加速器関連プロジェクトの誘致と新しい東北の創生
一般社団法人

東北経済連合会・会長

海輪誠

東日本大震災から約 5 年 7 カ月が経過しました。今後、東北の産業の成長を促すために、最も重要なエンジンがイノベーションです。イノベーションなくして、『新しい東北の創生』ひいては『日本再興』の実現は不可能です。
東北経済連合会（以下「東経連」）では、東北に国際科学技術イノベーション拠点を形成するため、東北地域の産学官＋金融と密接に連携して、国際リニアコライダー（以下「ILC」）、東北放射光施設の実現に全力をあげています。
ILC とは、国際共同科学プロジェクトとして検討が進められている、建設費約１兆１千億円の粒子物理学実験施設です。岩手県、宮城県にまたがる北上サイトが有力な建設候補地になっております。
また、東北放射光施設とは、東北に世界最先端の中型放射光施設の整備を目指す計画です。放
射光とは、いわゆる巨大な電子顕微鏡のような施設で、エコタイヤ、携帯端末ディスプレイ、燃料電池等の開発に使われてきました。東北放射光施設では、生命科学、材料、エネルギーなどの最先端の分野での活用が期待されています、まさに我が国のイノベーション創出を支える重要な研究開発基盤となります。
東経連ビジネスセンターでは、本年 4 月から最重点事業に「ILC ・加速器産業参入支援事業」を位置づけました。ILC、東北放射光施設ともに、粒子を高速に加速する加速器という装置を用いた施設です。粒子を高速に加速させ高精度に制御するには、超精密加工技術や高度な制御技術等が求められます。
東経連ビジネスセンターでは、東北から加速器製造に関わる可能性のある約 700 事業所をリストアップしました。現在、これらの企業と加速器関連プロジェクトに関連する研究機関や大手企業とのマッチングに取り組んでいます。既に超伝導加速空洞等、加速器の心臓部の開発や試作に着手する東北企業がでてきています。
かつて世界第二位の経済大国であった日本の地位が下がりつつあります。我が国が再び国際的なプレゼンスを高めるには、ILC、東北放射光施設等の加速器関連プロジェクトの役割は大きいものと考えています。
東経連と致しましては、ILC、東北放射光施設の実現に向けて、『新しい東北の創生』、ひいては、『日本再興』のために活動を強化して参りますので、皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。

七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

1

第 18 回
（平成27年度）

コンピュータ実用化の黎明期
から高度情報化社会の進展とともにシステム面で企業や自治体を支え続ける県内ＩＣＴのリーディングカンパニー

テクノ・マインド
株式会社
代表取締役社長

小原正孝 氏

初秋の候、「七十七ビジネス大賞」受賞企業の中から、テクノ・マインド株式会社を訪ねました。昭和 40 年株式会社東北経営計算センター
として設立以来、急速な進化を続ける高度情報化社会において、豊富な経験と技術力により高度な情報サービスを提供し、宮城県内のＩＣＴ化推進の先導役を担っています。大震災発生時には、インターネットデータセンター（「ｉＤＣ」）
が被災企業および自治体等の大切な情報資産を守り、またシステムの早期復旧にも尽力しました。小原社長に、今日に至るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。

――七十七ビジネス大賞を受賞されたご感想をお願いします。
昨年、当社は創立 50 周年を迎えました。その記
念の年に「七十七ビジネス大賞」を頂戴したことで、会社全体が二重の喜びに沸き、感激に浸っています。
今回の受賞を機に更なる地域貢献の一助となるべ
く、インターネットデータセンター（「ｉＤＣ」）を中核とした事業展開を推進し、確かな技術と豊富なクラウドサービスで地域ＩＣＴのリーディングカン

会社概要
住所：仙台市宮城野区榴岡一丁目 6 番 11 号

設

立：昭和 40 年

資 本 金： 100 百万円
事業内容：情報サービス業
従業員数： 352 名電

話： 022（742）3331

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.tmc.co.jp/

パニーとして、役職員一同熱い気持ちで今後も精進してまいります。

コンピュータ黎明期にスタート――創業時からの歴史について教えてください。
昭和 40 年 2 月、高度経済成長の中で当社の前身となる株式会社東北経営計算センターを設立しました。企業からの給与等の受託計算を主な業務としていました。当時コンピュータは現代のように一般的ではなく、県内には当社のような独立系のＩＣＴ企

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七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

業等はありませんでした。受託計算を中心とした情クノ）と豊かな心（マインド）でチャレンジします」

報処理業務が増加する中で、設立から 4 年で黒字にです。確かな情報通信技術を通して、豊かな社会

転換することができ、その 1 年後には卸町会館内に（地域社会）を築いて行くため、お客様のパート

周辺立地企業のコンピュータ処理業務の支援を目的ナーとなって、ビジネスの新境地を共に拓いて行ことした計算センターを開所する等、順調に業容は拡うと考えています。当社はこの企業理念を社名「テ大しました。

クノ・マインド」として掲げ、この企業理念と信頼

昭和 48 年、右肩上がりの経済成長を続けてきた（ＣＲＥＤＩＢＩＬＩＴＹ）、創造（ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ）、調和

日本にオイルショックが襲いましたが、当社は企業（ＣＯＳＭＯＳ）、挑戦（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）という 4 つ

や地方公共団体の事務処理用途に特化したコンの行動規範の頭文字「Ｃ」でイメージしたイメージ

ピュータであるオフィスコンピュータの販売部門をマークも社名変更とともに誕生しました。役職員一設ける等積極的に事業に取組み、世の中が混乱して同、日々の業務の中でも常に経営理念と行動規範をいる最中でも堅実に業績を伸ばしていきました。

念頭に置いて行動しています。

また、昭和 55 年にはメーカーとの連携によるオ
ンラインサービスがスタートしました。このシステムは、顧客情報や入出金照会の業務を日次で一括処理し、翌日には最新の情報を提供するものです。現在では当たり前ですが、当時、オンラインで行うこのシステムの導入
は金融機関や大企業に限られ、大変画期的なものでした。現在でも機器やシステムを更新しながら稼働している優れたシステムです。
その後、当社の事業は評価をいただき、福社名とイメージマーク

島県郡山市や東北の主要都市にも拠点を広げました。
平成 2 年に当社は創立 25 周年を迎えましたが、同時期にバブルが崩壊し、当社は苦戦を強いられるよ
うになりました。そこで心機一転のために翌年の春に社名を「テクノ・マインド株式会社」と変更し、その際、今の経営理念も誕生しました。

――経営理念について教えてください。
「次代のＩＣＴ社会への新たな可能性に技術（テ

先進的なＩＣＴサービスの提供――現在の事業内容について教えてください。
昭和 40 年の創業以来、急速な進化を続けてきた
高度情報化社会の先導役として、地域のＩＣＴ化推進の一翼を担ってきました。宮城県内外 55 の自治体、約 450 の民間企業・団体に対して、ＩＣＴによる業務推進・事務効率化の支援を行っております。
当社の事業は、多様化する情報創造空間の中から生まれます。あらゆる業種や業態に応じた、コンサ
ルティングから効果的なシステムの開発、メンテナ
ンスまで最適なソリューションを事業別に提供しています。
システムインテグレーション事業では、お客様のコンピュータに関する課題を解決するためのコンサ
ルティング、システムの企画、開発、運用、そして情報機器の販売、システムを安定して稼働させるためのハードウェアおよびネットワークの保守等を含
め、お客様第一主義の立場に立ち、総合的な情報

本社

サービスを提供しています。

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3また、最近利用化が進むクラウドサービス部門では、平成 21 年に「ｉＤＣ」を利用した自治体基幹システムを複数の自治体が共同利用できるクラウド
サービスモデルとして、全国に先駆けて提供を開始しました。お客様の生活により密着したクラウドサービスの提供を目指すべく、そのビジネスモデルを検討し、日夜研究、開発に取組んでおります。

当社の更なる進歩と最新設備の導入――事業環境の整備について教えてください。
当社の事業内容

当社では、平成 6 年以降、経営改革委員会を発足しました。合理化を進め、効率的な経営を実現する

ソフトウェア開発事業では、お客様の良きパートナーとして長年にわたりコンピュータ事業を展開しため組織改革やより良い事業環境の整備に着手しました。

てきました。各業種、業態向けのソフトウェア開発

その１つとして、平成 10 年に東北の情報サービ

をはじめ、総合的なシステム提供は最も実績があるス企業としては初めての品質マネジメントシステム

分野です。

規格の「ＩＳＯ 9001」の認証を受けました。このインフラ構築・保守事業については、経験豊富な

規格は企業が顧客要求事項を満たすことによって、技術者により、ネットワークの構築をはじめ敷設工

顧客満足度を向上させる一連のプロセスをシステム

事、ハードウェア設定・設置、保守点検、機器障害として構築し、実施する国際規格のことです。

発生時の修復・移設・撤去までの総合的なインフラ構築・保守サポートを行います。

その 3 年後には環境マネジメントシステムの国際規格の「ＩＳＯ 14001」の認証も受けました。こちまたデータセンター事業では、当社「ｉＤＣ」のらは、環境保全のために自主的に環境方針・目的・

