令和６年度

事 業 計 画 並びに 予 算 書

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

令和 6 年度 事業方針
少子・高齢化の進展、人口減少社会の到来は、単身世帯の増加や単身世帯同士で暮らす複合的な世帯の出現など社会構造に大きな変化をもたらし、加えて、血縁・地縁のつながりの希薄化などにより、家庭・地域での支え合いの機能は縮小してきており、支援を必要とする人の生活課題・福祉課題は、社会的孤立と相まって複雑・多様化してきています。
また、令和 5 年 5 月 8 日には、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、ポストコロナを見据えた地域福祉活動の再構築が大きな課題となっており、洲本市社協においても、コロナ禍により顕在化してきた生活困窮や社会的孤立等の福祉課題に対応するとともに､高齢者、障がい者、児童、不登校、ひきこもり者など「生きづらさ」を抱えた方々の支援として、ひきこもりサポートセンター「つぼみ」を核に誰もが集える居場所づくり・社会参加を進め、社会的孤立を防止するとともに、地域での見守りや支え合い活動を推進します。
本会の福祉目標である「だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり」の実現に向けて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニ
ティづくりをすすめていきます。そして、「地域共生社会」の実現に向け、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として引き寄せられるしくみづくりや、「丸ごと」の包括的な総合相談支援体制の整備を、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）、 企業・団体・施設・事業所、ボランティアグループ、ＮＰＯ等さまざまな活動主体と協働しすすめていきます。
加えて、本会が制度発足時より担っている介護保険事業につきましては、23 年の時を経て、成熟期を迎えようとしています。引き続き、住民ニーズや地域ニーズに立脚し、より効果的な事業経営をめざしていきます。

１ 基本目標令和３年２月に洲本市社協は合併後１５年を迎えました。洲本市社協ではこれまでの１５年間（第１次～第３次地域福祉推進計画）において、「誰もが共に健康で安全・安心に暮らせるまちづくり」を基本目標に掲げ、各種事業を展開してきました。そして、これまでの取り組みを踏まえ、
令和２年度末に第４次地域福祉推進計画（令和３年度～令和８年度）を策定いたしました。
第４次計画では、社会的孤立や制度の狭間の課題を背景に、「地域共生社会」づくりが叫ばれている昨今の状況等を鑑み、「だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり」を基本目標に掲げ、地域福祉の更なる推進を図っていきます。

1

２ 重点目標と強化目標
基本目標の実現に向け、４つの重点目標と強化目標を設定し、地域住民の皆さんや関係機関・団体の方々と共に地域福祉の推進と社協の体制強化に取り組んでいきます。

基本目標
だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり

重点目標

強化目標

１．地域福祉の「人づくり」
２．人と人との「つながりづくり」

社会福祉協議会の体制強化

３．連携・協働の「ネットワークづくり」
４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」

社協が地域住民、関係機関・団体等

社協が取り組むことと共に取り組むこと

３ 具体的な取り組み
１．地域福祉の「人づくり」（１）意識作り①ＰＲ事業（地域福祉フォーラム、ふれ愛まつり、ふれあい歳の市等）の推進

関係機関・団体の方々と連携を図りながら、社協事業のＰＲの場、交流の場、学びの場として各種事業を実施します。

②社協会長表彰事業の推進
洲本高等学校定時制課程の卒業式にて、学校長より推薦のあった勤労学生を表彰します。

③当事者理解（認知症や障がいに対する理解）の推進
認知症をささえる家族の会「ごしきの会」及び認知症サロン「やすらぎ学園」「おれんじランプ
ごしき」への支援や認知症サポーター養成講座を開催します。
また、チームオレンジコーディネーターを配置し（洲本市受託事業）、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けていけるよう、認知症の人やその家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組みを整備していきます。

2

④福祉学習・世代間交流（学校や地域における福祉学習、保育所、認定こども園、幼稚園における世代間交流等）の推進
小・中学校、高等学校へ助成金を交付します。

また、職員等が学校などへ出向き、各種体験学習や交流支援を実施し、総合学習・福祉学習を支援します。
保育所、幼稚園、認定こども園へ助成金を交付します。

また、「ふれあいサロン」や「ふれあい給食」との交流の場をつくることで世代間交流を支援します。

（２）担い手づくり①小地域福祉活動（ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食）の推進
ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食などの住民主体の福祉活動の運営を支援します。

②各種養成講座・研修会・交流会（地域活動ボランティア講座、福祉のつどい＆ボランティアの
つどい

等）の推進

各種団体と連携を図りながら、新たな活動者を増やすための養成講座と既存の活動者を対象とした研修会・交流会を実施します。

③ボランティア及びボランティアグループへの支援（ボランティアコーディネート、ボランティ
ア協会・ボランティア連絡会との連携等）
ボランティア活動の需給調整やボランティア協会・ボランティア連絡会との連携に努めます。

④五色支部福祉推進委員会（社協会費や共同募金運動の推進、地域での見守りや安否確認、地域
課題の共有や解決等）の推進
五色支部の円滑な運営を図り、地域福祉の課題共有・解決の場としての委員会を開催します。

２．人と人との「つながりづくり」（１）住民同士の交流の場づくり①地域拠点型サービスの開発・実施
住民同士が集ったり、交流したりすることができる場を増やし、お互いに支え合える地域共生
社会づくりをめざします。

（２）当事者同士の分かち合いの場づくり①当事者支援（認知症をささえる家族の会、つながりサロン・スポーツ、セルフヘルプつながり
交流支援事業、ひきこもりサポートセンター「つぼみ」等）の推進

認知症をささえる家族の会、つながりサロン・スポーツ、セルフヘルプつながり支援事業を実施します。また、ひきこもりサポートセンター「つぼみ」の運営を通じ、ひきこもりなどの悩みを抱えるご本人やご家族への支援、地域社会への啓発等を行っていきます（洲本市受託事業）。

3

②子育て支援（まちの子育てひろば、プレママ＆ベビーくらぶ、育児グループへの支援、児童センター、放課後児童健全育成事業等）の推進
０歳から就園前の子どもと保護者を対象に２種類のひろばを開催します。また、育児グループへの支援を行います。
加えて、洲本市より児童センター及び児童クラブ（6 か所）の運営を受託し、児童福祉の推進を図ります。

３．連携・協働の「ネットワークづくり」（１）住民間のネットワークづくり①小地域福祉ネットワーク（小地域での話し合いの場づくり）の推進
住民や活動者の声を聴きながら、地域の実情に沿った支え合い活動を支援します。

②災害時要援護者支援ネットワークの推進
障がいのある方々と共に洲本市地域防災訓練へ参画します。また、洲本市や民生委員児童委員連合会等の各種関係団体と共に、災害時要援護者の支援体制の構築に努めます。

（２）専門職間のネットワークづくり①各種連絡会への参画（地域ケア会議、淡路障害者自立支援協議会、認知症ねっと、介護支援専
門員連絡会、主任介護支援専門員連絡会、洲本市学校教護員会等）
各種連絡会へ参画し、関係機関・団体との情報共有や連携の強化に努めます。また、社協の役割や機能の周知・ＰＲに努めます。

②社会福祉法人連絡協議会との連携・協働
地域における生活・福祉課題が複雑化してきている中で、複数法人の連携による支援を展開していけるよう、協議の場・協働の場づくりに努めます（ほっとかへんネット洲本）
また、兵庫県災害派遣福祉チーム（兵庫 DWAT）へ参画し、ほっとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）の活動を活かした災害支援体制を整備していきます。

③全世代型の横断的なネットワークづくり
地域住民の多様化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の一体的な実施に努めます。

