特集：東アジアの事業承継
特集論文

海外における中小企業の事業承継―経営研究における文献のレビュー―

関

智

宏

（ 同商 志学 社部 大教 学授）＜要 旨＞
本研究では、世界における中小企業の事業承継についてどのようなことが議論されているかを知るために、経営研究の国際ジャーナルに掲載された論文をレビューし、その内容を紹介することを目的としていた。そこで、ある方法によって導出した34 本の論文を手がかりとしながら、対象となった地域や国ごとにその内容を紹介するとともに、地域や国別、また議論された内容
や研究方法について、その特徴をまとめた。
地域別に整理すると、論文の数は、北アメリカが 8 本、ヨーロッパが 6 本、アジアが 7 本、アフリカが 4 本、その他として南アメリカが 2 本、中東が 2 本、オセアニアが1本であった（国際
比較は4 本）。地域別にみたところ、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアをとりあげた論文が多く、地域別に偏りがあることが明らかとなった。また重要な点は、欧米やアジアといっても、とりあ
げる国や地域にはばらつきがあり限定的であったことである。さらに国際比較については、論文は4 本しかなく非常に少ないばかりか、対象となっている国や地域は限定的であった。
内容については、後継者を決めるための戦略や承継計画、さらに事業承継をめぐる成功要因
や課題、承継プロセスについてとりあげたものが比較的多いことが明らかとなった。また、それ以外の内容は多様であり、後継（候補）者の能力や世代、承継時の利害関係者（家族など）との関連、世代間のコミュニケーション、承継後の組織改革、財政危機時における承継問題など多様なテーマについて議論されていた。さらに、地域ならびに国に特有の事象との関連について議論されているが、対象となる地域や国は限定的であった。
研究方法について、全体的にみたところ、地域や国別、あるいは国際比較など対象とする地域や国を問わず、ケース・スタディが圧倒的に多いことが明らかとなった。質問票調査による実証分析は、ある一定数の論文で確認することができるものの、インタビュー調査もまた一定数の論文でみられることから、事業承継をめぐる分析枠組や仮説を構築する段階であり、仮説検証という観点からすると、研究の余地が未だ多く残されていることが明らかである。

16

2024.4目

１．はじめに次（5）その他（南アメリカ、中東、オセアニア）

２．方法【南アメリカ】

３．地域別にみた中小企業の事業承継【中東】3-1．地域・国ごと【オセアニア】（1）北アメリカ

3-2．国際比較（2）ヨーロッパ

４．ディスカッション（3）アジア

５．小結（4）アフリカ

１．はじめに

中小企業の事業承継問題は、日本だけでなく、韓国や中国、また台湾などといった、東アジア

企業が長期にわたって存続していくために諸国・地域でも同様に生じつつある（竇・河口・

は、手がける事業を継続させていくことが必要

洪 , 2023）。日本で唯一の中小企業を取り扱うになる。この際の大きな課題の1つが、事業を専門学会である日本中小企業学会では、2023

いかに承継させるかという事業承継（business

年度の国際交流セッションにおいて、中小企業

succession）である。

のなかでも家族経営の企業（家族企業）の事

日本では、高度経済成長期に多くの企業が誕

業承継をとりあげ、おもに日本と韓国の実態や生したが、団塊の世代が一線を退く時期を迎え

課題を明らかにすべく、これらをめぐって筆者

た2000 年代に入って承継問題が顕在化し始め、を中心に議論を繰り広げたところである（関,さらにこれに少子化の影響も重なり、その問題

2024a）。

はますます深刻化することになった。特に圧倒

本誌の本号では、次号とともに、事業承継を的な数を誇る中小企業においては、事業承継の特集している。そこでは、日本に加え、韓国や対策の立ち遅れが、企業の存続を危うくする場

中国などの事業承継をめぐる実態や課題を取り合がある。そのため日本政府は、中小企業対策扱う。日本を含めた東アジア諸国や地域におけの一環として、企業の事業を円滑に承継させてる中小企業の事業承継をめぐる実態や課題ないくための法制度の整備を進めることとなっどについては、本特集でその詳細を知ることがた。しかし事業承継問題は、必ずしも法制度のできるであろう。しかし中小企業の事業承継問整備だけで解決されるものではない。日本にお題が日本だけの問題でないことと同様に、東ア

いては特に小規模企業を中心に廃業が後を絶ジア諸国・地域だけの問題でもない。しかしな

たず、企業数は減少の推移をたどっている。円

がら、東アジア諸国・地域を含む、日本以外の滑な事業承継がどのようなかたちで実現される

海外の中小企業における事業承継をめぐって、のかについては、未だ解明されていない諸点がその実態や課題がどのようになっているのかにある。

ついて、なかなか知る機会がない。そのことを2024.417

知る1つの手がかりは、国際ジャーナルに掲載

非家族企業との違いを解明しようという動きがされた諸研究であろう。周知のように、国際ジ比較的多くみられる。しかしながら、中小企業

ャーナルにおいては、世界各国の大学など研究における事業承継についてはその研究の概要が機関に属するさまざまな国籍の研究者により、必ずしも明らかではない。そこで本研究では、さまざまな地域の実態を踏まえた（なかには概国際ジャーナルのなかでも、事業承継問題が経説的な）諸成果が所収されている。

営をめぐるトピックであると考えることから経2

中小企業の事業承継問題にもっとも関連が営研究のそれに絞り、中小企業の事業承継にか深いと考えられる家族企業（Family Firm）なかる諸研究をレビューする。そして国際ジャー

いしファミリービジネス（Family Business）をナルに掲載された諸研究を紐解くことで、世界めぐっては、1988 年にその専門ジャーナルとしの事業承継にかかる実態や課題をまとめていく。

1てFamily Business Review が刊行された。また2004 年には、アントレプレナーシップ研究の２．方法

領域のトップジャーナルの1つである、Entre-

本研究においてレビューの対象とする文献を

preneurship Theory and Practice（第 28 巻第収集するにあたって、Elsevier 社の分析ツール

4 号）において、家族企業やファミリービジネであるScopusのプラットフォームを活用した。

スに関する特集が組まれた。その特集の巻頭言

Scopusでは，いくつかのキーワードを入力してを著したSteierらによれば、アントレプレナー

文献を検索する。一般的に事業承継は、英語

シップにあふれた小さなスタートアップから、

では、business succession、また中小企業は、マルチビジネスや多国籍の大企業に至るまで、

small and medium sized enterprises（SMEs）

多くの組織には家族的な側面が見られるもの

であるが、ここでは中小企業の事業承継を体現の、その研究が不十分であることを指摘していするものとして、business、succession、small、る。そして、企業を組織化するための家族ベー

management の 4 つとした。これら4 つをトピスのアプローチが、どのような偶発的な状況やックのキーワードとし，いずれかを含む文献を文脈において、利点や欠点をもたらすかについ検索した。なお検索は、2024 年1月22 日におての理解を深めることの必要性を主張している

