藤女子大学

藤女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023 年度大学評価の結果、藤女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定す
る。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2031 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
藤女子大学は、「キリスト教的世界観や人間観を土台として、女性の全人的高等教
育を通して、広く人類社会に対する愛と奉仕に生きる高い知性と豊かな人間性を備えた女性の育成を使命とする」ことを理念に掲げ、「個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求める中で、豊かな教養を身につける」「寛容の精神を持って、自由な立場から真実を主体的に追求できる人格の形成に努める」「地域社会の諸問題に取り組むと共に、国際意識を育て、世界の平和を願い、人類社会の一員としての責任を果たす人材を育成する」の３点を目的に掲げている。この理念・目的を達成するため、「藤女子大学
未来共創ビジョン」「藤女子大学の基本方針」及び「未来共創ビジョンを具体化する
アクションプラン」を策定して、教育研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、全学的な内部質保証を推進する組織として「自己点検・評
価委員会」を設置し、各部局は前年度の「自己点検・評価委員会」による総括の結果を踏まえて、「アクションプラン」に沿った年次計画を「活動計画書」にとりまとめ、
企画調整室を通じて「自己点検・評価委員会」に提出している。各部局は計画書に基づき活動を実施し、「自己点検・評価委員会」は「中間報告書」や「最終報告書」の結果を踏まえて各部局にフィードバックをしている。また、教学マネジメントや意思決定を担う会議体として「学長室会議」を位置づけ、「自己点検・評価委員会」と「学長室会議」が連携することで改善・向上に取り組んでいる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程
を 編成 して いる 。特 長的 な 取 り組 みと して 、高 度な 英語 力の 養成 に向 けて 「藤Academic & Career English(ＡＣＥ)プログラム」を設けている。また「アクティブ・
ラーニング推進会議」のもと、学生が自由に学習できるアクティブ・ラーニングスペースとして「i. Learning Space」（以下「アイランズ」という。）を整備し、その管理運営や学習支援を学生スタッフである「Fuji Student Assistants」(以下「ＦＳＡ」
1

藤女子大学という。)が行っている。さらに、優れた取り組みとして「藤女子大学未来共創ビジ
ョン」に掲げる「地域とつながる藤」を実践する取り組みとして、「社会貢献推進会
議」を中心に教育研究成果を社会に還元するために、地域の子育て世代を対象としたイベントの運営や北海道内の市町村と連携した共同研究や受託研究等を行っている。
これら活動には教職員だけでなく多くの学生が参加しており、これにより、社会貢献
のみならず学生にとって学びを実践する機会にもなっていることは、優れた取り組みといえる。
一方で、改善すべき課題として、研究科において教育課程の実施に関する具体的な考え方が明示されていないため、これを定めることが求められる。さらに、定員管理については、学部・研究科ともに学生の充足に向け、より一層の取り組みが必要である。
今後は、内部質保証に関する方針及び規程に体制や手続をより詳細に明示したうえで、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させることで改善に取り組み、これらの問題
点を解決することが望まれる。また、ＰＤＣＡサイクルを機能させる中で「未来共創ビジョン」に基づく特長ある取り組みをより一層発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学としての建学の理念を、「キリスト教的世界観や人間観を土台として、女性の全人的高等教育を通して、広く人類社会に対する愛と奉仕に生きる高い知性と豊かな人間性を備えた女性の育成を使命とする」と定め、その達成のために、「高度な学問研究を通して、自己の本質、自己と環境の関係について認識し、個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求める中で、豊かな教養を身につける」「人類の幸福の追求の中で生じる人間関係、地球環境等に関する矛盾を解決するために、寛容の精神を持って、自由な立場から真実を主体的に追求できる人格の形成に努める」「自己と他者の人間性をかけがえのないものと認め、近隣、地域社会、国などの立場を尊重しつつ、地域社会の諸問題に取り組むと共に、国際意識を育て、世界の平和を願い、人類社会の一員としての責任を果たす人材を育成する」の３
点に取り組むことを掲げている。この大学の理念・目的を踏まえ、大学の目的として、「カトリック精神に基づき、教育基本法と学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎の上に、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を2

藤女子大学研究教授し、高い徳性と知性とを具備する指導的女性を育成することを目的とする」ことを定めている。
また、大学院の目的として「キリスト教精神を基盤とし、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な、高度の能力を養うこと」を定めている。そのもとで各研究科、専攻の目的を定めており、研究科の目的を策定するにあたっては基礎となる学部の目的と連関させている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえて学部・研究科の目的についても適切に設定していると認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的については、『学生生活ハンドブック』や大学ホームページに掲載し、教職員や学生に限らず、社会に公表している。学部と大学院の教育目
的は、「藤女子大学学則」（以下「学則」という）及び「藤女子大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）に定め、大学ホームページ等で公表しているほか、『学生生活ハンドブック』『教務ガイド』等で周知を図っている。さらに、大学院の各専攻が養成する人材については、『藤女子大学大学院学生便覧』において具体的に示している。
このほか、新入生及び保護者には、毎年入学式に合わせての学園理事長による講話、入学時の学科指導で学部・学科の目的を伝えており、在学生には年度初めに学科ごとの学年別ガイダンスにおいて学科の目的の周知を図っている。また、教養科目に１年次の必修科目として「キリスト教概論」、選択科目として「キリスト教と藤女子大学」「キリスト教人間学」等を置き、大学の理念であるカトリックの精神についての理解を促している。くわえて、「本学の理念の具現化を図り、カトリック精神の普及に努めること」を目的に設置している「藤女子大学カ
トリックセンター」において、公開講演会や教職員・学生向けの勉強会、ミサ、
クリスマス会等を企画・実施しており、ニュースレター「ぶどうの木」に掲載して発行することで、社会への周知を図っている。さらに、兼任教員に対しては、建学の理念・教育目的を『出講案内』に掲載して配付するほか、『教務ガイド』
を講師控室に常備し、周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学と3

藤女子大学して将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2016 年度に創立 100 周年を見据えて「藤女子大学未来共創ビジョン」として「未来を切り拓く藤」「信頼される藤」「個性の花咲く藤」「世界ではばたく藤」「地域とつながる藤」の５点を定め、これを具体化するにあたり、全学的な方針として「藤女子大学の基本方針」及び「未来共創ビジョンを具体化するアクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）を定めている。
上記の「藤女子大学の基本方針」では、「大学として求める教員像および教員組織の編成方針」「学生支援方針」「教育研究環境整備に関する方針」「社会連
携・社会貢献に関する方針」「管理運営に関する方針」「財務に関する方針」を定めており、それぞれの内容について大学としての考え方を明確にしている。また、「アクションプラン」は、10 年間を３期に分けて、第Ⅰ期（2017～2019 年度）、第Ⅱ期（2020～2022 年度）を終えて、現在は第Ⅲ期（2023～2027 年度）を進行している。具体的には、「教育」「研究」「学生定員管理」「学生支援」「施設・設備」「社会連携・貢献」「管理・運営」「学生参画の推進」「学園内の連携強化」「財政計画」の 10 項目及びそれに対する施策を定め、項目ごとに課題とそれに取り組む担当部署を明らかにしている。例えば、「教育」においては、
教学マネジメント体制や教育課程、学修支援体制の構築、入学前・初年次教育の充実等に取り組むことを示し、教育課程の再構築として、「学科専門の枠を超えた、文理融合的な学修を含む、幅広い学修の機会の充実」「ＩＣＴの活用とオンライン教育の一部導入による学修の機会の充実」「数理・データサイエンス・Ａ
Ｉ教育の導入と充実」を図ることを明示している。
各期の最終年度末には「自己点検・評価委員会」において、「アクションプラン」の達成状況の最終評価を行い、進捗管理及び次期の「アクションプラン」に引き継ぐこととしている。なお、2020 年度には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全ての課題への取り組みが停滞せざるを得ない状況となり、期中での達成が難しい事項があることを大学が自己点検・評価しているため、今後とも「自己点検・評価委員会」で「アクションプラン」を見直しつつ、教育研究活動の充実に向けて取り組むことを期待したい。
以上のことから、建学の理念・教育目標を実現するための将来を見据えた中・長期の計画を適切に策定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針としては、学則に「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、次の活動等を行う」とし、「教育4藤女子大学

研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。教育研究水準向上に向けた諸活動の点検・評価については「藤女子大学自己点検・評価規程」を策定し、「教育研究活動等の水準の維持向上を、本学自らの責任において恒常的・継続的に説明・証明するため、的確な内部質保証システムを構築する」ことを方針として示している。当該規程において、その目的を達成するために全学的な内部質保証活動を推進する組織として「自己点検・評価委員会」を設置することや、同委員会の構成員や任務について定めている。
くわえて、自己点検・評価の実施体制や結果の活用を含むシステムそのものについて定期的に見直しを行い、これを公表することについても明示している。なお、
当該規程を大学ホームページで公開し、学内構成員で共有している。
内部質保証の手続については、「藤女子大学における内部質保証と意思決定のプロセス図」として、「自己点検・評価委員会」が策定した方針に従って各部局が改善策を立案し、大学運営に関する重要事項について統括的に企画、推進し、「学長室会議」に提案することを明示している。また、「学長室会議」がこれを検討、確認のうえ、各学部教授会等に審議を付託し、各教授会からの意見具申を踏まえて学長又は理事会が最終的な決定を行うこととしている。
これらのことから、内部質保証の全学的な方針を適切に設定・明示しているといえる。しかしながら、「自己点検・評価委員会」以外の内部質保証に関わる組織の役割分担や連携のあり方、自己点検・評価の周期や範囲、順序などの手順については、「藤女子大学における内部質保証と意思決定のプロセス図」のみに示されていることから、今後は規程や方針等において明文化し、運用することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、大学の教育研究活動等の水準の維持・向上を図るため、「自己点検・評価委員会」を置くことを「藤女子大学自己点検・評価規程」に定めている。「自己点検・評価委員会」は学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、入試部長、図書館長及び事務局長、グローバル教育センター長、キャリア支援センター長及び教育メディア運
営センター長、学部及び大学院研究科の藤女子大学ＦＤ委員会（以下「全学ＦＤ委員会」という）委員長、「教職課程委員会」委員長並びに自己点検・評価活動を推進するための調整・とりまとめを行う企画調整室の室員で構成している。さ
らに、大学として計画の実施判断を行う組織として、学長、副学長、学部長、事務局長をメンバーとした「学長室会議」を置き、点検・評価の統括役の「自己点検・評価委員会」との両輪で大学としての内部質保証を推進している。
その他の関係組織を含む大学としての内部質保証の体制と役割分担として、
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藤女子大学「自己点検・評価委員会」が改善策の策定方針を決定し、その方針に沿って各部局は具体的な改善策を立案し、「学長室会議」が検討・確認のうえ、「学部教授会」「評議会」「大学院研究科委員会」に審議を付託している。「学部教授会」「評議会」「大学院研究科委員会」からの意見具申を踏まえて学長又は理事会が意思決定を行う。
これらの大学の内部質保証を実現するための体制づくりは、各種規程の整備とともに 2013 年から段階的に取り組んでおり、着実に進捗している。
以上のことから、内部質保証の推進を負う全学的な体制を適切に整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定のための基本的な考え方として、「学長室会議 中間まとめ」に、３つの方針を
一体性・整合性があるものとして策定することや、学位プログラムを単位として各種方針を策定・運用すべきことを明示している。この考えに沿って各学部・学科・研究科では上述の３つの方針を定めている。しかしながら、当該資料は文部科学省・中央教育審議会が示す「三つのポリシーの策定と運用に係るガイドライン」を説明するにとどまっており、大学としての３つの方針を策定する基本的考
え方として明示されているとはいいがたいため、大学としての方針を明示することが望まれる。なお、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、「学長室会議」から各学科に対して、策定の考え方と盛り込むべき内容や体裁等に関するより具体的な指針を文書において示している。
自己点検・評価は毎年度行っており、まず企画調整室が諸活動の年間スケジュールの提案を行い「自己点検・評価委員会」がこれを決定する。その後、各部局は前年度の「自己点検・評価委員会」による総括の結果を踏まえて、アクション
プランに沿った年次計画を「活動計画書」にとりまとめ、企画調整室を通じて「自己点検・評価委員会」に提出している。「自己点検・評価委員会」は提出された「活動計画書」を全学的な観点から点検・評価したうえで、各部局にフィードバックしている。さらに、各部局は計画書に基づき活動を実施し、前半期の達成状況を記入した「中間報告書」を「自己点検・評価委員会」に提出している。
同委員会は「中間報告書」についても全学的に点検・評価を行い、各部局に必要な改善指示を行っており、その指示を踏まえて、各部局は活動を進め、活動の内
容とその達成状況を５段階で自己評価し、最終報告書を作成している。最終報告書は、「自己点検・評価委員会」が全学的に点検・評価を実施し、大学の「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ、学内外に公表するほか、各部局の点検・
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藤女子大学

