法
標
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7 商

商

標

法

昭和三四年四月一三日
法 律 第 一 二 七 号

法
標
1
24
9 商

〇商
正

標 条

沿 革 略 記︼改例

例

明治一七年六月七日太政官布告第一九号ヲ以テ公布︑同年一〇月一日ヨリ施行︶

明治一八年一月二四日太政官布告第四号ヲ以テ同条例附則第五項追加︶
明治二〇年四月二〇日勅令第九号ヲ以テ同条例中改正︶

明治二一年一二月一八日勅令第八六号商標条例改正ヲ以テ公布︑同二二年二月一日ヨリ施

明治三二年三月一日法律第三八号商標法ヲ以テ公布︑同年七月一日ヨリ施行︶

標 条

法

〇商

標

行︶
〇商

明治四二年四月二日法律第二五号商標法改正法律ヲ以テ公布︑同年勅令第二九三号ニ依リ同昭和四年四月四日法律第五〇号ヲ以テ同法中改正︑同年勅令第二八九号ニ依リ同年一〇月一

同一一年一月一一日ヨリ施行︶

大正一〇年四月三〇日法律第九九号商標法改正法律ヲ以テ公布︑同年勅令第四五九号ニ依リ

年一一月一日ヨリ施行︶

法

法

標

正

標

〇商

〇商

改

日ヨリ施行︶

昭和九年三月二七日法律第一五号ヲ以テ同法中改正︑同年勅令第三四五号ニ依リ同一〇年一月一日ヨリ施行︶

昭和一三年三月八日法律第四号ヲ以テ同法中改正︑同年勅令第四〇〇号ニ依リ同年八月一日
ヨリ施行︶

昭和一三年三月八日法律第五号ヲ以テ同法中改正︑同年勅令第四〇〇号ニ依リ同年六月六日

法 1250
標
商

〇商

改

標

正

法

ヨリ施行︶
昭和二二年九月八日法律第一〇五号を以て同法中改正︑即日施行︶

昭和二二年一〇月二日法律第一一五号を以て同法中改正︑同二三年政令第六九号に依り同年三月三一日から施行︶
昭和二三年七月一五日法律第一七二号を以て同法中改正︑即日施行︶

昭和二四年五月二四日法律第一〇三号を以て同法中改正︑同年五月二五日から施行︶
昭和二六年三月六日法律第一二号を以て同法中改正︑即日施行︶

昭和三四年四月一一日法律第一一五号をもつて同法中改正︑即日施行︶

昭和三四年四月一三日法律第一二七号商標法改正法律をもつて公布︑同三五年四月一日から施行︶

昭和三七年五月一六日法律第一四〇号をもつて同法中改正︑同年一〇月一日から施行︶

昭和三七年九月一五日法律第一六一号をもつて同法中改正︑同年一〇月一日から施行︶

昭和三九年七月四日法律第一四八号をもつて同法中改正︑同四〇年一月一日から施行︶

昭和四〇年五月二四日法律第八一号をもつて同法中改正︑同年八月二一日から施行︶

昭和四五年五月二二日法律第九一号をもつて同法中改正︑同四六年一月一日から施行︶

昭和五〇年六月二五日法律第四六号をもつて同法中改正︑登録料及び手数料の改正規定は即日施行︑パリ条約に関係した改正規定は同年一〇月一日から施行︑第一九条第二項の改正規定︑同条に一項を加える改正規定︑第二〇条の次に一条を加える改正規定並びに第二一条第一項︑第四九条︑第六八条第三項及び第七〇条第一項の改正規定並びに附則第五条第二項の規定は同五三年六月二五日から施行︑その他は同五一年一月一日から施行︶

昭和五三年四月二四日法律第二七号をもつて同法中改正︑手数料の改正規定は即日施行︑登録料の改正規定は同年五月一日から施行︶

昭和五三年七月一〇日法律第八九号附則をもつて同法中改正︑同年一二月二八日より施行︶

昭和五六年五月一九日法律第四五号をもつて同法中改正︑同年六月一日から施行︶

昭和五九年五月一日法律第二三号をもつて同法中改正︑同年八月一日から施行︶

昭和五九年五月一日法律第二四号附則をもつて同法中改正︑同年七月一日から施行︶

昭和六〇年五月二八日法律第四一号をもつて同法中改正︑同年一一月一日から施行︶

昭和六二年五月二五日法律第二七号をもつて同法中改正︑同年六月一日から施行︶

平成二年六月一三日法律第三〇号附則をもつて同法中改正︑同年一二月一日から施行︶

平成三年五月二日法律第六五号をもつて同法中改正︑同四年四月一日から施行︑第九条の改正規定︑第九条の二︑第三七条及び第六七条の改正規定並びに第六八条第一項の改正規定中﹁第六条第一項﹂の下に﹁︑第九条の二﹂を加える部分並びに附則第一四条第二項の規定は同年一〇月一日から施行︶

平成五年四月二三日法律第二六号をもつて同法中改正︑手数料等の改正規定は同年七月一日

平成五年五月一九日法律第四七号附則をもつて同法附則中改正︑同六年五月一日から施行︶

から施行︑その他は同六年一月一日から施行︶

平成六年一二月一四日法律第一一六号をもつて同法中改正︑同七年七月一日から施行︑登録

平成五年一一月一二日法律第八九号をもつて同法中改正︑同六年一〇月一日から施行︶

標

法
1
25
1 商

一日から施行︶

制度導入に関係した改正規定は同八年一〇月一日から施行︑書換の改正規定は同一〇年四月

異議の申立てに関係した改正規定は同八年一月一日から施行︶

法 1252

平成一一年一二月二二日法律第二二〇号をもつて同法中改正︑平成一三年四月一日から施行︶

平成一一年一二月二二日法律第一六〇号をもつて同法中改正︑平成一三年一月六日から施

平成一一年五月一四日法律第四三号をもつて同法中改正︑同一三年四月一日から施行︶

施行︑その他は同一二年一月一日から施行︶

る登録原簿の電子情報処理組織を使用した閲覧に関係した改正規定は同一三年一月一日から制度改正に関係した改正規定は同一二年三月一四日から施行︑国際登録に基づく商標権に係の交換に関係した改正規定は同年六月一日から施行︑マドリッド協定議定書への加入に伴う平成一一年五月一四日法律第四一号をもつて同法中改正︑裁判所と特許庁との侵害事件情報

平成一〇年五月二九日法律第八三号附則をもつて同法中改正︑同年一二月二四日から施行︶

ら施行︶権等の登録料等の取扱いの改正規定は同一一年四月一日から施行︑その他は同年一月一日か

平成一〇年五月六日法律第五一号をもつて同法中改正︑国と国以外の者との共有に係る商標〇年四月一日から施行︑その他は同年一月一日から施行︶

平成八年六月二六日法律第一一〇号をもつて同法中改正︑代理権の証明等の改正規定は同一

平成八年六月一二日法律第六八号をもつて同法中改正︑同九年四月一日から施行︑現金納付

標
商

行︶

平成一三年六月二九日法律第八一号附則をもつて同法中改正︑平成一三年一二月二五日から施行︶

平成一四年四月一七日法律第二四号をもつて同法中改正︑国際商標登録出願における個別手

数料の二段階納付制度については︑公布の日から一年以内の政令で定める日から施行︑その他は平成一四年九月一日から施行︶

平成一四年七月三一日法律第一〇〇号をもつて同法中改正︑同一五年四月一日から施行︶

平成一五年五月二三日法律第四六号附則をもつて同法附則中改正︑同一六年一月一日から施行︶

平成一五年五月二三日法律第四七号をもつて同法中改正︑特許関係料金の改定及び特許料等の減免措置の見直しに関係した改正規定については︑同一六年四月一日から︑その他については︑同一六年一月一日から施行︶

平成一五年五月三〇日法律第六一号をもつて同法中改正︑同一七年四月一日から施行︶

平成一六年六月九日法律第八四号附則をもつて同法中改正︑同一七年四月一日から施行︶

平成一六年一二月三日法律第一五二号附則をもつて同法中改正︑同一七年四月一日から施

平成一六年六月一八日法律第一二〇号をもつて同法中改正︑同一七年四月一日から施行︶

平成一六年六月一八日法律第一一二号附則をもつて同法中改正︑同年九月一七日から施行︶
法

平成一七年六月一五日法律第五六号をもつて同法中改正︑同一八年四月一日から施行︶

行︶

標
1
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3 商

法 1254に関係した改正規定は同一九年一月一日から︑その他の改正規定は同一九年四月一日から施期限の延長に関係した改正規定は同年九月一日から︑類似の範囲の明確化及び罰則の見直し

平成一八年六月七日法律第五五号をもつて同法中改正︑新規性喪失の例外の適用に係る提出

平成一七年六月二九日法律第七五号をもつて同法中改正︑同年一一月一日から施行︶

標

平成二三年六月八日法律第六三号をもつて同法中改正︑同二四年四月一日から施行︶

平成二一年一月一日から︑その他の改正規定については平成二一年四月一日から施行︶

規定は平成二〇年六月一日から︑料金納付に係る口座振替制度の導入に関係した改正規定は

平成二〇年四月一八日法律第一六号をもつて同法中改正︑特許料等の引下げに関係した改正

行︶

平成一八年六月二日法律第五〇号をもつて同法中改正︑平成二〇年一二月一日から施行︶

商

法

一二五七

商 標

総則︵第一条・第二条︶

一二七二

次

第一章

商標登録及び商標登録出願︵第三条︱第一三条の二︶

一三四〇

目

第二章
審査︵第一四条︱第一七条の二︶

一三五〇

第三章

商標権︵第一八条︱第三五条︶

一四〇四

一三五〇

第一節

権利侵害︵第三六条︱第三九条︶

一四一四

商標権

第二節

登録料︵第四〇条︱第四三条︶

第四章

第三節

第七章の二

第七章

第六章

第五章

国際登録出願︵第六八条の二︱第六八条の八︶防護標章︵第六四条︱第六八条︶

再審及び訴訟︵第五七条︱第六三条の二︶審判︵第四四条︱第五六条の二︶

一五三七

一五二三

一四九六

一四八四

一四四六

一四二六

第一節

国際商標登録出願に係る特例︵第六八条の九︱第六八条の三一︶

登録異議の申立て︵第四三条の二︱第四三条の一五︶

第二節

第四章の二

法

一五二三

標

マドリッド協定の議定書に基づく特例

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5 商

第八章
罰則︵第七八条︱第八五条︶

雑則︵第六八条の四〇︱第七七条の二︶

一五九五

一五七三

一五六一

第九章

商標登録出願等の特例︵第六八条の三二︱第六八条の三九︶

附則

第三節

法 1256一六〇四標
商第一章 総則

この法律は︑商標を保護することにより︑商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り︑もつて産業

︵目的︶
第一条

該当条文なしの発達に寄与し︑あわせて需要者の利益を保護することを目的とする︒

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標法の目的を掲げたものである︒平成三年の一部改正においてサービスマーク ︵役務︶登録制度を導入したことにより︑商標法の保護を受ける商標は︑商品及び役務の双方となった︒商標を使用する者は商品や役務の提供に係る物品等に一定の商標を継続的に使用することによって業務上の信用を獲得するものであるが︑この信用は有形の財産と同様に経済的価値を有する︒全く同様の質を有する商品又は役務が︑それに使用される商標の相違によってその市

場価格を異にしていることは通常みられる現象である︒したがって︑商品の製造業者若しくは販売業者又は役務の提供者は絶えず自己の商品又は役務に使用される商標に対し︑細心の注意を払い︑不正な競業者が自己の商標と紛らわしい

法

商標を使用して自己の商品又は役務と混同を生ぜしめるような行為を排除しようとする︒そのような不正な競業者の不標者の業務上の信用を維持するという目的は︑不正競争防止法も商標法も共通のものであるが︑商標法が商標権を設定す正な行為に対する法規として不正競争防止法 ︵平成五年法律第四七号︶及び商標法が存在するのである︒商標を使用する

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7 商

るという国家の行政処分を媒介としている点が不正競争防止法と異なるところである︒﹁商標を保護することにより﹂保することになる︒消費者等の側からみて︑過去において一定の商標を付した商品を購入し︑又は役務の提供を受けてまた︑商標を保護することは︑一定の商標を使用した商品又は役務は必ず一定の出所から提供されるということを確とは︑右の趣旨をあらわしているということができる︒

法 1258
標

この法律で﹁商標﹂とは︑文字︑図形︑記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩

一業として商品を生産し︑証明し︑又は譲渡する者がその商品について使用をするもの

この法律で標章について﹁使用﹂とは︑次に掲げる行為をいう︒

る︒︵改正︑平一八法律五五︶

前項第二号の役務には︑小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるものとす︵改正︑平三法律六五︶

業として役務を提供し︑又は証明する者がその役務について使用をするもの︵前号に掲げるものを除く︒
︶

３

２

二

との結合︵以下﹁標章﹂という︒︶であつて︑次に掲げるものをいう︒︵改正︑平八法律六八︶

第二条︵定義等︶︵見出し改正︑平三法律六五︶することとなるのである︒

費者等の利益を保護することになると同時に︑商品及び役務の取引秩序の維持ということを通じて産業の発達にも貢献したがって︑一定の商標を使用した商品又は役務は一定の出所から提供されるという取引秩序を維持することは︑消することになる︒

満足した場合︑当該商標を付した商品又は提供を受けた役務が出所の異なったものであったというのではその利益を害商

一

商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し︑引き渡し︑譲渡若しくは引渡しのために展示し︑輸出商品又は商品の包装に標章を付する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為に標章を付する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物︵譲渡し︑又は貸し渡す物を含む︒以下同じ︒︶

し︑輸入し︑又は電気通信回線を通じて提供する行為 ︵改正︑平三法律六五︑平一四法律二四︑平一八法律五五︶

二

三

四

４

この法律で﹁登録商標﹂とは︑商標登録を受けている商標をいう︒︵本項追加︑平一八法律五五︶

物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする︒︵本項追加︑平八法律六八︶

前項において︑商品その他の物に標章を付することには︑商品若しくは商品の包装︑役務の提供の用に供するれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為 ︵本号追加︑平一四法律二四︶

商品若しくは役務に関する広告︑価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し︑若しくは頒布し︑又はこ行為 ︵改正︑平三法律六五︑平一四法律二四︶において同じ︒︶により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する

電磁的方法︵電子的方法︑磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう︒次号

五︶役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為 ︵追加︑平三法律六に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

役務の提供の用に供する物︵役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む︒以下同じ︒︶︵本号追加︑平三法律六五︶

五

六

七

５

八
標

法
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9 商

法 1260６︹趣

この法律において︑商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし︑役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする︒︵本項追加︑平三法律六五︑改正︑平一八法律五五︶

該当条文なし号などと結合してはじめて構成要素となることができるという点で附随的な構成要素といえよう︒また︑打ち抜いたもし︑文字︑図形又は記号などと異なり独立して構成要素となることができないという点︑すなわち︑文字︑図形又は記ならなかったりするのはおかしい︒現行法ではこれらの考え方から色彩を商標の構成要素として明確に定義した︒ただならない︒しかし︑構成要素というからには常に構成要素でなければならないので︑場合によって構成要素になったりは別のものとして取り扱われるのであるが︑これは︑着色限定をしたときには色彩が商標の構成要素となることにほかなったものとして意識される場合もある︒また︑着色限定をするとその限定した色彩を施したものとそうでないものとの結合であってもその色彩の施し方によっては非常に異なった印象が与えられる場合が少なくないし︑ときには全く異の三角とは同一のものとしていたようである︒しかし︑経験的な事実から︑同一の文字︑図形若しくは記号又はこれら意味をもつのか必ずしも明白ではなかったけれども︑実際上の取扱いは色のみが違う商標︑例えば︑赤色の三角と黒色である︒すなわち︑旧法は﹁商標﹂を明確に定義していなかったので︑商標の色彩が商標の構成要素としてどのような一項では﹁商標﹂について定義を与えている︒従来の商標の考え方と異なる点は︑色彩を商標の構成要素としたことて解釈規定を設けることにより︑その意義を明確にし︑法の正しい適用を担保しようとするものである︒の三つについて定義を与えるとともに︑商品に類似するものの範囲及び役務 ︵サービス︶に類似するものの範囲につい本条の趣旨は︑本法の解釈及び運用について基本的な概念となる﹁商標﹂︑標章についての﹁使用﹂及び﹁登録商標﹂

旨︺︹旧法との関係︺標商

のや透明なガラス等に描いたものには色彩はないといえるので︑この場合には色彩は当然に構成要素ではないが︑それはちょうど文字だけからできている商標では図形及び記号が構成要素になっていないのと同様の関係にたつのである︒

なお︑平成八年の一部改正により︑﹁立体的形状﹂を商標の構成要素として新たに加えた︒この結果︑平面商標 ︵文字︑図形若しくは記号若しくはこれらの結合 又 は こ れ ら と 色 彩 と の 結 合 か ら な る 平 面 標 章 に よ り 構 成 さ れ る︒︶の ほ か に 立 体 商 標︵立体的形状又は立体的形状と平面標章との結合により構成される︒︶も商標登録の対象 と な っ た︒ 立 体 商 標 制 度 を 導 入 し た の立体商標に対する保護のニーズが現実に存在する︒例えば︑従前立体的形状を平面図形 ︵斜視図や展開図等︶としは以下の理由による︒⑴て商標登録を得ている事例も少なくなく︑また︑商品の形状を﹁商品表示﹂として不正競争防止法上の保護を求める訴訟も多数存在している︒⑵ 立体商標についても権利を付与するのが国際的な趨勢となってきており︑商標制度の国際的な調和を考慮する必要がある︒

ちなみに︑平面商標を実際に商品に表示するときには多少の凸凹ができることもあるが︑社会通念上許容することができる範囲のものについては平面商標として取り扱うのが妥当である︒例えば︑石けんに商標を付するとき ︵刻印︶には︑その部分に凹ができるが︑これは平面商標の使用と認められよう︒

次に︑商標は︑その定義から︑必ず視覚に訴えるものでなければならない︒すなわち︑文字︑図形︑記号若しくは立体的形状又はこれらの結合というものは︑視覚を媒介として認識されるものだからである︒それ故に︑音声︑におい︑法

味などは︑たとえ機能的に商標と同様に作用しても商標法上の商標ではない︒また︑動く標章︑例えば︑見る角度によ標

匠を保護の対象としていることと対照的である︒って動物が吠えたり動いたりしているようなものも商標法上の商標としては認められない︒これは意匠法で変化する意

1
26
1 商

商標が標章でなければならないことのほかの要件に関しては︑平成三年の一部改正により︑商品に係る商標について

削り第一号とし︑サービスマークについては︑一項二号を新設し︑﹁業として役務を提供し︑又は証明する者がその役は改正前の﹁業として商品を生産し加工し証明し又は譲渡する者がその商品について使用をするもの﹂から﹁加工﹂を法 1262

務について使用をするもの︵前号に掲げるものを除く︒︶﹂と定めた︒この結果︑商標法においては︑サービスマークを

標定義を与えているのである︒なお︑現行法では﹁標章﹂という言葉のもつ意味が旧法と異なることに注意を要する︒旧ときは当然に﹁商標の使用﹂もその一態様としてその中に含まれるのであり︑三項はその意味で商標についての使用ののない文字︑図形又は記号なども含まれるのである︒標章と商標とがこのような関係に立つ結果﹁標章の使用﹂という使用をするという特殊な要件が加わったものなのである︒したがって︑標章というときは︑商品又は役務とは全く関係である︒すなわち︑標章は商標を含む広い概念であり︑逆にいえば商標は標章の中で一定の者が商品又は役務について

らの結合又はこれらと色彩との結合であり︑業務を行うものが標章を商品又は役務について使用をすると商標となるの

次に︑標章と商標との関係であるが︑標章とは一項の定義の通り文字︑図形︑記号若しくは立体的形状若しくはこれるのに問をもってする結果となってしまうので︑それを避けるためである︒

したのは︑商標について定義しようとすると一項との関係で相互に一方の定義を他方の定義に使う結果となり問に答え

三項は標章についての﹁使用﹂を定義している︒ここで商標についてではなく︑あえて標章について﹁使用﹂を定義も可能となった︒

ス活動も含まれる︒この結果︑小売業者や卸売業者が使用する商標は︑従来の商品商標に加え︑役務商標としての保護対象として新たに追加した規定である︒この役務には︑製造小売業や通信販売による小売業によって提供されるサービ

二項は︑平成一八年の一部改正において︑小売及び卸売の業務において行われる役務を商標法上の役務としての保護も商標として扱うこととなり︑従来の商品商標と同様に扱われることとなった︒

商

法で﹁標章﹂といった場合にはおおよそ三つの意味があるといわれている︒第一は旧法二六条に規定する営利を目的としない業務に係る商品に用いる標識の意味︑第二は旧法二条一項八号等にいう未登録の商標の意味︑第三は文字︑図形

若しくは記号又はこれらの結合の意味である︒現行法で標章というときはおおよそ第三の意味で使われるが︑正確には一項の定義で明らかなとおり︑これに色彩を加えた概念として使っているのである︒そして第一の意味の標章は︑現行法では機能的に商標と同一であり︑かつ︑これには商標に関する規定が適用されるのだから︑法律上﹁標章﹂という語句で商標とを区別する必要はないという理由でこれを商標の中に含めて読むこととしている︒第二の意味の標章は現行
法では一項の定義から当然に商標の中に含まれることになる︒﹁使用﹂の定義については︑一号及び二号は商品についての使用であり︑旧法の解釈上も問題のないところである︒

なお︑二号は︑平成一四年の一部改正において︑経済社会のＩＴ化に伴う商品・サービス︑広告の多様化︑商品に関する国際的な認識の変化等を踏まえ︑電子出版物や電子計算機用プログラム等の電子情報財については︑インターネッ

ト等の発達によりそれ自体が独立して商取引の対象となり得るようになったことを重視して︑商標法上の商品と扱うこととし︑ネットワークを通じた電子情報財の流通行為が商品商標の使用行為に含まれることを明確にするため︑商標の使用の定義として標章を付した商品の流通行為を定めた二号に︑﹁電気通信回線を通じて提供﹂する行為を追加した︒

また︑平成一八年の一部改正において︑﹁使用﹂行為に﹁輸出﹂を追加した︒︵特二条の︹趣旨︺参照︶

平成三年の一部改正では役務についての使用に対応するものとして︑改正前の三号に﹁役務﹂を加え七号 ︵平成一四年の一部改正により︑現在は八号︶として︑新た に 三 号 か ら 六 号 を 加 え た︒ 役 務 に 係 る 商 標 の ﹁使 用﹂ に つ い て は︑ 役 務

法

が無形の財であり︑直接標章を付することができないため︑有形物を介して﹁使用﹂されることとなること︑また︑需標を定義したものである︒

要者の目に触れることにより自他役務の識別標識として機能し得るものを﹁使用﹂とすべきこととの考え方によりこれ

1
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3 商

三号は︑一号と同様に﹁役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物︵譲渡し︑又は貸し渡す物を含任が生ずるかどうかは︑従来解釈上はっきりしていなかったが︑これを明文化した意味もある︒なお︑単に不使用取消

広告による使用があれば︑不使用取消を免れることとなる点である︒また︑他人によるこのような使用によって民事責合は︑その広告は既に商標の使用となるのである︒この結果︑旧法と異なる点は︑不使用取消審判 ︵五〇条︶について︑

いは役務が提供をされる前にその商品又は役務に使用する予定の商標をあらかじめ新聞︑雑誌などに広告するような場いう見地から︑現行法ではこれを商標の使用の一態様としてとらえたのである︒したがって︑商品が製造される前ある

うな他人の使い方は商標の信用の毀損を招くという理由で︑商標を広告等に用いる場合もその﹁使用﹂とみるべきだと

八号は︑商標の広告的使用を定義したものである︒商標の広告的な使い方にも信用の蓄積作用があり︑また︑このよ

た︒

した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為﹂と定義することでこの点の明確化を図っ

三号から六号までの各規定では︑ネットワークを通じたサービス提供行為の保護が明確でなかったため︑﹁映像面を介

七号は︑サービスマークの使用行為として︑ネットワークを通じたサービス提供行為を定めたものである︒改正前の六号は︑役務の提供の対象となる役務の提供を受ける者の物に標章を付する行為である︒

る︒

場合﹁役務の提供の用に供する物﹂は︑役務の提供を受ける者の利用に供する物を含み︑これより更に広い概念であ

五号は︑﹁役務の提供の用に供する物﹂に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為である︒なお︑この供する行為であり︑実際のサービス取引の局面での﹁使用﹂を規定するものである︒

四号は﹁役務の提供に当たり役務の提供を受ける者の利用に供する物﹂に標章を付したものを用いて実際に役務を提む︒︶﹂に標章を付する行為を﹁使用﹂とするものである︒

法 1264標商

を免れるためだけの名目的な使用の行為があっても︑使用とは認められない︒刑罰等については従来も罰則が課せられていたのでほとんど差異はない︒

なお︑平成一四年の一部改正前の旧七号では︑有体物たる広告等に標章を付して﹁展示﹂又は﹁頒布﹂する行為と規定しており︑ネットワークを通じた広告等の行為の保護が明確でなかった︒このため︑従来の行為類型に加え︑﹁広告等を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為﹂を追加することにより︑この点の明確化を図った︒

四項は︑平成八年の一部改正により立体商標制度を導入したことに伴って新設されたものであり︑前項各号における標章についての﹁使用﹂の定義における﹁商品その他の物に標章を付すること﹂についての解釈規定である︒すなわ

ち︑前項各号でいう﹁付する﹂には︑商品その他の物の形状自体を一項に規定する立体的形状とすることも含まれることを明らかにすることによって︑立体商標についての﹁使用﹂の意義を明確にしようとしたものである︒なお︑ここで﹁その他の物﹂とは︑商品の包装︑役務の提供の用に供する物︵役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む︒︶及び商品又は役務に関する広告をいう︒この﹁広告﹂には広告塔︑店頭人形などが含まれる︒

五項 ︵平成一八年の一部改正で二項から五項へ移動︶では﹁登録商標﹂の定義をしている︒この定義から導か れ る 結 論

は︑商標登録があった商標は商標権者が使用するときはもちろん︑他の何人が使うときでも登録商標であり︑また︑指定商品又は指定役務に使うときはもちろん︑指定商品以外の商品若しくは役務又は指定役務以外の役務若しくは商品に使うときでも登録商標だということである︒例えば︑Ａという商標について商標登録があったと仮定すると︑このＡは法

何人がいかなる商品若しくは役務について使用をするときでも登録商標の使用をするということになる︒ただし︑これ標

六項は︑平成三年の一部改正において新設 ︵平成八年の一部改正で四項から五項へ︑平成一八年の一部改正で五項から六項へが侵害になるかどうかは二五条等の規定から導かれる問題であって︑この定義のみから直接に導かれるものではない︒

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移動︶されたものである︒本項は︑商品に類似するものの範囲には役務が含まれることが あ る も の と し︑ 役 務 に 類 似 すがある旨を入念的に表した解釈規定である︒現行法においては︑改正前から同一又は類似の商標を使用した場合︑同一るものの範囲には商品が含まれることがあるものとすることにより︑商品と役務との間においても互いに類似すること

法 1266の出所によるものと出所の混同を生ずるおそれのある商品の関係を﹁類似﹂としてきたところであるが︑役務に係る商標

７ ︿引渡し﹀ ﹁引渡し﹂は一般的に三つの意味をもつ︒第一は広く物または人についての支配を移転すること︑第二６ ︿包装﹀ 容器を含む︒しかし︑実際に商品を包むのに用いられていない包装用紙等は含まれない︒

５ ︿証明﹀ ここで﹁証明﹂というのは︑主として商品の品質又は役務の質を保証するような場合である︒

４ ︿役務﹀ 他人のために行う労務又は便益であって︑独立して商取引の目的たりうべきものをいう︒

３ ︿商品﹀ 商取引の目的たり得るべき物︑特に動産をいう︒

２ ︿色彩﹀ 白および黒もここにいう色彩のうちに入る︒

用いられている﹁形状﹂も同様の解釈である︒な物の形状と三次元の物の形状の双方を含ませるためであり︑三条一項三号︑二六条一項二号︑三号の規定において

１ ︿立体的形状﹀ 三次元の物の形状をいう︒なお︑四項において単に﹁形状﹂の語を使用したのは︑二次元の平面的︹字句の解釈︺似﹂関係を認めたものである︒て︑商取引の経験則上一般的に同一の出所によるものと出所の混同を生ずるおそれのある役務と商品についても﹁類られる︒出所の混同を生ずるおそれのある商標をともに商標登録することは︑制度の目的にも反しかねない︒したがっ

類似の商標を使用した場合︑同一の出所によるものと出所の混同が生ずるおそれのあることは否定できないものと考え

標と商品に係る商標についても︑著名等の特別の事情がない場合でも︑一定の関係にある役務と商品について同一又は商

は占有を移転すること︑第三は物のうえの現実の支配を移転することである︒現行法では第三の意味で使っている︒

８ ︿広告﹀ 旧法の看板︑引札を含む︒さらに街頭のネオンサイン︑飛行機が空に描いたもの︑テレビによる広告︑カレンダー等も含まれる︒ただし︑ラジオ︑街頭放送による広告等は一般的な意味では広告であるが︑媒体が音声であるため︑ここでいう標章についての﹁使用﹂には論理的に入り得ない︒
９ ︿取引書類﹀ 注文書︑納品書︑送り状︑出荷案内書︑物品領収書︑カタログ等である︒︿商品に標章を付したもの﹀ 商品が電子情報財の場合は︑それ自体無体物であるため商標を物理的に付着させることはできない︒この場合の﹁付する﹂とは︑商標の電磁的な情報が当該プログラム起動時や作業時のインターフェースに顧客が商標として視認できるよう︑商標の電磁的な情報を組み込む行為をいう︒

コンピュータプログラムのコードデータ又はメタタグ等に︑商標と同一又は類似の文字列を含むコード等を埋め込むことも標章を付する行為と観念的には捉えることが可能であるが︑これらは通常の用途でプログラムを利用する者には視認されることはない︒このため︑コードデータ等に組み込まれた商標が視覚的に商標の出所表示機能を果たしていない場合には︑商標としての使用から排除されることが多いと考えられる︒︿電気通信回線を通じて提供する行為﹀ ﹁電気通信回線﹂は︑有線であるか無線であるかを問わない︒光ファイバによる通信網も含まれる︒﹁電気通信回線を通じて提供する行為﹂には︑物理的な記録媒体を用いる提供ではなく︑法ため︑放送も含み得る広い概念として﹁電磁的方法﹂の用語を用いた︒

含まれると解釈される︒﹁引渡し﹂にルでの送信等︶が含まれる︒なお︑ＣＤ︱ＲＯＭ等に記録して販売する流通行為は︑ 従 来 ど お り ﹁譲 渡﹂電気通信回線を利用して電子情報財を需要者に実際に送信して利用させること ︵プログラム等のダウンロード︑電子メー
標︿電磁的方法﹀ ﹁電気通信回線を通じて﹂の用語では一方向にしか情報を送信できない放送が基本的には除かれる

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法 1268

まれる︒

業者のものか顧客のものかを特定していないため︑事業者のモニターを通じてサービス提供がされる場合も当号に含密接なつながりのある画面において商標が表示される必要があることを特定するためである︒なお︑﹁映像面﹂は事︿その映像面に標章を表示して役務を提供する行為﹀ 商標の使用行為として︑モニター︑ディスプレイ等の﹁映像標考︺

また︑平成三年の一部改正により︑役務に係る商標の定義が追加されたが︑前記の考え方に相違はない︒

法においても商標は自他商品識別をその本質的機能としていると考えられる︒

た結果︑商標の概念は形式的には広くなっている︒しかしながら一条︑二条一項︑三条等の趣旨を総合すれば︑現行に商標の本来的な機能に着目した見解だが︑現行法の定義では単に標章を商品について用いるだけで商標であるとし

単なる主観要件にとどまらず︑客観的に自他商品の識別力がなければ商標とはいえないという立場である︒両者ともだけではなく︑自他商品を区別するために用いるという意思がなければ商標とはいえないという立場であり︑後者は力をも商標の構成要件としたらどうかという意見があった︒前者は︑標章を単に商品について客観的に用いるという件を付加してはどうかという意見︑さらに進んで﹁⁝⁝区別することができることをいう︒﹂という自他商品の識別ことを表示し︑その商品と他人の業務に係る商品とを区別するために使用するものをいう︒﹂というような主観的要

１ ︿商標の定義﹀ 現行法制定時に商標の定義に関連して︑その定義の中に﹁当該商品が自己の業務に係る商品である︹参

告︑オンライン取引や双方向デジタルテレビ放送における契約フォーム等が挙げられる︒

機能を期待される情報のことである︒具体的にはホームページ上のバナー広告︑自己のホームページの出所を示す広︿これらを内容とする情報﹀ 広告︑価格表又は取引書類を内容とする情報であり︑ちらし広告や契約書等と同様の面﹂に商標を表示してサービスを提供する行為である︒﹁その映像面﹂と規定したのは︑サービス提供時の映像面と商

２ ︿着色限定﹀ 旧法一条三項は着色限定の制度であった︒この制度の趣旨は︑通常の登録要件では商標登録を受けることができない商標であっても︑特に色彩を限定すれば特別顕著性がでるとか︑不登録事由に該当する商標と別のものになるために登録を受けることができるような場合に︑色彩を限定して商標登録をするという︑いわば救済規定であるとされていた︒現行法では︑前述のとおり︑色彩を商標の構成要素とし︑さらに︑色彩の特殊性に着目して七〇条において特則を設けたので︑旧法の着色限定制度は存在理由がなくなり︑廃止した︒

３ ︿選擇・取扱﹀ 旧法一条一項中には︑﹁選擇﹂︑﹁取扱﹂の規定があった︒しかし︑現行法制定の際︑﹁選擇﹂は実例に乏しく︑かつ︑選擇だけに商標を使うことはまれで︑結局は譲渡につながるものだとの理由から﹁譲渡﹂に含めて読むこととして︑削除した︒また﹁取扱﹂も同様に結局は﹁譲渡﹂に含まれるものであり︑かつ︑このまま存置しておくと運送業者の運送のために物を取り扱う場合のように︑サービスについても商標登録がありうるという誤解を招くおそれがあるので削除した︒︵なお︑平成三年の一部改正でサービスについても商標登録がされることとなった︒︶

４ ︿加工﹀ 平成三年の一部改正でサービスマーク登録制度を導入するに当たり︑﹁加工﹂については︑ニース協定の国際分類の趣旨も勘案し︑その物品が商品として譲渡される場合も含め役務に係る商標として扱うこととした︒また︑改正後の商標法下においても︑商品に係る商標として扱うべきものについての﹁加工﹂は商品を﹁譲渡﹂する行

為を伴うことから︑﹁譲渡﹂に含めて読むこととし︑商品に係る商標の定義から﹁加工﹂を削除した︒
法標とし︑制度を一本化した︒したがって︑標章登録制度は商標登録制度に吸収されて消滅した︒

みなして商標に関する規定を適用すると規定しており︑実体的な差異はなかった︒そこで︑現行法は両者を含めて商トヲ得﹂と規定して︑営利の目的の有無によって商標と標章とを区別していた︒しかし︑その二項で︑標章は商標と５ ︿商標登録﹀ 旧法二六条一項は﹁營利ヲ目的トセサル業務ニ係ル商品ノ標章ヲ専用セムトスル者ハ登録ヲ受クルコ
標

６ ︿立体商標と平面商標との類似関係について﹀ 立体商標と平面商標はいずれも視覚を通じて認識されるものであ

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り︑両者が結合した商標も存在するというように密接な関係にあるものであるので︑両者が類似することがあることは明らかである︒したがって︑あえて五項のような入念的な解釈規定は設けなかった︒

訂︵平成一二年一〇月採択︒平成一三年一月から発効︒︶により︑新たに﹁ダウンロード可能な電子出版物﹂﹁ダウン

WIPO に お い て︑ ニ ー ス 協 定 で 定 め る 商 品 ・ サ ー ビ ス の 国 際 分 類 の 改

ロード可能なプログラム﹂が商品分類第九類 ︵電子応用機械器具等︶に含まれる商品の例示として追加された︒：

平成一 四 年 一 月 一 日 施 行︶を 行 う こ と に よ り︑ 無 体 物 で あ っ て も 商 取 引 のも︑電子情報財に関して商品とサービスの区別はダウンロード可能か否かであるとの基準が用いられている︒電子出提供であり︑電子情報財自体が流通しているとはいえない︒ニース協定で定める商品・サービスの国際分類において

電子情報財の機能を提供する場合や︑一般的なストリーミングのような場合もあるが︑これらは電子情報財の機能の

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る場合である︒一方︑電子情報財の提供形式はダウンロードに限られず︑ＡＳＰ App

ンロード等により顧客に電子情報財そのものが送信され︑顧客がハードディスクに記録し︑継続して管理・支配でき

適当ではなく︑商品のもう一つの要件である流通性を厳格に解釈する必要がある︒電子情報財が流通するのは︑ダウ

８ ︿商品とサービスの相違について﹀ 商品の要件としての有体物性を放棄して商品の範囲が無秩序に拡大することは対象になる場合は商品と扱うことを明確化した︒

平成一三年一〇月二日経済産業省令第二〇二号

として﹁電子計算機用プログラム﹂及び﹁電子出版物﹂を追加する省令改正 ︵﹁商標法施行規則の一部を改正する省令﹂

これを受けて︑我が国においても︑商標法上の商品・サービスを例示する商標法施行規則別表に︑商品分類第九類となく︑既にダウンロード可能な電子出版物・プログラムを商品 ︵第九類︶として採用している︒

要諸国及び機関では︑商品の概念の変化に対応した解釈の下︑商標法上の﹁商品 goods ﹂の用語に改正を加えるこ

これを踏まえ︑アメリカ特許商標庁 USPTO ︑欧州共同体商標意匠庁 OHIM ︑さらにイギリス︑ドイツ等の主標

７ ︿商品概念の変化﹀ 世界知的所有権機関

法 1270商版物を例にすると︑ダウンロード可能な電子出版物 El
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s︹downloadable︺ は 商 品 だ が︑ ダ ウ ン ロ ー ド

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e︺ は サ ー ビ ス と し て 扱 わ れできないオンラインでの電子出版 Pr︒以上の理由から︑電子情報財についての商品とサービスの区別は︑ダウンロード可能ている ︵国際分類第九版参照︶

であれば商品とし︑保存できないような形で電子情報財を提供する場合はサービスと捉えることが適当である︒ているため︑﹁定価表﹂の用語を﹁価格表﹂という適切な用語に改めることとした︒

９ ︿﹁価格表﹂の変更について﹀ 改正前七号の﹁定価表﹂については︑現実の商取引慣行上適切ではない用語となっ

法
標
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法 1272
標商

第二章 商標登録及び商標登録出願

自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については︑次に掲げる商標を除き︑商標登録を︵商標登録の要件︶
第三条
受けることができる︒︵改正︑平三法律六五︶

その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標 ︵改正︑平三法律六

その商品又は役務について慣用されている商標 ︵改正︑平三法律六五︶

一

二

その商品の産地︑販売地︑品質︑原材料︑効能︑用途︑数量︑形状︵包装の形状を含む︒︶︑価格若しくは生

五︶三産若しくは使用の方法若しくは時期又はその役務の提供の場所︑質︑提供の用に供する物︑効能︑用途︑数

量︑態様︑価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標

四

極めて簡単で︑かつ︑ありふれた標章のみからなる商標 ︵改正︑平三法律六五︶

ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶五前各号に掲げるもののほか︑需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができな

前項第三号から第五号までに該当する商標であつても︑使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又い商標 ︵改正︑平三法律六五︶六２

は役務であることを認識することができるものについては︑同項の規定にかかわらず︑商標登録を受けることが一条二項できる︒︵改正︑平三法律六五︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標登録の要件についての規定である︒本条に規定する登録の要件は二つに分類できる︒第一の要件は﹁自己の業務に係る商品又は役務について使用をする﹂商標であること︑第二の要件はいわゆる特別顕著性があること︑すなわち︑本条一項各号に掲げられているような商標でないことである︒なお︑つぎの四条も商標の不登録理由を列挙しているので︑同様に登録要件ではあるが︑本条は自他商品・自他役務の識別力あるいは出所表示機能というような商標の本質的機能を問題にした︑いわば商標登録にあたっての商標としての一般的︑普遍的な適格性を問題とするのに対し︑四条はそのような商標としての適格性があることを前提としたうえで︑主として公益的見地や私益の保護の立場から︑すなわち︑政策的な見地から商標を見るのであり︑いわば︑商標登録にあたっての具体的適格性を問題とする点で差異があろう︒ただし︑法律的効果としては同じである︒

第一の要件については︑二つの問題がある︒すなわち︑商標登録を受けるためには実際に商標の使用をしていなければいけないのか︑あるいは現在は未使用でも将来使用をする商標であればよいのかという問題と︑商標登録の対象となる商標は自己が使用をするものでなければならないか︑あるいは他人に使用をさせるものであってもよいのかという問

法

例も完全にどちらかの主義にもとづいて構成されているものはないとしても︑それぞれいずれかの主義を基本としてい前者の問題は商標法における使用主義と登録主義との対立としていろいろ論議されているところである︒各国の立法

題である︒

標
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3 商

るものとはいえよう︒また︑使用主義といい︑登録主義といっても必ずしも一義的なものでなく︑いろいろのニュアン

法制をいい︑登録主義とは実際に使用をしていなくても一定の要件さえ満たせば商標登録を受けられる法制をいうもの

スをもっているのであるが︑ここでは使用主義とは実際に商標の使用をしていなければ商標登録を受けられないという

法 1274とすると︑前者の立場に立つ代表的な例はアメリカであり︑後者の例はドイツであるということができるであろう ︵な標の中間にニュアンスの差として存在するのであり︑現行法は旧法に比べて商標の不使用取消制度の強化 ︵昭和五〇年及えてもよいではないかというのである︒この二つの主義は︑前述したように純粋な型として存在するものはなく︑両者

登録主義においては必ずしも現実に存在する信用のみならず未必的に可能性として存在する信用も保護の対象として考務上の信用である点においては一致するのだが︑使用主義では現実にその信用がなければならないとするのに対して︑を取り消せばよいというのである︒すなわち︑両者とも法的な保護の対象が商標の使用によってその商標に化体した業

ろうと推定して事前に商標登録をすべきだというのである︒そして︑一定期間以上使用をしなければ事後的に商標登録

り︑そのためには現実にその商標の使用をする予定のある者には︑近い将来において保護に値する信用の蓄積があるだされるから︑あらかじめ使用者に将来の使用による信用の蓄積に対して法的な保護が与えられることを保証すべきであ

用をしてその商標に信用が蓄積しても︑出願した場合に不登録理由があることによって不登録となるような事態が予想うのである︒これに対し︑登録主義においては︑現実に商標の使用をしていることを商標登録の要件とすると︑折角使に︑使用している商標だけがその対象となるのであり︑未だ使用をしていない商標は保護の対象がないではないかといれの主義も相違はない︒ただ︑使用主義の立場は保護すべき対象が商標の使用によって蓄積された信用ならば︑必然的は商標の使用を通じてそれに業務上の信用が化体した場合に︑その信用を保護するものであるという点についてはいずは本質的な問題ではなく︑商標保護政策の考え方の相違によるものといえるのである︒すなわち︑商標の本来的な目的

お︑ドイツは︑一九六八年一月一日からは登録後における使用を強制する制度を採用している︶︒しかし︑この二つの立場の対立

商び 平 成 八 年 の 一 部 改 正 で さ ら に 強 化︶等 に よ っ て 使 用 主 義 的 色 彩 も 濃 く な っ て い る の で あ る︒ な お︑ 後 の ︹字 句 の 解 釈︺を参照されたい︒

後者の問題︑すなわち︑商標登録の対象となる商標は自ら使用をしているもの︑あるいは使用をしようとするものに限るのか︑他人に使用をさせるものでもよいのかという問題については次のように考えられる︒旧法は︑商標権の譲渡

をその営業とともにする場合に限ったり︑使用許諾制度を認めていない等の理由から自ら使用をする意思がなければならないということができるのであるが︑現行法では︑商標権の自由譲渡を認め︑使用許諾制度を採用したこと等から必ずしも旧法と同様に考えられない︒しかし︑当初から自ら使用をするものでないものに排他独占的な権利を設定するのは妥当ではない反面︑いったん権利が設定された以上はその処分は一つの私的財産権として私的自治に委せた方がよいとの見解から︑現行法においても商標登録は﹁自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標﹂に限っているのである︒

次に︑第二の要件である特別顕著性の問題であるが︑﹁特別顕著性﹂とは何かに関しては従来からいろいろと見解が分かれている︒

まず﹁特別顕著﹂というのは自他商品・自他役務の識別力だという見解と商標を構成する文字︑図形若しくは記号若

しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合が明瞭であることだという見解とがある︒第二は﹁特別顕著性﹂を自他

商品の識別力だと解した場合に︑それを商標の構成要件と考えるか登録要件と考えるかの問題がある︒このように見解が分かれるのは旧法が﹁特別顕著﹂を具体的に規定せずに ︵旧法一条二項︶解釈に委せたからにほかならないから︑現法

行法では﹁特別顕著﹂という字句を使わないで︑その代わりその具体的内容を本条一項各号に列挙したのである︒すな

標に明定したわけである︒

わち︑現行法の立場は特別顕著とは商標のもつ自他商品又は役務の識別力であり︑商標登録の要件であるとして︑法文

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以下︑本条各号について説明を加えることにする︒

まず一号は商品又は役務の普通名称である︒例えば︑商品﹁時計﹂について﹁時計﹂︑役務﹁航空機による輸送﹂について﹁空輸﹂等がこれに該当する︒なお︑普通名称とは︑取引界においてその名称が特定の業務を営む者から流出し法 1276

た商品又は特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく︑その商品又は役務の一般的な名称であると標ないことにしているけれども︑慣用商標それ自体が自他商品又は自他役務の識別力がないからといって必ずしもその類の問題であろうとの判断により本号に規定することとしたのである︒旧法は慣用商標に類似する商標も画一的に登録しった結果︑自他商品又は自他役務の識別力を失ったからだという理由によるものであるから︑これはむしろ特別顕著性

かし︑慣用商標が登録されないのは︑そのような商標は同種類の商品又は役務に関して同業者間に普通に使われるに至二号は︑一般に慣用商標といわれているものである︒旧法は本号に該当するものを二条一項六号に規定していた︒しれなくなるだろう︒

商品・自他役務の識別力があれば本号の適用は免れる︒全体としてみても識別力がない場合は六号で商標登録を受けらから︑その場合には本号の適用はない︒また︑普通名称を表示する標章を含んでいる標章でもその商標全体として自他のである︒ただし︑普通名称であっても極めて特殊な態様で表示すれば自他商品又は自他役務を区別することができる

出所表示機能あるいは自他商品又は自他役務の識別力がないことは明らかであるから︑これを不登録理由として掲げた

いて特定の業務に係る商品又は役務であることが意識されないようになった名称をその商品又は役務について使ってもの一般的名称として使われても︑それだけではその商標は普通名称化したとはいえないのである︒つまり︑取引界にお有名となって︑それが一般人の意識ではその商品の普通の名称だと意識され︑通常の小売段階での商品購入にその商品であると意識しても普通名称ではない︒問題は特定の業界内の意識の問題であり︑それ故に︑例えばある商標が極めて意識されるに至っているものをいうのである︒しかし︑一般の消費者等が特定の名称をその商品又は役務の一般的名称

商似商標も同様であるとは限らないから︑個々に判断して不登録とすべきものは六号で読むこととした︒したがって︑本号からは﹁類似﹂を削除してある︒本号の例としては︑商品﹁清酒﹂について﹁正宗﹂︑役務﹁宿泊施設の提供﹂について﹁観光ホテル﹂等がある︒

三号は︑商品の産地︑販売地又は役務の提供の場所等を普通の態様で表示する標章のみからなる商標である︒ここで︑例えば︑産地を表示するという場合に東京で作られたものを﹁東京﹂と表示するのはもちろん︑大阪で作られたものを﹁東京﹂と表示するような場合も含まれる︒これら本号列挙のものを不登録とするのは︑これらは通常︑商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから何人も使用をする必要があり︑かつ︑何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく︑また︑多くの場合にすでに一般的に使用がされあるいは

将来必ず一般的に使用がされるものであるから︑これらのものに自他商品又は自他役務の識別力を認めることはできないという理由による︒ただし︑一号の普通名称と同様に特殊な態様で表示した場合や商標の一部として含む場合は本号の適用は免れる︒本号の例としては︑﹁一級﹂︑﹁一番﹂︑﹁スーパー﹂
︑﹁よくきく﹂等があり︑役務の態様の例としては︑
飲食物の提供について﹁実演﹂等がある︒

なお︑平成八年の一部改正で︑立体商標制度が導入されたが︑商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物の立体的形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標も本号に基づき登録されないこととした︒すな

わち︑三号の商品の形状には︑商品の立体的形状も含まれるし︑﹁形状﹂に﹁︵包装の形状を含む︒︶﹂を追加することにより商品の包装の形状 ︵例えば︑指定商品が洋酒の場合のその瓶の形状︶も商品の場合と同様に扱うこととした︒さらに︑

法役務の提供の用に供する物には︑その外観を立体的形状として表したものも含まれることとした︒また︑これらの立体

標申でも求められている︒すなわち︑当該立体商標について全体観察した場合に︑需要者によって︑結局︑商品の形状︑的形状についての﹁普通に用いられる方法で表示する標章﹂については厳格な運用を行うことが工業所有権審議会の答

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商品の包装の形状又は役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標は本号にからなる商標について︑商標全体として識別力を有する場合は︑立体商標として商標登録されることもありうる︒しか該当するものとされ︑登録されない︒ちなみに︑識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字・図形等との結合法 1278

し︑この場合︑立体的形状部分には識別力がないのであるから︑二六条の規定の適用により︑登録後においても当該立標

特定の者の業務に係るものであることを認識することができるかどうかを問題にしているのではない︒現在の商品流通業務に係る商品又は役務であることを認識することができない﹂ことであって︑必ずしも需要者がその商品又は役務がもいえるのであり﹁特別顕著﹂の一般的な意味を明らかにしているのである︒本号の意味するのは﹁需要者が何人かの六号は︑一号から五号までの総括条項である︒逆にいえば︑一号から五号までは六号を導き出すための例示的列挙とみからなる商標である︒

五号は︑極めて簡単でありふれた標章︑例えば︑単なる直線や円︑または球や直方体などのありふれた立体的形状のおそらく本号に該当するものとされるであろう︒

特殊な態様で表示した場合や商標の一部として含む場合はその適用を免れる︒伊藤︑斎藤︑田中︑山田︑鈴木等の氏は︒本号も一号と同様になる場合には本号の適用はない︒﹁名称﹂は商号を含む概念である ︵商法一一条︑会社法六条参照︶

氏又は名称かは個別に判断される︒氏と名がそれぞれありふれていても︑それが結合して﹁ありふれた﹂とはいえなく四号は︑ありふれた氏又は名称を普通の態様で表示する標章のみからなる商標である︒どの程度のものがありふれた意味を有するにすぎない︒って︑かかる結合商標の登録が仮に行われても︑その登録は︑そのうちの識別力を有する平面商標の部分についてのみれ︑商標の一部に識別力がない部分がある場合においても当該一部には商標権 の 効 力 が 及 ば な い こ と が 明 確 に 規 定 さ れ た︶︒したが体的形状部分に基づく商標権の権利行使をすることはできない ︵平成八年の一部改正で二六条一項柱書きに括弧書が追加さ

商機構︑サービス取引事情の中では︑例えば︑日常の消費物資等について︑それが特定の業務を営む者から流出したことを認識してその者自身の信用を背景として当該商品を購入することは極めて稀であり︑多くの場合同一商標の使用をした商品は以前に購入した商品と同等の品質があるだろうとの予測の下に購入するのが実情だから︑商標のもつべき本質的機能としては自他商品又は自他役務を区別し︑それが一定の出所から流出したものであることを一般的に認識させることができれば十分なのである︒本号はこのことを意味しているのである︒

本条二項は︑いわゆる使用による特別顕著性の発生の規定である︒前述のように一項各号に掲げる商標は自他商品又は自他役務の識別力がないものとされて商標登録を受けられないのであるが︑三号から五号までのものは特定の者が長年その業務に係る商品又は役務について使用した結果︑その商標がその商品又は役務と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ることが経験的に認められるので︑このような場合には特別顕著性が発生したと考えて商標登録をしうることにしたのである︒

この認定の基準は︑当該商標の使用がされている具体的な取引の実情等を参酌して定められるべきであろう︒︹字句の解釈︺︿自己の業務に係る商品又は役務について使用をする﹀ 指定商品又は指定役務に係る自己の業務が現在又は将来において存在しないのに自己の業務に係る商品又は役務についてその商標の使用をすることは論理的にありえない︒指定む︒なお︑この要件は査定時に備わっていればよい︒

るもの及び使用をする意思があり︑かつ︑近い将来において信用の蓄積があるだろうと推定されるものの両方を含

自己の業務を開始する具体的な予定がなければならないと考えられる︒また︑﹁使用をする﹂とは現在使用をしてい商品又は指定役務に係る自己の業務が現に存在しないときは︑少なくとも将来において指定商品又は指定役務に係る
法

考︺

標

︹参

1
27
9 商

法 1280

同一又は類似の商標を他人が使用をしていても︑商標権侵害として追及できないのである︒この 規 定 に つ い て は︑とを申し出たときには︑その商標を登録しようというものである︒したがって︑権利不要求の部分について︑それとに不登録になるような場合でも商標全体として特別顕著性があるならば︑その部分自体について権利を要求しないこ

１︿権利不要求﹀ 旧法二条二項はいわゆる権利不要求の規定である︒この規定の立法趣旨は︑商標の主要構成要素が標⑴

商標全体として識別力を有しているものを拒絶することは︑パリ条約六条の五Ｂの規定に照らして疑義が存す

識別力を有しない図形と識別力を有する文字とが結合する平面商標については登録を認めている︒

る︒

立体的形状と文字・図形等が一体不可分に結合され︑全体として識別力を有しているもので︑これを立体的形状

部分と平面部分に分離することができないもの ︵例えば︑ありふれた形状である﹁球﹂の表面全体に 識 別 力 の あ る 図 形

立体商標を導入しているイギリス等の先進国も同様の取り扱いをしている︒

第四条

次に掲げる商標については︑前条の規定にかかわらず︑商標登録を受けることができない︒︵商標登録を受けることができない商標︶⑷﹁人の顔﹂を施したようなもの︶も存在する︒⑶⑵

録できることとした理由﹀

２︿識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字︑図形等との結合からなる商標についても︑立体商標として登廃止した︒﹁商標の要部と認められるおそれがある部分﹂の解釈が困難であり︑審査上手数がかかるので現行法ではこの制度を特別顕著性をもたないため︑または慣用商標であるため︑すなわち︑現行法三条一項各号のいずれかに該当するため

商一

パリ条約︵千九百年十二月十四日にブラッセルで︑千九百十一年六月二日にワシントンで︑千九百二十五年

国旗︑菊花紋章︑勲章︑褒章又は外国の国旗と同一又は類似の商標 ︵改正︑平三法律六五︶

日本国又はパリ条約の同盟国︑世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府又は地方公共団体

五十八条第一項の特殊標章と同一又は類似の商標 ︵改正︑平一六法律一一二号︶

は名称又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶第百赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律︵昭和二十二年法律第百五十九号︶第一条の標章若しく正︑平一一法律一六〇︶

国際連合その他の国際機関を表示する標章であつて経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標 ︵改八法律六八︑平一一法律一六〇︶

経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標 ︵改正︑昭四〇法律八一︑昭五〇法律四六︑平六法律一一六︑平の他の記章︵パリ条約の同盟国︑世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国旗を除く︒︶であつて︑十日のパリ条約をいう︒以下同じ︒︶の同盟国︑世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国の国の紋章そび千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十一月六日にヘーグで︑千九百三十四年六月二日にロンドンで︑千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及

二

三

四

五

の監督用又は証明用の印章又は記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の標章を有する商標であつて︑その印章又は記号が用いられている商品又は役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をする益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標

国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関︑公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公法

もの ︵改正︑平三法律六五︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平一一法律一六〇︶
六

標
1
28
1 商

法 1282
標
商七

他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号︑芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標

他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれにの標章の使用をするものを除く︒︶︵改正︑平二三法律六三︶が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標︵その賞を受けた者が商標の一部としてそる博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者

政府若しくは地方公共団体︵以下﹁政府等﹂という︒︶が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設す

称を含む商標︵その他人の承諾を得ているものを除く︒︶

八

九

十

類似する商標であつて︑その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの ︵改正︑平三法律六五︶

十一 当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であつて︑その商︵第六十八条第一項において準用する
標登録に係る指定商品若しくは指定役務︵第六条第一項 ︹一商標一出願︺場合を含む︒︶の規定により指定した商品又は役務をいう︒以下同じ︒︶又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの ︵改正︑平三法律六五︶十二 他人の登録防護標章︵防護標章登録を受けている標章をいう︒以下同じ︒︶と同一の商標であつて︑その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの ︵改正︑平三法律六五︶十三 削除 ︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︑平二三法律六三︶十四 種苗法︵平成十年法律第八十三号︶第十八条第一項 ︹品種登録︺の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であつて︑その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をする

もの ︵改正︑平三法律六五︑平一〇法律八三︶十五 他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標︵第十号から前号までに掲げるものを除く︒︶︵改正︑平三法律六五︶
十六 商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標 ︵改正︑平三法律六五︶十七 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章又は世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であつて︑当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用をするもの ︵本号追加︑平六法律一一六︶

十八 商品又は商品の包装の形状であつて︑その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形
状のみからなる商標 ︵本号追加︑平八法律六八︶十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて︑不正の目的︵不正の利益を得る目的︑他人に損害を加える目的

その他の不正の目的をいう︒以下同じ︒︶をもつて使用をするもの︵前各号に掲げるものを除く︒︶︵本号追加︑
平八法律六八︶国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関︑公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第六号の商標について商標登録出願をする

２ときは︑同号の規定は︑適用しない︒

該各号に該当しないものについては︑これらの規定は︑適用しない︒︵改正︑平六法律一一六︑平八法律六八︶第一項第八号︑第十号︑第十五号︑第十七号又は第十九号に該当する商標であつても︑商標登録出願の時に当

法

３

標
1
28
3 商

二条一項

︵改正︑平二三法律六三︶︹趣

現に改めた︒

約に加入しており︑このような表現をする必要はなくなったので︑昭和五〇年の一部改正により︑他の規定と同様の表されるが︑従来ワシントン改正条約までにしか加入していなかった国 ︵ブルガリア︶が︑すでにストックホルム改正条

れは︑ワシントン改正条約までにしか加入していない同盟国には︑本号による保護を与えないという趣旨であったと解

昭和五〇年改正前は︑ヘーグ改正条約︑ロンドン改正条約及びリスボン改正条約の三条約を並べて規定している︒こ合にはその中に日本国自体は含まない︒にないためにこれに代えたのであり︑旧法の二条一項二号にある記章とは意味が異なる︒なお︑﹁同盟国﹂といった場

二号は旧法二条一項二号ノ二に相当する規定である︒本号中﹁記章﹂とあるのは旧法の﹁徽章﹂の﹁徽﹂が当用漢字受けられることとした︒旧法の﹁記章﹂は実益がないので削ることとした︒ている︒すなわち︑菊花紋章が商標の一部を構成していても商標の全体からみて菊花紋章と類似でなければ商標登録を形の一部として使用するものも商標登録を受けることができないものとしていたが︑現行法では国旗と同様に取り扱っ

一号は旧法二条一項一号及び二号に相当する規定で︑内容もほぼ同じである︒菊花紋章については︑旧法はこれを図る︒一項はこれらの個々の不登録理由を列挙してある︒以下順次一号から説明をすることとする︒に係る商品と混同を生ずるかどうか︑商品の品質の誤認を生ずるかどうか等の見地から検討を加えようとするものであ

本条は︑三条で商標としての一般的適格性をもつものとされた商標について具体的に公序良俗の見地及び他人の業務

旨︺︹旧法との関係︺

法 1284標商また︑平成六年の一部改正において︑ＴＲＩＰＳ協定二条１の規定に従い︑世界貿易機関の加盟国の国の紋章その他の記章についても︑パリ条約の同盟国のものと同等に取り扱うための改正を行った︒さらに︑平成八年の一部改正において︑商標法条約一五条﹁締約国は︑パリ条約の規定で標章に関するものを遵守する︒﹂の規定に従い︑商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章についても︑パリ条約の同盟国のものと同等に取り扱うための改正を行った︒

三号は一号及び二号の立法趣旨に準じたものである︒現在の国際的な活動分野で占める国際機関の地位︑権限は極めて大きく︑独立の主権国家と比肩されるようになってきているからである︒これに該当する代表的なものは国際連合の旗であり︑その他 UNESCO 等の国際連合の下部機関を表示するものや EURATOM の よ う な 地 域 的 機 関 も 含 ま れる︒以上各号の立法趣旨は︑これらのものの商標としての使用はそれが表示するものの尊厳を傷つけ︑また︑一私人に独占を許すことは妥当ではないという点にある︒

四号は戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関するジュネーブ条約等のジュネーブ諸条約 ︵日本は昭和二八年に加入︶及び同追加議定書 ︵日本は平成一六年 に 加 入︶に お い て 加 盟 国 に 求 め ら れ て い る 各 種 標 章 の 使 用 規 制 措 置 の 実 施を担保するものである︒従来は︑赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 ︵昭和二二年法律第一五九号︶において使用禁止されている白地赤十字の標章又は赤十字若しくはジュネーブ十字の名称と同一又は類似の商標のみを不登録理由としていたが︑ジュネーブ諸条約追加議定書を担保する武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 ︵平成一六年法律第一一二号︶が平成一六年に制定されたことに伴い︑白地赤十字の標章又は赤十字若しくはジュ

ネーブ十字の名称と同一又は類似の商標に加え︑白地に赤新月の標章等を不登録理由とし︑同法一五八条一項に定める

法

特殊標章が︑平時も含めて一般的に私人に商標登録されることを防止することを明記した︒立法趣旨はこのような法律標れがあるからである︒

で使用を禁止しているものに商標権を設定することは妥当でないからであり︑同時に赤十字社等の権威を傷つけるおそ

1
28
5 商

五号は旧法二条一項三号ノ二に相当する規定である︒旧法との相違点は︑解釈をはっきりさせるために日本国のもの

明機能を営むことがあるから本号に含めた︒なお︑平成六年の一部改正においては︑ＴＲＩＰＳ協定二条１の規定に従についても本号の適用があるものとしたことである︒また︑地方公共団体もその機能において国家に準じた監督又は証

法 1286

い︑世界貿易機関の加盟国のものについても本号を適用するよう改正した︒さらに︑平成八年の一部改正においては︑

標

七号は旧法二条一項四号に相当する規定で︑なんら変更はない︒本号を解釈するにあたっては︑むやみに解釈の幅を益法人である︒公益に関する事業であって営利を目的としないものの例は地方公共団体の営む水道事業その他がある︒

体であって営利を目的としないものの代表的な例は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律二条三号の公方開発事業団を︑これらの機関とは︑立法︑司法︑行政についての国又は地方公共団体の機関をいう︒公益に関する団

方公共団体とは地方自治法一条の三にいう都道府県及び市町村並びに特別区︑地方公共団体の組合及び財産区並びに地

ＴＲＯ︑ＮＨＫ︑結核予防会のダブルクロス︑大学を表示する標章︑都市の紋章等がある︒また︑国とは日本国を︑地ら単純な人格権保護の規定ではなく︑公益保護の規定として理解されるのである︒本号の例としては︑ＹＭＣＡ︑ＪＥ

