第４編

燃料廠以後

第一章

施設資材の転用――徳山中央病院の設立――
１

残存資材の利用

第三海軍燃料廠跡地に出光興産㈱が製油所建設を始めたのは、1956（昭和 31）年のこと
で、終戦後 10 年も経過していた。その前年まで、燃料廠跡地は米国軍により接収され、軍基地として使用されていた。この出光興産への払下問題については第 3 章で記述することにし、本章では、敗戦直後の旧燃料廠の施設資材の利転用の諸問題、なかんずく徳山中央
病院の建設を中心に述べ、次章では不成功に終ったが旧燃料廠の工場の硫安製造工場への転用問題を扱うこととし、ここでは、資材放出と徳山中央病院の設立について述べる。
1945 年 3 月 10 日の爆撃は、米軍 B29 大編隊による大規模な波状攻撃であったが、終戦後の米軍調査によれば、金額的見積による施設の損失率は平均 20 パーセントに過ぎず（本書所収「PB レポート」参照）、生産装置についていえば、石油精製装置の被害率平均 50 パーセント、水添装置に至っては僅かに 10 パーセントの被害率にすぎなかった。よってこれ
ら生産設備の転用計画が当然考えられ、硫安肥料工場建設計画も具体化するに至った。生産設備の外に、器具、什器、消耗品も大量に残されていた。特に三燃では、これら資材を空襲に備えて、下記箇所等へ大量に疎開させていたものがあり、無疵のまま残ったものも多数あった。
疎開箇所＝富田国民学校、田島倉庫、福川国民学校、渡辺倉庫（戸田）山国倉庫（夜市）海軍東山倉庫、海軍大迫田倉庫（1）もちろんこれら資材といえども、三燃所属のものであるから、連合軍に接収され、その管理下に入ることはやむを得なかった。9 月末日に山口県に進駐した連合軍は、11 月 26 日から、第三海軍燃料廠接収業務を開始し、翌 21 年 2 月 10 日に総ての手続きを終了した。
（2）
これより先、敗戦直後の 8 月 28 日に政府は、閣議において、「戦争終結ニ伴フ国有財産ノ処理ニ関スル件」を決定した。それは「陸海軍施設等の国有財産は速やかに、大蔵省に引継ぎ、大蔵省は戦後当面必要な食糧増産、民生安定に活用すること。
但し農耕並に厚生施設等の為急速措置を必要とするものは大蔵省移管前にその措置を採ることは妨げないとする。」とするものであった。
この閣議決定の方針に沿い、呉鎮守府司令官から、渡辺廠長に対して、その所管物資を民生用に放出するよう指示が行われたのである。渡辺は「燃料廠は歴史が古いだけに豊富な資材が蓄積されており、各所に疎開保管されてあった。呉鎮守府司令官より、物資は極力民間に放出する様命令が出ていたので、その方針により処理した。
（3）」としるしている。

1

またこれら資材の管理について、「廠外に疎開した資材倉庫は盗難を防ぐために、最初の間は武装した番兵を置いたが、復員後は無兵となり、これを安全に保管することは極めて困難で、しばしば盗難事件が発生して困却した。
（4）」盗難続発して保管困難の諸物資は、民間では喉から手が出る程欲しいもの、その放出に際して山口県商工課もあっせんに乗り出した。
山口県文書館蔵『山口県庁文書』中に、放出物資名、同数量、放出先の明細記録が数冊あり、その標題は「連合軍返還品目数量処理類未調」と書かれている。この文書によれば放出物資と放出先として次のような名称がしるされている。（5）放出物質＝文具、什器、試験器具類、木材、ソケット、碍管、ゴムテープ、工具、亜鉛引鉄板、畳表、ボール紙等
放 出 先＝徳山市長、徳山税務署、徳山戦災者互助会、下松工業学校、富岡農業会、徳山駅、日石下松製油所、日本精蝋福川工場、徳山曹達㈱、東洋曹達㈱、日本純薬等
山口県庁文書の標題に「連合軍返還品目……」とあることに注目したい。渡辺廠長の自伝によれば、連合軍の接収事務は 20 年 11 月下旬から 21 年 2 月上旬まで行われたが、資材放出は、その頃すでに開始されていたと考えられるので、連合軍としても、既に放出済みの、消耗資材等は一旦接収した上返還したとの形式をとったものと考えられる。連合軍としては武器並びに重要生産設備以外は事実上接収の必要を認めなかったことから、このよ
うな処置を承認したものであろう。
こうして、燃料厳に集積されていた消耗資材の一部は、戦後早急に戦災復興のために使用されるようになったのである。

２

徳山市戦災者互助会――病院と映画館開設へ――
海軍燃料廠医務部には部長、部員として軍医並びに薬剤士官の外に看護の要員が配置されていたので、管下職員、従業員の職務上の傷病治療を行う本来の業務の外に、海軍共済会病院において、職員、従業員の私的傷病、同家族並びに近隣縁故者の診療も実施しており、かなりの規模の病院で、診療科目も多岐にわたり、そのため民間から嘱託医を入れていた。この病院と、物資部（共済会館）は幸い爆撃による損害は極めて軽微であった。一
方市街地の大部分を焼かれた徳山市では、医師、医療機関が極端に不足していた。渡辺廠
長としては海軍共済会病院の転利用について、思いをめぐらした。
「……特に徳山市は焼夷爆撃に依って市街部の八割が焼失し、医療施設や、娯楽施設が壌滅していたので、徳山市民や、元燃料廠と密接な関係にあった会社より、余り負担にならぬ程度の寄付金を集め、燃料廠の付属病院と会館を修理し、徳山市長代理を会長とする

2

互助会の管理下に置き、これに医療品その他一般資材の大半を与えて運営せしめ、又余力に応じ授産業務を行うこととした。
」と渡辺はしるしている。（6）上について、当時の医務部長兼海軍共済会病院長高取利雄医師は「敗戦と決まった直後
渡辺廠長が我々を集めてね、医療はこれからは市民の奉仕機関として、頑張ってほしい、と言はれ、……須々万や須金に疎開していた医療材料を独断で開放しましてね。……軍の物資を無断で持ち出したと、県には調べられるで大変でした。（7）」以上のように徳山市民のための病院として転用することになったが、そのためには病院
経営主体をどうするかの問題が生じた。渡辺廠長は病院の再開と共に、会館（物資部共済会館）を同じく修理して映画上映館へ転用することを計画したが、これの経営主体設立も必要であった。渡辺廠長は玉野徳山市長と協議して「徳山戦災者互助会」を設立した。同会は、徳山市民当面の要求の医療と娯楽を提供すると共に、燃料廠閉鎖のために失職した
燃料廠関係者その他の戦災者へ職を授けることを目的とするものであった。徳山市助役窪田秀夫を理事長とし、徳山市の外廓団体として、位置づけられたのである。
しかし差当っての、病院と、映画館への転用のために建物修理の経費は、渡辺廠長が工面しなければならなかった。新病院の院長に就任した高取利雄医師の懐古談によれば、「……旧海軍病院の修理には三十六万円を要したが、自分としてはその経費の出所は知らない。十一月一日には大略修理も終って、病院を再開した。当然自分は病院の責任者を引受けなければならず、病院の名称も、自分の案により徳山中央病院とした。（8）」
最近刊行された『徳山中央病院四〇年の歩み』によればその名称は「徳山市戦災者互助会徳山中央病院」と設置者の名称をつけたものが正式名称となっている。しかし互助会を設置者としたのは一時的な措置で、恒久的設置者をどうするかの問題が論議にのぼる。その候補者として「徳山市」「国鉄」等もあがったが、厚生省は同省の構想する「医療営団」の経営下に置く案を提起し、同省、山口県保険課、徳山市長、高取病院長らの協議により「山口県社会保険協会」の経営に移すことになった。
（昭和 21 年 4 月 1 日付）。以来同病院は順調に発展して、今日に及んでいる。
一方互助会が建物修理して、映画上映館とした「共済会館」は、数年にわたり映画を上映して、多数の市民の娯楽の場となった。
さて、互助会の設立にあたっての経費の捻出には、徳山市の戦災復旧予算と、渡辺廠長が奔走して東洋曹達をはじめとする旧燃料廠関係会社から寄付金を募ったのであるが、渡辺はそのことで不測の嫌疑を蒙ることになる。
渡辺の『思い出の記』によると、「……二月十日に、接収が終り、十一日に突然集会所において雑談中を、徳山警察部長（ママ）の案内で進駐軍の兵士がやって来て、調べることがあるというので、私を連行……（9）」山口刑務所に占領軍の預け人として留置される。
このことは 3 か月後の 5 月 8 日付『防長新聞』と『朝日新聞』などに報道されたが、その内容として「国庫に返戻すべき十九万九千九百八十円二銭の金額を公文書の偽造行為により戦災者互助会に寄付したこと」（防長）が嫌疑として挙げられ、『朝日新聞』では、「三3燃工員および徳山市内の戦災者の生活援護ならびに医療救護を目的とした徳山戦災者互助会へ不正融資――背任事件」と報じた。
『防長新聞』はタイトルに、「原価で一千万円の油、海軍病院も売りとばす、徳山海燃事件の内幕明るみへ」とセンセーショナルな報道をした。
占領軍は種々調査の結果、渡辺廠長と、その後検挙された別府良三中将が多量の軍用資材を横流しをした――所謂私腹を肥やした事実は全く無いことがわかった。しかし、ただ一点経理手続上のミス――東洋曹達から互助会への寄付金が予定金額の 30 万円に対して50 万円拠出されたので、他社との均衡をとるために、「燃料廠への納入品数額を加減して二十万円を東洋曹達へ追加支払をした（10）」ことが公文書偽造したという結果になったのである。
この余りにも律義すぎる動機から行われた帳簿上の「操作」を刑事事件として起訴された渡辺元廠長の「事件」は、敗戦後我が国に流行した占領軍への密告告発等による「災難」とみるべきではなかろうか。
注（１） 山口県文書館蔵「連合軍返還品目数量処理顛末調」（商工 176 号）昭和 21 年 7 月。
（２） 渡辺伊三郎著『思い出の記』1956 年、475−478 頁。
（３） 同書、475 頁。
（４） 同書、475 頁。
（５） 前掲「連合軍返還品目数量処理顛末調」。
（６） 前掲『思い出の記』475 頁。
（７） 『日刊新周南』新聞、昭和 61 年 9 月 8 日付、「高取利雄氏に聞く」。
（８） 高取利雄談、1986 年 12 月 25 日、脇英夫聴取。病院の修理費としては、当時の徳山市議会記録中にも、徳山市より戦災復旧費として数回にわたり支出されている。
（９） 前掲『思い出の記』479 頁。
（10） 同書、483 頁。