評価の結果を踏まえ、次年度に向けた課題を見据えた総括として「維持・発展すべきこと」「修正すべきこと」の２点について各部局にフィードバックしている。
改善方針の立案にあたっては「自己点検・評価委員会」が行い、その方針に沿って各部局が提案する具体的な改善策を「学長室会議」で検討・確認し、各学部教授会等からの意見具申を踏まえて学長又は理事会が最終決定している。
教育に関わるＰＤＣＡサイクルを機能させるための取り組みとして、「自己点検・評価委員会」においては、各部局に対する計画書及び半期単位での報告書提出の指示、報告書に対する総括のフィードバック、アクションプラン各項目の担
当部局の見直しを行っている。また、「学長室会議」においては各種専門部会、
プロジェクトチーム、ワーキンググループを設置し、それらの組織からの提言に基づく各部局への検討指示などを行っている。
以上のように、「自己点検・評価委員会」と「学長室会議」の役割を分担できているものの、今後は両委員会をより有効に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。
また、行政機関、認証評価機関等からの指摘事項に対しては、「自己点検・評
価委員会」委員長である学長から担当部署に改善指示を行い、担当部署改善策を計画・実行している。その結果、ある程度の改善がみられるが、各部署による改善策の計画以降の内部質保証組織による計画案に対する点検・指示・支援・助言の体制を規程等に明文化していないため、改善が望まれる。
これに加えて、自己点検・評価の客観性、妥当性の確保の取り組みとして、各部局による活動計画及び中間報告や最終報告の際に提出する報告書は、「自己点検・評価委員会」において各部局の代表が相互にその内容を点検し、全学的な観点から達成度の共有と評価を行うことで客観性や妥当性を確保するよう努めているものの、今後は「ＩＲ専門部会」での情報集約を通じてＩＲデータを有効に活用することにより、点検における客観性、妥当性の更なる向上に取り組むことが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等の情報については、大学ホームページに「情報公開」ページを設け、適切に公表している。研究業績については各教員が入力したデータを「研究力推進専門部会」が確認し、情報の正確性や適切性を確保し、『事業報告書』に『監査報告書』を掲載することで適切な情報の公表に努めている。そのほか、教職課程についても、『自己点検・評価報告書』を作成し、大学ホームページに公開している。
くわえて、大学ホームページの見やすさや情報の得やすさに配慮し、トップペ
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藤女子大学ージに「情報公開」ページへのリンクを設け、同ページに法令で公開が求められている項目ごとに情報の種類・内容がわかるよう一覧化している。こうした工夫を講じることで、一般的にも利便性の高い情報公開に努めている。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムは、2017 年度以降、中長期計画である「アクションプラン」
を基準として運用していることから、「自己点検・評価委員会」が次期プランを策定するにあたって、各期の活動及び達成状況の点検・評価に取り組むことで内部質保証システムの適切性についても点検・評価している。例えば、毎年度各部
局が提出する点検・報告書のフォーマットについて、2020 年度には各小項目の達成度を５段階で示す欄を加えて評価の基準化を進め、2021 年度には「自己点検・評価委員会」からの総括欄を、維持・発展すべきこと、修正すべきことの２つに分けて次年度へのフィードバックをより具体化できるように工夫するなど、点検・評価方法の改善を行っている。
以上のことから、内部質保証の点検・評価及びそれに基づく改善・向上に適切に取り組んでいるといえる。なお、今後は、ＩＲデータを積極的に活用した根拠のある点検や学外者による評価など、大学全体の内部質保証システムの客観性の検証をする仕組みについても検討されたい。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念を実現するために、２学部（文学部、人間生活学部）及び１研究科（人間生活学研究科）を設置している。具体的には、文学部においては人文・社
会科学を有機的に連関させ、新たな時代の変化と社会的要請に応えうる高度な女子教育を行うことを目指し、英語文化学科、日本語・日本文学科、文化総合学科の３学科を設置している。また、人間生活学部は、人間生活に関する広い教養を身につける人材育成を目指し、人間生活学科、食物栄養学科、保育学科/子ども教育学科を設置している。人間生活学研究科は、人間生活学専攻と食物栄養学専
攻の２専攻から成る修士課程で、現代の生活環境に関する諸問題を解決する高度な専門性を身につけた人材の養成を目指している。なお、研究科については両専
攻とも男女共学で社会人学生も受け入れている。
また、２つの附置研究所として、建学の理念に基づいてキリスト教の精神や文化に関する研究を行う「キリスト教文化研究所」のほか、福祉に関する研究や指8藤女子大学

導及び普及事業を行い、人間生活を基軸としてＱＯＬ（Quality of Life）の向上に寄与する学際的な専門研究を推進する「ＱＯＬ研究所」を設置している。
さらに、センターとして「グローバル教育センター」「キャリア支援センター」「教育メディア運営センター」を設けている。
なお、教職課程、図書館情報学課程、日本語教員養成課程の３つの課程を設置しており、その適切な運営を図るためのカリキュラムの見直し等の案件については、教務部に審議を付託し、「学長室会議」や教授会を経て、学長又は理事会が決定することとしている。
2022 年に「外国語教育研究センター」と「国際交流センター」を統合し、国際交流と外国語教育の業務を担う「グローバル教育センター」を設立している。また、同年には「情報メディアセンター」を廃止し、ＬＭＳ（Learning Management
System）やオンライン会議システム等の教育研究援用システムの整備や、ネット
ワーク環境の維持・改善を担う「教育メディア運営センター」を開設している。
また、学生のキャリア形成を支援する目的で「キャリア支援センター」も設置している。
以上のように、いずれの教育研究組織も、大学の理念・目的を踏まえ、適切に設置されている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、定期的には実施していないものの、大規模なカリキュラム改正や改組等の際に、「自己点検・評価委員会」が行っている。また、「アクションプラン」に、「教育改革に応じた教育組織・教職員組織の再構築を図る」ことを明記しており、この項目を担当する「学長室会議」のもとにプロジェクトチームを設置し、改善策の検討を行っている。
各学部・研究科や附置センターの適切性についても、「自己点検・評価委員会」
において点検・評価している。具体的な手続きとして附置研究所では、活動と管理運営の点検・評価結果を学長に報告し、大学院人間生活学研究科の適切性は研究科委員会で検討し、「自己点検・評価委員会」において点検・評価を行っている。それぞれのセンター・研究所は年度初めに「活動計画書」を「自己点検・評
価委員会」に提出し、委員会がその内容を確認・調整したうえで、各組織は計画を履行し、年度中間に中間報告、年度末には最終報告を行う。このように、それぞれの段階で「自己点検・評価委員会」による確認を行い、必要に応じて各部局に修正や改善等を指示することで、教育研究組織の改善につなげている。
点検・評価結果に基づく改善・向上に取り組んだ事例として、2022 年には「教育メディア運営センター」を発足させ、情報メディアツールを管理・統括し充実
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以上のことから、教育研究組織の適切性に関して、点検・評価及びその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。今後は、教育研究組
織が社会ニーズに応えているかなどの観点から定期的な点検・評価を行うことが望まれる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の理念・目的に基づいて大学全体の学位授与方針を定め、これを踏まえて授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。
全学の学位授与方針では、「キリスト教的世界観および人間観」「主体性・多様な人々と協働して学ぶ態度」「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」について具体的に定めており、各学科の学位授与方針では、このうち特に「知識・技能」について具体的に定めている。例えば、文学部英語文化学科では、「知識・理解

分析的思考」として「英語圏の言語文化の社会的・歴史的な諸相について知見を深め、それを母語への関心へと繋げるとともに、広く言語文化の基層にある問題を多角的、分析的に捉え、考えることができる」と定めている。このように各学科の学位授与方針はそれぞれの専門で求められる専門性のほか、学科で身につけた専門性を社会において発揮するために必要となる資質・能力を掲げている。
人間生活学研究科については、研究科の教育目的を達成するために専攻ごとに学位授与方針を定めている。具体的には、人間生活学専攻修士課程では、「人間生活」「生活環境」「生活福祉」の３分野を基軸として「分野横断的な思考方法とより高度な分析・問題解決能力」、食物栄養学専攻修士課程では、「食品品質」「生体機能」「栄養管理」の３分野において、「いずれかの分野に偏らない幅広い知識と技術及び専門分野における研究能力」を掲げている。なお、研究科においては、いずれの専攻科でもＱＯＬの考えに基づき、人間生活の質向上に向けた活動に必要な知識・能力を定めているが、こうした大学の考えが必ずしも十分に説明されていないため、今後より一層の明示が期待される。
10藤女子大学

各学部・研究科の学位授与方針については、『教務ガイド』及び『大学院学生便覧』のほか、大学ホームページ等に明示しており、広く社会に公表している。
以上により、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、概ね適切に公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえ、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
各学科の教育課程の編成・実施方針については、「カリキュラムの体系性および順次性」「教養・外国語教育」「専門教育」「キャリア教育」「学修の方法と評価」という統一された項目で策定しており、１年次から４年次にかけて履修すべき科目の体系性、順次性や、専門科目とキャリア教育の関係等を明示している。
また、文学部においては、各学科が学修の集大成と位置づける卒業論文について
文学部統一の評価基準に基づく評価を行うことを方針に明示しているほか、人間生活学部においては、管理栄養士、保育士など国家資格の取得を目指すことから、教育課程の編成・実施方針では、卒業後に必要なスキル・態度等の養成にも力点を置いている。
具体的には文学部文化総合学科では、１年次には主に全学共通の教養科目と外国語科目、学科の基礎演習と入門科目を履修し、２年次には「現代社会」と「歴史・思想」の２つの専修を意識しながら、自らの学問的関心に沿う特講や演習を履修するよう促す科目を配置することを示している。また、３年次には、各自の関心に合わせた学問分野と研究テーマを絞る卒業研究(論文)執筆の準備科目、４
年次には、資料の分析を繰り返して卒業論文を完成させる科目を配置することを定めている。
また、教養科目・外国語科目の科目群についても独自に教育課程の編成・実施
方針を定めている。同方針では、教養科目・外国語科目について各学科の専門科目とともに学修の質を保証するものであること、それぞれの編成の目的等、大学の基本的な考え方を明示している。
人間生活学研究科では、学位授与方針を踏まえ、人間生活学専攻、食物栄養学
専攻のそれぞれで教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば、食物栄養学
専攻修士課程は、開設科目を「食品品質」「生体機能」「栄養管理」の３分野として、分野横断的な履修を必修とすることを明示している。しかしながら、両専攻で定める教育課程の編成・実施方針において、教育課程の実施に関する具体的な考え方を示していないため、改善が求められる。
各学部・学科の教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と関連付けられており、履修すべき科目群の全体像を図示したカリキュラム・マップとともに『教11

藤女子大学務ガイド』に記載している。また、各研究科の教育課程の編成・実施方針は『大学院学生便覧』に掲載して学生に周知している。これら各学部・研究科の教育課
程の編成・実施方針は全て、大学ホームページ等にも掲載し、社会に公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているが、研究科において教育課程の実施に関する具体的な考え方が示されていないため、改善が求められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は教育課程の編成・実施方針に基づき、大学共通科目と文学部
オープン科目、各学科専門科目を体系的に編成し、講義・演習・実習等を組み合わせた授業を開講している。
大学共通科目については、建学の理念及び教育目的に基づき、教養科目と外国語科目を設けている。教養科目は「人間と宗教」「ジェンダー・キャリア教育」「人間形成」「リテラシー」に区分し、いずれの学科に所属する学生であっても１年次・２年次に偏りなく教養科目が履修できる編成になっているほか、「キリスト教概論」と「女性とキャリアⅠ」を全学共通で必修としている。また、文学部の全学科の学生が履修できる「オープン科目」に「キリスト教学専修」を置き、諸科目から卒業研究まで選択できるようにしている。外国語科目については、英語のほか、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語の諸科目を提供している。全
ての外国語は、段階を踏んだ学修ができるように編成され、英語履修者は、習熟度レベルに応じた科目を履修できるよう、外部団体が実施する語学能力試験を利用した能力別にクラス配置を行っている。
学部においては、２年次以降に複数の専修を設け、大学共通科目による１年次の基礎的学修を経て、２年次以降、各学科に設けられた２つの専修を意識した学修を進め、集大成となる４年次の卒業研究(論文)に向けて、自らの学問的関心を明確にしていく教育課程を編成している。例えば、日本語・日本文学科においては、１・２年次に高等学校の学習と大学の学習との接続を図るとともに、学科の各分野の基礎を身に付けるために、「基礎講義科目Ⅰ」科目群を置き、日本語学、
古典文学、近現代文学、日本文化(漢文学を含む)の４分野に科目を配置している。
また、「基礎講義科目Ⅱ」では国語科の教員免許を目指す学生を想定しつつ、キャリアにつながる科目として「日本語表現法Ａ・Ｂ」や「日本語学概論」「日本文学概論」なども置いている。２年次からは、日本語・日本文学専修と日本文化専修それぞれに講義科目と演習科目を配置し、２年次以降は、演習が学年進行に従って段階的に配置されている。具体的には、２年次で「日本語学演習Ⅰ」「古12藤女子大学

典文学演習Ⅰ」「近現代文学演習Ⅰ」「日本文化論演習Ⅰ」を選択必修として配置し、３年次以降は「日本語学演習Ⅱ」「古典文学演習Ⅱ」「近現代文学演習Ⅱ」「日本文化論演習Ⅱ」を選択必修、３年次には「卒業研究ゼミⅠ」を選択科目として配置し、４年次の「卒業研究ゼミⅡ」と「卒業研究」につないでいる。こうした学修のプロセスは、学科の教育課程の編成・実施方針である「１年次の講義
形式の基礎科目を基盤にして、２年次以降は、日本語・日本文学と日本文化の２専修を設け、それぞれの時代・分野を網羅した授業を通して専門性を高める」を具現化したものとなっている。
また、文学部では、2018 年度より、３学科に所属するすべての学生を対象に「藤 Academic & Career English(ＡＣＥ)プログラム」を開設している。これは高度な英語力を養成するためのものであり、要件を満たす学生が受講している。４年次までに目標とする得点に応じて「英語スペシャリストコース」と「英語プロフェッショナルコース」を設け、スコアの基準により長期留学の機会を与えるほか、専任の外国語科目教員が学生サポートにあたっている。ＡＣＥプログラム履
修者は、外部団体が実施する語学能力試験の結果においても成果が出ており、このプログラムが英語力の向上に大きく寄与していると評価できる。
人間生活学研究科では、各専攻が掲げる教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの特色を生かした科目を体系的かつ段階的に編成している。科目は基礎から高度な研究に至る科目の順次性を踏まえて配置しており、教育課程表に明示している。
キャリア教育に関しては、全学共通科目の教養科目に「ジェンダー・キャリア形成」区分を設け、女性の社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度等を身に付けていくための意識形成を目指す科目として全学科１年次必修としている「女性とキャリアⅠ」をはじめ、「女性とキャリアⅡ」「女性と労働」「女性と法律」等のキャリア教育科目を置いている。
以上により、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置として、大学設置基準に基づく１単位あたりの必要学修時間数を学則に明示するとともに、『教務ガイド』にも同内容を記載し、年度はじめに行う履修ガイダンス等で周知している。また、シラバスに事前・事
後学修の時間数とその内容の記載を必須事項として求めている。
全ての学科において１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、履修要項に明記し、学生への周知を図っている。また、人間生活学部の食物栄養学
13

