2018年8月20日
季刊 年4回（2,5,8,11月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第 26 号

第26号

支援をつなげ、広げる

2面 ● レポート 災害現場の民間支援
平成30年7月豪雨／大阪北部地震

3面 ● もしものときの生活再建入門● 連携復興センター ● 書籍紹介
震災復興・防災情報専門メディア 全国4万部配布
発行元：特定非営利活動法人 震災リゲイン
発行人：相澤久美 編集人：内田伸一

編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel：03-3584-3430

4面 ● 人と復興● 企業の取り組み

Fax：03-3560-2047

知っておこう！

「たすけて」の声をきちんと伝えるために。

文＝猪飼尚司
イラスト＝飯川雄大

災害で命の危機に見舞われ、あるいは食事や睡眠、移動さえ困難になったら―。
今回は、そんなとき頼りにしたい救助・救援活動のお話です。
◎ 警察・消防・自衛隊による救援・救助活動 ◎にある社会福祉協議会が中心となって、災害の発生時◎ たすけ合いは「支援できる側」にいるときから ◎には「災害ボランティアセンター」が設置されます。現
日本で人命救助の主翼を担う組織といえば、「警察」「地のニーズを一つひとつ拾い上げながら、各地から訪一方、ボランティア支援の現場では、つねにその原動力消防」「自衛隊」の３つです。
「警察」は治安を軸に、組れるボランティアを受け入れ、両者をつなぐ拠点となりとなる参加者が求められています。前のめりに善意だ

織力を生かした情報の収集＆伝達、規制区域への立ます。

けで突っ走るのではなく、非日常にある災害現場の状入制限や緊急輸送車両の先導、パトロールを担当しま

罹災者にとっては、この災害ボランティアセンターも況を冷静に把握すること。劣悪な状況での作業が続くす。
「消防」は、救助と救急、消火活動のほか、給水や衛頼れる存在です。センターに電話するか、被災地内をこともあるため、ボランティアセンターの指示のもとし生面の管理も行います。救助要請など通報電話は、災訪ね回っているセンターのスタッフに困っていることをっかりと前準備をし、健康面、精神面の管理を自らきち害時も通常と同じ警察が「110番」、消防が119番」。最

具体的に伝えてみましょう。ボランティアに可能な作業んと行うことが求められます。全国社会福祉協議会の近は電話不通時のTwitterによる救助要請も見られまは、検討してくれるはずです。知らない人にお願いごと

災害ボランティア情報ホームページなどを参考に、現すが、警察・消防への直接通報ではないため、それををするのは気がひけるかもしれませんが、背は腹に変場では経験豊かなセンターの人々を信頼しましょう。

見た第三者の協力が必須となることを忘れずに。

えられません。通常、センター経由のボランティアは自なお、ボランティアセンターは地域によって社会福祉一方、「自衛隊」が災害派遣される場合、その機動力ら無償の支援活動を申し出てくれた人々。サポートを協議会ではなく、役場や自治会、民生委員などが中心を生かし、重機を使った倒壊構造物の撤去や道路の受ける個人が、食事・宿泊の世話や報酬を考える必要となることもあります。災害時に誰が中心となって地域開設、避難テントや仮設トイレの設置、救援物資の輸はありません。人を大切に思い、助け合う気持ちさえををまとめるのかが明確になっていれば、ボランティアの送などを行います。各組織が得意分野を中心に活動し互いに忘れなければ、良い関係が続けられるでしょう。

受け入れもスムーズになるはず。そのために私たち住ますが、より効果的な救護のためには連携も必要で民一人ひとりも、平時からもしもの事態にとるべき行動す。

を知り、考えておきたいものです。
◎ ボランティアセンターに相談する ◎さらに昨今では、個人ボランティアによる支援活動にも●全国社会福祉協議会 被災地支援・災害ボランティア情報
https://www.saigaivc.com
各地のボランティア募集状況や、参加時のアドバイスも紹介●西日本豪雨ボランティア促進呼びかけ（7月27日発行）

