全Ｌ協保安・業務Ｇ５第７８号
令和５年７月２７日
正会 員

各

位
（一社）全国ＬＰガス協会

国の審議会（液化石油ガス流通ワーキンググループ）における資料等について（再送）

標記審議会が下記のとおり開催され、その資料が経済産業省ホームページに掲載されましたので、お知らせいたします。
なお、誠に恐縮ではございますが、同資料につきましては容量が大きいことから添付しておりませんので、下記ホームページよりご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
記【経済産業省ホームページアドレス】○資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会
液化石油ガス流通ワーキンググループ(第６回)：令和５年７月２４日(月)開催
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/sekiyu_gas/ekika_sekiyu/006.html〔液化石油ガス流通ワーキンググループの主な審議内容〕
無償貸与・貸付(無償)配管という商慣行を背景に、ＬＰガス事業者間の過当競争等により消費者が不利益を被っている現状を是正し、地域のエネルギーとして重要な位置づけを維持するため、ＬＰガス料金の透明化に資する取引の適正化に向けた今後の方向性について、以下の論点で議論が行われました。
前回ＷＧの６つの論点と対応方針の整理
賃貸集合住宅の問題を中心に６つの論点について、大まかな対応方針を議論してきましたが、これらの対応方針を、実効性を伴う方針へと昇華させるため、３つに再構築して議論を深堀りすることとなりました。
６つの論点
・賃貸集合住宅について
論点（１）過大な顧客獲得費用の是正
論点（２）賃貸向けＬＰガス料金での消費設備費の計上禁止
論点（３）不動産仲介業者による入居希望者に対するＬＰガス料金情報提供の徹底
論点（４）ＬＰガス事業者変更時の居住者に対する事前説明

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・戸建て住宅について論点（１）ＬＰガス事業者切替時のトラブル防止のための三部料金制の徹底
論点（２）消費者からの苦情等への適切かつ迅速な処理の継続的実施

３つに再構築論点（１）過大な営業行為の制限
論点（２）三部料金制の徹底
論点（３）ＬＰガス料金等の情報提供※詳細についてはＷＧ資料３参照
また、当協会より、委員として髙橋流通委員会委員長及びオブザーバーとして村田専務理事が出席し、以下の発言を行いました。
【髙橋委員の主な発言】
論点（１）過大な営業行為の制限
・液石法令で過大な営業行為の制限を罰則で担保する形で課することは重要な方策として評価するが、これについては経済産業省だけの問題ではないので、実効性を担保する上で、国土交通省側から不動産管理業界への取り組みが不可欠である。
一方で、新制度移行を見越して、現行制度下の現在、既に過大な営業行為に拍車がかかっているという問題が発生しており、大手不動産関係者から、露骨な利益供与を求められる実例がある。こういった追い込み営業が現実に行われている。

論点（２）三部料金制の徹底
・賃貸集合住宅における配管・給湯器・エアコンなどの設備費が本来家賃に含まれるものとして、ガス料金のカテゴリーの中で、設備費への計上をさせないことは、賃貸集合住宅入居者の利益保護に資する。これを徹底させる上で重要なポイントは、抜け道をどう防ぐかである。
注意点は、ガスを消費する場合に必要な器具以外の設備計上が禁止されることとなると、その副作用として、ガス警報器の設置進捗に支障を来す恐れがある。特に、賃貸集合住宅では、設備費は家賃として回収されるスキームとなるため、家賃上昇による入居者への訴求力低下リスクに直面するオーナーのガス警報器設置意欲の低下により、ガス警報器の設置が進まない点が懸念される。
現行契約については、新制度施行時点で破棄となり、新契約への切り替えとなると、現行液石法令に基づき未償却分の清算となることについて、行政から消費者への周知・啓発をお願いしたい。すなわち、契約の破棄新契約への切り替え及びそれに伴う清算、消費者の金銭的負担発生は、ＬＰガス事業者の意思によらず法2

令改正によるやむを得ない事情によるものであることを行政から公に発信することで無用の混乱回避となるようお願いしたい。

論点（３）ＬＰガス料金等の情報提供
・「ＬＰガス料金等の情報提供」については、経済産業省と国土交通省と連携した形での検討を期待したい。
なお、ＬＰガス事業者に努力義務を課す場合、不動産関係事業者にも同様に措置を講ずるよう検討願いたい。

