令和５年度

自：令和５年
至：令和６年

事業報告書

４月 ３日
３月３１日

一般社団法人熊本地域大学ネットワーク機構

１． 法人の概要（１）一般社団法人の名称
一般社団法人熊本地域大学ネットワーク機構（２）事務所の所在地
熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39番1号（３）一般社団法人設立年月日
令和5年4月3日（４）大学等連携推進法人の認定を受けた年月日
令和5年11月30日（５）社員の構成
名称
国立大学法人熊本大学（設置者が設置する大学名）
熊本大学

公立大学法人熊本県立大学

熊本県立大学

学校法人東海大学

東海大学（６）役員の構成
名

氏名

代表理事

小川副代表理事

堤

専務理事

富澤一仁

理事

木之内均

監事

倉光麻里子

（７）事務局体制
役職

氏名

所属機関名及びその役職名

孝子

熊本大学研究・社会連携部社会共創推進課副課長
熊本地域大学ネットワーク機構事務局

事務局長
（兼務）
事務職員

古谷久雄

所属機関名及びその役職名

裕昭

松本千賀子

熊本大学長
熊本県立大学長
熊本大学理事・副学長（大学改革・評価担当）
東海大学熊本キャンパス長
熊本県立大学理事（事務局長）

２．活動概要「一般社団法人 熊本地域大学ネットワーク機構（以下、法人）」は、熊本県内に活動拠点を置く高等教育機関がこれまでの連携によって推進してきた熊本県地域における高等教育の機能強化を更に発展させることを通じ、多様化する学修者のニーズや社会からの人材育成等に係る要請に応えるとともに、熊本県地域の発展に貢献することを目的として、国立大学法人熊本大学、公立大学法人熊本県立大学、学校法人東海大学の三法人を設立時社員として令和5年4月3日に設立した。
第1事業年度となる令和5年度においては、理事会及び社員総会を5月22日に開催し、副代表理事及び専務理事の選定、本法人の運営に必要な規則の制定、事務局の設置を協議し、本法人の運営体制の基盤を整えた。また、令和5年度の事業計画書、事業計画の実施に伴う収支予算書を決議し、「連携教育プログラム委員会」を組織して、事業計画書に基づいて事業を推進するとともに、大学等連携推進法人の認定に向けた取組みを行った。
３．事業の活動状況（１）法人運営関係（ⅰ）会議・委員会の開催
本法人の事業運営及び財務等に関する重要事項を審議するため、次の会議等を開催した。
（1）社員総会
令和 5 年 5 月 22 日(月)令和 5 年度第 1 回社員総会
令和 5 年 7 月 28 日(金)令和 5 年度第 2 回社員総会
令和 5 年 9 月 27 日(水)令和 5 年度第 3 回社員総会（2）理事会
令和 5 年 5 月 22 日(月)令和 5 年度第 1 回理事会
令和 5 年 7 月 28 日(金)令和 5 年度第 2 回理事会
令和 5 年 9 月 27 日(水)令和 5 年度第 3 回理事会
令和 6 年 3 月 28 日(木)令和 5 年度第 4 回理事会（ⅱ）法人運営体制及び広報活動
本法人の業務を円滑及び適切に処理し、法人に参加する社員間の情報共有と意思決定を行い、大学等連携推進業務を行うため、次の事業を行った。
(1)事務局機能の整備
本法人の事務局の事務所を事業責任大学の熊本大学キャンパス内共用棟黒髪 1 の 3階に置き、熊本大学研究・社会連携部社会共創推進課副課長を事務局長(兼務)とする事務局を令和 5 年 4 月 3 日に設置した。
(2)本法人のホームページの開設
令和 5 年 7 月 21 日、本法人のホームページを開設し、「法人の概要」、「法人の活動状況」及び「大学等連携推進法人」に関する情報を公開した。今後、開示を求められる情報に加え、適宜ホームページを更新し、最新の情報を発信することとしている。
(3)大学等連携推進法人の認定に向けた取組
本法人は、令和 5 年 11 月 30 日付けで文部科学大臣から「大学等連携推進法人」として認定を受けた。国公私立大学が連携した法人認定であり、認定にあたっては次の取組を行ってきた。
① 大学等連携推進法人設立準備委員会の設置及び一般社団法人の設立
一般社団法人熊本地域大学ネットワーク機構設置に向けたキックオフ会議を令和4 年 9 月に開催し、3 大学の教職員で構成する一般社団法人熊本地域大学ネット
ワーク機構設置準備室を設置した。令和 5 年 3 月 20 日に定款を認証し、令和 5 年4 月 3 日に 3 法人を設立時社員として「一般社団法人熊本地域大学ネットワーク機構」を設立した。
② 大学等連携推進法人の策定及び申請
令和 5 年 9 月 22 日から 9 月 27 日に本法人の理事会及び臨時社員総会を書面で開催し、「大学等連携推進方針」を策定して、令和 5 年 9 月 27 日付けで文部科学大臣に対して大学等連携推進法人の認定申請を行った。
③ 大学等連携推進法人の認定及び記者懇談会
令和 5 年 11 月 30 日付けで、文部科学大臣から大学等連携推進法人としての認定を受けた。これを踏まえ、令和 6 年 1 月 10 日に熊本大学定例学長記者懇談会において、大学等連携推進法人の認定及びその取り組み等について公表した。
（２）大学等連携推進業務関係（ⅰ）教育面に関すること(1)人材育成の充実に関すること
既述のとおり、社員総会、理事会等を開催し、３大学が連携し、人材育成について情報共有と協議を行った。
(2)連携開設科目の設置と運営に関すること
くまもとの未来を拓くグローバル DX 人材育成プロジェクト事業を推進するた
め、SPARC 事業の事業推進責任者（熊本大学理事・副学長（教育・学生支援担当））、SPARC 事業担当者（熊本大学情報融合学環長候補者、熊本県立大学総合管理学部情報部門長等）等を構成員とする「連携教育プログラム委員会」を設置して、毎週の定例ミーティングを 39 回開催し、SPARC 教育プログラムの開発・準備、体制整備について協議を行った。
また、SPARC 教育プログラムの円滑な実施と進捗状況の管理等を行うため、実務担当者が参画するタスクフォースチームとして、連携開設科目に関する検討、LMS 構築チームを実施し、具体的な連携開設科目の授業内容、実施方法、評価方法及び LMS の開発等について、それぞれ検討を行い、「連携教育プログラム委員会」に報告、提案等を行った。

