平成３０年度第２回我孫子市入札等監視委員会会議概要
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会議の名称

我孫子市入札等監視委員会

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開催日時

平成３１年２月５日（火）午後２時から午後３時５９分まで

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開催場所

分館小会議室

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出席委員
川崎
欠席者

満委員（委員長）、原崇人委員、今井久美子委員なし

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出席職員（契約担当）

６議

小林裕、枝村潤題（1）

我孫子市国民健康保険・後期高齢者医療窓口等業務委託（2）

あらき園送迎車両運行管理業務委託（3）

柴崎幹線整備工事（１工区）（4）

若松１７５－６水道管移設工事（5）

市営住宅小暮団地４、５号棟大規模改修工事（本体工事）（6）

上新木処理場ブロック塀改修工事（7）

資源化施設管理運営業務委託（8）

我孫子市ふれあい工房運営業務委託（9）

我孫子市水道料金・給水・会計業務等包括委託（10） 我孫子市立小中学校給食調理業務委託
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公開・非公開の別

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傍聴者なし

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会議の内容

契約検査室長の挨拶、議事

10議（1）公開事
我孫子市国民健康保険・後期高齢者医療窓口等業務委託（国保年金課）

担当者：「平成２９年度の契約は、国民健康保険窓口業務委託と後期高齢者医療窓口業務委託等別契約であり、かつ随意契約でした。公募型プロポーザル方式への経緯と成果を知りたい。」については、本業務は、提案型公共サービス民営化制度に基づく提案の採択により、平成２４年１０月から２６年度まで単年度の随意契約により委託しました。２７年度から２９年度までは、再度、同じ業者の提案が採択され、国民健康保険と後期高齢者医療の窓口を統合した業務を単年度の随意契約として委託しました。当初の提案から７年が経過し、全国では同業各社が同様のサービスを展開しており、３０年度以降の窓口業務のあり方につい1

て慎重に検討しました。
その結果、国民健康保険と後期高齢者医療窓口を統合した委託業務を継続するとし、市民にとって安心して利用でき、安定したサービスを提供する業者を選定するために公募型プロポーザル方式により選定することとしました。
応募業者からは、繁忙期の窓口混雑対策及び市職員への引継ぎ業務を最小限にする対策について、新たに有意義な提案を受けることができました。新たな提案から９カ月が過ぎ、課題発生時における対応がこれまでより迅速になり、成果が出ています。また窓口を委託したことにより、職員数及び残業時間が削減され事務効率が上がりました。
次に「今期の契約額と前年度の上記合計契約額と異なるが業務委託内容に変動があるか。」については、今期の契約は、期間を３か年としたので、前年度の合計契約額とは異なりますが、単年度における支払額に変動はありません。
なお、公募型プロポーザル方式の実施にあたり、先進市の事例を参考に業務内容の見直しを行い、資料のとおり５業務を仕様書に追加しました。また、業者には委託費用の減額というペナルティがあり得ること、最小人員の配置を義務付ける規定を設けました。
川崎委員長：本件は、個人情報と深く関わる業務のため、委託業者の守秘義務や個人情報の取り扱いの徹底は重要と考えます。資料２３ページ、仕様書の項目１６に守秘義務及び個人情報の取り扱いについての（3）に「必要な措置を講じることとする。」とありますが、業者の具体的な対策を確認していますか
担当者：対策は、業者から書面、また、従事者ごとに誓約書をもらっています。また、パソコンの操作が多いためカードで認証措置をしており、何かあれば誰が措置したのかが分かります。
原委員：随意契約が公募型プロポーザル方式になった１番の理由は何ですか。
担当：取り扱える業者が増えたことです。
原委員：結果的には、資料５ページのように見積書を取って今回の業者が適切だろうと判断したと。しかし、業務を簡略化したのに２９年度までと金額が変わらないが、値下げ交渉をしましたか。
担当者：金額は限界でないかと思います。従事者の経験年数を踏まえた昇給額を伺うと厳しいと認識しています。業者は、従事者の経験年数に応じて昇給しますが、業者の経営努力で対応しています。また、市からの業務追加にも対応しています。
そのような意味で市の要望に対応しています。
今井委員：「窓口の委託により職員数及び残業時間が削減され事務効率が上がった。」
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とありますが、職員数や残業時間の変化、サービス効果は上がりましたか。
担当者：２４年度から委託して２８年度で正職員が３人減員しています。また、国保の業務は、制度改革や広域化、マイナンバー法の対応等に伴い事務が増えましたが人員を削減しました。事務効率を上げ残業時間を減らす取組により、窓口対応や電話対応に十分取り組めるようになりました。システムが変わり、市民課の行政サービスセンターで入力操作ができなくなりましたが、委託により対応可能になりました。また、国保と後期高齢者に関する業務の一体化により、窓口のワンストップ化が図られサービス向上になりました。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（2）

