資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

1 企画財政課

地域づくり推進人財育成支
援事業

2 福祉課

福祉電話設置事業

3 社会教育課

伝統的建造物群利活用推進事業

有線テレビインターネット事
4 CATVセンター
業

5 学校教育課

6 商工振興課

中学校生徒遠距離通学支
援事業

優良産品認定商品普及促
進事業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

A

○来年度に向けては、立ち止まってあり方を見直す。
○今後の地域自治組織の検討の中で、地域への支援制度の再構築とともに、この補助金も新たな政策形成過程の中で再構築すべき。
○休止という意味でＡ評価。

A○人づくり補助金は、地域運営組織等の地域協働の整理ができるまで休止する。
○令和2年度当初予算には計上しない。

Ａ ・協働のまちづくりを推進する中で、地域への支援制度が整理できるまで休止する。

190

A○安否確認と各種相談のためという事業目的は他の手段で代替できており、対象者2名に説明し事業廃止を進めてください。
○電話番号が変わってしまうという不利益補償に対しては、町が払っている基本料金を対象者個人負担とする時限的な対応も検討してください。

A○電話を解約することで、電話番号が変わってしまうので、町が負担している基本料
金を利用者負担とするなど、どうしていくのがよいか利用者と相談し、廃止に向けて調整する。

Ａ・安否確認と各種相談のためという事業目的は他の事業で代替できているため平成
31年度をもって廃止とする。令和2年度は廃止手数料を計上する。

44

A○伝統的建造物郡利活用の面では、観光部門との更なる連携を進める。
○地方創生アドバイザリー事業の活用ということなら、企画部門でそういった事務事業を作って、そこで評価をすべきではないか。そうでないと本事務事業のように単発事業になっており、継続的な評価ができない。
○基本は平成30年度終了事業なのでＡだが、地方創生アドバイザリー事業として継続的に実施するならＢという評価。

A○有効で有利な補助事業等が実施される機会を利用して実施する。

Ａ ・平成30年度事業完了により廃止。

0

A○事業終了により利用者に混乱が生じないように十分配慮いただきたい。
○実際に収支がどうであって、インターネット事業を終了してどうなるのかの検証はしてほしい（例えば、収支は黒字で推移するが、それでも今後の更新コストを鑑みれば、妥当な判断であるというような検証）。
※現状だけでいえば、歳入（利用料）-歳出がプラスになっており、やめることで
CATV全体の収支は悪化するのではないか。しかしながらネット事業をやめることで収支が改善するという認識でよいのかの検証が必要ではないか。

A○「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」による財産処分が承認される令和3年4月末をもってインターネットの事業廃止。終了までにインターネット加
入者への個別通知等を行い、混乱が生じないように進めていく。
※基本的に、電気機器なので１０年毎には、導入当事と同様の経費は係るが、当初は様々な補助金があったが、現在該当するものは皆無。

ＣA〇補助要綱もなく、補助内容の根拠が不明な事業です。現在の対象者が卒業等によりゼロとなった時点で、当該事業は廃止（休止）されるべきであると考えます。
〇今後、遠距離通学者への補助制度の必要性が認められる場合には、制度設計・要綱を整備し、根拠をしっかり整理する必要があります。

F○小学校遠距離通学者への通学費補助（対象距離：片道4km以上）については、平成29年度以降該当児童がないため交付なし。
○中学生対象の本事業についても、今年度実施された町事務事業評価において対象者がなくなり次第事業廃止との意見・評価であったため、今後対象者がなくなり次第事業廃止とする予定だが、現状としては令和３年度まで対象生徒があるため予算化が必要。

Ｃ ・令和元年度時点での該当者が卒業次第事業廃止予定（令和3年度末）

8

4

-4

A1

A

○令和元年度に優良産品認定業者会（26業者・事務局は商工振興課）を対象に認定制度並びに認定業者会の必要性を問うアンケート調査を行った。結果
は、約3割がそれぞれについて必要性があるとの回答でしかなかった。
○産業振興会議がまとめられた提言書には認定制度や業者会の方向性が示されているが、優良産品の開発や情報発信などの販路開拓は、本来、事業者や商工会組織が行うべき性格のものである。また、類似事業としてTango good goods（アミティ丹後事業）があるが、その事業自体も活性化していないことから、今後
は、時代に沿った商品開発や販路開拓の取組について事業者自身の努力によって行うべきであることから、認定制度は廃止し、優良産品認定業者会も解散し、それぞれの事業者が商工会を通じて事業展開ができるよう役員会と協議を進めている状況である。

・優良産品認定制度について、商工会や民間が担うべき事業として検討してきたＦ が、さらに制度の内容について関係機関との議論を行っているため、令和2年度は現
行どおりとする。

0

0

0

B

A

○商工会や民間が担うべき事業である。

1 / 22 ページ

・加入者数の減少に伴い上位回線の通信速度を下げ、専用線使用料の削減を
行った。

-190

B

34

-10

A2

0

0

A3

51,419 45,831 -5,588

A3

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

7 上下水道課 トイレ水洗化支援事業

8 学校教育課 教職員住宅管理事業

9 学校教育課 小学校維持管理事業

10 総務課

11 農林課

町の木「椿」維持管理事業

認定農業者活動支援事業

12 商工振興課 販路開拓支援事業

13 商工振興課 移動販売支援事業

二次評価
意

見

A

○水道の最終的な面整備が3～4年後に終了する見込みであり、下水道事業の支
援事業はそこから3年後（供用開始から）に事業終了する。下水道事業との公平性を図る目的であるので、下水道事業が終了するタイミングで廃止も検討する。
○下水道事業の水洗化支援事業終了のタイミングで廃止検討。将来的にＡという
評価。

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）

理由

評価チーム

R1

R2

増減

137

137

0

A3

F

○下水道事業の奨励金終了のタイミングで廃止も検討していく必要性はあるが、R２年度についてはまだ、そのタイミングではないので事業の見直しは行わず、予算についても例年通りの基準で要求する。

Ｆ

A○活動実績に利用戸数を入れるべき。
○教職員住宅としての役割は果たした。特に加悦の住宅は廃止に向けて検討する。
○教職員住宅としては、近い将来に廃止するために今から検討を進める。そういう意
味でＡという評価としている。

D○教職員住宅としての役割は一定果たせたものと考え、加悦教職員住宅については廃止に向けて検討を進めることとするが、現入居者に対する修繕は実施していく必要がある。近い将来に廃止にするため検討を行うことから廃止/休止とするが、実際に廃止するまでの間は貸主として維持管理を行う。

・加悦教職員住宅については廃止に向けて検討を進めるが、現入居者に対する修Ｆ 繕は実施していく必要がある。実際に廃止するまでの間は貸主として維持管理を行
う。

146

173

27

B

A

○施設の次の活用までは適正に管理すべき。
○施設の次の活用について、継続的に検討すべき。
○次の活用になっても社会体育設備分は残るかもしれないが、学校施設としては廃止。
○近い将来に学校施設としては廃止の方向で、評価はＡとする。

F○休校施設ではあるが、次の活用までは適正に管理しつつ継続的に施設利活用について検討を進め、将来的には学校施設としては廃止する。

Ｆ ・休校施設ではあるが、次の活用までは適正に管理する。将来的には廃止する。

1,632 1,740

108

B

B

〇町の木として適正な維持管理に努めてください。
〇国道176号線沿いはよく目につくことから、枯れている木、花をつけない木等間引き、伐採等整理も必要です。一時的にコストはかかりますが、今後の維持管理体制
も含め、検討の余地はあると思われます。
〇町の花・木普及事業におけるツバキの普及と一体的に検討し取り組む必要性が高いと考えます。 町民の町の木に対する印象やツバキの植栽に対する満足度など聞かれてもよいのではないでしょうか。

B○町の木「椿」維持管理事業については、町の花・木普及事業と統合する。
○管理については、従来の椿の維持管理（消毒、つる切）に加え、枯れ木、花をつけない古木等の伐採を計画的に実施することとし、町の木『椿』をＰＲする手法についても椿の普及と併せて検討する。
○町民の町の木に対する印象、椿の植栽に対する満足度調査について、低予算で実施できる方法を検討する。

Ｂ ・本事業については、町の花・木普及事業と統合

200

-200

C

【二次評価に伴う見直し】○府補助が見込めないことから当該事業（補助金）は廃止する。
○負担金（農業士会会費）については農業総務費一般経費に組替える○認定農業者の確保は町の農業振興にとって重要であることから、認定新規就農者からの変更、認定農業者会の事務局としての運営支援等の推進をゼロ予算にて継続して行う。
【Ｒ２方針】○認定農業者の確保は町の農業振興にとって重要であることから、ゼロ予算で認定
新規就農者からの変更等の推進、認定農業者会の事務局運営などを継続して行う。
○今後も有利財源を模索していく。

Ａ・府補助事業の廃止に伴い予算は廃止をした。ゼロ予算事業として担い手の支援を行っていく。

326

-326

B

C

○令和元年度8月にＨＰで募集を行ったが応募が無かった。
○制度の入り口が狭いのに加えてニーズがあるかどうかが不明である。ニーズの把握と、ニーズに合わせた要綱改正や制度の廃止を含めた議論を「（仮称）産業振興連絡調整会議』で行いたい。

Ａ・令和元年度までの事業について、公募してきたが、ニーズがないことにより廃止することとした。

1,800-1,800C

B○補助事業者の事業実施状況の検証については、令和元年度以降5年間は移動販売支援事業の実施状況の報告を求め、その把握や必要な助言や指導を行うため、所管課担当者やブランド戦略事業審査会によるヒアリングを毎年度開催することとしている。また、事業目的である農商工連携による新商品開発と阿蘇ベイエリアの活性化に向けた取組を実践するための事業計画の策定（見直し）について、事業審査会によるヒアリングを受けて、商工会（エキスパート事業）、経営診断士の支援を受けて行うこととなった。
○ハード事業（車両購入支援）は平成30年度限定であり、ソフト事業（移動販
売トライアル支援）は3年間継続を予定していたが、議会や事務事業評価（二次評価）等から、車両の補助事業者を対象とした補助支援とせず、令和元年度の農商工連携推進事業補助金の販路開拓事業分に集約する見直しを行っており、移動販売のハード・ソフト事業は令和2年度予算には計上しない。

Ａ・令和元年度までの事業について、公募してきたが、ニーズがないことにより廃止することとした。

1,600-1,600C

B○京都府補助金の廃止により、町でできる事業は他事業と統合し、他の補助制度に包含するなどの工夫が必要。
○認定農業者を増やすということが、町が取り得る方策としてベターであるので、認定
農業者の経営力強化を図り、安定的・継続的な農業経営体を確保・育成するという目的を達成できるよう継続する。

B○実績がないので、事業名によるイメージや内容の周知不足を感じる、活用がなければ意味がない。
○本来は国府にない制度を補助するのが単独事業。他の既存制度の活用があると言うなら、棲み分けが必要ではないか。
○制度の総括が必要。制度の入り口が狭いのではないか。
○制度をもっとわかりやすくすべき。継続するのはニーズ等の精査必要。事業統合や組み替えも検討でＢという評価。

B○税を投入する以上、目的を達成すための展開を求めること。また、その目的も不明確になっていないか検証が必要。
○阿蘇ベイエリアマスタープランがどうなっているのか。
○多額の補助制度であり、補助率を下げて広く募集することも検討すべき。
○ハード整備補助活用者は新たなソフト事業補助の対象にすべきではない。行政
丸抱えの制度とすべきではない。

2 / 22 ページ

・下水道事業との整合性を勘案し、事業の見直しは行っていない。
・今後、下水道事業での対象者がいなくなるタイミングで廃止を検討する。

0

他事業と統
合し組替

A1

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

二次評価
意

見

方針
区分

内

容

区分

-2,106

A3

181

0

-181

A3

B

○事業：現在の相談体制を維持。
○予算：委託料の収支報告書が正当か、実情把握が必要。福祉課および社会福祉協議会と調整。
○方針区分：二次評価より、現状がすでに事業統合されているので他事業と統合
し組替という評価。

Ｄ・収支の明確化について、委託先である社会福祉協議会および社会福祉協議会担当課である福祉課と調整を行う。

328

328

0

B

B

○配布したひまわりや椿を活用した広報がうまく展開できなかったので、次年度以降、配布のみに留まらず、町の花・木についての認知度を上げるため、広報誌、ホームページでの情報配信を検討します。
○また、椿の苗木支給については、転入者（結婚、就職、出産、町外からの）のみへの周知となっているため、その他の事業対象者（結婚後5年ごとに祝われる結婚
・町の木「椿」維持管理事業と統合し、国道176号沿い椿の管理及び町の花「ひま記念日を迎えられた方、本庁内で新たに起業された方）に対する周知方法の検討 Ｅ わり」の種、町の木「椿」の苗木の支給事業を実施し、住民への情報配信等に努めを行います。
る。
※周知により申請者が増えると経費が必要となりますので、運用方法についても検討します。
※町の木「椿」維持管理事業を廃止し、本事業へ統合するため、国道176号沿い
椿維持管理業務委託経費を計上する。

7211

町の木「椿」
204 維持管理事
業と統合

A1

・町外からの子育て世帯の移住定住を促進し、人口減少の抑制と地域活性化を図Ｅるため、新規事業として新たな補助金制度を創設。

50

子育て世帯
移住補助金
2,850 2,800
制度を創設
2,800千円

B・三河内幼稚園閉園に伴う職員配置の変更と会計年度任用職員制度に伴う賃会計年度任Ｆ 金等の上昇による予算増となった。現在３園ある保育所については、年次的に統廃 76,894 90,632 13,738 用職員への合を行うこととしている。
移行

B

B

B

〇町の花・木の普及について、どのようにしたいのかの整理が必要です。（認知度や愛着度を上げるのか、まちなかをひまわりや椿で満たすのか。）〇町民のライフイベントに寄り添う町の木「椿」としてのメモリアル植樹など、苗木配布に際してのPRの工夫や、配布にかかる事務の見直し等検討の余地があると考えます。
〇町の木「椿」維持管理事業と一体的に検討し取り組むことで、より効果が得られる事業です。 町の花や木の普及が郷土愛の醸成につながるものとして効果を生むた
めには、町の管理する国道沿いのツバキを適正に維持管理することは必須であると
考えます。

B

○他事業に統合すべきだが、町内の移住に関するニーズ（移住したい・移住してもらいたい）がある限り、移住相談窓口は必要。行政ではなく、民間か地域か広域連
携か地域おこし協力隊か、様々な方法があるが、ニーズに則した方法を検討すべき。

E○町外からの子育て世帯の移住定住を促進し、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、定住する目的で住宅を新築または新築建売住宅・中古住宅を購入した子育て世帯に対して、その取得に要する費用の一部を補助する新たな補助金制度を創設。（上限：最大2,800千円／世帯）また、移住相談プロモーションの旅費として、年5回分の旅費を計上。

B○与謝野町子ども・子育て支援事業計画に基づき管理運営を行う（認定こども園への移行により事業費が組み替えられる）。

D○来年度は再編が完了しないため、予算の組み替え等による増減は見込めないが、再来年度以降は再編の進捗に伴って縮減の見通し。

19 子育て応援課 保育所施設維持管理事業0・効率的な事務執行を図るため、令和２年度から観光イベント等運営支援事業へ統合。観光地域情報発信事業は廃止。

○事業実施自体に問題があるのではなく、社会福祉協議会への補助金・委託料は使途が把握できないものが多い。実情を把握し精査する必要がある（福祉課の社会福祉協議会への補助事業も同様の課題）。
○現状がすでに事業統合されているのでＢという評価。

移住・定住促進事業

2,106

Ｂ

観光分野におけるＰＲは、観光協会などの民間団体がになっており、町はそれを支援している状況。実際にこの事業も観光振興団体補助金を交付することが手段となっているので、そちらに事業統合すべき。

18 観光交流課

増減○観光イベント等運営支援事業に統合組替

B

町の花・木普及事業

評価チーム

R2

B

15 観光交流課 観光地域情報発信事業

17 総務課理由

R1

Ｂ ・有線テレビ施設整備事業へ統合した。

B

16 住民環境課 心配ごと相談事業

見直し内容

当初予算額（千円）

C

有線テレビＦＭ告知機器
等整備事業

14 CATVセンター

令和２年度当初予算における事業見直し【有線テレビ全般】○インターネット環境の整備により、難視聴地域の定義が変わるというところは理解できますが、民間インターネット事業者のインターネットを活用した光テレビについて、一定の所得のある世帯は月3000円～7000円程度の負担は出来るかもしれないが、低所得世帯や今後増え続けることが予想される高齢者世帯の場合、現在の水準を超える料金でのテレビの視聴は困難と考えます。また、そういった世帯は、お金を掛けてまで、その環境を変えたいとは思われない傾向があるため画一的に進めることが難しい案件であると思われます。
○仮に与謝野町有線テレビは撤退し、民間インターネット事業者による光テレビに移行した場合、現在行っている自主放送番組は放送できなくなります。
【本事業】○現在、災害時においては「防災行政無線・FM告知・有線テレビ」など伝達方法がありますが、どの方法を選択しても一長一短はあります。しかし、経費的な部分も考えた際、将来的にはFM告
知放送の有効性などから、切り替えるタイミングを図っていく必要があります。なお、町有線テレビの家庭に設置する「Ｖ-ＯＮＵ機器」については、安価なメーカーへ変更を行い、経費削減を図っています。
○有線テレビ放送施設整備事業と統合します。

【有線テレビ全般】○インターネット環境があればテレビの視聴が出来る時代に、難視聴地域の定義も変わってくる可能性はないか。そうなると難視聴地域の解消という目的は他の方法で達成できる可能性もあるのでは。
【本事業】○災害時におけるＦＭ告知放送の有効性は認められるところであるが、機器の更新（端末・ＯＮＵ）の問題がある。相当なコストがかかることから、更新については大きな課題であることを共通認識とし、更新計画を定めるなど計画的に進める必要があるが、防災行政無線等の他の行政情報伝達手段の有効性も検証しながら、将来的なＦＭ告知放送の有効性の判断を行う必要がある。
○ＦＭ告知放送のトータルコストを判断するには、有線テレビ放送施設整備事業との統合の必要がある。

