秋田県生活排水処理事業
広域化・共同化計画

令 和 ４ 年 １ ２ 月
秋

田

県

目

次

１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

生活排水処理事業の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

これまでの広域化・共同化の取組

・・・・・・・・・・・・・・・

5

３－１．県と市町村連携を図る施策の展開

1

・・・・・・・・・・・・

5

３－２．流域下水道と単独公共下水道の処理区統合・・・・・・・・・・

6

３－３．生活排水処理汚泥の集約と資源化

・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４－１．基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４－２．対象事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４

広域化・共同化計画の概要

４－３．計画期間及び目標
４－４．取組内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４－５．ロードマップの作成
４－６．策定経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

４－７．広域化・共同化計画の位置づけ

・・・・・・・・・・・・・ 13

４－８．広域化・共同化計画に示す主な取組
１）生活排水処理汚泥の集約・資源化

・・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・・ 14

・県南地区広域汚泥資源化事業
２）下水道施設等の包括管理・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

・管路包括管理民間委託
３）事業運営における補完体制の構築

・・・・・・・・・・・・・ 16

・事業運営を広域的に補完する組織の設立
別表

広域化・共同化計画に係るロードマップ

・・・・・・・・・・・ 17

１ はじめに秋田県の人口は 1956 年の 135 万人をピークに減少に転じ、1982 年以降は減少の一途をたどり、2022 年時点で 93 万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」では、2045 年の県人口は 60.2 万人とされており、現在の県人口の年齢構成を考慮すると、更に人口減少が進むことは避けがたい状況となっている。
下水道等の生活排水処理事業は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全において重要な役割を担うインフラとして、地域社会に貢献してきたが、技術職員の退職や改築更新需要の高まり、使用料収入の悪化など、本県の生活排水処理事業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、持続可能な事業運営を維持することが困難になりつつある状況を迎えている。
本県では、平成 20(2008)年度より人口減少に立ち向かうため「機能合体」をキーワードに県と市町村の協働による行政サービスの効率化に資する取組を進めてきた。下水道等の生活排水処理事業においても、県と市町村の協働による流域下水道を「核」とした広域化・共同化を積極的に進めているところであるが、将来にわたり事業運営を持続可能なものとするためには、広域化・共同化をより深化させる必要があるものと考えている。
このような中、上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、「経済・財政
再生計画改革工程表 2017 改訂版」（平成 29 年 12 月 21 日経済財政諮問会議決定）において、令和４年度までに全ての都道府県が広域化・共同化計画を策定することが目標として掲げられるとともに、それを踏まえ、汚水処理関係４省（総務省、農林水産省、国土交通省、環境省）の連名により、令和４年度までに同計画を策定するよう要請されたところである。
本県としては、県民に良好で良質な行政サービスを提供するため、関係４省からの要請を踏まえ、県と市町村が効率的かつ効果的な事業運営を実施するよう「秋田県生活排水処理事業 広域化・共同化計画」（以下「本計画」という。）
を定め、同取組を推進するものである。

- 1 -２ 生活排水処理事業の現状と課題
本県は、昭和７(1932)年に秋田市において浸水対策を実施したことを契機に
下水道事業への取組が強化され、平成 22(2010)年の鹿角市湯瀬処理区の供用により、下水道事業を実施する全 24 市町村が供用するに至っている。昭和 57(1982)年に事業を開始した集落排水処理事業については、現在、漁業集落排水等を含む 201 地区全てで事業が完了し、合併処理浄化槽を含む汚水処理人口普及率
は、令和３年(2021)度末現在で 88.9％となっている。
しかしながら、PPP などの民間のノウハウを活用した効率的な事業手法を導入し整備を推進している自治体がある一方、財政状況が厳しく事業計画に基づく整備を実施することが困難な自治体も多く、いまだ汚水処理人口普及率は全国平均に至らず、未普及対策の継続的な実施が必要な状況となっている。
大潟村
井川町
にかほ市
八郎潟町
秋田市
潟上市
上小阿仁村
八峰町
藤里町
三種町
由利本荘市
小坂町
美郷町

県
普及率
88. 9 %

五城目町
東成瀬村
大仙市
北秋田市
男鹿市
横手市
大館市
仙北市
羽後町
湯沢市
能代市
鹿角市

県合計

0

10

20

公共下水道

図－１

30

40

農業集落

50

60

漁林業集落他

令和３年度末

- 2 -

70

80

90

合併浄化槽

汚水処理人口普及率

100

一方、生活排水処理に関わる職員の状況について、県内市町村における下水道
技術職員数を調査したところ、技術職員数は 130 名程度、人口規模の少ない自治体では、技術職員が配置されていないか、配置されていても１、２名の状況であった。今後 10 年間で 26％の職員が定年を迎えるとともに、自治体における行財政改革により、担当職員の兼務業務も増えてくることが予想されている。

