令和２年度 発達障害児者地域生活支援モデル事業「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」
成果物

令和３年３月３１日

実施主体 滋賀県（所管：障害福祉課）
事業受託者 社会福祉法人しが夢翔会（担当部署：大津市発達障害者支援センターかほん）

-0-

目

次

Ⅰ 事業の概要[２]

１、実施者など･･････････････････････････････

３

２、事業の概要（事業計画書より(一部･改)）･･････････････････････････････

３

３、具体的な事業内容など･･････････････････････････････

４

４、前年度までの課題のまとめ･･････････････････････････････

５

Ⅱ 「成果物」[６]

１、大学と地域の支援機関の連携にかかる課題の整理･･･････････

７

２、「県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画」を通しての資料･･･････････

９

３、連携時の具体的な検討・評価視点と対応可能機関に関する表･･･････････

１６

Ⅲ 資料Ａ 本事業全体の結果[１８]

１、対象大学への巡回・相談・助言対応････････

１９

２、県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画････････

２０

３、大学における発達障害者理解促進のための講座等････････

２２

４、今後に向けて････････

２２

Ⅳ 資料Ｂ 合同研修・情報交換会より
-1-

[２３]

Ⅰ
事 業 の 概 要-2-

１、実施者など
１）実施主体滋賀県２）事業受託者
社会福祉法人しが夢翔会 （担当部署：大津市発達障害者支援センターかほん）

２、事業の概要（事業計画書より(一部･改)）１）事業実施までの経過
平成 26 年３月に、滋賀県障害者施策推進協議会の発達障害者支援検討部会における検討により、「発達障害者支援に関する課題と取り組みの方向性」がまとめられた。その内容は、「滋賀県障害者プラン」（平
成 27 年度～平成 29 年度）における重点施策の一つ「発達障害のある人への支援の充実」に反映された。
これを受けて、平成 27～30 年に実施されたのが、滋賀県「高校・大学を対象とした発達障害キャリア支援モデル事業」（以下・高大モデル事業）である。
大津・南部圏域の大学と私立高校を対象にスタートした高大モデル事業によって、４年間のスパンの中で、福祉分野が教育分野と協力・連携する機会が非常に多くなった。また、滋賀県や大津市の一般事業の中で対応される部分が生まれ、加えて、大津・南部以外の圏域における私立高校･大学生支援体制への助言等を行う事業として拡がりを見せた。
その中で、継続して深めてより発展的に進めていくべき課題として、大学生のキャリア支援やそれにかかる“地域”（福祉・労働・保健等の機関）との連携をより拡大することがある。例えば、高大モデル事
業の中では「発達障害の診断があって卒業困難、あるいは、障害者就労がしたいとか就職が決まらないとか、決まってもその後の不安が大きい」「同様の状況だが、診断もないので大学としてどのように本人・保護者に関わっていくべきか」などの声を多く伺った。このような課題について、大津・南部圏域外の大学からもバックアップの依頼をいただく中で、高大モデル事業と同様の内容を全県に拡大することとなり、昨年度からの本事業実施につながった。

２）目的と内容‐事業実施要項・事業委託業務仕様書より①目的
発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし、卒業後の自立した生活に進むためには、在学中
から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当者が支援ス
キルの向上を図り、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるようにすることを目的
に・・・。
②内容
(1) 滋賀県内の大学の進路担当者等への助言・相談対応等(2) 滋賀県内の大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等の企画・運営(3) 滋賀県内の大学における発達障害者理解促進のための講座等の企画・運営-3-３）事業実施にかかる方針①大学（の教職員）自身が、卒後や学外での生活も見据えながらの有効な支援や配慮を、質・量ともに高められる一助となる。
②上記の際に、大学が、学内での支援だけでなく“地域”の機関と適切に連携できることを大切にする。
③後述の通り、大学と“地域”が連携しやすい仕組みづくりの必要性が、昨年度により明らかとなっており、その課題解決の一助となる。そのためにも、引き続き、各大学とともに一般社団法人環びわ湖大学・
地域コンソーシアムとも情報交換等をさせていただく。
③全国的に新型コロナウイルスの影響が大きく今後の見通しが持ちにくい状況だが、できる限り柔軟な対応をして事業を進めていけるようにする。

３、具体的な事業内容など
１）大学教職員のバックアップ［通年］
一昨年度までの高大モデル事業の対象でなかった大学、具体的には、長浜バイオ大学・滋賀文教短期大
学・滋賀大学(彦根キャンパス)・滋賀県立大学・聖泉大学・びわこ学院大学（順不同）を対象とする。
バックアップの形式としては、大学訪問・電話・メールなど様々に対応する。内容についても、昨年度まで同様に、各大学の持つ機能・学風・希望などに合わせて柔軟に対応する。

２）県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画［年度後半］
昨年度は、会場を追加で確保し、参加者の約 40％が再開催や時間延長を希望した企画であり、今年度も実施する。
このように盛会であった一方で、大学も“地域”も支援者ごとの認識・知識等の違いがあり、情報交換会ではグループの顔ぶれによって協議内容がかなり異なる部分もあった。これらの個別性にも対応しながら前身事業から各大学へ具体的に関わり、事業・依頼や連携の拡がりがあったわけだが、県全体で大学と地域が連携する仕組みづくり・関係づくりなどの整備の必要性もはっきりしてきた。その対応の一環がこの企画であるが、今年度はより具体的に整備等につながるものとしたい。つまり、大学関係者と地域の支援者の代表に集まっていただく少人数の協議の場を設定し、県全体の仕組みをより整備する参考にしていきたい。と同時に、この企画の準備検討会の意味合いも持たせて、より効果的な企画としたい。
なお、企画の実施時期・方法・場所等についての詳細は、少人数での準備検討の場の他、年度初めの各大学訪問時などに課題意識等を伺った上で設定する。少なくとも、昨年度同様に集まりやすい県の施設で、講義形式だけでなく具体的に大学関係者と“地域”の支援者がやりとりできる形は設定したい。

３）大学教職員向けの研修［通年］
昨年度までに同じく、発達障害理解・支援・地域連携など、また、講義・ケース検討など、大学からの要望に応じて柔軟に対応する。

-4-

４、前年度までの課題のまとめ
大学と地域の支援機関の連携にあたって、前年度までの事業で大まかに下表のように課題がまとまっていた。
（発達障害等のある大学生支援に関する、大学と地域の支援機関の連携にかかる課題整理表）-5-

Ⅱ「 成 果 物 」

各大学のニーズ等に応じたバックアップや研修講師、また、大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画そのもの、すなわち、ソフト面も、本事業の「成果」ではある。これについては、後段の「Ⅲ資料Ａ：本事業の結果」で取り上げる。
ここでは、滋賀県外でも活用しうるかもしれない成果「物」について、３項目を取り上げる。

-6-

１、大学と地域の支援機関の連携にかかる課題の整理
課題を共有してまとめる検討会議を、令和２年 11・12 月の２回実施し、課題整理表にまとめた。課題
整理することで、より実態的な課題に即した「互いを知り合うための企画」（県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会）を実施できることをねらった。すなわち、「互いを知り合うための企画」の企画会議の役割を担い、その中で課題整理表の作成に至った。

１）会議の内容（検討会議企画書より）①実態や課題近年全般的に、地域の身近な場所でライフステージを通じた切れ目のない支援が進んでいる。大学においても学生支援の体系が充実し、特に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）施行（平成 28 年 4 月）以降は、障害学生の把握や支援が進んでいることが顕著である。
（独立行政法人日本学生支援機構「令和元年度（2019 年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」令和２年３月）
個別で具体的な学生像や支援状況を見ると、大学と“地域”の連携の質・量も含めて非常に様々である。それに対して、昨年度本事業で実施した情報交換・合同研修会の目的である「顔の見える関係」の促進で、全体の向上が期待できる。一方で、体系の整理・整備が不充分だからこその連携の難しさもある。また、支援状況等が様々なために、昨年度情報交換会の事後アンケートの自由記述では参加者の約40％が再開催の希望等を示すものの、議論がまとまらなかった面もある。
②実態等に基づく目的
大学と地域の支援機関が連携した支援の促進、具体的には、支援体系の整理・整備や、「顔の見える関係」のさらなる構築について、少人数で詳細に検討する。
③会議内容
・学生等、および、大学や地域の支援機関の整備状況等に応じた、支援の体系整備について・大学と地域の支援機関の情報交換会実施について④会議構成員
大学関係者

大学規模・支援状況などの異なる２～３大学の学生支援等の教職員（長浜バイオ大学、龍谷大学）
一般社団法人環びわ湖大学･地域コンソーシアム事務局

地域の支援機関等

福祉

滋賀県発達障害者支援センター

労働滋賀労働局職業安定部職業対策課
働き･暮らし応援センター（障害者就業･生活支援センター）代表（東近江圏域働き・暮らし応援センター“Tekito-”）

事業実施主体
事務局

滋賀県障害福祉課社会活動係
社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センター

２）成果物：課題整理表
大学と地域の支援機関の連携にかかる課題が、次ページの表の通り整理された。この整理によって、合同研修・情報交換会での内容や具体的な企画が、より実態に応じた有効なものとなった。
-7-

滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」 「発達障害等のある大学生支援体系検討会議」における課題整理と対応等についてのまとめ【現在の状況等】〇大学での配慮が必要な学生数は増加している。診断等が無いが配慮を受けている学生もいる。
〇二次障害を呈すると、困り感や支援の困難度が大きくなる。一方で障害開示・訓練・支援機関利用する場合の就職定着率は上がる。
〇コロナ禍において、大学に来て学ぶ機会・活動する機会が減少している。
課題の整理期待される対応〇本事業での対応 ・他で対応① 【大学による取組の違い】
・大学（規模・学内組織・専門性等）による支援量・内容等に違いがある。
・単純に支援機関の存在等を知らない場合があり、大学内の教職員にも違いがある。知っていても、つなぐための見立てに迷ったり違いが生じる。
→外部からのコンサルや地域につなぐハブになる存在が必要なところも多い。