こなった。

（Steier et al., 2004）。
このように国際ジャーナルでは、家族企業と
１
２

３
４
５

18

3

4

5

Scopusでは，いくつかの条件を指定することで検索結果を絞り込むことができる。そこで，

https://journals.sagepub.com/home/fbr（2024 年 2 月 20 日閲覧）
たとえば Family Business Review では、1994 年に Fiegener らが、家族企業における後継者の育成にあたって、より個人的で人間関係中心のアプローチを好むが、非家族企業は形式的で課題中心の育成を好むことを指摘している（Fiegener et al., 1994）。また観光ビジネス研究のジャーナルにおいては、Hallak らが、起業を促す自己効力感（ESE：entrepreneurial self-efficacy）と企業業績との関係が、家族企業と非家族企業との間でどのような違いがみられるかを検討している（Hallak et al., 2014）。
https://www.elsevier.com/ja-jp/products/scopus（2024 年 2 月 20 日閲覧）
中小企業を SMEs としなかったのは、中小規模の事業の承継ということから、small business でもその内容をカバーすることができた
ことと、medium が含まれることで選定される文献がより広がることを避けようとしたためである。
一般的に事業承継は、英語では、business succession であり、このように 2 語以上をつなげて 1 つの単語として検索することもできる。
しかしながら、そのようにして検索したところ、文献がほとんど抽出されなかったことから、本研究では、上述の 4 つのキーワードいずれかを含む文献とした。

2024.4

Scopus内の分野を，経営および会計の領域をみていく。もっとも刊行年が古いもので1991年

意味するBusiness, Management and Account-から最新の2023 年までとなっている。10 年ご

ingとした。さらに文献タイプをArticle、すなとにみると、1990年代が 3 本、2000年代が 3 本、

わち論文とした。レビューの対象には、たとえ2010 年代が19 本、そして2020 年代が 9 本となば書籍に所収された文献なども含めることがあっている。2020 年代は2020 年から2023 年までるが、論文に限定したのは、「検証済みの知識」の4 年間にすぎないが、2010年代の約半数に上としてのジャーナル論 文としたためであるっていることがわかる。2010年代以降、中小企（Podsakoff et al. 2003）。また、本文言語をEn-

業の事業承継に関する論文が多く刊行されていglish（英語）とした。これらの諸条件を付して、るとも言える。次に、論文の引用数についてみ

Scopusを使って論文を検索した結果，57 本のていく。本研究で検討対象とする論文を引用数

論文が抽出された。

順に整理し、引用数が 10 以上のものをまとめ

これら57 本の論文を、以下の方法でさらにたものが、表 2 である。もっとも多く引用され選定した。まず、これら57 本のうち、2 本が重て い る 論 文 は、Corbetta and Montemerlo

複していたため、レビュー対象からまず除外し（1999）であり引用数は112、またその次点が、た。そして、論文にはそれぞれ要約があるため、Cadieux（2007）であり引用数は90となっていそれを熟読し、中小企業の事業承継とは関連がる。どちらも所収されたジャーナルが、Family

ないと最終的に判断した7 本、また中小企業のBusiness Reviewであり、ジャーナルの影響力

事業承継とは関連しているが海外の実態を把が強いことがわかる。引用数が10 以上では、4握することができない、たとえば特集論文や文つの論文が Journal of Family Business Man-

献レビュー、さらに概念的なもの5 本、原本がagementに所収されている。また、中小企業経入手できないために内容を確認することができ

営関連のジャーナルとして著名な Journal ofないもの8 本、をそれぞれ除外した。また、本Small Business Management、International

研究では日本以外の海外における中小企業のSmall Business Journal、Journal of Small

事業承継を検討の対象とすることから、日本のBusiness and Enterprise Developmentにも論

中小企業の事業承継をとりあげたもの1本を除文が所収されていることがわかる。また Jour-

6

外した。

nal of Management Development や Manage-

以上の選定を踏まえ、本研究で検討対象とment Decisionといった経営研究のジャーナル

する論文は 34 本となった。これらの刊行年、にも論文が所収されており、中小企業経営関連

7

引用数、またジャーナルの特徴を示したもののジャーナルと比べてその引用数は比較的多い

が、表1 である。まず、論文の刊行年についてこともわかる。

６

７

日本についてとりあげたものとして、Kamei and Dana（2012）がある。Kamei と Dana は、日本における中小企業の後継者難をめぐる諸制度について、2008 年に制定された中小企業承継円滑化法に基づく中小企業株式承継税制の改正が、1 つの改革になることを、ある事例から指摘している（Kamei and Dana, 2012）。なお本研究で導出した論文のなかで、日本についてとりあげたものは、この論文のみであった。
ここでいう引用数とは、Scopus 内に所収された文献のなかでの引用数である。

2024.419

表1

本研究で検討対象とする論文一覧（論文著者名のアルファベット順）

論文

引用数

ジャーナル

Ahmad and Yaseen (2018)

16 Journal of Family Business Management

Alhatabat (2023)

0 International Journal of Entrepreneurship and Small Business

Anderson and Swanson (2015)

0 Journal of the International Academy for Case Studies

Ayoola et al. (2023)

0 WSEAS Transactions on Business and Economics

Brito et al. (2021)

0 Revista de Contabilidade e Organizacoes

Cadieux (2007)

90 Family Business Review

Casimiro and José Chambel (2014)

5 Management ResearchCater (2012)

5 Journal of Family Business Management

Chalhoub (2011)

5 Journal of Small Business and Entrepreneurship

Chalus-Sauvannet et al. (2016)37 Journal of Small Business Management

Chung and Yuen (2003)

42 Management Decision

Clifford et al. (1991)

18 International Small Business Journal

Corbetta and Montemerlo (1999)

112 Family Business Review

Edobor et al. (2021)