あらき園送迎車両運行管理業務委託（あらき園）

担当者：「予定価格の積算根拠を教えられたい。」については、本業務は、２者から見積書を徴取し、安価なものを予算額として設定しました。また、予定価格の積算根拠は、予算額を基本として設定しました。
今井委員：送迎車両に係る人件費が多いですが、車５台を毎日運用し色々な障害の方がおられるから仕方ないと思います。２者の見積もりを比較すると人件費が120 万円くらい、保険料もかなり異なります。差が出るポイントは何ですか。
担当者：あらき園は、８１名が利用し、車いす利用や歩行困難な方が多いため送迎車両の利用者は７０名です。予算計上に際しては、複数の参考見積に基づき最安値の見積額で計上しています。開札が不調になると送迎不能になるため、年間通して安定した送迎事業ができるかを重視しています。
原委員：２者の見積もりで安価な方とのことですが、落札業者の見積は 2000 万円超えから 1200 万円になりました。企業努力か分かりませんが、この見積額について検討しましたか。
担当者：平成２８年度から５台体制になり、切り替えた後の落札率は、８９．１５％でした、その後安くなり７７．６１％でした。これらの価格を参考に予算計上しました。
原委員：今のは、今年度の予定価格を出す際の精査で、来年度はもう少し厳しく設定するとのことですね。
川崎委員長：疑問があります。原委員のご指摘のように予定価格、または見積価格から大幅に減額された額で契約しています。この契約額 1,386 万円に対して大体管理費が 500 万円位かかると思います。これを 1,386 万円から引くと人件費は8,867,000 円位です。果たしてこの人件費で 1,175 日、５台ですから１両につき31,773,000 円余りなんですね。これを 235 日で割りますと１日当り 7,546 円です
が、１日８時間勤務では労務報酬下限額を満たさない額です。市には予算の削減になりますが、運転手の給料を考えると 13,867,200 円が妥当でしょうか。
担当者：基本的には、朝・夕の送迎で１日４時間、その他に行事・外出等の余暇活動として 104 日間で１日３時間対応してもらっています。これらを時給換算にして１日４時間という仕様です。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（3）

柴崎幹線整備工事（１工区）（治水課）

担当者：「建設工事で契約額が高額にもかかわらず随意契約の意図を知りたい。」については、本工事は、国土交通省利根川上流河川事務所発注において施工中である後田樋管に柴崎線の接続を行う工事です。樋管と水路の接続作業は、樋管工事の完了前に行うため、施行範囲も国の工事と交錯することから、他者が工事した場合、瑕疵担保責任が不明瞭となります。また、施工ヤードが狭く別会社が施工する場合、現場が錯綜し、安全な作業ができないことも想定され、１者による施工とすることで限られた期間内に安全・円滑かつ適切な施工を行うことが可能と考えました。さらに経費においても、樋管工事に関連する工事となるため、樋管工事との諸経費調整が可能となるため、経費の削減が図れます。
川崎委員長：６号随意契約であることは理解します。予定価格と見積額が一致していますが、通常は予定価格より減額した見積額が望ましい。本件は、予定価格と同じ見積額のため、随意契約の業者優先が感じられます。
担当者：この工事は、通常の発注で諸経費調整をしない場合、予定価格は税抜きで150,500,000 円です。これに堤防工事の関連工事として諸経費を調整した場合は、128,600,000 円になります。ここで約 21,900,000 円の減額となります。本来は、入札時に努力する部分をここで下げてもらった形です。これ以上下げられるか分かりませんが、業者は諸経費を下げてもできると受注しました。
川崎委員長：この予定価格の決定は、業者の見積もりを参考にした形ですか。
担当者：市では、材料単価は見積書を取り寄せ、工種内容は千葉県の積算基準に基づき、諸経費の合算は国の資料を借りました。業者と数量は確認しますが金額は確認していません。提示した設計書に基づき、業者が見積額を決めたものです。
原委員：今の 150,500,000 円は、他者からの見積もりですか。
担当者：いいえ、決まった工種ごとに積算した額の合計です。
原委員：算定の根拠は、何ですか。
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担当者：千葉県の積算基準を基に工種を選定し、必要な材料単価を国や県で使用する単価表から求めたり不足の単価は調査して設計書を作成しました。それらを積算した結果が、150,500,000 円になりました。
今井委員：工期は、いつからいつまでですか。
担当者：堤防工事がある程度進捗してから市の工事が入りますが、堤防工事が伸びて後、1 か月を要する予定です。
今井委員：工事が伸びると、追加料金が発生しますか。
担当者：発生しません。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（4）

