○宮古島市スポーツ観光交流拠点施設設置及び管理に関する条例
平成28年12月21日
条例第47号
改正

令和３年３月25日条例第６号

（設置）
第１条

市民の健康増進及び文化の向上を推進し、本市の産業経済の振興に寄与するため、スポーツ観光交流拠点施設（以下「施設」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条

施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

宮古島市スポーツ観光交流拠点施設

位置

宮古島市平良字下里2511番地35（利用時間及び休業日）
第３条

施設の利用時間は、午前９時から午後10時までとする。ただし、第19条第１項で規定する地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。
２

施設の休業日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更し、臨時に開業し、又は休業することができる。
(1)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）第２条に規定する国民の祝日(2)

毎週火曜日（この日が祝日法による休日に当たるときは、その翌日とする。）(3)

12月29日から同月31日、１月２日及び３日（年末年始）(4)

６月23日（慰霊の日）（利用許可）
第４条

施設及びその附属設備を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた内容を変更しようとするときも、1/10同様とする。
２

市長は、前項の許可（以下「利用許可」という。）をする場合において管理上必要な条件を付けることができる。
（利用期間）

第５条

施設の利用期間は、引き続き６日を超えることはできない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
（利用許可の制限）
第６条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、施設の利用許可をしない。
(1)

公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2)

施設及びその附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認めるとき。
(3)

集団的に又は常習的に暴力的不法行為等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4)

管理上支障があると認めるとき。

(5)

その他市長が利用を不適当と認めるとき。

（権利の譲渡等の禁止）
第７条

第４条の規定により利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）

は、施設等を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
（利用許可の取消し等）
第８条

市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。
この条例又はこの条例に基づく規則若しくは指示に違反したとき。

(2)

正当な手続によらないで利用の目的、内容等を変更したとき。

(3)

災害その他不可抗力により施設の利用ができなくなったとき。

(4)

その他利用が不適当と認められるとき。

２(1)

前項の規定による利用許可の取消し又は利用の制限若しくは停止によって、利用者が被った損失については、市はその責めを負わない。
2/10

（使用料等）第９条
２

施設の使用料は、別表第１のとおりとする。

附属設備及びその他設備の使用料は、別表第２に定める金額以内で規則に定める。

３

使用料は、前納とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

４

市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

５

指定管理者は、別表第１に定める使用料に100分の70を乗じて得た額から当該使用料に100分の130を乗じて得た額までの範囲内で、市長の承認を得て使用料を定めることができる。

６

利用者は、やむを得ない事由により利用時間を延長する場合は、市長の許可を受け超過使用料を納付しなければならない。

７

利用料金は、指定管理者の収入とする。
（令３条例６・一部改正）（使用料の還付）

第10条

既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（特別の設備）第11条

利用者は、市長の許可を受けて特別の設備等を設置及び利用することができる。
（令３条例６・一部改正）（入場の禁止等）
第12条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者の入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。
(1)

感染のおそれのある疾病にかかっていると認められる者(2)

他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる行為をする者(3)

秩序を乱し、又は保安上危険と認められる者（利用者の管理義務）
第13条

利用者は、施設の利用に当たってはこの条例及びこの条例に基づく規3/10

則を守り、その利用する施設等について善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
（保安の責任）第14条

利用者は、利用期間中入場者の整理、警備、施設の設備の操作その他施設の利用に伴う保安の責めを負うものとする。
（職員の指示等）第15条

利用者は、施設の職員（以下「施設職員」という。）の指示に従わなければならない。
２

利用者は、利用中の施設に施設職員が職務執行のため立ち入るときは、これを拒むことはできない。
（原状回復の義務）

第16条

利用者は、施設の利用が終了したとき、又はその利用を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に復して施設職員の検査を受けなければならない。
２

利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わって行い、その費用を利用者から徴収する。
（販売行為の禁止）

第17条

施設の入場者を対象に物品の販売をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。
（損害賠償等）第18条

利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところにより原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（指定管理者による管理）
第19条

施設の管理について必要があると認めるときは、指定管理者を指定し、管理を行わせることができる。
２

前項の規定により指定管理者を指定した場合は、第４条から第６条まで、第８条、第９条第４項及び第６項、第10条から第12条まで並びに第16条から第18条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第９条及び第 10条の規定並びに別表中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。
4/10

（指定管理者の指定の申請）
第20条

前条第１項の規定による指定を受けようとする者は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1)

施設の管理運営に関する事業計画書(2)

前号に掲げるもののほか、規則で定める書類（指定管理者の行う事業）
第21条
(1)

指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
施設の利用許可、利用許可の取消し並びに使用の制限及び使用の中止に関する業務(2)

利用料金の収納に関する業務(3)

施設及び附属設備等の維持管理に関する業務(4)

施設の活用に係る企画立案に関する業務(5)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業（指定管理者の選定及び指定）
第22条

市長は、第20条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、施設の管理を最も適切に行うことができると認める者を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定する。
(1)

第20条第１号に規定する事業計画書（以下この条において「事業計画書」という。）に、前条に掲げる事業及び業務について具体的な計画を明示している者であること。
(2)

事業計画書において施設の運営を、市民の平等利用が図られるようにしている者であること。
(3)

事業計画書の内容を、施設の管理に係る経費縮減を図るものとしている者であること。
(4)

