2020年度 業務実績報告書

2021年6月
愛知県公立大学法人

法人の概要（１）

現況⑥ 学生数（２０２０年５月１日現在）① 法人名
愛知県公立大学法人

・愛知県立大学
学部学生② 設立年月日
平成１９年４月１日③ 所在地

３，２４７名

大学院学生

２３３名

・愛知県立芸術大学
学部学生

８３３名

大学院学生

１８８名

長久手市ケ廻間１５２２番３⑦ 教職員数④ 役員の状況（教員）

理事長 鮎京 正訓

・愛知県立大学

副理事長 ２名

・愛知県立芸術大学

理事

３名

監事

２名

・愛知県立大学（学部）
外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部（研究科）
国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科、情報科学研究科（全学教育研究組織）
入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連携センター、看護実践センター
・愛知県立芸術大学（学部）
美術学部、音楽学部（研究科）
美術研究科、音楽研究科（全学教育研究組織）
芸術教育・学生支援センター、社会連携センター、芸術情報センター、芸術資料館

８７名

（職員）
・法人事務局⑤ 設置大学

２１２名

１９６名

（２）
①

大学の基本的な目標等

愛知県立大学愛知県立大学は、文系、理系双方の学部を擁する複合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育・研究を進める。
○

愛知県立大学の理念

１「知識基盤社会」といわれる 21 世紀において、知の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

２ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもって地域社会・国際社会に貢献する。
３

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進める。

②

愛知県立芸術大学
愛知県立芸術大学は、個性的で魅力ある大学として、また愛知が生んだ芸術文化の拠点として国際的に開かれた芸術文化の核となることを目指し、以下の理念を掲げる。
○ 愛知県立芸術大学の理念
１

学部から大学院までを視野に入れた一貫した教育研究体制の充実を図り、芸術家、研究者、教育者など芸術文化にたずさわる優れた人材の育成を目指す。

２

国際的な視野を持った高度な芸術教育を実践することにより世界に通用する優れた人材を育成
し、国際的な芸術文化の創造・発信拠点となることを目指す。

３

教育・産業・生活文化など様々な分野で本学の持つ芸術資源を有効に活用し、地域社会と連携して、愛知県の芸術文化の発展に貢献することを目指す。

全体的な状況
１．年度計画の全体総括と課題(2) 研究第３期中期計画の２年目となる今年度は、中期計画 62 項目について取り組んだ結果、教育研究活動をはじめ２大学の管理運営全体について、概ね年度計画を達成した。なお、大項目ごとの特記事項は、以下の・美術学部における教員展のＶＲ公開、音楽学部におけるコンサート音源のＣＤ制作などを実施

とおりである。

・版画分野における油画専攻教員の展示（ロシア、中国）や、作曲専攻教員による海外大学とのオンライン交流を実施

１(3) 地域連携・貢献

大学の教育研究等の質の向上

・東桜小学校での黒板アート、栄徳高校との芸術文化交流に関する協定の締結、中部圏イノベーショ

1-1 愛知県立大学

ン推進機構との連携によるジャズコンサートの開催など、地域と連携した様々な取組を実施(1) 教育・サテライトギャラリーＳＡ・ＫＵＲＡにおいて、「収蔵品展Ⅰ・Ⅱ」など多彩な展覧会を８回実施

・全学部連携型授業２科目における各学部の教員配置や、文理にわたるテーマでの講義やディスカ(4) その他ッションを組み込んだ授業内容等を決定し、文科省へ届出

・大学の特色や魅力を発信するため、「ブランディングのための指針 2020」を作成

・学生相談や障害学生支援のサポート体制を強化するための「サポート専門部会」や、研究力の結・大学Ｗｅｂサイト、公式ＳＮＳ（Facebook、Twitter）で展覧会や演奏会情報を始めとした積極的集と研究成果の一元的発信を図る研究所新体制を始動するための「研究推進局」の新設など、教な情報発信を実施（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳの合計アクセス数 1,583,521 件）

育研究組織の見直しを実施(2) 研究・学長特別教員研究費「共同研究（他学部・産学公）を新設し、教育福祉学部及び外国語学部教員の連携による研究や、外国語学部及び看護学部教員と他大学、県の連携による研究などを推進(3) 地域連携・貢献
・長久手市社会福祉協議会との連携による「長久手の認知症カフェ"喫茶オレンジ"」を開催
・「災害弱者対策・支援プロジェクト」として、５学部長登壇のシンポジウム開催とその場における県民との活発な意見交換や、各学部における災害弱者対策・支援の取組を動画にまとめ、「SDGs
AICHI EXPO 2020」への出展等を通して積極的に発信(4) その他
・看護学部がナワミンタラティラート大学（タイ）とオンライン学術交流を実施
・国際文化研究科の院生と教員がタシケント国立東洋学大学（ウズベキスタン）主催の学術フォー
ラムで研究発表を実施
・熊張第２公舎を留学生のシェアハウスとして改築する計画を策定し、シェアハウスの運営や利用に係る方針及び申し合わせ案を作成
1-2 愛知県立芸術大学(1) 教育・感染症対策を実施した上での演奏会の開催、動画配信による公開など、新たな形や体制での実践
教育を推進
・美術学部に新設予定のメディア映像専攻のカリキュラム原案を作成し、専門科目に対応する教員３名の採用を決定
・新型コロナウイルス感染症対策として、スモークマシンを用いた学内施設の換気機能調査や換気補助装置を設置し、早急に対面授業を再開

２

業務運営の改善・効率化
・理事長、両学長・副学長などで構成する「コロナ対策本部会議」を設置し、感染防止対策や学生支援
対策を実行
・両大学教職員を対象に「２大学の連携に関するニーズ調査」を実施し、連携意識を醸成するとともに共同研究を促進・人材育成方針に基づき、名古屋大学へ職員派遣を行うとともに 2021 年度に県・公立大学協会へ各１名の派遣を決定３

財務内容の改善・受託研究費や科学研究費補助金等を含めた外部資金の獲得
県立大学
金額[単位：件／千円]
芸術大学
金額

区分

年度

奨学寄附金

2019 年度

38

17,272136

7,720

2020 年度

17

16,193

127

6,549

2019 年度

3

8,309

6

11,1022020 年度

3

2,803

6

3,565

2019 年度

10

11,5711

1,8592020 年度

6

9,028

3

2,012

2019 年度

151

127,70815

20,2602020 年度

153

133,854

14

13,8792019 年度

6

1,461

14

19,4692020 年度

6

2,171

8

14,0082019 年度

1

2,145

1

2,530

2020 年度

5

3,522

4

3,272

2019 年度

209

168,466

173

62,9402020 年度

190

167,571162

43,285（利息を含む）

件数

件数

受託研究費

共同研究費

科学研究費
補助金等

受託事業費等

その他補助金計

注１）科学研究費補助金等の金額については、当該年度の分担金相当額を含めた実受入
額とし、転出及び他機関へ送金する分担額は除く。
注２）金額については、千円未満を切り捨て。
４

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供

・県立大学において、自己点検・評価の具体的方法などを検討し、次期認証評価の受審先を決定
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、両大学で学生に向けたメッセージ等を発信
５

その他業務運営
・新型コロナウイルス感染症対策として、各キャンパスへのサーキュレーターや網戸の設置、トイレの手洗い自動水栓化などを実施

・長寿命化計画について、法人所有施設は個別施設計画を策定し、県所有施設は県が実施する
個別施設計画の策定に協力

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
多言語教育や外部人材の登用促進などにより、国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ＡＩなどの技術革新に対応できる人材を育成する。
教養教育においては、予測困難な事態に対応できる力、自らの考えを効果的に発信し主体的に行動できる力を涵養するための教育を５学部間の連携により推進する。専門教育においては、ディプロ

マ・ポリシー（卒業認定・学位授与方針）に沿って、社会の要請に的確に対応したカリキュラムの充実、改善を図る。
また、全学的な取組として、各学部・研究科の持つ強みや特色を生かし、地域の諸課題に積極的に取り組み、地域社会や国際社会の発展に貢献する人材を専門分野を横断して育成する。
中期目標

さらに、大学院教育においては、高度専門職業人や研究者等、多様化するグローバル社会の中核となる人材を育成する。
イ

教育の実施体制等に関する目標
大学の強みや特色を生かし、社会の情勢に対応した教育研究を展開するため、学生定員、教員配置などの教育実施体制をはじめ、教育研究組織や教育研究環境等に関する検証を行い、必要に応じて見直しを図るとともに、学部間の連携や学外との連携を積極的に推進する。
ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施するとともに、学生の自主的な活動を支援し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。
エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するため、入学者選抜方法の見直しや効果的な入試広報活動を実施する。

中期計画
ア
１

教育内容及び教育の成果等
教養教育においては、学部４年間を年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

・学部４年間を通して学ぶ新カリキュラ ・新カリキュラムについて、学則の一部改正として届出書類を完通して学ぶ新カリキュラムを構築す

ムについて文部科学省に届出を行い、成させ、10 月に文部科学省へ届出を行った。教養教育科目の別るとともに、不測の事態にも対応でき

学部間連携教育の方法を全学で検討し称を「県大世界あいち学」とし、全学部連携型授業２科目、複る価値創造的な人間力を基礎に、世界つつシラバスの様式と内容を検討す

数学部連携型授業６科目を含むこととした。新科目のうち、全的な視野から愛知県の特質を踏まえ、る。

学部連携型授業（ＡＰＵ教養コア科目）の「多文化社会への招グローバル社会で活躍できる人材や、待」と「データサイエンスへの招待」について、教養教育ＦＤ

多文化共生社会、ものづくり社会の牽研修会にて授業内容と方法を具体的に構築しつつ、新カリキュ

引・発展などに貢献できる人材を育成

ラムの全体像と理念の共有を図った。「多文化社会への招待」

するため、自治体や企業・地域等から

では５学部混合で編成した５クラスに各学部教員を配置しての外部人材の活用や、多様な専門分野

連携授業を担当し、「データサイエンスへの招待」では５学部を持つ本学の強みを生かした５学部

混合で 14 クラスを編成し、各クラスに情報科学部教員を配置

連携教育を推進する。【重点的計画】

するとともに他の４学部からも担当教員が参加し、両科目とも文理にわたるテーマでの講義とディスカッションを組み込む（指標）こととした。また、シラバスの様式に「関連科目」「受講要件」

全学生対象の教養教育科目群「県大欄や成績の「評価基準」欄を新設して科目間の関連や内容の難世界あいち学（仮称）」(*)を 2021 年

易段階を示すとともに、複数学部連携型授業であるＡＰＵ教養

度に新たに設置し、全学部連携型授業

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

を１科目、複数学部連携型授業を４科

連携科目（2022 年度開講予定）の「グローバル社会の諸問題」目開講する。

「エリアスタディーズ総論」「ものづくりの現状と課題」「いの
ちと防災の科学」、教養特別科目（2023 年度開講予定）の「県(*)「県大世界あいち学（仮称）」とは、大教養ゼミナール」を含む各科目で授業担当者打合会を実施

グローバル化が進む実社会で役立つ

し、到達目標・授業計画・成績評価方法などを検討した。

［参考資料１］

真の教養を身につけるため、愛知県の地域的特性であるものづくり産業の集積や喫緊の課題である多文化共・愛知県内の各種現場（自治体・企業等） ・2022 年度開講予定の「ものづくりの現状と課題」を日本文化学生等を主眼に、外国籍住民との関わと連携した授業科目の開講に向け、連部と情報科学部の連携で担当し、講義とグループワークを組みり方や海外発信の手法など幅広い知携先の選定や具体的な教育内容につい合わせて愛知の産業実態とその課題解決策を探ると同時に、地識について、５学部横断的に学ぶこて検討する。

元産業界などからの講師招聘や現場体験を加えたプロジェクとのできる教養教育科目群である。

ト型授業とすることとした。開講に向けて、科目担当者による教育内容と学外連携先選定の打ち合わせを開始し、シラバス案を作成した。また、2023 年度に「キャリア展望―生き抜く力―」を開講することを決定し、産業界や自治体など第一線の現場で活躍する外部講師の招聘を含む準備を開始した。

［参考資料１］
２

ＩＴ・ＡＩなどの分野における技術革新に対応できる人材を育成するた「年度計画を十分に実施している」（2021 年度開講）、「メ
・新たに設置する教養教育科目群「科学と ・小区分「情報科学」に「情報リテラシー」

め、全学部の学生に対する情報科学関人間を深める」の中に置く小区分「情報ディア情報基礎」「データサイエンスへの招待―実践編」（とも

連分野の教育のあり方について検証

科学」について、2021 年度の開講に向に 2022 年開講）を置くことを決定し、ＡＰＵ教養コア科目のし、データサイエンス教育等に関するけた実施体制及び教育内容について検「データサイエンスへの招待」と関連づけてその応用・進歩的

全学共通の科目群の設置を検討する

討する。

な内容を学ぶ科目として選択できる仕組みとした。また、教育など、教育内容の見直しを行う。

内容の点検を行うために数理・データサイエンス教育強化拠点
コンソーシアムの中部・東海ブロックに連携校として加盟し、ワークショップ等への参加を通して、データサイエンス教育の全国的な動向について情報収集を行うこととした。

［参考資料１］

３「年度計画を十分に実施している」

愛知県をはじめとした地域の言語

的多様性の進展に沿い、外国語学部を ・新カリキュラムにおける外国語科目につ ・外国語科目のシラバス様式・評価基準などを統一し、ネイティ有する本学の強みを生かし、海外協定

いて、2021 年度の開講に向けた実施体制

ブ教員による授業を活用しつつ、各国の文化や歴史に関する科

大学におけるショートプログラムや及び教育内容を具体化する。

目との関連づけを図ることとした。また、授業の質をより向上

外国語を教授言語に取り入れた授業させるため、教養教育科目と学部専門科目にわたる外国語教育（専門教育科目を含む）等を活用したに関して、外国語科目担当教員の研修会などを通した授業担当

４年間の複数言語教育の実施に向け者間での情報交換を積極的に行っていくこととした。

て検討し、既存のカリキュラムの見直［参考資料１］

しを行う。
・海外協定大学におけるショートプログラ ・新教養教育カリキュラム科目として「教養外国語ショートプロ
ムの実施に向け、協定大学との具体的なグラム」「教養留学修得科目」を新設した。協定大学との具体協議を行う。

的な協議は、新型コロナウイルス感染症の影響によって実施できなかったが、両科目に関してその実施時期、授業時間数､成績認定方法などについて学内で協議を行い、「教養外国語ショートプログラムにおける単位算入に関する申し合わせ」を作成した。

［参考資料１］・2021 年度から開始する新カリキュラム ・各セミナーの担当教員が、外国語をより実践的に使う場とするに設けた「世界を理解する」科目群の中という「外国語セミナー」の目的に適した授業内容や方法等をに置く小区分「外国語セミナー」（英語、検討できるよう、教養教育ＦＤ研修会において、新教養教育のポルトガル語、フランス語、スペイン語、

カリキュラムにおける「外国語セミナー」の位置づけと履修方

ドイツ語、中国語）について、それぞれ法の説明、「英語セミナー」に即した教授法や評価方法の例示が含むべき内容と方法を検討・準備すなどを行った。それを踏まえて各セミナーの担当教員がシラバる。

ス案を作成し、各言語の専門教員による情報交換会での授業内
容の検討に活かすなど、2021 年度開講に向けた準備を進めた。

［参考資料１］
４「年度計画を十分に実施している」

専門教育においては、社会からの要請等を踏まえ、教育成果や、ディプロ ・現行のディプロマ・ポリシー及びカリキ ・各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリュラム・ポリシーの検証結果を踏まえ、シーについて、点検・検証を行った結果、日本文化学部ではデシーについて不断の検証を行い、必要

新たなカリキュラムに対応したポリシィプロマ・ポリシーに掲げた言語・文学を通した自文化への深に応じてカリキュラム等の見直しをー案を策定する。

い理解と幅広い知識を身に着ける演習・研究科目を強化するた行う。

めのカリキュラム・ポリシーの改定、情報科学部では 2021 年
度からの新カリキュラム開始に伴うディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシーの改定が必要であることを確認し、必要な修正を加えて３月に大学Ｗｅｂサイトにて公開した。

・外国語学部においては、2019 年度にま ・外国語学部においては、2019 年度に決定した学部教育プログラとめた教育プログラム改革方針をもと

ム改革方針に沿って作成した改革素案について、９月末に受験に、改革案に関する外部意見（受験業界）

業界（河合塾）による外部評価を受けた。この評価結果や学部の聴取を行う。その結果を生かして２種

ＦＤ（３回）での意見交換などを踏まえて、学部共通科目と学類の学士プログラム（外国研究／国際関部共通英語科目の構築、それらを土台にグローバルな多文化共係）を軸に、2022 年度からの新プログ生に関する学びを深める共通課程の設置、ポルトガル語の専攻

ラム開始に向けた検討を進める。

言語への追加（スペイン語圏専攻で対応）と学生定員の学部内再配置（英米学科からスペイン語圏専攻へ 10 名を移す）を柱とする学部教育プログラム改革の大枠を決定した。全学科・専攻が関わる共通課程の構築や学部内の定員再配置を含む意欲的な教育プログラム改革となったため、実施時期を 2023 年度とし、十分な準備期間を確保することとした。

・日本文化学部においては、文化財に関わ ・日本文化学部においては、学部将来計画委員会で博物館学芸員
る学部の専門横断的な教育研究を学部

課程の運営体制について議論し、学部共通科目として「文化財独自のプログラムとして位置づけ、学部

保存科学（仮）」を新設することや、当該科目を軸に新たな教ＦＤや学部将来計画委員会等での議論

育プログラムの検討を行う方針を決定した。また、12 月に県立を通じて、新たな教育プログラムや科目

芸術大学と共催した「地域の文化財ネットワークを考える」シ

群の素案について検討する。

ンポジウム（82 名参加）では、瀬戸・長久手・豊田エリアにおける大学の役割等についての議論を通し、災害時を想定した文化財レスキューの実践的活動に関わるカリキュラムの検討を進めた。

・教育福祉学部においては、生涯発達研究 ・教育福祉学部においては、新たな教育プログラムの履修モデル
所等との連携により、貧困・ひとり親・に他学部他学科聴講推薦科目を取り入れるとともに、新教養カ

異文化等の多様な背景に基づく生きづ

リキュラム（ＡＰＵ教養連携科目）のうち、いずれか１科目のらさを抱えた人々を総合的視野を持っ履修を必修とすることを決定した。また、「地域共生プロジェて支援できる、教育と福祉の専門職養成

クト」として瀬戸市から委託された「学習・生活支援活動」をに向けた新たな教育プログラムについ

学部専門科目「サービス・ラーニング」としても位置付けたほて、引き続き検討し、一部を実施する。

か、「教育臨床」の授業では、瀬戸市教育委員会と生涯発達研

また、グローバルな視点から教育・福祉究所共催の「スペイン語学習教室」で学生達による企画を実施

を学ぶための短期海外研修プログラムするなど、新たな教育プログラムの検討・実施を進めた。また、の構築について検討し、派遣・受け入れ

短期海外研修プログラムとして、ソウル基督大学（韓国）及びを進める。

ライプツィヒ大学（ドイツ）での短期研修がＪＡＳＳＯ「海外教育福祉実地研修プログラム」の追加採択候補となったが、新型コロナウイルス感染症の流行が収束しなかったことから学生の海外派遣は困難と判断して辞退し、2021 年度以降の留学生受け入れの準備として、名古屋の観光案内のパンフレットを作成した。また、2021 年度のソウル基督大学との遠隔での学生交流について、両大学の担当者間で Zoom 会議を開催し、計画を立てた。

［参考資料２］
・看護学部においては、より実践的な災害 ・看護学部においては、「災害看護学」を災害の定義と種類、関対応能力の育成に向けて 2021 年度に開連法規、急性期・慢性期・静穏期など時期別の看護、精神的な講する「災害看護学」および「災害看護ケアなどを学ぶ科目とし、「災害看護学演習」を県内の自治体

学演習」の具体的な教育内容について検や病院、保健所、町内会などにおける災害対策の状況と課題を討するとともに、さらなる看護実践能力

フィールドワークで把握し、災害時の看護の役割を考える科目の充実に向けた「シミュレーション教とすることを決定した。また、「シミュレーション教育」につ育」の実施に向けた準備を行う。

いては、臨機応変な対応力を身に付けるシナリオトレーニングを行うシミュレータ「SCENARIO」による学内実習を成人看護学
領域で開始し、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった病院実習の代替策としても活用した。

