11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

四半期報告書
（第30期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

目

2012/02/14 15:03:15

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

木村

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年12月31日）

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

売上高（百万円）

13,368

経常利益（百万円）

1,742

四半期純利益 （百万円）

832

四半期包括利益（百万円）

868

純資産額（百万円）

67,325

総資産額（百万円）

86,203

１株当たり四半期純利益金額（円）55.39

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）
自己資本比率（％）

55.09
77.82

回次

第30期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

24.02（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．当社は、平成23年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式の全てを現物配当により取得いたしました。その結果、当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第29期第３四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、第30期第３四半期連結損益計算書は、当社の平成23年４月１日から平成23年12月31日の業績に、平成23年10月１日付で子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、
パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢
床業(中国)有限公司、コロナ・メディカル、他３社）の３ヶ月分の業績を連結した金額となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専
用信託が所有する当社株式を控除しております。

- 1 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

２【事業の内容】
当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行い、持株会社体制に移行いたしました。
本株式交換以降、当社は医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造・販売及び、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービス並びに、福祉用具のレンタル卸等を営む事業
会社の株式又は持分を所有することによる支配又は管理を行っております。
パラマウントベッドホールディングスグループは当社及び子会社12社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ
株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッドタイランド、PT.パラマ
ウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ・メディカル、他４社）及び関連会社４社で構成
され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。
パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は福祉用具のレンタル卸等を行っております。KP
サービス株式会社は保険代理店業等を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。コロナ・メディカルは、主に八楽夢床業(中国)有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランドは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。

- 2 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
本株式交換に関連し、当社は、パラマウントベッド株式会社の完全親会社になったため、同社を含む事業会社の事
業等のリスクが当社グループの事業等のリスクとなりました。同社の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1）事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護者の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、
これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度
又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないもの
や、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、当該資材をタイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループ
は製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災等による落ち込みから、緩やかに持ち直しつつあったものの、欧州の債務危機や歴史的な円高、雇用環境の冷え込みなどにより、依然として厳しい状況が続きました。
当社グループに関係する医療及び高齢者福祉分野におきましては、平成24年度からの診療報酬及び介護報酬の改定が決定いたしました。
当社におきましては、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交
換完全子会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有する
パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式全てを現物配当により取得いたしました。また、同日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
このような事業環境の中で、医療・高齢者施設向け分野におきましては、販売、メンテナンスともに引き続き好調に推移いたしました。在宅福祉分野におきましては、新規顧客の開拓及び売上増を図るため、レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社の社名変更に伴うキャンペーンを実施いたしました。インドネシア、中国の海外子会社につきましては、それぞれ自国向け販売が好調に推移しました。
また、グループの企業イメージ向上等を図るため、競泳日本代表「トビウオジャパン」とスポンサー契約を締結したほか、テレビＣＭ等の広告宣伝を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高133億68百万円、営業利益18億41百万円、経常利益17億42百万円、四半期純利益８億32百万円となりました。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間の記載は行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が862億３百万円、負債が188億77百万円、純資産が673億25
百万円となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、77.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

30,644,787

30,650,087

東京証券取引所
市場一部に何ら限定のない
当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数
は100株です。

計

30,644,787

30,650,087－－（注）１．当社は、本株式交換に伴い、東京証券取引所への新規上場申請手続きを行い、テクニカル上場(東京証券取引
所有価証券規定第２条第73号、第208条)により、本株式交換の効力発生日である平成23年10月１日に東京証券取引所第一部に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 5 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（２）【新株予約権等の状況】
パラマウントベッド株式会社が発行した新株予約権は、本株式交換の効力発生日である平成23年10月１日をもって消滅し、同日、当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
決議年月日

平成23年５月30日

新株予約権の数（個）2,590

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

259,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,396（注）２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合

平成23年10月１日
平成26年７月16日

発行価格
資本組入額

の株式の発行価格及び資本組入額（円）1,396（注）２
698（注）３①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係
会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の行使の条件③新株予約権者は、新株予約権の行使に関し、上記①及び②に定める事項に加え、以下の制約その他「新株予約権割当契約」に定める制約を受けるものとする。
(ⅰ）権利行使に係る年間（暦年）の払込金の合計額が12,000,000円を超えないこと。
(ⅱ）権利行使により取得した株式が大和証券キャピタル・
マーケッツ株式会社又は大和証券株式会社に開設される新株予約権者本人名義の口座に保護預りされること。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 6 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は金1,396円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額×＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行
使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 7 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

