（別紙２）移転先および移転先における用途
№ 移転先

1課税課

2債権管理課

3国保年金課

4賦課収納課

5介護保険課

6生活福祉課78

障がい福祉課

健康増進課

移転先における用途（主なもの）

番号法 別表第一項番等

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収
16又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収
16又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は30保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は同法
59
第百二十五条第一項の高齢者保健事業若しくは同条第五項の事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金である給付若しくは一時金の支給、保31
険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって主務省令で定めるもの
年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年法律第百二号)による年金生活者支95
援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
高砂市医療費助成条例（平成21年高砂市条例第９号）による医療費の助成に関する事務であっ
市条例別て規則で定めるもの
表第一 ３
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保68
険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務
41であって主務省令で定めるもの
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保68
険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、保護15に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
生活に困窮する外国人に対する生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に準じて行う保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）による身体障害者手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）による診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
兵庫県心身障害者扶養共済制度条例（昭和45年兵庫県条例第18号）による年金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
高砂市重度心身障害者（児）介護手当支給条例（昭和57年高砂市条例第28号）による介護手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの
予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給、費用の徴収又は母子健康包括支援センターの事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
健康増進法（平成十四年法律第百三号）による健康増進事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

市条例別表第一 ４8111447841234
市条例別
表第一 １
市条例別
表第一 ２
10497693の2

（別紙２）移転先および移転先における用途
№ 移転先

910

幼児保育課

子育て支援課

11

学校教育課

12

土木総務課

13

地域福祉課

14

シティプロモーション室

移転先における用途（主なもの）

番号法 別
表第一項番等

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

8

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）による子どものための教育・保育給付又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

94

児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

9

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

37

児童手当法による児童手当又は特例給付（同法附則第二条第一項に規定する給付をいう。以下56同じ。）の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦
44についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶46
養手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三100年法律第三十八号）による公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）による医療に要する費用についての援助に関27する事務であって主務省令で定めるもの
特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学
26
校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務であって主務省令で定めるもの
高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）による就学支援金の91支給に関する事務であって主務省令で定めるもの
学校教育法（昭和22年法律第26号）による就学に要する費用の援助に関する事務であって規則
市条例別で定めるもの
表第一 ６
公営住宅法による公営住宅（同法第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の管理
19
に関する事務であって主務省令で定めるもの
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三100年法律第三十八号）による公的給付支給等口座登録簿への登録に関する事務であって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及16び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税若しくは特別法
人事業税の賦課徴収又は地方税若しくは特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの