御前崎ケーブルテレビ インターネット接続サービス契約約款
第一章総則
第１条（約款の適用）
株式会社御前崎ケーブルテレビ（以下「当社」といいます。）は、電気通信事業法に基づき、このインターネットサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりインターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語
用語の意味
1 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
3 電気通信回線
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設備設置される交換設備並びにこれらの付属設備
4 電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
5 インターネット
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルによ接続サービス
り符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
6 インターネット接続 １インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
サービス取扱所
２当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
7 契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
8 契約者
当社と契約を締結している者
9 契約者回線当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
10 端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの
11 端末接続装置
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12 自営端末設備
契約者が設置する端末設備
13 自営電気通信設 第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備
備以外のもの14 相互接続事業者 当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15 技術基準
端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第三十一号）で定める技術基準
16 消費税相当額
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第二章契約第４条（インターネット接続サービスの種類等）
契約には、別に定める種類、種別、品目等があります。
第５条（契約の単位）
当社は、契約者回線１回線ごとに１の契約を締結します。この場合、契約者は１の契約につき１人に限ります。
第６条（最低利用期間）
インターネット接続サービスには、最低利用期間はありません。ただし、契約者が当社の実施する工事費・利用料割引等の特典を受ける場合、当社が別に定める条件に従うものとします。
２． 契約者は、最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、当社が別に定める額を一括して支払っていただきます。
第７条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２． 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条（端末接続装置の貸与）
当社は、契約者に対し、端末接続装置を貸与するものとします。
２． 端末接続装置等は、当社が所有し、契約者に貸与するものであり、契約期間の満了、解約、解除等によってこの契約が終了した場合は、契約者は直ちに当社に返却するものとします。なお、当社に返却が無い場合や、故意又は過失により端末接続装置を破損、滅失した場合には、修復・交換に要する費用として、当社は別表料金表に定める損害金を請求します。
３． 当社は、当社のインターネット接続サービスを受けるために必要な端末接続装置を、契約に基づき設置します。
４． 契約者は、次の各号の行為はできないものとします。万一、これに違反したときは、当社は、契約の解除及び別表料金表に定める損害金の請求をする権利を有します。
（１） 本来の用法によらない方法で、当社のサービスを不正に受けたり、受けようとすること。
（２） 端末接続装置の転貸、譲渡、質入れ等すること。
（３） 第１２条（契約者回線の移転）による場合を除き、端末接続装置を定められた場所から移動し、または接続変更すること。
（４） 端末接続装置を分解したり、変更を加えること。
５． 契約者は、端末接続装置の性能、機能が不完全であるか、又は通常の仕様上障害になると認められる外観上の瑕疵がある場合を除き、端末接続装置の交換の請求はできません。
６． 当社は、端末接続装置の老朽化又は性能が劣化した場合等においては、当社の費用負担により端末接続装置を取り替え、又は改修するものとし契約者はこれに協力するものとします。