ＡＳＰ・
ＳａａＳ基盤（ソフトウェアが動作するための土

目標を設定して、それを達成し、継続的に改善をは台）を 24 時間安定稼働させるデータセンター運用

かっていくものです。

部門、ネットワークを通じてデータセンターを活用

また昭和 60 年に国の通商産業省（現在の経済産するサービスやアプリケーションを構築・提供する業省）から「情報処理サービス業情報システム安全

クラウドサービス部門、当社のＡＳＰ・ＳａａＳ、対策実施事務所」の認定を受けておりますが、それクラウドサービスを更に効率良くご利用していただに引き続いて平成 15 年にＩＳＭＳ（情報セキュリ

くためのオプションサービスを用意するソリュー

ティマネジメントシステム）の認証も受けました。

ションサービス部門に分かれます。

ＩＳＭＳとは、セキュリティを管理、維持していくための仕組みのことです。その後、ＩＳＭＳという認証規格から国際規格化され、「ＩＳＯ 27001」となりました。当社はこの認証も受けました。
当社では誰もが安心してコンピュータを利用できる環境を構築するために、品質の改善と情報セキュ
リティ対策の強化を徹底しています。また環境を重視した事業活動を通して、地球にやさしい社会の実現を目指しています。

――設備について教えてください。
平成 16 年新本社ビルが竣工しました。それに伴いデータセンター事業が本格化する等、当社にとっモニタリング業務の様子

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七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20て大きな発展の節目の年となりました。完成した本

社ビルは 8 階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造りで、ビル全体が昭和 53 年に起きた宮城県沖地震や阪神淡路大震災を参考にして十分な耐震強度を確保しました。特にマシン室には免震構造の床を採用して地震に備えています。更に、非常用発電機や窒素ガス
消化設備、耐火仕様のデータ保管庫等、停電や火災への対応も万全です。
指紋照合や集中監視等、自治体をはじめ多くのお客様のデータを扱う情報サービス企業として十分な
セキュリティ対策も施しています。

――「ｉＤＣ」について教えてください。

「ｉＤＣ」内のサーバ「ｉＤＣ」は主に 3 つの特徴があります。1 つ目として、データセンターは高速大容量回線を保有し、ター事業の基盤と言えます。現代の企業や自治体に多様なネットワークニーズに対応しています。そのとって情報通信技術は必要不可欠なライフラインでために地震や火災、停電等に備えたファシリティをあり、当社「ｉＤＣ」はそれを高度なレベルで実現完備しました。お客様に安心してご利用していただ

できる重要な受皿として、安定的かつ継続的なサー

けるように、365 日 24 時間の安定稼働を実現していビス提供を行っております。また、お客様のサーバます。

やネットワーク機器をデータセンターに集約し、ク

2 つ目として、とても強固なセキュリティ対策を

ラウドサービスを利用していただくことで、電気エ取っていることです。事務室やコンピュータ室等のネルギーの節約や CO2 削減等のＥＣＯ対策にも繋がゾーンごとにセキュリティレベルを設定し、入場者ります。

を制限しています。ＩＣカードや指紋照合による入当社の「ｉＤＣ」を活用した事業は今後も、ます退室管理整備はもちろん、監視カメラによる死角のます需要が見込まれ、発展し続けると予想されます。

ない監視や録画等も実施しています。専任の監視要このような背景から、平成 29 年 1 月を目処に堅牢な員とネットワークエンジニアが常駐し、不測の事態

ファシリティと高水準なセキュリティを有する「第が起こらないように万全な体制を構築し日々運用し2 データセンター」を仙台市内に開設する予定であています。

り、地球に優しいデータセンター事業の取組みを今３つ目として、当社「ｉＤＣ」には高度な技術を後も加速していきます。

持つエンジニアやオペレータが常駐し、システムのサポート運用を日夜行っています。平常時は勿論のこと、不測の事態が発生した際もエンジニアやオペレータが迅速な対応をすることによりトラブルの拡大を抑え、お客様への被害も最小限に抑えることができます。
これら 3 つの特徴の上にお客様のサーバやネット
ワーク機器をお預かりする「ハウジングサービス」、お客様へ当社サーバやネットワークよりサービスを提供する「ホスティングサービス」や「クラウドサービス」に加え、企業や官公庁等のデータバック
アップサービス、大量データの入出力や帳票の電子化サービスなどを通じて、お客様の業務を円滑かつタイムリーに推進する一旦を担っています。

ｉＤＣの構造「ｉＤＣ」は、当社の主要事業であるデータセン
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個々の能力を高めるために

２度の大災害を乗り越えて――人材採用はどのようにされていますか。

――宮城県沖地震の際はいかがでしたか。

毎年 11 ～ 15 名程度の新規採用を行っており、社

昭和 53 年 6 月に宮城県沖地震が発生しました。当

員数は 350 名を超えるまで成長しています。近年、時、当社のコンピュータを導入していただいていた

女性活躍推進法が施行されたこともあり、採用にお

自治体、民間企業の被害状況を手分けして確認を行ける女性の比重を一層高めていきたいと考えていまいました。あるお客様のコンピュータ室では機器がす。今後も地元や東北地方を中心に積極的な採用活倒壊し、大切な情報が記録された磁気テープ装置の動を行っていきます。

被害が甚大なものでした。数百本の磁気テープがガ――人材育成について教えてください。

ラスの破片まみれとなっており、それを 1 本 1 本、新入社員に対しては、入社前に内定者教育を実施

クリーニング装置にかけガラスの破片を丁寧に取りしています。入社後は 3 ヵ月間ほど一般研修、自衛去り、全テープを無事復旧させました。この震災時

隊研修、外部技術研修を実施しています。そして新の迅速な対応からお客様から信頼していただき、今入社員が配属後、先輩社員がマンツーマンでつく

でもお取引していただいています。

コーチ制度を設け、日常的に教育・指導しています。
これは新入社員の育成には極めて効果的であると新――東日本大震災発生時の状況と取組みについて教えてください。

入社員の先輩・上司から高い評価を得ています。ま宮城県沖地震を上回る震災で、本社のある仙台市

た新任管理職・各階級別教育を集合教育や e‑ラーニ

宮城野区の震度は 6 強でした。周辺の事務所内の備ングも活用しながら実施しています。最終的には品は散乱し、足の踏み場もないような状況でした。

個々のキャリアパスに応じた研修プログラムを策定

しかし、十分な耐震構造の本社ビルの損傷は軽微で、し、教育後のフォローも充実させる仕組みも取り入

特に免震床を採用した「ｉＤＣ」の被害はほとんどれたいと考え、教育体系の見直しを行っています。

ありませんでした。「ｉＤＣ」にサーバを預けてい技術教育では、社外講習会、研修に積極的に参加るお客様が震災でまだ混乱が収まらない中、サーバするとともに、社内講師による勉強会も盛んに企画、が壊れていないか心配で来社されました。
「ｉＤＣ」

実施しており、システム開発、ネットワーク技術、内にあるサーバが問題なく稼働していることを確認

品質管理、マネジメント等のノウハウの水平展開をされ感謝の言葉をいただきました。

図っています。社内講師を行うことにより講師役自また当社は多くの自治体に住民情報システムを提身の理解が一層深まり、プレゼンテーション技術の供しております。震災当日に沿岸地域の住民データ向上にも繋がります。

も役所にあったサーバ機器ごと流失・破壊されたた

また 10 年ほど前から社内共有サイトを立ち上げ

め、その復旧作業を職員と一体となり昼夜兼行で行て、トレンドや最新技術、品質、マネジメント、教いました。そして大震災による行方不明者との照合

育、セミナー等に関する情報の共有を図っています。

や一時給付金支給時における台帳等として大いに活

7 月からは、ちょっとした時間や休憩時間を利用し用していただき、自治体からも感謝されました。

て一般常識、マナー常識、経理常識等の問題をクイ

さらに原発事故で甚大な影響を受け、今もなお避ズ形式で気軽に解答するサイトも開設しました。

難生活を送っている福島県においては、各地に離散

また当社では基本から高度まで国家資格である情した住民と町、住民同士の情報集約とコミュニケー

報処理技術者の資格を持ったスペシャリストが 150

ションを図るツールとして開発した「見守り支援

人在籍しています。当社の人材育成制度は、社員のサービス」システムを導入していただき、避難生活

スペシャリスト化へのサポートはもちろん、明るくが長く続く罹災者と自治体を繋ぐシステムとして活行動的で自分が今、何をすべきかを考えられる人物用していただいております。

への育成サポートも目指しています。東日本大震災

今般発生した熊本震災においても、東日本大震災の際も社員たちは率先して被災地復旧支援作業を行の経験からこの「見守り支援サービス」を活かしていました。これは当社の育成制度の成果だと考えまいただきたいと思い、九州の現地自治体と打ち合わ

す。

せを重ね、
無償で提供させていただくことにしました。

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東北の産業・経済の発展に貢献――今後の事業展開について教えてください。
震災を乗り越え、昨年、創立 50 周年を迎えました。現在、ＩＣＴ業界は変革の真っただ中にあります。当社は、平成 26 年にＩＯＴ、ＡＩやロボット等をテーマとし、社内から新たな事業化に向けたア
イディアを公募する「もっともっとキャンペーン」を行い、その中から出た意見も参考にしながら、新しいビジネスモデルを生み出す部門として新事業推