・情報科学部においては、新たなカリキュ ・情報科学部においては、新コース制（情報システム、シミュレ
ラムにおける各コースの教育内容や実ーション科学、知能メディア、ロボティクスの４コース編成）

施体制を決定する。

を 2021 年度に開始するために、履修規程の改正、カリキュラ
ム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの改定を行い、履修モ
デルを策定した。情報システムコースではネットワークやセキュリティ等に関する知識を有し、ＩＣＴとその活用に関わる諸問題を解決できる人材を、シミュレーション科学コースではビッグデータ処理やセンシング等に関する知識を有し、大規模かつ複雑なシステムに関わる諸問題を解決できる人材を、知能メディアコースでは情報コンテンツや視聴覚情報処理等に関する知識を有し、学習や推論などの高度で知的な判断を要する情報処理システムに関わる諸問題を解決できる人材を、ロボティ
クスコースではロボット運動制御やシステム統合技術等に関する知識を有し、多種多様な実環境で活躍するロボットや知能システムに関わる諸問題を解決できる人材を育成することとし、それぞれのコースの教育内容を定めた。

［参考資料３］・学内外における e ポートフォリオの活・ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧの開催や、ｅポートフォリオに用状況の調査結果を踏まえ、ｅポートフ

関する教員向けアンケートの実施を通し、大学教育におけるォリオの全学導入に向け、ＩＣＴ教育環

ｅポートフォリオの必要要件や、既存の教育支援システムの境整備事業ＷＧにおいて必要な事項を

利用状況などの整理を進め、構築に向けた基本計画案を作成

整理、検討し、構築に向けた基本計画をした。また、試行システムの構築については、2022 年度か立案する。また、基本計画の進捗状況にらの運用開始を目指したスケジュールを作成した。

応じて、試行システムの構築を行う。

５「年度計画を十分に実施している」

大学院教育においては、グローバル化や科学技術の高度化・複雑化、少子 ・国際文化研究科においては、国際文化専 ・国際文化研究科においては、大学院の魅力づくりと地域・社会高齢化など社会の急激な変化に伴う攻における「コミュニティ通訳学コース

連携の強化を目的として、国際文化専攻へのコミュニティ通訳

様々な課題を解決できる高度専門職（仮）」の開設に向けた検討を引き続き学コースの 2022 年度設置を決定した。そのために、外国語学

業人・研究者等を育成するため、高度行う。

部内で教員定数の再配置を行い、コミュニティ通訳を専門とすで実践的な教育を推進するとともに、る専任教員１名を採用することとした。また、国際文化専攻でカリキュラム等の検証、見直しを行

は、教育カリキュラムのより効果的な運用をねらいとして、う。

2021 年度に実施する中規模のカリキュラム改正を決定した。

・人間発達学研究科においては、文化の多 ・人間発達学研究科においては、生涯発達研究所と連携し、院生・様性を理解した教育・福祉分野の高度専修了生、スクールソーシャルワーカーや臨床発達心理士等の専

門職業人及び研究者養成のための教育

門職業人を対象にスクールソーシャルワーク部会（４回）、発を充実させるため、生涯発達研究所等と達障がい・虐待部会（２回）を多職種連携研究会として開催しの 連携 に よ り 多職 種連携 研 究 会 な どた。さらに、独立行政法人教職員支援機構から受託した「教員種々の研究会を開催し、カリキュラムのの資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」とし

検証・見直しについて検討を進める。

て、愛知県総合教育センターや瀬戸市教育委員会と連携して開催した「スクールソーシャルワークリーダー研修」等の運営に大学院生や修了生が参加し、より深い実践方法を学ぶとともに、調査研究にも携わる機会とした。また、博士前期課程科目「人間発達学研究法」「人間発達学方法論」について、2021 年
度から個々の院生の専門分野に応じて深く研究できるよう改善することとし、シラバスの変更や履修規程の改正を行った。

・看護学研究科においては、複雑多様化す ・看護学研究科においては、「公衆衛生看護高度実践コース」のる地域の保健ニーズに対応する高度実開設に当たり、新興感染症流行を含む健康危機管理、虐待や孤践力を備えたリーダーを育成するため立など複雑な問題を抱える家族への対応、在留外国人への対応の保健師養成コースとして開設する「公や国際的視野の学修などを強化するとともに、臨地実習の必修

衆衛生看護高度実践コース」のカリキュ

単位を増やし、高度な実践力を育成するカリキュラムを作成しラムを作成し、設置申請を行う。

た。文部科学省へは５月に研究科の変更申請を行い、９月に認可を受けた。

［参考資料４］・情報科学研究科においては、企業等への ・情報科学研究科においては、過去２年間の試行結果を踏まえ、
長期インターンシップを試行しつつ、授長期インターンシップの試行の継続と授業科目化に向けた制業科目化に向けた制度設計及び継続的度設計を進めることとしていたが、新型コロナウイルス感染症実施を可能とするための具体的な体制の影響によって対面形式のインターンシップが困難な状況との検討を進める。

なったため、企業と学生のマッチングは中止した。2021 年度においてもコロナ禍の影響が続く見込みであることを踏まえ、一部オンラインを含んだ長期インターンシップの実現可能性や企業等との連携のあり方など、具体的な実施体制を引き続き検討していくこととした。

６「年度計画を十分に実施している」

国際性と地域への視点を兼ね備えた新たな価値を創出する人材、ＩＴ・ ・日本文化学部を中心とする課外活動「留 ・留学生とともに学ぶアクティブ・ラーニング科目実現の可能性
ＡＩなどの分野における技術革新に学生的愛知・東海ガイド」作りの成果をについて、日本文化学部将来計画委員会の検討を踏まえ、新教対応できる人材など、社会の変化に的踏まえ、この取組を地域の文化資源や観養教育カリキュラム内での実現可能性などについて両学部長確に対応し、地域の諸課題を検討、解光をテーマに留学生と本学学生が共に間で協議を重ね、まずは iCoToBa（多言語学習センター）で本決できる人材を育成するため、学部学ぶ授業科目として位置づける方法に

事業の成果を活かしたプログラムを検討することとした。

間・研究科間の連携により文理の専門

ついて、外国語学部と連携しながら検討分野を擁する本学の特色・強みを融合する。

させた新たな教育を推進する。
・教育福祉学部・人間発達学研究科におい ・教育福祉学部の専門科目「教育福祉学特殊講義」として、2021ては、ＩＣＴの活用や防災・災害に対応

年度から看護学部に開設される専門科目「災害看護学」の４回できる教育・福祉専門職を養成するた分を位置づけるとともに、学部間連携によるカリキュラムの試

め、看護学部・看護学研究科や情報科学

行として、情報科学部教員が「教育現場で活躍するロボットの部・情報科学研究科との連携による課程

研究開発」というテーマのワークショップを学部専門授業の中

内外の教育カリキュラムを検討し、一部で行ったほか、教職課程では電子黒板やデジタル教科書を用い試行する。

た授業作りの方法など、ＩＣＴの活用に関する講義も試行した。また、今後の学部間連携のために、看護学部教員との研究交流会や情報科学部教員との意見交換会を行った。

・いのちと人権のための被災者・被災文化 ・日本文化学部将来計画委員会において、「文化財レスキュー」
財レスキューに関する科目の設置に向

関連科目の教育内容を検討し、看護学部に新設される専門科目

け、日本文化学部と看護学部の合同によ「災害看護学」の第１回及び第２回の受講によって災害と文化

るＷＧにおいて、「文化財レスキュー」

財保護法等について学ぶことや、文化財レスキューの実践活動

関連科目の実現に向けた教育内容・シラに関する内容も取り入れたシラバス案を作成し、日本文化学部

バス案の検討を行う。

と看護学部の合同ＷＧで教育内容の整合性等の調整を行った。

・国際文化研究科国際文化専攻における ・コミュニティ通訳学コースの開設に必要な専任教員１名の配「コミュニティ通訳学コース（仮）」の置について、外国語学部内の教員定数の再配置により行うこ開設に向けた検討を引き続き行う。

とを決定した。教育カリキュラムの詳細については、専任教員配置の決定を踏まえて人間発達学研究科・看護学研究科と連携しながら検討することを確認した。

７

特色ある教員養成を行うため、教職「年度計画を十分に実施している」

志望者向けの多言語・多文化理解や語 ・教職課程履修者に対して学内外で開催さ ・学内外で開催される各種企画の開催情報を収集・厳選し、学生
学スキルを高める企画・講座への参加

れる多言語・多文化関連の企画・講座や、の参加を促す方策を検討した。それぞれの企画について、教職を促進するとともに、教育現場に必要日本語を母語としない児童生徒への学習

課程履修者が参加する意義を強調して案内することで参加をな情報活用能力を高める教育を推進

支援、教育現場学習への参加を促すため促した結果、７月に開催した企画「多様化・多元化する社会にする。また、初年次からの全学的な教の方策について検討する。

おける学校改革のあり方」（オンライン開催）には、教員免許

職志望者支援を行う。

希望者 76 名（小免許 11 名、中高免許 62 名、卒業生 3 名）の参加があった。また、教育現場学習については、新型コロナウ
イルス感染症の影響によって、前期は日本語を母語としない児
童生徒への学習支援を含むスクールボランティアを中止したが、後期は感染を予防するための活動実施方針を定め、一部の実施を再開した。

・先進的に実施している他大学の教職課程 ・Ｗｅｂ検索による大学調査（愛知教育大学等国公立大学６大学）
におけるＩＣＴ教育の現状を調査し、本を実施し、収集した情報を教職支援室で共有して本学でのＩＣ学で実現可能なＩＣＴ教育の具体的な内Ｔ教育の検討に役立てた。また、学内においては教職課程での容の検討を行う。

情報活用、ＩＣＴ教育の実態・ニーズについて教職課程科目担
当教員から意見聴取し、プログラミング教育、教育実習教材のデジタル化等、具体的な教育内容の検討を進めた。

・初年次学生を含めた在学生に向けて、教 ・初年次学生を含めた在学生に対して、他校種教員免許取得に向
職課程の魅力を伝える企画・教職ガイダ

けた教職ガイダンスをオンラインで開催し、小中高教職課程のンス・履修相談会等を継続的に検討して学生 34 名（ライブ 27 名、オンデマンド７名）の参加を得たほ

試行、実施するとともに、教員採用試験

か、教職課程履修相談会に 100 名（オンライン 31 名、メールに向けた教職キャリア支援を継続して実64 名、電話５名）の参加があった。また、教育現場経験者によ施する。

る教職専門指導として、教育現場に入る心構えや現場の実態に関する講義、教職進路相談などを実施した（合計 62 回、出席
学生延べ 577 名）。
・教員採用試験対策については、学校管理職や教育委員会経験者の外部人材を教職専門相談員とした面接対策専門指導（合計
192 回、出席学生延べ 1,455 名）や、教員採用試験の筆記対策講座（合計８回、出席学生延べ 134 名）、学校教員（小・中・高）として活躍している卒業生との交流会（１回、出席学生 20名）などを実施した。
［データ集４］

「年度計画を上回って実施している」

イ 教育の実施体制等

８ 多様化・高度化する社会の要請に応 ・完成した新教養教育カリキュラムに即し ・ＡＰＵ教養コア科目の全て及びＡＰＵ教養特別科目「県大教えるため、複数言語教育体制や、県大て、学部間の連携・分担など、授業実施

養ゼミナール」は全学部連携、ＡＰＵ教養連携科目は科目ご

世界あいち学（仮称）科目群、情報科

体制を検討、確定する。

とに２学部連携とし、担当学部と担当教員を決定した。また、学技術（仮称）科目群などを運用する「多文化社会への招待」では５学部混合で編成した５クラス

ための人員配置、外部人材の活用を検に各学部教員を配置して連携授業を担当し、「データサイエン

討するとともに、教育研究組織のありスへの招待」では５学部混合で 14 クラスを編成し、各クラ方について検証し、必要に応じて見直スに情報科学部教員を配置するとともに他の４学部からもしを行う。

担当教員が参加し、両科目とも文理にわたるテーマでの講義とディスカッションを組み込むこととした。複数言語教育体制の構築に向けては、教養教育センター付ネイティブ教員としてポルトガル語担当教員１名を採用し、ポルトガル語の正規科目だけでなく、課程外のポルトガル語学習支援も強化していくこととした。
［参考資料１］・センター組織の課題について引き続き検 ・４月に国際戦略室を設置したことに伴い、入試・学生支援セン
証し、必要に応じて体制・規程等の見直ターに設置していた「国際交流室」を留学支援に特化した「留しを行う。

学支援室」に改称した。また、受入留学生のためのより体系的な教育プログラム等を策定・実施するため、学術交流協定大学
留学生対応科目小委員会を、３センター（教育支援センター、
教養教育センター、入試・学生支援センター）の教員が参画する留学生対象科目委員会として拡大強化を図るなど、センター間の緊密な連携体制を整備した。
・入試・学生支援センターにおいて、学生相談及び障害学生支援のあり方について検証し、サポート体制を強化するための「相談サポート専門部会」を新設した。
・大学の研究力の結集と研究成果の一元的発信を図るため、これまでの学部・研究科を基礎とした研究所を廃止し、2021 年４月
から全学組織である学術研究情報センターのもとに新研究
所・研究プロジェクトチームを統括する「研究推進局」を新設するとともに、６研究所１研究プロジェクトチームを発足させ、研究所新体制を始動することを決定した。また、産業界・自治体等地域との連携による研究活動を一層促進するために、
地域連携センター運営会議への研究推進局長の参画についても規程に盛り込み、連携強化を図ることとした。

［参考資料５］・新教養教育カリキュラムにおける企業・ ・ 新教養教育カリキュラム科目「ものづくりの現状と課題」

自治体等との連携授業を準備するとと（2022 年度開講）を地元産業界などの協力を得てプロジェ

もに、専門教育においても、各学部の専

クト型授業とすることとし、教育内容や学外連携先の検討を

門性等を勘案して学外との連携の必要

進めるとともに、「キャリア展望―生き抜く力―」（2023 年

性を精査する。

度開講）の授業概要を産業界や自治体などと連携した内容で作成した。また、専門教育については、2021 年度から始まる情報科学部の新カリキュラムにおいて企業とのプロジェ
クトベースドラーニング科目を新設することで連携を強化することとし、他の学部についても学外連携の必要性について情報を収集した。

・外国語学部においては、2019 年度にま ・外国語学部においては、2019 年度末に決定した学部教育プログ
とめた教育プログラム改革方針を下敷

ラム改革方針を踏まえて、学部共通科目と学部共通英語科目のきに、２種類の学士プログラム（外国研構築、それらを土台にグローバルな多文化共生に関する学びを

究／国際関係）を軸にした 2022 年度か深める共通課程の設置、ポルトガル語の専攻言語への追加（スらの新プログラムを検討し、必要な組織

ペイン語圏専攻で対応）と学生定員の学部内再配置（英米学科体制の見直しを行う。

からスペイン語圏専攻へ 10 名を移す）を柱とする学部教育プ
ログラム改革の大枠を決定した。併せて、学生定員の再配置、学部共通型の科目・課程の運営等を考慮した教員定数の再配置について検討を進めた。全学科・専攻が関わる意欲的な教育プ
ログラム改革となったため、実施時期を 2023 年度とし、十分な準備期間を確保することとした。

・日本文化学部においては、新たに学科の ・日本文化学部においては、学部将来計画委員会で文化や文化財枠を超えた教育プログラムの必要性等に関わる科目を国語国文学科・歴史文化学科の共同で運営するについて検討しつつ、学部での人事配置ことについて検討を開始した。これに伴い、学芸員課程や文化と教育研究組織のあり方について検討

財関連科目を中心的に担える人材を採用することを学部の人する。

事方針として決定し、公募を開始した。

・情報科学部においては、現行の３コース ・情報科学部においては、４コースからなる新カリキュラムの講を再編成するにあたって、各コースの履

義科目、演習・実験科目、開講年次・時期、必修・選択単位、

修モデル、各科目の担当教員を確定す

教授者などを決定した。また、４年間の学びの標準例となる履る。また、科目履修やコース制の詳細に

修モデルを各コースで策定し、コースへの配属時期、配属条件

ついて検討を進める。

についても決定した。

［参考資料３］

「年度計画を十分に実施している」

９ 教育研究の深化と国際通用性向上のため、海外大学との単位互換、共同 ・国際文化研究科においては、2019 年度 ・国際文化研究科においては、静宜大学（台湾）との間で 2019
学位プログラム等の拡充に向けた検に締結した静宜大学（台湾）との協定に年度に締結した博士前期課程共同学位に関する協定に基づ討、協議を進め、海外大学と連携した基づいた博士前期課程共同学位制度のき、国際文化専攻の学生１名をダブルディグリー学生として教育研究体制を整備する。

運用を開始するとともに、他の協定大学送り出した。当該学生は新型コロナウイルス感染症問題の影との間でも共同学位プログラム等の可響を受けて一時帰国したが、台湾の感染状況が落ち着いてき能性について引き続き検討する。

たことを受けて再渡航を許可し、９月からダブルディグリー
課程の履修を再開・修了した。また、他の協定大学との共同
学位プログラム等の可能性については、新型コロナウイルス
感染症の影響で相手先大学との議論が行えなかったため、研究科内で議論を深めつつ、事態の沈静化を待って本格的に検討していくこととした。

10

学部間連携や地域・海外大学等学外「年度計画を十分に実施している」との交流の積極的な推進に向け、キャ・2021 年度からの新教養教育カリキュラ ・遠隔授業システム整備事業については、新型コロナウイルス感

ンパス間や海外大学等とをつなぐたムで予定している遠隔授業、学習成果の染拡大に伴い、当初計画していたキャンパス間を双方向で繋ぐ

めのＩＣＴ機能等を備えた教育研究

可視化に必要なＩＣＴ環境整備案を策定

システムの整備案を見直し、インターネットを活用した遠隔授環境を整備する。
【重点的計画】

し、その一部を試行するための基盤を整業システムの導入について検討を開始した。全学的に、また各備する。

学部の事情を踏まえた情報システムや情報機器の整備・運用のために必要な事項を検討・決定する段階に入ったことから、現在のＩＣＴ教育環境整備事業検討ＷＧ構成員の再編を行い、遠隔授業に関しては Zoom などを中心に、学習成果の可視化に関しては Moodle を基盤として整備する案を策定した。Zoom については、利用実態や必要なライセンス数等を調査して 200 ライ
センスを導入、試行した。また、Moodle については、全学導入に向け、現在の e ポートフォリオの利用状況の実態把握を行った。

11「年度計画を十分に実施している」

ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニ

ング型授業、シミュレーション教育の ・ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニング ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既存の機材やシステ拡充など、学生の自主的かつ多様な学型授業、シミュレーション教育等の拡充

ムを用いて遠隔授業の対応をする中で、遠隔授業が学生の自主びを促すための教育環境・体制を整備に向け、ＩＣＴ教育環境整備事業ＷＧに的かつ多様な学びに繋がる可能性も見出されたため、メリッする。

おいて必要な環境を検討する。

ト・デメリットを分析し、ＰＢＬ型授業やアクティブ・ラーニ
ング型授業への活用方法も含めて今後の教育環境・体制整備を検討していくこととした。また、シミュレーション教育については、当初の計画通り、守山キャンパスに「多職種連携ハイブ
リッドシミュレータ SCENARIO」を導入した。新型コロナウイル
ス感染症の影響を受け、病院等の実習施設での臨地実習が制限された学生の学内演習にも有効活用できた。

・学生自主企画研究において、多文化共生 ・大学の特色を活かした募集枠として多文化共生枠を設置すると枠を新設し、必要に応じて運用の見直し

ともに、学生の研究活動をより活発化させるため、１件あたりを検討する。

の研究助成額を 25 万円から 30 万円に増額することを決定した。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、2020 年度は本事業を中止することを決定し、2021 年度に改めて募集を行う方針を固めた。

ウ 学生への支援
12「年度計画を十分に実施している」

特別な配慮を要する学生の修学を ・特別な配慮を要する学生への全学的な支 ・特別な配慮を要する学生の修学支援を充実させ、個々の支援に支援するため、支援学生の組織化や教援体制を新たに構築し、大学としての支対する事例検討や包括的な支援を進めていくために、学生生活職員を支援する全学的体制の構築を

援の範囲・基準等を明確にすることを検委員会のもとに「相談サポート専門部会」を設置し、学生相談

図るとともに、性的マイノリティ学生討する。また、教職員向け研修会の内容室と連携した全学的な支援の体制を構築した。また、新型コロに対する配慮や支援について検討し、の充実を図る。

