日医発第524号（保険）
令和６ 年 ６ 月 14 日

都道府県医師会
社会保険担当理事 殿

日本医師会常任理事
長 島
公 之（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費について」等の一部改正等について
柔道整復師の施術に係る療養費につきましては、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会において、療養費の改定や中長期的な議題が議論されているところであります。
今般、明細書交付義務化対象施術所の範囲を拡大し、長期・頻回受療に係る料金を適正化することとし、令和６年 10 月１日より適用することが示され、関連通知が発出されましたのでご連絡申し上げます。（詳細につきましては添付資料をご参照ください。）［添付資料］
・「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令 6.5.29 保発 0529 第 3 号 厚生労働省保険局長）
・「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について（令 6.5.29 保発 0529 第 4 号 厚生労働省保険局長）
・「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一
部改正について（令 6.5.29 保医発 0529 第 1 号 厚生労働省保険局医療課長）
・「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令 6.5.29 保医発 0529 第 2 号 厚生労働省保険局医療課長）
・「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（令 6.5.29 保医発 0529 第 3 号 厚生労働省保険局医療課長）
・柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（令 6.5.31 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

写

保 発 0529 第 ３ 号
令和６年５月 29 日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号厚生労働省保険局長通知）について、明細書交付義務化対象施術所の範囲を拡大
し、長期・頻回受療に係る料金を適正化するため、その一部を別紙のとおり改正し、
令和６年 10 月１日から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。
ただし、改正前の別添１別紙の様式第５号及び別添２の様式第５号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用できることとする。

（別紙）「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成 22 年５月 24 日付け保発 0524 第２号）
○別添１別紙の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

別紙

前

別紙

第１章・第２章
第３章

正

（略）

第１章・第２章

保険施術の取扱い

16～18 （略）

（略）

第３章

保険施術の取扱い

16～18

（略）

（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
19 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長 19 丁は、施術に要する費用について、別に厚生労働省保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとと定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高もに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これ
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これを減免又は超過して徴収しないこと。
を減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考４．ただし書により算定する場合は、
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施算定基準に定める額の範囲内に限り、算定基準により算定した術に要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用
費用の額を超える金額の支払いを受けることができ、備考５．にの額を超える金額の支払いを受けることができること。
より算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。

1

（領収証及び明細書の交付）（領収証及び明細書の交付）
20 丁は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な 20 丁は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付すること。
理由がない限り、領収証を無償で交付すること。
また、明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュー
また、明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所においては、丁は、患者から一部負担金
タを使用している施術所であって、常勤職員（柔道整復師に限らの支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、当該一部負担ず、事務職員等も含む。）が３人以上である施術所においては、金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交丁は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由付すること。これに該当しない施術所においては、丁は、患者かがない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとにら求められたときは、正当な理由がない限り、当該一部負担金の記載した明細書を無償で交付すること。これに該当しない施術
計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付するこ所においては、丁は、患者から求められたときは、正当な理由がと。
ない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
21～25 （略）第４章～第８章

21～25
（略）

（略）

第４章～第８章（略）

第９章 患者ごとの償還払いへの変更
第９章 患者ごとの償還払いへの変更（保険者等の行う通知・確認等）（保険者等の行う通知・確認等）
46 保険者等が、患者ごとに施術の必要性を個々に確認する必要 46 保険者等が、患者ごとに施術の必要性を個々に確認する必要があると合理的に認めた場合については、保険者等は、次に掲があると合理的に認めた場合については、保険者等は、次に掲げる事項を実施することにより、当該患者に対する施術についげる事項を実施することにより、当該患者に対する施術について受領委任の取扱いを中止し、当該患者が保険者等に療養費をて受領委任の取扱いを中止し、当該患者が保険者等に療養費を請求する取扱い（以下「償還払い」という。）に変更することが請求する取扱い（以下「償還払い」という。
）に変更することができること。なお、患者ごとに償還払いに変更した場合に当該できること。なお、患者ごとに償還払いに変更した場合に当該患者が保険者等に療養費を請求するときの申請書の様式は、様患者が保険者等に療養費を請求するときの申請書の様式は、様式第５号の２とすること。
式第５号の２とすること。
(1) （略）(1) （略）2

(2) 保険者等は、以下に該当すると考えられる患者について、
当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い注意喚起通知（様式第９号及び第９号の２を標準とする。）を送付すること。
①～④ （略）⑤ 長期かつ頻回な施術を継続して受けている患者（算定基
準の備考４．ただし書に規定する場合に該当する患者）(3) 保険者等は、(2)の対象患者について、償還払い注意喚起通知を送付した月の翌月以降に、同様の施術及び療養費の請求が行われ、なお(2)①から⑤までのいずれかに該当すると考えられる場合は、事実関係を確認するため、当該患者に対し、文書等により、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、
外傷によるものなのか等の説明を求めること。なお、(2)③及
び⑤に該当する患者については、保険者等は、文書だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、照会に回答しない理由（⑤に該当する患者は除く。）とともに、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、外傷によるものなのか等の説明を求めること。

3(2) 保険者等は、以下に該当すると考えられる患者について、
当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い注意喚起通知（様式第９号及び第９号の２を標準とする。）を送付すること。
①～④ （略）⑤ （新設）(3) 保険者等は、(2)の対象患者について、償還払い注意喚起通知を送付した月の翌月以降に、同様の施術及び療養費の請求が行われ、なお(2)①から④までのいずれかに該当すると考えられる場合は、事実関係を確認するため、当該患者に対し、文書等により、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、
外傷によるものなのか等の説明を求めること。なお、(2)③に該当する患者については、保険者等は、文書だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、照会に回答しない理由とともに、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、
外傷によるものなのか等の説明を求めること。

