平成１９年度 業務実績報告書

平成20年6月
愛知県公立大学法人

大学の概要（１）現況○学生数及び教職員数（平成19年5月1日現在）
・愛知県立大学①法人名
愛知県公立大学法人②所在地
愛知郡長久手町大字熊張字茨ヶ廻間１５２２番３

学部学生

３０４１名

大学院学生

１４９名

教職員

２２９名（教員１６８名、職員６１名）

・愛知県立芸術大学③ 役員の状況

学部学生

８３４名

３名

大学院学生

１４３名

理事

３名

教職員

１２８名（教員８５名、職員４３名）

監事

２名

理事長

清

副理事長

水

哲

太

・愛知県立看護大学④ 大学の概要○学部等の構成・愛知県立大学

学部学生

３４３名

大学院学生

３２名

教職員

７３名（教員５４名、職員１９名）(学部)（２）大学の基本的な目標等

文学部、外国語学部、情報科学部(研究科)
国際文化研究科、情報科学研究科①新しい愛知県立大学（愛知県立大学・愛知県立看護大学）(全学教育研究組織)

実績を積み重ねてきたが、今日の競争的環境の中で、大学の使命や機能をより一層果たしていくために、

愛知県立大学と愛知県立看護大学は、これまで時代や社会のニーズに応えながら、その役割を果たし、教育研究センター、学生支援センター、地域連携センター、学術情報センター

平成２１年度に統合再編し、教育研究基盤を強化した新しい中規模複合大学として、知の拠点を形成し、・愛知県立芸術大学

地域社会及び国際社会に貢献する人材の育成を目指して、教育・研究・地域連携を推進することとし、新(学部)

しい愛知県立大学の理念を次のとおりとする。

美術学部、音楽学部(研究科)
美術研究科、音楽研究科○(全学教育研究組織)

新しい愛知県立大学の理念
１

芸術教育・学生支援センター、芸術創造センター、附属図書館、芸術資料館「知識基盤社会」といわれる２１世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

・愛知県立看護大学

２(学部)「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献す

看護学部

る。

(研究科)

３

看護学研究科自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における多様な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

(全学教育研究組織)
教育研究センター、学生支援センター、看護実践センター、学術情報センター1○

学部・学科再編のコンセプト

１

グローバルな多文化共生を目指す
・グローバルな「多文化共生」の実現に資する人文社会科学
・言語、文化、社会に関わる教育・研究と、異文化理解、自文化理解、地域文化理解能力の涵養・高度な外国語能力あるいは優れた日本語能力と、異文化・自文化理解能力を備え、国際社会に羽ばたき、地域の国際化を担う人材の養成
・地域の国際化・多文化共生を進める政策提言２

社会における人間の共生を支える・人間の尊厳と発達を支えるヒューマン・サイエンス・社会における人間の共同性の回復、多世代間の共生、性差を越えた共生、健常者と障害者の共生、子育て支援・次世代育成、高齢者福祉、医療のための協働の実現を進める教育・研究
・社会における「人間の共生」を支える公共的人材の養成
・人間の発達、教育、福祉、医療に関する政策提言３

科学技術と人間の共生を図る

・情報科学・技術及び健康科学の高度化に対応する教育・研究の推進と、「科学技術と人間の共生」に関する課題の探求
・「ものつくり技術の知的拠点」を支える情報技術開発と人材養成
・「地域における人間の共生」、「グローバルな多文化共生」の課題を解決する技術の開発と人材養成
・人間の健康を支える技術開発と人材養成
・産学行政連携による地域経済振興②愛知県立芸術大学
芸術は、太古から人間の暮らしに潤いを与え続け、常に人間の歴史とともにあった。人間は、芸術によって、自己を革新し、硬直する人間の思考を柔軟なものにしてきた。そして、優れた芸術は人間に知的な飛躍をもたらすものである。
愛知県立芸術大学は、独自の豊かな文化・芸術の伝統が育まれてきた愛知県に創設された「芸術の場」
であり、当地域の芸術文化を育み、県内外に発信していくことが求められている。そのために本学は、開学以来培ってきた歴史を継承し、さらに発展させていく必要がある。
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また、愛知が生んだ芸術文化の拠点として、地元愛知はもとより国際的にも開かれた芸術文化の発信地となることを目指し、大学の理念を次のとおりとする。
○

愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。

２

国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成
し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。
2

全体的な状況
１．全体概要（特記事項）

・｢外国語学部｣「日本文化学部」「教育福祉学部」「看護学部」及び「情報科学部」の５学部に再編成
・外国語学部に「国際関係学科」を新設（ポルトガル語の開設）

愛知県公立大学法人は、平成１９年４月、愛知県立大学・愛知県立芸術大学・愛知県立看護大学の三・情報科学部及び情報科学研究科を３専攻化（メディア情報、情報システム、システム科学）し、６つの大学を管理運営する主体として発足した。既成の枠にとらわれない自主・自律的な運営体制を構築

年一貫教育を実施

し、時代の変化に対応しつつ、社会を支えていく有為な人材の育成を図るとともに、地域社会に貢献で・国際文化研究科を２専攻化（国際文化、日本文化）

きる大学づくりを目指し、教職員一丸となった改革の推進に取組んでいる。

・人間発達学研究科の新設（当初構想した「発達福祉科学研究科」は２３年度設置予定）

平成１９年度は、法人化初年度として、教育研究組織の強化や業務運営体制の整備、財務内容の改善

・看護学研究科修士課程を博士前期課程として助産師資格の取得が可能となる「ウィメンズヘルス・などに戦略的・弾力的に取組むとともに、２１年度の新県立大学の発足（県立大学と看護大学の統合）

助産学分野」を開設、また同研究科に博士後期課程を新設に向けた環境整備を図るなど、着実な大学運営の推進に努めた。

・各学部・研究科の人材育成目標を明確化し、目標の達成にふさわしい体系的な教育プログラムを策

平成１９年度の大項目ごとの特記事項は、以下のとおりである。

定した。
1(3) 教育内容等

大学の教育研究等の質の向上①入学者選抜方法の改善や制度の見直しなど、入試広報体制の充実を図るため、県立大学に「入試広報1-1 教育室」を設置した。

(1) 実施体制の整備②学生による授業評価の実施やシラバスの検証など、ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ）活動を①全学的な教育研究組織として、県立大学及び看護大学に「教育研究センター」を、また芸術大全学的に推進し、授業内容・方法の組織的な改善に取組んだ。（３大学）学に「芸術教育・学生支援センター」を設置した。
・「教育研究センター」（県立大学、看護大学）では、教養教育の全学共通プログラムの導入（２③平成19年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム」に「成熟した共生社会をめざす学びのス

１年度新県立大）や専門教育の複数学部共通科目開設の検討など、学部の垣根を越えた全学

パイラル」
（1件）
、同「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「ポルトガル語スペイン的な教育改革の推進、組織的な研究活動の推進に取組んだ。

語による医療分野地域コミュニケーション」（1件）を申請し、後者が採択された。

・教養教育の充実に向け、「グローバルな視野とコミュニケーションのための英語連続セミナ

・「ポルトガル語スペイン語による医療分野地域コミュニケーション」（県立大学）では、愛知県国際ー」（県立大学）や「自由研究ゼミナール（芸術教員と教養教員のコラボレーション授業）」

交流協会、看護大学などとの連携・協力のもと、看護師等を対象とした中南米出身者とのコミュニケーシ

（芸術大学）の開講など、時代の変化や社会ニーズに対応した科目を開設した。

ョン支援のための講座を開設し、地域ニーズに応じた人材育成に取組んだ。なお、「ポルトガル語」には・センター内に「教育関係委員会」及び「ＦＤ委員会」を設置するとともに、授業アンケート

72名、「スペイン語」には63名の応募があり、それぞれ22名と20名を受講生として認定し、講座を実施した。

の実施、ＦＤ研修会等の開催などを通して、全学の教育内容の改善と教育力の向上を図った。

④導入教育のあり方を検討し、専門基礎科目として「生命と化学」（看護大学）を設定した。

・また、ＧＰ戦略チームを設置し、「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」、「現代的⑤キャリア教育を推進するため、企業、地方公共団体等から講師を招き、教養科目に「現代社会とキャ

教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」及び「魅力ある大学院教育イニシアティブ」

リア」を開設した。
（県立大学）の採択に向け、組織的な取り組みを展開した。

⑥在住外国人児童への日本語教室等の開催など多文化共生に資する地域活動を支援するとともに、教員②教育研究に対する支援を図り、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備するため、県立養成カリキュラムの支援充実の観点から、当該活動を「サービスラーニング」として単位認定してい大学に「学術情報センター」を、看護大学に「看護学術情報センター」を設置した。

る。
（県立大学）(2) 学部学科等の再編・新設

・文学部及び外国語学部では、長久手町教育委員会との協定事業として、学生が小学校において英語①１９年度新設コース等
・看護学研究科修士課程（看護大学）に「高度専門職コース（専門看護師、認定看護管理者）」

学習補助や放課の遊び等の支援活動を行うことにより、教育活動の活性化と学生の資質向上に取組んでを新設し、指導的な役割を担う優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度ないる。

専門性、実践能力を有し社会に貢献する看護専門職を育成することとした。

・文学部では、南米系住民が集積する豊田市保見団地においてＮＰＯ法人が実施する日本語教室等の・芸術大学の美術研究科、音楽研究科をそれぞれ1専攻化するとともに、美術研究科修士課程

活動に対し、教員及び日本語教員課程履修学生がボランティアとして支援している。

に「芸術学分野」を新設し、理論面の教育・研究の強化を図った。

(4) 学生への支援②２１年度新県立大学の設置に向けた学部学科・研究科の再編・新設に係る認可申請（県立大学、①学生サービスの向上・充実を図るため、県立大学および看護大学に「学生支援センター」を、また芸看護大学）

術大学に「芸術教育・学生支援センター」を設置した。
3

・学務課に学生支援に関する事務を一元化し、学生に対するワンストップサービスを向上させた。

1-3 地域連携・学生生活に対する学習支援、生活支援、就職支援等の様々な情報をホームページで公開し、学(1)地域連携の実施体制①各大学の有する知的資源や教育研究の成果を社会に還元するとともに、地域や県民の多様なニーズ（共同研

生生活及び教務に関する大学の支援サービスの充実を図った。
・学生生活支援体制や大学生活満足度を向上させる方策を検討するため、学生アンケート調査を究、講師依頼、公開講座等）に対応していくため、全学的な窓口機能を担う組織として、３大学にそれぞれ実施した。

「センター」を設置し、各種連携事業の推進に取組んだ。

・就職支援活動の改善充実に向けて、卒業生に対する追跡調査を20年度実施することとした。

・県立大学：「地域連携センター」（看護大学）

・看護大学：「看護実践センター」

・受験指導等の強化充実を図るなど、学習支援との連携による資格取得のための体制の強化に取・芸術大学：「芸術創造センター」り組んだ。この結果、今年度実績として、看護師国家試験合格率100%を達成した。
（看護大学）②さらに、県立大学では、当該センター内に「産学連携推進室」を設置し、産学連携に係る研究推進及びコー②就職指導体制の強化と活動支援の充実を図るため、「キャリア支援室」を設置し、キャリア支援

ディネート機能の強化・充実を図るとともに、連携事業の企画・実施、広報並びに知的財産に関する支援

室長と専門スタッフを配置した。
（県立大学）

業務等に取組んだ。
（県立大学）。
(2) 行政との連携

1-2 研究①県関係部局との共催により、各種シンポジウム、講演会を実施し、行政の課題に対応した施策の展開を(1) 研究の水準図った。
（県立大学）

先端的課題への取組、創造的な取り組みの推進

・「あいち地域づくりフォーラム」（19.9.13 開催、参加者 170 名）

・文学部児童教育学科では、文部科学省教員養成 GP に採択された「小学校の見通しをもった幼・「国際協力シンポジウム」（19.11.3 開催、参加者 480 名）

稚園教員養成」プログラムを実施した。

・「中部の明日を考える講演会・日本･世界の中の中部－その将来と課題－」（19.8.23 開催、参加者 156

・外国語学部では、高等言語教育研究所による大学における言語教育方法の研究と理事長特別経名）

費による「新英米学科による英語教育研究プロジェクト」を開始した。

・「中部の明日を考える講演会－日本・中部の進むべき道－」（19.11.20 開催、参加者 128 名）

・情報科学部・情報科学研究科では科学研究費に加えて、学外研究助成、共同研究、受託研究及

・「中部の明日を考える講演会－モビリティ・マネジメントの展開－」（20.1.29 開催、参加者 128 名）び共同研究プロジェクト(約 16 件)により先端的研究課題（次世代 ITS に向けての生体情報関②情報科学部では、愛知県産業技術研究所との連携による研究交流会を通じて、地域の中小企業の研究開発力の連の研究、次世代インターネット対応の光ネットワーク通信方式の研究、Web ウェア生成技術、向上に貢献するとともに、共同研究の促進に取組んだ。

視覚神経科学のデータベース構築など）への取組みを実施した。また、情報科学部・研究科内・「情報科学研究交流会」（開催日：６月 13－14 日、参加者数：企業一般、県職員・教員・研究員・学生の横断的な取組みとして、画像処理に関するディジタル・アーカイブ化とそのコンテンツ配信

合計 231 名）

技術の研究を開始した。

③外国語学部では、瀬戸市教育委員会と連携し、南米系児童の増加に対応したスペイン語教員･学生による学・国際文化研究科では、多文化共生研究所を設置し、アメリカ先住民文化研究やラテンアメリカ

習支援の展開など、多文化共生に資するコミュニケーション支援に取組んだ。

文化研究等の先端的課題に取組んだ。

④看護大学では、現職看護師の能力をブラシュアップし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と・看護大学では、理事長特別研究費に基づく「領域横断的取組みによる看護実践能力育成のための知識を有する看護師を養成するため、愛知県がんセンターと連携し、中部圏初の認定看護師教育課程（「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の２分野）を平成２０年度開設することとした。

看護学カリキュラム開発」を始め、先端的研究や領域横断型プロジェクトの推進に取り組んだ。

・芸術大学では、美術と音楽との共同の取り組みとして、学生によるオペラ公演を中心に新たな⑤芸術大学では、愛知芸術文化センター等の文化施設にとどまらず、広く展覧会、演奏会等のアウトリーチ活

発想による研究・授業に取組んだ。

動を展開し、芸術・文化分野における行政等の取組を支援するとともに、地域の芸術文化の普及向上に取組(2) 研究成果の評価んだ。また、デザイン分野では、愛知県から委託を受け食育推進啓発ポスターを作成し、碧南市からの委託

教育・研究活動に関する自己点検評価を全教員（看護大学は一部試行実施）が実施し、教育・研事業として、住民との協働作業を通じて景観に関する研究を行うなど行政との連携に取り組んだ。

究内容の向上に活用するとともに、広く一般に公開した。
（３大学）

・長久手町との共催によるオペラ公演（平成 6 年から毎年実施）(3) 研究実施体制の整備

・市町や県文化振興事業団との共催によるオーケストラ演奏会（平成 8 年から毎年実施）

科学研究費補助金等外部研究資金獲得のための情報提供や適切な支援を行うための体制整備と(3) 教育委員会及び小、中、高等学校との連携して、学務課内に担当職員を配置するとともに、県立大学においては併せて「研究支援チーム」①文部科学省の委託事業採択を受け、愛知県教育委員会及び高浜市と連携し、教員養成ＧＰ｢小学校への見通を設置した。
（３大学）

しを持った幼稚園教員養成｣（「小１プロブレム」（１年生に見られる教室での荒れ）を起こさせない軽度発達障害児に対する対応力等をもった幼稚園教員養成）に取組んだ。
4

(6) 国際交流の推進②文学部及び外国語学部では、長久手町教育委員会との協定事業として、教職志望の学生が小学校において英語学習補助や放課後の遊び等の支援活動を行うことにより、教育活動の活性化と学生の資質向

海外芸術系大学との学生・教員による共同展覧会や共同演奏会を開催した。

上に取組んだ。（再掲）・中華人民共和国内モンゴル自治区の芸術大学との交流（6/27～7/4）③情報科学部では、県総合教育センターと連携し、情報科目の指導内容を向上するための高校教員を「情・ドイツデュッセルドルフ芸術大学との交流

報教育長期研修生」として、受入れた。また，同センターが主催する高等学校教諭のための「ICT能力・共同展覧会：『線から場へ―ドイツ若手作家ドローイング展―』2007 年 11 月 2 日（金）～4 日（日）向上研修事業」のサポートとして、会場提供、講師派遣、情報施設見学プログラムを提供した。

会場：愛知県立芸術大学(4) 産業界との連携

芸術資料館

・共同演奏会：アーティスト・イン・レジデンス①情報科学部では、５つの研究プロジェクトを立案し企業との共同研究を進め、産学連携体制の推「カヴァッツァ先生とその仲間たち」2008 年 1 月 17 日（木）会場：宗次ホール進を図った。
・モバイルヘルスケア対応超低レベル運動量計測・解析装置の開発

２

業務運営の改善・先進的創造力育成プログラム開発に関する研究

2-1 運営体制の改善

・ネットワーク性能向上に関する研究(1) 経営戦略の確立

・ITSにおけるセンサシステムの研究①法人役員及び経営審議会委員に民間企業経営者を登用し、民間の経営ノウハウの導入を図りながら全学

・製造システムにおける通信方式の研究的な視点にたった経営戦略を推進した。

②理事長及び各学長のトップマネジメントのもと戦略的・重点的に予算を配分する制度（理事長特別事業費及②文化的社会的視点からの産学連携を推進するために、「文理連携研究会」を設置し、「文字文化財研究所」などと共に検討を開始することとした。

び学長特別研究費）を確立し、教育研究の活性化を促し、特色ある教育研究や業績の高い教育研究を推進した。また、財政基盤の安定強化と外部資金等の自己収入の獲得強化のため、組織体制の整備・強化を図ると③看護大学では、産業界等と連携し、看護の技術、ノウハウを活用した医療技術等の開発支援に取組んだ。

ともに、研究の実施に必要な資金を法人が立て替えることができる制度の創設や適切な情報提供など、・介護関係団体、企業との連携協議

外部資金獲得のための支援の充実に取組んだ。
(2) 機動的･効率的な運営組織の構築④芸術大学では、デザイン関係における産業界との連携強化を始め、企業等からの受託研究、デザイン作成に取り組んだ。

①理事長及び学長がリーダーシップを発揮できるよう、それぞれの役割分担を明確化するとともに、理事長の補・「人間支援型ロボット実用化基盤技術開発、自立動作支援ロボット及び実用化技術開発」

佐体制（学外有識者２名の役員登用）を整備した。また、組織運営を機動的に行うため、役員会を毎月開催し、

・「出版用デジタルデータを活用した拡大教科書のデザイン研究業務」

役員相互の緊密な連携のもと、法人運営と教育研究並びに３大学間の調整を図るとともに、適切かつ迅速な意
思決定と業務執行に努めた。さらに、学外有識者２名（弁護士及び税理士）を監事として任用し、役員会等で(5) 県民への対応の指導・助言を踏まえ、適正な業務の遂行を図った。

①外国語学部では、文部科学省の委託事業採択を受け、愛知県国際交流協会、看護大学などの連携・協②各大学においては、学内委員会を整理統合するとともに、教授会及び研究科会議の審議事項の精選等を行い、力のもと、看護師等を対象とした中南米出身者とのコミュニケーション支援のための講座（医療分野学部長等のリーダーシップのもと機動的・効率的な学部・研究科の運営を行った。

ポルトガル語スペイン語講座）を開設し、地域ニーズに応じた人材育成に取組んだ。（再掲）(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立②看護大学では、医療・看護に関する最新の知識・技術を伝授するセミナー、研究会等を開催し、地域①教員と事務職員が相互に協力・協同して大学運営に取組む組織の整備として、各大学に教育研究センタで活躍する看護師の技術力の強化や資質の向上、研究力の獲得支援に取組んだ。

ー、学術情報センター、学生支援センター、地域連携センター等を設置した。

さらに、現職看護師の能力をブラシュアップし、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術②また、教育研究審議会を始め大学運営に係る委員会等において、意思形成に事務職員を参画させることと知識を有する看護師を養成するため、愛知県がんセンターと連携し、中部圏初の認定看護師養成課

により、教員と一体となった大学運営に取組んだ。

程（「がん化学療法看護」と「がん性疼痛看護」の２分野）を平成２０年度開設することとした。

(4) 内部監査機能の充実（再掲）
また、大学施設を活用した地域・関係団体の連携システムの構築に向けて、「子育て支援による地域

監査室の設置及びコンプライアンス推進に係る内部通報制度導入の準備を進め、２０年４月から設置・導連携促進モデル事業」に取り組んだ。

入することとした。

③芸術大学では、愛知芸術文化センターと連携し、４０講座に及ぶ美術・音楽分野の公開講座を開設し、大学の教育・研究活動を一般県民へ紹介・提供するとともに、地域の芸術文化の向上に取組んだ。

2-2 人事の適正化

・座学シリーズ、公開レッスンシリーズ等(1) 柔軟な人事制度の構築

5

3-2 経費の抑制(1) 管理的経費については、コスト削減の観点も踏まえ、３大学共通契約の一本化や、一般競争入札制度の導入、共通使用物品の一括購入など、契約制度等の見直しにより、一層の節減を図った。
（一括契約による経費削減効果 約15,000千円）(2) 19 年度から 3 大学の附属図書館業務の一部を人材派遣契約により、アウトソーシングを実施した。
（アウトソーシングによる削減効果 約 50,508 千円／年間 11 人分の業務）(3) 冷暖房の適正温度を設定し、学内の啓発活動を進めるとともに、３大学同時に夏季休暇の一斉取得を試行するなど、省エネルギー対策を徹底した。
（夏季一斉休暇電気料節減額 約 500 千円／2 日間）①大学運営に係る民間企業等の経験者を即戦力として活用するため、１９年度に財務及び学務の専

門職員２名を登用した。また、大学事務経験者の２０年度採用試験を実施するとともに、固有職員の計画的採用に向けて、採用計画及び人材育成方針の検討を進め、２０年度内に策定することとした。
②大学職員として、１９年度から人材派遣職員（図書館貸し出し業務のアウトソーシング）や契約職員を計画的に配置するとともに、教員採用に係る任期制（看護大学認定看護師教育課程専任教員）及び特任教員制などの多様な雇用形態の検討を進め、２０年４月から制度導入することとした。
(2) 公募制の徹底
教員の採用・選考については原則公募とし、法人本部にその手続きを一元化することとし、ホームペ

４ 自己点検・評価及び情報提供

ージ等に募集情報を掲載し、周知を図った。併せて、採用の公正を期するため各大学に人事委員会を

4-1 評価の充実

設置し、採用事務を行った。

(1) 各大学に「評価委員会｣を設置し、組織的な自己点検・評価の取組体制を整備した。

(3) 成績評価制度の構築(2) 中期計画・年度計画の進行管理を的確に実施するとともに、年度中間時点において自己点検・評価を暫定実

事務職員は、県の制度を参考とした成績評価制度を導入した。
教員については、各大学の事務局との連絡会議を設置し、各大学が実施している教員の自己点
検・評価制度を活用した教員評価システムのあり方の検討に着手した。

施し、改善課題の早期把握に努め、必要な改善方策を翌年度の年度計画の作成に反映させた。
(3) 認証評価機関の評価基準を踏まえ、評価項目・評価基準を整理するとともに、実施体制・手法等にかかる自己点検・評価実施計画を策定した。さらに、県立大学及び芸術大学においては、１９年度から、認証機関の評価基準を想定した自己点検・評価に取組んだ。

2-3 事務等の効率化及び合理化
4-2 情報公開等の推進(1) 財務会計・人事給与等のシステム化・ネットワーク化及び共通契約事務等の法人集中化、学生窓口の(1) 広報に係る連絡会議を設置し、法人本部と各大学の情報の共有化を図るとともに、効果的な広報活動に一元化を推進し、事務処理の効率化・簡素化、学生サービスの向上等を行った。

ついて検討した。

(2) 図書館業務の一部にアウトソーシングを導入し、管理コストを削減した。

(2) 公立大学法人のホームページを開設し、定款・法人規程・中期計画・年度計画・教員公募情報・入札情３報などを公開し、あわせて既に開設済の3大学のホームページとリンクさせ、効果的かつ適時適切な情報

財務内容の改善提供に努めた。

3-1 外部研究資金その他の自己収入の増加(1) 外部研究資金等自己収入の獲得を強化するため、各大学において、説明会や講習会を実施した。
①県立大学では、競争的研究費の相談窓口として「研究支援チーム」を設置し、科学研究費補助金の申請に対する講習会等を開催する等外部資金獲得のための情報提供及び申請に対する支援を行った。
②科学研究費補助金として、平成 19 年度から新たに「戦（いくさ）に関わる文字文化と文物の総合的研究」（9,620 千円）等を獲得した。
③また、文部科学省の補助事業等に積極的に応募し、平成 18 年度からの継続事業として「資質の高い教員養成推進プログラム」（16,205 千円）及び「先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム」（2,232 千円）を、また平成 19 年度事業として「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」（13,754 千円）等を獲得した。
(2) 認定看護師教育課程新設に伴う受講料等について、受益者負担等の観点から適正額を設定した。
・学生納付金 受講選抜料
50,000 円/人
受講手続料
50,000 円/人
受講料
700,000 円/人(3) 地域社会に開かれた大学として、地域住民の生涯学習意欲の高まりに対応するため、各種公開講座を開催した。
①県立大学：「国際社会を読み解く」を始め４講座②看護大学：「子どもの心、親の心」③芸術大学：「芸大サテライト講座」４０講座

５

その他業務運営
5-1 施設設備の活用(1) 良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の定期的な点検を行うと共に、施設・設備の建設設置

時期及び使用頻度等を踏まえた長期的な施設・設備改修計画を策定した。
(2) 県立大学新講義棟の２１年度供用開始に向けて、実施設計に係る業務契約を締結した。
5-2 安全管理等(1) 労働安全衛生に係る産業医や衛生管理者等を任命するとともに各大学に安全衛生委員会を設置した。また、全学的な職場環境巡視などを実施し、安全衛生の啓発・促進に努めた。
5-3 社会的責任(1) 人権尊重の視点に立った全学的な取組を行うため、人権問題委員会等を設置するとともに、教職員・学生を対象とした研修会を開催するなど啓発活動に取り組んだ。
(2) 夏季一斉休暇の実施、資源ごみの分別回収の実施や雨水のトイレ用洗浄水としての利用など環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動の推進に努めた。

6

２．年度計画の全体総括と課題

また、大学施設を活用した地域・関係団体の連携システムの構築に向けて、「子育て支援による地域連携促進愛知県公立大学法人は、全国的にも前例の無い１法人３大学の形態で、大きな改革のスタートを切った。

モデル事業」に取り組んだ。

改革初年度である平成１９年度においては、次のような事項に重点的に取り組んだ。

○芸術大学において、愛知芸術文化センターと連携し、４０講座に及ぶ美術・音楽分野の公開講座を開設し、大学の教育・研究活動を一般県民へ紹介・提供するとともに、地域の芸術文化の向上に取組んだ。

○法人化を契機として、自主・自律性を発揮した戦略的な大学運営を行うとともに、法人・大学組織の機動的・効率的な運営の確保に取組むこと。

【業務運営及び財務内容の改善】○新たに「教育研究センター」、「芸術教育･学生支援センター」を設置し、幅広い教養教育・基礎教育を企画実施するとともに、学部・研究科の活性化を図り、教育研究水準の向上を図ること。

○理事長のトップマネジメントによる戦略的・重点的な予算配分制度の確立、外部資金の獲得強化に向けた方策○新たに設置した「地域連携センター」、「看護実践センター」及び「芸術創造センター」を核として（「研究資金の立替制度」「研究支援チームの設置」など）の導入など、全学的な視点に立った経営戦略の推進

産学連携、地域・社会貢献を積極的に推進すること。

を図った。

○業務運営や財務内容の改善を図ること。

○理事長の補佐体制（「外部有識者の理事登用」）を整備するとともに、役員会、経営審議会、教育研究審議○新県立大学の２１年度設置に向けた環境整備を図ること。

会の適切な役割分担を構築し、相互に補完、連携することにより機能的な運営を図った。

この結果、平成１９年度は、教育研究活動をはじめ大学の管理運営全体として概ね年度計画を達成す○事務処理のシステム化・ネットワーク化等による事務の一層の効率化・合理化、アウトソーシングの導入などるとともに、特に、次の事項については特段の成果を得ることができた。

を行い、事務職員のスリム化を図った。

【教育研究活動】○文部科学省が推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を獲得し、「ポルトガ

但し、計画の一部には平成１９年度においては一定の成果をあげたものの２０年度以降も引き続き取り組むべ

ル語スペイン語による医療分野地域コミュニケーション」の講座を開設実施した。（県立大学）

き課題を残した。課題の概要については、次のとおりである。

○看護学研究科修士課程（看護大学）に新たに「高度専門職コース（専門看護師、認定看護管理者）」

１ 教育研究の質の向上を新設し、指導的な役割を担う優れた看護教育者、看護研究者を育成するとともに、高度な専門性、

新県立大学の「発達福祉科学研究科」の新設について、当該研究科は、当初、教育分野と福祉分野を二本の実践能力を有し社会に貢献する看護専門職の養成を推進した。（看護大学）柱とする研究科として構想した。しかしながら、最近における文部科学省の設置審査の姿勢なども踏まえ、○芸術大学では、美術と音楽との共同の取り組みとして、学生によるオペラ公演を中心に、それぞ

学内で再検討した結果、研究科・専攻の教員配置に万全を期するため、福祉分野については設置申請を延れの専門性を実践的に生かした創造的な共同研究に取組んだ。（芸術大学）

期することとした。

○理事長特別事業費や学長裁量経費の活用等により、競争的環境の醸成を図りつつ、横断型の共同研究

このため、平成 21 年度は、教育分野を主要な柱とする「人間発達学研究科修士課程」を設置することとプロジェクト（「画像処理に関するデジタル・アーカイブ化とコンテンツ配信技術」）や先端的課題（「多し、両分野で構成される１研究科博士課程（前期及び後期）については、平成２３年度の設置を目指し全

文化共生研究所」の設立など）への取り組み、領域横断型プロジェクト（「領域横断的取組みによる看護力を挙げて取組んでいく。

実践能力育成のための看護学カリキュラム開発」など）の推進に取り組んだ。（３大学）

２ 業務運営の改善及び効率化○新県立大学の２１年度設置に向けて、学部学科・研究科の再編・新設を構想し、文科省に対して認可教員の成績評価制度については、各大学事務局との連絡会議を設置し検討に着手したところであり、具体的な成果を整理するには至らなかった。今後は、各大学で実施している教員の自己点検自己評価を法人全体の取り申請を提出した。

組みとし、適切な評価システムの構築に向けて取組んでいく。
３ 財務内容の改善【地域貢献】○県立大学において、長久手町教育委員会との協定事業として、同町内の小学校での英語学習補助や外部資金獲得に向けて、科学研究費補助金の申請、獲得を積極的に推進していく。

４ 自己点検評価及び情報提供

放課の遊び等希望に応じて学生ボランティアを派遣した。
また、瀬戸市教育委員会と連携し、南米系児童の増加に対応したスペイン語教員･学生による学習支援

大学の教育研究の質の向上を一層図るためには、大学評価の基本である自己点検・評価を計画的に実施し、計の展開など、多文化共生に資するコミュニケーション支援に取組んだ。

画・実行・評価・改善のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）を速やかに確立する必要がある。平成１９年度の取組み○看護大学において、高度化・専門化する医療に対応できる専門的な技術と知識を有する看護師を養成

では、法人全体としての評価体制など年度計画については達成できたものの、２０年度に実施を予定している認するため、愛知県がんセンターと連携し、中部圏初の認定看護師教育課程（「がん化学療法看護」と「が証評価機関の基準に基づく自己点検・評価の実施、さらには、２２年度（芸術大学）、２３年度（新県立大学）

ん性疼痛看護」の２分野）を平成２０年度開設することとした。

の認証評価の円滑な受検に向けて、各大学及び法人本部の実施体制を今後早急に検討し、ＰＤＣＡサイクルの確

さらに、医療・看護に関する最新の知識・技術を伝授するセミナー、研究会等を開催し、地域で活躍

立に向けて取り組んでいく。

する看護師の技術力の強化や資質の向上、研究力の獲得支援に取組んだ。

7

項目別の状況
大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(1) 教育の成果に関する目標

第１

今日の社会環境の大きな変化に対応するため、自ら将来の課題を探究し、幅広い視野から柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力、そしてさらに他者の文化を理解・尊重し､他者とコミュニ
ケーションをとることのできる能力を涵養するとともに、高度で専門的な知識・技術・技能を身に付けさせ、地域や国際社会に貢献できる人材を育成する。
また､教育の成果や効果を積極的に検証し､卒業生・修了生の質の保証に努める。
(1)

教育の成果に関する目標

ア

学部教育

中期目標

教養教育においては、専門分野の枠を超えて、広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる能力と豊かな人間性を涵養する。
専門教育においては、各大学の学部学科の教育目標に沿ってそれぞれの専門分野における知識・技術・技能とその実践能力を修得させるとともに、さらなる発展・向上を期すことができるよう、学部横断的な教育によって高い創造力や国際的視野を涵養する。
イ

大学院教育各研究科の特性に応じた、特色のある教育研究課程を通して、高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人、研究者や芸術家等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果たす優れた人材を育成する。
また、より高度で専門的な大学院教育を実施するため、愛知県立大学においては、学部学科再編に併せ、研究科の再編及び新設を行う。さらに、愛知県立芸術大学及び愛知県立看護大学においては、
平成 19 年度に修士課程を再編するとともに、平成 21 年度の博士課程の新設に向けて検討する。
さらに、社会人のより高度なリカレント学習需要にも対応できるようにする。

中期計画
(1)

教育の成果に関する目標

年度計画
ア

計画の実施状況等

学部教育(ア) 教養教育「年度計画を十分に実施している」【県立大学】【共通】
・学問分野の枠にとらわれない領域横断的
1 ① 広い視野、歴史的な視点、多元的な科目など従来になかった授業開講を 【県立大学】
な視点で物事を考え、未知の事態や「年度計画を十分に実施している」
検討する。
新しい状況に的確に対応できる判・外国語科目においては、ポルトガル語等、 ・学問分野の枠を越えた教養教育を目指し、これまでの「国際断能力に加えて、豊かな人間性を身
理解」、「科学・技術」、「現代社会」という分野別のカリキュ
地域の特殊性に配慮した外国語科目のに付けることを目指す。このため、
ラムを再編し、教養教育の共通的科目を教養科目全体の「基開講を検討する。
専門分野の枠を超えて共通に求め礎科目」としてまとめた上で、「グローバルな多文化共生」、
られる知識や思考法等の知的な技「社会における人間」及び「科学技術と人間」という新県立法の獲得や、人間としての在り方や大学の再編コンセプトに基づいた新しい時代に向けたカリ
生き方に関する深い洞察、現実を正
キュラムを作成し、平成 21 年度から実施することとした。
しく理解する力の涵養等、新しい時
また、現代社会の動きや世界の経済発展などへの企業の寄与
代に求められる教養教育のカリキについて学習することを目的として、「中部の企業トップにュラムを作成・実施する。新規
聞く」をテーマとした特別連続講義を平成 20 年度に実施す
8

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

19 年度～検討、21 年度～実施

ることとした。
・外国語科目においては、地域の特殊性に配慮し、ポルトガル語を平成 20 年度から開講することとした。
【看護大学】【看護大学】

・専門分野の枠を超えて共通に求められる 「年度計画を十分に実施している」
知識や思考法などの知的な技法の獲得 ・学問分野の枠を越えた教養教育を目指し、県立大学との統合
や、人間としてのあり方や生き方に関す準備委員会･同作業部会において新カリキュラム案についてる深い洞察、現実を正しく理解する力の検討し、作成した。具体的には、「教養教育の共通的科目を教涵養など、新しい時代に求められる教養

養科目全体の「基礎科目」としてまとめた上で、「グローバル

教育のカリキュラムを作成・実施する。

な多文化共生」、「社会における人間」及び「科学技術と人間」

・看護大学では、平成21年度の大学統合をという新県立大学再編コンセプトに基づいた新しい時代に向見据えた新カリキュラムの検討を進め、けたカリキュラム」を作成し平成 21 年度から実施することとそれに基づく新大学の理念・目標の達成した。また、看護学部として必要な教養教育科目が選択できと、専門教育の支持が可能となる教養教るような運用体制について、平成 20 年度においても検討を続

育の実現のため、他の２大学と検討を行けることとした。

う。
【芸術大学】【芸術大学】

・教養教育のあり方を研究し、芸術大学に 「年度計画を上回って実施している」
ふさわしい教養教育の質を高めるため ・芸術教育のみに偏っていた学生の視点を広げるための幅広いの企画、カリキュラムの編成、担当教員

教育（芸術と諸科学など）と、芸術教員と教養教員とのコラのコーディネート等について検討する。

ボレーション授業(自由研究ゼミナール)により、新時代の教養教育分野を開拓している。これらは以前から検討を進めており、独立法人化と学則改正にあわせて前倒して実施した。

9

【新県立大学】
2 ②【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

新しい愛知県立大学(以下「新県 ・協議機関を設置し、設定科目や時間割な立大学」という。)の教養教育は、

ど全学共通プログラムの実施に向けた 【県立大学】

全学共通のプログラムで実施する。

具体的方法について、検討する。

「年度計画を十分に実施している」

また、キャンパス間の学生交流を ・１年次教育の長久手キャンパスでの実施 ・ 統合準備委員会・教養教育に関する作業部会を設置し、６図るため、１年次の教養教育は学部に係る学生のキャンパス間の移動方法

月から 10 月にかけて全学の共通プログラムの実施についに関わらず、長久手キャンパスで実や２年次以降の教養教育の実施方法にて検討した。時間割枠については、基本的に現県立大学の施する。新規ついて検討する。

枠を使用し、全学共通科目のうち、情報科目、英語、特別講義、社会調査入門、臨床的発達心理学、スポーツ実習を

19 年度～検討、21 年度～実施

担当する看護学部の教員を長久手キャンパスへ派遣する。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・看護学部の 1 年生は、幅広い教養科目を受講できるよう、前期は５日、後期は３日長久手キャンパスにおいて授業を受ける。キャンパス間の移動については、往復運行ﾊﾞｽにより対応する予定であり、現在、具体的に検討中である。
・看護学部として必要な教養教育科目が多数選択できるようにするため、長久手キャンパスにおける教養教育科目が開講されていない時間の活用(他学部専門科目の受講など)について、平成 20 年度においても検討を続ける。
【看護大学】【看護大学】

・看護学部において、教養教育の充実のた 「年度計画を十分に実施している」
め、看護関連科目の教養科目設定の可能 ・平成 21 年度新カリキュラムに、看護学部専任教員が担当す性について検討する。

る看護関連の共通科目として特別講義「人間と健康：食と健康」を設定予定。

10

【共通】
3 ③

新県立大学と愛知県立芸術大学（以下「芸術大学」という。）の２大学間の教養教育については、教員の相互派遣により選択科目の拡充を【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

・教養教育の充実と質の向上を図るため、教員の相互派遣・連携強化による選択科 【県立大学】
目の拡充について検討する。

「年度計画を十分に実施している」
・平成 21 年度からの全学共通科目については、県立大学と看図る。新規

護大学との間で教員の派遣を含めた新カリキュラムの作成

19 年度～検討、21 年度～実施を行った。新県立大学と芸術大学との交流のあり方について、県立大学と芸術大学との間で検討会を行い、県立大学の教養科目の中で「特別講義」、「芸術の世界」、「スポーツ実習」などで連携強化の可能性について検討した。平成 20 年度も継続して検討を進める。

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・統合準備委員会・作業部会において、平成 21 年度からの全学共通科目については、県立大学と看護大学との間で教員の派遣を含めた新カリキュラムの作成を行った。具体的には、
本学教員７名が教養教育５科目(情報科目、英語、特別講義、社会調査入門、スポーツ実習)を担当する【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・県立大学との間で検討会を行い芸術大学の教養科目の中で人類学、語学・情報関係、体育実習科目などで連携強化の可能性について検討した。

11

(イ) 専門教育【県立大学・看護大学】【新県立大学】

・専門教育について、複数学部共通科目や［平成 21 年度～］
4 ①

新県立大学の知的資産を有効に「年度計画を十分に実施している」

学部内複数学科共通科目の設置につい【県立大学】て検討する。

「年度計画を十分に実施している」

活用し、全学的な教養教育の充実に

・複数学部共通科目については、現在実施している他学部の授加えて、専門教育においても、複数業科目の履修及び、複数学部で読み替えられている授業科目の学部を対象とする共通科目、学部の現状を踏まえ、教育研究センター運営会議、教育検討委員

共通科目を開設する。 新規会を通じて、学部･学科等で検討し設置申請を行った。

19 年度～検討、21 年度～実施

学部内複数学科共通科目についても、現在、外国語学部においては、学部共通科目を設けており、日本文化学部及び教育福祉学部において同様の科目群を検討し設置申請を行った。
〈複数学部共通科目〉「文化人類学概論」「言語学」など〈学部共通科目〉
外国語学部：「西洋古典語」「言語研究入門」「日本の行政法」など 14 科目
日本文化学部：「日本文化学概論」「日本文化史」「日本語概説」の３科目
教育福祉学部：「教育福祉科学基礎論｣｢社会福祉学概論｣｢社会事業史｣など５科目【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・他学部共通科目のあり方について、「医療の IT 化」、「健康科
学の高度化」、「外国人の増加に伴う看護の国際化」への対応など医療現場を取り巻く環境変化を踏まえ、他学部専門科目との連携の可能性、科目の充実等について検討を行った。
中・長期視点から、次年度以降も必要な科目のあり方について検討していくこととした。

12

5 ②

各学部・学科は、それぞれの教育 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

課程を通して学生に修得させる能 ・各学部・学科の再編にかかわるＷＧにお力を明確にして、専門教育の具体的

いて、平成21年度再編時の教育課程の構 【県立大学】

到達目標を定め、体系的な教育カリ

想を検討し、新学部・学科の募集要項（平 「年度計画を十分に実施している」

キュラムを作成・実施する。 新規

成19年秋公表）に記載できるように準備 （外国語学部）

19 年度～検討、21 年度～実施

する。

〔中略〕

・ 既に外国語学部では企画委員を中心に平成 21 年度再編時

・現行カリキュラムの課題を検討し、新大の学部、学科、専攻の教育研究の理念・目的を策定し、そ学のカリキュラムの編成に反映させる。

の理念に従って現行のカリキュラムの問題点を改善し、新・教養教育から専門教育へ、また専門教育

たなカリキュラムを作成した。そのカリキュラムでは、教の入門から高度な段階への円滑な接続

養教育から専門教育への円滑な移行が可能となり、より効を図るなど、学部・学科目標の達成にふ

果的な学習ができるように工夫した。

さわしい効果的なカリキュラムの構成(日本文化学部)と配置のあり方について検討する。

・ 平成 21 年度再編時の教育課程の構想を検討し、新学部・学科の募集要項（平成 19 年秋公表）に記載した。
・ 現行カリキュラムの課題を検討し、新大学のカリキュラムの編成に反映させた。また、教養教育から専門教育へ、また専門教育における入門から高度な段階への円滑な接続を図るなど、学部・学科の目標にふさわしい効果的なカリキ
ュラムの構成と配置のあり方について十分な検討を行った。
（教育福祉学部）・ 現行のカリキュラムの問題点を検討し、科目の整理と追加を行い、新学部の理念に相応しいカリキュラム編成をおこなった。両学科ともいっそうの専門性の高い効果的なカリ
キュラムの構成・配置となるように工夫した。なお、教育福祉学部に設置する学科の名称については、「教育発達科学科」及び「福祉科学科」を予定していたが、より実践的能力を有する人材を育成するという目的を明らかにするため、学科名から「科学」を削除することとした。更に「福祉学科」については、介護関係の学科と誤解されるおそれがあること、及び社会学、経済学、法学といった福祉をとりまく領域についての知識の習得を強化することを明確にするため、学科名に「社会」を付することとした。この結果、学科の名称を「教育発達学科」「社会福祉学科」に改めることとした。
（情報科学部）・ 従来の教育課程の課題を学部カリキュラム委員会および学部将来計画委員会のもとで検討した後、学部の専門教育と大学院博士前期課程とのスムーズな連続性と目標とする人
材育成の観点から整理し、新たにメディア情報分野への対13

応を行うために１学部１学科３専攻構成とした。またＡＣ
Ｍ/ＩＥＥＥ学会等のコンピュータ科学の標準カリキュラ
ムの内容と講義時間等を十分に参考に検討し、かつ学部１・２年の必修科目としてプロジェクト型科目（PBL）の導
入と、学部共通の基礎実験および各専攻の実験について具体的な内容を確定した。これらの検討結果に基づいて学部の３専攻と大学院の３専攻をそれぞれ 1 対１に対応する６
年一貫性教育を可能とするカリキュラム編成（シラバスの内容を含む）を定めるとともに、平成 21 年度以降の学部・大学院（博士前期課程）の科目名および内容を決定した。

【看護大学】【看護大学】

・平成 21 年度から実施する、高い看護実 「年度計画を十分に実施している」
践能力を有した看護職育成のための体 ・厚生労働省・文部科学省の方針を受けて、看護実践能力の習得
系的な教育カリキュラムの作成を目標

をより念頭に置いた新カリキュラムを作成した。具体的には、として、全学的なワーキンググループを

複雑･高度化した医療に対し、学術的根拠を持った看護力が展

中心に具体的検討を進める。

開できるような社会的ニーズに即した、看護実践能力の向上を

・看護師国家試験合格率 100％を確保する図る科目として、「ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ」や「応用技術論Ⅰ～Ⅲ」、「看

ための教育課程と学生指導の具体的方護の統合と実践」を全学の一貫した方法で各教科の連携を図る

法について検討する。

ように設定、各看護方法論科目との重複を避けるような内容検討を行い、すでにシラバスとして提示した。また、卒業研究については、全学においてそのレベルの統一が図れるように「看護研究方法論」を科目として別途設定した。

・ 平成 19 年度看護師国家試験結果については、新卒者 82 名
全員が合格し、合格率 100%を達成した。なお、全国平均は90.3%となっている。
［平成 19～20 年度］
6 ③【県立大学】【県立大学】

各学部・学科は、以下のような人 ・問題を設定し解決・処理する能力の養成 「年度計画を十分に実施している」

材養成の目標を自覚的に追及し、必を図ることを目的とした、専門知識・技 ・文学部各学科は、各専門科目において、問題を発見し処理す

要 なカリ キュ ラムの 改善 を行う 。

術の運用・実践能力を高めるカリキュラる能力を高めるという目的を意識した授業（とりわけ専門演（県立大学）継続

ムを検討する。

習）において専門知識と技術の運用・実践能力を高めているａ

19 年度～実施

文学部では、専門領域における知 ・授業の内容において、人文科学と社会科が、引き続き教務委員会で検討を行った。

識を深めることを通して、思考力と学、さらには自然科学の領域との学際的 ・学際的授業の内容の展開は、文学と歴史学の学際的授業や子

理解力、ものごとを的確に把握し表な試みを検討し、可能なものから実施す

ども文化と人間発達の学際的授業など一部の授業において実現し伝える能力、問題を設定し解る。

施しているが、引き続き教務委員会で検討を行った。

決・処理する能力の養成を図る。学 ・時代と地域のニーズに対応する授業内容 ・新しい時代のものの見方・批評方法等を積極的に取り入れた科間乗り入れの科目を整備し、専門知識・技術の運用・実践能力を高めの実施を検討する。

授業や地域のニーズに配慮した授業は、一部で実施されているが、引き続き教務委員会で検討を行った。
14

るカリキュラム、他分野へ視野を広げるカリキュラム、時代と地域のニーズに対応する授業科目の設置を検討する。
ｂ

外国語学部では、確かな語学力と 【県立大学】【県立大学】

専門知識をもって国際社会に貢献 ・コース制、各専攻言語の高度な運用能力 「年度計画を十分に実施している」

ｃ

できる人材の育成を図る。各専攻言の修得を図りながら、学科横断的な履修 ・外国語学部では、従来学部共通グループ所属の教員等が担当

語の高度な運用能力の修得を保証が可能となるカリキュラムを検討する。

してきた学部横断的な科目にさらに新たな科目を追加し、学しながら、かつ、広い視野を育成す ・英語科目の増設など、英語教育拡充カリ

部共通科目として充実させ、各学科で設置されている研究各

る歴史・社会、政治・経済、文学・論は原則他学科の履修を認める方針を定め、平成 21 年度再キュラムを検討する。

文化、言語・思想を学科横断的に履編成のカリキュラムを策定した。英語教育拡充カリキュラム

修できるようなカリキュラムを検の策定に関しては、「魅力ある大学作り」経費で、「英語連続討する。また、実際的な語学力を育セミナー」を 19 年度から実施した。加えて、理事長特別研てる英語教育拡充のカリキュラム

究費で全学的英語教育、学部全体の英語教育の充実に向けたを検討する。

教授体制の実現について検討を開始した。

情報科学部では、社会で即戦力と 【県立大学】
して活躍できる実践的技術とそれ 以下の事項を検討する。
を支える人間性を持った情報シス
テム技術者の育成を図る。そのため【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

・プロジェクト型（学生主導の授業形態） ・情報科学部では、１年次の講義（コンピュータリテラシー）の講義･演習の導入に学生主導の授業形態（３-４名の 11 グループ）を導入し、に、人材養成目標に沿った学習コー

・インターンシップの単位化

テーマ案を提示し、学生によるグループ調査研究および結果

スやプロジェクト型等の多様な授・各学年の進級条件の導入報告を実施した。

業の実施、卒業生の質を保証するた・単位認定基準および卒業研究の評価基めの進級条件の設定を検討する。また、演習形態の授業を多くして教育補助者（ＴＡ）を積極的に活用する。

準の明確化
・教育補助者（TA）を活用した演習つき
講義科目の開講・平成 21 年度インターシップの単位化に向けて、現行カリキ
ュラムのもとで、両学科において 3 年次進路指導および体験（工場見学、就職説明・模擬面接、企業セミナー等）の単位化(２単位)を実施した。
・進級条件の検討を行い、まず卒研の仮着手（３年後期の研究室仮配属）条件および本進級条件を明確化した。
・単位認定基準についてはシラバスに明記し、卒業研究の評価
基準は、11 月の中間報告会に加えて卒論発表会の評価（研究内容の要件）を満たすものとした。
・学部履修規程に従って、再履修等を含めた評価基準を明示した。
・演習（プログラミングⅠ・Ⅱ、コンピュータリテラシー、代数学、解析学、大学院の演習Ⅰ・Ⅱ等）および実験科目（情報システム実験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、情報科学実験Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）等に
TA の活用（前期・後期延べ約 84 名）を実施した。

15

7 ④

看護学部では、科学的な根拠に基 【看護大学】【看護大学】

づく確かな知識、専門技術を修得 ・教育課程の問題点・課題を整理し、常に 「年度計画を十分に実施している」
し、高い実践能力と的確な判断力を見直し改善を行うなど、高い実践力と倫 ・現行カリキュラムの内容的見直しを行い、高い実践力と倫理感養うとともに、高い倫理観を有し、理感を有した人間性豊かな看護師育成を有した人間性豊かな看護師育成のための効果的・効率的な教

主体的に行動できる人間性豊かなのための効果的・効率的なカリキュラム

育展開を実施している。

看護職を育成するために、教育課程を作成・実施する。

具体的には、特に看護学演習Ⅰ・Ⅱについて内容的検討を行い、を通して学生に修得させる能力を

３年次後期の看護学演習Ⅰでは、従来の選択式を改め、学生の明確にして、体系的な教育カリキュ

要望が高い実践力を高める技術である「ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄ」についラムを作成・実施する。
（看護大学）て、全員受講できる体制を多領域の看護系教員の参加によって継続

19 年度～実施

整え、平成 19 年度から実施した。また、看護学演習Ⅱについては２パートに分割し、就職直後より即時的に役立つ技術を全員に再度完全に習得させるため小人数グループでの看護学演
習ⅡB (6 時間)を４年次の後期に実施した。これら、Ⅰ･Ⅱを担当するために、看護系教員間でのＦＤ活動を実施し、教員の教育レベルの統一を図って教育効果を高める工夫を行っている。
倫理感を有した人間性豊かな看護師の育成に向けては、看護学
演習ⅡA(24 時間)において、６領域でそれぞれの課題に対するデｲベート方式による演習を行った。

16

【芸術大学】
8 ①【芸術大学】【芸術大学】

各学部学科専攻コースでは、以下 ・学部、学科、専攻、コースの各専門分野特 「年度計画を十分に実施している」のような人材を育成するため、各分 有の教育内容や教育方法については、常に見 （美術学部）
野の専門性をより強化するととも 直し・改善を行い、芸術分野における優れた ・平成 19 年度大学法人化を期にカリキュラムの見直しを行っに、豊かで柔軟な発想や創造性を高 人材を養成するための効果的・効率的な教育た。各専攻・教務委員会において、その成果や問題点についめたり、現代社会との接点を持った 課程を構築する。

て意見を交換し、芸術学専攻では必修と選択必修のバランス

りするようなプログラムを検討し、 ・教育課程の見直し・改善を組織的に推進すを整理し、デザイン専攻では古美術研究を従来科目から分離

各専門分野にふさわしい体系的な るための方策を検討する。

独立させることとした。卒業単位などとの関連から、平成

カリキュラムを確立する。 継続・本学開学以来の伝統であり、芸術教育に欠21 年度に修正する予定である。

19 年度～実施

かす事のできない個人指導、少人数教育の充 ・個別指導を充実するため、従来は教員個人・一部専攻で作成

〔中略〕

実を図る。

していた学生個人カルテを、平成 20 年度をめどに全専攻で・学生の個性・能力・適正に応じた個別指導

実施することとし、カルテの形式や内容について、意見交換の充実により、学生に対するきめ細かい教育

し改善を図っている。今後は、学生の指導の面談などを通じ環境を充実させる。また、そのための学生のて、効果的に運用する方策を探る。

状況把握の改善や授業の指導体制等の整備 ・学生の学習計画の自由度を上げるために、芸術学で必修科目を図る。

を減らすことを決定し、そのためのカリキュラム変更を平成

・各専攻ごとに必要な必修科目、選択科目な

20 年度に設定する。芸術分野への情報化の広がりに対応す

どの必要性やバランス等を再検討し、国際化るために、直接制作活動にパーソナルコンピュータを使わなや地域社会との連携、学生ニーズに主眼を置

い学生にも、写真・デジタル画像処理を教育することにした。

いた多様なカリキュラムを検討する。

国際化に対応するために、学力レベルによるコース分けを・学生の教育の成果を発表する機会として展行うかどうか、「自由研究ゼミナール」の活用を教養教育で覧会を活用するシステムや、ホームページに検討している。

