１１４ＡＴＭカードローン取引規定（当座貸越契約）（貸越極度額１０万円～２００万円）
株式会社百十四ディーシーカードの保証に基づき、株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。）とカードローン取引（当座貸越取引、以前月８日現在の貸越残高ご返済金額
下「この取引」という。）を行う者（以下「本人」という。
）は、この２千円未満の場合前月８日現在の貸越残高取引規定の定めるところによります。
２千円以上１０万円以下２千円
第１条（契約の成立）
１０万円超 ２０万円以下
４千円
この取引の契約は、銀行があらかじめこの取引をすることを適正と認２０万円超 ３０万円以下６千円
めた本人が、カードローン用預金口座（以下「預金口座」という。）
３０万円超 ４０万円以下８千円のキャッシュカードを利用して、銀行所定の現金自動預入払出兼用機
４０万円超 ５０万円以下１万円（以下「ATM 機」という。）により申し込み、または 114 バンキング
アプリから申し込み、かつ銀行が申込本人と確認し、承認したときに５０万円超 １００万円以下１万５千円成立するものとします。
１００万円超 １５０万円以下 ２万５千円
第２条（取引方法）
１５０万円超 ２００万円以下 ３万円
１．この取引は、銀行本支店のいずれか１ヵ店のみで開設することが２００万円超の場合（注）４万円できるものとします。
２．この取引は、預金口座のキャッシュカードにより銀行の ATM 機 （注）カードの使用時期、延滞等により、２００万円超となった場合
２．前項にかかわらず、貸越極度額１０万円～２００万円の場合では、および提携したコンビニ ATM における普通預金利用の当座貸越
当月７日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が２千円未満で、取引とし、小切手、手形の振出しあるいは引受け・公共料金等のかつ前月８日の貸越残高以下の場合には、２千円を限度として当自動支払い（別途約定のあるものを除く）は行わないものとします。
月７日（休日の場合は前営業日）の貸越元利金が返済額となります。
３．この取引における当座貸越借入は前項の取引により発生するもの
また、当月７日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が２千円以とします。
上で前項の前月８日（休日の場合は翌営業日）の貸越残高に見合
４．この当座貸越勘定への入金は、直ちに資金化できるもの（通貨、う定例返済額以下の場合にはその定例返済額を上限として、当月または他預金からの振替など）に限定するものとします。
７日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が返済額となります。
第３条（取引期間）
３．第４条第２項により貸越極度額を変更する場合、当日は、第１項
１．この取引による当座貸越の有効期間は、この約定締結の日から３の定例返済金額を変更することができるものとします。この場合年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から変更後の貸越極度額とともに変更後の定例返済金額を銀行より通別段の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長す知します。
るものとし、以降も同様とします。ただし、本人が満７０歳の誕第８条（自動引落し）生日以降は、期間延長をしないものとします。
１．第７条による返済は自動引落しの方法によることとし、この取引２．銀行が第１項の期間延長に関する審査等のため資料の提供またはの預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小報告を求めたときには、直ちにこれに応じるものとします。なお、切手によらず引落しを行いますので毎月返済日までに返済額相当財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるお額を預金口座に預入れてください。なお万一預入れが遅延した場それのあるときは、銀行からの請求がなくても直ちに報告してく合銀行は預入れ後いつでも同様の取扱いができるものとします。
ださい。
２．預金口座の残高が返済額に満たない場合には銀行はその一部の返３．期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の済にあてる取扱いはせず返済が遅延することになります。
申出がなされた場合は次によることとします。
第９条（任意返済）① 期間満了日の翌日以降この取引による当座貸越はうけられま第７条による定例返済のほか当座貸越口座へ直接入金することにせん。
より随時に任意の金額を返済することができます。ただし入金額② 貸越元利金はこの取引規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が当座貸越残高相当額範囲内の場合は貸越金の返済に充当します
が完済された日にこの取引は当然に解約されるものとします。
が、当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額は預金③ 期間満了日に貸越元利金がない場合は期間満了日の翌日にこ口座に入金します。の取引は当然に解約されるものとします。
第１０条（即時支払）
第４条（貸越極度）
１．次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知、催
１．この取引により銀行から融資を受けることができる貸越極度は告等がなくても貸越元利金等は全額について弁済期が到来するも「ATM 機ご利用明細票」に記載の金額とします。のとし、直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
２．銀行は取引の利用状況等により、貸越極度額を変更することがで① 第７条の返済を遅延し、書面等により督促しても翌々月の返きます。この場合、銀行は変更後の貸越極度額を書面により通知済日までに返済額相当を返済しなかったとき。
することとします。
② 株式会社百十四ディーシーカードから保証の中止または解約
３．第１項および第２項の貸越極度額を超えて銀行が貸越をした場合の申出があったとき。にもこの規定が適用されるものとします。
③ 支払の停止または破産、民事再生その他の法的倒産手続開始
第５条（自動融資）の申出があったとき。
１．自動融資の機能を付加した場合、預金口座が銀行所定の口座振替④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
契約による支払いのため資金不足になったときは、銀行はこの取⑤ 預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押また引の貸越極度額の範囲内でその不足相当額をこの当座貸越口座かは差押の命令、通知が発送されたとき。
ら自動的に払い出し、預金口座に入金するものとします。この際、⑥ 行方不明となり、銀行から宛てた通知が届出の住所に到達しカードの提示または銀行所定の払戻請求書の提出は不要とします。
なくなったとき。
但し、預金口座の資金不足が以下の理由による場合は、自動融資
２．次の場合には、銀行からの請求がありしだい、貸越元利金は全額の対象にはなりません。尚、㊝限度を設定した口座については、について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支すべての取引が自動融資の対象にはなりません。
払ってください。
① 預金の払い戻し① 銀行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