ナウイルス感染症の影響によって教職員向け研修会の開催は必要に応じて学内の制度や施設等を中止し、すぐに学生対応に活かせる支援方法や知識を学ぶミニ

見直す。【重点的計画】

研修など、大学全体で支援内容を充実させる方策を 2021 年度に改めて検討していくこととした。

・支援学生（修学支援サポーター）につい ・特別な配慮・支援を要する学生が年度ごとに変化し、学生本人て、必要に応じて、速やかな募集と支援や保護者とのヒアリング、学内調整等を経てから支援の内容がの実施に移すことができるような体制決まるため、事前に支援学生（修学支援サポーター）を募集・づくりを検討する。

養成するのが難しいという課題を共有し、特に入試課との連携を進めた。2020 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと及びサポーターによる直接支援（ノートテイク等）が必要な学生が在籍していないことから、サポーターの新規募集は行わなかったが、2021 年度は、必要な支援策を迅速に検討できるよう、配慮を要する学生の情報を速やかに把握するための学内体制を整えることとした。

・2019 年度に実施したアンケートの分析

・2019 年度に実施した学生生活に関するアンケート結果を分析

結果や本学の実情を精査し、性的マイノした結果、性的指向・性自認に関することで困っている（困っリティ学生にとって適切な環境整備をていた）ことがある学生は 37 名（1.4％）であり、学部学科・検討する。

学年を問わず在籍していることが分かった。また、困っている（困っていた）ことはトイレや更衣室等のハード面ではなく、相談できる人・場所、無理解や偏見等のソフト面に関するものが多かったことから、これらの実情に適した対応について検討を進めることとした。

13 大学独自の奨学金制度等について「年度計画を十分に実施している」

検証し、必要に応じた見直し、充実を ・大学独自の給付型奨学金制度「はばたけ県 ・2019 年度に構築した新制度で募集を行う予定だったが、新型コ図る。

大生」の新制度を実施し、その結果についロナウイルス感染症の影響により、感染拡大防止と学生の健康て検証し必要に応じて見直しを行う。

や安全面を考慮した結果、2020 年度については実施しないことを決定した。また、当該感染症の流行に収束の兆しが見えていないことを踏まえ、申請書様式の見直しを行い、2021 年度の申請書には「感染症予防対策」と「感染症などの影響でフィール
ドワーク等の計画が実施できなかった場合の代替策」も含めて記載させることとした。

14 社会の変化に対応し、学生一人ひと「年度計画を十分に実施している」

りが主体的にキャリア意識を形成し・産学連携型キャリア教育の具体的なプロ ・産学連携型キャリア教育として大学と企業が協働したインターていくための支援を実施する。

グラムを検討する。

ンシップ・プログラムの開発に向け、９月に企業・団体 188 社
を対象にインターンシップ・プログラムの開発・実施に関するアンケート調査を行い、115 社の回答を得た。このうち、産学連携型インターンシップ・プログラム開発に「関心あり」と回答した 36 社と、産学連携型インターンシップ・プログラムの実施実績がある４社に個別ヒアリングを行い、新型コロナウイ
ルス感染症の影響も踏まえたプログラム開発のために、対面型とオンライン型それぞれの特徴を検討する必要性を確認した。
・新教養教育カリキュラムの小区分「キャリア・プランニング」に５科目を設置し、特に「キャリア実践」「インターンシップ
実践」「キャリア展望―生き抜く力―」において産業界との連携を組み込んだプログラムを検討することとし、シラバス案の作成を開始した。

・社会の変化や就職動向に対応したキャリ ・新型コロナウイルス感染症の影響により、キャリアセミナーやアガイダンスや就職相談に加え、低学年

就職ガイダンスをオンラインで実施したほか、ＯＢ・ＯＧとの次から参加を促すキャリアセミナーを実オンライン交流会を開催したことで、オンラインの利点を活か施する。

し、愛知県外で働く卒業生と在学生を繋ぐことができた。また、全学年対象とした就職相談もオンラインで実施するとともに、
オンライン選考を行う企業の増加を受けて、ポータルサイトを通じて新たにオンライン選考対策の案内を学生に公開した。
・低学年次から参加可能なキャリアセミナーについては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響から実施方法を見直し、開催時期を延期してオンラインで実施した。
［データ集３］15

学生生活や自主的活動の際の安全「年度計画を十分に実施している」を確保するため、交通安全・防犯・防 ・交通安全講習等、学生に対する安全・防犯 ・マルチ商法から身を守る方法などをテーマとしたセミナー「若災等について啓発を行うとともに、学等の啓発活動を継続して実施するととも者に多い消費者トラブルとその対処法について」を開催し、学生の自主的活動への支援について、実に、2019 年度に行った学生の自主的活動

生の安全を守るための啓発活動を実施した（参加者合計 44 名、施体制等の点検・見直しを行う。

の実施体制等の見直しについて検証する。

うち 17 名はオンライン受講）。交通安全については、新型コロ

ナウイルス感染症の影響で講習会を実施することができなかったため、新規に自動車通学を希望する学生には、指定した交通安全啓発動画を視聴することを申請条件とした。また、学生の自主的活動については、新型コロナウイルス感染症の影響で大学祭を中止し、クラブ・サークルも通常活動を中止
または制限を余儀なくされたため、2019 年度に行った実施体制等の見直しに関する検証は行えなかったが、クラブ・サークル
長に看護学部教員が作成した感染予防動画の視聴と「課外活動における感染対策ガイドライン」の確認をさせるなど、感染症対策のための指導を行った。活動再開を希望する際は、団体ごとに「課外活動再開における感染症予防対策」を策定させた上で面談を行って活動再開の可否を判定する体制を構築し、活動後には「課外活動報告書」を提出させた。
・防災・減災に関する学部間連携科目の開設に向けた準備を行う。

・ＡＰＵ教養連携科目として、教育福祉学部・看護学部が担当する「いのちと防災の科学」を新設し、科目概要と担当者を決定した。国・県レベルの自然災害や防災対策、防災・減災のための知識やスキルを学ぶこととし、医療、教育、福祉、心理の観点から防災について考え、子どもや障害者、高齢者等、様々な立場の人の命をいかに守っていくかについて思考を深める科
目とし、教育内容の検討を進めた。

「年度計画を十分に実施している」

エ

入学者選抜

16

出願状況及び入試結果、高大接続改 ・文部科学省による英語４技能評価につい ・英語４技能評価については、文部科学省の「大学入試のあり
革の動向等を見据え、アドミッショての検討結果等を踏まえ、アドミッショ方に関する検討会議」において現在も検討中であることか

ン・ポリシーに基づく入学者選抜方法

ン・ポリシーに基づいた本学における英ら、同会議の報告・提言等が公表されてから本学における対等の検証、見直しを行うとともに、国語４技能評価の方法を検討する。

応を決定することとした。また、2021 年度一般選抜（前期

内外からの出願者の利便性を向上さ

日程）および学校推薦型選抜（共通テストを課さない・愛知せるため、Ｗｅｂ出願を導入する。

県内枠）における「英語（筆記）」については、出題内容が高等学校の新しい英語カリキュラムに即したものとなるよう検証の上、作問を行った。
・Ｗｅｂ出願システムを導入し、2021 年

・2021 年度入学者選抜から、学部のすべての選抜区分（一般・学度入試からシステムによる受付を開始

校推薦型・特別）においてＷｅｂ出願システムの運用を開始しする。

た。これに伴い、従来は冊子で作成していた「学生募集要項」（学部入試）をＷｅｂ閲覧のみにすることで印刷費用が不要となったほか、受験生に対しても募集要項を取り寄せる手間を省くことができ、国外からの出願も容易となった。また、出願書類が手書きではなくＰＣやスマートフォンで入力されるようになったことから、受験生の氏名や住所等の読み取り間違いがなくなる等のメリットがあった。
［データ集１・２］

17

18 歳人口が減少する中で、目的意識や学習意欲の高い学生を確保するた「年度計画を十分に実施している」
・オープンキャンパス、高校への模擬授業、 ・オープンキャンパスについては、新型コロナウイルス感染症

め、これまでの入試広報活動を検証

進学ガイダンス、大学見学等の実施方の感染拡大防止の観点からＷｅｂ形式での開催（８月５日、し、本学の強みや特色のある教育内容

法・体制や、大学案内等の志願者向け広19 日）とすることを決定して、全学科・専攻による模擬授などを効果的に発信する。

報媒体について、より効果的な入試広報

業のライブ配信を始め、入試制度や教員免許制度に関する個の実施に向けた検証と必要に応じた見直

別相談会、留学説明会などを Zoom によって実施した（参加しを行う。

者数：990 名）。高校生や保護者の来学を前提とする大学見学については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために全面的に中止せざるを得なかった一方、本学教職員による高校への出張講義等についてはＷｅｂ形式で実施した（26 名の教員が実施）。進学ガイダンスについても、その都
度教職員の出張の可否を学内の「新型コロナウイルス感染症対策室会議」に諮り、６回出展した。新型コロナウイルス感染症への対応策として行ったＷｅｂ形式でのイベント開催
は、コロナ禍収束後においても効果的な広報手段として、対面形式との併用などを検討していくこととした。また、大学案内等の志願者向け広報媒体については、2020 年度入学者を対象に実施した広報に関するアンケートの分析等を行い、2021 年度入学者用のアンケートの質問項目を検討した。その他、東海地方だけでなく北陸・関西地方でも購読されている産経新聞（９月 25 日付）に広告を掲載するなど、広報の強化に取り組んだ。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(2)
研究に関する目標

中期目標

グローバルな視野を持ちながら、地域社会の要請を踏まえ、地域の発展に貢献する学際的な研究、多様な主体と連携した研究、高度で挑戦的な研究等を推進し、その成果を広く発信する。

中期計画

年度計画

18 学長のリーダーシップの下、学内予計画の実施状況等「年度計画を上回って実施している」

算の重点的な配分を行い、地域の発展 ・学長特別教員研究費において「複数学部 ・学部・研究科横断型の学際的研究を推進するために、学長特に貢献する学部・研究科横断型の学際にまたがる共同研究への助成」を継承し別教員研究費「共同研究(他学部・産学公)」の区分の研究を的研究や、産業界・地域社会等との連た「共同研究(他学部・産学公)」の区分

公募し、教育福祉学部教員が外国語学部教員と連携し、日本携による高度で挑戦的な研究を積極の研究を公募する。

で暮らす外国人や教育現場等にインタビューを行って日本的に推進する。
【重点的計画】

での生活や就労、コロナ禍の影響を調査した「COVID-19 による外国籍住民の生活危機と対策をめぐる基礎研究」と、外（指標）

国語学部教員が看護学部教員、他大学教員、県職員と連携し、学長特別教員研究費（挑戦的な研究

あいち医療通訳システム（AiMIS）の利用者を対象にアンケへの助成）「複数学部にまたがる共同ート調査を行って AiMIS の利用実態や課題を具体化した「愛研究を行う者（仮称）」（2019 年度新設

知県における外国人診療および医療通訳に関する研究」の２予定）または「産学公のいずれかの連件(1,336 千円)を採択した。

携に関わる研究を行う者（仮称）」［データ集１２］［参考資料６］（2020 年度新設予定）について、毎年度１件以上採択し、支援する。

・学長特別教員研究費において「共同研究 ・産業界・地域社会等との連携による研究を推進するために、(他学部・産学公)」の区分を新設し、公学長特別教員研究費「共同研究(他学部・産学公)」の区分の募を開始する。

研究を公募し、外国語学部教員が看護学部教員、他大学教員、
県職員と連携し、あいち医療通訳システム（AiMIS）の利用者を対象にアンケート調査を行って AiMIS の利用実態や課題を具体化した「愛知県における外国人診療および医療通訳に関する研究」と、看護学部教員がなごや生物多様性センターと連携し、地域の生態系の調査に遺伝子解析の手法を導入
して生物多様性の観点から健康と疾患を捉える研究に着手

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなどした「コウモリの超音波採音と環境ＤＮＡによる分析を組み合わせた生息調査」の２件（1,364 千円）を採択した。
［データ集１２］［参考資料６］

・学部・研究科横断型の学際的研究の連携 ・学部横断的連携や学際的研究促進を目的とした全学合同の教員を促進するため、教員研究発表会やポス

研究発表会について、新型コロナウイルス感染症の影響によ

ター発表会について、開催時期や方法をり、Teams を用いたオンライン形式で開催し、学部・専門分野

改善しながら継続実施する。

の枠を越えた意見交換を行った（６月 17 日。発表件数７件、参加アカウント数 110）
。また、教員研究のポスター発表についても、Ｗｅｂ形式での開催に変更し、長久手キャンパス図書館
Ｗｅｂサイトにポスターを掲載した（12 月１日〜28 日）。

19

各種研究助成に関する幅広い情報「年度計画を十分に実施している」

共有や研究推進体制の見直し、学際的 ・科研費説明会・講演会を継続して開催す ・５年に一度の受講が義務づけられている研究費不正使用防止・な共同研究を推進するための大型外るなど、各種研究助成に関する情報を教研究活動不正防止講習会の開催年度であったため、例年実施し部資金獲得への挑戦など、外部資金の員に周知するとともに、外部資金の獲得ている科研費説明会と兼ねて Zoom でオンライン開催した。文

獲得に向けた取組を推進する。
【重点状況等を集約してＷｅｂサイトに掲載

部科学省職員（研究振興局・学術研究助成課）を招聘し、2020的計画】

するなど、積極的な外部資金の獲得に向

年度科研費申請に関する大きな変更点などについて詳細な説

けた取組を推進する。

明を受けた（出席者数 174 名）。また、欠席した教員へはチェ（指標）

ックテストを実施した。

研究に係る外部資金の採択・受入件

・外部資金（助成金等の公募）情報は、Ｗｅｂサイトを月１回以

数を、第三期中期計画最終年度まで上更新するとともに、全教職員にメール配信して最新情報を周に、第二期最終年度から 10％以上増加知した。また、他機関からの共同研究の申し入れに対し、本学させる。

教員とのコーディネートを行うとともに、外部資金を獲得する
ための情報共有を行った。
［データ集５・６］

・本学にふさわしい研究コーディネート方 ・北海道大学ＵＲＡステーション主催の「第６回人文・社会科学
法について、研究会を開催して検討する系研究推進フォーラム」（オンライン開催）に参加し、基調講とともに、学内における科研費申請書作

演や事例紹介などを聴講し、その内容を参考にした学内研究会

成者とアドバイザーとのマッチングによを開催した（「研究コーディネートに関する研究会―職員の視るコーディネーションを試行する。

点から―」教員２名、職員８名参加）。また、科研費申請において、希望者を対象にマッチングを行い、申請書の添削を名誉教授（１名）に依頼し、その１件が採択された。

・研究所新体制の整備に向け、具体的な検 ・2019 年度に引き続き、研究所改革検討会議において改革案の検討を行う。

討を進め、2021 年４月から学部間連携を必須要件とした新たな研究所及び研究プロジェクトチーム（６研究所、１チーム）、

及びそれらを統括する「研究推進局」を組織することを決定した。さらに、研究所新体制では、産学公連携や国際的な研究を推進すること、外部資金による研究活動を基本とすることを方針として定め、外部資金の獲得が困難な研究等については、学内競争的資金を活用しながら積極的に推進できるよう、学長特別研究費を拡充することを決定した。また、これまで個々の研究所で発信されていた研究成果等を一元的に発信するため、2021 年４月公開に向け、新たに研究推進局のＷｅｂサイトを構築した。

［参考資料５］20「年度計画を十分に実施している」

本学におけるグローバル研究の発掘と促進を目指し、グローバル人材育 ・「グローバル学術交流事業」において、・全学生対象の教養教育科目「グローバル学術交流」を開講し、成事業（「グローバル学術交流事業」）

国内外でグローバルに活躍する講師を「移動と越境の世界で：グローバル化時代の国・土地・移民」

を通じた研究者交流を行い、研究成果

招聘し、特別授業の一般公開、研究交流をテーマに、国内外から招聘する３名の講師を含む５学部の教の発信を継続するとともに、本事業のを継続する。

員によるオムニバス形式で、学生のディスカッションを織り交

さらなる発展に向け、事業内容の見直

ぜたアクティブ・ラーニング型の授業を実施した。また、招聘しを図る。

講師による講義は一般公開の学術講演会として３回実施し（オンライン実施２回、オンラインと対面式の併用１回）、オース
トラリアから講師を招聘した講義では、同時通訳付の講演会に加え、学生と講師の対話型セミナーや講師と本学教員によるミニシンポジウム（研究交流）を実施した。
（第１回：112 名（一般 14 名）、第２回：253 名（一般 46 名）、第 3 回：154 名（一般 23 名）参加）［参考資料７］21「年度計画を十分に実施している」

地域に開かれた研究拠点の形成を目指すため、産業界・地域社会等学外 ・学長特別教員研究費に「共同研究(他学 ・産業界・地域社会等との連携による研究を推進するために、学の多様な主体と連携した研究活動を部・産学公)」の区分を新設し、毎年度

長特別教員研究費に「共同研究(他学部・産学公)」の区分の研推進するとともに、教員研究発表会の１件以上採択することで、産業界・地域究を公募し、愛知県多文化共生推進室やなごや生物多様性セン

学外への公開、展示、Ｗｅｂサイトの社会等との連携による共同研究を拡大

ターとの共同研究を始め３件（1,706 千円）を採択した。

活用等により積極的に研究成果を発し、支援体制を強化する。

［データ集１２］［参考資料６］

信する。
・研究活動とその成果を効果的に外部に発 ・産業界・地域社会へ本学の研究成果を発信し、共同研究のシー信するための新たなリーフレット等を作

ズ発見を促進するために、学長特別共同研究費に採択された共成し、産業界・地域社会等との共同研究

同研究の成果を中心とした内容のリーフレットを作成し、発行を促進する。

した。今後の共同研究のシーズ発掘に利することが予想される国公立大学(189 校）の研究支援関連部局、愛知県をはじめとす

る県内行政機関、県内の産学・地域連携関連部署に加え、２大学連携に利するために本学と県立芸術大学の全教職員に配布した。

・研究所新体制を見据え、各研究所におい ・多文化共生研究所においては、「連続セミナー：多文化共生をて、産業界・地域社会等学外の多様な主促進する地域・社会的連携の取り組み」として、「第１回：地体と連携した研究活動を推進し、その成域で支える医療・保健衛生」（参加者 23 名）、「第２回：with コ

果を発信する。

ロナ時代の労働市場と外国人材」（参加者 16 名）、「第３回：障害者権利条約と多文化共生」（参加者 68 名）、「第４回：多文化
共生とウェルビーイング」（参加者 38 名）をいずれもオンラインで開催したほか、あいち男女共同参画財団主催「あいち国際
女性映画祭」への連携協力、「あいち医療通訳カフェ」の開催
等、地域に足場を置く多角的な多文化共生事業に取り組んだ。
また、研究所新体制が始動する 2021 年度を見据えて、研究所
内で複数学部にまたがる研究ユニットによる新たな共同研究
計画を立案したほか、研究発信に関わる改善として、３月末に冊子で刊行したジャーナル『共生の文化研究』の電子ジャーナル化を決定した。
・通訳翻訳研究所においては、新型コロナウイルス感染症の影響
により、前期の活動は中止となったが、後期には、通訳翻訳に関わる人材育成に向けた企画として、特別ワークショップ（11月 26 日：参加者 122 名）、セッション「 Professional Words &World（プロの世界とことば）」（12 月 19 日：参加者 58 名、１
月 28 日：参加者 51 名）、「通訳翻訳講座 2020」（２月 14 日〜３
月 14 日の全 10 回：本学学生５名、一般８名）をオンラインで実施した。また、研究所年報『ことばの世界』に教材作成に関わる論文・記事を掲載し、刊行した。
・文字文化財研究所においては、４年間にわたる「国際ＨＡＩＫ
Ｕプロジェクト」の最終年度として「詩人と俳句―俳句と詩のバイリンガリズム」を題目に公開シンポジウムを行い、オンラ
インで 133 名が参加した。また、「災害と文化財」シリーズ５
周年シンポジウム「地域の文化財ネットワークを考える―瀬戸・長久手・豊田エリア―」を県立芸術大学文化財保存修復研究所と共催し、災害に備えて文化財を保全するための地域ネッ
トワークについての研究発表や討論を行った（オンラインと会場合計 82 名の参加）。