よる公開等について検討する。

・名古屋栄デザインギャラリーにおいて毎年開催される「SAVE ME

・伝統的な芸術表現方法や最先端の芸術表現

ポスター展」にデザイン専攻の学生 10 名が参加した。夏休み

方法を習得させるため、実社会において第一の期間に自主的な制作に取り組み、中部圏の美術系大学十数校

線で活躍する芸術家、企業人等を非常勤講師が参加する同展覧会に出品した。

等に積極的に登用するとともに、特別講義や・本学芸術資料館で開催される「デザイン専攻作品展」につい集中講義等を開催する。

て平成 18 年度までは、学生の専門領域に応じて２回に分けて作品発表を行っていたが平成 19 年度より１回目は普段の制作を中心とした学生作品展、２回目は「展覧会をデザインする」というテーマに基づいて学生が運営を行う企画展とした。これ
により、学生は性格の違う二つの展覧会への出品機会を体験できるようになった。
現役のアーティスト・企業人や実務に携わっているキュレータ
ーを、非常勤講師として積極的に取り入れた。
（総数 179 名）（音楽学部）
・平成 19 年度の大学法人化を期にカリキユラムの見直しを行った。各専攻・コース・教務委員会において、問題点について意見交換をし、19 年度入学生より専攻科目の半期毎の単位認定制
度を導入し効率的な教育課程に改善した。
17

・従来から行っている 1 年次からの一対一の完全な個人指導による専門実技レッスンを維持しつつ、19 年度からの新カリキュラ
ムでは、卒業後の活動領域拡大を念頭に置いて各専攻・コース
ごとに必修科目と選択科目の卒業必要単位数に変更を加え充実を計っている。
・個人指導を充実するため、幅広い観点から、担当教員以外にも、
常に意見やアドヴァイスを受けられるオープンシステムを取り入れている。
・各専攻・コースとも授業科目と教育課程を大幅に見直し、時代や社会、学生のニーズに配慮した新科目を開設し、平成 20 年度以降順次開講する。
・また、オーケストラ演奏会を毎年県内都市で開く他、長久手文化の家との共催でオペラ公演や室内楽のコンサート、バンドクリニック等を開催し地域に密着した活動を行っている。
発表の場としては、開学から 20 年程は「定期演奏会」「卒業演奏会」「作曲作品演奏会」「学内演奏会」を開いて来たが、管打楽器専攻の増設により、「オーケストラ演奏会」の他、専攻・コースごとにも「オペラ」「室内楽」「吹奏楽」「ピアノ」等のコンサートを年々充実させている。また、学生の自主企画によるコンサートも活発に開かれているなど演奏機会はどんどん広がっている。
・非常勤講師の登用については、従来から各分野の第一線で活躍している人材を選任しており、また、特別講座、集中講義等についても毎年各専攻・コースで企画、実施している。
また、客員教授には日本人指揮者と外国人教師３名を招聘している。加えて本年度からは、国内外から招聘した芸術家による「アーティスト・イン・レジデンス」と称する、新しいタイプの特別講座を開き、12 月にはオルガニストの吉田恵氏を招聘、1 月には声楽家で前ミュンヘン音大教授 M.de.F.カヴァッ
ツァ氏とミュンヘン音大の学生２名による講演、公開レッスンを開催した。

18

【芸術大学】
9 ②【芸術大学】【芸術大学】

教職免許等資格取得に関する教 ・「芸術教育・学生支援センター」におい 「年度計画を十分に実施している」

育課程について、新県立大学との教て、新県立大学との教員相互派遣等の連 ・県立大学と芸術大学の間で検討会を行い県立大学で開講され員の相互派遣により充実を図る。

携強化による充実方策について検討すている３科目（教職入門、教育課程論、、特別活動論）の芸る。

術大学での開講について検討した。

新規

19 年度～検討、21 年度～実施

・芸術系教員や学芸員等の芸術関連分野に ・平成 19 年度はトヨタ博物館と連携し、博物館課程履修者全
おける専門家養成のため、教職課程関係科目及び博物館課程関係科目の充実を検討する。

員の実習に際し、受け入れ協力を得た。
この他にリトルワールド、古川美術館、稲沢市荻須記念美術館、岐阜県美術館、三重県立美術館、美濃加茂市民ミュージア

・博物館課程において芸術資料館を実習施

ム、岡崎市美術博物館、長野県信濃美術館、熊本市現代美術館、設として活用するとともに、他の美術

愛知県陶磁資料館、長崎県美術館、姫路市立美術館、愛知県美館、博物館等との連携を強化する。

術館、霧島アートの森、ひろしま美術館、豊田市美術館、昭和美術館、北海道立近代美術館、犬山市文化資料館、大原美術館と連携して博物館課程の実習者の受け入れ協力を得ている。
・平成 19 年度は芸術資料館において博物館課程実習の予備実習（補講）を行い、実習施設としての活用を促進させた。

19

(1)

教育の成果に関する目標

イ

大学院教育

【新県立大学】【県立大学】［平成 21 年度～］

国際文化研究科：

10 ①「年度計画を十分に実施している」

国際文化研究科を国際文化専 ・国際文化専攻のカリキュラム及び担当教 【県立大学】

攻、日本文化専攻の２専攻に、情報員の配置を見直す。

「年度計画を十分に実施している」

科学研究科を情報システム専攻、メ ・新設の日本文化専攻のカリキュラム及び (国際文化研究科)
ディア情報専攻、システム科学専攻

担当教員を検討する。

・従来の一部の教員による研究科担当という体制を改め、外国の３専攻に改組するとともに、発達 発達福祉科学研究科：

語・日本文化両学部教員の研究科全員担当を原則として、国福祉科学研究科、発達福祉科学専攻 ・新設の発達福祉科学専攻のカリキュラム

際文化・日本文化２専攻のカリキュラムを見直し、文部科学を設置する。

省提出の申請書を作成した。なお、２つの専攻の間には共通

及び担当教員を検討する。

看護学研究科については、助産師 情報科学研究科：の養成を学部から大学院へ移行し、 ・現行の１専攻を情報システム専攻、メデ科目を多く設け、専門性だけではなく、幅広型・横断的な従来の構成を意識したカリキュラムとした。

修士課程に助産学コースを開設すィア情報専攻、システム科学専攻の３専 （人間発達学研究科（発達福祉科学研究科））

る。また、豊かな知識と高度な研究

攻に改組するための準備を開始する。

・当該研究科は、当初、教育分野と福祉分野を二本の柱とする能力を有する質の高い看護教育者、研究科として構想した。しかしながら、最近における文部科

看護研究者を育成するため、博士課

学省の設置審査の姿勢なども踏まえ、学内で再検討した結程の設置に向けて検討する。 新規

果、研究科・専攻の教員配置に万全を期するため、福祉分野

19 年度～検討、21 年度～実施

については設置申請を延期することとした。
このため、平成 21 年度は、教育分野を主要な柱とする人間発達学研究科修士課程を設置することとし、設置申請を行った。そして、平成 23 年度には、両分野で構成される１研究科博士課程（前期及び後期）を設置する予定である。
（情報科学研究科）
・３専攻のカリキュラム及び教員配置について検討し設置申請
を行った。

20

【看護大学】【看護大学】

・修士課程に助産学コースを平成 21 年度 「年度計画を十分に実施している」に開設するためのカリキュラム及び担 ・現行の修士課程を博士前期課程とし、新たにウィメンズヘル
当教員を検討する。
・博士課程の平成 21 年度開設に向けて、

ス・助産学専門分野を設置することとし文部科学省へ設置申請した。

組織、カリキュラム、担当教員を検討す ・ウィメンズヘルス・助産学専門分野に対して助産師学校の指る。

定を受ける予定である。
・新たに開設予定の博士後期課程は看護学専攻とし、看護学分
野をおくこととし、研究指導体制、教室使用計画、時間割な
ど具体的な実施計画を確定し、設置申請書を提出した。

21

11 ②

研究科・専攻ごとに人材養成の 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

目的及び教育目標を明確に定め、そ 国際文化研究科：
れぞれの研究方法及び専門的知識 ・大学院設置基準にそって２専攻の前期 【県立大学】
を修得することができる体系的な及び後期課程の人材養成に係る教育研 「年度計画を十分に実施している」

教育プログラムを構築するととも究目的を確定するとともに、各専攻の課 （国際文化研究科）に、前期課程（修士課程）と後期課

程の特性を明確にする教育研究システ ・将来計画ワーキンググループによって、２専攻の前期・後期

程（博士課程）の役割、目的等を明ムの構築を検討する。

確にする。
また、課程制の確立を図るとともに、専門性が高まるような科目編成

両課程における教育研究目的は明示され、文部科学省への申・国際文化研究科と外国語学部ならびに日請書に盛り込まれた。また、教育研究システムについては、

本文化学部との連携の具体的な方策を

国際文化専攻が外国語コミュニケーション能力を身に着け検討する。

た研究スタイルを、日本文化専攻が文献資料をしっかりと手を行うことで、より先端的内容の教 発達福祉科学研究科：がけられる研究スタイルを、それぞれシステムとして練り上授が可能となる体制にする。 新規げる体制を検討した。

・人材養成の目的及び教育目標を明確に定

19 年度～検討め、前期課程と後期課程の役割、目的を ・学部との連携では、外国語学部が国際文化専攻に、日本文化〔中略〕明確にする。

学部が日本文化専攻にそれぞれ責任を持つ体制とし、学部教情報科学研究科：

育の上にストレートに研究科の教育研究が接続するように・専攻ごとの人材養成の目的及び教育目標

した。これにより、研究科と学部が一体となった教育研究がの違いを明確に定める。

実践される。
（人間発達学研究科（発達福祉科学研究科））
・発達福祉科学研究科は、当初、教育分野と福祉分野を二本の柱とする研究科として構想されたが、検討の結果、教育分野のみを柱とする人間発達学研究科として準備することとした。そうしたなかで、人材養成の目的、教育目標を「第一に、地域社会における“子どもの発達の危機”に対処しうる高度な専門的知識・技能と実践力量をもつ教師、言わばこの危機に対して単なる対処療法的な技法でなく、日々直面する問題を鋭く分析し主体的に解決へと導く研究力と実践力を備えた専門家を養成する。第二に、“子どもの発達の危機”に対する知識と素養を身につけ、地域で活躍する人材を養成する。
」と明確にした。
（情報科学研究科）
・前期課程および後期課程の専攻ごとの人材養成の目的及び教育目標を明示し、特に、博士前期課程においては、情報科学の学術研究分野への広がりと先端化に対応するためにこれまでの１研究科１専攻から 3 専攻に改組し、これまでの学問分野を主に継承する情報システム専攻に加えて、新たにメディア情報専攻とシステム科学専攻を導入し、各専攻の人材養成
目的と教育目標に合ったカリキュラム構成を検討した。

22

【看護大学】【看護大学】

看護学研究科：「年度計画を十分に実施している」

・平成 19 年度の高度専門職（専門看護師、 ・高度専門職（専門看護師、認定看護管理者）コース開設のため
認定看護管理者）コース開設に併せて修に、平成 18 年度にカリキュラムを改正し、学則変更を実施し士課程のカリキュラムを改正する。

た。平成 19 年度から本コースに学生を受け入れている。

・研究者を育成するコースと高度専門職を ・研究コースについては、看護研究者・教育者を育成することが育成するコースの特性を明確にし、従来目的である。博士前期課程の全研究分野が集約されて、博士後の研究コースから博士後期課程へ発展

期課程（看護学専攻）の看護学分野へ研究がつながるカリキュ

させ、看護研究者を育成するためのカリラム構成とした。

キュラムを検討する。

高度専門職コースについては、副院長や看護行政者となる可能性があるため、特定課題の研究成果として課題論文を課して、将来博士後期課程へ進学できる可能性を残した。
博士後期課程の役割は、看護実践の質向上に貢献する優れた看
護学基礎研究・応用研究の成果を発信すると共に看護学研究者を育成すること、それらの研究成果が医療において活用される
ように、高度な専門知識と実践能力、企画管理能力を備えた人材を育成することである。そのために、博士後期課程(看護学分野)を設置し、臨床ケアシステム特論、家族ケアシステム特論、周産期ケアシステム特論、高齢者ケアシステム特論、コミュニティケアシステム特論、看護技術教育学特論、看護管理学
特論の専門科目をおき、分子生物学、病理学、臨床医学、疫学などの看護ケア基礎科学を共通科目にすえ、基礎研究・応用研究が実施できる構造とした。
博士後期課程のカリキュラムは、共通科目、専門科目、演習科
目、特別研究から構成し、専門科目では主とする科目と副とする科目を選択し、当該領域の演習（２種類）を選択し、特別研究で当該学生の研究指導に関するゼミを実施する計画である。

［平成 19～20 年度］
12 ③【県立大学】

研究科・専攻ごとに教育目標を 国際文化研究科：【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

改めて明確にし、それぞれの研究方 ・前期課程の４研究分野と後期課程の４研 （国際文化研究科）
法及び専門的知識を修得すること

究コースの接続の強化を図る。

・平成 19 年度より、後期課程は研究科教員の全員担当、４コーができる教育プログラムを構築す ・両課程の教育目標の達成度、教育研究方

ス編成の構成となり、カリキュラムも科目群の構成となって、る。また、教育の実質化を進め、課法を検証するため、在学生に対するアン

学生は従来よりも柔軟に科目の選択ができるようになった。こ

程制の確立を図る（県立大学）。

ケート調査等を実施する。

れにより、前期課程とストレートに接続するようになった。

継続

19 年度～実施〔中略〕・社会人のための昼夜開講のカリキュラムを検証し、整備する。

以上のような改編についてアンケートをとったところ、効果的であったとの結論を得た。

・学部との教育研究に係る連携を強化す ・サテライト受講の学生から意見を聴取し、聴講希望講義を把23る。
情報科学研究科：

握するなどして、時間割編成に配慮した。
・平成 19 年度から TA 制度を導入して、学部教育に院生を活用

・インターンシップの単位化を検討する。

するようにした。これにより、学部・大学院間における学生・プロジェクト型（学生主導の授業形態）のつながりは従来以上に緊密になり、学部生の大学院進学のの講義･演習の導入を検討する。

環境も整いつつある。また、研究科未担当教員の学部授業にTA 院生を張り付けたり、当該教員に院生への指導援助を依頼したりするなどして、学部と研究科間における教育研究の連携が強まった。
（情報科学研究科）
・博士後期課程における研究型のインターシップの単位化は、共同研究プロジェクト科目によって実施できる体制になっており、博士前期課程のインターシップにおいて同様な科目の導入の必要性に加えて、海外企業でのインターシップの必要性を検討したが、事故等の対応の課題が指摘され、平成
21 年度に向けて引続き検討することになった。
（FD 検討会）・IT スペシャリストコース（博士前期課程）においてプロジ
ェクト型講義・演習（産学連携）を実施した。

13 ④

後期課程（博士課程）において 【県立大学】

は、学位の質を確保しつつ、円滑に 国際文化研究科：【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

学位授与を実現する研究指導体制 ・後期課程院生の一人ひとりについて指導 （国際文化研究科）を構築する（県立大学）。 継続

教員と副指導教員が責任をもって、年間 ・平成 19 年 11 月の研究科会議で、後期課程の一人ひとりの学

19 年度～実施

計画及び学位取得計画を確定する。

生ごとに学位取得計画とその進捗状況について検討し、指導・教員はシラバスに記載した指導計画につ

教員と副指導教員の話し合いの状況についても確認した。

いて自己評価を行う。
情報科学研究科：

・シラバスに記載した指導計画について各自自己評価を行い、実践と到達度について評価文書を作成した。

・主として産業界との共同研究となる共同 （情報科学研究科）
研究プロジェクト科目を有効に活用す ・共同研究プロジェクト科目の活用（これまで博士後期課程のる。
・社会人が受講しやすい制度の構築を検討する。

院生２名）により企業（三菱電機、名古屋電気工業）からの外部資金を受け入れた。
社会人学生に対する研究指導の時間的制約の緩和（休日の利用など）に加えて、共同研究プロジェクト科目（最大４単位）制度の活用により、社会人学生の所属企業での研究の遂行を可能とした。

24

14 ⑤

看護学研究科において、広い視 【看護大学】

野に立って専門分野の学識を深め、 看護学研究科：【看護大学】「年度計画を十分に実施している」

科学的な思考力、高度な研究能力を ・平成 19 年度から修士課程に認定看護管 ・平成 19 年度に修士課程のカリキュラム改正を行い、従来の養い、社会において指導的な役割を理者コースを開設し、看護管理者、看護研究コースに加えて高度専門職コースを設置した。総合看護

果たすことのできる優れた看護教

行政を担う人材の育成を図る。

学分野に認定看護管理者（４名）を、臨床看護学分野にがん育者、看護研究者を育成するととも ・平成 19 年度から修士課程に専門看護師

看護専門看護師(２名)・家族看護専門看護師（２名）を、広に、高度な専門性、実践能力を有しコース（がん看護、老人看護、精神看護、

域看護学分野に老人看護専門看護師(１名)、精神看護専門看

社会に貢献する看護専門職を育成家族看護）を開設し、それぞれの専門領護師（２名）を育成するコースである。各コースには学生がする（看護大学）。 新規

域を担う人材の育成を図る。

在籍し（上記括弧内は平成 19 年度入学者数を示す）、人材育

19 年度～実施

・専門看護師教育課程について、平成 20

成をスタートさせた。

・平成 19 年度から修士課程に認定

年度に日本看護系大学協議会に対し、認 ・高度専門職（専門看護師）コースについて、平成 20 年度に、看護管理者コースを開設し、看護定申請を行うための教育実績を確保す日本看護系大学協議会に対し、平成 19 年度からの認定申請

管理者、看護行政を担う人材の育る。

を行う予定である。その規程が、当該大学院における教育実成を図る。

績を確認して承認する規程であるため、申請に際して平成・平成 19 年度から修士課程に専門

19 年度実績を具体的な資料として提出することが求められ看護師コース（がん看護、老人看護、る。この教育実績を確保するために、教育内容の記録や配布

精神看護、家族看護）を開設し、そ資料などを、各教員が申請用に１冊のファイルに保存するこ

れぞれの専門領域を担う人材の育とを行っている。また、実践演習における実践の場での実習成を図る。

を求められているため、専門看護師（CNS）の指導を受ける
ことができる病院や施設を確保して、実習調整を行っている。また、実習要綱が重要となるため、２年次の実習に向けて作成し、それにそって実習を実施する。
日本看護系大学協議会から専門看護師教育課程として認可を得ることができれば、学生は大学院修士課程修了後、１年間の実務研修を経て、看護協会が実施する専門看護師認定審査を受験することができる。審査に合格すれば専門看護師認定証が交付され、看護協会に登録される。

25

【芸術大学】
15 ①【芸術大学】

現在の芸術における表現分野の 美術研究科：【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」

高度化・多様化・脱領域化への対応 ・美術研究科の修士課程を再編し、美術専 （美術研究科）のため、また、学部段階での高い専攻として一専攻化する。

・平成 19 年度４月に大学院修士課程を一専攻化し、初めての門性を有した学生の可能性をさら ・美術研究科美術専攻の研究領域に芸術学

大学院生を受け入れた。学生の感想によると、「これまでになる拡大のためには、これまでの専領域を加え、６領域（日本画、油画・版比べて他領域の科目を受講することに抵抗がなくなった」、

攻の枠を超え、さらに理論面も含め

画、彫刻、芸術学、デザイン、陶磁）を「受講できる科目の幅が広がった」、とおおむね好評である。

た横断的な指導体制や研究体制が設置する。

教員サイドでも、「専門外の受講生に対応するために、授業必要との認識に立ち、平成 19 年度 ・新たに設置する芸術学領域に対応するた内容を再検討し、教育方法を工夫する良い機会となった」とから大学院修士課程を美術研究科、め、平成 19 年４月から美術研究科の入肯定的な意見が多い。一方で、他領域の学生が受講する際、音楽研究科とも一専攻化するとと学定員を４名増員し、入学定員を 40 名、受講科目が所属領域の科目と開講時間が重複してしまい、時もに、理論面の教育・研究を強化す

収容定員を 80 名とする。

間割を調整することが必要となるなど問題が生じることもる。これにより、専門教育の充実を 音楽研究科：分かった。今後はこの点に柔軟に対応する仕組みを確立して図りながら、専攻の枠を取り払った ・音楽研究科の修士課程を再編し、音楽専いく。

相互交流を可能とする柔軟な教育

攻として一専攻化する。

・彫刻領域の学生が社会と連携したデザイン領域の授業科目

研究システム及びカリキュラムを ・音楽研究科音楽専攻の研究領域として７を受講する事で相互の理解が深まり、学生の資質が企業に評提供し、学生の進路選択の柔軟性を領域（作曲、音楽学、声楽、鍵盤楽器、価され、就職につながった。

実現するとともに、学生一人ひとり

弦楽器、管楽器、打楽器）を設置する。 ・美術研究科美術専攻の研究領域に、既存の５専攻（日本画、の資質や興味を最大限伸ばす教育 ・修士課程における理論系分野の充実・強油画・版画、彫刻、デザイン、陶磁）に加え、日本美術史・を通して、現代の様々な表現形態に化、大学院生による質の高い室内楽、ア

文化財学、西洋美術史・文化財学、現代アート論、美学・芸

対応した創造的人材を創出する。

ンサンブル等の編成を可能とするため、術哲学の四つの分野を中心に高度な専門的研究を行う芸術

また、音楽と美術が融合した新た

平成 19 年４月から音楽研究科(修士課

学領域を新たに設置して６領域とし、入学定員を 40 名、収な独創的研究分野を生み出すこと程)の入学定員を 10 名増員し、入学定員

容定員を 80 名とした。

を目指す。 新規を 30 名、収容定員を 60 名とする。

〔中略〕

19 年度～実施（音楽研究科）

・音楽学部に大学院の教育課程の企画・編 ・平成 19 年度より、従来の３専攻（作曲、声楽、器楽）6 コ成を行うための組織である大学院教務ース（作曲、音楽学、声楽、ピアノ、弦楽器、管打楽器）を委員会を新たに設置する。

１専攻（音楽）７研究領域（作曲、音楽学、声楽、鍵盤楽器、弦楽器、管楽器、打楽器）に変更し、入学定員を 30 名、収容定員を 60 名とした。これによって、学生はあらゆる研究領

域の授業に自由に参加できるようになり、個々の学生にとっても、また、研究科全体としても研究対象の幅が広がった。
さらに、ひとつの授業を複数領域の教員が共同で担当することや学生たちがそれぞれの専門を持ちながら他領域の授業に参加することで、より多角的な観点から音楽を見ることが可能となり、自らの専門を深化させることにもつながるものと期待されている。
・音楽・美術それぞれ１名ずつの教員が共同で行う、両研究科の学生が受講できる｢複合芸術研究｣を開講した。
・大学院教務委員会を設置した。
26

16 ②

芸術分野における指導的役割を 【芸術大学】【芸術大学】

果たす高度な専門的能力を持つ人 ・美術学部、音楽学部の大学院整備計画推 「年度計画を十分に実施している」
材を輩出し、愛知県から世界への芸進委員会において、平成 21 年４月の博 ・大学院整備計画推進委員会を定期的に開催し、文部科学省に

術文化の創造と発信を担う教育研

士後期課程の設置に向けた検討を行う。

究機関として飛躍するため、美術研 ・平成 21 年４月に設置する博士後期課程

事務相談に行くなど、博士後期課程の設置に向けた準備を行った。

究科・音楽研究科にそれぞれ博士課における人材養成、研究領域、教育課程 ・博士後期課程は、理論的な研究によって裏付けられた高度な程（後期課程）を設置する。 新規の編成、学位授与、教育研究指導体制の表現技術と研究能力を持ち、美術・デザイン分野、また、音19 年度～検討、21 年度設置

編成方針等を明確にし、実現性の高い設

楽芸術分野において、指導者となりうる真に自立した研究者

・美術研究科（博士課程）・音楽研

置計画を策定する。

及び表現者を養成することを目的としている。美術研究科に・博士後期課程の設置計画の策定に当っておいては、創作研究と理論研究を高度に総合化するととも理論的な研究によって裏づけらは、学部及び修士課程の教育課程も併せに、複数の専門分野を横断するテーマの研究にも柔軟に対応れた高度な表現技術と研究能力をて見直しを行い、学部から新たに設置すし、芸術分野の他領域との研究上の連携・補完による専門研持ち、各専門において指導者となる博士後期課程までを視野に入れた一究の深化・高度化を可能とする教育研究システムを編成・提り得る真に自立した研究者及び表貫した教育研究体制をとることにより、供する。音楽研究科においては、各専門の研究を一層深化・現者を育成する。

他の芸術系大学にない特色の形成を目高度化するとともに、創作・演奏研究と理論研究を高度に総指す。

合化し、領域横断的な研究にも対応する教育システムを編究科（博士課程）

・教員の採用に当っては、博士後期課程設成・提供する。

置時及び設置後に適正な教育研究指導 ・学部から博士課程までの一貫した教育研究体制を実現するたが行える体制を考慮し、その方針に沿っ

め、平成 19 年度から美術研究科、音楽研究科とも一専攻化た採用計画を策定する。

するとともに、理論面の教育・研究を強化している。また、・各教員は、博士後期課程設置時の教員組

音楽学部はその趣旨に沿って、平成 19 年度から新カリキュ

織審査に対応するため、自らの教育研究

ラムに移行している。これらは博士課程の立ち上げに伴い、活動の一層の充実を行う。

随時手直しをしていく予定である。
・教員の採用に当たっては、博士後期課程設置後に適正な教育
研究指導を行うため、教員採用計画を平成 19 年度下半期に策定した。
・各教員は作品制作、発表、演奏会開催、論文執筆等、積極的に教育研究活動を行っている。

27

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(2)
教育の内容等に関する目標

第１ア

入学者の受入れ
大学の理念・教育目標を踏まえ、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確にし、目的意識や学習意欲の高い入学者を募集・確保するとともに、優れた資質を持つ社会人を始めとする多様な経歴の入学者受入れのため、多様な入学者選抜方法を実施する。
また､受験生や高等学校が大学の教育内容や入試情報を的確に把握できるように、積極的な広報活動を展開する。
イ

教育内容・方法の充実・改善

中期目標

社会や学生のニーズに的確に対応する魅力ある教育内容を確保し、学生の資質・能力を高めるため、自己点検・評価、学生評価、外部評価、ファカルティ・ディベロップメント等の組織的取組によって、教育の質的改善に努めることとする。
カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）を明確にし、これに基づき、教育内容･方法の改善を図るとともに、計画・実践・評価・改善を繰り返しながら、教育の充実を図る。
また、カリキュラムの内容については、学生の計画的な学習を促進するため、シラバスの記述等を改善して学生に分かりやすく明示する。
ウ

厳正な卒業認定
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）を明確にし、成績評価基準等を学生に明示することにより、学生の学習目標設定を容易にするとともに、成績評価基準を厳格に適用し、卒業生・修了生の質を保証する。
また、大学に対する社会からの評価・信頼を得るため、ディプロマ・ポリシーを公表する。

中期計画

年度計画

(2)

教育の内容等に関する目標(ア)

アドミッション・ポリシー(入 【３大学共通】

17

ア

計画の実施状況等

入学者の受入れ
「年度計画を十分に実施している」

学者受入方針)の明確化

・大学の理念に基づき、その実現に向けた【共通】

学部・研究科・専攻ごとの明確なアドミッ 【県立大学】

大学の理念・人材育成方針に基づ ション・ポリシーを策定し、ホームページ、 「年度計画を十分に実施している」
き、学部、研究科・専攻ごとにアド 大学案内、入学者募集要項等により、広く ・大学、学部、研究科ごとにアドミッション・ポリシーを明確ミッション・ポリシーを明確にし、 周知する。

にし、ホームページ、大学案内、募集要項等へ掲載し、受験受験生へ周知する。

生へ周知した。

新規

19 年度実施

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・新県立大学としての看護学部及び研究科のアドミッション・
ポリシーを策定するとともに、21 年度募集要項において周知すべく準備を進めた。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・大学のアドミッションポリシーは、学部学生募集要項及びホームページに掲載されている。学部、研究科、専攻のアドミ
ッションポリシーも作成済みであり、平成 20 年度の大学案
内、募集要項及びホームページに掲載する。
28

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

【県立大学】【県立大学】

・平成 21 年度からの新県立大学全体のア 「年度計画を十分に実施している」
ドミッション・ポリシーを策定し、これ ・平成 21 年度からの新県立大学全体のアドミッション・ポリ
に基づき各学部、研究科・専攻の特性にシーを策定し、それと平行して、将来計画委員を中心に、学応じたアドミッション・ポリシーを策定

部・研究科・専攻ごとにそれぞれの特性に応じた明確なアドする。

ミッション・ポリシーを策定した。

・一般選抜方法を決定し、平成 20 年度一 ・看護大学と統合準備委員会入試広報に関する作業部会を設置
般選抜募集要項（平成 19 年秋公表）にし、６月から９月にかけて、平成 21 年度入学者選抜方法を予告として記載できるよう目指す。

検討し、案を作成した（入試広報に関する作業部会 3 回開催）
。この結果を入学者選抜制度検討委員会において検討の上、決定した。10 月 10 日に平成 20 年度一般選抜募集要項の発表と同時に、平成 21 年度入学者選抜の予告を公表した。

(イ) 入学者選抜方法の改善
【共通】
18 ①

優れた資質を持つ入学者の確保のため、学生の入学後の追跡調査等【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

・入学後の成績の追跡調査等を実施し、入学者選抜方法の改善・見直しについて検 【県立大学】
討する。

「年度計画を十分に実施している」

を実施し、入学者選抜方法の評価を ・社会情勢の変化を踏まえ、各種選抜方法 ・入学者選抜方法の評価及び改善を図るために、学生支援セン
行い、改善を図る。

の適正な入学定員数について検討する。

ター運営会議において、文学部国文学科の試験種別（前期、また、各種選抜方法の入学定員に後期、推薦）の成績順位と卒業時の成績順位の相関表を作成

ついては、志願者数及び入学者数等することにより学生の入学後の追跡調査を実施した。この結の状況を踏まえ、適正に設定する。

果については、今後の入学者選抜方法の検討材料とする。

新規 19 年度～検討、21 年度～実施

・各種入学選抜方法の入学定員については、平成 20 年度入試については入学者選抜委員会において、平成 21 年度以降については入学者選抜制度検討委員会において検討した。
（入学者選抜委員会 4 回、入学者選抜制度検討委員会 4 回開催。）
近年の志願者数及び入学者数等の状況を踏まえ、平成 20 年度入試において、文学部英文学科の昼間主コース及び夜間主コースにおける前・後期日程の定員配分、外国語学部英米学科の昼間主コース後期日程と推薦入学の定員配分、及びﾄﾞｲﾂ学科の昼間主コースにおける前・後期の定員配分の変更を行った。
また、情報科学部においては、推薦入試に普通科又は理数に関する学科を卒業見込みの者を対象とする区分を新たに設けた。
平成 21 年度入試に関しては、各種入学試験の入学定員を、過去の志願者数及び入学者数等を考慮の上、検討し決定した。

29

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・入学者選抜委員会において、平成 21 年度からの県立大学との統合に合わせて、入学者選抜方法の改善・見直しを行った。
具体的には、推薦入試、特別選抜入試では小論文（英語）を廃止し、小論文（国語）と面接に変更する、一般選抜前期日程の２次試験（個別学力検査）では小論文（英語）を廃止し、外国語、小論文（国語）および面接に変更する、一般選抜後
期日程の２次試験（個別学力検査）では小論文を廃止し、面接のみとするなどの見直しを行った。推薦入試、特別選抜入試および一般選抜後期日程では小論文を廃止することによって、受験生の負担が軽減されて受験しやすい環境が整うた
め受験希望者の増加を見込める。また、一般選抜前期日程では小論文（英語）を外国語に変更することによって、外国語の学力をより正確に把握することが可能となる。各入学選抜
方法の入学定員については、入学者選抜委員会において平成
21 年度から一般選抜試験の前期日程定員を 45 名から 55 名に増員し定員を全体で 90 名とすることとした。なお、看護大学ではこれまで看護短大等の卒業生を対象に３年次編入試験を実施してきたが、看護短大卒業生の減少など社会情勢の変化に伴い、この編入制度を 21 年度入試から廃止することとした。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・デザイン専攻が行っている、自己推薦特別選抜に関しては、導入後４年が経過したが、入学後の成績、学習 態度、卒業後の進路など追跡調査中である。全学的な入試体制はセンター長を中心に入試本部を設置している。
各種選抜方法は専攻ごとに適正人数の検討を行っている。

30

【看護大学】【看護大学】

・平成 21 年度から看護学科の入学定員を「年度計画を十分に実施している」

80 名から 90 名へ変更する準備をする。

・入学者選抜委員会において、平成 21 年度から一般選抜試験

・ 編入学制度を平成 20 年度をもって廃の前期日程定員を 45 名から 55 名に増員し定員を全体で 90

止することを周知する。

名とすることとした。
また平成 20 年度まで行う３年次編入試験を平成 21 年度入試から廃止することとし、７月の県政記者発表で公表すると共に募集要項、ホームページに掲載した。

【芸術大学】【芸術大学】

・他の国公立芸術系大学の動向も踏まえな 「年度計画を十分に実施している」
がら、センター試験を活用した一般選抜

・音楽学部入試委員会では、推薦入試、ＡＯ入試、社会人入入試の見直し、試験日程、選抜方法等の試について検討中である。

改善について検討する。

公立芸術系大学の入試日程を考慮しながら一般選抜入試日

・｢芸術教育・学生支援センター｣にアドミ

程の検討を行っている。

ッション・オフィス機能を持たせ、全学的な入試体制を取ることができる組織の構築を検討する。
【新県立大学】
19 ②【県立大学・看護大学】【県立大学・看護大学】

少子化や国立大学の入学者選抜 ・少子化や国立大学の入学者選抜方法方針 「年度計画を十分に実施している」

方法方針の変更等に対応する入学の変更等に対応する入学者選抜制度の検者選抜制度の検討を行う。新規討を行う。

19 年度～検討、21 年度～実施【県立大学】「年度計画を十分に実施している」
・平成 21 年度からの入学者選抜制度を、入学者選抜制度検討委員会が中心に検討を行った。一般選抜試験 2 次試験の分離
分割方式のあり方については、全国の国公立大学の動向を見極めながら、適切に対応することとした。学科・専攻毎に、一般選抜試験 2 次試験の分離分割方式の前期日程及び後期
日程の入学定員及び推薦入学の募集人員を新たに検討し、決定した。
また、短期大学の減少に伴い受験者が顕著に減少傾向にあるため、平成 21 年度から、編入学試験を実施しないこととした。中国引揚者等子女特別選抜については、県立大学のみ
ならず全国の受験者数及び入学者数を鑑み、この制度の歴史的な使命は終えたと判断し平成 21 年度から廃止することにした。

31

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・入学者選抜委員会において平成 21 年度からの入学者選抜制度の検討を行った。一般選抜試験２次試験の分離分割方式については当面現状を踏襲し、全国の国公立大学の動向を眺めながら検討していくこととした。一般選抜試験の前期日程及び後期日程の入学定員及び推薦入学の入学定員を新たに検討し、決定した。(前期日程 45 人を 10 人増員し 55 人とした)
また、短期大学の減少に伴い受験者が顕著に減少傾向にあるため、平成 21 年度から、編入学試験を実施しないことと
した。
20 ③

県内の高校との連携を強化する 【県立大学】【県立大学】

ために、推薦入学試験定員枠の拡大 ・推薦入学試験定員枠の拡大及びセンター 「年度計画を十分に実施している」
及びセンター入試利用の推薦入学

入試利用の推薦入学試験の是非につい ・推薦入学試験の募集人員は平成 21 年度入試から拡大するこ

試験の是非を検討する（県立大学）。

て検討する。

とに決定した。センター入試利用の推薦入学試験の是非についても検討したが、センター試験結果の入手日との関係から

新規

日程的に困難であるとの結論を得た。

19 年度～検討、20 年度方針決定

・平成 20 年度入試において、情報科学部では、推薦入試に普通科又は理数に関する学科を卒業見込みの者を対象とする区分を新たに設けた。平成 21 年度入試においては、学科の入学定員数の増加を考慮し、従来の職業に関する学科の卒業生に対する推薦入試に加えて、普通科又は理数に関する学科の卒業生に対する推薦入試の募集人員数を若干名から各専攻６名にした。
21 ④

大学院においては、質の高い教 【県立大学】【県立大学】

育と研究に相応しい学生と多様な ・大学院各研究科の入学試験実施回数の拡 「年度計画を十分に実施している」
社会的、国際的な経験をもつ者を受大（秋季及び春季）を検討する。

け入れるため、一般学生・社会人学 ・情報科学研究科においては、推薦入試制
生・外国人留学生の入学試験を秋季度の実施を検討する。

・国際文化研究科では、これまで入試を秋季と春季の 2 回行ってきているが、平成 21 年度以降もそれを継続することを決定した。ただし、後期課程の入試では修士論文の中身を審査と春季に実施する。また、情報科学

することが重要なので、春季を基本とすることも検討されて研究科においては、推薦入試制度のいる。情報科学研究科では、社会人学生対象の後期課程の入実施を検討する（県立大学）。新規

試で２回実施の可能性を検討中である。
・情報科学研究科では、平成 20 年度入試から推薦入試制度（学19 年度～検討、20 年度方針決定内推薦）を実施することとした。
【芸術大学】
22 ②【芸術大学】【芸術大学】

社会人を始めとする多様な経歴 ・音楽学部における社会人入試の導入につ 「年度計画を十分に実施している」

を持つ者に専門的な芸術教育を受いて、その可能性や導入時期、入学定員

ける機会を提供するため、美術学部等の調査検討を行う。

・音楽学部における社会人入試のあり方について、実技及び専
門科目履修上の問題点、全国の音楽系を含む他大学の実施状で行っている社会人入試について、

況等について調査分析した結果、作曲専攻（音楽学）が実施

音楽学部においても導入を検討すの可能性を残し、引き続き検討を行っている。
32

る。新規
19 年度～検討、20 年度方針決定
23 ③

現行入試制度では測れない能力 【芸術大学】【芸術大学】

や意欲ある者を受け入れるため、美 ・自己推薦入試を始めとする様々な形態の 「年度計画を十分に実施している」
術学部デザイン専攻で導入していＡＯ入試について、導入の可能性や導入

・彫刻専攻、作曲専攻（作曲）、器楽専攻（弦楽器・管打楽器）

るＡＯ入試（自己推薦入試）につい時期、入学定員等の調査検討を行う。

が実施に向けての検討を行っている。他専攻においても実て、他専攻においても導入を検討す

施の可能性について研究中である。

る。新規

例えば、彫刻専攻ではデザイン専攻の自己推薦入試を参考に、平成 22 年度を目標に定員 10 人の割り振り、試験内容、

19 年度～検討、20 年度方針決定

人物像などを中心にして、詳細を検討している。
作曲専攻（作曲）、器楽専攻（弦楽器・管打楽器）について
も音楽系を含む他大学及びデザイン専攻の実施状況、実施する際の実技試験(専門及び副科)のあり方等について調査分析し、その可能性と必要性の認識に基づいて、平成 22 年度
実施を目標に詳細を含めて鋭意検討中である。
(ウ) 受験生への広報の充実【県立大学・看護大学】【新県立大学】

・オープンキャンパス（大学説明会）、高24「年度計画を十分に実施している」

入学志願者の増加を図り、優れた校などでの説明会・出張講義の実施、ホ 【県立大学】

資質を持つ入学者を確保するため、ームページ、大学案内パンフレット等の 「年度計画を十分に実施している」

オープンキャンパス、高校などでの効果的利用により、受験生に対する入試 ・平成 19 年度においては、オープンキャンパスに約 2500 名（参

説明会・出張講義、ホームページ、

広報活動の充実を図る。

加者 2276 名及び保護者約 200 名）（平成 18 年度約 2530 名（参大学案内パンフレット等により、受 ・高校等の大学訪問を積極的に受け入れ

加者 2366 名及び保護者約 170 名））の参加者があった。２年

験生に対する広報活動を充実する。

連続で約 2500 名の参加があったことになる。この他、高校継続

19 年度～実施る。

での大学説明会（５回）及び出張講義（17 回）を実施するとともに、大学案内パンフレットを高校等従来の配布先以外の場所（リクルート、ドリコムなどの進学情報取扱機関）や、大学祭など学内の催しでも配布するなど、広報活動を推進した。さらに、ナゴヤドーム等の大学外の会場で開催された進学ガイダンスにも９回参加し、大学案内パンフレット等を配付するだけではなく、合計で 476 名の個別相談に応じた。
また、高校等の大学訪問を積極的に受け入れた。高校生の大学訪問は計９回（計 244 名）、PTA 計８回（計 271 名）、高校教諭計 17 回（計 38 名）受け入れた。大学内で、高校生向
けに模擬授業も３回行った。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・オープンキャンパスを２回(８月７日と 28 日)実施し、493名の参加を得た。参加者アンケートの結果によれば、ミニ講
義を始め実施内容の評価としては約７割の参加者から満足との回答を得ることができた。
33

また、県立旭野高校をはじめ県内の高校等を対象に計 7回、出張講義や相談会等を実施するとともに、静岡県御殿場高校をはじめ、合計６件の大学見学を受け入れるなど、受験生に対する広報の充実に努めた。
【芸術大学】
24【芸術大学】【芸術大学】

入学志願者の増加を図り、優れた ・英語版のホームページを作成するととも 「年度計画を十分に実施している」
資質を持つ入学者を確保するため、に、ホームページによる入試広報の充 ・平成 20 年３月に冊子版大学案内（簡易版）を発行し、英語

オープンキャンパス、公開レッス

実、英語版の大学案内の作成について検ン、ホームページ、大学案内パンフ討する。

版大学案内をホームページに掲載した。
・学部全体で実施するオープンキャンパスの他に、専攻が実施

レット等により、受験生に対する広 ・全学部、専攻、コースが参加するオープ

するセミナーの実施などを充実させた。学務 G 入試担当者と報活動を充実する。一部新規

ンキャンパスを開催するとともにその協力し、オープンキャンパスの参加者に選抜要項、自己推薦、内容を充実させる。

社会人、大学院募集要項を配布し、学生生活に関する情報提19 年度～実施

・オープンキャンパス参加者にアンケート供を行った。

等を実施し、入学者選抜方法や入試広報

オープンキャンパス参加人数は、美術学部 537 人（485 人）のあり方等の検討材料とする。

音楽学部

544 人（295 人）計 1,081 人（780 人）※注（）

昨年度参加人数・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」の中で公開レッスンを行

オープンキャンパスの参加者に、アンケートを実施した。

い、芸術大学における教育方法を広く県

アンケートは、芸術教育・学生支援センター長、芸術創造セ

民に紹介するとともに潜在的な志願者

ンター長連名で実施され、内容は、の発掘に努める。
・高校等の大学訪問を積極的に受入れる。

①入学希望専攻について②新しい入学者選抜方法へ意見の有無③入試時期への意見④オープンキャンバスを何で知ったか⑤その他意見について尋ねた。
アンケート結果を分析すると、オープンキャンバス情報は、
主に、本学のホームページから（62.6%）入手しており、次いで、学校から（28.2%）入手しており、入試情報誌から(3.1%)
や入試情報会社ホームページから(0%)は、少なく改めてホームページでの情報発信の重要さが際立った。
・サテライト講座を積極的に PR し、当初予定を上回る参加者を得た。
サテライト講座は、40 講座実施し、参加者数は、974 人である。
・高校等の大学訪問を積極的に受け入れた。
高校生等の大学訪問人数は、331 人（37 件）である。

(エ)

入試広報体制の整備【新県立大学】
25

入学者選抜方法の改善、制度の見【県立大学】【県立大学】

・入学者選抜方法の改善、制度の見直し、 「年度計画を十分に実施している」
入試広報の充実のための専門スタッフ ・入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のた34

直し、入試広報の充実のための専門体制の強化として、入試広報室と教員

め、平成 19 年４月に入試広報室を設置した。新しく、教員

スタッフ体制の強化として、入試広（兼任）の総括者を設置する。

（兼任）の総括者入試広報室長を設置した。

報室と教員（兼任）の総括者を設置 ・入学者選抜方法や入試広報のあり方等の ・情報科学部では、参加者の興味や学年などの特徴を把握し、する（県立大学）。新規 19 年度設置

検討材料とするため、オープンキャンパ

受験者数の増加を図るために本年度オープンキャンパスでス時等に参加者アンケートを実施する

参加者アンケートを実施した。アンケートの内容は参加者の方策を検討する。

特性、参加理由、印象、推薦入学などであり、情報科学部の施設や研究内容の見学からおおむね好印象であった。今後は他学部においてもアンケートを実施することを検討する。

35

(2)

教育の内容等に関する目標(ア)イ

教育内容・方法の充実・改善

教員の授業内容・方法の組織的 【県立大学・芸術大学】
・認証評価機関による評価基準、中期計画

な改善に係る評価、自己点検評価、教員評価な 【県立大学】

【共通】
26 ①

「年度計画を十分に実施している」

教育に関する自己点検・評価、どに的確に対応するため、全学委員会を 「年度計画を十分に実施している」

学生による授業評価、外部の教員・設置するとともに、必要に応じて作業部 ・教育研究審議会の下に全学の評価委員会を設置し、この委員

研究者による評価、ファカルティ・会を設置する。

ディベロップメント（ＦＤ）講習会、 ・検討した自己点検方法に基づき、教育に教員間の授業交流等を定期的に実関する自己点検評価を行う。

施し、その結果を教育内容や教育方 ・学生による授業評価の方法等について検法の改善に活用する。継続教育に関する評価

19 年度～実施

学生による授業評価
19 年度～検討・実施
ＦＤの充実（芸術大学は②）
19 年度～実施

討し、授業評価を行う。

会において、評価機関選定の検討を開始し、大学評価・学位授与機構（６月５日、学長以下十数名）、大学基準協会(11月６日、副学長、評価委員会委員長)それぞれについてヒア
リングを実施した。また、他大学の研究成果に対する評価シ
ステムについて情報を収集し、検討を開始した。教育研究セ

・実施した自己点検、評価については、教ンターのもとに、FD 委員会を設置し、学生の授業評価に関

育内容や教育方法の改善に役立てるとして教員へのアンケート調査を実施した。このアンケートのともに、可能な限り広く一般に公開す結果を参考にしながら、「学生による授業評価」をテーマに、る。

８月１日に学外（京都大学）講師を招き、講演会と分科会と・「教育研究センター」等において、ＦＤの構成による、FD 研究会を実施した。
（参加者：111 名）こ

活動の充実を図り、教育内容や教育方法

れらの成果をもとに、FD 委員会において、授業改善を目的の改善に取り組む。

とする「2007 年度授業評価アンケート実施計画」を策定し、専門教育科目の講義科目について、１月にアンケートを実施することとした。なお、一般教育科目や外国語科目について
は、過去に実施したことがあるため今年度は専門教育科目の講義科目に限定した。科目の種類によって質問項目が異なる
ため、年度によって対象科目種類を設定し、数年内に全科目を対象とすることを計画した。授業アンケートは、専門科目の講義科目（履修登録者 10 人以上）について行い、その結果に基づく各担当教員の自己分析・自己評価を報告書に掲載
しウェブ上で公開することとした。
また、大学院においても FD 研究会を実施した。
【国際文化研究科（８／１、参加者：29 名）、情報科学研究科（８／９、参加者：26 名）】36

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・平成 19 年４月、大学評価委員会及びその作業部会として自己点検評価専門部会を設置し、平成 19 年度は８回の専門部会を開催した。大学評価の準備として必要な作業の確認、改善状況調査を行うとともに、大学評価基準毎に班を作り、班長、文章作成担当を任命して作業体制を構築した。
独立行政法人大学評価・学位授与機構の基準５に従って、教育に関する自己点検評価を実施した。
・学生による授業評価については、大学共通の設問を作成し、専攻別の設問を追加して実施した。２月の期末試験の直前にアンケートを実施した。
授業評価アンケート結果をＦＤに活用するため、各教員
が、
今年度作成した結果報告フォーマットに従って結果を分析し、反省点及び改善提案を検討した。
改善方法を教員間で共有することを可能とするため、
平成
20 年度に報告書にまとめ、全教員に配布する予定である。
・FD 講習会を平成 19 年６月に全学的に実施した。50 人の教員が参加した。
【看護大学】【看護大学】

・教育に関する自己点検・評価、学生によ 「年度計画を十分実施している」
る授業評価を実施し、その結果を教育内 ・学生による授業評価を前・後期の講義終了時に実施し、その容や教育方法の改善に活用する。

結果を各教員と学生にフィードバックしている。

・外部の教員・研究者による評価、ＦＤ講 ・教員に対する教育方法向上支援活動としては、「統計解析の習会、教員間の授業交流等の実施につい方法」「フィジカルアセスメント」「模擬患者を用いた授業」て、現行の方法をさらに充実させて継続

等の教員間の授業交流や講習会を開催している。

できるよう検討する。

・看護学教育にふさわしい学生による授業評価の視点について
は、日本看護系大学協議会が平成 19 年度文部科学省大学評価研究委託事業として実施した事業を公開するシンポジウ
ム｢看護学の専門領域に特化した大学評価について｣に学長･教育研究センター長が参加して情報収集するとともに、また、ＦＤ委員会が検討を続けているところである。 自己点
検・評価については、運営委員会で検討した。

【芸術大学】【芸術大学】
27 ②【芸術大学】

芸術教育独自の教育方法に配慮 ・芸術教育･学生支援センターに「ＦＤ専 「年度計画を十分実施している」

したＦＤのあり方を他芸術系大学

門委員会」を設置し、芸術教育独自の教 ・平成 19 年４月、FD 専門委員会を設置し、前期に 5 回開催し、とも連携して検討し、順次実施す

育方法に配慮したＦＤのあり方を検討

あり方を検討している。

る。新規

する。

芸術系大学に特徴的な実技教育特有の教育方法の改善につＦＤの充実

19 年度～検討・実施 ・公立大学協会芸術部会等を活用し、芸術

いて、具体的にいえば本学の様に個人指導を中心に少人数教系大学独自のＦＤのあり方について、他

育によって学生や教員と接触する機会の多い大学での FD に37

の芸術系大学との情報交換、意見交換をついて検討を行った。例えば、授業参観について、授業アン行う。

ケートについて、オフィスアワーについて、成績評価について、学生ファイルについて、シラバスの改善について等検討した。
美術学部では基本的なフォーマットを作成し、後期より実験的に各専攻において学生カルテを試行している。音楽学部でも、学生の演奏を録音し、指導記録の試行に向けて教務委員会等でも検討を行っている。
・平成 19 年 10 月 10 日の公立大学協会芸術部会学長会議において、芸術系大学独自のＦＤのあり方について、情報交換、意見交換を行った。授業評価アンケートの実施のほか、作品の合同講評をＦＤの一環として位置づけ効果をあげている事例を発表した。

(イ)

カリキュラムの改善等

【共通】
28 ①

【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

・各学部、学科等のカリキュラム・ポリシ

カリキュラム・ポリシー（教育の実施に関する基本的な方針）を明確にし、それに基づき教育内容・教育方法の改善を図る。新規
19 年度実施

ーを明確にし、それに基づく教育内容・【県立大学】

教育方法の点検を行う。

「年度計画を十分に実施している」
・大学設置基準の改正の趣旨に沿うように、各学部・学科の教育研究上の目的を各学部履修規程に定めた。
それに基づき文学部では学部将来計画委員会、外国語学部では学部企画委員会、情報科学部では学部にて、平成 21 年度の学部学科再編に伴う教育内容・教育方法を検討し、カリキ
ュラムを策定した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・大学統合に伴い新大学の理念に従って、教育研究センター・教務委員会が教育上の目標を定め、新カリキュラムを作成した。それに基づき同委員会および看護学教育専門委員会が平成 21 年度以降の教育内容・教育方法について検討している。

38

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」（美術学部）
・大学案内の各専攻のページに、カリキュラムポリシーとそれに基づくカリキュラムを記載してある。大学案内を一見してわかるように、基礎技法・基礎知識について学ぶ科目
が一年次に開かれ、学年が上がるとともにそれを発展させる形でカリキュラムを組んでいる。
（例）
・伝統的な分野・技法を実地で学ぶ目的で、学内での授業の他に、京都奈良において「古美術研究」が毎年実施されている。また国宝・重要文化財など優れた古美術の「模写」授業を積極的に実施している。
・個別指導を充実させるために、「選択講座」「チュートリアル」を開いている。
・学生の個性を育むために、卒業制作以外にも、学生の制
作活動が中心となる「自由研究」「自由制作」が組み込まれている。
・カリキュラムの効果を計り教育水準の維持・改善につなげるために、授業終了時のアンケートを実施し、年に複数回、学生指導教員との面談を行っている。
また本学の教員１名あたりの学生数が極めて少数であることを生かし、日常から学生との会話を重視し、生の声を拾い上げ、教育方法などの検討材料としている。
（音楽学部）
・大学案内の各専攻・コースのページにカリキュラム・ポリシー（現時点での見出しは「課程概要」となっている）を記載してある。教育方法については、各専攻ならびに教務委員会
が本年度の状況を検証し、段階的な学修の中で履修年次を変更した方が教育効果が上がると思われた科目については、平成 20 年度に向けてこれを変更する等の措置を行った。これと同時に、教育内容・方法の点検については、自己点検・評価委員会においても「独立行政法人大学評価・学位授与機構
大学評価基準（機関別認証評価）基準５」によって実施して
いる。
29 ②

