蓮田市下水道事業経営戦略～概要版～

令和 3 年 3 月

蓮田市

【 目 次 】

1. 経営戦略策定の趣旨 ...................................................................................................................................................... 1

2. 下水道事業の概要 ........................................................................................................................................................... 1

3. 基本事項の検討................................................................................................................................................................ 2

4. 投資・財政計画の策定 ................................................................................................................................................. 45. 効率化・経営健全化への取組み.............................................................................................................................. 9

6. 策定後の検証及び更新 .............................................................................................................................................. 10

1. 経営戦略策定の趣旨
1.1 目的
公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、各企業の実情に対応した中長期的な視野に立った経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、それに基づき施設、財務、組織、人材等の経営基盤を強化することが必要である。
本市の下水道事業の経営環境は、将来的な人口減少により今後厳しさを増すことが予想される。
しかしながら、下水道は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全・浸水の防除のために欠かすことができないため、将来にわたって安定的にサービスの提供を継続していかなければならない。そこで、経営の更なる健全化のため、必要な現状把握、分析及び将来予測を行うとともに、事業及び経営の目標を設定し、経営及び投資の合理化を図り、持続可能な下水道事業の運営を図ることを目的とする。

1.2 計画期間
本経営戦略の対象期間は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とする。このような中長期的な計画となるのは、下水道施設等の耐用年数が長期に渡ることや、今後、施設の老朽化が加速し、その管理運営には、長期的な視点が必要不可欠となるためである。

1.3 対象事業
公共下水道事業（特定環境保全公共下水道事業を含む）
農業集落排水事業

2.

下水道事業の概要

2.1 事業概要
地域の特性に応じた汚水処理方法により 3 つの下水道サービスを提供している。
事業概要（令和元年度末）
項目

公共下水道事業

特定環境保全
公共下水道事業

行政人口（人）61,616

行政区域面積（ha）

2,728

供用開始年月日H3.4.1

H9.3.28

農業集落排水事業

H9.4.1

現在処理区域内人口（人）

42,912

2,507

3,744

現在水洗便所設置済人口（人）40,2492,0403,170

1,294321424668108133

普及率

69.6%

4.1%

5.5%

水洗化率

93.8%

81.4%

84.6%

全体計画面積（ha）
現在処理区域面積（ha）

1

2.2 下水道使用料について
使用料は、公共下水道事業において基本使用料を２か月につき 1,760 円（20m3 まで）に設定し、累進制を採用している。
また、農業集落排水事業においては、基本使用料と人数割使用料の合計で算定している。
事業ごとの基本料金の推移を以下に示す。
事業ごとの基本料金推移（一般家庭用 20 m3/２か月（円））事業
公共（特環を含む）
農集

H３

H９H26

R1

1,600

1,680

1,720

1,760－

4,200

4,320

4,400※公共下水道料金は平成 27 年 10 月に超過料金について改定を行った。

2.3 組織体制
令和 2 年 4 月時点での下水道課の職員数は合計 9 人である。今後は、施設の更新時期の到来を迎え更新費が増大となるため、職員の増減に関わらず経営努力を図る必要がある。
各事業における現行の職員数（令和２年４月現在）

所属

公共農集

合計

下水道課

7人

2人

9人

3. 基本事項の検討
3.1 人口の推移
公共下水道事業
行政人口は減少傾向にあるが、処理区域内人口及び水洗化人口は微増に推移していることから、水洗化が進んでいることが伺える。

公共下水道事業の人口の推移
50,00045,00040,000（人）

35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

処理区域内人口
水洗便所設置済人口

0H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R12特定環境保全公共下水道事業
行政人口の減少に伴い、全体的に減少に推移している。

特定環境保全公共下水道事業の人口の推移
3,000

2,500

（人）

2,000
1,500
1,000
500

処理区域内人口
水洗便所設置済人口

0H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

農業集落排水事業
行政人口減少の傾向があったが、平成 28 年度以降は現状維持となっている。

農業集落排水事業の人口の推移
4,500

4,000
3,500（人）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

処理区域内人口

水洗便所設置済人口

0H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R13経営比較分析表を活用した現状分析
主な経営指標を次に示す。
【経常収支比率（％）（経常収益/経常費用×100）】※使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標

収益的収支比率（％）

140120113

100 103102 100

89

100

1008780

67 70

67766040200H28H29
公共

4.

