令和 3 年度 運行管理者試験【貨物】
ＣＢＴ試験 出題例
（制限時間 90 分）※本問題は、試験センターが令和 4 年 11 月に公開した「令和 3 年度ＣＢＴ試験の出題例」です。

1．貨物自動車運送事業法関係
問 1 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業計画の変更に関す
る次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
2．事業者は、「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」の事業計画の変更をするときは、法令に定める場合を除き、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
3．事業者は、「乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計
画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

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4．事業者は、「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

問 2 貨物自動車運送事業法に定める運行管理者等の義務についての次の文中、Ａ、Ｂ、（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
Ｃ、Ｄに入るべき字句として【下の選択肢（①～⑧）から】選びなさい。

1．運行管理者は、Ａにその業務を行わなければならない。

2．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な Ｂ を与えなければならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う Ｃ を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う Ｄ に従わなければならない。
① 指導

② 適切

③ 権限

④ 指示

⑤ 助言

⑥ 地位

⑦ 勧告

⑧ 誠実

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問 3 次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない
業務として【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．乗務員等が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員等に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。
2．法令の規定により、死者又は負傷者（法令に掲げる傷害を受けた者）が生じた事
故を引き起こした者等特定の運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせること。
3．法令の規定により、運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を備え置くこと。
4．法令の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者等に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者等に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。
問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対する点呼についての法令等の定めに関する次の記述のうち、【正しいものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正によ©運行管理者試験対策.net
り一部改変）

1．業務前及び業務後の点呼のいずれも対面等で行うことができない業務を行う運転者に対しては、業務前及び業務後の点呼のほかに、当該業務の途中において少なく
とも 1 回対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方
法（当該方法により点呼を行うことが困難である場合にあっては、電話その他の方法）により点呼（中間点呼）を行わなければならない。当該点呼においては、①酒気帯びの有無、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

2．運転者に対する業務後の点呼は、対面等（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、かつ、酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告についても報告を求めなければならない。
3．全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全優良事業所（Ｇマーク営業所）以外であっても、①開設されてから 3 年を経過していること。②過去 1
年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないことなどに該当する一般貨
物自動車運送事業者の営業所にあっては、当該営業所と当該営業所の車庫間において、当該営業所で管理するＩＴ点呼機器を用いたＩＴ点呼を実施できる。
4．同一事業者内の全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全優良事業所（Ｇマーク営業所）である営業所間で行うＩＴ点呼の実施は、1 営業日のう
ち連続する 20 時間以内とする。
2

問 5 次の自動車事故に関する記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報
告規則に基づき国土交通大臣への【報告を要するものを 2 つ】選びなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業用自動車が左折したところ、左後方から走行してきた自転車を巻き込む事故を起こした。この事故で、当該自転車に乗車していた者に通院による 40 日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。
2．事業用自動車が走行中、アクセルを踏んでいるものの速度が徐々に落ち、しばらく走行したところでエンジンが停止して走行が不能となった。再度エンジンを始動させようとしたが、燃料装置の故障によりエンジンを再始動させることができず、運行ができなくなった。
3．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が 0.3 メートルの畑に転落した。
4．事業用自動車の運転者が高速自動車国道を走行中、ハンドル操作を誤り、道路の中央分離帯に衝突したことにより、当該事業用自動車に積載していた消防法に規定する危険物の高圧ガスが一部漏えいした。この事故により当該自動車の運転者が軽傷を負った。
問 6 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転等の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）©運行管理者試験対策.net
1．事業者は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者又は特定自動運行保安員を常時選任しておかなければならず、この場合、選任する運転者及び特定自動
運行保安員は、日々雇い入れられる者、2 ヵ月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）
であってはならない。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
2．運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録しなければならない車両は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である。
3．事業者は、運転者、特定自動運行保安員及び事業用自動車の運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、
睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。
4．事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

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問 7 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関す
る次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りではない。
2．運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場
合において、交替して乗務する運転者は、当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について、これを点検すること。
3．事業者は、初任運転者に対する特別な指導について、当該事業者において初めて
事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施すること。
4．事業者が行う初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべ
き事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて、6 時間以上実施するとともに、安全運転の実技について、15 時間以上実施すること。

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問 8 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行に係る記録等に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
改正により一部改変）

1．同一事業者内の全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定している安全性優良事業所（Ｇマーク営業所）間でＩＴ点呼を実施した場合、点呼簿に記録する内容を、ＩＴ点呼を行う営業所及びＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所の双方で記録し、保存すること。
2．事業者は、車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に運転者等を従事させた場合にあっては、当該業務を行った運転者等ごとに貨物の積載状況を「業務の記録」に記録させ、かつ、その記録を 1 年間保存しなければならない。
3．事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書を、運行を計画した日から 1 年間保存しなければならない。
4．事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る法令に基づき作成した運転者等台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを 1 年間保存しなければならない。

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2．道路運送車両法関係
問 9 自動車の登録等についての次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から 30 日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
2．登録自動車の所有者は、当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。
）、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日（使用済自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日）から 15日以内に、永久抹消登録の申請をしなければならない。
3．臨時運行の許可を受けた者は、臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から 15 日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標を行政庁に返納しなければならない。
4．道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、
小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。
問 10 自動車の検査等についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）©運行管理者試験対策.net
1．国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
2．自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両
法で定める場合を除き、その事由があった日から 15 日以内に、当該変更について、
国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。
3．何人も、有効な自動車検査証の交付を受けている自動車について、自動車又はその部分の改造、装置の取付け又は取り外しその他これらに類する行為であって、当該自動車が保安基準に適合しないこととなるものを行ってはならない。
4．車両総重量 8,990 キログラムの貨物自動車運送事業の用に供する自動車の使用者
は、スペアタイヤの取付状態等について、1 ヵ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

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問 11 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
1．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、 Ａ ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2．自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交
通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、 Ｂ を選任しなければならない。
3．地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は Ｃ その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
4．事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1 日 1 回、その運行開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を Ｄ しなければならない。
Ａ：① 3 ヵ月

② 6 ヵ月

Ｂ：① 安全統括管理者② 整備管理者©運行管理者試験対策.net
Ｃ：① 事故防止② 公害防止Ｄ：① 点検② 整備

問 12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．停止表示器材は、夜間 200 メートルの距離から走行用前照灯で照射した場合にその反射光を照射位置から確認できるものであることなど告示で定める基準に適合するものでなければならない。
2．自動車（被けん引自動車を除く。
）には、警音器の警報音発生装置の音が、連続するものであり、かつ、音の大きさ及び音色が一定なものである警音器を備えなければならない。
3．自動車（二輪自動車等を除く。
）の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。
）のいずれの部分においても 1.4 ミリメートル以上の深さを有すること。
4．電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車
並びに被けん引自動車を除く。
）には、当該自動車の接近を歩行者等に通報するもの
として、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合する車両接近通報装置を備えなければならない。
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3．道路交通法関係
問 13 道路交通法に定める自動車の種類についての次の記述のうち、【誤っているもの
1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．乗車定員が 2 人、最大積載量が 6,250 キログラム、及び車両総重量 10,110 キログ
ラムの貨物自動車の種類は、大型自動車である。
2．乗車定員が 2 人、最大積載量が 4,750 キログラム、及び車両総重量 8,160 キログ
ラムの貨物自動車の種類は、中型自動車である。
3．乗車定員が 3 人、最大積載量が 3,000 キログラム、及び車両総重量 5,955 キログ
ラムの貨物自動車の種類は、準中型自動車である。
4．乗車定員が 2 人、最大積載量が 1,750 キログラム、及び車両総重量 3,490 キログ
ラムの貨物自動車の種類は、普通自動車である。
問 14 道路交通法に定める車両の交通方法等について次の記述のうち、【正しいものを2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．車両の運転者が同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるときの合図を行う時期は、その行為をしようとする地点から 30 メートル手前の地点に達したときである。

