サテライトオフィス会員契約書株式会社 point0 御中
申込日

年月日

申込者（乙）は、以下サテライトオフィス会員契約条項の各条項を確認の上で、株式会社 point0（以下「甲」といいます。
）が運営する会員型サテライトオフィス（以下「本施設」といいます。
）の利用申込みを行い、甲及び乙は、甲による承諾をもって甲乙間にサテライトオフィス会員契約（以下「本契約」といいます。
）が成立することを確認します。なお、乙による利用申込みは、所定事項を記入・記名・押印した本書の pdf データを甲に送信することにより行うものとし、原本は乙が保管するものとします。
申込者（乙）

〔所在地〕

〔法人名）
〔代表者名〕

印

サテライトオフィス会員契約条項
第1章

総則

第 1 条（本施設の利用）
1. 乙は、本施設を自ら又は自らの従業員や役員により利用することができるものとする。
2. 乙は、甲が別途定める本施設に関する施設利用規約（以下「本規約」という。）を遵守して本施設を利用するものとする。なお、乙が法人である場合には、乙は、乙の従業員や役員について第６条２項に規定する利用者登録を行った上で、本施設を当該従業員や役員（以下、当該利用者登録を行った乙の従業員を「従業員等」という。
）に利用させるものとし、従業員等に本規約を遵守させるものとする。この場合、従業員等の行為はすべて乙の行為とみなし、乙が責任を持つものとする。
3. 甲は、本規約の規定に基づいて本規約を変更することができ、変更がなされた場合、乙は、変更後の本規約を遵守して本施設を利用するものとする。
4. 本施設は予約順とし、本施設が満席の場合には、本施設を利用することが出来ない場合がある

ことを乙は承諾する。
5. 本施設の利用時間は、本規約の定めに従う。
6. 前項の規定にかかわらず、本施設において営業が困難となる事情又は営業を中止すべき事情等が発生したときには、その事情が継続している間、一時的に営業を行わない場合があることを乙は承諾する。
第 2 条（利用目的）
乙は、本施設を一時使用の事務スペースとしてのみ利用することができ、自ら又は従業員等以外の者に利用させてはならないものとする。
第 3 条（実証実験）
1. 乙は、本施設が、第２条による目的のほか、乙及び従業員等による本施設の利用状況に関するデータ（利用時間、利用頻度及び利用者の年齢等を含むがこれに限られない。）を収集して、商品・サービスの企画・研究・開発及び改善を図ること（以下「本実証実験」という。
）を目的とした施設であることを確認する。
2. 乙は、別途甲が定める「point 0 satellite プライバシーポリシー」に同意した者のみが、本施設を利用することができることを確認する。
3. 乙は従業員等に対して、前２項の趣旨を説明し、賛同を得られた者のみに本施設を利用させるものとする。
第 4 条（契約の性質）
甲及び乙は、本契約が乙又は従業員等が甲の運営する本施設を一時的に利用するための施設利用に関する契約であり、乙及び従業員等が甲及び第三者に対して本施設の占有権、賃借権又はその他通常の建物賃貸借契約によって発生するいかなる権利も主張することができないことを確認する。
第 5 条（契約期間）
1. 本契約の期間は契約締結日（乙からの利用申込みに対する甲の承諾があった日）より１年間とする（以下「本契約期間」という。
）。
2. 前項に定める本契約期間の満了の１か月前までに甲又は乙から書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とする（以下「自動更新」という。
）。
3. 本契約期間（前項に基づき自動更新された場合の当該更新後の契約期間を含む。）にかかわらず、本施設の建物賃貸借契約の終了もしくは地震、落雷、洪水等の天変地異又は労働争議その他の不可抗力（以下「不可抗力」という。）等により甲が本施設の提供を終了した場合には、本契約は終了する。
4. 前３項にかかわらず、乙又は従業員等の最終利用日から１年を経過した場合には、最終利用日から１年を経過した日の属する月の末日をもって本契約は終了するものとする。

第 6 条（利用者登録等）
1. 乙は、本施設の利用を開始するにあたって、甲の定めるところに従い、実際に本施設を利用する個人（乙自身又は従業員等）について、顔写真データを用いた利用者登録を行わなければならず、利用者登録を行わない限り、本施設を利用することができない。
2. 乙が法人である場合には、従業員等について利用者登録を行う担当者を定め、あらかじめ甲所定の手続により当該担当者を登録するものとする。

第2章

利用料金等

第 7 条（料金）
1. 乙は、甲に対して、次項に基づいて算出される利用料金を第３項に定める支払方法により支払うものとする。
2. 利用料金は、以下の条件に従い、施設ごとに定める利用形態別の時間単価（施設予約時点における会員用 WEB サイト記載の利用料金表の金額）に利用時間を乗じて算出する。
① オープンスペース又は個室利用時の利用時間は、以下により定められる利用開始時刻から利用終了時刻までの時間とし、１５分単位で加算されるものとする。なお、１５分未満の端数は切り捨てる。
ア

