GLOBAL SUSTAINABILITYSTRATEGY2023-2025
情報提供用資料－2023年12月

グローバル・サステナビリティ戦略
2023-2025

The sustainable
investor for achanging world

G LO B A L S U S TA I N A B I L I T Y ST R A T E G Y-2 -G LO B A L S U S TA I N A B I L I T Y ST R A T E G Y

BNPパリバ・アセットマネジメントについて
BNPパリバ・アセットマネジメント（以下、BNPP AM）は、BNPパリバ・グループの資産運用部門です。30カ国以上に拠点を置き、社員3,000人以上を擁し、特に欧州・アジア太平洋地域の事業で高いプレゼンスを誇ります。
BNPP AMは5,240 億ユーロ* の資産を運用し、60カ 国以上でサービ スを提供しています。個人投資家のお客様（BNPパリバ・グループ内外の販売会社を通じて）および法人・機関投資家のお客様（保険会社、年金基金、公的機関を含む）に 投資ソリューショ ンを提供して います。長期に わた る持続可能なリターンを提供するというお客様の期待に対して 、証券投資の高い専門性でお応えしています。当社の資産運用は、高い確信に基づくアク ティブ
運用、システム・ク ォンツ投資、マルチアセット 、リクイディティ・ソリューション、エマージング・マーケット 、プライベート・ ア
セットの主要戦略にフォーカスしています。
BNPP AMの目的
サステナビ リティを中心に据えた 企業哲学のもと、お客様のため、長期に わた る持続可能なリタ ーンの獲得を目指しています。
持続可能な経済の意義を理解し、円滑な移行をサポート することが当社の主要な目標です。これ は、当社の戦略、
企業文化、組織体制、商品、投資プロセスにおいて も、また、お客様や投資先企業・投資対象市場との関係に おいても指針となっています。
当レポートについて
この「グローバル・サステナビリティ戦略（GSS）」の更新版は、サステナビ リティの観点を投資手法や組織運営に統合していく複数年の戦略的アプローチを描いています。GSSは多数のポリシー文書で補完されており、ポリシー文書
は当社の特定分野のアプローチを詳述し、例えば、議決権行使方針、企業との対話（エンゲージメント ）方針、「責任ある企業行動指針（RBC）」や「ESG統合の原則・ガイドライン」の実施方法などを記した ものです。また、社内の特定のポリシーとその対象範囲についもてさらに詳しく記しています。社内のポリシーや戦略、サステナビ リティ関連レポートは全てウェブサイトで公開しています。当社の商品やサービ スにGSSを適用する方法については、商品・サービス毎に作成した契約前文書に記載しています。

* 2023年9月末時点、合弁会社のデータ含む。

-3 -G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y

-4 -

目次
序文 –サステナビリティ：私たちの戦略の中核
はじめに
第一章－当社の信念、野心、コミットメント
I.

投資哲学の中核はサステナビリティ

II.

2023-2025年の目標

III.

コミットメント：「変わりゆく世界に貢献するサステナブル・インベスター」

第二章－当社の担い手
I.

人材

II.

サステナビリティ・フレームワーク

III.

BNPパリバ：ともにサステナビリティを強化

第三章－当社のサステナビリティへのアプローチ
アプローチの概要
第1の柱：フォワード・ルッキングの（将来を見据えた）観点－「3つのE」
第2の柱：責任ある企業行動（RBC）
第3の柱：ESG統合
第4の柱：スチュワードシップ
第5の柱：商品へのサステナビリティ統合
第6の柱：「有言実行」－当社のCSRアプローチ
結論
補足資料
I.

署名した投資家声明、参加組織

ディスクレーマー

5
6
8
9
11
13
14
15
17
18
19
19
20
29
29
32
34
36
39
40
40
44

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序文

サステナビリティ：
私たちの戦略の中核

今後、資産運用業界は、より持続可能で包摂的な経済、新たな地政学
的ダイナミクス、規制変更、技術革新、人口動態の変 化に向けて資本を再配分する必要性が高まり、広範に 及ぶ変化に直面 することになるでしょう。こうした 要因は相互に強く絡 み合っており、投資環境 の急速な変化を生み出しています。

このように差し迫った混乱の規模は、過去に例がありません。これにより、長期投資家は持続可能な成長に向けてポートフォリオを再構築する必要性に迫られ、金融システム全体で従 来とは根本的 に異なる考え方が求 められることになるでしょ う。また、現 在起こ っている 紛争 やそれに伴 う地 政学的・経済的な不確実性は短期的に進化への逆風になりえます。

Sandro Pierri
CEO, BNP Paribas Asset Management

BNPパリバ・アセットマネジメントは長年にわたりサステナビリティにコミットしており、こうした環境を乗り越え、持続可能なリターンをお客様にお届けするための強さや専門知識を高めてまいりました。ただ、新たな世界への移行
は単独で立ち向かうにはあまりにも複雑です。私たちが将来に向けて、効果的で滞りなく移行への道筋を構築
し、前進することができるのは、お客様、発行体、規制当局、同業他社との協働があってこ そです。当社 の「グローバル・サステナビリティ戦略」は当社全体の信念を強固にし、取り組みを続けていくための手引書となるものです。
私たちは変わりゆく世界の中で、お客様に長期に わたる持続可能なリターンをお届けすることに強くコミットし続
けています。

Sandro Pierri
CEO

-5 -

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はじめに

当社は2019年 に初めて 「グローバル・ サステナビリティ 戦略（ GSS）」を発表し、全社を挙げてサステナビリティを実践する計画を示しました。これ以降、想像も しなかったような イベントが相次 いでいま す。新 型コロナの世界的流行、ウクライナ戦争や中 東紛争、それに伴 う人道的な問題 や
地政学・エネルギー市場への影響、気 候関連の一連の未曾有の物理的な災害などが挙げられる でしょ う。金融市場 では欧州サステナブルファ
イナンス開示規則（SFDR）が施行されましたが、サステナビリティ開示のフレームワークとして最も厳しく、かつ、広範にわたるものと言えます。

Jane Ambachtsheer
Global Head of Sustainability

今般、サステナビリティに向けた当社の戦略を見直 したところ、こうした変革的なイベントが多くあったにもかかわら ず、当社のアプローチの根幹は揺らいでいないことが確認できました。

今回発表した最新の「グローバル・サステナビリティ戦略（2023-2025）」では、2019年に公表した前回から進展した分野に加えて、今後2年間の優先事項についてもご説明しています。
•

第一章では「what （何を）」を取り上げます－当社は信念、野心、コミットメントにおいて、サステナビリティを中心に据えています。第一章では、今後 数年間の6つの戦略的優 先事項、すな わち、サステナブルな企業文化への投資の継続、大胆なスチュワードシップ活動の継続、科学主導の透明性 の高い研究の実践、サステナ
ビリティを取り入れ、かつ、お客様の長期的ニーズに応える投資ソリューションの拡大、新興国市場におけるサス
テナビリティの推進、目に見えるインパクトの創出（インパクト投資戦略の拡充など）を概説します。

•

第二章では「who （誰が）」を取り上げます－当社のガバナンスや組織が目標達成に向けてどのように構築されているのか示します。

•

第三章では「how （どのように）」を取り上げます－当社のサステナビリティへのアプローチを解説します。このアプローチの基本は6つの柱で構成されており、運用方法の強化（投資アイデアの生成、最適ポートフォリオの構築、リスク管理、企業やマーケットへの働きかけなど）のた めに採用しています。幅広 い顧客基盤における多様なニーズにいかに対応し、お客様の利益をいかに守るかを明確化しています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y

過去3年間の厳しい状況にもかかわらず、以下に示したような様々な進展によって、私たちは明るい将来を見通しています。
•「ネットゼロのた めのグラスゴー金融同盟（ GFANZ） 」が2021年に 発足し、加盟機関は現在 50カ国、550以上にのぼってい•気候変動がパリ協定の目標（地球温暖化を平均1.5℃以内に抑制）を超えてオーバーシュートするリスクは高く、またそのリス ク は上 昇 して いま す。 国 連 責 任投 資 原 則 （PRI ） の気 候 変 動 シナリ オ策 定 プ ログ ラ ム（IPR： Inevitable Policy
Response）の2023年「予測政策シナリオ（FPS）」2や国際エネルギー機関（IEA）が「世界エネルギー見通し2023」3で示した最新の「発表誓約シナリオ（APS）」等のシナリオでは、温度上昇が2℃以内（1.8℃以内）でピークに達する可能性を示唆して いま す。ま た 、オ ーバーシュ ートリス クを 低 減 ・抑 制 する 統合 的 戦 略 の提 言 に 向けて 、「 Climate OvershootCommission」4 が設立されています。

•

2022年に開催された国 連生物多様性条約第15回締約国会議 （COP15）の会期中、2030年までに地球上 の陸域と海域の少なくとも30%を保全すること5で合意に達しました。

•

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の成功が、自然関連財務 情報開示タスクフォース（TNFD） や不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の設立を促しました。

•

米国インフレ抑制法（IRA）や欧州グリーンディール産業 計画は、排出を削減する気候投資 ・気候行動にかつてない規模のインセンティブを幅広い分野で提供しています。

ます1。

私たちはこうした取り組みの多くに積極的に関わり、そこから得られる投資機会を当社のリサーチ、戦略、アプローチに統合しています。お客様の利益を第一に考える長期投資家として、今後も自身の発 言力や影響力を活かし、投資先 企業や金融市場に とってより持続可能な成果を目指して邁進してまいります。

Jane Ambachtsheer
Global Head of Sustainability

1.
2
3
4.
5.

出所：GFANZ、2023年8月末現在
IPRは世界の気候政策を予想し、パリ協定の2℃目標「気温上昇を2℃より十分に下回って抑制する」を達成できる公算が大きいとみています — IPR(transitionmonitor.com)
https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2023
Climate Overshoot Commission
昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の「ターゲット3」はこちらからご覧いただけます-7 -G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y

-8 -

第一章

当社の信念、野心、コミットメント

当社のサステナビリティ追求の旅は、最初の社会的責任投資（SRI）ファンドの設定とともに2002年に始まりました。その後、まもなく「気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）」に加 わり、2006年には国連の支援を受けて設立された責任投資原則（PRI）の発足時の署名 機関となりました。2012年に当社ファンド全体のスタ ンダードとして国連グローバル・コンパクト原則を導入・実践し、2015年にはポートフォリオをパリ協定に整合させることにコミットしています。
2019年に 初めて「グローバル・サステナビリティ戦略（GSS）」を発表し、サステナビリティへのアプローチの柱を示しました。2021年には活動の中心にサステナビリティを据えるという移行を十分に進めたことで、新たな企業ビジョンとして「変わりゆく世界に貢献する
サステナブル・インベスター」を打ち出しました。同年、包括的な「サステナブルへの回帰：生物多様性のロードマップ」を発表し、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の設立もサポートしました。
2021年終わりには、ネットゼロ・アセットマネージャー（N ZAM）への加盟によってパリ協定へのコミットメ ントを強め、2022年に「気候変動対応にコミット：ネットゼロ・ロードマップ」を公表し、ネットゼロに向けて3つの側面（投資、スチュワードシップ、業務運営）
で10項目に及ぶコミットメントを提示しました。また、COP15でNature Action 100（自然喪失の逆転を目標とする協働イニシアチ
ブ）の設立も発表しました。私たちは当社商品におけるESG統合を意欲的に進めており、 その結果、当社の欧州籍オープンエン
ド型ファンドにおいて、運用資産の90%以上が欧 州サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の下で第 8条・第9条に分類されています（2023年9月現在）。

2002年よりサステナビリティにコミット
最初の社会的責任投資（SRI）ファンドを設定、「気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）」に加盟

国連グローバル・コンパクト
10原則及びBNPパリバ・
グループ・セクター・ポリシーの導入

たばこセクターを投資対象から除外

ESG(1)スコアを強化、「多様性に関する議決権行使ガイドライン」を改善

ネットゼロ・ロードマップを公表、Matter社とデータソリューショ
ン「SDG(2) Fundamentals」
で提携

2002

2012

2018

2020

2022

2006

2015

2019

2021

2023

国連責任投資原則（PRI）に署名

パリ協定指針との連携、モントリオール・カーボン・プレッ
ジに署名

新たに石炭セクターに対する投資方針を導入
グローバル・サステナビリティ
戦略（GSS）を発表

生物多様性ロードマッ
プを公表、
ネットゼロ・アセットマ
ネージャー（NZAM）に署名

Nature Action 100の創設メンバー

出所：BNPパリバ・アセットマネジメント、2023年11月現在（1）ESG；環境、社会、ガバナンス。ESGスコアリングはBNPP AM独自の手法に基づいており、E、S、Gの3つの側面全てを合算。（2）SDGs：国連の持続可能な開発目標

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y-9 -I. 投資哲学の中核はサステナビリティ
当社の各運用チームが担当している資産クラス、地域、テーマはそれぞれ異なりますが、投資哲学がチーム全体を結び付け、そのアプローチ
を支えています。以下に示した通り、サステナビ リティは投資哲学の中心となります。

BNPP AMの投資哲学
確信が主導
私たちの確信に基づく投資哲学 が、変わりゆく世 界で価値創造 のための短期的・長期的な投資機会を提供。
市場ダイナミクスとファンダメンタ ルズ（銘柄、業種、テーマ）を組み合わせたアプローチは、確信のあるポジション
構築と様々な投資対象期間にわたってダイナミックなアロケーションを実現