期待が寄せられています。多くの場合、災害直後は人

https://shienp.net/301

命救助が優先されるため、ボランティアの受付は危機

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、的状況から脱した後から開始。
日本では行政地区ごと全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、内閣府（防災）普及啓発担当の連名による呼びかけ。

［平成30年7月豪雨］

̶レポート̶

3.11以来の広域災害、支援のカギは地域間連携

災害現場の民間支援

西日本各地に死者200名以上の甚大な被害をもたらし、北こうした中で、全国災害ボランティア支援団体ネット海道でも水害を引き起こした平成30年７月豪雨。
被災地はワーク（JVOAD）などは「平成30年７月豪雨災害支援ひろし

東日本大震災以来の広域にわたり、救助活動同様に、民間まネットワーク会議」を広島・三原の両市内で複数回開催。

支援も各地域間の連携がカギとなっています。

県西部と東部の間で課題を共有し、支援者どうしの役割分

岡山県では真備町を中心に広範囲で住宅地が浸水。
取材・文＝関口威人

列島各地で地震、水害が続いたこの夏。それぞれの発生から約１週間後に現地を訪ねた様子と、課題をお伝えします。國や自治体による救援・復興の動きと共に、さまざまな民間支援団体が活動。そこでは地域の違いを超えた連携が求められています。

担などを話し合う態勢を整え始めました。

押し寄せた水の勢いも激しく、津波に襲われたように１階大洲市や西予市などで被害の大きい愛媛県でも「えひがほとんど骨組みだけとなった住宅も見られました。道路」が７月23日にめ豪雨災害・支援情報・共有会議（仮称）

沿いには災害ごみがうずたかく積み上げられ、乾いた埃が発足。岐阜県でも地元団体を中心にボランティア活動が続舞い上がる中、地元の人たちとボランティアがマスク姿で懸いています。JVOAD事務局長の明城徹也さんは「各県の被命に片付けを進めていました。

災状況や地元の態勢に合わせて、適切な支援のあり方を探マスメディアの報道は比較的多く、支援物資や団体っていきたい」と話しています。

は続々と現地に。今後は長期的なボランティアの確保や被災者の生活再建支援が課題です。岡山県社会福祉協議会と岡山NPOセンターなどが団体間の連絡調整を進めています。
広島県では広島市から南に下った坂町や呉市で、土砂崩れが港近くの住宅地までを襲いました。水が引いた後も各地のネットワークについての情報は、JVOAD（特定非営利活動法連携しよう

人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）
http://jvoad.jp/Tel. 080-5961-9213

１階の軒下まで土砂に埋まった家が点在。
２階の窓から出入りする住民の姿が見られました。
一方、広島県中部から東部にかけて、土砂崩れや川の氾濫に見舞われた東広島市や三原市、尾道市などは報道も少なく、支援が行き届いていない印象です。
あるボランティ
アセンターには、発災から１週間が経っても外部の支援団体が一つも入っていませんでした。

呉市のボランティアセンター

呉市の被害の様子［大阪北部地震］
都市型災害の「死角」を課題共有で埋める
６月18日朝、大阪北部を中心に最大震度６弱の揺れが携、学び合いをしようと立ち上がっていたネットワークです。

襲った大阪北部地震は、交通、電気、水道、ガスなど生活基

今回の地震では発生直後から各団体が情報交換、さらに盤の停止や、住宅密集地での犠牲者など、都市型災害の内外の団体や個人にも開かれた災害時連携会議を発生３怖さをあらためて見せつけました。