第二章

硫安製造工場への転換と中止――日本肥料㈱創設へ
第三海軍燃料廠は、アメリカ軍の徹底的な爆撃をうけ、終戦後は占領軍の管理下におかれることとなった。戦時中は、最重要施設という意味合いから金に糸目をつけず拡充してきただけに、規模も大きく最新の設備をそなえていた。また、工場用地としての広さも充分にあり、かつ海上運搬がしやすい場所に立地し、種々優れた立地条件を兼ね備えていた。
一方、終戦後の我が国の食糧生産は壊滅的な打撃を受けていたので、農業復興のための肥料生産は、目下の急務とするところであった。そこで、昭和 20 年 9 月、農林省は既存工4場の復旧と軍需施設の転用を内容とした「国内における化学肥料生産運転保持に関する件」という要望を連合国軍総司令部（GHQ）に提出した。その中で「ナホ既存硫安工場ノ復旧
計画ガ予期ノ成果ヲ収ムルコトニ付相当ノ困難ヲ予想セラルルヲ以テ以上ノ外陸海軍燃料廠中硫安工場トシテ転換可能ノモノ（年産硫安トシテ二十万トン内外）ナルヲ以テ之ガ硫安工場ヘノ転換ヲ計画スルノ要アリ（1）」と、旧軍燃料廠の転換計画を強調した。
終戦まもない日本の食糧事情を目の前にみるに当り、GHQ も緊急の肥料生産の必要性に対して反対する理由もなく、昭和 20 年 10 月に非公式ながら「接収軍工廠の一時使用許可」の承認を与えた。そこで、政府は業界の調整を計って、四日市燃料廠は日本肥料㈱、岩国燃料廠は三菱化成、徳山燃料廠は日本肥料㈱が、それぞれ肥料工場へ転換工事をすることとなった。
そして、同年 11 月 3 日「徳山燃料廠を硫安生産工場へ、連合軍司令部へ申請（2）」することとなった。その内容を『防長新聞』によりみると、「米軍総司令部渉外局三日発表によれば、日本政府は従来日本海軍が潤滑油ならびに燃料を生産していた四日市および徳山の海軍燃料廠を今後肥料用硫安の生産に振り向けて使用することに関し連合軍総司令部に対して許可を申請した」というものであった。
この申請から 20 日余り後の 11 月 26 日、「占領軍による第三海軍燃料廠の接収作業開始にあたり、日本肥料㈱関西支店（大阪市北区宗是町大阪ビル）に対して立会を求める山口
県の公文電報があった。
（3）」同様のことは、渡辺伊三郎元廠長の自伝にも、11 月 1 日以後の記事として「その内に復員局の斡施で、日本窒素が燃料廠の跡地を利用して肥料工場を起すことになり、私はその推薦を受けて、その企業に協力することになった。
（4）」とある。
すなわち、11 月には新会社の技術者の手配などが始まっており、新会社は燃料廠の合成工場の塔、空気圧縮機等の被害が比較的軽微で利用すれば充分使用できるものとみていた。
（5）これらの機械設備を利用して、カザレー法による硫安の製造を目論んだのである。
日本肥料㈱の設立計画によれば、工場建設の資金面は日本肥料公団と農林省が斡施することになり、日本窒素肥料㈱の別会社として設立、その運営は日本窒素があたることとなった。（6）
日本肥料㈱の社長は重政肥料公団総裁、工場長橋本彦七（当時の日本窒素取締役、のち水俣市長へ）で、その下に総務、資材、経理の経営部門と、製造、工作の二製造部門が置かれていた。
そこでの人員は、約 400 人位であり、海軍燃料廠旧職員並びに土地の人を優先して雇用した会社であった。ただし、100 人程度は日本窒素からの派遣で、専門の肥料関係を担当した。
昭和 21 年 3 月 4 日付の『防長新聞』をみても、「平和産業へ

工業山口県の現状

終戦後の各軍需工場」のタイトルで、徳山では着々と日本肥料が硫安工場を新設すべく整地作業に入っていることが報じられている。場所は、燃料廠の西部敷地 23 万坪とされている。
ところが、昭和 21 年 5 月、連合軍最高司令官（SCAP）から日本政府に対して、「肥料の5

生産、配給および消費に関する覚書」が公式に出されたが、その中には燃料廠施設の硫安工場への転換は含まれていなかった。すなわち、硫安転換計画が正式に中止となったことを示唆していた。
徳山での整地、設備の修理、改善がほぼ 90 パーセント程進捗していたのに、昭和 22 年 7
月中旬に「第三海軍燃料廠跡地一時使用許可取消し命令」がでた。この件につき、当時の田中龍夫知事は公選知事会議に出席の際、工場建設の継続を各方面に働きかけたが（7）、
昭和 21 年 9 月の工事中止命令をくつがえすに至らなかった。
GHQ が一旦出した跡地使用許可を、一年を経ずして同じ GHQ から「肥料の生産、配給
および消費に関する覚書」が公式に出され、接収地の使用許可取消になった理由はどこにあったのであろうか。黒神直久（8）は、「GHQ が向う一年以内に稼動できるようにすることと条件を付していた」のを守れなかったとしている。しかし、昭和 21 年 2 月、日本窒素から派遣され、当時の資材課長であった小田原茂（9）は、「理由は明らかにされていないが、伝えられるように一年以内に操業開始が出来なかったからではない。連合軍が燃料廠跡を連合軍用燃料置場等に利用する必要から」としている。
以上の様に一年内操業説か連合軍用地の利用説か定かではない。しかし、『石油化学工業
十年史』（石油化学工業協会、昭和 46 年 3 月 30 日）によると、連合軍では日本進駐を終えたばかりで、完全な統制が取れておらず、そこから矛盾が出てきたものと見ている。すな
わち、工場の復旧や軍需施設の転換計画が、占領軍の主力部隊であったアメリカ第八軍司令部や各都道府県ごとの軍政部によって違い、GHQ との充分な連絡を行わずに許可され、後で問題をおこすこととなったとみる。
所謂進駐軍間の連絡不徹底説であるが、もっとも真相に近いと考えられるのは、進駐軍の新しい占領政策として登場した「過度経済力集中排除政策」への抵触である。従来より硫安の大手メーカーたる日本窒素肥料㈱がさらに生産設備を拡大すれば、明らかに本政策に違反することになる。そのことから、22 年 7 月末には正式に接収地一時使用許可取消の命令を受け、転換工事は中止せざるを得なくなったとみるべきであろう。
ここにおいて、燃料廠跡は賠償指定設備として保全されることとなり、大蔵省管財局によって、管理されることとなった。
その後、昭和 25 年に朝鮮動乱勃発と共に、米軍は燃料廠跡地を燃料ドラム集積場として活発に利用し始め、動乱終息まで継続した。
注（１） 石油化学工業会『石油化学工業十年史』60 頁。
（２） 『防長新聞』昭和 20 年 11 月 4 日。
（３） 山口県文書館蔵『山口県庁文書』より。
（４） 渡辺伊三郎著『思い出の記』475 頁。
（５） 本書所収の「PB レポート」では水添工場の損害率は 10 パーセントである。