(4) 保険者等は、(3)の対象患者について、(3)の確認の結果、状況が改善されないなど、なお(2)①から⑤までのいずれかに該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い変更通知（様式第 10 号及び第 10 号の２を標準とする。）を送付すること。また、保険者等は、当該患者に対して、償還払い変更通知が到着した月の翌月以降に施術を受ける場合は、償還払い変更通知を施術所に提示するとともに、施術所に施術料金を全額支払った上で、自身で保険者等に療養費の請求を行うよう指導すること。なお、(2)③及び⑤に該当する患者については、保険者等は、償還払い変更通知の送付だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、償還払いに変更となること、施術を受ける場合は施術所に償還払い変更通知を提示すること等を説明すること。
(5) （略）(4) 保険者等は、(3)の対象患者について、(3)の確認の結果、状況が改善されないなど、なお(2)①から④までのいずれかに該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い変更通知（様式第 10 号及び第 10 号の２を標準とする。）を送付すること。また、保険者等は、当該患者に対して、償還払い変更通知が到着した月の翌月以降に施術を受ける場合は、償還払い変更通知を施術所に提示するとともに、施術所に施術料金を全額支払った上で、自身で保険者等に療養費の請求を行うよう指導すること。なお、(2)③に該当する患者については、保険者等は、償還払い変更通知の送付だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、償還払いに変更となること、施術を受ける場合は施術所に償還
払い変更通知を提示すること等を説明すること。
(5) （略）47～53 （略）

47～53

第１０章

第１０章

（略）

4

（略）
（略）

（様式第１号）～（様式第４号）（略）（様式第１号）～（様式第４号）（略）5（様式第５号の２）

柔 道 整 復 施 術 療 養 費 支 給 申 請 書（償 還 払 い 用）

(令和年

施術終了年月日

実日数月分）

被保険者証等の記号番号

療 養 を 受 け た 者 の 氏 名
1男 1明

生

年

月

日

2大

3昭

4平

5令

年

2女

負

傷

負 傷 年 月 日

名

負傷の原因

月

日

初 検 年 月 日

施術開始年月日

転

帰

(1)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(2)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(3)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(4)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

術 (5)

・

・

・

・

・

・

・

・

施

経

施術日

1

2

の 初検料

3

4

円

100

⑵

100

容

6

7

8

9
円

再検料

円

整復料･固定料･施療料(1)逓減開始 後療料
月
日
円

部 逓減
位 ％
⑴

5

初検時相談
支援料

加算(休日･深夜･時間外)円

内

治癒・中止・転医
請求
区分

過

回

10

11

12

往療料

13

14

15

ｋｍ
回

16

(2)

円

冷罨法料
回

円

(3)

円

温罨法料
回

18

19

20

21

22

23

24

25

円

金属副子等
加算

回 施術情報
円 提供料

円

柔道整復
運動後療料

回
円

加算(夜間･難路･暴風雨雪)

円

17

円
円

(4)

円

電療料
回

円
円

60

27

新規 ・ 継続
28

29

30

計

31

円

円

(5)
計

円

26

多部位

計

円

計
円

長期

計
円

0.6

⑶
100
60

欄

0.6

⑷
100
摘

要

合

計
円

※
1回目

金属副子等
加算日

2回目
日

日

3回目
日

柔道整復運動後療料加算日

日

日

日

日

円

日

上記の療養に要した費用に関して、療養費の支給を申請します。
申
請
欄

令和

年

月

住所

日
申請者
（被保険者）

殿
支
払
機
関
欄

支払区分
1:振込
2:銀行送金
3:当地払

預金の種類

銀行
金庫
農協

本店
支店

施
術

年

月

本・支所

施術所

名 称
電 話

明
登録 番号

欄 柔 道
整復師
備考

6

フ リ ガナ

氏

電話

令和

年

月

請

者

住所

（ 被 保険 者）

氏名

申

代

理

人

日

住所
氏名

※給付金に関する受領を親等の代理人に委任する（申請者名義以外の親等の口座に振込を希望する）場合に記入してください。

名

この用紙は、Ａ列４番とすること。

本申請書に基づく給付金に関する受領を代理人に委任します。
受
取
代
理
人
へ
の
委
任
の
欄

日

所在地〒

証

氏名

口座
名称
口座
番号

上記のとおり施術し、その費用を領収しました。
令和

-

ﾌﾘｶﾞﾅ

金融機関

1:普通
2:当座
3:通知
4:別段

〒

(※は保険者使用欄)

（様式第６号）～（様式第８号）（略）（様式第６号）～（様式第８号）（略）（様式第９号）
令和○年○月○日○○○○

様
保険者等の所在地
保 険 者 等 名○○○○○○○○○○○○○○

償還払い注意喚起通知（被保険者等用）〔柔道整復施術療養費〕

あなたは、令和○年○月に柔道整復の施術所において施術を受けていますが、下記の「償還払いへの変更の対象となる事例」の○番に該当する可能性がありますので、通知します。
あなたに対する柔道整復の施術について、来月以降も、「償還払いへの変更の対象となる事例」に該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の柔道整復の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、受領委任の取扱い※を中止
し、償還払い（患者は施術所に施術料金の全額を支払い、患者が保険者等に療養費を請求する取扱い）に変更となる場合がありますので、ご注意ください。
適切に柔道整復の施術を受けていただきますようお願いいたします。
※