第１３条（インターネット接続サービスの利用の一時停止）
当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時停止（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
２． 一時停止の申し出の属する月迄の料金は有料として、その再開の場合は第２４条に準ずるものとします。
３． 一時停止は、原則建替の場合のみとし、その他事由については、一時停止はできないものとします。ただし、特に乙が認める場合はその限りではありません。
４． 一時停止の期間は、最長１年間とします。
５． 一時停止期間満了後も、サービスの再開手続きがなされない場合、別表料金表に定める再開手数料を３ヶ月ごとに支払うものとします。なお、一時停止から２年経過しても、尚も再開手続きがなされない場合は、原則として解約されたものとみなし、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。また、その費用は契約者の負担とします。
６． サービスの再開後１年以内の再度の一時停止はできないものとします。
第１４条（その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第９条（契約申込みの方法）に規定する契約内容の変更を行います。
２． 前項の請求があったときは、当社は、第１０条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１５条（譲渡の禁止）
契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができないものとします。
第１６条（契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社が別に定めるインターネット接続サービ
ス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
２． 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたしますが、その費用は契約者の負担とします。また、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
３． 契約者が正当な理由無く撤去に応じない場合、当社は契約者に対し別表料金表に定める損害金を請求できるものとします。
４． 契約者は解約を申し出た月の属する月までの料金を支払うものとします。
第１７条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
（１） 第２２条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（２） 電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
（３） 甲が反社会的勢力であると判明した場合。
２． 第２２条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前項第１号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３． 当社は、第１項および第２項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
４． 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたしますが、その費用は契約者の負担とします。また、撤去に伴い契約者が所有若しくは占有する土地、建物、その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
５． 契約者が正当な理由無く端末接続装置の撤去に応じない場合、当社は契約者に対し別表料金表に定める損害金を請求できるものとします。
６． 契約者の責めに帰すべき理由により弊社が定める日までに回線の撤去ができないときは、撤去を行うまでの期間について、その残置に係る費用として乙が別に定める維持費相当を請求できるものとします。
第三章付加機能第１８条（付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、別表料金表の規定により付加機能を提供します。
第四章回線相互接続
第１９条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
２． 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第２０条（回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２． 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第五章利用中止及び利用停止
第２１条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
（１） 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（２） 第２３条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２． 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について別表料金表に定めがあるときは、当社は、その別表料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３． 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２２条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料第９条（契約申込みの方法）金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのインターネット接続サービスの利うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
用を停止することがあります。
（１） 別表料金表に定めるインターネット接続サービスの種類、種別、品目等（１） 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社（２） 契約者回線の終端とする場所が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事（３） その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項実を確認できないときを含みます。）。
（２） 契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
第１０条（契約申込みの承諾）（３） 第３７条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務（４） 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
対してその理由とともに通知します。
（５） 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又その検査の結果、技２． 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設を延期することがあります。
備との接続を廃止しないとき。
３． 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
（６） 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当の遂行若しくは当社（１） 契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
（２） 契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく高額となる場合。
２． 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をする時は、あらかじめその理由、利用（３） 契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金停止をする日及び期間を契約者に通知します。
及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
第六章利用の制限（４） 加入申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関連企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼう 第２３条（利用の制限）
ゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に属すると判明した
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災場合。
害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容と（５） その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
する通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
第１１条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
２． 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
契約者は、別表料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をす
３． インターネット接続サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、そのることができます。
利用を制限することがあります。
２． 前項の請求の方法及びその承諾については、第９条（契約申込みの方法）及び前条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第七章料金等
第一節料金
第１２条（契約者回線の移転）
第２４条（料金の適用）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求で当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、利用料、端末接続装置使用料、付加機能使用料、きます。
手続に関する料金及び工事に関する費用とし、料金表（別表料金表及び当社が別に定める料金をいいます。
２． 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合が以下同じとします。）に定めるところによります。
あります。
２． 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
３． 当社は、第１項の請求があったときは、第１０条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４． 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

第２４条の２（料金の計算及び請求）
当社は、各種利用料を毎月単位に計算し、それらの料金を合算した金額を甲に請求します。
２． 利用料金の計算の開始は、インターネット接続サービスを受け始めた月の翌月からとし、終了は契約の解約あるいは解除の日とし、１ヶ月に満たない場合でも１ヶ月とします。
３． 当社が実施する工事費・利用料割引等の特典を受ける場合、別に定める計算方式・支払い条件に従うものとします。
４． 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前２項の起算日を変更することがあります。

