平成２０年第３回京丹波町議会定例会（第３号）
平成２０年９月１２日（金）開会 午前 ９時００分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席委員（１５名）
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（１名）
１番 藤 田 正 夫 君－１３７－５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１８名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 端 耕 喜 君
瑞穂支所長
久 木 寿 一 君
和知支所長
藤 田
真 君
監 理 課 長山 田 洋 之 君
企画情報課長岩 崎 弘 一 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長堂 本 光 浩 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長中 尾 達 也 君
教 育 次 長野 間 広 和 君
６ 出席事務局職員（２名）
議会事務局長長 澤誠
書記
石 田 武 史－１３８－

開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第３回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、１３番議員・吉田 忍君、１４番
議員・野口久之君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本日の本会議に、瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影・収録を許可いたしましたので、報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配付のとおりであります。
最初に、坂本美智代君の発言を許可いたします。
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
ただいまから、平成２０年第３回定例議会におきまして、通告書に従い、京丹波町立保育所、介護保険、ごみ減量化の以上について町長にお尋ねをいたします。
まず、京丹波町立保育所についてでありますが、平成１９年４月から、質美保育所、梅田保育所が廃園となり、桧山保育所に統合され、１年半余りたちます。当時、行政から保護者
や地元住民への説明の中で、子どもたちにとって、環境の整った施設での保育が必要である。
また、２０年度には新しい保育所の建設に着手するという説明を受けた経緯があります。また、建設に当たり、新築検討委員会を設置し、１４名の委員により、児童の人口推移、保育－１３９－

所の場所、保育所の規模、機能等の検討を重ねていただき、４月には報告書が町長の方へ提出をされました。この報告書を受け、今後、具体的な計画予定をお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
皆さん、おはようございます。連日、ご苦労さまでございます。
それでは、坂本議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず第１点、京丹波町の保育所の関係でございます。
瑞穂保育所建設につきましては、平成２０年度からの着手に向けまして、平成１９年度より今ご指摘がございましたように新築検討委員会を設置し、対応してきたところでございますが、その検討されたものを、本年５月に最終意見書という形で提出をいただいたところでございます。
検討委員会では、保育所の建設予定地が瑞穂病院に隣接しておることや、災害時における水害対策等の課題、また今後の児童人口の減少など、さまざまな角度より検討をいただいてまいったところでございます。
その後、財源や用地の問題について意見書を参考に検討しておるところでございますが、
公立保育所建設に対する補助金制度がない等、特定財源の確保、また建設予定地につきましては南丹・京丹波地区の土地開発公社所有の土地となっておりますことから、土地を含めての財源確保が非常に厳しい状況でございます。
そうした中、今後の町財政計画を見据える中で、平成２１年度実施設計の着手と建設用地の確保ができるよう現在調整を行っておりまして、早期の開園を目指して準備を進めておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
一番問題であります財源の問題であります。それは、もう計画を統合した時点でわかっていることではあるとは思うんですけれど、具体的に今おっしゃったように２１年に実施計画を得て、それぞれ用地取得ということでありますが、保護者にとっては、やはり最初の説明の中で２０年度で新しい保育所に入れるという期待もあったかなというのもあるんですけれども、やはりその説明の中でそういった期待もあったと思うんです。そやけれども、何か先延ばしになっていてなかなか、「どないなっているのやろう」という保護者の声も聞きます－１４０－

し、具体的にやはり保育所を通してでもよろしいし、保護者にもきちっとした説明をすべきではないかと思いますが、その点、予定があるのか、説明会があるのか。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
今、今後のスケジュール等について、保護者の皆さん、そしてまた地域の皆さん方にもお知らせをしながら進めるべきではないかということでございます。
財政の健全化でございますとか、そういう、昨日も説明させていただきましたように指標の問題さまざまございまして、なかなかそれを一定クリアをしていかなければならんというハードルも一方にありまして、２０年度着手して、実施設計でも何とか２０年度に取り組みたいという思いで努力はしてきたわけでございますが、その後、現実的には用地の問題でございますとか、建設費の問題でございますとか、とどまることなく進めていかないといけな
いということもありまして、今申し上げましたような現状でございます。
こうしたことにつきましても、それぞれの関係の皆さん方に実情をお知らせしながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
検討委員会の中で、場所的なことで瑞穂病院の裏ということ、土地開発公社の土地である
こともありまして、そこを利用するというようなことが上がっておりましたが、その中でやはり一番心配されたのは、台風２３号によりまして、高屋川のそばということもありますので、そういった水害のことが一番やはり心配をされている声が上がっていたということも聞いております。
そういった災害はもちろん配慮した上の建設をされるんではないかとは思いますけれど、その辺の検討は町としてはどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
いろいろ場所の選定等につきましても、旧瑞穂病院の跡地でございますとか、今ご指摘の、以前から、旧町の時代から病院あるいはこういう保育所の利用を目的とした先行取得をされているものをどう活用していくかということも視野に入れながら検討いただいてきたという－１４１－

ことでありますが、ここの先行取得をしているものを活用すべきという意見の中で、今ありましたように水害のおそれもあるということで、ここを利用するのであれば、３０から５０
センチぐらいの盛土をしながら対応すべきではないかという検討委員会のご意見を賜っておるところでございまして、私どもも造成時にそうした対応をしていくべきだというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
一番子どもたちの安全を守ることが第一ですので、ぜひそういった十分の上に十分検討された上で実施設計といいますか、それをしていただきたいと思います。
今後、スケジュール的なものは、なかなか財源が先ということで見通しがつかないということになるのか、そういったことも保護者への説明をきちんとしていただきたいと思います。
２つ目には、保育所の規模でございますけれど、先ほどもありました人口推移、資料の中で出されておりました、平成１５年の１２月に出された推計を見ましたら、平成１２年、ゼ
ロ歳から４歳児までが３町合わせまして６８９人、３０年後の平成４２年を見れば４８８人と、４２％減るというようなことになっております。これは３町合わせてでありますので、今回は旧瑞穂保育所の建設でありますので、必ずしもそこの瑞穂保育所が激減するということは見られないとも思いますが、全国的に少子化ではありますので、こういった保育所の規模を、先を見越した規模はどの程度と考えておられるのか。
今、桧山保育所の定員数は１２０人ほどで、今１００人足らず子どもたちが保育所に通っておりますが、どのぐらいの定員数の規模と考えて設計されるのか、その点をお伺いします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
現在の桧山保育所の定員につきましては１２０名ということになっておるわけでございま
すが、現状、児童の数からいきますと本年で９３名ということになっておりまして、検討委
員会でも１９年度の実績あるいは２０年度の入所申込数等によりまして想定した中で、１００名の定員が妥当ではないかというご意見を賜っておるところでございますので、そうした
検討委員会のお考えも尊重しながら定めてまいりたいというふうに思いますが、基本的には１００名でいいのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）－１４２－２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
それでは３つ目に、上豊田保育所と、そして上豊田保育所の下山分園として施設があるわ
けでございますが、ここも施設的に建て増しみたいな感じで建て替えているというようなこともお聞きしますが、大体それぞれ上豊田、そして下山分園での耐用年数はどのぐらいなの
かお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
上豊田、下山、それから現在使用しております桧山保育所等につきましては、鉄筋コンク
リートづくりの平家ということになっておりまして、これが上豊田が昭和５６年、下山が昭
和４７年、桧山が５１年ということになっておりますので、一応鉄骨鉄筋コンクリートづく
りということでは耐用年数は６５年ということになっておりますので、もう少しという感はあるわけでございますが、いずれにいたしましても耐震診断の必要があるという建物でありますし、順次並行した部分には、昨日も申し上げましたように診断をしながら適切な対応をしていかなければならんということになると思いますが、一方で財政のこともありますので、できるだけ工夫をしながら早い時点で安心して児童の環境をしっかり守っていくという方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
それぞれの上豊田にしても下山分園にしても、耐用年数がもうそこまで来ているということではあります。
両保育所を見ましても、横の方に建て増ししたりなんかしているように思いますし、見てからにもやはり老朽化が目に見えております。
６月議会で、福祉厚生委員会の中でもちょっと町長にそういった質問をしましたが、上豊田保育所と下山分園の施設を建て替えするなど、そういったことは考えはないのかということの委員からも意見がありましたが、そのときは同時は無理やと、先ほど申し上げましたよ
うに資金繰りが大変やからということではありますが、やはり今おっしゃったように工夫をしながらということではありますが、年次的に計画を立ててやはり取り組んでいかないと、なかなかそういった一番弱い子どもたちのところでありますので、そういった計画的年次計－１４３－

