$ 0 / 5 & / 5 4

トップメッセージ ……………………………… 3

目次

編集方針

%&/,"の製品と技術、%&/,"$*5:……… 4
当社は2007年4月にＣＳＲ推進室を設置し、社内DENKAのCSR

におけるレスポンシブル・ケア 活動や様々なCSR

 ■ 企業理念／行動指針 …………………… 6 %&/,"の$43 ……………………… 7
 コーポレートガバナンス・コンプライアンス… 8 %&/," …………………………… 11

活動の集約を進め2007年10月に第一回目のお客様に向けて環境・安全・健康に配慮した製品紹介 … 12
製品安全管理 ………………………… 15＊

501.&44"(&

トップメッセージ「いつまでも信頼される、ものづくり企業」
を目指して

CSR報告書を発行いたしました。
第二回目の発行となる本報告書では、当社事業のご紹介とともに、お客様、社会、従業員、株主・投資家の皆様へ向けた活動と、環境への取り組みを分類した、全てのステークホルダーから信頼されるための企業活動をご紹介いたします。また今年度

マネジメントシステム ………………… 15

は「社会」への活動に重点をおきながら、昨年度に循環型社会への貢献 ………………… 16

読者の皆様よりご指摘頂きました見やすさ、読みやすさを改善すべく作成を進めました。

社会に向けてなお、本報告書の作成にあたっては、環境省「環境 地域・社会活動 ………………………… 18

報告書ガイドライン（2003年度版）」および、GRI「Sustainability Reporting Guidelines v3

従業員に向けて 社員教育 ……………………………… 22
 ($1活動 ……………………………… 23
 労働安全衛生に関する取り組み ……… 24（ G3 ）」
を参考にしております。

本報告書の対象範囲
対象期間

環境への取り組み








年度環境負荷総括［*/／065］ … 25
■ 環境中期計画 …………………………… 26■ 年度活動総括 …………………… 26
地球温暖化への取り組み ……………… 28
アウトプットについて ………………… 31
環境会計 ……………………………… 33
環境パフォーマンス …………………… 34■

株主・投資家の皆さまへ向けて











年度の*3活動 …………………… 35
財務ハイライト（年間の概況） ……… 36
セグメント別年度事業概況 …… 37
デンカグループの研究開発活動 ……… 39
製造・販売拠点 ………………………… 40
主な関係会社 ………………………… 42
財務情報［連結］ ……………………… 44■ 会社概要 ………………………………… 46■ 第三者検証 ……………………………… 47■ 編集後記 ………………………………… 47■

原則として2007年度（2007年4月1日〜2008

代表取締役社長

年3月31日）を対象期間としておりますが、活動については2008年度以降の情報を、パフォーマンス指標（数値）は2007年度以前の結果も含みます。

電気化学工業は、
カーバイド、
石灰窒素の製造販売をされる、ものづくり企業」を目指し、CSR（Corporate

本報告書に記載したデータは、特別な記載が無い

主目的に1915年に創業して以来、カーバイド化学を基Social Responsibility）を含めた6つの企業活動を限り当社事業所のデータを集計しております。

礎にセメントなどの無機製品、石油化学製品の事業分推進しております。

事業所データには事業所内の関係会社も含んでお野へ進出し、
近年は電子材料、医薬品へ事業を拡大して

ります。

います。

対象範囲

創業より一貫して、有用で優れた技術と品質を持つ

お問い合わせ先
電気化学工業株式会社 CSR推進室〒103-8338
東京都中央区日本橋室町2-1-1
日本橋三井タワー
電話03-5290-5511 FAX03-5290-5149
http://www.denka.co.jp

製品を創出することにより、豊かな暮らしと社会の発展への貢献を希求してまいりました。

特に化学企業としての社会的責任を全うするために、「デンカグループ行動指針10か条」を制定し、
「 環境」
「安全」
「 雇用」
「コンプライアンス」「社会活動」
等の諸課
題へ取り組みます。
本報告書では、当社のCSR活動の基本方針や活動

企業の永続的な成長と価値創造のためには、社会、結果をご紹介いたします。皆様の忌憚の無いご意見、株主、顧客、従業員、そして地球環境にとってグッドカン

ご感想を頂ければ幸いです。
一層のご支援のもと、更なるパニーであり続けることが重要であります。当社創立

CSR活動を推進してまいりたいと存じます。

100周年を迎える2015年に向けた新たな挑戦となる
全社運動 DENKA100 においては、「いつまでも信頼

2008年9月＊ レスポンシブル・ケア：化学物質を製造し、または取扱う事業者が化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て、廃棄に至る全ライフサイクルに渡って環境・安全面の対策を実行し、改善を図っていく自主管理活動です。



ＤＥＮＫＡのＣＳＲ「デンカΣ80N」

さまざまな場所にあるDENKAの製品・技術の一部をご紹介します。

養鰻「ひすい鰻」

ＤＥＮＫＡ ＣＩＴＹ

「デンカセメント」

排ガス浄化装置の把持材「アヅミン」

私たちDENKAのCSRは、どうあるべきか。

ＤＥＮＫＡのＣＳＲ

01

DENKAの CSR

DENKAのCSR
私たちDENKAのCSRはどうあるべきか。
事業活動を通じて、常に自らに問いかけています。

社内外の様々な活動を通じて、常に自らに問いかけています。

6本の柱の1つとしてCSRを掲げています。

ＤＥＮＫＡのＣＳＲ■CSR概念図

DENKAのCSRとは

創立100周年を見据えた新たな挑戦となる全社運動 DENKA100 （詳細はP11）には、

当社では、CSRとは「環境」
「安全」
「雇用」
「コンプライア

社員一人ひとりが、DENKAのCSRを担っているとの自覚のもと、ンス」「社会活動」など、全社的に関わるさまざまな課題であ

日々の事業活動に取り組んでいます。

るととらえています。企業はこれらの課題に対し、積極的な取り組みと説明責任が求められています。
上席執行役員星守社会

当社は2015年の会社創立100周年に向けた新たな挑

地域社会への貢献戦として、2007年4月より全社運動 DENKA100 を展

コンプライアンスの徹底

開しています。
企業が永続的な発展をするためには、ステークホルダーの皆様との関係が重要であり、社会的責任（CSR）を意識した企業活動が必要不可欠です。 DENKA100 では、重要

企業理念と行動指針
私たちデンカグループは、
高い技術力で、「資源」
から「価値あるモノ」
を生「いつまでも信頼される、ものづくり企業」
を目指してな柱の１つとしてCSR推進を位置づけています。

環境

当社は社会の一員としての社会的責任（CSR）を果たす

地球環境への配慮ため、下記のような課題に取り組んでまいります。

安全の確保

経済
株主への貢献顧客満足の増大
従業員の幸福

み出す企業となることを企業理念とし、CSR活動の行動指針としての「デンカグループ行動指針10か条」
を定めています。

ステークホルダー様

高品質で経済的有用性の高い製品の開発と供給

会

良き企業市民の一員として、コンプライアンスの徹
底と、地域コミュニケーションの強化

員

働きやすく働きがいのある会社

境

地球温暖化防止（CO₂等削減）、化学物質の排出抑制、廃棄物削減、省エネルギーのための技術革新

株 主・投 資 家

業績の安定向上と、情報交流を通じた信頼関係構築

お

客

社
従

デンカグループ
第1条

行動指針10か条

企業の社会的責任が企業活動そのものであることを自覚し、社会CSRの課題環業

および事業の持続的発展に努めます。
第2条

安全や環境に配慮した技術や製品およびサービスを開発、提供
し、社会の健全な発展に貢献します。

第3条

公平・公正な取引に基づく事業活動を行います。

第4条

広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報の適切かつ適時の開示を行います。

第5条

法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を行います。

第6条

すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生に努め、
明るく快適な
職場環境をつくります。

第7条

環境保全に努め、資源の有効活用とその再利用、再資源化に取り組みます。

第8条

保安防災を確保し、社会や地域における地球環境保護活動に積極的に参加するとともに、社会とのコミュニケーションに努めます。

として積極的に社会貢献に努めます。
第 9 条 「よき企業市民」
第10条



国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

■CSR推進体制図
CSR推進室の活動について
CSR推進室は、社内の多くの部署に関連するCSR課題を2008年4月現在

集約し、DENKA100推進室およびIR・広報室と連携して社内外のCSR活動を積極的に推進します。

社

長
RC委員会

主な活動
① 当社グループのCSRに関する基本方針・総合施策の立案② 当社グループのCSR活動の教育・啓発（DENKA100推進
室と連携）③ 対外的なCSR活動の推進（IR・広報室と連携）④ CSR活動の成果の社内外への情報発信⑤ 内部統制システムの整備への関与（内部監査室との連携）⑥その他、
CSR推進に関わる活動の事務局

安全対策本部会議
CSR推進室

PL委員会
倫理委員会
輸出管理委員会
危機管理委員会
内部監査室
IR・広報室あらゆるステークホルダーの信頼に応える、
企業体制の構築に継続して取り組んでいます。

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンスは、企業が永続的に発展するための基

企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握し、コン

適切な内部統制システムは、社会の信頼に応えるための本であると認識し、法令遵守・社内規定の遵守はもとよりトロールすることは非常に重要な課題であると認識してい基本条件であると考え、取締役会で決議された基本方針に社会規範や倫理的な観点からもそれに反する行動は慎むよ

ます。

基づき、
維持改善に努めています。

う徹底してきましたが、これを明確化し、かつグループ全体

各事業に固有のリスクについては、それぞれの事業部門

具体的な状況は以下の通りです。

の行動基準を示すものとして、2002年に「デンカグルー

が責任を持って把握し対応することを原則としています

プ倫理規定」を制定しました。

が、環境や安全といった企業活動全般に関わる事象や、製造｢デンカグループ倫理規定｣の遵守徹底を図るため、社長物責任（PL）や輸出貿易管理など当社にとって特に重要と

内部統制

コーポレートガバナンスは、
お客様、社会、従業員、環境、
株主・投資家などさまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、社会から信頼と共感を得られる企業であり続け

1 取締役会・執行委員るための土台であると考え、取締役会の活性化・監査体制

取締役10名のうち2名を社外取締役としています。まを委員長とした「倫理委員会」を設置し、包括的なコンプラなる事象については、専門部署や常設の委員会組織などをの強化・経営機構の効率化・コンプライアンス体制の強化

た、取締役における役位(専務、常務等)を原則廃止する取締

イアンス体制の監督を行うとともに、法務室・環境保安部・設置することによってリスクの把握とコントロールを図っなど、その充実に努めています。

役会改革を行い、取締役会における監督機能の一層の強化

知的財産部など関連各部門が各専門領域におけるコンプラています。

を図っています。

イアンスの徹底を図っています。

業務の執行は、社長の統括のもと、取締役会によって選任

コーポレートガバナンス体制
当社は、コーポレートガバナンス体制の基本に監査役制

また、人材育成センターを中心とする社内教育においてされる執行役員を中心に運営されています。

もコンプライアンス教育に力を入れています。

2 内部監査体制

公平性や迅速性に配慮した内部通報制度を整備し、運営しています。

度を採用しております。独立した社外監査役2名を含む監査役会が、株主の負託を受け経営と業務の執行について監

内部監査は、専任組織である内部監査室を中心として、法査し、適切な企業運営となるよう監視をおこなっておりま

務室・環境保安部・品質管理部などの所管各部門とPL委員

内部通報制度会・RC委員会などの各種委員会が機能別に分担して実施

通常の内部統制システムやコンプライアンス体制においで、2008年6月27日開催の定時株主総会において、社外しています。各部門・委員会は、連携しながら各規定遵守のてカバーしきれない状況に対応し、組織のセルフチェック

取締役2名の選任をしております。

教育と実施状況の監査を行うとともに、必要に応じて取締

機能と自浄作用の活用を図るため、「デンカグループ倫理規役に報告を行っています。

定」において内部通報制度を整備し、運用しています。

す。
また、取締役会における経営の監督機能を強化する目的

内部監査機構も含めたコーポレートガバナンス体制の概上記による内部監査を補完し、違反行為の早期発見、是正

要は下図の通りとなっています。

のために内部通報制度を設けています。
（P.9参照）

また、企業活動に重大な影響を及ぼす事象に対し包括的に対応するため、「危機管理基本要綱」を制定し、常設の「危機管理委員会」と有事対応組織である「危機対策本部」を設置しています。

■リスクマネジメント概念図

内部通報制度は、「 デンカグループ倫理規定」に違反す
る、あるいはその恐れのあるあらゆる行為を通報の対象と社して、通報があった場合は社長が委員長を務める「倫理委員会」において迅速かつ適切な措置をとるよう定めています。

■コーポレートガバナンス概念図

通報窓口については公平性や迅速性に配慮し、倫理委員

株

主

総

会事務局や各事業所の総務部門の他、独立性を有する監査会

ある社外の弁護士事務所においても通報を受けられるようにしており、加えて内部通報専用のＥメールアドレスも設置するなど、多様な通報手段の確保にも努めています。
利益を被ることが無いよう「デンカグループ倫理規定」において取り扱いが明文化されており、規定の実効性の確保を

補佐

報告

特定のリスク(委員会設置)

その他の
リスク

重大な
危機事象

取締役会

危機対策本部

危機管理委員会
事象別代行組織
倫理委員会
安全対策本部会議
RC委員会
PL委員会
輸出管理委員会

図っています。

監査役室

関係会社

監査実施/
監査役スタッフ

設置
指示

報告

報告

選任・解任

業務執行取締役
執行役員
各 業 務 部 門

監査役
（監査役会）

緊急の場合等

役室や労働組合他などの社内だけでなく、独立した立場に

また、通報者が通報した行為によって差別的な処遇や不監査

報告

執 行 部 門

代表取締役

選任・解任

選定・解職

報告

取締役（取締役会）

選任・解任

報告

選任・解任

監督

長

報告

モニタリング・
報告
指示

モニタリング・指示

内 部 監 査内部監査実施各部門（総務部・法務室 環境保安部 品質管理部 等）

監査

内部監査室

監 査 法 人事象所管部門
業務部門(営業部門・製造部門等）
管理部門(内部監査室・環境保安部・法務室・経理部等）

内部通報制度

コーポレートガバナンス・コンプライアンス

2008年に社外取締役制度を導入するなど、
コーポレートガバナンスの強化に努めています。

「デンカグループ倫理規定」の遵守徹底を図るため、 企業活動に重要な影響を及ぼす事象に対しては、倫理委員会を設置し取り組んでいます。
「危機管理基本要綱」を制定しています。

ＤＥＮＫＡのＣＳＲ

02

コーポレートガバナンス・コンプライアンス

当社では「実施基準」にしたがい、下記の通り業務を分担して仕事の仕組みを整備しています。

情報管理・個人情報
2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施① 全社的な内部統制② 業務プロセスに係る内部統制

