佐井村国土強靱化地域計画

付属資料１「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの対応方策

令和３年３月

佐 井 村

目

次

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
１

２

３

４

頁

人命の保護が最大限図られること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）５頁

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

15-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

62

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

85-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

64

1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水

13

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

65

1-4

土砂災害等による多数の死傷者の発生

18

5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

67

1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

22

1-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ
等に伴う多数の死傷者の発生

24６

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

重大な二次災害を発生させないこと
6-1

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

69

6-2

有害物質の大規模流出・拡散

71

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

27

6-3

原子力施設からの放射性物質の放出

73

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

32

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

74

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できな
い事態

34

6-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

76

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

38

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の供給不足40

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

77

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能
の麻痺

42

7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

78

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

46

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

80

7-4

幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

82

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

48

3-2

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

51

経済活動を機能不全に陥らせないこと

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること※重点項目
取組施策の対応

Ａ：５年以内に実施

4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

53

取組施策の対応

Ｂ：１０年以内に実施

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

56

取組施策の対応

Ｃ：それ以外4-3

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止

58

4-4

食料等の安定供給の停滞

60

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化やリスクシナリオ１−１

老朽化対策の推進、幹線道路や緊急輸送道路等の整備・機能強化を図るとともに、住民の避難場所の確保や避地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

難行動要支援者の支援体制構築、消防団の充実、自主防災組織の設立・活性化支援等、空き家対策、地域防災力の向上を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【住宅・病院・学校等の耐震化・老朽化対策】＜住宅の耐震化・老朽化対策＞
1

住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての

平成３０年１月時点での住宅の耐震化率は３２．

普及・啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断及び４％と低く、耐震化が行われていない住宅があり地震

耐震改修を行おうとする所有者等を支援する制度や有の際には倒壊等の危険が生じるため耐震を促進する必利な融資制度の周知に努めている。

要がある。

住宅の耐震化を一層促進するため、引き続き、木造Ａ住宅の耐震診断・耐震改修工事等へ補助等を検討す

県
村

る。

〇住宅の耐震化率

産業建設課

32.4％【Ｈ３１】→95.0％【Ｒ７】＜大規模建築物の耐震化・老朽化対策＞
2

不特定多数の者が利用する大規模建築物等の地震に

現時点の大規模建築物の耐震化率は１００％である

大規模建築物等の耐震化を一層促進するため、引き県対する安全性を向上させることにより、建物の倒壊等

が、施設の老朽化が進んでいるため、老朽化対策に取続き、県と連携を図りながら、国の防災・安全交付金

村による利用者への被害拡大を防ぐため、大規模建築物

り組み計画的な修繕を実施する必要がある。

Ｂの耐震化の促進に取り組んでいる。

〇特定建築物の耐震化率100.0％

総務課
産業建設課

等を活用し、耐震診断が義務化された民間所有の大規模建築物の耐震改修工事等へ補助を検討する。

＜公営住宅の耐震化・老朽化対策＞
3

公営住宅の地震に対する安全性を向上させるため、公営住宅の地震に対する安全性を一層向上させるた

耐震化率１００％を達成しているものの築年数が２

公営住宅の耐震化や老朽化対策に取り組んでいる。

０年を超えているため長寿命化計画に沿って計画的なＣ修繕をする必要がある。

村〇村営住宅等の耐震化率

産業建設課

100.0％

め、国の社会資本整備総合交付金等を活用し、計画的かつ効率的に老朽化対策を推進する。

＜病院施設の耐震化・老朽化対策＞
4

災害発生時の医療機能確保のため、病院施設の耐震初掲化を推進している。

旧耐震基準の診療所があることから、病院施設が災

引き続き、県と連携し、耐震化されていない診療所

県

害発生時に機能不全に陥らないよう、施設の耐震化をの耐震改修等を促進する。併せて今後の存続も含め、

村

Ｂ

進める必要がある。

〇診療所等の耐震化率（２施設）

住民生活課

100.0％

協議・検討を行う。

＜社会福祉施設等の耐震化・老朽化対策＞
5

災害発生時に、指定避難所及び福祉避難所となって初掲

高齢者生活福祉センターは、平成５年に設立されている施設等の安全・安心を確保するため、介護施設やおり近年、施設設備等の改修工事が増加しているた

障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等の社会福

め、耐震化を実施し施設全体の老朽化対策をする必要

祉施設等の耐震化を推進している。

である。

B

1

県及び村は、社会福祉施設等に係る耐震化率の向上

県を図るため、引き続き、耐震改修や改築の実施を促進村する。

〇高齢者生活福祉センター耐震化率 福祉健康課
100.0％

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオ１−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜公立学校施設等の耐震化・老朽化対策＞
6

児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避全ての学校施設で耐震基準を満たしているが、今後公立学校施設については、児童・生徒等の安全確保

難所等としての役割を果たす公立学校施設等の地震に

老朽化対策が必要となる施設に対し、対策を促進して及び避難所等としての防災機能の強化を図るため、国対する安全性を向上させるため、施設の耐震化・老朽いく必要がある。

B

村〇学校等の耐震化率

教育委員会

100.0％の交付金等を活用し老朽改修などを実施する。

化対策に取り組んでいる。
＜建築物等からの二次災害防止対策＞
7

余震等による二次災害を防止するための被災建築物

被災建築物の応急危険度判定士や被災宅地の危険度

円滑に判定活動を実施するため、県と連携して、具県総務課の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定について

判定士には必要な資格があり、判定できる人が限られ体的な判定実施マニュアルを作成するとともに、判定

村

産業建設課

は、県等関係機関等の協力を得て対応することとしててくるため応援に頼らざるを得ない。

コーディネーターの育成を図る。

いる。

円滑に判定活動を実施するために、県と連携し具体B的な判定実施マニュアルを作成するとともに、判定士を効率的に管理・配置する判定コーディネーターが必要となるため育成を図る必要がある。
＜ブロック塀等の安全対策＞
8

村が管理する施設、学校施設、社会福祉施設等のブ

公立施設、学校施設、社会教育施設、医療施設、社

安全点検等において問題が認められた学校施設に対

県総務課

ロック塀等の安全点検等を実施しており、安全性に問会福祉施設等について、ブロック塀等の安全点検及びして安全対策工事等を実施する他、社会福祉施設等の

村

福祉健康課

題のある施設については、撤去や改修を進めているほ

安全対策等を進める必要がある。

A

教育委員会

ブロック塀等で問題の認められる施設に対し安全対策を促すなどブロック塀等の安全対策を進める。

か、社会福祉施設等の施設については、安全対策を働きかけている。
＜学校施設等の非構造部材の耐震化＞
9

児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避文部科学省の通知等に基づき、建築士等の有資格者

利用者の安全確保及び避難所としての防災機能の強県難所としての役割を果たす学校施設等の安全性の向上

による専門的・技術的点検を実施し、耐震性の確保に化を図るため、建築士等の有資格者による専門的・技村を図るため、施設の非構造部材の耐震化を推進する。

努めていく必要がある。

B〇学校等の耐震化率

教育委員会

100.0％

術的な点検を実施する。
また、点検の結果、非構造部材の耐震化が図られていない場合は、耐震対策工事等を実施する。

＜文化財の防災対策の推進＞
10

地震発生時の倒壊等により人的被害が発生するおそ

文化財建造物は耐震性が十分でない可能性が高く、

県と連携し、文化財を災害、火災から守るため、防県れがある文化財（建造物等）を災害から守り、利用者

火災に弱いことから、文化財パトロールの実施や文化

災訓練、消火訓練を定期的に実施し、危機管理意識を

村の安全を確保するため、文化財の耐震対策や防災設備

財調査等により、文化財の保存状況を的確に把握のの整備充実を推進している。

上、必要となる耐震対策や防火施設整備などの強化をB推進していく必要がある。

2

強化する。

教育委員会

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオ１−１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
11

村所有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいるこ

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な維持管理と長寿命化を図るため、公共施設等総合

初掲とから、佐井村公共施設等総合管理計画に反映されて的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進管理計画に基づき、施設の更新、統廃合や長寿命化等

いる基礎資料を基に、単に「更新」、「修繕」にとどめるとともに、研修会を継続して開催し、施設を管理の取組を進めている。

まらず、「継続」、「建替」、「転用」はもとより、B

更に踏み込んだ「統合」、「移設」、「民間委託」、

村

総務課
産業建設課

する職員の意識醸成と知識習得を図る。
さらに、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係「休止」、「廃止・解体」について、長寿命化等を計る情報の共有と、課題の調整を図りながら、更新、統画的に最適化検討する必要がある。

廃合及び長寿命化等の取組を全庁的に推進する。

＜役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
12

災害発生時に防災拠点となる庁舎、消防署の耐震化

初掲を促進している。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいるこ

庁舎の災害対策本部機能を確保するため、公共施設とから、長期的な視点をもって、更新、統廃合や長寿Ｂ命化等を計画的に行う必要がある。

村

総務課

等総合管理計画に基づき、計画的に庁舎の維持管理を行う。

＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
13

漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落

初掲の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

村管理の４漁港の老朽化対策については、H30から

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続事業実施中であり、今後も継続して対策工事を行う。

Ａの老朽化対策・機能強化対策を行っている。

き、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を実施す

県

機能保全工事について、対策工事が 産業建設課

村

必要な漁港 ２漁港

る。

＜ため池の耐震化・老朽化対策＞
14村にあるため池(１箇所)については、現在農業用と青森県ため池安全・安心力アップ中期プランに基づ県止するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施

しての利用はない。ため池下流に国道や人家があり、き、県と連携を図りながら、今後必要となる対策を講

村の上、ハード・ソフト両面からの対策を実施してい地域防災上のリスクを伴うため、廃止する方向である。

る。

ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防

初掲

Ａ

産業建設課

じる。

【市街地の防災対策】＜幹線街路の整備＞
15

市街地における災害発生時の避難路の確保や延焼を

初掲

村内各地区での災害発生時における避難路の確保や防止するため、国・県と連携して幹線街路の整備を推

延焼防止が課題であるため、幹線街路の整備を推進す進している。

る必要がある。

Ｂ

3

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼国防止のため、国・県と連携を図りながら、幹線街路の県整備を推進する。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオ１−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
16

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

初掲

援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
17

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

初掲

る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
18

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

初掲

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施しもあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

朽化対策等を講じる必要がある。

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等B

村が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）

実施する。

【空き家対策】＜空き家対策＞
19

大規模災害等による空き家の倒壊等を防止するた

大規模災害発生時における空き家の倒壊による避難

倒壊の恐れ等がある危険な空き家の解体の促進や空県め、空家等の適正管理に関する条例を制定するなど、路の閉塞、火災発生時等の課題があることから、倒壊き家の適正管理、利活用等を推進するため、県と連携

村

空き家の解体や適正管理、利活用等を推進している。

等の恐れがある危険な空き家（特定空き家）の解体をＢ促すとともに、活用が可能な空き家の適正管理や利活

〇空き家数

総合戦略課

150件【Ｈ２８年度】

し、空き家の実態調査や適正管理・利活用を促進するためのサポート体制構築などを行う。

用等を推進する必要がある。

【防火対策・消防力強化】＜防火対策＞
20

防火意識を啓発するため、毎年春と秋に火災予防運

火災件数及び火災による死者数を減少させるため、

防火意識の啓発及び住宅火災による被害軽減を図る

県動を実施しているほか、住民や事業所等を対象とした

防火意識の啓発及び住宅用火災警報器の普及を図る必ため、引き続き、火災予防運動を実施するほか、住宅

村

防火教室等を開催している。

要がある。

Ｃ

また、住宅用火災警報器の設置を推進している。

4用火災警報器の普及活動を実施する。

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオ１−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜消防力の強化＞
21

消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、

県力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、

初掲

き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関

村

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。

る。

応が円滑に行われる必要がある。

Ｂ

また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や総務課

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞22

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

初掲

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保とＢ装備の充実を進める。

県

総務課

村

【避難所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
23

令和２年４月現在で33箇所の指定避難所を指定して災害発生時における住民等の安全確保のため、引きる指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所と災害発生時における住民等の緊急的な避難場所とな

初掲

いるが、大規模災害時における住民や観光客等の避難続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定及び見なる指定避難所の確保を図っている。

所を確保するため、指定避難所及び指定緊急避難場所

Ａ

村

総務課

村

総務課

直しを進める。

の指定を進めていく必要がある。
＜福祉避難所の指定・協定締結＞
24

一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避

初掲

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設で災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行わきるよう、福祉避難所の拡大に務める必要がある。

れるよう、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運Ａ

難所を確保するための取組を行っている。

営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所の確保に取り組む。

令和２年４月時点で、福祉避難所は２施設を指定している。

5

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオ１−１

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜防災公共の推進＞
25

災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難

初掲

場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認

引き続き、県と連携を図りながら、「防災公共推進

県

識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住民計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進め

村

優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げが参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所

るとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危が有効に機能するかを検証していく必要がある。

するため、地域住民が参加する避難訓練などにより、機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となっＡた、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体

総務課

避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集
落や避難経路・避難場所を把握している。
＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
26

災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の初掲把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難

安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。

計画の作成を促進している。

B

また、高齢者福祉センターは、河川が近いため避難

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と県連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進められる村

よう指導・助言する。

〇高齢者生活福祉センター耐震化率 福祉健康課
100.0％

教育委員会〇学校等の耐震化率場所としての指定についても検討する必要がある。

100.0％【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
27

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に

初掲担当者が約半年毎に登録台帳を最新にする必要があ

支援するため、避難行動要支援者名簿を作成している。更新を忘れる可能性があるため、確実に更新するる。

よう指導が必要である。

名簿の登録情報について登録情報の確認を行うたＢ

村

め、担当職員等による避難行動要支援者との面談を実〇避難行動要支援者 39名

福祉健康課【Ｒ2.12月末現在】

施し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
28

避難行動要支援者（災害時要援護者）ごとの個別計

個別計画（個別の避難支援プラン）策定を推進する

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ

災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするた

初掲

画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がため、避難行動要支援者名簿の登録情報の確認と併せき避難行動要支援者ごとの具体的な避難場所や避難経いることから、策定を推進する必要がある。

B

路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

て、民生委員を通じた個別計画の策定支援を行う。
また、関係団体等に避難行動要支援者名簿を提供して活用していく。

6

村〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

総務課
福祉健康課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオ１−１
番号

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜自主防災組織の設立・活性化支援＞29

災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、初掲

共助の要となる自主防災組織を各区域に設立し、活動

自主防災組織の組織率は令和２年４月現在で100％であり、今後も維持継続していく。

Ｃの充実強化を図っている。

災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救県

急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、村

総務課

防災啓発研修等を実施していく。

＜防災意識の啓発＞
30

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地初掲

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につ

域住民の防災意識を高めるため、広報やホームページ

いて、より一層の取り組みを実施していく必要があによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

地域住民の防災意識を高めるため、県との連携を図Ｃる。

りながら防災意識の啓発を図る。

県

総務課

村

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災意
識の啓発を図る。

＜防災訓練の推進＞
31

地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時

近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定し引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練

県における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、定期

初掲

た防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防を実施するとともに、各地区の避難訓練等の支援を実村

的に防災訓練を実施している。

災組織が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要

Ｃ

総務課

施する。

がある。
＜地区防災計画策定の推進＞
32

大規模災害時において、村と連携した自助・共助に地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を

県

や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内のよる災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援

村

住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画により、町内会や自主防災組織の自発的な防災活動にする地区防災計画について、普及啓発を行う。

関する計画策定を促す必要がある。

コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有

初掲

Ｂを行うとともに、地区防災計画の村地域防災計画への規定についても進める。

7

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

大規模津波等による多数の死傷者の発生を防ぐため、津波防災施設等の整備や老朽化対策を推進するととも

１−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生に、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、避難行動要支援者の支援体制の強化、救助活動を実施す
る消防力の向上、ハザードマップによる住民の防災意識の向上を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【津波防災施設の整備】＜津波防災施設の整備＞
1

津波等から地域住民の生命財産を守るため、堤防・堤防や護岸などの海岸保全施設の長寿命化計画を策

防潮堤や海岸防災林を整備している。

現在の施設の状況を踏まえ、国の交付金等を活用

定の上、計画的に老朽化対策を実施していく必要があ

また、津波等による被害から海岸を防護するため、し、防潮堤や海岸防災林等の整備を実施する。
Ｂ

る。

県

村管理

村

漁港海岸保全施設の長寿命化計画

また、海岸保全施設の長寿命化計画を策定のうえ、

堤防や護岸などの海岸保全施設の老朽化対策を進めて国の交付金等を活用し、計画的に老朽化対策を実施す

いる。

る。

産業建設課

令和２年度まで＜海岸陸閘の管理体制の強化＞
2

海岸陸閘等の安全かつ確実な操作のため、操作規則を策定している。
災害発生時における陸閘等の操作員の安全確保と確陸閘の操作規則は策定済みであるが、操作者の安全

陸閘等の統一的な操作規則は策定済みであるが、操

県

（漁港）

確保を最優先として地域の実情に即した操作・避難等

作者の安全確保を最優先として地域の実情に即した操村

市町村と管理委託協定の締結のルールを決めておく必要がある。

実な閉鎖のため、遠隔操作化を推進している。

Ｃ

作・避難等のル一ルを決めておく必要がある。また、磯谷地区 矢越地区

港湾においては陸閘等の遠隔化・自動化が行われてい陸閘の廃止ないことから、操作員の安全確保と津波襲来時の確実

１カ所

産業建設課

な閉鎖のため、遠隔操作や自動開閉システムの導入を進める必要がある。

【河川・海岸施設の耐震化・老朽化対策】＜河川関連施設の耐震化・老朽化対策＞
3

地震等による河川関連施設の損傷等を防止するため、老朽化対策や耐震対策を推進している。

初掲

河川関連施設について、国の交付金等を活用し、計

河川関連施設の状況を適切に把握するとともに、計画的に耐震化・老朽化対策を実施していく必要があＣ

画的に耐震化・老朽化対策等を実施する。

県

産業建設課

村

る。

【警戒避難体制の整備】＜津波ハザードマップ及び津波避難計画の改訂＞
4

津波発生時における住民等の迅速な避難を確保し、ハザードマップ及び津波避難計画を最新の情報に保

大規模な津波が発生した際、住民等の円滑な警戒避

人的被害を軽減するため、青森県海岸津波対策検討会

つため、地域防災計画の修正や重要な防災上の情報が難を確保するため、地域防災計画の修正や重要な防災が公表した津波浸水想定区域に基づく防災マップを作変更された場合は適宜更新していく必要がある。

Ａ

成するとともに、津波避難計画を策定している。

上の情報に変更があった場合は、防災マップ及び津波
避難計画を修正する。

8

村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ１−２
番号

大規模津波等による多数の死傷者の発生
現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜漁船避難ルールづくりの促進＞
5

津波被害から漁業者や漁船を守るため、漁業者によ津波発生時、漁船が沖出避難する場合の可否等の地

漁業者による自主的なルール作りが進むよう、津波

県

る自主的な漁船避難ルールづくりが促進されるよう、域におけるルールづくりの取組を促進していく必要が予測に基づく指導・助言等、県が実施する取組に引き村

津波予測結果に基づく指導・助言等を行っている。

ある。

Ｂ

産業建設課

続き協力をしていく。

【避難所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
6

災害発生時における住民等の緊急的な避難場所とな

1-1

令和２年４月現在で33箇所の指定避難所を指定して災害発生時における住民等の安全確保のため、引きる指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所とより いるが、大規模災害時における住民や観光客等の避難続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めなる指定避難所の確保を図っている。

再掲 所を確保するため、指定避難所及び指定緊急避難場所

Ａ

村

総務課

村

総務課

総務課

る。

の指定を進めていく必要がある。
＜福祉避難所の指定・協定締結＞
7

一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支

1-1

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設で災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行わ援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避より きるよう、福祉避難場所の拡大に務める必要がある。