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2．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が 8 メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため道路の中央から右の部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。
）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
3．車両は、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ない場合において歩道又は路側帯（以下「歩道等」という。
）を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、一時停止し、かつ、歩行者の通行を妨げないようにしなければならない。
4．一般乗合旅客自動車運送事業者による路線定期運行の用に供する自動車（以下「路線バス等」という。
）の優先通行帯であることが道路標識等により表示されている車
両通行帯が設けられている道路においては、自動車（路線バス等を除く。
）は、路線バス等が後方から接近してきた場合に当該道路における交通の混雑のため当該車両通行帯から出ることができないこととなるときは、当該車両通行帯を通行してはならない。

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問 15 道路交通法及び道路交通法施行令に定める酒気帯び運転等の禁止等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
(1) 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
(2) 何人も、酒気を帯びている者で、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、 Ａ してはならない。
(3) 何人も、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
(4) 何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が(1)の規定に違反して運転する
Ｂ してはならない。
(5) (1)の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に血液 1 ミリリットルにつき 0.3 ミリグラム又は呼気 1 リッ
トルにつき Ｃ ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあったものは、3年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
Ａ：① 車両等を提供② 運転を指示Ｂ：① 機会を提供② 車両に同乗©運行管理者試験対策.net
Ｃ：① 0.15② 0.25（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

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問 16 次に掲げる標識に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。
1．車両は、指定された方向以外の方向に進行してはならない。
「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める様式
文字及び記号を青色、斜めの帯及び枠を赤色、縁及び地を白色とする。

2．車両は、黄色又は赤色の灯火の信号にかかわらず左折することができる。
道路交通法施行規則 別記様式第 1
矢印及びわくの色彩は青色、地の色彩は白色とする。

3．車両総重量が 7,980 キログラムで最大積載量が 4,000 キログラムの中型自動車（専ら人を運搬する構造のもの以外のもの）は通行してはならない。

「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める様式
文字及び記号を青色、斜めの帯及び枠を赤色、縁及び地を白色とする。

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4．大型貨物自動車、特定中型貨物自動車及び大型特殊自動車は、最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に定める様式
文字、記号及び縁を白色、地を青色とする。

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問 17 道路交通法に定める運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス（専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。
）の側方を通過するときは、徐行して安全を確認しなければならない。
2．自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若し
くは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、道路交通法施行令で定めるところにより、停止表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。
3．運転免許（仮運転免許を除く。
）を受けた者が自動車等の運転に関し、当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第 72 条第 1 項前段の規定（交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。）に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する公安委員会
は、その者の運転免許を取り消すことができる。

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4．車両等の運転者は、身体障害者用の車が通行しているときは、その側方を離れて走行し、通行を妨げないようにしなければならない。
4．労働基準法関係（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
ち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載さ問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうれている事項以外は考慮しないものとする。

1．使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
2．法第 20 条（解雇の予告）の規定は、「季節的業務に 4 ヵ月以内の期間を定めて使用される者」に該当する労働者について、当該者が法に定める期間を超えて引き続き使用されるに至らない限り適用しない。
3．
「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前 3 ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。
4．出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。

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問 19 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び休日等に関する次の記
述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定める
ところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
2．生後満 1 年に達しない生児を育てる女性は､法で定める所定の休憩時間のほか、1日 2 回各々少なくとも 30 分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも 1 回の休日を与えなければならない。
ただし、この規定は、4 週間を通じ 4 日以上の休日を与える使用者については適用しない。
4．使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の 2 割 5 分以上 5 割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算
した割増賃金を支払わなければならない。
問 20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】
選びなさい。（※法改正により一部改変）©運行管理者試験対策.net
1．拘束時間は、1 ヵ月について 284 時間を超えず、かつ、1 年について Ａ を超え（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
ないものとすること。ただし、労使協定により、1 年について 6 ヵ月までは、1 ヵ月について Ｂ まで延長することができ、かつ、1 年についてことができる。

2．トラック運転者のフェリー乗船時間は、原則として、とする。
Ａ：① 3,300 時間② 3,360 時間

Ｂ：① 310 時間② 315 時間

Ｃ：① 3,400 時間② 3,408 時間

Ｄ：① 拘束時間② 休息期間11ＤＣまで延長するとして取り扱うもの

問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」において定める貨物自動車
運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間等の規定に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
（※法改正に
より一部改変）1．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、2 暦日についての拘束時間が 21 時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続 20 時間以上の休息期間を与える場合に限り、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。
2．使用者は、トラック運転者の運転時間については、2 日（始業時刻から起算して48 時間をいう。
）を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えないものとする。
3．使用者は、トラック運転者の 1 日（始業時刻から起算して 24 時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間は、12 時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は 14 時間とすること。ただし、1 週間における運行が全て長距離貨物運送であり、かつ、一の運行における休息期間が、当該トラック運転者の住所地以外の場所におけるものである場合においては、当該 1 週間について 2 回に限り最大拘束時間を 16 時間とすることができる。
4．業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続 9 時間（改善基準告示第 4 条
第 1 項第 3 号ただし書に該当する場合は継続 8 時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間における全勤務回数の 2 分の 1 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。この場合において、分割された休息期間は、1 回当たり継続 3 時間以上とし、2 分割又は 3 分割とする。また、1 日において、2 分割及び 3 分割いずれの場合も合計 10 時
間以上の休息期間を与えなければならない。

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12

問 22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間の例を示したものであるが、このうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合しているものを 2 つ】選びなさい。ただし、「高速道路等のサービスエリア等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連
続運転時間を延長できる場合」には該当しないものとする。（※法改正により一部改変）
乗
務
務
開
終
1時間
始 30分 10分 3時間 10分 30分 10分 1時間 30分 30分 10分 2時間 10分 30分 了

1. 乗 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転

乗
務
務
開
終
1時間
始 2時間 10分 30分 20分 1時間 10分 2時間 10分 1時間 10分 1時間 5分 2時間 了

2. 乗 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転

乗
務
務
開
終
1時間
1時間
始 2時間 10分 30分 20分 1時間 10分 2時間 30分 1時間 10分 30分 10分 2時間 了

3. 乗 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転

乗
務
務
開
終
1時間
1時間
始 1時間 10分 30分 15分 1時間 5分 1時間 30分 2時間 20分 30分 10分 2時間 了

4. 乗 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転 休憩 運転©運行管理者試験対策.net
問 23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤務に就く運転者
以外のもの。
）の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このう
ち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合するものを 1 つ】選
びなさい。ただし、「1 ヵ月及び 1 年についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。（※法改正により一部改変）（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
1．
拘束281 284 285 284 283 284 285 283 284 284 283 286
3406
時間
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
2．
拘束
270 279 268 265 280 275 298 259 312 282 305 283
3376
時間
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
3．
拘束285 276 281 285 288 277 280 286 286 287 278 286
3395
時間
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
4．
拘束
265 275 285 284 295 280 288 279 296 286 285 280
3398
時間

13

5．実務上の知識及び能力
問 24 下表は、貨物自動車運送事業者が、法令の規定により運転者ごとに行う点呼の記録表の一例を示したものである。この記録表に関し、Ａ、Ｂ、Ｃに入る【最もふさわしい事項を下の選択肢（①～⑧）から 1 つ】選びなさい。
（※法改正により一部改変）

