再生可能エネルギー電気に関する売買契約約款【WEP-01-01-2020】

目

次

第１条

本約款の目的

第２条

定義

第３条

契約の要件

第４条

発電場所および受給地点

第５条

受給開始日

第６条

受給電力

第７条

電力受給計画

第８条

電力の受給

第９条

受給電力量の算定

第１０条

料金単価

第１１条

料金の算定

第１２条

料金の算定期間

第１３条

料金の支払条件

第１４条

消費税相当額

第１５条

端数処理

第１６条

契約解除

第１７条

反社会的勢力との取引排除

第１８条

損害賠償

第１９条

損害賠償の免責第２０条

契約終了後の債権債務

第２１条

権利義務および契約上の地位の譲渡

第２２条

甲の供給先への対応

第２３条

守秘義務

第２４条

契約有効期間

第２５条

本約款の変更

第２６条

管轄裁判所および準拠法

第２７条

その他定めのない事項【WEP-01-01-2020】

第１条
１．

本約款の目的本約款は、「再生可能エネルギー電気に関する売買契約」（以下「本契約」という。）の条件を定める約款であり、本契約の申込者（以下「乙」という。）が、供給者として、その保有する太陽光発電設備である再生可能エネルギー発電設備（以下「本発電設備」という。）を用いて発電される再生可能エネルギー電気を、小売電気事業者である株式会社ウエスト電力（以下「甲」という。）に供給し、甲がこれを受電する際の事項について定めることを目的とする。

２．

乙は、甲の需要家への電力供給に要する電力の全部または一部を、あるいは卸売りに要する電力の全部または一部を、本約款に定める条件に従い、本発電設備から甲へ供給するものとする。

３． 甲および乙は、本約款に記載された内容を遵守して本契約を履行し、履行に関わるあらゆる問題を信義に則り誠実に解決するものとする。
第２条

定義
本約款内記載の専門用語について以下のとおり定義する。

（１）

小売電気事業者

電気事業法第２条第１項第３号に定める小売電気事業者をいう。
（２）

電力会社

送配電網を管轄する電気事業者（小売電気事業者に限らない）をいう。
（３）

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー源を電気に変換する設備およびその付属設備をいう。
（４）

再生可能エネルギー電気

再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。
（５）

供給者

再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を発電し、供給しようとする者をいう。
（６）

全量買取

供給者の保有する同一の発電設備から発電された電力を、単独の小売電気事業者が買い取ることをいう。
（７）

余剰買取

供給者の保有する同一の発電設備から発電された電力のうち供給者の需要から余ったものを、単独の小売電気事業者が買い取ることをいう。

1第３条

契約の要件

１．乙は、本発電設備と電力会社がその事業の用に供する変電用、送電用または配電用の電気工作物を電気的に接続するための契約（以下「接続契約」という。）の申込みを電力会社が受領した日付を甲に明示する。なお、当該申込みを撤回した場合に電力会社が当該申込みの内容の検討に要した費用について、当該申込みを行った者が支払うことに同意する旨の内容を含む申込みに限る。
２．乙は、接続契約が解除その他の事由により終了した場合、直ちにその旨を甲に通知するものとする。なお、この場合には、本契約は直ちに終了するものとする。
３．乙は、電力会社との接続契約に定められている事項および義務を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもってこれを維持するものとする。
４．甲は、必要に応じて、自らまたは甲が電力を供給する小売電気事業者に、電力会社と振替供給契約および接続供給契約を締結しまたは締結させるものとし、電力会社と締結する契約および当該契約に添付されている託送供給約款（以下、これらを総称して「託送供給約款等」という。）に定められている事項または義務については、本約款に定められていない事項または義務であっても、当該事項を遵守し、当該義務を履行する。
５．乙は、本発電場所で電気を発電するにあたり、電力会社の託送供給約款等に定められた発電者に関する遵守事項を承諾し、本約款に定められていない事項または義務であっても、これらが本約款に定められているものとして、当該事項を遵守し、当該義務を履行する。
６．託送供給約款等が改定された場合、甲および乙は、改定後の託送供給約款等の定めを遵守するものとする。
第４条