れるよう、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運

難所を確保するための取組を行っている。

再掲

Ａ

令和２年４月時点で、福祉避難所は２施設を指定し営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所の確保に取り組む。

ている。

【避難場所の指定・確保】＜防災公共の推進＞
8

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認

引き続き、県と連携を図りながら、「防災公共推進

県

場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最より 識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住民計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進め

村

優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げ再掲 が参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所

るとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危が有効に機能するかを検証していく必要がある。

するため、地域住民が参加する避難訓練などにより、災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難

1-1

機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となっＡた、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集
落や避難経路・避難場所を把握している。

9

避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ
１−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
9

災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の1-1

安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難より を促進していく必要がある。

計画の作成を促進している。

再掲

また、高齢者福祉センターは、河川が近いため避難B

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と県連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進められる村

よう指導・助言する。

〇高齢者生活福祉センター耐震化率 福祉健康課
100.0％

教育委員会〇学校等の耐震化率場所としての指定についても検討する必要がある。

100.0％【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
10

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に

1-1

担当者が約半年毎に登録台帳を最新にする必要があ

支援するため、避難行動要支援者名簿を作成していより る。更新を忘れる可能性があるため、確実に更新するる。

再掲 よう指導が必要である。

名簿の登録情報について登録情報の確認を行うた
Ｂ

村

め、民生委員による避難行動要支援者との面談を実施〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

総務課
福祉健康課

し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
11

災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするた

1-1

避難行動要支援者（災害時要援護者）ごとの個別計

個別計画（個別の避難支援プラン）策定を推進する

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づより 画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がため、避難行動要支援者名簿の登録情報の確認と併せき避難行動要支援者ごとの具体的な避難場所や避難経再掲 いることから、策定を推進する必要がある。

B

路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

村〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

総務課
福祉健康課

て、民生委員を通じた個別計画の策定支援を行う。
また、関係団体等に避難行動要支援者名簿を提供して活用していく。

【消防力の強化】＜消防力の強化＞
12

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、

県力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、

より き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関

村

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい

再掲 消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。

消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防1-1

応が円滑に行われる必要がある。

る。

Ｂ

また、当消防本部の消防力では対応できない大規模総務課

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞13

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

1-1

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装より の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

再掲 員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保とＢ

10

装備の充実を進める。

県
村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ１−２
番号

大規模津波等による多数の死傷者の発生
現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜消防団員の安全確保＞
14

災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退津波災害だけでなく、他の災害にも対応できるマ

災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マ

ニュアルを策定するとともに、マニュアルの実効性を避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マ

ニュアル」の策定を検討している。

高まるため、定期的に訓練を実施し、検証していく必

Ｂ

村

総務課

災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救

県

総務課

急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、村ニュアル」の策定を推進する。

要がある。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
15

災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、

1-1

自主防災組織の組織率は令和２年４月現在で100％共助の要となる自主防災組織を各区域に設立し、活動

より であり、今後も維持継続していく。

の充実強化を図っている。

再掲

Ｃ

防災啓発研修等を実施していく。

＜防災意識の啓発＞
16

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地1-1

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につ

域住民の防災意識を高めるため、広報やホームページ

より いて、より一層の取り組みを実施していく必要があによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行ってい再掲 る。

地域住民の防災意識を高めるため、県との連携を図Ｃる。

りながら防災意識の啓発を図る。

県

総務課

村

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災意
識の啓発を図る。

＜防災訓練の推進＞
17

近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定し引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練

県における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、定期より た防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防を実施するとともに、各地区の避難訓練等の支援を実村

的に防災訓練を実施している。

再掲 災組織が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要

地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時

1-1

Ｃ

総務課

施する。

がある。
＜地区防災計画策定の推進＞
18

大規模災害時において、村と連携した自助・共助に地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を

県

や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内のより よる災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援

村

住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画

再掲 により、町内会や自主防災組織の自発的な防災活動にコミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有する地区防災計画について、普及啓発を行う。

1-1

Ｂ

関する計画策定を促す必要がある。

を行うとともに、地区防災計画の村地域防災計画への規定についても進める。

11

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ
１−２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【津波防災地域づくりの推進】＜津波防災地域づくりの推進＞
19

国、県及び市町村連携の下、津波防災対策を効率的

津波浸水想定エリアなど、津波災害のリスクの高い津波に関して新たな知見が得られた場合は、津波シ

県

かつ効果的に推進するため、基礎となる津波浸水想定

地域に、依然として多くの人が生活しているため、津ミュレーション等により再度検討し、必要に応じて津村を設定するとともに、津波災害警戒区域の指定を進め

波防災地域づくりを推進していく必要がある。

Ｂ

ている。

波浸水想定を見直す。
津波災害警戒区域の指定のため、必要な調査を実施
し、関係市町村と協議の上、指定を進める。

12

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ１−３

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川・ため池等の防異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

災対策の推進、警戒・避難体制の整備や住民の避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上、ハザード
マップによる防災意識の向上等を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【河川改修等の治水対策】＜河川改修等の治水対策＞
1

洪水災害に対する安全性の向上を図るため、河川改

大雨等により、河川の氾濫・浸水被害を防ぐため、修等の整備を行っている。

Ｃ

河川改修等の対策を進める必要がある。

洪水災害に対する安全性の向上を図るため、計画的かつ効率的に河川改修等を実施する。

県

産業建設課

村

【河川・ため池等の防災対策】＜河川関連施設の耐震化・老朽化対策＞
2

地震等による河川関連施設の損傷等を防止するため、老朽化対策や耐震対策を推進している。

1-2

河川関連施設の状況を適切に把握するとともに、計

河川関連施設について、国の交付金等を活用し、計より 画的に耐震化・老朽化対策を実施していく必要があＣ

画的に耐震化・老朽化対策等を実施する。

Ｃ

金等の活用を検討しながら、浸水対策事業に取り組

県

産業建設課

村

再掲 る。
＜内水危険箇所の被害防止対策＞3

内水による浸水被害の発生防止と被害軽減を図るた

内水による家屋の浸水被害防止と被害軽減を図るた

め、道路側溝の改修・維持管理を行っている。

内水による被害防止に向けて、国の防災・安全交付

め、道路側溝の改修・維持管理を行い、浸水対策を進める必要がある。

村

産業建設課

村

産業建設課

県

産業建設課

む。

＜ため池の防災対策＞
4

村にあるため池(１箇所)については、現在農業用とため池管理者が管理しているため池について、青森

来、廃止したい旨を確認。村としては定期的に点検等

ため池管理者が管理しているため池について、将初掲しての利用はない。ため池下流に国道や人家があり、

県ため池安全・安心力アップ中期プランに基づき、将を実施している。

地域防災上のリスクを伴うため、廃止する方向であＡ

来、廃止するため、県と連携を図りながら今後必要となる対策を講じるが、村としては引き続き、定期的なる。

点検等を継続し防災対策に努める。
＜農業水利施設の防災対策・老朽化対策＞
5

集中豪雨等による災害の未然防止と被害の最小化を老朽化により本来の機能が失われ、脆弱化した農業図るため、農業用排水路等の機能保全に向け、老朽化

用排水路等があることから、必要な老朽化対策等を実

対策等を実施している。

施していく必要がある。

老朽化した農業用排水路等について、機能不全によＡる被害発生の防止を図るため、県と連携を図りなが村ら、補強・改修等を実施する。

＜海岸保全施設の整備＞
6

波浪・高潮等による浸水被害を防止するため、砂浜の浸食対策として海岸保全施設を整備している。

堤防や護岸などの海岸保全施設の長寿命化計画を策定の上、計画的に老朽化対策を実施していく必要があＡる。

高潮の被害から背後地を守るため、地元自治体や住県村管理

民の意向を確認しながら、防潮堤等の整備を検討して村

漁港海岸保全施設の長寿命化計画

いる。

13

令和２年度まで

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ１−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【警戒避難体制の整備】＜洪水ハザードマップの作成＞
7

洪水発生時における住民等の迅速な非難を確保し、洪水ハザードマップは、水位周知河川について作成

洪水発生時における住民等の迅速な避難を確保し、被害軽減を図るため、浸水被害想定調査に基づく、洪済みであるが、法改正により、近年の集中豪雨を踏ま

被害の軽減を図るため、洪水予報河川及び水位周知河水ハザードマップを作成している。

え、想定し得る最大規模降雨に基づき洪水浸水想定区

Ａ

村

総務課

村

総務課

総務課

川について、河川管理者が指定・公表する洪水浸水想域の指定・公表されていることから、当該区域を基に定区域を基に洪水ハザードマップを修正し、住民等に洪水ハザードマップを修正する必要がある。

配布・周知する。

＜内水ハザードマップの作成＞
8

内水による浸水発生に際し、住民等の迅速な避難を

内水浸水が発生する可能性がある区域について調査確保し、被害の軽減を図るため、内水ハザードマップ

し、ハザードマップ作成について検討していく必要がの作成を検討している。

ある。

洪水発生時における住民等の迅速な避難を確保し、Ｂ被害の軽減を図るため、内水ハザードマップを作成
し、住民等に配布・周知する。

＜避難勧告等発令体制の整備＞
9

洪水発生に際し、周辺地域住民が迅速な避難を行え

災害のおそれがある場合は、多くの情報を収集・分

災害のおそれがある場合の関係各課の役割分担につ県

るよう、防災関係機関相互の情報伝達網を整備すると析し、それに基づき避難勧告等を発令・伝達しなけれ

いて、地域防災計画に基づく災害対策本部運営訓練等

村

ともに、雨量、水位等風水害に関する情報を収集するばならないことから、関係各課との適切な役割分担のにより、実効性を検証し、改善を図っていくととも体制の構築に努めている。

体制を構築するとともに、雨量、水位等に関する情報に、河川管理者や気象台等との連携体制を平時から構について、河川管理者や気象台からの専門的な知見をＢ活用できるよう、平時から連携体制を構築していく必築する。
また、洪水災害に備え、円滑に避難勧告等を発令で要がある。

きるよう、県と連携を図りながら、洪水タイムライン（防災行動計画）の策定やホットライン（緊急時の直通電話）の構築を進める。

＜避難勧告等の発令基準の見直し＞
10

村から住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達する国のガイドラインの改定等があった場合は、適宜、国のガイドラインの改訂等があった場合は、地域特ため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基避難勧告等の発令基準を見直ししていく必要がある。

性を踏まえ、避難勧告等の発令基準の見直しを行う。

Ｂづき、災害種別ごと（水害、土砂災害、津波）の避難

村

総務課

さらなる情報伝達手段の多重化・多様化に向けて、

県総務課

避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信村

勧告等発令基準を策定している。
＜住民等への情報伝達手段の多様化＞
11

住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、

初掲

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有

速報性の高いＴＶ放送、耐災害性が高い防災行政無システム（Lアラート）、防災無線、広報車、ホーム

線、避難状況を確認できるＩＰ告知端末、村の情報発ページ等、多様な伝達手段の確保に努めている。

信をしているサイボード、屋内外を問わず受信できる

Ｃ

緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせてい事業者と平時からの連携強化に努める。
また、災害時のLアラートの運用を確実にするため、
県と連携して定期的に訓練等を実施する。

く必要がある。

14

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ１−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜県・村・防災関係機関における情報伝達＞
12

災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発災害時の防災情報システムの運用を万全にするた県

通信ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間

初掲

生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適め、定期的に保守管理を行うとともに、県、村、防災

村の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット

関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信

ワークの操作等に習熟していく必要がある。

に活用している。

また、防災情報ネットワークが利用できない場合のまた、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが非常手段として、警察や電力事業者が保有する独自の利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要があする独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築して

る。

総務課

Ｂ

いる。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
13

災害発生時における住民等の緊急的な避難場所とな

1-1

令和２年４月現在で33箇所の指定避難所を指定して災害発生時における住民等の安全確保のため、引きる指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所とより いるが、大規模災害時における住民や観光客等の避難続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めなる指定避難所の確保を図っている。

再掲 所を確保するため、指定避難所及び指定緊急避難場所

Ａ

村

総務課

村

総務課

総務課

る。

の指定を進めていく必要がある。
＜福祉避難所の指定・協定締結＞
14

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設で災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行わ援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避より きるよう、福祉避難場所の拡大に務める必要がある。

れるよう、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運

難所を確保するための取組を行っている。

再掲

一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支1-1Ａ営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所の確保に取り組む。

令和２年４月時点で、福祉避難所は２施設を指定している。
＜防災公共の推進＞
15

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認

引き続き、県と連携を図りながら、「防災公共推進

県

場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最より 識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住民計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進め

村

優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げ再掲 が参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所

るとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危が有効に機能するかを検証していく必要がある。

するため、地域住民が参加する避難訓練などにより、災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難

1-1

機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となっＡた、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集
落や避難経路・避難場所を把握している。

15

避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ１−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
16

災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の1-1

安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難より を促進していく必要がある。

計画の作成を促進している。

再掲

B

また、高齢者福祉センターは、河川が近いため避難

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と県連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進められる村

よう指導・助言する。

〇高齢者生活福祉センター耐震化率 福祉健康課
100.0％

教育委員会〇学校等の耐震化率場所としての指定についても検討する必要がある。

100.0％【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
17

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に

1-1

担当者が約半年毎に登録台帳を最新にする必要があ

支援するため、避難行動要支援者名簿を作成していより る。更新を忘れる可能性があるため、確実に更新するる。

再掲 よう指導が必要である。

名簿の登録情報について登録情報の確認を行うた
Ｂ

村

め、民生委員による避難行動要支援者との面談を実施〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

総務課
福祉健康課

し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
18

災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするた

1-1

避難行動要支援者（災害時要援護者）ごとの個別計

個別計画（個別の避難支援プラン）策定を推進する

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づより 画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がため、避難行動要支援者名簿の登録情報の確認と併せき避難行動要支援者ごとの具体的な避難場所や避難経再掲 いることから、策定を推進する必要がある。

B

路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

村〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

総務課
福祉健康課

て、民生委員を通じた個別計画の策定支援を行う。
また、関係団体等に避難行動要支援者名簿を提供して活用していく。

【消防力の強化】＜消防力の強化＞
19

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、

県力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、

より き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関

村

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい

再掲 消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。

消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防1-1

応が円滑に行われる必要がある。

る。

Ｂ

また、当消防本部の消防力では対応できない大規模総務課

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞20

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

1-1

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装より の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

再掲 員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保とＢ

16

装備の充実を進める。

県
村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−３ 異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ１−３
番号

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫
現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜水防災意識社会再構築ビジョンの取組＞
21

堤防の決壊や越水等による大規模な被害に備え、従「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組により、堤防の決壊や越水等に伴う大規模な被害に備え、国来の八ード対策に加え避難行動・水防活動等のソフト

減災対策協議会を設立し、氾濫被害の最小化を目指す

ハード・ソフト対策を一体的・計画的に進めるため、

県対策を一体的・計画的に取り組むため、河川管理者で対策を進めていることから、この取組を国・県ととも「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組を県が管理

村

ある国・県と、流域沿川市町村・関係機関が連携してに継続的に実施していく必要がある。

Ｂ

総務課

する二級河川に拡大していく。

「減災対策協議会」を設立し、対策を推進している。
＜防災意識の啓発＞
22

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地1-1

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につ

域住民の防災意識を高めるため、広報やホームページ

より いて、より一層の取り組みを実施していく必要があによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行ってい再掲 る。

地域住民の防災意識を高めるため、県との連携を図Ｃる。

りながら防災意識の啓発を図る。

県

総務課

村

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災意
識の啓発を図る。

＜地区防災計画策定の推進＞
23

コミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有

1-1

大規模災害時において、村と連携した自助・共助に地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を

県

や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内のより よる災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援

村

住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画

再掲 により、町内会や自主防災組織の自発的な防災活動にする地区防災計画について、普及啓発を行う。

Ｂ

関する計画策定を促す必要がある。

を行うとともに、地区防災計画の村地域防災計画への規定についても進める。

17

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１

１ 人命の保護が最大限図られること
土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ１−４ 土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
番号

１−４

現在の取組・施策

再土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備を推進するとともに、ハザードマップによる住民の防災意識の向上等を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対策方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【警戒避難体制の整備（土砂災害）】＜土砂災害ハザードマップの作成・公表＞
1

土砂災害の発生に際し、土砂災害警戒区域の周辺住土砂災害ハザードマップを最新データに修正し、平

引き続き土砂災害ハザードマップの修正等につい

県民の円滑な警戒避難を確保するため、村において土砂時から、災害発生時における警戒避難に繋がる体制をて、県の協力を受けつつ、住民に対する、土砂災害警村

災害ハザードマップを作成・公表している。

構築する必要があることから、土砂災害警戒区域や避Ａ

総務課

戒区域や避難場所等の周知を促進する。

難場所等を住民に周知する必要がある。
＜避難勧告等発令及び自主避難のための情報提供＞
2

土砂災害に関して、避難勧告等の具体的な発令基準
を村地域防災計画に定めている。

土砂災害のおそれがある場合、住民の適切な避難行

土砂災害に対する住民の警戒避難体制を強化するた

動を促すため、避難勧告等の発令方法や伝達方法を必め、避難勧告等の発令基準や伝達方法等について必要

土砂災害のおそれが高まった場合は、住民が自主避要に応じて見直していくとともに、平時から住民に対難できるよう、土砂災害警戒情報等の情報を住民へ伝して土砂災害警戒情報等について理解促進を図ってい達している。

く必要がある。

Ｂ

村

総務課

産業建設課

に応じて見直す。

【土砂災害対策施設の整備・老朽化対策】＜砂防関係施設の整備＞
3

土砂災害に対し安全安心な生活を確保するため、砂初掲

防堰堤等の土砂災害対策を実施している。

砂防未指定区域があることから、県へ要望し砂防区

災害履歴のある個所のほか、避難所等、防災拠点、

県域の新規指定を目指す必要がある。また、砂防関係施

要配慮者利用施設が立地する箇所等を対象として、国村

Ｃ設の整備を継続的に実施していく必要がある。

の防災交付金等を活用し、砂防関係施設の整備を推進する。

＜砂防関係施設の老朽化対策＞
4

土砂災害を防止する砂防関係施設の機能及び性能を初掲

砂防関係施設の機能及び性能を維持・確保するた

長期にわたり維持・確保するため、長寿命化計画を策

め、計画的に点検・評価を実施し、長寿命化対策を図定している。

る必要がある。

Ｃ

砂防関係施設長寿命化計画に基づき、国の防災・安県

全交付金等を活用しながら、施設の機能及び性能を維村持・確保する。

18

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１−４

１ 人命の保護が最大限図られること
土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオ１−４

土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞
5

農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりか治山施設や地すべり防止施設等については、定期的荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期復

県ら地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設

初掲に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めると旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施村や地すべり防止施設等を整備している。

ともに、引き続き、必要に応じて整備を進める必要が設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施す

ある。

る。

畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進してＣ洪水防止や土砂崩落防止機能など農業・農村の有すいる。

る多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状

産業建設課

畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮できるよう、
必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
＜ため池の防災対策＞
6

ため池管理者が管理しているため池について、将1-3村にあるため池(１箇所)については、現在農業用とため池管理者が管理しているため池について、青森

来、廃止したい旨を確認。村としては定期的に点検等より しての利用はない。ため池下流に国道や人家があり、

県ため池安全・安心力アップ中期プランに基づき、将を実施している。

再掲 地域防災上のリスクを伴うため、廃止する方向であ

Ａ

る。

村

産業建設課

村

総務課

村

総務課

来、廃止するため、県と連携を図りながら今後必要となる対策を講じるが、村としては引き続き、定期的な点検等を継続し防災対策に努める。

【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難所及び指定避難所の指定＞
7

令和２年４月現在で33箇所の指定避難所を指定して災害発生時における住民等の安全確保のため、引きる指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所とより いるが、大規模災害時における住民や観光客等の避難続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を進めなる指定避難所の確保を図っている。

