卸売業者受託契約約款（令和５年４月１日現在）（ 昭 和 ４ ８ 年 ５ 月 23 日 制定）（ 平 成 元 年 ３ 月 27 日 一 部 改 正 ）（ 平 成 ９ 年 ３ 月 11 日 一 部 改 正 ）（ 平 成 １ ２ 年 ３ 月 27 日 一 部 改 正 ）（ 平 成 １ ７ 年 ４ 月 21 日 一 部 改 正 ）（平成２６年 ４月 １日一部改正）（平成２７年 ４月 １日一部改正）（ 令 和 元 年 10 月 １ 日 一 部 改 正 ）（ 令 和 ２ 年 ６ 月 21 日 一 部 改 正 ）（令和 ５年 ４月 １日一部改正）

盛 岡 市 中 央 卸 売 市 場 青 果 部

丸モ盛岡中央青果株式会社
岩手県盛岡市羽場１０地割１００番地℡０１９－６１４－１２００㈹受託契約約款（趣旨）
第１条 盛岡市中央卸売市場青果部の卸売業者である丸モ盛岡中央青果株式会社(以下「会社」という。)が、盛岡市中央卸売市場(以下「市場」という。)において行う卸売のための販売の委託の引受けは、卸売市場法(昭和 46 年法律第 35 号。以下「法」という。)、同法施行規則(昭和 46 年農林省令第 52 号。以下「省令」という。)、盛岡市中央卸売市場業務規程(以下「業務規程」という。)、同規程施行規則(以下「規則」という。)その他関係諸法令によるほか、受託者との間に特約のない限り、本約款によるものとします。
（会社の義務）
第２条 会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行います。
２ 会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。ただし、天災地変、輸送遅延その他会社の責に帰すことができない理由によって生じた損害については、その責を負いません。
（委託者の義務）
第３条 委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。
（１）食品表示法に基づく食品表示及び生鮮食品品質表示基準(名称及び原産地表示等)（２）食品衛生法上の基準及び規格（委託物品の引渡し）
第４条 委託者は、会社に対する委託物品の引渡しをすべて市場内の卸売場で行うこととします。ただし、業務規程第 52 条２項の規定による卸売をする場合には、当該場所で引渡しを行うこととします。
（委託物品の受領）第５条 会社は、委託物品の引渡しを受けたときは、委託者に対して、ただちに、その物品の種類、数量、等級、品質、受領のときにおける物品の状態及び受領の日時を通知します。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、売買仕切書の発送をもって受領の通知に代えることができることとします。
２ 前項の場合において、委託物品について、種類又は品質の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は引渡しを受けた後遅滞なく開設者の指定する検査員の確認を受け、ただちにその結果を委託者に通知することとし、また、当該物品を販売したときは、その結果を売買仕切書に付記することとします。ただし、委託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会い、その了承を得たときは、この限りではないものとします。
３会社は、委託物品の異状については、前項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に1 / 7

対抗することができないものとします。
（委託物品の保管）
第６条 会社は、受領した委託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
２ 会社は、会社の責めに帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。
３ 会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷若しくは低下又は減量等については、その責任を負いません。
（委託物品の手入れ等）
第７条 会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調整をすることができるものとします。
（委託物品の検査）
第８条 会社は、委託物品の保管中その物品について国又は地方公共団体の検査を受けたときは、速やかに、その概要等を委託者に通知します。
（衛生上有害な物品等の受託拒否）
第９条 会社は、衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず健康に危害を及ぼす可能性がある物品、市場の過去の実績からみてすべて残品となり販売に至らなかった物品と品質が同程度であるとして開設者の指定する検査員が認めた物品、食品表示法その他の法令の定めに違反する物品、市場施設の処理能力を超える入荷が見込まれる場合で物理的に受け入れが困難な物品、本約款によらない販売の委託の申込みがあった場合の物品、市場外取引や他市場での残品の出荷であることが明白であり、これが同一の出荷者により繰り返し行われ、その量も相当程度ある場合の物品及び暴力団関係者から販売の委託の申込みがあった場合の物品の販売の委託は、引き受けません。
２