受領委任の取扱い：患者は施術所に施術料金の一部を支払い、残りの費用について施術管理者に受領の委任を行い、施術管理者から保険者等に請求を行う取扱い

記＜償還払いへの変更の対象となる事例＞
１ 自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者
２ 自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者
３ 保険者等が患者照会を繰り返し行っても回答しない患者
４ 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者

（照会先）
保険者等名
電話番号
担当者

7

（様式第９号の２）
令和○年○月○日（施術所名）
施術管理者 ○○○○ 様
保険者等の所在地
保 険 者 等 名○○○○○○○○○○○○○○

償還払い注意喚起通知（施術管理者用）〔柔道整復施術療養費〕

令和○年○月に貴施術所において施術を受けた（氏名）について、下記の「償還払いへの変更の対象となる事例」の○番に該当する可能性がありますので、通知します。
（氏名）に対する柔道整復の施術について、来月以降も、「償還払いへの変更の対象となる事例」に該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の柔道整復の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、受領委任の取扱い※を中止
し、償還払い（患者は施術所に施術料金の全額を支払い、患者が保険者等に療養費を請求する取扱い）に変更となる場合がありますので、ご注意ください。
※ 受領委任の取扱い：患者は施術所に施術料金の一部を支払い、残りの費用について施術管理者に受領の委任を行い、施術管理者から保険者等に請求を行う取扱い

記＜償還払いへの変更の対象となる事例＞
１ 自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者
２ 自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者
３ 保険者等が患者照会を繰り返し行っても回答しない患者
４ 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者

（照会先）
保険者等名
電話番号
担当者

8

9

（様式第 11 号）
・（様式第 11 号の２）（略）

（様式第 11 号）
・（様式第 11 号の２）（略）10

○別添２の一部を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改 正 後
受領委任の取扱規程
第１章・第２章
第３章

改 正 前
受領委任の取扱規程（略）

第１章・第２章

保険施術の取扱い

16～18 （略）

（略）

第３章

保険施術の取扱い

16～18

（略）

（療養費の算定、一部負担金の受領等）（療養費の算定、一部負担金の受領等）
19 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省 19 施術管理者は、施術に要する費用について、別に厚生労働省
保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」 保険局長が定める「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請（以下「算定基準」という。）により算定した額を保険者等に請求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保
求するとともに、患者から健康保険法、船員保険法、国民健康保険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額
険法及び高齢者医療確保法に定める一部負担金に相当する金額の支払いを受けるものとすること。
の支払いを受けるものとすること。
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これ
なお、患者から支払いを受ける一部負担金については、これをを減免又は超過して徴収しないこと。
減免又は超過して徴収しないこと。
ただし、算定基準の備考４．ただし書により算定する場合は、
ただし、算定基準の備考５．により算定する場合は、当該施術算定基準に定める額の範囲内に限り、算定基準により算定したに要する費用の範囲内に限り、算定基準により算定した費用の費用の額を超える金額の支払いを受けることができ、備考５．に額を超える金額の支払いを受けることができること。
より算定する場合は、当該施術に要する費用の範囲内に限り、算また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。
定基準により算定した費用の額を超える金額の支払いを受けることができること。
また、請求に当たって他の療法に係る費用を請求しないこと。

11

（領収証及び明細書の交付）（領収証及び明細書の交付）
20 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、 20 施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、
正当な理由がない限り、領収証を無償で交付すること。
正当な理由がない限り、領収証を無償で交付すること。
また、明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュー
また、明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所においては、施術管理者は、患者から一タを使用している施術所であって、常勤職員（柔道整復師に限ら部負担金の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、当該ず、事務職員等も含む。）が３人以上である施術所においては、
一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を施術管理者は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは、正無償で交付すること。これに該当しない施術所においては、施術
当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項管理者は、患者から求められたときは、正当な理由がない限り、 目ごとに記載した明細書を無償で交付すること。これに該当し当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細
ない施術所においては、施術管理者は、患者から求められたとき書を交付すること。
は、正当な理由がない限り、当該一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を交付すること。
21～25 （略）第４章～第８章

21～25
（略）

（略）

第４章～第８章（略）

第９章 患者ごとの償還払いへの変更
第９章 患者ごとの償還払いへの変更（保険者等の行う通知・確認等）（保険者等の行う通知・確認等）
46 保険者等が、患者ごとに施術の必要性を個々に確認する必要 46 保険者等が、患者ごとに施術の必要性を個々に確認する必要があると合理的に認めた場合については、保険者等は、次に掲があると合理的に認めた場合については、保険者等は、次に掲げる事項を実施することにより、当該患者に対する施術についげる事項を実施することにより、当該患者に対する施術について受領委任の取扱いを中止し、当該患者が保険者等に療養費をて受領委任の取扱いを中止し、当該患者が保険者等に療養費を請求する取扱い（以下「償還払い」という。
）に変更することが請求する取扱い（以下「償還払い」という。
）に変更することができること。なお、患者ごとに償還払いに変更した場合に当該できること。なお、患者ごとに償還払いに変更した場合に当該患者が保険者等に療養費を請求するときの申請書の様式は、様患者が保険者等に療養費を請求するときの申請書の様式は、様式第５号の２とすること。
式第５号の２とすること。
(1) （略）(1) （略）12