画を立てる必要があると思いますが、その点は耐震の診断のそれもしながらということではありますが、そういった計画を立てるという考えはありませんか。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
今、私どもが優先順位としては小学校の関係があろうかと思いまして、そのことを第一義に進めさせていただいておりますし、これも非常に年数がたっております校舎等もあるわけでございますので、特に瑞穂地域の４小学校等につきましては、統合も含めて耐震補強等を早急に対応していかなければならんというふうに考えておりまして、現状のところ、保育所等の計画をどう立てていくかというところまで目途は立てておりませんので、それらが一定の目途が立った時点で次ということになろうかというふうに思っておりまして、現状のところ、これらの保育所の施設を建て替えていこうということでは具体的に考えておらないところでございます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
計画の目途はまだ立っていないと、まず小学校の方ということではありますが、やはり小学生にしても保育所にしてもそれぞれ順位をつけることも難しいことではありますので、ぜひ優先的に、また同時に計画も考えていただく必要があると思います。
続きまして、２点目は介護保険についてお尋ねをいたします。
来年の４月には、介護保険は３年ごとの見直しを迎えます。来年４月からの３年間は第４期事業計画の期間でありまして、今回の事業計画は第３期と同じく２０１５年に実現すべき目標に向けた中間的なものと位置づけられています。
その目標とは、３つありまして、１つは施設の抑制であります。これは、施設での居住系
サービスの利用者数を要介護度２以上の認定者を３７％以下にするということであります。
また、２つ目には施設利用者の重度化であります。これは、介護保険施設等の利用者のうち、要介護度４と５の人が占める割合を７０％以上にするということであります。
また、３つ目には介護施設の個室化であります。介護保険施設等の個室、ユニットケアの割合を定員数で５０％以上、半数以上にするということであります。特別養護老人ホームのユニットケアの割合は７０％以上にするものであります。
こうした以上の３点が、国の出されている２０１５年に向けての目標であります。
－１４４－

本町では、今回の第４期事業計画では、第３期事業計画との見直し策定される違いの内容
はどういったことがあるのか。違った部分をお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
今期の状況を見まして、第４期の事業計画を策定していかなければならんということでございますが、これにつきましては、各年度における介護給付等対象サービスでございますとか、地域支援の事業の見込み量でございますとか、事業に要する費用の額でございますとか、
介護給付等に要する費用の適正化に関する事項等々、国の指針に定められているところを重点に計画策定を行うとしているところでございます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
今の町長のおっしゃるのは、国の方針に従って順序よくしていくということではあります
が、これまで国の介護保険に対する、していることは、年々見直しするたびにサービスの低下なり、昨年は１８年度の１０月から介護ベッドなり、そして車いすの取り上げ、その要介
護度１の中の、またちょっと軽い人は要支援１にしたり２にしたりというふうな、できるだ
け介護保険の利用をしない人を増やしていこうという考えであるように思いますが、まず京丹波町では、やはり今回見直しをされるわけですが、第３期の事業計画と、それに基づいた
同じような同様な計画となるのか、ここに第３期の介護保険の事業計画がありますが、これに沿った、言うたら同じような計画をされるということでいいのか、その点をお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
先ほども申し上げましたように、非常にこれからの介護のあり方というのは、どういうサービスをしていくか、あるいはどういう負担内容にしていくかということが双方合致していかないと、サービスだけ求めて負担はしないということでは、もう到底この制度そのものがもたないということでありましょうし、そうした面ではできるだけ養護の発生予防でございますとか、介護費用の抑制を図っていくということもやっぱり盛り込んでいかないと、なか
なか制度そのものが維持できないのではないかというふうに思っています。
－１４５－

そうした面でできるだけ、昨日、事業計画につきましてもそれぞれの利用者がサービスを十分受けられるような内容にすべきではないか。これは、国の考え方もあるわけでございますけれども、町としての考えあるいはその方向等も示す中で、十分全体で相談をしながら進めるべきだというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
それでは、２つ目は介護保険料についてお伺いいたします。
これも、来年の見直しに合わせまして、本町は旧３町でそれぞれ介護保険料は違ってきたわけでありますが、昨日も小田議員の質問の中でありました保険料の算定時期はいつごろになるのか、その点をお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
保険料につきましては、先般、厚生労働省が示しました「介護サービス量見込ワークシート」によりまして試算をしていくことになりますけれども、現在は基礎作業として被保険者数でございますとか介護認定者数でございますとか、サービスの見込量等の推計作業を着手したところでございまして、現時点で具体的な試算額あるいはまたその時期というのはまだ示せる予定はございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
今回のそういったサービスの量を定めたりして事業計画を立てないとなかなか、介護報酬もありますし、総額が決まった上で保険料も決まるわけでありますが、４月ということはもうじきでありますので、いきなり、昨日も小田議員が質問があったように、もうパーンとも
っと早目にこのぐらいになりますよと、大体試算でよろしいのでお知らせいただきたいとい
うのと、これまで全国的に、月額でありますが年々見直しごとに保険料は上がってきているという状況であります。確かにサービスを受ける方も多くなれば、そうなりますのは当たり
前なんですけれど、全国的な平均を見ますと、第１期の２０００年から２００２年では平均が２，９１１円、第２期の２００３年から２００５年では３，２９３円、それで第３期の２－１４６－

００６年から２００８年は４，０９０円と、これは基準額なんでありますが、そういうふうにして年々上がってきております。
この本町では、旧丹波で見ましたら、年間丹波では５万６，５００円であります。瑞穂では年間４万２，１００円、和知では年間５万４，０００円と。３町合わせて単純に計算いたしましたら大体月４，２４０円ぐらいになるんやないかと、私の試算でありますが、平均ざっとしただけであります。まだそのサービス料とかそんなのも計算していませんので、４，２４０円ぐらいになると。これを見ましても、全国平均的にもちょっと高いなというところもありますが、この保険料は、やはり先ほど町長がおっしゃったように、自分たちがサービスを受けようとすればそれなりの保険料で賄うということではあります。確かにそのようではありますが、これまでこういった総事業費の中で、ちゃんとサービスがきちっと事業費内で賄えたかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
どうサービスが賄えたかということでございますが、３期計画におけます達成状況につきましては、保険者給付費において平成１８年度で計画値の３.８％増でございますし、平成
１９年度でも１０.５％増となっておりまして、いずれも総じて目標を達しているというふ
うには思っています。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
目標を達しているということでありますので、よく介護の取り上げで保険料が余っているというようなこともお聞きするところでありますが、そういった取り過ぎた、取り過ぎたと言ったらおかしいんですけれど、取り過ぎた保険料を基金として積み立てるということです
るわけですが、これをぜひ、基金に積み立てるばっかりやなしに、取り崩してやはり保険料をできるだけ引き上げないということもお願いするべきやというように思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
先ほども触れましたけれども、いわゆる平成１８年の介護保険の改正等につきましては、－１４７－