各授業科目の学習目標、授業方 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

法、授業計画に加え、授業に向けた ・全学的視点からシラバスの充実に向け準備の指示、教育達成目標、評価基て、記載内容・レベルの統一化について【県立大学】

準を明確化し、シラバスに明示す検討する。

「年度計画を十分に実施している」

る。新規

・平成 19 年 11 月の全学教務委員会において、シラバス全体の39

19 年度～検討、21 年度～実施

枠組み、成績評価基準の記載等について議論し、平成 20 年
度のシラバスに各講義（15 回分を明記）の概要（授業計画、授業に向けた準備、評価方法、履修上の注意等）を統一して記載した。また、教職に関する教科のうち｢教科の指導法｣（教科教育法、教育内容論、保育内容論）については、平成
20 年１月に実施された文部科学省による教職課程認定大学の視察における意見を踏まえ、参考書として「学習指導要領」を加えた。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・一昨年度より、教務委員会、FD 委員会が中心となり、各授業科目の学習目標、授業方法、授業計画等に関する詳細を、シラバスに明示することを全教員に周知し、改善に努めてきた。平成 19 年度は改善済みのものを使用しているが、さらに内容的な評価を行い、レベルの統一化に向けて検討中である。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」（全学）
・シラバスの様式変更と書き方の見本の必要性について、FD委員会（３回）で検討した。両学部・教養会議での意見も参考に、平成 20 年度用のフォーマットを作成した。新シラバ
ス様式は、教養科目など講義系科目で用いることとした。シ
ラバスの原稿用紙とともに、記入要項と見本を配り、記述内
容のレベル向上を図った。
（美術学部）
・シラバスの様式変更の必要性について、教務委員会・大学院
教務委員会（各２回）で話し合った。講義系科目については、
新シラバスの様式に従うこととした。実技実習系の科目では、授業形態・進行を反映している従来のフォーマットを用いることにした。ただし不足していた「評価基準」を盛り込むことにした。
（音楽学部）
・平成 19 年度新カリキュラムの導入を機に、各授業記載項目の学部内統一については平成 18 年度から検討を重ね、平成
19 年度すでに実施した。平成 20 年度に向けては、新旧カリキュラムがより区別しやすい目次の工夫とともに、国際化に向けての英語での授業科目名併記、授業の目的・到達目標、
授業内容スケジュールと成績評価方法、受講のルールや留意点を明記する等、一層充実した内容で作成した。
40

30 ③

社会環境の変化や学術研究の動 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

向に対応し、カリキュラムの内容や ・社会環境や学術動向の変化等に対応した
開設科目の見直しを行う。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

授業科目や授業内容の見直しを行い、教【県立大学】

育の充実を図る。

「年度計画を十分に実施している」
・情報科学部では、平成 21 年度の３専攻化に向けて、情報技術の進展に対応するための新たな科目（例えば、ユビキタス
コンピューティング、大規模情報システム論、情報セキュリ
ティ論、デジタルライブラリ等）の導入とその内容を検討した。
また、教育研究センター及びキャリア支援室が連携して、
平成 20 年度から、教養科目特別講義「グローバルな視野とコミュニケーションのための英語連続セミナー」及び「現代社会とキャリア」を開講し、企業、官庁等から外国人を含めた人材を招聘することにより、カリキュラム内容を充実させた。平成 20 年度からは、企業から講師を招き、「中部の大企業トップに聞くー企業として、人としてー」を開講できるように企画を進めている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・厚生労働省や文部科学省が提示した新カリキュラムの方針に沿った新カリキュラムを作成した。その結果として社会環境の変化や学術研究の動向に対応した科目設定がされているが、さらに内容的な充実を図る予定である。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」（美術学部）
・平成 20 年度に学生からの要望に合わせて、作品ファイルを
パーソナルコンピュータで作るための授業「油画特別演習
Ⅲ」を設けることにした。
（音楽学部）
・コンピュータ時代に対応する科目として、平成 19 年度大学院に「キーボード A・B」を開講した。平成 20 年度には学部に「コンピュータ音楽 A・B」を開講する。

41

ａ

学部教育（教養教育）

【共通】
31 ①

時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を充実する。新規【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

・教養教育の充実を図る中で、地域社会ニーズに応じた現代的な課題などを取り上【県立大学】

げた科目を検討する。

「年度計画を上回って実施している」

19 年度～検討、21 年度～実施

・教育研究センター運営会議において検討し、平成 19 年度後期の教養科目の「特別講義」に、「グローバルな視野とコミュニケーションのための英語連続セミナー」を設け、実社会
で英語をコミュニケーション･ツールとして使いながら活躍している人々（14 名）を招き、体験談等のトークを中心とした連続講義を開講した。
・教養教育の共通的科目を教養科目全体の「基礎科目」としてまとめた上で、「グローバルな多文化共生」、「社会における人間」及び「科学技術と人間」という新県立大学の理念再編
コンセプトに基づいた新しい時代に向けたカリキュラムを作成し、平成２１年度から実施することとした。
・外国語科目においては、地域の特殊性を考慮し、ポルトガル語を平成２０年度から開講することとした
・また、平成 20 年度からは、同じく教養科目の「特別講義」
として、中部の企業トップ 14 名による連続講義「中部の企業トップに聞くー企業として、人としてー」を企画した。こ
の講義では、現代社会の動きを地域や国、世界の経済発展、
環境問題、コンプライアンスに企業として、どのように取り組んでいるのかを中心に学ぶことを目的としている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・教養教育の共通的科目を教養科目全体の「基礎科目」としてまとめた上で、「グローバルな多文化共生」、「社会における人間」及び「科学技術と人間」という新県立大学の理念再編
コンセプトに基づいた新しい時代に向けたカリキュラムを作成し、平成２１年度から実施することとした。
【芸術大学】「年度計画を上回って実施している」
・科目名と授業内容の変更を平成 18 年度から検討し、教養教育において、日本の古典文芸や詩学を始め６科目について実施している。地域・社会のニーズに対応する科目としては、
環境教育を社会学Ａで既に実施している。さらにこの授業では、地域の小学生を受け入れ、エコ教育に協力している。

【新県立大学】
32 ②【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

一般教育科目（教養科目・教養 ・教育研究センターに作業部会を設置し演習・情報科目・外国語科目・健康・て、次の事項に係る企画と具体化の検討 【県立大学】
42

スポーツ科目）を系統的に整備する。新規19 年度～検討、21 年度～実施を行う。

「年度計画を十分に実施している」

・教養演習の趣旨を再検討し、適切な ・教養演習についての位置づけについて、教育検討委員会にお位置付けを与える。

いて検討した結果、これまで必ずしも統一された教養科目と・外国語科目は、習熟度や関心に応じしての教科概念をもつものとは言えなかったため、平成 21

たクラス選択制の実施を検討する。

年度からは、広い学問的な見地から専門科目へ導入させる意

・外国語科目は、習熟度や関心に応・健康・スポーツ科目は、生涯にわた味合いを持つ授業科目として、専門教育科目の基礎演習等をじたクラス選択制の実施を検討す

る健康づくりとしての位置付けをる。

いっそう明瞭にする。

・教養演習の趣旨を再検討し、適切な位置付けを与える。

・ポルトガル語等、地域の特殊性に ・ポルトガル語の平成 20 年度開講に向け配慮した外国語科目の設置を検討て教員採用人事を進める。

設けることとした。
・英語科目については、新英米学科 WG を中心に、平成 21 年度から習熟度や関心に応じたクラス選択を一部ですることを検討中である。
・講義科目の健康科学ではエイズ・メタボリックシンドローする。
・健康・スポーツ科目は、生涯に渡ム・医食同源・肥満予防・睡眠等、身近な健康問題から社会る健康づくりとしての位置付けを的な健康問題まで取り上げ健康科学の基礎的知識、生涯スポ

いっそう明瞭にする。

ーツ論では人は何故スポーツをするのか、スポーツとメディ
ア・スポーツのルールと倫理等を取り上げ、スポーツの社会的・文化的意味について学ばせる。実習科目では 15 種目ものスポーツを開講し、生涯に渡る健康づくりと生涯スポーツに繋がる学習を展開する。
また、全学教務委員会において、平成 20 年度から外国語科目としてポルトガル語を加えることを決定し、専任教員を公募し、選考を行った。
【看護大学】【看護大学】

・一般教育科目（教養科目・教養演習・情 「年度計画を十分に実施している」
報科目・外国語科目・健康・スポーツ科 ・外国語に関しては、英語・外国語（ポルトガル語・中国語・目）を系統的に整備することについて、スペイン語の中から１科目選択）ともに現行よりも、科目数

看護大学の立場から県立大学とともに、において、選択の可能性と取得単位増の可能性があり、専門

具体的実現に向けて検討する。

科目として配置した看護英語(必修)に加えて、充実した内容となる予定である。
また、その他選択科目の拡大・充実と系統的整備に向けて、
時間割構成等について県立大学と引き続き調整を図っていく。
さらに、他学部専門科目の中にも、看護学部生にとって教養科目に値するものが多く開講されており、その受講が可能であることから、次年度以降はその運用上の問題について具体的に検討することとした。

43

33 ③

多様な入学者に対応するため 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」に、導入教育のあり方を検討する。 ・教育研究センターと、学生支援センター
また、高校との連携も視野に入れな

および入試広報室とが連携して、導入教【県立大学】

がら、入学前の学習状況・到達度を育とリメディアル教育のあり方について「年度計画を十分に実施している」

把握し、リメディアル教育の実施な検討する。

・教育研究センターにおいて、情報科学部にヒアリングを行っ

ど入学後の教育課程との有機的なた。電子回路の入門科目「計算機と電子回路」、物理の入門結合を図る。新規

科目「情報物理学」の２科目（選択科目）は、高校で物理を履修していない学生のために開設し導入教育を行っている

19 年度～検討、22 年度～実施

が、現在では、大学入試センター試験において物理と化学を受験指定科目としているため、現時点ではこれ以外に科目を設定する必要はない。他学部における導入教育の必要性についても、今後、継続して検討することとした。

【看護大学】【看護大学】

・教育研究センターと学生支援センターが 「年度計画を十分に実施している」
連携して、導入教育とリメディアル教育のあり方について検討する。
34 ④

教養科目の一層の充実と、学生 【県立大学・看護大学】の受講機会の増大を図る。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

・導入教育のあり方を検討し、専門科目として「生命と化学（１単位）」を科目設定した。
「年度計画を十分に実施している」

・教養科目の一層の充実と、学生の受講機会の増大を図るため、「教育研究センタ【県立大学】

ー」において、一般教育に関する作業部「年度計画を十分に実施している」

会を設置して、科目の新設、統廃合、開・教育検討委員会に教養科目作業部会、外国語科目作業部会及講時間の改変などを検討する。

び情報科目作業部会を設置し、全学の共通プログラムの実施について検討した。時間割枠については、基本的に県立大学の現行枠を使用し、全学共通科目のうち、情報科目、英語、
特別講義、社会調査入門、臨床的発達心理学、スポーツ実習を担当する看護学部の教員を長久手キャンパスへ派遣する。
看護学部の 1 年生は、幅広い教養科目を受講できるよう、前期は５日、後期は３日長久手キャンパスにおいて授業を受けることとした。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・外国語に関しては、英語・外国語（ポルトガル語・中国語・
スペイン語の中から１科目選択）ともに現行よりも、科目数において、選択の可能性と取得単位増の可能性があり、専門科目として配置した看護英語(必修)に加えて、充実した内容となる予定である。また、その他選択科目の拡大・充実と系統的整備に向けて、時間割構成上の課題等について県立大学
44

と引き続き調整を図っていく。
・さらに、他学部専門科目の中にも、看護学部生にとって教養科目に値するものが多く開講されており、その受講が可能であることから、平成 20 年度以降はその運用上の問題について具体的に検討する。
35 ⑤

キャリア教育科目を開設する 【県立大学】（県立大学）。新規

19 年度～実施 ・平成 19 年度後期に試行として「現代社
会とキャリア」を開講し、引き続き、平成 21 年度からの本格実施をめざす。

【県立大学】「年度計画を十分に実施している」
・学生支援センターにおいて検討し、平成 19 年度後期授業科目として、企業、地方公共団体等から講師を招き、教養科目に「現代社会とキャリア」を開設した。また、平成 21 年度
からは、「キャリアデザイン」として実施する。

36 ⑥

情報科目の高校教育必修化等に 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

対応して、情報処理教育科目の内 ・教育研究センターにおいて、高校教育必容・実施方法を見直す。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

修化に対応するための、情報処理教育科【県立大学】

目の内容・実施方法を見直す。

「年度計画を十分に実施している」
・教育検討委員会において情報科目半期２単位を必修とすることが確認された。また情報科目作業部会にて高校での教科情報の必修化に対応した授業内容を検討し、設置申請書類の講義概要を執筆した。また、これまで段階履修としていた情報
科学 I,II,III を情報処理Ａ，Ｂ，Ｃと名称変更し、多くの学生にはＡを履修させることとするが、既に高度な知識を習得している学生にはＢ，Ｃを必要や関心に応じて選択して履修できるよう計画した。詳細な授業内容について今後も検討を継続する。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・統合作業部会においてほぼ作成済み。県立大学との統合委員
会共通教育作業部会において看護学教育に必要な内容の受講が可能か否かの検討を行い、看護大学選任教員が内容的検討を行いながら実施する体制を可能とした。高校での学習内
容との関連については、今後担当教員を中心として見直し、修正を加えていく予定である。

37 ⑦

言語教育について、これまでの 【県立大学】【県立大学】

蓄積を生かし教育方法を学際的に ・言語教育における達成レベルの向上、効 「年度計画を十分に実施している」
研究し、言語教育プログラムの開「高等言語教育研究所」を設置することを決定し、「魅力あふ率化を目指し、授業編成、教材、シラバ ・発・改善に努める。そのために、「高ス、教授法、学習法、能力測定方法の研れる大学づくり関連事業」に関わる予算によって、設立準備

等言語教育研究組織」の設置を検討

究などを促進し、教育に反映させるためを開始した。施設の確保、関連学科から準備委員の選出が済する（県立大学）。新規

の「高等言語教育研究組織」の設置に向み、資料収集等を進めている。英語に関しては、理事長特別45

19 年度～検討

けて検討する。
・教育研究センターは「魅力あふれる大学

教育研究費による「新英米学科による英語教育--体系化・リソース化・可視化の試み」が進行中である。

づくり関連事業」を活用しながら企画を ・教育研究センターの企画により、平成 19 年度後期教養科目たてる。

の「特別講義」に、「グローバルな視野とコミュニケーショ
ンのための英語連続セミナー」を設け、実社会で英語をコミュニケーション･ツールとして使いながら活躍している人々（14 名）を招き、体験談等のトークを中心とした連続講義を開講した。また、講義の趣旨・講師陣等に加え、受講した学生からのレポートについてもウェブ上へ公開した。

38 ⑧

卒業生に対する継続教育が可能 【県立大学】【県立大学】になる方途と体制を検討する（県立 ・各学部・学科の個々の実情をふまえた提 「年度計画を十分実施している」
大学）。新規19 年度～検討、20 年度方針決定

案を教育研究センターに集約して検討する。

・「あいち国文の会」、英文学会で卒業生を含む一般の方を対象に研究会を定期的に開催している。また、社会福祉学科の卒業生に対して支援を行う「愛知県立大学地域福祉研究会」（病院に勤務するソーシャルワーカーを対象。10 年ほど前から
年に１、２回開催）を今後も継続して進めるとともに、福祉施設や病院などの現場で相談援助に携わっている卒業生の支援を行う「７（ナナ）の会」（２ヶ月に１回開催）を平成
19 年７月に設立した。
なお、教育研究センターにおいて検討した社会人学びなおしニーズによる「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」に
スペイン学科卒業生に対して継続教育の一環として、参加を呼びかけた。
・今後、教育研究センターにおいて各学部・学科の実情を踏まえながら、同窓会との連携など継続教育が可能となる対応方
策のあり方について検討を進める。

【芸術大学】
39 ②【芸術大学】【芸術大学】

芸術分野で活躍できる広い視野 ・｢芸術教育・学生支援センター｣において、 「年度計画を十分に実施している」と豊かな人間性・教養を備えた人材

芸術分野で活躍できる優秀な人材を養成

・平成 18 年度の両学部の教務委員会において、専門課程の開を育成するため、教養教育のあり方するため、芸術大学特有の教育内容や教講している授業の時間割を見直した。教養科目の時間帯に開を検討し、カリキュラムを見直す。

育方法を考慮しつつ、専門教育と教養教設されていた専門科目を専門科目の時間帯に移動した。大き新規育双方の充実を図るため、授業内容や授な見直し点として、博物館課程および教職課程の免許関係の業科目のバランスの見直しを検討する。

科目を４年間でスムーズにとれる時間割編成を提案し、平成

19 年度～検討、21 年度～実施

19 年度以降実施した。平成 19 年度については、問題なく進行している。
34 ③

新県立大学との連携を図りなが 【芸術大学】【芸術大学】

ら、教養科目の一層の充実と学生の ・「芸術教育・学生支援センター」におい「年度計画を十分に実施している」

受講機会の増大を図る。新規て、教養教育の質を高めるため、新県立・県立大学との間で検討会を行い芸術大学の教養科目の中で人大学との連携強化による教養教育の充実

類学、語学・情報関係、体育実習科目などで連携強化の可能について検討する。

性について検討した。

19 年度～検討、21 年度～実施

46

国際化社会及び高度情報化社会 【芸術大学】

40 ④に対応できる人材育成のために、新 ・「芸術教育・学生支援センター」におい【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」

県立大学との連携を図りながら、語て、教養教育の質を高め、国際化社会や・語学・情報関係の科目の連携を求めたい。県立大学（教育研

学教育及び情報教育の質的向上に

高齢化社会に対応できる人材養成のため

究センター）とは、平成 19 年度２月に芸術教育・学生支援

向けて検討する。新規に、新県立大学との連携による語学教センターが中心となって今後の進め方等について検討を行

育・情報教育の充実強化について検討すった。

19 年度～検討、21 年度～実施

る。
41 ⑤

ディスカッション、ディベート、 【芸術大学】【芸術大学】

ワークショップ等、参加型教育手法 ・「芸術教育・学生支援センター」におい「年度計画を十分に実施している」の積極的導入を検討する。新規て、教養教育の質を高めるため、ディベ・平成 16 年度から、自由研究ゼミナールにおいてすでに実施

ートやワークショップ等の参加型教育手し、平成 21 年度改善に向けて導入拡大の可能性も含めて検法の積極的導入を検討する。

討している。教養教育等教員会議を６回開催し、従来から開19 年度～検討、21 年度～改善

かれている自由研究ゼミナールを今後も開き続けることを了承した。また、従来からある授業でも参加型授業を取り入れておりこれを進めていく。
ｂ

学部教育（専門教育）【新県立大学】
42 ①

セメスター制の導入の是非を検【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

・教育研究センターにおいて、セメスター制の導入の是非について検討する。

【県立大学】

討し、多様化する学部学生の要請に「年度計画を十分に実施している」

応え、効果的な履修ができるように

・平成 19 年度は、教育研究センター運営会議等において、授業形態の現状とセメスター制を導入した際のメリット・デメ

する。新規

リット、実施する場合に考慮すべき点などについて、国内外

19 年度～検討、21 年度方針決定の大学の例も参考にしながら検討を行った。なお、セメスター制による教授が適する科目と適さない科目の見極めについての十分な議論が必要である。平成 20 年度も継続して検討を進める。
【看護大学】【看護大学】

・看護学部におけるセメスター制導入の実 「年度計画を十分に実施している」
現可能性について検討する。

・半期で完結する授業形態としては、ほぼすべての科目において導入済となっている。
ただし、完全セメスターの導入については、学修の順序性確保が重要となる看護教育の特殊性を考慮すれば、教育効果としては期待できない側面もあることから、今後、他看護系大学の実施状況も踏まえながら、引き続き検討していくこととする。

43 ②それぞれの領域の専門教育の一 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

貫性を保持しながら、学生が他領域 ・学部共通科目、複数学部共通科目の開設も学ぶことができるように、専門科について、検討する。

【県立大学】

目の一部として学部共通科目、複数「年度計画を十分に実施している」

学部共通科目を開設する。新規

・外国語学部、日本文化学部は、平成 21 年度の新カリキュラ
47

19 年度～検討、21 年度～実施

ムにおいて学部共通科目を設けることとした。他学部の授業科目の履修についても、専門科目の一部として認めている。
情報科学部では、平成 21 年度からの１学部１学科１専攻に向けて、基礎科目については、学部共通科目を設置することとした。
・複数学部共通科目については、複数学部で読み替えられている授業科目の現状を踏まえ、教育検討委員会運営会議、教育検討委員会を通じて、学部･学科等で検討し、21 年度に開講する。
〈複数学部共通科目〉「文化人類学概論」「言語学」など〈学部共通科目〉
外国語学部：「西洋古典語」「言語研究入門」「日本の行政法」など 14 科目
日本文化学部：「日本文化学概論」「日本文化史」「日本語概説」の３科目
教育福祉学部：「教育福祉科学基礎論｣｢社会福祉学概論｣｢社会事業史｣など５科目【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・他学部共通科目のあり方について、「医療の IT 化」、「健康科
学の高度化」、「外国人の増加に伴う看護の国際化」への対応など医療現場を取り巻く環境変化を踏まえ、他学部専門科目との連携の可能性、科目の充実等について検討を行った。
中・長期的視点から、平成 20 年度以降も必要な科目のあり方について検討していくこととした。

48

44 ③

時代の変化や地域、社会のニー 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

ズに対応する科目を新たに設ける。 ・各学部・学科の個々の実情をふまえた提・看護学部においては、看護実践
能力の向上に取り組み、医療英案を教育研究センターに集約して検討 【県立大学】
する。

「年度計画を十分に実施している」

語・ポルトガル語や看護情報処 ・外国語学部の将来構想においてポルトガ ・教育研究センター運営会議において検討し、全学教務委員会
理教育の強化を図る。新規

ル語など新たな外国語科目の設置を検で了承の上、平成 20 年度から、教養科目特別講義「グロー

19 年度～検討、21 年度～実施

討する。

バルな視野とコミュニケーションのための英語連続セミナー」及び「現代社会とキャリア」を開講し、企業、官庁等から外国人を含めた人材を招聘することにより、現代社会の動きをカリキュラムに反映させた。平成 20 年度からは、企業から講師を招き、「中部の大企業トップに聞くー企業として、人としてー」を開講する。
また、平成 21 年度からの新規科目では、「ポルトガル語」「社
会福祉」「多文化社会におけるコミュニケーション」「コミュ
ニティにおけるコミュニケーション」「インターンシップ」
を開講する。
・平成 20 年度から、一般教育科目の外国語科目にポルトガル語を加え、専任教員を公募し選考を行った。

【看護大学】【看護大学】

・医療英語・ポルトガル語や看護情報処理 「年度計画を十分に実施している」
教育の強化など、地域や社会ニーズに対 ・厚生労働省や文部科学省が提示した新カリキュラムの方針に応した特色ある看護師の養成に向けた添った新カリキュラムを作成し、社会ニーズに対応する科目

科目の編成について、県立大学と検討しとして外国語と情報処理教育を充実させたが、さらに内容的ていく。

な充実を図る予定である。
外国語に関しては、専門科目として看護英語を配置し、共通科目内に英語以外の外国語（ポルトガル語・中国語・スペイン語の中から１科目選択）を必修として配置した。看護情報
処理教育に関しても、共通教育の情報処理に加え、保健医療
情報学・保健医療情報処理を必修として配置した。

45 ④

文部科学省の大学教育改革支援 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

プログラム（ＧＰ）への応募等を通 ・全学的な観点からの提案と、学部・学科
して教育プログラムと教員の教育の実情を踏まえた提案とを併せ検討し、 【県立大学】

能力の向上を図る。応募企画に沿っ具体化を図る。

「年度計画を上回って実施している」て、プロジェクト型の授業や学部な ・応募企画に沿ったカリキュラム案を企 ・平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育
いし学科を横断する授業、縦割り授

画・作成する。

推進プログラム」に「ポルトガル語スペイン語による医療分業（複数学年対象の授業）などを企

野地域コミュニケーション」（１件）を申請し、採択され、画する。新規（申請総数 315 件中、126 件採択）
「ポルトガル語入門」、「ス
49

19 年度～検討、21 年度～実施

ペイン語入門」、「基礎知識を学ぶ」の科目を設定し、受講生を公募した。なお、「スペイン語」には 63 名、「ポルトガル語」には 72 名の応募があり、それぞれ 20 名と 22 名を受講生として認め、講座を実施した。

【看護大学】【看護大学】

・教育研究センターにおいて GP への取組

「年度計画を十分に実施している」

を検討する。

・教育研究センターにおいて、ＧＰへの取り組みについて検討を行った。今後、看護実践能力の育成・向上に資する企画案を具体化し、平成 20 年度以降の応募につなげていく。

46 ⑤

海外語学研修プログラムを単位 【県立大学】【県立大学】

認定できるよう学部教育課程の中 ・海外語学研修プログラムの教育課程への 「年度計画を十分に実施している」に適切に位置付けるとともに、プロ位置づけと、プログラムの充実について

グラムの充実を図る（県立大学）。

検討する。

・文学部及び外国語学部の専門科目においては、海外協定大学
習得科目を設けている。文学部将来計画委員会、外国語学部
企画委員会を中心に検討し、平成 21 年度以降も引き続き、新規

専門科目に海外協定大学習得科目を設けることを決定した。

19 年度～検討、20 年度～実施

プログラムの充実については、協定大学での語学研修プログ
ラムを中心に調査・検討し、協定大学の新規開拓と継続性のあり方について議論した。
47 ⑥

教育職員養成課程については、 【県立大学】【県立大学】

支援カリキュラムを充実するとと ・幼稚園・保育園と小学校の連携を可能と 「年度計画を上回って実施している」
もに、特色のある教員養成に取り組する幼稚園教員・保育士・小学校教員の・平成 18 年度学長特別研究費の交付を受けた「外国人およびむ。
（県立大学）

養成や、外国人児童生徒の教育問題に対

軽度発達障害の児童生徒への教育支援を可能とする教員養処できる小学校教員の養成等について検成プログラム」で実施した研究やフォーラムの成果を継承討する。

し、「教育臨床」科目で保見団地での取り組みに学生と教員

新規

19 年度～検討、21 年度～実施

が参加し、長久手町の小学校での英語ボランテイアはじめ、外国人児童生徒へのボランティア活動について「サービスラーニング」で単位認定を認めている。平成 21 年度からの新学部・学科のカリキュラムでは、「児童英語」を設置する。
なお、外国語学部スペイン学科と文学部児童教育学科で、定住外国人の教育問題について研究プロジェクトを計画し、平成 20 年度教育活性化推進費予算に応募した。
48 ⑦

日本語教員課程、学芸員課程な 【県立大学】【県立大学】

どについて、目標を定め支援カリキ ・人材養成の目標を明確に定め、その目標 「年度計画を十分に実施している」
ュラムを整備する。
（県立大学）に沿った実習の充実などカリキュラムの（日本語教員課程）

新規整備を図る。

・「日本語教員課程作業部会」において、地域で必要とされる

19 年度～検討、21 年度～実施

日本語支援のありかたについて総合的に対応できる人材の育成をめざし、平成 21 年度以降のカリキュラムの改訂をす
50

ることを確認した。実質的な作業は日本語教員課程の教員２名が、外国語学部共通科目や国際関係学科の新カリキュラムとの整合性を鑑みながら、履修規程の見直しを進めている。
また、これまで日本語教員課程の地域連携活動として行ってきた、豊田市での外国人児童生徒への学習/生活支援の実績をふまえ、研究計画を立て、平成 20 年度教育活性化推進費に申請し、採択された。
（学芸員課程）・平成 21 年度からの歴史文化学科における学芸員養成教育のため資料学や考古学の科目を設置した。
【芸術大学】
42 ①【芸術大学】【芸術大学】

セメスター制度を導入し、留学 ・音楽学部の専門科目に半期単位認定制を 「年度計画を十分に実施している」

しようとする学生あるいは帰国し導入する。

・平成 19 年度入学生より、専攻科目の半期ごとの単位認定制

た学生が効果的な履修ができるよ
うにする。新規（音楽学部）
度を導入した。現在は旧カリキュラムと平行しているが、旧19 年度～実施

カリキュラムで履修している学生が卒業すると、移行が完了
する。
49 ②

各専攻における専門教育を充実 【芸術大学】【芸術大学】

するための授業科目編成を行うと ・専門教育と教養教育の充実を図るための 「年度計画を十分実施している」
ともに、アートマネジメント等の学授業科目のバランスや授業科目に常に検 （教養科目）：

生や社会のニーズに対応する科目

討を加え、学生や社会のニーズ、新たな ・平成 19 年度の受講希望者数を参考に、情報教育科目の開講

やコンピュータ音楽等新たな芸術

芸術分野に対応するための授業科目を設

数のバランスを変更し、より専門に関連した科目（コンピュ分野に対応するための科目を開設定する。

ータ基礎Ⅱ）を増やすことにした。

する。新規

・音楽学部の専門科目に学生や社会のニー （美術学部）

19 年度～実施

ズ、大学院修士課程との関連性も考慮し ・現状では新たな科目を開設することは、専門科目時間割の過た授業科目を設定する。

密により困難である。このため、既存の科目の中で取り扱う内容を常に変更・拡充している。
新たな芸術分野や学生のニーズに対応していくために、以前から行っているように、現場で活躍する人物を今後も非常勤講師として採用して活用する。例をあげれば、芸術学専攻で、「現代アート研究Ⅲ･Ⅳ」の授業において、専門の英語力強化の必要性が生じたため、新規に外国で博士課程を修了した
人物を非常勤に採用し、学生の専門分野での英語力のさらなる向上を図っている。
「30」であげた「油画特別演習Ⅲ」で、写真と PC を扱うように授業内容を変更した。
（音楽学部）
・新カリキュラムでは新設科目として、時代や社会、学生のニーズに応えて、平成 19 年度「アートマネージメント１～４」「キーボードＡ・Ｂ」「コレペティトゥール」を開講。そして平成 20 年度にはコンピュータ時代に対応した「コンピュ51

ータ音楽Ａ・Ｂ」を、平成 21 年度には専攻以外の楽器について研究する「楽器学」「管弦楽法」等の開講を予定し、準備をすすめている。
ｃ

大学院教育【新県立大学】
50 ①【県立大学】【県立大学】

国際文化研究科：「年度計画を十分に実施している」

専攻分野に関する高度の専門的 ・各研究分野の人材育成方針に沿って、選 （国際文化研究科）

知識・技術の修得、幅広く深い学識、択すべき教育課程の標準履修モデルを ・現行の４研究分野における標準履修モデルを検討し、前期課

豊かな知性の涵養のために、大学院設定する。

程では英語学・英文学・国際関係論・イギリス史・日本語学・教育の組織的な展開を行う（県立大 情報科学研究科：

日本文学・日本歴史・歴史地理学の合計８つ、後期課程では学）。新規

19 年度～実施 ・人材育成方針に沿って、選択すべき標準

外国語研究・国際社会研究・日本文学研究・日本歴史研究の履修モデルを設定する。

合計４つのモデルをそれぞれ設定した。それらは同時に文科省への申請書における前期・後期課程２専攻の標準履修モデ
ルに接続する。
（情報科学研究科）
・人材育成方針に沿った標準履修モデルを設定した。

51 ②

各専攻及び課程における人材養 【県立大学】

成の目的、教育目標の明確化に沿っ 国際文化研究科：【県立大学】「年度計画を十分実施している」

た体系的な教育課程の編成と適切 ・前期課程４研究分野が各研究分野の特性 （国際文化研究科）
な教育・研究指導の実践を行う（県にそった研究指導、修士論文中間報告会 ・前期課程では４研究分野ごとに修士論文中間報告会を行い、

立大学）
。新規

を組織的に行う。

19 年度～実施

主指導教員・副指導教員を中心に組織的な指導を行った。

・後期課程では主・副指導教員の主導の下、 ・研究科会議において、後期課程学生のそれぞれに対して研究
教員間の連携を強化し、院生の研究テー

テーマに即して適切な指導が行われているかどうか検討しマに即した適切な研究指導を行う。

た。なお、体系的な教育課程の編成についても研究分野ごと

情報科学研究科：に検討した。

・人材育成方針に沿った教育体制や研究指 （情報科学研究科）
導体制の検討を行う。

・博士前期課程および博士後期課程において各院生に対して入学時主指導教員と副指導教員を定め、複数の指導教員体制による教育研究および研究指導を実施した。

52

52 ③

前期課程（修士課程）では、優 【看護大学】

れた研究能力に加えて、高度の専門 看護学研究科：【看護大学】「年度計画を十分に実施している」

的な職業を担うための卓越した能 ・平成 19 年度から修士課程に認定看護管 （看護学研究科）
力を培う教育を推進する（看護大理者コースを開設し、看護管理者、看護 ・総合看護学分野に看護管理学研究分野に高度専門職（認定看学）。継続

行政を担う人材の育成を図る。

19 年度～実施

護管理者）コースを開設した。

・平成 19 年度から修士課程に専門看護師 ・臨床看護学分野に高度専門職（専門看護師がん看護・家族看コース（がん看護、老人看護、精神看護、護）コースを、広域看護学分野に高度専門職（専門看護師老家族看護）を開設し、それぞれの専門領

人看護・精神看護）コースを開設した。

域を担う人材の育成を図る。

・平成 19 年度入学生 16 名中 11 名が高度専門職コースを、５名が研究コースを選択した。認定看護管理者のコースが４名、がん看護専門看護師のコースが 2 名、家族看護専門看護師のコースが２名、精神看護専門看護師のコースが２名、老人看護専門看護師のコースが 1 名であった。
・現在、教育実績を積み上げているところである。臨地実習としての実践演習も順調に進んでいる。

53 ④

前期課程（修士課程）では、課 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

程制の確立を図ると共に、きめ細か 国際文化研究科：
い研究指導を行い、優れた修士学位 ・国際文化専攻の２文化系列４研究分野を 【県立大学】
論文の作成に導く教育を推進する。

見直すとともに、２専攻体制の新たな教 「年度計画を十分に実施している」

新規 19 年度～検討、21 年度～実施

育研究組織の構築、研究指導の方法を検 （国際文化研究科）
討する。

・１専攻から２専攻へ改編し、専攻の中を言語文化専門と社会発達福祉科学研究科：

文化専門に分け、さらにその中を２つの研究分野に分ける構・きめ細かい研究指導ができる体制を検討成とする、新たな教育研究組織に向けほぼ体制を固めた。まする。

た、研究指導の方法としては、個人任せにせず、各研究分野

情報科学研究科：

として年度ごとに指導プログラムを立案することを検討し・副指導教員制を有効に活用した研究指導ている。

体制を検討する。

（人間発達学研究科（発達福祉科学研究科））
・平成 21 年度の人間発達学研究科設置に向け、設置申請書類において、修士号取得を可能にする 2 年間の研究指導体制を明確にした。
（情報科学研究科）
・博士前期課程に入学時、研究室の指導教員に加えて副指導教員を決め、２年間の教育研究体制を実施するものとした。また、１年及び２年の演習科目においても複数の教員による演
習指導体制とした。これらの複数教員による教育研究指導を
平成 19 年度においても既に実施し、また複数の研究室による合同ゼミや研究発表会を実施するとともに修士論文の作成にあたっては副指導教員２名を加えた体制での内容の精査を含めたきめの細かい研究指導を実施している。
53

【看護大学】【看護大学】

看護学研究科：「年度計画を十分に実施している」

・指導教員及び副指導教員による研究指導 （看護学研究科）
体制を継続する。

・受験時には指導を希望する教員と面接し、指導希望教員名を・１年次大学院生が研究計画の段階で、当出願書類に記載して受験する。入学後には、学生の意思を尊該研究に対して多分野の教員から意見を重して主指導教員が決定され、それによって所属する研究分受けて、研究計画に生かすことができる

野が決定される。

ように、新たに研究計画報告会を平成 19 ・主指導教員が特別研究（８単位）においてゼミを開催し、研年 11 月に企画する。

究テーマ、研究方法を焦点化し１年次２月を締め切りとして研究計画概要を研究科へ提出する。その段階で、当該学生の研究をより深めるために適切な副指導教員を決定する。その後は、共同して学生指導を行う。
・平成 19 年 11 月 28 日に研究計画発表会を実施した。１年
次生が司会と運営を担当し、２年次生、研究指導担当教員が参加した。発表された研究計画について、意見交換を行い、研究計画に生かす場となった。また、発表会が目標となって、研究計画が遂行される効果があった。

54

54 ⑤

前期課程（修士課程）と後期課 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

程（博士課程）を円滑に接続するた 国際文化研究科：
めの柔軟な教育プログラムの構築、 ・研究科の拡充に向けて、２専攻間の連携 【県立大学】
学部専門教育との連携及び他研究

及び各専攻における前期課程と後期課程 「年度計画を十分に実施している」

科・協定研究科との単位互換制度のの有効な接続に係る教育研究体制を検討 （国際文化研究科）

活用を図る。新規する。

19 年度～検討、21 年度～実施

・２専攻間では、前期課程で共通科目を多く設定し教育の連携

・学部・協定研究科との連携を一層強化すを図れるようにした。また、前期課程と後期課程の間では、るとともに、他研究科との連携の可能性

前期で研究テーマを深めるとともに、国際的・学際的・総合を検討する。

的な視点を獲得し、後期でさらにそれを融合・発展させて新発達福祉科学研究科：

しい研究スタイルを構築してユニークな成果を挙げられる・学部と前期課程、前期課程と後期課程をよう指導する体制を検討している。なお、前期と後期の学生円滑に接続するための教育プログラムの間のつながりとして、平成 19 年度から後期課程学生が TA と構築を検討する。

して前期課程の授業に関わることで、意識的な教育研究の接・協定研究科との単位互換制度を検討す

続がなされている。

る。

学部・協定研究科との連携では、単位互換の協定研究科であ情報科学研究科：る名古屋市立大学大学院との関係（毎年それぞれから２、３・学部と大学院の円滑な接続のため、６年名が単位互換を行っている）を従来以上に強めていくととも一貫教育も視野に入れたカリキュラムのに、学内他研究科聴講などの形をとって、県立大学内の他研作成を開始する。

究科との連携を模索している。なお、学部との連携では、平成 21 年度から学部教員全員が研究科担当となるので、学部授業の単位認定など、従来以上の連携が図られる。
（人間発達学研究科（発達福祉科学研究科））
・人間発達学研究科修士課程のカリキュラム作成に際して、学部のそれとの連続性に配慮し、一貫性のある教育プログラムとした。
・本研究科の教育理念に適合する協定締結校（研究科）を鋭意探している。
（情報科学研究科）
・学部・大学院（前期課程）６年一貫教育のためのカリキュラ
ム構成（学部４年で大学院の講義履修）を検討した。

【看護大学】【看護大学】

看護学研究科：「年度計画を十分に実施している」

・従来からの研究コースにおける研究成果 （看護学研究科）
を発展させるシステムとなるよう、平成
21 年度博士後期課程教育カリキュラムを確定する。

・博士後期課程のカリキュラムを確定し、愛知県立大学大学院
看護学研究科としての設置申請書を提出した。
・博士前期課程の全研究分野から集約する形で、博士後期課程（看護学専攻）に看護学分野一つを置き、ここへ研究が発展する配置とした。そのカリキュラムは、共通科目、専門科目、演習科目、特別研究から構成し、専門科目では主とする科目と副とする科目を選択し、当該領域の演習を選択し、特別研究
55

で当該学生の研究指導に関するゼミを実施する計画である。
55 ⑥

後期課程（博士課程）では、高 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

度で先端的な専門的知識を修得す 国際文化研究科：
る国際的水準の教育課程を整備す ・現行のカリキュラムを見直し、高度のコ 【県立大学】
るとともに、博士学位の質を確保しミュニケーション能力と卓越した研究能 （国際文化研究科）

つつ、円滑に学位授与を行いうる研力を涵養する教育課程を構築するととも ・国際文化専攻では 6 つの科目群から、日本文化専攻では 4 つ

究指導体制を確立する。新規に、円滑な学位授与に至る研究指導体制の科目群から、それぞれ３科目を選択するカリキュラム編成の実効的な方策を検討する。

とした。グローバルな視野と文化の個別的アイデンティティ

発達福祉科学研究科：

理解との双方を模索できるようにしている。専攻を 2 つに分・教育と福祉の融合による新たな視点からけたことで、専門性は格段に高まり、学生にとっては学位取

地域社会の諸課題を探求し解決する高度

得と直接結びつく科目選択となりうる。

19 年度～検討、21 年度～実施

で先端的な研究の実施が可能となる研究 （人間発達学研究科（発達福祉科学研究科））
指導体制を検討する。

・人間発達学研究科のカリキュラムにおいて、教育の分野を主

情報科学研究科：とし、福祉の分野を従とする形で両分野を融合し、それによ・国際的にも最先端の研究の円滑な実施がって地域社会の諸課題を探求し解決する先端的な研究が可可能となる研究指導体制を検討する。ま

能な研究指導体制を構築した。

た、国際学会での研究発表の円滑な実施（情報科学研究科）

が可能となる体制作りも検討する。

・国際的研究レベル環境整備のための海外の大学（ローマ大学
ボルテラ研究所、米国ラドフォード大学等）との協定について、平成 20 年度に向けて検討を実施した。
・国際学会論文発表機会の確保のための検討を行った。
（学
生の渡航費・学会参加費の助成：大学からの助成、指導教員の教員研究費からの助成等今後更なる検討が必要）【看護大学】【看護大学】

看護学研究科：「年度計画を十分に実施している」（看護学研究科）
・看護学に基盤を置き、医学系、工学系とも ・平成 21 年度博士後期課程開設に向け、カリキュラムを確定し、文部科学省へ設置申請書を提出した。
連携し、特徴のある高度で独創的な研究が・計画としては、共通科目に「看護ケア基礎科学」科目をおき、実施できる研究指導体制を構築する。
分子生物学実験、病理学実験、臨床医学研究、疫学研究の教員を配置した。これらの教員は研究指導担当の教員として申請し、分子レベル、組織レベル、個体レベル、疫学レベルの研究を実施し、看護学と共同して学生を指導する予定である。それによって、指導可能な研究方法が拡大され、例えば術後せん妄に関する研究において、行動を観察して数量化す
る研究方法と、尿に排泄される関連物質を分析する研究方法を共同させるなど、看護ケアのエビデンスを多様な客観的指標で明らかにできる可能性が高い。このような研究指導体制
は、高度で独創的な研究へと発展する環境である。
・他専門領域との融合による独創的な研究プロジェクトの実践に向け、医学系、工学系教員との連携のあり方について、連携大学院構想について検討した。しかし、組織上の問題があり、連携大学院とすることが困難であったため、今回の申請
56
・平成 21 年度に博士後期課程を開設する。

では断念した。今後は、他研究所との連携などの可能性の検討を踏まえつつ、必要な研究指導体制を確立し、高度で先端的な研究プロジェクトの推進に繋げていく。
【芸術大学】
56 ①【芸術大学】【芸術大学】

学生が所属するそれぞれの領域 ・美術研究科、音楽研究科ともに修士課程 「年度計画を十分に実施している」の専門教育・研究の充実を図るととを 1 専攻化し、専攻の枠を取り払った相（美術研究科）

もに、分野の異なる教員による共同互交流を可能とする柔軟な教育研究シス

・平成 19 年度より始まった一専攻化で、科目名・単位数を整指導、共同研究による授業科目の開テム及びカリキュラムを提供する。

理統一し学生の受講を容易にした。下記 57 のプロジェクト

設及び柔軟なカリキュラム選択を研究や他の通常科目において、学生は他領域の開設科目を盛それぞれ可能とする。新規

んに受講している。複数領域の学生が同一科目を受講することから、領域間の授業開講時間の衝突が問題となったが、学

19 年度～実施

生・担当教員の間で話し合い、時間割を再設定することによって乗り切った。今後もこの調整方式を取ることによって、学生の柔軟なカリキュラム選択を可能とする。
（音楽研究科）・平成 19 年度より、従来の３専攻（作曲、声楽、器楽）６コ
ース（作曲、音楽学、声楽、ピアノ、弦楽器、管打楽器）を１専攻（音楽）７研究領域（作曲、音楽学、声楽、鍵盤楽器、弦楽器、管楽器、打楽器）に変更し、入学定員を 30 名、収容定員を 60 名とした。一専攻化により、学生は本人が所属する以外の領域の授業科目を受講することが可能となり、実際に他領域の授業に参加している学生もあった。
57 ②

各研究科内の領域や両研究科を 【芸術大学】

横断した授業科目及び大学に求め 美術研究科：【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」

られる地域貢献等を目的としたプ ・領域や研究科を横断したプロジェクト研 （美術研究科）
ロジェクト研究を行う授業科目を

究を授業科目として開設する。

・複数のプロジェクト研究において、領域をまたぐ研究・授業開設する。さらに、専門領域や研究 ・社会のニーズや大学に求められる地域貢が実施されている。

科の枠を超えた美術と音楽の融合

献に対応したプロジェクト研究を授業

例えば、「プロジェクト研究１」において、舞台美術、衣服による独創的な教育の実践を行う。

科目として開設する。

造形、図書館情報学、舞踏（身体表現）、文学、音楽等様々新規

19 年度～実施

音楽研究科：

な分野の専門家が、予め定められた同一のテーマによる演習

・複数の領域が共同して行う授業科目、両を行っている。

研究科の学生を対象とした授業科目を ・複数のプロジェクト研究が実施されている。関係施設・機関・開設する。
・学生の芸術家としての自立を支援する授業科目を開設する。

一般の方から、良い感想をいただいている。
例をあげると、前述の「プロジェクト研究１」は、長久手文化の家での展覧会の依頼と連動したもので、好評を得ている。また従来から本学では、日本画の模写事業を行ってきた（「美術総合研究ⅠⅡ」）。これは、歴史的建造物の過去の姿を現代によみがえらせるもので、一般に好評価が寄せられている。
・「プロジェクト研究３」で、教員免許（専修免許）取得希望
57

者のために、教育者としての訓練を行う科目を設けた。この科目では、現役教育者の協力の下、模擬授業と実際の中学・高等学校での実演授業を行っている。
（音楽研究科）・音楽研究科内の複数の領域の教員が共同で指導する授業科目
として、「特殊研究（複合領域）１・２」、「室内楽２」を、
また、両研究科の教員が共同で担当する授業科目として「複合芸術研究」を開設した。学生の芸術家としての自立を支援する授業科目としては「アートマネジメント１～４」を開設した。
・「特殊研究（複合領域）１・２」では、鍵盤楽器領域の教員と弦楽器領域の複数名教員が交互にあるいは同時に授業を展開し、ピアノとヴァイオリン両方の視点からひとつの作品
を同時に研究していくという貴重な授業となっている。
「室内楽２」については 59 で述べるが、あらゆる領域の複数の教員から指導を受けることができ、横断的研究が可能となっている。
「複合芸術研究」では、音楽学領域教員と美術の芸
術学領域教員とによる授業を開講しゼミ形式で行われている。
「アートマネジメント１～４」では、現在実際に社会で活躍する４人の非常勤講師による実践的かつ多岐にわたる授業が展開されている。他に「コレペティトゥール」や「キーボード」などの新たに開講された授業も「自立を支援する授業科目」である。
・また「オペラ」では、以前より美術研とのコラボレーション
や総合芸術をうたってきたが、平成 19 年度オペラ公演では、
美術研究科デザイン領域学生が、オペラ公演の舞台をはじめ
パンフレットにいたるまでのデザインを修了作品として研究対象とするなど、本当の意味での融合が実現した。
58 ③

学生のニーズや興味に柔軟に対 【芸術大学】【芸術大学】

応するため、授業科目にセメスター ・美術研究科、音楽研究科ともに授業科目 「年度計画を十分に実施している」
制を導入するとともに、各専門領域に半期単位認定制を導入する。

（美術研究科）や複合領域における多種多様な授 ・美術研究科において、学生の研究テーマ ・科目は基本的にすべて半期となった。
業科目を開設し、学生の選択範囲をに適切に対応する教育研究指導を行うた

従来の領域ごとの指導内容に加えて、「特別研究」を設け、拡大する。新規

め、研究室単位による授業科目を開設す

担当教員の専門により密着した研究室単位の授業を柔軟にる。

開設できるようにした。

19 年度～実施

これら科目は極めて多数になるため、あえて実例を列挙はしないが、講義概要にあるように研究室あたり複数の科目が開かれている。
（音楽研究科）・平成 19 年度入学生より、半期ごとの単位認定制度を導入し
58

た。
・
「室内楽２」、「特殊研究（複合領域）１・２」、「特殊研究（教養教育）」、「音楽総合研究修了論文」、「音楽学基礎演習」、「アートマネジメント１・２・３・４」、「現代の音楽」、「コレペ
ティトゥール」、「共同研究」、「キーボード」、「複合芸術研究」を新設。全て複数領域の学生を対象とし、領域を限定しない
多種多様な授業が開設された。さらに「複合芸術研究」には
美術研究科の学生の参加も可能とした。
・各「特殊研究」の担当教員が授業で扱うテーマ、内容によって可能と判断した場合には、あらゆる領域の「特殊研究」を
他領域学生に対しても履修可能とし、学生の選択範囲を拡大した。これにより各学生の自発的な研究意欲から生じる要求に柔軟に対応できるようになった。
59 ④

領域の異なる学生及び教員間の 【芸術大学】【芸術大学】

交流を活発にするため、学生が主体 音楽研究科：「年度計画を十分に実施している」となって自主的に参加することが ・異なる専門領域の学生がグループを作（音楽研究科）

できる授業科目を開設する。新規
19 年度～実施

り、自らの研究計画に基づき担当指導教 ・「室内楽２」を開設。学生が自主的に室内楽のグループを組員を指名し、自主的に参加することがで

み、履修学生数に応じた担当時間数を持った多数(平成 19 年

きる授業科目を開設する。

度は 28 名)の教員の名簿の中から、学生自ら指導教員を選びレッスンを受ける。毎回異なる教員からレッスン受講も可能であると同時に、実技以外(作曲・音楽学)の教員のレッスン受講も魅力となっている。ただ、演奏会等で忙しい後期には受講者数が減るなど、システム改善の必要があり、学生へのアンケートを実施するなどして、平成 20 年度に向け検討を進めている。

60 ⑤

学生の理論面の能力を向上させ 【芸術大学】

るため、修士論文を授業科目として 美術研究科：【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」

単位設定するとともに、一部の実技 ・芸術学領域を新たに設置することに伴い （美術研究科）
系の学生に対しても論文作成を必修士論文を必修授業科目として単位設定 ・当初想定していた芸術学での必修化のほかに、実技を専門と修化する。新規する。

19 年度～実施

音楽研究科：する領域でも選択必修とするなど計画以上に進行している。
（音楽研究科）・専門演習に含まれていた修士論文につい ・音楽学領域に選択必修科目「音楽総合研究修士論文」を開設て授業科目として単位設定するとともした。

に、実技系の学生の論文作成のための授 ・音楽学領域以外の学生を対象とした「音楽総合研究修了論文」
業科目を開設する。

を開設。更に「音楽学基礎演習」、及び「特殊研究（音楽学・実技系学生の理論的能力、論文作成能力領域）」の履修を修了論文提出の条件とし、理論的能力、論の向上を図るため、作曲、鍵盤楽器、弦

文作成能力の向上を図った。

楽器の各専門領域の学生に対し、「音楽総「音楽総合研究修了論文」を作曲、鍵盤楽器、弦楽器の各領合研究修了論文」を必修科目とする。

域の学生に対して必修とした。
59

(ウ)

61

３大学間単位互換制度の利用 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

促進・単位互換制度の積極的な利用を促進する【共通】

ため、県立３大学間の連携を強化し、授【県立大学】【看護大学】【芸術大学】

県立３大学間（平成 21 年度以降は

業科目の充実、履修登録期間や周知方法「年度計画を十分に実施している」

２大学間）の単位互換制度の利用を促進 の改善を図る。

・県立３大学の単位互換制度実施に関する打合せ会を６月に開するため、学生の利用しやすい履修申催し、広報周知期間を１週間から２週間に延長し、後期の出込期間を設定するなど、制度的な改善

願期間も５日間を９日間とした。平成 20 年度はスケジューを図る。継続ルの打ち合わせを早期に設定することにした。

(エ)19 年度～実施

教育効果の検証【新県立大学】
62 ①

教育達成度を客観的に把握し、その結果を教育改革につなげるた【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

・学生支援センターが、教育研究センターと連携して、教育効果の検証方法を検討 【県立大学】
する。

「年度計画を十分に実施している」

め、成績調査や卒業生の就職先への・学生支援センターと教育研究センターが連携して、平成 20

アンケートなど、教育効果の検証方

年度以降実施する卒業後の追跡調査等の方法について検討

法について検討する。新規

し、情報科学部の教育課程における専門知識・技術を中心とした教育達成度について企業アンケートを行うこととした。

19 年度～検討、20 年度～実施【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・現行の教育効果を検証するために教育研究センター「現カリプロジェクト」および看護学教育専門委員会が、教育効果の検証方法を検討し、研究的な取り組みによって、卒業生の就職先の管理者や卒業生・４年次生に対して、調査するとともに、報告書としてとりまとめた。平成 20 年度以降はさらに、これをもとに教育効果の検証方法について検討を加えていく予定である。
63 ②

学生による調査結果、学習成果 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」の発表、卒論・修論の中間発表や公 ・研究室、学科、学部、大学院、３大学間開審査等の実施を検討し、教育成果

