高い環境コストを払って実現されてきた。中国指導部は、環境劣化が、経済発展、公衆衛生、社会的安定、および中国の国際的イメージを脅かすこと
によって体制の正統性を弱体化させかねないとの懸念を強めている。
両岸関係の力学：2008 年 3 月に馬英九が台湾総統に選出されて以降の緊張の減少にもかかわらず、米国の軍事介入を含めた台湾との軍事紛争の可能性は、人民解放軍のさし迫った長期的関心事であり続けている。両岸関係の平和的解決あるいは長期的な非侵略協定が存在しない中、台湾任務は、人民解放軍の近代化および作戦計画を支配し続けるとみられる。

中国の領土紛争
中国は、自国の陸上および海洋の周辺部に沿って、広範な領土紛争に直面している。台湾の位置づけに次いで、これらの紛争は、人民解放軍の計画立案において中心的な役割を果す。中国は、1990 年代後期以降、自国の地域紛争に対してより対立色の薄い態度を全般的に採用している（1998 年以降、中国は 6 つの近隣諸国との間で 11 の陸上領土紛争を解決している）が、地域の一部のアクターは、中国の軍事的・経済的な重みの成長が、とりわけ海洋領域で、自己主張のより強い態度を生み出し始めていることを恐れている。
多くの議論を呼んでいるインドとの長年の国境紛争に加え、中国は、日本との間では東シナ海をめぐる海洋境界紛争を、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、台湾との間では南シナ海をめぐる海洋境界紛争を抱えている。こうした紛争は、時折武力衝突（1962 年のインドとの国境紛争や 1979 年のベトナムへの陸上侵攻等）の導火線となってきた。南シナ海では、中国は、ベトナム軍との間で 1974 年に西沙（パラセル）諸島群で、1988
年には永暑礁（ファイリィ・クロス礁）近海で戦闘を繰り広げた。1995 年にはフィリピンが抗議する中、同じく南沙（スプラトリー）諸島群の美済礁（ミスチーフ礁）を占領した。
2002 年、北京と ASEAN は「南シナ海における関係国の行動に関する宣言」で折り合いをつけた。同宣言に拘束力はないが、宣言後は比較的安定した期間が続いた。
中国が潜在的に南シナ海全域に対し広く領有権を主張していることは、依然として地域における争いの源となっている。1930～1940 年代にはじまり、中華民国は、南シナ海の周囲を囲む破線（訳注：「9 点破線」と呼ばれ、中国語では「九段線」と言われる）を付した
地域地図を出版し始めた。1949 年に権力を掌握した後は、中国共産党がこの主張を維持した。中国と台湾はともに、この大まかな図を南シナ海の領有権主張の根拠とし続けている。
19

中国は、南シナ海を、商業的にも安全保障上も東アジアおよび東南アジアへの死活的な回廊とますますみなすようになっている。
近年、残存する紛争を平和的かつ協力的に解決するとの北京の長期的コミットメントに対し、近隣諸国の中には疑問を投げかけるものもある。人民解放軍海軍の資産は、2005 年
以来、南シナ海をたびたび周航し、文民機関の［法］執行船は、時に人民解放軍海軍の援護を受けながら、外国船をしばしば苦しめている。こうしたさまざまな紛争の不安定性を浮き彫りにするかのように、中国の国旗を掲げた漁船が東シナ海で係争の的となっている
尖閣諸島の近海で日本の海上保安庁の船に衝突し、2010 年 9 月に、東京と北京の間での大きな緊張の伴う政治的にらみ合いを引き起こした。

中国の係争中の領土 中国およびその他の地域諸国の領有権主張を描いた概略図。中国は、これらの地域
領有権の範囲と法的正当性については、あいまいなままである。現在進行中の主要な領土紛争のうち、3
つは、（1）インドおよびブータンとの国境沿い、（2）南シナ海、および（3）東シナ海における日本との間での、境界線をめぐる主張に基づくものである。

新しい歴史的使命
2004年、胡錦涛は、「新世紀の新たな段階における我が軍の歴史的使命（新世纪新阶段
20我军历史使命）」と題する軍の使命宣言を打ち出した。これらの「新しい歴史的使命」は、
国際安全保障環境についての中国の指導層の見積もりと、国家安全保障の拡大し続ける定義とを調整することに、主に焦点を合わせている。これらの使命は、中国共産党綱領の2007
年の修正でさらに成文化された。現在の定義によると、使命には以下が含まれる。
党の支配的地位を強化するために、党に重要な強さの保障を提供する。
国家発展のための戦略的機会の時期を保護するために、強固な安全の保障を提供する。
国益を保護するために、強力な戦略的支援を提供する。
世界平和を保護し共通の発展を促進する上で、重要な役割を果たす。
公式文書によると、これらの使命は、中国の安全保障状況の変化、中国の国家発展に関する課題と優先事項、および人民解放軍の任務を中国共産党の目標に向けて再編成したいという欲求が推進要因となって打ち出されることになった。党中央政治局委員・中央軍事委員会副主席である徐才厚上将は、2005 年に次のように主張した。
「その歴史的使命は、党の歴史的任務によって軍事に課せられる新たな必要条件を具現化し、われわれの国家発展戦略における新たな変化に適応し、グローバルな軍事発展における新たな傾向に適合する」。
最新の中国国防白書で繰り返し述べられている点として、経済発展が中心的課題であり続けており、人民解放軍は中国の経済利益と安全保障を支援することが期待されている。
このことは、最近まで地域の外での作戦経験が実質的になかった軍に、新たな難題を課している。
胡錦涛国家主席の軍に対する戦略指導はこの見解を反映するものであり、中国の戦略的利益――領土の境界を越えたものを含む――を確保する上でより広範な役割を果たすよう
人民解放軍に求めている。中国全国人民代表大会への軍の代表団に対する2009年3月の演説の中で、胡国家主席は軍に対し、「中核的軍事能力の構築」と同時に「戦争以外の軍事作戦（非战争军事行动）を遂行する能力」の構築に集中するよう促した。胡は、「すべての任務を満足に完了するという必須条件――軍事的闘争に備えることを筆頭に――とともに、軍隊は、国家経済建設と公共の福祉に積極的に参加し、これらを支えなければならない」と主張した。
中国の 2010 年国防白書は、人民解放軍の進化する役割と使命を強調し、次のように記している。
「彼ら［人民解放軍］は、『戦争以外の軍事作戦』への備えを科学的手法で組織し、非伝統的な安全保障上の脅威に対する戦略計画の事前策定に取り組み、緊急対応のための特殊戦力の構築を強化し、対テロリズム・安定維持・緊急救援・安全保
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障保護のための能力を向上させる。
（科学组织非战争军事行动准备，针对面临的非传统安全威胁搞好战略预置，加强应急专业力量建设，提高遂行反恐维稳、应急救
援、安全警戒任务的能力。）」（訳注：中国語原文を付した。
）
中国の権威筋のメディアは、こうした「戦争以外の軍事作戦」を、対テロリズム、社会的安定の維持、災害救助・救援、国際平和維持活動を含むものとして描写している。中国の指導部は、シーレーンの防護、サイバー戦、宇宙基盤の資産の安全、軍事外交の遂行、および予測できない状況や出来事への準備を含む、他の「非戦争軍事」活動に言及している。
現在も続く人民解放軍海軍の対海賊護衛任務遂行のためのアデン湾への派遣は、中国が新たな歴史的使命を追求していることの一例である。
別の例としては、2010 年に中国初の大型病院船が就航したことが挙げられる。同船は、アジアとアフリカで停泊した。この船は、戦闘作戦を支援することができるが、中国の公式報道報告では同船任務の人道的側面が強調されている。
直近では、中国人のリビアからの退避を支援するため人民解放軍が輸送資産を運用した。
これは、人民解放軍初の非戦闘型退避作戦であった。
将来の戦略に関する議論
中国の現在の戦略は、各種条件が自国の経済発展と軍事近代化に確かに資するよう外部環境を管理することであり続けている。このアプローチは、中国共産党の存続と同党による指導の維持という最高目標にかなっている。この戦略は、北京の外交・安全保障政策エ
スタブリッシュメントに広く受け入れられているようにみえるものの、中国の幅広い国家目標の達成手段については、軍事文書や学術文書が意見の相違を明らかにしている。
中国が国益について、より率直な議論を行って追求する時が来たという見方がますます色濃くなっているが、それでも、中国の指導層の間では、1990年初期から受け継がれている鄧小平元最高指導者の格言「冷静に観察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むなかれ（冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，韬光养晦，善于守拙，绝不当头。）」
を支持する声が行き渡っている。この指導には、主要国との直接対立や敵対を避けながら国内の発展と安定に重点を置くことが中国の利益に最も資するとの鄧の信条が反映されている。戴秉国国務委員は2010年12月、鄧の指導を具体的に引用し、中国は「平和的発展の道（和平发展道路）」を固守しており、また、中国は拡大や覇権を目指さないと主張した。
戴は、「隠し待て」とのレトリックは中国が自国の力を増強しながら採用する「権謀術数（阴22谋诡计）」（訳注：戴国務委員の発言の中国語原文の直接の翻訳）ではなく、むしろ、低姿
勢で辛抱強くあるよう求める忠告であると述べた。
中国の一部の学者は、中国の利益と勢力が拡大する中で鄧の政策アプローチが今後も支持を得続けることができるのかに疑問を抱いている。認識されているところの中国の安全保障上の利益は鄧の時代から大きく変わり、そこには海上貿易への大きな依存が含まれるようになっている。中国の海軍能力が向上したことで、ほんの 10 年前であれば人民解放軍
が追求し得なかった役割や任務が可能となっている。中国が世界舞台でより積極的かつより自己主張の強い役割を果たすべきだと提唱する者は、米国からの圧力あるいは他の地域的圧力に直面した際には、中国は毅然とした立場をとることによってよりよい状態を得ると示唆している。
中国の軍民の理論家の間ではまた、伝統的な要件を超えた中国の利益を促進するために
人民解放軍が開発するべき将来の能力についても活発な議論が起きている。一部の高級将
校や民間の理論家は、台湾や地域紛争をはるかに超えた任務を促進するために人民解放軍の力の投射能力を拡大するべきであると提唱している。中国の当局者は、公には、中国の海上能力範囲の拡大は国際平和維持・人道援助・災害救助およびシーレーン防衛のための能力の構築を意図するものであると主張している。

2010 年、中国は国家安全保障戦略を議論する
2010 年、西側や中国のメディア、学界では、中国が、とりわけ世界的金融危機の結果として、米国との比較においてより強くなりつつあることを示唆する一連の論説が年間を通じてみられた。評論家の中には、力を増した中国はより積極的に自国の国益を追求するべきだと主張する者もいた。こうした議論がますます公に展開されるようになっていることは、競合する戦略的優先事項に関する議論を中国共産党が認容していることを示しているが、一方、中国の上層指導部が鄧小平の外交政策遺産を近いうちに放棄する兆候はほとん
どみられない。
2010年には、中国のイメージ管理と利益促進との間での緊張が明るみに出るいくつかの機会があった。それには、南シナ海での緊張や黄海での米韓共同演習に中国がどう対応するべきかの議論が含まれた。そうした出来事を受け発表された論説の大半は、中国が自国の増大する国際的な重みに沿う形でこれらの問題でより強固な態度をとったとの見方に歓呼した。一部の評論家は、中国はさらに強固な態度を取るべきであったと主張し、あるいは、中国は米国の相対的衰退にもかかわらずより自己主張の強い立場を維持するのに十分な力に欠けていたと、反対の主張を行った。
国力の発揮に関する議論が中国でますます公に展開されるようになっていることは、自己主張の強い行動も他者と協調的な行動も、いずれも北京にとっては一連のコストを伴う

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ものであるとの事実を明らかにしている。中国国内の多くの者は、総合国力の着実な拡大は、中国に、より大きな尊敬と敬意を受ける資格を与えていると感じている。しかしながら、現在の「戦略的な機会の窓」の期間にあって、中国の指導層は自身の長期的目標を弱体化することに警戒し続けている。
2010 年秋までに、米国との安全保障関係に関する論調は、おそらくは 2011 年初頭に計画されていた胡錦涛国家主席の訪米に向けた地ならしをする取り組みによって和らいだ。
2010 年の 10 月 15 日から 18 日にかけて開かれた第 17 期中国共産党中央委員会第 5 回全体
会議の公式声明は「我が国［中国］は、なおも重要な戦略的機会の時期にあることを強調した」。われわれはこれを、より自己主張の強い立場をとるよう中国政府に求める要求とは対照的に、中国の発展のための安定的環境を注意深く維持する鄧の戦略を再確認するものであると判断する。

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北京の地域エネルギー戦略の軍事的側面と安全保障上の側面
中国のエネルギー関連の関与、投資、および海外での建設事業は拡大・増加し続けている。北京は、ほぼすべての大陸に広がる50以上の国のエネルギー事業で建設あるいは投資を行ってきた。エネルギー資産へのこうした野心的投資は、主に2つの要因によって推進されている。第1に、北京は、自国経済を維持するために輸入エネルギーにますます依存するようになっている。1993年まで石油純輸出国であった中国は、現在も国際エネルギー市場での信用を欠いている。第2に、エネルギー事業は、中国が保有する巨額の外貨を投資に回すための実行可能な選択肢となっている。
安定的エネルギー源を確保することに加え、北京には、生産者と輸送オプションの双方を多様化したいとの希望がある。エネルギー自給は中国にとってもはや現実的でなくなっているが、人口の拡大と増加し続ける 1 人当たりエネルギー消費量を背景に、北京は、外部の混乱の影響を受けにくい供給網の維持をなおも目指している。
2009年には、中国は石油の約56%を輸入した。控え目な見積もりでは、中国は2015年までに石油のほぼ3分の2を、2030年までには4分の3を輸入すると予測されている。北京は、増大する石油需要を満たすため主にペルシャ湾、中央アジア、アフリカに目を向けている。
輸入石油が中国のエネルギー消費全体に占める割合
は、約10%となっている。
北京の海外エネルギー戦略の 2 つ目の目標は、海上交通路（SLOC）、特に南シナ海とマラッカ海峡への大きな依存を軽減することである。2010 年には、中国の輸入石油の 80%以上が南シナ海とマラッカ海峡を通過した。カザフスタンから中国への原油パイプライン
は、陸路での供給を増やす取り組みの事例である。
2011 年 1 月には、シベリアから大慶市に伸びる［配送能力］30 万バレル／日の支脈パイプラインによる中国への原油配送が開始となった。中国は、ビルマのチャ
ウッピューからマラッカ海峡を迂回し中国の昆明市に原油と天然ガスを輸送する設計のパイプラインの建設にも着手した。

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中国の輸入運搬経路／死活的チョークポイントおよび提案中または建設中の SLOC の迂回経路

中国のエネルギー需要が拡大し続けていることを考えると、新たなパイプラインは、マ
ラッカ海峡とホルムズ海峡のいずれにおいても、中国の海上依存をほんのわずか軽減させるにとどまるだろう。中東からのガス・液化天然ガスの莫大な輸入量そのものが、戦略的SLOC を北京にとってますます重要なものとするだろう。
2009 年には、年間最大 400 億立方メートルの天然ガスをトルクメニスタンからカザフス
タンとウズベキスタンを経由して中国に配送するパイプラインが稼働し始めた。ビルマから年間 140 億立方メートルを配送する設計のもう 1 つの天然ガスパイプラインは、現在建設の初期段階にあり、2013 年に完成する見込みとなっている。加えて、北京は、モスクワと、中国に最大 690 億立方メートルのガスを供給する可能性のある 2 つのパイプラインについて、交渉を行っている。

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中国の軍事戦略
人民解放軍の理論家は、「情報化条件下における局地戦」で戦い勝利することのできる戦力の構築を長期目標に掲げたドクトリン主導の改革の枠組みを作り上げてきた。中国は、外国の軍事経験（特に「不朽の自由作戦」と「イラクの自由作戦」に至るまでの米国主導の作戦）、ソ連／ロシアの軍事理論および人民解放軍自身の戦闘の歴史から得た教訓を参考にしつつ、自国軍隊全体にわたる変革を行っている。
中国は、軍隊の建設と活用を計画・管理するに際して、『新時代の国家軍事戦略方針（新时期国家军事战略方針）』として知られる一連の全般的な原則と指針に依拠している。これは、中国の中では、米国の『国家軍事戦略（National Military Strategy）』に最も近く相当するものである。
『新時代の国家軍事戦略方針』の現段階における作戦に関する要素は、「積極防御（积极
防御）」として知られている。「積極防御」は、人民解放軍の全活動に対する最高レベルの戦略指針で、すべての軍種に適用されている。積極防御の原則には以下が含まれる。
「われわれの軍事戦略は全般的に防御的である。われわれは、攻撃を受けた後にのみ攻撃を行う。しかしながら、われわれの作戦は攻撃的である。」「空間または時間がわれわれの反攻を制限することはない。」「われわれは、われわれの攻撃の限界に境界を設けない。」「われわれが攻撃作戦を発動させるに際しては、われわれは、われわれの戦力に有利な時と条件を待つ。」「われわれは、敵戦力の弱みに焦点を絞る。
」
学術的研究が示唆するところによると、現在の『方針』は 1991 年のペルシャ湾岸戦争とソ連崩壊が中国の軍事戦略思考に与えた衝撃を反映する形で 1993 年にまでさかのぼる可能性が最も高い。『方針』は 2002 年と 2004 年に修正されたが、それは、進化する自国安全保
障環境と変化する現代戦の特徴に対する中国の認識を反映してのことであろう。
戦略上のこうした進化は、実際面では、近代的戦闘空間の諸要素を潜在的敵に与えないことを意図する非対称型のネットワーク中心戦やアクセス阻止（anti-access）・地域拒否（area-denial）（A2AD）能力への投資に向けた大きな転換を促してきた。2008 年の国防白書によると、『方針』は、情報化条件下における局地戦で戦い勝利することを、また、「敵の弱点を攻撃するためにわれわれ［中国］の強い部分を最大限利用する」ための非対称戦に重点を置く統合共同作戦に向けた［軍事力を］構築することを強調している。
『方針』はまた、「軍事闘争と政治的・外交的・経済的・文化的・法的努力との間の緊密

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な連携」を確実にすることの必要性に言及しながら、抑止確保と紛争防止のために多様な国力手段を統合することの重要性をも強調している。
海上戦1980 年代半ばの間に、中央軍事委員会は、「近海防御（Offshore Defense／近海防御）」と呼ばれる、海軍に関わる積極防御の具体的構成要素を承認した。「近海防御」は、より字義的に「Near Seas Defense（近くの海の防御）」と翻訳されることもある。近海防御とは、以下を含む 3 つの基本的任務に人民解放軍海軍を備えさせる包括的戦略概念である。
敵を限界内にとどめ、海からの侵攻に抵抗する。
国家領土主権を防衛する。
母国の統一と海洋における権利を保護する。
いわゆる「近海」は、現在も海軍の主要な焦点であり続けており、それには黄海、東シ
ナ海、南シナ海が含まれる。人民解放軍は、近海を越えフィリピン海さらにはその外側海域を含む「遠海」で、拡大しつつある中国の商業利益および外交利益を反映する任務をますます担うようになっている。海洋作戦行動に関する人民解放軍海軍のドクトリンは、海上封鎖、対 SLOC、海対地攻撃（maritime-land attack）、対艦、海上輸送防護、海軍基地
防衛の、6 種類の攻撃的・防衛的作戦に重点を置いている。
文民高官や人民解放軍高級将校は、中国の経済力と政治力は海洋へのアクセスと海洋利用にかかっており、そうしたアクセスを守るには強い海軍が必要と論じている。中国からより遠方での作戦に関する議論がますます公に展開されるようになっているにもかかわらず、海軍は、台湾あるいは領土紛争をめぐる米軍との衝突の可能性に重点を置き、「第 1 列島線と第 2 列島線」（地図を参照）の内側での有事に備えることに主に焦点を絞っているよ
うである。