使用防止を図るため、「個人情報保護規定」を制定するとと③ 決算・財務報告プロセスに係る内部統制

もに、併せて「デンカグループ倫理規定」を改定し、役員・従④ IT全般統制

業員が遵守すべき具体的行動基準に「個人情報の安全管理」

DENKA100
創立100周年を見据えた新たな挑戦 DENKA100 に、全社一丸となって取り組んでいます。

当社は2015年の会社創立100周年に向けて、2007年4月より、DENKA100 をスタートしました。
DENKA100とは3 人財育成また、新たに内部監査室が設置され、グループ全体を対象

全社運動 DENKA100 は、2015年の創立100周年ま社内教育を推進する 人材育成センター の活動を強化

掲載するなど「個人情報の保護」に努めています。

に仕事の進め方のチェックをしています。不具合が発見さでに営業利益を2006年度実績の2倍（連結600億円、単し、自ら考え、
自ら学び、自ら行動する、
モチベーションの向URL：www.denka.co.jp/privacy.html

れれば、速やかな改善を行います。

独500億円）にする目標を掲げました。

上を目指します。

を追加し、またホームページにもプライバシーポリシーを

プライバシーポリシー（個人情報の取り扱いについて）

この目標達成に向けて、以下の6本の柱からなる諸施策
全社的な内部統制

内部統制に関わる取り組みを進めています。

IT全般統制業務プロセスに係る内部統制

内部監査(J-SOX)（一般取引業務）「内部統制報告制度（J-SOX）」は、財務諸表の信頼性を確

事業活動の結果

保することを目的としています。間違い発生の可能性を減らすため、組織内のすべての者が仕事のやり方を明確にを策定し、その実現に努めてまいります。

決算財務報告プロセスに係る内部統制

有価証券報告書＋内部統制報告書■DENKA CSRの歩み
1985

カナダ化学品生産者協議会が化学物質の自主管理などを内容とするレスポンシブル・ケア
（RC）
を提唱

1990

国際化学工業協会（ICCA）設立

1995

日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）設立。当社加盟。
当社レスポンシブル・ケアに関する基本方針（宣言）
制定

資源原材料の有効活用、設備能力の向上、製品の高付加価
1 事業展開 ｢DS09｣Denka no Shinka 2009

値化、業務の効率向上により、｢技術力の強化｣｢現場力の強（進化・深化→真価）化｣を図ります。

DS09は DENKA100 の第一ステップとしての2007
年度〜2009年度の3年間の計画です。営業利益を2006

5 研究開発の推進

年度実績に対し、連結ベースで+130億円となる430億

研究開発部を主導役として、研究開発をスピードアップ

円、単独ベースで+100億円となる350億円とする数値目

し、既存製品の強化、地球環境に優しい新規製品群の開発を標を設定しました。

進めています。

2 意識改革・業務改善｢GCP2.0｣

6 企業の社会的責任

GCP2.0は従来の意識改革運動GCP（Good Company
Program）を発展させたもので、意識改革と業務改善を更に進め、会社の内側からの強化・活性化を目指します。

CSR（Corporate Social Responsibility）の推進｢環境｣｢安全｣｢雇用｣｢コンプライアンス｣｢社会活動｣等の諸課題に真摯に取組み、積極的にＣＳＲ活動を推進します。

社内にRC委員会設置
1997

RC監査開始PL対策推進の基本マニュアルを制定し、PL委員会設置

1998

省エネ小委員会設置

1999

千葉工場でISO14001を取得（2004年までに全事業所取得）

2000

第一回環境報告書発行

目 標2015 年までに営業利益 2006 年度実績 ×2倍（連結 600 億円、単独 500 億円）

従来発生が知られていなかったアセチレン発生とアルミナ繊維製造の施設でダイオキシン類が発生していることが判明。
関係省庁へ報告。
（2002年ダイオキシン類対策特別措置法の特定施設に指定）
2001

千葉工場で天然ガスコージェネレーション設備運転開始

2002

青海鉱山
「保安実績優良鉱山」の金看板受賞
環境報告書に関係会社の紹介を記載開始

2003

廃棄物ボイラー（バイオマスボイラー）
発電設備稼働（青海工場）
ネガティブリスト（環境負荷化学物質データベース）
作成
東洋化学株式会社と合併
第一次環境中期計画

2004

GCP活動
（Good Company Program）開始

2005

第二次環境中期計画

2006

大牟田工場でJRCC第三者検証実施
青海工場リサイクルシステムへ下水汚泥受け入れ開始

2007

全社運動 DENKA100 スタート
環境報告書をCSR報告書へ変更し発行開始





C
S
R

の歩み・

し、それを着実に実行することが大切です。

4 生産性向上の推進

コーポレートガバナンス・コンプライアンス／

行されたことに伴い、個人情報の社外への流出防止や不正

03

ＤＥＮＫＡのＣＳＲ

個人情報保護に関する規定を定めています。

D
E
N
K
A
1
0
0

お客様に向けて

省エネルギーなどに貢献する「サーマル・ソリューション
（熱対策）」
製品群（電子材料事業本部）
当社の放熱対策製品は、創業以来培ってきた無機化学技

持続可能な社会の実現に向けて、化学メーカーの果たす役割は大きいと認識しております。
例えば軽量な容器包装によるリサイクルコストの低減、燃えにくいゴムの開発による防災社会への対応など、環境・安全・健康に配慮した製品開発を通じて、お客様と、広く社会に貢献してまいります。

石灰窒素を使用した畑

術と、有機高分子化学の技術を組み合わせたもので、セラ

路 、LED照明、液晶テレビのLEDバックライト、自動車電ミックスや金属製電子回路基板とヒートシンク（放熱板）、

装部品、産業用機器や電鉄車両向けのインバータ回路、
風力

放熱材料、放熱接着剤より構成されています。

発電の発電ユニットなど、省エネルギーの多様な市場への

当社では特に、省エネルギー需要により市場拡大するイ

熱対策製品の開発と供給を通じて、電子機器の小型化・軽「サー
ンバータ回路部品や、各種LED 製品の放熱用途へ、量化と、省エネルギーを実現し、温暖化ガス排出削減へ貢献

マル・ソリューション（熱対策）」を通じた製品開発に力をしてまいります。

入れております。

環境・安全・健康に配慮した
製品紹介

製品名・技術内容用途

高熱伝導性金属基板

エアコンインバータ回路、自動車
パワーステアリング、など

デンカANプレート

高熱伝導性セラミックス基板

産業・電鉄用インバータ回路

デンカアルシンク

セラミックス・アルミニウムの複合材料（Metal Matrix Composite）

産業・電鉄電力制御部品ヒートシンク（放熱板）

熱伝導性のシリコーンシート・アクリルシート

電子部品の高密度実装による熱対策

アクリル2液型熱伝導接着剤

ヒートシンク固定など

多機能な肥料・農薬で環境保全型農業に貢献します（肥料部）
当社は1915年に「石灰窒素」を生産・販売することで創増進法の指定も受けている腐植苦土肥料「アヅミン」などの業しました。農薬効果を併せ持つ優れた窒素肥料である製品があります。

「石灰窒素」は90年を超える歴史を持ちますが、一貫してまた新しいタイプの高性能けい酸質資材として「とれ太放熱シート、
放熱スペーサー、
エレサーマル

日本の農産物の増産と品質向上への貢献を目指してまいり郎」、石灰窒素の有効成分であるシアナミドを抽出し安定化

熱伝導性接着剤 ORシリーズ

ました。

させた農薬
「ヒットα
（シアナミド液剤）」などがあります。

「石灰窒素」のほかに、土壌の総合改良資材として水田、果

多機能性を活かした環境にやさしい資材を提供して、今樹、畑地の土作りに利用されるりん酸質肥料「ようりん」、堆後も一層の農業の活性化、生産性の向上に貢献してまいり肥の主成分である腐植酸を約50％含む資材として、地力ます。

（機能性セラミックス部）
ハロゲン、鉛など環境負荷物質低減に貢献する「高流動性球状シリカ」
当社の溶融シリカは、半導体のエポキシ封止材用充填材としてとして使用されております。旧来よりエポキシ封止

コンクリートの性能・安全性を向上する特殊混和材製品（特殊混和材部、デンカリノテック）

材に添加剤として使用されているハロゲン系難燃剤や鉛などの材料は、環境負荷物質のため削減することが重要な課

当社はコンクリート混和材料の分野へ、「デンカCSA」の担軽減などの効果が期待されます。社会が負担するコスト

1968年の上市より参入しました。セメント・コンクリー

を抑え、環境負荷材料の低減、安全性向上へ取り組んでいまトのあらゆる欠点をカバーすることを目標に製品を開発す。

し、現在も業界トップメーカーとして新しい価値の創造にており、メンテナンスや補修事業を行うデンカリノテック

具体的には工期短縮による工事コストの低減と緊急工事

当社ではこれを解決し、溶融シリカの高充填化による難燃化を図るため、当社の独自技術を生かした「高流動性球状スクラップ＆ビルドの時代から、維持・補修の時代となっ努めています。

題となっております。

を設立し、事業を強化しています。

シリカ」を開発しました。
本製品は、環境負荷物質の低減を実現した、最新の環境対応型のエポキシ封止材の製品化に寄与しております。

溶融シリカ電子顕微鏡写真への対応、高強度化による軽量化・省資源・メンテナンス負
技術・製品

性

能

効

果

膨張材
「デンカCSA」

ひび割れ発生の低減

メンテナンス軽減（コスト圧縮）

急結材「デンカナトミック」

吹き付けコンクリート

工期の短縮（コスト圧縮）

高強度材
「デンカΣ
（シグマ）1000」

高強度コンクリート

軽量化（省資源）・生産コスト低減（テープ・接着剤部）
エコフレンドリーな仮固定用接着剤「テンプロック」
電子材料などに使用されるガラス、石英、セラミックス、

フィルム状に剥離することで、洗浄温水の汚染が少なく、繰

シリコンなどは、切断・切削・研磨などの加工の際に仮固定

り返し温水を使用できるメリットがあります。更にUV照を行うための熱可塑性のパラフィン系ワックスが広く使用

射による速硬化の接着剤であるため、貼り付けなど作業工されています。ワックスは、加工後の洗浄工程において、大程の短縮も期待できます。

量の有機溶剤などの洗浄液を必要とするため、多くの汚染

磁気ディスクや携帯電話などの各種ガラス基板、ローパ

された溶剤や廃水が発生し、膨大な処理コストがかかり、作

スフィルターなどの石英加工、各種ガラスレンズ加工、セラ
ミックス成形から、太陽電池用シリコンの加工まで様々な

グラウト材「デンカタスコン」

隙間へのモルタル充填、高強度・無収縮

工期の短縮（コスト圧縮）、信頼性、緊急工事

業現場の汚染も発生します。

超高強度繊維補強コンクリート「サクセム」

鉄筋が不要
材料の軽量化・薄肉化

軽量化、省資源により短時間でフィルム状に剥離する仮固定用接着剤で当社が開発した「テンプロック」は、温水に浸漬すること用途において、コスト削減と環境保護への両立を図る画期
的な仮止用接着剤として、需要が広がっています。

す。環境負荷物質である有機溶剤が不要となります。また補修・補強技術（デンカリノテック）

ひび割れ・劣化・腐食・膨張への各種補修・補強

資源の有効利用・メンテナンスコスト圧縮・
災害復旧＊1 LED（Light Emitting Diode）：発光ダイオード＊2 インバータ回路：電力交換制御装置



環境・安全・健康に配慮した製品紹介

デンカヒットプレート

お客様に向けて＊1

01

パソコン電子回路用放熱材料、エアコンのインバータ回＊2

（テープ・接着剤部）
CO2削減に貢献する溶接代替接着剤「ハードロック」
ハードロックは、当社が開発した世界初の2液主剤型ア
クリル系接着剤であり、金属用構造用接着材のスタンダー
ドとして30数年の実績があります。

を取ることにより、アーク溶接・スポット溶接などと同等以上の接合性能が得られます。

私たちは、原材料の調達から研究・製造・物流・消費・廃棄のサプライチェーンを通して安全管理を徹底しています。

接着性能と信頼性をご評価いただき、エレベーターの金属パネル、建築外装パネル、鉄道車両、配電盤や無線中継機を溶解させる多量の熱エネルギーを必要としますが、ハーなど、屋外製品を含む、各種金属加工への豊富な実績があり

ドロックは常温で硬化する接着剤であり、硬化反応へ加熱ます。ハードロックは、溶接代替によるCO2削減に長年貢献■製品安全管理のフロー図

ISO14001、ISO9001、
GMP
関係会社環境・品質マネジメント支援

グリーン調達（ネガティブリスト）① 原材料

しています。

MSDS

製品安全台帳③ 製造（製品安全データシート）⑥ 製品②原材料委託製造④加工委託製造製造委託先監査

製造委託先監査⑦物流⑧ 顧客

イエローカード
容器ラベル表示⑤廃棄業界最軽量のOPS容器により、廃棄物削減に取り組んでいます（デンカポリマー株式会社）

廃棄物処理業者の監査います。
容器包装の軽量化は、
容リ法負担金など社会全体が■サプライチェーンでの製品安全管理（2007年4月）に伴い、「 軽量化がビジネスチャンス」を負担するリサイクルコスト削減と、CO2排出削減効果に貢マニフェストの発行・回収確認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事業内容や財務内容の確認や処理場所の現場視察を定期的に行っています。

⑥製品安全台帳 最終製品に含まれる不純物の危険有害性を「製品安全台帳」

キーワードに容器包装軽量化の開発と販売拡大を推進して献できるものと考えております。

①グリーン調達 国内外の環境規制、及び危険有害性規制に該当する物質を明確にした「ネガティブリスト」を作成しております。製品の原材料、及び製造プロセス
において「ネガティブリスト」記載物質の使用制限を行い、元から断つことに努めています。

OPS（二軸延伸ポリスチレンシート）製透明トレー「OPC-Rシリーズ」②④製造委託先監査 一部原材料の製造や半製品の加工などを外部の会社に委託しています。品質は勿論ですが、物流、環境や製品安全への配慮も重要と考え、当社の基準に沿って定期的な監査を行っています。

徹底した構造解析により形状を最適化し、軽量でありながら強度を維持し、優れた包装ラッ③関係会社の環境・品質マネジメント支援 P42〜P43に紹介した当社の関係会社は、連結対象の製造会社であることから、品質・環境・安全等について当社に準じた管理が必要と考え、情報の共有化を通しマネジメントの支援を行っています。

プとの形状保持バランスを実現させました。従来品比で20〜30％の軽量化を実現。鮮魚に加え、精肉、惣菜、干物向けで使用される業界最軽量の透明トレーです。

特殊OPSシート「ソフライト」⑤廃棄物処理業者の監査 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」により、廃棄物の外部処理を行う場合は廃棄物処理業者を選定し、委託契約の締結、デンカが開発した特殊OPSシート「ソフライト」は、OPS特有の「割れ易さ」を改善し、「剛で明確にし、製品の品質と安全性の確保、及び環境負荷低減の推進に使用します。

