令和６年６月定例会

一般質問通告要旨【４番：菅原アキ子議員】
１．花いっぱい運動について
昭和50年には、全国花いっぱいコンクールで農林大臣賞を受けるなど、輝かしい記録を残している花いっぱい運動であるが、多くの方からサルビアの管理を今後も続けていかなければならないのかという悲痛の声が寄せられている。
この運動が始まった頃は、ほとんどの家庭が同じような生活状況で、入植者たちが生活環境を良くしたいとの情熱もあった。村創立60周年を迎えようとしている今、家庭でも高齢化が進んだり、世帯の状況も違ってきており、実際に参加する人も少なくなっている。そのため、個人の負担が非常に多くなってきているのも、負担感を増している大きな要因だと思っている。
コミュニケーションの大切さを考慮しつつも、今後の進め方を考えなければいけないのではないか。
花いっぱい運動のあり方について、村長のお考えを伺いたい。
２．県から移管される「生態系公園」について
令和７年度に「生態系公園」が大潟村に無償譲渡されることになり、村民や村外の方からの関心も高まっている。生態系公園の活用や運営拠点づくりに係る活動など、これからいろいろ準備されていく段階であることは、十分理解している。
県との協議の中で、条件も含め、村が受け入れの判断をする際に最も重視したことは何か。
無償譲渡に至った経緯や不安を感じておられるかもしれない県内外の方たちに安心していただけるように、現時点での村の方針などを伺いたい。
今後の維持管理には、大きな予算も必要になってくるのではと想定されるが、村民の理解を得ることも大切である。その対応は、どのように考えているか。
大きな位置を占めていた観賞温室次第では、来場者にも大きな影響があるのではと懸念される。これまで生態系公園を愛してこられた方々のお気持ち- 1 -に寄り添い、引き続き愛される生態系公園の運営に生かしていくべきと考えるが。

【２番：齊藤知視議員】
１．カスタマーハラスメントへの対応について
昨今、自治体の職員がカスタマーハラスメントの被害にあうケースが増えている。特に窓口業務や電話対応において、この問題が深刻化している。
自治体でよく見られるカスハラの事例としては、窓口での過度なクレームや不当な要求などがあり、職員に対して大きなストレスを与えるほか業務に支障をきたすことがある。このような状況が続けば、仕事への意欲の減退や精神的に問題が出てくることが懸念される。
自治体職員として村民への丁寧な対応が基本とはいえ、ハラスメントへの対応が重要な課題となるなかで、研修やマニュアル作成等に早期に取り組むべきではないか。
２．農家の減少が村の将来に及ぼす影響について
今年で村創立60年を迎える村も農業情勢や社会構造の変化により、大きく様変わりしてきた。年に10人程の新生児、40％に迫る高齢化率、加速する農家数の減少など今後の村の将来が大きく変わる状況となってきた。これらの課題について村もできるかぎりの対応、対策を講じているが変化のスピードが速すぎて十分に効果が出ているとは言い難いのが現状である。
特に農家の減少は、農地の引き受け手が存在するうちは対応できるが、それにも限界があり遊休地が生じることも想定される。また、人口の減少により学校の複式学級化、統合をはじめ自治会活動の停滞、村内の多くの事業者に及ぼす影響などが考えられる。
村の存続は、主産業である農業の安定的な発展にかかっていることを念頭に農家数の維持を柱とした政策がますます重要になってくるのではないか。

【３番：三村敏子議員】
１．総合中心地内の移動手段について三種町が行っているふれあいバス（ワゴン車）のような事業を実施できないか。

- 2 -三種町役場に問い合わせたところ、元小学校単位の地区ごとに共助団体があり、共助団体に町から委託料を支払っているとのこと。ドライバーの確保などは共助団体がおこなっている。土日祝日バスはお休みで、車両は町からの 貸 し 出 し 、 管 理 者 に は 月 ２ 万 円 、 ド ラ イ バ ー は 基 本 １ 日 8,000円プラス距
離加算と手当。ガソリン代は実費が委託料に含まれる。乗降はフリー乗降。
シルバーカーも折りたためるものであれば、ドライバーに相談。地区によって違うが１日４便～12便ある。森岳地区はタクシーを利用している。車両はワゴン車で乗り降りしやすい車両である。三種町では、きめ細やかな工夫をされたバス運行をされている。村でも社協等への委託など、工夫した事業ができないか。
２．防災林について（ １ ） 防災林整備計画検討会が、開催されたが、計画や方針策定に向けて現在の状況は。
（２）これまで防災林でも大きくなりすぎるなど危険と思われる木は、住区内等危険木伐採事業により伐採してい る。伐採後の跡地に植林してほしいとの要望はあるか。
（３）村の自然環境が変化している中、防災林が不必要な場所や、必要であっても、１列や２列など、これまでよ りも本数を少なくすることも考えられるのではないか。
（４）防災林は住民の毎日の生活の中にやすらぎや潤いを与えてくれている大切な木々である。住区ごとに話し合 いの場を持ち、十分な時間をかけることが重要ではないか。