藤女子大学科及び子ども教育学科では、履修登録時における通算ＧＰＡが一定水準以上で、かつ同学科の同学年の学生のなかで上位の学生については１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修できる制度を整え、成績上位者が複数資格を取得しやすいようにしている。くわえて、両学部で３年次への進級要件を設定すること
で学生の学習を促進している。
シラバスの適切性については、各学科の教務委員等が中心となって全ての科目を点検し、兼任教員を含む科目担当者と調整しながら、加筆修正を行っている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の工夫としては、学
修者の内面を認知的に活性化させながら、学習の質を高めるためのアクティブ・
ラーニングを目指して、2016 年度に学長の諮問機関として「アクティブ・ラーニ
ング推進会議」を設置し、2017 年度にはグループ学習やディスカッション等を行
うためのアクティブな学びのための空間として「アイランズ」を整備した。「アクティブ・ラーニング推進会議」においては、「アイランズ」の管理運営及び学修支援を担当する学生スタッフとして「ＦＳＡ」を導入しており、文学部で 2017年度より先行して導入していた「ＦＳＡ」は、各学科が選出した候補者のうち、説明会を経た希望者が就任し、アルバイトとして施設内の座席等の予約やパソコン等の貸し出しなど「アイランズ」の管理運営業務、学修に関わる学生への助言
等のピア・サポート業務や新入生向けパソコン・ポータルガイダンス指導の補助などを行っている。「ＦＳＡ」においては、教員の教育的な配慮のもと、学生たちが自主性と責任感をもってスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）の活動やアイランズの運営業務、これらの業務に携わるための研修を行っており、こうした活動が「ＦＳＡ」を含む学生全体の主体的学びや学生間の交流を促している。人間生活学部においても 2020 年度よりＳＡを試行的に導入し、学部の特色に応じたＳＡの在り方を模索している。
授業においても、多くの教員がアクティブ・ラーニングの要素を採り入れており、文学部は各学科ともに卒業研究までのプロセスにある演習科目を重要視していることから、講義科目も含めてディスカッション及びグループワークを多くの科目で採り入れている。また、人間生活学部においても、例えば食物栄養学科の「対人関係トレーニング」では、グループワークや媒体作成などの実践を重視した授業を展開しており、人間生活学科のプロジェクトマネジメント専修科目では、ほぼ全ての授業でグループワーク、プレゼンテーション、フィールドワーク等を行い、学生の主体的学習を促している。「アクティブ・ラーニング推進会議」では、授業においてアクティブ・ラーニングを推進するため、施設・設備面を整備したほか、ＬＭＳの利用に関する講演会を企画した。
上記以外にも、「アクティブ・ラーニング推進会議」の検討成果として、2020年度にＬＭＳを導入し、多くの授業で活用している。同システムは、課題提出と14

藤女子大学

それに対する教員からのフィードバックなどを通じた「対話型」の授業に資するものとなっている。
１クラスあたりの学生数については、学科専門科目を中心に適切な数になるよ
う配慮している。例えば、文学部英語文化学科で１・２年次向けに設置している学科基礎科目では、習熟度別クラス編成を実施し、英語文化学科・文化総合学科の初年次教育科目である基礎演習については、１授業の履修人数を限定している。
人間生活学部でも３年次の演習においても同様に履修可能な人数に制限を設定し、学修効果を高めている。また、外国語科目の英語科目では、聞く・話す・読む・書くの４技能を網羅した「Academic Communication」科目では、プレイスメント
テストのスコアに基づき、文学部では１クラスの受講人数が適正な人数になるよ
う配慮しながらレベル別でクラス編成をしている。このように教養科目以外の多くの科目では、少人数教育の実施に向けて工夫を講じている。
研究指導計画については、『大学院学生便覧』において、論文テーマ検討、論文提出、発表会に至るスケジュールの概要を示しており、適切である。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、学則に定める全学共通の評価基準に従い、期末テスト、レポート、
小テスト、授業への参加状況等の、各教員が選定する評価要素に基づいて総合的に行っている。教員各自が設定する授業の到達目標に応じて、利用する評価要素の種類や各評価要素の割合等を含めた評価方法を定め、シラバスに「成績評価の方法」として明示している。成績評価の公正を期すため、受講生からの成績に関する質問や異議申し立てを受け付ける期間を設け、教務課が窓口となって授業担
当者からの説明や確認を行っている。
また、学生の学修状況の全体像や達成度の概略を把握するための指標としてＧ
ＰＡを導入している。ＧＰＡは、学生に通知するほか、成績通知書や成績証明書にも記載して保証人にも通知している。くわえて、学生に対する履修指導のほか、奨学金、授業料減免、協定校派遣留学、あるいは就職活動時の学校推薦時の選考基準としても利用している。
各学部・学科の学位授与方針を踏まえ、卒業要件を学則別表及び履修要項に定めている。履修要項は『教務ガイド』に掲載し、入学後のガイダンス等を通じて周知を図っている。また、学科ごとの「卒業研究規程」についても『教務ガイド』に記載されている。大学院においては、学位授与方針を踏まえ修了要件を学則別表に定め、『大学院学生便覧』に掲載しているほか、ガイダンスや研究計画指導においても周知を図っている。
15

藤女子大学

ほかの大学、短期大学、又は高等専門学校において修得した単位については、法令に基づき教育上有益と認めた場合、単位認定することを学則に規定している。
また、編入学により入学した学生の既修得単位認定については、各学部・学科の特性に応じて上限を定めている。これらの既修得単位認定にあたっては、「教務部委員会」が該当する学生の単位数及び授業内容等をシラバス等により確認した
うえで行っている。
卒業研究の審査にあたって、文学部では 2021 年度以降に適用している「卒業研究の評価基準」に基づき実施しており、人間生活学部における卒業研究の評価は、卒業研究を担当する教員がそれぞれのシラバスにおいて、成績評価方法や評価基準を明示している。大学院においては、「修士論文の評価基準」を定めており、これを『大学院学生便覧』に掲載し、大学ホームページに公表している。
学位授与における実施手続及び体制として、卒業・修了の要件は学則において定め、学位授与の認定並びに卒業判定については、教務課で確認のうえ、教務部より卒業判定資料として教授会に提出し、厳格な審査・判定を行った後、「藤女子大学学位規程」に基づき、各学部長が判定結果を学長に報告し決裁を受けている。卒業研究の評価・審査については、いずれの学科等においても原則として複数の専任教員が審査に関わり、関与する教員の合議、確認のうえで最終評価を行っている。
人間生活研究科では、学則に基づき、学位授与の判断を行った後、「藤女子大学学位規程」に基づき、研究科長が判定結果を学長に報告して決裁を受けている。
学位論文審査基準はあらかじめ学生に明示しており、修士論文の審査は「藤女子大学学位規程」及び「藤女子大学大学院人間生活学研究科修士論文規程」に基づき、「審査委員会」を組織して、主査・副査により審査を行っている。
以上のことから、成績評価や単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した学習成果について、各学生に対するものとしては、各科目の成績、単位修得状況、ＧＰＡ、卒業論文・卒業制作の評価、「学習達成度
調査」等で判定しており、全学又は学位課程では、「授業改善のためのアンケー
ト」、休学・退学者数、学位取得者数、免許・資格取得者数等により把握・評価するとしている。また、各科目のシラバスには関係する学位授与方針を示しており、これにより成績評価と学位授与方針の達成度を連関させることで、学位授与方針に示した能力等の把握を可能としている。
さらに、「学習達成度調査」については、大学及び各学部の学位授与方針で求められている能力や態度・資質等に該当する「専門分野の知識」「専門分野の技
16藤女子大学能」「キリスト教的世界観・人間観」「広い視野」「異なる意見の受容」「外国語コミュニケーション力」等を確認項目として設け、その達成度を学生が５段階で自己評価している。この調査の実施、集計・分析は、「ＩＲコンソーシアム学生調査」と統合して「ＩＲ専門部会」が行っている。分析結果については、上位組織である「学長室会議」に報告し、同会議で検討したうえで、必要に応じて関係部局への指示を行っている。
なお、学期ごとに授業の内容や方法等の適切性について学生の意見を求める「授業改善のためのアンケート」において、学位課程ごとの授業の満足度に関する集計結果は、当該課程の学習成果をある程度反映するものとなっている。
文学部では、卒業研究（論文）を必修としており、その評価は学位授与方針に明示する「研究目的と問題設定」「先行研究」「口頭試問」等の項目の達成度を評価している。人間生活学部でも同様に、人間生活学科では卒業研究(論文)が必修となっており、学位授与方針各項目を総合した学習の集大成として位置づけ、担当教員によって比率などの違いはあるが、研究内容のほかに取り組み態度や口頭発表などを総合し、学習成果測定のための指標として評価している。また、各学科の資格取得状況についても学習成果を測る指標の一つとしている。
卒業研究の評価にあたっては、2018 年度のカリキュラム改正を機に、文学部では学位授与方針に関連する評価項目を用いたルーブリック形式による「卒業研究の評価基準」を定め、2021 年度からこの基準に従って評価を実施している。そのほかにも、「教学マネジメント・ワーキンググループ」において、e ポートフォ
リオ、アセスメントテスト、ディプロマ・サプリメント等の全学的導入を視野に入れた検討を進めるなど、学習成果の適切な把握・評価に向けた方法の開発に取り組んでいる。
人間生活学研究科においては、一分野に偏らない幅広い知識・技能と専門分野の研究能力を併せて身に付けるという学位授与方針を踏まえ、主に専門分野の研究能力に関わる学習成果を測定するために修士論文(特別研究)を必修とし、その評価基準として「当該研究領域の論理的・実証的見地に照らして、独自の価値が認められる」等の６項目を定めている。これによって学位授与方針に示した学習
成果を把握するための指標としている。
以上により、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程を運営する各学部・学科及び研究科が教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を実施しており、その結果に基づき「教務部委員会」
17

藤女子大学に改正案を提案している。「教務部委員会」はその改正案を受けて科目編成やカ
リキュラムの策定・改廃等について審議を行い、その結果を「自己点検・評価委
員会」へ報告している。それを受け、「自己点検・評価委員会」が改善点を次年度の活動計画案に反映している。
中長期的な検討・実施を要する改革については、「自己点検・評価委員会」が「藤女子大学未来共創ビジョン」及び「アクションプラン」に基づいて年次計画の策定を教務に求め、教務部は「教務部委員会」を通じて、学科、課程を運営する委員会等と連携し、「自己点検・評価委員会」の調整・指示も受けながら点検・評価を行い、改善のための取り組みを不断に進めている。なお、「アクションプラン」の取り組み項目の策定に際しては、「学修到達度調査アンケート結果」「ＩＲコンソーシアム」による学習経験についてのアンケート結果、教学マネジ
メント体制検討のために設定した達成目標項目に関する点検・評価結果等を参考にしている。
また、点検・評価結果に基づき、ＧＰＡやＬＭＳを導入した事例があるものの、教育課程や内容に関する改善事例がないため、今後は点検・評価結果に基づき、「自己点検・評価委員会」による改善に向けた支援のもと、カリキュラムや教育方法の見直しや向上・充実に取り組むことが望まれる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）人間生活学研究科では教育課程の編成・実施方針について、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、大学全体の学生の受け入れ方針として、「教育理念」「教育の目的」「求める学生像」を示し、これに基づき授与する学位ごとに方針を定めている。各学科は、「学科のめざしているもの」「学科が求める人材」「高等学校で学んできてほしいこと」の項目ごとに方針を定めている。大学院については各専攻の目標を示したうえで、求める学生像を設定している。
18