再掲 所を確保するため、指定避難所及び指定緊急避難場所

災害発生時における住民等の緊急的な避難場所とな

1-1

Ａ

る。

の指定を進めていく必要がある。
＜福祉避難所の指定・協定締結＞
8

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設で災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行わ援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避より きるよう、福祉避難場所の拡大に務める必要がある。

れるよう、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運

難所を確保するための取組を行っている。

再掲

一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支1-1Ａ営する事業者等に参画を促すなど、福祉避難所の確保に取り組む。

令和２年４月時点で、福祉避難所は２施設を指定し
ている。

19

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１−４

１ 人命の保護が最大限図られること
土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオ１−４ 土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜防災公共の推進＞
9

災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難

1-1

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認

引き続き、県と連携を図りながら、「防災公共推進

県

場所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最より 識し、速やかな避難を確実に行うためには、地域住民計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進め

村

優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げ再掲 が参加する避難訓練などにより、避難経路、避難場所

るとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危が有効に機能するかを検証していく必要がある。

するため、地域住民が参加する避難訓練などにより、機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となっＡた、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体

総務課

避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集
落や避難経路・避難場所を把握している。
＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
10

災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の1-1

安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難より を促進していく必要がある。

計画の作成を促進している。

再掲

B

また、高齢者福祉センターは、河川が近いため避難

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と県連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進められる村

よう指導・助言する。

〇高齢者生活福祉センター耐震化率 福祉健康課
100.0％

教育委員会〇学校等の耐震化率場所としての指定についても検討する必要がある。

100.0％＜情報通信利用環境の強化＞
11

各避難所となる集会施設等にはＷｉ−Ｆｉ利用環境

災害発生時おける情報通信利用環境を整備するた所有する施設では津軽海峡文化館アルサスのみ、Ｗｉ

災害発生時における情報通信利用環境として、村が初掲は整っておらず、また、観光施設、宿泊施設等においめ、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ−Ｆｉ利−Ｆｉサービスを提供している。

てもＷｉ−Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

Ｂ

村

総務課

用環境の充実を図る。

【避難行動支援】＜避難行動要支援者名簿の作成＞
12

災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に

1-1

名簿の登録情報について登録情報の確認を行うた担当者が約半年毎に登録台帳を最新にする必要があ

支援するため、避難行動要支援者名簿を作成していより る。更新を忘れる可能性があるため、確実に更新するる。

再掲 よう指導が必要である。

Ｂ

村〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

め、民生委員による避難行動要支援者との面談を実施

総務課
福祉健康課

し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜避難行動要支援者名簿の活用＞
13

避難行動要支援者（災害時要援護者）ごとの個別計

個別計画（個別の避難支援プラン）策定を推進する

め、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ

災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするたより 画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方が1-1

ため、避難行動要支援者名簿の登録情報の確認と併せき避難行動要支援者ごとの具体的な避難場所や避難経再掲 いることから、策定を推進する必要がある。

B

路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

て、民生委員を通じた個別計画の策定支援を行う。
また、関係団体等に避難行動要支援者名簿を提供して活用していく。

20

村〇避難行動要支援者 39名【Ｒ2.12月末現在】

総務課
福祉健康課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１−４

１ 人命の保護が最大限図られること
土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオ１−４

土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【消防力の強化】＜消防力の強化＞
14

消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防1-1

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、

県力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、

より き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関

村

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい

再掲 消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。

る。

応が円滑に行われる必要がある。

Ｂ

また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や総務課

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞15

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

1-1

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装より の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

再掲 員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保とＢ装備の充実を進める。

県

総務課

村

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜土砂災害に対する防災意識の啓発＞
16

土砂災害に対する地域住民の防災意識の向上を図る
ため、県と連携を図りながら、土砂災害警戒区域等の総務課

災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救

県

総務課

急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、村

住民に対する土砂災害警戒区域や避難場所等の周知を図るため、広報紙やホームページ等により、土砂災

Ｂことから、普及啓発活動を継続・強化していく必要が周知を図るとともに、防災訓練等を実施している。

村

土砂災害の危険地区が十分に周知されていないことや土砂災害に対する防災意識が十分に浸透していない

害ハザードマップの周知を図る。

ある。

＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
17

災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、

1-1

自主防災組織の組織率は令和２年４月現在で100％共助の要となる自主防災組織を各区域に設立し、活動

より であり、今後も維持継続していく。

の充実強化を図っている。

再掲

Ｃ

21

防災啓発研修等を実施していく。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−５ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
１−５

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、防雪施設の整備、除排雪

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

体制の強化や、代替え交通手段の確保を推進するとともに、広報・ホームページによる冬季の防災意識の啓発
を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【防雪施設の整備】＜防雪施設の整備＞
1

冬期間の安全な道路交通等を確保するため、防雪柵

路面凍結により道路状況が悪化する箇所があることや雪崩防止柵等の防雪施設の整備を推進している。

から、箇所と状況を把握し、整備を進める必要があＡる。

冬期間の安全な道路交通確保等に向けて、県と連携

県を図りながら、雪害対策が必要な箇所を把握し、防雪

村

産業建設課

柵や雪崩防止柵等の防雪施設の整備や老朽化対策を実施する。

【道路交通の確保】＜除排雪体制の強化＞
2

降雪等による道路交通の阻害を解消するため、除雪

近年の局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対近年の局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対国協力業者等の確保に努め、効率的な除雪を実施してい応する必要があることから、除雪協力業者を確保する

応するため、引き続き除雪協力業者を確保するととも県る。

とともに、国・県との連携強化や相互支援体制を構築に、国・県との連携強化や相互支援体制等の構築に取村Ａする必要がある。

産業建設課

り組む。

＜立往生車両の未然防止＞
3

豪雪時等の異常気象による立往生車両の発生を未然

災害対策基本法に基づく道路区間指定を行うための災害対策基本法に基づく道路区間指定を行うための県に防止するため、事前通行止めを適切に行うほか、立手順や車両の移動方法が煩雑かつ関係者が多岐にわた

手順や車両の移動方法に関する知識を習得するため、

村

往生車両が発生した際に速やかに道路交通を確保するるため、関係者間で十分に確認、調整を行う必要があため、災害対策基本法に基づく車両移動等について検る。

Ｃ

訓練の実施や運用方針の検討を行う。

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に代替

県

Ｂ

交通手段が確保されるよう、関連事業者（バス等）と

村

産業建設課

討している。

【代替交通手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
4

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替

初掲

災害発生時に道路が通行困難となった場合に円滑に交通手段確保のため、関連事業者と情報共有を図って代替交通手段が確保されるよう、関連事業者と情報共いる。

有を図る必要がある。

情報共有を図っていくことを検討する。

22

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１ 人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ １−５ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオ１−５ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞
5

災害発生時における情報通信利用環境として、村が1-4

各避難所となる集会施設等にはＷｉ−Ｆｉ利用環境

所有する施設では津軽海峡文化館アルサスのみ、Ｗｉ

より は整っておらず、また、観光施設、宿泊施設等におい−Ｆｉサービスを提供している。

再掲 てもＷｉ−Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

災害発生時おける情報通信利用環境を整備するた
Ｂ

村

総務課

村

総務課

め、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ−Ｆｉ利
用環境の充実を図る。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜冬季の防災意識の啓発＞
6

豪雪災害等に対する防災意識の向上及び、雪下ろし事故の防止を図るための対策を検討する。

雪下ろし事故の発生防止や、落雪・雪崩等といった住民への広報・ホームページ等による注意喚起や情災害への対応に加え、降雪期・厳寒期における地震等

報提供を実施する。

の発生といった複合的な災害への備えの必要性等についても、周知を図っていく必要がある。

Ｃ

また、道路への雪出しによる事故や、路上駐車による交通障害の発生を防止するため、広報誌やホームページ、サイボードを通して協力依頼をしていく必要
がある。

23

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う 多数の死

傷者の発生
番号

１ 人命の保護が最大限図られること
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う 多数の死傷者の発生

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ
１−６

１−６

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制や住民等への情報提供手段の強化を推進するとともに、住民の防災意識の向上や防災教育の推進等を図る。

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

取組

重要業績評価指標項目（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

担当課

【行政情報連絡体制の強化】＜県・村・防災関係機関における情報伝達＞
1

災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の1-3

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発災害時の防災情報システムの運用を万全にするた県

通信ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間より 生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適め、定期的に保守管理を行うとともに、県、村、防災

村の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上再掲 切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット

関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信

ワークの操作等に習熟していく必要がある。

に活用している。

また、防災情報ネットワークが利用できない場合のまた、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが非常手段として、警察や電力事業者が保有する独自の利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要があする独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築して

る。

総務課

Ｂ

いる。

【住民等への情報伝達の強化】＜住民等への情報伝達手段の多様化＞
2

住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、

1-3

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、

全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有

より 速報性の高いＴＶ放送、耐災害性が高い防災行政無システム（Lアラート）、防災無線、広報車、ホーム

再掲 線、避難状況を確認できるＩＰ告知端末、村の情報発Ｃ信をしているサイボード、屋内外を問わず受信できるページ等、多様な伝達手段の確保に努めている。

さらなる情報伝達手段の多重化・多様化に向けて、

県

避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディア、通信村

総務課

事業者と平時からの連携強化に努める。
また、災害時のLアラートの運用を確実にするため、
県と連携して定期的に訓練等を実施する。

緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせていく必要がある。
＜情報通信利用環境の強化＞
3

災害発生時における情報通信利用環境として、村が1-4

災害発生時おける情報通信利用環境を整備するた各避難所となる集会施設等にはＷｉ−Ｆｉ利用環境

所有する施設では津軽海峡文化館アルサスのみ、Ｗｉ

より は整っておらず、また、観光施設、宿泊施設等におい−Ｆｉサービスを提供している。

再掲 てもＷｉ−Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

Ｂ

村

総務課

総務課

め、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ−Ｆｉ利
用環境の充実を図る。

＜障がい者等に対するＩＣＴ利活用支援＞
4

障がい者等へ災害発生情報や避難情報等を迅速に伝障がい者等の要援護者は、障害の程度により外部か障がい者等へ災害発生情報や避難情報等を迅速に情県達するため、防災行政無線、ＩＰ告知システム及びサらの情報が得られにくいため、避難情報が障がい者に報伝達するため、伝達手段や体制について検討する。

村

イボードにより音声と画像にて避難情報を発信してい確実に伝わるよう、ＩＣＴ機器の障がい者向け機能のる。

活用を図る必要がある。

Ｃ24

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１−６

１ 人命の保護が最大限図られること
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う 多数の死傷者の発生リスクシナリオ１−６

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う 多数の死

傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

取組

重要業績評価指標項目（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

担当課

＜障がい者等に対する避難情報伝達＞
5

障がい者等へ災害発生情報や避難情報等を迅速に伝健常者、障がい者にかかわらず、画像と音声を活用達するため、防災行政無線等で周知している。

障がい者等へ災害発生情報や避難情報等を迅速に伝したわかりやすい避難情報の提供が必要である。

Ｂ

村

総務課

村

総務課

県

総務課

達するため、引き続き、防災行政無線での周知を行う
ほか、避難情報が確実に伝わるよう伝達手段や体制について検討する。

＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
6

外国人を含む観光客に対する防災情報提供として、村が管理する施設等のＷｉ−Ｆｉ利用環境を整備す

津軽海峡文化館アルサスにおいてWi-Fiサービスを提供

るとともに、利用範囲の拡大等の取組を促進する必要

している。

がある。

外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制をＢ強化するため、多言語による情報の発信について検討する。

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞
7

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地1-1

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につ

域住民の防災意識を高めるため、広報やホームページ

より いて、より一層の取り組みを実施していく必要があによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行ってい再掲 る。

地域住民の防災意識を高めるため、県との連携を図Ｃる。

りながら防災意識の啓発を図る。

村

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災意
識の啓発を図る。

＜防災情報の入手に関する普及啓発＞
8

災害発生時において、住民等が確実に防災情報を入

災害時に伴う大規模停電発生時等においても、住民

地域住民の防災意識を高めるため、県との連携を図県手できるよう、各家庭等において日頃から準備してお等が確実に防災情報を入手できるよう、情報通信環境

りながら、各種講演会や出前講座等の場を活用して防村

くべきことについて、ホームページや防災訓練等を通の変化等も踏まえた普及啓発を実施していく必要があ

じて普及啓発を行っている。

る。

Ｂ

総務課

災意識の啓発を図る。
また、引き続き、広報やホームページ、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

＜地区防災計画策定の推進＞
9

大規模災害時において、村と連携した自助・共助に地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を

県

や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内のより よる災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援

村

住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画

再掲 により、町内会や自主防災組織の自発的な防災活動にコミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有する地区防災計画について、普及啓発を行う。

1-1

Ｂを行うとともに、地区防災計画の村地域防災計画への規定についても進める。

関する計画策定を促す必要がある。

25

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

１−６

１ 人命の保護が最大限図られること
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う 多数の死傷者の発生リスクシナリオ
１−６ 情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う 多数の死
傷者の発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

取組

重要業績評価指標項目（今後必要となる取組・施策）

主体

（参考値）

担当課

【防災教育の推進・学校防災体制の確立】＜防災教育の推進＞
10

児童生徒の防災意識を育成するため、各校で避難訓

災害発生時の被害を軽減するためには、教職員、児練等は実施しているものの、特段防災教育を実施して童生徒等が災害県連情報を正しく理解し、的確な避難いない。

行動を行うことが重要であることから、学校安全に係

各学校において、適切な防災教育が実施されるよ村う、普及啓発活動の充実を図る。

総務課
教育委員会

Ｂ

る教員研修や児童生徒への防災教育の充実を図ってい
く必要がある。
＜学校防災体制の確立＞
11

学校における防災体制の整備等を図るため、各学校

危機管理マニュアルについては、社会環境の変化なにおいて危機管理マニュアルを作成し、避難訓練等をど各学校や地域の実情を踏まえ、必要な見直しを図っ実施している。

ていく必要がある。

各学校において、災害発生時に円滑かつ効果的な災Ａ

害対策活動が行われるよう、引き続き、危機管理マ
ニュアルの検証や見直しを推進する。

26

村

教育委員会

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、支援物資等の供給体制の確保や

2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
番号

現在の取組・施策

再水道施設・物流関連施設の防災対策の推進を図る。
脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
1

災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するた

初掲

め、防災備蓄倉庫に備蓄を進めている。

住民に対して、家庭内備蓄について普及啓発活動を図る必要がある。

また、災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保す

また、村内における商店等と支援物資の供給に関するため、県及び村では、住民が各家庭や職場で、平時る協定を推進するなど備蓄の確保を図る必要がある。

Ｃ

引き続き、県と連携を図りながら、住民に対して食県料を備蓄するよう啓発するとともに、物資供給に関す

村

総務課

る協定の締結を推進する。

から３日分の食料・飲料水を備蓄するよう啓発している。
＜災害発生時の物流インフラの確保＞
2

災害発生時における避難所への救援物資等の円滑な大規模災害発生時に、輸送経路等の寸断などの影響

災害発生時に救援物資等の円滑な輸送を確保するた県輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路

で物流機能の低下が懸念されることから、災害に強い

め、県が進めている防災物流インフラ強化計画の策定

村等について、県と連携しながら、道路等の物流インフ

物流インフラを確保する必要がある。

Ｂ

ラの強化策を検討している。

産業建設課に協力するとともに、計画策定後は、本計画に基づき県と連携しながら危険箇所対策を検討する。

＜石油燃料供給の確保＞
3

災害発生においては青森県石油商業組合との協定が災害発生時において、必要な施設等に石油燃料が優県

る「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機

有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の先供給されるよう、引き続き、石油燃料供給体制の構

村材の調達に関する協定」に基づき、毎年度当該情報を維持が必要である。

県が青森県石油商業組合等の関係機関と締結してい初掲

Ｃ

更新している。

総務課

築を検討する。

また、村、青森県石油商業組合下北支部との連携による災害時の石油燃料供給体制の構築を検討する。
＜避難所等への燃料供給の確保＞
4

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃料

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施社）青森県エルピーガス協会との間で「災害時におけ等を安定的に確保するため、（一社）青森県エルピー

設等に石油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供る液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関するガス協会との連携体制を維持する必要がある。

災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、（一初掲Ｃ協定」を締結している。

27

給対象・連絡体制に係る情報更新等を行う。

村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜避難所における水等の確保＞
5

災害発生時における避難所における水を確保するた物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらない

災害発生時における避難所の水等を確保するため、

県

日本水道協会青森県支部による水道 産業建設課

め、水道事業者（市町村等)において、応急給水の体制

よう、避難所で必要となる水等の物資について、水道

引き続き水道事業者等の関係事業者と応急給水等に向村

災害相互応援協定により県内水道事を整え、応急給水資機材の整備を行うと共に、水道災の応急対策の強化、多様な水源の利用の普及推進、円けた連携を高め、多様な水源の利用について普及を図

害相互応援協定により圏内水道事業者が相互に水道施

滑な支援物資輸送を実施するための体制の構築など、るとともに、県民へ飲料水の備蓄や非常用持ち出し袋設の復旧と、運搬給水等による水の確保について応援

水等の確保に向けた取組が必要である。

業体の相互応援協定締結済の準備等を啓発することに加え、県民の備蓄の補完とすることとしている。

Ｃ

また、災害時における物資の供給に関する協定を締結している事業者から提供を受けた飲料水等の物資やしての公助による飲料水等の備蓄を進める。
また、飲料水をはじめとする災害時の物資の供給に関する協定の締結を推進するとともに、災害時の緊急

国等からの支援物資の輸送について、災害時における輸送に関する協定締結事業者等との連携により円滑な物資等の緊急輸送に関する協定を締結した事業者等と物資輸送を推進する。

訓練等を通じて連携を図っている。
＜災害応援の受入体制の構築＞
6

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、初掲とができるよう、受け入れ態勢の早期整備をはじめ、請等の実施手順や手続き等を運用マニュアルにより定受入体制の構築を図っている。

相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等

期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていを訓練により定期的に確認する必要がある。

く。

Ａ

特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派

村

総務課

村

総務課

また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）

遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を国からの受け入れが必要であり、配慮する必要があ

整備する。

る。
＜救援物資等の受援体制の構築＞
7

協定に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や物資等の受援を円滑に実施するための、物資等の受迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の物資供給

企業等からの義援物資等について、具体的な受け入れ

入調整機能等について検討のうえ、受援体制を構築す等に係る協定を締結している。

の運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるた

災害発生時、民間企業等からの物資供給等の支援を

初掲

Ａめ、これらを具体化する必要がある。

28る。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

＜要配慮者（難病疾患等）への医療的支援＞
8

在宅で人工呼吸器等を使用している難病患者や小児災害発生で停電になった場合は生命に関わることか

在宅で人工呼吸器等を使用している患者の名簿作

慢性特定疾病患者等が、災害発生時も継続治療ができら、停電時に備えて、引き続き、在宅で人工呼吸器等

成・更新に努めるとともに、患者・家族に対し、停電

るようにするため、患者の把握に努めるとともに、患を使用している患者には停電後も継続して人工呼吸器時における予備電源の確保や停電が長期にわたる場合

者・家族に対し、停電時における予備電源の確保や停等を使用できる環境の整備を図る必要がある。

電が長期にわたる場合の対応方法等を確認し、必要なＡ

また、透析患者については、透析治療が維持できる助言を行っている。

村

総務課
福祉健康課

の対応方法等の確認及び必要な助言を行う。
透析患者については、受入可能な医療機関に関する

よう受入可能な医療機関に関する情報を提供する体制

情報を提供するための体制を構築するとともに、関係を構築しておく必要がある。

機関との連携強化を図る。

＜災害用医薬品等の確保＞
9

災害発生時に救護班が使用する医薬品等を確保する

災害時に救護班が利用できる医薬品等の確保に向け

災害時に救護班が使用する医薬品等を確保するたため、必要事項を地域防災計画で定めているほか、薬て、近隣の業者との協定や関係機関との連携を図る必め、防災訓練の実施などにより、関係機関等との連携局等と医薬品の供給に関する協定を締結している。