担当課の事業の見直し及び予算要求方針

3 / 22 ページ

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

20 学校教育課 自校給食管理運営事業

21 商工振興課 シルクプロジェクト推進事業

22 総務課

文書送達事業23 企画財政課 町営バス運行事業

24 企画財政課 よさのみらい大学運営事業

B

二次評価
意

見

〇自校給食によるアレルギー食個別対応可能というメリットはあるものの、町財政や保護者負担の観点からも統合が望ましいと思います。
〇給食センター建設のタイミングに併せ、統合を含めた合理化を図ってください。
〇ただし、保護者や学校の意見を十分調査してください。
〇担当課において学校現場の状況（予算、執行等）を把握できる体制、評価
シートは主担当者（学校職員）と一緒に作成されることが望ましいです。

C○総額48,000千円を投資している事業なのでその効果について、最終ゴールである産業として定着や雇用創出までのビジョンを今から明確にする。その際には産業化した後のコスト（損益）についても考える。
○令和２年度限りの補助金ということはブレないように。その後はお金によらない支援を検討すること。
○投資効果がまだ見えない状況なので来年度予算は3,000千円ありきではなく限
りなく予算を抑制していくということでＣという評価。

C〇庁舎一括管理及び送達員2名体制について、より効率的で低コストで実施できるよう引き続きその効果検証を行ってください。また、繁忙期等は特に無理のない体制となるよう検討してください。
〇行政が町内全域、全戸配達（訪問）する貴重な機会として捉えられる事業です。文書送達だけでなく、見守り（安否確認）など福祉的機能を持たせるなど、付加価値も検討されてはいかがでしょうか。
〇地域や住民との関係づくりが今後ますます重要となってくる中、土地勘のある職
員、住民にとって顔なじみの職員であるためにも、「地域をまわり、地域を知る、地域の人と顔を合わす」機会として、職員による一部送達も一案として書き添えます。
（例：新規採用職員研修の一環として）

C〇地区（地元）からの動き（盛り上がり）等が重要である。
〇住民のニーズに合っていないため、事業開始後10年間の運行実績等のデータを再分析し、車両更新を機に事業の見直しをしてください。
〇交通弱者への代替支援、複数の事業体や地域との連携など、住民ニーズに即した運営に移行できるよう調査・研究・検討を行ってください。
〇車両更新時には小型化にする、デマンド型への切替、旧車両の売却等も検討してください。"

C○成果をどう捉えるか分析をすべき（実人数の把握やアンケートの取り方の見直し）。行政の意思を明確にすべき。
○既存の取組（商工会等が実施している）との整合性を考えるべき。
○修了者と行政の繋がりも必要。
○行政の関与をなくし自走できる仕組みづくり。
○受講料の有料化は必須。Ｃという評価。また過去の2年間の効果分析を行い事業の効果を明確化する。それらが出来なければ廃止すべき。

方針
区分担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

R1

R2

増減

理由

評価チーム

F

○「与謝野町学校給食あり方検討委員会」において、給食センターへの統合へ向けて協議を行うこととするが、当面は、児童の体力向上、食習慣の形成等健やかな発達へ向けた給食内容の充実を図るため、引き続き事業を実施する。

D○令和元年度においては与謝野町シルクプロジェクト協議会の事務支援を行う与謝野町商工会に対して特別事業補助金を交付して支援を行っており、令和2年度
も最終年度として同様の補助金支援を行う。
○令和元年度は、1回の養蚕（実証実験）を実施して一定量を販売することができた。令和2年度は、年間3回の養蚕を実施予定であるが、その収繭量や販売量も不透明な要素が多いため、協議会の事業計画を策定する上で同額の補助金支援
・令和元年度どおり、与謝野町商工会事業補助金（特別事業補助金）での予Ｂが必要であると考えられる。
算調整としている。
○なお、年度途中の事業実績によっては補助金の調整（減額）も考える必要がある。
○一方、本事業は、令和2年度で商工会事務局関与を終えることとしていることから、シルクプロジェクトの財産処分をはじめ、浪江谷の処分についても検討する年度と
したい。

0

C

○発出文書が減少している中、令和２年度から配達員を３から２名に減員することとします。
○しかしながら、健診関係や税関係の文書が集中する時期の対応ができない可能性があり、その場合には、郵送や配達員ＯＢに依頼するなどで対応することとし、状況がある程度落ち着くまでは、ある程度の予算が必要であると考えております。
○なお、本要求時点で、どの程度の予算が必要となるかまでは見込めておりません。
○安否確認までを実施するのは、文書配布の時間コスト以上の負担となり、担当課としては実施は難しいと考えます。
○文書送達においては、ポストインで送付しており住民さんと対面でしていないこと、
職員配布については過去に実施していましたが、誤配や勤務時間の問題があり廃止しました。復元は難しいと考えています。

Ｃ・令和2年度から文書送達員を3名から2名に減員して事業実施。なお、当初予算比比較では817千円の増額となっているが、令和元年度は3名体制で事業実施
5,718 6,535
し、補正後の予算額は7,556千円の事業費であった。（補正後比較では、△
1,021千円となっている）

817

A1

E

○方針として、対応年数に伴う車両更新、また幹線バス路線（病院線）の再編に伴う交通空白地への運行を実施予定とし、予算拡充を行う。
○事業内容については、近隣の自治体や事業所から情報収集、調査を行った結
果、車両更新時には小型化を行い、デマンド型へは切替しない方針で調整中。旧
車両については売却等の検討を今後実施予定。

Ｃ

・丹海バス路線の再編に伴い、交通空白地に町営バス新規路線を設定予定。また、既存町営バス路線についてもバス停の新設、移設、廃止等の見直しを行い利
7,823 7,192 -631
用者を増やす予定。当初予算額は国の補助金見込み額を全体事業費から引いた金額で計上したため、減少したように見える。

A1

C○事業目的に記載の人財育成は、土地を耕し種を捲く取組であって、何をもって成果とするか難しいところであるが、それぞれの学部でそれぞれ特徴的な講座を実施することで参加者が知識の習得や体験を得ること、併せて参加者同士の繋がりから新たな動きも期待されるところで、まちづくり・地域づくりへの種まきは大変有益と考える。
・まちづくりに関心を持つ人を増やし、自ら考え行動する人材や価値を創出する人材○令和2年度は、より参加者同士の繋がりが持てる仕組みへの見直し、「与謝野ブの育成・スキルアップを目的とした学びの場を提供。１コース、２学部を継続実施
Ｃ
5,000 4,009 -991
ランド戦略ビジネス学部」のみ受講料を有料化、生涯学習や産業振興事業で実施
し、ビジネス学部は受講料を徴収する。
あるいは整理し得る方向性の検討を進め、令和3年度はリベラルアーツコース」はリベ
・事業費は前年度当初予算から１００万円減額して実施する。
ラルアーツ・生涯学習で対応、「与謝野ブランド戦略ビジネス学部」は農商工連携で対応、「地域づくり学部」は協働のまちづくりでより効果的・効率的な事業展開とする。

D4 / 22 ページ

・給食センターへの統合へ向けて引き続き協議を行うこととするが、当面は、児童のＦ 体力向上、食習慣の形成等健やかな発達へ向けた給食内容の充実を図るため、引き続き事業を実施する。

当初予算額（千円）

25,550 25,955

405

A1

R1から予算
組み替え

D

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

25 防災安全課 消防団活動運営事業

26 福祉課

27 住民環境課

28 福祉課

29 福祉課

野田川老人憩の家施設維
持管理事業

一般廃棄物処分事業

町戦没者追悼式開催事業

町遺族連絡協議会支援事
業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

C

○消防団には防災面での働きが一層期待される中で、自主防災組織との連携や、消防団の頑張りをＰＲするなど活動にさらなる工夫をしてはどうか。
○研修参加への補助金は手厚い。見直す必要がある。
○人口に比べて定数が多いと感じる。他の事例も研究しながら合併後の適正な定数を検討すべき。また、報酬の水準も検討すべき。そのためには消防団の活動状況
や他市町との比較ができるようなデータを分析する必要がある。
○消防委員の構成を見直し、同質の意見だけでなく様々な状況を考慮した議論ができるようにすべき。
○将来的な定数の見直しを考慮しＣという評価。また、研修会参加補助は必要以上の補助と考えられ、すぐにでも見直す必要がある。

C〇与謝野町社会福祉協議会へ施設の管理を委託している一方で、同協議会の事
務所として利用されているため、管理委託と施設の貸付を切り分け、根拠も明らかにして払うものは払う・貰うものは貰うようにしてください。なお行政財産は直営もしくは
指定管理のいずれかになるため、財産種別を確認し適正な方法で契約・管理運営
してください。
○施設が老朽化しており公共施設等総合管理計画においても平成34年度までに廃止の方針となっています。災害ボランティアセンターとして位置付けており、また社会福祉協議会の事務所として利用されていることから、急な貸付解除は困難であることを踏まえ、施設廃止を前提とした議論を同協議会と早急に開始してください。
○老人クラブや社会福祉協議会事業の利用が主であり使用料収入もゼロとなっています。施設の有効活用の観点から設置目的を変更し高齢者の利用にこだわらな
い多様の方の利用を可能とし、使用料収入を得るよう改善を検討してください。

C○新処理施設の運営経費に対する負担金が、現在の委託料の倍増する見込みな
ので、ごみの有料化や資源ごみの割合を更に増やすこと（＝燃えるごみを減らす）に加え、京丹後市などの他地域も加えたさらなる広域化も画策する等、将来的に新処理施設にかかる経費を抑える工夫を今からでも始めること。
○評価については、「次年度以降の予算は増えるが負担を抑制できるよう毎年度努力する。」という意味でＣ。

C○遺族会自体の縮小が予想されていますが、追悼という目的の式は継続してください。追悼式の規模や内容等について出席されている方・そうでない方のニーズ調査を行いより良い式典となるよう努めてください。
○遺族会以外の方でも慰霊と平和の催事となるような取り組みとしてください。
○対象者である遺族会の会員が減る中で追悼から平和希求へ移行するよう、平和の作品を子ども達に作ってもらい式会場へ掲示する等の作品制作を通じた平和学
習、運営ボランティアの導入、2つの友好協会（日中友好協会、アベリスツイス友好協会）との連携、有線テレビの活用等の取組についても検討してください。

C○追悼式事業は予算縮減を伴う見直しとして前年比△22千円で計上。2次評価
では予算縮減に加え、内容の見直しを問われる評価であったため、それらを踏まえて今後の内容見直し手順を実施時間軸を踏まえると令和元年度～令和２年度で「各遺族会長に追悼式内容に関するアンケート」と「整理・分析」、令和２年度～
・式典祭壇・切花等の見直しによる予算削減を行った。町遺族会を中心に追悼式
令和４年度「遺族会長を通じて戦中戦後の資料収集に協力いただける方を調査
Ｃのあり方、平和学習の進め方を整理・分析を進める。
いただき事務局で該当者への聞き取り」と「資料とりまとめ」、令和５年度以降、前年までの資料整理を踏まえた「平和学習の機会の提供（追悼式第２部として午後に希望者を対象に実施）」や「追悼式会場前後１週間程度の遺族展」これらの「有線テレビでの町内広報」の実施を予定する。

C○活動事業補助金については、団体の実情を把握したうえで補助目的・対象等を明確にして補助するよう見直すこと。
○5年後、10年後の会のあり方を見据えて、忠魂碑の清掃、慰霊催事等の活動、
碑をどのように継承していくのかについて、検討を始めてください。なお、共助の観点から基本的には地元の方々による管理が望ましい。

C○前年比５％の予算縮減。各遺族会毎の活動費の使途を精査し、忠魂碑の管理清掃、慰霊の取組、経費に対し補助し、事業支援を継続する。

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

C

○事務事業評価でC評価を受けた消防団員等研修補助金、食糧費（弁当代）
については、削減することとした。
○条例定数、報酬額、消防委員の構成全ての見直しについて今年度で団長の任期が終了し令和２年度から団長が変わり新体制となる為、令和２年度で消防委
員会、消防団と協議し一定の方向性を示し、令和３年度での見直しを検討してい
る。

Ｃ

C

○与謝野町社会福祉協議会の事務所部分の賃借料をもらえる様に調整を行うこととしたい。適正な方法での契約・管理運営を来年度調整する。また、今後の施設廃止を念頭に他への移転を検討してもらうこととする。

・これまで事業ごとで予算化していた維持管理費分（施設管理費部分と社協人件費部分）のうち人件費相当分を職員設置支援事業に組み替えすることとし、最低Ｃ1,191
限の維持管理費のみを充てることとした。
・今後施設廃止を念頭に社協事務所部分の他への移転を検討してもらう。

C○新広域ごみ処理施設稼動に伴い、減額は家電製品やビンの処理委託料が全て新施設に移行したことによる減額となり、増額は、破袋作業の増加などストックヤード
内における作業内容の増加したことによる増額があったが、新ごみ処理施設運営経費を除いた場合は、減額されている。

Ｃ

205

181

-24

A2

・反戦意識啓発、平和祈願を目的とする活動であってその具体的活動が有効である活動に対し補助を行う。具体的には、各遺族会が管理する忠魂碑の清掃管理等にかかる経費、慰霊祭等平和を願う式典等にかかる経費、平和学習を目的とした研修等にかかる経費を精査。

428

405

-23

A2

5 / 22 ページ

Ｃ・消防団員の研修等補助金及び研修時の弁当代を廃止した。
・操法訓練の実施年であり訓練日数増により予算増。

・宮津与謝クリーンセンター稼動に伴い、廃棄物処理費用の削減やストックヤード内
での作業内容の増加で実施方法を調整を行った。

2,673

C

-803

A2

127,398 30,645 -96,753

B

21,662 24,335

388

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

30 農林課

31 農林課

32 商工振興課

平成30年度事務事業名 方針
区分

新規就農者支援事業

有機物供給施設肥料製造維持管理事業

織物技能訓練センター維持管理事業

33 商工振興課 織物生産基盤支援事業

34 商工振興課 織物業担い手育成事業

35 観光交流課

アベリスツイス大学連携事
業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

D

○今年度において、農業次世代人材投資事業の補助金交付について国の予算縮減及び方針変更（厳しい審査の方針）があったことに伴い予算の縮減をしている。
同時に、新規就農者の相談についてはこれまで以上に慎重に進める必要がある。
○しかしながら、意欲ある新規就農者につきましては、本人の意思・5年後の計画等
・当該事業に対する国の予算配分が厳しい方向にあるため、町予算についても減額
13,123 8,998 -4,125
を関係機関と共によく精査し、事業活用に向けて国・府へ要望していきたいと考え
Ｃ
とした。
る。
＜２次評価に伴う見直し＞
現在のところ、京都府及び近隣2市2町の動きにもよるが、単費での交付・支出は考えていない。

B

C【二次評価に伴う見直し】＜指定管理制度への移行＞サウンディング市場調査等の手法を使い、民間のノウ・人員の一人について、新ごみ処理施設の稼動に伴い生じる「有害鳥獣対策事業
ハウを用いた運営体制を検討します。
Ｃ の個体処分対策」との兼務とした。
＜収入保険加入への支援等の、農家自立のサポートに切り替え＞今後の農業振・指定管理による町費削減を目指し、サウンディング調査の準備に入った。
興施策として、直接的・間接的補助等による支援から自立体制確立支援への変更について、制度活用等の研究を進めます。

C

C○与謝野町織物技能訓練センター運営委員会（事務局：与謝野町商工会）
において、施設のあり方、管理運理方法、使用料の見直し等について検討を行う。
また、事務局体制についても再検討を行う。

B

3,300 2,850 -450

B

1,073 1,000

A3C○新規就農者支援は必要な制度だが、今後、町単費で行う可能性があり、財源や手法については早期に検討を進める必要がある。
○制度維持のためには、与謝野町の離農率がゼロということも評価して、必要性と効果を示し、府や国に要望する。

C○直接的な成果指標は農地保全よりも高付加価値の創出ではないか。
○施設の運営体制や労働環境を改善し、指定管理制度への移行に繋げる。収支バランスを取って指定管理料ゼロでの運営を目指す。
○今後の農業振興施策としては、農水省の収入保険加入への支援等の、農家自立のサポートに切り替えていくのも方法ではないか。
○将来的には指定管理移行で一般財源を抑制していくという意味でＣという評価。

C○施設の利用者にニーズ調査や商工会とも協議しながら施設の在り方を考えるべき。
○収益事業により収入増が見込めるのならば、指定管理制度への移行の検討すべき。
○染色センターと同様に織物業全体を見渡して、施設の位置づけを検討すべき。また、染色センターとの包括的な指定管理も検討できるのではないか。
○本事務事業には別に運営委託料もあり、それも含めて全体事業が見えるようにすべき（委託料を本事業に組み替えるなど）。
○手機利用については、一部が販売まで行っており、そこで収益を上げているのな
ら、他の収益事業目的での利用者との公平性（利用料の見直し）も検討すべきである。

C○本事業は京都府等と足並みをそろえて実施する事業であり、京都府の事業が終われば、一旦は終了とすべき。
○今後の織物生産基盤支援は、限られた財源の中でニーズを的確に捉え、対象を絞る等の最も効果的な方法で行われるべき。

C○本事業は、京都府との協調事業であり、来年度において、京都府は継続して事業実施予定であり、且つ、予算縮小する方向であることから、当町においても予算を縮小して実施する方向である。また、当該補助金は5年目を迎え、一定、補助支援
・本事業は、京都府との協調事業として実施しており、令和2年度において、京都府が出来たと判断する。しかし、地方創生推進交付金が今年度で終了することから、
Ｃ は継続して事業実施されることとなっており、当町においても継続事業とする。一方、 15,000 8,000 -7,000
第２次地方創生推進交付金を財源とする方向。
当該制度は5年目を迎え、令和元年度の事業実績にあわせた予算とした。
○今後においては、京丹後市に習い、小規模支援も視野に下支え支援の制度設計を商工会と協議していく必要がある。

C○目的や手法も明確で、参加者の意識醸成という数字に出ないアウトカムには大きく貢献する事業である。事業終了後も次に繋がる事業についてしっかりと制度設計をする。
○生産基盤支援にも関わる事業であり、ニーズを的確に捉え効果的な支援策を検討する。
○次年度以降も負担金が大きい。事業内容や自己負担の見直しによりコストを抑制する必要がある。