所

年

月 日

車番 氏名

点 点
呼 呼
時 場
間 所

：
：
：
：

曜日

天候

点 呼 記 録 表

業務前点呼
中間点呼
のア 酒 不疾 日
そ 執 点 点 点 のア 酒
使ル 気 足病 常の 行 呼 呼 呼 使ル 気
用コ 帯 等・ 点
他 者 時 場 方 用コ 帯の｜ び の疲 検
必 の 間 所 法 の｜ びＡＢ
有ル の 状労 の要 氏
有ル の無検 有 況・ 確
な 名
無検 有
知 無
睡 認
事
知 無
器
眠
項
器
面･電 有･無 有･無：
電 有･無 有･無面･電 有･無 有･無：
電 有･無 有･無面･電 有･無 有･無：
電 有･無 有･無面･電 有･無 有･無：
電 有･無 有･無
点
呼
方
法

長

統
括
管
理
者

運
行
管
理
者

補
助
者

業務後点呼
指 そ 執 点 点 点 のア 酒 運自示 の 行 呼 呼 呼 使ル 気 行動
事 他 者 時 場 方 用コ 帯 の車
項 必 の 間 所 法 の｜ び 状・Ｃ
要 氏
有ル の 況道
な 名
無検 有
路
事
知 無
項
器
：
面･電 有･無 有･無：面･電 有･無 有･無：面･電 有･無 有･無：面･電 有･無 有･無

営業所

そ 執
の 行
他 者
必 の
要 氏
な 名
事
項

① 車両の異常の有無② 貨物の積載状況③ 運転者交替時の通告内容©運行管理者試験対策.net④ 薬物の使用状況⑤ 指示事項⑥ 日常点検の状況⑦ 疾病・疲労・睡眠不足等の状況⑧ 自動車・道路・運行の状況（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

14

問 25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたって
は、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．運転者が交通事故を起こした場合、事故の被害状況を確認し、負傷者がいるときは、まず最初に運行管理者に連絡した後、負傷者の救護、道路における危険の防止、警察への報告などの必要な措置を講じるよう運転者に対し指導している。
2．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離）に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
3．実際の事故事例やヒヤリハット事例のドライブレコーダー映像を活用して、事故前にどのような危険が潜んでいるか、それを回避するにはどのような運転をすべきかなどを運転者に考えさせる等、実事例に基づいた危険予知訓練を実施している。
4．飲酒は、速度感覚の麻痺、視力の低下、反応時間の遅れ、眠気が生じるなど自動車の運転に極めて深刻な影響を及ぼす。個人差はあるものの、体内に入ったビール
500 ミリリットル（アルコール 5％）が分解処理されるのに概ね 2 時間が目安とされていることから、乗務前日の飲酒・酒量については、運転に影響のないよう十分気をつけることを運転者に指導している。

©運行管理者試験対策.net
問 26 事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
結果に基づいて健康診断個人票を作成して 3 年間保存している。また、運転者が自1．事業者は、業務に従事する運転者に対し法令で定める健康診断を受診させ、そのら受けた健康診断の結果を提出したものについても同様に保存している。

2．事業者は、運転者が軽症度の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）と診断された場合は、残業を控えるなど業務上での負荷の軽減や、睡眠時間を多く取る、過度な飲酒を控えるなどの生活習慣の改善によって、業務が可能な場合があるので、医師と相談して慎重に対応している。
3．常習的な飲酒運転の背景には、アルコール依存症という病気があるといわれている。この病気は専門医による早期の治療をすることにより回復が可能とされているが、一度回復しても飲酒することにより再発することがあるため、事業者は、アルコール依存症から回復した運転者に対しても飲酒に関する指導を行う必要がある。
4．運転者が運転中に安全運転の継続が困難となるような体調不良や異常を感じた場
合、速やかに安全な場所に事業用自動車を停止させ、運行管理者に連絡し、指示を受けるよう指導している。また、交替運転者が配置されていない場合は、その後の運行再開の可否については、体調の状況を運転者が自ら判断し決定するよう指導し
ている。

15

問 27 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．ドライブレコーダーは、事故時の映像だけでなく、運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析することにより運転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う運転者の安全運転の指導に活用されている。
2．前方の自動車を大型車と乗用車から同じ距離で見た場合、それぞれの視界や見え方が異なり、大型車の場合には運転席が高いため、車間距離をつめてもあまり危険に感じない傾向となるので、この点に注意して常に適正な車間距離をとるよう運転者を指導する必要がある。
3．四輪車を運転する場合、二輪車との衝突事故を防止するための注意点として、①
二輪車は死角に入りやすいため、その存在に気づきにくく、また、②二輪車は速度が実際より速く感じたり、距離が近くに見えたりする特性がある。したがって、運転者に対してこのような点に注意するよう指導する必要がある。
4．自動車のハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡に対し外側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。大型車などホイールベースが長いほど内輪差が小さくなることから、運転者に対し、交差点での左折時には、内輪差による歩行者や自転車等との接触、巻き込み事故に注意するよう指導する必要がある。

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問 28 自動車の運転に関する次の記述のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
1．自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることを［
う。

Ａ ］とい

2．自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合に、速度を 2 分の 1 に落として走行すると遠心力の大きさは［ Ｂ ］になる。
3．長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎるとブレーキ・ドラムやブレーキ・
ライニングなどが摩擦のため過熱することによりドラムとライニングの間の摩擦力が減り、制動力が低下することを［ Ｃ ］という。
4．自動車が衝突するときの衝撃力は、車両総重量が 2 倍になると［ Ｄ ］になる。
Ａ：① 蒸発現象② クリープ現象

Ｂ：① 4 分の 1

② 2 分の 1

Ｃ：① べーパー・ロック現象② フェード現象

Ｄ：① 2 倍

② 4倍

16

問 29 荷主から貨物自動車運送事業者に対し、往路と復路において、それぞれ荷積みと荷下ろしを行うよう運送の依頼があった。これを受けて運行管理者は下の図に示す運行計画を立てた。この運行に関する次の 1～3 の記述について、解答しなさい。
なお、解答にあたっては＜運行計画＞及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）＜運行計画＞
Ａ営業所を出庫し、Ｂ地点で荷積みし、Ｅ地点で荷卸し、休憩の後、Ｅ地点で荷積みし、戻りの便にて、Ｆ地点で休憩し、Ｇ地点で荷卸しした後、Ａ営業所に帰庫する行程とする。当該運行は、車両総重量 8 トン、最大積載量 5 トンの中型トラックを使用し、運転者 1 人乗務とする。
（往路）

出庫時刻
7時 30 分到着時刻
10 時 50分（高速自動車国道）
運転

Ｂ地点

20ｋｍ

荷積み

5ｋｍ

20 分

時速 30ｋｍ

時速 30ｋｍ

運転

運転
5ｋｍ

200ｋｍ
2 時間

（Ｃ料金所）

Ａ
営
業
所

Ｅ地点

時速 30ｋｍ

荷卸し
20 分（Ｄ料金所）

休憩（1 時間）©運行管理者試験対策.net
運転

Ｇ地点

運転

Ｆ地点

運転

40ｋｍ

荷卸し

90ｋｍ

休憩

30ｋｍ

時速 30ｋｍ

20 分

時速 30ｋｍ（30 分） 時速 30ｋｍ

荷積み
20 分

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
18時 40分
帰庫時刻（復路）

12 時 30分
出発時刻（注）「高速自動車国道のサービスエリア等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連続運転時間を延長できる場合」には該当しないものとする。