【村田オブザーバーの主な発言】
論点（１）過大な営業行為の制限
・液石法令で過大な営業行為の制限を罰則で担保する形で課すことは重要な方策として評価する。他方、ガス販売契約の当事者は入居者であることから、契約当事者ではない、いわば液石法の埒外の存在である。オーナーに対する利益供与に対して、液石法令での販売の方法の基準という形式で規制を課す正当性について、最終的には罰則で担保する規制とする以上、行政訴訟となっても耐えうるよう理論武装する必要がある。
また、「正常な商慣習に照らして不当な利益」とは、何が合法、何が違法かの基準を明確にしないと、この点が不明瞭なままでは制度の施行後に混乱を惹起するおそれがある。解釈通達、ガイドラインでの記載またそれと表裏一体を成す業界としての販売指針での記載について、具体的に定量的に記載できるよう公正取引委員会、消費者庁など関係省庁とも調整の上で明示頂きたい。
・実効性を担保する上で、かねてから指摘している通り、国土交通省側から不動産関係業界への取り組みが不可欠である。液石法令でのＬＰガス事業者への規制だ
けでは、限界があり、制度遵守に係る「自己適合宣言」も具体的にこれはアウトという基準がないと骨抜きになるおそれがあるし、監視・通報体制整備についても、実効性を持たせるためには、これはアウトという線引きがあることが必要である。また、フォローアップについても、国土交通省側の対応とリンクすることで実効が上がるので、連携した措置を期待したい。
・経過措置について、原案にある「公布の日から起算して３か月経過した日から施行」については、「過大な営業行為の制限」が可及的速やかに対応すべき問題であることから、適切と思料する。問題は、むしろ、新制度移行を見越して、現行制度下の現在、既に過大な営業行為に拍車がかかっているという問題が発生しており、大手不動産関係者から、露骨な利益供与を求められるという事例もあるとのことである。この点について、改正法令施行前から、法施行後の姿を先取りした動きを促すことは大事であり、それについてどう実効性を上げるかの具体策に3ついて、例示のあった行政ＨＰでの公表など、消費者への見える化は有効な方策と考える。
その際、資源エネルギー庁ＨＰでの問題事例の中に、不動産業界側に問題があるケースについては、国土交通省と情報共有の上で国土交通省側から不動産業界側への然るべき対応が可能となるスキームとすべきである。

論点（２）三部料金制の徹底
・設備料金として、配管及びガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金に限定することは取引の適正化の趣旨にかなう。また、賃貸集合住宅における配管・給湯器・エアコンなどの設備費が本来家賃に含まれるものとして、ガス料金のカテゴリーの中で、設備費への計上をさせないことは、賃貸集合住宅入居者の利益保護に資する。他方、これを徹底させる上で重要なポイントは、抜け道をどう防ぐかである。基本料金の定義として具体的にグリーンリスト、レッドリストの形で明らかにすべきあり、また、従量料金の過大な引き上げを図る動きもありうるため、これを抑止する方策についても検討すべきである。
・ガスを消費する場合に必要な器具以外の設備費の計上が禁止されることとなると、その副作用として、ガス警報器の設置進捗に支障が発生することが懸念される。設備費は家賃として回収されるスキームとなるため、家賃上昇による入居者への訴求力低下リスクに直面するオーナーのガス警報器設置意欲低下により、ガス警報器の設置が進まない点が懸念される。ＬＰガスを使用する上で、安心・安全の確保は大前提であり、消費者の安心感を維持するにもガス警報器の普及に水を差すことは大問題である。このため、ガス警報器については、基本料金に含める対策が必要である。
・経過措置期間については、消費者目線では３年としたことは妥当なラインと思料する。契約の破棄新契約への切替及びそれに伴う清算、消費者の金銭的負担発生は、ＬＰガス事業者の意思によらず法令改正によるやむを得ない事情によるものであることを行政から公に発信することで無用の混乱回避となるからである。法
令改正に伴い、消費者には清算発生により金銭的負担発生となるが、現行法令下のルールに基づく適正なものであると消費者への行政からの公的な発信をお願いしたい。もう一つの問題は、この経過期間中に現行制度下で許容されているとして、駆け込み的に取引の適正化に逆行する動きが出るおそれがあることである。
新制度を先取りした取引の適正化に資する三部料金制への移行は３年の経過措置期間中に自主的に進められるべきであり、これを促す方策について方策案が示されているので具体化に向けて行政とともに検討したい。
・消費配管については、訴訟の際に事業者側の所有権が否定されることのないよう液石法令に関連して法的根拠を得られるよう「弱い符合」の観点から措置して欲しいと要望していたところである。説明のあった保安上の観点から配管の取り外4しもありうるとのロジックに立って「弱い符合」との立場を打ち出して欲しい。
３月２日の当ＷＧで経済産業省から提示のあった資料４の２４ページにある平成１１年、１９９９年の経済産業省による流通アクションプランにおいても弱い符合によりＬＰガス事業者側が配管の所有権を得ることができるとしていたにも関わらず、裁判でのＬＰガス事業者側敗訴事例がある実態を踏まえ、１９９９年当時の経済産業省見解で足りない部分を補強した見解を打ち出して欲しい。