⑦（容器）イエローカード表示 製品の性質によっては、輸送中の事故が環境に重大な影響を及ぼす危険があります。当社では万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「イエローカード」を携帯させるとともに、製品の容器に「ラベル表示」を行い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。また定期的な伝達･通報、応急措置を主とした訓練を実施しています。

⑧MSDS（製品安全データシート） 化学製品の物理・化学的危険性、健康・
環境有害性に応じた正しい取り扱いを説明したMSDSを全製品に対して作成し、顧客への情報開示と、従業員への教育に使用しています。化学物質の規制動向等に応じた見直しを行い、顧客への完全配布を定期的にチェックしています。国連勧告「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）」に対応したMSDSへの改訂を進めています。

性」と「しなやかさ」を調和させた次世代軽量透明素材です。これを容器に成型することで、従来品のA-PET容器より薄肉化することが可能となり、従来のA-PET品より重量が40〜50％

PSP（発泡ポリスチレン）製 超軽量トレー「QX−Rシリーズ」
原料、原反、形状設計の全てを見直し、従来品比10〜30％の軽量化を達成。また他社同等アイテムに比べ、
側面テーパーを立てて大きな底面積を確保したことにより、中身の収納性を向上させ、強度維持による包装用ラップとの良好な形状保持バランスを実現しています。
上からOPC-R／ソフライト／QX-R

建設材料として使われる環境配慮型のゴム製品群を展開（シー・アール・ケイ株式会社）「止水用ゴム製品」

ビル、マンション等では、各区画を貫通するケーブルやダブチル系粘着テープと水膨張ゴム製品があります。水にクト、配管などへ延焼防止処置が義務付けられています。
こよる膨張機能を持ち、U字溝や下水道、トンネルの止水に使の区画貫通部に出来た空隙には、従来は湿式の耐火パテな用され、汚水の地下浸透と、地下水の系内への浸入も防ぎまどが充填されますが、シー・アール・ケイ株式会社では「熱す。

膨張性耐火ゴム」を開発しました。
熱膨張性の黒鉛を使用し「マンホール用耐震ジョイント（ニューホールタイト）」

200℃以上の熱が加わると体積が4〜10倍に膨張し強固

マンホールと下水道管の接続部に用いられる水膨張機能な断熱層を作ります。熱が伝わりにくくなり、隙間が埋まるも持つ止水用ゴム製ジョイントで、下水道への地下水進入ことで煙を遮断して延焼を防ぎます。
乾式工法のため、パテを防止し、地震から下水道を守る性能を有します。

HPV（High Production Volume）プログラム

ジプログラムが推進されています。当社も関係する物質に国際的に多量に使用されている物質でOECDが指定す

ついて本プログラムに参加しています。

る優先物質（約1000物質）について、関係企業が共同で安LRI（Long range Research Initiative）

全性評価を行うHPVプログラムが、国際化学工業協会協議

日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会（ICAA）を中心として推進されています。当社も本プロ会、欧州化学工業連盟）協力の下で進めている活動で、化学グラムに参加しています。

物質による発ガン性、エンドクリン過敏症など長期的な基ホール延焼防止材、ビル配水
管継ぎ手の耐火パッキン、台湾新幹線などへ使用されています。平成18年度の中川威雄技術大賞（群馬県）
を受賞し



マンホール用耐震ジョイント

礎研究に取り組んでいます。当社もこれに協力しています。

ジャパンチャレンジプログラム

03 マネジメントシステム

品質及び環境マネジメントシステムに基づき、継続的改善に努めています。

■ISO認証取得状況
ISO 14001と比べて施工性が優れており、高層ビルや、NTTケーブル

延焼防止用耐火ゴム使用例

約700物質を選定し、安全性評価を行うジャパンチャレン

産業界と国（厚生労働省、経済産業省、環境省）の連携によ「延焼防止用熱膨張性耐火ゴム」

た製品です。

り、化学物質の安全性情報を収集・発信することを目標に

化学業界共同での取り組み

程度軽くなります。

施工図

青海工場
大牟田工場
千葉工場
渋川工場
大船工場
伊勢崎工場
中央研究所

取得年月日
1999年10月16日
2000年10月28日
1999年5月31日
2001年5月21日
2001年11月9日
2003年9月30日
2004年7月5日

登録証番号187071／A（BV）
284330（BV）
180943（BV）
363444（BV）
JQA-EM1895（JQA）
C2006-02333（PJR）
352185（BV）

ISO 9001
取得年月日
1994年8月19日
1998年11月7日
1995年3月22日
1996年10月23日
1996年10月25日
2008年2月28日―

登録証番号275156（BV）
439189（BV）
155885（BV）
484541（BV）
JQA-1429（JQA）
428794（BV）―



環境・安全・健康に配慮した製品紹介・製品安全管理・マネジメントシステム

デンカポリマー株式会社は「容器包装リサイクル法」
改正

お客様に向けて金属接合において最も多く用いられる金属溶接は、金属

エネルギーの必要がありません。必要な面積分の糊代構造

02

製品安全管理04

循環型社会への貢献
本業を通じて循環型社会へ貢献するという観点から、
デンカセメント・リサイクルシステムを構築し、事業を強化しています。

下水汚泥や廃プラスチックなどがすべてセメントに受入量推移

デンカセメント・リサイクルシステムの一番の特長は、

2007年の廃棄物・副生物受入量は社内247千トンにリサイクル原料や燃料として投入されるものがすべてセメ

加え、社外の廃棄物を714千トン受け入れ、全体で961千

ントに生まれ変わるということです。燃えかすさえが発生トンとなりました。今後地域からの受入量をさらに増やししない、非常に効率的な仕組みです。セメントを1,000kgていく方針です。

生産するために、約400kgのリサイクル資源を使用して

スラグ
粘土

150千t

1

珪石

場からの鋳物砂、そして近隣自治体からの下水汚泥や廃プ
ラスチック・廃タイヤなどが含まれており、地域貢献の面

3
仕上げ
ミル

ロータリー
キルン

石炭灰

272千t
鉄原料

生する副生物だけでなく、電力会社の石炭火力発電所で発

下水汚泥
8千t

バイオマス
ボイラー

735

05

06
07
（年度）

961

780

745
645

600
400
200
0

00

物、建設廃棄物の受け入れなども行い、ゴミの減量に大きく4できあがったセメント
は、ダムや高速道路など、さまざまな建設物の材料として使われています。

2(自家用発電）

800

でも評価されています。また、糸魚川市のゴミ処理後の炭化

建設材料として使用

原料乾燥
粉砕機

990

投入されるリサイクル資源は、デンカの自社工場内で発生する石炭灰、製鉄会社から受け入れているスラグ、鋳造工

原材料

980
880

01

社外

02

03

04

社内

役立っています。

受入量の種類別内訳
持続可能な経営にも役立つリサイクルシステム

汚泥、燃え殻、鉱さいなどの原料となる廃棄物・副産物が製鉄・電力会社など企業や近隣自治体から廃棄物を受け全体の90％以上を占め（マテリアルリサイクル）、燃料と入れる際に、処理費用をご負担いただいています。これは、なる廃棄物・副産物は約5％です（サーマルリサイクル）。
まセメントリサイクルプラントを持続的に運営するための原

た、行政からの要請に応じて、下水汚泥や焼却灰などの処理

資となります。本事業は当社が継続的に地域・社会に貢献

も引き続き進めていきます。

する企業になるための大きな柱となっています。
また、木くずや廃プラスチックなどの燃料代替廃棄物のその他 18%

リサイクルは化石燃料の使用量を低減できることから、地その他

自家発電用の蒸気を発生させるボイラーです。
ＮＥＤＯ*からの助成金を受けて2003年から稼働中です。
燃料は100％、
木くずや廃プラス
チックなどのリサイクル資源です。

粉砕した原料を焼く回転窯で、1400℃以上の高熱で焼成します。

球温暖化抑制の点での地球環境の保全に努めてまいります。

廃油・廃プラ・木くず等 5%

受入量961千トン

循環型社会に向けて
循環型社会への対応を進めている青海工場は、2006年
度のリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰

汚泥 26%

鉱さい 21%

で推進協議会会長賞を受賞しました。今後も廃棄物・副産物資源化技術を磨き、数十年、数百年と持続していくべき循

デンカセメント・リサイクルシステム
セメントづくりには、多くのリサイクル原料が活用されています建造物などに大量に使用されるセメント。その主な原料は石灰石や粘土、珪石や鉄原料などです。
しかしこれらの材料に加えて、現在はさまざまなリサイクル原料が使われていることをご存知でしょうか。デンカでは、リサイクルという言葉がまだ一般的でなかった
1954年から、リサイクル原料を使ったセメント製造を行ってきました。

環型社会に貢献いたします。

資源リサイクルのために誕生した「元祖・リサイク
ルプラント」
新潟県にある青海工場は、日本海に面したデンカの主力工場です。ここには推定埋蔵量50億トンといわれる全山
石灰石の黒姫山があり、現在のペースで掘り続けても今後
1,500年間は生産が継続できるとされています。また、自家発電で17万kWの電力を自給しており、独自性の高い

青海工場セメントプラントでは、操業開始以来、社内外の各種副産物、廃棄物をセメント「カーバイド・アセチレン化学」
を展開しています。
そして、製造用の原料や燃料に利用しています。

そのカーバイド製造に使用できない石灰石や、アセチレン

セメントリサイクルシステムは、インプットされた廃棄物がすべてセメントとしてアウト

製造時に副生物として発生する消石灰の有効利用を図る目プットされ、二次廃棄物が発生しないという理想的な廃棄物リサイクルシステムといえます。

的で、セメントの製造を始めたのです。

今後も廃棄物・副産物資源化技術と能力を最大限に活用し、循環型社会の形成に貢献していきます。

＊

NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization）。
新エネルギー・省エネルギー技術・環境技術の開発と導入普及事業を行う独立行政法人。
日本の太陽光発電、
風力発電、
バイオマス発電、
燃料電池、
各種リサイクル技術、
地球温暖化対策技術などの開発・普及活動を推進している。



燃え殻 30%

青海工場 セメント部長
高田誠

循環型社会への貢献

石灰石

鋳物砂
53千t

廃棄物を有効利用すれば、最終処分場の延命につながります高熱処理をした原料は、「クリン
カー」という塊となります。
これをさらに細かく粉砕し、粉末のセメントにします。

天 然 原 料＋
リサ イク ル
原料を集め、粉砕する機
械です。
セ メント の原 料にする
ために乾燥・
粉砕します。

社内
副産物
247千t

1000

お客様に向けて

廃棄物
副産物

処理量︵千トン︶います。

デ ン カ セ メント・リサ イク ル シス テ ムフ ロ ー社会に向けて

大船祭り
大船工場では毎年、近隣の富士見町町内会の夏祭り会場
として工場敷地を提供し、地域住民の皆さんとのコミュニ
ケーションを図っています。当日は夕方から焼きそば・飲DENKAは全国に拠点を持っていますが、主力の6工場においてはさまざまな活動を通じて、地域のみ物等の屋台や子供たち向けのゲーム等の屋台が建ち並皆さまとのコミュニケーションを行っています。2007年度は、この6拠点を中心に、活動のさらなるび、終了まで沢山の人で賑わいました。また、催し物として活性化と、情報や経験の共有を図りました。地域や社会から必要とされる企業を目指して。
DENKAのチャレンジは続きます。

小学生によるブラスバンド演奏も行われ、アンコールも飛塩竃神社の子供御輿び出すなど大いに盛り上がりを見せました。今年は大船工

渋 川
工 場

01

市原市川岸地区町会福島町会長殿（右）と当社
千葉工場関係者

場の軽音楽部も初参加し、ビートルズを中心としたライブ

千葉臨海祭り演奏を行い、近隣住民の皆さんとの懇親を深める事ができ

千葉工場は、千葉県市原市で行われる「五井臨海祭り」に

地域・社会活動ました。翌日は真夏の太陽の下、塩竃神社の子供御輿が元気参加しています。このお祭りは地元住民、自治体、企業の３なかけ声とともに町内を練り歩き、当工場にも立ち寄って者が共同で実行委員会を作り企画・運営するため、広大な地域とのコミュニケーションを大切に、様々な活動が広がっています。

くれました。（大船工場

石油化学コンビナート地区でもありながら地元関係者同士山中健司）

小学生のブラスバンド演奏の交流がとても活発に行われております。
第34回にあたる今年は天候に恵まれ、地元住民と芸能人による演芸会、キャラクターショーが行われ、地元各企業

国土交通省と渋川市の事業として、1999年11月に国道17号中央分離帯に8,000の出店などにより１万人を超え本のあじさいが植えられ、その維持管理を地元の中村自治会が委託されました。

大 船
工 場

渋川工場は企画の段階から協力要請を受け、地域貢献の一環としてご協力してまいりました。毎年4月から11月までの間、中村自治会のみなさんとともにあじさい用地

千 葉
工 場

の除草剪定作業を行っております。

は、自社製品（クリアレン／シュ
リンクフィルムラベル）が使用されたペットボトル飲料の販売

毎年6月には一面にきれいなあじさいの花が咲き、通行さなどを行いました。

木全明典）

（千葉工場

浅見清）

大船工場長以下軽音楽部の演奏

おおむた「大蛇山」まつり

あじさいの植栽活動

７月19日から27日まで15
中村自治会のみなさんと渋川工場従業員

日間にわたり、毎年恒例のおおむた「大蛇山」
まつりが開催され工場周辺の清掃活動

ました。花火大会を皮切りに、
港

渋 川
工 場

当社の各工場では、地域への貢献活動の一環として工場周辺地区の清掃活動を行っています。
伊勢崎工場でも、これまで毎月実施していた工場の美化活動

青 海
工 場

である「美化デー」を、
工場周辺地域へ対象を拡大いたしました。

まつり、祇園六山巡行、炭坑節競演会、ちびっこみこし等多くの人で賑わいを見せました。

大型ダンプを見学する小学生のみなさん

部署毎に担当を決めて、雑草取り、
空き缶やごみ拾いなどを実施

地元小中学生の工場見学しました。

青海工場では、地元小中学生の皆さんに工場見

今後さらに対象地域を拡大し、伊勢崎地区・太田地区への地

大牟田
工 場

26日の一万人の総踊りには72名の電化の勇士達が参加しました。多くの市民と観光客が取り囲むなか、荘厳な大へそ踊り隊の雄姿

蛇の山車が市中心部を勇壮に練り歩き、火花を噴き上げる

学をしていただいております。2007年度も５つ

へそまつり

姿は、見るものの心を震わせ、最高の熱気に包まれた夏の彩

域貢献を強化してまいりたいと思います。

の地元小中学校、保護者を含め150名を超える多渋川工場の立地する渋川市は「日本のまんなか・緑の渋となりました。（大牟田工場（伊勢崎工場

数の小中学生が当工場を訪れ、工場見学会を開催

川」をキーワードとして、活力あるまちづくりを進めていいたしました。

ます。

浦守）

伊勢崎
工 場

見学会では、青海鉱山で稼働している日本最大1984年から行われている夏の風物詩渋川「へそ祭り」の218tダンプの荷台に乗ったり、ウナギの手掴は、お腹に顔の絵を描き、仮装して踊るユーモラスなへそ踊みを行ったりして、小中学生の皆さんに興味をりパレードや、へそにちなんだいろいろな催し物がおこな持っていただく見学を実施しています。また化学

