第５０回 参議院契約監視委員会 定例会議議事概要
開催場日

令和６年５月２９日

所

Web 会議形式
参議院第二別館東棟１階

出席委員氏名審査対象期間抽 出 案 件

一般競争入札

随意契約

会計課会議室より配信

委員長

伊集 守直（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

委

員

望月

委

員

桑原 勇進（上智大学法学部 教授）

崇（公認会計士）

令和５年７月１日～令和６年３月３１日
５件

４件

契 約 件 名本館暖房用ボイラー改修工事

契約相手方

高砂熱学工業株式会社東京本店

契 約 金 額159,500,000 円

契約締結日

令和６年２月１日

契 約 件 名本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事

契約相手方

鹿島建設株式会社東京建築支店

契 約 金 額40,535,000 円（変更契約後 61,435,000 円）

契約締結日

令和５年１１月１０日（令和６年３月１４日変更契約）

契 約 件 名参議院情報ネットワークシステムの次期更新に向けた調査契約相手方

株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー

契 約 金 額16,500,000 円

契約締結日

令和５年７月２５日

契 約 件 名参議院インターネット審議中継システム外４Ｗｅｂシステ
ム利用環境の提供及びその運用役務一式

契約相手方

東日本電信電話株式会社

契 約 金 額1,260,406,602 円

契約締結日

令和５年１２月２６日

契 約 件 名麹町議員宿舎南棟外壁その他改修工事（２３）

契約相手方

株式会社松下産業

契 約 金 額51,040,000 円（変更契約後 68,090,000 円）

契約締結日

令和５年８月３１日（令和６年２月２６日変更契約）１件

1

委員からの意見

意見・質問

回

答

・質問、それに対する回答等委員会による意見の具申又は勧別紙のとおり別紙のとおり（対象契約はいずれも妥当なものと認められた。
）

告の内容

2

（別紙）
意 見 ・ 質 問

回

１. 報告事項
折茂会計課長から、審議対象事案について口頭報告を省略し、既に配付済みである旨報告があった。報告文の概要は以下のとおりである。
(1) 入札及び契約方式別の状況について(2) １者応札・１者応募の状況及び聴取調査について営繕課及び電気施設課分に１４件、会計課分に８件の該当があった。
(3) 指名停止の運用状況について営繕課及び電気施設課分に３件、会計課分に１件の該当があった。
(4) 談合情報への対応状況について該当がなかった。

２. 抽出結果の報告
抽出委員の望月委員から、審議対象期間に締結した７０件の契約のうち、一般競争入札から４件、随意契約から１件、抽出した旨報告があった。
また、各事案の抽出理由について、次のとおり説明があった。
【抽出事案】
Ａ. 本館暖房用ボイラー改修工事
一般競争入札方式（総合評価落札方式）［工事］

Ｂ. 本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事
一般競争入札方式（総合評価落札方式）［工事］

Ｃ. 麹町議員宿舎南棟外壁その他改修工事（２３）
随意契約方式（不落・不調随意契約）［工事］

Ｄ. 参議院情報ネットワークシステムの次期更新に向けた調査
一般競争入札方式（最低価格落札方式）［役務］

Ｅ. 参議院インターネット審議中継システム
外４Ｗｅｂシステム利用環境の提供及びその運用役務一式
一般競争入札方式（総合評価落札方式）
［役務］

3

答

事案Ａは、１者応札案件であり、同課の審議対象期間内の案件の中で最も契約金額が高いことに加え、説明資料配布業者数の時点でも１者となっている。入札公告の周知だけでなく、いかにして入札参加者を確保し、競争性を保持するかも含めて、それぞれ検討する。
事案Ｂは、低入札価格調査の対象となっていること及びその後の変更工事による増額が大きく、 また当初金額の 50％超と高率であることに着目し、当初の予定価格及び契約金額の妥当性（低入札価格調査の内容を含む）並びに変更工事の内容も含めて、それぞれ検討する。
事案Ｃは、随意（不落・不調）契約である点及び落札率が比較的高い（99.9％）点に加え、変更工事が生じている点にも着目し、不落・不調の原因及び変更工事の内容についても含めて、それぞれ検討する。
事案Ｄは、予定価格に対する契約金額の低さ（落札率 66.2%）等に着目し、「予定価格の妥当性 （予定価格が高すぎたのか）」、「契約金額の妥当性」についても含めて、それぞれ検討する。
事案Ｅは、１者応札案件であり、同課の審議対象期間内の案件の中で最も契約金額が高く、また、落札率も比較的高い（99.9%）。第 38 回参議院契約監視委員会での議論の過程も踏まえつつ、システム開発から保守運用までの各段階におけるコスト発生様態と必要な予算の確保をいかに行うかも含めて、それぞれ検討する。

