株式会社クレディセゾン保証付フリーローン契約規定
第 1 条(借入金の受領方法と契約の成立)
1.この契約による借主の借入金の受領方法は、北伊勢上野信用金庫(以下「信用金庫」という)における借主名義の返済用預金口座への入金の方法によるものとし、信用金庫が借主名義の返済用預金口座に入金した時点をもって契約の効力が生じるものとします。
2.信用金庫は、この契約による借主の借入金について、その借入金の入金がなされた借主名義の返済用預金口座から、預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず、借主が振込依頼書で指図した振込金額を払い戻しのうえ、当該振込依頼書による振込金に充当することができるものとします。
第 2 条(元利金返済額等の自動支払)
1.借主は、元利金の返済のため、各返済日(返済日が信用金庫の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(半年ごと増額返済併用の場合には増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2.信用金庫は、各返済日に預金通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、信用金庫はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することとなります。
3.第 1 項による預け入れが各返済日より遅れた場合には、信用金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって第 2 項と同様の取扱いができるものとします。
4.信用金庫は、この契約に関して借主の負担となる一切の費用について、返済日にかかわらず第2 項と同様に、返済用預金口座から払い戻しのうえ、これに充当することができるものとします。
第 3 条(繰り上げ返済)
1.借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は各返済日とし、この場合には信用金庫所定の日までに信用金庫へ通知するものとします。
2.繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
3.借主が繰り上げ返済をする場合には、繰り上げ返済日における信用金庫所定の手数料を支払うものとします｡
4.一部繰り上げ返済をする場合には、第 1 項から第3 項および下表のほか、信用金庫所定の方法により取扱うものとします。なお、同表と異なる取扱いによる場合には、信用金庫と協議するものとします。
毎月返済のみ半年ごと増額返済併用

繰り上げ返済できる金額

繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額

下記①と②の合計額① 繰り上げ返済日に続く 6 ヵ月単位に取りまとめた毎月の返済元金② その期間中の半年ごと増額返済元金

返済期日の繰り上げ返済元金に応じて、以後の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、金銭消費貸借契約書記載の利率から変わらないものとします。

第 4 条(契約の変更)
1.信用金庫は、民法 548 条の4 の規定に基づき、本規定の変更については、効力発生時期を定め、インターネットその他の適切な方法で借主に周知したうえで変更できるものとします。
2.前項に関わらず、金銭消費貸借契約書記載の利率は変更しないものとします。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、信用金庫は金銭消費貸借契約書記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。
第 5 条(担保)
1.借主または保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、信用金庫が相当期間を定めて請求をした場合には、借主は信用金庫の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたて、もしくはこれを追加するものとします。
2.借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により信用金庫の承諾を得るものとします。信用金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
3.借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、信用金庫は、法定の手続または一般に適当と認められる方法、時期、価格等により信用金庫において担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を信用金庫の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。
取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には借主は直ちに弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には信用金庫はこれを権利者に返還するものとします。
4.借主が信用金庫に提供した担保について、事変、災害、輸送途中の事故等やむをえない事情によって損害が生じた場合には、信用金庫が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は借主が負担するものとします。
第 6 条(期限前の全額返済義務)
1.借主がこの契約による債務の返済を遅延し、信用金庫から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったときは、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、金銭消費貸借契約書記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
2.次の各号の場合には、借主は、信用金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、金銭消費貸借契約書記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
(1)借主が信用金庫との取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき(2)第 5 条第1 項もしくは第 2 項または第 11 条の規定に違反したとき(3)借主が支払を停止したとき