1．Ｃ料金所からＤ料金所までの間の高速自動車国道の運転時間を、2 時間と設定したことは、道路交通法令に定める制限速度に照らし適切か否かについて、【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
① 適切

② 不適切

2．当該運転者の前日の運転時間は 9 時間 20 分であり、また、当該運転者の翌日の運転時間は 9 時間 20 分と予定した場合、当日を特定日とした場合の 2 日を平均した 1
日当たりの運転時間は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に照らし、違反しているか否かについて、【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
① 違反している② 違反していない

3．当日の全運行において、連続運転時間は「改善基準告示」に照らし、違反しているか否かについて、【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
① 違反している② 違反していない
17

問 30 運行管理者が次の事業用普通トラックの事故報告に基づき、この事故の要因分析を行ったうえで、同種事故の再発を防止するための対策として、【最も直接的に有効と考えられる組合せを、下の選択肢（①～⑧）から 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、＜事故の概要＞及び＜事故関連情報＞に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）＜事故の概要＞当該トラックは、17 時頃、霧で見通しの悪い高速道路を走行中、居眠り運転により渋滞車列の最後尾にいた乗用車に追突した。当該トラックは当該乗用車を中央分
離帯に押し出したのち、前方の乗用車 3 台に次々と追突し、通行帯上に停止した。
この事故により、最初に追突された乗用車に乗車していた 3 人が死亡し、当該トラックの運転者を含む 7 人が重軽傷を負った。当時霧のため当該道路の最高速度は
時速 50 キロメートルに制限されていたが、当該トラックは追突直前には時速 80 キ
ロメートルで走行していた。

©運行管理者試験対策.net＜事故関連情報＞○ 当該運転者は、事故日前日運行先に積雪があり、帰庫時間が 5 時間程度遅く（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
なって業務を早朝 5 時に終了した。その後、事故当日の正午に業務前点呼を受け出庫した。
○ 当該運転者は、事故日前 1 ヵ月間の勤務において、拘束時間及び休息期間について複数回の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という｡）違反があった。
○ 当該運転者に対する業務前点呼はアルコール検知器を使用し対面で行われていたが、睡眠不足等の運転者の体調確認は行われていなかった。
○ 当該営業所では、年度ごとの教育計画に基づき、所長自ら月 1 回ミーティン
グを実施していたが、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや、疲労などの生理的要因による交通事故の危険性などについて理解させる指導・教育が不足していた。
○ 当該運転者は、採用後 2 年が経過していたが、初任運転者に対する適性診断を受診していなかった。
○ 当該事業者は、年 2 回の定期健康診断の実施計画に基づき実施しており、当該運転者は、これらの定期健康診断を受診していた。
○ 当該トラックは、法令で定められた日常点検及び定期点検を実施していた。
また、速度抑制装置（スピードリミッター）が取り付けられていた。

18

＜事故の再発防止対策＞
ア 運行管理者は、運転者に対して、法定速度を遵守させるとともに、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや過労が運転に及ぼす危険性を認識させ、疲労や眠気を感じた場合は直ちに運転を中止し、休憩するよう指導を徹底する。
イ 事業者は、点呼の際に点呼実施者が不在にならないよう、適正な数の運行管
理者又は補助者を配置するなど、運行管理を適切に実施するための体制を整備する。
ウ 運行管理者は、関係法令及び改善基準告示に違反しないよう、日頃から運転者の運行状況を確実に把握し、適切な乗務割を作成する。また、運転者に対しては、点呼の際適切な運行指示を行う。
エ 事業者は、自社の事業用自動車に衝突被害軽減ブレーキ装置の導入を促進する。その際、運転者に対し、当該装置の性能限界を正しく理解させ、装置に頼り過ぎた運転とならないように指導を行う。
オ 事業者は、運転者に対して、疾病が交通事故の要因となるおそれがあること
を正しく理解させ、定期的な健康診断結果に基づき、自ら生活習慣の改善を図るなど、適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。
カ 法令で定められた日常点検及び定期点検整備を確実に実施する。その際、速度抑制装置の正常な作動についても、警告灯により確認する。
キ 運行管理者は、点呼を実施する際、運転者の体調や疲労の蓄積などをきちんと確認し、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、当該運転者を交替させる措置をとる。

©運行管理者試験対策.net
ク 運行管理者は、法に定められた適性診断を、運転者に確実に受診させるとともに、その結果を活用し、個々の運転者の特性に応じた指導を行う。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）① ア・イ・エ・オ② ア・イ・カ・キ③ ア・ウ・エ・キ④ ア・ウ・オ・カ⑤ イ・エ・キ・ク⑥ イ・エ・カ・ク⑦ ウ・オ・キ・ク⑧ ウ・オ・カ・ク

19

令和 3 年度試験 ＣＢＴ試験 出題例 解答
問1

問2

2,3

Ａ8

Ｂ3

Ｃ5

Ｄ1

問3

問4

問5

問6

2,4

1,2

2,4

2

問7

問8

問9

問 10

2,4

4

4

1,2

問 13

問 14

1

3,4
問 20

Ａ1

Ｂ1

Ｃ1

Ｄ2

問 26

問 27

2,3

1,2

問 11

Ａ1

問 15

Ａ1

Ｂ2

Ｃ1

Ｂ2

問 18

問 19

2,4

4

1,2

1

問 23

1,2

1,2

4

問 28

Ｃ2

3

Ｄ1

問 17

問 22

Ｂ1

Ｃ2

問 16

問 21

Ａ1

問 12

Ｄ1

問 24

Ａ5

Ｂ7

問 29

問 30

2,2,1

3

問 25

Ｃ3

3

直近 5 回分の過去問については、
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●凡例
1.貨物自動車運送事業法
事業法…………………貨物自動車運送事業法
事業法施行規則………貨物自動車運送事業法施行規則
安全規則………………貨物自動車運送事業輸送安全規則
事故報告規則…………自動車事故報告規則
指導監督の指針………貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針©運行管理者試験対策.net（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
2.道路運送車両法
車両法…………………道路運送車両法
車両法施行規則………道路運送車両法施行規則
保安基準………………道路運送車両の保安基準
細目告示………………道路運送車両の保安基準の細目を定める告示
点検基準………………自動車点検基準
3.道路交通法
道交法…………………道路交通法
道交法施行令…………道路交通法施行令
道交法施行規則………道路交通法施行規則
4.労働基準法
労基法…………………労働基準法
安衛法…………………労働安全衛生法
衛生規則………………労働安全衛生規則
改善基準………………自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
特例通達………………一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について
5.実務上の知識及び能力
安全規則解釈運用……貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について1

