連結情報●グループの概況
（子会社）

長野県信連
（関連法人等）（関連法人等）

労働者派遣業務等㈱長野協同サービス

ビ ル 管 理 業 務㈱長 野 県 農 協 ビ ル

計算業務・電算処理業務㈱長 野 県 協 同 電 算●子会社等の状況
会㈱長野協同サービス㈱長野県農協ビル

主 た る 営 業 所 又 は 長野市大字南長野
事 業 所 の 所 在 地
北石堂町 ¦

長野市大字南長野
北石堂町 ¦

設

社

立

年

名

月

日

平成年月日

昭和年月日㈱長野県協同電算
長野市中御所¦¦
昭和年月日

 百万円 百万円
  百万円
労働者派遣業務、業務代行 JA ビルにかかる不動産の 電子計算機等による計算受
容所有、管理、賃貸業務他
託業務他
業務他

資本金 又 は 出資金
事

業

の

内

当会の 議 決 権比率％％

％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率％％

％●事業の概況
株式会社

長野協同サービス

当社は、当会業務効率化のために設立された当会100%出資の子会社であり、当会の請負業務（受託業務・代行
業務）
ならびに労働者派遣業務を中心に事業展開を行っております。
平成23年度の受託業務につきましては、当会所有の建物管理、当会・JA間等のメールおよび文書等整理保管と
集配、
自動化機器
（ATM）
の稼働状況等集中監視を主な業務として取り組みました。また、代行業務につきましては、
JA斡旋品・推進資材等の管理、金融機関店舗一覧配付等を主な業務として取り組み、請負業務の売上高は前年比10.7%の減少となりました。一方、労働者派遣業務は、長野県JAバンクの事務効率化に寄与するため主に当会へ職員を派遣しておりますが、当会の業務効率化等により売上高は前年比20.9%の減少となりました。
売上高全体では、前年比16.2%減の1億2,068万円となり、経常利益は1,474万円、当期純利益は831万円を計上いたしました。

株式会社

長野県農協ビル

当社は、当会および他連合会等と共有しているJA長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
平成23年度は、「設備機器等更新修繕10カ年計画」に基づく補修工事をはじめとした施設面の整備を行うなか、不動産の管理・賃貸を粛々と進め、入居者の安全・快適な執務環境維持に努めてまいりました。
収益面では、貸室料・共益費は前年並みの実績を確保し、会議室等の使用料については大口の施設利用があったことから、前年よりも増加となりました。一方、費用面では、補修工事の実施や灯油価格の高騰等による保守
修繕費・水道光熱費の増加に対し、業務費や事務費等の圧縮によりほぼ前年並みの実績となり、営業利益は前年比12.1%増の8,222万円となりました。
また、経常利益は8,035万円、当期純利益は4,616万円を計上いたしました。

84

株式会社

長野県協同電算

当社は、当会、県下JA、他連合会および関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信ネッ
トワークの運営・管理、インターネットおよびイントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
平成23年度は、第7次経営計画の中間年度にあたり、自主・自立経営を確立するうえで重要な年度と位置づけ、
JASTEM県センター等の安定運用に努めるとともに、JA長野県グループ総合情報センターとして関係機関と連携し、計画に沿って鋭意事業遂行を図ってまいりました。
収益面では、売上割戻し実施による計算事務受託料収入の減少やISP事業での会員確保の伸び率低下等により、全体の売上高は減少となりました。一方、費用面でも、効率運営による費用削減により減少となりましたが、営業利益は前年比29.5%減の1億5,493万円となりました。
また、経常利益は2億902万円、当期純利益は8,701万円を計上いたしました。

●最近の５事業年度の連結ベースの主要な経営指標項
目
連 結 経 常 収 益
連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期剰余金（△は連結当期損失金）
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比 率

平成１９年度      

（単位：百万円、％）

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度                   △  
△     

●連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

平成２２年度

平成２３年度（平成２３年３月３１日現在）（平成２４年３月３１日現在）

■資産の部
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その 他の有形固定 資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
外部出資等損失引当金
資 産 の 部合 計科

目

平成２２年度

平成２３年度（平成２３年３月３１日現在）（平成２４年３月３１日現在）

■負債の部








 




△ △ 


‑





 





△ △ 



















出資金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計










負債及び純資産の部合計





貯金
譲 渡 性 貯 金
借用金
代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
諸引
当金
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部
合 計