⇒ 支援機関等による大学への研修や、学内周知の強化〇巡回相談等の継続⇒ 特に体制の整っていない大学に対する、支援機関からのコ 〇コンサルテーション先の選定
ンサルテーションや“つなぎ”支援の継続〇合同研修会（“連携”もテーマの一つとする）⇒ 本人への支援機関情報のお知らせ〇情報交換会の継続⇒ 大学関係者と支援機関とが知り合える（顔の見える）場の ・相談支援機関の情報のとりまとめ・提供
設定（継続化・システム化）
・資源マップ改訂、資源マップ利用フローの完成② 【自己理解の不足】⇒意思表明へのつながりにくさ
・自己認識が弱く大学に来て困り感が大きくなったケースの方が、対応の困難度を感じやすい。
（支援の不足の他に、学業等に追われて大学までそれが難しかったケースもある。
）
グレーゾーンの学生への支援
生活・行動面での支援
二次障害を発症しているケース
・保護者が支援を要請しても、本人の自己認識が無い中での引継ぎでは大学での支援に必須の意思表明につながりに
くく、本人も意思表明や「支援」への抵抗が拭えていない。
・保護者等により、環境整備がなされてきた結果、本人が困ったときに相談するという経験をしないまま育ってきている。
（成人期の自立を見据えた関わり・支援の不足）⇒ 支援機関による大学へのコンサルテーション⇒ 支援機関対象の研修等に関して、左記のケースへの支援・視点を含む。
⇒ 当事者や幅広い学生等も含んだ、周知や研修の実施・継続⇒ 高校以前からの支援や相談への抵抗を減らす取り組み③ 【相談支援機関による対応の違い】
・都道府県ごと・市町ごと・支援機関ごとの違いが大きく、大学・当事者が相談支援機関につながろうとしても混乱してしまう。待ち時間が長い支援機関もある。
・滋賀県は下宿している大学生が多いが、住民票がある学生の支援に限られる場合がある。

⇒ 課題を共有する機会の設定（統一した対応のための協議） 〇情報交換会の継続⇒ 大学関係者や当事者にとって分かりやすい情報提供の強・相談支援機関の情報のとりまとめ・提供
化
・資源マップ改訂、資源マップ利用フローの完成⇒ 大学関係者と支援機関とが知り合える（顔の見える）場の ・市町発達支援室・センター連絡会議
設定（継続化・システム化）④ 【大学での現状・支援への認識不足】
・大学での学生や支援の現状を、当事者・保護者・支援機関が充分に知らないことがある。
・高校や支援機関において、大学へ送り出す時や大学での入学時に、高校での支援と大学での支援に違いがあることのガイダンスの不足によって、当事者・保護者の大学やそこでの支援に関する認識にギャップを生んでいる。
・高校や支援機関において、大学での支援、本人による意思表明の重要性および学び方等を知らないためにうまくつなげていない場合がある。

⇒ 高校や支援機関が、大学での現状・支援について知ることのできる研修会等の実施およびその継続⇒ 大学関係者と支援機関とが知り合える（顔の見える）場の設定（継続化・システム化）〇合同研修会（保護者を対象とした研修の検討含む）⑤【大学生へのインターン・体験の機会の確保】
・大学においては丁寧な就職支援までは難しく、発達障害者が仕事・労働へのイメージを育てにくい。
・アルバイトの機会や障害者雇用のインターンの機会など、実体験の場が少ない。また、障害者の求人情報は一般求人のようには得にくく、また就職活動の動き出しの時期に大きく左右される。
（コロナ禍においては一層顕著）⇒ 体験の場の機会の設置⇒ 本人の情報の得やすさの向上〇合同研修会で、好事例を取り上げる〇合同研修会（保護者を対象とした研修の検討含む）〇巡回相談等の継続
・高校特別支援教育コーディネーター会議
・市町発達支援室・センター連絡会議⑥【各分野・各事業をつなぐ仕組みの不充分さ】⇒ 課題を共有する機会の設定（統一した対応のための協議） 〇情報交換会の継続・同じ状態像の当事者に対して、分野等が異なると見立ても異なることがある。
⇒ 異なる分野が同じ場でケース共有して、見立てやその尺度 〇合同研修会で、好事例を取り上げる・大学と各支援機関とのつながりが、そもそも少ない。
を共有する、またそれを継続する場の設定。
・発達障害者支援地域協議会や自立支援協議会等
・支援機関内でも、同種・同目的の事業について、分野等が異なると互いに知らなかったり有効活用しあえる仕組 ⇒ 異なる分野の事業等を統括的に集約して、円滑に支援につにおける、左記を目的とした協議や具体的な進みやシステムがない。
ながり進捗するための、相互理解や仕組みの構築。
（のり
捗の補完など・就労支援機関等により、支援の関わりが開始できる時期の違いがある。
（求職時点・内定時点・就職後）
しろ期間に関する一定のシステム化も含む。
）
・大学入学時・卒業時や学外機関とつながるときに、大学と学外が並走して支援するのりしろ期間が無い・短いた
めに、つないでも支援が途切れやすい。
◎ 寄せられた課題をふまえて合同研修会・情報交換会のテーマの検討に生かすとともに、来年度引き続きおよび今後の施策の検討に生かしたいと考えています。（滋賀県）-8-

２、「県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画」を通しての資料
企画のタイトルとしては、昨年度・本年度ともに「県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会」とした。この企画・実施とそれにかかるアンケート等を通して、関係者の意識や実態、また、それに応じた有効な企画の形態の一案を示すことができる。

１）有効な企画の形態の一案
昨年度は企画の事後アンケートの項目が自由記述のみで、参加者の 40％は再開催の希望や会の時間の不足に言及し、約 60％は他機関・他分野について知れたことを良かった旨の記入があった。本年度は、５件
法で企画が役立つ・役立ちそうか否かを問うた質問では平均 4.51、同じく企画の継続が連携強化に資するか問うた質問では 4.68、さらに、自由記述の回答の約 35％で来年度以降の継続開催の希望等があった。
このように一定有効な企画であると推察するが、その実施にあたって以下のような形態等が効果的であったと考える。この形態等のアイデアの一部は、既述の企画会議からあがったものである。
【大学と地域の支援関係者の連携強化を図る企画で有効なアイデア】
大 学

地域の支援機関①
異なる分野がつながる
潤滑油となるアイデア②
参加を促進するアイデア③
当日の進行を円滑にして充実させるアイデア企画(合同研修･情報交換会)①異なる分野がつながる潤滑油となるアイデア
・企画段階から、大学コンソーシアムや大学関係者等、および、支援機関からの代表やの協力を得る。
・支援機関から大学への連携を模索する動き（本事業）と、逆に大学から支援機関に連携を模索する動きが、共同をする。
（本事業の場合は、文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」の補助事業である「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」による滋賀県での情報交換会と、役割分担・連携・共有を実施。
）
・「顔の見える」関係構築のためには、単発的な開催では目的が達成しづらい。継続的な開催の積み重ね等のためには、有志の大学担当者等だけでなく、地域課題の整理や解決を本来業務とする機関が中心的に関わると良い。
（例：本モデル事業と発達障害者支援地域協議会での進捗管理。県発達障害者支援センター。
）
・分野が異なると互いの支援の仕組みや文化等が異なる場合が多く、双方の現場実態を一定理解し双方に共通言語のある機関・人物、すなわち、ハブのような存在が有効。例えば、大学にコンサル等に入ることの多い支援機関や支援機関に勤務経験のある大学関係者、あるいは、本モ
デル事業などである。
②参加を促進するアイデア-9-・例えば大学にとっての障害者就労セミナーなど、連携や他分野に関するセミナーや周知等は多く、本企画がその多くの一つと認識されることもある。周知にあたって、行政や大学コンソー
シアムの協力を得ることで、認知度や重要性の認識が向上する。
・コンソーシアムでの会議や、支援機関における発達障害者支援地域協議会や自立支援協議会など、既存の会議体で趣旨説明や周知を行う。
・大学や支援機関の各分野に「顔がつながっている」、ハブとなる機関から、個別のお誘いをかける。
③当日の進行を円滑にして充実させるアイデア
ⅰ‐合同研修会
・大学だけあるいは支援機関の一部だけでなく、双方に明るくて双方の「言語」があり、連携の重要性や実態を理解してくださる講師をお願いする。
・大学生支援や連携について、受講者の聞きたい内容を事前調査する。
・当時学生の自己認識や、困り感や障害の自己認識が弱い学生への対応について、問題意識のある大学関係者・支援機関は多く、講師にその内容を含んでもらう。
ⅱ‐情報交換会（グループワーク）
・多岐にわたる機関は、大学関係者はもちろん、一部の地域の支援者にもややこしく感じるもので、まず全体で各機関の役割や連携の具体例等を理解する時間をとる。また、大学や支援機関等の共通した課題や支援システムを整理して全体で共有・レクチャーする時間があると、自己紹介や現状認識で時間を消費しすぎなくて済む。
・大学関係者と支援機関の支援者のそれぞれから成るグループを設定するが、さらにテーマ別
や段階別など、グループ分けに配慮する。そのための事前アンケートをとる。
・時間的な余裕があると、事例検討をグループワークに入れてより具体的に話すことを希望す
る参加者もいる。
・個人情報の保護に留意しつつ、参加者名簿やグループワークのグループ分けを示す名簿を配布する。また、大学や支援機関、支援機関については分野ごとに、名札を色分けして、視覚的に互いの所属等を認識しやすくする。
・グループ外の方との交流を求める参加者がいるので、グループの枠を外した名刺交換会を設定する。
（名札の文字が大きいと、ここでも役立つ。
）
ⅲ‐その他
・各分野・機関にとって他に重要な行事を避ける。
（例：大学入試や前後期試験の時期。定例の会議や研究大会の日。
）
・各分野ではごく一般的だが他分野には通じにくい語の使用を避けたり、解説を行う。
（例：
大学の「教務」「保健管理」「学生支援」の違いや「ＦＤ／ＳＤ」など。支援機関の「圏域」
や障害者雇用に関する仕組みなど）
・コロナウイルスなど感染症防止に関する対策。

２）事前調査から見る関係機関の意識や課題①事前調査の目的
昨年度の情報交換会のグループ分けでは、地域性を考慮して、所在地の近い大学や支援機関を同グループとした。しかし、大学も支援機関もそれぞれに様々な認識・体制・支援実績がある中で、グループ
ワークのメンバーによって情報交換内容が大きく異なり、まとまりに欠ける部分もあった。
（例：主に大学関係者が大学の支援の現状について情報提供しているグループがあれば、支援機関が大学関係者に- 10 -