義の上から好ましくないという点にある︒なお︑本号は八号と異なり︑その承諾を得た場合でも登録しないのであるか

六号の立法趣旨はここに掲げる標章を一私人に独占させることは︑本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信ものは︑法令に別段の規定がない限り本号には含まれず︑次の公益団体に含まれる︒の品質あるいは役務の質の誤認防止の見地からこのように規定したものである︒また︑公社︑公団等政府機関に準ずるとしてその標章を使っている商標も不登録になるのである︒その理由は︑これらは特に品質保証的機能が強いので商品

加盟国及び締約国以外の外国については本号の適用はない︒ちなみに︑本号と九号は特にその標章のみならずその一部改正した︒﹁地方公共団体﹂の中には日本国のそれも同盟国︑加盟国又は締約国のそれも両方を含む︒また︑同盟国︑商標法条約一五条の規定 ︵パリ条約を遵守する義務︶に従い︑商標法条約の締約国のものについても本号を適用するよう商広げるべきではなく︑一号から六号までを考慮して行うべきであろう︒

八号は旧法二条一項五号に相当する規定である︒旧法との相違は﹁著名な雅号︑芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称﹂を加えたことである︒その理由はこれらも氏名と同様に特定人の同一性を認識させる機能があるからであり︑人格権保護の規定としてはこれらを保護することが妥当だからである︒ただ︑肖像あるいは戸籍簿で確定される氏名︑登記簿に登記される名称と異なり︑雅号等はある程度恣意的なものだからすべてを保護するのは行き過ぎなので︑﹁著名な﹂ものに限ったのである︒﹁氏名﹂はフルネームを意味する︒したがって︑氏又は名のうちいずれか一方のときは本号の適用はない︒﹁これらの著名な略称﹂とは︑氏名︑名称︑雅号︑芸名及び筆名の略称の意味である︒また︑例

えば︑自己の名称と他人の名称とが同一の場合は︑自己の名称についても本号の適用があり︑したがって︑不登録になる︒なお︑本号に関して︑これは不正競争防止の規定であるから﹁その他人の承諾云々﹂の括弧書は不要であるとの説もあるが︑立法の沿革としては前述のように人格権保護の規定と考えるべきであろう︒本号には外国人の氏名︑名称も含まれる︒

九号は旧法二条一項七号に相当する規定である︒本号の立法趣旨は︑博覧会の賞の権威の維持とともに︑商品の品質又は役務の質の誤認の防止にあると考えられる︒なお︑その賞を受けた者が登録を受けられる場合を商標の一部として使う場合に限定しているのは︑もし︑賞そのものを登録するとすれば賞を受けた者が何人もいる場合に︑登録を受けた者以外の者はその賞と同一又は類似の標章を商標として使用できなくなるからである︒また﹁⁝⁝標章を有する商標﹂としたのは︑五号と同様の理由による︒本号中﹁賞﹂とあるのは︑旧法の﹁賞牌︑賞状又ハ褒状﹂と同様の観念であ法り︑当用漢字以外の漢字を使うのを避けるためにこのように改めたのである︒したがって︑賞品として与えられたよう標以外の者が開催する博覧会も新規性喪失の例外規定の対象とした趣旨にあわせて︑政府︑地方公共団体以外の者が開催な物品はここにいう﹁賞﹂のうちには含まれない︒昭和四〇年に特許法三〇条三項等を改正して︑政府︑地方公共団体

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7 商

する博覧会で特許庁長官の指定するものをも対象とするよう改正したが︑その後︑特許庁長官の指定の実績がなかった

許庁長官が指定する制度を廃止し︑特許庁長官の定める基準に適合する博覧会の賞であるならば︑その賞と同一又は類こと等を踏まえ︑平成二三年の一部改正において︑政府︑地方公共団体以外の者が開設する博覧会について︑個別に特法 1288一二号は︑現行法で防護標章制度が設けられたことに伴い設けられたのである︒すなわち︑防護標章登録を受けたと定役務と防護標章登録に係る指定商品又は指定役務との二つの意味をもつことになる︒

おいて準用する場合を含む︒﹂としたので︑単に指定商品又は指定役務というときは︑商標登録に係る指定商品又は指をもつのである︒なお︑ここで﹁指定商品﹂︑﹁指定役務﹂を括弧書で明確にしている︒すなわち︑﹁第六八条第一項によって二重登録される場合はあり得るが︑その場合は無効審判等でいずれかが無効とされない限り両者とも同等の権利い︒八条一項違反の先登録商標があるために先願が拒絶になるのは不当だからである︒また︑この場合以外にも過誤にしないのは当然だからである︒ただし︑その出願より後の出願に係る登録商標があっても本号では拒絶されることはな

く商品又は役務の出所の混同防止であり︑すでに商標権が設定されている場合に︑これと抵触する商標について登録を一一号は︑旧法二条一項九号に相当する規定であり︑内容的になんら異なるところはない︒立法趣旨はいうまでもな

よって他の商標が登録されてもその商標権について三二条のいわゆる先使用権が認められる︒

他人の使用を差し止める等の権利はないけれども他人の商標登録を阻止することができるのである︒また︑本号違反に要者の間に広く認識される﹂程度の信用を形成したときには︑その者は不正競争防止法による場合は別として積極的に保護するところにもある︒すなわち︑商標の使用をして自己の﹁業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需ろはない︒立法趣旨は商品又は役務の出所の混同防止とともに︑一定の信用を蓄積した未登録有名商標の既得の利益を一〇号は︑旧法二条一項八号に相当する規定で︑いわゆる周知商標に関するものである︒内容的に旧法と異なるとこ

似の商標の登録を排除し得ることとした︒

標商

きは他人のその標章の使用は商標権の侵害とみなされ ︵六七条一号︶
︑その範囲内においては他人のその標章の使用が禁止されるのであるから︑その標章と同一の商標についてはその指定商品又は指定役務に関する限り商標登録をすべきではないとの理由による︒すなわち︑この関係は一一号と全く同様である︒一一号と違い︑防護標章登録を受けている標章に類似する標章について規定しなかったのは︑類似の範囲に関してはその使用が侵害とみなされるわけではないからである︒
一三号は︑平成二三年の一部改正において削除した︒詳細は︑後の︹参考︺を参照されたい︒

一四号は︑旧法二条一項一二号に相当する規定であり︑昭和五三年の改正種苗法前においては︑旧農産種苗法第七条

第一項を引用していた︒本号の立法趣旨は︑種苗法 ︵平成一〇年法律第八三号︶においては︑登録品種の種苗を業として譲渡等するときの名称の使用義務及び登録品種又はこれに類似する品種以外の種苗を業として譲渡等するときに登録品

種の名称の使用禁止を規定 ︵同法二二条︶することから︑登録品種の名称をその品種の種苗又はこれに類似する商品若

しくは役務について使用する商標を商標登録の対象から除外し︑当該名称について特定の者に独占的使用権が生ずることを防止することにある︒種苗法により登録された品種の名称は︑一般に普通名称化すると考えられるので︑同法による登録が消滅した後においても同様に商標登録の対象から除外される︒したがって︑たとえ同法により登録を受けた本人が出願しても登録しないのである︒

一五号は︑旧法二条一項一一号の一部に相当する規定であり︑一〇号から一四号までの規定に関する総括条項である︒なお︑旧法二条一項一一号を本号と一六号との二つに分けたのは︑旧法は不登録事由のうち混同防止の規定︑すな

法

わち︑旧法二条一項八号︑九号︑一〇号︑一二号について除斥期間があるにもかかわらず︑その総括条項の一一号のう標について除斥期間の規定を適用することとしたことに基づく︒

ちの﹁混同﹂についてはなかったので︑このアンバランスを修正するために旧法二条一項一一号を二つに分け﹁混同﹂

1
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9 商

ＴＲＩＰＳ協定二三条２は︑世界貿易機関の加盟国に対し︑ぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示に関する商標登録出願

一七号は︑平成六年の一部改正において︑ＴＲＩＰＳ協定二三条２及び二四条９に対応して新設された規定である︒

一六号は︑旧法二条一項一一号の一部に相当する規定であり︑旧法とその趣旨に変わりはない︒したがって︑商品の法 1290

品質又は役務の質の劣悪には︑関係がない︒

標

なお︑本規定による産地指定を受けるための申請手続等は︑商標法施行規則一条から一条の四までに規定されていも︑併せて保護することとしたものである︒

産地が不利に扱われることになる︒こうした点を考慮し︑日本国のぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する商標についてれていない地理的表示については︑他の加盟国において保護する義務が生じないため︑他の加盟国においても我が国の国の産地に比べ国内の産地を不利に扱うことになり︑また︑②ＴＲＩＰＳ協定二四条９の規定により︑原産国で保護さものではないが︑本号のような規定を設けない場合には︑①ぶどう酒又は蒸留酒の産地の表示の保護に関し︑他の加盟て規定した︒ＴＲＩＰＳ協定は︑加盟国が自国内のぶどう酒又は蒸留酒の地理的表示を保護することまでを義務づける商標であって︑当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒又は蒸留酒について使用する商標についても不登録理由とし

また︑本号では︑日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章を有するであって︑当該産地以外の地域を産地とするものについて使用する商標を不登録理由として規定した︒のうち︑当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするものに使用することが禁止されている標章を有する商標

このため︑これらの規定に従い︑本号において︑世界貿易機関の加盟国のぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する標章れている︒

た︑同協定二四条９では︑加盟国は︑原産国において保護されていない地理的表示を保護する義務を負わない旨規定さが︑その地理的表示の示す原産地と異なるものについてされた場合は︑拒絶又は無効とすることを義務づけている︒ま商

る︒

一八号は︑平成八年の一部改正において立体商標制度を導入したことに伴って政策的見地から新設された不登録理由である︒すなわち︑商品の形状や商品の包装の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない立体商標は︑自他︑これらの商標であっても使用
商品の識別力を有しないとして登録を受けることができないのであるが ︵三条一項三号︶

された結果識別力を獲得するに至った場合には︑三条二項の規定の適用により登録を受けることができることとなるところ︑本号はこのような商標であっても︑その商品又は商品の包装の機能を確保するために必ず採らざるを得ない不可

避的な立体的形状のみからなる商標については商標登録を受けることができないこととしたものである︒これは︑商標権は存続期間の更新を繰り返すことによって半永久的に所有できる権利であることから︑このような商標について商標登録を認めることとすると︑その商品又は商品の包装についての生産・販売の独占を事実上半永久的に許すこととなり自由競争を不当に阻害するおそれがあることに基づくものである︒

なお︑本号において︑﹁不可欠な立体的形状を含む商標﹂とせずに﹁不可欠な立体的形状のみからなる商標﹂と規定したのは︑不可欠な立体的形状をその構成の一部に含む商標が登録されたとしても︑二六条の規定により︑他の商標の一部となっているような場合を含めて﹁商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標﹂には︑商標権の効力が及ばないとされているので︑商品又は商品の包装の生産・販売を商標権者に独占させることとはならない一方で︑﹁不可欠な立体的形状を含む商標﹂と規定すると︑不可欠な立体的形状と識別力を有する文字︑の目的をもってなされる出願・登録を排除すること︑さらには︑全国的に著名な商標について出所の混同のおそれがなるものを不登録理由としたものである︒すなわち︑主として︑外国で周知な商標について外国での所有者に無断で不正一九号は︑平成八年の一部改正において︑日本国又は外国で周知な商標と同一又は類似の商標を不正の目的で使用す図形等が結合している商標 ︵商標全体として識別力を有する商標︶が全く保護されなくなるおそれがあるからである︒

法
標
1
29
1 商

くても出所表示機能の稀釈化から保護することを目的とするものである︒本号で﹁周知性﹂を要件としたのは︑使用に﹁不正の目的﹂があるからという理由だけでこの出願を排除することとするのは︑商標の使用をする者の業務上の信用基づく一定以上の業務上の信用を獲得していないような商標であって未登録のものについて他人が出願し た 場 合 に︑法 1292

︑かつ先願登録主義を建前とする ︵八条一項︶我が国法制の下では適切ではないからを維持することを目的とし ︵一条︶標

出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させたり︑その名声を毀損させる目的をもって出願した
場合︒

その他日本国内又は外国で周知な商標について信義則に反する不正の目的で出願した場合︒

以上のような事例については︑従来︑七号又は一五号に該当するとの解釈・運用を行ってきたものであるが︑平成八⑶⑵ 日本国内で商品・役務の分野を問わず全国的に知られているいわゆる著名商標と同一又は類似の商標について︑

で︑先取り的に出願した場合︒

して︑高額で買い取らせたり︑外国の権利者の国内参入を阻止したり︑国内代理店契約を強制したりする等の目的⑴ 外国において周知な他人の商標と同一又は類似の商標について︑我が国において登録されていないことを奇貨と﹁不正の目的﹂があるとして︑本号が適用される具体的な想定例は次のとおりである︒

ないからである︒

争関係を有しない者による出願であっても︑信義則に反するような不正の目的による出願については商標登録すべきで項二号でいう﹁不正の目的﹂と同じである︒ここで﹁不正競争の目的﹂とせず﹁不正の目的﹂としたのは︑取引上の競的・加害目的をはじめとして取引上の信義則に反するような目的のことをいう︒その意義は︑不正競争防止法一九条一﹁不正の目的﹂の定義である﹁不正の利益を得る目的︑他人に損害を加える目的その他の不正の目的﹂とは︑図利目

である︒

商

年の一部改正では︑このような規定の解釈・運用に頼らず︑内外の周知・著名商標と同一又は類似の商標について﹁不正の目的﹂をもって使用をするものは登録しないことを明確化したものである︒

二項は︑一項六号に掲げる商標について当該団体自身が出願した場合には︑他の商標登録要件が充たされる限り商標登録を受けられるという規定である︒その理由は︑一項六号の立法趣旨がその者の権威の尊重といった意味なのであるから団体自身が使用するのならば商標登録をしても一向に差し支えないばかりか︑逆に団体が業務を行う場合には未登録のものであれ他人のその商標の使用を排除する必要があるから︑商標登録を受けられるようにすることが必要だからである︒なお︑本項については︑その者自身を表示する標章についてのみ商標登録を受けられるのであり︑例えば︑国を表示する標章について地方公共団体が商標登録を受けられると解釈することはできない︒また﹁公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者﹂については︑その者自身は公益的なものでなくても︑事業そのものが公益を目的とするならばよい︒

三項は︑出願に係る商標が一項各号に掲げる商標に該当するかどうかの判断の時点は査定時であることを前提にし︑一九号 ︵平成八年の一部改正において追て︑特に一項八号︑一〇号︑一五号︑一七号 ︵平成六年の一部改正において追加︶加︶についてだけは査定時にこれらの規定に該当していても︑商標登録出願時にこれらの規定に該当 し て い な け れ ば よいという趣旨を表わしている︒上記各号についてこのような救済規定を設けたのは︑これら各号の場合には商標登録出願時に該当しないのに出願後これらの規定に該当するようになったものまで不登録にするのは酷に失するという理由に規定する﹁善意﹂の要件を満たすものと考えられる︒に原産国で保護されることを知らずに善意に出願したものと考えることが妥当であり︑ＴＲＩＰＳ協定第二四条５⒝に

なお︑一七号の追加は︑商標登録出願時に原産国で保護されていない地理的表示に関する商標を出願した場合は︑後

よる︒

法
標
1
29
3 商

四項は︑商標法五三条の二の規定による審決が確定した場合︑当該審判請求人が先の取消された商標と同一又は類似︹字句の解釈︺の商標登録出願をするときは︑商標権が消滅すれば一三号の期間経過を待たずに登録されることを規定している︒

法 1294

１ ︿勲章﹀ 国家的勲労に対してこれを表彰するものをいう︒文化勲章等がある︒

標考︺

平成二三年の一部改正により︑これまでの商標権消滅後一年間の登録排除規定を廃止し︑併せて︑これに関連する四て︑同号は早期の権利取得というユーザーのニーズに応えられないことになりかねない事態となっていたことから︑一三号の規定により︑商標権消滅後一年間登録を認めないことによる権利化の遅延という弊害が顕著化し︑結果とし出願から審査結果の最初の通知が発送されるまでの期間が短縮化しており︑このような状況の下︑改正前の四条一項

しかしながら︑製品ライフサイクル期間の短縮化等に伴い︑早期の権利取得へのニーズが高まる一方︑特許庁では務について使用するものを不登録とし︑他人の登録を排除する旨を四条一項一三号に規定していた︒

はこれに類似する商標であって︑その商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役は役務の出所の混同を招くおそれがあるとの理由から︑商標権が消滅した日から一年を経過していない他人の商標又とえその使用を止めても一年間程度はその商標に化体された信用が残存して︑他人がその商標の使用をすれば商品又︿商標権消滅後一年間の登録排除規定の廃止﹀ 平成二三年の一部改正前においては︑何人かが使用していた商標はた︹参

４ ︿世界貿易機関の加盟国﹀ 特許法四三条の二参照︒

３ ︿パリ条約の同盟国﹀ 特許法一七条の三参照︒

ある︒

２ ︿褒章﹀ 社会的勲労に対してこれを表彰するものをいう︒褒章条例にもとづく︒紅︑緑︑黄︑紫︑藍︑紺綬褒章が商

条四項の規定を削除した︒︿商標法条約﹀ 商標法条約は︑各国の商標制度の手続面の簡素化及び調和を図ることを目的として締結され︑平成八年八月一日に発効した︒本条約は︑二五か条の規定並びに細則を定めた商標法条約に基づく規則及び同規則の一部であるモデル国際様式から成る︒本条約の主な内容は︑一出願多区分制の導入︑多件一通方式の採用︑願書・申請書の記載事項及び各種証明書提出の簡素化︑出願人の業務記載の禁止︑更新時の実体審査及び登録商標の使用チェックの禁止︑商標権譲渡の際における日刊紙への公告義務付けの禁止︑代理に関する手続の簡素化︑意見を述べる機会を与えない不受理・却下の禁止︑商標権存続期間の満了後六月以内の更新手続の許容︑商標権の分割の許容︑サービスマーク登録の義務付け︑モデル国際様式の採用等である︒本条約には︑商標法に特有の項目以外の規定も含まれており︑平成八年の一部改正においては︑制度利用者の利便性の向上の観点から︑それらの規定に基づく手続の簡素化等の改正を特許法︑実用新案法及び意匠法等の関連部分にも均霑させた︒

平成二三年九月七日現在︑本条約の加盟国は五三カ国である︒なお︑我が国について本条約の効力が発生したのは
平成九年四月一日である︒︵商標登録出願︶
法

三

二

一

指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分

商標登録を受けようとする商標

商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所出しなければならない︒

商標登録を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提

標

第五条

1
29
5 商

︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶む︒︶からなる商標︵以下﹁立体商標﹂という︒︶について商標登録を受けようとするときは︑その旨を願書に記商標登録を受けようとする商標について︑特許庁長官の指定する文字︵以下﹁標準文字﹂という︒︶のみによつて商標登録を受けようとするときは︑その旨を願書に記載しなければならない︒︵本項追加︑平八法律六八︶

商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は︑その商標の一部でないものとみなす︒ただし︑色彩を付すべき範囲を明らかにしてその施規一条一項︑三項

欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については︑この限りでない︒︵改正︑平八法律六八︶

旨︺

準文字のみによって商標登録を受けようとするときはその提出は不要となる︒また︑﹁必要な説明書﹂は︑その商標登付しなくてもよい︒すなわち︑﹁商標登録を受けようとする商標を表示した書面﹂については︑三項の規定に基づき標

ここでいう﹁必要な書面﹂には︑商標法施行規則四条二項に規定する説明書等が含まれる︒これらは必要がなければ添いる︒願書はその様式が施行規則に定められているので︑これに従って本項各号の事項を記載することとなる︒また︑一項は︑商標登録出願にあたって提出すべき書類が願書及び必要な書面であること︑並びに願書の記載事項を定めて則で定められている︒

本条は︑商標登録出願についての手続的事項の大綱を定めているものである︒具体的な手続は本条を基として施行規︹趣︹旧法との関係︺

４

商標登録を受けようとする商標が立体的形状︵文字︑図形︑記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含載しなければならない︒︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶２

法 1296３

標商

録出願について﹁商標登録を受けようとする商標﹂を含めた願書の記載事項だけでは十分に表明できない事情があるときに︑その間の事情を説明するために添付する説明書 ︵例えば︑三条二項の使用による特別顕著性が発生したときの事情の説明書︶等をいう︒

一号は商標登録出願人の氏名又は名称と住所又は居所の双方を願書の記載事項としたものである︒従前は︑﹁商標登録出願人が法人にあつては代表者の氏名﹂も代理人の有無にかかわらず常に記載を義務付けていたが︑平成八年の一部改正において︑商標法条約が願書・各種申請書の記載事項を簡素化し︑条約上で定める要件以外の要件を課すことを禁︑代理人がいる場合には不要とする趣旨で︑これを削除した︒
止していることに対応して ︵同条約第三条⑺︶二号は︑従前︑願書に添付して提出すべき書面とされていた﹁商標登録を受けようとする商標﹂を平成八年の一部改正において願書の記載事項としたものである︒これは︑商標法条約への対応ではないが︑三項において標準文字制度を導入したこと及び近年の事務機器 ︵パーソナル・コンピュータ等︶の発達により商標登録を受けようとする商標が容易に作成できること等から別書面により提出させるまでもなく願書の記載事項とすれば十分であるとの手続簡素化の観点から改正したものである︒なお︑商標登録を受けようとする商標を表示した書面 ︵図面又は写真︶を願書に貼付することもここでいう﹁記載﹂にあたるものである︒

ところで︑従前︑同号では﹁提出の年月日﹂を願書の記載事項としていたが︑願書を作成する際に出願人がその提出の年月日を確定できないこと及び商標登録出願の年月日を認定するのは特許庁側であること等の趣旨によりその記載を二項は︑平成八年の一部改正において立体商標制度を導入したことに伴い新設された規定であり︑前項二号に定める三号は︑指定商品又は指定役務並びに施行令で定める商品及び役務の区分を願書の記載事項としたものである︒なお︑平成八年の一部改正において六条の改正 ︵一出願多区分制の導入︶に伴う形式的な改正を行った︒

標

義務付けることはできないとする商標法条約三条⑺の規定に基づき︑平成八年の一部改正においてこれを削除した︒

法
1
29
7 商

商標登録を受けようとする商標が立体商標である場合には︑その旨を願書に記載すべきことを義務づけたものである︒

れの商標として登録を求めているのか明らかでないことがあるので︑立体商標として登録を求めるときには︑その旨を

これは︑例えば商標を構成する立体的形状が斜視図で現されている場合は︑それのみでは平面商標又は立体商標のいず

法 1298

いないのか︑あるいはたまたま色彩は地色と同じであるが︑それは偶然であって︑実は商標の一部として考えているのの色彩︑つまり地色と同じ色彩の部分がある場合に︑その部分は地色として考えているのであって商標の一部と考えてらかにしようとするものである︒すなわち︑色彩が商標の構成要素となったので︑商標のうちにその商標を記載した欄四項は︑色彩が商標の構成要素になったことと関連して︑商標登録を受けようとする商標に付された色彩の意味を明の範囲であり︑通常の商標登録と比較してその範囲の広狭に差異が生じるということはない︒

り発行される商標公報上に現れた文字を︑特許庁長官が指定して公表した と こ ろ の 書 体 の 文 字 に 置 き 換 え た も の︶と 同 一 又 は 類 似

なお︑標準文字により商標登録がなされた場合︑その商標権の効力の及ぶ範囲は︑登録された商標 ︵ＣＤ︱ＲＯＭによ録する制度をいい︑特許庁の事務処理の効率化及び出願人の手続負担の軽減を図るという効果を有する制度である︒

で︑特許庁長官があらかじめ定めた一定の文字書体 ︵標準文字︶によるものをその商標の表示態様として公表し及び登について権利要求をしないときは︑出願人の意思表示に基づき︑商標登録を受けようとする商標を願書に記載するだけ

標準文字制度とは︑登録を求める対象としての商標が文字のみにより構成される場合において︑出願人が特別の態様って商標登録を受けようとするときは︑その旨を願書に記載すべきことを義務づけたものである︒

三項は︑平成八年の一部改正において標準文字制度を導入したことに伴い新設された規定であり︑標準文字のみによらない︒

また︑立体商標が立体的形状と平面商標との結合からなる場合も同様に立体商標である旨を願書に記載しなければな

願書に記載させることによって出願人の意思を確認しようとするものである︒

標商

かは出願人の意思表示がなければ判らない︒そこで︑説明書に記載がなければ前者のように取り扱い︑その旨の記載があれば後者のように取り扱うというのが本項の趣旨である︒したがって︑本項は旧法の着色限定制度 ︵旧法一条三項︶と全く異なるものであることに注意されたい︒

なお︑平成八年の一部改正において︑手続簡素化の観点から商標登録を受けようとする商標を願書の記載事項としたことに伴う形式的な改正を行った︒

特許庁長官は︑商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き︑商標登録出願に係る願書を提出︵出願の日の認定等︶
第五条の二

一

商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく︑又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確

商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき︒

した日を商標登録出願の日として認定しなければならない︒

二

願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき︒

でないと認められるとき︒
三

指定商品又は指定役務の記載がないとき︒

特許庁長官は︑商標登録出願が前項各号の一に該当するときは︑商標登録を受けようとする者に対し︑相当の

四

３

２

４

特許庁長官は︑第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指ればならない︒

商標登録出願について補完をするには︑手続の補完に係る書面︵以下﹁手続補完書﹂という︒︶を提出しなけ期間を指定して︑商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない︒

標

法
1
29
9 商

定された期間内にその補完をしたときは︑手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない︒

特許庁長官は︑第二項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは︑当該商標登録出願を却下することができる︒

５︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺補完書を提出しなければならない旨の規定である︒なお︑手続補完書は︑特許庁の事務処理上及び商標登録出願人の手三項は︑本条の規定による手続の補完をする場合の提出書類について定めたものであり︑手続の補完をするには手続

いては特許法一八条の二の︹趣旨︺参照︶︒

ある︒ちなみに︑改正前においては︑そのような願書については不受理処分としていたものである ︵﹁不受理処分﹂につ対して相当の期間を指定してそれらの瑕疵について手続の補完をするよう命令しなければならないことを定めたもので二項は︑特許庁長官は︑商標登録出願に係る願書が前項各号のいずれかの瑕疵を有するときには︑商標登録出願人ににもかかわらず商標登録出願の日の認定をしないことは許されない︒の日の認定という行為は︑特許庁長官が行う処分のうちでも重要なものの一つであり︑各号に掲げる瑕疵が存在しない

出願に係る願書が提出された日を商標登録出願の日として認定しなければならないことを定めたものである︒この出願

一項は︑特許庁長官は︑出願に不可欠な各号列記の基本的事項がすべて揃った商標登録出願について︑その商標登録

認定︑商標登録出願についての補完命令等について規定したものである︒

本条は︑平成八年の一部改正において新たに設けられたものであり︑商標法条約五条に対応して商標登録出願の日の︹趣標

法 1300商続の混乱防止の要請から方式要件不備の場合における手続補正書と区別したものである︒

四項は︑二項の規定による補完命令に対して商標登録出願人が指定した期間内にそれらの瑕疵を補完した場合には︑特許庁長官はその手続補完書が特許庁に提出された日を商標登録出願の日として認定しなければならない旨の規定である︒また︑商標登録出願人が︑補完命令がないにもかかわらず︑自発的に手続補完書を提出した場合についても︑同様に取り扱われる︒

五項は︑二項の規定による補完命令に対して商標登録出願人が指定した期間内にそれらの瑕疵を補完しなかった場合には︑特許庁長官は当該商標登録出願を却下することができる旨の規定である︒却下するか否かを特許庁長官の裁量権に属するものとした理由は︑例えば︑指定期間が経過した翌日に手続の補完がされたような場合でも︑その補完がされた状態において商標登録出願の日を認定することが諸般の事情から何ら支障がないようなときは︑却下することなく補完を認めて商標登録出願の日を認定することも考えうるからである︒

商標登録出願は︑商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して︑商標ごとにしなければなら︵一商標一出願︶
第六条

前項の指定は︑政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない︒︵本項追加︑平八法律六八︶ない︒︵改正︑平八法律六八︶２

前項の商品及び役務の区分は︑商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない︒︵改正︑平三法律六五︶３五条︹旧法との関係︺

標

法
1
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1 商

旨︺

とに伴って旧二項を繰り下げたものである︒

宣言していること ︵現行二条六項︶からも明らかである︒なお︑本項は平成八年の一部改正において前項を新設したこ

異にしているような場合も考えられる︒このことは︑特に平成三年の一部改正において商品と役務の類似があることをものであることを宣明した解釈規定である︒したがって︑類似商品又は類似役務であってそれが商品及び役務の区分を

三項は︑旧法でとかく誤解を招きやすい﹁政令で定める商品及び役務の区分﹂と商品及び役務の類似の範囲とは別の四六条︶︒

︑登録異議申立理由及び無効理由にはならない ︵四三条の二︑
なお︑一項又は二項違反は拒絶理由にはなるが ︵一五条︶

ほとんどの国で採用されているものである︒

商標権の管理及び調査がこれまで以上に容易になるという利点があり︑欧米の先進諸国をはじめ︑国際分類を採用するのである︒一出願多区分制は︑出願人にとっては︑区分ごとに願書を作成する必要がなくなり手続の簡素化が図られ︑した︒すなわち︑区分毎に区分けすれば一出願で多区分にわたる商品又は役務を指定できる一出願多区分制を定めたも一項で指定した商品又は役務は政令で定める商品及び役務の区分に従って区分毎に区分けされなければならないこととしても差し支えないとしていたが︑平成八年の一部改正において︑商標法条約三条⑸の規定に対応して本項を新設し︑において指定しなければならないとする一出願一区分の原則を規定し︑その区分内であれば複数の商品又は役務を指定

二項は︑商品又は役務の指定の方法を定めたものである︒従来は一項において︑政令で定める商品及び役務の区分内

つの商標しか出願できないこと ︵すなわち︑一商標一出願の原則︶を定めたものである︒

一項は︑一つの商標登録出願では複数の商品又は役務を指定することができること︑及び一つの商標登録出願では一

本条は︑商標登録出願にあたっての原則を規定したものである︒︹趣法 1302
標商

︹字句の解釈︺

１ ︿政令で定める商品及び役務の区分﹀ 旧法五条中の﹁命令ノ定ムル類別﹂に相当する︒いわゆる類別のことである︒旧法施行規則一五条に七〇分類︑平成三年の一部改正前の商標法施行令では商品の区分として三四分類に規定されていたが︑平成三年に商標法施行令が改正されて︑一九六七年七月一四日にストックホルムで及び一九七七年五月一三日にジュネーブで改正され並びに一九七九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する一九五七年六月一五日のニース協定の国際分類を主たる体系として使用することに伴い︑商品について

三四分類︑サービスについて八分類を規定した︒平成一四年一月一日から︑サービスについて一一分類を規定した︒

２ ︿商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定﹀ 四条一項一一号の括弧書で明らかにしたように︑ここで指定した商品又は役務を﹁指定商品又は指定役務﹂という︒この指定の仕方によって効果が異なってくる︒例えば︑一度に多数の商品又は役務を指定商品又は指定役務とすれば一商標権となるが︑時間的に先後の関係でその商品又は役務を分けて出願すると別々の商標権となる︒

一般社団法人その他の社団︵法人格を有しないもの及び会社を除く︒︶若しくは事業協同組合その他の特︵団体商標︶
第七条

別の法律により設立された組合︵法人格を有しないものを除く︒︶又はこれらに相当する外国の法人は︑その構成員に使用をさせる商標について︑団体商標の商標登録を受けることができる︒︵改正︑平一八法律五五︑平成一八﹁自己又はその構成員の﹂とする︒

前項の場合における第三条第一項 ︹商標登録の要件︺の規定の適用については︑同項中﹁自己の﹂とあるのは︑

法

法律五〇︶

２

標
1
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3 商

ならない︒

第一項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は︑第五条第一項 ︹商標登録出願︺の商標登録出︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶３

法 1304

旨︺

二七条︑二八条︑施規九条

該団体の構成員であることを明らかにするものである︒すなわち︑団体商標は︑団体の構成員が扱う商品・役務につい団体商標とは︑事業者を構成員に有する団体がその構成員に共通に使用させる商標であり︑商品又は役務の出所が当に改正された︒﹁民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第三十四条の規定により設立された社団法人﹂は︑同日付けで﹁一般社団法人﹂法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律︵平成一八年法律第五〇号︶﹂により︑一項のことに伴い︑関係法令を整備するための﹁一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団ができる一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ︵平成一八年法律第四八号︶が平成二〇年一二月一日に施行された

お︑公益法人制度改革の一貫として︑公益性の有無に関わらず︑準則主義 ︵登記︶により簡便に法人格を取得すること主体として︑一般法である民法の規定により設立された社団に加え︑法人格を有する社団を追加する改正を行った︒な廃止に伴ってその規定を削除し新たに団体商標に関する規定とした︒平成一八年の一部改正により︑従来︑団体商標の標登録を受けるための条件を規定したものである︒本条は︑従来︑連合商標に関する規定であったが︑連合商標制度の本条は︑平成八年の一部改正において団体商標制度を明文化したことに伴って新設されたものであり︑団体商標の商︹趣︹旧法との関係︺願において︑商標登録出願人が第一項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければ標
商ての共通的性質を表示するものである︒これによって︑団体の構成員は︑相互の協力により当該団体商標の信用力を高め︑特産品作り等の団体の目的達成にも資することが期待される︒団体商標の保護については︑パリ条約 ︵七条の二︶において義務付けられており︑旧法においては団体標章制度の明文の規定が設けられていたが︑昭和三四年の法改正の際︑新たに導入することとなった使用許諾制度によって実質的に保護が可能であるとして削除された経緯がある︒

平成八年の一部改正において︑団体商標を通常の商標と区別して登録している諸外国との国際的調和の必要性と︑通常の商標とは異なる特質 ︵すなわち︑個々の事業者が登録することに馴染まず︑団体が登録することとなるものであるが︑その団体自身が商品の生産や役務の提供等をすることは必ずしも要しないこと︑当 初 か ら︑ 商 標 権 者 ︵団 体︶ と は 異 な る 者 ︵構 成 員︶ に よる使用が予定されているものであり︑その構成員には︑構成員たる地位を有する限り商 標 の 使 用 を す る 権 利 が 認 め ら れ る べ き で あ る

近年︑構成員を有する法人格のある商工会議所等の社団についても︑かかる社団において︑構成員に商標を使用

公益法人制度改革の一貫として︑商標法七条一項において引用している民法三四条の社団法人は︑一般社団法人の他の社団 ︵法人格を有しないもの及び会社を除く︒︶若しくは事業協同組合その他の特別の法律 に よ り 設 立 さ れ た 組 合

一項は︑団体商標の商標登録を受けることができる条件として︑①登録を受けることができる者は一般社団法人︑そ般社団法人として認められることとなること︒

へ移行することが予定されており︑公益性を有する従来の社団法人に加えて︑公益性のない中間法人についても一⑵させている実情があること︒⑴

平成一八年の一部改正において︑団体商標制度の主体を拡大することとした理由は次のとおりである︒

こと︶を有するものであること等に鑑み︑団体商標制度は改めて明文化された︒

法
標商標であることを定めている︒団体商標の商標登録を受けることができる者についてこのように明示的に限定したの︵法人格を有しないものを除く︒︶又はこれらに相当する外国の法 人 に 限 ら れ る こ と︑ ② そ の 商 標 は 構 成 員 に 使 用 を さ せ る

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30
5 商

は︑団体商標の本来的性格からみて︑業として商品の生産や役務の提供等をする事業者を構成員に有する団体であるこための権利能力を有することを必要としたのは︑この団体商標に係る商標権について通常の商標権を含めた他の工業所とが当然に必要という理由によるものである︒また︑この団体が法人格を有すること︑すなわち工業所有権を享有する

法 1306

２ ︿その他の社団﹀ 商工会議所法 ︵昭和二八年法律第一四三号︶に基づく商工会議所︑商工会法 ︵昭和三五年法律第八九１ ︿一般社団法人﹀ ﹁一般社団法人及び一般財団法人に関する法律﹂に基づいて設立された社団法人をいう︒︹字句の解釈︺なることがないからである︒

商標については︑団体商標として商標登録した場合であっても︑その権利の内容や範囲は通常の商標権と基本的には異なお︑本条に規定する以外の条件については︑通常の商標に関する規定が全て適用されることとなる︒我が国の団体

場合には︑七七条二項において準用する特許法一七条三項二号の規定により︑手続の補正が命じられることとなる︒

証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない旨を定めたものである︒この結果︑当該証明書面が提出されない

三項は︑一項で定める条件のうち︑①の条件をいわゆる方式要件とする規定であり︑①の条件を充足していることをするだけの商標については︑三条一項柱書の登録要件を満たさないものとして扱われることとなる︒

い︒したがって︑出願人が一項に規定する法人であっても︑当該法人が自己の業務に係る商品又は役務について使用をて使用をする商標﹂には︑構成員だけでなく団体も使用する商標も含まれるが︑団体のみが使用をする商標は含まれなる場合﹂であるから︑本項によって読み替えられた三条一項の﹁自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務についすなわち︑本項に規定する﹁前項の場合﹂とは﹁その構成員に使用をさせる商標について︑団体商標の商標登録を受け二項は︑一項で定める条件のうち︑②の条件を登録要件 ︵拒絶理由︑登録異議申立理由︑無効理由︶とする規定である︒

有権とは異なった取扱いをしなければならないとする理由は何ら存しないからである︒

標商号︶に基づく商工会︑特定非営利活動促進法 ︵平成一〇年法律第七号︶に基づく特定非営 利 活 動 法 人 ︵Ｎ Ｐ Ｏ 法 人︶等 の特別の法律により法人として設立された社団がこれに該当する︒

３ ︿事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合﹀ ﹁事業協同組合﹂とは︑中小企業等協同組合法 ︵昭和﹁その他の特別の法律により設立された組合﹂とは︑例えば二四年法律第一八一号︶に規定する事業協同組合 を 指 す︒

農業協同組合法 ︵昭和二二年法律第一三二号︶により設立された農業協同組合等がこれに該当する︒

４ ︿これらに相当する外国の法人﹀ 業として商品の生産や役務の提供をする事業者を構成員に有し︑かつ︑法人格を考︺有する外国の団体 ︵例えば欧州諸国のぶどう酒組合等︶をいう︒︹参

１︿﹁団体標章﹂ではなく﹁団体商標﹂とした理由﹀ 旧法においては﹁団体商標﹂ではなく﹁団体標章﹂と規定していたが︑いずれも︑業として商品の生産等をする者がその商品等について使用をするものであることには変わりがない

ことに加えて︑団体自身が商品の生産・販売等を統一管理するとともに商標の使用をすることも少なくないという商取引の実情をも勘案して︑平成八年の一部改正では︑団体自身による商標の使用を認めることを明記したため︑﹁団体標章﹂ではなく﹁団体商標﹂と規定し商標として保護することとした︒

２︿団体商標の登録を受けることができない者の例﹀ 財団法人︑特別の法律により設立された財団︑会社法により設法

ような日本たばこ産業株式会社法 ︵昭和五九年法律第六九号︶等の特別の法律によって設立された会社は︑その構成員︵財産自体がその実体︶であって︑業として商品の生産や役務 の 提 供 等 を す る 事 業 者 を 構 成 員 と し て 有 し て い な い︒ ②である︒①財団法人や特別の法律により設立された財団 ︵財団たる医療法人︑財団たる職業訓練法人等︶は︑財産の集団立された会社︑特別の法律により設立された会社は団体商標の登録を受けることができない︒その理由は次のとおり
標株式会社や持分会社のような会社法 ︵平成一七年法律第八六号︶により設立された会社及び日本たばこ産業株式会社の

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7 商

法 1308にあたる株主又は社員が株式又は持分に相当する出資義務を負うだけの者であることからすれば︑その株主又は社員が商品の生産︑役務の提供等をする事業者であって︑しかも︑会社がその株主又は社員の事業について自己の商標を使用させるとは考え難い︒

商標法は︑連合商標として関連づけられた登録商標の防衛的機能を考慮し︑不使用取消審判及び更新登録出願の際の使用チェックにおいて特則 ︵その登録商標と相互に連合商標となっている他の登録商標を使用していれば︑不使用取消

審判において登録を取り消されず︑また︑存続期間の 更 新 時 に 出 願 が 拒 絶 さ れ な い︒︶を 定 め て い た が︑ こ の 特 則 が 連 合 商

標制度の趣旨を逸脱して︑ストック商標を過剰に確保することや識別力の弱い商標の商標権を取得すること等に利用されてきた結果︑不使用商標の増大︑特許庁における事務処理負担の増大及び審査遅延︑第三者の商標選択の幅の狭小化といった弊害が余りに大きくなってきたこと︒⑷

同防止のための担保措置 ︵二四条の四︑五二条の二︶を講ずることにより︑認めても問題ないと考えられたこと︒

連合商標制度を廃止したことに伴う類似商標の分離移転については︑別途︑公益的な観点からの事後的な誤認混した場合には不都合が生じるおそれがあること︒

リアも一九九五年にそれぞれ法改正で廃止︶
︑この制度を維持したままでは︑将来国際的な登録制度の枠組に入ろうと⑶ 国際的にも主要国の中で連合商標制度を維持しているのは我が国だけであり ︵イギリスも一九九四年に︑オーストラ

ことにより固定化してしまうことは適当でないこと︒⑵ 商標の類似範囲は︑本来時間の経過とともに変化するものであるので︑登録の段階で連合商標として関連づける⑴

部改正において廃止された︒廃止の理由は次の通りである︒

け︑登録後の分離移転を禁止し︑商品・役務の出所の混同防止を図ることを目的とした制度であるが︑平成八年の一３︿連合商標制度の廃止﹀連合商標制度は︑同一人が保有する類似関係にある商標をすべて﹁連合商標﹂として関連づ

標商

事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合︵法人格を有しないものを除き︑当該特別の︵地域団体商標︶
第七条の二

法律において︑正当な理由がないのに︑構成員たる資格を有する者の加入を拒み︑又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る︒︶又はこれに相当する外国の法人︵以下﹁組合等﹂という︒︶は︑その構成員に使用をさせる商標であつて︑次の各号のいずれかに該当するものについて︑その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは︑第三条の規定︵同条第一項第一号又は第二号に係る場合

地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示すを除く︒︶にかかわらず︑地域団体商標の商標登録を受けることができる︒
一

地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称をる文字のみからなる商標
二地域の名称及び自己若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務の普通名称又はこれらを表示するも普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標
三のとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字並びに商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字であつて︑普通に用いられる方法で表示するもののみをしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接

前項において﹁地域の名称﹂とは︑自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用

法からなる商標
２

標
1
30
9 商

法 1310標

３

第一項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は︑第五条第一項の商標登録出願において︑

中﹁自己の﹂とあるのは︑﹁自己又はその構成員の﹂とする︒

第一項の場合における第三条第一項︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑同項な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう︒

４

商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない︒︵本条追加︑平一七法律五六︶旨︺されている必要があるかについては規定していないが︑実務上は︑全国的な範囲の需要者に高い浸透度をもって認識さは使用により識別力を取得して三条二項の要件を満たす必要があった︒三条二項は︑どの範囲の需要者にどの程度認識力を認めることができないといった理由から︑三条一項各号に該当するとして登録が認められず︑登録を受けるためにを欲する商標であり一事業者による独占に馴染まない︑一般的に使用をされるものであり自他商品 ︵自他役務︶の識別

平成一七年改正前においては︑地域の名称と商品 ︵役務︶の名称等からなる文字商標については︑事業者が広く使用

び商品 ︵役務︶の名称等からなる文字商標について︑登録要件を緩和するものである︒

競争力の強化と地域経済の活性化を目的として︑いわゆる﹁地域ブランド﹂として用いられることが多い地域の名称及地域団体商標制度は︑地域の産品等についての事業者の信用の維持を図り︑地域ブランドの保護による我が国の産業したものである︒

本条は︑平成一七年の一部改正において新設されたものであり︑地域団体商標の商標登録を受けるための要件を規定︹趣商

れていることが必要とされている︒このため︑事業者の商標が全国的に相当程度知られるようになるまでの間は他人の便乗使用を排除できず︑また︑他人により使用されることによって事業者の商標としての識別力の獲得がますます困難になるという問題があった︒

一方︑地域の名称や商品 ︵役務︶名を含む商標であっても︑特徴のある図形が付加された商標については︑当該図形部分において自己の商品 ︵役務︶を他人の商品 ︵役務︶から識別することができるため︑商標全体として識別力を有するものとして三条一項に該当せず︑他の登録要件を満たす限り︑商標登録を受けることができる︒しかしながら︑このような図形入りの商標については︑他人が文字部分は同一であっても図形部分が異なる商標を使用した場合には︑原則としてこれらの商標が類似とは認められないことから︑他人による文字部分の便乗使用を有効に排除できないという問題があった︒

こうしたことから︑地域団体商標制度においては︑地域の名称と商品 ︵役務︶の名称等からなる文字商標について︑

三条二項よりも登録要件を緩和し︑三条二項の適用にあたり実務上要求される商標の認識範囲及び程度よりも範囲が狭
くまた程度が低い場合であっても商標登録を受けられるようにしている︒

本条一項及び二項は︑地域団体商標に固有の登録要件を定めたものである︒地域団体商標の登録要件を大別すると︑①出願人が法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合又はこれらに相当する外国の法人︵以下﹁組合等﹂︶であり︑設立根拠法におい て 構 成 員 た る 資 格 を 有 す る 者 の 加 入 を 不 当 に 制 限 し て は な ら な い 旨 ︵加 入︑②出願された商標が構成員に使用をさせる商標であること︑③出願されたの自由︶が規定されていること ︵主体要件︶

法

商標が地域の名称及び商品 ︵役務︶の名称等からなる文字商標であること ︵対象とする商標の要件︶
︑④出願された商標中

標又は役務の密接関連性の要件︶
︑⑤出願された商標が周知となっていること ︵周知性の要件︶である︒の地域の名称が出願前から当該商標の使用をしている商品 ︵役務︶と密接な関連性を有していること ︵地域の名称と商品

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1 商

地域団体商標の主体要件として︑組合等の設立根拠法に構成員の加入の自由が定められていることが要求されていものであり一事業者による独占に適さない等の理由から三条一項に該当するとして登録が認められなかったものであるる︒これは︑地域団体商標の対象となる商標は︑元々地域における商品の生産者や役務の提供者等が広く使用を欲する

法 1312ことから︑当該商標の使用を欲する事業者が団体の構成員となって使用をする途が可能な限り妨げられないように措置

標二号及び三号の﹁商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称﹂︵慣用名称︶とは︑商品又は役務の普通名際に付される文字として慣用されている文字﹂が付加された商標を規定している︒

る商標︑三号は地域の名称及び商品 ︵役務︶の普通名称又は慣用名称に﹁商品の産地又は役務の提供の場所を表示する

一項一号は地域の名称と商品 ︵役務︶の普通名称からなる商標︑二号は地域の名称と商品 ︵役務︶の慣用名称からなを受けることが可能であり︑地域団体商標制度によって登録を認める必要性が乏しいことによる︒

された商標のような元々識別力を有する商標については︑そもそも三条一項に該当しないため︑改正前においても登録る方法で表示する文字のみからなる商標﹂に限っている理由は︑図形等と組み合わされた商標や特殊な文字により表示からなる商標であることが多いため︑このような商標を地域団体商標の登録対象としている︒また︑﹁普通に用いられ︵役務︶の名称等からなる文字商標で あ る︒ い わ ゆ る ﹁地 域 ブ ラ ン ド﹂ と し て 用 い ら れ る 商 標 は 地 名 と 商 品 名 ︵役 務 名︶

次に︑地域団体商標として登録を受けられる商標は︑本条一項一号から三号までに列挙された地域の名称及び商品商標であってもよい︒

る商標は︑団体が﹁その構成員に使用をさせる商標﹂であることが必要となる︒構成員に加えて団体自身が使用をする品又は役務の出所が当該団体の構成員であることを明らかにするものである︒そのため︑地域団体商標として登録されまた︑地域団体商標は団体商標と同様に︑事業者を構成員に有する団体がその構成員に使用をさせる商標であり︑商したものである︒

商称とはいえないが︑商品又は役務を表す名称として需要者︑取引者の間で慣用されている名称をいう︒普通名称の略称︑﹁織﹂︵織物︶︑﹁塗﹂︵漆器︑塗物︶︑食が慣用されている場合も含まれる︒例えば︑工芸品における﹁焼﹂︵陶器︑磁器︶
︑﹁豚﹂︵豚肉︶︑﹁漬﹂︵漬物︶などが該当すると考えられる︒
品における﹁牛﹂︵牛肉︶三号の﹁商品の産地又は役務の提供の場所を表示する際に付される文字として慣用されている文字﹂としては︑例え

ば﹁本場﹂
︑
﹁特産﹂
︑
﹁名産﹂
︑などの文字が考えられる︒いわゆる﹁地域ブランド﹂として使用されている商標の実態にかんがみ︑地域の名称及び商品 ︵役務︶の名称に商品の産地や役務の提供の場所を表示する際に一般的に用いられる文字が付加された商標も地域団体商標の対象としたものである︒

二項は︑商標中の﹁地域の名称﹂は︑出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用していた商品の産地若しくは役務の提供の場所又はこれらに準ずる程度に商品 ︵役務︶と密接な関連性を有する地域の名称又はその略称であることを規定する︒出願された商標が単に地域の名称から想起されるイメージを利用しただけであり︑実際には当該地域と関連しない商品 ︵役務︶について使用されているような場合は︑地域団体商標制度の趣旨に合致せず︑そのような場合に緩和された登録要件で地域団体商標としての登録を認めることは妥当でないことから︑地域と商品 ︵役務︶との密接関連性の要件が設けられた︒地域と商品 ︵役務︶の密接な関連性が認められるのは︑一般的には当該地域が商品の産地又は役務の提供地である場合が多いと考えられるが︑いわゆる﹁地域ブランド﹂において当該地域の名称が使われる理由は様々であることから︑﹁商品の産地又は役務の提供の場所に準ずる程度に商 品 ︵役 務︶と密接な関連性を有している地域﹂︵例えば︑商品の主要な原材料の産地や商品の製法が由来する地など︶の名称又は略称であ法る場合も許容している︒商品 ︵役務︶と地域との密接な関連性の有無は︑商品 ︵役務︶の種類︑取引者・需要者層︑取標から判断される︒﹁商品の産地﹂︑﹁役務の提供の場所﹂及びその他の﹁地域の名称﹂は︑出願時の行政区画の名称 ︵都引の実情等に応じて︑商標中にその地域の名称を用いることが社会通念上妥当なものと認められるか否かといった観点

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3 商

道府県名︑市町村名等︶に限られず︑旧地名︑旧国名︑河川・山岳・湖沼等の名称︑海域名その他の地 理 的 名 称 を 広 く 含

品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること︑すなわち︑商標が周知となっていることが必

また︑地域団体商標の登録を受けるには︑商標が使用された結果︑出願人である団体又はその構成員の業務に係る商む︒また︑商標中の地域の名称は︑しばしば略称が用いられることから︑地域の名称の略称も含むこととしている︒

法 1314
標

一方︑商標全体として三条一項一号 ︵普通名称︶及び二号 ︵慣用商標︶に該当する商標は︑何人も使用できるようにして当するとして登録が認められなかったものであることを考慮し︑本条一項柱書でこれらの規定の適用を除外している︒

地域団体商標の固有の登録要件を満たす商標登録出願については︑従来︑三条一項三号から六号までのいずれかに該要件とされる︒と考えられる︒なお︑地域団体商標として登録されるためには︑あくまでも日本国内において周知となっていることが者層︑取引の実情等の個別事情によるが︑例えば隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に認識されていることが必要である

要求されるものよりも狭く︑また低いもので足りる︒需要者の広がりについては︑商品 ︵役務︶の種類︑取引者・需要要求される周知性の程度は︑需要者の広がり及びその認知度において︑三条二項に基づき登録を受ける場合に実務上の蓄積がされているものに限定すべきである︒

しうるように措置することにある以上︑保護対象とする商標は︑第三者による便乗使用のおそれが生じうる程度に信用ていることが必要である︒また︑地域団体商標制度の目的の一つが︑第三者による商標に化体した信用への便乗を排除

でも地域の名称及び商品 ︵役務︶の名称等からなる商標を保護すべきであるといえる程度に当該商標に信用が蓄積され商標登録による独占を認めるものであるが︑登録を認めるためには︑少なくとも第三者による自由な使用を制限してま

地域団体商標制度は︑地域の名称及び商品 ︵役務︶の名称等からなる商標について︑三条二項よりも緩やかな要件で

要である︒

商

おく必要性が特に高いため︑地域団体商標としても登録を受けることができない︒また︑地域団体商標の固有の登録要件を満たす商標登録出願について︑三条二項を適用して登録する必要はないことから︑本条一項柱書において三条二項の適用も除外されている︒なお︑四条に規定される登録要件については︑通常の商標及び団体商標と同じく適用がある︒

四項は︑出願に当たり︑出願人が一項で定める主体要件を満たすことを証明する書面及び出願された商標が二項で定める﹁地域の名称﹂を含むものであること ︵すなわち商標中の地名が出願人である団体又はその構成員が商標登録出願前から出願に係る商標を使用していた商品︵役務︶と密接な関連性を有する地域の名称又は略称であること︶を証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならないことを定めている︒これらの書類の提出がない場合には︑実体審査を行うまでも︒ 特 に︑
なく方式審査の段階で︑手続の補正が命じられ︑出願の却下の対象となる ︵前条三項の︹趣旨︺を参照されたい︒︶

実際に団体や構成員がどのような商品 ︵役務︶に出願に係る商標を使用しており︑その商品 ︵役務︶が商標中の地域とどのような関連性を有しているかについては︑出願人からの書類の提出がない限り判断できないことから︑明示的に出願人に書類の提出義務を課したものである︒︹字句の解釈︺１︿正当な理由がないのに︑構成員たる資格を有する者の加入を拒み︑又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め﹀ている︒

例えば︑事業協同組合及び農業協同組合については︑各設立根拠法において︑加入の自由は以下のように定められ〇農業協同組合法 ︵昭和二二年法律第一三二号︶二〇条〇中小企業等協同組合法 ︵昭和二四年法律第一八一号︶一四条

標

法
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5 商

﹁組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは︑組合は︑正当な理由がないのに︑その加入を拒み︑又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない︒﹂

２︿普通に用いられる方法で表示する文字﹀ 普通の態様で表示する文字標章 ︵標準文字を含む︒︶をいう︒

法 1316

考︺

一般に︑地域ブランドについては︑地域の名称と商品又は役務の名称を組み合わせた商標が用いられることが多地域の名称のみの商標についても登録を認めると︑類似商品 ︵役務︶に地域の名称のみの商標を使用したときには権利侵害となり︑同一又は同名の地域において他の商品︵役務︶を生産・販売︑提供等する者による地域の名称の正当な使用を過度に制約し︑その事業活動を萎縮させるおそれがある︒

同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標

正︑平三法律六五︶

登録出願があつたときは︑最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる︒︵改

第八条

︵先願︶

②

く︑地域の名称のみの商標が用いられることはまれである︒①

地域の名称のみからなる商標は登録を受けることができないこととしている︒その理由は次のとおりである︒

地域団体商標として登録を受けることができるのは︑地域の名称及び商品 ︵役務︶の名称等からなる商標であり︑︿地域の名称のみの商標を対象としなかった理由﹀︹参国の団体であって︑構成員資格を有する事業者の加入が不当に制限されないことが担保されている団体をいう︒

３︿これに相当する外国の法人﹀ 業として商品の生産や役務の提供をする事業者を構成員に有し︑法人格を有する外

標
商

２

３

同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に二以上の商標登録出願があつたときは︑商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる︒︵改正︑平三法律六五︶

商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき︑又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは︑その商標登録出願は︑前二項の規定の適用については︑初めから な か つ た も の と み な す︒

第二項の協議が成立せず︑又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは︑特許登録出願人に命じなければならない︒

特許庁長官は︑第二項の場合は︑相当の期間を指定して︑同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標︵改正︑平八法律六八︶

４

５

四条一項

庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる︒

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標登録出願が競合した場合についての規定である︒

平成三年の改正では︑それぞれ﹁商標﹂の定義を改正したことに伴い﹁商品﹂の次に﹁役務﹂を加える改正を行った︑商品に係る商標登録出願と役務に係る商ものである︒さらに商品と役務の類似があることとしたため ︵現行二条六項︶

法ができる︒ただし︑類似関係にある商標についての商標登録出願において︑それらが同一の出願人に係るものである場

一項は時間的に先後して商標登録出願があった場合である︒この場合には最先の出願人のみが商標登録を受けること

標登録出願の間においても先後願関係が成立することとなる︒

標
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7 商

合には本項の適用はない︒なお︑八条一項違反は無効理由であるが︑拒絶理由ではない︒その理由は︑八条一項違反でくじで先後を定める立法例としては鉱業法二七条三項がある︒

した者 ︵当事者及び第三者を含めて︶の方に商標登録をしなければならない場合があるという不合理があるからである︒

いから︑協議が成立しない場合に両方とも商標登録を受けられないものとすると︑その直ぐ後に同様な商標登録出願をたがって︑拒絶になった商標と︑同一又は類似の商標についても過去に先願があったという理由によっては拒絶されな標登録を受けるべき出願人を定めるのである︒商標法では先願が拒絶されても三項の規定により先願権は残らない︒し五項は同日出願のときに協議が成立しなかった場合である︒この場合は特許法三九条二項の規定と異なり︑くじで商る︒

四項は同日出願の場合の協議を一定の期間内にさせるための規定で︑成立しなかった場合は五項で処理することとなものである︒

一八条において﹁無効﹂を﹁却下﹂に改め︑七七条二項で準用する特許法一八条の二に﹁却下﹂を新設したことに伴う

なお︑平成八年の一部改正において︑三項中の﹁無効﹂を﹁却下﹂に改めたが︑これは七七条二項で準用する特許法の効果を規定している︒つまり︑この場合は出願がなかったことになり︑その後の出願が順次くり上がるのである︒

三項は商標登録出願の放棄︑取下げ若しくは却下又は査定若しくは審決の確定があった場合の一項又は二項について似関係にある商標の商標登録出願については一項と同様に適用がない︒

︒同一の出願人に係る類が︑協議が成立しない場合の取扱いが特許法とは異なる︒これについては後に述べる ︵五項︶

二項は同日出願の場合である︒この場合は協議により商標登録を受けるべき者を定めることは特許法と同様である

無効理由にしておかないと誤って後願が先に登録された場合にその後願に係る登録を無効にできないからである︒

拒絶すべき場合は必ず四条一項一一号違反になるから八条一項違反を拒絶理由としておく意味がないのに反し︑これを法 1318標商なお︑本条には他人の防護標章登録出願と競合した場合を規定してないが︑この場合には︑商標登録出願に対し登録が行われるときには︑その指定商品又は指定役務と防護標章登録出願に係る登録商標についての指定商品又は指定役務とは必ず混同を生じないし︑防護標章登録出願されるような場合には︑それと競合する商標登録出願に係る指定商品又は指定役務とその防護標章登録出願に係る登録商標についての指定商品又は指定役務とは必ず混同を生ずるので︑いず

２

政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適及び商品又は役務であることを証明する書面を商標登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければ出願と同時に特許庁長官に提出し︑かつ︑その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標

商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は︑その旨を記載した書面を商標登録

一六︑平八法律六八︑平二三法律六三︶は︑その出品又は出展の時にしたものとみなす︒︵改正︑昭四〇法律八一︑昭五〇法律四六︑平三法律六五︑平六法律一

ら六月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは︑その商標登録出願をした商標について︑その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日か

国際的な博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するものに出品した商品又は出展した役務について使用は商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する

しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に︑又はパリ条約の同盟国︑世界貿易機関の加盟国若しく合するものに︑パリ条約の同盟国︑世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若第九条︵出願時の特例︶

れも先後願を問題にするまでもなく他の登録要件で処理 ︵四条一項一五号︑六四条︶できるからである︒

法
標
1
31
9 商

︹趣

ならない︒︵改正︑平三法律六五︶

四条二項および四項

出品した場合についても本条の適用対象とするよう改正を加えた︒ては︑商標法条約一五条の規定 ︵パリ条約を遵守する義務︶に従い︑商標法条約の締約国の領域内で開催される博覧会にされる博覧会に出品した場合についても本条の適用対象とするよう改正を加えた︒さらに︑平成八年の一部改正においまた︑平成六年の一部改正においては︑ＴＲＩＰＳ協定二条１の規定に従い︑世界貿易機関の加盟国の領域内で開催して適用することとした︒に係る商標と役務に係る商標についてその保護に差をつける必要はないため︑本条を役務に係る商標についてまで拡大

度により保護する義務はない︒したがってパリ条約上博覧会出展に係るサービスマークを保護する義務はないが︑商品

平成三年の一部改正でサービスマーク登録制度が導入されたが︑パリ条約六条の六によればサービスマークを登録制た︒また︑昭和五〇年に四条一項二号が改正されたことに伴って条文整理を行った︒

年に改正された︒なお︑後述のとおり︑特許庁長官による博覧会の指定制度は平成二三年の一部改正において廃止され政府︑地方公共団体以外の者が開催する博覧会で特許庁長官が指定するものについても同様に対象とするよう昭和四〇当初︑本条の対象となるのは︑政府︑地方公共団体の開催する博覧会に限られていたが︑これは実情に即しないので︑先に商標登録出願をした場合に正当な商標登録出願者であるべき出品 ︵展︶者を保護しようとするものである︒なお︑

で遡及するのである︒その趣旨は︑博覧会に出品した者がその出品した商品又は出展した役務に使用した商標を他人が本条一項は︑出願時の特例についての規定である︒すなわち︑本条の要件を充たす場合は出願時が出品 ︵展︶の時ま旨︺︹旧法との関係︺

法 1320標商平成二三年の一部改正においては︑政府︑地方公共団体以外の者が開催する博覧会について︑博覧会の開設者の申請に基づき特許庁長官の指定がなければ︑出品︵展︶者は出願時の特例を主張することができず︑その結果︑博覧会への出品︵展︶を見た第三者の出願に劣後して商標登録を受けられないおそれがあり︑出願人にとって利便性が高いとはいえない状況にあったことから︑特許庁長官による博覧会の指定を廃止し︑特許庁長官の定める基準に適合する博覧会については︑出願時の特例の主張が可能となることとした︒

二項は旧施行規則を法律事項としたもので︑三月前の届出を商標登録出願時にした点が旧施行規則と異なる︒

また︑一項において役務に係る商標をその特例の対象として拡大したことにより︑所要の整理を行った︒︹字句の解釈︺１︿パリ条約の同盟国﹀ 特許法一七条の三参照︒
２︿世界貿易機関の加盟国﹀ 特許法四三条の二参照︒

考︺

３︿商標法条約の締約国﹀ 四条参照︒︹参パリ条約の同盟国でされた商標︵第二条第一項第二号に規定する商標に相当するものに限る︒︶の登リ条約第四条に定める例により︑これを主張することができる︒

録の出願に基づく優先権は︑同項第一号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパ

第九条の二︵パリ条約の例による優先権主張︶︿届出制﹀ 旧法四条三項は出願時の特例について届出を義務づけていたが︑実益がないので削除した︒

法
標
1
32
1 商

︹趣

該当条文なし︵本条追加︑平三法律六五︑改正︑平八法律六八︶

︵同前︶
第九条の三

条 ︹優先権︺の規定の例により︑商標登録出願について︑これを主張することができる︒

次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は︑パリ条約第四された出願については︑九条の三の規定により同様の優先権が認められることになる︒