■純資産の部85

●連結損益計算書

経

常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う
ち
貸
出
金
利
息 ）
（ う
ち
預
け
金
利
息 ）
（う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
（う ち そ の 他 の 経 常 収 益 ）
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（う
ち
貯
金
利
息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（う
ち
貸
出
金
償
却 ）
（う ち そ の 他 の 経 常 費 用 ）
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 利 益
当
期
剰
余
金

平成２２年度〔目〔 平成年月日から
平成年月日まで （ ）（ ）（ ）

 
 
（）
 （ ）

 
 
 
（）
（ ）










平成２３年度〔科（単位：百万円）〔 平成年月日から
平成年月日まで （ ）（ ）（ ）

 
 
（ ） （ ）

 
 
 
（）
（ ）










（注） １. 資金運用収益の「（うち預け金利息）」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
２. 資金調達費用の「（うち貯金利息）」には、支払奨励金が含まれています。

●連結剰余金計算書

1
2
3
4
1
2
3
4

86

科
目
（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 減 少 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
剰
余
金
利 益 剰 余 金 減 少 高
配当金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高（単位：百万円）

平成２２年度

平成２３年度


‑
‑



‑
‑
















●連結キャッシュ・フロー計算書

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他の引当金・積立金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
為替差損益
固定資産処分損益
貸出金の純増減
預け金の純増減
貯金の純増減買入金銭債権の純増減
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

平成２２年度〔目

平成２３年度〔科（単位：百万円）〔 平成年月日から
平成年月日まで〔 平成年月日から
平成年月日まで

 



△ 

△   
 
△ 
△ 

 
△     
△  △  
 
△

 

‑
△ 


△   
 
△ 


 
△   
 
△  △  △  
△

△  △    
△ 
 
△ 

△ 

△   △  
 
△ 
‑
△ 

△ 

 



△ 

△ 

 

 

△  △  
△ ‑△ 



‑△ 




87

●平成22年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社㈱長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は 3 月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
② 現金及び現金同等物の年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
22 年 3 月 31 日
現金及び預け金勘定
1,045,672 百万円
別段預け金、定期預け金△ 931,249 百万円
現金及び現金同等物
114,423 百万円
23 年 3 月 31 日
現金及び預け金勘定
1,068,797 百万円
別段預け金、定期預け金△ 958,249 百万円
現金及び現金同等物
110,548 百万円
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。また、取引はあるが年度末には残高がない科目は「̶」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券 ･･･････ 時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券 ･････ 定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式 ･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの ･･･ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ 当会のデリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は 17 年〜 50 年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は 3 年〜 25 年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 当会の外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 当会の引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、
過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 7,336 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支
給見積額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、外部出資に対する損失に備えるため外部出資先の財務状況等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑥ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県 JA バンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 当会及び子会社等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 4 月 1 日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッ

88

ジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
消費税等の会計処理
当会及び子会社等の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
⑿ 当年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べ「有形固定資産」中の建物は 39 百万円、及び「その他負債」中の資産除去債務は 83 百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は 10 百万円減少しております。また、当年度に係る減価償却費及び利息費用として経費は 5 百万円増加し、前年度以前に係る同費用を「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」として 38 百万円を特別損失に計上することにより、経常利益は 5 百万円、税金等調整前当期利益は 44 百万円減少しております。
⒀ 「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（農林水産省令第 10 号平成 23 年 3 月 24 日）により改正され、平成 23 年 3 月 24 日から施行されたことに伴い、連結損益計算書において少数株
主損益調整前当期利益を表示しております。

⑾

３．貸借対照表に関する事項⑴ 当会の有形固定資産の減価償却累計額は、3,416 百万円であります。
⑵ 当会のリース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース 12 百万円
10 百万円
23 百万円オペレーティング・リース
21 百万円
40 百万円
62 百万円⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000
百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,790 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41
百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
⑷ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑸ 貸出金のうち、破綻先債権額は 111 百万円、延滞債権額は 9,926 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑹ 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑺ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,080 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 11,118 百万円であります。
なお、⑸から⑻に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑼ 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,039 百万円であります。
⑽ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、101,960
百万円であります。
⑾ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 55,917 百万円が含まれております。
⒀ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。
相殺した金額は 404 百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益 656 百万円がそれぞれ含まれます。また、その他経常費用には、すでに個別
貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した金額は 16 百万円であります。
⑶ 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
遊休資産