すずめ踊り

進室を設置しました。今後も時代のトレンドを取り入れた新しいアイディアにチャレンジしていきたい

と共に、給与や福利厚生面の待遇向上を図っていまと考えています。

す。近年は毎年ベースアップを実施しており、基本

また、当社はソフトウェアの導入におけるシステ
ムインテグレーションの提供だけでなく、ネット

的に会社が儲かったお金は社員に還元することを第一にしています。

ワークを含めたコンピュータ設備というハード面にまた経営層と社員が一体感を持って事業に臨むこ

関わる作業が可能な一般建設業許可の資格を取得しとも大事と考えます。社員同士が話し合い、理解し、ました。これは、インフラ設備工事も他社に委託す

共通の思いを描くことにより、社員全体の一体感をることなく、すべてのソリューションサービスを当育みます。また社長や役員は、社員のやりたいこと社で提供することを目指しているもので、そのためや大切にしていることに耳を傾けることで、社員とに組織強化を図っています。

の信頼関係を構築することができます。その一環と当社は、今後もＩＣＴのリーディングカンパニー

して社員総参加型の「もっともっとキャンペーン」

として最先端の設備とサービスにより、宮城県をはを毎年行っています。社員からアイディアを募集し、じめ東北のＩＣＴの進展を支え産業・経済に貢献しそれを経営層も審査に参加した上で新商品・新サーていきたいと考えます。また自治体や企業向けの

ビスにつなげることで社員が事業への参加意識を高サービスのみならず、誰もが安心してコンピュータ

めることに一役買うことになり、経営層と社員の一を利用できる環境の構築を実現し、お客様の生活に体感の醸成を図ることができるものと考えていま寄り添ったサービスの創出にも一層の力を注いでい

す。

きます。
さらにＣＳＲ（企業の社会的責任）活動について
も、創立 50 周年をきっかけに始めたすずめ踊りや清掃活動等の各種イベントへの参加や自治体への行
事協賛も積極的に行っています。地域と共に歩む企
業として社会貢献活動はＣＳＲ活動の一環として大変重要と捉え、今後も継続して活動していきます。

「人財」こそ財産――会社経営で大切だと思う事について教えてください。
会社経営で、一番大切なものは「人」（人財）と考えています。当社では人材ではなく、「人財」と表現しています。まずは社員あっての会社であり、社員の成長あってこそ初めて会社の成長も実現でき

小原社長

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（28．8．25 取材）

ると考えています。そのために社員教育に力を注ぐ
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第 18 回
（平成27年度）

特殊ディスプレイ加工技術を用いた弱視治療のためのタブレット型視能訓練装置を開発、ゲームを遊びながら行うストレスフリーな治療方法の普及を目指す今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞企業

ヤグチ電子工業
株式会社
代表取締役

渡邊

俊一 氏

の中から、ヤグチ電子工業株式会社を訪ねました。
当社は、昭和 49 年神奈川県にて創業、平成 21 年河
南工場のあった石巻に本社移転した電気・電子機器製造会社です。大手電機メーカーからの受託生産が主でしたが、大震災を機に開発型のメーカーを目指し、特殊ディスプレイ加工技術を用いた弱視児童のための在宅治療器「Occlu‑pad（オクルパッド）」を北里大学と共同開発、全国への普及を図っています。
当社の渡邊社長に、会社設立の経緯や今後の営業戦略等についてお伺いしました。
――七十七ニュービジネス助成金を受賞されたご感
想をお願いします。
今回このような賞をいただき、社員一同非常に嬉しく思っています。また周囲の方からもたくさんのお祝いのお言葉をいただきました。今後も宮城県のものづくり企業として邁進していきたいと思います。いただいた助成金は研究開発資金として大切に使わせていただきました。

会社概要
住所：石巻市鹿又字嘉右衛門 301

受託メーカーから開発型メーカーへ

設

立：昭和 49 年――会社設立の経緯について教えてください。

資 本 金： 10 百万円

昭和 49 年 4 月に、神奈川県相模原市の谷口地区に

事業内容：電気・電子機器製造会社を設立しました。地区の名称をとって、『ヤグ従業員数： 25 名

チ電子工業株式会社』と名付けました。

電話： 0225（75）2106

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.yaguchidenshi.jp/

もともと、大手 AV 機器メーカーのラジカセを主体に受託製造していましたが、生産増強のため、平成 2 年 2 月に宮城県河南町（現石巻市）に工場を建

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てました。本来は、中国に工場を作る予定でしたが、災地の役に立ちたいという思いから、非営利のプロ

時を同じくし天安門事件が勃発したため、その計画

ジェクトとして開発・製造を行いました。開発は、が中止となり、前社長の実家のある河南町に建設し技術を全てウェブ上で公開する形で進め、取組みにたという経緯があります。

賛同する研究者や企業の協力を得ることができまし

その後、お取引先の大手メーカーが海外展開した

た 。 そ し て 平 成 23 年 8 月 1 日 に 販 売 を 開 始 し 、ということもあり、平成 21 年に相模原市の本社を54,000 台が売れるという大ヒット商品になりまし

閉じ、今の場所に本社を移転しました。しかし、た。またインターネットの公開共有サイトを通じて、

リーマンショックの影響等で仕事量が相当減少してお客様から放射線について質問されることがありまおり、そこに追い打ちをかけるように東日本大震災した。その質問に答えていると、大学や研究機関のが発生しました。このまま受託生産だけ行っていて専門家たちが集まり、私たちの代わりに回答をしては、当社の経営が行き詰まります。また被災地のたくれ、その上製品へのアドバイスまでしてくれまし

めに何か役に立つことがしたいと考え、当社は宮城た。そのアドバイスから改良を重ね、さらに良い商県のものづくり企業という強みを活かし、平成 23

品を製作しているところです。また「ポケットガイ

年から自社製品の開発を始めました。

ガー」はスマートフォンに繋いで使用するため、お客様が測定したデータを GPS でマッピングできる
ようにしました。それが、現在では累計 500 万カ所を超えるビッグデータとなりました。こうして「ポケットガイガー」は当社の独自製品第一号として世に羽ばたき、注目の商品となりました。
この製品の開発実験データや設計図といった技術
内容は全てオープンにしています。そうすることで、当社がもつ技術を使用したいと専門家たちが集まり、そこから産学連携の新たな製品開発が始まり、またそれが誰かの目に止まり新しいビジネスが生まれるという、今の当社の形がこうして出来上がった

本社

のです。

独自製品第一号――震災後、初めて開発された製品について教えてください。
当社は幸いなことに建物や従業員に震災による大きな被害はありませんでしたが、１カ月ほど経つと取引先の方々が心配して来てくれました。その方々とお話をしている際に放射能の話から「日本製の放射線量計を作りたい」という話題になりました。当時日本には、外国製の放射線量計しかなかったのです。話をしながら、試しに設計図を書きその場で図面が出来上がりました。それを基に試作品に挑戦し、すぐに完成品が出来上がりました。それが「ポケットガイガー」です。
震災で利益を得ることよりも、利益はなくても被「ポケットガイガー」

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人との信頼が可能性をかたちに――経営理念について教えてください。
当社の経営理念は「人と人の信頼が良い商品をうむ、良い品質は強い信頼を得る、強い信頼は新しい価値を創る」です。例えば、1 つの試作品を製造するとき通常であれば 1 カ月かけて製造するものを、当社ではだいたい 3 日程度で提供するようにしています。その行動の速さでお客様に信頼・評価してい
ただいています。信頼の積み重ねから、取引先が製品開発に乗り出す際、開発は当社に、と１番にお声をかけてもらえるようになりました。

「Occlu‑pad」で新しい弱視治療「ホワイトスクリーン」の仕組み

それから開発を進め、特殊なメガネをかけないと――「Occlu‑pad（オクルパッド）」について教え見えない液晶ディスプレイの「ホワイトスクリーン」てください。

を製品化しました。これを広告代理店に持ち込んで当社は、液晶ディスプレイを構成する複数のフィみました。デジタルサイネージとして売り出そうとルムから偏光フィルム層のみを剥離することで、裸思ったのです。デジタルサイネージとは、屋外・野眼では真っ白な映像が見える特殊なディスプレイを外・店頭・公共空間・交通機関等、あらゆる場所で、開発・製造しました。このディスプレイは、その剥ディスプレイなどの電子的な表示機器を使用し、情離した偏光フィルムを装着させたメガネをかけるこ

報を発信するシステムのことです。「ホワイトスクとにより本来の画像を見ることが可能となるものリーン」を使用するとその宣伝広告は普通の状態でで、その製品名を「ホワイトスクリーン」と言いまは見ることが出来ません。しかし、お客様にメガネす。この技術を応用し、北里大学と共同で眼をふさを手に取っていただき、そのメガネ越しに画面を見ぐことなく弱視の訓練が可能なタブレット型視能訓るとその宣伝広告を見ることが出来ます。そのイン練装置「Occlu‑pad（オクルパッド）」を開発しましパクトはお客様に強いイメージを残すことが出来るた。

のです。「ホワイトスクリーン」は新しい広告のあり方を確立したのです。

――「Occlu‑pad」開発の経緯について教えてください。

そして 2 年後の夏、「ホワイトスクリーン」を利用し、偏光フィルムを貼ったメガネをかけると、開発のきっかけは震災で壊れたテレビから生まれ

バッグや財布が見えるという仕掛けを使った服飾ブました。従業員の自宅のテレビの修理時に、本来黒ランドの PR イベントが開催されました。そのイベいはずの液晶画面が白く発光していることに気が付ントにたまたま参加していた小児弱視を研究する北いたのです。液晶画面の映像は、偏光フィルムを剥