なお︑本条はパリ条約の同盟国でされた出願を対象としているが︑世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国でこととなる︒

︑その手続については︑一三条一項で準用する特許法四三条によるリ条約四条Ｂにより ︵七七条四項で準用する特二六条︶

願についても認めるための規定である︒この規定により︑商品に係る商標の出願と同様︑パリ条約の優先権の効果はパ

本条の規定の趣旨は︑商品に係る商標の出願についてのパリ条約上の優先権主張と同様の主張を役務に係る商標の出ため︑本条を新設して役務に係る商標の出願についても優先権を認めたものである︒

する優先権を認める義務はない︒しかし︑商品に係る商標と役務に係る商標についてその保護に差をつける必要はない

スマークを登録制度により保護することを義務づけていないため︑役務に係る商標の出願についてパリ条約四条に規定

本条は︑役務に係る商標の出願について優先権を認めるために規定したものである︒パリ条約六条の六では︑サービ

旨︺︹旧法との関係︺

法 1322
標商

パリ条約の同盟国︑世界貿易機関の加盟

締約国

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民︵パリ条約第三条 ︹同盟国の 世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の国民とみなされる者︺の規定により同盟国の国民とみなされ る 者 を 含

世界貿易機関の加盟国の国民︵世界貿易機関を設立するマラケシュ

国又は商標法条約の締約国

む︒︶

協定附属書一Ｃ第一条３ ︹義務の性質及び範囲︺に規定する加盟国の国民をいう︒︶又は商標法条約の締約国の国民旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶︹趣本条は︑パリ条約の例による優先権の主張について規定したものであり︑平成八年の一部改正において新設されたもの例による優先権を認めるために︑改正前に一三条一項で準用していた特許法四三条の二第一項を新たに書き起こし

平成八年の一部改正において︑商標法条約一五条の規定に従い︑商標法条約の締約国の国民についてもパリ条約四条

のである︒
法
標

それぞれ﹁商標法条約の締約国の国民﹂及び﹁商標法条約の締約国﹂を追加したものである︒特許法四三条の二第一項﹁パリ条約の同盟国の国民又は世界貿易機関の加盟国の国民﹂及び﹁パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国﹂に︑

1
32
3 商

は︑規定中に表を含むことから︑準用したまま読み替えを置くと複雑になるので書き起こしたものである︒

１︿パリ条約の同盟国﹀ 特許法一七条の三参照︒︹字句の解釈︺法 1324２︿世界貿易機関の加盟国﹀ 特許法四三条の二参照︒

標

旨︺願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこ

該当条文なし補正であることが登録後に判明した場合には︑当該補正を無効理由とすることとされたが︑商標法では︑特許法におけれたため︑同条に相当する規定 ︵九条の三︶を新設したのである︒すなわち︑同改正において︑特許法では︑不適法な

平成五年の一部改正前は︑一三条において特許法四〇条を準用していたが︑同改正において︑特許法四〇条が削除さとが商標権の設定の登録後に認められた場合の取扱いについて規定したものである︒

本条は︑指定商品 ︵指定役務︶又は商標登録を受けようとする商標についてした補正が要旨を変更するものであるこ︹趣︹旧法との関係︺︵本条追加︑平五法律二六︑改正︑平八法律六八︶

正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす︒

れらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは︑その商標登録出願は︑その補第九条の四︵指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更︶

３︿商標法条約の締約国﹀ 四条参照︒

商る訂正審判制度に相当する制度が設けられていないため︑不適法な補正であることが登録後に判明した場合に︑当該補正を無効理由とすると︑権利者には︑何らの防御手段がなく︑酷であり︑救済措置を設けておく必要があるため︑従前の特許法四〇条に相当する規定を存続させることとしたのである︒

なお︑平成八年の一部改正前は﹁出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に﹂した補正の場合の取扱いについて規定していたが︑同改正において出願公告制度及び登録前の異議申立制度を廃止し登録後の異議申立制度に移行したことに伴って上記文言を削除するとともに︑前条 ︵九条の三︶の新設に伴い一条繰り下げて九条の四として規定することとし︑さらに従前の九条の四の規定 ︵出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後にした補正が不適法なものであることが設定登録後に認められた場合の取扱いについて規定したもの︶は削除す る こ と と し た︒ ま た︑ 同 改 正 で は︑ 商 標 登 録 を 受 け よ う と する商標を願書の記載事項としたこと ︵五条一項︶に伴って本条中の該当個所を改正した︒

本条は︑願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正が商標権の設定の登録後に要旨変更と認められた場合の取扱いであり ︵登録されるまでに要旨変更と認められた場合の取扱いについては︑一六条の二に規定されている︶︑このような場合︑その商標登録出願は︑その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなすこととしたものである︒この結果︑商標権者としては︑補正が要旨変更であったという理由のみで商標登録を無効にされることはないが︑出願の時点が繰り下がる結果︑本来の商標登録出願の時と手続補正書を提出した

時との間に同一の商標についての第三者の商標登録出願があった場合などは︑その商標登録は審判により無効にされる

おいては︑一つの事件 ︵たとえば︑侵害訴訟︶における要旨変更であるとの認定は他の事件 ︵別の侵害訴訟︶の裁判官の認更と認定されそのため商標登録出願の時点が繰り下がった結果商標登録を無効にされた場合はともかくその他の場合に本条の規定により要旨の変更であるべき旨の認定をするのは︑審判官または裁判官である︒無効審判において要旨変こととなる︒

法
標
1
32
5 商

商標登録出願人は︑商標登録出願が審査︑審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願につ

三法律六五︑平八法律六八︶

前項の場合は︑新たな商標登録出願は︑もとの商標登録出願の時にしたものとみなす︒ただし︑第九条第二項

正︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︶第一項に規定する新たな商標登録出願をする場合には︑もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて︑新たな商標登録出願について第九条第二項又は第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項︵第十三条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により提出しなければならないものは︑当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものと商標法施行規則二条

みなす︒︵本項追加︑平一一法律四一︶︹旧法との関係︺

３︹パリ条約の例による優先権主張︺において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑この限りでない︒︵改︵第十三条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項
一項及び第二項 ︹パリ条約による優先権主張の手続︺︹出願時の特例︺並びに第十三条第一項において準用する特許法︵昭和三十四年法律 第 百 二 十 一 号︶ 第 四 十 三 条 第２

品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる︒︵改正︑平いての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り︑二以上の商品又は役務を指定商

第一〇条︵商標登録出願の分割︶定をなんら拘束するものではない︒

法 1326
標
商

︹趣

旨︺

本条は︑商標登録出願の分割についての規定である︒

一項では︑まず指定商品又は指定役務が複数の場合 ︵二以上の区分にわたるものである場合と一区分内のものである場合とを問わない︶には︑その指定商品又は指定役務ごとに商標登録 出 願 を 分 割 し 得 る こ と を 規 定 す る︒ 二 以 上 の 商 標 を 誤 って一つの出願でした場合は︑本項の問題ではない︒本項では︑さらに商標登録出願の分割のできる時期について規定している︒平成八年の一部改正において︑旧二項で﹁査定又は審決の確定まで﹂と規定していた分割のできる時期を﹁審査︑審判若しくは再審に係属している場合又は拒絶審決に対する訴えが裁判所に係属している場合﹂に改め︑その旨を一項中に規定したものである︒したがって︑改正前は︑拒絶査定から審判請求までの間︑拒絶審決から東京高等裁判所

出訴までの間︑東京高等裁判所の判決から最高裁判所上告までの間も出願の分割ができたが︑改正後においては︑この期間はできないことになった︒このように出願の分割時期について制限を設けたのは︑出願が審査や審判等の手続に何ら係属していない時期に分割されても徒らに手続を複雑にするだけであること︑また︑このように制限をしても拒絶査定や拒絶審決等に対する不服申立と同時に又はその後に分割をすることにより同一の効果を得られるのであるから︑出願人は何ら不利益を受けるものではないことによる︒また︑この改正により商標法条約 ︵第七条⑴︶に規定する分割の時期とも一致することとなるとともに︑裁判所に係属している期間を除けば補正をすることができる時期 ︵六八条の四〇︶とも一致することとなって︑分割も補正の一種であるとする特許出願の分割の場合と考え方の軌 を 一 に す る こ と ができる︒なお︑分割に際しては元の出願の補正が必要となるところ︑その場合の補正は単に分割の体裁を整えるために法

必要な訂正であるので︑商標法上の補正の時期の制限規定の制約を受けることなく︑商標法施行規則 ︵特施三〇条を準標割できる場合があるが︑このような観点から不都合が生じるわけではない︒

用︶に基づき︑これをすることができるものと解される︒したがって︑商標法上︑補正のできる時期 以 外 の 時 期 に も 分

1
32
7 商

二項は︑出願の分割があった場合の新たな出願の取扱いについて規定したものであり︑平成八年の一部改正におい

６

５

４

３

２

商標登録出願人は︑団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願︵団体商標の商標登録出願及び地域

前条第二項及び第三項︹出願の分割︺の規定は︑第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更の場

ものとみなす︒︵改正︑平一七法律五六︶第一項から第三項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは︑もとの商標登録出願は︑取り下げたできない︒︵改正︑平一七法律五六︶

前三項の規定による商標登録出願の変更は︑商標登録出願について査定又は審決が確定した後は︑することがることができる︒︵改正︑昭四五法律九一︑平八法律六八︑平一七法律五六︶

商標登録出願人は︑通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる︒︵本項追加︑平一七法律五六︶

商標登録出願人は︑地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更すことができる︒︵改正︑昭四五法律九一︑平八法律六八︑平一七法律五六︶

団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう︒以下同じ︒︶又は地域団体商標の商標登録出願に変更する

第一一条︵出願の変更︶三項は︑平成一一年の一部改正において新たに規定されたものであり︑特許法四四条四項と同趣旨のものである︒

れたい︒て︑旧二項を削除したことにより旧三項を繰り上げたものである︒二項については︑特許法四四条の︹趣旨︺を参照さ

法 1328
標商該当条文なし

合に準用する︒︵追加︑昭四五法律九一︑改正︑平八法律六八︑平一一法律四一︑平一七法律五六︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑団体商標の商標登録出願と地域団体商標の商標登録出願と通常の商標登録出願とにおいて相互に出願の変更ができる旨を規定したものである︒平成八年の一部改正前には︑連合商標登録出願と独立の商標登録出願とにおいて相互に出願の変更ができる旨の規定が設けられていたが︑同改正において連合商標制度が廃止され︑団体商標制度が新設されたこと︑また︑平成一七年の一部改正において地域団体商標制度が新設されたことに伴い︑改正した︒

一項は︑団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる旨を規定したものである︒例えば団体商標の商標登録出願が七条に規定する条件を満たさないとして補正命令を受けた場

合や団体自身のみが使用する商標であるとして拒絶理由通知 ︵三条一項柱書違反︶を受けた場合等に実益がある︒

二項は︑地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる旨を規定したものである︒例えば︑地域団体商標の商標登録出願をしたが︑既に出願に係る商標が全国的な範囲の需要者に広く知られているため︑三条二項の規定により通常の商標又は団体商標として登録を受けようとする場合等の局面にを規定したものである︒例えば︑通常の商標登録出願により生じた権利を七条一項に規定する法人が承継したような場

三項は︑通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる旨

おいて実益がある︒
法
標が三条一項三号等に該当するとして拒絶理由通知を受けた場合で︑地域団体商標として登録を受けようとするとき等に合で︑その商標を団体商標として使用しようとするとき︑また︑通常の商標登録出願をした組合等が︑その商標の構成

1
32
9 商

実益がある︒

なお︑二項及び三項による団体商標登録出願への変更の際には︑七条三項に規定する書面 ︵出願人が七条一項に規定する法人であることを証明する書面︶を提出することが 必 要 で あ る︒ ま た︑ 一 項 及 び 三 項 に よ る 地 域 団 体 商 標 の 商 標 登 録 出

法 1330願への変更の際には︑七条の二第四項に規定する書面 ︵出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係

標

た︒

︵同前︶

い︒

前項の規定による出願の変更は︑防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は︑することができな

法律九一︶

第一二条

２

防護標章登録出願人は︑その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる︒︵改正︑昭四五

また︑平成一一年の一部改正において︑一〇条三項を新設したことに伴い︑同項の規定を準用するよう六項に追加し主張の手続の場合には出願日を遡及させないこととしたものである︒なお︑特許法四四条の︹趣旨︺を参照されたい︒

条二項に修正︶の規定を本項で準用することとし︑さ ら に︑ 同 項 た だ し 書 も 準 用 す る こ と に よ り パ リ 条 約 に よ る 優 先 権

年の一部改正で︑一項後段及び二項後段を削り︑同一の内容を規定している一〇条三項 ︵平成八年の一部改正により一〇六項は︑商標登録出願の変更があった場合の新たな出願の取扱いについて規定したものである︒すなわち︑昭和四五の取扱いについて規定している︒

四項は︑商標登録出願の変更をすることができる時期について定め︑五項は変更があった場合のもとの商標登録出願

る商標が七条の二第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類︶を提出することが必要である︒

商

３

第十条第二項 ︹出願の分割︺及び第三項並びに前条第五項 ︹出願の変更︺の規定は︑第一項の規定による出願の該当条文なし変更の場合に準用する︒︵改正︑昭四五法律九一︑平八法律六八︑平一一法律四一︑平一七法律五六︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑防護標章登録出願を商標登録出願に変更できる旨の規定である︒一項はこの趣旨を明定するものであり︑二項は変更することができる時期について定めている︒なお︑従来の三項は変更があった場合のもとの防護標章登録出願の取扱いについて規定していたが︑昭和四五年の一部改正において︑一一条の改正と同趣旨の改正をすることになって削除され︑代わりに従来の一項後段及び三項を合わせた形で準用規定を設けることにした︒

なお︑三項について︑平成八年の一部改正では︑同項において準用する一〇条の規定の改正に伴って所要の修正を行った︒また︑平成一一年の一部改正では︑一〇条三項が新設されたことに伴って所要の改正を行った︒さらに︑平成一七年の一部改正において︑一一条二項が新設されたことに伴い︑同条四項が五項に移動したため︑それに伴う改正を行った︒ちなみに︑商標登録出願を防護標章登録出願に変更することは六五条の規定により可能であり︑結局︑この法律としては︑これら双方の間の相互の変更を認めているのである︒本条は︑防護標章登録出願をした後に自らその標章を︵出願公開︶

出願公開は︑次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う︒ただし︑第三号及び第四号に掲げる事項

第一二条の二２特許庁長官は︑商標登録出願があつたときは︑出願公開をしなければならない︒

商標として使用しようとする場合等に実益がある︒
法
標
1
33
1 商

三

二

一

願書に記載した商標︵第五条第三項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの︒第十八条第三項

商標登録出願の番号及び年月日

商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所については︑当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官

法 1332

四前各号に掲げるもののほか︑必要な事項

指定商品又は指定役務

一項は︑出願公開の対象となる商標登録出願及び出願公開の時期について規定したものである︒すなわち特許庁に商四条︶とは異なり補償金請求権 ︵特六五条︶のような権利は認めない︒

なお︑商標法上の出願公開は︑その公開の代償としての仮保護を与えるものではないので特許法上の出願公開 ︵特六としたものである︒

条の二︶を行使することができることになったことに伴い︑実際の商標登録出願の 出 願 内 容 を 商 標 公 報 に 掲 載 す る こ とその指定商品又は指定役務について使用したときは︑商標登録出願人は︑当該商標の設定登録後に金銭的請求権 ︵一三

平成一一年の一部改正により︑商標登録出願から設定の登録までの間に第三者が権原なく商標登録出願に係る商標を本条は︑出願公開について規定したものである︒

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶五第三号及び第二十七条第一項において同じ︒︶

が認めるときは︑この限りでない︒

標

︹趣

商

標登録出願されたもののすべてが出願公開の対象となり︑その時期は商標登録出願後︑公報の発行準備が整い次第すみ
やかに発行される︒
また︑分割出願や変更出願についても︑その分割や変更後すみやかに出願公開の対象となる︒

商標登録出願とみなされる国際商標登録出願 ︵六八条の九︶も出願公開の対象としたのは︑当該出願については︑国際事務局により公報が発行される ︵標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書︵以下﹁議定書﹂という︒︶第三条⑷︶が︑当該公報のみではその発行部数及び入手容易性などの点 で︑ 日 本 国

内における周知手段としては十分とはいえないことによる︒

二項は︑出願公開が行われる場合の商標公報に掲載すべき事項について規定したものである︒本項の掲載事項は︑出願公開の段階では︑その内容については未だ審査をしていないので︑願書に記載した商標︑指定商品又は指定役務中には公序良俗違反のものが含まれている可能性があることから︑公開することが公序良俗に違反するものについては︑特許庁長官がチェックしてこれを除き︑商標公報には掲載しないこととした︒

なお︑三号の括弧書は︑標準文字によって商標登録を受けた場合には︑商標公報に掲載されるべき商標は︑願書に記載した商標そのものではなく︑これを標準文字 ︵特許庁長官が指定して公表した文字︶により現したものであることを規定

特許法第四十三条第一項から第四項まで並びに第四十三条の二第二項及び第三項の規定は︑商標登録出月﹂とあるのは﹁商標登録出願の日から三月﹂と︑同法第四十三条の二第二項中﹁又は世界貿易機関の加盟国﹂願に準用する︒この場合において︑同法第四十三条第二項中﹁次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四

第一三条︵特許法の準用︶したものである︒標準文字制度については︑五条三項の︹趣旨︺を参照されたい︒
法
標
1
33
3 商

法律一一六︑平八法律六八︑平一〇法律五一︶二項﹂とあるのは﹁前項﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑昭六〇法律四一︑昭六二法律二七︑平五法律二六︑平六とあるのは﹁︑世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国﹂と︑同項中﹁若しくは世界貿易機関の加盟国の法 1334

特許法第三十三条第一項から第三項まで及び第三十四条第四項から第七項まで︵特許を受ける権利︶の規定

一項︱商標法施行規則一六条において特許法施行規則の規定を準用︒二項︱六条

は︑商標登録出願により生じた権利に準用する︒︵改正︑平二〇法律一六︶

旨︺引用箇所が改正された︒

九条の三 ︵平成八年の一部改正により九条の四に修正︶に新設したこと及び特許法において条文が移動されたことに伴い︑また︑平成五年の一部改正において︑特許法四〇条 ︵明細書等の補正と要旨変更︶が削除され︑同条に相当する規定を限の延長から生じる審査の遅延による影響が大きい等の理由から︑従来通り﹁出願の日から三月以内﹂とした︒

度との関係を考慮しつつ﹁優先日から一年四月以内﹂に延長したが︑商標登録出願については︑優先権証明書の提出期

なお︑昭和六二年の一部改正により︑特許出願及び実用新案登録出願については︑優先権証明書の提出期限を公開制

しくは特許法四三条の︹趣旨︺を参照されたい︒

でいう﹁明細書又は図面﹂は﹁指定商品︵役務︶及び商標登録を受けようとする商標を記載した書面﹂に相当する︒詳約の例による優先権主張︶を準用する︒本項において︑特許法四三条の規定を商標登録出願 に 準 用 す る 場 合 に は︑ 特 許 法

本条は︑特許法の準用規定である︒一項は︑特許法四三条 ︵パリ条約による優先権主張の手続︶及び四三条の二 ︵パリ条

︹趣

︹旧法との関係︺

２

国民﹂とあるのは﹁︑世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民﹂と︑同条第三項中﹁前標
商さらに︑平成六年の一部改正では︑一項において特許法四三条の二を準用し︑世界貿易機関の加盟国でされた出願等に基づきパリ条約の例による優先権の主張を認めるとともに︑特許法四〇条 ︵出願公告決定後の補正が不適法な場合の効果︶が削除され九条の四 ︵平成八年の一部改正により削除︶を新設したことに伴う改正を行った︒

また︑特許法四三条の二の規定については︑従前は規定全体を準用していたが︑平成八年の一部改正において︑同条一項については商標法条約への加入に伴い新たに九条の三として書き起こしたため︑準用する部分を二項及び三項に限﹁商標法条約の締約国のった︒また︑同規定の読み替えは商標法条約一五条の規定 ︵パリ条約を遵守する義務︶に従い︑国民﹂及び﹁商標法条約の締約国﹂を追加したものである︒

さらに︑平成一〇年の一部改正により︑特定の国においてした出願に基づく優先権主張における優先権書類の提出を省略できる規定 ︵特四三条五項︶を新設したが︑商標登録出願については︑当該規定を適用しないこととしたので︑特許法四三条 ︵パリ条約による優先権主張の手続︶のうち一項から四項までを準用することとした︒

二項は商標登録出願により生じた権利について特許法でいう特許を受ける権利の規定を準用している︒旧法では特許を受ける権利は一種の財産権と考えられ自由に移転できるのに対して︑商標登録出願により生じた権利は﹁其ノ營業ト共ニスル場合ニ限リ﹂移転することができるとされていたため︑権利の性質にかなり大きな相違があると考えられていたので︑特許法の条文を準用できなかったのである︒現行法では︑その﹁營業ト共ニスル場合ニ限リ﹂という要件を削除したので︑法律的性格としては︑商標登録出願により生じた権利は特許出願をした後の特許を受ける権利と同じにな

第一三条の二商標登録出願人は︑商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告を︵設定の登録前の金銭的請求権等︶った結果として本項の準用となったのである︒詳しくは特許法三三条及び三四条の︹趣旨︺を参照されたい︒

法
標
1
33
5 商

したときは︑その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し︑当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することがで

３

２

商標登録出願が放棄され︑取り下げられ︑若しくは却下されたとき︑商標登録出願について拒絶をすべき旨の第一項の規定による請求権の行使は︑商標権の行使を妨げない︒

前項の規定による請求権は︑商標権の設定の登録があつた後でなければ︑行使することができない︒

きる︒

４

査定若しくは審決が確定したとき︑第四十三条の三第二項の取消決定が確定したとき︑又は第四十六条の二第一項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは︑第一項の請求権は︑初めから生じ
なかつたものとみなす︒

第二十七条︑第三十七条︑第三十九条において準用する特許法第百四条の三第一項及び第二項︑第百五条︑第百五条の二︑第百五条の四から第百五条の六まで及び第百六条︑第五十六条第一項において準用する同法第百六十八条第三項から第六項まで並びに民法︵明治二十九年法律第八十九号︶第七百十九条及び第七百二十四条︵不法行為︶の規定は︑第一項の規定による請求権を行使する場合に準用する︒この場合において︑当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは︑同条中﹁被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知つた時﹂とあるのは︑﹁商標権の設定の登録の日﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平一六法律一二〇︑平一六法律一四七︑平一八法律五〇︑平二三法律六三︶

該当条文なし︵本条追加︑平一一法律四一︶︹旧法との関係︺５

標法 1336商︹趣旨︺

本条は︑平成一一年の一部改正において︑商標登録出願から商標権の設定登録に至る間における当該商標に化体した

業務上の信用を保護することを目的として︑当該商標を第三者が指定商品又は指定役務について使用することにより生ずる出願人の業務上の損失を補塡するため︑その使用をした者に対し金銭的請求権を認めることを規定したものである︒

一項は︑金銭的請求権の内容について規定したものである︒すなわち︑商標登録出願人は商標登録出願に係る内容を記載した書面を提示して警告した後︑商標権の設定の登録までの間に︑その商標を当該指定商品又は指定役務に使用した者に対して︑当該使用によって生じた業務上の損失に相当する金銭の支払を請求することができる旨を規定したものである︒

また︑特許法六五条に基づく補償金請求権により請求できるのは実施料相当額であるのに対し︑本条により請求できるのは業務上の損失に相当する額であることから︑損失が発生していることを商標登録出願人 ︵請求人︶が認識した上で初めて請求するものであるため︑たとえ相手方が悪意で使用していても警告は必要であり︑悪意で使用されていても︑損失が発生していなければ警告をしても金銭的請求権は生じない︒しかして︑その使用が善意であったとしても警告があった後にその使用を継続することによって出願人に業務上の損失を与えたときは︑その損失に相当する額の金銭を支払わねばならないこととなる︒このことは︑商標が商標登録出願された事実又は商標公報に掲載されたという事実だけでは︑当該商標の使用に係る第三者がその商標登録出願に係る商標であるということを知っているものとは推定さ

法れないということである︒それゆえに︑突然の金銭的請求権の行使という不意打ちとはならないよう︑商標登録出願人

標提示して警告しておくことを要件としたものである︒

が金銭的請求権を行使するためには︑当該商標の使用に係る第三者に対し︑商標登録出願に係る内容を記載した書面を

1
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7 商

なお︑金銭的請求権の創設の趣旨が商標に化体した業務上の信用を保護することにあり︑商標登録出願人に業務上のただし︑民法七二四条は︑損害賠償の請求権は損害及び加害者を知ったときから三年間行使しないときは時効によりるので共同不法行為 ︵民七一九条︶及び不法行為に基づく債権の消滅時効 ︵民七二四条︶の規定を準用することとした︒

定を準用した︒また︑商標登録出願中の第三者による商標登録出願に係る商標の使用行為は不法行為に準じたものであ︑信用回復の措置 ︵特一〇六条︶及び訴訟との関係 ︵特一六八条三項から六項︶の規
閲覧等の請求の通知 ︵特一〇五条の六︶二︶︑裁判所からの秘密保持命令 ︵特一〇五条の四︶︑裁判所からの秘密保持命令の取消し ︵特一〇五条の五︶︑訴訟記録の条︶︑権利行使の制限 ︵特一〇四条の三第一項及び二項︶
︑書類の提出 ︵特一〇五条︶
︑損害計算のための鑑定 ︵特一〇五条の︑侵害とみなす行 為 ︵三 七
五項は︑金銭的請求権により保護される商標及び指定商品又は指定役務の範囲 ︵二七条︶

在しなかったものとみなされる旨を規定したものである︒

四項は︑金銭的請求権は︑その商標登録出願について最終的に商標権の設定の登録があった場合以外は︑初めから存

商標権の行使ができなくなるわけではない︒

標権の設定の登録までの間に生ずるものであり︑当該権利を行使したからといって商標権の設定の登録により発生する

三項は︑金銭的請求権と商標権の関係について規定したものである︒すなわち︑金銭的請求権は商標登録出願から商を認める旨を規定したものである︒

願が拒絶された場合の利害関係の調整が困難となる場合があることから︑本請求権については設定の登録後にその行使出願されたもののすべてが登録されるわけではないことから︑登録前の段階で請求権の行使を認めることとすると︑出二項は︑金銭的請求権を行使できる時期は商標権の設定の登録後である旨を規定したものである︒これは︑商標登録に係る商標の使用の事実が必要とされることとなる︒

損失を与えた事実の存在を当該請求権の発生要件としたことから︑当該請求権の発生の前提として︑出願人による出願

法 1338標商消滅する旨を規定しているが︑商標法において当該規定をそのまま準用すると︑金銭的請求権が商標権の設定の登録後でなければ行使できないこととの関係で︑当該請求権が時効により消滅していたという事態とならないように︑消滅時効の起算点を商標権の設定の登録の日と読み替えて準用したものである︒

なお︑平成一六年の裁判所法等の一部改正により特許法一〇四条の三 ︵特許権者等の権利行使の制限︶が新設されたことに伴い︑同規定を新たに準用することにより︑商標登録が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは︑損害賠償の請求と同様に当該金銭的請求権も行使することができない旨を明らかにしている︒また︑裁判所と特許庁との間の進行調整を図るための特許法一六八条第三項から六項までの規定についても新たに準用することとしたものである︒

また︑平成一六年の民法の一部を改正する法律により︑片仮名・文語体であった文体が︑平仮名・口語体に改められたことに伴い︑本項も同様に改正された︒

さらに︑一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ︵平成一八年法律第五〇号︶が平成二〇年一二月一日に施行されたことに伴い︑
一三条の二第五項中﹁民法﹂の下に﹁︵明治二十九年法律第八十九号︶﹂が加えられた︒

平成二三年の一部改正においては︑特許法に特許を受ける権利を有する者による冒認・共同出願違反の特許権の移転請求制度が導入されたことに伴い︑同法一〇四条の三第三項に冒認者による権利行使の制限についての規定が新設されたが︑当該規定は︑商標法で準用する必要がないことから︑準用規定について所要の改正が行われた︒

法
標
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9 商

法 1340
標

第三章 審

二一条

査

特許庁長官は︑審査官に商標登録出願を審査させなければならない︒︵改正︑昭三七法律一六一︑平八法律︵審査官による審査︶
第一四条
六八︶

旨︺

一

審査官は︑商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは︑その商標登録出願について拒絶をす

取消しの場合の再登録禁止︺︵第五十二条の二第二項において準用する場合を含む︒︶
︑第五十三条第二項 ︹商標登標︺︑第七条の二第一項 ︹地域団体商標︺
︑第八条第二項若しくは第五項 ︹先願︺︑第五十一条第二項 ︹商標登録の︑第四条第一項 ︹商標登録を受けることができな い 商
その商標登録出願に係る商標が第三条 ︹商標登録の要件︺べき旨の査定をしなければならない︒

第一五条︵拒絶の査定︶による審査から﹁登録異議の申立て﹂を削除した︒なお︑特許法四七条の︹趣旨︺を参照されたい︒

平成八年の一部改正により︑登録前の異議申立制度を廃止し︑登録後の異議申立制度に移行したことに伴い︑審査官︹趣︹旧法との関係︺商

録の取消しの場合の再登録禁止︺又は第七十七条第三項において準用する特許法第二 十 五 条 ︹外 国 人 の 権 利 の 享 有︺二

その商標登録出願が第六条第一項又は第二項 ︹一商標一出願︺に規定する要件を満たしていないとき︒︵改正︑その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき︒の規定により商標登録をすることができないものであるとき︒︵改正︑平八法津六八︶三

該当条文なし平三法律六五︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標登録出願に対し拒絶の査定をなすべき場合を列挙した規定である︒いいかえれば︑商標登録出願についての不登録理由の限定的な列挙である︒したがって︑商標登録出願が本条各号に該当しない以上︑これ以外の理由で拒絶されることはあり得ない︒一号中の各引用条文については相当条文を参照されたい︒二号は条約違反の場合には商標登録をしない旨を定めている︒三号は一商標一出願の原則違反の場合である︒

なお︑平成八年の一部改正において︑一号については︑連合商標制度を廃止したことに伴い連合商標の登録要件に関する規定 ︵旧七条一項又は三項︶を削除するとともに︑取消審判 ︵五二条の二︶の新設に伴い当該審判により取消された場

合における一定期間の再登録禁止の要件違反を追加し︑また︑三号については︑一出願多区分制度を導入し六条の規定を改正したことに伴う所要の改正をした︒さらに︑旧四号 ︵パリ条約の同盟国等の一国での商標に関する権利を有する者の我法が国における代理人又は代表者が当該商標に関する権利を有する者の承諾なしに我が国 で 自 ら の 名 義 で そ の 商 標 に つ い て 出 願 を し た

標申立制度を廃止したことに伴い削除した︒

場合に︑当該商標に関する権利を有する者の登録異議の申立てを条件に拒絶査定 の 理 由 の 一 と さ れ て い た も の︶は︑ 登 録 前 の 異 議

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1 商

また︑平成一七年の一部改正において︑地域団体商標制度が新設されたことに伴い︑一号に地域団体商標の登録要件

知し︑相当の期間を指定して︑意見書を提出する機会を与えなければならない︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

︵同前︶
第一五条の三て︑意見書を提出する機会を与えることができる︒

より当該商標登録出願が第十五条第一号 ︹拒絶の査定︺に該当することとなる旨を通知し︑相当の期間を指定しは役務について使用をするものであるときは︑商標登録出願人に対し︑当該他人の商標が商標登録されることに又はこれに類似する商標であつて︑その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しく

審査官は︑商標登録出願に係る商標が︑当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標した関係で本条に書き起こしたものである︒なお︑特許法五〇条の︹趣旨︺を参照されたい︒

準用していたが︑平成八年の一部改正において先願未登録商標に基づく拒絶理由通知制度を導入し︑これを次条に規定

本条は︑商標登録出願人に対する拒絶理由の通知について規定したものである︒従来一七条において特許法五〇条を︹趣第一五条の二 審査官は︑拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは︑商標登録出願人に対し︑拒絶の理由を通︵拒絶理由の通知︶に関する規定を追加した︒

法 1342
標商２︹趣

前項の通知が既にされている場合であつて︑当該他人の商標が商標登録されたときは︑前条の通知をすることを要しない︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑先願に係る未登録商標の存在を理由とした拒絶理由の通知 ︵いわゆる先願未登録商標に基づく拒絶理由通知制度︶についての規定であり︑平成八年の一部改正により新設されたものである︒

本制度を設けた理由は次のとおりである︒すなわち︑商標登録出願では︑社会情勢等を反映して同一・類似の商標に係るものが比較的短期間に集中して出願されることが多いが︑そのような場合︑先の出願が順次最終的に処理されるまで後の出願はすべて処理待ち状態となり︑全体としての処理が滞ることとなる︒先願が拒絶査定不服審判や審決取消訴

訟に係属するような場合には後願の処理待ち期間は一層長期化することとなり︑さらに︑商標法条約への加盟に伴い一

出願多区分制が導入されると︑多区分に係る出願についてはすべての区分の審査が終わらないと全体の処理がされないため︑このような状態に拍車がかかることとなる︒これは︑出願人にとっても決して望ましい状態とはいえない︒すな

わち︑出願人も先願未登録商標の存在を早期に知ることができれば︑抵触する指定商品・役務の減縮補正︑当該出願に係る商標についての登録の断念及び別の商標の採択・出願︑先願に係る出願人との譲渡交渉等様々な対応が可能であるが︑先願未登録商標の処理が最終的に決するまでその通知がされないことは事業展開上極めて不都合を生じることとな

法

る︒こうした状況を踏まえ︑さらには︑将来︑一定期間内の審査が必要となる国際的な登録制度の枠組に入ることも想標

知することができることとしたのである︒

定し︑先願商標が存在する場合には︑それが未登録の時点でも︑その先願未登録商標の存在を理由とした拒絶理由を通

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3 商

一項は︑商標登録出願に係る商標が︑当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する

旨︺

審査官は︑政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは︑商標登録をす

二四条において特許法七七条を準用

さらに︑マドリッド協定議定書加入に伴う平成一一年の一部改正により︑商標登録出願について政令で定める期間内

また︑旧二項から四項までは︑出願公告についての規定であるため︑出願公告制度の廃止に伴って削除した︒

願について拒絶の理由を発見しない場合には︑登録査定を行うことになる︒

平成八年の一部改正により︑出願公告制度及び登録前の異議申立制度を廃止したことに伴って︑審査官が商標登録出︹趣︹旧法との関係︺︵改正︑平二法律三〇︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平一一法律四一︶べき旨の査定をしなければならない︒

第一六条︵商標登録の査定︶規定する通知を再度しなくてもよい旨を規定したものである︒

二項は︑一項の通知をした場合には︑当該通知に係る他人の商標が登録された後拒絶査定を行おうとする際に前条にれた商標との抵触︶に該当することとなることを意味する︒

ここで︑﹁第十五条第一号に該当する﹂とは︑一五条一号に掲げられている拒絶理由のうち四条一項一一号 ︵先登録さる旨を通知し︑意見を述べる機会を与えることができることを規定したものである︒

商標である場合に︑その他人の先願が商標登録されることにより一五条一号に規定する拒絶の理由に該当することとな

法 1344標商

に拒絶の理由を発見しないときは登録査定を行うこととした︒当該一部改正は︑議定書を実施するために必要な措置であるとともに︑同議定書ルートの商標登録出願をした者と直接特許庁に出願した者とを平等に扱うためにすべての商標

登録出願に本条の適用があることとしたものである︒この結果︑商標登録出願人は自己の商標登録出願について︑商標登録の拒絶理由を政令で定める期間内に知ることが制度的に担保されることとなる︒
なお︑特許法五一条の︹趣旨︺を参照されたい︒︹字句の解釈︺考︺︿政令で定める期間﹀一年六月 ︵施令二条︶︹参

１︿出願公告制度及び登録前の異議申立制度の廃止﹀ 平成八年の一部改正前においては︑審査の適正化を図り瑕疵のない安定した権利を付与するとの観点から︑審査官が商標登録出願について審査を行った結果拒絶理由を発見しない

ものについては登録査定前に当該出願の内容を開示 ︵出願公告︶し︑一般公衆に異議を申し立てる機会を認めることにより︑特許庁に対して登録処分を行うことについての再検討を求めることができる︑いわゆる︑登録前の異議申立制度を採用していた︒

しかしながら︑商品の短期ライフサイクル化の進展等に伴い︑迅速な権利付与の要請が強く︑諸外国と比較して審法︒これに伴い︑関連規定を修正するとともに︑一ける登録後の異議申立制度へ移行することとした ︵第四章の二参照︶

定書の枠組に入った場合には一定期間内の早期審査が余儀なくされるであろうことをも踏まえ︑平成八年の一部改正

べての出願が権利設定を一律に何月も待たされている状況は適当ではないこと︑さらには︑将来︑マドリッド協定議

査期間が長期に及んでいる状況下で︑異議申立てにより特許庁の判断が覆るものが全体の一％にも満たないのに︑す標において︑これまでの出願公告制度及び登録前の異議申立制度を廃止し︑新たに登録後に第三者からの異議を受け付

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5 商

︒
拒絶の理由を記載した文書とともに拒絶の通報を行うこととされている ︵同議定書五条⑴⑵︵⒜⒝に係る部分︒︶⑸︶

遅くとも一年 ︵一八月を宣言することも可能︒日本は一八月を宣言︒︶の期間が満了する前に︑国際事務局に対しすべての六条の三から一六条の一二までの規定を削除した︒

法 1346

願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正が２第一項の規定による却下の決定があつたときは︑決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは︑当前項の規定による却下の決定は︑文書をもつて行い︑かつ︑理由を付さなければならない︒

該商標登録出願について査定をしてはならない︒︵改正︑平八法律六八︑平二〇法律一六︶

審査官は︑商標登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し第四十五条第一項の審判を請求したときは︑その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない︒

該当条文なし︵本条追加︑平五法律二六︶旨︺

本条は︑平成五年の一部改正において新設されたものであり︑同改正で新設した九条の三 ︵平成八年の一部改正により︹趣︹旧法との関係︺

４３

正︑平八法律六八︶

これらの要旨を変更するものであるときは︑審査官は︑決定をもつてその補正を却下しなければならない︒︵改第一六条の二︵補正の却下︶

２︿議定書との関係﹀ 議定書においては︑締約国の官庁は︑国際事務局が領域指定の通報を当該官庁に行った日から

標商

九 条 の 四 に 修 正︶の 規 定 と 同 様 に 要 旨 変 更 を 伴 う 不 適 法 な 補 正 が な さ れ た 場 合 の 取 扱 い に つ い て 規 定 し た も の で あ る︒

従来は︑一七条において特許法五三条の規定を準用していたが︑同改正において︑同条が改正され︑商標法において準用することができなくなったため︑同条に相当する規定を新設したものである︒

また︑平成五年の一部改正において︑特許法においては︑制度の国際的調和︑迅速な権利付与の実現の観点から︑新規事項を追加する不適法な補正がなされたときは︑拒絶理由 ︵特四九条一号︶の対象とすることとしたが︑商標法においては︑指定商品 ︵指定役務︶又は商標が権利の内容そのものであることから︑指定商品 ︵指定役務︶の範囲又は商標に本質的な変更を加えると要旨に変更を加えることとなる︒このため︑補正が要旨変更に相当するか否かの判断を行うにあたり︑解釈が入り込む余地が比較的少なく︑客観的な判断が可能であるため︑審査の遅延に与える影響も少ないことから︑従来の補正却下の制度を存続させることとした︒

また︑平成八年の一部改正において︑商標登録を受けようとする商標を願書の記載事項としたこと ︵五条一項二号︶
及び出願公告制度を廃止したことに伴い︑一項及び三項について所要の改正を行った︒

さらに︑平成二〇年の一部改正において︑補正の却下の決定に対する不服審判の請求期間を﹁三〇日﹂から﹁三月﹂特許法第四十七条第二項︵審査官の資格︶︑第四十八条︵審査官の除斥︶︑第五十二条︵査定の方式︶及第一項中﹁審決﹂とあるのは︑﹁登録異議の申立てについての決定若しくは審決﹂と読み替えるものとする︒

び第五十四条︵訴訟との関係︶の規定は︑商標登録出願の審査に準用する︒この場合において︑同法第五十四条

第一七条︵特許法の準用︶

なお︑各項の趣旨については︑意匠法一七条の二の︹趣旨︺を参照されたい︒に拡大したことに伴い︑三項の期間についても同様に﹁三月﹂とする改正を行った︒

法
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︹趣

２

︵改正︑昭三七法律一六一︑昭六二法律二七︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平一五法律四七︶

二四条において特許法の規定を準用︒

意匠法第十七条の四の規定は︑前項又は第五十五条の二第三項︵第六十条の二第二項において準用する場合をは︑第十六条の二第一項の規定により︑決定をもつて補正が却下された場合に準用する︒︵改正︑平五法律二六︶第一七条の二 意匠法︵昭和三十四年法律第百二十五号︶第十七条の三︵補正後の意匠についての新出願︶の規定︵意匠法の準用︶に関する読み替え規定を新設した︒

平成一五年の一部改正において︑特許異議申立制度が廃止されたことに伴い︑﹁登録異議の申立てについての決定﹂で一五条の二 ︵拒絶理由の通知︶の規定を新設したため︑特許法五〇条 ︵拒絶理由の通知︶の準用規定を削除した︒

さらに︑平成八年の一部改正においては︑先願未登録商標に基づく拒絶理由通知制度 ︵一五条の三︶を導入した関係行った︒

において一六条の三から一六条の一二までの規定を新設したことに伴い︑不要となった準用規定を削除する等の改正を

また︑平成六年の一部改正においては︑特許法において出願公告制度及び特許前の異議申立制度が廃止され︑商標法

特許法五三条の準用を削除した︒

なお︑平成五年の一部改正において︑特許法五三条が改正されたため︑同条に相当する規定を一六条の二に新設し︑本条は︑商標登録出願の審査手続についての特許法の準用である︒詳しくは特許法の該当条文を参照されたい︒

旨︺︹旧法との関係︺

法 1348標商含む︒︶において準用する同法第十七条の三第一項に規定する期間を延長する場合に準用する︒︵改正︑平五法律
二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平一〇法律五一︶

該当条文なし︵本条追加︑昭六〇法律四一︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標登録出願の審査手続等についての意匠法の規定を準用することを規定したものである︒意匠法一七条の三及び一七条の四の︹趣旨︺参照︒

なお︑平成八年の一部改正における五五条の二 ︵拒絶査定に対する審判における特則︶の改正に伴い︑本条二項における五五条の二の項番号を改めた︒

法
標
1
34
9 商

法 1350
標
商

第四章 商

標

第一節 商

︵商標権の設定の登録︶権

標 権

商標権は︑設定の登録により発生する︒

第四十条第一項 ︹登録料︺の規定による登録料又は第四十一条の二第一項 ︹登録料の分割納付︺の規定により商第一八条
２

標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは︑商標権の設定の登録をする︒︵改正︑平八法律六八︶

四

三

二

一

登録番号及び設定の登録の年月日

指定商品又は指定役務

願書に記載した商標 ︵改正︑平一一法律四一︶

商標登録出願の番号及び年月日

商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所

前項の登録があつたときは︑次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない︒︵改正︑平八法律六八︶五前各号に掲げるもののほか︑必要な事項

特許庁長官は︑前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報︵以下﹁商標掲載公報﹂という︒︶

六

３

４

の発行の日から二月間︑特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない︒ただし︑個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて︑特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては︑この限りでな

特許庁長官は︑個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて︑前項ただし書の規定い︒︵本項追加︑平八法律六八︑改正︑平一〇法律五一︶５により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは︑当該書

七条一項

類又は物件を提出した者に対し︑その旨及びその理由を通知しなければならない︒︵本項追加︑平一〇法律五一︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標権の設定登録及び商標公報の掲載事項等について規定したものである︒

一項は︑商標権は商標登録原簿に設定の登録をすることにより発生すべき旨を規定したものである︒

二項は︑設定登録が登録料の納付後に行われるべき旨を規定したものである︒なお︑平成八年の一部改正において登録料の分割納付制度を導入したことに伴い︑四一条の二第一項の規定に基づいて前半分の登録料の納付があったときもされたため︑広く公衆に商標権の内容を知らしめるために必要な事項として︑従来の出願公告において商標公報に掲載

項の登録がされれば商標登録原簿によって公示されることとなるが︑平成八年の一部改正において出願公告制度が廃止

三項は︑商標権の設定の登録があった場合の商標公報の掲載事項について規定したものである︒商標権の内容は︑前設定の登録をする旨を追加した︒

法
標
1
35
1 商

していた願書に記載した商標及び指定商品・役務等を商標公報に掲載することとした︒本項に規定する商標公報発行の役務の区分︑立体商標である旨の表示︑団体商標である旨の表示︑標準文字である旨の表示︑防護標章である旨の表︒また︑六号の﹁必要な事項﹂とは︑例えば商品及び日は︑登録異議申立期間の起算日となっている ︵四三条の二本文︶

法 1352

３

２

商標権の存続期間は︑設定の登録の日から十年をもつて終了する︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平三法律六五︑商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは︑存続期間は︑その満了の時に更新されるものとする︒

律六五︑平八法律六八︶

商標権の存続期間は︑商標権者の更新登録の申請により更新することができる︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平三法

平八法律六八︶第一九条︵存続期間︶

から︑当該書類等の提出者に対して通知を行うこととした︒

縦覧に供する場合には︑縦覧されると書類等の提出者は著しく不利益を被ることとなるため︑七二条二項と同様の趣旨

五項は︑平成一〇年の一部改正で追加された規定であり︑個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類等をするおそれがある書類等または公序良俗違反となる書類等について縦覧の制限を加えられることとした︒

対象書類等の制限について規定したものである︒すなわち︑縦覧の対象書類等として︑個人の名誉又は生活の平穏を害の縦覧 ︵旧一六条四項︶に相当するものである︒本項ただし書は︑平成一〇年の一部改正で追加されたもので︑縦覧の四項は︑出願書類及びその附属物件の縦覧について規定したものであり︑平成八年の一部改正前における出願公告時

示︑代理人に関する事項等である︒

標商

一〇条︑一一条︵本項追加︑昭五〇法律四六︑改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標権の存続期間についての規定である︒一項は商標権の存続期間は設定の登録の日から一〇年をもって終了することを規定する︒商標権の存続期間については特許権︑実用新案権及び意匠権の存続期間とは本質的に意味が違うことに注意する必要がある︒すなわち︑特許権等は︑新規な発明等をした者は特許制度等によりそれを一般に公表

し︑技術の進歩を促進することに資する代わりに一定期間その実施の権利を独占するという利益を与えられるのであり︑その独占期間経過後は何人もその技術的思想を利用し得ることとするのである︒つまり︑特許権の存続期間は新規な発明者のその発明を独占したいという要求と社会一般のその発明を早く自由に利用したいという要求との調和点としての意味をもつものだから︑特許制度の本質的な一要素となっているわけであり︑さらに特許制度が新規性をその要素としていることと不可分に結びついているのである︒これに対して︑商標権においては︑その商標に化体された信用を保護することを目的とするのだから︑特許権におけるような意味で存続期間を限る必要はない︒むしろ︑存続期間を限るということは長年にわたる商標の使用の結果蓄積された信用を保護するという立法趣旨と根本的に相反することなのである︒しかし︑だからといって︑何らの制限なしに一度設定された商標権が永久に存続するということは︑第一に権利者がもはや業務の廃止その他の理由によりその商標権の存続を希望しなくなったような場合に︑第二にその商標が時法代の推移とともに反公益的な性格を帯びるようになった場合に︑第三に長期間にわたって使用されていない大量の登録

標

明らかである︒そこで︑商標権の存続期間は一〇年とし︑次項において︑必要な場合は︑何回でも存続期間を更新する商標が存在し続けることによって商標制度の本来の趣旨を逸脱するような事態となる場合等に不当な結果を招くことは

1
35
3 商

ことができる旨を定めて︑前に述べた三つの問題を解決しつつ権利の永続性という商標権のもつ本質的な要求を満足さことを規定したものである︒この更新については︑従前は︑商標権者による更新登録の出願に基づき︑更新登録の要件

︑﹁更新登録の申請﹂をすることによってその商標権の存続期間を更新できる
二項は︑商標権者が ︵特許庁長官に対し︶せているのである︒なお︑更新の単位は一〇年である︒

法 1354
標﹁満了﹂に似た用語として﹁終了﹂がある︒両者とも期間が終わることを表した用語であるが︑﹁終了﹂は参照︶
︑﹁満了﹂は予め規定されている期間が事故なく終わることを意味するものとして︑それぞれ使い分けている︒

権利の存続期間の終期を意味するものとして ︵﹁期間は︑⁝の日から⁝年をもつて終了する﹂特六七条︑実一五条︑意二一条︿満了﹀︹字句の解釈︺ている︒

翌日の午前零時を指す︒すなわち︑更新された存続期間はその時点 ︵満了日の翌日の午前零時︶から始まることを意味し旨の登録﹂とは︑二三条に規定する更新登録のことをいい︑﹁︵存続期間︶の満了の時に﹂とは︑存続期間の満了の日の三項は︑商標権の存続期間の更新の登録の効果について規定したものである︒ここで﹁商標権の存続期間を更新した使用権者や質権者などの利害関係を有する者であってもすることができない︒

く更新を認める更新申請制度を導入することとした︒なお︑この更新登録の申請は︑商標権者のみがすることができ︑実体審査を伴う更新出願制度を廃止し︑更新登録の申請と料金納付のみにより︑使用チェックや実体審査を行うことなび﹁実体についての審査﹂をそれぞれ明確に禁じていること ︵一三条⑷ ︑⑹︶に対応して︑いわゆる使用チェック及び

いたが︑平成八年の一部改正において︑商標法条約が︑更新に際して﹁標章の使用に関する宣言書又は証拠の提出﹂及その登録商標が使用されていること︶について 審 査 が 行 わ れ︑ こ の 要 件 を 具 備 し て い な い と 更 新 が で き な い こ と と な っ て︵①その登録商標が公益的不登録理由︵四条一項一号から三号まで︑五号︑七号又は一六号︶に該当するものとなっていな い こ と︑ ②

商

︹参

考︺

１ ︿存続期間の短縮﹀

旧法では商標権の存続期間は二〇年である︒現行法ではこれを一〇年とした︒これは︑存続指定商品又は指定役務の一部のみについての更新を認めたらどうかという意見もあるが︑期間を短縮することにより︑不使用取消制度の強化とともに空権化した商標権の整理の促進を図ろうとの趣旨である︒
２ ︿商標権の一部更新﹀

制度及び事務手続がいたずらに複雑化する反面︑同様の効果は権利の一部放棄によりできるので︑採用しなかった︒

なお︑平成八年の一部改正により一出願多区分制が導入されたことに伴い︑複数区分に係る商標権については更新を︒
求める区分についてのみの申請 ︵区分単位の申請︶を可能とした ︵商施規一一条参照︶

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出︵存続期間の更新登録の申請︶
第二〇条

申請人の氏名又は名称及び住所又は居所しなければならない︒
一

商標登録の登録番号

商標権者は︑前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは︑その期間が経過した後で

法律六五︑平八法律六八︶

更新登録の申請は︑商標権の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなければならない︒︵改正︑平三︵改正︑平八法律六八︑平一一法律一六〇︶二２

前二号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項

３

三
標

法
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5 商

法 1356
標

商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に︑その申請をしないときは︑その商あつても︑その期間の経過後六月以内にその申請をすることができる︒︵改正︑平八法律六八︶４

標権は︑存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす︒

施規七条︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︑平一〇法律五一︶

旨︺の便宜の向上及び国際的趨勢等を考慮して︑商標権の存続期間の﹁満了前六月から三月まで﹂を﹁満了前六月から満了

二項は更新登録の申請をなし得る期間についての規定である︒平成三年の一部改正では︑この期間について︑出願人﹁更新登録を求める商品及び役務の区分﹂︵商施規一一条︶がある︒

三号の﹁経済産業省令で定める事項﹂としては︑商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合における︒ ま た︑ 同 改 正 で 新 設 し たは︑一号中から﹁法人にあつては代表者の氏名﹂を削除した ︵改正理由は五条の︹趣旨︺参照︶

る︒単に既存の権利と更新登録に係る権利との関係を明らかにし得れば足りるのである︒なお︑平成八年の一部改正でと︑更新登録によって更新される権利の実体には変更がないのでその権利を確定するに必要な資料は不必要だからであ

権利を︑実体の同一性を保持しつつさらに一〇年間効力を存続させる意味をもつに過ぎないものだから︑いいかえるを受けようとする商標や指定商品・役務の記載は不必要である︒その理由は︑更新登録は権利の創設と異なり︑既存の一項は更新登録の申請にあたって提出しなければならない申請書について規定する︒商標登録出願と異なり商標登録れている︒

本条は︑商標権の存続期間の更新登録申請手続を定めている︒なお︑提出書類の様式等については施行規則で定めら︹趣︹旧法との関係︺

商

日まで﹂と延長した︒この期間は︑平成八年の一部改正において︑従来の更新出願制度を廃止し更新申請制度に移行した後も同様である︒

三項及び四項は︑平成八年の一部改正により更新登録申請制度を採用したことに伴い新設された規定である︒

三項は︑更新登録の申請を当該商標権の存続期間の満了後六月間についてもさらに認める旨規定したものである︒これは︑商標法条約 ︵一三条⑴⒞︑八規則︶の要請によるものである︒また︑﹁前 項 に 規 定 す る 期 間 内 に 更 新 登 録 の 申 請 をすることができないとき﹂と規定しているが︑﹁できない﹂ことについての理由の如何は問わない︒例えば︑商標権者本人の責めに帰することができない理由によるというような条件は一切課されない︒なお︑本項に規定する期間に更新

登録の申請を行う場合には︑更新において必要な登録料のほかに︑これと同額の割増登録料を納付することが必要である ︵四三条一項︶︒

四項は︑所定の手続期間内に更新登録の申請がなかった場合の効果について規定したものである︒前項に規定する手続期間 ︵存続期間満了後六月間︶内に更新登録の申請がない場合に初めて当該商標権の存続期間が更新されなかったもの

としてその﹁満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす﹂こととした︒すなわち︑二項に規定する手続期間 ︵存続期間の満了前六月から満了の日までの間︶を経過しても当該商標権は 当 然 に は 消 滅 せ ず︑ 存 続 期 間 は 更 新 さ れ た も の と し︑前項に規定する手続期間 ︵存続期間満了後六月間︶内に更新登録の申請がないときに初めてその商標権は遡及して消滅す

ることになる︒したがって︑仮に前項に規定する期間内であれば︑更新登録の申請がなくとも商標権者としての地位が法認められるが︑その期間内に当該申請がなければ︑逆に遡及してその地位を失うことになる︒なお︑前項に規定する手標

過した後であっても︑その存続期間は更新されたものとみなす効果が維持されることとなる︒

続期間内に更新登録の申請がされた場合は︑本項の反対解釈として︑更新登録がされるまでは前項に規定する期間が経

1
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7 商

︵商標権の回復︶︵見出し改正︑平八法律六八︶前条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は︑同条第三項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があるときは︑その第二一条

理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内に限り︑その申請をすることができる︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平二三法律六三︶

前項の規定による更新登録の申請があつたときは︑存続期間は︑その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす︒

該当条文なし︵改正︑昭五〇法律四六︑平八法律六八︶旨︺申請ができるのは商標権者のみに限定していることから︵一九条二項︶︑使用権者等の利害関係人の事情は一切考慮さこと︑及び②それによって存続期間の満了後六月以内に更新登録の申請ができなかったことが要件となる︒更新登録のある︒すなわち︑原商標権者が回復のための更新登録の申請をなしうるのは︑①原商標権者について正当な理由がある

一項は︑更新時において消滅したものとみなされた商標権の回復のための要件及び手続期間について規定したものでに︑前条四項の規定によって存続期間の満了の時に消滅したものとみなされた商標権を回復させる規定である︒の申請ができなかったことについて正当な理由があるときは︑一定期間内において更新登録の申請を許容するととも本条は︑前条三項に規定する期間 ︵存続期間の満了後六月間︶内に更新登録の申請ができなかった場合であっても︑そ︹趣︹旧法との関係︺２

標法 1358商

れない︒また︑正当な理由の発生時期がいつかについては問わない︒したがって存続期間の満了後六月以内や︑存続期間の満了前六月から満了の日までの間だけでなく︑更新登録の申請期間前であっても構わない︒要は︑存続期間の満了

後六月を経過する時点で正当な理由が解消していなければよいのである︒したがって︑正当な理由が存続期間の満了後

六月経過前に解消したときは︑本条は適用されない︒なお︑平成二三年の一部改正前は︑回復の要件として︑﹁その責めに帰することができない理由﹂及び﹁その理由がなくなつた日から十四日以内﹂と規定していたが︑その要件が非常に厳格であって︑実質的な救済が図られていないこと等の理由から︑同改正により﹁正当な理由﹂及び﹁その理由がな
くなつた日から二月以内﹂と規定した︒

二項は︑前項の規定により更新登録の申請がなされた場合の効果について規定したものである︒すなわち︑前条第四項との関係で︑前項の規定により更新登録の申請を行う際には︑すでに商標権は消滅したものとみなされているので︑

平成二三年の一部改正前の﹁その責めに帰することができない理由﹂より広い概念を意味するもの

前項の規定による更新登録の申請により商標権が回復することとしたのである︒︹字句の解釈︺１︿正当な理由﹀︒
日本国内に住所又は居所 ︵法人にあっては営業所︶を有しない者をいう ︵七七条二項で準用する特八条一項︶である︒詳しくは特許法第三六条の二参照︒︹参考︺︿回復申請期間を﹁最長六月﹂とした理由﹀

月以内から一年以内としたが︑仮に︑商標法においてその期間を一年以内とした場合には︑救済の有無によって後願

平成二三年の一部改正においては︑改正後の特許法で最長回復期間は六︒とを考慮したものである︒特許法等にも同趣旨の規定がある ︵特一一二条の二第一項︑一二一条二項等︶

なお︑回復申請期間について︑在外者にあっては︑﹁正当な理由﹂の解消日から﹁二月﹂としたのは︑遠隔であるこ

２︿在外者﹀
法
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法 1360
標の審査に影響が及ぶ期間が延び︑結果として審査の遅延という事態を招きかねず︑早期の権利化というユーザーのニーズに応えられない事態になりかねないこと︑国際的にも欧米主要国では六月を超える例がないことなどから︑特許法に準拠せず︑﹁その期間の経過後六月以内﹂とする現行の要件を維持した︒

前条第二項の規定により回復した商標権の効力は︑第二十条第三項 ︹存続期間の更新登録︺に規定する更︵回復した商標権の効力の制限︶︵見出し改正︑平八法律一一六︶
第二二条

新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第一項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録が一第三十七条各号 ︹侵害とみなす行為︺に掲げる行為

当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用される前における次に掲げる行為には︑及ばない︒︵改正︑平六法律一一六︶二

該当条文なし︵改正︑平八法律六八︶

旨︺間における本条各号に規定する行為には商標権の効力は及ばないこととしたものである︒ただし︑本条に規定する期間である︒すなわち︑通常の更新手続期間の満了 ︵存続期間の満了後六月︶後から前条一項の申請による更新登録までの期た場合において︑回復した当該商標権と第三者による当該登録商標の使用等との関係を衡平性の見地から調整する規定

商標権が消滅したものとみなされた後に︑前条に規定する﹁正当な理由﹂があることに基づき更新登録の申請がなされ本条は︑商標権の存続期間の更新登録の申請が二〇条に規定する所定の手続期間内に行われなかったことにより当該︹趣︹旧法との関係︺

商実際に更新の登録がされた場合のその登録日を含む︒したがっ前に開始された行為については︑本条はその趣旨に照らして適用されない︒︹字句の解釈︺︿商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前﹀考︺本条各号の行為については︑五九条に規定しているような﹁善意に﹂とて︑その登録日の翌日以降の本条各号に規定する行為には商標権の効力は及ぶこととなる︒︹参
１︿﹁善意に﹂の要件を設けなかった理由﹀

いう要件は設けず︑商標権が消滅している間の第三者の行為は善意・悪意を問わず全て救済することとした︒これ

は︑商標権の回復は︑正当な理由により存続期間満了後六月以内に申請できなかった場合に認められるものであり︑第三者が一旦失効した商標権が回復されることを知った上で本条各号に該当する行為を極めて短い期間 ︵最長でも六商標権の回復に関連して︑六〇条に規定するようないわゆる月︶内に開始するというケースは想定し難いからである︒

２︿いわゆる﹁中用権﹂を認めないこととした理由﹀﹁中用権﹂の規定を設けないこととした理由は︑再審の場合に比較して周知性の獲得に要する期間が極めて短期間であること ︵最長でも六月に限定︶や商標権の回復の蓋然性について第三者の予測可能な範囲内であること︑他の規定︵権利が消滅しても一年間は他人に登録取得を認め な い と す る 四 条 一 項 一 三 号 ︵な お︑ 本 号 は 平 成 二 三 年 の 一 部 改 正 に よ り 削 除︶︑も︑商標権の回復後は権原なく使用することはできないこととなる︒

該規定は必要ないものと考えられたことによるものである︒したがって︑本条の適用により権利行使を免れた場合で期間は短いものの︵最長で二月︶同様の扱いをしていた平成八年の一部改正前旧二〇条三項及び四項︶とのバランス 等 か ら︑ 当
法

︵存続期間の更新の登録︶

標
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法 1362
標第四十条第二項 ︹存続期間更新の場合の登録料︺の規定による登録料又は第四十一条の二第二項 ︹登録料の第二十条第三項 ︹存続期間の更新登録︺又は第二十一条第一項 ︹商標権の回復︺の規定により更新登録の申請をす更新した旨の登録をする︒︵改正︑平八法律六八︶

分割納付︺の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録 料 の 納 付 が あ つ た と き は︑ 商 標 権 の 存 続 期 間 を

第二三条

２

る場合は︑前項の規定にかかわらず︑第四十条第二項の規定による登録料及び第四十三条第一項 ︹割増登録料︺の規定による割増登録料又は第四十一条の二第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び前二項の登録があつたときは︑次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない︒

る︒︵改正︑平八法律六八︶第四十三条第二項の規定による割増登録料の納付があつたときに︑商標権の存続期間を更新した旨の登録をす

３

一 商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 登録番号及び更新登録の年月日
三 前二号に掲げるもののほか︑必要な事項

該当条文なし︵本項追加︑平八法律六八︶

旨︺

一項は︑存続期間の更新のための登録料の納付があったときには︑更新の登録をする旨の規定である︒この登録があを商標公報に掲載しなければならないことを定めている︒

本条は︑更新の登録をするにあたっては登録料等の納付が必要であること︑及び更新登録があったときは所要の事項︹趣︹旧法との関係︺商

ったときは︑存続期間はその満了の時に更新されるものと扱われる ︵一九条三項︶︒なお︑平成八年の一部改正において︑登録料の分割納付制度を導入したこと ︵四一条の二︶に伴い︑分割納付の前半分が納付されたときにも更新登録する旨を規定した︒なお︑分割納付制度を利用した場合にあっても︑制度上︑商標権の存続期間自体は一〇年であることに変わりはない︒

二項は︑存続期間の満了日後の六月以内又は﹁正当な理由﹂による手続期間内に更新申請する場合には︑更新登録の条件として登録料又は分割納付の前半分の登録料に加え︑それぞれの登録料と同額の割増登録料の納付も必要である旨を規定したものである︒

三項は︑更新登録があったときは︑商標権の設定の登録の際の商標公報掲載 ︵一八条三項︶に準じて商標権者の氏名等を商標公報に掲載することにより︑その事実を一般に周知させようとするものである︒