種
類
土地建物等

減損損失
178 百万円

遊休資産については、各資産ごとの単位でグルーピングをしておりますが、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内の JA から借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において補完的項目として自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALM の一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適89

切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信
等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR 法や BPV 法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリング
をそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALM の協議内容を踏まえ余裕金運用会
議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.1% 上昇したものと想定した場合には、経済価値が 3,995 百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内の JA バンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。また、「⑵ ②金融商品の時価の算定方法」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
預け金買入金銭債権
その他目的
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

1,067,759

1,065,835△1,924

963

963

−

16,444
10,28916,444
10,289−−857,407358,699△8,519350,180
2,303,045
2,224,578
55,0002,279,578

857,407−352,556
2,303,497
2,221,074
55,0002,276,074

2,376
452
△3,504−△3,504

(125)
(125)

(125)
(125)

−
−

（注） １. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金 200 百万円を含めております。
３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
４. 外貨建有価証券の為替変動リスクの低減を図るため、当年度よりヘッジ会計を適用しており、これに伴い経常利益及び税金等調整前当期利益は 149 百万円増加しております。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 買入金銭債権
ブローカー等の第三者から入手した評価額によっております。
c 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 d と同様の方法により評価しております。
d 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。

90

e

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・
スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】a ヘッジ会計が適用されていないもの
該当ありません。
b ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、決算日における契約額等は、次のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

時

うち1年超

ヘッジ対象に係 先物為替予約取引の外貨建有価証券る損益を認識す 売建
る方法
合

契約額等

主なヘッジ対象

計

当該時価の
算定方法

価

7,530百万円−

業者より取得7,655百万円 した価格によっている

7,530百万円−

7,655百万円（注）外貨建有価証券の為替変動リスクの低減を図るため、当年度よりヘッジ会計を適用しており、これに伴い経常利益及び税金等調整
前当期利益は 149 百万円増加しております。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額 118,244 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
なお、外部出資等損失引当金 961 百万円を計上しており、控除後の残高は 117,283 百万円であります。

④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金
買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,067,759

−

−

−

−

−

−

−

504

−

−

458

39,65953,136

66,88353,86980,805

504,698

85,3601,192,779

39,19092,32736,171
103,559

14,13268,002

21,885
102,691

151,919
657,076

5年超（注） １. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）7,752 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 43,970 百万円については「5 年超」に含めております。
２. 貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 10,038 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤

借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金
譲渡性貯金
借用金
合
計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

2,221,578
200−
2,221,778

1,922
−
−
1,922

312
−
−
312

65
−
−
65

85
−
−
85

5年超
18
−
55,00055,018（注） １. 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２. 貯金のうち、定期積金 396 百万円については含めておりません。
３. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金 45,000 百万円については、「5 年超」に含めております。
６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。以下⑶まで同様であります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。

91

（単位：百万円）
種

類
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
国
債
地 方 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
そ の 他
小
計

連結貸借対照表計
上額が取得原価または償却原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価または償却原価を超えないもの

合

取得原価又は償却原価

計

連結貸借対照表計上額

評価差額

389,512
68,67910,681
34,544125,946
45,924
913
1,154
139
677,496
67,0402,575
19,99051,792
1,712
36,548251963
180,874
858,370

14,855
2,317
369
538
3,469
1,475
187
100
2
23,317
△704
△26
△797
△3,904△255△3,695△14△5△9,403
13,914

374,657
66,361
10,311
34,005
122,477
44,449
726
1,053
136
654,179
67,744
2,602
20,78855,697
1,967
40,243
265
968
190,277
844,456（注） １. 上記評価差額合計から繰延税金負債 4,307 百万円を差し引いた金額 9,606 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２. 有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20 年 10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられる銘柄については、経営者による合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が 5,287 百万円増加、「繰延税金負債」が 1,639 百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が 3,648 百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
（2） 当年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
（3） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
435,360 百万円
2,033
17,588454,981

売却益
2,997 百万円
417
46
3,460

売却損
3,415 百万円
487
1,700
5,604

（4） 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
16,444 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額△ 53 百万円② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

