ハイブリッドバッテリー等レンタル約款
契約条項
お客様（以下甲という）とREPLE（株式会社石富士運営、以下乙という）は、駆動用バッテリー及び付属部品（以下物件という）の賃貸借取引について次の通り契約する。
第1条（お客様）
お客様とは、車検証の使用者に記載されている方とし、本レンタル事業のご契約者様と同一とする。
但し委任状により代理人を選任する場合はその限りでない。
第2条（物件）物件とは、駆動用バッテリー・ボルテージセンサー・ジャンクションブロック・ブロワー・その他配線類及び付属品を含むASSYを指す。
第3条（目的）乙は物件を賃貸（以下レンタルという）し、甲はこれを賃借する。

第13条（保険）⑴甲は、別途取り決めた月額保険料を支払うことにより、甲に第9条の一つに該当する事由が生じたときは、甲の乙に対する物件の弁済はそれまでに支払ったレンタル料金（作業工賃含む）を弁済に充てることができる。
但し、第8条又は違法行為・重大な過失に起因する場合、保険適用対象外となりその責は免れないものとする。
また保険適用対象外となった場合においても、それまでに支払った保険料の返金はないものとする。
⑵甲は、保険事故が発生したときは、事故の大小に関わらず、法令上の処置をとると共に直ちにその旨を乙に通知し、乙の指示に従って必要な一切の書類を速やかに乙に提出する。

第4条（レンタル期間）⑶レンタル期間中の途中で加入することはできないものとする。

⑴レンタル期間は別途取り決めの通りとし、乙が甲に物件を引渡した当日から起算する。

⑷解約についてはいつでできるものとするが、再加入はできないものとする。

⑵レンタル期間は自動更新とし、自動更新を希望しない場合やプラン変更がある場合には、甲はその旨を2週間前までに通知すること。

⑸月途中の加入・解約であっても日割り計算しないものとする。

⑶レンタル期間中の途中で契約が終了した場合、甲は、未払い料金やその他一切の諸費用を一括して支払うこととする。

第14条（遅延損害金）⑷乙が物件の返還を受けた日を、レンタル期間終了日とする。
第5条（レンタル料金）⑴甲は乙に対して、個別に別途取り決めたレンタル料金を、毎月指定期日までに支払う。
⑵レンタル料料金は原則1ヶ月単位とし、レンタル期間に1ヶ月に満たないも日割り計算しないものとする。

甲はレンタル料金など、レンタル契約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、支払い期日の翌日からその完済に至るまで、支払金額に年14.6％（1年に満たない端数期間については、1年を365日として日割り）を乗じた遅延損害金を支払うものとする。
第15条（反社会的勢力等への対応）
乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合、契約の拒絶及び解除をすることができる。

⑶甲は乙に対して、レンタル期間中のレンタル料の支払義務を免れないものとする。

⑴暴力団等反社会的勢力であると判断したとき。

⑷支払方法は、個別に協議する。

⑵取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、若しくは乙の信用を毀損し業務を妨害したとき。

第6条（引渡し）⑶乙の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは不当な負担を要求したとき。

⑴乙は物件を指定した場所において引き渡し、甲は指定された場所に返還する。

第16条（通知義務）⑵甲が指定された場所への返還が困難場合、それに要した交通費、諸費用は甲の負担とし、一括して乙に支払う。
支払い方法は別途協議するものとする。

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。
⑴レンタル期間中の物件について盗難・滅失域いは毀損が生じたとき。

第7条（担保責任）⑵支払いに遅滞が生じたとき。

⑴レンタル期間中の正常な使用における物件の不具合においては、乙が無償にて物件の取り替え又は修理するものとする。

⑶住所を移転したとき。

⑵引き渡し時の物件は正常な性能を備えている事のみを担保し、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。

⑷使用者を変更したとき。

なお、引き渡し後48時間以内に通知なき場合、物件は正常な状態で引き渡されたものとする。
⑶取り替え又は修理については、乙が指定した場所とする。
⑷物件のレンタルに関して、乙の責めに帰す事由によって乙が甲に損害賠償責任を負う場合、レンタル期間中のレンタル料相当額を上限とし、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。

⑸事業の内容に重要な変更があったとき。
⑹レンタル期間中の物件につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき。
物件について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担で、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で乙に通知する。

