火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

221

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

OCT

2020

新刊書の紹介 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備

工事基準書〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 77
パナソニック株式会社

非常警報設備巻頭言／「褒章もコロナとともに」伊藤龍典

ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議について
社会貢献委員会が実施する
令和2年度寄付事業への協力について
連動機構・装置等自主評定委員会報告

複合装置
日本火災報知機工業会の刊行物
工業会だより・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2020年 10月号 No.221

目

次

1

巻頭言／「褒章もコロナとともに」3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 77〈新製品紹介〉

能美防災株式会社

非常警報設備 複合装置


ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議について

12

社会貢献委員会が実施する
令和2年度寄付事業への協力について

13

連動機構・装置等自主評定委員会報告15

新刊書の紹介

17

自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備

25

工業会だより龍典

パナソニック株式会社

7

日本火災報知機工業会の刊行物

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

伊藤

工事基準書

・ 理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部
役員名簿／編集委員／編集後記

褒章もコロナとともに

能美防災株式会社代表取締役社長

伊藤 龍典

2020 年の新年にわたしは社員に向けてこう呼びかけました。
「グローバル感覚を養ってオリパラを迎えましょう。
」また渋沢栄一氏の夢七訓を示し、「幸福を求める者は夢なかるべからず」と説いていました。
ところが 1 月の中旬から中国国内（武漢）の惨状が報道され始めました。その段階ではまたぞろ「ＳＡＲＳ」の再来かと、たかをくくっていたのが正直な心情でした。それが大きく変化してきたのが、来日した中国旅行者に添乗していた方の感染からクルーズ船の寄港によるパンデミックで、これは少々厄介な状況になるなと思いましたが、「オリンピックまでには収まるのでは」と内心期待していました。
3 月末から期待はものの見事に崩れ去りました。4 月に入り、特措法の適用で緊急事態宣言が発せられ、長く生きてきた人生で初めての経験を強いられることとなってしまいました。
欧州から米国への感染が報道され、オリンピックの延期が発表されてからは、腹をくくって感染予防の対策に専念することとなりました。
そんな渦中で進んでいたのが、私事の褒章の話です。3 月に内示を受けて妻に話をした際の反応が「嘘でしょう。なんであなたが？どうして？」の反応とともに、夫婦同伴での式への参加に大きく戸惑いを見せ、どのような出で立ちでどうすればいいかの質問攻勢を浴びた次第です。
勲章・褒章制度は明治時代に創設されていることを改めて認識しました。その制度は戦後も日本国憲法にも引き継がれ栄典の一つに定められているそうです。
「勲章はその人の生涯を通じての功績を総合的に判断し授与される」とあり、「褒章は特定の表彰されるべき事績があれば、その都度授与される」とあります。私にその価値があるのかな等の疑念が生じたのも事実です。ただ、後ろ指をさされることのない様に業務に取り組んだという自負はありますが、黄綬褒章の趣旨の「業務に精励し衆民の模範である者」にはたして該当するだけの成果を残してきたのかとの自問に、いささかも恥じることが無いといえるかどうか確信が持てないのも事実です。しかしながら、関係団体より推挙され総務省の選考・協議を経て内閣
府賞勲局から閣議決定され発令を受けました。この過程で各団体の皆さんの労苦と、実績を残すことができた私に関わってくれたすべての方々に改めて深く心より感謝いたします。
その内示から、夫婦そろって貸衣装の予約やホテルの手配を滞りなく済ませて正式な通知を待っていましたが、やはり新型コロナの情勢が収まることはありませんでした。本来です

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と 5 月初旬に伝達式が執り行われ、総務大臣から授与されたのち皇居に赴き天皇陛下に拝謁する予定はすべて中止となりました。おおよそ予測されていたとはいえ、多少の期待感をもって待ち受けていたことは否めません。妻も安ど感と心残りの感情が複雑に交錯していたよ
うに感じました。かなり、気にして少量のダイエットにチャレンジしていたのを何も言わずに観察していましたから。
世界からいろいろな諸説を耳に目にすることがありますが、これといった決定的な処方箋がいまだでてきません。人類はこれまでも様々な感染症と闘ってきました。有史以来、感染症との戦いで社会的・文化的・経済的に甚大な影響をもたらしてきました。その戦いで、対策治療において医学が発展してきたわけですが、都度後追いであったことには違いないところです。渦中においては耐えることと共生することを考えていかなければなりません。
日本の対感染症に対する法整備は明治 30 年に伝染病予防法が制定され、それが改正され「感染症法」が平成 11 年に制定されました。その後、新たな感染症が発生するたびに改正が行われ、平成 19 年に「結核予防法」と統合され現在に至っています。その感染症法では 1
類から５類に分類され、それに指定感染症と新感染症の２種類が追加され、現在の新型コロナ（ＣＯＶＩＤ 19）は新感染症扱いで１類に準じた扱いですが、今後これを見直す傾向にあるとの報道がなされています。１類にはエボラ出血熱・ペスト・ＳＡＲＳなどが分類されています。これにより国費による隔離治療が明文化されているが、今後の対処方法に変化があるのでは思います。現実に苦慮しながらの対応の中、緊急事態宣言解除後、収束気味だった感染者が再び増加傾向に転じ第２波といえる波がきました。各自治体で独自の施策が出始めました。
そんな折です。内閣府賞勲局より春の褒章叙勲者の宮中内見学と宮中内写真撮影の案内がきました。受章者本人のみの参加で 30 名程度に分散して感染対策を徹底しての開催です。
私の日程はきめられており、８月 28 日午前の予定となりました。総務省地下の講堂に集合して、一台のバスに乗り合わせ坂下門より入場しましたが、宮中へはバス２台と決められており、待つこと 45 分、やっと宮中南だまりにはいりました。宮中は正殿・豊明殿・中庭・長和殿で構成されており、我々は長和殿の見学ができました。春秋の間から松風の間・石橋の間・波の間・北の間を見学し、北だまりにて写真撮影で終了しました。残念ながら集合写
真は宮中内なのでマスク着用にての撮影です。今まで数々の集合写真を撮ってきましたがマ
スク着用ははじめての経験です。これも 2020 年ならではと思いました。この年はこうだったと思い返すことになることでしょう。宮中内はすべてに純和風で全国の産物による建築様式に圧倒されました。
ということでこのコロナ禍中、私の褒章行事が滞りなく終えました。褒章の栄誉を賜るためにご尽力いただいた皆々様に厚く御礼申し上げます。この感染症の状況はしばらく続くと思われます。皆様方におかれましては、くれぐれもご自愛いただきますようお願い申し上げます。
乱文にて失礼いたしました。

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特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 77

非常警報設備

複合装置〈新製品紹介〉パナソニック株式会社

 パナソニック株式会社は、リング型表示灯を採用した新デザインの非常警報設備複合装置（以下、複合装置）を開発いたしました。
本商品は、 小規模の建物に設置される警報設備である複合装置に新たにリング型表示灯と音声警報機能（多言語対応）を搭載しリフレッシュいたしました。
平成30年6月1日消防庁告示第11号により、非常警報の表示灯の投影面積と形状についての規定が緩和されたことに伴い、スッキ
リ収まる前面フラットデザインを実現しました。

複合装置

１．商品ラインナップ
 起動装置を押下することで、音と光で簡単に火災を知らせることができる複合装置のラインナップをご紹介します。
非常警報設備複合装置

ラインナップ
品種

露出型

複合装置

屋内型

認評非第 2020 ～ 5 号

複合装置

防雨型

認評非第 2020 ～ 6 号

増設音響装置 防雨型

認評非第 2020 ～ 6 号

複合装置

埋込型
複合装置

型式番号

複合装置

屋内型

認評非第 2020 ～ 5 号

複合装置

防雨型

認評非第 2020 ～ 6 号

埋込ボックス S 型用取付プレート

防雨型―

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3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 77

2．商品特長１） リング型表示灯対応●

フルフラットデザイン

壁に溶け込む、フラットデザイン

  リング型表示灯を採用し、起動装置（押しボタン）と一体にすることにより、
突出０mmのフラットデザインを実現しました。従来品と比べ55mm突出を削減したことで、美観を損なわず、接触による怪我や破損を防ぎ安全に配慮しております。起動装置を囲む
発光デザインでスムーズに設置場所、起動装置へ誘導します。