第十章雑則
第３６条（承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第二節料金の支払義務
第３７条（利用に係る契約者の義務）
第２５条（利用料等の支払義務）
当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占契約者は、その契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）の属する月の翌月から、契約の解除があった関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うも日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の属する料金月までの期間（のとします。
提供を開始した日と解除又は廃止があった月が同一の料金月である場合は１ヶ月間とします。）について、
２． 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
３． 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊
２． 利用料等の支払単位は月毎とします。
し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して３． 利用料等の支払は、弊社が定める期日に、弊社が請求した金額の総額を口座振替するものとします。
保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要が
４． 第１項の期間において、利用の一時停止等によりインターネット接続サービスの利用できない状態が生じあるときは、この限りではありません。
た時の利用料等の支払は次によります。
４． 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わ（１） 利用の一時停止をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
ないこととします。
（２） 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
５． 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信（３） 前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
６． 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとしま
区別支払いを要しない料金す。
１ 契約者の責めによらない理由により、そのイン そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなか
７． 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までターネット接続サービスを全く利用できない状 った時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）にその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
態（その契約に係る電気通信設備によるすべ について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数にての通信に著しい障害が生じ、全く利用できな 対応するそのインターネット接続サービスについて
第３８条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）い状態と同程度の状態となる場合を含みます。）の利用料等（その料金が料金表の規定により利用の契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、そのが生じた場合（次号に該当する場合を除きます。都度発生するものを除きます。）
契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき）に、そのことを当社が認知した時刻から起算し料金を請求することを承認していただきます。て、２４時間以上その状態が連続したとき。
２． 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス
２ 移転に伴って、そのインターネット接続サービス 利用できなかった日から起算し、再び利用できる状利用契約についても解除があったものとします。
を利用できなくなった期間が生じたとき。
態とした日の前日までの日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等。
第３９条（技術的事項及び技術資料の閲覧）
５． 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技第２６条（手続に関する料金等の支払義務）
術資料を閲覧に供します。
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りであ 第４０条（営業区域）りません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第２７条（工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２． 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額とします。
第三節割増金及び延滞利息第２８条（割増金）
契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第２９条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務について、当社が指定する支払期日までに支払が無い場合（当社が支払を確認できない場合も含む）には、請求に係る事務手数料として別表料金表に定める延滞料を加算して当社に支払ものとします。
２． 前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合はこの限りでありません。
第八章保守
第３０条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和六十年郵政省令第三十号）に適合するよう維持します。
第３１条（契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第３２条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第３３条（契約者の切分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２． 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３． 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第九章損害賠償第３４条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者がインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）に陥った場合、当社が当該契約者における利用不能を認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が継続した場合に限り、その状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。以下この条において同じとします。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する利用料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、天災、事変その他の事態等の当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社の賠償責任を負わないものとします。
２． 前項の場合において、当社が認知していない場合、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった契約者は、その権利を失うものとします。
３． 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりインターネット接続サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
第３５条（免責）
当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２． 当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３． 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術的条件（事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件をいいます。）の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第４１条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
付則
１． 乙は、特に必要があるときはこの約款に特約を付することができるものとします。
２． この約款は、２０２２年６月３０日より施行します。
【別表：料金表】（１）特記事項なき料金は、1台（単位）あたりの月額利用料です。
（２）表記の料金はすべて消費税相当額を含んだ価格です。
なお、この価格は消費税率 １０％に基づくもので、税率の引き上げに応じて変更されます。
（３）利用料等は毎月２６日(金融機関休業日は翌営業日)に口座より振替させていただきます。
１） 利用料等
基本利用料
項目
料金
備考
1,650円
既存加入者のみ
1Mコース※
3,300円
既存加入者のみ
30Mコース※5,500円
既存加入者のみ
300Mコース※※
4,180円
既存加入者のみ
300M2年コース
5,720円
既存加入者のみ
1Gコース※
4,620円
既存加入者のみ
1G2年コース※
100メガコース
5,500円
4,675円
既存加入者のみ
100メガ2年コース※
1ギガコース
6,050円
4,950円
既存加入者のみ
1ギガ2年コース※
10ギガコース
7,975円※新規申込受付および他のコースからの変更は受け付けておりません。
２） 付加機能利用料
サービス名
セキュリティサービス
フィルタリングサービス
固定IPアドレスサービス
追加メールアドレス
メッシュWi-Fiサービス
メッシュWi-Fiサービス(追加分)
メッシュWi-Fiサービス for biz
ねっと安心サポート３） 工事費等
項目
取付調整費
撤去経費
４） 点検・補修費等項目
保守・点検費
補修・改修費５） 諸手数料項目加入手数料
加入手数料(集合)加入証明書発行手数料
再開手数料
契約変更手数料
アドレス変更手数料
延滞料
再接続手数料６）
損害金
項目
ONU
HUB
無線ルーター
メッシュWi-Fi端末

料金
385円
220円
1,100円
220円
660円
330円
660円
440円
料金
実費
実費
料金

備考

2台1セット1台あたり、保守費用（ネットワーク構築・平日オンサイト保守費）含む

備考
引込線の取付、又は宅内機器の取付など引込線の撤去、又は宅内機器の撤去など
備考

実費
実費
料金
2,200円
13,200円
1,100円
2,200円
1,100円
1,100円
220円
5,500円

備考

料金44,000円
4,400円
6,600円
11,000円

備考

集合住宅、分配戸建ての場合一時停止による再開時に納付上位への契約変更は無料
メールアドレスの変更、削除
契約解除からの再加入