リスク管理の重視
投資分析や新しいアイデアから生まれる価値は、適切なリスク管理を通じて注意深く保全持続可能性
投資プロセス全体にサステナビリティを統合し、お客様、市場、地球にとってより良い結果を実現する機会を創出

人材の強化

リサーチ主導リサーチは市場見通しを構築し、信念の裏付けとなる基盤。好奇心、協働、挑戦の文化を持ち、定量的・定性的アプローチを併用

人材が投資判断を推進。多様性を持った人材を引き付け、成長、維持に取り組み、お客様の持続可能な目標に沿ったインセ
ンティブを設定

グローバルな視点
ますます相互につながっている世界では、より良い投資判断のためにグローバルな視点が必要

BNPパリバ・アセットマネジメント、2023年

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 0 -BNPP AMの多面的アプローチでは、サステナビリティに重点を置く投資哲学をより詳細にわたって取り入れています。

「ユニバーサル・オーナー」としての行動を通じ、「より持続可能な経済」という将来の形成に貢献

グローバル投資家として、当社は様々な資産クラス、地域、セクターに分散投資を行っています。「ユニバーサル・オーナー」として の観点から、ある場所（セクターや国）で利益を生み出すと、 その外部性により、他の場
所や将来の価値を低下さ せる可能 性があり、 そのリスクは一般 的に分散できないことを認識しています。私たちは投資家にとって長期的に最も有益な経済モデルとは、健全な生 態系に照 準を合わせた低 炭素型モデルになる と確 信していま す。また、 当社 の手 法で企 業への投 資 や政府・規制当局との議論に取 り組むこ とで、私たちを取り巻く世界の形成に貢献できると考えています。当社はシステミック・リスクへの対応を積極的に図ることでマーケットの安定性向上やベータの改善に寄与できるとみており、同時に、長期的に従来と同程度あるいはそれ以上の投 資リター
ンを実現することを目指しています。

当社の受託者責任（フィデューシャリー・
デューティ）はサステナビリティに整合
私たちは、お客様のために十分な情報を備えて投資判断を行い、風評、業務運営、財務、システム面のリスク と機会を慎 重に考慮 する義務がありま す。ESG要因に注 目すれば、こうした側 面全体 のリスク と投資機会の把握に役立ち、システミック・リスクが企業に及ぼす影 響をより的確に理解する手掛かりになります。また、お客様がご自身にとって重要な目
標を明確化するお手伝いをし、その目標に沿 ったポートフォリオを構築することも私たちの責任です。特に企業やセクターを投資対象 から除外す
る場合、トレードオフが生じる可能性 がありま す。その結果、トラッキング
エラーに影響を及ぼし、アンダーパフォームにつながる恐れがあります。

ESG統合は投資手法の向上に寄与

市場参加 者は「環 境、社会、 ガバナンス（ESG）」を様 々に解釈し、考慮に入れています。企業の情報開示 水準には一貫性が乏しいこともあり、それが市場の非効率性につながり、ESG投資家に投資機会をもたらすことが考えられます。私たちは企業 の情報開 示は増えると見込んでいますが、環境 が気候変 動等によってダイナミックな変化を長期 的に経験する中で、消 費者、投資家、 規制当局の予想の変 化は継続すると予想しています。こ うした状況 下において、重要なESGデータを割り出し、
投資分析 や意思 決定に統 合すれば、より的確に 投資判断を 下すこ とができるでしょう。

スチュワードシップ活動は機会と義務

当社は、長期投資家として、スチュワードシップ活動（議決権行使、企業とのエンゲージメ ント、政策提唱）を活用 し、企業、政府、マーケットに対してより良い成果を実現 するための働きかけを行 うべきと考えています。私たちはスチュワードシップ活動の取り組み方に加えて、達成した成果も開示しています。他の投資家との協働は、多くのケースにおいてその取り組みを成功さ せる可能 性を高め、エンゲージメントに関与 する全ての当事者にとっての効率性を高めることが期待されます。

「有言実行」が目標達成に不可欠
当社は自身の業務運営や情報開示は、投資先企業に期待する基準 と同様か、それ 以上のものでなければならないと考えています。このため、当社自身のオフィスの利用方法、従業員や取締役の多様性（ダイバーシティ）の促進、従業員との対話方法を含め、業務全体にサステナビリティを組み入れています。

2024年にホワイトペーパーを作成し、当社がこうした投資哲学をいかに実践し、投資リスク、運用成果、現実世界の成果に結びつけているのかお示しする予定です。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 1 -II. 2023-2025年の目標
当社は昨年1 年間を通じ、自社目標の達成に 最も重要と思われ る重点分野につ いて検討を重ね ました 。その結果、お客様に長期にわたる持続可能なリターンを提供するため、以下の短期・中期の6つの戦略的優先事項を設定しました。

短期目標
1.

3.

科学主導の透明性の高 い研究の実施：強固な科学 的・学術的なモデ
ルや枠組みを活用し、説得力があるデータや管理プロセスで裏付けし、私たちの考えをお伝え してまいりま す。このアプローチでは、科 学的根 拠と透明性の双方を担保するこ とに努 め、多様なステーク ホルダーと協働し、共通の枠組み作りや共有する目標の実現を推し進 めています。目標に向け、学会との関係を 深めて いく方 針 で、 その一例として 学術ネッ トワ ーク
GRASFI（the Global Research Alliance for Sustainable Finance andInvestment）と連携しています。

サステナビリティを取り入れ、かつ、お客様 の長期的 ニーズに 応える投資ソ
リューションに資本を投入：当社は長年に わたって様々な投資ソリューションを手掛け、お客様がサステナビリティ実現への様 々な段階で前 進できる
ようサポートしています。例えば、ベスト・イン・クラス、サステナビリティ関連の制約を取り入れたマルチファクター戦略、サステナビリティ・テーマ投資、パリ協定整合ベンチマーク（PAB） 戦略、エネルギー転換を後押しするネット
ゼロソリューション等です。今後も、より多くの投資家がサステナビリティ目標を達成できるよう、投資ソリューションをさらに拡充していく方針です。

2.

4.

大胆なスチュワードシップ活動の継続：当社は長年に わたって大 胆なス
チュワードシップ戦 略から具体 的な成 果を上げていま す。 私たちはスチュ
ワードシップを実践する業界リ ーダーとして の地位の構築に努めて おり、政策提唱に関する取り組みを含め、信頼できる政策や確かな成果を追求しています。今後も様々なテーマでこの方向を継続 し、直接的なエンゲージ
メントに加え、他の投資家との協働エンゲージメントも進め、その結果を報告する方針です。

サステナブ ルな企 業文化への投 資を継続：これまで、 サステナビリティ重視の企業文化を社内 全体で構 築する点 で多大な進展を遂げてきました。
サステナビリティは引き続き当社の最優先事項 であり、従業員 価値提案
（EVP）の一 部と考えていま す。具 体的な目 標 やプログラ ムは、「第6の柱：『有言実行』－当社のCSRアプローチ」に含めています。

中期目標
5.

6.

新興国市場におけるサステナビリティの推進：世界の人 口の大半は既に新興国市場で生活をしており、将来もその傾向は変わらないと予想されます。新興国市場は温室 効果ガス排 出削減 や生物多 様性危 機という地
球上で最も 大きな圧力に 直面しており、持続 可能なエネルギーシステム／土地利用への移行が最重 要課題と言えま す。当 社は新興 国市場、
特にアジアで高いプレ ゼンスを有しているた め、これを足場にグ ローバル経済のネットゼロの実現、 環境的に 持続可 能かつ包 摂的な変革 の実現に取り組んでいま す。例 えば、現 地 の同 僚 やお客様と連 携 した地域的なESG動向調査、現地の企 業や規 制当局 とのエ ンゲージメ ント等が挙げられます。この取り組みやその成果 の最新情報は今後も年次のサステナビリ
ティ・レポートで公表してまいります。

目に見えるインパクトの創出：お客様が投資の成 果としてインパクトを追求する傾向が強まって います。当社は以下の取り組みを通じて そのサポートを図っています。
• インパクト投資にフォーカスした投資戦略を提供• 投資戦略の幅を拡充し、運用成果やインパクト測定を改善• 当社自身のインパクト測 定も行い、企業 として の責任を実践（例えば、調査プログラムを使用し、生物多様性喪失や森林伐採に及ぼす自社全体の影響を調査しています）
今後、インパクト投資への自社の取 り組み方につ いて追加情 報を公表し、各資産クラスにいかに適用 し、業界の定義 や規制 の枠組みの変 化にどのように結び付けているか明確にしていく方針です。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 2 -社内の優先事項
6つの戦略的優先事項に加え、自社内部での優先事項にも重点的に取り組み ます。

1.
「ESGデータプログラム」への投資を継続
このプログラムは当社のESG調査手法を拡充するための開発や実践を支えており、欧州サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）関連、ネットゼロ関連、SDGs関連等でのデータ拡充が含まれています。社内機能の強化を進め、投資分析、ポートフォリオ構築、評価、開示を下支えする高品質データの入手確保につなげます。同プログラムの開発は今後数年間継続する予定です。

2.

3.

様々なトレーニングの機会を社員やお客様に提供• サステナビリティ課題が急速に変化していることを認識し、多額の投資を行い、社員に必要水準の知識を提供• お客様向けの教育・トレーニングツールを拡充し、当社独自の「投資アカデミー」プログラムを通じて提供

戦略的コミュニケーションと知識共有を強化• 科 学 的根 拠に 基 づく透 明性 の高い投資 哲 学を発 信メ ッ
セージに盛 り込み、社外への影響を高め、グリーンウォッシュのリスクを回避• 各チームに存 在する豊 富な経験や知的資本を活 かして知識の共有を促進し、サステナビリティを尊重する企業文化を構築・育成し、お客様とチームの継続的な利益を実現

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 3 -III.コミットメント：「変わりゆく世界に貢献するサステナブル・インベ
スター」であること
私たちの目標は、サステナビリティを投資哲学や戦略の中心に据えることに より、お客様に長期にわたるリターンを提供することです。

当社は投資による悪影響を最小限に抑え、より良い未来の形成に資するよう影響力を活かし、ポジティブな変化に貢献する企業に資本を配分するよう努めていま す。お客様 とサステナブル投資につ いて対話を重ねることは不可欠であり、お客様のサステナビリティ選好も考慮する必要 があります。
これを効果的に 行うには、営業担 当者 や顧 客サービス担当 者に適切なツールを様々な形で提 供し、的確で有益な対話を可能にするこ とが重要です。

私たちはお客様とサステナビリティ実現の旅をともにする重要な役割を担っています。この役割を果たすため、私たちの知見や専 門知識を共有することを目的に 2009年に 立ち上 げた「投 資アカデミー」を通じてお客様へのト
レーニングを提供するとともに、様々なコミュニケーションチャネルも活用しています。マーケティングチームや広報チームは、かねてよ り当社の活動に関する情報発信や様々なメディア（パンフレット、動画、クライアントイベント、
ポッドキャスト、各種記事、解説図表）の作成に注力し、サステナビリティ
関連の課題や投資機会、私たちのアプローチやソリューションをお客様に深くご理解いただけるよう図っています。

2019年に初の「グローバル・ サステナビリティ戦略 （GSS）」を公表して以来、「 サステ ナブルへの回帰 ：生 物多 様性 のロードマップ 」（ 2021） や「気候変動対応にコミット：ネットゼロ・ロードマップ」（2022）などのロード
マップの公表を筆頭に、「変わりゆく世界に貢献 するサステナブル・インベス
ター」のビジョンを実現すべくさらにコミットメントを強めています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 4 -第二章

当社の担い手BNPP AMの従業員価値提案（EVP）は、サステナビリティが世界経済、自然資本、社会状況を改善するという可能性に焦点を当てるとともに、お客様に対して長期にわたる持続可能なリターンをお届けすることに重点を置いています。
当社にとって最大の潜在力は人材にあります。人材が当社の事業活動の主軸であり、社員は特に「より良い未来」への貢献を通じて、自身が与える影響に誇りを持っています。
私たちは、社員が自身の潜在能力を最大限に発揮してこそ、世界に対して最も有意義なインパクトを与えることができると確信しています。こうした理由から、社員それぞれの潜在能力を解放し、それを育み、開花させるエンパワーメ ントの文化の構築を進めています。
私たちはあらゆる側面（投資、人材、プロセス、業務運営など）にサステナビリティを組み込むという目標を通じて、サステナビリ
ティの文化を構築し、それにより事業戦略のより効果的な遂行につながると考えています。

I. 人材
BNPP AMでは、サステナビリティに対する全社的なアプローチを支えるため、各チームがそれぞれ果たすべき重要な役割を担っています。

A. サステナビリティ・センター
サステナビリティ・センターは、社内のサステナビリティへのアプローチをけん引しています。このサステナビリティに特化したチームはESG
専門家およそ35人より構 成され、「グローバル・サステナビリティ戦略（ GSS）」、「ESG統合 の原則・ガイドライン」、「スチュワード
シップ方針」、「責任ある企業行動指針（RBC）」を策定・実践する責務を担っています。
また、エネルギー転換、健全な生態系、社会における平等性 の向上に関 する野心的目標の策 定・実践にも取り組 んでいます。
サステナビリティに関する自社の進捗状況の測定・追跡・開示においても主導的な役割を果たしています。
サステナビリティ・センター内では、以下のチームがESGに関する学際的な専門知識を備えています。
• サステナビリティ・リサーチ• スチュワードシップ• ソーシャル・ビジネス• 企業の社会的責任（CSR）• ESGスペシャリストチーム

