ウクライナから避難された方が子供の就学を希望する場合の積極的な受入れや、就学や学校での指導等についての留意事項を取りまとめましたので、内容を確認の上、適切な対応や周知をお願いします。

４ 文 科 際 第 18 号
令和４年４月 18 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各
都
道
府
県知事
各指定
都市
市
長
各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
各文部科学大臣所轄学校法人理事長
大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を設立する各地方公共団体の長小学校高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
厚 生 労 働 事 務 次 官

殿

文部科学事務次官
義 本 博

司（公印省略）

ウクライナからの避難民の児童生徒等の教育機会の確保について（通知）日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナからの避難民の受入れを進めています。
既に来日し、日本に居住されている方に加えて、今後、さらに多くのウクライナ人が避難されてくることが予想される中で、避難民の児童生徒等の教育機会の確保が必要とされるところです。
このような状況を踏まえて、ウクライナから避難された方が子供の就学を希望する等の場合は、各学校において積極的な受け入れをお願いします。
また、就学や学校での指導等について下記に留意事項を取りまとめましたので、内容を確認の上、適切な対応をお願いします。
なお、各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、域内の市（指定都市を除く。）
町村教育委員会及び所管の学校その他の教育機関等に対して、各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人その他の教育機関等に対して、国公立大学法人にお1かれてはその設置する大学等に対して、独立行政法人国立高等専門学校機構におかれてはその設置する高等専門学校に対して、大学又は高等専門学校を設置する地方公共団体
及び文部科学大臣所轄学校法人におかれてはその設置する大学等に対して、大学を設置する学校設置会社におかれてはその設置する大学に対して、厚生労働省におかれては、所管の専修学校に対して、本件について周知されるようお願いします。

記
１．就学について（１）義務教育諸学校
外国人の子供の就学促進等については、令和２年７月１日付２文科教第 294 号により通知した「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（以下「指針」という。）に基づきご対応いただいているところです。ウクライ
ナから避難した子供の就学についても、同指針に基づき適切な対応をお願いします。
なお、平成 24 年７月５日付 24 文科初第 388 号「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」において、就学手続時の居住地確認について、在留カード等の提示がない場合の対応を示していますが、今回も同様に柔軟な対応を行うようお願いします。
（２）高等学校等
ウクライナから避難した子供が高等学校等への編入等を希望する場合は、可能な限り弾力的に取扱い、速やかに受け入れていただくようお願いします。その際、指針において示した公立高等学校入学者選抜における外国人生徒に対する特別定員枠の設定や受験上の配慮等の内容を踏まえつつ、編入学試験の実施に際しても適切かつ柔軟な対応をお願いします。
（３）幼稚園等
ウクライナから避難した子供や保護者が幼稚園等における受入れを希望する場
合には、日本における子育て支援サービスの状況や、居住の実態があれば公的給付の対象として利用可能であることなどについて情報提供しつつ、状況に応じた適切かつ柔軟な対応をお願いします。外国人の幼児の受入れに関しては、令和２年３月 16 日付事務連絡により通知した「「外国人幼児等の受入れにおける配慮について」及び幼稚園の就園ガイドの公開について」を参考にご対応いただいているところです。ウクライナから避難した子供の受入れに関しても、同通知も参考に適切な対応をお願いします。

２．授業料や就学援助等の取扱いについて（１）高等学校等における授業料等の取扱い
非常の事態を受けて我が国に入国し、生活基盤の安定等が図られるまでに時間を要することが考えられることから、入学料、授業料、受講料、寄宿舎使用料等の納付が困難な者に対しては、教育委員会等においては、各地方公共団体における高等学校及び特別支援学校等の授業料等の免除及び減額に関する制度等も踏まえて、配慮をお願いします。
（２）義務教育の就学援助、高校生等への修学支援
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非常の事態を受けて我が国に入国し、生活基盤の安定等が図られるまでに時間を要することが考えられることから、支援を必要とする児童生徒等に対しては、その認定及び支給について、通常の手続きによることが困難と認められる場合においても、申請期間の延長などを含め、可能な限り速やかに弾力的な対応を行うようお願いします。なお、必要に応じて福祉部局等と連携するとともに、国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて取り扱うようお願いします。
その際、高等学校等就学支援金については、前年に両親が外国に在住し、課税所得が確認できない場合、通常の支給額を支給することとしている仕組みが適用できることに留意してください。
また、要保護児童生徒に対する就学援助については、生活保護による支援が行われていること、高校生等奨学給付金については、生活保護による支援（生業扶助）が行われていることが認定されれば、前年度の所得に関わりなく支給できることに留意してください。