われ、毎年7万人の人出で賑わいます。2007年度（第24を身近なものと認識してもらうための簡単な化学回）は7月27日〜28日に開催され、当社からもへそ踊り、実験も行っています。

浴衣踊り（ぬいぐるみ含む）へ、工場長以下45名の「お祭り今後も地域貢献と学校教育の一助として、見学
伊勢崎工場周辺の清掃活動

を積極的に受け入れてまいります。

浜啓一）

好き」が参加し、踊りの練習の成果をいかんなく発揮しました。（渋川工場

木全明典）

大蛇山まつりのパレード



地域・社会活動れる人たちの目を楽しませています。（渋川工場

る 来 場 者 が あ り ま し た 。当 社

社会に向けてあじさい8,000本を毎年咲かせています

青 海
工 場

災害への義援金（本社）

優良保安鉱山表彰（金看板）
2007年10月18日、青海工場資源部青海鉱山は、鉱能登半島沖地震
2007年3月25日に発生した能登半島沖を震源地とする「能登半島沖地

山保安の確保と災害及び鉱害の防止に優秀な成績を収震」が発生し、石川県で大きな被害が発生いたしました。

め、鉱山保安の目的達成に多大なる寄与をしたことが評価され、経済産

当社は4月27日に石川県庁を訪問し、災害復旧にお役立ていただくため

業省より経済産業大臣表彰を受賞しました。

に義援金を贈呈いたしました。

また、同じく鉱業労働災害防止協会より鉱山保安に優秀な成績を収めたとして、会長表彰も併せて受賞しました。授賞式では、保安実績優新潟中越沖地震

良鉱山の証である金看板及び記章が授与されました。栄えある受賞を2007年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」は、新潟・長野の両県契機に一層の保安強化に努め、さらなる無災害の継続を目指します。

金看板を手にする青海工場島内資源部長の被災地に多くの傷跡を残しました。当社は8月9日に新潟県庁、8月30日
糸魚川市役所を訪問し、災害復旧にお役立ていただくため義援金をお贈りし、被災者の方へのお見舞いと一刻も早い復興をお祈りしました。

栄えあるゴールドマーク受証（消防団活動）2008年1月28日、東京都港区のニッショーホール

2008年3月4日、新潟県庁にて泉田知事より当社川端社長は感謝状を授与されました。

泉田新潟県知事（右）と当社川端社長

において総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付た。
これは消防団員の減少に歯止めを掛けるため、企業に協力を求めようと始まったキャンペーンです。中で協賛 三井広報委員会

もこのゴールドマーク受証は、消防団の組織維持や活当社が加盟する三井広報委員会の社会事業「ふれあいト

動に大きく貢献した事業所に贈られる表示証で、本年リオ」の公演が2008年5月29日から31日までの3日度は全国で４社のみに交付されました。

間、福岡県大牟田市で開催されました。

青海工場では、９６人の従業員が消防団に所属し、そ「ふれあいトリオ」は、吉田恭子さん（ヴァイオリン）を中の勤務を含め工場として地域防災組織の維持に協力し心に、林一公さん（チェロ）、白石光隆さん（ピアノ）の3名のてきたことが高く評価され、このたびの交付となった

高名な音楽家で構成され、日本全国でこれまでに6万人のものです。

子供たちに音楽を届けている社会活動です。今回の公演で244回を数え、音楽家の皆さん、三井広報委員会、日本青少年文化センター、音楽事務所ジャパンアーツ社の熱意によって5年間にわたり支えられています。

心に残った「ふれあいプログラム」
IN 明治小学校 明治小学校 教頭 馬場 直子
5月30日に、三井広報委員会様のご尽力により、本校
で「ふれあいプログラム」を開催させていただきました。
ふれあいトリオの皆様が、音楽室で、子ども達の目の前で演奏をしてくださったり、興味深い音楽のお話をしてくださったりしたことに大変感激しました。
また、ヴァイオリンの体験コーナーや全員参加のボディーパーカッションもあり、子ども達はクラシックを身近に感じ、心から音楽を愉しむことができました。このような素晴らしい機会を与えてくださった三井広報委員会様に感謝申し上げますと共に、今後益々のご活躍と地域貢献活動の充実・発展をお祈り申し上げます。

地域・社会活動2008年1月28日消防応援団の表示証交付式
荒木消防庁長官からゴールドマークが交付されました

ふれあいコンサート in 大牟田

社会に向けて式が行われ、青海工場はゴールドマークを贈られまし今回の公演は、当社大牟田工場をはじめ、三井系企業各社
障がい者ジョブガイダンスにおける

大牟田
工 場

講演会開催
大牟田職業安定所が行っている障がの皆さんとご家族の支援によって開催されました。会場となった明治小学校の教頭である馬場先生からは、温かいお手紙をお寄せいただきました。

い者の方の就職促進活動に、医療機関等と連携したジョブガイダンス事業があります。
2007年は大牟田工場に協力依頼をいただき、総務課長が「職場に求められる人材とは」をテーマに講演と現場見学会を行いました。
この事業は、就職を目指しているものの準備が整っていない方や就職に結びつくことが困難な方を対象に、就職活動に関する知識・方法を実践的に示すことで現実的な意識や技術を高め、就職に向けた取り組み

古賀大牟田市長（前列中央）、宮田教育長（前列左）とふれあいトリオのみなさんを的確に行えるように支援するものです。
講演の中で、障がい者の就職に向けた課題、仕事をする事の意味、工場の取り組み等職業人としての心構え
や自立に向けた考え方等を説明しました。
今回の講演が参加者にとって就職促進に向けた一助になること期待するとともに、今後も障がい者の雇用に積極的に取り組んでいきます。



大牟田市の明治、諏訪、川尻小学校を訪問いたしました

02

従業員に向けて従業員の成長こそが組織、会社としての成長につながるという考え方から、「人財育成」は、 DENKA100 の6本の柱の一つとなっています。

GCP活動
GCP活動とは、DENKA100 のもと導入された、従業員の意識改革・業務改革プログラムです。

当社が展開するGood Company Program（GCP活動）は、DENKAがGood Companyとなることを目指すため、社内の人材育成センターにおける社員教育をはじめ部や課などの職場単位でグループを作り、グループごとに無事故・無災害、意識改革、職場改善などに関する目標を立てて活さまざまな活動を通じて従業員の能力開発を行っています。

動を行う、全員参加のプログラムです。

社内研修風景具体的な活動内容としては、安全衛生・環境保安の維持改善、生産技術の抜本的見直し、業務改善、人財育成、または自部門の特徴に応じた自由テーマを設定しています。

01

グループ数は、2008年7月現在、関係会社も含め約120グループあり、グループリーダーは各部門長が務めています。

社員教育

年2回のグループ発表会において、従業員の意識改革活動を継続しています。

人材育成センターによる人材育成プログラムを通じた
キャリアアップ支援を行っています。

人材育成センターにおける社内教育の取り組み
社内教育を通して期待する効果

DENKA100発表会「DENKA１００ News｣の発行

2007年度は6月と12月にDENKA100発表会（旧名2007年8月よりGCP NewsをDENKA100 Newsと

称：GCP発表会）を開催いたしました。第一部には合わせ改称し、説明会報告、発表会て18グループが参加しました。発表概要より一部をご紹報告、決算報告など、様々な介します。

題材を取上げ、広報してい（2）相手に敬意を払い、おごることのない姿勢（謙虚さ、誠実さ）

1 個人の成長：■
スキル・知識／技術・技能アップ→利益に結びつく行動へ（3）利己的でない考え方を持つ（協調性）

2 組織の成長：■

保安・安全の維持向上と省エネの推進（千葉工場）（4）チームワークと組織を通して改革を実現する力（実行力）

部門内および部門横断的な協調によるチーム力アップ

業務改善・効率化への挑戦（中央研究所）（5）広い視野からの洞察力、問題解決能力、それらを実行する力（先見性）

3 会社の成長：■
デンカのさらなる成長（収益力、
ブランド、知名度）（1）業務・社会活動を通じて、常に向上心を持つ（高い志、自己啓発）（6）コスト意識、コスト感覚（利益マインド）社員教育・ＧＣＰ活動

当社が求める人物像

GCP活動を通じて、各種発表会の結果や活動内容をまとめています。

ます。
2007年度は26号から

自主保全（故障低減）活動の推進状況と成果について（青48号までの23号を発行

海工場）

しました。

【DENKA100 News
（英語版）】

具体的な取組み
1 階層別研修
各階層に期待する役割とその行動および関連業務に必要な知識・技術の習得を目指しています。新任役職者のみでています。2007年度は経理、ビジネススキル、ITスキル、貿研究活動を支える技術及びインフラの整備強化（中央研「GCPの歩み｣

易実務、IR、CSR、調達等をテーマに取り上げ、累計で700究所）

名弱の受講者を迎えました。

安全活動について（デンカアヅミン）

半の活動と成果をまとめた

3 キャリアアップ支援

第二部では、 DENKA100 の6本の柱の推進部門が参｢GCPのあゆみ｣を作成なく、入社5年目の若手従業員、一般職まで範囲を広げ、特語学、通信教育をはじめとした各種の支援を行っていまにリーガルマインド、コンプライアンス、
安全への取り組みす。
必要な法定資格は、当社の定める法的資格取得奨励基準

は、企業経営の根幹として重点を置いて研修を実施していに沿って、バックアップしています。

ます。2007年度は合計で200名を超える対象者に研修を

4 事業所別研修

従業員に向けて教育の充実と故障削減への取り組み（大船工場）
2004年10月から2年し、2007年6月に社内配加し、計画内容、及び推進状況を発表しました。

布を行ないました。
【GCPの歩み】

DENKA100 のプロモーション行いました。

各事業所で教育を通じて強化すべき項目を明確にし、事2 専門別研修

業所ごとに独自の教育プログラムを立案・計画・実行し、各｢DENKA100ポスター｣を掲示し、｢プロモーショングッ

人のレベルアップに注力しています。

ズ｣の配布を行いました。

業務遂行上必要となる専門的知識の習得を目的に実施しDENKA100の社内浸透促進を目的として受賞風景■人材育成プログラム全体システム
社会の成長

階層別教育
（必須科目）
部長クラス

係長クラス

課長クラス研修

新任管理職
研修

→

係長クラス研修

フォローアップ研修
新入社員研修



作業長研修
先任工研修
一般職研修

→

技術系専門知識（特許・品質管理・分析等）

青海工場

管理系専門知識（法律・経理・CSR 等）

大牟田工場

営業系専門知識（物流・貿易・調達等）

千葉工場

自己啓発支援

個人の成長

入社5年目研修
一般クラス

事業所別教育

成果

主任研修

会社の成長

課長クラス

部長クラス研修

専門教育（選択科目）

語学研修
通信教育
資格取得奨励制度

渋川工場
大船工場
伊勢崎工場
中央研究所

DENKA100発表会風景「スクリーンクリーナー」

S&PMプロジェクト（Sales＆Production Management Project）
営業部門と製造部門が情報を見える形で共有化し、お互いの生産性向上とお客様の満足度向上を図るための行動、DENKA100 のポスター「S&PMプロジェクト Step2」を推進しました。生産計画の問題整理と、ソフトウエア導入・活用が主な作業です。



03

労働安全衛生に関する取り組み

取り組み

安全で快適な職場づくりとともに、安心な地域社会に貢献すべく
保安防災に努めています｡

職場安全交流会などを通じて安全活動を推進しています。

各事業所で職場における精神衛生的な対応が必要となっ当社の環境に関わる特徴的な取り組みとして、セメントリサイクルてきたことから、メンタルヘルス対策として事業所の実情（Ｐ16-17）が挙げられます。本来は廃棄物として最終処分されるに合わせた教育（管理者の対応､セルフケアなど）､産業医に

労働安全衛生管理システム

よる個人指導などを実施し､予防､早期発見に務めていま

安全管理システムの構築を進める中で、千葉工場ではす。

ものを原材料に、セメントを製造することで、省資源・廃棄物の低減の両面から、さらに収益性についてもメリットのある持続可能なシステムです。以下の図は、2007年度の全事業所の環境負荷を

2007年2月にOHSAS18001認証を取得。青海工場ではトータルに示したものです。レスポンシブル・ケア活動の一環として

OSHMSの構築を進めています。

労働安全活動設備･化学物質及び作業の潜在リスクを摘出し、事前に災害の芽を摘み取るリスクアセスメント活動に取り組んでい危険への感度､安全意識を高める体感教育に
より災害防止､保安確保に努めています｡

始まった環境への取り組みは、いま着実にその成果を上げています。

安全教育
各職場では業務遂行上必要な資格､技能､知識の基準を定ます。
さらに、各事業所の特徴的な安全活動の発表および現場

め、計画的な能力向上教育を実施していますが､特に現場監

作業者間の意見交換会（職場安全交流会）を事業所持ち回り

督者クラスに力を入れて実効が上がるよう工夫し、安全知で定期開催しています｡日頃接触の薄い他事業所の作業員

識技能教育を行っています｡と直接意見交換することで、事業所間を超えた階層別の連

また、
フールプルーフ､フェイルセーフなどハード対策の携による活動につなげ､安全意識の高揚に努めています。

充実､機械装置の自動化などにより従業員が事故災害や危以上のような活動を行った結果、2007年度は度数率では改善が見られましたが、感電による死亡災害が協力会社

険な目に会う機会が減少する傾向にあります｡
その反面、化学プラントに潜む危険性に対する感度が低くなることが懸念されるため、現場に類似したモデル装置

活動の強化を図っていきます。

や危険物を使い事故災害の疑似体験教育をし､目や体で危険性を実感してもらい、感度、意識の向上につなげています｡

■安全成績
（度数率）

2.5

※ 出典：中央労働災害防止協会「安全のしおり」
DENKA※
化学工業平均（暦年）

2.0

協力会社
※
製造業平均（暦年）

事前安全性評価､保安会議､防災訓練などを着実に実施しています｡

1.5

保安防災の取り組み1.0

過去の事故事例を見ると、原材料、設備、操業条件を変更

0.5

した際、
従来と異なることが起き、危険な状態が発生することがわかっています。
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07（年度）