C○参画事業者のニーズを把握しつつ、次年度以降につながる事業スキームを構築
し、事業最終年度として実施する。
○負担金を見直し、予算を縮減する。

Ｃ

C○協定があるので、それまでは続く事業ではあるが、今後は事業の成果（この事業により与謝野町にどのような成果があるのか？単なる大学生の語学留学の支援にならないか？）や必要性について再度検討すべき。高校生の交流事業とは違い、必要性やその背景・意義が感じられない。
○参加者が減少傾向ならば、人数の見直しも含めてＣという評価。

C○二次評価通り継続実施とするが、予算の縮小を図り見直していく。

Ｃ ・アベリスツイス大学へのサマースクール参加者人数「減」の見直しを行った。

6 / 22 ページ

34,832 32,359 -2,473

・与謝野町織物技能訓練センター運営委員会（事務局：与謝野町商工会）に
R1は機械
おいて、施設のあり方、管理運理方法、使用料の見直し等について検討を行ってい
器具整備をＣ
3,327 1,318 -2,009
る、このような中、織機及び関連機械の充実などにより、利用者ニーズが高い傾向に実施した
ある中、令和3年度に向けて施設管理運営の方向性についても議論を行う。
2,878千円

・令和2年度を事業最終年度とし、参画事業者のニーズを把握しつつ、次年度以降につながる事業スキームを構築を目指す。

-73

A3

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

36 観光交流課

平成30年度事務事業名 方針
区分

大内峠一字観公園維持管
理運営事業

37 観光交流課 美心与謝野魅力発信事業

38 社会教育課 マイクロバス運行事業

39 住民環境課

野田川衛生プラント維持管
理事業

40 住民環境課 し尿収集・処理業務

41 福祉課

岩滝ふれあいセンター維持
管理事業

二次評価
意

見

C

〇今後は稼働率を上げて、黒字収支を目指す施設。
〇今の指定管理者は業務委託に近い状況なので、次期の指定管理者の選定には公募ということも検討する。また、インターネット予約の導入、クアハウス等の他施設との連携など、できることは早期に着手する。
〇評価は、「利用料金を上げることで、指定管理料を下げる方向に進める。」というこ
とでC。

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

E

○引続き予算の削減努力を行いながら、同施設の管理を行っていくものとする。令和２年度においては、平成３０年度に発生した台風被害に伴う災害復旧事業を実施。二次評価に基づき、あらゆる手段を用いて稼働率の上げていき、利用料収入の増加を図り指定管理料の削減につなげていく。なお、次期の指定管理者の選定時においては、公募という選択肢も検討を行うこととする。

7,925 6,427 -1,498

BC○定量的な効果の把握が必要。
○コンテンツで多くの集客を目論むなら、交通などの面的な整備も検討すべき。
○コンテンツの造成は町の意思として委託とし、自走は補助というお金の出し方の工夫を。
○商品化の後の工夫が必要。コンテンツをどう活かしていくのか、造成への補助から自走への補助にシフトしていくということでＣという評価。

B○造成したコンテンツごとの定量的な効果の把握に努める。
○交通など面的整備も必要と考えているが、優先順位としてコンテンツ造成を先行さ・一定の観光滞在コンテンツは造成はできつつあるが、ホームページでのインバウンド
せている。（※平成28年度に実証実験を行った）
Ｃ 向け英語サイトの充実や各種コンテンツのプロモーション強化が必要。定量的な効果 4,000 3,000 -1,000○一定のコンテンツは整いつつある。事業者への自走に対しては、観光振興事業費の把握に努め、予算を減額し継続実施。
補助金で包含できる方向で調整を図る。

DC○法律に則して使用規定を改め、町事業のみ（町委託事業も含む）に限定して明記すべき。
○今後の運営に関しては、コスト比較を行いながら最適な運営方法を検討する（委託と町直営の比較。町直営には運転手賃金やバスの減価償却費なども計算
し比較）。
○担当部門は教育委員会でいいのか、協議をする。
○成果実績は利用者数とする。
○実績の整理をしっかりすること（町営、委託、レンタカーの別や、利用団体ごとの集計など）。
○学校行事のスクールバスへの移行等により、コストは縮減する方向なので評価は
Ｃとする。

C

○現在の使用規定を厳守し、法律に則した運行を実施したい。
○学校事業利用のスクールバス移行により予算を削減し、所管課を総務課としたい。また、コスト比較等を行いながら、最適な運営方法を検討していきたい。

9,339 4,704 -4,635

B

5,013 4,899 -114

A2

C

C

C

○下水道へのし尿投入に向けて引き続き調整に努めてください。
○令和４年度に下水道使用料と併せて手数料改定を検討してください。
○LINE-Pay等による支払方法の選択肢拡大による利便性の向上についても検討してください。
○長い目で見て将来をトータルに見て「C」とする。

〇与謝野町社会福祉協議会へ施設の管理を委託している一方で、同協議会の事
務所として利用されているため、管理委託と施設の貸付を切り分け、根拠も明らかにして払うものは払う・貰うものは貰うようにしてください。また委託は同協議会へ一本化しシルバー人材センターへの再委託を検討してください。なお行政財産は直営もし
くは指定管理のいずれかになるため、財産種別を確認し適正な方法で契約・管理
運営してください。
○減免規定は入浴料に対してのみとなっているため、条例改正をしてください。
○すぐ隣に位置する知遊館と施設機能が似通っていますが、使用料の整合が図られていません。使用料は町全体の公共施設で一定統一・見直しを進めてください。
また知遊館と一体的な運用も考えられます。（シートに歳入額の記入を）○利用者の満足度調査を実施し、成果指標に反映してください。

D

C

C

○下水道へのし尿投入に向けて調整を行う○収集量の減に伴う車両・人員の見直しを始めた上で、次回予定している令和４
年度の手数料改定について検討を進める○LINE-pay等による支払方法の選択肢拡大によるメリットとデメリットを比較研究する○与謝野町社会福祉協議会の事務所部分の賃借料をもらえる様に調整を行う。
適正な方法での契約・管理運営を来年度調整する。また、今後の施設廃止を念
頭に他への移転を検討してもらうこととする。
○センター自体の免除規定は存在する。
○教育委員会社会教育施設等との使用料の整合性を図るため今後調整をしていく。
○ふれあいセンター利用者にアンケート調査を実施していく。

7 / 22 ページ

Ｃ ・単年度での公園内施設整備工事を縮小し、経費節減を行った。

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｄ

・学校事業での利用運行をスクールバスに移行し、予算は減額した。また、所管課は総務課へ移行する。

・下水道へのし尿投入に向けて引き続き調整を行う。
・収集量の減に伴う車両・人員の見直しを進めて車両更新を見送る。
・口座振替への協力をお願いするとともに、支払い方法を拡大する場合のメリット・デメリットを比較研究する。
・会計年度任用職員への制度見直しによる増。

・立町区の防災拠点と位置付けているため、今後も経常的な維持管理が必要である。また、隣接する知遊館との相互利用を含め調整し、経費の削減に努める。

41,242 44,860

600

600

会計年度任
3,618 用職員への
移行

0

A2

A2

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

42 農林課

平成30年度事務事業名 方針
区分

冷凍米飯加工施設維持管
理事業

43 観光交流課 道の駅維持管理運営事業

44 観光交流課 お試し移住体験事業

45 観光交流課 観光協会等支援事業

46 社会教育課 公民館維持管理事業

二次評価
意

見

C

○町内産米の使用により農業所得の向上に貢献している。
○利益についてはこれからも増える見込み。町や個人からの借り入れの整理等を行
い、民営化に移行したい施設。適正な資産評価による有償譲渡にすべき。
○民営化後も町内産米の使用や町内雇用などの支援を引き続き行う（農業振興
施策として）。
○近年中に有償譲渡を目指すこと、民営化により町職員の人件費もかからない状
況を目指すということでＣという評価。

C○指定管理に移行を目指すなら「与謝野町の産品の販売を通して賑わいを生むこと」「町内の生産者を守ること」という施設の目的を明確にし、指定管理者の選定を行うこと。農産物に限らない販売でもあるべき。
○指定管理者に以降する場合は、当初から指定管理料ありきの経営ということがな
いように十分協議すること（そのために指定管理制度移行の１年先送りなどもやむを得ない）。
○評価については、屋外トイレの廃止により、一時的にコストがかかる（廃止コスト）がトータルでは抑制の方向になるのでC。

C○地域課題解決型の補助は本来的で、継続していくべきだと考える。一方でワーキ
ングステイトライアルは効果があるのか見直しを検討すべき。
○委託ではなく、補助という形で、自発的なやる気を促す取組が必要。
○今後は移住希望者のニーズを捉えたコンテンツを検討する。その過程で現在の取組の見直しを検討。
○地域課題解決型補助金は継続する一方でワーキングステイトライアルは見直しを検討する。新たな仕組みも検討すべきだが現状ではＣという評価。
○様々な可能性を模索しながら、長い時間をかけて行う事業であると認識している。

C○ＤＭＯへの負担金も含めて年間約26,000千円の投資効果の分析をしっかりすべき。
○観光消費額が減っているので効果の可視化に努めるべき。定量的な分析だけでなく、定性的な分析も必要。
○投資による効果が出ているという分析をしっかりすることと、運営補助から事業費補助へと考え方を変えること（そのほうが効果が見えやすい）。このことを前提としてＣという評価。

C○使用料については、全体的なルール・水準をもって検討する。
○施設の稼働率の把握や他施設のコストが包含されている場合はその施設だけ明確化するなど、今後の施設の在り方を検討する上では必要なエビデンスであるため、現状把握に努める。
○今後は使用料を見直すという意味でＣ

方針
区分担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し

当初予算額（千円）

理由

評価チーム

区分

見直し内容

R1

R2

増減

D

【二次評価に伴う見直し】○適正な資産評価の算定を町有財産活用推進委員会で検討を始めた。
○有償譲渡について、指定管理者と協議を開始した。
【R2年度方針】
指定管理料はゼロ。 引き続き町内産米１００％使用による農業所得の向上、
町内雇用の拡大、利益の増を推進していく。
譲渡に向けての協議を進めるにあたり、現在簿価からFR社の負担により実施した協定事項に該当する修繕費用を控除していくことで算定根拠の一つとしたいと考えている。

D・現在の指定管理者である（株）加悦ファーマーズライスと施設譲渡に向けた定期協議を開始した。

62

63

1

C

F

○引続き、必要最小限の経費で管理を行っていくこととする。
○令和２年度以降の指定感謝制度による管理運営について慎重に議論を進める。
○令和３年度以降に施設本体の２４時間トイレへの改修工事を行ったのち屋外トイレの撤去を行う。

・令和３年に本体施設の24時間トイレ改修を行った後、屋外24時間トイレを撤去
Ｅ し経費節減を図る事業見直しを図るため、その設計委託料を令和2年度に計上し 5,243 6,003
たことから予算増となった。

R2トイレ設760 計委託料
900

B

E○地域課題解決型補助金は継続。
○ワーキングステイトライアルの委託事業は令和元年度から中止とし、新たな展開を検討する。
○また、移住定住事業の加速化を図るため、岩屋地区内の空家を借上げ、お試し住宅を設置する。

・地域課題解決型の補助金（移住定住対策事業補助金）は継続。移住定住
Ｅ 事業の加速化を図る試みとして、新たにお試し住宅の設置経費を計上したため予算増となった。

4,000 4,600

600

B

E

○投資効果の分析は必要。観光消費額等の効果についても可視化に努める。
○本来、観光交流課で行うソフト面をアウトソーシングし、より一層の観光振興を図り、地域経済の活性化をさせるという使命に基づき行っており、指摘にあるような運営
・働き方改革による人件費分が増額となった。なお、道の駅での観光案内業務等に
24,819 25,345
補助ではないと考えている。
Ｅ
ついても継続実施。
○働き方改革による人件費補助分が増となったため、Ｅ区分となった。
○町外から道の駅への誘客が増えてきており、「観光案内業務及び屋外トイレの清掃業務」は、観光協会に委託し継続実施が必要。

526

D

E

○使用料の見直しは全町的な議論の中で取り組んでいきたいと考えています。
○その一方、公民館・図書館を含めた施設の適正管理、特に安全確保の観点か
ら、現在の２館１館長体制から２館２館長体制への変更、中央公民館緊急通報装置の新設を行いたく、予算の増額を要求しております。
○また、会計年度任用職員への移行に伴い、予算は増額となっております。

8 / 22 ページ

・使用料の見直しやその基礎資料となる稼働率の考え方の統一については全庁的な議論の中で行う。
会計年度人
Ｅ ・公民館と図書館を含めた施設の適正な管理運用の観点から現在の２館１館長 19,226 25,696 6,470 用職員へのの兼務体制から２館２館長の専任体制へ変更した。また、会計年度人用職員へ移行の移行に伴い増額予算となった。

B

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

47 社会教育課

平成30年度事務事業名 方針
区分

屋外体育施設維持管理事
業

48 防災安全課 団員退職報償金

子育て支援センター運営事
49 子育て応援課
業50 上下水道課 浄化槽維持管理支援事業

51 社会教育課

よさの大江山登山マラソン
事業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

E

○ナイター設備については、器具取替えの時期にきている施設もあり、毎年小分けにして対応しています。LED化もあるが、屋外器具については未だ高価であり時期尚早と考えています。
○利用料については、全庁的に取り組む必要が有ると考えます。（平成31年2月に検討委員会が設置されいる）但し、管理コストの50％となると相当な値上げが（数倍）必要であるため、値上げ幅については慎重な検討が必要であると考えます。
○ネット予約については、京都府の管理システムを採用しており、空き状況のみ閲覧出来るように設定しています。予約については、当初導入時に旅行会社や宿泊施設者等の取り合いになり、地元の団体が予約出来ないようになること等が懸念され導入しなかったと導入時の担当者より聞いています。
○なお、スポーツトラクターの部品交換時期が到来しており、修繕料が増額となりま
す。

260

C

F

○消防団員の退職報償金の額については、退職消防団員報償金基金で運用しており近隣市町も同額であることから支給については今後も同様であると考えていますが、掛け金の算出が条例定数となっており実団員数と乖離があることから概ね２，・実団員数と条例定数に乖離があるため、令和２年度に実情に見合った条例定数10,092 23,714 13,622
３年以内には消防団員の条例定数の見直しを実施する。
Ｆ に見直しする。
○条例の見直しについては、今年度で団長の任期が終了し令和２年度から団長が・団編成が変更となる年度のため退職団員の増に伴う予算増。
変わり新体制となる為、令和２年度で消防委員会、消防団と協議し一定の方向性を示し、令和３年度での見直しを検討している。

CC○旧かえで子ども園舎では、岩滝地域の子育て支援センター機能の他、３団体協働による複合サービス提供施設となっているため、施設管理面の調整、設置条例の改正の検討をしてください。
○委託で実施している場合は材料費等の実費徴収をしていることから、直営でも同様に実費徴収を行うよう見直してください。
○子どもの人数は減少が予想される中でセンターの延べ利用者数が右肩上がりは現
実的ではありません。現在３ヶ所で運営していますが、１人あたりのコスト面や宮津市の「にっこりあ」との役割分担といった広域連携の視点も鑑み、センターの数・場所、直営・委託の運営方法の考え方等のビジョンを検討してください。
○今後は魅力ある講座等のソフト面の充実が期待される。利用者ニーズ調査を是非され、ソフト面の充実を図ってください。

C○令和3年度までに子ども家庭支援拠点の設置方針を固めるが、当面は3支援セ
ンターの継続運営とする。
○設置条例は、総務課の担当、各所管課の準備が整い次第、改正する予定。

・未就園児童の保護者の憩いの場として、育児に関する悩み相談や情報収集の場として活用され、特に町外から来られた保護者にとって貴重な出会いの場となってい10,382 10,393Ｆることから継続実施とするが、少子化傾向が進む中で、設置数の見直しについて子ども子育て会議の意見を聞きながら検討をする。

11

A2

C

○法定検査の受検率の高さが自然環境保全に繋がっているということが言えるように、補助を実施していない他市町（宮津市など）と比較調査をすべき。
○今後は下水道料金の改定に合わせ事業費が縮小傾向になると考えられる（その際に補助率を満額に上げるかは検討できるかもしれない）。
○補助率の引き上げが検討されるかもしれないが、下水道料金の改定で事業規模が縮小されるのでＣという評価。

F○将来的には使用料の改定により各対象者への補助金額の減額も想定され、予算縮減を伴う見直しを検討する必要はあるかと思うが、R２年度については前年度に比べ対象者は増えるので事業の見直しは行わず、予算についても例年どおりの基準で要求する。

Ｆ・浄化槽の維持管理費負担と下水道事業での使用料負担との差異を縮小する事業であり、住民負担公平の観点から必要な事業のため、事業の見直しは行っていな
2,541 2,681
い。
・予算増の要因は、対象者が増となることによる。

140

A3

C

〇実行委員会を主体とした運営に移行するのが望ましい事業です。
〇コスト意識を持ち、飲食、景品等の還元率を見直し、支出削減をするとともに、参加者が地元にお金を落とす仕組みを検討してください。
〇唯一残っている町のイベントであり、山岳コースファンのランナーなど1,000人もの参加がある事業です。観光交流課や商工振興課、町内飲食業者等との連携により、与謝野町のPRや訪問リピーター、ふるさと納税獲得、地域経済への寄与に向けた取り組みを検討してください。

D○予算執行時点での財政負担の5％削減を目標に調整したい。その中で、参加者が地元にお金を落とす仕組みを含め検討しているが、現時点では未調整のため、当初予算時点では従来通りの予算としたい。

・令和元年度については、コースである池ヶ成線の復旧が未定の状況であったため、Ｆ 参加者募集に係る費用のみであった。令和２年度は現行通りの予算とし、増額と 1,000 2,500 1,500なっている。なお、参加者が地元にお金を落とす仕組みを検討する。

A1

C○ナイター設備の維持のコストがかかる。今後の方針をしっかりと決める。
○グラウンド、テニスコートは稼働率を把握して必要性を見極めるべき。
○利用料の見直しはルールや基準（管理コストの50％はまかなえるようにするなど）を決めて進める。
○管理委託については、他の例とも比較して検討すべき。包括的管理委託（エリアや屋外施設で括るなど）やネット予約なども可能性を探る。
○利用料の見直しを目指すということでＣという評価。