・生涯発達研究所においては、瀬戸市発達支援室及び教育委員会と連携して実施している「特別支援教育リーダー養成プログラム開発共同研究」の一環として「発達障がいフォーラム」（参加者 53 名）をオンラインで開催するとともに、同市から受託した生活困窮家庭への「学習・生活支援事業」において、ＮＰ
Ｏ団体等と連携したミニ公開講座「学習・ 生活支援事業の論点」（参加者 60 名）、「虐待防止・対応セミナー」（参加者 50 名）をオンラインで開催した。また、瀬戸市教育委員会との共催で「スペイン語学習教室」を開始し、学習プログラムの開発を進めたほか、名古屋市から委託された「早期子ども発達支援担当
職員の体系的研修実施に係るプログラム作成」も実施した。
・情報科学共同研究所においては、東京大学とＭＯＵを結び、Ｉ
ＴＳ（高度道路交通システム）に関する定期的な研究懇談会等を開催して、官公庁や企業、大学関係者等との研究交流を深めた。また、公益財団法人中部社会経済研究所と共催で「中部社研ＩＴフォーラム」（自動運転、ＡＩ、ロボット分野）を開催
し（５回）、地域の産業界に広く情報技術に関する最新情報を紹介した。
・次世代ロボット研究所においては、新あいち創造研究開発補助金の採択に至った企業等からの受託研究２件、共同研究１件を実施し、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用に関する地域のニーズと研究所が有する技術シーズに基づいた研究活動を推進した。また、2021 年度から始まる研究所新体制においても、本研究所はこれまでの他学部と連携した研究をベースに設置することとした。
・各研究所におけるこれまでの研究活動の実績を踏まえ、2021 年４月からは研究推進局を新設し、そのもとに６研究所１研究プ
ロジェクトチームを発足することを決定した。

［参考資料５］

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、地域社会等との多様な連携を充実させるとともに、教育、医療・福祉、産業など、多岐にわたる分野で、教育研究を通じて県民の生活と文化の向上、地域の持続的な発展に貢献する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど「年度計画を十分に実施している」

22 愛知県の関連部署との意見交換会

や市町村、他大学との連携による事業 ・愛知県の関連部署を訪問し、地域の課題 ・愛知県庁関係部局（多文化共生推進室、高齢福祉課、市町村課）
等を実施するなど、地域の課題への対に対する要請を把握した上で、県の関連との意見交換会を３回実施し、外国語学部や日本文化学部、教応に向けた取組を積極的に推進する。

部署と本学の複数の関連学部・研究所・

育福祉学部の教員が参加した。地域が抱える課題に対する自治【重点的計画】

教員との意見交換会を開催し、課題への体の対応方針などについて意見交換し、県と連携して行う共同

具体的対応を検討し、共催事業や地域貢研究「愛知県における外国人診療および医療通訳に関する研献活動を実施する。

究」や連続講座「あいちシルバーカレッジ」のカリキュラム作（指標）
愛知県の関連部署との意見交換会

成を通して、課題解決への具体的な対応方法を検討した。また、を毎年度１回以上開催し、県の課題を

愛知県庁関係部局との共催事業を３件（リニモツアーズ 2020

共有するとともに、県との共催事業あ

開催、若年者の消費者教育講座開催、あいちシルバーカレッジ

るいは県施策への貢献活動を毎年度

専門コースのカリキュラム監修）、貢献活動を１件（あいち医１件以上実施する。

療通訳システムに関する協力大学として推進協議会代表者会
議及び通訳養成専門会議に出席）実施した。

（指標上の定義）

・愛知県主催の SDGs 推進フェア「SDGs AICHI EXPO 2020」（オン※意見交換会：

ライン開催）に参加し、各学部における災害弱者対策や、外国県の関連部署と本学の複数の関連

語学部・教育福祉学部の学生が実施した子ども食堂に関する共学部・研究所等が関わって、具体的同研究など、地域の課題に関連した活動の情報を発信した。

［参考資料８］な共催事業や地域貢献活動の実施に向けて検討するために設ける会
議・大学連携のニーズが高い県内市町村を訪 ・2019 年度に行ったアンケート調査で、本学との連携が必要であ問して得た地域の課題を、本学の関連学ると回答した県内市町村と新たな取組に向けた意見交換会を

訪問・来学・意見交換会によって実部・研究所・教員と共有するとともに、開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の現した、当該年度の新規共催事業あ課題への具体的対応を検討し、共催事業ために中止した。県内市町村との共催事業については、日進市

るいは貢献活動（協定締結、審議会や地域貢献活動を実施する。

提案型大学連携協働事業として１件（教育福祉学部教員と学生※共催事業・貢献活動：

委員等への協力、学生ボランティア

による地域貢献活動「多様なニーズを抱える人にとっての災害活動は除く）

時避難の在り方に関する研究−障害のある人へのニーズ調査
を通して−」）実施した。日進市在住の障害者を対象に災害時避難に関するアンケート調査を行い、調査結果を報告書「日進
市災害時の意識に関するアンケート調査結果報告書」にまとめ

て日進市に提出するとともに、パンフレット「大きな災害に備えるために―障害を抱える人たちに向けて―」を作成し、日進
市民への啓発活動を行った。

・愛知県や市町村との連携による「認知症 ・「長久手の認知症カフェ "喫茶オレンジ"」の運営会議に７回出に理解の深いまちづくり」事業の取組の席し、認知症患者や患者の家族への支援と新型コロナウイルス一環として、長久手市社会福祉協議会と感染拡大防止対策を両立する方策について検討した結果、飲食連携し、「長久手の認知症カフェ "喫茶を控え、十分な間隔が保てるように机や座席を配置し、検温、オレンジ"」に学生が継続して参加でき

消毒、マスクの着用等対策を十分に行ったうえで、認知症カフる仕組みを整備する。

ェを開催することを決定した。また、11 月からは"喫茶オレンジ"の会場内に Zoom を利用したオンラインカフェ･コーナーを設置するなど、認知症カフェの運営に学生が継続して参加できる仕組みの整備を進め、学生延べ６名、教員延べ４名、職員延べ５名がリモート対応で参加した。

［参考資料９］
・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学と ・「愛・地球博記念公園と愛知県立大学との包括連携に関する協の包括連携に関する協定」に基づく連携定」に基づくフォローアップ会議が新型コロナウイルス感染拡事業へ参加するとともに、モリコロパー

大防止のため中止となり、資料配付のみとなったため、当該会

ク内に大学のＰＲコーナーを設置する

議の資料を基に 2021 年度以降の連携事業及びモリコロパーク

可能性を検討する。

内の大学ＰＲコーナー設置の可能性について検討を行った。

・長久手市および他大学との連携による

・「長久手市大学連携基本計画」に掲げる４つのビジョンである「長久手市大学連携基本計画：大学連携

社会貢献、教育活動支援、事業推進、拠点整備の推進のため、推進ビジョン４Ｕ」に基づく取組を推進

長久手市大学連携調整会議に出席し、実施事業について検討しするため、４大学が連携してワークショ

たほか、長久手市及び市内４大学が連携する「大学連携推進ビップを開催するとともに、「協働まちづ

ジョン４Ｕ」受託事業として、４回の公開ワークショップのうくり活動補助金」への学生の申請を支援

ち１回を本学が担当し、「リニモと観光・まちづくりを考える」

する。

をテーマに外部講師３名を招聘してオンライン講演会を開催した（参加者数は 37 名）。また、長久手市の「協働まちづくり
活動補助金」については、新型コロナウイルス感染拡大防止のために公募が中止となったため、2021 年度の公募実施が決定され次第、学生への周知と申請支援を行うこととした。

23「年度計画を十分に実施している」

大学と地元産業界・自治体・地域社
会等との共同による学生を対象とし・確定した新教養教育カリキュラムの実施 ・新教養教育科目のうち、2022 年度開講予定の「ものづくりの現た実践型教育や、企業のものづくり人体制を検討し、連携する自治体・企業等

状と課題」を日本文化学部と情報科学部の連携で担当し、地元材等を対象としたリカレント教育なとの打合せ、担当教員による授業計画作

産業界などの協力を得て、講師招聘や現場体験を加えたプロジ

ど、多様な連携による取組を積極的に成などを進める。

ェクト型授業とすることとして、担当教員及び教育内容と学外推進する。
【重点的計画】

連携先の選定について打ち合わせを行うとともに、シラバス案を作成した。

・企業等のものづくり人材を対象としたＩ ・卒業生や社会人入学生を対象に実施した予備的なニーズ調査のＴ教育などリカレント教育の実施に向結果を分析したところ、社内研修の活用や主体的学びが行われけたニーズ調査を継続するとともに、既ていることが分かり、ニーズについて改めて検討することとし存教育プログラムの活用方法についてた。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために情検討する。

報科学部教員が得た動画等のオンデマンド型授業コンテンツの制作・配信に関するノウハウを生かし、今後、オンライン公
開講座の形で提供するなど、リカレント教育に活用することの可能性も引き続き検討することとした。

・情報科学共同研究所主催の情報科学セミ ・情報科学共同研究所主催の情報科学セミナー・トーク等についナー・トーク等の活動に基づいた産業界ては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてオンラインでとの共同研究やプロジェクトの立案、知開催し、産業界との共同研究５件、受託研究１件の受け入れやの拠点プロジェクトに関わる研究を推進

種々のプロジェクトの立案、知の拠点重点研究プロジェクトする。また、次世代ロボット研究所にお（ヒトに優しい遠隔運転要素技術の開発とシステム化）に関わいて、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の活用る研究を推進した。また、次世代ロボット研究所においては、に関する地域のニーズと研究所が有する

新あいち創造研究開発補助金に採択された企業と「ＩｏＴ相互技術シーズに基づいた企業等との共同研

認証方式に関する研究開発」に関する受託研究を開始した。

究の実施体制等の課題の検討を行う。

・あいち・なごやエアロスペースコンソーシアムに参画し、委託事業「航空機産業製造人材育成研修」の講師の一人として情報科学部教員が新技術に関する講演を行い、人材育成の一端を担った。

24「年度計画を上回って実施している」

地域連携センター及び看護実践セ

ンターにおいて、社会貢献活動に関す ・公開講座等への参加者へのニーズ調査、 ・５学部で構成される本学の強みを活かした周年記念事業「災害る情報を集約、発信するとともに、教満足度調査等の結果を検証し、５学部で弱者対策・支援プロジェクト」の関連企画として、学術講演会

職員及び学生と自治体・地域の諸団体構成される本学の強みを活かした県民「大災害から命を守る〜情報社会、超高齢社会の防災・減災〜」

や県民との協働による地域の課題解ニーズの高いテーマによる「学術講演（参加者数 56 名、うちオンライン 28 名）や、同じく「大災害決や学生のキャリア形成につながる会」や「公開講座」を開催する。

から命を守る」をメインテーマとした連続公開講座を開催し活動を支援する。

た。連続公開講座は全３回の企画で、第１回は日本文化学部教員が「災害／尊厳／文化」について、第２回は教育福祉学部教員が「濃尾大震災と全国からのボランティアの発生」について、

第３回は看護学部教員が「大災害時に行われる医療とその限界〜平時の地域と医療の連携が災害時に命を守る！〜」について、それぞれ外部講師とペアになって講演等を行い、参加者数
は延べ 124 名（第１回 49 名、第２回 38 名、第３回 37 名）であった。こうした学術講演会、公開講座等の開催情報を「イベントカレンダー」として発行し、地域に発信した。また、公開講座の参加者を対象にアンケートを実施してニーズや満足度を調査した。年間通して満足度の平均は４．２点(５点満点)であり、「とても満足した」「やや満足した」が 84％を占め、公開
講座等は地域に貢献できる内容であったことが証明された。
・地域の課題への対応に向けた取組の一つとして、「愛県大 災害
弱者対策・支援プロジェクト」において、本学で初めて５学部長が一同に揃って登壇するシンポジウム「愛県大は災害にどう向き合えるか−５学部からのアプローチ−」（参加者 110 名、
うちオンライン 70 名）を開催した。本シンポジウムでは、５学部長による報告、ハイチ地震時の国際緊急援助隊医療チーム
団長による特別講演、また、現場の声として、県福祉局障害福祉課、長久手市社会福祉協議会、愛知県県営住宅自治会連絡協
議会／「外国人との共生を考える会」からの報告がなされた後、参加者との活発な意見交換が行われた。
・認知症高齢者の災害時支援体制の構築に資する取組を実施する
ため、「認知症高齢者の災害時支援に関する愛知県と愛知県立大学との連携と協力に関する協定」を締結した。
［データ集７］［参考資料 10］

・教員・学生による地域貢献諸活動を支援 ・地域連携事業の「地域貢献枠」として、教育福祉学部と瀬戸市
し、Ｗｅｂページやチラシ等を通じて随教育委員会が行う「スペイン語学習教室」支援活動など３件を時発信する。また、学生が地域や他大学採択したほか、各種セミナー等の記者発表や、地域連携センタ

等との共同による活動を体験することーのＷｅｂページでの活動情報の掲載を行った。また、各学部や学外者との意見交換を通して、視野をにおける災害弱者対策・支援を行う取組を動画にまとめ、大学

広げ、地域との交流を深める機会を設定

Ｗｅｂサイトで公開するとともに、県主催の「SDGｓ AICHIする。

EXPO2020」（オンライン開催）にも出展し、積極的な発信を行った。
・日進市の提案型大学連携協働事業に、教育福祉学部教員と学生による地域貢献活動「多様なニーズを抱える人にとっての災害時避難の在り方に関する研究−障害のある人へのニーズ調査
を通して−」を申請し採択された。日進市在住の障害者を対象とした災害時避難に関するアンケートを実施して日進市への報告書にまとめるとともに、パンフレットを作成して市民への啓発活動を行った。また、県総務局地域振興室が主催する「地域づくり活動フォーラム」で学生が活動内容を発表した。
・公立大学協会主催の「LINKtopos2020 in Okayama」（全国公立
大学学生大会）に教員１名、学生７名がオンラインで参加し、全国の公立大学の参加者とのワークショップ等を通して、各地
域における災害時の避難所運営を学んだ。

［参考資料 10］
・看護実践センターにおける子育てひろば ・子育てひろば「もりっこやまっこ」は、新型コロナウイルス感「もりっこやまっこ」事業を継続し、母染拡大のために今年度は開催中止とし、これに代わる子育て支子の心身の健康を支援する企画を実施す援として、参加登録中の保護者 379 名に「お手紙」と、子どもる。

と制作して遊べる「（遊んだあとの手洗いの）かくれ絵本」を送るとともに、「子育て相談窓口」などの案内を行った。また、
Zoom によるミニ講座や座談会、クリスマス会、ヨガサロンなど、
オンラインを活用した企画を開催した（７回）。

25

教育・医療・福祉等の分野で活躍す「年度計画を十分に実施している」

る専門職業人や本学卒業生等の社会・現職教員向けの教員免許状更新講習にお ・現場教員向けの教員免許状講習については、2019 年度の７講座

人を対象とした講座・セミナー等を開いて、受講者からの要望等に応じた新たに加えて「社会科免許科目」と「消費者教育」の講座を新規開講する。

な講座の開設を検討する。また、生涯発設し、計９科目を実施する予定だったが、新型コロナウイルス達研究所主催による「スクールソーシャ

感染症の感染拡大防止のため、全科目の開講を中止した。

ルワーク研修」や、看護実践センターに ・生涯発達研究所主催の「スクールソーシャルワーク研修」は、おける看護職者を対象としたセミナー等

新型コロナウイルスの感染症感染拡大防止のために中止したを継続して実施する。

が、独立行政法人教職員支援機構から「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」を受託し、県総合教育センターや瀬戸市教育委員会と連携して、現職を対象とした「スクールソーシャルワークリーダー研修」等を実施するとともに、研修教材を作成して教育委員会等に配付したほか、ウィ
ズコロナ時代の子育てをテーマに「発達障がいフォーラム」を開催した（参加者数 53 名）。
・看護職者を対象としたセミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて４〜６月の開催を延期し、８月から「看護研究スキルアップ基礎講座」や「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大と制御の考え方」など、Zoom によるオンライン講座を実施した（合計 13 回、参加者数 1,037 名）。
［データ集７］

・通訳翻訳に関わる人材育成に向けた講演 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、前期の活動は中止と会・ワークショップ・ゼミナールを実施なったが、後期には、通訳翻訳に関わる人材育成に向け、特別

するとともに教材作成を推進する。まワークショップ（11 月 26 日、参加者 122 名）、セッション

た、外国語学部卒業生及び国際文化研究「 Professional Words & World（プロの世界とことば）」（12

科修了生の言語能力を活かして、卒業生

月 10 日：参加者 58 名、１月 28 日：参加者 51 名）、「通訳翻訳

を 講 師 に 迎 え た セ ッ シ ョ ン

講座 2020」（２月 14 日〜３月 14 日の全 10 回：本学学生５名、Professional Words & World（プロの世一般８名）をオンラインで実施した。また、研究所年報『こと界とことば）をシリーズ開催する。

ばの世界』に教材作成に関わる論文・記事を掲載し、刊行した。

・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」 ・「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」は、新型コロナウイを継続開講すると同時に、検討中の「コルス感染症の影響を受けてオンラインで開講した（参加者 22

ミュニティ通訳学コース（仮）」との関名）。オンライン開講によって国外からの受講者を受け入れる

係を見据えて、必要な場合は今後の開講ことができ、新たなニーズが確認できた。また、2021 年度は計画を見直す。

2020 年度同様の開講計画を立て、大学院国際文化研究科のコミュニティ通訳学コースとの関係については、同コースが開設される 2022 年度に向けて検討を進めることとした。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 愛知県立大学(4) その他の重要な目標

中期目標

グローバル社会で活躍できる人材や地域のグローバル化に貢献できる人材の育成を一層推進するため、海外大学との交流、外国語による教育の充実を図るとともに、海外留学の促進・留学生受入の拡充などを行う。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

26 グローバル人材育成事業（グローバル実践教育事業・グローバル学術交流 ・グローバル人材育成事業（グローバル実 ・グローバル実践教育事業については、新型コロナウイルス感染事業）を引き続き実施するとともに、

践教育事業・グローバル学術交流事業）症の影響により、英語コミュニケーション講座（受講者 205 名）、

これまでの取組成果を踏まえ、大学のを引き続き実施するとともに、本事業の留学前準備講座（受講者 111 名）、検定試験対策講座（受講者 175

グローバル化や国際交流推進のため

新教養教育カリキュラム（2021 年度開名）などの全学生を対象とした語学講座や、iCoToBa（多言語の国際戦略方針に基づくアクション

始予定）における位置づけについて検討

学習センター）でのグローバルセミナー（参加者 169 名）など

プランを策定し、実施する。

し、2021 年度以降の事業実施体制と実のイベントを全てオンラインで実施した。また、プログラム修

施内容を検討する。

了予定者の４年生７名による成果発表会を実施し、５名を合格と判断して修了証を発行した。
・グローバル学術交流事業については、教養教育科目「グローバル学術交流」を国内外から招聘した３名の講師を含む５学部の教員によるオムニバス形式で開講し、「移動と越境の世界で：グローバル化時代の国・土地・移民」をテーマに、学生のディ評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなどスカッションを織り交ぜたアクティブ・ラーニング型の授業として実施した。
・新教養教育カリキュラムにおける本事業の位置付けについて、
グローバル実践教育事業は教養教育カリキュラムに組み込み、教養教育科目での必要単位数と外国語検定試験の成績を満たすことで認定することとし、「グローバル実践教育プログラム
履修規程」を改定した。グローバル学術交流事業は、既存の教養教育科目「グローバル学術交流」を新教養教育科目「グローバル社会の諸問題」として引き継ぐ形で設置し、外国語学部教員を中心に、年度テーマに関係深い学部との協力で実施することを決定した。

［参考資料７］
・「国際戦略室」を新設し、国際戦略方針・４月に「国際戦略室」を新設し、３つの領域（教育・研究・に基づくアクションプランを実施する。

環境）、10 のアクション対象分野、41 の具体的なアクション

また、実施状況のフォローアップ体制を内容で構成されるアクションプランを策定した。各部局でプ確立する。

ランに基づく取組を実施しつつ、国際戦略室においては、アクション対象分野「Ⅲ 違いを認め合い国際平和に資する異文化間教育」として、学生の学部間共同研究による「SDGｓ
Aichi Expo 2020」への参加やタシケント国立東洋学大学（ウズベキスタン）が主催する「2021 学生学術フォーラム」での国際文化研究科の院生及び教員の発表、ナワミンタラティ
ラート大学（タイ）と看護学部とのオンライン学術交流などを実施した。
「Ⅴ 国際学術交流の新展開」として、タシケント

国立東洋学大学が主催する国際会議「文明のクロスロード12」への学長及び教員の参加等の取組を行った。また、実施状況のフォローアップ体制の確立について、国際戦略室会議で検討し、進捗状況に応じて関係部局へ確認し、意見聴取する等の基本体制を整え、留学生受け入れについて各学部及び学部長への意見聴取を実施した。さらに、グローバル人材育成事業調整会議を従来の戦略企画・広報担当副学長から国際戦略担当副学長の下に移管し、アクションプランの部局間実施体制を確立することでフォローアップ体制を強化した。
［参考資料 11］