４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」（１）総合的な福祉相談体制づくり①心配ごと相談、ボランティア相談、介護相談、障がいに関する相談、権利擁護相談、不登校・ひきこもりに関する相談等の推進

4

常設の各種相談窓口を設け、専門性や関係機関・団体とのネットワークを活かした「初期相談窓口づくり」を進めます。

（２）権利擁護支援体制づくり①権利擁護デスク（法人後見等）の推進「権利擁護デスク」を設置し、認知症や障がいがあっても、誰もが自分らしく暮らしていける
支援体制を構築していきます（洲本市補助事業）。
１）権利擁護相談２）法人後見の実施
３）法人後見運営委員会の開催
４）権利擁護や成年後見制度の普及・啓発②日常生活自立支援事業の推進
判断能力の不十分な方を対象に福祉サービスの利用援助、日常生活上の金銭管理、相談受付や各種支援を行います（兵庫県社協受託事業）。

（３）地域包括ケアシステムづくり①地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、民生委員児童委員、地域団体等との連携促進
関係機関との連携を強化し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。また、地域包括支援セ
ンターのブランチ（相談窓口）を五色支部に設置し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう支援していきます（洲本市協力事業）。

（４）生活困窮にある方への支援体制づくり①市福祉課との連携促進
生活困窮者自立支援事業を実施している市福祉課との連携強化に努めます。

②生活福祉資金貸付事業の推進
民生委員・児童委員と連携を図り、生活福祉資金貸付事業を実施します。
また、ほっとかへんネットワーカーを配置し、特例貸付の借受世帯等への相談支援と共に、その本質的課題のための仕組みづくりに取り組んでいきます（兵庫県社協受託事業）。

③フードドライブ運動の推進
スーパーや市役所と連携を図り、フードドライブ運動を推進します。

5

社会福祉協議会の体制強化（１）社協事業の見える化①情報発信の強化（広報紙「社協の輪」、ホームページ、SNS、キャラクター「みっくマン」）

広報紙「社協の輪」（隔月発行）の発行、ホームページや SNS の運用、キャラクター「みっくマン」を活用し、積極的な情報発信に努めます。
【新規】公式ホームぺージをリニューアルします。

（２）経営基盤の強化①理事会、評議員会、監事機能の強化
理事会、評議員会、監事機能をより充実させ、組織ガバナンスを強化します。

②財源の確保（社協会費、善意銀行、共同募金会との連携、収益事業の実施等）
社協会費、善意銀行、共同募金等の使途や必要性を市民の皆様に説明やＰＲを行い、財源確保に努めます。加えて、行政からの補助金や委託金を確保し、行政だけでは支えきれない生活・福祉課題の解決に取り組みます。

③事業推進体制の強化（地区担当職員の配置、職員の専門性の確保・向上、やりがいを感じる職
場づくり等）
職員一人ひとりが福祉専門職としての専門性を発揮し、所属部署問わず地域福祉の推進に携わっていくことができるよう、事業推進体制の強化を図ります。また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、職員の心身の健康と安全の確保に努めます。
【新規】職員育成に向けた取り組みとして、OJT、Off-JT、SDS＊の仕組みを強化していきます。
OJT…現場で実際に仕事を進めながら先輩や上司から仕事を教わること（On The Job Training）
Off-JT…通常の仕事から離れた場所で、座学で行われる研修（Off The Job Training）
SDS…職員の自発的な学びを支援・促進する制度（Self Development System）④介護保険事業等（居宅介護支援、通所介護、訪問介護、障害者総合支援事業相談支援、居宅介
護、重度訪問、移動支援）の実施
介護保険事業等の安定経営のため、効率的かつ効果的で適切な事業運営に努めると共に、利用者の意思を尊重し、信頼される質の高いサービスを提供します。
【新規】持続可能な運営体制を構築していくため、定期的に経営戦略会議を開催していきます。

（３）ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発①地域活動支援貸出事業、福祉車両貸出事業、在宅高齢者支援事業（外出支援サービス、軽度生活援助事業、いきいきデイサービス事業）、配食サービス事業、会館管理事業（洲本市総合福祉会館、洲本市五色地域福祉センター、駐輪場）等

6受託事業及び社協独自事業について「社協らしい」事業展開の検討、見直し、実践、開発を行います。
【新規】高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）生活援助員派遣事業の実施（洲本市受託事業）。

②制度対象外の問題等ニーズに応じたサービスの開発・実施把握した地域の福祉ニーズを顕在化させ、地域住民や関係機関、団体と協働して対応解決に向けたサービスの開発を検討します。

（４）住民主体の社協づくり①地域福祉推進計画の点検・評価・見直し
住民主体の地域福祉活動を具現化していくために令和３年３月に策定した「第４次地域福祉推進計画」に基づき、点検・評価・見直しを行います。

②地域福祉計画との連携強化
同時時期に策定された行政計画である「第３期洲本市地域福祉計画」と連携・連動して地域福祉の推進を図ります。

③災害支援体制の強化（災害ボランティアセンターの運営等、災害発生時に対応できる組織づく
りや地域防災訓練への参画等）「社協版・災害救援マニュアル」に基づき、組織づくりや訓練への参画を行います。

（５）職員間の連携①組織内での連携
コミュニティワーカー、ボランティアコーディネーター、介護支援専門員（ケアマネジャー）、
相談支援専門員、介護職員、管理職等全ての職員がそれぞれの専門性を発揮しながら連携を意識して業務に取り組みます。

②組織外との連携
法人は異なるものの、社会福祉協議会は全国全ての市区町村に設置されており、他地域で実施されている先駆的な取り組みから学び、洲本市における地域福祉実践につなげます。
また、淡路島内の３市社協では「淡路島の社会福祉協議会職員協議会」が組織されており、３市社協間の連携や専門性の向上をめざした取り組みが進められており、協議会へ積極的に参加します。

7

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入によ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

3,670,000
1,588,000
36,230,000
37,011,000
500,000
2,279,000
45,933,000
63,202,000
16,284,000
3,000
562,000
207,262,000
166,070,000
18,688,000
19,115,000
500,000
6,508,000
149,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)211,030,000△3,768,000

3,731,000
2,243,000
36,841,000
35,097,000
500,000
2,673,000
85,647,000
59,679,000
16,476,000
3,000
12,571,000
255,461,000
230,971,000
25,306,000
22,460,000
500,000
6,396,000
149,000
232,000
286,014,000△30,553,000△61,000△655,000△611,000
1,914,000
0△394,000△39,714,000
3,523,000△192,0000△12,009,000△48,199,000△64,901,000△6,618,000△3,345,0000
112,000
0△232,000△74,984,000
26,785,000

1,200,000

113,000

1,087,000

1,200,000△1,200,000

113,000△113,000
34,992,000

1,087,000△1,087,000△34,992,000

05,348,000

34,992,000
5,787,000△34,992,000△439,000

5,348,000△5,348,000△10,316,000

5,787,000
29,205,000
1,615,000△3,076,000△439,000△34,553,000△1,615,000△7,240,000

45,030,000
34,714,000

48,106,000
45,030,000△3,076,000△10,316,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)8社会福祉事業区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入によ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

3,670,000
1,588,000
32,630,000
17,329,000
500,000
819,000
39,573,000
63,202,000
16,284,000
3,000
562,000
176,160,000
149,804,000
13,626,000
11,636,000
500,000
6,508,000
149,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)182,223,000△6,063,000