55 mm突出を削減

従来品より

55

mm

従来品

突出
なし

新商品

２） 音声警報機能●

サイレン音と音声警報（多言語対応）の切り替えが可能

現行のサイレン音に加えて音声警報への切替が可能です。
3ヵ国語（日本語・英語・中国語）対応の音声警報を設定できます。

  3ヵ国語が順番に鳴動し、海外の方や不特定多数の人が集まる建物によりわかりやすく
火災を知らせることができます。

サイレン音のみウーウー

音声警報あり
〔日本語〕
〔英 語〕
〔中国語〕

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ウーウー
ウーウー
ウーウー

火事です 火事です！
Fire Fire ！
着火了 着火了！※※着火了＝ヂャオフォウラ

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 77３） 電池試験結果音声報知●

電池試験の結果を音声でも報知  電池試験スイッチを押すと、内蔵されている電池の試験を実施します。
 試験結果を電池確認灯と音声報知にて通知し、点検をより分かりやすくしました。

電池試験正常の場合
電池確認灯：緑色点灯
音声報知：「バッテリーは正常です」
電池試験異常の場合
電池確認灯：赤色点灯
音声報知：「バッテリーが異常です」
電池確認灯

電池試験スイッチ４） 施工性向上●

樹脂成型の採用による軽量化
本体の材質に樹脂を採用し、軽量化により施工性の向上を図りました。
 フルフラットの前面のデザインにこだわり、軽量化と高級感の両立を目指しました。

５） 取替えプレートの防雨型対応●

既設リニューアル強化
 当社旧形状の複合装置からのリニューアルの際にご使用いただける取替えプレートに防雨型対応を行いました。
防雨型複合装置のリニューアルの省力化に貢献します。

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 77６） 関連機器との連携を強化●

移報出力の代表・個別切替が可能
移報出力を代表・個別から選択可能にしました。
接続機器や用途により切替可能のため、現場の機器連携のニーズにお応えできます。

（設定例）
代表出力

個別出力

 接続された任意の1台の複合装置が

 押下された複合装置を副受信機に押下されたとき、 光るブザーによる

個別に表示可能

報知可能
連動信号線
100V

連動信号線

100V

100V

100V

光る警報ブザー

ピューピュー

移報信号線

移報信号線

３．おわりに 今回ご紹介させていただいた複合装置は、法改正をきっかけにリング型表示灯の採用によるデザイン性向上、音声機能の搭載による機能向上を実現しました。
リング型表示灯は当社の導光技術により均一発光が可能になりました。
 コンビニや飲食店などでよく見かける非常警報設備複合装置ですが、存在、使い方を知らない人、いざサイレンがなってもなんの音かわからないと思う人も多いと思います。
 今回のリフレッシュ品が広く普及し、デザイン性に興味を持ってもらうことで認知度があがり、万が一の火災時に有効に活用されるように願います。
今後も安全・安心のための商品の提供を続けられるよう日々研鑽に励んでまいります。

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ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議について
ISO／TC21／SC3国内分科会委員長
阿部 仁一（ニッタン株式会社）

今年9月に中国の上海で予定されていたISO/TC21総会及びSC3国際会議は、新型コロナ感染防止のため中止されました。しかし規格化のプロジェクトのいくつかは、WG（作業部会）レベルのメールのやり取りやWEB会議で続けられています。SC3では2008年以降5つのWGで行われてきたWEB会議
ですが、顔を合わせての会議が中止されるなか、他のSCでも利用が始められていると聞いています。
今回この機会を得て、今年のSC3の活動をご報告するとともに、WEB会議がどのように行われているかをご紹介したいと思います。

１．2019年サンクトペテルブルク会議後のSC3の主な活動について
 2020年9月末時点でSC3には9つのWGが存在しますが、この1年活動していたWGは以下の5つとなります。
〇

WG1（試験火災）

  このWGは、製品規格（ISO 7240-7（煙感知器）など、製品の性能、試験基準を定める規格）によって異なる感知器の性能を評価するための一連の試験火災をまとめ、技術報告書（ISO/TR 7240-9）として発行することを目的としている。もともと技術仕様書（ISO/TS 7240-9）として存在したが、各製品規格で規定している試験火災と重複してしまうため、義務的適用を求めない技術報告書にすることが2018年SC3シカゴ会議で決議されている。このWGのコンビーナ（議長）は筆者が担当している。
  2019年9月3日、 サンクトペテルブルクで顔を合わせての会議を行った後、2回目のWorking
Group consultation（WEB上の電子ツールで行う、草案に対するWGメンバーのコメント募集）で、会議後に修正した文書の確認を依頼した。新たな指摘はなく、いくつかの修正を行った後、2020年7月から2か月間の委員会内投票（CIB）を行った。投票結果は、発行に対して賛成14、コメント
付賛成2、反対0、棄権3となった。主なコメントは、誤記、言い回しの改善に対するもの、及び欧
州規格にある試験火災条件の取り入れであった。技術報告書はCIBで承認されれば発行することができるため、コメントへの対応を決め、軽微な修正を行った後、2020年度中に発行する予定である。
〇

WG3（煙式住宅用火災警報器）
 2017年SC3ベルリン会議で、ISO 12239（煙式住宅用火災警報器）にEN 14604（同等の欧州規格）の内容を新たに取り入れるため、また誤記（サンプル数の不一致）を修正する目的で改訂が決議されている。
 WGメンバーが集まってのサンクトペテルブルク会議（ 2019年9月3日開催）では、2019年11月に報告されるEN 14604での無線式連動型に対する試験方法が決まってから関連部分の作成を進めることを決議していた。しかしコンビーナから、試験方法に関する調査報告は出されたが、EN規格に盛り込む段階で新型コロナの影響を受け、進んでいない様子だとの情報があった。こTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

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ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議のためこれを待たず、更にオーストラリア国内の委員会で検討した改訂事項、UL 217の内容を盛り込んだ作業部会草案（WD）が2020年5月5日開始のWorking Group consultationに上げられた。
WGメンバーから多くのコメントが寄せられた。その内容は主に、序文に使用された用語について、音響停止を必須とすることについて、電源に対する用語（主電源の意味）について、及び製品 寿 命 を10年 以 上 と す る こ と に つ い て で あ っ た。 コ ン ビ ー ナ は こ れ ら の コ メ ン ト に 見 解（Observation）を付し、これに従って修正した草案でCIB（DIS投票を開始して良いか？）を行い、2020年8月22日に、DIS投票（国際規格草案に対する投票）を行う承認を得ている。DIS投票は2020年11月13日から2021年2月5日の期間で行われる。
〇

WG13（機器の相互接続性の評価）
 2014年に行われた定期見直しの結果から、ISO 7240-13（機器の相互接続性の評価）は改訂されることとなったが、EN 54-13（同等の欧州規格）の技術的要求事項が入手可能になってから開始することが2014年シドニー会議で決議されていた。この要求事項が入手できたことから2017年
ベルリン会議で、WG13を立ち上げ、改訂の検討を始めることが決議された。
 この規格は、申請者が申請するシステム構成に対する、機器間の伝送路への要求、及び機器間の互換性（受信機やその他システム上の機器と共に動作させた場合、規制対象機器（感知器、受信機など）の機能が変わらないこと）、接続性（規制対象外の機器を接続した場合、規制対象機
器の機能が変わらないこと）の評価方法を規定している。
 WG13サンクトペテルブルク会議（ 2019年9月2日開催）でCD投票を省略することを決めていたため、DIS投票が2020年1月16日から4月9日の期間で行われた。結果は、賛成16、反対0、棄権6となったため、誤記修正、重複か所の削除などを行って2020年9月3日に国際規格として発行された。

〇

WG24（ビデオ火災感知器）
 WG24では2017年のSC3ベルリン会議で、「ビデオ火災感知器の設置基準（ISO/TS 7240-30）の検討を、新業務項目提案（NP）投票で承認を得てから開始すること」が決議されて以降、このプロジェクトが進められてきた。このWGではWEB会議が多用されており、このプロジェクト
だけでも2018年1月の検討開始からWD完成まで、19回開催されている。
 WG24では2019年9月のサンクトペテルブルクでの会議は行われず、2019年9月30日、10月18日、11月22日、2020年1月24日、2月28日と、ほぼ毎月WEB会議が開かれた。この間某メーカーから、性能検証や保守に関する製品に付属する説明書が提供され、より具体的な技術仕様書となった。
また、1台で監視してよい範囲（＝1台の故障で未監視になる範囲）についても検討され、感知器
や受信機、ベルなどの設置基準等が規定されているISO 7240-14（火災感知及び警報システムの設計、設置、性能検証及び保守）から多くが引用された。
 WEB会議を通して作成されたWDに対してWorking Group consultationが2020年3月10日から5月8日の期間で行われた。5人のメンバーから、より実用化しやすくするための要求の緩和（監視域（ビデオの視野）の明るさを保つ予備電源に対して等）や誤記修正のコメントが寄せられ、このコメントに応じて草案に修正が加えられた。その後、技術仕様書草案（DTS）投票へ進めてよいかを問うCIBが2020年8月5日から9月28日の期限で行われている。