若松１７５－６水道管移設工事（治水課）

担当者：「入札が１者だけの理由」については、本工事の入札参加条件は、我孫子市
入札参加名簿の「建設工事」の業種コード「260（水道施設工事）」に登録があり、市内建設業者のうち経営事項審査結果が 400 点以上の者（地域要件）、かつ、過去１０年以内に官公庁の上水道間埋設施設工事の元請として施工完了した実績がある者（受注実績）、としています。平成３０年１１月１日において、我孫子市入札参加資格者名簿から上記入札参加資格条件のうち、地域要件及び受注実績を満たす者は、１６者が該当します。
1 者入札の理由は確認していませんが、平成３０年１１月１日時点では、受注状況、技術者の配置等を考えて入札参加を控えた会社が多数あったと推測します。
次に「見積額の算出方法」については、千葉県の積算基準を基にしています。
次に「落札率を下げるための工夫等で考えられること。」については、落札率が下がることになる直接要因になるか定かでありませんが、発注時期を早めにすること及び受注実績の緩和等で応札者を増やし競争性を図る等が考えられます。
原委員：予定価格の算出方法は、見積書を取る場合と千葉県の積算基準に基づく場合があるようですが、どのように使い分けますか。
担当者：今回は入札のため、千葉県の積算基準に基づき設計書を作成して予定価格を算出しました。
原委員：基本的には、入札は積算基準に基づきますか。
担当者：そうです。
川崎委員長：予定価格は、従来から事前公表ですか。
担当者：はい。
川崎委員長：予定価格に近い入札金額で１者だけで落札しています。競争性が働か5なかったのかもしれません。
今井委員：最低と予定の丁度中間です。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（5） 市営住宅小暮団地４、５号棟大規模改修工事（本体工事）（契約検査室・建築住宅課）
担当者：「低入札価格調査制度の導入経緯と効果」については、市は、入札でのダンピング対策として、最低制限価格制度と低入札価格調査制度を運用しています。
前者は予定価格と市場価格の差が小さい場合に、後者は入札価格が大幅に低くなりそうな場合にそれぞれ適用しています。また、運用に際しては、最低制限価格制度を原則とし、低入札価格調査制度を用いる場合は入札等審査会で判断します。
低入札価格調査制度は、最低価格の入札が調査基準価格を下回った場合、その価格で適切な履行が可能かを判断するものです。運用は低入札価格調査実施要綱に基づき、工事等の入札に適用します。また、低入札をした者に関し、対象者に入札の理由や積算根拠、手持工事、経営状況の調査を、発注課に予定価格の積算根拠や材料単価、労務単価の調査を、契約担当課に信用調査機関の情報を調査させ、それらを低入札価格調査会で審査して落札者を決定します。効果として、多様な履行内容に対し発注手法が選択できる他、コストの削減に寄与します。
次に「予定価格書、開札結果その他参考資料」については、予定価格書は、資料のとおりです。記載の「予定価格」は税込み、「入札書比較価格」は税抜き、「調査基準価格」は直接工事費や共通仮設費・現場管理費・一般管理費に所定の係数を乗じて得た額で入札書比較価格の９０％です。
「失格基準価格」は、本件の場合、入札書比較価格の７０％。落札価格 75,350,000 円で調査基準価格を下回り、入札書比較価格の８２．３％でした。
総合評価方式による開札結果表は、資料のとおりです。同方式の落札者決定基
準は、価格以外の評価項目を評価基準に基づき評価して評価点を算出します。評
価項目は、企業の技術力や地域精通度、社会貢献度、地域貢献度、履行義務違反の有無について技術評価点を算出します。また、技術評価点を入札価格で除して評価値を算出し、最高の評価値の者を落札者とします。
次に「本件の調査基準価格」については、調査基準価格は、低入札価格調査実施要綱に基づき直接工事費や共通仮設費、現場管理費、一般管理費等に係数を乗じて得ます。一般に予定価格の７０％から９０％の範囲内で適宜の額です。
川崎委員長：本件は、我孫子市で初めて低入札価格制度を適用したものですか。
担当者：我孫子市低入札価格調査実施要綱は、平成２１年５月に制定しており、それ以降は低入札価格調査制度で、それ以前は最低制限価格制度を運用していました。
川崎委員長：価格面を見ると、平成２９年度に小暮団地の１号２号３号棟大規模改6修工事が実施され落札率は９０％。本件は、落札率がかなり下がったので低入札価格調査制度によるメリットだと思います。また、山田建築に対しては、契約が的確に履行されるか調査していると思います。調査方法は、どのようなものですか。
担当者：低入札価格調査表により確実に履行できるか、経営状況は良好か等について調査します。特に経営内容は信用調査機関の評価を用い、それらを参考にこの金額で履行できるか内部の審査会で判断します。
原委員：原則は最低制限価格制度であると。今回は低入札価格調査制度を用いましたが、低入札価格調制度を用いる基準は何ですか。
担当者：設計金額が 5,000 万円以上の建設工事は、総合評価方式入札になり、かつ同方式は低入札価格調査制度を用いることになっています。
原委員：金額面で予定価格が 5,000 万円を超えるものは、審査会の判断になります
が低入札価格調査制度ですね。
原委員：最低制限価格制度は、その額を下回ると完全にだめですね。
担当者：最低制限価格も低入札の調査基準価格も同じ料率で求めるので、額は同じです。しかし、最低制限は下回ると失格ですが、低入札は調査基準価格を下回っても確実に履行できると判断すれば契約します。
原委員：さらに失格基準価格を下回ると失格ですね。
担当者：はい。
今井委員：去年も大規模改修工事を発注しましたが、来年度はありますか。
担当者：別の市営住宅の大規模修繕工事があります。今回と同じ規模なので総合評価方式になると思います。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（6）

