対人援助学マガジン第 22 号
生殖医療と家族援助

例えば、卵子提供による家族形成について⑦～ドナーとその家族におもいを馳せる～
荒木晃子

自らの意思でのドナーを医療施設に紹介する」といった一連の経過を幾度か繰り返す中で、いつしか筆者

2015 年 5 月末日、本連載テーマに関すると ドナーの関わり は徐々に 薄れていっ た 。

大きな転換期を迎えた。2013 年秋に就任した、

OD-NET 内で直接ドナーと関わる作業は、あ特定非営利法人卵子提供登録支援団体（以る特定のメンバーに限定され、「マッチングに下、OD-NET と略称）理事及びマッチング委員必要な基本情報」以外の情報が、最終的に長を辞任するに至ったのである。辞任を決意

OD-NET 内部で共有されることはなくなってしする要因となった具体的な出来事を、今ここでまった。応募以降、ドナーとその家族にいかな述べることは控えたい。あえて言葉の角を取り、る事態が生じても、その支援やサポートができ事実に即した自分なりの辞任理由を一言でいない体制に変化したと感じざるを得なかったうならば、OD-NET のいう、無償卵子提供ドナのだ。まるで、ドナー支援は OD-NET の役割ーの「登録手続き」と「医療機関への紹介」のではなく、「卵子を提供する患者となったドナみを目的としたサポート体制に、対人援助のー」に対する医療施設の医療業務の一部に移概念はないと判断したためとでもいうしかない。

行されたかのようであった。

しかし実際には、卵子ドナー登録を支援する筆者はいま、自戒の念を込め、在任期間をにあたり、多くのドナー希望者に対応する中で、振り返る。日本初の無償卵子提供ドナー登録

筆者は常々、対人援助の必要性とそれを担う支援団体の設立当初から辞任まで、約 2 年半専門家が不可欠であると感じる日々を過ごしに渡りつとめた OD-NET 理事としての責務と、ていた。

20 組を超える「レシピエント及び卵子提供ドナ

確かに、設立当初は筆者が直接、又は間ーのマッチング」に携わる会議の委員長をつと接的に登録を希望するドナー応募者の方々めた自己の責任は今後、形を変え、引き続きの援助に関わっていた事実がある。しかし、実果たしてゆかねばならないと考えている。

際に、「応募後、諸手続きを経て、無事登録がまずはその第一歩として、OD-NET 在任中、済んだドナーと、医療施設から紹介を受けた理事として、またマッチング委員長としてそのレシピエントとを OD-NET マッチング委員会で役目を果たすべく微力ながら尽力するなかでマッチングし、組み合わせが決定した後は、そ見えた課題や解決すべき（と感じた）問題など79を、本紙面に書き記していくことから始めたい。

ないし、果たしてそれは「一般に」という言葉にこれまでも、生殖医療を必要とする当事者を置き換えることができるかもしれない。

対象に営利目的のビジネスを展開する「生殖しかし実際に、2 年半の活動期間中、筆者ビジネス」に対する問題意識は、社会に提起さに届いた卵子提供を希望する女性たちの「ドれ続けてきた。しかし、OD-NET はあくまでもナーの志望動機」には、先にあげた善意にあ非営利団体であるため、団体の活動そのものふれた小さな声がしたためられていたことは、に営利目的はない。しかしながら、過去に誰もまぎれもない事実である。第三者の関わる生試みたことも、参考モデルやマニュアルさえ存殖医療が、提供ドナー（第三者）の存在ありき在しない「無償卵子提供ドナーを募集し、生殖の生殖医療であるならば、まずは、提供を希医療施設へ紹介するまでの登録手続きを支望するドナー女性の声を集め、彼らに対する援する」活動には、設立当初から課題が山積支援や保障ニーズに耳を傾け、更には、そのしているであろうことは誰の目にも明らかであ家族に関する同様のサポート体制を社会で構り、また、事実と相違なかった。

