愛知県公立大学法人役員報酬規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。）の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。
）の報酬に関し、必要な事項を定めるものとする。
（役員の報酬）第２条 役員の報酬は、常勤の役員については年俸、大学入学共通テスト監督等業務手当及び通勤手当とし、非常勤の役員については非常勤役員報酬及び通勤に要する費用とする。
（常勤の役員の年俸の額）第３条 常勤の役員の年俸の額は、次の各号に掲げる役員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(1) 理事長 １９，４３１，０００円(2) 副理事長 １８，１３２，０００円(3) 理事 １４，２８９，０００円以下において理事長が定める額
２ 前項の規定による年俸の額は、愛知県公立大学法人評価委員会（愛知県公立大学法人評価委員会条例（平成１８年愛知県条例第５３号）により設置されたものをいう。
）
が行う業務の実績に関する評価、当該役員の業務実績等を総合的に勘案して、その額の１００分の３の範囲内において、これを増額し、又は減額することができる。
（年俸の支給）第４条 年度の途中に新たに常勤の役員となった者には、その日から年俸を支給する。
２ 常勤の役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの年俸を支給する。
３ 常勤の役員が死亡した場合には、その月の末日までの年俸を支給する。
４ 年度の途中に、新たに常勤の役員となった者、退職した者及び解任された者の年俸は、第３条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該年度の総日数から土曜日、日曜日及び休日（愛知県公立大学法人教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第５５号）第９条第２項に規定する休日をいう。
）を差し引いた日数を基礎として、日割りにより計算し、これを支給する。
（常勤の役員の年俸の支給方法）
第５条 常勤の役員の年俸については、年俸の額を１７で除して得られる額（以下「月払年俸額」という。）を毎月支給する。ただし、３月にあっては、年俸の額からその年度内に既に支払われた額を差し引いた額を支給する。
２ ６月及び１２月においては、前項の月払年俸額とは別に、月払年俸額に１００分の２５０を乗じて得られる額（以下「半期払年俸額」という。
）を支給する。
３ 理事長は、特に必要がある場合には、前２項に規定する支給方法を変更することができる。
４ 年度の途中に新たに常勤の役員となった者の月払年俸額及び半期払年俸額については、理事長が別に定める。
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（年俸の支給日）
第６条 月払年俸額については愛知県公立大学法人教職員給与規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第１８号。以下「給与規程」という。
）第８条第１項に規定する日に支給し、半期払年俸額については愛知県公立大学法人教職員期末勤勉手当規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第２７）第２４条第１項に規定する日に支給する。
（年俸の返還）第７条 年度の中途で退職し、又は解任された常勤の役員は、当該年度に現に支給された年俸の総額がこの規程により計算して得られる年俸の額を超える場合には、その超える部分に相当する額を法人に返還しなければならない。
（通勤手当等）第８条 常勤の役員の大学入試センター試験監督等業務手当及び通勤手当については、給与規程の適用を受ける教職員の例による。
（愛知県の職員から常勤の役員となった者の取扱い）
第９条 愛知県の職員（職員の給与に関する条例（昭和４２年愛知県条例第３号。以下「給与条例」という。
）第１条に規定する者をいう。以下同じ。
）が、任命権者の要請に応じ、引き続いて法人の常勤の役員となるため退職手当を支給されずに愛知県を退職し、かつ、引き続いて法人の常勤の役員となった場合においては、第２条の規定にかかわらず、その者が愛知県の職員であったものとした場合に給与条例の規定により支給されることとなる給料及び手当を支給する。この場合において、当該給料及び手当の支給については、給与規程の適用を受ける教職員の例による。
（非常勤役員報酬等）
第１０条 非常勤役員報酬の額は、日額３７,０００円とする。
２ 非常勤役員の通勤に要する費用については、愛知県公立大学法人旅費規程（平成１９年愛知県公立大学法人規程第３５号）の定めるところによる。
３ 前２項に規定する非常勤役員報酬及び通勤に要する費用については、非常勤の役員が業務を執行した日の属する月の翌月における給与規程第８条第１項に規定する日に支給する。
（支払方法）
第１１条 役員の報酬は、当該役員の指定する役員本人の預貯金口座への口座振替の方法により、その全額を支払うものとする。ただし、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合及び役員が自ら控除を申し出たものがある場合には、それらの金額を控除して支払うものとする。
（端数の処理）第１２条 この規程により計算した報酬の額に１円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、役員の報酬に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
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附 則〔沿革〕平成２１年１１月３０日規程第６号改正〔沿革〕平成２２年１１月２９日規程第１１号改正