1 International Food and Agribusiness Management Review

Heryjanto et al. (2020)

1 International Journal of Supply Chain Management

Leiß and Zehrer (2018)

32 Journal of Family Business Management

Leotta et al. (2017)21 Qualitative Research in Accounting and Management

Lussier and Sonﬁeld (2015)

35 Journal of Small Business and Enterprise Development

Meeks and Knotts (2015)

0 Journal of the International Academy for Case Studies

Memili et al. (2013)36 Journal of Family Business Management

Minialai and Hirigoyen (2014)

0 Emerald Emerging Markets Case Studies

Mokhber et al. (2017)

53 Journal of Management Development

Monti and Salvemini (2014)

5 Management Decision

Nigri and Di Stefano (2021)

2 Humanistic Management Journal

Patel et al. (2019)

1 Prabandhan: Indian Journal of Management

Perdomo and Puertas (2013)

0 Emerald Emerging Markets Case Studies

Pöschl and Freiling (2020)

8 International Journal of Information Systems and Project Management

Sims (1992)

4 Harvard Business Review

Spraggon et al. (2012)

8 Asian Journal of Management Cases

Sund and Bjuggren (2012)

4 European Journal of Law and Economics

Tang and Hussin (2020)

11 Journal of Family Business Management

Tien et al. (2020)

1 International Journal of Entrepreneurship

Van Der Merwe (2009)

3 South African Journal of Business Management

Van Der Merwe (2011)

3 South African Journal of Business Management

出所：筆者作成

表2

本研究で検討対象とする論文一覧（引用数順※引用数 10 以上）

論文

引用数

ジャーナル

Corbetta and Montemerlo (1999)

112 Family Business Review

Cadieux (2007)

90 Family Business Review

Mokhber et al. (2017)

53 Journal of Management Development

Chung and Yuen (2003)

42 Management Decision

Chalus-Sauvannet et al. (2016)37 Journal of Small Business Management

Memili et al. (2013)36 Journal of Family Business Management

Lussier and Sonﬁeld (2015)

35 Journal of Small Business and Enterprise Development

Leiß and Zehrer (2018)

32 Journal of Family Business Management

Leotta et al. (2017)21 Qualitative Research in Accounting and Management

Cliﬀord et al. (1991)

18 International Small Business Journal

Ahmad and Yaseen (2018)

16 Journal of Family Business Management

Tang and Hussin (2020)

11 Journal of Family Business Management

出所：筆者作成

20

2024.4

３．地域別にみた中小企業の事業承継
3-1．地域・国ごとしたのは、最高経営責任者のアーデン・C・
シムズであった。シムズが 1984 年に入社した
当時、新しい経営手法の経験はなかったが、検討対象とする論文について、そのなかで1985 年にトータル・クオリティのセミナーにとりあげている地域ごとに区分し、それぞれ参加し、会社の品質プログラムへの道を開き、でどのようなことが議論されているかを紹介

経営陣主導のレバレッジド・バイアウトによする。なおここでの地域別区分は、
北アメリカ、

る株式非公開化、フレキシブル・ワーク・チ

ヨーロッパ、アジア、アフリカ、その他、の 5ームの採用などをおこない、フレキシブルなつである。以下では 30 本の論文を紹介する。

作業チームの力を発見することに成功したこ

なお残り4 本の論文は国際比較を取り扱ってとを指摘している（Sims, 1992）。

おり、その内容は後述される。

Cater（2012）は、現職の経営者と承継す
る 後 継 者 と の 双 方 に つ い て 論 じ て い る。

（1）北アメリカ

Cater は、家族企業における事業承継の成功

ここでは、北アメリカを対象とした 8 本のには、ビジネスサイドの成功要因として、マ論 文を紹 介 する（Anderson and Swanson,ーチャンダイジングスキル、顧客ニーズへの2015; Cadieux, 2007; Cater, 2012; Edobor et

対応力、利益率の高い売上、設備への再投資

al., 2021; Meeks and Knotts, 2015; Memiliなどが、さらにファミリー・サイドの成功要

et al., 2013; Monti and Salvemini, 2014;

因として、ファミリー・メンバー間の調和、

Sims, 1992）。北アメリカのなかでは、アメリ

現職リーダーの承継への意欲、現職リーダー

カ合衆国とカナダがとりあげられている。

の経済的な忍耐や犠牲、後継者の堅実な教育、

アメリカ合衆国についてとりあげたものと次世代の指導、意欲と能力のある後継者など、して、Anderson and Swanson（2015）、Ca-が あげ られ ることを 指 摘し て いる（Cater,ter（2012）、Edobor et al.（2021）、Meeks2012）。

and Knotts（2015）、Memili et al.（2013）、

Memili et al.（2013）は、家族企業においMonti and Salvemini（2014）、Sims（1992）、て、経営者の家族の関与の程度が経営者にどがある。

のような 影 響を 及 ぼ す かを 検 討している。

Sims（1992）は、特殊金属を供給するグロ

Memili らは、2,019 社の小規模の家族企業にーブ・メタルギカル社のケース・スタディを対する質問票調査をおこない、家族の影響力・おこなっている。Sims は、この会社は、総合

支配力、および家族内・世代間承継の意図は、品質以外にも多くの魅力があり、1980 年代に、

インセンティブの使用傾向と負の関係にある

倒産寸前のさびれたベルト地帯から、ハイテことを指摘している。また、同族経営と所有

クと高品質の業界リーダーへと変貌を遂げた

権の相互作用効果はインセンティブ使用傾向

ことを紹介している。この会社の改革を先導を低下させること、すなわち、インセンティ

2024.421

ブが潜在的な経済的利益をもたらすにもかかテムを設計・販売する家族経営の企業を創業

わらず、家族の関与がインセンティブを非家した企業家のケース・スタディをおこなって族経営者に提供する確率を低下させることをいる。この企業家の父親は会社経営をしてい指摘している（Memili et al., 2013）。

たが、息子である企業家は、高校時代に家業

Monti and Salvemini（2014）は、起業家でアルバイトをしていたものの、父親の会社の意思決定プロセスと、それが企業戦略の進に入るつもりはなく、自らの遺産を築く道を化にどのような影響を与えるかを探求してい選び、W2 systems 社を創業した。しかし父る。MontiとSalvemini は、
自社ワインの生産・親の急病に直面した際に、家族への義務と家販売から、2 つのレストランの開業、文化・業以外のキャリアを追求したいという野心の

