公益財団法人倉敷民芸館 定款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人倉敷民芸館と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、重要文化財を保護活用すると共に民衆工芸に関する研究調査ならびに産業の促進発展を図り、もって社会文化の向上発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）

重要工芸品の保護活用（２）

工芸品の生産指導ならびに調査（３）

工芸品の収集展観（４）

工芸品の保管ならびに保管の受託（５）

工芸品に関する印刷物の刊行（６）

工芸品に関する集会、講演（７）

その他目的を達成するために必要な事業

２ 前項の事業は岡山県において行うものとする。

第３章 財産及び会計(財産の種別)第５条 この法人の財産は、別表第１の基本財産及びその他財産の２種類とする。
2

基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1)この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして別表第１で定めたもの(2)その他、理事会及び評議員会で基本財産とすることを決議した財産

3

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

1

(財産の管理)第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(余剰金の処分制限)
第７条 この法人は、設立者その他の者に対し剰余金の分配はできない。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)については、毎事業年度の開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の事業計画書及び収支予算書等については、当該事業年度開始の日の前日まで行政庁に提出しなければならない。

3

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 10 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、かつ、第１号についてはその内容を定時評議員会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照書(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照書及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
2

前項各号に規定する書類は、当該事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

3

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

(長期借入金)第 11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経た後、評議員会において、特別の利害関係を有する
2

評議員を除く評議員現在数の３分の２以上の決議を経なければならない。

第４章 評議員(定数)
第 12 条 この法人に７名以上 11 名以内の評議員を置く。
(選任および解任)
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
口 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
口 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員は除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の既定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることはできない。

3

(任期)
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任は妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬)
第 15 条 評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会(構成)
第 16 条 この法人に評議員会を置く。
2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額並びに報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認(5) 残余財産の処分(6) 長期借入金の承認(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
2

定時評議会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。

(招集)
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
4ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
(議長)
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
(決議)
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令及びこの定款で定められた事項

3

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)第 22 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 23 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 24 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

5第６章 役員等(種類及び定数)
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 6 人以上 10 人以内(2) 監事 2 人以内
2

理事のうち１名を理事長とし、もって一般法人法上の代表理事とする。

3

理事長のほか、必要に応じ、常務理事を１名置くことができる。

4

前項の常務理事をもって一般法人法第 197 条において準用する第 91 条第 1 項第 2 号の業務を執行する理事とする。

(役員の選任)第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

各理事について、その理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

4

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

常務理事は、理事長を補佐して、その業務を掌理する。

4

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
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2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 30 条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当する場合は、評議員会の決議により、解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき。
(2) 職務上の義務違反があると認められるとき。
(役員の報酬)第 31 条 理事又は監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、評議員会の決議を経て、報酬等を支給することができる。
2

前項の役員の報酬等は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給する。
(顧問)
第 32 条 この法人に顧問２人以内を置くことができる。
2

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

3

顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答える。

4

顧問の任期は、第 29 条第 1 項の規定を準用する。

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顧問は、無報酬とする。

第７章 理事会(理事会の構成)
第 33 条 この法人に、理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の監督(2) 理事長及び常務理事の選定及び解職7

(種類及び開催)
第 35 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
2

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

(招集)
第 36 条 理事会は、理事長がこれを招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。

(議長)
第37条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により行う。
(決議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 27 条第 4 項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第 41 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2

理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
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(解散)
第 43 条 この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 情報公開と公告(帳簿及び書類等の備置き及び閲覧)
第 46 条 この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事、評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 理事会及び評議員会の決議を省略した場合の同意書(6) 役員の報酬等の支給基準(7) 資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類等(8) 各事業年度に係る計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(9) その他法令で定める帳簿及び書類
2

帳簿及び書類などの備置き期間並びに閲覧については、法令に定めるものの他、理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。

(公告)
第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
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第 1０章 補則(事務局)
第 48 条 この法人は、事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、館長及び所要の職員を置く。

3

館長は、理事会の決議を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

4

その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を得て、別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定に拘わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は、安井昭夫とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
香川俊樹

神谷和孝

小谷真三

小林融子

小柳 晃

武内真木

原 憲一

水野昌子

室山貴義

吉田雄平

大原あかね

別表第１
基本財産
土地

倉敷市中央一丁目３０１番地

建物

所在地485.47m2

7,080,420 円

倉敷市中央一丁目３０１番地

家屋番号 １１
延べ面積 1 号館

69.30 ㎡

2 号館

74.25 ㎡

3 号館

111.47 ㎡

門、納屋、収蔵庫 35.00 ㎡
建物計

290.02 ㎡

10,225,440 円

以上10