京都「０円ソーラー」事業プランの登録に関する要領
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目的
京都市では、２０５０年までに二酸化炭素排出量正味ゼロの実現を目指し、市内最大の再生可能エネルギー源である太陽光発電の導入促進に取り組んでいます。その一環として、初期費用なしで太陽光発電設備を設置する新たなビジネスモデル「０円ソーラー」を市民及び市内事業者の方々に安心して利用いただける民間事業者を募集し、その事業者の事業プランを「京都「０円ソーラー」プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。
）において紹介することで、更なる太陽光発電の導入促進を図ります。

２「０円ソーラー」事業プラン⑴ 事業者の要件
市内の住宅及び事業所等（以下「施設」という。）に、当該施設の所有者（以下「施設所有者」という。
）の初期費用なしで太陽光発電設備を設置する「０円ソーラー」事業プラン（以下「事業プラン」という。
）を提供する事業者（以下「事業者」という。）を募集し、「プラットフォーム」に登録します。登録申請する事業者は、事業プランに則して太陽光発電設備を設置し、契約期間中の保証や故障対応等を行うこととなりますので、必要な体制を整えてください。
また、登録申請は、単独の事業者が行う場合と、複数の事業者が団体等を組成して行う場合が想定されます。後者の場合は、複数事業者のうち登録申請する事業者一者を代表事業者とします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、登録対象から除きます。
ア 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者
イ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てをした者
ウ 事業を円滑かつ継続的に実施・遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有さない者（債務超過の状態にある者）
エ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者
オ 京都市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止を受けている者
カ京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者が関与している者

キ その他京都市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある者⑵ 事業プランの要件
登録できる事業プランは、下記の要件を満たしているものに限ります。
ア 施設所有者を対象に、初期費用なしで、対象の施設に太陽光発電設備を設置するサービス（電力販売、リース等）であること。
イ 設置される太陽光発電設備が、停電時においても電気供給を継続する機能を有していること。
ウ 太陽光発電設備が故障した場合に、契約期間中は事業者により、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
エ 施設所有者から希望があった場合、契約期間中の契約解約を認めるものであること。また、事業1

者都合で契約を遂行できなくなった場合、施設所有者に不利益が生じないよう対応すること。な
お、契約終了後に、太陽光発電設備が施設所有者へ原則として無償譲渡されること。
オ

太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体障害に起因する賠償責任補償が付加されていること。また、太陽光発電設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた財物損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。ただし、太陽光発電設備が原因の場合は、設備のメーカーが補償する取り決めになっているか、取付工事が原因の場合は、施工業者が保険会社等の一般的な保険商品等に加入していればこの限りではない。

カ 契約について、サービス期間が太陽光発電設備設置から５年以上であること。また、契約終了後も当該太陽光発電設備が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
別表第２ 機械及び装置の耐用年数表「３１ 電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当する設備に相当するものとして、その法定耐用年数（１７年間）の間、継続して当該設置地において発電していると見込まれること。
キ

太陽光発電設備の導入施設に太陽光発電設備からの電気が供給される場合にあっては、当該電気に環境価値が伴っていること（事業者が環境価値を取得しないこと）。ただし、サービス利用料の軽減等、施設所有者への還元があるときは、この限りではない。

⑶

住宅用事業プランの補助制度活用（推奨）
住宅向けに提供される事業プランについて、別途京都府知事が定める要件を満たすものは、「京都府住宅用太陽光発電初期費用ゼロ事業促進補助金」の対象となります。市民がより安価にプランを利用できることにつながることから、同補助制度の活用に努めてください。

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登録申請方法⑴ 登録申請書類
申請者は、表１の登録申請書類及び表２の添付書類を提出してください。
表１ 登録申請書類一覧
様式１

京都「０円ソーラー」登録申請書

様式２

京都「０円ソーラー」登録申請に係る誓約書

様式３－１

事業プラン登録事項（電力販売）※

様式３－２

事業プラン登録事項（リース）※様式４

太陽電池モジュール一覧

様式５

パワーコンディショナー一覧

様式６－１

その他事項（提携企業等一覧）

様式６－２

その他事項（環境価値の帰属先及び契約者への還元方法）※ 「電力販売」と「リース」で様式が異なります。契約形態や電圧区分等により、複数のプランがある場合は、様式３－１又は様式３－２を必要枚数複写し、事業プランごとに内容を記載してください。