里大学の先生から「弱視の治療に応用できる」と当がせば、肉眼では白い映像しか見えません。電子部

社に電話をいただき、ここから「Occlu‑pad」の共品製造で培った技術を使えば、フィルムを剥がすの同開発が始まったのです。

は容易です。これは何か面白いことが出来そうだと考えました。

この「ホワイトスクリーン」で用いた技術と北里大学が開発した視能訓練用ゲームソフトを一体化することで、小児弱視の視能訓練に有効な世界初の医療用タブレットが出来上がりました。

10 七十七ビジネス情報 2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

「Occlu‑pad」「Occlu‑pad」（裸眼時の画面）⇩弱視患者とその家族のために――弱視と従来の弱視治療について教えてください。
そもそも弱視とは、視力の発達の感受性期（生後1 カ月後～ 8 歳頃）に片眼または両眼に適切な視覚刺激がなかったために視力の発達が止まったり遅れたりするものです。眼そのものは健康ですが、視覚情報が伝わる経路のどこかに支障があり生じる病気です。日本では小児の約 2 ～ 3 ％で発症しており、年間 2 ～ 3 万人の新規患者が発生しています。
適切な治療を 6 歳頃までに行うことで完治が可能とされており、現在は眼帯のようなシールを健康な眼に貼ることで弱視の眼を使う訓練の治療法が一般

メガネ装着時の画像的となっています。しかし、この治療法は、皮膚のかぶれ、健康な眼を使わないことによる健康な眼の弱視化、その見た目によるいじめ等、肉体的・精神的なストレスが大きく、また治療期間も約 1 年間の――「Occlu‑pad」の優れている点について教えて長期を要するため患者の負担が大きいのです。

ください。
「Occlu‑pad」は、専用メガネをかけてタブレッ
ト端末で視能訓練用ゲームをすることにより弱視治療ができます。シールを貼る必要もなく、かぶれや健康な眼の弱視化、見た目によるいじめ等は発生しません。治療期間も約 2 カ月と従来から大幅に短縮しました。
七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

11平成 26 年に医療機器の登録を済ませ、翌年 5 月に販売を開始し、これまでに全国の病院などに 120 台
以上が出荷されています。しかし、まだ「Occlu‑pad」
はあ まり 周知されていません。 今後も 世 の中 に
「Occlu‑pad」の素晴らしさを知ってもらう活動を行
い、普及を図ります。「Occlu‑pad」で弱視を治療した小児弱視患者とそのご家族の幸せそうな笑顔を増やしていきたいです。

クリーンルームでの作業の様子

実現しています。
また「RoHS（ローズ）規制」にも対応した製品・部品組立を行っています。RoHS（ローズ）規制とは、電気・電子機器に含まれる危険物質を規定
し、物質の使用を禁止する EU（ヨーロッパ連合）の規制です。電気・電子製品の製品から処分までのすべての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最「Occlu‑pad」で治療中の子どもたち

小化することが、この規制の目的です。平成 15 年に EU 加盟国で採択され、平成 18 年 7 月以降に同圏内で販売される製品については特定物質（鉛、水銀

地元のものづくり企業として等）の使用が全面的に禁止されています。
当社の製品には「Made in 石巻」と記しており、――高品質な製品製造のために行っていること教え

今後もこの石巻の地から環境・健康への配慮に努てください。

め、より高品質な製品・部品組立を行っていきたい

電子部品・製品を中心に、より正確で高品質にすと考えています。

るため、0.1 ㎜単位での精密な検査を行っています。
また官能検査も実施しています。

――製品の受賞歴について教えてください。

官能検査とは、人間の感覚（視覚・聴覚・触覚・「ポケットガイガー」は平成 24 年に「グッドデ

味覚・嗅覚）によって、製品の品質を判定する検査

ザイン賞」を受賞しています。シンプルで機能的なです。人の好みなど、機械では測定できない場合なデザインを評価していただきました。また翌年にはどに用いられています。また、より正確な官能検査「レッドドットデザイン賞」を受賞しており、デザを実現するため、クリーンルーム設備環境も整えて

インはもちろん、被災地を中心とした人々の安全・います。埃等の異物の付着を防ぐことで正確な検査

安心に貢献したことが高く評価され、受賞することを行い、高品質な製品として納品することが可能とができました。

なります。

ま た 「 Occlu‑pad」 は 平 成 26 年 に 仙 台 市 の検査体制はもちろんのこと、検査スタッフ個々の「SENDAI for Startups!ビジネスグランプリ」で優検査技術向上に努め、正確・精密な検査の効率化を秀賞をいただくことが出来ました。翌年には宮城県

12 七十七ビジネス情報 2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

の「みやぎ優れ MONO」に認定していただきました。どちらの賞も優れた工業製品ということで受賞したことを大変名誉に感じると共に、今後も地元のものづくり企業として当社の製品を全国、そして世界に発信していきます。

人と人との繋がり――事業を行う上で大切だと思うことについて教えてください。
人と人との繋がりを大切にすることだと考えます。従業員を信頼し、お客様から信頼をしてもらう
ことと誰に対しても壁を作らず、常にオープンでい「Occlu‑pad」の将来展開――「Occlu‑pad」の可能性について教えてください。
現在海外展開を進めており、国際特許を出願しています。医療機器として海外で販売するには、医療機器製造販売業の資格を取得しなければなりません。それに伴い、安全で有用な医療機器・体外診断
用医薬品の継続的な製造・供給を目的とした、医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格の ISO13485 の取得にも乗り出しています。世

ることが新しいビジネスに結びつくと確信しています。最近も新しい製品を開発しました。スマートフォン接続型の微小粒子状物質「PM2.5」測定器です。この製品も多くの専門機関と協力して製品化しました。これは当社がこれまでどんなものでも製品化してきたという取引先からの信頼から開発を依頼されたものだと考えます。今後も、開発を依頼されることがあれば全力で製品化して世の中に発信していきたいと思っています。

界にも自信を持って「Occlu‑pad」を売り出す準備段階にあります。
次に、利き目の移行訓練機としての活用です。人は物を見るとき、両眼を使って、対象物を見ようとしますが、左眼は左側を右眼は右側というようにお互いに左右で分担しているわけではありません。利
き目が対象物に対してピントを合わせて、もう片方の眼でその全体を大雑把に捉えることで足りないところを補完しているのです。白内障等の疾患により、利き目が見えなくなってしまうと、その対象物にピントを合わせることができなくなりますが、「Occlu‑pad」を活用して利き目をもう片方の見える眼に移行することで、少なくともピントを合わせる
ことが出来るようになるのです。
さらに、「Occlu‑pad」は医療機器としてだけでな
く、スポーツ選手等に対して立体視育成訓練機とし

渡邊社長ての使用も可能です。立体視育成訓練機とは、より正確に遠近感を掴んだり、その物に触れることなく形を判断することができるようになる訓練機です。
そのため、販路をスポーツ界にも拡大させようとしています。
長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（28．8．9 取材）

七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

13

特定テーマセミナー

平成 28 年 9 月 13 日㈫開催「デザインマーケティングセミナー」♦講演♦「デザインで何ができるの？」～デザインは魔法の杖ではないが、単なる化粧直しでもない。
デザインとビジネスの関わりを事例を交えてご紹介します。
講師：東北工業大学 ライフデザイン学部 クリエイティブデザイン学科
教授 坂手 勇次 氏

当財団は、平成 28 年 9 月 13 日（火）七十七銀行本店 5 階会議室において、特定テーマセミナーを開催いたしました。本特集では、講師にお招きした東北工業大学教授

坂手

勇次 氏による講演内容をご紹介いたします。

１．デザインは魔法の杖ではない
本日のセミナーの副題を「デザインは魔法の杖にあらず」とさせていただきました。デザインの仕事は「かぼちゃに魔法をかけて馬車にする」というイメージで語られがちです。メーカーの方々とお話しさせていただく中でも「売れないんです…。デザインで何とかなりませんか？」とよく相談されます。でも考えてみてください。商品がデザインだけで魔法のように良くなるはずはありません。
そうすると「デザインって何なの？デザインで何ができるの？」「単なる化粧直しなの？化粧直しだけなら、価値があるの？」と問われます。

坂手

勇次 氏

しかしそういうことではありません。デザインとは、その商品の価値を高めるための１つの武器であり、ビジネスのツールなのです。デザインは魔法の杖ではない。でも、単なる化粧直しでもない。じゃあデザインてなんだろう。デザインは事業やモノづくりにどう役立つのか。できるだけ事例を交えてお話ししたいと思います。

２．デザインとマーケティング（１）デザインとはどういうことでしょうか？
日本では、デザインとは「色形を作ること、格好良くして商品を売れるようにすること」というのが基本的なイメージで、一般の方々のニーズです。海外、特に欧米ではそんなイメージは全くありません。欧米のデザイナーに「デザインとは、色形を変えること」というと、馬鹿にするなと怒られます。デザインとは商品企画そのものととらえられており、そのような仕事を頼まないとデザイナーに対して失礼にあたります。
「デザインとは、顧客（社会）の価値（問題）を発見し、その実現（解決）方法を考え出し、商品化（具現化）する実践的手法である」このデザインの定義は私が考えたものですが、恐らくこのようなことだと思います。色形を作ることや格好良くして作ることとは、これはもはやアートの世界です。顧客のニーズを発見し、それに合致したものをどう作るかがデザインということです。デザインとは、英語で「設計・構築する」という意味があり、デザインについてこのように認識していただければと思います。