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 5 -サステナビリティ・センターの専門家は、ボストン、香港、 ロンドン、ニューヨーク、パリ、シンガポール、トロントに配置されています。これにより、各地域の専門知識をグローバルチームにもたらし、現地の運用チームやセールスチームと密に連携することも可能になります。

サステナビリティ・センター~35

人

ESG専門家
アジア・欧州・北米全域において

13人

新規採用
2019年以降

~13

年

プロとして
の経験

10
使用言語

平均経験年数B. ESGチャンピオン

C. 運用チーム

ESGチャンピオンは社内 ネットワークにおいて約 140人に 上り（2023年9月現在）、運用チ ーム／セールスチームとサステナビリティ・センタ ーをそれぞれ結び、社内全体にESGに関する情報を伝達する重要な役割を担っています。ESGチャンピオンは運用チーム／セールスチーム内の専門家 として専門的なトレーニングや認定を受けるとともに、自身の職務に関連したそれぞれのESGに関連した 業績目標を有して います。また、各所属チームのサス
テナビリティ関連事項の窓口として、知見を積極的に共有 し、社内のサス
テナビリティに関する優先事項の達成に貢献しています。BNPP AMでは、
資産クラ ス別に ESG Correspondents（ 特派 員 ）も 設置 して いま す。
ESG CorrespondentsはESGテ ーマ（ESGに 関する メソドロジーの開発、
データ更新、情報開示など） の重要な パートナーとして 活動を行って います。

運用チームと投資プロセスは、当社のサステナビリティへのアプローチ実践における根幹となります。アナリストやポートフォリオ・マネジャーは、それぞれの投資戦略に対応して、投資対象 の企業、資産、ソブリンの評価に ESG要素を統合しています。
最高投資責任者 （CIO）は、運用チ ームが社内のESG統合ガイドラ インを的確に実行し、サステナビリティ関連のコミットメントをポートフォリオレベル
で確実に達成できるよう主導しています。投資委員会も社内 のESGメソド
ロジーの進化の主導に関わっています。

運用チームとサステナビリティ・センターの間には双方向の積極的なフィード
バックが行われています。ポートフォリオ・マネジャーはESGリサーチに（メソド
ロジーの観点と個別企業 の評価・分 析の観点 の両面から）積極的に貢献しており、また、サステナビリティのテーマを商品開発 や顧客向 けの情報開示に組み入れる最善の方法を巡る議論にも参加しています。こうしたダイナミックな対話は、様々なトピックについて運用チームとサステナビリティ・セ
ンターが共同 で企業や政策立案者にエンゲージメ ントを行う際にも実践されています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 6 -D. 定量分析グループ（QRG）

F. 本部機能と各チーム約30名のテ ク ニカル・エ キスパートが所 属していま す。QRGはサステ ナビリ
ティ・センターと緊密に連携し、ESGスコアリングのためのデータセットを数多く共同開発し、関連した調査を 実施するほか、ESG統 合と運用実績 の連動性についてのモニタリングも行っています。また、全社的な「ESGデータプログラム」でも重要な役割を担っています。

本部機能（コンプライアンス、法務、リスク）と他の複数のチームも、社内のサステナビリティ課題を遂行 する重要な役割を担 っています。 例えば、リスク部門の管理フレームワークにサステナビリティリスクの管理を含め、当社のサステナビリティ・プロセスの実 践に伴 うサステナビリティ関 連の役 割や責務が適切な措置、 管理、モニタリ ングを講じら れるようにして います。法務
チームは規制情報を提供し、法律の解釈を担当します。リスク（投資モニタ リ ング とコ ントロール） チ ームは 、 当 社 の「 責 任 ある 企 業 行動指針
（RBC）」 の順守 や様々な規 制・業界ラ ベルに関 する社内 の取り組みを
モニタリングして います。ITチームは「ESGデータプログラム」を稼働する重要な役割を担っています。H Rチームは社内のサステナビリティ研修プログラムの策定・実行の中心的存在です。

E. 商品戦略マーケティング（PSM）
当社の商品とサステナビリティへのアプローチを整合さ せる職務を主導 しています。具体的には、当社の商品全般に 一貫性 のあるESGの重要業績評価指標（KPI）を適用 し、商品の名 称にサステナビリティを適切に取り入れ、サステナビリティ関連規制・認証ラ ベルに沿うよう商品と整合さ せていま す。また 、 セールス 等を 担当 するグ ローバル・ク ラ イア ント・グ ループ（GCG）がESGチャンピオンのネットワークを先導できるようサポートし、サス
テナビリティ関連規制についてお客様や従業員向 けのトレーニングをを行う等の重要な役割も担います。
PSMチームは、サステナビリティ・センターや運用チームと連携し、高い確信度に基づくサステナビリティ戦略・商品の開 発や推進も手 掛けています。イ
ノベーションの側面 では、サステナビリティをテーマとした新たな投資戦略の構築に重点を置くとともに、お客様と協働 で、その投 資・サステナビリティ選
好に合わせてカスタマイズする商品開発にも力を入れています。また、商品に対するサステナビリティ指標の統合を支援するデジタル／データ機能の構築においても重要な役割を果たしています。

G. GLOBAL CLIENT GROUP（GCG）
当社のサステナビリティへのアプローチは、お客様自身 のサステナビリティに関する 優先事 項の達成も支 援して いま す。リレーションシップを担当 する
セールスチームは、お客様にサステナビリティ戦略に関する一任契約を働きかけたり、規制 動向に関 する最新情報を提供 したりするとともに、業界全体としてのサステナビリティ投資の実践を推進 しています。マーケティング・コ
ミュニケーションのチームは、お客様 や従業員がサステナビリティ関連の取 り
組みや情 勢を確実に把 握できるよう努 め、当社 のサステナビリティ活動を定期的に発信しています。当社は様々なサステナビリティに関するトレーニ
ング機会をお客様に提供しており、この分野に今後も力を入れていく方針です。
他にもオペレーションや広報など多くのチームが当社 のサステナビリティの原
則と実践に携わっています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 7 -II. サステナビリティ・フレームワーク
BNPP AMは投資先企業に高 水準 のガバナンスを期 待し（サステナビリ
ティ関連のあらゆる事項を含む）、当社自身にも高い水準を課しています。
私たちのサステナビリティへの投資アプローチは全 社的なガバナンス・フレー
ムワークで管理 しています。こ のフレームワークにより、私たちのサステナビリ
ティ関連の指針や慣行は事業全体に適切に組み込まれて実践されており、新たな取り組みはすべて 十分に検討され、適切に 構築され、また効果的に遂行されています。.

私 た ち のガバナンス シス テ ムでは、 「 グ ローバル・ サス テ ナビリ テ ィ 戦略
（GSS） 」や他 の事業戦略の実行について、取締役会 や経営委員会のレベルで監督 する 体制が担 保され ていま す。こ のガバナンスシステ ムは、個々の業務レベルで社内の指針・慣行を企業 としての目的に整合さ せ、各ステークホルダーの継続的な意 思疎通を後押 しする効果的なメ カニズ
ムとなっています。

BNPP AMの取締役会

BNPP AMの経営委員会

事業全てを戦略的に監督

サステナビリティへのアプローチを戦略的に監督

議長: CEO

議長: CEO

サステナビリティ委
員会

投資委員会

議決権行使委員会

グローバル・プロダクト委員会

エグゼクティブ
CSR委員会

サステナビリティへのアプローチを監督・検証

サステナブル投資の手法を承認、ESG統合をモニタリング

議決権行使やエンゲージメントの実践を評価商品のサステナビリティ特性を承認

当社の「企業の社会的責任（CSR）」実行を監督

議長: Head of Corporate
Social Responsibility
議長: CEO

議長: Global Head ofInvestments

共同議長: Equities CIO &Global Head of Sustainability

議長: Global Head of Products
and Strategic Marketing

その他のESG関連プログラム／委員会
サステナブル・レギュレーション・
プロジェクト (SRP)

サステナブル・メソドロジ・オー
バーサイト委員会

ESG統合運営委員会

ESGデータ・プログラム

規制関連のメソドロジー、定義 、開示 、プロセスの開発や実行を監督

規制／ラベル関連のESGメソド ロ
ジーを監督・検証

ESGスコアリングの進化プロセスを管理し、「ESG統合ガイドライン」の確実な実行を強化

様々な調査手法や内部データ機能の開発・配備をサポートし、投資分析、ポートフォリオの構築・評価、情報開示を支援

共同議長: Global Head of Products
and Strategic Marketing & Global
Head of Sustainability

サステナビリティ・センター、定量分析グ
ループ、デジタル・ITチーム

サステナビリティ・センター、運用チーム、定量分析グループ

サステナビリティ・センター、定量分析グ
ループ、デジタル・ITチーム*Sustainability Regulation
Programmeの分科委員会

・ 実施状況は社内のコントロールシステムでモニタリング

・ BNPパリバ・グループのサステナビリティ・フレームワークに統 合

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 8 -III. BNPパリバ：ともにサステナビリティを強化
BNPP AMのサステナビリティの文化や目標は、BNPパリバ・グループの一員であることでさらに強められています。私たちはグループが誇る豊富なリソースや多数の分野で幅広い経験を持つ同僚にアクセスでき、その恩恵を受けています。当社はグループ全体のサステナビリティ・アーキテクチャに関わり、多数の委員会に参加し、調査・分析データ、投資アイデア、経験をグループのCompany EngagementやCSR部門、インベストメント＆プロテクションサービス （IPS）部門の同僚と共有して います。これにより、互いの専門知 識を最大限に活用 し、サステナビリティに向けた取 り組みから相乗効果を得ることができるのです。

BNPパリバの「NETWORK OF EXPERTS INSUSTAINABILITY TRANSITION（NEST ）」BNP パリ バ・グループは お客様のサステ ナビリティ への移行を支 援 するた め、 「 NETWORK OF EXPERTS IN SUSTAINABILITY TRANSITION（NEST）」を立ち上げ、事業・部門全体からサステナブルファイナンスの専門家700人以上を結集し（ 2023年11月 現在）、ネットワークを形成しています。NESTメ ンバーは それぞれの専門知識をプールすることで知見を共有し、グループ全体でお客様をサポートすることで自身の担当職務を超えた貢献が可能となります。NESTにはBNPP AMのサステナビリティ・センターのメンバーや複数のESG Championsも含まれています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 1 9 -

第三章

当社の
サステナビリティへのアプローチ
アプローチの概要
アプローチにおける6つの柱

1.
フォワード・ルッキングの観点：「3つのE」（エネルギー転換、健全な生態系、平等）
投資に関する意思決定の強化、長期のパフォーマンスを確保

2.

責任ある企業行動、セクター
ベースでの投資対象除外

責任ある企業行動と要注意セクターに対する期待を明確化、規制や座礁資産に関するリスクを回避

4.
3.

ESG

5.

6.

商品へのサステナビリ
ティ統合

企業の社会的責任（CSR）
有言実行

お客様のサステナビリティ
実現の旅をサポートする
投資ソリューションを提供

スチュワードシップ（議決権行使、
エンゲージメント、政策提唱）

ESG 統合リスク調整後リターンの改善

当社の投資

企業価値の保全、健全な規制形成に貢献、社会面と環境面で成果の促進

当社の商品

企業慣行や開示は、投資先企業に期待する水準と同等もしくはそれを上回るものでなければならな
い

当社の業務運営

当社の投資アプローチでは、気候変動や生物多様性喪失等のシステミック・ リスク は要因の銘柄除外やES G統合
によって は完全に は対処できないことを認識した上で、強力な枠組みを提供して います。私た ちの「3つのE」に 関するスチ ュワードシップ活動や戦略は、主要な投資リスクやシステミック・リスクを低減する取り組みを補完し、その効果を高めることに寄与しています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 0 -第1の柱：フォワード・ルッキングの観点－「3つのE」
BNPP AMでは、最適な経済モデルは、エネルギー転換（Energy transition）、健全な生態系（healthy Eco systems）、社会における平等性の向上（greater E qualit y）という3つのEを実現することで構築可能だ と考えています。「3つのE」が組み合わさ ることで、経済的に持続可能な社会への経路が確立し、お客様の長期的なリターンを確保することにつ ながります。私た ちはこれらの「3つのE」を、戦略的リサーチ、スチュワードシップ活動、責任ある企業行動、サステナブルテーマ投資、CSRアプローチ などにおける指針としています。また 、 「3つのE」はサステナビリティへのアプローチの他の柱にも反映されています。戦略や目標の詳細は当社のロード マップに記載しています。

「3つのE」の推進にあたり、以下を活用します。
•「3つのE」のソリューションの一部 として、投資を通じて成長を促進させ、
その成功から恩恵を享受できる企業やセクターに投資を行います。

•

構造変化によるリスクがある企業、また、その行動が当社の投資哲学
や投資家の選好から 大きく乖離している企業は投資対象から除外します。

•「3つのE」に 関する知識 や視点を資産クラス全体の投資プロセスに統合します。これにより、情 報が不完全 で知識水 準にばらつきがある世
界でも、状況を十分に認識した上で投資の意思決定ができる能力を最適化し、お客様の運用成果の維持・向上に役立ちます。

•

議決権行使や企業 との対話（エンゲージメ ント）、政策・規制当局や政府との話し合いを通じて、投資家 としてのスチュワードシップ活動を実践します。

1番目の「E」：エネルギー転換「エネルギー転換」は、世界のエネルギーシステムの構造変化を言い表した言葉です。エネルギー転換は気候危機を契機としており、その推進する要素として主 に4つ「 公共政策、テクノ ロジー、 消費者 の選好の変化、投資家の選好の変化」が挙げられます。これら4つの要素間で反応 や反響が循環・増幅していくにつ れて、今後10年間にエネルギー転換がま すます加速
していくことになるでしょ う。このようなエネルギー転換 の進行は、低炭素経済に対する投資の増加 とイノベーション・ 技術的進歩の促 進の両面から、
短期的、中期的、長期的に経済成長率を押し上げる機会となります。

当社のエネルギー転換に対 するアプローチには「公正な移行」の概念を組
み込み、この転換が包摂 的なものとなり、失業 した労働者 や気候変動の影響を最も受けているコミュニティや地域のニーズにも応えられるよう図 っています（第3のE「平等」にも整合的であること）。.

