退職手当資金給付事業運営規則
第 １ 章（趣総則旨）

第 １ 条

この規則は、一般社団法人宮城県私立幼稚園連合会定款（以下「定款」という｡）第51条の規定に基づき、私立幼稚園等教職員退職手当資金給付事業（以下「給付事業」という｡）運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（事務施行の基本原則）
第 ２ 条

給付事業は、法令、定款及びこの規則の定めるところにより、厳正かつ確実に執行されなければならない。

（資金の運用）第 ３ 条

給付事業の資金は、当座の支払いに充てるため、必要かつ最小限の額を現金又は短期の預金として保有するほかは、長期の預金、金銭信託その他の方法により安全かつ有利に運用しなければならない。

第 ２ 章

申込及び異動報告書（申込の手続）第 ４ 条

給付事業に加入をしようとする正会員は、加入申込書に第10条第１項に規定する加入申込金を添えて申込まなければならない。ただし、幼稚園を廃止し、幼保連携型認定こども園になった場合はこの規定を免除する。

（加入会員の資格）
第４条の２

この給付事業の加入対象となる者は、定款第５条の正会員に使用され、年齢が満60歳未満の園長、教員、事務及びその他の職員（次に掲げる(1)～(4)の者を除く、以下「教職員」という｡）で、かつ、私立学校教職員共済法（昭和28年法律245号）（以下「私学共済法」という｡）の規定に基づく私立学校教職員共済制度（以下「共済制度」という｡）の加入者である者（以下「加入会員」という｡）とする。
(1) 船員保険の被保険者(2) 専任でない者(3) 臨時に使用される者(4) 前三号に掲げる者のほか常時勤務に服しない者

（脱退）

第 ５ 条

定款第46条第１項による給付事業から脱退するときは理由を付し、脱退を希望する日の30日前までに脱退届を理事長に提出しなければならない。

（除名）

第 ６ 条

正会員のうちこの給付事業に加入している者（以下「加入者」という｡）は、第11条に－1－

規定する掛金の納付を相当の理由がなく６ヵ月以上滞納したときは、理事会において理事の３分の２以上の議決により給付事業から除名することができる。
（債務の弁済）第 ７ 条

給付事業から除名され、又は脱退した加入者が、給付事業に債務を負っている場合は、直ちにその債務を弁済しなければならない。

（異動報告書）第 ８ 条

加入者は、次の各号の一に該当するときは、10日以内に異動等報告書を理事長に提出しなければならない。
(1) 教職員が新たに第４条の２の規定により資格を取得し、又は喪失したとき。
(2) 教職員の氏名に変更があったとき。
(3) 私立幼稚園、認定こども園及び保育園（以下「私立幼稚園等」という。）の名称、住所又は代表者に異動があったとき。
(4) 私立幼稚園等を廃止したとき。
(5) 幼保連携型認定こども園になったとき。

２

加入者は、毎年７月１日現在において現に勤務する教職員に係る標準給与基礎届書を理事長に提出しなければならない。

（休職等の場合の特例）
第 ９ 条

教職員が在職中に休職、停職その他これらに準ずる理由により給与の全部又は一部の支給を受けなくなったことにより、共済制度の加入者としての資格を喪失した場合は、第４条の２の規定にかかわらず、当該制度の加入会員であるものとしてこの規則を適用する。

２

前項の給与の全部又は一部を減じて支給を受ける者に関する第11条の規定による掛金の額の算定は、減額直前の給与にかかる標準給与月額を基礎とする。

第 ３ 章

加入申込金及び掛金（加入申込金の額）
第 10 条２

加入申込金の額は、加入者１園につき10,000円、教職員１人につき1,000円とする。
加入者は、加入後私立幼稚園等又は教職員が増加した場合は、その増加した数につき、前項の加入申込金を追加納付しなければならない。

（掛金及び納付期限）
第 11 条掛金は、加入者が全額負担するものとし、その掛金の額は、それぞれの教職員について私学共済法第22条第１項の規定により定められた加入者それぞれの標準給与の月額に1,000分の66を乗じて得た金額を全教職員の分として合計した額とし、その月の分を翌月末日までに納入しなければならない。