上新木処理場ブロック塀改修工事（クリーンセンター）

担当者：「他に違法建築ブロック塀はあるか。」については、小・中学校１９校のうち１５校６５か所で、小・中学校を除く公共施設（公園施設を含む）４４２施設のうち５施設１２か所で、建築基準法に適合していないものや経年劣化による老朽化等により改善を要するブロック塀等が確認されています。ブロック塀とは、組積造の塀及び補強コンクリートブロック造の塀をいいます。
次に「ある場合の選定方法」については、平成３０年６月下旬から７月中旬にかけて、公共施設を所管する課にブロック塀等の有無の確認を行い、ブロック塀等があると回答があった公共施設については、施設管理課の建築技師（一級建築7士）が外観調査で確認しています。
なお、改善を要するブロック塀等は、８月３０日までに７７か所全て撤去し、１０月３１日までにフェンス等の設置が完了しました。
原委員：その他に７７件あり、全て工事が完了したと。これらは随意契約ですか。
担当者：緊急を要するため随意契約です。
原委員：一番金額の大きなものは何ですか。
担当者：上新木処理場で 7,311,600 円でした。
原委員：契約者は、どのように選定しましたか。７７件を何者に依頼しましたか。
担当者：件数が多く市内業者に仕事が重ならないよう、できそうな業者に声を掛けました。
原委員：金額は、どのように設定しましたか。
担当者：できる業者から見積書を取って依頼しました。
原委員：見積りどおりですね。
担当者：そうです。
原委員：緊急性があるからですか。
担当者：はい。
今井委員：先のブロック塀の倒壊事故により、緊急性があるから実施したのですか。
担当者：６月１８日に大阪北部地震による事故が発生しました。翌日、市長から至急調査をとの指示があり、結果、要改善が７７か所ありました。また、市長から夏休み終了前までに全部撤去をとの指示があり、緊急に対応しました。
今井委員：これらは公共物ですが、個人宅はどうなりますか。
担当者：教育委員会で通学路上の危険性のある塀を抽出し、建築住宅課が調査して危険な約 130 か所の関係者に改善を依頼しました。
今井委員：補助金制度はありませんか。
担当：リフォーム補助があります。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（7）