第8条（善管注意義務、禁止事項）

第17条（秘密の保持）⑴甲は、物件を善良な管理者の注意をもって使用管理し、物件を加工、改造、その他一切の処分をしてはならない。

⑴乙は、個人情報保護法および関係法令等に基づき本件業務遂行上以外の目的で加工・複製・利用してはならない。

⑵甲は、譲渡・転貸・担保提供等、乙の権利を侵害する一切の行為をしてはならない。

⑵乙は、本契約に別段の定めがある場合、または書面による事前の承諾を得た場合を除き、甲の個人情報を第三者に開示または漏洩してはならない。

⑶物件自体又はその設置、保管又は使用によって第三者に損害を与えた場合は、甲がこれを賠償する。

⑶甲及び乙は、本契約に伴い知り得た業務上の情報を、契約終了後も他に漏らしてはならない。

⑷甲は、物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全する。

第18条（公正証書）

仮にそのような事態が生じた場合は、直ちにこれを乙に通知し、速やかにその事態を解消させるものとする。

甲は、本契約に基づく金銭債務の履行を怠ったときには、強制執行を受けても異議がないことを承諾のうえ、乙から請求があり次第、甲の負担で本契約を公正証書とする。

第9条（物件の滅失、毀損）第19条（費用及び消費税等の負担）⑴レンタル期間中に生じた物件の滅失、盗難、毀損又は物件の損傷等により利用不能となった場合、天変地異その他の原因の如何を問わず全て甲が負担する。

⑴本契約に基づく甲の債務履行に関する一切の諸費用は、甲が負担する。

但し、通常の使用による損耗はこの限りでない。

⑵物件の引渡し及び返還に関する運送費等の諸費用は、甲の負担とする。

⑵物件が返還不能又は利用不能になった場合、甲は乙に対して乙の物件販売価格相当を支払うものとする。この場合には、その支払いがなされた時点で本契約は終了する。

⑶甲は、レンタル期間の時点における税法所定の税率による消費税額を、レンタル料に加算して支払うものとする。

第10条（契約解除）

第20条（協議）

甲が次の各号の一つに該当した場合には、乙は催告要せず通知のみにより本契約を解除する事ができる。
この場合、甲は乙に対して、未払いレンタル料、その他金銭債務全額を直ちに支払い、乙になお損害があるときにはこれを賠償する。
⑴本約款の条項のいずれかに違反したとき。

本契約に定めのない事項及び解釈上疑義を生じたときは、甲及び乙双方協議の上解決する。
第21条（合意管轄）
甲及び乙は、本契約に関する紛争解決につき、乙の本社所在地の管轄裁判所とする。

⑵レンタル料の支払いを一回でも遅滞したとき。又は、その他乙に対する債務の履行を遅滞したとき。
⑶故意又は重大な過失により、物件に修理不能な損害与えたり、滅失したとき。
⑷自ら振出し又は引受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は支払い不能若しくは支払停止状態に至ったとき。
⑸公租公課の滞納処分、他の債務について執行保全処分、強制執行、競売その他の公権力の処分を受け、若しくは破産、民事再生、会社更生の手続開始の申立があったとき、又は清算に入る等事実上営業を停止したとき。
⑹物件について必要な保守・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められた使用方法に違反したとき。
⑺解散、死亡若しくは制限能力者、又は住所・居所が不明となったとき。
⑻信用状態が著しく悪化し、又はその恐れがあると認められる客観的な事情が発生したとき。
⑼虚偽の報告又はその事実が判明したとき。
⑽レンタル利用に関して、不正な行為(違法行為又は公序良俗に違反する行為等)があったとき。前項の規定に基づき乙が契約を解除した場合、甲は直ちに物件を乙に返還すると共に、物件返還日までのレンタル料及び付随する全ての費用を現金で乙に支払う。
第11条（契約解除の処置）⑴甲は、前条により乙から物件の返還請求があった場合、直ちに乙が指定する場所に返還する。
⑵返還、回収に伴う輸送費その他一切の費用は、甲の負担とする。
⑶甲は、返還の際、物件の損傷、その他原状と異なる場合、その修理費用又は乙の販売価格相当を支払うものとする。
⑷物件の返還は、甲及び乙立会いで行い、甲がこれに立会わない場合、乙の検収結果に異議なきものとする。
⑸甲は、物件の返還が完了するまで、本約款に定められた義務を履行しなければならない。
⑹契約解除により、甲が損害を被ることがあっても、乙は全て免責とする。
第12条（保証金）⑴乙は、本約款に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し保証金を要求することができる。
⑵甲は、乙の要求があれば、その申し出る額の保証金を乙に預託する。この保証金に利息は付さない。
⑶乙は、甲に第8条の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む甲の乙に対するすべての債務の弁済に充当できる。

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