6

（６） 小田原茂談、昭和 62 年 10 月 5 日、脇英夫聴取。
（７） 『防長新聞』昭和 22 年 7 月 7 日。
（８） 黒神直久談、昭和 54 年 7 月 31 日、脇英夫聴取。なお黒神はのちに徳山市長・徳山
商工会議所会頭をつとめた。
（９） 小田原茂談、同上。
小田原は日本肥料㈱工場建設計画中止後に、旧三燃敷地内の別の箇所に「日本特殊化成㈱工場」の建設に参画し、現在は同社社長である（現在の同社工場は徳山市入船町にある）。

第三章
１

跡地利用と出光興産製油所建設

時代的背景

昭和 20 年 8 月 15 日、ポツダム宣言を受諾した日本は、連合国に対して無条件降伏をした。
この時期にあって石油産業は、戦前の一連の統制立法である石油販売取締規則（20 年 10月）、石油業法、石油専売法、人造石油製造事業法、輸出入品等臨時措置法（以上 20 年 12月）などが廃止される一方で、出光興産を初めとする 7 社が過度経済力集中排除法の指定を受けていた。
しかも、対日賠償問題とのからみもあり、日本の工業水準を昭和の初期にとどめておく
諸報告がなされるのであるが（1）、米ソ冷戦の激化が対日占領政策に大きな影響を及ぼすこととなった。すなわち、占領下の対日石油政策は、GHQ の中の G4（参謀本部兵站部燃料補給班）が握っていた。しかも、G4 が石油に対して素人であったので、スタンダード、シェル、カルテックスなどの外国石油会社から選抜された人たちによって PAG（石油顧問団）がつくられ、これらが実務について補佐していた。（2）占領軍の絶対的な権力の下に、PAG メンバー選出の石油会社が石油の日本進出をはかる
手を次々に打ってきた。すなわち、日本の石油業者と PAG メンバーの石油会社がそれぞれ提携関係を結び、原油供給・製品販売へと進めてゆくのであった。（3）
それは、スタンダード・バキューム社と東亜燃料工業、タイドウォーター・アソシエー
テッド社と三菱石油、カルフォルニア・テキサス社と日本石油、カルテックス・オイル・
プロダクツ社と興亜石油、シェル・ジャパン社と昭和石油（のちにアングロサクソン・ペ
トロリァム社）の資本提携と系列関係が出来上ることであった。
一方、出光をはじめとする非提携グループ 5 社（日本鉱業、丸善石油、大協石油、日本
漁網船具）が外資系に対して民族系として、一味違った経営行動をするのであった。すな
わちこれら各社は、上記各社とは異なり、その重点戦略目標を精油能力の拡大と高級品生

7

産能力ヘの装備に置き、急速な国内の石油消費の要請に応えようとした。同 30 年原重油一本外貨制度をとることによって、製油所との系列関係をもたぬ出光、ゼネラル物産、日本
漁網船具など純元売業者にも原油外貨が割当てられることとなり、彼ら民族系にも石油精製への道が開かれることとなった。
（4）
昭和 27 年 4 月 28 日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は独立を回復することとなった。そこでの日本経済は、朝鮮戦争の特需のおかげで、昭和 26 年から同 30 年の間、実質経済成長 8.6 パーセントの急成長をもたらした。昭和 31 年度の経済白書に「もはや戦後ではない……」と言えるまでになり、石油の需要も急激に増大してくるのであった。（昭和 30 年末には同 25 年末の三倍強に達した。）
これら、平和条約の発効、日本経済の急成長と石油需要の増大は、石油産業の立ち直りと目覚ましい発展を促進した。加えて、政府の外貨割当制度の効果は（5）、消費地精製体制を形成する大きなテコとなり、出光の所謂「消費者本位の石油政策（6）」に実現の機会を与えることになった。
すなわち、日本の石油市場と世界市場を直結し、石油を自由に流れしむれば、恰も水の低きに流れる如く、消費者の好む石油は自然と輸入される。これが原油であっても製品であっても良い、外貨を与え消費者の喜ぶ政策を取るべきであるとした。
出光興産を初めとする民族資本系石油会社にとっては、昭和 30 年以降の「外貨割当制度」
が石油精製への新規進出を可能にした。特に原油輸入中心と製品輸入の制限および割当基準における製油能力重視などの運用方式が消費地精製体制の確立に大きく貢献し、かつ石油化学工業の育成に大きな役割を果たした。（7）２旧第三海軍燃料廠跡地と出光興産

昭和 20 年 10 月 13 日総司令部の覚書にて、廃油を含む日本の石油製品の在庫は、内務省を通じて必要産業及び消費者に正当なる機関によって配給されることとなった。そして、「昭和二十一年四日二十五日付鉱山局長指示に基づいて全国の旧軍所属のタンクの底油集積処理を出光でやることとなり、五月一日徳山出張所が開設された。
（8）」これが、出光が徳山に進出する最初の契機となった。
海軍燃料廠の北約 1 キロの大迫田には 5 万トンの地下タンクが 12 基（原油貯蔵 8、ガソリン貯蔵 2、未使
用 2 基）あり、直径 88 米、高さ 10 米の円筒形鉄筋コ
ンクリート造りの底に残油があった。
それら残油は、正規のノズルから取り出せるものでなく、ほとんどがエマルジョン状のものだったので、
底油集積作業は褌一枚の裸で入り、薄い油の層を掻き8集めて水切缶で水をきって上澄液をドラム詰するというものであった。（9）このままでは商品にはならず、蒸溜すればなんとかガソリンや軽油が作れる。手頃な設備がないかと探したところ、日本精躐の福川工場（現在の世界長ゴム）にへックマン蒸溜装置があることが判った。そこで出光は、昭和 21 年 5 月 25 日「特殊物件払下申請書」を提出し、眞空蒸溜装置 1 基他をもつことになった。
昭和 21 年 10 月より、旧第六海軍燃料廠の田村実以下 6 名、旧第三同の福原巍以下 3 名、その他 3 名が主体となりこの装置をもって処理することとなった。
「福川工場の作業が順調に進むようになると、それ以上に大迫田の汲取り作業も軌道に乗って運びこまれるドラムの数も次第に多くなり、……ヘックマンで追付かなくなった。……新たな五〇立方米位（10）」の蒸溜釜を据付ける。ここで、その処理を昭和 25 年の初めまですることとなった。
昭和 21 年度の徳山市市民税・県民税賦課調書によると、出光興産株式会社徳山出張所（佐渡町、納税番号 102）の市民税は 50 円、県民税は 75 円となっている。同 11 月 14 日の修正では、市民税 200 円、県民税 300 円と大きく増額してくる。
また、昭和 23 年 2 月には、徳山市海岸通（熊野権現下）の国広商会が持つ石けん工場を買収して、洗濯石けんと化粧用クリーム（製品名ローズ）を製造販売することとなった。
すなわち松重技術社員以下 9 名で、旧第三海軍燃料廠のステアリン酸ソーダが主体の添加剤 20 トン程度を原材料に、同 24 年 5 月までの 1 年 4 ヶ月間、石けんと化粧用クリームを作った。（11）
このように、出光の徳山での経済活動を要約してみると、昭和 21 年 4 月に廃油集積の処
理をまかされ、同 5 月に増森萬一工場長以下 13 名で徳山出張所が開設されるに始まる。彼らの主な任務は、大迫田地下 5 万トンタンク 10 基の残油吸取作業で、これが 1 年半ばかり続く。
さらにこの底油を、新たに取得した南陽町福川の眞空蒸溜装置を用いてガソリン、軽油、重油の模造品へ製品化する。このことが 3 年ばかり続く。次いで、大迫田以外に昭和 23 年
2 月大浦の日本精躐の 4,000 トンタンク 7 基の底油吸取作業の残油処理が入ってくることと、下松の東洋鋼鈑からの植物油や呉海軍工廠のパーム油の廃油の処理をしていくのであった。
その外、福川工場の分工場として徳山市権現町での石けん工場が昭和 23 年 2 月より、同
24 年 5 月まで続く。石けんは上質ではなかったが、品不足の時代であったので製造販売することができた。
昭和 24 年 9 月、出光は第一次輸入基地として徳山油槽所を中国支部（下関）管下とする。
人員は増森所長以下約 35 名であった。同 9 月 26 日第一船としてセリア丸入港、B 重油
15,800 キロリットルが大浦油槽所タンクに陸揚された。
そして昭和 26 年 8 月には、本社直轄油槽所となり、川崎、長崎、神戸とともに出光の四9