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ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議〇

WG27（感知線型熱感知器）

 2018年SC3シカゴ会議で、欧州で既に規格化されている2つの品目（再用型感
知線型熱感知器及び非再用型感知線型
熱感知器）について新業務項目提案を準備することが決議され、 その後これらを検討、規格化するWGが設立された。
2019年9月27日に1回目の会議がWEBを通じて開催され、2020年8月までに計13回のWEB会議を行っている。
 2019年9月から2020年5月までは、 空気管、 電気センサケーブル及び光ファ
イバーを対象とする再用型（ISO 7240-

WEB 会議の様子

31；火災を感知した後も繰り返し使用できる）について検討が行われた。日本の市場では差動特性だけを持つ空気管式のものが主流だが、今回の規格のベースとなる欧州規格では差動＋定温の特性を持つものだけを対象としていた。差動特性だけを持つものも評価できるよう変更する提案は受け入れられた。しかし、検知素子（空気管や電気センサケーブル自体）の異常を常時監視す
ることや試験火災を使用して感度評価することに対してその必要がないことを主張したが、受け入れられていない。
 作成された草案は2020年6月11日から8月6日までの期間のCIBで国際規格草案（DIS）とする承
認を得ており、現在（9月末）、DIS投票の準備中である。
 非再用型（ISO 7240-32；ピアノ線等で構成した火災感知線などが対象で、1度火災を感知した部分は交換が必要）は2020年6月から検討が開始され、現在もWEB会議を通じた検討が続けられている。ベースとする欧州規格は、試験火災を用いないで感度の確認をするよう構成されていたが、 部屋の火災を感知できるかの性能が評価されていないことが分かった。 このため、ISO
7240-31（再用型）に合わせて、部屋防護用の新たなクラスと試験火災の手順が盛り込まれた。
当規格については、2020年末までにCIB（DIS投票に進めてよいか？）が行われる見込みである。

2.

WEB会議の実際
 WEB会議について、その結果については様々な場面でお伝えしていますが、これまでその実情をお伝えする機会がありませんでした。国際会議をWEBで行うことにどんな難しさがあって、現在どう実施しているかについて、簡単ですが以下にご紹介します。
〇

国際WEB会議の難しさ
 最近は随分と改善されていますが、音質の悪い状態での英語の聞き取りには大変苦労しています。WEB会議と言っても参加者の顔を見て会話するわけではなく、主催者のPC画面を共有して資料を見ながら進めるので、ジェスチャーや表情が見れない音声だけによるものとなります。多くの英語圏のコンビーナは、そうでない国の参加者を気遣いわかりやすく話してくれますが、THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

9ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議

WGメンバーは主にコンビーナに対して話しているので、アクセントもあり理解が難しいです。
会議開催の時間も、日本やオーストラリア、ヨーロッパ、アメリカから参加することを考えると、日本の場合どうしても早朝か深夜になってしまいます。こうなると通訳を付けることも難しく、また、長時間の会議も行えないため、最長でも2時間程度が限界です。
〇

現在の接続方法
 日本からは各WGの主査が参加しますが、 国内WG委員の方にも直接参加いただくことができるよう、虎ノ門の消防会館内にあるTC21事務局をお借りして、WEB会議に参加しています。ISOはWEB
会議のツールとしてZoomを提供しています。コン
ビーナなど会議主催者がISOからアカウントを取得
し、ツール上で参加者にメールすることで、リンクされている会議へ参加を招待することができます（参加者は通知される会議番号や参加者メール
アドレスの入力を求められることがあります）。
ISOでは2018年7月にWebExからZoomに使用するツールを変更しています。またコンビーナによっては、自分の所属する会社が使用するツールを使
用 す る こ と が あ り ま す（WG27はMicrosoftのTeamsを使用しています）。何れの場合も音声については電話回線を経由して参加することができる
ため、TC21事務局から参加するときはいつも、少しでもクリアな音質を得るため電話回線を利用し実際に使用している装置ています（現在TC21事務局が使用しているポリコム（現Poly）の電話会議用装置はFAXなどに使われるアナログ回線を使用する必要があります）。ツールによっては料金のかからない接続先（電話番号）も用意されていますが、うまく接続できたことがなく、有料回線を利用しています。
 ISO/TC21事務局から参加する場合はノートPCに外部ディスプレイを接続し、集まっていただ
いた委員と画面を共有しています。筆者は試していませんが、WEB会議の参加者（国際WGのメンバー）である場合は会議音声を直接PCに認識させ、同時翻訳することも可能です（ある程度の理解は可能とのこと）。
〇会議の対応方法
 大抵の場合、事前に議事次第が配布されるので、少なくとも主張したい内容はコメント書式を使用して、事前にコンビーナに送っておくと理解してもらえます。コンビーナは共有画面で、現在議論している条項を映し、書き換えていくので、英文を読むことで理解が可能です。会話についていくことが難しい場合でも、メンバーが同じ内容に対してそれぞれコメントするので、何について話しているのか次第に理解できます。こちらから英語で話した場合、メンバー全員に通じないことが多々ありますが、こちらの主張を理解できたメンバーが補足してくれることが多いの

10

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ISO/TC21/SC3の活動報告及び国際WEB会議

で、 多少の文法の間違いなど気にせずしゃべっています。 複雑で説明が難しい場合、 又はどうしても伝わらない場合は、 議論を一旦止めることになり迷惑をかけることになりますが、「後でメールする」と言い、その場を終わらせるのも1
つの手です。
 TC21事務局に集まっていただい
た国内WG委員の方には、理解の助
けになるよう、 議論の切れ間に自分の理解を説明しています。 その

TC21 事務局が入る消防会館

場で指摘などがあれば、 発言して（建て替えのため 2020 年 9 月 30 日で閉館）いきます。
 英語がどのくらいできると国際WEB会議ができるか？は、筆者には答えられない難しい質問です。以上のようなやり方で、日本の主張はコンビーナに理解され、日本の意見が通らない理由が理解できているので、成果は得られていると考えています。顔を合わせての会議では、情報量が豊富な長時間の議論が可能で、英語圏以外のメンバーも参加しやすいメリットがありますが、
1時間ごとの会議を数か月に渡って行うといったように時間をかければ、WEB会議も利用できるのではないでしょうか。ただ、SC3内WGのWEB会議では参加国が固定化されてきていて、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス、ベルギー及び日本となっています。これを見ると、
SC3の分野で英語圏以外の国が国際WEB会議に参加するのは、まだハードルが高いのかもしれません。

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11社会貢献委員会が実施する
令和2年度寄付事業への協力について
一社）全国消防機器協会（橋爪毅会長）に設置された社会貢献委員会では、近年の住宅火
災や地域の安全・安心に対する消防防災を取り巻く社会情勢を踏まえ、同協会及び傘下の一社）日本火災報知機工業会他2団体の活動を通じて、業界として、火災、災害による被害の軽減や地域における安全・安心の向上など消防防災分野における社会貢献を積極的に行うことを目的として平成16年度から住警器等配付モデル事業を実施しています。
令和2年度につきましても「令和2年度住警器等配付モデル事業実施要綱」（令和2年3月26日制定）に基づき、住警器の更なる普及並びに住宅用消火器及び防炎品の普及促進を図るた
め地域の高齢者世帯に対する配付及び取付を行うモデル事業を行うことになりました。
一社）日本火災報知機工業会では、本寄付事業に賛同し、会員各社のご理解とご協力により住警器を応募があったなかから選定された20地区に対し合計2,000個寄贈しました。またそれと同時に同地区に住警器交換推奨の広報用リーフレットを用意し各希望者に1,200部余りを提供しました。

10 年たったら、
とりカエル。
お宅の火災警報器の話です。

火災警報器

住宅用火災警報器は、

10 年を目安に、とりカエル！
わが家と家族を守る基本です。
住宅用火災警報器に関するお問い合わせはフリーダイヤル

0120-565-911

受付時間：月曜日から金曜日までの 9 時～17 時（ 12 時～13時を除く ）一般社団法人 日本火災報知機工業会 TEL.03-3831-4318 FAX.03-3831-4365 http:www.kaho.or.jp
無断複製禁止火災報知機工業会