27

「年度計画を十分に実施している」

地域の言語的多様性に対応しつつ
多文化共生社会に貢献できる人材の・2019 年度に行った調査結果を踏まえ、・2019 年度に行った「外国語を取り入れた授業数」について育成や、受入留学生に対する教育支援

外国語で授業を行うことに意義のあるの調査結果を踏まえ、語学以外の専門教育科目を対象にどの体制の強化に向け、教養教育及び専門科目を整理し、外国語を教授言語に取りような形で外国語を授業に取り入れているかを調査して、授教育において、外国語を教授言語に取入れる授業の選定を行うとともに、関係業の全てを外国語で行う科目のほか、外国語文献を利用してり入れた授業科目を拡充する。

する教養教育科目の内容を検討する。

いる科目、外国語によるプレゼンテーションや講演の聴講などを取り入れている科目など、様々な方法で外国語を活用している科目の基準を整理し、この基準に沿って既存科目を分類する作業の検討に入った。また、新教養教育科目では「Global Vision Talks」「Japan's Interactions with Other
Cultures」「Japan Seen from Outside」を英語で実施するほか、上級履修として外国語セミナー６科目（英語・ポルトガ
ル語・フランス語・スペイン語・ドイツ語・中国語）を新た
に加えた。

28

国際的視野を有する人間力豊かな「年度計画を十分に実施している」

人材を育成するため、外国語学部だけ ・海外ショートプログラムなどを教養教育 ・新教養教育科目として「教養外国語ショートプログラム」を設でなく、他学部の学生の海外留学（シ

科目に取り入れるため、その対象となる

置し、海外協定校で実施される語学学習ショートプログラムでョートプログラムや海外研修等を含

新規科目を確定する。また、ショートプの成績を教養教育単位として認定できるようにし、「教養外国む）の促進を図る。【重点的計画】

ログラムの提携・運用方法についても、語ショートプログラムにおける単位算入に関する申し合わせ」

詳細を決定する。

を作成した。また、「教養留学修得科目」を設置し、海外協定（指標）
在学中に単位認定を伴う留学（ショートプログラムや海外研修等を含む）

大学における語学・講義クラスの履修科目を教養教育単位として認定できるようにするとともに、本学で留学プログラムをカ
スタマイズすることができるようにした。

を経験した外国語学部以外の学生の・新型コロナウイルス感染症の影響で海外への渡航が困難な状況

数を、第三期中期計画最終年度までが続いていることから、当該感染症の流行が収束に向かった時に、第二期最終年度の２倍以上とすに迅速に学生を送り出せるよう、説明会の準備等を進めた。

る。

・渡航を伴うショートプログラムが実施できなかったため、海外協定大学が実施するオンラインプログラムを紹介し、ウーロン
ゴン大学（オーストラリア）のプログラムに１名、アリカンテ
大学（スペイン）のプログラムに 22 名の外国語学部生が参加した。
・科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「さくらサイエンス オンライ
ン交流フォローアップ支援」の助成を受け、ナワミンタラティ
ラート大学（タイ）とオンライン学術交流を実施した。これはＪＳＴの助成で 2019 年にタイの学生 10 名を日本に招待したことのフォローアップであり、県大側 70 名、タイ側 86 名の計 156名が参加した。” Beyond the New Normal: Education,

Research, and Social Activities in Nursing” のテーマの下、講演、研究発表、パネルディスカッションが行われたほか、本学看護学部生９名、タイ看護学部生 14 名による学生交流を実施した。
［データ集１０］29「年度計画を十分に実施している」

グローバル社会で活躍できる人材
や地域のグローバル化に貢献できる・2019 年度に実施したアンケート結果等 ・交換留学生対象科目の企画・運営に関わる部署の連携を強める

人材の育成を一層推進するため、海外を受けて、留学生が受講できる科目を整ために留学生対象科目委員会を設置して交換留学生対象科目

研究者・留学生等の受け入れを促進す

理するとともに、日本語科目群の見直し

群の検討を開始し、2019 年度に実施した交換留学生に対するアるための施設等の整備について検討

や交換留学生と日本人学生がともに学ンケートで「分かりにくい」という意見が多かった日本語レベするとともに、受入留学生の拡大に向ぶ科目の設置など、交換留学生向けカリ

ルごとの科目の提示方法を、現状の日本語レベルによってクラけた教育内容や就職支援を充実させキュラムの改訂に向けた検討を継続す

ス分けする「総合日本語Ⅰ〜Ⅲ」を基準とするように改善したる。【重点的計画】

る。

ほか、関係教職員によるＷＧ及び日本語科目意見交換会においても、適切なレベル分けやカリキュラムの変更等を検討した。
また、新教養教育カリキュラムについては、日本語能力Ｎ２以上のレベルを受講条件としている一部科目を除く全科目で交
換留学生の受講を可能とし、ＡＰＵ教養連携科目や「比較文化社会」は交換留学生と日本人学生がともに学ぶ科目とした。

・留学生を対象とした入学時のキャリア支 ・留学生（正規学生）を対象とした入学時のキャリア支援に関す
援に関する説明会及び就職意識に関するる説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止とアンケートを継続し、留学生対象の就職

し、キャリア支援に関する情報提供等、コロナ禍における代替支援を実施する。

措置について検討した。また、外国人留学生を対象とした就職意識に関するアンケートはオンラインにて実施し、31 名から回答を得た。結果を分析したところ、今後日本で働きたいと回答した留学生は 74％であり、在学中に就職活動について知りたい
こととして「言葉遣いやマナー」、「日本のビジネス習慣」と回答した留学生が 71％であった。これらを参考に、今後の具体的支援策を検討していくこととした。

・留学生生活アンケートと個別相談を定例 ・交換留学生に対して留学生生活アンケートを実施し、オリエン
化し、自己点検と改善を行える体制を整テーション、支援体制、授業科目、オンライン授業、異文化交

えるとともに、必要に応じてアンケート

流イベント、住居などについて満足度を調査した。アンケート

内容の検証、見直しを行う。

の結果は留学支援委員会及び留学生対象科目委員会で共有し、問題点があれば改善できる体制を整えた。また、2021 年度大学
院への所属を希望する交換留学生２名に対して Zoom による面談を行い、入学後の受入体制を整えた。

・留学生等受入施設拡充事業ＷＧで取組計 ・留学生等受入施設拡充事業検討ＷＧと留学生宿舎作業検討部会

画を策定し、計画に従い、受入留学生のを開催し、留学生等受入施設拡充事業として熊張第２公舎を留学習･生活環境の整備・充実を図る。

学生のシェアハウスとして改築する計画を策定した。2021 年５月に改修工事を開始し、６月末に完了して 2021 年９月からの入居を可能とする予定である。また、シェアハウスの運営や利用に係る方針および申し合わせ案を作成した。
［データ集１０・１１］

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(1) 教育に関する目標

ア

教育内容及び教育の成果等に関する目標
特色ある高度な専門・実技教育を推進するとともに、芸術基礎・教養・外国語教育の充実を図り、芸術文化に携わる優れた人材（芸術家・研究者・教育者その他芸術を支える担い手）を育成する。
特に大学院教育においては、世界に通用する芸術家や芸術文化の発展に貢献する各分野のリーダー的役割を担うことができる人材を育成する。

イ

教育の実施体制等に関する目標

目標

(ｱ)

大学の強みや特色を生かし、時代や地域のニーズに対応した教育研究を展開するため、専攻やカリキュラムの見直し、教育内容・方法に関する点検・評価を実施し、教育力の向上を図る。

(ｲ)

学生が安心・安全な環境で芸術に打ち込むことができるよう、学内施設や設備等の整備・充実を図る。

ウ

学生への支援に関する目標
学生の多様なニーズに応じた学修支援・生活支援・キャリア支援等を実施し、学生が安心して意欲的な学習を進めることができるよう、学生生活全般にわたるきめ細やかな支援を行う。

エ入学者選抜に関する目標
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に基づき、芸術活動への意欲が高く、実技の基礎能力を備えた学生を適切に選抜する方法を策定し、実施する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

ア

教育内容及び教育の成果等

30

確固とした実技力と高度な芸術性を・各専攻の特色・魅力の明確化に向けた点

・引き続き、大学の特色や魅力を発信するためのブランディング

もつ世界水準の人材の育成に向け、各専

検・検討を引き続き行うとともに、とりまを検討し、愛知県立芸術大学広報戦略『ブランディングのため攻の明快な特色に基づく実技・専門教

とめた特色・魅力を大学案内等で発信すの指針 2020』をとりまとめた。その魅力を発信する媒体として

育、アーティスト・イン・レジデンスにる。

Ｗｅｂサイトを有効活用するため、次年度のリニューアルに向よる国際的なアーティスト・研究者とのけた準備を進めた。

交流など、魅力ある学部教育を推進する。

・新型コロナウイルス感染症が広がる中、５月時点でスモークマ【重点的計画】

シンによる換気テストを実施し、サーキュレーターを約 600 台
設置するなど、換気を徹底した学習環境を整備するとともに、各専攻の特色に応じた対策を行い、他大学に先がけて対面授業＜指標＞

を６月から開始した。

アーティスト・イン・レジデンス及び外国人客員教員による特別講座等を、毎年度４件以上実施する。

・美術学部では、他の美術系大学との差別化

・名古屋城模写事業の成果を活かした水墨画の筆法を学ぶ授業

や魅力的な学部教育の実現のため、文化財を日本画専攻で実施したり、修了制作品展示に向けた表装作業

保存修復研究所等の高度な技術や研究をを学生自らの手で行うなど、文化財保存修復研究所の高度な技

学部カリキュラムに反映させる。また引き術や知見を専門教育に反映させた。また、高度なテクノロジー

続き、学生の創作ニーズに対応するためのを使用した機器に頼るのではなく、手描きや道具を使用した美工房の充実等について検討する。

術の基本的な表現方法に合致した、シンプルな作業スペースを重視した、より安全で利便性の高い制作重視型の新工房プランの作成を進めた。

・音楽学部では、ＰＤＣＡ推進による演奏会 ・新型コロナウイルス感染症による影響も含め、ＰＤＣＡ推進にの検証や国際室内楽フェスティバルの開よる演奏会の検証を行い、無観客や人数制限等の万全の感染対評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

催について引き続き検討するとともに、テ策を行った上での開催、および動画配信による公開など、新たクノロジー系・複合芸術に係る芸術教育にな形や体制での実践教育を推進した。国際室内楽フェスティ

ついてメディア映像専攻との連携を検討

バルについては、大学の演奏会全般の見直しと併せて検討してする。

いるが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の国際交流の見通しが立たないため、状況を見極めた上で、検討を進めていくこととした。また、テクノロジー系・複合芸術に係る芸術教育については、2021 年度の新任採用の人事（作曲）で、その領域に携わる人材を選出した。

・アーティスト・イン・レジデンス、及び外・アーティスト・イン・レジデンス事業については、新型コロナ

国人客員教員による事業について、それぞ

ウイルス感染症の影響により、予定していた３件を全て中止とれの制度のあり方を継続して検討・実施すした。次年度への延期も含めて状況を見極めながら、今後の実る。

施方法を模索した。外国人客員教員については、一部の教員の招聘を断念せざるを得なかったが、感染症対策を十分実施した
上で、外国人客員教員４名による事業を実施した。また、フィンランド在住の音楽学者による作曲領域の集中講義をオンラインで実施するなど、海外在住の講師が来日しなくても授業を受講できる体制を構築した。

31[参考資料 12]「年度計画を十分に実施している」

芸術基礎教育、教養・外国語教育についても、一層の充実に向けカリキュラム ・芸術基礎教育（副科実技等）、教養教育・

・音楽学部においては、芸術基礎教育科目について、本学独自のや授業科目などを点検し、必要に応じて外国語科目における現状の課題洗い出し

ソルフェージュ教育システムを確立すべく、担当教員による研見直しを行う。

や新設科目の必要性の検討などを行い、学究会を開催した。また、イギリスから専門家を招聘しての検討

生のニーズも考慮したより効果的な学習会を計画したが、来日が不可能となったため、本学のソルフェプログラムについて検討する。

ージュ担当教員がオンラインでレクチャーを受けた。
・美術学部においては、メディア映像専攻の開設に伴い、専門教
育の具体案の作成と併せて学部全体にかかわる関連科目の連携構築に向けて検討を行った。
・教養教育については、芸術研究の基盤として重要な宗教学の基礎を学べる科目の開講について科目新設の可能性を含めて検討した。また、教養教育科目であった「美学」を美術学部基礎
教育科目に設置変更し、美術学部の基礎教育を強化すると同時に、学生の利便性にも考慮してこれまで通りに両学部の学生の履修が可能となるような措置を講じた。

・国際的な芸術活動の推進に向け、語学教育 ・フランス語とイタリア語に関して、コロナ禍の中で１クラスあにおける課題の洗い出しを行うとともに、たりの受講人数を削減する目的もあり、初級・中級・上級の枠

教育効果をより高めるために各授業の履組みを見直し、従来は二つであった「初級」のクラスを試験的修者数の適正化に向けた対応策を検討すに一つ増やして三つとし、履修者の少ない「上級」を一つのみる。

開講することで履修者数の適正化を図った。

32「年度計画を十分に実施している」

大学院教育では、世界に通用する芸術
家や芸術文化の発展に寄与できる各専・文化財保存修復研究所が行う修復事業等へ

・本学図書館所蔵「福富草子絵巻」の修復を学生主体で開始する

門領域のリーダーになりうる人材の育の学生参加や、文化財保存・防災に関するなど、文化財保存修復研究所が行う多くの修復作業に学生が参成に向け、世界トップレベルの魅力ある学びの機会を設ける。また、高度な技術を加した。また、日本画制作や絵巻模写（やまと絵技法）、仏画専門教育を推進するとともに、大学院の大学院専門教育に反映させる。

模写（絹本画技法）、天井画復元制作（復元模写）の課題の中入学志願者確保に向けた取組を検討・実に、研究所における材料調査や科研費での技法研究の最新の知施する。

見を反映させた。さらに、愛知県立大学と共同で「災害と文化財シリーズ５周年シンポジウム《地域の文化財ネットワークを考える》」を開催し、県立大学の学生とともに聴講する機会を創出した。
・より魅力あるカリキュラムへの改編、領域 ・美術研究科の構成員に教養教育科目担当教員が加わったことにを超えた授業科目の拡充などについて引より、当該教員の担当する大学院授業「複合芸術研究」を新規き続き検討する。

開設した。また、音楽研究科においては博士前期課程（鍵盤楽器領域）のカリキュラムについて、従来は弦楽器領域のみに履修が認められていた「音楽総合研究リサイタル」を鍵盤楽器領域の学生も履修できるよう見直し、学生が研究に重点をおいた「音楽総合研究修了論文」か、演奏をより重視した「音楽総合研究リサイタル」を選択できるようにした。

・アウトリーチプロジェクトの昨年度までの ・新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた活動が成果を踏まえ、音美複合プロジェクトの充できない中、状況に応じた実践を行う準備として外部講師を招

実について検討する。

いて動画制作の方法を学ぶ授業を実施するとともに、必要な機材を調達した。最終的には７本の動画を作成し、動画配信によるアウトリーチ活動を 2021 年度に実践することが可能となった。また、美術学研究科としても、藤田医科大学病院を対象に様々なアート案を提示してオンラインによる講評会で病院側から次につながるフィードバックを得るなど、今後の音美複合
プロジェクトの充実に向けて準備・検討を進めた。
[参考資料 13]

・博士前期、後期課程の連携・一体的教育を

・博士後期課程の指導体制をより柔軟かつ適切なものとすべく、進めるため、特に博士後期課程の指導体制

両研究科において指導教員の学内審査基準の見直しを行った。

のより一層の充実、整備を図るとともに、

また、音楽研究科においては、専任教員のいない専攻分野（楽課題の洗い出しを継続して行い、対応の検器）の学生の進学希望に対応できる体制の検討を継続するとと討を進める。

もに、学部とリンクさせるため「管楽器領域」と「打楽器領域」の２つの領域・分野を「管・打楽器領域」に統合することを決め、2021 年度以降に文部科学省への届出を進めることを決定した。

イ

教育の実施体制等「年度計画を十分に実施している」

33

特色ある教育研究の展開に向け、必要 ・教員の自己点検・評価、学生による授業ア・前期授業アンケートの結果をもとにＦＤ委員会を開催し、新型に応じ専攻やカリキュラムを見直しす

ンケートを実施し、その結果を基にＦＤ活コロナウイルス感染症の影響による遠隔授業について、授業のる。また、学生による授業アンケート、動を行うことで、教育内容の改善・充実に

進め方や内容などで生じた課題を共有し、新しい教育手法の検教員による自己点検・評価などを活用つなげる。また、芸術大学に相応しい実技討を行った。また、芸術大学特有の実技に関するＦＤ活動としし、各学部・専攻及び全学ＦＤ委員会が、（制作指導、制作プロセス評価）に関するて、美術学部では講評会、音楽学部では合評会を開催し、学生芸大に相応しいＦＤ活動を推進し、教育ＦＤのあり方を引き続き検討していく。

の作品や演奏等を講評する際、同じ専攻・コース内の教員全員力の向上につなげる。 【重点的計画】

が学生へ評価及び指導を行い、その内容を参考に指導教員が指導方法の改善や、違う着眼点を見出す機会とした。

（指標）2022 年度に、美術学部デザイン・工芸 ・メディア映像専攻の新設に向けてカリキュ

・メディア映像専攻のカリキュラム内容について、新専攻設立準科の専攻・領域を見直し、新たに「メディラムの具体的な検討及び必要な手続きを備委員会にて原案を承認するとともに、その根幹となる専門科

ア映像専攻」を開設する。

進める。

目「ＣＧ表現」、「映像表現」、「アニメーション表現」にそれぞれ
新たに教員を１名ずつ採用する予定とした。また、同専攻に係る教員免許申請について、専攻の開設時期に間に合うよう申請
手続きを行った。

34「年度計画を上回って実施している」

学生が、安心・安全な環境で、また地域社会にも開かれた豊かな魅力あるキ[参考資料 14]

・引き続き大学施設・設備の安全面・利便性 ・2019 年度に県が実施した長寿命化基本調査の結果を踏まえ、施ャンパスで伸び伸びと芸術に打ち込むについて、現状の課題を精査し、優先順位

設整備委員会において施設・設備の安全面・利便性の向上に必ことができるよう、キャンパス安全対

をつけて対応を検討する。

要な事項を確認し、学長補佐会議および教育研究審議会で優先策・利便性向上策を計画的に検討・推進

順位の考え方を確認した。また、新型コロナウイルス感染症対する。また、老朽化施設・設備について策として、学内施設のスモークマシンによる換気機能調査をいは、引き続き県と協議しつつキャンパス

ち早く実施し、それぞれの施設に換気補助機器を設置した。こマスタープランを基に整備促進に取りれによって、他大学が遠隔授業を続ける中、早急に対面授業を組む。

再開し、通常時とほぼ同様の教育・研究活動の継続が可能とな【重点的計画】った。
・老朽化施設・設備について県と協議しつつ・奏楽堂舞台装置等改修工事、新彫刻棟の基本設計、新メディア整備促進に取組むとともに、キャンパスマ

映像専攻校舎の新築及び改修工事などが円滑に進むよう、県とスタープランの更新を行うために各施設の調整、協力を行った。また、キャンパスマスタープランの更の状態を的確に把握する。

新については、県の長寿命化計画と調整を図りながら、施設整備委員会において課題を確認し、同委員会内に作業部会を設置
し、各施設の状況を共有した。

「年度計画を十分に実施している」

ウ

学生への支援35

学生が意欲的に学習に打ち込めるよ

・学生の学習環境の整備に向け、キャンパス ・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、対策本部会議においう、工房設備、ICT 環境などの整備・機

ＩＣＴ環境、工房の設備、楽器等の教育資て Wi-Fi 環境の整備を必要とする場所について、全教員にアン

能強化、及び教育資器材の充実について

機材などの整備・充実を検討・推進する。

ケートを実施したほか、施設整備委員会においても Wi-Fi 整備検討・推進する。また、障害者差別解消の優先順位を検討し、その結果を学長補佐会議および教育研究

法を踏まえ、バリアフリー化をはじめ、審議会で共有した。これを受け、美術学部油画アトリエ棟向け

障害のある学生に配慮したキャンパス

幹線光ケーブル敷設工事を実施した。また、美術学部において、環境整備や支援対策について検討・推進

将来計画委員長及び工房委員長を中心に、高度なテクノロジー

する。

を使用した機器に頼るのではなく、手描きや道具を使用した美【重点的計画】

術の基本的な表現方法に合致した、シンプルな作業スペースを重視した、より安全で利便性の高い制作重視型の新工房プランの作成を進めた。音楽学部においては、2019 年度に作成した教育資器材の更新計画に基づき、必要な楽器・機材の整備を進めた。
・障害のある学生への支援として、外部の専・学務課（保健師）を中心として、障害のある学生に対する個別