資源化施設管理運営業務委託（クリーンセンター）

担当者：「入札が１者だけの理由」については、入札公告文の１１入札参加に必要な条件(1)発注案件別の条件イ地域要件に該当する業者が１３者あるのに入札が１者なのは、予定価格が低いのか、この業務が遂行できないためと思われます。
次に、見積額の算出方法については、前年度受託業者からの見積書を参考にして算出しました。
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次に、落札率を下げるための工夫等で考えられることについては、入札公告文の１１入札参加に必要な条件（１）発注案件別の条件イ地域要件に該当する業者が１３者で入札が１者だったことを考え地域要件を拡大します。
原委員：見積価格や予定価格の算出方法ですが、前年度受託業者というのは、今回の落札業者と同じですか。また、どのくらい連続していますか。
担当者：資源化施設が直営から民間委託になったときからで１０年以上です。当時は、受ける業者がなくお願いして受けてもらいました。当初の数年は随契でしたが、他でも応札できるだろうと入札にしました。
原委員：１３者あるから入札にしたのですね。ずっと同じ業者では、入札でも随意契約と変わらないと危惧しました。
川崎委員長：この業務内容なら他の業者も参入しやすいと思います。せっかくの競争入札なので、実質的な競争の機会が実現するよう対策を考えてください。
担当者：地域要件の見直しなど契約担当と検討します。
原委員：例えば他者に見積もりを依頼してみるとか、随契で続けている業者だと中身が分からず他者が入りづらいと思います。
担当者：仕様書から業務内容は分かります。仕様書以上の要求はなく、最低限の内容になっています。
原委員：落札者だけ、見積書を出すのが気になります。他者が検討して、受注可能か判断ができるように検討してほしい。
担当者：はい。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
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我孫子市ふれあい工房運営業務委託