(2) 保険者等は、以下に該当すると考えられる患者について、
当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い注意喚起通知（様式第９号及び第９号の２を標準とする。）を送付すること。
①～④ （略）⑤ 長期かつ頻回な施術を継続して受けている患者（算定基
準の備考４．ただし書に規定する場合に該当する患者）(3) 保険者等は、(2)の対象患者について、償還払い注意喚起通知を送付した月の翌月以降に、同様の施術及び療養費の請求が行われ、なお(2)①から⑤までのいずれかに該当すると考えられる場合は、事実関係を確認するため、当該患者に対し、文書等により、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、
外傷によるものなのか等の説明を求めること。なお、(2)③及
び⑤に該当する患者については、保険者等は、文書だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、照会に回答しない理由（⑤に該当する患者は除く。）とともに、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、外傷によるものなのか等の説明を求めること。

13(2) 保険者等は、以下に該当すると考えられる患者について、
当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い注意喚起通知（様式第９号及び第９号の２を標準とする。）を送付すること。
①～④ （略）⑤ （新設）(3) 保険者等は、(2)の対象患者について、償還払い注意喚起通知を送付した月の翌月以降に、同様の施術及び療養費の請求が行われ、なお(2)①から④までのいずれかに該当すると考えられる場合は、事実関係を確認するため、当該患者に対し、文書等により、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、
外傷によるものなのか等の説明を求めること。なお、(2)③に該当する患者については、保険者等は、文書だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、照会に回答しない理由とともに、施術内容、回数、実際に施術を受けているか、
外傷によるものなのか等の説明を求めること。

(4) 保険者等は、(3)の対象患者について、(3)の確認の結果、状況が改善されないなど、なお(2)①から⑤までのいずれかに該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い変更通知（様式第 10 号及び第 10 号の２を標準とする。）を送付すること。また、保険者等は、当該患者に対して、償還払い変更通知が到着した月の翌月以降に施術を受ける場合は、償還払い変更通知を施術所に提示するとともに、施術所に施術料金を全額支払った上で、自身で保険者等に療養費の請求を行うよう指導すること。なお、(2)③及び⑤に該当する患者については、保険者等は、償還払い変更通知の送付だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、償還払いに変更となること、施術を受ける場合は施術所に償還払い変更通知を提示すること等を説明すること。
(5) （略）(4) 保険者等は、(3)の対象患者について、(3)の確認の結果、状況が改善されないなど、なお(2)①から④までのいずれかに該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、当該患者及び当該患者に施術を行っている施術所の施術管理者に対して、償還払い変更通知（様式第 10 号及び第 10 号の２を標準とする。）を送付すること。また、保険者等は、当該患者に対して、償還払い変更通知が到着した月の翌月以降に施術を受ける場合は、償還払い変更通知を施術所に提示するとともに、施術所に施術料金を全額支払った上で、自身で保険者等に療養費の請求を行うよう指導すること。なお、(2)③に該当する患者については、保険者等は、償還払い変更通知の送付だけによらず、電話又は面会により、当該患者に対し、償還払いに変更となること、施術を受ける場合は施術所に償還
払い変更通知を提示すること等を説明すること。
(5) （略）47～53 （略）

47～53

第１０章

第１０章

（略）

14

（略）
（略）

（様式第１号）～（様式第４号）（略）（様式第１号）～（様式第４号）（略）15（様式第５号の２）

柔 道 整 復 施 術 療 養 費 支 給 申 請 書（償 還 払 い 用）

(令和年

施術終了年月日

実日数月分）

被保険者証等の記号番号

療 養 を 受 け た 者 の 氏 名
1男 1明

生

年

月

日

2大

3昭

4平

5令

年

2女

負

傷

負 傷 年 月 日

名

負傷の原因

月

日

初 検 年 月 日

施術開始年月日

転

帰

(1)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(2)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(3)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

(4)

・

・

・

・

・

・

・

・

治癒・中止・転医

術 (5)

・

・

・

・

・

・

・

・

施

経

施術日

1

2

の 初検料

3

4

円

100

⑵

100

容

6

7

8

9
円

再検料

円

整復料･固定料･施療料(1)逓減開始 後療料
月
日
円

部 逓減
位 ％
⑴

5

初検時相談
支援料

加算(休日･深夜･時間外)円

内

治癒・中止・転医
請求
区分

過

回

10

11

12

往療料

13

14

15

ｋｍ
回

16

(2)

円

冷罨法料
回

円

(3)

円

温罨法料
回

18

19

20

21

22

23

24

25

円

金属副子等
加算

回 施術情報
円 提供料

円

柔道整復
運動後療料

回
円

加算(夜間･難路･暴風雨雪)

円

17

円
円

(4)