検索2020.1. 100,000 INE

なお、住警器等贈呈式・講演会は令和2年度の住警器等配付モデル事業実施地区である佐久広域連合消防本部軽井沢消防署（軽井沢町新軽井沢会館ふれあいの間）において令和2年9月4日に開催されました。今回は新型コロナウイルス感染症拡大の状況や防止対策等を考慮するとともに、参加者の安全を確保することを最優先に実施した旨の説明がされました。住
警器等の贈呈式では橋爪会長（全国消防機器協会）から軽井沢町新軽井沢区区長土屋隆様及び前軽井沢町町長佐藤雅義様に「住警器等の贈呈に係る目録」を添えて住警器、住宅用消火器及び防炎品を贈呈しました。また、住宅防火対策講演会は軽井沢消防署及び機器協会の共催で軽井沢地区の区民、軽井沢消防団員等約40名の皆様に参加いただいて開催され、橋爪会長及び佐藤軽井沢消防署長の挨拶の後、消防庁予防課桒原補佐から住宅防火対策等の現状及び鈴木常務（全国消防機器協会）から住警器、住宅用消火器、防炎品等に関する情報提供がありました。

12

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自主評定（一社） 日本火災報知機工業会

連動機構・装置等自主評定委員会 （一社）日本シヤッター ・ドア協会（令和元年8月～令和2年7月まで）

会員名

日 本 防 排 煙 工 業 会

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

1

ホーチキ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

ARS-B201 型

C-01-97

2019/9/10

型式更新

2

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSG128P 型

A-18-1

2019/9/10

軽補正

3

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAU-ABW □ Y 型

A-14-2

2019/9/10

軽補正

4

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置
SOH-24 型（シャッター用・解放装置）

C-01-50

2019/9/26

型式更新

5

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-60B-L 型（シャッター用・解放装置）

C-09-6

2019/9/26

型式更新

6

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-D-400 型（シャッター用・解放装置）

C-01-54

2019/9/26

型式更新

7ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・
N-78B 型
解放装置）

C-01-120

2020/1/8

型式更新

8

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-80UT 型

A-01-165

2020/1/8

軽補正

9

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-80UT 型

A-01-165

2020/1/8

型式更新

10

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCR-AAS □型

A-01-255-1

2020/1/8

型式更新

11

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRO-A □ S510FGA 型

AR-04-4

2020/1/8

型式更新

12

ホーチキ株式会社

連動中継器（順次送り用） ART-A400 型

B-01-17

2020/1/8

軽補正

13

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRN-A（E/F）□□ FGA 型

AR-12-1

2020/1/8

軽補正

14

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動制御盤） NLD912 型

A-14-92020/1/8

型式更新

15

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBP102 型

A-14-112020/1/8

型式更新

16

日本ドライケミカル株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

NYK901 型

C-14-32020/1/8

型式更新

17

日本ドライケミカル株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

NYK902 型

C-14-42020/1/8

型式更新

18

能美防災株式会社

連動制御器（連動制御盤） SASJ001B 型

A-15-2

2020/1/8

型式更新

19

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1PM3-BT 型

A-19-42020/2/10

型式承認

20

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BSAPJ004 型

A-15-1

2020/4/8

型式更新

N-78BN 型

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

13

自主評定

14

会員名

種別名

21

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

22

日本ドライケミカル株式会社

23

評定番号

承認日

申請種別

C-05-82020/1/23

軽補正連動制御器（連動操作盤） NBS529 型

AR-20-2

2020/7/13

型式承認

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBS530 型

AR-20-3

2020/7/13

型式承認

24

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-128 型

A-17-32020/4/8

軽補正

25

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-129 型

A-19-1

2020/4/8

軽補正

26

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCRGJ005M 型 BFCRGJ005F 型

AR-20-1

2020/5/27

型式承認

27

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBP152 型

A-16-1

2020/4/8

軽補正

28

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBP152A 型

A-16-102020/4/8

軽補正

29

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBC920 型

A-17-52020/4/8

軽補正

30

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-314 型

AR-20-4

2020/7/13

型式承認

31

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-315 型

AR-20-5

2020/7/13

型式承認

32

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAR-AAS □型

A-01-254

2020/4/8

軽補正

33

能美防災株式会社

連動中継器（順次送り用） STL055 型

B-01-16

2020/6/10

型式更新

34

東洋シヤッター株式会社

自動閉鎖装置DMOA 型（シャッター用・解放装置）

C-05-1

2020/4/21

型式更新

35

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-510GB-J 型、RXN-510GB-K 型

AR-05-3

2020/6/10

軽補正

36

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・FMC-CO □□□型
解放装置）

C-03-1-1

2020/6/10

型式更新

37

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FM 型

C-07-4-1

2020/6/10

型式更新

38

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-510GB-J 型 RXN-510GB-K 型

AR-05-3

2020/6/10

型式更新

39

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） RXN-610B-J 型

AR-05-4

2020/6/10

型式更新

40

株式会社 鈴木シャッター

危害防止用連動中継器

KB-C 型

D-05-32020/5/29

型式更新

41

株式会社 鈴木シャッター

自動閉鎖装置KB-ER 型
（シャッター用・解放装置）

C-05-2

2020/5/29

型式更新

42

株式会社 鈴木シャッター

自動閉鎖装置BKUD2APD 型（シャッター用・解放装置）

C-01-108

2020/6/29

型式更新

43

株式会社 鈴木シャッター

自動閉鎖装置BKUD2ARAPD 型（シャッター用・解放装置）

C-01-109

2020/6/29

型式更新

44

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

D-05-62020/6/29

型式更新

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

型式 1
CDA-40 □型

RXN-610B-K 型

SRB-1SD（M）型

●新 刊 書 の 紹 介 ●
設備
災報知
自動火
設備
火災警報
ガス漏れ

設 備 工事 基準 書
災報知
自動火
設備
火災 警報
ガス 漏れ

工事基準

令 和 ２年

版

書
令 和 ２年
版
法人
一 般社団

報
日本火災
知機工業

法人

会

一般社団

日本火

災報知

機工業

会

「自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備 工事基準書」の改訂について

令和元年度から2年計画で進めておりました見直し作業が完了し、「令和2年版（改訂第15版）」として10月末に発刊致します。
本工事基準書は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備の計画、設計、施工及び維持管理に際し、消防関係法令の適用を技術的に説明するものとして、昭和49年6月の第１版発行以来、今日に至るまで広くご利用いただいております。

1.

特

長
自動火災報知設備

工事基準書

令 和 ２年 版

ガス漏れ火災警報設備

工事基準書

令 和 ２年 版

総

第1章

概

第2編

自動火災報知設備

第1章

自動火災報知設備の設置対象物

39

日本火災報知機工業会

自動火災報知設備の構造・機能

第2章

日本火災報知機工業会

一般社団法人

図１

第1節
1
2
3

表紙

図２
エ

表
−33−
−88
表 22 −

取付け間隔
構 造 耐

感知器種別

補償式スポット型
定温式スポット型

区域とすることができる。

そ の 他

1

種

15

10

2

種

13

8

1

種

15

10

2

種

13

8

特 種
1 種

13

8

10

6

13

8

熱アナログ 式スポット型

段違い天井で段違いが 0.4 ｍ未満の場合
図 2 − 3 − 34 ⒜、⒝のように段違いの深さが 0.4 ｍ未満であれば、平面天井とみなして同一感知

歩行距離Ｌ
火

目次

なお、図中の主たる取付け面とは、同一感知区域内で取付け面の高さが異なる部分がある場合、その取付け面の高さに応じた面積のうち、最も広い部分の取付け面をいう。以下同じ。
主たる取付け面
0.4 m 未満

0.4 m 未満主たる取付け面（単位 m）

イ

同一感知区域

小区画が連続してある場合

同一感知区域（a）

はり等の深さが 0.4 ｍ以上 1 ｍ未満で小区画が連続してある場合は、表 2 − 3 − 9 に示す面積の範2

自動火災報知設備

差動式スポット型

47

設備の構成（例）…………………………………………………………………………………………………………………………… 47
Ｐ型自動火災報知設備 ………………………………………………………………………………………………………………… 48
Ｒ型自動火災報知設備 ………………………………………………………………………………………………………………… 48
アナログ式自動火災報知設備 ……………………………………………………………………………………………………… 48（b）