図－２

令和元年度における自治体職員の業務の兼務状況

県においても、終末処理場等における指定管理者制度の導入により、下水道の整備が急速に拡大した平成初期に比べて職員数が半減する一方、地方公営企業法の適用など公営企業会計に伴う事務量が増加している状況も見受けられ、県職員の業務執行という点からも業務の負担軽減を図る取組が必要となっている。
以上のように、災害時だけでなく、日常の運営面においても、現状の職員数で多岐にわたる業務を担っていくことが困難となりつつある状況であり、生活排
水処理という特殊な事務の執行に関して、今後、どのような体制で事業運営を実施していくかが課題となっている。

- 3 -

下水道課

75名
80

北秋田

秋田

仙北

70
18

17

17

16
17

指定管理者制度導⼊

16
16

60

16
16
15

13

50

組織改正（県庁に集約）

26
27

27

40

27
27

27
25

25

21

27名

23
18
8

30

7
19

10

15
18

20

16

16

18

16

16

15

13

15

7
7
9

7

6

6

10

10

10
7
5

4

3

3

11

11

12

11

11

11

11

4

4

3

4

4

5

4
10

10

11

11

11

12

12

4

3

3

3

27

27

R2

R3

10
12

11

12

11

11

12

11

12

14
11

13

10

9

0
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

図－３

下水道事業に携わる県職員数の推移

処理施設や管路などのハード面においては、秋田市を除き、全国と比較して歴史は浅いものの、平成の時代から急激に整備を進めてきたインフラ施設の老朽化が進行し、今後、それらの改築更新需要が高まるものと見込まれている。
一方、人口減少に伴い流入する汚水量が減少するものと見込まれており、将来を見据えた施設規模の最適化を進めることに加え、甚大な災害の発生頻度が増えている状況を踏まえ、既存施設の耐震化、耐水化への早急な対応が必要となっ
ている。

（km）

300

県内の下水道管きょ延長（布設年度毎）
20年後(R23年度末)に標準耐用年数を超過する施設

耐用年数を迎える施設が急増

250
10年後(R13年度末)に標準耐用年数を超過する施設
200

150

R3年度末で標準耐用年数を超過している施設

100

50

0
S26

S31

S36

S41

図－４

S46

S51

S56

S61

H3

H8

H13

自治体が管理する管渠延長の推移

- 4 -

H18

H23

H28

３ これまでの広域化・共同化の取組
３－１．県と市町村連携を図る施策の展開
秋田県では人口減少や超高齢社会の到来に伴う様々な課題に対し、県と市町村の協働による総合力で取り組むため、県知事と市町村長で構成する「秋田県・市
町村協働政策会議」を平成 21(2009)年度に設置し、福祉や教育、産業振興、道路管理など広い分野で連携の必要性や方向性について、「機能合体」をキーワードに検討を進めてきた。

第 32次地⽅ 制度調 査会
第 5回専門 小委員 会 報告 (平成 30年10 月25日)

県と市町村の「機能合体」

問題意識 限ら れた ⾏政資 源の中、将来にわ たり⾏政 サービスを維 持して いくためのシステムづくりが、 県と市町村 を通じた喫緊 の課題 。
 県と市町村 の⼆重 ⾏政や連携 不⾜などを改善す る必要 。
 公共 インフ ラの管理 ・運⽤ は、県と市町村 の⼆層 構造に 馴染まず、一 体 的に ⾏う必要 。

県と市町村の機能合体の推進
県
施設
マンパワー
ノウハウ
財源






〜⼈⼝減少社会を知恵と⼯夫で乗り越える︕〜

インフ ラや施設 の一 体的管 理・運⽤
⾏政組 織の統 合・ワンフロア化
公共施 設の共 同建築事業の共同実 施

住⺠サービスの向上

効 果
事務事 業の効果的 実施事務事 業の効率的 実施

市町村
施設
マンパワー
ノウハウ
財源
⾏政コスト
の縮減

県と市町村の協議・研究の場• 秋田県・市町村協働政策会議（平成 21年 設⽴）• ⼈⼝減少社会に対応した⾏政運営のあり⽅研究会 （５作 業部会 ）ほか

図－５ 県と市町村の「機能合体」

第 32 次地方制度調査会小委員会報告

下水道等の生活排水処理事業では、平成 22(2010)年度に設置した「秋田県生活排水処理事業連絡協議会」（以下「協議会」という。）において、県と市町村との協働事業の計画立案などの検討を進めており、汚泥の広域処理や都道府県構
想（効率的な汚水処理整備のための構想）の抜本的な見直しや、接続率向上に向けた取組の検討を進めてきた。
同協議会は、県と県下 25 市町村の下水道、集落排水及び合併処理浄化槽を所掌する長のほか、し尿処理事業管理者もオブザーバーとして参加する任意設置の協議会である。
令和元(2019)年５月には、広域化・共同化の取組を更に加速させるため、この協議会を下水道法第 31 条の４の規定に基づき、知事を会長、各市町村長等を会員とする法定協議会に格上げしたところである。