連結貸借対照表計上額

取得原価

10,289 百万円

10,505 百万円

差額△ 215 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

205 百万円△ 420 百万円

（注） １. 上記評価差額合計に繰延税金資産 66 百万円を加えた金額△ 148 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項（1） 当会の退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため社団法人長野県農業協同組合職員退職金共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済金制度を採用しております。
② 退職給付債務及びその内訳
ａ 退職給付債務△ 2,249 百万円
ｂ 年金資産1,257 百万円
ｃ 前払年金費用−百万円
ｄ 未認識過去勤務債務−百万円
ｅ 未認識数理計算上の差異−百万円
退職給付引当金△ 991 百万円
③ 退職給付費用の内訳
ａ 勤務費用113 百万円
ｂ 利息費用44 百万円ｃ 期待運用収益△ 25 百万円
ｄ 過去勤務債務の費用処理額
−百万円

92

ｅ 数理計算上の差異の費用処理額
19 百万円ｆ 臨時に支払った割増退職金
23 百万円
退職給付費用175 百万円④ 退職給付債務等の計算基礎ａ 採用した割引率は 1.714% で、年金資産に係る期待運用収益率は 1.950%（うち給付安定準備金還元率 1.280%）としております。
ｂ 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しております。
ｃ 過去勤務債務については、該当ありません。
ｄ 数理計算上の差異は、当年度で全額費用処理しております。
（2） 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、26 百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 23 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、423 百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項（1） 当会の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,248 百万円
貸出金償却超過額
2,167 百万円
退職給付引当金超過額
301 百万円
相互援助積立金
1,737 百万円
外部出資等損失引当金
297 百万円
支払奨励金未払費用
571 百万円
繰越欠損金6,703 百万円
その他
375 百万円
繰延税金資産小計
14,403 百万円
評価性引当額△ 12,609 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,793 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 4,240 百万円
その他△ 12 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 4,252 百万円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ） △ 2,459 百万円（2） 当会の法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率31.00%（調整）
交際費等損金不算入項目
0.30%
事業分量配当金△ 13.21%
評価性引当額の増減△ 2.95%
繰越欠損金△ 10.27%
その他
0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.99%●平成23年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社㈱長野協同サービス⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社㈱長野県農協ビル㈱長野県協同電算
持分法の適用により生じたのれん相当額については5年間の均等償却を行っており、平成14年度で終了しております。
⑶ 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は3月末日であります。
⑷ のれんの償却方法及び償却期間㈱長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降5年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
⑸ 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
⑹ 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
② 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
平成23年3月31日
現金及び預け金勘定
1,068,797百万円
別段預け金、定期預け金△958,249百万円
現金及び現金同等物
110,548百万円
平成24年3月31日
現金及び預け金勘定
1,090,530百万円
別段預け金、定期預け金△991,039百万円
現金及び現金同等物
99,491百万円
２．重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券･･･････時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券･････定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの･･･連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 原価法（売却原価は移動平均法により算定）93なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記 ⑵ の有価証券と同様の方法
によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
⑷ デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
⑸ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は2年〜65年であります。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年〜60年であります。
⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いず
れか多い額（当連結会計年度は貸倒実績率を採用）を計上しております。
すべての債権は、資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,593百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、外部出資に対する損失に備えるため外部出資先の財務状況等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑥ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県JAバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑼ 当会及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッ
ジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
⑾ 消費税等の会計処理
当会及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会
計基準第24号平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております。
３．連結貸借対照表に関する事項⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、3,409百万円であります。
⑵ リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりで
あります。
1年以内
1年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース
6百万円
4百万円
10百万円
オペレーティング・リース
25百万円
41百万円
66百万円
⑶ 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金66,000
百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券2,759百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金41
百万円、預け金35百万円を差し入れております。
⑷ 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
⑸ 貸出金のうち、破綻先債権額は101百万円、延滞債権額は10,105百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑹ 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は該当ありません。なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日か
ら3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑺ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は995百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑻ 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は11,202百万円であります。
なお、⑸から⑻に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑼ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,387百万円であります。
⑽ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、102,886
百万円であります。
⑾ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金53,970百万円が含まれております。
⑿ 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

94

４．連結損益計算書に関する事項⑴ その他経常費用は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。
相殺した金額は1,666百万円であります。
⑵ その他経常費用及びその他経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益920百万円がそれぞれ含まれます。また、その他経常費用には、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した
金額は14百万円であります。
５．金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借用金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のJAから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において補完的項目として自己資本への計上が認められているものであります。
デリバティブ取引には、ALMの一環として行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このうち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」
等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信
等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR法やBPV法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリング
をそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALMの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」であります。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が4,641百万円減少するものと把握しております。当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮しておりません。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のJAバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