－2－２第１項の掛金額の算定に当たって適用される標準給与月額は、別表に規定する宮私幼退職手当資金給付事業掛金早見表の区分によるものとする。ただし、標準給与の月額が380,000円を超える給与月額があった場合でも、標準給与月額の最高限度額は380,000円とする。給付金算定に当たっても同様とする。

３

第１項の掛金額の算定にあたって適用される標準給与の月額は、第８条第２項の規定により提出された標準給与の月額を、その年の９月から翌年８月まで適用するものとする。

４

月の途中において給付対象教職員に異動があったときは、その月分の掛金を納付するものとする。

（掛金の特例）
第11条の２

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律76号）の定めるところにより加入者が育児・介護休業を認めた教職員の掛金については、第11条の規定にかかわらず、育児・介護休業の届け出があった月から終了する月分まで納付しないものとする。

（納付通知書）第 12 条

理事長は、加入者の負担すべき各月の納付通知書を納付期限の10日前までに当該加入者に送付するものとする。

（督促及び延滞金）
第 13 条前条の掛金を滞納した加入者に対しては、督促状を送付するものとする。

２

掛金を滞納した加入者は、滞納した金額につき、年利10.95％の割合で、納付期限の翌日から掛金完納の日までの日数によって計算した額の延滞金を納付しなければならない。

３

延滞金は、次の各号の一に該当するときは、前項の規定にかかわらずこれを徴収しない。
(1) 延滞金の総額が10円未満であるとき。
(2) 滞納したことについて、やむを得ない事情があると理事長が認めたとき。

４

第 ４ 章

延滞金の額に10円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

退職手当資金の給付（退職手当資金の給付）
第 14 条

退職手当資金給付金（以下「給付金」という｡）は、加入会員である教職員が退職した場合（死亡による退職を含む。以下同じ｡）にその退職者が勤務していた加入者に給付する。

２

前項の給付金は、当該退職者の退職金、又は、教職員の死亡による退職の場合は、その遺族に支給する退職金に充てなければならない。

３

遺族の範囲及び給付順位は、国家公務員等退職手当法（昭和28年法律182号）の例によるものとする。

－3－

４

給付金の給付にあたって、給付すべき掛金が未納となっている場合は、当該給付すべき金額から、当該未納分を控除して給付することができる。ただし、この場合、加入者が退職者の退職金を支給するときは、未納分を控除される前の退職給付金額に満つるまで補填してから、退職者に支給しなければならない。

（給付金の額）第 15 条

給付金の額は、退職した者の平均標準給与の月額に別表の勤続期間（死亡退職を含む）に応じてそれぞれの給付率を乗じて得た額とする。

（平均標準給与の月額）
第 16 条

前条の平均標準給与の月額は、退職の日の属する月から起算してその前５年間の各月における標準給与の月額の合計額の60分の１に相当する額とする。

２

教職員であった期間が５年に満たない者の平均標準給与の月額は、教職員であった全期間の各月における標準給与の月額の合計額を、その期間の総月数で除して得た額とする。

（勤続期間の計算）
第 17 条

給付金の額の算定の基礎となる勤続期間の計算は、この事業の加入会員となった日から引き続いた在職期間による。

２

前項の規定による在職期間の計算は、加入会員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数とする。

３

退職した教職員が、他の加入者に就職し引き続き勤務した場合、当該教職員は退職しなかったものとみなし、前後の在職期間は引き続いた在職期間とすることができる。
この場合において当該教職員は、前任及び後任の加入者の承諾を受けなけらばならない。

４

当該退職教職員に係る前任の加入者は、退職した日から20日以内に所定の手続きを行うものとし、当連合会は当該加入者に対して当該退職に係る給付金の給付を行わないものとする。

５

第11条の２の規定により加入者が育児・介護休業を認めた当該給付対象教職員については、勤続期間から除くものとする。

（給付金の給付制限）
第 18 条

給付金は、次の各号の一に該当するときは給付しない。
(1) 教職員が懲戒免職の処分を受けたとき。
(2) 教職員が刑事事件に関し起訴され、その判決の確定前に退職したとき。
(3) 加入者の就業規則に則り退職金が支給されないとき。

