第１章

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調査の概要

調査の概要

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第１章

１‑１

調査の概要

調査の概要

調査の目的

本調査では、NPO 法人の財政状態及び会計処理の状況を把握するために、愛知県所轄の全 NPO 法人を対象として、事業報告書及び会計書類（以下、事業報告書等）に対する調査、並びにアンケート調査を実施している。本調査の結果は、NPO 法人が置かれている実態を社会に理解してもらうとともに、「あいち協働ルールブック 2004」の理念に則った NPO と行政の協働を促進するために活用されることが期待される。
さらに本調査では、NPO 法人が提出した事業報告書等の問題点を検討し、改善案を提示するとともに、社会に対するアカウンタビリティ（説明責任）を果たすために、今後、NPO に期待される会計のあり方についても提言を行っている。したがって、本調査の報告は、以下の構成によって進めることとする。
第１章

調査の概要

第２章

NPO 法人の財政状態 ................ 調査方法：財務データ調査

第３章

NPO 法人による会計処理の実態 ...... 調査方法：アンケート調査

第４章

事業報告書等のチェック・ポイント . 調査方法：事業報告書等調査

１‑２調査の方法

本調査では、以下の３つの調査に基づいて検討を行っている。各調査の詳細については、第２章から第４章にそれぞれ記載している。

１‑２‑１

財務データ調査 （第２章

NPO 法人の財政状態）

財務データ調査では、NPO 法人が愛知県に提出した会計書類に基づいて、年度別・分野別に財務データを把握している。この調査により、NPO 法人の財政基盤の強弱や、事業活動の成長状況を把握することができる。
● 対象：愛知県所轄の全 NPO 法人● 資料：2003 年から 2006 年にかけて収集した、1999 年度から 2004 年度までの会計書類（財産目録、貸借対照表及び収支計算書）● サンプル数：43 件（1999 年度）、82 件（2000 年度）、155 件（2001 年度）、265件（2002 年度）、443 件（2003 年度）、580 件（2004 年度）● 調査項目：流動資産・固定資産・流動負債・固定負債・正味財産・経常収入・経常支出・経常収支差額など（調査項目の詳細については巻末付表 A を参照）
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調査の概要

※財務データは、NPO 法人財務データベース作成委員会（大阪大学）が策定したフォーマットに基づいて集計を行っている（http://npodb.osipp.osaka-u.ac.jp/）。NPO 法人
財務データベース作成委員会は、平成 17 年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）データベース（課題番号 178058）の助成を受けている。
※財務データは、2003 年から 2006 年にかけて、(特)ボランタリーネイバーズでのインターンに参加した 21 名の学生（愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学、名古屋商科大学）の協力により入力作業を実施した後、会計の専門知識を有するスタッフがチェックを行って作成した。

調査結果の概要① 2004 年度における NPO 法人全体（580 団体）の資産総額は 39 億円、１団体当たりの平均資産残高は 6 百万円である。 ⇒ p.20
② 2004 年度における NPO 法人全体（580 団体）の正味財産総額は 21 億円、１団体当たりの平均正味財産残高は 3 百万円であり、15%の団体が債務超過の状態にある。 ⇒ p.28, p.31
③ 2004 年度における NPO 法人全体（580 団体）の経常収入総額は 80 億円（2005年度速報値では 103 億円）であり、2001 年度以降の 3 年間で 3.7 倍の伸び。また、１団体当たりの平均経常収入は、介護保険制度などの資金源がある「保険・医療・福祉」では 2 千万円、その他の分野では 8 百万円である。 ⇒ p.32
④ 2004 年度における NPO 法人全体（580 団体）の経常支出総額は 72 億円であり、そのうちの 25 億円は管理費である。NPO が活動を継続するためには、事業費のみではなく、管理費も適切に回収する必要があり、NPO に委託事業や助成を出す場合などは、この点にも配慮すべきである。 ⇒ p.37

１‑２‑２

アンケート調査 （第３章NPO 法人による会計処理の実態）

アンケート調査では、NPO 法人の事業報告に対する取り組みの意識や会計管理体制、事業報告書等では把握できない財務状況の調査を行っている。
● 対象：2006 年 3 月 10 日までに認証済みの愛知県所轄の全 NPO 法人（解散・移管・住所不明の団体は含まない）● サンプル数：発送 763 件、回収 259 件（回収率 33.9%）● 調査項目：会計書類に対する意識、会計処理の組織体制、事業報告では把握できない財務の状況（調査で使用したアンケート票については巻末付表 B を参照）
調査結果の概要① 90%を超える NPO 法人が正確な会計書類を作成すべきであると考えているが、所轄庁における事業報告書等の公開が、社会から理解を得るために役立っていると考える団体は 56%にとどまる。 ⇒ p.51
② 会計書類を適正化するために、形式の簡素化・統一化を望む団体が過半数を超えており、小規模団体に対しては、一定の会計書式を明示して作成方法を周知させることが、大規模団体に対しては、多様な書式を認めて個別支援を充実させるこ
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調査の概要とが、今後の会計支援として期待されている。 ⇒ p.53
③ 会計書類をしっかりとチェックする監事は 50%にとどまっており、監査機能の充実が求められる。⇒ p.58
④ 会計スキルの向上が NPO 法人の会計改善にとって最重要課題であるが、資金不足によって人材を確保できない団体が 34%を占めている。 ⇒ p.58
⑤ 70％以上の団体が、事務管理人件費、教育研修費、広報宣伝費が不足していると回答しており、事務管理費の確保に苦しんでいる団体が多い。 ⇒ p.61
⑥ 行政や助成財団から補助・助成を受けられる分野は、「保健・医療・福祉」「男女共同参画社会」「子どもの健全育成」「職業・雇用機会」「国際協力」「環境保全」などに限定されている。 ⇒ p.64
⑦ 行政からの委託事業では、物件費や諸経費は比較的カバーされているが、事業及び管理に要する人件費が不足しており、企画・ノウハウ料や事務所維持に要するコストも見込まれないことが多い。 ⇒ p.66

１‑２‑３

事業報告書等調査 （第４章

事業報告書等のチェック・ポイント）

事業報告書等調査では、NPO 法人が所轄庁に提出した事業報告書等の記載内容を調査し、間違いが多い事項や注意すべき点を明らかにし、チェック・ポイントの指摘を行っている。
● 対象：愛知県所轄の全 NPO 法人（解散・移管された団体は含まない）● 資料：2006 年 12 月 28 日時点で提出されている 2004 年度の事業報告書等（事業報告書・財産目録・貸借対照表・収支計算書）● サンプル数：580 件（調査対象となる 603 件のうち事業報告書等が提出されている団体全件：提出率 96.2%）● 調査項目：事業報告書及び会計書類の形式、事業収支の内訳表示、企業会計との混同、貸借対照表と収支計算書の整合性など（調査項目の詳細については巻末付
表 C を参照）
調査結果の概要① 事業収入と事業支出の内訳を適切に開示しているのは 34%にとどまっている。
⇒ p.76② 29%の団体では、「財産目録」に十分な資産及び負債の内訳情報を記載していない。特に借入金や未払金、未収金などの記載について注意する必要がある。 ⇒p.79③ 26％の団体では、「貸借対照表」と「収支計算書」の正味財産が整合していない。
流動資産や流動負債しかない団体は、基礎的な会計スキルについて、固定資産・固定負債がある団体は、NPO 法人会計に特有な処理について、理解を深める必要がある。 ⇒ p.88
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