中小企業特別高圧電気料金支援金
【第２期】

Ｑ＆Ａ
令和 6 年 2 月 29 日

１ 全般事項について
1-1

事業内容

Ｑ

本事業はどういう内容か。

Ａ

電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者の負担軽減を図るため、特別高圧で受電する事業者の電気料金を支援するものです。

1-2

特別高圧

Ｑ

特別高圧で受電する事業者とはどういうことか。

Ａ

供給電圧が 7,000V 以上の契約（特別高圧契約）で電気を受電している事業者を指します。

1-3 特別高圧
Ｑ 商業施設等に入居しており、特別高圧で受電しているかわからないが、どうすればわかるか。
Ａ 入居施設の運営管理者にお問合せください。
1-4

支援対象期間Ｑ

支援対象となる期間はいつか。

Ａ

令和５年１０月分（令和５年１１月検針分）から令和６年５月分（令和６年６月検針分）の電力使用量に応じて支援金額を算定します。
ただし、第１期支援金を受給していない事業者については、第１期の支援対象期間（令和５年１～９月分）についても併せて給付対象となります。

1-5

第１期支援金受給者

Ｑ

第１期支援金を受給した事業者も、第１期と同じような手続きが必要となるのか。

Ａ

第１期支援金を受給した事業者については、申請手続きが簡略化されます。
令和６年６月検針分までの実績を踏まえ実績報告及び支援金請求書を令和６年６月３日～７月３１日までに提出してください。

1-6

第１期支援金受給者

Ｑ

第１期支援金を一旦取下げた事業者が、再度申請する場合はどうなるのか。

Ａ 基本的には、改めて給付申請いただく必要があります。第１期支援金の申請の際に、既に必要書類を事務局に提出されている場合は、提出書類が簡略化できる場合がありますので、事務局にお問合せください。
1-7

第１期支援金を受給していない者

Ｑ

第１期支援金を受給していない事業者も、申請可能なのか。

Ａ可能です。また、第１期の支援対象期間（令和５年１～９月分）についても併せて給付対象となります。
支援金給付申請書を令和６年３月１５日～４月３０日までに提出してください。

-1-

1-8

所得税、法人税の適用

Ｑ

本支援金は課税対象となるのか。また申告の必要はあるのか。

Ａ

所得税、法人税については課税対象となるので、税法に則った手続きが必要です。詳細については最寄りの税務署に確認してください。

1-9

給付時期

Ｑ

いつ給付されるのか。

Ａ

本支援金は、給付申請、審査、受給資格確認、電力使用量実績報告兼請求、給付決定、支援金給付という手続になります。（第１期支援金を受給された事業者については手続きが簡略化されます。）
令和６年６月検針分までの実績を踏まえ実績報告兼請求書を事務局に提出いただくことから、６月以降の給付となる見込みです。

-2-

２ 給付対象者について
2-1

給付対象者

Ｑ給付対象者について教えてほしい。

Ａ

本支援金の給付対象者は次のとおりです。
○ 山口県内に事業所を有し、自ら小売電気事業者（いわゆる電力会社）と契約を締結して特別高圧で受電している中小企業者○ 山口県内に事業所を有し、工業団地やショッピングモールなどの施設等に入居し、電力を使用する中小企業者（いわゆるテナント事業者）

2-2

低圧や高圧の扱い

Ｑ

低圧や高圧で受電する事業者が対象にならないのはなぜか。

Ａ

低圧・高圧電力を利用する個人・事業者に対しては、国において、エネルギー価格高騰の負担を軽減するため、電力小売事業者を通じて令和５年１月分より値引き支援を行われていることから、本事業の対象とはなりません。

2-3

中小企業者

Ｑ

中小企業者はどのように判断すればよいのか。

Ａ

中小企業基本法における「中小企業者」の定義（下表）に該当するかで判断してくだ
さい。
資本金規模・従業員規模（下記のいずれかを満たすこと）
業
種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業
３億円以下
３００人以下その他の業種卸売業
１億円以下
１００人以下サービス業
５，０００万円以下
１００人以下小売業
５，０００万円以下
５０人以下

2-4

業種

Ｑ

業種はどのように判断すればよいのか。

Ａ

以下の類型により判断してください。
類型
日本標準産業分類上の類型
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち卸売業
中分類５０（各種商品卸売業）
中分類５１（繊維・衣服等卸売業）
中分類５２（飲食料品卸売業）
中分類５３（建築材料、鉱物・金属材料等卸売業）
中分類５４（機械器具卸売業）
中分類５５（その他の卸売業）
大分類Ｉ（卸売業、小売業）のうち小売業
中分類５６（各種商品小売業）
中分類５７（織物・衣服・身の回り品小売業）-3-