大油槽所として活躍するようになった。
（12）ここに、出光の主要な輸入基地としての徳山の地位は確たるものとなってゆくのであった。
最後に、出光が旧第三海軍燃料廠跡に進出するに至る迄の期間の固定資産取得・借入の足跡をみると次のようになる。
（一）昭和 21・5・25 特殊物件払下申請書

眞空蒸溜装置 1 基他

（二）同 21・7・1 旧軍用施設一時使用申請書

土地 37,189 坪（三）同 24・7・7 旧徳山海燃跡製油施設使用許可申請書

土地 196,649 坪及装

置（四）同 24・12・1 賠償施設一時使用申請書

土地 1,170 坪、及び土地 5,831

坪（五）同 25・4・1 普通財産売払申請書

土地 60,866 坪（六）同 25・9・15 普通財産払下申請書

土地 18,308 坪（七）同 30・1・10 普通財産売払申請書

土地 119,327 坪

建物 43 件

このように、昭和 21 年 5 月 25 日の申請と認可に始まり、タンク残油の処理を着実に積
みかさねてゆく一方で、申請した土地も適時許可され、以後の進出の基盤となっていった。

３

出光興産の経営理念

出光佐三の経営理念を知ることは、その経営する出光興産㈱の経営軌跡を理解する上で重要である。もっとも「経営理念」の概念については、学界にも定説なく「経営思想」や「経営哲学」と、「経営理念」がどうちがうか共通の理解は成立していない。しかし、少なくとも「経営理念」を経営者みずからが企業経営について表明する見解で、文書なり講演なりで社会に公表した見解とみることができる。（13）
その意味において、以下において出光佐三の昭和 20 年以後の本格的な企業活動の中から、その一般的経営教訓を多く含む経営理念をみてゆくこととする。
まず第一に、終戦で職場も仕事もろくにない時に、1,000 人近い引き揚げ者を全員会社に残して、全員で仕事を作り出してゆく「出光の経営理念、家族主義」がある。そこには、儒教の基本たる「徳治思想」が流れ、「家」の理解を企業に適用せしめ、組織行動の基準を
徳治主義・集団主義に求めようとしている。
この経営理念は、彼が商家に生れたこと、神戸商高初代校長水島銕也の影響を受けたこと、青年時代に仙産（円通禅師）の絵にめぐり会えたこと（14）、及び恩人日田氏の開店当時の教訓によるものと思われる。
（15）この「家族主義」の経営理念は出光の大きな主柱の10

一つとなっている。
第二に、出光の経営理念として「民族主義」を掲げねばならないであろう。それは、「メジャーヘの挑戦（16）」としてイランの石油を直接買ってきたこと、いわゆる「日章丸事件」に象徴される。当時の価格で三割も安く、自社タンカー日章丸（18,500 重量トン）がガソ
リン 18,468 キロリットル、軽油 3,325 キロリットルをもち帰った事件である。昭和 28 年 5月という独立回復後間もない当時であっただけに、この日章丸の事件は「敗戦の傷もまだ癒えぬ国民に勇気と自信を取り戻し（17）」民族意識を高揚せしめるものであった。
もっとも、占領下の日本の石油産業の中でメジャーのひもつきでない民族系（独立系）
として行動したのは出光だけであった。出光佐三が「私は、日本の石油を独占されまい、
日本独持の石油界をつくろうということで戦ったんですよ。（18）」という証言からも理解されうる。
また後述するように、徳山への進出についての市議会での説明及び提出された資料は、
昭和石油のシェル一辺倒に対して対照的な民族主義的な態度でのぞんでいる。
（19）この民族主義的な経営理念は、その後も長く続くものであった。これも日田重太郎恩人の「主義を貫徹せよ」という教訓を守ったものであろう。
そして、イランとの関係で製油所建設を作るに当って徳山を候補地と決め、着々と進めていったし、最後にイラン石油の精製もすることとなる。
第三の経営理念として、「人間尊重」の考え方がある。尊重すべきは人間で、資本よりも組織を、組織よりも人間を養成すべきである（20）という経営理念が今でも根強く残って
いる。
すなわち、
「出光商會は其の構成分子である店員の人格を尊重し之を修養し、陶冶し、鍛錬し、斯して完成強化されたる個々の人格を、更に集團し、一致團結し、團體的偉大なる威力を發揮し、國のため、人のために働き抜くのが、主義であり、方針である（21）」とする。この人間尊重が結果として、出光商会及び国家をともに永遠かつ安全に発展せしめてゆく。
近年とみに、日本の大企業の多くが、小グループによる品質管理の向上を取ろうとしている。出光興産はすでに徳山製油所において「この人間尊重」による小グループ化を取り入れていた。その根底には、大家族主義的な経営思想が流れており、自然流に職場の中において採用されていったものと思われる。
最後に「恩人を大事にする」経営理念が貫かれている。神戸商高の校長水島銕也先生、
内池廉吉博士、淡路の日田重太郎、そして徳山への進出に協力した地元の 7 名などへの恩
義はつねに強調している。ことに、水島、内池両師に関しては、『我が四十五年』等の自伝に詳細に記し、また口頭でも事ある度に述べて、企業の経営理念として残そうとした。

11

４

旧第三海軍燃料廠の払下げ（１）東川以西（22）の昭和石油への払下げ問題
旧第三海軍燃料廠の跡地は、昭和 23 年 4 月 10 日より同年 6 月 7 日まで徳山大博覧会の会場の一部として利用されたのであったが、昭和 27 年 4 月、旧海軍燃料廠の賠償指定が解除され、同 28 年 7 月平和条約が発効するに及んで旧軍用施設の払下げ運動が民間有力企業の間で再び活発化していった。
当時でも、蜜に集まる蟻の如く、多数の会社が払下げを求めて、それぞれ激しい運動を展開し、一部には利権化の惧れも生じたと言わしめるほどであった。
そこで、通産省は昭和 26 年 12 月、「旧軍工廠の転活用に関する五人委員会（岸同和鉱業副社長、小林開銀総裁、石坂東芝社長、工藤都民銀行頭取、岩田宙造元法相）」を設置
して、処理方針を検討せしめた。先ず五人委
員会は一〇社に及ぶ申請者を招致して、その計画の説明を聴取し、また地元関係者、外国石油会社（石油商社、シェル石油、カルテッ
クス石油など）などの意見を聴取するなどし、その上で委員会の討議を進めた。（23）しかしなかなか結論は出なかった。
そこでは主として、申請者にはその工場建設計画の概要を説明させ、地元には要望する
企業名とか、その縁故関係について聴取し、外国石油会社に対しては将来の日本の石油需要について意見を聴取したものであった。申請者及び地元は企業の誘致を大歓迎したのに対して、カルテックス石油のみは将来の石油需給面からみて、「四日市燃料廠の如き大規模設備を再開する必要を認めないと、反対意見を述べたといわれる。（24）」
その理由は、メジャーが日本市場を占領時代からの支配継続を期待するものであって、日本各地に製油所が設立され、従来の独占をみだすものであってはならないとみたからである。とくに、出光興産を始めとする日本の民族系石油会社が対立的な動きを見せてきているだけに、既得権のメジャーの独占権を維持しようとしたためであろう。（25）
しかし、徳山の旧第三燃料廠跡の有効利用については、前述したごとく、すでに出光はその一部を倉庫とし払下げを受ける一方で、全体の払下げ運動を展開していた。（26）この倉庫については、池田勇人元首相が大蔵省の主税局長時代に貸与を受けたのに始まり、昭和 25 年には倉庫と他の余分の土地約18,000 坪（図 1②及び③）の払下げを受けた。