23,391,687

30,632,587

3,568

4,000

48,302

49,66912,20030,644,787

10

4,010

10

49,680平成23年10月１日（注）１
平成23年10月１日～
平成23年12月31日（注）２（注） １．平成23年10月１日付のパラマウントベッド株式会社との株式交換によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,240,600

72,406

当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数
は100株です。

単元未満株式

１単元（100株）
未満の株式

300

－

発行済株式総数

7,240,900－－

総株主の議決権－

72,406－普通株式②【自己株式等】
当社は、自己株式を保有しておりません。

- 8 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

２【役員の状況】
有価証券届出書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

常務取締役

氏名

堀内

生年月日

俊雄 昭和23年４月６日生

略歴

任期

平成12年10月

パラマウントベッド株式会社入社

平成13年６月

同社執行役員企画部長

平成16年６月
平成18年９月

同社取締役就任 企画部長
同社企画・資材本部長

平成21年４月

同社常務取締役就任

事業戦略本

所有株式数
就任年月日
（千株）

（注）２

8

平成23年
10月１日

（注）２

7

平成23年
10月１日

（注）２

15

平成23年
10月１日

（注）２

2

平成23年
10月１日

（注）２

0

平成23年
10月１日

（注）３

3

平成23年
10月１日

部長

取締役

加藤

忠治 昭和25年９月２日生

平成23年10月
平成23年10月

同社常務取締役（現任）
当社常務取締役就任（現任）

昭和50年４月

パラマウントベッド株式会社入社

平成10年４月

同社営業副本部長

平成11年６月

同社取締役就任（現任）

平成14年６月
平成21年４月

同社管理本部長
同社営業総括（現任）

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

昭和52年４月

パラマウントベッド株式会社入社

平成11年６月

同社営業本部長施設担当兼営業本
部統括室長

取締役

坂本

郁夫 昭和28年４月30日生

平成12年６月

同社取締役就任（現任）

平成14年６月

同社営業本部長

平成21年４月

同社技術本部長（現任）

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

昭和55年４月
平成10年４月

パラマウントベッド株式会社入社
同社営業本部ホームヘルスケア推
進室長

取締役

佐藤

泉

昭和33年３月24日生

平成14年４月

同社営業本部マーケティング室長

平成14年７月
平成21年４月

同社営業本部付部長
同社執行役員営業本部長

平成22年６月

同社取締役就任

営業本部長（現任）平成23年10月

当社取締役就任（現任）

昭和35年４月
昭和59年12月

大和証券株式会社入社
同社取締役就任

平成３年６月同社代表取締役副社長就任

平成10年６月

大和証券投資信託委託株式会社代表取締役社長就任

取締役

越田

弘志 昭和12年５月21日生

平成13年６月

同社代表取締役会長就任

平成13年６月

社団法人投資信託協会会長就任

平成15年７月

日本証券業協会会長就任

平成18年９月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役就任（現任）

平成20年６月

日本証券金融株式会社社外取締役就任（現任）

平成22年６月

常勤監査役

古谷泰信 昭和25年６月12日生

パラマウントベッド株式会社取締役就任

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

平成13年10月

パラマウントベッド株式会社入社

平成15年７月

同社生産本部副本部長

平成20年６月
平成23年10月

同社常勤監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）（注）１．取締役越田弘志は、会社法第２条第15項に定める社外取締役です。
２．任期は、平成25年10月１日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
３．任期は、平成27年10月１日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

- 9 -11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15(2）退任役員
役名

職名

常勤監査役

木村

氏名

退任年月日

ふく子

平成23年９月30日(3）役職の異動
新役名
取締役会長（代表取締役）
専務取締役

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

木村

憲司

平成23年10月１日

取締役

木村

通秀

平成23年10月１日- 10 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
また、第30期第３四半期連結損益計算書は、当社の平成23年４月１日から平成23年12月31日の業績に、平成23年10月１日付で子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株
式会社、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ・メディカル、他３社）の３ヶ
月分の業績を連結した金額となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