- 5 -３－２．流域下水道と単独公共下水道の処理区の統合
同取組は、協議会において自治体間で合意し、実施された事業として、中核市である秋田市と県が連携し、流域下水道と単独公共下水道の処理区を統合したものである。836ha の処理区面積を有する秋田市中心部に位置する単独公共下水道「八橋処理区」の昭和 45 年に供用開始された八橋下水道終末処理場は、老朽化による改築更新や耐震補強に多額の費用を要するとともに、計画区域内人口の減少による汚水量の減少が見込まれることから、県流域下水道秋田臨海処理セン
ターへの汚水処理機能の移転が有利と判断されたことを受け、処理区の統合に至ったものである。
県では秋田市単独公共下水道（八橋処理区）の汚水処理を受け入れるために、
B-DASH プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）の基幹技術である「超高効率固液分離装置」を最初沈殿池に導入することで、水処理能力を約 20％増強させ、日最大 14.3 万㎥の処理能力を有する施設に改造している。また、最初沈殿池で回収される生汚泥量の増加により、バイオマスの利活用を増やす効果も持ち合わせている。一方、秋田市は八橋下水道終末処理場から流域下水道幹線への接続工事として、口径約１ｍ、延長約１ｋｍのシールド工事を実施した。
これらの統合事業により、秋田市では終末処理場における改築更新や維持管理に係るコストの縮減が可能となり、県流域下水道においても、流入する汚水量の増加による施設利用率の向上や汚水処理原価の低減が図られるため、事業効果としては今後 50 年間で約 120 億円のコスト縮減を見込んでいる。

新技術の導入で効果的に⽔処理能⼒を増強

図－６

流域下水道と単独公共下水道の処理区の統合- 6 -３－３．生活排水処理汚泥の集約と資源化（県北地区広域汚泥資源化事業）
この取組は、県北部の３市３町１組合（能代市、大館市、鹿角市、小坂町、藤里町、八峰町、能代山本広域市町村圏組合）が管理する下水道終末処理場７箇所とし尿処理場３箇所から発生する汚泥を、県の流域下水道大館処理センターで集約処理するとともに、資源化による汚泥の利活用を図るもので、資源化物を長期間安定的に製造し、利活用を図るため、事業方式を設計・施工(DB)と 20 年間の維持管理・運営(O)を一体として行う DBO 方式で実施した。施設は、令和２(2020)年３月に完成し、同年４月より 20 年間の運営管理を開始している。
資源化設備は、流動床式炭化炉(２２ｔ／日、１系列)であり、主たる資源化物の利活用は汚染土壌浄化用資材のほか、石炭代替燃料として活用することとしている。
なお、当事業は、県北地区の各自治体と勉強会を重ねた成果であり、関係団体が事業の実施に係る事務を県に委託することを規定した地方

写真－１ 県北汚泥資源化施設

自治法第 252 条の 14 第１項に基づく「事務の委託」により実施している。
同取組により、し尿処理施設における焼却炉の更新が不要となることに加え、汚泥処理施設が地域内に位置することによる輸送コストの削減も図られるため、事業効果としては 20 年間で約 40 億円のコスト縮減を見込んでいる。

図－７

県北地区広域汚泥資源化事業スキーム- 7 -４ 広域化・共同化計画の概要
４－１．基本方針【 基本方針 】
１．維持管理費の低減
２．施設の長寿命化
３．事業執行能力の維持
４．下水道資源の利用の促進

４－２．対象事業
本計画の対象事業を次の通りとする。

対象事業

下水道事業、集落排水処理事業、し尿処理事業

４－３．計画期間及び目標
本計画期間は、短期、中期及び長期的な方針の３区分とし、次の通りそれぞれの期間を定めるものとする。
短期

令和 ４(2022)年度から令和 ７(2025)年度まで

中期

令和 ８(2026)年度から令和 12(2030)年度まで

長期的な方針令和 13(2031)年度から令和 27(2045)年度まで- 8 -４－４．取組内容
生活排水処理事業を持続可能なものとするためには、効率的な事業運営に資する取組が必要となる。このため、４－１．基本方針に従い、次のとおり事業を進めるものとする。
・生活排水処理事業において終末処理場の維持管理費用を削減することが、効率的な事業運営を行ううえで最も効果的である。ハード面の対策としては、県が管理する流域下水道終末処理場や市町村が管理する公共下水道終末処理場、農業集落排水処理場を集約・再編し、機能を統合させることにより、自治体の維持管理費用の低減を図るものとする。また、これらの取組により、自治体は終末処理場設備の改築更新工事が不要となり、老朽化の進む管路施設の長寿命化対策に重点を置いた取組が可能となることから、当取組は自治体の事業運営の安定化に資するものである。
・膨大な管路延長を管理する自治体職員の負担軽減を図るため、維持管理業務をパッケージ化し、複数の自治体と共同で管理する包括的民間委託を導入するものとする。併せて、関連する市町村が使用する電子台帳の機能の共通化を図る
ものとする。
・専門的な技術職員の退職など、持続的な事業運営に不安を覚える市町村が顕在化してきている。市町村の多種多様な課題に対して支援を行う体制づくりが必要となってきている状況を踏まえ、県と市町村の事務を補完する広域補完組織の設立に向けた取組を推進する。当組織では、施設の長寿命化に関する方針を定めるストックマネジメント計画や将来の事業経営をあり方を示す経営戦略を策定する「計画策定支援」に加え、工事監督補助や業務モニタリング等の「事業運営支援」を実施することを想定している。
・汚泥処理の効率化を図るため、終末処理場から発生する下水汚泥を集約のうえ
共同処理するとともに、平成 27 年度の下水道法改正により下水汚泥の再生利用の努力義務化が規定されたことを受け、コンポストなどの資源化を図る取組を推進する。

- 9 -４－５．ロードマップの作成
広域化・共同化計画のロードマップは、平成 28(2016)年度に策定した「秋田県生活排水処理構想（第４期構想）」（以下、県構想という。）に位置付けられている広域化・共同化の取組を、社会情勢の変化を踏まえつつ、効率的な事業運営に取り組む市町村の最新の計画と整合を図るとともに、県と市町村の協働による処理区の統合や施設の集約・再編などのハード面に関する取組と、管路施設の共同管理などのソフト面に関する取組を、短期、中期及び長期的な観点から期間別に取りまとめたものである。
ロードマップに記載する広域化・共同化に係る取組メニューを次に示すとともに、具体的な内容については、別表に記載するものとする。
なお、広域化・共同化計画のロードマップに示す連携メニューや連携する自治体については、社会情勢や自治体の財政状況等を踏まえつつ、県構想の見直しに併せて、適宜、見直すものとする。
１）ハード面の取組
・流域下水道と公共下水道の接続
・同一市町村内の公共下水道の統合
・同一市町村内の公共下水道と農業集落排水処理施設の統合
・同一市町村内の農業集落排水処理施設の統合
・農業集落排水処理施設と流域下水道処理区の統合
・し尿処理施設の接続・し尿受入・広域的な汚泥の共同処理
２）ソフト面の取組
・下水道に関わる維持管理情報活用に係るＤＸの推進
・下水道等施設の維持管理に関する包括的民間委託
・事業事務を補完する体制の構築- 10 -

４－６．策定経緯
本県では、持続可能な生活排水処理事業運営に向けた広域化・共同化の取組を進めてきたところであるが、県と市町村との更なる協働連帯を推進するため、市町村担当職員に日常における事務や、施設の老朽化に伴う改築更新の実施などにおいて生じている課題について、アンケートやヒアリングを行い、現場の声を吸い上げてきた。平成 29(2017)年度には国土交通省水管理・国土保全局
下水道部において「広域化・共同化に関するモデル計画」を策定する取組を実施する自治体として本県が選定され、秋田湾・雄物川流域下水道（臨海処理区）
をモデルブロックとして検討や協議を進めてきた。本県は、国の支援を受けながら検討会やワークショップを開催し、現場の声を反映しつつ、広域化・共同化の案件形成に努めてきたところである。
本県の生活排水処理事業においては、「人」「モノ」「カネ」の課題がすでに顕在化し始めており、県内の市町村に共通する課題と地域特有の課題に分けて解決策を模索しながら、計画策定を進めてきたところである。

写真－２

ワークショップ開催状況（左：県中央部、右：県南部）

広域化・共同化の取組については、県内市町村の歴史的背景（旧郡部）やゴ
ミ処理・し尿処理に関する一部事務組合等の広域行政域、現行事業の繋がりを考慮しつつ、県内を６ブロックに分け、ブロック単位を基本に検討を進めることとした。

- 11 -

表－１

No.

各ブロックと構成市町村

ブロック名

構成市町村

1

大館鹿角

大館市、鹿角市、小坂町

2

能代山本

能代市、藤里町、八峰町

3

北秋田

北秋田市、上小阿仁村

4

秋田中央

秋田市、男鹿市、潟上市、三種町、五城目町、
八郎潟町、井川町、大潟村

5

由利

由利本荘市、にかほ市

6

県南

横手市、大仙市、湯沢市、仙北市、美郷町、羽後町、東成瀬村

八峰町

藤里町

Ｔ

①能代山本ブロック

ＴＴ

鹿角処 理区

大館市

Ｔ 鹿角市

大館処 理区

Ｔ

能代市

Ｔ

小坂町

大館処理ｾﾝﾀｰ
汚泥資源化施設Ｔ

鹿角処理ｾﾝﾀｰ
Ｔ
Ｔ

Ｔ

三種町
三種

上
小
阿
八郎潟町
仁
井川
村
井川町
五城目町
町
潟上市
潟上

町

④秋田中央ブロック男鹿市

市②大館鹿角ブロック

北秋田市

Ｔ

大潟村

Ｔ

③北秋田ブロック

臨海 処理区

仙北市

ＴＴ

秋田臨海処理ｾﾝﾀｰ
Ｔ

Ｔ 八橋 終末処理場
秋田市

Ｔ

Ｔ
Ｔ

大曲処理区

大仙市

⑥県南ブロック

ＴＴ

大曲処理ｾﾝﾀｰＴ⑤由利ブロック

Ｔ
Ｔ

由利本荘市

Ｔ 美郷町

横手処理ｾﾝﾀｰ Ｔ

Ｔ
ＴＴ

横手 処理区

横手市

Ｔ

にかほ市

Ｔ

羽後町 Ｔ Ｔ
東
成
瀬
村

Ｔ

Ｔ

流域下 水道 処理場

Ｔ

単独公共下 水道 処理場

湯沢市 Ｔ
Ｔ

し尿処理 場
農業集 落排 水区域

図－８

県内ブロック図- 12 -Ｔ（浄 )４－７．広域化・共同化計画の位置付け
人口減少や高齢化の進行などの社会的影響を踏まえて、汚水処理施設の早期概成や生活排水処理施設の老朽化対策を進め、生活排水処理事業の適正な運営管理を実施するため、平成 26(2014)年 1 月、国土交通省、農林水産省、環境省は３省が連携して「持続的な汚水処理システムの構築に向けた都道府県構想
策定マニュアル」を公表した。それに伴い、本県では、生活排水処理事業のより効率的な汚水処理施設の整備・運営管理を目指すことを目的とした新たな県構想の検討を実施し、平成 28(2016)年度に構想として策定した。
県構想では、「生活排水処理施設の早期概成」と「既存施設の集約・再編」
を基本方針とし、概ね５年毎に構想を点検し、見直しを行うこととしている。
当構想の中間見直しに当たり、汚水処理関係４省（総務省、農林水産省、国土交通省、環境省）の連名にて、令和４(2022)年度までの策定を要請されている「広域化・共同化計画」を、県構想における「整備・運営管理手法を定めた整備計画」の一部として位置づけるものとする。

都道府県構想●汚⽔処理の役割分担●整備・運営管理⼿法を定めた整備計画
・10年概成アクションプラン
・⻑期的(20〜30年)な整備・運営管理内容
広域化・共同化計画●広域連携に関わる市町村/施設/
連携項目/スケジュール等を記載
・長期的な方針(20～30年)
・短期的(5年程度)、中期的(10年程度)
な実施計画

図－９

都道府県構想における「広域化・共同化計画」の位置付け- 13 -

４－８．広域化・共同化計画に示す主な取組
１）生活排水処理汚泥の集約・資源化（県南地区広域汚泥資源化事業）
県北地区広域汚泥資源化事業の水平展開として、県流域下水道終末処理場と県南地区４市２町（横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、羽後町）
が管理する単独公共下水道終末処理場から発生する下水汚泥を流域下水道
横手処理センターへ集約し、資源化する事業で、広域化・共同化の短期的取組として進めるものである。
県流域下水道で発生する汚泥は炭化され、肥料として取り扱われているが、炭化設備の維持管理費の増大や安定的な肥料の購入に対する不安定な状況などの課題を踏まえ、効率的な事業運営に資する取組として、発生する汚泥を共同処理し、肥料化に取り組むものとした。事業方式は、下水汚泥の利活用を長期的かつ安定的に進めるため、県北地区広域汚泥資源化事業と同様にDBO 方式で実施することとした。事業効果としては、現有施設の更新費と 20 年間の維持管理運営費で 26 億円の削減を見込んでいる。
当事業については、令和４(2022)年度に事業者の選定を行い、令和７(2025)年度からの稼働を目指すこととしている。

