平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年11月12日
上場会社名 タカセ株式会社
コード番号 9087
URL http://www.takase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大宮司 典夫（氏名） 笹岡 幹男

TEL 03-3571-9497（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

4,1284,076

1.3△5.1131△8（注）包括利益 31年3月期第2四半期％百万円

――％

135
△8111百万円 （―％） 30年3月期第2四半期

百万円

――

106
△23％

――

△24百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭107.17△23.44――※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

31年3月期第2四半期
9,804
30年3月期
9,804
31年3月期第2四半期 6,101百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

62.261.6

6,138.39
6,075.87

百万円

6,1016,039
30年3月期 6,039百万円※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値等になっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

0.00
0.00

合計円銭

円銭

―

50.00

50.00

―

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

8,100

1.0

200

201.9

200

197.3

150

215.7

150.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

1,054,513 株 30年3月期
60,561 株 30年3月期
993,972 株 30年3月期2Q

1,054,513 株
60,537 株
994,157 株※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9― 1 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動も堅調に推移し、失業率の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続しております。
一方で、西日本豪雨、北海道地震の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激化、それを受けた円高の進行などで、市場に収益の先行きに対する不安が高まれば、日本経済を支える設備投資意欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も続いております。
このような経済情勢の中、我々の物流業界においては、国内貨物は、設備投資等の国内需要や個人消費の持ち直しにより回復し、国際貨物は、アジアを中心とした新興国の製造設備の高度化、インフラ関連の投資需要が拡大し好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の拡大によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請は継続し、より複雑な業務サービスの提供と同時に、高度な業務品質の維持向上を迫られております。
燃油高騰やドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因した労務コストの上昇が依然として続いている状況下、当社グループは、前連結会計年度の構造改善施策による赤字体質脱却を経て、こうした営業環境の課題に対応することで、さらなる成長に挑戦して参りました。
海外との輸入貨物取扱対応や、配送に迅速な対応が求められる中、航空貨物取扱の需要が増加し、当社子会社
において、成田を拠点とする新たな事務所を開設し、これまで協力会社に委託していた航空貨物取扱を当社グループで集荷、通関、配送する体制を整えました。
また、海外子会社との営業連携を強化することで、海外での集荷貨物の増加、日本と変わらない物流サービスの提供を図り、収益を拡大いたしました。
こうした取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、当第２四半期連結累計期間の業績目標を達成いたしました。
以上より経営成績は、当第２四半期連結累計期間の営業収益が、前年同期間と比較して、1.3％増の41億28百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、営業利益が１億31百万円（前年同期間は８百万円の営業損失）となり、経常利益が１億35百万円（前年同期間は８百万円の経常損失）となりました。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円（前年同期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、一昨年度に実施した構造改善施策および不採算取引の見直しによる効果や平和島新倉庫の賃貸による効果が、当第２四半期連結累計期間の全期間６ヶ月間にわたって寄与したことに加え、上海現地法人における国内物流事業の業務取扱が好調を持続できたことから、営業収益は前年同期間と比較して2.9％増の40億83百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の増加効果に加え、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られたことから、前年同期間と比較して28.8％増の５億23百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が拡大したことから、前年同期間と比較して5.6％増の１億99百万円になりました。また、営業総利益は、燃料費の高騰が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が軽減されたことにより、前年同期間と比較して約2.7倍の29百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。営業収益は、不採算取引の見直しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して6.2％減の５億29百万円となりました。しかしながら、営業総利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図った結果、前年同期間と比較して5.1％増の42百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

― 2 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①財政状態の分析
Ａ. 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の98億４百万円となりました。
この主な要因は、消費税及び地方消費税が還付されたことにより未収消費税等が99百万円減少したほか、減価償却によって有形固定資産合計が88百万円減少した一方で、現金及び預金が１億60百万円増加したことによるものであります。
Ｂ. 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円（1.6％）減少し、37億３百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等が31百万円、流動負債の「その他」項目が47百万円増加した一方で、短期借入金および長期借入金の合計が１億50百万円減少したことによるものであります。
Ｃ. 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円（1.0％）増加し、61億１百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度に比べ、利益剰余金が当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益１億６百万円を計上したことと、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当49百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが46百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが１億98百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期連結会計期間末には、23億85百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より１億60百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、４億17百万円（前年同期間は62百万円の支出）となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増が１億37百万円、減価償却費の資金増が１億52百万円、未払消費税等の資金増が42百万円に加え、消費税等の還付による未収消費税等の資金増が99百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、46百万円（前年同期間対比12億37百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が45百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、１億98百万円（前年同期間は10億14百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出40百万円、長期借入金の返済による支出１億10百万円のほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金の支払48百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間においては、業績が概ね予想通りに推移しているため、平成31年３月期の通期の連結業績予想は、前回公表（平成30年５月14日付平成30年３月期決算短信）のとおり、現時点での修正はありません。