２

前項第２号に該当する場合において、禁固以上の刑に処せられなかったときは、判決確定後にこれを給付する。

（返３

第１項各号の規定に該当するものであるかどうかについては、理事長が認定する。

還金）

第 19 条

第５条及び第６条の規定により脱退又は除名された場合の返還金は、掛金総額から10％を控除した額とする。

－4－

２

定款第44条及び本規則第14条第２項の規定に基づき、退職手当資金の給付を受けた加入者が、その退職給付金の全てを退職者に支給しないときは、その支給しなかった理由及び金額の多少にかかわらず、加入者に支給した金額を宮私幼に返還しなければならない。
ただし、この場合、加入者が当該退職者分として納付した掛金総額から５％を控除した金額を返還するものとする。

３

第４条の２に規定する加入会員の資格を喪失したにもかかわらず、加入者が当該資格を喪失した加入会員のものとして誤って掛金を納入した場合は、その納入した理由の如何にかかわらず、誤って納入した掛金総額から３％を控除した金額を返還するものとする。

（退職とみなす場合）
第 20 条２

教職員が年齢満60歳に達したときは、これを退職したものとみなす。
加入者が加入会員を給付事業加入園以外の勤務箇所に異動させたときは、当該加入会員は異動の日の前日をもって退職したものとみなす。

（給付金の請求手続）
第 21 条

加入者が給付金の給付を受けようとするときは、当該退職者の退職願の写しを添え請求書を理事長に提出しなければならない。

２

前項の場合において、退職の理由が死亡のときは、死亡診断書を添付しなければならない。この場合において、その死亡が職務上の死亡によるものである場合においては、加入者は、その原因及び経過等を詳細に記載した書類を前項の請求書に添付しなければならない。

３

退職者が婚姻その他の理由により在職中の氏名と異なることとなった場合においては、その者の戸籍抄本等を第１項の請求書に添付しなければならない。

（支 払 通 知）
第 22 条

理事長は、請求書を受理したときは、総務給付委員会に審査を求め、その結果の報告により、速やかに支払通知書を加入者に交付する。

２

前項の場合において審査の結果、給付金を給付することができないと認めたときは、理由を付した書面でもって加入者に通知する。

（受領書の提出）
第 23 条

給付金を受領した加入者は、退職者が加入者へ提出した退職金受領証等の写しを速やかに理事長に提出しなければならない。

（総務給付委員会の職務）
第 24 条

総務給付委員会の給付事業にかかる職務は次のとおりとし、その結果について理事長に報告するものとする。
(1) 加入、脱退、給付等に関する審査(2) 審査請求その他不服申立の裁決(3) その他給付事業に関する重要事項－5－

第 ５ 章補則（虚偽の排除）
第 25 条

理事長は、加入者が給付事業に関して理事長に提出する書面に虚偽の記載をした場合には、すでに給付した給付金を返還させ、又はその給付を停止することができる。

（給付金の返還等）
第25条の２

第19条第２項に規定する給付金の返還金の返還指定日までに返還しない場合には、指定日の翌日から年利10.95％の割合で延滞金を納付しなければならない。

２

第７条に規定する除名又は脱退した者が給付事業に債務を負っている場合は、その納付期限の翌日から年10.95％の割合で延滞金を納付しなければならない。

３

給付金の返還及び債務等の返済に応じない場合は、民法（昭和29年法律89号）の規定に基づき返還を請求するものとする。

（調査第 26 条等）
理事長は、この事業等につき必要があると認める場合には、加入者の帳簿、書類等を調査し、又は必要な報告を求めることができる。

（審査の請求）第 27 条

給付事業に関する理事長の処分に対して、不服のある加入者は、その理由を付して、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、理事長に対して書面をもって審査の請求をすることができる。ただし、天災その他審査請求をしなかったことについて、やむをえない理由があるときは、この限りでない。