要がある。

体制を強化していく。

Ｂ

なお、医薬品や医療機器、医療用ガス等が不足する

村

総務課
福祉健康課

場合は、県が関係団体等と供給協定等を締結していることから、県へ供給要請を行うこととしている。

【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・老朽化対策＞
10

災害時の給水機能を確保するため、水道施設や管路初掲の耐震化及び老朽化対策を計画的に進めている。

災害時の給水機能の確保に向けて、基幹管路や水道

現状の水道管渠は、当時は耐震管であったが現在においては耐震管ではないことから、早期に改修計画をＢ策定し改修する必要性がある。

村【Ｈ２ ６石綿管→VP入替・当時のよる経営の効率化等を推進する。

耐震管】

産業建設課

※現状においては耐震管ではないこ＜応急給水資機材の整備＞
11

基幹管路の耐震化率０％

施設の耐震化を進め、水道事業の広域化や広域連携に

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水等

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水を給水タンク（１ ）２台

総務課

確保が可能となるように、水道事業者においては応急を確保するため、災害備蓄用給水資材の確保・拡充を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給水体制

給水缶（２０L）５０個

産業建設課

給水のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材

進める必要がある。

の見直し及び災害用備蓄資材（応急給水）の更新を図

給水バック（６L）

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水の

初掲

Ａ

村

る。

（応急給水）の整備を図っている。

総務課 １，０００枚
産業建設課 １００枚

＜水道施設の応急対策＞12

災害時に水道施設や管路に被害が発生した場合、施災害時に水道施設及び管路に被害が発生しても速や速やかに給水が可能となるように、水道事業者におい

災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、初掲設の速やかな復旧を図るため災害用水道資材の事前確かに給水を再開するため、引き続き、必要に応じ、応給水缶（２０L）５０個ては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害用保が必要である。

急復旧体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急復旧）

給水バック（６L）Ａ

備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。

の更新を図る。

村

給水タンク（１ ）２台

総務課 １，０００枚
産業建設課 １００枚

29

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
13

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
14

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
15

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等Ｂ

村が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）

実施する。

＜道路における障害物の除去＞
16

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理

初掲者が行い、交通の確保を行っている。

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速

地震や津波、風水害等により道路における障害物が発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要

村

産業建設課

な道路の障害物の除去を行う。

である。

【漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
17

漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落

1-1 村管理の４漁港の老朽化対策については、H30から事の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

より 業実施中であり、今後も継続して対策工事を行う。

の老朽化対策・機能強化対策を行っている。

再掲

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続Ａき、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を実施す
る。

30

県

機能保全工事について、対策工事が 産業建設課

村

必要な漁港 ２漁港

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ2‒1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【食料生産体制の強化】＜食料生産体制の強化＞
18

農業については、荒廃農地の発生の防止と、農業の

初掲

農業については、水稲、野菜、畑作物等の農業生産

農業については、転作等により生産体制の強化と農生産性向上を図るため、農地中間管理事業を活用したが行われており、災害発生時においても農産物の確保

地中間管理機構を活用した荒廃農地の再生利用を図

農地貸借により、担い手への農地の集積・集約化を推のため、生産体制の強化を図る必要がある。また、農る。

進するとともに、荒廃農地の再生利用の取組を支援し中間管理機構を活用した農地貸借によって荒廃農地のている。

再生利用の取組を図る必要がある。

漁業については、水揚量の増加を図るため、生産者に対する働きかけを行っている。

Ａ

村

産業建設課

漁業については、養殖業等により水揚げ量の増加を図る。

漁業については、急な水揚量の増加は見込めないことから、養殖業を取り組むことにより、供給の安定化を図る必要がある。

＜農業・水産施設の老朽化対策＞
19

農業水利施設の長寿命化対策を実施するため、施設の長寿命化計画の策定を実施している。
また、水産物の安定供給のため、漁港施設の老朽化対策を行っている。

安定した農業生産を確保するため、平時から農業用水路の維持管理が必要である。
また、対策が講じられていない漁港施設があることＡから、老朽化対策を実施する必要がある。

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する

県

漁港施設の機能保全計画策定漁港

ため、農業水利施設の長寿命化対策として、施設ごと村

４漁港の計画の策定を実施する。
老朽化した漁港施設の機能保全に向けて、計画的に老朽化対策を実施する。

31

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒2

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落への支援体制の構築

2‒2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
番号

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

現在の取組・施策

や、代替え交通・輸送手段の確保、道路施設の防災対策を図る。
再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【集落の孤立防止対策】＜集落の孤立防止対策＞1

災害発生時において、人命を守ることを最優先に、

防災公共推進計画等も踏まえながら、孤立のおそれ

災害発生時の集落の孤立防止に向けて、県との連携

県

総務課「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」とのある集落や、道路・橋梁等の通行確保対策が講じらを図りながら、引き続き、孤立の恐れがある集落や、

村

産業建設課

いう発想を重視し、防災対策と危機管理体制の強化なれていない箇所を把握の上、対策を実施していく必要

道路・橋梁等の通行確保対策が講じられていない箇所

どのハード・ソフト一体となった、青森県独自の「防がある。

を把握のうえ、必要な対策を実施する。

Ｂ

災公共」の取組を県と一体となって推進している。
この一環として、地震・大雨により孤立するおそれがある集落の把握や、そこに通じる道路・橋梁等の通行確保対策等に取り組んでいる。

【孤立集落発生時の支援体制の構築】＜孤立集落発生時の支援体制の確保＞
2

孤立集落が発生した場合は、食料や資機材等の物資

多数の孤立集落が同時に発生した場合でも対応が可

輸送等の支援が必要となるため、市町村間の広域連携能となるよう、関係機関による支援体制を確保する必の観点から、他自治体との相互応援協定を締結してい要がある。

県及び周辺市町村や防災関係機関と連携し、孤立集
Ｂ

県

総務課

村

産業建設課

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に代替

県

総務課

交通手段が確保されるよう、関連事業者（バス等）と村

落発生時に支援する内容について検討する。

る。

【代替交通・輸送手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
3

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替

1-5

災害発生時に道路が通行困難となった場合に円滑に交通手段確保のため、関連事業者と情報共有を図ってより 代替交通手段が確保されるよう、関連事業者と情報共いる。

再掲 有を図る必要がある。

Ｂ

情報共有を図っていくことを検討する。

＜代替輸送手段の確保＞
4

海に面する当村の地域特性を生かし、災害発生時に漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の長

初掲

村管理の４漁港の老朽化対策については、H30から

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、水産物

県

機能保全工事について、対策工事が 産業建設課

事業実施中であり、今後も継続して対策工事を行う。

供給基盤機能保全事業計画に基づき、今後も漁港施設

村

必要な漁港 ２漁港

Ａ

寿命化を図るための水産物供給基盤機能保全事業基本計画を策定している。

32の長寿命化を図る。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

リスクシナリオ
2‒2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞
5

災害発生時における情報通信利用環境として、村

1-4

各避難所となる集会施設等にはＷｉ−Ｆｉ利用環境

が所有する施設では津軽海峡文化館アルサスのみ、Ｗより は整っておらず、また、観光施設、宿泊施設等においｉ−Ｆｉサービスを提供している。

再掲 てもＷｉ−Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

災害発生時おける情報通信利用環境を整備するた
Ｂ

村

総務課

産業建設課

め、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ−Ｆｉ利
用環境の充実を図る。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
6

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
7

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

より る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機1-1

ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
8

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
9

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
である。

33

な道路の障害物の除去を行う。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2-3

事前に備えるべき目標

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

自衛隊、警察、海保等の被災により救助・救急活動等が実施できない事態を防ぐため、防災関連施設や公共

2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

施設の耐震化・老朽化対策の推進、防災関係機関の連携強化、災害応援・救援物資等の受入体制の確保、防災訓練の推進や自主防災組織の活性化による地域防災力の向上等を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

Ｂ

等総合管理計画に基づき、計画的に庁舎の維持管理を取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】＜役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
1

災害発生時に防災拠点となる庁舎、消防署の耐震化を促進している。

1-1

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいるこ

庁舎の災害対策本部機能を確保するため、公共施設

より とから、長期的な視点をもって、更新、統廃合や長寿再掲 命化等を計画的に行う必要がある。

村

総務課

村

総務課

総務課

行う。

【災害警備本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
2

大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確

災害対策本部は、災害が発生した場合における初動

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、引き続に講じるために設置する災害対策本部について、県や時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関とのき、定期的に訓練を実施し、本部の体制・配置等につ防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。

連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすこ

また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、定期的に図上訓練を実施している。

初掲

Ｂとから、その体制や統制機能等について検証し、災害

いて検証の上、適宜見直しを行う。

対策本部機能の強化・充実を図る必要がある。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発生時の緊急消防援助隊の連携強化＞
3

災害発生時に県内の消防力では対処できない場合に

これまでに緊急消防援助隊の受け入れを行ったこと

災害発生時に緊急消防援助隊の受入れを円滑に行う

県

消防庁を通して出動される緊急消防援助隊を円滑に受が無いため、北海道東北ブロック合同訓練に参加するため、北海道東北ブロック訓練を開催・参加すること村

け入れるため、青森県緊急消防援助隊受援計画を策定

こと等により、災害発生時における対応の実効性を高している。

める必要がある。

Ｂ

等により、災害発生時における対応の実効性を高める。

また、北海道東北各県持ち回りで緊急消防援助隊のブロック訓練を実施している。
＜防災航空隊への航空支援＞
4

大規模災害発生時、緊急消防援助隊航空部隊等の応

これまでに航空支援員を派遣するような事態が発生

大規模災害発生時に円滑に活動できるよう、航空支

県援を受ける場合、航空部隊が円滑に活動できるよう、していないことから、災害発生時における対応の実効援員の活動も想定した訓練を実施し、災害時における村

県内の消防機関と青森県防災航空隊経験者を航空支援

性を高める必要がある。

Ｂ

員として派遣する協定を締結している。

34

対応力を高める。

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオ
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜医療従事者確保に係る連携体制＞
5

村内の医師等をもってしても医療等の実施が困難な

初掲

場合、これに要する人員及び資機材の確保について、

災害発生時の医療活動を総合調整する県と連携を強

災害発生時の医療提供体制確保のため、県や圏域で化する必要がある。

村

住民生活課

村

総務課

村

総務課

総務課

行われる会議や図上訓練への参加等により、県や関係「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協Ｂ定」に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、機関との連携体制の強化を図る。

必要に応じて災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣を含め県へ応援を要請することとしている。
＜総合防災訓練の実施＞
6

大規模災害発生時の応急体制の充実を図るため、消近年の災害発生状況を踏まえるとともに、複数の自大規模災害発生時の応急体制の更なる充実と地域住

防・警察・自衛隊等の防災関係機関や地域住民参加の初掲

然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に民の防災意識の高揚に向けて、地域特性に応じ発生可

もと、総合防災訓練を実施している。

入れ、応急体制のさらなる充実に向け、訓練内容の見Ｂ直し等を図っていく必要がある。

能性が高い複合災害も想定し、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関並びに地域住民の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

＜図上訓練の実施＞
7

災害対策本部の運営や防災関係機関との連携等、各

初掲

種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓

災害対策本部運営や防災関係機関との連携に関する

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営する

図上訓練について検討・実施していく必要がある。

練を実施している。

とともに、防災関係機関と連携した適切な応急対応がＢ

また、職員のスキルの維持・向上を図るとともに、実施できるよう、図上訓練を実施する。

防災関係機関との連携体制を構築するため、継続的に訓練を実施する必要がある。

【救急・救助活動の体制強化】＜消防力の強化＞
8

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、

県力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、

より き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関

村

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい

再掲 消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。

消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防

る。

1-1

応が円滑に行われる必要がある。

Ｂ

また、当消防本部の消防力では対応できない大規模

また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

35

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオ
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜消防団の充実＞9

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

1-1

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装より の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

再掲 員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保と装備の充実を進める。

県

総務課

村

Ｂ

＜救急・救助活動等の体制強化＞
10

災害発生時における救命率の向上を図るため、定期災害発生時の救急体制のさらなる充実を図るため、災害時の救急体制のさらなる充実を図るため、引きに実施している地域メディカルコントロール協議会事

救急救命士の新規育成を継続するとともに、救急救命

続き、救急救命士の新規育成、指導救命士による救急例検討会や各種講習会を活用し、救急救命士及び救急士の資質向上のため、救急救命士の再教育を進める必救命士の教育を含めた救急救命士に対する再教育を進隊員に対する指示・指導・助言体制の充実を図ってい

要がある。

めていく。

また、救急救命士以外の消防職員が災害発生時に救る。

果的な教育訓練を実施する必要がある。

救急救命士再教育要領に基づき救急救命士の再教育を

総務課

村

総務課

村

総務課

また、救急救命士以外の消防職員に対しても、災害
Ｂ

急活動等に係る技能を発揮できるよう、継続的かつ効また、救急救命士の新規育成を継続するとともに、

村発生時に救急活動等に係る技能を発揮できるよう、引き続き、実効性が高く効果的な教育訓練を実施する。

実施している。救急救命士以外の消防職員に対しても、救急に係る専門的知識・技能を習得させ、災害発生時に適切な救急活動を実施できるよう各所属の業務の中で教育訓練を実施している。

【支援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受入体制の構築＞
11

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、より とができるよう、受け入れ態勢の早期整備をはじめ、請等の実施手順や手続き等を運用マニュアルにより定受入体制の構築を図っている。

再掲 相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

2-1

期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていを訓練により定期的に確認する必要がある。

Ａ

特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派

く。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）

遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を国からの受け入れが必要であり、配慮する必要があ

整備する。

る。
＜救援物資等の受援体制の構築＞
12

協定に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や物資等の受援を円滑に実施するための、物資等の受迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の物資供給

災害発生時、民間企業等からの物資供給等の支援をより 企業等からの義援物資等について、具体的な受け入れ

2-1

入調整機能等について検討のうえ、受援体制を構築す等に係る協定を締結している。

再掲 の運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるたＡめ、これらを具体化する必要がある。

36る。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオ
2-3 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【防災意識の啓発・地域防災力の向上】＜防災意識の啓発＞
13

災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地1-1

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発につ

域住民の防災意識を高めるため、広報やホームページ

より いて、より一層の取り組みを実施していく必要があによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行ってい再掲 る。

地域住民の防災意識を高めるため、県との連携を図Ｃる。

りながら防災意識の啓発を図る。

県

総務課

村

また、引き続き広報や防災訓練等を通じての防災意
識の啓発を図る。

＜防災訓練の推進＞
14

地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時

1-1

近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定し引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練

県における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、定期より た防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防を実施するとともに、各地区の避難訓練等の支援を実村

的に防災訓練を実施している。

再掲 災組織が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要

Ｃ

総務課

施する。

がある。
＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
15

災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、

1-1

自主防災組織の組織率は令和２年４月現在で100％共助の要となる自主防災組織を各区域に設立し、活動

より であり、今後も維持継続していく。

の充実強化を図っている。

再掲

Ｃ

災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救県

急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、村

総務課

防災啓発研修等を実施していく。

＜地区防災計画策定の推進＞
16

大規模災害時において、村と連携した自助・共助に地域住民等に対して地区防災計画に係る普及啓発を

県

や様々な主体の協働の推進を図るため、一定地区内のより よる災害対策により、地区防災計画制度の普及啓発等進めるほか、計画の策定に取り組む地域に対して支援

村

住民及び事業者が行う自発的な防災活動に関して計画

再掲 により、町内会や自主防災組織の自発的な防災活動にコミュニティレベルで防災活動に関する認識の共有する地区防災計画について、普及啓発を行う。

1-1

Ｂを行うとともに、地区防災計画の村地域防災計画への規定についても進める。

関する計画策定を促す必要がある。

37

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒4

事前に備えるべき目標

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両に対する燃料供給の確保、

2‒4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

番号救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

現在の取組・施策

再緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策、道路施設の防災対策の推進を図る。
脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保】＜石油燃料供給の確保＞
1

県が青森県石油商業組合等の関係機関と締結してい2-1

災害発生においては青森県石油商業組合との協定が災害発生時において、必要な施設等に石油燃料が優県

る「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機

より 有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の先供給されるよう、引き続き、石油燃料供給体制の構

村材の調達に関する協定」に基づき、毎年度当該情報を再掲 維持が必要である。

総務課

築を検討する。

更新している。

Ｃ

また、村、青森県石油商業組合下北支部との連携による災害時の石油燃料供給体制の構築を検討する。
＜緊急車両等への燃料供給の確保＞
2

災害発生時において、緊急車両や災害対応に従事す

災害発生時において、緊急車両等への燃料供給を確る車両等への燃料を確保するため、青森県石油商業組

保するため、青森県石油商業組合下北支部との連携体

合下北支部と優先供給に係る協定を締結している。

制を維持する必要がある。

災害発生時において、協定に基づき緊急車両等への
Ｂ

村

総務課

産業建設課

燃料の優先供給を確保できるよう、引き続き、連絡体制に係る情報更新等を行う。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
3

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

Ｂり、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化と先的に進める必要がある。

いった機能強化と老朽化対策を実施する。
＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
4

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するた

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

より る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機1-1

ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
5

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等Ｂが実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を
実施する。

38

村

林道橋梁長寿命化修繕計画（林道橋 1橋）

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

リスクシナリオ
2‒4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
番号現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜道路における障害物の除去＞
6

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
である。

39

な道路の障害物の除去を行う。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒5

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ2‒5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の 供給不足

番号

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の 供給不足

現在の取組・施策

再想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、帰宅困難者の避難・輸送体制の強化、支援物資等の供給体制の確保を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【支援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
1

災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、防災備蓄倉庫に備蓄を進めている。
また、災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保す

2-1

住民に対して、家庭内備蓄について普及啓発活動をより 図る必要がある。
再掲

るため、県及び村では、住民が各家庭や職場で、平時

また、村内における商店等と支援物資の供給に関すＣる協定を推進するなど備蓄の確保を図る必要がある。

引き続き、県と連携を図りながら、住民に対して食県料を備蓄するよう啓発するとともに、物資供給に関す

村

総務課

る協定の締結を推進する。

から３日分の食料・飲料水を備蓄するよう啓発している。
＜応急給水資機材の整備＞
2

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水等

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水を給水タンク（１ ）２台

総務課

確保が可能となるように、水道事業者においては応急より を確保するため、災害備蓄用給水資材の確保・拡充を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給水体制

給水缶（２０L）５０個

産業建設課

給水のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材

再掲 進める必要がある。

の見直し及び災害用備蓄資材（応急給水）の更新を図

給水バック（６L）

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水の2-1

Ａ（応急給水）の整備を図っている。

村

総務課 １，０００枚る。

産業建設課 １００枚
＜災害応援の受入体制の構築＞
3

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、より とができるよう、受け入れ態勢の早期整備をはじめ、請等の実施手順や手続き等を運用マニュアルにより定受入体制の構築を図っている。

再掲 相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

2-1

村

総務課

村

総務課

期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていを訓練により定期的に確認する必要がある。

Ａ

特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派

く。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）

遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を国からの受け入れが必要であり、配慮する必要があ

整備する。

る。
＜救援物資等の受援体制の構築＞
4

災害発生時、民間企業等からの物資供給等の支援を協定に基づく救援物資、国からの支援物資、国民や物資等の受援を円滑に実施するための、物資等の受迅速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の物資供給