【６番：黒瀬友基議員】
１．人口減少が進んだ場合の村の将来像の提示を
今 年 ４ 月 １ 日 時 点 で の 村 の 人 口 は 2,800人 台 と な っ た 。 人 の 異 動 が あ り 人口 の 減 る 年 度 初 め の 数 字 で は あ る が 、 昨 年 同 時 期 と 比 較 し て も 100人近く減少している。
村 が 平 成 28年 に 策 定 し た 人 口 ビ ジ ョ ン で は 人 口 3,000人 を 維 持する計画 となっており、その後の様々な村の計画においても、人口目標と推計値との差を示しつつも、3,000人の目標値を踏襲していると理解している。

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一 方 で 、す でに 人 口は 3,000人 を 切 っ て お り 、 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研究所の令和５年推計では、2045年には2,000人を割り込むとされている。
人口減少を抑制する取り組みはとても重要であり引き続き取り組む重要な課題ではあるが、村の年代別の人口構成や日本全体の人口が減少していることを考えると、人口3,000人の回復は厳しいと言わざるを得ない。
また、稲作が大きな割合を占める村の産業構造の偏りを考えると、農業や農産物消費などの環境変化によってはこの先、推計以上の変動が起こる可能性も大きい。
今年度から２カ年で新たな村づくり総合計画を作成する計画であるが、計画を立案する上では、現状をシビアに認識した上でそれに基づく計画を立てることが重要である。
また、村づくり総合計画に限らず、村民に現状と将来についての認識を持ってもらうことも、今後の村民と共に村づくりを行っていく上で重要になってくる。
（ １）村の人口目標をどのように考えているか。また、見直す計画はあるのか。
（２）村民も交えて新たな村づくり総合計画を立案する前提として、今後推計通りに人口が減少した場合の村の税 収や世代別の人口構成、また子育て、福祉などの行政サービスや公共交 通などがどのようになると見込まれるのかなどの将来像を示してはどうか。
２．物価上昇する中で学校給食における質の確保を小・中学校の給食無償化がなされ、児童生徒の食材費は村が全額負担しているが、今年度は食材費として昨年並みの単価での予算計上がなされ、１食あたり小学生２７５円、中学生３２５円と聞いている。
ただ、昨今の食品なども含めた物価上昇の中で、食材費を上げている自治体もある。
学校給食は、空腹を満たし必要な栄養を摂取させるためだけでなく、学校給食法により、食事への正しい理解や食習慣を養うこと、食生活が自然の恩恵の上に成り立つこと、食に関わる人々の活動、伝統的な食文化への理解を深めること、また、食糧の生産、流通、消費への正しい理解に導くといったことも学校給食の目標として定められている。

- 4 -昨今の物価上昇が進む中において現在の食材費で、引き続きしっかりとした給食は提供可能か。

【11番：石井雅樹議員】
１．部活動の地域移行をどう考えるのか
部活動の地域移行が言われてから久しいが、秋田ではなかなか進み方が遅いように感じられる。
新教育長の考え、また南秋田郡の各町の考え方はどのようになっているのか。
２．堤防の雑木処理の今後は荒れ放題であった堤防の雑木に予算を組み、雑木の処理に県が取り組んでくれたが、その際指摘されていた「切るだけではすぐに元通りになるのではな い か 。」 と い う 心 配 が 現 実 に な っ て い る よ う に 思 う 。 県 は 現 在 ど の よ う に考えているのか。また村から県への働きかけは行っているのか。
３．共同墓地の進捗状況は
墓 じ ま い 、 管 理 す る 人 が い な い 墓 な ど 、 昨今の墓地問題を鑑み、共同墓 地が 各 地 で 進 ん で い る と い う こ と に つ い て 以 前に他の議員から質問があり、 検討 す る と 答 弁 が あ っ た が 、 そ の 進 捗 状 況 は 。また、対象者（共同墓地の利 用者）をどのように考えているか。

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