論点（３）ＬＰガス料金等の情報提供
・賃貸集合住宅入居者へ、入居前にＬＰガス料金情報提供を徹底するにはＬＰガス事業者と不動産関係事業者との連携が必須である。ＬＰガス事業者が提供する料金情報が不動産関係事業者を経由して入居希望者へ届くというルートが、ある種、マニュアル的に定型スキームとして機能するよう、いかに制度的に担保できるか、経済産業省と国土交通省と連携した形での検討を期待する。なお、ＬＰガス事業者に努力義務を課す場合、不動産関係事業者にも同様に措置を講ずるよう検討願いたい。
・賃貸集合住宅入居者が家賃とともに、ＬＰガス料金についても事前に情報を得て、入居を検討すべきことから、消費者への啓発についても強化すべきと思料する。

以 上（発信手段：Ｅメール）（担当：保安・業務グループ 瀬谷、岩田）

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資料３

第６回 液化石油ガス流通ワーキンググループ
事務局提出資料～商慣行是正に向けた対応方針と実効性確保の方策～
令和５年7月24日

資源エネルギー庁 資源・燃料部
燃料流通政策室前回WGの6つの論点と対応方針の整理⚫ 本WGでは、賃貸集合住宅の問題を中心に６つの論点について、大まかな対応方針を議論してきた。
⚫ これらの対応方針を、実効性を伴う方針へと昇華させるため、３つに再構築して議論を深掘りすべきではないか。

論点（１） 過大な顧客獲得費用の是正

賃
貸集
合住宅戸建て論点（２） 賃貸向けＬＰガス料金での消費設備費の計上禁止

過大な営業行為の制限

論点（３） 不動産仲介業者による入居希望者に対するＬＰガス料金情報提供の徹底
論点（４） ＬＰガス事業者変更時の居住者に対する事前説明
論点（１） ＬＰガス事業者切替時のトラブル防止のための三部料金制の徹底

三部料金制の徹底

ＬＰガス料金等の情報提供

論点（２） 消費者からの苦情等への適切かつ迅速な処理の継続的実施

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過大な営業行為の制限に向けた対応方針とその実効性確保（１）改正方針① ＬＰガス事業者は、賃貸集合住宅又は戸建ての消費者とガス契約を自己と締結させることを目的として、賃貸集合住宅のオーナー又は戸建ての消費者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与してはならない② 賃貸集合住宅のオーナー又は戸建ての消費者等との間で、ＬＰガス事業者の切替えを制限するような条件を付した貸与契約等を締結してはならない
考え方① 賃貸集合住宅では消費者はオーナーが選択したＬＰガス販売事業者と契約締結せざるを得ないこと、戸建てではガス契約が長期間にわたることから、オーナー、不動産管理会社、建築事業者、消費者等に対して、正常な商慣習を超えた利益を供与することを禁止「正常な商慣習を超えた利益」が何なのかを特定して規定することは、競争制限的に働くおそれがあることから、定性的な記載とならざるを得ないなか、施行規則、解釈通達及びガイドラインにおいてどこまでの記載が可能か、今後の検討が必要※施行規則：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則
解釈通達：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について

ガイドライン：液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針② 消費者の自由な事業者選択を阻害するおそれのある、ＬＰガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約締結等を禁止「ＬＰガス事業者の切替えを制限するような条件」とは、月々のガス料金に照らして、高額な違約金規定や無償で貸与している設備の高額な買取条項などが考えられるが、施行規則、解釈通達及びガイドラインにおいてどこまでの記載が可能か、今後の検討が必要

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過大な営業行為の制限に向けた対応方針とその実効性確保（２）取り締まり⚫ 国による取り締まりを強化するため、罰則規程のある条文に明確に位置付け
法第16条第2項（施行規則で定める基準に従って液化石油ガスの販売をしなければならない）

施行規則第16条（販売の方法の基準）

過大な営業行為の制限に関する条文を新設※法：液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律⚫ 不当な利益による営業行為が認められた場合＜法第１６条第２項違反の疑い＞◆ 報告徴収＜法第８２条＞、立入検査＜法第８３条＞◆ 勧告＜法第１７条第１項＞、さらに勧告に従わないときは公表＜法第１７条第２項＞◆ 基準適合命令＜法第１６条第３項＞、さらに命令に違反したときは登録取消し＜法第２６条第４号＞◆ ３０万円以下の罰金＜第１００条第１の２号＞経過措置
期間⚫ 公布の日から起算して３月を経過した日から施行⚫ 施行日以降の新規交渉、既存契約の延長禁止（遡及適用せず）