藤女子大学

例えば、文学部日本語・日本文学科では、「学科のめざしているもの」として「政治・経済・歴史などさまざまな領域において、日本語という言語がどのような文学や文化を形成してきたか、また将来においてなにを成し遂げようとしているのかを探っていきます」と学科の学問分野の概要を掲げ、「学科が求める人材」
として「現在と過去の時と場所における日本語の姿に出会ってみたい人」「日本語によって創造された古典文学と近現代文学を、政治・経済・歴史・思想などを総合したものとして探求していこうとする人」「日本文化が、東アジアや欧米の異文化とどのように向き合い、どのように自己形成し、今後どのように変容していくのかを知りたい／たどってみたい人」と具体的な学生像を掲げた上で、「高等学校で学んできてほしいこと」を掲げている。
また、人間生活学専攻では「人間生活を生活主体である人間と自然・地域環境及び社会環境との相互作用として捉え、その様々な場面で生じる生活課題を認識、分析、解決し、ＱＯＬの向上に資する研究を推進することを目標とする」と専攻の目標を明示し、求める学生像として、「人間生活の諸側面に高い関心を持ち、生活を科学的に分析する能力を身につけたい人」「生活科学や社会福祉学に関する職業上の専門性を高めたい人」「家庭科の専修免許を取得して教育力のスキルアップを目指す人」「地域のＱＯＬの向上に貢献しうる実践力を身につけたい人」と定めている。
なお、大学全体及び各学科の方針には、「アドミッション・ポリシーに基づく入試方法」として、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法について入試種別ごとに示している。
上記の方針は、いずれも『藤女子大学入学試験要項』に掲載するとともに、大学ホームページで公表しており、適切である。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜は、学生の受け入れ方針に沿って、一般選抜入学試験、大学入学共通テスト利用入学試験、学校推薦型選抜入学試験、総合型選抜入学試験、社会人
入学試験、海外帰国生特別入学試験、姉妹校推薦入学試験、カトリック校・女子校推薦入学試験、外国人留学生入学試験を実施しており、いずれの入学者選抜についても「藤女子大学入学試験要項」（以下「入学試験要項」という。）に出願
資格、選考方法等を明示している。
例えば、文学部英語文化学科の総合型選抜においては、学生の受け入れ方針に基づき、学問的な問題解決能力をはかることを主眼としたプレゼンテーション試
験を課し、「思考力・判断力・表現力」を評価すると同時に、大学入学希望理由
書と面接によって本人の意欲と関心分野を確認し、「主体性を持って多様な人び
19藤女子大学とと協働して学ぶ態度」を評価している。また「知識・技能」としての英語力を評価するため、英語外部検定試験のスコアの提出を求めることによって、総合的な選抜を行っている。
なお、「入学試験要項」には、授業料、入学申込金、教育充実費、同窓会入会金などの諸経費を記載しており、「高等教育への修学支援制度（授業料減免・給付型奨学金）」の対象校であることも明記し、その他の経済的支援に関しても、『大学案内』や大学ホームページで情報提供を行っている。
入学者選抜の運営体制は、「藤女子大学入学者選考規程」に基づき、入試担当
副学長を定め、全学機関としての「入試部委員会」が運営している。「入試部委員会」は、入試部長、各学科の教員及び入試課職員で構成し、各学部から１名副委員長を選出している。一般選抜入学試験の当日は、入試担当副学長を総括責任者、入試部長を本部実施担当者とし、両学部長、入試部委員、事務局長を本部員として運営している。運営にあたっては実施マニュアルを整備し、学外試験場である旭川・帯広・函館会場と本部がオンラインで連携をとり、実施マニュアルに沿って公正性に配慮しながら実施している。一般選抜入学試験の問題作成は、学長が出題責任者・出題者を指名し、入試部長が「出題責任者連絡会議」を開催し、年度の方針・スケジュールを周知している。出題責任者による校正、点検、最終確認を通じて入試問題の適切性を確認・検証している。採点は「入試部委員会」
が出題者を中心に採点者を指名し、採点ミスがないよう厳密に行われている。合
否判定は、入試部が作成した資料に基づき各学科が両学部教授会に合格候補者を提案し審議のうえ、学長が決定している。入試結果の開示は、受験者本人の希望により、本人の科目別得点、総得点、受験学科の合格点を記載した「試験結果通知書」を送付しており、『藤女子大学入学試験要項』に明記している。また、『藤女子大学入学試験要項』、大学ホームページで過去３年間の各入学試験の結果を公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制
度や運営体制は適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学部・学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
また、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
なお、これらの状況を改善するため、定員未充足が続いている人間生活学科の20

藤女子大学

定員を減じることや、大学院においては当該大学、学部卒業生に対する入試検定料及び入学申込金を免除するなどの取り組みを行い、改善に努めているものの、依然として定員に達していないことから、引き続き改善に向けた取り組みが望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性は、入試部長が委員長となる「入試部委員会」が中心となって点検・評価を行っている。毎年度「一般選抜入学試験Ａ日程」実施後に、「入試部委員会」から各学科に対し、学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されたか否かについて点検・評価することを求め、学科ごとに検証している。
学科における検証結果を「入試部委員会」にフィードバックし、大学全体として再度検証している。その際、学科から検証結果に基づいて変更すべき点がある場
合は、「変更検討依頼書」により原案を提出し、「入試部委員会」で検討後、全学科に意見を求め、これを踏まえて「入試部委員会」で作成した案が学長・「学長室会議」に提出され、両学部教授会・評議会での審議を経て学長により決定される。また、「入試部委員会」での検討を基礎として、「自己点検・評価委員会」に学生募集及び入学者選抜に関する適切性等の検証結果を報告している。緊急性を要する場合は、更なる上部組織である「学長室会議」が作業部会を編制して点検・評価を行い、その結果を踏まえて「入試部委員会」に改善を指示し取り組んでいる。
大学院の入学者選抜は「藤女子大学大学院入試委員会規程」により、研究科長を統括責任者として、「大学院入試委員会」が毎年度その実施状況等について点検し、結果を「自己点検・評価委員会」に報告し、学生募集及び入学者選抜の公正・適切性を定期的に検証している。検証結果に基づく改正案は、研究科長を通じて学長及び「学長室会議」に提出され、「部長会議」を経て学長が決定している。
学長の諮問会議である「将来構想会議」における点検・評価の結果に基づき、「学長室会議」における検討を経て、学長の指示により、2022 年度から人間生活学科の定員を減員し、文学部の各学科では定員を増員して、適切な定員管理に向けた取り組みを行っている。
また、2021 年度、2022 年度と大学全体で入学者定員が未充足であることを受け、2021 年度入試から人間生活学科・食物栄養学科が総合型選抜入学試験を実施し、2023 年度入試からは文学部各学科、2024 年度入学試験には子ども教育学科においても導入し、全学科で総合型選抜入学試験を実施することを決定した。さらに、2023 年度入学試験からは北海道内の女子校を対象とした推薦入学制度、2024 年度
21藤女子大学入試からは指定校推薦制度を導入して、学生の受け入れの改善・向上の取り組みを行っている。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、人間生活学研究科では 0.38 と低いため、研究科の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
是正勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人間生活学部で0.85、同人間生活学科では 0.70 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比
率は人間生活学部で 0.83、同人間生活学科で 0.68、同食物栄養学科では 0.83 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「藤女子大学の基本方針」において「求める教員像」として、「カトリック精神に基づく女性の全人的高等教育を推進していくため、本学の建学の理念、教育
目的を理解し、学生との人格的な触れ合いの中で、本学の教育を担当するにふさ
わしい教育上の能力と、優れた研究能力を有する人材」「学部及び研究科の教育
研究の理念のもと、『学位授与の方針』、『教育課程編成の方針』、『入学者受入の方針』を理解し、熱意をもって教育研究活動に積極的に取り組む人材」「教職員一人ひとりの相互信頼と尊重の上に、教育の質を高め、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与する能力を有する人材」の３項目を明示している。
また、上記の基本方針には、「教員組織の編成方針」として、「学部及び研究科の教育目的、人材養成の目的を実現するため、『学位授与の方針』、『教育課程の編成方針』に基づいた教員組織を編成する」「大学設置基準及び大学院設置基準に基づき適切に教員を配置するとともに、学生収容定員に配慮した教員組織を編成する」「教員の年齢構成の均衡を図り、ジェンダーバランスに配慮した教員組織を編成する」という３項目を示している。しかしながら、各学科・専攻科
単位の「教員組織の編成方針」は定めていないため、学生に対して体系的かつ効果的な教育を実施するためにも、大学としての「教員組織の編成方針」を踏まえ、教員組織を編制する組織単位で方針を策定することが望まれる。
22

藤女子大学「求める教員像」及び「教員組織の編成方針」は大学ホームページにおいて明示している。また、教員の公募にあたり、求人公募情報に「カトリック大学である本学の理念及び建学の精神に理解があること」を明示するなど、応募に先立ち
理念・建学の精神を理解することを促している。さらに、学内においては「藤女子大学未来共創ビジョン」の「個性の花咲く藤」の項目に、「教職員の教育力を高め、人格的な触れ合いの中で学生一人ひとりに合わせたサポートを実現」することを謳い、大学が求める教員像を共有している。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針を踏まえ、法令遵守の観点からも、各学科の教員組織を教授、准教授、講師、助教、助手により構成することとしている。
2022 年度の配置状況について、例えば、文学部文化総合学科においては、教授、准教授を配置し、学科内に設けられた「現代社会」専修には、心理学、文化人類学、異文化コミュニケーション、国際関係論、法学を専門分野とする教員、「歴史・思想」専修には、哲学、倫理学、西洋史、日本史を専門分野とする教員をそれぞれ配置している。また、教職担当の教員及び図書館情報学課程担当の教員を配置している。さらに、大学院人間生活学研究科の専任教員は、人間生活学部と兼担しており、各専攻に教授、准教授を配置している。なお、いずれの学科・専
攻も大学及び大学院設置基準上必要となる必要専任教員数を満たしている。
教員組織はジェンダーバランスに配慮して編制している。なお、年齢構成については若手教員が多いとはいえないものの、概ね適切なバランスのとれた編制となっている。
教育上主要な授業科目については、原則として専任教員を配置している。文学
部及び人間生活学部人間生活学科は、必修としている卒業研究の指導教員を専任教員が担当している。また、食物栄養学科と子ども教育学科については、免許・資格取得のための基礎から応用に至る必修科目を専任教員が担当するなど、適切な配置といえる。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用・昇任について、「藤女子大学教員人事規程」「藤女子大学
キリスト教科目担当教員選考規程」に基づき、組織ごとに定める「藤女子大学文学部教員選考基準内規」「藤女子大学人間生活学部教員人事運用内規」「藤女子大学大学院担当教員の採用・昇任に係わる業績審査基準」等を踏まえて行っている。
教員の募集は、原則公募とし、学部ごとに採用を行っている。教員の欠員が生
23

藤女子大学

じる際の手続として、教育課程を運営する学科等の該当部局は、教育課程上の必要に基づいて計画を立て学長に対して採用申請を行い、申請内容は学長を議長とする「定数委員会」において確認する。「定数委員会」での検討を経た後、「選考委員会」が編成されて選考を行い、「選考委員会」は「選考結果報告書」を学長に提出し、学長は「人事代議員会」に候補者の適格性についての審査を委託している。人事代議員会における資格審査を経て、学長が理事長に上申し理事会で決定している。資格審査は各学部が定める内規等に基づいて厳正に行われる。
教員の昇任は学部ごとに行い、学部ごとの内規に基づき当該学科の「昇任審査委員会」での審査を受けて「人事代議員会」で適否を判定し学長に上申、教授会に報告を行うこととしている。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等は、規程・内規に基づき、公正性に配慮された手続によって適切に行われている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員の資質向上を目的として、各学部及び大学院にそれぞれ「ＦＤ委員会」を置いて活動を行ってきたが、2020 年度に文学部、人間生活学部の各「ＦＤ委員会」を廃止して全学的な「全学ＦＤ委員会」を組織した。組織統合以前は、例えば「人間生活学部ＦＤ委員会」では、2019 年度までは継続してピアレビュー方式による教員相互の授業公開を実施している。また、「文学部ＦＤ委員会」が「授業改善のためのアンケート」結果の分析について「文学部ＦＤレター」を発行して大学ホームページに掲載し、情報共有を図る取り組みを実施した。
それまでは、全学的ＦＤを推進するために、2016 年度より学長の指示により「アクティブ・ラーニング推進会議」を設置し、同会議が学内におけるアクティ
ブ・ラーニングの推進、学習支援体制の構築、e ラーニングシステム（ＬＭＳ）の導入等についての検討を行ってきた。2016 年度にはアクティブ・ラーニングに関する講演会を実施したほか、2017 年度からはアイランズにおける学習支援のための学生スタッフ「ＦＳＡ」の配置が実現し、また、同会議の働きかけにより教員相互の勉強会としてアクティブ・ラーニング研究会を発足させ、2017 年度には２回の情報交換会、研究会を実施、2018 年度にはＬＭＳの導入に向けたシステム
選定のための勉強会を開催した。
現在の「全学ＦＤ委員会」における恒常的なＦＤ活動としては、「授業改善のためのアンケート」を行っており、2021 年度からは、ＬＭＳ上で授業アンケートをシステム化して授業と一体化させ、教員による学生へのフィードバックを含め、大学全体としての取り組みを拡充している。アンケート自体は常勤・兼任教員に関わらず全ての授業で行われており、アンケートの結果は、大学ホームページに24

藤女子大学おいて公開している。
教員の資質向上を図るための講習会やワークショップとしては、2020 年度に、
コロナウイルス感染症拡大に対応するためのオンライン授業に向けた講習会等を「ＦＤ委員会」が中心となって集中的に実施し、非対面授業開始までの期間にオンライン会議システムやＬＭＳを活用した授業方法に関する体験会・講習会を頻繁に実施した。コロナウイルス感染症拡大に対応するためのオンライン授業講習会については、2021 年度も継続して「事例報告会」などを含めて実施している。
教員の教育活動・研究活動及び社会活動については、2019 年度までは「自己点検・評価委員会」が窓口となり、冊子体の『藤女子大学教員の教育・研究活動』に集約する形で把握、公表がなされていたが、2020 年度以降は研究業績管理シス
テムを導入し、オンラインで情報を集約したものを大学ホームページの「藤女子大学教員情報サイト」で公開している。
以上のように、教育改善に関するＦＤを行っているものの、授業改善以外に研究活動の活性化や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした教員の資質を向上させる取り組みを実施していないため、改善することが望ましい。また、教育改善に関する大学院固有のＦＤが行われていないため、修士課程全体として改善が求められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関しては、点検・評価の主体は「学長室会議」であり、「学長室会議」のもとに置かれた「研究力推進専門部会」が実施する調査により教員の教育・研究成果の把握をしており、主として研究成果により担当分野における教員配置の適切性を確認している。また、本協会の大学評価（認証評価）における指摘に対応するための人事計画を立てる際に、定年又は任期満了までの期間の情報を含めた専任教員の名簿を作成し、これに基づき、毎年度当初に学長から必要に応じて関係部局に人事計画を指示している。担当する分野ごと、授業種別ごとの教員の負担度等については教育課程運営の主体である学科が点検・評価を行い、それに基づいて優先順位をつけて人事計画を立てている。
ただし、2019 年度以降は「将来構想会議」を発足させ、学科等の改組を視野に入れた将来構想の検討を行うこととなったため、全学的に採用人事は原則として行わず、資格課程の運営上必要な大学及び大学院設置基準上の必要教員数等について点検・評価したうえで、部局の教員採用申請に対応してきた。くわえて、
2023 年度以降は、2025 年度からの新カリキュラムに対応する人事を行うことを予定している。
点検・評価結果に基づく教員組織の改善・向上の具体例として、人間生活学部
25