要介護の発生予防でございますとか、介護費の抑制でございますとか、そうしたことが一定目的として設定をされてきたわけでございますし、そうしたものもございますので、サービ
ス料でございますとか保険給付費を減じて介護給付費準備基金に積み立てるということではございません。
基金につきましては、次期介護保険料算定時に可能な限りの円滑な保険料の統一のため、被保険者の利益に還元することも視野に入れて進めているところでございます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
それでは、３つ目に福祉施設等の人材不足についてお伺いいたします。
２０００年の介護保険制度が発足するまで、介護施設などは人件費に対する公的補助に支えられて運営をされておりました。構造改革によって各自治体からの補助が廃止をされ、さらに、介護保険から事業者に支払われる介護報酬も見直しのたびに削減をされてきております。障害者福祉施設でも、障害者自立支援法の導入で経営も大変であると同時に、労働条件の悪化で人材不足が問題となってきております。
女性の寿退社はよくお聞きをいたしますが、これでは生活ができないと、福祉の現場から退職をする男性の寿退社が絶えないと新聞にも載っておりました。
介護福祉士を養成する大学や専修学校では、数年前から定員割れが続いており、介護福祉士の資格を持つ人の４割が実際には介護職についていないというのが現状であります。
重労働の割に賃金が低い。厚生労働省の老人保健課も、２度の報酬引き下げが与える影響は否定できないと言われており、介護報酬の引き下げが人材不足の原因になっていることは明らかであります。
本町でのそれぞれ介護の施設、そして障害者施設がありますが、実態はどうなのかお伺いをいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
町内の事業者があるわけでございますが、それぞれ介護報酬等のマイナス改定によりましていろいろ影響が出ているということでありますので、それぞれお伺いをいたしたところでございますが、なかなか今の現状では長期的な運営ができないということでございますとか、在宅部門のヘルパー人材の確保は非常に困難になってきている。
－１４８－

そういう中で、ある施設ではボーナスのカットでございますとか、５７歳以上の昇給はストップしているとか、そういう状況もありますし、これらの制度自体の改定がもう全体にマ
イナス影響を及ぼしているという状況を聞かせていただいておるところでございます。
このような現状を踏まえまして、今後国の社会保障審議会の分科会におきまして、介護職
待遇改善でございますとか、介護職の定着を主要な課題として、介護報酬改定に向けての本格的な検討が進められていくものとお伺いいたしておりますので、改善はされていくのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
国の方でもそういった改善をするべきやということも、もちろん国の方に対しても声を上げていかなければならないんですけれど、確かに京丹波町におきましても、求人をしてもな
かなかそういった人がいないと。
私の母も、今デイサービスを利用させていただいておりますが、以前は、運転する方、そして介助する方、そういった方が一緒に同乗して家まで送ってきていただいておりましたが、
この間、たまたま家におりましたら、１人の女の方が運転して、そして家まで送ってきてい
ただいているということでありました。やはり人手がないんやなと思いますが、やはりそう
いった事故が起きたりすることも考えられますし、町としてもやはり、東京の方の千代田区
では独自で町の助成をしているようなことも聞いております。また、町としても、やはりそういった安心・安全の面からしても、そういった施設への実態調査的な、大体何人の方に対して介護士の方は何人ついておられるのか、そういった実態は調べたことはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
担当課から、実態については説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君）
堂本保健福祉課長。
○保健福祉課長（堂本光浩君）
現在まで、そういった細かなことまでは調査をさせていただいておらないのが現状でございますが、今後、町の計画を策定させていただく時期でございまして、すべての事業所さん－１４９－

にヒアリング調査をさせていただく予定にしておりますので、その点も踏まえながらお聞かせをいただくようにさせていただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
それでは、４つ目に地域支援事業についてお伺いいたします。
本町の介護保険の現状は、年々サービスの利用が増えるとともに、それに伴って保険給付費の支出も増加をしております。保険料にもはね返る保険給付費をおさえるためにも、介護予防事業や地域支援事業の予防面が大変重要となっております。特に、歩いて行ける範囲でのミニデイサービス事業は大変皆さんに喜ばれておるところでありますが、やはり一人でも介護を受ける人を減らすためにも地域支援事業の助成、このたび「おいデイ」にもちょっと町からの補助が削減されたわけですが、こういったことは削減するんではなしに、支援を強めるべきと考えますが、その点の町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
今年度は、ミニデイサービス事業としては前年度対比３９.９％の減となっているところ
でございますが、地域支援事業費全体としては２４.５％の増、介護予防事業費だけとってみましても１２.４％の増ということで予算を計上いたしておりまして、議員ご指摘のとおり、本町としての介護予防事業を積極的に推進しているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
今おっしゃったように、それぞれ支援事業は増えているということで、それだけ利用する方が増えてきているということであると思います。
これまで、旧丹波だけ引き継いで事業として行っていました「みんなおいデイ」でありま
すが、今、月２回、町の補助をいただいてしていると。その間に１回、自主的に「おいデイ」をしていると。それぞれ個人持ちで、１，０００円ほどいただいてしているということでありますが、やはりその中で一番職員の方がおっしゃっているのは、ものすごく引きこもりの独居老人の方、そして認知症の方が増えてきているというようなこともお聞きしており
－１５０－

ます。
そういった方への、やはりできるだけそういった方が介護保険の給付を受けないように認定をされないような、やはり一番大きな対策としては予防の関係やと思うんですけれども、瑞穂町では「いきいきクラブ」とか、そういったサロンがあります。これは、事業者が主体ではなくして、それぞれの地域の活性化の一つとして、地域の方、民生委員の方がお世話していただいて、集まっておしゃべりをしたりというふうなことでサロンではあるんですけれ
ど、なかなかそういったお世話する方も高齢化になってきておりまして、だんだんと回数も減ってきたというようなこともお聞きします。
そうなれば、やはりこういった事業体、事業主にきちっとした、「おいデイ」なんかはき
ちっと食事をつくって、それぞれのゲームやらいろんなことを考えていただいて、できるだ
けそういった頭の活性化とか、体のリハビリの足の運動とか、そういった工夫もされておるように聞いております。こういったことはやはりもっと広めるべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
おっしゃる意味はよくわかるわけでございますが、介護予防の成果はミニサービス事業だ
けではございませんし、そのほかにも運動器機能の向上でございますとか、栄養改善でございますとか、口腔器機能の向上でございますとか、一般高齢者の施策事業でございますとか、
介護予防活動支援事業、さまざま事業によりまして相乗効果を求めているということであろうと思います。
楽しみや生きがいの入り口としての公費投入事業で、そういうものがあったといたしましても、やはり出口としては事業共助、協働といった相互扶助による事業に発展させていくことが介護保険制度の趣旨から必要と考えておるところでございまして、何もかも公費で云々ということにはなかなかいかないというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
確かに町長は、何もかにも公費でというのは、確かにそれはそうであります。そやから、それぞれこれまでやってきた回数を一回でも自費でやると、そこまで頑張っておられるとこ
ろもあります。やはりそういった事業主を援助せいというのではなくして、そういった事業－１５１－

