調査シリーズNo.182

第1章
第1節

調査の概要
調査の趣旨

｢公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律｣（平成 24 年 8 月公布）に基づき、平成 28 年 10 月 1 日より、常時の雇用者規模が501 人以上の企業で、社会保険（厚生年金・健康保険：以下、選択肢での使用は調査票通りとするが、それ以外は「社会保険」と総称する）の適用範囲が、それまでの週の所定労働時間が通常の労働者の（概ね）4 分の 3 以上（一般に週 30 時間以上等）から、①週の所定労働時間が 20 時間以上、②月額賃金が 8.8 万円以上、③雇用（見込み）期間が 1 年以上のすべての要件を満たし、学生でない短時間労働者に拡大された（参考資料 1）。
また、｢公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律｣（平成 28 年 12 月公布）に伴い、平成 29 年 4 月 1 日からは 500 人以下の企業についても、労使合意に基づき企業単位で、上記の要件を満たす短時間労働者に対する適用拡大が選択できるようになった（参考資料 2）。
こうした制度改正に伴い、事業所における短時間労働者の雇用管理のあり方や、短時間労働者自身の働き方（就業調整等）にはどのような変化が見られるのか。その実態を把握するため、厚生労働省年金局及び雇用環境・均等局の要請に基づき、事業所とそこで働く短時間労働者等を対象にアンケート調査を実施した。また、個別企業の対応状況についても具体的に把握するため、併行してインタビュー調査も行った。
参考資料 1

平成 28 年 10 月施行の適用拡大の枠組み

資料出所：第 89 回社会保障審議会医療保険部会（平成 27 年 10 月 2 日開催） 資料 1 より引用。

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参考資料 2

平成 29 年 4 月施行の適用拡大促進の枠組み

資料出所：全国厚生労働関係部局長会議（平成 29 年 1 月 20 日開催） 年金局説明資料より引用。

第2節

アンケート調査の方法

調査対象（標本）は、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サ－ビス業、宿泊業,飲食サ－ビス業、生活関連サ－ビス業,娯楽業、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サ－ビス業（郵便局、協同組合等）、サ－ビス業（他に分類されないもの）、公務の 16
産業分類で、常用労働者を 5 人以上雇用している全国の事業所 2 万社と、そこで働く短時間労働者約 5.6 万人である。民間信用調査機関が所有する事業所データベース1を母集団に、産業分類×規模区分の層別に無作為抽出を行い、調査票を郵送で配布・回収した。
なお、短時間労働者に対する調査票も、事業所の調査票と同梱（規模区分に応じて 1、3、6、12 部の傾斜配分）で発送したが、回答票の返送は本人から直接、受け付けた。調査票は、短時間労働者（定年再雇用者を含む）が複数名いる場合は、①社会保険の適用拡大の対象者（適用拡大に伴う正社員への転換者を含む）、②①より週の所定労働時間が短い者、③その他（週 30 時間以上等の第 2 号被保険者を含む）の優先順で配布をお願いした。
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データベースの特性として、5 人以上規模の本社事業所と、100 人以上規模の企業傘下の 5 人以上規模の事業所で構成されている（但し、金融機関と官公庁（出先機関を含む）については、企業規模の制約無く収納されている）。