発電場所および受給地点
甲が乙より受給する電力を発電する本発電設備は、甲および乙が別途締結する「再生可能エネルギー電気に関する売買契約の締結に関する合意書」（以下「本合意書」という。）のとおりとする。なお、電力の受給地点は対象の発電所と電力会社との連系点とする。

第５条

受給開始日
本約款第４条（発電場所および受給地点）に定める各本発電設備の受給開始日（以下「受給開始日」という。）は、本合意書のとおりとする。ただし、甲および乙のいずれか一方が、やむを得ない事由により受給開始日を変更する必要が生じた場
合は、あらためて相手方に通知の上、受給開始日を変更することができるものとする。この場合、甲及び乙は、受給開始日が変更したことによる相手方が受けた損害について賠償の責めを負わないものとする。

2第６条

受給電力
本約款第４条（発電場所および受給地点）に定める受給地点において甲が乙より受給できる最大電力は、本合意書のとおりとする。なお、受給電力のキロワットは受給地点におけるものとする。

第７条

電力受給計画１．甲は、託送供給約款等の定めにより発電バランシンググループ（以下「発電ＢＧ」という。）を設定し、乙は、本発電設備を発電ＢＧに属させることを承諾するものとする。
２．甲は、本発電設備に関する発電計画（以下「本受給計画」という。）の作成等、託送供給約款に基づく手続きを行うものとする。
３．乙は、甲が請求したときは速やかに、甲が前項の手続きを行うための情報（設備情報、発電記録、点検記録等）を提供するものとする。
第８条

電力の受給

１．

乙は、本受給計画に基づき、甲へ電力を供給し、甲はこれを受電する。

２．

乙は、本受給計画に基づいて発電するものとするが、実際の発電電力量と本受給計画との差は、甲が容認し受電するものとする。

３．

甲および乙は、自己の費用と責任において各電力会社への連絡・手続きを、必要に応じて実施するものとする。

４．

本発電設備の定期点検等による発電停止、電力会社の送配電網工事または出力制限等に伴う発電停止・出力抑制などが明らかになった場合は、乙は直ちに（遅くとも当該事象発生日の５営業日前までに）甲に通知するものとする。

５．

本発電設備の事故などにより、受給電力量が本受給計画から不足することが明らかになった場合には、乙は速やかに甲に通知して、必要に応じて甲は当該申し入れ後速やかにそれぞれの電力会社に対して通告変更の手続きを実施するものとする。

６．

乙は、第４項に定める事由により、発電が停止又は受給電力量が減少した場合でも、甲に責任がないことを確認する。

第９条

受給電力量の算定
甲乙間の受給電力量の算定は、以下の各号の方法により行う。

（１）

受給電力量は、乙が設置する電力会社および甲が認めた記録型計量機により計量するものとする。

（２）

電力量計の計量が不正確であると認められる場合、または再検定その他のため電力量計を取り外している場合は、他の参考計器等によりその都度甲と乙3

とが協議のうえ、受給電力および受給電力量を決定する。電力量計の計量が不正確であると認められる場合には、乙は直ちに甲に通知するものとし、甲が記録型計量器の変更または交換を求めた場合には、乙は自らの費用で記録型計量器を変更または交換しなければならない。
（３）甲は、前二号において定める計量機に関わる事由による受給電力量の計測について一切の責めを負わず、乙は甲に対し何らの請求をすることはできないものとする。

第１０条
１．

料金単価
甲が乙に支払う毎月の料金は、第９条（受給電力量の算定）に定める方法により計量された受給電力量に本合意書に記載された買取単価（円/ｋＷｈ）を乗じて得た金額とする。

２． 本契約の有効期間が１年間を超える場合であって、本契約の締結日以降、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他政府による行為、社会・経済状況の変動等の場合には、甲及び乙は、協議の上、第１項に定める買取単価を変更することができるものとする。
第１１条