図－10

県南地区広域汚泥資源化事業スキーム- 14 -

２）下水道施設等の包括管理（管路包括管理民間委託）
下水道施設の老朽化に伴い調査点検を着実かつ確実に実施することは、事業運営の安定化という面で非常に重要である一方、官民共に調査点検を実施する人材が不足しているほか、自治体の維持管理レベルに差異が生じている
状況を踏まえ、秋田湾・雄物川流域下水道（臨海処理区）の関連自治体を対象に、流域下水道幹線と流域関連公共下水道の管路点検やマンホールポンプの維持管理などの複数年にわたる業務を、地元企業で構成する企業体に一括して発注する包括的民間委託を実施するものである。
この取組は、維持管理業務をパッケージ化し、下水管路の管理を着実に実施する仕組みを構築することで、業務の効率化と管理レベルの確保を図るものである。
また、併せて県と市町村の下水道台帳を電子化し、管路情報や調査点検結果を県と市町村、民間事業者との間で共有することで、官民双方の業務の効率化と省力化を図るものである。
第１期は、県流域下水道と秋田市を除く７市町村の下水管路等を対象に管理期間を３年間と設定し、第２期以降
は、対象自治体や業務範囲の拡大の可能性について検討を進めるものとして
いる。

図－11

図－12

管路包括対象地域

業務パッケージ化のイメージ- 15 -

３）事業運営における補完体制の構築（事業運営を広域的に補完する組織の設立）
生活排水処理事業を担う本県の自治体の事業運営体制については、行財政改革による職員総数の削減のほか、経験が豊富な技術職員の退職なども進んでおり、円滑な業務執行と持続的な事業運営に対する危機感が高まっている。
老朽化施設の効率的な改築更新方法や汚水流量の減少に対応した施設規模の最適化手法を盛り込んだストックマネジメント計画の策定や、持続的な事業運営を行うための経営戦略の見直し、マンパワー不足の自治体に対する工事監督補助等の発注者支援など、自治体の多種多様なニーズに対応した体制づくりが必要である。
持続的な事業運営に向けては、自治体職員の人事異動や組織改編の有無によらず、技術や事務のノウハウを確実に引継ぐことが重要であり、県と市町村の事務を補完する第三者による広域補完体制を構築し、実効性の高い取組を実施するものである。

図－13

広域補完組織における対象業務と事業運営の仕組み- 16 -

横⼿市、流域下⽔道（横⼿処理区）

2

処理施設統廃合処理施設統廃合

広域的な連携メニュー- 17 -

由利本荘市

八峰町

1

2

広域化に関わる市町村・流域等

処理施設統廃合処理施設統廃合

広域的な連携メニュー

同一市町村内の公共下水道の統合

秋⽥市、流域下⽔道（臨海処理区）

1

広域化に関わる市町村・流域等

流域下水道と公共下水道の接続

沢目浄化センター（八森浄化センター）

⻄目浄化センター（⽔林浄化センター）※接続する公共下水道処理場名（ ）は接続先の公共下水道処理場名

広域化に関わる施設名等

山内浄化センター（横⼿処理センター）

羽川浄化センター（秋⽥臨海処理センター）※（ ）は、接続先の流域下水道処理場名

広域化に関わる施設名等

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

○検討

〇統合

中期（-R12(2030)）

広域化・共同化ロードマップ

中期（-R12(2030)）

短期（-R7(2025)）

〇接続

〇接続

短期（-R7(2025)）

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

広域化・共同化ロードマップ

別表- 18 -

八峰町

由利本荘市

にかほ市

羽後町

上小阿仁村

藤⾥町

4

5

6

7

8

能代市

2

3

北秋⽥市

1

広域化に関わる市町村・流域等

処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合

広域的な連携メニュー

中通処理区（藤⾥浄化センター）

五反沢処理区（沖⽥⾯浄化センター）

床舞処理区（⻄⾺⾳内浄化センター）

上郷南部処理区、小国処理区、百目⽊処理区、伊勢居地処理区（笹森クリーンセンター）

上郷北部処理区、院内処理区、小滝処理区（笹森クリーンセンター）

杉山処理区、関処理区、⼤⽵処理区（笹森クリーンセンター）

⼦吉処理区（⽔林浄化センター）、
⻄目南部処理区（⻄目浄化センター）

⾼畑処理区（道川浄化センター）、新荘・⽴⽯処理区、
郷内・坂之下処理区（⽮島浄化センター）

岩館処理区（八森浄化センター）、
塙処理区（沢目浄化センター）

〇接続

〇接続

〇接続

〇接続

〇接続

〇接続

〇検討

岩⼦・⼤久保岱処理区（沢目浄化センター）

〇接続

〇接続

〇接続

〇接続

短期（-R7(2025)）

〇接続

〇検討

〇接続

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

中期（-R12(2030)）

広域化・共同化ロードマップ

浜浅内処理区（能代終末処理場）

道城処理区（⽶内沢浄化センター）、坊沢処理区（鷹巣浄化センター）、⻄処理区（合川浄化センター）

前⽥処理区（⽶内沢浄化センター）

⽊⼾⽯処理区、増沢処理区（合川浄化センター）、
脇神処理区（鷹巣浄化センター）、上杉処理区、下杉処理区、浦⽥処理区（⽶内沢浄化センター）※公共下水道に接続する農業集落排水処理区名（ ）は接続先の公共下水道処理場名

