日本企業によるパーム油問題への取り組み状況に関する格付け評価
企業格付けは、プランテーション・ウォッチ（注 1）が各社のパーム油問題への対応状況を評価したものです。2016 年より実施しているアンケート調査に基づいており、プランテーション・ウォッチ独自の基準により企業の取組状況を比較したものです。パーム油を利用する主要な 8 つの業界（注 2）について、これらの業界における売上上位の企業を対象としています。
2024 年 1 月に実施したアンケート調査では、110 社にアンケート用紙を送付し、このうち 46 社から回答が得られました。（うち 3 社についてはパーム油を利用していないとの回答があったため評価の対象外としています。）残りの 64 社からは、残念ながら回答はありませんでした。

n 総評
今回、一社が NDPE 方針の実施状況の独立検証による十分な確認ができているとする「A−評価」を初めて取得しました。また、環境・社会問題に対処するためのグローバル・スタンダードである NDPE 方針（注 3）を採用していると回答した企業は、前年度から新たに一社が増えて 22 社（全体の 20％）となりましたが、ミルリスト（搾油工場リスト）を公表していると回答した企業は前年度と変わらず 9 社（全体の 8％）と、昨年度からほとんど進捗が見られない結果となりました。一方で、小売業界、外食産業、製パン業界については回答率が著しく低く（それぞれ 26 社中 3 社、19 社中 2 社、7 社中 1 社）、パーム油の環
境社会問題に対する意識の低さを露呈するものとなりました。
評価

A-

B+

B

B-

C+

C

C-

D-

指標

独立監査を実施している是正措置の要求等の規定を公表している

搾油工場リストを公表している

NDPE 方針を持っている

調達方針が全ての製品に適用される

RSPO 認証油を調達している(B&C 除く)

パーム油の調達方
針を公表
している

パーム油の調達方
針を持っていない

アンケートに
無回答

企業数

1社

3社

4社

12 社

7社

2社

3社

11 社

64 社

不二製油グループ本社による「A−評価」は、パーム油の環境社会リスクに適切に対処し、改善していくための「体制」が整備されていることを意味します。これは環境社会問題の改善に向けた通過点であり、この体制の下での実施状況が課題になります（例えば、以下の人権侵害状況への対応など）。その他、RSPO 加盟企業に対しては、「ミルリストの作成・開示」を求めます。2018 年の第 15 回年次総会にて、サプライチェーン関連企業によるミルリストの開示が義務づけられましたが、今回の調査においてミルリストを公表していると回答した企業は 9 社（全体の 8％）のみにとどまっています。また「日本のパーム油使用量トップ 20 企業」（下図）において、パーム油利用量全体に占める認証油（ブック・アンド・クレーム方式を除く）の割合が著しく低いにもかかわらず、RSPO 認証油の利用を喧伝している企業が見られます。消費者に対して誤った認識を与えかねないため、適切な情報開示とともに、責任ある調達に向けた取り組みを進めることを期待します。
1n 人権侵害事例への対応状況アンケート
また昨年度のアンケート調査では、ミルリストを公表していると回答した以下の企業 10社に対して、パーム油生産国での個別の人権侵害の事例に対応しているかどうかを問うた
めのアンケート調査も同時に実施しました。
マレーシアのパーム油生産大手である FGV ホールディングスは同社が所有する農園での労働者に対する深刻な人権侵害を引き起こしています。米国政府は、マレーシアからのパーム油を強制労働の関与が認められる産品に指定しており、2021 年以降、同社が関与したパーム油の輸入を差し止めています。また、インドネシア最大手であるインドフード（Indofood）も、子会社の農園で労働者に対する人権侵害を引き起こしており、2020 年にはこの問題を巡り RSPO から脱退しました。他にも、マレーシア大手のサイム・ダービー（Sime Darby）について、インドネシア西カリマンタン州で操業する子会社が地域コミュニティとの土地紛争を抱えていましたが、サイム・ダービーは 2019 年に現地での問題解決の責任を果たすことなく当該企業を他社に売却しました。またウィルマー（Wilmar）についても、インドネシア西スマトラ州で操業する子会社が地域コミュニティとの土地紛争を抱えています。
その結果、2 社を除く 8 社から回答があり、いずれの企業もサプライチェーンを通じて、パーム油生産国で人権侵害に関係している企業グループとの取引関係を継続している ことが判明しました。
左の表のようにいずれの企業も、これらの企業グループが抱える問題について認識し、対処していることは評価に値します。しかし、 いくつかの企業は対応すべきリスクであるかどうかの判断をRSPO に依拠しているため、RSPO が認証を取り下げるまでリスクとして認識されないかもしれません。
また認証を受けた農園であっても違法な農園開発や土地紛争などの問題に関与している事例がインドネシアの NGO により報告されています（注 4）。よって、RSPO 認証油の調達だけにとどまらず、NDPE 方針に基づいて、NGO を含むより広範囲な情報収集を通じて人権デュー・デリジェンスや独立した検証等を実施することが不可欠です。また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権侵害の事例に対する責任については企業グループとして横断的に判断し、対応実施状況を定期的に開示しつつ、NDPE 方針の不遵守と人権侵害に対処することが必要です。

