2 ILCフランス
from FRANCE

フランソワーズ・フォレット
ILCフランス理事長

マリー・アンヌ・ブリウ
ILCフランス学術部長

ジャン・クロード・サロー
ILCフランス財務部長■ はじめに50〜70歳は身体面、心理面、認知面の健康について高齢であり、就業率を高めるために有効な施策を実施する必要がある。

者の将来を左右する重要な期間であり、社会の繁栄には50早い引退年齢：年金の受給開始年齢と「実際」の引退年齢歳以上の人々の経験は欠かせない。フランスではこの年との間に開きがあり、年金受給開始までの間、就労しない齢層の就労と財政面への貢献は不可欠である。彼らの持者は「引退前」手当もしくは失業手当を受給できる。そのつ経済力が新たなイノベーションを伴うサービスを生む力

結果、フランスでは出生時平均余命が上がっているにもかとなる。また、高齢層が若年層を財政的に支えることで世かわらず、実際の引退年齢は次第に低下してきている。

代間の平等が確立し、高齢者が若年労働者を指導すること高い給与水準：大半の国では50代半ばまで給与は上昇し、で、極めて重要な専門技能の伝承も可能である。

その後責任の変化にともない段階的に減少していく。だがフランスでは給与は年齢とともに上昇し続けて減少す■ 人口の傾向

フランスは、合計特殊出生率が 1.9という欧州有数の高ることはない。企業の収益面では高給の高齢者を解雇し、代わりに同じ能力の若年者に代えることが好ましいことさを誇るが、総人口のうち60歳未満の割合は減少しており、となる。

60歳以上の割合は依然として高い。出生時および 60歳時

訓練の不足：一般的に若年者に比べ高齢者の訓練機会はの平均余命も上昇を続けている。平均寿命における女性少ないが、フランスでは若年者の訓練率すらかなり低い。

優位は世界共通であり、出産の平均年齢も上がっているが、これが転職の困難さや、労働市場の硬直化をもたらしてお婚姻率は減少を続けている。おそらく婚姻よりも解消がり、高齢者の新たな技術習得の難しさの原因となっている。

（ PACS）によるカップルが増加して容易な「連帯市民協約」いるからである。高齢化は今後さらに進み、現役世代が 1人で65歳以上あるいは20歳未満の人1人を支える状態に近づくと考えられる。

■ 就労か引退か

高齢化社会の最重要課題が高齢者の就労であることは言うまでもない。現行の政策はすべて、実引退年齢を法的な引退年齢、すなわち社会保障制度の加入期間である41年■ 労働の傾向を経た年齢に引き上げていくことを目指している。引退

フランスでは引退年齢が早く（2006年60.9歳）、年々早まる

年齢の変更については各国で盛んに議論されており、多く傾向にある。60 歳を過ぎると男性の就業率は著しく低下の国で制度改革に成功している。一般的に、引退時期の延し、女性も欧州平均より低い水準にある。このため2005年

長に有効と考えられる3つの戦略がある。①年金受給額をの55〜64歳の就業率は37.9％で、これはかなり低い水準で削減する、②年齢や加入年に応じて年金の割増率を高める、ある。2010年までに55〜64歳の就業率を50％にするという③引退の最低年齢を定めることである。実際、欧州ではEU目標の達成は不可能とは言えないまでも、困難である。

この3つの戦略が広く普及しており、多くの国では2つ以上

今後、労働力人口は減少し、2015年までに10万人の労働者の戦略を組み合わせて実施している。フランスでは年金のが不足すると危惧されている。

満額受給に必要な年数を延長している。
今後、高齢者を支える現役世代が減少するので、賦課方■ 就労および健康の状況

フランスの50 〜70 歳の高齢者の健康状態は極めて良好

14式の年金制度は存続が危ぶまれている。引退後余命の伸延（女性は27年）により高齢者のライフスタイルも見直す必■フランス
推計人口（100万人）*1
面積（1,000km2）*1
国内総生産（10億米ドル）*2
一人当たりGDP（米ドル）*2
経済成長率（%）*2
失業率（%）*3
高齢化率*1
平均寿命 男性（歳）*1
平均寿命 女性（歳）*1
合計特殊出生率*1