藤女子大学

食物栄養学科の採用人事が挙げられる。2019 年度より定年退職者が連続するため、順次採用計画を検討していた中で、2021 年７月に厚生労働省による管理栄養士養成施設の指導調査において教育課程内容の見直しの指摘を受け、2022 年度からのカリキュラム変更を行った。同時に、国家試験合格率の上昇という目標に合わせて教員組織の点検を行ったところ、変更する分野及び臨地実習の担当教員の負担が増加する状況が認められたことから、食物栄養学科より学長へ教員採用申請を行い、「定数委員会」における申請内容についての確認のうえ、後期からの授業に対応できるよう 2022 年９月から専任教員を採用し、授業運営や学生への指導の質の維持・向上に努めた。
以上のことから、教員組織の適切性については定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上の取り組みを適切に実施している。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「学生の人間的な成長と自立を促し、社会に貢献できる諸能力の育成を図るため、安定かつ充実したキャンパスライフを実現するための支援体制を整備」「学生が自主的に学ぶ姿勢を促し、学生相互に学びを深めるための学習環境を整備」「意欲ある学生に経済的に安定した学修機会を提供するため、奨学金制度を拡充」「心身ともに健康で安全な学生生活をおくるた
めに必要な基盤を整備し、教職員と学生の人格的な触れ合いを通じて良好な関係性を保つ支援体制を整備」「生涯にわたって女性としてのキャリアを追求できる支援体制を整備」の５項目を定めている。
そのほか、学生支援を担う各部署の個別な目的と方針は「藤女子大学学生部委
員会規程」等に規定しており、教職員に対しては年度初めに行われる学長訓示により共有を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
開学当初から全学年を対象としてクラス担任制を採用するほか、各学科の特性に応じて、副担任やアカデミックアドバイザーを配置している。また、各学科で少人数制のゼミナールを多数設定しており、担当教員も学生の学修や学生生活全般の相談に応じるなど、複数の教員による学生支援体制を構築している。
修学支援として、補習教育を必要とする学生に対し、各教員の判断によりオフィスアワーを利用して学生一人ひとりに添った支援を実施している。
26

藤女子大学

留年者及び休学者の把握と退学希望者への対応として、休学及び退学の願い出を提出するにあたっては、クラス担任の確認・押印が必要となっていることから、クラス担任等が面談を通じて個別の事情に寄り添うなど、きめ細かな対応をして
いる。
また、「４

教育課程・学習成果」に既述のように、学生同士のピアサポート

としてＦＳＡを導入していることは、学生相互による自立的な成長を促す仕組み
として適切である。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、「学修支援システム推進プロ
ジェクトチーム」において、オンライン学修環境の整備に係る奨学金の支給等の支援を行った。また、当該感染症の拡大を契機として、心身の不調を訴える学生が増加傾向にあることから、保健センター長が主導し、学生相談室に常駐するカ
ウンセラーによる生活状況についての聞き取り調査・相談を実施している。
学生に対する経済的支援として、学内奨学金制度を設け、『学生生活ハンドブック』にて学生に周知している。ハラスメント防止対策としては、「ハラスメン
ト・ガイドライン」を制定し、これに基づき、「ハラスメント人権委員会」及びハラスメント相談室を設置するほか、教職員全員の参加を義務付ける学内研修会を開催することで、教職員への理解を促し、意識向上に取り組んでいる。なお、
近年ではさまざまなハラスメントへの対応が求められており、法律の施行・改定も行われていることから、パワーハラスメントへの対応等に関する諸規程の見直しが望まれる。
進路支援としては、学年に応じて、新入生ガイダンス、エントリーシート指導、面接指導等に取り組んでおり適切である。さらに「キャリア支援センター」を設置しており、教育課程内外を通じたキャリア支援事業の実施に関する業務、就職、進学に関する情報の収集等を行っている。
学生の進路に関する意識を涵養するため、例えば文学部においては「女性とキャリアⅠ」「女性とキャリアⅡ」等の科目を通じ、卒業後を見据え、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力、卒業後に求められる自立性とコミュニ
ケーションの手段を磨き、社会人として必要な協調性、将来の進路選択に向けての基盤を身に付けるためのキャリア教育を行っている。
なお、人間生活学部では、社会福祉士の資格取得に向けた課外授業において専任教員が指導する「寺子屋」や管理栄養士の資格取得に向けた支援として、自習用教室の設定、勉強会の実施、模擬試験の結果が良好でない学生に対する補習授業等を行っている。
その他、学生のクラブ・サークル活動の支援については、学生部・学生課が行っている。新型コロナウイルス感染症拡大下においては学生が主体的に活動内容を考え、活動できるように学生部と各団体の代表者によるクラブミーティングを27

藤女子大学

開催している。
以上のように、学生支援の方針に示す学生の人間的な成長と自立を促し、教職員と学生の人格的な触れ合いを通じた支援をしており、学生支援体制の整備、実施状況については適切である。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生生活支援の適切性について、学生部や各学科が点検・評価を行い、改善策を作成し、「学長室会議」「部長会議」を経て、教授会での審議を行う。
これに加えて、「自己点検・評価委員会」が「藤女子大学未来共創ビジョン」「アクションプラン」に基づき、学生支援に関する計画の策定を学生部に求め、学生部は当該年度の「活動状況についての点検・評価報告―計画―」を提出し、毎年「自己点検・評価委員会」において最終的な達成度を確認している。
点検・評価結果に基づく改善・向上の例として、授業で配慮が必要な学生に関する申請制度を構築している。そのほか、2022 年度には、給付奨学金適格認定について見直しを行った。
以上のように学生支援に関する適切性について、学生部及び各学科での取り組
みに対し「自己点検・評価委員会」「学長室会議」等が連携して点検・評価及び改善を実施している。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究環境の整備については、2016 年度に策定した「藤女子大学未来共創ビジョン」に「信頼される藤」として、「安全で安心できる教育研究環境を整備す
るとともに、あらゆる危機に速やかに適切に対応できる体制を強化」するという方針を明示している。
また、「藤女子大学の基本方針」の「教育研究環境整備に関する方針」に、「教育研究の質の向上を図り、より良い教育研究の成果を実現するため、必要な施設・設備の充実を不断に進めるとともに、教職員・学生の多様な研究機会の確保に努め、研究倫理のいっそうの浸透を図る」「学術情報の集積拠点として、またそのアクセス窓口として、図書館の機能を拡充し、電子化の進展・学術情報流通の変化に対応する体制を構築する」「全ての学生、教職員にとって、安全で機能的な学修環境を提供するため、さまざまなセキュリティ対策に配慮し、ユニバ
ーサルデザイン化を指向した教育環境を整備する」という３項目を定めている。
28

藤女子大学

さらに、これら方針のもとに策定した「アクションプラン」の「５.施設・設備」及び「７.管理・運営」に詳細な目標を掲げ、具体的に取り組む事項を示している。
「藤女子大学未来共創ビジョン」及び基本方針、「アクションプラン」は、大学ホームページにて公開している。また、「アクションプラン」は、毎年度初めには取り組み項目ごとに担当部署を確認し、目標として共有している。
これらのことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を設定し、適切に明示・共有していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
北 16 条キャンパス、花川キャンパスの２つのキャンパスを有し、大学全体で校地・校舎面積は大学及び大学院設置基準上必要な面積を有している。また、教室のほか、図書館、講堂、体育施設等の必要な施設・設備を備え、順次、耐震のための改修を進め、「藤女子大学防災管理規程」に基づいて安全確保に努めている。
なお、耐震性には問題ないものの、老朽化が進み補修の必要な施設もあると自己点検・評価していることから、速やかな対応が望まれる。
施設・設備については、教室は教務課、実験・実習室は各学科、それ以外は総務課が担当部署となり、管理・安全の確保を行っている。また、２つのキャンパスにおいて、それぞれの学科がその特性に応じた機器等を整備し、維持・管理している。さらに、ネットワーク及びＩＣＴ機器の環境については、有線・無線Ｌ
ＡＮの設置、特に Wi-Fi 環境の拡充を進め、コンピュータ教室に学生用端末を設置して利便性に配慮したアクセス環境を整備している。
情報倫理に関する取り組みとして、学生の個人情報の取扱いについて、「藤女子大学学生個人情報保護規程」、教育研究の内容を含む情報公開については、「藤女子大学情報発信に関するガイドライン」を定め、教職員にそれぞれ周知を図っている。情報倫理の確立に向けて、ＦＤ活動として講習会を実施し、教授会でも議題に取り上げているほか、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）の機会にも啓発活動を行っている。学生に対しては「ネットワークサ
ービス利用の手引き」を配付するとともに、「ＰＣ・ポータルガイダンス」で指導している。さらに、論文作成に関する授業において研究倫理教育の一環として、情報倫理に関する内容を扱っている。
校舎等施設の動線・トイレ等はバリアフリーに対応しており、他にも洋式トイレへの改修など、学生の快適性の向上に配慮して取り組んでいる。
自主的な学習を促進するための環境整備としては「４教育課程・学習成果」

等に既述の通り、北 16 条キャンパスに学生が自由に学習できる「アイランズ」を29

藤女子大学

設置し、学生スタッフ「ＦＳＡ」を配置して、学生がピアサポート業務や企画・運営を行っている。
これらのことから、教育活動に必要な施設・設備を適切に整備しているといえる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
２つのキャンパスにそれぞれ図書館を備え、十分な質・量の図書、学術雑誌を確保しており、視聴覚資料のほかに、電子データベース等の電子媒体資料も多種導入している。学生の定員を充足する座席数を確保するほか、本館にはラーニン
グ・コモンズ、花川館にはアクティブ・ラーニング・スペースを設け、館内設備の改修とも合わせ、利用促進に向けて整備している。
蔵書の選定については、図書館の職員から選出された選書委員が中心となり、学生用の基本図書、シラバス掲載図書、授業やゼミで利用する図書、利用者からのリクエストによる購入希望図書等を中心に収集するほか、専門図書等の選書は各学科及び大学院から選出された教員によって行っている。図書館には複数の職員を配置しており、その多くが司書資格を有している。また、学習・研究支援を行うサービスカウンターの対応については主に専任職員が対応している（点検・評価報告書 96 頁）。くわえて、図書館には在学生の図書学生スタッフ「LiSt（リスト）」をアルバイトとして配置し、カウンター等の業務補助や選書ツアーなど
図書館イベントの企画・運営等に参画させることで、学生の図書館への関心を深めている。「LiSt」は個人情報を扱うことから、事前に守秘義務に関する教育を行うなどにより、学生スタッフとしての資質向上を図っている。
学生の利便性を高めるため、貸出冊数の上限に配慮しているほか、すべての図書を開架式で配架することで学生が必要な図書資料を見つけやすいように工夫している。また、大学ホームページにおいて、図書館のページにはＱＲコードを掲
載し、携帯やスマートフォンからも蔵書検索を容易にしている。さらに、北海道地区の他大学との相互利用環境の整備や、一部公共図書館との連携も行い、学生、
教職員、卒業生や他大生、市民等も利用ができる仕組みとしている。
各種データベースや電子媒体など学術情報へのアクセスに関しては、教員は外部からのアクセスを可能とするほか、学生は一部を除き学内のみとしているが、新型コロナウイルス感染症の拡大下においては学外からのアクセスを可能とするなど、柔軟に対応している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスの提供体制を適切に整備している。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
30

藤女子大学ているか。
研究力を推進することを目的として、「研究力推進専門部会」を置き、「研究力推進のための具体的方針」を策定している。同方針では、「本学専任教員の研究に関わる基本的義務」「個人研究費の支給」「研究支援・奨励費助成」について、それぞれ示している。さらに、大学としての研究に対する基本的な考え方については、「藤女子大学研究倫理規準」の「基本的な考え方」において、「本学に属する研究者は各自が基本的な倫理的規範を遵守し、本学の学術研究が社会の厚い信頼と尊敬を得ることが必要不可欠である」と示し、大学の建学の理念のもと教育目的を実現して行くためには、その土台となる高度かつ適正な研究が不可欠であるとの認識を共有している。
「研究力推進のための具体的方針」を踏まえ、個人研究費の支給については、「本学専任教員の研究に関わる基本的義務」の履行状況に応じて配分することを明記するとともに、研究支援・奨励費助成としては、「研究成果公開支援費」「科学研究費申請奨励費（①科研費申請奨励、②再申請支援）」を設けて、研究活動及び外部資金獲得を支援することを示している。これらについては「藤女子大学個人研究費に関する規程」「藤女子大学個人研究費執行に関する細則」「藤女子大学研究支援・奨励費助成に関する規程」等の規程を整備して細かく定めている。
教員研究室は、各専任教員には個室、特別任用教員には共同研究室を整備し、助手は実験・実習準備室を研究室として使用している。また、大学院学生には院
生研究室を設けている。
専任教員は原則週１日の自宅研究日が確保されており、基本授業時間数についても適切に設定しているほか、一定期間在職している教員には、希望に応じて１
年以内のサバティカル制度を設けている。これに加え、実験・実習担当などコマ数が多くなる教員負担の軽減として、教授助手や大学院学生によるティーチン
グ・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）による授業補助など、人的サポートの仕組みを設けている。なお、点検・評価項目⑤に後述するように大学院学生には研究倫理教育を実施しており、ＴＡとなる学生についてはこれに加えて科目担
当教員の監督・指導を受けて授業補助を行うこととしている。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として導入したＬＭＳやオンライン
会議システム利用にあたって、「ＦＤ委員会」が講習会を行うほか、外部委託としてヘルプデスクを設置し対応を行っている。また、「教育メディア運営センター」を設置し、オンライン教育に関する技術的な支援を行っている。
以上のことから、大学として教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備
し活動の促進を図っていると判断できる。