より 企業等からの義援物資等について、具体的な受け入れ

2-1

入調整機能等について検討のうえ、受援体制を構築す等に係る協定を締結している。

再掲 の運用等が定まっておらず、受援体制を強化させるたＡめ、これらを具体化する必要がある。

40る。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の 供給不足

リスクシナリオ2‒5 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の 供給不足
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

Ｂ強化するため、多言語による情報の発信について検討

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【情報伝達の強化】＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
5

外国人を含む観光客に対する防災情報提供として、

1-6

村が管理する施設等のＷｉ−Ｆｉ利用環境を整備す

外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制を

津軽海峡文化館アルサスにおいてWi-Fiサービスを提供 より るとともに、利用範囲の拡大等の取組を促進する必要している。

再掲 がある。

する。

41

村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒6

事前に備えるべき目標

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院施設

2‒6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺や社会福祉施設等の耐震化・老朽化対策を推進、災害発生時における医療提供体制の構築や要配慮者への支援
体制の強化及び道路施設の防災対策の推進を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

引き続き、県と連携し、耐震化されていない診療所

県

Ｂの耐震改修等を促進する。併せて今後の存続も含め、

村

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【病院・福祉施設等の耐震化・老朽化対策】＜病院施設の耐震化・老朽化対策＞
1

災害発生時の医療機能確保のため、病院施設の耐震化を推進している。

1-1

旧耐震基準の診療所があることから、病院施設が災より 害発生時に機能不全に陥らないよう、施設の耐震化を再掲 進める必要がある。

〇診療所等の耐震化率（２施設）

住民生活課

100.0％【Ｒ２】

協議・検討を行う。

＜社会福祉施設等の耐震化・老朽化対策＞
2

災害発生時に、指定避難所及び福祉避難所となって

1-1

高齢者生活福祉センターは、平成５年に設立されている施設等の安全・安心を確保するため、介護施設やより おり近年、施設設備等の改修工事が増加しているた

障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等の社会福

再掲 め、耐震化を実施し施設全体の老朽化対策をする必要

祉施設等の耐震化を推進している。

B

県及び村は、社会福祉施設等に係る耐震化率の向上

県を図るため、引き続き、耐震改修や改築の実施を促進

村〇高齢者生活福祉センター耐震化率 福祉健康課
100.0％する。

である。

【災害発生時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
3

災害発生時において、病院としての適切な医療行為

関係機関からの支援及び派遣要請に対して人員不足

関係機関からの支援及び派遣要請にどのようなものを確保するため、病院災害対策マニュアルの整備を行が予想されるため、人員不足を想定したマニュアルのが予想されるかを検討のうえ、マニュアルの見直しをうとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成し対応を見直しが必要である。

また、災害の発生により、医療機能が麻痺した場合に備えて、救護班の編成及び救護所の設置を地域防災

住民生活課

村

住民生活課

進めていく。
B

また、大規模災害が発生した場合は、村の救護班の検討している。

村

また、大規模災害発生時に村の救護班が不足した場

みでは人員不足が生じるため、公的医療機関や医師会合に備え、防災訓練の実施などにより、公的医療機関と連携していく必要がある。

や医師会との連携体制を強化する。

計画で定めている。
＜医療従事者確保に係る連携体制＞
4

村内の医師等をもってしても医療等の実施が困難な場合、これに要する人員及び資機材の確保について、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協

2-3

災害発生時の医療活動を総合調整する県と連携を強

災害発生時の医療提供体制確保のため、県や圏域で行われる会議や図上訓練への参加等により、県や関係より 化する必要がある。

機関との連携体制の強化を図る。

再掲
B定」に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派
遣を含め県へ応援を要請することとしている。

42

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオ
2‒6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜広域搬送の体制の確保＞
5

災害発生時に多数の傷病者が発生し、被災地域内で多数の負傷者が発生した際、診察及び処置を待つ患

広域医療搬送を円滑に実施するため、引き続き、広県の治療が困難な状況に陥った場合に、傷病者を被災地

者、診察及び処置を終えた患者を、被災地内の適切な域医療搬送の体制を構築するとともに、広域医療搬送

村

域外の医療施設まで航空機で搬送するため、患者の症環境に収容又は被災地外に搬送する場所等を十分に確状の安定化を図り、搬送を実施するための救護所とし保する必要がある。

Ｃ

住民生活課

を想定した訓練等を実施する。

て、SCU（航空搬送拠点臨時医療施設）を設置することとして、資機材を整備している。
＜お薬手帳の利用啓発＞
6

災害発生時に医療施設が被災し、患者情報の確認が持病者が災害時に必要な投薬を受けられるよう「お災害発生時においても、持病を抱える被災者が必要

県

困難な場合でも、持病を抱える被災者が必要な投薬を薬手帳」の作成や携行について啓発をしていく必要がな投薬を受けることができるよう、「お薬手帳」の携村受けられるように、「お薬手帳」の普及啓発を行って

ある。

Ｃ

福祉健康課

行について普及啓発を図る。

いる。

【避難者の健康対策】＜避難所外避難者の対策＞
7

災害発生時における被災者の健康管理を行うため、車中など避難所以外への避難者についても、その把引き続き、災害時の保健医療活動の総合調整を行う

県

総務課

保健医療に係わる機関で統一的な様式を定めるなど広握や支援が円滑に行えるよう、情報共有等に係る関係

保健医療調整本部の体制や市町村との連携体制強化の

村

福祉健康課

域支援・多機関連携体制の整備を進めている。

府省庁・地方公共団体間の連携スキ一ムの構築を推進

また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村との連携体制強化を図るため研修等を実施している。

Ｂする必要がある。
また、迅速な被災者支援のために市町村による被災

ため研修等を実施する。
また、被災者台帳作成のための事前準備を促すための支援を進めていく。

者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。
＜長期間にわたる避難生活対策＞
8

災害発生時における被災者の健康管理を行うため、

主に災害急性期 亜急性期において、感染症の流行

保健医療に係わる機関で統一的な様式を定めるなど広や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミ一クラス症候

域支援・多機関連携体制の整備を進めている。

災害発生時の中長期的なケア・健康管理を含めた災

県総務課

害時の保健医療活動を実施する体制を強化するため、

村

福祉健康課

群）、ス卜レス性の疾患が多発しないよう、また、災引き続き、研修等の実施より保健医療調整本部の体制

また、保健医療調整本部の体制強化を図り、市町村

害亜急性期を過ぎ、復興の段階に進んだ後も、震災のの強化及び市町村との連携の強化を行うとともに広域との連携体制強化を図るため研修等を実施している。

卜ラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やＢ

きずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築していく必
要がある。

43

支援の受け入れ体制についても整備を進める。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオ
2‒6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【要配慮者への支援等】＜要配慮者等への支援＞
9

災害発生時に要配慮者（要介護高齢者・障がい者・県が進めているＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、県県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続き、県

県総務課

妊婦・乳幼児等）に対する支援を行うため、県では、が主催する研修や会議に参加するとともに、県の取りが開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組

村

福祉健康課

避難所等で福祉・介護の専門的な視点で支援活動を行組みに協力する必要がある。

に協力する。

村

総務課

う災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制を構築
し、また、避難所等における要配慮者支援の重要性にＢ

ついて、市町村に対する研修や会議を通じ啓発している。
また、県が進めているＤＣＡＴの派遣体制整備に向けて、県が開催する研修会や会議に参加している。
＜男女のニーズの違いに配慮した支援＞
10

男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体制を構

避難所では、生活環境が変化し、性別により役割分

男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体制を構築するため、地域住民や避難所となる学校関係者、職担がなされる傾向にあるなど、様々な不安や悩みを抱築するため、引き続き、男女のニーズの違いに配慮し員参加のもと実施している避難所運営訓練において、えることが考えられることから、引き続き、男女の男女のニーズの違いに配慮したシナリオを取り入れてニーズを的確に把握し、それぞれに配慮した支援を行いる。

う必要がある。

Ｂ

た避難所運営訓練等を実施する。

＜心のケア体制の確保＞
11

ストレスが溜まっている人の割合を 福祉健康課

心の健康づくりを推進するため、こころの病気とそ

被災時は平常時より強いストレスにさらされ、誰で災害時のストレスへの対応を含めた心の健康づくり

県の対応についての普及啓発や支援者の育成、子どもら

も心身の反応や症状が現れる可能性があるため、災害を推進するため、引き続き、こころの病気とその対応

村へのストレスの対処方法等の情報提供、相談窓口の周時のストレスに対応した方法も含めた心の健康づくりについての普及啓発、ストレスの対処法等の情報提ストレス解消法を持っている人の増知を行っている。

を推進していく必要がある。

供、相談窓口の周知等を図る。

加

Ｂ

減少

また、災害発生時には、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）との役割分担を踏まえた心のケア実施の支援体制が必要となることから、役割分担を踏まえた連携体制を構築する。

＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
12

外国人を含む観光客に対する防災情報提供として、

1-6

村が管理する施設等のＷｉ−Ｆｉ利用環境を整備す

外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制を

津軽海峡文化館アルサスにおいてWi-Fiサービスを提供 より るとともに、利用範囲の拡大等の取組を促進する必要
している。

Ｂ

再掲 がある。

強化するため、多言語による情報の発信について検討
する。

44

村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2‒6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオ
2‒6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜動物救護対策＞13

地域防災計画において、避難所におけるペットの飼

ペットの飼養に関する正しい知識が十分でない場

災害時におけるペットの同行避難や平時の備え等に

県

犬の登録件数 ７９頭

育管理及び環境衛生の維持を図るため、県及び公益社合、同行避難や、避難所での正しい飼養が難しくなる

ついて普及啓発を図るため、広報誌やホームページへ

村【Ｒ3.1末時点】

団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主に対し一緒にため、平時からペットの正しい知識の習得や災害時にの掲載、パンフレットの作成等により周知するととも避難したペットの適正な飼養に関する助言・指導を行

おいての行動について、普及啓発を図る必要がある。

に、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼Ｃうとともに、必要な措置を講じることとしている。

福祉健康課

い主に対してペットの適正な飼養に関する助言・指導を行う。
また、住民に対する理解促進のため、防災訓練等の機会に同行避難を想定した訓練を実施する。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
14

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
15

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
16

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
17

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
である。

45

な道路の障害物の除去を行う。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2-7

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぐため、避難所における新型コロナ対策を含む感染症対

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
番号

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

現在の取組・施策

策、下水道施設の機能確保等を推進する。
再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【感染症対策】＜避難所における衛生環境の維持＞
1

避難所における衛生的で良好な生活環境を確保する

避難所における衛生的で良好な生活環境を確保する

ためには、水、食料、トイレ、暖房等が必要であるこ

ため、水、食料、トイレ、暖房等の物資等について、とから、村では、避難所運営に必要な資機材の不足に

公的備蓄を進めていくとともに、スーパー、メー

備え、市町村相互応援協定を締結しているほか、民間カー、リース会社等と協力・連携する体制を構築する事業者等との協定による流通備蓄を進めている。

必要がある。

災害発生時において、避難所における衛生的で 良好 県な生活環境が確保できるよう、災害時の物資の調達に
Ａ

総務課

村

住民生活課

村

総務課

関する協定の締結を推進するとともに、受援体制の強化を図る。

＜避難所における新型コロナ対策＞
2

災害発生時に新型コロナ感染症が発生した際、迅速避難所での感染予防対策及び万が一感染者が発生し災害発生時において、避難所の新型コロナウイルス

な対応ができるよう、平時から対応マニュアルを策定た場合の対応についてのマニュアル整備、消毒剤及び感染症に対応するため、対応マニュアルの整備や資機

住民生活課

するとともに、関係職員が各種研修や訓練を実施す

マスク・フェイスシールド等を備蓄する必要がある。

材等の備蓄や、避難所の空調管理体制の強化を図る。

福祉健康課

る。

Ａ

また、感染症対策を配慮した避難所運営の物資（パーテーション等）を備蓄するとともに、新しい生活様式に合わせた避難所運営を行う。
＜感染症への意識向上及び対応策の整備＞
3

県

総務課

災害発生時に感染症が発生した際、迅速な対応がで

災害発生時における避難所の感染症対策に係る普及国等で作成した「避難所における感染症対策マ二ュ

きるよう、平時から対応マニュアルを策定するととも啓発等については、今後、起こりうる感染症について

アル」等を参考に、災害発生時に関係機関が 円滑に対 村

住民生活課に、関係職員が円滑に対応できるよう各種研修及び訓各種研修及び訓練等を実施する必要がある。

応できるようにするため、感染症対策を取り入れた各

福祉健康課

Ａ

練を実施している。

種研修及び訓練を検討する。

また、感染症への意識向上のため、村民や関係者に対して教室等による普及啓発を実施している。
＜予防接種の促進＞
4

災害発生時における感染症の発生やまん延を防止す

接種率の低い予防接種は、災害発生時に感染症の発るため、平時から予防接種を受けるよう、個別接種勧生やまん延が起こる可能性が高いことから、予防接種

奨、普及啓発を行っている。

の必要性について普及啓発を図るとともに、未接種者

県と連携し、予防接種の必要性について普及啓発をＢ

に対する接種勧奨を行う必要がある。

46

図る。

県

麻しん・風しん予防接種率の向上

村

Ｒ１接種率 Ⅰ期 100.0％
Ⅱ期 100.0％

福祉健康課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ 2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

リスクシナリオ
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【下水道施設の機能確保】＜下水道施設の耐震化・老朽化対策＞
5

災害発生時においても公衆衛生を確保するため、下初掲

水道施設の計画的な維持管理を実施している。

佐井地区が平成19年度に供用開始しており、耐用年

災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、ストッ数を超過した設備機器が増加し、今後の維持管理へのクマネジメント計画に基づき老朽化した下水道施設のＡ

不安や処理機能の低下が懸念される。

村

佐井村下水道ストックマネジメント 産業建設課
計画に基づく改修実施計画達成率

点検を行い、点検結果等を踏まえて改築・更新計画を策定する。

0％【Ｒ２】→100％【Ｒ７】＜漁業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策＞
6

漁業集落排水施設の処理機能を維持するため、処理

初掲

牛滝地区（H9供用開始）、福浦地区（H13供用開場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕始）、長後地区（H14供用開始）、磯谷地区（H17供で対応している。

用開始）があり、各施設において施設・施設内機器の災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、施設の村

長寿命化計画である最適整備構想を策定した。

漁村整備事業（集落環境整備）事業 産業建設課
計画の策定率Ａ100％

老朽化が著しく、今後における維持機能の低下が懸念される。
＜下水道事業の業務継続計画の策定＞
7

災害時においては人的・物的どちらにおいても不足

毎年のように各地で発生する災害を教訓に国等からの一つであり、災害時にもその機能を維持又は早期復下水道施設が住民生活にとって重要なライフライン

初掲

する可能性が高いことから、少ない参集人員で対応可示される対応策等を踏まえ、業務継続計画の見直しを旧することが必要不可欠であることから、業務継続計

能な業務継続計画の策定・見直しが必要とされる。

Ｂ

画を策定している。

行う。

村

佐井村下水道事業業務継続計画の策 産業建設課
定100％【Ｈ２８策定済】→随時見直
し【Ｒ３】

47

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ 3‒1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、防災関連施設・公共施設・インフラ施設等の耐震化・老朽化対策、庁舎等における機能の確保、行政情報通信基盤の耐災害性の強化、行政機関の業務継続計画の策定や応

3‒1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

番号

現在の取組・施策

再援・受援体制の構築等を図る。
脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
1

村所有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率

1-1

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいるこ

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な維持管理と長寿命化を図るため、公共施設等総合より とから、佐井村公共施設等総合管理計画に反映されて的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進管理計画に基づき、施設の更新、統廃合や長寿命化等

再掲 いる基礎資料を基に、単に「更新」、「修繕」にとどめるとともに、研修会を継続して開催し、施設を管理の取組を進めている。

まらず、「継続」、「建替」、「転用」はもとより、Ｃ

更に踏み込んだ「統合」、「移設」、「民間委託」、

村

総務課
産業建設課

する職員の意識醸成と知識習得を図る。
さらに、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係「休止」、「廃止・解体」について、長寿命化等を計る情報の共有と、課題の調整を図りながら、更新、統画的に最適化検討する必要がある。

廃合及び長寿命化等の取組を全庁的に推進する。

＜役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対策＞
2

災害発生時に防災拠点となる庁舎、消防署の耐震化を促進している。

1-1

庁舎の災害対策本部機能を確保するため、公共施設

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいるこ

より とから、長期的な視点をもって、更新、統廃合や長寿

Ｂ

村

総務課

村

総務課

総務課

等総合管理計画に基づき、計画的に庁舎の維持管理を行う。

再掲 命化等を計画的に行う必要がある。
＜代替庁舎の確保・災害警備本部機能の移転訓練＞
3

災害対策本部となる庁舎の耐震化は完了している

大規模災害により庁舎が使用不能となる不測の事態

が、大規模災害により庁舎が使用不能となる不測の事も想定されることから、代替施設の確保に努めるとと態も想定し公民館等を代替庁舎として検討している。

もに災害対策本部機能の移転訓練を行う必要がある。

引き続き、代替防災拠点確保を推進するとともに、Ｂ

災害対応能力の強化向上を図る。

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行うた

県

Ｂ

め、各施設管理者が定期的な点検等を行っていく。

村＜行政施設の非常用電源の整備＞
4

庁舎及び各行政施設において、非常時に優先される

初掲

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要があ

力の確保を図っている。

る。

また、非常用電源の燃料確保にも努める。

48

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ 3‒1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオ
3‒1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜県・村・防災関係機関における情報伝達＞
5

災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の1-3

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発災害時の防災情報システムの運用を万全にするた県

通信ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間より 生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適め、定期的に保守管理を行うとともに、県、村、防災

村の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上再掲 切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット

関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信

ワークの操作等に習熟していく必要がある。

に活用している。

また、防災情報ネットワークが利用できない場合のまた、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが非常手段として、電力事業者等が保有する独自の通信利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

総務課

Ｂ

する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
＜行政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
6

行政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、停電

無停電電源装置及び庁舎発電機の持続時間を超える時でも業務が継続できるようホストコンピュータや停電時、庁舎発電機は継続時間が現在２４時間なの

停電が発生した場合、業務が継続不可能。

村

総務課

村

総務課

村

総務課

村

総務課

で、７２時間継続できる発電機等の整備計画を進めサーバーを設置しているコンピュータ室及び主要通信

Ｂ

る。

Ｂ

全性を確保するため、ベンダーと協議を続けていく。

機器、窓口端末等に無停電電源装置経由で電源を供給している。
＜行政情報の災害対策＞
7

災害発生等による行政データの毀損等を防止するた

大規模災害時におけるさらなるデータセンターの安行政システム及び情報システムの一部をクラウド化

め、バックアップデータを分散保管している。

しているが、今後はデータセンターの運用や安全性等について、ベンダーと協議していく必要がある。

＜業務継続計画の策定＞
8

大規模な災害の発生により、役場機能が著しく低下

災害発生時には、業務量が急激に増加し、膨大なもする中にあっても、速やかに災害対応業務を開始し、のとなることから、優先的に実施すべき業務を適切か

村民の命を守るとともに、最低限の行政サービスを継つ迅速に実施するため、業務継続計画の早期策定及び続して村民の生活を維持する体制を整えるため、業務見直しをしていく必要がある。

災害発生時に優先すべき業務を確実に実施できるよう、庁内各課における業務継続計画作成を進めていＡく。

継続計画の策定を検討している。

【災害対策本部等機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
9

災害対策本部は、災害が発生した場合における初動

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、引き続に講じるために設置する災害対策本部について、県や大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確

より 時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関とのき、定期的に訓練を実施し、本部の体制・配置等につ防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。