エネルギー転換に適応しない者は取り残されることになるでしょう。これを踏まえ、当社は戦略の強力な要素として、「低炭素エネルギーへの転換に実質的に貢献する」を誓約として取り入れています。私たちは2021年に「ネットゼロ・アセットマネージャー（NZAM）」に参加し、この誓約を強めました。
2022年には「気候変動対 応にコミット：ネットゼロ・ ロードマップ」を公表し、投資、スチュワードシップ、業務運営上のネットゼロ・コミットメ ントを掲げました6。概要は次ページの図でご覧いただけます。当社の当初 のコミットメン
トでは運用 資産の50%を対象 としましたが、ネットゼロを2050年かそれ以前に確実に達成すべく、この比率の引き上げを目指しています。

6 .当社のコミットメントの詳細は「気候変動対応にコミット：ネットゼロ・ロードマップ」をご覧ください：https://docfinder.bnpparibas-am.com/api/files/F5EE3377-26CE- 4DFD-B770DBD29323D78B

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 1 -BNPP AMのネットゼロ・コミットメント
投資先企業のカーボンフットプリントを削減（スコープ1+2）7

1

a. 2025年までに30%
b. 2030年までに50%
ネットゼロに沿った投資

2
投資

3

a.
b.

石炭からの脱却

EUおよびOECD諸国では2030年までに、その他の国では2040年までに、石炭事業から撤退する戦略を持っていない鉱山会社や石炭発電を使用している電力会社に対する投資を停止します4

気候ソリューションに投資

5

お客様と連携6

気候・環境関連テーマ投資を大幅に拡大します

ネットゼロ投資への移行についてお客様と連携します

気候変動の取り組みへの議決権行使
a.

b.

スチュワード
シップ

7

8
9
業務運営

2030年までに60%をネットゼロを「達成中」、もしくは「沿った」「沿っている」投資（NZ:AAA）へ
2040年までに「NZ:AAA」100%へ

10

企業に カーボンフットプ リ ントを報 告 するよ う伝え、 世界 的に温 室効果 ガス排 出の大きい企業・国が2050年かそれ以前にネットゼロを達成する目標を設定するよう促します
意 味 のある 株 主 提案 に 賛 成 票を 投 じ、 気 候 変 動に 対 する 企 業 の取 り組 み を加 速 さ せるた め、
当社からも独自の提案を行います

ネットゼロに関するエンゲージメント

投資先企業が全て2050年かそれ以前に排出量ネットゼロを達成できるようエンゲージメント戦略を実行します「ネットゼロを2050年までに達成」に沿った気候政策を提唱

ネットゼロ政策を提唱 する積極的な役割を演じ、私たちの直接的・間接的なロビー活動が、2050年かそれ以前にグローバルで排出量ネットゼロを達成することを確実にサポートするよう努めます

業務運営からのフットプリントを削減

業務運営からの排出量を引き続きオフセットし、エネルギー効率を改善するとともに、より多くのグリーンエネル
ギーを使用します
開示の進捗状況を報告
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）8提言に沿った開示を行います

当社は、お客様、投資先企業、同 業他社、政府 と連携し、重 要な使命「ネットゼロ経済を今世 紀半ばまでに実現」することを願っていま す。当社のエネル
ギー転換のアプローチの詳細は、「気候変動対応にコミット：ネットゼロ・ロードマップ」でご覧いただけます。

7.

8.

スコープ1は「事業者自らによる温室効果ガスの直接排出」、スコープ2は「他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出」、スコープ3は「スコープ1、スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）」です。スコープ3の排出量は当レポートの算定には含めていません。その理由は、スコープ3の排出量の測定は標準化されておらず、情報開示における使用にはまだ十分に信頼できると見なされていないためです。私たちはスコープ3の排出量が大半のセクターでいかに重要かを踏まえ、将来的にスコープ3の排出量を自身の取り組みに含めることを目指し、算定方法の考案を進めています。

https://www.fsb-tcfd.org/

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 2 -高排出セクターに注目

ネットゼロ・コミットメントの一環として、温室効果ガス排出量が最も多いセクターへの投資を世界目 標に段階的に整 合させて いく方針 です。
「責任ある企業行動指針（RBC）」で定めた通り、電力と石油・ガスのセクターからすでに始めています。

電力セクタ ーにつ いては、 ポートフォリオ への組み 入れは 国際エ ネル
ギー機関（IEA） の持続可能な開発 シナリオ（SDS）の発電 シナリ
オに沿っているため、石炭火力発 電に対するエクスポージャーは全体的にわずかとなって います。 鉱山会 社向けには 活動指 標に基づく科
学的ベンチマークがな いことから、石炭 鉱業への全体的なエクス ポー
ジャーの削減に 十分 と思 われる 厳 しい基準値を 設定する とともに、徐々にその基準値を下 げており、今後も引き下げを継続 する方針です。EUおよびOECD諸国では2030年までに、その他の国では2040年
までに、石炭事業から撤退する戦略を持っていない鉱山会社や石炭発電を使用している電力会社に対しては投資を停止します。

石 油 ・ ガス セク ターにつ いては、 特に 注 意を要 する地 域 において 、
シェールオイル・ガス、オイルサンド、 その他 の石油・ガス資 源の探査・生産・取引・パイプライン敷設に大きく関 わる企業に対し、投資除外
方針や必須条件を導入しています。また、先頃、非在来型石油・ガ
ス 、およ び気候 変動・ 生物 多様 性の点 で特 に注 意を要 する地域
（具体的には北極 海地域 とアマゾン地域 ）について、当 社の投資方針を強化しました。

今後の優先 事項は、他の高 排出セク ターへの投資をネッ トゼロに整合させる調整 作業を開始 することです。また、エネルギー転 換のけん
引に向け、「Climate Action 100+」や気候変動に関 するアジア投資家グループ（AIGCC）の「Asian Utilities Engage ment Program」
等の協働イニシアチブと個別のエンゲージメントの双方を通じ、企業との対話を続ける方針です。

当社は、気候関連のリスクと機会に関する知見を向上させるため、たゆまぬ努力を続けています。このリスクと機会に対するエクスポージャーを評価するため、より的確なツールや測 定基準の開発に 向け、複数の関連調査研究を手掛けるとともに、自社のネッ トゼロ・コミットメ ントに照らし合わせて進捗状況の確認・開示も行っています9。

9.主な調査研究は「気候変動対応にコミット：ネットゼロ・ロードマップ」をご覧ください：https://docfinder.bnpparibas-am.com/api/files/F5EE3377-26CE- 4DFD-B770-DBD29323D78B

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 3 -2番目の「E」 :健全な生態系
健全な生態系は人類に多岐にわたる重要なサービスを提供していますが、その多くは代替することができません。
•

供給サービス（食料、飲料水、燃料、医薬品など）•

調整サービス（気候調整、土壌侵食の抑制、水質浄化、病害虫のコントロール、地力の維持など）•

世界的に著名な 科学者によれば、自 然界は危機に 瀕していま す。地球上の生命の基盤 である生物多 様性は驚くべき速度で失われつつ あります。
現在は地球にとって6度目となる大規模な絶滅イベントの最中にあります。
地球上のすべて の種の約25%、約100万種の動 植物が2050年までに絶滅するリスクにさらされているのです11。生物多様性の危機は、経済、投資、生活様式に対して、他に類を見ない脅威を突き付けています。
当社のお客様は多岐にわたりますが、安定 した生物圏に依存しているという点では共通して います。私たちは責任ある資産運用 会社として 2つの責務を担っています。1つは、私たちが行 う投資が自 然にどのような影響を与えているのか理解すること（この危機を乗り越える舵取りとしての役割）、そしてもう1つは、自然喪失がどのように財務リスクにつながる可能性があるのかを理解することです。

文化的サービス（レクリエーション、観 光の場 と機会、科学 や教 育に関する知識、神秘的体験など）

こうした「生態系サービス」はグローバル経済を支えていますが、通常は私たちの目に触れず、 その姿を消すまで気付かれま せん。世界のGDPの55%10が機能性の高い生物多様性や生態系サービスにある程度またはかなりの程度で依存しているのです。

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
2009年、ストックホルム・レジリエンス・センターは地球の安定性を制御する9つの環境要素に注目した「地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）」の概念を導入しました。

気候変動

生物圏の
一体性

新規化学物質放射強制力

n ea n g isk

CO2濃度

絶滅の
速度

成層圏オゾンの破壊

生態系機能
の消失

•

大気エアロゾルの負荷

土地利用の変化淡水利用（ブルーウォー
ター）

淡水変化

グリーン
ウォーター

海洋酸性化
P

N

生物地球化学的循環

出所：ストックホルム・レジリエンス・センター、2023年9月

10.

GDP : 国内総生産

2022年初め、科学者たちは、人類が安全に活動できる領域の境界である「地球の限界」の9項目のうち、6項目で限界を超えたと発表しました。

11. ご参照ください: https://www.ipbes.net/news/Media-Release-Global-Assessment

•
•
•
•
•

新規化学物質（化学物質による汚
染）
淡水利用
気候変動
生物圏の一体性
生物地球化学的循環
土地利用の変化

こうした自然のほころびは今も進んでおり、人類と経済に存続に関わる脅威をもたらしています。

2023年9月、科学者たちは9項目全ての境界過程
をマッピングし、9項目のうち6項目で限界を超えていることを裏付けました。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 4 -「生物多様性の価値は生態系のレジリエンス（耐久性）を高めることにあり、これ は安定した 社会の前提条件です。
その理不尽な破壊は、救命ボートに火をつけるも同然です」

Johan Rockstrom,Director,
ポツダム気候影響研究所（PIK）

2021年、当社は「サステナブルへの回帰：生 物多様性 のロードマップ」を公表し、この危機の性質や緊急性について見解を示 すとともに、投資家としてどう対応できるか、どうすべきか記 しました。そして様々な ツールを活用
し、私たち自身の自然に対 する依存度 と影響度の理解に努めました。特に、グローバルに 運用している資 産の分 析を行い、水 ・森林 破壊リスクに対するエクスポージャーを把握しました。

2022年に は 「 検証：当社のポートフォリオにおける生物多様性フットプリント」を公表したほか、社内の「責任ある企業行動指針（RBC）」も改訂し、木材パルプ、パーム油、農業セクターに対するアプローチの方法等を盛り込みました。

「健全な生態系」に関する当社の目 標は2つあります。環境リスク・機 会をより的確に理解・評価することで投資方法を改善すること、そして、自身の投資による環境への影響を減らすことです。このた め、水・森林フットプリン
トに2つの特定の目標を掲げています。
••

投資先企業の水効率を特に水 資源問題 が深刻な地域（水ストレス地域）で改善し、運用ポートフォリオ内のウォーター・フットプリントを測定・開示します。 水ストレス地域 で事業を行 っている 水集約型企業に水効率の大幅改善を働きかけるとともに、地域社会の水へのアクセスの確保に貢献します。
森林資源の減少を2030年までになくすグローバルな取り組みをサポートします。 目標は、運用 ポートフォリオ 内の該 当企業から、特定 の農業製品（パーム油、大豆、紙、木材、牛肉製品）について「森林破壊ゼロ、泥炭地開 発ゼロ、 搾取 ゼロ（NDPE：No Deforestation,
No Peat, No Exploitation）」の誓約を得ること、そして非農業セク
ター（鉱業、金属、 インフラ 等）についても2030年までにNDPEの誓
約を得ることです。

BNPP AM自身の生物多様性
フットプリントにフォーカス
2022年、当社は投資先企業 の生物多様 性フットプリントを判定
する 取り組み から 得ら れた初 の調査 結果「検証：当社のポートフォリオにおける生物多様性フットプリント 」 を 公 表 し ま し た 。
Iceberg Data Lab/iCare & Consultとの協働により、投資先企業
が生物多様性に及ぼしうる潜在的悪影響を認識し、数値化するツール開発が可能となった成果です。

2023年、当社は「Corporate Biodiversity Footprint（CBF）」
手法に基づき、分析の更新を行いました。

このように生物多様性フットプリントの評価を行ったことで、当社のパフォーマ ンスをモニタ リ ングして いくベースライン（基準 値）を設定することができました。また、個々の発行体のより詳細な分析の必要性を正当化 するラインを割り出 す優れた指針を得るこ ともできました。生物多様性フットプリントの算定は、ESGアナリストが使用するツールを補 い、セクタ ー/発行体レベルの分 析を補完し、また、スチュワードシップ担当チームやポートフォリオ・マネジャーによる投資先企業との直 接対話（エンゲージメ ント）では重要目 標の確認に役立っています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 5 -健全な生態系：目標とターゲット
BNPP AMの2023-2025年の新たな重点分野は下図の通りです。当社のサステナビ リティへのアプローチの3つの側面（投資、スチュワード
シップ、業務運営）について、IPBES（生物多様性及び生態系サービ スに関する政府間科学-政策プラット フォーム）が生物多様性や生態系プロセスに明確に影響を与えるとした要因（圧力）に 概ね準じて示しています。