における教育成果の交流を推進するため【県立大学】の学内外における共有化を図る。

のシステムを構築し、教育、研究活動の「年度計画を十分に実施している」

新規 19 年度～検討、20 年度～実施

活性化を図る。

・平成 19 年３月に実施した、県立３大学の研究紹介を中心とする「県立３大学教員懇話会」を「県立３大学教員研究交流会」として発展させ、研究や授業などで交流を図ることを目的として、平成 20 年３月に第 1 回目会合を開催した。また、優秀卒業論文・卒業研究・修士論文を褒賞し、その内容をパネルにし掲示することで、県立大学における教育研究内容について学部学科研究科を越えて相互に知り、また訪問者にも見てもらう事業を検討し、実施することとした。大学院国際60

文化研究科は平成 19 年 10 月 13 日(土)に修士論文中間発表会を公開で開催した。学部各学科もそれぞれ卒論中間発表会を開催している。情報科学部、研究科では、卒業研究、修士
論文発表会において成績評価を行った。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学生による学習成果の発表機会として、学部の卒業研究の抄
録集の公刊・配布と発表会を実施した。
・修士論文については、11 月 28 日に１年次生の修士論文研究
計画発表会を実施した。２月 13 日には２年次生の修士論文発表会を実施したが、これは広く交流を推進するために学内外に公開で行った。
平成 19 年３月に実施した、県立 3 大学の研究紹介を中心とする「県立３大学教員研究交流会」を平成 19 年度においても実施した。
【芸術大学】
62 ①【芸術大学】

実技を伴うとともに専攻によっ ＜21 年度取組項目のため記載なし＞て専門性が全く異なるという芸術教育の特殊性に即した教育効果の検証方法を検討し、教育改革につなげる。新規
21 年度～検討、24 年度～実施

61

(2)

教育の内容等に関する目標

ウ

【共通】
64 ①

厳正な卒業認定【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

各学部、学科、専攻、研究科に ・「教育研究センター」等において、学部、

おいて、人材育成方針に沿ったディ

研究科、専攻等の個々の実情を踏まえた 【県立大学】

プロマ・ポリシー（卒業認定・学位

ディプロマ・ポリシーを策定する。

授与方針）を明確にし、公表する。 ・ディプロマ・ポリシーについては、大学
新規

19 年度実施「年度計画を十分に実施している」
・平成 19 年 10 月の教育研究審議会における学則改正に基づ

案内、入学者募集要項、履修案内、ホーき、各学部教授会において平成 20 年４月１日施行の各学部

ムページ等による一般への公開及び学履修規程を改正し、人材育成方針に沿ったディプロマ・ポリ

生に周知する。

シーを入学者募集要項、ホームページ等により一般へ公開した。
また、平成 19 年 10 月の教育研究審議会において、平成
20 年度から学則を改正し、各学部履修規程の中で、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めることとしている。なお、関連して、教育研究センターにおいて、他大学の事例や JABEE（日本技術者教育認定機構）による認定制度について検討した。JABEE については、費用対効果を十分見極める必要がある。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・現行のディプロマポリーについては、大学ホームページ及びキャンパスガイドの教育方針の中でその概念を集約し、公表している。20 年度においては、新履修規程等に基づき、アドミッションポリー、カリキュラムポリシー及びディプロマ
ポリシーの体系的な整理・策定を進め、２１年度募集要項等に反映させることとする。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・美術・音楽、両学部・各専攻、両研究科において、ディプロ
マ・ポリシーを作成した。
平成 19 年度は募集要項、履修案内には記載できなかったが、
平成 20 年度大学案内、入学者募集要項、履修案内、ホームページ等に、掲載する。

62

65 ②

各授業について、学習目標や成 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

績評価基準をシラバスであらかじ ・「教育研究センター」等において全学的め明示するとともに、厳格な成績評

な観点から、学部、研究科、専攻等にお 【県立大学】

価を行う仕組みを構築する。新規

ける学習目標や成績評価基準の明示に「年度計画を十分に実施している」

ついて検討する。

・現在、15 回分の授業内容及び評価基準を明示し、授業の進

19 年度～検討、20 年度～実施

捗状況及び学習目標が容易に把握できるように検討を進めている。平成 19 年 11 月の全学教務委員会において議論し、シラバス全体の枠組み、成績評価基準の記載等について議論
し、平成 20 年度のシラバスについては、各講義（15 回分を明記）の概要（授業計画、授業に向けた準備、評価方法、履修上の注意等）を統一して記載することとした。成績評価基準の明示については教育研究センターにおいて次年度に向けて検討を進める。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・各授業の学習目標については、シラバス内に明示するように周知し、すでに実施しているが、成績評価基準をより厳密にあらかじめ明示することについては、今年度、教務委員会において、次年度以降の実施可能性について検討した。次年度も引き続き検討を続けていく。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・学習目標、成績評価方法については、従来からシラバスに記載しているが、これについては平成 20 年度に向けて、内容の一層の充実を図るため、教務委員会ならびにＦＤ委員会において検討が重ねられた。その結果、より詳細な学習目標や到達目標の明示や、授業の進行状況予定等を充実させる基本
フォームが完成した。成績評価基準の明示については、音楽学部ならびに同研究科では、その教授内容から来る特質として、授業形態が多様（一般的な講義、演習に加えて、個別指
導・グループ指導による実技、それらの混合した形態での授業、等）であること、さらには芸術分野での絶対評価が困難であることを考慮し、各科目の担当教員が評価の対象とする項目（評価方法）をより明確にシラバスに記載し、学生に周知することとした。
【新県立大学】【県立大学・看護大学】（学部教育）

・評価基準の明確化を図るため、客観的で

66 ③

学部の教育目標に応じた客観的で厳正な成績評価制度の導入に向けて、ＧＰＡ制度等を検討する。

「年度計画を十分に実施している」

公平性、透明性に優れた成績評価のあり 【県立大学】
方について検討する。

「年度計画を十分に実施している」
・平成 20 年２月の教育研究センター運営会議において、GPA
63

新規 19 年度～検討、22 年度～実施

制度の導入を予定している国立大学の事例について調査を行った。平成 20 年度以降においても継続して検討を進める。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・平成 19 年度から 20 年度に向けて、教務委員会・看護学専門
教育委員会において、ＧＰＡ制度等の成績評価制度が看護学
教育の評価方法として適当であるか否かの実施可能性について、検討中である。

67 ④

学生の個々の条件に応じた教育 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

方法を工夫するとともに、本人に対 ・成績評価基準の設定と実施状況の公表手する教育達成度の明示、全体の成績法について、教育研究センターにおいて【県立大学】

評価分布の公表の手法を検討する。

検討する。

「年度計画を十分に実施している」
・平成 20 年２月の教育研究センター運営会議において成績評

新規 19 年度～検討、21 年度～実施

価基準の設定と公表のあり方について他大学の事例について調査を行った。平成 20 年度以降においても継続して検討を進める。
【看護大学】【看護大学】

・実習教育等において現行ですでに行われて「年度計画を十分に実施している」

いる、学生の個々の条件に応じた本人に対・学生の個々の条件に応じた教育方法の工夫、学生に対する教する教育達成度の明示、教育方法の工夫へ

育達成度の明示についてはすでに各教科の科目単位で実施の教育指導について、さらに効果的に行うされている。全体の成績評価分布の公表手法については、20

方策について検討する。また、全体の成績

年度に検討を行う

評価分布の公表の手法を検討する。

（大学院教育）
68 ⑤【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

学修の成果・学位論文に係る評 国際文化研究科：

価、修了の認定について客観性、厳 ・評価基準を明確に履修規程に定めるとと 【県立大学】
格性及び公平性を確保するために、

もに、シラバスに具体的な評価の基準を 「年度計画を十分に実施している」

あらかじめ学生に評価基準を明示明記できるようにするために、評価に係 （国際文化研究科）

するとともに、これに係る諸規程及る客観的な基本モデルを作成する。

・修士論文と博士論文に対する評価基準を履修規程に盛り込む

び履修ガイドライン等を整備する。 ・履修ガイダンスにおいて、評価基準を明よう、研究科会議で検討した。また、履修ガイダンスで成績

新規 19 年度～検討、21 年度～実施

評価基準を説明することとした。

確に提示するとともに周知することのできる方策を検討する。

（人間発達学研究科（発達福祉科学研究科））

発達福祉科学研究科・情報科学研究科：

・人間発達学研究科のカリキュラムに沿って、現在、単位と学・単位認定基準および学位論文の評価基準

位論文の基準を検討している。平成 20 年度は、その結果をの明確化を検討する。

踏まえて履修規程等を整備する予定である。
（情報科学研究科）
・履修方法については、入学時ガイダンスにより研究科主任か64

ら説明を実施した。
単位認定基準の明確化（シラバスへの明記）及び学位論文（修士：３名による予備審査の実施と評価方法の検討実施、博士：審査基準導入済み）の評価基準を検討し、学生に明示・実施した。
【看護大学】【看護大学】

看護学研究科：「年度計画を十分に実施している」

・評価基準を履修規程に定めるとともに、 （看護学研究科）
具体的教育内容、履修ガイドラインと併 ・修士論文と特定課題の研究（課題論文）について、定義を明せ、シラバスにより学生に明示する。

らかにし、到達目標を学生に明示した。また、それぞれの審査基準について、研究科会議で決定し、学生に明示した。これらを履修規程に記載して整備した。

69 ⑥

成績評価の厳格化を図りつつ、 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

標準修業年限内に学位を授与する 国際文化研究科：
ことのできる研究指導体制の確立 ・共通の客観的な成績評価の方法を検討す 【県立大学】を図る。新規19 年度～検討、21 年度～実施

る。

（国際文化研究科）

・学位授与に係る口述試験の公開の方法を ・将来計画ワーキンググループ会議や研究科会議において、成検討する。
・標準修業年限内に学位授与に至る研究指導体制の組織的なあり方を検討する。

績評価を客観的に行うよう検討した。
また、学位審査における口述試験の公開を履修規程に盛り込
むことについて検討した。

発達福祉科学研究科・情報科学研究科：

・将来計画ワーキングループの検討によって、後期課程１年か・現行の学位の審査基準を保持しながら、ら同３年までの指導体制については定式化されたものがで修業年限以内に学位授与が可能となる体きている。

制作りを検討する。

（人間発達学研究科）
・大学院設置申請に向け、修業年限以内に学位授与が可能となる体制について検討した。
（情報科学研究科）
・修士については、入学時に主指導教員と副指導教員を定め、研究指導を実施するとともに、修士１年生の 12 月初旬にポスターセッション方式による中間研究報告を実施した。
・博士の学位審査基準に基づく複数指導体制の強化と学会論文発表のための指導強化の検討を行った。（中間論文報告会の実施）

65

【看護大学】【看護大学】

看護学研究科：「年度計画を十分に実施している」

・現行の学位の審査基準を保持しながら、 （看護学研究科）
修業年限以内に学位の取得が可能とな ・特別研究（８単位）については、年間６０コマの指導回数とる体制整備のため、副指導教員体制の充なる。前期後期とも２コマ／週の開講となる。具体的にはゼ実を図る。

ミが実施される。主指導教員は副指導教員と相談してそれぞ・学位授与に係る論文審査、最終試験の方れに応じた指導内容を分担する体制とした。

法について評価し、より客観的な方法を ・論文審査について、審査基準を明文化した。特定課題の研究検討する。

に関する審査について、関連する規程関係を改正すると共に、関係学位論文審査委員会規程を改正した。

66

【芸術大学】【芸術大学】【芸術大学】（学部教育）

・３年次修了時点での早期卒業制度の導入 「年度計画を十分に実施している」

70 ③

成績が特に優秀な学生に早期にについて、芸術大学における効果と導入 （美術学部）

社会で活躍し、または大学院等への・教務委員会などで、芸の可能性、導入した場合の実施方法等に ・芸術教育支援センター会議（２回）

進学の機会を与えるため、指定したついて、他の芸術系大学の例等を参考に

術家に対して早期卒業がもつ意味について意見交換が行わ単位を取得した場合、３年次修了時

しつつ検討する。

れている。

点での卒業を認める早期卒業制度の導入を検討する。新規
19 年度～検討、21 年度方針決定

・早期卒業を美術専攻で行うには、卒業制作を３年次に始める必要があるため、２年終了時に早期卒業予定者を認定する必要がある。これは本質的に不可能であることから、早期卒業は実施できないとの意見が大半を占めている。
必修実技授業が年間を通じて存在する美術学部では、そもそも現在の時間割の授業数では３年間で卒業単位を取得することができない。解決には、１日の開講時間を増やし、同一内容の実技を複数行う必要があるが、人的にも設備的にも現状では不可能である。またこれを実現しても、学生の負担が現実的ではない量になることから、解決策としては問題がある。別の解決策として、コンペティションでの入賞などを単位化するとの意見もでたが、どのコンペティションのどの評
価を何単位と見なすかが、難しい、現実的ではない、との反対意見がでている。
一方、芸術学専攻は、他専攻とは異なり講義科目が大半を占め、早期卒業が実施可能かもしれないとの意見がでた。
今後さらに、検討し専攻を限定して行うかどうかも含めて、解決策を探る。
（音楽学部）
・他の芸術系大学における導入状況と効果についての資料、情報を収集し、芸術教育支援センター会議、教務委員会（３回）などで、芸術大学の単位システム、カリキュラムとの整合性と合わせ、早期卒業が持つ意味と、その実現化の可能性について検討している。
・最大の問題点は「芸術分野において早期卒業にどのような意義があるのか」という点であり、また「早期卒業を認定する
ためのカリキュラムの設定と各単位の認定基準」である。
前者の問題に関しては、一般的に言って、演奏の技術のみであれば、特に器楽の分野では、比較的若年でかなりの高水準を獲得している例があるのは事実である。しかしながら、感性や情緒面での成長、あるいは声楽における楽器としての身体の成長等までを視野に入れるのであれば、必ずしも早期に卒業させるばかりが、学生の将来にとって有利とは限らない。
67

また、後者に関しては「特に優秀な学生」にという意味では、単位数ばかりではなく、その単位をいかなる成績で修得したかという内容的な質も問われるべきである。
以上のような点を考慮しながら、今後、音楽学部の特定の専攻・コースにおける早期卒業制度を導入の可能性を検討する。
（大学院教育）
68 ④【芸術大学】【芸術大学】

学修の成果・学位論文に係る評 ・各研究科、領域ごとに学位論文に対する 「年度計画を十分に実施している」

価、修了の認定について客観性、厳評価、修了の認定に対する評価基準を策 （美術研究科）

格性及び公平性を確保するために、定、シラバスへの明記等について検討す ・研究科会議において、主査副査の人数や資格、審査への教員

あらかじめ学生に評価基準を明示る。

全員参加など、具体的な点を再点検した。審査に当たる教員

するとともに、これを適切に実施すには、大学院の指導担当の教員があたることとした。現状のる体制を整備する。新規

常勤教員で扱いきれない分野の評価・判定において、学外の19 年度～検討、21 年度～実施

専門家が必要な場合は、必要度に応じて非常勤講師として採用し副査、またはオブザーバーとして参加してもらう制度を設けることを前提として、実施上の問題点、方法について検討した。
・大学院教務委員会（２回）では、評価基準の策定に関しては、「評価基準」のうち「評価手続きの客観性・厳密性・公平性」
に関しては、現状で問題がないので、これを学生に明示することとした。
「評価基準」のうち「芸術性」に関係するものについては、「客観的な評価をすることはできない」ことから、判定の際に合議による評価を採用することによって基準を担保することとした。
（音楽研究科）・学位審査の方法に関しては、芸術大学大学院学位規程に審査委員の数等が規定されており、学生便覧にもすでにこれを記載している。今後は、新カリキュラムの採用によって、平成
20 年度からの修了生に適用される単位化された論文等の審査の方法と学位規程との整合性を再度確認し、平成 21 年度に向けて、論文等の評価方法・基準をシラバスに記載して行
く方向で検討を続ける。

68

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(3) 教育の実施体制に関する目標

大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、全学的な教育に関する企画・立案機能及び教育改革推進機能を有するセンターとして、愛知県立大学及び愛知県立看護大学に「教育研究センター」を、
愛知県立芸術大学に「芸術教育・学生支援センター」をそれぞれ平成 19 年度に設置し、教養教育の質を高めるためのカリキュラム編成を行い、全学的なファカルティ・ディベロップメントを実施する。
中期目標

また、附属図書館については、学術情報の電子化に対応して、その収集・発信機能を高めるとともに、学術情報を一元管理するため「学術情報センター」を愛知県立大学に、「看護学術情報センター」
を愛知県立看護大学に、それぞれ平成 19 年度に設置する。愛知県立芸術大学については、図書館情報システムが本格稼動する平成 22 年度を目途として、「芸術情報センター」を設置する。
なお、平成 21 年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合時においては、「教育研究センター」を長久手キャンパスに設置するとともに、「学術情報センター」の本部を長久手キャンパスに、「学術
情報センター」の支部として「看護学術情報センター」を守山キャンパスに設置する。

中期計画

年度計画
【県立大学、看護大学】【新県立大学】
71 ①－１

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

大学全体の教育・研究の充 ・大学全体の教育・研究の充実と教育改革

実と教育改革を進めるため、県立を進めるため、県立大学と看護大学に 【県立大学】

大学及び看護大学に「教育研究セ「教育研究センター」をそれぞれ平成 「年度計画を十分に実施している」

ンター」をそれぞれ平成 19 年４

19 年４月に設置する。

・大学全体の教育研究の充実と教育改革を進めるため、平成・全学の教養教育の質を高めるための企画

19 年４月に「教育研究センター」を設置し、平成 21 年度かを行い、それを具体化するカリキュラム

らの教養教育及びシラバスの作成、平成 19 年度からの新企・全学の教養教育の質を高めるための編成、シラバスの作成を統括する。

画として、「グローバルな視野とコミュニケーションのための企画を行い、それを具体化する

・全学にかかわる授業の実施にあたって、の英語連続セミナー」、平成 20 年度からの新企画として、「中

カリキュラムの編成、シラバスの企画にふさわしい担当教員のコーディ部の大企業トップに聞くー企業として、人としてー」のコー作成を統括する。

ネートを行う。

ディネートを行うとともに、「教育検討委員会」、「FD 委員会」

月に設置する。新規
19 年度設置

・全学にかかわる授業の実施にあた ・県内の各大学との単位互換を含む教育研って、企画にふさわしい担当教員

究上の連携を進める。

を設置し、センター長を中心に全学的な教育改革を行った。
また、センターの運営会議において、文部科学省 GP へ申・各学部・学科が専門教育に責任をもつこ

請準備を行うとともに（１件採択）、今後の GP 申請に向け、・教養教育及び教育職員養成課程にとを前提としながら、全学にかかわる戦

教育研究センターのもとに GP 戦略チームを設け検討を開始

ついては、新県立大学と芸術大学

略的な専門教育を企画・運営・改善する。

した。平成 19 年度中に科学研究費補助金の獲得のための説との教員の相互派遣により選択科

・「教育研究センター」に「教育検討委員

明会（２回）の開催及び公的研究費の管理・運営体制の整備のコーディネートを行う。

目の拡充を図る。
・県内の各大学との単位互換を含む
教育研究上の連携を進める。
・各学部・学科が専門教育に責任を会」「ＦＤ委員会」を設置し、センターを推進した。

長を中心に全学的な教育改革を機動的 【看護大学】
かつ戦略的に行う。

「年度計画を十分に実施している」

・「特色ある大学教育支援プログラム（特 ・教育研究の充実をはかるため、平成 19 年４月に「教育研究もつことを前提としながら、全学

色ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支センター」を設置した。さらに、その中に教務委員会、看護にかかわる戦略的な専門教育を企

援プログラム（現代ＧＰ）」、「魅力ある学専門教育委員会、教育研究委員会、ＦＤ委員会を配置し、画・運営・改善する。

大学院教育イニシアティブ」の採択に向教育や研究に関わる運営や新たな企画を推進している。

・教育の質を高めていくために、ＦＤを企画・運営する。また、各種けた組織的な取組体制・事務体制確立を ・平成 21 年度からの大学統合に向け、センター長・教務委員目指す。

長を中心として全学共通教育のカリキュラム作成とシラバ
69

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

の授業評価を企画・運営する。
・よき教育の裏付けとなる研究の質を高めるための支援を行う。

・科学研究費補助金申請と採択に向けた学内での研修会を開催する。
・教育補助者（ＴＡ）の活用方法について検討し、効果的な科目配置や教育補助を

ス作成を県立大学と合同で行った。統合後の看護学部が担当する全学共通科目として、特別講義の企画を教育研究センターが中心となって行い、専任教員のコーディネートを行って科目設定した。

行わせることにより学部学生に対する ・同様に、看護学専門教育委員会や教務委員会を中心として、
複雑高度化する医療と少子高齢化社会のニーズに対応する指導を充実させる。
ための専門教育のカリキュラムを作成した。
・教育研究委員会の企画により、科学研究費補助金申請と採択に向けた学内での研修会(９月５日／講師：研究科長・教育研究センター長)を開催し、県立大学の説明会（２回）の伝達講習会を行った。その結果、申請件数が１．５倍に増加し、全教員の約 90％が申請者となった。
・ＦＤ委員会は教員への教育支援活動を企画運営し、今年度も４件のプログラムを計画実施した。また、学生による授業評
価は平成 18 年度に引き続き実施しているが、分析の結果、
18 年度との比較において、全 27 項目中、前期では 26 項目に、後期では 24 項目に改善が見られたところである。
なお、現在、看護学教育の特性を生かした授業評価の方法について検討中であり、来年度にかけて試案を作成することとしている。
・「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」や「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」については、教育研究センターメンバーを中心に、検討を行ったところであり、今後、看護実践能力の育成・向上に資する企画案を具体化し、20 年度以降の応募につなげていく。
71 ①－２

新県立大学の「教育研究セ 【県立大学】

ンター」は、長久手キャンパスに ＜平成２１年度取組項目のため記載なし
設置する。新規

21 年度設置 ＞

70

【芸術大学】【芸術大学】【芸術大学】
71 ① 大学全体の教育の充実と教育改 ・大学全体の教育に関する様々な課題に対 「年度計画を十分に実施している」
革を進めるため、「芸術教育・学応し、大学の教育研究の強化・充実を推 ・大学全体の教育の充実と教育改革を進めるため、平成 19 年
生支援センター」を平成１９年４４月「芸術教育・学生支援センター」を設置し、その下に教進する組織として「芸術教育・学生支援
月に設置する。新規

19 年度設置

センター」を平成 19 年４月に設置する。 育の質の向上のため「ＦＤ専門委員会」を設置し、全学的な・全学の教養教育の質を高めるため ・全学の教養教育の質を高めるための企画
教育改革に取り組んでいる。
の企画を行い、それを具体化するを行い、それを具体化するカリキュラム ・全学の教養教育の質を高めるための企画を行い、それを具体
カリキュラムの編成、シラバスの作成を統括する。
・全学にかかわる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当教員のコーディネートを行う。

の編成、シラバスの作成を統括する。

化するという点については、新しいカリキュラムを編成し、・全学にかかわる授業の実施にあたって、企実施している。補習英語クラス並びに日本の古典文芸や詩学

画にふさわしい担当教員のコーディネー
トを行う。

などを既に設定し、実施している。
・全学に関わる授業の実施にあたって、企画にふさわしい担当

・教養教育及び教育職員養成課程について

教員のコーディネートも実施中である。芸術と諸科学、美術

は、新県立大学と芸術大学との教員の相材料学、自由研究ゼミナール（石垣准教授）において、コー

互派遣により選択科目の拡充を図る。
との教員の相互派遣により選択科 ・｢芸術教育・学生支援センター｣に、「芸目の拡充を図る。
術教育・学生支援センター運営委員会」、

ディネート担当教員を設定し、企画にふさわしい担当教員を・教養教育及び教育職員養成課程については、新県立大学と芸術大学

・教育の質を高めていくために、Ｆ設定している。学部、専攻などでコーディネート結果については検討している。

「ＦＤ専門委員会」を設置し、権限と責 ・新県立大学と芸術大学の教員の相互派遣による教養教育及びＤを企画・運営する。また、各種任を持つセンター長を中心とした全学教職課程の選択科目拡充を図るべく、県立大学（教育研究セの授業評価を企画・運営する。

的な教育改革を機動的かつ戦略的に行ンター）とは、平成 20 年２月に芸術教育・学生支援センタう。

ーが中心となって今後の進め方等について検討を行った。

・｢特色ある大学教育支援プログラム｣(特 ・文部科学省 GP の採択に向けて、学務課のもとで積極的に取色ＧＰ)や「現代的教育ニーズ取組支援

り組む体制を確立した。

プログラム」（現代ＧＰ）、「魅力ある大 ・授業計画をＴＡによく周知させ、効果の拡大を図った。
学院教育イニシアティブ」の採択に向けた組織的な取り組み体制を確立する。
・ティーチング・アシスタント(ＴＡ)の活用方法について検討し、効果的な科目配
置や教育補助を行わせることにより、学部学生に対する指導を充実させる。

71

【県立大学】【新県立大学】
72 ②－１「年度計画を十分に実施している」

教育研究に対する支援強化 ・教育研究に対する支援強化を図り、図書【県立大学】を図るため、図書館機能を含めた館機能を含めた学術情報の利用環境を

学術情報の利用環境を整備し、県整備するため、「学術情報センター」を 「年度計画を十分に実施している」

立大学に「学術情報センター」を、

平成 19 年４月に設置する。

・平成 19 年４月組織改革により、教育研究に対する支援強化

看護大学に「看護学術情報センタ ・研究用及び学習用の図書、雑誌、オンラを図り、図書館機能を含めた学術情報の利用環境を整備するー」をそれぞれ平成１９年４月にインデータベース、電子ジャーナル、視ため、「学術情報センター」を設置した。なお、後援会の支設置する。新規

聴覚資料などの図書館資料の収集の基援による視聴覚資料の充実、同窓会の支援による AV コーナ

本方針について検討する。

ーの増設を実現した他、平成 19 年 12 月には書庫に除湿機を

19 年度設置

・大学の図書館として、研究図書館

機能（電子的な学術情報提供を含 ・新入生に対する図書館利用オリエンテー

設置し、利用環境を改善した。

む）、学習図書館機能、収蔵図書館

ション、 図書館利用講座などの図書館 ・他大学の実施例を調査し、県立大学図書館の図書、雑誌、オ機能を整備・強化する。

利用教育を充実する。

・学術情報の電子化に対応するため ・オンラインデータベース EBSCOhost

ンラインデータベース、電子ジャーナル、視聴覚資料などの図書館資料の収集の基本方針案を検討し作成した。

に、学生や教員のニーズに基づいAcademic Search Elite（電子ジャーナ

・平成 19 年４月早々に新入生に対する図書館利用オリエンテて、オンラインデータベースや電ル）の提供を開始し、利用ニーズの開拓

ーション 20 回と論文・レポート作成講座６回を開催し、図子ジャーナルの充実を図る。

を図る。

書館利用教育を充実した。平成 19 年 11 月には愛知県図書館

・ホームページ等による図書館情報 ・学外者の利用を促進するために、ホームや学術情報の提供を充実し、県民ページや各種案内による広報についてを始めとする学外者の利用を促進

検討する。

する。

・平成 20 年度に学術情報ネットワークの・情報セキュリティを強化するため利用講習会を開催することを目指して、に、学術情報ネットワークのセキ

情報セキュリティを含む講習会の内容

より講師を招き、著作権法の入門講座を実施した。
・オンラインデータベース EBSCOhost Academic Search Elite
を平成 19 年４月から本格導入した。利用者講習会を６月及び２月に開催した。新たに学長裁量経費で２つのデータベー
スを 11 月から本格導入することが決定した。
・利用促進のため、ホームページに新着本、図書館からのおすュリティのあり方について検討 について検討する。

すめ本、教員からのおすすめ本の紹介や図書館便りの創刊な

し、学術情報ネットワークの利用 ・各学部が所有する学術情報をセンターがど、新たな広報を展開した。また、開館時間を早めるなど利

講習会を実施する。
・各学部が所有する学術情報をセン一元的に掌握し、これを発信する方法について検討する。

用促進のための規程の一部改正も行った。
・情報セキュリティを強化するため、平成 19 年 11 月にウィターが一元的に掌握し、これを発 ・図書館情報システムと情報処理教育シス

ルスバスターの更新作業を行なった。また、理事長特別経費信する手法を検討する（県立大テムの次期更新に向けて現行システム

で情報通信の理解を深める「ICT よろず相談所」を 11 月か学）。

の問題点を点検し、新しいシステムの検ら 2 月まで開設し、相談会やパワーポイント、エクセル、イ討を開始する。

ンターネット利用（含むインターネット接続）などの講習会

・情報処理教育システム、図書館シ
ステム等教育用情報システムの改
善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる（県立大学）。

を実施した。
・各学部が所有する学術情報の内容を把握し、それらの情報を一元的に発信することを検討した。
・図書館情報システムと情報処理教育システムの次期更新に向・看護・医療技術関係の文献を中心

けて現行システムの問題点を点検した。看護大学とは、統合に収蔵し、地域における看護情報

するので、更新時期、内容について、別途６月から両大学間の中核施設として整備する（看護で協議を行なってきた。

大学）。

72

【看護大学】【看護大学】

・教育研究に対する支援強化を図り、図書 「年度計画を十分に実施している」
館機能を含めた学術情報の利用環境を ・教育研究に対する支援強化を図り、図書館機能を含めた学術整備するため、「看護学術情報センター」

情報の利用環境を整備するため、「看護学術情報センター」

を平成 19 年４月に設置する。

を平成 19 年４月に設置した。

・大学の図書館として研究図書館機能、学 ・研究図書館機能の整備・強化として、院生を中心とした高度
習図書館機能、収蔵図書館機能の整備・専門職コースが利用する図書の収集・整備を図り、学術雑誌強化を検討する。

の収集については平成 20 年度からの収集を計画している。

・学術情報の電子化に対応するために、学 ・学習図書館機能の整備・強化として、学生用図書の利用状況
生や教員のニーズに基づいて、オンライをベースに図書委員による選書を調整しながら収集していンデータベースや電子ジャーナルの充る。

実を目指す。
・平成 19 年度中に看護学の基本データベースであるシナールのフルテキストでの導入を行う。

・収蔵図書館機能の整備・強化として、データ未入力の旧い洋書等の選別、前教員の遺産図書を中心に除却処分を計画し、蔵書の新陳代謝に取り組んでいる。
・平成 19 年度４月から看護学の基本データベースである

・ホームページなどによる図書館情報や学

CINAHL(シナール)のフルテキスト版の導入を行った。また、

術情報の提供を充実し、県民を始めとす学会誌・紀要等の検索データベースである CiNii(サイニー)

る学外者の利用を促進する。

の定額許諾制の導入も合せて行った。また、学部３年生を対・看護・医療技術関係の文献を中心に収蔵につとめ、地域における看護情報の中核

象にコンピュータ教室を利用し、文献検索のための各種デー
タベースの利用方法の授業を実施した。

施設としての存在意義を果すべく整備 ・ホームページの利用者の文献検索をサポートするためのサイを検討する。

トリンク集のリニューアル、及び関心の高いテーマについて
パスファインダーを作成し公開した。
・利用促進とともに、広く県外に向けての学術情報の発信の一環として愛知県看護協会の実施する認定看護師教育課程の「文献検索」の講義に講師を派遣した。
・看護・医療技術関係の学習用図書を今年度中に 1,245 冊整備するとともに、96 種の学術雑誌を購入した。
・県民への学術情報の提供については「愛知県立看護大学看護学術情報センター県民公開要綱」を平成 19 年４月に制定し運用している。当センターの学外者の利用は高く、平成 19
年度前半期の利用率をみると、貸出者数の 11％強、貸出冊数は 13％強となっている。１日平均５～６人の学外者が利用している。そのため、収集する図書資料については学外からやってくる臨床で働く医療職の利用も考慮した資料の収集に努めている。

【新県立大学】
72 ②－２【県立大学】

新県立大学の「学術情報セ ＜平成 21 年度取組項目のため記載なし＞

ンター」は、本部を長久手キャン
パスに、支部として「看護学術情73

報センター」を守山キャンパスに設置する。新規

21 年度設置【芸術大学】【芸術大学】
72 ②【芸術大学】

教育研究に対する支援強化を図 ・教育研究に対する支援強化のため、図書 「年度計画を十分に実施している」
るため、図書館機能を含めた芸術館機能を含めた芸術情報の利用環境を ・教育研究に対する支援強化のため、図書館機能を含めた芸術情報の利用環境を整備し、平成２整備するため、平成 22 年度の「芸術情情報の利用環境を整備するため、平成 22 年度に「芸術情報２年度を目途に「芸術情報センタ

報センター」の設置に向けた検討を行センター」を図書館に設置することに向けた検討を行った。

ー」を設置する。新規う。

22 年度設置
・大学の図書館として、研究図書館
機能（電子的な学術情報提供を含

・平成 18 年度から４ヵ年計画で行われての導入を計画的に実施した。

いる図書館システムの導入を計画的に ・図書館の開館時間を夜８時までに延長した。
行う。

む）、学習図書館機能、収蔵図書館 ・図書館の開館時間を夜８時までに延長す機能を整備・強化する。

・平成 18 年度から４ヵ年計画で行われている図書館システム

る。

・学術情報の電子化に対応するため ・情報セキュリティを強化するために、学・平成 19 年 11 月の学長補佐会議で、情報セキュリティ委員会
を学長補佐会議のメンバーで設立することになり、学術情報
ネットワークのセキュリティのあり方について検討することとした。

に、学生や教員のニーズに基づい

術情報ネットワークのセキュリティの ・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料て、オンラインデータベースや電あり方について検討し、学術情報ネット

及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソ

子ジャーナルの充実を図る。

ワークの利用講習会を実施する。

フト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を構築

・ホームページ等による図書館情報 ・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館

した。

や学術情報の提供を充実し、県民が所有する芸術資料及び附属図書館が ・対外的な広報活動（ホームページ、大学案内、オープンキャ

を始めとする学外者の利用を促進

所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚

ンパス等）の事務を一元化し、大学の教育研究活動に関するする。

ソフト等の資料を一元的に掌握し、これ情報を積極的に発信するために平成 19 年 10 月に芸術創造セを発信する手法を検討する。

ンター広報グループ会を廃止し広報委員会を設置した。

・情報セキュリティを強化するために、学術情報ネットワークのセキ ・対外的な広報活動（ホームページ、大学
ュリティのあり方について検討

案内、オープンキャンパス等）の事務をし、学術情報ネットワークの利用一元化し、大学の教育研究活動に関する講習会を実施する。

情報を積極的に発信する。

・各学部が所有する芸術情報、芸術資料館が所有する芸術資料及び附属図書館が所有する美術書、音楽書、楽譜、視聴覚ソフト等の資料を一元的に掌握し、これを発信する手法を検討する。
・図書館システム等教育用情報シス
テムの改善と管理体制の一元化を進め、大学の情報システム機能を向上させる。
【新県立大学】
73 ③【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

全学的に教務事務を担う教員組 ・全学共通教育の企画・運営組織として「教織及び事務組織を明確にすると育研究センター」を設置し、全学教育に 【県立大学】

共に、教育実施単位としての各学関する責任体制を明確化する。

「年度計画を十分に実施している」
74

部・研究科において教員組織と事 ・教育課程を審議する各委員会に事務職員 ・大学全体の教育研究の充実と教育改革を進めるため、平成務組織の一層の連携を進め、教育の責任者が正規の委員として参加する。

19 年４月に「教育研究センター」を、学生に対するサービ実施の責任体制を強化する。

スの向上と充実を図ること並びに学生の募集、入学者の選抜

新規及び入学者選抜制度の検討を行うため、「学生支援センター」

19 年度～実施

を設置し、全学教育に関する責任体制を明確にした。
・教育研究センターに置く「センター運営会議」、「教育検討委員会」及び「FD 委員会」並びに学生支援センターに置く「センター運営会議」、「入学者選抜委員会」、「入学者選抜制度検討委員会」、「学生生活委員会」、「国際交流委員会」、「第一種
学資返還免除候補者選考委員会」、「全学教務委員会」、「教職課程委員会」、「免許･資格委員会」を設置し、それぞれに事
務職員の担当責任者を委員として参画させた。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・教育研究の充実と教育改革を進めるため、平成 19 年 4 月に「教育研究センター」を、学生に対するサービスの向上と充実を図ること並びに学生の募集、入学者の選抜及び入学者選抜制度の検討を行うため、「学生支援センター」を設置し、全学教育に関する責任体制を明確にした。
・「教育研究審議会」及び教育研究センターに設置した「教務委員会」に事務職員の責任者が委員又は幹事として参画している。さらに、平成 20 年度には「教育研究委員会」においても事務職員の責任者を委員として、意思決定に参画させることとした。
【芸術大学】【芸術大学】
73 ③【芸術大学】

教務事務を担う事務組織を一元 ・全学的な教務事務の企画調整を行う部署 「年度計画を十分に実施している」
化し、明確にすることにより、全を一元化するため、事務局に学務課を設 ・従来学生課と各学部事務室とが所管していた教務事務を全学

学共通の教育課程の実施責任体置する。

制を強化する。新規
19 年度～実施

・全学共通教育の企画・運営組織として、的に一元化して所管する部署である学務課を、平成 19 年４月事務局に設置した。

「芸術教育・学生支援センター」を設置 ・入試、教養教育、カリキュラム、ＦＤ、成績評価、卒業認定
し、全学教育に関する責任体制を明確化など全学教育に責任をもつ「芸術教育・学生支援センター」

する。

を平成 19 年４月に設置した。

75

【新県立大学】
74 ④【県立大学】【県立大学】

学科間・学部間・研究科間での ・各学部・学科、研究科・専攻の実情をふ 「年度計画を十分に実施している」
教員の相互協力体制を整備し、各まえた提案を「教育研究センター」の教・教養科目特別講義「グローバルな視野とコミュニケーション

学部・研究科間横断型教育や資格育検討委員会に集約し、横断型教育や資のための英語連続セミナー」及び「現代社会とキャリア」を取得支援等を含む教育内容の充格取得支援等の教育内容の充実について開講し、企業、官庁等から外国人を含めた人材を招聘するこ実を図る（県立大学）
。新規

検討する。

とにより、学部横断的なカリキュラムを充実させた。今後も学部等の実情を踏まえ、複数学部の共通科目についても、全19 年度～実施

学的な視点から横断型教育の充実の一環として、教育研究センター運営会議、教育検討委員会を通じて、学部・学科等で検討を進める。
また、資格取得支援のため、課外授業として、「社会福祉国家試験・公務員福祉職試験対策講座」を行った。
教職課程においては、教員免許取得のための授業科目「教育実習Ⅰ」について、学部・学科の各担当教員との連携を強化し、授業内容の確認、評価等の打合せを緊密に行うようにした。また、教育実習に向けた学生指導の充実について、すべての学部・学科において新たな全学的指導体制の導入に向けた検討を始めた。
75 ⑤

外国人教員の採用や企業、行政等【県立大学】

からの非常勤講師の招聘など、大学 ・外国人教員の採用や企業、行政等からの外の人材を活用する（県立大学）。

非常勤講師の招聘など、大学外の人材の新規登用の拡充について検討する。

20 年度～実施【県立大学】「実施計画を十分に実施している」
・教育研究センター及びキャリア支援室が連携して、平成 20
年度から、教養科目特別講義「グローバルな視野とコミュニ
ケーションのための英語連続セミナー」及び「現代社会とキャリア」を開講し、企業、官庁等から外国人を含めた人材を招聘することにより、カリキュラム内容を充実させた。平成20 年度からは、企業から講師を招き、「中部の大企業トップに聞くー企業として、人としてー」を開講できるように企画を進めた。また、情報科学部においても、企業からの招聘講師による授業を実施している。外国人教員については、平成
21 年度に、国際関係学科で採用する予定である。
【看護大学】

・専門看護師・認定看護師の教育指導体制の充実強化を図るた
め、実習指導や講義など、臨床教育に協力していただく学外の優れた医療従事者に対して、臨床教授等の称号を付与する制度を創設し、20 年度から運用することとした。

76

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標(4) 学生支援に関する目標

ア

学生支援窓口の一元化
学生一人ひとりが学習に専念でき、学生の資質・能力を十分に向上させることができる適切な環境を整えるため、学生の学習、大学生活、就職活動におけるきめ細かな学生支援を行う。このため学生窓口を一元化し、学生支援機能を集約したセンターとして、愛知県立大学及び愛知県立看護大学に「学生支援センター」を、愛知県立芸術大学に「芸術教育・学生支援センター」をそれぞれ平成
19 年度に設置し、学生に対するサービスの向上を図る。
なお、平成 21 年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合時においては、「学生支援センター」の本部を長久手キャンパスに、支部を守山キャンパスに設置する。
中期目標

イ

学習支援
ＩＴを活用した学生利用情報システムの充実を図るとともに、オフィスアワー制度やティーチングアシスタント制度を充実すること等により、学習環境を整える。
また、入学後の学習への意欲を増進させるため、成績優秀な学生を表彰する制度を設ける。

ウ

生活支援
学生が安心して充実した学生生活を送ることができるよう、学生相談や健康管理の体制を充実するとともに、学生の自主的活動を促進する。

エ就職活動支援学生が将来的な目標を持ちながら充実した学生生活を送るため、早い段階から将来への目的意識を明確に持ち自己の将来設計を考えられるよう、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
また、就職希望者の全員就職に向けて、就職情報の提供や就職専門職員の相談体制の充実等、就職希望学生に対する支援を強化する。

中期計画
(4)

年度計画

学生支援に関する目標

ア

学生支援窓口の一元化【新県立大学】
76 ①－１

計画の実施状況等【県立大学・看護大学】

学生に対するサービスを向「年度計画を十分に実施している」

・学生支援を一元的に取り扱い、学生に対上させるため、学生支援を一元的にするサービス向上と充実を図るための 【県立大学】

行う組織として県立大学及び看護組織として、「学生支援センター」を平 「年度計画を十分に実施している」

大学に「学生支援センター」をそれ

成 19 年４月に設置する。

ぞれ平成１９年４月に設置する。
新規

19 年度設置

・「学生支援センター」にセンター長を長・学生に対するサービスの向上と充実を図ること並びに学生の募集、入学者の選考及び入学者選抜制度の検討を行うため、とする学生支援に係る重要事項を審議

平成 19 年４月に「学生支援センター」を設置した。

する「学生支援センター運営会議」を設

学生支援に係わる重要事項を審議するセンター運営会議を置し、センター長のリーダーシップの下設置し、隔週に開催している。

に機動的・戦略的な運営を図る。

・平成 19 年４月から、入試事務・保健室を除く学生支援グル

・学務課に学生支援に関する事務を一元化

ープと学務連携グループを同一の執務室に置いて、学生支援

し、学生に対するワンストップサービス

に関する事務を一元化し、ワンストップサービスを向上させを提供する。

た。

・学生生活に対する学習支援、生活支援、 ・学内専用サイトの学生支援センターサイトにおいては、就職、就職支援等のさまざまな情報をホーム

奨学金、留学等の情報を随時更新するとともに、キャンパス

ページで公開する。

ウエブサイトでは教務関係の最新情報を提供している。また、学生の生活支援の向上の観点から、平成 19 年 10 月から、
77

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

新たに財団法人学生サポートセンターが指導する職業紹介事業者であるナジック・アイ･サポートが運営している「学生アルバイト情報ネットワーク」（国立大学含め 101 校が加盟）による、大学生向けの良質なアルバイト情報提供システムに加入し、学生がアルバイトを安心して探すことができるようにした。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学生支援を一元的に取り扱い、学生に対するサービス向上と充実を図るための組織として、看護大に「学生支援センター」を設置するとともに、学生支援の窓口を学務課に一元化した。
76 ①－２

新県立大学の「学生支援セ【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

ンター」は、本部を長久手キャンパ ・長久手と守山の両キャンパス学生支援セ
スに、支部を守山キャンパスに設置

ンター間の情報共有や役割分担につい【県立大学】する。新規ての検討を開始する。

「年度計画を十分に実施している」

21 年度設置・統合準備委員会の中に「学生生活支援作業部会」を設置し、検討している。
（主なもの）
・看護学部生の利便のため、両キャンパス間でバスを運行させるなどの措置を行う。
・看護学部生用のロッカー及び自習室を整備する。
・自家用車通勤については、各キャンパスの基準を見直し適用する。
・入学ガイダンスは全学ガイダンスを長久手キャンパスで行い、看護学部生学科ガイダンスを守山キャンパスで実施する。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・統合準備委員会の中に「学生生活支援作業部会」を設置し、検討している。主な検討内容としては、入学時のガイダンス、
健康診断、学生のロッカーおよび自習室、奨学金制度、学生相談員、オフィスアワー、サークル活動、大学祭、後援会、生協などが挙げられ、両大学間での共通化や役割分担が検討されている。共通化が可能な項目については共同で実施する方針だが、共同で実施することが難しい項目（入学時のガイ
ダンス、健康診断、サークル活動、大学祭、後援会など）については、守山キャンパスにおいて看護学部が独自に実施する予定である。
78

【芸術大学】
76 ①－１【芸術大学】【芸術大学】

学生に対するサービスを向 ・学生・教務に係る事務を一元的に取り扱 「年度計画を十分に実施している」

上させるため、学生支援を一元的にい、学生に対するサービスの向上と充実 ・従来学生課と各学部事務室とが所管していた学生・教務事務行う組織として、「芸術教育・学生を図るための組織として「芸術教育・学を一元化して所管する部署である学務課を、平成 19 年４月

支援センター」を平成１９年４月に生支援センター」を平成 19 年４月に設

事務局に設置した。

設置する。新規置する。

19 年度設置

・「芸術教育・学生支援センター」に、センター長を長とする学生支援に係る重・入試、教養教育、カリキュラム、ＦＤ、成績評価、卒業認定など全学教育に責任をもつ「芸術教育・学生支援センター」
を平成 19 年４月に設置した。

要事項を審議する「芸術教育・学生支援 ・平成 19 年４月学生・教務に係る事務を学務課に一元化し、センター運営委員会」を置き、センター

学生にワンストップ・サービスを提供している。オープンカ

長のリーダーシップの下に機動的・戦略

ウンターを設置したオープンスペースの整備、学習支援、生的な運営を図る。

活支援、就職支援等の様々な情報をホームページで公開する・学務課に学生支援に関する事務を一元化
し、学生に対するワンストップサービスなどにより、学生生活及び教務に関する大学の支援サービスの充実を図った。

を提供する。
・管理棟の学務課は、新たに、オープンカ
ウンターを設置したオープンスペース
として整備し、学生が気軽に立ち寄り、一元的に証明書の発行等の各種サービ
スや、就職情報等の各種情報提供を受けることができる場所とする。
・学生生活に対する学習支援、生活支援、就職支援等の様々な情報をホームペー
ジで公開する。
【共通】
77 ②【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

個人情報保護に留意しつつ、学 ・入試、教育、学生支援の改善のためのデ生に関する情報の一元化によって、ータ分析が可能となるような学生情報【県立大学】【看護大学】【芸術大学】

入試、教育、学生支援の改善のための一元化について検討する。

「年度計画を十分実施している」のデータ分析ができるようにする。

・平成 20 年度に仮稼動、平成 21 年度に本稼動させる新事務シ

新規 19 年度～検討、20 年度～実施

ステムにおいて、入試、在学、就職までの学生データを一元的に管理し、データを出力できるようにする予定である。

(4)
(ア)

学生支援に関する目標

イ

学習支援

学生利用情報システム及び学 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

習指導の充実・携帯電話やパソコンから休講情報や奨学【共通】金等の情報が入手できるシステムの拡充【県立大学】

や、パソコンを利用した科目履修登録が「年度計画を十分実施している」

78 ①

ＩＴを活用した学生への情報提79

供の充実を図るため、携帯電話、パ可能なシステムの導入について検討すソコンから教務情報（休講、実習情る。

・平成 21 年度から学生がコンピュータや携帯端末で入力、閲覧が可能なシステムの導入をはかるため、学務情報システム

報等）や各種ガイダンス（奨学金、（仮称）について検討を開始している。具体的な検討課題と留学、就職）情報などが入手できる

しては教務関係情報（履修登録、成績、時間割、シラバス、

システムの拡充や、パソコンを利用

休講情報、教室変更）、就職関係情報（求人情報、説明会日

した科目履修登録が可能なシステ

程、インターンシップ）、教職関係情報などが入手できる体ムを導入する。新規制を構築するための準備を始めている。また、学生証のカード化を図り、各種証明書の自動発行などが可能になるよう、

20 年度～準備、21 年度導入検討を進めた。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・インターネットを利用して教務情報等を入手するシステムの導入について県大と合同で検討している。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・法人本部及び３大学で検討を進めており、導入すべき学生支援システムの機能が固まりつつある。
・平成 19 年度、このシステムの基礎部分となるシステムを導入したところであり、他の２大学と違って本体システムを変更しないため、履修登録機能の一部の導入について難しい部
分があるが、円滑な導入について検討している。
79 ②

科目履修登録期間中は、教員が 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

学生の履修相談に可能な限り対応 ・入学生や在学生に対する入学時、始業時する等、学生に対するきめ細やかなのガイダンスの内容を充実する。

【県立大学】

学習相談を行う。また、オフィスア ・引き続きオフィスアワーを設定し、学生 「年度計画を十分に実施している」の学習相談等に対し適切に対応する。

・入学生については、入学式に引き続き２日半の日程で、また、県立大学・看護大学：19 年度～実施 ・現在、導入しているオフィスアワーにつ

在学生についても２日の日程で、履修指導、学生生活指導を

芸術大学：19 年度～検討、20 年度

いては、その利用状況等について調査検行った。平成 19 年度は特に学生支援センター長から、各説～実施

討し、効果的な制度の活用が図られるよ

明事項に含まれない全体的な説明（大学における授業の性格

う見直しを行う。

等、建物配置等）を加え、内容を充実させた。

ワー制度を充実する。継続

・オフィスアワー制度について、学生への ・オフィスアワー制度についてはすでに行っており、学生の相周知を図る。

談に適切に対応している。
・現在導入しているオフィスアワーの利用状況については平成
19 年度に学生支援センターが実施した学生生活度満足調査のなかで調査し、オフィスアワーの形態（教員の時間設定の方法等）が要求に見合うものかどうかを調査し、検討した。
・オフィスアワー制度については入学時のガイダンスや学生便
覧に記載するなどの方法で学生に周知している。

80

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・入学時、始業時等のガイダンス等については、入学直後のオリエンテーションと共に一週間後のオリエンテーション合宿において、履修説明および履修指導、学内施設設備の利用法の説明、学生生活指導などを行い、それぞれの内容を充実させた。
・学生と教員とのコミュニケーションを促進し、より充実した学生生活への指導・支援体制の強化に向けて、全教員が、学生の様々な疑問・相談に対応するための「オフィスアワー」
について検討し、平成 20 年度から制度導入することとした。
【芸術大学】【芸術大学】

・入学生や在学生に対する入学時、始業時 「年度計画を十分に実施している」のガイダンスの内容を充実する。
・教養教育担当教員は、引き続きオフィス

・在学生に対し周知を図り、入学生に対するガイダンスの内容を検討した。

アワーを設定し、学生の学習相談等に対 ・オフィスアワーについて、その利用状況等について、調査検し適切に対応する。

討した。

・現在、導入しているオフィスアワーにつ ・芸術教育・学生支援センターにおいて、他の芸術系大学の先
いては、その利用状況等について調査検例を調査研究した。

討し、効果的な制度の活用が図られるよ ・平成 20 年度のシラバス等に明記し、学生への周知を図った。
う見直しを行う。

・専門教育の教員とは 3 回検討した。専門教育は個人授業が基・専門教育の教員について、学生個々の専本のため学生とのコミュニケーションは取りやすい。そのた門能力を最大限引伸ばすため、個人指導

め必要に応じて各教員が随時オフィス・アワーを設定するこが主体である芸術大学におけるオフィととした。

スアワー制度などについて、他の芸術系大学の先例を調査研究し、より効果的な学生に対する学習相談体制を検討する。
・オフィスアワー制度を導入するにあたっては、シラバス等に明記し、学生への周
知を図る。
80 ③

実習や演習、実技指導などで優 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分実施している」

秀な大学院生を教育補助者（ＴＡ） ・実習や演習、実技指導などの際に、優秀として積極的に活用し、学部学生にな大学院生を教育補助者（ＴＡ）として 【県立大学】

対する指導を充実させるとともに、積極的に活用し、学部学生への指導を充 「年度計画を十分実施している」

大学院生への教育トレーニングの実させるとともに、大学院生に教育トレ ・学部生の実習・実験・演習などの授業に、大学院生を TA と機会を提供する。県大・看護：継続ーニングの機会を引き続き提供する。

芸大：新規 19 年度～実施

して採用することにより学習環境の改善を行った。また、大学院生にとっては、教育の補助を行うことによる教育トレー
ニングの機会を与えられたことにもなる。なお、TA は国際文化研究科では９名、情報科学研究科では 23 名を採用した。
81

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・大学院生に教育トレーニングの機会を提供する目的で、研究科委員会および研究科会議において TA の活用について検討し平成 19 年度は 21 名（669 時間）の TA を採用した。
【芸術大学】【芸術大学】

・両学部におけるティーチング・アシスタ 「年度計画を十分に実施している」
ント(ＴＡ)の活用方法について検討し、 ・学部生の実習、演習などの授業に大学院生を TA として採用
効果的な科目配置や教育補助を行わせし、学習環境を改善するとともに、大学院生に教育トレーニることにより、学部学生に対する教育指ングの場を提供した。教養教育では、出席チェック、授業準導を充実させるとともに、大学院生にと備、質問対応、授業補助としての演奏に TA を採用、音楽学って、効果的となる教育トレーニングの部は各専攻、コースごとに TA の利用法を検討し、試験の際場を提供する。

の補助に１～２名ずつを採用した。美術学部では TA 活用のために各専攻ごとの時間配分を決定した。その結果実技授業
で美術学部 51 名（延べ）、音楽学部 93 名（延べ）の合計 144
名（延べ）の TA を採用した。

81 ④

成績優秀者に対する新たな独自 【３大学共通】の奨学金制度を導入する。新規
19 年度～検討、20 年度導入

「年度計画を十分に実施している」

・ 成績優秀者に対する新たな法人独自の奨学金制度の導入を検討する。

【３大学共通】
・学生及び学生団体の課外活動、社会貢献活動を奨励するため、これらの者が優秀な成績を修め、又は他の模範となる活動を行い、大学の名誉を著しく高揚させたと認められる者について、表彰する制度を導入した。

【新県立大学】
82 ⑤【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

全学生を対象にした担任制度 ・担任制度により学生からの相談に対応(学習等の相談に応じる個人指導のし、学生の学習指導及び進路指導を充実【県立大学】

教員制度)により、学生からの相談する。

「年度計画を十分実施している」に対応し、学習指導及び進路指導を充実する。県大：新規・文学部、外国語学部においては１・２年生に対しては学年の看護：継続

担任と教務委員が学生の相談にのっている。３年生ではゼミ

19 年度～実施の担当教員が、４年生では卒論指導の教員が勉学や進路の指導に当たっている。情報科学部では１～３年生までは学生３～４人毎に担任を、さらに学年毎にクラス担任を設けている。４年生に対しては卒業研究指導教員が学生の指導に当たっている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
82

・全学生に対して担任制度（指導教員制度）を実施している。
１・２年生に対しては、全教員が指導教員として各学年２～３名の学生を分担で受け持ち学生からの相談に対応している。３・４年生に対しては、卒業研究の指導教員が学生からの相談に対応している。
【３大学共通】(イ) 教育学習環境

・教育研究審議会で、教育学習環境の維

【共通】
83 ①

「年度計画を十分実施している」

教育学習環境の維持・向上のため、必要な施設・設備の整備や適切持・向上のための必要な施設・設備の整【県立大学】

備や適切な維持について検討する。

「年度計画を十分実施している」

な維持に努める。継続・平成 2１年度から全学教育科目の受講生の増加に対応するため、新講義棟設立の準備を始めている。AV 設備については、

19 年度～実施

昨今の電子機器の発達に対応すべく、機器類を年度計画に基づいて交換するとともに、常に最良な状態で使用できるよう維持・管理を行っている。
【看護大学】「年度計画を十分実施している」
・平成 19 年度から、修士課程において専門看護師および認定
看護管理者教育課程が開設され、平成 20 年度から認定看護師教育課程が開設の予定である。これら新事業に対する施設・設備計画を進めた。また、平成 21 年度からは入学定員が増加すること、同時に教養教育が長久手キャンパスで始まることを考慮し、実習室の改修、学生の交流の場所の整備、
守山キャンパスと長久手キャンパス間の連絡バス運行について準備を進めている。設備・備品等については、適切に維持・管理を行っている。
【芸術大学】「年度計画を十分実施している」
・施設・設備について、修繕事項が発生するたびに適切に対応している。
【新県立大学】
84 ②【看護大学】【看護大学】

看護学術情報センター（図書館） ・学習環境の向上を図るため、看護学術情 「年度計画を十分実施している」の利便性を図るため、開館時間を延報センター（図書館）の開館時間を午後長する（看護大学）。新規

８時まで延長する。

・平成 19 年４月より、午後５時半から８時までの時間を委託
職員に任せることによって、図書館の開館時間を午後８時までに延長している。その結果、1 日あたりの入館者数は 163

19 年度～実施

名（平成 18 年度は 150 名）と増加している。
【芸術大学】
85 ③【芸術大学】【芸術大学】

図書館の開館時間を延長すると ・平成 19 年４月から図書館の開館時間を 「年度計画を十分実施している」

ともに、機能を充実する。新規

午後８時までに延長する。

・４月の開館日初日から開館時間の延長を行った。平成 18 年
83

開館時間の延長
機能の充実

19 年度～実施 ・資料検索の利便性向上などの図書館機能

19 年度～検討、
22 年度～実施

度まで 9:00～17:00 の開館時間だったのを 9:00～20:00 としの充実を図るため、書誌データベース構た。年間通しての入館者は約 28,000 人。

築のための検討を行う。

うち 17 時以降の入館者は 4,100 人で約 15%であった。

・図書館利用者の利便性の向上を図るた

また夏季休業期間は隔日開館だったものを、土日祝及び一め、館内備品を計画的かつ効果的に整備

斉休暇日を除く毎日開館とした。図書館システムが年度当する。

初から導入され、貸出返却、入退館管理はシステム上で行・図書館機能の充実を検討し、「芸術大学っている。

整備基本計画」に反映させる。

・平成 19 年度から 3 年計画で書誌データ作成をおこなっており、和洋図書、ＡＶ資料あわせて 87,402 点のデータ作成を業者委託し、システムへ登録した。
・CD・レコードは 20 年度、楽譜は平成 21 年度に行う予定。
・外部データベース６タイトルを導入し、学生教員の国内外の文献収集に役立てた。
10 月には学生教員向けにデータベース検索方法の研修を 2
度にわたって行った。
・図書館正面出入口に図書返却ポストを設置し、閉館中の返却を可能とした。

(4)

学生支援に関する目標

ウ

生活支援

(ア) 経済的支援【３大学共通】【共通】
86「年度計画を十分に実施している」

・奨学金情報を対象別、新着情報、締切間就学のための経済的支援として際情報等に分類するなど学生への情報【県立大学】

奨学金の情報提供を充実する。

提供方法をわかりやすくするよう工夫「年度計画を十分に実施している」

継続

する。

・奨学金について、学内専用ページに掲載し募集時期、対象者、

19 年度～実施

奨学金の額・種類などについて一覧できるようにした。また、
随時募集のあるときには、学内各所に掲示するなど情報の提供に努めている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・奨学金募集に関わる情報はすべて学生掲示板、大学ホームページなどを利用して学生に周知している。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・常に最新情報を掲示板に掲示するとともに、ホームページ上に新たに「奨学金についてのおしらせ」というページを作り、最新情報の周知に努めている。
(イ) 学生生活支援・健康管理等【共通】【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

・学生相談員（教員・保健師）による学生

学生の心身の健康診断、健康相

相談、校医によるメンタルヘルス相談、【県立大学】

談等を実施するとともに、学生相談

臨床心理士によるカウンセリング、専門「年度計画を十分に実施している」

員（教員・保健師）による学生生活

相談員によるセクハラ相談などを引き続・常時実施する学生相談（教員・保健師）による学生相談に加

87 ①

84

やセクシャルハラスメント・アカデ

き実施していく。

え、臨床心理士によるカウンセリングを毎週火曜日 3 時間、

ミックハラスメントに対する相談、 ・夜間における保健室や学生相談室の運営

学校医によるメンタルヘルス相談を年６回（各回３時間）実

臨床心理士によるカウンセリング

施した。セクシャルハラスメント・アカデミックハラスメン

体制を整備する。

等の体制整備及び学生が利用しやトの相談については、学生相談員（教員・保健師）の氏名を

すい保健室や学生相談室等の環境

年度初めに学内で学生便覧及び掲示板で公表し、相談しやすを整備することにより、学生生活にい相談員に連絡ができるような体制を整え、引き続き実施しおける相談体制の充実を図る。

た。特にセクシャルハラスメントについては、専門相談員を継続指名し、氏名を公表している。

19 年度～実施

・夜間の保健室の運営体制について検討し、法人本部経営財務課・管理課職員も含めた連絡体制を整備した。
【看護大学】【看護大学】

・学生の心身の健康診断・健康管理、健康 「年度計画を十分に実施している」、
相談などを実施する。相談員による学生 ・指導教員による学生相談、臨床心理士による「心の健康相談」
生活やセクハラ・アカハラなどに対する専門相談員によるセクハラ相談を実施している。

相談や臨床心理士による心の健康相談「心の健康相談」は毎月一回（４時間）実施、指導教員によの実施、保健室や学生相談室の充実を図る学生相談およびセクハラ相談は必要に応じて適宜実施し

る。

ている。

【芸術大学】【芸術大学】

・学生のプライバシーに配慮し、学生の 「年度計画を十分に実施している」
様々な悩みに対し、きめ細かい相談が行 ・学生のプライバシーを考慮し、管理棟３階に相談室を新たにえるよう、管理棟内に学生相談室を設置設置。毎週火曜日に４時間実施した。前期（４～７月）のべする。

43 回（コンサルテーション含む）、後期（10 月～２月）のべ・学生の心の健康相談体制を充実するた

45 回の相談件数であった。相談室を設けたことで、医務室・め、専門のカウンセラー（臨床心理士）

教員による相談では対応しきれないケースもケアでき、医務を配置する。

室・教員との連携も可能となった。

・教職員、保健師によるセクシャルハラス ・学務課内で就職、学業に関する相談を受付ける体制を作るた
メント相談員を配置するとともに、ハラめ、パーテーションで仕切られたスペースを設置した。

スメント予防のための研修等の啓蒙活動を行う。
・管理棟学務課内に学生相談コーナーを設置し、学生が気軽に相談できる環境を整
備する。
88 ②

サークル、ボランティア、大学 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

祭等学生による自主的活動を支援 ・サークル、大学祭など学生による自主的するとともに、学内行事（オープン

活動の支援を継続し、ボランティア、学【県立大学】

キャンパス、公開講座等）への学生

内行事（オープンキャンパス、公開講座「年度計画を十分に実施している」

参加を促進することにより、学生になど）への学生参加を促進する方法を学 ・サークル、大学祭などの自主的活動の支援を継続して実施しよる地域貢献活動への契機とする。

生支援センターで検討する。

継続

19 年度～実施

た。オープンキャンパスにも学生生活相談やサークル紹介として学生が参加した。学術講演会へも参加を呼びかけて、授85

業に差し支えのない範囲での参加を得ている。ボランティア
活動についても、地域連携センターと連携して平成 19 年度に長久手町との協定を見直し、町立学校への派遣を支援した。また、教育研究センターを中心に、学生の自主企画による研究活動（「共生と地域連携をテーマとした学生自主企画研究」）について、魅力ある大学づくり支援事業経費により支援した。
【看護大学】【看護大学】

・サークル、ボランティア、大学祭など学 「年度計画を十分に実施している」
生の自主的活動を支援する。また、学内・学生支援センターの教員が主体となって、学生のサークル活

行事（オープンキャンパス、公開講座な動、大学祭、学生のボランティア活動などを支援した。オーど）への学生の参加を促進する方策を検プンキャンパスでは学生に呼びかけキャンパスライフ紹介

討する。

やキャンパス案内などでの学生の参加を促した。また学生のボランティア活動としては、学生支援センターが学生に呼びかけ、志段味地域のお祭りに本学の学生が出店・参加し健康テストを行い好評を得た。

【芸術大学】【芸術大学】

・学生の大学行事への参加を促進する。

「年度計画を十分に実施している」

・学生の学内や学外での演奏会、展覧会活 ・クラブ活動については、新たに２つの部活が届けを出した。
動を積極的に支援する。
・学生の学内や学外での芸術啓発活動に対

また、学生とともにクラブハウス周辺の環境を整備した（9月）。

する本学独自の支援策について検討す

四芸祭（５月 24 日から 27 日）。

る。

芸術祭(11 月２日から４日)。学生からの、飲酒を許可して・学生のボランティア活動等の社会活動へ

ほしいという強い要望に基づき、芸祭の運営方法について学の参加を奨励・支援する。

生委員会と学生の合同会議を 3 度もった。

・学生による地域貢献活動の授業科目化、自治会の設立を目指している学生の自主的活動を支援する

単位化について検討する。

ため、本年、自治会準備委員会の立ち上げに協力した。
（美術学部・美術研究科）
・ボランティア推奨の是非、単位化することの意味について、大学院教務委員会（２回）教務委員会（２回）、芸術教育学
生支援センター会議（１回）などで、検討している。専門性を生かしたボランティア参加を授業科目とするには、「大学の名前を背負って学生が専門領域で活動するには、技量が未熟である」との意見があり、「従来からいくつかの科目で行われているように、授業のなかでのボランティア活動・地域との共同にとどめるべきである」との意見がでた。また一般
的なボランティア活動を大学の単位とするには、抵抗があるとの意見が大勢を占めている。
・学生による地域貢献活動の授業科目化、単位化について、現在、大学院授業科目「総合研究」の中に展覧会を開催するこ86

とが単位取得の条件になっている科目がある。しかしながら、これを拡大することは、学生に金銭的な負担（会場費など）を強いることになるという問題がある。この点が解決されれば、拡大することも可能かもしれないとの意見も出ている。
また以前から行っている地域の展覧会への出品や文化財保護の周知活動などは、単位化が可能かもしれないとの意見も出ている。
（音楽学部・音楽研究科）
・ボランティア活動の単位化に関しては検討中であるが、単位という見返りを期待する時点で、すでにボランティアではな
いのではないかといった意見もあり、また、音楽家はややもすると専門である音楽を用いてボランティアを行うことを期待されがちだが、これを本学が積極的に公認することは、本学で学生に指導している専門的な技術・能力が生計を立てるための職業としては成立しない状況を容認することにつながり、卒業生ひいては音楽家全体の社会における自立にマ
イナスではないかと危惧する声もある。但し、今後、本学が学外の諸機関と連携を深め、演奏の依頼を受ける際に、学生が課外の時間を無償で提供する際には、これをボランティアの単位として認定することは検討に値するであろうと考えられる。その際にも、学生の時間的あるいは経済的な負担となることの無いよう、また、通常の授業への参加を阻害することの無いよう、最大限の配慮が必要である。
・地域貢献活動については、音楽学部全体として、オーケスト
ラ、大学院オペラ等、各自治体等との共催という形でかねてから様々な演奏会を催して行って来た実績があり、その中で学生たちもまたその一端を担って来た。しかしながら、そうしたものは、これまでオーケストラ、オペラ等の授業の一環として単位が認定されており、これらを改めて分離させる必要性があるのか、また、実際そのようなことが可能であるのかといった点について議論を深めて行く。
89 ③

学生生活支援体制や大学生活満 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

足度について、学生アンケートを実 ・学生支援センターにおいて、学生生活支施・調査分析し、学生のキャンパス

援体制や大学生活満足度を向上させる方【県立大学】

生活環境向上を図る。新規策を検討するため、学生アンケート調査「年度計画を十分に実施している」

県立大学・看護大学：19 年度～実施を実施する。

・学生支援センターにおいて、学生生活満足度についての学生

芸術大学：19 年度～検討、21 年度

アンケート調査の実施について検討し、学生生活委員会の委～実施

員の意見を聞きながら、セクシャル･ハラスメントのアンケートと併せて実施した。アンケートは、大学の選択理由、学87習生活、課外活動、キャンパスの環境、心身の健康、就職支
援、アルバイト、学生のマナー等 30 程度の質問事項により行い、学生のキャンパス生活環境の向上及び顧客である学生の視点から見た大学の今後の運営に資することを目的としており、この調査結果に基づき学生生活委員会等で平成 20
年度以降の施策を検討し反映させていく。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学生生活支援体制や大学生活満足度を向上させる方策を検討するため、学生支援センターにおいて学生生活に関するアン
ケート調査を１年から４年までの全学生を対象に実施した。
アンケートの内容としては、大学の選択理由、大学の学習環
境、課外活動、心身の健康、就職支援、アルバイト、通学方法など学生生活全体に関わる質問を 30 項目程度用意した。
アンケートの集計結果は大学のホームページに公開すると共に 20 年度以降の学生支援活動に反映させる予定である。
【芸術大学】【芸術大学】

・「芸術教育・学生支援センター」におい「年度計画を上回って実施している」て、学生の大学生活満足度を向上させる

・平成 19 年 11 月 22 日開催の学生委員会においてアンケート

方策を検討するためのアンケートについの内容を検討し実施した。

て、その実施方法等について検討する。

アンケートの内容は、住居やアルバイトなど、一般的な生活、
課外活動、心身の健康、大学の設備について等、自由記述も含め 20 項目程度。今後調査結果を反映させていく。

90 ④

禁煙啓発等たばこ対策を推進す 【県立大学・看護大学】

る。新規

19 年度～実施「年度計画を十分に実施している」

・喫煙による健康被害に関する啓発活動を推進し、喫煙防止対策を強化するととも【県立大学】に、県大看護大統合時からの敷地内全面「年度計画を十分に実施している」

禁煙を検討する。

・平成 19 年４月から研究室を含む建物内全体を禁煙とした。
また、屋外の喫煙コーナーは９か所に減らし、建物内に煙が流入しない場所に設置した。
敷地内全面禁煙は、衛生委員会が県大看護大統合時の平成
21 年４月を目途に検討している。
喫煙している学生に対して、検診の際に禁煙を勧めるとともに、後日スモーカーライザーテスト（呼吸中一酸化炭素濃度測定）を受けるよう伝えている。スモーカーライザーテストの測定については、学生便覧及び掲示板への貼紙でも周知している。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・大学の建物内での禁煙を実施している。喫煙できる場所は屋88

外のみとなっている。敷地内の全面禁煙については平成 20
年度以降実施する予定である。
学生に対する禁煙の啓蒙については、専門科目および専門基礎科目など健康に関する講義の中で、喫煙の人体に及ぼす影響について詳しい講義が行われている。なお、喫煙している
学生への指導については、専門の講義や入学時のオリエンテーションなどの機会に禁煙の啓蒙を重ねていく予定である。
【芸術大学】【芸術大学】

・喫煙による健康被害に関する啓発活動を 「年度計画を十分に実施している」
推進するとともに、受動喫煙防止対策を ・学内に喫煙による健康被害について注意をよびかけるポスタ

91 ⑤

強化するため、キャンパス内の全面禁煙

ーを掲出するとともに、平成 20 年１月から大学の建物内でについて、検討する。

の全面禁煙を実施した。

大学院生の安定した研究活動を 【３大学共通】

支援する方策を研究する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施「年度計画を十分に実施している」

・大学院生の安定した研究活動を支援する
ため、TA（ティーチング・アシスタント） 【県立大学】
や RA（リサーチ・アシスタント）などの 「年度計画を上回って実施している」
経済的支援等の効果的な方策について検討する。

・国際文化研究科では RA として４名、TA として９名を雇用した。また、情報科学研究科では RA として７名、TA として２３名を採用した。このことにより、経済的な支援をした。
・アルバイト情報についても財団法人学生サポートセンター関連の事業者による「学生アルバイト情報ネットワーク」に加盟することとした。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・大学院生の安定した研究活動を支援するための経済的支援の方法として、19 年度は延べ 21 名（669 時間）のＴＡを雇用した。
【芸術大学】「年度計画を上回って実施している」
・TA、チューターについて実施要項を検討し、策定した。
TA 制度を後期より導入し、学部授業の充実とともに大学院生の経済的支援を行った。実技授業で美術学部 51 名（延べ）、音楽学部 93 名（延べ）の合計 144 名（延べ）の TA を採用した。また、留学生の学習・研究効果の向上のための指導・援助、および日常生活の助言等を行うためのチューター制度を実施し、経済的支援を行った。
（留学生６名に対し,院生 6 名のチューターを配置した。
）(ウ) 障害者に対する支援【共通】【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

・障害者サポート体制の構築に向けて、学89

92

誰もがスムーズな大学生活が送

生ボランティアの活用を始め、教職員と【県立大学】

れるよう、バリアフリーの就学環境

学生が一体となった支援方策のあり方に「年度計画を十分に実施している」

を整える。このため、教職員及び学ついて検討する。

・学生支援センター運営会議及び学生生活委員会において、障生が一体となり障害者をサポート

害を有する学生への支援体制の構築にむけての指針を定めする体制を構築する。新規た。今後他大学の参考事例について調査し、学生支援センタ
ーにおいて県立大学における進め方を整理する。なお、平成

19 年度～検討、20 年度～実施

19 年度に身障者用トイレを一部整備した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・障害者のサポートについては、必要に応じてその都度対応している。障害者のサポートが必要な事例が生じた時点で、学生支援センターの教員が中心となって他の教員や学生に呼びかけてサポートする体制を構築した。
【芸術大学】「年度計画を上回って実施している」
・「障害を有する学生への支援に関する要綱」を平成 19 年６月
15 日に施行し、実際に肢体不自由の学生の支援を行っている。
・支援体制としては、事前に車椅子の介助に関する講習を受けた学生・大学院生がローテーションを組んで、授業の支援、移動や食事の介助を行っている。
【芸術大学】【芸術大学】

・平成 19 年度に策定する「芸術大学施設「年度計画を上回って実施している」

整備基本構想」において、障害を持つ学生 ・芸術大学の施設整備は県が行うこととなった。
に配慮した総合的なバリアフリー対策を盛り込んだ構想を策定する。
(エ) 社会人学生に対する支援【新県立大学】
93

社会人の就学を支援するため、研究指導等を弾力的に実施する。
新規 19 年度～検討、21 年度～実施【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

・就業状況に応じた論文指導の実施など、社会人の就学を支援するための弾力的な【県立大学】

指導方法や体制について検討する。

「年度計画を十分に実施している」
・すでに社会人の就学を支援するために、弾力的な指導を行っているが、新県立大学の設置に向けて、改善の余地を検討した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・社会人の就学を支援するために指導教員によるサポート体制を強化し学生の要望に迅速に対応できるように配慮すると90

共に、卒業研究については、指導教員が学生の要望に応じて個別に研究時間を設定し個々の能力に応じた研究指導を行うことによって弾力的な指導を実現した。
(オ) 留学生に対する支援
【共通】
94 ①

【３大学共通】
・留学生の学習・生活支援の充実を図るた留学生に対する日本語教育の充実やチューター制度による学習・生

め、チューター制度の導入又は充実を図【県立大学】

る。

「年度計画を十分に実施している」

活支援の充実等体制の強化を図る。
県大：継続「年度計画を十分に実施している」

・平成 19 年度、留学生は学部で 13 名、大学院で 20 名である

看護､芸大：新規

が、留学生の支援のため留学生１名につき１名のチューターをつけている。また、交換留学生４名についても、１名ずつ

19 年度～実施のメイト学生(※)を配置し、それぞれの留学生の学習及び生活の支援を行った。
※短期(1 年以下)に受け入れた交換留学生に対し指導と援助を行う交流支援学生。

【看護大学】「年度計画を十分実施している」
・指導教員制度によって留学生の支援を実施している。
・平成 19 年度は、チューターの支援対象となる留学生(１,２年生)が存在しなかったが、今後、当該在籍状況などを勘案し、必要に応じて制度運用を検討していく。
【芸術大学】「年度計画を十分実施している」
・チューター制度に関する要綱を 11 月 15 日施行した。
11 月 22 日の学生委員会において、学部長の推薦を受けたチ
ューター候補者を承認し、委嘱した。
【県立大学】【県立大学】

・留学生の学習・生活支援の強化に向けて 「年度計画を十分に実施している」
現在導入しているチューター制度の充実を図る。

・平成 19 年度、留学生は学部で 13 名、大学院で 20 名であるが、留学生の支援のため留学生１名につき１名のチューターをつけている。また、交換留学生４名についても、１名ずつのメイト学生を配置し、それぞれの留学生の学習及び生活の支援を行った。各留学生を担当する指導教員も充てている。

95 ②

留学生を支援する相談窓口や学 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

内情報伝達のための体制を整備・充 ・「学生支援センター」において、留学生
実する。継続19 年度～実施

相談窓口や学内情報伝達のための体制を【県立大学】

整備・充実する。

「年度計画を十分に実施している」
91

・平成 19 年度から国際交流推進委員会を設置し、学術協定大学担当部会委員を定め留学生の受け入れや派遣のための体制を構築した。同時に、学務課の留学生担当者が担当教員と連携して、留学生の相談や情報伝達（奨学金、アルバイト、住宅等）を積極的に行った。なお、11 月、１月及び２月に留学生交流会や茶席、能楽などの日本文化体験を実施した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・事務的な支援については学務課が対応している。学務課の学生支援担当者が留学生の相談（奨学金、アルバイト、住宅、生活一般等）に対応している。
【芸術大学】【芸術大学】

・「芸術教育・学生支援センター」に留学「年度計画を十分に実施している」

生支援の総合的な窓口を設置し、全学一・「芸術教育・学生支援センター」に、留学生支援のための窓体となった留学生支援体制を確立する。

口を一本化したことで、留学生自身にも何かあれば窓口に来ればいいと認識してもらったことにより、情報もより伝達しやすくなった。

(4)

学生支援に関する目標

エ

就職活動支援【共通】
96 ①【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

就職情報の収集に努め、学内ホ ・就職活動支援の充実のため、「キャリアームページの利用も含めてその提支援室」を設置し、キャリア支援室長と【県立大学】

供方法の改善を図るほか、卒業生と専門スタッフを置く。また各学科からの「年度計画を十分に実施している」

も連携し、全学的な体制のもと、就委員からなる「キャリア支援委員会」を

・ 就職活動支援の充実のため、平成 19 年４月に「キャリア支職ガイダンスの充実を図る。

設置することにより、学生全員の意向及援室」を設置し、キャリア支援室長と専門スタッフを配置す

継続

び進路の把握をめざし、適切に情報提供

るとともに各学科の代表からなる全学委員会として「キャリや相談ができるようにする。

ア支援委員会」を設置した（委員会開催回数２回）。平成 19

19 年度～実施

年度就職ガイダンスを、卒業生を迎えて行うものも含めて、合計 26 回実施した（前年度 21 回実施）。また、国内企業 1,341
社に大学案内を送付し求人の要請を行った。なお、2 月には、
114 社の企業を招き、合同企業説明会を実施した。
【看護大学】【看護大学】

・就職情報の収集に努め、学内掲示板の他 「年度計画を十分に実施している」
ホームページの利用なども含めて、学生 ・就職情報は進路相談室において開示し、就職に対する支援はへの提供方法の改善を図り、就職活動支

進路支援小委員会が進路説明会を実施して対応している。進援を充実させる。

路支援小委員会は就職ばかりでなく、国家試験受験についての説明・指導も含めて実施し、学生の国家試験受験のサポー
トも合わせて行っている。

【芸術大学】【芸術大学】

・「芸術教育・学生支援センター」に就職 「年度計画を十分に実施している」
92

に対する総合的な窓口を設置し、就職情 ・「芸術教育・学生支援センター」内に、就職の総合的な窓口
報の収集、情報提供体制の強化を図る。

として「就職コーナー」を設けた。学生からの相談を受付け

・管理棟学務課内に就職資料コーナーを整られる体制を整え、情報の提供を積極的に促進できるように備し、学生に対し求人情報等の就職関連情報を一元的に提供する。

している。
・「就職コーナー」の整備として、芸術系大学の学生が求める求人票を見やすく掲示し、また実際の就職活動に活かせる情報を提供するなどし、学生のスムーズな就職活動を支援した。
・学校のホームページも改善し、企業向け、学生向けの２つのコンテンツを作成した。
「アルバイト」「新卒採用」の求人票
をダウンロードできるようにした他、過去３年の就職先実績も掲載した。また、就職担当者に直接メールで問い合わせができるようにもした。

97 ②

卒業生の追跡調査等を実施し、 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

就職活動支援の評価を行い、改善を ・就職活動支援策の評価、改善を行うため図る。新規
19 年度～検討、20 年度～実施の検討材料とするため、卒業生に対する【県立大学】

追跡調査について、その方法について検「年度計画を十分に実施している」

討する。

・今後の就職活動支援策に役立てるため、卒業後５年後、10年後の卒業生に対して追跡調査を行うことの検討を開始した。なお、キャリア支援室が行っている企業訪問（平成 19
年度 30 数社対象）では、県立大学卒業生の評価について聞き取り調査を実施した。平成 20 年度においては、アンケー
ト方式で企業に対する卒業生の追跡調査を始めることを検討している。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・卒業生に対する就職支援活動に関するアンケート調査を、学生支援センターの進路支援小委員会が中心となって平成 20
年度に実施し、就職支援活動の改善に役立てることを検討した。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・他大学の追跡調査等を参考とし、芸術大学の「調査実施方針」を策定した。

98 ③

インターンシップの情報収集・ 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

広報の充実を図るとともに、企業、 ・全学一体となった取組の推進により、企
自治体等のインターンシップの受業、自治体等のインターンシップの受入 【県立大学】

入先の拡充・開拓を図り、授業科目

先の拡充・開拓を図る。

「年度計画を十分に実施している」

化と単位化を検討する。
（県立大学） ・インターンシップの授業科目化及び単位 ・ キャリア支援委員会において、インターンシップの受入先を継続化について検討する。

検証し、今後も個別の企業からの要望を積極的に受け入れて93情報収集・広報の充実、受入先の拡いくこととした。また、愛知県及び東海地域インターシップ

充・開拓推進協議会に加盟し各協議会を通し受入れ企業の開拓を行

19 年度～実施

授業科目化、単位化っている。授業科目化に関しては、教育研究センターと学生

19 年度～検討、21 年度～実施

支援センターが連携して企画し、キャリア支援室長を中心に検討して、平成 21 年度からは全学教育科目の中のキャリア
教育科目として位置づけることとした。
【芸術大学】【芸術大学】

・他の芸術系大学の先例等を調査研究し、 「年度計画を十分実施している」
芸術大学における効果的なインターンシ
ップ制度の構築について検討する。

・企業から寄せられるインターンシップ情報を掲示板にて積極的に掲示した。また、インターンシップそのものについての認知度を高めるため、その目的とどのようなタイプのものがあるかについて、掲示物にて啓蒙した。
・単位化については、学生の参加実態および単位化希望の有無
を 10 月に調査した。その結果、インターンシップ参加率
３％、単位化希望 15％と極めて低い結果となった。このことで単位化よりもまずは、インターンシップの認知度アップ・参加促進をより強化していく必要性があることが分かった。

【新県立大学】
99 ④【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

国家試験、大学院進学等の進路 ・「キャリア支援室」において、国家試験、支援体制を強化する。

大学院進学等の進路情報の収集・提供を【県立大学】

新規強化する。

「年度計画を十分に実施している」

19 年度～実施

・平成 19 年８月に国家資格等に関する書籍を 159 冊購入し、キャリア支援室の図書コーナーに設置すると共に、大学院進学に関する資料コーナーも設置した。また、キャリア支援室にパソコンを６台設置し常時学生がインターネットを利用して進路情報の収集ができるようにした。
【看護大学】【看護大学】

・看護師、保健師及び助産師の国家試験受 「年度計画を十分に実施している」
験に対する相談体制の充実、情報の提供
による支援体制を充実させる。

・国家試験に対する支援は進路支援小委員会が対応している。
国家試験の受験に関する説明会の実施、模擬試験の斡旋、受験指導の強化を図るなど、学習支援との連携による資格取得のための体制強化に取り組んだ。この結果、今年度実績として、看護師国家試験の合格率 100%を達成した。

100 ⑤

学生が入学後の早い時期から 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

大学卒業後の進路選択や人生設計 ・ 学生が入学後の早い時期から大学卒業を考えるためのキャリア教育を導

後の進路選択や人生設計を考えるため【県立大学】

入するとともに、県立大学に「キャのキャリア教育を導入するとともに、「年度計画を十分に実施している」

リア支援室」を設置し、就職相談、「キャリア支援室」を設置し、就職相談、 ・ 平成 19 年度に設置した「キャリア支援室」では、キャリア

指導体制を強化する。

指導体制を強化する。

支援室長と専門スタッフを配置し、スタッフがキャリア支援94

新規

19 年度～実施

室に在室できる時間を設け、積極的に相談にあたり、前年度よりも多くの相談を実施することができた。
【看護大学】【看護大学】

・大学卒業後の進路選択や人生設計を考え 「年度計画を十分に実施している」
るためのキャリア教育の一環として、看 ・キャリア教育の一環として、看護や医療の現場で活躍する講101 ⑥護職となるための意志を確固としたもの

師を招聘し特別講義を行っている。平成 19 年度は５月、１とするため、看護界、医療現場で活躍す

０月、１２月及び 1 月に各１回、２月に２回、合計６回にわる方を特別講師として招き、講義等を行たり特別講義を実施し、それぞれ 88 名～176 名の学生が参

う。

加した。

生活協同組合主催の就職対策講 【県立大学】【県立大学】

座、資格取得講座を後援する等連携 ・生協主催の就職対策講座、資格取得講座 「年度計画を十分に実施している」
を図る（県立大学）。新規を後援する等連携を図ることについて、

19 年度～検討、20 年度～実施

キャリア支援室において検討する。

・大学主催の就職セミナー、ガイダンスを補完するかたちで、
マスコミ対策講座などの生協主催の講座を開催した。
（参加者：一般企業対策講座 34 名、マスコミ対策講座 12 名、エアライン＆サービス業対策講座 20 名、公務員試験対策講座 48 名）95

【芸術大学】【芸術大学】【芸術大学】

102 ④ 卒業後に芸術分野で活躍できる ・卒業生が芸術家として自立していくため 「年度計画を十分実施している」
ためのノウハウ修得等、芸術家としのキャリア・デザインに関する授業科目て自立していくためのキャリア・デ

を開設する。

（美術学部）

ザインの支援を充実するとともに、 ・就職支援に関する専門的な事務を行うた ・美術系では、特に別立ての講義は設けていない。通常の講義
就職相談体制を充実し、就職希望者

めの職員を配置する。

において学外の現役の芸術家が講義を行う際には、自身の活の就職率１００％を目標とする。

・「芸術教育・学生支援センター」におい

動経験を語ってもらう機会を設け、学生の参考になるように

新規て、総合的かつ効果的な就職支援を実施

配慮している。

することにより、平成 19 年度は、就職希

さらにプレゼンテーションを扱う科目において、卒業後の就望者の就職率 100 パーセントを目標とす

職・作品発表のためのセルフポートレート作成・プレゼンテる。

ーション技術の習得・コミュニケーションのあり方などを、

19 年度～実施

現役社会人から学ぶ内容を取り入れている。
（音楽学部）
・「アートマネジメント」を平成 20 年度より開講予定。
（美術研究科・音楽研究科）
平成 19 年度に「アートマネジメント」1～4 を開講しているが、受講生からは非常に良い反応を得ている。ただ、これらは音楽研究科の開設科目であり、美術研究科の学生は聴講するに留まった。今後は両研究科の連携を深め、美術研究科の学生も履修し易い環境を整える予定である。
・平成 19 年度より、就職支援担当者を採用。ガイダンス開催のコーディネート、就職相談に応じるなど、専門的な業務に従事させるようにし、学生が就職情報を得やすい環境を整えた。
・ 芸術教育・学生支援センター内（学務課内）に就職コーナーを設置し、求人票・各種資料などを閲覧しやすい環境を整備
し、学生の認知度を高めた。また、就職コーナーに立ち寄る
学生に積極的に声をかけるなど、アンケート集計以外でも学生の現状把握に努めている。

96

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標(1)

研究の水準及び成果に関する目標「知識基盤社会」と創造性豊かな社会の形成に貢献する研究を推進し、地域における「知の拠点」にふさわしい研究力の向上を図る。
(1)

研究の水準及び成果に関する目標

ア

研究の方向性

中期目標

基礎的研究はもとより、新たな研究分野の開拓に向けて、学部・学科の領域を超えた分野も積極的に取り込みながら、高度で先進的な国際水準の研究活動を行うとともに、地域や時代の要請に応えた実用的、実践的な研究の促進を図る。
イ

研究成果の活用研究の成果は、国内外の学術学会で発表し、著書、学術論文として公刊するとともに、広く大学全体の教育に活かす。
また、公開講座、学術講演会、展覧会、演奏会、ホームページ等を通じて、国内外に向けて積極的に発信し、地域的、国際的な課題の解決に貢献する。

ウ

研究成果の評価
自己点検・評価、学内の相互評価、外部評価等により研究水準を多面的に検証し、その結果を踏まえてさらなる研究の質の向上を図る。

中期計画
(1)

年度計画

研究の水準及び成果に関する目標

【共通】
103 ①

ア

計画の実施状況等

研究の方向性【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

学長のイニシアティブにより、 ・各教員の公募による研究から重点研究課

各年度の重点研究課題を選定し、題を選定し、研究費の重点配分を行う。 【県立大学】

資金面や研究環境の支援を行う。 ・重点研究課題の選定は、学長のリーダー 「年度計画を十分に実施している」
継続

19 年度～実施

シップのもとに「教育研究審議会」で行 ・学長特別教員研究費事業、教員・研究活性化推進事業、学外う。
・学内における重点的な研究の実施について検討する。

研究員を各教員から公募して、教育研究審議会が設置する予算委員会にそれぞれ選考部会を置き、そこで研究課題を選定した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学長特別教員研究費事業を各教員から公募して、教育研究委
員会で研究課題を選定し、教育研究審議会が決定した。
・学内における重点的な研究の実施については、現在、教育研究センターメンバーが中心になって行っている「看護実践能
力向上のためのプログラムの検討」について、平成 19 年度に大学全体の研究として成果をまとめた。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・公募を行い、教育研究審議会で選定した。

平成 20 年度重点研究内容
１．詩・説話・聖書等における物語の視覚化と音楽表現に関する研究
97

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

２．ＲＩＭＥ(※)と称される集の系統的研究(※)「ＲＩＭＥ（リーメ）」とは、主として中世からルネッサン
ス期にかけてのヨーロッパで、ダンテやペトラルカなど多くの詩人によってつくられた詩集

３．救済願望や往生祈願に関わる文献・芸術作品・建築などの調査・研究選考方針①本人の専攻分野に関する研究②通常の教員研究費の範囲内では行えない研究③当該年度において国、地方公共団体若しくは財団法人の助成金の交付対象となっていない研究であり、独創的･先駆的な研究であること。
【新県立大学】
104 ②【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

それぞれの学術分野において、 ・学科、専攻、コースの各専門分野をさら研究目的を明確にし、これまでのに探究する研究、新たな発想による研究 【県立大学】

研究成果をさらに発展させるだや先端的課題への取組を推進する。

「年度計画を十分に実施している」

けでなく、先端的課題への取組を ・複数の専攻分野に関わる横断的な共同研 ・文学部では、児童教育学科での文部科学省教員養成 GP に採推進する。継続

19 年度～実施

究を推進する。

択された「小学校の見通しをもった幼稚園教員養成」プログ
ラムをはじめとして、科研費、学長特別研究費、理事長特別
研究費への応募研究で新しい研究に取り組んでいる。
・外国語学部では高等言語教育研究所による大学における言語
教育方法の研究と理事長特別研究費による「新英米学科による英語教育」研究プロジェクトを開始した。
・情報科学部・情報科学研究科では科学研究費に加えて、学外研究助成、共同研究、受託研究及び共同研究プロジェクト(約16 件)により先端的研究課題（次世代 ITS に向けての生体情報関連の研究、次世代インターネット対応の光ネットワーク
通信方式の研究、Web ウェア生成技術、視覚神経科学のデー
タベース構築など）への取組みを実施した。また、情報科学部・研究科内の横断的な取組みとして、画像処理に関するディジタル・アーカイブ化とそのコンテンツ配信技術の研究を開始した。
・国際文化研究科では多文化共生研究所を設置し、アメリカ先住民文化研究やラテンアメリカ文化研究等の先端的課題に取り組むコアとなるべき体制作りに着手した。
・文学部、外国語学部の上にブリッジで設置された国際文化研
究科は今まで研究のための独自の体制はあまり明確ではな
かった。多文化共生研究所設置によって研究所独自の研究推
進体制が整備された。
98

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・理事長特別研究費による「看護実践能力向上のためのプログラ
ムの検討」「領域横断的取組みによる看護育成能力養成のための看護学カリキュラム開発」を始め、教育研究活性化経費、学長特別研究費に基づく先端的研究や領域横断型プロジェクトの立ち上げを企画実施した。

105 ③

学部・研究科を超えた学内の異 【県立大学】【県立大学】

分 野 交 流 を 活 発 に す る た め の ・教育研究センターを中心に、学内活性化 「年度計画を上回って実施している」
様々な「学内活性化プロジェク

プロジェクトや特色ある研究プロジェクト」を実施するとともに、地域のトの立ち上げを検討、推進する。

・学内において理事長特別研究費、教育研究活性化経費、学長
特別研究費に基づく研究計画を募集し、学内の学部学科をま

産業や社会、文化の特徴を踏まえたぐ研究プロジェクト立ち上げを促進した。また、科学研究て、特色ある研究プロジェクトを費補助金等の申請においても共同研究プロジェクトの推進

立ち上げ推進する（県立大学）。

を奨励した。

新規

19 年度～実施【芸術大学】
106 ②【芸術大学】【芸術大学】

各専攻において、これまでの研 ・学部、専攻、コースの各専門分野をさら 「年度計画を十分に実施している」

究成果をさらに発展させるととに探究する研究、新たな発想による研究

もに、創造的な取組を推進する。

を推進する。

継続

19 年度～実施（美術学部・美術研究科）

・学部、大学院ともに美術と音楽が共同で ・各専門分野をさらに探究する研究、新たな発想による研究
行う、分野を超えた複合研究に対する取音楽との共同の取り組み

り組みを行う。

・ 学生によるオペラ公演を中心とした研究・授業に、教員・・美術と科学、音楽と科学など芸術分野以研究科学生・両学部の学生が参加している。

外の研究分野との共同研究を推進する。 ・芸術以外の学問分野との共同研究
・ デザイン専攻教員と教養教育教員の間で、「障害者の補助具の研究」。
・ 美術音楽両学部の教員と教養教育教員の間で、「芸術系の学生のためのイタリア語教材の開発研究」。
・ 彫刻専攻と教養教育教員の間で、「構成をテーマとした研究」（音楽学部・音楽研究科）
・音楽学部・音楽研究科とも、平成 19 年度入学生より、新カリキュラムを導入した。セメスター制の導入、必修科目数の見直し等により、学生がそれぞれの必要に応じて、より多彩な科目を受講することが可能となった。
学部４年生の科目「オペラ研究」において、名古屋学芸大学
メディア造形学部（ファッション造形学部）との交流を持ち、同学部の学生に舞台衣装を制作してもらい、共同研究を行っ
99

ている。
また、美術学部デザイン専攻、同研究科デザイン領域、ならびに音楽学部、音楽研究科の複合研究プロジェクトとして、
愛知県立芸術大学大学院オペラ公演“ドン・ジョヴァンニ”（本番 12 月８日、９日）を長久手町との共催で実施した。
この公演に際しては、美術関係（舞台、チラシ・プログラム
等のデザイン）をデザイン専攻・領域が、また、プログラム
解説は音楽学領域、演奏は声楽と器楽の各専攻・領域の学生、教員が一致協力して担当、それぞれの専門を実践的に生かした共同研究を行っている。
音楽研究科において、音楽研究科と美術研究科の教員により両研究科の学生を対象として、ゼミ形式で行う「複合芸術研究」を開設。本年度は 20 世紀アメリカにおける美術と音楽について研究している。
107 ③

大学院修士課程及び設置予定 【芸術大学】の博士課程において、専攻や領域 ・平成 21 年度に設置予定である博士後期【芸術大学】「年度計画を十分実施している」

を超えたプロジェクト研究や地課程の構想の策定にあたり、修士課程と・平成 21 年度に設置予定である博士後期課程の構想の策定に域貢献を目的としたプロジェクの継続性や研究内容の高度化を考慮した

あたり、修士課程との継続性や研究内容の高度化を考慮したト研究に新たに取り組む。新規

プロジェクト研究の開設について検討すプロジェクト研究の開設について検討した。

19 年度～実施

・修士課程においては、平成 19 年度に開設した美術研究科「プる。

ロジェクト研究１～９」、音楽研究科「室内楽２」「特殊研究（複合領域）」等のプロジェクト研究を実施した。
(1) 研究の水準及び成果に関する目標【新県立大学】
108 ①

イ

研究成果の活用【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

研究成果は、関連学会で発表 ・研究成果については、関連学会で発表すし、学術書や学会誌論文等の形でるとともに、学術論文として公刊するな 【県立大学】公刊する。また、公開講座や地域

ど、広く社会へ情報発信する。

「年度計画を十分に実施している」

で開かれる学術講演会、ワークシ ・公開講座の開催や学術講演会等を通じ ・教育研究審議会の下の評価委員会において、教員の自己点検
ョップ等を通じて広く社会に還て、研究成果を社会へ還元するととも自己評価報告書作成を予定している。この報告書には、各教元するとともに、可能な限りホーに、可能な限りホームページ上で公表し員の研究業績を記載した研究活動報告を含めることによっムページ上でも公開し、学術情報ていく。

て情報発信の一つとし、中央県民プラザ、愛知県庁（議会図として国内外に発信する。継続
19 年度～実施

書室、芸文図書館等）に配布した。今後は、主な国公私立大学など、広く学内外に配布する予定である。
平成 19 年度公開講座及び学術講演会についても、講座内
容を「学びネットあいち」で順次公開した。教員養成 GP「小学校への見通しをもった幼稚園教員養成－「高浜市プロジェ
クト」と連携して－」、先導的 IT スペシャリスト育成推進プ
ログラム「OJL による最先端技術適応能力を持つ IT 人材育
成拠点の形成」、社会人の学び直しニーズ対応教育推進プロ
100

グラム「ポルトガル語スペイン語による医療分野地域コミュ
ニケーション支援能力養成講座」、科学研究費補助金基盤研
究Ｓ「戦（いくさ）に関わる文字文化と文物の総合的研究」などは、それぞれホームページで情報発信している。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・1 年間に関連学会で発表した研究成果を、愛知県立看護大学
紀要 Vol13,2007 に研究活動報告としてまとめて掲載した。
紀要は県庁、県内保健医療施設、全国看護系大学・学部、看護系短期大学・専門学校に送付した。
平成 19 年度の公開講座は、ポスターとリーフレットを県庁、
県内保健所・病院・関係施設、芸文センター、図書館、近隣市町村のコミュニティセンター・金融機関・JA,報道機関に送付した。他にホームページによって周知に努めている。
【芸術大学】
108 ①【芸術大学】【芸術大学】

研究成果は、関連学会や展覧 ・｢紀要編集委員会｣を有機的に活動させ、 「年度計画を十分に実施している」

会・演奏会で発表し、学術書や学紀要の内容の充実を図る。

・｢紀要編集委員会｣は、図書館運営委員会に引き継がれ、美術会誌論文等の形で公刊する。ま ・芸術文化センターと共催で行う「サテラ学部の教員作品図版を載せるなど紀要の内容の充実を図った、公開講座や地域で開かれる学イト連携講座」を活用して、各教員の研た。

術講演会、ワークショップ等を通究成果を発表する。

じて広く社会に還元するととも ・学術論文等の研究成果の効果的な情報発に、可能な限りホームページ上で

信方法を検討し、順次実施する。

・芸術文化センターと共催で行う「サテライト連携講座」を活用して、各教員の研究成果を発表した。
・学術論文等の研究成果の効果的な情報発信方法を検討中。

も公開し、学術情報として国内外 ・学内施設はもとより、学外の展示施設や ・学内施設はもとより、学外の展示施設〔（中部電力）東桜会に発信する。
継続

19 年度～実施

【共通】
109 ②

ホール等を積極的に活用し、研究成果を館〕やホール〔しらかわホール〕等を積極的に活用し、研究

広く社会に発信・還元する。

成果を広く社会に発信・還元した。

【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

研究成果は、学内の教員・学 ・「県大 NOW」やホームページ上での発信、生・職員に広く公開し、その共有「学内活性化プロジェクト」等による交【県立大学】化を進め、また教育にも積極的に流により、研究成果を学内に広く公開す「年度計画を十分実施している」

活用する。継続る。

・教育研究審議会の下の評価委員会において、教員の自己点検

19 年度～実施

自己評価報告書を作成した。この報告書に各教員の研究業績を記載した研究活動報告を含めることによって情報発信の一つとする。大学広報誌「県大 NOW」においても、今後研究成果を発信していく。
県大公式ホームページの「教員紹介」のページでは、各教員の研究成果を業績の書誌事項とともに掲載し、公開している。
【看護大学】【看護大学】

・研究成果は、学内の教員・学生・職員に 「年度計画を十分に実施している」
101

広く公開し、その共有化を進め、また教育にも積極的に活用する。

・愛知県立看護大学紀要第 13 巻に教員から投稿された論文を発表するとともに、各教員の研究業績を記載した研究活動報告を掲載した。
・平成 19 年度から、図書館のギャラリースペースを利用して、教員の研究発表の内容を展示･公開し、共有化に努めている。
・ホームページの「教員紹介」のページでは、各教員の研究分野を公開している。

【芸術大学】【芸術大学】

・全教員の研究内容、研究成果、作品等を 「年度計画を十分に実施している」
データベース化し、ホームページ等によ ・教員の研究内容、研究成果、作品等をデータベース化し、ホり積極的に情報発信する。

ームページ等により積極的に情報発信した。

・他の芸術系大学との共同による研究発表 ・他の芸術系大学との共同による研究発表の方法等について検の方法等について検討する。
110 ③

研究成果に対する知的財産権 【３大学共通】討した。
「年度計画を十分に実施している」の獲得・管理を組織的に行い、そ ・研究成果に対する知的財産権の獲得・管の活用を図る。新規
19 年度～実施

理を組織的に行いその活用を図る。

【県立大学】

・特に、知的財産権の獲得・管理について 「年度計画を十分に実施している」
は、関連学会との調整方法について大学 ・研究成果に対する知的財産の獲得・管理については、地域連としての検討を行う。

携センターに設置した産学連携推進室において、管理する体制を 19 年度に構築した。教職員勤務発明等規程・発明委員会規程等との整合性については、関連部署と検討を進める。
なお、管理運営体制の調査段階として、地域連携センター
において、知的財産管理のあり方等に関する、学外のセミナー（愛知県知的財産セミナー：休日パテントセミナー（３日間）、文科省産学官連携コーディネーター会議）などに出席して他大学の状況等の調査を進めた。
さらに学内の管理のあり方について検討するため、11 月に独立行政法人工業所有権･研修館から講師（大学知的財産
アドバイザー）を招き、「知的財産管理体制構築セミナー」を開催し、知的財産権の獲得・管理に関する組織と活用についての研修を実施した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・特許等の知的財産権の管理・活用を組織的に推進していくため、「看護学術情報センター」において、知的財産に関する情報の集約を推進するとともに、統合後の一元管理及び活用に係る連携のあり方について検討した。

102

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・研究成果に対する知的財産権の管理について担当部署を定めた。今後、その獲得・管理を組織的に行うためのルール作りを検討している。

(1)

研究の水準及び成果に関する目標

研究成果の評価【３大学共通】

【共通】
111 ①

ウ

「年度計画を十分に実施している」

毎年度、研究・教育活動に対す ・自己点検評価方法を検討し、研究活動にる自己点検・評価を全教員が実施関する自己点検評価を行う。

【県立大学】

することにより、研究・教育活動 ・実施した自己点検評価については、今後 「年度計画を十分に実施している」の改善を図る。継続
19 年度～実施の研究内容の向上に活用するとともに、 ・教育研究審議会の下の評価委員会において、教員の自己点検
広く一般に公開する。

自己評価報告書を作成した。この報告書には、各教員の教育・研究活動に関する自己点検評価を記載する。報告書は中央県民プラザ、愛知県庁（議会図書室、芸文図書館等）に配布した。今後は、主な国公私立大学など、広く学内外に配布する予定である。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・教員評価制度ワーキンググループで作成した教員評価制度、評
価項目、評価基準、提出用紙案を用いて、教育研究審議会の下に実際の記入と意見を記載するトライアルを実施した。具体的には、対象を専任教員とし、教育活動、研究活動、社会貢献、管理運営の４領域の評価を行った。各領域の評価ポイントを出し、合計を総合評価点とする。教員により各領域の重み付けは異なるのでそれを反映させた。
実施した自己評価については、次年度に向けて、教員の諸活動の活性化に寄与するために、総合的に分析し総括結果を公表
し、FD 活動などに役立てることとする。

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・研究活動に関する自己点検評価のフォーマット等を決定し、平成 17 年度から平成 19 年度までについて、教員の研究業
績・社会貢献実績を自己点検評価専門部会においてとりまとめた。
・報告書を作成し、学内に配布し、一般公開については、ホー103

ムページ掲載により実施した。
112 ②

研究成果に対する学内の相互 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

評価、定期的な学外評価や国内外 ・研究成果による適切な評価システムのあにおける社会的評価を受けるこり方について検討する。

【県立大学】とにより、研究水準の維持・向上「年度計画を十分に実施している」に努める。継続・教育研究審議会の下の評価委員会において、評価機関選定の19 年度～検討・実施検討を開始し、大学評価・学位授与機構（6 月 5 日、学長以下 10 数名）、大学基準協会(11 月 6 日、副学長、評価委員会
委員長)それぞれについてヒアリングを実施した。
また、他大学の研究成果に対する評価システムについて情報を収集し、検討を開始した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学会発表を延べ 79 件、また、学会誌への投稿をはじめ著作活動を延べ 79 件実施するなど、研究成果の学外発表に積極的に取り組んだ。
・学内評価については、教育活動、研究活動、社会貢献、管理運営の４領域からなる教員評価の一部として試行実施したところであり、今後、相互評価等効果的な手法の確立に向けて検討していく。
・認証評価については、大学評価・学位授与機構（6 月 5 日、研究科長）、大学基準協会(11 月 6 日、教育研究センター長)
それぞれの説明会に参加して、運営会議にて選定に係る基本的考え方を整理し、大学評価・学位授与機構で認証評価を受けることが適当であるという結論になった。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・研究成果の評価について、教員評価制度の一部として、実施することを検討している。
・講義系の全教員は、研究成果の論文発表等に取り組む一環として、科学研究費補助金に応募することとした。

104

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 研究に関する目標(2)

研究の実施体制に関する目標
ア

研究体制の整備
研究力の向上を図るため、全学的な研究政策の立案や競争的研究資金獲得を支援するための体制を整備する。

中期目標

研究成果の評価を反映させた教員研究費の配分等教員のインセンティブを高める仕組みを構築し、研究活動の活性化を図る。
イ

研究資金の獲得
公的な競争的研究資金や民間の研究資金の獲得に向け、全学的な取組を強化するとともに、積極的な獲得努力を行う。

ウ

大学間共同研究の推進
大学間の連携を図ることにより、各大学の学問領域を超えた研究分野の開拓を行い、大学全体の研究力の向上を図る。

中期計画
(2)