再掲 連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすこ

また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、定期的に図上訓練を実施している。

2-3Ｂとから、その体制や統制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実を図る必要がある。

49

いて検証の上、適宜見直しを行う。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ 3‒1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオ
3‒1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【受援・連携体制の構築】＜広域連携体制の構築＞
10

災害発生時に被災市町村が十分に被災者の救援等の村においては、市町村相互応援協定に基づく相互応

応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実援を実施したことが無いため、相互応援に関する連施するため、県内全市町村による「大規模災害発生時

絡・要請等の手続き等を定期的に確認していくとともの青森県市町村相互応援に関する協定」を締結していに、県及び県内市町村との連携体制を強化していく必

る。

要がある。

県内40市町村に青森県を加えた41自治体で新たに締 県
結した「災害時における青森県市町村相互応援に関す

総務課

村る協定」に基づく迅速かつ円滑な相互応援を行うたＢめ、相互応援に関する連絡・要請等の手順や手続等が記載されている「青森県市町村相互応援協定運用マ
二ュアル」を定期的に確認するとともに、県及び県内市町村との連携体制を強化していく。

＜災害応援の受入体制の構築＞
11

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

2-1

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、より とができるよう、受け入れ態勢の早期整備をはじめ、請等の実施手順や手続き等を運用マニュアルにより定受入体制の構築を図っている。

再掲 相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等

村

総務課

村

総務課

村

総務課

期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていを訓練により定期的に確認する必要がある。

Ａ

特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派

く。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）

遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を国からの受け入れが必要であり、配慮する必要があ

整備する。

る。

【総合防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞
12

近年の災害発生状況を踏まえるとともに、複数の自大規模災害発生時の応急体制の更なる充実と地域住

防・警察・自衛隊等の防災関係機関や地域住民参加のより 然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に民の防災意識の高揚に向けて、地域特性に応じ発生可

もと、総合防災訓練を実施している。

再掲 入れ、応急体制のさらなる充実に向け、訓練内容の見

大規模災害発生時の応急体制の充実を図るため、消2-3Ｂ能性が高い複合災害も想定し、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関並びに地域住民の参加を得て、より実直し等を図っていく必要がある。

効性の高い総合防災訓練を実施していく。
＜図上訓練の実施＞
13

災害対策本部の運営や防災関係機関との連携等、各

2-3

災害対策本部運営や防災関係機関との連携に関する

種防災システムの機器操作の習熟を図るため、図上訓より 図上訓練について検討・実施していく必要がある。

練を実施している。

再掲

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営するとともに、防災関係機関と連携した適切な応急対応がＢ

また、職員のスキルの維持・向上を図るとともに、
防災関係機関との連携体制を構築するため、継続的に訓練を実施する必要がある。

50

実施できるよう、図上訓練を実施する。

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ 3‒2 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、情報通信基盤の耐災害性の強化や電力の供給停止対策の整3‒2 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
番号

現在の取組・施策備等を図る。

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【情報通信基盤の耐災害性の強化】＜電気通信事業者・放送事業者の災害対策＞
1

電気通信事業者や放送事業者においては、災害発生

災害発生時に通信・放送機能が停止しないよう、引時の通信・放送機能を確保するため、施設・設備の耐き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。
Ｃ

災害性の強化など各種の災害予防措置を講じている。

災害発生時における通信・放送機能の確保に向け

県て、地域防災計画に基づき通信網の多重化、予備電源

村

総務課の確保、防災資機材の整備など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気通信事業者・放送事業者との連携を強化していく。

＜県・村・防災関係機関における情報伝達＞
2

災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の1-3

災害時の防災情報システムの運用を万全にするた県

通信ネットワークとして、県、村、防災関係機関の間より 生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適め、定期的に保守管理を行うとともに、県、村、防災

村の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上再掲 切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット

関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。

系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信

ワークの操作等に習熟していく必要がある。

に活用している。

県、村、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発

また、防災情報ネットワークが利用できない場合のまた、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが非常手段として、電力事業者等が保有する独自の通信利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

総務課

Ｂ

する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。
＜総合防災訓練の実施＞
3

近年の災害発生状況を踏まえるとともに、複数の自大規模災害発生時の応急体制の更なる充実と地域住

防・警察・自衛隊等の防災関係機関や地域住民参加のより 然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に民の防災意識の高揚に向けて、地域特性に応じ発生可

もと、総合防災訓練を実施している。

再掲 入れ、応急体制のさらなる充実に向け、訓練内容の見

大規模災害発生時の応急体制の充実を図るため、消

2-3

Ｂ

村

総務課

総務課

能性が高い複合災害も想定し、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関並びに地域住民の参加を得て、より実直し等を図っていく必要がある。

効性の高い総合防災訓練を実施していく。

【電力の供給停止対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
4

停電及びガス供給停止は災害応急対策実施に支障を災害発生時における工ネルギー供給機能の確保に向県

ネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設

電力事業者やガス事業者においては、災害によるエ

初掲

きたすことから、災害発生時にエネルギー供給機能がけて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必村の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じてい停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じている。

行く必要がある。

Ｃ

要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

51

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ 3‒2 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

リスクシナリオ
3‒2 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜行政施設の非常用電源の整備＞
5

庁舎及び各行政施設において、非常時に優先される

3-1

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電より 施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要があ

力の確保を図っている。

再掲 る。

Ｂ

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行うた

県

め、各施設管理者が定期的な点検等を行っていく。

村

また、非常用電源の燃料確保にも努める。

52

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機

4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
番号

現在の取組・施策

能の維持・確保等を図る。

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
1

災害発生時における中小企業等の経済活動の停滞を

初掲

佐井村商工会としてはＢＣＰは認定待ちであるが、回避するため、事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知

災害時に経済活動が停滞することが無いよう、中小企を行っている。また、佐井村商工会としてのＢＣＰ業等の事業継続計画を策定していない事業者に対し、（令和３ ７年度）は現在申請中である。

商工関係団体等と連携し、計画の必要性について、普県及び商工関係団体等と連携し、事業者ＢＣＰの必要性について普及啓発を図る。

県

総合戦略課

村

Ｃ

及啓発していく必要がある。

【農林水産物の移出・流通対策】＜農林水産物の移出・流通対策＞
2

災害発生時においても、農林水産物の集荷・分荷体

災害発生時に物流機能が寸断され、農林水産物の出制を確保するため、市場施設の整備や県内外の物流、荷・分荷ができなくなることを防ぐため、リスク分散

販売関係者と信頼関係の構築を図っている。

の観点から、さまざまな物流・販売関係者との信頼関

農林水産物の集出荷体制を確保するため、物流・販
Ｃ

村

産業建設課

村

総務課

売関係者との強固な信頼関係の構築を図る。

係を日頃から構築しておく必要がある。

【物流機能の維持・確保】＜災害発生時の物流機能の確保＞
3

災害発生時における救援物資等の輸送、受入れ、仕災害発生時に物流が十分機能できない可能性がある

分け、保管等の物流機能確保のため、関係団体との協ため、物流を担う団体との協定締結を進めていく必要

定の締結を検討する。

がある。

災害発生時において協定に基づく物流機能の確保対
Ｂ

産業建設課

策が円滑に実行されるよう、関係団体と協定締結を図る。

＜輸送ルートの代替性の確保＞
4

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替

初掲

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう航

佐井村防災計画では、災害発生時には佐井定期観光

交通手段確保のため、航路運航事業者等と情報共有を㈱、仏ヶ浦海上観光㈱、夢の海中号、シィライン㈱の図るほか、離島航路（青森・佐井航路）については、保有する５隻で被災者や物資等の輸送を行うが、円滑

佐井村とむつ市で航路運航事業者（シィライン㈱）のな連携が図られるよう航路運航事業者と情報共有を欠損に対し、補助を行っている。

図っていく必要がある。

路運航事業者等と一層の情報共有を図っていく。

県

総合戦略課

村

Ｂ

【被災企業の金融支援】＜被災企業への金融支援等＞
5

青森県特別保証融資制度に「経営安定化サポート資

罹災した企業が早急に事業を再開できるよう、県特金災害枠」があるものの、県との連携はしていなかっ

別保証融資制度の「経営安定化サポート資金災害枠」

た。

と連携する必要があると思われる。

罹災した企業が早急に事業を再開できるよう、県特Ｂ

別保証融資制度の「経営安定化サポート資金災害枠」と連携し、信用保証料の補助をする。

53

村

総合戦略課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

リスクシナリオ
4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【人材育成を通じた産業の体質強化】＜人材育成を通じた産業の体質強化＞
6

災害発生により被災した場合でも、早期に回復でき村内において、買い物が可能な場所は限られておる産業の体質強化のため、産直施設を中心とした地域

り、災害発生時に食料の確保といった時には十分な量

経営の在り方について協議等行い、経営基盤の維持・を確保できないと思われる。特に冬場は野菜等の商品向上を図っている。

数は減り、平常時においても商品の確保に努める必要

県
地域として取り組むにあたり、土台となる人材の発
Ａ

産業建設課

村

掘、育成を行い、地域経営に対する気持ちの維持・向上のため定期的に話し合いの場を設ける。

があると思われる。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
7

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
8

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
9

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
10

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速

地震や津波、風水害等により道路における障害物がより 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
である。

54

な道路の障害物の除去を行う。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

リスクシナリオ
4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
11

漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落

1-1

村管理の４漁港の老朽化対策については、H30からの拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

より 事業実施中であり、今後も継続して対策工事を行う。

の老朽化対策・機能強化対策を行っている。

再掲

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続Ａき、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を実施す
る。

55

県

機能保全工事について、対策工事が 産業建設課

村

必要な漁港 ２漁港

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
4-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
番号

現在の取組・施策

再社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、電力・ガス事業者との連携強化や石油燃料供給体制の構築、道路施設の防災対策の推進を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
1

電力事業者やガス事業者においては、災害によるエ

3-2

停電及びガス供給停止は災害応急対策実施に支障を災害発生時における工ネルギー供給機能の確保に向県

ネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設より きたすことから、災害発生時にエネルギー供給機能がけて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必村の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じてい再掲 停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じている。

Ｃ行く必要がある。

総務課

要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

＜石油燃料供給の確保＞
2

県が青森県石油商業組合等の関係機関と締結してい2-1

災害発生においては青森県石油商業組合との協定が災害発生時において、必要な施設等に石油燃料が優県

る「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機

より 有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の先供給されるよう、引き続き、石油燃料供給体制の構

村材の調達に関する協定」に基づき、毎年度当該情報を再掲 維持が必要である。

Ｃ

更新している。

総務課

築を検討する。

また、村、青森県石油商業組合下北支部との連携による災害時の石油燃料供給体制の構築を検討する。

【企業における業務継続体制の強化 】＜企業の業務継続計画作成の促進＞
3

災害発生時における中小企業等の経済活動の停滞を

4-1

佐井村商工会としてはＢＣＰは認定待ちであるが、回避するため、事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知より 災害時に経済活動が停滞することが無いよう、中小企を行っている。また、佐井村商工会としてのＢＣＰ

再掲 業等の事業継続計画を策定していない事業者に対し、県及び商工関係団体等と連携し、事業者ＢＣＰの必要性について普及啓発を図る。

県

総合戦略課

村

Ｃ

商工関係団体等と連携し、計画の必要性について、普（令和３ ７年度）は現在申請中である。

及啓発していく必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
4

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路とより 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で

1-1

的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

56

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

リスクシナリオ
4-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
5

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
6

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等Ｂ

村が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）

実施する。

＜道路における障害物の除去＞
7

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
である。

57

な道路の障害物の除去を行う。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4‒3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、道路、漁港施設の防災対策の強化を図る。

4‒3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
1

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
2

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
3

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
4

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要

村

産業建設課

産業建設課

な道路の障害物の除去を行う。

である。
＜幹線街路の整備＞
5

市街地における災害発生時の避難路の確保や延焼を

1-1

村内各地区での災害発生時における避難路の確保や防止するため、国・県と連携して幹線街路の整備を推より 延焼防止が課題であるため、幹線街路の整備を推進す進している。

再掲 る必要がある。

Ｂ

58

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼国防止のため、国・県と連携を図りながら、幹線街路の県整備を推進する。

村起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4‒3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止

リスクシナリオ
4‒3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
6

漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落

1-1

村管理の４漁港の老朽化対策については、H30からの拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設

より 事業実施中であり、今後も継続して対策工事を行う。

の老朽化対策・機能強化対策を行っている。

再掲

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続Ａ

59

き、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を実施する。

県

機能保全工事について、対策工事が 産業建設課

村

必要な漁港 ２漁港

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4‒4 食料等の安定供給の停滞

事前に備えるべき目標

４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと

リスクシナリオ【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
食料等の安定供給の停滞を防ぐため、食糧流通機能の維持・確保や地元食料品の生産・供給体制の強化を推進する。

4‒4 食料等の安定供給の停滞
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

被災農業者・漁業者の速やかな事業再開に向けて、

県

Ｃ

平時より融資制度の周知を図るとともに、手続きが速

村

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【被災農林漁業者の金融支援】＜被災農林漁業者への金融支援＞
1

災害により被害を受けた農業者・漁業者の事業再開

被災農林漁業者が速やかに事業再開できるよう、適のため、利用可能な制度資金に関する情報を提供して切な融資制度の選択に係る情報提供や融資手続きの迅いる。

速化を図る必要がある。

産業建設課

やかに行われるよう、関係機関との連携を強化する。

【県産食料品の生産・供給体制の強化】＜食料生産体制の強化＞
2

農業については、荒廃農地の発生の防止と、農業の

2-1

農業については、水稲、野菜、畑作物等の農業生産

農業については、転作等により生産体制の強化と農生産性向上を図るため、農地中間管理事業を活用した

より が行われており、災害発生時においても農産物の確保

地中間管理機構を活用した荒廃農地の再生利用を図

農地貸借により、担い手への農地の集積・集約化を推

再掲 のため、生産体制の強化を図る必要がある。また、農る。

進するとともに、荒廃農地の再生利用の取組を支援し中間管理機構を活用した農地貸借によって荒廃農地のている。

再生利用の取組を図る必要がある。

漁業については、水揚量の増加を図るため、生産者に対する働きかけを行っている。

Ａ

村

産業建設課

村

産業建設課

村

総合戦略課

漁業については、養殖業等により水揚げ量の増加を図る。

漁業については、急な水揚量の増加は見込めないことから、養殖業を取り組むことにより、供給の安定化を図る必要がある。

＜多様なニーズに対応した県産品づくり＞
3

多様化する消費者ニーズへの対応や農産物・水産物

消費者のニーズが多様化していること等を踏まえ、のブランド化の推進など、付加価値の高い生産を促進

これに対応した安全・安心な農林水産物を安定して供している。

給するため、ニーズに即した品種の育成や加工食品の転作による補助等を紹介・活用し、農業生産の普及を促進する。
Ｂ

漁業については、水産物のブランド化や販路拡大を図るため、引き続き関係機関等と連携しながら、PRを生産拡大をさらに推進していく必要がある。

行う。
＜県産食料品の供給を支える人づくり＞
4

安全・安心な農産物を供給していくため、農業の担い手育成や労働力確保が不可欠であることから、人材

後継者の育成や新規就農者及び新規就業者の掘り起

農業を維持・発展させ、農産物を安定して供給する

こし等、労働力の確保が必要である。

Ｂ確保に向けた取組を実施している。

ため、後継者の育成や新規就農者の掘り起こし等、労産業建設課

働力確保に向けた取組を実施する。

＜食料品製造業者の供給体制強化＞
5

安全・安心な水産物を供給していくため、漁業労働力の需給情報の収集・提供や人材の育成などにより、基幹産業である水産業の成長のため、今後の生産性の向上を担う人材の育成を行う必要がある。

Ｂ

新規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

基幹産業である水産業の成長産業化に向けて、漁業

県に必要な技能・資格取得の方法等についての情報発信

村や、漁業就業希望者と漁業者との橋渡しを行う漁業就業支援事業に取り組む。

60

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ 4‒4 食料等の安定供給の停滞

リスクシナリオ
4‒4 食料等の安定供給の停滞
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

＜農業・水産施設の老朽化対策＞
6

農業水利施設の長寿命化対策を実施するため、施設の2-1

長寿命化計画の策定を実施している。

より 水路の維持管理が必要である。

また、水産物の安定供給のため、漁港施設の老朽化対策を行っている。

再掲

安定した農業生産を確保するため、平時から農業用
Ａ

また、対策が講じられていない漁港施設があることから、老朽化対策を実施する必要がある。

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する

県

漁港施設の機能保全計画策定漁港

ため、農業水利施設の長寿命化対策として、施設ごと村

４漁港の計画の策定を実施する。
老朽化した漁港施設の機能保全に向けて、計画的に老朽化対策を実施する。

61

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ 5‒1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や石油製品の安定供

5‒1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
番号

現在の取組・施策

再給体制の構築を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。
脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
1

電力事業者やガス事業者においては、災害によるエ

3-2

停電及びガス供給停止は災害応急対策実施に支障を災害発生時における工ネルギー供給機能の確保に向県

ネルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設より きたすことから、災害発生時にエネルギー供給機能がけて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化など必村の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じてい再掲 停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じている。

Ｂ

く必要がある。

総務課

要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化する。

＜避難所等への燃料供給の確保＞
2

災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、（一2-1

災害発生時において、避難所等への応急対策用燃料

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施社）青森県エルピーガス協会との間で「災害時におけより 等を安定的に確保するため、（一社）青森県エルピー

設等に石油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供る液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する再掲 ガス協会との連携体制を維持する必要がある。

Ｃ

村

総務課

県

総合戦略課

給対象・連絡体制に係る情報更新等を行う。

協定」を締結している。
＜企業の業務継続計画作成の促進＞
3

災害発生時における中小企業等の経済活動の停滞を

4-1

県及び商工関係団体等と連携し、事業者ＢＣＰの必佐井村商工会としてはＢＣＰは認定待ちであるが、回避するため、事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知より 災害時に経済活動が停滞することが無いよう、中小企を行っている。また、佐井村商工会としてのＢＣＰ

再掲 業等の事業継続計画を策定していない事業者に対し、要性について普及啓発を図る。

村

Ｃ

商工関係団体等と連携し、計画の必要性について、普（令和３ ７年度）は現在申請中である。

及啓発していく必要がある。
＜石油燃料供給の確保＞
4

災害発生においては青森県石油商業組合との協定が災害発生時において、必要な施設等に石油燃料が優県

る「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機

より 有効に機能するよう、供給先の情報更新、連携体制の先供給されるよう、引き続き、石油燃料供給体制の構

村材の調達に関する協定」に基づき、毎年度当該情報を再掲 維持が必要である。

県が青森県石油商業組合等の関係機関と締結してい2-1築を検討する。
Ｃ

更新している。
また、村、青森県石油商業組合下北支部との連携による災害時の石油燃料供給体制の構築を検討する。

62

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ 5‒1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

リスクシナリオ
5‒1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【再生可能エネルギーの導入促進】＜再生可能エネルギーの導入＞
5

現段階では、公共施設に太陽光発電システムなど再防災力・災害時の応急対応力強化の観点から、豊富災害の発生による電源喪失時にも活用が見込まれる

生可能エネルギーは導入していない。現在、エネルな地域のエネルギー資源を活用した自給体制のシステ

再生可能エネルギーについて、家庭や事業所等での太ギーの地産地消に向け、自治体と民間企業が共同出資

ムづくりへの取り組みが必要である。

Ｃ

陽光発電等の普及啓発を図る。

Ｂ

引き続き国に要望する。

村

総合戦略課

県

総合戦略課

する形の「自治体新電力」への導入に向け準備している。
＜電力系統の接続制約等の改善＞
6

2030年度の再生可能エネルギ一発電導入量見込みを送電網が脆弱な状況となっていることから、災害発達成するために、送電線の増強や系統安定化のための生時においても有効に機能させるためには、送電網の対策を国に要望している。