円

電療料
回

円
円

60

27

新規 ・ 継続
28

29

30

計

31

円

円

(5)
計

円

26

多部位

計

円

計
円

長期

計
円

0.6

⑶
100
60

欄

0.6

⑷
100
摘

要

合

計
円

※
1回目

金属副子等
加算日

2回目
日

日

3回目
日

柔道整復運動後療料加算日

日

日

日

日

円

日

上記の療養に要した費用に関して、療養費の支給を申請します。
申
請
欄

令和

年

月

住所

日
申請者
（被保険者）

殿
支
払
機
関
欄

支払区分
1:振込
2:銀行送金
3:当地払

預金の種類

銀行
金庫
農協

本店
支店
本・支所

施
術

年

月

施術所

名 称
電 話

明
登録 番号

欄 柔 道
整復師
備考

16

フ リ ガナ

氏

電話

令和

年

月

請

者

住所

（ 被 保険 者）

氏名

申

代

理

人

日

住所
氏名

※給付金に関する受領を親等の代理人に委任する（申請者名義以外の親等の口座に振込を希望する）場合に記入してください。

名

この用紙は、Ａ列４番とすること。

本申請書に基づく給付金に関する受領を代理人に委任します。
受
取
代
理
人
へ
の
委
任
の
欄

日

所在地〒

証

氏名

口座
名称
口座
番号

上記のとおり施術し、その費用を領収しました。
令和

-

ﾌﾘｶﾞﾅ

金融機関

1:普通
2:当座
3:通知
4:別段

〒

(※は保険者使用欄)

（様式第６号）～（様式第８号）（略）（様式第６号）～（様式第８号）（略）（様式第９号）
令和○年○月○日○○○○

様
保険者等の所在地
保 険 者 等 名○○○○○○○○○○○○○○

償還払い注意喚起通知（被保険者等用）〔柔道整復施術療養費〕

あなたは、令和○年○月に柔道整復の施術所において施術を受けていますが、下記の「償還払いへの変更の対象となる事例」の○番に該当する可能性がありますので、通知します。
あなたに対する柔道整復の施術について、来月以降も、「償還払いへの変更の対象となる事例」に該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の柔道整復の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、受領委任の取扱い※を中止
し、償還払い（患者は施術所に施術料金の全額を支払い、患者が保険者等に療養費を請求する取扱い）に変更となる場合がありますので、ご注意ください。
適切に柔道整復の施術を受けていただきますようお願いいたします。
※

受領委任の取扱い：患者は施術所に施術料金の一部を支払い、残りの費用について施術管理者に受領の委任を行い、施術管理者から保険者等に請求を行う取扱い

記＜償還払いへの変更の対象となる事例＞
１ 自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者
２ 自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者
３ 保険者等が患者照会を繰り返し行っても回答しない患者
４ 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者

（照会先）
保険者等名
電話番号
担当者

17

（様式第９号の２）
令和○年○月○日（施術所名）
施術管理者 ○○○○ 様
保険者等の所在地
保 険 者 等 名○○○○○○○○○○○○○○

償還払い注意喚起通知（施術管理者用）〔柔道整復施術療養費〕

令和○年○月に貴施術所において施術を受けた（氏名）について、下記の「償還払いへの変更の対象となる事例」の○番に該当する可能性がありますので、通知します。
（氏名）に対する柔道整復の施術について、来月以降も、「償還払いへの変更の対象となる事例」に該当し、療養費の適正な支給の観点から、その後の柔道整復の施術の必要性を個々に確認する必要があると考えられる場合は、受領委任の取扱い※を中止
し、償還払い（患者は施術所に施術料金の全額を支払い、患者が保険者等に療養費を請求する取扱い）に変更となる場合がありますので、ご注意ください。
※ 受領委任の取扱い：患者は施術所に施術料金の一部を支払い、残りの費用について施術管理者に受領の委任を行い、施術管理者から保険者等に請求を行う取扱い

記＜償還払いへの変更の対象となる事例＞
１ 自己施術（柔道整復師による自身に対する施術）に係る療養費の請求が行われた柔道整復師である患者
２ 自家施術（柔道整復師による家族に対する施術、柔道整復師による関連施術所の開設者及び従業員に対する施術）を繰り返し受けている患者
３ 保険者等が患者照会を繰り返し行っても回答しない患者
４ 複数の施術所において同部位の施術を重複して受けている患者

（照会先）
保険者等名
電話番号
担当者

18

19

（様式第 11 号）
・（様式第 11 号の２）（略）

（様式第 11 号）
・（様式第 11 号の２）（略）20

写

保 発 0529 第 ４ 号
令和６年５月 29 日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（昭和 33 年９月 30 日付け保発第 64号厚生省保険局長通知）について、その一部を別紙のとおり改正する。
なお、初検、往療及び再検の初検料及び備考１の電療料に係る改正は令和６年６月
１日施術分から適用し、備考４及び備考９に係る改正は令和６年 10 月１日施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

（別紙）「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」（昭和 33 年９月 30 日付け保発第 64 号）（傍線部分が改正部分）

改

正

後

改

正

前

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準

初検、往療及び再検
１．初検料
２．初 検 時 相 談 支 援 料
３．往
療
料
４．再
検
料

初検、往療及び再検
１．初検料
２．初 検 時 相 談 支 援 料
３．往
療
料
４．再
検
料

1,550 円
100 円
2,300 円410 円

注１．～６．
（略）

1,520 円
100 円
2,300 円410 円

注１．～６．（略）備考１．後療において強直緩解等のため、温罨法を併施した場合又は施術効 備考１．後療において強直緩解等のため、温罨法を併施した場合又は施術効果を促進するため、柔道整復の業務の範囲内において人の健康に危果を促進するため、柔道整復の業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合の電療料とし害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合の電療料として、骨折又は不全骨折の場合にあってはその受傷の日から起算してて、骨折又は不全骨折の場合にあってはその受傷の日から起算して７日間を除き、脱臼、打撲、不全脱臼又は捻挫の場合にあってはその７日間を除き、脱臼、打撲、不全脱臼又は捻挫の場合にあってはその受傷の日から起算して５日間を除き、１回につきそれぞれ 75 円又は受傷の日から起算して５日間を除き、１回につきそれぞれ 75 円又は33 円を加算する。
30 円を加算する。
備考２．～３．
（略）