12これらの物件の購入については、当時の占領軍が旧軍関係の財産を全面的に払下げる方向でなかったので、一部売却となったようである。それも、中国人で占領軍に関係のあったチャンという人物が出光に進言したところから始まっている。（27）
しかし、この払下げは、朝鮮動乱によって徳山が PRD（連合軍在日兵站司令部）によるドラム罐集積作業場として昭和 25 年より、同 31 年まで接収されることとなった。出光の言葉をかりれば（28）、「昭和二十五年十二月頃、徳山の払下げが決まった。二万坪ばかり、すると二、三日してから朝鮮事変のため進駐軍に接収された。以後四年、進駐軍がここを使っていて、昭和二十九年一月の初めにやっと解放された。」となる。
だが一方において、徳山市民の間に港を有効利用して市の活性化をしてはどうかという
意見が強く出されるようになり、市は東川以西の接収解除の働きかけを進駐軍にしてゆくこととなった。昭和 27 年 9 月 1 日、黒神直久が徳山市長に就任してから、より一層国有地払下げ運動が活発になった。当時の黒神市長は 44 歳で意気盛んな時代であったがため、「国
有財産のまま残しては市の収入となる地方税もかけられない。開放して地方産業振興へ名乗りをあげるべき（29）」と考え、「当時の小倉騎兵連隊跡の米軍、及び東京の GHQ 本部へ行って要請をした。」。そこで、「大蔵省国際協力局へ行けと指示され、伊関局長に面会する。彼は全面開放は無理だろうが、一部開放ならよいだろうと返事をしたので、自分（黒神）は、もし一部開放されるならば、町に近い東川西部を先に払下げるようにしてほしいと言った。（30）」
もっとも跡地の開放については、反対する人もいた。「とくに、前市長の長谷川氏は、国に対し払下げ中止を求めた。
（31）」その理由は、「当時跡地はドラム罐集積地として米軍が使用しており、その荷揚作業の労務費が一本につき一五〇円支払われていたためである。
（32）」跡地開放すべきでないという論拠は、このような仕事がなくなるという意味であったためであろう。
そして、昭和石油は昭和 24 年 7 月、出光興産は翌 25 年 3 月に製油所建設のため、払下げ申請を当局にしていたので両者競願の形となった。この時、「徳山市の議員は、それぞれ個別的な行動をして、昭石、出光に対して下司な要求をするものもでた。
（33）」「そのうち、
昭和石油は、担当者井上四郎の運動などがあって有力となって、市議会はほぼ昭石払下げに意見が一致した。非公式ながら全員協議会で、その旨確認した。その結果、昭和二十八年九月東川以西約七〇、〇〇〇坪のうち四五、一七三坪を昭和石油に払下げ決定された。
（34）」
この地元における担当者井上四郎は、旧海軍燃料廠の技術将校で米沢高等工業専門学校出身で、三燃在任中から、テニスを通じて黒神・国広らと親しく、とくに黒神は井上夫婦の媒妁人であったこともあって、市議会とも広くつながっていたと思われる。
また、昭石側の運動をしていた人に、別府元海軍少将（元第三海燃研究部員で初代第二海軍燃料廠長）がいる。彼は黒神が市長に立候補したとき、応援にかけつけてきたし、当選後、帝国ホテルで旧三燃幹部を集め、祝賀会を開催した人物でもある。彼の動きも、昭13

石の徳山進出の一つの人脈となって有利に動いたのであろう。
加えて、地元の有力な政治家岸信介は、当時昭和石油の極東最高顧問であり、岸氏の長男信勝氏は、その関連会社たる西部石油に勤めていたことも、昭和石油の有利性をもたらす一要素となりえた。
大蔵省にとっても、「出光は戦後、石油タンクに残った残油を回収する仕事を国から請け負って、……タンクヤードとして橋頭堡的な一万坪ほどの用地を払下げてもらっておった…………ところが、国の方は出光に許可しないという方針だという。……出光は国の残油を回収して食って七、八年にもなろうというのに全然代金を払わんというんです。二億円もある（35）」ように、代金を国に支払わないような会社へ国有地は払下げられないという考え方も一部にあった。しかし、この問題に対し出光は「徳山ではポマード、靴墨などを製造し、その儲けで収支トントンであった」としている。
（36）
出光佐三著『我が四十五年間』によると、「……しかし私はどうにも割り切れぬものがあり政治というものは實に怪しからぬと思う。……一昨年（昭和二十七年）自由党内閣のときに、その敷地の一部を、ポッと昭和石油が分けてくれと云って来たんです。進駐軍が使っていない五万坪ばかりの土地でしたが。しかし、……川東には絶対出ないから出光さん
譲ってくれ、十一万坪埋立してやるからと、昭和石油は云うんです。政府も了解を求めて来た。そして、「いやいや」というのに、自由党時代、川西をもぎとられてしまった。
（37）」
出光にとっては、徳山は戦時中より関係があり、かつ戦後すぐにタンクの廃油処理をして来たという自負があり、この三燃跡地の払下げは当然出光に決定するものと確信していたのであろう。しかし、結果は旧海軍軍人と地元も昭石につき、大蔵省も過去のいきさつ
から出光に味方せず、かつ政府が自由党ということもあって昭和石油に川西の約 50,000 坪
が払下げをうけることとなった。
昭和 29 年 3 月、昭和石油は徳山の燃料廠跡地（東川以西地区）45,173 坪の払下げ契約を締結した。
さらに、徳山市有地と周辺の民有地を含めて 27,000 坪、総計 72,000 坪を買収し、整地作業を開始することとなった。
当時の地元の新聞「防長新聞」で、それらの様子をみると次のようになる。
昭和 29 年 3 月 2 日付、「港は連日米軍用船……未だに残る廰舎の廃墟」のタイトルで、「み
なと徳山の表玄関がいまだいかんともし得ないことを心ある人は何と思うか。しかしやがて昭和石油が日産三万バーレルの大精油工場を建設すべく今春から整地にとりかかるというから、今しばしの眺めであろうが、……廠内を二分する東川以東は引続き立入り禁止の
米軍燃料置場で、以西が開放になってもここの開放はいつのことやら、……近づく工場新設を前に再び昔のあやまちを繰返すなどどこからともなく叫ぶ声が聞えるようである。」と平和産業への転用を喜ぶ一方で、残りの跡地利用に期待をかけている様子がうかがえる。
同 3 月 4 日付によると、大島（徳山）海岸に大突堤を作る計画で用地の一部を買収した
記事が出てくる。
「……昭和石油 KK は、原油の輸入船基地として徳山市大島居守海岸（現14在モーターボート競艇場の対岸）に二万トン級タンカーの接岸できる突堤を建設すると同時に双葉屋開作に二万トンの原油が入る貯油タンクを七基造る計画を立て、用地の買収を市及び耕作者と交渉していたが、一日用地の一部として二万五千坪の買収契約がまとまり
昭和石油側と耕作者（四十三名）の間に調印された。坪当り五百〜六百円とみられる……。
」
昭和石油は井上四郎の並々ならぬ努力によって、海岸にタンカー2 万トン級が接岸できる
突堤の用地と、原油 140,000 トンを入れる貯油タンク用地を坪 5〜600 円で 25,000 坪買収
し、本格的な製油所づくりに力を入れることとなった。
同 4 月 3 日付によると、「……大蔵省当局と昭和石油との間で払下げ価格について折衡中であったが、三月三十一日付で土地四万五千坪および建物、機械など一切で二億円に決定した旨、広島財務局徳山出張所に通知があった。……同社の建設計画は現在の四万五千坪に那智住宅沖合の約四万八千坪の埋立によって約十万坪に拡張し、月産三万バーレルの製油工場を新設する計画である。」。昭和石油は坪当り 4,400 円余で大蔵省から払下げを受け、かつ埋立てて 10 万坪にて月産 3 万バーレルの製油工場を建設しようとするものであった。
昭和石油進出の条件が整った中で、昭和 29 年 4 月 19 日午前 11 時半より起工式が行われた。「防長新聞」4 月 21 日付をみると、「全市祝賀にわき立つ――徳山昭和石油の起工式」のタイトルで、「十九日午前十一時半から元第三海軍燃料廠跡で……、通産相代理ほか官民三百五十名参加、各方面からの祝辞をうけて祝宴ののち午後一時終了した。この日市内には祝起工式と書いた小旗がひらめき、駅前には大アーチ、元燃料廠入口にもアーチが立てられ、花火も打上げられた。」とあるように全市民が起工式を祝っている。
ここに、旧燃料廠跡地の払下げ第一ラウンドは、昭和石油が東川西地区を払下げられ整地するということで終るのである。しかし、次の年より第二ラウンドの払下げと出光による逆転所有へ急転してゆくのである。出光は「インチキ」あるいは「昭石との徳山問題（38）」
して涙をのむのであった。
「第一ラウンドにおいては、出光は涙を呑んだ。」（２）東川以東（39）への出光興産の進出
昭和 30 年 1 月 14 日、米軍の旧徳山海軍燃料廠跡の接収が正式に解除されることとなった。そこで、同年 1 月 27 日大蔵省財務局徳山出張所から市長あてに今回、昭和石油、出光興産両社から払下げの申請書が出ているので、これに対し出張所として、今後財産処理をする上に、市の意見を参考までに聞きたい。本件に対する意見を至急知らせていただきた
い旨の公文書がとどいた。
（40）ここにおいて旧第三海軍燃料廠跡地本体の処分について大きな動きが国、通産省、大蔵省そして地元徳山において出ることとなった。
大蔵省からの参考意見を聞きたいとの要請に応じて、徳山市長黒神直久は、徳山市議会
協議会を、同年 2 月 12 日に開き、意見を提出することとなった。
この協議会が開催されるまで、地元は大きな期待をいだく一方で、色々の動きが活発となった。当時の新聞が、その間の事情を詳しく伝えている。