災害度数率 ＝

災害による致死傷者数（×1,000,000）のべ実動労働時間

全事業所トータルの2007年度の主な環境負荷状況を下図に示します。
インプット

製

燃料

549 千ｋL
電力

15.3 億ｋWh
水8,320万トン

大気排出性評価の充実と定着を推進しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

水系 排出1,630トン
PRTR法対象物質
52トン

714 千トン・・・・・・・・・・・

廃棄物発生量・・・ 112,000トン

原材料

外部リサイクル
有効利用量

7,450トン

扱うプラントで、
保安防災は最優先課題となっており、定期的に社内専門家による保安会議を開催し保安防災に務めてに定められた基準

場の各プラントで以上の自主管理規

定期開催してきま

準を制定し、作業したが、2008年度

環境測定､や個人

からは千葉工場で暴露測定を実施しの定期開催も計画て作業管理の強化

しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

保安部門が協力し、設備事故撲滅運動、変更管理、事前安全

これまで青海工

メンタルヘルス講習会の様子

・・・・

そこで全事業所で製造部門、エンジニアリング部と、環境労働安全衛生法を図っています。

170万トン
CO2（非エネルギー起源） 141万トン
1,740トンSOx
5,900トン
NOｘ
150トン
ばいじん
143トン
PRTR法対象物質
COD ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社外廃棄物

内部リサイクル
有効利用量

います。

衛生活動

品

・・・・・・
CO2（エネルギー起源）

一方、火災・爆発の恐れのあるプラントや高温下で取りメンタルヘルス対策に取り組んでいます｡

アウトプット

事業活動

電気化学工業工場群で発生し､強度率では安全成績が悪化しました｡今後、より

0.0

環 境 への92,000トン
インプットの説明
燃料は各事業所で使用する各種燃料をカロリーで原油換算したものです。
（自社火力発電所用燃料を含む。）
電力は、水力と購入電力の合計です。

防災訓練の様子

脱水・焼却等による減量化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9,620トン

最終処分量（埋め立て処理）2,930トン

アウトプットの説明
CO2の排出量のエネルギー起源は燃料から発生する分と購入電力分の合計です。
CODは河川排出のBODをCODと等価として換算しています。
廃棄物の外部リサイクルは社外で有用物へ転換されるものや燃料として活用されるものです。
廃棄物の最終処分量は社内及び社外で埋立処理されるものです。

本環境負荷データは、当社主要工場及び工場内の主要関係会社の環境負荷を含みます。
なお、デンカ化工株式会社は2007年10月に電気化学工業株式会社伊勢崎工場として吸収合併されましたので、本報告書より対象範囲に含めご報告いたします。

主要関係会社

青海工場内 ・デナールシラン ・デナック ・十全化学
千葉工場内 ・千葉スチレンモノマー ・東洋スチレン ・大洋塩ビ

環境中期計画「環境中期計画」を設定し、目標の達成に向けた活動を行っています。

項目

目標値

省エネルギー（90年度原単位比）

90.5%

89.1%

PRTR法対象物質排出量221トン

廃棄物最終処分量

3,660トン

環境中期計画
環境改善にあたっては計画的な対応が必要となることから中期的な計画を策定して活動を進めています｡2007年度から
省エネルギー、PRTR法対象物質排出量の削減、廃棄物対策を中心に、新たな3ヵ年環境中期計画（第三次計画、EM09）を作成しました。2007年度は廃棄物の最終処分量については目標を満足しましたが、省エネルギー、PRTR法対象物質排出量は未達でした。目標との差異の原因を解析し、次年度以降の活動に対策を盛り込んで進めています｡

第三次計画（EM09）
2006年
実績

2007年度
実績

2008年度
目標値

2009年度
目標値

89.9%

87.5%

87.1%

172トン

195トン

158トン

117トン

3,920トン

2,930トン

2,390トン

1,720トン

2007年度のレスポンシブル・ケア活動について目標と実施結果をご報告します。
活動総括
当社では、
「環境保全」「製品安全」「労働安全衛生」「保安防災」｢地域・社会との対話」を環境・保安・安全・衛生の推進項目として設定しています。
2007年度の目標と実施結果は以下の通りです。

主要項目
環境保全

判定 ページ関連

2010年度エネルギー原単位
1990年度対比90％以下

エネルギー原単位（対90年度比）
89．1％

水力発電量の減少により、1990年度比89.9％と中期計画に対し未達でした。
CO2の総量（エネルギー起源）は、170万トン／年となり、前年度比2.5％減、生産量に対する比率でも減少しました。

大気汚染・水質汚濁の防止

環境中期計画EM09（2007〜2009年度対象）

NOx：5,600トン
SOx：2,080トン
ばいじん ：122トン
COD・BOD：1,530トン

NOx：5,900トン
SOx：1,740トン
ばいじん ：150トン
COD・BOD：1,630トン
フル操業、石炭等原材料の品位低下等により除害設備も管理基準一杯の操業を余儀なくされ、目標未達となりました。

発生源の抑制・減量化

廃棄物として扱われているものや工程の見直しにより、発生量の低減を進めています｡

△

P28

×

P31

○

再資源化の推進

社内･社外での再資源化量
111,000トン

セメント工場や社外でのリサイクル利用推進により再資源化を進めましたが目標未達となりました。
（99,500トン）

×

最終埋め立て量の削減（2010年に1,200トン以下）

社内・社外埋め立て合わせて3,920 大牟田工場でのリサイクル利用の推進が図られ、前年度比で20％減（3,663トン⇒
トン
2,930トン）となり、環境中期計画の目標を達成しました。

○

資源の有効活用2010年までに、セメント1トン当たりの廃棄物・副産物の利用量（セメント原単位）を400kgまで引き上げ、循環社会形成の推進に貢献します。

2006年度セメント原単位（404kg セメント原単位＝406kg／トン／トン）
からのさらなる引き上げ。 産業廃棄物を主体にリサイクル利用促進を図り､目標を達成しました。

○

P16

化学物質管理政策への
適切な対応

GHS
（化学品の分類と表示に関する世界調和システム）分類への対応＜（改正安衛法／2006年）＞
RoHS（特定物質使用禁止令／EU／2006年度）への対応

REACH､GHS等化学品安全規制へ REACHに関する教育を実施するとともに、登録物質の選定，サプライチェーンでのの的確な対応を図る
登録の要否調査を実施しました｡
MSDSのGHS化を順次進めています｡○

P15

化学物質の適正管理と排出抑制

PRTR対象物質の排出量117トン以下（2009年度）

PRTR法対象物質の排出量
全社で172トン

各事業所で計画した改善、除害設備の効率向上により排出量を前年度対比12％削減（221トン⇒195トン）。
青海工場の増加により環境中期計画には未達となりました。

△

P32

輸送に係る安全の確保

安全輸送に関する荷主の担保責任を果たします。

自責物流災害ゼロ
自責物流災害はゼロで、目標を達成しました。引き続きイエローカード、容器イエ「安全輸送に関する荷主としての ローカード（ラベル）の見直しを行います。
行動指針」の徹底
安全輸送につき、現状把握・分析、改善対応実施に努めました。

○

P29

労働災害の撲滅

教育、安全管理システムによる労働災害の撲滅

リスクアセスメント、KY等による 全事業所で労働災害防止活動としてリスクアセスメントを行い、ハード・ソフト両面
不安全作業の排除
から対策を行いました。その結果、休業災害件数は減少（8→6）しましたが、協力会社
で死亡災害が発生し強度率は悪化しました。
（0.038→1.30）△

従業員の健康管理推進

快適な作業環境
コミュニケーションの活性化

重大保安事故ゼロ

地域・社会との対話 地域社会との信頼関係の維持

実施結果概要P32

P24

正常な作業環境（濃度）の維持

定期的作業環境測定、個人暴露測定の結果は管理基準を満足しており，正常な作業環境が保たれていました。

○

事前安全性評価の徹底
保安基準の維持

事前安全性評価、保安会議、防災訓練などを着実に実施し、保安基準の維持を含め保安防災に努めました。
結果、
重大保安事故はありませんでした。

○

P24

地域活動への参加
環境報告書の充実

各事業所で工場見学会、地域ボランティア活動への参加等で、地域社会との交流を図
りました。

○

P18



環境への取り組み

保安防災

目標

2007年度

環境中期計画・２００７年度活動総括

労働安全衛生○：目標達成、 △：一部未達、 ×：目標未達

地球温暖化防止と省エネルギーの推進

廃棄物削減（ゼロエミッション）

製品安全取り組み内容と最終年度目標

※判定

01

地球温暖化への取り組み

2007年度のCO2排出量は170万トン（エネルギー起源）となりました。

生産活動を行う企業の社会的責任として、CO2の削減活動に取り組んでいます。

CO2排出量2007年度は、スチレンモノマー、塩ビ、酢ビ等主要プラ

CO2の削減目標達成に向け、省エネルギー活動に取り組んでいます。

物流合理化プロジェクトチームを中心に持続的な輸送効率化を進めています。
輸送に関わるCO2削減

当社では、温室効果ガスの特定排出者（3000トン／年

持続的な輸送効率化・物流品質向上・省エネ化を図るべ

ントの効率向上等で、全社のエネルギー原単位 は1990

以上）に6事業所が該当しており、環境中期計画で設定した

く、物流合理化プロジェクトチームを中心に全社的な活動

年度比で89.9%、前年比で0.6ポイント改善しました。

目標達成に向け、以下の取り組みを行っています。

を行っています。

＊5

今後は、第三次計画（EM09）の目標達成に向けて、高効

各製造プラントのエネルギー原単位の向上を図るととも

具体的には、メーカー物流の原点に立ち返った工場構内

率ガスタービンコジェネレーション設備をはじめとする高に、自家発電火力燃料を重油から天然ガスへ転換、クリーン

物流再見直し、セメント・石炭灰の輸送効率化を図るため

期間（2008〜2012年平均）における温室効果ガス 排出

効率機器の導入、製造プロセスの生産性向上を図っていきエネルギーである水力発電所の発電効率アップによる増発の新たなセメントタンカー導入・石炭灰サイロ増設、規制量の6％削減に向け、化学業界では自主行動計画で以下のます。

電等により、CO2の削減を図っています。

緩和に対応した3軸トレーラの積極的導入等輸送車両の大CO2削減目標＊1

2005年2月16日に京都議定書 が発効され、第一約束＊2

努力目標を掲げて、省エネルギー活動に取り組んでいます。
＊3

2009年4月から改正省エネ法 ・温対法

＊4

が施行さ

れ、近年エネルギー使用量が増加しているオフィス、
建物等

当社では以下の目標を掲げ省エネルギー活動を推進する

2007年度のCO2排出量中、エネルギー起源は170万ト

型化、RO-RO船系20トントレーラ・BOX船を中心としたとともに、クリーンエネルギーの利用などによるCO2の削

ン／年となり、前年比で2.5％削減しました。非エネルギー

モーダルシフト推進、外貨コンテナ品輸出入の近隣地方港減に取り組んでいます。

起源は141万トン／年となり、5.2％減少しました。

活用等があります。

■CO2排出量推移

輸送量：797百万トンキロ）となりましたが、当社は今後とに係わる省エネ対策が強く求められます。当社は2008年

1,810

目標

目標

2,000

も特定荷主として持続的な省エネに取り組んでいきます。

1,780

1,720

1,700

1,690

1,550
1,510

1,490

1,500

■エネルギー原単位推移（1990年度比）

1,410
1,300

省エネルギーへの取り組み
当社では、6事業所が「第1種エネルギー管理指定工場」

1.36

1.4

1.31

となっており、各事業所の省エネ推進委員会を主体に省エ

1.31

1.20

1.09

1,000

地球温暖化への取り組み

1.04

1.37

目標

1.18

1.17

1.2

ネルギー活動の推進を行っています。

1.00■省エネルギー推進体制

0.98

1.0

0.97

0.96
0.92

省エネ小委員会

排出量︵千トン︶2010年度にエネルギー原単位を1990年度比87％以下にする

進における全社的活動をスタートしました。

各事業所で省エネ推進委員会が改善活動を継続しています。

2007年度の二酸化炭素排出量は47,500トン（全貨物

目 標

6月から、本社、支店・営業所等オフィスの省エネルギー推

事業所省エネ推進委員会

0.94

0.91

0.90

0.90

0.88

500

新造セメントタンカー：
新青海丸

0.8

（事務局：電力部）
0

0.6

04

05

事業所業務部門
事業部・支店.
関係会社（※）

運輸省エネ
責任者

（

物流合理化
プロジェクト
チーム

）

07

08
＊

（年度）

環境への取り組み

エネルギー起源06

非エネルギー起源

0.4＊ 非エネルギー起源のCO2：生産工程での原材料や廃棄物の処理などに伴って発生するものです。

0.2

石炭灰サイロ増設（姫川港）（運輸部門）
0.0

90

00

01

02

03

04

05

06

07

08
（年度）

※ ここで対象とする関係会社はデンカアヅミン、九州プラスチック工業

生産量

原単位 （1990年度を1とする）＊1 京都議定書：1997年に京都で開催された第3回国連気候変動枠組条約締約国会議において合意された議定書です。本議定書において温室効果ガスの削減について数値目標、期限、方法等を定められました。
＊2 温室効果ガス：大気中の二酸化炭素、
メタンガス、
フロンガス等、
太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働き（温室効果）を有するガスの総称です。
近年、人間の活動によって温室効果ガスの濃度が増加し、地球規模での温暖化が進行しています。
＊3 省エネ法：エネルギーの使用の合理化に関する法律です。
＊4 地球温暖化対策推進法：2002年6月に改正・公布され、「京都議定書目標達成計画」
を定めることなどが盛り込まれました。
＊5 エネルギー原単位：省エネルギー法の考え方に基づき、燃料、電気等のエネルギー使用量を原油換算（kl)した値を、換算生産量で除して算出したものです。



CO2について工場のエネルギー供給を担っている部門を担当しています。使用電力のうち、クリーンエ
ネルギーである自家発電水力の比率が多いのが当社の特徴ですが、自家発電火力、買電の各電源系統をいかに効率良く運用するかを使命と考えております。
地球温暖化防止の取り組み
としては、
従来より省エネ活動を推進してきており、2007年度に1990年度比90％の省エ

ネ原単位目標を達成することができました。
さらに自家発電火力燃料を炭酸ガス排出の少ない天然ガスへ転換することにも注力しており、
地球温暖化防止の取り組みの大きな柱にしたいと考えています。
電力部長 省エネ事務局長

