令和３年１０月４日

都道府県中小企業団体中央会

御中

全国中小企業団体中央会（ 公 印 省 略 ）「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の延長・見直しに伴う証明の発行について（協力依頼）

この度、標記に関し、厚生労働省健康局健康課長より、本会会長宛てに、周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても、傘下の会員組合・組合員企業等に対し、別添により、本件につきまして周知していただきますようお願い申し上げます。

健 健 発 0928 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ９ 月 28 日
全国中小企業団体中央会会長

殿

厚生労働省健康局健康課長（ 公 印 省 略 ）「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の延長・見直しに伴う証明の発行について（協力依頼）

租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 41 条の 17 に規定する「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例」の適用を受けるためには、これまで、確定申告書の提出の際に、その年中に「租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組」（平成 28 年厚生労働省告示第 181 号。以下「告示」という。）に定める取組（別添１。以下「一定の取組」という。）を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示することが必要であったため、「「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の創設に伴う証明の発行について（協力依頼）」（平成 28 年 11 月 15 日付け健健発1115 第３号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「旧通知」という。）において、一定の取組に係る証明等の御協力をお願いしていたところです。
今般、所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 11 号）による租税特別措置法の改正により、本税制の期限が令和８年まで延長されるとともに、令和３年分以後の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する場合は、一定の取組に係る書類の確定申告書への添付又は提示が不要となりました。（別添２）
引き続き、税務署から求めがあった場合には当該書類の提出又は提示が必要となるため、事業者においては、所得控除を申請しようとする被保険者から一定の取組を行ったことの証明の求めがあったときは、当該取組の実施の有無を確認し、実施していた場合にはその旨証明していただくこと、また、事業者が従業員から当該取組に係る照会を受けた場合には、下記のとおり１～５の順に確認いただくことをお願いしたく、貴殿におかれては会員への周知をお願いいたします。
なお、本通知については、令和３年分以後の確定申告書を令和４年１月１日以後に提出する場合について適用することとし、旧通知については、同日前に確定申告書を提出する場合及び令和２年分以前の確定申告書を提出する場合について適用することとします。

記
１．告示第２号に規定するインフルエンザ等の予防接種についての確認
インフルエンザ等の予防接種を受けたかどうかを確認し、その予防接種に係る領収書又は予防接種済証を有していれば、明細書に必要事項を記載した上で、当該領収書又は予防接種済証は確定申告期限等から５年間保管するよう指導すること。（この場合、２～５の対応は不要である。）
なお、税務署長から提出を求められた場合、領収書又は予防接種済証は原本が必要となる。
（以下２及び４の領収書についても同様である。）
２．告示第５号に規定する市町村のがん検診についての確認
市町村が実施するがん検診を受診したかどうかを確認し、そのがん検診に係る領収書又は結果通知表を有していれば、明細書に必要事項を記載した上で、当該領収書又は結果通知表は確定申告期限等から５年間保管するよう指導すること。（この場合、３～５の対応は不要である。）
なお、税務署長から提出を求められた場合、結果通知表は検査結果が記載されていることを考慮し、写しによる提出も認められている。また、結果通知表の写しを提出する際には、検査結果部分を黒塗りして差し支えないものとされている。（以下３～５の結果通知表についても同様である。）
３．告示第３号に規定する健康診断についての確認
勤務先（会社等）で実施される定期健康診断の結果通知表に「定期健康診断」という名称又は「勤務先（会社等）の名称」の記載があれば、明細書に必要事項を記載した上で、当該結果通知表は確定申告期限等から５年間保管するよう指導すること。（この場合、４～５の対応は不要である。）
４．告示第４号に規定する特定健康診査についての確認
特定健康診査の領収書又は結果通知表に「特定健康診査」という名称又は「保険者名」の記載があれば、明細書に必要事項を記載した上で、当該領収書又は結果通知表は確定申告期限等から５年間保管するよう指導すること。（この場合、５の対応は不要である。）

５．告示第１号に規定する健康診査についての確認
定期健康診断等の結果通知表に「保険者名」の記載があれば、明細書に必要事項を記載した上で、当該書類は確定申告期限等から５年間保管するよう指導すること。（なお、上記のとおり、「定期健康診断」という名称又は「勤務先（会社等）」の名称がある場合には、告示第３号に基づくものと証明できる。）
一方で、定期健康診断の結果通知表に、「定期健康診断」、「保険者名」又は「勤務先（会社等）の名称」の記載がない場合は、結果通知表からのみでは告示第３号又は第５号に規定する取組を行ったことを証明することができないため、従業員から求めがあった場合、別添３の様式例を用いて告示第３号に規定する健康診断を受診した旨を証明すること。
６．その他
別添３の様式例を含め、本税制の概要、申請に必要な証明の手続きと内容等については、厚生労働省のホームページ等で広く周知を行っており、証明の手続きの際は、別添４のフロー図を参考にされたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html（随時更新）

別添２

セルフメディケーション税制の見直し

少子高齢化社会の中で限りある医療資源を有効活用し、国民の健康づくりを促進することが重要であり、国民が適切な健康管理の下、セルフメディケーション（自主服薬）に取り組む環境を整備することが、医療費の適正化にも資する。この観点から以下のとおりセルフメディケーション税制の見直しを行う。
現行制度改正後適用期間

平成２９年１月１日から令和３年１２月３１日まで

適用期限を、令和４年１月１日から令和８年１２月３１日まで５年
延長

適用の要件

一定の健康診査等又は予防接種を受けていること等、健康の保持増進及び疾病の予防への取組（※）を行っていることが要件（同左）

対象をより効果的なものに重点化
税制対象
医薬品

いわゆるスイッチＯＴＣ薬•

スイッチＯＴＣ薬から、効果の薄いものを対象外とする•

とりわけ効果があると考えられる薬効（３薬効程度）について、スイッチＯＴＣ成分以外の成分にも対象を拡充（注）上記の具体的な内容等は、専門的な知見も活用して決定
所得税控除

購入費用（年間１０万円を限度）のうち１．２万円を超える額を所得控除（同左）

必要な手続き• 取組（予防接種等）に関する書類は確定申告書への添付が必要（eTaxの場合は手元保管）• 医薬品購入費は明細を添付

・取組に関する書類の確定申告書への添付は不要とする。
・医薬品購入費は明細を添付（取組に関する事項を明細に記載）（※）健康の保持増進及び疾病の予防への取組として以下の⑴～⑸が定められている。
⑴ 健康診査（いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの）⑵ 予防接種⑶ 定期健康診断（事業主健診）⑷ 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）⑸ がん検診（注）改正後も、医療費控除との選択制とする。

（注） 本制度の効果検証を行うため、適切な指標を設定した上で評価を行い、次の適用期限の到来時にその評価を踏まえて、制度の見直し等を含め、必要な措置を講ずる。