IPBESの「圧力」 12

2023-2025年の重点分野
2021年の森林関連分析を更新

土地/水/海域利用の変化

農業セクター方針の変更に応じて、シーフード等の海洋関連テー
マに対応

2021年の水関連分析を更新
資源利用/補充新たに詳細な調査を実施：地球にとって健康な食事（プラネタリー・ヘ
ルス・ダイエット）、食品廃棄物
IUCN13レッドリスト指数、生態系レッドリスト、種の絶滅リスクに対する当社の潜在的エクスポージャーをレビュー

投資
汚染

2021年の水関連分析を更新
新たに詳細な調査を実施：プラスチック、殺虫剤、化学物質
既存のイニシアチブ参加を継続： SUSTAIN, SELINA, PBAF, TNFDなど

圧力全般

土地/水/海域利用の変化

資源利用/補充自 然 に 配 慮 したソ リ ュ ーションを 強 化 ・ 推 進： BNPP AM Future
Forestry Fundを 設 定 （ BNPP AM が森 林 投 資 のInternational
Woodland Companyを買収したことによる）

Nature Action 100、Investor Policy Dialogue on
Deforestation（IPDD）に参加

Nature Action 100、ARE Sustainable Proteins、FAIRRに参加

汚染

Nature Action 100、Investor Initiative on Hazardous Chemicals（IIHC）、Business Coalition for a Global Plastics Treatyに参加

侵略的外来種ほか

Nature Action 100に参加、Blue Economy ETF、エンゲージメント活動

スチュワード
シップ

圧力全般

圧力全般

株主決議案を支持・提起、公開書簡「Open Letter to Governments on
the Water Crisis」における役割を継続

社員に研修・能力開発の機会を提供（Biodiversity Freskワーク
ショップ、特定トレーニングやボランティアの機会提供など）
業務運営が生物多様性に及ぼす影響を低減

業務運営
環境の持続可能性に関する当社の既存のコミットメントや実績の詳細は、「サステナブルへの回帰：生物多様性のロードマップ」や「検証：当社のポートフォ
リオにおける生物多様性フットプリント」でご覧いただけます。

12.
13.

BNPP AMの気候変動に対するアプローチの詳細は、「1番目のE：エネルギー転換」をご覧ください。
IUCN：国際自然保護連合、 IUCN Red List of Threatened Species, Red List of Ecosystems | Home (iucnrle.org)

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 6 -3番目の「E」 :平等（イクオリティ）
ESGの3要素のうち、社会的（S）リスク が社会の安定やグ ローバル市場に与える脅威が強まっていますが、投資家が社会的（S）問題とそれに関連するリスクに対応するスピードは、環 境（E） 問題よりも緩慢です。ジェンダー・人種・民族の不平等、人権 や労働者の権 利、その他の様々な社会問題は、社会、企業、投資家に とって、ますます重要性が高ま っています。こうした社会的リスクの高め、増大させている主な要因は、不平等、すなわち所得、富、幸福の不公平な分配だと考えられます。
不平等は歴史的に所得格差の形でとらえられ、測定されてきましたが、国レベルでは、多くの場合、貧困率として認識されていま す。こうしたレンズを通して見れば、 世界は極 端な不平 等の低 減という点において、大きく前進して います。た だし、1980年以 降、不 平等の性質は変 化して いま す。
「国家間」の不平等は1920年から1980年にかけて増大し、その後は大幅に低減して いますが、「国 家内」の不平等は 1910年 から1980年にかけて縮小した後、著しく拡大して いるのです14。現在、世界の下位 50%は、購買力平価（PPP）で測定 すると、所得全体 のわずか8%、富 の2%しか手にしておらず、世界の上位10%が所得全体の52%、家計資産全体の76%を握っています15。こ うした富 の集中は、とりわけ超富 裕層において顕著となっています。

当社では、不平等をより総合的に捉えています。不平等は、出生環境の違いに始まり、往 々にして制 度や政 策によって増幅 され、機会 へのアクセスに差異が生じるこ とによ って、不公 平で不公正な 結果を招きま す（図1）。私たちは平等性の向上を呼びかけていますが、競争がもたらす多くの利点を否定するつもりは ありません。競争は富を生み、革 新を起こし、幸福さえもたらします。正確に言えば、私たちは競争市場の正当性を脅かすような問題だけを指摘しているのです。機会へのアクセスの不平等は富裕層とそれ以外の社会的格 差を増大させ、社会における流動性や結束、さらには安定を脅かし、総需要を押し下げることになりかねません。
一方で、投資家 として不 平等を機会ととらえて対処 すれば、経済成長の促進、低賃金の改善、購買力 の向上につながり、金融市 場の安定と社会的結束の強化をもたらすことができるでしょ う。男女格差 や人種差別にきちんと対処し、従業員への投資を増やすことは、世界経済に数兆ドル相当の恩恵を生み出す可能性を秘めていると考えられます16,17。

図1：不平等に対する総合的な視点
十分な機会がなければ、不平等は世代を超えて受け継がれ、不平等のギャップは長期的に拡大します

関係者

出生環境の違い

市民社会文化政府
市場 /企業

様々な機会
以下へのアクセス；

ジェンダー
人種
民族
性的指向
障害
親の援助
出身地
家族 / コミュニティの価値感

政策
税制
独占禁止
賃金
ヘルスケア & 福利厚生
労働者の権利
無差別開示 / 資本配分

バイタルサービス
ディーセント・ジョブ
生活賃金
起業機会
教育
参加と権力
社会的セーフティネット

様々な結果

以下の不平等；所得
富幸福

投資家は不平等を永続させる制度、政策、機会を、より良い形に構築することが可能です

14.
15.
16.
17.

出所：wir2022.wid.world/methodology and Chancel and Piketty(2021).
同上
W. K. Kellogg Foundation. 2018. The Business Case for Racial Equity. https://wkkf.issuelab.org/resource/the-business-case-for-racial-equity-new-mexico.html
世界経済フォーラム（WEF）、2021. Upskilling for shared prosperity. https://www.weforum.org/publications/upskilling-for-shared-prosperity/

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 7 -「3つのE」は相互に関連
3つのE「エネルギー転換、健 全な生態系、平等」は、相互に複雑に関連しており、私たちがそれぞれを実現 する力を促進することも、弱体化 することもありえます。例えば、 「エネルギー転換」と「平 等」の間には「公正な移行」があります。これは、経済のグリーン化は公平かつ包摂的でなければならず、ディーセント・ワーク（ やりがいのある仕事 ）の機 会を創出し、誰一人取り残してはならないという概念です。私たちは「気候変動対 応にコミッ
ト：ネットゼロ・ロードマップ」で指摘したように、低炭素経済への移行は繁栄を促進すると強く確信していますが、この繁栄は労働者、コミュニティ、影響を受けるステークホルダーに とって公平かつ包摂的 でなければなりません。

当社はサステナビリティへのこれまでのアプローチ の中で、不 平等の影響をより深く理解・評価する点で大きく進歩を遂げています。例えば、以下のよ
うな取り組みが挙げられます。
•

当社の「責任ある企業行動指針（RBC）」（ 第2の柱）は、国連グ
ローバル・コ ンパクト等 の規範的な 枠組みを活用 し、不平等に 大きく影響を及ぼす重要事項（人権、労働基準、汚職防止など）に最も関与している企業を投資対象から除外しています。

•

独自のESGスコアリングモデル（第3の柱）に不平等に関 する様々な企業指標（ 労働者の健康・安 全、サプライチ ェーン基準な ど）を含
めています。このテーマの一部につ いては、入手可能なデータが少なく、プログラムや方針（結 社の自由、多 様性プログラムなど）など限られたデータを捕捉して います。 他のテーマにつ いては、厳 格な評価の実
行や社会的 リスクへの対 処の点 で重要と思われる業 績指標（従業員の離職率や死亡率など)を捕捉しています。

•

お客様向けにも、社会的テーマ戦略に 投資する機会を提供しています（Inclusive Growth戦略やSocial Bond戦略など）。

「公正な移行」を強調する理由は、 それがシステミック・リスクを低減し、人的資本を強化し、企業 のソーシャルライセンス（社 会的に操業 することの正当性）を向上さ せ、脱炭素 化を成功に導くた めです。私たちは企業と「公正な移行」についての対話をすでに進めており、こ の点について企業の成果を評価する方法の進展に今後さらに力を入れることにしています。
BNPP AMが平等への理解・対処で果たす役割
当社の目標は2つあります。 1つは社会的なリスクと機会をよりよく理解・評価することで投資方法を改善 すること、もう1つは平等を促進 する上で、また、投資家の広範な「富の創出能力」を損なう企業 活動に異議を唱える
上で、建設的な役割を果たすことです。

今後については、 不平等に 取り組 むアプローチとして、以下 の目標やターゲットを設定してします。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 8 -平等に関する2023-2025年の重点分野

1
投資

2

平等や社会をテーマとする投資戦略を新たに策定するとともに、既存戦略も推進します。

3

当社の「責任ある企業行動指針（RBC）」が投資プロセスの中で国際人権基準や社会規範を順守しているか見直しを行います。

4「公正な移行」、ジェンダー平等、移民について深く掘り下げ、投資に活かします。

5

議決権行使：取 締役会の構成や役員報酬等に 関する議決 権行使を通じて、体 系的な不平等 の原因やその兆候にさらに重点的に対処 します。包摂性をより高めるため、不平等 の他の側面にも取 り組めるよう
当社のポリシーを拡充します。

6

株 主 提 案 ： 企 業 の不 平 等 への加 担 を 低 減 する た めに 綿 密 に 検 討 さ れ た 株 主 決 議 案 を 支 持し、当社の意思決定のアプローチを明確化します。正当な場合には、平等に関する株主提案を提出する可能性も探っていきます。

7

企業との対話（エンゲージメ ント）：平等面の優 先事項について、地域固有の不平等の要因に応じて調整しつつ、二者間や協働イニシアチブを通じて対話を拡大します。「平等に関するロードマップ」（2024年公表予定）で取り上げる優先事項については、他の関連イニシアチブへの参加も検討します。

8

公共政策と基準設定：政策立案者 や基準設定機関とソーシャルタクソノミーの策定や関連業界の取り組
み等について対話し、公共政策に影響を与える機会を模索します。

9

社内取締役、上級管理職、リ ーダーシップ パイプライン（次世代のリ ーダー候 補）に占める女性比率の目標を設定し、ジェンダーバランスのとれた包摂的な職場を構築します。
このテーマの具体的なコミットメントは下記「第6の柱」をご覧ください。

スチュワードシップ

業務運営

ポートフォリオの社会面の分析能力を強化します。このため、データポイント／ベンダー数を増やし、最新デー
タや手法を駆使し、独自のESGスコアリングモデル（対象は企業とソブリン）に改良した社会指標を組み込
みます。

10

成功を妨げる体系的障壁に直面している若者を採用するプログラムを支援します。

当社の見解やアプローチのさらなる詳細は、2024年公表予定の「平等に関するロードマップ」でご確認頂ければ幸いです。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 2 9 -第2の柱：責任ある企業行動指針（RBC）
私たちは、事業内容にかかわらず投 資先企業が、国連グローバル・コ ンパ
クト原則やOECD多国籍企 業行動指針に従 い、人権 や労働者の権利、環境保護、汚職防止について基 本的義務を果たすこ とを期待しています。

国連グローバル・コンパクト原則やOECD多国籍企業行動指針は、人権、
労働基準、環境スチュワードシップ、汚職防止に 関する国 際条約に基づいており、世界中で認知され、産業分野全てに適用される共通の枠組みです。その対応が不十分な企業と対話を重ねる方針ですが、最終手段として投資対象から除外することもあります。

当社では、セクターごとに投資先企業に求める必須要件を設けています。
これはさらに詳細な分析や対話を行うか判断 する上で効果的な枠組みとなっています。
特定のセクターや事 業活動（タバコ、石炭、論争 となる非人道的兵器など）を排除する方針も設定しています。こ うしたセクターや事業活動は、その利便性等を考慮しても、国際 的な基準に違 反し、社 会や環 境に対して許容できない損害を与える懸念があります。

当社は自社運用または外部委託している適 格オープンエンド型ファンドに「責任ある企 業行動 指針（RBC）」を適 用し18、その指針 適用について
また、当社では一連のセクタ ー方針も 備えており、要注意 セクタ ーへの投資に条件を設定し、 選別要件 やスチュワードシップ活 動の指 針としています。これらの基準は関連する国際条約・規制、 BNPパリバ・グループのCSR
方針、業界自主基準等に基づいています。

目論見書に記載して います。2020年以降は、この指針を新 規顧客の個別管理口座、投資一任契約、専用ファ ンドに標準装備として適用しています。また、適用範囲を投資一任契約全体に広げるため、それ以前に契約された既存顧客との対話も進めています。