門家との連携を推進する。また、キャンパ

支援策の検討・共有を行うとともに、学外の社会資源の活用提スのバリアフリー化について県と協議し、案等も含めた包括的な支援を引き続き行った。キャンパスのバ対応を検討する。

リアフリー化については、2019 年度に県が実施した長寿命化基
本調査に基づき整備スケジュールを県とともに検討した。

36「年度計画を十分に実施している」

学生の将来目標・設計を啓発し、専門を生かせるキャリア支援を推進する。ま ・引き続き、学生の将来目標・設計、自立を・新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのガイダンス・

た、卒業生・修了生が芸術活動を継続す

促すキャリア支援、及び実践的なガイダン

説明会などのイベントが中止を余儀なくされた。感染拡大状況るための様々なサポートを行い、自立をスの開催などにより専門を生かせる就職を見ながら、「芸術学生のための合同企業説明会」や、一部の支援する。経済的困難を抱えた学生には支援を実施する。

キャリアサポートガイダンスをオンライン（対面との併用含

授業料減免等によるサポートを引き続む）により開催した。「芸術学生のための合同企業説明会」にき実施する。

ついては、既卒者の応募可能企業を多く募り、未内定の４年次【重点的計画】

生の救済措置を講じた。
（本学全体参加者数：135 名（過去最多）
本学４年次生参加者数：12 名（未内定者の 75％が参加）＜指標＞[参考資料 15][データ集 3]

キャリアサポートガイダンスを、毎年度
25 件以上実施する。
・卒業生･修了生、若手研究者の活動・自立支援に向け、学内施設貸出､大学による広報などについて検討する。

・卒業生・修了生の活動について、主に受賞の実績等をＷｅｂサ
イトや公式ＳＮＳ、学報などを通じて発信した。
・若手研究者の活動を支援するため、サテライトギャラリーやア
ートラボあいちにおける会場提供や運営支援、他の研究機関とのプロジェクトによる若手研究者の作品設置について検討・実施した。また、卒業生・修了生等が展示を行う際には、広報や作品の運搬に係る費用について作家の負担が大きいことから、外部資金の獲得や芸術講座などを活用することで、費用的なサポートができるよう検討を行った。
・経済的困難を抱えた学生へのサポートを継続実施する。

・国の新たな修学支援制度を適切に運用し、前期 73 名（全額免除 42 名、2/3 免除 19 名、1/2 免除 1 名、1/3 免除 11 名）、後期
70 名（全額免除 39 名、2/3 免除 21 名、1/3 免除 10 名）に適用した。これに伴い法人の授業料減免制度も見直しを行い、前期70 名（全額免除 23 名、2/3 免除１名、半額免除 34 名、1/3 免除 11 名、1/6 免除１名）、後期 77 名（全額免除 23 名、2/3 免
除 3 名、半額免除 40 名、1/3 免除 10 名、1/6 免除１名）に経済支援を行った。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的な支援が必要となった学生を対象に「緊急支援金」として５万円を支給（111 名）するとともに、法人として創設した学生支援基金を活用し、「緊急支援金」の対象とならない自宅外から通学する経済的に困窮している学生へも５万円を支給（88 名）した。
・リンナイ奨学財団及び名古屋名北ロータリーからの奨学金を獲得し、成績優秀かつ経済的な支援を必要とする学生を学内で推薦し、奨学金が授与された。

「年度計画を十分に実施している」

エ

入学者選抜

37

2021 年度入学者選抜から実施の「大・大学入学共通テスト等の情報収集を随時行

・大学入学共通テストへの移行に伴って美術、音楽それぞれのア

学入学共通テスト」をも踏まえ、芸術系

い、アドミッションポリシーや入試方法等

ドミッションポリシーの見直しを行い、調査書の活用など、こ大学の入試として相応しい入試方法・内の見直しを検討する。

れまで長期的に検討してきた事項を反映した。また、入学者選

容・日程などについて検討し、必要に応抜方法の名称の変更、入学試験の基本的な方針・考え方、一部じ見直しを行う。

の専攻の求める人物像の文言を見直した。
・美術学部陶磁専攻の総合型選抜について、 ・美術学部陶磁専攻において、2022 年度から実施する総合型選抜
具体的な選抜方法等を検討する。

の内容を入試委員会で協議・決定し、Ｗｅｂサイトにおいて入試予告として公表し、募集要項にも、同内容の予告文を掲載した。陶磁専攻では初の総合型選抜となり、優秀な受験生をより早期に獲得することができるようになるとともに、受験生に対しても総合型選抜と一般選抜の２回の受験機会を提供できるようになった。

[データ集１・２]

38「年度計画を十分に実施している」

本学における教育研究の特色・魅力
や、卒業生・修了生の活躍等、受験生ニ ・メディア映像専攻開設の周知を含めた受験・新型コロナウイルス感染症の影響によりオープンキャンパスをーズの高い情報を積極的に発信するな

生ニーズの高い情報を積極的に発信する

Ｗｅｂによる開催とした。特設サイトを期間限定で設け（公開ど、効果的な入試広報活動を展開する。

とともに、効果的な募集活動を行うために

期間：8 月 31 日〜12 月 24 日）、大学情報、入試情報、各専攻

また、優秀な学生の確保に向け、芸術系

進学ガイダンス・オープンキャンパス等をコースガイダンスビデオ等の動画をＹｏｕＴｕｂｅで公開し学科を有する高校との連携強化、ファウ推進する。

た。再生回数は多いもので約 3,600 回に達し、従来のオープン

ンデーション講習（大学進学の準備講

キャンパスの来場者数を上回った。メディア映像専攻の周知に習）の開講などを検討・推進する。

ついては、フライヤーを作成し、ガイダンス会場や高校に配布するとともに、専攻サイトを制作し、教育内容や建設中の校舎に関する情報発信を行った。
・芸術系学科を持つ高校に対して定期的かつ・美術科・音楽科を有する本学の最重要校に位置づけた高校を新緊密な連絡を取り、連携強化を推進する。ま型コロナウイルス感染症の状況・タイミングを図りつつ訪問す

た、ファウンデーション講習の実施についてるとともに電話連絡を密に行った。また、高校への出張授業、

引き続き検討する。

教員懇話会等を積極的に行い、各高校との連携を深めるとともに、今後は出張授業を行った高校を起点に地域との連携を深めつつ、ファウンデーション講習実施の参考としていくことを確認した。さらに、東邦高校美術科の卒業制作展において、本学５専攻の教員が愛知県美術館において展示された作品の公開
講評会を行い、高校教員や学生から高い評価を得た。

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(2) 研究に関する目標

中期目標

芸術家集団としての教員による活動や特色ある質の高い研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに、国際的にも発信する。

中期計画
39

年度計画

「年度計画を上回って実施している」

芸術家集団としての教員による展覧会・演奏会などの芸術活動、及び文化財 ・教員による展覧会･演奏会などの芸術活動
保存修復研究などの特色・魅力ある世界計画の実施状況等

を積極的に推進する。

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、展覧会・演奏会等の芸術活動・発信の場が激減するという状況であったが、感染対的にも質の高い研究をより一層推進し、策の徹底、新たな手法による開催方法の検討を行い、以下のとその成果を地域に還元するとともに国

おり芸術活動を推進した。

際的にも発信する。

【重点的計画】

・美術学部においては、教員展をＷｅｂ上でＶＲ公開し、一般視聴者や美術関係者から高い評価を得ると同時に新たな研究発表方法として将来的に取り組む可能性を見出した。また、芸術資料館やサテライトギャラリーにおいて、様々な企画展、収蔵品展を企画・開催するとともに、アートラボあいちにおいて、芸術大学連携プロジェクト「愛知県立芸術大学企画展覧会「ら抜きの仕草」」、「メセナ事業におけるメディアアート展示アーカイブ」を開催した。
・音楽学部においては、室内楽ホールにて、弦楽器コース教員等
によるレクチャーコンサート「ベートーヴェン後期弦楽四重奏曲シリーズ Vol.5」を学内限定で開催するなど、感染予防策を模索しつつ、各種演奏会を企画・開催した。また、「芸術講座」
として開催されたコンサートの録音を「モーツァルト ：クラヴィーアとヴァイオリンの作品全集（ＣＤ全８枚）」として完成させたほか、2017 年度に招聘した客員教授と作曲コースの専
任教員全員が新作を作曲、ピアノコース教員が全曲演奏し、ＣＤを制作した。さらに、本学客員教授によるリサイタルが本学
室内楽ホールで行われ、それがＮＨＫ（ＢＳ）で放送された。
海外からのアーティストとしては、ユベール・スダーン客員教
授（オランダ出身）が来日し、学生の指導にあたり、本学管弦楽団の定期演奏会の指揮を行ったことは、特筆すべきことであった。また、本学の教員による国際的な活動として、作曲専攻の教員によるアメリカの大学訪問（ボストン）そのものは中止されたが、現地で予定されていたレクチャーは大きな時差があるなか、オンラインで実施され、新たな国際交流の礎を築くこ

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

とができた。本学の教員による学外での活動としては、来日が中止となった海外アーティストの代役として急遽オペラ等に出演することになった本学教授（声楽）の活躍をはじめ、多数の教員が、現在の状況下において可能な範囲で演奏等の活動を行ったことが挙げられる。
[参考資料 17・18][データ集８・９]
・芸術家集団として、特色・魅力ある世界的・新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、演奏会等に質の高い研究を推進するとともに、研究の芸術活動が制限を受ける中、教育研究交流および成果発信の成果の国際的な発信に繋げるための企画一環として、ドイツのカールスルーエ美術大学との交流展を企検討を進める。

画し、12 月にカールスルーエ美術大学の学生の作品を本学サテ
ライトギャラリーで展示した。本学学生の作品についても、
2021 年度に現地で展示すべく作品の選定など準備を行った。
・国際版画 EXHIBITION などの版画分野においては、版画用紙の状態で簡便な方法で輸送でき、国際交流が盛んにおこなわれることから作品のみ展示されるケースが多く、油画・版画専攻教員の展示が中国やロシアで開催された。また、ドイツにおいて「LINKING TRANSFORMATIONS」展（変容について考えることをコンセプトにしたドイツ人作家と日本人作家による展覧会）が作品のみによって開催された。
・文化財保存修復研究所所員が代表を務める科研（国際共同研究
加速基金(国際共同研究強化(B))「世界の紙の伝播とサマルカ
ンド紙の解明に関する調査研究」、基盤研究（B）「膠を中心とする伝統的材料の持続性に関する調査研究および研究ネット
ワーク形成」、基盤研究（C）「中世やまと絵屏風の光輝表現についての技法再現研究」）について、国内外での実地調査やワ
ークショップ、発表などに制限がある中、着実に研究を進めた。
・ユベール・スダーン客員教授（オランダ出身）が来日し、学生の指導にあたり、本学管弦楽団の定期演奏会の指揮を行った。
また、作曲専攻の教員によるアメリカの大学訪問（ボストン）そのものは中止されたが、現地で予定されていたレクチャーは
大きな時差があるなか、オンラインで実施され、新たな国際交流の礎を築くことができた。その他、来日が中止となった海外
アーティストの代役として急遽オペラ等に出演することになった声楽専攻教員の活躍をはじめ、多数の教員が、現在の状況
下において可能な範囲で演奏等の活動を行った。

40「年度計画を十分に実施している」

特色・魅力ある研究の推進に向け、研究の推進・支援体制の点検、環境の整備、 ・研究の推進・支援体制、施設・設備につい企業等との連携強化、及び外部資金等の獲得増に取り組む。

て、具体的な対応を検討する。

【重点的計画】

・研究の推進を議論する学内組織の必要性を確認し、学長補佐会
議において議論を行った。また、文部科学省からの通知を受け、研究不正の防止に関する責任体制について検討し、内部監査部
門（芸大総務課）および防止計画推進部門（芸術情報・広報課）
を新たに設置し、体制の強化を図った。研究施設・設備につい（指標）ては、優先順位をつけて計画的に機能を強化していく方針を確

科学研究費補助金及びその他の助成金

認し、芸術学専攻の移転、油画棟への光ファイバーの増設、まを、毎年度 20 件以上申請する。

た、各施設における Wi-Fi 設備設置の優先順位の検討などを行った。
・企業、研究機関などとの連携、共同研究の・社会連携センターを本学の芸術企画及び地域連携の総合的窓口

サポート体制などについて検討する。

と位置付け、地域連携の総合的窓口（サポート部門）であることを明確にして体制の強化を図り、学内外に認知されたことにより、長久手市からバス停等デザイン作成の依頼があり、共同研究として実施された。

・科研費・助成金等のタイムリーな情報提供 ・引き続き、助成金の公募情報をメール配信等によって１ヶ月にを継続するとともに、愛芸アシスト基金の２〜４回のペースで発信しており、外部資金への申請件数は 30

新たな寄附方法を検討するなど、外部資件、うち採択件数は９件（2021 年 5 月 10 日現在:結果待ち７件）

金・寄附金の獲得増に向けた取組を推進すであった。また、学芸員資格を有する職員の発案により４件申る。

請し、そのうちの 1 つである法隆寺金堂壁画模写展示館での展
示企画が、日本芸術文化振興会の地域の文化振興等の活動に対する芸術文化振興基金として採択された。愛芸アシスト基金については、新たにクレジットカードによる寄附制度を開始し、17 件の利用があった。
（寄付者数：121 件（法人 13 件、個人 108 件）、寄付総額：2,690
千円）[データ集５・６]

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(3) 地域連携・貢献に関する目標

中期目標

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地域文化を担う人材の育成、地域の芸術文化の発展に貢献する。
また、大学と地域を共に発展させることを目指し、演奏会・展覧会等、教育研究成果の積極的な発信を行うとともに、県民が芸術に親しむ機会の創出に努める。

中期計画
41

年度計画

計画の実施状況等「年度計画を十分に実施している」

愛知県や他の自治体、他大学、産業界、文化施設等との多様な連携を推進し、地 ・「あいちトリエンナーレ」関連イベントを・あいちトリエンナーレ芸術大学連携プロジェクトとして本学企域文化を担う人材の育成、地域の芸術文はじめとする愛知県の文化芸術振興施策

画「ら抜きの仕草」をアートラボあいちにて開催した（19 日間、化の発展に貢献する。また、大学と地域と連携した取組を推進する。また、「あい

入場者数 522 名）。会期中には芸術講座として事前収録したアを共に発展させることを目指し、演奏

ち・アールブリュット」など、愛知県の障ーティストトークを会場内および本学Ｗｅｂサイト、及びアー会・展覧会等、教育研究成果の積極的な害者芸術への取組に協力する。

トラボあいちのＷｅｂサイトで公開した。また、愛知県芸術劇発信を行うとともに、県民が芸術に親し場との共催で、愛知芸文フェス「第 31 回愛知県立芸術大学管

む機会の創出に努める。

弦楽団演奏会」を開催した。また、「あいちアール･ブリュット」
への協力として、サテライト展における展示「マテリアルの発見」を陶磁専攻及び彫刻専攻教員が監修した。また、陶磁専攻教員がアート活動支援の出前講座を実施した。
[参考資料 20・21][データ集８・９]
・長久手市や常滑市などの自治体、他大学、 ・長久手市とは、大学連携推進ビジョン４Ｕでの活動のほか、市
産業界、地域社会など、様々な機関との連

教育委員会とも連携し、受託研究として長久手中学校の来賓玄携を推進する。

関にある長久手村出身の画家伊藤髙義氏によって描かれた壁画の修復を行った。
・常滑市より、経年劣化が進んでいる小脇公園の管理棟南側テラスの改修事業を受託し、地域住民が話し合って幼児から高齢者まで多様な世代が集える新たなコミュニティースペースとして機能を拡張させたテラス改修を実施した。
・中部圏イノベーション推進機構との連携をさらに進め、受託事業として「MUSIC in the GRAGE！」（ジャズコンサート）を実施した。また NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE 賞を設立し、受賞者の作品を 2021 年にナゴヤイノベーターズガレージで展示をするべく準備を進めた。

42「年度計画を十分に実施している」

展覧会、演奏会など（卒業制作展、卒業演奏会等を含む）を通じ教育研究成果 ・展覧会・演奏会などを積極的に実施し、教を県民・地域に還元するとともに、アウトリーチの本格展開、本学収蔵作品など

育研究成果を県民・地域に還元する。

・展覧会については、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期を中心に多くの企画を中止とせざるを得なかったが、感染拡大防止策や新たな方法による企画立案を速やかに行い、学内評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

芸大資産の公開、及び生涯教育講座の開限定開催やＷｅｂサイト上での作品展示、教員展のＶＲ開催を設などを推進し、県民が芸術に親しむ機

実現することができた。演奏会についても入場者制限や事前収会の創出に努める。また、芸術企画及び録等により可能な限り教育研究成果の発信を行い、大学オペラ

行政・地域との連携の総合的窓口である公演、卒業演奏会、修了演奏会等の定例的な大学主催の演奏会

芸術創造センターを芸術・社会連携センのほとんどを公開で実施した。
・芸術講座については、アーティストトークを収録し展示期間中

ターに名称変更し、機能強化に向けた見直しを実施する。

ループ上映とするなどの工夫を行い、予定していた 15 講座の【重点的計画】

うち５講座を実施した他、「ベートーヴェン後期弦楽四重奏曲シリーズ Vol.５」を学内限定で開催するなど、開催方法を適宜検討しながら特色ある企画を実施した。
（公開講座として５回実施、参加者総数 1,082 名）[参考資料 18][データ集７]
・広く地域の需要に応えられるアウトリーチの展開を推進する。

・新型コロナウイルス感染症による影響のため、医療機関での通常のアウトリーチ活動が困難となったため、動画配信によるア
ウトリーチ活動の展開を検討し、外部講師を招いた動画制作の方法を学ぶ授業を実施し、必要な機材を調達した。それにより作成した動画を、2021 年度に配信することを決定した。その他、尾張旭市立東部保育園において、３日間にわたりアウトリーチを実施した。
[参考資料 13][データ集９]・本学収蔵作品等の芸大資産を社会へ公開す・サテライトギャラリーにおいて「収蔵品展Ⅰ「ReOPENING 共鳴

るとともに、より充実した展覧会等を行うする絵画」」（15 日間、入場者数 153 名）、「収蔵品展Ⅱ「絵画のための方策を検討する。

生まれる場所」」（15 日間、入場者数 148 名）を開催し、それぞれ 1970 年代と 80 年代に卒業した本学学生による卒業制作品の公開を行った。
[参考資料 19][データ集８]

・実技系に加えて講義形式の生涯教育講座の設を視野に入れた検討を行う。

・愛知県立大学との共催により、瀬戸・長久手・豊田地域の人的交流、地域文化財の継承と学びを目的とした「《災害と文化財》
シリーズ５周年シンポジウム「災害と文化財 瀬戸・長久手・豊田ネットワーク」」を開催した（現地 37 名、オンライン 57
名、合計参加者 82 名）。なお、文化財保存修復研究所において古典実技に関わるリカレント講座の実施を予定していたが、関連講義も含め新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。

・社会連携センターの中で、芸術大学として ・芸術大学である本学の特色を生かし、地域との連携を推進して相応しい地域連携のあり方について検討いく方針を確認し、社会連携センターを芸術企画及び地域連携

し推進する。

の総合的窓口と位置付け連携に取り組んだことで、学内外に地域連携の総合的窓口として認知された。この結果、名古屋大須
ロータリークラブとの連携による名古屋市東区の東桜小学校
での黒板アートの実施、栄徳高等学校と芸術文化交流に関する協定を締結し芸術に関する連携の促進、中部圏イノベーション
推進機構との連携による受託事業として「MUSIC in the
GRAGE！」（ジャズコンサート）の実施、NAGOYA INNOVATOR'SGARAGE 賞の設立と受賞者作品の展示に向けた検討等、連携事業を行った。また、学内外へ向けて社会連携センターの活動報告ができていないことから、センター運営委員会で議論し、社会連携センター活動報告書（2019-2021）を作成することを決定した。