図 2 − 3 − 34

囲内ごとに同一感知区域とすることができる。この場合、図 2 − 3 − 32 のように、各区画は感知器を設置した区画に隣接していなければならない。
（昭和 57 年 6 月 7 日 消防予第 132 号）
表
2−
−
3９
−9
表２
３−
構

造

感知区域の合計面積
耐感知器種別
差動式スポット型
補償式スポット型
定温式スポット型

火オ

段違い天井で段違いが 0.4 ｍ以上の場合
段違いの深さが 0.4 ｍ以上で、次のような場合は同一感知区域とすることができる。
居室等の幅が 6 ｍ未満の場合

そ の 他

1

種

20

15

2

種

15

10

種

20

15

種

15

10

15

10

1
2
特

種

1

種

13

8

15

10

熱アナログ 式スポット型

0.4〜1 m 未満のはり等合 計で表 2 ‑ 3 ‑ 9 の面積の範囲内であること。
（→印のように各区画に接していること。）

図 2 − 3 − 35 ⒜、⒝のように段違いを含む居室等の幅が 6 ｍ未満であれば、当該居室等を同一感知区域とすることができる。
この場合、⒝のように段違いの高い部分の幅が 1.5 ｍ以上の場合は、感知器を高い天井面に設けること。
主たる取付け面

0.4 m以上
6 m未満
6m未満

2

つ隣接してある場合は、当該小区画を含めて同一感知区域とすることができる。この場合、感知器は⑵光警報装置の設置に係わるガイドライン
 平成28年度の消防庁予防課長通知「光警報装置の設置に係るガイドラインの策定について（通知）」消防予第264号（平成28年9月6日）の通知。

主たる取付け面

0.4 m以上

図 2 − 3 − 32

1 つの小区画が隣接してある場合
図 2 − 3 − 33 のように、0.4 ｍ以上 1 ｍ未満のはり等によって区画された 5 m 以下の小区画が 1

発刊概要

34

警報設備の設置対象物 ………………………………………………………………………………………………………………… 34
消防用設備等の設置単位 ……………………………………………………………………………………………………………… 36
別の防火対象物として適用を受ける場合 ……………………………………………………………………………………… 36
1 棟として適用を受ける場合 ……………………………………………………………………………………………………… 36
特定防火対象物の地階で地下街と一体とみなされる場合 ……………………………………………………………… 36

第 1 節 設置対象物 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 39
1 法第 17 条第 1 項の規定によるもの ……………………………………………………………………………………………… 39
2 令第 21 条第 1 項第 8 号の規定によるもの …………………………………………………………………………………… 39
3 法第 10 条第 4 項の規定によるもの ……………………………………………………………………………………………… 39
4 付加条例の規定によるもの …………………………………………………………………………………………………………… 39
第 2 節 設 置 単 位 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 39
第 3 節 設置基準の適用除外 ……………………………………………………………………………………………………………………… 39
1 消防法施行令 別表第 1 ……………………………………………………………………………………………………………… 39
2 警報設備等の設置対象物及び感知器の設置基準 …………………………………………………………………………… 44

ウ

3.

3

警報設備の設置対象物等

第1節
第2節
1
2
3

対応した主な消防法改正内容⑴民泊の普及に関する消防法施行規則等の改正
 旅館業法施行令の一部を改正する政令が平成28
年4月1日に施行され、また住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行された。これら届出住宅に対する消防施行規則等の改正。（平成29年10月27日
消防予第330号）

次

則
説

第 1 節 関係法令等 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 3
1 関係法令等の体系 …………………………………………………………………………………………………………………………… 3
2 法令の内容 ……………………………………………………………………………………………………………………………………… 3
3 関係法令の沿革 ……………………………………………………………………………………………………………………………… 4
第 2 節 認証制度等 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 23
1 検定制度等 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 23
2 その他の認証について ………………………………………………………………………………………………………………… 24
3 大臣認定制度………………………………………………………………………………………………………………………………… 24
4 消防設備システム評価制度 …………………………………………………………………………………………………………… 25
5 検定合格証票等の例 ……………………………………………………………………………………………………………………… 25
第 3 節 消防設備士制度 …………………………………………………………………………………………………………………………… 26
1 消防設備士の業務範囲 ………………………………………………………………………………………………………………… 26
2 消防設備士の免状 ………………………………………………………………………………………………………………………… 26
3 消防設備士の義務 ………………………………………………………………………………………………………………………… 27
第 4 節 工事整備対象設備等の設置届出と検査 ………………………………………………………………………………………… 30
1 消防機関の検査を受けなければならない防火対象物（令第 35 条）………………………………………………… 30
2 設置の届出 …………………………………………………………………………………………………………………………………… 30
3 消防機関の検査 …………………………………………………………………………………………………………………………… 30
第 5 節 消防用設備等の点検及び報告………………………………………………………………………………………………………… 30
1 消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させなければならない防火対象物（令第 36 条） ………… 30
2 消防用設備等の点検をできる者と点検の種類、期間（表 1 − 1 − 7 参照）…………………………………… 30
3 消防機関への報告 ………………………………………………………………………………………………………………………… 31
第 6 節 防火対象物定期点検報告制度………………………………………………………………………………………………………… 33
第 7 節 防災管理定期点検報告制度 …………………………………………………………………………………………………………… 33
第2章

一 般社団法人

2.

自動火災報知設備
ガス漏 れ 火 災 警 報 設 備⑴今 まで別冊となっていた「自動火災報知設備 光
警報装置の設置等について」を一体化しました。
⑵4色カラーでわかりやすく、見やすくしました。
⑶内容拡充に伴い本文462→564ページとなりますが、紙質を調整することで、全体の厚みは同程度としました。
⑷最近の消防関係法令の改正内容に対応しました。

目
第1編

小区画に近接するように設けること。なお、小区画を加えた合計面積は、感知器の種別によって定め同一感知区域同一感知区域（a）（b）

図 2 − 3 − 35

られている感知面積の範囲内であること。

5m2以下

小区画に近接して設置すること

1.5 m
以上

居室等の幅が 6 ｍ以上の場合
ａ

段違いが低い場合
主たる取付け面より低い段違いがある場合で、図 2 − 3 − 36 のように段違いの低い部分の幅

0.4〜1m未満のはり等

が 3 ｍ未満であれば s 同一感知区域とすることができる。この場合、感知器は、当該居室等の面積に必要な個数を高い天井面に火災を有効に感知するように設置すること。
ｂ

段違いが高い場合
主たる取付け面より高い段違いがある場合で、図 2 − 3 − 37 のように段違いの高い部分の幅

図 2 − 3 − 33

が 1 . 5 ｍ未満の場合は、同一感知区域とすることができる。この場合、感知器は当該居室等に必要な個数を低い天井面に火災が有効に感知するように設けること。

102

第２編

自動火災報知設備

図３

4.

本文サンプル①

第３章

図４

自動火災報知設備設計基準

103

本文サンプル②

購入方法

火報工ホームページの「書籍購入申込フォーム」⑴発刊期日
令和2年10月
より購入頂けます。
⑵発刊部数
7,000部 （Ｈ28年版と同じ）⑶火報工ホームページでの紹介だけでなく、総務省
刊行物の
書籍購入
消防庁、国土交通省、東京消防庁、全国の消防局・購入方法
ご案内
申込フォーム
消防本部、正会員、準会員等へサンプル配布します。

近年、建築物は大規模化、高層化、複合化、複雑化の進展が著しく、防災設備に対する要望も、高度化、特殊化、専門化されております。消防用設備等の果たす役割の重要性も、ますます高くなっております。
その最も重要な過程である計画・設計・施工・維持管理の業務を遂行する際に、本工事基準書が有効に活用され、社会の安全に貢献できれば幸いです。
設備委員会
工事基準書改訂小委員会
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