サービス業

製造業その他

中分類５８（飲食料品小売業）
中分類５９（機械器具小売業）
中分類６０（その他の小売業）
中分類６１（無店舗小売業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７６（飲食店）
中分類７７（持ち帰り・配達飲食サービス業
大分類Ｇ（情報通信業）のうち
中分類３８（放送業）
中分類３９（情報サービス業）
小分類４１１（映像情報制作・配給業）
小分類４１２（音声情報制作業）
小分類４１５（広告制作業）
小分類４１６（映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業）
大分類Ｋ（不動産業、物品賃貸業）のうち
小分類６９３（駐車場業）
中分類７０（物品賃貸業）
大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）
大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち
中分類７５（宿泊業）
大分類Ｎ（生活関連サービス業、娯楽業）※ただし、小分類７９１（旅行業）は除く
大分類Ｏ（教育、学習支援業）
大分類Ｐ（医療、福祉）
大分類Ｑ（複合サービス事業）
大分類Ｒ（サービス業＜他に分類されないもの＞
上記以外の全て

2-5 中小企業者であることを確認できる書類
Ｑ 中小企業者であることを確認できる書類は、「登記簿謄本の写し」「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」がすべて必要なのか。
Ａ 中小企業者であることを確認するために必要な書類のみで問題ありません。例えば、資本金の額のみで中小企業であることが確認できる場合は登記簿謄本の写しのみで問題ありません。（第１期支援金を受給された事業者については手続きは不要です。）
2-6 資本金の額
Ｑ 資本金の額を証明する履歴事項全部証明書は、記載内容に変更がなければ発行日が古いものでもよいか。
Ａ 記載内容に変更がないか確認ができないため、必ず３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

2-7

常時使用する従業員-4-

Ｑ 「常時使用する従業員」の定義を教えてほしい。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するのか。
Ａ

中小企業基本法と同様に、「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解しています。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解しています。（中小企業庁 HP より）

2-8

医療機関、介護施設等

Ｑ

医療機関や薬局、介護施設等は対象となるのか。

Ａ

山口県が光熱費高騰対策として実施する事業の対象となる場合、本支援金は対象外となる場合があります。
〔山口県が実施する光熱費高騰対策支援の例〕
・医療機関等光熱費高騰対策支援事業
・薬局光熱費高騰対策支援事業
・救護施設光熱費高騰対策支援事業
・介護施設等光熱費高騰対策支援事業
・障害者支援施設等光熱費高騰対策支援事業
・保育所等光熱費高騰対策支援事業
・児童養護施設等光熱費高騰対策支援事業

2-9

みなし大企業Ｑ

みなし大企業（大規模法人の関連会社等）は対象となるか。

Ａ

原則として対象となります。

2-10

業種が複数の場合

Ｑ

業種に関して、複数の事業を持つ場合はどの業種を記載すればよいか。

Ａ主たる事業に該当する業種を記載してください。

2-11

所在地

Ｑ

会社は山口県内で、特別高圧で受電する施設が山口県外にある場合は対象となるか。

Ａ対象外となります。山口県外の施設に対する支援は、その施設が所在する都道府県に問い合わせてください。

2-12

所在地Ｑ

会社は山口県外で、特別高圧で受電する施設が山口県内にある場合は対象となるか。

Ａ対象となります。

-5-

2-13

廃業

Ｑ

支援対象期間中に廃業した事業所は対象となるか。

Ａ

給付申請の時点で廃業している場合は対象となりません。

2-14

廃業予定

Ｑ

廃業を視野に入れて運営している事業所は対象になるのか。

Ａ

給付申請の時点で、令和７年３月３１日までの廃業が決定している事業所については対象となりません。

2-15

移転

Ｑ

支援対象期間中に移転した事業所は対象になるか。

Ａ

特別高圧で受電している期間については対象となります。

2-16 支援対象者
Ｑ 給付対象期間の初月における 1kWh 当たりの電気料金の単価が、令和４年１月における単価よりも 3.5 円以上上昇していない場合は、その後単価が上昇していたとしても支援対象者とはなりえないのか。
Ａ 給付対象期間の初月の時点で要件を満たさなかった場合であっても、それ以降の月で、1kWh 当たりの単価が、令和４年１月における単価よりも 3.5 円以上上昇した場合には、支援対象者となります。その場合、支援対象期間は要件を満たした月以降となります。
2-17 単価
Ｑ 支援対象者の要件に合致するか確認する際、1kWh 当たりの電気料金の単価を把握する必要があるが、契約単価だけでは電気料金の上昇が把握できないことがある。請求書のどの部分を参照すればよいのか。
Ａ 「燃料費等調整単価」を参照するか、毎月の請求金額（消費税相当額を除く）÷使用電力量により、実質単価を算出することによる対応も可能です。