利用開始時刻

入室時刻と利用予約における利用開始時刻のうち早い時刻とす

利用終了時刻

退室時刻と利用予約における利用終了時刻のうち遅い時刻とする。
イる。
② 会議室を利用する場合の利用時間は、会議室予約時における利用開始時刻から利用終了時刻までとし、オープンスペース又は個室の利用に加算して追加利用料金が発生するものとする。
③ オープンスペース又は個室の利用及び会議室の利用は、利用開始時刻の５分前までは利用予約をキャンセルすることができる。この場合、キャンセルされた時間については、利用時間には含まないものとする。
④複合機の利用については、白黒１枚あたり１０円（税込）、カラー１枚あたり５０円（税込）として算出する。

3. 乙は、甲に対して、以下の区分に従い利用料金を支払うものとする。
(1)銀行振込みの方法による場合
乙は、毎月末日締、翌月末日払いにて各月の利用料金を甲の指定する口座に振り込んで支払う。ただし、振込手数料は乙の負担とする。なお、本号による銀行振込みによる支払いは、乙が法人である場合に限り認めるものとする。
(2)クレジットカード決済の方法による場合
乙は、甲に対して、各月の利用料金を各クレジットカード会社の規約において定められた振替日に乙指定の口座から引き落とされることにより、支払うものとする。ただし、決済処理は次項の定めによる請求金額が確定した日から１週間後になされるものとする。
4. 甲は、前項の請求にあたり、当月分の利用料金を当月末締めにて、翌２営業日に請求金額を確定

した上で、乙に対して、銀行振込みの場合には請求書を、クレジットカードによる決済の場合には利用明細書を発行するものとする。なお、請求書及び利用明細書の発行は原則としてＰＤＦ等の電磁的ファイルをメール送信する方法によるものとし、乙が手数料として１回あたり３９０円（税込）を支払うことにより紙媒体の請求書又は利用明細書の発行を受けることができるものとする。
5.

乙が第７条第３項第１号に定める銀行振込みの方法による支払いを行っている場合において、乙が、利用料金等の支払いを怠った場合には、甲は、乙に対し、それ以後の支払方法を第７条第３項第２号のクレジットカード決済の方法によることを求めることができるものとし、乙はこれに応じなければならない。なお、本項の規定は、甲による第１２条１項第１号に基づく解除を妨げるものではないものとする。

6.

利用料金その他の費用に係る消費税の税率が変更された場合は、改定後の税率により計算するものとする。

第 8 条（本契約条項の改定）
本契約期間中、管理運営上の都合、公租公課の増減、諸物価、その他経済事情の著しい変動等の事由により本契約書の条項（本施設の利用料金等の額の改定を含む。）を、甲の判断により改定できるものとする。甲は、本契約書の条項を変更する場合には、変更内容及び変更後の契約書条項の効力発生時期について、適切な周知期間を設けた上で会員用 Web サイト上に公表するものとする。
第 9 条（遅延損害金）
乙は本契約及び本規約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときは、以下の各号に従って遅延損害金を甲に対して支払わなければならない。
(1) 遅延利率は年１４．６％とする。
(2) 遅延損害金の計算方法は、以下のとおりとする。
金銭債務の額×遅延利率÷延利率日（１年：３６５日）×支払期日経過日数

第3章

遵守事項、禁止事項等

第 10 条（施設利用の方法）
1. 乙は、本施設を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし、事故及び損害の発生を防止するよう十分に配慮しなければならない。乙又は従業員等の過失に伴う行為により生じた費用（コールセンター問い合わせやスタッフ緊急派遣等）に関しては、甲は、乙及び従業員等の一方又は双方に請求をすることができるものとする。
2. 本施設の利用に際して、自己の保有する知的財産権に関連する機密情報(知的財産権に限定しない)の管理責任は乙及び従業員等にあり、本施設における乙及び従業員等の管理体制に基づき、乙及び従業員等の意図しない形で情報漏えい等が生じた場合であっても、甲は乙、従業員等その他第三者に対し一切責任を負わず、当該問題が生じた当事者間での解決を図るものとする。

