感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針

法 人 名 ： 一般社団法人こもれび
事業所名 ： 居宅介護支援・指定障がい児相談支援・指定計画相談支援・
指定地域相談支援

ぜろひゃく相談支援センター
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援

らじぇむ

Ⅰ．平常時の対策
１．総則
（１）目的
当法人は、利用者の健康と安全を守るための支援が求められる障害福祉サービス事業者として、感染を未然に防止し、発生した場合は感染症が拡大しないよう、速やかに対応する体制を構築するとともに、利用者の健康と安全を継続的に守るため、本指針を定める。
感染予防・再発防止対策及び集団感染事例発生時の適切な対応等について、感染予防対策体制を確立し、適切かつ安全で、質の高い障害福祉サービス支援の提供を図ることができるよう、感染対策マニュアル・感染症発生時における業務継続計画（以下「感染対策 BCP」という）などのマニュアル・社内規程及び社会的規範を遵守するとともに、当法人における適正な感染対策の取り組みを行う。

２．体制（１）委員会の設置・運営①目的
法人内での感染症の発生や感染拡大を防止するために、感染症対策委員会を設置する。
感染症対策委員会は各部署から選出された職員で構成し、他の委員会と独立して運営する。
②位置づけ

代表理事
感染症対策委員会
災害対策委員会
実習生プログラム委員会

虐待防止検討委員会
身体的拘束適正化検討委員会

相 ぜ談 ろ支 ひ援 ゃ
セ くン
ターらじぇむ

－1－

管理
グループ

③活動内容感染症対策委員会の主な活動内容は、以下の通りとする。
•・ 施設・事業所等の感染課題を明確にし、感染対策の方針・計画を定める。

•・ 感染予防に関する決定事項や具体的対策を施設・事業所全体に周知する。

•・ 施設・事業所等における感染に関する問題を把握し、問題意識を共有・解決する。

•・ 利用者・職員の健康状態を把握する。

•・ 感染症が発生した場合、適切に対処するとともに、感染対策及び拡大防止の指揮を執る。

•・ その他、感染関連の検討が必要な場合に、対処する。

④感染症対策委員会の構成員
感染症対策委員会の構成員は次の通りとする。
【委 員 長】 水流添 真【事務担当】 芳田 悟
【委員】
ぜろひゃく相談支援センター ： 矢野 恭嗣
らじぇむ： 西浦 慶子

管理グループ： 山脇 妃紗⑤運営方法
感染症対策委員会は、3 か月に 1 回定期的に開催する。また、感染症発生時には、必要に応じて随時開催する。
会議の詳細（実施時間や内容、検討事項、開催方法等）は、感染症対策委員会開催日の 1 週間前までに事務担当より各委員へ連絡する。

（２）役割分担
各担当の役割分担は、以下の通りとする。
役割担当者

・ 検討事項・議案・開催方法など全体の管理委員長

・ 感染症対策委員会実施のための各事業部への連絡と調整

事務担当

・ 利用者、職員の健康状態の把握
・ 支援現場における感染対策の実施状況の把握
・ 感染対策方法の現場への周知－2－

各事業部の委員

（３）指針の整備
感染症対策委員会は、感染に関する最新の情報を把握し、研修や訓練を通して課題を見つけ、定期的に指針を見直し、更新する。

（４）研修
感染対策の基本的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、本指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。
指針に基づいた研修プログラムを作成し、職員を対象に定期的に年 2 回以上、かつ、新規採用時に感染症対策研修を実施する。なお、研修の企画、運営、実施記録の作成は、感染症対策委員会が実施する。
対象
開催時期
目的

常勤及び非常勤職員

新規入職者

年2回

入職時

感染予防対策と感染対策の重要性と感染症発生時の対応方法

標準予防策の理解

研修講師は、感染症対策委員会が任命する。
研修内容の詳細（開催日時、講師、方法、内容等）は、研修 1 か月前に、各職員に周知する。

（５）訓練
感染者発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた本指針及び研修内容に基づき、各職員を対象に年 2 回以上の訓練を実施する。
内容は、役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
訓練方法は、机上訓練と実地訓練を組み合わせながら実施する。なお、訓練の企画、運営、実施記録の作成は、感染症対策委員会が実施する。
訓練内容の詳細（開催日時、実施方法、内容等）は、訓練 1 か月前に、各職員に周知する。
対象

常勤及び非常勤職員

開催時期
目的

机上訓練 ： 年 1 回
感染対策マニュアルや感染対策 BCP を利用した行動確認

実地訓練 ： 年 1 回
感染症発生時の対応訓練

３．日常の支援にかかる感染管理（平常時の対策）（１）利用者の健康管理各事業部内において、利用者の健康を管理するために必要な対策を講じる。
① 利用開始以前の既往歴について把握する② 利用者の日常を観察し、体調の把握に努めるとともに、情報の共有方法を構築する③ 利用者に対し、感染対策の方法を教育、指導する④ 利用者の感染対策実施状況を把握し、不足している対策を支援する－3－