情報提供しているグループも｡）
そこで、各参加者に大学⇄支援機関の連携状況や他分野の把握の度合いを調査して、それをグループ分けに活かした。その調査用紙が②、さらにその結果のまとめが③となる。
②調査用紙（兼・参加申込用紙）
ⅰ‐大学関係者向け

ⅱ‐地域の支援者向け- 11 -

③事前調査結果と考察
ⅰ‐結果
大学関係者 19 人、地域の支援関係者 31 人（うち 19 人が労働関係、12 人が福祉等の関係者）
から回答を得た。回答をまとめた表を、次ページに掲載する。
質問項目①については、支援機関の 84％が、各大学の支援の状況などを取り上げることを希望している。大学では、各支援機関の支援内容よりも、具体的な連携について 91％と高い割合で希- 12 -

支援機関
質問項目

選択肢

各大学の支援の状況など①
会で各支援機関の支援内容など
取り上げることを希望する内容具体的な､大学と支援機関の連携やつながりについて［重複回答可］障害･特性の自己認識が弱い学生への支援②
大学の支援体制数
大学生の支援数

③
相手分野の
把握度合
（大学⇄支援機関）④[大学] 充分に整備されている[支援機関] 日常的に(月に数件)対応している[大学] 一定整備されている[支援機関] 年に数件対応している
整備の途中/年に１･２件対応している[大学] ほとんどできていない[支援機関] 対応はない[大学] 様々な支援機関を把握している[支援機関] 大学ごとの特徴も含めて相当に把握している[大学] いくつかの機関を把握している[支援機関] 全般的な状況は把握している[大学] １･２機関を把握している[支援機関] 把握している途中

大学（11 人)

合計（42 人)労働（19 人)福祉等（12 人)

小計（31 人)4 （36%）

14 （74%）12 （100%）

26 （84%）30 （71%）

4 （36%）

15 （79%）6 （50%）

21 （68%）25 （60%）10 （91%）

12 （63%）10 （83%）22 （71%）32 （76%）8 （73%）

15 （79%）7 （58%）

22 （71%）30 （71%）0－

2 （11%）

5 （42%）

7 （23%）

7 （17%）

6 （55%）

11 （58%）2 （17%）

13 （42%）19 （45%）5 （45%）

2 （11%）

4 （33%）

6 （19%）

11 （26%）0－

4 （21%）

1 （8%）

5 （16%）

5 （12%）

0

－

0

0

0

0

－

－

－

－

5 （45%）

5 （26%）

2 （17%）

7 （23%）

12 （29%）6 （55%）

2 （11%）

9 （75%）

11 （35%）17 （40%）

ほとんど把握していない

0－

12 （63%）

1 （8%）

13 （42%）13 （31%）

日常的に(月に数件)連携している

2 （18%）

2 （11%）

1 （8%）

3 （10%）

5 （12%）

年に数件連携している

4 （36%）0 －

5 （42%）

5 （16%）

9 （21%）

年に１･２件連携している

3 （27%）

6 （32%）

3 （25%）

9 （29%）

12 （29%）ほとんど連携はない

2 （18%）

11 （58%）3 （25%）

14 （45%）16 （38%）

相手分野との連携数- 13 -

望している。また、自己認識が弱い学生への支援を取り上げる希望も、全体の 71％と高い割合と
なった。
②では、
「ほとんどできていない／対応はない」を選択したのが、支援機関の 12％のみで、大学も支援機関も程度の差こそあれ多くが一定の大学生対応をしている。
しかし、③の相手分野の把握度合や④実際の連携数を見ると、ほとんど無いところが、特に支援機関（40％以上）。その中でも特に労働分野は、55％以降とより高値になる。
ⅱ‐考察等
大学の支援状況や支援機関の支援内容を知ることと、具体的な連携内容について知ることは重な
りあう部分がある。つまり、互いを知って連携を深めるニーズは、大学・支援機関の双方に高いと考える。
（実際に、①の上から３つの回答項目に１つも丸がなかったのは、全回答 42 人のうち１人だけだった。
）
大学側については、多くが一定以上の支援機関との連携をしているが、そもそもそういう大学しか申し込まれていない可能性もある。また、参加申込があっても、充分に体制整備し様々な機関と日常的に連携していると自己認識する大学は、ほとんどない。実際に整備が相当に不充分な部分と、障害学生支援等の最前線の方にしてみれば改善の余地が大きいという二面が、その背景にあるのかもしれない。
支援機関については、大学生への対応をしている機関は、一定ある。その割合に比べると、大学との連携は少なく大学の体制や大学ごとの特徴を把握していない。この差は、特に労働機関において顕著であった。福祉機関は現に大学生活そのものでの困り感が大きい学生支援を行うこともある
が、労働機関の場合は卒業・中退後やそれに近い時期での支援が多くなることが背景にあるかもし
れない。このことは、労働分野と大学での支援の役割分担とも捉えうるが、その接続期により配慮
やシステムが必要なことも示唆しているのかもしれない。
なお、以上の点を考慮して、大学生の支援件数と、相手分野の把握・連携度合が、できるだけ近くなるような情報交換会のグループ分けを行った。

３）事後アンケートから見る関係機関の意識や課題①アンケートの内容
Ａ：属性 以下の１つを選択 → 「大学関係者 ／ 支援機関(労働) ／ 支援機関(福祉等)」
Ｂ：５件法 「今日の会は、あなたが業務する上で役立つ・役立ちそうなものでしたか？」（数字が高いほど「役立つ」）
Ｃ：５件法 「今日の会の継続的な実施が、「連携」の強化に資すると思われますか。
」（数字が高いほど「思う」）
Ｄ：自由記述 その他にご感想・今後へのご希望・ご意見・苦情等があれば、忌憚なくお教えください。
②アンケートの結果と考察
ⅰ‐結果［質問ＡＢＣについて］
Ａ（属性）

大学
12 人

支援(労働)19 人

支援(福祉等)
16 人

合計
47 人

Ｂ（役立つか）

4.58

4.37

4.63

4.51

Ｃ（連携に資するか）

4.58

4.74

4.69

4.68

＊

＊
（＊は統計的に有意差あり）- 14 -

アンケートの回答をサンプルに、滋賀県内あるいは国内全体の大学・支援機関等を母集団と考え、推測統計の処理を行った結果は、以下の通り。
まず、Kolmogorov-Smirnov の正規性の検定を行ったところ、合計でも属性ごとでも全項目において p<.05 となり正規分布していないと判断した。したがって、これ以降の統計的な処理は、全てノンパラメトリックな方法で行う。
Ｂ・Ｃ各質問項目において、属性間に有意差があるか検討するために、独立サンプルによる Kruskal-Wallis の検定を行った。その結果、p<.05 で有意差のある項目は無かった。
各属性および合計（全体）について、ＢＣ項目間に有意差があるかを検討するために、対応サンプルによる Wilcoxon の符号付き順位検定を行った。その結果、合計と支援(労働)では、p<.05 で有意差が見られている。支援(労働)のＢＣ項目間の差が、合計（全体）の差の主たる要因と考えられる。
［質問Ｄについて］
回答

人数

継続開催・参加希望や時間の不足に言及、あるいは、より具体的に深めることの希望（例：事例検討をしたい）

10

他分野を知れてよかった。様々な機関や連携できていないことを再確認。

8

情報交換会のような顔を合わせる場の必要性・有効性に言及

6

新しい・有益な知識等を得た。

3

連携向上の仕組み作りの必要性に言及。

2

事前のグループ分けに効果あり。

2

自己認識の重要性に言及

2

昨年より充実1‐開催に対するお礼やコロナウイルス対策など、「連携」等に直接関係ない
内容は除いている。
‐１人の回答者が重複して回答している場合は、全てにカウント。

ⅱ‐考察等
Ｂ（役立つか）とＣ（連携に資するか）ともに、4.5 を超える高い値で、企画の有効性・重要性が推察される。また、自由記述のみの昨年度とアンケート形式が異なるが、今年度も継続開催希望や情報交換会のような場の必要性への言及が 47 人中 10＋6 人と約 35％に達しており、やはり有効性が伺える。
支援機関(労働)については、事前調査で述べた通り、一定の大学生対応を行っているがそれに比べると大学の支援状況の把握や連携数は多くない。これを踏まえると、連携の必要性や企画の有効性は感じつつ、連携自体が多くないのでたちまちの日常業務に役立つ面は小さくなるのかもしれない。つまり、企画の継続開催も含めて、支援機関(労働)と大学が具体的に連携できる・しやすい情報提供や仕組み作りの必要性が、より強調されるのかもしれない。
その他に、質問項目Ｄを見ると、昨年度に無かった回答として、「事前のグループ分けに効果あり」「昨年より充実」というものが、合計３件あった。情報交換会後に口頭でも６件同じ感想を寄せていただいており、一定の効果があったと思われる。一方で、各グループの議事録を確認すると、グループ間での内容に偏り等は少なく、１の課題整理表に示されたものがほぼ全てであった。つまり、課題の内容としては表に示されたものに集約されており、それが支援や連携実績多くなる中でより具体的に深まっていくと思われる。例えば、大学生支援・連携実績ともにあまりないグループ- 15 -

では、「（在学中からの）早めの連携が必要」との声にまとまったが、支援・連携実績が多いグルー
プではどこにどのように連携・相談するかといったより具体的なフローや仕組みへの言及が多くなった。

３、連携時の具体的な検討・評価視点と対応可能機関に関する表
１）作成背景と今後①作成背景
２に記載の通り、連携の重要性を認識し一定の連携実績がある大学・機関でも、どこにどのように連携・相談するかに迷いがある場合が多い。この一因は大学・支援機関それぞれの個別性は大きさだが、それについて大学内の支援体制や連携の仕組み作りの強化に言及する意見等も、一定数あった。ただ、発達障害の場合は同じ発達障害でも一人一人の個別性が大きい上に、どの機関につながってどのような連携体制を考えるかにあたって、当事学生本人の様々な側面を鑑みる必要もある。つまり、学生自身やその置かれた状況によって連携すべき機関が異なることで、よりつながりにくさ・連携しにくさが生まれている。これは、様々な大学への実際のバックアップを通しても感じられるところである。
そこで、大学からつながって連携先を考える上で必要な学生評価の視点と、その視点ごとの学生の状態に応じて支援機関が対応範囲かどうかを、具体的に示す表を試行的に作成し始めた。
②今後
試行的に作成し始め、１の検討会議等を受けて修正した表が、２）の通りである。これについて、検討会議やバックアップ先の大学において、「使いやすい」とか「このくらい具体的じゃないとつながりにくい」といった高評価が多かった。しかし、本年度の検討会議等では、視点を整理するのみで完成に至らず、来年度に何らかの形での完成が望まれる。