2注 1）プランテーション・ウォッチは、以下の 7 団体が協働して、熱帯地域での単一作物の大規模栽培が抱える問題について情報提供し、責任ある原料調達を目指す取り組みを支援する NGO ネットワークです。熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、地球・人間環境フォーラム、ウータン・森と生活を考える会、レインフォレス
ト・アクション・ネットワーク（RAN）日本代表部、国際環境 NGO FoE Japan、サラワク・キャンペーン委員会（SCC）、メコン・ウォッチ
https://plantation-watch.jp
注 2）菓子会社：20 社、インスタント食品会社：19 社、食料品販売会社：25 社、パン・マーガリン会社：10社、外食サービス会社：20 社、日用品会社：6 社、油脂会社：8 社、総合商社：5 社（業界によって一部の企業に重複あり）
注 3）NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地破壊ゼロ、搾取ゼロ）方針では、森林減少禁止のために、保護価値の高い森林や高炭素貯留林の転換禁止、火入れ禁止、泥炭地開発禁止に加えて、労働権や土地権の尊重などを含んでいる。
https://japan.ran.org/wp-content/uploads/2023/10/JP-NDPE-briefing.pdf
注 4）TuK Indonesia. “VOTE GREENWASHING, TUK INDONESIA ACTION AT RT2023 RSPO”. 2023 年 11 月.
https://www.tuk.or.id/2023/11/suarakan-green-washing-tuk-indonesia-aksi-di-rt2023-rspo/?lang=en3

n 日本のパーム油使用量トップ 20 企業による対応状況

次ページより、8 つの業界ごとの企業格付けと評価の詳細をご覧いただけます。
・お菓子会社………………………………………………………………………………………6p・インスタント食品会社…………………………………………………………………………8p
・食料品販売会社…………………………………………………………………………………10p
・パン・マーガリン会社…………………………………………………………………………13p
・外食サービス会社………………………………………………………………………………15p
・日用品会社………………………………………………………………………………………17p
・油脂会社…………………………………………………………………………………………19p
・総合商社…………………………………………………………………………………………21p

4

5

アンケート回答せず：
ネスレ日本、ヤマザキビスケット、不二家、味覚糖、東ハト、メリーチョコレートカム
パニー、有楽製菓

n 評価の詳細と評価基準

6アンケート回答せず：
キユーピー、ニチレイ、極洋、エスビー食品、サンヨー食品、エースコック、カゴメ、エバラ食品
7

n 評価の詳細と評価基準

8

9アンケート回答せず：
ファミリーマート、生活協同組合コープみらい、生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ東北サンネット事業連合、イオン、セブン＆アイホールディングス、サミッ
ト、ローソン、東急ストア、イズミヤ、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、ライフコーポレーション、アークス、バロー、平和堂、ヤオコー、オークワ、
良品計画、生活協同組合コープさっぽろ、生活共同組合コープこうべ、セコマ、西友

10n 評価の詳細と評価基準

11アンケート回答せず：
山崎製パン、フジパン、神戸屋、第一製パン、日糧製パン、木村屋総本店

12

n 評価の詳細と評価基準

13

14

アンケート回答せず：
日本マクドナルドホールディングス、セブン＆アイホールディングス、ゼンショーホー
ルディングス、すかいらーく、コロワイド、日清医療食品、吉野家ホールディングス、エームサービス、あきんどスシロー、プレナス、サイゼリヤ、モンテローザ、グリーンハウス、ワタミ、ドトール・日レスホールディングス、くらコーポレーション、王将フードサービス、モスフードサービス

n 評価の詳細と評価基準

15アンケート回答せず：
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、資生堂、ユニリーバ・ジャパン

16

n

評価の詳細と評価基準

17アンケート回答せず：
日油18

n 評価の詳細と評価基準

19アンケート回答せず：なし

20

n

評価の詳細と評価基準

21