31

藤女子大学⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関して、「藤女子大学研究倫理基準」「藤女子大学人を対象とする研究に関する倫理規程」「藤女子大学動物実験規程」「藤女子大学 公的研究費の管理・監査体制」「藤女子大学公的研究費不正防止計画」
等の規程及び指針を策定し、大学ホームページで適切に公開している。
研究倫理に関する学内審査機関の整備として、人を対象とする研究に関しては「藤女子大学人を対象とする研究に関する倫理規程」にて必要な事項を定め、「倫理審査委員会」を設置し審査する体制を整えている。研究不正に関する学内体制としては、「藤女子大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に基づき、学長を最高管理責任者として総務課を内部監査部門、研究活動上の不正行
為に関する告発及び通報窓口に設定している。同規程の定めにより、不正行為に関する通報等があった場合は、速やかに調査委員会を設置して調査を行い、不正行為が行われたとの認定があった場合は調査結果を公表するとともに、被認定者に対する必要な措置を講じることとしている。
専任教員に対しては、１年に一度研究倫理に関する研修会の機会を設けている。
啓蒙活動については、文部科学省が示す「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に従って年に４回以上行うことを目標としている。学生に対しては、主に演習授業・卒業研究関連授業を通じて、大学院学生に対しては「特別研究」関連授業のなかで、研究倫理に関する指導を行っており、シラバスにもその旨記載するように求めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための措置については適切であると判断できる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価活動は、「自己点検・評価委員会」
から割り当てられた各部署が担当する部門について、年度前又は年度当初に立てられる「活動状況についての点検・評価報告―計画―」及び「事業計画書」等をもとに、中間・最終の２回にわたり点検・評価を行っている。
くわえて、施設、設備等の整備については事務局総務課・財務管理課、図書館の学術情報サービス提供体制の整備、職員研修等については事務局図書課が点検・評価を行っている。図書等の資料整備については、図書課による点検・評価のほかに学科・課程等が関連分野の資料について点検・評価を行い、調整のうえ
整備計画を立てている。教育研究活動の促進については企画調整室及び「研究力推進専門部会」が担当して、「研究力推進のための具体的方針」に従い、専任教員の研究に関わる基本的義務の履行状況を点検・評価している。教員における研32

藤女子大学

究倫理確立のための機会等の提供については、コンプライアンス推進責任者として両学部長及び事務局長が担当して計画・実施し、最高管理責任者である学長のもと、「学長室会議」が研究倫理研修会等の実施状況等について点検・評価を行っている。学生における研究倫理確立については、教務部が担当してシラバスへの記載状況等に基づいて点検・評価を行っている。これら各部署が企画調整室を通じて「自己点検・評価委員会」に提出する年２回の報告書は、「自己点検・評
価委員会」によって全学的観点から点検・評価し、進捗に関するコメントを付けて各部局にフィードバックしている。さらに、最終報告書については次年度に向けての総括を行うとともに『自己点検・評価報告書』にとりまとめ、学内外に公表されている。
点検・評価結果に基づく改善の取り組みとして、ＬＭＳについて、2016 年度の自己点検・評価で必要性が指摘されて以降、準備を進めていたため、2020 年度に導入が実現している。また、学生スタッフ「ＦＳＡ」については、「アクティブ・ラーニング推進会議」における学修支援体制についての点検・評価の結果、学習支援に関する体制充実に向けた方策の一つとしてアクティブ・ラーニング・
スペースの設置とともに、アクティブ・ラーニングによる授業の導入を開始している。
以上のことから、教育研究等環境に関する点検・評価は、全学的な内部質保証システムとの整合性をもって実施しており、教育研究等環境の改善につながっていると評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的及び各学部の教育目的を踏まえ、教職員・学生・卒業生が共有する方針として５項目からなる「藤女子大学未来共創ビジョン」を定めており、この中に明示する「地域とつながる藤」として「教育研究資源を地域社会に対して広く開放」すること等を含む社会連携・社会貢献のビジョンを示している。このビジョンに付随して、「藤女子大学の基本方針」の「社会連携・社会貢献に関する方針」には、「本学が培ってきた伝統的な知見、教育成果を、広く社会に還元し、地域の人びとへの生涯学習・公開講座等の多様な機会を提供することで、文化の高揚に寄与する」「本学の教育資源及び施設整備等を活用し、地方自治
体・企業産業界等とも連携しながら、地域社会の生活上の諸課題の解決に取り組む」という２点を定めている。
この「藤女子大学未来共創ビジョン」を具体化するための「アクションプラン」
33

藤女子大学第Ⅱ期(2020～2022 年度)では、「社会連携・貢献」の課題のなかに「地域社会に向けた取り組みの推進・強化」を掲げ、具体的には、公開講座・講演会等の企画の充実や効果的な広報のあり方、大学施設・資源の活用などの取り組み項目を策定し、2016 年度に発足した「社会貢献推進会議」を中心に取り組んでいる。
これらのビジョンや方針、「アクションプラン」については、大学ホームペー
ジに掲載し公表している。
以上のように、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していると評価できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
大学の理念及び基本方針に従い、さまざまな社会連携・社会貢献活動に取り組んでいる。
地域の諸課題に適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的として、2010 年に石狩市と包括協定を締結し、人間生活学部の学生による小・中学校での教育支援活動として「ＳＡＴ(スクール・アシスタ
ント・ティーチャー)」の実施、図書館の相互利用、有識者としての図書館職員の派遣を行っている。
産学官連携としては、講演や研究会などへの教員の派遣のほか食物栄養学科が食品を中心とした産学共同研究や受託研究を行っており、それに学部学生・大学
院学生が参加する環境をつくることにより、高度な教育を提供し、またＰＢＬ（Project Based Learning）としての実践教育を重視している。具体的には、北海道立総合研究機構や和寒町の要請を受けた食用カボチャ種子の生産に関する共同研究、食の総合産業化の確立に向けた北海道経済連合会との共同事業を行っている。この取り組みは、学部学生・大学院学生にとって、北海道の食材の有効活用、商品開発、普及等の実在する課題を通じて実践的な能力を身につける場となっているとともに、卒業後のキャリア形成につながっている点でも評価できる。
学部・学科による社会連携・社会貢献活動として、人間生活学部の保育学科・子ども教育学科では、地域の親と子が参加する子育て支援「お手てつないで」を行っている。毎年多くの学生から参加登録希望があり、2019 年度からは教育課程
外のボランティア体制に変更している。同活動は新型コロナウイルス感染症の拡大下において活動を中止したものの、2022 年度から取り組みを再開した。同活動
は、学生にとって、乳幼児や子育て中の保護者と関わる体験を通じ、子育て支援の在り方について考える場にもなっており、保育・幼児教育に関して正課学習では学ぶことのできない実践的な視座を得る機会となっている。また、人間生活学
科プロジェクトマネジメント専修では、地域に貢献できる人材の養成を目的とし
34

藤女子大学て学外組織と連携した実践的な授業を１年次から４年次までを通じて行っている。
４年次では学生が主体的に社会課題を発見しながらプロジェクトを立ち上げ、これまで多くの学外機関と連携している。
そのほか、食物栄養学科では、地域と連携して健康教育や料理教室などの活動を実施し、教室運営全体を学生が担った。また、地域住民や子どもたちへの食支援や食育などを行い、学生たちは、地域の関係者や住民の協力を得ながら、食と健康を住民に伝える管理栄養士の担い手としての実践を重ねている。
2017 年には、公開講座、講演会等を企画・実施することによって地域・社会に貢献することを目的とした「社会貢献推進会議」が発足し、藤女子大学の教員や卒業生その他が講師となって公開講座を開催する「藤女子大学未来共創フォーラ
ム」を実施し、地域社会へ教育研究成果を還元する役割を担うほか、学内の各組
織や教職員が行う公開講座等の活動情報を集約し、公表している。
附置研究所及びセンターにおける取り組みとして、「ＱＯＬ研究所」では、生活の質の向上に寄与する学際的な共同研究や学科を横断した研究の実施、人間生
活や生き方の質の向上に関わる広い領域を包摂する事業や実践への貢献を目的として活動を行っている。「藤女子大学カトリックセンター」においては、建学の理念であるカトリック精神の普及と実現を目的として活動し、学生向けの勉強会を継続している。
国際交流では、北海道内に在住する日本語非母語話者への支援として、カトリ
ック札幌司教区が行っている「日本語教室活動」に日本語教員養成課程を履修する学生がボランティアとして参加し、授業を受け持っている。このほかにも、「グローバル教育センター」では、公益財団法人札幌国際プラザが主催する国際交流行事や外国籍市民支援のボランティア募集への周知協力や学生の紹介を行っており、各種事業に学生が参加している。
学部、研究所、学内学会等の研究成果については、刊行物として他大学・研究機関等に配付しているほか、藤女子大学機関リポジトリを通じて社会に公表している。
以上から、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会的な要請を受けつつさまざまな取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みを一元的に管理・把握するため、「社会貢献推進会議」を 2017 年に設置し、公開講座・講演会等の開催や教職員が携わる
地域活動等の状況把握を行っている。
35

藤女子大学「社会貢献推進会議」が主体となって策定した次年度の事業計画を「達成に向けての具体的取り組み」として「自己点検・評価委員会」に提出し、点検・評価
及び推進に関する指示等を受けるとともに全学的共有を図っている。また、約半年後には各事業の進捗状況について経過評価を行い、必要に応じて修正したうえ
で「自己点検・評価委員会」に「中間報告」を提出し、確認を受けている。さらに、年度末には、当該年度の事業計画全体についての総合的評価を行い、そのう
えで「自己点検・評価委員会」に「最終報告」を提出し全学的観点から社会連
携・社会貢献の適切性について点検・評価を行っている。
なお、公開講座・講演会等以外の学外連携や地域交流、国際交流に関する点
検・評価に関しては、個別の事業担当部署がＰＤＣＡの各段階を遂行している。
例えば、石狩市との連携による「ＳＡＴ」事業については、「教職課程委員会」
が担当し、点検・評価の結果を『教職課程自己点検・評価報告書』に記載して「自己点検・評価委員会」に報告している。
また、「アクションプラン」第Ⅰ期(2017～2019 年度)最終年度の『2019 年度活動状況報告書』には、「学内で計画されている公開企画の情報の集約」が「社会貢献推進会議」の課題として掲げられていたが、2019 年度末時点では未着手のままであったことから「自己点検・評価委員会」で検討し、「アクションプラン」
第Ⅱ期(2020～2022 年度)で社会貢献活動の取り組みを更に強化した結果、2021 年
度には学内の公開企画の情報が「社会貢献推進会議」に集約される体制が実現し、大学ホームページ内に公開講座や地域の活性化に資する活動等について集約・公開するページ「地域・社会とのつながり」を整備した。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１） 「藤女子大学未来共創ビジョン」に明示する「地域とつながる藤」を実践する
取り組みとして、「社会貢献推進会議」を中心に教育研究成果を社会に還元している。特に人間生活学部では、地域の乳幼児を持つ親を支援するイベントを開催し、学生が子育て中の保護者と関わる体験をしている。さらに、北海道内の研究施設や市町村と連携し、共同研究を行い、商品開発や商品の普及に向け学生が積極的に参加している。これらの取り組みを通じて地域貢献を果たすとともに、学生が大学での学びを実践する機会にもなっていることは評価できる。

36

藤女子大学10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「藤女子大学の基本方針」において、「管理運営に関する方針」「財務に関する方針」を定めている。
「管理運営に関する方針」において、「関連法令を遵守し、学内諸規程に基づき、公正かつ透明性の高い管理運営を推進する」「各組織と職位等の権限と責任を明確にし、意思決定のプロセスを明快にする」「学長のリーダーシップを確立する
ため、ガバナンス機能の改革を推進する」「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を推進し、教職員・事務組織の情報収集、企画・立案機能を強化する」
ことを明示し、「財務に関する方針」においては「建学の理念、教育目的を実現
し、永続性を保障するため、安定的な財政基盤を確立する」「中長期的な財務計
画の下、年次的な予算編成により、適正な収支を維持する」ことを明示している。
また、「アクションプラン」及びそれを踏まえて作成した各期のアクションプ
ランにおいて大学の重点方針を明示している。
上記の方針及びアクションプランは、大学ホームページに公表していることか
ら、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に明示しているといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営にあたっては、学則に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長等を置くとともに、教授会、研究科委員会等の組織を設けている。
学長の選任については、「藤女子大学学長の選考及び任命に関する規程」に基づき、理事会で選出された理事による「学長候補者選考委員会」で選考され、両学部長を通じて大学の意向も確認し、理事会で任命している。

また、副学長の選任にあたっては、「副学長の任命及び任期に関する内規」に基づき、学長推薦に基づき理事長が任命している。さらに、学部長、研究科長の選出については「藤女子大学文学部長選考規程」「藤女子大学大学院人間生活学研究科長選考規程」等に基づき、それぞれ教授会、研究科委員会で候補者が選出され、学長が任命を行い、権限については「藤女子大学学部長の任務に関する内規」等に明記している。
当該大学の意思決定のプロセスについて、例えば、学長の職務は「学長職務規37