充実強化を図る必要がある。

脆弱な送電網を解消するため、送電網の充実強化を村【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
7

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
8

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
9

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
10

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要
である。

63

な道路の障害物の除去を行う。

村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ 5‒2 上水道等の長期間にわたる機能停止

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

上水道等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化対策や、応急復旧・給水体制の整備等を図

5‒2 上水道等の長期間にわたる機能停止
番号

現在の取組・施策

る。
再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

Ｂ

施設の耐震化を進め、水道事業の広域化や広域連携に（H2 6石綿管→VP入替・当時の耐よる経営の効率化等を推進する。

震管）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【水道施設の防災対策】＜水道施設の耐震化・老朽化対策＞
1

災害時の給水機能を確保するため、水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進めている。

2-1

現状の水道管渠は、当時は耐震管であったが現在に災害時の給水機能の確保に向けて、基幹管路や水道より おいては耐震管ではないことから、早期に改修計画を再掲 策定し改修する必要性がある。

村

災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、産業建設課※現状においては耐震管ではないこ＜水道施設の応急対策＞
2

基幹管路の耐震化率０％2-1

給水タンク（１ ）２台

災害時に水道施設や管路に被害が発生した場合、施災害時に水道施設及び管路に被害が発生しても速や速やかに給水が可能となるように、水道事業者においより 設の速やかな復旧を図るため災害用水道資材の事前確かに給水を再開するため、引き続き、必要に応じ、応給水缶（２０L）５０個ては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害用再掲 保が必要である。

急復旧体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急復旧）

給水バック（６L）Ａ

備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。

村

産業建設課

総務課 １，０００枚の更新を図る。

産業建設課 １００枚
＜水道事業者の業務継続計画の策定＞
3

災害時における水道の安定供給を継続するため、事

災害時における水道の安定供給のためには、水道事

業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、毎年度見直しを行っ業者の限られた人員だけでは限界があることから、ている。

県・県内水道事業者・村内水道事業者との相互協力を

引き続き、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行Ａ明記した事業継続計画を策定する必要がある。

64

村

危機管理マニュアル【Ｈ21.4策定】 産業建設課

う。
【Ｒ3.3改訂予定】

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ 5‒3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、下水道施設や漁業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策の推進

5‒3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
番号

現在の取組・施策

や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進を図る。
再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【下水道施設の機能確保】＜下水道施設の耐震化・老朽化対策＞
1

災害発生時においても公衆衛生を確保するため、下水道施設の計画的な維持管理を実施している。

2-7

佐井地区が平成19年度に供用開始しており、耐用年

災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、ストッより 数を超過した設備機器が増加し、今後の維持管理へのクマネジメント計画に基づき老朽化した下水道施設のＡ

再掲 不安や処理機能の低下が懸念される。

村

佐井村下水道ストックマネジメント 産業建設課
計画に基づく改修実施計画達成率

点検を行い、点検結果等を踏まえて改築・更新計画を策定する。

0％【Ｒ２】→100％【Ｒ７】＜下水道事業の業務継続計画の策定＞
2

下水道施設が住民生活にとって重要なライフライン

2-7

災害時においては人的・物的どちらにおいても不足

毎年のように各地で発生する災害を教訓に国等からの一つであり、災害時にもその機能を維持又は早期復より する可能性が高いことから、少ない参集人員で対応可示される対応策等を踏まえ、業務継続計画の見直しを旧することが必要不可欠であることから、業務継続計

再掲 能な業務継続計画の策定・見直しが必要とされる。

Ｂ

村

佐井村下水道事業業務継続計画の策 産業建設課
定行う。

100％【Ｈ２８策定済】→随時見直画を策定している。

し【Ｒ３】＜漁業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策＞
3

漁業集落排水施設の処理機能を維持するため、処理

2-7

災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、施設の牛滝地区（H9供用開始）、福浦地区（H13供用開場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕

より 始）、長後地区（H14供用開始）、磯谷地区（H17供で対応している。

再掲 用開始）があり、各施設において施設・施設内機器の村

長寿命化計画である最適整備構想を策定した。

漁村整備事業（集落環境整備）事業 産業建設課
計画の策定率Ａ

100％【Ｒ２】

老朽化が著しく、今後における維持機能の低下が懸念される。
＜漁業集落排水施設等の耐災害性の確保＞
4

災害時における下水道機能の継続・早期回復に際

災害時においては人的・物的どちらにおいても不足

毎年のように各地で発生する災害を教訓に国等からし、平時から対応体制を備えておくため、業務継続計

する可能性が高いことから、少ない参集人員で対応可示される対応策等を踏まえ、必要に応じて業務継続計

画を策定している。

能な業務継続計画の策定・見直しが必要とされる。

Ｂ

村

佐井村下水道事業業務継続計画の策 産業建設課
定

画の見直しを行う。

100％【Ｈ２８策定済】→随時見直し【Ｒ３】＜避難所等におけるトイレ機能の確保＞
5

災害発生時の避難所等における衛生環境の維持のため、仮設トイレ等の確保に係る検討を進めている。

災害発生時のトイレ利用については避難所等に設置

災害発生時における仮設トイレ、簡易トイレ、携帯されているトイレの活用が主となっていることから、トイレの調達について、県と連携を図りながら民間事式トイレ）の整備率

業者との協力体制を構築するとともに、家庭における0％【Ｒ２】→100％【Ｒ１２】

Ｂ

現状において仮設避難所を設置した場合における仮設
トイレの確保が出来ない状態である。

携帯トイレの備蓄についての普及啓発を図る。

65

村

マンホールトイレ（マンホール設置 産業建設課

リスクシナリオ
5‒3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【合併処理浄化槽への転換の促進】＜合併処理浄化槽への転換の促進＞
6

汲み取り・単独浄化槽から合併浄化 産業建設課

老朽化した単独処理浄化槽等から災害に強い合併処

依然として下水道区域外における汲み取り・単独浄老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理

理浄化槽への転換を促進するため、公共下水道や漁業化槽の割合が高いことから、災害発生時に備えた合併

浄化槽ヘの転換を促進するため、合併処理浄化槽補助槽へ転換に対する費用補助（1件あ集落排水の事業計画区域外の住宅（新築は除く。）を浄化槽への転換促進が必要である。

金制度の対象者に対し、転換の必要性について周知をたり20万円）

対象に、費用の一部を助成する浄化槽補助金制度を設Ａけるとともに、広報やホームページにより当該制度の周知に努めている。

図る。
また、浄化槽整備区域内の防災拠点となる公共施設
や避難所において、災害時に自立的な用水の確保を行
いつつ、合併処理浄化槽ヘの転換を進め、災害対応力の向上を図る。

66

村

１件/年【Ｒ２ ７】

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ 5-4 地域交通ネットワークが分断する事態

事前に備えるべき目標

５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、道路施設の防災対策を推進するとともに、バス路線等の維持を図る。

5-4 地域交通ネットワークが分断する事態
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
1

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
2

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
3

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
4

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要

村

産業建設課

村

総合戦略課

な道路の障害物の除去を行う。

である。

【公共交通・広域交通の機能確保】＜災害時における公共交通の安定供給の確保＞
5

災害発生時等の公共交通の安定供給の確保のため、災害発生時における公共交通の安定供給確保のた

バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関とのめ、バス運行事業者に加え、その他関係機関との連携連携による情報共有を図っている。

体制を確保する必要がある。

災害発生時等の公共交通の安定供給の確保のため、Ｂ

引き続き、バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携による情報共有を図る。

67

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ５ 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
リスクシナリオ 5-4 地域交通ネットワークが分断する事態

リスクシナリオ
5-4 地域交通ネットワークが分断する事態
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜地域公共交通の確保＞
6

地域公共交通の維持・活性化を図るため、連携事業

大規模災害では、交通基盤が大きな被害を受けるこ

大規模災害に備え、被災者の生活を支える地域公共として地域公共交通網形成計画に基づき、路線バス上とが予想されることから、被災者の生活を支えるうえ

交通を守り、維持していくため、引き続き、バス事業

限運賃政策や圏域の一体的な公共交通マネジメントので交通サービスの確保が必要となることから、平時か展開など、各リーディングプロジェクト（優先的に実ら地域公共交通の維持・確保をしていくとともに、公施する施策）を実施している。

共交通空白地域への対策を講じていく必要がある。

村

下北交通㈱【路線バス】

総合戦略課

佐井むつ線 １日７往復

者やその他関係機関、近隣市町村と連携を図り、公共
Ｂ

交通マネジメントの展開を進めていく。また、移動手
段確保に係る住民ニーズを把握し、公共交通空白地域を支える地域内交通の体制構築に向けた取り組みも検討していく。

【路線バスの運行体制】＜路線バスの運行体制の維持＞
7

災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と災害発生時のおける人員輸送について、バス等交通

引き続き、バス事業者と運行状況等に関する情報共

県

運行状況等に関する情報共有を図っているほか、路線事業者や県など関係機関との連携体制が構築されてい有や、バス路線維持に係る補助を実施するほか、災害村維持を図るため、運行欠損に対する補助を行っていないことから、対応等を含め検討していく必要があ

る。

る。

Ｂ

発生時における人員輸送について、バス事業者等との連携体制構築に向けて対応を検討していく。

68

総合戦略課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒1 ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生事前に備えるべき目標

６ 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
6‒1 ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
番号

現在の取組・施策

再ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、防災施設等の老朽化対策等を推進するとともに、ため池ハザードマップの作成による危険地区の周知や防災意識の醸成を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【ため池等の防災対策】＜ため池の耐震化・老朽化対策＞
1

ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防1-1村にあるため池(１箇所)については、現在農業用と青森県ため池安全・安心力アップ注記プランに基づ県止するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施

より しての利用はない。ため池下流に国道や人家があり、き、県と連携を図りながら、今後必要となる対策を講

村の上、ハード・ソフト両面からの対策を実施してい再掲 地域防災上のリスクを伴うため、廃止する方向であ

る。

Ａ

産業建設課

じる。

る。

＜ため池の防災対策＞
2

ため池管理者が管理しているため池について、将1-3村にあるため池(１箇所)については、現在農業用とため池管理者が管理しているため池について、青森

来、廃止したい旨を確認。村としては定期的に点検等より しての利用はない。ため池下流に国道や人家があり、

県ため池安全・安心力アップ中期プランに基づき、将を実施している。

再掲 地域防災上のリスクを伴うため、廃止する方向であ

Ａ

る。

村

産業建設課

来、廃止するため、県と連携を図りながら今後必要となる対策を講じるが、村としては引き続き、定期的な点検等を継続し防災対策に努める。

＜ため池ハザードマップの作成＞
3

下流に人家や公共施設等があり、規模の大きいため下流に人家や公共施設等があり、ため池が決壊した

ため池が決壊した場合の下流域の安全を確保するた池について、災害等により決壊した場合の人命の安全

場合、人命に関わるため池があることから、八ザ一ドめ、該当するため池の八ザ一ドマップの作成を行う。

を確保するため、ため池ハザードマップの整備を推進

マップの作成を進めているが、作成していないため池

する。

もある。

Ｃ

村

防災重点ため池（1力所）につい

産業建設課て、ハザードマップ作成済【防災施設の機能維持】＜砂防関係施設の整備＞
4

土砂災害に対し安全安心な生活を確保するため、砂防堰堤等の土砂災害対策を実施している。

砂防未指定区域があることから、県へ要望し新規の災害履歴のある個所のほか、避難所等、防災拠点、

県

より 砂防区域指定を目指す必要がある。また、砂防関係施

要配慮者利用施設が立地する箇所等を対象として、国

村

1-4

Ｃ

再掲 設の整備を継続的に実施していく必要がある。

産業建設課の防災交付金等を活用し、砂防関係施設の整備を推進する。

＜砂防関係施設の老朽化対策＞
5

土砂災害を防止する砂防関係施設の機能及び性能を

1-4

砂防関係施設の機能及び性能を維持・確保するた

長期にわたり維持・確保するため、長寿命化計画を策より め、県と連携し計画的に点検・評価を実施し、長寿命定している。

再掲 化対策を図る必要がある。

Ｃ

砂防関係施設長寿命化計画に基づき、国の防災・安県

全交付金等を活用しながら、施設の機能及び性能を維村持・確保する。

69

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒1 ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

リスクシナリオ
6‒1 ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜農山村地域における防災対策＞
6

農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりか

1-4

治山施設や地すべり防止施設等については、定期的荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期復

県ら地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設

より に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めると旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施村や地すべり防止施設等を整備している。

再掲 ともに、引き続き、必要に応じて整備を進める必要が畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進して
いる。

産業建設課

設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施すある。

Ｃ

洪水防止や土砂崩落防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状る。
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮できるよう、
必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。
＜河道閉塞等による住民避難のための情報提供＞
7

河道閉塞（天然夕ム）等が発生した場合に「土砂災河道閉塞（天然ダム）等が発生した場合に土砂災害

災害監視体制の強化、災害発生前後の的確かつ分か

国

害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関す警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関するりやすい情報発信・伝達、警戒避難体制整備などのソ県

フ卜対策を効率的・効果的に組み合わせた総合的な対村る法律（平成12 年法律第57 号）」に基づき、村が適

法律に基づき、村が適切に住民の避難勧告等の判断が切に住民の避難勧告等の判断ができるよう、国が緊急できるよう、国が緊急調査を実施し、被害が想定され調査を実施し、被害が想定される区域・時期の情報をる区域・時期の情報を市町村へ提供していく必要があ村へ提供することとしている。

る。

Ｃ

70

策を図る。

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒2 有害物質の大規模流出・拡散

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

有害物質の大規模流出・拡散による二次災害の発生を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・検査指導等を通じ

6‒2 有害物質の大規模流出・拡散

番号

現在の取組・施策

た流出・拡散防止対策の推進を図る。
再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【有害物質の流出・拡散防止対策】＜有害物質の流出・拡散防止対策＞
1

災害発生に伴う毒劇物の流出・拡散を防止するた

災害発生時においても、毒劇物や危険物の流出・拡災害発生に伴う毒劇物や危険物の流出拡散を防止す

め、毒物劇物取扱施設に対し保管・管理・使用等につ散が起こらないよう、適切な管理・保管や流出防止対るため、引き続き、関係法令等に基づき監視・検査・

いて監視指導を行っている。

策の実施等について指導等を行っていく必要がある。

Ｃ

消防本部は、災害発生に伴う危険物の流出・拡散を

村

総務課

住民生活課

指導等を実施する。

防止するため、事業者の施設管理、保管等を関係法令等に基づき指導している。
＜有害な産業廃棄物の流出等防止対策＞
2

廃棄物の飛散、流出等防止のため、事業者に対し、有害な産業廃棄物（特にＰＣＢ廃棄物等）が事業場

災害発生時の健康被害や環境ヘの悪影響を防止する

県

廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基準、保管基準等

外に流出することにより、住民の健康被害、生活環境

ため、緊急時における拡散防止対策、連絡体制等を整

村の遵守、管理責任者の設置等を指導している。

への影響が懸念されることから、適正保管の確保、緊備するとともに、事業者に対し、PCB廃棄物の期限内

急時における拡散防止対策、連絡体制等を整備する必処理及び処理するまでの間の適正保管について普及啓

Ｃ

要がある。

発等を進める。

また、健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業者に対し、有害な廃棄物の適正な保管や早期の処分を指導していく必要がある。
＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
3

災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中

災害発生時における大気中ヘのアスベストの飛散の県て、アスベスト飛散がないことを確認するため、アスにアスベストが飛散する恐れがあることから、大気中度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリング

村

ベストの濃度測定を行っている。

のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要があ

特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場におい

初掲

B

住民生活課

体制の整備を図る。

る。

【坑廃水処理関係施設の稼働の継続】＜坑廃水処理関係施設の稼働の継続＞
4

地域住民の健康保護や生活環境の保全のため、休廃止

未処理の強酸性の坑廃水が流出した場合は、地域住

強酸性の坑廃水の流出を未然に防止していくため、

県総務課

鉱山等から排出されている強酸性の坑廃水について排民の健康や生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがあ

引き続き、定期的に現場調査を行うとともに、国の休

村

産業建設課

水基準以下となるよう、関係施設を整備し、必要な処ることから、坑廃水処理関係施設が稼働停止にならな理を行っている。

いよう、引き続き防災機能の強化を進めていく必要がＣ

廃止鉱山鉱害防止等補助金を活用し、坑廃水処理関係施設の稼働の継続を図る。

ある。

71

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒2 有害物質の大規模流出・拡散

リスクシナリオ
6‒2 有害物質の大規模流出・拡散
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【有害物質流出時の処理体制の構築】＜有害物質流出時の処理体制の構築＞
5

有害物質が河川等に流出した場合の迅速な処理を行

災害発生時に、有害物質が河川等に流出した場合、災害発生時の有害物質の流出・拡散時に、速やかに県

うため、県管理河川において水質事故等発生時の連絡

健康被害の発生や水質汚染等の二次被害が発生するお汚染の度合いを把握し、迅速な処理が行えるよう、引村体制が構築されている。

それがあることから、平時と同様に迅速な処理が行えＣるような県と連携した連絡体制づくりが必要がある。

産業建設課

き続き連絡体制を維持するとともに緊急時のモニタリ
ング体制の強化を図る。

＜有害物質の大規模流出・拡散対応＞
6

有害物質の流出等が発生した場合は、被害の拡大防

有害物資が大規模に流出した場合は、早期に事態を有害物質が大規模に流出した場合における事態の早止、事態収束のため、消防機関が出動し、対応してい収束させる必要があることから、消防機関の対応力の期収束等のため、資機材の整備を進め、消防機関の対る。

向上を図るほか、関係機関と連携した対応策を講じてＣいく必要がある。

応力の向上を図るほか、関係機関との連携を強化し、複合的な対策の強化を図る。

72

村

総務課
産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒3 原子力施設からの放射性物質の放出生

事前に備えるべき目標

６ 重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
原子力施設からの放射性物質の放出による二次災害の発生を防ぐため、国・事業者が責任をもって施設の安全性確保に取リスクシナリオ

り組むことはもとより、村としてもさらなる安全性確保について求めていく。

6‒3 原子力施設からの放射性物質の放出生

また、万が一の原子力災害の発生に備え、地域防災計画（原子力編）、避難計画等の見直し、防災訓練の実施など、防災対策の充実・強化を図る。

番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【原子力施設からの放射性物質の放出】＜原子力施設の安全対策＞
1

県民の安全と安心を守るという立場から、県内の原大間町に建設中の原子力発電施設について、新規制

子力施設について、立地市町村とともに事業者と安全基準への適合性はもとより、さらなる安全性を向上し協定を締結して、環境の監視や立入調査等を行っていていく必要がある。

新規制基準への適合性はもとより、安全強化対策をＣ

着実に進めていく必要がある。

県

総合戦略課

村

る。
＜原子力災害時の防災対策＞
2

原子力施設に係る立地要請や安全協定などに際し、防災訓練等を通じた広域避難などの実効性の検証が防災訓練等を通じた関係機関との連携強化や住民の県

原子力施設の安全性等について、国や事業者の対応を必要である。特に広域避難において、避難道が限定さ

広域避難などの検証をするとともに、避難道の複数化

村踏まえつつ、県民の安全・安心に重点を置いた対応をれることからさらなる対策が必要である。

Ｃ

総合戦略課

などさらなる防災体制の充実・強化を図る。

行う観点から、県として節目節目において検証を行っている。
＜原子力施設の安全性検証＞
3

原子力災害対策については、情報収集、情報伝達、防災訓練等を通じた一般的な災害対策との共通性又防災訓練等を通じた一般的な災害対策との共通性又

県住民等の避難等、一般的な災害対策（地震・津波や風は類似性の検証および施設と一般的な災害との複合型

は類似性の検証および施設と一般的な災害との複合型

村水害等）との共通性又は類似性があるため、これらを災害のケースの検証が必要である。

Ｃ

災害を想定した検証を行い、安全性の充実・強化を図る。

活用した対応によることとしている。

67

総合戦略課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理を推進す

6‒4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
番号

現在の取組・施策

るとともに、農業水産施設等の老朽化対策等を実施する。
再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【荒廃農地の発生防止・利用促進】＜農地利用の最適化支援＞
1