備考２．～３．
（略）

1

備考４．初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっ 備考４．初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては、当該月の翌月）から起算して５か月を超える月における施術ては、当該月の翌月）から起算して５か月を超える月における施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。
）については、後療料、温罨（骨折又は不全骨折に係るものを除く。
）については、後療料、温罨
法料、冷罨法料及び電療料について所定料金（備考３.により算定さ
法料、冷罨法料及び電療料について所定料金（備考３.により算定されたものを含む。
）の 100 分の 75 に相当する額により算定する。
れたものを含む。）の 100 分の 80 に相当する額により算定する。
ただし、初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場
合にあっては、当該月の翌月）以降の連続する５か月以上の期間において１月につき 10 回以上の施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。
）を行っていた場合は、当該連続する５か月の翌月以降に行う施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。）については、後療料、温罨法料、冷罨法料及び電療料について、所定料金（備考３.により算定されたものを含む。
）の 100 分の 50 に相当する額により算定する。
この場合において、所定料金の 100 分の 50 に相当する額と、所定料金の 100 分の 75 に相当する額との差額の範囲内に限り、所定料金の100 分の 50 に相当する額により算定した額を超える金額の支払いを患者から受けることができる。
備考５．～８．
（略）

備考５．～８．
（略）

備考９．患者から一部負担金の支払いを受けるときは明細書を有償で交付 備考９．患者から一部負担金の支払いを受けるときは明細書を無償で交付
する施術所である旨をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た施術する施術所である旨をあらかじめ地方厚生（支）局長に届け出た施術
所以外の施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所内に所において、明細書を無償で交付する旨を施術所内に掲示し、明細書掲示し、明細書を無償で患者に交付した場合は、令和６年 10 月１日
を無償で患者に交付した場合は、令和４年 10 月１日以降の施術分か以降の施術分から、明細書発行体制加算として、月１回に限り、10 円ら、明細書発行体制加算として、月１回に限り、13 円を算定する。
を算定する。

2

写

保医発 0529 第１号
令和６年５月 29 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について「「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について」（令和６年５月29日付け保発0529第４号）が通知され、明細書交付義務化対象施術所の範囲を拡大し、長期・頻回受療に係る適正化を図ることとなり、これらの取扱いについて、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号厚生省保険局医療課長通知）の一
部を別紙のとおり改正し、令和６年10月１日以降の施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願い
たい。

-1-

（別紙）
○「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号）（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

別紙

正

前

別紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

第１～第４ （略）第１～第４ （略）第５ その他の施術料
１～３ （略）
４ その他の事項(1)～(3) （略）(4) 長期・頻回の施術の場合の算定方法
ア 長期に係る減額措置及び長期・頻回に係る減額措置について
は、各部位ごとにその初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては当該月の翌月）から起算するものとすること。
イ 部位ごとの算定の過程において１円未満の端数が生じた場合
は、その都度小数点以下１桁目を四捨五入することにより端数処理を行うものとすること。
ウ 長期・頻回の施術については、所定料金の 100 分の 50 に相当する額と、所定料金の 100 分の 75 に相当する額との差額の範囲内に限り、所定料金の 100 分の 50 に相当する額により算定した額を超える金額の支払いを患者から受けることができること。
ただし、柔道整復師が扱う脱臼、打撲及び捻挫が国の公費負担医療制度の受給対象となる場合は、患者からの特別の料金の徴収については認められないものであること。
エ 患者から特別の料金を徴収しようとする場合は、患者への十分な情報提供を前提として、当該特別の料金に係る施術の内容、料金等を施術所内の見やすい場所に明示するものとすること。
オ 特別の料金の設定については、施術所単位で同一のものとし、
例えば柔道整復師ごと、又は患者ごとに異なった料金の設定は行わないこと。

第５ その他の施術料
１～３ （略）
４ その他の事項(1)～(3) （略）(4) 長期施術の場合の算定方法
ア 長期に係る減額措置については、各部位ごとにその初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては当該月の翌月）から起算するものとすること。

1

イ

部位ごとの算定の過程において１円未満の端数が生じた場合
は、その都度小数点以下１桁目を四捨五入することにより端数処理を行うものとすること。
（新設）

（新設）

（新設）

カ 当該施術を行い、患者から特別の料金を徴収した場合は、その旨を施術録に記載しておくこと。

（新設）(5)～(8) （略）(9) 明細書発行体制加算
ア 明細書発行体制加算は、患者から一部負担金の支払いを受ける
ときは明細書を有償で交付する施術所である旨をあらかじめ地
方厚生（支）局長に届け出た施術所以外の施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所内に掲示し、一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で患者に交付した場合に、令和６年 10 月１日以降の施術分から、算定できるものであること。
イ （略）ウ 「柔道整復師の施術に係る療養費について（平成 22 年５月 24
日付け保発 0524 第２号）
」別添１別紙の 20 又は別添２の 20 において明細書の無償交付が義務化されている施術所以外の施術所（以下「明細書交付義務化対象外施術所」という。）であって、明細書を有償で交付する施術所は、速やかに、レセプトコ
ンピュータ設置の有無及び当該レセプトコンピュータの明細書交付機能の有無並びに明細書を有償で交付する施術所である旨等について、別紙様式３の１Ⅱ（明細書有償交付の実施に関する届出）により施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届け出ること。
なお、当該届出を行った明細書交付義務化対象外施術所が、患者から一部負担金の支払いを受けるときに明細書の無償交付を開始するときは、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、その旨を別紙様式３の１Ⅲ（明細書無償交付の実施（変更）等に関する届出）により施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届け出ること。