広域化に関わる施設名等

同一市町村内の公共下水道と農業集落排水処理施設の統合

- 19 -

秋⽥市

横⼿市

由利本荘市

⼤仙市

北秋⽥市

にかほ市

仙北市

八峰町

美郷町

上小阿仁村

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

広域化に関わる市町村・流域等

処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合

広域的な連携メニュー

同一市町村内の農業集落排水処理施設の統合〇統合

羽⽴処理区（上仏社処理区）、
上仏社処理区（小沢⽥処理区）

〇検討

〇統合

〇統合

〇統合

本堂処理区（一丈⽊処理区）

⽯川処理区（塙処理区）

⻄明寺処理区、⻄明寺⻄部処理区（⻄明寺南部処理区）

⻄中野沢処理区（上浜中央処理区）

鎌沢処理区（⻄処理区）

根⽥芹沢処理区、三⽊⽥処理区（⻄処理区）、
三⾥処理区（根⽥芹沢処理区）

羽根山処理区（⻄処理区）

川⼝処理区（小種処理区）、下淀川処理区（小種処理区）、稲沢処理区（⽔沢処理区）、
⼤町処理区（横沢処理区）

〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

岩野目沢処理区（葛岡・新⽥処理区）、
楢渕・滝・羽広処理区（岩野目沢処理区）、
蔵法内処理区（⽼⽅舘合処理区）、
松ヶ崎第一処理区（⻲⽥処理区）
〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

短期（-R7(2025)）

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

中期（-R12(2030)）

広域化・共同化ロードマップ

今泉処理区（植⽥処理区）

⼗日町処理区、⼤森本郷処理区（⼤森処理区）

三内処理区（岩⾒三内中央処理区）※接続する農業集落排水処理区名（ ）は接続先の農業集落排水処理場名

広域化に関わる施設名等

- 20 -

秋⽥市、流域下⽔道（臨海処理区）

潟上市、流域下⽔道（臨海処理区）

⼤仙市、流域下⽔道（⼤曲処理区）

三種町、流域下⽔道（臨海処理区）

美郷町、流域下⽔道（⼤曲処理区）

4

5

6

7

⼤館市、流域下⽔道（⼤館処理区）

2

3

⿅角市、流域下⽔道（⿅角処理区）

1

広域化に関わる市町村・流域等

処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合処理施設統廃合

広域的な連携メニュー

広域化に関わる施設名等※流域下水道に流域関連公共下水道を介して接続する農業集落排水処理区名

飯詰処理区

芦崎処理区、下岩川処理区
〇統合

〇統合

神岡東部処理区
⽥ノ尻処理区、中荒井処理区、⼤神成処理区

〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

〇統合

中期（-R12(2030)）

〇統合

〇統合

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

広域化・共同化ロードマップ

短期（-R7(2025)）

豊川処理区

下北⼿中央処理区、新波処理区、萱ケ沢処理区、向野処理区

上北⼿東部処理区、種平処理区

笹岡処理区、⼾賀沢処理区、下新城北部処理区、下新城南部処理区、上新城処理区、⾚平処理区、
下三内処理区

独鈷中野処理区、⼗⼆所北処理区、四羽出処理区、
麓⻄処理区、八⽊橋処理区

餌釣処理区、山館処理区、小新⽥・羽⽴処理区、
山⽥処理区

真中処理区

小⾖沢処理区

農業集落排水処理施設と流域下水道処理区の統合

- 21 -

し尿処理施設の接続

⼤仙市、美郷町、流域下⽔道（⼤曲処理区）

3

下⽔汚泥の共同処理（資源化）

下⽔汚泥の共同処理（肥料化）

由利本荘市、にかほ市、流域下⽔道（臨海処理区）

横⼿市、湯沢市、⼤仙市、仙北市、美郷町、羽後町、流域下⽔道（横⼿処理区、⼤曲処理区）

1

2

広域化に関わる市町村・流域等

広域的な連携メニュー

し尿処理施設の接続

八郎潟町、井川町、五城目町、流域下⽔道（臨海処理区）

2

広域的な汚泥の共同処理

し尿受⼊

⼤館市、流域下⽔道（⼤館処理区）

広域的な連携メニュー1

広域化に関わる市町村・流域等

し尿処理施設の接続・し尿受入

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

〇検討

○検討

○建設・供⽤開始

湯沢浄化センター、稲川浄化センター、院内浄化センター、皆瀬・小安浄化センター、南外浄化センター、
刈和野浄化センター、強首浄化センター、
協和中央浄化センター、⻄⾺⾳内浄化センター、
横⼿処理センター（流域）、⼤曲処理センター（流域）

