貸借

平成21年3月31日

勘照

定

科

目金

額

勘資産

金

預

金

83,373,283

買

受

取

手形

176,205,492

未

8,017,654,109

掛

科

目費

動

負債
費

金

5,367,410,624

用

122,269,000

5,999,598,542
625,001,583

前

受

金

1,090,549

金

20,048,857

預り

金

28,435,769

用

6,110,712

賞 与 引 当 金

61,000,000

繰延税金資産（流動）48,959,607

未

62,990,221

収

金

その他の流動資産

1,001,365,812

貸 倒 引 当 金

△6,000,000

未払法人税等

定

負債

定

資産

2,976,764

工具器具備品2,976,764

44,247,233

3,177,100
3,177,100

2.資 本 剰 余 金

341,525,438

投資その他の資産

702,367,676(1)資本準備金

341,525,438

投資有価証券598,455,547

3.利 益 剰 余 金2,240,770,591

金

69,501,401

長 期 貸 付 金587,708

Ⅰ．株 主 資 本
1.資本金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金

繰延税金固定資産25,701,195

別途積立金

その他の投資23,733,931

繰越利益剰余金

貸 倒 引 当 金

△15,612,106
Ⅱ．評価・換算差額等
1.その他有価証券評価差額金
2.繰延ヘッジ損益

合

売

上売

上

Ⅲ

販売費及び一般管理費

上

目

株式会社

金

明治フードマテリア

額

高63,330,344,601

63,330,344,601

原価

61,176,559,629

61,176,559,629

総利1,544,523,722

1,544,523,722

益2,153,784,972

営 業 利 益Ⅴ609,261,250

営 業 外 収 益
1受取利息・配当金20,782,928

2

雑収入

9,815,803

30,598,731

営 業 外 費 用
1支払利息

2

雑損

経常利益

別利益

計

8,726,175,649

負 債 純 資 産 合 計

特特1

2,939,713,965

施 設 利 用 権産科

Ⅱ

162,008,509

無 形 固 定 資 産

資定売Ⅵ（純資産の部）

資書1,383,554
603,143

1,986,697

708,521,540

有 形 固 定 資 産

出算44,247,233

取 引 保 証 金

固勘Ⅰ

Ⅳ

固計

5,742,214,451

掛払益(自)平成20年4月1日(至)平成21年3月31日 (単位：円)

額

金渡
払

流

金

5,786,461,684

品

商前

定

8,726,175,649 （負債の部）

動前損株式会社 明治フードマテリア

現売表（単位：円）（資産の部）
流

対637,873,284

その他特別利益

3,750,352

3,750,352

3,414,952

3,414,952

2,882,296,029
300,000,000

75,000,000
2,165,770,591

Ⅶ

特別損

失1

その他特別損失

税引前当期純利益

638,208,684

法人税、住民税及び事業税

284,000,000

284,000,000

法人税等調整額△67,526,334△67,526,334

1,620,000,000
545,770,591
57,417,936
55,374,743
2,043,193
8,726,175,649

当期純

利益

421,735,018

株主資本等変動計算書

資本剰余金
資本金

前期末残高

資本
準備金

利益
準備金

300,000,000 341,525,438

75,000,000(自）平成２０年４月１日 （至）平成２１年３月３１日（単位 ：円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益
合計
剰余金
別途
繰越利益
合計
積立金
剰余金
1,370,000,000

株式会社 明治フードマテリア
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

170,655,771 △929,054

評価・換算差額等合計

169,726,717

純資産
合計

491,096,673

1,936,096,673

2,577,622,111

2,747,348,828△117,061,100△117,061,100△117,061,100△117,061,100△250,000,000－－－

421,735,018

421,735,018

421,735,018

421,735,018

当期変動額剰余金の配当
別途積立金
積立額

250,000,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△115,281,028

2,972,247 △112,308,781△112,308,781

2,972,247 △112,308,781

192,365,137－－

250,000,000

54,673,918

304,673,918

304,673,918△115,281,028

300,000,000 341,525,438

75,000,000

1,620,000,000

545,770,591

2,240,770,591

2,882,296,029

55,374,743

2,043,193

57,417,936

2,939,713,965

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の ・・・・・・・
時 価 の な い も の ・・・・・・・（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品 ・・・・・・・
２.固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ・・・・・・・（リース資産を除く）

無 形 固 定 資
（リース資産を除く）
リース
資

産 ・・・・・・・

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
定率法によっております。
ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品
5年～15年
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

産 ・・・・・・・
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３.引当金の計上
貸倒

引当金 ・・・・・・・

賞

引

当金 ・・・・・・・

与売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能を検討し、回収不可能見込み額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消 費 税 等 の 会 計 処 理 ・・・・・・・ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 ・・・・・・・

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

（会計方針の変更）（1）重要な減価償却資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度から平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益の影響は、軽微であります。
（2）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、売上総利益が14百万円、営業利益が14百万円それぞれ減少しております。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正）)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号（平成6年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）平成19年3月30日改正）)が平成20年4月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による損益への影響はありません。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１.当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株
式
1,170,611 株
２.当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
平成２０年 6月２０日の定時株主総会において、次のとおり決議した。
配 当 金 の 総 額
117,061,100 円
配当の原
資
利益剰余金
１ 株 当 た り 配 当 額
100 円
基準日
平成２０年 ３月３１日
効力発生日
平成２０年 ６月２０日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成２１年６月１９日の定時株主総会において、次の議案を付議する。
配 当 金 の 総 額
128,767,210 円
配当の原資利益剰余金１ 株 当 た り 配 当 額
110 円
基準日
平成２１年３月３１日
効力発生日
平成２１年６月１９日（その他の注記）
当事業年度より平成20年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
また、法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より耐用年数の変更を行っております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益の影響は軽微であります。