藤女子大学程」に、理事長の命を受けて大学の管理を担う学長の権限が明示されており、「藤女子大学学長室会議規程」のとおり、学長のリーダーシップのもと、必要な部局、教授会・評議会に審議を求め、意見具申を受け、学長が最終的に決裁する体制となっている。
なお、教学組織と法人組織の権限・責任については、寄附行為に明示している
ほか、「理事会業務委任規則」に理事会の業務を定めている。さらに、学部ごとに置く教授会については、それぞれの教授会規程を定め、役割を明らかにしている。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
部門での予算については、学長より原則とする方針を示した後、当該部門で積算した事業別予算資料及び事業計画書を学長、副学長、事務局長及び財務管理課長が精査・検討し、各予算部門からのヒアリング等を経て、大学の収支予算案を策定している。この予算案は、理事会の承認を決定している。
一方、予算の執行については、各予算部門は備品等の購入に際して物件購入伺書を財務管財課へ提出することとしており、こうした手続を「藤女子大学予算執行マニュアル」にまとめ、学内構成員に周知している。そのほか、個人研究費の執行や科学研究費補助金の執行、謝金申請に係る各マニュアルを整備し、物品購入に際しての検収ルールの徹底に努めている。また、財務管財課が予算の執行状
況を確認して決算時に実績を検証し、適切な予算編成に努めるとともに、予算管理システムを導入し、適宜モニタリングすることが可能となっている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切なプロセスで実施しているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織として、主に管理運営を職掌とする管理部（総務課、財務管理課、企画広報室）を配置している。また、総務課、教務課、学生課、キャリア支援課及び図書課については、花川校舎の事務を担う花川オフィスの設置し、各学科に教務助手として職員を配置している。
教学に関する運営について、各種委員会に教員だけでなく職員もその構成員とすることで、教職協働の体制を構築している。
なお、職員の業務状況については、適宜上長が面談を行い、業務の取り組み状
況等を確認している。今後は、事務職員の動機付けや事務組織の活性化に向けて、評価基準や観点を明らかにしたうえで、当該大学に適した人事評価等を試みることを期待したい。
38

藤女子大学⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2020 年以降、教員もＳＤ活動に参加することを明確にするため、「ＳＤ委員会」を設置し、教員・職員ともに委員を務めることとした。年４回以上のＳＤ研修を開催し、その活動状況について『ＳＤレター』を発行することで、教職員間の共有を図っている。
さらに、研修回数及び参加者数が 2018 年度以降増加しており、ＷＥＢ会議シス
テムも適切に利用しながら、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
なお、ＳＤは各委員会が実施主体となり実施しているが、この効果や構成員への負担等についても検証しつつ、今後も継続して職員及び教員の意欲及び資質の向上を図ることを期待したい。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性を点検・評価するため、2021 年度に「学校法人藤学園 藤女子大学ガバナンス・コード」を策定し、「自己点検・評価委員会」でこれに基づいて点検し、その結果を理事会に報告している。ただし、「学校法人藤学園

藤女子大学ガバナンス・コード」は、日本私立大学協会の定めるものに準拠しているとされるものの、同協会のガバナンスコードでは監事、公認会計士及び内部監査者の三者の連携に加え、監事会の開催等が求められているのに対し、当該大学
では総務課が内部監査の機能を担っており、監査の対象が公的研究費にとどまっている。そのため、今後は、監事業務を支援するための体制の充実に取り組むことが望まれる。
監査については、寄附行為に基づき、監事による監査、独立監査法人による会
計監査を行っている。監事による監査では、管理運営面での監査機能を高めるた
め、定期的なヒアリング等を実施している。また、上述のように、公的研究費の執行については、「公的研究費内部監査要領」に基づき、内部監査を行っている。
なお、これまでに監査担当者より、謝金の金額等の基準が規程等で定められておらず、前例を目安として支出額を決定していたことが指摘され、これを受けて「藤女子大学謝金支給事務取扱要領」を定めるに至っている。
以上のように、法令で定める監査に加え、公的研究費に関する内部監査を実施している。また、大学運営の適切性を点検・評価するため、ガバナンスコードを策定している。ただし、上述のように必ずしも十分な内部監査の体制とはなっていないため、今後の体制強化に期待したい。
39

藤女子大学（２）財務＜概評＞① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016 年度に学長室会議主導のもとで「藤女子大学未来共創ビジョン」及び「藤女子大学の基本方針」を策定し、これらに基づく中長期計画として「アクションプラン」を第Ⅰ期（2017～2019 年度）、第Ⅱ期（2020～2022 年度）、第Ⅲ期（2023～2027 年度）にわたって策定している。ただし、上記計画中の財政計画の項目に掲げる「教育研究活動の永続性を保障するための財政基盤の確立」には、
財務関係比率を用いた目標値の設定や、財政シミュレーション等の具体的な数値は示していない。
また、「2022 年度予算編成方針」においては、予算編成の基本方針に加えて、財務に関する現状や中・長期的な課題を示している。さらに、予算部門ごとにシーリングを設定しているものの、大学自らが今後の財政見通しが厳しいと分析しているなかで、改善に向けた具体的な数値目標には言及していない。
以上のような状況から、今後は、具体的な目標値の設定や方策を明らかにした
中・長期の財政計画を策定することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、教育研究費比率は法人全体、大学部門ともに平均を下回っている。人件費比率も法人全体、大学部門ともに平均を大きく上回っており、かつ、人件費が事業活動支出の大半を占めている。これをひとつの要因として、事業活動収支差額は、法人全体は 2018 年度、大学部門は 2022 年度を除き、2017 年度から 2022 年度においてマイナスが継続している。
貸借対照表関係比率については、純資産構成比率や総負債比率などは耐震工事に伴う借入金の返済が進んでいる事から改善が進んでいる。
「要積立額に対する金融資産の充足率」は現時点で一定の水準にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
今後は、具体的な数値目標及びそれを達成するための施策を明らかにした中・長期の財政計画を策定し、そのもとで十分な財務基盤の確立に向けて取り組むことが求められる。
外部資金については、科学研究費補助金の採択率向上を目的として、講演会の実施や「申請奨励費」などの支援制度を充実させ、不採択となった研究課題につ40

藤女子大学

いても、次年度に同様の申請を行う場合に「再申請支援費」を措置するといった体制を整えている。こうした採択に向けた支援によって、大学全体として採択額は増加傾向にある。
以上

41

藤女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
資料の名称
学校法人藤学園寄附行為【ウェブ】
建学の理念と教育目的【ウェブ】
藤女子大学学則【ウェブ】
藤女子大学大学院学則【ウェブ】
藤女子大学大学案内（受験生ナビ＞デジタルパンフレット）【ウェブ】
藤女子大学大学院入学案内 2023
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022 建学の理念・教育目的【ウェブ】
理事長講話ご案内（2022 年度）
藤女子大学教務ガイド 2022 文学部オープン科目【ウェブ】
カトリックセンター ニュースレター【ウェブ】
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022 学部・学科の教育目的【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022 学部・学科の教育目的（文学部、人間生活学部）【ウェブ】
学部・学科の教育目的【ウェブ】
藤女子大学大学院学生便覧 2022【ウェブ】
大学院の教育目的【ウェブ】
藤女子大学未来共創ビジョン【ウェブ】
第Ⅱ期（2020～2022 年度）アクションプラン【ウェブ】
藤女子大学の基本方針【ウェブ】
第Ⅰ期（2017～2019 年度）アクションプラン【ウェブ】
藤女子大学将来構想会議 2019 年度中間答申
藤女子大学改革推進プロジェクトチーム設置要領

１

理念・目的

２

内部質保証

藤女子大学自己点検・評価規程【ウェブ】
藤女子大学における内部質保証と意思決定のプロセス図
全学内部質保証推進組織の名簿
学長室会議 中間まとめ「教育目的」「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」修正の指針
2022 年度活動状況についての点検・評価報告(書式）藤女子大学自己点検・評価報告書【ウェブ】
2021（令和 3）年度教職課程自己点検評価報告書【ウェブ】
藤女子大学に対する大学評価（認証評価）結果【ウェブ】
藤女子大学改善報告書検討結果【ウェブ】
子ども教育学科設置届出書【ウェブ】
子ども教育学科設置履行状況報告書【ウェブ】
2022 年度第 1 回自己点検・評価委員会議事録
情報公開・財務情報「教育情報の公開」【ウェブ】
自己点検・評価【ウェブ】
情報公開・財務情報「財務情報の公開」【ウェブ】
藤女子大学学長室会議規程３

教育研究組織藤女子大学キリスト教文化研究所 研究所の紹介【ウェブ】
藤女子大学キリスト教文化研究所規程
藤女子大学 QOL 研究所 研究所の紹介【ウェブ】
藤女子大学 QOL 研究所規程
藤女子大学グローバル教育センター規程i藤女子大学教育メディア運営センター規程
藤女子大学教職課程委員会規程
藤女子大学図書館情報学課程運営委員会規程
藤女子大学日本語教員養成課程運営委員会規程
藤女子大学教養科目運営委員会規程４

教育課程・学習成果

藤女子大学教務ガイド 2022 ディプロマ・ポリシー【ウェブ】「女性とキャリアⅠ」（英語文化学科）シラバス【ウェブ】
学部・学科 ディプロマ・ポリシー【ウェブ】
大学院 ディプロマ・ポリシー【ウェブ】
学部・学科 カリキュラム・ポリシー【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022「文学部 卒業研究の評価基準」（p. 163）【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022 カリキュラム・ポリシー（文学部、人間生活学部）【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022 カリキュラム・ポリシー（教養科目・外国語科目）【ウェブ】
大学院 カリキュラム・ポリシー【ウェブ】
シラバス【ウェブ】
2022 年度「歴史・思想基礎演習 C」シラバス【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022「文化総合学科カリキュラム・マップ」（p. 18）【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 履修の手引き：文化総合学科の履修条件について（pp. 134-137）【ウェブ】
文学部オープン科目 キリスト教学専修【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022 教育課程表：食物栄養学科専門科目【ウェブ】
藤 ACE プログラムについて【ウェブ】
藤 ACE プログラム受講生 修了・単位取得状況（2022 年 3 月）
藤 ACE プログラム 2022 年度 学生ハンドブック
留学状況（派遣・受入）【ウェブ】
オンライン語学プログラム募集要項
藤女子大学教務ガイド 2022 履修要項：人間生活学部 （p. 102）【ウェブ】
シラバス作成要領（2022 年度版）
2021 年度前期「授業アンケート」の実施について
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022「i. Learning Space」【ウェブ】
広報「藤」第 66 号：i. Learning Space 開設から 1 年【ウェブ】
2022 年度オリエンテーション日程
2022 年度新入生・在学生オリエンテーション等実施要領（文化総合学科）
藤女子大学教務ガイド 2022 履修要項【ウェブ】
藤女子大学教務ガイド 2022 教育課程表 【ウェブ】
藤女子大学大学院人間生活学研究科修士論文規程【ウェブ】
藤女子大学大学院人間生活学研究科修士論文審査委員会規程
藤女子大学危機管理指針
2022 年度授業の取り扱いについて
非対面型授業に関わる講習会のお知らせ（2020 年度）
非対面授業ヘルプ・デスクの設置について2020 年度後期「非対面授業」を行う科目受講の注意
文学部研究教育支援用ノートパソコンの貸出について
例外科目の対応に関するお願い2020 年度後期シラバス修正依頼
新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応について（第 27 回更新）【ウェブ】
2021 年度第 2 回教務部委員会議事録
2021 年度第 3 回教務部委員会議事録2022 年度文学部教務マニュアル「コロナ禍を踏まえた「特例欠席」について」（ p.14）
2020 年度オリエンテーション日程
2021 年度オリエンテーション日程
2020 年度学科による資料郵送について
2020 年度卒業論文提出要領案内
2021 年度卒業論文提出要領案内
2020 年度卒業論文仮題目／本題目提出方法のご案内
非対面授業における注意事項

ii

持病を持つ教員のオンライン授業許可
2021 年度入学式及び新入生ガイダンス実施案内：ノート型パソコンご購入（推奨）について
藤女子大学教務ガイド 2022 卒業研究【ウェブ】
編入生の単位認定について
修士論文の評価基準【ウェブ】
授業改善のためのアンケート【ウェブ】
2020 年度前期授業アンケート（全体的傾向）【ウェブ】
藤女子大学教務部委員会規程
学事報告 2018 年度～2021 年度（5. 産学官連携）
藤女子大学×サッポロウエシマコーヒー 産学連携プロジェクト第 2 弾【ウェブ】
藤女子大学×サッポロウエシマコーヒー 産学連携プロジェクト第 3 弾【ウェブ】
藤女子大学×サッポロウエシマコーヒー 産学連携プロジェクト第 4 弾【ウェブ】
５

学生の受け入れ藤女子大学入学試験要項 2023【ウェブ】
アドミッション・ポリシー【ウェブ】
人間生活学専攻 アドミッション・ポリシー【ウェブ】
食物栄養学専攻 アドミッション・ポリシー【ウェブ】
藤女子大学障がい学生支援に関する基本方針【ウェブ】
英語文化学科 アドミッション・ポリシー【ウェブ】
2023 年度入学者選抜情報ダイジェスト版
過去問題集
受験生ナビ【ウェブ】
学生広報スタッフ F-lens（フレンズ）募集
高校生のための出張講義【ウェブ】
藤女子大学入学者選考規程
2021 年度入学者用【総合型・推薦】プラン B 案
2022 年度入学者用【総合型タイムテーブル（人生・食栄）、推薦】入試プラン B 案
藤女子大学大学院人間生活学研究科の出願資格に係る個別の入学資格審査要領
大学院募集要項【ウェブ】
藤女子大学大学院入試委員会規程
藤女子大学大学院入学者選考規程
藤女子大学入試部委員会規程
学校法人藤学園 組織図
変更検討依頼書６