日後の６月21日に大阪市内で初開催。51団体、89人が参直下型の地震であったため、超高層ビルや高層マンションよりも、低層の建物に被害が集中。
震源付近の高槻

加して地域ごとに被害状況や支援態勢を確認、解決策について意見を交わしていきました。

市や茨木市などの北摂（ほくせつ）
地域では、揺れで瓦屋根会議はその後も定期的に開き、「屋根の被害を確認するが崩れた多くの民家にブルーシートを張る応急処置が求めためにドローンを活用できないか」という呼び掛けに協力られました。業者だけでは人手が追いつかず、高所作業者が見つかり、大阪以外でも被害のあった京都府の支援をのできる「技術系」のボランティアたちが各地から駆け付け探るなどの展開も。
ニーズの多いブルーシート張りに関してて活躍。一方で、一人暮らしの高齢者が雨漏りするまでは、安全に長持ちする張り方を技術系ボランティアから学ぶ

瓦の崩れに気づかないといったケースも。大都市の死講習会を各地で開いています。

角で起こる「見えにくい災害」の側面が指摘されました。

平成30年７月豪雨の発生で支援が分散してしまっていそうした支援の課題や情報共有の場となったのは「おおる懸念はありますが、今後も台風シーズンで屋根の被害がさか災害支援ネットワーク（OSN）」。大阪ボランティア協会

広がらないか、高齢者や障害者に対する見守りはできていや大阪府社会福祉協議会、ゆめ風基金など８団体が世話るかなど、長い目で支援を継続していく方針です。

役となり、大阪府域での災害発生に備えて平時から連参考情 報

上：大阪・高槻市の住宅街の被害。下：OSN災害時連携会議の様子。

参加しよう

OSN災害時連携会議の窓口は大阪ボランティア協会
Tel. 06-6809-4901
E-mail:osakasaigainet@gmail.com●ボランティア募集情報：避難生活のサポートなど、力仕事以外も含めまだ支援が必要な地域があります。
詳細は→全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 https://www.saigaivc.com/●寄付情報：平成30年7月豪雨災害ボランティア・NPO活動サポート募金（通称：ボラサポ・豪雨災害）
災害支援者を支える募金です。2018年９月28日(金)まで募集中。
寄付先口座：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金 2856717 ＜口座名義＞ (福)中央共同募金会
詳細は→赤い羽根共同募金 https://www.akaihane.or.jp/

制度を知るもしものときの生活再建入門−連 載−

第３回・災害救助法と被災者支援の関係
大きな災害の発生時に、「災害救助法が適用された」とよく

文＝関口威人規定で広く適用しているようです。

耳にするようになりました。同法は戦後すぐに施行された、災害時の自治体の対応を定めた基本的な法律です。
同じく大災害時に適用される法律に、本連載で前回紹介した「被災者生活再建支援法」があります。災害救助法が災害救助法の特徴

法が適用されれば、救助の実施主体が市町村から都道府県に移ります。
そして、国が費用の大半を負担することを前提に、避難所や応急仮設住宅の設置、食料や衣服の提供、住宅周辺の土石の除去などが行われます。

発生直後の応急救助を対象とするのに対し、被災者生活再住宅の応急修理には１世帯当たり最大58万4千円が公建支援法はその後の復旧、復興を対象にします。
また被災費で支出されます。工事は被災者に代わって自治体が業者者から見ると、前者が主に「モノ」に関する法律、後者は「おに依頼します。
ただし、被害は大規模半壊または半壊で、応●行政区割りごとに適用カネ」に関する法律との見方もできます。
どちらも行政の区急仮設住宅を利用しないなどの条件が付きます。

●救助の種類は以下の10種類割りが適用基準です。ただ、そのため市町村の境で適用さ住宅ローンなどが残っている場合、災害救助法の適用地れる区域とされない区域が出てきてしまうのが課題です。

域では「自然災害債務整理ガイドライン」に基づき金融機

災害救助法が適用されるには、人口5000人未満の市町関などで手続きをすると、ローン免除や減額の可能性があ村なら30世帯以上の住家が「滅失」した場合、などの細かります。同法適用地域外での例外的認定もあり得るのい基準があります。
しかし、被災直後に正確な住家被害をで、まずは最寄りの弁護士会などに相談しましょう。