② 自動つみたて定期預金等の積立② 銀行との取引約定の一つにでも違反したとき。
③ 定額自動送金③ 前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損④ 第７条にもとづく定例弁済害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
⑤ 一部の税金の支払等の決済など、当行所定の取引
３．前項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは銀行から２．預金口座に総合口座取引契約または百十四ミニ・カードローン契の請求を受領しないなど本人の責めに帰すべき事由により、請求約に基づく当座貸越契約がある場合には、第１項の自動融資によが延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限る ATM カードローン当座貸越口座からの払い出しをこの当座貸の利益が失われたものとします。
越の利用限度を越えた金額について行うものとします。
第１１条（反社会的勢力の排除）
３．預金口座に対して同日に複数の口座振替の請求があり、資金不足
１．本人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から合計額が自動融資のできる額を越える場合は、そのいずれかの口５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋
座振替請求相当額に対し自動融資するかは銀行の任意とします。
等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他こ
４．自動融資を行った当日に預金口座に入金があり、その結果、営業終れに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し了後の預金口座に、総合口座契約に基づく貸越極度及び百十四ミニ・ないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、カードローン契約に基づく貸越極度を含めて資金化残高が発生したかつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
場合には、その資金化金額を自動融資金額の範囲内で自動的に① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するATM カードローン当座貸越口座に戻し入れることとします。
こと
第６条（貸越金利息等）② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係
１．この取引による貸越金の利息（この取引のために銀行が負担するを有すること株式会社百十四ディーシーカードの保証料相当額を含む）は、付③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第利単位を１００円とし、毎月８日（休日の場合は翌営業日）に銀三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員行所定の利率・方法により計算のうえ、貸越金元金に組み入れます。
等を利用していると認められる関係を有すること
本人が銀行に対する債務を履行しなかった場合には、その支払う④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するべき金額に対し、２０％を上限とした割合の損害金を支払うものなどの関与をしていると認められる関係を有することとします。
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社
２．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は、貸越会的に非難されるべき関係を有すること金の利息および損害金の割合を、一般に行われる程度のものに変２．本人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つでも該当す更することができるものとします。この場合、銀行の本支店の店る行為を行わないことを確約します。
頭への表示その他相当な方法で公表することにより本人に告知す① 暴力的な要求行為るものとし、本人への個別の通知は不要とします。
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
第７条（定例返済）③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
１．この取引にもとづく毎月の返済は毎月８日（休日の場合は翌営業④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を日）に前月８日（休日の場合は翌営業日）現在の当座貸越残高に毀損し、または銀行の業務を妨害する行為応じて次のとおり返済を行うものとします。ただし、貸越極度額⑤ その他前各号に準ずる行為が１０万円以下の場合は定例返済金額の上限を２千円とします。
３．本人が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、銀行が取引の継続を不適切と判断する場合には、本人は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
４．前項の規定の適用により、本人に損害が生じた場合にも、銀行になんら請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、本人がその責任を負うものとします。
第１２条（解約等）
１．第１０条の第１項、第２項各号の事由が一つでも生じた場合は、銀行は予めの通知を要せずいつでも貸越を中止し、またはこの取引を解約することができるものとします。
２．この取引が解約された場合に貸越元利金があるときは直ちにそれらを支払ってください。
３．前２項のほか、第１１条の各号の一にでも該当し、本人との取引を継続することが不適切である場合には、銀行はこの取引を停止し、この取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、
この解約によって生じた損害については、銀行は責任を負いません。また、この解約により銀行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
第１３条（銀行からの相殺）
１．この取引による債務を履行しなければならない場合には銀行は貸越元利金等と預金その他銀行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を３６５日とし、日割で計算します。
第１４条（本人からの相殺）
１．支払期にある預金その他銀行に対する債権とこの取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
２．第１項により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出してください。
３．第１項によって相殺した場合における債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を銀行の計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
第１５条（占有物の処分）