の内容自体がもっとそれぞれの地域にも広がっていくべきやないかということを思います。
続きまして、３点目はごみの減量化への取り組みについてお伺いいたします。
３月議会の一般質問でも、環境問題の中で質問いたしましたが、ごみの減量化への取り組
みに対して、具体的な数値に示すことも大事であると町長は答弁をされました。環境省も、２０１５年度を目標に、リサイクルを除いて２０００年度に比べて家庭ごみを２０％削減す
ることを具体的数値を出しております。
本町では船井衛管へ委託して処理をしている家庭から出る可燃ごみの量は、平成１７年度
は１５５万５，９９０キログラムです。１８年度は１５２万４，７１０キログラム、１９年
度は１５１万１，２７０キログラムとなっております。
分担金を見ますと、１８年度の決算では１億４，６０９万５，０００円、１９年度の決算
では１億３，６１２万９，０００円と多少減少はしてきているものの、本町の厳しい財政から見てもごみの減量化に積極的に取り組むべきであります。
ごみの量に合わせての分担金でありますから、家庭から出るごみの中では、生ごみは水分を多く含んでいることから大変重くなり、量が増すことで町の負担金と比例しているのではないでしょうか。
最近、特に新聞や雑誌等でも、生ごみリサイクルで安全・安心な野菜づくりが取り組まれております。ごみ減量化に向けて、担当職員を置いて先進地での情報や対策を収集するなど、本町でできる取り組みをするべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
まさしく地球環境をどうしていくかという中で、ごみの問題は非常に私はみんなで何とか工夫をしながら解決していかなければならん問題だというふうに思っています。これまでの大量生産、大量消費という傾向は、やはりこの２１世紀に入って見直していくべきだろうというふうに思いますし、出たごみはそれぞれの自治体で責任を持って処理をしていくということにはなっておるわけでございますけれども、やっぱりそれもいろいろコストの面からいきますと、今、船井衛管で約１日４０トン弱のごみでありますが、こうしたものを処理をしていくのに非常にコスト高になっているという分もありますし、現状、民間業者に委託をしながら処理をしておるわけでございますけれども、これも京都市等大型の焼却場をお持ちのところとはもう全然そのコストが違うということもあります。そういう責任を持って処理をしていくという中にいろんな対応のあり方があるわけでございますけれども、一方では、ご－１５２－

みの量も関係してくるんだろうというふうに思いますけれども、縮減をしにくい実態も船井衛管というエリアの中ではある。これをいかに広域化しながら処理をしていくかというのも将来的な課題だというふうに思っておりますけれども、現状では、今、議員ご指摘のように、どうそれをみんなで考えていくか、ごみを少しでも減量していくために酪農家と、あるいはまた菌床シイタケ、シメジの工場等の廃棄等を今まぜていろいろ工夫をしながらでも、少しでも減量化ができないかということでお取り組みをいただいているところもあるわけでございますが、そうしたこともやっぱり全体には少しずつ影響を及ぼしていくのではないかというふうに思いますし、行政としても呼びかけをしながら、できるだけごみの減量、そして日常の生活の中でしっかり工夫をしながら利用を減少させていくという努力は続けていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
ごみ減量化の努力はされるということですが、具体的にほんならどういったことを町としてはされるのか、その辺がもう一つわからないんですけれども、今日、町長のお手元にちょっと新聞の切り端をお配りしたんですけれど、質美としては、この間から言っていますように、温暖化の関係でてんぷらの廃油を利用してディーゼル化にする、ディーゼルガソリンにしていっていることも対策をしているんですけれども、あと私たちちょっと４～５人の婦人で、この間新聞でも取り上げていただきましたように、ハタケシメジの工場から出ますキノ
コの廃菌と米ぬかを加えて堆肥のもとになる種堆肥というものをつくっております。このもとになる種の堆肥の中に、そういった調理した野菜くずとか、お魚のあらとか、お肉なんかをその都度入れてはまぜて、ある程度になったら寝かせて畑に返しているというようなことを取り組んではおります。
先ほどおっしゃったように、本町にはそういったハタケシメジの工場がありまして、そこの廃菌を利用することは、大変近くにあって、そういった堆肥づくりには最もきれいな雑菌のない菌ということで、よい堆肥ができるということを教えていただいて、今、実行しているところではあります。
そういったそれぞれ家庭で、これはまあ言うたら人件費は要りませんわね、自分のところでするんですから。その種の堆肥をたくさんつくっておいて、それをそれぞれの要望のある方にお分けすると。それぞれの家庭で生ごみをできるだけ出さないように、自分たちの出したものは自分たちでちゃんと始末しましょうという意識の向上に向けて今取り組んではいる－１５３－

ところであります。
ホウレンソウをつくっておられるハウスでつくっておられる農家の方も、今そのことに取り組んで頑張っておられますけれど、そういったこともやはり私たちは少しでも自分たちの足元からそういったことを取り組んでいこうという姿勢ではあるんですが、なかなかそれぞれの、こないして新聞では取り上げていただいても具体的にはということがなかなかならないので、やはり町としてもそういった担当課を専門的に、専門というか、そういったごみの担当課を置いていただいて、そういった取り組みを大々的に、いろんな広報紙の隅にでもよろしいので、毎回でも載せていただきまして、ここの地域ではこうした取り組みをしていると、問い合わせはしてみてくださいとか、それぞれ家庭でできることからしましょうという
ような、そういった推進をすることも町の一つの具体策ではないかなと私たちは思うんです
けれども、その辺の、町長も減量化に向けては積極的に推進していかなければならないということはおっしゃっていますが、具体的にほんならどんな対策をとられるかというのがもう一つ見えてきませんので、その辺の町のお考えをお聞きいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
具体的な取り組みはどうかということでありますけれども、現状、分別収集の推進でございますとか、マイバッグの推進でございますとか、生ごみの堆肥化機器の購入補助でございますとか、さらに資源ごみの回収助成でございますとかが全く何もやっていないということではないわけでございまして、多くの方がこうしたことにご賛同いただき、ご利用もいただ
きながら少しでも減量ということで、意識としては、先ほど申し上げましたように、あるところだけがやって、ほかは全然見向きもしないという状況ではないというふうに思っていま
すし、意識としてはそれぞれお持ちだろうというふうに思いますし、地域でどう取り組んでいくかとか、そういう部分についてはこうして積極的に、もう少し量的にどうこなしていく
かとか、できたものをどう使っていくかというのも、団地等ではなかなかそうは消化できな
いということもありますし、それはケース・バイ・ケースでいろんなことに取り組んでいただくということだろうというふうに思いますし、住民課の方でもそういうことについてはできる限り呼びかけをしたり、対応してまいりたいというふうに思っておりますが、これを専門的にというほど余裕もないのかなというふうに思いますので、日常の業務の中で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）－１５４－２番、坂本君。
○２番（坂本美智代君）
全くと言うんじゃなしに、今までどおりのコンポストなり、そういったことはしておりま
すが、やはり電気化でもそうですが、電気を使うということはやはり温暖化に進むということでもあります。まず一歩もう少し進んだ考え方をしていきたい、こういった取り組みをしてほしいなという考えで言わせていただいただけであって、全くそういったごみ減量化に向
けてしていないというわけではないんですけれど、リサイクルはリサイクルで、何もあれはごみは減ってはおりません。リサイクルでも、ペットボトルとか、そういうのは減ってはきていないと思いますよ。
そやから、そういった町財政を考えましても、そういった生ごみ、まずできることを、自分たちの家庭からできることと言えば、そういった生ごみだと思いますので、その点のこと
をぜひ推進していっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（岡本 勇君）
ここで、１０時１０分まで、暫時休憩といたします。
休憩 午前 ９時５５分
再開 午前１０時１２分○議長（岡本 勇君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、東 まさ子君の発言を許可します。
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
それでは、ただいまから、平成２０年度９月議会における私の一般質問を行います。
まず最初に、消費税増税問題についてお聞きをいたします。
私たちの暮らしは、農家の経営も、商売をされている方も、年金暮らしの方も、収入が目減りをしております。そういう中で、ガソリン、ガス、食品などの物価の値上がり、その上税率が上がるということでは、本当に暮らしはますます大変になってきます。
ＮＨＫが６日の番組で行いました電話投票で、消費税増税について、「やむを得ない」は３４％、「反対」が６６％に達しました。
福田首相は、今年１月の施政方針演説で、消費税を含む税体系の抜本的解決について早期に実現を図る必要があると強調しました。また、６月には、増税について重大な決意を表明－１５５－