問 1 正解 2,3
1．誤り。
「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更については、国土交通大臣の認可を受けなければならない（事業法 9 条 1 項）。
2．正しい。（事業法 9 条 3 項、事業法施行規則 6 条 1 項 1 号）
3．正しい。
（事業法 9 条 1 項）
4．誤り。「主たる事務所の名称及び位置」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない（事業法 9 条 3 項、事業法施行規則 7 条 1 項 1 号）。
「あらかじめ」届け出なければならないわけではない。
問 2 正解 Ａ8 Ｂ3 Ｃ5 Ｄ1（事業法 22 条）
1．運行管理者は、（Ａ＝誠実）にその業務を行わなければならない。
2．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、法令で定める業務を行うため必要な（Ｂ＝権限）を与えなければならない。
3．一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う（Ｃ＝助言）を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う（Ｄ＝指導）に従わなければならない。
問 3 正解 2,4
1．誤り。運行管理者の業務は、「乗務員等が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること」である（安全規則 20 条 1 項 2 号）
。施設の整備や保守については事業者の義務であり、運行管理者の業務ではない（同規則 3 条 3 項）。
2．正しい。
（安全規則 20 条 1 項 14 号の 2）
3．誤り。運行管理者の業務は、「点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること」である（安全規則 20 条 1 項 8 号）。｢備え置くこと｣ではない。
4．正しい。
（安全規則 20 条 1 項 12 号の 2）©運行管理者試験対策.net
問 4 正解 1,21．正しい。（安全規則 7 条 3 項）
2．正しい。（安全規則 7 条 2 項）
3．誤り。Ｇマーク営業所以外であっても、①開設されてから 3 年を経過していること。②過去 3 年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないことなどに該当する営業所にあっては、当該営業所と当該営業所の車庫間で行う点呼において、ＩＴ点呼を実施できる（安全規則解釈運用 7 条 1.(4)）
。
4．誤り。Ｇマーク営業所間で行うＩＴ点呼の実施は、1 営業日のうち連続する 16 時間以内としなければならない（安全規則解釈運用 7 条 1.(5)）。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

問 5 正解 2,41．報告を要しない。「重傷者を生じた事故」があった場合には事故の報告を要するが（事故報告規則 2 条 3 号）
、ここでいう重傷とは「腕などの骨折や内臓の破裂」、「14
日以上病院に入院することを要する傷害」又は「病院に入院することを要する傷害
で医師の治療を要する期間が 30 日以上のもの」のことをいい、「通院による 40 日
間の医師の治療を要する傷害」は重傷には該当しないので、事故の報告を要しない。
2．報告を要する。本事故は「道路運送車両法に規定する自動車の装置の故障により、自動車が運行できなくなったもの」に該当するので、事故の報告を要する（事故報告規則 2 条 11 号）。
3．報告を要しない。
「転落事故」があった場合には事故の報告を要するが（事故報告規則 2 条 1 号）
、ここでいう「転落」とは、「道路外に転落した場合で、落差が 0.5メートル以上のとき」をいうので、落差が 0.3 メートルの本事故は該当しない。
4．報告を要する。本事故は「自動車に積載された危険物等が漏えいしたもの」に該2当するので、事故の報告を要する（事故報告規則 2 条 5 号イ）。
問 6 正解 2
1．正しい。
（安全規則 3 条 1 項、2 項）
2．誤り。運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運
行時間を運行記録計により記録しなければならない車両は、車両総重量が 7 トン
以上又は最大積載量が 4 トン以上の普通自動車である（安全規則 9 条 1 号）。
3．正しい。
（安全規則 3 条 6 項）
4．正しい。
（安全規則 3 条 7 項）
問 7 正解 4
1．正しい。
（指導監督の指針第 2 章 3）
2．正しい。
（安全規則 17 条 4 号、5 号）
3．正しい。
（指導監督の指針第 2 章 3）
4．誤り。初任運転者に対する特別な指導は、法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事項などについて 15 時間以上実施するとともに、安全運転の実技について 20 時間以上実施する（指導及び監督の指針第 2 章 2）。
問 8 正解 1,21．正しい。
（安全規則解釈運用 7 条 1.(5)）
2．正しい。
（安全規則 8 条 1 項 6 号イ）
3．誤り。運行指示書は、運行の終了の日から 1 年間保存しなければならない（安全規則 9 条の 3 第 4 項）。
「運行を計画した日」ではない。
4．誤り。
「運転者でなくなった者に係る運転者等台帳」は、3 年間保存しなければならない（安全規則 9 条の 5 第 2 項）。

©運行管理者試験対策.net
問 9 正解 2,4
1．誤り。自動車の所有者に変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から 15 日以内に、移転登録の申請をしなければならない（車両法 13 条 1 項）。
2．正しい。（車両法 15 条 1 項 1 号）
3．誤り。臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から 5 日以内に、臨時運行許可証等を行政庁に返納しなければならない（車両法 35 条 6 項）。
4．正しい。（車両法 3 条）

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

問 10 正解 4
1．正しい。（車両法 61 条の 2 第 1 項）
2．正しい。（車両法 67 条 1 項）
3．正しい。（車両法 99 条の 2）
4．誤り。車両総重量 8 トン以上又は乗車定員 30 人以上の自動車の使用者は、スペア
タイヤの取付状態等について、3 ヵ月ごとに自動車を点検しなければならない（車両法 48 条 1 項 1 号、自動車点検基準 2 条 別表第 3）。
問 11 正解 Ａ1 Ｂ2 Ｃ2 Ｄ1（車両法 48 条 1 項 1 号、50 条 1 項、54 条 1 項、47 条の 2 第 2 項）
1．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、（Ａ＝3 ヵ月）ごとに国土交通省
令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2．自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交
通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関す
3

る実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、（Ｂ＝整備管理者）を選任しなければならない。
3．地方運輸局長は、保安基準に適合しない状態にある当該自動車の使用者に対し、当該自動車が保安基準に適合するに至るまでの間の運行に関し、当該自動車の使用の方法又は経路の制限その他の保安上又は（Ｃ＝公害防止）その他の環境保全上必要な指示をすることができる。
4．事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、1 日 1 回、その運行開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を（Ｄ＝点検）しな
ければならない。
問 12 正解 3
1．正しい。（細目告示 222 条 1 項 2 号）
2．正しい。
（細目告示 219 条 1 項）
3．誤り。空気入ゴムタイヤの滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部（所定の部分を除く。）のいずれの部分においても 1.6 ミリメートル以上の深さを有すること（細目告示 167 条 4 項 2 号）。
4．正しい。（保安基準 43 条の 7）
問 13 正解 1（道交法施行規則 2 条）
肢 1 の自動車（乗車定員 2 人、最大積載量 6,250kg、車両総重量 10,110kg の貨物
自動車）は、中型自動車である。なお、大型自動車は、「車両総重量 11,000kg 以上、最大積載量 6,500 kg 以上又は乗車定員 30 人以上の自動車」をいう。

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問 14 正解 3,4
1．誤り。同一方向に進行しながら進路を左方又は右方に変えるとき（進路変更）の合図を行う時期は、その行為をしようとする時の 3 秒前のときである（道交法施
行令 21 条 1 項）。
2．誤り。車両は、道路の中央から左の部分の幅員が 6 メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするときは、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる（道交法 17 条 5 項 4 号）。
3．正しい。（道交法 17 条 1 項、2 項）
4．正しい。（道交法 20 条の 2 第 1 項）

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
問 15 正解 Ａ1 Ｂ2 Ｃ1（道交法 65 条 1 項～4 項、117 条の 2 の 2 第 1 項 3 号、道交法施行令 44 条の 3）(1) 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
(2) 何人も、酒気を帯びている者で、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、（Ａ＝車両等を提供）してはならない。
(3) 何人も、(1)の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
(4) 何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が(1)の規定に違反して運転する（Ｂ＝車両に同乗）してはならない。
(5) (1)の規定に違反して車両等（軽車両を除く。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に血液 1 ミリリットルにつき 0.3 ミリグラム又は呼気 1 リッ
トルにつき（Ｃ＝0.15）ミリグラム以上にアルコールを保有する状態にあったものは、3 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

