令和元年度森林環境譲与税を財源とした事業一覧（日田市）
番号

事業名

譲与税充当額

使途区分

――

１

(新)森林環境譲与税基金管理費

２(新)森林経営管理推進事業

21,275千円①森林整備

３

豊かな森づくり担い手育成事業

3,157千円②人材育成・担い手確保

４(新)林道巡視維持改善事業

2,624千円①森林整備

５

日田材普及啓発事業

1,107千円③木材利用の促進

６

地区公民館整備事業

15,000千円③木材利用の促進※令和元年度森林環境譲与税額：82,965千円

合計:43,163千円

1（基金留保額：39,802千円）

令和元年度森林環境譲与税を財源とした取組
事業名

１．（新）森林環境譲与税基金管理費【事業内容】（Ｒ2.5.31時点）（単位：千円）
82,965

決算額（譲与税充当額）

昨年度から譲与税が市町村へ譲与され、譲与税の使途は、法令上「市町村が実施する森林整備等」に限定されるとともに、使途の公表が義務化されるため、毎年度の譲与額を一般財源と区分し、経理する必要がある。そのため、「森林環境譲与税基金」を設置し、適切な基金管理を行いながら、毎年度の譲与額を考慮して森林整備等に必要な(充当)事業費を計上していく。

また、譲与税の使途を明確にするため、毎年度の譲与税全額を基金に積み立てた後に、森林整備等の事業へ充当することから、森林環境譲与税基金から取り崩し、一般会計へ繰入れを行う。

ただし、譲与税は、後年度以降の森林整備・調査等に備え、基金に留保することが可能であることから、今後、連絡協議会において意見を伺いながら、譲与税の使途を定めるため、譲与税の一部を積み立てたままとする。
令和元年9月
令和２年3月森林環境譲与税譲与額
森林環境譲与税譲与額

・森林環境譲与税基金積立金

41,480千円（譲与日41,485千円（譲与日R元.9.30）
R２.3.31）

82,965千円

国：森林環境譲与税◆基金充当事業（決算額：端数整理後）
林道巡視維持改善事業

森林資源解析・未整備森林調
査・意向調査・協議会運営

研修支援・奨励金・安全対策

林道巡視
維持改善

日田材普及
啓発事業

三花公民館
木造木質化

令和2年～森林整備等に備え積立

21,275千円

3,157千円

2,624千円

1,107千円

15,000千円

39,802千円

木材利用の促進2

9月、3月に譲与

基金(残額：留保分)

市：一般会計一旦基金に積立該当する事業に充当（取崩し）
市：譲与税基金

事業実施

森林経営管理推進事業

豊かな森づくり担い手育成事業

令和元年度森林環境譲与税を財源とした取組
事業名

２．（新）森林経営管理推進事業

決算額（譲与税充当額）（Ｒ2.5.31時点）（単位：千円）

21,275【事業内容】
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目的とする森林経営管理法が平成31年4月に施行されたことに伴い、適切な森林管理が行われていない森林の把握や現地調査、また森林経営に関する森林所有者への意向調査等を行う。

①森林資源解析業務（資料１-1:P1～4）【業務概要】新たな森林経営管理制度のもと、適切な森林管理が行われていない森林を把握し、当該森林所有者に今後の森林管理に関する意向を調査していくため、航空レーザ計測データを活用し森林資源解析を行うもの。
【取組状況】委託期間：R1年8月27日からR3年3月19日（2ヵ年契約） 委託業者：アジア航測株式会社②未整備森林調査業務（資料1-1:P5～7）【業務概要】未整備森林区域において、意向調査等の実施前に森林現況の確認を目的に、現地踏査により区域内の林分、林地概況等を調査し、必要な施業、実施時期等の経営管理の方法や区域内路網計画（路網規格・線形）等を作成するもの。
【取組状況】
調査区域林班面積(ha)

前津江

299,323

79.64

高瀬

221

78.83

委託期間

R2年1月23日～R2年3月23日
R2年1月23日～R2年3月23日

委託業者

日田市森林組合
日田郡森林組合③意向調査実施事業【業務概要】適切な経営管理が行われていない森林の所有者に対し、今後の森林の経営管理についての意向を調査するもの。
【取組状況】未整備森林調査により現況を把握した上で、森林の現況情報等を記載した意向調査票の送付準備など。
④日田市森林整備推進連絡協議会の開催【業務概要】関係機関連携の下、森林経営管理法に基づく森林整備や森林環境譲与税を活用した取組とその推進等に関し、情報共有を図るとともに、必要な事項についての助言等行うもの。
【取組状況】委員数…18名 開催日…令和元年8月2日 第1回日田市森林推進連絡協議会開催（※２回目はコロナ関連により中止）⑤新たな制度運用に必要なシステム整備【業務概要】森林情報を効率的に把握するためGISシステムを整備するもの。
【取組状況】GIS用のPCを新たに整備し、QGISにより森林情報（施業履歴や経営計画対象森林など）を管理。
3