事業計画書に沿った管理を安定して行う物的及び人的能力を有する者であること。
(5)

沖縄県内に主たる事務所を有する者であること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、第１条に規定する設置目的を達成するために十分な能力を有する者であること。
（指定管理者の指定の取消し等）
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第23条

市長は、指定管理者が地方自治法第244条の２第10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２

前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若し
くは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長は、その賠償の責めを負わない。
（指定管理者の指定又は取消しの告示）

第24条

市長は、第22条の規定により指定管理者の指定をしたとき、又は前条第１項の規定によりその指定を取り消したときは、遅滞なくその旨を告示しなければならない。
（指定管理者が行う個人情報の取扱い）
第25条

指定管理者は、保有する個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

第21条各号に掲げる業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく、他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（事業報告書の提出）

第26条

指定管理者は、毎年度終了後２月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、提出しなければならない。
(1)

施設の管理業務の実施状況及び利用状況(2)

施設の利用料金の徴収の実績(3)

施設の維持管理にかかる経費の収支状況(4)

前各号に掲げるもののほか、指定管理者による施設の管理の実態を把握するために必要な事項（指定管理者の原状回復義務）
第27条

指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は第 23条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設を速やかに原6/10

状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（運営委員会）第28条

市長は、施設の円滑な運営を図るため、宮古島市スポーツ観光交流拠点施設運営委員会を設置する。
（委任）
第29条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月25日条例第６号）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表第１（第９条関係）（令３条例６・一部改正）
１

施設使用料
(1)

専用利用（アリーナ）

入場料区分（市民利用）

平日（円）
１時間

全日

土、日、祝日（円）
１時間

全日

入場料を徴収しない場合

2,500

30,0003,250

39,000

入場料を徴収する場 1,000円未

3,800

45,6004,940

59,2806,600

79,2008,580

102,960

9,400

112,800

12,220146,640

12,200146,400

15,860190,320合

満1,000円以
上2,000円
未満
2,000円以
上3,000円
未満
3,000円以
上4,000円
未満

7/10

4,000円以

15,000180,000

19,500234,000

上入場料区分（その他）

平日（円）
１時間

土、日、祝日（円）

全日

１時間

全日

入場料を徴収しない場合

3,500

42,0004,550

54,600

入場料を徴収する場 1,000円未5,320

63,8406,916

82,9929,240

110,880

12,012

144,144

13,160157,920

17,108205,296

17,080204,960

22,204266,448

21,000252,000

27,300327,600

合

満1,000円以
上2,000円
未満
2,000円以
上3,000円
未満
3,000円以
上4,000円
未満
4,000円以上(2)

個人利用（アリーナ）

入場者区分

未就学児童

高校生以下

一般

高齢者・障害者

１回の利用につき(3)

100円

200円

100円

専用利用（会議室）

会議室
２

無料

１時間につき1,100円

設備使用料
場内放送施設１回につき1,100円

冷房（会議室）

１時間につき500円

照明施設（アリーナの 全点灯１時間につき2,000円、１／２点灯１時間につき8/10

み）1,000円

衛生費（100名以上で ４時間未満1,600円

４時間以上3,200円

利用する場合のみ）
備考
１

この別表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)「入場料」とは、入場料、会費、会場整理費その他名称のいかんを問わず、入場の対価として徴収するものをいう。
(2)
ア「市民利用」とは、次のいずれかの条件を満たす場合をいう。
構成員の７割以上が、市内に在住、在勤又は在学している団体による利用

イ

不特定多数の来場者を集めるイベントについては、市内に登記簿上の本社、支店又は事業所を有する法人その他の団体 による主催、かつ来場対象者の５割以上を市民とする場合の利用(3)「専用利用」とは、施設を予約し、貸し切り専用で利用する場合をいう。
(4)「個人利用」とは、「専用利用」の予約のない開場日に入場する場合をいう。
(5)「高齢者」とは、満65歳以上の者をいう。

(6)「障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条に規定する身体障害者手帳及び療育手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する者をい う。
２

利用者が許可された利用時間を超過して利用する場合における使用料の額は、次のとおりとする。
(1)

午前９時から午後10時までの間は、超過時間１時間（１時間に満たない端数は、これを１時間とする。）につき、当該区分に定める使用料に100分の120を乗じて得た額(2)

午後10時から翌日の午前９時までの間は、超過時間１時間（１時間に満たない端数は、これを１時間とする。）につき、当該区分に定め9/10

る使用料に100分の150を乗じて得た額
３

メインフロアの床面積の２分の１を区分して利用する場合における使用料の額は、当該区分に定める使用料に100分の50を乗じて得た額とする。
４

イベント等の当日以外に、準備、撤去等のため専用して利用する場合における使用料の額は、当該区分に定める使用料に100分の50を乗じて得た額とする。
５

商業宣伝若しくは営業又はこれらに類似する行為を目的として使用する場合における使用料の額は、入場料4,000円以上の使用料区分欄を適用する。
６

前面広場のみを利用する場合における使用料の額は、当該区分に定める使用料に100分の25を乗じて得た額とする。
別表第２（第９条関係）
単位使用料（円）

附属設備

１回１点につき50,000

持込器具電力利用

１日あたり

5,000

水道利用料金１立方メートルあたり

5,000

空調利用料金

１時間あたり10,00010/10