２

審査請求は、処分のあった日の翌日から起算して１年を超えて請求することができない。

３

前１項の請求があったときは、理事長はその請求を受理した後、速やかに審査して裁決しなければならない。

４

前項の裁決は書面により、かつ理由を付して請求者に通知するものとする。

（給付の停止等）
第 28 条

法令の改廃、補助金の廃止その他重大な事由の発生により給付事業の継続が困難になったときは、理事長は、給付金の支払いを停止することができる。

２

前項の場合においては、理事長は、速やかに総会を招集し、総会に付議して、その議決を求めなければならない。

（細則）

第 29 条この運営規則の実施に関し必要な事項は理事長が定める。

附則

この規則は、平成25年10月１日から施行する｡

附則

この規則は、平成26年４月１日から施行する｡(第11条関係)附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する｡(第１条、第４条、第４条の２、第８条、第10条関係)

附則

この規則は、平成30年４月１日から施行する｡(第１条、第５条、第11条、第19条関係)

附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する｡(第15条別表関係)
－6－

（趣

一般社団法人宮城県私立幼稚園連合会退職手当資金給付事業運営規則細則
旨）

第 １ 条

この細則は、一般社団法人宮城県私立幼稚園連合会退職手当資金給付事業運営規則（以下「運営規則」という。）第29条の規定に基づき、運営規則の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

（みなし退職者に係る給付金の取扱い）
第 ２ 条

運営規則第20条第１項の規定により退職したとみなされた者（以下「みなし退職者」という。）に係る給付金の請求手続きについては、運営規則第21条第１項に規定する退職願の写しの添付を要しない。

２

給付金を受領した加入者は、運営規則第23条により、受領証等の写しを速やかに理事長に提出しなければならない。ただし、当該年度内に給付金をみなし退職者に支給しない場合には、「退職手当資金給付金取扱届書」(様式第１号)を理事長に提出しなければならない。

（異動みなし退職者に係る給付金の取扱い）
第 ３ 条

運営規則第20条第２項の規定により退職したとみなされた者（以下「異動みなし退職者」という。）に係る給付金の請求手続きについては、運営規則第21条第１項に規定する退職願の写しに代えて、辞令その他異動の事実を証する書類の写しを添付するものとする。

２

加入者は、受領した給付金を、当該異動みなし退職者が退職したときに支給する退職金に充てなければならない。

３

異動みなし退職者に係る給付金を受領した加入者は、異動みなし退職者が退職するまでの間、受領した給付金を適切に管理しなければならない。

４

加入者は、異動みなし退職者に係る給付金を受領したときは、「退職手当資金給付金取扱届書｣(様式第２号）を速やかに理事長に提出しなければならない。

５

運営規則第23条の規定は、異動みなし退職者には適用しない。

（私立幼稚園等設置者となった者に係る給付金の取扱い）
第 ４ 条

加入会員が私立幼稚園等の設置者（個人立の私立幼稚園等以外にあっては、教職員を兼務しない者に限る。以下同じ。）となったときは、当該加入会員は設置者となった日の前日をもって退職したものとみなす。

２

前項の者に係る給付金の請求手続きについては、運営規則第21条第１項に規定する退職願の写しに代えて、設置者の変更に係る認可書又は届出書の写しを添付するものとする。

附則

この細則は、平成25年10月１日から施行する｡

附則

この細則は、平成27年４月１日から施行する｡（第４条）及び様式第１号退職手当資金給付金取扱届書（みなし退職者用）－7－

様式第１号

退職手当資金給付金取扱届書（みなし退職者用）
令和

年月日

一般社団法人宮城県私立幼稚園連合会
理事長

殿

園名

設置者名

印
○

退職手当資金給付金の取扱について（届出）(一社)宮城県私立幼稚園連合会退職手当資金給付事業に加入しておりました下記の教職員は、給付事業運営規則第20条第１項により退職したとみなされ、退職手当資金給付金として、下記の給付を受けましたが、同人は引き続き（）に勤務しておりますことから、当該給付金については、次のとおりの取扱いとすることをお届けいたします。
記
１ 教職員氏名２ 給付年月日