２）実際の表（次ページ参照）
表のタイトルは、仮に「大学から地域の支援機関に「つなぐ」ときの、具体的な検討・評価視点と対応可能機関」となっている。
表の縦に様々な学生の評価視点と視点ごとの評価内容、横に様々な機関が表記されている。それぞれの評価内容すなわち当時学生の状態像に応じて、それぞれの機関が対応可能あるいはつなぐに適している（○）のかそうでない（×）のか、他には、一概に判断しづらい（▲）か記載されている。当時学生の様々な面を評価して、○の多い機関、少なくとも×が無い・ほとんど無い機関につながると、より効果的である。

- 16 -

視点

困り感

障害・要支援の度合発達障害専門相談

状況

就業･生活
センター

ﾊﾛｰﾜｰｸ

来所相談

訪問相談

困っていない（大学のみ心配している）

○(大学)

○(大学)

○

困っていない（保護者も心配している）○(関係者) ○(関係者)○

ﾊﾛｰﾜｰｸ
障害窓口

バイトをやってみる
自信の有無

○

○

違和感のようなものはある。

○

○

○

○

▲

▲

困っている。卒後への心配を持っている。

○

○

○

○

○

○

○

○

二次障害

○

○

○

○

○

○

○

○

なし

▲

▲

▲

○

経験や成育歴に起因

▲

▲

▲

○

▲

○

グレー

○

○

▲

○

▲(診断)

▲

▲(診断等)

▲

軽い

○

○

○

○

○

▲(一般就労)

○

○

重い

○

○

○

○

○

？

○

○

経験がないあるいは少し経験がある、その中でやってみたいが、自信が持ちきれないとか動き出してバイトでつながりきれない。
経験は一定あるが、続いていかない。
安定して続けているが、バイト先の好要因によるところも大きい。

卒業できそうだが、並行して就活できる余裕がない。
卒業できそうだが、かなり支援が必要。
問題なさそうだが、卒後は心配。
（卒業さえすれば、むしろそれなりに社会適応しそう。）
なし
通常級で特別支援の対象
過去に相談歴がある。
過去に支援級・支援学校あるいは福祉サービスの利用
現に・継続的に福祉サービスや相談支援を利用中なし
そういった話が過去にあったが、結局のところよく分かっていない。
診断（例：自分で通院もしたが、口頭で「グレーの傾向」などと言われ

未て、詳しくはわかっておらず、結局どうなのか聞くことも難しい状態
にいる。）

記

あり
ない
支援機関へのニーズ

違和感はあって気にはしているが、医療機関など学外につながりたい
ほどではない。
学外も含めて積極的につながりたい。
一般就労しか考えていない。
障害者就労や訓練等も視野に入れているが、一旦は一般就労で。

就職の希望

一般就労か障害者就労等で迷っている。
障害者就労等を目指している。
そもそも働きたくない・働けるとは思えていない。
なし
自立支援医療は持っている手帳あり・なし

なしだが、必要性を感じている。
ありだが、学生本人は知らないありで、障害者就労や各種割引等に活用・活用予定がある。
知らない。
過去に支援的なものを受けた記憶はある。（検査を受けたことはあ
る、など）

自己理解

「発達障害」くらいしか知らない。
様々に困り感はあるが、それが整理されて、自分なりに対処法を持っているわけではない。
ＰＤＣＡの繰り返しの中で、具体的に自己理解・自己対処の力はある。（しかし、継続した支援先の確保が必要・求めている。）

卒後に関する保護者の意向 無収入・低収入での訓練等にチャレンジできる。（含・年金受給）や経済的事情収入が必要。

障害等に関する学生支援の体系‐障害学生支援の人員配置（人数・専任・兼任）‐カウンセラーの「発達障害」「検査」「医療連携」への対応度合‐医師配置の有無【参考】‐キャリア関係者の障害支援に関する知識など
外部機関との連携の多さ・経験

地域の支援機関が
把握すべき
大学の体制

学内での外部機関との連携窓口の人数や位置付け
キャリア支援・学習支援・生活支援の体系
その他
‐立地
‐人数規模
‐学問分野
‐その他：ゼミ制度が強く、例えば教育学部など就職先が限定的なので、その中でクリアできてしまう。

- 17 -▲○

卒業にたどりつけるとは思えない。

被支援歴

医療機関

○

経験豊富で、一定以上続いている。

卒業見込・学業成績

一般的な就労移行支援事業所

困っていてもおかしくないが、その思いが明確になっていない。

経験がなく、自信がない。
バイト経験あるいは

サポステ

入

▲

Ⅲ
資料 A 本事業全体の結果- 18 -

１、対象大学への巡回・相談・助言対応
１）実績
①総数
回数

Ｈ31／R 元年度
本年度

〇h△△[○時間△△分]（それに加えてメール･FAX○回）

対象学校への助言等

自立支援協議会など
ネットワークへの参加

研修講師

その他

119 回
81h00
(120 回)
144 回
111h15(108 回)

52 回
68h45(137 回)
29 回
34h20(182 回)

1回
4h55(16 回)
２回
6h45(44 回)

81 回
37h35(221 回)
97 回
35h35(322 回)※ ごく簡単な日程調整や留守番電話へのメッセージ録音など、および、移動時間は、上表に含んでいない。
※ 研修講師の回数は研修そのものの回数を示すが、時間数・メール等の回数には打合せ等の実績も含む。
※ 「その他」の例 ： 「県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画」に関する照会の訪問や打合せ。事業内容や趣旨に関する問合せ対応。
②対象大学（６大学）ごと
Ａ大学 ： 本事業開始前から連携の実績があり、積極的に本事業を活用。特に実際の学生の面談や対応に関して、ＯＪＴのような実践的・具体的・個別的なバックアップが多い。また、平成 29・
30 年度以来の研修講師依頼があった。
Ｂ大学 ： 本事業開始前から連携の実績があり、積極的に本事業を活用。Ａ大学とは異なり、合理的配慮を求める申請を提出したり“気になる”学生への対応等を検討する会議の場に同席し、障害理解や対応指針に関して助言をさし上げることが中心であった。また、障害学生支援にかかる研修講師を、４年連続でお受けし、年々具体的な学生対応の内容に深まってきている。
Ｃ大学 ： 本事業実施前から、１年間に数回のみの連携がありその状況が継続していたが、本年度中頃から増加。Ａ大学に同じくＯＪＴのようなバックアップが多いが、心理検査の実施が伴うことが多いのが特徴。大学教員や大学生については、高等教育の場であるためか統計や数字に対する親和性・ニーズが高く、心理検査がより効果的なことが多い。しかし、学内に検査器
具・実施者がいないとか、地域の支援機関で対応できないとかあるいは大学・学生に抵抗がある場合に、バックアップの一環として検査実施することが何度かあった。
Ｄ大学 ： 障害学生支援担当の方は積極的で、当センターが別事業で主催する研修に参加申込みされた
り、前身事業を含む昨年度までの本事業成果物を詳細に読んでくださっていた。しかし、全学的な取り組みとするにあたって苦労され、さらに、コロナウイルスによる訪問・出張の制限もあり、具体的な学生支援や支援体制にかかるバックアップはほとんどなかった。
Ｅ大学 ： 昨年度同様に、個別の巡回・助言等の依頼は無かった。しかし、「県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画」に複数人の参加があったり、研修講師の依頼を検討されている旨の発言もある。つまり、年度初めの事業紹介などを続ける複数年の中では変化がある。このような複数年での状況の変化（主に依頼増加）は、Ｃ大学を含めて一定数の大学に当てはまる。
Ｆ大学 ： 本事業実施前に、巡回等の依頼が数回始まっていたが、その際の担当者が異動されてからは依頼がなくなった。
- 19 -

２）全体的な評価など①対応内容
前身事業も含めた昨年度まで同様に、大学やその担当者ごとによって様々であった。具体的には、学
生理解・支援に関することや、地域の支援機関や連携や制度にかかることなど。形式としては、ＯＪＴのような学生支援のバックアップや、教職員会議への参加や電話での質問への対応など間接的なものもあった。
②件数
年度当初は、コロナウイルスによる影響が大きく、依頼は少なかった。しかし、７月頃には回復、その後Ｃ大学からの依頼増もあり９・10 月頃からは、依頼に対して迅速に対応できないことも多かった。
当センター担当職員の業務時間で考えると、限界あるいはそれに近い回数となっていた。

２、県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画（参照：Ⅳ「資料Ｂ 合同研修・情報交換会より」にチラシ・レジメ等を掲載）

１）内容など①基本的な情報ⅰ‐企画名
県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会
ⅱ‐日時
令和３年３月 12 日(金)13:30～16:40

ⅲ‐場所
滋賀県庁 新館７階 大会議室
→コロナウイルス対策として、大きく窓の多い部屋を確保。
ⅳ‐参加対象者
・大学関係者‐各大学・短期大学の、保健管理・学生支援・就労支援などの教職員‐環びわ湖大学・地域コンソーシアム
・地域の支援機関など‐滋賀県発達障害者支援センター‐各福祉圏域の認証発達障害ケアマネジメント支援事業受託事業所（地域支援マネージャー）‐市町発達支援室・発達支援センター‐各福祉圏域の障害者働き・暮らし応援センター（障害者就業・生活支援センター）‐滋賀県社会就労事業振興センター‐滋賀県地域若者サポートステーション‐滋賀県自立支援協議会事務局‐滋賀労働局職業対策課・各公共職業安定所
・その他、関係行政課など‐滋賀県教育委員会‐滋賀県立精神医療センター- 20 -