芸術プロジェクトの推進に至るセレット家のバランスを取ろうとしたが、最終的には、まケース・スタディをおこない、セレット家のったく想定もしなかったことであるが、父親ビジネスの進化と多様化を紹介するとともに、の 会 社 を 引 き 継 い だ。Meeks と Knotts は、創業者のアイデンティティや個人的な関係と当初想定していなかった事業承継の過程においった非経済的な要因が、新規事業の選択やける戦略立案とビジョン開発、家族との権力提携の形成がどのようにおこなわれるかを明と所有権の再配分などについて検討しているらかにしている。また 2 代目も入社しており、（Meeks and Knotts, 2015）。

非経済的な要因が事業承継プロセスに影響すEdobor et al.（2021）は、中小規模の家族ることを 浮 き 彫 りにし て い る（Monti and企業の後継者への承継計画をとりあげ、特にSalvemini, 2014）。

承継計画における 2 つの重要な側面、すなわ

Anderson and Swanson（2015）は、2 名

ち、事業所有権を同族内に維持するという意の企業家が建築事業のパートナーシップによ

思決定と、同族事業の移転準備性について検り創業した Roofs of distinction のケース・ス

討している。Edobor らは、アメリカ中西部のタディをおこなっている。企業家の 1 人であ

中小規模の農家と非農家のデータを用いて、るロッドが、いずれ権限を譲ることを狙ってこれら 2 つの構成要素の潜在的な相関関係をトムを採用したが、ロッドは残念ながら将来評価している。すなわち、全体では、日常経についての計画がまとまる前に他界してしま営に関与する世代数、経営権を委譲する上級った。Andertson と Swanson は、このケース

経営者の準備、経営者の経験が、事業を家族を通じて、ロッドが他界した後にトムが直面内で継続する意思決定の良好な相関関係であする課題と、彼が今後どのようにするべきか

ること、また農家では、事業が成功しているを検討するきっかけを提供している（Ander-という認識と、事業を家族内で継続するといson and Swanson, 2015）。

う決定との間に、ある程度の相関関係がある

Meeks and Knotts（2015） は、W2 Systems 社という商業用途のカスタム水処理シス

22

こと、などを明らかにしている（Edobor etal., 2021）。

2024.4

カ ナ ダ に つ い てとりあ げ たもの とし て、8

Di Stefanoは、イタリアにおける家族企業が継Cadieux（2007）がある。Cadieuxは、承継プ

続性を確保するために、継続にかかるプロセス

ロセスの最後の2つの段階である共同経営フェがどのようにおこなわれるかに焦点を当て、譲ーズと撤退フェーズに焦点を当て、第一次世代

渡に関する法的手段のなかでも信託（trust）と交代を成功裏に終えた5つの中小規模の家族企

家族契約（family pact: patto di famiglia）が譲業のケース・スタディから、後継者就任時およ渡に関する有効な法的手段となっていることをび就任後の先代経営者の役割の類型を提示し指摘している（Nigri and Di Stefano, 2021）。

ている（Cadieux, 2007）。

9

ドイツについてとりあげたものとして、Alhatabat（2023）がある。Alhatabatは、財政が不（2）ヨーロッパ

安定な時代における小規模の家族企業の後継

ここでは、ヨーロッパを対象とした6 本の論者のケース・スタディを通じて、スキルを有し文を紹介する（Alhatabat, 2023; Casimiro and

た管理職の後継者を決定しようとする際に生じJosé Chambel, 2014; Leiß and Zehrer, 2018;

う る 葛 藤 を 明 ら か に し て い る（Alhatabat,

Leotta et al., 2017; Nigri and Di Stefano, 2021;

2023）
。

Sund and Bjuggren, 2012）。ヨーロッパのなかポルトガルについてとりあげたものとして、でも、イタリア、ドイツ、ポルトガル、オース

Casimiro and José Chambel（2014）が ある。

トリア、スウェーデンがとりあげられている。

CasimiroとJosé Chambelは、家族企業におけ

イタリアについてとりあげたものとして、Le-る文化パターンを実証的に特定している。具体

otta et al.（2017）および Nigri and Di Stefano

的には、6 社のケース・スタディを通じて、父（2021）がある。Leottaらは、ソーラー・シェー

権的、自由放任的、参加型という文化パターン

ディング・システムを製造する小規模の家族企を実証的に特定した。また、世代以外にも、家業のケース・スタディから、後継者のリーダー

族企業内で文化パターンが出現する根源となるシップの構築が、現実の4つの次元（事実、可要因、すなわち、創業者が経営する企業では創能性、価値観、コミュニケーション）の統合か

業者の年齢や学歴、また人事技術者の存在を、らどのように導き出されるかを検討したところ、また二代目が経営する企業では創業者の存在

このような統合は、新しい会計情報システムのを特定している（Casimiro and José Chambel,

導入と原価報告によって促進されたことを指摘

2014）
。

している（Leotta et al., 2017）。また、Nigriと８

９

オーストリアについてとりあげたものとして、

Ibrahim et al.（2004）もカナダについてとりあげている。Ibrahim らは、家族企業の後継者に不可欠と考えられる資質を探り、後継者の資質とスキルを高めるために教育と訓練が果たしうる重要な役割について議論しており、後継者の選定プロセスに関する効果的な人材戦略には、後継者のリーダーとしての能力、後継者の経営スキルと能力、そして後継者がファミリービジネスを引き継ぎ、リーダーとしての役割を担うことへの意欲とコミットメント、の 3 つの要素が重要であることを指摘している（Ibrahim et al., 2004）。しかし本文を入手することができなかったため、本研究の考察対象から除外している。
Nigri and Di Stefano（2021）によれば、家族契約とは、2006 年にイタリアで導入された世代交代を支援するための法的契約の一種であり、この契約により、企業家は、会社の全部または一部とその所有権または株式を 1 人または複数の相続人に譲渡することになるという（Nigri and Di Stefano, 2021, p.63）。

2024.423

Leiß and Zehrer（2018）がある。Leiß とZeh-and Yuen（2003）がある。ChungとYuenは、

rerは、先代と後継者の世代間コミュニケーシ

質問票調査を通じて、家族所有の事業において、ョンが企業家の一族とファミリービジネスにど一世代から次世代への経営承継の継続性をめのような影響を与えるかを明らかにするため