担当者：「木工のリサイクル事業のための随意契約であるが、この事業の必要性と利用率について教えられたい。」については、当該施設の設置目的は、市民に自主的なリサイクル活動の場を提供することにより、地域住民及び高齢者の地域交流、社会参加の機会の拡大を図るとともに、温かみのある地域福祉を創造していくことです。高齢者の地域交流、社会参加は、福祉計画の重要な施策であり、その対策の一つとして有効と考えます。平成２９年度実績は、資料のとおりです。
次に「どのようなリサイクル事業がなされているのか。」については、各種リサイクル事業として、ふれあい工房技術アドバイザーにより実施、定員は２名から５名、参加費３００円程度。毎月、広報あびことホームページで募集記事を掲載し、近隣センターなどの公共施設にポスターを掲示しています。各種リサイクル
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教室として、ふれあい工房技術アドバイザーは、リサイクル教室のほか相談日を設け、リサイクルの技術指導、相談を行っています。アドバイザーは、1 月現在２５名、平均年齢７５歳、任期は２年です。リサイクル家具の販売として、粗大ごみとして回収したタンスなどの家具を修理、清掃し販売しています。リサイクル
フリーマーケットの開催として、出店者を募集し、ふれあい工房内で実施。工房も出店しリサイクル品を販売しています。夏休みこども体験フェスタとして、７月の２日間、主に小学生を対象にしたリサイクル教室を実施しました。
次に「リサイクル事業により事業収益はあるのでしょうか。」については、資料のとおり収入がありました。
今井委員：資料から様々な事業を実施していると分かります。この施設は、事業収益が目的でないため、利用率や施設の活用状況が重要です。随意契約ですが時給も高くなく貴重な事業です。また、高齢者が主体ですが子どもも使っています。
そこで、リサイクル教室を新しくしたり、リサイクル家具の販売やフリーマーケットをより積極的に活用できませんか。
担当者：事業の主旨は、高齢者の技術を若い方に伝えたり、高齢者間の交流です。
修理した家具の販売は、ごみ質が変わり修理しても売れる物が少なくなりました。
クリンセンターへの家具の搬入減少に伴い、施設での製作も減少しています。その結果、リサイクル教室で色々なリサイクルを伝えるのが主になります。また、新しいものをとなると高齢者の技術を伝える条例の主旨から外れ、リサイクルを主にしなければ難しいと思います。
今井委員：500 万円近い維持費が安いか高いかは難しいです。条例も大事ですが素晴らしい施設ですから、リサイクル教室で裂き織や布草履を作るばかりでなく、新たな工夫で利用率の向上が必要と思われます。８０歳代９０歳代の人たちだけが高齢者ではなく、私たちも高齢者になります。今、５０歳代の人たちが高齢者になることを考えた事業展開ができるような条例にしてほしいです。
担当者：事業主旨とか目的を変えるのは、難しいと思います。
今井委員：資料により高齢者が世代シフトしていると分かり、入札の価値を上げるために必要だと感じました。エコバックを作る等色々やってますが、利用率を上げることが必要と感じました。
担当者：費用対効果が表れにくい事業です。ごみの減量率やリサイクル率のように数字で表しにくいので、今後の検討課題です。
今井委員：世代シフトを高齢者がやっていくことをご検討いただきたい。アドバイ
ザーが 1000 円程度でやってくれるのはありがたく、素晴らしいです。
10原委員：小学校の校外学習で利用できませんか。
担当者：対応しきれないので入っていません。希望者には夏休み体験学習を実施しています。また、対応するアドバイザーは、平均年齢が７０歳を超え、委嘱当時は３０名でしたが今は２５名です。高齢化に伴い集まりにくくなり、考える時期に来ています。
川崎委員長：アドバイザーになるために年齢資格がありますか。高齢者とは限りませんか。
担当者：空いている時間を利用して来てもらうので、どうしても高齢者になります。
また、実費弁償に近い額なので普通に働こうとする方には厳しい。最高齢の方は８０歳を超えています。ご年配の方は色々な知識があるので、高齢の方になります。
川崎委員長：芸術系の大学生をアドバイザーにできませんか。
担当者：考えていませんでしたが、そのノウハウを市民に提供できるかわかりません。
今井委員：どこまで求めるかによります。また、我孫子には大学の学生や色々な文化に関係する方がいます。ホームページで活用すれば、どうでしょうか。事業内
容の高齢者シフトや世代シフトを考えると色々な方が集まるかもしれません。
川崎委員長：木彫とか金工等は、商品化できなくてもレベルの高い作品が作れるなら市民の注目度も高まるでしょう。ふれあい工房の設立の制度主旨は素晴らしいので、アドバイザーの見直しを考えてはどうですか。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
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我孫子市水道料金・給水・会計業務等包括委託