第3の柱：ESG統合
当社は、ESG基準を用いた 投資分析を行 うことでリスクと機会をより広範に把握する一方、企業がシステミック・リスクに対応し、「より持続可能で包摂的な経済への移行」という課題に果た す役割をより深く理解できると考えています。こ のESG統 合により、私たちは 受託者責 任に沿 って、情報に基づくよ り的確な投資 判断を 行 うこ とが可能 にな りま す。こ の成 果は 、「ESG統合の原則・ガイドラ イン」の適用 と当社 独自のサステナビリティ・リ
サーチの実践に反映されています。

私たちのESG統合では「ダブルマテリアリティの原則」、すなわち企業とサステ
ナビリティ間における2つの方向性（企業 が被る影響と企業が与える影響と）を投資に取り入れています。
••

サステナビリティのリスクと機会： 例えば、特定の要因によって投資にもたらされる財務リスク（熱波によって企業が被る経済的損失など）
投資の外部性：投 資先企業の活 動が環境・社 会に及ぼす悪影響
や好影響（工場建設に伴う土壌汚染など）

BNPP AMのESG統合プロセスの概要
当社はESG要因 の評価・統合を様々な投 資戦略に適 用して おり、投資に関する調査、投資対象のスクリ ーニング、投資アイデアの生成、有価証
券の評価、ポートフォリオの構築、リスク管理、アセットアロケーション、シナリ
オ分析等を 通じて 行っていま す。こ のプロセスは、当 社の「ESG統合の原則・ガイドライン」、各種規制、業界自主基準（例えばサステナビリティ・ラベル）を指針としています。
アプローチには様々な選択肢があることを踏まえ、ポートフォリオにESG要因を統合したことを裏付けるエビデンスとなる一連の基準指標を設けています。

当社が欧州サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に即して どのように取り組み、フレームワークを使用 しているかは、ファ ンドの目論見書の法
定書面、ウェブページ、年次報告書で開示しています。このSFDR書面は、当社の商品が「ダブルマテリアリティの原則」をどのように考慮しているかも明確に説明していま す。つまり、各フ ァンドが採 用して いる投資戦 略ごとに、ESG基準 やSFDR基 準に沿 って必要 項目が記載されて いるということです（サステナブル投資の最低投 資比率、EU タクソノミーに 沿った 組入れ資産の最低投資比率、など）。

18. 一部のポートフォリオは例外です（ETF、インデックス・ファンド、バイ・アンド・ホールド戦略など）。適用範囲の詳細は「責任ある企業行動指針（RBC）」をご覧ください。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 0 -こうした項目は、自社商品をどのように位置付けるのか判断する上でも、また、「より持続可能な経済 への移行」に有益な企業へ資本を再配分 している貢献度を評価する上でも、とりわけ重要です。SFDRのもとで、当社は第8条・第9条に分類される欧州籍のオープンエンド型ファンドで、「サステナブル」と見なされる企業への資金配分された割合をモニタリングしています。
2023年11月時点で、該当ファンドにおける「サステナブル」投資を集計した
ところ、 それぞれ のベンチマークまたは 投資ユニバースに 対して 平均で15%オーバーウェートしていることが確認されました19。

BNPP AMの全社的なアプローチの詳細は「ESG統合の原則・ガイドライン」、
商品レベルの詳細についてはそれぞれの目論見書でご覧ください。

投資の各段階におけるESG統合

投資哲学と投資対象 のスクリーニング： 当社の投 資戦略は投資
哲学を指針としており、投資哲学は運用チームの戦略策定 やポート
フォリオ運用に影響を与えています。

投資アイデアの生成 と有価証券の評 価：投資アイデアを生成する段階でESG要因を統合すると、運用チームはESGを軸に投資機会を自身の運用に含めるか否か判断しやすくなります。例えば、一部の戦略では投資ユニバースの中で最も評価 が高いESG企業を割 り出し、
財務分析を 更に深 める優先 対象 としま すが、 最も評 価の低 いESG
企業を投資ユニバースから 除外する戦 略もあります（例えばベスト・
イン・クラス）。他の戦略もサステナビリティ（エネルギー転換など）を明確なテーマとして構築されています。

ポートフォリオ構築とリスク管理： ポートフォリオの構築段階 では、ESG要因を企業のスクリーニング、オーバーウェイトかアンダーウェイト
かの判断、またはポートフォリオにおける傾斜 付けに利 用するこ とが可能です。例えば、当社のマルチファクターポートフォリオでは、炭素集約度の高 い企業は避 け、ESGパフォ ーマンスが高い企業 へ配分するよう自動調整を行っています。当 社ではSFDRで第8条・第 9条に分類されるファンドの多くが、ESG格付けでベンチマークや投資ユニバースを上回っています。

ポスト・インベストメント（エンゲージメント／議決権行使／運用
実績／情報開示 のモニタリング）：当 社の議決権 行使はスチュ
ワードシップチームが率いており、ポートフォリオ・マネジャーと連携し、戦略的な議決権行使に関する情報を得ています。スチュワードシッ
プチームは、ガバナンス やサステナビリティに関 する企業 とのエンゲー
ジメ ントを全体 的に 主導 し、運 用チ ームも企業 との会 合に おいて
ESGテーマを含めています。サステナビリティ関連指標に関 わるファン
ドレベルのコミットメント（各ファンドの法定書面に記載）はすべて、
ポートフォリオ・マネジャーに加えて、独立したチームが常時モニタリ ン
グを行っています。

BNPP AMではESG基準を統合している保有資産の対象範囲に関する情報を公表しており、その額は投資プロセスにESG基準の適用を課している商品で保有している資産総額と一致 しています。この中には、少なくとも社内の「責任 ある企業行動指針（RBC）」（当レポートの第2の柱）を適用している商品とSFDRで第8条・第9条に分類される商品が含まれています。2023年9月現在、当社のESG統合運用資産は3,460億ユーロに上っています。

19. 当分析は、SFDRで第8条・第9条に分類される当社の欧州籍オープンエンド型ファンドのうち、ベンチマークまたは投資ユニバースの情報を入手できるものを対象に行いました。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 1 -

独自のサステナビリティ・リサーチに注力
企業の情報開示は一貫性が乏しい上に標準化されておら ず、また監査を経ておらず、大半が自主的な開示 となっていま す。このような現状は投資家のESG統合にとって大きな課題です。最近の規制当局の取 り組みや業
界等の自主的な取り組みは、投資家にとって重要なESG指標を調和させることで課題に対処することを目指していま す。こうした イニシアチブとして、EUの企業サステナビリティ 報告指 令（CSRD） の一環であるESG開 示フレームワーク、国際サステナビリティ基準 審議会（ISSB）の開 示基準策定、米国証券取引委員会（SEC）の取り組み等が挙げられます。私たちはこうした取り組みをサポートしており、健全なESG情報開示エコシステムの開発に関する市中協議に意見を提供しています。

ESG格付け事業者間に一貫 性がないという状況は、ESGに関 する見解に合意がなく、ESG格付けモデルの設計やその結 果にプロバイダーのバイアスが含まれていることを示しています。これを踏まえ、当社はESGスコアを自社のニーズや投資哲学に確 実に合致さ せるため、独自 の「ESGスコアリ ング・
フレームワーク」の構築を選択しました。

当社独自のサステナビリティ・リサーチには、サステナビリティ・センターのESG
アナリスト、運用チームのESG Champion s / Correspondents、定量分析グループ（QRG）専門家 のESGに 関する 定量的・ 定性的な 見解が含まれています。

私たちは、マテリアリティの自身の定義を最新のソートリーダーシップ、ESGア
ナリストの幅広い実績、セクター専門アナリストやポートフォリオ・マネジャーの業界／テーマに関する深い専門知識を基に構築し、 その定義を厳選した指標に適用し、適切に比重をかけて活用して います。評価に際しては、
企業財務等のヘッドラインのデータだけを見るのではなく、投資のリスクと機会について価値のある洞察となるような指標を用いて行っています。

外部ベンダー等 から調達 した基礎的な指標には、データ品質 や制御について追加的なレイヤーを適用し、十 分なカバレッ ジ、品質、洞察を備えていると判断した指標に焦点を絞って活用しています。

当社では有価証券 の発行体を13,000社近くカバーしており（2023年11月 現 在） 、ポートフォリ オ・マ ネジャ ーは発 行体 の主要な ESG事項のパ
フォーマンスを正確に評価し、投資判断に組み入れて役立てています。当社のESGスコアリ ングはESG指標 の数に 重点を置くとともに、ESGに関する「ポリシー」指標よりも「パフォーマンス」指標を明確に優先 するなど、その手法は他社とは大きく異なっています。

また、使用するESG指 標の大半に同様 の考え方を適用しています。つまり、用途ごとの目的に最適なデータ選別に重点を置いており、特定のデータポ
イントに 関して、マーケットの標準とのギャップがある場合には、広 範なマー
ケットのデュ ーデリ ジェ ンスを 行った り、第 三者 と提携 した りして、 データソ
リ ューションを作 成 し、当 社 の考 えるベストプ ラクテ ィスを推 進して いま す
（例えば、ネットゼロアラインメント、SDGsファ ンダメ ンタルズ（以下参照）、
生物多様性フットプリント）。

科学主導の透明性の高い研究の実施

BNPP AMは、質の高い学術研究の活用という積極的な決断を下し、新たな手法の開発をサポートし、サステナビリティの新たな指針・プロセスの策定を発信しています。この推進 のため、サステナビリティ・リサーチの根幹に「科 学的根拠があり透明性が高い」という原則を据え、外部の専門家や基準設定 機関 （学界を 含 む）と協 働 する 価値 を高 く評価 していま す。 こ うした 背景 から、 私たち は GRASFI （ Global Research
Alliance for Sustainable Finance and Investment）設立時に資金面で一翼を担ったことを自負しています。
ま た、 デンマ ークのフィ ンテ ック 企 業 である Matter 社 と共 同 でSDGsに 整 合 する メソ ドロジー開 発を 行 いま した 。データソ リュ ーション「 SDG
Fundamentals（SDGファンダメ ンタルズ） 」のメソドロジーは、SDGsの17目標 全てについて発行体の整合／不整合 の判定に対応しています。
このメソドロジーは、SDGsのターゲット（169個）と関連指標に関 する国連メタデータの厳密な解釈に沿った基準を適用し、SDGs17目標との整合性を忠実に反映し、主観的な解釈や大雑把な解釈を避けることでグリーンウォッシングのリスクを最小限に抑えることを目指します。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 2 -第4の柱：スチュワードシップ
優れたESGスタンダードを促進 するこ とは、私たちのオーナーシップにおける責任の主要部分です。発行体 との有意義な対話（エンゲージメント）は投資プロセスの強化につながり、お客 様の長期的 リスクをより適切に管理することを可能にします。

当 社 は同 業 他 社 や市 民 社会 団 体 とも 緊 密に 連携 して おり、 Climate
Action 100+やNature Action 100等の数多くのイニシアチブに参加するな
ど、お客様や社会に恩恵をもたらす未来を形作る取り組みを推進しています。

当社のサステナビリティ・センターの専門家 やポートフォリオ・マネジャーは定期的に投資先企業と面談を行い、長 期的価値 創造の重 要性を説明しています。また、テーマ型債券やソブリン債の発行体と会合を行い、その起債提案においてフィードバックを提供しています。各国の代表 者とも会合を持ち、気候変動に 関する 各国 の取 り組み や方 針、 その他のサステナビリ
ティに関する政策や規制について議論を交わしています。

議決権行使とエンゲージメントは義務と機会•

投資先企業に改善を促すための議決権行使、エンゲージメ ント、政策提唱が効果的でなければ、お客様へのコミットメ ントを実現することはできません。

•

企業の適切かつ包括的な情報開示は堅実な投資判断の基本
要件です。

•

発行体との有意義な対話（エ ンゲージメ ント）は投資プロセスの強化につながり、投資先 企業に健全なESGの実 践を促すこと
でお客様の長期的なリスク管理を可能にします。

•

他の長期投資家 やステークホルダーとの連携は共通の環 境・社会目標の達成をサポートし、特に企業 や規 制当局とのエンゲー
ジメントの実践時に力を発揮します。

•

ESGパフォ ーマンスは業 績にとって 重要事項 になりえま す。議決権行使やエンゲージメ ントを適切に行えば、企業慣行 の改善や透明性の向上を促し、リスクを低減 し、企業価値を高め、世界に良いインパクトを与えることが可能です。

•

私たちには政策立案者に対して持続可能で公平な開発を促進
し、かつ、システミック・ リスクや市場の失 敗にも対処できるような法律、規制、基準の実現を提唱していく義務があります。

•

国際的基準に違反している、あるいは、社会や環境に許容できない損害を与えている企業、 セクター、活動は投 資対象から除外します。当社は、企業が好転できるようエンゲージメントを行いますが、 それが有 効でない場 合にはダイベストメ ントが最後 の手段になりえます。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 3 -BNPP AMの議決権行使やエンゲージメントに対するア
プローチ
私たちは、環境的に持続可 能で包摂 的な低炭素経 済への移行に貢献するため、投資や企業・政策 立案者・基準 設定機関への影響力を駆使し、「より良い世界をつくることに貢献するフューチャー・メーカー」になることにコミットしています。

当社の取り組みの有効性と一貫性を担保し、受託者としての目的と責任を 明確 に するた め、 「 スチュワードシップ方針」 、「 ガバナンスと議決権行使方針」、「公共政策提唱の方針」に詳 述していま す。これらは、毎年見直しを行い、必要に応じて改訂し、スチュワードシップ委員会の承認を受けています。また、当社のスチュワードシップ活動は毎年開示されています。