43「年度計画を十分に実施している」

教育研究成果などの情報発信､及び地域との芸術活動連携などのため、新たに ・サテライトギャラリーの積極的な活用を推・新型コロナウイルス感染症対策として４月から８月まで閉廊し栄サテライトギャラリーを開設し、活用進するとともに、分野を横断する複合的なた。９月より再開し、「収蔵品展Ⅰ」を皮切りに、教員の退任推進する。

企画等を検討する。

展、国際交流展など多彩な展覧会を、計８回開催した。分野を【重点的計画】

横断する複合的な企画の一環として実施予定であった音楽展（指標）
栄サテライトギャラリーの展覧会等入

示企画に連動したピアノ講座はやむなく中止としたが、2021 年度の企画として音楽学部教員と美術学部教員のコラボレーシ

場者数を、第三期中期計画最終年度にョンによる展示と演奏の融合企画「共鳴（kyo-mei）プロジェ

5,000 人以上とする。

クト（仮）」を採択した。

[参考資料 16][データ集８]

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
２ 愛知県立芸術大学(4) その他の重要な目標
ア
中期目標

留学・国際交流支援に関する目標
大学のグローバル化推進に向け、海外大学・機関等との国際交流を推進するとともに、学生の派遣・留学生の受入、教員や学生の国際的な芸術活動を支援する。

イ

大学広報の強化に関する目標
大学の活動情報を積極的に発信し、芸大のブランド、知名度の向上に向けた戦略的広報活動を展開する。

中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会において確認した事項、進捗状況に関するコメントなど

ア

留学・国際交流支援「年度計画を十分に実施している」

44

国際的に開かれた大学として、海外大 ・引き続き、海外大学・機関等との国際交流

・新たにヨーテボリ大学音楽演劇アカデミー（スウェーデン）と学・機関等との国際交流を推進するととを一層推進する。

の連携協定を締結したほか、ワイマール･フランツ･リスト音楽

もに、海外留学や国際的な芸術活動の支大学（ドイツ）管打楽器学科と本学管打楽器コースとの間の連援、留学生受入制度の多様化などについ携協定を再開した。また、海外大学とのオンライン交流会に参て検討・実施する。

加し、２大学（ドイツ・イギリス）と今後の交流・協定の可能性について協議した。国際交流事業としては、カールスルーエ
美術大学（ドイツ）とお互いの大学施設において相手方学生の作品群を展示する形式の国際交流ドローイング展を企画し 12月にカールスルーエ美術大学の作品群を展示した。なお、この他予定していた３件の国際交流事業は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったが、うち１件は 2021 年度に実施することとした。
[データ集 10]
・学生がより安全に留学するための支援を継・新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、４月時点にお続するとともに、危機管理体制を強化する。

いて留学先に滞在していた学生について、４月末に帰国するまで情報提供と安否確認を継続するとともに、留学を保留中の学生に対しても渡航可能となるまで継続的に留学先の状況を確認し、必要に応じた情報提供を行った。また、２月には教職員対象の海外危機管理セミナーを実施し、セミナーで得た情報を踏まえて危機管理関連の規定・マニュアルの見直し・修正にとりかかった。

・学生の国際的な活動を支援するプログラム

・国際的な活動に必要なスキルを身につけるための講座として、を充実させるための取組を検討・実施する。

３種類の講座（留学書類の書き方・英語プレゼンテーションワ
ークショップ及びデジタル活用セミナー）をオンラインにて実施した。また、国際コンペティション応募に向けて、大学院生

や専門的に版画制作を行う学部学生を対象に、国際コンペの紹介、出品方法、制作指導、表現の戦略などの解説・演習を行った。
・留学生の受入体制の多様化及び支援の充実について、引き続き検討する。

・新型コロナウイルス感染症の影響による留学生の状況を把握するため、年度当初にオンライン授業等についてのアンケートを実施し、問題解消のための調整を適宜実施するとともに、頻繁に変更することとなった在留資格関連の情報提供を継続的に行った。また、美術学部においては留学生の入学希望者が多い
ことから十分な指導体制を確保するため、受入体制について検証・検討を進めた。 全学的な留学生の受入体制については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、実施の見極めが困難であるため、先送りとした。
[データ集 10・11]「年度計画を上回って実施している」

イ

大学広報の強化45

魅力ある教育、質の高い研究、地域・ ・大学の芸術活動などを迅速に集約・共有し、 ・学長補佐体制の中に大学のブランディング、Ｗｅｂサイト及び社会貢献活動などに関する情報を迅速

タイムリーかつ効果的に発信する学内体制

学報のリニューアルについて検討する組織として全学広報プに集約・共有できる学内体制を構築する

を継続的に検討する。

ロジェクトチームを位置付け、迅速に集約、共有、タイムリー

とともに、大学Ｗｅｂサイトなど情報発な発信を実施することとした。また、受験生向けの広報に限ら

信ツールの充実を図り、タイムリーかつず、様々なステークホルダーに訴える戦略的な広報を実施する

効果的な広報の推進により、芸大のブラため、全学広報事務を担当している芸術情報・広報課が９月か

ンド、知名度のより一層の向上を目指

ら広報（入試）委員会に出席することで体制の強化を図った。

す。

【重点的計画】（指標）
大学Ｗｅｂサイト・ＳＮＳのアクセス数
を、第三期中期計画最終年度に 150 万件以上とする。

・戦略的・効果的な広報に向け、大学Ｗｅｂ・全学広報プロジェクトチームにおいて、引き続き、大学の特色

サイトの再構築（英語版も含む）を検討す

や魅力を発信するためのブランディングを検討し、愛知県立芸るとともに、ＳＮＳを活用した情報発信を

術大学広報戦略『ブランディングのための指針 2020』をまとめ推進する。

た。またその媒体としてＷｅｂサイトを有効活用するため、英語版を含む大学Ｗｅｂサイトのリニューアルについて具体的な検討を行い、2021 年度中の更新に向け準備を進めた。また、Facebook に加え、試行的に運用していた Twitter も公式ＳＮＳ
としての運用を開始し、展覧会・演奏会情報をはじめ、教員の活動、学生の活動を積極的に発信した。
（各ツールのアクセス
数は、大学Ｗｅｂサイト：525,741 件、Facebook：476,698 件、Twitter：581,082 件）
・新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、５月の前期授業開始時には学長メッセージを、６月からの段階的な対面授業の再開にあたっては、大学独自の感染対策の取組を説明するとともに、両学部長のメッセージを動画にて公開し、入学生及び在学
生の、心理的な不安の軽減に努めた。
[参考資料 22]

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 戦略的な法人・大学運営に関する目標

中期目標

理事長、学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域連携・貢献の機能を最大化できるガバナンス体制の点検・見直しを行うとともに、社会や地域のニーズを的確に反映し、幅広い視野での自律的な運営改善に資するため、外部有識者等の意見を適切に反映するなど、効果的・効率的な法人・大学運営の推進に努める。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

46

「年度計画を十分に実施している」

存在感のある、魅力あふれる大学を目指し、理事長・学長のリーダーシップの ・法人・大学幹部の密接な意思疎通・常勤役員連絡会議を定期的に開催し、役員会・経営審議会

下、法人・大学の運営体制（学長補佐体を更に推進するため、常勤役員連での審議事項を中心に、法人及び両大学の取組や懸案事項

制、予算配分等）の充実を図るとともに、絡会議を定期的に開催し、必要にの共有と迅速かつ適切な意思決定を促進した（計 11 回開ガバナンス機能の定期的な検証、必要に応じてその運営方法を改善する。

催）。また、迅速に新型コロナウイルス感染症への対応を行応じた見直しを行うなど、効果的・効率

うため、理事長、両学長・副学長、理事兼事務局長、部門的な法人・大学運営を推進する。

長等で構成する法人コロナウイルス対策本部会議を別に設【重点的計画】

置し、感染拡大防止対策、学生支援の方策等を検討、実行した（計 17 回開催）。

＜指標＞
第 3 期最終年度までに、理事長・学長ト ・両大学において、ガバナンス機能 ・県立大学においては、大学の国際戦略方針に基づき戦略的・
ップマネジメントによる事業費予算の枠を支える学長補佐体制の充実に向組織的に国際交流事業を推進するため、副学長（総括）をを業務費総額（人件費除く）の１％以上確けた取組を検討、実施する。

室長とする「国際戦略室」を４月に設置し、教員２名、職員４名を配置した。また、大学の研究力の結集と研究成果保する。

の一元的な発信を行うため、これまでの学部・研究科を基礎とした研究所を廃止し、新研究所・研究プロジェクトチ
ームを一元的に管理する「研究推進局」を 2021 年４月に設置することを決定した。
・芸術大学においては、課題解決に向けたアイデアや管理職ではない立場・視点からの考え方等を学長に提案するため、「学長補佐（大学改革支援担当）」と称する教員を２名指名し、運用を開始した。
・理事長及び学長のトップマネジメ

・理事長及び学長と財政状況等の見通しや運営上の課題を共ントによる予算配分を実施すると有し、優先すべき事業等の指示を仰ぎながら、予算配分及ともに、トップマネジメントによび 2021 年度の予算編成を進めた。この結果、トップマネジ

る事業費予算の枠の割合を前年度

メントによる事業費予算額は 19,132 千円（業務費総額のから更に拡大する。

1.03％）となった。

[参考資料 23]

Ⅲ

委員会評価

・両大学の学長評価を実施し、必要

・県立大学学長の任期満了（１期目）に伴い、９月に信任評に応じて評価制度の見直しを検討

価を行って 2021 年４月から３年間の再任を決定した。年度する。

末には業績評価を実施し、「極めて優れた業績を達成している」と評価した。
・芸術大学学長の業績評価は、本年度が初実施であったため、学長選考委員会において実施要領を策定した上で業績評価を実施し、「極めて優れた業績を達成している」と評価した。

47「年度計画を十分に実施している」

社会や地域のニーズを的確に反映するため、法人・大学を取り巻く社会情勢 ・役員会・経営審議会等での学外者

・役員会・経営審議会における外部役員からの意見を受け、などの情報を学内外から広く収集し、学意見の情報共有を図り、必要に応中期計画の進捗状況や年度計画の達成状況等と合わせて課

外者意見等も踏まえながら幅広い視野じて法人の運営改善に反映する。

題や懸案事項についても役員・委員間で共有・検討する必での自律的な運営改善を図る。

要性を確認し、常勤役員連絡会議で対応を検討した。検討の結果、12 月の役員会・経営審議会において年度計画の進捗状況を報告する際に、大学が抱える課題や懸案事項についても資料に盛り込み、外部役員等からの助言を踏まえて
法人・大学運営の改善に反映していく方針を決定した。
・法人や大学のステークホルダー及・大学の各部門等における様々な意見聴取結果（行政機関、

び学外者からの意見聴取につい企業採用担当者、高校関係者、大学主催イベントの来場者て、実施主体や大学運営への反等）から得られた情報や課題、大学運営への反映状況につ

映・情報共有の仕組みを構築し、いて、法人内の共有データサーバーに集約・掲示する仕組実施する。

みを構築し、情報共有を行った。また、県立大学の内部質保証実施体制構築検討会議において、内部質保証推進のためのＰＤＣＡサイクルの中で、卒業生や企業等からの意見を取り入れる仕組みを検討した。
・労働関連法令の改正等により、対応すべき事項が多岐にわたって発生していることから、社会保険労務士と顧問委託契約を締結した。同一労働同一賃金、働き方改革、職場におけるハラスメントの防止等への対応において、専門家から必要な情報、助言等を得ながら、適切な労務管理を行った。

・自立的な運営改善を推進するため・監事の監査権限強化を目的に監事監査計画を見直し、理事に、理事長・副理事長が参加する

長・副理事長（両大学学長）が参加する形での監事監査を形で監事監査を行う。

初めて実施した。

Ⅲ

48「年度計画を十分に実施している」

県立大学・芸術大学の連携や、設置者である県との連携をさらに促進するた・「２大学連携推進会議」を引き続き ・２大学連携推進会議（２回開催）での検討に基づき、教育・めに定期的に情報交換を行うなど、様々開催し、両大学が連携する取組を研究分野における両大学教員のニーズや過去の取組実績をな連携による大学の魅力づくりを積極検討・推進する。

把握するため、「２大学の連携に関するニーズ調査」を実施的に推進する。

した。調査結果を両大学の教職員に公開し、共同研究の促【重点的計画】

進、連携意識の醸成等を図った。
・県立大学の新たな研究所の設立に芸術大学の複数の教員が＜指標＞構成員として参画し、共同研究を推進する体制が整備され２大学による連携事業を検討・推進するた。

ための会議を毎年２回以上開催する。

・両大学の共催により、「《災害と文化財》シリーズ５周年シンポジウム 地域の文化財ネットワークを考える―瀬戸・長久手・豊田エリア―」を開催し、両大学における地域に関Ⅲ

わる文化財保護の事例報告等を行った。
[参考資料 24]
・愛知県との連携促進に向け、法人・県からの要望・相談に基づき、Aichi-Startup 戦略へ協力す

内での情報交換や県からの相談等るため、県（スタートアップ推進課）と両大学関係者によに基づき、必要に応じて学内及びる意見交換の場を設け、アートイノベーションカフェの設

県の関係課等との連絡・調整を行置など、事業の具体化を検討した。その他、高等学校教育う。

課とは県立大学連携英語教育推進事業について、学事振興課とは大学・起業連携促進事業について、それぞれの実施に向けた情報共有・意見交換を行った。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
２ 教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

社会情勢の変化や地域のニーズに対応し、各大学の強み・特色を最大限に生かした教育研究を展開するため、教育研究組織を検証し、必要に応じて見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

49

「年度計画を十分に実施している」

学部学科及び研究科等の教育研究組
織について、社会情勢の変化や地域のニ ・県立大学においては、引き続き、・愛知県における外国籍住民の現状を踏まえ、ポルトガル語

ーズを踏まえながら、あり方の検証、必教養教育改革及び学部学科等のカや関連文化等の全学的な教育を充実させるため、教養教育要に応じた見直しを行う。

リキュラム改革に向けた教育研究センターへのポルトガル語関係専任教員の新たな採用を決組織のあり方や、研究所・センタ

定した。

Ⅲ

委員会評価

ー組織のあり方の検証、検討を進・外国語学部では、新学科・専攻の開設や学生・教員組織のめ、必要に応じて見直しを行う。

改革等に向けた検討を進め、改革案についての外部評価を受審した。また、国際文化研究科におけるコミュニティ通訳学コース（仮称）の 2022 年度開設を決定し、専任教員の配置等について検討を進めた。
・看護学研究科では、2021 年度からの「公衆衛生看護高度実践コース」開設に向け５月に文部科学省への変更申請を行い、９月に認可を受けた。
・情報科学部では、2021 年度からの新コース制（情報システ
ム、シミュレーション科学、知能メディア、ロボティクスの４コース編成）に向けて教育体制やカリキュラムの整備を行った。
・大学の研究力の結集と研究成果の一元的発信を図るため、
これまでの学部・研究科を基礎とした研究所を廃止し、2021
年４月から新研究所・研究プロジェクトチームを統括する「研究推進局」を新設するとともに、６研究所１研究プロ
ジェクトチームを発足させ、研究所新体制を始動することを決定した。
・「国際戦略室」の設置に伴い、「国際交流室」を留学支援に特化した「留学支援室」に改組・改称した。

・芸術大学においては、教育研究組

・メディア映像専攻の開設に向けた準備を進めるため、新専織のあり方についての見直しの一攻設立準備委員会を９回開催し、教職課程の設置、教員採環として、メディア映像専攻の開用、大学院の設置等についての検討を進めた。

設に向けた検討などを進める。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
３ 人材の確保・育成に関する目標

教育研究活動及び大学運営の質の向上と活性化に向け、人事諸制度の適切な運用、必要に応じた見直しを行う。

中期目標

また、全教職員のワーク・ライフ・バランスの取組を推進するとともに、女性教職員の定着・活躍に向けた組織的な取組を推進する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

50

「年度計画を十分に実施している」

教員の一人ひとりが、その意欲を高め、能力を発揮し、質の高い教育研究や ・教員の採用等について、現行制度

・県立大学の教員公募においては、全学で統一した採用基準

大学運営を実現できるよう、採用、昇任、を適切に運用し、必要に応じて見により、学部のみならず教養教育や地域・社会への貢献等、

給与、評価等人事諸制度の適切な運用、直しを行う。

中期計画に沿った質の高い教育研究に貢献できる人材であ

必要に応じた改善を図る。

ることを確認・審議した上で承認することを決定した。
・芸術大学については、全学人事委員会を開催し、教員の採用・昇任について現行制度に基づく審議を行い、適切に決Ⅲ定した。
・教員評価制度を適切に運用し、必・各教員が実施した自己点検・自己評価の内容に基づき、適要に応じて見直しを検討する。

切な人事評価を行うとともに、教員評価制度のあり方について継続的な検証・検討を行った。

51「年度計画を十分に実施している」

法人・大学運営の多様化・高度化等を踏まえ、教員・職員を対象としたＳＤの ・人材育成方針に基づき、教職員が・新型コロナウイルス感染症の影響により、年度当初に実施実施等を通じた大学マネジメント人材

教職協働による大学運営に資する

予定の一部の研修が中止となったが、事務職員の階層別研の育成を行う。

専門知識を修得するために、教修や教職合同による専門研修（アサーティブ・コミュニケ

員・職員向け研修等を計画的に実ーション研修（18 名参加）
、人権・倫理・ハラスメント研修

施する。

（20 名参加）、オペレーションミス防止研修（14 名参加））を計画的に実施した。階層別研修については、職級に応じたスキルの習得を図るため、個別に研修内容を設定し、実施した（部長・課長：ハラスメント防止研修、係長:チーム
マネジメント研修、中堅職員：リスクマネジメント研修、主事：オペレーションミス防止研修）。また、全教職員を対象とした全学ＳＤ研修を「広報活動の目的と理由」をテー
マに中部国際空港株式会社の広報担当職員を講師に招いて実施した（オンライン形式にて教職員 135 名参加）
。

Ⅲ

委員会評価

52

「年度計画を十分に実施している」

大学の教育・研究・地域貢献・グロー
バル化等を支える事務職員の育成のた・新たな海外研修派遣制度を調査す ・新型コロナウイルス感染症による海外への渡航制限により、め、職員研修の計画的な実施や他機関へるとともに、実施中の短期海外研

予定していた短期海外研修は中止となったが、今後の実施の職員派遣などに取り組むとともに、職修を含む各種研修、他機関への職を見据え、新たに職員提案型海外研修の制度設計を検討し、員の勤務意欲の向上や人材育成に資す

員派遣について必要に応じて見直県制度及び現地での協力体制について調査を行った。他機る人事評価を行うため、職員の人事評価

しを検討する。

関への職員派遣については、８月から名古屋大学に新たな制度の定期的な検証と必要に応じた見職員を派遣した。また、新たな派遣先機関について、2021直しを行う。

年度からの実施に向けて検討を進め、新たに愛知県及び公【重点的計画】

立大学協会へそれぞれ１名を派遣することとした。
（海外派遣及び他機関への派遣研修に従事した経験を有す＜指標＞

る法人固有職員の割合：21.9％）

第三期最終年度までに、海外派遣及び他[参考資料 25]

機関への派遣研修に従事した経験を有す

Ⅲ

る法人固有職員の割合を 30％とする。
・専門職種の必要性を分野ごとに確・県からの派遣職員を配置している保健師職については、原認のうえ、採用等について検討を

則３年交替となっており、専門性を高めるために法人固有行う。

職員への切り替えに向けた採用方法等について検討していく方針を確認した。
・事務職員の採用試験を実施し、2021 年４月付で５名の採用を決定した。

・現行の人事評価制度を適切に運用・現行の人事評価制度により評価を実施し、給与への反映をするとともに、評価結果のより適行った。評価制度については、県の人事評価制度を参考に

切な反映に向けて定期的に検証を職務上発揮することが求められる能力を評価項目とする見行い、必要に応じて見直しを検討

直しを進めた。

する。
53「年度計画を十分に実施している」

より働きやすい職場環境づくりを目指し、ワーク・ライフ・バランスや男女 ・より働きやすい職場環境づくりを

・年次有給休暇の計画的使用の促進に向け、年度当初に通知

共同参画の実現に向けて働き方改革を目指して、時間外勤務の削減、年を発出するとともに、前期終了時点には取得状況を確認し、推進するとともに、「女性活躍促進法」

休取得の促進などを推進し、職員所属長から年休取得の働きかけを行った。また、時間外勤に基づく行動計画を推進する。

の意識改革を進める。

務の縮減を目指し、教職員へ「会議時間の短縮等に向けた取組について」と題した通知を行い、会議時間の事前明示、出席者の厳選、資料の事前配布、リモート参加の推進等の取組を行った。