短期（-R7(2025)）

中期（-R12(2030)）

広域化・共同化ロードマップ〇接続・受⼊〇建設、併⽤短期（-R7(2025)）

中期（-R12(2030)）

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

広域化・共同化ロードマップ

⽔林浄化センター、道川浄化センター、岩⾕浄化センター、
⻄目浄化センター、前郷浄化センター、⽮島浄化センター、
笹森クリーンセンター、秋⽥臨海処理センター（流域）

広域化に関わる施設名等

⼤曲仙北広域中央し尿処理センター（⼤曲処理センター）

湖⽔苑（秋⽥臨海処理センター）

⼤館市し尿受⼊センター（⼤館処理センター）※（ ）は接続・受入先の施設名

広域化に関わる施設名等

- 22 -

下⽔道管渠、マンホールポンプ等（流域下⽔道＜⼤館処理区、⿅角処理区＞、流域関連公共下⽔道管渠、単独公共下⽔道管渠等）
下⽔道管渠、マンホールポンプ等（単独公共下⽔道管渠等）

下⽔道台帳
機能の共通化
下⽔道台帳
機能の共通化

⼤館市、⿅角市、能代市、北秋⽥市、
小坂町、八峰町、藤⾥町、上小阿仁村、流域下⽔道（⼤館処理区、⿅角処理区）

由利本荘市、にかほ市

34

下⽔道管渠、マンホールポンプ等（流域下⽔道＜⼤曲処理区、横⼿処理区＞、流域関連公共下⽔道管渠、単独公共下⽔道管渠等）

下⽔道台帳
機能の共通化

横⼿市、湯沢市、⼤仙市、仙北市、美郷町、羽後町、流域下⽔道（横⼿処理区、⼤曲処理区）

2

下⽔道管渠、マンホールポンプ等（流域下⽔道幹線＜臨海処理区＞、流域関連公共下⽔道管渠等）

下⽔道台帳
機能の共通化

広域化に関わる施設名等

男⿅市、潟上市、三種町、五城目町、
八郎潟町、井川町、⼤潟村、流域下⽔道（臨海処理区）

広域的な連携メニュー1

広域化に関わる市町村・流域等

下水道に関わる維持管理情報活用に係るＤＸの推進

○検討

○検討

○検討

○運⽤開始

短期（-R7(2025)）

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

中期（-R12(2030)）

広域化・共同化ロードマップ

- 23 -

包括的⺠間委託（維持管理）

包括的⺠間委託（維持管理）

横⼿市、湯沢市、⼤仙市、仙北市、美郷町、羽後町、流域下⽔道（横⼿処理区、⼤曲処理区）

⼤館市、⿅角市、能代市、北秋⽥市、
小坂町、八峰町、藤⾥町、上小阿仁村、流域下⽔道（⼤館処理区、⿅角処理区）

全県

2

3

4

1

秋⽥県、市町村

広域化に関わる市町村・流域等

広域的支援体制の構築【支援内容】
・計画策定支援
・事業運営支援・技術継承支援広域的な連携メニュー

事業事務を補完する体制の構築

処理施設の包括管理

包括的⺠間委託（維持管理）

男⿅市、潟上市、三種町、五城目町、
八郎潟町、井川町、⼤潟村、流域下⽔道（臨海処理区）

広域的な連携メニュー1

広域化に関わる市町村・流域等

下水道等施設の包括的民間委託

流域下⽔道施設、公共下⽔道施設 等

広域化に関わる施設名等

処理場及びポンプ場施設（小規模公共下⽔道施設）

下⽔道管渠、マンホールポンプ等（流域下⽔道＜⼤館処理区、⿅角処理区＞、流域関連公共下⽔道管渠、単独公共下⽔道管渠等）

下⽔道管渠、マンホールポンプ等（流域下⽔道＜⼤曲処理区、横⼿処理区＞、流域関連公共下⽔道管渠、単独公共下⽔道管渠等）

下⽔道管渠、マンホールポンプ等（流域下⽔道幹線＜臨海処理区＞、流域関連公共下⽔道管渠等）

広域化に関わる施設名等○補完体制構築中期（-R12(2030)）

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）○包括管理検討

○運⽤開始

○運⽤開始

広域化・共同化ロードマップ

短期（-R7(2025)）○包括管理検討○包括管理検討○包括管理運⽤開始（維持管理）

短期（-R7(2025)）

⻑期的な⽅針（-R27(2045)）

中期（-R12(2030)）

広域化・共同化ロードマップ