（２）マーケティングと関連があります
デザインについて私の考える定義をお話ししましたが、関連するものとしてマーケティングがあります。
マーケティングについては米国マーケティング協会が「マーケティングとは、顧客価値の創造・伝達・提供
そのための顧客との関係を管理する組織の機能・プロセスのこと」と定義しています。デザインとマーケティ
ングの定義を比較すると、デザインが商品化に重きを置いている一方、マーケティングが組織の機能・プロセスという広い部分をカバーしているという程度の差であり、顧客の価値を発見・創造するという意味ではほぼ同じ内容で、実はデザインとマーケティングというのは非常に近いものだとわかります。

（３）「デザインマーケティング」
それでは、2 つの言葉がつながった「デザインマーケティング」とは何でしょうか。これが私の専門分野で

14 七十七ビジネス情報 2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

あり「モノと市場の関わりのなかで、商品企画から販促までの広範囲に亘り、どのようなデザインが顧客ニーズを掴み、売れる仕組み作りに役立つかを明らかにすること」と定義しています。
図をご覧ください。縦軸「事業戦略・市場調査→商品企画→販促・広告」が流通に関する流れで、横軸「商品企画→開発・設計→生産」がメーカーに関する流れです。マーケティングは縦軸の流れ(緑色)に該当し、デザインは横軸の「開発・設計」と縦軸の「販促・広告」の部分(青色)に該当します。これらを一体で考えていくのが「デザインマーケティング」です。
デザインの歴史は、経済の成長度合と関連して生産戦略から製品戦略、販売戦略へと変遷し、2010 年
代にマーケティング
戦略へと至っています。マーケティング
戦略そのものがデザ
インの価値となる時代になりました。
スマートフォンを例にすると、新しい商品をデザインしてくださいと言われた場合、画面を大きくするか、角を丸くするかぐらいしかありません。今、デザインの世界でスマホをデザインするということは何かと言えば、スマホをリモコンに使うのか、スマホでテレビを見るのか、ゲームをするのか…、スマホを何に使うかを考えること自体がデザインになってきているのです。
「それではマーケティングと同じなのでは？」「それならなぜデザインなの？」と疑問が残ると思います。
その解決策として１つお話ししたいのが、最近流行りの「デザイン思考」というもので、デザイナーの手法や考え方を応用した、イノベーションを生み出すためのプロセスです。発想・試行・観察・分析を何度も繰り返して、商品を顧客のニーズに近づけていくというもので、普段デザイナーという人達がやっていることをビジ
ネスにも取り入れるというやり方です。
結局マーケティン
グとデザインをいかに融合させられるかがイノベーションに発展できるかの鍵とな り ま す 。マ ー ケ
ティングとデザインのいいところを持ち寄って発想・試行・
観察・分析を繰り返すことがデザイン思考であり、また「デザインマーケティング」そのものなのです。

３．企画、開発の上流からデザイナーを起用しよう
先ほど説明したように、マーケティングばかり推し進めても、イノベーションにはたどり着きません。そのためにはデザイナーという存在を絡ませた方がいいと思います。デザイナーを企画、開発の上流から巻き込むということを事例を交えてご説明します。

（１）スリッパをデザインしてみよう
スリッパを頭の中で思い描いてください。あなたがスリッパを売ることになり、スリッパのデザインをデザ
イナーに頼もうと思います。どんな風に頼みますか？皆さんが思い浮かべているスリッパをデザイナーは忠実に実現しようと思います。皆さんの考えがデザインを左右するのです。皆さんの考えで、デザイナーは 100 の力を出すか、1 の力を出すかが変わってきます。

七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

15

⬇
部屋履きスリッパ“OTTO”
Client: moviti
Designer: 片山典子

キャラクター等の可愛いスリッパを考えた方もいらっしゃるかと思いますが、それをデザイナーに頼むと、見た目の可愛さだけを重視しているクライアントだと思われ、注文通りにデザインされてしまいます。でもデザインの本当の力はそれだけではありません。
デザイン思考から生まれたスリッパの実際の例をご紹介します。デザイナーは、まずは観察から入り、ス
リッパを使う人は何に困っているのかに注目しました。そして従来のスリッパに「畳の部屋とフローリングの行き来で脱いだり履いたり面倒」「脱いだら向きを変えないといけない」「パタパタうるさい」という問題点を発見しました。またスリッパは「収納するとき重ねてしまい不衛生」でもあります。そのような問題点を如何に解決するかを考えて出来上がったものがこの商品です。スリッパの向きがなくどちらからでも履け、履く際にかかとにあたる部分を立てることでパタパタ音がすることもなくなります。また履かない時はペッタンコなのでそのまま積んで重ねて収納でき、洗うこともでき衛生的です。
では、実際に皆さんがデザイナーにデザインの依頼をするときにどのようにお願いをするべきかですが、見た目だけではなく、商品のニーズを考えて、具体的な要望をしっかり伝えなければなりません。マーケティン
グにデザインの力を借りることが重要なのです。

（２）モノづくりの事例（協力： YS DESIGN inc.： ys‑design.jp）「売れないんですけど、デザインでなんとかなりませんか？」「色だけ変えて何とかして」「性能はいいが、イメージが悪い」「競合商品と同じようなデザインにして」…。私がお付き合いさせていただいているデザイン事務所さんへの顧客から要望です。
ずっと売れ続ける商品を作るなら、デザインだけではどうしようもできません。デザインとマーケティングという目線から一度上流まで押し戻してから分析をしていかなければなりません。その事務所は商品の本当の使い道を考えるところまで遡って提案をします。その例をいくつかご紹介します。
①キャップだけ変えてなんとかしてほしい…ホワイトボードマーカーのケース
環境に優しいインクで消しカスもでない技術的には優れたホワイトボードのマーカーです。それが全

Client: ㈱サニー
Designer: YS DESIGN inc.

く売れませんでした。費用面を考慮し、なんとかキャップだけ変えて売れる商品にしてほしい、という要望でした。
そもそもマーカーはキャップの形だけで売れる商品ではありません。マーカーに対する顧客のニーズを掴み、価値を生み出さなければならないのです。
再度分析し直した結果、マーカーは失くしやすい（失くしたくない）という顧客ニーズを発見できました。そこで出来たアイデアがキャップにマグネットを埋

16 七十七ビジネス情報 2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

め込み、ホワイトボードにマーカーをくっつける、というものです。そうすると子どもたちが面白がって、この商品はヒット商品になりました。
②あの商品と同じようなものを…ジョウロのケース
ぞうさんジョウロを作っているクライアントから、自分のところのぞうさん
ジョウロだけが売れない、
今売れているものと同じよ
うなものを作ってほしい、との相談です。
数あるぞうさんジョウロ

Client: コシオカ産業㈱Designer: YS DESIGN inc.

との差別化を図るべく、メカ風のぞうさんジョウロを作ったり、リアルなぞうさんジョウロを作ったりしまし
たが、同じぞうさんジョウロでは商品の価値に変化が起こせませんでした。そこで発想を転換して、ぞうさん
ではなく他の動物をデザインに試行錯誤を行い、最終的にあひるのジョウロにたどり着きました。
すると子どもだけでなく大人が使っても違和感のないデザインの商品になり、子ども向け売り場と園芸品の売り場の両方に置いてもらえるようになりました。子供向けではぞうさんジョウロの隣りでかっこいいジョウ
ロとして、逆に園芸品売り場では大人向けで可愛い商品として人気が出て、現在ヒット商品となっています。
③また売れないものを作ってしまったかも…弁当箱のケース
縦型の弁当箱を作った会社からの相談です。

Client: ㈱キューブ・エッグ
Designer: YS DESIGN inc.

当時縦型の弁当箱は今ほど需要がなく、売れていませんでした。
そこでアンケートを実施したところ、8 割はいらない、2 割はとても欲しいとの結果でした。ニーズが少ない、また売れないものを作ってしまったのかも、と悲観することもできます
が、ここで発想の転換を行いました。とても欲しい人が 2 割もいるのです。これだけのリードユーザー（市場動向に関して多くのユーザーの将来のニーズを先行している存在）がいれば、この商品には価値があるのです。
売り出したところ、意外にも、食器売り場だけでなく、カバン売り場にも置いてもらえました。縦型のカバ
ンの横にこの商品を置いておくことでカバンにスポっと入る弁当箱という価値が見出せ、ヒット商品となりました。
これはデザインの事例ではないですが、顧客のニーズをしっかりくみ取ることができ商品が売れたという事例です。
④もう○○屋なんてやめてしまおうか…波型トタンのケース

Client: 大和鋼業㈱Designer: YS DESIGN inc.

