建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議とりまとめ（平成26年4月4日）

建設分野における外国人材の活用
建に人活に係る緊急措置

基本的考え方①（構造的な労働者不足への対応との関係）○ 建設産業の担い手不足については、①近年の建設投資の減少により、建設企業が倒産するなど、技能労働者の離職が進んだこと、②技能労働者の高齢化が進み、高齢者が仕事を辞めていっていること、③建設産業の処遇改善が進んでいないことなどから、若者が入職を避けるようになっていること、という３つの要因が考えられる。このうち、②③の要因については、建設産業が直面している構造的な問題。
○ こうした問題を看過すれば、中長期的には、将来にわたるインフラの維持管理や災害対応等を地域で担う人材ば害が不足することが懸念。
○ こうした構造的要因による担い手不足の懸念に対しては、今回の緊急措置とは別に、中長期的な観点から、（注）なお 産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針」では 「持続可能な経済成長を達必要な人材を国内で確保していくことが基本。 （注）なお、産業競争力会議「成長戦略進化のための今後の検討方針」では、「持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める」とされている。

【技能労働者の減少】【建設業就業者の高齢化の進行】
建設業：約３割が５５歳以上

全産業（５５歳以上）

455万人（H9 ピーク時）

331万人（H22 最低時）338万人（H25最新）

全産業（２９歳以下）（とび工、型枠工、鉄筋工、左官等の職人、特殊作業員、特殊運転手等の技能者など）

建設業：２９歳以下は約１割

出所：総務省「労働力調査」（暦年平均）（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。

出所：総務省「労働力調査」

１

基本的考え方②（一時的な需要増に対応する労働者の確保）○ 復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック･パラリンピック東京大会の関連施設整備等による復興事業の更なる加速を図りつつ 2020年オリンピック パラリンピック東京大会の関連施設整備等による当面の一時的な建設需要の増大に対応するため必要となる技能労働者については、まずは、就労環境の改善、教育訓練の充実強化等によって、離職者の再入職や高齢層の踏み止まりなどにより、国内での確保に最大限努めることが基本。
→ その上で、当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、国内での人材確保・育成と併せて、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図り、大会の成功に万全を期する。
構造的要因による減少と一時的な需要増に必要な技能労働者（イメージ）

外国人材の活用と併せて行う国内人材確保の施策パッケージ（概要） （夏頃までに更に具体化） 別添参照

一時的な需要増の一部には外国人材で対応

20023年

20022年

20021年

20020年

20019年

20018年

20017年

20016年

20015年

20014年

一時的な需要増への対応（国内の離職者の再入職や高齢層の踏み止まり等）

構造的要因による減少への対応（国内の若者や女性技能労働者の入職拡大等）
能労働者入職拡大等）（今後、建設業の長期ビジョンに基づき技能毎の人材ニーズを検討）＜国土交通省＞
１ 技能労働者の就労環境整備の強化（労務単価引上げ、社会保険未加入対策強化、入札契約制度改革、ダンピング対策強化等）
２ 女性技能労働者の入職拡大
３ より効率的な生産システムの構築
４ 教育訓練の充実強化（富士教育訓練センターの充実強化等）
５ 中長期的な視点からの担い手確保・育成策のとりまとめ（建設産業活性化会議において本年夏頃を目途に中間とりまとめ）

連携して取組を推進＜厚生労働省＞１ ハローワークにおけるマッチング強化
２ 公的職業訓練の充実
３ 事業主や事業主団体等による取組支援の充実

２

緊急措置の概要①（対象、資格、期間）◆ 活用を図る外国人材・ 即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留し、又は技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国し、雇用関係の下で建設業務に従事することができることとする（2020年度までに限る）。
◆ 期間
・ １年ごとの更新により最大２年以内（再入国者のうち本国に帰国後の期間が１年以上のものは最大３年以内）。

