2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月10日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号 8704
URL https://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 金丸 貴行（氏名） 新妻 正幸

TEL 03-4330-4700（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

純営業収益

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,397
1,553

54.3
△6.8

2,229
1,457

53.0
△7.7

1,108
472

134.7
△3.2

1,102
469

134.9
△0.2

951
540

76.0
8.9

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

977百万円 （82.9％） 2022年3月期第1四半期

534百万円 （5.8％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

円銭

32.65
18.55

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2023年3月期第1四半期
79,3462022年3月期
74,0992023年3月期第1四半期 9,906百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％

円銭

9,906
9,250
2022年3月期 9,250百万円

12.512.5

339.91
317.40百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00―――期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

11.00

11.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 2023年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定であります。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

8,500

20.0

2,400

1.2

2,400

1.7

1,900

△13.2

65.19

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

29,160,947 株 2022年3月期
17,024 株 2022年3月期
29,144,465 株 2022年3月期1Q

29,160,947 株
15,784 株
29,149,697 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………

8（追加情報）……………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい活動制限が徐々に緩和され経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業収益は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライ
ナ情勢の長期化や中国におけるゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響など国外情勢が懸念される中、国内においても国際商品価格の高騰及び円安進行によるエネルギー・食料品等の物価上昇圧力が強まっており、依然として経済は先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2022年４月に１米ドル＝121円65銭で始まった米ドル／円相場は、４月下旬に開催された日銀金融政策決定会合において現行の金融政策の維持及び連続指値オペ運用の明確化が決定されると一時１米ドル＝131円台と約20年ぶりの円安水準を記録しました。５月中旬には米欧株式の下落を受けたリスク回避の動きが強まり１米ドル＝126円台まで円は買い戻されましたが、６月に発表された米雇用統計の堅調な結果を受けて米長期金利が上昇する一方、日銀が金融緩和方針継続姿勢を明確に示したことで、日米金利差拡大を意識した円安がさらに進み６月29日には24年ぶりとなる137円を付け、当第１四半期連結会
計期間末は１米ドル＝135円73銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）、『LIGHT
FXコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き増加し、当第１四半期連結会計期間末において733億63百万円（前連結会計年度末比42億33百万円増、6.1％増）に増加しました。当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益は、22億83百万円（前年同期比8億24百万円増、56.5％増）と昨年を大きく上回りました。
また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システ
ムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、83百万円（前年同期比4百万円増、6.1％増）と前年同期を上回りました。
以上の結果、営業収益合計は、23億97百万円（前年同期比8億44百万円増、54.3％増）となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、22億29百万円（前年同期比7億71百万円増、53.0％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は11億20百万円（前年同期比1億35百万円増、13.8％増）と前年同期に比べ増加しました。主な要因としては、FX取引事業において広告宣伝費が増加したことから、取引関係費が5億79百万円（前年同期比1億56百万円増、36.9％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、11億8百万円（前年同期比6億36百万円増、134.7％増）となりました。営業外収益は、Nextop.Asiaにおける宮城県の企業立地促進奨励金等の助成金収入7百万円等により9百万円（前年同期比6百万円増、232.7％増）となりました。営業外費用は、為替差損11百万円（前年同期比9百万円増、414.5％増）等により、15百万円（前年同期比9百万円増、164.2％増）となりました。
その結果、経常利益は11億2百万円（前年同期比6億33百万円増、134.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は9億51百万円（前年同期比4億10百万円増、76.0％増）となりました。

- 2 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は23億12百万円（前年同期比8億40百万円増、57.2％増）、セグメント利益は8億57百万円（前年同期比4億64百万円増、118.0％増）となりました。
なお、FX取引事業の当第１四半期連結会計期間末 における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりまし
た。
顧客口座数

472,989口座（前連結会計年度末比9,231口座増）

預り資産733億63百万円（前連結会計年度末比42億33百万円増）(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は6億46百万円（前年同期比1億76百万円増、37.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及びCFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が5億63百万円（前年同期比1億71百万円増、43.8％増）、外部顧客に対する売上が83百万円（前年同期比4百万円増、6.1％増）であります。セグメント利益は2億34百万円（前年同期比1億14百万円増、95.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して52億46百万円増加し、793億46百万円となりました。これは主に、顧客分別金信託が50億70百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して45億91百万円増加し、694億40百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が46億24百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して6億55百万円増加し、99億6百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が9億51百万円となったこと及び配当金の支払3億20百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2022年５月16日公表の2023年３月期通期連結業績予想より修正はありません。