研究の実施体制に関する目標

年度計画
ア

【共通】
113 ①

計画の実施状況等

研究体制の整備
【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

研究成果や取組状況の評価等 ・優れた研究などに対して、研究費の配分

を教員研究費の配分に反映させ面でインセンティブを付与することに 【県立大学】

るとともに、外部研究資金獲得者

より、学内の研究活動を活性化させる環 「年度計画を十分に実施している」

が研究支援を受けられる仕組み

境づくりを検討する。

と協力体制を構築する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

・予算委員会において、教員研究費の学部配分を、科研費への・大学運営の省力化による研究時間の確保

応募件数に応じて配分する枠を設置している。本学図書館でや、電子媒体の収集・整備など研究環境

オンライン・データベースを契約し、研究環境の体制整備をの整備体制を検討する。

進めている。
また、全学会議を平成 19 年度当初に整理するとともに、各委員会に事務職員を委員として参画させることによって、管理運営の役割分担の意識を変えることに努めた。学部教授
会等の開催時間についても減じる努力をした。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・研究費の配分でインセンティブを付与して学内の研究活動を活性化させる方策について、具体的にどのように実現可能か否かの検討を教育研究委員会で開始し、20 年度も継続して検討する。

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・芸術大学独自の制度を検討した。まず、評価に使用する四分
野の基礎資料を作成した。平成 19 年度８回の教員評価制度
専門部会を開催し、教員評価システムの構築、その評価結果の研究費・給与等への反映等について、先行導入している他
105

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

大学、県内５大学の状況、県立大学の有する情報、愛知県庁の評価制度の状況を調査のうえ検討し、芸術大学独自の制度
を平成 20 年度に試行する体制を構築した。
【新県立大学】
114 ②【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

教育研究センターによる統括

・教育研究センターの下に、研究支援のたの下に、研究支援のための組織を

めの組織を置き、科学研究費補助金等外【県立大学】

置く。新規部研究資金獲得のための情報提供や適切「年度計画を十分に実施している」

な支援を行う。

・教育研究センター運営会議との連携のもとに、学務課内に、

19 年度設置「研究支援チーム」を置き、競争的研究費の相談窓口とし、随時、研究資金の情報提供に努めている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・教育研究センターに教育研究委員会を置き、その中で研究への支援などの計画や研修の実施を行っている。
・外部研究資金獲得のための情報提供や適切な支援について
は、大学宛の同情報については即時に全学教員に、学長室経由でメール配信し、また、その詳細についても学内掲示して周知をはかっている。
115 ③

高度で先端的研究に対する全 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

学的支援体制を整えるとともに、 ・外部資金に係る情報を逐次収集し、教員萌芽的研究や重要な基礎的研究へ配信するとともに、申請から資金整理【県立大学】

に対する支援体制を整える。継続までを行う専門職員を配置し、研究資金「年度計画を十分に実施している」

19 年度～実施の獲得、研究活動の円滑化を支援する体・学務課内に、担当職員を配置した。また、競争的研究費の相制を充実する。

談窓口として「研究支援チーム」を置き、随時、研究資金の情報提供及び申請に対する支援に努めている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学務課に担当職員を置き、公募情報等はメール配信及び掲示により研究者に周知するとともに、申請支援事務、資金管理等の研究支援を行っている。

116 ④

各種指針等に基づき、研究活動 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」の不正行為防止や生命倫理、情報 ・研究倫理委員会を発足させ、研究倫理綱
倫理等に関する学内規程等を整

領や研究活動の不正行為に関する取り扱【県立大学】

備するとともに、必要に応じて研い規程の周知徹底を図る。

「年度計画を十分に実施している」

究倫理審査を実施する。継続
19 年度～検討・実施

・平成 19 年度４月に研究倫理委員会を設置し、第 1 回会議を９月に開催した。会議では、文部科学省の「公的研究費の管理・監査のガイドライン」への対応策を検討し、研究倫理委
員会のもとに置かれた「不正防止計画推進室」で定めた不正防止計画、公的研究費に関する対応窓口、科学研究費取扱要106

綱の制定について決定した。10 月には、上記の取扱いをホームページ上に公表した。これらについて、説明会を開催するとともに各教授会にも全ての情報を伝達し、教員に対して周知徹底を図った。
【看護大学】【看護大学】

・各種研究倫理指針、研究倫理に関する学 「年度計画を十分に実施している」
内規定に基づき、学内規程を整備するとともに、現行どおり研究倫理審査委員会
を定例的に開催する。

・研究倫理に係る学内規定を整備し、研究費の管理・監査体制を確立した。
・上記取り扱いについて、ホームページ上に公表するとともに、研修会等を通じて教職員および学部・大学院学生に対して広く周知を図った。

・研究倫理審査委員会は外部委員２名の出席を得て月１回定例的に開催している。
117 ⑤

研究者、研究成果、特許等のデ 【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

ータベースを整備し、大学の知的 ・全教員の研究内容、研究成果、特許等を財産の活用を促進する。

データベース化し、ホームページ等によ 【県立大学】

新規

り積極的に情報発信する。

19 年度～実施「年度計画を十分に実施している」

・大学が保有する知的・人的資源、研究能 ・地域連携センターにおいて、教員の研究分野等をホームペー
力をデータベースとして取りまとめ、企ジに掲載できるよう、平成 17－18 年度版「教員の自己点検

業等への提供を検討する。

自己評価書」のデータを利用して、データベースを作成した。
また、データベースの作成に当たっては ReaD（研究開発支援総合ディレクトリ）を活用した。
ホームページ等による情報発信に向け準備を進めている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・紀要において年度ごとに研究業績を公表するとともに、ホームページの「教員紹介」のページで、各教員の研究分野を公開している。

【芸術大学】
117 ②【芸術大学】【芸術大学】

研究者、研究成果、作品等のデ ・全教員の研究内容、研究成果、作品等を 「年度計画を十分に実施している」

ータベースを整備し、大学の知的データベース化し、ホームページ等によ ・全教員の研究内容、研究成果、作品等をデータベース化し、財産の活用を促進する。新規

り積極的に情報発信する。

19 年度～実施

・大学が保有する知的・人的研究能力をシ

ホームページ等により積極的に情報発信するよう努めた。ホームページ上での各教員の公表データは大学が保有する知ーズ集として取りまとめ、企業等に対し的・人的研究能力のシーズ集として活用されている。

積極的に提供する。

さらに、研究活動に関する自己点検評価報告として、全教員の研究教育業績等をホームページに掲載した。

【新県立大学】
118 ⑥

学外者との共同研究を推進する組織を構成するために、特任教【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

・共同研究プロジェクトの推進を始め、学内の教育研究活動の活性化を図るため、 【県立大学】
107

授制度等の導入を検討する。新規
19 年度～検討・実施

企業の研究者等を招聘する特任教授制 「年度計画を十分に実施している」
度等の導入を検討する。

・情報科学研究科では、産学連携による共同研究の推進組織である情報科学共同研究所設置に向けて共同研究プロジェク
ト５件（ITS におけるセンサシステムの研究、先進的創造力育成プログラム開発の研究、製造システムにおける通信方式の研究、ネットワーク性能向上に関する研究、モバイルヘル
スケア対応超低レベル運動量計測・解析装置開発）を開始し、特任教授（企業サイドのリーダ等）制度の検討を提案した
・特定の研究プロジェクトの推進のため、国際文化研究科多文化共生研究所に特任教授を配置することとした。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・教育研究委員会において、本学教員や学生が外部の研究者とともに行う共同研究プロジェクトにおける特任教授制度の導入について検討した。次年度以降、引き続き検討を深め、当該制度の試案作成に取り組んでいく。
【３大学共通】

【共通】
119 ⑦

「年度計画を十分に実施している」

自大学における学会開催に対 ・学会開催を積極的に誘致し、研究発表のする支援を行い、研究活動のアク場として活用することにより、情報交換、 【県立大学】

ティビティの向上及び各種の共人事交流による研究の活性化を図る。

同研究の推進に資する。継続
19 年度～実施「年度計画を十分に実施している」
・平成 20 年度の９月に情報科学部が電気関係学会東海支部連
合大会（参加者約 1000 名）を学内で開催することを決定した。関連して、地域連携センターにおいて、学会実施のための基盤整備（発表のための機材、標識作成、連絡・案内など）のために、他大学で開催された学会に参加して現地開催校としてのサポート体制について事例調査を行った。
学会開催の基盤整備のため、産学連携推進室において必要物品等を順次整えている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・任意団体である「愛知県立看護大学看護研究会」と協力して、看護研究セミナー、フィジカルアセスメントのセミナー、個別研究指導、研究発表会の開催を行った。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・平成 19 年 11 月 17 日に日本インダストリアルデザイナー協会主催によるエコデザインセミナーを開催した。
・平成 19 年 12 月に学会を開催した。

108

【県立大学】【県立大学】

愛知県科学技術推進大綱第 2

・「科学技術交流センター(仮称)」の計画「年度計画を十分に実施している」

期科学技術基本計画に基づく「知推進に協力し、地域の諸研究組織との連・「科学技術交流センター(仮称)」の計画推進に関連して、科の拠点」基本計画の中の先導的中携を図る。

【新県立大学】
120 ⑧

学技術交流財団の評議員として参画している。情報科学研究

核施設（科学技術交流センター

科内で科学技術交流センター(仮称)への研究提案（１-２年（仮称））の計画推進に協力し、後）に向けて次世代 ITS、ネットワークロボット、情報通信

地域の諸研究組織との連携を図等の新たな共同研究プロジェクトの研究テーマ案の検討にる（県立大学）
。

着手した。

継続
121 ⑨

19 年度～実施

共同研究を推進するために、 【県立大学】【県立大学】「生涯発達研究施設」の充実を図・共同研究を組織的・継続的に実施する 「年度計画を十分に実施している」

ると共に、「文字文化財研究組

ため、「生涯発達研究施設」の充実を図 ・学部・研究科の内外における共同研究の推進を図り、当該研

織」、「多文化共生研究組織」、「情るとともに、共同研究を推進する。

究の成果を学内で活用するとともに、広く社会に還元するこ

報科学共同研究組織」などの設置

・「文字文化財研究組織」「多文化共生研とを目的として、「多文化共生研究所」、「高等言語教育研究を検討する（県立大学）。新規究組織」「情報科学共同研究組織」等の所」、「文字文化財研究所」、「生涯発達研究所」、「情報科学共設置を検討する。

同研究所」を設置することを決定した（将来計画委員会及び19 年度～検討

教育研究審議会）。
(2)

研究の実施体制に関する目標

イ【３大学共通】

【共通】
122 ①

研究資金の獲得「年度計画を十分に実施している」

競争的資金の獲得に向け、科学 ・科学研究費補助金等の外部資金の獲得を研究費補助金の申請件数の増加推進するための担当者を学務課に配置 【県立大学】

等を図るとともに、科学研究費補する。

「年度計画を十分に実施している」

助金等の間接経費分の積極的活 ・外部資金に関する情報収集を積極的に行 ・学務課内に、担当職員を配置した。また、競争的研究費の相用により、研究環境の充実を図

い、各教員に対する周知を徹底させるこ談窓口として「研究支援チーム」を置き、随時、研究資金のる。継続とにより外部資金獲得を推進する。

情報提供及び申請に対する支援に努めている。

19 年度～実施【新県立大学】
・科学研究費補助金については、毎
年度教員全員が申請を行うことを・外部資金の獲得のための研修会の開催等

さらに、平成 19 年度は文部科学省及び名古屋大学の担当者を通じた申請研究の増加方策を検討すを招き、２度に分けて（７月 25 日（参加者 106 名）及び 10

る。

月 10 日（参加者 83 名））、科学研究費の説明会を開催した。

目指す。

また、平成 19 年９月から、科学研究費を申請するときの参【芸術大学】

考となるように、これまで採択された申請書で、申請者が公・科学研究費補助金については、毎開しても良いと了承したものについて、学務課において公開

年度全教員の２０％以上が申請をすることとした。

行うことを目指す。

109

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学務課内に、担当職員を配置し、随時、研究資金の情報提供
及び申請に対する支援に努めている。
・また、県立大学が文部科学省及び名古屋大学の担当者を招き開催した科学研究費の説明会(２開催)に教員及び担当職員が参加し情報収集するとともに、本学において２度に分けて（10 月５日（参加者 37 名）及び 10 月 17 日（参加者 46 名））
科学研究費補助金説明会を開催した。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・科学研究費補助金等の外部資金の獲得を推進するための担当者を学務課に兼務で配置した。
・外部資金に関する情報収集を積極的に行い、各教員に対する周知を徹底させることにより外部資金獲得を推進した。
科学研究費補助金説明会を以下のとおり開催した。
①平成 19 年度科学研究費説明会・平成 19 年７月 25 日（水）15：30～17：30・愛知県立大学 H005 講義室・研究者参加
者数：６名②平成 19 年度科学研究費説明会・H19/10/10（水）12：30～14：30・愛知県立大学 H005 講義室・研究者参加者数：５名③美術学部教授会で科研費の説明・H19/9/27（木）30 分程
度・愛知県立芸術大学大会議室・研究者参加者数：35 名④美術学部教授会で科研費の説明・H19/10/11（木）30 分程度・愛知県立芸術大学大会議室
研究者参加者数：40 名⑤音楽学部教授会で科研費の説明・H19/10/18（木）１時間程度・愛知県立芸術大学大会議室・研究者参加者
数：33 名【県立大学・看護大学】【県立大学】

・科学研究費補助金については、教員全員 「年度計画を十分に実施している」
が申請を行うことを目指す。

・平成 19 年度には２度にわたる科学研究費の説明会開催や、採択された申請書の公開、きめ細かな情報の提供などにより教員の全員申請を促した。今後は、さらに説明会を充実させることなどにより、申請数の増加を促す。なお、平成２０年
度の科学研究費補助金に対して、97 人、全教員の 58％が申請を行った。(前年度実績 87 人、52%)110

【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・平成 20 年度の科学研究費補助金に対して、45 人、全教員の85%が申請を行った。(前年度実績 21 人、40%)【芸術大学】【芸術大学】

・科学研究費補助金の対象となる分野を研 「年度計画を十分に実施している」
究対象とする教員の申請、獲得を積極的 ・外部資金の獲得のための研修会の開催等を通じた申請研究のに推進し、平成 19 年度申請件数を 17 件

増加方策を検討した。また、科学研究費補助金の申請件数をとする。

17 件以上とすべく努力している。
・平成 19 年度の申請件数（平成 20 年度対象）は 13 件であり、
平成 18 年度の３件と比し大幅に増加した。

123 ②

受託・共同研究の促進、国・企 【県立大学】

業等からの外部研究資金導入促進を図る。継続

19 年度～実施「年度計画を十分に実施している」

・研究支援組織による情報提供や事務的支援を積極的に行い、外部資金導入促進を 【県立大学】
図る。

「年度計画を十分に実施している」

・平成 19 年４月に行政機関・産学界、他 ・学務課「研究支援チーム」から、随時、研究資金の情報提供の研究機関等との連携を全学で推進す及び申請に対する支援に努めるとともに科学研究費の説明るための組織となる「地域連携センタ会を２回開催した。

ー」を設置する。

また、平成 19 年４月に地域連携センターを設置するとと・「地域連携センター」において、受託研もに「産学連携推進室」をセンター内に設置し、受託研究･究・共同研究の効果的な導入のための方共同研究の効果的な導入を図る支援・方策を検討することと策について検討する。

した。

【看護大学】【看護大学】

・受託・共同研究の促進、国・企業などか 「年度計画を十分に実施している」
らの外部研究資金導入促進を図る。

・平成 19 年４月に行政機関・産学界、他の研究機関との連携

・平成 19 年４月に行政機関・産学界、他を推進するための組織として「看護実践センター」を設置しの研究機関との連携を全学で推進するた。

ための組織となる「看護実践センター」 ・ホームページ上で、教員の研究活動状況等に係る情報を配信し、を設置する。
【芸術大学】
・平成 19 年４月に行政機関、産業界、他

外部資金獲得の促進を図った。

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」の研究機関との連携を全学で推進する ・平成 19 年４月に行政機関、産業界、他の研究機関との連携ための窓口となる「芸術創造センター」

を全学で推進するための窓口となる「芸術創造センター」をを設置する。

設置した。

・｢芸術創造センター｣において、受託研究、 ・｢芸術創造センター｣で、受託研究、共同研究のホームページ
共同研究の効果的な導入のための方策

掲載と平成 20 年度に向けてリーフレットの作成準備を進め

を検討する

ている。

111

(2)

研究の実施体制に関する目標

ウ

【共通】
124

大学間共同研究の推進【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

県立３大学間（平成２１年度以 ・県立３大学間の教員の交流を積極的に行
降は２大学間）において、研究発

うとともに、各大学が保有する知的・人 【県立大学】

表会の開催等研究交流を図り、共的研究資源の相互活用を検討する。

「年度計画を十分に実施している」

同研究を推進する。また、共同研 ・県立３大学が持つ知的・人的研究資源を ・県立３大学の教員が集まり、研究紹介を中心とした交流を行究費について、理事長枠を創設

有効に活用し、特色ある研究分野を開拓

うために、「県立３大学教員懇話会」を平成 19 年３月に開催

し、研究費の重点配分を行う。

するために、法人が新たに設ける理事長

したが、これを「県立３大学教員研究交流会」として発展さ

新規

特別研究費枠の積極的申請と獲得を図せ、研究や授業などで交流を図ることを目的として、平成る。

20 年３月 22 日に第 1 回目会合を開催した。これにより県立

19 年度～実施

３大学が保有する知的・人的研究資源の総合活用を促す機会とすることができた。また、理事長特別研究費・事業費に対しては学内で 25 件の応募があり、採択事業の研究推進の一助とすることができた。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・理事長特別研究費によって、３大学連携による高齢者の移動動作を助ける補助器具開発のための基礎研究を開始した。
県立大学の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業プロ
ジェクト」（医療分野ポルトガル語スペイン語講座）に協力することができた。将来的には、ポルトガル語圏又はスペイン語圏からの在日外国人家族を保健・医療面で支援する共同研
究が将来可能になればと考えている。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・理事長特別研究費・事業費に対しては学内で 11 件の応募があり、採択事業の研究推進の一助とすることができた。

【芸術大学】【芸術大学】

・平成 19 年度に「芸術大学芸術資料館収「年度計画を十分に実施している」

蔵資料のデジタルアーカイブ化」を県立

・平成 19 年９月に「芸術大学芸術資料館収蔵資料のデジタル

大学情報科学部との共同研究により行

アーカイブ化」の協議を県立大学情報科学部と実施し、今年う。

度実施事業の具体化を図った。

112

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域連携に関する目標(1) 地域連携の実施体制に関する目標
教育研究の成果を積極的に県民や社会に対して還元することは、公立大学の果たすべき大きな役割である。愛知県の設立する大学として、その存在意義を一層高めるため、愛・地球博の理念の継承も考慮に入れ、行政、他大学・研究機関、学校、産業界、ＮＰＯ等との連携を強化しながら、より直接的かつ積極的に県民の生活と文化の向上、地域の課題の解決や地域経済の発展等に向けた貢献を行う。
中期目標

また、「世界に貢献するあいち」を担う人材を育成するため、海外大学との学術交流を推進する。
(1)

地域連携の実施体制に関する目標
全学的な地域連携の推進を図るため、相談対応やコーディネートを行う機能を有するセンターとして、愛知県立大学に「地域連携センター」、愛知県立芸術大学に「芸術創造センター」、愛知県立看護大学に「看護実践センター」をそれぞれ平成 19 年度に設置し、地域連携活動を円滑かつ組織的に推進する。
また、地域連携活動に関する記録は、広く情報発信し、大学のＰＲを図るとともに、現場における実践の成果として将来の教育研究への活用を図る。
なお、平成 21 年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合時においては、「地域連携センター」の本部を長久手キャンパスに、支部として「看護実践センター」を守山キャンパスに設置する。

中期計画
(1)

年度計画

地域連携の実施体制に関する目標【新県立大学】
125 ①－１

ア

計画の実施状況等

地域連携推進組織の設置【県立大学】「年度計画を十分に実施している大学が、行政機関、産業界、 ・教育研究の成果を社会に還元するととも

他大学、研究機関及び県民各層、に、県民の多様なニーズに対応するために、 【県立大学】

諸団体と連携して、教育研究の成

地域連携の窓口機能及び地域連携事業のコ「年度計画を上回って実施している」

果を社会に還元するとともに、県ーディネータ機能を果たす全学的な組織と・教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニ

民の多様なニーズに対応した事して、平成 19 年４月に県大に「地域連携セーズに対応するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事

業を実施するために、地域連携のンター」を設置する。

業のコーディネータ機能を果たす全学的な組織として、平成

窓口機能及び地域連携事業のコ

19 年４月に県大に「地域連携センター」を設置し、センタ

ーディネート機能を果たす組織ー長、センター長補佐及び学務課職員によるセンター運営会として、県立大学に「地域連携セ

議を開催して、数多くの地域連携事業を推進した。

ンター」、看護大学に「看護実践 【看護大学】【看護大学】

センター」を、それぞれ平成 19 ・教育研究の成果を社会に還元するととも 「年度計画を十分に実施している」
年４月に設置する。
新規

19 年度設置に、県民の多様なニーズに対応するため・教育研究の成果を社会に還元するとともに、県民の多様なニに、地域連携の窓口機能及び地域連携事ーズに対応するために、地域連携の窓口機能及び地域連携事

業のコーディネータ機能を果たす全学的業のコーディネータ機能を果たす全学的な組織として、平成な組織として、平成 19 年４月に看護大に

19 年４月に看護大に「看護実践センター」を設置した。

「看護実践センター」を設置する。

次年度からの付置機関としての認定看護師教育課程の設置、開設は中日新聞 2007 年 11 月 13 日付朝刊一面トップに紹介された。

125 ①－２

新県立大学の「地域連携セ 【県立大学・看護大学】【県立大学・看護大学】

ンター」は、本部を長久手キャン ・平成 21 年度統合後の相互連携機能のあり「年度計画を十分に実施している」

パスに、支部として「看護実践セ

・平成 19 年 12 月に看護大学と協議を行った。次年度９月までにンター」を守山キャンパスに設置する。新規方について検討を行う。

平成 21 年度の公開講座等のテーマのすりあわせを行う。

21 年度設置
113

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

【芸術大学】
125 ①【芸術大学】【芸術大学】

大学が、行政機関、産業界、他 ・教育研究の成果を社会に還元するととも 「年度計画を十分に実施している」

大学、研究機関及び県民各層、諸に、展覧会、演奏会、公開講座など県民・教育研究の成果を社会に還元するとともに、展覧会、演奏会、団体と連携して、教育研究の成果の多様なニーズに対応した事業を実施、公開講座など県民の多様なニーズに対応した事業を実施。独創を社会に還元するとともに、県民独創的な芸術文化を発信するために、地的な芸術文化を発信するために、地域連携の窓口機能、地域連の多様なニーズに対応した事業

域連携の窓口機能及び地域連携事業のコ

携事業のコーディネート機能及び国際交流推進の役割を果たを実施するために、地域連携の窓ーディネート機能を果たす全学的な組織

す全学的な組織として、平成 19 年４月芸術大学に「芸術創造

口機能及び地域連携事業のコーとして、平成 19 年４月芸術大学に「芸術センター」を設置した。

ディネート機能を果たす組織と創造センター」を設置する。

して、「芸術創造センター」を平成１９年４月に設置する。 新規
19 年度設置【新県立大学】
126 ②【県立大学】【県立大学】

産学連携に関わる研究の推進 ・産学連携に関わる研究の推進とコーディネ 「年度計画を十分に実施している」とコーディネートの機能を果たータの機能を果たすために、「産学連携推進 ・地域連携センター運営会議及び連携推進委員会において、「愛す組織として、地域連携センター室」を設置し、学内の研究内容を収集する

知県立大学産学連携推進室要綱」を作成し、「産学連携推進内に「産学連携推進室」を設置すための方法、地域企業への広報活動のあり室」を設置した。今後は、「産学連携推進室」において産学る（県立大学）。新規 19 年度設置

方を整理し、収集および広報活動に着手す

連携を推進する事業の企画・実施及び広報、共同研究等の窓る。

口業務及び知的財産に関する支援業務等を進める。

(1)

地域連携の実施体制に関する目標

【共通】
127 ①

イ

広報の充実

【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

ホームページ、広報誌等を利用 ・地域連携の促進を図るため、大学の地域連

し、大学の地域連携情報（教員の携情報をホームページ等により学外へ発【県立大学】

研究分野、研究実績等の情報を含信する。

「年度計画を十分に実施している」

む。
）を広く発信する。継続
19 年度～実施

・地域連携センターにおいて、教員の研究分野等をホームペー
ジに掲載できるよう、平成 17－18 年度版「教員の自己点検
自己評価書」のデータを利用して、データベースを作成した。
・地域連携情報をホームページ等により情報発信した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・看護学術情報センターの協力を得て、大学、大学院、入学案内、
アクセス、ニュース、教員紹介、図書館紹介、キャンパスライ
フ、看護実践センターの紹介のホームページを公開している。
平成 19 年度は個人情報の管理と公開のバランスを再点検し、教員紹介のコンテンツを個々の教員に確認した上で情報公開を行った。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・地域連携の促進を図るため、大学の地域連携情報をホームペー
114

ジにより平成 20 年３月に発信した。
・平成 19 年 12 月に学報を発行した。

(1)

地域連携の実施体制に関する目標

【共通】
128

ウ

活動実績の活用【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

地域連携活動実績の記録・集積を ・地域連携に関する活動内容を記した年報
行い、広報のために活用するととも（広報誌）およびその内容について検討を【県立大学】に、教育・研究へフィードバックす

行い、年度末に発行し、配布する。

「年度計画を十分に実施している」

る。継続

19 年度～実施

・地域連携に関する活動・貢献の実績を組 ・平成 19 年度に全教員を対象に地域連携活動に関するアンケ
織的・継続的に把握し、教育・研究へのートを実施し、地域連携に関する活動内容の収集・整理を行活用を図る。

った。取りまとめた内容を｢年報｣に掲載した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・年度末にセンターとしての活動報告を看護実践センターのホー
ムページ上に公開した。
（個々の教員の活動は毎年、紀要の中でホームページ上に公開されている。）【芸術大学】
・「芸術創造センター」が大学の地域連携活【芸術大学】「年度計画を十分に実行している」

動を一元的に把握することにより、実績を

・「芸術創造センター」が大学の地域連携活動を一元的に把握す

記録・集積する。また、その記録をホームることにより、実績を記録・集積して、ホームページ等で公開

ページ等で公開する。

した。

115

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域連携に関する目標(2)

各種機関との連携に関する目標
ア

行政との連携本県や地域が直面している様々な行政課題（少子・高齢化、国際交流、多文化共生、情報化、保健医療、芸術文化振興等）に対応し、行政の施策立案や実施に積極的に支援・協力を行う等、行政のシンクタンク的機能を果たす。
イ

他大学・研究機関等との連携
教育研究において、他大学、研究機関等との連携・協力を推進し、大学の教育研究機能を活性化させることにより、地域貢献活動の質の向上を図る。

中期目標

ウ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携
教育委員会と連携し、小・中・高等学校における児童・生徒に対する学習支援や教員のリフレッシュ教育を積極的に展開する。
また、高校生を高度な専門教育に触れさせ、その学習意欲の喚起や進路の選択に資するよう、高等学校との協力・連携を推進する。

エ

産業界との連携愛知県立大学の情報科学分野、愛知県立芸術大学のデザイン・工芸分野及び愛知県立看護大学の保健医療福祉分野等、大学に蓄積された知識・技術・技能を産業界における新技術の開発や新たな創造に活用し、地域産業の活性化に寄与するとともに、連携可能な分野の拡大に努める。
オ

ＮＰＯ等各種団体との連携
多文化共生、保健・福祉、芸術振興等に関わるＮＰＯ等各種団体の活動の充実・強化に資するため、支援・協働を通じて、大学に蓄積された知識・技術・技能を地域へ還元する。また、学生のボラ

ンティア活動を促進するため、単位認定を検討する。

中期計画(2) 各種機関との連携に関する目標
【共通】
129 ①

年度計画
ア

計画の実施状況等

行政との連携【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

行政ニーズを把握するため、県 ・県・関係部局との意見交換を積極的に実施と定期的な意見交換を行う。

し、行政ニーズの把握・情報の共有化を図【県立大学】

新規

るなど、県政との連携強化を推進する。

「年度計画を上回って実施している」

19 年度～実施

・愛知県地域振興部関係各課と内容・開催方法等について協議
し、県立大学と共催により、次のシンポジウム等を開催した。
「あいち地域づくりフォーラム」（19.9.13 開催、参加者 170
名、県と協力し報告書を作成した。
）「国際協力シンポジウム」（19.11.3 開催、参加者 480 名）「中部の明日を考える講演会・日本･世界の中の中部－その将来と課題－」（19.8.23 開催、参加者 156 名）「中部の明日を考える講演会ー日本・中部の進むべき道ー」（19.11.20 開催、参加者 128 名）「中部の明日を考える講演会ーモビリティ・マネジメントの展開ー」（20.1.29 開催、参加者 128 名）
・県・関係部局との定期的な検討の場については、次年度開催

116

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

に向け、関係部署と連絡・調整中である。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・県健康福祉部担当課との情報共有を図り、子育て支援、障害者支援等を目的とする NPO 等各種団体との連携を看護学の教授内容や実習に組み込むなどの連携を図る一方、認定教育課程の開設等、大学を拠点とした地域連携事業の企画・実施に役立てた。

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・事業実施に伴う課題解決のため、県・関係部局との意見交換を積極的に実施し、併せて行政ニーズの把握・情報の共有化を図っている。例えば、県からアウトリーチ活動を広げていくことをテーマに、ワークショップの講師を芸術大学の教員に依頼され日程調整した。

130 ②

県や市町村の審議会や委員会 【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

への参加等により、大学の専門的 ・教員の県や市町村の審議会等への参画を図
知識を生かし行政に助言・提言をり、県政等への専門的な知識、経験の活用【県立大学】

行う。継続を推進する。

「年度計画を上回って実施している」

19 年度～実施

・県や市町村の抱える政策課題に対応した活 ・愛知県総合教育センターの依頼に基づき教員研修に係わる大動を推進する。

学と教育委員会との連携委員会に県立大学教員を派遣するなど、審議会や委員会に多数参加貢献している。
・地域連携センターの運営会議において、県や市町村の抱える政策課題に対応できる窓口機能を果たし、責任のある体制づくりを構築することとしている。
そのため、教員の審議会等への参画状況を調査し、リストを作成して、当該メンバーによる公共政策研究会を地域連携センター内に設置した。
なお、愛知県地域政策課と連携して行った「あいち地域づ
くりフォーラム」（９月 13 日開催）のコーディネーターとして参加した本学社会福祉学科教員に対して、参加した複数の自治体から政策（子ども権利条例づくり、青年期支援事業等）の策定過程への参加を求められた。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・本学の教員が愛知県健康対策課「健康日本 21 あいち計画改定
健康部会」をはじめ、県や地元市町の 15 の審議会等へ委員等として参画し、行政課題への対応など専門的知見を活かした地域貢献活動に積極的に取り組んだ。
117

【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・県や市町村の委員会や審議会に参加している。

本学教員が名古屋市広告・景観審議会委員、瀬戸市都市景観アドバイザー、愛知県芸術文化選奨選考委員会委員、三重県文化財保護審議会委員、愛知県史編さん委員会委員に就任し、助言等を行っている。
【芸術大学】【芸術大学】

・愛知芸術文化センターの各種委員会の委 「年度計画を十分に実施している」
員として助言・提言を行う。

・愛知芸術文化センターの各種委員として、学長がセンター運営会議委員、美術館専門委員会委員、愛知県文化情報センター専
門委員会委員に、本学教員が愛知県文化情報センター専門委員
会委員に就任し、それぞれ助言・提案を行った。

【新県立大学】
131 ③【県立大学】【県立大学】

県産業技術研究所との連携を ・県産業技術研究所との「情報科学研究交流 「年度計画を十分に実施している」

進め、地域の中小企業の技術研究会」を継続し、地域の中小企業の技術開発

・情報科学部および県産業技術研究所の研究成果を地域貢献に

開発力の向上に貢献する活動を力向上に向けて地域の中小企業の現状を分つなげる重要な機会とするため、情報科学部の各研究室及び充実させる（県立大学）。継続析・把握し、今後の共同研究、受託研究に

県産業技術研究所の研究員の研究内容を紹介する「情報科学つなげていく。

研究交流会」を実施した。
（開催日：６月 13－14 日）、参加

19 年度～実施

者数：企業一般、県職員・教員・研究員・学生合計 231 名）
今後も、更なる地域連携の推進のために研究内容を発信する
情報のネットワーキングと地域の人的なネットワーキングの構築に向けて継続的な活動を進めて行く予定である。
132 ④

行政機関等と連携し、多文化共 【県立大学】【県立大学】

生のための調査研究を推進する ・多文化共生に関して行政と意見交換を行「年度計画を十分に実施している」（県立大学）。継続 19 年度～実施

・地域連携センターを窓口として、瀬戸市教育委員会と協議し

い、順次調査研究に着手する。

て、外国人児童・生徒のボランティア支援（外国人児童・生徒の通訳ボランティアや本学外国人留学生の例えば餅つき
イベント参加、母国の紹介など）について教員・学生を派遣した。
・調査研究の側面も含め、豊田市国際交流協会が計画している「小学生国際理解教育事業」に参画するため、平成 19 年 12月６日に豊田市立小学校教員・児童を対象として、留学生による模擬授業を開催した。
133 ⑤

県・市保健所、県立病院等と連 【看護大学】【看護大学】

携を図るとともに、保健分野にお ・看護実践センターを活用し、県・市保健 「年度計画を十分に実施している」
ける行政の取組に対し、積極的に所、県立病院等の各種機関との連携を組支援・協力を行う（看護大学）。

織的に展開する。

継続

19 年度～実施

・がん対策基本法に基づく愛知県がん対策推進計画の一助として、看護実践センターに愛知県がんセンターとの連携により認定看護師教育課程を平成 20 年度より開設した。
118

また、愛知県健康対策課「健康日本 21 あいち計画改定健康部会」をはじめ、県や地元市町の 15 の審議会等へ委員等として参画し、行政課題への対応など専門的知見を活かした地域貢献活動に積極的に取り組んだ。
・教育研究センターは学部教育の機関として、また倫理審査委員
会の外部委員として県立の病院、県・市保健所と連携を持ち、看護学研究科も、修士課程の教育機関として県立の病院との連携を持っている。大半の看護学担当教員は実習施設としてのこれらの機関に数ヶ月出向き、学生への実習科目内容の指導とともに、教育が円滑にいくための調整と連携を図っている。

134 ⑥

県の「知の拠点」計画に積極的 【県立大学】に関わり、地域の科学技術研究の ＜平成２２年度取組項目のため記載なし＞
振興への協力を発展させる。新規
22 年度～実施【芸術大学】
135 ③【芸術大学】【芸術大学】

愛知芸術文化センター、陶磁資 ・長久手町と連携し、オペラ公演やコンサ 「年度計画を十分に実施している」

料館等県施設や市町村の文化施ートを開催する。

・市町村（事業団を含む）と共催によるコンサート、オペラ公演

設（博物館、ホール等）と連携し、 ・豊川市と連携し、オーケストラ演奏会を等の実施

演奏会，講演会、美術展等の開催(1)オーケストラ春季特別演奏会開催する。

やアウトリーチ活動の推進等を ・愛知県文化振興事業団及び豊明市と連携通じて、地域に貢献するとともし、オーケストラ演奏会を開催する。

（共催：(社)豊川市文化協会）
６/23(土）豊川文化会館

入場者数 883 名に、芸術・文化分野（文化財保護・(2)オーケストラ特別演奏会

保存行政を含む。）における行政（共催：豊明市、(財)愛知県文化振興事業団）の取組に対し、積極的に支援・協

11/18（日）豊明市文化会館 入場者数 550 名力を行う。継続

19 年度～実施(3)オペラ公演（共催：長久手町）
12/８（土）・９（日）長久手町文化の家

森のホール

入場者数 517 名（両日）・県・市町村の行催事等における芸大学生による演奏の実施(1) 第 6 回大府市役所

ロビーコンサート（主催：大府市）
4/4（水） 大府市役所 1 階市民健康ロビー(2) 東海地区大学図書館協議会総会・研究集会（主催：東海地区大学図書館協議会）
8/1（水） 愛知県立大学学術文化交流センター2 階小ホール(3) あいち国際女性映画祭ウェルカムパーティ（主催：（財）愛知男女共同参画財団）
9/4（火） ウィルあいち(4) 第４回聖霊病院新改築支援チャリティーコンサート（主催：聖霊病院付属看護専門学校同窓会）
9/8（土） 聖霊修道院本部
119

(5) 全国公立大学学長会議

レセプション演奏（主催：公立大学協会）
10/25（木） ルブラ王山(6) 愛知県表彰式・愛知県教育表彰式（主催：愛知県）
11/2（金） 愛知県庁講堂(7) 地方自治法施行 60 周年式典
（主催：愛知県）
11/21（水） ウィルあいち(8) 防火作品・優良少年消防クラブ及び指導者表彰式（主催：愛知県・全国少年消防クラブ運営指導協議会愛知県
支部・名古屋市）
12/9（日） 中区役所ホール(9) 知事のおでかけトーク（主催：愛知県）
12/18（火） 愛知県芸術劇場 アートスペースＡ(10) リニモクリスマス特別列車車中コンサート（主催：（株）愛知高速交通）
12/23（日） リニモ内

136 ④

環境デザイン・景観行政等との 【芸術大学】

連携を行う。継続【芸術大学】

19 年度～実施 ・環境デザイン講座を県建設部との共催に 「年度計画を十分に実施している」
より尾張旭市で行う。

・平成 19 年７月環境デザイン講座を県建設部公園緑地課の依頼により尾張旭市で行った。（環境デザイン研究領域の教員が県公園緑地課と共催で環境デザインセミナーを開催。今年は尾張旭市を会場に県下の市町村の担当者 25 名を集め３日間の講習会を実施した。大学院生も助手としてアドバイスにあたった。）
環境デザインの啓発活動から始めたセミナーは今回で 16 回目となり、県内での認知度も高く、市町村からの開催依頼は毎年多く、実施地域の選定に苦労するまでになっている。平成 17
年度の景観法の施行以後、景観に対する意識の高まりから環境
デザインの活用がもとめられてきている。セミナーでは、環境デザインの概論の講義に続き、開催地区の環境把握のための見学、そしてその場所の問題点の抽出、解決デザインの手法、プ
レゼンテーション手法などを実習する。他の市町村からの担当者が出席し、行政の立場からデザインを学ぶことの意義が理解されている。
・碧南市からの委託事業として、住民との協働作業を通じて景観に関する研究を行った。

120

(2)

各種機関との連携に関する目標

【共通】
137 ①

イ

他大学・研究機関等との連携【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

愛知学長懇話会による単位互 ・より多くの学生に周知できるように履修換制度の促進を図るとともに、同申し込み時期を工夫する。

【県立大学】

懇話会等を通じ、県内の他大学と ・単位互換制度の充実、県内他大学との教 「年度計画を十分に実施している」の教育・研究協力や地域連携協力

育・研究協力の活性化に向けて検討を実施を進める。継続

し、地域連携の視点からさらに積極的に関 ・名古屋市立大学に開設された愛知学長懇話会教育交流・連携

19 年度～実施

与していく。

・履修申し込み期間を１週間から 10 日間に延ばした。
事業の平成 19 年度後期コーディネート科目「持続可能な社
会Ⅳ−途上国の発展と環境問題を考える」（総合テーマ：２１
世紀社会のデザインと人間教育）に大学院国際文化研究科教授が２コマ出講した。講義内容は「アジアにおける環境をめぐる地方の知」【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・愛知学長懇話会による単位互換制度の促進について、規定に沿って実施し、授業科目の提供に努めた。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・平成 19 年度は次の８講座を開設した。
「日本美術史概説Ａ・Ｂ」「西洋美術概説Ａ・Ｂ」「現代アート
概説Ａ・Ｂ」「デザイン・工芸論Ａ・Ｂ」
・23 名の受講者を集めた。
・学長懇について、本学が行う開講科目を増やすことを関係委員会に依頼した。
・平成 20 年度募集については学生の周知方法について、検討している。
・学長懇の独自科目（コーディネート科目）の開設について積極的に協力した。

【新県立大学】
138 ②【県立大学・看護大学】「年度計画を十分に実施している」

他大学・研究機関・国際機関等 ・国内外の学会、シンポジウム等、学術・文との連携を推進して、学術シンポ化的な集会の立案、共同研究、学術交流を【県立大学】

ジウム・国際シンポジウムの開催推進する。

「年度計画を十分に実施している」に努め、共同研究・学術交流を促進する。継続19 年度～実施

・国文学科教員が、平成 19 年 12 月５日に、神戸大学（会場：
神戸大学）の科研の研究分担者として「日中英語の音声教材の作成」に関する国際シンポジウムを実施した。
・県立芸術大学と共催で「カヴァッツァ先生の講演＆ミニコン
サート」を開催し、学術交流・国際交流を図った。
（開催日：
平成 20 年１月 11 日、参加者 260 名）

121【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・学会の開催「第 22 回日本がん看護学会（2008 年２月９,10 日）会場：名古屋国際会議場

大会長：愛知県がんセンター中央病院兵藤看護部長」の開催に企画段階から実行委員として本学教員が参加した。
・学外との共同研究・学術交流「地域看護における倫理教育ラダーの開発と評価」(聖路加看護大学、東邦大学、聖隷クリストファー大学、大分県立看護科学大学)を始め、13 件の共同研究に取り組んだ。

139 ③

徳川美術館等地域の文化的歴 【県立大学】【県立大学】

史的資料館と連携し、文字文化財 ・次年度以降のシンポジウム等の開催に向 「年度計画を十分に実施している」の収集、分析、データベース化等

けて名古屋市蓬左文庫の資料の収集及び・文学部に文字文化財研究所を設立し、文字文化財の収集、分の調査・研究とその公表・展示を

共同研究を開始する。西尾市岩瀬文庫と析を実施している。また、国文学科教員が代表となっている

通じて、地域文化の向上に資するの共同企画を実施する。

科研に蓬左文庫所員が研究分担者として加わり、共同研究を（県立大学）。継続 19 年度～実施

行っている。西尾市岩瀬文庫と共同で、地域住民を対象として、平成 19 年８月 25、26 日に「絵巻の読み聞かせ」を行った。なお、国文学科教員が毎月、市民研究者ら学外者とともに研究会「国文の会」を開催している。

【芸術大学】
140 ②【芸術大学】【芸術大学】

中部圏の芸術系拠点大学とし ・４芸祭（愛知県立芸術大学・東京芸術大 「年度計画を十分に実施している」て、他大学との連携事業、共同研

学・京都市立芸術大学・金沢美術工芸大 ・４芸祭を通じて、特に学生の交流が行われた。また、４芸祭期

究、芸術交流を推進する。継続学）などを通して、他の国公立芸術大学

間中に会議が開催され、各大学の学長・学生支援センター長がとの学生・教員の交流を行う。

出席し、教育研究にかかわる意見交換がなされた。

19 年度～実施

・県内芸術系大学（名古屋芸術大学、名古屋造形芸術大学、名古屋音楽大学）及び県内国公立大学（名古屋大学、名古屋市
立大学）との連携方法について検討する。

122

(2)

各種機関との連携に関する目標

【共通】
141 ①

ウ

教育委員会及び小・中・高等学校との連携【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

小・中・高等学校の総合的な学 ・小・中・高等学校の総合的な学習の時間

習の時間への参画等学習支援、高への参画など学習支援、高大連携につい 【県立大学】

大連携を推進する。継続て、組織的な取組の充実を図る。

19 年度～実施「年度計画を十分に実施している」

・オープンキャンパス、公開授業に高校生 ・地域連携センターを中心として、長久手町教育委員会及び瀬の参加を促す。

戸市教育委員会と協議を行い、英語など総合学習でのチーム
ティーチングのアシスタントとして学生のボランティア派
遣を中心とした協力を行うこととした。情報科学部において知と技の探求教育推進事業を行った。
・オープンキャンパス、公開授業へは積極的に高校の参加を促し、今年度は、オープンキャンパスに約 2,500 名（参加者2,276 名及び保護者約 200 名）の参加を得た。
（平成 18 年度
約 2530 名（参加者 2366 名及び保護者約 170 名）【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・出前授業や見学の受け入れの実施を行っている。高校への講師派遣（出前授業）が４件、県看護協会への進路相談員の派遣が１件、高校と中学の生徒・教諭の見学受け入れが５件（内２件では模擬授業を実施）、オーストラリアビクトリア州政府当局
者の見学受け入れ・意見交換が１件、計 11 件の取り組みを行った。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・ 高大連携について、組織的な取組の充実を図り、平成 19 年７月 31 日には、依頼により愛知県高等学校文化連盟美術・工芸
専門部会名古屋地区実技講習会を学内で実施し、県内の高校の美術クラブ員 125 名、教員９名が参加した。
・オープンキャンパス、公開授業に高校生の参加を促した。
（岐阜県、静岡県および愛知県の県立高校より団体の見学申し込みが５校あり、延べ 118 人を迎え案内を実施した。７月に実施したオープンキャンパスには 500 人を超える高校生が来校し、理解を深めた。）

123

142 ②

小中高校教員のリフレッシュ 【県立大学】

教育に貢献する（県立大学）。
県大：継続

芸大：新規

「年度計画を十分に実施している」

・教育委員会や教育センター等との連携に
より、小中学校教員のリフレッシュ教育【県立大学】

県立大学：19 年度～実施、 や研修を実施する。

「年度計画を十分に実施している」

芸術大学：19 年度～検討、

・「教員研修に係る大学と教育委員会との連携委員会」委員と21 年度～実施

して県立大学教員が参画し、教員研修のあり方等に関する検【新県立大学】

討を開始している。

・県総合教育センターと連携し、情また、情報科学部において、愛知県総合教育センターとの報科目の指導内容を向上するた連携事業として、高校教員向け ICT 能力向上研修講座（６月

めの「情報教育長期研修生」の受

１日、５日、10 月 12 日、10 月 17 日）、知と技の探求教育推入れを継続して実施する（県大）。

進事業を行った。

継続

19 年度～実施【芸術大学】【芸術大学】

・小中高校教員のリフレッシュ教育の実施 「年度計画を十分に実施している」
方法、内容等について検討する。

（美術学部・美術研究科）
・各教務委員会・大学院教務委員会で、受け入れの条件・目的・範囲、受け入れに当たっての対応の方法等について、可否も含めて検討を進めている。
・いくつかの専攻では、数名なら受け入れ可能である。
・学生と同程度の実力が無いと受け入れは困難
・教育方法ではなく、専門性・芸術性を追求する目的なら受け入れの可能性がある（音楽学部・音楽研究科）
・研修生、研究生、科目等履修生制度を利用しての受け入れを検討している。現況制度での学生受け入れは開講科目を事前に限定しているが、それらの科目の中に現職の教員向けの科目を加える、あるいは、個々の希望に応じたプログラムを組む等の対応について継続し検討する。

【新県立大学】
143 ③【県立大学】【県立大学】

県教育委員会及び高浜市等と ・幼小連携力量、特に配慮の必要な幼児へ 「年度計画を十分に実施している」の連携により、教員養成ＧＰ｢小の深い理解と指導力を持つ幼稚園教員を ・平成 19 年度は、幼稚園教員における「幼小連携力量」の養学校への見通しを持った幼稚園養成する。

成を目的として、高浜市との協定に基づき、教育現場と密接教員養成｣（「小１プロブレム」 ・公開特別授業等を行うことにより、教育に連携しながら大学での授業および公開特別授業や県下５（１年生に見られる教室での荒カ所で開催する「軽度発達障害フォーラム」や学内開催の「幼現場との問題意識の共有を図る。

れ）を起こさせない軽度発達障害 ・小学校教員についても、幼稚園・保育所

小連携フォーラム」のシンポジウムに講師として受け入れる

児に対する対応力等をもった幼からの移行をスムーズに実現する力を持「ジョイント科目群」、幼小の教育現場での実践や連携状況

稚園教員養成）を実施する。さらった教員の養成に向けて、実施方法、内に学生を見学・参加させる「幼小連携臨床科目群」、これらに、この成果を教育現場と連携す容等を検討する。

で学んだことをスクールボランティア活動等として実践し、ることにより、地域に広めるとと創造的指導力を育成する「サービスラーニング」の設置と単もに、小学校教員についても同様

位化、及び「コア科目群」などを全学の教員養成関連科目に
124

な取組を行っていく（県立大学）。
継続
144 ④

ゲスト講師を招いて展開した。

19 年度～実施

文部科学省施策の「確かな学 【県立大学】【県立大学】

力」向上を目指した取組を実施し ・SELHi（スーパー・イングリッシュ・ラ「年度計画を十分に実施している」ている高等学校に協力支援を行

ンゲージ・ハイスクール）など文部科学

・年に数回、尾北高校で、SELHi 研究課題として実施している授う（県立大学）。継続

省施策の「確かな学力」向上を目指した業を参観の上、英語科教員に教授法を中心として指導・助言を取組を実施している高等学校に協力支援行うとともに、 SELHi 運営指導委員会に出席し、運営指導委員を行う。

として英語教育専門家の立場から指導・助言を行っている。ま19 年度～実施

た、英語科教員からの相談に対しても、随時、教授法等についてメール等により指導・助言を行っている。

(2)

各種機関との連携に関する目標【新県立大学】
145 ①

エ

産業界との連携【県立大学】【県立大学】

情報科学分野で企業研究者等 ・企業との共同研究を推進するための研究プ 「年度計画を十分に実施している」との共同研究を推進するとともロジェクトを立案し、企業からの参加者に・情報科学部において、５つの研究プロジェクトを立案し企業に、受託研究等を通して産学連携

対して特任教授等の名称（制度）を導入すとの共同研究を進め、産学連携体制の推進を図っている（モによる新技術開発等を支援するることにより、大学と企業との産学連携体

バイルヘルスケア対応超低レベル運動量計測・解析装置の開（県立大学）。継続 19 年度～実施

制の推進を図る。

発・ネットワーク性能向上に関する研究など）。特任教授等の名称など(制度)については大学で検討中である。

146 ②

テクノフェア等産学交流会へ 【県立大学】【県立大学】

継続して参加し、また、県産業技 ・県産業技術研究所との情報科学研究交流会 「年度計画を十分に実施している」
術研究所との共同開催の情報科に、地域の中小企業をはじめ学生の就職先

・県産業技術研究所との「情報科学研究交流会」を実施した。

学研究交流会を継続し、大学の技企業への開催案内を実施し、より広く共同（開催日：６月 13－14 日）、参加者数：企業、県職員・教員・

術開発シーズを公開して、産業界研究･受託研究先を求め、産学連携による新研究員・学生、合計 231 名）との連携を推進する。このことに技術開発等の支援を行う。

よって、地域の中小企業の技術研に参加した。

究開発力の向上に貢献する（県立大学）。継続・「あいちＩＴＳ交流フォーラム」（開催日：11 月 22－25 日）
・「産学交流テクノフロンティア」（11 月 28－30 日開催）に参

19 年度～実施

加して、大学等の研究内容・成果を展示・紹介し、産業界との連携を進めた。
今後も、より広く共同研究･受託研究先を求め、産学連携による新技術開発等の支援を行う予定である。

147 ③

文化的社会的視点からの産学 【県立大学】【県立大学】

連携、情報と福祉、教育等との共 ・文化的社会的視点からの産学連携を推進す 「年度計画を十分に実施している」
同による産学連携の可能性を検るために、企業からの共同研究・受託研究 ・地域連携センター運営会議において、テーマ、実施方法など討する（県立大学）。新規等の研究テーマ（プロジェクト）を検討す

実施の可能性について議論検討し、環境との共生につき学内る。

外の教員の連携について討議する「環境共生研究会」を設置

19 年度～検討した。また、文系の産学連携を含む、文理融合型の産学連携について討議する「文理連携研究会」を設置した。「文字文化財研究所」を設置し、研究プロジェクトを開始した。

125

148 ④

病院や保健医療福祉施設や産 【看護大学】【看護大学】

業界と連携・共同して新しい医療 ・産学連携の窓口として設置する「看護実 「年度計画を十分に実施している」
技術や医療機器の開発等を行う
践センター」において、個々の教員の病 ・医療技術・システムの開発を通じた産学連携を推進するとともに、健康づくりの面から地域に貢献していくため、信州大学で（看護大学）。新規
院・保健医療福祉施設、産業界との連携実施されている健康支援事業(速歩計を使用した健康指導)の状況を調査把握する。
19 年度～実施
本学での実施を構想した。
・産業界等と連携し、看護の技術、ノウハ ・教員の個人的ネットワークにある介護関係団体、企業との話し
ウを活用した医療用具等の開発支援に取合いを次年度に実施することとした。

り組む。
【芸術大学】
149 ①【芸術大学】【芸術大学】

企業等からの受託研究・共同研 ・企業等からの受託研究を、美術学部では 「年度計画を十分に実施している」

究の拡大方策を検討する。特に美３つの分野（複合芸術・保存修復・デザ ・企業等からの受託研究を、芸術創造センター運営委員会で一元

術学部では、デザイン・陶磁関係

イン）で一元的に推進する体制を検討実的に推進する体制とした。窓口としてセンターを位置づけ、実での産業界との連携強化、音楽学施する。

施機関として美術学部に「ラボ」を新たに設置した。

部では、民間の音楽関係機関との・ラボの内容の検討を平成 19 年度開始し、組織、運営方法、施連携強化を図る。新規設等の具体的計画を構想している。

19 年度～検討・実施

・企業等からの委託を受け以下のとおり４件の研究を実施した。
・碧南市大浜地区住民との協働作業を通じての景観に関する研究（碧南市）・人間支援型ロボット実用化基盤技術開発、自立動作支援ロ
ボット及び実用化技術開発（アスカ（株））
・出版用デジタルデータを活用した拡大教科書のデザイン研
究業務（（株）新興出版社啓林館）
・ポスターデザイン(県食育課)

150 ②

企業等と共同し、芸術文化に係 【芸術大学】

る寄附講座、連携講座を開設す 〈平成 21 年度取組項目のため記載なし〉
る。新規

21 年度～検討・要請、
23 年度～実施

151 ③

企業内研修への講師派遣や、研 【芸術大学】

修の学内実施を行う。新規〈平成 21 年度取組項目のため記載なし〉

21 年度～検討・要請、
23 年度～実施(2)

