有限会社目清水田観光

安全管理規程

第一章
第二章
第三章
第四章

次
総則
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

（目的）
第一条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法第二十二条及び第二十九条の三の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章
輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 代表取締役は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど、現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2 輸送の安全に関する体制の構築は計画の策定→実行→確認・反省→改善→その行動を受けてからの新しい計画の策定→実行…と確実に実施し、安全対策を不断に見直し、発展し続けることにおいて、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努め、安全管理体制を維持していくものとする。また、輸送の安全に関する情報は社外へ積極的に公表する。
この一連の体制を以下「安全マネジメント」という。
（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、別に定める目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる目標を達成するため、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第七条 代表取締役は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 代表取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 代表取締役は、輸送の安全に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 代表取締役は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
四 その他必要な責任者
２ 安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、各営業所を統括し、指導監督を行うものとする。
３ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に会社に不在である場合や、重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条 代表取締役は、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第四十七条の五に規定する要件を満たすことから当該安全統括管理者を兼務する。
２ 安全統括管理者が、次の各号のいずれかに該当することになった時は、この職を解くものとする。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 心身の故障その他やむを得ない事由により、職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者としてその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障に及ぼす恐れが認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に及び必要に応じて随時、内部監査を行うこと。
六 輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を反映させ、改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第十二条 代表取締役と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なう事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者（代表取締役兼務）又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら少なくとも年に一回以上、適切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
2 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了し、結果が改善すべき事項と認められた場合には、その内容について、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて、当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告若しくは前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を引き起こした場合には、安全対策全般又は、必要な事項において、更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する予算等の実績額、事故、災害等に関する報告連絡体
制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対して公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告したときは、速やかに公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の概要、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、内部監査から発生した是正措置又は予防措置を記録し、これらを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法は、別に定める。

有限会社清水田観光 安全管理規程
平成 25 年 11 月 25 日改定
平成 25 年 11 月 30 日実施
令和 3 年 3 月 1 日改定
令和 3 年 3 月 15 日実施
令和 5 年 3 月 17 日実施
令和 6 年 6 月 1 日実施

輸送の安全に関する情報の記録及び保存方法
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安全管理規程第 18 条第３項の取り扱いについて、各営業所で所持している「輸送の安全に関する情報」は各営業所の所属長が責任を持って記録・保管をする。

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情報全般は、作成したものを書類はファイルに、データはフロッピーディスク等の記録媒体にそれぞれ記録する。

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記録したものは、所属長の管理下のもとロッカー等に保管する。使用する際は、所属長の許可を得る。

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保存期間は、記録開始日より３年とし、所属長の了解を得たうえで、保存期間を満了したものから破棄するものとする。