15日本火災報知機工業会の刊行物

令和元
年版
点検実
務マニ
ュアル
消防機
関へ通
報する
火災報

ク
務ハンドブッ
設備の点検実自動火災報知自動火災報知設備の編

ハンドブック

知設備

点検 実務

令和元

年版

点検実
マニュ 務
アル

消防機関
火災報知 へ通報する
設備
編

日本火災報知機工業会が発行した刊行物を掲載しています。

一般社
団法人

日本火
災報知
機工業
会

機工業会
日本火災報知一般社団法人

一般社団法人

日本火災報知機工業会

一般社

団法人

日本火

災報知

機工業

会

詳しくはホームページをごらんください。

自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備
工事基準書（令和 2 年版）

自動火災報知設備の点検実務ハンドブック（第 2 版）

自動火災報知設備
ガス漏 れ 火 災 警 報 設 備

自動火災報知 設 備

工事基準書

令 和 ２年 版

ガス漏れ火災警報設備

価格：660 円（税込）
手帳サイズ（H170mm×W95mm×D6mm）123 ページ
105g

工事基準書

令 和 ２年 版

価格：3,850 円（税込）
A4 版 564 ページ
1,250g

特一 般社団法人

長

工事基準書ハンドブック

価格：1,650 円（税込）
A4 版 88 ページ
270g

自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備

平成30年版

30

特一般社団法人長

長

自動火災報知設備の非火災報対策マニュアル（第 3 版）

自動火災報知設備の点検実務マニュアル（平成 30 年版）

発 刊 概 要発刊概要

日本火災報知機工業会

自動火災報知設備の

価格：880 円（税込）
A4 版 166 ページ
480g

特

長
社団法人

日本火災報知機工業会

点検実務マニュアル
点検実務マニュアル

特消防機関へ通報する火災報知設備 編

価格：770 円（税込）
A4 版 85 ページ
235g

令和元年版

点検実務
マニュアル
消防機関へ通報する
火災報知設備 編

長
日本火災報知機工業会

お問い合わせ先一般社団法人

点検実務者自らがその経験上で得た事例をもとに、点検に伴う具体的行動に焦点を絞ったアドバイスならびに注意事項を平易・簡潔にまとめました。

一般社団法人 日本火災報知機工業会

一般社団法人 日本火災報知機工業会

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

長
一般社団法人 日本火災報知機工業会

消防機関へ通報する火災報知設備編

令和元年版

発 刊 概 要30年版

本書は、火災の発生を早期に確実に報知する自動火災報知設備を維持・保全するために、適正な点検業務を実施する上で必要な事柄を、経験豊富な点検者がその経験上で得た事例をもとに、注意事項を平易・簡潔にまとめたものです。今
回の改訂は、消防法及び関係法令の改正に適合させるだけでなく、特に、点検の具体的行動に絞ったワンポイントアドバイスを充実させ、ページ数を大幅に増やしております。現場のご担当者によりわかりやすく、より広くご活用いただけるものと存じます。
日本火災報知機工業会

第 ３ 版

平成

自動火災報知設備の

点検実務
マニュアル

一般社団法人

本書は、自動火災報知設備の維持管理上最も重要な
非火災報撲滅のための対策要領等について、過去の多くの経験と訓練をもとにまとめられたものです。
また、非火災報の防止、防火管理者等の関係者が自動火災報知設備の性能、機能等を十分把握する為の手引き書として作成いたしました。

30

自動火災報知設備の点検実務マニュアル

非火災報対策マニュアル年版

特一般社団法人平成

本書は、漏電火災警報器に係わる機能・構成・原理、
設置場所や工事方法、試験・点検の基準と方法などについて解説したものです。 関係する告示・通達なども集約し、1 冊で漏電火災警報器の全てが分かるよう配慮しています。

日本火災報知機工業会

本書は「自動火災報知設備 / ガス漏れ火災警報設備 / 工事基準書」の中から現場で特に必要とする部分を抜粋し、最近の法令改正を加味し「光警報装置」「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の警報設備」「大規模倉庫火災を踏まえた防火対策」
等に関する記述を加えたものです。冊子の体裁も手帳版とし、ポケットに入る大きさとし、現場のご担当者により見やすく、より広くご活用いただけるものと存じます。

価格：550 円（税込）
A4 版 31 ページ
約 140g16

日本火災報知機工業会

発刊概要

工事基準書ハンドブック年版

特一般社団法人

漏電火災警報器ハンドブック（平成 27 年版）

平成

価格：1,430 円（税込）
手帳サイズ（縦 170mm× 横 96mm）239 ページ
130g

長
一般社団法人 日本火災報知機工業会

日本火災報知機工業会

日本火災報知機工業会

工事基準書ハンドブック（平成 30 年版）
発 刊 概 要自動火災報知設備の点検実務

ハンドブック

本書は、2012 年 3 月発行の第 1 版をベースに、カラー印刷で各項目ごとに色分けをしてとても見やすくなりました。
内容的には、点検手順や点検の流れを「点検要領」を主体にワンポイン
トアドバイスを盛り込み、チェックリスト化し判りやすくまとめました。
安全関係、罰則関係の項目も今までよりも充実させています。現場で担当者にご利用していただきやすい内容としました。

⑴今まで別冊となっていた「自動火災報知設備 光警報装置の設置等について」を一体化しました。
⑵ 4 色カラーでわかりやすく、見やすくしました。
⑶内容拡充に伴い本文 462 → 564 ページとなりますが、紙質を調整することで、全体の厚みは同程度としました。
⑷最近の消防関係法令の改正内容に対応しました。
一般社団法人自動火災報知設備の点検実務ハンドブック

発刊概要

発刊 概 要特https:www.kaho.or.jp

１．点 検前、点検中、点検後に必要なチェック項目を抽出したチェック
リストを掲載した。
２．点検基準・点検要領に関するワンポイントアドバイスを掲載した。
３．点検基準・点検要領とリンクした点検票の記入例を掲載した。
４．消防機関と事前に相談し、障害事例および予防策としてパンフレッ
ト「火災通報装置の電話回線について」を掲載した。
５．4 色カラーで、写真を活用し、わかりやすく説明した。
６．東京都福祉保健局「東京都カラーユニバーサルデザインガイドライン」に準拠し、多様な色覚に配慮して、利用者の視点に立ってデザイン
した。

業務部

〒 110-0016 東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル ( 新台東 )TEL：03-3831-4318

工業会 だより
理事会
令和２年７月１５日〈審議事項〉⑴就業規則の一部改正について⑵新型コロナウイルス共存下における「感染予防に配慮した業務行動スタイル」の取組について〈報告事項〉⑴令和2年5月度理事会（書面開催）の議事録について⑵令 和2年度定時総会（書面開催）の議事録について⑶令和2年6月会計報告について⑷検定協会の検定申請個数及び受託評価依頼（No.221）⑶検定業務等の厳正な実施について（検定協会）⑷工事基準書の改訂について⑸事務局長会議等の概要について⑹令和2年度住警器等贈呈式について⑺各種データ報告について
ア

検定申請及び受託評価依頼状況イ

合格証票の取次状況

ウ

火報工が刊行する基準書等の頒布状況

エ

火報工ホームページのアクセス状況オ

住警器相談室の相談受付状況

カ住宅用火災警報器の設置率等の調査結
果

⑻その他
ア

消防庁等幹部一覧

イ

火報工パンフレット

個数について⑸合格証票の取次状況について⑹火報工が刊行する基準書等の頒布状況について⑺火報工ホームページのアクセス状況について⑻住警器相談室の相談受付状況について⑼当工業会が所管する自主制度について⑽静岡県吉田町倉庫・工場火災概要
令和２年９月１６日〈審議事項〉⑴役員の退任（辞任）に伴う対応等について〈報告事項〉⑴令和2年7月度理事会の議事録について⑵令和2年8月会計報告について

業務委員会
１．総会・理事会の報告について・令和2年5月度定例理事会（書面開催）の結果の概要について・令和2年度定時総会（書面開催）の結果の概要について
・令和2年7月度理事会概要報告
２．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

17

工業会 だより

３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議議事・令和2年度住宅防火防災推進シンポジウム
への後援名義使用
・危機管理産業展2020への協賛名義使用

概要について・事務局長会議議事概要について

・第9回住宅部品点検の日シンポジウムへの協賛名義使用

４．新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた協会における申請手続きの対応について＜報告＞ 業務委員長

諏訪本

篤＜委員会開催＞ 6月11日、7月9日、9月10日
５．ＩＳＯ／ＴＣ２１国際会議

開催の中止

６．協賛事業負担金（展示会等分担金）の請求

技術委員会

辞退について７．日 本シヤッター ・ドア検査員資格制度の廃止について１．火報システム技術検討小委員会⑴ 台風等荒天時における緊急確認出動調査について

８．令和元年度住宅防火防災推進シンポジウム
事業完了報告書について

 6月に東京消防庁の予防課から台風接近時における（自火報設備の）異常音対応に

 住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火ついてリーフレットの作成を検討中とのこ

災警報器をはじめとする住宅用防災機器等のとで連絡があった。内容について意見・具普及及び維持管理の徹底を図るとともに、家申を行った。

庭の地震対策も含めた住宅防火防災対策の積極的な推進を目的として住宅防火防災推進シ
ンポジウム開催経費の一部を負担した。

⑵

自火報機器仕様の標準化
 自火報機器の業界標準として運用している、または業界の標準とすべき機器仕様等
９．火報工からの連絡等を調査し、基準化等の整備を行うことを目・工業会発刊の資料配布について的に調査検討を開始した。まずは受信機の・令 和2年度CATV等による住宅防火広報に