荒廃農地の発生の防止と、農業の生産性の向上を図有効に活用されていない荒廃農地は、災害発生時にるため、農地中間管理事業を活用した農地貸借によ崩壊等の危険性が高いことや、湛水機能の低下を招り、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともき、洪水発生リスクが高まること、さらに災害発生後に、荒廃農地の再生利用の取組を支援している。

の生産を維持していく上で障害となる可能性があるこ

Ａとから、担い手の農地の集積・集約化の支援により荒災害発生時の被害発生・拡大の防止に向けて、県、県

農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、農地の

村

産業建設課

利用集積を促進するとともに、農地耕作条件改善事業
等を活用しながら再生利用を進め、荒廃農地の発生防止・解消に取り組む。

廃農地の解消を推進する必要がある。
＜農地の生産基盤の整備推進＞
2

荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するた

異常気象による被害発生・拡大防止には、農地を農

災害発生時の被害発生・拡大の防止に向けて、引き県

め、農地の大区画化や用排水対策など生産基盤の整備地として維持し、適切に管理しながら農作物を生産し続き、荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用す村や適切な維持管理を支援している。

ていくことが有効であることから、引き続き、農業基Ａ盤の整備を推進していく必要がある。

産業建設課

るための、農業生産基盤の整備や維持管理を支援する。

【森林資源の適切な保全管理】＜森林の計画的な保全管理＞
3

将来にわたり、森林が有する土砂災害防止を始めと自然的条件や地域のニーズ等に応じて、それぞれの森林が有する多面的機能の維持・増進を図るため、県する多面的機能の維持・増進を図るため、国の造林補機能の調整を行いつつ、効率的な施業による適切な森

引き続き、森林施業の集約化や地域材の利活用を促進

村助事業等を活用し、間伐や再造林などの森林整備を推

林環境の整備が必要である。

Ａ進している。

産業建設課

するとともに、除間伐などにより、適切な森林環境の整備を図る。

＜森林整備事業等の森林所有者への普及啓発＞
4

土砂災害防止等重要な役割を持つ森林を良好な状態

森林を良好な状態で次世代に引き継ぐためには、森で次世代に引き継ぐため、森林整備の必要性など普及林所有者の理解が不可欠であるため、これまで以上に啓発活動を実施している。

森林整備の必要性等について、森林所有者への普及啓

森林整備事業等の推進に向けて、説明会等を行いなＡ

発活動を強化する必要がある。

74

がら、森林所有者等への普及啓発活動を実施する。

県
村

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6‒4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

リスクシナリオ
6‒4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
番号

現在の取組・施策

再

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞
5

農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりか

1-4

治山施設や地すべり防止施設等については、定期的荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期復

県ら地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設

より に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めると旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施村や地すべり防止施設等を整備している。

再掲 ともに、引き続き、必要に応じて整備を進める必要が畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施すある。

防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進してＣ洪水防止や土砂崩落防止機能など農業・農村の有す

いる。

産業建設課

る多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状る。
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮できるよう、
必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。

【農林水産業の生産基盤の防災対策】＜農業・水産施設の老朽化対策＞
6

農業水利施設の長寿命化対策を実施するため、施設の長寿命化計画の策定を実施している。
また、水産物の安定供給のため、漁港施設の老朽化対策を行っている。

4-4

安定した農業生産を確保するため、平時から農業用

より 水路の維持管理が必要である。
再掲

また、対策が講じられていない漁港施設があることＡから、老朽化対策を実施する必要がある。

農作物の生産に必要な農業用水を安定的に供給する

県

漁港施設の機能保全計画策定漁港

ため、農業水利施設の長寿命化対策として、施設ごと村

４漁港の計画の策定を実施する。
老朽化した漁港施設の機能保全に向けて、計画的に老朽化対策を実施する。

75

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ 6-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ

風評被害等による地域経済等への甚大な影響の発生を防ぐため、平時より県産品に関する正確な情報を発信する体制の整

6-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
番号

現在の取組・施策

備や、物流関係者との信頼関係の構築等を図る。
再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【風評被害の発生防止】＜風評被害の軽減対策＞
1

東日本大震災時には、県産品の安全性を確認すると災害発生等により風評被害が発生した場合には、直災害発生等による風評被害が発生した場合には、平県

ともに、消費者の信頼を確保するため、放射性モ二タ

ちに正確な情報を発信するなど被害軽減のための活動時において構築された情報発信・連携体制を最大限に村

リング調査を実施し、県のホ一ムペ一ジに公表していを実施し、速やかに風評被害を根絶する必要がある。

Ｃる。

活用して早急に正確な情報を発信し、風評被害を根絶
する。

76

産業建設課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

事前に備えるべき目標

７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
7‒1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、災害廃棄物処理計画の策定
や、関係機関・団体との連携強化等による処理体制の構築を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

重要業績評価指標

取組主体

（参考値）

担当課

【災害廃棄物の処理体制の構築】＜災害廃棄物処理計画の策定＞
1

災害廃棄物が人の健康や生活環境に重大な影響を及

災害廃棄物は一般廃棄物とされ、村が処理を担うこ

ぼすおそれがあることを踏まえ、災害時における生活とから国の示す対策指針や行動指針を踏まえ、青森県

環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、

災害廃棄物処理計画や佐井村地域防災計画などとの整災害廃棄物の円滑な処理を行うため、災害廃棄物処理合性を図りつつ、災害時に円滑な処理を実施できるよ

計画の策定に取り組んでいる。

う体制の整備や処理方法について検討・見直しを行

災害廃棄物の適正処理の確保と円滑かつ迅速な処理

村に向けて、災害廃棄物処理計画の策定を進める。

佐井村災害廃棄物処理計画の策定

住民生活課

策定内容検討中【Ｒ２】→策定予定【Ｒ４】Ａ

い、実効性のある計画とする必要がある。
＜災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
2

災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進を図るた

広域処理も含め、災害廃棄物の円滑な処理を行うた

め、平時の備えとして、関係市町村や関係団体、関係

め、平時から関係市町村や関係団体、関係機関との連機関等との連携を進める予定としている。

携を図る必要がある。

災害発生時において、災害廃棄物の処理が円滑になB

村

されるよう、関係市町村、関係機関、関係団体等との関係団体と災害協定を締結予定

住民生活課

【Ｒ４】

連携を図る。

＜家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策＞
3

災害発生時におけるごみの収集及び運搬について

災害発生時に、家庭系災害廃棄物を円滑に収集・運

災害発生時において、円滑に家庭系災害廃棄物が収は、収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委搬するため、平時の備えとして、関係事業者や関係団

集・運搬されるよう関係事業者や関係団体との連携強託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のご体との連携を推進する必要がある。

村

関係団体と災害協定を締結予定

住民生活課

【Ｒ４】

化を図る。
B

み収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集・運搬することとしており、そのための体制を整えている。
＜農林水産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
4

農業用資材廃棄物の適正処理推進のため、農協、資

災害発生時においても、被災農林水産業資材等の廃災害発生時に農業資材等廃棄物が適切に処理される

材業者、ごみ処理業者等、関係機関との連携を図って棄物が円滑に処理されるよう、平時から、事業者等にようにするため、引き続き関係機関との連携体制の強いる。

関係する情報を共有し、県、関係団体の連携を推進すB

村

関係団体と災害協定を締結予定

住民生活課

【Ｒ４】

化を図る。

る必要がある。
＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
5

災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中

災害発生時における大気中ヘのアスベストの飛散の県て、アスベスト飛散がないことを確認するため、アス特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場においより にアスベストが飛散する恐れがあることから、大気中

6-2

度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリング

村

ベストの濃度測定を行っている。

再掲 のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要があ

B

る。

77

体制の整備を図る。

住民生活課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

事前に備えるべき目標

７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ7‒2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに人材の育成等を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【防災ボランティア受入体制の構築】＜防災ボランティア受入体制の構築＞
1

防災ボランティアのスムーズな受入のため、年１回

災害からの復旧・復興には、ボランティアが大きな研修会を実施するとともに、ボランティアセンターの力となることから、災害ボランティアセンターの開開設、運営訓練を実施している。

設、運営を行う社会福祉協議会等関係機関とのさらな災害発生時における防災ボランティアの円滑な受入

村

総務課

総務課

れと効果的に活動できる体制の構築に向けて、引き続Ｂる連携協力体制を構築する必要がある。

き、防災訓練において、防災ボランティアセンターの開設、運営訓練を「運営マニュアル」をもとに実施
し、適宜見直しを行う。

＜防災ボランティアの育成＞
2

災害発生時の応急対策や復旧活動を行う上で、防災

災害発生時の被災者ニーズは多種多様であることか

県社会福祉協議会等と連携し、様々なボランティア

県

ボランティアの役割や活動が重要であることから、県ら、円滑に救援活動を実施するため、災害ボランティ

団体やＮＰＯの参画を得ながら、防災ボランティア育村

社会福祉協議会等と連携し防災ボランティアの育成に

ア及び調整役となる災害ボランティアコーディネー

取り組んでいる。

ターの育成強化を図る必要がある。

Ｂ成のための研修を実施するとともに、防災訓練への積極的な参加を促すなど、防災ボランティアの育成を強化する。

【技術職員等の確保】＜災害応援の受入体制の構築＞
3

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要とができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、より とができるよう、受け入れ態勢の早期整備をはじめ、請等の実施手順や手続き等を運用マニュアルにより定受入体制の構築を図っている。

再掲 相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れるこ

2-1

村

総務課

村

産業建設課

期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていを訓練により定期的に確認する必要がある。

Ａ

特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派

く。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）

遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を国からの受け入れが必要であり、配慮する必要があ

整備する。

る。

【農林水産業の担い手の育成・確保】＜農林水産業の担い手育成・確保＞
4

安全・安心な農産物を供給していくため、農業の担

人口減少に伴い農業従事者も確実に減少、担い手もい手育成や労働力確保が不可欠であることから、人材不足している。平時から担い手不足解消のため、後継確保に向けた取組を実施している。

者の育成や新規参入の推進を図る必要がある。

基幹産業である農業の振興と持続的発展に向けて、
Ｃ

引き続き、担い手の育成・確保に取り組む。村内だけに限らず、幅広く受入れできるよう対策を講じる。

78

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオ7‒2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【地域防災力の向上】＜自主防災組織の設立・活性化支援＞
5

災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、

1-1

自主防災組織の組織率は令和２年４月現在で100％共助の要となる自主防災組織を各区域に設立し、活動

より であり、今後も維持継続していく。

の充実強化を図っている。

再掲

Ｃ

災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救県

急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、村

防災啓発研修等を実施していく。

総務課＜消防力の強化＞
6

消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防1-1

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、

県力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、

より き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関

村

地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めてい

再掲 消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。

る。

応が円滑に行われる必要がある。

Ｂ

また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定やまた、当消防本部管内が受援する側となった際の対総務課応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

青森県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制
である緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞7

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

1-1

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装より の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

再掲 員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保とＢ装備の充実を進める。

県
村

総務課

【防災人材育成】＜被害認定調査等の体制確保＞
8

発災時に適切な被災者支援を行えるよう、平時より被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住発災時に迅速かつ適切な被災者支援を行えるよう、県

災害救助事務等の市町村担当者を対象とした説明会を家の被害認定調査の迅速化などの運用改善や、発災時

平時より災害救助事務等の市町村担当者を対象とした村

開催している。

に地方公共団体が対応すべき事項について、平時からＣ的確に周知するとともに、災害時には迅速かつ適切に実施していく必要がある。

79

説明会に参加していく。

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ7‒3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティ・農山漁村の活性化や消防団の充実等を図る。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【応急仮設住宅の確保等】＜応急仮設住宅の迅速な供給＞
1

災害発生時において、迅速に応急仮設住宅を供給するため、応急仮設住宅の標準設計を作成している。

応急仮設住宅の建設に関する具体的な手順等が定め

災害発生時に、より迅速に応急仮設住宅を供給する

県総務課

られていないことから、建設に関する具体的な整備マため、県と連携して整備マ二ュアルの手法について学

村

産業建設課

県

総務課

ニュアルを作成する必要がある。

Ｂ

また、災害発生時に提供可能な民間賃貸住宅が把握されていないことから、提供可能な民間賃貸住宅の具ぶとともに、関係団体と連携して災害発生時に提供可
能な民間賃貸住宅のリストアップについても今後検討する。

体的なリストを作成する必要がある。

【地域コミュニティ力の強化】＜地域防災力の向上・コミュニティ再生＞
2

地域コミュニティの再生と地域防災力の向上を図る
ため、住民参加による防災訓練を開催している。

地域コミュニティの希薄化により、地域防災力の低地域単位での新しい形の訓練を構築・実施し、地域下が懸念されることから、地域コミュニティの再生、Ｂ

自助・共助を軸とした地域防災力の向上が急務であ

コミュニティの再生と地域防災力の向上を図る。

村る。
＜地域コミュニティ力の強化＞
3

村

総務課

あおもり環境公共推進基本方針に基づき、公共事業

県

産業建設課

のプロセスに、農林漁業者はもとより地域住民の参加

村

地域防災力の要となる自主防災組織は、地域コミュ

少子高齢化や個人の価値観の変化などに加え、地域

地域コミュ二ティの中心となる町内会の基盤強化・

ニティと関係が深く、有機的なつながりがあることかにおける人口減少が進んでおり、地域活動の担い手不活性化のため、引き続き、コミュ二ティ活動推進事業

ら、その中心となる町内会の基盤強化に取り組んでい足が大きな課題となっているため、自助・共助の中心る。

となる町内会や地区会の基盤強化・活性化に取り組ん

助、町内会加入促進のためのＰＲ活動）、集会施設修でいく必要がある。

繕事業、住民自治推進事業に取り組む。

Ｂ(組織に対する助成金、集会施設の建設、維持管理の補＜農山漁村の活性化＞
4「農林水産業を支えることは地域の環境を守ること

人口減少が進む中、農山漁村が有する自然・景観・につながる」との観点から、農林水産業の生産基盤や文化などの地域資源を将来に引き継いでいくために

農山漁村の生活環境などの整備を行う公共事業を「環は、自立した農林水産業の確立を図りながら地域コ

境公共」と位置付、その一環として地域力の再生を実

ミュミティ機能の維持・再生に取り組んでいく必要が現するための取組を推進している。

ある。

Ｃを促進し、水路の泥上げや草刈りなどの作業を通じて、こうした多様な主体(地区環境公共推進協議会）の参加の下で、自ら行えることは自ら実施していくこと
により、地域力の再生を実現する。

80

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオ7‒3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜地域コミュニティを牽引する人材の育成＞
5

災害発生時に共助を支える地域コミュニティの活性化に向けて、人材育成等に取り組んでいる。

今後、少子高齢化や人口流出に伴い地域コミュニ

地域コミュニティの持続と活性化に向けて、地域コ

ティを支える人材が高齢化し、後継者不足になること

ミュニティをけん引するリーダーの育成に取り組む。

村

総務課

総務課

Ｂ

も懸念されるため、将来的に地域コミュニティを支える後継者を確保するとともに、リーダーの育成に取り組んでいく必要がある。
＜地域を支えるリーダーの育成＞
6

チャレンジ精神、豊かな発想力、広い視野を持っ地域コミュニティ維持・活性化のためには、高齢化

地域コミュニティの維持・活性化を担う若手リー県て、起業・創業、経営革新、地域おこしに果敢に挑戦がすすんでいる中、若手リーダーの育成や、人材のス

ダーや人材を育てるため、研修会等の開催や、国や県村

していく人材の育成とネットワークづくりを図るた

キルをあげていく取り組みが必要である。

Ｂ

等の研修会等に参加させていく。

め、著名な講師による講演やワークショップなどの取組を実施している。
＜消防団の充実＞7

地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団

1-1

近年、消防団員は年々減少していることから、地域について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装より の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団

備の充実を図っている。

再掲 員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、地域の実情に応じて、消防団員の確保と装備の充実を進める。
Ｂ

81

県
村

総務課

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒4 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
7‒4 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、道路施設の防災対策、代替交通手段の確保等の整備を推進する。

脆弱性評価

掲

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
1

災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路と1-1

脆弱性を有する箇所が多く、災害発生時の救助・救災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域国なる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化

より 援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題で的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県や老朽化対策を推進している。

再掲 あるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優県と連携を図りながら、国の交付金を活用する等によ村

Ｂ

先的に進める必要がある。

産業建設課

り、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
2

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

1-1

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保する

県

る緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するたより る道路について、脆弱性を有する箇所が多いため、機ため、県と連携を図りながら、国の交付金を活用する

村

め、機能強化や老朽化対策を推進している。

再掲 能強化や老朽化対策を行う必要がある。

Ｂ

産業建設課

等により、道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

＜村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
3

災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道

1-1

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等

相当な年数を経過し老朽化が進んでいる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施し

より もあることから、点検診断等を実施の上、計画的に老ている。

再掲 朽化対策等を講じる必要がある。

Ｂ

村

林道橋梁長寿命化修繕計画

産業建設課（林道橋 1橋）が実施されるよう、引き続き、定期的な点検診断等を実施する。

＜道路における障害物の除去＞
4

道路の障害物の除去は、原則として当該道路の管理者が行い、交通の確保を行っている。

2-1

地震や津波、風水害等により道路における障害物が迅速に交通を確保するため、道路管理者による迅速より 発生した場合、救助・救援に係る人員や物資などの輸Ｃ再掲 送を妨げる恐れがあるため、迅速な交通の確保が必要

村

産業建設課

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に代替

県

総務課

交通手段が確保されるよう、関連事業者（バス等）と村

な道路の障害物の除去を行う。

である。

【代替交通・輸送手段の確保 】＜代替交通手段の確保＞
5

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替

1-5

災害発生時に道路が通行困難となった場合に円滑に交通手段確保のため、関連事業者と情報共有を図ってより 代替交通手段が確保されるよう、関連事業者と情報共いる。

再掲 有を図る必要がある。

Ｂ

情報共有を図っていくことを検討する。

82

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標 ７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ 7‒4 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオ
7‒4 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
番号

現在の取組・施策

再
掲

脆弱性評価

重点

対応方策

項目

（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標
（参考値）

担当課

＜代替輸送手段の確保＞
6

海に面する当村の地域特性を生かし、災害発生時に2-2

村管理の４漁港の老朽化対策については、H30から

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、水産物

県

機能保全工事について、対策工事が 産業建設課

漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の長より 事業実施中であり、今後も継続して対策工事を行う。

供給基盤機能保全事業計画に基づき、今後も漁港施設

村

必要な漁港 ２漁港

寿命化を図るための水産物供給基盤機能保全事業基本

再掲

Ａの長寿命化を図る。

計画を策定している。

【物流機能の維持・確保】＜輸送ルートの代替性の確保＞
7

災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替

4-1

佐井村防災計画では、災害発生時には佐井定期観光

交通手段確保のため、航路運航事業者等と情報共有を

より ㈱、仏ヶ浦海上観光㈱、夢の海中号、シィライン㈱の図るほか、離島航路（青森・佐井航路）については、

再掲 保有する５隻で被災者や物資等の輸送を行うが、円滑

佐井村とむつ市で航路運航事業者（シィライン㈱）のな連携が図られるよう航路運航事業者と情報共有を欠損に対し、補助を行っている。

図っていく必要がある。

災害発生時において、円滑な連携が図られるよう航路運航事業者等と一層の情報共有を図っていく。
Ｂ

83

県

総務課

村

総合戦略課