※ 大学関係者の一部は、あまりに様々な機関があることの複雑さを感じている。また、情報交換会において、大学関係者に対して支援機関の人数が過多になることを防ぐため、支援機関は昨年度とほぼ同様の上記に限定した。具体的には、発達障害にかかる専門相談、および、一般就労や障害者就労に直接的につながる相談機関に限定している。
②内容
滋賀県では、県立高校の特別支援教育コーディネーターと地域の支援機関の情報交換会が、コーディネーターの連絡会で行われている。平成 28 年度から毎年 1 回実施され、情報交換の時間が長くなるとともに内容が深まってきており、その大学版がこの情報交換・合同研修会となる。
ⅰ‐合同研修会「発達障害やその疑いのある大学生に関する支援と連携」と題して村田淳氏（京都大学准教授）、および、「連携の具体的事例の紹介」と題して窪貴志氏（株式会社エンカレッジ代表取締役）に講演いただ
いた。ちなみに、このお二人は、連携させていただいている「高等教育アクセシビリティプラットフ
ォーム（HEAP）」の主たる担当者の方である。
内容としては、大学生やその支援の状況、および、必要な支援などを、情報交換会の前段として共有した。また、事前調査で希望の多かった、具体的な連携や自己認識が弱い学生への支援も、項目立てをして取り上げていただいた。
ⅱ‐情報交換会事前調査に基づき、グループ分けを行った。その上で、グループごとに悩み・課題・望むことなどを共有していただいた。一部のグループから、協議内容を発表、その後合同研修会講師のお二人に講評いただいた。
③スケジュール【開会 13:30～13:40】【合同研修会 13:40～14:50】
・「発達障害やその疑いのある大学生に関する支援と連携」
村田 淳 先生（京都大学 学生総合支援センター･准教授／障害学生支援ルーム･チーフコーディネーター）
・「連携の具体的事例の紹介」
窪 貴志 先生 （株式会社エンカレッジ 代表取締役）
・質疑【情報交換会 14:50～16:40】
ガイダンス ～ 休憩 ～ 情報交換会（グループワーク） ～ グループワーク発表 ～ 名刺交換・アンケート記入３）実施の結果①参加人数
大学担当者７大学 12 人と“地域”の支援機関より 35 人(労働 20 人＋福祉等 15 人、および、その他の関係機関や運営側（県所管課・受託法人）で８人の参加となった。
（計 55 人）コロナウイルスによる年度初めの具体的な動き出しの遅さによって、他の会議や入試や卒業式等も多い年度末の実施になってしまったこと。また、実際の開催時期もコロナウイルスの影響は多く、特に大学からは昨年度よりもやや少ない人数となった。
（10 大学 16 人からの減少だが、３大学からは丁寧な欠席連絡をいただいていた。
）- 21 -

②事後アンケートより
全体的に一定の成果が見られた、と考える。
（既述の成果物「『県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画』を通しての資料」を参照）

３、大学における発達障害者理解促進のための講座等
２大学からの依頼があり、コロナウイルスの影響や対応も含めた学生理解・支援に関する具体的な内容がテーマとなった。これらの大学は、昨年度以前から巡回等の依頼も継続的にある。
なお、別事業の中で実施した当センター主催の発達障害理解・支援に関する研修に教職員が申込みくださった大学が、３大学あった。つまり、本事業としては２件であったが、これまでの経過やそれも含めた
ネットワークの中で理解促進を図る講座的な取り組みが２件を超えて実施されていた、とも捉えうる。

４、今後に向けて本事業の昨年度報告書において、以下のように記述した。
「平成 31／令和元年度の本事業を通して、前年度までのモデル事業を滋賀県全体に拡げ、また、大学（生）支援のための連携を深めること自体を目的とした取り組みができた」「情報交換会を実施することで、改めてより明確に課題が整理されてきた」「課題とは、発達障害やその疑いのある大学生を、大学と“地域”の支援機関が、より具体的に就職を見すえ、より連携しながら支援する県全体のシステムを強化することである。そのために、本年度の情報交換会のような場や、システムの潤滑油となって各大学を巡回等するマンパワーを継続的に確保することが必要」「情報交換会の課題を深めて具体的なシステムに昇華していく協議の場の設置、あるいは、既存の協議の場にそのような内容を含むことも必要」
今年度は、情報交換会企画会議の一環として、課題をより整理して１枚の表にまとめることができた。
また、昨年度までに続き、連携・システムの潤滑油やハブとして本事業の巡回・相談・助言対応が機能した。ただ、情報交換会事後アンケートやグループワーク議事録からも分かる通り、どこにどのように連携・相談するかといったより具体的なフローや仕組み作りに不充分さが見られる。これに対して、大学・支援機関の各関係者がより円滑に抵抗なく具体的に連携できるシステム等を深めていく必要がある。その一助として、成果物「(仮)連携時の具体的な検討・評価視点と対応可能機関に関する表」の完成・活用や、本事業および「顔の見える関係」を促進していく合同研修･情報交換会の継続的実施も位置付けられると考える。

- 22 -

Ⅳ
資料 B 合同研修･情報交換会より「県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会」における、チラシおよびレジメ- 23 -

滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」

おもて

令和２年度 県内大学担当者と“地域”の支援者の情報交換・合同研修会

大学での「障害学生」は、この 10 年で５倍以上に増えています。
（独立行政法人日本学生支援機構の調査より）

大学ではどんな支援が行われているのか？
発達障害やその疑いのある大学生は、どんな状況にあるのか？

学生生活がうまくいかない学生。就職が決まらない学生。卒後が心配な学生。どう対応すれば…。
大学外との連携が重要と言われるが、そもそもどんな機関があるのか？
機関を知っていても、「顔の見える」関係でないので、つながりにくい。
このような課題解決の一助になるべく、多くの再開催希望のあった昨年に続いて、２回目の本会を開催させていただきます。

日時 令和３年 ３月１２日（金）13:30～16:40

場所 滋賀県庁 新館７階 大会議室
定員 60 人内容 合同研修会（14:50 ﾏﾃﾞ）○「発達障害やその疑いのある大学生に関する支援と連携」
村田 淳 氏
京都大学 学生総合支援センター･准教授／障害学生支援ルーム･チーフコーディネーター
文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」における補助事業である、「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」ディレクター。

○「連携の具体的事例の紹介」
窪 貴志 氏株式会社エンカレッジ 代表取締役
京都・大阪に５ヶ所の発達障害を対象とした就労移行支援事業所、また、大学生向け就職活動サポートや大学向け障害学生就職支援や企業向け障害者雇用サポートなどを展開。

情報交換会（14:50 ｶﾗ）○具体的に「つながる」連携に有効な、「顔の見える関係」構築○報告 ‐ 本会実施にあたって、県内の関係機関にお集まりいただいて行った大学生支援や連携にかかる課題整理

う ら
事業主体 滋賀県
主催(事業受託) 社会福祉法人しが夢翔会（担当：大津市発達障害者支援センター）
協力 京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP） ／ 株式会社エンカレッジ
参考 本会は、ＨＥＡＰの協力のもと実施されます。ＨＥＡＰでは、２月に滋賀県において「障害学生支援とキャリア支援・就労移行に関する意見交換と相互接続を目的とした会（タウンミーティング）」を開催され、障害学生の社会移行・就労移行に関して、主に、大学が抱える課題感、理想的な姿、学内外の連携の在り方などについての意見交換が行われます。

別紙申込書を記入の上で、大津市発達障害者支援センター（担当：小﨑）ま
で、ＦＡＸ077-534-4479 かメール kozaki@shigamushoukai.or.jp でお出欠連絡 返信をお願いします。

送りください。恐れ入りますが準備の都合上２月２６日（金）までにご出席の場合、当日の研修内容やグループ分けの参考にするため、以下のアンケートで、ご参加者個人のお考えで構いませんので認識をご回答ください。

本件に関する問合せ先〇社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センターかほん
担当：小﨑[ｺｻﾞｷ]

TEL 077-526-5477

kozaki@shigamushoukai.or.jp〇滋賀県 障害福祉課 社会活動係
担当：西田[ﾆｼﾀﾞ]TEL 077-528-3542

nishida-wakako@pref.shiga.lg.jp

感染症に関して対策
大きい部屋を定員の３分の１以下で使用し、座席間隔を広く。 窓開放による換気（防寒の準備をお願いいたします。
） フェイスシールドの配布。 手指消毒液の設置。 感染拡大状況によってはオンライン形式への変更。 その他
お願い
当日会場での検温あるいはその日の体温の申告。 マスク着用。 開始前などの手洗いの励行。 咳エ
チケット。 以下の症状等があるときの参加回避⇒体温 37.5 以上、咳、喉の痛み、全身倦怠感、呼吸困難、鼻汁･鼻閉、味覚･嗅覚障害、眼の痛みや結膜の充血、頭痛、関節･筋肉痛、下痢、嘔気･嘔吐、陽性とされた者との濃厚接触、同居家族や身近な知人に感染が疑われる方がいる、過去 14日以内に政府から入国制限や入国後の観察期間を必要と発表されている国･地域等への渡航ならびに当該在住者との濃厚接触がある。

令和３年３月 12 日(金)13:30 ～ 16:40

滋賀県庁 新館７階 大会議室

（大津市京町４丁目１-１）

別紙・参加者名簿をご参照ください。

① 趣旨・内容説明（社会福祉法人しが夢翔会）② あいさつ（滋賀県 健康医療福祉部 障害福祉課）

講演 13:40～14:20「発達障害やその疑いのある大学生に関する支援と連携」
村田 淳 先生（京都大学 学生総合支援センター･准教授／障害学生支援ルーム･チーフコーディネーター）
14:20～14:35「連携の具体的事例の紹介」
窪 貴志 先生 （株式会社エンカレッジ 代表取締役）
質疑 14:35～14:50

ガ
イ
ダ
ン
ス
休
憩
情報交換会（グループワーク）
グループワーク発表

14:50～15:05
15:05～15:15
15:15～16:05

名刺交換・アンケート記入

16:20～16:40

16:05～16:20

１

開

１

会

１）趣旨・内容説明
滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」➢ 位置付け発達障害児者地域生活支援モデル事業

情

報

交 換

➢ 内容（一部改）
１ ‐ 滋賀県内の大学の進路担当者等への助言・相談対応等（北部の大学のみ）
２ ‐ 滋賀県内の大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等の企画・運営
３ ‐ 滋賀県内の大学における発達障害者理解促進のための講座等の企画・運営

