事業番号2021

府-20-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分
根拠法令（具体的な条項も記載）

主要政策・施策

児童手当等交付金に必要な経費
事業終了（予定）年度

昭和46年度

終了予定なし担当部局庁

子ども・子育て本部担当課室

児童手当管理室- 0143

内閣府）
作成責任者

室長

水野忠幸

年金特別会計子ども・子育て支援勘定
・児童手当法（昭和46年５月27日法律第73号）第18条、19条
・児童手当法施行令（昭和46年９月４日政令第281号）
第５条

関係する計画、通知等

子ども・若者育成支援、少子化社会対策、男女共同参画

主要経費

児童手当法第19条に規定する交付金の取扱いについて（内閣総理大臣通知 平成27.５.14府子本第102号）
社会保障

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
事業の目的（目指す姿を簡潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

別紙のとおり。
なお、本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度より内閣府において実施している。平成24年8月に可決・成立した子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年度より子ども・子育て支援新制度が施行され、内閣府へ子ども・子育て本部が設置された。子ども・子育て本部においては、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育等に対する財政支援や児童手当の支給等について一元的に行うこととし、幼児教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしている。
（厚生労働省作成平成27年度行政事業レビュー「子どものための金銭の給付交付金に必要な経費」（事業番号676）

負担
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

1,379,547

1,348,808

1,326,160

1,294,923

1,276,094

補正予算-------------▲ 33,971--計

1,379,547

1,314,837

1,326,160

1,294,923

執行額

1,331,428

1,303,771

1,277,910

執行率（％）

97%

99%

96%
96%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

97%

97%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

児童手当等交付金

1,233,215

1,217,454

特例給付等交付金61,70858,639

計

1,294,923

1,276,094

1,276,094

主な増減理由チェック

成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載

定
定量的な目標が設定できない理由
定性的な成果目標と平成30～令和2年度の達成状況・実績
量 定量的な目標
的 が設定できなな い理由及び定児童手当は、要件に該当する者（０歳～中学校卒業までの児童を成性的な成果目
児童手当の支給により、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次果養育する者）に対して支給するものであるため、定量的な目標を
標代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。
目設定することは困難である。
標の中間目標 目標最終年度
設
代替目標
単位 平成30年度 令和元年度 令和2年度
代替指標
定 事業の妥当性
年度- 年度 がを検証するた
困
9,141,260 9,001,638
実績
人
難 めの代替的なな 達成目標及び 目標値
児童手当受給者数
場
実績
合達成度％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

-----

-

活動実績

人

9,141,260

9,001,638

当初見込み

--

-

児童手当受給者数

本事業は、市町村が児童手当の支給に要する費用の一部を交付するものであり、単位当たりコストの算出にはなじまない

4年度
活動見込

平成30年度 令和元年度 令和2年度

算出根拠
単位当たりコスト

3年度
活動見込

単位

単位
単位当たりコスト計算式 --平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込--------

政策 21．子ども・子育て政策
評
価

施策 27．少子化社会対策大綱及び子ども・子育て支援の推進、新経済・財
政再生
計
画との関係

定量的指標
政策
評
価測定
指標

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
-年度

目標年度
7

年度

実績値

％

-----

目標値

％

--低下

-低下

理想の子ども数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げる人の割合

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係児童手当を支給することにより、子育てに関する経済的負担が軽減され、希望する数の子供を持てる社会をつくることに寄与する。

事業所管部局による点検・改善項

目

国 事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
費投入の 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
必要性 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

評 価評価に関する説明○

少子化が進行する中で安心して子育てできる環境を整備することは喫緊の課題であり、本事業は、子育て家庭の経済的負担の軽減を求める声に対し子ども及び子育て家庭を支援するため、児童手当支給対象者に現金給付を行っており、国民や社会のニーズを反映している。

○

児童手当法において定められているため、国が実施すべき事業である。（地方自治体、事業主の負担あり）○

子育て家庭は経済面での支援を求める声も強いこと等から、子ども及び子育て家庭を支援するという明確な政策目的の達成手段として 児童手当法に基づき支給されており、優先度が高い事業である。

‐

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。
一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無事 受益者との負担関係は妥当であるか。
業の 単位当たりコスト等の水準は妥当か。
効率 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
性
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