- 3 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
暗号資産差入証拠金
その他の差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
長期預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金固定資産計
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,227
2
61,352
61,341
11
1,141
4,558
4,331
221
5570
△30
72,8214,664
12
66,422
66,411
11
895
5,609
5,281
322
5
401
△26
77,978

4661
△4219
103
△76
26
490
489
1741
120
185
161
350
107
△183
1,277
74,099

4561
△4318
107
△80
26
503
502
1818
117
181
162
350
186
△179
1,367
79,346

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
暗号資産受入証拠金短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債・純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

242
19
0
19
61,37961,356
23
849
54
207
901
63,656

296
164
0
164
66,05565,980
75
844
54
167
672
68,255

700
458
34
－
0
1,192
64,849

700
448
34
1
0
1,184
69,440

1,500
842
6,870
△7
9,205

1,500
842
7,501
△8
9,835

45
45
9,250
74,09970
70
9,906
79,346

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

11
1,459
0
78
3
1,553
12
83
1,457

28
2,283
0
83
1
2,397
13
155
2,229

423
332
126
16
50
15
20
984
472

579
307
111
15
58
22
26
1,120
1,108

1－
120
7
2
9

2
20
5
469

3
110
15
1,10200－－

1212456
34
△117
△83
540
△0540－－
1,102150－
150951－
951

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

540

951

△6△65342525977

534
△0976
0

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日
配当金支払額（決議）

2021年６月29日
定時株主総会Ⅱ

至2021年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

291

10

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

320

11

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

- 8 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

2023年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

金融商品取引事業システム開発・システ
ムコンサル
ティング
事業

1,471

78

1,549

3

1,553－

1,553－

391

391

2393

△393－

1,471

470

1,941

5

1,947

△393

1,553

393

1205130513△41472

その他
（注）１

計

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△41百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグ
メントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において30億30百万円増加しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

金融商品取引事業システム開発・システ
ムコンサル
ティング
事業

2,312

83

2,395

1

2,397－

2,397－

563

563－

563

△563－

2,312

646

2,958

1

2,960

△563

2,397

857

234

1,092

1

1,093

14

1,108

その他
（注）１

計

合計

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円にはセグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（２）報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、トレイダーズ証券において外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において47億83百万円増加しております。

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2023年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株式発行」又は「発行」）といいます。）を行うことについて決議いたしました。本新株式の発行に関し、2022年８月10日に払込手続が完了しております。
１．発行の概要（１）

払込期日2022年８月10日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

発行価額

１株につき326円

（４）

発行総額

1億23百万円（５）

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
377,700株（６）

その他

本新株式発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

377,700株

２．発行の目的及び理由
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
また、2022年６月28日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は年額2億円以内とすること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整するものといたします。）とすること等につき、ご承認いただいております。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
本新株式発行に伴い、当社は、割当予定先である対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当株式に係る払込期日（以下「本払込期日」という。）より30年間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、使用人、監査役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定めるいずれの地位をも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する時期及び譲渡制限を解除する本割当株式の数は以下のとおりとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
①

譲渡制限を解除する時期

任期満了その他正当な理由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く。）による退任又は退職の場合は、当該退任又は退職の直後の時点（当該退任又は退職の時点が2023年７月１日より前の日である場合は、2023年７月１日とする。）をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点（当該死亡の時点が2023年７- 11 -

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2023年３月期

第１四半期決算短信

月１日より前の日である場合は、取締役会が別途決定した2023年７月１日以降の時点とする。）をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限を解除する本割当株式の数①で定める退任又は退職の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）とする。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。ただし、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時が2023年７月１日より前の日である場合には、当社は、譲渡制限の解除を行わず、当該組織再編等の効力発生日の前営業日において、本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
（５）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役がSMBC日興証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連してSMBC日興証券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本新株式発行は、本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものです。発行価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年７月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である326円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えております。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
譲渡制限付株式報酬として今後交付する株式に充当するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数
1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.1％）（３）株式の取得価額の総額3億円（上限）（４）取得する期間2022年８月12日～2023年８月９日（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付- 12 -