しました。
次期自民党総裁候補には、国民の多数が反対する消費税増税路線から転換する意思があるのかが問われます。消費税ほど、社会保障や福祉にふさわしくない税制はありません。所得の少ない人ほど負担が重くなる最も不公平な税制であります。
消費税が社会保障のためと言って導入をされて、１９年が経過をしました。この間に、私たちが納めた消費税は１８８兆円。ところが、この間、大企業を中心の法人税は１５９兆円も減りました。消費税のほとんどは、大企業減税の穴埋めに使われてきたと言えます。この
数字を見れば明らかではないでしょうか。消費税の使い方、さらに消費税増税についての町長の見解をお伺いいたします。
次に、国保税についてお聞きします。
国民健康保険は、第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と定めております。しかし、社会保障の向上に寄与すると明記した国民の命と健康を守るための制度が、手遅れによる多数の死亡者を生み出しています。背景には、個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険税があり、この値上げに歯どめがかかっておりません。保険税が払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民健康保険の理念は崩壊の危機に瀕しています。
全日本民主医療機関連合会の調査で、２００７年の１年間に国民健康保険証を取り上げられ、医療にかかれずに手遅れで亡くなった人が少なくとも３１人いるとわかりました。
また、５月１１日のＮＨＫのスペシャル番組「社会保障が危ない」は、番組が行った全国
２，０００の救急病院へのアンケート調査の結果、半数近い病院から回答があり、４７５人の手遅れ死亡例が確認されたと報道しておりました。経済的理由で医療から排除され、命さえ失うこと、こうした深刻な形が広がっております。高過ぎる保険税、取り上げられる保険証、これらは国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的からは逆行するものです。こうした事件の背景にある大きな問題は、高過ぎる国保税であります。
そこでお伺いいたします。
第１に、本町は合併後１８年度から保険料を統一し、１９年度は据え置いてきました。しかし、医療費の動向、そして基金残高が減ったということで、これから国保財政は大変厳しいとして、２０年度はこうした財政のみを焦点に当てた値上げが行われました。ここで、改めて保険税の算定の仕方についてお伺いをいたします。また、次年度以降の税率等の見込みはどうでしょうか。
第２に、収入が減り、その上さまざまな負担が増え、暮らしと営業は大変苦しいところに－１５６－

追い込まれております。こうした中で、私たちは生活するため、営業を続けるために、懸命に努力を払いながら頑張っているところであります。高過ぎる保険税をだれもが払える額まで引き下げるために、自治体としての最大の努力を払うべきだと考えます。
子どもの医療費など、福祉医療に対し、国が課している減額のペナルティ、高額所得者の限度額５６万円を超す超過額、それから収納率の低い自治体に対して国が補助金をカットしていること、また収納率未納分が保険税に転嫁をされています。一般会計からの補てんによって保険税への影響を抑えるべきと考えます。見解をお伺いいたします。
第３に、資格証明書の発行が医療を受けることを困難にしています。資格証明書について
は悪質な場合に限るとされ、呼び出しても応じない人など、本町では８１世帯が資格証明書の対象者となっていると説明されております。結局、保険証が渡っていない世帯があるということになります。
今、厚生労働省は、親が国保税を払えないために保険証を取り上げられ、無保険状態になっている子どもが多数いる問題で全国的に調査を始めていると聞きますが、どのような調査がされているのかお聞きをいたします。
第４に、保険税の減免、一部負担金の減免について、支払い能力を超えている、こういうふうにだれもが納得できる条例をつくり、払える国保税にすることが収納率を上げることにつながると思いますが、見解をお聞きいたします。
第５に、年金から問答無用に保険税を天引きすることは、収納率向上対策の何者でもありません。介護保険で始まった年金天引きは、支払う側の事情や生活苦などに全く配慮することなく、一方的に保険税を奪い取る制度であり、天引きはやめるべきではないかと思います。
本町は、既に４月から実施をしておりますが、町長の見解を求めます。
次に、後期高齢者医療制度について質問をいたします。
高齢者の尊厳を踏みにじり、医療差別と耐えがたい負担を押しつける後期高齢者医療制度に対し、中止・廃止を求める世論と運動で参議院では廃止法案を可決しました。後期高齢者医療制度は、開始直後から大きな批判を受け、政府与党は保険料の軽減などの制度の見直しを何度も行わざるを得ない事態に追い込まれてきました。
しかし、この見直しは、あくまでも制度を円滑に運営する目的で実践するためのもので、高齢者を７５歳という年齢で一律に区切って差別するという制度の根幹には一切手をつけよ
うとはしていません。
自民党の中曽根元首相や塩川正十郎元財務相などの保守の長老からも、怒りの声が上がっております。堀内光雄自民党元総務会長は、この制度について、「医療費のかかるお年寄り－１５７－

は出ていってもらう」、「保険制度を守るためにあなた方は外に出てください」、こういうことはうば捨て山以外の何者でもないと語っています。
医療を提供する側からも、怒りの声が上がっております。３５都道府県医師会が、制度そのものに反対、また慎重対応、見直しなどの態度表明をしています。
町長は、６月議会で坂本議員の「この制度は持続可能な制度と思われるか」、こうした質問に対し、１７年も先のことを見越して答えられないというふうに答弁をされておりますが、このように責任の持てない後期高齢者医療制度は廃止するべきではないかと思っております。
町長の見解をお聞きいたします。
次に、本庁職員の非正規雇用について質問します。
６月議会でも質問したところの町職員の非正規雇用の問題について、再度お聞きします。
６月議会答弁では、４月１日現在、嘱託職員は５４人、臨時職員は４５人ということでありました。嘱託または臨時職員さんの配置先と配置先での正規職員に対する割合、勤務年数の状況や昇給、交通費はどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、安心して、さらに意欲を持って働き続けるために正規雇用化へ改善すべきと考えますが、見解をお聞きします。
また、瑞穂病院では窓口事務が民間からの派遣となっております。サービス向上に向けた
意思疎通など、十分に行えているのかお尋ねをいたします。
次に、環境問題について伺います。
環境問題の１点目、旧浅田農産の跡地利用として、廃プラ処理施設を誘致する町の計画が西部６区に提案されましたが、住民の理解が得られず白紙撤回となりました。町は、撤去費用に２億４，０００万円要るとして環境保全公社に相談をかけておられたということであります。しかし、まず相談するのは、地元の皆さんを中心にどういう地域をつくっていくのか、
地域づくりをしていくのか、こういうことではないでしょうか。
川は汚れ、夜には大型トラックに悩まされてきたのだということでありますし、鳥インフ
ルエンザ問題では風評被害も含め苦労されて、やっと豊かな自然の中で安心して暮らせるよ
うになったのに、いわば歓迎するべき施設とは言えない今回の廃プラ処理施設。こういう誘
致計画は、環境の大切さを本当に痛感されている地域として、安全性より以前の問題として受け入れがたい、そういう状況だったのではないでしょうか。
私たちは、６月議会で地元に企業誘致が打診されている報告を受け、それが廃プラ処理施設であることを聞き、安全性について地球温暖化防止京都ネットワーク代表の方を講師に学習会、あるいはまた現地視察でじかに話も伺ってまいりました。プラスチックを粉砕、圧縮、－１５８－

摩擦などの機械的処理及び加熱、溶融処理、こうしたことで有害化学物質が発生することが処理施設での調査結果や研究結果で明らかにされておりました。また、実際に健康被害が杉並や寝屋川で起きている事実に危険を感じました。
鶏舎の解体や跡地利用は、地元を中心に幅広い人たちによる検討委員会をつくるなどして、ひざを突き合わせ、まちづくりとして検討していくことが大事ではないかと考えます。見解
をお聞きいたします。
２つ目に、ＰＣＢ廃棄物等の持ち込みについてでありますが、町は８月１４日に南丹保健所より、株式会社シスコ・アセット・マネージメントが「京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例」に基づく保管用地届出書を持参したが、届出書の趣旨にそぐわないと返却した旨の連絡を受けています。豊田地内のグループ会社所有地に、ドラム缶１，４１４本、破損電気機器類１２台、コンテナ施設保管等をするという内容のものであります。また、１９日には保健所より、京都府として本日事業者に持ち込みは容認できない旨の回答をするが、聞き入れられない場合、府・町共同の対応が必要であると、こういう連絡が入っています。
このＰＣＢ廃棄物の持ち込み問題は、２５日の臨時会で報告がされ、初めて知ったところでありますが、報告の中では条例制定を考えたが、それだけでは阻止できない、体を張って阻止するとされておりました。２５日以降、町は精力的に対応され、地元の皆さんはもとより、丹波地区の区長会による署名活動や決起集会、看板設置、監視活動などの取り組みがされており、早く事態の収拾がつくことを願っているものであります。
この一連の経過の中で、２９日には臨時議会が開かれ、ＰＣＢ廃棄物等の持ち込み禁止に関する条例が提案されました。しかし、議案がなかなか準備できなかったようで、当日配付、即採決となりました。１４日あるいは１９日から考えますと、もっと早い対応がなぜできなかったのか、この時点での町長の認識について、あるいはまた対応についてお聞きをし、１回目の質問といたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
東議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず消費税の関係でございますが、このことはさまざまな議論があるところでございまして、特に一昨日から自民党総裁の選挙が告示されて論戦が始まっておるわけでございますが、いろいろ社会保障の財源としてどうしていくかというのは国民的な課題だろうというふうに思いますが、そうした中でどういう政策を打ち出されるかというのも一つの関心事であった－１５９－

というふうに思うわけですが、実際、論戦が始まりますと、消費税についてはすぐさま上げると言われた方は５人の中でお一人もなかったということでありますが、しかしながら、この社会保障はどんどん膨らんでいくわけでございますし、５年、１０年先の膨大な負担をどうしていくかということになりますと、やはり安定財源としてこの消費税が最有力という見方はどこの政党も同様でないかと。時期については、さまざま議論をしながらということになろうかと思いますが、使い道云々ということもありましたけれども、やはりそれは国民がしっかり見ながら、その時期、あるいは使い方も含めて国会で十分な議論がされて進められていくべきものだというふうに思っております。
次に、国保の関係でございますが、国保税の算定方法の概要は、保険給付費の増加を勘案しながら総額を見積もり、その支出にかかる国や府の負担金等を差し引いた残りを税として所得等に案分して賦課するものでございますが、２０年度におきましても一定の基金繰入を行う中で決定したところでございます。
なお、次年度以降の税率の見込みにつきましては、今年度の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
一般会計からの繰り入れでございますけれども、本来、国保会計の事業運営は国庫補助等と保険税で賄うことが原則でございます。ご指摘の国の財政措置のない繰入金につきましては、本町の財政状況から見て、困難であると考えております。
資格証明書の発行につきましては、負担の公平性を確保するため、特別の事情なく滞納している方を対象としておりまして、短期証につきましても、その発行により面談等の機会を持ち、計画的な保険税の納付をお願いしているものでございますので、ご理解をいただきた
いと存じます。
４点目の国保税の減免につきましては、国民健康保険税条例第２５条におきまして、また一部負担の減免につきましては、京丹波町国民健康保険税条例施行規則第２４条において規定しておりますとおり、それぞれ被保険者が災害等を受け、著しく生活が困難な場合等に減免できることとしておるところでございます。
現時点では、後期高齢者医療制度の創設に伴い、社会保険の被扶養者であった方が国保の被保険者となった場合における国保税の減免のみ適用している状況でございます。今後も、規定に該当すると思われます方から申請を受理しました場合、規定内容に照らし、適正な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
また、年金からの国保税の天引きにつきましては、保険者にとってはより確実な収納が見込め、被保険者にとっては個別に納付いただく手間が省けるものと考えております。なお、－１６０－

本年１０月からは、一定の条件を満たす方は、申し出により年金からの特別徴収にかえて口座振替で納めていただくことができるようになるなど、納付方法の選択肢も拡大されたところでございますので、そのような考えは持っておりません。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、少子高齢化社会において国民皆保険制度を維持し、高齢者の医療を守るため、長年の議論を経て導入された制度でございます。医療費の増加を、高齢者と現役世代双方で分かち合う構造となっております。今後とも、高齢者の方々が安心して医療が受けられるよう、本制度の円滑な運営を図り、定着させていくことが重要ではないかというように思っております。
次に、嘱託職員の非正規労働等についてのお尋ねでございますが、本町におきます嘱託職
員・臨時職員の配置先でございますが、バス事業所に９名、住民課、保健福祉課に各１名ず
つ、保育所に２７名、瑞穂病院や各診療所に２７名、支所に２名、道の駅情報センターに１
名、教育委員会部局に３０名となっております。
嘱託職員・臨時職員の占める比率でございますが、配置先によりましてまちまちでありま
して、全体を平均しますと約２５％を占めております。
雇用期間につきましては、嘱託職員は１年ごとの更新、臨時職員は６カ月の更新としておりますが、累計では２０年以上勤務いただいている方もあります。
昇給や交通費につきましては、嘱託職員は給料・通勤手当・期末手当を、また臨時職員につきましても交通費を支給しておるところでございます。最大１年間の更新による雇用であり、昇給は行ってはおりません。
正規雇用化につきましては、本年の人事院勧告にもこの問題が取り上げられまして、給与を決定する際に考慮すべき事項を示す指針の策定や、任用形態・勤務形態のあり方を検討するとなっておりまして、追って示される検討結果を参考にしつつ、本町の組織・定員管理・
予算・人事管理面から、最も効率的・効果的な業務執行体制となるよう努めていきたいと思っております。
次に、瑞穂病院の窓口業務の関係でございますが、４月から窓口維持業務を完全委託して運営しておりますけれども、患者さんから親切丁寧な対応であるなど、お褒めの言葉をいた
だいておるところでございます。
また、医療事務の専門家として、診療報酬算定上のアドバイスなど、収益確保に向けた経営上の効果も上がっていると報告を受けているところでございます。
環境問題についての旧浅田農産跡地の関係でございますが、昨日も申し上げましたように、今後のあり方等につきましては地元主導の検討委員会を立ち上げていただきまして、整備の－１６１－

