平成２５年度入札・契約制度の改正等について
神奈川県内広域水道企業団は、これまで入札・契約の公正性、透明性、競争性の向上を図ることを目的として、さまざまな改正を行ってきましたが、今般、入札契約制度のより一層の改善を図るため、次のとおり改正等を行いますのでお知らせします。
【改正等の項目】○低入札価格調査制度の導入○計画調査委託(コンサル)に係るプロポーザル方式及び総合評価方式の試行導入○計画調査委託(コンサル)に係る最低制限価格算出方式の見直し○工事等の契約に係る公表内容等の見直し■

低入札価格調査制度の導入

１

導入の趣旨
当企業団では不当なダンピング受注を防止するため、最低制限価格制度を適用しております。
その一方で競争性の確保や見積等の企業努力を評価する機会が失われる恐れがあることから、品質確保の手段を講じた上で、新たに低入札価格調査制度を導入するものです。なお、今後の発注は、低入札価格調査制度・最低制限価格制度を併用した制度運用となります。

２

制度の概要
ア 概要
低入札価格調査制度とは、入札前に設定される調査基準価格を下回る金額で入札を行った者について、その価格により仕様内容に適合した履行がなされるか否かを調査し、適正な履行がなされると判断したときに、その者を落札者とする制度です。
イ 対象(ア) 総合評価一般競争入札に付す工事及び計画調査委託(イ) 設計金額５,０００万円以上の工事又は製造の請負(ウ) 設計金額２,０００万円以上の計画調査委託
ウ 調査基準価格の算出（ア）工事・調査基準価格＝(直接工事費×０.９５＋共通仮設費×０.９０＋現場管理費×０.８０＋一般管理費×０.３０)×α〔範囲 7/10 ～ 9/10 〕

＊算出中の「α」は 0.990～1.000 の範囲で契約権者が抽選により決定した数・上記算出方法により難いものについては、予定価格の１００分の７０から１００分の７５の範囲内で契約権者が抽選により決定した額（イ）計画調査委託
・業務の種類に応じて、別表１に定める算定割合を算定項目に乗じて得た額に補正値を乗じた額＊補正値は 0.990～1.000 の範囲で契約権者が抽選により決定した数・上記算出方法により難いものについては、予定価格の１００分の７０から１００分の７５の範囲内で契約権者が抽選により決定した額エ 失格基準価格の設定
調査基準価格を下回った入札を行った者のうち、一定の基準となる額を下回った場合は、適切な履行がなされないおそれがあるとして、落札者としない(失格)こととする失格基準価格を設定します。
（ア）工事
・失格基準価格＝(直接工事費×０.７５＋共通仮設費×０.７０＋現場管理費×０.７０＋一般管理費×０.３０)×α＊算出中の「α」は 0.990～1.000 の範囲で契約権者が抽選により決定した数・上記算出方法により難いものについては、予定価格に１００分の６０を乗じて得た額に補正値を乗じた額＊補正値は 0.990～1.000 の範囲で契約権者が抽選により決定した数（イ）計画調査委託
・業務の種類に応じて、別表１に定める算定割合を算定項目に乗じて得た額の合計額に補正値を乗じた額・上記算出方法により難いものについては、予定価格に１００分の６０を乗じて得た額に補正値を乗じた額＊補正値は 0.990～1.000 の範囲で契約権者が抽選により決定した数
オ 低入札価格調査対象者との工事契約（ア）契約保証金は請負金額の１０分の３以上(通常は請負金額の１０分の１以上)（イ）前払金は請負金額の１０分の２以内（通常は請負金額の１０分の４以内）（ウ）公告で定める技術者の要件と同一の要件を満たす技術者を、当該工事の配置予定技術者とは別に１人以上(ＪＶの場合は各構成員ごとに１人以上)専任配置する。
（エ）下請負代金の額にかかわらず、建設業法第２４条の７第１項に定める施工体制台帳の提出を求める。
３

適用時期
平成２５年４月１日以降の公告案件から適用

別表１
調査基準価格の算定割合

失格基準価格の算定割合

直接測量費100 分の 100

100 分の 80

直接測量費

測量調査費

100 分の 100

100 分の 80

測量調査費

諸経費

100 分の 40

100 分の 40間接測量費、一般管理費等

建 築 関 係 の 建 直接人件費

100 分の 100

100 分の 80

直接人件費

設 コ ン サ ル タ 特別経費

100 分の 100

100 分の 80

特別経費、特別量加算額、

業種区分

算定項目

測量業務

ント業務

算定項目に含まれる費用

加算業務
技術料等経費100 分の 60

100 分の 60

技術料等経費

諸経費

100 分の 60

100 分の 60

直接経費、間接経費

新しい積
算

直接人件費

100 分の 100

100 分の 80

直接人件費

直接経費

100 分の 100

100 分の 80

直接経費積上計上

その他原価100 分の 90

100 分の 90

直接経費率計上等

一般管理費等

100 分の 30

100 分の 30

一般管理費等

現行の積
算

直接人件費

100 分の 100

100 分の 80

直接人件費

直接経費

100 分の 100

100 分の 80

直接経費

技術経費

100 分の 60

100 分の 60

技術経費

諸経費

100 分の 60

100 分の 60

業務管理費、一般管理費等

補 償 関 係 コ ン 直接人件費

100 分の 100

100 分の 80

直接人件費

サ ル タ ン ト 業 直接経費

100 分の 100

100 分の 80

直接経費

務

その他原価

100 分の 90

100 分の 90

直接経費率計上等

一般管理費等

100 分の 30

100 分の 30

一般管理費

直接調査費

100 分の 100

100 分の 80

直接調査費

間接経費

100 分の 90

100 分の 80

間接調査費

解析等調査業100 分の 75

100 分の 75

解析等調査業務費

100 分の 40

100 分の 40

諸経費

土木関係の建設コンサルタ
ント業務

地質調査業務

務費
諸経費※土木関係のコンサルタント業務については、国から新たな積算基準が出されましたが、一部の業務では現行の積算基準が使用されているため、当面の間、現行の積算の算定割合を適用する。

■

計画調査委託(コンサル)に係るプロポーザル方式及び総合評価方式の試行導入

１

導入の趣旨計画調査委託（建設コンサルタント業務）における品質の確保等を目的として、高度な知識や構想力又は専門的な技術力及び経験が要求される業務にプロポーザル方式を試行導入するものです。また、価格のみならず、企業の持つ技術力を適切に評価し、技術的能力を引き出す仕組みとして、平成２１年度から試行導入している総合評
価落札方式を、工事に引き続き試行導入するものです。

２制度の概要ア 概要（ア）プロポーザル方式の概要
プロポーザル方式とは、技術的に高度又は個性の重視される対象の委託業務に対する発想や課題の解決方法、実施体制などの企画提案書の提出を求めて、必要な場合にはヒアリングを実施し、業務を履行する上で最も適切な企画提案力や問題解決力、技術力などを有する随意契約の相手方となる候補者を選定する方式です。
（イ）総合評価方式の概要
総合評価方式とは、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮して、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約（公共工事の品確法）において、価格及びその他の条件が発注者にとって最も有利な申し込みをした者を契約の相手方とする落札者決定方式です。
イ 適用等
区分

適用の考え方
当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて、仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できる場合
プロポー●業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がな
ザル方式
く、その過半に見積りを活用する業務等 ※２●価格による競争よりも、業務に求められる技術力等が高度であり、技術的な工夫の余地が大きい業務
事前に仕様（業務実施手 ①当該業務の実施方針と技術的能力を求めることによって、順、積算基準）を確定可能で品質向上を期待できる業務あるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差
総合評価
異に比して、事業の成果に相 ②当該業務の企業と技術者の技方式
当程度の差異が生ずること
術的能力を求めることによっが期待できる場合て、品質向上を期待できる業
務(業務実施に関する工夫の余地が少ない場合)