-6-

３ テナント事業者について
3-1 大企業運営施設
Ｑ 支援対象外の法人・団体（大企業）が運営する施設等に入居する中小企業者（テナント事業者）は対象となるか。
Ａ 原則として対象となります。
3-2 テナント事業者
Ｑ 「県内の特別高圧で受電する商業施設又は工業団地等（以下、「施設等」という。）に入居し、電力を使用する者」とは、どのような者を想定しているのか。
Ａ 特別高圧を受電する工業団地組合等から受電している工場や、特別高圧を受電する商業施設等に入居している店舗等を想定しています。
3-3

閉店

Ｑ

閉店したテナント事業者は対象になるのか。

Ａ

原則として、給付申請の時点で閉店している場合は対象となりません。

3-4

開店

Ｑ

本支援金の対象期間中に開店したテナント事業者は対象になるのか。

Ａ 原則として対象となりますが、給付申請期間に申請を提出する必要があります。（添付書類として、開業届の写しの提出が必要です。）
3-5

県外のテナント事業者

Ｑ

テナント事業者の本店所在地が山口県外である場合は対象となるか。

Ａ対象となります。ただし、テナント事業者の業種、資本金、従業員数から中小企業者に該当するかを判断します。（2-3 参照）

3-6

とりまとめ申請

Ｑ

施設の運営事業者に申請を任せたいと思うがどうすればよいか。

Ａ

施設の運営事業者からのとりまとめ申請はできません。各テナント事業者にて申請をお願いします。

3-7

請負業者

Ｑ

工場等における一部工程の請負業者は対象となるか。

Ａ

請負業者における電力使用量が把握でき、給付対象期間の初月における電気料金の単価が令和４年１月における単価よりも 3.5 円以上上昇していることが確認できることなど、要件を満たせば対象となります。

3-8 令和４年１月より後に入居
Ｑ 令和４年１月より後に特別高圧を受電する商業施設等に入居した場合、令和４年１月における単価はどのように記載すればよいか。

-7-

Ａ

入居している商業施設の運営会社に、令和４年１月時点の単価を確認の上、記載してください。

-8-４ 特別高圧契約について
4-1

特別高圧契約Ｑ

特別高圧で受電する契約メニューにはどのようなものがあるか。

Ａ

県内最大手である中国電力の契約種別では、「特別高圧電力Ａ」、「特別高圧ＴＯＵＡ」、「特別高圧電力Ｂ」、「特別高圧ＴＯＵＢ」などがあります。その他の契約メニューで、本支援金の対象か不明な場合は事務局にお問合せください。

4-2

特別高圧契約Ｑ

契約の相手方である小売電力事業者に指定はあるか。

Ａ契約先の指定はありません。

4-3 特別高圧契約
Ｑ 施設等において、テナント事業者と運営事業者の間の契約は特別高圧である必要があるか。
Ａ 小売電気事業者と運営事業者間の契約が特別高圧の契約であれば、運営事業者とテナント事業者間の契約内容は問いません。
4-4 特別高圧契約
Ｑ 工場の運営は子会社（中小企業者）が行っているが、契約管理（契約者名義）は親会社（大企業）が行っている。この場合、支援金の対象となるか。
Ａ 実際に電気料金を負担している事業者が子会社（中小企業者）であれば対象となります。実際の電気料金負担者が確認できる資料の提出が必要となります。
4-5 特別高圧契約
Ｑ 自社は契約や支払業務を行う管理会社（中小企業者）であり、実際に特別高圧電力を使用して事業を営んでいるのは関連会社（大企業）である場合、支援金の対象となるか。
Ａ 本支援金は、電気料金高騰の影響を受けている県内中小企業者を支援するものです。
管理会社（中小企業者）が特別高圧電力需給契約を締結していても、実質的な電力使用者が別会社（大企業）である場合は、当該大企業の電力使用量は対象外となります。

-9-

５ 申請について
5-1

申請誤り

Ｑ

申請後に申請内容の誤り等に気づいたが、どのように対応したらよいか。

Ａ 申請後、事務局にて不備を発見した場合は、ご連絡せず、返送させていただく場合があります。
また、申請受理後は原則、修正できませんので、書類の作成や申請には十分にご注意ください。
なお、実態と異なる書類を偽造して提出し、支援金を受給しようとすることは、不正受給行為に当たります。
故意に不正受給をはかった場合は、詐欺罪（刑法第 246 条）に当たりますので、絶対におやめください。
5-2