担当者：「契約金額の妥当性」については、本件は、職員給与費の削減、業務の効率的実施とサービスの向上を目指す目的から、職員給与費の削減相当額及び既存の包括委託に係る経費を原資として、コストを検証（業務量等から積算）し、債務負担行為限度額を設定しました。本件は、公募型プロポーザル方式に付して業者を選定したものであり、受託者の企画提案は、見積額を含めて業務要求水準に照らして妥当と考えます。
次に「当初契約時の随意契約理由」については、随契の理由は、我孫子市水道局料金・給水・会計業務等包括委託要求水準書の内容に基づき、公募型プロポーザルによる業者選定をするためです。プロポーザルを実施した理由は、業務の効率的な実施とサービスの向上を図り、業務に対する意欲・資質及び技術能力に優11れた業者を選定するためです。過去２回の総合評価落札方式からプロポーザル方式に変更した理由は、委託業務が多岐にわたることで性能仕様を定めることが難しい点の業務内容の協議や最終的な価格面での確認調整に契約交渉の余地を残すためです。
今井委員：委託にするとなぜコストが削減できますか。福利厚生等、給料が少なくなるからだと思いますが、それで安全安心な水が確保できますか。水道を委託する場合、技術力の保障や妥当性をどう判断しますか。また、公募型プロポーザルによる随意契約という仕組みがわかりません。
担当者：コスト削減については、水道局で合理化が進まない部分を委託することで合理化を図るものです。委託により、民間ノウハウの活用や改善事例を参考にすることで人件費等が削減され、直営より安価になります。また、安全安心な水の確保については、企画提案書を十分精査し、技術力を評価しています。その際は、水道局内の委員会に加え外部の学識者も精査したので十分に担保が取れていると考えます。
担当者：このプロポーザルでは、性能発注方式を取り入れました。これは最低限の業務要求水準のクリアーに加え、民間が提案した内容の性能を評価するものです。
例えば、検針誤りの対応や督促の徴収に関するノウハウ等、民間による業務の性能が直営より優れている部分を取り入れるもので、十分な成果があると判断しています。
担当者：従来の業態にとらわれず、自由な発想で民間のノウハウを活用し、業務の効率化を目指すものです。
原委員：委託後の監督体制や実施の状況は、具体的に何をしていますか。
担当者：業務の実施場所は水道局内部のため、常に監視やコミュニケーションを取っています。何かあれば、業者は直ちに情報を上げたり、水道局は指示します。
原委員：委託ですが、市の職員が現場で指揮命令しますか。
担当者：業者は独立しているので直接社員に指示しません。現場の所長に話し、所長が指示します。
原委員：所長は、どういう方ですか。
担当者：委託先の我孫子営業所の所長として来ています。市は所長である責任者に指示します。
原委員：水道局としての絡みは、所長を通じたものですか。
担当者：そうです。
原委員：はい。同じ場所にいますか。
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担当者：場所を提供し、お客様センターを運営しています。
原委員：最初は、職員と業者の社員が同じ場所にいて目が行き届くとのことでした。
そこに所長さんがいるとのことで、職員も社員も同じ職場で一緒にいるのですか。
担当者：同じ建物ですが、フロアーを分けたり仕切った中で業務をしています。
原委員：委託元としての管理監督責任のあり方は、どのようなものですか。
担当者：毎月定例の報告会を開き、本社の人を通じて報告や文書提出があります。
原委員：毎月１回報告会があるのですね。
担当者：はい、毎月必ず行っています。
川崎委員長：本件の公募型プロポーザルでは、落札者以外に参加希望者がいましたか。
担当者：今回は３回目でしたが、落札者のみでした。
川崎委員長：落札者から新しい企画提案がありましたか。
担当者：落札者は、２回目まで料金系業務を担っていました。今回の３回目は給水装置系の業務を要求水準書に盛り込んで発注しました。また、企画提案書には、料金系業務について新たな主旨でやりたいとの提案がありました。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。
（10） 我孫子市立小・中学校給食調理業務委託
担当者：「（根戸小学校について）２９年度は随意契約でした。３０年度公募型プロポーザルに移行して契約額は減少しているが入札者１者、公募型の成果を知りたい。」については、公募型プロポーザルにより学校給食の質を維持するための調理技術や安全衛生管理体制に優れ、教育の一環としての学校給食の意義を理解し、児童生徒との交流や学校行事、食育に積極的に協力できる業者を選べています。
次に「本件（根戸小学校）のみならず落札率が高いのは２９年度も３０年度も変わりませんが、談合の疑いを払拭できますか。随意契約にはない魅力を出せませんか。」については、落札率が高いのは、公募型プロポーザルにより提出された企画提案書において、事業の実施体制、交流・協力企画や調理体制等で高い評価を求めた結果であり、昨今の人件費の上昇の影響も出ていると推測されます。
なお、選定において価格評価の配点を上げることは、プロポーザルの目的や趣旨に反するため、難しいと考えます。今後はなるべく多くの業者が参加するよう案内状等で周知します。
次に「再度契約を行う際の「業務良好」の判断基準、またその他の基準」については、履行内容は毎月、学校から給食調理業務委託状況報告書を提出させて確13