◆ 在留資格・ 「特定活動」

現行の技能実習の流れ
技能実習

入国 日本国内での技能実習

特定活動

帰国

２年目

１年目

３年目

２年目

送り出し国での事前準備、入国審査等

１年目

３年目

２年目

１年目

送り出し国での事前準備、入国審査等（ 継続 ）

入国 日本国内での 帰国

新たな外国人材活用の流れ

帰国
入国 日本国内での 帰国 入国
特定活動
技能実習

入国 日本国内での 帰国

２年目

１年目

３年目

２年目

１年目

（ 再入国 ）

送り出し国での事前準備
事前準備、入国審査等

入国

技能実習

帰国

３年目

２年目

１年以上経過

１年目

３年目

２年目

１年目

送り出し国での事前準備、入国審査等

特定活動

３緊急措置の概要②（監理体制）◆ 新たな特別の監理体制（技能実習制度を上回る水準の監理）

・ 技能実習制度と同等の監理に加え、更に体制を強化･充実し、適正監理を図る。
現行の技能実習制度（国外） 人材送出し機関

求職申込み¾ 監理団体（非営利団体）が受入企業をチェック

技能実習制度推進事業実施機関（月次の訪問指導、四半期毎の監査 等）

巡回指導等

監理団体

受入企業

（事業協同組合等）

訪問指導・監査等（注）上記に加え入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理と受入企業等の監督等を実施

新たな特別の監理体制（本図は再入国の場合）（国外）人材送出し機関

求職申込み

技能実習修了者

業務提携

（国内）

（帰国担保措置、生活指導等）

雇用契約

業務提携

（国内）

技能実習制度と同等の監理¾ 受入企業が外国人材の監理受入企業が外国人材 監理

技能実習希望者

雇用契約¾ 制度推進事業実施機関が監理団体や受入企業をチェック（巡回指導等）(備考) 家族帯同は禁止+

更なる監理強化策※1¾ 優良な監理団体

制度推進事業実施機関
巡回指導等

協議会 （受入状況把握 （市町村に、不正行為情報共有 等）も情報提供）
ブロック別協議会も検討※

優良な監理団体（優良な事業協同組合等）

元請企業団体元請企業

訪問指導・監査等
監査等

優良な受入企業

定期報告の徴求等※2に限定¾ 国土交通省等許可部局が建設業法に基づき受入企業を直接、検査・監督¾ 元請企業が受入企業（下請）の監理状況を確認し、指導を徹底（定期報告徴求、建設業法に基づく施工体制台帳の活用等）¾ 関係者で「協議会」を設置。受入状況を把握（市町村にも情報提供）、不正行為情報を共有
行為情報を共有

元請企業による受入企業（下請）への指導の徹底

国土交通省
等許可部局

､受入企業

立入検査、監督処分（注）上記に加え入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理や受入企業等の監督等を実施※１ 過去５年間不正行為・処分歴なし、協議会に加入 等※２ 過去５年間不正行為・処分歴なし、技能実習生を上回る報酬を確保等

４

当面のスケジュール平成26年
１月24日

関係閣僚会議（第１回）

４月４日

関係閣僚会議（第２回）
緊急措置のとりまとめ
経済財政諮問会議･産業競争力会議合同会議
緊急措置の報告

４月４日

年央まで実施に必要な措置（告示、通知等）（その後）受入企業等における準備平成27年度初頭

本措置の対象となる外国人材の受入れ
５

（別添） 国内人材確保の施策パッケージ＜国土交通省＞連携して取組を推進、夏頃までに更に具体化

１ 技能労働者の就労環境の整備の強化①公共工事設計労務単価の引上げ→今年２月から、全国平均で、昨年４月比＋７．１％（被災地＋８．４％）、２４年度比＋２３．２％（被災地＋３１．２％）→公共事業労務費調査につき、例年の１０月調査に先立ち、７月にも実施
公共事業労務費調査に き 例年の 月調査に先立ち 月にも実施②建設業界への適切な水準の賃金支払い要請の徹底③社会保険未加入対策の強化（目標：２９年度許可業者加入率１００％）→労務単価に社会保険加入に必要な費用を算入→直轄工事について、本年８月から元請・一定の一次下請を加入業者に限定。
直轄工事について 本年８月から元請定の 次下請を加入業者に限定
地方公共団体等の発注者にも同様の取組みの実施の検討を促す④入札契約制度改革（品確法改正（今国会審議中））→公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の確保等を基本理念に追加→発注者責務（予定価格の適切な設定、計画的な発注等）を明確化→多様な入札契約方式の導入・活用により、行き過ぎた価格競争を是正
多様な入札契約方式 導入 活用 より 行き過ぎた価格競争を是⑤ダンピング対策の強化（入契法改正（今国会審議中））＜厚生労働省＞１ ハローワークにおけるマッチング強化①建設人材確保プロジェクトの実施（全国６５のハローワークで実施）→２５年６月から建設関係職種の未充足求人へのフォローアップの徹底等の
年 月
建設関係職種 未充足求ォアッ徹底等取組を実施。２６年度から、被災３県を中心に建設労働者が不足している地域の主要なハローワークに就職支援コーディネーターを新たに設置。