ここでの掲載事項が商標権の設定の登録の際の公報掲載事項に比較して少ないのは︑設定登録の場合は新たに権利が設定された旨を知らしめるため及び公衆に登録異議の申立てを認めるためのものであるので権利内容を詳細に公示する

例えば︑更新された商標権について商品及び役務の区分の数の縮減があ必要があるのに対して︑更新登録の場合は商標権が引き続き存続する旨を公示することで足りることによるものである︒︹字句の解釈︺第二四条

商標権の分割は︑その指定商品又は指定役務が二以上あるときは︑指定商品又は指定役務ごとにするこ︵商標権の分割︶った場合における﹁更新後の商品及び役務の区分﹂や﹁代理人に関する事項﹂等である︒︿前二号に掲げるもののほか︑必要な事項﹀
法
標
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法 1364標

２とができる︒

前項の分割は︑商標権の消滅後においても︑第四十六条第二項 ︹商標登録の無効の審判︺の審判の請求があつた
ときは︑その事件が審判︑再審又は訴訟に係属している場合に限り︑することができる︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺を争う手続の期間及び当該手続において官庁が行った決定に対する上訴手続の期間は認められると規定されている︒そては特段の制限なく認められる︒商標法条約七条⑵では︑登録の分割は少なくとも第三者が官庁に対して登録の有効性

二項は︑商標権を分割できる時期を規定したものである︒この分割は︑商標権の発生から消滅するまでの期間についとなく指定商品又は指定役務ごとに分割できる旨を規定したものである︒

一項は︑商標権を分割できる条件を定め︑指定商品又は指定役務が複数ある場合︑自己の商標権を他人へ移転するこ

使できることに加えて︑譲渡交渉やライセンス契約等を行う際にも円滑に対応し得ることとなる︒

定役務についての商標権とに分割することにより︑権利の有効性について争いのない商標権については安心して権利行に︑例えば︑申立てや請求に係る指定商品又は指定役務についての商標権と︑申立てや請求に係らない指定商品又は指新設したものである︒商標権について︑移転を前提とせずに分割が可能となれば︑異議申立てや審判請求があった場合

一項︶︑同改正において︑各締約国に登録の分割を認めることを義務付けている商標法条約七条⑵に対応させるために

平成八年の一部改正前は︑他人への移転を伴わなければ商標権を分割することはできなかったのであるが ︵旧二四条︵役務︶ごとに分けて︑各々別個独立の商標権とするものである︒

本条は︑商標権の分割について規定したものである︒商標権の分割とは︑一個の商標権を商標権者の意思で指定商品︹趣商

こで︑我が国は︑四六条二項の規定により商標権消滅後においても無効審判を請求することが可能であるため︑商標権消滅後においても︑この無効審判に係る事件が審判︑再審︑又は訴訟に係属している場合に限り︑登録の分割を認めることとした︒例えば︑権利消滅後に商標権侵害に基づく損害賠償の請求をしたところ︑無効審判を請求されたので︑無効審判の請求に係る指定商品 ︵役務︶と請求に係らない指定商品 ︵役務︶とに商標権を分けて︑無効審判の請求に係らない指定商品 ︵役務︶についての商標権に関する審判請求不成立の審決を早く確定させ︑これのみに基づく権利行使を︹趣

商標権の移転は︑その指定商品又は指定役務が二以上あるときは︑指定商品又は指定役務ごとに分国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標

公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて︑第四条第二項に

地域団体商標に係る商標権は︑譲渡することができない︒︵本項追加︑平一七法律五六︶

一二条二項および三項︵改正︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺４

規定するものに係る商標権は︑その事業とともにする場合を除き︑移転することができない︒

３

登録出願であつて︑第四条第二項に規定するものに係る商標権は︑譲渡することができない︒

２

割してすることができる︒

第二四条の二︵商標権の移転︶早く進めたいというような場合等には本項により分割することが可能となる︒

法
標
1
36
5 商

本条は︑商標権の移転について規定したものである︒平成八年の一部改正前においては二四条に規定していたものではこれに相当する条文がない︒すなわち︑現行法では︑商標権は営業と分離して自由に売買その他の手段によって移転

旧法一二条一項は﹁商標權ハ其ノ營業ト共ニスル場合ニ限リ﹂移転することができる旨を規定していたが︑現行法であるが︑同改正により同条に商標権の分割についての規定を新設したことから︑本条に繰り下げたものである︒

法 1366
標品・役務に係る部分だけを分割して移転する場合についても︑類似関係にある商品・役務に係る商標権の分割移転は禁︑また︑同一商標について︑一部の指定商
すべきこととされ︑その一部を分離して移転することは禁止され ︵旧二項︶

として商標権の移転の制限をさらに緩和した︒すなわち︑改正前においては︑同一人の類似商標は連合商標として登録

なお︑平成八年の一部改正においては︑連合商標制度を廃止したこと ︵廃止理由については七条の︹趣旨︺参照︶を契機性格をもつこととなり︑質権の対象となることができる等︑特許権等と同様の取扱いを受けることとなった︒

では商標権の自由譲渡を認めたのである︒これによって︑商標権は法律的には特許権︑実用新案権及び意匠権と同様の結果品質が劣ることもないだろうから︑一般的に自由譲渡を禁止する根拠とはなり得ない︒かような理由により現行法あるわけではなく︑逆に自由譲渡を認めたとしても商標権を譲り受けた者はそれまでに築かれた信用の維持につとめる

あれば出所のいかんは問わないだろうし︑その品質の保証についても商標権者が同一でも必ずしも法的に品質の保証がは自由譲渡が行われていたといわれる︒また商品の出所の混同の問題についても︑一般消費者は品質についての保証がのに財産的価値を認め︑営業と離れての譲渡を認めるべきだという要請がきわめて強く︑形式的にはともかく実体的に後次第に商標権の財産権としての地位の強化の傾向が一般的となり︑経済界においても︑商標に化体された信用そのもるし︑その商標を使用した商品の品質保持についての保証がないという理由で自由譲渡を認めなかった︒しかし︑そのと固く結びついていた︒また︑商標権を営業と分離して移転することを認めると商品の出所の混同を生ずるおそれがあすることができるのである︒いわゆる商標権の自由譲渡である︒商標権はその初めには人格権的性質が濃く︑その営業

商

止されていたが ︵旧一項但し書き︶
︑公益的な観点からの事後的な誤認混同防止のための担保措置 ︵混同防止表示請求措置︵二四条の四︶︑出所の混同が生じた場合の商標登録取消審判︵五二条の二︶︶を講ずることとして︑ こ れ ら の 移 転 を 認 め る こ ととし︑移転についての上記の制限規定を削除した︒その理由は次のとおりである︒

商標権は私的財産権である工業所有権の一つとして位置付けられるものである以上︑類似商標の分離移転や同一商標の分割移転といえども︑誤認混同のおそれが生じないよう公益的観点から別途の方法により担保することが可能であれば︑あとは私益の問題であるから︑当事者間の合意があれば基本的に自由に処分 ︵移転︶することを認めること

従来の商標制度の下においても︑使用許諾制度︑サービスマークの特例出願に係る重複登録制度︑商標権の共有

り︑自主的に適切な混同防止表示を付す等による棲み分けが行われ︑平穏に使用されるのが通常であろうこと︒

生じるような使用をすることは︑それをすれば損害を蒙るのは自分自身である以上︑考えにくく︑使用地域を分けた類似商標の分離移転や同一商標の分割移転がなされた場合であっても︑それぞれの商標権者が誤認混同のおそれがが適当であること︒⑴⑵⑶

等︑一定の誤認混同防止のための担保措置の下で同一・類似商標の併存を認めているが︑いずれについても特段の問題が生じているわけでないこと︒

さらに︑平成八年の一部改正前においては︑商標権譲渡の際には︑その事実を一般公衆に周知させることにより出所の混同を防止しようとする趣旨で︑譲渡の事実を日刊新聞紙に公告することを義務付けていたが︑商標法条約では商標︑これに対権の移転の際の手続に関して同条約に定める要件以外の要件を課すことを禁止していることから ︵一一条⑷︶法

応させるために同改正でこの義務付けを廃止した︒すなわち︑﹁商標権を譲り受けるには︑通商産業省令で定めるとこ

標によるものを除く︒︶の登録は︑前項の規定による公告があつた日から三 十 日 を 経 過 し た 後 で な け れ ば︑ す る こ と が で きろにより︑その旨を日刊新聞紙に公告しなければならない︒﹂とする旧三項及び﹁商標権の移転 ︵相続その他の一般承継

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7 商

ない︒
﹂とする旧四項を削除した︒

一項は︑商標権は指定商品又は指定役務ごとに︵類似関係にあるとないとを問わず︶分割して移転することができる

考︺

役務の質に対する信用も維持されるからである︒︹参︿日刊新聞紙への公告義務付けの廃止について﹀①

条︶
︑及び一般公衆になじみのある一般紙はあまり利用されていないこと等︑その効果には疑問があるとの指摘も日刊新聞紙への公告については︑譲渡に係る登録商標の態様は表示されていないこと ︵改正前商標法施行規則四告義務付けを廃止したが︑そうしても問題は生じないとした理由は次のとおりである︒

平成八年の一部改正において︑商標権譲渡の際の日刊新聞紙への公体に変動するわけではなく︑商標の使用をしていた構成員についても変化がないため︑商標に化体した商品の品質又はし︑譲渡は認めないこととした︒主体要件を満たした団体同士の合併の場合には︑出所そのものが全く異なる性質の主ることになるため︑二項と同様に︑組合等の団体の合併のような一般承継の場合に限り移転することができるものと地域団体商標登録に係る商標権の自由な譲渡を認めた場合には︑地域団体商標につき主体要件を定めた趣旨を没却す

四項は︑平成一七年の一部改正において地域団体商標制度を新設したことに伴い︑規定を追加したものである︒

たことに伴い︑旧五項及び旧六項を繰り上げたものである︒

る場合を除き﹂一切移転はできない︒なお︑二項及び三項は平成八年の一部改正において旧二項から四項までを削除し﹁譲渡﹂としたのは一般承継の場合には移転ができる趣旨であり︑これに対して三項については﹁その事業とともにすの出願に対してのみ商標登録をするという趣旨を貫くために移転に対しても制限を加えたものである︒また︑二項で二項及び三項はともに四条二項の規定によって商標登録出願をし商標登録を受けた商標権は︑四条二項のその者自身ことを規定したものである︒

法 1368
標商②

なされていたこと︒

商標権を譲渡する場合は︑不使用商標を対象とすることが多く︑また︑使用していたものであっても︑誤認混同が生じないよう当事者が措置を講ずるのが通常であること︒︵団体商標に係る商標権の移転︶

団体商標に係る商標権が移転されたときは︑次項に規定する場合を除き︑その商標権は︑通常の商団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは︑その旨を記載した書面及び第標権に変更されたものとみなす︒

第二四条の三２

七条第三項 ︹団体商標︺に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない︒

三〇条︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑平成八年の一部改正により団体商標制度が明文化されたことに伴い新設されたものであり︑団体商標に係るする法人でない者に移転される場合や︑七条一項に規定する法人への移転であっても当該法人が団体商標としてでなく団体商標に係る商標権であっても︑商標権の移転は原則としては自由であることから︑その商標権が七条一項に規定

商標権が移転された場合について規定したものである︒
法
標

ために商標権の移転を受けたものでない場合︶があり得る︒しかし︑このような場合におい て は︑ そ の 登 録 商 標 は︑ 七 条 一

自己の業務に係る商品又は役務について通常の商標として使用をする場合 ︵すなわち︑当該登録商標を構成員に使用させる

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9 商

項に規定する条件を満たさないため︑団体商標ということができない︒一方︑団体商標の商標登録の要件は︑七条に規標の登録要件も満たしているといってもよいものである︒そこで︑本条においては︑団体商標に係る商標権を団体商標定するもの以外は通常の商標の登録要件と同じであり︑団体商標として商標登録された商標は︑基本的には︑通常の商法 1370に係る商標権として移転しようとするときは︑二項において︑その旨を記載した書面及び七条三項に規定する書面 ︵七標

商標権が移転された結果︑同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似のの登録商標の使用をしている指定商品又は指定役務に係るものに限る︒︶が害されるおそれのあるときは︑当該定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益︵当該他ととなつた場合において︑その一の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者の指定商品又は指商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属するこ

第二四条の四︵商標権の移転に係る混同防止表示請求︶

経過措置 ︵平成八年改正法附則五条一項︶の存在意義が失われることともなるからである︒

ことが可能となると︑改正法施行日から一年以内に限り通常の商標登録を団体商標の商標登録に変更できることとした体商標に係る商標権を通常の商標権として他人に移転した後にいつでも団体商標に係る商標権として自己に移転し直す

譲受人は使用許諾制度により実質的に団体商標に係る商標権と同じ利益が得られるという背景があることに加えて︑団

なお︑通常の商標権を団体商標に係る商標権として移転することは認められない︒このような移転を認めなくても︑たものとみなすこととしたものである︒とし︑この条件が満たされない団体商標に係る商標権の移転については︑一項の規定により︑通常の商標権に変更され条一項に規定する法人であることを証明する書面︶を移転の登録の申請と同時 に 特 許 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い こ と商

︹趣他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は︑当該一の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者に対し︑当該使用について︑その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑平成八年の一部改正において︑連合商標制度の廃止に伴って分離移転を認めたこと︑及び類似関係にある商品・役務についても商標権の分割移転を認めたこと ︵二四条の二︹趣旨︺参照︶に対応する誤認混同防止のための担保措置の一つを定めたものであり︑商標権が移転された結果︑互いに抵触する商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において︑双方の商標権者又は専用使用権者が互いに混同防止表示の請求をし得ることを規定したものである︒

すなわち︑商標権者が有する二以上の商標権のうちの一つが分離して移転され︑又は商標権者が有する商標権 ︵二以上の指定商品若しくは指定役務を指定しているもの︶が二四条の二 第 一 項 の 規 定 に よ り 分 割 し て 移 転 さ れ た 結 果︑ 同 一 の 商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者によって保有されることとなった場合において︑一方の商標権者又は使用権者がその登録商標をその指定商品又は指定役務について使用をし︑他方の商標権者又は専用使用権者の業務上の利益

法を害することとなっても︑当該他方の商標権者又は専用使用権者は︑差止請求権等の商標権の権利行使をすることがで

標係る商品又は役務と混同を生ずる事態を回避し︑その商標権者又は専用使用権者の業務上の信用の保護とともに︑需要きない︒そこで︑業務上の利益が害されるおそれのあるときには混同防止表示請求を認めることにより︑自己の業務に

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37
1 商

者の利益の保護を図ることとしたものである︒

なお︑混同を防ぐのに適当な表示としては︑三二条二項 ︵先使用による商標の使用をする権利を有する者に対する混同防止

表示請求︶等に規定する場合と同様に︑一般 需 要 者 が 取 引 上 の 通 常 の 注 意 力 を も っ て 自 他 区 別 し 得 る 程 度 の も の ︵例 え

法 1372︹字句の解釈︺︿業務上の利益が害されるおそれのあるとき﹀

旨︺

商標権者は︑指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する︒ただし︑その商標

七条二項

本条は︑商標権の効力についての規定である︒すなわち︑商標権者は指定商品又は指定役務について登録商標の使用︹趣︹旧法との関係︺ては︑この限りでない︒︵改正︑平三法律六五︶権について専用使用権を設定したときは︑専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲につい第二五条︵商標権の効力︶れば足りる︒

先の喪失︑業務上の信用や名声の毀損︑登録商標の出所表示機能や品質・質の保証機能の毀損等についての具 体 的 な 危 険 性︶が あの業務上の利益が現実に害されたことまでは必要とせず︑利益を害される具体的危険性 ︵例えば︑売上げの減少︑得意務に係る業務上の利益が害されるおそれのあるとき﹂と解釈されるものであるところ︑これに該当するときとは︑そ括弧書の規定により︑﹁当該登録商標の使用をしている指定商品・役ば︑自己が業務を行っている地域の地名等を付して需要者の注意を促し得るもの等︶であればよいものと考えられる︒

標商

をする権利及び他人のその使用を禁止︑排除する権利を有するのである︒ただし︑二六条︑二九条等による制限は別である︒またこの権利は商標登録の無効︑取消等がない限り過誤登録等によって重複して併存しても制限されることはない︒そして︑商標権者はこれに加え三七条一号の規定によって︑他人が自己の商標権のうちの類似範囲の商標の使用を

いわば商標権の核心をなす部分を防護する機能をもつもので︑禁止権といわれる︒禁止権の効力することを禁止し又は排除する権利をもつ︒この類似範囲は︑前述の指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をする権利は︑このように他人のその部分の使用を禁止しまたは排除しうるだけで︑積極的にその部分を使用する法律上の保護はなんら与えられていない︒それ故に︑他人の権利によって制限されない限り商標権者がその部分を事実上使用するのは自由であるが︑もしその範囲が商標権同士相互に重なり合ったり︑他人の著作権︑特許権︑意匠権等と抵触した場合には使用はできず︑もし使用をすれば︑権利侵害となるのである︒この点︑意匠法での意匠権が類似範囲を含めて一体として構成され︑その範囲内では自己が使用をする権利をもつと同時に他人の使用を禁止し排除する権利をもつものとされているのと著しい対照をなす︒商標法を意匠法と同様にすると︑商品又は役務の出所の混同を生ずる場合が多く︑権利相互間の調整規定が複雑になるので異なった構成をとったのである︒本条ただし書は︑専用使用権を設定した場合の商標権の効力の制限について定めている︒すなわち︑専用使用権を設定した範囲については商標権者といえどもその部分の使用ができなくなる︒これは︑専用使用権が物権的効力をもつと考えられているからである︒ただし︑その商標権

一

商標権の効力は︑次に掲げる商標︵他の商標の一部となつているものを含む︒︶には︑及ばない︒

自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号︑芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略

第二六条︵商標権の効力が及ばない範囲︶

について三一条四項の規定によって登録をした通常使用権を有する者は︑その後も使用をすることができる︒
法
標
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3 商

法 1374若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標 ︵改正︑平三法律六五︶

指定商品に類似する役務の普通名称︑提供の場所︑質︑提供の用に供する物︑効能︑用途︑数量︑態様︑価格

形状︵包装の形状を含む︒次号において同じ︒︶
︑価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又は当該称を普通に用いられる方法で表示する商標

標２

当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称︑提供の場所︑質︑提供の用に供する物︑効能︑用

途︑数量︑態様︑価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称︑産地︑販売地︑品質︑原材料︑効能︑用途︑数量︑形状︑価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標 ︵本号追加︑平三法律六五︶

当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標 ︵改正︑平三法律六五︶

商品又は商品の包装の形状であつて︑その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状
のみからなる商標 ︵本号追加︑平八法律六八︶前項第一号の規定は︑商標権の設定の登録があつた後︑不正競争の目的で︑自己の肖像又は自己の氏名若しく

旨︺

八条一項

本条一項は︑商標権の効力が制限される場合を規定する︒すなわち︑業務を行う者がその商品又は役務について本項︹趣︹旧法との関係︺

は名称若しくは著名な雅号︑芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は︑適用しない︒

五

四

三

二 当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称︑産地︑販売地︑品質︑原材料︑効能︑用途︑数量︑商

各号に掲げる商標を普通に用いられる方法で使用をする場合にまで商標権の効力を及ぼすのは妥当でないと考えられるからである︒本項の立法趣旨は三つある︒第一に過誤登録に対する第三者の救済規定であると考えられる︒すなわち︑他人の肖像等については四条一項八号で︑また商品又は役務の普通名称等は三条一項一号から三号までによって特別顕著性がないものとして登録されないのであるが︑誤って商標登録があった場合でも商標登録の無効審判手続によるまでもなく︑他人に商標権の効力を及ぼすべきではないとの趣旨によるのである︒この点はとくに四七条の除斥期間が経過して無効審判の請求ができなくなった後に実益がある︒第二はその商標自体は不登録理由に該当しないため商標登録を受けることができ︑したがって︑類似部分については禁止権の効力が及ぶこととなったが︑その類似部分に本条に掲げられたものを含むため︑その部分にまで商標権の効力を及ぼすのは妥当ではないと考えられるときに︑当該部分の禁止

的効力を制限する場合である︒たとえば︑仮に﹁アスカレーター﹂と﹁エスカレーター﹂とが類似であるとし︑﹁アスカレーター﹂は登録要件を満たしているが﹁エスカレーター﹂は普通名称であるというような場合があるとすると﹁アスカレーター﹂は登録されるが当該商標権の効力は本条によって﹁エスカレーター﹂には及ばないのである︒第三は後発的に本条に定めるものとなった場合に商標権の効力を制限し︑一般人がそのものを使うことを保証するためである︒

例えば︑従来から使用されていた登録商標の名称と同一の名称の都市ができた場合等が考えられよう︒

なお︑平成八年の一部改正では︑一項柱書において︑同項各号に掲げる商標が商標の全体の構成となっている場合だ

けでなく︑商標の一部の構成となっている場合にも︑商標権の効力は︑その商標の部分には及ばないとする趣旨を明らかにするために︑商標権の効力が及ばないとされる同項各号に掲げる商標には﹁他の商標の一部となっているものを含法む﹂旨を括弧書で明記した︒すなわち︑ハウスマーク ︵同一事業者に係る取引商品︵役務︶の全般にわたって使用される代表標を廃止した後も︑同一人であれば当該ハウスマーク等の登録商標に類似する独立の商標として登録が可能である︒しか的出所標識︶に代表されるような識別力のある商標に識別力の な い 文 字 等 を 結 合 さ せ た 商 標 に つ い て は︑ 連 合 商 標 制 度

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5 商

し︑このような登録商標の存在は︑第三者に当該識別力のない文字等の使用を躊躇させることともなり︑当該文字等をっても︑識別力のない文字等との結合であることを理由に全ての商標についてその登録を拒絶することとするのも行き使用する第三者に対して不当な権利行使を生ぜしめることともなる︒さりとて︑このような登録を抑制するためではあ

法 1376過ぎである︒そこで一項柱書に︑結合商標中の当該識別力のない文字等の部分には商標権の効力が及ばない旨を確認的

標対応するものである︒したがって︑当該指定商品若しくはこれに類似する商品又は当該指定役務に類似する商品の形状

体的形状も読み込むこととし︑この﹁形状﹂には﹁包装の形状﹂が含まれることとした︒これは三条一項三号の改正にさらに︑平成八年の一部改正では立体商標制度を導入したことに伴い︑二号及び三号における商品の﹁形状﹂には立二号を手当てすることとした︒

途︑数量︑態様︑価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標﹂には及ばないよう第商標権の効力についても﹁当該指定商品に類似する役務の普通名称︑提供の場所︑質︑提供の用に供する物︑効能︑用

くは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標﹂を追加するとともに︑商品に係る時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称︑産地︑販売地︑品質︑原材料︑効能︑用途︑数量︑形状︑価格若し

役務の普通名称︑提供の場所︑質︑提供の用に供する物︑効能︑用途︑数量︑態様︑価格若しくは提供の方法若しくはに伴い︑第一項に第三号として役務に係る商標権の効力が及ばない商標として﹁当該指定役務若しくはこれに類似する

また︑平成三年の一部改正では︑﹁商標﹂の定義の改正及び商品と役務の間にも類似があり得るとして調整したこと

務について普通に用いられている状態にあるから︑特にことわるまでもないとの理由による︒

い︒慣用商標について特に﹁普通に用いられる方法で﹂と限定しなかったのは慣用商標というのは常に当該商品又は役

本項では﹁普通に用いられる方法﹂による場合にだけ商標権の効力が制限されるので︑それ以外の場合には適用はなに規定することとしたのである︒

商

︵包装の形状を含む︒︶を普通に用いられる方法で表示する立体商標については商標権の効力は及ばないのである︒また︑五号は︑四条一項一八号に新設された立体商標についての不登録理由に対応して設けたものである︒
二項は︑一項一号についての適用除外を規定したものである︒︹字句の解釈︺︿不正競争の目的で﹀他人の信用を利用して不当な利益を得る目的でという意味である︒︵登録商標等の範囲︶

登録商標の範囲は︑願書に記載した商標に基づいて定めなければならない︒︵改正︑平八法律六八︶

該当条文なし指定商品又は指定役務の範囲は︑願書の記載に基づいて定めなければならない︒︵改正︑平三法律六五︶

第二七条
２

旨︺

︹旧法との関係︺︹趣本条は︑二八条の判定をするにあたっての準則を定めている︒すなわち︑商標権の範囲は登録商標の範囲とその指定商品又は指定役務の範囲とを基礎として定められるのであり︑登録商標の範囲を定めるにあたっては︑願書に記載した商標にのみよるべきことを︑指定商品又は指定役務の範囲を定めるにあたっては願書の記載にのみよるべきことを規定したものである︒さらに︑標準文字によって登録されている商標にあっては︑その登録商標の範囲は︑願書に直接記載

法

した商標そのものではなく︑これを標準文字 ︵特許庁長官が指定して公表した文字︶により現したもの ︵すなわち︑商標公報

標準文字制度については五条三項の︹趣旨︺を参照されたい︒に現わされた商標で特許庁長官が指定して公表した文字と同一の書体に置き換えた商標︶に 基 づ い て 定 め な け れ ば な ら な い︒ 標

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7 商

なお︑登録商標の範囲及び指定商品若しくは指定役務の範囲はともにその客観的範囲を意味し︑商標権の効力の及ぶ︵同前︶

特許庁長官は︑前項の規定による求があつたときは︑三名の審判官を指定して︑その判定をさせなければなら

第二八条
２
ない︒

二二条一項三号

特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は︑第一項の判定に準用する︒︵改正︑平一一法律四一︶

旨︺

︵同前︶
第二八条の二して︑その鑑定をさせなければならない︒

特許庁長官は︑裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつたときは︑三名の審判官を指定

許法七一条の︹趣旨︺を参照されたい︒

等に該当するか否かについて疑義のある場合をいい︑このような場合に判定を求めることができるのである︒詳細は特効力の範囲について疑義のある場合とは︑例えば︑登録商標と同一又は類似の商標の範囲︑登録商標が品質・内容表示

本条は︑商標権の効力の範囲について︑特許庁に対し判定を求める制度を規定したものである︒ここでいう商標権の︹趣︹旧法との関係︺

３

商標権の効力については︑特許庁に対し︑判定を求めることができる︒

範囲が︑二六条等によって制限されることとは関係ない︒

法 1378
標商

２

特許法第七十一条の二第二項の規定は︑前項の鑑定の嘱託に準用する︒

該当条文なし︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があったときの取扱いについて規定したものである︒
詳細は特許法七一条の二の︹趣旨︺を参照されたい︒

商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者は︑指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその︵他人の特許権等との関係︶︵見出し改正︑平八法律六八︶第二九条

使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権︑実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは︑指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてそ

七条三項の態様により登録商標の使用をすることができない︒︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶︹旧法との関係︺旨︺︒すなわち︑商標権のうちの指定商品又は指定役務について登録商標の使用新案権とが抵触する場合の調整も追加された︒︶

は著作権とが抵触する場合のみの調整が規定されていたが︑同改正で︑立体商標制度を 導 入 し た こ と に 伴 っ て 商 標 権 と 特 許 権 又 は 実

本条は︑商標権と他の知的財産権との抵触関係についての調整規定である ︵平成八年の一部改正前は︑商標権と意匠権又

︹趣

法
標
1
37
9 商

用をする権利が商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権︑実用新案権若しくは意匠権と抵触する場合又は商標登抵触の態様にはいろいろの場合が考えられる︒特許権︑実用新案権についていえば︑例えば︑商品の形状自体について録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触する場合には︑抵触する部分について登録商標の使用ができないのである︒

法 1380の発明や考案が特許権や実用新案権の対象となっている場合に︑その商品自体の形状を立体商標として使用すれば抵触

標

あって商標権の指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利と当該特許権︑実用新案権又は意匠権が抵触

本条の場合と逆に︑商標権に係る商標登録出願の日が特許権︑実用新案権又は意匠権に係る出願の日より前の場合での場合には必ずしも明確な解釈はない︒

からである︒著作権との関係では︑著作権の方が時間的に先行するときは︑禁止権が制限されることは疑いないが︑逆その部分を使う法律的な手段はない︒なぜならば︑禁止権の範囲については商標権者は実施許諾をすることはできないに商標権者がその部分の使用をしたいときは︑特許権者等に実施許諾を求めることとなろう︒逆に特許権者等の方から範囲が制限され︑逆の場合には抵触する部分は商標権者及び特許権者等の双方とも互いに使用できなくなる︒この場合権と特許権︑実用新案権又は意匠権とが抵触する場合については︑特許権等に係る出願日の方が先の場合には禁止権のは︑双方の権利の発生の時間的先後関係を問わず︑抵触する部分は両方とも使用が禁止されることとなる︒また︑禁止については︑本条では何ら触れていないが︑解釈上禁止権の範囲が他の商標権の禁止権の範囲と相互に抵触した場合については実施許諾を得ればよいし︑著作権については出版権の設定等を受ければよいのである︒商標権のうちの禁止権ば︑抵触することとなるだろう︒抵触する場合に︑その部分の使用をしたいときは︑特許権︑実用新案権又は意匠権にがある︒著作権は特に物品と結びついているわけではないから︑著作権の効力が及ぶ絵画図形等を商標として使用すれ定商品又は指定役務がいくつかある場合にはその意匠を表した物品及びこれに類似する物品についてだけ抵触する場合することとなろう︒また︑意匠権についていえば︑意匠はそれを表した物品と一体をなすものだから商標登録に係る指商するときは︑特許法七二条︑実用新案法一七条又は意匠法二六条の規定によって抵触する部分についてはその特許発明︑登録実用新案又は登録意匠の実施をすることができない︒著作権についてはこのような調整規定を欠く︒なお︑発明︑実用新案及び意匠とは異なり商標には利用関係はない︒また︑商標権と特許権︑実用新案権又は意匠権との関係ではその出願日が同日の場合︑及び商標権と著作権との関係では商標権に係る出願日と著作権の発生日とが同日の場合が商標権と特許権︑実用新案権︑意匠権又は著作権との抵触関係では︑その登録商標の考えられるが︑この場合には互いに併存してその権利を行使できるものと解釈される︒︹字句の解釈︺１ ︿その使用の態様により﹀指定商品又指定役務がいくつかあって︑そのうち抵触する指定商

使用する物品によって又は登録商標の物品への用い方によって商標権が特許権等と抵触したりしなかったりする場合があることを意味する︒
２ ︿指定商品又は指定役務のうち抵触する部分﹀

品又は指定役務という意味と︑指定商品又は指定役務の幅が広く︑そのうちの一部について抵触する場合との二つの態様が考えられる︒︵専用使用権︶

商標権者は︑その商標権について専用使用権を設定することができる︒ただし︑第四条第二項 ︹公益団体等の商標登録出願︺に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については︑ こ の 限 り

第三〇条でない︒︵改正︑平一七法律五六︶

利を専有する︒︵改正︑平三法律六五︶

専用使用権者は︑設定行為で定めた範囲内において︑指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権

法

２

標
1
38
1 商

法 1382標４３

特許法第七十七条第四項及び第五項︵質権の設定等︶︑第九十七条第二項︵放棄︶並びに第九十八条第一項第専用使用権は︑商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り︑移転することができる︒

該当条文なし二号及び第二項︵登録の効果︶の規定は︑専用使用権に準用する︒

旨︺

お︑四条二項に規定する商標登録出願に係る商標権については︑その立法趣旨から︑使用許諾を認めない︒

あることはいうまでもなく︑禁止権の部分については設定できない︒この関係は通常使用権についても同様である︒なできるのは商標権のうち︑商標権者が指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する部分のみで一項は︑商標権者が︑その商標権について専用使用権を設定し得ることを規定している︒ここで︑専用使用権を設定の契約等によってでき︑別段︑行政庁の許可等を要しない︒

であるため重複して同一範囲について認められる点にある︒なお︑専用使用権︑通常使用権の設定については当事者間され︑かつ︑同一範囲内については単一の専用使用権しか設定できないのに対し︑通常使用権は債権的効力をもつもの

は︑専用使用権が物権的効力をもっているものとされる結果︑専用使用権が設定された範囲内では商標権の効力が制限度を新たに創設し︑その内容として専用使用権および通常使用権の二つの種類を規定したのである︒この両者の相違

合に商標権の譲渡以外の方法で登録商標の使用をすることができる制度が必要となる︒こうしたことから︑使用許諾制的関係について密接な関係があるような場合にはその他人に商標の使用をさせたい場合も多いと考えられる︒かかる場

その商標の使用をしたいという希望をもつ者が多いだろうし︑商標権者としても特定の関係︑たとえば︑資本関係︑人

本条は︑商標権についての専用使用権の規定である︒商標の使用によりその商標に化体された信用が大きくなれば︑︹趣︹旧法との関係︺

商平成一七年の一部改正では︑一項ただし書において地域団体商標に係る商標権については︑専用使用権を設定することができないことを規定した︒その理由は︑地域団体商標についても専用使用権を設定できることとすれば︑設定範囲

においては商標権者たる団体及びその構成員の使用も制限されることになるため︑地域団体商標の制度趣旨︑特に地域における商品の生産者等が団体に加入して商標の使用をする途を確保するために主体要件 ︵七条の二第一項︶を設けた趣旨に反することとなるからである︒また︑商標権の全部について専用使用権を設定した場合︑二四条の二第四項により制限されている地域団体商標にかかる商標権の譲渡を認めたのと同じ効果を生じることとなってしまうからである︒
詳しくは︑二四条の二第四項の︹趣旨︺を参照されたい︒

二項は専用使用権の効力である︒その効力の範囲は設定行為で定められるが︑この場合︑内容︑時間︑地域等について制限をつけられる︒

三項は専用使用権の移転の場合の要件について規定している︒これによれば︑専用使用権を移転することができるのは︑商標権者の承諾があった場合と一般承継の場合だけである︒

四項は特許法の準用である︒これによれば︑専用使用権者は商標権者の承諾を得れば他人に通常使用権を許諾し︑あるいはそのうえに質権を設定できる︒しかし︑重ねて専用使用権を設定することはできない︒その他︑詳しくは特許法

考︺

七七条の︹趣旨︺を参照されたい︒︹参要があるのではないかという意見がある︒すなわち︑一般公衆が使用許諾の事実を知らないで商標権者の商品だと思

商標権について︑無条件に使用許諾を認めるのは行き過ぎで︑何らかの制限をつける必損害を蒙るおそれがあるというのである︒いいかえれば︑商品や役務の出所の混同を生ずることにより一般公衆を欺って商品を購入したところ︑専用使用権者又は通常使用権者の商品で︑商標権者のそれより粗悪であったため不測の標

１ ︿使用許諾制度の可否﹀

法
1
38
3 商

法 1384

ら︑使用許諾によって一般公衆が不測の損害を蒙るおそれはないものと考えられるのである︒すなわち︑商標権者が者としては十分に信用できる者に対してのみ使用許諾をし︑かつ︑使用者の商品の管理には十分注意するだろうか

であればその商品に使用された登録商標の信用が失われ︑それは商標権者の信用の喪失を意味するのだから︑商標権くことになるおそれがあるというのである︒しかし︑制限をつけるとしても実際上の問題として事務的にその関係を標

２

三項の移転について︑特許法 ︵七七条三項︶と異なり﹁実施の事業とともにする場合﹂を入れなかったの

商標権者は︑その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる︒ただし︑第四条第二項

利を有する︒︵改正︑平三法律六五︶

通常使用権者は︑設定行為で定めた範囲内において︑指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権︹公益団体等の商標登録出願︺に規定する商標登録出願に係る商標権については︑この限りでない︒

第三一条︵通常使用権︶は︑特許発明の実施の場合と異なり既存設備の荒廃の防止ということが考えられないからである︒

２ ︿移転﹀

いるのに対し︑商標法では通常︑商標の﹁使用﹂というので︑商標法では﹁使用権﹂という表現を用いている︒

弊害の防止を図っている︒ちなみに︑特許法において︑他人にその特許発明を実施させることを﹁実施﹂と表現してらなかったことについて相当の注意をしていたときを除き︑五三条で商標登録を取り消すこととして使用許諾制度のの前提となっているのである︒なお︑その使用が需要者に品質等の誤認を生じさせた場合︑商標権者がその事実を知は商品の出所の混同があっても︑品質についての誤認が生じなければ問題はないだろうということが︑使用許諾制度

自らの信用を護ることが自明の理ならば︑使用許諾にあたっても同様の注意を払うであろうし︑他方︑商品の需要者

事前に審査することは極めて困難であるし︑また︑一般的に使用許諾を認めても︑もし︑使用者の商品が粗悪なもの

商

４

５

６

通常使用権は︑その登録をしたときは︑その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても︑その効力を生ずる︒︵本項追加︑平二三法律六三︶

通常使用権の移転︑変更︑消滅又は処分の制限は︑登録しなければ︑第三者に対抗することができない︒︵本項追加︑平二三法律六三︶

特許法第七十三条第一項︵共有︶︑第九十四条第二項︵質権の設定︶及び第九十七条第三項︵放棄︶の規定は︑該当条文なし通常使用権に準用する︒︵改正︑平二三法律六三︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標権についての通常使用権の規定である︒

一項は︑通常使用権の許諾︑二項は︑通常使用権の権利の内容︑三項は︑通常使用権の移転について規定したものである︒詳しくは特許法七八条及び九四条一項の︹趣旨︺を参照されたい︒

四項及び五項は︑平成二三年の一部改正において︑特許法で通常実施権の当然対抗制度を導入したことに伴い︑従来準用していた特許法九九条一項及び三項が改正され︑商標法において準用することができなくなったため︑当該規定にに対しても︑その効力を生ずる︒﹂と規定しているのと同じような趣旨で︑通常使用権の登録をしておけば︑その後︑四項は︑民法六〇五条で﹁不動産の賃貸借は︑これを登記したときは︑その後その不動産について物権を取得した者相当する規定を新設したものである︒
法
標ことを定めたものである︒

商標権若しくは専用使用権の移転又は新たな専用使用権の設定等がされても︑通常使用権者の地位はくつがえし得ない

1
38
5 商

五項は︑通常使用権の移転等については︑登録をもって第三者対抗要件とする旨を規定したものである︒通常使用権︹参考︺

１ ︿出所の混同の問題﹀れる︒
２ ︿団体標章制度と通常使用権﹀

で︑旧法の建前を維持しつつ︑一定の範囲において共同使用を認めることにより︑実体上の必要性と法律上の建前との混同を防止するということを建前としている関係上そのような共同使用を正面から認めることができない︒そこ

なわち︑旧法二七条に規定するような場合には実体的に商標の共同使用を必要とする︒ところが︑旧法が商品の出所の登録料の納付 ︵三二条︶等の制約を課していた︒このような団体標章制度の存在理由は次のように理解される︒す︑一定の場合の団体標章登録の取消 ︵三一条︶
︑通常の商標より高額について特許庁長官の認可を受けること ︵二八条︶せるという形態をとることを要求していたのである︒しかも︑その団体は団体標章の使用に関する事項を定めた定款

うとする場合には︑共通の利益を増進するための団体を作り︑その団体の名義で登録を受け︑これを団体員に使用さムル爲其ノ標章ニ付團體標章ノ登録ヲ受クルコトヲ得﹂と規定していた︒つまり︑旧法は︑商標を共同して使用しよ團體員ノ營業上ノ共同ノ利益ヲ増進スルヲ目的トスルモノハ其ノ團體員ヲシテ其ノ營業ニ係ル商品ニ標章ヲ專用セシ

旧法二七条一項は﹁同業者及密接ノ關係ヲ有スル營業者ノ設立シタル法人ニシテ所の混同をきたすのではないかという問題があるが︑これは前述の品質保証があれば差し支えないであろうと考えらてもその効力はなんら影響されず︑ただ︑第三者に対抗できないだけである︒したがって︑一般公衆に対し商品の出通常使用権にあっては登録が対抗要件なので通常使用権の許諾をしたがその登録をしなく六項は特許法の準用である︒詳しくは特許法の該当条文の︹趣旨︺を参照されたい︒

権が債権であるということに基づく︒の場合は商標権又は専用使用権の場合と異なり登録をもって効力発生要件とせず第三者対抗要件としたのは︑通常使用

法 1386標商

の調和を図っていた︒これが団体標章制度である︒

しかるに︑昭和三四年に現行法を制定した際︑前述のように使用許諾制度を創設し︑他人に自己の商標を使用させる途を開いた︒このうち通常使用権によれば︑重複して何人にも同一商標の使用を認めることができる︒そうすると︑団体標章制度によって制限された範囲で高額の登録料を支払って商標を共同使用しなくとも団体標章権者に相当する法人が商標登録を受けて︑それを団体員に使用許諾することにより目的を達し得る︒したがって︑使用許諾制度ができた現行法の下では︑旧法の団体標章制度はその存在理由が消滅してしまったと考えられ︑廃止されるに至った︒

団体商標の保護についてはパリ条約 ︵七条の二︶において義務付けられている︒条約の趣旨は︑名称のいかんを問わず実体的に団体商標制度を認めればよいと解され︑かつ︑それは使用許諾制度によって十分にカバーされるので︑旧法の団体標章制度の廃止は条約の規定に違反するとはみられない︒しかしながら︑諸外国では団体商標を通常の商標と区別して登録している例が多いこと︑団体商標には通常の商標と異なる性質を有する面があること等の理由か

ら︑平成八年の一部改正において︑﹁団体商標制度﹂として再度明文化されることとなった︒新たな団体商標制度を

地域団体商標に係る商標権について明文化した理由︑その性質等については︑第七条︑次条等の解説を参照されたい︒
３ ︿地域団体商標に係る商標権に通常使用権の設定を認めることとした理由﹀
法る商標について独占を認めた根拠が失われ︑制度趣旨が没却されるものではない︒また実際に︑例えば商品の生産をめ︑地域団体商標に係る商標権について通常使用権が設定された場合でも︑専用使用権が設定された場合のように商通常使用権は︑専用使用権のように商標を使用する権利を独占的・排他的に﹁専有﹂するものではない︒このた︑通常使用権の設定についての制限はない︒
は︑専用使用権の設定は制限されているが ︵三〇条一項ただし書き︶
標

標権者たる団体及びその構成員が設定範囲において当然に商標を使用できなくなるものではなく︑地域団体商標に係

1
38
7 商

法 1388

行う事業者により構成される団体が︑当該商品の販売等を団体構成員以外の者に扱わせるようなケースにおいて︑当該地域団体商標を商品の販売等をする者に使用させることも想定されることから︑通常使用権の設定を認める必要性は高いと考えられるためである︒

商標においては︑特許と異なり︑実務上︑一つの３２︑第二十九条 ︹他人の団体構成員又は地域団体構成員は︑第二十四条の四 ︹商標権の移転に係る混同防止表示請求︺

前項本文の権利は︑移転することができない︒

限りでない︒︵改正︑平一七法律五六︶

用使用権が設定されたときは︑専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については︑このに係る登録商標の使用をする権利を有する︒ただし︑その商標権︵団体商標に係る商標権に限る︒︶について専は︑当該法人又は当該組合等の定めるところにより︑指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体商標

成 員﹂ と い う︒
︶又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成 員 ︵以 下 ﹁地 域 団 体 構 成 員﹂ と い う︒︶

第三一条の二 団体商標に係る商標権を有する第七条第一項 ︹団体商標︺に規定する法人の構成員︵以下﹁団体構︵団体構成員等の権利︶︵見出し改正︑平一七法律五六︶

一部改正においては︑通常使用権についての当然対抗制度を導入しないこととした︒

通常使用権の商標権に対する制約は︑特許権の場合と比較してはるかに大きいと考えられることから︑平成二三年のた商標権を取得してしまった場合︑当該商標が出所識別機能や品質保証機能等を発揮できなくなるおそれがある等︑

い決定的な事情は見当たらないこと︑また︑商標法においては︑第三者 ︵譲受人︶が︑意に反して通常使用権の付い製品について多数の商標ライセンス契約が締結されているといった複雑な状況は考えられず通常使用権が登録できな

４ ︿商標法において通常使用権の登録対抗制度を維持した理由﹀

標
商

４

︑第五十条 ︹商標登録の取消しの審判︺︑第五十二条の二︑第五十三条及び第七十三条 ︹商標登録表
特許権等との関係︺示︺の規定の適用については︑通常使用権者とみなす︒︵改正︑平一七法律五六︶

団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての第三十三条第一項第三号 ︹無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利︺の規定の適用については︑同号中﹁又はその商標 権 若 し く は 専 用 使 用 権 に つ い て の 第三十一条第四項 ︹通常使用権︺において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常使用権を有する者﹂とあるのは︑﹁若しくはその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者﹂とあるのは︑﹁若しくはその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項の効力を有す

る通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員若しくは地域団体構成員﹂とする︒

旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶︵改正︑平一七法律五六︑平二三法律六三︶︹趣本条は︑団体商標が商標登録された場合の団体構成員の権利及び地域団体商標が商標登録された場合の地域団体構成員の権利について規定したものである︒平成一七年の一部改正において地域団体商標制度が新設されたことに伴い︑改の構成員 ︵地域団体構成員︶は︑当該団体の定めるところにより︑指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体

一項は︑団体商標に係る商標権を有する団体の構成員 ︵団体構成員︶又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等

正した︒
法
標

成員に使用させるために登録されるものであるので︑団体構成員の登録商標の使用をする権利については︑通常使用権

商標に係る登録商標の使用をする権利を有する旨を定めたものである︒団体商標は本来構成員の総意に基づき団体が構

1
38
9 商

の設定のような個別の使用許諾契約によることなく構成員であるとの地位に連動して︑団体商標に係る商標権の発生とした商品又は役務についてのみ使用が認められるような団体商標については︑これに反する構成員の登録商標の使用は同時に自動的に発生させることとしたのである︒しかし︑団体内部の規則において︑特定の品質等に関する基準に合致

法 1390

もはや構成員の総意に基づくものとは言えないので︑このような構成員には登録商標の使用をする権利を認めないこと

標ことによる︒例えば︑通常使用権に関する質権の設定や共有の規定 ︵三一条六項において準用する特九四条二項︑三五条に用権者と同等に扱うこととしているのは︑団体構成員の商標の使用をする権利が通常使用権と異なる特質を有している

なお︑通常使用権に関する規定の中で二四条の四等の一定の規定に限定して団体構成員又は地域団体構成員を通常使の適用については︑団体構成員又は地域団体構成員を通常使用権者と同等に扱うこととした規定である︒

三項は︑一項において団体構成員又は地域団体構成員に登録商標の使用をする権利を認めたことに伴い︑一定の規定ことによる︒

地域団体構成員の権利が構成員であるとの地位に連動して発生し︑構成員の身分と切り離すことができないものである

一般承継による場合を含めて移転することができない旨を定めたものである︒これは︑前項に規定する団体構成員又は二項は︑前項に規定する団体構成員の商標の使用をする権利又は地域団体構成員の商標の使用する権利は︑相続等の商標に係る商標権については専用使用権の設定が認められないため︑このただし書は適用しないこととした︒

内においては︑団体構成員であっても登録商標の使用をすることができないことを明らかにしたものである︒地域団体

また︑一項ただし書は︑団体商標に係る商標権について専用使用権の設定があったときは︑専用使用権の設定の範囲って︑構成員以外の者の使用を排除すること︑いわゆる禁止権までも認めたものではない︒

使用権を有する︒なお︑本項は︑個々の団体構成員又は地域団体構成員に︑登録商標の使用をする権利を認めたのであとするため︑﹁当該法人の定めるところにより﹂と規定した︒地域団体構成員も︑団体構成員が有する使用権と同様の商

おいて準用する特七三条一項︶の適用が除外されているのは︑団体構成員又 は 地 域 団 体 構 成 員 の 商 標 の 使 用 を す る 権 利 が団体構成員又は地域団体構成員たる地位と不可分に連動するものである点において通常使用権とは異なっているからである︒

四項は︑三三条一項三号の適用について︑団体構成員又は地域団体構成員を登録をした通常使用権を有する者と同等に扱うこととして︑無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利 ︵いわゆる中用権︶を一項に規定する権利を有する団体構成員又は地域団体構成員にも認めることとした︒平成二三年の一部改正において︑特許法九九条一項

考︺

団体商標に係る商標権についても︑通常の︵通常実施権の対抗力︶が改正され︑同条に相当する規定を三一条四項に新設したことに伴い︑所要の改正が行われた︒︹参︿団体商標に係る商標権について使用権の設定を認めることとした理由﹀

商標権の場合と同様の条件で︑団体構成員又は団体構成員以外の者に対して︑専用使用権又は通常使用権の設定をす︒これは︑例えば︑商品の生産を行う事業者により構成される
ることができる ︵三〇条及び三一条で排除されていない︶団体が︑当該商品の販売等を団体構成員以外の者に扱わせるようなケースにおいて︑当該団体商標を商品の販売等をする者に使用させることも想定されることによる︒︵先使用による商標の使用をする権利︶︵見出し改正︑平一七法律五六︶

他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をして第三二条

規定により︑又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項︵第六十条の二第二項において準用する場いた結果︑その商標登録出願の際︵第九条の四 ︹指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更︺の

標

法
1
39
1 商

権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒︵改正︑平八法律六八︶

してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は︑その商品又は役務についてその商標の使用をする

自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは︑その者は︑継続合を含む︒︶において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により︑その商標登録出願が手続補正書を提出

法 1392

旨︺九条

るいは消滅すると考えたからである︒

における自己の当該商標の使用の継続を要件としたのも︑長く使用を中断すれば︑その間に保護すべき信用が減少しあ相当程度周知でなければ保護に価する財産権的価値が生じないものとみられるからである︒また他人の商標登録出願後る︒ここに﹁広く認識された﹂範囲は︑四条一項一〇号の範囲と同様であると考えられるが︑これを要件としたのは︑積された信用を既得権として保護しようとするものである︒言い換えれば︑未登録周知商標についての保護規定であ標を使用していて︑その商標が周知商標になっている場合は︑その後継続して使用する限りはその企業努力によって蓄の出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商

本条は︑いわゆる先使用権についての規定である︒すなわち︑他人の商標登録出願前から不正競争の目的ではなくそ︹趣︹旧法との関係︺

ことができる︒︵改正︑昭六〇法律四一︑平三法律六五︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平一〇法律五一︶に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求する

当該商標権者又は専用使用権者は︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し︑その者の業務した時にしたものとみなされたときは︑もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際︶現にその商標が

標

２

商

本条の存在理由は本来的に過誤登録の場合の救済規定である︒すなわち︑本条所定の未登録商標がある場合は︑他人の出願は必ず四条一項一〇号に該当するはずだから他人の商標登録があるわけはないが︑誤って登録された場合に︑あえて無効審判を請求するまでもなく︑その未登録周知商標の使用を認めようというのである︒本条は︑四条一項一〇号

︑その登録後五年を経過した場合に特にについて善意に登録を受けた場合には除斥期間の適用があるので ︵四七条一項︶

実益がある︒また︑先使用権が認められる範囲はその使用をしていた商品又は役務についてその商標だけである︒先使用権はその業務とともにする場合を除き移転は認められない︒本項の括弧書は︑商標登録出願の解釈を明確にするためのものである︒なお︑本項の権利があるかどうかについて︑二八条の判定を求めることができる︒また︑昭和六〇年の一部改正で特許法及び実用新案法において補正却下後の新出願の制度を廃止したこと︑並びに意匠法及び商標法において同制度を存続させることとしたことに伴い︑意匠法一七条の二に同制度に関する規定を新設し一七条の二において同条を準用することとしたので︑本条一項の括弧書の必要な改正を行った︒この括弧書については︑平成五年の一部改正で︑特許法四〇条が廃止されたことに伴い︑さらには︑平成八年の一部改正で︑九条の三が九条の四に︑五五条の二第一項が同条第二項に改正されたことに伴い︑それぞれ必要な改正を行った︒

二項は商品又は役務の出所の混同防止のための規定である︒使用許諾の場合と異なり︑先使用権は商標権者の意思によらないで発生し︑かつ︑発生後にその規制が及ばないものであるから︑かかる規定を必要とするのである︒︹字句の解釈︺１ ︿継続して﹀本条での﹁継続﹂は他人の商標登録出願の際から継続していることを要する︒

法

︵同前︶

２ ︿当該業務を承継した者﹀承継の時期は商標登録前でもよい︒

標
1
39
3 商

る商標の使用をしていた者は︑継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は︑その商品又は第三二条の二 他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒

当該商標権者は︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し︑その者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる︒︵本条追加︑平一七法律五六︶

旨︺きは適用対象とされていない︒地域団体商標の出願時に同一又は類似の商標を他の事業者が使用していた場合︑当該事がされた場合の先使用権について規定するが︑使用をしている商標が他人の商標登録出願の際に周知となっていないと︵役務︶について地域団体商標の出願前から 同 一 又 は 類 似 の 商 標 を 使 用 し て い る こ と が 想 定 さ れ る︒ 三 二 条 は 商 標 登 録ていた商標であり︑特に︑同一の地域において同様の商品を生産・販売する者や役務を提供する者であれば︑その商品

地域団体商標として登録される地域の名称及び商品 ︵役務︶名からなる商標は︑本来︑何人も使用しうることとされ

利 ︵先使用権︶を有する旨を規定している︒

は役務について不正競争の目的でなく使用している者は︑その商標が周知となっていなくても︑その商標を使用する権

先使用権について規定したものである︒すなわち︑他人の地域団体商標と同一又は類似の商標を同一又は類似の商品又本条は︑平成一七年の一部改正において︑地域団体商標制度を新設したことに伴い︑地域団体商標に対するいわゆる︹趣願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似す

法 1394２

標商

業者の商標が周知性を獲得していないからといって先使用権を認めないとすると︑団体に属さない事業者が現に当該商標を使用して業務を行っている場合に︑当該商標を使用して事業活動を行うことができないこととなり︑権利者と第三者の利益の衡平を失すると考えられる︒

そこで地域団体商標に対する先使用権については︑三二条と異なり︑他人の地域団体商標の商標登録出願の前から使用している商標については︑その使用する商標が周知となっているか否かを問わず先使用権を認めることとした︒

二項は︑先使用権を認められた者に対する混同防止表示請求ができる旨を規定したものである︒三二条二項の︹趣二一

次の各号のいずれかに該当する者が第四十六条第一項 ︹商標登録の無効の審判︺の審判の請求の登録前にて正当権利者に商標登録をした場合における原商標権者 ︵改正︑平三法律六五︶

商標登録を無効にして同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標についのうち︑その一を無効にした場合における原商標権者 ︵改正︑平三法律六五︶

同一又は類似の指定商品又は指定役務について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒︵改正︑平三法律六五︑平二三法律六三︶の商品又は役務についてその商標の使用をする場合は︑その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは︑その者は︑継続してそれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をし︑その商標が自己の商標登録が同項各号のいずれかに該当することを知らないで日本国内において指定商品若しくは指定役務又はこ第三三条︵無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利︶旨︺を参照されたい︒

法
標
1
39
5 商

法 1396標

前二号に掲げる場合において︑第四十六条第一項の審判の請求の登録の際現にその無効にした商標登録に係る商標権についての専用使用権又はその商標権若しくは専用使用権についての第三十一条第四項の効力を有す
る通常使用権を有する者 ︵改正︑平二三法律六三︶

当該商標権者又は専用使用権者は︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する者から相当の対価を受け二五条一項

第三十二条第二項の規定は︑第一項の場合に準用する︒︵改正︑平一七法律五六︶

る権利を有する︒

三

２

３

旨︺

二号により無効にされた商標登録に係る商標権についての専用使用権又はその商標権若しくは専用使用権について対抗及び四六条一項三号に違反し正当権利者に登録をすべき商標登録出願が未だ係属している場合である︒三号は一号又は商標権が相互に抵触して存在する場合︑二号は四六条一項一号に列挙のもののうち︑八条一項︑二項︑五項違反の場合ともにする承継も認められる︒これらの趣旨及び解釈は︑前条の考え方に準ずる︒一項各号の内容については︑一号がしていることであり︑保護の範囲は使用をしている商品又は役務について使用している商標のみである︒また︑業務と旨である︒その要件は︑無効審判の予告登録前の使用によってその商標が周知になったこと︑予告登録後も使用を継続

り商標権者の企業努力による信用の蓄積を破壊するのは酷だとの見地から︑その蓄積された信用を保護しようとする趣

指定商品又は指定役務について登録商標の使用をした結果その商標が周知になった場合には︑その商標登録の無効によ

登録理由があるにもかかわらず誤って商標登録がされ︑商標権者も四六条一項各号の無効理由があることを知らないで

本条は︑過誤による商標登録が無効審判により無効にされた場合の保護規定である︒すなわち︑その商標について不︹趣︹旧法との関係︺商

要件をもった通常使用権がある場合に︑これらの専用使用権又は通常使用権について︑商標権を保護するのと同様の意

味で保護を与える趣旨である︒平成二三年の一部改正において︑特許法九九条一項 ︵通常実施権の対抗力︶が改正され︑同条に相当する規定を三一条四項に新設したことに伴い︑所要の改正が行われた︒

二項においては︑一項による商標の使用をする権利は三二条及び三二条の二の先使用権と異なり︑既得権という色彩はなく本来無権利者になるべきものを救済するのであるから︑対価を要求できることとしたのである︒

三項は三二条二項の準用で混同防止の表示を付すべきことを請求することができる旨の規定である︒なお︑本条の適用があるのは︑無効審判の場合だけである︒取消審判によって取り消された場合については保護を与える必要はないか
らである︒

予告登録のことである︒この登録があった以上︑一応無効理由がある

なお︑平成一七年の一部改正において︑第三二条の二が新設されたことに伴う︑形式的な改正を行った︒︹字句の解釈︺１ ︿第四十六条第一項の審判の請求の登録﹀

専用使用権者または通常使用権者にあっては︑その者の業務ということになろう︒したがかもしれないことが予想されるから︑その後の使用による周知については本条一項の保護がない︒
２ ︿自己の業務に係る﹀考︺って︑本条一項の権利が専用使用権者又は通常使用権者のみに認められる場合も考えられる︒︹参いての規定である︒本条に相当する規定をほとんど欠く理由は︑旧法が同一又は類似の登録商標の併存をきらうから本条に相当する旧法の規定は二五条一項であるが︑これは本条のごく限られた場合につであり︑かつ︑それは旧法が商品の出所の混同防止を立法趣旨として強く前面に出していたことからも首肯できる︒

現行法ではこの点前述のように多少事情が変わっており︑かつ︑権利者が善意の場合に行政官庁の過誤によってその標

１ ︿旧法二五条との関係﹀

法
1
39
7 商

の関係についてふれていないが︑これは六八条三項で本条を準用することによってその間の調整を図ることとしてい企業努力による信用の蓄積が破壊されるのは不合理だとの理由によって本条が設けられたのである︒

るのであり︑規定を欠くわけではない︒

商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵

２前二項の規定は︑商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願第三十二条第二項 ︹先使用による商標の使用をする権利︺の規定は︑前項の場合に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺

許権等の存続期間が満了した後に特許権者等に商標の使用をする権利を認めることについて規定したものである︒特許

本条は︑平成八年の一部改正で立体商標制度を導入したことに伴い新設したものであり︑商標権と抵触関係にある特︹趣に係る商標権と抵触する場合において︑その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する︒

３

に限る︒

録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する︒ただし︑その使用が不正競争の目的でされない場合て︑その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登触する場合において︑その特許権の存続期間が満了したときは︑その原特許権者は︑原特許権の範囲内におい第三三条の二︵特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利︶

本条は商標権相互の関係についてのみ規定し︑商標権と防護標章登録に基づく権利と法 1398２ ︿防護標章制度との関係﹀

標商

法八一条及び意匠法三一条に相当するものである︒

一項は︑商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場

合において︑特許権の存続期間が満了したときは︑原特許権の範囲内において︑商標の使用をする権利を有する旨を規定したものである︒商標権と特許権が抵触する場合に︑特許出願が先であるか又は同日であるときは︑特許権者は商標権者から制約を受けることなく自由に自己の特許発明を実施することができるが︑その特許権が存続期間の満了により消滅した後も商標権が存続しているときは︑原特許権者は自己の特許発明を実施することができなくなるが︑それはあまりにも不合理であるということから︑本項が設けられたのである︒ただし︑本項の規定により︑商標の使用をする権利が認められるのは︑原特許権の範囲内︑すなわち︑消滅した特許権に係る特許発明を実施するに必要な限度内に限られる︒また︑本項の適用は︑原特許権者の商標の使用が不正競争の目的 ︵他人の信用を利用して不当な利益を得る目的︶でされない場合に限られる︒これは︑例えば︑競争関係にある他人の営業上の利益を不当に害することを目的に幾年も前に存続期間の満了した特許権を実施するような商標の使用は︑たとえ原特許権者といえども認めない趣旨である︒なお︑本項の適用があるのは︑特許権の存続期間が満了したときであるから︑それ以外の消滅事由︑例えば︑放棄等により特許権が消滅した場合には適用がない︒

二項は︑当該商標権者又は専用使用権者が︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する原特許権者に対し︑その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求︹参考︺定している︒

三項は︑商標権と実用新案権又は意匠権とが一項と同じ関係にある場合には︑一項及び二項の規定を準用する旨を規することができることを規定したものである︒

法
標
1
39
9 商

侵害に当たることは極めて稀であると考えられることに加えて︑従前から平面商標や意匠権との関係においても︑著い︒それは︑個人の思想︑感情の表現である著作物が︑商品・役務の出所表示として使用され︑更にそれが商標権の本条及び次条は︑特許権等の存続期間満了後の商標の使用をする権利に法 1400

作権の存続期間満了後の原著作権の権利については規定されておらず︑また︑実際に特段の問題も起こっていない等

１︿著作権との関係を規定していない理由﹀

標の理由に基づくものである︒
２︿特許法︑実用新案法及び意匠法に本条及び次条に相当する規定を置いていない理由﹀

標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又は施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者は︑原権利の範囲内において︑その商触する場合において︑その特許権の存続期間が満了したときは︑その満了の際現にその特許権についての専用実

第三三条の三 商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵︵同前︶る必要性はないという理由に基づくものである︒

せず商標権を消滅させた場合にまで︑その商標権者等に対して︑その消滅した商標権に係る登録商標の使用を確保すは︑商標権はその存続期間を更新しようと思えば︑商標権者の意思で更新できるのであるから︑自らの意思で更新をは︑その特許権について通常実施権を有する﹂旨の規定は置かれていない ︵実用新案法︑意匠法においても同様︶︒これ権と抵触する場合において︑その商標権の存続期間が満了した と き は︑ そ の 原 商 標 権 者 ︵又 は 登 録 さ れ た 使 用 権 者︶に相当する規定︑すなわち﹁特許出願の日前又はこれと同日の商標登録出願に係る商標権がその特許出願に係る特許

特許法には︑本条及び次条

関する規定であるが︑著作権の存続期間満了後の原著作権者による商標の使用をする権利については規定していな

商

これに類似する商標の使用をする権利を有する︒ただし︑その使用が不正競争の目的で さ れ な い 場 合 に 限 る︒

前二項の規定は︑商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願

る商標の使用をする権利︺の規定は︑前項の場合に準用する︒

第三十二条第二項 ︹先使用による商標の使用をする権利︺及び第三十三条第二項 ︹無効審判の請求登録前の使用によ︵改正︑平二三法律六三︶

２

３

旨︺

︵本条追加︑平八法律六八︶に係る商標権と抵触する場合において︑その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する︒︹趣

本条は前条と類似する規定であるが︑前条が特許権等の存続期間が満了した場合の原特許権者等について規定しているのに対し︑本条は︑その原特許権等について専用実施権又は登録されている通常実施権を有していた者について規定したものである︒一項及び三項の規定は︑前条一項及び三項の規定と同様のものである︒