3,731,000
2,243,000
33,241,000
15,115,000
500,000
933,000
74,207,000
59,679,000
16,476,000
3,000
12,571,000
218,699,000
212,920,000
20,955,000
15,466,000
500,000
6,396,000
149,000
125,000
256,511,000△37,812,000△61,000△655,000△611,000
2,214,000
0△114,000△34,634,000
3,523,000△192,0000△12,009,000△42,539,000△63,116,000△7,329,000△3,830,000
0112,000
0△125,000△74,288,000
31,749,000

1,200,000

113,000

1,087,000

1,200,000△1,200,000
1,953,000

113,000△113,000
3,305,000
34,238,000

1,087,000△1,087,000△1,352,000△34,238,000

1,953,000
4,263,000

37,543,000
4,932,000△35,590,000△669,000

4,263,000△2,310,000

4,932,000
32,611,000△669,000△34,921,000△9,573,000△5,314,000△4,259,000

40,579,000
31,006,000

45,893,000
40,579,000△5,314,000△9,573,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)9法人運営事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

会費収入
個人会費収入賛助会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入収
社会福祉協議会運営事業補助金収入
入受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
水道光熱費支出に消耗器具備品費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
支 旅費交通費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施
設
整収
備入
等
に
施設整備等収入計(4)よ固定資産取得支出る支
収 出 車輌運搬具取得支出
支3,670,000
3,473,000
197,000
50,00050,00016,000,000
16,000,000
16,000,000
2,000
362,000
350,000
12,00012,00020,084,000
18,097,000
840,000
10,451,000
3,631,000
812,000
2,363,000
784,000
120,000
22,000390,000
119,000
133,000
3,182,000
47,000381,000
20,000139,000
205,000
382,000
236,000
195,000
348,000
624,000
110,000
166,000
90,000237,000
2,000
149,000
149,000
22,212,000△2,128,000

1,200,000
1,200,000

10

前年度予算額(B)3,731,000
3,473,000
258,000
705,000
705,000
17,000,000
17,000,000
17,000,000
2,000
7,002,000
350,000
6,652,000
1,137,000
5,515,000
28,440,000
30,014,000
865,000
13,497,000
4,755,000
881,000
6,990,000
3,026,000
843,000
120,000
112,000
389,000
118,000
104,000
3,328,000
60,000286,000
47,000233,000
255,000
402,000
227,000
197,000
348,000
627,000
122,000
152,000
132,000
238,000
2,000
149,000
149,000
34,334,000△5,894,000

増減(A)‑(B)△61,000
0△61,000△655,000△655,000△1,000,000△1,000,000△1,000,000
0△6,640,000
0△6,640,000△1,137,000△5,503,000△8,356,000△11,917,000△25,000△3,046,000△1,124,000△69,000△6,990,000△663,000△59,0000△90,000
1,000
1,000
29,000△146,000△13,000
95,000△27,000△94,000△50,000△20,000
9,000△2,0000△3,000△12,000
14,000△42,000△1,000000△12,122,000
3,766,000

1,200,000
1,200,000

法人運営事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

支
出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)1,200,000△1,200,000
5,783,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)11

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)9,292,000
5,853,000
5,853,000

1,200,000△1,200,000△3,509,000△5,853,000△5,853,000

5,783,000
9,856,000
1,030,000
1,030,000

15,145,000
13,214,000
1,297,000
1,297,000△9,362,000△3,358,000△267,000△267,000

10,886,000△5,103,000

14,511,000
634,000△3,625,000△5,737,000△8,431,000△5,260,000△3,171,000

20,935,000
12,504,000

26,195,000
20,935,000△5,260,000△8,431,000

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
貸付事業収入償還金収入
収 事業収入入 利用料収入
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
給食費支出
業
保健衛生費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る
車輌費支出
収
諸謝金支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出 事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
雑支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)13,414,000
3,164,000
3,164,000
10,250,000
10,250,000
500,000
500,000
666,000
666,000
1,993,000
1,993,000
1,993,000
200,000
200,000
200,000
16,773,000
13,427,000
5,513,000
1,178,000
5,257,000
1,479,000
3,926,000
800,000
25,000152,000
406,000
1,477,000
901,000
165,000
3,292,000
83,00025,00098,000
164,000
175,000
240,000
128,000
75,000482,000
951,000
35,000526,000
310,000

500,000
500,000
1,938,000
1,938,000
23,083,000△6,310,000

収入施設整備等収入計(4)12

前年度予算額(B)11,115,000
3,164,000
3,164,000
7,951,000
7,951,000
500,000
500,000
666,000
666,000
1,993,000
1,993,000
1,993,000
514,000
514,000
514,000
14,788,000
8,602,000
4,368,000
672,000
2,709,000
853,000
4,038,000
700,000
34,000507,000
422,000
1,409,000
841,000
125,000
3,333,000
54,00014,000146,000
309,000
232,000
240,000
101,000
89,000482,000
831,000
35,000538,000
255,000
4,000
3,000
500,000
500,000
1,946,000
1,946,000
18,419,000△3,631,000

増減(A)‑(B)2,299,000
002,299,000
2,299,000
0
0
0
0
0
0
0
△314,000△314,000△314,000
1,985,000
4,825,000
1,145,000
506,000
2,548,000
626,000△112,000
100,000△9,000△355,000△16,000
68,00060,00040,000△41,000
29,00011,000△48,000△145,000△57,000
0
27,000△14,0000
120,0000△12,000
55,000△4,000△3,0000
0△8,000△8,0004,664,000△2,679,000

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施
設
整
備支
等出
に
よ
る
収
支

予算額(A)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)13

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)6,673,000

3,926,000

2,747,000

6,673,000
363,000
363,000

3,926,000
295,000
295,000

2,747,000
68,00068,000363,000
6,310,000

295,000
3,631,000

68,0002,679,000

00093,00093,00093,00093,00000地域福祉推進事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
諸謝金支出
よ
事務費支出
る
収 支 福利厚生費支出
支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)5,250,000
5,250,000
5,250,000
200,000
200,000
200,000
5,450,000
5,833,000
2,372,000
772,000
2,141,000
548,000
1,558,000
800,000
25,000152,000
45,000246,000
125,000
165,000
1,960,000
42,00010,00050,00050,00085,000120,000
91,00070,000482,000
595,000
35,000237,000
93,000400,000
400,000
9,751,000△4,301,000

2,951,000
2,951,000
2,951,000
284,000
284,000
284,000
3,235,000
2,499,000
732,000
238,000
1,349,000
180,000
1,516,000
700,000
34,000276,000
58,000198,000
125,000
125,000
1,774,000
22,00014,00050,00055,000140,000
20,00071,00080,000482,000
475,000
35,000237,000
93,000525,000
525,000
6,314,000△3,079,000

2,299,000
2,299,000
2,299,000△84,000△84,000△84,000
2,215,000
3,334,000
1,640,000
534,000
792,000
368,000
42,000100,000△9,000△124,000△13,000
48,000040,000186,000
20,000△4,0000△5,000△55,000
100,000
20,000△10,0000
120,000000△125,000△125,000
3,437,000△1,222,000

4,544,000

3,148,000

1,396,000

4,544,000
243,000
243,000

3,148,000
69,00069,0001,396,000
174,000
174,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

収入
その他の活動収入計(7)支 その他の活動による支出
出 退職手当積立基金預け金支出

14

地域福祉推進事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

予算額(A)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)243,000
4,301,000

69,0003,079,000

174,000
1,222,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

15

小口資金貸付事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

貸付事業収入
償還金収入

事収
業入
活
動
貸付事業支出
に
よ
貸付金支出
る支
収出
支

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)500,000
500,000

500,000
500,000

00

事業活動収入計(1)500,000
500,000
500,000

500,000
500,000
500,000000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)500,0000

