国立大学法人岐阜大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価

岐阜大学は、その理念「学び、究め、貢献する」のもと、教育に軸足を置いた教育・研究大学・中部地方に立脚した地方総合大学の実現に向けて中期計画・年度計画を立案し、学長がリーダーシップを強く発揮され、重点課題を明確にして取組んでいる。
特に「岐阜薬科大学（公立）」との連携による先端創薬研究センターを発足させるとともに、岐阜薬大連合大学院構想に取り組んでいることは、大学間での地域連携の先進的事例として評価できる。
管理運営では、人件費抑制対策として定員制からポイント制へ移行し、選択定年制の導入など、意欲的に新しい制度を推進させている。
また、病院経営の効率化に力を入れ、管理基盤を整備して、人事及び予算執行に関する権限を病院長に委任することにより、収入増の成果が現れている。
しかしながら、新しい取組を数多く立ち上げているのに対して、事務組織の体制づくりがやや遅れている。職員の能力開発に一層力を入れ、戦略的な大学づくりを可能にする事務体制の整備が必要である。また、教員・職員の個人評価制度を定着させ、その評価結果を処遇へ反映させる仕組み作りが期待される。
また、災害時の危機管理体制整備についても、さらに継続した努力が求められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 教職員の人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経営協議会は５回開催され、入学料及び検定料収入が減額になっていることに対する措置について指摘があり、受験生獲得を目的に、他県で大学を紹介する「岐阜大学ライブ in 名古屋」を開催するなど、経営協議会の意見を大学運営に活用している。
○ 人員管理について、ポイント制を導入し、ポイントを部局に割り当てて部局長に運営を委任、また部局の節約ポイントの６割を物件費として部局に還元し、部局の活性化を進めている。一方で小さな部局に対する配慮も視野に入れているようであるが、この制度が定着し、人件費削減と弾力的運用に結びつき、具体的な成果を継続的に生み出すには、いくつかの課題に対応しなければならないと思われるので、今後注意深く見守っていく必要がある。
○ 役員懇談会において、役員会、教育研究評議会、経営協議会の審議事項を精選し、これら審議機関の審議の実質化を図っている。なお、直ちに決定できる事項がある場

合には、役員懇談会を役員会に切り換え、迅速な意思決定をすることとしているが、透明性確保に留意することが望まれる。
○ 全学委員会について開催状況等を点検した結果、平成 18 年度から３委員会を廃止することとしている。
○ 情報管理課を情報戦略課に改めるとともに、「岐阜大学における情報戦略体制確立の基本方針」に基づき、情報セキュリティー最高責任者を置き、積極的に情報戦略推進に関する企画立案機能の強化が図られている。
○ 附属研究施設について、人獣感染防御研究センターは６年、先端創薬研究センター６年、流域圏科学研究センター１０年の時限が設定され、研究の進展等に応じた見直しを図ることとしている。
○ 教員の個人評価については、各教員から「教育活動」、「研究活動」、「学内運営」、「社会活動」、「診療活動」、「 教育研究支援活動」に対する貢献度割合、活動実績を表す「貢献度実績・自己評価表」が平成 18 年３月末に提出されたところである。また、事務等の職員については、業績評価と能力評価の２つの側面から評価する人事評価制度を発足させ、各職員から「組織目標管理シート」、「個人目標管理シート」が平成 18 年３月末に提出されたところである。なお、評価結果をどのように処遇に反映させるか対応が望まれる。
○ 病院部は、効率的な病院業務の運営のため、附属病院に移している。
○ 部局長会の構成員を見直して、部局長・部長会を設置されている。
○ 内部監査組織として 、「監査室」を置き、監査室に対する事務的支援を行う「監査支援室」を置いている。
○ 「人獣感染防御研究センター」に任期付助手２名を配置することにより、政策的な全学的事項等に職員配置を行っている。
○ 平成 16 年度に策定した雇入れ計画書に基づき、障害のあるパート職員２名（重度のため法定上は３名）を採用し、身体障害者の雇用を積極的に進めている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 17 年度の年度計画、平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する報告書、財務諸表等については、経営協議会において審議すべき事項であるが、法人としての意思決定前に審議されていないことから、適切な審議が行われることが求められる。
○ 平成 18 年度から、事務局長を廃止するとともに事務局を大学本部とし、理事直結型の事務組織を構築することとしているが、細部に至る検討は平成 18 年度に行うこととしており、他の取り組みに比べてやや遅れている。
○ 附属病院長に病院経営計画の範囲内で人事（職員配置、契約職員給与）及び予算執行に関する権限を委任し、これに係る文書処理の専決を附属病院長に充てているが、引き続き、専決処理の拡大等により、事務処理の簡素化を検討することが望まれる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 50 事項中 49 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金説明会を開催し、390 名の参加者を得るとともに、学内向けウェブサイトに各種公募事業情報を一括して掲載するなど、積極的に公募情報の伝達をした結果、科学研究費補助金の申請件数が平成 16 年度に比べ 77 件増加している。また、受託研究受入れは 25 件が 、共同研究受入れは 47 件が平成 16 年度に比べ増加している。
○ 「附属病院経営企画会議」において、毎月、学長も参画して、予算実績比較損益計算書、月次損益計算書を経営分析資料として、病院経営状況をモニタリングし、健全な病院経営に努めている。
○ 経営協議会、教育研究評議会等において、教育支援システムを活用して会議資料を事前に掲載し、会議もパソコンを利用して進める電子会議化を実施している。
○ 事務的ワーキンググループでの検討を踏まえ、環境保全委員会の下に「柳戸地区省エネルギー委員会」、「附属病院省エネルギー委員会」を設置して、エネルギー使用状況を確認し、エネルギー管理基準を定め、エネルギー削減目標を前年度比１％減として省エネルギー啓発活動を行っている。
○ 寄宿舎、学外合宿研修施設の利用料金見直しについては、不動産鑑定士による市中公共施設と大学施設の実態調査を含めた査定結果を分析検討し、平成 18 年度に見直し等の適正化に努めることとしている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。なお、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