築すべきなのではないだろうか。そして、それは、医療機関で医療者が担うべき役割でもなく、一民間団体が手探りの状況のなか、独自ドナーが教えてくれたことのルールで特定の医療施設との間でのみ契約を結び、実施すべき行為ではないとも考え昨年実施した、精子・卵子提供や代理出産る。第三者の関わる生殖医療が、新たな家族など、夫婦以外の第三者が関わる生殖医療形成のあり方として社会に容認されるには、そに関しての意識調査（厚労省研究班,2014）のの家族形成径路に即した民法の改定や、生結果からは、以前と比較するとかなり国民の殖医療法の整備を前提とした社会規制を含む理解は深まりつつある（あくまでも、筆者の希ルール作りが必須となろう。精子・卵子提供者望的観測）ものの、現在もその実施に強く反対

であれ、リスクを承知で無償で提供を希望すする声が大きいのも事実である。なかでも、現る第三者（ドナー）たちは、誕生した児が、そ在では齢 60 を超えた（方もおられる）精子提の子を愛しみ育てたいと願う両親に愛され幸供で生まれた人々が、匿名の精子提供者（＝せになることを信じ、不妊当事者の家族形成遺伝上の父親）が特定できないことによりアイの一助となればと、「提供」という行為に自らデンティティの確立に揺らぎを覚えるといったの意思で臨む/臨んだのではないのか。「生殖苦悩の声は、常に筆者の脳裏から消えること医療による第三者の関わり」を、そのように捉はない。しかし、彼らを含め、その実施に真っえることができる社会になることが、そこに産向から反対する者たちの目には、当然のことまれた/産まれる子どもたちの幸せになる権ながら、精子・卵子提供者の行為が、善意、献利を保障することにつながりはしないだろうか。

身、貢献、人類愛など多岐にわたる思いや動人は、自分の内にある動機に基づき、自らの機が“人を援助する”という行動にむすびつい意思で責任ある行動を起こすとき、その人のた結果だとは映りにくいであろう。同じことが、持つ最大の力を発揮できるとの前提で、筆者これを目にする読者の方に共通するかもしれは常々人を援助することを心掛けている。
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エントや卵子提供ドナ－、また不妊当事者カップルに了解を得た内容である旨、ここに書き最新の動向記すこととする。

2013 年 1 月から始まった国内初の「無償法整備はどこまで進んでいるか卵子提供ドナーを募る支援活動」の中で届いた様々な当事者の声は、これまでにも多領域の学術会議等でお話しする機会をいただき、2015 年７月 27 日、NPO 法人 OD-NET は、各々の講演の中でご紹介させていただいた経

卵子提供ドナーの募集開始から約 2 年半を緯がある。特に、自民党政務調査会生殖補助経た現時点での状況を記者会見で公表した。

医療に関するプロジェクトチーム（座長 古川

その内容は、過去に筆者がマッチング委員長俊治参議院議員）へ、4 つの当事者団体と共をつとめ成立した「レシピエントと卵子提供ドナに手渡した、「『特定生殖補助医療に関する法ーのマッチング」の内、2 名のドナーに対して案』制定に向けた要望書」に記載した要望 3 案

採卵が実施され、それぞれマッチング対象で件には、一法人の存続如何に留まらない「第あるレシピエントの夫精子との体外受精に成三者提供型生殖補助医療の法案制定に関す功。作製し凍結した複数の受精卵（胚盤胞）はる重要な項目」が記載されている。さらに、筆年内にもレシピエントの子宮に移植するという者が日本学術会議法学委員会生殖補助医療ものであった（2015.7.27 毎日新聞夕刊）。このと法分科会（第２２期・第３回 2013.10.20）で、春、筆者がその情報の詳細を知って以降、そOD-NET の総意として報告した活動報告及び、の公開日まで、胸中に渦巻く悶々とした、どこ現状の課題と問題、他にも、科研費研究会

か後ろめたい思いが少しは薄らいでいく感を『多層化する家族と法の全体構造に関する実かすかに覚えた（筆者は、個人情報や守秘義

証的比較法研究』「A2 ユニット 親子の自然と務情報以外の NPO 情報は、可能な限り公開社会性」グループ研究会（2015.3.19）で報告しし、社会に還元すべきとの考えが前提にある）

た内容の内、筆者が研究者として抽出するにものの、その発表内容に、現在までに表出し至った課題や問題等のそれぞれに、今後も更た、また今後、新たに生ずるであろう課題や問なる分析と考察を加え、そこに見解を添えて題が提示されてはいなかった。つまり、今回の今後記述していきたいと考える。なお、記述内