令和元年度森林環境譲与税を財源とした取組
事業名

決算額（譲与税充当額）

３．豊かな森づくり担い手育成事業【事業内容】（Ｒ2.5.31時点）（単位：千円）3,157

森林環境譲与税を活用し、担い手の確保・育成を行うため、林業就業希望者に対する支援や安全対策、キャリアアップに対する奨励金の給付を行うもの。
①林業研修支援事業

・（新規）中高年移住推進給付金の創設

業務内容：UIJターンによる林業就業を促進するため、アカデミー研修生（国給付金1,375千円/年の対象外45～55歳）に対し、安心して研修に専念できるよう給付金(500千円/年)支給。

加えて、県が500千円支給し、合計1,000千円給付（対象者：１人）

・アカデミー研修生への交通費助成（対象者：３人（日額1,000円））②林業労働者安全対策事業（林業事業体等に対する助成：補助率1/2）

・防護衣(上限5千円→9千円)・安全靴(上限2.5千円→3千円)の購入に対する助成③（新規）林業就業者奨励金事業

業務内容：国が実施するフォレストリーダー(FL：林業就業5年以上対象)又はフォレストマネージャー(FM：就業10年以上対象)の研修修了者に対し、林業就業定着支援奨励金を支給。

ＦＬ(現場管理責任者)100千円×3人、ＦＭ(統括現場管理責任者)150千円（対象者なし）④造林作業新規参入者育成支援事業

・造林作業(地拵え、植栽等)の新規就業者に対し、造林ＯＪＴ研修を行う経費に対する助成（対象者２人）

4

令和元年度森林環境譲与税を財源とした取組
事業名

４．（新）林道巡視維持改善事業

決算額（譲与税充当額）（Ｒ2.5.31時点）（単位：千円）2,624【事業内容】
未整備森林の整備に必要な林道の維持改善を実施するために、路面等の状況について市内の林道を1路線ごと巡視することで、林道150路線の状況把握を行い、林道の維持改善を計画的に実施する。あわせて、雑草等で通行が困難な箇所については、草刈りや小規模な落石除去などの軽作業を行う。
委託内容：2人1組、月15日、9時～16時、林道パトロールにより補修必要箇所の確認、草刈り等の軽作業の実施。
委託期間：令和元年7月23日～令和2年3月31日
委託先：日田市ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ
事業費：2,624千円
事業名

５．日田材普及啓発事業

決算額（譲与税充当額）

1,107【事業内容】
県及び市の森林環境譲与税を活用した事業として「おおいた材利用促進協議会」が実施する「おおいた材プロモーション活動支援事業」に対して、県及び参加自治体で本協議会の運営費等の支援（負担金）を行うもの。
（1）おおいた材販売拠点の確保対策事業【参加自治体：18自治体（大分県、県内17市町）】
事業内容：①国内４拠点（埼玉、愛知、北九州、福岡）の木材会社等と連携し、大都市圏への販売拠点の設置（おおいた材ブース）に係る経費や大規模イベントの出店に係る経費の助成。
②販売拠点の営業員等に対する県内での林業・木材産業に関する研修会の開催経費の助成。
事業費 ：1,107千円（各自治体に交付される森林環境譲与税の割合によって、負担金額を算出。）
事業名

６．地区公民館整備事業

決算額（譲与税充当額）

15,000【事業内容】
公共施設の木造木質化の促進のため、三花公民館整備（新築工事）に森林環境譲与税を活用するもの。
三花公民館新築主体工事(決算額)109,538千円のうち、譲与税を財源とした事業の対象経費は、木工事費・木材料費部分である。
市の実行体制整備について

森林環境譲与税及び森林経営管理制度が開始されるなど、市の森林・林業行政の体制強化を図る必要があるため、平成29年度に林野庁の制度として創設された「地域林政アドバイザー制度」により、令和元年10月1日から地域林政アドバイザーを採用。
※森林環境譲与税を財源として採用しているものではないが、アドバイザーの雇用に関する経費は、国の特別交付税を活用。
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