各種機関との連携に関する目標

【共通】
152 ①

オ

ＮＰＯ等各種団体との連携【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

学生のボランティア活動の授 ・学生のボランティア活動の授業への組み

業への組み込みや単位化を進める。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

込みや単位化を検討する。

【県立大学】「年度計画を十分に実施している」
・児童教育学科において、教員養成ＧＰ｢小学校への見通しを持った幼稚園教員養成｣事業の一環として、本年度からスクールボランティア活動等を、「サービスラーニング（Ⅰ）」、126

「サービスラーニング（Ⅱ）」、「サービスラーニング（Ⅲ）」（各１単位）の科目を設置し、単位認定を行っている。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・健康支援や環境問題等に関する学生のボランティア活動の科目化について検討した。引き続き全学的な取組として、単位化の方法、対象となる活動等について、中・長期的視点から検討していく。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」（美術学部）
・ボランティア推奨の是非、単位化することの意味について、大学院教務委員会（２回）、教務委員会（２回）、芸術教育学
生支援センター会議（１回）などで、検討している。専門性を生かしたボランティア参加を授業科目とするには、「大学の名前を背負って学生が専門領域で活動するには、技量が未熟である」との意見があり、「従来からいくつかの科目で行われているように、授業のなかでのボランティア活動・地域との共同にとどめるべきである」との意見がでた。また一般
的なボランティア活動を大学の単位とするには、抵抗があるとの意見が大勢を占めている。
・学生による地域貢献活動の授業科目化、単位化について、現在、大学院授業科目「総合研究」の中に展覧会を開催することが単位取得の条件になっている科目がある。しかしながら、これを拡大することは、学生に金銭的な負担（会場費など）を強いることになるという問題がある。この点が解決されれば、拡大することも可能かもしれないとの意見も出ている。
また以前から行っている地域の展覧会への出品や文化財保護の周知活動などは、単位化が可能かもしれないとの意見も出ている。
（音楽学部）
・教務委員会（２回)、芸術教育学生支援センター会議（１回）
において検討された。老人福祉施設や医療機関等でのボランテ
ィア演奏活動などを単位として認定可能かどうかについて議論した。新たな科目を設定するのか、あるいは既存の科目の一部として取り入れるのかといったことは今後さらに検討を要する問題である。また、演奏活動以外のボランティア活動を単位として認定するのかということも今後の検討課題である。
127

【芸術大学】【芸術大学】

・学生に対して、芸術普及に関わるボラン 「年度計画を十分に実施している」
ティア活動への参加を奨励する。

（美術学部）
・ボランティア推奨の是非、単位化することの意味について、教務委員会（１回）、芸術教育学生支援センター会議（１回）などで、検討している。
（音楽学部）
・教務委員会(1 回)、芸術教育学生支援センター会議（１回）において検討された。

【新県立大学】
153 ②【県立大学】【県立大学】

多文化共生、福祉分野における ・多文化共生、福祉分野におけるＮＰＯ等 「年度計画を十分に実施している」

ＮＰＯ等の活動支援・協働を促進する（県立大学）。継続
19 年度～実施

各種団体との連携を促進する。

・地域連携センター及び教育研究センターが連携して、豊田市
国際交流協会との協議を進め、豊田市「小学生国際理解教育事業」に参加した。
・ＮＰＯ等と共催で「ペルー地震復興支援チャリティー・ミニ
ライブ」を開催した。
（開催日：11 月 3 日、参加者 56 名）
・県内の NPO 法人と連携・協働で、本学共催による「第 7 回全国 LD 実践研究集会」（2008 年 2 月 9-10，於：本学）を開催した。
・ＮＰＯ「子育て支援ネット・ながくて」の賛助会員として参加
した。

128

154 ③

県民のＱＯＬ（クオリティ･オ 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

ブ･ライフ：生活の質）の向上に ・子育て支援、障害者支援、在日外国人支向け、子育て支援、障害者支援、援などを目的とするＮＰＯ等各種団体 【県立大学】

健康増進支援、在日外国人支援なとの連携について、現状を把握するとと 「年度計画を十分に実施している」

どを目的とするＮＰＯ等各種団

もに、今後どのような連携が可能か検討 ・地域連携センター及び教育研究センターが連携して、豊田市

体との連携を促進する。継続する。

19 年度～実施

・連携を行うための窓口を設置し、ホームページ等で広報する。

国際交流協会が企画している「小学生国際理解教育事業」に参画し、豊田市小学校の総合学習における国際理解教育への取り組みに協力することとした。
・児童教育学科教員を中心として、「子育て支援ネット・ながくて」に参画し、子育て支援のための交流活動を行った。
・生涯発達研究施設事業としての公開シンポジウム「定住外
国人との共生を考えるⅥ」および「「『社会的ひきこもり』を問い直す（Ⅴ）---子どもたち、若者たちは，今---」、オー
プンカレッジ「LD 青年のための大学教育入門（Ⅴ）
」、その他、瀬戸市を中心とする母親の子育てグループとの共催による講演会をいずれも NPO 等との連携の下に実施した。
連携窓口については、今後、ホームページにおいて公開する予定である。

【看護大学】【看護大学】

・既存の子育て支援、障害者支援、健康増 「年度計画を十分に実施している」
進支援等を目的とするＮＰＯ等各種団 ・精神看護学領域では NPO 団体の主催する精神障害者の自立支援
体との連携について現状を把握すると活動を授業に組み込むと同時に、その支援団体の「南家族会」

ともに、今後どのような連携が可能か検と教員、院生を含めた連携を行っている。

討する。
・連携を行うための窓口を設置し、ホームページ等で広報する。

・母性看護学領域では３か所の子育て支援センターを実習施設として取り上げ、教育との連携を行っている。

・連携の窓口として「看護実践センター」を設置し、ホームページにおいて公開した。

129

【芸術大学】
155 ②【芸術大学】【芸術大学】

芸術や芸術教育を目的とする ・芸術や芸術教育を目的とするＮＰＯ等各 「年度計画を十分に実施している」

ＮＰＯ等各種団体との連携を促種団体との連携について現状を把握する ・芸術や芸術教育を目的とするＮＰＯ等各種団体との連携を演奏進する。継続とともに、今後どのような連携が可能か

19 年度～実施検討する。
・連携を行うための窓口を設置し、ホームページ等で広報する。

会の開催等で実施し、その窓口をホームページ等で広報した。
・文化芸術振興などを目的として支援・助成を行っているＮＰＯ
法人、イエローエンジェルと連携して演奏会（南京芸術学院と愛知県立芸術大学によるチェロ交流演奏会、開催日：３月 14
日、会場：宗次ホール）を開催し、ホームページ等で広報した。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域連携に関する目標(3) 県民への対応に関する目標

ア

公開講座等の開催

中期目標

公開講座、展覧会、演奏会等を開催し、県民の多様な生涯学習のニーズに積極的に対応する。
イ

リカレント教育の実施
リカレント教育の需要に対応して、サテライトキャンパスを活用した社会人の大学院教育の充実や看護師を始めとした職業人のキャリアアップのための新しい知識・技術・技能を修得する機会の提供に取り組む。

130

中期計画
(3)

年度計画

県民への対応に関する目標

ア

【共通】
156 ①

計画の実施状況等

公開講座などの開催【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

公開講座、学術講演会、出張講 ・学部企画講座として、「未来予想図の過座・出張授業、講師派遣などを充去と現在～世紀末と万博を越えて～」を 【県立大学】

実する。継続

統一テーマに３講座、国際文化研究科企 「年度計画を十分に実施している」

19 年度～実施

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

画講座として「国際社会を読み解く」を ・次の講座等を実施した。特に学術講演会「日本メキシコ経済
テーマに１講座を開催する。
・学術講演会として、「日本メキシコ経済連携協定発効２年後の両国関係」、「ニュ

連携協定発効２年後の両国関係」では、駐日メキシコ大使を講師に招き、本学とメキシコの高等教育機関との学術交流を進める上で、重要な機会となった。

ーラルネットワークを用いた津波のリ
アルタイム予測」、「源氏物語と女性」の 公開講座
３企画を開催する。

・「国際社会を読み解く」
開催日：7 月 7 日、14 日、21 日、参加者 189 名
・「未来予想図の過去と現在～世紀末と万博を越えて～」「未来観の過去と現在」
開催日：10 月 20 日、27 日、11 月 3 日、参加者 56 名
・「万博が遺したもの」
開催日：11 月 10 日、17 日、23 日、参加者 68 名
・「万博が掲げた未来を実現するために」
開催日：12 月 1 日、12 月 8 日、12 月 15 日、参加者 69 名
学術講演会
・「日本メキシコ経済連携協定発効２年後の両国関係」
開催日：7 月 3 日、参加者 510 名
・「ニューラルネットワークを用いた津波のリアルタイム予測」
開催日：10 月 9 日、参加者 118 名・「源氏物語と女性」
開催日：11 月 19 日、参加者 261 名・公開講座の様々な課題の検討に資するため、文科省主催の「公開講座の在り方に関する調査研究フォーラム」に参加した。
・平成 20 年度は、名古屋市生涯教育推進センターとの連携講座を開催する。

【看護大学】【看護大学】

・学内で実施する公開講座の内容を充実す 「年度計画を十分に実施している」
る。

・以下の公開講座を名古屋市女性会館との連携講座「子どもの心・親の心-児童期・思春期から青年期へ-」と題して定員 50名に対し 67 名の応募を得て実施した。
(1)10 月 20 日(土曜日) 午後 1 時 30 分から 3 時
子どもが遭遇する思春期危機と親ができること、できないこ
131

＾

と
講師

愛知学院大学教授

江口昇勇(2)10 月 20 日(土曜日) 午後 3 時 10 分から 4 時 30 分
子どもの心の発達と親子関係の発達
講師

愛知県立看護大学精神分析学教授

赤塚大樹(3)10 月 27 日(土曜日) 午後 1 時 30 分から 2 時 40 分
ちかごろの子ども事情:忙しすぎる子どもたち
講師

愛知県立大学精神保健・精神看護教授

岩瀬信夫(4)10 月 27 日(土曜日) 午後 2 時 50 分から 4 時 30 分
子どものしつけと虐待:病的な共生の視点から
講師【芸術大学】

長崎大学医学部教授

花田裕子【芸術大学】

・美術学部の公開講座として、「自分の寸 「年度計画を十分に実施している」
法を知る―人体スケールの制作」「陶芸 ・美術学部の公開講座として、「自分の寸法を知る―人体スケー
絵付け体験（鉄絵、染付け）」、音楽学

ルの制作」「陶芸絵付け体験（鉄絵、染付け）」、音楽学部の特部の特別講座として「New Experimental

別講座として「New Experimental Music」を実施した。

Music」を実施する。
・音楽学部で実施している特別講座については、県民が参加しやすく工夫する。

・音楽学部で実施している特別講座・公開授業については、各専
攻コースが作成したちらしを学内に掲示、又は演奏会等で配布
し、県民が参加しやすく工夫した。

・一般社会人を対象とした芸大サテライト ・一般社会人を対象とした芸大サテライト講座を開設した。４０講座を開設する。
【新県立大学】
157 ②【県立大学】

回の講座を実施し、この間の延べ参加人数は、９７４人だった。
【県立大学】

生涯発達研究施設を中心に、子 ・子育て支援や高齢者・障害者の権利擁護 「年度計画を十分に実施している」

育て支援や高齢者・障害者の権利等について、諸機関・関係団体等のデー ・生涯発達研究施設を中心に、以下のことを実施した。

養護に関わる諸機関・関係団体等

タベース化を推進する。

研修・研究事業として、公開シンポジウム「定住外国人とののデータベース化を進め、子育 ・子育て支援、ＬＤ、高齢者・障害者の権共生を考えるⅥ」および「「『社会的ひきこもり』を問い直すて、精神保健、ＬＤ（学習障害）、

利擁護等の相談事業、研究事業、研修事（Ⅴ）---子どもたち、若者たちは，今---」を開催した。こ高齢者・障害者の権利擁護等の相業を、関係教員により実施する。また、の前者の事業に研修員として県立大学大学院生が参加する談事業、研究事業、研修事業、発実践的な研究・教育の場とするため、大とともに、保見団地の医療ボランティアとして参加してい達・臨床事業（オープンカレッジ

学院生等を研修員として参加させる。

る。

「ＬＤ青年のための大学教育入 ・オープンカレッジを引き続き実施する。 ・発達・臨床事業として、オープンカレッジ「LD 青年のため門」開催等）をさらに充実させるの大学教育入門（Ⅴ）
」を実施した。

（県立大学）。継続
19 年度～実施【芸術大学】
158 ②【芸術大学】【芸術大学】

芸術資料館及び法隆寺金堂壁 ・芸術資料館・法隆寺金堂壁画模写展示館 「年度計画を十分に実施している」

画模写展示館の活用による展覧の博物館相当施設指定を契機とし、学芸 ・芸術資料館・法隆寺金堂壁画模写展示館の博物館相当施設指定会の充実強化、奏楽堂における演員を２名とし、展覧会の内容の質的充実を契機とし、学芸員を２名とし、平成 19 年 12 月に陶磁資料館
132

奏会の内容充実を図る。
継続

19 年度～実施

及び広報の充実を図る。
・奏楽堂における学内演奏会は今まで十分で愛知県立芸術大学収蔵品展を開催するなど展覧会の内容の質的量的充実及び広報の充実を図った。

な広報を行っていなかったが、外部へも ・11 月２日から４日にかけて海外のテ`ュセルドルフ美術大学と積極的な広報を行う。

の国際交流展覧会を実施し、１月 17 日には、ミュンヘン国立
音楽大学と国際交流演奏会を実施した。
・奏楽堂における演奏会では、演奏内容が決定しだいホームページの演奏会情報を更新したことにより、新規に実施した「ポピュラークラシックコンサート」は、豊田市のケーブルテレビから取材を受け、その内容が放送された。

159 ③

愛知芸術文化センター等の文 【芸術大学】【芸術大学】

化施設にとどまらず、広く展覧 ・オーケストラ演奏会は芸術文化センター 「年度計画を十分に実施している」
会、演奏会等のアウトリーチ活動

以外に春と秋に県内各地の市町村ホー ・オーケストラ演奏会は芸術文化センター以外に春と秋に県内各を展開し、地域の芸術文化普及にルにおいて実施する。

資することにより、大学の知名度 ・音楽学部各専攻が主催する演奏会を学外（ブランド化）を高める。
継続

19 年度～実施の民間施設等で実施する。
・卒業展覧会・制作展において芸術文化セ
ンターギャラリーで開催する。
・県内美術館での芸術資料館収蔵展の実施について検討を進める。

地の市町村ホールにおいて実施した。
＜クラシックコンサート＞
・愛知県立芸術大学管弦楽団演奏会（6/23(土)＠豊川市文化会館

大ホール、入場者数 883 名）

・愛知県立芸術大学オーケストラ特別演奏会（11/18(日)＠
豊明市文化会館、入場者数 550 名）
・音楽学部各専攻が主催する演奏会を学外の民間施設等で実施した。
・9/23(日) 室内楽の楽しみ＠長久手文化の家 森のホール
・11/28(水) 第８回ウィンドオーケストラ定期演奏会＠しらかわホール
・12/8(土)～9 日(日) オペラ公演＠長久手町文化の家
・12/11（火）金管室内楽の夕べ＠名古屋市熱田文化小劇場
・12/12（水）ピアノ名曲の夕べ＠名古屋市中川文化小劇場
・12/18（火）弦楽合奏の夕べ Vol.2 ～岡山芳子退官記念演奏会～＠しらかわホール
・2/22(金)打のとき（打楽器専攻学生による）＠長久手町文
化の家

森のホ－ル

・芸術文化センターギャラリーで卒業展覧会・制作展を開催した。
（平成 20 年 3 月 11 日（火）～16 日（日））・中部電力東桜会館で平成 20 年 3 月 4 日から３月 23 日まで展覧会を開催した。
・愛知県陶磁資料館で 12 月１日（土）から 12 月 16 日（日）まで芸術資料館収蔵展「芸大で学んだ若き陶芸家たち」を実施し
た。

133

(3)

県民への対応に関する目標

イ【新県立大学】
160 ①

リカレント教育の実施【県立大学】【県立大学】

リカレント教育の需要に対応 ・リカレント教育に関する全学的な基本方 「年度計画を上回って実施している」

して、社会人学生、研究生、科目

針を策定するとともに、社会人の受入方 ・国文学科教員が毎月、市民研究者ら学外者とともに研究会「国等履修生の積極的受入れ等、社会針を広く県民にホームページ等で公表

文の会」を開催している。

人教育の推進を図る（県立大学）。

し、社会人教育の積極的な展開を図る。

平成 19 年度文部科学省「社会人の学び直しニーズ対応教育

・社会人のニーズを踏まえたカリキュラム

推進プログラム」に「ポルトガル語スペイン語による医療分

継続19 年度～実施を編成する。

野地域コミュニケーション」を申請し、採択され、「ポルトガル語入門」、「スペイン語入門」、「基礎知識を学ぶ」の授業科目を設定し、ホームページや関連団体を通じて社会人受講生を公募した。

161 ②

サテライトキャンパスを拠点 【県立大学】【県立大学】とする社会人大学院教育の充実 ・サテライトキャンパスを拠点にした社会 「年度計画を十分に実施している」
を図るとともに、同キャンパスの人のための大学院教育に関する基本方 ・新しい大学院設置基準及び本学研究科の教育目標に照らし学部生の教育研究活動での活用、針を策定する。

て、社会人のための大学院教育に関する基本方針を検討し卒業生をはじめ一般社会への開 ・学部学生の教育研究活動に資するサテラた。その結果、平成 21 年度以降社会人のための大学院教育

放を検討する（県立大学）。継続

イトキャンパスの活用方法を検討する。

は、長久手キャンパスにおいて行うのが適切であると判断し

19 年度～実施

・サテライトキャンパス利用のガイドライ

た。サテライトキャンパスを拠点とし得る、新たな教育研究

ンを作成・公表し、広く学内外者の活用事業について検討を始めた。

を図る。
162 ③

看護職の資質の向上に寄与す 【看護大学】

るため、実践セミナー、研究会等 ・看護職として働いている方へ最新の知を開催する（看護大学）。継続
19 年度～実施【看護大学】「年度計画を十分に実施している」

識・技術を伝える実践セミナー等の状況 ・看護実践センターは任意団体である「看護研究会」と協力しを分析・検討するとともに、継続して実て、看護研究セミナー、フィジカルアセスメントのセミナー、

施する。

個別研究指導、研究発表会の開催を行った。
平成 20 年度、看護実践センターは有償で、一般看護職の研究能力の向上のためのセミナーを 15 コマ、個別研究指導を 10 件行うこととした。また、一般看護職の実践能力向上のためのセミナー及び大学院修了者の専門看護師資格を取得するためのフォローアップセミナーを原則として平日に有償で実施する。

163 ④

現職看護師の能力をブラシュ 【看護大学】【看護大学】

アップし、高度化・専門化する医 ・認定看護師教育課程について、平成 20「年度計画を上回って実施している」

療に対応できる専門的な技術と年度開設を目指し、設置申請を行うとと・平成 19 年 11 月１日に日本看護協会より「がん化学療法看護」

知識を有する看護師を養成する

もに、受講生募集、選抜試験を実施する。

と「がん性疼痛看護」の認定看護師教育課程の平成 20 年４月

ため、平成 20 年度から「がん化開設の認可を受けた。それぞれ定員 30 名である。

学療法看護」と「がん性疼痛看護」

・前期に開設される「がん化学療法看護課程」については、全国の認定看護師教育課程を開設す

から 59 名の応募があり、選抜試験を 12 月 22 日に実施し、受る（看護大学）。新規

講生 30 名を確定した。４月２日開校式を行い、授業を開始す
134

20 年度～実施

る。
・中部圏初の養成課程導入として、中日新聞 2007 年 11 月 13 日
付朝刊一面トップで紹介された。

【芸術大学】
164 ①【芸術大学】

芸術に携わる幅広い職業人を ＜21 年度取組項目のため記載なし＞

対象に、実技指導等を行う講座の開設を検討する。新規
21 年度～検討、23 年度～実施
165 ②

デザイン専攻において、ＣＰＤ 【芸術大学】(ContinuingProfessionalDevelopm【芸術大学】

・デザイン専攻において、ＣＰＤの概念を 「年度計画を十分に実施している」

ent:継続的な専門能力開発）の概 念頭に置いた、リカレント教育の実施内

・CPD の概念の理解や内容の検討のために、平成 20 年３月７日に念を念頭に置いた、リカレント教 容・実施方法等を検討する。

関連する日本デザイン学会、日本インダストリアルデザイナー

育の実施を検討する。新規協会、産業デザイン振興会と東京で合同のシンポジウムを開催

19 年度～検討、21 年度～実施

して内容検討を行い、平成 20 年度に日本インダストリアルデ
ザイナー協会が主体となり、日本デザイン学会の共催で、実施検討を行うこととなり、芸大でも内容検討を行うこととした。

135

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
３ 地域連携に関する目標(4) 国際交流の推進に関する目標

中期目標

教育研究の活性化を図るとともに国際感覚の豊かな人材を育成するため、海外大学との学術交流を推進し、国際社会に貢献するとともに、その成果を地域に還元する。

中期計画

年度計画

【新県立大学】
166 ①【県立大学】

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

学術交流協定校の拡充を図る ・学術交流協定校の拡充を図る。

とともに、協定校を中心とした海 ・協定校を中心とした海外大学や研究機関 【県立大学】
外大学や研究機関との学術交流との学術交流を推進するため国際交流 「年度計画を十分に実施している」

を推進する。継続推進委員会を設置する。

19 年度～実施

・平成 19 年から、海外大学や研究機関との学術交流を推進するため国際交流推進委員会を設置し、４月に第１回目委員会を開催した。11 月に第２回目を開催し、学術交流協定の拡充について検討した。なお、情報科学研究科では研究科間でローマ大学（イタリア）のボルテラセンターと、大学間ではアメリカのラドフォード大学と交流協定を締結すべく先方
大学と協議を行った。

【看護大学】【看護大学】

・海外研修制度の実施を継続する。

「年度計画を十分に実施している」

・ニューヨーク市立大学バッファロー校と ・看護学教育はそれぞれの国の免許制度により単位互換はできの協定締結に向けた取組を行う。

ないが、語学研修に関しては単位互換の実現可能性があるの・交通・コストの利便性に配慮した、学部で、バッファロー校との交流を実施するために 3 月初旬に訪生のための新たな協定校の拡充につい問し、情報交換をおこなった結果、今後協議を重ねることにて検討する。

合意した。
・協定校の拡充に向けて情報収集を行った。

【芸術大学】
166 ①【芸術大学】【芸術大学】

学術交流協定校の拡充を図り、 ・海外芸術系大学の中から新たな交流協定 「年度計画を十分に実施している」

交換留学生制度を創設する。ま校の候補を選び、検討を行うとともに、 ・海外芸術系大学との国際交流事業の実施を通じて新たな交流

た、協定校を中心とした海外大学

相手大学との交流を始める。

協定校の候補を選び、検討を行っている。

や研究機関との学術交流を推進 ・交換留学生制度の創設に向けて情報収集 ・その交流協定校から、交換留学生制度の創設に向けて情報収する。新規

19 年度～実施を行うなど検討する。

集を行うなどの方策を検討する。

136

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

共通】
167 ②

【３大学共通】「年度計画を十分に実施している」

独立行政法人日本学術振興会 ・外国人研究者の受入れや若手研究者の派や独立行政法人国際交流基金が遣について、「国際交流推進委員会」等 【県立大学】

実施する研究者招へい等の事業において取り組む。

「年度計画を十分に実施している」

を活用した外国人研究者の受入

・11 月に開催した国際交流推進委員会で研究者交流を含めた

れや若手研究者の派遣について

学術交流協定の拡充について審議した。また、日本学術振興

積極的に取り組む。継続

会の外国人研究者短期招聘事業により外国人研究者（ヘルシンキ大学）の受け入れを決定し、また JICA（国際協力機構）

19 年度～実施のプロジェクトによるインドネシアからの研究者を受入れた。研究者の派遣については、文部科学省による派遣事業に応募した。
【看護大学】「年度計画を十分に実施している」
・国際交流小委員会において、外部資金を用いた外国人研究者の受入れや若手研究者の派遣について審議し、次年度カリフォ
ルニア大学サンフランシスコ校看護学研究科から研究者の招聘を行うこととした。
【芸術大学】「年度計画を十分に実施している」
・アーティスト・イン・レジデンス事業や国際交流展事業を通じて外国人研究者の受入れを決定し、実施した。また、国際交流事業として研究者の派遣を実施した。

168 ③

海外への留学生の派遣や海外 【県立大学】「年度計画を十分に実施している」

からの留学生の受入れを促進す ・海外への留学生の派遣や海外からの留学
るため、奨学基金のあり方、海外生の受入れを促進するため、外部奨学金 【県立大学】

への広報活動などの方策につい情報の収集及び提供を学生支援センタ 「年度計画を十分に実施している」て充実・検討する。新規

ーで実施する。

19 年度～検討・実施

・国際交流促進の方策について検討する。

・海外への留学生の派遣や海外からの留学生の受け入れを促進するため、積極的に学生支援機構等の奨学金に応募し採用された。また、他の団体等の奨学制度の情報の収集に努めた。

【看護大学】【看護大学】

・派遣留学生制度の導入に向けた規則改正 「年度計画を十分に実施している」
を検討する。

・フレドニア校への奨学金での研修の人選を終え、平成 20 年３月に実施した。（奨学金１名、自費１名合計２名を派遣）派遣
留学生制度についてはバッファロー校の資料を基に検討中。

137

【芸術大学】【芸術大学】

・海外からの留学生を支援するため、新た 「年度計画を十分に実施している」にチューター制度を創設する。
・海外への広報活動を充実させるため、英・チューター制度に関する要綱を平成 19 年 11 月 15 日に施行・実施した。

語版のホームページを作成するとともに、 ・平成 20 年３月までに英語版のホームページを作成するととも英語版の大学案内の作成について検討すに、英語版の大学案内を作成した。

る。
【県立大学】【新県立大学】
169 ④【県立大学】

在住外国人児童・住民支援のた ・在住外国人児童・住民支援を含め、多文 「年度計画を十分に実施している」

めの日本語教育等、多文化共生社

化共生社会づくりを推進する活動を、本・外国学部教員が授業科目「日本語教育実習」と連動させて保会づくりを推進する活動を充実

学における教育・研究活動と連動させつ

見ヶ丘日本語教室、豊田市立保見小学校などで日本語教育なする（県立大学）。継続

つ充実させる。

らびにさまざまなボランティア活動を行っている。
・瀬戸市教育委員会と連携し、瀬戸市立小中学校の外国人児

19 年度～実施

童・生徒への学習支援活動を実施した。
【芸術大学】
170 ⑤【芸術大学】【芸術大学】

海外芸術系大学との学生・教員 ・海外芸術系大学との学生・教員による共 「年度計画を上回って実施している」

による共同展覧会や共同演奏会

同展覧会や共同演奏会の開催について ・中華人民共和国内モンゴル自治区の芸術大学との交流（6/27～の開催等を行う。新規検討する。

19 年度～検討、21 年度～実施

・教員・学生の個人レベルでの交流を促進
する。

7/4）
モンゴル赤峰学院（大学院大学）美術科・愛知県立芸術大学
版画研究室交流展を同学院の学内ギャラリーで開催（36 名出
展）し、特別講義として「伝統木版から見る日本の版画史」
及び「版画表現の可能性」を実施した。また、モンゴル赤峰
学院学部長主催による研究交流懇話会、学内視察もあわせて行われた。
・ドイツデュッセルドルフ芸術大学との交流等の教員・学生の個人レベルでの交流を促進した。
・共同展覧会：『線から場へ―ドイツ若手作家ドローイング展―』
2007 年 11 月２日（金）～４日（日）会場：愛知県立芸術大学

芸術資料館

ドイツの芸術大学（デュッセルドルフ芸術大学・ベルリン芸術大学）で学ぶ若手の作家によるドローイング作品約 70 点を紹介
・共同演奏会：アーティスト・イン・レジデンス「カヴァッツァ先生とその仲間たち」
2008 年１月 17 日（木）会場：宗次ホール138

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(1) 経営戦略の確立に関する目標
法人の自己決定・自己責任の下で大学の自主・自律的な運営を行う。また、厳しい競争的環境に対応するために、弾力的で機動性のある運営体制を構築する。
中期目標

平成 21 年度の愛知県立大学と愛知県立看護大学の統合に当たっては、統合後の教育研究活動の充実に資するように、効果的な運営組織を整備する。
(1)

経営戦略の確立に関する目標
大学の教育研究等機能の充実を支えるため、中・長期的視点に立った経営戦略を確立するとともに、財政基盤の安定化を図る。
また、大学の活性化と大学経営の機能強化のため、学外有識者の登用を図るなど、社会との連携強化や開かれた大学運営を推進する。

年度計画

計画の実施状況等

民間企業経営者等学外有識者の・法人役員及び経営審議会委員に民間企 【経営Ｇ】
２
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
登用や民間の経営的手法の導入も業経営者を登用する。
図りながら、中・長期的な経営計 ・中期計画の内容を踏まえた収支見通し ・法人役員及び経営審議会委員に、水野耕太郎東邦ガス株式会社代表取締役社長始め多数の民間企業経画を立案した上で、学生納付金やを作成するとともに、民間の経営ノウ
営者を登用した。
外部研究資金の増加等自己収入のハウを大学経営に取り入れ、自己収入拡大を図るとともに、効率的・効の拡大方策や効率的・効果的な予算執 ・中期計画期間中の収支見通し案を作成し、中長期的視点から主要な財政課題を抽出・整理するととも果的な予算執行など、財政基盤を行など、財政基盤の強化を図るためのに、それらを踏まえた財政基盤強化策を検討した。
強化する経営戦略を確立する。
戦略的な取組について検討する。
・財政基盤の強化対策として、外部研究資金等自己収
新規19 年度～実施
入の獲得を強化するため、国等の補助金を獲得した
際に、補助金を受領するまでの間、研究の実施に必要な資金を法人が立て替えることができる制度の設置や、科学研究費補助金の申請に対する講習会の開催を始めとした外部資金獲得のための情報提供を行った。また、本来リース契約で整備する予定であった機器を余裕資金による買取で整備し、総支払額を抑制した。
・さらには、大学の魅力づくりの向上や学内資源の有
効活用等効果的・効率的な大学運営のあり方について、民間手法導入の検証を行いながら、多面的な検討を進めている。
172② 理事長及び学長のリーダーシッ ・理事長裁量研究費枠の創設など、理事 【経営Ｇ】
１（Ⅲ）
プの下で、各大学の特色や個性を育長及び学長の判断による予算配分の重 年度計画を十分に実施している。
「魅力あふれる大学づてる予算配分の重点化など、戦略的点化を行い、戦略的に各大学の特色や ・教育研究費の一部を留保し、くり関連事業費（以下、「魅力づくり経費」という。）」
な資源配分を行う仕組みを導入す
個性の形成を図る。
として措置した（約 155 百万円）。
る。新規
19 年度～実施
この「魅力づくり経費」を活用して、各大学の特色や個性の形成を図るため、授業内容・方法の改善や学生支援など教育の充実に係る取組に重点配分した。
（９事業、約 92 百万円）また、理事長裁量経費の創設を始めとする研究力の向上に係る取組、さらには産学連携や公開講座の充実などの地域連携の強化に資する取組みに対して重点的に配分し、事業
171①

139

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

の拡充を図った。
このうち、理事長裁量経費としては、３大学連携による共同研究促進のための「理事長特別教員研究費」を創設し、各大学の個性と魅力形成を図るための事業支援として「理事長特別事業費」も併せて措置した。
（理事長裁量経費 約 34 百万円）
この「理事長裁量経費」を活用して、県立大学では「新英米学科による英語教育－体系化･リソース化・可視化の試み」始め４事業、看護大学では「領域横断的取組による看護実践能力育成のための学内実習体制の確立」はじめ４事業、芸術大学では「芸術創造センター＜アーティスト・イン・レジデンス＞」はじめ６事業、３大学合計で 14 事業を採択するなど、大学の魅力づくりに資する創意的な取り組
みに重点配分し、３大学及び教員間の競争的環境の創設を図った。
・さらに、各大学の学長裁量による事業経費を別途配分し、学長判断による事業展開の促進を図った（県立大学８百万円、看護大学３百万円、芸術大学５百万円）。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(2) 機動的・効率的な運営組織の構築に関する目標

中期目標

理事長・学長のリーダーシップの下で、限られた人的・物的資源の効率的・効果的な活用を図るとともに、迅速かつ適切な意思決定を行うことができる組織運営体制を構築する。
また、全学的な目標や方針の下で学部等教育研究組織の機動的かつ戦略的な運営を図るための学部等の組織運営体制を整備する。

年度計画

計画の実施状況等【庶務Ｇ】
173① 理事長及び学長がリーダーシッ ・役員会を定期的に開催する。
１（Ⅲ）
プを発揮できるよう、それぞれの役 ・学外有識者の理事への任用など理事長 年度計画を十分に実施している。
・法人の運営及び大学経営に関する事項に関しては理割分担の明確化と補佐体制の整備の補佐体制を整備する。
を行うとともに、相互の連携強化と ・さらなる意思疎通の緊密化を図るため、 事長が、大学の教育研究に関する事項は学長が担当するものとし、相互の連携強化と意思疎通の緊密化
意思疎通の緊密化を図るため、役員併せて理事長と各大学長による学長会を図るため、役員会を毎月１回開催している。
議を定期的に開催する。
会を定期的に開催する。新規
・役員体制の強化や開かれた大学運営を目指すため、
19 年度～実施
経営や大学の教育研究に高い識見を有する学外者
２名（水野耕太郎東邦ガス株式会社代表取締役社長
及び佐分晴夫名古屋大学副総長）を理事として任用
し、理事長の補佐体制を整備した。
・さらに、理事長と３大学学長で構成する学長会議を
毎月１回開催し、意見交換・意思疎通の緊密化を図
っている。
140

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

174②

役員会、経営審議会及び教育研究 ・役員会、経営審議会、教育研究審議会
審議会の役割分担を明確にし、機の適切な役割分担を構築し、相互に補完、連携することにより機能的な運営
能的な運営を図る。新規を図る。
19 年度～実施

175③

役員会は、経営と教育研究との一 ・役員会は、経営審議会及び教育研究審
体性を維持するために経営審議会
議会並びに大学間の調整が可能な人員と教育研究審議会、並びに３大学間構成とし、議題の統一性と提出過程のの調整機能を果たし、また、法人運明確化を図るとともに、理事及び監事営に関する意思決定の適正化、透明として登用する学外有識者の助言の下、適正かつ透明な業務運営を確保す
性を確保するように運営する。新規る。
19 年度～実施

176④ 学部等の運営責任者であり、同時 ・各学部長、各研究科長及び各センターに学長の補佐役である各学部長、各長等の職務権限基準及び事務決裁規程
研究科長及び各センター長等が必を整備し、職務に応じた権限と責任の要なリーダーシップを発揮できる明確化を図る。
よう、職務に応じた権限と責任の明確化を図る。新規 19 年度～実施【庶務Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・法人の経営に関する重要事項を審議する機関として「経営審議会」を法人に、また、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審
議会」を３大学にそれぞれ設置した。
「役員会」は、法人の責任ある執行体制として、経営と教育研究との調整、３大学間の調整を行うとともに、当該重要事項の審議を行う機関としての役割を担っており、各組織が相互に連携・補完することにより法人の機能的な運営が図られている。
【庶務Ｇ】
１
年度計画を十分実施している（Ⅲ）
・役員会の構成員（理事長、副理事長（３大学長）及び理事）は経営審議会の構成員を兼ねており、経営審議会、教育研究審議会での審議を踏まえ、より総合的な観点から審議・調整が可能な体制を整備している。
さらに、学外有識者２名（齋藤勉弁護士及び加藤純
利税理士）を監事として任用し、役員会等での指導・助言を踏まえ、適正な業務の遂行を図っている。
【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・各学部長、研究科長及びセンター長の職務について
は、法人組織規則及び大学ごとに定めた学則、学部
内規程、センター規程等に定め、また、事務決裁規程において、学長及び学部長それぞれの決裁権限を規定することにより、職務と責任を明確化した。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１

177⑤ 教育研究に関する重要事項の審 ・学内委員会等を再編・整理するとともに、それぞれの役割と関係を明確化す
議については、教育研究審議会で行【県立大学】
る。
われることから、学内委員会の整理
統合等の見直しを進めるとともに、 ・教授会・研究科会議の審議事項を精査 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・法人化に対応する大掛かりな学内委員会の再編・統し、効率的な学部運営を図る。
教授会・研究科会議の審議事項を精合を行い、関係規定も整理した。この結果 34 の全査の上、整理する。新規学委員会を 28 委員会に再編・整理した。
19 年度～実施
・法人化に併せて教授会・研究科会議の審議事項を精査し、教授会と研究科会議の審議を効率的に運用できるように教授会規程と研究科会議規程を改正した。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・教育研究センター、学生支援センター、看護学術情報センター及び看護実践センターを設置すること
により、機動的な運営が図られる体制とし、委員会を各センターの下に整理・再編した。
20 の委員会と 10 の小委員会等を 15 の委員会と 11の小委員会等に再編するとともに、看護実践センターの設置に伴い新たに 4 つの委員会を設置した。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
141

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

178⑥

新県立大学の運営に当たっては、
分離キャンパスの形態を採ることを考慮しつつ、機動的で効率的な組織機能を発揮できるよう、運営体制を再編・整備する。新規
19 年度～検討、21 年度～実施

・教務・入試・学生支援等の重要事項を審議する芸術
教育・学生支援センター、地域貢献、広報、国際交流等の全学的な重要事項を審議する芸術創造センターを設置することにより、機動的な運営が図られる体制とした。
この結果、委員会については、全体として 21 の全学委員会を 10 に再編・整理した。
・21 年度の県立大学と看護大学の統合に 【庶務Ｇ】
１（Ⅲ）
向けて、統合委員会を設置し、機動的・ 年度計画を十分に実施している。
効率的な運営体制のあり方について検 ・統合後の教育研究活動の充実に資するように、統合準備委員会を平成 19 年 6 月 5 日付けで発足させ、討する。
委員会の下に「設置申請に関する作業部会」「入試・広報に関する作業部会」「教養教育に関する作業部
会」「学生生活支援に関する作業部会」及びその下に事務組織を設置し、各分野における体制のあり方について、検討を進めている。

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(3) 教員及び事務職員による一体的な大学運営の確立に関する目標

中期目標

教育研究の充実と適正で効率的な大学運営の実現のために、教員と事務職員が、それぞれの役割を果たすとともに協働を促進できるように、組織運営体制を整備する。特に、事務職員が大学の意思形
成や企画・立案に適切に参画しうる制度を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

179① 教員と事務職員がそれぞれの専 ・教員と事務職員が相互に協力・協同し 【庶務Ｇ】
１（Ⅲ）て大学運営に取組む組織の整備とし 年度計画を十分に実施している。
門性を活かすとともに、相互に協て、各大学に教育研究センター、学術 ・県立大学に教育研究センター、学生支援センター、
力・協働して、教育研究の充実、地地域連携センター、学術情報センターを、芸術大学
情報センター、学生支援センター、地域連携の推進、大学運営の効率化なに芸術教育・学生支援センター、芸術創造推進セン
域連携センター等を設置する。
どに取り組む体制を構築する。新規
ターを、看護大学に教育研究センター、学生支援セ
19 年度～実施
ンター、看護実践センター、看護学術情報センター
をそれぞれ設置し、専任の教員と事務職員を配置した。また、各センターの運営会議の審議において事
務職員が委員として参画するなど、教員と事務職員
が協同・協力して大学運営を推進していける体制を
整備した。

142

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

180 ② 事 務 職 員 の 大 学 運 営 に 係 る 企 ・各種研修等を活用し、事務職員の企画 【人事給与Ｇ】
１
立案能力や大学運営等に関する専門性 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
画・立案能力や学生・教務事務に関の向上に積極的に取組む。
する専門性の向上を図るとともに、・現状において事務職員の多数を占める県派遣職員
大学の意思形成に事務職員が適切 ・大学運営に係る委員会等において意思は、大学法人の事務について、県の事務と異なるこ形成に事務職員を参画させることによとが多いため、基本的なことから覚えなければいけに参画できる制度を整備する。新規
り、教員と一体となった大学運営に取ない。しかし、大学は年度の切り替わりの時期が忙
19 年度～実施
組んでいく。
しく、異動後、すぐに多くの事務処理を行うことを求められる。
このことから、大学の仕組み全般にわたること、職場において実際の事務に関することについて、平成 20 年度当初に研修を実施するための準備をした。
・大学運営への事務職員の参画として、教育研究審議会委員に事務局長を加え、さらに、大学内の各種委
員会において、事務局職員を委員又はオブザーバーに加え、意思決定に加わることとした。
181③ 法人経営、学生支援のほか、大学 ・法人本部に財務に関する専門職員を配 【人事給与Ｇ】
２
置し経営体制の向上を図り、大学事務 年度計画を上回って実施している（Ⅳ）の専門分野について専門知識や実局に学務に関する専門職員を配置し大 ・財務に関する専門職員として銀行から、学務に関す務経験を有する者を法人固有の職
学運営の向上を図る。
る専門職員として元国立大学職員であった者から員として登用する。新規
19 年度～実施 ・就職支援や産学連携に関する専門知識、 任用した。民間や国立大学の経験を、法人の職務に能力を有する職員の採用について検討
活かしている。
する。
・専門知識、能力を有する職員の採用の取り組みとして、平成 20 年４月採用に向けて、大学事務経験者を対象とした採用試験を実施した。
（当初計画では
21 年度採用を予定していた。）
高度の専門知識を有する職員の採用については、引き続き検討する。

ⅢⅣ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(4) 内部監査機能の充実に関する目標

中期目標

適正な業務運営を保障するため、監査制度の構築とともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る。

年度計画

182① 法人の業務及び会計処理の適正 ・法人業務及び会計処理の適正管理を図り、監事による監査が効果的に遂行で管理に資するため、会計監査人及びきるよう、法人における監査体制のあ
監事監査に併せ、内部監査体制を整り方及び監査室の設置について検討す備することとし、監査機能の強化のる。
一つとして監査室を設ける。新規
19 年度～検討、20 年度～設置

ウェイト

中期計画

計画の実施状況等【経営Ｇ】
年度計画を上回って実施している（Ⅳ）
・監査事務全般について、平成 19 年度は経営財務課で対応することとし、９月に計画期間を 20 年６月までとする監事監査計画を策定した。
監事監査計画に基づいて以下の監事監査を実施し
ている。
143

２

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅳ

評価委員会の判断理由、コメントなど

183② 監査業務に従事する法人本部経 ・各種研修を活用し、監査業務に従事す
営財務課職員の専門性の向上を図る職員の専門性の向上を図る。
る。新規
19 年度～実施＜業務監査＞
・中期計画認可及び年度計画届出状況
・年度計画進捗状況
・各種規程・内部統制システムの整備状況
・危機管理体制の整備状況＜会計監査＞
・財務関係諸規程の整備状況
・県からの承継時の会計処理
・資金や固定資産の管理状況
・財務諸表、事業報告書、決算報告書
・大学の会計事務状況
・監査室については、平成 20 年度に設置することとした。
・さらに、コンプライアンスの推進を図るため、外部通報窓口の設置を始めとする内部通報制度の確立に向けて準備を進め、平成 20 年４月の監査室の設置に併せ制度導入する。
【経営Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・経営財務課職員４名が会計学研修（のべ参加日数24 日間）に参加し、複式簿記の知識を深めた。
また、業務面については、他大学の事例を調査して状況を把握し、関係職員に周知して情報の共有化を図った。近隣他大学とは連絡を密にし、相互に情報提供を行っている。

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

学術研究の高度化と時代や社会ニーズの変化に的確な対応ができるように、中・長期的な観点に立った学部・学科・研究科の再編を含め、教育研究組織の見直しに取り組む。

年度計画

計画の実施状況等

184① 学術研究の動向や社会の変化を ・教育研究の充実に向け、学術研究の動 【県立大学】
１
見据えて、常に学部・学科などの教向や社会の要請、他大学の特徴ある新 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
育研究組織の改革を構想し、中・長
しい取り組みについて、情報収集を図 ・将来の学部等のあり方については、学術動向や社会期的な展望に立った再編を検討す
り、時代に相応しい教育研究組織のあ情勢の変化を見据えながら、必要な時期に柔軟に対り方について、常に検討していく。
る。新規
19 年度～検討応できるよう、魅力ある大学づくりの視点から常に構想し、計画的に取組んでいくこととした。

144

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

185② リカレント教育の需要の高まり ・新しい時代に要請される人材育成やリ 年度計画を十分に実施している。
１（Ⅲ）
や社会人の大学院教育に対する期
カレント教育等の県民期待に応えてい待に応え、あるいは、公共政策等のくため、学部・学科・研究科の編成や【庶務Ｇ】
学問分野への展開など、新しい時代
運営について改善や見直しを行う。
（Ⅲ）
を拓く「人づくり」の一翼を担える ・「社会人の学び直しニーズ対応教育推進 年度計画を十分に実施している。
よう、学部・学科・研究科の編成やプログラム」に応募する。
・新たな人材育成の要請に応えていくための学部学科
運営について、改善や見直しを行再編を構築し、看護大学との統合も含め、平成 20う。新規19 年度～検討
年 3 月に文部科学省に設置認可申請を行った。
＜県立大学＞
・社会人教育の充実の観点から、企業人向けの語学を中心とした大学院教育の展開や、公共政策等に係る人材育成を視野に入れた学部等の再編のあり方について、検討を進めている。
・「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に「ポルトガル語スペイン語による医療分野地域コ
ミュニケーション支援能力養成講座」に応募し、採択され、平成 19 年 10 月から同講座を開設・実施している。
＜看護大学＞
・看護における高度専門職業人の育成を図るため、看
護学研究科に高度専門職(専門看護師)コースを開設
するとともに、平成 20 年度から看護実践センターに中部圏で初めてとなる認定看護師養成課程(がん化学療法看護・がん性疼痛看護)の設置に向け日本看護協会の認定を受ける等の諸準備を行った。
＜芸術大学＞
・新しい時代に要請される人材育成やリカレント教育のさらなる充実を図るため、社会人入試の専攻を美術学部全専攻で実施している。
また、大学院研究科に入学を希望する社会人が、応募の際自らの希望に合った専門分野の研究室を選択することができるようにするため、今年度は、一専攻型としてそれぞれの研究室が横並びとして研究領域が明確となるようにして、大学院研究科の編成の見直しを行った。

＊21 年の県立大学・看護大学統合及び学部・学科・研究科再編構成
145

Ⅲ

現行

統合後
日本文化学部

文学部
国文学科

国語国文学科

英文学科

歴史文化学科
教育福祉学部

日本文化学科

県立
大学

児童教育学科

教育発達学科

社会福祉学科

社会福祉学科

外国語学部

外国語学部

英米学科

英米学科

フランス学科

ﾖｰﾛｯﾊﾟ学科

ドイツ学科

中国・東ｱｼﾞｱ学科

スペイン学科

国際関係学科

中国学科
情報科学部

情報科学部
情報ｼｽﾃﾑ学科

新情報科学科（情報ｼｽﾃﾑ専攻）

地域情報科学科
県（ﾒﾃﾞｨｱ情報専攻）（ｼｽﾃﾑ科学専攻）

国際文化研究科
国際文化専攻立 看護学部
看護学科（博士前期・後期） 大 国際文化研究科
情報科学研究科

国際文化専攻情報科学専攻学 （博士前期・後期）（博士前期・後期）

日本文化専攻（博士前期・後期）

看護学部
看護学科

人間発達科学研究科

看護学研究科

人間発達科学専攻（修士）【新設】

看護学専攻
（修士）

情報科学研究科
情報ｼｽﾃﾑ専攻

看ﾒﾃﾞｨｱ情報専攻

護

ｼｽﾃﾑ科学専攻

大（博士前期）

学

情報科学専攻（博士後期）
看護学研究科
看護学専攻（博士前期・後期）【後期課程新設】
146

186③

教育研究組織の見直しは、自己点 ・教育研究組織の見直しは、教育研究審
検・評価のみならず、第三者評価機
議会、自己点検・評価を行う委員会、関などの意見や評価結果を踏まえ
県公立大学法人評価委員会、認証評価機関などによる評価結果や意見を反映て行う。新規19 年度～実施
して行う。

年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

１Ⅲ【県立大学】
年度計画を十分実施している（Ⅲ）
・認証評価機関の評価は平成 23 年に実施する予定である。学内の評価委員会では、教育、研究、大学の管理運営及び社会貢献の４分野に関する自己点検・評価を行うことを決定した。また、学生の授業評価を実施した。
【看護大学】
年度計画を十分実施している（Ⅲ）
・認証評価機関の評価は平成 23 年に実施する予定である。学内自己評価委員会において、認証評価機関の評価に向けて、自己点検・評価の平成 20 年度実施に向けての調査・検討を行った。
【芸術大学】
年度計画を十分実施している。
（Ⅲ）
・認証評価機関の評価は平成 22 年度に実施する予定である。学内の大学評価委員会で認証評価機関を調査し、独立行政法人大学評価・学位授与機構を選定した。
平成 19 年度は、その基準の一部を使い自己点検評価を実施した。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(1) 柔軟な人事制度の構築に関する目標

中期目標

大学の諸機能の充実と活性化並びに法人運営の効率化を進めるために、多様な雇用形態、勤務条件、給与等、柔軟な人事制度を構築する。
また、事務職員のうち、業務に高い専門性が求められる分野については、計画的な採用や人材育成を行う。

年度計画

計画の実施状況等

187① 大学の諸機能の充実と活性化の ・大学の機能の充実を図るため、認定看 【人事給与Ｇ】
１
ために、教員の任用に当たって、任護師教育課程専任教員を設け、これに 年度計画を上回って実施している（Ⅳ）
期制や客員教員制度の活用など、多任期制を導入する。
・平成 20 年４月から看護大学に設置する認定看護師教
様な雇用形態の導入を検討する。
・教員の任用に当たり、さらに多様な雇育課程の専任教員に３年の任期制を導入する。
用形態を検討する。
新規
19 年度～検討
147

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅳ

評価委員会の判断理由、コメントなど

・プロジェクト研究及び教育を担当するため、平成 20
年４月から県立大学に研究所特任教授を新たに置き、これに３年の任期制を導入する。

188②

地域貢献・産学連携などの学外活 ・教員が活動をより積極的にできるよう 【人事給与Ｇ】
１
動の積極的展開や教育研究活動のに、公務員より緩和した兼業制度を導
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
新領域開拓のため、兼業規制の緩入する。
和、勤務時間制度の弾力化など、適 ・教員の勤務時間制度は、変形労働時間 ・法人化前の公務員の兼業制度では教育に関する兼業に限定されていたが、法人においては、「職務の遂正かつ合理的な制度を構築する。
制を導入する。さらに、教員の職務の特性を踏まえ、裁量労働制の導入につ
新規
19 年度～検討
行に支障をきたす恐れがない」、「兼業先と法人に特いて検討する。
別な利害関係がない」、「兼業により、法人の職の公Ⅲ

正性及び信頼性に支障が生じない」場合においては、兼業を認めることとし、教員が幅広く活動できるようにした。
・勤務時間については、変形労働時間制を導入し、教員のそれぞれの活動を尊重した勤務時間の設定を可能な制度とした。
さらなる検討を進めるため、裁量労働制を始めとした教員の勤務時間制度について、他の公立大学法人調査を実施した。
189③

教育研究活性化のため、多様な雇 ・海外から招聘する外国人教員について、 【人事給与Ｇ】
１用形態を活用し、外国人教員の登用
各大学の教育の特殊性を踏まえなが年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
を進める。
ら、招聘目的、招聘方法及び活用方法
なお、海外から招聘する外国人教に係る具体的な採用基準を構築する。 ・外国人教員は、平成 18 年度までは１年ごとの雇用契約書による雇用としていたが、３年以内の任期制
員については、招聘目的、招聘方法
及び活用方法に関して明確な制度を導入し、語学又は音楽の科目を担当する職員であを構築する。新規 19 年度～実施
ることを明確にし、就業規則において雇用制度を整
理した。

148

Ⅲ

190④

事務職員については、当面、県か ・法人が中長期的に必要とする人材像を 【人事給与Ｇ】
１
らの派遣職員を基本とするが、法人
整理し、法人経営や学生支援、産学行
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
運営及び大学事務に精通した高い政との連携、社会貢献などの企画立案
専門性を持った人材の確保が急務に参画できる職員及び大学特有の事務 ・採用計画及び人材育成方針については、他法人や愛知県の例について情報収集を行っており、策定のたである。このため、県派遣職員に対に習熟した職員の養成・確保に必要なする計画的な研修を実施するとと
採用及び人材育成方針について検討をめの検討を進めている。
もに、平成２０年度までには固有職行う。
員の採用計画や人材育成方針を策 ・新規学卒者及び社会人採用の計画を立定する。なお、採用計画については、 て、採用実施年度を確定する。
新規学卒者だけでなく、民間企業等
経験者の活用を含めたものとする。
新規
20 年度採用
計画及び人材育成方針を策定

Ⅲ

191⑤ 事務職員の人材育成と専門性の ・近隣の国立大学、公立大学法人と人事 【人事給与Ｇ】
１
向上のため、他の大学法人との人事交流に関する情報交換を進める。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
交流の可能性について検討する。
・近隣の国立大学法人、公立大学法人を対象に、実態
新規
19 年度～検討調査を実施し、人材育成及び人事交流に関する実態