15

「三燃料廠の活用計画具体化――二分して払下げ――徳山は昭和石油と出光興産へ」という見出しで、「通産、大蔵両省は三燃料廠（四日市、岩国、徳山）の活用計画を早急に具体化するため、今月中旬両省関係官および学識経験者など十数名からなる調査団を三燃料廠に派遣し、……払下げ又は貸与先を決定する段取りとみられ、……業界筋によれば政府
部内の意向は……二、徳山も昭和石油グループと出光興産に二分して払下げる。三、四日市は……三菱グループが再び払下げを申請するとの見方が有力化しており、……業界の関心を集めている。（41）」

このように、旧徳山海軍燃料廠については、当時の小沢山口県知事ですら、昭和石油と出光興産が二分して払下げを受けるものと考えていた。その理由は、昭石は東川以西の払下げをすでに受け、着々と整地を進めていることと、出光は終戦まもなくより所有地を旧三燃跡にもっていることからであった。
次いで、産経新聞は、市議会に提出された資料の数字を示す一方で、昭和石油及び出光興産両社長の談話を入れ記事を出した。（42）「全国一精油工場の夢――旧徳山海軍燃料廠跡――両社が払下げ合戦」のタイトルで、「国有財産であるこの地を払下げて貰い全国一の製油工場を建設しようという計画が、昭和石
油 KK と出光興産 KK の両者からおこり、払下げをめぐって静かなる闘いを続けている。
すなわち、昭和石油株式会社＝社長早山洪二郎は……十九万坪で日産三万バーレルの大製油所と石油化学製品工場を予定し、……運転資金を含めると百億円というぼう大な金額が予定され、このうち七十億円はシェル石油会社の投資を仰ぐという。
出光興産 KK＝社長出光佐三氏は日産二万バーレルの製油工場を提出しており、年間の産出高は昭石に比べるとやや劣る。……資金調達は、イラン国有石油会社の四十五億円と世界銀行、市中銀行より六十一億円の計画を出しているが、資金面からみれば昭石に比べずっと苦しい立場に置かれている。」という内容であった。
また、毎日新聞は、同年 2 月 11 日（金）に明日にせまった市議会の動きや、あわただし
い様子を伝えている。
「もめる旧海燃跡払下げ――昭和石油、出光興産招き両社の意見聴取」という見出しで、
明 12 日両社を招き徳山市議会で両社代表より言い分を聞くこととなった。徳山市議会では

16

市民を代表して「そんなに競い合っている両者にはどんな計画と、その成績があるのか」のテーマで、市議会全員協議会で両者より内容を聞くこととした。出光興産からは手島常務を中心に技術社員と補佐役など数名を配すると、昭和石油は建設担当の酒井常務、同じ取締役の井上建設部長、地元の西野所長ほか各課長が補佐役というものものしさであった。
また、これを主催する市議会事務局も、午前 11 時と午後 1 時の説明会の順番を抽選で決めたり、議会傍聴も新記録と予想して整理方法に頭を使っている程であった。それも、三燃跡地約 12 万坪を如何に良く使用するかという「大蔵省へ提出される市長副申書」の参考資料になる。いやが上でも、建設説明会の雰囲気は盛り上ることとなった。
昭和 30 年 2 月 12 日、徳山市議会全員協議会は、「徳山海燃跡地の払下」をめぐって昭和
石油及び出光興産の説明会を開催した。
登壇者は日本の二大石油会社で、昭和石油の酒井常務（建設担当）、井上建設部長、出光は手島常務、吉村総務課長、大和技術課長、聴き手の方は黒神市長はじめ市首脳部、全市議会議員、傍聴席も満員になった（毎日）。
（一）抽選で決まった順番で午前 10 時から昭石側の説明が始まった。
酒井常務が同社の沿革、事業内容、徳山製油所の計画内容、シェルと昭石の資本提携状
態などについて 40 分の説明、つづいて井上建設部長から工場建設にともなう技術的な面についてくわしく説明があって、質疑応答に入り、シェルと昭石の資本提携による工場経営についての権限を中心とするするどい質問があびせられ、12 時すぎに終った（読売）。
建設計画の概要は、日産 3 万バーレルの製油所と石油化学工場を作る。その建設資金は約 50 億円（防長、毎日による。読売は 52 億円）と当時としては莫大な設備投資額であった。ここで、石油精製工場のみでなく、石油化学工場も含める近代的総合製油所を計画しているとの説明があった。
午後 1 時より、出光興産の説明がなされることとなった。
最初に手島常務より同社の事業内容、問題のイランとの原油輸入の結びつきをくわしく述べ、同社独特の事業方針を強調した。そのあと吉村技術部長が徳山市の大浦油槽所の活動状況、廠内既存地の買収経過、製油所建設の資金内容などを説明、大和技術員から工場敷地、製品内容などの技術面の話があった（読売）。そこでは、国際
石油カルテルの外にあるイラン石油の輸入と民族経営を強調し（毎日）、当時起りつつあった民族意識に訴えようとした。
その製油所の概要は、国有・市民地を含めて 165,000 坪に 405 億円を投じて、日産 2 万
バーレルの製油工場を作るというものであった。