ぐって、二代目経営者が困難に直面するがゆえに、先代経営者と後継者を対象とした10回のに、二代目経営者がその能力を高め、情報化時

ナラティブ・インタビューをおこなっている。

代に対抗するために採用すべきモデルを提案しそして、継続と変化、関連性と自律性の間で変ている（Chung and Yuen, 2003）。

化する4 つのコミュニケーション・タイプを理ベトナムについてとりあげたものとして、論的概念として導出するだけでなく、コミュニ

Tien et al.（2020）がある。Tienらは、ベトナ

ケーション能力と反射的能力の向上が、家族企

ムの観光産業におけるファミリービジネスとア業が葛藤に対処し、自己効力感を強化するのにントレプレナーシップの問題（後継者問題や持役立つ重要な要因の1つであることを明らかに続可能な発展など）を分析するための理論的枠している（Leiß and Zehrer, 2018）。

組を、68 名の企業家に対するインタビュー調査

スウェーデンについてとりあげたものとしから構築しようとしている（Tien et al., 2020）。

て、Sund and Bjuggren（2012）がある。Sund

インドネシアについてとりあげたものとして、とBjuggrenは、株式の譲渡可能性を制限する

Heryjanto et al.（2020）がある。
Heryjantoらは、さまざまな条項の長所と短所に関する契約上のサプライチェーン・マネジメントがどのように分析に焦点を当てている。また、北欧諸国での後継者の成功をもたらすかという観点から、イ

み一般的な、売却後の買取条項が経営に与えンタビュー調査をおこなっている。そして、サる影響に焦点を当て、この買取条項が後継者のプライチェーン・マネジメントが適切な製品や問題に対してどのようにかかわっているかを検サービスを最も適切なタイミングで、可能な限討している（Sund and Bjuggren, 2012）。

り低いコストで適切な顧客に提供するものであるということに触れながら、小規模の家族企業（3）アジア
ここでは、アジアを対象とした7 本の論文をの三代目の成功を導いたことを明らかにしている（Heryjanto et al., 2020）。

紹介する（Ahmad and Yaseen, 2018; Chung

マレーシアについてとりあげたものとして、and Yuen, 2003; Heryjanto et al., 2020; Mokh-

Mokhber et al.（2017）および Tang and Huss-ber et al., 2017; Patel et al., 2019; Tang andin（2020）がある。Mokhberらは、中小企業に

Hussin, 2020; Tien et al., 2020）。アジアのなかおける承継計画の要因が家族企業の成果に及でも、中国、ベトナム、インドネシア、マレー

ぼす影響を明らかにすることを目的とし、マレ

シア、インド、パキスタン、の6 ヵ国がとりあーシア南部の中小規模の家族企業の後継者 50

げられている。

人を対象とした質問票調査をおこなっている。

中国についてとりあげたものとして、Chung24

そして、相続人の準備レベル、家族と事業メン

2024.4

バーの関係という2つの要因が、家族企業の成戦略と顧客重視の経営に対して学歴が負の有果にプラスの影響を与えることを明らかにして意なモデレート効果を示すこと、を明らかにしいる（Mokhber et al., 2017）。また、Tangとている（Ahmad and Yaseen, 2018）。

Hussinは、マレーシアの華人家族所有の中小船外機マリンビジネスにおける後継者の課題を（4）アフリカ

とりあげている。そして、5 つのマレーシア系

ここでは、アフリカを対象とした4 本の論文

華人の家族企業に対するインタビュー調査をおを紹介する（Ayoola et al., 2023; Minialai and

こない、世代交代はマレーシアの中小規模の華

Hirigoyen, 2014; Van Der Merwe, 2009;

人家族経営企業の存続に影響を及ぼすこと、

2011）。アフリカのなかでも、南アフリカ、モロ事業を次世代に引き継ぐという創業者オーナー

ッコ、ナイジェリアの3 ヵ国がとりあげられての意思と願望が承継の必要性を生じさせるこいる。

と、創業者オーナーの動機と目標、家族の状況、

南アフリカをとりあげたものとして、Van

事業の性質が承継計画の実行方法を大きく左

Der Merwe（2009）ならびにVan Der Merwe

右すること、そして、生い立ち、期待、義務が（2011）がある。Van Der Merweは、南アフリ

次世代の子供たちが家業を引き継ぐという見通

カの81の家族企業に対する504の質問票調査

しをどのように見るかを左右すること、を明らから、退職後の生活設計、遺言の公正さの認識、かにしている（Tang and Hussin, 2020）。

相続税、事業承継後の事業の流動性の認識、

インドについてとりあげたものとして、Patel

株式所有権の取得という理論的次元を記述す

et al.（2019）がある。Patelらは、承継計画のる因子を抽出することで、中小規模の家族企業

効果的な活用によって成功裏に成長した中小企における相続と退職にかかる承継計画の策定の業（ナトラジ・ホテル）のケース・スタディから、重要性を浮き彫りにしている（Van Der Mer-

次世代のための後継者育成計画や将来予想さ

we, 2009）。またVan Der Merweは、南アフリ

れ る課 題 など を 説 明し て いる（Patel et al.,カの77の家族企業に関連する270の質問票調

2019）
。

査から、若い世代の付加価値、若い世代のファパキスタンについてとりあげたものとして、ミリービジネスへの意欲、若い世代の信頼性が、Ahmad and Yaseen（2018）がある。Ahmadと若い世代の知覚適性に有意な正の影響を与え

Yaseenは、小規模の家族企業の現経営者が事ることを示すことで、中小規模の家族企業にお業承継プロセスに影響を与える要因を検討する

いて、経営承継後の経営を成功させるためには、

ために、300を超える小規模の家族企業に対し若い世代の家族構成員が適任であることを浮きて質問票調査をおこなっている。そして、顧客彫りにしている（Van Der Merwe, 2011）。

重視の経営、事業戦略、ガバナンス・ボードがモロッコについてとりあげたものとして、

パキスタンの小規模同族企業の後継者プロセス

Minialai and Hirigoyen（2014）があげられる。

に有意なプラスの影響を与えること、また事業

MinialaiとHirigoyenは、モロッコの海運業に2024.425

従事する小規模の家族企業（サービス業）の文を紹介する（Brito et al., 2021; Perdomo andケース・スタディから、事業承継における利害Puertas, 2013）。南アメリカのなかでも、ブラ関係者の心理と感情について議論している