高島 道明



水力発電によるクリーンなエネルギー活用を進めています。
水力発電

02

水力発電・天然ガス・廃熱発電が
電力使用量の43％を占めています。
使用電力の電源別内訳

当社は、新潟県姫川流域など10ヶ所の自社水力発電設

当社では自社保有の水力発電所、火力発電所（3ヶ所）、天備と北陸電力株式会社との共同出資による5ヶ所の準自家

然ガスコジェネレーション 設備と、廃熱発電 設備、購入

水力発電設備を保有し、その総発電出力は11万kWに達し

電力の5系統の電源を使用し、その使用量は2007年度でます。

19.4億kWhです。電源別構成比率は下図の通りで、クリー

これらの水力発電設備は当社の30％の電力使用量（原油換算で15万klに相当）をまかなっており、温室効果ガスを発生しないクリーンなエネルギー源として、CO2の削減＊2＊

ンエネルギーである水力、天然ガス、廃熱発電 の電力量が■NOx＊1■ばいじん＊3

2007年度は原料石炭におけるN成分増加が主原因で前総使用量の約43％を占めています。
今後はさらに火力発電所の燃料を重油から天然ガスへ切

年比約230トン、4％増えました。

比率の向上を目指します。

とには増減がありましたが、全体としてほぼ横ばいになり

梶屋敷
早川

5,680

5,670

5,900

6,040

4,900

水力 30%（クリーン）

233❶青海川発電所 （3,300kw）❷小滝川発電所 （4,200kw）❿海川第4発電所（900kw）❸大綱発電所

⓫姫川第6発電所（準自家用26,000kw）（25,100kw）

90

00

01

02

03

04

05

06

07

（準自家用5,000kw）❻横川第2発電所（16,000kw）⓮笹倉第2発電所（準自家用10,200kw）❼海川第１発電所（3,800kw）⓯北小谷発電所 （準自家用10,500kw）

05

06

07

163

90

00

01

02

03

04

08
（年度）

■COD＊4（BOD＊5）燃料である重油を硫黄分のない天然ガスに切り替えたこ

2007年度は、前年度に引き続きポバール、クロロプレンの高生産により、排水における負荷低減には至りません

同レベルの維持に努めます｡

でした。2008年度はさらに生産増の傾向ではあります

廃熱発電
3%（クリーン）

が、対策工事をして負荷低減に努めます。
5,000

4,000

4,300

4,000

❽海川第2発電所（4,400kw）

150

3,570

3,000

3,040

3,040

2,860

目標

3,060

3,000

2,870

2,250
2,060

2,000
2,080

2,000

目標

2,600

1,910
1,670

1,850

1,460

1,740

1,480

1,630

1,350
1,130

1,000
1,000

0

大網発電所

青海工場田海火力ガスタービン＊1 コジェネレーション：ガスタービン等で発電する一方、その排熱を利用して蒸気等の熱需要を同時にまかなうシステムです。
＊2 廃熱発電：工業炉などからの廃熱を利用した発電設備です。



90

00

01

02

03

04

05

06

07

08
（年度）

0

90

00

01

02

03

04

05

06

07

08
（年度）

＊1 NOx：窒素酸化物の総称で、
光化学オキシダントの原因物質です。
酸性雨の原因になっています。
＊2 SOx：硫黄酸化物の総称で、石油や石炭などの化石燃料を燃焼するとき、あるいは黄鉄鉱や黄銅鉱のような硫化物鉱物を培焼するときに排出されます。
窒素酸化物と同様に酸性雨の原因になっています。
＊3 ばいじん：「ばい煙」のひとつで、
すすや燃えかすの固体粒子状物質のことをいいます。
＊4 COD：Chemical oxygen demandの略語です。
水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもので、海水や湖沼水質の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標です。
＊5 BOD：Biochemical oxygen demandの略語です。
水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことで、河川の有機汚濁を測る代表的な指標です。



環境への取り組み（準自家用15,000kw）⓭長栂発電所008（年度）

排出量︵トン︶⓬滝上発電所❺横川第１発電所（10,000kw）

147とにより､大幅にSOx排出量が削減されました｡08年度も排出量︵トン︶❹大所川発電所 （8,400kw）

火力（重油）9%

142

1,000■SOx＊2❾海川第3発電所（2,600kw）

191
172

100

0

火力
（天然ガス）
10%（クリーン）

200

3,000

総使用量
19.4億kWh

平岩

222

200

小滝

北小谷

297

3,800

4,000

2,000

購入電力
48%

300

地球温暖化への取り組み・アウトプットについて

頸城大野

根知

400

4,180

自家発電力
（合計）
52％

姫川

5,520
5,200

5,000

■電源別電力構成比率（2007年度）

5,780

ました。

目標

海川

7,000
6,000

2007年度は個々の製品の生産量変動により排出源ご

排出量︵トン︶

ジェネレーション設備の導入を図り、クリーンエネルギー増加を図るべく取り組んでいます。

親不知

大気・水質環境排出量︵トン︶化を図り増発電を行いました。
他の発電所についても、
出力

青海川 青海工場から排出される物質については、
自主目標を設定し削減を進めています。

替を進める上、新規に天然ガスを使用するガスタービンコ

当社では、大網発電所水車の更新に合わせ機器の高効率

糸魚川

生産活動の結果、排出される物質や廃棄物について、排出の抑制に取り組むと同時に適切な処理を行っています。

目標に大きく貢献しています。

＊1

アウトプットについて

03

＊1

ゼロエミッションを目指して､廃棄物の削減を進めています｡

PRTR法対象 物質については
計画的な排出削減に努めています｡

最終処分量の推移

PRTR法対象物質

2007年度は全体として生産数量が前年と同レベルでPRTR法対象物質排出量削減は､主要原因の解析と効果ありましたが、大牟田工場で発生するばいじん・ダスト類的な対策の検討並びに設備対応を計画的に進め､実績に結のリサイクル利用が本格化し最終処分量を削減することがびつけています｡

できました。
ント改善され、2.6％でした。
位向上と内外部でのリサイクル率向上に努めます。

廃棄物発生量×100＜1

内

1,200

です。

1,140

1,000
862
778

800

400

目標

483
405

200

221

195

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07 08
（年度）

■2007年度排出・移動量物質内訳（排出量1トン以上）
PRTR法対象物質で排出量1トン以上の物質は次の通り
目標

です。

6.8
4.0

02

4.6

03

04

4.9

05

3.7

06

PRTR法対象物質名
2.9

07

2.4

08
（年度）

ばいじん・ダスト類リサイクル処理施設＊1 PRTR法：有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
＊2 ダイオキシン類：有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキ
シン（PCDD）
を略して、「ダイオキシン」と呼びます。
ときに、「ダイオキシン類」という表記がされますが、これは、塩素含有物質などが燃焼する際に発生する、狭義のダイオキシンとよく似た毒性を有する物質をまとめて表現するものです。

排出量
大気 水系 土壌 埋立 合計

移動
量

亜鉛

0

0

0

0

0

2

アクリル酸エチル

1

0

0

0

1

0

アクリロニトリル

5

0

0

0

5

45

アジピン酸ビス（2−エチルヘキシル）

0

0

0

0

0

1

アセトアルデヒド

3

23

0

0

26

0

アニリン

0

0

0

0

0

3

エチルベンゼン

3

0

0

0

3

61

エチレングリコール

0

13

0

0

13

3

酢酸ビニル

24

0

0

0

24

0

ジニトロトルエン

0

1

0

0

1

0

ジメチルホルムアミド

0

0

0

0

0

43

スチレン

35

0

0

0

35

256

銅水溶性塩

0

3

0

0

3

65

トルエン

60

0

0

0

60

38

二硫化炭素

0

1

0

0

1

0

ヒドロキノン

0

1

0

0

1

0

ブタジエン

8

0

0

0

8

129

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

0

0

0

0

0

3

フッ化水素

1

1

0

0

2

20

ホウ素及びその化合物

0

9

0

0

9

18

メタクリル酸2-エチルヘキシル

0

0

0

0

0

2

メタクリル酸メチル（MMA）

3

0

0

0

3

25

合計（トン）＊2ダイオキシン類 （mg-TEQ)

3,500

2. 環境保全効果
環境負荷項目

143

52

0

0

195

719

213

30

0

0

243

0

単

CO2排出量PRTR法対象物質排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD・BOD排出量
廃棄物 総排出量
廃棄物 最終処分量
輸送におけるCO2排出量

位

（万トン）
（トン）
（トン）
（トン）
（トン）
（万㎥）
（トン）
（千トン）
（トン）
（千トン）

2006年度実績

2007年度実績

320
221
5,680
2,080
147
8,710
1,670
121
3,660
51

311
195
5,900
1,740
150
8,320
1,630
112
2,930
48

効

果

9
26
▲220
340
▲3
390
40
9
730
3

3. 経済効果
実質的効果として有価物の売却益、省エネルギー、処理費の削減、収率向上を集計しました。
分

類

収

益

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品等のリサイクルによる事業収入

費用節減

省エネルギーによるエネルギー費節減
省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減
原材料量削減

合

項

目

効果の内容

経済効果（単位：百万円）

有価物の売却益596

省エネルギー効果
資源の有効活用

229
10
269

計

1,100

環境会計について
環境報告書からCSR報告書に模様替えをした昨年度から、環境会計を環境省のガイドラ
インを参考に当社の実情に合わせた形ではじめました｡ステークホルダーの皆さんに満足いただく為には、まだまだ改善の余地があるものと考えています。2007年度は前年度に比べ投資額を大幅に増やしています｡中でも青海工場では地域環境、特に臭気改善の設備投資を実施しました｡環境保全効果､経済効果
としては数値には現れていませんが､より一層の環境改善に努めてまいります｡
環境保安部長西川 洋

単位：トン（ダイオキシン類を除く）



環境への取り組み

01

5.0

2,740

158

30
97

訳

環境負荷低減対策
省エネルギー設備
資源の効率的利用
原料変更
教育
省資源化
地域コミュニケーション

環境負荷データを集計しました。

353
233

20

①公害防止コスト②地球環境保全コスト③資源循環コスト

アウトプットについて・環境会計

処分量︵千トン︶

451

0

環境保全コスト（百万円）
投資額
費 用
2,740
2,330
1,370
1,520
1,270
0
104
815
0
0
0
8
0
933
0
3
0
227
0
0

効果の内容

総合計

600

40
37.5

類

2）上・下流コスト
3）管理活動コスト4）研究開発コスト
5）社会活動コスト
6）環境損傷対応コスト
7）その他
667

7.6

分
1）
事業エリア内コスト■排出量推移■最終処分量推移

2007年度は環境投資を増額（前年の3倍強）しました。その内訳は、環境負荷低減対策（50％）及び省エネルギー対策（46％）となります。

2008年度は、溶剤転換等により、トルエンを中心に約排出量︵トン︶

最終処分量00

1. 環境保全コスト

20％の削減に取り組みます。

当社のゼロエミッション定義は

90

集計範囲：事業所（工場・研究所）
対象期間：2007年4月1日〜2008年3月31日

ら び に テ ー プ 糊 材 の 非 溶 剤 化 進 展 に よ り 、昨 年 度 比 約12％の削減を図りました。

2008年度は、ゼロエッミションを目指し、さらに原単0環境に対する投資効果を把握・解析するため、2006年度より環境保全に対する投資や費用、（有効数字：3桁）
環境保全効果及び経済効果を集計しました。

2007年度は、千葉工場における排水処理設備の改善な

2007年度の全社のエミッション率は、前年比0.4ポイ

10

環境会計

04

株 主・投 資 家 の環境パフォーマンス

皆さまへ向けて6事業所における環境への取り組みの成果にあたる
パフォーマンスデータを公表しています。

■環境パフォーマンスデータ
事業所

青海工場

大牟田工場

千葉工場

渋川工場

大船工場

伊勢崎工場



2007年度は、デンカの成長の中心的役割を担う電子材料分野や医薬品
項目

エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR法対象物質排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD）排出量
産業廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位
CO2排出量（エネルギー起源）
PRTR法対象物質排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD）
排出量
産業廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR法対象物質排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD）
排出量
産業廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR法対象物質排出量
NOｘ排出量SOｘ排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD)排出量
産業廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR法対象物質排出量
NOｘ排出量SOｘ排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD）
排出量
産業廃棄物発生量
廃棄物最終処分量
エネルギー原単位（エネルギー起源）
CO2排出量PRTR法対象物質排出量
NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量
水利用量
COD（BOD）
排出量
産業廃棄物発生量
廃棄物最終処分量単位

05年度実績

06年度実績

07年度実績

08年度目標分野、収益の大きな柱となるクロロプレンゴム事業などにおいて、優れた

90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
千トン
トン
トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
千トン
トン
トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
千トン
トン
トン
トン
90年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
千トン
トン
トン
トン
02年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
千トン
トン
トン
トン
05年度比
万トン
トン
トン
トン
トン
千トン
トン
トン
トン

0.92
104
45
3,890
2,470
124
73,0001,290
92,000
1,700
0.98
14
6
1,220
1
5
1,230
1
7,390
2,970
0.89
61
174
540
364
12
9,810
45
23,500
171
1.33
1
5
29
35
0
5,270
11
737
44
0.93
1
2
5
0
2
63
0
299
31
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

0.92
107
36
4,030
1,730
128
71,7101,590
89,600
1,190
0.96
11
6
1,140
1
5
1,200
1
7,020
2,180
0.88
56
171
485
326
14
9,860
68
23,100
206
1.18
1
6
10
27
1
3,920
9
474
19
0.84
1
1
3
0
0
67
0
200
13
0.99
1
0
0
0
0
−
0
275
59

0.96
105
42.7
4,220
1,510
137
69,1001,600
79,900
1,470
0.92
12
8
1,160
2
4
1,300
1
8,980
1,190
0.83
50
138
508
209
8
9,730
24
22,000
211
1.01
1
5
9
25
1
2,700
3
552
13
0.79
1
1
4
0
0
67
0
194
13
0.95
1
0
0
0
0
320
0
211
28

0.91
104
19.3
4,120
1,630
148

成 果を上げることができました。2 0 1 5 年 の 創 立 1 0 0 周 年に向けた
新たな挑戦となる全 社運動 ＤＥＮＫＡ１００ をさらに推し進め、「高い
技 術 力 で『 資 源 』から『 価 値 あるモノ』を生 み 出 す 企 業となる」という目標に向かって、全社がひとつになって取り組んでいます。

1,100
87,500
1,790
0.92
12
8
1,400
1
4
1
10,100
375
0.83
49
124
508
193
10

機関投資家の方々に向けてアナリストやファンドマネージャーなどの機関投資家の方々に向けて、5月の本決算時と11月の中間決算時に決算説明会を行い、経営概況の説明をいたしました。環境への取り組みや重点テーマについてご紹介したほか、スモー ル・ミーティング、個別説
明、ホームページへの決算説明の動画配信などを実

24
22,400
203
0.99
1
6
13
28
1

施しました。

決算説明会

個人投資家の皆さまへ向けて
新潟、仙台、名古屋をはじめ全国で会社説明会を実

3
458
4
0.76
1
2
3
0
0
0
187
12
0.95
1
0
0
0
0
0
200
7

施し、当 社 の 業 績や 事 業 所 の 紹 介 、各 事 業 の 説 明などを行 いました。説 明 終 了 後には多くの 出 席 者の 皆さまよりご意 見 、ご質問をいただき、当社をご理解いただく一助となりました。
会社説明会