料金の算定
甲が乙に支払う電力量料金は、第９条（受給電力量の算定）に定める方法により計量された受給電力量に、第１０条に定める買取単価を乗じて得た金額に、第１４条（消費税相当額）に規定の消費税相当額を加えた金額とする。

第１２条

料金の算定期間
甲が乙に支払う料金は次の場合を除き、１ヶ月を単位として算定する。

（１）

本契約を開始し、再開し、もしくは停止し、または本契約が消滅した場合（２）

契約条件の変更等により料金に変更が生じた場合

第１３条
１．

料金の支払条件
甲は、第１１条（料金の算定）に従い算定された電力量料金を、電力会社から当月の受給電力量の通知を受けた日の属する月の翌月１５営業日までに乙に通知し、甲は当該料金を同月末日までに乙に支払うものとする。ただし、支払期日が金融機関の休業日の場合には、支払期日の前営業日とする。

２．

甲は、前項に定める料金を、規定の支払期日までに乙の指定する銀行預金口座に振込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

３．

甲から乙に対し、料金が支払期日までに支払われない場合、乙は支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで料金から消費税等相当額を差し引いた金額に4

対して年５％の遅延損害金を請求できるものとし、甲はこれに従うものとする。
４．

甲が通知した料金について、乙に異議がある場合には、乙は甲からの通知の受領後１０日以内に書面で甲に異議の申立てを行い、甲および乙は誠意をもって解決に努めるものとする。

５．

支払終了後の料金に誤払いまたは過渡しが発生した場合は、甲乙協議の上、当該誤払いまたは過渡しをした額に相当する額を翌月の料金から加減できるものとする。

第１４条

消費税相当額
本約款における消費税相当額とは、消費税法の規定により課せられる消費税および地方税法の規定により課せられる地方消費税に相当する金額をいう。

第１５条

端数処理
本約款の定めによって受給電力、受給電力量、その他の算定を行う場合の端数処
理は、以下の各号のとおりとする。

（１）

受給電力、受給電力量の単位はそれぞれ１キロワット（１ｋＷ）、１キロワット時（１ｋＷｈ）とし、その端数は切捨てとする。

（２）

料金その他の精算における金額の単位は１円とし、その端数は切捨てとする。

（３）
第１６条
１．

消費税等相当額の単位は１円とし、その端数は切捨てとする。
契約解除

甲及び乙は、本契約の有効期間内に以下の条件に該当する場合を除き、原則として契約の解除はしないものとする。

２．

甲または乙が本約款の各条項の何れか一つに違反し相手方から催告を受け、１４日を経てもなお是正されないときには、本契約を解除することができるものとする。

３．

甲が第１０条第２項に基づく協議の申し入れをしたにもかかわらず，甲乙間の協議がまとまらない場合，または乙が協議に応じない場合には，甲は催告をした上で本契約を解除することができるものとする。

４．

甲または乙に次の各号の何れか一つに該当する事由が生じた場合、相手方は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができるものとする。

（１）

官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき（２）

仮差押、仮処分、強制執行または担保権の実行としての競売の申立てがあったとき（３）

破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立て

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があったとき、または清算もしくは内（任意）整理に入ったとき（４）

公租公課を滞納して督促、保全差押、差押、参加差押、交付要求もしくは保全担保の提供命令を受けたとき、または公売公告（通知）があったとき（５）

合併によらない解散決議、営業廃止、事業譲渡（全部または重要な一部）したとき（６）振出したもしくは引受けた手形・小切手が 1 回でも不渡りとなったとき、または裏書もしくは保証した手形・小切手が不渡りとなってその買戻・償還請求に応じないとき（７）

手形交換所の取引停止処分を受けたとき（８）

支払停止（電子記録債権につき、不渡り処分もしくは取引停止処分と同等の処分を受けたときを含む）、支払不能等の事由を生じたとき（９）

特定認証ＡＤＲ手続に基づく事業再生手続きの利用申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたとき（１０） 甲および乙が反社会的勢力であると判明した場合（１１） 甲乙間の取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行った場合（１２） 甲および乙が相手方の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合
３．

