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新年あけましておめでとうございます︒皆様には︑清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます︒
また︑当健康保険組合の事業運営に関しましては︑日頃より多大なるご理解と年は︑平成〜歳の被保険者・被扶養者を対象と年から順次実施されている医療制度改革の中でも最重要ご協力を賜り︑厚くお礼申し上げます︒
さて︑平成の年にあたります︒４ 月からはいよいよ︑する﹁特定健康診査・特定保健指導﹂の実施が︑全国の健康保険組合等に対して義務る 独立した医療制度﹁後期高齢者医療制度﹂が創設されます︒また︑年４月には︑歳以上の方 と歳の方の歳以上の寝たきりの方を対象とす〜医療費の財政調整を行う﹁前期高齢者医療制度﹂も始まります︒今後︑高齢化の進むさらに平成に基づいて︑健診と保健指導を順次実施いたします︒

づけられます︒メタボリックシンドロームの概念を導入して標準化されたプログラム

わが国にとって︑持続可能な医療制度を構築していく船出の一年といえるでしょう︒
改めて申し上げるまでもなく︑健康保険組合の使命は︑不慮の傷病や出産などの医 療 費 ・ 生 活 費 の 保 障 の み な ら ず︑被 保 険 者 と ご 家 族 の﹁健 康 づ く り﹂を 推 進 す る
ことにあります︒当組合では︑人間ドックを中心とした保健事業の充実を図っており︑年度からは後期高齢者医療制度への﹁支援金﹂被 保 険 者 の み な ら ず 被 扶 養 者 の 皆 様 が 健 診・保 健 指 導 を 受 け や す い 体 制 整 備 に︑さ ら に 力を注いでまいります︒
財政運営面につきましては︑平成と︑前期高齢者の医療費への﹁納付金﹂が︑新たに課せられることとなります︒﹁支援金﹂の額については︑各健康保険組合等の特定健診・保健指導の実施状況に応じて︑保険証を添えて、被扶養者異動届を提出してください。

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増額または減額されるしくみが盛り込まれています︒現在の老人保健拠出金および学校を卒業して就職された方は20退職者給付拠出金を上回る負担となりかねず︑予断を許さない状況にあります︒

お気に入りに登録しておくことをお勧めします。
どんな給付が受けられるの？

人間ドックはどうやって受けられるの？
保険料っていくら納めているの？

保養所を利用したいけどどこがあるの？

例えばがこんなことすわかりま

就職などのため、ご家族の中で被扶養者の異動等がある方はいませんか？
異動等がありましたら、必ず健保組合まで届け出てください。届け出が遅れますと、保険給付等の関係上、事務に支障をきたしますので、何とぞよろしくご協力をお願いいたします。

74

75

このように厳しい情勢ではございますが︑健保事務局一同︑最善の努力を尽くして被扶養者の異動届をお早めに !!

74

18

まいりますので︑ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます︒とくに︑一年お子さんが就職されたときなどは65

20に一回︑必ず健診を受けることを︑年頭にあたって再確認していただければ幸いです︒

2 http://www.toyotsu.or.jp/kenpo/のURLから健康保険のしくみや保健事業のほか、健康づくりに役立つ情報も満載です

主な内容

お知らせ

健保組合の最新情報を掲載

健保組合のあらまし

健康保険組合のあらましや加入する人、保険証、保険料などについて保険給付

病気やけが、出産、死亡したときに受けられる給付などについて保健事業

実施している健康づくり事業について届出・手続き

被扶養者の申請や保険証の届け出、保険給付の請求手続きなどについて申請・届け出書類のダウンロード

結びに︑この一年の皆様のご多幸を祈念して︑新年のご挨拶とさせていただきます︒

グループ内LANのTWINS（「ツインズ）
トップページにある お役たちサイトをクリック

3 ➡TTC関連サイトの●豊田通商健康保険組合をクリック▲

最新の情報をお届けするとともに、今後より一層の充実を図ってまいります！

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20

浅野 幹雄

検索 で

豊田通商健康保険組合
豊田通商健康保険組合に加入している被保険者とご家族のみなさまへのサービス向上の一環として、ホームページを開設しています。 次の 3 つの方法いずれかで簡単にアクセスできます。
ぜひご覧ください！
！

理事長

1 YAHOOのトップページからワード検索 豊田通商健康保険組合

新年のご挨拶
豊田通商健康保険組合の

65歳以上の寝たきり等の人

従来の老人保健制度に代わる制度です︒

従来との違いは？

後期
上の人

75歳以

人（被保険者）（被扶養者）

本人（被保険者）

老人保健制度

健保組合

後期高齢者医療制度

75歳未満の被扶養者

健保組合

国保

後期高齢者
医療制度

①見直し後の内容です。

65歳〜74歳の人

80,100 円＋（医療費−現役並み
所得者※2 44,400 円 267,000 円）×１％3割（44,400 円）※2 標準報酬月額 28 万円以上の人。ただし、年収が高齢者複数世帯で520 万円、高齢者単身世帯で383 万円に満たない場合は、健保組合に届け出れば一般と同様の自己負担。