95

⑵

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）①

貸借対照表計上額
預け金
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借用金
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

1,089,316

1,087,300△2,015

14,311
17,26014,311
17,260−−915,131335,808△8,054
327,754
2,363,773
2,277,096
55,0002,332,096

915,131−

331,152
2,365,156
2,273,606
55,0002,328,606

3,398
1,382
△3,490−△3,490

47
47

47
47

−
−

（注）１. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２. 貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金1,200百万円を含めております。
３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（表示しております。

）で② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記dと同様の方法により評価しております。
c 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格または金融機関等から提示された価格によっております。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワッ
プレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額118,144百万円は、①の金融商
品の時価情報には含まれておりません。
なお、外部出資等損失引当金961百万円を計上しており、控除後の残高は117,183百万円であります。
④

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合
計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,089,316

−

−

−

−

−

37,67764,511

41,92775,339111,819

519,486

80,556
1,207,550

38,049102,561

19,82561,752

23,46098,79924,456136,276

147,257
666,7435年超（注）１. 貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）6,749 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 43,970 百万円については「5 年超」に含めております。
２. 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 2,202 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めてお
りません。

96

⑤

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

2,272,679
1,200−
2,273,879

2,634
−
−
2,634

403
−
−
403

86
−
−
86

69
−
−
69

5年超
22
−
55,00055,022（注）１. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めております。
２. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「5年超」に含めております。
６．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券
該当ありません。
② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

種

類

貸借対照表計上額が取得原価または
償 却 原 価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの合取得原価又は償却原価
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
投資証券
小
計

計

貸借対照表計上額

評価差額

472,517
73,152
11,69840,053
124,057
71,5502,390
13,914140
809,476
6,993
5,388
2,991
1,997
13,48342,075
1,434
30,613
678
105,654915,131

15,363
3,729
502
549
3,482
3,109
353
972
6
28,069
△2
△ 10
△1
△2
△ 1,413△ 2,281△ 150△ 2,247△ 24△ 6,134
21,935457,154
69,423
11,19639,504
120,574
68,441
2,036
12,942
133
781,406
6,995
5,398
2,992
2,000
14,89744,357
1,584
32,860702
111,789
893,195（注）１. 上記評価差額合計から繰延税金負債6,049百万円を差し引いた金額15,885百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２. その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会 計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、4百万円（うち、株式4百万円）であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価または償却減価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。
３. 有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号平成20年10月28日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられる銘柄については、経営者による合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」が1,638百万円増加、「繰延税金負債」が452百万円増加、「その他有価証券評価差額金」
が1,186百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
⑵⑶

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
641,623 百万円
368
6,196
648,188

売却益
3,113 百万円
―
11
3,124

売却損
4,111 百万円
209
1,715
6,037

97

⑷

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
14,311百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△51百万円
② 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③ その他の金銭の信託①

その他の金銭の信託

貸借対照表計上額

取得原価

17,260 百万円

17,505 百万円

差額△ 244 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

274 百万円△ 519 百万円

（注）１. 上記評価差額合計に繰延税金資産67百万円を加えた金額△177百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
７．退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため社団法人長野県農業協同組合職員退職金共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済金制度を採用しております。
② 退職給付債務及びその内訳
ａ 退職給付債務△2,360百万円
ｂ 年金資産1,291百万円
ｃ 前払年金費用
─百万円
ｄ 未認識過去勤務債務─百万円
ｅ 未認識数理計算上の差異
─百万円
退職給付引当金△1,068百万円③ 退職給付費用の内訳
ａ 勤務費用
107百万円
ｂ 利息費用38百万円
ｃ 期待運用収益△23百万円ｄ 過去勤務債務の費用処理額
─百万円
ｅ 数理計算上の差異の費用処理額
74百万円
ｆ 臨時に支払った割増退職金
2百万円
退職給付費用
198百万円
④ 退職給付債務等の計算基礎ａ 採用した割引率は1.404%で、年金資産に係る期待運用収益率は1.837%（うち給付安定準備金還元率1.288%）としております。
ｂ 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しております。
ｃ 過去勤務債務については、該当ありません。
ｄ 数理計算上の差異は、当連結会計年度で全額費用処理しております。
⑵ 経費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、25百万円となっております。
また、存続組合より示された平成24年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、406百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,900百万円
貸出金償却超過額
1,772百万円
退職給付引当金超過額
295百万円
相互援助積立金
1,571百万円
外部出資等損失引当金
265百万円
支払奨励金未払費用
586百万円
繰越欠損金
5,487百万円
その他
327百万円
繰延税金資産小計
12,207百万円
評価性引当額△10,442百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,765百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,982百万円
その他△9百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△5,992百万円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 4,226 百万円⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率31.00%（調整）
交際費等損金不算入項目
0.34%
事業分量配当金等△14.92%
評価性引当額の増減△6.93%
繰越欠損金△10.58%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.89%
その他
△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.78%