甲または乙に、前二項に該当する事由が生じた場合、該当事由を生じた当事者は、相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を失うものとし、本契約に基づいて負担する債務を全額現金で、即時に履行しなければならない。また、該当した当事者は、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

第１７条
１．

反社会的勢力との取引排除
甲および乙は、本契約締結日現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

（１）

暴力団

（２）

暴力団員

（３）

暴力団準構成員（４）

暴力団関係企業（５）総会屋等、社会運動等標榜ゴロ（６）

その他前各号に準ずる者

２． 甲および乙は、本契約締結日現在、前項各号に掲げる者またはこれらの者と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次の各号のいずれかに該6当する関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても有しないことを確約する。
（１）

反社会的勢力によって、その経営を支配される関係（２）

反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係（３）

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係（４）

その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係

３．

甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。

（１）

暴力的な要求行為（２）

法的な責任を超えた不当な要求行為（３）

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）

風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）
４．

その他前各号に準ずる行為

甲および乙は、相手方につき、前三項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合、および、これらの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場
合は、催告なしで本契約を解除することができ、併せてこれにより生じた損害の賠償を請求することができる。また、当該相手方は、本契約の解除について一切意義を申し立てず、賠償または補償を求めることはできないものとする。

第１８条
１．

損害賠償
甲または乙は、自己の責めにより託送供給約款等に基づく電力会社による接続供給が停止された場合もしくは電力会社による振替供給が停止された場合、当該当事者はこれにより相手方に生じた損害を賠償するものとする。

２．

甲または乙がその他本契約に反したことにより相手方に損害が生じた場合には、当該当事者はこれを賠償するものとする。

第１９条
１．

損害賠償の免責
電力会社が行う給電指令、または本発電設備に連系する電力会社の供給設備の事
故により発電を制限し、中止した結果、甲に損害が生じた場合で、それが乙および電力会社の責めに帰することができない事由によるものであるときには、乙は、当該制限または中止により甲の受けた損害について賠償の責めを負わないものとする。なお、当該制限または中止が電力会社の責めに帰すべき事由によるものであると認められ、且つ託送供給約款等に従い甲および乙のいずれか一方または双方が被った損害の賠償を乙が電力会社から受けたときには、乙は、電力会社から賠償金を取得するために必要な措置を講ずるものとし、電力会社から得られ7た賠償金を限度として、甲に対して甲が被った損害の賠償を行うものとする。この場合、当該給電指令または電力会社の供給設備の事故により乙も損害を被ったときは、乙が電力会社から受領した賠償金の甲乙間の分配割合は甲乙別途協議して定めるものとする。
２．

第１６条（契約解除）によって甲または乙が本契約を解除した場合、解除をした当事者は、契約解除の責めのある相手方が当該解除によって受けた損害について賠償の責めを負わないものとする。

３．

以下の各号の何れか一つに該当する事由により、乙から甲に対する電力の供給が不能となった場合、乙は当該電力供給の不能について免責され、甲は乙に対して損害賠償の請求を行わないものとする。

（１）

干ばつ、洪水、海難、地震、津波、高潮、大水、台風、暴風雨、地すべり、山崩れ、落雷、火事（ただし、落雷など防ぐことのできない自然現象または甲もしくは乙の責に帰さない第三者による放火および他からの類焼等の場合を除き、需要場所・発電場所内の甲乙および発電者のそれぞれの施設から出火した
場合には免責されないものとする）、その他の天変地異（２）

戦争、暴動、内乱（３）

電力系統の事故による送電制限・停止（４）

関係省庁または関係地方自治体からの負荷制限（５）

その他、不測の事態で相手方が不可抗力事由として認めたもの

第２０条

契約終了後の債権債務
本契約期間中の料金その他の債権債務であって既に発生済みのものは、本契約の終了によって消滅しないものとする。

第２１条

権利義務および契約上の地位の譲渡
甲および乙は、相手方の事前の書面による同意を得た場合を除き、本契約に定める自己の権利もしくは義務または本契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、または承継してはならないものとする。ただし、甲は、乙の事前の書面による同意なく、本契約に定める自己の権利もしくは義務または本契約上の地位を、自己の親会社、子会社または親会社の子会社に譲渡し、または承継させることができるものとする。

第２２条
１.