4

問 16 正解 2,4
肢 1 は、「車両の横断（道路外の施設又は場所に出入するための左折を伴う横断を除く。）を禁止する」ことを意味する「車両横断禁止」の道路標識である。
※指定方向以外の方向に進行してはならないことを意味する「指定方向外進行禁止」の道路標識は右図のような道路標識である。

肢 3 は、「車両総重量 8 トン以上又は最大積載量 5 トン以上の貨物自動車等」の通行を禁止する「大型貨物自動車等通行止め」の標識である。したがって、本肢のような「車両総重量が 8 トン未満で、かつ最大積載量が 5 トン未満の貨物自動車」は通行できる。
問 17 正解 4
1．正しい。（道交法 71 条 2 号の 3）
2．正しい。（道交法 75 条の 11 第 1 項）
3．正しい。（道交法 103 条 2 項 4 号）
4．誤り。身体障害者用の車（車椅子や電動車椅子など）が通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにしなければならない（道交法 71 条 2 号）。
問 18 正解 1,21．正しい。（労基法 16 条）
2．正しい。（労基法 21 条 3 号）
3．誤り。「平均賃金」とは、算定すべき事由の発生した日以前 3 ヵ月間に労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう（労基法12 条1 項）。
4．誤り。出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない（労基法 27 条）。

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問 19 正解 1
1．誤り。使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを届け出た場合には、その協定で定める
ところによって時間外労働、又は休日労働をさせることができる（労基法36 条1 項）。
2．正しい。（労基法 67 条 1 項）
3．正しい。（労基法 35 条 1 項、2 項）
4．正しい。（労基法 37 条 1 項）

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
問 20 正解 Ａ1 Ｂ1 Ｃ1 Ｄ2（改善基準 4 条 1 項 1 号、4 項 4 号）
1．拘束時間は、1 ヵ月について 284 時間を超えず、かつ、1 年について（Ａ＝3,300
時間）を超えないものとすること。ただし、労使協定により、1 年について 6 ヵ月までは、1 ヵ月について（Ｂ＝310 時間）まで延長することができ、かつ、1 年について（Ｃ＝3,400 時間）まで延長することができる。
2．トラック運転者のフェリー乗船時間は、原則として（Ｄ＝休息期間）として取り扱うものとする。
問 21 正解 1,21．正しい。（改善基準 4 条 4 項 3 号）
2．正しい。（改善基準 4 条 1 項 6 号）
3．誤り。1 日の拘束時間は 13 時間を超えないものとし、延長する場合でも、最大拘束時間は 15 時間とすること（改善基準 4 条 1 項 3 号）
。その他の記述は正しい。
4．誤り。後半の記述が誤り。休息期間を 2 分割又は 3 分割して与える場合、1 日において、2 分割の場合は合計 10 時間以上、3 分割の場合は合計 12 時間以上の休息期間を与えなければならない（改善基準 4 条 4 項 1 号）。その他の記述は正しい。

5

問 22 正解 1,2連続運転時間（1 回がおおむね連続 10 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間）は、4 時間を超えてはならない（改善基準 4 条 1 項 7 号）。
連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後 4 時間以内又は 4
時間経過直後に、「30 分以上の運転中断」をしているかどうかで判断するが、この「30分以上の運転中断」については、少なくとも 1 回につき「おおむね連続 10 分以上」とした上で分割することもできる。（※「5 分以内」の中断は、「おおむね連続 10 分以上」と乖離しているため、運転中断の時間として扱われない）

つまり、“運転時間の合計が 4 時間を超える前に「合計 30 分以上の運転中断」をしなければならない（＝「運転中断の時間が合計 30 分に達した時点」で連続運転時間がリセットされる）”ということであり、「合計 30 分以上の運転中断」をする前に運
転時間の合計が 4 時間を超えてしまった場合、改善基準に違反する。
以上を踏まえ、連続運転時間の違反の有無は以下のように判断する。
1．適合している。前半（3 回目の休憩:10 分まで）は、4 時間の運転（1 回目:30 分＋2 回目:3 時間＋3 回目:30 分）に対し、合計 30 分の休憩（1 回目:10 分＋2 回目:10
分＋3 回目:10 分）をしているので問題なく、その後も 1 時間の運転後に 30 分の休憩をしているので問題ない。
後半（5 回目の運転～）も 4 時間の運転（5 回目:1 時間 30 分＋6 回目:2 時間＋7
回目:30 分）後に乗務を終了しているので問題ない。
2．適合している。前半（2 回目の休憩:20 分まで）は、4 時間以内の運転（1 回目:2
時間＋2 回目:1 時間 30 分＝3 時間 30 分）に対し、合計 30 分の休憩（1 回目:10
分＋2 回目:20 分）をしているので問題ない。
中間（3 回目の運転～5 回目の休憩:10 分まで）も 4 時間の運転（3 回目:1 時間＋4 回目:2 時間＋5 回目:1 時間）に対し、合計 30 分の休憩（3 回目:10 分＋4 回目:10
分＋5 回目:10 分）をしているので問題ない。
後半（6 回目の運転～）は、最後の休憩（5 分）が「おおむね連続 10 分以上」に該当しないので運転中断の時間として扱われないが、4 時間以内の運転（6 回目:1
時間＋7 回目:2 時間＝3 時間）後に乗務を終了しているので問題ない。
3．適合していない。前半（2 回目の休憩:20 分まで）は、4 時間以内の運転（1 回目:2
時間＋2 回目:1 時間 30 分＝3 時間 30 分）に対し、合計 30 分の休憩（1 回目:10
分＋2 回目:20 分）をしているので問題ない。
中間（3 回目の運転～4 回目の休憩:30 分まで）も 4 時間以内の運転（3 回目:1
時間＋4 回目:2 時間＝3 時間）に対し、合計 30 分以上の休憩（3 回目:10 分＋4 回
目:30 分＝40 分）をしているので問題ない。
しかし、後半（5 回目の運転～）を見ると、〔運転 1 時間⇒休憩 10 分⇒運転 1
時間 30 分⇒休憩 10 分⇒運転 2 時間〕という運転状況であり、「30 分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が 4 時間を超えている（＝4 時間 30 分）ので、改善基準に違反している。
4．適合していない。3 回目の休憩（5 分）は「おおむね連続 10 分以上」に該当せず、運転中断の時間として扱われないので、乗務開始からの運転状況は〔運転 1 時間
⇒休憩 10 分⇒運転 1 時間 30 分⇒休憩 15 分⇒運転 2 時間（3 回目の運転:1 時間＋
4 回目の運転:1 時間）…〕となり、「30 分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が 4 時間を超えている（＝4 時間 30 分）ので、改善基準に違反している。

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問 23 正解 4
トラック運転者の拘束時間は、1 ヵ月について 284 時間を超えず、かつ、1 年について 3,300 時間を超えてはならないが、労使協定があるときは、1 年について 6 ヵ月
6までは、1 ヵ月について 310 時間まで延長することができ、かつ、1 年について 3,400
時間まで延長することができる。ただし、1 ヵ月の拘束時間が 284 時間を超える月が3 ヵ月を超えて連続してはならない（改善基準 4 条 1 項 1 号、2 号）。
つまり、①1 年間の拘束時間が 3,400 時間を超えている、②拘束時間が 310 時間を超えている月がある、③拘束時間が 284 時間を超えている月が 6 ヵ月を超えている（＝
7 ヵ月以上ある）、④拘束時間が 284 時間を超えている月が連続 3 ヵ月を超えている（＝4 ヵ月以上連続している）のいずれかに該当する場合、改善基準に違反する。
1．改善基準に適合していない。1 年間の拘束時間が 3,400 時間を超えている。
2．改善基準に適合していない。12 月の拘束時間が 310 時間を超えている。
3．改善基準に適合していない。拘束時間が 284 時間を超える月が 7 ヵ月（4 月、7 月、
8 月、11 月、12 月、1 月、3 月）ある。
4．改善基準に適合している。1 年間の拘束時間は 3,400 時間を超えず、拘束時間が310 時間を超える月もない。また、拘束時間が 284 時間を超える月は 6 ヵ月（6 月、8 月、10 月、12 月、1 月、2 月）であり、連続 3 ヵ月まで（12 月～2 月）である。
問 24 正解 Ａ5 Ｂ7 Ｃ3
点呼の際には、以下の事項について記録する（安全規則解釈運用 7 条 3.）
。