議決権行使

エンゲージメント

公共政策提唱自社内の方針に沿って議決権行使の判断を熟慮して決定し、その権利を行使することで責任を果たしています。議決権行使
は当社の受託者責任遂行の中核であり、より良いコーポレートガバナンスやサステナビ
リティの慣行を促進しています。

十分な情報を得た上で株式・債券発行体と積極的な対話（エンゲージメント）を行う目的は、そのガバナンスやサステナビリ
ティに関するパフォーマンス向上です。エンゲージメントはひいては当社の議決権行使の判断を行うための情報として共有され、発行体の投資対象としての適格性やESG
格付けに影響を及ぼします。また、エンゲージメントは世界的なシステミック・リスク
や市場の失敗に対処することも意図しています。

規制当局や政策立案者との積極的なエンゲージメントを通じ、投資対象となる市場形成を後押しし、企業行動を監視し導いていく
規制を整備するサポートを行っています。

エスカレーション・プロセス
投資家と発行体との対 話は優れたスチュワードシップ活動の基盤です。対話は信頼関係を築き、他 の方法 では対応しがたい問題について解決志向型の率直な議論をもたらします。ただし、対話は双方向である必要があります。企業に交渉の席に着くよう促し、私たちの懸念を議論するためによ
り強い措置が必要な場合もあります。

より強力な措置が必要な場合、当 社は公式声明 の発表、株 主決議案の提起、臨時株 主総会の招集請求、他 の機関投資 家との共同介入に踏み切る可能性があります。これらの決定はケースバイケースで行いますが、私たちの懸念が確実かつ 適切に理解・対処されるよ う努めま す。株主提案を行うための戦略は社内のスチュワードシップ委員会で年に一度承認を受けることとされており、個別 の株主決 議案についての決定も 同様のプロ
セスです。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 4 -第5の柱：商品へのサステナビリティ統合
当社の商品ラインアップにサステナビリティを統合するため、複数のフレームワークや手法を適用し、商品レベルでサステナビリティに関する商品性を確実に主張できるよう重要指標を含めています。

商品ラインアップに様々なサステナビリティ・フレームワークを適用
当社が自社商品に最初に 適用するフレームワークは、「責任 ある企業行動指針（RBC）」とESG統合のアプローチがあるかどうかという2点 です。この2つのフレ ームワークは、当社の商品がさらされる サステナビリティリスクに加えて、当社の商品がサステナビリティに与えかねな い悪影響に 対応しているため、幅広くESG統合された運用資産であるとみなされます。

次の段階では、欧州サステナブルファ イナンス開 示規則（SFDR）を実行するために社内で策定したフレームワークを適用し、自社商品がSFDRで第8条・第9条に分類されるよう変換します20。私たちはESG統合フレームワー
クを用い（該当する場合）、自社商 品が第8条・ 第9条 のいずれかに分類されるために必要な最低基準について一連の条件を設定しています。

当社は第8条・第 9条の対象 範囲となる商品ラインアップを独自の強固な手法を用いて構築 するとともに、お客 様のESG選 好基準に沿 った商品群であることを発信する取り組みも推進しています。私たちは欧州のサステナ
ブルファイナンス の枠組みの目標（より持 続可能な経済への移行に貢献する企業に資本を再配分 ）を強く支持して おり、当社 の商品ラ インアップの位置付 けはこの考え 方に根差 したものです。つま り、私たちはお客様に
経済の変革に参加するような投資ツールを提供しているということです。

こ うした商 品分 類 の最 終段 階 では、 欧州 のサステ ナビリティ 認証ラベル（例えば、フランスの「Label ISR」やベルギーの「 Towar ds Sustainability」など）への準拠が必要となります。BNPP AMのラベルに関するポリシーは、
サステナビリティに対するコミットメントを示すこと、市場に認められた外部基準に従っていることを示すものです。

図2：BNPP AMの商品分類フレームワーク

当社が目指すのは、商品分類に一貫したアプローチを適用することです。ESG属性は各商品毎の法定書面に反映されています。

ESG統合された運用資産：3,460億ユーロ
ESG統合

SFDR
第8条、第9条

EUのサステナブル・
ラベル取得

SFDR第9条

SFDR第8条または第9条に分類されるもの、BNPP AMの責任ある企業行動指針（RBC）を適用するものが対象となります。
SFDR第8条または第9条商品：2,664億ユーロ
ESGに関する制約を適用することにより、投資ユニバースのESGスコア
をベンチマークより改善させることが可能です。ESGに関する制約は、各ファンドの目論見書等で規定されています。
EUのサステナブル・ラベル取得：1,348億ユーロ
国や独立機関による認証ラベル（「Label ISR」、「Towards Sustainability」、「LuxFlag」など）を1つ以上得ているものが該当します。厳格なガイドラインは外部機関によって定期的に監査されています。
SFDR第9条商品：199億ユーロ
サステナブルな投資目的を持つファンドが該当します。

出所：BNPパリバ・アセットマネジメント、2023年9月末現在。※図表は概念を説明するためのもので、円の大きさは正確な縮尺を反映していない点にご留意ください。

20. 当レポートの発行時、欧州サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）実施に関するコンサルテーションが行われており、結果はまだ明らかになっていませんでした。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 5 -

お客様のESG選好に適合する投資ソリューションを販売会
社に提供
第二次 金融商 品市 場 指 令 （ MIFID II ） や保 険 販 売 業 務 指 令（IDD）の改訂が2022年 8月に発効し、金融商品の販売会社は顧客の適合性評価に関する質問を加え、ESG選好をヒアリングすることが義務付けられました。

•

ラベル付き ファンド：欧 州のサステナビリティ認 証ラベル（フ ランス の「Label ISR」、ベルギーの「Towards Sustainability」など）の1つ以上に準拠し、定められたサステナビリティ基準に基づいており、定期的に第三者の監査を受けています。

•

サステナブル・テーマ型ソリューション：商品 やサービス、事業が特定の持続可能 移行テーマに積極 的に貢献 する企業 あるいはプロジェク
トに投資することにより、投資家 がそのテーマ投資にアクセスすることを可能にします。BNPP AMはサステナブルテーマ型で業界をリードしており23、様々な資産クラス、投資スタイル、テーマについて幅広いソリュー
ションを提供しています。

•

脱炭素ソリューション：ポートフォリオや投資の決定において、温室効
果ガス（GHG）関連 の投資制限を付けて いる幅広い戦略を対象としていま す。 例えば、GH G関 連のポートフォリオレ ベルでの投資 制限（パリ協 定整合ベンチマーク （PAB）24 とのアラ インメ ントな ど）を組
み入れている低炭素商品 やネットゼロを目指す投資商品が含まれます。各企業は設定された基準に沿って、定められたGHG排出削減経路に従わなければなりません。例えば当社の「NZ：AAA」フレームワー
クでは、ネットゼロを「達成中（Achieving）」、「沿った（Aligned）」、「沿っている（ aligning） 」の尺度 で企業 のネットゼロ達 成状況を評価しています。

•

インパクト・ソリューション：BNPP AMは、インパクト投資のカテゴリーに該当するかどうかを判断する際、マーケットで確立された基準、例えば「インパクトマネジメ ント運用原則（OPIM）25」に沿って決定しています。当社はインパクト・ソリューションに取り組む専 門のソートリーダー
シップ・タスクフォースを2019年から設置しています。

現在、お客様のプロフィールに3つの事項が加えられています。
•

ポートフォリオにおけるサステナビリティの負のインパクトを考慮することを望んでいるか21•

サステナブル投資に最 低投資 比率を設定することを望 んで
いるか22

•

EUタクソノミーに 整合 する投資 について、 最低投 資比率を望んでいるかBNPP AMの商品は、独自の強固な手法により、上述の各事項に対応しており、販売会社がお客様のESG選好に適合する上で欠かせない要素を提供しています。SFDRの第8条・第9条に 分類される欧州の各 金融商品については、こうした基準に 関する位置 付けが規 定されており、 契約前文書で開示されています。

お客様にサステナビリティの投資ソリューションを提供
持続可能な経済への移行に対 して、より積極 的に貢献 する企業に重点を置きたいお客様のために、こうした企業に焦点を当てた投資ソリューション
も提供しています。サステナビリティに焦点を当てた当社の商品は、上場株
式、債券からプラ イベート・マーケッ ト、実物資 産まで幅広 い資産クラスで構成されています。

21.
22.
23.
24.
25.

上記の各ソリューションはSFDRの第 8条または第9条の商品カテゴリーに含
まれますが、 その多 くは特定の枠組みによ り、一般的な 第8条商品よりも要求が厳しい投資アプローチを採用して います。このため、 サステナビリティをより重視した投資ソリューションを求める お客様にも豊富なソリューション
を提供することが可能です。

負のインパクトは、SFDRの下で「主要な悪影響（PASI）」とされているものです。BNPP AMの企業レベルのPASIレポートはこちらからご覧ください。
SFDRは「サステナブル投資」か識別する枠組みを設けています。この定量化に対するBNPP AMのアプローチの詳細情報はこちらからご覧ください。
モーニングスターのデータを基にBNPP AMが分析（2023年9月末現在）
EU規則2020/1818は、EUの「サステナブルファイナンスに関するアクションプラン（Action Plan：Financing Sustainable Growth）」に沿って、EUの低炭素ベンチマークのメソドロジーに基準を設けています。この法律は、パリ協定のコミットメントに基づき、PABおよびEU気候移行ベンチマーク（CTB）の最低要件を規定するものです。
BNPP AMの最新の「Impact Principles Disclosure Statement」は当社ウェブサイトでご覧いただけます。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 6 -サステナブル・ソリューションの構築
上記の各投資ソリューションに加えて、ソリューション・チームおよびクライアン
ト・アドバイザリ ー・チームがお客様と協働し、独自の手 法を用いて、サステ
ナブル・ポートフォリオを構築する全体的なアプローチを提案いたします。具
体的には、以下のようなサポートが可能です。

•

お客様のサステナブルな野心に整合するサステナビリティ目標・指標の明確化•

既存のポートフォリオをサステナビリティ指標に基づいて分析し、ベース
ラインとなるポジションを決定（該当する場合）•

サステナビリティ目標の達成に向け、サステナブル・ポートフォリオに組み入れる銘柄の選択を通じてポートフォリオの調 整を提案、または、専用のサステナブル・ポートフォリオを構築•

お客様の投資におけるサステナビリティ特性を報告

第6の柱：有言実行：当社のCSRアプローチ「有言実行」は目標達成に不可欠です。目標を達成するためには、当社の内部からサステナビリティの文化を構築する必要があると考えます。こうした背景から、サステナビリティ・アプローチの6つ目の柱に、当社自身のCSR（企業の社会的責任）戦略を加えました。

当社のCSR戦略は4つの主要な要素で構成されており、いずれも盤石なガバナンス体制によって裏付けられています。

排出ネットゼロ

埋立廃棄物ゼロ

当社は運用ポートフォリオをパリ協定の目標に整合さ せるべく努めており、自身の業務運営上における排 出にも同様に実践 していく方 針です。これは「気候変動対応にコミット：ネットゼロ・ロードマップ」で示した10項目のコ
ミットメントの1つです。業務運 営からの排出 の主要3分野はオフィス、IT関連、社員のビジネス出張 で、以下の3つ のアプローチで取り組 んでいく方針です。以下、優先度の高い順となります。

GHG排出量と資源管理の関 係を踏まえ、長期的な環境目標の1つとして埋立廃棄物ゼロを掲げ、この計画の期間中に以下の3つの主要分野に重点的に取り組むことにしています。

•••

業務のエネルギー効率の向上
グリーン電力または低炭素電力の利用
残余排出量をカーボンオフセットで相殺

BNPパリ バ・グループはGHG排出量の新たな目標 として「 2025年までに従業員1人当た り1.85tCO2e」を掲げて います。現時 点でも すでに目標を達成していますが、開示時期 との時間差があるため、この間の目標 として業
務運用上の排出データのさらなる改善に取り組む所存です。

•••

多様性、公平性、包摂性、帰属意識のある文化の創造
当社は「多様性、公平性、包摂性、帰属意識（DEI&B）」を促進することで、社員が自身の能力を解き放つことが可能になり、それが資産運用会
社としての差別化につながると考えて います。当社の願いは、包摂的な職場を築き、社員全員にとってより良い環境を提供することです。BNPP AM
においても、また、BNPパリバ・グループ全体でも、以下の5つの主要分野に重点的に取り組んでいます。
•
•
•
•
•

26. LGBTQIA+: Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender, Queer or questioning, Intersex, Asexualなど。

紙消費量の削減
使い捨てプラスチックの一掃
IT資産の寿命まで責任ある行動を実践

職場の公平性多文化主義と人種・国籍等の多様性
障害者のサポートジェンダーとLGBTQIA+26
年齢と世代間の関係性

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 7 -BNPP AMは、常に多様性、包摂性、雇用機会均等を促進する職場環境の構築に 努めて います。こ の哲学は、採 用から 研修、キャリアモビリティ（異動）、昇進、福利厚生や給与、人事考課、規律、解雇に至るまで、全てにおいて共通する哲学です。

私たちは、BNPパリバ・グループの社員ネットワークの多くをBNPP AM内でも構築していま す（CulturALL、 Afrinity、 PRIDE、 Mixcity、 LatAmigosなど）。また、DEI&Bについて、カンファレンスを通じて社員教育を続けており、
ジェンダー、多文化主義、LGBTQIA+、女 性・男性の健康・福祉、ニューロ
ダイバーシティ（神経多様性）、障害等のトピックを取り上げています。,

私たちは社員の経歴、人生経験、 文化の違いを認 めることがいかに重要か理解していま す。この多様性を受け入れることで、お客 様のニーズにより適切に対応でき、包摂的で業績の高い職場の推進に貢献できると考えています。多 様性は創 造力を育み、よ り的確な 意思決定を 促し、 イノベーションを促進し、人材プールを豊かにします。こうした考えから、当社は多様性、公平性、 包摂性を戦 略的優 先事項 と位 置付け、 ジェ ンダー平等を
多様性アジェンダの土台としています。.