ジルとコロンビアの2 ヵ国がとりあげられてい（Minialai and Hirigoyen, 2014）。具体的には、る。

父権主義的なモロッコ社会のなかで、創業者でブラジルについてとりあげたものとして、ある父親は息子たちに鉄拳制裁を加えてきた

Brito et al.（2021）がある。Britoらは、ブラジが、外国で教育を受けた息子たちは騙されない

ル北東部の州都であるナタルで1965 年に設立と決意する。父親は、日常業務から手を引き、された家族経営の道路旅客輸送会社、ヴィア

次男に責任の一部を譲りたいと主張し、同時に、

サン・ノルデステの状況を調べている（Brito

末っ子は今の会社の体制になじめず、辞めよう

et al., 2021）。経営不振と取締役間の戦略的整としていることに触れ、感情の扱いが事業承継

合性の欠如によって引き起こされた財務危機のの成功の鍵であることを示している。

なかで、後継者育成計画、世代間の対立、投ナイジェリアについてとりあげたものとして、

資決定といったジレンマを中心に描いている。

Ayoola et al.（2023）がある。Ayoolaらは、ナ

そして会計データに基づく明確な短期・中期財イジェリアの6 つの地域における400を超える務方針が、企業計画や投資・資金調達の決定

小規模の家族企業に対して質問票調査をおこを導き、それによって家族間の対立を最小限にない、後継者戦略が家族企業の持続可能性に抑え、存続と持続可能性を確保することの重要

及ぼす影響を明らかにしている。具体的には、性を示している（Brito et al., 2021）。

後継者育成戦略としてのメンタリング、トレー

コロンビアについてとりあげたものとして、ニング、ジョブ・ローテーション、コーチング、Perdomo and Puertas（2013）がある。Perdo-

タレント・マネジメント、インターンシップは、

moとPuertasは、コロンビアで 50 年以上も歴

ナイジェリアの同族企業の持続可能性と統計的史があるマットレス会社、コルチョネス・エル

有意差をもって正の相関関係があることを示し

ドラドを経営するゴメス家をめぐるケース・スている。このことから、ナイジェリアにおけるタディをおこなっている（Perdomo and Puer-

ファミリービジネスの創業者、オーナー、経営

tas, 2013）。オーナーで CEOのグメルシンド・者は、引退後あるいは死後もビジネスを持続可

ゴメス氏（75 歳）には承継計画がなかったが、能なものにするために、承継計画を策定し、効事業の将来を確かなものにしたいと考えてい果的な後継者育成戦略を採用すべきであると提た。この状況の緊急性と家族構成の複雑さを考言している。

慮し、GMのマーサ・ゴメスは、承継計画を設計するためにコンサルタントを雇った。この計（5）その他（南アメリカ、中東、オセアニア）

画を作成するために、コンサルタントは、一族【南アメリカ】

内での株式所有権の維持、新しいCEOの一族

ここでは、南アメリカを対象とした2 本の論26の下での会社の持続可能性、一族の調和の確

2024.4

保を考慮しなければならないことを指摘していガレージ社に入社し、会社が徐々に後退し、破る（Perdomo and Puertas, 2013）。

綻の危機に瀕していることを知る。カムランは家業を継ぐことを決意し、父親とアイデアを出【中東】し合う。財政危機の影響から最近立ち直りつつ

ここでは中東を対象とした2 本の論文を紹介

あるラジャ・ガレージ社は、創業以来、幾多のする Chalhoub, 2011; Spraggon et al., 2012）。

困難を乗り越えてきたことを証明してきたが、ここでは中東全域、またアラブ首長国連邦の1

現在の会社の存続と将来の発展は、家族のメンヵ国がとりあげられている。

バーが正しい決断を下せるかどうかにかかって中東全域についてとりあげたものとして、
Chalhoub（2011）がある。Chalhoubは、中東

い ることを 指 摘 し て い る（Spraggon et al.,2012）。

における中小規模の家族企業を成功に導く、立ち上げから長期的な持続可能性に至るすべて【オセアニア】のプロセスを対象とし、その要因を実証していここでは、オセアニアを対象とした1本の論る。具体的には、中東における173の事業体か文を紹介する（Clifford et al., 1991）。オセアニら収集したデータをもちいて、その要因を明らアのなかでも、ニュージーランドの1 ヵ国であかにしている。そのなかで、家族企業におけるる。

承継計画と株式報酬が業績との関連で有意でCliffordらは、ウェリントンのニュージーラン

ないということを明らかにしている。この点をド銀行に勤務する著者の経験に基づくケース・

インタビュー調査で調べたところ、後継者は業スタディから、家族企業における組織変革の原績以外のいくつかの要素を含む理由で選ばれる因としての事業承継の重要性を、自らの再現をことを期待していることを指摘している（Chal-

通じて確認しようとしている（Clifford et al.,houb, 2011）
。

1991）
。

またアラブ首長国連邦についてとりあげたもの と し て、Spraggon et al.（2012） が あ る。

3-2．国際比較

Spraggonらは、アラブ首長国連邦を拠点とす

次に検討対象とする論文について、国際比る小さな自動車修理サービス会社、ラジャ・ガ

較をおこなっているものについてとりあげ、そレージ社の物語を描いたケース・スタディをおれぞれでどのようなことが議論されているかをこなっている。ここでは、イザット・ラジャの紹 介 する。以 下では 4 本 の論 文を紹 介 する

起業の夢から始まり、彼の夢を現実にするまで（Chalus-Sauvannet et al., 2016; Corbetta andの道のりを追っている。自動車工場を設立してMontemerlo, 1999; Lussier and Sonfield, 2015;