4

３. 抽出事案の審議委員から関係部署に対し質疑を行った。主なやり取りは以下のとおりである。
Ａ．本館暖房用ボイラー改修工事
一般競争入札方式（総合評価落札方式）［工事］①

本事案では入札説明書等を取りに来たのが１者のみである。業者参入の入口を広げるための問題意識をどのように持っているか、伺いたい。
また、このような状況で総合評価落札方式を採用する意義はどこにあると考えているかお伺いする。

本件は開札が年明けのため、業者にとっては技術者の確保が困難だったのではないかと推察する。本件に限っては暖房使用終了時から次の暖房使用開始時までの間に工事を完了する必要があるため、工期の見直しは難しいが、興味を示してくれる業者を増やすためには、発注時期の見直し等を検討する必要があると考える。
契約方式については、発注段階で工事の規模、内容により総合評価落札方式を実施するか否かのフローを参照し、決定している。結果として１者応札という状況で総合評価としての意義があるかと問われると難しいが、今後、同様の案件を計画した際においても、総合評価による技術力の担保も含め、今回と同じように発注することになると思われる。

（①の回答を受けて）手続上の定めにより総合評価落札方式を実施したように聞こえるが、複数業者を金額以外の観点から検討することが本来の意義である。そのため、いかにして業者参入の入口を広げるかが重要なのではないかと考える。

②

本事案は、落札者以外に入札説明書等の資料を取りに来た業者がいなかったため聴取調査を実施していないとのことだが、それでは１者応札の原因が分からないままになる。原因を探る手立ては考えているか。

5

複数者が資料を取りに来ていた場合は申請に至らなかった理由のヒアリングを行うことができるが、資料を取りに来た業者が１者の場合、競争参加資格の等級の条件を満たす全ての業者に聴き取りを行うことは難しく、なぜ１者だったかの確認は難しいと認識している。

③

発注時期の見直しについて、具体的にどできるだけ年度当初に契約できるような計のような方策があり得ると考えているか。 画を想定し工期を設定できればと考えているが、工事の内容、発注規模によっては難しいこともある。

④

本事案は緊急に対応する必要があり、次令和５年度に予算措置がなされており、そ年度まで発注を待つことが難しかったとい の上で、暖房を使用しない時期に機器の製作、うことか。
施工期間等が来るよう考慮し逆算すると、このような発注時期とせざるを得ない状況にあった。

⑤

参入する可能性のある業者に参加を促す
令和５年度から、当該工事の指定等級の業ような方策はあるか。
者全社に対し一斉メールを送信しており、それによりこれまでより広く周知できるようになったと認識している。

⑥

設備を新設した時点でメンテナンスが必要になる時期を見越して予算付けを行い、かつ改修の時期についても計画をより精緻にすることによって手詰まりを事前に防ぐという方策があっても良いのではないか。
（⑥の回答を受けて）結果として説明資料を取りに来た業者が１者という状況があるため、取組を一層実効性のあるものとし、複数者応札につながるよう引き続き検討願いたい。

6

年度当初に参議院のホームページで工事の発注見通しを公表しており、入札公告以前に周知は行っている。改修については、設備の設置からの経過年数、保守の維持管理の状況等を考慮して計画的に予算要求を行っている。

Ｂ．本館本会議場鉄骨小屋組改修その他工事
一般競争入札方式（総合評価落札方式）［工事］①

変更工事による増額が当初契約金額の50％を超えている。第 48 回定例会議において、「変更契約は価格競争が働かないため、変更の必要性・合理性を精査し、当初発注時に予見できないもの等、必要最低限のものについて行っている」旨答弁があった。本事案の変更契約は必要最低限か。

本工事の主な変更内容は鉄骨補強の追加であるが、発注手続開始後、国会議事堂本館耐震改修基本計画等検討業務における有識者委員会の指摘により追加が決定したものであり必要最低限の変更であると認識している。

（①の回答を受けて）今回の変更理由書では経緯の詳細な記載がないが、過去の定例会議の議論も踏まえ、必要性の検討が行われたか、必要最低限の変更であるかが明確となるようにしていただきたい。

②

③

④

１者応札となった要因についてどう考え
本工事は、本館の工事ということで、慎重るか。競争参加資格要件の間口は比較的広 に技術者を選んで応札するということは考えいと考えるが、本館本会議場の工事は業者 られる。過去工事でも大手業者や施工経験のが慎重になるのか。
ある業者が応札する傾向はある。

１者応札の対応策について伺いたい。

工事条件をより明確にするといった対応策は考えられるが、本館の工事は、国会議事堂の機能を維持しながらの工事のため、工事条件自体が厳しく、一長一短な部分もあると考える。

本事案は低入札価格調査の対象となって御指摘のとおり、インセンティブはある工おり、工事の困難性はあったとしても、業者 事だと考える。
にとってインセンティブがあるとも見受けられる。しかるべきキャパシティーを持った業者の目に留まれば、入札参加者の増加、競争性の確保が可能と考えるがいかがか。