＊平成19年10月30日に与党でまとめられた対策案にもとづいています。

②見直し後の内容です。

従来の退職者医療制度に代わる制度です︒

24,600 円 62,100 円（44,400 円）［1 割］ ［12,000 円］［44,400 円］（義務教育就学前 2割） 現在

従来との違いは？

自己負担

世帯ごと
（ ）は多数該当の場合

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患者負担 ︵＊︶

自己負担限度額

左図ピンクの部分が変更点です︒
平成 年４月から実施されます︒︵１年間実施が延期されます︒︶

74歳

運営

64歳 65歳 69歳 70歳

国 民 健 康 保 険 と 健 保 組 合 等の医 療 保 険 者の間で財政調整をしながら︑それぞれの保険者で運営︒

加入する制度

従来と変わらないのは？

保 険 料 ︑お医 者さんにかかるときの医 療の給 付はこれまでと同じです︒

前期高齢者医療制度

全員が被保険者それぞれ保険料を納めます

本人（被保険者）

4歳の人

本人（被保険者）

従来どおり健保組合に加入しますが、前期高齢者医療制度の対象になります。
保険料の負担は、64 歳以下の人と同じです。

家族

75歳以上の被保険者

健保組合

高齢 者 医療 制 度

75歳以上の本人

家族

0年4月から（被扶養者）

75 歳

自己負担 3 割

平成2被扶養者資格がなくなるため、75 歳になるまで国民健康保険に加入し、保険料を負担します。

22

外来組合

健保

75歳未満の被扶養者（家族）がいる場合全額

一般
2割増え続ける高齢者の医療を支えていくために、
平成 20 年 4月から新しい高齢者医療制度がスタートします。

これまで

65歳〜7

前 期 高齢者医療制度

月

10

保険料

21

①後期高齢者一人ひとりが保険料を負担します︒②保険料は︑介護保険と同じく︑原則として年金から天引きされます︒徴収するのは︑各市町村です︒

20?

4 月から健保の被保険者資格がなくなり、後期高齢者医療制度に加入します。保険料も市町村に納めます。

平成 年4月

平成 年4月20

以 上 の 人⬇年金から天引き未満の人等⬇個別に納めるるうなど
健保の被保険者は平成 20 年 4月

5割

1割
平成 年

平成 年4月

負担なし

年金額が年 万円

? 75歳以上の健保の被扶養者資格がなくなり、後期高齢者医療制度に加入します。
また、自分の保険料を納めることになります。ただし、負担を軽減するために、段階的に引き上げられます（＊）。
75歳以上の被扶養者

保険 証

従 来は保 険 証 と 老 人 医 療 受 給 者 証の２枚が 必 要でしたが︑ 新しい保 険 証︵後 期
高 齢 者 医 療 広 域 連 合より交 付︶１枚だけになります︒

運営

都 道 府 県 ご とに 設 立 し ︑ 全 市 区 町 村 が加 入 す る 広 域 連 合﹁後 期 高 齢 者 医 療 広域連合﹂が行います︒

従来と変わらないのは？

サービスの内容

お医者さんにかかるときの医療の給付はこれまでと同じです︒

自己 負 担 割 合

医 療 費 の1 割 を 負 担︵現 役 並 み 所 得 者※1課税所得 万円以上の人︒は3割負担︶︵※1︶

75歳以上のる
うな
ど
健保の被扶養者は

18

後 期 高齢者医療制度75歳以上の人

平成 20 年

従来どおり健保組合に加入します。
被保険者は高齢者の医療を支援するための特定保険料を納めます。

下の人

64歳以

本人
家族

高齢者医療制度が一部見直し（被保険者）

平成 19 年 10月30日に与党内でまとめられた対策案に基づき、高齢者医療制度の見直しが行われます。

（被扶養者）①後期高齢者医療制度に加入する75歳以上被扶養者の保険料制度開始から2 年間は保険料を5 割に軽減

速報見直し

さらに負担を軽くするため、平成 20 年 4月〜 9月の 6ヵ月間は負担なし、平成 20 年 10月〜平成 21 年 3月の 6ヵ月間は1 割になります。

②70〜74歳の方の窓口負担
一般の窓口負担が 2 割に見直し

平成 20 年 4月〜平成 21 年 3月の 1 年間は、窓口負担が 1 割のまま据え置かれます。

健保組合の負担はどうなるの？
従来、健保財政の大きな負担となっていたのが老人保健制度を支援するための「老人保健拠出金」でした。老人保健制度が廃止されることにより、拠出金はなくなります。ただし、現役世代からの高齢者医療制度への支援は継続されます。そのため、新たに「前期高齢者納付金」「後期高齢者支援金」を納めることになります。
また、当面の経過措置として退職者医療制度も継続されるため、「退職者給付拠出金」の負担も続きます。
健保組合の負担は、今後さらに重くなることが考えられます。

前期高齢者納付金

退職者給付拠出金（経過措置）

後期高齢者支援金