第 9８号

発行者
責任者

２０２０．５．２２

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●2020 年 5 月 18 日（月）NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、『新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書』（後掲）を内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済再生担当大臣（新型コロナウイルス感染症対策担当）へ提出しました。
新型コロナウイルス感染症の感染状況をふまえ、政府は、全国を対象にした 5 月 6 日（水）までの緊急事態宣言を 5 月 31 日（日）まで延長しました。
その後、5 月 14 日（木）、宮城県を含む 39 の県で解除しました。また、新型
コロナウイルス対策に主眼を置いた「令和 2 年度補正予算」が成立しました
が、介護現場への支援について一部盛り込まれたものの、不十分と言わざるを得ません。介護現場からは、使い捨て不織布マスク、消毒液等をはじめとする衛生用品の在庫状況に不安を感じている声が大きくなっています。
介護・福祉ネットみやぎでは、4 月に会員団体の運営する介護事業所に新型コロナウイルス感染予防に必要な日常的な衛生用品の在庫状況について把握するため緊急アンケートを実施いたしました。アンケート結果をもとに介護・福祉現場の実情をふまえ、衛生用品の緊急確保をはじめとした介護事業所への早急な支援を求め、2020 年 5 月 18 日（月）に『新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書』を内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済再生担当大臣（新型コロナウイルス感染症対策担当）へ提出しました。
併せて、要望書を送付したことを東北選出国会議員へご連絡し、協力を要請しました。
国への要望

１.すべての介護サービス事業所にも必要に応じて衛生備品（使い捨てマスク、消毒用アルコール液、介護用手袋、使い捨てエプロンなど）やパルスオキシメーターなど必要な備品を優先配布する仕組みを構築すること
２.濃厚接触者や感染リスクが高い高齢者を支える介護職員への臨時手当の支給や、感染症予防徹底のために負担が増えている介護事業所へ早急に介護報酬を引き上げるなど経済的支援を行うこと
３.症状の有無にかかわらず医師が感染を疑う場合には、介護職員、介護サービス利用者ともすみやかに検査を受けることができるようにすること

2020 年 5 月 18 日
内閣総理大臣 安倍 晋三

様

厚生労働大臣 加藤 勝信

様財務大臣 麻生 太郎 様
経済再生担当大臣（新型コロナウイルス感染症対策担当） 西村 康稔 様NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長 内舘 昭子

新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書
新型コロナウイルス感染症の感染状況をふまえ、政府は、全国を対象にした 5 月 6 日までの緊急事態宣言を 5 月 31 日まで延長しましたが、5 月 14 日、宮城県を含む 39 の 県 で 解除 し ま し た 。また新型コロナウイルス対策に主眼を置いた「令和 2 年度補正予算」が 4 月30 日に成立しました。介護現場への支援も一部盛り込まれましたが、不充分と言わざるを得ません。
医療崩壊の危機が叫ばれておりますが、介護現場でも深刻な影響が出てきており早急な対策が必要になっています。
当法人として『新型コロナウイルスに関する緊急アンケート－介護事業所における日常的な衛生用品（マスク・消毒液・介護用手袋）の在庫状況について－』を 4 月 7 日～14 日までの期間で実施いたしました（アンケート集計結果別添）。介護現場における衛生用品の不足状況とともに、感染リスクのなかで介護サービスを提供し続けるうえでの問題が明らかになってきました。
アンケートの結果、使い捨て不織布マスクが『すでにない』13％・『１～２週間程度でなくなる』41％・『１ヶ月分の在庫がある』40％・『２～３ヶ月分の在庫がある』6％となっています。一月以内に在庫が底をつく事業所の割合は 94%となっています。消毒用アルコー
ルや介護用手袋は、マスクほどではありませんが、同様な傾向です。
自由記述から、感染のリスクが高い高齢者に介護サービスを提供する緊張感が伝わってきます。感染症対策のために手指の消毒の徹底とともに、施設内の消毒の頻度が増えており、このような状況がいつまで続くか不安に感じていることがわかります。
アンケート結果をもとに、政府に以下の件につきまして、早急な対処を要望いたします。

記
要望１

すべての介護サービス事業所にも必要に応じて衛生備品（使い捨てマスク、消毒用アルコール液、介護用手袋、使い捨てエプロンなど）やパルスオキシメーターなど必要な備品を優先配布する仕組みを構築すること【理由】
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組みは、今後も長期化することが想定されます。医療に続き介護の現場が深刻な状況に陥っております。
原因の一つとして、衛生用品の調達が困難で、使い捨てマスクを 1 回で廃棄していたものを数回利用するなど十分な防護体制が取れないことが上げられ、精神的な不安につながっています。政府から布製マスクが介護事業所に届いていますが、『必要量・要望が満たされていない』とする事業所が 65 事業所 78％、『必要量・要望が満たされた』とする事業所が 9 事業所 11％となっています。布マスクの機能性への疑問や、高齢者や障がい者は清潔に再使用できないという意見が出されています。衛生用品の高騰による経済的な負担の増大もあげられています。
要望２

濃厚接触者や感染リスクが高い高齢者を支える介護職員への臨時手当の支給や、感染症予防徹底のために負担が増えている介護事業所へ早急に介護報酬を引き上げるな
ど経済的支援を行うこと【理由】
当法人が行ったアンケートには、自由記述の欄には意見や要望、そして困難な現状を訴える記述が数多くありました。
『医療・介護の現場はより過酷となっています。常に高齢者と向き合っているため、絶対自らが感染してはいけない。まして、クラスターを発生させてはいけない。仕事と日々の生活もより注意して、過ごしているため、安らぐことがない。行政には早く職員・高齢者が安心する対策を実施してほしい。（特養）』『自分たちが感染を広げることのないように注意しているが、だんだん状況が厳しくなってきて精神的に追い詰められた状態になっている。
（訪問介護）』
職員はかつてない緊張感を持ち介護にあたっています。また長期間にわたり感染症対策の徹底が必要になっており、このために費やす時間と備品は膨大なものになっています。職員が濃厚接触者であったり、あるいは感染が疑われる家族がいる場合には、職員本人が無症状であっても 2 週間仕事を休むことが求められており、職員体制の維持は綱渡りが続いております。現在の介護報酬はやっと事業運営できるものであり、このような状況は想定されていません。

この緊急事態を乗り切り、介護サービス基盤を維持するための経済的支援が必要となっています。
要望３

症状の有無にかかわらず医師が感染を疑う場合には、介護職員、介護サービス利用者ともすみやかに検査を受けることができるようにすること【理由】
当法人が行ったアンケートには下記のような要望と現状の記述があります。
『安全を確認してからの訪問にしたいので、訪問に携わる人には優先して PCR 検査を受けさせてほしい。
（訪問介護）』『医療や介護の現場をどのように守っていこうとしているのか、具体的にわかりやすく説明してほしい。安心の材料が何一つない。（特養）』
介護職員は、自身の感染の不安と、感染の媒介者になる二重の不安と闘いながら仕事をしています。また、独居の高齢者に在宅サービスを提供している場合、医療とつないだり、濃厚接触者として自宅待機中の高齢者へのサービス提供など、高度な判断や、感染症対策が必要となってきます。検査のハードルが下がることが求められています。このことが、利用者や、職員の安全と安心につながると考えます。
以上