13,874
12,434
2,264
5,316
4,663
228
1,225
2,840
△77

流動資産合計42,770固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

25,415△16,103

建物及び構築物（純額）

9,311

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

6,810△5,339

機械装置及び運搬具（純額）

1,471

土地
リース資産
減価償却累計額

8,499
476
△367

リース資産（純額）

108

賃貸資産
減価償却累計額

11,531△3,827

賃貸資産（純額）

7,704

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

39
7,362△6,270その他（純額）1,092

有形固定資産合計

28,226

無形固定資産
のれん
その他

309
1,855

無形固定資産合計

2,164

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計

9,754
3,384
△96
13,041

固定資産合計43,433

資産合計

86,203- 12 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

5,574
668
1,809
149
509
3,113

流動負債合計11,824

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

61
3,614
2,754
47
574

固定負債合計

7,052

負債合計

18,877

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,010
49,68013,896△27

株主資本合計67,559その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△435
△45
△480

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

73
173

純資産合計

67,325

負債純資産合計

86,203- 13 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

13,368
7,121

売上総利益

6,246

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

4,404
1,841

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資事業組合運用益
災害損失戻入益
その他

20
6
5
15
33
46

営業外収益合計

127

営業外費用
支払利息
為替差損
匿名組合投資損失
その他

37
169
16
2

営業外費用合計

226

経常利益

1,742

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

21877

特別利益合計295

税金等調整前四半期純利益

2,038

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△1,3712,568

法人税等合計1,196

少数株主損益調整前四半期純利益842

少数株主利益9四半期純利益832- 14 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

842
△153
179

その他の包括利益合計

26

四半期包括利益868（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益863
4- 15 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（1）連結の範囲の重要な変更
平成23年10月１日に行われた株式交換により子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株
式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、
コロナ・メディカル、他３社)を連結の範囲に含めております。子会社３社(KPサービス株式会社、パラマウントベ
ッドタイランド、他１社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
これにより、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（2）変更後の連結子会社の数
９社【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について）
当社は、平成23年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株式会社、
パラマウントケアサービス株式会社の株式全てを現物配当により取得いたしました。その結果、当社は、当第３四半期
連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
また、当第３四半期連結損益計算書は、当社の平成23年４月１日から平成23年12月31日の業績に、子会社となった９社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、PT.パラマウントベッ
ドインドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、コロナ・メディカル、他３社）の３ヶ月分の業績を連結した金額となっております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社では、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、当社から従持信託へ当該株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社及び子会社の従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成23年12月31日現在13,400株となっております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第３四半期連結累計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
保証先

金額(百万円)

従業員

内容
住宅資金借入債務

121(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
みずほファクター㈱985百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)23百万円
投資有価証券(その他の有価証券)
169百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当919百万円
賞与引当金繰入額
312百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

981百万円
49百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年７月26日
臨時株主総会
平成23年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

405

56

平成23年８月１日 平成23年８月１日

利益剰余金

普通株式

108

15

平成23年９月30日 平成23年12月５日

利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結会計期間において、平成23年10月１日を効力発生日とする当社とパラマウントベッド株式
会社との株式交換契約により、新たに普通株式を23,391,687株発行いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が40億10百万円、資本剰余金が496億80百万円、利益剰余金が138億96百万円となっております。

- 17 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至平成23年12月31日）

共通支配下の取引等（株式交換によるパラマウントベッド株式会社の完全子会社化）
当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
その概要は下記のとおりであります。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①株式交換完全親会社
名称

パラマウントベッドホールディングス株式会社

事業の内容

医療福祉用ベッド等の製造・販売等を営む事業会社の株式又は持分を所有することによる支配又は管理②株式交換完全子会社
名称

パラマウントベッド株式会社

事業の内容

医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造・販売（2）企業結合日
平成23年10月１日（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
本株式交換の効力発生により、当社は持株会社体制に移行するとともに、パラマウントベッド株式会社が保有するパラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを、現物配当により取得しております。
この株式交換等による組織再編によって、パラマウントベッドホールディングスグループのシナジー効果を一層高め、当社グループが関係するヘルスケア分野を中心とした事業領域において、さらなる飛躍を実現できるものと考えております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

- 18 -

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

55円39銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

832

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

832

普通株式の期中平均株式数（株）

15,032,661(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

55円9銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（株）

82,922

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表等において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数
からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………108百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 19 -

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/02/14 15:03:15

11813973_第３四半期報告書_20120214150310

2012/02/14 15:03:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。