7

（④の回答を受けて）（１者応札対策について）検討していただきたい。

⑤

本館工事のため業者が慎重になっている
施設の重要性に加え、警備が厳重な点、通可能性があるとのことだが、慎重となるこ 行可能なエリアが制限されている点等はあとに客観的根拠があるのか。他工事と異な る。
る点があるのか。

Ｃ．麹町議員宿舎南棟外壁その他改修工事（２３）
随意契約方式（不落・不調随意契約）［工事］①

本事案は、不落・不調随意契約であるが、 予定価格は公共建築工事積算基準に基づき不落・不調を生じさせないための手立ては 算出しているが、不落となった。
なかったか。外的要因があったのか。
外的要因については、市場の工事費の高騰が続いており、応札者側も入札額の決定に迷う状況と考えられる。
不落・不調を生じさせない手立てについては、メーカーから見積りを取って単価を決定している部分について、より詳しくヒアリングするなどし、実勢価格を把握するよう努めたい。

②

予定価格調書と業者提出の請負代金内訳
入札は総価で行われるため、個々の単価のを見比べると、総工事費はほとんど変わら 違いはやむを得ない。
ないが、個々の単価は大きく異なっている。
総工事費を先に決め、内訳は後付けで記載しているようにも見えるがいかがか。

③

今後、参入業者を増やすためにどのよう施工条件の明確化や、受注者の負担軽減とな対策を講じうるか。
して、一般的に煩雑とされている公共工事の提出書類の簡素化等の対策が考えられる。

8

Ｄ．参議院情報ネットワークシステムの次期更新に向けた調査
一般競争入札方式（最低価格落札方式）［役務］①

本事案は見積価格より入札価格が大きく
低入札価格調査の実施基準は法律では定め下がっているが、低入札価格調査案件では られておらず、各組織の定めによるが、本院ないため、なぜこの金額で入札できたのか においては議長決定により規定されているたという積算の根拠に調査が及んでいない。 め変更のハードルは高いと考える。
低入札価格調査に準じた調査をできるようにする、あるいは低入札価格調査の実施基準の見直しにより調査を行い、今後の積算の参考にすることも考えられるがいかがか。
（①の回答を受けて）落札率 66.2％という数字を見ると、制度的に低入札価格調査を適用することは難し
いとしても、予定価格と実際の落札価格を近づける代替的な取組を何か検討いただきたいと考える。

②

落札時又は業務開始時に内訳書が提出さ契約締結後、実施計画書を提出してもらい、れるのか。また、業務が適切に行われている 進捗管理は行うが、金額が記載されているわことの確認は行われているか。
けではない。仕様書にのっとり業務が履行されているかは監督職員等が確認を行っている。

③

本事案のようなシステムの更新に向けたＣＩＯ補佐官からも、仕様書作成をＰＭＯ調査業務を内部（職員）で行っていく可能性 室が主導して行うなど、必ずしも調達支援業は将来的にあり得るか。
務を外注する必要はないのではないかという意見を頂いた。実際、システムによってはＣＩＯ補佐官の協力を得て仕様書作成を行っている案件もある。本事案のような大規模システムの場合は外部に調達支援を依頼することもあるが、システムに応じて内部で行うことがあってもよいと考える。

9

（議論を受けて）公的部門と民間の経理上の考え方の大きな差異として、公的部門は予算主義、民間は決算主義と言われている。民間では、事後に効率性、効果等をチェックして次年度の活動にフィードバックしている。公的部門においても業務に対する振り返りの視点を取り入れていくことが重要であると考える。

Ｅ．参議院インターネット審議中継システム外
４Ｗｅｂシステム利用環境の提供及びその運用役務一式
一般競争入札方式（総合評価落札方式）［役務］①

本事案はシステム構築から運用まで含まれているが、構築経費が高くかかるものと認識している。構築経費を平準化し、支払タイミングを後ろにずらす場合、ファイナンスの面で対応できる業者が限定され、参入業者が減るおそれはないか。

②

審議中継システム技術が汎用化してきて審議中継システムについては、国会の審議いることを踏まえ、汎用的なサービスの導 は年間 1,700～2,000 時間に及び、地方議会等入について検討は行われているか。とは規模の大きさが異なるため汎用的なサービスの導入は難しい。
一方、より汎用性の高いＷｅｂシステムについては、個別化やグルーピングした上で分離調達を行うことにより、競争性を保っていくということは想定できるため、今後検討したいと考えている。

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本事案は構築、運用及び従量課金の３つのカテゴリーに分かれているが、構築経費は平準化した形の予算となっている。本事案は、応札条件を競争参加資格等級Ａと設定しており、各業者のファイナンスという点において問題はないと考えている。