2(5)～(8) （略）(9) 明細書発行体制加算
ア 明細書発行体制加算は、患者から一部負担金の支払いを受ける
ときは明細書を無償で交付する施術所である旨を別紙様式３により、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届け出た施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所内に掲示し、一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で患者に交付した場合に、令和４年 10 月１日以降の施術分から、算定できるものであること。
イ （略）ウ アの届出を行った施術所が、患者から一部負担金の支払いを受けるときに明細書を無償で交付する施術所ではなくなった場合
は、速やかに、その旨を別紙様式４により施術所の所在地の地
方厚生（支）局長に届け出ること。

エ 厚生労働省においては、ウの別紙様式３の１Ⅱの届出に基づ
き、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を有償で交付する施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術
管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームペー
ジに掲載する。
なお、ウの別紙様式３の１Ⅲの届出に基づき、患者から一部負担金の支払いを受けるときに明細書の無償交付を開始するときは、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに厚生労働省のホームページから当該施術所名等を削除する。

エ 厚生労働省においては、ア及びウの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を無償で交付す
る施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。

第６～第８ （略）第６～第８ （略）3

（別紙様式１）
・（別紙様式２）（略）（別紙様式１）
・（別紙様式２）（略）（令和６年９月１日削除）

4

（削除）

5

（新設）

（表）

6

（裏）

7

別添

別添
施術録の記載・整備事項

施術録の記載・整備事項

１

施術録の記載項目(1)～(9) （略）(10) 施術明細①～③ （略）④ 一部負担金、長期・頻回の特別の料金、長期・多部位の定額料金
等、窓口徴収の金額は正確に記入すること。
⑤ （略）(11)・(12) （略）１

施術録の記載項目(1)～(9) （略）(10) 施術明細①～③ （略）④ 一部負担金、長期・多部位の定額料金等、窓口徴収の金額は正確に記入すること。
⑤ （略）(11)・(12) （略）

２（略）

２（略）

8

写

保医発 0529 第２号
令和６年５月 29 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について「「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について」（令和６年５月29日付け保発0529第４号）が通知され、長期・頻回受療に係る適正化を図ることとなり、柔道整復施術療養費支給申請書の取扱いについて、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成11年10月20日付け保険発第138号厚生省保険局医療課長通知）の一部を別紙のとおり改正し、令和６年10月１日施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。
ただし、改正前の別紙別添の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用できることとする。

（別紙）○別紙を次の表のように改正する。
（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

別紙

正

前

別紙
柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領（参考例）

柔道整復施術療養費支給申請書の記載要領（参考例）

第１（略）

第１（略）

第２ 記載上の留意事項
１ （略）第２ 記載上の留意事項
１ （略）２ 施術の内容欄(１)～(８)（略）(９) 「継続月数」欄について
初検日を含む月（ただし、初検の日が月の 16 日以降の場合にあっては、当該月の翌月）以降の連続する期間において１月につき 10 回以上の施術（骨折又は不全骨折に係るものを除く。
）を行っていた継続月数（初回月は「１」を記載。
）を記載すること。
なお、当該継続月数が五ヶ月を超えている施術（六ヶ月目）については、継続月数は「６」と記載し、以降、１月あたりの施術回数
が 10 回未満の場合であっても、当該負傷部位が治癒・中止・転医す
る月まで、引き続き、継続月数を記載すること。
(10) 「転帰」欄について（略）(11) 「経過」欄について（略）(12) 「請求区分」欄について（略）(13) 「施術日」欄について（略）(14) 「初検料」欄について（略）(15) （略）(16) （略）２ 施術の内容欄(１)～(８)（略）(新設)(９) 「転帰」欄について（略）(10) 「経過」欄について（略）(11) 「請求区分」欄について（略）(12) 「施術日」欄について（略）(13) 「初検料」欄について（略）(14) （略）(15) （略）1(17) 「往療料」欄について（略）(18) （略）(19) （略）(20) （略）(21) 「整復料・固定料・施療料」欄、「逓減開始月日」欄、「後療料」
欄、「冷罨法料」欄、「温罨法料」欄、「電療料」欄、左側の「計」欄、中央の「計」欄、「長期」欄、「頻回」欄及び右側の「計」欄について①～⑦（略）⑧ 「長期」欄には、五か月を超える施術(骨折又は不全骨折に係るものを除く。)に係るものについて、長期逓減率(〇・七五)を該当欄に記載すること。
⑨ 「頻回」欄には、１月あたり 10 回以上の施術(骨折又は不全骨折に係るものを除く。)を五ヶ月継続している施術（継続月数欄の記載が５以上）について、翌月（六ヶ月目）の当該施術から、長期頻回逓減率（〇・五）を該当欄に記載すること。な
お、この場合、上記⑧「長期」欄の長期逓減率の記載は不要とすること。
⑩ 右側の「計」欄には、多部位の逓減のない負傷部位について
は左側の「計」欄の金額に長期逓減率(〇・七五)又は長期頻回逓減率（〇・五）を乗じた金額を、多部位の逓減がある負傷部位については中央の「計」欄の金額に長期逓減率(〇・七五)又は長期頻回逓減率（〇・五）を乗じた金額を、長期逓減に該当
しない負傷部位については長期逓減率を乗じない金額を、それぞれ該当欄に記載すること。
逓減率を乗じた金額に一円未満の端数が生じた場合は、その小数点以下一桁目を四捨五入することにより端数処理を行うものとすること。
(22) 「摘要」欄について（略）(23) 「一部負担金」欄について（略）(24) その他（略）
３～６（略）(16) 「往療料」欄について（略）(17) （略）(18) （略）(19) （略）(20) 「整復料・固定料・施療料」欄、「逓減開始月日」欄、「後療料」
欄、「冷罨法料」欄、「温罨法料」欄、「電療料」欄、左側の「計」欄、中央の「計」欄、「長期」欄及び右側の「計」欄について①～⑦（略）⑧ 「長期」欄には、五か月を超える施術(骨折又は不全骨折に係るものを除く。)に係るものについて、長期逓減率(〇・八)を該当欄に記載すること。
(新設)⑨