施設活用推進室（仮称）設置の検討については、関連する既存組織の役割・業務状況を点検し、より幅広く検討することとして、引き続き平成 18 年度計画としており、さらに具体的に検討されることが望まれる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 30 事項中 29 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供

①
②

評価の充実
情報公開等の推進

平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

社会に向けて大学をアピールするため、最新の大学情報を「岐阜大学ＮＥＷＳ」として朝日新聞・中日新聞に掲載している。
○ 平成 16 年度の評価結果を踏まえ、危機管理総合マニュアルの作成、「新任教育職員研修」等の職員養成の取組の推進を図っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 10 事項すべてが「 年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○「岐阜大学における危機管理に関する規則」を制定し、体制を整備している。
建物、電気、空調等の改修・管理・保全業務について年間業務計画を立てて遂行し、平成 16 年度から平成 42 年度までの保全業務・設備関係保守表を策定している。
○ 危機管理総合マニュアルを作成し、周知している。
○ 薬品管理については、薬品管理システムを整備しており、安全衛生管理マニュアルの中で化学物質等取扱マニュアルを整備している。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大規模災害に対応する備えについてのマニュアル作成については、引き続き平成 18年度計画としており、早期の検討が望まれる。
○ 万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化することについては、危機管理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行うにとどまっており、早期に具体的な検討を行うことが望まれる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 30 事項中 29 事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、１事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

産官学連携による共同研究を推進するため、３年以内に対外技術移転や共同研究が実現できる研究を助成する「革新的プロジェクト研究助成制度」及び研究成果に基づく製品化・事業化を目指す共同研究を助成する「産官学共同研究マッチングファンド制度」による支援を行った。
○ 大垣市との連携に関する協定を締結した。また、大学授業の開放によって市民の生涯学習機会の提供を目的に多治見市と連携に関する協定を締結した。さらに、「岐阜薬科大学との連携に関する協定」を設置者である岐阜市と平成 18 年３月に締結した。
○ 本学の知的財産を地域に公開し、活用を推進するため、新たに「特許公開プラザ」を開設した。
○ ほぼ全ての授業において授業評価を実施した。評価結果の解析方法及び授業へのフィードバック方法について、学部の自己評価委員会等が解析にあたり、授業改善の変更等によりフィードバックした。
○ オフィスアワーの実施、クラス担任制度や指導教員制度、助言教員制度を導入し、学習支援と相談・助言体制を整備し、学生に対応した。
○ 萌芽的研究を支援する活性化研究制度を活用し、157 件の応募のうち 33 件の研究に約 3,800 万円の支援を行った。
○ 児童・生徒の学習等への好奇心や探求心の向上、産業界から医療や教育までの幅広い地域連携の推進、一般市民の幅広い本学への関心・期待の高揚を目指し、「岐阜大学フェア」を開催した。
○ インターンシップをキャリア教育に位置付けた授業科目として実施した。
○ 教養セミナーや語学の一部の科目でディベート型、ロールプレー型講義の導入を試みた。
○ 厳格なる成績評価に対する学生の納得度の観点から、各学部で苦情処理委員会などの対応組織を設けるとともに、教養教育推進センターでは「成績（評価）等に関する申合せ」を策定し、成績評価に対する学生の異議申立て制度を設け、成績評価に対する学生からの要望を受け付けた。
○ 全ての学部、研究科で全学共通教育の授業を含め、実験・実習科目及び演習、テュトーリアルなどを中心としてティーチングアシスタント（TA）を積極的に活用し、実績を挙げた。（559 名を採用）○ 附属学校での教育実践における研究・開発されたカリキュラム、教材、教授法等を広く他校の教育にも活かすために、教育研究発表会を開催して、小学校の 24 コマ、中学校の 25 コマの授業を公開した。
○ 大型機器の保守管理に加え、利用者への使用講習会（実技トレーニングコース、RIに関する教育訓練等）を実施した。