●実施主体は都道府県●発生直後の応急救助が対象①避難所、応急仮設住宅の設置②食品、飲料水の給与④医療、助産③被服、寝具等の給与⑤被災者の救出⑥住宅の応急修理⑦学用品の給与⑧埋葬⑨死体の捜索及び処理⑩住居又はその周辺の土石等の障害物の除去把握するのは困難なため、実際には「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合」という被災者と支援者たちをつなぐ復興のかたち［一般社団法人 みやぎ連携復興センター（れんぷく）］

あなたにもできる
復興支援

https://www.renpuku.org/
Tel. 022-748-4550「中間支援」という復興支援のかたちをご存知ですか？ 直のは同代表理事の石塚直樹さん。現在は現場に出て、復興接被災地で活動するのではなく、被災者や支援者のニーズ公営住宅内でのコミュニティ形成支援なども行っています。

を調べ、その一方でできることを把握し、両者をつなぐこと「東北が抱えている問題のほとんどは、平時の地域に通を主にそう呼びます。
その重要さに比してあまり知られていずるものになってきた。
震災復興をきっかけに、住民主体のない支援ですが、東日本大震災のときには、発生から2週間地域社会をどう構築できるかを考えながら、さまざま余りで、のちに「みやぎ連携復興センター（れんぷく）」となるなコーディネートに取り組んでいます」（石塚さん）

宮城県地域コミュニティ再生支援事業リーダー研修の模様

れんぷくはいわば復興支援の潤滑油的な組織。岩手や県域のネットワークが設立されました。
震災直後には、錯綜した県内外の支援者・団体からの福島、熊本にも同様の組織が活動しており、相互に情報共人・もの・情報を整理し、支援をマッチングする役割を果有も行っています。活動期限を2021年としており、復興におたしました。2012年には支援者の研修や交流を行うなける中間支援の可能性と限界を総括し、平時の地域づくりど、支援者支援のコーディネートも開始。ただ、「中間支援につなぐための環境整備をしていく予定です。
（山道雄太）

2018年9月2日に、共同主催する東日本参加する寄付する

直接的な支援と組み合わせながら実施しています」と話す実践から学ぶ災害ソーシャルワーク

山本克彦（編著）／ミネルヴァ書房刊

ス2018」をせんだいメディアテークで開催。詳細は上記ホームページを。

だけを担うことは役割を果たす上でも、予算的にも難しい。

災害ボランティア入門

大震災復興シンポジウム「みやぎボイ

れんぷくの活動内容に賛同する企業等からの寄付については、上記事務局まで連絡を。

3.11避難者の声 〜当事者自身がアーカイブ〜

読み・聞きあれこれ

東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream 編・刊
2,700円

阪神・淡路大震災を機に広まった災害ボランティア。
その活動は大災害の応急時期から、復旧・復興時期までを通じて、不可欠な存在になってきています。
本書では、自らの思いよりも、被災者・被災地のニーズを最優先に活動することの大切さが語られ、具体的な活動原則や、被災地に負担をかけないこと、状況の冷静な把握などが、実践例に基づき述べられています。この本をきっかけに、起こり得る次の大災害に向け、1人でも多くの方が災害ボランティアへの積極的な参加を考え始めることを期待します。

入手方法：sandori2017@gmail.com 宛に氏名・住所・希望冊数を送信（1冊500円程のカンパと送料の入金後発送）

文＝佐々木晶二

ら避難者に寄り添うことが大事だと思います。

震災リゲインプレスとはご意見、情報をお寄せください。

災害にまつわる情報を、復興、支援、防災・減災、日常の備えなど様々な切〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