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第 1 列島線と第 2 列島線 中国の軍事理論家は、中国の海上境界線に沿った 2 つの「列島線」に言及する。
「第 1 列島線」には台湾と琉球諸島が含まれ、「第 2 列島線」は日本からグアムへと伸びる。

陸上戦「積極防御」の下、陸上戦力には、中国国境防衛、国内安定確保および地域への力の投射の遂行の任務が課せられている。人民解放軍陸軍は、国内の七軍区に割り当てられた、陣地戦・機動戦・市街地戦・山岳戦の攻勢作戦、沿岸防衛作戦および上陸作戦を指向する、静的で防御的な軍事力から、中国周辺部での作戦行動のために編成・装備された、より攻撃的で機動志向の軍事力へと転換しつつある。
2010 年国防白書は以下のように主張している。
「［陸軍は］新型戦闘力の開発を強調し、その［陸軍の］組織および構造を最適化
し、情報化条件下における軍事訓練を強化し、主要戦闘兵器のデジタル化改良および改造を加速させ、新型兵器プラットフォームを有機的に配備し、長距離機動
および統合攻撃の能力を大幅に向上させた。」（加强新型作战力量建设，优化部队编成结构，强化信息化条件下军事训练，加快主战装备数字化升级改造、新型武器
平台成建制换装，远程机动与综合突击能力显著增强）（訳注：中国語原文を付した。）
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陸上戦力は、統合共同作戦を実行するためのアドホックで軍種横断的な合同戦術形成を試みる人民解放軍の努力を主導しているように思われる。
航空戦

人民解放軍空軍は、米国とロシアの空軍をモデルに、限定的領域防衛のための戦力から、攻撃と防衛の両方の役割において沖合海上で活動する能力を有す、より柔軟で敏捷な戦力への転換を続けている。任務の焦点領域には、攻撃、防空・ミサイル防衛、早期警戒・偵察、戦略的機動性が含まれる。人民解放軍空軍はまた、A2AD 作戦に向けた中国の計画で主導的役割を担っている。
人民解放軍の新たな任務はまた、人民解放軍空軍の将来に関する議論を牽引するものとなっている。そこでは、中国のグローバルな利益を守るには空軍の長距離輸送・兵站能力を増大させる必要があるとの点で、全般的合意が形成されている。2010 年 9 月、人民解放
軍空軍は、トルコ空軍との共同航空演習に参加するため、Su-27 戦闘機をトルコに史上初めて配備した。また、2011 年 1 月に中国初のステルス航空機（プロトタイプ）が登場したことから明らかなように、中国はステルス技術への投資も行ってきている。とはいえ、海軍と同様に、空軍の今後 10 年の主要な焦点は、台湾および東アジアの米軍に対して信頼性のある軍事的脅威を突き付ける上で、台湾の独立を抑止する上で、あるいは中国の主張する条件で係争が解決されるよう台湾に影響を与える上で、必要な能力を構築することに絞られ続けることであろう。
宇宙戦

人民解放軍の戦略家は、宇宙を活用し宇宙への敵のアクセスを拒否する能力を、近代的で情報化された戦争を可能にする上での中核とみなしている。人民解放軍のドクト
リンは宇宙作戦行動を固有の作戦上の「軍事行動」としては扱っていないようであるが、宇宙作戦行動は、人民解放軍のその他の作戦の不可欠な構成要素となっている。公には、
北京は、宇宙に対する中国の軍事的意図をめぐるいかなる懐疑論をも払拭しようと試みている。2009 年、人民解放軍空軍司令員の許其亮上将は、宇宙の軍事化は「歴史的に不可避である」との主張を、胡錦涛国家主席が彼に速やかに反論すると、公に撤回した。
人民解放軍は、中国の宇宙能力および対宇宙能力を向上させる一連の技術を獲得しつつある。米国と連合国の軍事作戦についての人民解放軍の分析は、「宇宙は、情報戦の戦場のための地の利を得た地点である」と主張し、情報化された戦争を可能にするための宇宙での作戦の重要性を強化した。
人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そのようなシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の最初の標的の 1 つになり得ることを示唆している。米国と連合国の軍事作戦についての人民解放軍による上述の分析はまた、
「衛星と他

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のセンサーを破壊または捕捉することは（中略）戦場において敵から主導権を奪い、敵の精密誘導兵器が正確性を十分発揮することを［困難にさせる］」と述べている。

攻めをもって守りとなす
中国の軍事戦略家は、「積極防御」を本質的に防御的なものとして特徴付け、中国は「敵が攻撃してきた後」にのみ攻撃を行うと示唆している。中国の 2010 年国防白書であらためて表明されたこの見解だけをとってみれば、それそのものは明瞭に思える。しかし、より詳細な中国の著述は、その実際の重要性にかなりのあいまい性を残している。特に、敵のとるどういった行動が最初の攻撃の閾値を越えるものとなり得るのかが、依然としてはっきりとしていない。
人民解放軍の軍事科学院が刊行する『軍事戦略学（军事战略学）』は、敵の攻撃の定義
は在来型の運動力学的（kinetic）な軍事作戦に限定されるものではないと主張している。むしろ、敵の「攻撃」は政治的見地からも定義されている可能性がある。したがって以下のようになる。
「敵が攻撃してきた後にのみ攻撃を行うということは、敵の攻撃を受動的に待つことを意味するのではない（中略）。それは、作戦あるいは戦術行動における『有利な機会』を放棄することを意味しない。なぜなら、政治の次元における『初弾』
は、戦術の次元での『初弾』とは区別されなければならないからである。
［この節続き］もし、ある国ないしは組織が他国の主権と領土保全を侵害したな
らば、相手側は、戦術の次元で『初弾を発砲する』権利を有するであろう。」
もし、中国が何らかの政治行動を包含するために「攻撃」を緩く定義するのであれば、この戦略構図の「防御的」とされている性質は大きく変わる。これは、人民解放軍の戦力が、防御の名の下に先制的に使用される可能性を示唆するものである。
統合されたネットワーク電子戦

中国の軍事的著述は、戦場での成功を確実にするためにまず取り組むべき課題の 1 つとして、戦闘の早期における電磁的優勢の掌握を強調している。人民解放軍の理論家は、敵の戦闘能力と力の投射能力を支援する戦場の情報システムを混乱させるための電子戦、コンピュータ・ネットワーク作戦、運動力学的攻撃（kinetic
strikes）の利用を指すものとして、「統合ネットワーク電子戦（网电一体战）」という用語を編み出した。人民解放軍の著述は、「統合ネットワーク電子戦」を「統合共同作戦」の基本的な形態の 1 つとみなし、電子的なスペクトラムを捕捉し支配することの、人民解放
軍作戦理論における中心性を示唆している。

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秘密主義と欺瞞
人民解放軍の軍事的著述は、戦略的欺瞞の実務上の定義として、「相手方が誤った認識を形成するように［いざなうこと］（中略）および最小限の人的資源・物資コストでさまざまな種類の偽の現象を体系的かつ計画的に生み出すことにより戦略的優位［を自力で確立すること］」を示している。人民解放軍は、情報作戦と伝統的な偽装行動・隠蔽・遮断（denial）に加え、中国の歴史的経験と、中国の国政術において詭計と欺瞞が伝統的に果たしてきた役割の要素を取り入れている。
今日の中国の戦略文化には、軍事能力と戦力開発を秘密にするという根深い傾向と、過剰な秘密主義が台頭する中国の力に関する地域や世界の懸念を煽るという点を部分的に認めることとの間に、生来的な緊張関係が存在する。中国の指導部は 10 年にわたり、いわゆ
る「中国脅威論」を、中国に対立する地域的あるいはグローバルな持続的連帯を発展させる恐れのある、自国の国際的地位と評判に対する深刻な危険誘発要因とみなしてきた。加
えて、極端な秘密主義と統合されたグローバル経済――そこでの成功は情報の自由な流れと透明性にかかっている――における中国の役割との間で折り合いをつけることが、ますます難しくなっている。
中国の軍事力について表面化しつつある現実と中国の秘密主義の伝統との間の緊張には、
おそらくもう 1 つの源が存在するのであろう。すなわち、中国の新たな軍事能力の多くは隠すことが困難もしくは不可能であるという事実である。先進的航空機、長距離ミサイル、
近代的海軍資産が、そうした能力の例に含まれる。さらに、ミサイル・システムや宇宙基
盤システム、対宇宙システムを自信を持って作戦配備するには、それらを試し、それらの演習を行う必要がある。人民解放軍がこれらの新たな資産の保有数を増やしていることにより、また、それらが効果的に稼働する範囲により、新たな資産の隠蔽が阻止されるようになっている。

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「三種戦法」「三種戦法（三种战法）」（訳注：報告書原文では、“Three Warfares”）という中国の概念
は、具体的には「心理戦」、「メディア戦」、「法律戦」を指す。そこには、戦闘に至る短期間および戦闘期間にこれらの戦力有効化要因（force enablers）を効果的に活用したいとの中国の願望が反映されている。人民解放軍部隊は、敵の気力やイデオロギーへのコミットメ
ントを弱めるための三種戦法を、軍事訓練や軍事演習で運用している。本質的に、三種戦法とは、軍事目的を促進し、またはそれに触媒作用を及ぼすために活用される非軍事的手段である。
心理戦では、敵の軍事要員とそれを支える民間人を抑止し、それらにショックを与え、それらの士気をくじくための作戦により、敵の戦闘作戦遂行能力を弱めることが目指される。
メディア戦では、中国の軍事行動に対する支持を集め中国の利益に反する行動の追求を敵に止めさせるために、国内外の世論への働きかけが目指される。
法律戦では、法的に優位な立場を主張し、あるいは中国の利益を主張するために、国際法および国内法が利用される。それは、敵の作戦上の自由を無力にし、作戦空間を形成するために利用することができる。法律戦はまた、国際的支持を集め、中国の軍事行動に対して起こり得る政治的反動に対処することを意図するものでもある。中国は、安全保障上の緩衝地帯を追求して、海洋領域と国際空域で法律戦の利用を試みた。
2003年、中国共産党中央委員会と中央軍事委員会は、グローバルなアクターとして、中国は、世論、情報伝達および影響力というツールを効果的に利用する方法を学ぶことから利益を得ることができるとの認識を反映する形で、三種戦法の概念を是認した。これらの3つの概念には相互に強化し合う傾向があるため、中国はそれらをとりわけ危機の早期の段階で調和させて運用することを希望しているようである。

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第３章
戦力近代化の目標と趨勢
概観
1990 年代初頭以降、中国の指導部は、人民解放軍を近代的軍へと変容させるための野心的かつ広範な基盤を有する軍事近代化計画を持続させている。人民解放軍は、現在も旧式のプラットフォームや兵器を数多く抱えているが、それでも、軍における近代的装備の割合は急増している。中国は、重要な技術格差を埋め、世界基準と肩を並べる能力あるいはそれ以上の能力を一部で達成した。経済・安全保障面での増大する一連の利益に動機付けられて、中国の指導部は、グローバルな海洋領域における中国海軍のプレゼンスの高まりが示す通り、人民解放軍に新たな、そして、より外向き志向の方向性を与えている。
人民解放軍にとって、近代化に向けたこの努力は、現在も進行中の取り組みである。21
世紀の最初の 10 年は、人民解放軍の野心的な調達と発展の期間として特徴付けることができる。この趨勢は今後何年も続くが、2010 年から 2020 年にかけての 10 年のより支配的なテーマは、「訓練と統合」となるだろう。中国の上層指導部は、人民解放軍の軍事近代化目
標を達成する上でこの期間が死活的に重要になると認識し、より現実的な訓練と組織改革に従事するよう軍に要求している。
人民解放軍の軍事近代化の推進要因全般にわたって、台湾有事対処計画は、アジェンダ
を概して支配するものとなっている。両岸の緊張は 2008 年以降弱まっている。とはいえ、台湾は依然として死活的に重要な任務の 1 つであり、人民解放軍は、台湾を標的とした能力のみならず、両岸有事の際に起こり得る米国あるいは同盟国の介入を抑止し、遅らせ、あるいは拒否するための能力も構築し続けている。同時に、台湾をめぐる緊急感が薄らいだことで、人民解放軍が、地域的およびグローバルな、拡大する一連の任務に関心を注ぎ込むことが可能となっている。これには、前章で既述の「新しい歴史的使命」（訳注：「新世紀の新たな段階における我が軍の歴史的使命（新世纪新阶段我军历史使命）」）に掲げられている通り、「中国の拡大する国益の保護」および「主権」の保護に重点を置くことが含まれる。
現在の 10 年（訳注：2010～2020 年の 10 年間を指す）が後半にさしかかるまでに、中国は、あまり大きくない規模の戦力――おそらくは数個大隊の陸上戦力または最大 12 隻の規模の海軍小艦隊――を自国から遠方での低強度作戦に投射し維持することができるようになるだろう。こうした進化は、より広範な一連の地域的・世界的な目標を達成できる戦力の基盤を構築するものとなる。しかしながら、2020 年以前に中国が大規模な戦力を自国から遠方での高強度戦闘作戦に投射し維持できるようになる可能性は低い。

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異軍種間での協力と共同演習・戦闘作戦の実際の経験については、大幅に改善はしているものの、人民解放軍は依然として不足に直面し続けている。中国の指導部はこうした欠点を認識し、潜在的敵の［中国が］認知するところの脆弱性を突きながら中国の強みを引き出すための非対称戦略を、重視・強調し続けている。人民解放軍はまた、有能な要員を獲得し保持するための人的資本改革にも着手した。

終末誘導を伴うミサイルの飛行軌道 航空母艦を攻撃するための対艦弾道ミサイルのミッドコース（中間段階）誘導と終末誘導の利用を示したこの図は、第二砲兵工程学院（第二炮兵工程学院）による 2006 年の論文に掲載された。

アクセス阻止／地域拒否能力の開発
中国は、地域における有事に備えた計画の一環として、米国を含む第三者の介入を抑止
しまたはそれに対抗するための措置の開発を続けている。そうした能力の多くは台湾に焦点を当てて開発されたものであるが、台湾シナリオを超え幅広い応用と含意を有する。この課題への中国のアプローチ――中国はそれを「対介入」と呼んでいる――は、西太平洋内で展開または活動する可能性のある軍事力を遠方から攻撃する能力の開発に向けた持続的努力に現れている。米国防総省は、これらを「アクセス阻止（anti-access）」
・「地域拒否（または領域拒否/area-denial）」（A2AD）能力として特徴付けている。中国は、この能力を達成するために、空・海・海中・宇宙・対宇宙・情報といったさまざまな戦闘システムと作戦概念を追求し、中国沿岸部から西太平洋に及ぶ、一連の重なり合う多層的な攻撃能力に向かって進んでいる。
中国の現われつつあるA2AD体制の必須要素は、近代的戦闘空間の全次元で情報スペクト
ルをコントロールし支配する能力である。人民解放軍の執筆者たちは、現代戦で情報をコントロール――時に「情報封鎖」あるいは「情報支配」と呼ばれる――の必要性と、航空優勢と海上優勢を達成するために作戦の早期の段階で情報的優位を獲得することの必要性
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に、しばしば言及している。中国は、自らの情報構造を守るために情報保全と作戦保全を向上させており、また、敵のそれ［情報構造］をくじくために、拒否と欺瞞（denial and deception）を含む電子戦と情報戦の能力をも発展させつつある。中国の「情報封鎖」は、サイバー・スペースと宇宙空間を含む戦闘空間で横断的に国力の軍事的・非軍事的手段を運用することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙兵器およびコンピュータ・ネットワーク作戦への投資は――人民解放軍と中国共産党の体制に歴史的に伴ってきた、より伝統的なコントロールの形態（プロパガンダ、欺瞞、不透明さを通じての遮断等）とあいまって――中国指導部が情報的優位のための能力の構築に置く力点と優先順位を反映するものとなっている。
より伝統的な領域では、中国のA2ADの焦点は、中国周辺部に沿った陸・海・空の空間（西太平洋を含む）へのアクセスの制限またはコントロールに絞られているように思われる。
たとえば、現在進行中の、また、今後予想される中国の戦力構造の向上は、人民解放軍に、
中国沿岸から最大1850km離れた位置にある敵の海上艦艇と交戦し得るシステムを提供することになるだろう。これには以下が含まれる。
- 対艦弾道ミサイル：移動する艦艇を補捉・追跡するための頭上および超水平線目標シス
テム（overhead and over-the-horizon targeting systems）と組み合わされた、海上にある戦力を標的にすべく設計された準中距離弾道ミサイル（MRBM）- 通常動力および原子力の攻撃型潜水艦：先進的な対艦巡航ミサイル（ASCM）の発射能力を有するキロ級・宋級・元級・商級攻撃型潜水艦- 水上戦闘艦艇：先進的な長距離対空・対艦ミサイルを搭載した旅洲級・旅洋I/II級・ソブ
レメンヌイII級誘導ミサイル駆逐艦- 海軍攻撃機：水上戦闘艦艇と交戦するためのASCMで武装したFB-7、FB-7A、B-6G、SU-30
MK2
同様に、ステルス戦闘機J-20やより長距離の通常弾道ミサイルといった現在のおよび今後予想されるシステムには、域内の空軍基地、兵站施設およびその他の陸上インフラストラ
クチャを攻撃する人民解放軍の能力を高める可能性がある。中国の軍事アナリストは、輸送・通信・兵站のネットワークを調整する際の精密さの必要性を前提とすれば、兵站と戦力投射が現代戦における潜在的な弱点であると結論付けている。中国は、地域全体で標的を危険にさらす、一連の、通常弾頭装備の弾道ミサイル、近代的航空機、無人航空機（UAV）、
地上発射型と空中発射型の対地巡航ミサイル（LACM）、特殊作戦部隊およびサイバー戦能力の配備を進めている。

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通常兵器による精密攻撃能力の構築
短距離弾道ミサイル（射程 1000km 以下）：2010 年 12 月現在、人民解放軍は 1000～1200 発の短距離弾道ミサイル（SRBM）を保有している。SRBM の総数は、前年とほぼあるいは全く変わっていない。しかしながら、人民解放軍は真の「精密攻撃」能力を有さない早期世
代型に段階的に取って代わる、向上した射程とより高い性能のペイロードを持つ先進的な派生型を配備し続けている。
準中距離弾道ミサイル（射程1000-3000km）：人民解放軍は、陸上の目標に対して、および
中国沿岸から遠く離れた第1列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる航空母艦を含む海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る範囲を拡大するために、通常弾頭型MRBMの調達および配備を進めている。
対地巡航ミサイル：人民解放軍は、遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するために、空中発射型と地上発射型のLACM（YJ-63、KD-88、DH-10等のシステム）を配備し続けている。
対地攻撃弾：人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾・対電波放射源ミサイル（対レーダーミサイル／ARM）・レーザー誘導爆弾を含む、少数の空対地戦術ミサイルおよび精密誘導弾を保有している。
対艦巡航ミサイル：人民解放軍海軍は、1950年代のCSS-N-2から近代的なロシア製のSS-N-22
およびSS-N-27Bに至るまで、1ダース近くの種類のASCMの派生型を保有しており、または、その調達を進めている。中国国内でのASCMの研究・開発・製造の速度は、ここ10年で加速している。
対電波放射源兵器（対レーダー兵器）：人民解放軍は、イスラエル製のハーピー（HARPY）
無人戦闘攻撃機（UCAV）を 1990 年代に輸入したほか、ロシア製対レーダーミサイルを輸入した。中国は、YJ-91 として知られるロシア製 Kh-31P（AS-17）の国産型の開発を継続し、同システムの戦闘爆撃機戦力への統合に着手しつつある。
砲発射型高度精密弾：人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システム（PHL-03型300mm多連装ロケット発射機［MRL］［射程100km以上］およびWS-2型400mmMRL［射程200km］を含む）を、開発あるいは配備しつ
つある。