この取引による債務を履行しなかった場合には、銀行は占有している本人の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含む）を、かならずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとします。
第１６条（債務の返済等にあてる順序）
１．この取引による債務のほかに銀行に対する他の債務がある場合に、銀行から相殺をするときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べることはできません。
２．
（１）この取引による債務のほかに銀行に対する他の債務がある場合に、債務の返済または第１４条により相殺するときは、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
（２）（１）による指定がなかったときは、銀行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べることはできません。
３．第２項（１）の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
４．第２項（２）または第３項によって銀行が指定する債務については、その期限が到来したものとします。
第１７条（危険負担、免責条項等）
１．銀行に差入れた約定書等が事変、災害等やむを得ない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には銀行の請求により代りの証書等を差し入れてください。
２．この取引において貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえはそ
れらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、銀行は責任を負いません。
第１８条（届出事項の変更）
１．氏名、住所、印章、電話番号その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって銀行に届出てください。
２．事項の届出を怠ったため、銀行に最後に届出のあった氏名、住所にあてて銀行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとします。
第１９条（取引規定の変更）
１．銀行は、銀行所定の本支店の店頭への表示その他相当の方法で公表することにより、本規定を変更できるものとします。
２．前項による変更後の規定は、公表の際に定める相当な期間を経過した日以降の本取引から適用されるものとします。
３．前項の相当期間経過前であっても、本人が本取引を行ったときは、銀行は本人が変更事項および新規定を承認したものとみなし、第１項による変更後の規定を適用します。
第２０条（個人信用情報センター等への登録）
１．この契約にもとづく貸越極度額・契約日等の取引内容にかかる客観的事実について、取引期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から５年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用できるものとします。
２．次の各号の事実が発生したときは、その事実について各号に定める期間、前項と同様に登録し、利用できるものとします。
① この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは遅延した日から５年間。
② その契約による債務について保証会社もしくは第三者から銀行が支払いを受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により銀行が回収したときは、その事実発生日から５年間。
裏面に続く第２１条（取引の制限等）
１．借主が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、新規貸越を制限する場合があります。
２．日本国籍を保有せず本邦に居住する借主は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該借主が当行に届出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。
３．第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対する借主の対応、具体的な取引の内容、借主の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での借り入れ② 当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引

４．第１項から第３項に定めるいずれの取引等の制限についても、借主から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。
５．次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することにより、この契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または口座の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合② この取引が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③④⑤⑥

法令で定める本人確認等における確認事項、および第１項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合
この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行がこの契約の解約が必要と判断した場合借主が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この口座を利用せず、当行が借主の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合
前各号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
以 上

保証委託約款
株式会社百十四ディーシーカード（以下「保証会社」という。）の保証にもとづき、株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。
）とカードローン契約による取引（以下「当座貸越契約」という。）を行う者（以下「本人」という。
）が保証会社と行う保証委託取引（以下「この取引」という。
）は、この約款の定めるところによります。
第１条 委託の範囲１．本人が保証会社に委託する保証の範囲は、銀行との 114ATM カードローン取引規定の各条項に基づき本人が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務の全額とします。
２．前項の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これにもとづいて銀行が 114ATM カードローン取引を開始したときに成立するものとします。
３．第１項の保証内容は、本人が銀行との間に締結している 114ATM カードローン取引規定の各条項によるものとします。
第２条 保証料
本人は、保証会社の保証に対して、保証会社所定の割合による保証料を銀行を経由して支払うものとし、一旦支払った保証料は、違算過収の場合を除き一切返戻請求をしません。ただし保証料は、銀行に対する利息に含めて支払うこととします。