３会１）ガイダンス①本会実施にかかる検討会議（１１・１２月）
ⅰ‐ 昨年度の本会の振り返り

報

交 換

３

会

１）ガイダンス①本会実施にかかる検討会議（１１・１２月）
ⅲ‐ 参考：整理された課題等
A) 大学による取組みの違い。大学によっては、地域につなぐハブになる存在や具体的に地域支援機
関と“顔の見える”関係作りの補助が重要。
B) 高校以前からの成人期の自立を見据えた関わり・支援の不足などによる、自己理解の不足⇒意思表明へのつながりにくさ⇒必要な支援へのつながりにくさ。（大学での支援・配慮には、基本的に本人からの意思表明が前提となる。）
C) 自治体ごと・支援機関ごとの違いが大きく、大まか
な体制整備だけでは大学・当事者が相談支援機
関につながりにくい。

報

交 換

会

まとまりに欠けた部分へ対応として、発達障害やその疑いのある大学生に関する全体像や課題を整理し、情報交換・合同研修会の位置付け・目的・内容をより明確に。
【会議委員】
大学関係者２人
環びわ湖大学コンソーシアム
県発達障害者支援センター
就業･生活支援センター代表
滋賀労働局（滋賀県障害福祉課、 当センター）➢ 一方で、大学も支援機関もそれぞれに様々な認識・体制・支援実績がある中で、グループワークのメンバーによって情報交換内容が大きく異なり、まとまりに欠ける部分があった。（例：主に大学関係者が大学の支援の現状について情報提供しているグループがあれば、支援機関が大学関係者に情報提供しているグループも｡）

情情１）ガイダンス①本会実施にかかる検討会議（１１・１２月）
ⅱ‐ 検討会議の目的➢ 事後アンケートにて再開催の希望や会の時間の不足に言及されるなど、一定の良い成果。

３会

滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」➢ 目的
発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし、卒業後の自立した生活に進むためには、在学中から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当
者が・・・・・、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるように・・・・・。

３開１）趣旨・内容説明

情

報

交 換

会

１）ガイダンス①本会実施にかかる検討会議（１１・１２月）
ⅲ‐ 参考：整理された課題等
A)

大
学
による取
組
み
の
違
い。
大
学
によっ
て
は
、
地
域
につな
ぐハ
ブ
にな
る存
在
や
具
体
的
に地
域
支
援
機
関
と
顔
“
の
見
え
る”
関
係
作
りの
補
助
が
重
要
。

B
)

高
校
以
前
か
ら
の
成
人
期
の
自
立
を見
据
え
た
関
わ
り・
支
援
の
不
足
な
どによる、
自
己
理
解
の
不
足⇒意
思
表
明
へ
の
つな
が
りにくさ
⇒
必
要
な
支
援
へ
の
つ
な
が
りにくさ

)C

自
治
体
ご
と
支
・
援
機
関
ご
と
の
違
いが
大
きく、
大
ま
か
な
体
制
整
備
だ
けで
は
大
学
当
・
事
者
が
相
談
支
援
機
関
につな
が
りにくい。

D) 大学での学生や支援の現状について、支援機関・高校が充分に把握せず、当事者・保護者へのガイダンスが不足しやすい。
E) 大学では障害を踏まえた丁寧な体験・インターン実施
までは難しく、当事者が仕事・労働へのイメージを育てにくい。
F) 違う分野で同種･同目的の事業があり、それらの接続･連動を含めた体制整備や連動を支える、“顔の見える”関係や共通言語が不充分。

1

３

情

報

交 換

会

１）ガイダンス②グループ分けなど
ⅰ‐ 名札について支援機関（労働）支援機関（福祉等）
その他の関係者

情

情

報

交 換

会

１）ガイダンス②グループ分けなど
ⅲ‐ グループワークの主なテーマ
大学関係者

３

３

報

交 換

会

１）ガイダンス②グループ分けなど
ⅳ‐ 事前アンケート(添付の別紙参照)の分析➢ほぼ全員が、会で取り上げてほしい内容の希望として、大学・支援機関それぞれが互いを知りたいある
いはその連携についてを知りたいという点を回答。
➢ 自己認識が弱い学生への支援を取り上げる希望も、７割と高い割合。

【⑨⑩ 大学生の対応が無い×連携が無い】⇒ 互いの業務内容や悩みを共有【⑤～⑧ 一定の学生対応･体制はあるが連携は少ない】⇒ 互いの業務内容や課題、および、連携できそうな部分などを共有【①～⑥ 学生対応と連携実績とも一定ある。】⇒ 互いの課題や連携先に望むことや連携してやりたいことを共有。

３

情

報

交 換

会

１）ガイダンス②グループ分けなど
ⅳ‐ 事前アンケート(添付の別紙参照)の分析➢大学側 ： 多くが一定以上の支援機関との連携をしているが、そもそもそういう大学しか申し込まれていない可能性もある。また、参加申込があっても、充分に体制整備し様々な機関と日常的に連携していると自己認識する大学は、ほとんどない。
➢支援機関 ： 大学生への対応をしている機関は、一定ある。その割合に比べると、大学との連携は少な
く大学の体制や大学ごとの特徴を把握していない。
この差は、特に労働機関において顕著。

３

情

報

交 換

会

１）ガイダンス③この後の流れ➢ 休憩１０分➢ グループワーク‐ 自己紹介‐ 書記・(進行)・(発表)の分担‐ グループワーク➢ 各グループから発表［全体共有］➢ 村田先生による講評➢ グループ分けをはずしての名刺交換、あるいは、ア
ンケートのご記入。

３

情

報

交 換

会

２）グループワーク➢ ○○：○○まで➢ グループワーク‐ 自己紹介‐ 書記・(進行)・(発表)の分担‐ グループワーク【⑨⑩ 大学生の対応が無い×連携が無い】⇒ 互いの業務内容や悩みを共有【⑤～⑧ 一定の学生対応･体制はあるが連携は少ない】⇒ 互いの業務内容や課題、および、連携できそうな部分などを共有【①～⑥ 学生対応と連携実績とも一定ある。】⇒ 互いの課題や連携先に望むことや連携してやりたいことを共有。

2

2021年3⽉12⽇
滋賀県「⼤学と地域をつなぐ発達障害区やリア⽀援事業」
県内⼤学担当者と地域の⽀援者の情報交換・合同研修会

発達障害やその疑いのある⼤学⽣に関する⽀援と連携＃キーワード：発達障害、障害学⽣⽀援、合理的配慮、社会移⾏⽀援

京都⼤学 学⽣総合⽀援センター・准教授 村⽥ 淳
障害学⽣⽀援ルーム・チーフコーディネーター
⾼等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）・ディレクター
1

はじめに（京都⼤学における障害学⽣⽀援について）

学⽣総合⽀援センター

各学部・研究科等
連携【学内リソース】
・健康科学センター

カウンセリングルーム（保健診療所）・留学関係部署
キャリアサポートルーム

障害学⽣⽀援ルーム
相談連携【学外リソース】
・医療機関
・⽀援機関
情報共有
・出⾝校、保護者等
2

はじめに（京都⼤学における障害学⽣⽀援について）・ ⼈員体制：室⻑ 林 達也（国際⾼等教育院／⼈間・環境学研究科 教授）
チーフコーディネーター（准教授）村⽥ 淳
コーディネーター4名
専⾨スタッフ1名、⽀援スタッフ2名、事務スタッフ1名
・ 場所：吉⽥キャンパス（本部構内） 旧⽯油化学教室本館 1階
・ 開室時間：平⽇ 9時00分〜17時00分
・ 障害のある学⽣の相談及び⽀援の他、学内のバリアフリー化に関すること、障害のある受験⽣の相談、就職相談など、障害学⽣⽀援に関連する業務を幅広く担当。
3

はじめに（京都⼤学における障害学⽣⽀援について）【主な役割】
・障害のある学⽣の学修・研究や学⽣⽣活をおくる上での⽀援・相談・障害のある学⽣をサポートする学⽣サポーターの養成・派遣
・⽀援に関連する部局や教職員との連携
・障害のある学⽣の社会移⾏に関する相談
・障害のある受験希望者に対する相談（オープンキャンパス等での⽀援）・⽀援物品、関連図書の貸出・⽀援ノウハウ、AT、各種情報の蓄積・⽀援に関する各種講座等の開講
・フリーアクセスマップの作成・配布 など

4

〇障害者権利条約（国連）

障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）／Convention on the Rights of Persons with Disabilities• 障害者の⼈権及び基本的⾃由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを⽬的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。
• 2006年12⽉に国連総会において採択され、2008年に発効。
⽇本は2007年に署名し、2014年に批准。

5〇障害者権利条約（国連）→「合理的配慮の提供」を確保することが明記。
• 障害者権利条約では、「平等を促進し、及び差別を撤廃することを⽬的として、合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（第5条第3項）と定めている。
• 教育分野については、「障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に⾼等教育⼀般、職業訓練、成⼈教育及び⽣涯学習の機会を与えられることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」（第24条 教育）と定めている。

6

〇障害者権利条約（国連）「合理的配慮（reasonable accommodation）」
障害者が他の者と平等にすべての⼈権及び基本的⾃由を享有し、⼜は⾏使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した⼜は過度の負担を課さないものをいう。
（障害者権利条約 第⼆条 定義）

7〇障害者差別解消法

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）• 2013年6⽉に成⽴、2016年4⽉に施⾏。
• この法律により、障害者に対する差別的取扱いが禁⽌され、国・地⽅公共団体等（国⽴⼤学法⼈等を含む）においては、合理的配慮の不提供も禁⽌が法的義務に、⺠間事業者（私⽴⼤学等を含む）においては、努⼒義務となった。

8

〇 ⼤学における障害のある学⽣
n

障害のある学⽣の増加推移
40000

37,64733,812
31,204

35000
30000

27,25625000

21,703

20000
15000
10000
5000

4,937 5,404

6,235 7,103

8,810

13,44914,127
11,768
10,2360
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
独⽴⾏政法⼈ ⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書（2006〜2019）」より

9〇 ⼤学における障害のある学⽣n

2019年度の障害種内訳／37,647名
その他

2,736(7,3%)

視覚障害

聴覚・言語障887(2,4%)

害

1,980(5,3%)
肢体不自由

2,391(6,4%)
精神障害
9,709

(25,8%)

病弱・虚弱

12,374(32,9
%)

発達障害
7,065

(18,8%)

重複

505 (1,3%)

独⽴⾏政法⼈ ⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書（2019）」より

10

〇 ⼤学における障害のある学⽣（発達障害）
n 発達障害のある学⽣の増加推移
8000

7,065

7000

6,047

6000

5,174

5000

4,148

4000

3,436

3000
2000
1000

127 178 299

569

2,722
2,393
1,878
1,453
1,064

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
独⽴⾏政法⼈ ⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果報告書（2006〜2019）」より