業
務
前
点
呼

①点呼執行者名②運転者の氏名③運転者が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法）⑥運転者の酒気帯びの有無⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧日常点検の状況⑨指示事項⑩その他必要な事項①点呼執行者名②運転者の氏名③運転者が従事している運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法（アルコール検知器の使用の有無、具体的方法）⑥運転者の酒気帯びの有無⑦運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑧指示事項⑨その他必要な事項①点呼執行者名②運転者の氏名③運転者が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等④点呼日時⑤点呼方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的方法）⑥自動車、道路及び運行の状況⑦交替運転者に対する通告⑧運転者の酒気帯びの有無⑨その他必要な事項©運行管理者試験対策.net（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
中
間
点
呼

業
務
後
点
呼

7

上記項目と設問の記録表の項目を比較すると、空欄Ａには「指示事項」、空欄Ｂには「疾病・疲労・睡眠不足等の状況」、空欄Ｃには「運転者交替時の通告内容」が入ることがわかる。
※上記の記録事項を正確に覚えていなかったとしても、そもそも、点呼の記録には、「報告、確認及び指示の内容」を記録しなければならないので、安全規則 7 条 1 項～3 項に規定されている内容を覚えていれば、以下のように考えて解くことも可能である。

運転者に対する業務前点呼では、「酒気帯びの有無」、「疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無」、「日常点検の実施又はその確認」について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない（安全規則 7 条 1 項）。
したがって、空欄Ａには「指示事項」が入る。
運転者に対する中間点呼では、「酒気帯びの有無」、「疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無」について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない（安全規則 7 条 3 項）。
したがって、空欄Ｂには「疾病・疲労・睡眠不足等の状況」が入る。
運転者に対する業務後点呼では、「当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況」について報告を求め、かつ、「酒気帯びの有無」について確認を行わなければならない。この場合において、当該運転者が他の運転者と交替した場合にあっては、「当該運転者が交替した運転者に対して行った法令の規定による通告」についても報告を求めなければならない（安全規則 7 条 2 項）。
したがって、空欄Ｃには「運転者交替時の通告内容」が入る。

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問 25 正解 3
1．適切でない。交通事故を起こした場合、直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない（道交法 72 条 1
項）。したがって、本肢のような場合、まず最初に負傷者を救護し、道路における危険の防止、警察への報告など必要な措置を講じた後に運行管理者に連絡すべきである。
2．適切でない。他の自動車に追従して走行するときは、自車の速度と停止距離に留意し、前車との追突等の危険が発生した場合でも安全に停止できるような車間距離を保って運転するよう指導する必要がある。
「停止距離」とは「危険を認知してから停止するまでに走った距離」のことであり、空走距離（＝危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに走った距離）と制動距離（＝ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離）とを合わせた距離をいう。
安全な車間距離の目安は、一般的に｢停止距離以上の距離｣とされており、「制動距離と同程度の車間距離」では、急ブレーキの際に前車に追突する危険がある。
3．適切。危険予知に関する指導として適切な記述である。
4．適切でない。飲酒により体内に入ったアルコールの処理時間については、アルコ
ール 5％のビール 500 ミリリットル場合、概ね 4 時間が目安とされている。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

問 26 正解 2,3
1．適切でない。健康診断個人票は、5 年間保存しなければならない（衛生規則 51 条）。
2．適切。睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）について適切な記述である。本肢の場合、軽症度と診断されているので、生活習慣の改善による対応が可能だと考えられる。
3．適切。アルコール依存症について適切な記述である。アルコール依存症は、一度回復しても飲酒することにより再発することも多い。

8

4．適切でない。運行管理者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病等により安全に運行の業務を遂行することができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない（安全規則 20 条 1 項 4 号の 2）。本記述のような場合、運行再開の可否については、運転者の体調を考慮した上で運行管理者が判断すべきであり、運転者が自ら判断し決定するよう指導することは適切ではない。
問 27 正解 1,21．適切。ドライブレコーダーについて適切な記述である。
2．適切。距離の錯覚について適切な記述である。運転席が高い位置にある大型車の場合、車間距離に余裕があるように感じてしまう。
3．適切でない。②の記述が適切ではない。四輪車を運転する場合、二輪車は速度が実際より遅く感じたり、距離が遠くに見えたりする特性がある。
4．適切でない。ハンドルを左に切り旋回した場合、左側の後輪が左側の前輪の軌跡
に対し内側を通ることとなり、この前後輪の軌跡の差を内輪差という。大型車などホイールベースが長いほど内輪差が大きくなる。
問 28 正解 Ａ1 Ｂ1 Ｃ2 Ｄ1
1．自動車の夜間の走行時において、自車のライトと対向車のライトで、お互いの光が反射し合い、その間にいる歩行者や自転車が見えなくなることを（Ａ＝蒸発現象）という。
2．自動車がカーブを走行するとき、自動車の重量及びカーブの半径が同一の場合に、速度を 2 分の 1 に落として走行すると遠心力の大きさは（Ｂ＝4 分の 1）になる。
3．長い下り坂などでフット・ブレーキを使い過ぎるとブレーキ・ドラムやブレーキ・
ライニングなどが摩擦のため過熱することによりドラムとライニングの間の摩擦力が減り、制動力が低下することを（Ｃ＝フェード現象）という。
4．自動車が衝突するときの衝撃力は、車両総重量が 2 倍になると（Ｄ＝2 倍）になる。

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問 29

正解 2,2,1（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）「Ｃ料金所～Ｄ料金所間（200km）を、設定された運転時間（2 時間）で走行できる
1．Ｃ料金所～Ｄ料金所間の高速道路の運転時間を 2 時間と設定したことについてか」を考えるが、「車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上のトラック」
が高速道路の本線車道を走行する際の最高速度は時速 90km とされており、本運行で使用する自動車も該当する。（※「〇以上」は、「〇を含み、その上の範囲」という意味である）
以上を踏まえ、以下①～③のいずれの解法で正誤判断してもよい。
解法①（※走行距離から正誤判断する）
時速 90km で 2 時間走行した場合、90km/h×2 時間＝180km なので、設定時間では 180km の距離しか走行できない。
解法②（※運転時間から正誤判断する）
200km の距離を時速 90km で走行する場合、200km÷90km/h≒2.3（2.22…）時間、
これを「分」に変換すると 2.3 時間×60 分＝138 分（2 時間 18 分）なので、運転時間を 2 時間 18 分以上に設定しなければ設定時間内に走行できない。
解法③（※平均速度(時速)から正誤判断する）
200km の距離を 2 時間で走行する場合、200km÷2 時間＝100km/h なので、時速100km 以上で走行できなければ設定時間内に走行できない。
したがって、Ｃ料金所～Ｄ料金所間の運転時間を 2 時間と設定したことは適切ではない。