― 3 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)2,224,850
923,389
10,40225,073971
99,956
190,411△189
3,474,865

2,385,174
924,732
10,03039,287734―
183,509△292
3,543,176

9,682,292△6,412,512△52,091
3,217,688
1,946,210△1,854,098△575
91,536
1,516,550
452,722△398,665△2,82051,235
4,877,011

9,650,560△6,480,309△52,091
3,118,159
1,919,334△1,829,815△575
88,942
1,516,550
475,614△407,556△2,75065,306
4,788,958

458,486
93,646552,133

458,486
83,631
542,118572,092
29,766
305,945△7,506900,297
6,329,442
9,804,308

597,719
29,539310,742△7,632
930,368
6,261,445
9,804,621

タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

378,870455,000
220,000
113,826
23,04544,7696,000
48,706
1,290,218

376,551
415,000
220,000
101,356
54,99855,9143,000
96,424
1,323,245

1,940,000
63,771
454,290―
16,7622,474,824
3,765,043

1,830,000
66,271
462,328
24
21,4912,380,115
3,703,360

2,133,280
2,170,568
1,753,500△159,793
5,897,556

2,133,280
2,170,568
1,810,329△159,841
5,954,337

80,38761,320141,708
6,039,264
9,804,308

98,172
48,750146,923
6,101,260
9,804,621

タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
保険解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,076,705
3,630,294
446,411455,263△8,852(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
4,128,582
3,547,879
580,703449,244
131,458

1,309
18,757
1,883
―
2,143
5,456
29,550

1,336
4,315
8,581
2,308
500
6,918
23,96016,131885
11,682
28,699△8,00118,013
1,589
578
20,181
135,237

10,285
10,285

4,966
4,966

5,344
2,039
7,384

1,146
1,630
2,776

△5,100137,427

12,826
5,379
18,206△23,306

38,489△7,59030,899106,527△23,306

106,527― 6 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△23,306(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
106,527

8,921△10,519△1,598△24,904

17,785△12,570
5,215
111,743△24,904

111,743― 7 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△5,100137,427

144,699
△501
6,798
3,000
△1,573△11,657△20,066
16,131△4,940136,129
460△183,143
2,039△3,258△79,543△53,055△53,583
20,066△13,793△15,522△62,832

152,840
228
11,144△3,0008,037
2,500△5,65218,013△3,820△1,342372△2,3191,630
42,072
99,956△21,901
436,188
5,652△17,370△6,799417,671△1,291,591
10,395△2,000600△1,259△1,283,856△45,984
7,186△1,000555△6,842△46,085△85,000
1,693,376△90,000△500,000△126△2,152△1,212
1,014,884△10,519△342,323
2,395,407
2,053,083△40,000―△110,000―△48△48,644―△198,692△12,570
160,323
2,224,850
2,385,174

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業3,971,855

32,65956,722

4,061,236

15,4684,076,705

セグメント間の内部営業収益又は振替高△4,451

156,599

507,890660,039

51,439711,478

計

3,967,404

189,258

564,613

4,721,276

66,907

4,788,183

セグメント利益又は損失(△)

406,150

10,71840,141

457,0119,172

466,183

営業収益
外部顧客への営業収益

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
外部顧客への営業収益―

4,076,705

セグメント間の内部営業収益又は振替高△711,478―

計△711,478

4,076,705

セグメント利益又は損失(△)△19,772

446,411(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△19,772千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 9 ―タカセ株式会社(9087) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
２．当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注)１計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業4,068,348

26,217

18,344

4,112,910

15,6714,128,582

14,855

173,611510,987

699,453

47,232746,686

計4,083,204

199,829529,331

4,812,364

62,904

4,875,269

セグメント利益

523,050

29,31742,194

594,561

8,995

603,557

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

営業収益
外部顧客への営業収益－

4,128,582

セグメント間の内部営業収益又は振替高△746,686－

計△746,686

4,128,582

セグメント利益△22,854580,703(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△22,854千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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