本事業は交付要綱に基づき交付することとなっており、地方自治体、事業主負担もあり、妥当である。

‐－‐

－

○

本事業は、児童手当の国庫負担分を市町村に対して交付するものである。

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐－

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐－

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐－

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐

児童手当は、０歳～中学校卒業までの児童を養育する者に対して支給されるため、目標値の設定はできないが、今後とも適正な執行に努める。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐-

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

予算執行率は96％となっており、おおよそ活動指標は見込みに見合ったものとなっている。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

児童手当が支給対象者に確実に支給されることにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが見込まれる。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

‐

事
業の有
効性

関連
事
業

所管府省名

事業番号

事業名－-

点検・
改善
結果

点検結果

本事業は、市町村が児童手当の支給に要する費用の一部を交付するものである。
交付申請を行った全市町村に対し、交付金を交付しており、安定した制度の運用を行っている。

改善の方向性引き続き、児童手当支給対象者に確実に手当を支給できるよう努めてまいりたい。

外部有識者の所見

点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

引き続き、事業の実施のために必要な予算確保に努め、適正な予算の執行に努めること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

引き続き、児童手当支給対象者に確実に手当を支給できるよう努めてまいりたい。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 厚生労働省0960
平成23年度 厚生労働省0896
平成24年度 厚生労働省0778
平成25年度 厚生労働省0662
平成26年度 厚生労働省0666
平成27年度 新27-0005
平成28年度 0108
平成29年度 0111
平成30年度 0118
令和元年度

内閣府-0127

令和2年度

内閣府-0128※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
1,277,910百万円
交付申請の内容審査、交付決定
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）【補助金等交付】（単位：百万円）（参考）

A
指定都市、中核市、市町村（1,741か所）1,277,910百万円

対象者を養育している者

児童手当の支給費目・使途
A.横浜市（「資金の流れ」においてブロックご金 額
費 目
費 目
使 途とに最大の金額(百万円）が支出されている者について記載 児童手当
児童手当等交付金に必要な経費36,289する。費目と使途の双方で実情が計
36,289
計分かるように記載）
費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

B.
金 額
(百万円）

使 途

0
チェック

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

1 横浜市

3000020141003 児童手当等の支給36,289 補助金等交付-

-－

2 大阪市

6000020271004 児童手当等の支給26,594 補助金等交付--－3 名古屋市

3000020231002 児童手当等の支給

23,134 補助金等交付

-

-－

4 福岡市

3000020401307 児童手当等の支給17,854 補助金等交付

-

-－

5 札幌市

9000020011002 児童手当等の支給17,820 補助金等交付

-

-－

6 川崎市

7000020141305 児童手当等の支給15,831 補助金等交付

-

-－

7 神戸市

9000020281000 児童手当等の支給

15,162 補助金等交付--－

8 さいたま市

2000020111007 児童手当等の支給13,848 補助金等交付

-

-－

9 広島市

9000020341002 児童手当等の支給13,556 補助金等交付--－

10 京都市

2000020261009 児童手当等の支給

13,116 補助金等交付--－

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

チェック児童手当制度（昭和４７年創設）
制度の目的

家庭等の生活の安定に寄与する対象児童

国内に住所を有する中学校修了まで(１５歳に到達後の最初の年度末まで)の児童（住基登録者：外国人含む）※対象児童１６４０万人（令和元年度年報（令和２年２月末））

手当月額（一人当たり）

０～３歳未満３歳～小学校修了まで
中学生
所得制限限度額以上

・次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する・監護・生計同一（生計維持）要件を満たす父母等※所得制限限度額（年収ベース）
９６０万円（夫婦と児童２人の場合）受給資格者・児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

一律１５,０００円
第１子・第２子：１０,０００円
一律１０,０００円
一律５,０００円（特例給付）支払月

毎年２月、６月、１０月（前月までの４か月分を支払）

実施主体

市区町村（法定受託事務）

第３子以降：１５,０００円※公務員は所属庁で実施

国、地方（都道府県・市区町村）、事業主拠出金で構成
費用負担

給付総額

※事業主拠出金は、標準報酬月額及び標準賞与額を基準として、拠出金率（3.6/1000）を乗じて得た額を徴収し、児童手当等に充当

令和３年度予算：2兆511億円

国負担分：１兆1,259億円、地方負担分：5,630億円
事業主負担分：1,690億円、公務員分：1,932億円