⑶

98

法人税等の税率の変更により修正された繰延税金資産および繰延税金負債の金額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成23年法律第114号）及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布されました。平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年3月31日までの期間（指定期間）に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の31.00%から、指定期間内に開始する連結会計年度については29.39%、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度については27.61%に変更されました。その結果、繰延税金負債が638百万円減少し、その他有価証券評価差額金が734百万円増加し、法人税等調整額が95百万円減少しています。

●財務諸表の適正性等にかかる確認①

私は平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成 24 年６月 29 日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結注記表を指しています。

●連結ベースのリスク管理債権の状況
区
分
破
綻
先
債
権
額
（Ａ）
延
滞
債
権
額
（Ｂ）
３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 （Ｃ）
貸 出 条 件 緩 和 債 権 額（ D）
合計 （ E ＝Ａ＋ Ｂ＋ Ｃ＋ D ）担 保 ・ 保 証 付 債 権 額 （F）
個 別 貸 倒 引 当 金 残 高 （G）
控除後残高 （H＝E−F−G）
リ ス ク 管 理 債 権 比 率（単位：百万円、%）

平成２３年３月末


 
‑
 
 
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 

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平成２４年３月末 
‑ 
 
 
 


（注）１. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
２. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３. 3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５. 「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６. 「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７. 「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８. リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９. 担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●事業の種類別情報
連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載していません。

●自己資本の充実の状況 ( 連結 )１．連結の範囲に関する事項◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
相違点はありません。
99◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数
１社
名

称

主要な業務内容㈱長野協同サービス

労働者派遣業務、業務代行業務他

・連結関連法人数

２社

名

称

主要な業務内容㈱長野県農協ビル

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他㈱長野県協同電算

電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
◇控除項目の対象となる会社
該当ありません。
◇従属業務を営む会社又は新規事業分野を開拓する会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
(1) 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 24 年 3 月末における連結自己資本比率は、25.68％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出
資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。
○普通出資金による資本調達額○後配出資金による資本調達額○回転出資金による資本調達額○永久劣後特約付借入金による資本調達額○期限付劣後特約付借入金による資本調達額

124 億円 （前年度 123 億円）
294 億円 （前年度 288 億円）
110 億円 （前年度 131 億円）
450 億円 （前年度 450 億円）
100 億円 （前年度 100 億円）

自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

100

(1) 連結自己資本の構成（単位：百万円）
項

目

出資金
うち後配出資金
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分
その他有価証券の評価差損
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額
連結調整勘定相当額
のれん相当額
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
基本的項目（Ａ）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の％相当額

平成年度 平成年度

    
 
−
−
−
−
−
−
−

  
 
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

  

−−負債性資本調達手段等

 
 
 

負債性資本調達手段

  

期限付劣後債務  

補完的項目不算入額△ △ 

補完的項目（Ｂ）

  

相互援助積立金

自己資本総額（"＋#）（$）

目

他の金融機関の資本調達手

  

平成年度 平成年度

 

 

−

−

 

 

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子
法人等、金融業務を営む関連
法人等の資本調達手段−−

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額に
係る控除額

−

−

基本的項目からの控除分を除
く、自己 資 本 控除とされる証券化エクスポージャー（ファンドのうち裏付資産を把握できない資産を含む。）及び信用補完機能を持つ*0ストリップス

 

 

控除項目計（Ｄ）

△  △ 
 

自己資本額（Ｃ−Ｄ）（Ｅ）

  

資産 オン・バランス 項目

      

リスク・アセット等計（Ｆ）

  