方向を協議していただきたいと考えております。
ＰＣＢの持ち込みに関して、対応が遅かったのではないかということでございますが、８月１４日におきましては、事業者が保健所に保管用地届書を持参してきたのを返却し、これは３年前、平成１７年１０月１２日にも同様の対応をしておるわけでございますが、そのことと状況は変わっていないということで、京都府としては改めて府・町とも容認できない旨伝えたという情報提供がありました。その後、京都府から事業者へ容認できない旨の報告、
これは１９日でございますが、したところ、事業者からは一度話をしたいとの連絡がございまして、８月２２日の府と事業者の面談の中で、９月１日から搬入するということが示されたことから、８月２５日の臨時会及び全員協議会で状況報告をさせていただきまして、８月２９日を最終リミットとした持ち込み阻止に向けた取り組みを進めたところでございます。
以上、東議員の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
ＰＣＢ関係でありますが、この問題で大事なのはＰＣＢを持ち込ませないことだと思っております。そのために今も頑張っていただいておりますけれども、全町挙げて反対の意思を示すことが大事と考えております。
その点では、看板や懸垂幕設置など、また条例を施行しましたし、そういった町の姿勢を、決意を示すものとして、本当に賛同するものであります。
借地期限の切れる９月末に向けた取り組みが、今本当に大事になってきていると思っております。そのために、株式会社シスコ・アセット・マネージメント社に持ち込み中止を表明
させることや、廃棄物の保管は発生地で保管し、発生地で処分するのが基本でありますので、その立場から、神戸市が当然引き続いて保管場所の提供を表明していただくことだと思っております。
９月末に向けて、さらに幅広い地域、団体に働きかけ、もう持ち込みをさせないそうした取り組みが必要と考えております。阻止に向けての決意、今後の取り組み、対応について、再度お尋ねをします。私たちも協力し、頑張ることも申し上げておきます。
また、浅田農産の跡地の問題につきましては、町長の方から、今、地元も検討委員会をつくって整備の方向を検討してもらうんだというふうなことがありましたけれども、その維持管理なども含めたそういうものも大切でありますけれども、最終的にはこの地域をどういうふうに地域づくりをしていくのかということが大切であると思っておりますが、２点につい－１６２－

てお聞きをいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
ＰＣＢの持ち込み阻止につきましては、今日もお手元にお知らせ版、臨時号を配付させていただきましたけれども、ホームページ上でも逐一状況等についてはできるだけタイムリーな情報として提供させていただいておるところでございますが、その中で、特に私どもの条
例の制定も議会の皆さん方のご賛同を賜りまして制定することができ、今対外的に私どもの意思を表明することができたというふうに思っておりますが、これらの効力等につきましても、京都弁護士会の中での公害環境委員会というのがありまして、そこで法的な部分についても今調査を依頼したところでございますし、多くの皆さん方の支援もいただきながら絶対阻止に向けて、先ほど議員もおっしゃいましたように、発生地での保管が原則ということであろうというふうに思いますので、現在保管をしておりますシスコ・アセット・マネージメ
ントの方で神戸市と十分協議をされて、神戸市内で新たな保管所を見つけるか、継続して市有地に保管をされるなど、やはりそうした方向で取り組んでいただくことが大事ではないかというふうに思っておりますし、私どもとしては京都府と一緒になりまして、断固持ち込みについては阻止をするという姿勢にかわりはございませんし、そのための体制というのは緩
むことなく維持をしていきたいというふうに思っております。
また、浅田農産の最終的なあり方ということであります。これは、この事件が発生しましたときから、地元の皆さん方は豊かな自然を取り戻したいということもありまして、第一義には山に戻してほしいという状況だろうというふうに思います。しかし、ずっと説明をさせていただいておりますように、現状寄附を受けた土地の上に建物があるわけでございまして、これをどう除去をしていくかということでありますので、１つのカードはなくなったわけでございますので、新たに次にどういう手だてがあるかということであります。
最終、８月１０日の話し合いのときにも申し上げておったのですが、ボランティアで片づけていただくということが仮にあったとしても、最終、それを今は燃やしたり埋めたりすることはできないわけですので、費用的には何ら変わりないと、多少の人件費等が削減できましたとしても、なかなか素人が手を出せるようなものでもありませんし、やはりそこがまず残ってくるということであります。
行政としても、今の財政状況からして、ここに２億数千万というものを当てるほど今余裕はない。もっと優先順位の高いものがひしめいているというところでございますので、この－１６３－

辺は説明をさせていただきましたけれども、住民の皆さん方は、現状のまま放置されてもこれはいたし方がないと、できる日まで待つということでありますし、その間の一定の維持管理等についてはボランティアでもしながら、全体で環境保全に努めたいということでありますので、そういう思いの中で今回私どもが提案したことは白紙に戻したわけでございますので、少し長期的なことになろうかと思いますけれども、なかなか一挙にどうするかということは難しいのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
浅田農産の関係ですが、地元ではそういう検討委員会をつくって、ボランティアで草刈りなども、維持管理ということもありましたが、町はどうされるのかお聞きをいたします。
それから、国保でありますけれども、質問でもいたしましたけれども、今、厚生労働省が全国的に子どもたちに保険証が渡っていないという問題で調査をしていて、９月３１日がその締め切りだというふうなことも新聞に載っておりましたけれども、そういうことについて
どうなっているのかお聞きいたします。
また、保険税の決め方でありますが、医療費にかかった費用を保険税で、国・府とか、そういう補助金などを差し引いた残りを税金で賄おうとすれば、本当に幾らでも保険税が上がっていくという、所得能力に応じると言うよりも、本当に負担が大きくなっていくというふうになっていきますが、そういうときにやっぱり、今国がそれぞれ減額のペナルティをかけておりますが、そういう分を繰り入れとして支援をするということが大切なのではないかと思っております。
いろいろと今ペナルティを課している、そういう質問をいたしましたが、金額はどのぐらいになっているのかお聞きいたします。
以上です。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
浅田農産の今後は、ならばどうするかということでありますが、これも私どもは１４回延べにして説明会を持たせていただいて、町の状況等も説明をする中で、選択肢の一つとしてこういう方法も一度十分考えていただけないかと。その最大の思いとしては、今の財政状況
から２億数千万というのはなかなか捻出しがたい。そしてまた、年々草刈りを２～３回いた－１６４－

しましても１００万円前後の金は出ていくわけでございますし、そうした町の将来負担等につきましても一向にめどが立たない部分にどんどんつぎ込んでいかざるを得ないという状況
を一日も早く解消したいという思いで提案させていただいたわけでございますが、入り口にも入らないというか、そういう状況でございましたので、今後どうするかということでありますけれども、前提としてはこれからの、鶏舎をあの状況で保つためにお金を使っていくということは、私は基本的には難しいというふうに思っています。
そうした面では、ここは皆さんのご判断でございますので、積極的に現状をどう維持する
か、あるいはどう考えていくかということも含めて検討いただいて、そうした中で行政として対応できるものがあれば考えていこうという姿勢でございます。
国保の関係等につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君）
伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君）
まず、資格証明書に関しまして現在調査が行われておるという内容でございますが、ご指摘のとおり、資格証明書の対象の家庭において、子どもさんがいる家庭が何軒あるかと、そういう調査でございます。
現在のところ、本町におきましては、子どもさんのいる世帯につきましては３世帯ということになっておりまして、中学生の方が４名いらっしゃると、そういう状況でございます。
それから、保険税の決め方に関しまして、それぞれペナルティ分の金額についてはどうかというお尋ねでございますが、福祉医療の波及分といたしましては約２，０２０万８，０００円程度ということでございますし、さらに収納率の低下によります普通調整交付金のペナルティ分につきましては５％分ということでございますので７３７万５，０００円、それから限度額の超過部分につきましては１，６５６万４，０００円ということになっておりますのと、さらに実際の未納分につきましてはこの決算に出ておりますとおりでございますが、
２，７６５万６８０円と、このようになっております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
今、国の減額分を言っていただきましたけれども、これだけの金額が私たちの保険税に上乗せをされているということにもなりますので、言った分を税で賄うというのは、それは基－１６５－