500,000
0

0
0

0

0

0

93,00093,00093,00093,00000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)16在宅認知症高齢者等家族介護支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)1,894,000
1,894,000
1,894,000

1,894,000
1,894,000
1,894,000

0001,894,000
141,000
29,00052,00060,000215,000
40,00040,00012,00073,00050,0001,538,000
1,538,000
1,894,000
01,894,000
127,000
30,00052,00045,000346,000
180,000
42,0006,000
73,00045,0001,421,000
1,421,000
1,894,000
00
14,000△1,0000
15,000△131,000△140,000△2,000
6,000
0
5,000
117,000
117,00000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

事業活動収入計(1)
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
車輌費支出
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る支収 出 印刷製本費支出
通信運搬費支出支
租税公課支出
保守料支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)17

外出支援サービス事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
事業収入
収 利用料収入入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
消耗器具備品費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
収
事務費支出
支
支 福利厚生費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
雑支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)3,164,000
3,164,000
3,164,000
666,000
666,000

増減(A)‑(B)5,293,000△1,463,000

3,164,000
3,164,000
3,164,000
666,000
666,000
2,000
2,000
2,000
3,832,000
1,397,000
1,360,000
37,0001,906,000
71,000278,000
1,000,000
557,000
970,000
12,00090,00024,000200,000
16,000356,000
220,000
45,0004,000
3,000
4,273,000△441,00000000△2,000△2,000△2,000△2,0001,040,000
731,000
309,000
98,000△71,000△2,000126,000
45,000△118,0000△57,000
0△100,00000△4,00050,000△4,000△3,0001,020,000△1,022,000

1,463,000

441,000

1,022,000

その他の活動収入計(7)1,463,000

441,000

1,022,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)1,463,000

441,000

1,022,000

0003,830,000
2,437,000
2,091,000
346,000
2,004,000
276,000
1,126,000
602,000
852,000
12,00033,00024,000100,000
16,000356,000
216,000
95,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)18外出支援サービス事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額(B)0190

増減(A)‑(B)0洲本市地域支援事業（配食サービス）サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

99,00099,00099,00000
099,000102,000
48,00022,000147,000△48,000

99,000208,000
48,000106,000
54,00053,00020,0003,000
8,000
22,000261,000△162,000

0△106,000
0△106,000
0△8,0000
0△8,0000△114,000
114,000

48,000162,000△114,000

その他の活動収入計(7)48,000162,000△114,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動収入計(1)54,00045,00020,0003,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

増減(A)‑(B)99,00099,00099,000

事
事業費支出
業
保険料支出
活
動
賃借料支出
に
車輌費支出
よ
る 支 事務費支出
収 出 修繕費支出支
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

48,000162,000△114,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

20

ひきこもり支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
収 その他の収入
入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収 支 車輌費支出
支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)5,000,000
5,000,000
5,000,000

増減(A)‑(B)8,000
53,00060,000220,000
29,00015,00015,00050,00050,0006,000
5,000
50,0005,498,000△498,000

5,000,000
5,000,000
5,000,000
228,000
228,000
228,000
5,228,000
4,706,000
3,636,000
434,000
0
636,000
281,000
160,000
8,000
53,00060,000190,000
20,0000
6,000
50,00050,0005,000
9,000
50,0005,177,000
51,000000△228,000△228,000△228,000△228,000
451,000△495,000△28,000
1,025,000△51,000△160,000△160,00000030,0009,000
15,000
9,000
0
0
1,000
△4,0000
321,000△549,000

618,000

175,000

443,000

618,000
120,000
120,000

175,000
226,000
226,000

443,000△106,000△106,000

120,000
498,000

226,000△51,000△106,000
549,000

0

0

0

0

0

0

5,000,000
5,157,000
3,141,000
406,000
1,025,000
585,000
121,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)21ボランティアセンター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業補助収入
県社協補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業助成収入
収 事業収入入 参加費収入
手数料収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事
給食費支出
業
消耗器具備品費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
収
諸謝金支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
支 旅費交通費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

4,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000

4,000,000
3,947,000
2,828,000
552,000
567,000
243,000
100,000
30,00053,00060,000624,000
14,00010,00030,00050,00010,000200,000
20,000212,000
26,0002,000
50,000170,000
170,000
4,984,000△984,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,436,000
2,436,000
2,436,000
1,000,000
1,000,000
85,00037,00048,000702,000
702,000
702,000
4,223,000
11,002,000
3,310,000
1,067,000
5,910,000
715,000
375,000
8,000
110,000
17,000170,000
0
70,000493,000
12,0008,000
30,00032,0000101,000
10,000212,000
21,0000
6,000
46,00015,000170,000
170,000
12,040,000△7,817,000

564,000
564,000
564,00000△85,000△37,000△48,000△702,000△702,000△702,000△223,000△7,055,000△482,000△515,000△5,910,000△148,000△132,000△8,000△10,000
13,000△117,000
60,000△70,000
131,000
2,000
2,000
0
18,00010,00099,00010,000
0
5,000
2,000
△6,0004,000△15,000
00△7,056,000
6,833,000

2,924,000
5,208,000
5,208,000△1,648,000△5,208,000△5,208,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
収 その他の活動による収入入
退職手当積立基金預け金取崩収入

1,276,000

22ボランティアセンター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

その収他入その他の活動収入計(7)のその他の活動による支出
活
退職手当積立基金預け金支出
動
に支
よ出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)23

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)1,276,000
292,000
292,000

8,132,000
315,000
315,000△6,856,000△23,000△23,000

292,000
984,000

315,000
7,817,000△23,000△6,833,000

0

0

0

0

0

0

共同募金配分金事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入
事業収入
参加費収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
給食費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
諸謝金支出
に
事務費支出
よ
事務消耗品費支出る
収 支 印刷製本費支出
支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)5,660,000
5,660,000
3,680,000
1,980,000

増減(A)‑(B)4,349,000
4,349,000
5,952,000△292,000

5,835,000
5,835,000
3,926,000
1,909,000
29,00029,0005,864,000
912,000
448,000
343,000
24,00087,00010,0001,033,000
93,00096,00019,0009,000
744,000
55,00013,0004,000
4,099,000
4,099,000
6,044,000△180,000△175,000△175,000△246,000
71,000△29,000△29,000△204,000△266,000△48,000△133,000△4,000△81,000
0△76,000△43,000△29,000△10,000△4,00032,000△15,000△3,000△4,000250,000
250,000△92,000△112,000

292,000

180,000

112,000

その他の活動収入計(7)292,000

180,000

112,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)5,660,000
646,000
400,000
210,000
20,000
6,000
10,000957,000
50,00067,0009,000
5,000
776,000
40,00010,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

292,000

180,000

112,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

24

一般募金配分金事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
入 事業収入参加費収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
給食費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
諸謝金支出
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る
収 支 印刷製本費支出
支 出 通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)3,680,000
3,680,000
3,680,000

増減(A)‑(B)2,960,000
2,960,000
3,890,000△210,000

3,926,000
3,926,000
3,926,000
29,00029,0003,955,000
717,000
330,000
275,000
19,00083,00010,000557,000
93,00052,00019,0009,000
312,000
55,00013,0004,000
2,860,000
2,860,000
4,134,000△179,000△246,000△246,000△246,000△29,000△29,000△275,000△262,000
20,000△195,000△4,000△83,0000△82,000△43,000△35,000△10,000△4,00032,000△15,000△3,000△4,000100,000
100,000△244,000△31,000

210,000

179,000

31,000

その他の活動収入計(7)210,000

179,000

31,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)3,680,000
455,000
350,000
80,00015,00010,000475,000
50,00017,0009,000
5,000
344,000
40,00010,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