ＴJFS１比率（Ａ／Ｆ）





自己資本比率（Ｅ／Ｆ）





段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及び
これに準ずるもの期限付劣後債務及びこれに準ずるもの控除項目不算入額

 
 
 

一般貸倒引当金項

オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相
当額を％で除して得た額（注） １. 農協法第 11 条の 2 の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グルー
プは国内基準を採用しています。
２. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

101

(2) 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット（標準的手法）上記以外
エクスポージャー別計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額−−−
− 
 










 

−
−
−

−
  
 

 


 

−−−− 
 





 

        
 
 
 
 

 

−
−
−

−

  
 

 


   

   



 
   


 
           

オペレーショナル・リスク
相当額を％で除して得た額B

所要自己資本額

 
我が国の地方公共団体向け 
地方公共団体金融機構向け 
我が国の政府関係機関向け
 
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け   
法人等向け 
中小企業等向け及び
 
個人向け
抵当権付住宅ローン
 
不動産取得等事業向け
 
三月以上延滞等
 
信用保証協会等による保証付
出資等
 

証券化

平成年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
C＝B×
C＝B×
期末残高
B
B
期末残高

我が国の中央政府及び中央銀行向け複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難
な資産

単位：百万円平成年度 

ｂ＝B×



オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額a 



所要自己資本額
C＝B×



リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
CB×
CB×
B
B

    

（注） １. 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２. 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４. 「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
５. 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発
銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６. オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P73）をご参照ください。

102

(1) 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成年度区

平成年度

信用リスクに関
信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等 うち債券 うち店頭 三月以上延滞 するエクスポー うち貸出金等 うち債券 うち店頭 三月以上延滞
デリバティブ エクスポー ジャーの残高デリバティブ エクスポージャーの残高ジャー
ジャー分      
    

−
−
−

農業

 

 

−

−

−

林業

−

−

−

−

水産業





−

製造業

  



建設・不動産業
電気・ガス・熱供
給・水道業 
    

−
−
−

 

 

 

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−







−

−



 

−   

−



−

−

−

−



−

−

−

−

  

−−  

−−   −−   

−−運輸・通信業   

−  

−

金融・保険業    





−



国

内

国

外

地域別残高計法人

鉱業

    −      

−
 

  

    

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

 



 

−



      −−   

−

−

上記以外

 − −− − 

−

−

人

 

 

−

−

 

 

 

−

−

 

その他

 −−−− 

−−−−業種別残高計    

      



 

年以下

    

    



年超年以下   −   

−年超年以下   −   

−年超年以下   −   

−年超年以下   −   

−
−

個

年超

   −   

期限の定めのないもの   −   

−残存期間別残高計     

    

（注） １. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、派生商品取引によるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２. 「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３. 「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５. 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(2) 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

 
 

 
 

−


 
 

（単位：百万円）
平成年度
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
目的使用 その他

 
 

 
 

 
 

−
 

 
 

期末残高

 
 

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

103

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内 ･ 国外）の開示を省略しています。
（単位：百万円）
区

平成年度
平成年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

分
農業
林業
水産業
製造業

法人

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個

人

業種別計


−
−

−

−

−
 

 
 


−
−

−

−

−
 

 
 


−
−

−

−

−
 

 
 


−
−

−

−

−
 

 
 

−

−
−
−
−


−
−


−
−


−
−
  
−    


−
−

−

−

−
 

 
 


−
−

−

−

−
 

 
 

−
−
−

−
−
−

−

−




−
−

−

−

−
 

 
 

（注） １．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。
３．個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

(3) 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

区

分

信用リスク削減効果勘案後残高









その他
自己資本控除
合 計

格付あり

−
−
 − − −−− 

平成年度格付なし    
 
 
 
 
 
 
−
  計        
 
 
−
  

格付あり

−
−
 − − −−− 

平成年度格付なし    
 
 
 
 
 
 
−
  計        
 
 
−
  （注） １．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
２．自己資本控除には、非同時決済取引に係る控除額、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額があります。

４．信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P77）をご参照ください。

104

(1)

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
項

目

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

平成年度
適格金融
資産担保

−
−
−
−


−
−
−
−
−


保証

平成年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

 
 

−
 

−
−
−
−

 

−
−
−
−


−
−
−
−
−


クレジット・
デリバティブ

保証

 
 
 
−
 
−
−
−
−
−

 

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注） １．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金
融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P78）をご参照ください。