二項は︑三二条二項の規定とともに三三条二項の規定の準用を定めている︒すなわち︑当該商標権者又は専用使用権者は︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し︑出所の混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができるほか︑その者から相当の対価を受ける権利を有するのである︒これは︑前項による商標の使用をする権利が前条の商標の使用をする権利とは異なり︑既得権という趣旨ではなく︑本来無権利者になるべきものを救済

法

四項に新設したことに伴い︑一項において所要の改正が行われた︒

平成二三年の一部改正において︑特許法九九条一項 ︵通常実施権の対抗力︶が改正され︑同条に相当する規定を三一条する趣旨なので︑対価を請求することができることとしたのである︒

標
1
40
1 商

︵質権︶

商標権︑専用使用権又は通常使用権を目的として質権を設定したときは︑質権者は︑契約で別段の定めをした場合を除き︑当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができない︒︵改正︑平三

第三四条

法律六五︶

通常使用権を目的とする質権の設定︑移転︑変更︑消滅又は処分の制限は︑登録しなければ︑第三者に対抗することができない︒︵本項追加︑平二三法律六三︶

特許法第九十六条︵物上代位︶の規定は︑商標権︑専用使用権又は通常使用権を目的とする質権に準用する︒

特許法第九十八条第一項第三号及び第二項︵登録の効果︶の規定は︑商標権又は専用使用権を目的とする質権該当条文なしに準用する︒︵改正︑平二三法律六三︶

旨︺

二項は︑通常使用権を目的とする質権の設定等については︑登録をもって第三者対抗要件とする旨を規定したもので

いては特許法九五条の︹趣旨︺を参照されたい︒

である︒なお︑質権の設定は商標権全体について設定されるので︑その一部についての設定は認められない︒本項につ一項は︑商標権等を目的として質権を設定した場合における当該登録商標の使用の権能の帰属について規定したもの

本条は︑商標権︑専用使用権又は通常使用権に対する質権についての規定である︒︹趣︹旧法との関係︺

４︵改正︑平二三法律六三︶

３

２

標

法 1402商ある︒平成二三年の一部改正において︑特許法で通常実施権の当然対抗制度を導入したことに伴い︑従来準用していた

特許法九九条三項が削除され︑商標法において準用することができなくなったため︑当該規定に相当する規定を新設したものである︒通常使用権の場合は商標権又は専用使用権の場合と異なり登録をもって効力発生要件とせず第三者対抗要件としたのは︑通常使用権が債権であるということに基づく︒

考︺三項及び四項は特許法の準用で︑物上代位︑商標権又は専用使用権を目的とする質権の登録の効果について規定する︒︹参

旧法は商標権が担保の目的になるかどうかについて明文の規定を欠くが︑商標権の移転は特許法第七十三条︵共有︶︑第七十六条︵相続人がない場合の特許権の消滅︶︑第九十七条第一項︵放移転︵相続その他の一般承継によるものを除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平八法律六八︶て︑同法第九十八条第一項第一号中﹁移転︵相続その他の一般承継によるものを除く︒︶﹂とあるのは︑﹁分割︑棄︶並びに第九十八条第一項第一号及び第二項︵登録の効果︶の規定は︑商標権に準用する︒この場合におい第三五条︵特許法の準用︶

性格の強化をも意味する︒

れ︑その結果︑この点に関し特許権と同様の取扱いを受けることとなったのである︒これは商標権の財産権としてのあった︒現行法では商標権の自由譲渡を認めたために︑その法律的な性格が特許権と同様のものになったと考えら

その営業とともにすることを要件としていたため︑解釈上当然に担保の目的となることができないというのが定説で︿旧法との取扱いの差異﹀

法
標
1
40
3 商

︹旧法との関係︺
旨︺

一二条四項︑二四条において特許法四五条の規定を準用︒

は法律的な性格が違うものとされていたが︑現行法では自由譲渡を認めたため︑特許法の大幅な準用が可能となった︒

本条は︑商標権についての特許法の準用である︒旧法では商標権の自由譲渡が認められないため︑商標権と特許権と︹趣法 1404標第二節 権利侵害

商標権者又は専用使用権者は︑自己の商標権又は専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者

商標権者又は専用使用権者は︑前項の規定による請求をするに際し︑侵害の行為を組成した物の廃棄︑侵害の旨︺

該当条文なし特許法一〇〇条の︹趣旨︺参照︒︹趣︹旧法との関係︺行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる︒

２に対し︑その侵害の停止又は予防を請求することができる︒

第三六条︵差止請求権︶

割は登録をもってその効力発生要件とする旨を規定したものである︒

︑商標権の分
なお︑後段の読替え規定は︑平成八年の一部改正において商標権の分割を新設したことに伴い ︵二四条︶

詳しくは特許法の該当条文の︹趣旨︺を参照されたい︒

商

︹参

三

二

考︺

次に掲げる行為は︑当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす︒

指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似

指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する

一八法律五五︶又はこれに類似する商標を付したものを譲渡︑引渡し又は輸出のために所持する行為 ︵改正︑平三法律六五︑平指定商品又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品であつて︑その商品又はその商品の包装に登録商標

する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用 ︵改正︑平三法律六五︶

一

第三七条

︵侵害とみなす行為︶

うとの理由で採用されなかった︒

については問題がある︒また︑他人が商標として使用しなければ実際上多くの場合普通名称になることはないであろる︶︒反面︑差止請求権は他人の権利を不当に制限するおそれもある強力な権利であるから︑かような規定を設けるっても︑その範囲がはっきりしない ︵例えば︑辞書に︑登録商標Ａと書かないで単にＡと書いた場合も該当するといわれてい場合には二六条で商標権の効力がなくなるからであるという︒しかし︑﹁普通名称化させるおそれのある行為﹂といても同様の見解もあろう︒その理由は︑商標は有名になればなるほど普通名称化するおそれがあり︑普通名称化した求することができる旨の規定を置く必要があろうという意見がある︒かかる意見の下では︑役務に係る商標権につい本条のほかに登録商標をその指定商品の普通名称にさせるおそれがある行為をしている者に対しその行為の停止を請︿普通名称化に対する差止請求権﹀本条の規定は特許法一〇〇条と同様の内容を持つものであるが︑商標権については

法
標
1
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5 商

物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを︑これを用いて当該役務を提供するために所持し︑又は輸入する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを︑これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し︑引四き渡し︑又は譲渡若しくは引渡しのために所持し︑若しくは輸入する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をするために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を所持する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し︑引き渡し︑又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をし︑又は使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し︑又は輸入する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し︑譲渡し︑該当条文なし引き渡し︑又は輸入する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

旨︺

商標権又は専用使用権の侵害とみなす行為として一般的に登録商標に化体された信用を害するおそれの強い行為︑つ︹趣︹旧法との関係︺

八

七

六

五

標

法 1406商まり本来的な商標権 ︵指定商品又は指定役務について登録商標の使用を専有する権利︵二五条︶︶の侵害を類似の商品及び商標に拡大するとともに︑その予備的行為を侵害そのものとみなして︑商標権の保護に完全を期そうとするものである︒工業所有権は侵害が行われやすく︑その中でも特に商標権は侵害されやすいため︑登録商標に化体された信用の喪失を招きやすいうえ︑その回復も容易でないことから商標権の禁止権を二五条の権利以上に拡大させてその保護の万全を図っている︒商標権の侵害及び侵害とみなされる行為に対しては︑商標権の侵害に伴う法律効果すなわち民事上の救済として差止請求権及び損害賠償請求権等の発生︑刑事上の救済として刑罰の適用等の法律効果が生ずる︒旧法では︑一号を除く本条の行為を可罰的な行為として刑事罰の対象として明記していたにすぎないので︑これにより民事責任が発生するかどうかは必ずしも法文上明確ではなかった︒

平成三年の一部改正では︑役務に係る商標を保護することをもってサービス業者の保護︑あるいはサービス取引における公正な競争秩序の維持や需要者を保護する観点から︑類似の商標の使用等についても︑当該役務に係る商標に係る取引者あるいは需要者が役務について混同を生ずることがあり︑このような場合に役務に係る登録商標に蓄積された評

価・信用が害されることになることから︑役務に係る登録商標の類似範囲での使用を権利侵害とみなし侵害行為に対し差止請求権等を認める規定を設けた︒

さらに︑商品に係る商標と役務に係る商標との間についても商品間の類似︑役務間の類似と同様に商品と役務の間の録商標の使用を専有する権利 ︵二五条︶と類似関係にある範囲 ︵禁止権︶については︑商標権者は積極的に自ら使用をす

一号は︑商標権のうち禁止権についての規定である︒すなわち︑商標権者の有する指定商品又は指定役務について登類似関係を認めることとしたので︑相互に禁止権が拡大した︒
法
標

は︑二号以下が本来的な侵害の予備行為的な色彩をもつのに対し商標権の本来的侵害と考えられる点で多少ニュアンスる権利はないが︑他人のその部分の使用を禁止し又は排除できるのである︒いわば本権に対する防禦地域である︒本号

1
40
7 商

に差がある︒したがって︑二号以下はなんらかの意味で侵害と関係づけられる目的を構成要件とし︑この目的がない限

商標又はこれに類似する商標を付したものを所持する行為であって︑いわば本来的な侵害の直前の予備行為である︒譲二号は譲渡︑引渡し又は輸出の目的をもって指定商品︑指定商品に類似する商品又は指定役務に類似する商品に登録

り可罰行為とはならないのに反し︑本号は目的を必要としない︒

法 1408
標が︑当該役務を提供するために又はさせるために輸入する行為は︑これを役務の提供の予備的段階と位置付けてみなし行為は﹂︑商品の流通の場合と異なり︑役務の提供の段階とは直接の関連を有しないため︑﹁使用﹂の定義には加えない︒また︑役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物についての﹁輸入するめ所持するものと同じである︒︶

又は引渡しのために﹂のみが要件となっているが︑﹁譲渡又は引渡しさせるため﹂に所持する行為は︑必ず﹁譲渡又は引渡 し す る﹂ たとを要件としており︑他人に使用させる場合をも侵害の対象としている点にならったものである ︵商品については﹁譲渡において︑侵害する商標を表示する物 ︵ラベル︑包装紙等︶について︑使用をするために又は使用をさせるためというこ

︑又は譲渡若しくは引渡しのために﹂を加えている︒これは︑改正前の第三号から第五号までために ︵譲渡し︑引渡し︶

なお︑四号については︑商品についての予備行為と異なり︑﹁役務の提供のため﹂に加えて﹁︵役務を︶提供をさせる為として︑侵害とみなしたものである︒

るために譲渡し︑引渡し︑又は譲渡若しくは引渡しのために所持し︑若しくは輸入する行為をそれぞれの取引の予備行

供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を︑役務の提供のために所持し︑又は輸入する行為︑役務を提供させ

定役務に類似する役務又は指定商品に類似する役務について︑その登録商標又はこれと類似する商標を付した役務の提︒ 指 定 役 務︑ 指
三号︑四号は平成三年の一部改正で新設されたものである ︵改正前の三号︑四号は五号︑六号となった︶︒﹁使用﹂行為に輸出を追加したことに伴い追加されたものである ︵特一 一条の︹趣旨︺参照︶

渡︑引渡し又は輸出の目的がなければ本号には該当しない︒輸出目的所持については︑平成一八年の一部改正において

商

侵害行為に加えたものである︒

なお︑立体商標との関係では︑二号から四号までにおける﹁商標を付した﹂については︑二条四項と同様の解釈がなされるものと考えられる︒

五号は指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標またはこれに類似する商標の使用をする目的をもってこれらの商標を表示する物を所持する行為である︒本号はいわば侵害行為を組成するおそれのある物の所持を禁じているのである︒使用の目的がなければ本号に該当しない︒

六号は前号が自ら使用の目的をもって所持する場合であるに反し︑他人に使用させる目的をもって登録商標を表示する物を他人に譲渡し引渡しあるいはその譲渡︑引渡しの目的をもって自ら所持する行為である︒本号も目的を必要とする︒そして︑ある人が自ら使用をする目的で譲り受けたときはただちに五号に該当することになる︒

七号は自ら使用をし又は他人に使用させる目的をもって登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を製造し又は輸入する行為である︒製造し又は輸入した物を使用の目的をもって所持していればただちに五号に該当し︑使用させる目的で譲渡︑引渡し等の意思をもって︑所持していればただちに六号違反になる︒他人に委託して製造させる場合は︑もし︑その他人が事情を知らないで︑単なる受託者として製造するときは︑委託者が本号に該当するのであって︑製造人はその手足として働くにすぎない︒

八号は登録商標又はこれに類似する商標を表示する物以外の物の製造ができない物︑例えば︑商標印刷用の紙型等を業として製造し︑譲渡し︑引き渡し︑輸入する行為で︑いわば予備行為の予備行為である︒本号はやや広すぎるかもし

法品﹂を﹁若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務﹂に改めたもので︑これにより改正前の三号から六

なお︑五号から八号までについては︑平成三年の一部改正前の三号から六号までの文言中﹁又はこれに類似する商

れないが︑商標権の保護の完全を期するのにはこの程度の保護が必要だと考えられたのである︒

標
1
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9 商

４

３

２

商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは︑裁判所は︑損害の賠償の額を定めるについて︑前項の規定は︑同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない︒この場合において︑商標権又は専ることができる︒︵改正︑平一〇法律五一︶

録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を︑自己が受けた損害の額としてその賠償を請求す

商標権者又は専用使用権者は︑故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し︑その登は︑その利益の額は︑商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する︒︵改正︑平一〇法律五一︶より自己が受けた損害の賠償を請求する場合において︑その者がその侵害の行為により利益を受けているとき

商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害に︵本項追加︑平一〇法律五一︶

売することができないとする事情があるときは︑当該事情に相当する数量に応じた額を控 除 す る も の と す る︒

害の額とすることができる︒ただし︑譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において︑商標権者又は専用使用権者が受けた損者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を︑商標たときは︑その譲渡した商品の数量︵以下この項において﹁譲渡数量﹂という︒︶に︑商標権者又は専用使用権侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において︑その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡し第三八条︵損害の額の推定等︶

号までに列記する行為を役務に係る商標についても適用されることとなった︒

法 1410標
商該当条文なし

これを参酌することができる︒︵改正︑平一〇法律五一︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣

商標権若しくは専用使用権の侵害又は第十三条の二第一項︵第六十八条第一項において準用する場

一

当該商標登録を取り消すべき旨の決定

当該商標登録を無効にすべき旨の審決

旨︺︹旧法との関係︺

該当条文なし︵本条追加︑平二三法律六三︶

二

定したことを主張することができない︒

権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む︒︶においては︑当該審決又は決定が確押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債定したときは︑当該訴訟の当事者であつた者は︑当該終局判決に対する再審の訴え︵当該訴訟を本案とする仮差合を含む︒︶に規定する金銭の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に︑次に掲げる審決又は決定が確第三八条の二︵主張の制限︶特許法一〇二条の︹趣旨︺参照︒

︹趣

法
標
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1 商

本条は︑平成二三年の一部改正により新設された規定であり︑再審の訴え等における主張の制限について規定したも基づく訴訟において︑当事者は︑三九条において準用する特許法一〇四条の三第一項に基づき︑商標登録の有効性を主

商標権侵害訴訟︑専用使用権侵害訴訟及び設定の登録前の金銭的請求権 ︵六八条一項において準用する場合を含む︒︶にのである︒

法 1412
標︵特許法の準用︶

特許法一〇四条の四の︹趣旨︺を参照されたい︒

が確定したことについても︑再審の訴えにおいて主張できないこととし︑もって再審を制限することとした︒詳しくは

立てがなされ︑取消決定が確定したときには再審が可能となってしまうという不合理が生ずることを踏まえ︑取消決定

無効審判を請求して無効審決が確定したときには再審が制限される一方で︑当該無効審判と同一の理由により異議の申られていること︑また︑取消決定に基づく再審を制限しないこととした場合には︑異議申立てが可能な期間において︑り︑商標権侵害訴訟において︑実質的に﹁異議申立てにより取り消されるべきもの﹂との主張・立証をする機会が与えては規定していない︒しかしながら︑明文の規定はないものの︑異議申立理由のすべてが無効理由の中に包含されておのと認められる商標権の権利行使制限についての規定であり︑登録異議申立てにより取り消されるべき商標登録に関し

他方︑商標法三九条が準用する特許法一〇四条の三第一項は︑商標登録について無効審判により無効にされるべきも確定したことを︑再審の訴えにおいて主張できないこととし︑もって再審を制限することとした︒

訟等の紛争解決機能︑企業経営の安定性等の観点から問題がある︒そこで︑特許法一〇四条の四と同様に︑無効審決が確定判決の既判力が排除され︑損害賠償金を返還することとなる事態が発生することは妥当とはいえず︑商標権侵害訴

張立証する機会と権能を有している︒そうであるにもかかわらず︑後の無効審判の結果によっては︑再審の訴えにより

商

第三九条

特許法第百三条︵過失の推定︶︑第百四条の二︵具体的態様の明示義務︶︑第百四条の三第一項及び第二項︵特許権者等の権利行使の制限︶︑第百五条から第百五条の六まで︵書類の提出等︑損害計算のための鑑定︑相当な損害額の認定︑秘密保持命令︑秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等︶並びに第百六条︵信用回復の措置︶の規定は︑商標権又は専用使用権の侵害に準用する︒︵改正︑平一一法律四一︑平一六法律

該当条文なし一二〇︑平二三法律六三︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標権又は専用使用権についての特許法の準用である︒詳しくは特許法の該当条文の︹趣旨︺を参照されたい︒

︑一〇五条の二 ︵損害なお︑平成一一年の一部改正において︑新設された特許法一〇四条の二 ︵具体的態様の明示義務︶

四条の三 ︵特許権者等の権利行使の制限︶の規定を新たに準用することにより︑侵害訴訟において当該商標登録計算のための鑑定︶︑一〇五条の三 ︵相当な損害額の認定︶が新たに準用され︑また︑平成一六年の一部改正において︑特許法一︑一五条の四 ︵秘密保持命令︶

五条の五 ︵秘密保持命令の取消し︶及び一

五条の六が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは︑商標権に基づく差止請求権・損害賠償請求権等の行使は許されない旨を明らかにした︒一

︵詳しくは一三条の二の︹趣旨︺を参照されたい︶︒

また︑平成二三年の一部改正において︑特許法一〇四条の三第三項が新設されたことに伴い︑所要の改正が行われた︵訴訟記録の閲覧等の請求の通知等︶についても準用することとした︒

法
標
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3 商

法 1414
標
商

第三節 登

録 料

商標権の設定の登録を受ける者は︑登録料として︑一件ごとに︑三万七千六百円に区分︵指定商品又は

︵登録料︶
第四〇条

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は︑登録料として︑一件ごとに︑四万八千五百円に区分の数を乗

五︑昭五九法律二三︑昭六二法律二七︑平五法律二六︑平八法律六八︑平一一法律四一︑平二〇法律一六︶

乗じて得た額を納付しなければならない︒︵改正︑昭四五法律九一︑昭五〇法律四六︑昭五三法律二七︑昭五六法律四指定役務が属する第六条第二項 ︹一商標一出願︺の政令で定める商品及び役務の区分をいう︒以下同じ︒︶の数を２じて得た額を納付しなければならない︒︵改正︑昭四五法律九一︑昭五〇法律四六︑昭五三法律二七︑昭五六法律四五︑前二項の規定は︑国に属する商標権には︑適用しない︒︵改正︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶

昭五九法律二三︑昭六二法律二七︑平五法律二六︑平八法律六八︑平二〇法律一六︶３第一項又は第二項の登録料は︑商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるとき第一項又は第二項の登録料の納付は︑経済産業省令で定めるところにより︑特許印紙をもつてしなければなら

加︑平一〇法律五一︑改正︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶

前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは︑その端数は︑切り捨てる︒︵本項追〇︑平一五法律四七︶得た額とし︑国以外の者がその額を納付しなければならない︒︵本項追加︑平一〇法律五一︑改正︑平一一法律二二は︑第一項又は第二項の規定にかかわらず︑これらに規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて

４

５

６

ない︒ただし︑経済産業省令で定める場合には︑経済産業省令で定めるところにより︑現金をもつて納めること二〇条ができる︒︵本項追加︑昭五九法律二四︑改正︑平八法律六八︑平一一法律一六〇︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑登録料について定めたものであり︑特許法一〇七条の︹趣旨︺参照 ︵なお︑登録料は︑昭和四五年︑昭和五〇年︑昭和五三年︑昭和五六年︑昭和五九年︑昭和六二年及び平成五年の各種手数料等の 改 定 に 伴 う 改 正 に よ り そ れ ぞ れ 引 き 上 げ ら れてきたが︑平成二〇年には引下げを行った︒︶

一項は︑商標権の設定の際の登録料について規定している︒平成八年の一部改正において一出願多区分制を導入した

ことに伴いこの登録料も区分ごとに徴収することとしたため︑商標権の設定の際の登録料は︑三万七千六百円に区分︵指定商品又は指定役務が属する六条二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう︒︶の数を乗じて得た額である︒

二項は︑商標権の存続期間の更新登録の際の登録料について規定している︒これについても︑前項の場合と同様に区分毎に徴収することとしたため︑商標権の存続期間の更新登録の際の登録料は︑四万八千五百円に区分の数を乗じて得考︺た額であることとしている︒︹参

複数の区分にわたって登録する場合に︑改正前は︑区分ごとに別出願とされており登録料についても当然に区分数に

平成八年の一部改正において︑登録料を単純に区分数ごととしたのは︑商標権をも︑登録を受ける者の料金負担が増加することはないという理由によるものである︒むしろ一出願多区分制によって比例した料金が必要であったのであるから︑一出願多区分制の導入後も区分数に比例した料金を徴収することとして

標︿登録料を区分数ごととした理由﹀

法
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法 1416
標納付手続等が簡素化されることから︑登録を受ける者の実質的な負担は軽減されている︒︵登録料の納付期限︶前条第一項の規定による登録料は︑商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三

施規一三条︑施規一六条において特施規七四条二項の規定を準用

前条第二項の規定による登録料は︑更新登録の申請と同時に納付しなければならない︒︵本項追加︑平八法律六ができる︒︵改正︑平八法律六八︶特許庁長官は︑登録料を納付すべき者の請求により︑三十日以内を限り︑前項に規定する期間を延長すること十日以内に納付しなければならない︒

第四一条

２

３
八︶

旨︺

なお︑商標法には特許法における発明の奨励というような見地はないので︑登録料の減免又は猶予の制度はない︒

られないことを明らかにしている︒の納付は更新登録の申請と同時に行わなければならないことを新たに規定し︑更新登録の申請だけでは更新登録は認めて規定する旧三項を旧二項削除に伴う所要の修正を加えた上で繰り上げ︑また︑三項において︑存続期間の更新登録料

参照︶
︑更新登録出願に基づく更新登録料の納付期限を定めていた旧二項を削除し︑二項には︑納付期間の延長につい平成八年の一部改正において︑更新登録出願制度を廃止し更新登録申請制度に移行したことに伴い ︵一九条の︹趣旨︺

本条は︑設定及び更新の登録の際の登録料の納付期限について定めている︒︹趣︹旧法との関係︺商︵登録料の分割納付︶

商標権の設定の登録を受ける者は︑第四十条第一項 ︹登録料︺の規定にかかわらず︑登録料を分割

商標権者は︑第一項又は前項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を納付するの数を乗じて得た額を納付しなければならない ︒︵改正︑平二〇法律一六︶

乗じて得た額を納付するとともに︑商標権の存続期間の満了前五年までに︑一件ごとに︑二万八千三百円に区分することができる︒この場合においては︑更新登録の申請と同時に︑一件ごとに︑二万八千三百円に区分の数を

商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は︑第四十条第二項の規定にかかわらず︑登録料を分割して納付

正︑平二〇法律一六︶間の満了前五年までに︑一件ごとに︑二万千九百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない︒︵改から三十日以内に︑一件ごとに︑二万千九百円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに︑商標権の存続期して納付することができる︒この場合においては︑商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日

第四一条の二２３

ことができないときは︑その期間が経過した後であつても︑その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる︒

前項の規定により登録料を追納することができる期間内に︑第一項又は第二項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべきであつた登録料及び第四十三条第三項 ︹割増登録料︺の割増登録料を納付しない

４

ときは︑その商標権は︑存続期間の満了前五年の日にさかのぼつて消滅したものとみなす︒

法律四七︶第四十条第三項から第五項までの規定は︑第一項及び第二項の場合に準用する︒︵改正︑平一〇法律五一︑平一五

法

５

標
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法 1418
標６

前条第二項の規定は︑第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない登録料を納付する場合に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺半の二回分の合計額は︑一括納付した場合に比べると割高となっているが︑これは五年間の金利や二回に分けて登録料は本条に従って分割納付制度を︑それぞれ選択するということが可能となる︒本制度を利用した場合における前半・後録を希望するような場合には四〇条の規定に従って一〇年分一括納付を︑短ライフサイクル商品に係る商標等について

この分割納付制度の導入により︑商標権者は︑企業の名称 ︵ハウスマーク︶等のように当初から一〇年間を通じて登で料金納付ができる分割納付制度を導入することとしたのである︒

について︑登録時には前半五年分の料金を納付し︑五年満了時点までに後半分の商標登録の継続の必要性を判断した上等については︑従来より低廉な料金で登録ができることになる︒こうした考えから︑設定登録料及び更新登録料の納付持の要否をチェックする誘因を商標権者に与えることができ︑商標権者にとっても︑短ライフサイクル商品に係る商標

ち結果的に採択されなかった商標等︑使用見込みのない商標については︑後半分の登録料納付を契機として︑商標権維入すれば︑短ライフサイクル製品に使用する商標や一つの商品のために考えられた多数出願・登録された商標の案のう

況にあった︒この点︑登録料を前半︑後半に分けて支払うことができる分割納付制度を選択肢として一括払いの他に導〇年分一括払いとなっていたため︑期間途中で商標の使用意思が失われても進んでこれを放棄する誘因が働きにくい状付することができる旨を規定したものである︒改正前の登録料納付制度の下では︑商標登録の際の登録料は︑すべて一

本条は︑平成八年の一部改正により新設されたものであり︑設定登録料及び更新登録料をそれぞれ二回に分割して納︹趣商が納付されることによる登録原簿を管理する事務コスト等の事情を勘案したものである︒また︑分割納付制度は四〇条

一項及び二項において規定する設定登録料及び更新登録料の一括納付に対する選択肢として位置付けられるもの ︵すなわち︑料金の納付方法を多様化しただけのもの︶であり︑たとえ︑分割納付制度を利 用 し た 場 合 で も︑ 制 度 上 は 商 標 権 の 存

続期間自体は一〇年であることに変わりがなく︑権利期間自体は短縮されるものではない︒

一項は︑商標権の設定の際の登録料を分割して納付する場合の規定である︒後段は︑納付期限について定めており︑前半分の納付は一括払いと同じ期限であるが︑後半分の納付は存続期間の中間点 ︵五年満了時点︶までを期限と し た︒

後半分について納付の始期を定めなかった理由は︑納付の時期を早い段階から弾力的に認めることで商標権者の便宜に供することとしたものである︒
二項は︑更新の登録料を分割して納付する場合の規定である︒

一項及び二項における分割納付の場合も︑区分単位で料金を納付することについては︑一括納付の場合と同じである︒ちなみに︑一出願 ︵又は登録︶多区分に係る登録料を納付する場合︑ある区分は一括納付とし︑ある区分は分割納付とするということはできない︒﹁一件ごとに︑⁝を納付﹂と規定されていることからも明らかである︒もし︑これを望むのであれば︑事前に出願 ︵又は登録︶の分割をする必要がある︒なお︑平成二〇年の一部改正において︑分割納付制度利用促進の観点から︑分割納付額の重点的な引下げを行った︒

三項は︑後半分の登録料の納付が︑納付期限を経過した後の取扱いについて規定したものである︒すなわち︑更新登録料の納付について追納を認めたのと同様に後半分の登録料の納付を怠った場合に直ちにその商標権が消滅するものと法することは酷であるので︑相当額の割増料金を徴収することによって商標権の存続を容認しようとするものである︒本標は︑少なくとも六箇月の猶予期間が認められる︒ただし︑国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合に項は︑工業所有権の保護に関するパリ条約五条の二⑴の﹁工業所有権の存続のために定められる料金の納付について

1
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9 商

は︑それが納付されることを条件とする︒﹂との規定とも整合するものである︒

四項は︑前項に規定する六月の期間内に後半分の登録料に併せて割増登録料を納付しないときは︑その商標権は当初の納付期限が経過する時にさかのぼって消滅したものとみなす旨の規定である︒すなわち︑商標権は︑一項又は二項に法 1420

規定する納付期限内に後半分の登録料を納付しないときは一応消滅し追納を待って回復するのではなく︑納付期限後六

標

︹参

考︺

１︿前半分と後半分の登録料を同額とした理由﹀﹂に基づく六月の猶予期
２︿分割納付による後半分の登録料の納付に﹁正当な理由 ︵あるいは本人の責めによらない理由︶

半分に区切り︑登録料も同額とすることで︑分かりやすく利用しやすい制度にすることとしたものである︒

題点もあり︑今回導入した分割納付制度においては︑一〇年の商標権の存続期間を料金の支払期間としては五年ずつ

場合︑結果的に高い料金と安い料金が交互に適用されるということにもなって︑料金体系が不自然になるといった問

半分を安くするというのも一方策ではあるが︑前半分と後半分の登録料が異なっていると︑一〇年ごとに更新された

不使用商標対策として分割納付制度の利用率を高めるためには︑前

設定登録料の前半分を納付する際の納付期限の延長にも準用したものである︒

六項は︑前条二項 ︵設定の登録の際に登録料の納付期限を請求により延長することができる︶の規定を︑分割納付を用いて

なお︑平成一五年の一部改正において︑四〇条六項が同条五項に移動したことに伴う形式的な改正を行った︒

る︒

五項は︑国に属する商標権は登録料が不要である旨の規定等を分割納付制度においてもそれぞれ準用したものである︒

期間の満了前五年の日︶に遡って消滅したものとみなすのである︒この取扱いは特許法一一二条四項の 規 定 と 同 趣 旨 で あ

月間は追納の有無にかかわらず商標権は存在し︑六月以内に追納がない場合に当初の納付期限 ︵すなわち︑商標権の存続

商

間を設けていない理由﹀分割納付制度は短ライフサイクル製品等に付す商標を登録する者を想定して︑選択肢として認める料金支払方法であるところ︑同制度を利用する者は︑とりあえず五年間登録が維持されれば十分であるとの見通しを持っている者であると考えられる︒もちろん︑後半分の登録料を納付することにより︑さらに後半の五年分も商標登録を維持することができるが︑この納付は前半五年間のいつでもできることとしており︑さらに五年の期間満了時までに納付されなかった者に対しても六月の追納期間を設けているところであって︑自らの選択により分割納付を選んだ商標権者が選択を変更する期間としては十分なものであると考えられる︒したがって︑さらに不責事由に基づく権利の回復のための六月の猶予期間まで認める必要はないと判断したものである︒

２

利害関係人は︑納付すべき者の意に反しても︑登録料︵更新登録の申請と同時に納付すべき登録料︵本条追加︑平八法律六八︶

償還を請求することができる︒

前項の規定により登録料を納付した利害関係人は︑納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用のを除く︒︶を納付することができる︒

第四一条の三︵利害関係人による登録料の納付︶

標章登録に基づく権利の登録料については分割納付制度を採用しないこととした︒

ら︑その権利の性格上︑一〇年の存続期間の途中で権利の維持を見直すという必要性はないと考えられるので︑防護果を非類似商品に及ぶ範囲を明らかにし︑著名商標をフリーライドから保護しようとするためのものであることか

３︿防護標章登録に基づく権利の登録料については分割納付制度を採用しない理由﹀防護標章は︑著名商標の禁止的効

法
標
1
42
1 商

旨︺

︹旧法との関係︺２

該当条文なし一

第四十一条の二第一項又は第二項 ︹登録料の分割納付︺の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納

過誤納の登録料︵改正︑平八法律六八︶

前項の規定による登録料の返還は︑同項第一号の登録料については納付した日から一年︑同項第二号の登録料録を無効にすべき旨の審決が確定した場合に限る︒︶

付すべき登録料︵商標権の存続期間の満了前五年までに第四十三条の三第二項 ︹決定︺の取消決定又は商標登二第四二条 既納の登録料は︑次に掲げるものに限り︑納付した者の請求により返還する︒︵既納の登録料の返還︶

二項は︑納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求できる旨を規定したものである︒ていること等により利害関係人の納付を認める実益がある︒に納付すべき登録料以外の登録料については︑その納付が可能となる時から納付期限に至る間に一定の期間が設けられればならない﹁申請﹂としたことから︑利害関係人による納付を考慮する余地はないのである︒更新登録の申請と同時は︑平成八年の一部改正において更新登録の手続が商標権者の意図のみをもって行われ登録料の納付を同時に行わなけものである︒更新登録の申請と同時に納付すべき登録料 ︵すなわち︑一括納付又は分割納付前半分の更新登録料︶について

一項は︑更新登録の申請と同時に納付すべき登録料以外の登録料については︑利害関係人が納付できる旨を規定した八年の一部改正前の旧四三条で準用していた特許法一一〇条と同趣旨の規定である︒

本条は︑利害関係人 ︵専用使用権者︑通常使用権者︑質権者等︶による登録料の納付について規定したものであり︑平成︹趣法 1422
標商

については第四十三条の三第二項の取消決定又は審決が確定した日から六月を経過した後は︑請求することがで二四条において特許法六九条の規定を準用きない︒︵改正︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑既納の登録料の返還について規定したものである︒平成八年の一部改正前の旧四二条では過誤納の登録料のみを返還の対象としていたが︑同改正において分割納付制度を導入したことに伴い︑一定の条件の下で分割納付の後半分の登録料も返還の対象に加えた︒

一項は︑既納付の所定の登録料は納付した者の請求をまって返還する旨を規定したものである︒二号の括弧書における﹁登録異議の申立てに係る商標登録の取消決定又は商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合﹂については︑どちらの場合も商標権は初めから存在しなかったことになるところ︑取消決定や無効審決が確定したのが商標権の存続期間の満了前五年までの間で︑分割納付制度を選択して前半分のみならず後半分の登録料を既に納付している場合には︑五年目以降の権利が存在しないにもかかわらず後半分の登録料を返還しないのは商標権者に酷であるとの考えから規定したものである︒しかし︑取消し又は無効になるまでの間は商標権者は一応有効なものとして独占排他権を行使し︑それに基づく利益も享受してきた場合も少なくないという理由から︑前半分の登録料は返還しないこととした︒なお︑異議申立てによる取消決定や無効審決の確定以外の事由︑例えば放棄︑取消審決の確定等により商標権が消滅した

法

場合には︑自らの意思又は行為に基づいて権利を消滅せしめるものであるか︑又は考え方においてこれと同視できるも標

二項は︑返還の請求についての除斥期間を規定したものである︒前項一号の場合の除斥期間を二号の場合の除斥期間のであるので︑これらの場合については全て返還しないこととした︒

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よりも長くしたのは︑一号 ︵過誤納︶の場合は納付をした者自身も返還請求できることに気づかない場合が多いからで︹趣第二十条第三項 ︹存続期間の更新登録︺又は第二十一条第一項 ︹商標権の回復︺の規定により更新登録の申第四十一条の二第二項 ︹登録料の分割納付︺の場合においては︑前項に規定する者は︑同条第二項の規定により第四十一条の二第三項の場合においては︑商標権者は︑同条第一項又は第二項の規定により商標権の存続期間

前三項の割増登録料の納付は︑経済産業省令で定めるところにより︑特許印紙をもつてしなければならない︒

ただし︑経済産業省令で定める場合には︑経済産業省令で定めるところにより︑現金をもつて納めることができる︒︵改正︑平一一法律一六〇︶

該当条文なし︵改正︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺

４の満了前五年までに納付すべき登録料のほか︑その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない︒

３

更新登録の申請と同時に納付すべき登録料のほか︑その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない︒

２

料を納付しなければならない︒

請をする者は︑第四十条第二項 ︹登録料︺の規定により納付すべき登録料のほか︑その登録料と同額の割増登録

第四三条︵割増登録料︶の規定振りとなっている︒なお︑本条の規定により登録料の返還を請求するには手数料を必要としない︒

︑実用新案法 ︵三四条二項︶
︑意匠法 ︵四五条で特許法一一一条二項を準用︶についても︑同様ある︒特許法 ︵一一一条二項︶

法 1424標商本条は︑平成八年の一部改正において︑更新出願制度を廃止し更新申請制度を導入したこと︑及び登録料の分割納付制度を導入したことに伴って新設した割増登録料についての規定である ︵なお︑同改正前は︑利害関係人による納付に関する特許法の準用規定であった︶︒

一項は︑二〇条三項 ︵更新申請期間経過後六月以内の申請︶の規定により更新申請する場合︑又は二一条一項 ︵正当な理由により更新申請ができず商標権が失効した場合における商標権の回復のための申請︶の規定によ り 更 新 申 請 す る 場 合 に は︑ 登録料及びそれと同額の割増登録料を納付しなければならない旨を規定したものである︒

二項は︑更新登録料を分割して納付する方法を利用する場合において︑二〇条三項又は二一条一項の規定に基づく申請をするときは︑分割納付の前半分の登録料及びそれと同額の割増登録料を納付すべき旨を規定したものである︒

三項は︑登録料を分割して納付する場合に︑後半分を所定の期間内に納付できず︑その期間経過後六月以内に追納す

るときは︑設定又は更新についてのそれぞれの登録料及びそれと同額の割増登録料を納付すべき旨を規定したものである︒

四項は︑割増登録料の納付についても︑登録料の場合 ︵四〇条︶と同様に︑特許印紙のほか現金による納付を可能としたものである︒

法
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法 1426
標第四章の二

登録異議の申立て ︵本章追加︑平八法律六八︶

何人も︑商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り︑特許庁長官に︑商標登録が次の各号のいず︵登録異議の申立て︶第四三条の二れかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる︒この場合において︑二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については︑指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる︒

その商標登録が条約に違反してされたこと︒

る特許法第二十五条 ︹外国人の権利の享有︺の規定に違反してされたこと︒︵改正︑平一七法律五六︶項において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条第二項又は第七十七条第三項 ︹特許法の準用︺において準用す

︑第八条第一項︑第二項若しくは第五項 ︹先願︺︑第五十一条第二項︵第五十二条の二第二一項 ︹地域団体商標︺

その商標登録が第三条 ︹商標登録の要件︺︑第四条第一項 ︹商標登録を受けることができない商標︺
︑第七条の二第︵改正︑平一七法律五六︶一二︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺部改正前の商標法においては︑審査官による審査の適正化を図り瑕疵のない安定した権利を付与するとの観点から︑登本条は︑平成八年の一部改正において導入された登録後の異議申立制度について規定したものである︒平成八年の一︹趣商

録査定前に当該出願の内容を開示 ︵出願公告︶し︑一般公衆に異議を申し立てる機会を認めることにより︑特許庁に対して登録処分を行うことについての再検討を求めることができる︑いわゆる︑登録前の異議申立制度を採用していた︒

しかしながら︑商品の短期ライフサイクル化の進展等に伴い︑迅速な権利付与の要請が強くなってきている状況では︑諸外国と比較して審査期間が長期に及んでいる状況下で︑異議申立てにより特許庁の判断が覆るものは僅かであるにもかかわらず︑全ての出願が権利設定を一律に異議申立期間を経過するまで待たされている状況は適当ではないこと︑さらには︑将来マドリッド協定議定書の枠組に入ろうとした場合には︑一定期間内の早期審査が余儀なくされるであろう

こと等に鑑みて︑これまでの登録前の異議申立制度を廃止し︑登録後に第三者からの異議を受け付ける登録後の異議申立制度へ移行することとした︒

登録後の異議申立制度は︑商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成するために︑登録異議の申立てがあった場合に特許庁が自ら登録処分の適否を審理し︑瑕疵ある場合にはその是正を図るというものであって︑無効審判制度のように︑特許庁が行った登録処分の是非を巡る当事者間の争いを解決することを目的とするものではない︒

本条中︑柱書前段は︑登録異議の申立てをすることができる者及び登録異議の申立てをすることができる期間について規定したものである︒すなわち︑登録異議の申立ては︑本制度の目的に鑑みて︑具体的な利害関係を有する者に限る

ことなく何人もすることができることとし︑また︑異議申立期間については︑改正前の登録異議申立制度の場合と同様

前異議申立制度においては︑登録査定及び拒絶査定の対象が出願単位とされていたことから︑登録異議の申立ても出願

柱書後段は︑指定商品又は役務ごとに登録異議の申立てをすることができる旨を規定したものである︒改正前の登録に公報発行の日から二月とした︒
法
標に必要かつ十分な範囲において行うことが望ましいと考えられることから︑無効審判と同様に︑指定商品又は指定役務単位にすることとされていたが︑登録後異議申立制度においては︑登録処分の適否の審理はその制度目的を達成するの

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単位で登録異議の申立てができることとした︒

本条各号は登録異議申立ての理由について規定したものである︒異議申立ての理由を公衆の利益に関するものに限ったのは︑権利の帰属に関する理由については当事者間の紛争解決手段として位置づけられる無効審判により争うのが望法 1428

ましいと考えられることによるものである︒また後発的事由を除いたのは︑本制度が登録処分の適否についての見直し

標考︺に関する規定を追加した︒︹参

１︿異議申立期間を二月とした理由﹀

様に二月にしたものである︒
２︿代理人等による不当登録と異議申立理由﹀と等から異議申立ての理由とはしないこととした︒

るのは︑出願に対する異議申立てであって︑登録後に登録を取消すための異議申立ては含まれないものと解されるこ

登録後においては︑引き続き︑同取消審判で取消可能であること︑前記条約の規定において各同盟国に義務づけてい︒ 同 改 正 で 異 議 申 立 期 間 を 登 録 前 か ら 登 録 後 に 移 行 さ せ た が︑後は取消審判による取消理由としていた ︵五三条の二︶︑これが登録されたて︑代理人等による不当な登録出願に対しては︑登録前は異議申立ての理由とし ︵旧一五条四号︶

平成八年の一部改正前においては︑パリ条約六条の七の規定を受けとを確認し安心して使用できる状態に早くして欲しいというニーズがあることを考慮し︑平成八年の一部改正前と同国際条約との平仄を考慮する必要性がないことに加えて︑異議申立てがないこ

なお︑平成一七年の一部改正において︑地域団体商標制度が新設されたことに伴い︑一号に地域団体商標の登録要件とによるものである︒

当ではないこと︑及び商標権設定登録後約二月の間にこのような事由が発生することも事実上極めて稀と考えられるこを図り商標登録に対する信頼性を高めるという制度であることから登録後に生じた事由までも取消理由とすることは適

商

︵決定︶

登録異議の申立てについての審理及び決定は︑三人又は五人の審判官の合議体が行う︒

審判官は︑登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは︑その商標登録を取り第四三条の三２

３

審判官は︑登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは︑その商標登録を維取消決定が確定したときは︑その商標権は︑初めから存在しなかつたものとみなす︒

消すべき旨の決定︵以下﹁取消決定﹂という︒︶をしなければならない︒

４

旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶

前項の決定に対しては︑不服を申し立てることができない︒

持すべき旨の決定をしなければならない︒
５︹趣本条は︑登録異議申立ての審理︑決定の主体及び決定について規定したものである︒

一項は︑登録異議の申立てについての審理及び決定は︑審判官の合議体が行う旨を規定したものである︒登録異議申立制度は︑既になされた登録処分について審理を行うものであり︑その結果は権利の消長及び内容に直接かかわるものであることから︑審理の公平性・独立性を十分に担保する必要があるため︑登録異議の申立てについての審理及び決定

法が︑登録異議の申立ての対象となっている商標について審理した結果︑前条各号のいずれかに該当すると認めるとき

二項は︑登録を取り消すべき旨の決定 ︵以下﹁取消決定﹂という︒︶をすべき場合について規定したものである︒審判官

は︑審判の場合と同様に︑審判官の合議体が行うこととされている︒

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は︑取消決定をしなければならない︒前条各号は︑一五条の拒絶査定をする場合と同様に︑限定的に列挙されたもので︿不服を申し立てる﹀ 不服を申し立てるとは︑行政不服審査法による異議申立て︑審判の請求︑訴えの提起等をいう︒︹字句の解釈︺由で無効審判を請求することができることといった理由によるものである︒

こうした機会を与えられた者にすぎないこと︑②維持決定を受けた場合であっても︑登録異議の申立ての理由と同じ理

度は︑公衆に対して処分の見直しを求める機会を与えるものであり︑登録異議申立人は利害関係の有無にかかわらず︑

五項は︑維持決定に対しては不服を申し立てることができない旨を規定したものである︒これは︑①登録異議申立制

持決定をしなければならない︒維持決定がされたときは︑その商標はそのまま存続することになる︒

官が︑登録異議の申立ての対象となっている商標について審理した結果︑前条各号の一に該当すると認めないときは維

四項は︑商標登録を維持すべき旨の決定 ︵以下﹁維持決定﹂という︒︶をすべき場合について規定したものである︒審判

主張に制限が加えられた ︵三八条の二参照︶︒

を読み得るものと解する︒これらに関し︑平成二三年の一部改正において︑民事訴訟については︑再審の訴えにおける号の﹁後の裁判又は行政処分により変更されたこと﹂及び刑事訴訟法四三五条五号の﹁その権利の無効の審決﹂でこれした場合には︑商標を無効にすべき旨の審決が確定した場合と同様の効果が発生する以上︑民事訴訟法三三八条一項八なお︑取消決定が民事訴訟法及び刑事訴訟法における再審事由になり得るかどうかが問題となるが︑取消決定が確定にすべき旨の審決が確定した場合 ︵四六条の二︶と同様に︑商標権はさかのぼって存在しなかったものとみなされる︒

三項は︑取消決定が確定した場合の効果について規定したものである︒取消決定が確定したときは︑商標登録を無効あるから︑前条各号に掲げる理由以外によって取消決定をすることはできない︒

法 1430標商法

登録異議の申立てをする者は︑次に掲げる事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しな︵申立ての方式等︶第四三条の四一
登録異議の申立てに係る商標登録の表示

登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所ければならない︒

二

登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示

前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は︑その要旨を変更するものであつてはならない︒ただし︑

三２

第四十三条の二 ︹登録異議の申立て︺に規定する期間の経過後三十日を経過するまでに前項第三号に掲げる事項についてする補正については︑この限りでない︒

特許庁長官は︑遠隔又は交通不便の地にある者のため︑請求により又は職権で︑前項に規定する期間を延長す

審判長は︑登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない︒

３

４

第四十六条第三項 ︹商標登録の無効の審判︺の規定は︑登録異議の申立てがあつた場合に準用する︒

ることができる︒

５︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

一項は︑登録異議申立書に記載すべき事項を規定したものである︒同項各号に掲げる事項はすべて必要的記載事項で本条は登録異議申立ての方式等について規定したものである︒

︹趣

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あるから︑各号に掲げる事項のうち一つでも記載がない場合には︑その申立書は方式違反となる︒一号において︑代理

登録異議の申立てがあった旨を通知することとしたものである︒

五項は︑登録異議の申立てについて一定の利害関係を有する者 ︵専用使用権者等︶に参加の機会を与えるとの趣旨で︑し意見書提出の義務を課すものではない︒このため︑副本は送達ではなく送付することとした︒

れるが︑これは︑登録異議の申立てがあったこと及びその内容を商標権者に知らせるためのものであり︑商標権者に対四項は︑登録異議申立書の送付について規定したものである︒本項の規定により登録異議申立書は商標権者に送付さ三項は︑二項の補正の期間の延長について規定したものである︒

た︒これは登録異議申立てに必要な証拠の準備を考慮したものである︒

ついては︑四三条の二に規定する期間の経過後三〇日を経過するまでであれば︑要旨変更となる補正も認めることとし対象事件を変更︶するような補正は当然に 認 め ら れ な い︒ ま た︑ 前 項 三 号 に い う 申 立 て の 理 由 及 び 必 要 な 証 拠 の 表 示 に一号及び二号との関係では︑登録異議申立人の追加・削除・変更や異議申立てに係る商標の表示を変更 ︵異議申立ての原則として︑要旨の変更となるような ︵事件の同一性を変更するような︶補正は認めないこととした︒したがって︑前項の妨げにもなる︒そこで︑登録異議申立書の補正については︑一定の制限の下にこれを認めることとした︒すなわち︑めることとすると︑一定期間に限り登録異議の申立てを認めることとした制度の趣旨に反することになり︑迅速な審理なければならないとすることは︑登録異議申立人に酷に過ぎる場合が少なくない︒しかし︑一方で︑無制限に補正を認証拠を準備し︑完全な登録異議申立書を提出することが最も望ましいのであるが︑常に完全な登録異議申立書を提出し二項は︑登録異議申立書の補正の制限について規定したものである︒登録異議の申立てをするに当たっては︑必要な登録異議の申立ての対象となっている商標登録の番号及び指定商品・役務の表示をいう︒

人がいない場合には︑当然その氏名の記載は︑必要ない︒二号中の﹁登録異議の申立てに係る商標登録の表示﹂とは︑

法 1432
標商

第五十六条第一項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第百三十六条第二項 ︹審判の合議制︺及︵審判官の指定等︶旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶る審判官に準用する︒

方式︑除斥又は忌避の申立てについての決定︺の 規 定 は︑ 第 四 十 三 条 の 三 第 一 項 ︹決 定︺の 合 議 体 及 び こ れ を 構 成 すび第百三十七条から第百四十四条まで ︹審判官の指定︑審判長︑審判官の除斥︑審判官の忌避︑除斥又は忌避の申立ての第四三条の五︹趣本条は︑審判官合議体による合議︑審判官の指定︑審判長︑審判官の除斥・忌避等に関する審判の規定の準用について規定したものである︒

五六条一項の規定で特許法上のこれらの規定を審判に準用しており︑登録異議申立ては審判と類似の手続をとるた

め︑直接特許法を準用するのではなく商標法上の審判の規定を経由して準用することとした︒以下四三条の一五までの登録異議申立てに関連する規定中の準用規定についても同様である︒

なお︑付与前異議申立制度においては︑異議申立人に審査官の除斥・忌避の申立てを認めていなかったが︑除斥事由は法定事由であり︑その効果は審判官や当事者の知不知を問わず生じ︑除斥事由ある審判官は法律上当然にその職務の法執行から除斥されるものであるから︑異議申立人に除斥の申立てを認めることに実害はなく︑むしろ利益ある場合が多標申立制度の下ではこれらについての申立てを認めることとした︒

いと考えられること︑また忌避についても︑除斥とともに公正な審理の実現の上で重要な制度であることから︑付与後

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法 1434２

第四三条の五の二特許庁長官は︑各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

登録異議の申立てについての審理は︑書面審理による︒ただし︑審判長は︑商標権者︑登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより︑又は職権で︑口頭審理によるものとすることができる︒

第四三条の六︵審理の方式等︶である︒

許法第一四四条の二第二項を準用していないのは︑前条において特許法第一三六条三項を準用していないことと同趣旨

二項は︑審判書記官の除斥・忌避等に関する審判の規定の準用について規定したものである︒なお︑本条において特を行うこととなる︒

た登録異議申立事件に関する送達事務を行い︑職権又は当事者の申立てにより口頭審理が行われる場合には︑調書作成

一項は︑各登録異議申立事件について特許庁長官が審判書記官を指定する旨の規定であり︑審判書記官は︑指定され本条は︑登録異議申立事件についても︑審判と同様に審判書記官が関与する旨規定したものである︒︹趣官に準用する︒

第五十六条第一項において準用する特許法第百四十四条の二第三項から第五項までの規定は︑前項の審判書記︵審判書記官︶標商

２

第五十六条第一項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第百四十五条第三項から第五項まで ︹審判における審理の方式︺
︑第百四十六条及び第百四十七条 ︹調書︺の規定は︑前項ただし書の規定による口頭審理に準用する︒

旨︺

止の原因があるときは︑その中断又は中止は︑共有者全員についてその効力を生ずる︒

共有に係る商標権の商標権者の一人について︑登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中︵改正︑平八法律一一〇︶３︹趣本条は︑登録異議の申立てについての審理の方式について規定したものである︒

一項は︑登録異議申立制度における審理は︑書面審理を原則とすることを規定したものである︒書面審理を原則としたのは︑①付与後異議申立制度は︑通常の民事訴訟や無効審判のように当事者対立構造をとるものではないこと︑②利害関係のない登録異議申立人を常に口頭審理の場への出頭を強要することとするのは適当でないこと︑③従来の審判制度においては︑いわゆる査定系審判は書面審理を原則とし︑当事者系審判は口頭審理を原則としているが︑原則として商標権者と審判官合議体との間で手続が進められるという点からみた場合︑付与後異議申立制度は当事者系審判よりも査定系審判に近いと考えられること等の理由による︒もちろん︑登録異議の申立ての審理においても真実究明や効率的審理のために口頭審理が必要となる場合 ︵例えば︑①異議理由が不明瞭又は複雑であったり︑当事者の主張が多岐にわたり︑それらが十分整理されていない場合に︑それらを整理し当事者間の争点を明瞭にする必 要 の あ る 場 合︑ ② 証 人 尋 問 又 は 検 証 を 伴 う も の法である場合等︶が考えられるが︑そのような場合には 同 項 た だ し 書 の 規 定 に よ り︑ 口 頭 審 理 に よ る も の と す る こ と が で

標

二項は︑口頭審理を行う場合に必要となる期日の呼出し︑審理の公開︑通訳人の立会い等及び調書の規定を準用した

きる︒

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ものである︒これらについては︑審判事件における口頭審理の場合と同様に考えられることから︑関連する審判の規定の中断又は中止の原因があるときは︑審判の場合 ︵五六条︶と同様に︑共有者全員について中断又は中止の効力が生ず

三項は︑共有に係る商標権に対して登録異議の申立てがされた場合に︑商標権者の一人について審理及び決定の手続を準用したものである︒

法 1436標︵参加︶
第四三条の七

第五十六条第一項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第百四十八条第四項及び第五項 ︹参加︺並びに第百ついての決定があるまでは︑商標権者を補助するため︑その審理に参加することができる︒
２

四十九条の規定は︑前項の規定による参加人に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

一項は︑商標権についての権利を有する者や商標権に関し利害関係を有する者は︑商標権者を補助するため︑登録異本条は︑登録異議申立ての審理についての参加について規定したものである︒︹趣

商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は︑登録異議の申立てにと等の理由から︑本項のような扱いはしないこととした︒

︑②登録異議申立人は利害関係人として登録異議の申立てをしている者ではないこが進められること ︵四三条の一二等︶は中止の原因があるときには︑①登録異議の申立ての審理においては︑原則として商標権者と審判官合議体の間で手続る旨を規定したものである︒なお登録異議の申立てを共同でした場合において︑登録異議申立人の一人について中断又商議の申立ての審理に参加することができる旨を規定したものである︒参加することができるのは登録異議の申立てについての決定があるまで︑すなわち審理が終了するまでである︒なお︑本条は商標権者を補助するための参加を認める規定であり︑登録異議申立人側への参加は認められない︒登録異議申立期間中は何人も登録異議の申立てができるのであり︑また︑期間経過後であっても利害関係人は無効審判の請求ができるからである︒

二項は︑参加人が行うことのできる手続︑中断又は中止の効力︑参加申請書等についての審判の規定を準用したものである︒︹字句の解釈︺法律上の利害関係であることを要し︑当事者の一方が親友であるというような感情的な理由や︑権利が第五十六条第一項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第百五十条 ︹証拠調及び証拠保全︺及び第百五十一条の規定は︑登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する︒︵改正︑平八
法律一一〇︶︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑登録異議申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全について︑審判の関連規定を準用したもので︹趣第四三条の八︵証拠調べ及び証拠保全︶れない︒

無効になればその当事者の収益が減少し自己の借金を返済しなければならなくなるというような経済的な理由は含ま︿利害関係﹀

法
標
1
43
7 商

条及び一五一条の︹趣旨︺を参照されたい︒

登録異議の申立てについての審理においては︑商標権者︑登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても︑審理することができる︒

登録異議の申立てについての審理においては︑登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については︑審理することができない︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺権を設定した後に登録異議の申立てを待ってその審理を行うものであるから︑申立ての対象となっていない指定商品又ない指定商品又は指定役務についてまで審理することはできない旨を規定したものである︒登録異議申立制度は︑商標

二項は︑一項の規定により登録異議の申立てについての審理において職権審理を認めるとしても︑申立てがされてい標について取消理由の有無を職権で審理することができるものとすべきであるからである︒

制度の趣旨を全うするには︑商標権者や登録異議申立人の主張に拘束されることなく︑登録異議の申立てがなされた商権によって審理を行うことができる旨を規定したものである︒これは︑特許庁による処分の見直しという登録異議申立

一項は︑登録異議の申立てについての審理においては︑商標権者や登録異議申立人が申し立てない理由についても職本条は︑登録異議の申立てについての審理における職権審理の範囲について規定したものである︒︹趣２

第四三条の九︵職権による審理︶

それぞれの規定の趣旨については︑特許法一五ある︒

法 1438標商

は指定役務についてまで職権により審理を行えることとすると︑徒に商標権者の地位を不安定にするおそれがあるからである︒︵申立ての併合又は分離︶旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶

前項の規定により審理を併合したときは︑更にその審理の分離をすることができる︒

を除き︑併合するものとする︒

第四三条の一〇 同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てについては︑その審理は︑特別の事情がある場合

２︹趣

本条は︑登録異議の申立てについての審理の併合及び分離について規定したものである︒

一項では︑同一の商標権に対し︑複数の登録異議申立があった場合の審理は︑特別の事情がある場合を除き︑併合する旨を規定した︒従来の付与前異議申立制度においては︑複数の異議申立てがなされた場合︑登録異議の申立てごとに決定を行うこととされていたため︑出願人は︑すべての登録異議の申立てに対して答弁書を提出しておかなければ不利な決定を受けるおそれがあり︑答弁書作成等について多大な負担をする場合があったのであるが︑こうした問題を解消し︑かつ効率的な審理を行うために規定されたのが本項の﹁申立ての併合﹂である︒この場合︑特別の事情がない限り

法

審理は併合されるのであって︑第五六条第一項で準用する特許法第一五四条第一項に規定する審判の審理の併合のよう

標

よって審理の続行が困難になる︑あるいは著しく遅延するおそれがある場合 ︵例えば︑二つの登録異議の申立ての一つにつに︑審判官の裁量により併合するものではない︒なお︑ここで﹁特別の事情がある場合﹂とは︑審理を併合することに

1
43
9 商

いて登録異議申立書の却下の決定がなされ︑当該決定に対し訴えが提起された場合など︶をいう︒

二項は︑一項の規定により併合された審理をさらに分離することができる旨を規定したものである︒なお︑二項には﹁特別の事情がある場合﹂との規定はないが︑審理の分離はいつでも裁量で行えるというのではなく︑審理を併合した

法 1440

後に一項と同様の特別の事情が生じた場合に限られることは解釈上明らかである︒

標

登録異議の申立ては︑次条の規定による通知があつた後は︑取り下げることができない︒

第五十六条第二項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第百五十五条第三項 ︹審判の請求の取下げ︺の規定

は︑登録異議の申立ての取下げに準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺︒これに対し︑登録異議の申立てについては︑
れば取り下げることができる ︵五六条一項で準用する特一五五条一項・二項︶

判の場合は︑審決が確定するまではその請求を取り下げることができ︑また答弁書提出後であれば︑相手方の承諾を得

一項は︑商標登録の取消理由の通知があった後は登録異議の申立ての取下げができない旨を規定したものである︒審本条は︑登録異議の申立ての取下げについて規定したものである︒︹趣２

第四三条の一一︵申立ての取下げ︶は︑審理が著しく遅延するおそれがある場合をいう︒︿特別の事情がある場合﹀特別の事情がある場合とは︑審理を併合することによって審理の続行が困難になる︑あるい︹字句の解釈︺商

取消理由の通知があった後は︑たとえ商標権者の承諾があっても︑その取下げは認められない︒このように登録異議の申立ての取下げも︑本来︑登録異議申立人の意思に委ねられるべきものであるが︑登録異議の申立てについての審理が進行し︑既に取消理由の通知がされた場合には︑登録異議の申立てがされた商標登録に瑕疵がある蓋然性が高いといえ︑そのような場合にまで登録異議申立人の自由な意思による取下げを認めることは︑公益的観点から登録処分の見直しを図ろうとする登録異議申立制度の趣旨に合致しないと考えられるからである︒

二項は︑登録異議の申立てが指定商品又は指定役務ごとにできることに対応して︑その申立ての取下げについても指定商品又は指定役務ごとにできることとしたものである︒この趣旨は︑無効審判の請求の取下げの場合と同様であることから︑関連規定を準用した︒なお︑取消理由が通知される前に登録異議申立てが取り下げられた場合は︑審判官は職権で審理を続行することはできない︒

審判長は︑取消決定をしようとするときは︑商標権者及び参加人に対し︑商標登録の取消しの理︵取消理由の通知︶
第四三条の一二

由を通知し︑相当の期間を指定して︑意見書を提出する機会を与えなければならない︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺該当するものであるという心証を得た場合においても︑商標権者に何ら弁明の機会を与えず直ちに取消決定をすること

陳述の機会を与えなければならない旨を規定したものである︒これは︑審理の結果︑商標登録が四三条の二各号の一に本条は︑審判官が取消決定をしようとするときは︑審判長は商標権者及び参加人に取消理由通知を行い︑事前に意見

︹趣

法
標
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1 商

は酷であり︑かつ審判官にも全く過誤無きことは保証し得ないので︑商標権者及び参加人に意見書を提出する機会を与る制度 ︵旧一六条の六︶をも併存させることについては︑①手続が非常に煩雑になること︑②意見書提出の手続だけのなお︑この意見書を提出させる制度の他に︑改正前の登録前異議申立制度において設けられていた答弁書を提出させえ︑かつ︑その意見書をもとにして審判官がさらに審理をする機会ともしようとするものである︒

法 1442
標

考︺

四

三

二

一

決定の結論及び理由決定に係る商標登録の表示

商標権者︑登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

登録異議申立事件の番号ない︒︵改正︑平八法律一一〇︶

第四三条の一三 登録異議の申立てについての決定は︑次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければなら︵決定の方式︶はならないことによるものである︒

含まれる個別の商品・役務単位︶で一部取消をすることとすれ ば︑ 訂 正 の 請 求 を 認 め な く て も 商 標 権 者 に 特 段 不 利 益 と無効審判における六九条を根拠とする確立した運用と同様︑職権により商品・役務単位 ︵一つの指定商品の表示の中に︿訂正の請求を認めない理由﹀商標の場合は︑異議申立てのあった商品・役務の一部に取消理由が存在するときには︑︹参と等の理由により採用されなかった︒

方が︑商標権者は取消理由の通知を受けた理由に対してのみ反論すればよいので︑商標権者の答弁負担が軽減されるこ

商

２

︹趣

五

決定の年月日特許庁長官は︑決定があつたときは︑決定の謄本を商標権者︑登録異議申立人︑参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑登録異議の申立てについての決定の方式等について規定したものである︒

一項は︑決定の記載事項について規定したものであり︑決定は︑本項各号に規定する事項を記載した文書 ︵決定書︶をもって行われる︒

二項は︑決定書の謄本の送達について規定したものであり︑その趣旨は︑審決書の謄本の送達について規定した五六︹趣旨︺︹旧法との関係︺

該当条文なし︵本条追加︑平二三法律六三︶

指定役務ごとに申し立てられた登録異議の申立てについての決定は︑指定商品又は指定役務ごとに確定する︒

第四三条の一四 登録異議の申立てについての決定は︑登録異議申立事件ごとに確定する︒ただし︑指定商品又は︵決定の確定範囲︶

条で準用する特許法一五七条三項と同様である︒

法
標
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3 商

本条は︑平成二三年の一部改正において新設された規定であり︑登録異議の申立てについての決定の確定範囲についれることから ︵四三条の四第一項︶
︑登録異議申立事件ごとに申立てが存在する︒したがって︑その登録異議の申立てに全ての登録異議申立ては︑登録異議申立書の提出により手続が始まり︑その申立書により登録異議申立事件が特定さて規定したものである︒