本かもわかりませんけれども、国保自体が低所得者層が入っている保険でありますし、一般
会計から繰り入れても何ら不思議はなく、そうすべきだというふうに思っております。そうすることで収納率も上がってくるのではないかというふうに思っております。
それと、今、子どもたちに保険証がないということで、３世帯ということでありましたけ
れども、これまで相談に応じないということで、保険証が渡っていないということのあらわれだと思うんですが、子どもたちがいないということを抜きにして、こういう保険証の渡っていない未交付のそういう世帯はどれだけあるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
一般会計からの繰り入れ等につきましては、国保に住民すべてが加入されておるわけではございませんし、他の保険に加入されている方もあるわけでございますので、公平性を保つという観点からでは、一概に保険税を下げるために会計から繰り入れをするというだけでは私は済まないというふうに思っています。
その他については、担当課長から答弁をいたさせます。
○議長（岡本 勇君）
伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君）
資格証明書につきましては、８月末におきまして６６世帯ということでございまして、すべての方に渡っておりません。資格証明書そのものは。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
相談に応じられないということで渡っていないということであると思いますが、支払いができないのに役場へ来てということにはなかなかならないという面もあるかもわかりません。
本当にこういう厳しい状況も今問題になってきつつあるところでありますので、町の方から自ら訪問をするとか、そういうこともしていかなくてはならないのではないかというふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。
また、正規雇用の問題につきましてはいろいろ教えていただきました。長い方では２０年以上の方もあるということでありますが、必要なそういう職員さんのコストであるならば、－１６６－

やはり正規雇用として国の人事院の方からそういう通達もあるというふうなことであります
けれども、そういうふうにすべきではないかと思います。
保育士さんとか、幼稚園の先生とか、看護師さんとか、本当に技術を持った専門職の方の職でもありますので、ぜひともこれは正規職員としてちゃんとしていくべきではないかと思っております。
町長は、国の方からそういう示されるというふうな、そういうこともありましたけれども、積極的に改善の立場でおっていただけるのかどうかお聞きをしたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
資格証明書、短期証等につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますし、そうした中でやはりそれぞれ、この国保制度そのものが負担があって、また公費の投入があって、すべての皆さんが医療を受けられるというのをつくり出しているということでありますので、前年の所得に応じての負担ということであろうかと思いますけれども、そうした中で、住居等も変わって課税された部分がなかなか支払えないということであれば、やはりそれは自らの責任で、こういう状況なのでこうしたいということは当然言っていただく責任は私はあると思います。払えないから、そっちから来て、いろいろ聞いてみようということでは、一人の人間として私は考え方がお間違えになっているのではないかというふうに思っています。十分なそうした面では事情もあるかと思いますので、対応はさせていただいておると。
しかし、全体の制度を維持するためには、やはりこうした資格証明書でございますとか短期証の発行でございますとか、このことは公平を守るという観点からはやむを得ない措置であろうというふうに思っております。
また、非正規職員の皆さんは大変ご苦労いただいておるわけでございますけれども、できることならばやはり正規の形でというのはあるわけでございますけれども、現状としてなか
なかそういう状況にならないというのも一方でありまして、先ほど申し上げましたように、処遇等につきましては国の指導もいただきながらできるだけ改善を図っていきたいというふ
うに思っております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
保険税でありますが、次年度以降の推移はどうかということをお聞きしたわけであります－１６７－

が、運協では２１年、２２年度の税率の見込みを示されておりましたけれども、毎年税率を上げていくというふうな、そういう見込みを示されておりました。
特に、国の財政健全化法の関係などで赤字はつくらないという、そういうことも片一方ではあるのかなというふうに思ったりもするわけでありますが、本当に今でも収納率が低い、そういう状況でありますが、さらに上がってくるとなると本当にますます悪循環になっていくのではないかというふうに思っております。
そういう点では、思い切った町長の決断により一般会計からの支援というのも、これは理由があるわけでありますので、国のそういうやり方に対してもっともっと抗議するとか、抗議しつつ支援をしていくとか、そういう本当に加入者の立場に立ったそういうことが今本当に求められているのではないかと思います。どうでしょうか。
それから、浅田の問題でありますけれども、今の話を聞いておりますと、我々の町の申し出に賛同がなかったということで、もう一方的に草刈りも何もかも地元に任せてしまうとい
うふうな、そういうふうにも聞き取れたわけでありますが、町有地でありますので、最終的には基本的には町の責任でありますので、私はその窓口をどういうふうにされるのか、検討委員会というふうな窓口をつくって日常的にかかわりを持っていくことや、将来的なそうい
う地域づくりをともに考えていく、そういう姿勢が大切ではないかというふうに思っております。窓口などはどうされるのか、検討委員会みたいなものをつくって窓口として対処していくつもりはないのか、お聞きをいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
保険税のあり方等については、これから慎重に対応してまいらなければならんというふうに思いますし、現実、収納率の低下も、これは私どもだけではなしに、全国的な推移、流れといいますか、そういうことになっておろうかと思います。
そうした中で、どう一元化を図っていくかというのもあるんでしょうけれども、なかなか一気にそこへということにはならないんだろうというふうに思います。
そうした部分で、やはりこれだけ医療が進んでまいりますと、その分費用もかさんでくるということでありますし、自分の命を何とか維持したいということになりますと高度医療を求めるわけでございますし、その反面、医療費はどんどん高くついてくる。それを全体でどう負担を軽減させていくかというのがこの制度であろうというふうに思いますし、必然的に今の傾向からすると、保険税は年々上がっていくという状況にあるというふうに思います。
－１６８－

そこをどうしていくかという議論でありましょうけれども、根本的に見直すということになれば、私ども町だけでどうできるということにはなかなかならないというふうに思います
し、現制度の中でいかに皆さん方の安心・安全な保険制度にしていくかということについて努力をしていくという中にも、やはりそれぞれのお立場があるわけでございますので、ここだけに税を投入していくということにはなかなかならない。公平性というものは、やはり原則保っていく必要があるというふうにお答えをさせていただいたところでございます。
また、浅田の関係等につきましては、なかなか先ほどから申し上げておりますように、現状としては打つ手がないと私は思っております。そうした中で、これからどう利活用してい
くのかということで地元の検討委員会をとおっしゃっておりますけれども、現実的な問題としては鶏舎をどうして取り除くかということでありますので、先ほど申し上げましたように、現在の財政状況からして、それを最優先で片づけるという状況にはないということを申し上げておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
後期高齢者医療制度についてお聞きいたしますが、またこの９月初めに長寿医療制度が改善されたという政府公報が出されておりました。来年４月から、夫婦とも年金収入が８０万円以下の人は均等割は９割軽減になるということでありますし、所得割は年金収入を１５３万円から２１０万円程度を対象に所得割を５０％に軽減するということでありますが、これらの人たちは対象人数はどのように見込んでおられるかお聞きをいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
担当課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君）
伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君）
後期高齢者制度の特別対策ということでございますが、本年度につきましては７割軽減の方につきまして８.５割軽減ということになったわけでございますが、この該当される方につきましては約１，２００名いらっしゃいます。その他、所得割の軽減等につきましても、合計がちょっと今出ておりませんけれども、１５０名程度となっております。
－１６９－

以上でございます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東 まさ子君）
後期高齢者医療制度については、本当に多くの方も反対されておりますし、町長も本当に先のことはわからないというふうな、そういう無責任な答弁を６月にもされております。そういうものでありますので、ぜひとも私たちは後期高齢者医療制度をなくするために頑張っていきたい、このように決意を表明いたしまして終わります。
○議長（岡本 勇君）
以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前 １１時０６分－１７０－