・「愛知県ファミリーフレンドリー企 ・仕事と育児・介護・地域活動など仕事以外の活動を両立で業」等への登録を行うとともに、きるよう積極的に取り組む企業を応援する「愛知県ファミ

仕事と家庭の両立支援等、ワーリーフレンドリー企業」に登録するとともに、県の「あいク・ライフ・バランスの推進を図

ちワーク・ライフ・バランス推進運動 2020」に賛同し、ノる。

ー残業デーの設置や年休の取得促進などに取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況も踏まえ、事務Ⅲ

職員の在宅勤務の導入や時差勤務の拡大を行った。
・女性教職員の管理職等への登用に・2019 年度に策定した行動計画に基づき、働きやすい環境づ

向け、「女性活躍促進法」に基づく

くりや女性教員比率の向上、女性管理職の登用などを目標

行動計画を推進し、その進捗状況に取り組んだ。2020 年度の新規採用教職員 10 名の内、女性を確認しつつ必要に応じて見直しは２名であり、年度末時点での女性教職員比率は 39.6％、を検討する。

女性管理職比率は 26.7％となった。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
４ 事務の効率化・合理化等に関する目標

中期目標

より効率的、機動的な組織運営、教育研究のサポート機能の向上のため、組織や業務の見直しなどを通じ、事務の効率化、合理化を図る。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

54

「年度計画を十分に実施している」

事務の効率化・合理化に向け職員の意
識啓発を行うとともに、業務執行上の課 ・事務の効率化・合理化に係る提案

・事務の効率化・合理化に係る提案の募集を引き続き実施

題を抽出し、システム化の検討など業務を募集するなど、職員の意識啓発

し、提案を参考に、従前相互に確認できなかった法人事の見直し・改善を図る。

を行うとともに、必要に応じて具務局内の職員のスケジュールを共有できる体制を整え

体的な対応方法や規程等の見直た。また、システム化について検討を行い、給与明細のし、システム化等について検討を電子化（2021 年４月）、旅費システムによる復命書の電行う。

子化（次期システム更新時に導入）を決定した。
・国が行政手続き等における押印廃止を進める中、愛知県でも関係規則等を改正したことから、法人においても学生等の利便性向上や事務の効率化を図るため、押印の廃止を積極的に進める方針を確認し、関係する規程等の改正を行った（規程：83 件、要綱・要領：53 件）
。

Ⅲ

委員会評価

第３

財務内容の改善に関する目標

中期目標

外部研究資金や寄附金の獲得など自己収入増加に向けた取組を強化するとともに、効率的な運営により経費節減に努め、安定的な財務運営を実現する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

55

「年度計画を十分に実施している」

法人運営の安定性と自立性を確保するために、積極的に多様な外部資金の獲 ・科研費、助成金等の外部資金の獲得に努める。

・引き続き、両大学において外部資金の公募情報をメールや得増に向けた研究支援策の強化に

Ｗｅｂサイトへの掲載等により教員へ定期的に提供するな

ついて検討・推進する。

ど、外部資金の獲得増に向けた取組を推進した。また、県立大学においては、外部資金による研究活動を基本とする
新たな研究所及び研究プロジェクトチームを 2021 年度に設置することを決定した。
[データ集５・６]

・愛知県立大学基金・愛芸アシスト

・愛知県立大学基金については、学生の保護者への寄附呼び基金の寄附金額の増加に向けた取かけに加え、卒業生へも呼びかけを行うため、同窓会会報

組を推進する。

への案内掲載を依頼した。
（寄附件数：４件（1,040 千円））。

Ⅲ

愛芸アシスト基金については、新たにクレジットカードによる寄附制度を開始した。
（寄附件数：120 件（2,690 千円））。
・新たな外部資金の獲得に向け、具・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活や修学

体的な調達手法について検討す継続に困窮する学生を支援するための資金を短期間に調達

る。

するため、
「学生緊急支援基金」を創設、寄付を募集し、寄せられた寄付金を生活や修学継続に困窮する自宅外から通学する両大学の学生に対する支援金に充当した。
（寄付件数：269 件・団体、寄付総額：24,881 千円）[参考資料 26]

56

「年度計画を十分に実施している」

効率的、効果的かつ計画的な経費執行に努めるとともに、経常経費の節減を推 ・事業毎の経費の執行状況や費用対進する。

・事業毎の経費の執行状況の把握・分析を行い、節減が見込

効果の分析及び調達先業者の比まれる経費については、新型コロナウイルス感染症対策等

較・厳選により、効果的な経費削へ活用した。また、教職員を対象とする予算説明会を開催減を図る。

し、施設や行事等の一人あたりの利用者コスト等の分析を促し、費用対効果を踏まえた計画作成や執行に向けた意識の向上を図った。

Ⅲ

委員会評価

・人件費、定数の適切な管理及び検・業務の簡素化・効率化による事務見直し、職員一人ひとり証を行い、必要に応じて見直しをの業務量の平準化及び適正な人員配置に向け、組織・職制検討する。

の見直しを検討し、2021 年４月から、法人事務局２部門（総務部門、経営財務部門）を１部門（法人事務部門）にするとともに、現行７課１室を６課１室体制とすることを決定
した。

第４
１

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
評価の活用に関する目標

中期目標

自己点検・自己評価や外部評価等を定期的に行い、評価結果を公表するとともに、教育研究及び業務運営の改善に活用する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

57

「年度計画を十分に実施している」

大学の教育・研究・地域貢献及び大学

運営に係る自己点検・評価、法人評価及 ・県立大学については、大学評価（内 ・内部質保証の体制構築のためのワーキンググループとして、
び認証評価等の外部評価を定期的に実部質保証）体制づくりに関わる検副学長（戦略企画・広報）をトップとした「内部質保証実

施し、その結果を公表するとともに、教討ワーキンググループを立ち上げ

施体制構築検討会議」を設置し、2018 年度に受審した認証

育研究の質向上、業務運営の改善等に活るなどして、組織のあり方や規程評価で指摘された「内部質保証体制や方法」の脆弱性を解用する。

等について検討する。また、認証消するため、自己点検・評価（ＰＤＣＡサイクル）の具体評価で指摘された改善点について的方法などについての検討を行った（11 回開催）。検討した検討、整備する。

結果を元に、内部質保証の推進に係る全学の審議機関「内部質保証推進委員会」の設置、関係規程の整備、内部質保証方針の策定、推進体制図の作成等を進めるとともに、内部質保証に関する役割認識や意識の醸成を図るための教職員向けＦＤ研修を開催した。また、次期認証評価を、公立大学協会が設立した「大学教育質保証・評価センター」で受審する方針を決定し、同センターに入会した。

・芸術大学については、次期の認証

・次期認証評価を「大学教育質保証・評価センター」で受審

評価の受審先の検討を行い、受審する方針を決定し、同センターが求める評価基準と点検ポ時に必要な評価項目に関するアン

ートフォリオを精査した上で、受審時に必要な評価項目にケートの実施計画を策定するとと関するアンケート計画を策定することとした。認証評価対

もに、現行の認証評価対応体制に

応体制については、現行の各学部から指定された教員が担ついて改善の検証を行う。

当して評価書を作成する方式ではなく、教育研究審議会委

Ⅲ

委員会評価

員を中心に点検評価ポートフォリオを大学評価基準及び評
価の指針ごとに役割分担し、将来計画委員会とも連携をしながら対応することとした。
・法人評価委員会による評価を受審

・2019 年度業務実績について、自己点検・自己評価を行った

し、結果を公表するとともに、評上で、法人評価委員会による評価を受審し、「中期計画を順価に基づき、次年度以降の計画立調に実施していると認められる」との全体評価を得た。こ

案及び業務運営に繋げる。

の結果をＷｅｂサイトで公表するとともに、９月の年度計
画自己点検委員会（県大）、年度計画検討会（芸大）において評価結果を共有し、その結果を踏まえて 2021 年度計画の策定及び中期計画の進捗管理に反映させた。

第４２

教育及び研究並びに組織及び運営に対する自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

大学の教育研究、社会貢献（地域貢献）や業務運営等の活動情報を積極的に発信し、大学のブランド力の向上のための戦略的な広報活動を展開する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

58

「年度計画を十分に実施している」

大学の認知度やブランド力の向上のため、多様な広報媒体等を活用し、教育 ・大学の活動情報の把握や広報活動

・広報連絡会議を５回開催し、両大学の取組について情報共研究、社会貢献にかかる大学の活動情報

計画の策定のほか、ステークホル

有しつつ、新聞広告の掲出など効果的な広報活動を展開しを積極的かつ効果的に発信する。

ダーに応じた広報手段の検討などた。また、記者発表によるメディア掲載実績、新聞掲載実を行うために、広報連絡会議を定績、ＳＮＳ掲載実績等を確認・分析し、2021 年度の広報活

期的に開催し、効果的な情報発信

動計画を策定するとともに、新しい広報連絡会議の体制を

を行う。

決定した。
・県立大学においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の学生生活を送ることができていない学生に向けて応援メッセージを発信するための冊子作成及び特設Ｗ
ｅｂページの開設や、周年記念事業として「愛県大災害弱者対策・支援プロジェクト動画」を作成するなど、ステー
クホルダーに応じた様々な情報発信を行った。芸術大学においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける新入生・在学生の不安の軽減や、大学独自の感染症対策を発信するため、学長や学部長によるメッセージ動画を公開するなど積極的な情報発信を行った。

Ⅲ

委員会評価

第５
１

その他業務運営に関する目標
施設・設備の整備・維持管理及び安全管理に関する目標

中期目標

大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理など施設マネジメントを実施するとともに、学生・教職員の安全安心の確保と危機管理体制の点検・見直しを行う。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

59

「年度計画を十分に実施している」

良好で安全・安心な教育研究環境を維持するため、施設・設備の点検を定期的 ・施設・設備の定期的な点検、計画

・施設・設備の定期点検を実施し、緊急度の高いもの・計画に実施するとともに、長寿命化計画の検的・効率的な整備を推進し、必要的な対応が必要なものについて随時整備対応を行った。ま討も含めて県と調整を図りながら、計画に応じて整備方法の見直しについた、新型コロナウイルス感染症予防、拡大防止のため、各的かつ効率的に施設・設備の整備、改修、て検討する。

キャンパスの換気機能強化（サーキュレーターや網戸の設修繕を実施する。併せて、情報セキュリ

置等）、トイレの手洗い自動水栓化等を緊急的かつ柔軟に実ティ（個人情報の漏えい防止等）を確保施した。

するとともに、情報基盤ネットワークの強化を図る。

【重点的計画】 ・法人所有施設の長寿命化個別施設

・法人所有施設については、県大（長久手・守山）及び芸大計画を策定するとともに、県が策の現状調査を 2019 年度から継続して実施し、個別施設計画

定した芸大の県所有施設の個別施を策定した。また、芸大の県所有施設については、県が策設計画については、必要に応じて定する個別施設計画について芸大施設整備委員会等で検討見直しに協力する。

し、作成に協力した。

・情報セキュリティを確保するため・専門業者とグランドデザイン策定及びシステム更改仕様書の具体的な対策を検討し、必要に作成支援業務を委託契約し、次期情報基盤ネットワークの応じて実施する。また、次期情報構築、システムの安定的な稼働を目指して検討を進めると基盤ネットワークシステムの構

ともに、情報セキュリティを確保するため、情報ネットワ

成、仕様等を具体的に検討する。

ーク支援室会議で検討し、ＩＣＴ環境整備計画の策定におⅢいて課題を整理して、今後の対応についてまとめた。

60「年度計画を十分に実施している」

老朽化が著しい芸術大学については、早期整備に向けた県への積極的な働き

・芸大の老朽施設の早期整備に向け・県が行う緊急修繕について、芸術資料館ロビー・展示室空かけと施設整備への協力を行うとともた県への積極的な働きかけを行う

調設備更新工事等の施設設備整備費予算要求を行った。施に、既存施設の利活用についても検討すとともに、県が実施する施設整備

設整備については、新彫刻棟の基本設計業務への協力と、る。

（新彫刻棟等）に協力する。また、新メディア映像専攻校舎新築及び改修工事について調整、

既存施設の利活用について検討す協力を行った。また、既存施設の利活用については、単年る。

度限定の一時利用のほか、今後進められる長寿命化改修に伴う避難代替施設としての利活用について検討した。

Ⅲ

委員会評価

61

「年度計画を十分に実施している」

大規模災害発生時等における学生・教職員の安全安心の確保のため、危機管理 ・教職員及び学生に大地震発生時対・災害発生時対応マニュアルを配布するとともに、各キャン体制について点検・検証を行い、体制の

応マニュアルを配布し、防災対策

パスにおいて防災訓練を実施した。県立大学長久手キャン

充実・強化を図る。

を周知するとともに、防災訓練等

パスの防災訓練においては、災害発生時の３キャンパス（芸を実施し、必要に応じて具体的な大含む）間の連絡手段確保のために携帯型無線機を新規導対策を検討する。

入し、利用訓練（３キャンパス間の通話）を実施するとともに、関係教職員を対象として、アンケートツールを利用した安否確認を実施した。
Ⅲ

・災害発生時の教育・研究環境確保

・緊急時の広報対応の方法を明確にするため、記者発表資料等のための事業継続計画(ＢＣＰ)のフォーム作成、記者発表までの流れ、役割分担について作成に向け、検討事項の整理等学整理し、マニュアル案を作成した。また、県大守山キャン内の調査・調整を行う。

パスにおいては、看護学部教員を中心とした 2019 年度に立ち上げたＢＣＰプロジェクトにより、事業継続計画の策定に向けた検討を継続し、具体的な災害を想定した訓練を実施し、検証を行った。

.

第５ その他業務運営に関する目標
２ 法令遵守に関する目標
中期目標

法令等を遵守し、適正な法人運営を行うため、ハラスメント・研究不正等の防止、情報セキュリティ対策等のコンプライアンスの徹底を図るための取組を推進する。

評価
中期計画

年度計画

計画の実施状況等

評価委員会の判断理由、コメントなど
自己評価

62

「年度計画を十分に実施している」

ハラスメント・研究不正・研究費不正行為の未然防止や、情報セキュリティ・ ・ハラスメント未然防止のための教・新規採用職員等を対象とする「人権、倫理、ハラスメント

個人情報保護等のコンプライアンスの職員及び学生向けの啓発活動研修

研修」（20 名参加）、事務局の部課長職を対象とした「ハラ徹底のため、継続的な啓発活動・研修等等を計画的に実施するとともに、（26 名参加）を実施するとスメント研修（e ラーニング）」を実施する。

より効果的な研修体制となるよ

ともに、パワーハラスメント対策の義務化に伴い、ハラス

う、必要に応じて実施方法等の見メントの防止等に関する規程の改正及び啓発リーフレット直しを行う。

の配布を行った。また、両大学においても、新任教員説明会や全教職員を対象とした研修会においてハラスメント防止の啓発を行った。

・研究倫理 e ラーニングの受講促進

・県立大学においては、文部科学省研究振興局より講師を招などにより、教職員及び学生の研き、「研究費不正使用防止・研究活動不正防止について」を

Ⅲ

委員会評価

究倫理意識の共有を徹底する。

テーマとした講習会をオンラインで開催し、研究倫理の意
識啓発を行った（174 名受講）
。また、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講の手順書を作成し、新任教員説明会にて配付するとともに、大学院への入学時にも同手順書を配付して研究倫理 e ラーニング受講の必要性を周知した（受講率：教員 100％、大学院生：87.6％）。芸術
大学においても、新任・異動教職員及び大学院生に対して研究倫理 e ラーニングを実施した（受講率：教員：100％、大学院生 94.3％）。

・情報セキュリティに関し、継続的な啓発活動を行う。

・全教職員・学生を対象に e ラーニングシステムによる情報倫理研修を実施した（受講率：事務職員 100％、専任教員
50.2％、正規学生：県大 19.1％、芸大 5.7％）。また、全教職員に対し、メールによる情報セキュリティに関する注意
喚起を 16 回実施した。

・個人情報の適切な取扱いに関し、

・全教職員に対し、メールによる個人情報の取扱いについて

継続的な啓発活動を行うとともの注意喚起を４回実施した。また、事務職員に対しては、に、効果的な研修の方法等を検討

新期採用職員研修にて資料配布を行うとともに、アンケーする。

トツールによる自己点検を実施した。さらに、県が主催する個人情報等の担当者研修に担当事務職員３名が参加し、今後の研修のあり方を検討した。

第６予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

第７

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

１２億円
２

該当なし

２ 想定される理由

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

中期計画
予定なし

第９

実績

１２億円

想定される理由

第８

年度計画

年度計画
予定なし

実績
該当なし

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織

向上及び組織運営の改善に充てる。

運営の改善に充てる。

実績
該当なし

第１０

施設・設備に関する計画

中期計画
施設・設備の内容
中期計画の達成に必要な施設・設備及び経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修等

年度計画
財源
施設整備費補助金、教育研究環境整備等積立金、その他自己収入等

注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を施設及び設備に関する計画

実績
施設及び設備に関する計画

・校舎等修繕（県大） 83,405 千円

・冷温水発生機３号機分解整備等（県大）101,944 千円

・校舎等修繕（芸大） 21,251 千円

・サテライトギャラリー天井工事等（芸大）

33,239 千円

・施設整備、改修等（事務局） 150,000 千円

勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注）額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

第１１

人事に関する計画

中期計画
教育研究機能を始めとする大学の諸機能の充実と活性化

年度計画
・中期計画に掲げる人事制度の事項について、着実に取り組む。

実績「計画の実施状況等」を参照

並びに法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。

第１２積立金の使途

中期計画

年度計画

実績

前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の・前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上及び組織

・芸術大学教育研究充実のための楽器購入及び県立大学熊張第２公舎改修等に充運営の改善に充てる。

当。

向上及び組織運営の改善に充てる。

〇別表（学部の学科、研究科の専攻等）

大学名

学部の学科、研究科の専攻名
外 国 語 学 部

学

（b）

(名）

(b)/(a) x 100

(%)

121.2

英米学科

400

480

120.0

ヨーロッパ学科

540

662

122.6

フランス語圏専攻

180

228

スペイン語圏専攻

180

ドイツ語圏専攻

学部の学科、研究科の専攻名

(a)

（名)

収容数
（b）

(名）

定員充足数
(b)/(a) x 100

(%)

108.4

200

218

109

日本画専攻

40

48

120

126.7

油画専攻

100

104

104

222

123.3

彫刻専攻

40

40

100

180

212

117.8

芸術学専攻

20

26

130

中国学科

200

244

122

180

194

107.8

国際関係学科

220

262

119.1

デザイン専攻

140

153

109.3

400

450

112.5

陶磁専攻

40

41

102.5

国語国文学科

200

228

114

400

421

105.3

歴史文化学科

200

222

111

400

421

105.3

360

389

108.1

作曲専攻

40

43

107.5

教育発達学科

160

168

105

声楽専攻

120

122

101.7

社会福祉学科

200

221

110.5

360

363

100.8

器楽専攻

240

256

106.7

360

363

100.8

780

833

106.8

360

397

110.3

95

110

115.8

360

397

110.3

2,840

3,247

114.3

45

38

84.4

情 報 科 学 部
情報科学科
学部合計
国際文化研究科
博士前期

国際文化専攻

20

12

60

博士前期

日本文化専攻

10

7

70

博士後期

国際文化専攻

9

12

133.3

博士後期

日本文化専攻

6

7

116.7

29

45

155.2

人間発達学研究科
博士前期

人間発達学専攻

20

30

150

博士後期

人間発達学専攻

9

15

166.7

54

63

116.7

看 護 学 研 究 科
博士前期

看護学専攻

42

43

102.4

博士後期

看護学専攻

12

20

166.7

69

87

126.1

情報科学研究科
博士前期

情報システム専攻

20

26

130

博士前期

メディア情報専攻

20

27

135

博士前期

システム科学専攻

20

24

120

博士後期

情報科学専攻

9

10

111.1

197

233

118.3

美術学部

収容定員

412

看護学科

大学院合計

大学名

380

部

県立大学

（名)

定員充足数

1,648

教 育 福 祉 学 部

護

(a)

収容数

1,360

日 本 文 化 学 部

看

収容定員

美術科

デザイン・工芸科

音楽学部
音楽科

芸術大学

学部合計
美術研究科
博士前期

美術専攻

80

92

115

博士後期

美術専攻

15

18

120

69

78

113

音楽研究科
博士前期

音楽専攻

60

66

110

博士後期

音楽専攻

9

12

133.3

164

188

114.6

大学院合計