法 1444
標２

第五十六条第一項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第百三十三条 ︹方式に違反した場合の決︵本条追加︑平八法律六八︑改正︑平二三法律六三︶による却下︺の規定による決定に準用する︒

第四十三条の三第五項 ︹決定︺の規定は︑前項において準用する特許法第百三十五条 ︹不適法な審判請求の審決

議の申立てについての審理及び決定に準用する︒

条第三項から第六項まで ︹審判における費用の負担︺及び第百七十条 ︹費用の額の決定の執行力︺の規定は︑登録異︹不適法な審判請求の審決による却下︺
︑第百五十二条 ︹職権による審理︺
︑第百六十八条 ︹訴訟との関係︺
︑第百六十九定 に よ る 却 下︺︑第百三十三条の二 ︹不適法な手続の却下︺︑第百三十四条第四項 ︹答弁書 の 提 出 等︺
︑第百三十五条

第四三条の一五︵審判の規定の準用︶

定役務ごとに確定することを規定したものである︒︵四三条の二︶︑このような形で登録異議の申立てがされた場合についての決定の確定範囲については︑指定商品又は指役務に係る商標登録については指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる旨が規定されており対する行政処分としての取消決定も原則として登録異議申立事件ごとに確定する︒ただし︑二以上の指定商品又は指定

商

︹趣

旨︺

本条は︑登録異議の申立てについての審理及び決定における審判の規定の準用について規定したものである︒

一項は︑登録異議の申立てにおける審理が裁判所における第一審に相当するものであり︑これにふさわしい適正手続を保障するという観点から︑方式に違反した場合の決定による却下︑不適法な手続の却下︑商標権者等に対する審尋︑不適法な登録異議申立ての決定による却下︑職権審理︑異議審理手続・訴訟手続の中止︑費用の負担等について︑審判の関連規定を準用したものである︒

二項は︑前項において準用する特許法一三五条の規定による不適法な登録異議の申立ての却下の決定に対しては︑四三条の三第五項の規定 ︵維持決定に対しては不服を申し立てることができない︒︶と同様に︑不服を申し立てることができない旨を規定したものである︒これは︑不適法な登録異議の申立ての却下の決定は︑維持決定の場合と同様に︑審判官の合議体による審理を経てなされるものであるから︑登録異議申立人に不服の申立てを認める必要がないと考えられるためである︒

なお︑これに対して︑前項において準用する特許法一三三条の規定による方式に違反した場合における登録異議申立書の却下の決定については︑審判官合議体の審理の結果としてなされるものではなく︑審判長の権限によりなされるもの

であること︑登録異議申立書の瑕疵の有無については無効審判では争えないこと等の理由から不服の申立てを認めるこ

三条の一四が条文移動したものである︒

また︑本条は︑平成二三年の特許法等の一部改正において︑四三条の一四が新たに追加されたことに伴い︑従来の四︒ととした ︵六三条一項︶
法
標
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法 1446
標

第五章 審

判

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は︑その査定に不服があるときは︑その査定の謄本の送達があつた日︵拒絶査定に対する審判︶
第四四条

前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすから三月以内に審判を請求することができる︒︵改正︑平二〇法律一六︶２

ることができないときは︑同項の規定にかかわらず︑その理由がなくなつた日から十四日︵在外者にあつては︑二四条において特許法二五条及び一〇九条の規定を準用二月︶以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる︒︵改正︑平六法律一一六︶旨︺

第十六条の二第一項 ︹補正の却下︺の規定による却下の決定を受けた者は︑その決定に不服があるとき項において準用する意匠法第十七条の三第一項 ︹補正後の意匠についての新出願︺に規定する新たな商標登録出願

は︑その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる︒ただし︑第十七条の二第一

第四五条︵補正の却下の決定に対する審判︶

特許法一二一条の︹趣旨︺参照︹趣︹旧法との関係︺商該当条文なし

前条第二項の規定は︑前項の審判の請求に準用する︒

をしたときは︑この限りでない︒︵改正︑昭六〇法律四一︑平五法律二六︑平二〇法律一六︶２

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑補正の却下の決定に対する審判についての規定であり︑一六条の二の補正の却下の決定に対する不服の申立の方法を定めている︒一六条の二の補正却下の例としては︑指定商品又は指定役務の範囲を変更又は拡大する場合や︑商標登録を受けようとする商標に変更を加えて別の商標とするような場合が考えられる︒本条に規定する期間内に審判を請求しなければ補正の却下の決定は確定する︒

なお︑昭和六〇年の一部改正により特許法及び実用新案法において補正却下の決定に基づく新出願の制度を廃止した

こと︑並びに意匠法及び商標法において同制度を存続させることとしたことに伴い︑意匠法一七条の三に同制度に関する規定を新設し一七条の二において同条を準用することとしたので︑本条一項ただし書中においても必要な改正を行った︒

また︑平成五年の一部改正において︑特許法においては︑制度の国際的調和及び迅速な権利付与の観点から︑補正却

下不服審判が廃止されたが︑商標法においては︑補正が要旨変更か否かの判断を行うにあたり︑解釈が入り込む余地が少なく︑客観的な判断が可能であり︑補正却下処分について争いがある場合も︑その審理にさほどの時間を要すること

法がないため︑迅速な権利付与の障害とはならないことから︑補正却下不服審判を存続させることとした︒このため︑本標

さらに︑平成二〇年の一部改正前は︑補正却下不服審判の請求期間を補正の却下の決定の謄本の送達があった日から条中において︑従来特許法の準用としていたものを意匠法の準用とする等︑必要な改正が行われた︒

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﹁三〇日﹂以内としていたが︑補正却下の決定を受けた出願人に対する手続保障の充実の観点から︑同改正により当該商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは︑その商標登録を無効にすることについて審判を請求

その商標登録が第三条 ︹商標登録の要件︺︑第四条第一項 ︹商標登録を受けることができない商標︺
︑第七条の二第︑第八条第一項︑第二項若しくは第五項 ︹先願︺︑第五十一条第二項 ︹商標登録の取消しの場
一項 ︹地域団体商標︺

合の再登録禁止︺︵第五十二条の二第二項において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条第二項 ︹商標登録の取消しの場合の再登録禁止︺又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条 ︹外 国 人 の 権 利 の 享 有︺の 規 定 に

二

その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたとき︒

その商標登録が条約に違反してされたとき︒

違反してされたとき︒︵改正︑平八法律六八︶三十六号 ︹商標登録を受けることができない商標︺に掲げる商標に該当するものとなつているとき︒︵本号追加︑平八商標登録がされた後において︑その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで︑第五号︑第七号又は第き︒

により商標権を享有することができない者になつたとき︑又はその商標登録が条約に違反することとなつたと

商標登録がされた後において︑その商標権者が第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定

五

四

一

商品又は指定役務ごとに請求することができる︒︵改正︑平三法律六五︑平一七法律五六︶することができる︒この場合において︑商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては︑指定

第四六条︵商標登録の無効の審判︶期間を﹁三月﹂に拡大した︒

法 1448標商法律六八︶

地域団体商標の商標登録がされた後において︑その商標権者が組合等に該当しなくなつたとき︑又はその登前項の審判は︑商標権の消滅後においても︑請求することができる︒

六

録商標が商標権者若しくはその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの若しくは第七条の二第一項各号に該当するものでなくなつているとき︒︵本号追加︑平一七

２

審判長は︑第一項の審判の請求があつたときは︑その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標

法律五六︶

３

一六条一項及び三項︑二二条一項

登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない︒

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標登録が本条所定の無効理由に該当するときには︑その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる旨の規定である︒本条の立法趣旨は︑過誤による商標登録を存続させておくことは本来権利として存在することができないものに排他独占的な権利の行使を認める結果となるので妥当ではないからという点にある︒いいか

えれば︑一五条で本来的に拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合である︒したがって︑本条一項の無効理

由は後に説明する場合を除いて一五条の拒絶理由とほぼ同様である︒すなわち︑一号は一五条一号に対応し︑内容はほ法

ぼ同じである︒一五条一号に八条一項がないのは︑査定の段階では八条一項で拒絶すべき場合はなく︑すべて四条一項

標

階では一商標一出願の原則及び区分に従った商品又は役務の指定を守るべきであるが︑いったん商標登録があった以上一一号違反となるからである︒同様に二号は一五条二号に対応する︒一五条三号に該当する規定がないのは︑出願の段

1
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9 商

は︑その存続を認めても実害はないから無効理由とはしなかったのである︒本条一項三号に相当する規定が一五条の拒れたときにはそのままにしておくのは妥当ではないからである︒四号は本来的な過誤登録ではなく︑後発的にその商標絶理由にないのは︑審査の段階では︑このようなことが問題とならないのに反し︑いったん誤って無権利者に登録がさ

法 1450

標権のうち指定商品又は指定役務のうちの一にのみ係る部分が他の商標権と抵触する場合である︒このような場合に商が二以上ある場合には︑特定の指定商品又は指定役務に係る部分についてのみ無効理由がある場合がある︒例えば︑商うかの判断は︑四号から六号までを除き︑その商標登録時に無効理由があったかどうかによる︒指定商品又は指定役務とされることはあり得ない︒いいかえれば︑商標登録の当然無効ということはないのである︒無効理由に該当するかど

本条一項各号に掲げられた無効理由は限定的列挙であって︑これらに該当しない限り無効審判により商標登録が無効を使用している商品︵役務︶との密接な関連性が失われた場合︶を事後的な無効理由として新設した︒

地域の名称が七条の二第二項の定める定義に該当しなくなった場合︑すなわち商標中に 用 い ら れ て い る 地 域 と 団 体 又 は 構 成 員 が 商 標

合︶︑地域団体商標の周知性の喪失及び地域団体商標が七条の二第一項各号に該当しなくなった場合 ︵例えば︑商標中のに関する規定を追加し︑六号に地域団体商標が登録された後における主体要件の非充足 ︵例えば︑組織変更等がされた場

また︑平成一七年の一部改正において︑地域団体商標制度が新設されたことに伴い︑一号に地域団体商標の登録要件こととし︑更新登録の無効審判制度 ︵旧四八条︶も廃止したことに伴う代替措置として設けられたものである︒

は︑同改正において︑存続期間の更新時における公益的不登録事由についての実体審査 ︵旧二一条一項一号︶を行わないにおける一定期間の再登録禁止の要件違反を追加した︒さらに︑五号に︑後発的な公益的無効事由を新設した︒これする規定 ︵旧七条一項・三項︶を削除し︑取消審判 ︵五二条の二︶を新設したことに伴い当該審判により取消された場合

なお︑平成八年の一部改正において︑一号については︑連合商標制度を廃止したことに伴い連合商標の登録要件に関権を存続させることが妥当でなくなった場合であり︑当然に一五条の拒絶理由中にこれに相当する規定はない︒

標商

標登録全体を無効にするのは酷であるとの考え方から商標登録の一部無効を認めることとしている︒これが本条第一項
後段の意味である︒
二項及び三項については特許法一二三条の︹趣旨︺を参照されたい︒︹字句の解釈︺︿該当するものとなつているとき﹀一項五号において︑﹁該当することとなつたとき﹂とせずに﹁該当するものとなつているとき﹂としたのは︑該当する時期について︑過去に該当するだけでなく審判請求時においても継続して該当す

考︺ることを審判請求の要件としていることを明確にしたものである︒︹参︿後発的な公益的無効事由を理由とする無効審判の請求人適格﹀無効審判を請求できる者は︑当該商標登録を無効とすることに関して利害関係を有する者であるところ︑後発的な公益的無効事由 ︵四条一項一号から三号まで︑五号︑七号︑一六号︶を理由とする無効審判を請求できる利害関係人としては︑四条一項一号 か ら 三 号 及 び 五 号 に つ い て は 外 国 の大使館や国際機関等︑同七号については市民団体等︑同一六号については商標権者の同業者等がその例として考えら
れる︒

︵同前︶

商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは︑商標権は︑初めから存在しなかつたものとみなす︒ただし︑商標登録が前条第一項第四号から第六号までに該当する場合において︑その商標登録を無効にす

第四六条の二ら存在しなかつたものとみなす︒︵改正︑平一七法律五六︶べき旨の審決が確定したときは︑商標権は︑その商標登録が同項第四号から第六号までに該当するに至つた時か

標

法
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1 商

す︒︵改正︑平一〇法律五一︑平一七法律五六︶

前項ただし書の場合において︑商標登録が前条第一項第四号から第六号までに該当するに至つた時を特定でき︵本条追加︑平八法律六八︶２

法 1452

旨︺

効果を遡及させる時点について争訟化し︑いたずらに審理が遅延するのを防止するためである︒

効審判の請求の登録の日 ︵予告登録の日︶から存在しなかったものとみなすこととした︒このようにしたのは︑無効のては︑どの時点からこれらの事由に該当するに至っ た か を 特 定 す る た め の 立 証 が 困 難 な 場 合 が 想 定 さ れ る︒
︶は︑ 商 標 権 は そ の 無を特定できない場合 ︵例えば︑ある商標が公序良俗に違反することとなった場合や品質の誤認を生ずるようになった場合等においる︒すなわち︑商標登録について無効とすべき事実の存在の蓋然性は立証されるものの︑無効の効果を遡及させる時点

二項は︑商標登録が前条一項四号から六号までに該当するに至った時を審判実務上特定できない場合の調整規定であ

な無効理由に関する前条一項六号を追加する改正を行った︒

った時から無効の効果を及ぼすこととしたものである︒平成一七年の一部改正において︑地域団体商標に関する事後的無効事由該当︶の場合︑ともに商標登録時においては 何 ら 瑕 疵 が な か っ た の で あ る か ら︑ 無 効 事 由 に 該 当 す る こ と と なる︒同項ただし書は︑前条一項四号 ︵商標登録後における外国人の権利享有能力の喪失︑条約違反︶及び五号 ︵後発的な公益的求められる審判実務上の要請により二項を設けることとの関係で特許法の準用をやめて新たに書き起こしたものであ

一項は︑平成八年の一部改正前の旧五六条一項で準用していた特許法一二五条に対応する条項であるが︑早期審理が本条は商標登録を無効とすべき旨の審決が確定した場合の効果について規定したものである︒︹趣ないときは︑商標権は︑その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみな

標
商

︹参

考︺

︿後発的無効事由により無効になった商標登録に係る商標権者に対する損失補償について﹀ 損失補償すべきか否かは︑使用規制の態様︑原因︑損失の程度︑社会通念等を総合的に勘案し判断されるが︑無効にすべき商標登録は︑後発的といえどもそもそも商標自体に本質的に商標権として認められない瑕疵を有している場合であるから︑国による損失︑第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで ︹私益的不商標登録が第三条 ︹商標登録の要件︺

補償の対象たりうる余地はないものと考えられる︒

︵同前︶
第四七条

登録理由︺若しくは第八条第一項︑第二項若しくは第五項 ︹先願︺の規定に違反してされたとき︑商標登録が第四条第一項第十号 ︹周知商標の保護︺若しくは第十七号 ︹ぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する標章の保護︺の規定に違反してされたとき︵不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く︒︶
︑商標登録が第四条第一項第十五号 ︹私益的不登録理由︺の規定に違反してされたとき︵不正の目的で商標登録を受けた場合を除 く︒︶又は商標登録が第四十六条第一項第三号 ︹商標登録の無効の審判︺に該当するときは︑その商標登録についての同項の審判は︑商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は︑請求することができない︒ての第四十六条第一項の審判は︑請求することができない︒︵本項追加︑平一七法律五六︶限る︒︶であつて︑商標権の設定の登録の日から五年を経過し︑かつ︑その登録商標が商標権者又はその構成員

構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に商標登録が第七条の二第一項の規定に違反してされた場合︵商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその法

２
標の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは︑その商標登録につい

1
45
3 商

︹趣

︵改正︑平六法律一一六︑平八法律六八︶

二三条

定を︑非類似の商品 ︵役務︶間にも混同等が起こることを条件に適用すべきことを義務付けているところ︑パリ条約六としたものである︒なお︑ＴＲＩＰＳ協定一六条３は︑各加盟国に︑周知商標の保護についてのパリ条約六条の二の規

ける格別の理由も見出せないので︑同一五号についてもいわゆる﹁悪意﹂で登録を受けた場合には除斥期間を外すこと

役務に使用しても混同を生ずるおそれがある周知度の高い商標︶については除斥期間を設けていたところ︑ 両 者 間 に 差 異 を 設︵周知商標︶については︑不正競争の目的で登録を受けた場合に除斥期間を設けていないのに︑同一五号 ︵非類似の商品・期間の適用について﹁︵不正の目的で商標登録を受けた場合を除く︒︶﹂とした︒これは︑改 正 前 に お い て︑ 同 一 〇 号

登録要件に関する﹁七条一項若しくは三項﹂を削除した︒また︑﹁四条一項一五号﹂に違反して登録された場合の除斥

なお︑平成八年の一部改正においては︑連合商標制度の廃止に伴い︑除斥期間の適用がある無効理由から連合商標の七号は︑平成六年の一部改正においてＴＲＩＰＳ協定二四条７の規定に従い追加された規定である︒

一項は︑四六条一項各号の無効理由のうち除斥期間の適用があるものについて規定している︒このうち︑四条一項一かどうかにかかる︒

るかどうかの判断の基準は︑その無効理由が公益的な見地から既存の法律状態を覆してまでも無効とすべきものであるに無効理由たる瑕疵が治癒したものとしてその理由によっては無効審判の請求を認めないのである︒除斥期間を適用すされたときでも︑一定の期間無効審判の請求がなく平穏に経過したときは︑その既存の法律状態を尊重し維持するため

本条は︑商標登録の無効審判の請求に対する除斥期間についての規定である︒すなわち︑商標登録が過誤によってな

旨︺︹旧法との関係︺

法 1454標商

条の二⑶は︑他人の周知商標について﹁悪意﹂で登録を受けた場合には︑この登録を無効にすることについて除斥期間を設けないこととしている︒ちなみに︑四条一項一五号は︑同一〇号の場合 ︵同一・類似の商品︵役務︶間︑すなわち競争

関係が存在する場合での問題として扱うことで足りる︶とは異なり︑非類似の商品 ︵役務︶の間︑すなわち 競 争 関 係 が 存 在 しない同業者以外の者の間にも適用があるものであるから︑単に﹁不正競争の目的﹂では狭いので︑これをも含めた﹁不正の目的﹂の文言を使用した︒
除斥期間は︑商標権の設定の登録の日から五年である︒

二項は︑平成一七年の一部改正において新設したものであり︑地域団体商標登録が登録時に七条の二第一項の周知性の要件を満たしていなかったことを理由とする無効審判は︑商標登録から五年経過後は︑無効審判の請求時点において商標が周知となっている場合には︑請求することができないことを定めたものである︒

地域団体商標の対象となる商標は︑本来︑独占に適さないとされてきたものであるから︑登録要件を満たしていないにもかかわらず過誤により登録されてしまった場合には︑原則的に除斥期間の適用を認めるべきではなく︑既存の法律状態にかかわらず無効審判請求の対象とすべきである︒しかしながら︑周知性の要件に関しては︑登録時には満たしていなかった場合であっても︑その後の営業努力等によって事後的に周知性を獲得していることが考えられるところ︑このような場合であっても︑登録時からの期間の経過にかかわらず常に無効審判請求の対象とされることは必ずしも適当でない︒このため︑地域団体商標の商標登録後に周知となった商標に蓄積された信用や商標登録に基づく既存の法律状態を保護すべきであるとの観点から︑商標権の設定登録の日から五年が経過し︑無効審判の請求の時点において商標が法︹参︿商標法において除斥期間を存置させた理由﹀ 昭和六二年の一部改正において︑特許法では除斥期間をすべて廃止し

考︺周知となっている場合には︑無効審判請求を制限することとした︒

標
1
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5 商

法 1456
標た ︵旧一二四条︶のに対し︑商標法においては従前どおりとされたのは︑実体的に特許法が除斥期間を有することに削除 ︵削除︑平八法律六八︶よる弊害が大きいのに対し︑商標法にはそのような事態がなく︑むしろ権利の安定化の点が重視されていることによるものである︒

第四八条及び第四九条

考︺

継続して三年以上日本国内において商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品

請求することができる︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平三法律六五︑平八法律六八︶の使用をしていないときは︑何人も︑その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む︒以下この条において同じ︒︶

マ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標︑外観において同視される図又は指定役務についての登録商標︵書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標︑平仮名︑片仮名及びロー第五〇条︵商標登録の取消しの審判︶︵見出し改正︑平三法律六五︶

定 ︵四九条︶を削除した︒に伴って︑商標権の存続期間の更新登録の無効審判についての規定 ︵四八条︶及び当該審判の除斥期間についての規廃止し︑更新登録の申請と料金納付のみにより更新を認める更新申請制度を導入した ︵一九条の︹趣旨︺を参照︶こと︿更新登録の無効審判制度の廃止﹀ 平成八年の一部改正において︑使用チェック及び実体審査を行う更新出願制度を

︹参

商

２

３

前項の審判の請求があつた場合においては︑その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り︑商標権者は︑その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない︒ただし︑その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは︑この限りでない︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平三法律六五︑平八法律六八︶第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に︑日本国内において商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて︑その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは︑その登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする︒ただし︑その登録商標の一四条一号使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは︑この限りでない︒︵本項追加︑
平八法律六八︶︹旧法との関係︺旨︺解される︒すなわち︑商標法上の保護は︑商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であ本条は︑登録商標の不使用による商標登録の取消しの審判についての規定である︒本条の立法趣旨は︑次のように理︹趣法
標の保護の対象がなくなると考え︑他方︑そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民るから︑一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してそ

1
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7 商

一般の利益を不当に侵害し︑かつ︑その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとな

三者のいずれもが設定登録の日から三年以上不使用のとき︑あるいは設定登録後いったん使用しその後中断して三年以使用があれば取消を免れる︒第二は継続して三年以上日本国内において使用をしていないことである︒つまり︑前述のが使用をしていなくても︑専用使用権者又は通常使用権者が使用をしていればよいのであり︑この三者のうちの一者の者︑専用使用権者︑通常使用権者のいずれもがその登録商標の使用をしていないことである︒逆にいえば商標権者自身

一項は不使用による商標登録の取消の要件を規定している︒分説すれば次の通りである︒すなわち︑第一は商標権登録にも適用があることとした︒

は︑審判の被請求人たる商標権者に負わせることとした︒なお︑平成三年の一部改正により︑本条は︑役務に係る商標されるべきものであり︑以上の諸事情を勘案した結果︑昭和五〇年の一部改正により登録商標の使用に関する挙証責任ているだけでなく︑使用をしていることの証明も容易にできるはずである︒挙証責任は︑本来衡平の原則によって決定︑商標権者は︑その商標の使用をしているかどうかを最もよく知っる﹂ということで与えられるものであり ︵三条一項︶

実効をあげることができなかった︒ところが商標権は︑もともと出願人が﹁自己の業務に係る商品について使用をす

又は特別区に限っても︑請求人が不使用の事実を証明することはきわめて困難であり︑不使用取消審判制度はほとんどるという規定が請求人の挙証責任を軽減する目的で設けられたということからも明らかである︒しかし︑特定の市町村ず︑三項において︑特定の市町村又は特別区における不使用の事実が証明されれば︑その他の地域でも不使用と推定す

実は︑審判の請求人が証明しなければならないとされていた︒これは︑改正前の一項本文及びただし書の関係のみなら

昭和五〇年の一部改正前の五〇条の規定によれば︑取消審判の請求に係る指定商品についての登録商標の不使用の事保護を受けられるのであり︑使用をしなくなれば取り消されてもやむを得ないというのである︒

るから︑請求をまってこのような商標登録を取り消そうというのである︒いいかえれば︑本来使用をしているからこそ法 1458標商上不使用のときである︒﹁継続して﹂であるから︑三年間のうち一度でも使用の事実があれば本項の適用はない︒また︑﹁していないとき﹂であるから︑請求時に使用をしていればそれ以前に継続して三年以上の不使用の事実があっても本項の適用はない︒﹁日本国内において﹂であるから︑専ら外国で使用をしていても本項の規定により取消をうける︒第三は各指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていないことである︒逆にいえば︑指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務について使用をしたり︑登録商標に類似する商標の使用をしても本項の適用を免れることはできない︒商標権のうち禁止権に係る部分つまり類似部分の使用は︑権利としての使用ではなく事実上の使用であるから本条の意図する登録商標の使用義務を履行しているとはいい難いので︑その部分の使用をもって不使用取消を免れることはできないこととしたのである︒また︑商標登録に係る指定商品又は指定役務がいくつもあるときは︑その一部の指定商品又は指定役務についての取消を請求することもできる︒この場合の審判の請求は︑その一部の指定商品又は指定役

務を一体とする一つの請求であって︑その一部の指定商品又は指定役務に属する個々の指定商品又は指定役務ごとに請求があるのではない︒この点︑四六条の無効審判の請求が指定商品又は指定役務ごとにされていると解されるのと大きく相違する︒

なお︑本項における括弧書は︑本条の審判における﹁登録商標﹂の使用にあっては︑その使用の範囲を拡大して社会通念上同一と認められるものを含ませることを明確にしたものであり︑平成八年の一部改正で追加したものである︒すなわち︑登録商標の使用であるかどうかは︑自他商品 ︵役務︶の識別をその本質的機能としている商標の性格上︑単なる物理的同一にこだわらず︑取引社会の通念に照らして判断される必要があるとの考え方から︑従来より審決例や裁判法

例でも︑社会通念上同一と認識しうる商標の使用については登録商標の使用と認めてきていたのであるが︑この運用も標ら︑同改正では︑こうした出願を抑制し︑ひいては早期権利付与の確保を図るために︑この括弧書を設けたのである︒

社会通念上同一と認識しうる商標をその内容とする過剰な防衛的出願・登録の抑制を図るまでには至っていないことか

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9 商

これにより︑パリ条約五条Ｃ⑵の趣旨の我が国への適用も明確となり︑さらには︑登録商標と物理的に同一のものを使であるという産業界の実情にも合致することが明確になった︒なお︑この括弧書は︑本条における﹁登録商標﹂につい用するというよりは︑それを付する商品 ︵役務︶の具体的な性状に応じ︑適宜に変更を加えて使用するのがむしろ通常

法 1460ての解釈規定であり︑他の規定における﹁登録商標﹂についてまで一律にその範囲を拡大させる一般的規定ではない︒

標も︑請求人適格を﹁何人﹂としても︑当該審判の請求が被請求人を害することを目的としていると認められるような場

ツ︑オーストリア等︶等 を 背 景 に し て︑ 不 使 用 商 標 の 整 理 に つ い て の 一 層 の 促 進 を 図 る こ と と し た も の で あ る︒ も っ とことができなくなったこと︑⑤諸外国でも﹁何人﹂にも請求を認めている例が少なくないこと ︵イギリス︑カナダ︑ドイと︑④平成八年の一部改正で更新時の使用状況の審査を廃止したため︑特許庁が直接的に不使用商標の取消に関与する関係を作ろうと思えば︑同一又は類似の商標を﹁出願﹂又は﹁使用﹂をするという形で簡単に作ることが可能であるこ②﹁利害関係﹂の有無について争われることにより審理の結論が出るのが遅れるというケースも存在すること︑③利害審査遅延等の事態が生じており︑これを抑制する手段として当該審判の公益的重要性が一層高くなってきていること︑と言えるうえに︑近年︑不使用の登録商標の累積により︑他人の商標選択の幅の狭小化︑特許庁における審査負担増・な観点から職権又は審査官の審判請求により不使用商標の取消がなされていたこともあり︑公益的な重要性は元々高いたものを︑同改正で﹁何人﹂にも認めることとした︒これは︑①不使用取消審判制度は︑商標法の変遷の中では公益的

また︑本条の審判の請求人適格については︑平成八年の一部改正前においては﹁利害関係人﹂に限られるとされてい及び観念を生じる商標﹂もその例示として掲げた︒

一層弾力的な運用とするため︑﹁平仮名︑片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼

加えた同一の文字からなる商標﹂﹁外観において同視される図形からなる商標﹂をそれぞれ掲げ︑さらに︑従来よりもまた︑﹁登録商標と社会通念上同一と認められる商標﹂について︑従来からの運用上の例示として﹁書体のみに変更を商

合には︑その請求は権利濫用として認められない可能性がある︒

二項は取消請求に係る商標登録の取消を免れる場合を規定しており︑被請求人が使用の事実を証明し︑または不使用についての正当な理由があることを明らかにしない限り︑商標登録の取消を免れない旨を明文化することによって被請求人が挙証責任を負担することを明らかにしている︒また︑不使用期間の算定の起算点についても︑審判の請求の登録時であることを明定した︒被請求人が使用の事実を証明する場合に︑取消請求に係る指定商品 ︵役務︶の全てについて

使用の事実を証明しなければならないこととすれば︑その証明に要する手数が大変になるだけでなく︑審判の迅速な処理も困難となり︑また審判の請求人は自分で必要とする指定商品 ︵役務︶だけについて取消請求をするべきであると考えられるので︑被請求人は︑取消請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用の事実を証明すれば足りることを明らかにしている︒このことは︑不使用についての正当な理由についても同様である︒ここでいう﹁正当な理由﹂としては︑例えば︑その商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果その使用ができなかったような場合︑時限立法によって一定期間 ︵三年以上︶その商標の使用が禁止されたような場合
等が考えられる︒

なお︑平成八年の一部改正においては︑連合商標制度を廃止したことに伴い︑連合商標についての使用の特則 ︵その登録商標と相互に連合商標となっている他の登録商標 を 使 用 し て い れ ば︑ 本 条 の 審 判 に お い て 登 録 を 取 り 消 さ れ な い︶を 定 め た 本

商標の使用 ︵いわゆる﹁駆け込み使用﹂︶をした場合には︑その使用は一項に規定する登録商標の使用に該当しないことと三項は︑平成八年の一部改正で新設した規定であり︑商標権者等が本条の審判の請求がされることを知った後に登録

項中の括弧書の規定を削除した︒
法
標おけるものであって︑審判の請求がされることを被請求人が知った後の使用であることを︑請求人が証明したときは︑したものである︒すなわち︑被請求人による使用が審判請求前三月から審判請求の登録の日 ︵予告登録日︶までの間に

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1 商

当該使用は駆け込み使用であって使用とは認められないこととなる︒このような駆け込み使用を認めないこととしたのろ︑改正前は︑商標権者が取消審判の請求がされ得ることを譲渡交渉︑ライセンス交渉等での相手方の動きから察知しは︑①登録商標の使用が審判請求の登録前三年以内であれば︑その商標登録は取り消されないこととなっているとこ

法 1462た場合に︑登録商標について審判請求の登録前に駆け込み使用をすることにより取消を免れうるという問題があったこ

標三月であること︑及び欧州諸国の法制との横並びによるもの

１︿同一の称呼及び観念を生じる商標﹀ 商標の構成から生ずる﹁呼び名﹂及び﹁意味・内容﹂のいずれをも同じくす︹字句の解釈︺である︒

交渉が開始された場合の交渉成否の判明までの期間が二である場合等が考えられる︒なお︑審判請求前﹁三月﹂を駆け込み使用と認める期間の始点としたのは︑一般的に譲渡審判請求前三月以内の使用ではあるが審判請求がされることを知る前 ︵譲渡交渉等の前︶から継続して使用しているもの

決定︵例えば取締役会の決議等︶が明確になされているような場合等︶があり︑ こ れ に 基 づ い て 使 用 を し た も の で あ る 場 合 やを付した商品の広告を作成していたり︑その作成を第三者に依頼していたような場合︑ 当 該 商 標 を 商 品 に 付 し て 使 用 す る こ と の 意 思

録商標について具体的な使用計画や準備 ︵例えば︑当該商標を商品に付する契約を第三者と締結しているような場合︑当該商標の使用をしたものとされる︒この場合の﹁正当な理由﹂としては︑例えば︑審判請求がされることを知る前から当該登ただし︑被請求人が︑その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを証明したときは︑当該登録商標

まとまるという効果も期待できること︑④欧州諸国も同様の制度を採用していること︑等の理由に基づくものである︒

をもたらしていたこと︑③駆け込み使用を認めないこととすれば︑審判請求を実際に行うことなく譲渡交渉等が円滑にから譲渡交渉等を開始することとなる結果︑審判請求の増加及びその取り下げ等による事務処理負担の増加という弊害と︑②したがって︑譲渡交渉等を申し出る者はやむを得ず先ず不使用取消審判を請求し︑その登録がされるのを待って商

る商標をいう︒
２︿社会通念﹀ 社会一般に通用する常識をいう︒

３︿審判の請求がされることを知つた﹀ 譲渡交渉やライセンス交渉の際に︑﹁交渉不成立のときは不使用取消審判の請求をする﹂旨の意思表示を示された場合等をいう︒実際上は︑この﹁知った﹂ことについて後日立証を要することとなることを考慮すると︑その旨を内容証明郵便︑又は︑第三者立会いの下等で明確・確実に伝える方法をとる必要が

考︺

あろう︒
︹参

１ ︿旧法一四条二号の規定の廃止﹀ 旧法一四条二号の規定に相当する規定が現行法にはない︒その理由は︑商標権の移転はその登録を効力発生要件としたので︑登録がない限り移転はあり得ないこととなり︑論理的に本号の規定に該当する場合がなくなったからである︒

２ ︿営業廃止による商標権の消滅﹀ 旧法では︑商標権はその営業を廃止したときは消滅することとなっていた ︵旧法一三条︶︒これは︑旧法が商標権を営業と不離一体のものと考えていた ︵例えば︑商標権の自由譲渡を認めない︶からだと思われる︒ところが︑現行法においては商標権の自由譲渡が認められた結果︑商標権とそれに係る業務とは当然に分離可能となり︑業務を廃止したからといって必ずしも商標権が消滅せねばならないと考える必要はなくなった︒まり行うこととした︒

行法では業務の廃止によって自動的に商標権が消滅することとはせず︑空権の整理は専ら不使用取消制度の活用によた︑旧法のような規定を置いたとしても︑業務の廃止の時期の認定はきわめて困難である︒このような事情から︑現
法

︵同前︶

標
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3 商

商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは︑何第五一条

人も︑その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる︒

旨︺

一五条

まり︑誤認︑混同を生ずることの認識があったときには︑請求により︑その商標登録を取り消すこととしたのである︒

質若しくは役務の質の誤認又は商品若しくは役務の出所の混同を生ずるおそれがあるものの使用を故意にしたとき︑つただ︑他の権利と抵触しない限り事実上の使用ができるだけである︒そこで︑このような商標の使用であって商品の品

る商品又は役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用は︑法律上の権利としては認められていない︒

権利を有するが︑指定商品又は指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品又は指定役務に類似すたような場合についての制裁規定である︒すなわち︑商標権者は指定商品又は指定役務について登録商標の使用をするは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用をして一般公衆を害し

本条は︑商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しく︹趣︹旧法との関係︺︵改正︑平三法律六五︶て︑その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない︒

後でなければ︑その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務につい商標権者であつた者は︑前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した

しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商法 1464２標商これは商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し︑かつ︑そのような場合に当該商標権者に制裁を課す趣旨である︒したがって︑本条は前述のように故意を要件とし︑過失の場合は適用がない︒当初過失であってもその後このような事態を認識しながらその使用を続ければ︑もちろん本条に該当する︒本条は制裁規定であるから︑指定商品又は指定役務の一部についてのみ本条に該当したときでも商標登録全体を取り消す ︵指定商品・指定役

務ごとに取消請求することは認められず︑ま た︑ 多 区 分 に 係 る 登 録 に あ っ て は そ の 全 区 分 に つ い て 取 り 消 す︶こ と と な る︒ ま た︑

本条二項で︑一項で取消の審決を受けた商標権者は︑審決の確定の日から五年を経過しなければ本項で定める範囲について商標登録を受けられないこととして︑制裁規定である趣旨を明確にしている︒本項違反は拒絶理由︑異議申立理由及び無効理由である︒本条は登録商標に類似する商標の使用についてのみ適用があり︑たとえある程度登録商標との関連が認められていても︑これと非類似の商標の使用については適用はない︒非類似の範囲についてはもはやその登録商標となんらの関係もなく︑登録商標と関係づけられない商標の使用にまで干渉するいわれはないからである︒誤認︑混同を生ずる商品又は役務に使用されている相手方の商標は登録商標であると未登録商標であるとを問わない︒なお︑指定商品又は指定役務について登録商標自体を使用して誤認︑混同を生じさせてもなんらの制裁規定はない︒また︑品質等を劣悪にして需要者に商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせたような場合も含まない︒

なお本条一項の請求は何人もできる︒本条及び五三条の請求は何人もできることとしたのは公衆保護の色彩が強いか限った︒

もある程度の登録商標との関連が認められればよいのか解釈が明確でなかったので︑現行法ではこの点を類似範囲に︿旧法一五条との関係﹀ 旧法一五条では﹁附記又は變更﹂の範囲が︑登録商標に類似の範囲内なのか範囲外であって

考︺

らである︒
︹参

法
標
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5 商

法 1466標

また︑類似商品についても類似商標と同様に取り扱うべきなので旧法を改めてこれも本条の対象にすることとし

前条第一項の審判は︑商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から五年を経過したた︒平成三年の一部改正による類似役務についても同様である︒

︵同前︶
第五二条

旨︺

該当条文なし後は︑請求することができない︒

ある︒

︵同前︶
第五二条の二商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属するこ

商標権が移転された結果︑同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似のの不当な使用があったとしても︑その後の正当な商標の使用による信用を破壊することとなるので妥当ではないからでば︑その間の使用によって信用が当該商標に蓄積され︑それを五年以上経過してから取り消すのは︑たとえ過去に商標するのはあまりに酷であるとの見解から本条が設けられたのである︒すなわち︑不当な使用をやめて五年以上経過すれ対象となる不当な商標の使用が過去においてあったときに︑それを理由としていつまでも取消審判を請求できることと本条は︑前条の取消審判についての除斥期間の規定である︒前条の取消審判は一種の制裁規定であるが︑その制裁の︹趣︹旧法との関係︺

商

２

︹趣

ととなつた場合において︑その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは︑何人も︑その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる︒
第五十一条第二項及び前条の規定は︑前項の審判に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑平成八年の一部改正において連合商標制度廃止に伴って分離移転を認めたこと︑及び類似関係にある商品・役務についても商標権の分割移転を認めたこと ︵二四条の二︹趣旨︺参照︶に対応する誤認混同防止のための担保措置の一つとして設けられた取消審判についての規定である︒

一項は︑商標権者が有する二以上の商標権のうちの一つが分離して移転され︑又は商標権者が有する商標権 ︵二以上の指定商品若しくは指定役務を指定しているもの︶が二四条の二第一項の規 定 に よ り 分 割 し て 移 転 さ れ た 結 果︑ 同 一 の 商 品

若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標が異なった商標権者に登録されることとなった場合において︑不正競争の目的で他の商標権者等の業務に係る商品又は役務と混同を生ずる使用をしたときには︑何人も︑混同を生じさせるような使用をした登録商標に係る商標登法録の取消審判を請求することができることを定めたものである︒自己の登録商標の使用であっても︑不正競争の目的で標て︑そのような使用をした登録商標に係る商標登録全体を審判により取り消す ︵指定商品・指定役務ごとに取消しを請求す

他の類似関係にある登録商標の商標権者等の業務に係る商品又は役務と混同を生ずる使用をしたときは︑その制裁とし

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46
7 商

る こ と は 認 め ら れ ず︑ ま た︑ 多 区 分 に 係 る 登 録 に あ っ て は そ の 全 区 分 に つ い て 取 り 消 す︶こ と と な る︒ こ こ で ﹁不 正 競 争 の 目

者の少なくとも一方が︑混同状態を放置することにより何らかの利益 ︵例えば︑片方が周知で他方がその名声にフリーライ

的﹂を取消しの要件としたのは︑需要者間に混同が生じるような事態に至っている場合には︑類似商標を有する両当事

法 1468

ドしよう と し て い る 等︶を 得 よ う と し て い る こ と が 想 定 さ れ︑
﹁不正競争の目的﹂が認定されるものと考えられること︑標

似する商標について商標登録を受けられないこと︑及び当該取消審判の請求については五年の除斥期間があることを規二項は︑前項で取消しの審決を受けた商標権者は︑審決の確定の日から五年を経過しなければその商標又はこれに類については五一条一項で︑後者については五三条一項で︑それぞれ規定する取消審判の対象となるからである︒の登録商標の商標権者等との混同を生ずることとなった場合については︑本条では何ら規定していない︒これは︑前者

録商標と類似するさらに別の商標を使用することにより出所の混同を生ぜしめた場合︑及び使用権者の使用によって他たのかということも問わない︒なお︑移転の結果︑類似の商標を互いに有することとなった両当事者の一方が自己の登︑どちらが早く請求しるかということも問わないし ︵二以上の商標が別々の者に譲渡された場合には譲受人同士の争いとなる︶り︑﹁不正競争の目的﹂を有する商標権者を認定し︑その者の登録を取り消すこととなる︒譲渡人であるか譲受人であが︑その場合でも︑両商標の周知度等を勘案の上︑いずれの商標権者がその信用を害されるのかを判断することによ業者組合等をも含め誰でも請求することができるのである︒両当事者が互いに取消審判を請求し合う事態もあり得る商標の使用は︑需要者の利益も損ねることとなるからである︒したがって︑当事者以外の者︑例えば︑消費者団体︑同することとなる︒また︑﹁何人も﹂請求し得ることとしたのは︑不正競争の目的を持って混同を生じさせるような登録

うかは︑使用の動機︑使用の目的︑使用の実態︑周知性の程度︑混同の有無等の要因を総合勘案して個々具体的に判断同﹂を理由に取り消されかねず︑妥当性を欠く結論となるおそれがあるからである︒なお︑不正競争の目的があるかど

及びこれを要件としない場合には︑利益を害されている側 ︵例えば︑名声をフリーライドされている側︶の商標まで﹁混商専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務に定したものである︒

︵同前︶
第五三条

ついての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは︑何人も︑当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる︒ただし︑当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において︑相当の注意をしていた

該当条文なし

第五十二条の規定は︑第一項の審判に準用する︒︵改正︑平八法律六八︶又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない︒︵改正︑平三法律六五︶

その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について︑その登録商標

たものは︑同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ︑当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしときは︑この限りでない︒︵改正︑平三法律六五︶２３︹旧法との関係︺旨︺

質の誤認や商品又は役務の出所の混同を生じさせた場合における制裁規定であり︑いわば︑現行法において自由に使用

類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標を不当に使用して需要者に商品の品質又は役務の本条は︑商標権者から使用許諾を受けた専用使用権者又は通常使用権者が︑指定商品若しくは指定役務又はこれらに

︹趣

法
標
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9 商

許諾を認めたことに対する弊害防止の規定である︒その制裁は商標登録の取消しである ︵指定商品・指定役務ごとに取消ても︑商標権者は使用許諾にあたって自己の信用保全のため通常の場合十分な注意をするだろうけれども︑もしそうでしを請求することは認められず︑また︑多区分に係る登録にあってはその全区分に つ い て の 取 消 し︶︒すなわち︑この規定がなく

法 1470ない場合には本条一項による取消しをもって︑そのような無責任な商標権者及び専用使用権者又は通常使用権者に対す標考︺︿取消しの対象﹀本条において取消しの対象を専用使用権又は通常使用権としなかったのは︑第一に専用使用権又は通︹参消審判についての五二条の二の規定を新設したことに伴う形式的な改正を行った︒

についての除斥期間と同様であるから︑その説明を参照されたい︒なお︑平成八年の一部改正において︑商標登録の取三項は︑一項の審判についても五一条の審判と同様の除斥期間があることを規定したものである︒その趣旨は五一条

合に商標登録を受けられないこととして︑制裁規定としての意味を明確にしている︒

二項は︑一項により取消しを受けた商標権者及びそれに係る専用使用権者又は通常使用権者は五年間︑本項所定の場らなかったときには適用がない︒

標権者をも対象とした規定といえよう︒しかし︑法文にも明らかな通り︑商標権者が相当の注意をしてもその事実を知当の監督の責任を負うこととなるのである︒このようなことから︑本項は専用使用権者又は通常使用権者のみならず商自由に行いうるが︑その設定後は本項によって間接的にではあるが商標権者は専用使用権者又は通常使用権者に対し相項の適用があることとしているのである︒したがって︑商標の使用許諾は事前になんらの制限なしに︑無制限︑かつ︑かつ︑その使用により商標権者の商品又は役務より劣悪な商品又は役務を提供して需要者の期待を裏切った場合にも本

いては︑このような意味から五一条では問題としない指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をも問題とし︑る制裁を課することとして︑使用許諾制度の濫用による一般需要者への弊害防止の手段としているのである︒本項にお商

常使用権という私的契約により発生する法律効果を行政行為によって取り消すということは法律的に不明確であり立法例に乏しいこと︑第二にもしその専用使用権又は通常使用権を取り消すこととしても︑審判が請求されたとき設定

契約を解除すれば︑その審判は対象を失って棄却されることとなり︑この制度の存在が無意味になること︑第三に商標登録自体を取り消すこととして︑使用許諾に伴う商標権者の責任を明確にすること等の理由によるものである︒︵同前︶

該当条文なし︵本条追加︑昭四〇法律八一︶

求することができる︒︵改正︑平三法律六五︑平六法律一一六︑平八法律六八︶されたものであるときは︑その商標に関する権利を有する者は︑当該商標登録を取り消すことについて審判を請でその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてであり︑かつ︑その商標登録出願が︑正当な理由がないのに︑その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするもの

関する権利︵商標権に相当する権利に限る︒︶を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつ第五三条の二 登録商標がパリ条約の同盟国︑世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に︹趣あり︑他の同盟国で商標に関する権利を有する者の保護を強化することを目的とするものである︒すなわち︑他の同盟

本条は︑パリ条約六条の七の規定 ︵リスボン条約で新設︶を実施するため︑昭和四〇年の一部改正で新設されたもので旨︺︹旧法との関係︺

法
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1 商

国における商標に関する権利を有する者の承認なしに︑その代理人・代表者が我が国に当該商標と同一・類似範囲にあすことについて審判を請求することができる旨を定めたものである︒なお︑平成三年の一部改正により︑本条は︑役務る商標について出願をした場合であって︑それが登録されたときは︑商標に関する権利を有する者がその登録を取り消法 1472

３︿パリ条約の同盟国﹀ 特許法一七条の三参照︒

含まれる︒

いて︑代理権を有する者が問題となろうが︑必ずしもこれに限らず︑それ以外の事項についての代理権を有する者も問わず商標所有者からなんらかの代理権を授与されたものを指す︒通常は︑当該商標に係る商品又は役務の取引につ

２︿代理人・代表者﹀﹁代表者﹂は︑法人である商標所有者の代表者︑﹁代理人﹂は︑自然人であると法人であるとを明確にするため︑﹁商標権に相当する権利に限る﹂としたものである︒

いうと商標に関する質権等まで含むように解されるおそれもあるので︑我が国の商標権に相当する権利に限ることを商標権﹂の意になるので︑混同を避けるため﹁商標に関する権利﹂と表現したのである︒ただ︑商標に関する権利と指すものである︒﹁商標権﹂といってもよいのであるが︑我が国の商標法上﹁商標権﹂というと﹁日本商標法による

１︿商標に関する権利︵商標権に相当する権利に限る︶﹀ これは︑同盟国︑加盟国及び締約国の商標法による商標権を︹字句の解釈︺る権利を有する者にも審判請求を認める改正を行った︒

さらに︑平成八年の一部改正においては︑商標法条約一五条の規定に従い︑商標法条約の締約国において商標に関す

おいて商標に関する権利を有する者にも審判請求を認める改正を行った︒

また︑平成六年の一部改正において︑本条についてもＴＲＩＰＳ協定二条１の規定に従い︑世界貿易機関の加盟国にに係る商標登録にも適用があることとした︒

標商

４︿世界貿易機関の加盟国﹀ 特許法四三条の二参照︒

前条の審判は︑商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は︑請求することができない︒

５︿商標法条約の締約国﹀ 四条参照︒︵同前︶
第五三条の三

該当条文なし︵本条追加︑昭四〇法律八一︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑前条の取消審判の請求の除斥期間を定めたものである︒代理人又は代表者の名義による登録であっても使用されるとそれに基づいて新たな信用が築かれる︒したがって︑いつまでも取消可能であるとすればこの新たな信用を著

しく不安定なものとすることになる︒そこで代理人の行為に対する本人の注意義務の存在も考慮し︑取消審判請求は登録後五年に限定したのである︒なお︑パリ条約六条の七においても﹁商標に係る権利を有する者がこの条に定める権利

商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは︑商標権は︑その後消滅する︒

を行使することができる相当の期間は︑国内法令で定めることができる﹂と規定されている︒

第五四条

︵同前︶

２

の審決が確定したときは︑商標権は︑同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす︒︵本項追加︑平八法

前項の規定にかかわらず︑第五十条第一項 ︹商標登録の取消しの審判︺の審判により商標登録を取り消すべき旨

標

法
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3 商

︹趣

律六八︶

二四条において特許法五八条三項の規定を準用︒

についても︑このような実体のない商標の登録が維持され︑これに基づいて損害賠償の請求等が行われるのを認めるこは︑法により保護すべき信用が発生していないか︑又は一度発生した信用も消滅しているものであり︑審決確定日以前

償等の請求を免れることができなかった︒しかし︑不使用取消審判により取り消された商標登録に係る商標は︑結局の当該商標登録を取り消すことができても︑審決確定までの間については不使用登録商標に係る商標権に基づく損害賠ととなっていたので︑仮に当該審判を請求した者が他人の不使用の登録商標を使用していた場合には︑審判により他人た理由は次のとおりである︒すなわち︑改正前の不使用取消審判における取消しの効果は︑審決確定日から発生するこについては︑商標権が審判請求の登録の日に消滅したものとみなすこととしたものである︒このように取扱うこととし二項は︑平成八年の一部改正において新設した規定であり︑五〇条の不使用取消審判における取消審決の確定の効果する︒

求を棄却する判決の確定︑又は最高裁判所における東京高等裁判所の当該判決に対する上告を棄却する判決により確定への出訴期間 ︵六三条二項で準用する特一七八条三項に規定する期間︶の徒過︑東京高等裁判所における当該審決の取消請審決が確定した時以降消滅する旨を規定したものである︒なお︑商標登録を取り消すべき旨の審決は︑東京高等裁判所

一項は︑五〇条の取消審判の場合を除き︑商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは︑その商標権は︑その定した場合の効果についての規定である︒

本条は︑取消審判 ︵五〇条︑五一条︑五二条の二︑五三条︑五三条の二︶における商標登録を取り消すべき旨の審決が確旨︺︹旧法との関係︺

法 1474
標商とは適当でないことから︑同改正で取消しの効果を審判請求の登録の日まで遡及させることとしたものである︒これにより︑例えば︑不使用の登録商標に係る商標権の行使を受けた者は︑直ちに審判を請求すれば︑たとえ審判に時間がかかっても審決の確定により当該審判請求の登録の日まで遡って権利が消滅することになるので︑その間の商標権者による損害賠償請求等の余地はなくなる ︵事実上実体のない︵不使用の︶商標権に基づく権利行使を制限する︶ことになる︒このように︑取消効果の遡及は︑登録主義の建前を維持しつつも︑実質的には使用主義の考え方を最大限採り入れ︑商標を不使用の状況に置くことに対して大きなリスクを与えることとするものである︒なお︑取消効果の遡及日を審判の請求の登録の日としたのは︑①取消しの要件である不使用期間 ︵三年︶の満了日であって取消しの要件を充足した日である

こと︑②ＥＵ諸国の多くも不使用期間満了日まで遡及させる法制を採用していること︑③取消審判を請求する旨が登録原簿に掲載された日であるので︑公示の原則も担保されること等を考慮したものである︒︵同前︶

該当条文なしする︒︵改正︑昭四〇法律八一︑平八法律六八︶十一条第一項︑第五十二条の二第一項︑第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判の請求があつた場合に準用

第五五条 第四十六条第三項 ︹審判の請求があつた場合の専用使用権者等への通知︺の規定は︑第五十条第一項︑第五︹趣通知すべき旨の規定を本条所定の審判の請求があった場合に準用すべき旨を定める︒

本条は︑四六条三項の規定︑すなわち︑審判の請求があった場合には︑その旨を当該商標権についての利害関係人に旨︺︹旧法との関係︺

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なお︑平成八年の一部改正において更新登録の無効審判 ︵旧四八条︶を廃止し︑商標登録の取消審判 ︵五二条の二︶を

第十五条の二及び第十五条の三 ︹拒絶理由の通知︺の規定は︑第四十四条第一項の審判において査定第十六条 ︹商標登録の査定︺の規定は︑第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する︒た

第十六条の二 ︹補正の却下︺及び意匠法第十七条の三 ︹補正後の意匠についての新出願︺の規定は︑第四十四条第一項 ︹拒絶査定に対する審判︺の審判に準用する︒この場合において︑第十六条の二第三項及び同法第十七条の三

第一項中﹁三月﹂とあるのは﹁三十日﹂と︑第十六条の二第四項中﹁第四十五条第一項 ︹補正の却下の決定に対する審判︺の 審 判 を 請 求 し た と き﹂ と あ る の は ﹁第 六 十 三 条 第 一 項 ︹審 決 等 に 対 す る 訴 え︺の 訴 え を 提 起 し た と き﹂と読み替えるものとする︒︵本項追加︑平六法律一一六︑改正︑平八法律六八︑平一〇法律五一︑平二〇法律一六︶

二四条において特許法の規定を準用︒︵本条追加︑平五法律二六︶旨︺

本条は︑平成五年の一部改正において︑拒絶査定に対する審判における特則を定めたものである︒その後︑平成六年︹趣︹旧法との関係︺３

をするときは︑この限りでない︒︵本項追加︑平一〇法律五一︑改正︑平二三法律六三︶

だし︑第五十六条第一項において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決

２の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する︒︵本項追加︑平六法律一一六︑改正︑平八法律六八︶第五五条の二︵拒絶査定に対する審判における特則︶

新設したことに伴う改正を行った︒

法 1476
標商の一部改正では︑特許法における出願公告制度及び特許前の異議申立制度の廃止による関係規定の改正に伴って所要の改正をした︒さらに︑平成八年の一部改正では︑商標法においても出願公告制度及び登録前の異議申立制度を廃止した
ことに伴い︑これらの制度と関連する部分を削除する等の改正をした︒

一項は︑審判において審判官が原査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には︑新たに拒絶理由を通知することとする規定である︒その場合の根拠規定を︑平成八年の一部改正前は特許法五〇条の準用としていたが︑同改正において︑商標法に新設した一五条の二及び一五条の三に改めた︒

二項は︑拒絶査定に対する審判において原査定を破棄し商標登録をすべき旨の審決をする場合につき規定したものである︒その後︑平成二三年の特許法等の一部改正において︑五五条の三が新たに追加されたことに伴い︑該当箇所を修正した︒
三項は︑審判における補正の却下及び補正却下後の新出願について規定したものである︒

なお︑平成二〇年の一部改正において︑補正却下の決定の謄本の送達の後に審決を行ってはならない期間︑及び補正

却下後の新出願が可能な期間については︑三項に読み替え規定を置くことにより︑従来どおり三〇日とすることとした︒これは商標法での拒絶査定不服審判中に審判官によってなされた補正却下 ︵五五条の二第三項において準用する一六条の二第一項︶に不服がある場合には︑ 東 京 高 等 裁 判 所 に 出 訴 す る こ と が で き る が ︵六 三 条 一 項︶
︑この出訴期間について

は︑審判において審査と比べてより慎重な審理が行われるため︑それに対して取消訴訟を行うかどうかの判断は比較的法容易に行うことができると考えられることなどから︑決定の謄本の送達があった日から三〇日とする現行制度を維持す標︒
れていない︶

ることとしたことによるものである ︵六三条二項において準用する特許法一七八条三項は平成二〇年の一部改正において改正さ

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審決は︑審判事件ごとに確定する︒ただし︑指定商品又は指定役務ごとに請求された第四十六条第︵審決の確定範囲︶
第五五条の三一項の審判の審決は︑指定商品又は指定役務ごとに確定する︒

なし︒︵本条追加︑平二三法律六三︶

旨︺

特許法第百三十一条第一項︑第百三十一条の二第一項︵第二号及び第三号を除く︒︶
︑第百三十二条から

第百三十三条の二まで︑第百三十四条第一項︑第三項及び第四項︑第百三十五条から第百五十四条まで︑第百五第五六条︵特許法の準用︶は指定役務ごとに確定することを規定したものである︒

このような形で商標登録を無効とすべき旨の審判の請求がされた場合についての審決の確定範囲について︑指定商品又務が二以上のものについては︑指定商品又は指定役務ごとに請求することができる旨が規定されており ︵四六条一項︶
︑審決も原則として審判事件ごとに確定する︒一方︑商標登録の無効審判について︑商標登録に係る指定商品又は指定役

︑審判事件ごとに請求が存在する︒したがって︑その請求に対する行政処分としてのおいて準用する特許法一三一条一項︶

全ての審判は︑審判請求書の提出により手続が始まり︑その請求書により審判事件が特定されることから ︵五六条に本条は︑平成二三年の一部改正により追加された規定であり︑審決の確定範囲について規定したものである︒︹趣︹旧法との関係︺標

法 1478
商十五条第一項及び第二項︑第百五十六条第一項︑第三項及び第四項︑第百五十七条︑第百五十八条︑第百六十条

第一項及び第二項︑第百六十一条︑第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条まで︵審決の効果︑審判の請求︑審判官︑審判の手続︑訴訟との関係及び審判における費用︶の規定は︑審判に準用する︒この場合において︑同法第百三十一条の二第一項第一号中﹁特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由﹂とあるのは﹁商標法第四十六条第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項第三号に掲げる請求の理由﹂と︑同法第百三十二条第一項及び第百六十七条中﹁特許無効審判又は延長登録無効審判﹂とあり︑並びに同法第百四十五条第一項及び第百六十九条第一項中﹁特許無効審判及び延長登録無効審判﹂とあるのは﹁商標法第四十六条第一項︑第五十条第一項︑第五十一条第一項︑第五十二条の二第一項︑第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判﹂と︑同法第百三十九条第一号︑第二号及び第五号中﹁当事者若しくは参加人﹂とあるのは﹁当事者︑参加人若しくは登録異議申立人﹂と︑同条第三号中﹁当事者又は参加人﹂とあるのは﹁当事者︑参加人又は登録異議申立人﹂と︑同法第百五十六条第一項中﹁特許無効審判以外の審判においては︑事件が﹂とあるのは﹁事件が﹂と︑同法第百六十一

条中﹁拒絶査定不服審判﹂とあり︑及び同法第百六十九条第三項中﹁拒絶査定不服審判及び訂正審判﹂とあるのは﹁商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判﹂と︑同法第百六十八条第一項中﹁他の審判の審決﹂とあるのは﹁登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑昭四〇法律八一︑昭四五法律九一︑平三法律六五︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平一五法 律 四 七︑ 平 二 三 法 律

特許法第百五十五条第三項︵審判の請求の取下げ︶の規定は︑第四十六条第一項の審判に準用する︒︵改正︑昭

法

六三︶

２

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︹趣

⑴

五〇法律四六︑平八法律六八︶

二四条において特許法の規定を準用︒

訂正の制度が設けられていないため︑旧特許法一三四条二項及び五項 ︵無効審判における訂正︶の準用を外したこ

所を削除したとともに︑商標法においては︑

また︑平成五年の一部改正において︑特許法一二九条一項の審判 ︵訂正無効の審判︶が廃止されたことに伴い︑該当箇ての確信のある指定商品又は指定役務のみについて請求すべきこととなる︒

条三項の準用をやめることとした︒このため不使用取消審判の請求にあたっては︑実際上使用されていないことについ許されない︒本条二項においても︑このような趣旨を明確にするため五〇条の不使用取消審判についての特許法一五五

審判の請求人がその請求に係る指定商品又は指定役務の範囲を自由に減縮することは請求の要旨を変更するものであり標の使用をしていることを証明すればその商標登録の取消を免れるものとされている ︵五〇条二項︶から︑不使用取消

として一の事件を構成するものであり︑被請求人はその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商

昭和五〇年の一部改正により五〇条の取消審判の挙証責任を被請求人に転換したが︑不使用取消審判の請求は︑全体

おいてはその審判の請求は指定商品又は指定役務ごとに取り下げることができることを意味している︒

審判に準ずるものであることを明確にするためのものである︒また︑二項の特許法の準用は︑同項に掲げられた審判にの読替規定は︑商標登録の取消の審判は商標法に特有の制度であるため︑特許法の準用における取扱いについては無効

置に関するものを除いてほとんど全部を準用している︒詳しくは特許法の該当条文の︹趣旨︺を参照されたい︒一項中

本条は︑審判についての特許法の規定の準用である︒特許法における審判手続中︑商標法にない訂正審判及び審査前

旨︺︹旧法との関係︺

法 1480
標
商

⑵

⑶

と︑

特許法五三条が改正され︑同項を準用している同法一五九条一項の規定をそのまま準用することができなくなった︑ため︑同項の準用を外したこと ︵同項に相当する規定を五五条の二に新設した︶特許法において補正却下不服審判が廃止されたことに伴い︑特許法一六二条及び一六三条の準用を削除したこと︵特一六二条については︑次条において意五一条を準用︑特一六三条については︑本条において準用する同法一六一条︵拒絶査定不︑
服審判の特則︶において読み替え︶⑷ 特許法において補正却下不服審判が廃止されたことに伴い︑特許法一六九条三項において補正却下不服審判の条文が削除されたため︑本条において読み替えを行ったことの改正を行った︒

さらに︑平成六年の一部改正において︑五五条の二第二項から六項までを新設 ︵なお︑これらの規定は︑平成八年の一部改正において︑出願公告制度及び登録前の異議申立制度を廃止したこと等に伴って削除等の改正が さ れ た︶し た こ と に 伴 い︑ 拒 絶査定不服審判における特則を定めた旧特許法一五九条二項から五項まで及び一六〇条三項の準用を削除した︒

平成八年の一部改正においては︑一項で︑特許法において審判長による不適法な手続の却下に関する一三三条の二の規定を新設したことに伴い︑当該規定も商標法上の審判に準用することとし︑また︑商標登録の取消審判 ︵五二条の二︶を新設したことに伴い︑この規定を各読替規定中に追加した︒一方︑商標登録無効審決の効果を規定した四六条の二を新設したことに伴い︑特許法一二五条の準用を削除するとともに︑更新登録無効審判 ︵旧四八条︶を廃止したことに伴する四六条一項に規定する商標登録の無効審判のみである︒商標法及びその改正法附則上は︑防護標章登録や書換登録

更するような補正を審判においてすることはできなくなった︒ここで商標法上で対象となる審判は特許無効審判に相当

平成一〇年の一部改正において︑特許法一三一条二項が改正された結果︑この準用規定による請求の理由の要旨を変い︑一項及び二項中から当該規定を削除した︒

法
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1 商

等の無効審判があるがこれらは対象ではない︒この改正以降︑商標の無効審判では︑特許の無効審判のような問題は生いて例外的に許容する規定である一三一条の二を新設したが︑商標法では準用から外すこととし︑商標の無効審判ではじていないため︑平成一五年の一部改正において︑特許法では審判請求書の請求理由の要旨を変更するような補正につ法 1482