フォローアップ⚫ ＬＰガス事業者・不動産事業者への制度改正の周知⚫ 制度遵守に係る自己適合宣言（詳細は後述）⚫ 監視・通報体制整備（詳細は後述）⚫ ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査⚫ 違反の疑いがあった場合は立入検査の実施⚫ 本ＷＧでの検証（年１～２回）

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三部料金制の徹底に向けた対応方針とその実効性確保（１）改正方針① ガス契約に係る料金は、基本料金、従量料金及び設備料金とし、消費者に対してこれらの料金を請求するときは、算定根拠を通知しなければならない② 設備料金として、配管及びガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金以外を請求してはならない③ 消費者とガスを消費する場合に用いられる器具が設置された建物の所有者とが異なる場合（たとえば賃貸集合住宅）において、消費者にガス料金を請求するときは、配管及びガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に係る料金を請求してはならない※ただし、ＬＰガス事業者と消費者の間で、個別に警報器、ストーブなどのガス器具の貸与契約が締結されている場合を除く

考え方① 三部料金制とは、基本料金、従量料金の他に、配管・ガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの貸付料金等設備料金を設けた料金体系
基本料金

容器・調整器・高圧ホース・メータなどの設備等の費用や設備点検・検針費用など消費量の多少に関係なく生じる固定的な費用

従量料金

ガス原料費、配送費など使用量に応じて発生する費用

設備料金

個別の契約に基づき、配管・ガス器具等ガスを消費する場合に用いられるものの利用に応じて発生する費用② ＬＰガス料金の算定根拠を説明するための三部料金制（消費設備費の外出し）の徹底
その際、ガスを消費する場合に用いられる器具以外（電気エアコン・インターホン等）の設備費の計上禁止③ 賃貸集合住宅における配管、給湯器、エアコンなどの設備は、オーナーが設置する場合は家賃に含まれるものであり、ガス料金として設備費に計上することは適当でないため、賃貸向けガス料金については基本料金、従量料金とし、消費設備費の計上禁止（ガス料金の算定の基礎となる項目を基本料金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載）※ただし、ＬＰガス事業者と消費者の間で、個別に警報器、ストーブなどのガス器具の貸与契約が締結されている場合を除く

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三部料金制の徹底に向けた対応方針とその実効性確保（２）取り締まり⚫ 国による取り締まりを強化するため、罰則規程のある条文に明確に位置付け⚫ 賃貸集合住宅において設備料金の計上又は、戸建てにおいて電気エアコン・インターホン等のガス器具とは関係のない設備料金の計上が認められた場合＜法第１６条第２項違反の疑い＞◆ 報告徴収＜法第８２条＞、立入検査＜法第８３条＞◆ 勧告＜法第１７条第１項＞、さらに勧告に従わないときは公表＜法第１７条第２項＞◆ 基準適合命令＜法第１６条第３項＞、さらに命令に違反したときは登録取消し＜法第２６条第４号＞◆ ３０万円以下の罰金＜第１００条第１の２号＞
経過措置
期間⚫ 公布の日から起算して３年を経過した日から施行。
（配管については、家主に所有権を保有させるよう商慣行を変更していくべきか、今後の検討が必要）

フォロー⚫ ＬＰガス事業者・不動産事業者への制度改正の周知アップ⚫ 施行前に積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築（詳細は後述）⚫ ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査（経過措置期間中も実施し、三部料金制の適用割合の公表を検討）⚫ 通常の立入検査時に実施状況を確認⚫ 本ＷＧでの検証（年１～２回）

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ＬＰガス料金等の情報提供に向けた対応方針とその実効性確保
改正方針① ＬＰガス事業者は、事前に、入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて、ガス料金等を提示するよう努めなければならない

考え方① 入居後のトラブル防止のため、令和３年６月に不動産仲介業者から入居希望者へのガス料金の情報提供を依頼する通知を経産省・国交省から発出済
入居希望者へのガス料金の情報提供を徹底するため、経産省・国交省が連携して業界団体宛てに再周知を図る

賃貸集合住宅では入居者はオーナーが選択したＬＰガス事業者と契約締結せざるを得ないことから、ＬＰガス事業者は、入居希望者が賃貸借契約を締結する前に、入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて、当該住宅のガス料金等を提示するよう努力義務を課す※ＬＰガス事業者は、日頃から当該住宅のＬＰガス料金表を提供することとし、料金に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後のLPガス料金表を提供すること

