令和５年度税制改正要望 参考資料

令和４年８月

令和５年度税制改正要望事項
１．福島関係（１）

福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置

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１（２）

福島国際研究教育機構等との試験研究に係る税制上の所要の措置

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１（３）

帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

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２（４）

農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長

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３（５）

農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長

・・・

４・・・

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２．被災代替資産関係
被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長

令和５年度税制改正要望

福島関係：福島国際研究教育機構に係る税制上の所要の措置

機構の概要○ 福島国際研究教育機構（以下、機構）は、福島をはじめとする東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」となることを目指し、令和５年４月に設立するもの。

現状と課題○ 機構の円滑な設立及び運営が可能となるよう、必要な税制上の措置を講じる必要がある。

要望内容○ 機構の設立（令和５年４月）に伴い、国税及び地方税について、税制上の所要の措置を講じる。
特例措置の内容
１．国税（１）所得税 ： 所得税法別表第一の公共法人等に係る非課税措置（２）法人税 ： 法人税法別表第一の公共法人に係る非課税措置（３）消費税 ： 消費税法別表第三に掲げる法人に係る課税の特例措置（４）印紙税 ： 印紙税法別表第二の非課税法人として非課税措置（５）登録免許税 ： 登録免許税法別表第二の非課税法人として非課税措置
２．地方税（１）法人住民税（都道府県民税（法人税割）、市町村民税（法人税割）） ： 法人税法別表第一の公共法人として非課税措置（２）事業税 ： 地方税法72条の4による非課税措置（３）地方消費税 ： 消費税と連動した措置（４）不動産取得税 ： 地方税法73条の3による非課税措置（５）固定資産税、都市計画税 ： 地方税法348条6項、702条の2による非課税措置（６）事業所税 ： 法人税法別表第一の公共法人として非課税措置
３．機構における寄附金税制等（１）所得税、個人住民税（都道府県民税（所得割）、市町村民税（所得割）） ： 寄附金控除を適用（２）法人税、法人住民税（都道府県民税（法人税割） 、市町村民税（法人税割） ）、事業税 ： 特定公益増進法人への寄附金控除を適用（３）相続税 ： 相続財産を贈与した場合の相続税非課税を適用
４．機構における研究開発税制オープンイノベーション型（１）所得税、法人税、法人住民税（都道府県民税（法人税割） 、市町村民税（法人税割）） ： 共同研究・委託研究に係る税額控除を適用

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令和５年度税制改正要望

福島関係：帰還・移住等環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長

現行制度○ 避難解除区域等内において帰還・移住等環境整備推進法人（注1）に対して土地等を譲渡した場合に以下の特例措置を適用する。
○ 帰還する住民の生活及び地域経済の再建の用に供するために土地を集約して適正な形状、面積等を備えた一団の土地(おおむね500㎡以上)とする事業(土地集約化事業)のために帰還・移住等環境整備推進法人※に土地等を譲渡した場合譲渡した者※ただし、公益認定を受けた法人に限る。

【所 得 税】 軽減税率（2,000万円以下：15％→10％）【個人住民税】 軽減税率（2,000万円以下：５％→４％）【法 人 税】 追加課税（５％）の免除 〔課税停止中〕

令和４年12月31日まで【土地の集約化のイメージ】

空き地

土地の集約化（注１） 避難指示の対象となった12市町村において、まちづくりや帰還・移住等環境整備の面で行政の機能を補完する団体として当該12市町村が指定する一般社団法人等。

土地の価値の向上、譲渡・賃貸の活発化

現状と課題○ 空き地等の有効かつ適切な利用の促進を図ることにより、生活環境の向上、賑わいの創出等まちの機能の再生・向上を図り、もって原子力災害により避難した住民の帰還及び新たな住民の移住等を促進する必要がある。

改正内容
帰還・移住等環境整備推進法人が実施する土地集約化事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例措置について、適用期限（令和４年12月31日）を３年間延長し、令和７年12月31日までとする。

2令和５年度税制改正要望

福島関係：農用地利用集積等促進計画により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長

現行制度○ 農業者が農用地利用集積等促進計画（福島復興再生特別措置法）に基づき農用地区域内にある農用地等を取得した場合、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を 20/1000 から 10/1000 に軽減。
農業者が取得した農地に係る登録免許税を 10/1000 に軽減

農地バンク

売渡し

意欲ある農業者

農用地利用集積等促進計画（福島県知事による計画の作成、公告）【※福島復興再生特別措置法に基づく場合】

現状と課題○ 原子力災害被災12市町村における農地集積の促進に際しては、市町村、農業委員会のマンパワー不足等が課題。このため、従来市町村が作成していた農地利用の集積計画について、福島特措法によって福島県も作成できるように措置。
○ 農地集積に係る税制特例について、福島特措法に基づき福島県が農地集積を行う場合においても、引き続き特例が受けられるよう措置を講じる必要。
改正内容
本特例措置の適用期限（令和５年３月31日）を２年間延長し、令和７年３月31日までとする。

3令和５年度税制改正要望

福島関係：農用地利用集積等促進計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長

現行制度○ 農業者が農用地利用集積等促進計画（福島復興再生特別措置法）に基づき農用地区域内にある土地を取得した場合、不動産取得税の課税標準（取得した土地の価格）の３分の１相当額を控除。
農業者が取得した農地に係る不動産取得税を1/3軽減

農地バンク

売渡し

意欲ある農業者

農用地利用集積等促進計画（福島県知事による計画の作成、公告）【※福島復興再生特別措置法に基づく場合】

現状と課題○ 原子力災害被災12市町村における農地集積の促進に際しては、市町村、農業委員会のマンパワー不足等が課題。このため、従来市町村が作成していた農地利用の集積計画について、福島特措法によって福島県も作成できるように措置。
○ 農地集積に係る税制特例について、福島特措法に基づき福島県が農地集積を行う場合においても、引き続き特例が受けられるよう措置を講じる必要。
改正内容
本特例措置の適用期限（令和５年３月31日）を２年間延長し、令和７年３月31日までとする。

4令和５年度税制改正要望

被災代替資産関係：被災代替資産等に係る特別償却の特例措置の延長

現行制度○ 個人又は法人が、令和５年３月31日までの間に、以下の①、②に該当する場合、その取得価額の一定割合の特別償却ができる。
① 東日本大震災により滅失し、又は損壊した建物、構築物又は機械若しくは装置等に代わるもので、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものの取得等をして、これらの資産を事業の用に供した場合② 建物、構築物又は機械若しくは装置で、その建設又は製作の後事業の用に供されたことのないものの取得等をして、被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において、これらの資産を事業の用に供した場合

特別償却率
被災代替資産等の種類
中小企業等

その他の法人機械及び装置、船舶（漁船）

24％

20％

建物及び構築物（増築部分を含む）

12％

10％

現状と課題
○ 被災事業者等の施設・設備の復旧、事業の本格再開等を引き続き支援する必要がある。

改正内容
本特例措置の適用期限（令和５年３月31日）を２年間延長し、令和７年３月31日までとする。

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