11〇 ⼤学における障害のある学⽣（発達障害）
n 2019年度の発達障害のある学⽣数／7,065名
重複

SLD 231

1,170

ASD

3,781
ADHD
1,883

独⽴⾏政法⼈ ⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）「⼤学、短期⼤学及び⾼等専⾨学校における障害のある学⽣の修学⽀援に関する実態調査結果
報告書（2019）」より

12

〇 発達障害のある学⽣への修学⽀援（困難さ）京都⼤学 障害学⽣⽀援ルーム「障害学⽣⽀援ガイドブック」⼀部抜粋
https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/support/tipsguide.html

13〇 発達障害のある学⽣への修学⽀援（把握のパターン）（1）⼊学前に既に診断され、障害が認知されている場合。
（2）⾃他ともに発達障害とは認識せずに進学し、以下のような経緯から発達障害と推定される場合。
①様々なトラブル、あるいは学業不振、実験や実習、就職活動での困難。
②⼆次的、あるいは合併した精神・⾝体症状。
③不登校や休学。
④本⼈がインターネットや書物をみて相談。
⑤1対1の対応における特徴の現れ。
独⽴⾏政法⼈ ⽇本学⽣⽀援機構（JASSO）「教職員のための障害学⽣修学⽀援ガイド」より

14

○ 個別⽀援と修学⽀援
基本的には、学⽣本⼈からの申し出によって、⽀援がスタートします。⼤学において（多くの場合）、「個別⽀援」は⾃主的な働きかけがあること、「修学⽀援」は本⼈による特性の認知、必要な範囲での情報開⽰が求められる。

個別⽀援

修学⽀援

医学的な相談⼼理的な相談授業や試験での合理的配慮→個別⽀援と修学⽀援は明確に分けられるものではないが、⽀援者としては意識しておく必要がある。
15〇 修学⽀援が必要となる場⾯（例）l 履修登録・時間割作成の困難。ex.) 煩雑且つ初めてのシステム、⾃由度の⾼さ、選択肢の多さ、ペース配分の難しさ
・インフォーマルな情報からの孤⽴。
・（⼊学時は特に）他の作業との同時並⾏。
l 授業における⽀援
・視覚、あるいは⾳声によって情報をとることの困難。
・ゼミ（演習）形式における困難。ex.) ディスカッション
・実験における困難。ex.) ⼿順、グループワーク
・学外実習における困難。
l 試験、評価の配慮
・試験、評価⽅法の検討。
※合理性（合理的配慮の実施）と公平性の課題。
16

京都⼤学 障害学⽣⽀援ルーム「障害学⽣⽀援ガイドブック」⼀部抜粋 https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/support/tipsguide.html

17〇 オンライン授業における課題例）思考・⾏動特性に偏りがある場合• 限定的な情報から意図されることを理解する（想像⼒、社
会性の課題等）ことに困難がある。
• 障害特性上の不注意や情報整理の苦⼿さによるタスク管理などに困難がある。
• 孤⽴した学習環境により、課題に取り組む際などにインフォーマルな情報や質問の機会を得にくいため、課題に⼿が付かない、どこまでやれば良いかわからないといった混乱が⽣じる。

18

〇 就職活動における課題《課題》① 就職活動の複雑さ
・【⼀般雇⽤】と【障害者雇⽤】など諸制度の存在
・就労⽀援機関や障害福祉サービスの利⽤② モデルケースを周辺に⾒つけづらい・就職後のイメージを確⽴するのが難しい
・⾃分に合った就職活動を円滑に⾏うことが難しい③ ⽀援関係者が多岐にわたる
・学内⽀援者も多様
・学外⽀援機関や企業との連携が必要になる場合もある
障害のある学⽣の修学⽀援に関する検討会報告（第⼆次まとめ）より H29.3.27
19〇 社会移⾏⽀援

社会、環境、他者との相互的なニーズを把握・確認する

障害特性、個⼈に応じたニーズ

移⾏⽀援（社会を⾒据えた⽀援）

修学⽀援（合理的配慮の実施等）

気づき（把握、⾃⼰認識）
⾼⼤接続・
移⾏⽀援

・セルフアドボカシ̶
・的確且つタイミングの良い⽀援

〇 社会移⾏⽀援（例：京都⼤学におけるプログラム）（1）就労⽀援セミナー
・「働くこと」を考える −前期
⼀般的な就職活動（クローズ就労）の進め⽅
障害者雇⽤（オープン就労）の基礎知識
⾃⼰理解・⾃⼰表現・⾃⼰管理の重要性
地域の⽀援リソースの紹介
・「社会への移⾏」を考える −後期
就労移⾏⽀援事業所を含む地域の⽀援リソース
障害学⽣⽀援ルームの当事者スタッフによる体験談
・いずれもセミナーの後に「座談会」の時間を設定〇 社会移⾏⽀援（例：京都⼤学におけるプログラム）（2）社会移⾏のための個別相談会（DEARセッション）・相談担当者
協⼒の申し出をいただいた企業・⽀援機関など※採⽤選考の場を提供するものではない
・相談内容の例
企業の中での障害者雇⽤の様⼦、障害の状況や配慮を要する事項の整理、就職活動に向けての助⾔、就職活動における悩みや不安、
就職後のキャリア形成全般について
社会で活⽤できるサポート資源 など

〇 社会移⾏⽀援（例：京都⼤学におけるプログラム）（3）その他
・⼀般職業適性検査（GATB）、⾃⼰理解セミナー＆アセスメント（MSPA）
・障害学⽣対象 学内インターンシップ（総務部⼈事課主導）
就職活動の際に必要になる配慮等に関する事項の整理
参加準備のための職場⾒学や振り返りをサポート
・企業と連携したインターンシップ、キャリアセミナー
・その他、⾏政や就労移⾏⽀援事業所との連携〇 連携体制の重要性（多様なリソースの活⽤）

保健センター
健康診断
健康管理指導健康相談

所属学部・研究科
全学共通科⽬担当

教職員
学⽣⽀援部署
奨学⾦申込
サークル活動⽣活全般

学⽣相談
カウンセリング
メンタルヘルス

キャリア⽀援障害学⽣⽀援学外機関との連携

修学⽀援に対する助⾔・提案
学⽣サポーターの育成・派遣
⽀援者の派遣⽀援機器の貸し出し
学内外⽀援のコーディネート

移⾏⽀援
就職活動⽀援紛争解決のための第三者委員会

〇 連携事例の紹介【事例紹介】※主に以下のフェーズごとにお話しします。
• ⼊学前〜⼊学時• 修学⽀援の導⼊期• 修学⽀援の転換期• 社会移⾏（就職準備期〜就職活動）• 社会移⾏（⼤学〜企業・地域⽣活）

ご清聴ありがとうございました。

村⽥ 淳
京都⼤学 学⽣総合⽀援センター 障害学⽣⽀援ルーム
https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/support/

26

神経発達障害（発達障害）「神経発達障害」とは、中枢神経系の障害のため、生まれつき認知や、コミュニケーション、
社会性、学習、注意力等の能力に偏りや問題を生じ、現実生活に困難をきたす障害をいいます。
障害による問題と分かりにくく、また障害の有無の境界が明確でないため、どこまでが障害による特性でどこからが本人の個性（性格）や能力の問題であるのか区別がつきにくいこと、周囲あるいは本人も障害かどうかが自覚しづらく、どこまでどのような支援を行えば良いのか判断が難しいことがあります。さらに、同じ神経発達障害でも特性により課題の表れ方は一人ひとり異なります。
※診断名及びその特徴については日本精神神経学会（監修）の DSM-5『精神疾患の分類と診断の手引き』による。

自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害（ASD ）
社会的コミュニケーションと社会的相互作用における障害

神経発達障害とは同じ状況や決められたことへの強いこだわり
感覚刺激に対する過敏さまたは鈍感さ

注意欠陥・多動症／注意欠如・多動性障害（ADHD）
不注意 不注意な間違い、注意の持続が困難、課題や活動の順序だてが困難 等
多動性および衝動性 手足をよく動かす、離席が多い、順番を待てない 等
いずれかにおける症状が 6 つ以上少なくとも 6 か月持続したことがあり、その程度は発達の水準に不相応で、社会的および学業的／職業的活動に直接、悪影響を及ぼすほどとされる

限局性学習症／限局性学習障害
「読む」
「書く」
「計算する」ことに関して、6 か月間以上いずれか 1 つあるいは複数に著しい困難がある。

神経発達障害のある人の困難さ
神経発達障害は見た目ではわかりにくい障害です。行動面や言動で特性が表れることもあります
が、大学に進学している人では目立ちにくいことも少なくありません。さらに、環境要因によっても、困難さの表れ方が異なるため、個別性がとても高いことが特徴です。
また、神経発達障害に起因するトラブルが起こっていたとしても、本人や周囲が個人的な努力不足などと受け止めてしまうケースもあるため、 困っている人 として認識されないことがあります。さらに、環境との相互関係により問題が生じていることが多いため、個人の困難さをどのように解消・軽減するかの判断が難しい場合があります。

困難なこと

本人
教職員、周囲

学習

対人関係

行動

目に見えにくい境界が曖昧

障害として捉えにくい

指導にとまどい個別支援が必要

一人ひとりが異なる

神経発達障害のある人への支援
神経発達障害のある学生の支援では、本人の自己理解を促進し、強みや長所、障害特性に起因する困難の両方を視野にいれることが大切です。その為にも支援の内容や方法は、本人を含めた話し合いの場で本人がイメージを持ちやすいような工夫をして決定すること、定期的に見直しを行なうことが大切です。