210,000

179,000

31,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

25

歳末たすけあい配分金事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
共同募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入1,909,000
1,909,000
1,909,000

71,00071,00071,0001,980,000
191,000
50,000130,000
5,000
6,000
482,000
50,000432,000
1,389,000
1,389,000
2,062,000△82,000

1,909,000
195,000
118,000
68,0005,000
4,000
476,000
44,000432,000
1,239,000
1,239,000
1,910,000△1,00071,000△4,000△68,000
62,000
0
2,000
6,000
6,000
0
150,000
150,000
152,000△81,000

82,0001,000

81,000

その他の活動収入計(7)82,0001,000

81,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

増減(A)‑(B)1,980,000
1,980,000
1,980,000

事
事業費支出
業
給食費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
事務費支出
収出
印刷製本費支出
支
広報費支出
助成金支出
助成金支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

82,0001,000

81,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

26

善意銀行事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収入
寄附金収入
事 収 受取利息配当金収入
業入
活
動
助成金支出
に
よ
助成金支出
る支
収出
支

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)1,538,000
1,538,000
1,000

1,538,000
1,538,000
1,000

0
0
0

事業活動収入計(1)1,539,000
51,00051,0001,539,000
181,000
181,000

0△130,000△130,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)51,0001,488,000

181,000
1,358,000△130,000
130,000

2,630,000

1,412,000

1,218,000

2,630,000△2,630,000

1,412,000△1,412,000

1,218,000△1,218,000△1,142,000△54,000△1,088,000

19,551,000
18,409,000

19,605,000
19,551,000△54,000△1,142,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)27特定相談支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
収
事務費支出
支
支 福利厚生費支出
出 旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)7,076,000
4,900,000
4,900,000
2,176,000
2,176,000

増減(A)‑(B)7,076,000
4,723,000
2,992,000
1,053,000
678,000
163,000
21,00082,00060,000294,000
14,00035,00052,00038,00020,00040,00033,0006,000
50,0006,000
5,180,000
1,896,000

7,076,000
4,900,000
4,900,000
2,176,000
2,176,000
30,00030,00030,0007,106,000
4,954,000
2,988,000
994,000
972,000
169,000
27,00082,00060,000233,000
16,0005,000
22,00068,00020,00040,0000
6,000
50,0006,000
5,356,000
1,750,000

0
0
0
0
0
△30,000△30,000△30,000△30,000△231,000
4,000
59,000△294,000△6,000△6,0000061,000△2,00030,00030,000△30,000
00
33,000000△176,000
146,0000
1,587,000
309,000
309,00001,480,000
270,000
270,000

0
107,000
39,00039,0001,896,000△1,896,000

1,750,000△1,750,000

146,000△146,000000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)28特定相談支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額(B)0290

増減(A)‑(B)0特定相談支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
事
事業費支出
業
保険料支出
活
賃借料支出
動
車輌費支出
に
よ
事務費支出
る
旅費交通費支出
収
研修研究費支出支支 事務消耗品費支出
出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)4,988,000
4,900,000
4,900,000
88,00088,000

増減(A)‑(B)4,988,000
158,000
16,00082,00060,000259,000
35,00035,00035,00020,00040,00033,0005,000
50,0006,000
417,000
4,571,000

4,988,000
4,900,000
4,900,000
88,00088,00030,00030,00030,0005,018,000
164,000
22,00082,00060,000196,000
5,000
5,000
65,00020,00040,0000
5,000
50,0006,000
360,000
4,658,000

0
0
0
0
0
△30,000△30,000△30,000△30,000△6,000△6,0000
063,00030,00030,000△30,000
00
33,00000057,000△87,000

1,587,000
2,984,000

1,480,000
3,178,000

107,000△194,000

4,571,000△4,571,000

4,658,000△4,658,000△87,000
87,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動にサービス区分間繰入金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)30洲本市相談支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出事
職員給料支出業
職員賞与支出活動
法定福利費支出に事業費支出
よる 支 保険料支出
収 出 事務費支出
支
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,088,000
2,088,000
2,088,000

2,088,000
2,088,000
2,088,000

0002,088,000
4,723,000
2,992,000
1,053,000
678,000
5,000
5,000
35,00014,00017,0003,000
1,000
4,763,000△2,675,000

2,088,000
4,954,000
2,988,000
994,000
972,000
5,000
5,000
37,00016,00017,0003,000
1,000
4,996,000△2,908,000

0△231,000
4,000
59,000△294,00000△2,000△2,000000△233,000
233,000

2,984,000

3,178,000△194,000

2,984,000
309,000
309,000

3,178,000
270,000
270,000△194,000
39,00039,000309,000
2,675,000

270,000
2,908,000

39,000△233,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
サービス区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)31障害児相談支援事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
障害児施設給付費収入
収
障害児相談支援給付費収入
入事業活動収入計(1)
事業費支出
保険料支出
事
賃借料支出
業
車輌費支出
活
動
事務費支出
に
旅費交通費支出よる 支 研修研究費支出
収 出 事務消耗品費支出
支
印刷製本費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,400,000
3,400,000
3,400,000

3,200,000
3,200,000
3,200,000

200,000
200,000
200,000

3,400,000
160,000
18,00082,00060,000254,000
35,00035,00035,00020,00040,00033,00050,0006,000
414,000
2,986,000

3,200,000
166,000
24,00082,00060,000121,000
5,000
5,000
15,000040,000050,0006,000
287,000
2,913,000

200,000△6,000△6,0000
0133,000
30,00030,00020,00020,000033,00000127,000
73,0002,986,000

2,913,000

73,0002,986,000△2,986,000

2,913,000△2,913,000

73,000△73,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)32福祉サービス利用援助事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
事業収入
収 利用料収入入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
車輌費支出
支
支 事務費支出出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)3,269,000
3,269,000
3,269,000
153,000
153,000

増減(A)‑(B)3,269,000
3,269,000
3,269,000
153,000
153,000
1,137,000
1,137,000
1,137,000
4,559,000
9,786,000
1,717,000
688,000
6,990,000
391,000
121,000
8,000
53,00060,000445,000
4,000
16,000295,000
10,0005,000
25,00040,00050,00010,352,000△5,793,000

0
0
0
0
0
△1,137,000△1,137,000△1,137,000△1,137,000△6,533,000
616,000△235,000△6,990,000
76,0000000△375,000
10,000△16,000△295,000△10,000△5,000△19,000△40,000
0△6,908,000
5,771,000

261,000

93,0005,853,000
5,853,000

168,000△5,853,000△5,853,000

261,000
239,000
239,000

5,946,000
153,000
153,000△5,685,000
86,00086,000239,000
22,000153,000
5,793,000

86,000△5,771,000

0

0

0

0

0

0

3,422,000
3,253,000
2,333,000
453,000
467,000
121,000
8,000
53,00060,00070,00014,0006,000
50,0003,444,000△22,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)33生活福祉資金貸付事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収入
生活困窮者支援体制強化事業補助金収入
収 受託金収入入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金等貸付事務受託金収入
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
非常勤職員給与支出
活
法定福利費支出動
事業費支出によ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
支 車輌費支出
出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

前年度予算額(B)6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
41,00041,00021,00020,0007,011,000
6,045,000
3,860,000
1,329,000

6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
41,00041,00021,00020,0007,011,000
6,060,000
3,018,000
884,000
1,560,000
598,000
355,000
0
42,000193,000
120,000
442,000
24,00031,000127,000
60,00092,0008,000
100,000
6,857,000
154,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△15,000
842,000
445,000△1,560,000
258,000△95,000
10,000△18,000△87,000
0△33,000△1,000△21,000△67,000
10,00054,000△8,0000△143,000
143,000