第4章

契約の終了

第 11 条（期間内解約）
乙は、本契約期間中、本契約を解約しようとする場合は、解約を希望する日（以下「解約日」という。
）の１か月前までに、甲に対して解約通知書を提出することによりその旨を通知しなければならない。
第 12 条（契約の解除）
1. 甲は、乙において次の各号のいずれか一つに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し、一切の催告をすることなく本契約を即時に解除することができる。
(1) 利用料金及びその他の料金の支払いを１か月以上滞納したとき(2) 申込事項に虚偽があった場合(3) 乙又は従業員等が本施設の通常の使用範囲を著しく逸脱する行為を行ったとき(4) 本施設を汚損、破損又は滅失したとき(5) 前４号を除き、本契約、本規約の規定に乙又は従業員等が違反し、甲が書面により当該違反の是正を催告したにもかかわらず、再度乙が本契約及び本規約の規定に違反したとき（同種の違反行為か否かを問わず、また、同一の従業員等の違反行為か否かも問わない。
）(6) 監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取消処分を受けたとき(7) 合併によらないで解散したとき(8) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等、仮登記担保契約に関する法律 2 条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分の命令又は通知が発送されたとき（ただし、仮差押えについては、その命令又は通知が発送された後 10 営業日以内にかかる命令の申立てが取り下げられ又は当該命令が取り消され、その他の理由によって失効した場合を除く。
）(9) 支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続き及び民事再生手続きの申立原因を生じ又はこれらの申立てを受け、もしくはこれらの申立をしたとき(10) 甲の信用を著しく失墜させる行為をしたとき(11) 犯罪行為、又はこれに関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為を行い、又はこれらの行為を教唆、幇助したとき(12) 甲に対する届出及び報告の内容に虚偽があったとき(13) その他乙の信用が著しく失墜したと甲が合理的に認めるとき
2. 第１項により本契約が解除された場合において、甲は、乙に対し、被った損害の賠償を請求できるものとする。
第 13 条（退去）乙又は従業員等が、本施設に置き去った物品がある場合は、乙又は従業員等がこれらの物品の所有権を放棄したものとみなし、甲はこれを任意に処分することができるものとする。この場合、甲は乙に対して処分に要した費用を請求できるものとする。

第5章

損害賠償等

第 14 条（損害賠償義務）
1. 乙又は従業員等の故意又は過失により、本施設（造作及び諸設備を含む。
）を毀損した場合、及び甲もしくは他の利用者等、第三者の身体・財産に損害を与えた場合には、乙は、直ちにその旨を甲に通知し、甲に対し、これによって生じた甲の一切の損害（施設の休業による損害を含むがこれに限られない。
）を賠償しなければならない。
2. 前項の場合、乙は、自己の責任及び費用で第三者との一切の紛争を解決するものとし、甲に何ら責任及び費用を負担させないものとする。
3. 第 1 項の場合において、甲が費用を負担した場合、乙は、甲に対して、直ちに当該費用及びこれに対する甲の支払日から支払済みまでの遅延損害金を支払う。
第 15 条（免責事由）
1. 甲は、次の各号に定める事由により乙又は従業員等が被った損害について何ら責任を負わない。
(1) 不可抗力により生じた損害(2) 甲の故意及び過失によらない火災・盗難・設備の故障に起因して生じた損害(3) 電気、水道、及び通信設備の供給制限又は停止(4) 本施設内の Wi-Fi サービス、インターネット回線及び LAN 回線の利用に起因して生じた損
害(5) 甲の提供するサービスを通じて生じた損害のうち、甲の善意無過失によるもの(6) 本規約に定める免責事項に該当する場合(7) 前各号のほか、甲の責めに帰すことのできない事由による場合
2. 甲は、本契約について、乙又は従業員等に損害賠償義務を負う場合、その損害賠償の範囲は、通常かつ直接生じた損害に限るものとし、かつ、その上限額は、損害賠償義務を負担することになった事情が発生した日から、過去 3 か月以内に受領した利用料金の総額とする。

第 6 章 届け出等
第 16 条（商号変更等）
乙は、本契約の締結後、法人名、代表者名、所在地、連絡先、個人であれば氏名、住所、連絡先、その他本規約所定の届出事項に変更があった場合には、甲に対し、速やかに甲所定の方法により、その旨を届け出なければならない。

第7章

その他の条項

第 17 条（契約上の地位の譲渡等の禁止）
乙は、本契約上の地位の全部又は一部を譲渡、貸与、又は担保提供してはならない。
第 18 条（守秘義務）

1. 甲及び乙は、本契約及び本契約の履行に関して知り得た事項（個人のデータの他、本施設の利用にあたり、取得した他の利用者の情報を含む。以下「秘密情報」という。
）を、法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならない。ただし、弁護士・会計士・税理士など法律上守秘義務を負う第三者に対しては開示することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、甲は、「point 0 satellite プライバシーポリシー」に記載する事業者及び本施設の経営主体である事業者に対し、乙の個別の同意を得ることなく、本契約書、「point 0satellite プライバシーポリシー」及び本規約その他これらに付随する合意書等に基づいて、秘密情報を開示することができるものとする。
3. 第 1 項の定めに反し、乙が甲に対し損害を与えた場合、乙は、甲に対し、当該違反により甲に生じた一切の損害を賠償する責任を負う。
4. 本条項は、本契約の終了後も、なお、その効力を有する。
第 19 条（反社会的勢力等の排除）
1. 甲及び乙（乙に関しては従業員等も含む。）は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、これらを「反社会的勢力等」という。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
(1) 反社会的勢力等に自己の名義を利用させること(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に支配していると認められる関係を有すること
2. 甲及び乙は、前項の一つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
3. 本条の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し、一切の請求を行わない。なお、解除者からの損害賠償請求は可能とする。
第 20 条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈される。
第 21 条（管轄）
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 22 条（誠実協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の条項に疑義が生じた事項については、その都度、甲及び乙は誠実に協議し、その解決に当たるものとする。
（以下余白）