（２）職員の健康管理各事業部内において、職員の健康を管理するために必要な対策を講じる。
① 入職時の感染症の既往やワクチン接種状況を把握する② 定期健診の必要性を説明し、受診状況を把握する③ 職員の体調把握に努める④ 体調不良時の申請方法を周知し、申請しやすい環境を整える⑤ 職員へ感染対策の方法を教育、指導する⑥ 職員の感染に対する知識を評価し、不足している部分に対し、教育、指導する⑦ ワクチン接種の必要性を説明し、接種を推奨する⑧ 業務中に感染した場合の方針を明確にし、対応について準備する（３）標準的な感染予防策
各事業部内において、標準的な感染予防策の実施に必要な対策を講じる。
なお、感染予防策及び感染症発生時の感染拡大防止策を講じる際には、厚生労働省発出の「感染症対策マニュアル」及び「感染症対策普及リーフレット」に記載されている対策に従って実施する。
A.職員の感染予防策① 手指衛生の実施状況（方法、タイミングなど）を評価し、適切な方法を教育、指導する② 個人防護具の使用状況（着用しているケアと着用状況、着脱方法など）を評価し、適切な方法を教育、指導する③ 医療処置時の対応を確認し、適切な方法を指導する④ 上記以外の支援時の対応を確認し、適切な方法を指導する
B.利用者の感染予防策① 食事前、排泄後の手洗い状況を把握する② 手指を清潔に保つために必要な支援について検討し、実施する③ 共有物品の使用状況を把握し、清潔に管理する
C.その他① 十分な必要物品を確保し、管理する（４）衛生管理
各事業部内において、衛生管理に必要な対策を講じる。
A.環境整備① 整理整頓、清掃を計画的に実施し、実施状況を評価する② 換気の状況（方法や時間）を把握し、評価する③ トイレの清掃、消毒を計画的に実施し、実施状況を評価する④ 効果的な環境整備について、教育、指導する－4－

B.食品衛生① 食品の入手、保管状況を確認し、評価する② 調理工程の衛生状況を確認し、評価する③ 環境調査の結果を確認する④ 調理職員の衛生状況を確認する⑤ 課題を検討し、対策を講じる⑥ 衛生的に調理できるよう、教育、指導する
C.血液・体液・排泄物等の処理① 標準予防策について指導する② ケアごとの標準予防策を策定し、周知する③ 処理方法、処理状況を確認する④ 適切な血液・体液・排泄物等の処理方法について、教育、指導する

Ⅱ．発生時の対応
１．発生状況の把握
各事業部内において、感染症発生時の状況を把握するための必要な対策を講じる。
① 感染者及び感染疑い者の状況を把握し、情報を共有する② 施設・事業所等全体の感染者及び感染疑い者の発生状況を調査し、把握する

２．感染拡大の防止
各事業部内において、感染拡大防止のために必要な対策を講じる。
① 感染症対策委員会の委員は、感染者及び感染疑い者の対応方法を確認し、周知、指導する② 利用者支援の職員は、感染者及び感染疑い者の支援方法を確認する③ 感染状況を本人へ説明し、感染対策（マスクの着用、手指衛生、行動制限など）の協力を依頼する④ 感染者及び感染疑い者と接触した関係者（職員、家族など）の体調を確認する⑤ ウイルスや細菌に効果的な消毒薬を選定し、消毒を実施する⑥ 職員の感染対策の状況を確認し、感染対策の徹底を促す

３．医療機関や保健所、行政関係機関との連携
各事業部内において、必要な公的機関との連携について対策を講じる。
A.医療機関との連携（通所児童に係る感染の場合）① 感染者及び感染疑い者の状態を報告し、対応方法を確認する② 診療の協力を依頼する③ 医療機関からの指示内容を施設・事業所等内で共有する［連携医療機関］
医療法人田中小児科医院 たなかキッズクリニック
連絡先 ： ０６－６７６１－４６７１－5－B.保健所との連携① 疾病の種類、状況により報告を検討する② 感染者及び感染疑い者の状況を報告し、指示を確認する③ 保健所からの指導内容を正しく各職員に共有する［保健所窓口］
西区保健福祉センター 保険福祉課 保健活動グループ
連絡先 ： 06-6532-9968
C.行政関係機関との連携① 報告の必要性について検討する② 感染者及び感染疑い者の状況の報告し、指示を確認する［行政機関］
大阪市西区保健福祉課
連絡先 ： ０６―６５３２－９８５７

４．関係者への連絡
各事業部内において、関係先との情報共有や連携について対策を講じる。
① 施設・事業所等、法人内での情報共有体制を構築、整備する② 利用者家族や保護者との情報共有体制を構築、整備する③ 相談支援事業所との情報共有体制を構築、整備する

５．感染者発生後の支援（利用者、職員ともに）各事業部内において、感染者の支援（心のケアなど）について対策を講じる。
① 感染者及び感染疑い者の病状や予後を把握する② 感染者及び関係者の精神的ケアを行う体制を構築する＜変更・廃止手続＞
本方針の変更及び廃止は、感染症対策委員会の決議により行う。
＜附則＞
本方針は、2022 年 4 月 1 日から適用する。
以上－6－