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（３）両社の説明要旨と反響
昭和 30 年 2 月 12 日、市議会協議会をその会議録から要旨をみると（43）、昭和石油側は、東川以西を昭和 29 年 3 月 4 日に購入したので、その地続きを譲ってほしい。総合的な化学工場をシェルからの資金及び技術援助で完成したい。そのためにも、民有地・市有地（埋立計画も含む）を併せて払下げしてほしい。資本金 50 億円、1 年半の建設期間を要し、1,700
人の従業員の雇用を予定している。
これに対して、出光側は、従来から徳山には油槽所、出張所、事業部があり、それなりの関係をもって現在に至っているとし、自分（手島常務）が高森出身で兄は今宿小学校の校長をしていたと郷土への親近感から説明してゆく。そして、出光の民族主義的な経営理念「人間尊重」と「家族主義」を主張する。また、石油メジャーに反論し（44）、消費者直結の販売方法を取っていること、イランとの関係も出光の経営理念と一致するところからきていると述べる。二次計画で総合化学工場を総合計 455,300 万円で建設する。従業員数
は 2,000 名、建設期間は 1 年半でアメリカの最新鋭装置をそなえるというものであった。
次いで、質問に立った議員連も平常の市議会ではみられない程の熱意をみせ、「工場には失業者を吸収せよ」、「外国資本の投入でイニシアティブを取られるな」、「計画は必ず実現させよ」（毎日）。「反対側の議員さんから突ッ込んだ質問の矢が放たれ会社側も苦しい応答が繰り返されていた」（防長）。
「イラン石油合戦（45）の縮図の観あり、会場には世界大地図まで持ち出されていた」（中国）。
「シェルと昭石の資本提携による工場経営についての権限についてするどい質問がなされた」（読売）。
このように新聞紙上でみる限り、相当に突込んだ説明と質問が飛びかい熱の入った徳山
市議会全員協議会であったとみられる。当時は中央の政戦をそっくり移した民主、自由党の対決、総選挙が中盤戦を迎えての時だけに、いやが上にもこの地の人々をにぎわしていたものと思われる。
同年 3 月 3 日、徳山市議会協議会が『三燃跡地利用』の件につき開催されることとなった。それは、先月 12 日以後の進捗状況と市の対応ぶりについての件であった。すなわち、「この問題がひとり大蔵省の問題でなく、日本の産業界の問題で、内閣及び通産省が大きくかかわりをもっている」、「通産省でも、経済工業局、興産局、企業局の三局にまたがっている問題で、新大臣の意見いかんによって変ってくる」、等々と黒神市長が答弁をし、各市議より、「二社を誘致しては」、「突堤も考えねばならない」、「市長が上京して情報をとられ、市民に知らせてほしい」の諸意見が述べられた。
中央政府の主導型で進められる旧第三燃料廠跡問題について若干のいらだちが交叉していることがうかがわれる。市側では、2 社進出を希望する副申書を提出する一方で、「電力と水源の確保より、錦川総合開発を急ぎ、向道村の合併促進（46）」をはかるのであった。
その後、数多くの検討が通産省内部でもなされ、「同三十年四月二十三日、通産省首脳会
議において跡地活用方針が決定され、その方針にもとづいて旧海軍燃料廠跡地が出光興産に払いさげ（47）」られることとなった。すなわち、首脳会議で旧第三燃山科廠の払下げに

18

ついてつぎの通り決定された。（48）
一、四日市旧海軍燃料廠は、英国シェル会社とつながりのある昭和石油に払下げ
精製工場として活用、将来は……三菱グループの参加により石油化学工業の中心とする。
一、徳山旧海軍燃料廠は、出光興産に同廠の東川以東地区十一万九千坪を払下げ
るが、昭和石油が使用中の東川以西地区七万坪は同社に四日市を払下げることを条件に払下げを取消して保留とし、将来に予想されるジェット機用燃料など
防衛産業用燃料の精製に備える。
一、岩国旧陸軍燃料廠は、いままでの構想通り、三井石油化学と日本鉱業の両社に払下げる。
この会議直後、石橋通産相は「一番妥当な案だと思っている。業界にも納得してもらい、決定通り円満に実現させたい。大蔵大臣との了解もついている」と語っている。
これらの決定をみると、数年にわたった四日市旧第二海軍燃料廠払下げ問題も三転して昭和石油に払下げることによって、昭和石油を徳山から全面的に引き揚げさせる。そして、
徳山旧第三海軍燃料廠をめぐる出光興産と昭和石油の争奪戦より、徳山を出光に払下げることによって、一応の政治的な妥結をはかったものとみられる。
もっとも、徳山については山口県小沢知事、徳山市黒神市長及び地元も 2 社の払下げを希望しており、石橋通産大臣もそのように考えていた。しかし、石橋通産大臣に対して脇村義太郎東大教授は、「徳山にせよ四日市にせよ、せっかく世界水準の規模を持つ精油所を二分しては将来の石油政策の上からマイナスである……徳山は出光、四日市は昭石――シ
ェル石油――全三菱（49）」にすべきと一括払下げ論を進言する。石橋通産大臣はこれを受け入れるが、心配事が二つあった。それは、業界 NO．1 の日本石油と旧海軍の榎本隆一郎、
保科善四郎の動向であった。
これについても石橋大臣の要請をうけ、脇村教授が説得して回り、了解を得るのであったが（50）、通産事務当局も猛反対していたし、政府部内において異論を唱える人も多かった。
すなわち、党内の一部および防衛庁側が、長期防衛計画上、航空燃料を確保するにあた
り、四日市が最もよく、徳山では狭小に過ぎ、立地上難点があるとして強硬に反対する。
また、三木総務会長は、四日市にシェル系の外国資本が入る点に難色を示しているが、清瀬政調会長、砂田国会対策委員長はほぼ石橋案を支持、岸幹事長は徳山が選挙区である関係上、中立を守っていた。（51）
そこで、同年 5 月 9 日、旧第三海軍燃料廠払下げ問題について政府・与党首脳部懇談会が開かれ、政府側から石橋通産相、一万田蔵相、杉原防衛庁長官、高橋経済審議庁長官の各閣僚、与党側から岸幹事長、三木総務会長、清瀬政調会長、砂田国会対策委員長の党首
脳が出席、前述の通産省の石橋案について検討した結果、大筋で了承したものの、将来の19

防衛需要も考慮して四日市に対する政府の発言権を保留した。四日市を外国資本を含めた民間会社に払下げるのは、不安が残るので活用について条件をつけることとするというもので、通産省案と防衛庁案との中間的折衷案となった（52）。
その間、同年 5 月 13 日徳山市議会協議会にあっては、「徳山市が燃料廠跡地について大蔵省へ両社競願の副申書を提出しているにもかかわらず、中央政府によって、四日市が昭石、徳山が出光に決定しそうである。七万民意は、両者が来てほしい。昭石が逃げてゆくのが不安である。」等々の意見から、6 月 7・14・15 日の「工場建設促進特別委員会」では、跡地利用について積極的な支援体制作りと、一社の早期着工を求める声に変っていった。
（53）
同じころ、昭和石油は 6 月 3 日の役員会で通産省案を受諾し、早山社長以下が川上鉱山局長を訪れ、概ね了承するもすでに徳山での投資については若干の金銭的な配慮を求めるのであった。
（54）
そして、正式には同 30 年 8 月 26 日閣議了解、「旧軍燃料廠（四日市・徳山・岩国）の活用について」となる。その内容は、「四日市など旧海軍燃料廠の活用については、下記により取計うものとし、関係各省において緊密に連絡し、速やかにこれが具体的処理を行うものとする。
1、四日市旧海軍燃料廠(1)……昭和石油株式会社に対し、地上設備は払下げ、土地は貸付けるものとする。……
2、徳山旧海軍燃料廠
石油精製に必要な土地、および地上施設にかぎり、東川以東地区は出光興産株
式会社に払下げるものとする。
3、岩国旧陸軍燃料廠
東側地区を三井石油化学工業株式会社に払下げて石油化学事業を、また、西側地区を日本鉱業株式会社に払下げて河山鉱山の磁硫鉄鉱の処理を行なわしめるものとする。……（55）」
このように４ヶ月間の空転期間は、民族主義的な立場からと防衛上の燃料の問題があったからであるが、結果として脇村氏の進言を取り入れ、石橋通産大臣案が若干の含みを残して決定するはこびとなったのであった。
これに基づき、昭和石油は四日市に進出し、徳山には油槽所を残すに止めたが、その後、余分の土地は周南石油化学コンビナートが成立するに及んで、日本ゼオン株式会社に売却されることとなった。この点から見る限り、前述の脇村氏の進言した「世界水準の規模をもつ石油産業政策」は、昭和 40 年代に現実のものとなり、出光興産㈱徳山製油所を中心に周南石油化学コンビナートが成立して、高度経済成長期の周南地方発展の大きな梃子となるのであった。石橋、脇村両者の先見の明と出光佐三の企業努力が功を奏したとみるべき
であろう。