表２ 添付書類一覧
事業プランの契約書雛形
事業プランの概要がわかる啓発チラシ等
その他京都市が提出を求めた資料

2⑵ 登録申請方法
登録申請書類一式を、電子メールにより、以下の申請窓口まで提出してください。
また、様式の Excel データも合わせて提出してください。
【申請窓口】
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会⑶ 申請書類の取扱い
ア 申請書類の著作権は、申請者に帰属するものとします。
イ 申請書類は、審査及び登録後の事業運営に使用します。
ウ 申請書類の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている方法等を使用した結果生じた責任は、申請者が負うものとします。
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登録⑴ 登録提出書類の審査を行い、本要領で示している要件を全て満たすと確認されたものから順次登録し、申請者に文書でその旨を通知します。各事業者が登録のための要件を満たしているかについて、京都市又は登録申請窓口から直接確認を求める場合があります。
⑵ 登録期間
登録の日から登録された年度の末まで⑶ 登録の更新
登録した事業プランについて、年度ごとに事業プラン更新意思確認書（様式７）及び次の添付書類の提出により更新の意思を確認し、更新を希望した場合は、状況に応じて京都市が更新を判断・決定したうえで、当該事業者へ通知します。
ア 京都「０円ソーラー」登録申請に係る誓約書（様式２）
イ ３（１）表１の登録申請書類（様式改正等で京都市が再提出を求める場合）
ウ ３（１）表２の添付書類（登録申請時に未提出の場合）⑷ 登録の変更・廃止
登録した事業プランについて、事業者が登録内容の変更や登録の廃止を希望するときは、事業プラン変更申請書（様式８）又は事業プラン廃止申請書（様式９）により申請してください。
⑸ 登録の抹消
次のいずれかに該当する場合は、状況に応じて京都市が判断・決定をしたうえで、登録を抹消します。
ア 登録の申請内容に、虚偽や重大な誤りがあることが判明した場合
イ

関連する事業者等に対する市民からの不満や苦情への対応等が適切でなかったと認められる場

合に改善を求めたものの、その改善が認められず、かつ同様の不満や苦情が継続して寄せられる場
合ウ 事業者の要件又は事業プランの要件を満たしていないことが判明した場合

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⑹ 登録要件の見直し
本プラットフォームの運用について、運用状況や社会情勢等を勘案し、必要に応じて登録要件等の見直しを行う場合があります。見直し等に際しては事業者などが対応するための期間を設けます。
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公表
京都市ホームページ等において、「０円ソーラー」の事業プランとして、事業者名や事業プランの内容等を掲載します。

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登録事業者の役割⑴ 業務
登録した事業プランについて見積依頼を受けた場合は、原則として以下の業務を行うこととします。ただし、申込者の意向によっては、仮見積書の提示を省略しても構いません。
なお、ア及びイについては、無料で行っていただきます。
ア 仮見積書の提示
イ 現地調査及び現地調査に基づく見積書の提示
ウ 契約締結及び工事施工等⑵ 遵守事項ア 本プラットフォームに係る対応状況の定期報告
本プラットフォームを通じて行った対応状況について、対応状況報告書（様式１０）により、京都市に対してメール等により半期ごとに報告していただきます。
イ 事故等の報告
現地調査や太陽光発電設備等の設置工事の施工等において、苦情を受けた場合、事故やトラブルが発生した場合には、速やかに必要な措置を講じるとともに、事故・クレーム等報告書（様式１１）により京都市へ報告していただきます。また、事業者の要件又は事業プランの要件を満たさなくなった場合、速やかに京都市に報告する必要があります。
ウ 個人情報の管理
見積申込みや現地調査等により取得した個人情報の取扱いについては、関連法令を遵守し、適切に管理していただきます。
エ 京都市への協力（ア）調査への協力
京都市内外における営業状況、事業の契約状況等、京都市が行う調査へ協力していただきます。
（イ）普及への協力
京都市内における普及啓発を行うため、京都市と連携した取組に協力していただきます。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
この要領は、令和３年１２月２日から施行する。

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