113,000
113,000△113,000△113,000

94,000113,000△113,000
195,000△113,000
113,000△101,000

94,000391,000
391,000

195,000
236,000
236,000△101,000
155,000
155,000

391,000△297,000

236,000△41,000

155,000△256,000

0

0

0

0

0

0

856,000
260,000
10,00024,000106,000
120,000
409,000
23,00010,00060,00070,000146,000
100,000
6,714,000
297,000

施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)34

増減(A)‑(B)生活福祉資金相談体制整備事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
県社協補助金収入収
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収入
入315,000
315,000
315,00000
0315,000
121,000
8,000
53,00060,000210,000
10,00050,00050,00050,00050,000331,000△16,000

315,000
158,000
16,00082,00060,000211,000
16,00055,00050,00040,00050,000369,000△54,000

0△37,000△8,000△29,000
0△1,000△6,000△5,0000
10,0000△38,000
38,00016,00054,000△38,000

その他の活動収入計(7)16,00054,000△38,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

増減(A)‑(B)315,000
315,000
315,000

事
事業費支出
業
保険料支出
活
賃借料支出
動
車輌費支出
に
よ
事務費支出
る支
収 出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
支
印刷製本費支出
通信運搬費支出
保守料支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

16,00054,000△38,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

35

生活福祉資金等貸付事務事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
都道府県社協受託金収入
事収
生活福祉資金等貸付事務受託金収入
業入活
事業活動収入計(1)
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る支
収 出 通信運搬費支出
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)21,00021,00021,00021,00021,00021,00000021,00030,00030,00021,00032,00017,00015,0000△2,000△17,000
15,00030,000△9,00032,000△11,000△2,000
2,000

9,000

11,000△2,000

その他の活動収入計(7)9,000

11,000△2,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

9,000

0
11,0000△2,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入36

臨時特例つなぎ資金貸付事務事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
都道府県社協受託金収入
事収臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収入
業入活
事業活動収入計(1)
動
事務費支出
に
よ
事務消耗品費支出る支収 出 印刷製本費支出
通信運搬費支出支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)20,00020,00020,00020,00020,00020,00000
020,00030,00030,00030,000△10,000

20,00030,00015,00010,0005,000
30,000△10,00000△15,000△10,000
25,0000
0

10,00010,0000

その他の活動収入計(7)10,00010,0000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

10,00010,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

37

生活困窮者支援体制強化事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
県社協補助金収入
収
生活困窮者支援体制強化事業補助金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 車輌費支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
保守料支出

前年度予算額(B)6,655,000
6,655,000
6,655,000

6,655,000
6,655,000
6,655,000

0006,655,000
6,045,000
3,860,000
1,329,000

6,655,000
6,060,000
3,018,000
884,000
1,560,000
598,000
197,000
0
26,000111,000
60,000169,000
24,00015,00040,00032,0008,000
50,0006,426,000
229,0000△15,000
842,000
445,000△1,560,000
258,000△58,000
10,000△10,000△58,000
0△30,000△1,000△15,000△30,000
20,0004,000△8,0000△103,000
103,000

113,000
113,000△113,000△113,000

59,000113,000△113,000
120,000△113,000
113,000△61,000

59,000391,000
391,000

120,000
236,000
236,000△61,000
155,000
155,000

391,000△332,000

236,000△116,000

155,000△216,000

0

0

0

0

0

0

856,000
139,000
10,00016,00053,00060,000139,000
23,00010,00020,00036,00050,0006,323,000
332,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)38

増減(A)‑(B)訪問介護事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
収その他の受託金収入
入介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
介護用品費支出
活動
保健衛生費支出に消耗器具備品費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
支 車輌費支出
出 事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

605,000
281,000
281,000
324,000
324,000
10,080,000
10,080,000
10,080,000
10,685,000
10,318,000
4,804,000
1,502,000
3,005,000
1,007,000
551,000
19,00019,00019,00071,000318,000
105,000
379,000
80,00013,0007,000
7,000
13,0007,000
89,000

前年度予算額(B)11,248,000△563,000

90,000332,000
155,000
508,000
71,00011,00011,00022,00012,00011,000105,000
17,000223,000
25,00012,331,000△641,000△85,000△69,000△69,000△16,000△16,000△920,000△920,000△920,000△1,005,000△865,000△113,000
314,000△1,045,000△21,000△89,000△2,000△23,000
19,000△19,000△14,000△50,000△129,000
9,000
2,000
△4,000△15,000
1,000△4,000△16,000△17,000△60,000△25,000△1,083,000
78,0001,048,000

993,000

55,0001,048,000
485,000
485,000

993,000
352,000
352,000

55,000133,000
133,000

485,000
563,000

352,000
641,000

133,000△78,000

163,000

690,000
350,000
350,000
340,000
340,000
11,000,000
11,000,000
11,000,000
11,690,000
11,183,000
4,917,000
1,188,000
4,050,000
1,028,000
640,000
21,00042,000

増減(A)‑(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)39訪問介護事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

40

訪問介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
収 介護保険事業収入
入その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収 支 車輌費支出
支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)324,000
324,000
324,000
10,080,000
10,080,000
10,080,000
10,404,000
9,991,000
4,649,000
1,463,000
2,905,000
974,000
527,000
18,00018,00018,00067,000305,000
101,000
365,000
77,00012,000
6,000
6,000
12,0006,000
84,00010,883,000△479,000

85,000320,000
150,000
492,000
68,00011,00011,00020,00010,00010,000100,000
17,000220,000
25,00011,919,000△579,000△16,000△16,000△16,000△920,000△920,000△920,000△936,000△821,000△46,000
328,000△1,095,000△8,000△88,000△2,000△22,000
18,000△18,000△15,000△49,000△127,000
9,000
1,000
△5,000△14,000
2,000△4,000△16,000△17,000△58,000△25,000△1,036,000
100,000

948,000

914,000

34,000948,000
469,000
469,000

914,000
335,000
335,000

34,000134,000
134,000

469,000
479,000

335,000
579,000

134,000△100,000000162,000

340,000
340,000
340,000
11,000,000
11,000,000
11,000,000
11,340,000
10,812,000
4,695,000
1,135,000
4,000,000
982,000
615,000
20,00040,000

増減(A)‑(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)41訪問介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額(B)

0

42

0

増減(A)‑(B)0洲本市在宅高齢者支援事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
市区町村受託金収入
収
在宅高齢者支援事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活動
消耗器具備品費支出に保険料支出
よる 支 賃借料支出
収 出 車輌費支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)281,000
281,000
281,000

350,000
350,000
350,000△69,000△69,000△69,000

281,000
327,000
155,000
39,000100,000
33,00024,000
1,000
1,000
1,000
4,000
13,0004,000
14,000
3,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
5,000
1,000
365,000△84,000

350,000
371,000
222,000
53,00050,00046,00025,000
1,000
2,000

2,000
2,000
1,000
5,000
3,000
412,000△62,000△69,000△44,000△67,000△14,000
50,000△13,000△1,0000△1,0001,000△1,0001,000△1,000△2,000
0
1,000
1,000
△1,000△1,00000△2,000△47,000△22,000

100,000

79,00021,000100,000
16,00016,00079,00017,00017,00021,000△1,000△1,00016,00084,00017,00062,000△1,00022,000

0

0

0

0

0

0

5,000
12,0005,000
16,0003,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)43居宅介護事業所拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 車輌費支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)5,808,000
5,808,000
5,808,000