C○掛け金の算出が条例定数となっており、実団員数との乖離がある。特別交付税措置があるとはいえ、実情に見合った条例定数の見直しは検討されるべきではないか。
○現状を検証し、定数の見直しを目指すとしＣという評価。現役団員の意見具申の機会も設けるべき。

9 / 22 ページ

・使用料は全庁的な議論の中で行う。
Ｅ ・効率的な施設管理を行っているが、スポーツトラクターの部品交換時期が到来して 8,036 8,296
おり、増額予算となった。

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

52 商工振興課

与謝野ブランド戦略情報発信事業

D

53 商工振興課

与謝野ブランド戦略推進体
制構築事業

D

与謝野ブランド戦略推進組
織運営支援事業D

54 商工振興課

55 企画財政課

生活交通路線維持確保事
業

56 企画財政課 男女共同参画推進事業

57 防災安全課

団員報酬・公務災害補償
費等

D

二次評価
意

見

○この事業の目的は与謝野ブランド戦略の町民への理解の促進にあるので、成果
目標は認知度の向上である。
○手段としてのサイトのビュー数が少ない。最低限の工夫をすべき（「与謝野町ブランド戦略」ではなく「与謝野町」で検索する人が多いはず。町のホームページとの繋がりを強化すべき。）。
○サイトだけでなく職員、住民に対して直接話す場や理解する場（現場を見てもらうなど）を作るべき。
○サイトを見てもらう最低限の工夫に着手するということでＤという評価。

○昨年度の実績の反省を活かしたことができているか。行政の意思をしっかり反映・発信させること。
○町外業者も対象に加えるなど、幅広く提案を受けることも検討する。
○目標と実績の乖離をどう埋めるかを検証すること。
○類似の会議体は整理すること。
○与謝野ブランド戦略推進体制構築事業は審査会の運営の見直し（公募の企画・働きかけ、審査対象の拡大、事業の継続検証等）。
○与謝野ブランド戦略推進組織運営支援事業は必要性がないとの認識であるため、評価しない。

〇幹線バス（公共交通）の確保維持のための補助金であり、その必要性は十分
理解できますが、行政からの一方通行補助にならないようにするべきです。補助上限を設定するなど、バス会社の努力を促すことも重要です。
〇行政・バス会社ともに引き続き利用促進に努めてください。

D○講演会も人権啓発事業のテーマとして取り上げてもらえれば、多くの人に考えてもらえる機会になる。
○人権啓発を総合的に推進するなら、男女共同参画推進事業も事務の統合を検討すべき。そういった議論も今後出てくることから、担当課でも考えをまとめておく。

D○団員確保は必要だが、報酬の水準が適正なのかは近隣市町との比較も必要。その中で高い水準である成果・効果（団員の減少率や火災件数等）がないのならば見直しも議論されなければならない。
○活動実績に応じた支払方法もできないか、他の事例も研究する（日中に出動可
能な団員とそうでない団員との差をつけるなど）。
○頻発する災害への対応のためには必要な経費。地方交付税の水準も上げるように国等に働きかける。
○現状に見合った定数の見直しも議論されるべき。条例定数にとらわれず、実稼働人数も見極めながら検討するべき。
○まずは、コストに見合った効果測定が必要。方針判断はその後になるのでＤという
評価。

方針
区分

D

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分○ブランド戦略への認知度向上をめざし、サイト閲覧者を増やすための施策（広報紙、町ホームページ等との連携）を講じる。

D○与謝野ブランド戦略事業審査会：審査会の運営方法等（募集要項の審議方
法、事業の継続検証等）を見直すほか、令和2年度で審査会を解散することから今後の体制についても協議を行う。（要綱の期限）○与謝野ブランド戦略担当課長会議：令和元年度に関係課（商工振興、企画
財政、農林、観光交流）、商工会、観光協会により新たに設置する「連絡調整会議」へ移行し、関連施策の情報共有、協議を行う。
B

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

・平成26年度から継続実施している「与謝野ブランド戦略事業」は、令和2年度かＢ ら実施する「第2期ひと・しごと・まち総合戦略に包含することとしており、一部の予算
を商工振興費一般経費に統合する。

248

-248

D

・平成26年度から継続実施している「与謝野ブランド戦略事業」は、令和2年度かＢ ら実施する「第2期ひと・しごと・まち総合戦略に包含することとしており、一部の予算
を商工振興費一般経費に統合する。

168

-168

D

・平成26年度から継続実施している「与謝野ブランド戦略事業」は、令和2年度かＢ ら実施する「第2期ひと・しごと・まち総合戦略に包含することとしており、一部の予算
を商工振興費一般経費に統合する。

180

-180

D

25,000 23,197 -1,803

A1C○バス会社も人手不足であり民間会社として公共交通を経営として成り立たせることが苦しい状況において、運転免許証を持たない住民の生活に直結する移動手段の維持確保は重要であることから、出来る限り国・府補助金を活用していただけるよう輸送量１５人を確保できる路線再編を進めるとともに、事業者、沿線市町と協力して利用促進に努める。
○なお、令和2年度は与謝線・福知山線の再編により補助額の減を見込む一方で、宮津高校・京都府との連携事業としてバス停上屋整備に取り組みバス待ち環
境を向上させる。

D①啓発について
男女共同参画社会の実現に向け啓発し続けることは重要である。意識改革を図る
上では、人権啓発との一体的な取組となるよう関係課連携を図るとともに、京都府・近隣市町との連携事業の活用も検討する。
②相談体制について
複雑化多様化してきている悩みや苦しみなどは性別に偏った問題ではないが、相談・委員会開催回数の見直しや、令和元年度から広域での事業連携等による啓発
Ｃ体制の確保として女性相談事業は継続して実施する。人権啓発との一体的な推へシフトしたことによる減。
進を図ることで、相談体制の持ち方（女性相談、人権相談、など）の検討にも取り組めるのではないかと考えている。
③推進体制について推進委員会を設置し住民参画で進める。人権啓発との一体的な取り組みの検討に合わせ、推進体制のあり方についても検討する。

269

250

-19

B

F

○消防団員は、非常勤公務員として職務を遂行しており、報酬の支給は、今後も同様であると考えていますが、消防団員の実団員数は条例定数と乖離があります
し、報酬の水準も近隣市町と比較すると高いので、概ね２，３年以内には消防団・報酬額の水準、活動実績に応じた支払方法等について近隣市町や他の事例を員の条例定数の見直しと報酬額の見直しを実施する。
Ｃ 研究し、令和２年度に見直しする。
○条例の見直しについては、今年度で団長の任期が終了し令和２年度から団長が・実団員数の減に伴う予算減。
変わり新体制となる為、令和２年度で消防委員会、消防団と協議し一定の方向性を示し、令和３年度での見直しを検討している。

30,885 30,396

-489

C

10 / 22 ページ

Ｃ・令和元年10月に丹海バス路線の与謝線・福知山線の統合・再編した。また、令和2年10月から病院線の短縮を予定しており、これに伴う補助金の減。

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

58 CATVセンター

平成30年度事務事業名 方針
区分

有線テレビ施設維持管理
事業

D

二次評価
意

見

【有線テレビ関連事業共通】○有線テレビ事業全体の事業目的は「『見える、聞こえる、言えるまちづくり』の実現を目的とし、行政情報の広く早い伝達、安定した情報基盤環境の提供、また難視聴地域の解消のために、光ファイバー網を活用した情報提供および情報インフラの整備・維持管理を行う。」といったことになると思うが、有線テレビ関連のどの事業にもそういった基本的な目的を明記すべきである。
○また、それに沿ったアウトカムが設定されるべき。多くの町民がそういった環境にあるべきという観点に立てば「加入率の向上」が全ての事務事業のアウトカムとして設定されるべき。
○災害時の情報伝達にも大きな役割を担う事業であるため、総合計画の「安心・安全」分野（分野6施策2あたり）にも該当する事業である。
○一般会計負担の約60,000千円（うち人件費約38,000千円を除いた負担は約22,000千円）については
事業目的実現のために効率的なものなのか検証が必要。特別会計で収支を見える化することも検討してはどうか。
○1,000円の視聴料の妥当性も検討すべき。

方針
区分

F

【本事務事業】○本事務事業は安定的な事業運営のために行われるものであるため、トラブルの減少等、安定的な維持管理が出来ているという指標もアウトカムに設定すべき。それに伴い、活動実績も見直すべき。
○保守については特定の会社の独占状態であるが、競争性を働かせるなどの研究も必要ではないか。
○有線テレビ関連の他事業（自主番組制作、インターネット事業など）の評価がまだなので、現状ではＤという評価にとどまる。

59 CATVセンター 有線テレビ施設整備事業

60 CATVセンター

61 CATVセンター

有線テレビ利用料管理事
業

有線テレビ番組制作・放送
事業担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分【有線テレビ関連事業共通】○有線テレビ事業全体の事業目的は「『見える、聞こえる、言えるまちづくり』の実現を目的とし、行政情報の広く早い伝達、安定した情報基盤環境の提供、また難視聴地域の解消のために、光ファイバー網を活用した情報提供および情報インフラの整備・維持管理を行っています。事業遂行のために、効率的な運営を心掛けているが、設備機器の特殊性から競争が働きにくく見直しができない状況。
○町有線テレビ利用料について、月額1,000円の視聴料をいただいておりますが、町全体の公共料金の見直しの検討、また、減免制度の見直しの検討は将来において必要。また、それに至るまでにCM広告を町外事業者に広げるなどの方向性もあると思われる。
○民間事業者のテレビサービス（光テレビ）の内容等と比較すると、民間事業者が提供している光テレビのコンテ
ンツは、様々な独自番組などあり月額3,000円程度であるが、当町の場合、魅力は独自番組１本と無料BS放
送だけであり月額1,000円なので、料金を値上げすると加入者が減少する可能性があり、逆にテレビ利用料が減ることも考えられる。
○有線テレビ及びFM告知は、テレビ放送だけでなく「防災」や「広報」といった一面もあり、赤字黒字だけで判断するのは妥当ではない。※防災や広報は現状として、町民の方から経費負担をいただいていない状況である。

Ｃ

見直し内容

・年次で放送機器の更新を行っている。
・令和元年度と令和2年度では、購入機器が違うため結果的に減額となった。

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

73,467 72,180 -1,287

理由

評価チーム

A3

【本事務事業】○保守については、当初より特殊な設備機器の購入から現在に至っているため競争性を働かせことは難しい状
況。

D○大半の町民に一斉に行政情報を伝達する方法が他にあるかと言えば、現時点では最善のツールであると考える。
○目的達成のための手段（引き込み工事を町が負担する）が今後も妥当かの検証が必要ではないか。
○有線テレビ関連の他事業（自主番組制作、インターネット事業など）の評価がまだなので、現状ではＤという評価にとどまる。

D○対象者数は「有線テレビ維持管理事業」と同様に加入者数にすべき（加入者の利用料徴収にかかる事業であるため）。
○本事業だけではないが、滞納する理由を把握し、生活支援に繋げるような取組も検討すべきである。
○有線テレビ関連の他事業（自主番組制作、インターネット事業など）の評価がまだなので、現状ではＤという評価にとどまる。

D○未納・滞納料金の対策については、町滞納整理部会（私債権ブループ）の中
で対策や情報の共有を行っており、また、有線テレビ独自で督促や停波処理を毎月行い、未納額が溜まらないように早めの納付対策を実施しています。
○昨年度より過去の滞納の焦付き分（倒産、行方不明など）を順次、整理を進めていますが旧加悦町時代のものも多数あり、作業が中々進まないのが現状。

D○戦略的な広報を目指すということにおいては、本事業の位置づけは広報事業と同様に施策的評価のレベルになると考える。政策的な判断を交え議論されるべき。ただし、職員の適正配置により体制が見直されれば、規模は縮小せざるを得ない。
○町民にとって自主制作番組が必要なのかの判断が出来ない状況であり、ニーズを的確に捉える有効な手法を検討する必要がある。自主制作番組をみていただくようＰＲするとともに、番組に対しての意見もいただけるような手法が必要。ただし、町民が見たいものが必ずしも行政情報の伝達という目的に沿ったニーズなのかは課題となる（ただ、自分の子どもの様子を映してほしいから、町内の学校の同様の行事を全て平等に取材してほしいということが、本来の目的に合致するニーズなのかというとどう
なのか。）

D

○様々な視聴者のニーズを把握するための手段を検討しながら、継続番組や新番組などの事業実施を進める。
○新たな魅力（サービス）の再検討も模索しながら、一方では歳入確保の施策として、現在、町内加入者限定で行っているＣＭ放送を町外事業者へ拡大を検討。

D○有線テレビ引込工事については、現状維持。加入者管理システム元号対応委託
・有線テレビＦＭ告知機器等整備事業を統合した。
事業、パラボラアンテナ更新工事は平成30年度で終了。
・有線テレビＦＭ告知機器等の購入台数の見直しを行い、有線テレビＦＭ告知機○二次評価では、目的達成のための手段（引き込み工事を町が負担する）が今Ｃ
4,000 4,595
器等は減額とした。有線テレビ施設整備事業と有線テレビＦＭ告知機器等整備事後も妥当かという意見だったが、この手段を止めると当然、加入者が減ることは必死
業のトータルは減額とした。
である。

595

Ｃ

-1,872

Ｃ ・年次で購入している取材用ビデオカメラの更新を見送った。

11 / 22 ページ

・年次で行っていた旧加悦町時代の気象観測装置の撤去が完了し、撤去費用及び借地料の削減を行った。

2,650

778

5,153 4,689 -464

A3

A3

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

D

○資源回収実施団体への補助については、実施団体の目的が資源ごみを売って収入を得ることであるならば、この制度がなくても実施回数は減らないのではないか。
それなら、補助金額や対象品目の見直し、複数回実施の場合の補助に切り替える
等、段階的に対象を絞る・減額するなど、縮小・廃止の方向を検討すべき。
○生ごみ処理機の補助については、ごみ減量化の効果が大きい事業所などの補助も検討すべき。ただし、事業所からのごみ量なども調査した上での費用対効果を検証すること。
○その他については、リユースの取組支援などの仕組みも検討すること。
○総じて、資源回収実施団体への補助金は縮小方向、その他については、調査・検討の上、より良い方向へ進める事業にすることで、トータルしてＤ評価とする。

63 住民環境課 阿蘇霊照苑維持管理事業

D○指定管理者制度により、コスト面・サービス面での改善が見られる。引き続き指定
管理者制度での運営。
○今後は宮津市の火葬場整備の動向により、広域連携による運営・施設整備を
研究する。

D

○現在の指定管理者は、令和２年３月３1日で期間満了となるが、火葬場の安定的な経営を行うため、またコスト面・サービス面においてもより良いことから、引き続き指定管理者制度で運営を行っていく予定である。
○現在の段階では、宮津市の火葬場整備ついての方向性が示されていないが、将来に向け、広域連携による運営・施設整備について研究していく。

64 福祉課D○過去に実績が無いのはなぜか重度心身障害者の方にヒアリングをする等ニーズ調査を実施し、必要な見直しを行ってください。
○制度自体の周知にも努めてください。

D○予算は消費増税に応える形で増加。障害者福祉計画策定等に併せ、ニーズ調査を行う。

・過去に実績の無いのはなぜかニーズ調査を実施し、必要な見直しを行う。令和２
Ｃ 年度については当初では予算を見込まず、申請、相談がある場合は補正等で検討する。

D○将来的には現行の3日間を3地域開催から各地区開催へ改良していく必要があるものと考える。ただし、そのためには各地区の協力体制の構築と財源の確保が必要となる。今般、参加されない方へのアンケート調査を行ったところ Qなぜ欠席なのかの問に ①自己都合が33％ ②体調不良42％ ③その他が24％であった。 な
お、③その他24％の中で『まだ現役』と答えた方の平均年齢が76歳であったので、現行の数え年75歳からの対象年齢を満年齢75歳以上に変更することと改めたい。
（将来的には80歳以上も） また、わーくぱるホール内は狭い中、来場者が多いた
め椅子を設置しての開催はできなかったものの、『足の不具合のため椅子席希望』の方も意見の多数を占めたため、来年度に向け椅子席（座卓椅子等）の検討を行い、さらに参加者が参加しやすい敬老会の在り方を目指す。（本当は座卓椅子確保のため予算の拡充を行いたい）地区への委託や高齢者ふれあいサロンへの委託も視野に入れ検討を図る。

・現行は対象者数え75歳以上としているものを令和2年度実施から満75歳以上へ
Ｃ の変更に伴い対象者の減少を見込んでいるが、食料費等の値上がりもあり、昨年よ 2,410 2,503
りも予算は増となっている。

D○１００歳時点では今までもお祝い品を準備しており、今後も継続し、国、京都府の事業とあわせ準備することとするが、今までの白寿祝から新１００歳と国の名称とあわせることとする。 なお、１０１歳以上は5歳刻みとするかどうかは今後検討することとする。

Ｃ

62 住民環境課

一般廃棄物減量化等推進
事業

安心生活見守り委託事業

65 福祉課

敬老会事業

D○現時点では、今後どのようにしていくのかの判断はできない。判断材料としては、１５％の参加者だけでなく８５％の不参加者の意見も必要だと考える。第１段階としては毎年の開催案内に同封している出欠確認はがきに、アンケート欄を設け欠席の方のご意見を聞く。
○地域に移行するならば、地域自治組織のあり方を検討する段階で検討する。
○これからが検討段階であるのでＤという評価。

66 福祉課長寿者祝品支給事業D○１０１歳以上の花を見直し、１００歳時点で何かお祝いをしてはどうか。

増減

理由

評価チーム

D

○資源回収補助金については、完全に廃止となると実施団体の理解を得ることが困難と思われる。
○二次評価にあるように、補助金がなくても業者に売払うことで収入はあるため、他の市町にならい対象品目の削減や補助額の減額を検討することも考えられる。
○生ごみ処理機の利用は、可燃ごみ（生ごみ）の減量化に大きく貢献できると考えられ、利用促進を図ることは有効であると判断できるため、効果等を検証の上より良い方向へ進めるよう努めていきたい。