2．運行当日を特定日とした場合の 2 日を平均した 1 日当たりの運転時間の違反の有無
1 日の運転時間については、2 日を平均し 1 日当たり 9 時間を超えてはならない（改9善基準 4 条 1 項 6 号）。
1 日の運転時間の計算に当たっては、特定の日を起算日として前後 2 日ごとに区切り、その 2 日間の平均を算出し、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに 9 時間を超えている場合は改善基準に違反していることになる。
（※「どちらも 9 時間を超えていない場合」や「どちらか一方だけが 9 時間を超えている場合」は違反にはならない！）以上を踏まえ、まず、運行当日の運転時間を算出するが、運転時間は「距離÷時速」
で求めることができるので、運行当日の運転時間は以下のように求める。
（往路の運転時間）
・Ａ営業所～Ｂ地点：20km÷30km/h＝2/3 時間＝40 分(※1)
・Ｂ地点～Ｃ料金所：5km÷30km/h＝5/30 時間＝1/6 時間＝10 分(※2)
・Ｃ料金所～Ｄ料金所：2 時間（※問題図より）
・Ｄ料金所～Ｅ地点：5km÷30km/h＝5/30 時間＝1/6 時間＝10 分(※2)（復路の運転時間）
・Ｅ地点～Ｆ地点：30km÷30km/h＝1 時間
・Ｆ地点～Ｇ地点：90km÷30km/h＝3 時間
・Ｇ地点～Ａ営業所：40km÷30km/h＝4/3 時間＝1 と 1/3 時間＝1 時間 20 分(※3)(※1）「2/3 時間＝40 分」がわかりづらい場合、「1 時間(60 分)
を 3 つに分割したうちの 2 つ」とイメージするとよい！

20 分

1 時間(60 分)
20 分
20 分

1 時間(60 分)(※2)「1/6 時間＝10 分」がわかりづらい場合、「1 時間(60 分)
を 6 つに分割したうちの 1 つ」とイメージするとよい！
10 分10 分10 分10 分10 分10 分(※3）「1/3 時間＝20 分」がわかりづらい場合、「1 時間(60 分)
を 3 つに分割したうちの 1 つ」とイメージするとよい！

1 時間(60 分)
20 分
20 分

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20 分

各運転時間を合計すると 8 時間 20 分となる。
したがって、前日の運転時間が 9 時間 20 分（※問題文より）、当日の運転時間が 8 時
間 20 分であり、翌日の運転時間は 9 時間 20 分（※問題文より）を予定しているので、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」が(9 時間 20 分＋8 時間 20 分)÷2＝8 時
間 50 分、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が(8 時間 20 分＋9 時間 20 分)
÷2＝8 時間 50 分となる。
結果、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」及び「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」どちらも 9 時間を超えておらず、改善基準に違反していない。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
3．連続運転時間の違反の有無
問 22 の解説にもあるように、連続運転時間は 4 時間を超えてはならない。
なお、「運転の中断」は、原則として「休憩」を与えることとされている（改善基準 4 条 1 項 8 号）。
設問 2 で求めた運転時間を当てはめると運転状況は以下のようになる。
（往路）
Ｂ地点

運転
40 分
Ａ
営
業
所

(荷積み)
(20 分)

Ｅ地点

運転（一般道＋高速道路）
2 時間 20 分

Ｇ地点

運転
(荷卸し)
1 時間 20 分 (20 分)(荷卸し)(20 分)

運転中断
休憩 1 時間

Ｆ地点

運転
3 時間

運転中断
休憩 30 分

（復路）

10

運転
1 時間

(荷積み)
(20 分)

往路については、4 時間以内の運転（40 分＋2 時間 20 分＝3 時間）後にＥ地点で
1 時間の休憩をしているので問題ない。
しかし、復路については、まず 1 時間の運転後にＦ地点で 30 分の休憩をしているので、ここまでは問題ないが、その後、休憩をせずに合計 4 時間 20 分（3 時間＋1
時間 20 分）の運転をしているため、改善基準告示に違反している。
問 30 正解 3※本問のような「事故の再発を防止する対策として最も直接的に有効なもの」を選ぶ問題
については、問題で問われている「最も直接的に有効な内容のもの」を考えるより、逆に「事故の原因とは直接的に関係ない内容のもの」を削除していった方が解答しやすい。

ア ＜事故の概要＞によると、事故発生時、当該道路の最高速度は時速 50km に制限されていたにもかかわらず、当該トラックは時速 80km で走行していた。また、＜事故関連情報＞によると、月 1 回ミーティングを実施していたものの、交通事故を惹起した場合の社会的影響の大きさや疲労などの生理的要因による交通事故の危険性などについて理解させる指導・教育が不足していた。したがって、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。
イ ＜事故関連情報＞によると、事故当日は、対面による業務前点呼が行われていた。
したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。
ウ 勤務終了後の休息期間は 9 時間を下回ってはならないが（改善基準告示 4 条 1 項
5 号）、＜事故関連情報＞によると、事故日前日の積雪の影響により終業が早朝 5 時になり、事故当日の正午にはすでに業務を開始しているので、明らかに休息期間が9 時間未満であることがわかる。さらに、事故日前 1 ヵ月間の勤務において、拘束
時間・休息期間について複数回の改善基準告示違反があったことも考慮すると、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。
エ 衝突被害軽減ブレーキは、レーダー等で検知して前方の車両等に衝突する危険性が生じた場合に運転者にブレーキ操作を行うよう促し、さらに衝突する可能性が高くなると自動的にブレーキが作動し、衝突による被害を軽減させるためのものである。ただし、同装置が正常に作動していても、走行時の周囲の環境によっては障害物を正しく認識できないことや、衝突を回避できないこともあるので、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。
オ ＜事故関連情報＞によると、本事故を起こした運転者は定期健康診断を年 2 回受診しており、また、本事故は、運転者の疾病が直接的な原因で起きた事故ではない。
したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。
カ ＜事故関連情報＞によると、当該トラックは日常点検・定期点検を実施しており、また、本事故は、速度抑制装置の誤作動が直接的な原因で起きた事故ではない。したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。
キ 本事故の原因が運転者の「居眠り運転」であったことや、肢ウの解説にあるように休息期間が 9 時間未満の状態で乗務していたことを考慮すると、事故当日の運転者は疲労が蓄積された状態であったと考えられる。さらに、＜事故関連情報＞によると、業務前点呼の際に睡眠不足等の運転者の体調確認を行っていなかった。したがって、本肢のような指導を行うことは、同種事故の再発防止対策として直接的に有効である。
ク ＜事故関連情報＞によると、本事故を起こした運転者は、初任運転者に対する適性診断（初任診断）を受診していなかったとあるが、本事故は、初任診断を受診していなかったことが直接的な原因で起きた事故ではない。したがって、同種事故の再発防止対策として直接的に有効であるとはいえない。
なお、本事故により死者や重傷者が生じていることを考慮すると、事故惹起運転者に対する適性診断（特定診断）を受診させることは、同種事故の再発防止対策として有効であるとも考えられるが、肢イ、オ、カの内容は、明らかに同種事故の再©運行管理者試験対策.net（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

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発防止対策として直接的に有効であるとはいえないので、選択肢の組み合わせから判断することも可能である。
以上により、同種事故の再発を防止するための対策として、最も直接的に有効と考えられる組合せは、ア・ウ・エ・キとなり、肢 3 が正解となる。

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