屋根や外壁に使われる波板トタンを作っている会社のケースです。需要の減少に伴い
年々売上げが落ちてきましたが、その会社は
波板トタンしか作ったことがなく、他の商品なんて作れない、との相談です。
従来の使用方法では、トタンの需要は先が見えていました。そこでトタンの特徴を見直し、商品を一から考え直しました。波板トタ
ンを２枚合わせて、その中に土を入れて使う
観葉植物のプランターにたどり着きました。おしゃれで、さらに使用しないときはペタンとなって収納にも便利です。これも顧客ニーズを掴んで売れたという事例です。

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⑤下請メーカーだけど自社商品つくれるかな…キッチン用品のケース
発注元からの受注減少が続いており心機一転

Client: コシオカ産業㈱Designer: YS DESIGN inc.

自社商品で勝負したい、との相談です。
元々金属加工の会社で、金属を曲げたり、プ
レスをかけたりする技術は一流でした。その技術をフル活用した商品を作り、ヒットにつなげました。写真の商品はキッチン用品で、この会社の商品とは全く分野の違うインテリアとしても優れたものですが、モノづくりの企画から関わった成果です。
⑥性能は良いんだけどイメージが悪くて売れないんだよね…ねずみ駆除剤のケース
性能には自信があるがなぜか売れない、つまりパッケージが悪いのだから変えてくれ、との相談です。デザインの希望を聞くと、ねずみ駆除の性能が強力だということがすぐ分かるものを、とのことでした。
デザイナーの立場から言わせてもらうと、それは顧客のニーズとは別方向なのです。顧客はネズミを殺したい
わけではなく、安全安心な生活を守りたいのです。パッ
ケージはネズミが与える害がなくなることで安全安心な生活ができることを強調しました。デザイナーがいることによって、発想の転換がうまく機能するのです。

４．提携ブランド戦略

Client: ㈱ユタカメイク
Designer: YS DESIGN inc.

これまでいくつか事例を話させていただきましたが、次はプロモーションの事例、自社だけでやらないことの面白さをお話ししたいと思います。
中小企業で知名度がない、売り場がない、どうやってプロモーションするか分からないという方が多いと思います。その場合、自社で全てやることにこだわらないことが大切だと思います。1 社では点でしかないが、数社が共通の価値で繋がると線・面・立体となって大きな力が発揮できる、というものです。ＣＯ‐Ｂｒａｎｄｉｎｇ（コ・ブランディング、提携ブランド戦略）にはいくつかパターンがあります。
①地域連携型県や東北といった地域で、企業や大学が連携して 1 つのブランドを作るというものです。
山形県では県内企業と東北芸術工科大学との産学連携ブランド「ａＧａｒｅｙ（アガレイ）」を発足しています。
中小企業のモノづくりの聖地である東京大田区では、商工会議所等が「大田ブランド推進協議会」というモノづくりのプロフェッショナルネットワークを構築し、小さな企業が集まってブランドを作っています。
同じく、地域の中小企業が集まって人工衛星を作る取り組みで話題となった、モノづくりのメッカである大阪の東大阪市では「東大阪ブランド推進機構」という組織をつくり地域発商品のブランド化を図っています。
このように 1 社では大手ブランドに対抗できない企業が集まって様々な取り組みを行っています。今後これに似たようなことが各地域で起こるのではないかと個人的に思っています。
②異業種コラボ型
同じ企業コンセプトのもとに複数の異業種企業が集まって目的別に 1 つの共有ブランドを作るというものです。例として、トヨタ自動車や松下電器産業などが展開した「ＷｉＬＬ」やコカコーラと資生堂によるブランド「Ａｒｏｍａ Ｗｏｒｋｓ」があります。
③シナジー型
強いブランドを持つ企業同士が、お互いの強みを共有、相互補完する取り組みです。例として、「ビック18 七十七ビジネス情報 2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

ロ」があります。ビッグカメラとユニクロのそれぞれが持っている強みを合わせることによって、顧客や販路にシナジー効果が生まれるというやり方です。
④ PB（プライベートブランド）型
強いブランドの信用の傘下で販売するものです。例として「セブンプレミアム」があります。セブンイレ
ブンのように大きなブランドを持っているところに製造業者が製品を供給することによって、1 つのブランドを作っていくものです。
⑤共同開発型（ダブルチョップ）
セミナーの様子メーカーと小売チェーンが戦略的同盟を組み、共同

ブランドとして新市場を開拓する手法です。例として、「ｍｆｃ」があります。カネボウとファミリーマートが組んでブランドを作っています。カネボウとしてはコンビニに販路を拡げたい。ファミリーマートとしてはメーカー品質の信用を得たいという双方のメリットから、1 つのブランドが生まれました。

５．産学官コラボレーション
私が所属する東北工業大学を含め、大学では地域の企業と手を組んで、実際の商品化開発を授業に取り入れています。皆さんが商品開発を企画されるときに、大学をうまく使っていただきたいと思います。大学と連携する大きなメリットは 3 つあります。
①商品企画のヒントが欲しい…産学官連携授業
商品開発のネタが欲しい、ヒントが欲しい、と思ったときに企業に授業に参加していただき、学生に企業が求める商品をデザインさせるものです。企業と学生が一緒に商品開発のヒントを見つけるというものです。
②デザインを頼んだことがない…産学官連携プロジェクト
地域の企業の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）との橋渡しを行い、企業と大学がプロジェクトとして一緒に商品開発を行うこともできます。デザインを頼んだことがない企業の方々にも是非ご検討いただきたい方法です。
③知名度が全くない…地域連携ブランディング
知名度が全くないという企業と大学が連携して地域連携型のブランディングを仕掛けることも 1 つの方法です。ＢｔｏＣ市場では、大きな企業相手に中小企業 1 社では太刀打ちできませんが、そういう会社が複数集まり
1 つのブランドを作れば大きな企業と同じぐらいの力が出せると考えています。

６．まとめ
本日の講演は以上となりますが、最後に 3 点、再度重要な内容を確認します。
①上流からデザイナーを起用しよう（デザイン思考）
マーケティングの段階からデザインをうまく活用しましょう。発想の部分です。デザインを依頼するときもその発想の部分をうまく引き出せるよう依頼するといいでしょう。
②ＣＯ‐Ｂｒａｎｄｉｎｇ（提携ブランド戦略）
１社だけで悩むのではなく、提携型のプロモーションを考えていただくと道が開けると思います。
③産学官連携コラボレーション（ＰＢＬ）
大学と一緒に活動することで何かヒントを見つけることができます。会社の中に新しい風土を作るという点でも役立つと思っています。
デザインは身近なようで誤解されやすいものです。その誤解を解いていただいてうまく活用していただければと思います。
以上、ご清聴ありがとうございました。

◆ 坂手

勇次 氏

プロフィール ◆1982 年、京都工芸繊維大学工芸学部意匠工芸学科卒業。
オムロン㈱広報宣伝部、デザイン部、経営戦略部、技術本部企画室長、
オムロンＦＡストア ㈱代表取締役社長などを経て、2013 年から現職。
日本デザイン学会、日本人間工学会、ヒューマンインタフェース学会所属。
七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

19

クローズ・ 「民泊」の現状と今後の展望についてアップ
公益財団法人七十七ビジネス振興財団

１．はじめに
今年 6 月、「民泊」に関する新聞記事が掲載された。最近はそのほかにも「民泊」に関する動向が新聞等の紙面をにぎわせている。観光政策や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催決定による国際的な注目度の高まりなどを背景に、大幅に増加する訪日外国人等への対応として政府が制度設計を目指している「民泊」。そもそも「民泊」とは何か、どんなメリットがあって何が問題なのか。期待と警戒が交錯する「民泊」の現況についてみていきたいと思う。

２．国内の宿泊者増および施設の状況
2016 年 3 月 30 日、安倍首相が議長を務め、主要閣僚と観光業界に関わる有識者が参加する「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」が開催された。従来の訪日外国人旅行者数 2,000 万人という目標が大幅に前倒しで達成できる見通しと

図１

政府発表「明日の日本を支える観光ビジョン」新たな目標値

なったことから、新
たな目標、必要な対応の検討を行うためのものである。
観光庁発表によると 2015 年 の 年 間 訪
日外国人旅行者数は
約 2,000 万人、震災前の 2010 年比で 2 倍以上に増加しており、ここ数年で急激に増加していることがわかる。この「観光ビジョン構想会
議」においては、東京オリンピックが開催 さ れ る 2020 年 には訪日外国人旅行者数を従来の目標
2,000 万人から 4,000
万人に倍増させ、更に 2030 年には 6,000万人を目指す（図１参照）と発表されており、国を挙げて観光を日本の基幹産業（資料）明日の日本を支える観光ビジョン構想会議『「明日の日本を支える観光ビジョン」概要』より

20 七十七ビジネス情報 2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

へと成長させ、観光先進国に挑戦することが示された。
一方、この急激な観光客の増加により、宿泊需給の状況にも大きな変化が生じている。訪日外国人
旅行者数の増加に伴い、訪日外国人延べ宿泊者数推移も全国的に飛躍的な増加を示している。また宿
泊施設における客室稼働率は、一般に稼働率が 80 ％を超えると宿泊予約が難しくなるとされているが、東京や大阪等一部地域においては既に深刻な宿泊施設不足に至っている状況である。
また、宮城県における訪日外国人延べ宿泊者数は 2015 年にようやく震災前水準に回復した状況であ
図２ 訪日外国人延べ宿泊者数推移（資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」より