6,200,000
6,200,000
6,200,000△392,000△392,000△392,000

5,808,000
6,565,000
2,946,000
1,073,000
1,928,000
618,000
344,000
12,00012,00012,00045,000197,000
66,000232,000
51,000
8,000
5,000
5,000
8,000
5,000
58,0006,000
86,0007,141,000△1,333,000

6,200,000
7,163,000
2,988,000
996,000
2,516,000
663,000
365,000
15,00012,00050,000214,000
74,000306,000
44,00031,00011,00014,0007,000
8,000
55,00011,000125,000
7,834,000△1,634,000△392,000△598,000△42,000
77,000△588,000△45,000△21,000△3,0000
12,000△5,000△17,000△8,000△74,000
7,000△23,000△6,000△9,0001,000△3,0003,000△5,000△39,000△693,000
301,000

1,632,000

1,879,000△247,000

1,632,000
299,000
299,000

1,879,000
245,000
245,000△247,000
54,00054,000299,000
1,333,000

245,000
1,634,000

54,000△301,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)44居宅介護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 車輌費支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,153,000
3,153,000
3,153,000

3,400,000
3,400,000
3,400,000△247,000△247,000△247,000

3,153,000
3,564,000
1,550,000
567,000
1,122,000
325,000
179,000
6,000
6,000
6,000
24,000103,000
34,000151,000
26,000
4,000
2,000
2,000
4,000
2,000
29,0006,000
76,0003,894,000△741,000

3,400,000
4,162,000
1,531,000
607,000
1,700,000
324,000
181,000
5,000
5,000
26,000105,000
40,000211,000
24,00011,00011,000
5,000
4,000
5,000
30,00011,000110,000
4,554,000△1,154,000△247,000△598,000
19,000△40,000△578,000
1,000△2,000
1,000
1,000
6,000
△2,000△2,000△6,000△60,000
2,000△7,000△9,000△3,0000△3,000△1,000△5,000△34,000△660,000
413,000

898,000

1,280,000△382,000

898,000
157,000
157,000

1,280,000
126,000
126,000△382,000
31,00031,000157,000
741,000

126,000
1,154,000

31,000△413,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)45同行援護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活動
消耗器具備品費支出に保険料支出
よる 支 賃借料支出
収 出 車輌費支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,338,000
2,338,000
2,338,000

2,400,000
2,400,000
2,400,000△62,000△62,000△62,000

2,338,000
2,631,000
1,163,000
430,000
794,000
244,000
135,000
5,000
5,000
5,000
17,00077,00026,00062,00020,000
3,000
2,000
2,000
3,000
2,000
22,0008,000
2,828,000△490,000

2,400,000
2,573,000
1,161,000
318,000
816,000
278,000
154,000
5,000
5,000

8,000
2,000
2,000
20,00010,0002,806,000△406,000△62,000
58,0002,000
112,000△22,000△34,000△19,000
0
0
5,000△3,000△17,000△4,000△17,000
3,000△17,000
2,000△6,000
1,000
0
2,000
△2,00022,000△84,000

608,000

500,000

108,000

608,000
118,000
118,000

500,000
94,00094,000108,000
24,00024,000118,000
490,000

94,000406,000

24,00084,000

0

0

0

0

0

0

20,00094,00030,00079,00017,00020,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)46

行動援護事業サービス区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活動
消耗器具備品費支出に保険料支出
よる 支 賃借料支出
収 出 車輌費支出
支
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)317,000
317,000
317,000

400,000
400,000
400,000△83,000△83,000△83,000

317,000
370,000
233,000
76,00012,00049,00030,000
1,000
1,000
1,000
4,000
17,0006,000
19,000
5,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
7,000
2,000
419,000△102,000

400,000
428,000
296,000
71,000

1,000
1,000
1,000
5,000
5,000
474,000△74,000△83,000△58,000△63,000
5,000
12,000△12,000
0△4,000△1,000
1,000
0
2,000
2,000
3,000
2,000
1,000
1,000
0
0
0
2,000
△3,000△55,000△28,000

126,000

99,00027,000126,000
24,00024,00099,00025,00025,00027,000△1,000△1,00024,000102,000

25,00074,000△1,00028,000

0

0

0

0

0

0

61,00030,000
5,000
2,000
4,000
15,0004,000
16,0003,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)47デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
事
保健衛生費支出
業
教養娯楽費支出
活動
日用品費支出に
水道光熱費支出
よ
消耗器具備品費支出る
収 支 保険料支出
支出
賃借料支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)33,714,000
33,714,000
33,714,000
1,711,000
1,711,000
1,711,000
35,425,000
36,357,000
12,361,000
3,054,000
7,120,000
11,421,000
2,401,000
6,640,000
1,890,000
46,00046,00024,00036,0002,950,000
116,000
225,000
987,000
320,000
682,000
80,00070,00066,00056,000186,000
25,0002,000
197,000
125,000
125,000
125,000
43,804,000△8,379,000△33,714,000△33,714,000△33,714,000△1,711,000△1,711,000△1,711,000△35,425,000△36,357,000△12,361,000△3,054,000△7,120,000△11,421,000△2,401,000△6,640,000△1,890,000△46,000△46,000△24,000△36,000△2,950,000△116,000△225,000△987,000△320,000△682,000△80,000△70,000△66,000△56,000△186,000△25,000△2,000△197,000△125,000△125,000△125,000△43,804,000
8,379,000

4,251,000
9,835,000
9,835,000△4,251,000△9,835,000△9,835,000

14,086,000
4,714,000
993,000△14,086,000△4,714,000△993,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入その他の活動収入計(7)支 拠点区分間繰入金支出
出 その他の活動による支出

48

デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

退職手当積立基金預け金支出

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)993,000△993,000

5,707,000
8,379,000△5,707,000△8,379,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)00

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)49デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
教養娯楽費支出
動
日用品費支出によ
消耗器具備品費支出る
収 支 保険料支出
支 出 賃借料支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

27,500,000
27,500,000
27,500,000

27,500,000
22,774,000
11,012,000
2,441,000
7,040,000
2,281,000
4,798,000
2,672,000
18,00070,00060,000170,000
200,000
390,000
666,000
552,000
1,026,000
121,000
30,00015,00035,000210,000
20,00050,000402,000
78,00060,0005,000
28,598,000△1,098,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)27,500,000
27,500,000
27,500,000
1,475,000
1,475,000
1,475,000
28,975,000
33,514,000
11,900,000
2,450,000
7,700,000
8,964,000
2,500,000
3,656,000
1,530,000
18,00070,00060,000170,000
200,000
390,000
666,000
552,000
1,823,000
100,000
30,00015,00035,000210,000
20,000868,000
402,000
78,00060,0005,000
38,993,000△10,018,000

000△1,475,000△1,475,000△1,475,000△1,475,000△10,740,000△888,000△9,000△660,000△8,964,000△219,000
1,142,000
1,142,000
0
0
0
0
0
0
0
0
△797,000
21,00000000△818,0000000△10,395,000
8,920,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入1,953,000

3,305,000
7,489,000
7,489,000△1,352,000△7,489,000△7,489,000

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
支 退職手当積立基金預け金支出
出1,953,000
855,000
855,000

10,794,000
776,000
776,000△8,841,000
79,00079,00050

デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

予算額(A)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)855,000
1,098,000

776,000
10,018,000

79,000△8,920,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

51

洲本市児童センター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)6,085,000
6,085,000
6,085,000

6,041,000
6,041,000
6,041,000

44,00044,00044,0006,085,000
5,068,000
4,339,000
729,000
910,000
10,000815,000
85,000107,000
16,00010,00040,00010,00010,00020,0001,000
6,085,000
0