Ｃ

・廃止となると実施団体の理解を得ることが困難と思われるため、単価を3円から2.5
1,800 1,000 -800
円に減額し、引き続き交付を行う。

B

Ｃ

・火葬炉等施設整備工事費において、火葬炉操作盤タッチパネル・コンピューター取14,958 14,862
替えを、後年度に変更した。

-96

B

-16

A2

93

B

-31

B

12 / 22 ページ

・高齢者への要望調査を行うこととし、その上で町として高齢者に対する敬愛の思い
をどのように表すかを検討する。

16

781

0

750

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

67 保健課

68 保健課69 農林課

平成30年度事務事業名 方針
区分

人間ドック受診推進事業

医師確保奨学金農業モデル確立事業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

900

-100

A2

・地域医療の安定と住民の安心の暮らしに医師確保は重要。奨学金を創設することで北部医療センターの医師確保に一定の効果は認められる。
2,685 1,790 -895
・募集定員を３名から２名に変更。（１市２町の協調事業であり他市町の合意
が必要。)

A2

・令和元年度末で任期が終了する地域おこし協力隊について、後任の採用を見送った。
Ｃ ・地方創生総合戦略に位置付た取組であり、令和2年度が地方創生推進交付金 8,825 5,210 -3,615
事業（H28－R2）の最終年度となるため、ここで、町費の支出を伴う初期投資への支援は区切りをつけ、それ以外については第２次総合戦略に基づいて検討する。

A3

D

C

基本健診分は従前どおり利用者負担１割で実施することとし、追加検査分について利用者負担を３割から５割に変更する。

・疾病の早期発見・早期治療、重症化予防のために受診しやすい環境整備のためＣ 実施。オプション分(がん検診分）の受診者自己負担割合を３割負担から5割負 1,000
担に引き上げ、町支出を減とした。

D○全国で医師確保の課題があり、またどこも奨学金制度を設けている中で、さらに本人の意思では勤務地を選択できない例もある等、北部医療センターに就業してもら
うための難しさは理解できます。
○少なくとも奨学金貸付年限に相当する期間は就業いただける可能性が非常に高いことでもあるため一定の効果は認められます。
○この奨学金制度と医師の定着率との因果関係を説明することは難しいものの、逆に制度が無いことによる逆効果等も考えられ、制度については継続とします。
○なお、募集を３名から１名に変更し、貸付金額を上げることで魅力アップも考えられますので、活きたお金の使い方となるよう見直しを検討してください。

C

制度そのものは継続。過去に希望する医師が募集枠を下回っているため、実績に応じた予算要求とする。

ＣD○全体的には、効果が測定できる段階にないと思われるので、事業の本当の評価はまだ先にあると思われる。現状分析を進めて、成果が見られるのかの検証を行う。
○ホップについては、初期投資への補助がいつまでできるのか、事業のゴール設定も検討すべき。

A

評価チーム

増減

○バリウムによる胃がん検診ができない方やオプション検診の受診が可能であること
等、集合検診とは異なる受診機会として病院の人間ドック受診に対して現物支給する必要性は認められるが、被保険者数の増加等による人間ドック利用者の増加の結果、また特定財源が不安定であることから町の財政支出の増加が懸念される。
○基本的にはコストの低い集団検診を奨める姿勢としつつ、スペシャルサービス的な人間ドック受診については本人負担割合の増加や利用可能年齢の上限を設定するなど、見直しを検討してください。

【二次評価に伴う見直し】＜ホップ事業＞○成果の検証⇒京都与謝野ホップ生産者組合と与謝野町で連携して検証を行っていきたい。
○ゴール設定⇒町の総合戦略に位置付け「地方創生推進交付金」で事業を実施してきた。第１期の総合戦略が今年度で終わり、２０２０年から始まる第２期の策定に当って検討をしたい。
【Ｒ２方針】＜全体＞第１期総合戦略の最終年度であり、事業の方向について議論を深める。
＜ホップ事業＞生産者拡大など進めると同時に、構造改革特区の認定に向けた取組やビール醸造所の立地推進の取組を進める。
＜スマート農業＞省電力広域無線網の活用研究などスマートグリーンビレッジ確立
協議会と連携して進める。

理由

R2減額見直し＝地域おこし協力隊の採用を見送った。

70 商工振興課 商工会助成事業

71 社会教育課 地区公民館維持管理事業

D○商工会への補助については、この短時間での評価は難しい。補助金の適正化について、特に決算に占める補助金の比率が大きい現状は、他の自治体や商工会の実情も調査し検討すべき。
○本補助金の商工会連合会への負担金化についても研究・検討すべき。
○商工会自身の努力も必要。商工会費も適正なのか商工会自身も調査・研究すべき。
○課長の話では担当課から様々な改善点を商工会に投げかけているが、"ボールは投げているが、かえって来ていない”と言うような話が多くあった。答えがないという状況
なら、しっかりとしたフィードバックがされるように、一層の連携に努めるべき。
○補助金の適正化に向けての他市町、他手法の比較をすべき。現状では判断できないのでＤという評価。
○補助金の効果がみえるように設定するべき。

D○地域自治組織のあり方を検討する中で地区公民館の必要性も検討する。一方
で、地区公民館のあり方そのものも検討されるので、双方のすり合わせによりあり方を検討していく（社会教育法の中にある公民館のままでよいのかということもある）。
○地域自治組織の検討により一括交付金化も考えられる中、本事務事業による管理コストも見直しを検討する。
○町所有館と地区所有館で不公平感があるなか、その是正のため一時的に増額になるかもしれないが、一括交付金化を検討していくことで現状はＤという評価。

C○商工会助成事業補助金の見直しを若干行った。
○なお、令和2年1月に町（商工、観光、農林他）・商工会他の担当者が産業振興について意見交換を行う「（仮称）産業振興連絡調整会議」を立ち上げる予定であり、会議の中で他市町村の状況を把握、事務の見直しや効率化等について議論を進めたい。

Ｃ・与謝野町商工会経営発達支援計画事業評価委員会及び産業振興連絡調整29,898 29,098 -800
会議での意見を踏まえ、同会への支援のあり方について議論を行っている。

A3

D

地区公民館の維持管理費について、大幅な予算の増減はないものの、そのあり方については、今後の検討課題であると考えています。

Ｃ・将来的な公民館のあり方については地域自治組織の協議と併せて行うこととなるが、可能な部分については管理コストの見直し（ピンク電話の廃止等）を行う。

B

13 / 22 ページ

7,312 6,921 -391

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

72 社会教育課

平成30年度事務事業名 方針
区分

社会教育施設管理運営事
業

73 企画財政課 町政懇談会事業

74 福祉課75 保健課76 保健課

77 総務課

配食サービス事業

特定健診受診推進事業

看護確保奨学金

安全運転管理事業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）

理由

評価チーム

R1

R2

増減

564

541

-23

C

10

10

0

A1

D

○三河内山の家、松風庵は譲渡や売却を進める。
○いきいきふれあい広場は、利用する地元地区で管理のための使役をしてもらえな
いか検討する。
○若者センターは本来、学童保育のための施設ではない。社会教育施設として必要かどうかの方向性を示すべき。

D○三河内山の家は、三河内区への譲渡の話が進んでおり、適切な手続きのもとで・松風庵は令和元年度で廃止済であり、令和２年度に売却・譲渡を検討する。
進めていく。
・三河内山の家は令和元年度中に地元区に譲渡する。
○松風庵は、民間売却について、その可否も含めて検討する。
・若者センターは、施設の目的を再度検討する。
○いきいきふれあい広場は、地元地区の管理について打診し、意向確認を実施すＣ・いきいきふれあい広場は地元区への管理依頼の提案があったものの、現在、公民る。
館職員、学童指導員等の駐車場として使用中であるため、当面は現行どおりとす○若者センターについては、現在、長期休暇時の学童保育室、イベントの物品倉庫る。
としても必要不可欠な施設であるが、施設の目的を再度、検討する。

D〇広聴の場として貴重な場である一方で、町政懇談会を実施すること（説明の場として）が目的と化している感も否めないため、内容や方法、時間等について住民（参加者）にアンケートを取るなどにより、内容の改善を検討してください。
〇説明時間の短縮手段の検討、議会（懇談会）との役割分担など、回数や規模も含め検討してください。

D○参加する側の住民目線の考えを取り入れることができるよう、意見募集やアンケー
トなどで町政懇談会そのもののあり方を再検討する。

Ｄ

D○利用者の増に伴い、今後の安定的なサービス提供を続けていくために民間の参画も検討すること。
○ただし、利用が増えていくということは、ニーズ調査を行うなどして、適切に把握すること。

D○今後の利用者数の増加を見据え、新たな業者の参入が必要である。
○また、現在は地域によって委託業者が違うため、配食サービスの支給量に差異が生じている。差異を補うためにも、新たな委託業者の参入が必要である。民間の参画を検討するため、民間業者へ意向調査等を行い、これからの事業実施方法について検討する。

・今後の利用者数の増加を見込み、社会福祉法人以外の民間業者の参入を検Ｄ 討する。町内民間業者への意向調査を実施し、民間の委託業者の参画について検討を行う。

1,483 1,476

-7

B

D

○受診率を上げるためにあの手この手で努力されていることは大変評価できます。受診されない理由を調査し改善の参考にするといった取組事例もあるとのことですので、未受診者への啓発・勧奨など受診率の向上に向けて引き続き努めてください。
○マイクロバスによる送迎サービスについては、乗降場所（地区公民館）までの移動について改善の余地があると思われますので、見直しについて検討してください。
○現在無料としている受診料については受診率の低下が予想されますが、受益者負担の適正化の観点から即座にではないもの将来的な課題として研究してください。
○保健師でしかできない業務がある中で人員体制について苦慮されている様子が伺えます。引き続き子育て応援課等と検討してください。
○成果指標には受診率を設定するが適当と思われます。

D○府のデータ分析結果より、新規受診者より不定期でも継続受診者の方が受診行動に結びつきやすいという結果が得られたことから、継続受診者への受診勧奨を実施
・健康寿命の延伸、生涯医療費の削減のために国は高い目標受診率を設定。個することとする。
Ｄ 別案内、総合健診化、休日実施、送迎実施等で受診しやすい環境を整備し、疾○送迎バスの停留所について、一部の地域の見直しを検討し、受診しやすい環境を病の早期発見・早期治療、重症化予防を図っている。
整える。

7,670 7,674

4

A2

D

○看護師争奪戦の様相であり、対策協議会として別の取組みもされていることは大変よいことだと思いますので、引き続き北部医療センターの存在や奨学金制度の周知に努めてください。
○近年は看護学校のみでなく大学の看護学科で学ぶ学生が多いとのことから、大学への周知についても積極的に行ってください。
○民間病院も奨学金制度を設けておられることから、さらなるインセンティブの一例として就職祝金やUターン支援とセットで就業を促す等の見直しも検討してください。

C○制度そのものは継続。過去に希望する看護学生が募集枠を下回っているため、実績に応じた予算要求とする。

・北部地域医療機関の看護師充足率は低く、看護師確保対策は重要度が高い。
制度利用者は全員北部医療センターに就職しており、費用対効果は高い。募集定4,970 4,970
員15名から10名に変更。(１市２町の協調事業であり他市町の合意が必要。予算は元年度に減額済）

0

A2

D

〇公用車事故ゼロの達成に向けた職員一人ひとりの行動と意識づけが重要です。
〇安全運転管理者は、職員に対して交通安全や事故防止に関する情報の伝達・意識啓発を確実に行うとともに、職員の運転技術、知識の向上を図る研修の開催にあたっては、町村会との共同事業などを活用するなど、より効果的な事業となるよう努めてください。
〇公用車事故ゼロは最終目標として、年度目標は現実的な数値とすることが望ましいです。
〇ドライブレコーダー搭載については、計画的に実施し、全車両搭載が望ましいです。また、新技術搭載車両が標準となりつつある昨今、公用車更新の際には一定検討の余地も必要かもしれません。（今後ますます新技術搭載車両に乗りなれた
職員層が増えてくると思われます。）〇公用車乗車回数を減らすための乗り合いや、無事故無違反表彰（SDカードの取組など）など、費用をかけない取組の他、引き続きグループウェア回覧を活用し、職員の意識付け、公用車事故を減らす工夫を検討してください。

F○職員の運転技術向上を図るための研修について、町村会との共同事業があるときは、会場及び車両を提供する交換条件として、通常1～2名程度の参加枠が5名程度まで多くなるというメリットがありますので、今後も該当するときは積極的に参加することとします。しかし、必ずしも当町との共同事業とはならない上、他市町で開催されたときは参加人数が制限されてしまうというデメリットや、遠隔地（南部地域）であれば参加する職員の移動に要する費用が嵩むというデメリットが存在することから、並行する形でＪＡＦによる町独自の運転技術向上を図るための研修を継続するこ・給食センターに安全運転管理者を設置する必要があるため、法定講習受講費のととします。なお、ＪＡＦによる町独自開催の場合、現在の講習内容であれば15Ｅ
見直しを行った。
名程度が参加可能となっています。
○公用車へのドライブレコーダー取付については、令和２年度以降においても計画的に導入を進めることとし、最終的にはほとんどの車両へ登載できるよう検討します。
なお、新車で公用車を購入するときや、新たにリース契約をする際は、ドライブレコー
ダー搭載を原則とするよう検討します。
○費用をかけない取組みの一環として、引き続きグループウェア回覧を活用して情報を発信することで、職員の意識付けを行うこととします。

4

A1

14 / 22 ページ

Ｄ・参加する側の住民目線の考えを取り入れることができるよう、意見募集やアンケートなどで町政懇談会そのもののあり方を再検討する。

56

60

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

78 総務課

平成30年度事務事業名 方針
区分

自治組織支援事業

79 企画財政課 コミュニティ支援事業

80 住民環境課

一般廃棄物収集事業

81 住民環境課 人権啓発事業

82 福祉課

職員設置支援事業

二次評価
意

見

D

○本事務事業にはコスト面で職員人件費も相当かかっていることを意識しなければならない。
○今後検討される地域自治組織のあり方は、自立する地域の実現に向け、行政と区が一緒になって検討してくべき。最初はモデル地区を指定してスタートするのも方法。
○たとえ一括交付金化しても、行政はそれで終わりではなく伴走支援する体制が必要。職員の配置等、行政側の体制整備も検討する。

D○きょうと連携交付金の活用がなくなる中では、他事業を積極的に対象にしていき
一般財源全体の負担を軽減した上で、今の水準を維持するように努める。
○地域自治組織のあり方を検討する中で、一括交付金化も考えられる中で、現状では今の水準を維持する。

D○収集場所や収集回数などの収集環境については引き続きサービスの質を落とさないようにすべき。
○合特法の範囲内で収集業務のコスト抑制、他の代替業務の検討などの工夫をする必要がある。⇒新処理施設の運営開始により運搬コストが抑制できるはず。抑制
されたコストを他の代替業務委託に回す等の工夫。
○ごみ分別のPRもしっかりすべき。

D○人権講演会への一般参加の増やカレンダー等の啓発資材等、他市町の動向も研究しながら、より効果的になるように工夫が必要。
○特に人権講演会でのアンケートも、今後の参考になるよう利活用も考えるべき。
○人権啓発を総合的に推進するなら事務の統合も検討すべき。そういった議論も今後出てくることから、担当課でも考えをまとめておく。
○事務の統合の必要性の議論はこれからなので現状ではＤという評価。

D○社会福祉協議会への支援は必要だということは明らかであるが、補助金の使途が不明瞭。補助金の流れは使途について町も把握したうえで支援の在り方を検討すべき。
○他市町との比較もして検討すべき。
○社会福祉協議会の必要性をＰＲして、町民にも理解を得るべき。社会福祉協
議会でも行政改革が必要。
○金額の妥当性の判断ができないので、現時点ではＤという評価。

方針
区分担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

D

○当面は現在の交付金等の支援体制を維持していくことになるが、各区の事業報
告書や決算状況から自治区の動き、お金の流れについても分析していく必要がある。
○また、各区との連絡調整等に相当な時間と労力を要していることから、事業実施にあたる職員人件費のコスト意識を持ち取り組む必要がある。

Ｅ

・各区に交付する自治会運営交付金の使途等を把握するため、令和2年度から各区の事業報告・決算書の提出を求めることとしており、既に岩滝地域分を収集した。
17,310 17,671
・予算増の主要因は、各区の避難所開設方法の見直しに伴う災害時避難所開設
経費の増加である。

E○まちづくり人づくり補助金は、きょうと連携交付金があたらなくなるものの、3分の2の補助率は維持し、前年度と同様の額を予算計上する。
○自治総合センターのコミュニティ補助金は、３区（滝区、加悦区、岩屋区）を申請しており、採択された区へ交付する。（採択決定後、補正予算で対応する。）○令和2年度から協働のまちづくり調査事業を実施予定であり、それに伴う予算を
計上する。

Ｅ

・地域のあり方と必要な地域活動・地域活動の試行から見えてくる課題を調査する
協働のまち
協働のまちづくり調査事業を最大３地区で実施に伴う増。
づくり調査事6,541 8,825 2,284
・まちづくり人づくり補助金のメニューをコミュニティづくり事業、コミュニティ施設整備事
業3,000千業、コミュニティ備品整備事業の３つの整理し減額。
円

BE○新ごみ処理施設稼動に伴い運搬コストを抑制した分を、新たな業務として新施設から排出される灰、不燃残渣の運搬、有害ごみの収集による増などの新規業務に移行することで調整を行った。
○ごみ分別PRのため、「ごみ分別パンフレット」および「ごみの分別ダイジェスト版」を作成し、全戸配布する。また、１月～３月に２４区で説明会を実施し、広報よさのやHPでごみ分別PRを実施する予定。

・宮津与謝クリーンセンター稼動に伴い、新たな廃棄物（灰、不燃残渣）の運搬
Ｅ及び有害危険ごみの収集の実施することで調整を行った。

宮津与謝ク
リーンセン
4,070
ター稼動に
伴う増

B

E

○効果的な啓発となるよう関係課との連携を深めたり、他市町の状況の情報収集を行う。
○二次評価では、予算増減のない見直しという評価になっていますが、次の点により予算増の要求としました。
・人権講演会において、手話通訳者及び要約筆記による情報保障を行う。
Ｅ
・人権講演会における情報保障のため、手話通訳者及び要約筆記者の派遣業
・令和元年度人権の花運動に参加した児童人数よりも多い児童人数で行う。
務委託料増のため・令和２年度人権の花運動実施校の参加児童数が増えることが見込まれるため増額