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通常戦力によるアクセス拒否能力 人民解放軍の通常戦力には、現時点で、中国直近の周辺部を大きく越えた場所に位置する標的を攻撃する能力がある。海軍の海上兵器および海中兵器の射程は、［この図に］含
まれていない。それらが中国から離れた地点で運用されるかは、ドクトリンと運用シナリオによって決定されるものと思われる。

中国の地域戦略の航空・防空部門の構成要素には、先進的な長距離地対空ミサイル（SAM）（ロシア製の SA-10 と SA-20PMU1/PMU2 等）および国産の HQ-9 が含まれる。北京はまた、局地的な航空優勢を競うために、ロシア製および国産の第 4 世代戦闘機（例：Su-27/F-11 と39

Su-30 の派生型）ならびに国産の F-10 を使用する。人民解放軍海軍は、海上阻止行動のために、AS-17/Kh-31A 対艦ミサイルを装備したロシア製の Su-30MK2 戦闘機、B-6G 爆撃機、
FB-7 戦闘爆撃機を運用するであろう。加えて、航続距離のより長い UAV と UCAV の調達
および開発により、中国の長距離偵察・攻撃オプションは拡大するであろう。
2011 年 1 月には、中国の第 5 世代 J-20 ステルス戦闘機の初期イメージがインターネットに掲載された。このプロトタイプの登場は、先進的防衛システムへの中国の投資レベルに強調線を付すものであるが、［米国］国防省は、2018 年より前の段階で J-20 が実効的作戦能力を達成するとは予測していない。中国は、高性能ジェットエンジンの生産に精通することなど、J-20 の生産に向け前進するに際していくつかのハードルに直面している。
弾道ミサイル防衛
現在の中国の先進的長距離SAMの在庫は、弾道ミサイルに対する限定的な能力を提供し、巡航ミサイルに対する［防衛］能力を宣伝するものとなっている。SA-10は、元来は低空飛行巡航ミサイルに対抗するための設計となっており、その能力は後続型のSA-20システムにおいて向上している。ロシアが輸出用に提供する中では最新鋭のSAMであるSA-20 PMU2はまた、1000kmの射程と2800m/秒の速度を持つ弾道ミサイルと交戦する能力を持つと宣伝されている。
中国の HQ-9 長距離 SAM システムについても、低高度巡航ミサイルに対する防御［能力］
が（輸出用派生型の FD-2000 を通して）宣伝されている。同システムは、射程 500km までの戦術弾道ミサイルに対する地点防御を提供する限定的能力を持つと予想される。中国は、大気圏外高度（80km 以上）での運動力学的エネルギー要撃（kinetic energy intercept）、および弾道ミサイルとその他の超高層大気圏航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のインターセプトからなる、ミサイル防衛の「傘」の研究開発を進めている。中国は 2010 年 1 月、地上配備のミサイルを用いて弾道ミサイルをミッドコース（中間段階）で成功裏に要撃した。
拡大した作戦範囲
台湾有事に備えることに加えて、人民解放軍は、東シナ海および南シナ海におけるその他の懸念に対処するために――また、場合によってはインド洋にまで、あるいは西太平洋の第 2 列島線を越えたところにまで――軍の作戦範囲を拡大する、新たなプラットフォームと能力の開発を進めている。
中国の 2008 年と 2010 年の国防白書は、各軍種の近代化任務を説明する中で、中国本土か
らより離れた地点での機動性と作戦に重点を置いている。人民解放軍がこれらの能力を実現するための中心的手段は、海軍力、弾道ミサイル戦力、および空軍力である。
人民解放軍海軍：人民解放軍海軍は、中国の地域的海域を越えて作戦範囲を拡大するため

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の取り組みの先頭に立つ。中国の 2010 年国防白書は、次のように主張している。
「近年の緊急救援・災害救助活動、対テロリズム演習、および（中略）訓練は、（中略）長距離・地域横断的機動、遠海での護衛作戦、および複雑な戦場環境における人民解放軍の装備支援能力が目覚ましく改善したことを［示している］」。（近年来的抢险救灾、反恐演练和一系列
实兵实装训练演习活动，检验了武器装备建设和管理成果，标志着远程跨区机动、远海区域
护航和复杂战场环境下的装备保障能力得到明显增强。）
人民解放軍海軍は、持続的な対海賊作戦を支援するため 2009 年から 2011 年半ばに至る期
間にアデン湾に 9 件の個別展開を行ったことを含め、第 2 列島線の外側に近代的な海上プ
ラットフォームを限定的に配備する能力を示してきている。人民解放軍海軍はまた、通常の軍事作戦の支援や人道支援・災害救援任務の支援のために、新型艦艇（071 型水陸両用輸
送ドックや中国人が「平和の方舟」と呼ぶ病院船を含む）も調達した。
原子力潜水艦や人民解放軍海軍初の航空母艦等のプラットフォームへの同海軍による投資は、中国が台湾有事を超えた追加的な軍事的任務の支援を目指していることを示唆している。
中国は、アジアの至るところおよびインド洋沿岸での民間港湾事業のいくつかに投資を行ってきている。そうした投資は――地域における中国のソフトパワーを高めるものであることは言うまでもなく――平時における人民解放軍海軍の兵站支援オプションを改善するものとなるのかもしれないが、それらは軍事基地の代替ではない。中国は海外に軍事基地を持たないため、直近の地域を越えたところに力を投射しそれを維持する中国の能力は制約を受ける。北京が長年自らに課してきた海外基地非保有方針を放棄する決定を下せば、それは、中国がより大きな外洋戦闘能力を求めていることを示唆するものとなろう。
第二砲兵：本報告書の他の部分で詳述されているように、中国の弾道ミサイル戦力は、通常弾頭搭載の MRBM および中距離弾道ミサイル（IRBM）を獲得し続けており、通常弾頭による精密攻撃あるいは準精密攻撃によって他国を脅かし得る距離を延ばしている。
人民解放軍空軍：人民解放軍空軍は、長距離対地巡航ミサイルを装備すれば第 2 列島線まで攻撃することが可能となる、航続距離のより長い型の B-6/バジャー（BADGER）爆撃機の開発を進めている。J-20 は最終的には、複雑な防空環境に長距離貫通攻撃を行う能力を持つプラットフォームを、人民解放軍空軍に提供することになる。
2010 年 9 月に行われた上海協力機構の「平和の使命」演習では、人民解放軍空軍の B-6
が中国西部のウルムチ郊外で作戦を展開しながらカザフスタンで長距離爆撃任務を実行した。Su-27 戦闘機を共同演習のためトルコに展開したことで、人民解放軍空軍は 2010 年、
地域外作戦においてもう 1 つの標石に到達した。長距離重輸送航空機の航空部隊を拡大する上で一定の困難に直面しているものの、人民解放軍空軍は、2011 年 2 月にリビアからの中国人の退避を支援するために 4 機の IL-76 長距離輸送機を運用することで新たな標石を打41ち立てた。この任務は、中国人を退避させるために人民解放軍空軍が海外に展開された初の事例である。
人民解放軍陸軍：人民解放軍の大規模な陸上戦力は、同軍の他の部門に等しい劇的な近代化を経験してはいないが、一定の領域では能力を着実に向上させている。この取り組みのすべてではないが多くは、台湾直近に駐屯する部隊に重点を置いている。たとえば、新たな水陸両用強襲車両が鍵となる部隊に就役し、人民解放軍の水陸両用攻撃実施能力を高めた。人民解放軍全体を通して、選ばれた部隊で少数の近代的主力戦車、装甲車、自走砲、防空兵器が就役した。こうした近代化と並行する形で、人民解放軍陸上戦力の訓練では、統合武装作戦と長距離機動が強調され始めている。
戦略能力
中国は攻撃的な核戦争能力・宇宙戦能力・サイバー戦能力――グローバルな性格を現在有する中国軍事力の唯一の諸側面――を発展させるため、近年着実に前進を遂げている。
しかしながら、サイバー兵器と宇宙兵器に関しては、これらの戦略的能力の運用に伴うであろうグローバルかつ体系的な効果を中国の軍事指導部および文民指導部が十分に考え抜いていることを示す証拠はほとんど存在しない。加えて、中国は、質的にも量的にも自国の戦略ミサイル戦力を向上させている。
核戦力

中国の核兵器庫は、現在、サイロ配備型の CSS-4（DF-5）、固体燃料推進方式で路上移動式の CSS-10 Mod 1 と CSS-10 Mod 2（DF-31 と DF-31A）、より限定的な射程のCSS-3（DF-3）を含む、約 55～65 基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）で構成されている。
この戦力は、液体燃料推進方式の CSS-2 中距離弾道ミサイルおよび路上移動式で固体燃料推進方式の CSS-5（DF-21D）MRBM（地域的な抑止任務用）により補完されている。中国の唯一の夏級弾道ミサイル搭載型［原子力］潜水艦（SSBN）および中距離 JL-1 潜水艦
発射型弾道ミサイル（SLBM）の稼働状況には疑問が残る。
2015 年までに、中国の核戦力は、CSS-10 Mod 2 の追加分および改良型 CSS-4 を含むようになる。新型の晋級（094 型）SSBN の一番艦は、準備が整っているように思われるが、それに組み合わされる JL-2（巨浪 2 号）SLBM は数々の問題に直面しており、今後も飛翔試験が続けられる可能性が高い。晋級 SSBN／JL-2 SLBM の組み合わせが実戦配備状態に完全に入る時期は、はっきりしていない。
また、中国は現在、米国およびその他諸国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗を試みる一連の技術に取り組んでいる。これには、機動再突入体、複数個別目標指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、熱遮蔽、対衛星（ASAT）兵器が含まれる。中国の公式報道機関もまた、模擬戦闘状況下での機動（maneuver）行動、偽装行動、および発射行動に主眼を置いた、生存性の向上を意図した第42

二砲兵の訓練に言及している。新世代のミサイルの向上した機動性および生存性とあいまって、これらの技術と訓練強化は、中国の核戦力を強化し、その戦略攻撃能力を高める。
より機動的なシステムの導入は、中国の指導層にとっての指揮・統制上の新たな課題を生み出すことになるが、中国の指導層は現在、展開権限と発射権限に関してそれとは異なる一連の変数に直面している。たとえば、人民解放軍は航行中の潜水艦との通信に関しては限定的能力しか有しておらず、人民解放軍海軍はミサイルに核弾頭の実弾を装着して戦略パトロール（戦略哨戒）を行う SSBN 艦隊の運用経験を有していない。地上配備の移動式ミサイルについても、潜水艦ほどに極端にではないであろうが、戦時において同様の指揮・統制の課題に直面するのかもしれない。
核兵器の役割に対する中国政府の公式政策は、攻撃から生き残ることができ、受容できない損害を敵に与えるに十分な強度で報復することができる核戦力構造を維持することに焦点を絞り続けている。新世代の移動式ミサイル・機動弾頭／MIRV 弾頭・ペネイド（penetration aids）は、米国と――米国ほどではないにせよ――ロシアの戦略的情報・監視・
偵察、精密攻撃、ミサイル防衛能力が進化し続ける中にあって、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている。
北京は、「先制不使用（NFU、訳注：不首先使用）」政策を固守していると一貫して主張しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国の NFU の誓約は、言明された 2 つのコミットメント――すなわち、中国はいかなる核保有国に対しても核兵器を先制使用しないこと、中国はいかなる非核保有国または非核兵器地帯に対しても核兵器を使用せずまたは核兵器使用の威嚇を行わないこと――からなる。しかしながら、中国の NFU 政策がどのような条件下で適用されるのかについては、中国が認識するところの自国領土に対する攻撃、デモンストレーション攻撃、あるいは高高度爆発が先制使用に該当するのかといった点で、幾分のあいまいさがある。さらに、中国が核兵器を先制使用する必要があるかもしれない状況――たとえば、敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存または体制そのものの生存を脅かす場合――を明確にする必要性があることを、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。とはいえ、そのようなニュアンスや警告を中国の「先制不使用」ドクトリンに付すとの積極的意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。

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準中距離および大陸間弾道ミサイル 中国は、地域全体のほか、米国本土を含む世界の大部分を核戦力の標的とする能力を有している。DF-31、DF-31A、JL-2 等のより新しいシステムは、中国の核戦力の生存性をさらに高める。

人民解放軍が［敵に］損害を与え得る報復核攻撃を確実に実施できるよう、北京は今後も引き続き、中国の一部著者が「十分かつ有効な」とも言及する限定的核戦力を維持する
ために、相当の資源に投資し続けることであろう。
宇宙および対宇宙

ASAT 計画を含む中国の宇宙活動と宇宙能力には、台湾海峡有事およびそれを超える事態における A2AD の取り組みに関する重大な含意がある。
偵察：中国は、軍事的用途を持つ画像・偵察・地球資源システムの配備を進めている。たとえば Yaogan 衛星（地球観測衛星「遥感」）、Haiyang-1B（海洋観測衛星「海洋」）、災害／
環境モニタリング衛星群 Huanjing（「環境」）等である。Huanjing 計画では、可視・赤外・マ
ルチスペクトラ・合成開口レーダー撮像の能力を有する衛星 8 基を計画している。今後 10年の間に、北京はより大型でより高性能な一連の偵察衛星を配備するが、おそらくはそれと同時に、その観測範囲（カバレッジ）を補完するため商業衛星画像を用い続けるであろう。中国は現在、スポット・イメージ（欧州）、インフォテラ（欧州）、MDA（カナダ）、ア
ントリックス（インド）、ジオアイ（米国）、デジタル・グローブ（米国）を含むすべての44

主要プロバイダの高解像度・商用電子光学・合成開口レーダー画像にアクセスしている。
有人宇宙飛行：中国の直近の有人ミッションである神舟 7 号は、2008 年 9 月に完了した。
神舟 7 号には中国初の宇宙遊泳のほか、自動小型衛星の放出と同衛星とのランデブーが含まれた。中国は、2020 年までの恒久的有人宇宙ステーションの設置および 2030 年までの有人月面着陸を目標に、有人ドッキングと無人ドッキングの双方を含む有人宇宙計画を継続しよう。
測位・航法・タイミング（PNT）：1990 年代以降、中国は、軍事・民生・商業分野での幅広い応用のため、米国の全地球測位システム（GPS）を使用している。そして、それを基盤に、GPS への依存を軽減し、測位・航法・タイミング（PNT）サービスとユーザー装備の主要な提供者となるべく、いくつかの方途を追求している。現時点においては、中国はロシアのグロナス（GLONASS）の活用を増し、自国の BeiDou-2（「北斗 2 号」、コンパス［Compass］）
システムおよび「CAPS」と呼ばれる第二独立衛星システムを配備する一方で、これらの頭上システムを地上配備の多様な信号で補強している。
実験型の北斗 1 号はわずか 3 基の衛星で構成され、民生役務と軍事役務の双方を中国に提供した。中国は現在、最終的には外国のコントロールを受けずに世界全体に PNT サービ
スを提供するとの意図を持って、北斗 1 号よりもはるかに大きな北斗 2 号［衛星］群を北
斗 1 号と置き換える作業を進めている。2012 年までに、北斗 2 号［衛星］群は、約 10 基の衛星で地域的サービスを提供すると予想される。中国は、グローバル・カバレッジを提供する 35 の衛星群で、2020 年までに北斗 2 号システムを完成させることを計画している。
通信：中国は、民間ユーザーと軍事ユーザーをサポートする、衛星テレビ・インターネッ
ト・電話通信を含む地域的および国際的なテレコミュニケーション（遠距離通信）に、通信衛星を使用している。中国はまた、2008 年半ばに打ち上げられた単一データリレー衛星
TianLian-1（「天鏈」）を維持している。近年では、ベネズエラとナイジェリアに衛星とインフラストラクチャを輸出することで世界市場に参入した。ナイジェリア向けに組み立てられた衛星の打ち上げは失敗したものの、中国はこの事業をパキスタン、ボリビア、ラオス、
ベトナム等を顧客に世界的に売り込み続けている。

45

人民解放軍の地下施設
1950 年代初頭から、人民解放軍は、軍の重要資産を保護し隠蔽するために地下施設を運用している。中国の戦略ミサイル戦力である第二砲兵は、同砲兵の最も古い液体燃料推進方式のミサイル・システムを配備して以来、地下施設を開発・活用し、現在も、最新で最も近代的な固体燃料推進方式の移動式ミサイルを保護し隠蔽するためにそれらの施設を活用し続けている。1990 年代半ばにはすでに、中国メディアが、第二砲兵を支援する地下施設の存在をあいまいにではあるが認めている。2009 年 12 月以降は、中国と海外の複数のメ
ディア報道がこの不透明なトンネル網――報じられているところによると 5000km 以上に及ぶ――について追加的な洞察を提供している。
自国の「専制不使用」の核政策および最近まで限定的であった弾道ミサイル早期警戒能力に鑑み、北京は、「核による反撃」を行う前に核打撃の第一弾を吸収しなければならない
可能性を想定していた。中国の核兵器の数が相対的に少ないこと、および潜在的敵による
近代的精密弾頭の開発を踏まえれば、核の生存性はとりわけ死活的に重要であった。近年
では、建設設計が進歩したことにより、敵による標的設定を複雑・困難にするため軍（militaries［定冠詞なしの複数形］）がより地中深くに潜り込むことが可能となっている。
秘密主義とあいまい性が核の領域における中国の主たるアプローチであることに変わりはないが、ミサイル関連のいくつかの地下施設に関する情報が時折開示されていることは、自国の限定的核兵器庫の信頼性に関する戦略的メッセージを送る取り組みと整合する。開
示情報には、トンネルの画像や近代的なネットワーク基盤の安全保障・統制センター、および先進的偽装措置が含まれる。地下施設の優れた候補となる軍事施設分類には、指揮ポ
スト、通信地点、重要兵器・装備の保管、要員保護が含まれる。
ASAT 兵器：2007 年 1 月、中国は自国の気象衛星を標的にした直接上昇方式の ASAT 兵器の実験に成功し、低軌道衛星を攻撃する能力を示した。中国は、危機や紛争の際に潜在的敵によって宇宙配備の資産が利用されることを制限または防止するための多面的計画の一構成要素である、このシステムの開発・洗練化を継続している。
中国は、直接上昇方式の ASAT 計画に加えて、ASAT 任務用のその他の運動力学的（kinetic）
技術および指向エネルギー（例：レーザー、高出力マイクロ波、粒子ビーム兵器）技術の開発を進めている。外国製システムや国産システムは、共用衛星通信帯域と GPS 受信機を妨害する能力を中国に付与する。宇宙における核爆発は中国が標的にしようとする国の資産とともに中国の宇宙資産にも損害を与えることになるが、それでも、中国の核兵器庫は、
核兵器の本来的性質としての ASAT 能力を北京に長く付与してきた。
自国の有人宇宙計画および月計画の必要条件を参照しつつ、中国は、衛星を追尾し識別する能力――効果的で精密な対宇宙作戦の必須前提条件――を向上させている。