H30
特環R1

農集投資・財政計画の策定

4.1 将来見通し
4.1.1 行政人口の将来見通しについて「蓮田市第５次総合振興計画」で採用している蓮田市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略と行政人口の推計傾向がほぼ合致しているため、将来計画人口を指標とする。

将来計画人口の推移
70,000

将来人口（人）60,00050,00040,00030,00020,00010,00002015
H272020
R2社人研（H30)2025
R72030R122035
R17

埼玉県マニュアル

行政人口

42040
R222045
R272050
R32

蓮田市第５次総合振興計画

2055
R37

4.1.2 使用料収入の将来見通しについて
使用料収入は公共下水道事業が 8 割以上を占めており、有収水量の減少により緩やかに減少傾向となっている。

使用料収入（千円/年）の推移
600,000

使用料収入（千円/年）

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0R2

R7

R12R17

公共特環

R22

R27

R32

農集

4.1.3 維持管理費の将来見通しについて
維持管理費用も公共下水道事業が 8 割以上を占めており、処理水量の減少により減少傾向となっている。

維持管理費（千円/年）の推移
350,000

維持管理費（千円/年）

300,000

250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0R2R7R12R17

公共特環

5R22

農集R27R32

4.1.4 事業の将来見通しについて
本経営戦略による、今後 10 年間の事業計画の結果を以下に示す。
（単位：百万円）
Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10Ｒ11Ｒ12

公共資本的事業費

719

714

698

683

672644

614

579

546

510

農集資本的事業費

103

104

104

99887856504945

総資本的事業費

822818802782760

722670629595555

4.2 投資財政計画の検討
投資・財政計画を作成するにあたり、各事業の将来値条件の設定をする。
4.2.1 公共下水道事業（特定環境保全公共下水道を含む）【公共(特環含む）】収益的収支

千円
1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,000

0
基準外繰入
その他

R2158,100

R393,093

R494,382

R593,431

R691,141

R791,434

R892,589

R9100,973

R10
110,235

R11114,037

R12
121,098

790

90

90

90

90

90

90

909090

長期前受金戻入

261,041

268,221277,496285,698

294,008

300,928

308,173

315,835

319,660

323,199

330,505

基準内繰入130,200

127,556

127,556

127,556

127,556

127,556

127,556

127,556

127,556

127,556

127,556

料金収入

566,970

517,205

518,250

518,671

521,004

519,901

517,405

511,064

505,444505,442502,942

支出合計

1,075,591

980,253

991,862

999,534

1,007,887

1,013,997

1,019,901

1,029,606

1,037,073

1,044,412

1,056,279

使用料収入は有収水量の減少に伴い減少傾向であり、長期前受金戻入が増加傾向であるが、繰入金は収支不足額を補うため増加が見込まれる。

6【公共（特環含む）】資本的収支

千円
800,000

700,000

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0
補填財源

R2
266,846R3
257,774

R4252,948

R5237,310

R6222,561

R7211,401

R8182,953

R9152,976

R10118,287

R1185,198

R1248,967

基準外繰入182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

182,900

工事負担金

1,022

0

000

0

0

0

0

00

国（県）補助金

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

5,500

基準内繰入

24,80024,80024,80024,80024,80024,80024,80024,80024,80024,80024,800

資本費平準化債 150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

150,000

企業債

97,20097,20097,20097,20097,20097,20097,20097,20097,20097,20097,200

支出合計

728,268

718,174

713,348697,710

682,961671,801

643,353

613,376

578,687545,598

509,367

企業債償還金が減少傾向にあるため、資本的支出が減少する分、補填財源の減少が見込まれる。

74.2.2 農業集落排水事業【農集】収益的収支

千円
250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
基準外繰入
その他

R26,200

R36,200

R46,200

R56,200

R66,200

R76,200

R86,200

R96,200

R106,200

R116,200

R126,200

4170

170

170

170

170

170

170

170

170

170

長期前受金戻入

55,26955,13653,091

49,201

48,20847,97447,82847,81247,06046,282

46,282

基準内繰入74,40074,40074,40074,40074,40074,40074,40074,40074,40074,40074,400

料金収入

47,75946,25946,28446,51646,446

46,23245,95445,66845,38844,99444,815

支出合計

200,611 183,196 177,449 169,097 165,269 162,721 160,479 158,918 156,892 154,910 154,171