(1) 派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項
目
与信相当額の算出に用いる方式

平成年度カレント・エクスポージャー方式

平成年度カレント・エクスポージャー方式

平成年度項（単位百万円）
目（１）
外国為替関連取引（２）
金利関連取引
（３）
金関連取引
（４）
株式関連取引貴金属（金を除く）関連取引（５）（６）
その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ


派生商品合計

長期決済期間取引

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額


−
−

−
−


−



−

−
−


−



−


一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合

計

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

債券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−



−

−
−


−

−

−


105

平成年度
項（単位百万円）
目

グロス再構築コストの額（１）
外国為替関連取引（２）
金利関連取引
（３）
金関連取引
（４）
株式関連取引（５）
貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）
クレジット・デリバティブ


派生商品合計

長期決済期間取引

計

担保
現金・
自会貯金

債券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他



−
−
−
−
−

−



−
−
−
−
−
 
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−



−
−
−
−
−
 
−
−



 

−

−

−

 

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合

信用リスク削減
効果勘案前の与信相当額（注） １．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

(2) 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
外部委託ファンドの一部に「クレジット・デリバティブ」が含まれていますが、詳細についての把握が困難なため開示していません。

(3) 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
外部委託ファンドの一部に「クレジット・デリバティブ」が含まれていますが、詳細についての把握が困難なため開示していません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容 (P79) をご参照ください。

(1) 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化
エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

106

(2) 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
a 保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）
平成２２年度
項目

証券化
エクスポージャー‑‑‑  
‑‑‑‑‑

クレジットカード与信
住宅ローン
オンバランス

自動車ローン
その他
合計
クレジットカード与信
住宅ローン

オフバランス

平成２３年度

再証券化
エクスポージャー自動車ローン
その他
合計

証券化
エクスポージャー

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

再証券化
エクスポージャー‑‑‑  
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

（注）証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

b

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）

平成年度項

目

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

残高

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％ 



‑

 
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

リスク・ウエイト％オンバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
オフバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

所要自己資本額





‑

 
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

項

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

残高

リスク・ウエイト％オンバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
オフバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合所要自己資本額

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％

計（単位：百万円）

平成年度項

目

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分

残高

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％ ‑‑‑‑  
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

リスク・ウエイト％オンバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
オフバランス

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

所要自己資本額


‑
‑
‑
‑
  
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

項

目

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分
リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％オンバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
リスク・ウエイト％
オフバランス

リスク・ウエイト％
その他のリスク･ウェイト
自己資本控除合計

残高

所要自己資本額

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑

（注）１．証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し、証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。
２．「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第 225 条第 7 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるもの、及び自己資本比率告示附則第 13 条の経過措置により適用される上記区分以外のリスク・ウェイトとなるものが該当します。
３．自己資本控除には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

107

c

自己資本比率告示第 223 条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
項目（単位：百万円）
平成年度

平成年度

−
−
−



クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合

計

−
−
−
 
 

（注）１．自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付により自己資本控除になるもの及び信用補完機能を持つ I/O ストリップスによる自己資本控除となった証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用される
よう仕組まれたもののことです。
２．「その他」には、ファンドのうち裏付資産が把握できない額を含んでいます。

d保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無

再証券化エクスポージャーの保有はありません。
e

自己資本比率告示附則第 13 条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

当連結グループでは、自己資本比率告示附則第 13 条は適用していません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項
当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」
内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P82）をご参照ください。
８．出資等エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、子法人等が信連以外の出資等エクスポージャーを保有していないため、連結グ
ループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P82）をご参照ください。

(1) 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
平成年度

平成年度
区

分

上

場

非上場
合

計

貸借対照表
計上額

 
  

時価評価額

 
  

貸借対照表
計上額

 
  

時価評価額

 
  

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

(2) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
売却益



108

平成年度
売却損



償却額

平成年度
売却損

売却益

−

−



償却額



(3) 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）（単位：百万円）
平成年度
評価益
評価損

平成年度
評価益

評価損









(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益）（単位：百万円）
平成年度
評価益
評価損

平成年度
評価益

評価損

−

−

−

−

９．金利リスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P83）をご参照ください。

(1) 内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額
信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引は行っておらず、また、連結に際し信連と子会社との債権・債務を一部相殺していますが、重要性のある金額ではないため、「内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額」を算出していません。

109