E○社会福祉協議会においては地域福祉振興事業費補助金交付要綱にあるように補助基準額として2,100万円を限度額に交付してきたが、近年はその補助額では実際の職員人件費とは大きくかけ離れた金額となっており、法人からの繰り入れにより、対応されてきた経緯がある。このままでは数年後社協の衰退及び閉鎖につながり
かねないことも予測される。
○令和元年度までは社会福祉協議会が行う全事業の中に人件費が組み込まれていたものを令和２年度分から一旦取り出し、社協運営にかかる人件費として必要な額を町として捻出していくことが、社会福祉法に謳われている社会福祉協議会の設置を推進していく上でも重要な責務と考え、予算の拡充はやむを得ないものと考えられる。
○今後も社協には町の手の届きにくい分野での福祉の増進を推し進めてもらう必要があり、その上での人件費を見直すこととする。

15 / 22 ページ

146,215 150,285

524

361

B

577

53

B

・事業ごとに人件費相当分が充てられていたが人件費相当分が不明瞭であったた
め、今回から相当分については一括して、事業費内の人件費相当分を抜き出し、
22,769 23,260
Ｅ 職員設置支援事業に組み入れたため、増額となる。
・社協によるきめ細かい福祉の推進にむけ補助金交付要綱も改め、活動助成のあり方を検討する。

491

B

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

83 福祉課84 保健課85 商工振興課

平成30年度事務事業名 方針
区分

地域福祉推進事業

がん検診受診推進事業

染色センター維持管理事
業

86 観光交流課 高校生交流事業

87 観光交流課

88 建設課

旧尾藤家住宅維持管理事
業

町営住宅維持管理事業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

D

○社会福祉協議会への支援は必要だということは明らかであるが、補助金の使途が不明瞭。補助金の流れは使途について町も把握したうえで支援の在り方を検討すべき。
○運営補助（職員設置支援事業=人件費補助）と事業費補助（本事業）だ
が、事業費補助の中にも人件費が入っているならば、二重補助になってしまう。それがはっきり見えないので、事業費補助に人件費を入れないなどの見直しを行うべき。
○福祉有償運送が町長特認でいいのかも含め、補助要綱の見直しを行うべき。
○社会福祉協議会でも行政改革が必要。

D○特定検診と一緒に実施することで受診者の利便性と受診率の向上を図られています。特定検診と同様に受診率を上げるためにあの手この手で努力されていますが、引き続き努めてください。
○要精密検査と判定された方の精密検査受診率の向上についても引き続き努めてください。
○隔年実施となっている前立腺がん検診については、死亡率との因果関係等のデー
タや受診年齢の上限設定など検診のあり方の研究を進めてください。
○現在無料としている受診料については、受診率の低下が予想されるものの、受益者負担の適正化の観点から即座にではないもの将来的な課題として研究してください。

D○今後は在り方検討委員会に委ねられることになるが、一部の利用者のためということでなく、織物業の総合産地化というなかで、本施設がどう位置づけられるか、施設の現状と起源も考えての議論を進めてほしい。
○織物技能訓練センターとの包括的な指定管理も検討できるのではないか。

C○令和2年度以降は、技術者の退職（再任用職員・令和2年3月）もあり、令和・染色センターの染織技師の退職により、正規職員人件費の減額を行ったが、令和元年12月に「染色センター在り方検討委員会」を設置し、織物業界、特に染色業
2年度においては臨時職員を1名増員し、管理体制に問題のない体制を整える。一界の現状を踏まえ、当該施設の役割や事業内容、管理運営方法の検証を行い、Ｅ 方、令和元年12月から進めている「染色センター在り方検討委員会」において、施 3,047 4,365 1,318
今後の在り方について、施設の指定管理者制度への移行や廃止も含めて方向性を設の今後の方向性について議論を行っているところであり、令和2年9月には答申を決めることとしており、令和2年度予算については、技術者不在から最低限の開館運得たいと考えている。
営経費のみの予算要求としている。

D

この事業のきっかけや、継続してきた歴史やその背景、関わってきた与謝野町とアベリ
スツイスの関係者の努力等を考えると、大変貴重な事業であり、継続することが望ま
しいが、この事業の価値をより高めるために、町内外にさらなるＰＲを行うことと、事業目的にある、この事業によって生まれる「グローカル人材」が与謝野町に貢献できる
ような成果の着地点の具体化も検討してほしい。

D○継続して取り組む。Ｒ２年度は派遣の年。まちづくり人づくり補助金交付要綱を改正し、負担金制度とする。併せて、二次評価で指摘のあった「成果の着地点」の具体化の検討を行っていく。
※令和２年度の支出は増えるが、歳入があるため増減無しの見直し。

・今後も継続して取り組む。令和２年度は派遣の年であり必然的に受け入れ年より
Ｅ 予算は増額となる。また、補助金の交付要綱を改正し、参加者からの負担金制度に見直した。

D○指定管理者に負担をさせている部分（行政が指定管理者に甘えている部分：
物品販売が大きく伸びているにも関わらず、増加している施設の小修繕の費用等にまわり、管理人の賃金は指定管理開始当時より全く上がっておらず、最低賃金水準のまま等）があるので、成果や意欲を促すために運営面での見直しを進める。その結
果指定管理料が一時的に増額することはやむを得ないが、指定管理者の自主的な取組を促すことで、指定管理料の見直しを行う。
○基本的にはＤという評価だが、見直しを進める上で一時的に増額することもやむを得ない。

E○指定管理業務と自主事業を整理後、入館者数と満足度が上がるような事業に取り組み、成果や意欲を促すため運営面での見直しを進める。また、指定管理者の自主的な取組を促し、あわせて指定管理料の見直しを行う。

・社会教育課から観光交流課に所管替えを契機に、指定管理料（人件費、自主事業の考え方）の見直しを行なった。また、成果や意欲を促すため運営面（入館Ｅ
4,566 5,168料等）での見直しと指定管理者の自主的な取り組みを促す見直しを行う計画である。

D○整備計画に基づき計画的に改修、解体を進めてください。
○廃止を計画している住宅については、転居を促すよう引き続き努めてください。
○解体後の活用を一体的に検討してください。
○残していく住宅については入居率のアップに努めてください。
○歳計外の管理状況について収支台帳等の資料整理をしてください。
○担当者がいなければ分からないという状況が無いよう課内体制について検討してください。

D

令和2年度は、平成31年3月に改定した与謝野町公営住宅等長寿命化計画に則って町営天神山外壁改修工事の実施し、建物の長寿命化を図る。また、用途廃止する住宅については、平成30年度に引き続き、入居者に今後残していく住宅への転居を促すあっせん事業を継続することや、空き家となった住宅（用途廃止）
を解体することで、残していく住宅の入居率アップに努める。

R2外壁等
・与謝野町公営住宅等長寿命化計画を５年ごとに見直しながら管理住宅の長寿改修工事監命化を図っているが、この計画に沿って令和２年度では町営天神山団地の外壁等
15,500 57,886 42,386 理委託・工Ｅ
改修工事を実施する。また、用途廃止する空家住宅については順次解体する。
事請負費（令和２年度⇒１棟２戸）
46,500

評価チーム

D○社会福祉協議会の補助金を明瞭にする中で、地域福祉推進事業を要綱に鑑
み町長特認で増額を年度末に向けて行ってきた経過がある。要綱を改められるよう毎年補正し調整し、必要経費を改めて整理できるよう補助要綱を見直す。
・地域福祉事業を小分けし、今まで職員設置事業に入っていた権利擁護事業の予ていたが、当○社協自体の改革が必要であるが、組織内の改変が見込まれるので、スムーズに実算から組み替えを行なったことにより予算が増額となっている。
初予算からＥ
3,818 5,695 1,877
施されるよう支援が必要。
○福祉有償運送についても必要な・福祉有償運送分が当初予算見込額では毎年不足し、毎年補正していたが、当反映させる事業であるものの、需要があればあるほど社協の負担が増えていくということもあるた
初予算から反映させる見直しを行った。
見直しをめ、企画財政課とも連携し、公共交通のあり方や有償運送を含めた協議が必要と
行った
なる。

B

E

○平成３１年度は前立腺がん検診を中止、骨粗しょう症検診を隔年受診とした。
骨粗しょう症検診は、昨年度からの隔年受診のため、令和2年度は受診者数が増加する見込み。数年は年度ごとに受診者の増減が大きいと予測される。
○また前立腺がん検診は、京都府立医科大学附属北部医療センター副院長（泌・令和元年度の見直しで前立腺がん検診を２年に１回実施としたため、令和2年
尿器科医）の意見・指導を仰いだところ「丹後地域では、検診の効果により進行がＥ 度は実施年度。そのため委託料が増額。また、胃がん検診がデジタル対応になり、んがほとんど発見されない。今後も隔年でよいので、検診はなくさない方向が望まし単価がアップした。
い。ただし、PSA値が1.0未満者は3年に1回の受診でもよい」との意見をいただいた。
○前立腺がんの早期発見を目指し、隔年受診できる体制を残しつつ、PSA値1.0
未満者は3年に1回受診でよいとの広報に勤める。

4,532

A2

A3

16 / 22 ページ

33,213 37,745

580

1,910 1,330

R2は２年に
１度の派遣
年になるた
め

602

A3

A3

A2

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

89 社会教育課

平成30年度事務事業名 方針
区分

伝統的建造物群保存対策事業

90 社会教育課 知遊館維持管理事業

D

D

二次評価
意

見

○活用の面で観光部門や空き家対策部門と更なる連携が必要（チームで取り組む）。今後は活用にも取り組むことになるので、住居であるので（住民の生活の場であるということ）、保全と活用することとのバランスを考えて進められるようにすべき。
○体制としては建築技師などの知識も必要となることや、文化財保護に長けている
職員の継承という課題がある。
○京都府の補助金が少ないことが、要望に応えきれず、事業の収束まで行かない要因の一つに思える。文化庁移転の機運もある中、働きかけを行うべき。補助金の今後の見通しの中で、終期というものも見据えた形で計画的な事業実施を進めてほしい。
○町の予算枠の関係で、補修の数が決まってくるとの話だが、国の予算がつくのであれば、補修の件数を増やし早期に景観をそろえるということがちりめん街道の価値を上げることにもなるのでは。

○使用料の減免が多いので調査が必要。加えて使用料の見直しについても全体的なルール・水準をもって検討すべき。
○移動式観覧席の更新はどちらにしろやらなければならないので、実施の方向で検討する。
○管理体制として、他の施設も含めての包括的管理委託も検討する（全体的なサービスの向上に繋がる）。
○設備の更新等、一時的な投資もあるが、通常維持費は使用料を見直すとして、全体的な評価としてＤ。

方針
区分

E

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

○伝統的建造物群保存地区における修理・修景事業については例年通りの予算要求とする。
○立命館大学に事業委託を行いながら協働してきた防災事業の一環として、ここ数年検討してきた消火器ボックス設置を実現するための予算の拡充要求を行う。
・町並み整備のための申請件数は減っていないため、修理・修景事業は例年の予（拡充の根拠等）
算（町負担10,000,000円上限）の範囲内である。
○ノートルダム寺院、首里城や白川郷といった文化財及びその付近での火災被害が・ここ数年検討してきた消火器ボックス設置を実現するための予算とした。
近年多発しているため、火の回りが早い木造建築物の立ち並ぶ本町の伝統的建造 Ｅ・京都府の随伴補助の増額に関しては、従来から要望しているが、与謝野町の単物群保存地区でも万一の火災に備え、文化財への被害を抑え、何より大切な地区
独要求では進展が見えない。今後は、京都府内の重伝建市町と連携して京都府住民の命を守るための防災設備として、消火器ボックスを設置する。与謝野町加悦に対して予算の拡充を要望できる体制・組織づくりを模索する必要性がある。
伝統的建造物群保存地区防災計画策定調査報告書からの提言「初期消火の準
備」関連。

理由

評価チーム

21,638 25,658

4,020

A3

18,822 25,953

7,131

B

F

○利用料金については、屋外体育施設維持管理事業に記載した通りです。野田川体育館については、稼働率が最大の施設であり、全体的な情報も示しています。
但し、建物自体の老朽化もあるため、野田川地域の小学校再編も考慮しながら慎・効果的な施設管理を行う。令和２年度から旧与謝小学校体育館・グラウンド、旧重に検討していく必要を感じています。
Ｅ 桑飼小学校体育館の社会体育施設への移管により、施設管理に係る費用が増額 7,692 10,278 2,586○体育協会の運営費については、体育館の管理費も兼ねており、事務担当者と調予算となった。
整した結果、別々に分けた場合、賃金や社会保険料等の支払い事務や決算事務が非常に困難とのことであり、令和２年度については現状通りとし、令和３年度に向けて検討し区分して予算化できるようにします。

C・令和元年度に障害者自立支援協議会療育部会で、支援ファイルを配布した保護者に対してアンケート調査をした結果、支援ノートの利用率は15%弱にとどまっていることがわかった。紙ベースに手書きすること自体が今の子育て世代には馴染まない
Ｆ
151と判断せざるを得ないが、直ちに電子化することもできないため、令和２年度については現行のまま取り組むこととした。子どもの発達過程をライフステージごとに引き継ぐ
重要なツールのため、効果的な活用方法を療育部会で引き続き検討したい。

92 子育て応援課 子育て支援ノート活用事業

D

F○継続実施する。
○令和元年度に療育部会で、初年度に支援ファイルを配布した保護者に対してア
ンケートをとり、より効果的な活用が出来るよう検討をしています。
○時代の変化に伴い、他の事業では電子データのやり取りなど、国上げて推進されていく中、紙ベースでのファイルが活用しやすいような工夫や、どうすれば活用してもらいやすいのか、今後も検討を継続しながら、子どもの成長発達、将来に活用してもら経るよう協議していきたい。
○府のほうでも支援ファイルの活用について、必要者には紙ベースでの情報提供もされており、色々な市町の状況も踏まえ今後も検討していきたい。

93 会計室D○引き続き業務改善の取組を進める。

F○引き続き業務改善の取組を進める。

Ｆ ・定例の基幹業務のため、現行通り実施する。

D〇議会独自の視点に基づく町政の情報発信のツールとして、手のとりやすさ、分かりやすさに重点を置かれており、住民に親しまている広報誌となっています。
〇今後も議会主体で取り組まれるとともに、より良い紙面づくりに向けてさらなる調査・研究、研修を進めていただきたいと思います。
〇住民の声を活かした内容や若年層向けの紙面づくりなど、議会への関心をより高められるような創意工夫に期待します。

D○議会基本条例において、議会は公正性、透明性及び信頼性を重視し、情報公
開及び町民参加を基本とする開かれた議会を目指すとされている。議会だよりも従前から町民の皆さんに手に取ってもらい読んでもらえる紙面づくりを基本として、議会での議論の内容あるいは各議員の活動を広く周知するツールとして、非常に重要な位置付けとなっている。今後も広報特別委員を補佐しながら、住民の声を反映した内容や若年層に手に取って読んでもらえる、より親しみやすい広報紙となるよう創意工夫に努めたい。

94 議会事務局 議会だより発行事業

増減E・使用料の見直しやその基礎資料となる稼働率の考え方の統一については全庁的な議論の中で行うものの、必要な施設整備（移動観覧席の修繕等）については
Ｅ
計画的に行う。
・職員体制の見直しによる予算増。

○支援者等により独自に開発された本町が先駆的に導入した支援ノートであり、せっかく対象者全員へ配布していますので、より大勢の方に活用してもらえるよう、配布時に活用方法の参考例や町有線テレビを利用したPRなど広報の仕方も検討してください。
○使いやすいものに変えていく必要があり、「書く」というよりアプリに入力していく方法
も将来的に検討してください。
○他自治体の病院や施設等でも活用いただくことで記載される情報が充実されるよう、様式の統一など広域利用の検討をしてください。
○どの程度の方が使っているのか調査し、さらにノートを使っている人、使っていない人の意見を聞いて改善を図ってください。
○評価シートに記入の一次評価では対象者や内容の見直し検討に言及されており、二次評価における説明と食い違いがあり、公開を前提としているため間違ったメッ

収納業務事業R2○予算拡充の要素は２点あります。
１点目は、会計年度任用職員制度への移行に伴うもので、止むを得ないものと考えます。
２点目は、二次評価の中で、担当課からは修繕予算縮減のため、野田川わーくぱ
るとの機能整理についての提案を行いましたが、評価者より移動観覧席の修繕指示が出されたため、それに基づき修繕費の増額要求を行ったものです。
○また、使用料の見直しは全町的な議論の中で取り組んでいきたいと考えています。

D

屋内体育施設維持管理事
業

R1※修理・修景事業、防災設備ともに国庫補助事業、京都府補助事業を活用予定○利用料金については屋外体育施設と同様に検討する。
○町が廃止の方針を示している野田川体育館については、利用数や稼働率を調査し、もう一度きっちりと全体的な情報を示して判断するように、行政も努力をすること。もう一度しっかりとしたプロセスを踏むべき。
○体育協会の運営費は体育館の管理経費と区分すべき。誤解を招くことになる。

91 社会教育課

当初予算額（千円）

17 / 22 ページ

150

-1

A2

3,086 3,801715

B

・議会基本条例において、議会は公正性、透明性及び信頼性を重視し、情報公
開及び町民参加を基本とする開かれた議会を目指すとされている。議会だよりも従前から町民の皆さんに手に取ってもらい読んでもらえる紙面づくりを基本として、議会
Ｆ での議論の内容あるいは各議員の活動を広く周知するツールとして、非常に重要な 1,205 1,230
位置付けとなっている。今後も広報特別委員を補佐しながら、住民の声を反映した内容や若年層に手に取って読んでもらえる、より親しみやすい広報紙となるよう創意工夫に努める。