Ⅲ

192⑥

人員配置の効率化の観点から、多様な雇用契約制度の導入や人材派遣の活用を図る。新規
19 年度～実施

193⑦ 教職員の心身のリフレッシュ及び環境負荷の低減を図るため、夏期休暇の一斉取得日（学校休業日）を設定する。新規
19 年度～実施

把握を行った。
・業務内容により、常勤職員、契約職員、 【人事給与Ｇ】
１
人材派遣職員の役割分担を整理し、計 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
画的な職員配置を行うとともに、採用 ・図書館事務の効率化を図るため、平成 19 年度から、貸出窓口業務を中心に、人材派遣職員の配置を導入
計画に連動させる。
した。
効率化の観点から、さらなる人材派遣活用の可能性について検討した。
・夏期休暇の一斉取得（学校休業日）を 【人事給与Ｇ】
１
試行する。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・８月 13 日（月）、14 日（火）に夏季休暇の一斉取
得日を試行した。
この試行については、光熱費の省力効果の検証と教職員全員を対象としたアンケートを実施した。
さらに検討を深めるため、平成 20 年度も引き続き試行することを決めた。

Ⅲ

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(2) 公募制の徹底と任期制の導入に関する目標

中期目標

教育研究の充実と活性化を目指し、多様な人材の確保や他大学との人事交流を促すため、各大学の特色を考慮しつつ、大学の教員等の任期に関する法律に基づく任期制を導入する。また、任用制度の透明性を高めるため、採用における公募制度を徹底する。

年度計画

計画の実施状況等
149

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

194① 教員の採用に当たっては、採用公 ・法人本部に公募手続きを一元化するとともに、外部から法人全体の募集状況
募手続きを法人に一元化の上、学外がわかりやすいものとする。
から分かりやすい採用公募制度を早期に確立する。新規
19 年度～実施【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・教員の採用公募を学外からわかりやすいものとする
ため、今まで大学ごとに行っていた教員の採用公募
手続きを法人本部で一元化するための検討を行った。
平成 20 年度からの制度切り替えに向けて調整を行った。
【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・教員人事を審査する機関として、３大学にそれぞれ、学長、学部長等を委員とする人事委員会を設置した。
法人設立後の採用、昇任、退職など教員の人事に関することは、全て人事委員会で審査することとした。
【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 20 年４月から看護大学に設置する認定看護師
教育課程の専任教員に３年の任期制を導入する。
・プロジェクト研究及び教育を担当するため、平成
20 年４月から県立大学に研究所特任教授を新たに置き、これに３年の任期制を導入する。

Ⅲ

197④ 任期制の導入に併せ、年俸制の導 ・任期制の具体案作成に合わせ、年俸制 【人事給与Ｇ】
１
導入の可否を検討する。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
入について検討する。新規
・看護大学の認定看護師養成課程教員及び県立大学研
19 年度～検討究所特任教授における任期制の導入に際して、年俸制についての検討をした。

Ⅲ

195② 教員人事の公平性、客観性及び透 ・人事（採用、昇任及び処分）及び勤務成績を適正に審査する機関として、人明性を確保するため、人事（採用、事委員会を各大学に設置する。
昇任及び処分）及び勤務成績を適正に審査する機関として、人事委員会
を各大学に設置する。新規
19 年度～実施

196③ 大学の特色や研究領域の特性を ・大学の特色や研究領域の特性を考慮の考慮の上、任期制を導入する。
上、任期制の導入範囲、基準について検討し、原案を作成する。
新規
19 年度原案作成

ⅢⅢ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人事の適正化に関する目標(3) 成績評価制度の構築に関する目標

中期目標

教職員の意欲向上と組織の活性化、教育研究や法人・大学運営の質的向上を図るため、成績評価制度を構築する。併せて、努力と実績が適正に反映される処遇制度を構築する。

年度計画

計画の実施状況等

150

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

198① 教職員の職務に対するインセン ・教職員の職務に対するインセンティブを高めるため、努力と勤務実績に基づティブを高めるため、努力と勤務実
く公平な処遇を検討する。
績に基づく公平な処遇を実現する
人事制度を構築する。新規
19 年度～実施【人事給与Ｇ】
２
年度計画を十分には実施していない（Ⅱ）
・事務職員は、県の制度を参考とした成績評価制度を導入した。
教員については、各大学において自己点検評価に取り組んでいる。

Ⅱ

199② 教員については、教育活動、研究 ・教員の業績が適切に給与等に反映される評価システムの構築に向けて、他大活動、学内運営、社会貢献の４分野
学の動向を踏まえつつ、関係の委員会を要素とする評価システムを構築
において検討を行う。
し、研究費、給与等に適正に反映させる。このため、平成１９年度に原案作成に着手し、２０年度から試行を重ねながらできる限り早期に制度化する。
また、評価の実施方法や活用については、被評価者からの申立てを含
め、透明性、信頼性、妥当性、公平性等の観点に立って、適宜、点検と見直しを行い、制度の早期定着化を図る。新規
１９年度検討、２０年度～試行
200③ 事務職員については、愛知県の人 ・事務職員については、愛知県の人事評
事評価制度を踏まえ、勤務意欲の向価制度を参考とした成績評価制度を導上が図られる成績評価制度を構築
入する。
する。新規
19 年度～実施【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施していない（Ⅱ）
・大学の自己点検評価において、教員活動の定期的な評価を求めていることから、各大学において教員の自己点検評価を進めている。
・法人全体で教員の自己点検評価を発展させるため、資料提供や情報交換を目的とした事務局の連絡会
議を設置した。

Ⅱ【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・事務職員については、県の制度を参考とした人事評
価制度、勤務評定制度を導入した。
・課長級以上の職員は、目標設定をし、これに評価を行う人事評価制度を、課長補佐級以下の職員は、上司が勤務状況を評価する勤務状況評価を実施した。

Ⅲ

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務等の効率化及び合理化に関する目標

中期目標

学生及び教育研究に対するサポート機能の向上と法人・大学運営の効率化を図るため、事務処理及び組織を見直し、合理化を進める。

201①

年度計画

計画の実施状況等

事務の効率化を図るため、３大学 ・人事･財務会計事務を法人本部へ集約・ 【人事給与Ｇ】
１
共通経費の執行など、共通事務を法一元化するとともに、大学の総務部門 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・履歴管理事務、健康診断、委託契約（建物設備管理、を縮小する。
人本部に集約する。新規
警備業務、清掃業務）などを法人で一元的に行うこ
19 年度～実施とにより、事務の集約化を行った。
151

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

・学生課と教務課を統合し、学務課とし 【人事給与Ｇ】
202② 学生に対するサポート体制の
１て学生関係事務の窓口を一元化するこ 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
充実と組織のスリム化、学部間のとにより、学生の利便性の向上と事務 ・学生の利便性の向上と事務組織のスリム化を図るた調整・連携を図るため、学生・教め、事務局内の学生課と教務課を統合し、学務課と組織のスリム化を図る。
務関係事務の一元化、学部事務のして学生関係事務の窓口を一元化した。
・学部事務室を廃止し、その機能を学務簡素化などを行う。新規
・学部事務室を廃止し、その機能を学務課へ移管した。
課へ移管する。
19 年度～実施
203③ 大学管理業務の専門性を高める ・図書館業務の一部をアウトソーシング 【人事給与Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
とともに、管理コストの縮減を図る
する。
・図書館業務のうち、主に窓口業務をアウトソーシン
ため、アウトソーシングを導入す
グし、管理コストの削減をした。
る。新規
19 年度～実施
図書館の学生サービス向上のため、芸術大学及び看護大学の開館時間を延長することとしたため、人員が必要となるところを、人材派遣職員を導入することにより、管理コストを抑制した。
（開館時間）
芸術大学 9：00～17：00 → ～20：00
看護大学 9：00～18：30 → ～20：00
204④ 出納業務については、迅速で正確 ・財務会計システムを新たに導入し、会 【経理出納Ｇ】
１
計処理の自動化と効率化を図るととも 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
な会計報告を含め、業務処理の適正化と円滑化を図るため、財務会計シに、その円滑な稼動に向け、適時修正 ・新たに導入した財務会計システムにより会計処理の自動化と効率化を図り、中間決算も支障なく完了す等を加えて適正化を図る。
ステムを導入する。新規ることができた。また、毎月末における現預金残高
19 年度～実施との整合性チェックも迅速に行えるようになった。

Ⅲ

【庶務Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・平成 19 年８月、芸術大学に現在の県立大学・看護大学で稼動している学務（教務・入試・健康管理・入試支援）システムと同程度のシステムを導入した。さらに、同システムの機能向上（学生がコンピ
ュータや携帯端末から教務関係情報や就職関係情報の閲覧、入力が可能となるシステム）を図ると共に、そのシステムの３大学共通化について検討を進めている。
・また、学生証のカード化を図り、各種証明書の自動発行などが可能となるシステムの導入について、検討を進めている。
206⑥ 法人本部と３大学間の連絡調整 ・財務会計システムなど３大学間のネッ 【庶務Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
事務の省力化、ペーパーレス化を推
トワークを構築する。
・平成 19 年４月に３大学と法人本部を含め、法人単進するため、３大学間のネットワー
独の財務会計システム・人事給与システムを稼動さク化を図る。新規 19 年度～実施
せた。
今後は、平成 21 年４月の県大・看護大の統合にあわせ、両大学の学内ＬＡＮを連結するための準備を進めていく。

Ⅲ

205⑤ 学生に対するサポート機能の向 ・３大学の学務・教務システムの共通化について検討する。
上を図るとともに、システム運用事
務の簡素化及び管理コストの低減を図るため、３大学の学務・教務シ
ステムを共通化する。新規
19 年度～検討、
21 年度～実施

152

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

第３
１

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

一定のルールに基づく運営費交付金を主な財源としつつ、外部研究資金の獲得や大学の特性を活用した事業の展開等による自主財源の確保に取り組み、経営基盤を強化する。

年度計画

計画の実施状況等【各大学】
207① 教育研究活動の活性化を図るた ・受託研究費の獲得や科学研究費補助金 【経営Ｇ】
２（Ⅲ）
め、運営費交付金の適正な運用に努等を含めた外部資金の獲得を図り、自 年度計画を十分に実施している。
めるとともに、受託研究費や科学研己収入の増加につなげる。
・外部研究資金等自己収入の獲得を強化するため、国究費補助金等を含めた外部資金の等の補助金を獲得した際に、補助金を受領するまで積極的獲得に努め、自己収入の増加を図の間、研究の実施に必要な資金を法人が立て替える
る。新規
19 年度～実施
ことができる制度を設置した。
・競争的研究費の獲得支援のため、各大学において、説明会や講習会を実施した。
＜県立大学＞
・ 競争的研究費の相談窓口として「研究支援チーム」を設置し、科学研究費補助金の申請に対する講習会等を開催する等外部資金獲得のための情報提供及び申請に対する支援を行った。
・科学研究費補助金として、平成 19 年度から新たに「戦（いくさ）に関わる文字文化と文物の総合的研究」等が採択された。
・また、文部科学省の補助事業等に積極的に応募し、平成 18 年度からの継続事業として「資質の高い教員養成推進プログラム」及び「先導的IT スペシャリスト育成推進プログラム」が、また平成 19 年度事業として「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」等が採択された。
＜看護大学＞
・科学研究費補助金説明会を開催し、外部資金獲得に係る情報提供を行うとともに、公的資金の管理・監督について説明した。
＜芸術大学＞
・科学研究費補助金説明会を開催した。
・受託研究等ホームページ掲載について検討している.
208② 授業料等学生納付金については、 ・認定看護師教育課程新設に伴う受講料 【経営Ｇ】
１（Ⅲ）
適正な受益者負担などの観点から、等の上限額について、受益者負担など 年度計画を十分に実施している。
・認定看護師教育課程新設に伴う受講料等について、の観点から適正額を設定する。
適宜見直しを行う。継続
受益者負担等の観点から適正額を設定した。
19 年度～実施
153

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

○学生納付金

受講選抜料50,000 円/人
受講手続料
50,000 円/人
受講料
700,000 円/人○開設時期 平成 20 年 4 月○養成期間 6 ヶ月
4～9 月がん化学療法看護（30 人）
10～3 月がん性疼痛看護（30 人）を予定（Ⅲ）
209③ 広報活動の充実などにより積極 ・学生募集に係る積極的・効果的な広報 年度計画を十分に実施している。
２
的な学生募集を図り、学生納付金の活動の展開を通して、志願者の増加を【県立大学】
図る。
確保に努める。新規年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・県大に入試広報室を設置する。
19 年度県大入試広報室の設置
・オープンキャンパス、高校での大学説明会及び出張講義を実施するとともに、大学案内パンフレッ
トを高校等従来の配布先以外の場所（リクルート、
ドリコムなどの進学情報取扱機関）や大学祭など
学内の催しでも配布するなど、広報活動を推進した。
・ナゴヤドーム等の大学外の会場で開催された進学ガイダンスにも９回参加し、大学案内パンフレット等を配付するだけではなく、合計で 476 名の個別相談に応じた。
・高校等の大学訪問を積極的に受け入れた。高校生の大学訪問は計８回（計 206 名）、PTA 計４回（計 188名）、高校教諭計 14 回（計 25 名）受け入れた。大学内で、高校生向けに模擬授業も３回行った。
・入学者選抜方法の改善、制度の見直し、入試広報の充実のため、平成 19 年４月に入試広報室を設置した。新しく、教員（兼任）の総括者入試広報室長を設置した。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・オープンキャンパス、出張講義、学校見学の受入、広報誌（学校案内）の発行などを積極的に実施した。
【芸大】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・オープンキャンパス、公開レッスン、ホームページ、
大学案内パンフレット等により、受験生に対する広報活動を充実した。
210④１

学生納付金の収納について、平成 ・学生納付金について、学内掲示板やパ 【経理出納Ｇ】

２１年度から導入する「学生インフォメ ンフレット等により納期等の周知徹底を 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
ーションシステム」を活用し、納期等の はかり、納入率の向上を図る。

・納期等の周知徹底を図るため、広報チラシを作成し周知徹底を図るとともに収納事務の合理 ・取引金融機関による口座振替（自動引て学内に掲示した。また、請求書送付用の専用封筒化を図る。また、取引金融機関による口 落し）方式を導入し、納入率 100％を目を作成し、これに納期限を明記した。

座振替（自動引落し）方式を導入するこ 指す。

・当初は、新たに導入した財務会計システムの学納金とにより、納入率１００％を目指す。

・多様な情報発信機能を備える学生イン処理が十分に機能せず、未納者への督促処理が遅れ

新規

フォメーションシステムを活用した効果てしまったが、エクセルによる小回りの利く学納金

19 年度～実施

的な収納広報のあり方について検討す管理システムを整備し、納入状況のリアルタイムで
154

Ⅲ

Ⅲ

る。

の把握はもちろん、督促と催告も自動で行えるよう改善し、納入率の向上を図った。
一方、県大で試行導入した口座振替については後期
授業料において 2767 名中 426 名の学生を対象に実施し、納入率 100%を実現するなど、リスクの低減を図った。
今後さらに、県大において口座振替対象学生の拡充を目指すとともに、芸大、看護大においても来年度
前期から導入するため登録手続きを実施した。
・３大学が共同で進めている学務情報システム（仮称）の導入に向け、授業料納入の広報も可能な学生
インフォメーションシステム機能や学納金管理シ
ステムへの学生情報取込機能の整備もあわせて検討している。

211⑤

授業料の免除制度については、免 ・免除対象者に対する基準を見直すとと 【経営Ｇ】

１

Ⅲ

１

Ⅲ

（Ⅲ）
除対象者に対する基準を含め、制度全般 もに、新たな融資制度（教育ローン）の 年度計画を十分に実施している。
について見直す。継続

創設について検討する。

19 年度～実施

・自己収入の確保という観点から減免の範囲を縮小する方向で授業料免除制度の見直しを検討したが、所得格差による教育格差が言われる現在の社会情勢のもとでは、免除基準を見直すことは困難と判断した。
その代わり、減免の公平性の観点から、要綱、要領の解釈を見直し、減免制度の健全化に努めた。
教育ローン制度の創設については、法人の業者斡旋により、市場の教育ローンより有利な条件で学生に紹介する融資制度について検討を実施した。

212⑥

大学の教育研究に支障をきたさ ・貸付可能施設を選定し、使用目的に応 【庶務Ｇ】

ない限りで学内施設の貸し付けを行い、 じた料金設定について検討する。

年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）

施設の使用目的に応じた料金を設定し、

・平成 19 年４月より、法人不動産管理規程に基づき、収入の増加を図る。新規

不動産貸付を実施している。ただし、貸付料につい

19 年度～実施ては、「愛知県行政財産の特別使用に係る使用料条例」に準じた算出額となっているため、使用目的に応じた料金設定について、公立大学法人の業務範囲のなかで検討している。

155

213⑦

その他各大学の特性を活用した ・看護大において、現職看護師のキャリ 【経営Ｇ】

自己収入増加の方策を検討する。
新規

19 年度～検討１（Ⅲ）
アアップを図る認定看護師の養成を行う 年度計画を十分に実施している。
ことにより、収入の増加を図る。
・地域社会に開かれた大学として、地域・看護大学において、平成 20 年４月より認定看護師
教育課程を設置し、収入の増加を図る。

住民の生涯学習意欲の高まりに対応する ○平成 20 年度収入予定額

51,000 千円

ため、一般市民等を対象にした趣味や教

受講選抜料

50,000 円/人養の講座及び社会人を対象とした専門知

受講手続料

50,000 円/人

識や技術の習得のための公開講座を開設

受講料700,000 円/人

する。

○開設時期

平成 20 年 4 月

○養成期間

6 ヶ月

○4～9 月がん化学療法看護（30 人）○10～3 月がん性疼痛看護（30 人）を予定
・地域社会に開かれた大学として、地域住民の生涯学
習意欲の高まりに対応するため、各種公開講座を開催した。
（開催実績）＜県立大学＞「国際社会を読み解く」（7 月）「未来の過去と現在―世紀末と万博を越えて―」（10 月～12 月）「未来観の過去と現在」（10 月）「万博が遺したもの」（11 月）「万博が掲げた未来を実現するために」（12 月）
学術講演会「日本メキシコ経済連携協定発行 2 年後の領国関係」（7 月）「ニューラルネットワークを用いた津波のリアルタ
イム予測」（10 月）「源氏物語と女性」（11 月）＜芸術大学＞「自分の寸法を知る－人体スケールの制作」（7 月)「陶芸絵付け体験（鉄絵、染付け）」（8 月）「サテライト公開講座」（8 月～2 月）（愛知芸術文化センターで実施。
）
40 講座を実施、参加者数 974 名＜看護大学＞「子どもの心親の心」（10 月）（名古屋市女性会館で実施。
）

156

Ⅲ

第３ 財務内容の改善に関する目標
２

経費の抑制に関する目標

中期目標 教育研究の充実に配慮しながら、管理的経費については、業務運営の合理化、契約方法の改善等により削減を図る。

214①

年度計画

ウェイト

中期計画

計画の実施状況等

効率化係数の対象となる管理的 ・管理的経費については、所要額の見直 【庶務Ｇ】

評価
自己

委 員 会 評価委員会の判断理由、コメントなど

評価

評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

経費については、常に効率的、効果的な しを行うとともに、３大学共通契約の一 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
執行に努める。新規本化や、一般競争入札制度の導入など、 ・平成 19 年度から設備運転管理業務、清掃業務、電

19 年度～実施

契約制度等の見直しにより、一層の節減

話交換業務など３大学分一括契約を実施し、経費をを図る。

節減している。また、原則、一般競争入札制度を導入することとしている。
＊一括契約による経費削減効果

215②

約 15,000 千円

大学の業務全般についてアウト ・図書館業務の一部をアウトソーシング 【庶務Ｇ】

ソーシングの可能性を検討し、人件費の するとともに、大学業務全般についてそ 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
削減を図る。新規の可能性の検討を行う。

・平成 19 年度から３大学の附属図書館業務の一部を人材派遣契約により、アウトソーシングを実施し19 年度図書館業務の一部を実施た。
これにより、人件費の削減が実現できた。今後は、この図書館業務のアウトソーシングの実績を踏まえて、他の業務のアウトソーシングの可能性を検討していく。
アウトソーシングによる削減効果
約 50,508 千円／年間（11 人分の業務を委託とした）
216③

計画的かつ効率的な予算執行を ・計画的かつ効率的な予算執行を行うた 【経営Ｇ】（Ⅲ）
行うため、大学、学部等の単位で年度別 め、大学、学部等の単位で事業実施計画 年度計画を十分に実施している。
事業実施計画を立てた上で、資金管理を を作成・把握した上で、適切な資金管理 ・計画的な予算執行を行うため、大学単位で事業実施行う。

新規 19 年度～実施を行う。

計画書を作成し、適切な事業執行及び資金管理に努めた。
・また、効率的な予算執行を行うため、随時、適切な予算の再配分を行い機動的に対応した。
（例：学生の安全対策（麻疹抗体検査、防犯設備の
設置）等）

157

217④

使用エネルギーの実態を把握す ・冷暖房の適正温度を設定し、学内の啓 【庶務Ｇ】

１

Ⅲ

１

Ⅲ

１

Ⅲ

（Ⅲ）
るとともに、夏季休暇一斉取得日の設定、 発活動を進めるとともに、夏季休暇の一 年度計画を十分に実施している。
冷暖房の適正温度設定等に関する学内の 斉取得を試行するなど、省エネルギー対 ・冷暖房期間及び適正温度設定などについて、各大学
啓発活動を進めるなど、省エネルギー対 策を徹底することにより、経費の削減を及び法人本部においてメール等で周知を図るとと策を徹底することにより、経費の削減を 図る。

もに、設備運転管理業務委託業者に、冷温水発生装図る。

置の温度設定を必要にしてかつ適正な温度にて、運新規用するように指示をしながら、経費削減を図ってい

19 年度～実施

る。
・また、平成 19 年から、３大学同時に、夏季一斉休
暇を実施したことにより、経費削減が実現できた。
[電気料節減額

218⑤

約 500 千円／2 日間]

業務の集約化、複数年契約の導 ・業務の集約化、複数年契約の導入、一 【庶務Ｇ】（Ⅲ）
入、一般競争入札による委託業者の決定 般競争入札による委託業者の決定などに 年度計画を十分に実施している。
などにより、維持管理経費の削減を図る。 より、維持管理経費の削減を図る。
新規

19 年度～実施

・各種リース契約、役務契約などは、複数年契約（長期継続契約）を実施し、また、入札方法もできる限り一般競争入札を実施し、経費の節減に努めてい
る。

219⑥

共通使用物品等について一括購 ・共通使用物品等の購入状況を調査し、 【経理出納Ｇ】

入を原則とし、購入経費の削減を図る。 一括購入の拡充を図る。

年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

新規・共通使用物品等の購入状況について概要調査を行

19 年度～実施

い、コピー用紙の購入や宅配便料金等を単価契約に切り替えることにより経費節減を図るとともに、購入にあたってはなるべくまとめて一括で発注するよう努めた。
なお、多品目の一括購入を試行したところ、事務量削減には一定の効果があるものの経費節減効果はほとんど見られないことがわかった。今後は、単価契約対象物品の拡大や、一品目大量購入の可能な品
目やその節減効果について検討し、一括購入の拡充を図っていく。

158

第３ 財務内容の改善に関する目標
３

資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標 常に資産の把握・分析を行い、その自己責任において、厳格な管理と効率的・効果的な運用を図る。

220①

年度計画

ウェイト

中期計画

計画の実施状況等

資金の受入れ及び払出しに際し ・収入・支出などの資金については、資 【経理出納Ｇ】

評価
自己委 員 会 評価委員会の判断理由、コメントなど

評価

評価

１

Ⅲ

１

Ⅲ

（Ⅲ）
ては、資金計画を作成し、効率的かつ確 金計画を作成し、保留資金の確実かつ効 年度計画を十分に実施している。
実な資金運用を図る。新規率的な運用を図る。

・四半期毎に資金計画を作成し、保留資金については、
譲渡性預金により確実かつ効率的な運用を行い、相19 年度～実施

応の利息収入が得られた。
（5,837 千円）
221②

施設・設備等の利用実態を把握 ・施設・設備等の利用実態を把握し、大 【庶務Ｇ】（Ⅲ）
し、共同利用の推進等資産の効率的な運 学間で共同利用できる体制を構築し大学 年度計画を十分に実施している。
用を図る。新規 19 年度～実施

間の共同利用を行い、低利用施設の利用 ・各大学の施設利用状況を検討するなか、芸大のアー促進を図る。

ティスト イン レジデンス事業などのために、県立大学学長公舎の用途を変更し、共同利用することとした。また、平成 21 年４月の県大・看護大統合による、学部学科再編及び教養教育の共通化による、施設設備の使用実態を把握しながら、検討していく。

第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標

中期目標

自己点検・評価及び外部機関による評価の結果については、速やかに教育研究活動及び法人運営の改善に活用するとともに、積極的に公表する。

年度計画

ウェイト

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、自己点検・評価を定期的に行う。また、外部機関による評価を受ける。

計画の実施状況等
159

評価
自己

委 員 会 評価委員会の判断理由、コメントなど

評価

評価

222①

１

自己点検・評価を確実に実施し、 ・各大学に評価委員会等を設置し、中期 【経営Ｇ】

その結果を大学運営に反映するための全 計画・年度計画の自己点検・評価システ 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
学的な体制を整備する。
新規

19 年度～実施

ムを構築する。

＜教育研究＞
・各大学に各種評価を所管する委員会を設置した。
各大学の教育研究の状況については、当該委員会を中心に進捗状況等の自己点検・評価を行うとともに、「教育研究審議会」において検証し、「業務実績報告書」として取りまとめる。
なお「教育研究審議会」で指摘された改善事項等については、教育研究センターを始め所管部署へフィードバックし、教育研究の改善に取組んでいく。
さらに、この改善の取り組みについては、その結果を翌年度の業務実績において整理し、「教育研究審
議会」での再評価を通じて、必要な学内改善の推進につなげる。また、自己点検･評価の実施・とりまとめに当たっては、認証評価機関の評価基準・評価
項目を踏まえ、学内データ等にかかる情報の一元化・共有化を始め効果的な実施体制の整備を図るなど、中期計画・年度計画と認証機関の双方の自己点
検・評価の円滑な実施に努める。
＜業務運営＞
法人の業務運営の状況については、法人本部で進捗状況等の自己点検・評価を行うとともに、「経営審議会」において検証し、「業務実績報告書」としてとりまとめる。
なお「経営審議会」で指摘された改善事項等については、関係所管部署へフィードバックし、業務運営の改善に取組んでいく。
さらに、この改善の取り組みについては、その結果を翌年度の業務実績において整理し、「経営審議会」
での再評価を通じて、必要な業務改善の推進につなげる。
＜法人評価＞「愛知県公立大学法人評価委員会」から示される評
価結果については、「教育研究審議会」及び「経営審議会」を通じて関係部署へフィードバックし、改善事項の検討等を行うとともに、評価結果を踏まえた年度計画の策定を行う。

160

Ⅲ

223②

愛知県公立大学法人評価委員会 ・中期計画・年度計画の自己点検・評価 【経営Ｇ】

１

Ⅳ

１

Ⅲ

１

Ⅳ

に提出する業務実績報告書を作成するた システムを用いて、必要な自己点検・評 年度計画を上回って実施している（Ⅳ）
め、平成１９年度から必要な自己点検・ 価を実施する。

19 年度の計画の進捗状況等について、自己点検・評価を実施する。
新規

・制度化した自己点検・評価システムを用いて、平成

19 年度～実施

評価を実施した。
また、年度中間時点において自己点検・評価を暫定実施し、計画の進捗状況や改善課題の反映など、より効果的な翌年度年度計画の作成に努めた。

224③

自己点検・評価の評価項目・評価 ・自己点検・評価の評価項目・評価基準 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

基準については、大学ごとに継続的な調 については、大学ごとに継続的な調査・査・検討を行い、評価方法の改善を図る。 検討を行い、評価方法の改善を図る。

【県立大学】

継続

年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

19 年度～実施

・これまで実施した自己点検・自己評価の点検項目についての検討を基に、今年度、学内に設置された「年度計画自己点検委員会」での評価結果を踏まえ、認証評価機関の評価基準・評価項目に評価方法等の検討を加える。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・学内自己評価委員会において、認証評価機関の評価に向けて、自己点検・評価の平成 20 年度実施のための調査・検討を実施した。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・評価委員会において、認証評価機関の評価基準を踏
まえ、自己点検・評価の手法等について検討した。
225④

認証評価機関の評価については、 ・認証評価機関の選定について検討する。 【経営Ｇ】

芸術大学は平成２２年度までに、新県立 ・認証評価機関の評価基準を踏まえて、 年度計画を上回って実施している（Ⅳ）
大学は平成２３年度までに、それぞれ受 自己点検・評価の評価項目・評価基準を ・認証評価機関については、認証評価機関について多ける必要があることから、各大学におい 整理する。

面的な検討を行い決定する。

て、２０年度から認証評価機関の指定す・決定した認証評価機関の評価基準を踏まえ、評価項

る評価基準に基づく自己点検・評価を実

目・評価基準を整理するとともに、実施体制・手法

施するよう対処していく。新規 20 年度～

等にかかる自己点検・評価実施計画を策定した。
161

実施

・さらに、県立大学及び芸術大学においては、平成
19 年度より、認証機関の評価基準を想定した自己点検・評価に取組むこととした。

226⑤

評価結果に基づく改善課題に積 ・計画の進捗状況を的確に把握し、改善 【経営Ｇ】

１

Ⅳ

１

Ⅲ

極的に取り組み、着実に大学運営に反映 課題を踏まえて翌年度の年度計画に反映 年度計画を上回って実施している（Ⅳ）
させる。新規20 年度～実施する。

・中期計画・年度計画の着実な推進を図るため、計画の各項目の実施スケジュール及び担当部署等を把握・管理するワークシートを作成し、中期計画全体の定期的、組織的な進行管理に努めた。
・年度中間時点において自己点検・評価を暫定実施し、計画の進捗状況や改善課題の早期把握に努め、必要な改善方策を翌年度の年度計画の作成に反映させ
た。

227⑥

評価結果を、ホームページや印刷 ・大学運営の改善に反映させるため、自 【経営Ｇ】

物により、積極的に公表する。

己点検・評価等の結果をホームページ等 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

新規により学内外に公表し、多様な意見を聴 ・中期計画・年度計画における自己点検・評価結果に

19 年度～実施

取する。

ついては、法人本部のホームページへ掲載することとし、そのための必要な準備を図った。
・また、各大学の自己点検・評価結果については、各大学のホームページへの掲載及び報告書として広く公表することとし、そのための必要な準備を図った。

第４ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
２

情報公開等の推進に関する目標

中期目標

年度計画

ウェイト

中期計画

広報活動を充実するとともに、法人の業務運営、大学の教育研究の実績等に関する情報を積極的に公表するなど、開かれた大学として県民に対する説明責任を果たす。

計画の実施状況等

162

評価
自己

委 員 会 評価委員会の判断理由、コメントなど

評価

評価

228①

広報活動を充実し、大学における ・広報に係る連絡会議を設置し、法人本 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

教育・研究や地域連携の状況など、各 部と各大学の情報の共有化を図るととも種情報を提供する刊行物の発行、ホー に、効果的な広報活動について検討する。 【庶務Ｇ】
ムページの活用など、県民・地域に積 ・対外広報誌、学内広報誌、ホームペー 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
極的に発信する。

ジ、一般広報誌への情報提供、マスコミ ・平成 19 年４月より、３大学と法人本部による広報

特に、入学案内、教員の研究に関する との連携等多様なメディアを活用した広等連絡会議を設置し、定期的に開催し、広報関係の情報、公開講座等催事情報など、受験 報活動の積極的な展開を図る。

情報共有化を図っている。

生や県民にとって関心の高い情報につ ・入学案内、教員の研究に関する情報、 ・平成 19 年９月、愛知県公立大学法人のホームペー
いては、ホームページを活用し、常に 公開講座等催事情報など、受験生や県民ジを開設し、定款・法人規定・中期計画・年度計画・最新で分かりやすい情報提供に努め にとって関心の高い情報については、ホ

教員公募情報・入札情報などを公開し、あわせて既る。新規ームページを活用し、常に最新で分かりに開設済の３大学のホームページとリンクさせ、情19 年度～実施

やすい情報提供に努める。

報発信に努めている。今後も、法人及び 3 大学のホ・ホームページについては、教育組織やームページのコンテンツの充実・使いやすさの改研究に関する多彩な情報とリンクさせな

善・情報の更新を図るなど、広報活動の柱の一つとがら、コンテンツの精選と検索機能の拡して十分に機能できるように常に検討を加えてい大、大学を視覚的に広報する動画・写真

く。

などの取り込み等その効果の向上を図 【県立大学】
る。

年度計画を十分に実施している（Ⅲ）

・法人のホームページを新設し、各大学 ・公開講座、学術講演会等については、ホームページにリンクさせるとともに、中期目標・中だけでなく、瀬戸市・長久手町の広報紙や地元新聞

期計画や評価結果等についての情報を発紙への掲載及びラジオ出演等多様なメディアを活信する。

用した幅広い広報を実施し、大学の活動状況を多く

・21 年度の大学統合を核としたイベントの県民・地域に積極的に発信した。

の開催など、戦略的なＰＲ活動のあり方 ・入学・入試案内については、その都度、ホームペー
について検討する。

ジを更新し、最新の状況を本学の志願者に提供している。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・入試、入学案内、オープンキャンパス、公開講座等の情報をホームページ等を利用して積極的なＰＲに努めるとともに、地域貢献・連携の窓口となる看護実践センターのＨＰを新たに開設した。
・また、認定看護師養成課程の新設については、積極的な公表に努めた結果、新聞の 1 面トップに取り上げられるなど効果的な広報を行った。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・新ホームページについては、広報委員会の下部組織としてＷｅｂ部会を設立し、準備を重ねテスト版を完成させた。
163

２

Ⅲ

229② 愛知県情報公開条例に基づく情 ・愛知県情報公開条例に基づく情報開示 【庶務Ｇ】
１
報開示請求に迅速に対応できるよ
請求に迅速に対応できるように、情報 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・左記条例に基づき「愛知県公立大学法人が管理する
うに、情報の適切な整理と管理に努の適切な整理と管理に努める。
行政文書の開示等に関する規程」及び「愛知県公立める。新規
19 年度～実施
大学行政文書管理規程」を制定した。
・さらに、同規程に基づき、行政文書ファイル管理簿の整備を図るなど、情報開示請求への迅速な対応をはじめ、情報の適切な整理と管理の実施に努めている。
・また、情報開示の実施に要する費用の額を法人のホームページに掲載した。
230③ 愛知県個人情報保護条例に基づ ・愛知県個人情報保護条例に基づき、関 【庶務Ｇ】
１
き、関係規程や管理体制を整備し、係規程や管理体制を整備し、適正な個 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・左記条例に基づき「愛知県公立大学法人が保有する
適正な個人情報保護を行う。
人情報保護を行う。
個人情報の保護に関する規程」を制定した。
新規
19 年度～実施
また、同条例に基づき「個人情報取扱事務登録簿」を作成し、総合窓口（法人本部総務課）における閲覧を始めた。
・さらに、上記規程第６条に基づく「口頭により開示請求ができる期間及び場所」を法人のホームページに掲載した。
今後は、管理体制の整備と、適切な個人情報保護を
具体的に実施していくための「個人情報管理マニュ
アル」等の管理規程を定めることを予定している。
・また、インターネットのウェブサイト上における個
人情報の適切な取扱方針を示すための「プライバシ
ーポリシー」等を定めることを予定している。

第５
１

Ⅲ

Ⅲ

その他業務運営に関する重要目標
施設・設備の活用等に関する目標

中期目標

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。

年度計画

計画の実施状況等

164

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

評価委員会の判断理由、コメントなど

231① 良好な教育研究環境を確保する ・良好な教育研究環境を確保するため、 【庶務Ｇ・経営Ｇ】
１
施設・設備の定期的な点検を行うとと 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
ため、施設・設備の定期的な点検をもに、適切な管理・保全のため、必要 ・良好な教育研究環境を確保するため、施設・設備の行うとともに、適切な管理・保全の
定期的な点検を行うとともに、施設・設備の建設設
な施設・設備改修計画を策定する。
ため、必要な施設・設備改修計画を
置時期及び使用頻度等を勘案して長期的な施設・設策定する。新規備改修計画を策定した。
19 年度改修計画策定、20 年度～改修実施Ⅲ

232② ２１年度の新県立大学の設置に ・21 年度の新講義棟の整備に向け、実施 【庶務Ｇ】
設計を行う。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
合わせ、教養教育の充実を図るた
・平成 19 年 10 月に実施設計業務を契約し、20 年度
め、新講義棟を整備する。新規
当初から建設工事に着手し、21 年２月末の竣工予
19 年度実施設計、20 年度建設工事
定で 21 年４月の供用開始に向けて進めている。

Ⅲ

第５
２

１

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中期目標

安全で安心な教育研究環境を確保するため、事故や犯罪、災害の発生を未然に防止するとともに、事故等が起きた場合においても適切に対処するための危機管理体制を整備する。

年度計画

計画の実施状況等

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

１
233① 安全衛生管理・事故防止に努める ・産業医、衛生管理者及び作業主任者（芸 【人事給与Ｇ】
ため、管理責任者を配置するなど、大）を設置し、衛生委員会を開催する 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
総合的な体制を整備する。
など、安全衛生管理体制を整備する。 ・安全衛生管理体制として、各事業所（県立大学、芸術大学、看護大学）ごとに産業医、衛生管理者及び新規
19 年度～実施
作業管理者を設置した。
また、衛生委員会を各事業所において開催し、健康診断や職場環境巡視などを議題に、職場の健康管理を調査審議している。

Ⅲ

234② 化学物質等の適切な管理及び廃 ・化学物質等の適切な管理及び廃棄物の 【庶務Ｇ】
１
棄物の適正な処理を行う。
適正な処理を行う。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・各大学とも、保管については施錠可能な保管庫（室）継続
19 年度～実施
を利用するとともに、受払い管理簿を作成するなど適切な管理に努めている。
また、廃棄物については専門業者に委託し適正に処理している。

Ⅲ

165

評価委員会の判断理由、コメントなど

235③ 学生に対する安全教育及び実験 ・年度初めのガイダンスや実験実習の事 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１
補助者を対象とする研修等を定期
前説明会において安全衛生教育を実施
【看護大】
する。
的に行う。継続
19 年度～実施
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・入学時に学生向けに配布する学生便覧に感染症予防についての案内を掲載するとともに、新入生オリエ
ンテーションにおいて指導を行っている。
また、実習における事故防止や感染症対策等の安全教育については、実習オリエンテーションにおいて
学年別、領域別に指導している。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・学生に対する安全教育を対象とする研修等を定期実施している。
年度初め（４月５日）のガイダンスで安全衛生教育を実施している。
専攻及び工房などでの授業においてそれぞれの危険性を確認し、安全教育を中心とした安全管理を実施している。
236④ 教職員及び学生の安全確保のた ・災害、犯罪情報の周知を図るとともに、 【庶務Ｇ】
１
め、防災及び防犯対策を確立する。
地域・消防・警察と連携し、防災防犯 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・各大学とも防火管理規程に基づき消防署と連携し、対策の確立に取組む。
継続
19 年度～実施
防火・防災訓練の実施、及び警察と連携し交通安
全・防犯講習などの開催に努めている。
・県立大学においては、長久手町とは長久手町交通安全推進協議会、長久手町消防署とは防火管理規程（消防計画・地震防災応急計画）
・防災訓練、愛知警察とは「学内緊急事態発生時における警察官立ち入りに関する暫定申し合わせ」等により連携して、
防災防犯対策に取り組んでいる。
・また、暴風警報、校内犯罪、エレベータ等の機器の故障、施設の不備や近隣での犯罪情報等、教職員及び学生に危険が及ぶ恐れがある場合は、構内放送、貼紙等で周知している。

166

Ⅲ

Ⅲ

237⑤ 災害発生時における安全対策マ ・災害発生時に対応する危機管理マニュ 【庶務Ｇ】
１
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
ニュアルを作成するとともに、防災
アルを作成する。
・県立大学の災害対策マニュアルについて、法人本部
・計画的に防災訓練を実施する。
訓練等の充実を図る。新規職員への適用を図ることとし、対応の周知徹底を行
19 年度～実施
った。
・法人本部事務局と県立大学は一体としてまた他の 2大学はそれぞれ、防火防災訓練を実施している。
＜県立大学＞
・既定のマニュアル等（「防火管理規程（消防計画・地震防災応急計画）」、「地震等の災害対策マニュアル（教職員用）」、「東海大地震に備えるために（学生用）」）の改善点や新たに必要となる危機管理マニュアルがないかを検討する。
・毎年、防災訓練を実施しており、平成 19 年度
は、11 月 14 日に実施した。
＜看護大学＞
・防火管理規定については、作成済みである。
また、既定の災害対策マニュアルの改善点を検討し、２０年度の運用に向けて、見直し案を策定した。
・11 月９日に学生も含めて全学で防災訓練・AED
講習会を実施した。
＜芸術大学＞
・既定のマニュアル等（「防火管理規程」、「災害対策マニュアル」）の改善点や新たに必要となる危機管理マニュアルがないかを検討する。
・毎年、防災訓練を実施しており、平成 19 年度
は、５月 30 日に実施した。

Ⅲ

東海、東南海地震に備え、学生及 ・東海、東南海地震に備え、パソコンや 【庶務Ｇ】
１
び教職員の安否確認が行える体制
E メールを通じて緊急情報を配信する 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
システム及び安否の確認ができるシス ・平成 21 年度の県立大学・看護大学の統合にあわせ、を整備する。継続 19 年度～実施
３大学共通システムとして導入を図る「学務情報シ
テムの導入を図る。
ステム」に、様々な情報発信が可能な「学生インフォメーション機能」を備えるようにし、このシステ
ムを活用することにより、東海・東南海地震に備えた安否確認が行えるシステム・体制の構築を進めている。また、それまでの対応として、平成 19・20
年度については、既設の各大学ホームページ上に、
災害時緊急連絡受付ページの作成及び災害時緊急連絡体制の整備並びに対応措置の周知徹底などを図ることとした。

Ⅲ

238⑥

167

239⑦

事故や災害のリスクを踏まえ、法 ・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の 【庶務Ｇ】
１
人の財産や人命等に係る損害保険
財産や人命等に係る損害保険に加入す 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 19 年４月より、法人及び３大学トータルで、る。
に加入する。新規 19 年度～実施「火災・落雷・破裂・爆発等による建物、動産の損害」「施設（昇降機含む）の所有・使用・管理、業
務遂行に伴う事故による賠償責任を負担する場合の損害」「ネットワークの所有・使用・管理により、第三者の業務遂行の阻害、プライバシー侵害等に起因する賠償責任を負担する場合の損害」「管理する個人情報の漏洩に伴い賠償責任、費用を負担する場
合の損害」「いじめ・体罰・セクハラ、入学試験のミスによる合否判定に起因して学生（親権者）に賠償責任を負担する場合の損害」「役員が業務上に被った身体障害について負担する災害保証金」「自動車保険」の内容の総合損害保険に加入している。

Ⅲ

240⑧

情報セキュリティ・ポリシーを策 ・ＪＩＳ基準に基づく情報セキュリティ 【庶務Ｇ】
１
定し、学内の情報セキュリティ管理
ポリシーを策定し、大学法人として情 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
体制の整備と情報管理の適正化を
報セキュリティの指針及び遵守事項を ・平成 18 年度に制定した県立大学情報セキュリティ
ポリシー及び県立大学情報セキュリティガイドラ
図り、教職員及び学生のセキュリテ
職員・学生に明確に示すとともに、そインに基づき３大学で調整し、法人統一の情報セキィ意識の向上に努める。
の遵守状況の把握とセキュリティ意識ュリティーポリシー及び情報セキュリティーガイの向上に努める。
新規 19 年度～実施
ドラインを策定した。
＜県立大学＞
・平成 18 年度に制定した県立大学情報セキュリティポリシー及び県立大学情報セキュリティガイ
ドラインに基づき、19 年 4 月に県立大学情報セ
キュリティ委員会規程を制定して、体制を整備した。
また、教職員には、メール等により、セキュリティ意識の向上を図るともに、危険情報などを随時周知している。学生に対しては、セキュリティ意識の向上を図るため、情報科目の授業で、インターネットの利用の際の注意事項などを教えている。
＜看護大学＞
・学内の情報セキュリティについて検討する組織として、教員と職員から成る学内セキュリティポリシー委
員会を立ち上げた。
＜芸術大学＞
・法人全体のセキュリティポリシーに基づいて、学内の運用を検討した。

Ⅲ

168

第５
３

その他業務運営に関する重要目標
社会的責任に関する目標

中期目標

人権の尊重、環境への配慮等、社会的責任に十分留意した教育研究環境を実現するため、教職員及び学生の意識向上を図る。

241①

年度計画

計画の実施状況等

セクシュアル・ハラスメント、ア ・セクシュアル・ハラスメント、アカデ 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１
ミック・ハラスメント等に係る規程をカデミック・ハラスメント等の人権
作成し、人権侵害を防止するための体 【人事給与Ｇ】
侵害を防止するための体制を整備
制を整備する。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
する。 継続19 年度～実・学生及び教職員を対象とするセクハラ ・セクシュアル・ハラスメントについては、法人本部
施防止研修会を実施する。
においても新たに規定整備を行った。
アカデミック・ハラスメントについては、資料収集を行い、法人規程として整備するための調整を行った。
・教職員倫理の向上を含めたコンプライアンスの推進を図るため、平成 20 年４月の監査室の設置に併せて、内部通報制度を導入することとした。
・職場研修として、セクシュアル・ハラスメントをテーマとした研修を平成 20 年２月 28 日に実施した。
【県立大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 19 年４月の組織改正に伴い、セクシュアル・
ハラスメントに係る諸規程を改正して、防止体制を整備した。
・学生対象の講習会（参加者 450 名）を平成 19 年４月６日に開催した。教職員対象の研修会（参加者116 名）を９月 25 日に開催した。また、学生対象の学習会を 11 月 28 日に開催した。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・セクシュアル・ハラストメントに係る諸規程を整備し、教職員を対象とした研修会（４７人参加）を２
０年１月３０日に実施するなど、防止体制を構築している。
・学生対象としては、入学時に学生向けに配布する学
生便覧に学生生活における健康管理・健康相談についての案内の中に掲載するとともに、新入生オリエ
ンテーションにおいて指導を行っている。

169

ウェイト

中期計画

評価
自己

委員会

評価

評価

Ⅲ

評価委員会の判断理由、コメントなど

【芸術大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 19 年４月の組織改正に伴い、セクシュアル・
ハラスメントに係る諸規程を改正して、防止体制を整備した。
・学生及び教職員に対して、セクシャル・ハラスメン
トに関するパンフレットや関係資料の配布を行う
ことにより、意識向上を図った。
242② 教職員及び学生の意識を向上さ ・人権侵害の防止のために、研修会の開 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１
せるため、定期的に人権に関する研催やパンフレット配付など啓発活動を【人事給与】
修や啓発活動などを実施する。
実施する。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
継続
19 年度～実施
・職場研修として、人権をテーマとした研修を平成
20 年２月 28 日に実施した。
・職場研修として、パンフレットや関係資料の配布を行うことにより、教職員の意識向上を図った。
・教職員倫理の向上を含めたコンプライアンスの推進を図るため、平成 20 年４月の監査室の設置に併せて、内部通報制度を導入することとした。
【県立大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・4 月に新入生にセクシュアル・ハラスメント防止のためのパンフレットを配布した。教職員にセクシュ
アル・ハラスメント防止のための文書を配布した。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・入学時に配布する学生便覧に学生生活における健康管理・健康相談についての案内の中に掲載するとともに、新入生オリエンテーションにおいて指導を行った。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・入学ガイダンスでセクハラ防止のパンフレットを配
布した。

170

Ⅲ

243③ 環境負荷の低減や循環型社会の ・リデュース・リユース・リサイクルの 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１
実現に寄与する活動を推進する。
推進、節水、電力消費の抑制、省エネ【庶務Ｇ】
ルギー対策等を徹底する。
新規
19 年度～実施
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・夏季一斉休業を実施することによる、電力・ガス・
水消費抑制の実施及び施設・設備において、雨水を貯水し、トイレ用洗浄水として利用することを実施している。
【県立大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・リース物品のうち、再リースしても教育・研究活動に支障が生じないものについては、リース期間の延長を検討する。また、廃棄物の処理はリサイクル業者に委託して、適正に処理した。
利用していない教室等の消灯、空調のスイッチを切るなど電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底した。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・新聞・ダンボール・雑誌の分別回収を行っている。
また、リサイクル可能な廃棄物の処理はリサイクル業者に委託して適性に処理している。
また、利用していない教室等の消灯、空調のスイッ
チを切るなど電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底している。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している。
（Ⅲ）
・これまでの新聞・段ボール・雑誌の分別に加え、ＯＡ古紙と雑紙も分別回収を実施した。

171

Ⅲ

244④

環境法令等を遵守するとともに、 ・愛知県環境基本計画に基づく民間団体 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１
環境保全意識を高める活動を推進としての責務を果たすとともに、学生や教職員の環境保全意識の高揚を図 【庶務Ｇ】する。継続
19 年度～実施
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
る。
・環境省が推進している「ブラックイルミネーション
２００７」に参加し、教職員に環境意識の高揚を図り、また、関係機関と協力し自家用車通学学生に対しての、公共交通機関（リニモ）利用促進運動を実施することにより、教職員のみならず、学生に対しても環境意識高揚のための活動を実施している。
【県立大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・愛知県環境基本計画で民間団体の責務とされている「県民、事業者、行政との連携・協力による地域の環境保全・創造活動の実施」「環境保全・創造に関する調査・研究及びその成果を生かした提言、情報発信、環境教育・学習」「国際環境協力の推進」などを教育研究・業務運営を行う上で配慮する。
平成 19 年 11 月 24 日・25 日に学内で開催される「人と自然の共生国際フォーラム」に学生や教職員の参加を呼びかけるなどして環境保全意識の高揚を図った。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・普段から電気の節電、水道の節水に心がけるよう啓発を行っているが、さらに掲示物等による意識の向上を図った。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・電気の節電、水道の節水に心がけるよう掲示して意識の向上を図った。

172

Ⅲ

245⑤

教職員の倫理意識を高めるため、 ・倫理規程を策定するとともに、研修等 年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
１
倫理規定を策定するとともに、倫理を活用して、教職員の倫理意識の高揚【人事給与Ｇ】
に関する研修などを実施する。
を図る。
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
継続
19 年度～実施
・法人において、倫理規程を作成した。
・職場研修として、倫理をテーマとした研修を平成
20 年２月 28 日に実施した。
・教職員倫理の向上を含めたコンプライアンスの推進を図るため、平成 20 年４月の監査室の設置に併せて、内部通報制度を導入することとした。
【県立大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 19 年４月１日付けで、研究倫理委員会規程、研究費の不正使用に関する取扱規程、研究活動の不正行為に関する取扱規程、研究倫理綱領を施行し、教職員に周知した。また、７月 10 日に「科学研究費補助金等に係る機関管理に関する研修会」を開催した。
【看護大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 19 年 10 月 17 日付で研究活動に関する不正行

Ⅲ為等防止綱領、研究活動の不正行為に関する取扱規
程、研究費の不正使用に関する取扱規程及び研究活動に関する不正行為等防止委員会規程を制定し、教職員及び学部・大学院生に周知した。
【芸術大学】
年度計画を十分に実施している（Ⅲ）
・平成 19 年 11 月 1 日付で科学研究費補助金の不正防止計画を策定し、公的研究費の不正防止に向けた管理運営体制を整備するとともに、教職員に周知した。

第６予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
247①

短期借入金の限度額

年度計画
①

実績

短期借入金の限度額

該当なし
173

１３億円
想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費と②して借り入れすることも想定される。

第８

②

１３億円
想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画
248

予定なし

第９

年度計画
予定なし

該当なし

剰余金の使途

中期計画
249

実績

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織 該当なし
質の向上及び組織運営の改善に充てる。
運営の改善に充てる。

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
250

計画策定後記載

第１１

実績

なし

該当なし

人事に関する計画

中期計画
251

年度計画

年度計画

実績

教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と 中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。
活性化並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度の整備を進める。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事制度の事項について、着実に取組む。（計画策定後記載）

174「計画の実施状況等」を参照

第１２

積立金の使途

中期計画
252

なし

年度計画

実績

なし

該当なし

175

平成１９年度 学部、研究科の定員充足率

大学名

学部の学科、研究科の専攻名
文学部

昼間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
文学部

県立大学

夜間主

国文学科
英文学科
日本文化学科
児童教育学科
社会福祉学科
外国語学部
英米学科
フランス学科
スペイン学科
ドイツ学科
中国学科
情報科学部

昼間主

情報システム学科
地域情報科学科
昼間主計
夜間主計
学部計

国際文化研究科
前期
後期

国際文化専攻国際文化専攻情報科学研究科
前期
情報科学専攻後期
情報科学専攻
大学院合計

収容定員
(a)

収容数

定員充足数

(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)

775
170
170
130
130
175
772
170
169
169
129
135
407
66
126
66
60
89
412
130
69
69
69
75
300
170
130
1847
819
2666
52
40
12
65
50
15
117

840
188
181
145
136
190
913
197
199
209
137
171
473
82
144
77
68
102
471
145
84
79
80
83
344
193
151
2097
944
3041
75
57
18
74
62
12
149

108
111
106
112
105
109
118
116
118
124
106
127
116
124
114
117
113
115
114
112
122
114
116
111
115
114
116
114
115
114
144
143
150
114
124
80
127

大学名

学部の学科、研究科の専攻名

収容定員
(a)

美術学部
美術科
日本画専攻
油画専攻
彫刻専攻
芸術学専攻
デザイン・工芸科

芸術大学

デザイン専
陶磁専攻
音楽学部
音楽科
作曲専攻
声楽専攻
器楽専攻
学部計
美術研究科
音楽研究科

修士課程
修士課程

大学院合計
看護学部
看護大学
看護学研究科

看護学科
修士課程

収容数

定員充足数

(名) (b)(名) (b)/(a)*100 (%)

380
200
40
100
40
20
180
140
40
400
400
40
120
240
780
76
50
126

410
214
42
107
44
21
196
156
40
424
424
38
118
268
834
95
48
143

108
107
105
107
110
105
109
111
100
106
106
95
98
112
107
125
96
113

336
27

343
32

102
119