使用料は有収水量の減少に伴い減少傾向であるが、維持管理費も減少することから、繰入金が減少する。

【農集】資本的収支千円
120,000

100,000

80,00060,00040,00020,0000
補填財源

R249,650

R358,724

R460,420

R560,555

R654,679

R743,990

R834,467

R912,030

R106,258

R115,176

R12942

基金繰入金

00000000000

基準外繰入43,40043,40043,40043,40043,400

43,40043,40043,40043,40043,40043,400

工事負担金

1600000000000

国（県）補助金

00000000000

基準内繰入00000000000

資本費平準化債

00000000000

企業債

00000000000

支出合計

93,21098,07987,39077,86755,43049,65848,57644,342102,124 103,820 103,955

令和６年度以降は、企業債償還金が減少することから繰入金も減少する

8

5.効率化・経営健全化への取組み
下水道サービスを継続的かつ安定的に提供できるよう、効率化・経営健全化への取り組みを定めた。

5.1 下水道ビジョンの策定
下水道事業に係る各計画を総合的に取りまとめ、組織（人）、施設（モノ）、経営（カネ）の一体的な事業運営を図るため下水道ビジョンの策定を行う。

5.2 事業の効率化
人口減少や将来の需要予測等も踏まえ、事業の適切な見直しに取り組むとともに、ランニングコストの縮減に向けた整備手法についても検討を行う。

5.3 人員不足を補うための民間活用
施設担当は、施設の老朽化や修繕工事等の増加が見込まれるため、包括的民間委託の導入を検討し、管理担当では窓口対応や負担金・分担金・使用料の出納業務の民間委託の検討を行う。

5.4 下水道使用料の見直し
現在の汚水処理経費を使用料で賄えるように、下水道使用料の見直しを行う。

5.5 受益者負担金・分担金の一括納付報奨金の廃止
一括納付できない方との公平性や高い還付率から現在の社会情勢を考慮し廃止の検討を行う。

5.6 水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給制度の廃止
現在の低金利が続く社会情勢から制度廃止の検討を行う。

5.7 手数料・減免措置の見直し
指定排水設備工事店に係わる一連の手数料や、市の施設等に対する減免措置の見直しを行う。

5.8 受益者負担金単価の見直し
受益者負担金は一律 550 円/㎡で算出しているが、負担区ごとでの負担金単価改定を検討する。

5.9 公共ます設置の公費負担を廃止
公共ますを設置する際に工事費を公費で負担しているが、受益者負担金の収入額を充当するため、公平性の原則から自己負担での設置とする。

9

5.10 農業集落排水事業の使用料の適正化
農業集落排水処理場の維持管理費（設備の修繕費・管渠清掃費・汚泥処分費）が、年々増加しているため適正な使用料について検証を行う。また、公共下水道使用料と同様に上水道の使用量での料金算定を検討する。

6. 策定後の検証及び更新
経営戦略の重要項目である収支計画の事後検証や進捗状況管理を反映させるため、経営戦略は今後 5 年をめどに見直しを行うこととする。
また、継続的に策定（Plan)→実行(Do)→検証(Check)→見直し(Action)のサイクルを活用する。

Ｐｌａｎ【策定】

Ｄｏ【実行】

各種計画作成各種事業の実施

Ａｃｔｉｏｎ【見直し】

Ｃｈｅｃｋ【検証】計画の見直しモニタリング、分析・評価

5 年目

各種施策の実施状況や効果を分析・評価し必要に応じて経営計画を見直す

市民（使用者）

10