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情報戦

中国の軍事思想家は、情報戦に関し幅広く執筆し、情報戦の手法と潜在的用途を、概念的によく理解していることを示している。たとえば、2006 年 11 月の『解放軍報』の解説記事は以下のように概説した。
「情報化条件下で敵に対して優位に立つためのメカニズムは、以下の諸点に顕著に現れる。すなわち、（1）われわれが、情報を入手するためにさまざまな手法を用い、情報の効果的な循環を確保することができるかどうか、（2）われわれが、
物資、エネルギー、情報の有機的融合を実現して 1 つの統合された戦闘能力を形成するために、浸透性、共有可能な属性、情報の連結を駆使できるかどうか、（そして、）（3）われわれが、敵方の情報優位を弱め、敵方の情報装備の運用効率を低下させるために、効果的な手段を適用できるかどうか――という点である。」
人民解放軍は、電子対策、電子攻撃に対する防衛（例：電子デコイ、赤外線デコイ、角度反射器［アングル・リフレクター］、擬似目標発生装置）およびコンピュータ・ネットワーク作戦（CNO）への投資を行っている。中国の CNO 概念には、コンピュータ・ネットワーク攻撃（CNA）、コンピュータ・ネットワーク利用（訳注：コンピュータ・ネットワーク
による情報収集活動）およびコンピュータ・ネットワーク防衛が含まれる。人民解放軍は、
敵のコンピュータ・システムとネットワークを攻撃するためのウイルスを作り出し、味方のコンピュータ・システムとネットワークを守るための戦術と手法を開発するために、情報戦部隊を設立した。これらの部隊は、民兵の構成員を含んでおり、人民解放軍のネット
ワーク・オペレーターと中国の民生情報技術専門職者との間での連係を生み出している。
統合ネットワーク電子戦（訳注：网电一体战）の表題の下、人民解放軍は、戦闘作戦の実
施に必要不可欠な情報への敵のアクセスを拒否するために、CNO と電子戦の双方を用いよ
うとしている。
台湾を越える力の投射（パワー・プロジェクション）
中国は、距離を延ばした作戦行動をさらに向上させるために設計された軍事計画に投資し続けている。中国の軍事能力の現在の趨勢は、台湾をはるかに越えたアジアで幅広い軍事作戦を遂行する能力を持つ戦力を、中国に与え得るものである。
中国の政治指導者はまた、平和維持・災害救助・対テロリズムの作戦といった戦争以外の軍事作戦のための能力開発を、人民解放軍に託している。これらの能力には、国際公共財の供給に建設的貢献を果たす可能性があるが、それらはまた、中国が外交上の優位を手にし、国益を推進し、あるいは紛争を自らに有利に解決するための軍事面での強制力オプ
ションを増やすものともなる。
中国の兵器開発・配備のパターン分析は、北京が、戦力構築に際して台湾を越えた有事

47

をすでに見据えていることを示唆している。たとえば、戦域レベルの射程の通常弾頭ミサイルを装備した中国各地の新たなミサイル部隊は、台湾有事以外のさまざまな有事に際して活用され得る。台湾には地上配備の軍用機で到達できるとの事実を踏まえれば、台湾シ
ナリオにおいて中国の航空母艦計画が提供する価値は極めて限定的で、しかも同計画は、防衛のために追加的海軍資産を要することになるだろう。しかしながら、同計画により、中国が海軍の航空能力を他のどこかに延長することが可能になるかもしれない。空中早期警戒管制（AEW&C）計画および空中給油計画も航空作戦の範囲拡大を促進しよう。新型の駆逐艦と潜水艦は、第 2 列島線の内外の中国の海洋権益を保護・推進し得る。中国の遠征
軍戦力（3 個空挺師団、2 個水陸両用歩兵師団、2 個海軍陸戦旅団、約 7 個の特殊作戦部隊
群）の能力は、新たな装備、より優れた部隊レベルの戦術、より調整の進んだ統合作戦の導入によって向上しつつある。長期的にみると、宇宙配備センサーおよび超水平線センサ
ーを含む中国の指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）の進歩により、北京は西太平洋深部での軍事活動を識別し、追尾し、標的とすることができるよ
うになるのかもしれない。
中国は、人道支援・災害救援任務（HA/DR）にますます関心を寄せるようになっているが、そのためには、任務支援のための技術の固有のセット（大型艦船や戦略空輸を含む）の開発が必要となる。これらの HA/DR 能力の多くが、国境沿いあるいは国境の外での軍事作戦を支援する人民解放軍の能力を高めるものであることは言をまたない。
インド

中国は 2010 年、増加する貿易とハイレベル対話を通じてインドとのつながりを深めた。とはいえ、国境をめぐる緊張は依然として二国間関係における火種となっている。
2010 年の二国間貿易は、600 億ドル近くに達した。これらの 2 つの隣国は、係争中の領有権主張に関して数ラウンドの対話を行った。中印の国防上の結びつきは、2007 年の年次防衛対話の設立により制度化された。2010 年には中国がインドの上級将官への査証発行を拒否したことを受け、インドがハイレベルでの軍事交流を取り消したが、両国は 2011 年 4 月に交流を再開することに合意した。温家宝国務院総理は 2010 年 12 月にニューデリーを訪問した際、ぎくしゃくとした関係が 1 年続いた後の相違の円滑化を試みたが、深刻な火種には触れなかった。二国間関係は、強い不信により緊張し続けている。人民解放軍は、インドに対する抑止態勢を強化するため、液体燃料推進方式で核弾頭搭載可能な CSS-2 IRBM
をより先進的で生存性の高い固体燃料推進方式の CSS-5 MRBM システムへと転換した。中国は、中印国境沿いの道路開発への投資も行っている。この建設は、一義的には中国西部の経済発展を目的とするものであるが、改善された道路は、人民解放軍の国境防衛作戦を支援し得るものともなる。インドもまた、同国北東部の国境沿いのインフラストラクチャを整備し続けている。ニューデリーは、依然として、中国のパキスタンとの緊密な軍事関係に対して、また、インド洋、中央アジア、アフリカにますます多くの足跡を残す中国に48対して、懸念を抱いている。
ロシア

北京は、モスクワを有用な国際的パートナーとみなし続けている。ロシアの利益の一部は中国の利益と整合しないとの認識はあるが、モスクワと北京は重なり合う多くの利益を共有し、中国はより安定的で平和な北部国境から大きな益を受けている。中ロの二国間協力は、多くの国際問題について――特に両国が上海協力機構を共同管理する中央アジアにおいて――継続している。
この協力にもかかわらず、ロシアは中国の台頭について懸念を有し、人民解放軍の戦略家はロシアを潜在的・長期的な安全保障に対する挑戦とみなし続けている。中国はソ連崩壊を受けて戦略的関心を南方および東方へと移行させたが、抑止力を維持するために、通常戦力および核ミサイル戦力に加えて、蘭州・北京・瀋陽の各軍区に相当大きな戦力構造を保ち続けている。
中央アジア

中国は、中央アジアに対しいくつかの重要な関心を抱いている。エネルギー

資源と天然資源の獲得に対する関心は、中でも最も顕著である。北京は、エネルギーを豊富に持つ中央アジア諸国との間での複数の合意を追求してきた。これには、ウズベキスタ
ンとカザフスタンを通ってトルクメニスタンから中国に延びるパイプラインの取り決めが含まれる。
北京は、国内の治安の観点からも中央アジアに関心を寄せている。北京は、国内治安の観点から、中央アジアの諸グループと宗教的・民族的・言語的つながりを共有する国内のウイグル分離独立派への支持を弱めることを望んでいる。北京は、イスラム過激派および競合する政治的イデオロギーが、すでに脆弱な中国西部の治安情勢を不安定にしかねないと考えている。
中国は、自らが共同設立者である多国間の上海協力機構を、国境の安全、対テロリズム、および地域安全保障に対処するために活用している。また、地域に対する自国の影響力を強め、ウイグル人活動家に対する結束した反対勢力を構築するために、同機構加盟諸国との間で二国間・多国間の［軍事］演習を実施してきている。
南シナ海

中国共産党が 1949 年に権力を掌握する以前、中国政府は、南シナ海を戦略地政

学的に利益のある地域であり中国の「歴史的海域」の一部であるとみなしていた。中華民国は、早くも 1930 年代に南シナ海を中国領土として描く広域線を検討していた。1947 年に
中国の地図に登場し始めた「U 字型」の破線は、南シナ海に対する中国の主張を定義し続けている。しかしながら近年に至るまでは、人民解放軍海軍の作戦範囲が限定的であったた
め、南シナ海における中国の軍事オプションは制限されてきた。
直近の 5 年の間に、中国は海軍および文民［法］執行機関の南シナ海でのプレゼンスを

49

より定例的に示し始めている。いくつかの事例では――とりわけ 2009 年には――係争中の海洋領有権の主張を推し進めるために中国が武力と強制力を使用したため、多くのアジアの近隣諸国の間に懸念が引き起こされた。
中国は、依然として地域に反対を惹起することを警戒し、ある種の戦術に調整を施した
可能性もあるが、長期的には、係争地域に対する自国の主張を強化したがっているようにみえる。これには、法的な努力に加え、能力のより優れた海軍艦艇および文民機関の法執行船の配備が含まれる。より強固なプレゼンスは、地域にとって死活的に重要で世界の商業交通の約 50％が通過するシーレーンに影響を行使するための戦力投射、［海上］封鎖、監視作戦を行いやすい位置に中国を置くことになろう。
石油、ガス、漁業権を含む資源をめぐる競争は、強力なナショナリズム感情とあいまって、南シナ海に対する複数の利権主張者間での領土紛争を牽引し続ける。激しく争われているこの地域における緊張は、1990 年代の後に弱まったものの、2007 年には、摩擦の兆候
が、特に中国とベトナムの間で再び現れた。
中国の上級軍事指導部は、2004 年に人民解放軍の「新しい歴史的使命」が明確化されたことを受け、拡大した地域海洋戦略とプレゼンスのための概念の開発に着手した。たとえば 2006 年には、人民解放軍海軍司令員の呉勝利が「漁業、資源開発、およびエネルギーの戦略的通路を守るための強大な海軍」を呼び求めている。そうした考えの多くは、人民解放軍の海軍能力構築に関する 1980 年代後半から 1990 年代初頭にかけての議論に呼応する。
しかしながら、1990 年代半ば――特に 2001 年以降――に台湾有事対処計画が人民解放軍の戦力近代化の支配的推進力として台頭したため、そうした議論は概して二の次の問題となった。2008 年と 2010 年の国防白書は人民解放軍の拡大しつつある一連の任務に、より大きな注意を向けている。
中国は、自国の軍事近代化努力の一環として、資源を人民解放軍海軍の北海艦隊から南海艦隊へとますます移行させ、南海艦隊の能力を大幅に拡大させている。中国が、通常兵器によるより強固な戦略的軍事的プレゼンスを自国南部沿岸沖に展開できる能力を持つよ
うになっていることは、地域のライバル関係とパワーのダイナミクスに対し、ますます大きな影響を与え続けている。

50

第４章
戦力近代化のための資源概観
人民解放軍は、中国の国防産業基盤と研究基盤の成熟に伴い、外国からの兵器調達への依存を減らしてきている。とはいえ、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋めるために、依然として外国からの支援に目を向けている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、［留学などから］帰国した学生や研究者の経験および国家が支援する産業・技術スパイ活動を活用し続けている。北京の長期的目標は、強力な商業部門により補強された完全国産の国防産業部門を、人民解放軍近代化の必要を満たし、一流の生産国として世界の武器市場で渡り合うために、築くことである。中国の指導部は、
人民解放軍の近代化支援のために多様な資源を活用することができる。これには、国内の国防投資、国内国防産業の発展、成長しつつある研究開発・科学技術の基盤、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれる。
軍事支出の趨勢
2011 年 3 月 4 日、北京は、中国の軍事予算が［対前年度比］12.7%増の約 915 億ドルとなることを発表した。この［軍事予算の］増加は、中国の公表軍事予算の 20 年以上にわたる
持続的な年次増加を途切れることなく延ばすものである。2000～2010 年のデータの分析は、中国の公表軍事予算がこの期間を通じて実質ベースで平均 12.1%増加したことを示している。軍事予算の増加は、同期間の中国の全体的な経済成長の割合増加率（10.2％）をわずかに上回るが、公式の軍事予算が中国経済に課すと思われる負担の実際の変化は無視し得る程度のものであるようにみえる。
中国の実際の軍事支出を見積もる

国防総省は、2010 年の中国の軍事関連支出の総額を、2010 年の物価と為替レートを用いて、1600 億ドル以上と見積もっている。
人民解放軍の実際の軍事支出を見積もることは、会計の透明性が欠如しているため、また、
中国が指令経済から完全に移行しきっていないため、困難なプロセスである。さらに、中国の公表軍事予算には、海外調達等の主要支出カテゴリーが含まれていない。中国の立法府は、自らが人民解放軍の予算監視でどのような役割――もし何らかの役割があるのであれば――を果たしているのかについて、詳細を一切公表していない。しかし、中国国内では、ほとんどの場合次々と起こり続ける体系的な官僚の汚職に応える形で、予算の透明性

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向上を求める声が民衆の間で強まっており、政府の透明性が全体としては長い時間をかけて進展するかもしれないことが示唆されている。
米国およびその他の国々は、中国に対し、軍事支出の透明性を高めるよう促し続けている。2010 年 8 月、中国は自国の軍事支出についての報告書を国連事務総長に提出したが、それは、3 年連続のそうした報告書であった。中国は、国連の簡略報告様式を用いて報告書を提出しているが、この様式は、より高い防衛上の透明性を実践する国々によって使用されているより詳細な標準報告様式とは対照的に、主要な予算カテゴリーについての最小限の情報しか提供しない。
中国の進歩しつつある国防産業
1990年代後半以降、中国国営の国防企業・国防関連企業は、幅広い変革を経験してきた。
北京は、商習慣の改善、官僚機構の合理化、工場労働者の動機付けの拡充、開発スケジュールの短縮、品質管理の改善、国防産業全般の生産容量の拡大を続けている。また、最新の軍民両用技術および中国の拡大する科学技術基盤の成果を活用するため、国防と非国防の両部門の統合を重視している。これらの改革は、外国の兵器や技術の直接調達により部
分的に補強される形で、中国が、1990年代半ばの技術を自国の大半の先進的兵器システムの開発・製造に組み入れることを可能にしてきている。いくつかの［兵器］システム――
特に弾道ミサイル――には、世界で最も近代的なシステムにさえ匹敵する仕方で最先端技術が取り入れられている。
民軍統合

革新的な軍民両用技術の開発と、軍民双方の需要に応える産業基盤の発展は、

中国指導層の高い優先事項である。胡錦濤国家主席は、2007 年 10 月の中国共産党第 17 回
党大会の政治報告の中で以下の通り表明した。
「軍・民を結合した、民間に依拠する武器装備開発生産体系（中略）を確立し、完備させ、勤倹を旨とする軍隊の建設を堅持し、中国の特色のある軍・民の融合した発展の道を模索する。」（訳注：訳文は、『人民网日文版』に掲載された、中国共産党中央編訳局文献翻訳部による 2007 年 10 月 26 日付の公式日本語訳であり、同箇所の中国語原文は、「建
立和完善军民结合、寓军于民的武器装备科研生产体系、军队人才培养体系和军队
保障体系、坚持勤俭建军、走出一条中国特色军民融合式发展路子。」［本報告書での引用は下線部に相当する箇所のみ］である。ただし、本報告書が採用している
英訳［『China.org.com（中国网）』に掲載された、新華社による 2007 年 10 月 25
日付の公式英訳と、助動詞“will”が“must”になっている箇所がある以外は同一］は、52

以上の中国語原文および日本語訳とは、若干のニュアンスの差があるように思われる。
「われわれは、武器と装備の開発と生産のしっかりしたシステムを確立し（中略）軍事的努力を民間の支援と結合し、勤勉と倹約を通して軍隊を建設し、軍民統合を特色とする中国的特徴のある発展の道を開拓していく。」が、その日本語訳である。）
中国の国防産業は、急速に発展する民間経済および科学技術部門――とりわけ外国の技術へのアクセスを持つ要素――との統合から利益を得てきた。個別の国防部門における進歩は、それぞれ［の部門］が中国の民間経済を通してグローバルな製造・研究開発チェー
ンとどの程度統合しているのかに関連しているようにみえる。たとえば、造船部門と防衛電子機器部門は、商船生産および情報技術における中国の主導的役割から利益を得て、過去 10 年間にわたり最大の進展を遂げてきた。とりわけ、華為（华为）、大唐（大唐）、中興（中兴）等の情報技術企業は人民解放軍との緊密なつながりを維持している。
それとは対照的に、高性能コンピュータ、先進的なアプリケーション・ソフトウェア、および特殊化した最高品質の半導体／マイクロプロセッサー（これらは、先進性と能力を高めつつある［中国の］国防マイクロエレクトロニクスとその応用の進化の鍵であるが、中国の民需産業部門に限定的にしか対応部分を持たない）の製造企業は、より速度が遅い
進歩しか経験してこなかった。航空部門および軍需品部門も同様に、外国の多国籍企業と国内産業との提携にもかかわらず、スピンオフ（副産物）による利益が限定的であることに悩まされている。
部門別分析

中国の国防産業の各部門の進歩は一様ではない。生産の動向と資源の配分は、ミサイル・システムと宇宙システムを優先し、次いで海軍資産（海上と海中の両方）、航空機、陸軍資材の順になっていると思われる。すべての分野において、中国は生産物の品
質と需要の急増に対応できる生産（surge production）能力――生産容量ではないとしても――を高めている。それでも、中国の最新鋭システムの多くは、いまだにリバース・エンジ
ニアリング（逆行分析）を通じて模倣された外国の設計に大きく依存しており、システムを全般的に設計し統合する能力における中国の持続的弱みを際立たせている。
ミサイルおよび宇宙産業：中国は、技術的に洗練された弾道ミサイル、巡航ミサイル、空対空ミサイル、地（艦）対空ミサイルを幅広く生産している。中国の主要な最終組み立て施設とロケットモーター製造施設の多くは、過去数年にわたって機能が向上し、生産容量を高めているものと思われる。これらの完成システムとミサイル技術は、中国の軍への供給に加えて、輸出向けに販売される可能性もある。これらのシステムで需要の急増に対応した生産が行われれば、短距離弾道ミサイル（SRBM）生産の顕著な増大と、準中距離弾道

53

ミサイル（MRBM）年間生産数のおそらくは倍増をもたらし得るものとなろう。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大を続け、衛星打ち上げ事業と有人宇宙計画を下支えしている。
造船産業：中国は、活力がありグローバルな競争力を有する造船産業を稼働させている。
見方によっては、中国は世界第 2 位の造船国である。造船所の拡大と近代化は、中国の造
船容量と造船能力を向上させ、潜水艦、水上戦闘艦艇、航空母艦を含む海軍航空隊、および輸送資産を含む、あらゆるタイプの軍事事業に利益をもたらしてきた。中国は、一部の推進装置について、そしてそれらに比べると程度はかなり低いが、射撃指揮装置、巡航ミ
サイル、艦対空ミサイル、魚雷システム、センサー、およびその他の先進的電子機器についても、外国の供給者に依存し続けている。モジュール型の造船技法は、中国が複数の場所に生産を拡大することを可能にし、効率性と生産量の双方を増大させるであろう。中国
は潜水艦と水陸両用艦艇の製造急増能力をすでに示している。
兵器産業：中国の陸上戦力の近代化には、新型戦車・装甲兵員輸送車・火砲の製造が含まれる。人民解放軍陸上戦力のほぼすべての領域において、急増産の要請に対応できる新たな生産能力を伴った進展がみられている。死活的に重要な技術能力の格差を埋めるための外国パートナーへの中国の依存は、実際の急増産の生産量をなお制限しているのかもしれない。
航空機産業：中国の商用・軍事用航空機産業は、ソ連の初期モデルの直接複製品の製造から、国産航空機の開発・製造へと進歩してきた。これらには、旧型航空機の改良型と近代的な第 4 世代戦闘機が含まれる。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る高精度のかつ技術的に進んだ工作機械、電子機器、その他の構成部品を輸入している。
しかしながら、航空機産業で生産を急増させる中国の能力は、航空機エンジンとアビオニ
クス（訳注：航空機に搭載され飛行のために使用される電子機器）の海外調達への依存と、熟練した人材と施設の不足から制限を受けることになろう。