資産運用業界における女性の現状

当社は、競争が激しい市場で事業を展開しています。人材、特にファンド運用職の中堅・シニア女性に対する需要は高く、増大の一途をた
どっています。男性優位が続く業界にあって、当社は女性の活用において、同業他社よりも先行しています。それ でも、やるべきことはまだたく
さんあります。女性に対し、社内のあらゆるレベルで以下の2025年目標を掲げています。
•••

社内取締役に占める女性比率を50%へ－2022年に44%達成
上級管理職に占める女性比率を40%へ－2022年に35%達成
人材開発プログラム（管理職候補）に占める女性比率を50%へ－2022
年に44%達成

私たちは女性に関する目標をプログラムやイニシアチブで補完 したいと考えています。包摂的な文化の構築に資 するよう設計し、社員が安心してありのままでいら
れ、潜在能力を最大限に発揮できる環境の実現を図ります。

若い世代が成功に向けて体系的な障壁を乗り越えられるよう支援
当社のコミュニティへの取り組みは、若者が成 功のシステミックな障壁を克服できるようなサポートを中心に展開して います。具体的には、社会経済的に恵まれない環境にある若者がメンターシップを通じて自信を身につけ、必要とする重要な職務経験をインターンシップを通じて得られるような後押しをしています。

私たちのボランティア活動は多岐にわたりますが、 その多くを若者支援に重点的に振り向けていま す。例えば、香港 では嶺南大 学と連 携し、学生に世界的な金融機関で働く意 義について知見を提供 するプログラムを策定しました。
フランスでは、Cheminsd‘Avenirs社 と協力関係を結び、多数 の社員が地方 で若 者 の メ ンタ ーを 務 め る 活 動 に 参 加 して いま す。 英 国 では 、
HeadStart Actionと連携し、若者に職場経験を提供してエンプロイアビリ
ティ（雇用され得る能力）の向上を支援し、また、CFA Society of theUKの「Young Women in Investment Program」の一環として、インターンシップの提供も行っています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 8 -ボランティア活動は「有言実行」を体現したものの一つと言えます。あらゆる
ボランティア活動とそこで還元される時 間全てが、より強力で耐性のあるコ
ミュニティの構築につながります。また、私たちそれぞれの公私両面のスキル向上に役立ち、同僚や社会とのつながりを深めることにもなるでしょう。

2023年、BNPP AMはグローバルなボラ ンティア週間Community Impact
Weekを開催し、社内の取り組みを活性化させました。この間、19カ国のコミュニティで社員の3分の1が3,000時間を超えるボランティア活動を行っています。当社のエグゼクティブCSR委員会とCEOはこのイベントを恒例とし、翌年以降も続けることを決定しています。

継続的なトレーニングを通じて企業文化を維持
サステナビリティ課題は急速に変化しており、社員が目標を達成するためには常に最新情報を入手 するこ とが重 要です。 社員教 育は、サス テナビリ
ティを重視する強固な企業文化を構築し、社員が自社を魅力的に感じて会社に定着するだけでなく、事業戦 略を実現 するために重 要な手段 ともなりえます。

+700人
サステナブルファイナンス
の外部認定を取得した
社員数76%
職務遂行のために適切なサステナビリティ研修を受講したと回答した社員比率

当社では、社員がサステナビリティ課題について最新の知識を得られるよう多額の投資を行っています。2022年には「サステナビリティ・アカデミー」と呼ばれる研修プログラムを導入し、取り組みを本格化させました。この研修は「2 Hours 2 Learn」プログラムとも連携しています。同プログラムでは、社員に専門能力 開発に取 り組む時間を月に少なくとも2時間確保するよう奨励しています。
「サステナビリティ・アカデミー」では、各社員が必要とする知識のレベルに応じて6通りのトレーニングを取り揃えていま す。この一部にはサステナブルファ
イナンス関連 の外部 認定資 格も含まれて おり、 2023年11月 時点で700人以上が認定を取得しています。

透明性と情報開示

透明性は適切なスチュワードシップに不可欠で、持続可能な金融システムの構築にも必要な要素となります。私たちは、サステナビリティ
方針やその実践状況について、お客様は説明を必要としていると認識しています。
サステナビリティに対するコミットメントをどのように定義し実行するのか、政府や市民団体を含めた利害関係者（ステークホルダー）に説明していく責任もあると考えていま す。これにより、ステークホルダーに方針を理解いただき、実践状況 やそのプロセスについて情報に基づいた対話が可能になり、コミットメントの責任を担うことが可能になります。また、ステークホルダーとの対話により、当社のアプローチを共有し、改善につながる提案を生み出すこともできるでしょう。
こうした考えのもと、サステナビリティ・レポートを今後も毎年発行し、サステナビリティへの取 り組みがお客 様にもたらす価値を示してまいります。また、スチュワードシップ・レポート、議決権行使レポート、責任投資原則に関する透明性レポートも引き続き公表し、サステナビリ
ティ関連の年間活動の概要をお知ら せする所存 です。これらは当社のネットゼロ・コミットメントに関する報告をお届 けするメカニズムにも組み込まれています。加えて、欧州ではサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）等 で義務付けられている年次 報告も複数公表いたします。
さらに、今後も運用ポートフォリオに関してのお客様への非財務報告の提供、当社のソートリーダーシップを示す各種レポートの定期的な発行、当社のアプローチや視点に関する情報のメディアへの発信も継続していく方針です。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 3 9 -結論

私たちは地政学、マクロ経済、規制環境が常に変化し続けるダイナミックな時代を生きており、その中で投資を行っています。気候変動、社会的不平等の拡大、環境破壊は状況をさらに複雑化し、企業や市場のパフォーマンスに今も影響を与えており、将来も影響を及ぼすことが予想されます。
BNPP AMでは、業界をリードする魅力的な投資リタ ーンをお客様にお届けすることとともに 、サステナビリティに関す
るポジティブな成果を社会にもたら すことを真摯に追求しています。私た ちが考える「より良い世界」とは、3つのE「エネルギー転換、健全な生態系、社会における平等性の向上」が経済モデルを支える世界です。当社のロードマップ
はこの3つ のテーマをカ バーし、より良い未来のために 、今取り組むべき主要課題へのアプローチ を打ち出しています。
十分なリソースを投入して課題の意味を理解し、当レポート 等でお示ししたコミ ットメ ントに取り組むことで、私たちはこうした課題に適切に対処する手段を得ることができるでしょう。
持続可能な未来への移行は、一人では立ち向かうことができない課題です。私た ちは、よりサステナブルな未来への歩みには、お客様や同僚、企業、政府、市民社会との協働が極めて重要であると確信しています。

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 4 0 -補足資料
当社は、様々なイニシアチブで市場参加者と対話し、金融市場の機能、コーポレートガバナンス、「3つのE」に関連する他のトピックに関わる規制・政策により適切に対応しています。
私たちは政策立案者と積極的にエンゲージメ ントを行い、投資対象となる市場形成を後押しし、企業 行動を監視し導いていく規制を整備 するためサポート
しています。公共政策は、長期投資家 が持続可能なリターンや価値を生み出す力に 影響を与える可能性があります。また、金融市場の持続可能性や安定性、さらには社会、環境、経済システムにも影響を及ぼす可能性を秘めています。.

当社が過去3年間に署名した投資家声明

支持
開始

エネル
ギー
転換

健全な
生態系

平等

Business Call for a UN Plastics Treaty

2021

X

CDP Open Letter to Governments on thePlasticcrisis2023

X

Financial Institution Statement ahead of theConvention on Biological Diversity COP15 (Ceres/
Finance for Biodiversity Foundation)

2021

X

Financial sector statement on biodiversity for
COP15 (Investor Agenda)

2021,
2022

X

G20 Agricultural Subsidies Statement (FAIRR)

2023

X

Global Investor Statement in Support of an
Effective, Fair and Equitable Global Response to
COVID-19 (Access to Medicine Index)

2021

Global Investor Statement to Governments on the
Climate Crisis (Investor Agenda)

2021

Global Investor Statement Water

2023

Global Roadmap to 2050 for Food and Agriculture:
Statement to FAO (FAIRR)

2022

X

Global Standard on Responsible Climate Lobbying

2022

X

IIGCC Chemical Sector InvestorExpectations

2023

Investor Position Statement on Corporate Net Zero
Transition Plans (IIGCC)

2021

Investor Statement (FAIRR)

2021

Investor Statement in Support of the Maintenanceand Expansion of the Bangladesh Accord

2021

X

Investor Statement on Tobacco Control

2023

X

Statement of Support for Extended Producer
Responsibility Schemes for Packaging (Ellen
MacArthur Foundation)

2021

X
X
X
X

X
X
X

X

その他

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 4 1 -当社が参加しているメンバーシップ/イニシアチブ

支持
開始

エネル
ギー
転換

健全な
生態系

平等

その他

Access to MedicineIndex

2016

X

Access to Nutrition Initiative (ATNI) - (Investor
Expectations on Nutrition, Diets and Health)2014

Align (European Commission, WCMC Europe,
Capitals Coalition, Arcadis, ICF, UNEP-WCMC)

2021

Asia Investor Group on Climate Change (AIGCC)

2018

Association Française de la gestion financière
(AFG)

10+
years

CDP

2012

X

X

Ceres

2019

X

X

Climate Action 100+

2017

X

Council of Institutional Investors(CII)

2018

X

Eumedion

2018

X

European Fund and Asset Management Association(EFAMA)

10+
years

X

Farm Animal Investment Risk and Return Initiative(FAIRR)

2021

Forum pour l’investissement responsable (FIR)

10+
years

Global Network Initiative (GNI)

2018

X

GNI Principles on Freedom of Expressionand
Privacy (GNI)

2018

X

Green Bond Principles (InternationalCapitalMarkets Association)

2017

Hong Kong Principles of Responsible Ownership(Hong Kong Securities and FuturesCommission)

2019

Inevitable Policy Response (IPR)

2021

X

Institutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)

10+
years

X

International Corporate Governance Network(ICGN)

10+
years

Investidores Pelo Clima (Brazil)

2022

X
X
X
X

X

X
X

X

X
X

X
X

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 4 2 -当社が参加しているメンバーシップ/イニシアチブ

支持開始

Investor Agenda (AIGCC, CDP, Ceres, IICC, IIGCC,
UNPRI, UNEP-FI)

エネル
ギー
転換

2018

X

Initiative on Hazardous Chemicals

2023

Investors Against Slavery and Trafficking (IAST)

2023

Investors’ Policy Dialogue on Deforestation (IPDD)

2023

Malaysian Code for Institutional Investors(Securities Commission Malaysia)

2019

Montréal Carbon Pledge (PRI, UNEP-FI)

2015

Nature Action 100

2022

Net Zero Engagement Initiative by IIGCC

2023

X

Net Zero Asset Managersinitiative

2021

X

New Plastics Economy Global Commitment (Ellen
MacArthur Foundation, UNEP)

2018

Operating Principles for Impact Management(International Finance Corporation)

2019

Partnership for Biodiversity Accounting Financials(PBAF)2021

PRI Advance2022

Principles for Responsible Investment (PRI)

健全な
生態系

平等

X
X
X
X
X
X

X
X

X

X

X
X

Founding
memberSPOTT Palm oil, Timber, Pulp and Paper (ZoologicalSociety of London)

2018

Sustainable Trading

2022

Task Force on Climate-related Financial
Disclosures (TCFD)

2017

Task Force on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)

2021

Tobacco-Free Finance Pledge (Tobacco-Free
Portfolios)

2018

Transition Pathway Initiative

2018

UK Stewardship Code2022

UN Environment Programme FinanceInitiative(UNEP-FI)

10+
years

当社の最新のサステナビリティ・レポートはこちらよりご覧いただけます。

その他

X
X
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X
X
X
X

X

G L O B A L S U S TA INAB IL IT Y S T R ATE G Y - 4 3 -レポート一覧（英語）LATESTSUSTAINABILITYREPORT

NET ZERO ROADMAPNET ZERO:
10 COMMITMENTS

BIODIVERSITY ROADMAPBIODIVERSITY FOOTPRINTRESPONSIBLEBUSINESSCONDUCT (RBC) POLICYESG INTEGRATIONGUIDELINESPROPRIETARY ESGSCORINGFRAMEWORKSTEWARDSHIP POLICY

Endnotesi.

Whelan, T, Van holt, T, and Clark, C. “ESG AND FINANCIAL PERFORMANCE: Uncovering the Relationshipby Aggregating Evidence from 1,000 Plus Studies Published between 2015 – 2020 ”, NYU Stern/
Rockefeller Asset Management. NYU-RAM_ESG-Paper_2021-Rev-1.pdf (rockco.com)

ii. Khan, M,G. Serafei m and A. Yoon: “Corporate Sustainability: First Evidence on Materiality”, Harvard
https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/14369106/15-073.
Business
School,pdf?sequence=1.

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■ 投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。
新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。
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