タイムリーな情報発信説明会などの直接的なコミュ
ニケーションに加え、Ｗｅｂサイトの充実、株主通信の発行をはじめ各種ＩＲツールによるコミュニケーシ
ョンを行っています。今後も情報発信においては公平・公正かつ適時性を重視し、積極的に取り組んでま
いります。
Ｗｅ
ｂサイ
ト



01

02

財務ハイライト（連結）最近５年間の財務状況を開示します。
（詳細はWebサイト上で開示しております。 http://ｗｗｗ.denka.co.jp/）

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

売上高（百万円）

251,116

280,033

307,923

329,262

363,996

営業利益（百万円）

21,451

25,585

26,06929,877

29,912

経常利益（百万円）

17,61021,897

23,91326,006

24,918

当期純利益（百万円）

10,554

13,587

15,365

15,7346,660

総資産（百万円）

315,742

328,248

349,689

365,301

375,364

純資産（百万円）

114,964

130,715

146,148

164,643

161,870

自己資本比率（％）

36.41

39.82

41.79

43.52

41.57

1株当たり
当期純利益（円）

21.70

27.70

31.08

32.03

13.57

1株当たり
純資産額（円）

238.13265.71

297.23323.81セグメント別2007年度事業概況
事業別の業績および概況をご報告します。

セグメント別売上高

セグメント別営業利益■ 有機系素材事業 1,830億49百万円■ 無機系素材事業490億33百万円■ 有機系素材事業133億43百万円（単位：億円）

酢酸ビニルは販売数量が減少しましたが、販売価格の上ともに原料価格上昇に伴う国内外の販売価格の是正によっ

昇により増収となりました。ポバールは輸出の販売数量がて増収となりました。シンガポールの子会社デンカシンガ

伸びるとともに国内外で販売価格の是正が進み増収となりポール社のポリスチレン樹脂は製造能力増強により販売数

ました。

4,000
3,000

2,511

2,800

3,292

3,079

3,639

200

299

298

300

255

260

0.1％増

214

機能性樹脂では、特殊樹脂 クリアレン はPETボトル用
シュリンクフィルム向けを中心に国内販売数量が増加しま

営 業 利 益10.5％増■ 機能・加工製品事業53億円

スチレンモノマーは、輸出販売数量が大幅に増加すると出を中心に販売数量が増加いたしました。

前期比■その他事業6億45百万円

樹脂原料、
合成樹脂、
酢酸系化成品、合成ゴム等

量が増加し増収となりました。AS樹脂・汎用ABS樹脂は輸

売 上 高■ 機能・加工製品事業605億33百万円■ 電子材料事業78億12百万円■ 無機系素材事業28億62百万円■ その他事業307億19百万円

有機系素材事業50.3%

317.91（単位：億円）■ 電子材料事業406億60百万円

クロロプレンゴムは、自動車関連用途や接着剤用途を中心に輸出販売数量が増加するとともに、販売価格が上昇し増収となりました。アセチレンブラックは高グレード品を中心に国内外で販売数量を伸ばし増収となりました。

した。デンカシンガポール社の透明ポリマーと クリアレ

この結果、当事業の売上高は1,830億49百万円と前年

ン の新規設備は昨年度中に稼動を開始しましたが、販売数同期に比べ294億22百万円（19.2％）の増収となりまし

量は当初計画を下回って推移しました。

た。

前期比

（左）薄型テレビ用ディスプレイに使用される「透明ポリマー」／
（中央）
PETボ
トルのラベルフィルムに使用されている「クリアレン」／（右）クロロプレンゴ
ムが使用された自動車部品（ワイパー）

100
1,000
0

0
第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

● 原材料価格の高騰を受け、販売価格を是正したため、
増加

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

● 原材料価格の高騰を販売価格の是正によりカバー● 税制改正に伴う固定資産償却費増加

無機系素材事業
13.5%（単位：億円／円）（単位：億円）経 常 利 益１株当たり当期純利益

218

239

260

249

176

135
120

105
27.7

80

153

31.0

157

40

第145期

第146期

第147期

第148期

● 急激な円高進行により為替差損計上のため、減少

57.7％減

第149期

第145期

減収となりました。特殊混和材は、
輸出販売数量が増加しま

30

ファイアレン 等の耐火物は順調に販売数量を伸ばすととしたが、国内販売は総じて厳しい状況でした。

20

第146期

第147期

第148期

10

13.5

0

● 欧州競争法関連費用引当てのため、
減少

第149期

もに販売価格の是正により増収となりました。
公共投資や民間大口工事の減少により、セメントおよび

66

0

0

生コンクリート製造販売の子会社各社は販売数量が減少しし増収となりました。アルミナセメントや窒化けい素鉄

前期比

32.0

21.7

100

石灰窒素や腐植酸苦土肥料 アヅミン は販売数量を伸ば

40

（円）

160

肥料・無機化学品、セメント、特殊混和材

この結果、当事業の売上高は490億33百万円と前年同期に比べ6億3百万円（1.2％）の減収となりました。

（左）カーバイド／（中央）
廃棄物受入などでリサイクルにも活躍するセメント工場／（右）グラウ
ト用無収縮材が使用された橋梁



株主・投資家の皆様に向けて

4.2％減

前期比

300

200

当 期 純 利 益

財務ハイライト・セグメント別事業概況

2,000

電子材料事業
11.2%

電子部材、電子包材、機能性セラミックス

03

デンカグループの研究開発活動（2007年度）
固有技術を深耕し、特殊化した高機能製品の開発を目指しています。

電子部材では、電子回路基板などの熱対策製品群はIT関リカフィラーは第4四半期にはユーザーの在庫調整の影響

連製品や産業用電源および電鉄向けなどで販売数量が増加

により需要減少もありましたが、環境に優しい高機能グ

いたしました。光学レンズ向けなどに紫外線硬化型接着剤

レードを中心に需要が拡大し、販売数量を伸ばしました。まハードロックOP／UV が順調に販売数量を伸ばしました。

た、シンガポールの子会社デンカアドバンテック社の球状電子包材では、電子部品、半導体のエンボスキャリアテー

溶融シリカフィラーも増収となりました。デナールシラン

研究開発体制注力し積極的な設備投資も行っています。接着剤事業でプ用のカバーテープやECシートならびに半導体固定用粘株式会社でのモノシラン・ガスはほぼ前年同期並みの販売

当社グループでは、固有技術の深耕により「強い製品をよは、紫外線硬化技術を応用した機能性接着剤の開発を推進

着テープ エレグリップテープ 等は、順調に販売数量を伸数量となりました。

り強く」してゆく一方で、既存製品の周辺技術を発展させた

しております。電子部品搬送用テープ、半導体ウエハ保護・高機能製品の開発に重点を置いています。市場要求へのス固定用粘着テープについては、市場ニーズに適応した製品

ピーディーな対応を図ることで、研究開発の早期実需化を開発を強化しています。半導体封止材や放熱材料に使用さ目指しております。2007年度のグループ全体の研究開発れる球状シリカ、
球状アルミナなどは、ナノフィラーなどの費は97億円、研究要員は613名です。

機能性粉体群への開発を強化中です。

1 有機系素材事業

4 機能・加工製品事業

ばし増収となりました。
機能性セラミックスでは、半導体封止材向け球状溶融シ

この結果、当事業の売上高は406億60百万円と前年同期に比べ30億76百万円（8.2％）の増収となりました。

（左）電子部品搬送資材（キャリアテー
プとカバーテープ）／（中央）半導体封止材の充填材に使用される溶融シリカ
フィラー／（右）電気製品の熱対策・小型化に寄与するデンカ放熱スペーサー

機能・加工製品事業
16.6%

食品包材、建築資材、産業資材、医薬関連

包装資材は、食品包装用のOPS（二軸延伸ポリスチレン
シート）原反等は原料価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりましたが、子会社デンカポリマー株式会社の加工品は価格転嫁が遅れており厳しい状況でした。

アフリカ諸国向けの輸出を中心に販売数量を伸ばし増収となりました。
医薬他では、関節機能改善剤（高分子ヒアルロン酸製剤）
は、順調に販売数量を伸ばしました。また、デンカ生研株式

建築資材では、プラスチック雨どいは改正建築基準法の会社は、麻疹（はしか）の流行による関連検査試薬の需要増

施行の影響もあり販売数量が減少しました。農・土木用途

ならびにインフルエンザワクチンの大幅な出荷増により過向けのコルゲート管等も需要低迷により販売数量が減少し去最高の売上高を計上しました。

ました。

3 電子材料事業
成長するLED市場や省エネルギー需要へ拡大が期待される放熱基板・放熱材料については、製品開発・市場開発に

透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンク材などのスチレン系機能

包装・建材・産業資材向け樹脂加工製品では、長年培って性樹脂について、生産技術の進化と品質向上、新製品開発をきたフィルム・シートの製膜・異型押出・粘着塗工の技術推し進めています。需要の伸びが期待できるクロロプレンを発展させ、自社素材を生かした事業拡大を目指します。
医

ゴムでは、設備増強計画に基づいたプロセス開発に取り組薬品分野では、培養法高分子ヒアルロン酸の「関節機能改善

み、
競争力の向上を目指しております。

剤」への研究開発と新規用途開発に取り組んでおります。デンカ生研（株）では、安全で有効なワクチンの開発を進める

2 無機系素材事業

ほか、感染症検査に必要な細菌検査試薬、ウイルス検査試

コンクリート用特殊混和材製品では、拡大する維持補修市場や、超高強度・高耐久性コンクリート製品市場に対する、薬、健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬、免疫検査試
薬の開発を推進しています。

繊維補強コンクリートなどの新製品開発に力を入れていま
5 その他事業

す。アルミナ繊維については生産技術向上とともに、
自動車

産業設備の設計・施工などを行っているデンカエンジニ

用途などの新市場展開への研究開発に注力しています。

アリング（株）が、効率的な粉体の空気輸送設備の技術開発

この結果、当事業の売上高は605億33百万円と前年同や廃水設備などの研究開発を行っています。

期に比べ38億47百万円（6.8％）の増収となりました。

セグメント別事業概況・研究開発活動

産業資材では、合繊かつら用原糸 トヨカロン が北米やテーマ集中・現場密着型の研究開発体制で、技術や研究成果の弾力的な運用を可能にしています。

■研究開発組織（2008年7月現在）

長

インフルエンザHAワクチン（Flu-シリンジ「生研」）

月1日付で株式交換を実施し、デンカ生研株

大牟田工場

セラミックス研究センター

千葉工場

ポリマー研究センター

渋川工場

電子材料研究センター

研究の一元管理

大船工場

技術開発室

CTOとセンターが直結

伊勢崎工場

樹脂加工研究センター

デンカ生研株式会社は、ワクチン・検査試薬事業を主要な事業と

炎症マーカー『CRP-ラテックス』『HDL』
・『LDL』測定試薬

有機材料研究センター
無機材料研究センター

しています。インフルエンザをはじめとする世界的な新興、再興感染る国民の関心が高まる中で、社会的役割を増大しています。

生化学研究センター

青海工場

式会社は当社の100％子会社となりました。

症拡大の懸念やメタボリック症候群への関心など、予防医療に対す材料研究センター

株主・投資家の皆様に向けて当社とデンカ生研株式会社は、2008年4

中央研究所

研究開発部

デンカ生研を100％子会社化しました

構造物性センター

研究開発担当役員

社■トピックス

副社長・技術総括ＣＴＯ（左）OPS成形製品（食品容器）／（中央）電気絶縁テープ「ビニテープ」／（左）関節機能改善剤「スベニール」

04

製造・販売拠点［北米市場］販売拠点■香港・台湾に販売拠点新設

国内製造 6 拠点を中心に、世界中に広がる製造・販売拠点と連携して事業活動を行っています。

●❼Denka Corporation（ニューヨーク）

近年めざましい成長を続ける中国市場のニーズに対応し、香港・台湾の販売拠点を強化しました。
【上海】販売拠点■国内拠点●❸ 電気化学工業（上海）
貿易有限公司●①青海工場
推定埋蔵量50億トンといわれる
全山石灰石の黒姫山、17万kWの自家発電など豊富な自社資源を生かし、独自性の高い石灰・カーバ
イド系事業を中心に展開しています。

【蘇州】製造拠点●❹ 電化精細材料（蘇州）
有限公司

上海

【香港】販売拠点［ヨーロッパ市場］
販売拠点●❺ 電気化学工業
（香港）
有限公司

●
❶Denka Chemicals GmbH
（デュッセルドルフ）【台湾（台北）】販売サポート拠点●❻ 台湾代表人事務所●②大牟田工場
デンカ初の工場として開設以来、無機化学製品の拠点として独自の電炉技術、高温技術、窒化技術をベースにセラミックスの最先端分
野 を 開 拓 し 、機 能 性 セ ラ ミ ッ ク
ス、電子材料など新たな領域に進出しています。

蘇州

●
❶
●
❹

●
❼

●
③千葉工場

●
❸
●
❺

国内屈指の規模を誇るスチレンモ
ノマープラントを源流にポリスチ
レン、ABS樹脂などのスチレン系
樹 脂 事 業 を 中 心 と し て 、透 明 樹
脂、クリアレンなどの機能性樹脂
やERゴム、樹脂加工事業など石油化学系事業を強化しています。

●
❻

●
❷

●
④渋川工場

●
❷デンカシンガポール・グループ
デンカシンガポール
メルバウ工場

デンカシンガポール
セラヤ工場

乾電池材料などに欠かせない導電性
特殊カーボンブラックであるアセチ
レンブラックを製造しています。
2007年度はCSR活動として小集
団活動による機械整備を重点的に取り組んだほか、紙袋ロス低減、大気・水質の環境規制値厳守、土壌汚染防止などを行いました。
ISO14001認証は2004年版に更新済となっています。

2006年のスチレン系樹脂の新増設により、世界最大規模のスチレン系樹脂製造拠点となりました。
2007年度は他社との協調による廃油の完全燃料化（ボイラー燃料）や出荷検査用サンプリングのクロー
ズド化、バルク輸送化による包装資材の節減などに取り組みました。
ISO14001認証は2004年版に更新済です。

世界トップシェアを誇る球状溶融シ
リカフィラーを製造しています。
2007年度は原料原単位の向上、大気・水質の環境規制値厳守、有害廃棄 物 の 廃 棄 管 理 や リ サ イ ク ル 化 推 進 な ど を 行っています。
ISO14001認証は2004年版に更新済です。