甲の供給先への対応
甲は、本契約に基づき乙から受電した電気の全部または一部を甲以外の小売電気事業者その他の第三者に供給する場合において、甲または当該第三者の業務上の8必要に応じて、乙の名称、本店の所在場所、代表者の氏名、本発電設備の名称その他の乙または本発電設備に関する情報（非公知のものを含む）を、当該第三者に開示することができる。
２.

甲は、本契約に基づき乙から受電した電気の全部または一部を甲以外の小売電気事業者その他の第三者に供給する場合において、当該第三者の名称その他の情報を乙に開示することを要しない。

３．

甲が本契約に基づき乙から受電した電気の全部または一部を甲以外の小売電気事業者その他の第三者に供給する場合において、乙による文書（託送供給約款における発電者に係る事項を遵守することおよび発電設備系統連系サービス要綱における発電者に係る事項を遵守すること等に関する承諾書を含む）の作成その他の行為が甲または当該第三者の業務上必要となる場合には、乙は当該文書の作成その他の行為を行うものとする。当該文書に当該第三者の名称その他の情報（以下本項において「第三者関連情報」という。）を記入する必要がある場合には、乙は甲の指示に従って第三者関連情報を空欄にして当該文書を作成の上、これを甲に交付するものとし、第三者関連情報の記入を甲に一任するものとする。甲は第三者関連情報を記入した上で当該文書を当該第三者に交付するものとする。

第２３条
１．

守秘義務
甲および乙は、本契約の内容および相手方から開示された営業上、業務上、経営上その他一切の情報（本契約締結時にすでに公になっている情報、本契約締結時にすでに保有している情報、本契約締結後当事者の責めによらず公になった情報および本契約締結後独自に開発または正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく取得した情報を除く。以下「秘密情報」という。
）を善良な管理者の注意をもって秘密に保持し、秘密情報を本契約の目的を遂行するためにのみ使用するとともに、以下の各号に規定する場合を除き、事前の書面による相手方の承諾なくして第三者に開示してはならない。

（１）

本契約の目的を遂行するために必要な範囲において自己の役員および従業員（契約社員、アルバイトを含む。以下同じ。）、グループ会社（会社法に規定される親会社および親会社の子会社をいう。）、弁護士、税理士および公認会
計士その他の専門家アドバイザーに対し秘密情報を開示する場合。この場
合、開示した当事者は、開示を受けた役員、従業員および専門家アドバイザー（適用法令に基づき守秘義務を負う者を除く）に対して本条において自己が負う義務と同一の義務を負わせるものとする。

（２）

電力会社に開示する場合（３）

甲が本契約に基づき乙から受電した電気の全部または一部を甲以外の特定規模電気事業者その他の第三者に供給する場合において、甲が当該第三者に開9

示する場合（４）

法令等により開示が必要な場合、または、官公庁、裁判所もしくは費用負担調整機関からの開示要求その他公権力により正当に開示を強制される場合

２．

本契約が理由の如何を問わず終了した場合、甲および乙は相手方の指示に従い、秘密情報の返還または破棄を行うものとする。

３．

本条第１項に基づく守秘義務は、本契約の終了後も３年間有効に存続するものとする。

第２４条

契約有効期間
本契約の有効期間は、受給開始日より２０年間とする。

第２５条

本約款の変更甲は、①本約款の変更が、乙の一般の利益に適合するとき、または、②本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、個別に乙と合意をすることなく本約款の内容を変更することができる。

第２６条
１．

管轄裁判所および準拠法
本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

２．
第２７条

本契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈される。
その他定めのない事項
本約款に定めのない事項または本約款により難い特別な事項が生じた場合については、甲乙両者の協議をもって決定するものとする。
以上

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