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調査項目は、調査票（付属資料）の通り、大問で、事業所票が全 18 問、短時間労働者票が全 21 問である。
その内容を具体的にみると、事業所票は、①短時間労働者の雇用状況と雇用理由、活用職種、平均勤続年数等、②短時間労働者の国民年金（基礎年金）の加入状況、③社会保険の適用上の事業所区分、④「特定適用事業所等」における、社会保険の適用拡大に伴う雇用管理の見直し状況と具体的な内容、⑤新たな適用を拡大・回避した理由、⑥キャリアアップ助成
金の認知度や活用状況と、活用しなかった場合の理由、⑦適用拡大の対象者への説明時期、⑧平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月末における具体的な適用拡大状況（人数ベース）、⑨社会保険の適用拡大に伴う所定労働時間の長さや雇用者数の変化、適用拡大後の職場の状況、⑩「特定適用事業所等以外の事業所」における、制度特例の認知度と活用意向、⑪制度特例の適用を申請する・しない理由、適用を申請しない場合、分社化や常時の雇用者規模の抑制等の回避状況、⑫社会保険の更なる適用拡大への対応意向、⑬新たな適用を拡大する理由と回避する場合の方法、何とも言えない・分からない場合の対応方針の決定要素、⑭社会保険の適用範囲に対する見解や、社会保険に加入できる求人の人材確保に対する有効性、⑮必要な労働力を確保する上での「就業調整」の影響、⑯配偶者手当の支給・見直し状況、⑰兼業・副業規制の設定状況や実態把握、社会保険の通算適用に対する見方、⑱事業所の概要等である。
また、短時間労働者票は、①回答者の属性、②短時間労働者で働いている理由と自身が働くのを辞めた場合の家計に与える影響、③現在の会社における就労・契約状況（現在の職種、雇用期間の定め、1 日の所定労働時間の（平均的な）長さや残業の有無、1 週間の出勤日数等）、④現在の会社からの収入（税込み月収額と基本給・残業代の内訳、社会保険料や税金等を差し引いた手取り額、賞与の有無と直近 1 年間の支給額）、⑤社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化の有無と具体的な内容、⑥社会保険に加入した・しなかった理由、⑦社会保険の現在の加入状況、⑧社会保険の更なる適用拡大に伴う働き方の変更意向、⑨社会保険への加入を希望する・しない理由、⑩適用拡大前後における年金の種類の変化、手取り月収の増減、手取り月収が「減った」場合の副業の状況、⑪就業調整の実施状況、⑫配偶者控除等を満額受けられる年収の上限引上げに伴う働き方の変更意向、⑬社会保険の適用範囲に対する見方、⑭転職の状況、⑮社会保険に加入できる求人の評価、⑯兼業・副業の状況（仕事の掛け持ち有無と内容、掛け持ちしている理由、1 週間の従事時間、掛け持ちによる月収）と勤務先への報告、⑰掛け持ちを通算した社会保険の適用判断に対する考え方等で構成した。
調査期間は 2017 年 7 月 21 日～9 月 7 日で、原則として 6 月末現在の状況を尋ねた。
有効回収数は、事業所票が 5,523 社（有効回収率 27.6％）、短時間労働者票が 6,418 人（同11.5％）となった2。
2 本調査の結果で示す％表示は、小数点以下第 2 位を四捨五入したものである。そのため、内訳構成比（％）の単純な合算は、必ずしも 100％にならないことや内訳の集約割合等に一致しないこともある。

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第3節

インタビュー調査の方法

調査対象は、所定労働時間が 20～30 時間の短時間労働者が多い業種として、「宿泊業,飲食サービス業」と「卸売業,小売業」に着目し（参考資料 3）、飲食サービス業界を代表する企業団体の「日本フードサービス協会」（2017 年 6 月 23 日訪問）と、流通関係の労働組合で最大の産業別組織である「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UA ゼンセン）」（2017 年 6 月 9 日訪問）より紹介を受けた。
参考資料 3

週 20～30 時間の短時間労働者の産業別人数分布

資料出所：第 89 回社会保障審議会医療保険部会（平成 27 年 10 月 2 日開催） 資料 1 より引用。

下表の通り 7 月下旬～8 月初めにかけて、計 4 組織（いずれも今般の適用拡大が義務づけられた対象企業やそのカウンターパートである労働組合）に訪問・聴き取り調査を行った。
主な聴き取り項目は、①短時間労働者の活用状況、②社会保険の適用拡大に伴う、短時間労働者の雇用管理の見直し、③社会保険の適用拡大前後における、短時間労働者の就業状況の変化、④キャリアアップ助成金の活用有無と理由、⑤社会保険の適用拡大後の職場の状況、⑥社会保険の更なる適用拡大等への見解、⑦短時間労働者の今後の活用のあり方等である。
調査対象

産業

訪問日時

聴き取り対象者

企業A社

事業所給食

理事・人事総務部人事労政グループ部長
2017年 7月25日 14:00～15:40
人事労政グループマネージャー

訪問者
新井、渡辺

企業B社飲食店チェーン

2017年 7月27日 15:00～16:15 本部労務課長（2名）

荻野、渡辺

C社労働組合専門小売業

2017年 7月26日 10:30～12:00 中央副執行委員長

新井、渡辺

D社労働組合総合小売業

2017年 8月 2日 13:00～14:20 中央執行委員長

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