これにより，令和 6 年度の前学期には、連携開設科目として、熊本大学の科目を「現代社会と半導体」として熊本県立大学で開講し、令和 6 年度の後学期には、熊本県立大学の科目を「データサイエンス入門」として熊本大学で開講することとした。
（ⅱ）研究面に関すること特になし。
（ⅲ）大学運営等に関すること
既述のとおり、令和 5 年 9 月 27 日付けで大学等連携推進法人の認定申請を行い、令和 5 年 11 月 30 日付けで、文部科学大臣から大学等連携推進法人としての認定を受けた。
（３）その他特になし。
４．監査状況等
（ⅰ）業務監査
監事が令和 5 年度に開催された各理事会に出席し、業務の執行状況を確認した。
令和 6 年 5 月 23 日に令和 5 年度における事業報告書(案)に基づき、業務監査を実施した。
（ⅱ）会計監査令和 6 年 5 月 23 日に令和 5 年度における会計監査を実施した。
５．登記・届出事項○熊本地方法務局
設立登記（登記年月日：令和 5 年 4 月 3 日）
○熊本労働基準監督署
労働保険関係成立届及び労働保険概算保険料申告書（提出日：令和 5 年 6 月 30 日）○熊本市役所市民税課
法人設立（設置）申告書（提出日：令和 5 年 7 月 14 日）○熊本県県央広域本部
法人設立（設置）届（提出日：令和 5 年 7 月 26 日）○文部科学省高等教育企画課高等教育政策室
大学等連携推進法人の認定に伴う関係書類提出（提出日：令和 5 年 9 月 27 日）○熊本市役所固定資産税課
償却資産（固定資産税）申告書（提出日：令和 6 年 2 月 2 日）

６．附属明細書
令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。