意匠法第五十一条 ︹補正の却下の決定に対する審判の特則︺の規定は︑第四十五条第一項 ︹補正の却下の決定に対する審判︺の審判に準用する ︵改正︑平五法律二六︶第五六条の二︵意匠法の準用︶三︶を新設したため︑特許法一六七条の二を準用から外した︒て︑特許法一六七条の二 ︵審決の確定範囲︶を新設したが︑商標法においても審決の確定範囲についての規定 ︵五五条のとともに︑一三一条の二第一項一号及び一五六条一項の読み替えについて所要の改正を行った︒また︑同改正におい

審判における訂正に係る規定であるが︑商標法においては訂正制度が設けられていないため︑当該条文を準用から外す

さらに︑平成二三年の一部改正において新設された特許法一三一条の二第一項二号及び三号並びに一五六条二項は︑に関する読み替え規定を新設した︒

一条を参照されたい︒また︑特許異議申立制度が廃止されたことに伴い︑新たに﹁登録異議の申立てについての決定﹂

判︑延長登録無効審判︑訂正審判と規定する修正を行ったことに伴い該当個所を修正した︒趣旨については特許法一二

許法一二一条一項︑一二三条一項︑一二五条の二及び一二六条一項の審判をそれぞれ拒絶査定不服審判︑特許無効審

正に係る規定であり︑商標法においては訂正制度が設けられていないため︑当該条文を準用から外している︒更に︑特また︑平成一五年の一部改正において︑特許法一三四条の二及び一三四条の三を新設しているが︑これらは何れも訂引き続き︑請求の理由の要旨を変更するような補正を認めないこととした︒

標商

該当条文なし︵本条追加︑昭六〇法律四一︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑審判についての意匠法の規定の準用であり︑昭和六〇年の一部改正において新設されたものである︒

従来は︑旧意匠法一七条の二 ︵補正却下後の新出願︶の規定を意匠法四六条一項の審判 ︵拒絶査定不服審判︶において準用することを規定する旧意匠法五一条の規定を四四条一項の審判 ︵拒絶査定不服審判︶において準用することを規定していた︒

平成五年の一部改正においては︑五五条の二を新設することにより︑一七条の二において準用する意匠法一七条の三︵補正却下後の新出願︶の規定を四四条一項の審判 ︵拒 絶 査 定 不 服 審 判︶に お い て 準 用 す る こ と を 規 定 し た た め︑ 従 来 の 本条の規定は不要となった︒しかしながら︑同改正において︑特許法において補正却下不服審判が廃止されたことに伴い︑従来五六条で準用していた特許法一六二条 ︵補正却下不服審判の特則︶の規定が削除されたため︑同条に相当する意

匠法五一条の規定を四五条一項の審判 ︵補正却下不服審判︶において準用することとし︑本条において新たに規定したも
のである︒
法
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法 1484
標第六章 再審及び訴訟 ︵改正︑昭三七法律一六一︶︵再審の請求︶民事訴訟法︵平成八年法律第百九号︶第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条︵再審の事由︶

正︑平八法律六八︑平八法律一一〇︶

第五七条 確定した取消決定及び確定審決に対しては︑当事者又は参加人は︑再審を請求することができる︒︵改２

二四条において特許法一二一条の規定を準用︒の規定は︑前項の再審の請求に準用する︒︵改正︑平八法律一一〇︶

旨︺

︵同前︶
第五八条

は︑その第三者は︑その確定審決に対し再審を請求することができる︒

審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたとき定についても再審が請求できる旨を追加した︒

なお︑平成八年の一部改正において︑登録後の異議申立制度を導入したことに伴い︑一項において︑確定した取消決

本条は︑再審の請求について規定したものである︒詳細は︑特許法一七一条の︹趣旨︺を参照されたい︒︹趣︹旧法との関係︺商

２

二四条において特許法一二八条の規定を準用︒

前項の再審は︑その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない︒

旨︺︹旧法との関係︺︹趣特許法一七二条の︹趣旨︺参照︒︵再審により回復した商標権の効力の制限︶

取り消し︑若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは︑商標権の効力は︑

当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の善意の使用

当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第三十七条各号 ︹侵害とみなす行為︺に該当条文なし︵改正︑平三法律六五︑平八法律六八︶

掲げる行為

二

一

次に掲げる行為には︑及ばない︒

第五九条

︹趣

参照されたい︒

本条は︑再審により回復した商標権の効力の制限について規定したものである︒詳細は特許法一七五条の︹趣旨︺を旨︺︹旧法との関係︺

法
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なお︑平成八年の一部改正においては︑同改正で導入した登録後の異議申立てにおける取消決定により取り消されたの廃止に伴う所要の改正をした︒

商標登録に係る商標権が再審により回復した場合の効力の制限を追加するとともに︑更新登録の無効審判 ︵旧四八条︶

法 1486︹字句の解釈︺

標

考︺

︵同前︶
第六〇条

取り消し︑若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合︑又は拒絶をすべき旨

か︑あっても大きくはないからである︒の物の販売等の処分には差し支えない︒したがって︑このような効力を認めても他人の経済的損失はほとんどない

使用のみを禁止するものであり︑物自体は何ら禁止の対象とならないからその物から商標を削る等の処置をすればそ登録前の他人の使用は自由だから︶のと︑商標権の効 力 は︑ 特 許 権 が 物 自 体 に 及 ぶ の と 異 な り そ の 物 に 付 さ れ た 商 標 のすると結果物の発生の時点の証明が困難なため設定登録後に発生した結果物を不当に用いられるおそれがある ︵設定する規定はないから︑商標権の効力はその物に対して及ぶのである︒この理由は︑もし結果物についても効力を制限るかという問題については何ら規定していないのである︒したがって︑これらの結果物に対して商標権の効力を制限ないとされた行為によって作られた物やその商標を付した商品若しくは役務の提供の用に供する物についてはどうな︿特許法との相違﹀ 本条は本条に掲げた行為の結果物については何も触れていない︒すなわち︑商標権の効力が及ば︹参が含まれる︒︿取り消し﹀ 本条及び次条にいう﹁取り消し﹂には登録異議申立てによる取り消しと取消審判による取り消しの両者

商の審決があつた商標登録出願について再審により商標権の設定の登録があつた場合において︑当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をした結果︑再審の請求の登録の該当条文なし

第三十二条第二項 ︹混同防止のための表示︺の規定は︑前項の場合に準用する︒

律六八︶の商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒︵改正︑平三法律六五︑平八法

は︑その者は︑継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は︑その商品又は役務についてそ際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとき

２

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑再審により回復し又は登録された商標権の効力の制限の一つとして︑再審の結果発生する商標の使用をする

権利について規定したものである︒再審により回復した商標権の効力は前条で定める範囲について制限されるのであるが︑これと同様の趣旨から︑他人が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標を使用してその商標を周知にさせたときは︑善意である限りその信用の蓄積を保護するのが妥当である︒これが一項の立法趣旨であり︑三二条一項のいわゆる先使用権と同様に既得権の保護規定ということがで

法

商標登録に係る商標権が再審により回復した場合においても一項に定める権利を認めることがあることとするととも

なお︑平成八年の一部改正においては︑同改正で導入した登録後の異議申立てにおける取消決定により取り消された

きる︒

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に︑存続期間の更新手続を申請手続とし︑更新登録の無効審判を廃止したことに伴う所要の改正をした︒

二項は三二条二項の準用規定で混同防止のための表示を付すべきことを請求することができる旨を定めたものであ

第四十三条の三︑第四十三条の五から第四十三条の九まで︑第四十三条の十二から第四十三条の十第五十五条の二及び第五十五条の三の規定は︑第四十四条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する︒

第五十五条の三及び第五十六条の二の規定は︑第四十五条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する︒︵本条追加︑平五法律二六︑改正︑平二三法律六三︶第五十五条の三の規定は︑第四十六条第一項︑第五十条第一項︑第五十一条第一項︑第五十二条の二第一項︑第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判の確定審決に対する再審に準用する︒︵本項追加︑平二三法律六三︶

旨︺

本条は︑平成五年の一部改正において新設されたものであり︑再審において審判の規定を準用することを規定したも

︹趣

４

３

︵改正︑平二三法律六三︶２︵本項追加︑平一〇法律五一︑改正︑平一五法律四七︑平二三法律六三︶

六条第二項において準用する同法第百五十五条第三項の規定は︑確定した取消決定に対す る 再 審 に 準 用 す る︒

十二条第三項︑第百五十四条︑第百五十五条第一項並びに第百五十六条第一項︑第三項及び第四項並びに第五十五まで︑第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項︑第百三十一条の二第一項本文︑第百三第六〇条の二︵審判の規定の準用︶る︒

法 1488標商のである︒

一項は︑確定した取消決定の再審手続を規定したものである︒平成一五年の一部改正において︑特許法一三一条二項が一三一条の二第一項本文に移動したことに伴い該当箇所を改正した︒

二項は︑平成五年の一部改正において︑特許法五三条 ︵補正の却下︶の規定が改正されたことに伴い︑従来六一条において準用していた同法一七四条一項 ︵拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審における審判の規定の準用︶において準用する特許法一五九条の規定をそのまま準用することができなくなったため︑同条第一項に相当する規定である五五条の二の規定を四四条一項の審判 ︵拒絶査定不服審判︶の確定審決に対する再審において準用することを規定したものである︒

三項は︑平成五年の一部改正おいて︑特許法において︑補正却下不服審判が廃止されたことに伴い︑従来五六条で準用していた一六二条 ︵補正却下不服審判の特則︶の規定が削除されたため︑同条に相当する意匠法五一条の規定を四五条

一項の審判 ︵補正却下不服審判︶において準用することを規定した五六条の二の規定を補正却下不服審判の確定審決に対する再審において準用することを規定したものである︒

また︑平成二三年の一部改正において︑四三条の一四及び五五条の三並びに特許法一五六条二項が新設されたのに伴い︑所要の修正を行った︒これにより︑決定の確定範囲 ︵四三条の一四︶又は審決の確定範囲 ︵五五条の三︶に関する規特許法第百七十三条︵再審の請求期間︶並びに第百七十四条第二項及び第四項︵審判の規定等の準用︶の規定は︑再審に準用する︒この場合において︑同法第百七十三条第一項及び第三項から第五項までの規定中

第六一条︵特許法の準用︶

定が︑確定した取消決定に対する再審又は確定審決に対する再審に適用されることを規定した︒
法
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法 1490︵改正︑昭四〇法律 八 一︑ 平 三 法 律 六 五︑ 平 五 法 律 二 六︑ 平 六 法 律 一 一 六︑ 平 八 法 律 六 八︑ 平 一 五 法 律 四 七︑ 平 二 三 法 律 六条の二の審判﹂と読み替えるものとする︒

四十六条第一項︑第五十条第一項︑第五十一条第一項︑第五十二条の二第一項︑第五十三条第一項又は第五十三﹁審決﹂とあるのは﹁取消決定又は審決﹂と︑同法第百七十四条第二項中﹁第百六十七条から第百六十八条まで﹂

標
三︶

旨︺

︹旧法との関係︺︹趣条︶の廃止に伴い︑所要の改正を行った︒

さらに︑平成八年の一部改正においては︑商標登録の取消審判 ︵五二条の二︶の新設及び更新登録の無効審判 ︵旧四八五九条二項から五項までを四四条一項の審判の確定審決に対する再審に準用する旨を規定していた二項を削除した︒

正を行う ︵一項︶とともに︑前条において準用する五五条の二において二項から六項までが新設されたため︑特許法一

また︑平成六年の一部改正においては︑特許法一七四条二項が三項に︑四項が五項に改正されたことに伴う形式的改

い︑所要の改正が行われた︒

用することができなくなったこと及び補正却下不服審判が廃止され︑特許法一七四条二項の規定が削除されたことに伴条の規定が改正されたことに伴い︑特許法一七四条一項において準用していた特許法一五九条一項の規定をそのまま準

なお︑平成五年の一部改正において︑特許法において訂正無効審判 ︵一二九条一項︶が廃止されたこと︑特許法五三

本条は︑再審についての特許法の準用である︒詳細は特許法の該当条文の︹趣旨︺を参照されたい︒

二四条において特許法の規定を準用︒とあるのは﹁第百六十七条︑第百六十八条﹂と︑﹁特許無効審判又は延長登録無効審判﹂とあるのは﹁商標法第商平成一五年の一部改正においては︑特許法一七四条三項及び五項をそれぞれ一七四条二項及び四項に移動したこと︑

また同改正において︑特許異議申立制度が廃止されたこと︑さらに一二三条一項及び一二五条の二の審判をそれぞれ特許無効審判及び延長登録無効審判と規定する修正を行ったことに伴い︑該当個所を修正した︒

平成二三年の一部改正においては︑特許法一六七条の二 ︵審決の確定範囲︶が新設されたが︑商標法においても審決の確定範囲についての規定︵五五条の三︶を新設しており︑再審については︑当該規定 ︵五五条の三︶を準用したため ︵六︹趣

意匠法第五十八条第二項の規定︵審判の規定の準用︶は︑第四十四条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する︒この場合において︑同法第五十八条第二項中﹁第百六十七条の二本文︑第百六十八条﹂とあるのは︑﹁第百六十八条﹂と読み替えるものとする︒︵削除︑昭三七法律一六一︑改正︑昭六〇法律四一︑平五法律二六︑
平二三法律六三︶

意匠法第五十八条第三項の規定は︑第四十五条第一項の審判の確定審決に対する再審に準用する︒この場合において︑同法第五十八条第三項中﹁第百六十七条の二本文︑第百六十八条﹂とあるのは︑﹁第百六十八条﹂と読み替えるものとする︒︵本項追加︑平五法律二六︑改正︑平二三法律六三︶

該当条文なし本条は︑再審について意匠法の規定を準用することを規定したものである︒

旨︺︹旧法との関係︺２

第六二条︵意匠法の準用︶

︑特許法一六七条の二を読み替えにより準用から外した︒〇条の二第四項︶

法
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従来は︑意匠法五六条の二の規定を四四条一項の審判 ︵拒絶査定不服審判︶の確定審決に対する再審において準用する定を拒絶査 定 不 服 審 判 に お い て 準 用 す る 規 定︶を 拒 絶 査 定 不 服 審 判 の 確 定 審 決 に 対 す る 再 審 に お い て 準 用 す る 規 定 で あ っことを規定していたが︑意匠法五六条の二の規定は︑意匠法五一条一項 ︵旧意匠法一七条の二︵補正却下後の新出願︶の規法 1492

︑特許法一六七条の二本文を読み替
審については︑当該規定 ︵五五条の三︶を準用したため ︵六〇条の二第二項及び三項︶決の確定範囲についての規定 ︵五五条の三︶を新設しており︑四四条一項又は四五条一項の審判の確定審決に対する再なお︑平成二三年の一部改正において︑特許法一六七条の二 ︵審決の確定範囲︶が新設されたが︑商標法においても審審判の確定審決に対する再審に準用することを規定したものである︒の準用︶の規定が削除されたため︑同項の規定に相当する意匠法五八条 三 項 の 規 定 を 四 五 条 一 項 ︵補 正 却 下 不 服 審 判︶の伴い︑従来六一条において準用していた特許法一七四条二項 ︵補正却下不服審判の確定審決に対する再審における審判の規定

二項は︑平成五年の一部改正において新設されたものであり︑特許法において補正却下不服審判が廃止されたことにた︒

定不服審判の 確 定 審 決 に 対 す る 再 審 に お け る 特 許 法 の 規 定 を 準 用︶を 準 用 す る こ と を 一 項 に お い て 新 た に 規 定 す る こ と と しなくなったため︑四四条一項 ︵拒絶査定不服審判︶の確定審決に対する再審の規定について︑意匠法五八条二項 ︵拒絶査る同法一七四条一項 ︵拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審における審判の規定の準用︶をそのまま準用することができながら︑同改正において︑特許法五三条の規定が改正されたため︑同条を準用している特許法一五九条の規定を準用すすることを規定し︑五五条の二を六〇条の二において準用することとしたため︑従来の規定は︑不要となった︒しかし決定後の補正の却下︶及び意匠法一七条の三 ︵補正却下後の新出願︶を四四条一項の 審 判 ︵拒 絶 査 定 不 服 審 判︶に お い て 準 用︑特許法五四条 ︵公告
平成五年の一部改正においては︑五五条の二を新設することにより︑一六条の二 ︵補正の却下︶

た︒

標
商

えにより準用から外した︒

取消決定又は審決に対する訴え︑第五十五条の二第三項︵第六十条の二第二項において準用する場合を︵審決等に対する訴え︶
第六三条

二四条において特許法一二八条の二から一二八条の五までの規定を準用︒

平五法律二六︑平八法律六八︑平一五法律四七︑平二三法律六三︶十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑昭四〇法律八一︑平三法律六五︑判﹂とあるのは﹁商標法第四十六条第一項︑第五十条第一項︑第五十一条第一項︑第五十二条の二第一項︑第五該登録異議の申立てについての審理︑審判﹂と︑同法第百七十九条中﹁特許無効審判若しくは延長登録無効審の規定は︑前項の訴えに準用する︒この場合において︑同法第百七十八条第二項中﹁当該審判﹂とあるのは﹁当格︑出訴の通知等︑審決取消訴訟における特許庁長官の意見︑審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付︶

特許法第百七十八条第二項から第六項まで︵出訴期間等︶及び第百七十九条から第百八十二条まで︵被告適平六法律一一六︑平八法律六八︑平一〇法律五一︶

判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは︑東京高等裁判所の専属管轄とする︒︵改正︑平五法律二六︑含む︒︶において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審２︹趣参照されたい︒

本条は︑審決等に対する訴え ︵行政訴訟の提起︶について規定したものである︒詳細は︑特許法一七八条の︹趣旨︺を旨︺︹旧法との関係︺

法
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一項は︑審決等に対する訴えの管轄について規定したものである︒なお︑平成八年の一部改正においては︑同改正で︹趣旨︺

特許法第百八十四条の二︵不服申立てと訴訟との関係︶の規定は︑この法律又はこの法律に基づく︵本条追加︑昭三七法律一四〇︑改正︑平六法律一一六︶る︒︶の取消しの 訴 え に 準 用 す
命令の規定による処分︵第七十七条第七項 ︹特許法の準用︺に規定する処分を除く︒

第六三条の二︵不服申立てと訴訟との関係︶修正を行った︒

さらに︑平成二三年の一部改正において︑特許法一八〇条︑一八一条及び一八二条が改正されたことに伴い︑所要の及び延長登録無効審判と規定する修正を行ったことに伴い該当個所を修正した︒て︑特許異議申立制度が廃止されたこと︑また︑特許法一二三条一項及び一二五条の二の審判をそれぞれ特許無効審判

また︑平成一五年の一部改正において︑特許法が改正されたことに伴い準用関係を整理した︒なお︑同改正におい条︶の廃止に伴い︑所要の改正をした︒

る︒なお︑平成八年の一部改正においては︑商標登録の取消審判 ︵五二条の二︶の新設及び更新登録の無効審判 ︵旧四八二項は︑審決等に対する訴えについての原告適格︑被告適格︑出訴期間等について特許法の規定を準用したものであ

請求書の却下の決定に対する訴えの場合と同様︑東京高等裁判所の専属管轄とすることとした︒

導入した登録後の異議申立てにおける取消決定及び登録異議申立書の却下の決定に対する訴えについても︑審決や審判法 1494
標
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法
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本条は︑特許法の準用について規定したものである︒詳しくは︑特許法一八四条の二の︹趣旨︺を参照されたい︒

法 1496
標第七章 防護標章

商標権者は︑商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く︵防護標章登録の要件︶
第六四条

認識されている場合において︑その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは︑そのおそれがある商品又は役務について︑その登録商標と同一

地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての前二項の規定の適用については︑これらの規定中についての防護標章登録を受けることができる︒︵本項追加︑平三法律六五︶

務とが混同を生ずるおそれがあるときは︑そのおそれがある役務又は商品について︑その登録商標と同一の標章

る商品以外の商品について他人が登録商標の使用をすることによりその役務又は商品と自己の業務に係る指定役れている場合において︑その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似す

商標権者は︑役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識さの標章についての防護標章登録を受けることができる︒︵改正︑平三法律六五︶２３

該当条文なし﹁自己の﹂とあるのは︑﹁自己又はその構成員の﹂とする︒︵本項追加︑平一七法律五六︶︹旧法との関係︺

商

︹趣

旨︺

本条は︑防護標章登録の要件についての規定である︒

防護標章制度の趣旨は概ね次のようなところにある︒すなわち︑商標法によって保護を与えられる商標権の範囲は二五条及び三七条一号に規定されているところであるが︑結局︑登録商標を指定商品又は指定役務について使用をする権利と︑この権利の十分な保護のためにそれと類似関係にある範囲について他人のその部分の商標の使用を禁止する権利︑つまり禁止権とに分けられ︑これが本来的な商標権の効力の範囲と考えられている︒そして︑これらの権利の侵害に直接つながる予備的な行為を三七条二号以下で侵害とみなすこととしているのである︒すなわち︑商標権は︑特定の商標に対し商標登録をすることにより︑その商標の排他独占的な使用を法的に保障し︑他人のその使用を排除することができる権利と考えられる︒そして︑その保護の対象はその商標に化体された商標権者の業務上の信用である︒

この場合に︑商標法は法的な保護を与えるべき範囲を限定する技術的手段として﹁類似﹂という概念を用いる︒すな

わち︑他人の指定商品又は指定役務についての登録商標に類似する商標の使用並びに指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標及びこれに類似する商標の使用︑つまり︑登録商標を中心とした類似範囲︵禁止 権 の 範 囲︶に あ る 商 標 の 他 人 に よ る 使 用 は︑ 実 際 に 商 品 又 は 役 務 の 出 所 の 混 同 を 生 ず る か ど う か を 問 題 と し な いで︑当然に商品又は役務の出所の混同を生じるものと擬制してこの範囲を限界として商標権の効力を認めているのである︒逆にいえば︑旧商標法は︑類似範囲を超えれば非類似部分の他人の商標の使用が実際には商標権により保護されるべき業務上の信用を害するような場合でもなんらそれに対しその自己の信用を保護する手段をもたなかった︒ところ

法が︑商品又は役務に関して︑商品又は役務の出所の混同を生ずる範囲と指定商品又は指定役務を中心とした類似範囲と標は役務の出所の混同を生ずる商品又は役務の範囲は︑それに使用をされている商標の著名度などにより変動する流動的は必ずしも一致しないのである︒すなわち︑商品又は役務の類似という概念は画一的なものであるのに対して︑商品又

1
49
7 商

な概念ということができるのである︒この場合︑商品又は役務の混同を生ずる範囲がその類似範囲よりも狭いときは問た場合には︑もはや商標権の効力はそこまで及ばないことは前述のとおりである︒すなわち︑このような場合に商品又題はないのであるが︑逆の場合︑すなわち︑商品の類似範囲を超えて商品又は役務の出所の混同を生ずる範囲が拡がっ

法 1498は役務の出所の混同を生ずるような商標を他人が使用して︑その結果︑商標権者の業務上の信用が害されても︑その商標という目的でも共通しているといえるのであり︑いわば︑非類似商品又は非類似役務についての禁止権ともいえるのでの禁止権の効力と同様で︑二五条の規定による指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をする権利を防衛する

権侵害とみなして迅速な救済を保障しようとするものである︒このような意味で防護標章登録の効力は︑商標権のうち録を受ける危険を防止し︑かつ︑未登録商標であっても他人のその部分の使用を禁止し︑もし︑使用した場合には商標録を受けることはできないはずであるが︑念のためにあらかじめ混同を生ずる範囲を明確にしておいて︑他人が商標登の混同を生ずるおそれがあるものとして四条一項一五号で拒絶になるので︑防護標章登録を受けなくとも他人が商標登務上の信用の保護を図ることとしたのである︒そのような部分については本来的に他人の商標登録出願は商品又は役務標章についての防護標章登録を受けられることとし︑他人のその標章の使用を禁止排除することができることとして業出所の混同を生ずるおそれがあるときには︑その混同を生ずるおそれがある商品又は役務について︑登録商標と同一の似する商品若しくは役務以外の商品若しくは役務︑つまり非類似商品又は非類似役務に使用した場合に商品又は役務のある︒すなわち︑登録商標が使用によって著名となり︑その登録商標を他人が指定商品若しくは指定役務又はこれに類が︑立証等の点で実際には容易でない︒そこで︑現行法はこのような場合の救済手段として防護標章制度を設けたのでておくのはおかしい︒不正競争防止法はこのような場合に適用があり︑一定の要件があれば保護を受けられるのである

が商標の使用によりその商標に化体された業務上の信用を保護することにあるならば︑このような事態をそのままにし品又は役務が指定商品又は指定役務と非類似である限り商標権の効力は及ばないのである︒しかし︑商標法の立法趣旨

商ある︒ただ︑禁止権が画一的であるのに対し︑防護標章登録は個別的に実状を審査して設定される点が異なるのである︒このような意味で︑防護標章登録に基づく権利は︑積極的にその部分を使用することを目的としないから︑二以上の商標権について同一又は類似の商品若しくは役務について重複して認めても差し支えはない︒むしろ必要な場合もあると考えられるので︑現行法でもこのような防護標章登録に基づく権利の重複した存在を認めている︒

本条は非類似商品又は非類似役務のうち商品又は役務の混同を生ずるおそれがあるものにすべて適用があるから︑論

理的には商品又は役務の種類を問わないけれども︑実際にはある商標権者の業務と全く関係がなく一般人も混同するよ

うなことが考えられない商品又は役務については事実上適用されることはないのはいうまでもない︒また︑その時には全く混同を生じないと考えられて他人に商標登録が与えられ︑後発的にそのうちの一の登録商標が有名となった結果混同を生ずるようになったような場合にも防護標章登録を受けられる︒この場合には他方の商標権者は依然として当該指定商品又は指定役務について自己の商標の使用をすることができることはいうまでもない︒なお︑防護標章は以上の説明のとおり︑本来的に使用する意思がないことを前提とするのだから︑不使用取消審判の対象にはならない︒しかし︑その防護標章を他人の権利と抵触しないかぎりにおいて事実上使用するのは差し支えないのである︒また︑防護標章について使用許諾は認められないことはいうまでもない︒

本条による防護標章登録を受けることができるためには︑商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあることを必要とするが︑これは当該商標権に係る指定商品又は指定役務が二以上ある場合には︑そのうちの一又は二以上の商品又は役務について﹁混同のおそれ﹂があれば足り︑必ずしも指定商品又は指定役務のすべてについて︑ある非類似商品又法

は非類似役務と混同を生ずることを要しない︒いいかえれば︑指定商品又は指定役務の部分的な関係で足りるのであ標れに対応する非類似商品又は非類似役務との関係に対して与えられるというのではなく︑全体としての商標権についてる︒したがって︑防護標章登録は︑それについて具体的に指定商品又は指定役務のうちの混同のおそれがある部分とそ

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9 商

の概念である︒それ故に︑指定商品又は指定役務によって商標権を分割する場合に︑その防護標章登録に基づく権利のは通常使用権を設定したときは︑これらの者の登録商標の使用によって本条に該当するようになったときでも︑商標登本条で防護標章登録を受けることができるのは商標権者だけである︒したがって︑当該商標権について専用使用権又処分が問題となるので︑この場合については後に述べる六六条で規定しているのである︒

法 1500標

考︺

１ ︿防護標章制度の保護の対象﹀ 防護標章制度の存在理由は商標権者の業務上の信用の保護であるが︑商品又は役務

︹参

行われる︒

護標章登録出願以前に同一標章を商標として使用していた者の保護は︑六八条三項で三二条を準用することによってにはその商品又は役務について防護標章登録があったならば適法にその商標を使用できなくなる者である︒なお︑防の時には混同を生じないものとして別の商標権が設定されている場合のその商標権者は除かれる︒すなわち︑一般的たものである︒また︑すでにその商品又は役務について四条一項一五号に違反して︑あるいは同号違反ではなくてそ２ ︿他人﹀ 商標権に専用使用権又は通常使用権が設定されているときは︑その専用使用権者又は通常使用権者を除い

１ ︿自己の業務に係る﹀ 商標権者の業務に係るという意味である︒︹字句の解釈︺また︑平成一七年の一部改正において︑地域団体商標制度が新設されたことに伴い三項の読替規定を新設した︒

けることができることとした︒

ることとし︑新設二項において一項と同様に︑役務に係る登録商標についても役務又は商品について防護商標登録を受

なお︑平成三年の一部改正により一項において商品に係る登録商標について︑役務についても防護標章登録を受けう

録出願は商標権者がすることとなる︒

商

の出所の混同を防止できるという点では反射的な効果として需要者の利益にもなる︒また有名登録商標を使用した商品又は役務は︑それが指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務であろうと非類似商品︑非類

似役務であろうと需要者がその商品又は役務の出所は同一の業務であると観念することによってある程度の品質又は質の保証を期待するのが普通であろうから︑このような場合の出所の混同の防止を通じての品質又は質の誤認を防ぐという点にも需要者の保護という面が求められよう︒

２ ︿防護標章制度と非類似商標との関係﹀ 防護標章制度は非類似商品及び非類似役務についてだけ認められる︒非類

似商標についての防護標章はないのである︒いいかえると︑防護標章制度は︑登録商標と非類似の商標については関係がないのである︒

３ ︿商標権と防護標章登録﹀ 商標権に専用使用権を設定してある場合に︑その商標権について防護標章登録を受けた

とき︑あるいはすでに防護標章登録を受けている場合にその商標権について専用使用権を設定したときは︑商標権者

は防護標章登録を受けた標章の事実上の使用ができるのかどうかという問題がある︒この場合は︑もともと商標権者と専用使用権者との間の商品又は役務の混同は問題としないのであるから︑使用して差し支えないと思われる︒

４ ︿防護標章制度の存廃について﹀ 従来︑防護標章登録制度と不正競争防止法の制度上の相違点として︑①防護標章

登録に係る商標権の侵害は刑事罰の対象となること︑②防護標章登録に係る商標権は関税定率法による水際規制の対法法による保護が充実してきたこと等を踏まえ廃止してもよいのではないかとする考え方もあった︒の対象とすることとなった︒

が強化され︑①著名表示冒用行為についても刑事罰の対象とされ︑②水際において不正競争防止法違反の物品も規制象となることが挙げられてきたが︑平成一七年の不正競争防止法の一部改正により︑周知・著名な商品等表示の保護標

そこで︑平成一八年の一部改正においては︑防護標章制度は︑制度導入時 ︵昭和三四年︶と異なり︑不正競争防止

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1 商

このため︑防護標章登録制度については︑引き続き維持することとした︒

可能であること等から︑現在も︑防護標章の登録・更新が継続的に行われており︑一定の制度ユーザーが存在する︒

しかし︑登録によって権利が付与され公示されることにより第三者が権利の所在を確認できること︑不使用取消審法 1502

商標登録出願人は︑その商標登録出願を防護標章登録出願に変更することができる︒

前項の規定による出願の変更は︑商標登録出願について査定又は審決が確定した後は︑することができない︒

第十条第二項 ︹出願の分割︺及び第三項並びに第十一条第五項 ︹出願の変更︺の規定は︑第一項の規定による出該当条文なし願の変更の場合に準用する︒︵改正︑昭四五法律九一︑平八法律六八︑平一一法律四一︑平一七法律五六︶旨︺︵旧一六条︶を廃止したことに伴い︑その期限を﹁出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があるまで﹂から ﹁査 定 又 は

二項は︑出願変更ができる期限について規定したものである︒なお︑平成八年の一部改正において︑出願公告制度る︒

があり︑本項とあいまって商標登録出願及び防護標章登録出願の間では相互に出願の変更をすることができることとな

本条一項は︑商標登録出願を防護標章登録出願に変更できる旨の規定である︒この逆の場合については一二条に規定︹趣︹旧法との関係︺

３︵改正︑平八法律六八︶

２

第六五条

︵出願の変更︶判の対象とはならず権利を安定的に管理できること︑既に同一又は類似の他人の登録商標があっても防護標章登録が標
商

審決が確定するまで﹂に改めた︒

三項は︑出願変更の場合の出願の効力の遡及効及び出願変更があった場合のもとの出願の効果について規定するものであって︑昭和四五年の一部改正で︑従来準用していた一二条が改正されたことに伴って︑準用規定を一〇条三項及び一一条四項にする改正を行った︒また︑平成八年の一部改正で従来準用していた一〇条三項が同条二項に改正されたことに伴う改正を行った︒さらに︑平成一一年の一部改正において︑一〇条三項を新設したことに伴い︑同項の規定を準用するよう三項を改定した︒

また平成一七年の一部改正において︑一一条二項を新設したことに伴い︑三項中一一条四項を一一条五項とする形式

考︺的な改正を行った︒︹参︿商標登録と防護標章登録との関係﹀本条は商標登録出願と防護標章登録出願との間の相互の出願変更の問題であるが︑このほかに商標登録と防護標章登録との関係の問題がある︒

すなわち︑防護標章登録を受けた者 ︵したがって︑その登録防護標章に係る商標権者︶がその登録防護標章について重ねて同一の指定商品又は指定役務について商標登録を受けることができるか︑あるいはこの逆に二つ独立の商標権を有する商標権者がそのうちの一つについて︑他方の商標権を防護するために重ねて防護標章登録を受けることができ法

きるなどの実益が考えられる︒これらの問題のうち︑前者は︑四条一項一二号には﹁他人の﹂という限定がついていを受けておけば他の権利との抵触によってその使用ができなくなることはないから実益があり︑後者はその商標登録

前者は︑これから防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について新たに業務を開始するときなどは︑商標登録

るかどうかである︒
標に係る指定商品又は指定役務についての業務を廃止したとき︑後に残る信用を他人に利用されることを防ぐことがで

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3 商

法 1504
標る関係上自己については適用がないから当然に登録を受けることができるし︑後者も︑これを禁止する規定がないのだから当然に重ねて登録を受けられるということとなろう︒︵防護標章登録に基づく権利の存続期間︶

防護標章登録に基づく権利の存続期間は︑更新登録の出願により更新することができる︒ただし︑その登録防第六五条の二 防護標章登録に基づく権利の存続期間は︑設定の登録の日から十年をもつて終了する︒
２

護標章が第六十四条 ︹防護標章登録の要件︺の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたと
きは︑この限りでない︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条から六五条の一〇までの規定を新設した︒ていた商標権の存続期間の更新に関する規定を削除したことに伴い︑これまで準用していた規定を書き起こすこととししたがって︑防護標章登録に基づく権利の存続期間及びその更新については︑改正前の旧六八条三項において準用し度を維持することとした︒

︑我が国における著名商標の保護強化の観点から更新登録出願制の上記規定の留保が可能であることもあって ︵二一条︶条⑹︶︑更新登録出願制度を廃止し更新登録申請制度に移行することとしたが︑防護標章制度については︑商標法条約

︑﹁実体についての審査﹂を禁止していることから ︵一三の使用に関する供述書又は証拠﹂の提出を禁止し ︵一三条⑷ ︶平成八年の一部改正においては︑一般の商標権については︑商標法条約が商標権の存続期間の更新に際しての﹁標章︹趣商一項は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間が商標権の存続期間と同様︑設定登録の日から一〇年をもって終了することを規定したものである︒

二項は︑必要であれば︑更新登録の出願についての拒絶事由 ︵登録防護標章が六四条の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなったとき︶に該当する場合を除い て 何 回 で も 存 続 期 間 を 更 新 す る こ と が で き る 旨 を 規 定 し た も のである︒︵防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録︶

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は︑次に掲げる事項を記載した願二一前二号に掲げるもののほか︑経済産業省令で定める事項 ︵改正︑平一一法律一六〇︶

防護標章登録の登録番号

出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

更新登録の出願は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなければな

三

書を特許庁長官に提出しなければならない︒

第六五条の三２らない︒

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は︑前項の規定により更新登録の出願をすることができる期間内にその出願ができなかつたことについて正当な理由があるときは︑その理由がなくなつた日

３から二月以内でその期間の経過後六月以内に限り︑その出願をすることができる︒︵改正︑平二三法律六三︶規定による出願があつたときは︑その出願の時︶に更新されたものとみなす︒ただし︑その出願について拒絶を防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があつたときは︑存続期間は︑その満了の時︵前項の

法

４

標
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法 1506
標すべき旨の査定若しくは審決が確定し︑又は防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録があつた
ときは︑この限りでない︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺

部改正前は︑回復の要件として︑﹁その責めに帰することができない理由﹂及び﹁その理由がなくなつた日から十四日

標章登録に基づく権利の更新登録の出願をすることができる期間が延長される旨の規定である︒なお︑平成二三年の一

三項は︑更新登録出願人に所定の期間内に更新登録出願ができなかったことについて正当な理由があるときは︑防護録出願をし直すことにより︑再度防護標章登録を受けることが可能であるからである︒

は類似の商標について登録を受けられることはない ︵四条一項一五号により拒絶される︶であろうし︑本人が防護標章登請はなく︑また︑仮に更新すべき期間内に当該更新手続を怠った場合であっても︑通常は他人が当該防護標章と同一又いない︒これは︑防護標章登録に基づく権利は通常の商標権とは性格を異にするものであることから商標法条約上の要基づく権利については︑商標権の場合 ︵二〇条三項︶とは異なり︑存続期間の満了後六月以内の更新出願は認められて二項は︑防護標章登録に基づく権利の更新登録の出願をなし得る期間についての規定である︒なお︑防護標章登録に︒の区分の数を減じて出願する場合における﹁更新登録を求める商品及び役務の区分﹂がある ︵商施規一五条︶

一項︶と同様である︒なお︑﹁経済産業省令で定める事項﹂としては︑防護標章登録に基づく権利に係る商品及び役務受けようとする標章や指定商品・役務の記載が不要であることは︑商標権の存続期間の更新登録の申請の場合 ︵二〇条

一項は︑更新登録の出願にあたって提出しなければならない願書について規定している︒願書には︑防護標章登録を

本条は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録についての手続の大綱等を定めたものである︒︹趣商以内﹂と規定していたが︑その要件が非常に厳格であって︑実質的な救済が図られていないこと等の理由から︑同改正により﹁正当な理由﹂及び﹁その理由がなくなつた日から二月以内﹂とした︒

四項は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願があったときは︑存続期間は更新されたものとみなす旨の規定である︒その趣旨は︑更新登録の出願があってもそれについて最終的に拒絶査定なり登録査定なりが確定す

るのは必ずしも当該存続期間内であるとは限らないので︑そのような場合には一応存続期間は更新されたものとして取り扱い︑手続の遅滞によって防護標章登録に基づく権利に空白な時期が生ずるのを防ぐことにある︒そして︑拒絶査定︵審決︶が確定したときはその存続期間の更 新 は な か っ た こ と と し て 取 り 扱 う の が 当 然 だ し︑ 登 録 が あ っ た と き は そ の

更新登録の本来的な効果として存続期間が更新されるのだから﹁みなす﹂必要はなくなるので︑両者ともにただし書において本文の﹁みなす﹂効果を排除しているのである︒また︑更新の起算点は︑更新登録の査定の時期にかかわりな

く︑二項の規定による更新登録出願の場合は存続期間の満了︑三項の規定による更新登録出願の場合はその出願のそれぞれの翌日である︒さらに出願について︑出願の却下等の処分があれば︑当然にこの効果は発 生 し な い︒ す な わ ち︑﹁みなす﹂効果は︑出願という事実に対してではなく︑その出願が有効に係属しているという事実に対して認められるのである︒︹字句の解釈︺︵同前︶
第六五条の四は︑その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない︒

審査官は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願が次の各号の一に該当するとき︿正当な理由﹀二一条参照︒
法
標
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7 商

法 1508
標

その出願に係る登録防護標章が第六十四条 ︹防護標章登録の要件︺の規定により防護標章登録を受けることができるものでなくなつたとき︒

審査官は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは︑

二 その出願をした者が当該防護標章登録に基づく権利を有する者でないとき︒

一

２
更新登録をすべき旨の査定をしなければならない︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺したものである︒︵同前︶旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶

査に準用する︒の除斥︶及び第五十二条︵査定の方式︶の規定は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願の審第六五条の五︹趣第十四条 ︹審査官による審査︺及び第十五条の二 ︹拒絶理由の通知︺並びに特許法第四十八条︵審査官

前項一号又は二号に規定する拒絶すべき事由に該当しない出願については︑更新登録をすべき旨の査定をする旨を規定

一項は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願を拒絶すべき場合を規定したものであり︑二項は︑︹趣商本条は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての一四条 ︵審査官による審査︶及び一五条の二 ︵拒絶理由の通知︶並びに特許法上の審査に関する規定の準用規定である︒なお︑一五条の三の規定 ︵先願未登録商標に基づく拒絶理由の通知︶を準用していないのは︑防護標章登録に基づく権利についての更新の審査に あ た っ て は︑ 防 護 標章登録出願の審査の場合 ︵六八条二項︶と同様︑四条一項一一号の拒絶理由は問題とならないからである︒

次条第二項の規定による登録料の納付があつたときは︑防護標章登録に基づく権利の存続期間を更︵防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新の登録︶第六五条の六新した旨の登録をする︒

二

一

前二号に掲げるもののほか︑必要な事項

登録番号及び更新登録の年月日

防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所

２ 前項の登録があつたときは︑次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない︒

三︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺があったときには︑その登録をする旨の規定で︑更新の効果はこの登録により生ずる︒ただし︑この登録が存続期間の一項は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願に対し登録をすべき旨の査定があり︑登録料の納付︹趣法
標︑満了日から登録日までの間
期間はその満了の時に更新されたものと取り扱われることとなるので ︵六五条の三第四項︶

満了日後となっても︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願が更新手続期間内にされれば︑一応存続

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9 商

の防護標章登録に基づく権利が空白になることはない︒

二項は︑更新登録があったときは︑防護標章登録に基づく権利を有する者の氏名等を商標公報に掲載することにより︑その事実を一般に周知させようとするものである︒三号でいう﹁前二号に掲げるもののほか︑必要な事項﹂とは︑

法 1510

例えば︑更新された防護標章登録に基づく権利について商品及び役務の区分の数の縮減があった場合における﹁更新後

標

︵登録料︶

第四十条第三項から第五項まで ︹登録料︺の規定は︑前二項の場合に準用する︒︵改正︑平一〇法律五一︑平一五八百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない︒︵改正︑平二〇法律一六︶

防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は︑登録料として︑一件ごとに︑四万千円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない︒︵改正︑平二〇法律一六︶第六五条の七２

３
法律四七︶︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺年の一部改正において︑商標権の存続期間の更新登録の際の登録料は﹁十三万円﹂から﹁十五万千円﹂に引き上げたが一項は設定の際の登録料を︑二項は存続期間の更新登録の際の登録料をそれぞれ規定したものである︒なお︑平成八本条は︑防護標章登録の登録料について規定したものである︒︹趣

防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は︑登録料として︑一件ごとに︑三万七千六百の商品及び役務の区分﹂や代理人が選任されている場合の﹁代理人に関する事項﹂等である︒

商

︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の際の登録料は改正前の﹁十三万円﹂に据え置いた︒︵四〇条二 項︶

これは︑防護標章は通常の商標とは異なり︑使用するために登録するものではなく︑他人の使用を防ぐために登録するものであり︑不使用商標を排除するための対策としての料金引上げを考慮する必要はないことによるものである︒また︑平成二〇年の一部改正において︑防護標章登録の登録料の引下げを行った︒

三項は︑国に属する商標権については登録料の納付が不要である旨の規定等を︑防護標章登録の登録料においてもそ
れぞれ準用したものである︒

なお︑平成一五年の一部改正において︑四〇条第六項が同条第五項に移動したことに伴う形式的な改正を行った︒

ちなみに︑防護標章登録に基づく権利は︑著名商標を他人が非類似商品について使用して混同が生ずることを防止するためのものであり︑その権利の性格上一〇年の存続期間の途中で権利の維持を見直すという必要性はないと考えられるので︑登録料の分割納付制度は採用しなかった︒

前条第一項の規定による登録料は︑防護標章登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた︵登録料の納付期限︶第六五条の八日から三十日以内に納付しなければならない︒

前条第二項の規定による登録料は︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日︵防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前にその送達があつたときは︑存続期２間の満了の日︶から三十日以内に納付しなければならない︒とができる︒

特許庁長官は︑登録料を納付すべき者の請求により︑三十日以内を限り︑前二項に規定する期間を延長するこ

法

３

標
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︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

利害関係人は︑納付すべき者の意に反しても︑第六十五条の七第一項又は第二項 ︹登録料︺の規定による登録料を納付することができる︒

前項の規定により登録料を納付した利害関係人は︑納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺︵過誤納の登録料の返還︶り︑特許法一一〇条と同趣旨の規定である︒

本条は︑利害関係人による防護標章に基づく権利の設定及び更新登録の際の登録料の納付について規定したものであ︹趣２

第六五条の九︵利害関係人による登録料の納付︶限を定めたものである︒

は︑通常の商標の場合 ︵四一条三項︶と異なり︑更新においても出願・審査・査定等の手続を経るので︑所要の納付期

本条は︑防護標章登録に基づく権利の設定及び更新登録の際の登録料の納付期限について定めたものである︒二項︹趣

法 1512
標商旨︺

過誤納に係る第六十五条の七第一項又は第二項 ︹登録料︺の規定による登録料は︑納付した者の︵本条追加︑平八法律六八︶

前項の規定による登録料の返還は︑納付した日から一年を経過した後は︑請求することができない︒

請求により返還する︒

第六五条の一〇２︹趣本条は︑防護標章登録に基づく権利についての過誤納の登録料の返還に関して規定したものである︒一項は納付した者の請求を待って返還することを定め︑二項は納付した日から一年を経過した後は返還請求を認めない旨を定めたものである︒通常の商標権についての登録料の返還に関する四二条に相当する規定であるが︑防護標章については登録料の分割納付制度を採らないので︑同条一項二号に当たる規定 ︵分割納付の後半分の登録料が異議申立による取消又は無効審判による無効により返還される場合︶はない︒

防護標章登録に基づく権利は︑当該商標権を分割したときは︑消滅する︒︵改正︑平八法律六八︶︵防護標章登録に基づく権利の附随性︶
第六六条

防護標章登録に基づく権利は︑当該商標権を移転したときは︑その商標権に従つて移転する︒︵本項追加︑平八防護標章登録に基づく権利は︑当該商標権が消滅したときは︑消滅する︒︵改正︑平八法律六八︶２３

第二十条第四項の規定により商標権が消滅したものとみなされた場合において︑第二十一条第二項の規定によ

法律六八︶

４

り回復した当該商標権に係る防護標章登録に基づく権利の効力は︑第二十条第三項に規定する更新登録の申請を

標

法
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法 1514︹趣することができる期間の経過後第二十一条第一項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次条各号に掲げる行為には︑及ばない︒︵本項追加︑平一〇法律五一︶

該当条文なししたのである︒ただし︑六四条の要件をみたす限り分割又は分割移転後にあらためてそれぞれの商標権について防護標

登録に基づく権利はどの商標権に随伴するか不明であるので︑この場合は防護標章登録に基づく権利は消滅することとに基づく権利を伴っている商標権を指定商品又は指定役務によって分割したり分割して移転するときは︑当該防護標章

定商品又は指定役務について防護標章登録があったかということは判らないのである︒したがって︑もし防護標章登録生ずるおそれがあれば受けられるのであり︑これを逆にいえば指定商品又は指定役務が二以上のときは︑特定のどの指に係る指定商品又は指定役務が二以上ある場合であってそのうちいずれかが非類似商品又は非類似役務と出所の混同をすることとした︒本項の趣旨は次のとおりである︒すなわち︑六四条で説明したとおり︑防護標章登録は︑当該商標権︑移転の有無に関係なく商標権を分割した場合には︑当該防護標章登録に基づく権利は消滅
入したことに伴い ︵二四条︶

利は商標権を分割して移転した場合には消滅するとしていたが︑同改正により移転を伴わない商標権の分割の制度を導標章登録に基づく権利は消滅することとしたものである︒平成八年の一部改正前においては︑防護標章登録に基づく権

一項は︑防護標章登録に基づく権利を伴っている商標権を指定商品又は指定役務によって分割した場合は︑当該防護た独立の防護標章登録に基づく権利というものは考えられないのである︒のだから︑防護標章登録に基づく権利は防護すべきもとの商標権を論理的に前提としているのであり︑商標権と分離し本条は︑防護標章登録に基づく権利の附随性についての規定である︒防護標章制度は商標権の保護を目的としている

旨︺︹旧法との関係︺

標商

章登録を受けられることはいうまでもない︒

二項は︑防護標章登録に基づく権利は︑防護すべき商標権が移転したときはこれにしたがって移転すべきである旨を規定したものである︒

三項は︑防護標章登録に基づく権利は︑防護すべき商標権が消滅したときには︑その存在理由がなくなるので当然に消滅すべきである旨を規定したものである︒
四項は︑商標権の回復に伴う防護標章登録に基づく権利の制限規定を規定したものである︒︹字句の解釈︺考︺︿防護標章登録に基づく権利﹀ 六四条の防護標章登録を受けて発生した権利で︑その効果は六七条に規定されている︒︹参１ ︿防護標章登録に基づく権利の同一人への帰属﹀ 後発的に二以上の同一の防護標章登録に基づく権利が同一人に帰属する場合が考えられる︒この場合は︑これらの権利は一に合体するのではなくて併存すると考えるべきである︒というのは︑それぞれの防護標章登録に基づく権利のもとになる商標権が異なり︑六七条の適用や登録料の納付期限で相違があるからである︒

２ ︿商標権の移転と防護標章登録に基づく権利との関係﹀ 商標権者が全く独立の商標権を二つ有していて︑そのうち
法又は指定役務が出所の混同を生ずる場合である︒

標権者は防護標章登録に基づく権利の禁止的効果を受けるのでないかとの疑いがあるが︑少なくとも︑当該指定商品に移転したときは︑防護標章登録に基づく権利はそれに随伴すべき商標権に随伴することとなる︒この結果︑他の商の一つに重ねて防護標章登録に基づく権利を有している場合が考えられる︒この場合にその商標権のうちの一を他人
標又は指定役務について登録商標を使用することは妨げられない︒ちなみに︑この場合は両方の商標権に係る指定商品

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︵侵害とみなす行為︶

指定商品又は指定役務についての登録防護標章の使用 ︵改正︑平三法律六五︶次に掲げる行為は︑当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす︒

一

指定商品であつて︑その商品又はその商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡︑引渡し又は輸出のた

第六七条

二

めに所持する行為 ︵改正︑平三法律六五︑平一八法律五五︶指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを︑これを用いて当該指定役務を提供するために所持し︑又は輸入する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを︑これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し︑引き渡し︑又は譲渡若しくは引渡しのために所持し︑若しくは輸入する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為

指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し︑引き渡し︑又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

指定商品又は指定役務について登録防護標章の使用をし︑又は使用をさせるために登録防護標章を表示する

該当条文なし物を製造し︑又は輸入する行為 ︵改正︑平三法律六五︶︹旧法との関係︺

七六︵改正︑平三法律六五︶

五

四

三

標

法 1516商︹趣旨︺

本条は︑防護標章登録に基づく権利の効力についての規定である︒一号は商標権の効力についての二五条の規定と対応するものであり︑二号以下は三七条の規定に対応するものである︒そして︑その侵害の効果は商標権と同様であり︑損害賠償︑差止請求及び刑事責任等において同様の取扱いを受ける︒

防護標章登録に基づく権利の効力をどの範囲まで及ぼすかについては︑その制度の趣旨及び不正競争防止法との関係で困難な問題がある︒すなわち︑防護標章登録に基づく権利の効力を防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について登録を受けた標章のみ︑つまり商標権でいえば指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をする権利に相当する部分のみに限るか︑あるいはその類似部分︑つまり商標権でいえば禁止権に相当する部分まで及ぼすのかという問題である︒このことは混同を生ずる部分と類似部分とが必ずしも一致するものではないということと関連する問題である︒商標権の保護という面からは防護標章登録に基づく権利はできるだけ広いこと︑つまり一律に類似部分にまで及ぶ方がよい︒しかし︑そうすると防護すべき商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれに類似する商品若しくは役

務と防護標章登録に基づく権利に係る指定商品又は指定役務と類似する商品又は役務とは︑必ずしも︑出所の混同を生じないから︑そこまで一律に保護の対象とするのは行き過ぎである︒また不正競争防止法でもその保護の対象としているのは商品又は役務の出所の混同を生ずる範囲に限っており︑防護標章制度自体も不正競争防止法で保護される範囲を一層迅速で容易な手段によって重ねて保護しようというものであるから︑この点でも行き過ぎであるという点で問題である︒したがって︑本条では︑三七条の場合と異なり︑保護の範囲を登録商標と同一標章のものに限っている︒また︑

法釈がなされるものと考えられる︒

さらに︑立体商標との関係では︑二号から四号までにおける﹁防護標章を付した﹂については︑二条四項と同様の解指定商品又は指定役務についても︑その効力はその商品又は役務だけであり︑類似の商品や役務には効力は及ばない︒

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なお︑平成一八年の一部改正において二条二号の﹁使用﹂行為に輸出を追加したことに伴い︑本条二号に輸出目的所

２︑第五条の二 ︹出願の日の認定等︺︑第六条第一項及び第二項 ︹一商標一出願︺︑第九第五条 ︹商標登録出願︺

指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で定める防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号

指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の三政令で定める商品及び役務の区分﹂とあるのは﹁四指定商品 又 は 指 定 役 務 の 記 載 が な い と き︒﹂ と あ る の は﹂指定商品又は指定役務の記載がないとき︒と︑ 第 十 三 条 の 二 第 五 項 中 ﹁第 三 十 七
防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき︒﹂

る︒この場合において︑第十五条第一号中﹁第三条︑第四条第一項︑第七条の二第一項︑第八条第二項若しくは二まで ︹商標登録の査定︑補正の却下︑特許法の準用︑意匠法の準用︺の規定は︑防護標章登録出願の審査に準用す

第十四条から第十五条の二まで ︹審査官による審査︑拒絶の査定︑拒絶理由の通知︺及び第十六条から第十七条の五法律二六︑平八法律六八︑平一一法律四一︶

条﹂とあるのは﹁第六十七条︵第一号に係る部分を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平三法律六五︑平﹁四五

商品及び役務の区分と︑第五条の二第一項中﹁四章登録出願に準用する︒この場合において︑第五条第一項中﹁三願公開︺︑第十三条第一項 ︹特許法の準用︺並びに第十三条の二 ︹設定の登録前の金銭的請求権等︺の規定は︑防護標条の二 ︹役務に係る商標登録出願についての優先権の主張︺から第十条 ︹商標登録出願の分割︺まで︑第十二条の二 ︹出第六八条︵商標に関する規定の準用︶︒
持を侵害とみなす行為に追加した ︵特一 一条の︹趣旨︺参照︶

法 1518標商第五項︑第五十一条第二項︵第五十二条の二第二項において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条第二項﹂とある

第十八条 ︹商標権の設定の登録︺︑第二十六条から第二十八条の二まで ︹商標権の効力が及ばない範囲︑登録商標等ののは︑﹁第六十四条﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑昭六〇法律四一︑平八法律六八︑平一七法律五六︶３︑第三十二条から第三十三条の三まで ︹先使用による商標の使用をする権利︑無効審判の請求登録前の使用による範囲︺

︑第三十五条 ︹特許法の準用︺︑第三十八条商標の使用をする権利︑特許権等の存続期間満了 後 の 商 標 の 使 用 を す る 権 利︺︑第三十九条において準用する特許法第百四条の三第一項及び第二項並びに第六十九条 ︹指定の二 ︹主張の制限︺

商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則︺の規 定 は︑ 防 護 標 章 登 録 に 基 づ く 権 利 に 準 用 す る︒ こ の 場 合 において︑第十八条第二項中﹁第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき 登 録 料﹂ と あ る の は︑﹁第六十五条の七第一項の規定による登録料﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平八法律六八︑平一一法律四一︑平一六法律一二〇︑平二三法律六三︶第四十三条の二から第四十五条まで︑第四十六条︵第一項第六号を除く︒︶︑第四十六条の二︑第五十三条の第五項︑第五十一条第二項︵第五十二条の二第二項において準用する場合を含む︒︶︑第五十三条第二項﹂とあるの規定は︑防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する︒この場合において︑第四十三条の二第一判︺及び第五十五条の二から第五十六条の二まで ︹拒絶査定に対する審判における特則︑特許法の 準 用︑ 意 匠 法 の 準 用︺

４

二︑第五十三条の三︑第五十四条第一項 ︹登録異議の申立て︑決定︑申立ての方式等︑審判官の指定等︑審理の方式等︑参加︑証拠調べ及び証拠保全︑職権による審理︑申立ての併合又は分離︑申立ての取下げ︑取消理由の 通 知︑ 決 定 の 方 式︑ 審

法判の規定の準用︑拒絶査定 に 対 す る 審 判︑ 補 正 の 却 下 の 決 定 に 対 す る 審 判︑ 商 標 登 録 の 無 効 の 審 判︑ 商 標 登 録 の 取 消 し の 審

標号及び第四十六条第一項第一号中﹁第三条︑第四条第一項︑第七条の二第一項︑第八条第一項︑第二項若しくは

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法律六八︑平一〇法律五一︑平一七法律五六︶

反することとなつたとき﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑昭四〇法律八一︑昭六〇法律四一︑平五法律二六︑平八のは﹁第六十四条﹂と︑同項第五号中﹁その登録商標が第四条第一項第一号から第三号まで︑第五号︑第七号又法 1520

第五十七条から第六十三条の二まで ︹再審及び訴訟︺の規定は︑防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する︒

この場合において︑第五十九条第二号中﹁第三十七条各号﹂とあるのは﹁第六十七 条 第 二 号 か ら 第 七 号 ま で﹂と︑第六十条中﹁商標登録に係る商標権﹂とあるのは﹁防護標章登録に係る防 護 標 章 登 録 に 基 づ く 権 利﹂ と︑旨︺

該当条文なし当する規定を九条の三 ︵平成八年の一部改正で九条の四に修正︶に新設したこと及び四項中五六条において準用していた特

なお︑平成五年の一部改正において︑一項中一三条において準用していた特許法四〇条の規定が削除され︑同条に相定を準用している︒

本条は︑防護標章についての商標に関する規定の準用であり︑特にその性質に反しない限りにおいて商標に関する規︹趣︹旧法との関係︺︵改正︑昭三七法律一四〇︑昭三七法律一六一︑平三法律六五︑平八法律六八︶標又はこれに類似する商標﹂とあるのは﹁について当該登録防護標章と同一の商標﹂と読み替えるものとする︒

基づく権利の存続期間を更新した旨の登録﹂と︑﹁又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商願﹂と︑﹁商標権の設定の登録﹂とあるのは﹁防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に﹁商標登録出願﹂とあるのは﹁防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出５は第十六号に掲げる商標に該当するものとなつているとき﹂とあるのは﹁その商標登録が第六十四条の規定に違標
商

許法一五九条一項並びに同法一六二条の規定をそれぞれ五五条の二並びに五六条の二に規定したことに伴い︑当該条文を新たに準用した︒

平成八年の一部改正においては︑商標に関する規定において種々の改正が行われたことに伴い︑本条に規定する準用

及び読み替え規定について所要の整備を行った︒すなわち︑例えば︑一項では︑防護標章登録出願についても︑出願の日の認定 ︵五条の二︶の適用があることとし︑一出願多区分制度 ︵六条一項及び二項︶を認めることとした︒また︑防護すべき登録商標が標準文字によるものである場合には標準文字による防護標章登録出願 ︵五条三項︶も可能とした︒

また︑平成一一年の一部改正において新たに金銭的請求権 ︵一三条の二︶が規定されたが︑同請求権を行使する場合には︑三七条︵侵害とみなす行為︶の規定が準用されることから ︵五項︶︑防護標章登録に基づき金銭的請求権を行使する場合には六七条 ︵侵害とみなす行為︶を準用すべく三七条を読み替えて準用する ︵一号を除く︶旨︑所要の修正を行った︒金銭的請求権については︑一三条の二の解説を参照されたい︒二項では︑防護標章登録出願の審査について︑拒絶理由の通知 ︵一五条の二︶の新設規定を新たに準用した︒なお︑ここで︑一五条の三 ︵先願未登録商標に基づく拒絶理由の通知︶の規定が準用されていないのは︑防護標章の登録にあたっては四条一項一 一 号 の 拒 絶 理 由 は 問 題 と な ら な い からである︒三項では︑防護標章登録に基づく権利について︑従来︑商標についての更新手続や登録料に関する規定も準用していたが︑同改正で六五条の二から六五条の一〇までを新設したことにより︑これらの準用を外した︒なお︑本項の読み替え規定は︑防護標章には登録料の分割納付は認めないこととしたことに伴うものである︒また︑立体商標制度の導入に伴い新設された特許権等との抵触関係の調整規定 ︵三三条の二︑三三条の三︶を新たに準用した︒四項では︑防法

護標章登録についても︑登録後の異議申立制度 ︵四三条の二から四三条の一四まで︶を適用させることとし︑無効審決の標

常の商標とは異なり︑存続期間の更新手続を引き続き出願により行うこととしたため︑拒絶審決があった更新出願につ確定の効果 ︵四六条の二︶についての新設規定を新たに準用することとした︒五項では︑防護標章登録においては︑通

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いて再審により更新登録があった場合には︑一定の要件の下で第三者に商標の使用をする権利を認めることとするため

四条の三 ︵特許権者等の権利行使の制限︶の規定を準用することにより︑防護標章登録が無効審判により無効にされるべきもの

さらに︑平成一六年の一部改正においては︑商標法三九条において新たに準用されることになった特許法一に︑六〇条の準用に関して読み替え規定を新設した︒

法 1522標備を行った︒

制限についての規定が新設されたが︑当該規定は︑商標法で準用する必要がないことから︑準用規定について所要の整共同出願違反の特許権の移転請求制度が導入されたことに伴い︑同法一〇四条の三第三項に冒認者等による権利行使の

く権利についても準用するため本条の準用条文に追加した︒また︑特許法に特許を受ける権利を有する者による冒認・

平成二三年の一部改正においては︑三八条の二 ︵主張の制限︶が新設されたことに伴い︑これを防護標章登録に基づ

団体商標に関する後発的な無効理由︶が防護標章登録について適用されない旨の所要の整備を行った︒

平成一七年の一部改正においては︑四項中において準用している四六条一項に新設された同条同項六号の規定 ︵地域

旨を明らかにしている︒と認められるときは︑商標権の行使と同様に当該防護標章登録に係る商標権等 ︵六七条︶も行使することが許されない商

第七章の二マドリッド協定の議定書に基づく特例 ︵本章追加︑平一一法律四一︶第一節 国際登録出願

日本国民又は日本国内に住所若しくは居所︵法人にあつては︑営業所︶を有する外国人であつて標︵国際登録出願︶第六八条の二章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書︵以下﹁議定書﹂という︒︶第二条⑴に規定する国際登録︵以下﹁国際登録﹂という︒︶を受けようとする者は︑特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第二条⑵に規定する出願︵以下﹁国際登録出願﹂という︒︶をしなければならない︒この場合において︑経済産業省令で定める要件に該当するときには︑二人以上が共同して国特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願︵以下﹁商標登録出願等﹂という︒︶

際登録出願をすることができる︒︵改正︑平一一法律一六〇︶
一

国際登録出願をしようとする者は︑経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面

自己の商標登録又は防護標章登録︵以下﹁商標登録等﹂という︒
︶

２

二

３

願書には︑次に掲げる事項を記載しなければならない︒

を提出しなければならない︒︵改正︑平一一法律一六〇︶

標

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法 1524標４

二一

国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区

国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名分

国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第三条⑶の規定の適用を受けようとする者は︑その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し︑かつ︑その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

一の指定商品又は指定役務については再度︑商標登録出願を行わなければならないという負担を課すことになり妥当であるところ︑仮にこれらを基礎とすることができないこととすると︑防護標章登録を受けた指定商品又は指定役務と同