25

A1

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

95 学校教育課

96 企画財政課

97 総務課

98 総務課

99 総務課

平成30年度事務事業名 方針
区分

給食センター管理運営事
業

京都府北部地域連携都市圏形成推進事業

与謝野町役場等維持管理事業

与謝野町野田川庁舎施設
維持管理事業

与謝野町加悦庁舎等維持
管理事業

二次評価
意

見

D

〇学校給食の意義、役割は非常に重要であり、必要性・有効性は非常に高い事業であるため、事業自体の見直しは必要ありません。（F)〇ただし、学校給食スタート当時から事業目的も変わり、保護者の負担軽減・働く
女性支援という側面でも大変重要な役割を担っている中、より目的に見合った事業としていくために利用者アンケート実施も含めたニーズ調査や事務の見直しは必要であると考えます。
〇給食費未納ゼロは素晴らしい。施設の老朽化問題は、周辺施設の改廃、岩滝小学校の自校給食事業との統合も含め、学校給食あり方検討委員会等での協議・検討をすすめてください。

E○５市２町の課題を共有することで、無駄のない事業を進めるべき。現在はソフト面での連携が主だが、ハード面の整備も含め、様々な課題を共有・検討できる場に。
○企画部門だけでなく、担当課も積極的に広域連携を考え、この組織を利用すべき。
○次期の地方創生への位置づけも明確にし、財源を確保した上で持続可能な運営を目指すべき。
○今後は様々な分野での広域連携を検討し進めていくことが主流になるので、ここは拡充し、広域連携を図る事業をコンパクトにすることを目指すためＥという評価。

E〇必要最小限のコストの中、最大の努力で庁舎維持管理をされています。光熱水費のコスト削減のみならず、施設の安全面や効率面への工夫により、より適切な庁舎等の維持管理に努めてください。
〇各庁舎の現状を把握の上、計画的修繕を行うことが望ましく、大型修繕や早期対応が必要な案件が増加傾向にある中、将来的にコスト削減につながる投資も必要な時期に来ていると思われます。
〇庁舎構想が定まっていない中で中長期的な議論がしづらく、計画的な修繕を実施することは難しい面もありますが、大型修繕が控えている状況からも改修（修繕）計画に基づいた予算計画は必要であると考えます。
〇事業の目的については、庁舎の適切な維持管理により、来庁者が利用しやすい
施設環境を維持することのほか、職員の事務効率化の向上を図ることも付け加えてはいかがでしょうか。職場衛生委員会からの指摘事項に対する改善策も適切な維持管理として認められるものです。

E〇必要最小限のコストの中、最大の努力で庁舎維持管理をされています。光熱水費のコスト削減のみならず、施設の安全面や効率面への工夫により、より適切な庁舎等の維持管理に努めてください。
〇旧本館については、安全面から早期解体が望ましいところです。解体には多額の経費が必要であり、庁舎の在り方も含め調査・研究が必要です。
〇庁舎構想が定まっていない中で中長期的な議論がしづらく、計画的な修繕を実施することは難しい面もありますが、各庁舎の大型修繕や突発的修繕が増えつつある状況からも、三庁舎の一体的な改修（修繕）計画は必要であると考えます。
〇事業の目的については、庁舎の適切な維持管理により、来庁者が利用しやすい
施設環境を維持することのほか、職員の事務効率化の向上を図ることも付け加えてはいかがでしょうか。職場衛生委員会からの指摘事項に対する改善策も適切な維持管理として認められるものです。

E〇必要最小限のコストの中、最大の努力で庁舎維持管理をされています。光熱水費のコスト削減のみならず、施設周辺についても加悦庁舎在勤職員の協力も得ながら、安全面・景観上への配慮がなされ、適切に維持管理されています。
〇他二庁舎と同様に、大型修繕や早期対応が必要な案件が増加傾向にある中、将来的にコスト削減につながる投資も必要な時期に来ていると思われます。
〇庁舎構想が定まっていない中で中長期的な議論がしづらく、計画的な修繕を実施することは難
しい面もありますが、各庁舎の大型修繕や突発的修繕が増えつつある状況からも、三庁舎の一体的な改修（修繕）計画は必要であると考えます。
〇庁舎所属の管理担当課の負担は大きく、また、三庁舎の一体的な改修（修繕）計画を進めていく上でも、事務分担の見直しや人員、組織も検討すべきと考えます。
〇事業の目的については、庁舎の適切な維持管理により、来庁者が利用しやすい施設環境を維持することのほか、職員の事務効率化の向上を図ることも付け加えてはいかがでしょうか。職場衛生委員会からの指摘事項に対する改善策も適切な維持管理として認められるものです。
〇また、加悦庁舎に限った話ではなく、自治体として庁舎のLED化を進め、CO2対策を行うべきではないでしょうか。

方針
区分担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

・引き続き、児童生徒の体力向上、食習慣の形成等健やかな発達へ向けた給食
内容の充実を図るため、事業を実施する。

F○引き続き、児童生徒の体力向上、食習慣の形成等健やかな発達へ向けた給食
内容の充実を図るため、事業を実施する。

Ｆ

C○人口減少等の社会環境の変化を見据え北部7市町による広域連携は引き続き重要な取り組みであり、本協議会では副首長による深化PT組織により新たな連携事業を検討するとともに、ビジョンの改定作業をスタートし令和2年度中に完了する。
○令和2年度はこれまでの事業の一部見直しによる継続方針であるため金額は一旦縮減するが、改訂版ビジョンに基づく新たな連携事業を展開して行く方針である。
○なお、全体調整は引き続き企画部門が担当するが、具体の事業については関連事業の所管課が中心となって連携推進するものとする。

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

1,190

A1

・京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会事業である移住定住プロジェクト
Ｃ （合同企業説明会）の開催時期や内容等の見直し、及び事務局人件費の減に 1,429 1,334
伴う負担金の減。

-95

B

E

○来庁者や職員が利用しやすい施設環境を維持するため、必要最小限のコストで庁舎を維持管理することを意識しつつ、職場衛生委員会からの指摘事項に対する改善や、エレベーター・高圧受電設備等の更新等、大型修繕が控えていることから、
他庁舎を含めた改修（修繕）計画を立て、施設改修（修繕）を行っていく。

・修繕・更新等が必要な設備が多くあることから、事業費と優先順位を考慮して庁舎修繕計画を作成し、修繕計画に基づく予算とした。
Ｅ・予算増の主要因は、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費の増と、庁舎の警備委託料の増である。

17,053 17,436

383

A1

E

○空調やエレベーター等、設備系の耐用年数が到来してきており、施設維持のために、今後修繕系の予算を拡充していく必要がある。
○また、旧本館については、財源の目途が立ち次第、解体の予算を計上したい。

・施設維持のための修繕として、令和2年度は自家発電設備燃料取替及び元気館１階ＬＥＤ取替修繕を行う。
Ｅ・ファックス回線４回線廃止
それ以外は、「予算増減なしの見直し」

高圧受電設
8,759 11,058 2,299 備の更新
2,000千円

A1

E○加悦庁舎の機械設備（空調機、エレベーター、自動ドア、照明機器等）の法定・施設維持のための修繕として、令和2年度は高圧受電設備の更新を行う。
対応年数が到来しており、今後修繕又は設備の更新が必要となることから予算を拡 Ｅ
それ以外は、「予算増減なしの見直し」
充していく必要がある。

自家発電設
備燃料取替
及び元気館
813
１階ＬＥＤ
取替修繕
642千円

A1

18 / 22 ページ

116,702 117,892

15,536 16,349

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

100 福祉課

平成30年度事務事業名 方針
区分

生活困窮家庭学習支援事
業

二次評価
意

見

E

○家庭状況が厳しい子ども達を支える大変重要な事業です。庁内連携や外部の関係機関・団体との連携ができており、今後も対象者の把握に努め本人や保護者の希望に沿った適切な支援を継続してください。
○複数課による連携事業であるがゆえに個人情報の取り扱いに問題が発生することが懸念されます。部署を超えた共有ができるような条例解釈の整理あるいは改正について検討してください。NPOとの委託契約には個人情報法保護条項をしっかり規定し保護には万全を期してください。
○養育困難家庭自立支援（学習・生活支援）事業（子育て応援課）と統合し１部署で所管することが望ましく、かつ学校と密接な連携が必要な事から教育委員会との１事業再編を検討してください。
○学力・生活状況・世帯収入等の学習調査・成果調査を定期定期に実施し、潜在的な要支援者の把握についても検討してください。

方針
区分担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

R1

R2

増減

Ｅ

・生活保護世帯の子どもへの自立支援を継続する。支援の対象、支援の方法について、支援調整会議で精査し、個々の必要に応じ修正、見直しを行う。

864

1,296

432

A2

F

○家庭環境等に左右されることなく、学習できる生活環境を整え、基礎的な学力や学習習慣を身につけさせるよう支援を行うことで、負の連鎖を断ち切るための事業と・家庭環境等に左右されることなく、学習できる生活環境を整え、基礎的な学力やして取り組んでいる。
学習習慣を身につけさせるよう支援を行うことで、負の連鎖を断ち切るための事業と○月1回は関係機関（京都府・委託先NPO・町教委・福祉課・子育て応援課）
して取り組んおり、月1回は関係機関（京都府・委託先NPO・町教委・福祉課・子との支援調整会議を開催し、また、必要な時には学校との情報共有会議も実施し Ｅ 育て応援課）との支援調整会議を開催し、また、必要な時には学校との情報共有ている。複数課の連携事業であるが、庁内外の関係機関との連携を密にとっており、会議も実施している。複数課の連携事業であるが、庁内外の関係機関との連携を
現状での継続実施の方針である。
密にとっており、現状での継続実施とする。利用者・利用時間も増えてきているため、○利用者・利用時間も増えてきているが、委託先の支援者・指導員確保が困難な増額予算となった。
現状もあり、当面は実績に応じた予算要求とする。

306

500

194

A2

F

○現在の人員配置では今年度と同様な進捗しか図れないため、事務内容、予算とも見直しをしていない。

Ｅ・事業の進捗を図るには専門知識を有した人員が必要であるため、経験者を会計
年度任用職員として一定期間雇用する。

539

877

338

B

・保育所等を利用している園児の発達特性に合わせた、保育実践をすることにより、
Ｆ 子どもの発達保障となり、加配保育体制への根拠となるとともに、保育士・教諭の資質向上のための研修にも活かされており、継続実施とする。

528

622

94

A2

2,850 2,850

0

B

0

B

養育困難家庭自立支援（学習・生活支援）事業

E

102 建設課

地籍調査事業E○事業費やマンパワーをかけても、着手している地区は計画的に進捗させる。
○長い期間事務が続くことから、職員のノウハウ継承が必要。

E○課題のある子どもを早期に発見し早期支援につなげるために、保育士、先生、保護者といった指導する側への支援として大変重要な事業ですが、平成30年度は事業受託者がなく事業を休止されたことを踏まえ、安定的に事業を継続できる体制づくりが必要です。
○元教員、園長経験者、職員（保健師）により直営での継続実施とされましたが、次を担う人材不足が懸念されるため人材育成にも取り組んでください。
○アンケート結果にも見られるように、専門知識を有する作業療法士による指導が望まれているため、作業療法士にもスポット的に入ってもらう等、より効果が上がるよ
うな取り組みを検討してください。
○活動実績には指導回数や指導時間が考えられます。また成果実績にはアンケー
ト等で指導者の変化を把握する指標が考えらますので参考にしてください。

F○令和元年度は元教員、園長経験者を中心に、今までとはない、専門職の巡回相談であり、現在の活動から、今後についての取り組みについては、人材を含め、継続可能な事業として日々努力をしていく事とします。
○保育所、園、こども園を利用している園児の発達特性に合わせた、保育実践をすることにより、子どもの発達保障となり、必要以上の加配保育体制への根拠たる資料となっています。
○保育士の資質向上にもなり、現場での研修等にも活かされています。
○作業療法士等の専門職については、必要に応じ与謝の海支援学校からの作業
療法士の派遣を依頼しており、良い人材があれば、専門職の講師として活用していきたいと考えています。
○保護者の時間に合わせた面談等保護者に寄り添った支援となっており、子どもと家庭の支援強化となっており、保護者からの信頼も獲得できております。

F○前年度と同様に移住促進特別区域空き家改修補助金1件分及び特別区域以外分1件分をそれぞれ計上。併せて、報償費として、空家流動化推進事業2件分
を見込む。

Ｆ

・京都府移住促進条例に基づく補助金制度と連携して移住を後押しする事業として実績もあり継続実施。

F○事業活用要望者が現れれば、相談に乗り、活用できそうであれば有利財源であるので積極的に推進する。
○令和2年度は要望者がいなかったので、予算計上していない。

Ａ・令和元年度、2年度については要望（該当）する者が無かったため休止としている。町負担ゼロの府事業であり、募集と要望があれば実施する。

移住促進・空家改修支援
事業

E○移住を後押しする事業として成果もあり、今後も拡充して推進する事業と考える。ただし、京都府の事業が継続されるのかは要望を続けること。
○特区認定の結果にもよるが、拡充の結果、補助件数が増えれば予算拡充となるのでＥという評価。

105 農林課

集落営農総合対策事業

F○農業者のニーズにより補助金を取ってくるための単発的な事業であり、町の一般財源の持ち出しもないので町の事業としての評価にならない。
○今後も農業者のニーズに応じて、有利な制度を利用してもらえるよう対応する。

評価チーム

E

101 子育て応援課

104 観光交流課

理由○世帯の収入状況等により、学習に課題を残すことのないよう、生活困窮の負の連
鎖を断ち切るための事業として取り組む。
○学習に取り組む習慣づけ、意欲を高め、学校が居心地の良い楽しい場所となることで、登校渋り等が減少している。
○利用者、利用時間が増えているため、予算増を要望。

○家庭状況が厳しい子ども達を支える大変重要な事業です。庁内連携や外部の関係機関・団体との連携ができており、今後も対象者の把握に努め本人や保護者の希望に沿った適切な支援を継続してください。
○複数課による連携事業であるがゆえに個人情報の取り扱いに問題が発生することが懸念されます。部署を超えた共有ができるような条例解釈の整理あるいは改正について検討してください。NPOとの委託契約には個人情報法保護条項をしっかり規定し保護には万全を期してください。
○生活困窮家庭学習支援事業（福祉課）と統合し１部署で所管することが望ま
しく、かつ学校と密接な連携が必要な事から教育委員会との１事業再編を検討してください。
○学力・生活状況・世帯収入等の学習調査・成果調査を定期定期に実施し、潜在的な要支援者の把握についても検討してください。

103 子育て応援課 専門職巡回相談事業

当初予算額（千円）

19 / 22 ページ

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

106 農林課

107 税務課

平成30年度事務事業名 方針
区分

担い手確保・経営強化支
援事業

債権管理業務

二次評価
意

見

F

○農業者のニーズにより補助金を取ってくるための単発的な事業であり、町の一般財源の持ち出しもないので町の事業としての評価にならない。
○今後も農業者のニーズに応じて、有利な制度を利用してもらえるよう対応する。

F〇勉強会や情報共有等により担当職員のスキルアップがはかられ、徴収率の向上と滞納額の減少の効果が認められます。
〇滞納整理業務が必ずしもその成果となるものではありませんが、確実に行うことが重要であり、従事職員のみならず担当課としてのスキルアップが求められています。
〇滞納額の減少に向けて、引き続き滞納整理特別対策本部や専門部会における研修等を実施し、正しい知識のある職員を増やし、徴収体制の強化が望ましいです。
〇債権管理業務を一元管理する体制の在り方を研究しながら、継続して取り組んでください。

方針
区分担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

F

○事業活用要望者が現れれば、相談に乗り、活用できそうであれば有利財源であるので積極的に推進する。
○年度末に国の予算が余れば公募がかかる。当初予算では計上しない。

・令和元年度については要望を行ったが採択者はゼロであったため休止としている。
Ａ 町負担ゼロの府事業であり、募集と要望があれば実施する。（R2年度の募集は今のところ行われていない）

F○令和元年度においては、私債権のワーキングでは、一歩踏み込んだ取り組みとして支払督促等の裁判手続きによる滞納整理を進めるため運用ルールを整理し、町として統一的な対応として取組むよう進めている。
○令和２年度においても滞納額の減少に向けて、引続き滞納整理特別対策本部や専門部会、公債権・私債権のワーキングの実施により、滞納整理の知識の向上と情報共有に図り、町全体の徴収体制を強化する。

・滞納額の減少に向けて、引続き滞納整理特別対策本部や専門部会、公債権・私債権のワーキングの実施により、滞納整理の知識の向上と情報共有を図り、徴収Ｃ体制を強化する。
・予算額の減少の要因は過去の実績を踏まえ精査したことによるもの。

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

0

B

-20

A1

F

○令和元年度は、年度途中でエレベーターのブレーキ関係の修繕を補正で対応した。
○定期的に交換しなければならない電気系統もあり、その都度予算措置が必要となるが、利用者の安全確保のためには必要な経費である。
○一般貸し出しをしない施設であり、利用する職員が節電の意識を持って利用することで、光熱水費を抑えていく。
○現在、遠距離管理となっており、何か問題が発生するたびに加悦庁舎から移動しなければならず、時間、車の燃料等を考えると総務課管理とする方が費用対効果は高くなる。
○また、防火管理者が保健課職員であることも、管理上問題があると考える。

・町民の健康づくりの拠点施設であり、必要な施設である。予算は施設の維持管理
Ｃ に必要な最低限の経費。エアコン掃除、駐車場のライン引き等費用をかけずに職員 2,028 1,796 -232
で実施。今後も経費節減に意識して取り組む。

A1

・１次産品の加工・流通の支援として行ってきた委託事業について、京の豆っこ米・輸出米・米飯加工品など与謝野町産米を扱う町内事業者（２法人）にそれぞれＣ
7,032 5,391 -1,641
生産者組織が結成され、民間の自主的な取組みが活発化してきたことに伴い見直しを行った。

A3

45

25

F

〇必要最低限予算で維持管理努力をされています。
〇今後ますます施設設備の修繕等が見込まれる中、各庁舎の維持管理方針に合わせ進めざるを得ないところですが、保健センターの設置目的を考慮し、特に乳幼児や高齢者の利用が多いため、衛生面、安全面においても安心して利用できる健康拠点施設としての機能が維持できるような予算措置が望ましいです。
〇財政事情もあることから、費用対効果の高い管理方法について研究、検討をしてください。