②ジョブサポーターによるきめ細かな支援→大学への出張相談等在学中からの就職支援や未就職卒業生への担当者制によるきめ細かな就職支援を実施。２６年度から職場定着支援を実施。

２ 公的職業訓練の充実①公共職業能力開発施設等における公共職業訓練（建築 住宅営繕 インテリア等）（建築、住宅営繕、インテリア等）→26年度より、建設分野の訓練コース（型枠等）の拡充を実施→建設分野の訓練コース（建設機械等）の更なる拡充等も検討

２ 女性技能労働者の入職拡大

３ 事業主や事業主団体等による取組支援の充実→建設業界と連携して、現在９万人（２４年度）の女性技能労働者の入職拡大方策を検討①建設労働者確保育成助成金による支援

３ より効率的な生産システムの構築→２６年度から教育訓練に係る助成内容（経費助成率や賃金助成額）の拡充を実施→建設業界と連携して、新技術・新工法の開発、施工現場の合理化、重層下請構造改善など、より効率的な生産システムの構築を推進②中
中小建設事業主等の認定職業訓練（建築・土木等）への補助
建設事業 等 認定職業訓練（建築 木等）
補助

４ 教育訓練の充実強化③ものづくりマイスター制度による若年技能者等への実技指導①富士教育訓練センターの充実強化等→官民連携により、ソフト・ハード両面の機能強化と２６年度中の建替着手
官民連携り、両面 機能強化
年度中 建替着手

５ 中長期的な視点からの担い手確保・育成策のとりまとめ①建設産業活性化会議（厚労省、工業高校代表者も参画）における検討→本年夏頃を目途に中間とりまとめ→２６年度から、認定職業訓練制度を拡充（要件緩和）→ものづくりマイスターを中小企業等に派遣し、若年技能者への実技指導を実施（26年度から、学校派遣等による学生生徒等への実技指導を拡充）④地域人づくり事業の創設及び国土交通省との連携による業界団体への要請活動→２５年度補正予算で創設。建設業における雇用拡大や処遇改善に向けた取組を推進

６

緊急措置（特定活動）の概要

参考（2020年度までの時限的措置）

現行の技能実習制度

技能実習の流れ技能実習
流れ入国 日本国内での（国外）

帰国

技能実習

雇用契約

業務提携

３年目

２年目

１年目

送り出し国での事前準備、入国審査等

求職申込み

人材送出し機関

技能実習
希望者

技能実習制度推進事業実施機関

（国内）

巡回指導等

監理団体
（事業協同組合等）

訪問指導・監査等受入企業（注）上記に加え入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理と受入企業等の監督等を実施

新たな特別の監理体制（本図は再入国の場合）

新たな外国人材活用の流れ
特定活動

技能実習

帰国

人材送出し機関

（国外）

求職申込み

２年目

１年目

３年目

２年目

送り出し国での事前準備、入国審査等

１年目（ 継続 ）

入国 日本国内での技能実習修了者

業務提携

（国内）

雇用契約

制度推進事業実施機関
巡回指導等

帰国

３年目

２年目

１年目

３年目

２年目

１年目

１年以上経過特定活動

ブロック別協議会も検討
※

入国

技能実習
送り出し国での事前準備、入国審査等

帰国

２年目

入国 日本国内での 帰国

１年目

３年目

２年目

１年目

（ 再入国 ）

送り出し国での事前準備
事前準備、入国審査等

特定活動協議会 （受入状況把握 （市町村に技能実習、不正行為情報共有 等）も情報提供）

入国 日本国内での 帰国 入国

優良な監理団体（優良な事業協同組合等）

元請企業団体元請企業

訪問指導・監査等監査等

優良な受入企業

定期報告の徴求等

元請企業による受入企業（下請）への指導の徹底

国土交通省
等許可部局

立入検査、監督処分(注）上記に加え入国管理当局、労働基準当局が外国人の在留管理や受入企業等の監督等を実施

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