間もなく、イザットは甥のワリードと一緒にな

Pöschl and Freiling, 2020）。

り、成功への道のりで生じる壁に立ち向かう。

Corbetta and Montemerlo（1999）は、イタ

数年後、イザットの一人息子カムランもラジャ・リアの中小規模の家族企業 252 社を対象とした2024.427

調査結果についてまとめている。ここでは、イ

は家族企業の外でキャリアを積んでいたもの

タリアにおける中小規模の家族企業の構造と行の、後に復帰を決意し、小規模の家族企業を動を分析し、アメリカのそれらと比較している。

引き継ぐことに成功した子どもたちのケースを

具体的には、同族の関与、所有とガバナンスの紹介している。ここでは、そして、彼らがなぜ構造、トップマネジメントチーム、意思決定プ

復帰を決意したのか、父親を継ぐためにどのよ

ロセス、戦略目標、後継者に関して比較をおこ

うな条件を設定したのか、そして彼らがどのよなっている（Corbetta and Montemerlo, 1999）。

うにファミリー企業の経営に取り組んだのかを

Lussier and Sonfield（2015）は、アルゼンチ

明らかにするとともに、家族企業から遠く離れン、クロアチア、エジプト、フランス、コソボ、

たプロフェッショナルなキャリアで経験した成クウェート、セルビア、アメリカの8 ヵ国にお功が、彼らを正当なリーダーとして醸成させた

ける、それぞれの零細企業（従業員0 ～ 9 人）

ことを指摘している（Chalus-Sauvannet et al.,と小規模企業（従業員10 ～ 49人）を、12の重

2016）
。

要な経営特性に関して比較することを目的としPöschl and Freiling（2020）は、中小規模のている。そこで、小規模企業は零細企業よりも、家族企業におけるデジタル化と家族企業におけ

非同族経営者を雇用する傾向が高いこと、承継

る事業承継プロセスとの関連についてとりあげ

計画の策定に取り組む傾向が高いこと、外部アている。ヨーロッパのなかでも、オーストリア、

ドバイザリーのサービスを利用する傾向が高い

ドイツ、スイスに立地する4 社の中小規模の家

こと、高度な財務管理手法を活用する傾向が高族企業のケース・スタディから、承継プロセス

いこと、より形式的な経営スタイルをとること、がそれらの企業のデジタル化活動に及ぼす影

しかし創業者の影響力は「零細」企業でより大響を検討している。そして、現オーナー経営者

きいこと、の6つについての統計的な有意差をと新オーナー経営者は、事業承継のプロセスに

明 ら か に し て い る（Lussier and Sonfield,

おいて、効率化に関連するデジタル化活動に重

2015）
。

点を置いていることを明らかにし、このことか

Chalus-Sauvannet et al.（2016）は、後継者ら、家族企業ではデジタル化においては短期的が予想外の人物であった家族の後継者についな課題に直視し、長期的なものは軽視されていて、フランス企業とカナダ企業の6 社のケース・ることを指摘している（Pöschl and Freiling,

スタディをおこなっている。具体的には、当初

2020）
。

28

2024.4

域に限ったものであり、とりあげた数にも限り

４．ディスカッションがあることをここで最初に指摘しておきたい。

以上の論文の紹介を踏まえ、以下でいくつか

本研究でとりあげた論文を、地域・国別に整理の論点をとりあげ、議論を展開していく。ただし、その内容また研究方法をまとめたものが、し、本研究でとりあげた論文は、経営研究の領表3 である。

表3
地域別

北アメリカ

ヨーロッパ

アジア

アフリカ

南アメリカ

中東
オセアニア
国際比較

本研究で検討対象とする論文一覧（地域・国別、内容、研究方法）

国別

内容

研究方法

論文

アメリカ

事業承継後の組織改革

ケース・スタディ

Sims (1992)

アメリカ

事業承継の成功要因

インタビュー調査

Carter (2012)

アメリカ

家族の関与が与える影響

質問票調査

Memili et al. (2013)

アメリカ

意思決定が事業の進化に与える影響

ケース・スタディ

Monti and Salvemini (2014)アメリカ

先代が他界したさいの課題と対応

ケース・スタディ

Anderson and Swanson (2015)
Meeks and Knotts (2015)

アメリカ

先代が急病に直面したさいの対応

ケース・スタディ

アメリカ

承継計画の重要な側面の相関関係

質問票調査

Edobor et al. (2021)

カナダ

先代経営者の役割

ケース・スタディ

Cadieux (2007)

イタリア

譲渡にかんする法的手段の有効性

制度

Nigri and Di Stefano (2021)

イタリア

後継者のリーダーシップの発揮と会計システム

ケース・スタディ

Leotta et al. (2017)

ドイツ

後継者を決定するさいの葛藤

ケース・スタディ

Alhatabat (2023)

ポルトガル

家族企業における文化パターン

ケース・スタディ

Casimiro and José Chambel (2014)

オーストリア

先代と後継者との間のコミュニケーションの影響

インタビュー調査

Leiß and Zehrer (2018)

スウェーデン

譲渡可能性を制限する条項

制度

Sund and Bjuggren (2012)中国

二代目経営者の能力および採用すべきモデル

質問票調査

Chung and Yuen (2003)

ベトナム

後継者問題を分析するための理論的枠組

インタビュー調査

Tien et al. (2020)

インドネシア

サプライチェーン・マネジメントと後継者の成功

インタビュー調査

Heryjanto et al. (2020)

マレーシア

承継計画の要因と成果

質問票調査

Mokhber et al. (2017)マレーシア

華人家族所有の企業における後継者の課題

インタビュー調査

Tang and Hussin (2020)

インド

承継計画の効果的な活用

ケース・スタディ

Patel et al. (2019)

パキスタン

経営者が事業承継プロセスに与える影響

質問票調査

Ahmad and Yaseen (2018)

南アフリカ

相続と退職にかかる承継計画の重要性

質問票調査

Van Der Merwe (2009)南アフリカ

承継者は若い家族構成員が適任であること

質問票調査

Van Der Merwe (2011)

モロッコ

事業継承における利害関係者の心理と感情

ケース・スタディ

Minialai and Hirigoyen (2014)

ナイジェリア後継者戦略が家族企業の持続可能性に及ぼす影響

質問票調査

Ayoola et al. (2023)

ブラジル

財政危機における事業承継問題

ケース・スタディ

Brito et al. (2021)

コロンビア

承継計画を設計するためのコンサルタントの役割

ケース・スタディ

Perdomo and Puertas (2013)

質問票調査

中東全域

事業承継プロセスにおける成功に導く諸要因

アラブ首長国連邦財政危機における承継プロセス

ケース・スタディ

Spraggon et al. (2012)

ニュージーランド

事業承継の重要性の確認

ケース・スタディ

Clifford et al. (1991)

家族企業の構造と行動の国際比較

質問票調査

Corbetta and Montemerlo (1999)

承継計画などにおける小規模企業と零細企業の違い

質問票調査

Lussier and Sonﬁeld (2015)