図３

客室稼働率推移

図４

宮城県の宿泊施設別客室稼働率推移（単位：％）（資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」より

り、依然客室稼働率も 60 ％台の水準を推移してい

体

ビジネス
ホテル

シティ
ホテル

2015 年 1 月

52.0

64.0

54.7

予約が難しい期間も発生している。更に宮城県は、

2月

59.1

67.2

61.5

アクセスの良い本県をゲートウェイ（起終点）と

3月

63.2

78.5

71.8

した東北全体の観光ルートの創出を図り、東北各

4月

57.2

70.4

66.8

県と連携した広域観光の推進により国内外からの

5月

59.9

74.2

74.5

観光客の増加を目指している。これには観光客の

6月

62.0

75.7

69.7

ニーズに対応した新しい形態の宿泊施設の確保も

7月

62.8

76.1

71.5

ぜひ検討していく必要があろう。

8月

69.5

78.9

80.8

民間調査機関によると、2020 年に訪日外国人数

9月

64.1

75.0

74.8

が 2,500 万人（政府目標は 4,000 万人）に増加した

10 月

64.7

77.0

76.0

場合、地域によっては必要となる客室数と計画さ

11 月

63.3

71.5

68.5

れているホテル客室数に過不足の発生が見込まれ

12 月

57.1

67.9

63.9

ている。東京・近畿地域では客室数が不足し、そ全（資料）観光庁「宿泊旅行統計調査」より

るが、施設によっては稼働率が 80 ％を超え、宿泊の不足数は極めて大きいが、高額な投資や長い工七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20

21

期等により、観光客の増加に即時に対応して宿泊

図５ 2020 年訪問客数 2,500 万人の場合における、今後のホテルオープン計画と追加必施設を新設するのは難しい。このような理由で、
要客室数
一般住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」が現在注目
追加必要
客室数
（ａ）

され、期待されているのである。

３．
「民泊」とは「民泊」については、これまではっきりとした定義づけはなされておらず、主にいわゆる民家に宿泊すること全般を「民泊」と呼んできた。ホテルや旅館といった現在のような宿泊施設が十分に整っていない時代には見知らぬ旅人等に有償・無償で自宅を宿として提供することは珍しくなかったが、徐々にそのような機会は減少している。
ところが現在「民泊」と言えば、インターネッ
トの仲介サイト等を通じ、一般の個人等がホテルや旅館などの宿泊施設の代わりに民家（戸建住宅の空き部屋やマンションの一室など）に観光客（主に外国人旅行者）を宿泊させその対価を得る、

ホテルオープン計画（客室数）
（ｂ）

過不足
（ｂ−ａ）

北海道

0

1,548

1,548

東北

0

1,360

1,360

関東

2,418

4,519

2,101

東京

13,843

9,549▲ 4,294

甲信越北陸

18

1,206

1,188

東海中部

40

2,779

2,739

近畿

23,476

3,765▲ 19,711

中国

290

1,072

782

四国

0

862

862

九州

860

1,008

148

沖縄

374

3,393

3,019

41,31931,061▲ 10,258

全国計（資料）観光庁『第 3 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会
資料 5 宿泊需給の状況について』より

新しいビジネスモデルとしての「民泊」を一般的に指すようになってきた。これは 2000 年代以降米国等で、インターネット上にホスト（貸し手）とゲスト（借り手）の間の賃貸のプラットフォームを提供する企業が現れたことにより全世界に急速に発展してきたビジネスモデルであり、米国本社のＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）社が代表的な企業として知られている。
日本でも最近では、インターネットで「民泊」サイトを検索すると数多くの専用サイトがあることがわかる。例えば日本の「民泊」掲載サイトの１つである「ＳＴＡＹＪＡＰＡＮ（ステイジャパン）」を開くと、地域、宿泊開始日／終了日、宿泊日数、人数を入力することで、全国各地のホストが貸し出しを希望し登録した宿泊物件が多数表示され、その中からゲストは希望に沿う物件を発見し、予約することができるのである。
では、日本の「民泊」には実際どのようなルールが定められているのだろうか。個人が自宅や空き家の一部を利用してインターネットの仲介サイト等により不特定多数を対象とする宿泊者の募集を繰り返し行う「民泊」は、そもそも有料で宿を提供するための旅館業法には該当する形態がない。そのため現在は「民泊」を旅館業の 4 類型の一つである「簡易宿所」の中に入れ、旅館業の許可を必要としている。またその他に、規制緩和による新しい形態として国家戦略特別区域内で認められる「民泊」も存在する。

（１）「旅館業法で定める簡易宿所という民泊」
旅館業法に規定する「旅館業」は「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」であることとされ、「宿泊」は「寝具を使用して施設（ホテル、旅館等）を利用すること」である。「宿泊料」
は「寝具や部屋の使用料」であり、宿泊料以外の名目でも、実質的に宿泊料に相当するものは宿泊料に該当する。「営業」は、「社会性をもって継続反復されているもの」のことである。また 施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にある

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（参考）旅館業法の適用判断（資料）厚生労働省『第 2 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会

資料 2 旅館業法について』よりと社会通念上認められること、 施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであること、の２点に該当する場合に旅館業と判断される。
よって、これらの条件に全て該当する「民泊」は、旅館業の許可の取得が必要となるのである。

（２）「国家戦略特別区域内の条例で定める民泊」
規制緩和の一環として 2013 年 12 月に成立した国家戦略特別区域法では、特区内においてのみ、一定の要件を満たす「民泊」に対して、旅館業法の適用除外規定が設けられた。
現在東京都大田区、大阪府、大阪市において旅館業法の適用除外を受けるための民泊条例が制定されており、それ以外の特区でも民泊条例の制定が検討されている。
特区法における最低
宿泊日数は現在「6 泊（参考）国家戦略特別区域の指定区域

7 日以上」とされており使い勝手の悪さが指摘されていたが、2016
年 9 月 9 日の国家戦略特区諮問会議で「2 泊
3 日以上」に要件を緩和する方針が示されたことから、他の特区においても民泊条例の制定検討が加速する可能性がある。仙台市も特区に指定されている。

（資料）首相官邸ホームページ「国家戦略特区」より
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（参考）旅館業法等で現在定められている宿泊の形態（資料）厚生労働省『第 1 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会

資料４−１旅館業に関する規制について』より

４．現在起こる問題点と旅館業法以外に適用となる法律
このように、現在「民泊」は特区内の一定の要件を満たす場合を除いて許可が必要であるが、無許可営業となっているものも多い。その他にも「民泊」に関係する各種問題が発生しており、現時点での主な問題点を整理すると以下のようになる。
（１）建築基準法では、各用途地域における住居環境の保護等を目的として市街化地域内の建物ごとに用途が決められている。旅館業に該当する「民泊」の場合、建物の用途を簡易宿所に変更しなけ
ればならないが、第一種低層住居専用地域等の住居専用区域では簡易宿所の建築は認められておらず、原則としてこの地域の住宅で「民泊」をしようとしても用途変更は出来ない。それらの地域における旅館業の無許可「民泊」は、地域住民の求める住居環境を破壊する危険性をはらんでいる。
（２）消防法では、住居を簡易宿所とする場合、建物のどれくらいの割合又は広さで簡易宿所として提供するかによって、消火設備の設置が義務付けられている。費用面等から設備の不設置や整備不良等が放置されてしまえば、火災時等に人命への重大な危険の発生が危惧される。
（３）アパート等の不動産所有者の許可を得ないで、勝手に他人に宿を提供する、いわゆる転貸は民法で禁止されている。どのように使用するかわからない人に使用されたくないのは所有者にとって当然であり、貸主と借主の関係の大前提である信頼関係を壊してしまうケースも聞こえている。
（４）その他、特に外国人をゲストとして迎い入れる場合、日本との文化や生活習慣の違いにより、騒音やゴミ出しのルールに端を発する近隣の住民とのトラブルが顕在化している。特に分譲マンションの廊下やエレベーター等、共有スペースでのトラブルは新聞紙面等で見かけることも多くなっている。
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５．問題点に対応する新しい法律の制定
旅館業法とかかる「民泊」をめぐる問題解消のため、観光庁及び厚生労働省において 2015 年 11 月から翌年 6 月まで 13 回に渡り『「民泊サービス」のあり方に関する検討会』が開催・議論され、新しい法制度の方向性が決定された。今後はこれまでの「旅館業法で定める簡易宿所という民泊」と「国家戦略特別区域内の条例で定める民泊」に加え、「民泊新法で定める民泊」の３種類の「民泊」が併存する形で法整備が進められていくこととなった。

「民泊新法で定める民泊」
2016 年度中の法案提出を目指す新法で定義する「民泊」のことで、今後はこの「民泊」を一般的に指すようになると考えられる。現在考えられている法案の主な内容は次のとおりである。
「民泊」の建物用途は住宅であり、これにより旅館業法で定めるホテルや旅館、簡易宿所が営業することのできない住居専用地域で営業することが可能となる。旅館業法の許可を受ける既存の宿泊施設との差別化を図るため、年間営業日数の上限が 180 日以下に設定される。また届出制や登録制とする方針であり、旅館業法における許可制よりも適法化の手続きが簡易となる。
住 宅提供者には、利用者名簿の作成・備付け（外国人利用者の場合は、旅券の写しの保存等を含む。
）、
最低限の衛生管理措置、簡易宿所営業並みの宿泊者一人当たりの面積基準（3.3 ㎡以上）の遵守、利用者に対する注意事項の説明や住宅の見やすい場所への標識掲示、苦情への対応、物件の転貸等の法令・契約・管理規約違反の不存在の確認等を求める。これにより心配される安全面・衛生面を確保する。
出 張やバカンスによる家主の不在期間中の住宅の貸出しは、家主が在宅している場合に比べ、騒音やゴミ出し等による近隣トラブル等の危険性が高まり、また苦情の申入れ先も不明確なため、「民泊」を家主が住宅の提供日に在宅するか否かによって「家主居住型」と「家主不在型」の２類型に分類（参考）３種類の民泊の主な相違点
旅館業法で定める