り口でお届けするフリーペーパー。「あなたにもできる」小さなアクション―書評ほか―

原発避難を行った避難者の生の声をまとめた一冊。
原発被災地への帰還が始まった現在、原発避難自体にも様々な意見があると思います。しかし、意見の違いにかかわらず、本書が伝える事実、たとえば原発避難者が母子避難をして家族が離れ離れになったこと、避難先でいじめに合ったことなどの困難を正確に知ることも大切。そして、原発避難者を自分たちのコミュニティで受け止めるなど、身近な活動か

特定非営利活動法人 震災リゲイン『震災リゲインプレス』編集部宛
Tel: 03-3584-3430

E-mail: info@shinsairegain.jp

Fax: 03-3560-2047

NPO法人 理事（五十音順）：相澤久美、内田伸一、大場健一、鬼本英太郎、日下部泰祐、佐々木豊志、関口威人、もご紹介します。年４回、地震や災害について考え話し合う時間を持っても高木伸哉、田北雅裕、福井一朗｜監事：渡部宏幸｜編集・執筆：猪飼尚司、加藤久人、佐々木晶二、関口威人、らうことが狙いです。ウェブサイト（http://shinsairegain.jp）もあります。

高木伸哉、深山亜耶、山道雄太｜イラスト：飯川雄大｜デザイン：八木直子｜事務局：小林奈央

ひとと復興東北から持ち帰った、防災と事前復興の決意

̶リレー取材̶
前号ご登場、石田茂さんのご紹介

大分県臼杵市

板井幸則さんに聞く

板井幸則さんは、元臼杵市消防本部の救急救命士。東

今年からは、大分大学が新設した「減災・復興デザイン

日本大震災では、大分県緊急消防援助隊の一員として、教育研究センター」で防災コーディネーターとして働く。

岩手県釜石市で人命捜索活動を行った。場所は海岸す「多領域の専門家が集まり、調査研究、防災教育、復興

ぐの釜石東中学校と鵜住居（うのすまい）小学校近隣。

デザインを三位一体に考える方針で活動しています。私「ライフラインの寸断で情報もなく、学校がある場所ではこれら専門領域と自治体のつなぎ役も担っています」

日中の大津波ゆえ、子どもたちを思い悲痛な覚悟で向か

今年4月、中津市耶馬溪町の山崩れでは、センターのいました。
しかし、到着すると生徒たちは迅速に高台へ避土木・地質学の専門家が現地入りし、消防・警察・自衛隊難済みで、それが片田敏孝・群馬大大学院教授（当時）との捜索隊と合流。実現には板井さんの人脈も生きた。

日田市小野地区で住民とワークショップを行い、地域の地域の皆さんの防災教育のおかげだと知りました」「二次災害の危険もあった現場で、ドローンによる状況課題を伺った上で行政等への提案も試みています」

大分大学に地域の方々を招き防災講座を行う板井さん

把握などを通じ、捜索への助言を行いました。6名の方が板井さんは県内の学校防災アドバイザーも務める。防えねば、と心に火がついた」体験となった。

犠牲となる厳しい災害でしたが、今後も専門家の知見を災マニュアルを各校に合わせ大幅に見直し、教師も参加「我々の臼杵市も海に接し、南海トラフ地震などの津波現場で生かせる形が発展していけばと思います」

する実践型訓練で効果を高めている。今夏は小学生向

これは板井さんにとって「災害時避難をより真剣に考さらに板井さんたちは「事前復興」も視野に入れる。

け防災サマーキャンプ企画にも参加。防災マップづくり「たとえば、被災時に津波の浸水域になる公共物はできや、避難所を想定した公民館宿泊を行なった。板井さん

翌年から臼杵市役所の防災危機管理室長として出るだけ移転可能性を探る。学内にある都市計画やまちづの原動力は「10年、20年と継続し、彼らが大人になった向。地元小学校への防災教育の充実・強化など、地域防くりの研究室とも連携していきたいです。学生たちとは災とき、防災が文化になる。少子化の時代こそ、子どもたち災を牽引した。
その後、消防本部に戻り消防長に。
さらに害ボランティアの事前研修や、九州北部豪雨で被災したを支えるのは大人の責任」との熱い思いだ。
（内田伸一）