種類
・実施方針
・評価テーマ※１
指名型
公募型

簡易型
・業務実施方針・企業、技術者の技術的能力
特別簡易型
・企業、技術者の技術的能力

※１ プロポーザル方式は、歩掛の無いことのみを理由に適用するのではなく、上記のとおり提出された技術提案に基づいて仕様を作成するほうが最も優れた成果を期待できるものについて適用する。
※２ 予定価格の算出において、その過半に見積りを活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度でないもの又は専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については、総合評価方式又は価格競争方式を適用する。

３

適用時期
平成２５年４月１日以降の公告案件から適用

■

計画調査委託(コンサル)に係る最低制限価格算出方式の見直し

１

改正の趣旨
低入札価格調査制度の導入に伴い、低入札価格調査制度で設定する調査基準価格と最低制限価格制度で設定する最低制限価格を同一の算出方法とするため見直しを行うものです。

２改正の内容ア 業務の種類に応じて、別表２に定める算定割合を算定項目に乗じて得た額に補正値を乗じた額＊補正値は 0.990～1.000 の範囲で契約権者が抽選により決定した数
イ 上記算出方法により難いものについては、予定価格の１００分の７０から１００分の７５の範囲内で契約権者が抽選により決定した額

３

適用時期
平成２５年４月１日以降の公告案件から適用

別表２
業種区分

算定項目

測量業務

算定項目に含まれる費用

算定割合

直接測量費

100 分の 100

直接測量費

測量調査費

100 分の 100

測量調査費

諸経費

100 分の 40

間接測量費、一般管理費等

建築関係の建設コ 直接人件費

100 分の 100

直接人件費

ンサルタント業務

100 分の 100

特別経費、特別量加算額、特別経費

加算業務

土木関係の建設コンサルタ
ント業務

技術料等経費100 分の 60

技術料等経費

諸経費

100 分の 60

直接経費、間接経費

新しい積
算

直接人件費

100 分の 100

直接人件費

直接経費

100 分の 100

直接経費積上計上

その他原価100 分の 90

直接経費率計上等

一般管理費等

100 分の 30

一般管理費等

現行の積
算

直接人件費

100 分の 100

直接人件費

直接経費

100 分の 100

直接経費技術経費

100 分の 60

技術経費

諸経費

100 分の 60

業務管理費、一般管理費等

補償関係コンサル 直接人件費

100 分の 100

直接人件費

タント業務

直接経費

100 分の 100

直接経費

その他原価

100 分の 90

直接経費率計上等

一般管理費等

100 分の 30

一般管理費

直接調査費

100 分の 100

直接調査費

間接経費

100 分の 90

間接調査費解析等調査業務費

100 分の 75

解析等調査業務費

諸経費

100 分の 40

諸経費

地質調査業務※土木関係のコンサルタント業務については、国から新たな積算基準が出されましたが、一部の業務では現行の積算基準が使用されているため、当面の間、現行の積算の算定割合を適用する。

■１

工事等の契約に係る公表内容等の見直し

改正の趣旨
入 札 ・ 契 約 に お け る 更 な る 公 正 性 ・ 透 明 性 を 確 保 す る た め 、 公表内容等について見直しを行うものです。

２ 主な公表内容等の見直し（１）設計金額の公表（新規）対象：設計金額２５０万円超の工事、設計金額１００万円超の計画調査委託（２）予定価格の公表（拡大）対象：設計金額２５０万円超の随意契約に係る工事（３）積算内訳の公表
対象：設計金額２５０万円超の随意契約に係る工事（拡大）
設計金額１００万円超の計画調査委託の積算内訳（新規）（４）積算内訳の公表時期の見直し
改正後：落札者決定後 ⇒ 改正前：契約締結後（５）工事成績評定の公表
対象：請負金額５００万円以上の工事※公表については、いづれも入札執行後又は見積合せ後となります。
３

適用時期
平成２５年４月１日以降の契約案件から適用

制度改正等に関するお問い合わせ先
総務部契約検査課契約係 佐藤
０４５－３６３－４９６１