ホンリョン事務所（シンガポール）

デンカアヅミン株式会社

日之出化学工業
株式会社

●
①

●
④

デンカ生研株式会社
デンカポリマー株式会社
デンカポリマー株式会社
五井・香取・佐倉工場

●
⑦

■活動結果
3工場における環境活動の代表的な結果は下記の通りです。
項

目

目

標

2005

2006

2007

シー・アール・ケイ
株式会社

2007年の取り組み内容

メルバウ工場

廃棄物管理

紙袋ロス率0.5％以下

0.3

0.3

0.2

小集団活動による機械整備

セラヤ工場

資源の有効活用08年 360リットル／時

80

260

260

他社との協調による廃油の完全燃料化

トアス工場

廃棄物管理

ロス率2％以下

1.2

2.4

2.1

原材料原単位の向上

本社

デンカ生研株式会社
新潟工場・鏡田工場●⑤

押出し成型技術や粘着塗工技術をベースに合成繊維や包装用テープなどの製品を開発・製造。新たに
高機能フィルムをラインナップに加え、樹脂加工の中核的な生産拠点として展開しています。

●⑥ 伊勢崎工場

●
⑥

●
②

●
⑤大船工場

●
③

半導体や電子部品搬送用、及び乳製品など食品包装用の各種シー
ト・フィルムを生産しています。
樹脂素材の開発力と加工技術を融合させることで、プラスチック材料の可能性を広げてまいります。
伊勢崎と太田の2拠点があります。

株主・投資家の皆様に向けて

デンカシンガポール／
デンカアドバンテック

千葉工場
美唄分工場

製造・販売拠点

デンカアドバンテック
トアス工場

汎用化学製品の生産工場としてス
タート後、ファイン製品の製造を開始し、現在は電子回路基板、
エミッ
ター、構造用接着剤を中心とした有機系電子材料事業の中核的な生産拠点として展開しています。

●⑦中央研究所
固有技術の深耕と周辺技術分野の特殊化した高機能製品の開発に重点を置きつつ、新たな挑戦となる
DENKA100 を達成するための研究開発を進めるデンカグループの中核的な研究開発施設です。
国内6工場につきましては、
2008年度版工場別サイトレポートもご参照下さい。





05

主な関係会社

シー・アール・ケイ株式会社

容器包装材を主に製造するデンカポリマーや、ワクチン・検査試薬事業を主要事業とするデンカ生研をはじめ、多彩なグループ企業を有しています。

所 在 地
従 業 員
主要製品

デンカポリマー株式会社
所 在 地
従 業 員
主要製品

本社 東京都江東区木場5-12-8
工場 千葉県内3箇所
（佐倉、
五井、
香取）
490名
OPS製品、
PSPトレー類、
寿司容器、刺身容器、弁当容器、
ソフライト製品、包装用ラップ、
農業用パック

群馬県高崎市小八木町306番地
78名
各種ゴムコンパウンド、
工業ゴム製品、耐火性ゴム製品、
ブチル系粘着テープ、
水膨張止水ゴムテープ、マンホール用可とう性ジョイント、など

主な取り組みと活動結果■環境への取り組み
廃棄物の発生を元から防止することを基本に、
収率向上、
不良発生防
止に取り組んでいます。
昨年は新製品が大きく伸びましたが、収率向上の効果もあり、廃棄物量は微増にとどまりました。
■安全衛生への取り組み
従業員の安全衛生を確保するため、危険要因の摘出と撲滅を進めています。

主な取り組みと活動結果
環境にやさしい容器、省資源・省エネルギーの容器を目指し、全製品を対象に軽量化を推進しています。
その代表としてモノマーから製品まで一貫生産しているデンカグループならではの新素材として、ソフライトを開発しました。ソフライトは①OPSの欠点である"割れやすさ"を改善し"剛性"と"しなやかさ"という相反する要素をバランスよく調和させた次世代軽量透明素材です。
②A-PETよりも軽く約40％も軽量化(省資源化)できます。

■工場周辺の道路清掃を含め、毎月工場内外の清掃・美化を行っています。

地域とのコミュニケーション■工業団地内での行事に参加し、コミュニケーションを図っています。

日之出化学工業株式会社◆ しなやかさ◆ 耐熱性＊引張弾性率 ＭＰａ

4000＊樹脂ビカット軟化点 ℃

120

剛性

3500
3000

100
80

2500

しなやかさ

2000
1500
1000
500

60
40

所 在 地
従 業 員
主要製品

20

京都府舞鶴市字倉谷660番地
49名
熔成燐肥（ようりん）、高けい酸質肥料（とれ太郎）、
混合肥料、化成肥料

0

0

ＯＰＳ

Ａ-ＰＥＴ

ＯＰＳ

Ａ-ＰＥＴ

主な取り組み■環境法令の遵守ならびに従業員の意識高揚・教育による災害・事故の防止■省エネルギー・省資源はもとより排出物質のさらなる削減■地域社会の環境保全活動への積極的な参加ならびにコミュニケー
ションの醸成デンカ生研株式会社

活動結果■清掃活動などに積極的に参加しました。

所 在 地
従 業 員
主要製品

本社 東京都中央区日本橋茅場町3-4-2
工場 新潟県五泉市（新潟工場、
鏡田工場）
500名
インフルエンザワクチン、
ウイルス検査試薬、細菌検査試薬、免疫血清検査試薬、臨床検査試薬、
一般生物検査試薬

地域住民など外部関係者とのコミュニケーション強化

活動結果

その他
■舞鶴市危険物保安協会より優良事業所表彰されました。

デンカアヅミン株式会社
所 在 地
従 業 員
主要製品

岩手県花巻市二枚橋5地割118
23名
アヅミン（腐植酸苦土肥料）

主な取り組み■無事故・無災害の継続を目指し、KY（危険予知）・HH（ヒヤリハット）委員会、安全パトロール委員会、環境委員会の3小委員会を中心に活動。青海工場との安全交流実施。
■所轄消防署との合同消防訓練実施。

活動結果■07年度も無事故無災害の継続達成。

地域とのコミュニケーション
新潟工場



鏡田工場

■地域住民組織の「公害対策協議会」による工場パトロール受け入れと情報交換実施（年2回）■地域公害防止協議会、花巻市生活環境課、当社含む近隣4工場による3者情報交換会の実施（年1回）■近郊4社（岩手くみあい肥料、北日本くみあい飼料、アスプラザやまびこ、デンカアヅミン）
による防災交流と緊急時の協力体制確認



株主・投資家の皆様に向けて■各部署の省エネルギー目標はほぼ達成しました。
■鏡田工場に設置したBOD排水処理装置の稼動を開始しました。
■新棟建設に伴う騒音苦情がありました。
発生源を特定し対策工事を実施しました。
■騒音・臭気に関する苦情は４件発生（前年度比でほぼ半減）■鏡田工場で地震を想定した防災訓練を実施しました。

■「舞鶴の川と海を美しくする会」事業所巡回パトロールに当事業所が見学されました。

■「まいづるクリーンキャンペーン」に参加しました。

主な関係会社

主な取り組み地域とのコミュニケーション

06

連結の財務情報を開示します■ 連結財務諸表（詳細はWebサイト上で開示しております。 http://ｗｗｗ.denka.co.jp/）

Financial Statements（Consolidated）■ 連結財務諸表

連結損益計算書（要旨）Financial Statements（Consolidated）

期 別
科

（

目
売上高

連結貸借対照表（要旨）
期
科目（単位：百万円）

別

当 期

前

（単位：百万円）

期

期（平成20年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）

資産の部

科 目

現金・預金
受取手形・売掛金

134,284
3,212
71,037

126,446
3,879
66,937

たな卸資産

47,57544,555

その他

12,67911,285

貸倒引当金

△ 221

△ 211

241,080

238,854

固定資産
有形固定資産185,683

184,456期

前期（平成20年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）

2,240

2,901

投資有価証券

41,17546,394

その他

12,152

5,355

貸倒引当金

△ 171

△ 252

375,364

365,301

150,914支払手形・買掛金

53,55458,325

短期借入金

48,63245,553

コマーシャルペーパー

5,000

2,000

１年以内償還社債

10,00010,000その他

44,13235,035

固定負債

52,17349,743

社債

20,00020,000

長期借入金

8,696

12,585

その他

23,477

17,157

負債合計

213,493

200,657

純資産の部

前 期
平成18年 4 月 1 日から
平成19年 3 月31日まで

329,262

売上原価

283,833

250,001

販売費・一般管理費

50,25049,38329,912

29,877

2,328

2,524

営業利益
営業外収益
営業外費用

7,321

6,395

24,91826,006

特別利益

77

―

特別損失

7,883

―

17,11226,006

法人税、住民税及び事業税

7,669

9,705

法人税等調整額

2,360

205

少数株主利益

423

361

6,660

15,734

税金等調整前当期純利益

当期純利益

）

当 期

前 期

平成19年 4 月 1 日から
平成20年 3 月31日まで

平成18年 4 月 1 日から
平成19年 3 月31日まで

別

（

科 目

138,176

138,885

資本金36,99836,998

資本剰余金

41,576

41,563

利益剰余金60,28660,855

前期末残高

自己株式

△ 684

△ 533

当連結会計年度中の変動額

17,845

20,103

剰余金の配当△ 4,663

当期純利益

6,660

資 本 金

少数株主持分

5,848

5,654

純資産合計

161,870

164,643

自己株式の取得

負債及び純資産合計

375,364

365,301

自己株式の処分

36,998

当連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

）
（

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,94425,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 21,668△ 22,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,815△ 4,877

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 139

19

現金及び現金同等物の増減額△ 678△ 1,851

現金及び現金同等物の期首残高

3,841

5,710

―

△ 17

3,162

3,841

新規連結子会社及び連結除外会社による現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高

株主資本

株主資本

評価・換算差額等期

連結株主資本等変動計算書 当 期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで））（単位：百万円）

評価・換算差額等

評 価 ・ 少数株主 純 資 産
そ の 他 土
地
算 持
資
本 利
益
株主資本
為替換算 換分 合
計
有価証券 再 評 価
自己株式
剰 余 金 剰 余 金
合計
調整勘定 差 額 等
評価差額金 差 額 金合
計41,56360,85512

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）



）
（

363,996

経常利益

161,319

当 期
平成19年 4 月 1 日から
平成20年 3 月31日まで（単位：百万円）△ 533

138,885

11,4038,596

103

20,103△ 4,663―5,654

164,643△ 4,663

6,660

―

6,660

△ 241

△ 241

―

△ 241

90

102

―

102

△ 2,566△ 2,566△ 4,208

2,566

△ 615

△ 2,258193△ 4,630

―

12

△ 569

△ 151

△ 708

△ 4,208

2,566

△ 615

△ 2,258193△ 2,772

36,99841,57660,286△ 684

138,176

7,194

11,163△ 512

17,845

5,848

161,870

財務情報︵連結︶ 株主・投資家の皆様に向けて

無形固定資産

資産合計

当

負債の部
流動負債

流動資産

別

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

長野市、
群馬県高崎市、
静岡市、
広島市、
高松市、
秋田市、

設
立 1915年5月1日
資 本 金 369億9,843万6,962円
従 業 員 数 連結4,653名 単体2,687名■ 事業所
本

第三者検証を実施しています。

営業所所在地会社概要（2008年3月31日現在）

埼玉県上尾市、
台湾台北市

工

場

青海（新潟県糸魚川市）、大牟田、千葉（千葉県市原市）、
渋川、大船（神奈川県鎌倉市）、伊勢崎

研究所

社〒103-8338 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

中央研究所（東京都町田市）

電話03（5290）
5055

海外現地法人支

ニューヨーク、デュッセルドルフ、シンガポール、

店

大阪、
名古屋、
福岡、
新潟、
北陸
（富山市）
、
札幌、
東北
（仙台市）

上海、蘇州、香港

役員一覧（2008年6月27日現在）

株式の状況（2008年4月1日現在）

取締役および監査役ならびに執行役員※デンカ生研株式会社との株式交換の効力発生後のデータを表示しております。

代表取締役社長
社長執行役員川

端

代表取締役
副社長執行役員

伊

藤

代表取締役
専務執行役員南井宏

二

取締役相談役

晝

間

敏

男

取締役
常務執行役員

虎

谷

世

輝
東

豊

岡

重

利

取締役
常務執行役員

前

田

哲

郎

取締役
上席執行役員𠮷高紳介

取締役（社外）

田

中

紘

三

取締役（社外）堀越佐久間

上席執行役員武富

上席執行役員渡辺

上席執行役員小野

上席執行役員

星

上席執行役員

福

執行役員

小

信
邦

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

36,6887.25

全国共済農業協同組合連合会

21,965

4.34

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託

15,2753.01
2.35

10,8732.14

吉資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

7,260

1.43

三井住友海上火災保険株式会社

6,916

1.36

メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ
クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション

6,365

1.25

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103

6,331

1.25

昭

一

■ 株式所有者別分布状況 （単位：千株）
証券会社
12,696（ 2.51％）

晃

村

晴

男

執行役員

大

石

秀

夫

執行役員

青

柳

龍

弘

執行役員

綾

部

光

邦

執行役員

植

松

大一郎

執行役員

藤

井

正太郎

執行役員

杦

山

信

本

162,242（32.47％）

竹

行

紀

常勤監査役（社外）

田

中

隆

康

監査役

土

亀

憲

一

監査役（社外）

多

田

敏

明

金融機関
201,508（39.83％）

編集後記「CSR報告書2008」
をご覧頂き有難うございました。

その他国内法人

当社は2000年度より「環境報告書」を発行し、環境・安全・衛生を中心に年次報告を

26,500（5.23％）

続けてまいりました。また2007年度より「CSR報告書」を発行開始し、環境報告書を

個人・その他

拡大しCSR全体への取り組みの報告を始めました。

100,870（19.94％）

2008年は北海道で洞爺湖サミットが開催されましたが、CO₂削減など地球環境保護への国際社会全体の取り組みが重要になっております。当社におきましても、今後地■ 株式所有数別分布状況 （単位：名）1万株以上
2,312（ 4.86％）

茂遠CSR報告書2008

外国人

二

常勤監査役



8.35

11,908木

松

42,257住友信託銀行株式会社（信託B口）

執行役員

執行役員

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

隆

林

出資比率

千株

三井生命保険株式会社

守
田

持株数

董

均
健

1,584,070,000 株
505,818,645 株
47,518 名

株主名

卓

取締役
常務執行役員

上席執行役員■ 発行可能株式総数■ 発行済株式総数
■ 株主数
■ 大株主

1千株未満
14,295（30.08％）

5千株以上1万株未満
3,223（ 6.78％）

球環境保護に対する施策を一層強化し、地球社会の一員としての責任を果たしてまいりたいと思います。
本報告書への皆様のご意見ご感想をお寄せ頂ければ幸いです。より多くのステーク
ホルダーの方々の意見を頂き、当社のCSR活動の取り組みに反映させてまいります。
また、本報告書が当社を理解いただく一助になれば幸いでございます。

1千株以上5千株未満
27,688（58.26％）

2008年9月

代表取締役副社長