令和

３ 給付金額金年月日円

４ 給付を受けた退職手当資金給付金は、その全額を、上記教職員が退職したときに支給する退職金に充当いたします。それまでの間、当該退職手当資金給付金は、（）において適切に管理いたします。
５ 上記教職員に退職金を支給したときは、給付事業運営規則第23条により、提出を受けた退職金受領証等の写しを速やかに理事長に提出いたします。

－8－

様式第２号

退職手当資金給付金取扱届書（異動みなし退職者用）
令和年月日

一般社団法人宮城県私立幼稚園連合会
理事長

殿

法 人 名
園名

設置者名

印
○

退職手当資金給付金の取扱について（届出）(一社)宮城県私立幼稚園連合会退職手当資金給付事業に加入しておりました下記の教職員は、令和年月日に給付事業加入園以外の勤務箇所に異動し、異動みなし退職者となりましたので、退職手当資金給付金として下記の給付を受けましたが、同人は引き続き本法人に勤務しておりますことから、当該給付金については、次のとおりの取扱いとすることをお届けいたします。
記
１ 教職員氏名２ 給付年月日

令和

３ 給付金額金年月日円

４ 給付を受けた退職手当資金給付金は、その全額を、上記教職員が本法人を退職したときに支給する退職金に充当いたします。それまでの間、当該退職手当資金給付金は、本法人において適切に管理いたします。

－9－別表（第11条関係）

宮私幼退職手当資金給付事業掛金早見表
平成26年４月１日施行（単位：円）

標準給与の給

与月額

66
掛金額

等級

月額

１

９８，０００１０１，０００６，４６８

２

１０４，０００

１０１，０００～１０７，０００

６，８６４

３

１１０，０００

１０７，０００～１１４，０００

７，２６０

４

１１８，０００

１１４，０００～１２２，０００

７，７８８

５

１２６，０００

１２２，０００～１３０，０００

８，３１６

６

１３４，０００

１３０，０００～１３８，０００

８，８４４

７

１４２，０００

１３８，０００～１４６，０００

９，３７２

８

１５０，０００

１４６，０００～１５５，０００

９，９００

９

１６０，０００

１５５，０００～１６５，０００

１０，５６０10

１７０，０００

１６５，０００～１７５，０００

１１，２２０11

１８０，０００

１７５，０００～１８５，０００

１１，８８０12

１９０，０００

１８５，０００～１９５，０００

１２，５４０13

２００，０００

１９５，０００～２１０，０００

１３，２００14

２２０，０００

２１０，０００～２３０，０００

１４，５２０15

２４０，０００

２３０，０００～２５０，０００

１５，８４０16

２６０，０００

２５０，０００～２７０，０００

１７，１６０17

２８０，０００

２７０，０００～２９０，０００

１８，４８０18

３００，０００

２９０，０００～３１０，０００

１９，８００19

３２０，０００

３１０，０００～３３０，０００

２１，１２０20

３４０，０００

３３０，０００～３５０，０００

２２，４４０21

３６０，０００

３５０，０００～３７０，０００

２３，７６０22

３８０，０００

３７０，０００２５，０８０以上

未満－10－1000

別表（第15条関係）

退職手当資金給付乗率表
勤
０年以上
１２３４５
６
７８９10
11
1213
14
15
1617
18
1920
21
2223
24
25
26
27
28
2930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40年以上
※

続期

間
１年未満
２３４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
2930
3132
33
34
35
36
37
38
3940

令和３年４月１日から適用する。

－11－

乗率
０．６００
０．９００
１．６５０
２．４００
３．１５０
３．９００
４．６５０
５．４００
６．１５０
６．９００
７．８００
８．５５０
９．３００
１０．０５０１０．８００１１．５５０１２．３００
１３．０５０
１３．８００１４．５５０１５．３００１６．０００
１７．０００
１８．０００
１９．０００２０．０００２１．０００２２．０００２３．０００２４．０００２５．０００２６．０００２７．０００２８．０００２９．０００３０．０００３１．０００３２．０００３３．０００３４．０００３５．０００