20

５

出光興産徳山製油所の建設

周南工業地域の発展の原動力となるべき
出光興産徳山製油所の建設は、昭和 31 年 3月起工式を行い、約 1 年後に完成をみた。原
油処理能力 1 日当り 14 万バーレル、当時日
本最大の規模を誇るもので、その後つぎつぎと石油関連企業の進出がはじまり、昭和 30
年代の後半には、石油化学コンビナートが徳山・南陽地域に成立する（56）きっかけとなった。
この出光興産徳山製油所の建設には、海軍燃料廠時代の重要人物が登場する。それは、
徳山第三海軍燃料廠最後の廠長で（当時の日本揮発油㈱常務で）あった渡辺伊三郎である。
（57）渡辺常務は燃料廠の跡地に製油所が出来るということで、日揮㈱営業の市吉と技術担当の窪田に命じて出光と密接な連絡を取らせていた。その後、通産省の推薦で出光から
日本揮発油㈱へ「コンサルタント」の依頼があったのを機会に、渡辺を中心に心血を注い
で製油所建設に奔走するのである。
出光佐三社長は、アメリカの最新の製油所クラスのものを建設したいという考えを持っていたので、同年 8 月 17 日から 11 月 24 日まで渡辺伊三郎日揮常務と出光の石田常務、大和技師長を渡米せしめ、調査研究をさせていた。
彼らは、UOP の技術が一番信頼が出来るという結論に達し、11 月 10 日、出光佐三社長、
日揮実吉社長の訪米を待ち、UOP 関係者と話がつめられた。出光佐三社長は、その場でUOP に対して「立派な製油所を建設するということの外に、世界で一番美しい製油所を作ってほしい（58）」と希望を述べ、この言葉に心を打たれた UOP は、その後の出光との関係がより一層親密になってゆく契機となった。
かくて、徳山製油所の計画は、原油蒸溜装置 30,000BSD、真空蒸溜装置 3,000BSD、「ユ
ニファイング」装置 3,000BSD、「ユニソール」装置 3,800BSD、硫黄回収装置 20T
SPD 等を含み世界で最も斬新有力なものであった。基本設計は UOP、装置関係は一括して日本揮発油、土建関係は日建が設計監督することとなった。（59）12 月 3 日を「スタートライン」とし、翌 31 年正月早々「プロセススペック」を完了、4月には UOP 担当の総ての基本設計を終了という急「ピッチ」であった。（60）5 月中旬に起工式を行い、7 月には装置工事の下請会社も決定した。当時 2 年は工事建設にかかると言われていたのを、日曜、祭日、年末年始も返上して昼夜兼行、延べ 55 万人の労務者がその仕事に当り、予定通り工期わずか 10 ヶ月の短期間で完成した。（61）工事は極めて順調に21

進捗し、昭和 32 年 3 月 17 日の吉日を期して、火入式が行われた。試運転の結果も良好で、
5 月中旬には全工事が完了し、正常運転に入った。5 月 29 日、徳山で盛大な竣工祝賀会が催され、ここに出光興産株式会社徳山製油所は華々しく発足したのであった。
注（１） 岡部彰『石油』日本経済評論社、昭和 61 年、第 3 章「石油産業発達史」によれば、
輸入原油精製の禁止から容認への「ポートレ報告」。賠償調査をした「ストライク報
告」「ジョンストン報告」及び「ノーエ報告」によって、消費地精製主義に変っていった。
（２） 『日本石油百年史』日本石油株式会社、昭和 63 年 5 月 10 日、417−418 頁。
（３） 前掲『石油』122 頁。
（４） 森川英正編『近代日本経営史の基礎知識』有斐閣、392 頁。
（５） 前掲『石油』第 3 章、129 頁。
（６） 出光佐三『我が四十五年間』389−401 頁。
（７） 前掲『石油』130 頁。
（８） 山本兵馬『ヘックマンの話』昭和 25 年 12 月、1 頁、出光資料室より。
（９） 同書 2 頁。
（10） 同書 7 頁。
（11） 出光資料室所蔵資料より。
（12） 藤井林作『大浦油槽所の今昔について』出光資料室所蔵、昭和 52 年 3 月 20 日。
（13） 中川敬一郎編『経営理念』ダイヤモンド社、昭和 47 年 8 月 17 日、5−6 頁。
（14） 野田富男「出光佐三の理念と行動」『西南大論文集』、昭和 61 年 7 月及び、前掲『我が四十五年間』46 頁。
（15） 前掲『我が四十五年間』49 頁、日田重太郎は淡路の大地主で、出光佐三の出光商会の開店に対し、8,000 円の大金を提供した。
（16） 近藤完一、小山内宏監修『戦後産業史への証言三』毎日新聞、昭和 53 年 2 月 5 日、30 頁。
（17） 前掲『石油』135 頁。
（18） 前掲『戦後産業史への証言三』52 頁。
（19） 徳山市議会協議会会議録、昭和 30 年 2 月 12 日。
（20） 『出光佐三語録』PHP、序及び 4 章、昭和 59 年 2 月 13 日。
（21） 前掲『我が四十五年間』51 頁。
（22） 図 1①をさす。
（23） 産業政策史研究所『産業政策史研究資料』1979 年 8 月 30 日、133 頁。
（24） 『日刊工業新聞』昭和 27 年 3 月 4 日。
（25） 出光佐三は昭和 21 年 9 月に、星島二郎商工大臣に三つの要望項目を出した。

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「一、市場を外国に独占されないこと。二、太平洋岸の製油所の復活。三、新式の大型精油所を二か所関東、関西におく」というものであった。
（26） 前掲『我が四十五年間』479 頁。
（27） 近藤、小山内監修『同前書』49 頁。
（28） 前掲『我が四十五年間』480 頁。
（29） 黒神直久談話、1979 年 7 月 31 日、徳山商工会議所にて、脇英夫聴取。
（30） 同上談話。
（31） 国広幸彦談話、1987 年 3 月 31 日、山相本店にて、脇英夫聴取。
（32） 黒神直久談話（同上）。
（33） 国広幸彦談話（同上）。
（34） 国広幸彦談話（同上）。
（35） 『日刊新周南』昭和 60 年 4 月 22 日、「周南秘話、12 黒神直久氏に聞く」。
（36） 木本正次『小説出光佐三』にっかん書房、昭和 57 年 5 月 31 日、208−209 頁。
（37） 前掲『我が四十五年間』480 頁。
（38） 前掲『戦後産業史への証言三』50 頁。
（39） 図 1 の④⑤と市有地の⑥（40） 「徳山市議会協議会会議録」昭和 30 年 3 月 3 日。
（41） 『防長新聞』昭和 30 年 2 月 5 日。
（42） 『産経新聞』昭和 30 年 2 月 7 日。
（43） 両社とも自社の内容と設立しようとする工場の概要を提出している。昭石は活版印
刷、出光はタイプ騰写で出している点、興味深い。
（44） 提出書類の中に公正取引委員会の「世界の石油資源と国際石油カルテル」があることからも分る。
（45） 出光がイラン国有石油と契約、日章丸で秘密に石油を積出そうとした問題。
（46） 徳山市『昭和三十一年度予算編成の概要』より。
（47） 徳山市史編纂委員会編『徳山市史』(下)、286 頁。
（48） 『朝日新聞』昭和 30 年 4 月 24 日。
（49） 『日刊工業新聞』昭和 63 年 6 月 11 日、脇村義太郎は石油業界や米英石油業界首脳と親しく、また GHQ にも関係があり、持株整理委員会委員でもあった。
（50） 同上、及び昭和 63 年 6 月 18 日号には、「脇村が日石の意向を打診させたところ、出光佐三社長が挨拶にくるならいいだろうということで、出光もただちに日石に挨拶に行った。」（51） 『朝日新聞』昭和 30 年 5 月 9 日、『産経新聞』は昭和 30 年 5 月 8 日、「民主党内の反対強し、燃料廠払下げに折衷案か」と党内の旧軍人グループ保科善四郎、中曽根康弘氏等の反対をあげている。
（52） 『朝日新聞』昭和 30 年 5 月 10 日。

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（53） 徳山市刊『工場建設促進特別委員会』昭和 30 年 7 月 19 日、昭和 30 年 7 月 21 日。
（54） 『朝日新聞』昭和 30 年 6 月 4 日。
（55） 石油化学工業協会『石油化学工業十年史』昭和 46 年 3 月 20 日、417 頁。
（56） 前掲『徳山市史』(下)、286 頁。
（57） 渡辺伊三郎『思い出の記』第 42 章日本揮発油常務時代より。
（58） 同書、513−514 頁。
（59） 同書、516 頁。
（60） 同書、576−577 頁。
（61） 前掲『戦後産業史への証言三』51 頁。

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