第３条 代位弁済
１．本人が銀行との 114ATM カードローン取引約定に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、本人に対する通知、催告なくして弁済できるものとします。
２．本人は、保証会社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、本人が銀行との間に締結した 114ATM カードローン取引規定の各条項を適用されても異議ありません。
第４条 求償権
本人は、保証会社の本人に対する次の各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
① 前条による保証会社の出捐額② 保証会社が弁済した日の翌日から、本人が①の出捐額の履行が完了するまで年利 14.4% の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金③ 保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額
第５条 求償権の事前行使
本人が次の各号の一つにでも該当したときは、第３条にかかわらず、保証会社から本人に対する通知・催告なくして当然に保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
① 弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき② 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生などの申立があったとき③ 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④ 支払いを停止したとき⑤ 手形交換所の取引停止処分があったとき⑥ 保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑦ この約款に違反したとき⑧ その他債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知があるなど債権保全のため必要と認められたとき
第６条 中止・解約・終了
１．原債務または保証会社に対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由があると判断したときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２．前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、保証会社には負担をかけません。
３．本人と銀行との間の 114ATM カードローン取引規定が終了した場合は、本人と保証会社の間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、本人は、保証会社が保証委託契約証書を本人宛に返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。
第７条 通知義務
１．本人が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の指示に従います。
２．本人の財産、経営、業況、収入等について、保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物権等の調査に協力いたします。
３．第１項の届出がないために、保証会社が本人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が遅着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第８条 反社会的勢力の排除
本人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
１．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、または次のいずれかに該当しないこと。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．本人は、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしないこと① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
３．第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本人との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社からの請求によって、保証会社が保証している金額または保証限度額について保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
４．保証会社が、前項により求償権を行使する場合には、第６条２項の規定を準用するものとします。
５．第３項の規定により、求償債務の弁済がなされたときには、本約定は失効するものとします。
第９条 成年後見人等の届出
１．本人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
２．本人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見人監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。
３．本人またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届けるものとします。
４．本人またはその代理人は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負わないものとします。
第１０条 担保
本人は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立ていたしません。
第１１条 充当の指定
１．本人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されて差支えありません。
２．本人が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担している場合において、本人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方
法によりいずれの債務に充当されても差支えありません。
第１２条 費用の負担
本人は保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第３条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。
第１３条 公正証書の作成
本人は、保証会社の請求があるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。
第１４条 規約の変更
本規約の変更について、保証会社から変更内容を通知した後または新保証委託約款を送付した後に 114ATM カードローン取引を利用したときは、本人が変更事項または新保証委託約款を承認したものと見なして構いません。
第１５条 管轄裁判所の合意
本人は、この取引に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とします。
以 上