スイッチ名称及び色、端子の記号について統一したい内容をリストアップすることとついて協力依頼・第47回国際福祉機器展HCR2020の開催中した。

止のお知らせ・消防情報5月号

東京消防庁人事組織

２．特小用途拡大検討小委員会・準会員セルコ株式会社の退会について

 本小委員会は6／１付で発足した。これま・準会員サクサプレシジョン株式会社の住所

で火報システム技術検討小委員会で検討を進移転めてきた消防庁の「用途区分・消防用設備等

・火報工関西支部長の交代についての規制のあり方に係る作業チーム」に係る検・当工業会ホームページアクセス解析

討課題を引き継ぐ。消防庁から示された「特・消防庁人事について

小省令改正案」「特小告示改正案」や検定協会から示された中継器、感知器の規格省令改10．各種事業への後援

18

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

正案について意見・具申を行っている。

工業会だより(No.221)

３．住警器設置・交換ガイドブック作成ワーキ
ング

１）アンケート結果確認  昨年度に設備委員会で調査されたアン

 住警器設置・交換ガイドブックが完成し、ケート結果（光警報装置の設置状況など）

第111回全国消防長会予防委員会（ 2020.05.19

をグラフ化したので、内容の確認を行った。

書面開催）に情報提供として紹介した。

２）光警報装置の設置啓発映像について  システム企画委員会（火報企画検討小委

４．連動機構・装置等自主評定委員会員会）で行った設置啓発映像の検討経過を

 5月に第72回連動機構・装置等自主評定委

報告し、制作事業企画（案）及び試作映像

員会が書面会議にて開催した。型式申請1件について意見交換した。結果、次の要領での承認と軽補正申請6件、型式更新申請2件、制作を進める前提で各委員会の意見聴取を

代表者住所変更1件が了承された。

行うこととした。

 6月に第92回連動機構・装置等自主評定火・映像制作の目的：光警報装置の設置効果を

報専門委員会が開催された。型式申請4件が施主・ゼネコン・設計事務所・消防職員な受理され、軽補正申請1件、型式更新申請5件

どにアピールする。各社の営業用にも利用が承認された。

可能。デモパネルより簡単に扱うことがで 7月は第73回連動機構・装置等自主評定委

き、かつ光警報装置が作動した時の状態を員会が開催された。型式申請が5件あり4件が理解いただけるツールにする。

承認され1件が保留になった。また、軽補正申請１件、型式更新10件が了承された。

・映 像ストーリー ：光警報装置の説明→設置の有り／無しでの設置効果の違いを示す。
・映像の長さ：３分間程度。

５．戸外表示器管理委員会

・制作手順：試作映像は小委員会で制作、業 インターホン工業会主催による第27回戸外者で完成させ、火報工HPに掲載する。

表示器管理委員会が4月に書面にて開催され、

３）その他各委員会の光警報に関する現状の技術委員長が副委員長として参加した。2019

取組や動向について年10月から2020年3月までの戸外表示器審査

・設備委員会：昨年度のアンケートに続き、会の活動報告が行われ、管理委員会で承認さ今年度は工事基準書への掲載と国交省建築れた。

設備計画基準・設計基準改定に合わせ提案をしているとの報告があった。

＜報告＞

技術委員長

雨宮

秀人

＜開催＞

5月21日、6月18日、7月16日
（メール配信による開催）

２．火報企画検討小委員会（5月～8月： 4回開催）
 光警報装置の設置啓発映像について小委員会で以下の活動を行った。今後、映像制作業

システム企画委員会者との具体的な検討に入る予定。
１）試作映像の制作
  光警報装置の設置効果を施主・ ゼネコ

１．光警報連携小委員会

ン・設計事務所・消防職員などにアピール 光警報装置に関連する委員会の正副委員長

することを目的とした設置啓発映像の試作により構成する小委員会で、7月17日に開催

版を制作した。この試作映像でナレーショ

した。

ンの内容や光警報装置の説明シーン、設置

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

19

工業会 だよりの効果を訴求するシーンなどの詳細を示し、備・環境課からの依頼対応

小委員会としての制作意図が分かるように 5月27日に小委員会メンバーから提出さした。今後、映像制作業者との打ち合わせ

れた意見を取り纏め意見書を提出しました。

などに活用する予定。

 7月10日に正副委員長、事務局で国土交

３． 火報関連システムとの連携調査小委員会（5月～8月：1回開催）

通省

設備・環境課へ訪問、5月27日の意

見書提出分と設備・環境課からの追加意見

 本年から開始されている緊急通報受理回線

照会について説明、意見交換を行いました。

の回線保留からコールバックへの移行に伴い、主な改定意見は、以下の通りです。

火災通報装置の動作への影響が懸念される件

・自 動火災報知設備機器の計画更新周期

で、主に以下の活動を行った。

25年

１）残課題整理の為の打合せ➡

20年に変更・連動制御器と自動閉鎖装置の線種：耐熱 昨年度、消防庁・ＮＴＴと火報工で検討し、配線（電源回路）   ➡  （操作回路）に変結果が未確認となっている課題について再度

更

整理した。

・感知器、Ｐ型／Ｒ型受信機の機能、点検等に関する文言等の変更依頼

４． 火報システム自主管理専門委員会

・中央監視装置との取り合い信号の文言等

 今年度の第１回専門委員会をメールによりの変更依頼開催した。主な検討事項は以下の通り。
１）技術者の研修（講習）方法検討⑵ 公共建築工事標準仕様書、
標準図等
（3冊）

  本自主管理制度の技術者証は会員各社のの改定意見募集対応について実務に直結した資格であることから、今年

 国土交通省

度の技術者研修（講習）の実施方法につい

備・環境課からの依頼対応ては、複数の方法から選択できるようにし・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事た。ソーシャルディスタンスを確保しての集合研修、通信教育、ｅラーニングのいずれかの方法により、各社で実施可能な方法
により講習を行うことで制度運用が滞ることが無いようにした。

大臣官房官庁

営繕部設編）平成31年版
・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）平成31年版
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）平成31年版
6月26日に改定意見書を提出しました。

＜報告＞ システム企画委員長

上田

毅＜開催＞ 5月26日、6月26日、7月22日

主な改定意見は、以下の通りです。
・光警報装置の同期装置
 自走同期式、外部同期式の用語解説の追加
・感知器の設置に関する文言修正、表現の

設備委員会

統一
⑶ 「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及１．設備性能基準化小委員会活動報告⑴

20

建築設備計画基準、設備設計基準（令び維持に関する運用指針（平成15年）」の改定対応

和3年版）【改定一次案】意見照会について

 設備委員会が担当する運用指針の「設置 国土交通省に関する部分」の見直し改定案の「新旧対大臣官房官庁

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

営繕部設

工業会だより(No.221)

照表」が完成、次のステップとして運用指末に終了した。

針の編集に関係する（一社） 日本シヤッ
ター ・ドア協会、日本防排煙工業会へ「新旧対照表」を提出して意見交換を実施する予定です。

２．維持運用管理手法小委員会報告
・非火災報対策マニュアルの改訂について
中小規模物件の関係者をターゲットと想定

２．工事基準書小委員会活動報告

し、自火報設備のシステム構成やトラブル対応について、わかりやすい構成と内容と 「工事基準書（平成28年版）」の改訂作業する方針である。現在は全体構成の見直しについてを進めている段階である。

 改訂内容確認の作業が終了、校正の繰り返し作業を行っています。

３．防火設備検査員講習用テキストの見直し 「工事基準書（令和2年版）」 として10月

 日本建築防災協会の依頼で、防火設備検査に発刊予定です。

員講習用テキスト1及び2の見直しを行い、7

３．
（一財）日本消防設備安全センター「令和３年度版刊行物等」改訂作業依頼対応

 6月25日に令和２年度「消防防災関係教材

月末に終了した。
４．日本消防設備安全センター講習用テキスト
改訂等作成委員会作業部会」が書面会議で開催さ 令和２年度消防防災関係教材等作成委員会れました。

作業部会が書面会議（6/25）で開催され、メ 8月27日、28日で刊行物5冊の改訂作業を正ンテナンス委員会正副委員長及び事務局で、副委員長、事務局で対応しました。