前項に掲げる物品について、販売の委託があったとき、又は国若しくは地方公共団体から売買を差し止められ、若しくは撤去を命ぜられたときは、会社は、開設者の指示に従って、これを処分することがあります。
３ 前項の処分によって生じた費用及び損害は、すべて委託者の負担とします。
４ 第２項の処分をしたときは、会社は、処分に関する開設者の証明書を添付し、速やかに、その旨を委託者に通知します。
（帳簿の閲覧）第 10 条 会社は、委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除いて、営業時間中、いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿及び書類の閲覧の求めに応じ、か2 / 7

つ、質問に応答します。
（受信場所）
第 11 条 委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行うものとします。
（送り状等の添付）
第 12 条 委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の種類、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状兼販売委託発注書又は発送案内をその物品に添付するものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２ 前項の送り状兼販売委託発注書又は発送案内をその物品に添付しないときは、委託者は、品質の相違、数量の不足又は委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。
（委託物品の上場）
第 13 条 会社は、委託物品を、その受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
２ 会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあること、その他相当の事由があると認めたときは、委託者の同意を得て委託物品の全部又は一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ分割して上場することができることとします。
３ 委託物品の上場順位は、委託者から特段の指示がない場合は、会社の判断により決めることができるものとします。
（売買取引の方法）
第 14 条 委託物品の販売の方法は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる販売方法によることとします。
（１）業務規程別表第１に掲げる物品
せり売又は入札の方法（２）業務規程別表第２に掲げる物品せり売若しくは入札の方法又は相対取引
２ 前項第１号について、次の各号のいずれかに該当する場合は、相対取引の方法によることができることとします。
（１）災害が発生した場合（２）入荷が遅延した場合（３）卸売の相手方が少数である場合（４）せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合（５）会社と仲卸業者又は売買参加者、その他の買受人との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合（６）緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるため、その他やむを得ない理由に
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より通常の卸売開始の時刻以前に卸売をする場合
３ 第１項第２号に掲げる物品については、次の各号に掲げる場合であって、開設者の指示を受けたときは、せり売又は入札の方法によることとします。
（１）当該市場における生鮮食料品等の入荷量が一時的に著しく減少した場合（２）当該市場における生鮮食料品等に対する需要が一時的に著しく増加した場合
４ 第２項第６号の規定により卸売をしたときの当該物品の価格(消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。)は、当該物品と同種の物品についてその日に価格形成された価格を基準として算定した価格とします。
（販売不成立の場合の処理）
第 15 条 会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。
２ 前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送又は廃棄を求めることができるものとします。
３ 前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送又は廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。
４ 会社は、第１項の規定にかかわらず販売が不成立となった物品については、委託者の指示を受けずに委託物品を自ら買い受ける（以下、「自己買受」という。）ことで、委託物品の所有権を委託者から会社に移転させることができるものとします。
（指値等の条件）
第 16 条 委託者は、委託物品の販売について、指値(消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。)その他の条件を付すことができることとしますが、その場合には、第 12 条第１項の送り状兼販売委託発注書若しくは発送案内等に付記するか又はその物品の販売準備着手前までにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
２ 前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用することとします。
（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第 17 条 会社は、委託物品の販売につき指値その他の条件がある場合において、その条件どおり委託物品を販売することのできないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。ただし、委託者の指図を待つと委託者に対し著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合においては、開設者の確認を受けて、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。
２ 前項の場合において、損害が生じたときは、会社は、その賠償の責任を負いません。
３第１項ただし書の規定によって販売したときは、会社は、これに関する開設者の証明書
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を売買仕切書に添付して委託者に送付するものとします。
（再委託の禁止）第 18 条 会社は、委託者の要求又は同意がなければ、他の卸売業者に委託物品販売の委託をすることはできないこととします。
（委託の解除等）
第 19 条 委託者による販売委託の解除又は他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前に限り、会社は、これに応ずるものとします。
２ 前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除又は委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。
（会社に事故あるときの処置）
第 20 条 会社が卸売の業務の許可を取り消されたとき又はその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。
（販売後の事故処理）
第 21 条 委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人から隠れた瑕疵があること、又は数量、品質に著しい差異があること等を理由として開設者が定める期間内に会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について開設者が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は、開設者の証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。
（委託手数料）第 22 条 会社が委託者から収受する委託手数料は、卸売をした物品の数量に当該物品の価格を乗じて得た額の合計額に次の料率を乗じて得た額に当該料率を乗じて得た額の 100 分の10 に相当する額(消費税額及び地方消費税額)を加えた額とします。ただし、委託手数料計算により生ずる円未満の端数は四捨五入します。
（１）野菜及びその加工品並びにその調理済み冷凍食品（２）果実及びその加工品並びにその調理済み冷凍食品