フォロー⚫ ＬＰガス事業者・不動産事業者に対する継続的なフォローアップ調査

アップ⚫ 通常の立入検査時に実施状況を確認⚫ 本ＷＧでの検証（年１～２回）

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改正法令の実効性確保のための方策案
改正法令施行前
改正法令施行前

過大な営業行為の制限⚫ 制度遵守に係る自己適合宣言（※１）⚫ ＬＰガス事業者・不動産事業者への制度改正の周知

三部料金制の徹底

ＬＰガス料金等の情報提供

その他⚫ 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築（※２）

改正法令施行後
改正法令施行後⚫ 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等◆ 監視・通報体制の整備◆ ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査⚫ 違反の疑いがあった場合は立入検査⚫ 国による取り締まりを強化し、違反があった場合は登録取消し、罰金等⚫ 通常の立入検査時に実施状況を確認⚫ ＬＰガス事業者に対するフォローアップ調査（三部料金制の適用割合の公表を検討）

効果検証
効果検証
エネ庁ＨＰに投稿フォーム（匿名可）を開設し、得られた情報を基に必要に応じて取り締まりを実施⚫ 本WGでの検証（年１～２回）⚫ ＬＰガス事業者・不動産事業者に対する継続的なフォローアップ調査⚫ 通常の立入検査時に実施状況を確認⚫ 関係省庁（国土交通省、消費者庁、公正取引委員会等）との連携⚫ 消費者委員会において本WGにおける取組状況を報告⚫ ＬＰガス地方懇談会（消費者団体、ＬＰガス事業者、関連団体、行政、学識経験者が一堂に会し意見交換等を行うことで、相互理解を深める会議体。毎年全国９ブロックで開催。）を活用した機運の醸成※１ 制度遵守に係る自己適合宣言：各ＬＰガス事業者自らが改正制度を遵守することを宣言し、それをエネ庁が集約しＨＰで公表することで、消費者が宣言済みの事業者であるかどうかを知ることができるよう見える化※２ 積極的に三部料金制の徹底を促す体制を構築：大手事業者をはじめ、改正制度の施行を待たず早期に対応できる事業者に対して、三部料金制への移行を促す 7

戸建てにおける貸付配管に係るこれまでの裁判例⚫
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戸建てにおけるＬＰガスの解約時の貸付配管の精算について、消費者（居住者）側が支払いを拒否することがあり、これまで多くの訴訟事件が発生（原告：ＬＰガス事業者、被告：消費者）。
裁判例としては、付合により、配管の所有権が設置時に消費者に移転してしまっているため、解約時に配管を消費者に売却するという合意自体が原始的に履行不可能とされ、ＬＰガス事業者側が敗訴している裁判例が多数存在。
他方、配管を取り外すことが容易であることを証明（物理的にビス止めのみで取り外しの際に建物の損傷もない、配管には技術基準があり適合していない場合は修理を命ぜられる等）することで、付合を否定される可能性が高まる。
また、付合と判断された場合でも、三部料金制を徹底した上で、適切な減価償却を反映した精算金の明確化をすることで、償金請求権が認められる可能性が高まる。

消費配管の場合の判断基準
強い
付合不動産の一部と認められて独立の存在を失う場合（例えば、土地に土盛をした場合）

弱い
付合

なおその不動産とは別個の存在を有する場合（例えば、土地に樹木を植える場合）

付合※動産の付合が権原によって行われた場合は
民法第二百四十二条「ただし書」適用⚫ 設置された配管を取り外すために建物や配管自身を損傷する必要があること⚫ 配管は機能的に建物と一体のものであること 等⚫ 不動産の所有者の承諾の下に動産の所有者が動産を不動産に付着させた場合など、動産の付合が権原によって行われること⚫ 配管の取り外しが容易であること 等

裁判例の傾向

敗 訴（所有権を否定）

勝訴事例あり（付合の如何を問わず、たとえば、ＬＰガス事業者と消費者間の合意は未払分の設備費用の支払いを約するもので違約金規定とはいえないとし、消費者契約法第９条第１号を適用していない事例）

不動産に動産が付着して、これを分離復旧させることが事実上不可能又は社会経済上著しく不利益な程度に至ると、その動産は、不動産と一体となり（不動産とこれに付着した動産で一個の物となり）、結果として不動産の所有者のものになる。これを「不動産の付合」という。
○民法（昭和二十九年法律第八十九号）
第二百四十二条 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。

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