個 別 注 記 表【１．重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)

無形固定資産については定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上の方法
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

(3)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産または本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

1

５．収益及び費用の計上基準
当社は主として、鉄鋼製品等の販売、各種工事を行っております。
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、履行義務（鉄鋼製品等の引渡し）が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
工事契約については、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されるため、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

【２．会計方針の変更に関する注記】記載すべき事項はありません。

【３．貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,848,924 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権

17,159,961 千円

短期金銭債務

1,113,178 千円

長期金銭債権33,961 千円【４．損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高
売上高

25,257,988 千円

仕入高3,885,426 千円

販売費及び一般管理費

657,722 千円

営業取引以外の取引高

299,375 千円【５．株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当該事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株

式828,026 株

2２．剰余金の配当に関する事項(1)

配当金支払額
決議

(2)

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2022年6月24日
普通株式
定 時 株 主 総 会

496,120千円

599円16銭

2022年3月31日

2022年6月27日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
決議

株式の種類

2023年6月26日
普通株式
定 時 株 主総 会

配当の原資

配当金の総額

1株当たりの配当額

利益
剰余金680,173千円

821円44銭基準日

効力発生日2023年3月31日 2023年6月27日【６．税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与

167,042 千円

退職給付引当金

161,661 千円

未払事業税

35,819 千円

貸倒引当金

14,928 千円

その他

177,005 千円

繰延税金資産小計

556,457 千円

評価性引当額△ 135,611 千円

繰延税金資産合計

420,845 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

20,268 千円

繰延税金負債合計

20,268 千円

繰延税金資産の純額

400,577 千円

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

【７．金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはJFEホールディングスグル
ープ金融のCMSと手形債権流動化、売掛債権流動化、及び国内金融機関からの借入れを手段として行っております。

3

金融商品の内容及びそのリスク(2)

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、借入金は金利の変動リスクに晒されています。
金融商品に係るリスク管理体制(3)①

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、不良債権の発生防止、債権の質の向上のため「信用管理規程」を制定し与信管理を行っています。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
メインバンクをはじめとし、他金融機関とも良好な関係を維持し、引き続き流動性の確保に配慮しています。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額848,071千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額①

受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産②

投資有価証券
資産計③

支払手形、電子記録債務及び買掛金

④

短期借入金
負債

計

時価差額

95,682,505

95,682,505－

444,464

444,464－

96,126,969

96,126,969－99,272,672

99,272,672－

200,000

200,000－

99,472,672

99,472,672－（注）
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をこれらの時価については、取引所の価格によっております。
その時価をレベル1の時価に分類しております。

③

支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに④短期借入金

これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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【８．関連当事者との取引に関する注記】
親会社
種類

会社等の名称

親会社

JFEホールディングス㈱

議決権等の 関連当事者
被所有割合 との関係

取引の内容
資金の預入（注1）

間接100％

資金の借入等

取引金額
- 千円

科目

期末残高

預け金

6,574,601千円

利息の支払

3,257千円--利息の受取29千円--

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）

当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。また担保は提供しておりません。

【９．１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

25,650.17 円
2,117.53 円【１０．収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【１１．その他の注記】なし
以上

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