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人民解放軍の近代化分野（2000～2010 年） 2000 年、2004 年、2008 年、2010 年における近代的運用シス
テムの人民解放軍内での拡大を比較したグラフ。
脚注：「近代的（modern）」とは、水上戦力については、2 つ以上の交戦地域において十分な能力を持つ多用途プラットフォームと定義される。潜水艦では、対艦巡航ミサイル（ASCM）を発射可能なプラットフ
ォームと定義され、航空戦力では、第 4 世代プラットフォーム（Su-27、Su-30、F-10）および第 4 世代と同様の能力を有するプラットフォーム（FB-7）と定義される。
「近代的」地対空ミサイル（SAM）は、先進的で長射程のロシア製システム（SA-10、SA-20）およびそれに相当する中国国産装備（HQ-9）と定義される。

外国技術の獲得

中国が外国技術に最も大きく依存し続けている重要分野には、誘導制御

システム、エンジン技術、および以下のような実現技術（enabling technologies）が含まれる。
すなわち、精密工作機械、先進的な診断・フォレンジック（forensic）装置（訳注：forensicとは、IT の分野で、組織内部の不正行為や外部からの不正アクセスがコンピュータやネッ
トワークに残した痕跡を保全、解析する手法を指す用語）、ラピッド・プロトタイピング（訳注：製品開発における試作手法の 1 つで、コンピュータ技術の進展により性能評価の必要性が低下したことに対応し、形状のみを早期に作成するもの）に必須なアプリケーシ
ョンとプロセス、およびコンピュータ支援設計・支援製造等である。中国はこれらの外国技術を、リバース・エンジニアリング（逆行分析）の目的で、または独自の軍事近代化の努力を補うために、しばしば追求している。
ロシアは、中国に対する第一の兵器・物資提供国であり、先進的戦闘機、ヘリコプター、
ミサイル・システム、潜水艦、駆逐艦を北京に売却してきた。数件の生産プログラムでロ
シア製部品に依存しつつ、中国は、ロシアの兵器設計に関する権利を購入した。しかしこの趨勢は、中国が開発・製造においてより自足的になるにつれて変わりつつある。
イスラエルは、かつては先進軍事技術を中国に供給していたが、2007年7月の国防輸出管理法の成立および2007年12月の施行規則の採択により、輸出管理体制を改革した。
55

2003 年以来、中国は、欧州連合（EU）加盟諸国に対し、1989 年の中国によるデモ参加者への弾圧（訳注：天安門事件）に対して EU が課した、殺傷兵器の対中売却禁止措置を解除するよう圧力をかけている。欧州と中国の指導者は、2004 年の EU・中国首脳会談後の共同声明の中で、天安門を受けての禁輸の解除に向け取り組む意思を表明した。この問題は依然として EU の議題に上っているが、禁輸を近い将来に解除するとの合意は EU 加盟国間に存在しない。
加えて、広範なオープン・ソース研究、コンピュータ・ネットワーク利用、および的を絞った諜報活動に支えられた経済スパイ活動もまた、中国に、独自の軍事近代化の努力を補う技術の獲得ができるようにしている。
国防保全局は、2008 年の報告書『米国の技術を標的に：防衛産業からの報告の傾向分析（Targeting U.S. Technologies: A Trend Analysis of Reporting From Defense Industry）』において、中国を含む外国の収集者がその前年に「開発段階の科学技術リスト（Developing Sciences andTechnologies List＝DSTL）」の 20 項目それぞれから情報と技術を入手しようと試みたことを明らかにした。DSTL とは、将来において米国の軍事的能力を将来著しく高め、あるいは低下させる可能性のある、世界で開発段階にある科学技術能力の一覧である。
国防保全局の報告書は、科学技術の獲得で中国が掲げる優先順位として次を挙げた。すなわち、誘導制御システム、先進エネルギー技術、ナノテクノロジー、宇宙システムおよび対宇宙システム、核戦力、革新的材料、航空・宇宙メカニズム、コンピュータ支援製造・支援設計、および情報技術である。中国は、現在もこれらの技術を標的にし続けている。
米国の商務省産業安全保障局と司法省は、中国を、上記の技術およびアプリケーションの獲得、ならびに以下の諸技術情報に結びつける重要事案を、2006 年以降少なくとも 26 件確認した：現在および将来の戦闘艦艇の技術、電磁推進システム、軍事的に応用可能な制御
パワーアンプ、宇宙船打ち上げに関する技術的データおよび技術サービス、C-17 航空機、
デルタ IV ロケット、暗視カメラ、巡航ミサイル設計に関連する情報、およびミリタリー・
グレードの加速度計。これらの事案で指摘されているさらなる技術として、マイクロ波集積回路、兵器用照準器、部外秘の暗視装置およびデータ、衛星・ミサイル用熱絶縁ブラン
ケット、規制された電子部品、衛星およびレーダー・システムに使用される進行波管、レーダーに応用可能なマイクロ波増幅器、無人航空機（UAV）用プラズマ技術関連の輸出管理下にある技術データ、航空機・ロケット・宇宙船・ウラン濃縮プロセス用の炭素繊維素
材、ならびに大規模 PLD（Programmable Logic Devices. 訳注：製造後にユーザーが内部論理回路を定義・変更できる、集積回路の一種）がある。
米国が持つ軍事技術と軍民両用技術の獲得に向けた中国の継続的努力は、中国の科学技術基盤に、軍事兵器システムと通信システムの開発で死活的に重要となる分野での米国の技術的優位性を縮小させることを可能にしつつある。加えて、中国が獲得してきた技術は、

56

中国の研究開発サイクルを短縮させることによって、さらに先進的な技術の開発に使用され得るであろう。
趨勢と予想
中国国務院が2006年2月に発行した『2006-2020年国家中長期科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を「2020年までに革新型社会」に転換させることを求めている。同計画は、中国の科学技術の重点を、「基礎研究」、「先端技術」、「重要領域と優先課題」、「重要専門項目（重大专项）」として定義するが、これらはいずれも軍事的応用が可能である。
基礎研究

中国は、基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、軍事的応用が可能な以下の 5 分野を、政府の積極的関与と資金拠出を要する主要な戦略的需要または科学研究計画として特定した。
・材料設計と材料準備・極限的な環境条件における製造・航空宇宙力学
・情報技術開発
・ナノテクノロジー研究
ナノテクノロジーについては、中国は、研究や投資が事実上全く行われていなかった 2002
年の状態から、総政府投資が僅差で米国に次ぐ状態にまで進展した。
先端技術 中国は急速な発展のために以下の技術に焦点を合わせている。
・情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、ヴァーチャル・リアリティ技術が含まれる。
・新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率エネルギー材料技術が含まれる。
・先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械が含まれる。
・先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。
・海洋技術：優先事項には、3次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、
深海作戦技術が含まれる。
・レーザー技術と航空宇宙工学も高優先事項である。

57

重要領域と優先課題

中国は、技術的なブレイクスルーをもたらし、業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つ、特定の産業と技術群を指定してきた。具体的には、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、防衛技術を追求している。その例としては、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・
監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が挙げられる。
重要専門項目

中国は、独自の能力の開発または拡大を計画する 16 の「重要専門項目」をも特定している。これらには、中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティング・
システム・ソフトウエア、超大規模集積回路製造、次世代ブロードバンド無線移動通信、
高品位の数値制御式工作機械、大型航空機、高解像度衛星、有人宇宙飛行、および月探査が含まれる。

58

航空母艦開発の現状
空母に対する中国の野心は、次の 10 年で満たされそうである。そうなれば、中国は、空母能力を最後に手にする国連安全保障会常任理事国となる。2011 年 4 月には、中国の国営通信社である新華社が、大連で改修中の旧ソ連空母（クズネツォフ級 2 番艦）の写真を同紙に初めて掲載し、中国が「70 年来の航空母艦の夢」を近々達成すると宣言した。2011 年
6 月には、人民解放軍総参謀長の陳炳徳上将が中国の空母計画の存在をついに認めた。
2010 年を通じて、中国は、1998 年にウクライナから購入したクズネツォフ級 2 番艦（旧ワリヤーグ［訳注：ヴァリャーグ、ワリヤーグとも］）の改造を継続した。同空母の海上公試は 2011 年に始まる模様で、同空母は、2012 年末までには、航空機未搭載ではあるが作戦に利用可能な状態に置かれることも考えられる。しかしながら、作戦で生存し得る固定翼
機・回転翼機の航空機群が戦闘能力の最低水準を達成するのでさえ、あと数年は必要となる。人民解放軍海軍は、航空母艦から発進する固定翼機を操縦する海軍パイロットの訓練を始めるため、地上訓練計画を開始させた。この計画の約 3 年後には、クズネツォフ級 2番艦上での本格的発着艦訓練が続くことになるだろう。
中国は、外国の艦上戦闘機と艦載機飛行への関心を示しているが、空母搭載機の国内製
造計画は進行しているように思われる。J-15 として知られ、現在飛行試験が行われている
空母搭載機は、報じられているところによると、中国が 2004 年にウクライナから取得した
ロシアの Su-33 の無認可複製機である。中国はまた、作戦上の専門性に関して外国に目を向けている。2009 年 5 月、ブラジルのネルソン・ジョビン国防相は、ブラジル海軍が人民解
放軍海軍士官に航空母艦作戦の訓練を提供すると発表した。しかしながら、この分野におけるブラジルの能力が限定的であり、また、ブラジル自身の空母計画に関連して問題が幅広く存在するため、この提案が意味するところにはいくつかの疑問が投げかけられている。
人民解放軍海軍は、クズネツォフ級空母のほかに追加的に複数の空母を中国の造船所で建造する可能性が高い。2009 年 3 月、人民解放軍海軍のウ華揚（訳注：この表記は、同発言を伝えた『人民網日文版』2009 年 3 月 10 日付の記事による。中国語表記は邬华扬、英語
表記は Wu Huayang）中将は、「中国には空母を建造する実力がある。
（中略）中国の（中略）発展によって、すでにその実力をつけた」ことを確認した。（訳注：訳文は、『人民网日文版』に掲載された、2009 年 3 月 9 日付の日本語訳による。同箇所の中国語原文は、「中国已经具备建造航母的实力」「建航母既需要经济实力，又有技术方面的要求，中国的经济和技术
发展到今天，已经具备了这样的实力」［本報告書での引用は下線部に相当する箇所のみ］）。
中国初の国産空母は、クズネツォフ級 2 番艦と同様の排水量・設計になると思われるが、その建造は早ければ 2011 年に開始となる可能性もある。仮に中国が 2011 年に建造を開始させれば、人民解放軍海軍は作戦能力を達成する初の国産空母を早ければ 2015 年に所有するようになることも考えられる。

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第５章
戦力近代化と台湾海峡の安全保障概観
中国の台湾に対するきわめて強い関心は、20 年にわたり人民解放軍の近代化を形作る支
配的力となってきた。中国のその他の新たな関心が注意と資源をますます競争的に求めるようになっているとはいえ、防衛立案者は引き続き台湾を人民解放軍の第一の任務とみなしている。北京は、独立に向けた台湾の動きを抑止するための軍事能力を追求している。
この使命は、両岸間での紛争発生時に起こり得る米軍による介入を抑止し、遅らせ、あるいは拒否する努力の触媒となってきた。両岸のつながりは 2008 年以降着実に改善し、危機が発生する見通しは短期的には低いように思われるが、中国は、自らが求める条件で係争を最終的に解決する上で必須条件となる軍事能力の開発に、依然として焦点を当てている。
2008 年 3 月に馬英九台湾総統が選出されて以来、中国と台湾は、改善された経済的・政治的つながりの期間に入っている。［中台］双方は、台湾海峡をまたぐ直接出荷、飛行、郵便物等の貿易・経済上の結びつきを拡大した。米国は、この趨勢を両者間での緊張を軽減し相違を克服する 1 つの手段として歓迎し奨励する。にもかかわらず、中国の長期的目標が変化したことを示す兆候は存在しない。
2010 年 10 月には、中国の複数の高官が、双方は争点の多い政治的課題または軍事的課題への対応を焦ってはおらず、改善しつつある経済協力に重点を置くであろうとの考えを示した。中国は、この発言と整合する形で、台湾対岸の軍事戦力を軽減する措置は講じていない。中国は、台湾有事の際に信頼性のある軍事オプションを提供するよう設計された兵器と能力を幅広く開発し続けている。これには、米国の潜在的介入の実効性を抑止または制限する努力が含まれる。
台湾海峡の安全保障は、主として、大陸中国、台湾、米国の間の動的な相互作用の関数である。人民解放軍は、台湾への全面的水陸両用侵攻を成功裏に実施するのに必要な軍事
力はおそらく欠いているが、認識されているところの能力格差を今後数年で埋めることができるよう取り組みを進めている。さらに、相対的に多くない台湾の防衛支出は、大陸での野心的軍事開発に歩調を合わせることができていない。
台湾は、歴史的に、人民解放軍による侵略を抑止する複数の要因――すなわち、人民解放軍が 185km の台湾海峡を越えて十分な力を投射する能力を持たないこと、台湾軍が技術的に優位であること、地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること、および米国による介入の可能性があること――に依存してきた。近代性を増す中国の兵器とプラットフォーム（一千発以上の弾道ミサイル、対艦弾道ミサイル（ASBM）計画、近代性を増す艦艇お61

よび潜水艦、戦闘機、改善された指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察［C4ISR］能力）は、台湾が依拠してきたこれらの要因の多くを無効にする恐れがある。
台湾は、戦時備蓄品を積み立て、防衛産業基盤を成長させ、統合作戦能力と危機対応能力を改善し、士官および下士官（NCO）集団を拡大するための重要な方策を講じてきた。
これらの改善は、むしばまれつつある台湾の防衛上の有利性に部分的に対処するものとなっている。台湾は 2009 年 3 月に初の『4 年毎の国防計画見直し（Quadrennial Defense Review）』
を発表し、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出す
ために、全志願制軍隊を建設し現役最終兵力を 27 万 5000 人から 21 万 5000 人に削減することで、同報告書を遂行しつつある。2014 年 12 月までに完了予定のこの計画では、志願兵の給与と福利を増加させるための資源は、戦力縮小により節約された費用から生み出されることになる。しかしながら、志願制の下で初期の兵員を引き込み保持するのに必要な追加的人件費を賄うため、海外調達計画や台湾内での調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用される可能性もある。
米国の台湾政策は、3 つの共同コミュニケおよび台湾関係法（公法 96-8、1979 年）に基づく我が国の「1 つの中国」政策に基づいている。米国の政策は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状を一方的に変更することに反対する。米国は、両側の人々にとって受け入れ可能な方法での両岸間の相違の平和的解決を支援し続ける。
米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することによって、台湾関係法に整合する形で、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えてきた。
この目的のために、オバマ政権は 2010 年 1 月、64 億ドル分の防御的兵器・装備を台湾に売却する意図を発表した。これには以下が含まれる。
UH-60 多用途ヘリコプター
パトリオット PAC-3 防空・ミサイル防衛システム
ハープーン対艦巡航ミサイル（ASCM）訓練
台湾の訊安（Syun An）C4ISR システムのための多機能情報伝達システム技術サポート
オスプレイ級機雷掃海艇
加えて、米国防総省は、米国の軍事戦力のトランスフォーメーションおよびグローバルな軍事態勢の再編成を通じて、北京による台湾に対する武力または強制力の行使から［台湾を］防御する米国の能力とキャパシティを維持し続けている。
北京の台湾戦略北京は、「アメとムチ」の両方を用いて、独立に向けた台湾の動きを抑止し最終的に統一を達成することを目指しているようである。中国は、文化的・歴史的つながりを前進させ

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ながら 2 つの経済の統合に努めている。政治面では、台湾の国民党とのつながりの拡大を求める一方で、独立支持により公然と傾く政治主体の孤立化を試みてきた。中国は、そうした目標を追求するに際して経済的魅力、プロパガンダ、政治的関与を用いている。
中国の台湾戦略の軍事的構成要素は、中国との和解が究極的には島［台湾］の最善の利益になるとの印象を台湾に生み出すことを意図しているようである。このアプローチには、水陸両用作戦、長射程攻撃、アクセス阻止（anti-access）・地域拒否（area-denial）（A2AD）
能力――いずれも台湾による脅威計算および両岸危機発生時の介入を検討するあらゆる者による脅威計算の変更を意図している――に大きく重点を置くことが含まれているようである。
北京は、再統一が長期的に可能であり続ける、そして紛争のコストが利益を上回る、と自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。北京は、「一国二制度」の原則の下での「平和的統一」をより強く望む考えをしばしば強調しているが、それでも、この目標を達成するために武力を行使する可能性は一度たりとも放棄していない。
北京は、軍事力使用の可能性が、この関係における力の重要なポイントになると計算しているのであろう。
これまでの歴史において、中国は、台湾政策を追求するために軍事力の使用が促される
可能性のあるいくつかの出来事または条件を示唆してきた。そうした情勢は、台湾における政治の展開、人民解放軍の能力の進化、および台湾の対外関係に対する北京の認識に応じ、時間とともに変容してきた。そうした状況には、以下が含まれてきた。
台湾による正式な独立宣言
台湾独立に向けた漠然とした動き
台湾内部における騒乱
台湾による核兵器取得
統一に関する両岸対話の再開の無期限延期
台湾の内政問題への外国の介入
外国部隊の台湾駐留
中国の反国家分裂法（2005 年 3 月）第 8 条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、北京は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている（同法の訳文は中華人民共和国註
日本国大使館ホームページ［2008 年版訳出の際にアクセス］による）。これらの「レッドライン（訳注：越えてはならない一線）」の曖昧さは、北京の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

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台湾に対する中国の行動
人民解放軍は、台湾に対してますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。
仮に北京が台湾に対し軍事力の利用を決意するとすれば、人民解放軍は戦略的欺瞞［の実行］の上で交戦速度を最適化する仕方で戦力を動員するであろうと、一部のアナリストは主張する。別のアナリストは、北京は他の国々が反応する前に迅速な軍事的解決または政治的解決もしくはその双方を強制する目的で、戦術的奇襲のために準備を犠牲にするだろうと主張する。迅速な解決が可能でない場合は、中国は以下のいずれかを追求するであろう。
米国に潜在的コストを強調し、米国の国民や指導層の決意を標的にすることで、起こり得る米国の介入を抑止する。
それに失敗した場合は、介入を遅らせ、非対称的で限定的で迅速な戦争での勝利を目指す。
行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指す。

南京軍区における人民解放軍戦力の配置

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海上隔離または海上封鎖

伝統的な海上隔離（maritime quarantine）や海上封鎖（maritime

blockade）は台湾に短期的衝撃を与えるであろうが、そうした作戦は人民解放軍海軍の能力に重い負担をかけることになる。中国の軍事文書は、港湾と進入路を遮断するための有望な代替的解決策（空中封鎖、ミサイル攻撃、機雷敷設等）を記述している。台湾に向かう
船舶は台湾の港への通過（トランジット）に先立って検査のために大陸に寄港しなければならないと、北京が宣言することもあり得る。北京はまた、［台湾の］港への進入路に演
習封鎖海域またはミサイル封鎖海域（exercise or missile closure areas）を設定することを宣言
して港を事実上塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。人民解放軍は、1995～1996 年のミサイル発射・実弾射撃演習の際にこの方法を使用した。しかしながら、台湾に往来する海上交通を制限しようとする試みは、いかなるものであろうとも、それを相殺しようとする国際的な圧力や軍事的エスカレーションを引き起こす可能性があり、その度合いを中国が過小評価するリスクが存在する。現在、中国はおそらく、特に海軍大国（a major naval power［単数形］）の介入を前にしては、完全な軍事的封鎖を実効的に実施することはできないであろう。とはいえ、中国の封鎖実行
能力は、2020 年までの期間を通じて着実に改善するであろう。

