一般社団法人
第１章

総日本松保護士会定款

則（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人日本松保護士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第2条 当法人は、主たる事務所を滋賀県甲賀市に置く。
2
当法人は、総会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第3条 当法人は、松や松林(以下「松」という。)の文化・環境資源等としての役割に鑑み、松保護士の知識と技術を通じて、各地の貴重な松の保護活動、松に関する文化の継承と発展に関する活動の助長を図ることにより、国民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 松に関する知識・技術の向上、交流等会員の支援に関すること(2) 松に関する情報収集、調査研究、技術開発に関すること(3) 松に関する普及啓発及び指導に関すること(4) 地域社会、関係機関等との連携に関すること(5) 松及び松林の調査，診断，治療業務に関すること(6) 松及び松林の環境に関するコンサルティング等に関すること(7) その他本会の目的達成に必要な事業に関すること(8) 会員および非会員への農薬、資材、肥料等の仕入れ、販売に関すること。
(9) 松の維持管理、植栽等の請負作業に関すること。
2 前項の事業は、日本全国及び世界各国において行うものとする。
（公告）
第5条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第３章

会員（法人の構成員）
第6条 当法人の会員は次の３種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

(1)
(2)

(3)

正会員

（一財）日本緑化センターから松保護士登録証の交付を受けた者で当法人に入会した者
特別会員 ｱ．当法人に功労があった者、又は学識経験者等で総会で推薦された者
ｲ．当法人の会員であった松保護士で、登録期間満了による松保護士資格失効後も引き続き当法人の会員となることを希望する者
賛助会員
当法人の目的に賛同し、総会の承認を得て入会した個人及び団体（会員の資格取得）
第7条 当法人の会員になろうとする者は，当法人所定の入会申込書を提出し、総会の承認を得るものとする。
（経費の負担）第8条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員は，社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第9条 会員は，別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第10条 当法人の会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会において、総正会員の半数であって、総正会員の議決権の3分2以上の多数の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 会員が次のいずれかに該当する場合には，その資格を喪失する。
(1) 第8条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 当該会員が死亡したとき，又は賛助会員である団体が解散したとき。
(4) 退会届を提出し、退会したとき。
第４章

社員総会

（種別）
第12条 当法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構 成）
第13条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（社員総会の議決事項）
第14条 社員総会は，次の事項について議決する。
(1) 事業報告及び収支決算(2) 事業計画及び収支予算(3) 定款の変更(4) 役員の選任及び解任(5) その他総会において必要と認めた事項(6) 全各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項（開 催）
第15条 定時社員総会は，毎年1回、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第16条
社員総会は，会長が招集する。ただし、正会員全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集手続きを省略することができる。
（議 長）
第17条 社員総会の議長は，当該社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第18条 社員総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 決）第19条 社員総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の議決権の過半数をもって行い，可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面議決等）第20条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決を委任することができる。
2
緊急に議決を要する事柄が生じた場合にあっては、あらかじめ通知された事柄について、書面をもって議決することができる。

（議事録）
第21条 社員総会の議事については，一般法人法で定めるところにより，議事録を作成する。
2
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。
第５章

役

員

（役員の種類及び定数）第22条 当法人に，次の役員を置く。
(1) 理事 ２名以上
(2) 監事 １名以上2 理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
3 理事のうち２名以内を副会長とすることができる。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は，社員総会において正会員から選任する。ただし特に必要と認められるときは、賛助会員から選任することができる。
2
会長、副会長は，理事の互選により選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 代表理事（会長）は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長不在のときはその業務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2
監事は，当法人の業務及び会計の状況を監査すること。
3その他、監事に認められた法令上の権限を行使し、事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし，再任を妨げない。
2
補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
3
理事又は監事は，第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は，次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
2 職務上の義務に違反し、又は、職務を怠ったとき。
3 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又は、これに耐えないとき
4 監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。
（報酬等）
第28条 役員の報酬については次のとおりとする。
（1） 理事に対して、その職務執行に要する対価を支払う事ができる。
（2） 監事に対して、その職務執行に要する対価を支払う事ができる。
(顧問及び参与)
第29条 当法人に、顧問及び参与を若干名置くことができる。
(1) 顧問及び参与は、任期を定めて会長が選任する。
(2) 顧問及び参与は、当法人の基本的運営事項に関し、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
(3) 顧問及び参与に対して、その職務を行うために要する対価の支払いをすることができる。
（事業年度）
第30条 当法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第31条 当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、社員総会の承認を得るものとする。
（2） 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は予算成立の日まで、前年度の予算に準じ収入、支出をすることができる。
（3）前項の収入、支出は新たに予算が成立したときは、これに基づく収入、支出とみなす。
（4）予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは､既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第32条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びに付属計算書を作成し、監事の監査を受けたうえで、社員総会において承認を得るものとする。

（剰余金及び残余財産の処分）
第33条 当法人の事業運営により生じた剰余金については、これを会員に分配しない。
（2） 当法人が解散等により精算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、若しくは国又は地方公共団体に寄付するものとする。
第 6 章

支部及び地区協議会（支部）
第34条 当法人は、第３条で定める目的を達成するため、都道府県またはブロックごとに支部を置く。
（2） 正会員は、その区域内に住所を有する支部に所属するものとする。
（3） 支部に関する必要な事項は、別に定める。
（地区協議会）第35条 当法人は、地区ごとの支部の協議機関として、地区協議会を置く。
（2） 地区協議会に関する必要な事項は、別に定める。
第 7 章

事務局

（設置等）
第36条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
(2) 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
(3) 事務局長及び事務局職員は、会長が任免する。ただし、事務局長については社員総会の承認を得て任命するものとする。
(4) 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、別に定める。
第８章
第37条

補則

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、総会の過半数の議決により決定し、別に定める。

附 則 （令和１年５月１６日一部改正）
1 この定款は、令和１年５月１６日から適用する。
附 則 (令和３年５月２２日一部改正)
1 この定款は、令和３年５月２２日から適用する。