１ この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
２ 法人成立の日の前日に愛知県立の大学の学長であった者で、法人成立の日に役員となったものに係る年俸の額については、第３条第１項の規定にかかわらず、法人成立の日の前日に給与条例の規定により支給されていた給料及び手当（通勤手当を除く。
）の額に相当する額とする。
附 則（追加（平成２１年３月２７日規程第１５号））
３ 前項の規定に該当する者の年俸の額は、同項の規定にかかわらず、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間においては、次に掲げる額とし、年度途中の改正であることに伴い、平成２１年１２月１日以降の月払年俸額及び半期払年俸額の支給方法に関しては、規程第５条第３項の規定を適用する。
１７，９２４，３３７円
附 則（追加（平成２２年３月２９日規程第１４号））
４ 第２項の規定に該当する者の年俸の額は、同項の規定にかかわらず、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間においては、次に掲げる額とし、年度途中の改正であることに伴い、平成２２年１２月１日以降の月払年棒額及び半期払年棒額の支給方法に関しては、規程第５条第３項の規定を適用する。
１７，３６９，８６６円
附 則（追加（平成２３年３月３０日規程第１４号））
５ 第２項の規定に該当する者の年俸の額は、同項の規定にかかわらず、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間においては、次に掲げる額とする。
１７，４８８，２８０円
附 則（平成２０年３月８日規程第６８号）
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２７日規程第１５号）〔沿革〕平成２１年１１月３０日規程第６号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とし、年度途中の改正である
ことに伴い、平成２１年１２月１日以降の月払年俸額及び半期払年俸額の支給方法に関しては、規程第５条第３項の規定を適用する。
(1) 理事長 １８，２８８，８８４円(2) 副理事長 １７，０５２，２８１円
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(3) 理事 １３，４５２，０９１円以下において理事長が定める額
附 則（平成２１年５月２９日規程第１号）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則（平成２１年１１月３０日規程第６号）
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２９日規程第１４号）〔沿革〕平成２２年１１月２９日規程第１１号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とし、年度途中の改正である
ことに伴い、平成２２年１２月１日以降の月払年俸額及び半期払年俸額の支給方法に関しては、規程第５条第３項の規定を適用する。
(1) 理事長 １７，９１５，３２８円(2) 副理事長 １６，７１５，０１５円(3) 理事 １３，１７８，６５１円以下において理事長が定める額
附 則（平成２２年１１月２９日規程第１１号）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２３年３月３０日規程第１４号）（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1) 理事長 １８，０３５，１２６円(2) 副理事長 １６，８２６，７８３円(3) 理事 １３，２６６，７７１円以下において理事長が定める額
附則（平成２５年３月３１日規程第９号）（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1) 理事長 １３，７４５，８６６円(2) 副理事長 １５，２０３，２３８円(3) 理事 １１，９８６，７３１円以下において理事長が定める額
附則（平成２６年３月２６日規程第３号）
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〔沿革〕平成２６年１２月２４日規程第１０号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１） 理事長 １４，４８３，９９５円（２） 副理事長 １５，７７９，４００円（３） 理事 １２，４４１，０００円以下において理事長が定める額
附 則（平成２６年１２月２４日規程第１０号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年３月３０日規程第１７号）〔沿革〕平成２８年３月２４日規程第１１号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１） 理事長 １７，４０８，０００円（２） 副理事長 １６，９４８，０００円（３） 理事 １３，３６２，０００円以下において理事長が定める額
附 則（平成２８年３月２４日規程第５号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年３月２４日規程第１１号）〔沿革〕平成２８年１２月２６日規程第６号改正（施行期日）
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１） 理事長 １８，３０９，０００円（２） 副理事長 １７，６７２，０００円（３） 理事 １３，９３３，０００円以下において理事長が定める額
附 則（平成２８年１２月２６日規程第６号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年３月２２日規程第９号）〔沿革〕平成２９年１２月２７日規程第２号改正（施行期日）
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１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１） 理事長 １８，５０７，０００円（２） 副理事長 １７，８６０，０００円（３） 理事 １４，０８１，０００円以下において理事長が定める額
附 則（平成２９年１２月２７日規程第２号）
この規程は、公布の日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年３月２６日規程第６号）〔沿革〕平成３１年２月２０日規程第９号改正（施行期日）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（常勤の役員の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１） 理事長 １８，６３８，０００円（２） 副理事長 １７，６１５，０００円（３） 理事 １３，８８８，０００円以下において理事長が定める額
附 則（平成３１年２月２０日規程第９号）
この規程は、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（平成３１年３月２２日規程第１５号）〔沿革〕令和２年２月１７日規程第１９号改正（施行期日）
１ この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（理事長の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
１８，９６９，０００円
附 則（令和２年２月１７日規程第１９号）
この規程は、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則（令和２年２月２８日規程第２２号）〔沿革〕令和２年１２月１日規程第４号改正〔沿革〕令和３年３月２５日規程第２２号改正（施行期日）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（理事長の年俸の額の特例）
２ 常勤の役員の年俸の額は、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間にお6

いて、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
１８，９１２，０００円
附 則（令和２年１２月１日規程第４号）
この規程は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年１１月３０日規程第９号）〔沿革〕令和４年３月８日規程第１２号改正
１ この規程は、公布の日から施行する。
（理事長の年俸の額の特例）
２ 理事長の年俸の額は、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
１８，７４７，０００円
附 則（令和５年２月２７日規程第４号）〔沿革〕令和５年３月３１日規程第１９号改正
１ この規程は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（理事長の年俸の額の特例）
２ 理事長の年俸の額は、令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
１８，８２９，０００円
附 則（令和６年２月２８日規程第１６号）〔沿革〕令和６年３月２７日規程第１９号改正
１ この規程は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（理事長の年俸の額の特例）
２ 理事長の年俸の額は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、規程第３条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
１９，０４８，０００円

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