100 分の８．５100 分の７．０（委託者の費用負担）
第 23 条 委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額及び地方消費税額を含めて委託者の負担とします。
（１）通信費(当該物品を販売するに当たって委託者等への連絡に要する費用)（２）運送料(会社の指定する当該物品の卸売場までの運搬費及び荷卸しに要する費用)（３）売買仕切金等の送金料
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（４）保管料(委託物品を冷蔵その他の方法により保管したため、特に経費を必要としたときはその費用)（５）調整費(手入れ加工その他の調整につき、特に経費を要したときはその費用)（６）その他会社が立て替えた費用注）その他正当な理由がある場合は、必要に応じて定めるものとする。
２ 委託手数料及び前項各号の費用は、委託物品の卸売金額(消費税及び地方消費税を含む金額とします。以下同じ。)から控除するものとします。
（売買仕切書の送付）
第 24 条 会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、数量、価格(消費税及び地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。)、当該卸売をした物品のうち飲食料品（所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年
法律第 15 号）附則第 34 条第１項第１号に規定する飲食料品をいう。以下同じ。）であるものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の 100 分の８に相当する金額(消費税額及び地方消費税額）並びに当該卸売をした物品のうち飲食料品以外のものの数量に当該物品の価格を乗じて得た金額の合計額及び当該合計額の 100 分の 10 に相当する金額(消費税額及び地方消費税額）、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料及び費用の金額並びに差引仕切金額(「売買仕切金」とします。以下同じ。)を記載した売買仕切書を委託者に送付するものとします。
（仕切金の支払）第 25 条 売買仕切金の送付は、委託者と特約のない限り、委託物品の販売をした翌日までに行うこととします。
２ 売買仕切金の送付として、前項に定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払い場所は、委託者と特約のない限り市場内の会社の事務所とします。
（仕切金の精算）
第 26 条 委託者は、委託物品の卸売金額が委託手数料と第 23 条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、速やかに、精算するものとします。ただし、委託者が引き続き販売の委託をする場合には、次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。
（再販売）
第 27 条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行うものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。

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（市場外にある物品についての取扱い）
第 28 条 市場内にある物品以外の物品の卸売を行う場合の委託物品の引渡し、受領、事故処理及びその他必要な事項については、第４条、第５条、第 12 条及び第 21 条の規定にかかわらず、別に定めるところにより行うこととします。
（臨時開市等の通知）
第 29 条 臨時の開市及び休業その他委託者に重要な関係を有する事項については、ただちに委託者に通知するものとします。
（災害その他履行が困難な場合）
第 30 条 災害その他のやむを得ない事由により、本約款に掲げる事項を満たす受託契約の履行が困難な場合は、ただちに委託者に通知し、その指図を求めることとします。
（約款の変更）第 31 条 会社は、本約款の全部又は一部変更するときは開設者に届け出るとともに、公表するものとします。

附

則 （昭和４８年５月２３日開設者承認）
この約款は、昭和４８年 ５月２３日から施行する。
この約款は、平成 元年 ４月 １日から施行する。
この約款は、平成 ９年 ４月 １日から施行する。
この約款は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
この約款は、平成１７年 ４月２１日から施行する。
この約款は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
この約款は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この約款は、令和 元年１０月 １日から施行する。
この約款は、令和 ２年 ６月２１日から施行する。

附
附
附
附
附
附
附
附則則則則則則則則附

則 この約款は、令和５年４月１日から施行する。
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