株主各位

第９１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成２６年４月１日より平成２７年３月３１日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第１７条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.sinfo-t.jp/ir/stockholder.htm）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】
１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１)連結の範囲に関する事項
連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱セルテクノ、㈱大崎電業社、㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリング、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電（香港）有限公司、
昕芙旎雅機電（東莞）有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.の10社であります。
非連結子会社は、昕芙旎雅商貿（上海）有限公司等 ５ 社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
(２)持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社(５社)及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（４社）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司及びSINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD.につきましては、12月31日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(４)会計処理基準に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品主として、個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④固定資産の減価償却方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は主として定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

1

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

⑤引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

⑥退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が759百万円増加し、利益剰余金が495百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2

⑦重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑧ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
⑨消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年３月31日まで
34.8 ％
平成27年４月1日から平成28年３月31日まで
32.3 ％
平成28年４月１日以降
31.5 ％
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が218百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が184百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

２. 連結貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額183百万円を含んでおります。
(２)保証債務金融機関からの借入金に対する債務保証
天津神鋼電機有限公司

40,085 百万円

78 百万円(３)同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は119百万円であります。
(４)事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 3,848 百万円
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式(２)当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3

148,945,611 株 （自己株式含む）

244,789 株

(３)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
446 百万円
１株当たりの配当額
3円
基準日
平成26年３月31日
効力発生日
平成26年６月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり議案として付議することを予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
446 百万円
１株当たりの配当額
3円
基準日
平成27年３月31日
効力発生日
平成27年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４. 金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを低減するため、与信管理方針に従い、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については定期的に時価把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、そのうち、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、デリバティブ取引を行う場合には、取引権限を定めた内規に従い、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
(２)金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
項目

連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額①現金及び預金

8,018

8,018－②受取手形及び売掛金

25,60425,604△0③投資有価証券③-1満期保有目的の債券

101007,6407,640－④支払手形及び買掛金（ 15,572 ）（ 15,572 ）－⑤短期借入金（ 16,673 ）（ 16,696 ）23⑥長期借入金（ 13,169 ）（ 13,216 ）46⑦デリバティブ取引（（－③-2その他有価証券（*）負債に計上されているものについては、（214 ））で示しております。

4214 ）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、短期借入金に含まれる１年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記⑥をご参照ください。）⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑥をご参照ください。）
また、通貨スワップの時価については取引金融機関の提示価格によっており、為替予約の時価については先物為替相場によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額246百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため「③投資有価証券」には含めておりません。
５. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

201円 77銭
12円 24銭（注）１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（４）会計処理基準に関する事項⑥退職給付に係る会計処理の方法（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円18銭減少しております。また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
６. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

5

【個別注記表】
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(４)固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(５)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

6環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(６)重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(７)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
(８)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計処理
未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２． 会計方針の変更「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円増加し、前払年金費用が116百万円、繰越利益剰余金が495百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
３． 貸借対照表に関する注記
37,123 百万円(1)有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額183百万円を含んでおります。
(２)保証債務金融機関からの借入金に対する債務保証
天津神鋼電機有限公司

78 百万円(３)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
1,937 百万円
短期金銭債権647 百万円
長期金銭債権1,764 百万円
短期金銭債務
9 百万円
長期金銭債務(４)同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は119百万円であります。

7

(５)事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
再評価の方法第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 3,848 百万円
４． 損益計算書に関する注記関係会社との取引高
2,500 百万円
関係会社に対する売上高
5,697 百万円
関係会社からの仕入高
83 百万円関係会社との営業取引以外の取引高
５． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

244,789 株

６． 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
未払賞与
投資有価証券評価損
資産除去債務
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

1,509 百万円
348 百万円
195 百万円
111 百万円
100 百万円
714 百万円
2,980 百万円
△ 629 百万円
△ 1,519 百万円
831 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,293 百万円
215 百万円10 百万円
1,519 百万円
△ 1,519 百万円- 百万円
831 百万円(2)法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年３月31日まで
34.8 ％
平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
32.3 ％
平成28年４月１日以降
31.5 ％
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は63百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が198百万円、その他有価証券評価差額金が135百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が184百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

8７． リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（支払利子込み法）
該当事項はありません。
(２)未経過リース料期末残高相当額（支払利子込み法）
該当事項はありません。
(３)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

16 百万円
16 百万円(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
８． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

185円 54銭
8円 15銭（注）２．会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、３円18銭減少しております。また、当事業年度の１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
９． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9