国家戦略特別区域内の民泊新法で定める民泊

簡易宿所という民泊条例で定める民泊

（案）

6泊7日

最 短 宿 泊 日 数

1日

年間稼働日数制限なし

なし

180 日以下

居室の床面積制限

33 ㎡以上※25 ㎡以上1 人あたり 3.3 ㎡以上

なし

貸切型のみ

家主居住型・不在型

運

用

形

態

（今後 2 泊 3 日に緩和）

1日

特区のみ
地

域

全国

（現在、大田区・

全国

大阪府・大阪市のみ）
適法化の為の手続き

許可制

許可制

届出制

適法化の難易度

難しい

普通

易しい

施設に制限があるが、特区毎に地域に合った要件は一番緩和され、安全性が高い民泊を可能としている

流動的な宿泊需要に特徴対応できる切り札※宿泊者の数が 10 名未満の場合には 1 人あたり 3.3 ㎡以上
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し、「家主不在型」には民泊施設管理者による管理を求める。
①「家主居住型」の要件
・個人の生活の本拠である住宅であること（原則として住民票がある）。
・提供日に住宅提供者も泊まっていること。
・年間提供日数などが「一定の要件」を満たすこと。
②「家主不在型」の要件
・個人の生活の本拠でない、又は個人の生活の本拠であっても提供日に住宅提供者が泊まっていない住宅であること。（法人所有のものも含む。）
・年間提供日数などが「一定の要件」を満たすこと。
・提供する住宅において「民泊施設管理者」が存在すること。
法 令違反が疑われる場合や感染症の発生時等、必要と認められる場合の行政庁による報告徴収・立入検査、違法な民泊を提供した場合の業務の停止命令等の処分、法令違反に対する罰則等を設ける。
なお火災については、現行の消防法の遵守が求められるが、消防庁では「民泊」サービスの提供者
及び利用者それぞれに対する注意喚起リーフレットを作成し「民泊」における防火管理の徹底に取り組んでいる。
以上の内容により、「民泊」にかかる諸問題に対し一定の対策が図られることが期待されている。

６．その他の特例「民泊」の拡大と効用
なお、現行の法規制においても、以下に該当する特例的な「民泊」についてはその内容から旅館業の許可が不要となっており、各地で積極的な活用が図られている。

（１）「イベント民泊」
年１回（２～３日程度）のイベント開催時であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、イベント開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いものについては、旅館業法の許可を受けずに宿泊サービスが提供できる。
イベント民泊は、多数の集客が見込まれるイベントの開催時に宿泊施設が不足する地域において、その不足を解消する有効な手段であり、また、旅行者が、日帰りではなく当該地域に宿泊できるようになれば、当該地域で夕食をとったり、2 日目に当該地域の観光資源を巡るオプショナルツアーに参加すること等も可能となるため、当該地域の人々と旅行者との交流の促進や、当該地域における観光
消費の拡大等にもつながり、観光による地方創生の観点からも有効である。
宮城県内においても、自転車の大規模イベント「ツール・ド・東北」に際しイベント民泊が活用される等されており、今後さらなる展開が見込まれている。

（２）「農家等民泊」
農林漁家が運営する「民泊」で、希望者を農家等の生活の場に招き入れ、ホテルや旅館では得られな
い、ありのままの農家等の暮らしを、ありのままに体験させることをいう。農家等民泊は、農林漁業
体験や農山漁村の暮らしを体験したい人のために、自分たちの生活の場を提供する、いわゆる「ボランティア的な取組み（指導の対価以外は受け取らない）」であり、旅館業法の許可は不要とされている。
ただし、農家等が体験学習に訪れた子供達を、宿泊料をもらって何回も泊める場合は、旅館業の許可が必要となる。
なお、宮城県においては、これまで国内の学校による教育旅行のみを対象として運用を行ってきたが、農林漁家民宿の開業を支援するとともに震災復興等に係る当面の運用として学校行事以外の海外からの教育旅行など農林漁家民泊希望者への利用範囲を拡大しており、南三陸町での農業体験や丸森
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町での農業ボランティア等で活用が図 （参考）宮城県の農林漁家民泊の取扱いについてられている。

７．最後に「民泊」については、ここ数年、イ
ンターネットを通じ、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、日本でも広がりを見せている。
その過程で、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性の確保や地域住民等とのトラブル防止等
様々な課題が顕在化している。また旅館業法の許可が必要であるにもかかわらず許可を得ずに実施される「民泊」が広がっており、法律をきちんと守りながら設備の改善や品質の向上に努めている既存のホテルや旅館業者との公正・公平な共存関係の構築にも高いハードルが存在する。
しかしながら、急増する訪日外国人
観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応といった観光立
国の推進には、「民泊」を上手に活用することが不可欠であると考える。ま（資料）宮城県「農林漁家の民泊に係る当面の運用について」よりたそうすることで、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の側面にも期待ができるのではないだろうか。
現在、「民泊」のあり方についての新しいルール作りが急ピッチで進められており、日本の観光への取り組みの大きな転換点を注視していきたい。
（参考資料）「国家戦略特区」：首相官邸ホームページ「明日の日本を支える観光ビジョン」：明日の日本を支える観光ビジョン構想会議（2016 年 3 月 30 日）「宿泊旅行統計調査」：観光庁（2010 年 1 月分～ 2015 年 12 月分）『第 1 回～第 13 回「民泊サービス」のあり方に関する検討会資料』：「民泊サービス」のあり方に関する検討会（2015 年 11 月 27 日～ 2016 年 6 月 20 日）『「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書』：「民泊サービス」のあり方に関する検討会（2016 年 6 月 20 日）「体験学習に伴う農林漁家への民泊の実施方針に係る当面の運用について」：宮城県（2015 年 8 月 18 日）
毎日新聞 2016 年 6 月 21 日
朝日新聞 2015 年 11 月 8 日
ＳＴＡＹ ＪＡＰＡＮ ホームページ
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南の海の宝物株式会社東日本放送
代表取締役社長

この夏で 250 本を超えました。空けた酒瓶の数ではありません。スキューバダイビングの潜水回数です。空気のタンクを背負うので「本」で数えます。
塩竃の生まれで泳ぎは海で覚えた私ですが、初めてのダイビングは 1987 年、29 歳のときでした。沖縄のコバルトブルーの海は、中に入ればどこまでも透明で、差し込む陽光に青や黄色のサンゴがきらめき、極彩色の魚たちが逃げもせずに群れ泳ぎます。水中で呼吸し、重力から解放される異次元の自由もありました。すっかり魅了されて翌年、石垣島でライセンスを取得
し、それからは、夏に時間が許せば、南の海に行くようになりました。
朝日新聞の記者だったので、取材にも活きました。そもそも沖縄との縁は在日米軍を担当したことに始まります。一番好きな海は、本島に近い慶良間諸島です。ダイバーが憧れる珊瑚礁の小島は、沖縄戦で米軍が最初に上陸し、集団自決の悲劇を生んだ地です。
ここに「機関砲」と呼ばれたポイントがありました。水深 20 メートルほどの岩場に旧日本軍の砲があり、そばに薬莢が転がっていました。「鉄の暴風」といわれた沖縄戦を象徴するような景観でした。しかし、水中に砲が正立しているのは不自然でもありました。取材を重ねると、引き上げた砲を後で据え付けたことがわかりました。偽りの「戦跡ポイント」を海中に作ったのです。衝撃を受けた私は、島民の方々に戦中、戦後の体験を聞かせていただき、水中写真とともに記事にしました。そこには徹底的な破壊と幾多の死のあと、同じ場所で生きる人々の悲しみ、苦しみと現実が交錯していました。私はその後長沖縄・慶良間諸島で 2016 年 8 月、筆者撮影

く、沖縄の問題を担当することとなりました。

南の海は、地球温暖化の生き証人でもあります。例えばサンゴの白化現象です。海水温が異常に上がると、光合成する褐虫藻がサンゴから逃げ出して、真っ白な骨格だけになり、やがて黒く枯死して荒れ野のようになるのです。大規模な白化を沖縄で最初に目撃したのは 97 年夏でした。地球規模で二酸化炭素を抑制する京都議定書の採択は 4 ヶ月後のことです。水温の上昇とともにサンゴは北上し、今や房総半島でも見られますが、沖縄では生息域が縮小し続け、海が悲鳴を上げています。
でも、水の中でこんな難しいことを考えているわけではありません。いつも海に入れば心は無になり、まばゆい光と色に包まれた無数の生き物たちが迎えてくれます。年々、自由な時間
が少なくなり、体力も心配になってきました。来年、また行けるといいな。

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