教員・教員組織藤女子大学就業規則
2019 年度「新採用教職員研修会」の開催について
藤女子大学教員人事規程
藤女子大学文学部教員選考基準内規藤女子大学人間生活学部教員人事運用内規
教員組織・教員数（2022 年 5 月 1 日現在）【ウェブ】
藤女子大学任期を定めた教員の採用等に関する規程
藤女子大学特別任用教員規程「女性活躍法」に基づく学校法人藤学園一般事業主行動計画【ウェブ】
藤女子大学大学院担当教員の採用・昇任に係わる業績審査基準
藤女子大学大学院担当教員資格審査委員会規程
藤女子大学大学院担当教員の審査手続に関する細則
藤女子大学キリスト教科目担当教員選考規程
藤女子大学教員選考委員会規程
文学部専任教員の昇任に関する取扱要綱
藤女子大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
藤女子大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
藤女子大学自己点検・評価報告書 2016
藤女子大学自己点検・評価報告書 2017
藤女子大学自己点検・評価報告書 2018
藤女子大学自己点検・評価報告書 2019【ウェブ】
授業改善のためのアンケート FD レター【ウェブ】

iii

藤女子大学教員情報サイト【ウェブ】
研究力推進のための具体的方針
７

学生支援

藤女子大学学生部委員会規程
藤女子大学保健センター規程
藤女子大学キャリア支援センター規程
2020 年度ハラスメント防止研修会開催のお知らせ
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022【ウェブ】
授業での配慮が必要な学生への対応について
藤女子大学学修支援システム推進プロジェクトチーム設置要領
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う学修環境整備奨学金申請要領
2021 年度 FSA の活動（FSA 相談室）
藤女子大学学費貸与奨学金規程
藤女子大学キノルド司教記念奨学金規程
藤女子大学クサベラ奨学金規程
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022「奨学金」【ウェブ】
学生相談室 2022 年度相談のしおり
健康ハンドブック
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022 「藤女子大学ハラスメント・ガイドライン」（pp. 148151）【ウェブ】
藤女子大学ハラスメント相談室規程
藤女子大学ハラスメント人権委員会規程
藤女子大学ハラスメント人権侵害調査委員会規程
ハラスメントのないキャンパスを目指して
コロナ禍対応：学生相談室から学生への電話連絡のご案内
SNS を利用したクラブ・サークル活動勧誘活動について（2020 年 6 月 22 日）
2021 年度学生クリスマス会案内
藤女子大学学生生活ハンドブック 2022「キャリア支援」【ウェブ】
藤女子大学のキャリア支援センターの取り組み（2022 年発行）
藤女子大学キャリアナビ【ウェブ】
藤女子大学クラブ・サークル活動ガイドライン

８

教育研究等環境藤女子大学事務組織規程
2022 年度事業計画書【ウェブ】
藤女子大学防災管理規程
広報「藤」第 65 号：図書館学生スタッフ SJ 愛称「LiSt」の活動紹介【ウェブ】
藤女子大学図書館だより【ウェブ】
藤女子大学学生個人情報保護規程
藤女子大学研究倫理基準【ウェブ】
藤女子大学情報発信に関するガイドライン
2022 年 10 月ＳＤ研修会資料（研究倫理・コンプライアンス研修会）
2022 年 9 月教授会議事録（研究倫理研修会について）
ネットワークサービス利用の手引き
2022 年度「卒業演習 I」シラバス【ウェブ】
2022 年度「特別研究」シラバス【ウェブ】
藤女子大学図書館規程
藤女子大学図書館利用規則
藤女子大学図書館【ウェブ】
FUJI-LIB GUIDE（藤女子大学図書館ガイド）
藤女子大学機関リポジトリ運用指針【ウェブ】
藤女子大学研究力推進専門部会の設置に関する内規
藤女子大学個人研究費に関する規程
藤女子大学個人研究費執行に関する細則
藤女子大学研究支援・奨励費助成に関する規程
2021 年度科研費申請奨励講演会開催のお知らせ
藤女子大学国内研修・海外研修派遣規程
藤女子大学ティーチング・アシスタント取扱要項

iv

本学での非対面授業に関する協力のお願い（2020 年度）
5 月 7 日以降の授業の基本方針について（2020 年度）
藤女子大学における研究活動上の不正行為に関する規程【ウェブ】
藤女子大学人を対象とする研究に関する倫理規程【ウェブ】
藤女子大学動物実験規程【ウェブ】
藤女子大学公的研究費の管理・監査体制【ウェブ】
藤女子大学公的研究費不正防止計画 【ウェブ】
科学研究費補助金執行マニュアル
個人研究費執行マニュアル
藤女子大学公的研究費内部監査要領【ウェブ】
2022 年 5 月教授会議事録（研究活動における不正行為等の防止の徹底について）
藤女子大学人を対象とする研究に関する倫理規程施行細則９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

石狩市と藤女子大学との連携に関する包括協定書
学事報告 2021 年度（5.産学官連携：石狩市との包括協定）
広報「藤」第 63 号：人間生活学部×石狩市教育委員会連携「SAT／スクール・アシスタント・ティーチャー」に学生が参加【ウェブ】
石狩市民図書館と藤女子大学図書館の相互利用（経緯）石狩市民図書館との相互利用について
石狩市民図書館・藤女子大学図書館相互利用マニュアル
新聞掲載記事
産学官連携ジャーナル 2022 年 6 月号
子ども教育学科 News & Topics （お手てつないで）【ウェブ】
藤女子大学社会貢献推進会議規程
藤女子大学未来共創フォーラム 2022
地域・社会とのつながり【ウェブ】
学事報告 2021 年度（6.公開講座・講演会等）
藤女子大学カトリックセンター 【ウェブ】
学事報告 2021 年度（7.刊行物）
食物栄養学科 News & Topics（オンライン いしかりこどもクッキング）【ウェブ】
広報「藤」第 68 号：学習者とともに学ぶ 日本語支援ボランティア【ウェブ】
SAPPORO こども特派員 2021 学生募集
留学・国際交流 News&Topics（「SAPPORO こども特派員」大学生サポーターの参加報告会）【ウェブ】
学校法人藤学園 財務情報・事業報告書【ウェブ】
藤女子大学学長の選考及び任命に関する規程
学長職務規程副学長の任命及び任期に関する内規
藤女子大学文学部長選考規程
藤女子大学人間生活学部長選考規程
藤女子大学大学院研究科長選考規程
藤女子大学教務部長・学生部長・入試部長・図書館長候補者選考規程
藤女子大学部長の任務に関する内規
藤女子大学学部長の任務に関する内規
藤女子大学部長会議規程
藤女子大学文学部教授会規程
藤女子大学人間生活学部教授会規程
藤女子大学評議会及び文学部教授会・人間生活学部教授会において審議を求める事項
学校法人藤学園理事会業務委任規則
学校法人藤学園役員名簿（2022 年 4 月 1 日）【ウェブ】
藤女子大学危機管理規程
藤女子大学新型コロナウイルス感染症対策会議の設置に関する内規危機管理マニュアル（学生海外派遣時）
学校法人藤学園経理規程
予算執行マニュアル
謝金申請マニュアルv

藤女子大学職員任用規程
藤女子大学職務権限規程
藤女子大学スタッフ・ディベロップメントに関する規程
FUJI SD LETTER （2022 年度 第 3 号）
学校法人藤学園藤女子大学ガバナンス・コード【ウェブ】
学校法人藤学園藤女子大学ガバナンス・コードの点検結果について【ウェブ】
藤女子大学謝金支給事務取扱要領
藤女子大学規程集
学校法人藤学園規程集監事による監査報告書（６ヵ年分）
財務計算書類（６ヵ年分）
10 大学運営・財務（２）財務2022 年度予算編成方針
2022 年 7 月ＳＤ研修会資料（お金から考える大学改革）
５ヵ年連続財務計算書類（様式 7-1）
藤女子大学増担手当支給要領
補助金対策マイルストーン（2022 年 9 月現在）
令和 5 年度科学研究費助成事業学内説明会
科研費獲得ウェビナーfor2023（2022 年 8 月開催）
産学官連携実績一覧【ウェブ】
学校法人藤学園資産運用管理規程
遺贈寄付について【ウェブ】
クレジットカードによるご寄付手続き【ウェブ】
学校法人藤学園財産目録（2021 年度）

その他

2022 年度 FD・SD イベント一覧
学生の履修登録状況（過去３年間）

vi

藤女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
藤女子大学学生生活ハンドブック 2023【ウェブ】
第Ⅲ期アクションプラン【ウェブ】

１

理念・目的

２

内部質保証

2023 年度自己点検・評価 関連スケジュール（案）
第Ⅲ期アクションプラン担当部局
2023 年度活動状況についての点検・評価報告―計画―
藤女子大学における内部質保証と意思決定のプロセス図（修正版）
藤女子大学におけるアセスメント・ポリシー（案）３

教育研究組織【文学部】大学共通科目受講者数【文学部】教育課程表（教養科目）【文学部】教育課程表（外国語科目）【人間生活学部】大学共通科目受講者数【人間生活学部】教育課程表（教養科目）【人間生活学部】教育課程表（外国語科目）
藤女子大学自己点検・評価報告書 2022【ウェブ】

４

教育課程・学習成果【人間生活学科】編入生課程表【人間生活学科】編入生履修控【人間生活学科】編入生共通科目履修チェックリスト
2022 年度活動報告書（第 6 期生）
引継ぎ会 計画書
引継ぎ会 進行表
引き継ぎ会 資料
引き継ぎ会 企画書（グループ 1～4）
藤女子大学自己点検・評価報告書 2014
藤女子大学自己点検・評価報告書 2015

５

学生の受け入れ大学院入試【ウェブ】
2022 年度学校法人藤学園事業報告書【ウェブ】

６

教員・教員組織

2023 年度前期「授業改善のためのアンケート」の実施について
FD 委員会主催・企画の研修会一覧（2018～2021 年度）
2025 年度に向けた大学改革に関する骨子案（文書）2025 年度に向けた大学改革に関する骨子案（スライド資料）
令和６年度科学研究費助成事業学内説明会資料
大学院満足度調査結果 2022

７

学生支援

2023 年度学長挨拶案内（メール）SD 研修会参加状況（2018～2022 年度）
藤女子大学学科主任等に関する規程
藤女子大学アカデミックアドバイザーの運営に関する要綱
2023 年度文学部教務マニュアル
2023 年度第 1 回教務部委員会議事録（オフィスアワーの掲示について）
オフィスアワーの実施について（非常勤用）
藤女子大学教務ガイド 2023 履修要項（文学部 pp. 88-89、人間生活学部 pp. 105-106）【ウェブ】
学部長実施 GPA 指導学生数（2020～2023 年度）
藤女子大学 1 年生電話相談実施報告書
キャリアイベント年間スケジュール（2020～2022 年度）
キャリア相談件数（2018～2022 年度）
クラブミーティングスライド（2021 年 8 月 3 日）
クラブミーティングスライド（2022 年 3 月 31 日）

vii

クラブミーティングスライド（2022 年 8 月 3 日）
クラブミーティングスライド（2023 年 3 月 29 日）
2022 年度適格認定について
８

教育研究等環境広報「藤」第 70・71 合併号：FSA 誌面インタビュー【ウェブ】
広報「藤」第 75 号：FSA にしかできない学習支援を目指して【ウェブ】
FSA 連絡日誌
藤女子大学図書館だより No. 94～No. 99：「LiSt 活動報告」【ウェブ】
科研費申請数等の推移（2018-2022 年度）
2022 年度開催 WEB セミナー「科研費獲得ウェビナー for 2023」 視聴会のご案内
2023 年度開催 WEB セミナー「科研費獲得ウェビナー for 2024」 視聴会のご案内
科研費獲得ウェビナーfor2024 Q&A 集
研究倫理に関する研修会への教員の参加状況（2018～2022 年度）

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社会連携・社会貢献

藤女子大学の運営に関する基本方針（案）
教職課程ニュース No. 22（一年目の『教職課外活動』の状況）
現地調査報告書 2021『学び舎から地域の未来を創造する』
QOL 研究所紀要 Vol.8, No.1, Mar. 2013：「遠隔地小規模校での学習支援連携の定着への課題―藤女子大学と厚田中学校による２年間の取り組みを振り返って―」
藤女子大学機関リポジトリ「藤女子大学 QOL 研究所紀要」【ウェブ】
人間生活学科プロジェクト概要一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

2023 年度予算編成方針
藤女子大学教務助手に関する内規2022 年度委員会名簿
2023 年度委員会名簿
2023 年度第 1 回 SD 委員会議事録
藤女子大学給与規程
体制整備等自己評価チェックリスト（監事からの指摘）
体制整備等自己評価チェックリスト確認依頼文書（監事宛て）
監査結果概要書
学校法人藤学園 監事監査規程（2022 年 4 月 1 日）
2023 年度監事監査計画書

10 大学運営・財務（２）財務2025 年度以降の改組・カリキュラム改正における全学に関わる検討内容（中間報告）
2023 年度予算の補正について（通知）

その他

文学部改組 WG の検討課題と留意点について
定員充足プロジェクトの発足について
藤女子大学定員充足プロジェクトチーム設置要領
2023 年度高校訪問スケジュール
2023 年度進学相談会スケジュール
大学基準協会実地調査学長プレゼンテーション資料（スライド資料）
大学基準協会実地調査学長プレゼンテーション資料（読み上げ原稿）
自己点検・評価委員会と学長室会議の年間開催計画
各部署の職員数（各部局における教務助手の配置状況含む）
食物栄養学科の進級要件と資格取得に向けた学修動機の連関について
アクティブラーニング型科目のデータ（文学部）アクティブラーニング型科目のデータ（人間生活学部）
科研費に関するデータ
研究倫理教育の受講率について
FSA の卒業後就職先
FSA 人数の推移（FSA スタッフ学科別人数）

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