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台湾海峡における地対空ミサイル（SAM）と短距離弾道ミサイル（SRBM）の射程範囲 この地図は、中国が台湾紛争時に運用するであろう先進的 SAM を含む地上配備と海上配備のミサイル・システムの射程に基づいた、概念上の射程範囲を描き出したものである。海上配備の SAM の射程範囲を示すために、人民解放軍海軍の駆逐艦 1 隻が描かれている。実際の防空範囲は切れ目のないものではなく、正確な配備位置に左右される。PMU2 は台湾海峡近傍に配備されれば、延長された射程で人民解放軍の SAM 戦力に台湾航空機への攻撃能力を与えることになる。

限定的武力行使または強制オプション

中国は台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たるまた秘密裏の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的または致死的軍事行動をとるのかもしれない。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インフラストラ
クチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited
kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦

台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の戦闘意思を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対する短距離弾道ミサイル（SRBM）による限定的攻撃および精66

密攻撃が実施されるかもしれない。
水陸両用侵攻公然と入手できる中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空・海上支援、電子戦のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な目標または［台湾］全島あるいはその双方を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、東沙諸島や太平島のような台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさで防衛態勢がとられている沖合諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦には重大な作戦上のリスクと政治的リスクが伴う。作戦が台湾の民衆を奮い立たせ、強い国際反応を生み出すことも考えられる。作戦の観点からは、大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑な軍事的作戦行動の 1 つである。その成功は、制空権および制海権、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない
支援にかかっている。台湾侵攻の試みは、試されたことのない中国の軍隊にとって負担をかけるとともに、国際的な介入を招くことになろう。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあ
いまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとするであろう。台湾によるインフラ強化と防衛能力強化のための投資もまた、北京の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。

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第６章
米中の軍対軍接触
概観
中国は、過去 20 年をかけて、装備が乏しく陸上に焦点を絞った軍隊を、中国沿岸をはるかに越えた多様な任務を担う、より有能な戦力へと着実に変容させてきた。この軌跡を踏
まえ、信頼を築き摩擦の管理を助ける米中間の強固な軍対軍関係の必要性は、増大し続けている。米国のバラク・オバマ大統領と中国の胡錦涛国家主席は 2011 年 1 月の米中首脳会談において「健全で安定的で信頼性のある軍対軍関係は、積極的で協力的で包括的な米中関係について［彼らが］共有するビジョンの不可欠な部分である」ことを共同で確認した。
両国は、この目標を繰り返し支持してみせている。しかしながら、強固な基盤の上に軍事的関係を築くのは、実際は難しいことである。
人民解放軍は、2010 年に米国との軍事関係を中断した。2008 年以降 2 度目の中断である。
2010 年 1 月 30 日の中断は、米国政府が台湾に対する武器パッケージの売却を承認したすぐ翌日に行われた。米国の決定に対し、国防部外事弁公室主任の銭利華少将は、人民解放軍
が「強い憤りを表明し、中国の内政問題に著しく干渉し中国の安全保障上の国益を損ねる
そうした動きを強く非難している」ことに言及した。米国と中国は、これに続く 9 カ月の中断期間中も事務レベルでの接触は維持したが、通常の定期的な軍対軍交流は、2010 年の最終四半期まで再開されることはなかった。
両国が軍対軍関係を実施する根本的目的は、政治的・戦略的目標を達成する上での軍事力の役割と活用を双方がどのように考えているのかについて、より良い理解を得ることである。緊張の期間においてこそ、実務上の関係が最も重要となる。長期的には、完全に機能する関係が、双方が協力と競争の可能性についてより鋭い認識を形成することを助けるべきである。2010 年 6 月のシャングリラ対話で、ロバート・ゲーツ国防長官（当時）は、
国防総省は「オバマ大統領と胡国家主席の双方が望むもの――すなわち、ミスコミュニケーション、誤解、および誤算リスクの軽減に寄与し得る、すべてのレベルにおける持続的かつ信頼性のある軍対軍接触――を望んでいる」と主張した。
米国は、相互尊重、相互信頼、相互主義、相互利益、持続的対話、および相互のリスク削減の諸原則を、中国の軍との接触および交流の基盤としている。国防総省は、米国の国益を支持する対中交流プログラムを発展させるために国防長官に十分な裁量権を与える
2000 年会計年度国防権限法（公法 106-65［1999 年］）第 1201 条の規定に整合する方法で、それらを実施している。

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2010 年の軍事関係
2010 年 9 月、中国政府が軍対軍関係の再開を望む考えを表明した後に、マイケル・シファ
ー国防次官補代理が、2010 年後期から 2011 年早期にかけての二国間での一連の軍事的関与の土台作りをするため、銭利華少将と会談した。
その出発点として、2010 年 10 月中旬に、米国太平洋軍がハワイのホノルルで、中国国防部との軍事海洋協議協定（MMCA）の全体会合を主催した。この MMCA 会合で、両国は、海洋安全の問題――国際空域を飛行する米国の航空機に対する人民解放軍による一連のますます近距離でのインターセプトを含む――を議論した。2010 年 10 月 17 日には、ハノイで行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）国防相会議に合わせて、ゲーツ国防長官と中国の国防部長である梁光烈上将が会談した。梁上将は、ゲーツ国防長官を 2011 年初頭に中国を訪問するよう招待し、統合参謀本部議長の人民解放軍総参謀長の陳炳徳上将とのカウンターパート訪問に同意した。
2010 年 12 月 10 日には、ミシェル・フロノイ政策担当国防次官が、人民解放軍副総参謀長の馬曉天上将とともに、ワシントン D.C.で第 11 回国防協議（Defense Consultative Talks）
を開催した。協議では双方が、［両国の］関係を特徴付ける［接触・交流を］したりしなかったりの断続的サイクルを超えて前進することの重要性について発言した。両国はまた、
朝鮮半島の安定に対する共通の関心を含め、信頼を築き協力を拡大するための機会の可能性についても議論した。
フロノイ国防次官と馬上将は、2009 年にゲーツ国防長官（当時）と中央軍事委員会副主席の徐才厚上将が打ち立てた 7 点のコンセンサスに基づいて軍対軍関係の枠組みを構築することで合意した。この会合は、ゲーツ国防長官の訪中とそれに続き 2011 年 1 月に行われた胡錦涛国家主席の訪米の土台を築くものともなった。
2010 年後半に対話が再開となったことで、米国と中国の軍は、北朝鮮による挑発、イラ
ン・アフガニスタン・パキスタンに関係する懸念、および国境を越えた戦略的な安全保障問題を含む、幅広い重要トピックを率直に議論できるようになった。持続的な対話、とりわけ、ハイレベルでのそれは、国際的安全保障環境における挑戦に対する共通のアプロー
チを構築するための重要なプラットフォームである。
米国の軍事的関与戦略
アジア太平洋地域および全世界の安全保障環境が複雑になっていることにより、米中の軍の間での持続的対話が必要となっている。われわれの中国への関与は相互利益を有する分野での協力を拡大し、意見の不一致がみられる分野について率直に発言するための場を提供し、相互理解を向上させるものでなければならないというのが、米国の立場である。
米国は、持続的で信頼性のある軍事的つながりに価値を見いだし、軍事関係を包括的米中関係の不可欠な構成要素とみなしている。

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米国防総省の対中軍対軍関与計画は、米中首脳がともに支持した「21 世紀のための積極的で協力的で包括的な米中関係」のビジョンを支えるものである。持続的な軍事的関与は、
国際的な規則と規範に整合する形での、地域と世界の問題解決に貢献する中国の発展を促進するとの米国の政策目標を支えている。米国の『国家防衛戦略（National Defense Strategy）』
は、米国の中国との国防交流が長期間にわたる多面的なものになる点を強調している。この取り組みの目標は、米国の国家的有利性を長期的に追求し高めながら短期的課題を軽減することである。
われわれの対中軍対軍関与は、より幅広い関係を支える 3 つの全般的目的に役立つものである。第 1 に、それは、米国と中国の軍に、協調的能力の構築を可能にする。これは、戦術レベルまたは作戦レベルでのわれわれの交流能力を向上または促進させる活動を通じて達成される。第 2 に、われわれの関与は、誤解を解き対話のための共通基盤を促進する
方法で、相互の軍の制度に対する理解を醸成する。第 3 に、われわれの最高級指導者は、
軍事的関与により、世界の安全保障環境およびそれに関連する課題に対処できるようになる。この交流は、諸課題への共通アプローチを促進し得るものであり、より生産的で実務的な関係を構築するための懸け橋となり得る。
米中の軍対軍関係における機会と課題
オバマ大統領は 2011 年 1 月、米国が「世界の諸問題においてより大きな役割を果たす、
強力で豊かで成功を遂げる中国」を歓迎することをあらためて表明した。中国の軍事近代化は、平和維持努力、人道・災害救助、対海賊作戦等、米国との協力の新たな機会を生み出した。同時に、人民解放軍の発展は摩擦の、潜在的源であり続けている。
アジア太平洋地域は、台頭する諸国、破綻しつつある諸国家、核および弾道ミサイルの拡散、過激派による暴力、および世界貿易で死活的に重要な動脈を混乱に陥れることのできる新技術を含む一連の難題に取り組んでいる。ゲーツ国防長官は「これらの任務に取り組むことは、いかなる国家であれ、単独で行動する一国のみの任務ではない」と述べている。中国の増大する経済力と軍事能力は、中国を、地域の安定を推進する取り組みにおける当然のパートナーにならしめるものである。一定の課題における避けることのできない
相違が、われわれが共通利益を共有するこれらの分野でのわれわれの協力を阻止することがあってはならないというのが、米国の立場である。
2011 年 1 月初め、ゲーツ国防長官は、中国の国防部長である梁光烈上将の招待を受け、中国を訪問した。梁上将との共同での報道機関向けイベントで、ゲーツ長官は、真の「戦略的理解」に対する障害に直面しているとはいえ、われわれ両国は二国間協力分野を築き改善する機会を数多く有していると指摘した。
対海賊、国連平和ミッション、人道支援・災害救助の諸分野で増大しつつある中国の能力は、米国および国際社会との協力の新たな扉を開くものである。中国軍が直近の地域を71

越えて医療・人道援助を届ける能力を開発するにつれて、米国と中国が協働し、これらの努力から「学ばれた教訓」を共有する機会があるであろう。
国防総省と中国国防部は、2008 年に公文書取り極めに署名した。この取り極めにより、
米国は、第二次世界大戦、朝鮮戦争、および冷戦により中国で行方不明となった米国の軍人に関する情報を保管する人民解放軍の公文書に、初めてアクセスできるようになった。
この合意の結果、国防戦争捕虜・行方不明者局（Defense POW/Missing Personnel Office）は、
中国で行方不明となっている米国人についての解明に関し、緩やかにではあるが着実な前進を遂げている。公文書調査は、朝鮮戦争時の米国海軍の墜落地点の発見へとつながり、
さらにその結果として、2011 年 2 月の人民解放軍公文書館の複数の代表者の支援の下での米国の回収作戦へとつながった。
米国と中国は、二国間・多国間演習を通じて、戦術上の協力・コミュニケーション・信頼を高める機会を有している。加えて、中堅・初級将校間および専門軍事教育機関間の相互交流は、複雑性と重要性を増しつつあるこの関係の取り扱いが巧みな前途有望な指導者の世代を[米国と中国の]双方においてはぐくむ。ミューレン海軍大将は、米国の海洋戦略「21 世紀のシーパワーのための協調戦略（A Cooperative Strategy for 21st Century Seapower）」の中で、「信頼と協力は急に伸ばせるものではない」と記している。われわれの平時における交流を通じて獲得した技能は、リスクを軽減し緊張を分散する協力の習慣と確実なコミュニケーションの慣行を醸成するものである。
中国の軍事的発展の速度と範囲は、透明性の相対的欠如とあいまって、米国および米国の地域における同盟国・パートナーの懸念する点であり続けている。近年、中国は、アジ
アのとりわけ海洋分野で、自己主張の兆しを折にふれて示してきた。この趨勢は、東シナ
海および南シナ海の係争中の海洋領域をめぐる、中国と一部近隣諸国との間での摩擦の原因となっている。
加えて、米国と中国は、両国の領海を越えた海空域における沿岸国家の諸権利に関して、異なる見解を抱き続けている。2010 年には、数機の人民解放軍戦闘機が、国際空域を飛行中の米国軍用機を異常な近距離でインターセプトした。近年では、中国艦船もまた、中国の領海外で活動する米国の軍用調査船に妨害を行うようになっている。
持続的で信頼性のある軍事関係は、これらの諸課題をうまく扱い、それらが［米中の］関係を規定するようになったり、あるいは危機にエスカレートするようになったりしないことを確かにする上で、極めて重要である。われわれの軍対軍接触は、戦略的課題に関する開かれた本質的な議論に基づく持続的な対話を奨励することにより、紛争の抑止を支え、
誤算のリスクを低めるものとなるべきである。中国の指導部は、持続的で信頼性のある軍
対軍関係へのコミットメントを繰り返し確認しているが、彼らはまた、関与の持続を中国の「核心的利益」の「尊重」と結びつけてもいる。

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特集
中国の進化しつつある海洋戦略
中国の海洋安全保障上の利益の高まり
歴史的に大陸勢力である中国は、経済の繁栄と国家安全保障の源として、海洋領域にますます目を向けるようになっている。中国の進化しつつある「海洋に関する自覚（maritime
consciousness）」は、高官レベルでのレトリックや資源配分に反映されているが、アジア太平洋地域内外への広範な結果を伴う可能性のあるものである。中国の当局者や市民の多く
は、海洋パワーを「大国」になる上での必須条件とみなしている。本特集では、中国の海洋領域への注目を、特に安全保障の側面に焦点を当てながら取り上げる。また、海洋権益に関する中国の考えに影響を及ぼす触媒と、中国がこれらの諸課題に対処するために講じた諸措置――海軍の発展、法律、強化されつつある文民機関による海洋[法]執行、および
外交的インセンティヴを含む――を特定する。最後に、本特集は、中国の具体的な海洋権益を取り上げ、中国の態勢が今後どのように進化する可能性があるのかを取り扱う。
中国の国家海洋局は、2010 年の『中国海洋発展報告（中国海洋发展报告）』の中で、「海洋パワーの構築は、21 世紀の中国の歴史的任務であり、2010 年から 2020 年の 10 年は、この任務を実現するための鍵となる歴史的段階になる」と宣言した。中国は公式な海洋戦略を欠いているようであるが、中国の当局者や軍事戦略家、研究者は、中国の利益にとっての海洋パワーの増大しつつある重要性に焦点を当てている。
「海洋に関する自覚」の進化
1980 年代初め以来、2 つの重要な要因が、北京の海洋展望の変容に触媒作用を及ぼした。
第 1 に、中国の戦略地政学的環境は、冷戦終結後に根本的に転換した。ロシアとの核戦争の可能性を含め、大規模な大陸性紛争への中国の懸念が弱まったことで、北京は注意をその他の一連の諸課題、とりわけ台湾に向けるようになった。中国政府は、台湾が法律上の独立の状態に向って徐々に流されつつあると懸念したのである。
1995 年から 1996 年にかけての台湾海峡危機での米国の対応は、米国の軍事介入という潜在的挑戦を北京に対して際立たせ、アクセス阻止（anti-access）
・地域拒否（area-denial）（A2AD）
作戦――あるいは人民解放軍の語彙目録でいう「対介入作戦」――を実施する能力を備えた近代的海軍の開発の重要性を浮き彫りにした。
第 2 に、海洋交易と海洋資源開発の両方を含む中国の拡大しつつある経済利益が、海洋パワーについての北京の認識に影響するようになっている。海洋パワーは、国益に関係するからである。胡国家主席は 2007 年に、「海洋問題を進展させることは、我が国の国家経73

済発展を促進するための戦略的任務の 1 つである」と主張した。中国は、大洋に、魚や潜在的に大量の埋蔵石油や埋蔵ガスを提供する死活的に重要な資源として期待を寄せている。
大洋はまた、極めて重要な貿易動脈として機能し、中国経済の健全性を支えている（中国の輸出入の約 90%は海上経由で行われている）。1993 年まで石油純輸出国であった中国は、
現在、消費する石油の半分以上を輸入しており、そのうち 80%以上はマラッカ海峡と南シ
ナ海を経由している。加えて、中国の経済エンジンは、国の東岸沿いの人口密集地に集中している。これらの沿岸地域に影響する紛争は、中国に対して広範な影響を及ぼすものとなるであろう。
進化しつつある海軍戦略装備も乏しく十分な訓練も受けていない人民解放軍海軍を 1980 年代の大半の期間指揮し、後に中国共産党中央政治局常務委員会委員および中央軍事委員会副主席を務めた人民解放軍の劉華清上将は、人民解放軍の陸上戦力が戦略文化を圧倒的に支配する中で海軍近代化の目標を推し進めた。劉が 1986 年に人民解放軍海軍の「近海防御（Offshore Defense／近海
防御）」戦略を策定するまでは、人民解放軍海軍は主に「侵攻に抵抗し国土を防衛する」こ
とに焦点を絞っていた。
「近代的中国海軍の父」としばしば呼ばれ、2011 年 1 月に死去した劉は、中国沿岸を越えた海軍作戦を求め、最終的には航空母艦を開発するよう訴えた。劉の提案の多くが政治的支持を得るには何年もの歳月が必要となろう。しかしながら、彼の考えは、中国の戦略家が海洋パワーを概念化し海洋戦略にアプローチする方法に、根底から影響を及ぼした。
近海防御は、特定の境界線で定義されているわけではないが、一般的には、中国の排他的経済水域（EEZ）の内側の海洋空間により特徴付けられ、あるいは時に、黄海、東シナ海、南シナ海を含む「第 1 列島線」により特徴付けられることもある。近年、人民解放軍海軍
は、いわゆる「遠海」、すなわち、日本の北部から北マリアナ諸島を通りグアムをも通る、「第 2 列島線」により緩く定義される海域での任務を強調し始めている。
より遠方での有事の検討は、対海賊哨戒、人道・災害救助、非戦闘員退避を含む、この地域の外での限定的な平時作戦とともに進められている。これらの平時作戦は、人民解放軍に貴重な作戦経験を提供している。
諸要件を動かす安全保障上の新たな利益
1990 年代初頭、中国は、より近代的な軍が現代戦の性質を海洋領域を含めて変えつつあったハイテクの兵器やプラットフォームを採用するのを、懸念とともに注視した。中国の多くの戦略家や将校の観点からは、先進国における軍事発展は、人民解放軍の沿岸志向の海軍を、時代遅れで不適切で脆弱であるとみえるようにした。そのため、中国の指導部は、