6,041,000
4,979,000
4,266,000
713,000
920,000
20,000815,000
85,000142,000
31,00020,00050,00010,00010,00020,0001,000
6,041,000
044,00089,00073,00016,000△10,000△10,00000△35,000△15,000△10,000△10,000
000
044,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活動
保育材料費支出に消耗器具備品費支出
よる 支 事務費支出
収 出 福利厚生費支出
支事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)52

放課後児童健全育成事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)57,117,000
57,117,000
57,117,000

53,638,000
53,638,000
53,638,000

3,479,000
3,479,000
3,479,000

57,117,000
55,587,000
49,800,000
5,787,000
720,000
60,000420,000
240,000
810,000
340,000
40,00090,00030,000120,000
60,000100,000
30,00057,117,000
053,638,000
49,306,000
44,057,000
5,249,000
1,755,000
100,000
1,160,000
495,000
2,577,000
361,000
72,00099,000835,000
150,000
930,000
100,000
30,00053,638,000
03,479,000
6,281,000
5,743,000
538,000△1,035,000△40,000△740,000△255,000△1,767,000△21,000△32,000△9,000△805,000△30,000△870,000003,479,0000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保育材料費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
事務費支出
る支
収 出 福利厚生費支出
職員被服費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)53公益事業区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
活
動
人件費支出
に
よ
事業費支出
る支
収 出 事務費支出
その他の支出支

予算額(A)
3,600,000
19,682,000
1,460,000
6,360,000
31,102,000
16,266,000
5,062,000
7,479,000

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,600,000
19,982,000
1,740,000
11,440,000
36,762,000
18,051,000
4,351,000
6,994,000
107,000
29,503,000
7,259,000

0△300,000△280,000△5,080,000△5,660,000△1,785,000
711,000
485,000△107,000△696,000△4,964,000

754,000△754,00001,953,000
1,085,000

754,000
3,305,000
855,000△754,000△1,352,000
230,000

3,038,000△3,038,000△743,000

4,160,000△3,406,000
1,615,000
2,238,000△1,122,000
368,000△1,615,000△2,981,000

4,451,000
3,708,000

2,213,000
4,451,000

2,238,000△743,000

28,807,000
2,295,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)54居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
介護保険事業収入
収 居宅介護支援介護料収入
入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保健衛生費支出業
消耗器具備品費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
収
事務費支出
支
支 福利厚生費支出
出 旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

2,000,000
2,000,000
2,000,000
6,360,000
5,400,000
5,400,000
960,000
960,000
8,360,000
5,054,000
3,277,000
1,060,000
717,000
561,000
12,000300,000
29,000160,000
60,000580,000
24,000100,000
84,00050,00010,00020,00060,000132,000
40,00060,0006,195,000
2,165,000

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,000,000
2,000,000
2,000,000
11,440,000
10,400,000
10,400,000
1,040,000
1,040,000
13,440,000
7,109,000
4,000,000
1,542,000
647,000
920,000
351,000
12,00090,00029,000160,000
60,000576,000
20,000100,000
84,00050,00010,00020,00060,000132,000
40,00060,000107,000
107,000
107,000
8,143,000
5,297,000

000△5,080,000△5,000,000△5,000,000△80,000△80,000△5,080,000△2,055,000△723,000△482,000△647,000△203,000
210,0000
210,000
0
0
0
4,000
4,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△107,000△107,000△107,000△1,948,000△3,132,000

754,000
754,000△754,000△754,000

754,000
3,305,000
136,000
372,000
372,000△754,000△1,352,000
485,000△38,000△38,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入
退職手当積立基金預け金取崩収入

そ
の
他収
の入
活
その他の活動収入計(7)動に
事業区分間繰入金支出
よる 支 拠点区分間繰入金支出
収 出 その他の活動による支出
支
退職手当積立基金預け金支出

1,953,000
621,000
334,000
334,00055

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)2,908,000△2,908,000

3,813,000△3,059,000△905,000
151,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△743,000

2,238,000△2,981,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)4,451,000
3,708,000

2,213,000
4,451,000

2,238,000△743,00056

洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
市区町村受託金収入収
洲本市総合福祉会館管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
事
教養娯楽費支出
業
水道光熱費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 雑支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出

増減(A)‑(B)17,000,000
17,000,000
17,000,000

17,300,000
17,300,000
17,300,000△300,000△300,000△300,000

17,000,000
6,402,000
4,304,000
1,201,000

16,552,000
448,000

17,300,000
6,282,000
4,011,000
400,000
1,129,000
742,000
3,505,000
45,00041,0002,833,000
274,000
12,000267,000
33,0005,690,000
36,000135,000
22,000810,000
369,000
2,017,000
106,000
571,000
1,623,000
1,000
15,477,000
1,823,000△300,000
120,000
293,000
801,000△1,129,000
155,000
501,000△5,0000
299,000
206,00001,000
0454,000△4,000△85,000
18,000△689,000
93,000981,000
16,000106,000
19,000△1,0001,075,000△1,375,000

448,000
448,000

208,000
208,000

240,000
240,000

448,000△448,000

208,000△208,000
1,615,0000240,000△240,000△1,615,0000897,000
4,006,000
40,00041,0003,132,000
480,000
12,000268,000
33,0006,144,000
32,00050,00040,000121,000
462,000
2,998,000
122,000
677,000
1,642,000

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)057洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

前年度予算額(B)

0

58

0

増減(A)‑(B)0五色地域福祉センター拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

受託金収入
市区町村受託金収入
収
五色地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
入682,000
682,000
682,00000
0682,000
120,000
120,000
181,000
16,0005,000
135,000
7,000
18,000501,000
7,000
40,000400,000
32,00022,000802,000△120,000

682,000
120,000
120,000
181,000
16,0005,000
135,000
7,000
18,000416,000
7,000
40,000315,000
32,00022,000717,000△35,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
85,0000085,0000085,000△85,000

120,000

35,00085,000

その他の活動収入計(7)120,000

35,00085,000

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

増減(A)‑(B)682,000
682,000
682,000

人件費支出
非常勤職員給与支出
事
事業費支出
業
水道光熱費支出
活
燃料費支出
動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る支
収 出 賃借料支出
事務費支出
支事務消耗品費支出
修繕費支出
業務委託費支出
租税公課支出
保守料支出

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

120,000

35,00085,000

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

59

成年後見制度事業拠点区分

資金収支予算書(当初予算)(自)令和 6年 4月 1日(至)令和 7年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算額(A)

経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入収
入 事業収入手数料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
諸謝金支出
よ
事務費支出
る
収 支 福利厚生費支出
支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

前年度予算額(B)

増減(A)‑(B)3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,460,000
1,460,000
5,060,000
4,690,000
3,067,000
963,000
660,000
314,000
34,000160,000
60,00060,000254,000
10,00010,0002,000
50,00020,00060,0005,000
25,00018,00054,0005,258,000△198,000

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,740,000
1,740,000
5,340,000
4,540,000
2,930,000
950,000
660,000
314,000
34,000160,000
60,00060,000312,000
10,00010,0002,000
73,00025,00090,0005,000
25,00018,00054,0005,166,000
174,000000△280,000△280,000△280,000
150,000
137,000
13,000000000△58,00000
0△23,000△5,000△30,000
00
0
0
92,000△372,000

501,000

101,000

400,000

501,000
303,000
303,000

101,000
275,000
275,000

400,000
28,00028,000303,000
198,000

275,000△174,000

28,000372,000

0

0

0

0

0

0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)60