109 農林課

京の豆っこ米等販売促進事業

F○事業の目的である農業者の所得向上への支援ということがしっかりできている印象。農業振興施策の目的である優良農地の保全にも繋がると考えられるので、引き続き事業推進をする。

F○今後の水田農業、自然循環農業、有機物供給施設運営の基本方針となる「自然循環農業振興計画（案）」で示す方向性により事業を推進する。（Ｒ２年３月に策定の予定）○農業者の農業経営の幅が広がるような提案、所得向上に向けた施策を今後も継続していく。

110 建設課

道路等除雪事業F○この地方では必要な事業であることは言うまでもないが、業者やオペレーターといった担い手不足の課題がある。工夫をしながら現状の体制の維持に努める。

E○除雪機械の老朽化、オペレータ不足など町及び業者においても深刻な問題が多い。その中で町道の９割以上を除雪しており、このサービスを維持するためには、機械の配置や維持に費用がかさむ状況となっている。

・除雪体制の維持強化のため、高齢化等により不足する除雪オペレーターの確保をＥ 目的として、除雪事業者がオペレーターを養成する経費に対して「除雪機械運転免 41,934 42,657
許取得支援補助金」を創設する。

723

B

・木造住宅耐震化補助事業及び民間ブロック塀等緊急安全対策補助事業の利用促進に関するＰＲについて、これまでは、年度当初と年末に回覧板、ホームペー
ジ、有線テレビ等で広報していた。しかし、民間ブロック塀等緊急安全対策補助事
Ｅ2,453 2,830
業が令和２年度で終了するのに伴い、その告知と併せて一層の利用促進を図るため、前述の広報を隔月で実施する。さらに例年１０月に京都府建築士会と協力して実施する住宅相談会においても積極的にＰＲを行う。

377

B

・ふるさと納税により応援したい地区を指定し寄附された金額を財源とする補助事業
1,352 1,510であり、現行通り実施する。

158

B

108 保健課

111 建設課

岩滝保健センター管理運
営事業

耐震診断補助事業

112 企画財政課 ふるさと応援事業

113 防災安全課 防災情報伝達事業

F○アウトカムは耐震改修未実施戸数3,510の解消か、耐震化率95％にする。
○課題はＰＲ。広報を継続的に。

F

平成３０年度は、耐震診断5件、ブロック塀の除去３件等を実施し、耐震性の向上及び安心安全な町づくりを進めることができた。令和２年度は、耐震診断１０
件、ブロック塀の除去を７件等を予算に計上し、上記方針に則って事業を進めることでより向上するよう努める。

F○町の財政負担もなく、現状維持とするが、ふるさと納税制度の今後の動向にも注視し、時期を見て整理する。

F○事業見直しなしで実施する。
○令和元年度ふるさと応援補助金の予算残額を令和2年度当初で計上する。

Ｆ

F○緊急時に確実に情報が伝わるように今後も維持管理に努めてください。
○FM告知については出来る限り１００％加入に近づけてください。
○次期システム更新時は、消防組合のシステムのメーカーと揃えるという選択ではな
く、競争性を働かせた業者選定としてください。

E○J-アラート受信機については平成30で整備済みであるが、システムの起動装置については保守が切れており、動作しなくなった場合はJアラートが起動せず、かつ再起動ができないので起動装置を更新したいと考えています。

・将来に渡り有効性の高い防災行政無線システムを構築する。
Ｆ ・FM告知の加入率向上のため勧誘を推進する。
・J-アラート起動装置の更新に伴う予算増。

20 / 22 ページ

J-アラート
起動装置の10,182 11,976 1,794 更新に伴う予算増。
2,408千円

A2

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし

№

所管課

二次評価

平成30年度事務事業名 方針
区分

意

見

F

○町職員を派遣せず地区で自主開設する避難所が新たに出て来たので、情報伝達訓練等をしっかり行い関係者が確認できるようにしてください。
○避難場所への経路や時間、場所を実際に確認してもらうために、指定の避難場
所へ避難する訓練を検討してください。
○ハザードマップが作って終わりにならないためにも、ハザードマップを訓練に持って来てもらうことで再認識いただく等の活用を検討してください。
○訓練への参加率を上げることが重要です。訓練の参加者、非参加者へのアンケー
トは是非実施し改善に努めてください。
○若者センターや小中学校にエアコンが整備されつつある。あらためて公共施設ごとに設備を確認し非常時における活用の有無を確認されたい。
○自主防災組織・自主消防隊といった共助組織の強化が期待されますので、その促進に努めてください。

115 住民環境課 算所会館維持管理事業担当課の事業の見直し及び予算要求方針

方針
区分

内

容

令和２年度当初予算における事業見直し
区分

見直し内容

当初予算額（千円）

理由

評価チーム

R1

R2

増減

80

80

0

A2

365

A2

F

・防災訓練を通じて､行政の災害･危機管理能力の充実強化に努める。
○二次評価で頂いた意見を基に訓練を実施する。予算要求については、例年どおり
Ｆ ・防災関係機関及び住民との連携強化を推進することで､防災体制の強化と災害炊き出し訓練、各戸配布の費用のみ要求することとする。
対応能力の向上を図る。

F○引き続き施設の適切な維持管理に努めてください。
○地域住民の意思を最も尊重することは言うまでもありませんが、部落差別解消法に基づく施設でない一般のコミュニティ施設的な位置付けについて研究してください。

F○駐車場フェンスの老朽化に伴い危険が生じているため、撤去し安全を確保する必要がある。
○避難所としての役割もあることより、事務所内に設置の防災無線を区役員出動時に聞ける場所に移設の必要がある。

Ｆ

116 住民環境課 地域づくり事業

F○算所区との連携や地区外の方を対象にするなど、可能な範囲で大勢の方に参加いただけるような取り組みを検討してください。
○参加費を徴収されているため財源として記入してください。

F○事業への参加者が増えるような工夫をし、さらなる地域の交流、住民の文化的生活の向上を目指す。

Ｆ ・引き続き事業への参加による地域交流を目指す。

218

250

32

A2

117 住民環境課 行政・法律相談事業

F

特になし

F

○現状および二次評価より、特に変更なし。

Ｆ ・現行どおり事業を実施する。

333

333

0

B

F

○早い時期から親子のふれいあいを通じて読書の習慣付けを図る事業であり、愛着形成にも資するものと言えます。
○１０ヶ月検診時のアンケート結果でも高い読書継続率が見られることから効果的な事業と言える。
○１歳半向けにお勧めの本を紹介するなど図書館司書との協働により事業を継続
してください。
○図書の購入先については引き続き研究してください。

F○継続の方針・早い時期から親子のふれいあいを通じて読書の習慣付けを図る事業であり、愛着形成にも資すること、10ヶ月検診時のアンケート結果でも高い読書継続率が見られＦることから効果的な事業と言えるため、今後は図書館司書との協働により充実を図りつつ継続実施とする。

256

299

43

A2

F

○年中児に成ってから出てくる、発達特性や、集団不適合等星保健事業の健診では見えなかった集団への働きとして、園巡回を実施する事で、保護者、現場への支援事業となっています。就学へ向けての情報収集が出来、教育支援委員会への活用となっています。
○この事業で得た結果より、ソウシャルスキルトレーニング教室、ペアレントトレーニン
グ（ほめ方教室）へつなげ子どもの発達保障と家庭支援となっております。
○指標については、年度により、園巡回結果の支援内容に違いがあり、支援割合でも、経年的なものを示す事もできず、支援者が少なければ、よい結果ともならないた
め、評価については今後検討していきたい。
○スタッフについては、他の事業でお世話になっている元教員や、園長経験者等新
たなメンバーで、令和元年度は実施が出来、他の事業とあわせた支援が出来ており、令和２年度についても、この体制で計画しています。今後については、他市町との交流等で、やり方など、参考に検討していきたい。

・年中児になってから出てくる、発達特性や、集団不適合等、健診では見えなかった
Ｆ 集団の中での特性を園巡回により発見することで、保護者、保育現場への支援事業となっているため、継続実施とする。

866

801

-65

A2

F

○将来的に対象者は減っていく見込みではあるが、設置していない対象者もまだ多い。毎年５基くらいの設置はあり、R2についても「来年度に向けて設置を検討している」旨の問合せを何件か受けており、毎年度一定のニーズはある。また他市町との比較では当町の補助基準は若干高額であるが、近年、国や府の関心も浄化槽整備にシフトしてきており、今後、浄化槽整備の促進策が求められる可能性もあり、このタイミングでの事業見直しは行わず、予算も例年通りで要求する。

Ｆ

2,328 2,328

0A3114 防災安全課 防災訓練事業

118 子育て応援課 ブックスタート事業

119 子育て応援課 年中児発達サポート事業

120 上下水道課 浄化槽設置整備事業

F○要支援者を早期に発見し、早期療養につなげるために、保健師をはじめ多くの関係者が連携した取り組みとなっていますので、引き続き早期発見・早期療養に努めてください。
○発達障害は特別な事ではなく、子どもの個性・特性に保護者・支援者が気づくことの重要性はとても理解できます。相談しやすい体制・支援者によるフォローを継続してください。
○スタッフの人員不足が課題となっており、保健課・福祉課の３課を含めてよりよい体制の検討を望みます。
○対象者数は活動実績とはなりません。指標全体を今一度再考してください。

F○公平性という面では必要な事業だが、対象者は減っていく見込み。ただし、下水道管の更新の際には浄化槽設置への補助などとコスト比較して進める必要があり、事業の必要性が出てくる可能性もある。
○耐用年数に応じて更新に対応する制度も研究・検討する必要がある（国への要望など）。その際は、維持管理をしっかりやっているかという事が補助基準になる等の工夫が必要。
○他市町と比較して補助率を検討してはどうか。

21 / 22 ページ

・施設の適切な管理に必要な修繕（老朽化した駐車場フェンスの撤去、防災無線
3,690 4,055の移設）を行う。

・公共水域の水質改善・トイレ水洗化による住環境の改善等、浄化槽設置による役割は大きく、事業の見直しは行っていない。

資料１

平成30年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性

A：廃止/休止 → B：他事業と統合し組替 → C：予算削減を伴う見直し → D：予算増減のない見直し → E：予算拡充を伴う見直し → F：事業の見直しなし№

所管課

平成30年度事務事業名 方針
区分

121 議会事務局 議会会議録作成事業

122 学校教育課

小学校要・準要保護児童援助事業

中学校要・準要保護生徒
123 学校教育課
援助事業

124 学校教育課 ＡＬＴ事業

125 農林課

126 農林課

127 農林課

128 子育て応援課

鳥獣被害対策実施隊設置
事業

被害防止事業

担い手育成事業

認定こども園施設整備事
業

二次評価
意

見

方針
区分

担当課の事業の見直し及び予算要求方針
内

令和２年度当初予算における事業見直し

容

区分

見直し内容

当初予算額（千円）
R1

R2

増減

理由

評価チーム

F

〇会議録作成業務については、現行（テープ起こしの業務委託）の方法により実施しながら、会議録作成のAI活用について引き続き調査・研究を進め、実用化に向けて取り組んでください。
〇会議録検索システム導入によりHP上での検索よりも利便性が向上されているところですが、その利用状況の把握に努め、検索システムにかかるコストの妥当性についても意識しながら事業の執行をしてください。
〇上記に関連し、会議録検索システム自体が町ホームページ上で分かりづらい状況にあります。ホームページ上でのリンクを分かりやすくするなど、利用者目線にたったサイトづくりを関係部署と調整してください。

F○会議録作成については、業務委託により効率化を図っている。また、「ＡＩ」を活用した会議録作成については、企画財政課に協力を願いながら、継続して調査・研究を進めたい。会議録検索システムについては、非常に利便性は向上していると認識しているが、当該システムにかかるコストについてもその妥当性について、意識をもちながら事業を執行していきたい。

F〇経済的理由による就学困難な児童に対する唯一の金銭面での援助事業であり、教育の機会均等に寄与していると言えます。
〇一方で、援助内容に見合った使いみちになっているか、援助による効果等について、実態把握や検証方法を検討し、不公平感が生まれない制度であるべきです。
〇また、不登校の要因は経済的理由に留まったものでないケースも多くあり、就学支援に関するその他事業や学校現場等との連携により、引き続き、すべての児童が安心して就学できる環境整備に努めてください。
〇学校教育法に基づく施策であり、法令・規則等に事業執行されるべきものである
ため、事業の見直しなしとしていますが、執行にあたっては上記意見を勘案し、これまで以上に適正な制度運用を求めます。

F○今年度実施された町事務事業評価において援助内容に見合った使いみちになっ・事務事業評価において援助内容に見合った使いみちになっているか、不公平感がているか、援助による効果等について、実態把握や検証方法を検討し、不公平感
Ｆ 生まれない制度であるべきとの意見・評価を踏まえ、援助による効果等について、実 13,000 13,000が生まれない制度であるべきとの意見・評価であったため、保護者の満足度を調査す
態把握や検証方法を検討し、制度の充実を図る。
るなど、制度の充実を図りたい。

F〇経済的理由による就学困難な生徒に対する唯一の金銭面での援助事業であり、教育の機会均等に寄与していると言えます。
〇一方で、援助内容に見合った使いみちになっているか、援助による効果等について、実態把握や検証方法を検討し、不公平感が生まれない制度であるべきです。
〇また、不登校の要因は経済的理由に留まったものでないケースも多くあり、就学支援に関するその他事業や学校現場等との連携により、引き続き、すべての生徒が安心して就学できる環境整備に努めてください。
〇学校教育法に基づく施策であり、法令・規則等に事業執行されるべきものである
ため、事業の見直しなしとしていますが、執行にあたっては上記意見を勘案し、これまで以上に適正な制度運用を求めます。

F○今年度実施された町事務事業評価において援助内容に見合った使いみちになっ・事務事業評価において援助内容に見合った使いみちになっているか、不公平感がているか、援助による効果等について、実態把握や検証方法を検討し、不公平感
Ｆ 生まれない制度であるべきとの意見・評価を踏まえ、援助による効果等について、実 10,000 13,600 3,600が生まれない制度であるべきとの意見・評価であったため、保護者の満足度を調査す
態把握や検証方法を検討し、制度の充実を図る。
るなど、制度の充実を図りたい。

A1

F○目的は児童生徒の学力、国際理解の向上ということだが、日本人教員の人材育成も一つの目的としてある。
○児童生徒や先生の満足度といったことも成果指標としてあげてはどうか（何かしら
成果指標はあるべき）。
○民間活用については、普通交付税措置を考えると、今のところ必要ない（民間
活用に切り替えると、地域貢献がなくなるかも）。
○拡充はないが、今まで通り地域貢献も積極的に行うなどの取組を継続すること。

F○引き続きALTを効率的に活用し、中学校英語科TT教育、小学校英語活動・授・引き続きALTを効率的に活用し、中学校英語科TT教育、小学校英語活動・授13,880 13,920
Ｆ
業、地域の国際理解教育の発展に寄与していくこととする。
業、地域の国際理解教育の発展に寄与していくこととする。

40

B

0

A3

F

F

F

-

【有害鳥獣対策事業共通】○令和元年度に統合済み、それに伴いトータルコストも抑制できている。
○有害鳥獣対策事業全体を通して目的が明確であり、必要性が十分理解できる。農産物被害金額と農産物被害面積をアウトカムに設定し、指標化されているので目的と成果がしっかりと繋がっている。
○令和元年度予算においては、約5,000千円の一般財源でアウトカムの達成が出来るのであれば、妥当な事業である。
○今後は捕獲した獣の処分が課題と考えるので、処理施設の整備・運営のおいては、費用対効果などの面で十分な検討のもとで実施されるべき。
○総合計画の分野には、農業振興等の分野も加えるべき（分野1施策2など）。
○農業分野だけでなく町民の安心安全にも寄与しており、潜在的な受益者は多い。
○目的や成果が明確な事業であるが、もう少し事業概要の説明や評価に対する説
明が詳しく書かれていると、町民に向けても事業概要や目的、必要性等がわかりやすくなるので留意してほしい（例としては実施隊、駆除員、猟友会といった担い手となる団体が複数あり、目的や役割の違いがわかりにくかった等）。
○すでに事業統合されているのでＦ評価としている。
○与謝野町子ども・子育て支援事業計画及び与謝野町認定こども園整備計画の実現に向けて進めていく。
○すでに計画され、計画通りに進める事業であり、設計により、また用地決定により事業費も今後変わるので、方針区分は保留とする。限られた財源という事を意識し
て進める。

F

・会議録作成については、業務委託により効率化を図っている。また、「ＡＩ」を活用した会議録作成については、企画財政課に協力を願いながら、継続して調査・研Ｆ 究を進めたい。会議録検索システムについては、非常に利便性は向上していると認 3,796 3,653 -143
識しているが、当該システムにかかるコストについてもその妥当性について、意識をもちながら事業を執行する。

Ｂ・鳥獣被害対策実施隊設置事業と担い手育成事業は、令和元年度から同種の事業である被害防止事業に統合し一体事業とした。

Ｒ元年度から、鳥獣被害対策実施隊設置事業と担い手育成事業を被害防止事
業に加え、一体事業とした。
R2年度も引き続き、被害防止事業と一体で事業を実施する。
F

総合計画の分野に、
分野名 （分野1）一人ひとりが個性を生かし安心して働けるまち
施策名 （施策2）農業の振興を追加。

有害鳥獣である鹿・猪の処分を行っていた最終処分場が、令和２年４月から新ごＥ み処理施設（宮津与謝クリーンセンター）が稼動することに伴い閉鎖することから、その後の個体処分対策費用が増加した。

0

最終処分場
閉鎖により、
16,204 22,270 6,066 個体処分対
策費用が増
加した。

A1

A1

A3

鳥獣の処理施設の整備はR2に実施することは見送り、近隣の先行事例を参考にして費用対効果等の検討を引き続き行う。
F-○加悦地域こども園（仮称）整備に向け、引き続き実施設計を進める。実施設
計については、新設する進入路の法線の確定を受けて進める。

Ｂ・鳥獣被害対策実施隊設置事業と担い手育成事業は、令和元年度から同種の事業である被害防止事業に統合し一体事業とした。

Ｆ・令和２年度に加悦地域認定こども園(仮称)の建設に着手する。建設費の予算に41,875 8,102 -33,773
ついては、債務負担行為として計上する。

0-42,183

22 / 22 ページ

A3B