74

人民解放軍に対し、「近代的なハイテク条件下での局地戦」を戦い勝利するために備えるよう指示した。
「ハイテク」という用語は、後に、ネットワーク中心戦と情報技術の重要性を反映するため「情報化」に置き換えられた。
1992 年第 14 回党大会での演説で、江沢民前国家主席は、中国の進化しつつある「海洋権益」を保護する必要を明確に述べた。それに続く 20 年近くの間、中国は、海軍の発展、立法行為、文民機関による[法]執行、および外交を通して、自国の海洋目標を追求し続けてきた。海軍の野心的調達は、1990 年代以前に、また 1990 年代を通して中国の海軍を特徴付けていた能力格差の多くを縮めた。中国は、今日では、地上配備の軍用機の航続距離範囲を超えて海洋脅威に対応する限定的能力を有している。これには、南シナ海および西太平
洋のより遠方の地域での、限定的な力の投射（パワー・プロジェクション）能力が含まれる。この進展の速度は、これまでのところゆっくりとしたものだが、新たなシステムが出現し、中国の海上戦力が[中国]沿岸を越えた作戦で追加的経験を獲得するにつれて、加速し始めている。
文民官僚と軍の将校は、経済福祉と国家安全保障がますます結びつくようになっているとの認識を反映する形で、中国の海洋権益を前進させるための経済的推進力を強調している。人民解放軍海軍司令員の呉勝利は、2006 年に、中国が「漁業、資源開発、およびエネ
ルギーの戦略的通路を守るための強大な海軍」を必要としていると主張した。この側面は、
持続的発展の約束の上にその正統性を築いている中国共産党にとって、とりわけ重要なものである。
領土・主権紛争、資源利益、および死活的に重要な海上交通路（SLOC）への依存を含む
中国の海洋権益は、依然としてアジアに大きく集中している。結果として、中国の海軍の志向は、明らかな地域への焦点を保っている。しかしながら、人民解放軍はより「グローバルな」任務を担いつつある。
このことは、商業船舶輸送と投資事業を含む中国の経済利益が、中国の市民とともに、
今や地球全体にわたって存在するようになっているとの認識を反映する。それはまた、中国を「大国」として位置づけたいとの願いを反映するものでもある。中国の指導部は、中国の遠方まで拡がった利益を守る上で人民解放軍海軍が増大する役割を果たすようになるとの、はっきりとした指導を提示している。
胡錦涛は 2004 年、中央軍事委員会主席に就任後間もなく、「新世紀の新たな段階における我が軍の歴史的使命（新世纪新阶段我军历史使命）」、通称「新しい歴史的使命」を宣言した。「新しい歴史的使命」は、中国共産党支配を持続させ、中国の主権を防衛し領土を保全する上での軍の役割とともに、中国の拡大する「国益」を保護し、「世界平和を確保する」上での人民解放軍の役割を強調している。
「新しい歴史的使命」は、中国の経済的利益と国家安全保障との明確なつながりを描きつつ、自国の海洋周辺部を越えた使命の正当化根拠を確立した。人民解放軍は依然として75

地域有事に焦点を当てているが、「新しい歴史的使命」は、中国の利益の追求は地理的境界
線により制約されるものではなく、多様な一連の諸課題に対応するために進化するものであることを示唆している。中国の 2006 年国防白書は「多様化した軍事任務（多样化军事任务）」という概念を導入することで、「新しい歴史的使命」をさらに発展させた。これは、人民解放軍が、伝統的軍事任務のみならず戦争以外の軍事作戦にも備える必要がある点を強調するもであった。人民解放軍海軍は、それ以降、対海賊、人道支援／災害救援、および非戦闘員退避作戦（NEO）に、より大きな注意を向けている。
人民解放軍海軍の新たな「初めて」人民解放軍海軍が 2009 年以降継続しているアデン湾への対海賊展開は、胡錦涛の下でのこの政策転換の最も顕著な現れであり続けている。海軍外交を除けば、アデン湾任務は、地域の海域の外側での中国初の海上戦力作戦展開となった。2010 年 9 月には、人民解放軍
海軍の病院船「平和の方舟」がアジアとアフリカの 5 カ国を訪問し、初の海外人道任務を実施した。
直近では、人民解放軍海軍は、同軍初の非戦闘員退避作戦（NEO）への参加を遂げた。
2011 年 2 月、人民解放軍海軍は、リビアからの中国市民の退避を支援するため、アデン湾で活動していた江凱 II 型フリゲートを配備した。概して象徴的ではあったが、人民解放軍
海軍は今回の配備で、海外で生活し就労する中国市民の保護へのコミットメントを示すことができた。
中国の海洋権益
これらのますます「多様化」する任務は、地域の優先事項に置き換わるものとはなっていない。台湾の課題は、中国の軍隊、とりわけ海軍にとっての「主要な戦略的方位（主要战略方向）」であり続けている。台湾のほかにも、中国は、いくつかの高い優先順位の海洋課題に直面している。第 1 は、外国の攻撃または「介入」を阻止する一手段として、中国の海洋緩衝地帯を強化し段階的に拡大することである。第 2 の優先事項は、特に東シナ海と南シナ海での中国の海洋領有権の主張を前進させることで変わっていない。第 3 に、中国は、地域の SLOC の防護に焦点を当てている。
第 4 に、中国は自らの「大国」としてのイメージを前進させたい考えであり、最後に、
中国は予見可能な将来に生存性のある海洋基盤の核抑止力を配備することを意図している。
海洋周辺部の拡大：中国は長く、黄海、東シナ海、および南シナ海を、固有の戦略的重要性を持つ地域とみなしている。北京の観点では、これらのいわゆる「近海（near seas）」は、安全保障上の緩衝を構成し、潜在的に重要な石油・ガス資源を有している。中国は、この緩衝地帯の内側での自国の利益を前進させるため、法的宣言、文民機関による[法]執行、および海軍資産の利用を試みてきた。

761992 年、中国全国人民代表大会は、南シナ海が中国の「歴史的海域」であると宣言する「中華人民共和国領海および毗連（隣接）区法（中华人民共和国领海及毗连区法）」を成立させた。北京は、地域の領土・領海に対する中国の主張を成文化し中国の EEZ 内での外国の活動に特別な制約を課す、一連の法律を作り上げてきた。
その名が示唆する通り、排他的経済水域は、沿岸基線から 200 海里を越えない範囲の境界を定められた海洋空間の内側にある経済資源への排他的アクセスを国家に提供する。中国は、EEZ への安全保障制限の適用を試みているが、それは国連海洋法条約（UNCLOS）に反映されている慣習国際法と不整合である。中国の EEZ 内（中国の 12 海里領海の外側）を合法的に航行・飛行する、米国の主権が及ぶ船舶・航空機を妨害しあるいはそれに対し嫌がらせ行為を行う試みは、米中関係に繰り返し摩擦を生み出している。
地域の領土紛争：1930 年代と 1940 年代に、中華民国は、9 点破線（nine-dashed line）の内側に、南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島を含めて基本的には南シナ海全体の輪郭を描き始めた。
（訳注：「9 点破線」とは、中国が南シナ海全域を自国の領海であると主張する際に描かれる U 字型の線のことをいう。本報告書の第 3 章の「南シナ海」の項にも言及がある。）中国は、この主張の性質についてあいまい性を維持しつつも、破線の内側の領土およびそれに隣接する海域は中国に属すものであると主張している。中国の広範囲に及ぶ主張の異なった部分に対して、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブル
ネイが、全体的にまたは部分的に、異議を唱えている。これらの係争で強制力を用いるための中国の能力は、近年着実に増大している。とりわけ、中国の海軍の近代化は、南シナ海への主張を行うライバルの安全保障認識に影響を及ぼしている。
中国は、自国の領土目標を追求するに際して、文民機関による[法]執行と海軍資産の双方を活用している。近年、中国の海軍艦艇や文民法執行機関は地域においてより大きな自己主張の兆しをみせ、ライバルの主張国・地域との間で折にふれて摩擦を引き起こしている。東シナ海では、中国は、海洋境界線をめぐる、日本との論議の分かれる係争に直面している。この線がどこに引かれるのかは、係争中の領土および海中エネルギー資源に対する含意を有する。2010 年には、中国の漁船が係争中の尖閣諸島の周辺で日本の海上保安庁の船に衝突した後、東京・北京間で緊張が高まった。
中国は、文民資産――海洋警察、国境警備管理局、海事局、国家海洋局、漁政、および沿岸警備隊（訳注：「海警」「海巡」「海監」「漁政」「海関」）を含む――による広範な海洋
主張の執行を、ますます目指すようになってきている。北京は、地域の海洋領土問題を、軍事的競争としてではなく法執行問題として扱うことを望んでいる。北京は、こうした事柄で海軍資産を利用することは、エスカレーションのリスクを高め、地域に敵対意識を生
み出し、非軍事任務で人民解放軍海軍に不必要に負担を課すものになると計算しているようである。中国の文民海洋機関は、先進国、中でも日本と米国に比べ、装備に乏しく活動77

も低調である。とはいえ、それら[の機関]は着実に強化されており、今後、中国の海洋[法]執行努力において死活的に重要な機能をますます果たすようになるであろう。

「遠海」での中国の役割を議論する
胡錦涛国家主席が 2004 年に「新しい歴史的使命」を明確にした頃から、中国の当局者や学者は、中国が自国の海洋パワーを拡大するべき範囲を公然と議論し始めた。
「Distant/far sea
defense」と訳される「遠海防衛（远海防卫）」という用語が、中国の出版物に頻度を増加させつつ登場し始めた。海軍軍事学術研究所と関係のある執筆者らは、「近海（offshore、沖合）での海軍作戦から外洋での海軍作戦への転換」を中国にとって「避けることのできな
い歴史的選択」と呼び、海軍力は「中国の海洋権益の拡大と適合」しなければならないと指摘した。
近年の海軍の展開の趨勢は、限定的「遠海」能力への中国の関心を際立たせるものである。中国の一部評論家は、「近海防御」戦略から「遠海防衛」への持続的転換を提唱している。その他の多くは、遠海防衛を抜本的な変革というよりは、既存の戦略を単に延長または調整するものとして特徴付けている。中国の 2010 年防衛白書は、遠海での作戦能力を向上させるための取り組みを承認しつつ、近海防御戦略への人民解放軍海軍のコミットメン
トをあらためて表明した。
最近では、数名の海軍将校や評論家が、海外軍事基地の設置というかつてタブー視された話題を切り出すようになっている。尹卓海軍少将（退役）は、2009 年の終わりごろに応えたインタビューで、中国は海外での自国の対海賊活動を支援するために「安定的で恒久的な供給・修理基地」を必要としていることを示唆し、国際メディアの幅広い注目を浴びた。今後 10 年の間に航空母艦計画が実現されつつある中にあって、海軍は、その支援オプ
ションを向上させるさらに大きなインセンティヴに直面することになるかもしれない。
中国が、遠方での戦闘作戦支援に適した伝統的軍事「基地」を追求するのか、あるいは対海賊、人道支援／災害救援等の平時展開により適した、より限定的な一連の兵站供給「地」を追求するのかは、明らかではない。
シーレーン防護中国がグローバルな経済アクターとして出現するようになって以来、中国は、安全で制限の課されることのない海洋領域を保障する国としての米国に、ほぼ専らに依存してきた。
中国の貿易量の約 90%は海上輸送経由で行われ、世界の商業交通の約 50%は地域の海域を通過している。
この依存は、SLOC 防護任務へのより大きな注意を引き起こしている。中国の当局者は、
マラッカ海峡に対し特に懸念を表明している。海軍力の近年の進展にもかかわらず、[中国78

は]マラッカ海峡を含め、南シナ海の遠方での輸送への脅威に対応する上で、大きな困難に直面することになるであろう。
人民解放軍海軍のアデン湾での現在進行中の取り組みは、海洋交易を伝統的脅威と非伝統的脅威の両方から守ることへの中国の強い関心を際立たせるものである。米国は、グローバルな海洋領域の保安と安全の維持に対する中国の貢献を歓迎する。この展開は、相互利益が協力を醸成し得る分野を浮き彫りにする。
大国の地位
中国の野心的な海軍近代化は、引き続き中国の民衆と指導層の誇りの大きな源となっている。中国は、海軍外交と連合環境下での対海賊に従事するために、自国の最新鋭艦艇を展開している。中国国内の多くは、海軍力を、大国の地位の必須条件とみなしている。
中国の当局者や評論家は、中国が航空母艦を有さない唯一の国連安全保障理事会常任理
事国であるという事実を折にふれて嘆いている。今後 10 年の間に予想される人民解放軍海軍の航空母艦配備は、実際の戦闘能力にかかわらず、国民の誇りの大きな源となるであろう。
中国の指導部は、日本や西洋のより近代的な海軍戦力に容易に圧倒された清朝末と中国の現在の海軍勢力を比較することで、このナショナリズム感情をうまく利用している。2006
年 12 月 27 日、胡錦涛国家主席は、人民解放軍海軍の将校グループに対し、中国は今や「海洋大国（海洋大国）」であると主張して中国の海軍の発展に対する自信を示し、中国は自国海軍の強化と近代化を継続するべきであると付け加えた。
海洋基盤の核戦力
中国は、海洋基盤の核抑止力を配備する努力を継続している。人民解放軍海軍は、晋級
弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）を受けとったが、JL-2 兵器システムについて度重なる問題に直面している。このシステムは、国防総省の予測通りに 2010 年までに初期作戦能力に到達することはなかった。人民解放軍海軍は、中国が残る技術的ハードルを乗り越えた時点で、核資産保護の責任を負うようになる。
主要課題を克服する
人民解放軍の進展分野は頻繁に注目を浴びているが、それほど理解されていない能力格差は残存している。たとえば、アデン湾への展開は、中国の軍事・文民指導層に対し、遠方作戦の複雑性を強調するものとなっている。尹卓海軍少将は次のように述べている。アデン湾任務は、「海軍の装備が外洋作戦に特に適したものではないことを示し（中略）、（そして）外洋配備能力と同様に、われわれの装備、われわれの技術、とりわけわれわれの情報インフラと通信手段の水準（中略）が西側諸国のそれに追いつくまでには比較的長い道79

のりがある」。
中国の地域的な能力は、過去 20 年の間に著しく向上した。しかしながら、短期的には、
中国は、持続的な紛争時に地域の海域以遠に軍事力を投射する上では、大きな困難に直面するであろう。中国は、海外基地や供給インフラを欠き、最近の一定の進展にもかかわらず、依然として沿岸基盤の防衛に依存し続けている。長い時間のうちには、国際平和維持
努力、軍事外交、対海賊作戦、人道支援と災害救援、海外の紛争地域からの自国民の退避、および演習活動への中国の増大しつつある関与は、本土からより遠方で作戦を展開するための人民解放軍の能力を高めるであろう。仮に中国の指導層がその道を追求するのであれ
ば、この作戦経験は、最終的には「グローバルな」軍事プレゼンスを促進し得るものとなるかもしれない。
未来を見積もる
中国の経済利益と戦略地政学上の利益の進化は、海洋パワーに関する中国政府の見解を根底から変化させた。今日、人民解放軍海軍と中国の文民海洋機関は、地域能力における格差に対処しつつ、彼らの能力が依然としてより限定的であるところの、少数の地域を越えた平時作戦に関与している。任務の拡大は、資源の入手可能性と、中国のますます多様
化する利益を反映するものである。
中国の拡大し続ける能力は、直近の地域の利益を超えて、太平洋とインド洋のさらに遠方の海洋課題に対する、より大きな注意を促すものとなるかもしれない。10 年前とは対照的に、中国の新たな海軍プラットフォームの多くは、宇宙基盤の通信手段、先進的センサ
ー、および領域防空を活用することができ、陸地から遠距離での戦闘能力を可能なものにしている。現在の平時展開は、人民解放軍海軍の作戦要員に、地域の外での貴重な経験を提供している。
海外基地の設置とかなりの数の航空母艦の開発は、より「グローバルな」任務に向けた
趨勢の前兆となるのかもしれない。中国が自国の海洋野心の性質と範囲に関する開示性を高めれば、それは、疑いを軽減する助けになるかもしれないし、中国の海洋発展が摩擦の源ではなくグローバルな安定の源となることを確かにできるかもしれない。

80

特集
中国の軍事的関与
人民解放軍は、過去 10 年の間に外国の軍にますます関与するようになった。作戦のレベ
ルでは、軍事的関与は、近代的軍であれ、発展途上の軍であれ、他の軍との間で、ドクト
リン、戦術、技法、手順を共有する機会を提供する。戦略レベルでは、北京は軍事的関与により、自国の能力および国際システムでの新たな役割を示すことができる。
中国の軍事近代化は、2 つの鍵となる点で協力を促進してきた。第 1 に、人民解放軍の近代化は、能力ベースの制約を取り除いた。それにより、人民解放軍は、より先進的な戦力をもって、中国本土からより遠方で、作戦を展開できるようになった。たとえば、中国がアデン湾で行っている持続的展開やそれに関連した中国の諸外国への多くの関与は、ほんの 10 年前であれば中国にとって不可能ではないにせよ極めて困難なものだったであろう。
第 2 に、北京は、輸入されたプラットフォームであれ、国内設計のプラットフォームであれ、近代性を高めている一連のプラットフォームで「旗を見せる（"showing the flag"）」ことに誇りを持っている。2009 年の人民解放軍海軍の 60 周年祝賀を包んだ国際的ファンファーレは、中国の軍事的発展に対する強まる自信と、これらの成果を展示・紹介したいとの願望を鮮明にした。
伝統的軍事外交高級レベルでの訪問や交流は、国際の場に将校が出る機会を増し、中国の立場を諸外国の聴衆に伝え、［中国のものとは］別の代替的な世界観をより良く理解し、個人間での接触と軍事支援計画を通して対外関係を前進させる、といった機会を中国に提供する。
外国のパートナーへの人民解放軍の関与は、中国の世界における注目度の高まりと歩調を合わせて強まり、中国の将校が外国の軍の指揮構造・部隊編成・作戦訓練を観察し学習することを可能にしている。人民解放軍海軍のアジア地域内外での寄港は、2002 年以降着実に増加している。人民解放軍は 2010 年、少なくとも 300 人の海外駐在武官（その数は 2002
年の 201 人、2005 年の 220 人から増加）により、100 以上の国で常駐を維持していた。北京に国防武官を置く国の数も増え続けている。1996 年には 79 カ国が中国に駐在武官事務所を設置していたが、その数は増え、2010 年時点では 102 カ国となった。
アデン湾での人民解放軍海軍の対海賊の役割は、他の主要な世界の海軍とともに行動できる近代的軍としての中国のイメージを前進させる機会を提供している。人民解放軍海軍の地域内での寄港、およびアデン湾への行き帰りの途中の寄港は、ともに、中国のそれらの国々との政治的・軍事的・経済的つながりを強めている。

81中国は、自国の軍事学校に外国の将校を留学生として受け入れている。
2009 年 10 月には、70 以上の国からやって来た外国の軍の留学生が、実弾射撃実演も行われた人民解放軍の演
習「ヴァンガード（VANGUARD）2009」を視察した。外国の軍の留学生による視察に開放された初の人民解放軍演習は「前鋒（前锋）2008」で、同演習では機甲旅団が山岳地帯での攻撃機動作戦を実施したと報じられている。
人民解放軍による中国将校と外国将校――29 の諸外国の空軍の 56 人の将校と人民解放軍
空軍の 12 人の将校が含まれた――の混合訓練授業の初の事例は、空軍指揮学院での 2009年 6 月の卒業式で幕を下ろした。
連合演習
人民解放軍が参加する、対テロリズム、機動作戦、兵站等の分野での二国間・多国間軍事演習の数は増加している。人民解放軍は、より先進的な軍が採用する戦術、指揮に関する意思決定、および装備を観察することで、作戦上の洞察を得ている。
中国は、これらの活動が、建設的で平和的であること、また、他のいかなる国であってもそれに照準を定めるものではないことを示したがっている。人民解放軍の諸外国の軍との演習の多くは、対テロリズムの表題の下で実施されている。北京はこれまでに、ロシア、
インド、パキスタン、タイ、シンガポール、オーストラリアとの間で二国間演習を、そして上海協力機構との間およびパキスタン主催の演習「アマン（AMAN）-09」への参加諸国との間で多国間演習を実施した。2010 年には、人民解放軍は 5 つの訓練演習を諸外国の軍と実施した。そのうち 3 つは中国国内で行われた。
加えて、中国は 2003 年以降少なくとも 6 つの機会に、外国軍オブザーバーと常駐武官を
人民解放軍演習の視察に招いている。そうすることにより、中国は、「平和的発展」という国の全般的イメージと、軍事面での透明性が高められているということとを伝えることができる。
人民解放軍海軍は、諸外国の軍との間で日常的に捜索救難演習を実施している。これには、オーストラリア、英国、インド、パキスタン、日本、ニュージーランド、ロシア、ベトナム、およびその他の国々との演習が含まれる。これらの演習は、訓練の目的を果たすとともに、諸外国とのラポール（親密さ）を構築するものとなっている。
平和維持活動中国は、2002 年以前は、国際システムへの根強い懐疑心と、長らく掲げられていた他国の内政問題への「不干渉」方針により、国連の平和維持活動（PKO）への参加を全般的に避けていた。中国が 1991 年から 1993 年にかけて国連カンボジア暫定統治機構に参加した
ことは、この方針に対する注目に値する例外となった。国連 PKO への中国の姿勢は、過去
10 年の間に、とりわけ、胡錦涛が 2004 年に「新しい歴史的使命」を宣言してから、劇的に82