３．学校における指導及び支援について（１）指導内容・指導体制等
ウクライナから避難した子供に対しては、学校において、日本語指導をはじめとする適切な指導及び支援の実施をお願いします。なお、指導等の実施にあたっては、「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」による補助事業「Ⅰ帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」及び「Ⅱ外国人の子供の就学促進事業」や外国人児童生徒等教育アドバイザー派遣、教員加配の活用等も含め、学校の指導体制を構築することを御検討ください。
また、教科書については、義務教育諸学校に就学（編入学）した場合は、無償での給与をすることとなります。
さらに、文部科学省が運営する情報検索サイト「かすたねっと」において、ウク
ライナ語に翻訳した資料等を順次掲載しますので、学校での指導において、適宜、御活用ください。その他、学校における指導に際して活用できる各種資料等を参考情報に記載しました。
（２）指導上の配慮
ウクライナから避難した子供については、困難な状況に直面していることを踏
まえ、学校教育活動や給食の時間等の様々な場面において、その健康や心情、生活活動の実態等に配慮した指導及び支援を行うことや、学校の環境づくりに配慮すること等を御検討ください。特に、在籍学級においては、「外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）」、幼稚園においては、前述の「外国人幼児等の受入れにおける配慮について」なども参考としつつ、円滑な受入れに向けた準備をお願いします。
（３）端末を活用した子供達の学習支援
学校に就学した児童生徒に対して、通常の日本人の児童生徒と同様に、端末を活用した学習を進めることが可能な環境を提供してください。
その際、ウクライナ語による入力言語を活用できるようキーボードの設定を変更したり、写真で取り込んだ文字情報を外国語に翻訳する無料のソフトウェアを活用したりするなど、ICT を活用して児童生徒の学習上の不都合を緩和することが可能な場合もあることから、児童生徒の事情を踏まえて可能な範囲での柔軟な対応を検討してください。
あわせて、慣れない環境で、学校外の場面でも粘り強く学習する必要がある児童生徒が多い場合もある実情を踏まえて、端末の持ち帰り等を柔軟に認めていく3

等の配慮をお願いします。
４．大学等での受入れについて（１）ウクライナ人学生の柔軟な受入れ
ウクライナから一時的に我が国に避難してきているウクライナの大学等に在籍している学生が、我が国の大学等が提供する授業の履修を希望する場合には、学修機会の確保のため、柔軟に当該学生の受入れを検討いただくようお願いします。
（２）相談体制の充実受け入れたウクライナ人学生に関し、不安や困難を抱える学生に対して、心のケアを含む健康相談などに対応する相談窓口を設置するなど、相談体制の充実に努めていただくようお願いします。
（３）ウクライナ人学生に対する経済的支援等受け入れたウクライナ人学生については、独立行政法人日本学生支援機構や各大学等における経済的支援制度の活用等について引き続き配慮をお願いします。
（４）日本発オンライン国際教育プラットフォーム（JV-Campus）での支援
文部科学省では、関係大学と連携し、日本発オンライン国際教育プラットフォーム（JV-Campus）において、「ウクライナ学生に対する支援特設サイト」を設け、我が国の大学等が提供するオンライン教育コンテンツ（日本語教育含む）やウクライナの学生への支援等について発信しており、遠隔教育等の実施に当たり、適宜、御活用ください。

（参考情報）①外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針（令和２年７月１日）
https://www.mext.go.jp/content/20200703mxt_kyousai01-000008457_01.pdf②外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について（平成 24 年７月５日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/13
23374.htm③外国人児童生徒受入れの手引（改訂版）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/130
4668.htm④外国人幼児等の受入れにおける配慮について・幼稚園の就園ガイド

4https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/mext_00505.html⑤帰国・外国人児童生徒教育のための情報検索サイト「かすたねっと」
https://casta-net.mext.go.jp/⑥外国人児童生徒のための JSL 対話型アセスメント DLA
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/134
5413.htm⑦外国人児童生徒のための就学ガイドブック
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860.htm⑧外国人児童生徒等教育アドバイザー派遣
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/14
18999.htm⑨外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプロ
グラム
https://mo-mo-pro.com/⑩外国人児童生徒等教育に関する研修用動画
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003_00
004.htm⑪日本発オンライン国際教育プラットフォーム（JV-Campus）
https://www.jv-campus.org/

5【本件連絡先】
文部科学省： 03-5253-4111（代表）（全般的な事項に関すること）〇 ヘルプデスク（大臣官房国際課）： 0120-082-434（小・中・高等学校における教育機会の確保に関すること）〇

総合教育政策局国際教育課外国人児童生徒教育企画係（内線 4917）（教科書の無償給与に関すること）〇

初等中等教育局教科書課無償給与係（内線 2410）（学校給食に関すること）〇 初等中等教育局健康教育・食育課 学校給食係（内線 2095,2694）（幼稚園に関すること）〇 初等中等教育局幼児教育課企画係（内線 3136）（高等学校等における授業料等の取扱いに関すること）＜高等学校＞〇 初等中等教育局修学支援・教材課企画係（内線 3578）＜特別支援学校＞〇 初等中等教育局特別支援教育課企画調査係（内線 3193）（義務教育の就学援助に関すること）〇 初等中等教育局修学支援・教材課就学支援係（内線 4671）（高等学校等就学支援金に関すること）〇 初等中等教育局修学支援・教材課企画係（内線 3578）（高校生等奨学給付金に関すること）〇 初等中等教育局修学支援・教材課高校修学支援室高校奨学金係（内線 3170）（端末を活用した子供達の学習支援に関すること）
初等中等教育局修学支援・教材課企画係（内線 3578）
6（４．ウクライナ人学生の柔軟な受け入れについて）

（端末を活用した子供達の学習支援に関すること）〇 初等中等教育局修学支援・教材課企画係（内線 3578）（教員加配に関すること）〇 初等中等教育局財務課定数企画係（内線 2038）＜大学＞（大学での学修に関すること）〇 高等教育局大学振興課法規係（内線 3338）（相談体制の充実に関すること）〇 高等教育局学生・留学生課厚生係（内線 2519）（ウクライナ人学生に対する経済的支援等に関すること）〇 高等教育局学生・留学生課留学生交流室私費留学生係（内線 2625）（大学が提供するオンライン教育コンテンツに関すること）〇 高等教育局高等教育企画課国際企画室調整係（内線 3352）＜高等専門学校＞（高等専門学校に関すること）〇 高等教育局専門教育課高等専門学校第一係（内線 3347）＜専修学校＞（専修学校に関すること）〇 総合教育政策局生涯学習推進課（内線 2939）

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