対応・配慮の具体例※以下はあくまでも一般的な支援の例です。

入学試験
学習支援

集団の中で試験が受けられない、答えを口に出してしまう → 別室受験
文字を読む・書くのが困難→ 試験時間の延長、パソコン等使用許可

履修登録

履修計画が立てられない→ 履修登録補助

自分に適した授業が選択できない→ シラバス内容の具体化（授業の内容、形式、評価方法など）

授業

成績評価

話を聞きながら、ノートを取るのが困難→ 講義内容の録音許可、パソコンの持ち込み許可

決まった席でないと座れない→ 座席配慮（座席位置を指定）

自分の意見が言えない、または言い過ぎる→ 議論のルールを決める

質問に答えられない→ 具体的な質問をする

課題や卒論のテーマが決められない→ 担当教員による綿密な面談

急な変更に対応できない→ 連絡事項の伝達方法の工夫（文書、個別伝達、メールなど）

対人関係に問題が生じる→ 周囲の理解と本人への助言、心理カウンセリング

集合場所・時間を間違える→ 連絡事項の伝達方法の工夫（文書、個別伝達、メールなど）

手順を理解できない→ 分かりやすい手順説明資料を作成・配付

文字の読み書きが困難→ 試験方法の検討（パソコンの持ち込み許可など）

試験日時、会場、レポート提出日を間違える → 個別注意喚起・伝達支援について学生生活支援期限までにレポートを提出できない→ レポート作成の個別指導、提出期限の延長（試験で）集中を持続するのが困難→ 別室受験

自分に必要な支援を説明できない→ 支援要請スキルの指導、支援ルームの活用

自分の障害を理解できない→ 専門機関との連携（カウンセリングルーム、障害学生支援ルーム、学外）

対人関係に問題が生じる、
集団活動（サークル、寮等）に問題が生じる→ 周囲の理解と本人への助言、
専門機関
（学内外）
の活用、専門家との定期面談

支援のポイント
ではなく「困難を抱えている学生」という意識転換を●「問題学生」● 困難や自己不全感をともに解決し、自己理解を進める支援を● 配慮を要請できる力の育成（セルフアドボカシー）● 支援や配慮の内容について本人がイメージを持ちやすいように工夫する● 学生サポーター、専属ＴＡなど身近な支援者が「通訳者」の役割をする● 必要な環境調整を行う● ＰＣなど支援技術の利用を指導● 個人の苦手・得意の両方を視野に入れ個別化● 評価方法の詳しい情報公開● 他学生との公平さを保つ● 社会マナーの指導、教育● 心理カウンセリング

京都大学 学生総合支援センター 障害学生支援ルーム「障害学生支援ガイドブック」一部抜粋

滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」
令和2年度 県内大学担当者と“地域”の支援者の情報交換・合同研修会

連携の具体的事例の紹介

2021年3月12日（金）Copyright en+courage Co., LTD. All Rights Reserved

エンカレッジの発達障害学生支援の取組
 在学中～卒業後の一貫したサポートで、社会への移行をスムーズにする

福祉サービス
在学中（1～3年）

就職活動（3～4年）

就職

継続的に
働く

就労移行支援（最長2年間）『働くチカラPROJECT』『オンラインしごと体験』

就労移行支援事業・定着支援事業

家でも就活
学生相談

当事者同士の
オンライン
サロン

ICTツール Boosterキャリア
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1

株式会社

(参考)

エンカレッジ①学べるプログラム（障害の有無問わず）

参加
400名

発達障害やコミュニケーションが苦手な学生の就職活動をサポートするプログラム
様々な仕事について動画で学んだり、オンライン上で体験することが出来るプログラム

参加
800名

②企業との就職マッチング支援プログラム
オンライン上で新卒/第二新卒障害学生の就職準備～企業とのマッチングを行うサービス（全障害対象。精神・発達障害も歓迎！）

登録
300名

③就労支援プログラム（在学中～卒業後）発達障害のある方の就職に向けた就労移行支援事業所 準備訓練・実習・定着支援（在学中も使える可能性があります）
エンカレッジ

大阪

京都

３

２

東京

1

(6月~)

④その他
登録
オンラインでの様々な体験、及び、その体験を情報3000名として蓄積し、次へ活かすICTプラットフォーム☛大学・行政・学生向け研修・講演・セミナー（のべ100回以上実施）☛関東・東海・関西の有力大学と連携した障害学生のための就職マッチングイベント開催 などの大学連携多数☛「発達障害の人のための就活ハック 翔泳社」 好評発売中！/発達障害のある学生への就職支援サポートブック
2

障害学生の就活時期における困りごとの例と、学内支援
 学生の困りごとは多岐にわたり、学内支援も多岐にわたる
就活初期

就活前
障害学生
支援

働くことを具体的にイメージできない

就活後期
キャリア
センター
何度やっても面接を突破できない

学生相談

何から手を付けてよ
いか分からない

自己PRやエントリー
シートが書けない

学業がうまくいかず
就職活動に手を付けられない

どこの企業を受けたら良いか判断できない

教学

並行して複数企業への応募が出来ない（外部機関への接続）
障害学生
支援
保健
センター

どうしてよいかわからず、周囲にも相談できず、精神的に落ち込む
Copyright en+courage Co., LTD. All Rights Reserved3障害学生の社会移行支援の複雑さ・難しさ

発達障害学生は、一般雇用/障害者雇用の狭間で揺れる（診断や手帳がないケースも多い）
障害学生支援系部署やキャリアセンターが悩みながら伴走サポート

障害者雇用

一般雇用

健常者/障害者の境目が曖昧に。
（グレーゾーンという言葉の発生）福祉は主にこちら側を対象にした支援
企業の雇用率対象

・障害学生支援＝障害者雇用支援ではない。
・修学支援～キャリア支援における準備や悩
みのプロセスを支えられる仕組みが必要
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4

大学と支援機関の立場の違い（外部からの勝手な意見ですが・・・） 大学と支援機関の置かれた環境の違いを知ることが連携の第一歩。

大学

地域の支援機関

学生の居住地や実家、就職希
望地は都道府県をまたぐ。

対象地域

都道府県内での支援が中心。

診断や手帳の有無問わず、
支援対象。

対象者の
診断や手帳の有無

診断の有無により、支援できないことも多い。

障害学生支援部署は、せいぜ
い1～数人。全ての障害学生を把握し、対応するにはマン
パワー不足。

支援にかけられる
リソース

事業所数は複数あり、各所に数人以上の職員がいる。

機能別組織になっていて、機能を超えたサービス提供や組織間連携が行いにくい。

組織としての提供機能

支援対象者を中心と組織間連携が行いやすい土壌や文化がある。

意外と短い（困り感が顕在化するまで対応できない/卒業
までのタイムリミット/学業と就活の両立）支援の時間軸人生に対して長くかかわることも可能。

Copyright en+courage Co., LTD. All Rights Reserved5障害学生の状況に基づく支援～エンカレッジの取組より～
介入の
判断軸

方針・スケ
ジュールを立てる

経験を言語化
する

挑戦/修正
する

自走型

伴走→
自走型

伴走型

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6

障害学生の状況に基づく支援～エンカレッジの取組より～
 就職活動の進め方の選択肢を踏まえ、自分にどのような就活が向いているか考えてみよう。
論点

支援例

方針・スケジュー
ルを立てる・これからの就活を、どのようにしたいと考えているか？
・自分のキャパシティを理解しているか？

「やるべきこと・やりたいこと」×「いつするかを」 を組み立てる。

経験を言語化する・バイトやボランティアの経験があるか？
・経験を言語化（良かったことや反省点、気づき）出来るか？

・経験がなければ経験の機会の提供や紹介を行う。
・経験の言語化を支援。

挑戦・修正する・小タスクに分解でき、実行できるか？
・課題が発生した場合に自分で修正できるか？

・個別課題やタスクに対して一緒に準備する。

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7障害学生を社会に送り出す際に、大学側で出来ることは？

①経験や得意・苦手の整理
学生本人の経験内容や経験を踏まえた得意・苦手を整理しておいて頂けると、卒業後の就職活動、そして支援を受ける際にに大いに役立ちます。

②支援機関の情報を提供
卒業後、つながり先がなくなるということがないように、支援機関の情報提供を是非お願いします。仮に一般雇用で就職する場合でも職場定着がうまく行かない可能性も想定して、情報提供して頂ければと思います。

③(可能であれば)支援機関に同行や事前連絡
いくら学生に情報提供しても、1人では動けない学生も多いです。初回は一緒に同行したり、事前に連絡することで、確実に外部につなぎやすくなります。
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障害学生を社会に送り出す際に、大学側で出来ることは？

8

支援機関例

困りごと・ニーズ利用できる支援機関例

・就活において何から手をつけていいかわからない・エントリーシートが書けない・どこの企業を受けていいかわからない

・新卒応援ﾊﾛｰﾜｰｸ／ﾊﾛｰﾜｰｸ専門援助・都道府県・市区町村の就労支援センター

・職業評価を受けたい

・地域障害者職業センター

・自分に合った仕事を紹介してほしい・就活ナビサイト・エージェント
・新卒応援ﾊﾛｰﾜｰｸ／ﾊﾛｰﾜｰｸ専門援助

・就活セミナーを受けたい

・新卒応援ﾊﾛｰﾜｰｸ／ﾊﾛｰﾜｰｸ専門援助・都道府県・市区町村の就労支援センター

・コミュニケーション力や職業スキルをアップしてから自分に合った職場・働き方を見つけたい

・就労移行支援事業所(主に障害者雇用)
・若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ(障害の有無を問わず)・職業訓練校・生活や医療について相談したい

・発達障害者支援センター
・障害者就業・生活支援センター
・病院/診療所

Copyright en+courage Co., LTD. All Rights Reserved9事例：学内外連携で就職につながる・エンカレッジの就職相談会を知り来談。
・自己分析シートでまずどんなことに興味があるのか、過去のアルバイト経験について整理。

・年齢：21歳（４回生）
・性別：
・障害種別：自閉症スペクトラム（高校時代に診断）【ポイント】
１つずつしっかりとやり進めたい
希望を元に、「卒業→訓練→企業への応募」のステップで進めた・学内の合同説明会に行きたいが、どんな服装で行ったらいいのか/どこに応募したらよいのか分からずに足踏み。キャリアセンターに相談し、参加の後押しを受ける。

・在学中は卒論に専念したい気持ちが確認でき、具体的な就職活動は卒業後エンカレッジを利用して、訓練を行ってから企業への応募を行う事に。

・エンカレッジに通って訓練をした後に、自分に合う求人を紹介してもらい、インターンシップを経て採用。

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10

本日の事例紹介まとめ

 障害学生の状況に応じて学内外のリソースを使いながら支援を組み立てる（支援や学内でも学外でもやれるところがやればOK） そのためには、大学の障害学生支援/外部の支援機関、双方の立場や役割への理解や信頼関係が重要 学内外連携は一方向ではなく、双方向である（学生の卒業後を大学にフィードバックすることも）ご清聴ありがとうございました。

11