(4)借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき(5)借主について破産もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき(6)担保の目的物について差押えまたは競売手続の開始があったとき(7)借主が住所変更の届け出を怠るなど借主が責任を負わなければならない事由によって信用金庫に借主の所在が不明となったとき(8)借主が信用金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき(9)前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたと信用金庫が認めたとき
3.第 2 項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事
由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
第 7 条(反社会的勢力の排除)
1.借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3.借主または保証人が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は信用金庫から請求があり次第、信用金庫に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。なお、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの請求を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により請求が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。
4.前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、信用金庫になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
第 8 条(信用金庫からの相殺)
1.信用金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第 6 条によって返済しなければならないこの契約による借主の債務全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
2.信用金庫が第1 項によって相殺する場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。
第 9 条(借主からの相殺)
1.借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
2.借主が第 1 項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第 3 条に準ずるものとします。この場合、信用金庫所定の日までに信用金庫へ書面により相殺の通知をするものとし､預金、定期積金その他の債権の証書､通帳は届出の印鑑を押印して直ちに信用金庫に提出するものとします。
3.借主が第1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。
4.本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金(1 回の元金返済額に満たない端数金を含む)が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

第 10 条(債務の返済等にあてる順序)
1.信用金庫が相殺をする場合に、借主にこの契約による債務のほかにも信用金庫に対し直ちに返済しなければならない債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは、信用金庫は債権保全上必要と認められる順序により充当し、これを借主に通知するものとします。この場合、借主は、その充当に対して異議を述べないものとします。
2.借主から返済または第 9 条により相殺をする場合、この契約による債務のほかにも信用金庫に対して債務があり、これらの債務全額を消滅させるに足りないときは､借主が充当する順序を指定することができます。なお、借主が充当の順序を指定しなかった場合は、信用金庫が適当と認める順序により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べないものとします｡
3.借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、第2 項の借主の指定により信用金庫の債権保全上支障が生じるおそれがある場

合は、信用金庫は遅滞なく異議を述べたうえで､相当の期間内に担保・保証の状況等を考慮して、信用金庫の指定する順序により充当することができるものとします。この場合、信用金庫は借主に充当の順序、結果を通知するものとします。
4.第 2 項のなお書または第 3 項によって信用金庫が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については、その期限が到来したものとして､信用金庫はその順序方法を指定することができるものとします。
第 11 条(代り証書等の提出)事変、災害等信用金庫の責任によらない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、信用金庫の請求によって代り証書等を提出するものとします。
第 12 条(印鑑照合)
信用金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、信用金庫は責任を負わないものとします。
第 13 条(費用の負担)
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
(1)借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用(2)この契約(変更契約を含む)に基づき必要とする手数料、印紙代
第 14 条(費用の自動支払)
第 13 条により借主が信用金庫に支払う費用のほか、信用金庫を通じて、信用金庫以外の者に支払う費用については、第 2 条第 2 項と同様に、信用金庫は返済用預金口座から払い戻しのうえ、その支払にあてることができるものとします。
第 15 条(届出事項の変更、成年後見人等の届出)
1.借主は、氏名、住所、印鑑、電話番号、職業その他の信用金庫に届け出た事項に変更があった場合、または、借主について家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始され、もしくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに書面により信用金庫に届け出るものとします。
2.借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が信用金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、借主が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類が延着しまたは到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 16 条(報告および調査)
1.借主は、信用金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合は、信用金庫に対して、借主および保証人の信用状態ならびに担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
2.借主は、借主もしくは保証人の信用状態または担保の状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがある場合には、信用金庫に対して報告するものとします。
第 17 条(返済延滞時の回収業務委託)
借主は、その返済が延滞した場合には信用金庫が返済金の管理回収について法務大臣の許可を得たサービサー会社に委託することに同意します。
第 18 条(債権、権利の譲渡)
1.信用金庫は、将来この契約による債権および権利を他の信用金庫等に譲渡(以下信託を含む)することができるものとします。
2.第 1 項により債権が譲渡された場合、信用金庫は譲渡した債権に関し、譲受人(以下信託の受託者を含む)の代理人になることができ、借主は信用金庫に対して、従来どおり、金銭消費貸借契約書記載の返済方法によって毎回の元利金返済額を支払い、信用金庫はこれを譲受人に交付することができるものとします。
第 19 条(個人情報の取扱いに関する同意)
借主は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第 20 条(合意管轄)
この契約について紛争が生じた場合には､信用金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 21 条(準拠法)
借主および信用金庫は、この契約書に基づく契約基準法を日本法とすることに合意するものとします。

以 上2020 年 4 月 1 日 制定