変化した。
8 つの国連平和維持ミッションにわずか 359 人の平和維持要員を配備するにとどまり、70人以上の兵で構成される派遣団は 1 つもなかったというのが、中国の 2004 年 1 月段階での状況であった。それから 6 年後の 2010 年 1 月時点では、中国は 10 の国連ミッションを支援する 2131 人の平和維持要員（そのすべてが非戦闘）を抱えており、200 名以上の兵で構成される 5 つの個別派遣団があった。中国は、今や国連安全保障理事会常任理事国 5 カ国の中で最大の平和維持要員貢献国となっている。これまでの貢献は、文民警察、軍事監視要員、工兵、兵站、医療部隊により構成されてきた。中国は、国連ハイチ安定化ミッショ
ン（MINUSTAH）に 100 名以上の警察官を複数回のローテーションで提供した。2010 年、
中国は国連の平和維持予算のうち約 3 億ドルを負担することになる。
中国は、国連 PKO への参加を複数の目標――中国の国際的な地位とイメージを高めること、問題を抱える地域における国際的安定への支援を示すこと、情報収集に着手しそれを拡大する機会を提供すること、および被害地域において関係を強めること等――に役立つものとみなしている。北京はまた、情勢がより危険な場所でのミッションに要員を配備することに対し、ますます意欲をみせるようになっている。たとえば、レバノンで活動する
中国の平和維持要員が 2006 年に命を落とした後、人民解放軍は、国連レバノン暫定隊（UNIFIL）への兵員貢献を増加させた。2010 年 7 月現在、中国は、スーダンでのアフリカ
連合と国連のミッションを支援するために、第 7 次中国平和維持軍として 400 人以上を展開する予定である。
PKO に対する中国の関心を浮き彫りにするものとして、中国は、2009 年 7 月に国防部に平和維持センターを開設した。専門的訓練と国際交流に特化した人民解放軍初の平和維持施設である。その後 2010 年 9 月には、国防部が上級司令官を対象とした平和維持に関する初の訓練コースを国連と共催した。中国は平和維持任務への戦闘部隊配備はまだ行っていないが、北京は将来の可能性としてそれを公然と議論している。
人道支援／災害救援
人民解放軍は、過去 10 年にわたり国際人道支援／災害救援（HA/DR）ミッションへの参加を着実に増やしてきた。大型水陸両用船、新たな病院船、長距離輸送機、および強化された兵站への投資が、このミッションを実務的な現実にした。2002 年以来、人民解放軍は、
中国直近地域の 14 の国と 2010 年 1 月の地震後のハイチで少なくとも 13 の緊急救助活動に貢献した。PKO と同様に、国際的な HA/DR への関与は、中国が、自国の軍事的発展に建設的な側面を示し、それと同時に、責任あるグローバルな勢力としての自国のイメージを前進させることを可能にしている。
2010 年の後期には、人民解放軍海軍の新たな病院船「平和の方舟」が、同海軍の対海賊船隊に医療を提供するため、また、ジブチ、ケニア、タンザニア、セイシェル、バングラ83デシュの貧困な住民を治療するために、アデン湾へ向けての 88 日間におよぶ「調和の使命（和谐使命）-2010」の展開を実施した。このミッションは、人民解放軍海軍による病院船の初の海外展開となった。
人民解放軍の人道救助の能力とキャパシティは依然として限定的ではあるが、中国は、
これらの能力を向上させるために、地域のパートナーとの協働を目指している。中国とインドネシアは、今後の HA/DR 活動のための標準実施手続きの策定で舵を取るために「災害救援協力に関する東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）一般ガイドライン」を起草した。同ガイドラインは、2007 年 7 月に採択された。
中国はまた、増大する能力とキャパシティが支援に対する外国の期待を高めるかもしれないことを学んだ。たとえば、2010 年 8 月、批評家たちは、パキスタンでの大洪水への中国を含む多くの国の対応があまりにも緩慢で不十分であったことを示唆した。北京とイスラマバードの緊密な政治的関係にもかかわらず、2010 年の災害対応への中国の初期貢献は、他の諸国のそれに比べても小さなものだったのである。
武器売却
北京は、対外関係を強め収入を生み出すために、武器売却を実施する。小型武器と弾薬の比重がより大きいものの、中国の武器売却には先進的兵器システムの共同開発または譲渡も含まれる。よりコストの低い中国の兵器とより少ない政治的制約が競争上の優位性を与えてくれる発展途上国が、中国企業の[武器等の]主たる売却先となっている。武器売却はまた――エネルギーまたは価値の高い原材料が関係している場合には特に――貿易関係を前進させる上で役割を果たしている。たとえば、イランとスーダンへの武器売却およびその他の形態での安全保障支援は、つながりを深め、中国のエネルギー輸入コストの相殺を助けている。武器売却は、資金繰りが苦しい国々に影響を及ぼす中国の取り組みにおいて重要な役割を果たしている。そうした国々の多くは、政治的理由または経済的理由により、他の武器供給源へのアクセスを有していない。中国製の武器の品質や範囲が向上する
につれ、北京は、ますます武器売却を影響行使手段として巧みに扱うことができるようになるであろう。

84

中
中国の武器売売却
国は、2005～～2010 年に、汎用機材か
から主要最終終品目に至る
る約 110 億ドドル相当の通通常兵
中国器シス
ステムを世界界全体で売却却した。中国
国国内の国防防産業が向上上するにつれれて、中国のの武器輸出は今後数年のの間に増加す
する可能性がが高い。中国
国の国防産業
業は、主としして人民解放放軍へ給を指向してているが、外外国への武器
器売却もまた
た重要であるる。武器売却
却は、中国のの国防の供給
産業に収入を生みみ出しつつ、、パキスタンン等の重要なな戦略的パーートナーとのの関係を培ううため段を提供するる。中国の国国防企業は、世界中で武武器のマーケ
ケティングとと売却を行っっていの手段るが、、売却の大半
半はアジアとと中東／北アアフリカに対
対して行われれている。中中国がこれららの市場で利利益を得ることができる
るのは、コス
ストが相対的
的に低く支払
払い条件が有有利であるこことに加え、、その装備のの質がそれななりに高まっっているかららである。

中
中国の全世界ににおける武器売
売却 地域ごととの武器売却（（2005～2010 年年）

中国
国は、2005～～2010 年に、約 110 億ドル相当の通常
常兵器システ
テムを世界全全体で売却しした。
パキス
スタンは、依依然として中中国の通常兵兵器の第一のの買い手であある。北京ははイスラマババードとの間で、武器売
売却と国防産産業協力の双双方に関与ししている。イイスラマバーードにこれままでにには以下が含含まれる。
売却されたものに
JF-17 戦闘機および戦び関連生産設設備、F-22P
P フリゲートト（ヘリコププター付き）、K-8、
ジェット練習機、FF-7 戦闘機、早期警戒管
管制機、戦車、、空対空ミササイル、対艦艦巡航
ル、ミサイル
ル技術、小型
型武器およびび弾薬
ミサイル
その他
他の国に売却
却されたもののには以下がが含まれる。

85

戦闘機、輸送機、ジェット練習機、ヘリコプター、戦車、レーダー・ロケット・軍用車両・
哨戒ボート・ミサイル・ミサイル技術を含む防空装備、小型武器および弾薬
中国は、隙間市場に照準を定め、ロシアや西側の供給者が提供していない兵器システムを売りに出している。これらのシステムには、中東やアフリカのパートナーに対しマーケ
ティングが行われ売却されている、全地球測位システム（GPS）とグロナス（GLOSNASS）を装備した多連装ロケット発射機システムと、短距離弾道ミサイルが含まれる。
中国の防衛関連売上高は、世界の主要な武器売却国との比較においてはまだそれほど高くはなっていない。しかしながら、中国の国防企業がますます性能を高める――しかしながら手が届かないほど高価格でもない――武器をマーケティングし売却する中にあって、中国の武器への関心は今後高まる可能性が高い。中国は、自国企業からの購入を他国に説得するために、寛容な返済オプションと技術移転を提供している。
不安定地域への売却
中国のいくつかの事業体は、不安定地域の顧客に武器を提供し続けている。
イラン：中国は、国連安全保障理事会決議第 1737 号、第 1747 号、第 1803 号、第 1835
号、および第 1929 号を支持した。中国は、決議第 1929 号およびイランに関するその他の決議を完全かつ誠実に履行することを約束すると宣言しているが、国連決議に含まれる制
裁措置以外の制裁措置は支持しないとも述べている。中国は、核武装したイランは地域と国際に対する重大な脅威をもたらすとの点で、米国と意見が一致していると宣言している。
米国は、この問題に関し、中国との緊密な取り組みを継続している。中国のイランに対するいくつかの譲渡は、中国の事業体に対する米国による貿易罰則と制裁をもたらす結果となった。中国の事業体がイランに供給した兵器の一部は、イラクとアフガニスタンのテロ組織に移転されていたことが明らかとなった。これは深刻な問題であり、米国はそれを監視し続けている。
スーダン：中国は、ダルフールをめぐる国際懸念に前向きに対処し、「スーダンにおける南北包括和平合意」の履行を支援するために、スーダン政府への自国の影響を折にふれて用いてきている。しかし中国は、残虐行為の罪に問われているスーダンの当局者への標的制裁（targeted sanctions）を阻止するなど、国連安全保障理事会の場でハルツーム寄りの立場を取っている。ともにダルフールへの武器移転を禁止する国連安全保障理事会決議第1556 号（2004 年）および第 1591 号（2005 年）が採択されたにもかかわらず、中国は、スーダンへの武器売却を継続している。ダルフールでの暴力がピークに達した 2004 年から2006 年の間にスーダンに売却された小型武器の 90%は、中国起源のものであった。中国は、
武器売却は通常の商業関係の一環であり、中国企業により供給された武器はダルフールで利用されることを意図していなかったと主張している。しかし、国連の専門家・非政府組

86

織（NGO）グループの報告書は、中国の武器がダルフールでの戦闘作戦でスーダン政府により利用されていることを示している。
結論
国際的関与への中国のアプローチは、動的な安全保障環境における自国の利益に関する中国の認識とともに進化している。中国の地域的・国際的な利益が拡大するにつれ、追加的関与――とりわけ、PKO、HA/DR、統合演習の各分野における――に向けた中国の推進力も今後増大するであろう。これらの関与では、人民解放軍の近代化をさらに前進させる
ことに加え、政治的つながりを築き、中国の台頭に関する懸念を緩和し、特にアジアでの中国の国際的影響力を増大させることが目指されるのであろう。

87

付録１

中国と台湾の戦力データ

台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国

台湾

総数

台湾海峡地域

総数

125 万

40 万

13 万

集団軍

18

8

3

歩兵師団

17

5

0

歩兵旅団

22

9

8

機械化歩兵師団

6

2

0

機械化歩兵旅団

6

1

3

機甲師団

9

4

0

機甲旅団

8

3

4

砲兵師団

2

2

0

砲兵旅団

17

6

5

空挺旅団

3

3

0

水陸両用師団

22

0

水陸両用旅団

3

3

3

戦車

7,000

3,100

1,100

火砲

8,000

3,400

1,600

人員（現役）

注：人民解放軍の現役陸上戦力は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは野戦軍を擁する。各軍は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。

88主な陸上部隊

89台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾

総数

東海艦隊と南海艦隊

総数

駆逐艦

26

16

4

フリゲート

53

44

22

戦車揚陸艦／

27

25

12

中型揚陸艦

28

21

4

ディーゼル攻撃潜水艦

49

33

4

原子力攻撃潜水艦

520

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

68

61

ドック型揚陸輸送艦

注：人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有している。ミサイル搭載哨戒艇も、多年にわたる軽視の後に、増加しつつある。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。
北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリ
ティカルな資産を提供することは可能である。
（訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、 耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止める
ためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。）

主な海上部隊90

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国

台湾

航空機

総数

台湾への作戦行動範囲

総数

戦闘機

1,680

330

388

爆撃機／攻撃機

620

160

22

輸送機

450

40

21

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約 2300 機有している。これらは、防空戦闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機からなる。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機 1450 機が訓練および研究開発用に利用されている。空軍と海軍の航空部隊は、また、約 450 機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた 100 機以上の監視偵
察機を保有している。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としている。現在、490 機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この
数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。

主な航空部隊91

中国のミサイル戦力
システム

ミサイル

発射装置

推定射程

大陸間弾道ミサイル

50-75

50-75

5,400～13,000km 以上

5-20

5-20

3,000km 以上

75-10075-1001,750km 以上

1,000-1,200

200-250300～600km

200-500

40-55

1,500km 以上（ICBM）
中距離弾道ミサイル（IRBM）
準中距離弾道ミサイル（MRBM）
短距離弾道ミサイル（SRBM）
地上発射巡航ミサイル（GLCM）

92

付録２

軍対軍交流

二国間・多国間演習（2005 年以降）
年

2005

2006

演習名

演習の種類

参加国・地域

中国・インド友情 2005

捜索救難

インド

中国・パキスタン友情 2005

捜索救難

パキスタン

中国・タイ友情 2005

捜索救難

タイ

平和ミッション 2005

対テロリズムロシア

協力 2006

対テロリズムタジキスタン

友情 2006

対テロリズム

パキスタン

（無名）

捜索救難

米国

アマン（平和） 2007

捜索救難

パキスタン

中国・フランス友情 2007

海上

フランス

中国・スペイン友情 2007

海上

スペイン

協力 2007

対テロリズムロシア

携手 2007

対テロリズムインド

平和ミッション 2007

対テロリズムロシア、
カザフスタン、
キルギスタン、
タジキスタン、
ウズベキスタン突撃 2007

対テロリズムタイ

西太平洋海軍シンポジウム

捜索救難

米国、フランス、
日本、
オーストラリア、
ニュージーランド、
インド、パキスタン、
韓国、シンガポール

（無名）

海上

インド

（無名）

捜索救難

オーストラリア、
ニュージーランド

携手 2008

対テロリズムインド

突撃 2008

対テロリズムタイ

アマン（平和） 2009

海上パキスタン主催

2007

2008

2009

（参加国数：38 カ国）
協力 2009

対テロリズムシンガポール

国門利剣 2009

対テロリズム

ロシア

93

2009

ピース・エンジェル 2009

医療

ガボン

平和維持使命 2009

平和維持活動モンゴル

平和ミッション 2009

対テロリズムロシア

平和の盾 2009

対海賊

ロシア

（無名）

海上

シンガポール

青い突撃／青い強襲 2010

対テロリズムタイ

協力 2010

対テロリズムシンガポール

友情 2010

対テロリズムパキスタン

友情行動 2010

陸上（山岳戦）ルーマニア

ピース・エンジェル 2010

医療

ペルー

平和ミッション 2010

対テロリズムロシア、
カザフスタン、
キルギスタン、
タジキスタン

突撃 2010

対テロリズム

タイ

（無名）

捜索救難

オーストラリア（無名）海上

ニュージーランド

（無名）

対海賊

韓国

（無名）

捜索救難

台湾

（無名）

航空

トルコ

（無名）

陸上

トルコ

（無名）

捜索救難

ベトナム

（訳注：中国では「平和藍盾（平和の青い盾）2009」と呼ばれるが、ここでは原文に従って訳出した。）

2010

二国間・多国間軍事演習への中国の関与（2005 年以降）

94

中国の高級軍事指導者が訪問した国々（2005～2010 年）
2005

2006

2007

2008

2009

2010

アルゼンチン

オーストラリア

アルゼンチンバーレーン

オーストラリアアンゴラ

バングラデシュ

ベラルーシ

チリ

ベラルーシ

ブルガリア

オーストラリア

キューバ

ビルマ

キューバ

ブラジル

ビルマ

ブラジル

デンマーク

カンボジア

ギリシャ

ブルネイ

フィンランド

コロンビア

エジプト

デンマーク

日本

チリ

ドイツ

コンゴ

ドイツ

フランス

クエート

ドイツ

日本

エジプト

インド

ハンガリー

キルギスタンハンガリー

ニュージーランドドイツ

カザフスタン

インド

モンゴル

インド

北朝鮮

インドネシア

オランダ

ラオス

フィリピン

インドネシアパキスタン

カザフスタン

フィリピン

マレーシア

ロシア

イタリア

パプアニューギ

ケニア

ロシア

ニュージーランド

韓国

日本

ニア

マケドニア

スーダン

北朝鮮

タイ

ネパール

ロシア

メキシコ

タジキスタン

ノルウェー

米国

ノルウェー

セルビア・モンテ

モンゴル

タンザニア

パキスタン

ウズベキスタン

オマーン

ネグロ

ナミビア

トルコ

ルーマニア

ベトナム

カタール

シンガポールニュージーランド

ウルグアイ

ロシア

サウジアラビア

スロヴァキア北朝鮮

シンガポールセルビア・モンテ

韓国

パキスタン

韓国

ネグロ

タイ

ルーマニア

タジキスタン

シンガポール

トルコ

ロシア

タイ

韓国

米国

セルビア

米国

タジキスタンベトナム

シンガポール

ベトナム

タイ

タンザニア

アラブ首長国

トルクメニスタン

連邦

英国

ベネズエラ

ベトナム

（訳注 1：表記はアルファベット順。
）（訳注 2：「セルビア・モンテネグロは、2006 年 6 月にセルビアとモンテネグロに分裂しているが、ここでは原文のまま表記している。）

95

2010 年の外国軍高級将校の中国訪問
アフガニスタン

ガイアナ

カタール

アルジェリア

インド

ルワンダ

アンゴラ

イタリア

セルビア

オーストラリア日本

シンガポール

オーストリアラオス

スイス

アゼルバイジャン

レバノン

タイ

ベラルーシ

マケドニア

トンガ

ボリビア

モンテネグロ

トルコ

ビルマ

ネパール

ウガンダ

カンボジア

ニュージーランド

アラブ首長国連邦

コンゴ

北朝鮮

英国

キューバ

ノルウェー

ベトナム

エチオピア

オマーン

ザンビア

ガーナ

パキスタン

ジンバブエ

ギリシャ

ポーランド

このリストに含まれるのは、高級国防官僚および軍参謀による訪問である。多国間軍事演習に関係する訪問は含まれない。

（訳注 1：表記はアルファベット順。
）

96

背幅 5mm

米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 2011発行

2012 年 1 月

発行所 日本国際問題研究所
国防総省は本報告書の作成に総額約 7 万 3212ドルを費やした（2010 年会計年度および 2011年会計年度）
2011年 5 月 6 日作成

参照 ID：1-4AE81FF

翻訳・監修

神谷万丈

防衛大学校教授