後継者が予想外の人物であった場合の承継プロセス

ケース・スタディ

Chalus-Sauvannet et al. (2016)

承継プロセスが企業のデジタル化活動に及ぼす影響

ケース・スタディ

Pöschl and Freiling (2020)

イタリア
アメリカ

インタビュー調査

Chalhoub (2011)

アルゼンチン
クロアチア
エジプト
国際比較

フランス
コソボ
クウェート
セルビア
アメリカ

国際比較

フランス
カナダ
オーストリア

国際比較

ドイツ
スイス

出所：筆者作成

2024.429

第 1 に、地域の偏りについてである。地域をめぐる成功要因や課題、承継プロセスにつ別として、北アメリカ、ヨーロッパ、アジア、

いてとりあげたものが比較的多く、一部の地

アフリカ、その他、の 5 つに区分し、本研究域を除いて、世界でほぼ共通して議論されてでとりあげた論文の数を整理した。その結果、いることがわかる。また、それ以外としては

地域ごとの論文の数は、北アメリカが 8 本、その内容はきわめて多様であることがわかる。

ヨーロッパが 6 本、アジアが 7 本、アフリカが具体的には、本研究でとりあげた論文の数は

4 本、その他として南アメリカが 2 本、中東が限られているものの、後継（候補）者の能力

2 本、オセアニアが 1 本であった。地域別にみや世代、承継時の利害関係者（家族など）とたところ、世界のなかでも北アメリカ、ヨーの関連、世代間のコミュニケーション、承継

ロッパ、アジアをとりあげた論文がどちらか後の組織改革、財政危機時における承継問題と言えば多いと言える。承継計画の実施を決など多様なテーマについて議論されているこ定する際の戦略的な要因についてシステマテとがわかる。また、先代の突発的な事項に焦ィック・レビューをおこなった Al Jahwari

点を当て、先代が他界したりあるいは急病に

and Alwi（2023）は、収集した 259 件の文献直面したりした際の後継者の対応についてものうち、包含あるいは除外する際の基準を満議論されていること、また事業承継とは一見たした 32 件の文献を検討したところ、文献のすると関連性が薄いともみられがちなテーマ

ほとんどが欧米やアジアの先進国でおこなわ（たとえば、サプライチェーン・マネジメント、れたものであり、中東やアラブ諸国をとりあ

会計システム、デジタル化など）との関連にげた研究はほとんどないことを指摘している。

ついても一部に議論されていることがわかる。

これは本研究でとりあげた論文の特徴とも同

これら事業承継をめぐる多様なテーマは、ど様である。ただ本研究の検討を踏まえて言えの国や地域においても検討することが可能な

ば、オセアニアもまた少ないことがわかる。

諸点であり、今後のさらなる議論によるテー

また重要な点は、欧米やアジアといっても、マの広がりが期待される。

とりあげる国や地域にはばらつきがあること

さらに、より重要であると考える点は、地がわかる。たとえば、ヨーロッパやアジアと域ならびに国に特有の事象との関連についていっても多様な国や地域から構成されている

議論されていることである。たとえば、ポルが、本研究でとりあげたヨーロッパを対象とトガルやモロッコでは父権主義的な社会（ポする論文では、その国や地域は限定的である。

ルトガルでは文化パターンとしてより広く取さらに国際比較については、論文は 4 本しかり扱っている）について、またマレーシアでなく非常に少ないばかりか、対象となっていは華人家族所有との関連について、さらにイる国や地域が限定的であることがわかる。

タリアやスウェーデンでは、法や条項などに

第 2 に、内容についてである。後継者を決ついて、それぞれその国や地域のコンテクス

めるための戦略や承継計画、さらに事業承継

トとの関連について議論されていることがわ

302024.410かる。国や地域にどのような特有の現象があ掲載された論文をレビューし、その内容を紹介

り、それとの関連について多くの議論が考えすることを目的としていた。そこで、ある方法

られるが、上記で指摘した地域や国ではそのによって導出した34 本の論文を手がかりとし

コンテクストとの関連についてはあまり積極ながら、対象となった地域や国ごとにその内容的に触れられていないことがわかる。この点、を紹介するとともに、地域や国別、また議論さ国際比較という点でも、イタリアとアメリカとれた内容や研究方法について、その特徴をまとの違いは触れられているが、それ以外についめた。

ては国別の相違についてあまり積極的に議論されてはいないことがわかる。

事業承継については、本研究で示したように経営研究において世界的な関心事になっている

第3に、研究方法についてである。全体的ににもかかわらず、国や地域ごとの比較はおろか、みたところ、地域や国別、あるいは国際比較な一国でみた際にも、研究はまだ途上であるよう

ど対象とする地域や国を問わず、ケース・スタに思われる。これは事業承継をめぐるテーマが、ディが圧倒的に多いことがわかる。事業承継を制度や文化といった国や地域に特有のコンテク

めぐってどのようなことが生じているか、ケーストに影響するだけでなく、さらに事業承継に

ス・バイ・ケースであることが多く、特定のケかかる人や組織などさまざまな分析レベルにまースを丹念に調べ、さまざまな要素を導出する

たがっていたり、さらに人や組織をめぐるその必要性が多くあることがわかる。質問票調査にときどきの状況に大きく影響されたりするため

よる実証分析は、ある一定数の論文で確認するであろう。このように、経営研究において、地ことができるものの、インタビュー調査もまた域や国ごとでみた事業承継をめぐるテーマは非一定数の論文でみられることから、事業承継を常に多岐にわたっている。世界的にみて事業承めぐる分析枠組や仮説を構築する段階であり、継についての研究をおこなう余地が多く残され

仮説検証という観点からすると研究の余地が未ているといえる。本特集は、アジアのなかでもだ多く残されていることがわかる。

東アジア諸国・地域の日本、韓国を中心に議論

５．小結

されるが、本特集の読者が、本特集を読むことで、事業承継をめぐる議論に積極的に参加する

本研究では、世界における中小企業の事業ことで、事業承継という中小企業の大きな経営承継についてどのようなことが議論されている課題を解決する一助となることを期待する。

かを知るために、経営研究の国際ジャーナルに10

なお日本についてとりあげた Kamei and Dana（2012）も、2008 年に制定された中小企業承継円滑化法に基づく中小企業株式承継税制の改正が、1 つの改革になることを指摘しており、この点と同様であるといえる。

2024.431

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