下記4冊の見直しを行っている。

①

消防設備士講習用テキスト

・消防設備点検資格者第2種本講習テキスト②

消防用設備等基本テキスト

・消防設備点検資格者第2種再講習テキスト③

消防設備士受験直前対策

・消防設備点検資格者特種本講習テキスト④ 消防設備士受験対策例題集（法令編、第・消防設備点検資格者特種再講習テキスト

4類の2冊）＜委員会開催＞ 4 月21日、5月18日、6月16日、

＜報告＞

設備委員長

石中

良治

＜委員会開催＞ 5 月25日、6月25日、7月30日

7月21日
＜報告＞

メンテナンス委員長

成宮

淳一（メールでの資料配布による書
面会議）

住宅防火推進委員会
メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会報告

１．住宅防火対策推進協議会の行事について
住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図 「煙・熱感知連動機構・装置等の設置及びるとともに、住宅における防災対策も含めた住維持に関する運用指針」の改訂について、第宅防火防炎対策の積極的な推進を目的とし、３章の点検基準を担当し見直しを行い、5月

2020年度も住宅防火対策推進協議会から協力依THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

21

工業会 だより頼がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言を受けて以下に記載する5か所の開催中止連絡がありました。

より各委員会の取り組み等を紹介しました。
又、議事資料の中に消防庁

予防課長

白石

様による「予防行政（課題と対応）」についての講演予定内容の中に住宅防火対策に対する資①第47回国際福祉機器展の開催中止について料がありました。

 10月21日（水）より東京ビッグサイトにて開催予定の第47回国際福祉機器展は新型コロ
ナウイルス感染拡大及び緊急事態宣言を受けて開催中止との連絡がありました。

４．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
4月15件、5月27件、6月39件となり、4月から6月までの件数は 81件となりました。

 尚、来年の開催は開催の調整が整った後にお知らせ頂けるとの事です。

＜委員会開催＞＜報告＞5月27日、6月24日、7月29日

住宅防火推進委員長

山本

浩史②住宅防火推進シンポジウム等の開催中止について 令和2年度

住宅防火対策推進協議会の行関西支部事予定で、シンポジウム及びCATV等の4か所について、開催中止との連絡がありました。
 現時点で開催を予定している消防本部は座関西支部設備委員会年次報告会（メール会議）

間市消防本部（11月開催）、
前橋市消防局（11（令和２年５月１８日）

月開催）、 長崎市消防局（令和3年1月開催）⑴令和元年度事業活動報告について審議の3か所になりました。

⑵令和元年度設備委員会費収支計算書について審議

２．住宅用火災警報器

交換診断シート等の紹介について⑶令和2年度事業活動計画表（案）について審議

6月に発行された機関誌220号に「住宅用火災
警報器

交換診断シート」及び「住宅用火災警報器設置・交換ガイドブック」の紹介記事が掲載されました。
記事の中には火報工ＨＰに直接アクセス可能
なＱＲコードも掲載されました。

第３７２回関西支部定例設備委員会（メール会議）（令和２年５月１８日）⑴令和２年度「啓発宣伝事業」住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成について審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会の日程等

３．第111回全国消防長会予防委員会の書面について審議会議及び消防庁講演資料について
5月19日（火）に新潟県三条市で開催予定の
第111回全国消防長会予防委員会は新型コロナ
ウイルス感染拡大など昨今の社会情勢を踏まえて開催方法を書面会議に変更する旨の連絡がありました。
尚、火報工からの情報提供として、技術委員
会、メンテナンス委員会、住宅防火推進委員会

22

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

第４３８回関西支部定例役員会（メール会議）（令和２年５月２６日）⑴令和２年度関西支部定期総会の書面決議について審議⑵令和２年度関西支部定期総会資料（案）について審議⑶関西支部所属講師打合せ会の開催結果につ工業会だより(No.221)

いて審議

中部支部

第３７３回関西支部定例設備委員会（令和２年６月１１日）⑴4政令都市消防局との業務懇談会の開催方
法、質疑要望事項等について審議⑵住宅用火災警報器の展示協力について審議

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役
員会（令和２年５月12日）※新型コロナ感染症感染対応により書面会議とした⑴定期総会関係・第１号議案

第５４回関西支部定期総会（書面決議）（令和２年６月１９日）

支計算書について・第２号議案

いて支計算書」について審議議令和２年度事業計画書（案）
及び収支予算書（案）につ⑴第１号議案「令和元年度事業報告並びに収⑵第２号議案「支部役員の改選」について審令和元年度事業報告及び収⑵令和元年度火災報知機・消火装置合同技術
研修会の収支計算書について		⑶第３号議案「令和２年度事業計画（案）並⑶令和２年度定期総会の取扱いについて		びに収支予算書（案）」について審議⑷令和２年度技術委員会について			・調査研究テーマについて			

第３７４回関西支部定例設備委員会（令和２年７月９日）

・今後の日程について				⑸地区別業務運営懇談会について			⑴調査研究事業「４政令都市消防局との業務⑹その他						懇談会」の日程、質疑、要望事項について

・（一財）愛知県消防設備安全協会等の講審議⑵普及啓発事業「住警器交換促進啓発事業」
について審議習派遣講師の決定について
・（一財）日本消防設備安全センター理事
長表彰について⑶臨時設備委員会の開催について審議
火災報知機・消火装置各工業会中部支部定期総会
第４３９回関西支部役員会（令和２年７月１６日）⑴令和２年度関西支部定期総会の結果報告について審議（令和２年６月10日）※新型コロナ感染症感染対応により書面会議とした○第54回火報中部支部定期総会			
・第１号議案

支計算書について⑵調査研究事業「４政令都市消防局との業務懇談会」の開催について審議⑶令和２年度大阪府消防防災協会理事長表彰
被表彰者の推薦について審議⑷住宅用火災警報器交換促進事業ついて審議

令和元年度事業報告及び収・第２号議案

令和２年度事業計画書（案）
及び収支予算書（案）について				
			（臨時）火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役員会（令和２年６月25日）※緊急事態解除により、臨時で開催 		
・定期総会（書面会議）承認状況について
・地区別業務運営懇談会について

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.221

23

工業会 だより

技術委員会						第１回（令和２年７月２日）⑴令和元年度地区別業務懇談会を火報、消装第２回（令和２年８月６日）

合同で開催					

		※第２回目は新型コロナ第２波感染拡大に伴い、・名古屋市消防局の提出議題について		

愛知県下、独自緊急事態宣言により書面会議

・調査・研究テーマの内容確認（事業計画24

地区別業務運営懇談会（令和２年９月１０日）

・日本火災報知機工業会の提出議題について		による）業務運営懇談会への質疑案件の・日本消火装置工業会の提出議題について精査等

・工業会中部支部の提出質疑事項について

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役員名簿〈令和2年10月1日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

所

属

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役会長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱ライフソリューションズ社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

監

事

非

常

勤

藤

倉

大

樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

監

事

非

常

勤

鈴

江

昭

中央報知機（株）代表取締役

備考、専務理事は事務局長兼務

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ株式会社）委高橋

薫（能美防災株式会社）中沢

崇（ニッタン株式会社）

員

委

員

青木

良二（パナソニック株式会社
ライフソリューションズ社）

佐野祥一（事務局）

編集後記
オンライン会議に上座・下座はあるのかある新聞記事によると、オンライン会議が盛んにおこなわれている中、会議参加者が映し出されるギャラリービューに上座・下座があるのか、ネットではそんな声が上がり始めたそうです。
確かに自分より画面下に上司の顔が映ると、居心地が悪く感じる人がいるかもしれません。中には、部下が先に会議に入り、上司が参加したら一旦退出して上司の下に表示されるように入りなおす。そんな忖度をしている方もいるようです。
席次の他にも会議退出は上司が先、無表情はだめ、など細かなルールが論じられているそうです。
新しい文化に昔ながらのマナーが必要か、臨機応変の対応で良いかと思いますが、オンラインマナー
についてはしばらく様子見と言うところでしょうか。

  
（佐野）

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25一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 2 年 10 月 15 日

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令和 2 年 10 月 15 日

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