OD-NET の発表は、無償卵子提供ドナーによ

容は、過去にシンポジウム、学術会議、研究る生殖医療現場の進捗状況の現状報告に留会など専門家を対象とした報告会や講演など、まるのであって、（忌憚ない意見をゆるされる

また、報道やインターネット上で知り得た出典のであれば）医療現場からの報告と誤解されの確かな公開情報に基づくものであり、かねないのではないか と感じ残念に思う。

OD-NET の活動で知り得た卵子提供ドナーやOD-NET は、地方自治体の認可を受けた特定レシピエントの個人情報は含まない。あくまで非営利活動団体であるため、提携する医療機も、過去に筆者の研究活動及び経験から知り関や、OD-NET の採用するガイドラインを作成得た、もしくは、個人的に関わりのあるレシピする営利団体とは、どこかで一線を画す必要81もあろう。

OD-NET では、ドナーの援助は、医療現場に果たして、（国内外を含め）過去に誰も経験任せるしか術のない体制、もしくは、医療現場したことの無い、無償卵子提供ドナーの登録に任せることを目的とした体制をもつと考えざを支援する活動に於いて、何一つ問題なく、トるを得ない。

ラブルも起きていないと考える人間がどれほ

現在凍結中の、ドナー卵子とレシピエントど存在するだろう。OD-NET の先の会見では、の夫精子で作製された受精卵は、（おそらく）夫婦間以外の体外受精には賛否両論あるが、レシピエントの子宮に着床したのち胎児として望む夫婦は沢山いる。無償で卵子提供するボ成長し、やがて新生児となり、来春には国内ランティアのためにも早急な法整備を求めた

初の「第三者による無償提供卵子で赤ちゃんい（2015.7.27 毎日新聞夕刊）とあるが、ボランが生まれる」という事実となって新たな人生がティア（ドナー）の身体的リスク以外に、具体的スタートするだろう。さらに、実施医療施設内にどのような法整備が必要かを明確に語るこでは今も、残る 8 組が卵子提供に向けたカウとはなかった。身体的リスクに対する保障とは、ンセリング等の手続きが進行中であるという。

万が一の医療事故等に対する医療保障をい現状況下で、このまま、今後も同様に卵子提うのであろうが、それはあくまでも卵子提供を供による出産が続くとするならば、そこに誕生実施するための医学的処置が前提のものでした児とその家族の、また、無償卵子提供ドナあって、ドナー夫婦関係の調整や、ドナーの子ーとその家族のそれぞれの個人情報は、医療どもたちに“卵子提供の事実をどう伝えるか”

施設や医学領域のみで管理せざるを得ない等、ドナーとその家族への援助内容は含まれだろう。つまりは、医療者による支援以外のサていない。OD-NET の活動目的である「卵子ポートは望めず、レシピエントとドナー双方の提供ドナーの登録を支援する」とは、実際、ど家族に将来起きる（であろう）、卵子提供にまのような支援が行われているのであろうか。ち

つわる様々な出来事には、その情報を保管す

なみに、OD-NET 内に当事者は不在で、医師る OD-NET とその関係施設が対応せざるを得と弁護士を除き、人を支援するための対人援ない事態になりかねないのである。

助スキルを体得した専門家や、ドナー支援及2015 年 8 月現在、国内には、第三者からのび心理的サポートに特化したスキルをもったメ

卵子提供により誕生した児の幸福を保障するンバーも存在しない。また、卵子を必要とする法整備も、第三者提供型生殖補助医療によっターナー当事者の家族が代表をつとめるも、て子どもが産まれることを前提にした法整備も当事者の「家族」は、当事者「本人」ではあり制定されてはいない。その社会に、子ども達えず、その心中の苦悩の性質が異なるのはは生まれてくることになることを、筆者はいま、心理学的に周知の事実である。例えば、不妊肝に銘じている。

当事者女性本人は、自らが抱える病・障が（次号に続く）い・運命を苦しむが、その母親は、娘をそのように産み、結果、苦しむ娘を（見るのが）辛い・悲しい・不憫と感じるのであって、それは母である自分の苦しみである。残念ながら、現状
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