複数店舗の申請可能金額

Ｑ

店舗を２つ以上運営している場合の支援金の額はどうなるか。

Ａ

複数店舗を運営している場合、支援金の額は合算することになります。ただし、上限の月額５，０００千円（第１期分：月額１０，０００千円）については、１事業者の上限として適用されます。

5-3

法人番号

Ｑ

法人番号が不明であるが、記入は絶対必要となるのか。

Ａ

法人番号は確認事務を簡略化するため記入してください。
以下から検索ができます。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

5-4

概算払

Ｑ

支援金の前払いは可能か。

Ａできません。

5-5

書類の紛失

Ｑ

請求書等の書類を紛失してしまい、電力使用量が分からない場合、どうしたらよいか。

Ａ

電力使用量がわかる書類は必須となりますので、提出がない場合は申請をお受けできません。契約先の電力会社や施設等の運営事業者へお問合せください。

5-6

電力使用量の増減

Ｑ

給付申請の際に提出した電力使用量見込表から増減があった場合は認められるか。

Ａ

なお、電力使用量が見込表から増減した場合は、実績報告で報告いただければ問題ありませんが、予算の範囲内で給付を行うことになります。

5-7

電力使用量

Ｑ

１月分の電力使用量とは、1 月 1 日から 1 月 31 日までの電力使用量を指すのか。

- 10 -

Ａ

例えば 、検針日が 1 月 16 日 の場合 は 1 月 1 日 から 1 月 15 日 までの電力使用量だけでなく、12 月 16 日から 12 月 31 日までの電力使用量も含む、概ね１か月程度の使用量が計上されるものと想定しています。この 12 月 16 日から 12 月 31 日までの電力使用量を１月分の電力使用量として構いません。

5-8 電力使用量
Ｑ ５月分の電力使用量には、6 月 1 日から検針日までの電力使用量が含まれるが、日割り計算等により 6 月 1 日以降の電力使用量を除外する必要はあるか。
Ａ 除外する必要はありません。
5-9

電力使用量

Ｑ

電力使用がない月があり、基本料金しか発生していない場合でも対象か。

Ａ

支援金額については、電力使用量に応じて算定することとなるため、電力使用がない場合は支援金の対象となりません。

5-10
Ｑ

添付書類
添付書類「小売電気事業者が発行する請求書」とはどのような書類か。

Ａ

小売電気事業者が発行した検針票や「電気料金のお知らせ」等を指します。小売電気事業者等が提供している Web サービスで電力使用量が分かる場合は、当該ページの写しでも構いません。

5-11
Ｑ

添付書類添付書類「小売電気事業者が発行する請求書」を紛失した場合は、どうすればよいか。

Ａ

小売電気事業者等が提供している Web サービスで電力使用量が分かる場合は、当該ページの写しでも構いません。こうした手段をとることができない場合は、小売電気事業者等に問い合わせの上、電力使用量が確認できる資料の再発行等を依頼してください。

5-12
Ｑ

共用部分
施設等の共用部分の電力使用量は給付対象となるか。

Ａ

施設等の共用部分について、テナント事業者（中小企業者）に電力使用量に応じて負担を求めている場合、当該負担に係る電力使用量については給付対象となります。（大企業が負担する共用部分の電力使用量は給付対象外となります）

5-13
Ｑ

電力使用量の把握方法
テナント事業者の電力使用量の把握方法は指定があるか。

Ａ

原則として、子メーター等により個々のテナント事業者の電力使用量を把握いただく必要があります。
ただし、施設等により電力使用量の把握状況が異なり、また、運営事業者とテナント事業者間の契約において、電気料金の負担内容は多様であることに鑑み、個々の実情に応じて公正かつ透明性のある方法により算定していただくことは可能と考えています。
子メーター等以外の方法により算定される場合については、給付申請前に事務局にご- 11 -

相談ください。
5-14

入金にかかる期間

Ｑ

実績報告兼請求書の提出後、支援金の給付までどの程度時間がかかるのか。

Ａ

申請内容に不備が無ければ受付から２週間程度で入金できる見込みです。

5-15

支援金の使途Ｑ支援金の使途について制限はあるのか。

Ａ

支援金の使途に制限はありません。

5-16

その他

Ｑ関係者間のトラブルについて。

Ａ

本支援金の申請・給付に関して、小売電気事業者やテナント事業者等、関係者間でトラブルが発生した場合は、当事者同士で話し合いのうえ、解決を図ってください。なお、山口県又は事務局が関係者間の仲裁を行うことは一切できかねます。

- 12 -