右側の「計」欄には、多部位の逓減のない負傷部位については左側の「計」欄の金額に長期逓減率(〇・八)を乗じた金額を、多部位の逓減がある負傷部位については中央の「計」欄の金額に長期逓減率(〇・八)を乗じた金額を、長期逓減に該当しない負傷部
位については長期逓減率を乗じない金額を、それぞれ該当欄に記載すること。
逓減率を乗じた金額に一円未満の端数が生じた場合は、その小数点以下一桁目を四捨五入することにより端数処理を行うものとすること。

(21) 「摘要」欄について（略）(22) 「一部負担金」欄について（略）(23) その他（略）
３～６（略）
2

（別添）

（別添）

3

写

保医発 0529 第３号
令和６年５月 29 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（

公

印

省

略

）

「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」（令和６年５月29日付け保発0529第３号）が通知され、明細書交付義務化対象施術所の範囲が拡大されたところであるが、これらの取扱いについて、「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成22年５月24日付け保医発0524第３号厚生労働省保険局医療課長通知）の一部を別紙のとおり改正し、令和６年10月１日施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

1

（別紙）
○「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」（平成 22 年５月 24 日付け保医発 0524 第３号）
（傍線部分が改正部分）
改
１

正 後

改

（略）

１

正

前

（略）

２ 領収証及び明細書の交付について
２ 領収証及び明細書の交付について（１）領収証の交付について（１）領収証の交付について（略）（略）（２）明細書の交付について（２）明細書の交付について① 明細書交付機能が付与されているレセプトコンピュータを設置し① 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所ている施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所
ア 明細書の無償交付
ア 明細書の無償交付
令和６年 10 月１日以降の施術分から、明細書交付機能が付与さ
令和４年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを設置している施術所においては、れているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常患者から柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の勤職員が３人以上である施術所においては、患者から柔道整復師の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、明細書を無償で交施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、付しなければならないこと。
正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならないこと。
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式（略）（略）
ウ 施術所内の掲示
ウ 施術所内の掲示（略）（略）
エ （削除）エ 地方厚生（支）局長への届出「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事
項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の別紙の第５の４の（９）のアに基づき、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、同通知の別紙
様式３により、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届出を行うこと。
オ （削除）
オ 保険者等への情報提供
厚生労働省においては、エの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を無償で交付する施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。
1

② ①に該当しないが、施術所の判断により、一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、明細書を無償で交付することとする施術所
ア 明細書の無償交付（略）
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式（略）
ウ 施術所内の掲示（略）
エ 地方厚生（支）局長への届出明細書発行体制加算の算定に当たっては、届出は要しないこと。
ただし、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57号厚生省保険局医療課長通知）の別紙の第５の４の（９）のウに基
づき、別紙様式３の１Ⅱにより地方厚生（支）局長に届出を行っている施術所については、明細書の無償交付を開始する月（明細書発行体制加算を算定する月）の前月末日までに、同通知の別紙様式３の１Ⅲにより、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届出を行うこと。
オ 保険者等への情報提供
厚生労働省においては、エのただし書に規定する届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、厚生労働省のホームページ掲載から当該施術所名等を削除する。
③ ①及び②に該当しない施術所
ア 明細書の交付（略）
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式（略）
ウ 施術所内の掲示（略）

2② ①に該当しないが、施術所の判断により、一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、明細書を無償で交付することとする施術所
ア 明細書の無償交付（略）
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式（略）
ウ 施術所内の掲示（略）
エ 地方厚生（支）局長への届出「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事
項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の別紙の第５の４の（９）のアに基づき、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、同通知の別紙様式３により、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届出を行うこと。

オ

保険者等への情報提供
厚生労働省においては、エの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を無償で交付する施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。
③ ①及び②に該当しない施術所
ア 明細書の交付（略）
イ 明細書の記載内容、交付頻度、様式（略）
ウ 施術所内の掲示（略）

エ

地方厚生（支）局長への届出「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事
項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号厚生省保険局医療課長通知）の別紙の第５の４の（９）のウに基づき、明細書を有償で交付する月の前月末日までに、同通知の別紙様式
３の１Ⅱにより、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届出を行うこと。
オ 保険者等への情報提供
厚生労働省においては、エの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を有償で交付する施術所
名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。
３・４ （略）エ （新設）オ （新設）

３・４ （略）3