61.4 （06年）
552
2,546 （07年）
40,090 （07年）
1.9 （07年）
8.3 （07年）
16.4 （05年）
76.8 （05年）
83.8 （05年）
1.98 （06年）*1 UN, Demographic Year Book 2006
*2 UN, National Accounts Main Aggregates Database, Updated Sept. 2008
*3 OECD, Employment Outlook 2008

ること。

要がある。したがって同じペース、同じ給与で長く働き続けるということではなく、年齢に配慮した人間工学に基づ

4. 技能の向上、取得のための訓練を推進すること。

く職場改善、50歳以後の訓練、パートタイム就労、若年者

5. 求職活動を行う高齢者が充実した職業紹介サービスを利への指導（熟練技能を高齢者から学ぶことは若年者にも有益であ用できるようにすること。

る）など、職場環境を高齢者の就労に適応させ変革するこ

6. 労働条件を改善すること。

現在までに実施された主な対策は以下のとおりである。とが必要である。
また現在に至るまで「年齢」の要素は労働市場のニーズ●

険者への在職年金の給付を検討する。

を支配する調整弁と見なされ、資金繰りが厳しい企業は人件費削減のために必要であればいつでも高齢者を放出し満額拠出期間を満たした、あるいは65歳になった被保●満額拠出期間を満たし、60歳以後も就業を継続していた。その結果、年金制度は行き詰まり、企業内での世代間る労働者に対して就労1年ごとに年金支給率を5％上乗交流は欠如し、就労しない「サードエイジ」世代の急増せする。

（2005〜2010年には、2000〜2005年の48万人に比べ、毎年65万人の退●産業界と企業が高齢者の就労、仕事と技能の管理につい職者が見込まれる）という深刻な問題を抱えるに至った。こて協議を始め、55 〜 64 歳の就労率の向上を中心に、れだけでも経済・社会に対する政府の懸念、そして現在2009年末までに合意に達するよう義務付ける。

検討を進めている改革が正しいことは明らかである。

●

高齢者の就労促進に十分な成果が見られない場合、退職

2003年、政府は引退予備軍の就労継続を促進する目的で拠出金の増額という形の制裁措置を2010年までに導入

様々な対策を取ったが、その効果は限られたものであった。

する。これにより、いかなる合意にも達しないセクター

就労継続者に対する年金増額、在職年金給付、段階的引退や企業は制裁の対象となる。

制度も労働市場の問題点や現状の専門技能の欠如を補う●

官民で定年制を廃止するか、引退年齢を制限する。には十分ではない。労働者は年金制度の将来にまだ不安●

求職活動が免除される年齢（現在は57.5歳）を段階的に引を覚えており、それゆえに今なお60歳あるいはそれ以前のき上げる。

引退を選択するのである。
こうした状況の中でも、高齢者が継続して労働市場に参■ おわりに加できるようインセンティブと機会を改善し、就労継続のサクセスフル・エイジングの成功要因は、①健康であ阻害要因を取り除くための改革は進んでいる。改革にはること、②就労などを通じて社会に継続的に参加するこ行政機関、企業、労働組合が次の点について協力することとである。

が重要である。

今起こりつつある「長寿革命」は、男女平等および全世

1. 引退および社会福祉制度を改革し、就労へのインセンティ

代の個人の健康、生活の質、活動、繁栄を促進できれば脅ブを高めること（段階的引退、再雇用、在職年金給付）。フラン威ではなくチャンスである。労働市場の高齢者の生産的スの年金制度は賦課方式であり、経営者と労働者によるな参加を促し、高齢者の権利を損なわないことを保障しな拠出金が中心である。これを補完する個人拠出方式の年ければならない。平和な世界とは、あらゆる国が「長寿」金制度の導入も検討すること。という素晴らしい冒険の旅を等しく享受できる世界でも

2. 経営者、労働者双方の意識改革を行うこと。

ある。

3. 安全な労働条件、就業促進に向け、雇用保護法を改正す15