対策は避けて通れない。ハード面の対策も重要ですが、子どもを守るにはまず防災教育だと思いました」

企業の取り組み社員のスキルを復興支援に活かすプロボノ派遣活動
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

https://www.sjnk.co.jp/

自然災害に見舞われ、自宅が被災してしまった。
そん極的に展開している。だが、現場が忙しいぶん事務き上げた後もキャンナス東北のスタッフが自分たちな時、人々がまず頼りにするのが損害保険だ。避難処理は滞り、高い生産性で活動を継続していくうえでで運用できるよう、利用方法の指導も行った。

所生活などの中で先行きに不安を感じる人々にとっ支障が出るなどの問題を抱えていた。
カルテを集計

社員からは「日々の業務スキルが、善意団体の役て、自宅の再建は日常を取り戻す第一歩といえる。
そすることで得られる地域の問題点の整理・検討も十に立てるという発見があった」「自分の仕事の意義やのため損害保険会社は災害の第一報とともに該当分にはできぬまま、助成金をうけるチャンスを逃すな役割を再認識できた」などの声が上がったという。

地域の被害を推定し、対策本部を立ち上げる。規模どの事態も生じていたという。に応じて、他地域からの応援も仰ぐ。

復興支援や災害支援に携わる人々が求めている

そこで損保ジャパン日本興亜は、こうした仕事に適のは、金銭的支援だけではない。現場で活かせる業

損害保険ジャパン日本興亜株式会社*では東日本したスキルを持つ自社人材の無償での業務派遣（プ

務スキル支援という形でも、企業と支援NPO等の協大震災の際、のべ3000人の応援社員が保険金の支ロボノ派遣）を申し出た。保険会社はふだんから膨働が加速することが望まれる。
（加藤久人）

払業務にあたった。避難所まで足を運び、証券のな大な顧客情報を管理し、保険料の受け取り、損害のい保険契約も確認してくれる同社社員の姿は、頼査定、保険金の支払いといった仕事を、正確かつ迅もしく映ったはずだ。同社では他にも義援金や、速に行う。その能力が、キャンナス東北の活動をより「復興支援マルシェ」の開催、東北「社会起業家」持続可能なものにする助けになればと考えたのだ。

応援ファンドの創設など、多様な復興支援活動を2012年夏、公募で集まった社員10名を3か月にわ行っている。

たり順に派遣。
カルテを利用者データベースとして電なかでもユニークな支援のひとつが、復興に取り子化し、利用者情報を後任者に引き継げるシステム

組むNPOなどへの「社員派遣プログラム」だ。最初のにすると同時に、地域の医療福祉介護の課題を可視派遣先となった「一般社団法人キャンナス東北」（宮化できるようにした。
さらに、助成金は使途別に扱わ城県石巻市）は、ボランティアの看護師により立ち上れることが多いため、各支出と対応する助成金が明げられ、被災地の高齢者らを対象に心身のケアを積確に把握できる会計ソフトも作成。そして、社員が引NPOの会員になる※2011年当時の社名は、株式会社損害保険ジャパン。2014
年に日本興亜損害保険株式会社と合併し現社名となった。

あなたの力を貸してください
震災リゲインNPO会員募集！

NPO法人震災リゲインは、活動に賛同してくださる会員を募集しています。会費は各地への『震災リゲインプレス』送料等に充当させていただき、会員の皆様にも同紙をお届けします。周囲の人に手渡し読んでもらうことで、みんなで災害への備えを促進し、復興過程の被災地を支える活動に繋げましょう。各種ご質問は下記へ。
電話：03-3584-3430 Eメール：info@shinsairegain.jp

現地スタッフとのミーティングの様子

ご入会は⇒http://shinsairegain.jp
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