認しています。調理指示書に基づく調理や調理従事者の勤務態度等の５段階評価で月毎の総合評価点の平均３点以上であることを「業務良好」と判断しています。
また、その他の基準として、契約月の給食開始５日前までに業者から提出される「調理業務従事者報告書」や変更の都度、速やかに提出される「調理業務従事者変更届」により、仕様書の履行内容や公募型プロポーザルに提出された企画提案書の内容が順守されているかを確認しています。
次に「３年を超えた場合の選定方法」については、継続契約３年目で公募型プロポーザル選定を行っていますが、特定される業者が無かった場合は、競争入札か見積合わせで選定します。
原委員：委託状況報告書を記入するのは誰ですか。
担当者：業者の調理師に直接指示している学校の栄養士と校長です。評価点は主に栄養士が付けています。献立作成し、調理業務指示書を作っている栄養士です。
直接、毎日業者と関わっています。
原委員：栄養士はどのような立場ですか。
担当者：市の職員並びに県の職員、正規職員もいます。
原委員：毎日関わることにより、忖度が働く可能性はありませんか。
担当者：栄養士には、忖度しないよう教育委員会からも指導しています。手抜きをしないか見張ることや直接パートに指示しないよう指導しています。状況が乱れると指示書に反するので厳しい評価になります。
原委員：３年間の業務が良好なら更新でしたが、業務が良好でない業者はいましたか。
担当者：これまではありませんでした。
原委員：利用者の目線があってもいいと感じました。もちろん栄養は大事ですから、小学生の好きなものが出ないとかの文句はあるかもしれません。それは仕方がないとして。
担当者：味は、栄養士が子どもたちに直接聞き取りやアンケートをして実態把握が必要と思います。それについては、保健所からの指導を受けています。
原委員：今後も公募型プロポーザルを３年ごとに行う予定ですか。
担当者：その予定です。
原委員：業者が集まりにくい状況で何校も掛け持ちできないですね。人手不足もあります。
担当者：人が確保できません。業者には、多くの学校に参加を呼び掛けましたが、人が集まらないとのことです。予定価格を上げて時給を 1,000 円以上にしないと14

人が集まりません。また、正規社員の給料も上げないと他の業者に行きます。
川崎委員長：いくつかの学校で公募型プロポーザルの落札率が１００％に近いです。
新規参入や競争による結果でなく、業者が少ないことや固定化によるものと思います。また、業者が満足できる契約額でなく、予定価格ぎりぎりまで確保したいのが現実でしょう。
担当者：周辺自治体の落札状況を比較すると本市の予定価格は高くなく、業者から厳しいと言われます。予定価格をかなり抑えているので落札率が高くなると思います。入札にすれば９５％になるかもしれません。また、本市はチーフの条件が東葛で一番厳しいため、手配が難しいようです。それらも落札率に影響したかもしれません。
川崎委員長：子どもたちの食の安全確保のため、食中毒や異物混入が絶対にあってはなりません。市は、プロポーザル方式によって業者の企画のみならず食中毒や異物混入防止対策に関心を持たれたい。また、これらについて業者への指導や意識の徹底を図られたい。
担当者：食中毒は一回も起こしていません。食材の搬入時に異物混入がありますが、その際は報告や再発防止策を書面で求めます。
川崎委員長：まずは注意力の喚起が大事です。事故が起きないよう注意喚起をよろしくお願いします。
担当者：わかりました。
今井委員：今のお話から、市の財政的な努力や先生のご苦労があると知りました。
しかし、今後はさらに予算が増えないと厳しい。質は落としたくないが人件費や食材費が上がり、バターや牛乳が使えなくなるかもしれません。
担当者：消費税が上がると消耗品費も上がり、今の金額では厳しくなります。
今井委員：先生のご努力により、ホームページには我孫子の給食は献立も工夫され美味しいとあります。しかし、今後は厳しくなり、先生を悩ますでしょう。
担当者：業者の見積りを反映させた予算にする必要があります。
今井委員：抑える部分はありますが、食材費や人件費は上がっており、それらの考慮が必要であるということが分かりました。なぜ、根戸小学校だけをこども対象にされたのですか。
原委員：質問事項は全部の小中学校ですが、たまたま根戸小学校を選びました。
川崎委員長：本件は、以上で終了します。

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