理由は︑これらは我が国において著名な標章として国内のみならず海外においても保護する必要性が極めて高いものでまた︑防護標章登録出願︑防護標章登録も国際登録出願の基礎出願︑基礎登録とすることができることとした︒そのされていることから︑特許庁長官にすることとしたものである︒

より国際事務局に対して行う手続であるが︑必ず基礎出願又は基礎登録のある本国官庁を通じてでなければできないと一項は︑議定書二条⑴の規定を受けて国際登録出願できる者を定めている︒国際登録出願は︑議定書二条⑵の規定に︒
願書の記載事項を定めている ︵二項︑三項︑四項︶︑議定書三条⑴⑵⑶の規定に基づきその出願の様式︑条⑴⑵の規定に基づき国際登録出願人の出願人適格を定め ︵一項︶

本条は︑議定書上の国際登録を求める手続である国際登録出願について規定したものである︒その内容は︑議定書二︹趣商

はないこと︑及び我が国における著名な標章を用いて外国において新規事業を開拓することに資することにある︒

本項にいう︑基礎出願とすることができるものは︑出願日の認定がなされた商標登録出願︑防護標章登録出願であり︑基礎登録とすることができるものは︑現に有効な商標登録又は防護標章登録である︒

また︑二人以上の者が共同して国際登録出願できる条件は︑基礎出願又は基礎登録が共同出願又は共有に係るものであって︑その共有者全員が国際登録出願の出願人適格を有している場合である︒現在は︑出願人適格が単独出願のそれと変わらないが将来の規則改正を考慮して省令に委任したものである︒

本条の規定により国際登録出願できる者は︑単に商標登録出願の出願人又は商標権者であることでは足らず︑日本国

民又は日本国内に住所若しくは居所︵法人にあっては営業所︶を有する外国人︑日本国内に営業所を有する法人である︒
ことが必要である ︵議定書二条⑴⒤︶二項は︑国際登録出願の様式等を定めたものである︒省令において定めることとしたのは︑当該様式が国際事務局の定める公式様式に準拠しているからである︒

三項は︑国際出願の願書の必須記載事項を定めている︒﹁保護を求める議定書の締約国の国名﹂は︑議定書三条の三⑴の規定に基づくものである︒

︒ し た が っ て︑ 我 が 国
また︑保護を求める締約国として︑本国官庁の締約国を選ぶことはできない ︵議定書三条の二︶の商標登録を基礎登録とした場合には︑国際登録において日本国を保護を求める締約国とすることはできないこととなとが必要であるが︑その商標権の指定商品について書換の登録を受けている必要はない︒国際登録の商品又は役務の区登録を基礎登録とする場合には︑その分類に対応する六条二項の政令で定める商品及び役務の区分を願書に記載するこ

なお︑六条二項の政令で定める商品及び役務の区分に関して︑ニース協定による国際分類採用前の分類に基づく商標

る︒

法
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分の最終的な判断は国際事務局によってなされることとされている ︵議定書三条⑵︶︒

四項は︑国際登録出願の任意的記載事項を定めたもので︑議定書三条⑶の規定に基づくものである︒︹参 考︺

法 1526⑵

イ

国際登録日から︑指定国の官庁に直接出願されていた場合と同一の効果︒

国際登録された商標は︑指定国において︑次の保護を受けることができる︒

商標の保護の具体的な内容

告しない限り︑その指定国において保護を確保することができる︒

維持管理する国際登録簿にその商標が国際登録されると︑その指定国の官庁が一年又は一八月以内に拒絶理由を通を通じ︑保護を求める締約国 ︵以下﹁指定国﹂という︒︶を明示してWIPO国際事務局に国際出願し︑同事務局が締約国の一国 ︵以下﹁本国﹂︶に登録又は出願されている商標を基礎に︑当該本国の官庁 ︵以下﹁本国官庁﹂という︒︶⑴ 制度の骨子この議定書の概要は︑次のとおりである︒

二〇一一年 ︵平成二三年︶一二月一日現在︑この条約の加盟国は八五の国及び地域である︒

一九九五年 ︵平成七年︶一二月に発効し︑翌一九九六年 ︵平成八年︶四月から制度運営が開始されている︒

た︒

審査主義国 ︵日本︑イギリス︑アメリカ合衆国等︶にも配慮した規定とした上で一九八九年 ︵平成元年︶六月に採択されッド協定﹂という︒︶につい て︑ 同 協 定 に 基 づ い て 運 営 さ れ る 商 標 の 国 際 登 録 制 度 の 参 加 国 を 増 加 さ せ る 等 の 目 的 で︑年︵昭和四二年︶採択︶された﹁ストックホルムで改正された標章の国際登 録 に 関 す る マ ド リ ッ ド 協 定﹂︵以 下 ﹁マ ド リ

１ ︿マドリッド協定議定書﹀ マドリッド協定議定書は︑一八九一年四月にパリ条約の特別取極として制定 ︵一九六七

標
商

法
標
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7 商

ロ

ハ

指定国の官庁が︑拒絶通報期間 ︵一年又は一八月︶に拒絶する旨の通報をしない場合には同期間の経過時︑又は後に拒絶通報を撤回した場合はその撤回時に︑国際登録日から︑その商標がその指定国の官庁に登録されていた場合と同一の効果︒
︒
最初の国際登録の存続期間は︑国際登録日から一〇年 ︵その後更新可能︶⑶ 主な手続の概略
イ 国際出願及び使用言語

締約国の国民等は︑本国官庁にした商標の国内出願又は登録を基礎として︑本国官庁を経由して︑国際事務局に対して商標の国際出願を行う︒国際出願の言語は︑英語︑仏語又はスペイン語︒
ロ 本国官庁による証明及び署名

本国官庁は︑国際出願を受理した日付及び国際出願の記載事項と基礎出願・基礎登録との記載事項が一致している旨を証明し︑署名する︒
ハ 国際事務局による国際登録

国際事務局は︑国際出願を方式審査した後︑国際登録簿に商標を国際登録する︒国際登録された商標は︑国際事務局により国際公表される︒
ニ 国際事務局による指定国官庁への通報
国際事務局は︑国際登録後︑その旨各指定国の官庁に対して通報する︒
ホ 指定国官庁による拒絶の通報

指定国の官庁は︑その指定国において国際登録に係る商標の保護を拒絶する場合には︑前記ハの通報の日から一年又は一八月以内にその旨国際事務局へ通報する︒

セントラルアタック ︵国際登録の基礎出願・登録への従属性︶は取り消しとなった場合には︑国際登録も取り消される︒この場合︑国際登録の名義人であった者は︑救済措置

ヘとして各指定国における国際登録を国内出願へ変更することができる︒

料金

一の通貨 ︵スイスフラン︶による料金支払いだけで︑国際出願及び国際登録を更新することができる︒

なお︑本国官庁は国際出願等の事務取扱について︑自己の裁量により料金を定め自己の収入として徴収することができる︒

チ︒
も更新することができる ︵この場合︑指定国における登録の効果も更新される︶

国際登録の存続期間は国際登録日から一〇年︒国際事務局への一つの更新申請で複数国を指定する国際登録を更新

国際登録の日から五年以内に本国における基礎出願が拒絶︑取下げ︑若しくは放棄又は基礎登録が無効若しく

法 1528

ト

標
商

法

２

標

マドリッド協定議定書の締約国は︑マドリッド協定の当事国と同一の同盟を構成する ︵議定書一条︶
︒

条約であるが︑以下のような関係を有する︒⑴

３ ︿マドリッド協定議定書とマドリッド協定との関係﹀マドリッド協定議定書はマドリッド協定とは独立した別個の

1
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9 商

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法 1530標

双方の条約の適用については︑従前はマドリッド協定議定書の締約国がマドリッド協定の当事国である国同士で月までに開催されたマドリッド同盟総会において︑議定書九条の六の修正提案が採択さ︒ そ の 結 果︑
八 年 九 月 一 日 発 効︶︒
マドリッド協定議定書の締約国は︑マドリッド協定の当事国と同一の総会の構成国となる ︵議定書一〇条⑴⒜︶⑵

七年九月から一

あるときは︑マドリッド協定議定書は適用されずにマドリッド協定が適用されていた ︵議定書九条の六⑴︶︒しかし︑二れ︑今後は︑原則として協定ではなく︑議定書が適用されることとなった ︵二協定と議定書の双方により拘束される締約国相互間の関係においては︑議定書の規定に基づき代理人要件の緩和や出願言語の三言語 ︵英語︑仏語又はスペイン語︶体制となった︒ただし︑協定の大きな利点である低廉な料金及び早期の拒絶通報期間については︑制度利用者が享受可能となるよう︑例外として︑今後も議定書の規定により各国が独自に宣言する個別手数料の規定及び拒絶通報期間を一八月まで延長する宣言については適用せず︑マドリッド協定の規定に基づき一律に定められている手数料及び一律に一二月とする拒絶通報期間を適用することとなるが︑こ⑶同一の国際事務局が国際登録︑国際公表︑各種通報等の両条約の事務を担当する ︵議定書一一条⑴︶︒

れらの例外は三年後に見直すことも併せて合意された︒

⑷

仏語のみ

マドリッド協定

本国における出願又は登録

英語︑仏語又はスペイン語

マドリッド協定議定書

マドリッド協定とマドリッド協定議定書の相違

一︑使用言語

本国における登録のみ

国際事務局による指定通報の日から一年

二︑国際出願の基礎

表

商

法
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1 商

六︑手数料

五︑セントラルアタック︵国際登録の基礎
出願・基礎登録への従属性への対応措
置︶四︑国際登録の存続期
間

三︑拒絶通報の期間

パリ条約の同盟国

締約国が独自に個別手数料を設定して徴収できない︵一律の手数料︶

国際登録の日から五年以内に本国における基礎登録が無効・取消となった場合には︑国際登録も取り消され︑それに対応する措置はない

二〇年︵更新可能︶国際事務局による指定通報の日から一年

パリ条約の同盟国及び一定の要件を満たす政府間機関︵例えば︑ＥＵ︶締約国は追加手数料及び付加手数料に代えて︑独自に設定する個別手数料を徴収できる

国際登録の日から五年以内に本国における基礎出願・基礎登録が拒絶︑取下︑放棄︑無効︑取消しとなった場合には︑国際登録も取り消されるが︑国際登録を各指定国への国内出願に変更することが可能一〇年︵更新可能︶又は一八箇月特許庁長官は︑国際登録出願の願書及び必要な書面を議定書第二条⑴に規定する国際事務局 ︵以下七︑締結の主体︵同前︶第六八条の三特許庁長官は前項の場合において︑願書の記載事項とその基礎とした商標登録出願等又は商標登録等の記載事﹁国際事務局﹂という︒︶に送付しなければならない︒

２

項が一致するときは︑その旨及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない︒

法 1532
標３

第一項の場合において︑特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺際事務局の処理に備えうるように規定したものである︒

写しを国際登録出願人に対しても送付することを規定したものである︒これは︑出願人に情報を提供して︑その後の国

三項は︑特許庁長官が国際登録出願手続に不備があると認定するか否かにかかわらず︑国際事務局に送付した願書の下することとなる︒これは議定書八条⑴の規定に基づくものである︒

ただし︑納付すべき手数料を納付しないときは補正を命じ︑補正がされないときはその国際登録出願に係る手続を却

国際登録出願の願書を国際事務局に送付することもあり得る︒

れない場合でも議定書は本国官庁に国際登録出願についての処分権限を与えていないことから︑この証明を行わないで

ここでの同一性を証明する事項とは︑主に出願人︑商標︑商品又は役務の同一性であるが︑これらの同一性が認めらである︒の同一性を証明し︑国際登録出願の受理の日を記載することを規定したものであり︑議定書三条⑴の規定に基づくもの

二項は︑本国官庁としての特許庁長官が国際登録出願の内容と国際登録出願の基礎となった基礎出願又は基礎登録と二条⑵の規定に基づくものである︒

一項は︑本国官庁としての特許庁長官が国際登録出願の願書を国際事務局に送付することを規定したもので︑議定書

本条は︑国際登録出願が特許庁長官になされたときの取扱いについて規定したものである︒︹趣商

︵事後指定︶第六八条の四旨︺

国際登録の名義人は︑経済産業省令で定めるところにより︑議定書第三条の三に規定する領域指定︵本条追加︑平一一法律四一︶ができる︒︵改正︑平一一法律一六〇︶︵以下﹁領域指定﹂という︒︶であつて国際登録後のもの︵以下﹁事後指定﹂という︒︶を特許庁長官にすること︹趣

本条は︑事後指定については︑特許庁長官を通じてできる旨を規定したものである︒

事後指定を行うことができるのは︑出願人︑本国官庁︑関係官庁のいずれかである︒我が国は︑議定書に基づいた国際登録制度の利用者の便宜のため特許庁長官を通じての提出を義務づけないこととし︑特許庁長官を通じて行うことができる旨を規定したものである︒

本条の規定により事後指定がなされたときは︑その事後指定の記録日は︑原則として特許庁長官がその受理をした日である︒︹字句の解釈︺考︺︿関係官庁﹀ 議定書上の関係する官庁として︑事後指定の処理を行う場合としては︑主として我が国の国民等が国際︹参際登録後に当該国際登録の保護を求める締約国を追加する手続をいう︒︿事後指定﹀ 議定書三条の二及び三条の三⑵の規定に基づくものであり︑国際登録後における領域指定︑すなわち国

法
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3 商

登録の譲受人となって︑その後に事後指定をするような場合を想定したものである︒

第六八条の五 国際登録の名義人は︑経済産業省令で定めるところにより︑議定書第七条⑴に規定する国際登録の︵国際登録の存続期間の更新の申請︶

存続期間の更新︵以下﹁国際登録の存続期間の更新﹂という︒︶の申請を特許庁長官にすることができ る︒︵改正︑平一一法律一六〇︶︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

国際登録の名義人又はその譲受人は︑経済産業省令で定めるところにより︑議定書第九条に規定すができる︒︵改正︑平一一法律一六〇︶る国際登録の名義人の変更︵以下﹁国際登録の名義人の変更﹂という︒︶の記録の請求を特許庁長官にすること

第六八条の六︵国際登録の名義人の変更の記録の請求︶了したにもかかわらず︑未だ締約国の保護が確定していないときにはその旨の書面等の提出を求められることとなる︒

更新手続は︑国際登録の更新の料金の支払いのみであるが︑保護を受けている締約国を減少させたり︑存続期間が満に基づき︑当該手続は本国官庁を通じて行うこともできることとされていることによるものである︒

国際登録の存続期間の更新手続は︑国際登録の名義人が直接国際事務局に行うことができるが︑議定書八条⑴の規定

本条は︑国際登録の存続期間の更新申請については︑特許庁長官を通じてできる旨を規定したものである︒︹趣標

法 1534
商２︹趣

前項に規定する請求は︑国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑国際登録の名義人の変更の記録の請求については︑特許庁長官を通じてできる旨を規定したものである︒

一項は︑議定書九条の規定に基づくものであり︑特許庁長官は︑締約国の官庁として行動する︒新たに国際登録の名義人となりうる資格は議定書九条に規定されている︒具体的には国際登録出願をする資格が必要であり︑複数の者が新

たな名義人となるためには︑そのすべての者が国際登録出願をする資格を有することが求められる︒

二項は︑名義人の変更の請求は︑商品若しくは役務ごと又はその国際登録が効力を有する締約国ごとにできる旨を規考︺定したものであり︑議定書九条の規定に基づくものである︒︹参第六八条の七第七十七条第二項において準用する特許法第十七条第三項︵第三号に係る部分に限る︒︶及び同法︵商標登録出願に関する規定の準用︶であり︑新たに国際登録簿に記録された名義人は﹁譲受人﹂と規定した︒

なお︑国際事務局の管理する国際登録簿に名義人の変更が記録されるまでは従前の国際登録の所有者が﹁名義人﹂相続による場合であっても名義人の変更として扱われる︒︿名義人の変更﹀議定書上は︑名義人の変更の理由については問わない︒すなわち︑譲渡による場合であっても︑また

法
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5 商

法 1536
標第十八条第一項の規定は︑国際登録出願︑事後指定︑国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺第六十八条の二から前条までに定めるもののほか︑国際登録出願︑事後指定︑国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は︑経済産業省令で定める︒︵改正︑平一一法律一六〇︶︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

業省令で定める旨を規定したものである︒

本条は︑七章の二第一節の規定の実施に関して︑議定書及びその規則に基づき必要とされる事項については︑経済産︹趣第六八条の八︵経済産業省令への委任︶

特許庁が行う手続負担分についての実費手数料を確保するために規定したものである︒

関する手数料について規定したものである︒

本条は︑国際登録出願︑事後指定︑国際登録の存続期間の更新の申請︑及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に︹趣商第二節 国際商標登録出願に係る特例

日本国を指定する領域指定は︑議定書第三条⑷に規定する国際登録の日︵以下﹁国際登録の日﹂と︵領域指定による商標登録出願︶
第六八条の九いう︒︶にされた商標登録出願とみなす︒ただし︑事後指定の場合は︑議定書第三条の三⑵の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第二条⑴に規定する国際事務局の登録簿︵以下﹁国際登録簿﹂という︒︶に記録された日︵以下﹁事後指定の日﹂という︒︶にされた商標登録出願とみなす︒

日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は︑第五条第一項の規定によ

商品又は役務の類

国際登録において指定された商品又は役務及び当該国際登録の対象である商標

国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所定める商品及び役務の区分

指定商品又は指定役務並びに第六条第二項の政令で商標登録を受けようとする商標

商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

２

法り提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす︒

標
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︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺録出願﹂という︒︶に係る登録商標︵以下この条において﹁国際登録に基づく登録商標﹂という︒︶がその商標登第六八条の一〇 前条第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定︵以下この章において﹁国際商標登︵国際商標登録出願の出願時の特例︶ものである︒

ものである︒五条一項各号に規定される事項は︑商標登録出願の主要な要式事項であることから読み替え規定をおいた

二項は︑一項において商標登録出願とみなした領域指定について︑願書の必須記載事項についての読替えを規定した

また︑一項ただし書のときの商標登録出願の日は︑国際登録簿に事後指定の記録がなされた日となる︒

ばならないという議定書四条⑴⒜第一文の規定に基づくものである︒

ける商標登録出願の日は国際登録の日である︒これは︑締約国に直接に商標登録出願したのと同様の保護を与えなけれ

一項は︑領域指定を商標登録出願とみなす旨を規定している︒この領域指定には事後指定も含まれる︒一項本文におなお︑適用について特例が必要なものについては本節の中で規定している︒に手続を繫げて商標法の規定が適用されることとなる︒

このみなし規定により︑日本国を指定する領域指定については︑国際登録出願︑国際登録︑領域指定︑商標登録出願

本条は︑国際登録に基づく領域指定については︑これを商標登録出願とみなす旨を規定したものである︒︹趣法 1538標商

録前の登録商標︵国際登録に基づく登録商標を除く︒以下この条において﹁国内登録に基づく登録商標﹂という︒︶と同一であり︑かつ︑国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて︑国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは︑国際商標登録出願はその重複している範囲について旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶第六十八条の三十二第三項及び第四項の規定は︑前項の国際商標登録出願に準用する︒

は︑国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす︒
２︹趣

本条は︑国際登録が国内登録に代替したときに︑その国際登録に係る国際商標登録出願の出願時をその国内登録に係る商標登録出願時とみなす旨を規定したものである︒

代替が生じたときに第三者による抵触する商標権を取得する途を残すこととすると︑国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けている者にとっては︑商標権の存続期間の更新をしないことにより国際登録に基づく商標権に乗り換え︑保護を国際登録による保護に一本化していくことができないこととなり︑議定書が予定している国際登録による商標権の国際的な一括管理が阻害されることとなる︒このような事態を防止するため︑国際商標登録出願の出願時を代替された国内登録の出願時とみなすこととして︑上記のような第三者による権利取得の途を封じ︑商標権者が安心して国際登法

みなしの効果を生じさせるための条件について︑商品又は役務の範囲に係る要件は︑国内登録に係る商品又は役務の一項は︑国際商標登録出願時のみなし出願時について規定したものである︒

録による保護に一本化できるようにしたものである︒

標
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すべてを国際登録に係る商品又は役務が含むときに適用されることとする議定書四条の二⑴の規定に比べ本規定では

なお︑商標権の移転等により本条の要件を満たさなくなったときには︑併存状態が適法に生じたものであればその後

また︑代替は複数の国内登録についても生じうるが︑その場合も本条の規定の適用がある︒

考︺を公示することによりその便を図ることとしている︒

一方︑同一内容の権利が併存することに関して第三者の保護は︑商標登録原簿に国際登録と国内登録との併存関係

併存状態は漸次解消されていくものと理解されることによる︒

を考慮するならば︑国際登録の名義人は通常国内登録を国際登録により商標権を確保した後で更新することはなく︑また︑一時的に国際登録と国内登録が併存することとなっても︑国際登録による商標権の国際的な一括管理の利益登録が併存することを前提とした規定ぶりになっていることによるものである︒

内登録を抹消させ商標権を消滅させることはその国内登録の既得権を害することとなり︑議定書上も国際登録と国内

いては︑この代替が生じた場合にも国際登録と国内登録は併存するものとしている︒これは︑代替が生じたときに国︿国際登録による代替﹀ 議定書四条の二に規定する代替の効果については議定書上は明らかではないが︑我が国にお︹参者の権利取得を封ずるための必要性から規定したものである︒

た国際登録に係る国際商標登録出願についてもその効果を認めることを定めたものである︒これは︑前項と同様に第三二項は︑国内登録が優先権主張を伴う商標登録出願に係るものであって︑その主張が認容されているときは︑代替しも併存していくものと考えられる︒

標

そのような場合についても異なった取り扱いをする必要はないとの理由に基づくものである︒

国際登録の指定商品又は指定役務の範囲が国内登録の範囲より狭いときにも適用する点で緩やかであるが︑これは特段法 1540
商国際商標登録出願についての第九条第二項の規定の適用については︑同項中﹁商標登録出願と同︵出願時の特例︶
第六八条の一一

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶時﹂とあるのは︑﹁国際商標登録出願の日から三十日以内﹂とする︒︹趣

本条は︑出願時の特例 ︵九条二項︶に関する手続期間の特例について規定したものである︒

九条二項に規定する出願と同時に提出すべき書面を国際商標登録出願に添付して提出することは求められないことから︑提出期間の特例として猶予期間を定めたものである︒︵出願の分割の特例︶
第六八条の一二 国際商標登録出願については︑第十条の規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

本条は︑国際商標登録出願に関する出願の分割 ︵一〇条︶の特例について規定したものである︒

旨︺

議定書の手続においては︑領域指定を二以上に分け︑かつ︑その出願日をもとの領域指定の日とすることはできない

ことから︑商標登録出願とみなされる国際商標登録出願については︑出願の分割はできない旨を規定したものである︒

標

︹趣

法
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法 1542
標

国際商標登録出願については︑第十一条及び第六十五条の規定は︑適用しない︒︵出願の変更の特例︶
第六八条の一三︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺登録出願の番号及び年月日﹂とあるのは︑﹁国際登録の番号及び国際登録の日︵事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日︶﹂とする︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺国際商標登録出願についても出願公開 ︵一二条の二︶の対象となるが︑国際登録番号を商標登録出願の番号の代わり

本条は︑国際商標登録出願に関する商標公報掲載事項の特例について規定したものである︒︹趣第六八条の一四 国際商標登録出願についての第十二条の二第二項の規定の適用については︑同項第二号中﹁商標︵出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例︶

商標登録出願については︑出願の変更ができない旨を規定したものである︒

国際登録については︑その商標の種別の変更ができないことから︑それに基礎をおく商標登録出願とみなされる国際

本条は︑国際商標登録出願に関する出願の変更 ︵一一条︑六五条︶の特例について規定したものである︒︹趣商

に用いることから必要な読替規定を設けたものである︒︵パリ条約等による優先権主張の手続の特例︶

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶

登録出願の日から三十日以内﹂とする︒て準用する同法第四十三条第一項の規定の適用については︑同項中﹁特許出願と同時﹂とあるのは︑﹁国際商標国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の二第三項におい一項から第四項までの規定は︑適用しない︒

第六八条の一五 国際商標登録出願については︑第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第２︹趣

本条は︑国際商標登録出願についての優先権主張の特例について規定したものである︒

一項は国際商標登録出願について優先権主張の手続を要しないこととしたものであり︑議定書四条⑵の規定に基づく

合には︑パリ条約に基づく優先権主張ではないことから議定書四条⑵の規定の適用がないので︑優先権主張手続を求め

二項は︑一三条において準用する特許法四三条の二第二項に規定する優先権を国際商標登録出願について主張する場ものである︒
法
標である︒

ることとしたものである︒この際における国際商標登録出願人の負担を考慮して手続期間についての特例を設けたもの

1
54
3 商

︵商標登録出願により生じた権利の特例︶

国際商標登録出願についての第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定の適用については︑同項中﹁相続その他の一般承継の場合を除き︑特許庁長官﹂とあるのは︑﹁国際事務局﹂とす

第六八条の一六る︒

国際商標登録出願については︑第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第五項から第七項までの規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺に関する事項であって︑商標法において規定すべき事項ではないことによるものである︒

したことと同じ理由によるもので︑同条六項及び七項については︑その規定内容が手続をする者と国際事務局との手続

二項は︑準用する規定の適用を除外したものである︒その理由は︑特許法三四条五項については︑一項について説明れることによるものである︒

めて読み替えているのは︑議定書において移転の手続は︑その原因を問わず国際登録の名義人の記録の変更として扱わ

一項は︑準用する特許法の規定の読み替えであり︑手続先は国際事務局となる︒また︑相続その他の一般承継をも含

よって管理されるという関係上︑その移転の手続については国際事務局に行うという特例規定を設けたものである︒

国際商標登録出願は商標登録出願とみなされるが ︵六八条の九︶︑それは国際登録に基づくものであり︑国際登録簿に本条は︑国際商標登録出願についての商標登録出願により生じた権利の特例について規定したものである︒

︹趣

２

標

法 1544商国際登録の名義人の変更により国際登録において指定された商品又は役務の全部又は一部が分割︵国際登録の名義人の変更に伴う国際商標登録出願の取扱い︶
第六八条の一七

して移転されたときは︑国際商標登録出願は︑変更後の名義人についてのそれぞれの商標登録出願になつたもの旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶

とみなす︒

︹趣

本条は︑国際商標登録出願の名義人が二以上の者に変更された場合の扱いについて規定したものである︒

国際登録の名義人が二以上の者に変更された場合︑商標権の設定登録後は︑商標権の移転として扱うこととなるが︑設定登録前においては︑国際商標登録出願が変更後の名義人の出願として国際登録の日あるいは事後指定に係る国際商標登録出願のときは事後指定の日にされたものとして扱うこととなる︒この場合︑名義人の変更後の商標登録出願は︑国際商標登録出願については︑第十七条の二第一項又は第五十五条の二第三項︵第六十条の二第国際商標登録出願については︑第十七条の二第二項において準用する意匠法第十七条の四の規定は︑適用しない︒

２

二項において準用する場合を含む︒︶において準用する意匠法第十七条の三の規定は︑適用しない︒

第六八条の一八︵補正後の商標についての新出願の特例︶

それぞれの国際登録に係る国際商標登録出願として扱うこととなる︒

法
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︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑国際商標登録出願に係る補正後の商標についての新出願の特例を規定したものである︒︹趣

商標登録出願とみなされる国際商標登録出願についてなされた補正が却下されたときであっても︑要旨変更に係る補２

び年月日﹂とあるのは﹁国際登録の番号及び国際登録の日︵事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定

国際商標登録出願についての第十八条第三項の規定の適用については︑同項第二号中﹁商標登録出願の番号及ときは﹂とする︒︵改正︑平一四法律二四︶項第二号に掲げる額の個別手数料の納付があつたことを国際登録簿に記録した旨の通報が国際事務局からあつた達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは﹂とあるのは︑﹁第六十八条の三十第一の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送第六八条の一九 国際商標登録出願についての第十八条第二項の規定の適用については︑同項中﹁第四十条第一項︵商標権の設定の登録の特例︶

法の規定については適用しない旨を規定したものである︒

二項は︑一項で補正後の商標についての新出願を国際商標登録出願には認めないこととしたことから︑準用する意匠

めない旨を規定したものである︒

できないことから︑その結果として︑補正後の商標についての新出願に係る規定については︑国際商標登録出願には認正書の提出時点を出願時点に相当する国際登録の日とした新たな領域指定として国際登録簿上管理することは議定書上

標法 1546商

︹趣の日︶﹂と︑同項第五号中﹁登録番号及び設定の登録の年月日﹂とあるのは﹁国際登録の番号及び設定の登録の年月日﹂とする︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑国際商標登録出願についての設定の登録の要件の特例について規定したものである︒

議定書八条⑵の規定によれば︑国際登録はその登録の要件として所定の料金︑又は各締約国の宣言による個別手数料の納付を求めている︒

一項は︑国際商標登録出願についての商標権の設定の登録の特例について規定したものである︒

マドリッド協定議定書では︑国際商標登録出願についての個別手数料が国際登録前に一括払いとされており︑登録料

一年 ︵平成一三年︶九月から一

月 に 開 催 さ れ た マ ド リ ッ ド 同 盟 総 会 に お い て︑ 個 別 手 数 料 の 一 括相当分が既に納付済みであるため︑﹁商標登録をすべき旨の査定又は審決があったとき﹂に商標権の設定の登録をしていた︒他方︑二一年 ︵平成一三年︶一月四日から発効した︒

納付が見直され︑国際出願の出願時又は締約国の事後指定時と︑当該締約国の法令に従って決定される後の日付の二段
階による納付制度が導入され︑二この個別手数料の二段階納付制度の下では︑共通規則上﹁個別手数料の第二の部分が適切な期限内に支払われた場合には︑国際事務局は国際登録簿に支払いについて記録し︑関係締約国の官庁に通報するものとする︒﹂︵第三四規則⑶⒟︶法が国際事務局に対する納付行為であるため︑国際事務局による﹁納付があったことを国際登録簿に記録した旨の通報﹂

本項で規定する商標権の設定の登録の要件を﹁納付行為﹂とせずに﹁通報﹂とした理由は︑第二の部分の個別手数料とされていることから︑当該通報をもって我が国で商標権の設定の登録を行うこととした︒

標
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がされない限り︑我が国ではその納付の事実を知り得ないからである︒

なお︑設定の登録により商標権が発生することは通常の商標登録出願と同様である︒したがって︑国際登録による商滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなす︒

前条第一項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定により設定の登録を受けた商標権︵以下前二項の効果は︑国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺なす旨を規定したものである︒

一項は︑国際商標登録出願の段階で国際登録が消滅した場合には︑当該国際商標登録出願は取り下げられたものとみとは︑その原因を問わず議定書の利益を享受できなくなった状態を指す︒

本条は︑日本国を指定した国際登録が消滅したときの効果について規定したものである︒本条にいう国際登録の消滅︹趣３の消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなす︒﹁国際登録に基づく商標権﹂という︒︶は︑その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは︑そ２

第六八条の二〇 国際商標登録出願は︑その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは︑その消︵国際登録の消滅による効果︶

二項は︑商標公報の掲載事項について国際登録に基づく所定の読替を規定したものである︒

標の保護は︑我が国における設定の登録により確定することとなる︒

法 1548標商二項は︑商標権の設定の登録の後に国際登録が消滅した場合について規定したものであり︑このときは国際登録に基づく商標権は消滅したものとみなすこととしたものである︒さらに︑国際登録において指定していた商品又は役務が複数あり︑そのうちの一部が消滅したときは︑消滅の効果は国際登録に基づく商標権の指定商品又は指定役務ごとに生じる旨を規定したものである︒

三項は︑一項及び二項の効果の発生時期について規定したものである︒すなわち︑国際登録の消滅の効果について

は︑議定書には規定されておらず︑その効果及びその効果の発生時期についても各締約国に委ねられているところであり︑我が国は︑その効果を一項及び二項についての効果の発生時点については︑国際登録簿において消滅した日から生国際登録に基づく商標権の存続期間は︑その国際登録の日︵その商標権の設定の登録前に国際登２

国際登録に基づく商標権の存続期間は︑国際登録の存続期間の更新により更新することができる︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

かのぼつて消滅したものとみなす︒

国際登録の存続期間の更新がなかつたときは︑その国際登録に基づく商標権は︑その存続期間の満了の時にさされるものとする︒

国際登録の存続期間の更新があつたときは︑その国際登録に基づく商標権の存続期間は︑その満了の時に更新

４

３

録の存続期間の更新がされているときは︑直近の更新の日︶から十年をもつて終了する︒

第六八条の二一︵国際登録に基づく商標権の存続期間︶ずることとしたものである︒

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旨︺

た︑国際登録の更新手続は︑国際事務局に対して行われ︑その更新は国際事務局によって処理される︒しかし︑国際登国際登録に基づく商標権は︑国際登録に基づくものであり︑その存続期間は国際登録の存続期間と一体である︒ま

本条は︑国際登録に基づく商標権の存続期間について規定したものである︒︹趣法 1550
標

書は︑事後指定のときなど︑日本国で設定の登録がされたのが国際登録の更新の後の場合も想定されること一定の猶予期間が認められていることから︑国際事務局から国際登録の更新がないことが通報されない限り︑国際登録

これは︑国際登録は議定書七条⑷の規定により更新すべき日︑すなわち存続期間の満了日までに更新がされなくても間の満了時にさかのぼって消滅する旨を規定したもので︑議定書七条⑴の規定に基づくものである︒

四項は︑国際登録の存続期間の更新がされないときは︑その国際登録に係る国際登録に基づく商標権は︑その存続期たものとする旨を規定したものであり︑議定書七条⑴の規定に基づくものである︒

三項は︑国際登録に基づく商標権の存続期間は︑その基礎とする国際登録の存続期間の更新がされたときに更新されしたものであり︑議定書第七条⑴の規定に基づくものである︒

二項は︑国際登録に基づく商標権は︑その基礎とする国際登録の更新によりその存続期間が更新されうることを規定

から︑国際登録の更新がされているときは直近の更新された日から一〇年とした︒

一項括日ではなく国際登録の日から一〇年間となる︒

六条⑴の規定に基づくものである︒国際登録に係る商標権が事後指定に係る国際商標登録出願であっても︑事後指定の一項は︑国際登録に基づく商標権の存続期間は︑国際登録の日から一〇年であることを規定したものであり︑議定書であることから︑本条において国際登録に基づく商標権の存続期間の規定を設けたものである︒

録に基づく商標権者のみならずその商標権の行使を受けることになりうる者にとって︑商標権の存否は重大な関心事項

商に基づく商標権は更新されたものとして扱われ︑更新がない旨の通報があったときは︑存続期間の満了時にさかのぼって消滅したものとみなすこととしたものである︒︵存続期間の更新登録の特例︶

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶

録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日﹂とする︒

るのは﹁国際登録の存続期間の更新﹂と︑同項第二号中﹁登録番号及び更新登録の年月日﹂とあるのは﹁国際登国際登録に基づく商標権についての第二十三条第三項の規定の適用については︑同項中﹁前二項の登録﹂とあ第二項の規定は︑適用しない︒

第六八条の二二 国際登録に基づく商標権については︑第十九条から第二十二条まで並びに第二十三条第一項及び２︹趣

本条は︑国際登録に基づく商標権の存続期間の更新登録の特例について規定したものである︒

国際登録に基づく商標権は︑その基礎となる国際登録に密接に関連しており︑前条において国際登録に基づく商標権の存続期間について規定したことに伴い︑商標権の存続期間の規定は︑国際登録に基づく商標権には適用しないことと法した︒ただし︑更新があった旨の商標公報への掲載については従来の更新登録のときと変わりがないことから︑その掲標項︶︒

載に関する規定は国際登録に基づく商標権についても適用することとし ︵一項︶
︑必要な読み替えをしたものである ︵二

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法 1552
標

国際登録に基づく商標権については︑第二十四条の規定は︑適用しない︒︵商標権の分割の特例︶
第六八条の二三︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

国際登録に基づく商標権については︑第二十四条の三の規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑国際登録に基づく商標権についての団体商標に係る商標権の移転の特例について規定したものである︒︹趣２

き︑移転することができない︒

第六八条の二四 国際登録に基づく団体商標に係る商標権は︑第七条第三項に規定する書面を提出する場合を除︵団体商標に係る商標権の移転の特例︶

る︒

ができないことから︑商標権の分割の規定については︑国際登録に基づく商標権には適用できないことによるものであ

これは︑国際登録においては︑同一の名義人のまま当該国際登録の対象である商品又は役務を二以上に分割すること

本条は︑国際登録に基づく商標権については︑商標権の分割の規定が適用されない旨を規定したものである︒︹趣商

国際登録では商標の種別︑例えば︑団体商標を通常の商標に変更することはできないことから︑審査の結果団体商標

として商標登録したときは︑団体商標としてしかその移転ができない旨を規定したものである︒この結果︑商標法においては団体商標としての移転を希望する旨を記載した書面及び七条三項に規定する団体である旨の証明書の提出がないときは︑通常の商標権に変更されたものとみなす旨を規定 ︵二四条の三︶しているが︑前記の理由から︑国際登録に基づく商標権については当該規定の適用はできない︒そこで︑団体商標の国際登録に基づく商標権については︑七条三項の証明書の提出がない限り移転することはできないこととしたものである︒

国際登録に基づく商標権者は︑その商標権を放棄することができる︒︵商標権の放棄の特例︶
第六八条の二五２ 国際登録に基づく商標権については︑第三十五条において準用する特許法第九十七条第一項の規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

許法九七条一項を準用する商標法の規定をそのまま適用できないことからその適用を除外した ︵二項︶ものである︒

しかし︑国際登録に基づく商標権の放棄をするに際しては︑放棄の承諾書を求めることは議定書の手続上できず︑特︒
得なければ放棄することができない旨規定されている ︵三五条において準用する特許法九七条一項︶

商標権の放棄は︑商標法においてはその商標権に使用権︑質権が設定されているときは︑その使用権者などの承諾を本条は︑国際登録に基づく商標権の放棄の特例について規定したものである︒

︹趣
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ただし︑適用を除外したままでは︑国際登録に基づく商標権は︑その放棄ができないものとの誤解を招くおそれがあを生じない︒

国際登録に基づく商標権の移転︑放棄による消滅又は処分の制限は︑登録しなければ︑その効力

国際登録に基づく商標権については︑第三十五条において読み替えて準用する特許法第九十八条第一項第一号
及び第二項の規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

国際登録に基づく商標権についての第七十一条第一項第一号の規定の適用については︑同号中﹁商標権の設定︑存続期間の更新︑分割︑移転︑変更︑消滅︑回復又は処分の制限﹂とあるのは︑﹁商標権の設第六八条の二七︵商標原簿への登録の特例︶

八条一項一号の規定については適用することができないので特例規定を設けたものである︒

譲渡などの特定承継との間に区別した取り扱いを議定書はしていないことから︑三五条で読み替えて準用する特許法九

国際登録に基づく商標権の移転・消滅は国際登録簿で管理されること︑また相続その他の一般承継の場合の移転と︑本条は︑国際登録に基づく商標権の登録の効果の特例について規定したものである︒︹趣２

第六八条の二六︵商標権の登録の効果の特例︶ることから︑一項において︑国際登録に基づく商標権の放棄ができることを規定したものである︒

法 1554
標商旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶に登録されたところによる︒︵改正︑平二〇法律一六︶

国際登録に基づく商標権の存続期間の更新︑移転︑変更︵信託によるものを除く︒︶又は消滅は︑国際登録簿

定︑信託による変更又は処分の制限﹂とする︒︵改正︑平二〇法律一六︶２︹趣本条は︑国際登録に基づく商標権について商標原簿の登録事項の特例について規定したものである︒

国際登録に基づく商標権についての通常の商標権に照応する登録すべき事項は︑商標原簿と国際事務局の管理する国
際登録簿のいずれかに︑事項に応じて登録されることを明らかにしたものである︒

一項の登録事項である﹁処分の制限﹂については︑国際登録簿の記録事項に含まれうるものであるが︑処分の制限そのものの重要性︑また︑その内容が我が国の裁判所等の決定により特許庁が最初に知得し︑その後に国際事務局に通知する事項であること等に鑑みて︑商標原簿への登録事項とすることとしたものである︒

二項において﹁登録されたところによる﹂と規定している趣旨は︑国際事務局による国際登録簿の管理を指すものである︒本項に掲げる事項はそもそもが国際事務局が管理する事項であるが︑前項に規定する事項のみでは︑その事項以外の国際登録に基づく商標権についての公示するべき事項が不明確になることから︑国際登録簿により公示されたとこ

ま適用されることとなる︒

その他︑商標原簿への登録する事項を定めた七一条一項二号から四号に規定する事項については︑同条の規定がそのま

なお︑商標権の分割︑回復については︑国際登録においてはそのような事象が生じえないことから規定していない︒

ろにしたがって効力が生じる旨を明らかにしたものである︒

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また︑平成二〇年の一部改正において︑商標権の﹁信託による変更﹂が商標原簿に登録できることとなったことに伴

国際商標登録出願については︑第十五条の二︵第五十五条の二第一項︵第六十条の二第二項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶又は第十五条の三︵第五十五条の二第一項︵第六十条の二第二項において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶の規定により指定された期間内に限り︑願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる︒︵改正︑平一四法律二四︶
国際商標登録出願については︑第六十八条の四十の規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺り︑補正をしたと同様の効果を得ることができる︒

なお︑国際商標登録出願人は︑国際事務局に対して︑その国際登録の対象となる商品又は役務を減縮することによの時期の特例を規定したものである︒

が︑その記録をするためには︑それが拒絶理由通知に対してなされたものであることが手続上必要となることから補正

国際商標登録出願については︑その補正の内容は願書の記載事項とみなされた国際登録簿に記録される必要がある

本条は︑国際商標登録出願について補正のできる時期について規定したものである︒︹趣２

第六八条の二八︵手続の補正の特例︶

国際登録簿への登録を要しないこととした︒

︑国際登録に基づく商標権の﹁信託による変更﹂については︑商標原簿に登録することとし︑い ︵七一条の﹇趣旨﹈参照︶

法 1556標商平成一四年の一部改正において︑本条第一項から﹁商標登録を受けようとする商標﹂の部分を削除した︒これは︑議定書上認められないこととされている﹁商標登録を受けようとする商標﹂の補正があたかも可能であるかのような規定を設けたままにしておくことは適当ではないためである︒

国際登録に基づく商標権についての第六十九条の規定の適用については︑同条中﹁第二十条第四︵指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例︶

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶第一号︑第六十八条の二十七第二項﹂とする︒

七十一条第一項第一号﹂とあるのは﹁第六十八条の二十七第一項において読み替えて適用する第七十一条第一項号﹂とあるのは﹁第三十三条第一項︑第六十八条の二十五第一項若しくは第六十八条の二十六第一項﹂と︑﹁第項︑第三十三条第一項︑第三十五条において準用する特許法第九十七条第一項若しくは第九十八条第一項第一第六八条の二九︹趣本条は︑国際登録に基づく商標権に係る指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則の特例について規定︵国際登録に基づく商標権の個別手数料︶規定を設けたものである︒

国際登録に基づく商標権について通常の商標権に関する規定の特例を設けたことに伴い︑六九条の形式的な読み替えしたものである︒
法
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一

三万七千六百円に区分の数を乗じて得た額に相当する額 ︵改正︑平二〇法律一六︶

二千七百円に一の区分につき八千六百円を加えた額に相当する額 ︵改正︑平二〇法律一六︶らない︒

国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は︑議定書第八条⑺⒜に規定する個別

二第六八条の三〇法 1558３４５６項︵別表第一号に掲げる部分に限る︒︶の規定は︑適用しない︒︵改正︑平一四法律二四︶

国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については︑第四十条から第四十三条まで及び第七十六条第二一六︶分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない︒︵改正︑平一四法律二四︑平二〇法律

国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は︑個別手数料として︑一件ごとに︑四万八千五百円に区り消されたときは︑取り下げられたものとみなす︒︵本項追加︑平一四法律二四︶

国際商標登録出願は︑第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付がないため︑その基礎とした国際登録が取四法律二四︶

対し︑当該出願に係る第一項第二号に掲げる額の個別手数料の納付期限を通知するものとする︒︵本項追加︑平一特許庁長官は︑国際商標登録出願について商標登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは︑国際事務局に期間内に︑納付しなければならない︒︵本項追加︑平一四法律二四︶前項第一号に掲げる額の個別手数料は国際登録前に︑第二号に掲げる額の個別手数料は経済産業省令で定める︵改正︑平一四法律二四︶の手数料︵以下﹁個別手数料﹂という︒︶として︑一件ごとに︑次に掲げる額を国際事務局に納付しなければな

標

２

商

︹趣

︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑国際登録に基づく商標権についての個別手数料に関して規定したものである︒

我が国は︑審査主義国として︑その審査業務負担に相当する費用を収支見合いで徴収する必要性があることから︑議定書八条⑺⒜の宣言を行い個別手数料の徴収を選択している︒この個別手数料は︑国際事務局の責任において徴収され︵議定書八条⑺︶︑国際事務局より国際登録による保護を求められた締約国である日本国に払い込まれるものである︒したがって︑この個別手数料は日本国の歳入になるものであるから商標法上に規定を設け︑その額について一項で規定したものである︒

国際登録により日本国での商標の保護を求める者は︑個別手数料を本邦通貨に相当する額のスイスフランにて国際事務局に支払うことが必要となる︒この個別手数料は︑商標登録出願の出願料と設定の登録のための登録料を合わせた性格を有するものである︒

また︑個別手数料の額は︑議定書八条⑺⒜に基づき︑国際手続の利用による節約分相当を減じた額と定められてい録﹂と規定しており︑国際登録には国際登録後の領域指定すなわち事後指定を含んでいるが︑事後指定の場合には︑国事後指定に係る個別手数料については︑議定書八条⑺⒜において﹁第三条の三の規定に基づき自国を指定する国際登

さらに︑﹁額に相当する額﹂としたのは︑送金に関しての為替変動を考慮して規定したことによるものである︒

る︒
法標

平成一四年の一部改正において︑商標制度利用者の便宜の観点から個別手数料の二段階納付制度を導入し︑国際登録際登録簿への記録前に個別手数料を国際事務局に納付する必要がある︒

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前には︑出願料相当額を︑登録査定後には登録料相当額を納付させる料金徴収体系に改めることとした︒

一項は︑国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者が国際事務局に納付すべき個別手数料の額を定めたものである︒個別手数料の第一の部分及び第二の部分の額については︑我が国に直接出願をする場合の納付額から国法 1560

際手続の利用による節約分相当を減じた額とし︑一号で出願料相当分の額を︑二号で登録料相当分の額をそれぞれ定め

標旨を規定したものである︒とした国際登録が国際登録簿から取り消された ︵第三四規則・３d︶場合には︑当該出願が取り下げられたものとみなす

四項は︑国際商標登録出願については︑第二の部分の個別手数料が適切な期間内に支払われなかった結果︑その基礎手続であるため法律で規定したものである︒

は︑我が国特許庁の国際事務局に対する手続であるとしても︑個別手数料の二段階納付制度を実施するためには重要な︒このように国際事務局に対する納付期限の通知
で定め︑国際事務局に通報することとなっている ︵第三四規則・３c︶︒この場合の個別手数料の納付期限は︑各指定国が国内法令れば国際登録簿の国際登録を取り消す ︵第三四規則・３d︶

国際事務局は︑第二の部分の個別手数料が適切な期間内に納付されれば国際登録簿にその旨記録し︑納付がされなけ

三項は︑第二の部分の個別手数料の納付期限を国際事務局に対して通知する特許庁長官の義務を定めたものである︒

︒
三月とする︒﹂と定めている ︵施規一五条の二︶

十八条の三十第二項の経済産業省令で定める期間は︑商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日からの個別手数料については︑経済産業省令で定める期間内に納付しなければならないこととした︒省令では﹁商標法第六を定めたものである︒第一の部分の個別手数料は︑従来と同様に国際登録前に納付しなければならないが︑第二の部分

二項は︑国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者が国際事務局に納付すべき個別手数料の納付期限た︒

商

第二の部分の個別手数料の納付は国際事務局に対する手続であるから︑我が国はその納付の事実を直接知り得ない︒

したがって︑国際事務局が個別手数料の不納により︑その基礎とした国際登録を国際登録簿から取り消したことをもって︑国際商標登録出願が取り下げられたものとみなし︑当該出願を特許庁の係属から解くこととした︒

五項は︑更新の際の必要な個別手数料について規定したものである︒国際登録の更新に関する料金も個別手数料として国際事務局に納付することが必要となる︒

六項は︑国際登録に基づく商標権については個別手数料により料金納付がされることから︑通常の商標権に関する出願料︑登録料の規定については適用しない旨を規定したものである︒
なお︑平成二〇年の一部改正により︑一項及び五項に規定する個別手数料の引下げを行った︒

第六十八条の九から前条までに定めるもののほか︑議定書及び議定書に基づく規則を実施するた︵経済産業省令への委任︶
第六八条の三一

め必要な事項の細目は︑経済産業省令で定める︒︵改正︑平一一法律一六〇︶︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺第三節 商標登録出願等の特例る旨を規定したものである︒

本条は︑本節の規定に関して議定書及びその規則の実施のために必要とされる事項については︑経済産業省令で定め

︹趣
法
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1 商

議定書第六条⑷の規定により日本国を指定する国際登録の対象であつた商標について︑当該国際︵国際登録の取消し後の商標登録出願の特例︶
第六八条の三二

登録において指定されていた商品又は役務の全部又は一部について当該国際登録が取り消されたときは︑当該国前項の規定による商標登録出願は︑次の各号のいずれにも該当するときは︑同項の国際登録の国際登録の日

際登録の名義人であつた者は︑当該商品又は役務の全部又は一部について商標登録出願をすることができる︒

５

４

３

二

一

前項の商標登録出願に係る指定商品又は指定役務が同項の国際登録において指定されていた商品又は役務の商標登録を受けようとする商標が前項の国際登録の対象であつた商標と同一であること︒

前項の商標登録出願が同項の国際登録が取り消された日から三月以内にされたものであること︒

又は役務の範囲に含まれているものに限る︒︶﹂とする︒

一部﹂とあるのは︑﹁商標登録出願の一部︵第六十八条の三十二第一項の国際登録において指定されていた商品

第一項の規定による商標登録出願についての第十条第一項の規定の適用については︑同項中﹁商標登録出願のる特許法第四十三条の二第二項の規定による優先権が認められていたときも︑前項と同様とする︒

第一項の国際登録に係る国際商標登録出願について第九条の三又は第十三条第一項において読み替えて準用すは︑同項の規定による商標登録出願に当該優先権が認められる︒

第一項の国際登録に係る国際商標登録出願についてパリ条約第四条の規定による優先権が認められていたとき範囲に含まれていること︒

三︵同項の国際登録が事後指定に係るものである場合は当該国際登録に係る事後指定の日︶にされたものとみなす︒

２

標

法 1562商︹趣︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑国際登録に基づく商標権又は国際商標登録出願に係る国際登録が取り消されたときの救済手段について︑議定書九条の五に基づき規定したものである︒

議定書九条の五は︑国際登録の日から五年以内に本国官庁の国において︑その国際登録の基礎となった商標登録出願

又は商標登録についてその効果を失わせるような事態が生じると︑その効果を失った範囲において国際登録の保護を受︒議けることができなくなる ︵議定書六条⑶に規定する場合であり︑通常このような事態をセントラルアタックと称している︒︶

定書は︑このようなときには国際登録による保護を受けていた締約国に︑もとの名義人が国際登録の対象であった商標

及び商品又は役務については︑再度その締約国において商標登録出願をすることを可能とし︑かつ︑その出願は︑国際登録の日 ︵事後指定のときは事後指定の日︶までの出願日の遡及効を認めるという︑各締約国ごとの救済手段を定めている︒

一項は︑国際登録が取り消されたときに商標登録出願できる旨を規定するものである︒当該商標登録出願がセントラ

ルアタックに起因するものであることを明らかにするために﹁議定書第六条⑷の規定により﹂と規定したものである︒

また︑本条の規定の適用を受けることができるのは我が国を指定していた国際登録であることから﹁日本国を指定する国際登録﹂と規定し︑保護の失われた一部についての出願も認められることから﹁全部又は一部について﹂と規定し

法である︒このような効果は議定書九条の五の規定に基づくものである︒

二項は︑一項の商標登録出願については国際登録の日に出願されたものとみなされる効果とその要件を規定したもの

たものである︒

標
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3 商

法 1564

一号は︑議定書九条の五に対応する要件である︒に対応する要件は︑本条に規定する商標登録出願が商標法に規定する二号は︑同条本文中の﹁同一の標章に係る標章登録出願﹂に対応する要件である︒
三号は︑同条 に対応する要件である︒同条

考︺た範囲の限度で︑その国際登録の保護がされている締約国の商標の保護が失われることをいう︒︿セントラルアタック﹀ 国際登録の基礎となっている締約国の商標登録出願又は商標登録の失効により︑その失効し︹参認めることは妥当ではないことから︑出願の分割のできる範囲について限定したものである︒

たときに︑その範囲がもとの出願の範囲内であるがもとの国際登録の範囲外であるような場合にまで︑出願時の遡及をは役務の範囲を超えた内容の商標登録出願をして︑その超えた範囲について出願の分割に係る新たな商標登録出願をし願の分割に係る新たな商標登録出願は出願時の特例が認められているところ︑もとの国際登録において指定した商品又る商標登録出願は︑本項を含めて本節の特例規定を除き通常の商標登録出願と同じ様に扱われるが︑適法な商標登録出五項は︑一項の規定による商標登録出願についての出願の分割の特例について規定したものである︒本条の規定によと同様に優先権を認めることとしたものである︒

四項は︑我が国においてはパリ条約の例による優先権主張を認めていることから︑このような優先権についても前項とになる︒また︑このときは議定書の要請により優先権主張手続を再度行うことなく優先権が認められることとなる︒

れた国際登録にパリ条約四条の規定による優先権が認められていたときには︑本条の規定により優先権が認められるこいた場合には︑当該名義人であった者は︑同一の優先権を有するものとする︒﹂と規定されていることから︑取り消さ三項は︑議定書九条の五の要請を受けたものであり︑議定書上﹁当該国際登録についてその名義人が優先権を有して出願に関する他の要件を満たす必要があることである︒

標商

議定書第十五条⑸⒝の規定により︑日本国を指定する国際登録の名義人が議定書第二条⑴の規定︵議定書の廃棄後の商標登録出願の特例︶
第六八条の三三に基づく国際出願をする資格を有する者でなくなつたときは︑当該国際登録の名義人であつた者は︑当該国際登前条第二項から第五項までの規定は︑第一項の規定による商標登録出願に準用する︒この場合において︑前条録において指定されていた商品又は役務について商標登録出願をすることができる︒
２

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶

る廃棄の効力が生じた日から二年以内﹂と読み替えるものとする︒

第二項第一号中﹁同項の国際登録が取り消された日から三月以内﹂とあるのは︑﹁議定書第十五条⑶の規定によ︹趣本条は︑締約国が議定書を廃棄 ︵議定書一五条︶したことにより︑その締約国の国民等である者が議定書の締約国の国民等の資格を失い議定書の利益を享受できなくなったときに︑既に国際登録の保護が及んでいた締約国である日本国に国際登録と同一の内容について商標登録出願をすることを認めることを規定したものであり︑議定書一五条⑸⒝の規際登録と同一の内容で日本国に商標登録出願することができる旨を規定したものである︒﹁日本国を指定する国際登録﹂

一項は︑議定書の廃棄により国際登録による保護を我が国で受けることができなくなった者が︑その所有していた国定に基づくものである︒
法
標﹁国際登録の名義人が議定書第二条⑴の規定に基づく国際出願をする資格を有する者でなくなつたときは﹂とは︑国として日本国を指定していた国際登録に限られるのは前条と同様である︒

1
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5 商

際登録の保護を受けることができなくなった者という趣旨である︒

また︑前条とは異なり全部又は一部と規定していないのは︑国際登録の廃棄という性格上︑国際登録の一部の失効とるとき又は第六十八条の三十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願が第六十八条の三十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項若しくは第六十八条の三十二第二項各号︵第六十八条の三

十三第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶に規定する要件を満たしていないとき﹂とする︒︵改正︑平一七法律五六︶

国際登録に係る商標権であつたものについての第六十八条の三十二第一項又は前条第一項の規定による商標登録出願︵第六十八条の三十七及び第六十八条の三十九において﹁旧国際登録に係る商標権の再出願﹂という︒︶
については︑第十五条︵第一号及び第二号に係る部分に限る︒︶の規定は︑適用しない︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

本条は︑六八条の三二及び前条に規定する出願について拒絶理由の特例を規定したものである︒︹趣

２の適用については︑同条中﹁次の各号のいずれかに該当するとき﹂とあるのは︑﹁次の各号のいずれかに該当す

第六八条の三四 第六十八条の三十二第一項又は前条第一項の規定による商標登録出願についての第十五条の規定︵拒絶理由の特例︶

二項は︑前条の準用規定である︒再出願の認められる期間が異なる他は前条と同様である︒

いう事態は想定しえないことによるものである︒

法 1566標商一項は︑通常の商標登録出願に係る拒絶の理由に加えて︑出願日のみなし効果の要件を拒絶の理由としたものである︒すなわち︑六八条の三二及び前条に規定する出願については︑出願日のみなし効果の要件を満たしていないときには出願日のみなし効果がないものとして扱うのではなく︑商標登録出願を拒絶することとした︒

二項は︑もとの取消し又は廃棄に係る国際登録について︑我が国で国際登録に基づく商標権として実体審査を経て保護が確定していたときは︑六八条の三二及び前条に規定する出願については実体的な拒絶理由の審査を行わない旨を規定したものである︒これは︑再出願に係る出願人及び指定商品又は指定役務が同一の範囲内であることから︑再び実体的要件の審査は要しないものと考えられるからである︒

なお︑一五条三号に規定する六条一項又は二項の要件については審査することとしたのは︑六八条の三二及び前条に規定する日本語による商標登録出願は︑必ずしも過去の国際登録に基づく商標権の商品及び役務の区分に従ってなされるものとは限られないところ︑区分の数は出願の料金にも関連するので︑実質的な審査が再度必要となるからである︒

第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願について︵商標権の設定の登録の特例︶
第六八条の三五
法にかかわらず︑商標権の設定の登録をする︒

書第六条⑷の規定により取り消された日前又は議定書第十五条⑶の規定による廃棄の効力が生じた日前に第六十日︶から十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて︑当該出願に係る国際登録が議定は︑当該出願に係る国際登録の国際登録の日︵国際登録の存続期間の更新がされているときは︑直近の更新の標

八条の三十第一項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているときは︑第十八条第二項の規定

1
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7 商

︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺で︑七章の二第二節において商標権の設定の特例を定めた趣旨と同様︑国際登録又は国際登録の存続期間の更新の際に本条は︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願についての設定の登録の特例について規定したもの

個別手数料が国際事務局に納付されているとき﹂とする要件を新たに追加することとした︒

ックによる国際登録が取り消された日前又は議定書廃棄の効力が生じた日前に六八条の三〇第一項第二号に掲げる額のしたがって︑﹁十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた﹂とする要件は維持しつつ︑﹁セントラルアタの第二の部分の個別手数料までもが国際事務局に納付されている場合が本条に規定する救済措置の対象となる︒

録簿から取り消された日前又は議定書第一五条⑶の規定による廃棄の効力が生じた日前までに︑既に二段階納付のうちば︑国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権の基礎とした国際登録について︑セントラルアタックにより国際登〇年分の国際登録を維持できる額の個別手数料が既に支払われている国際登録であることに変わりはない︒言い換えれ平成一四年の改正で個別手数料の二段階納付制度を導入したが︑本条に規定する救済措置の対象とすべきものは︑一とき﹂を商標権の設定の登録の要件としていた︒

数料が一括払いされており︑登録料相当分が既に納付済みであるため︑﹁商標登録をすべき旨の査定又は審決があった

従来は︑セントラルアタック後又は議定書廃棄後の再出願については︑もとの国際登録について国際登録前に個別手年間維持するのに必要な個別手数料を既に支払った場合に講じられる救済措置について規定している︒

定による商標登録出願についての商標権の設定の登録の特例について規定したものである︒具体的には︑国際登録を一

本条は︑セントラルアタック後の再出願 ︵六八条の三二第一項︶又は議定書廃棄後の再出願 ︵六八条の三三第一項︶の規︹趣

法 1568標商は︑登録料に相当する個別手数料はすでに徴収していることから︑再度︑登録料を納付させることなく設定の登録を行うこととしたものである︒この場合の商標権の存続期間は︑国際登録の日又は国際登録の存続期間の更新の日から十年を満了するまでの期間となる︒

第一

また︑﹁十年以内に商標登録をすべき旨の査定又は審決があつた場合であつて︑当該出願に係る国際登録が議定書第六条⑷の規定により取り消された日前又は議定書第一五条⑶の規定による廃棄の効力が生じた日前に六八条の三

項第二号に掲げる額の個別手数料が国際事務局に納付されているとき﹂としたのは︑登録料に相当する個別手数料が納付されていない期間についてまで︑設定の登録の特例を設けることは手続上不合理であるからである︒︵存続期間の特例︶

前条に規定する商標権の存続期間は︑当該出願に係る国際登録の国際登録の日︵当該国際登録の前項に規定する商標権の存続期間については︑第十九条第一項の規定は︑適用しない︒

存続期間の更新がされているときは︑直近の更新の日︶から十年をもつて終了する︒

第六八条の三六２︵本条追加︑平一一法律四一︶

このような特例との関係で二項では︑商標法における原則である商標権の存続期間は設定登録の日から一〇年である

前条の規定により登録料の納付をしないで登録された商標権の存続期間は︑取消し又は廃棄に係る国際登録の存続期

本条は︑前条の規定により設定の登録をされた商標権の存続期間の特例について規定したものである︒

旨︺

法

︹趣
標

間の満了時までとなる︒

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9 商

という一九条の規定は適用しない旨を定めた︒

なお︑前条の条件を満たさない出願は︑前条及び本条の適用は認められないことから︑原則通り一八条二項の規定により登録料の納付を待って設定の登録がされ商標権が発生し︑その商標権の存続期間も一九条一項の規定により︑設定

法 1570ては︑同条中﹁︑商標登録﹂とあるのは︑﹁︑商標登録︵旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録にあつては︑もとの国際登録に係る商標登録について登録異議の申立てがされることなくこの条に規定する期間を経過したものを除く︒︶﹂とする︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺

これは実体審査の特例として六八条の三四を規定したことと同様の趣旨によるもので︑実体審査の対象とされないも登録異議の申立ての対象とはしないこととしたものである︒

標権に係る商標登録について登録異議の申立てがなされなかったときは︑その商標登録出願に係る商標登録については

すなわち︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願に係る取消し又は廃棄された国際登録に基づく商について規定したものである︒

本条は︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願に係る商標登録についての登録異議の申立ての特例︹趣第六八条の三七 旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての第四十三条の二の規定の適用につい︵登録異議の申立ての特例︶の登録の日から一〇年となる︒

標商

のについて登録異議の対象とすることは︑登録異議の申立て制度の趣旨に沿わないものだからである︒︵商標登録の無効の審判の特例︶

旨︺︵本条追加︑平一一法律四一︶の規定に違反してされたとき﹂とする︒︵改正︑平一七法律五六︶

しくは第六十八条の三十二第二項各号︵第六十八条の三十三第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶

は︑﹁次の各号のいずれかに該当するとき又は第六十八条の三十二第一項若しくは第六十八条の三十三第一項若登録についての第四十六条第一項の審判については︑同項中﹁次の各号のいずれかに該当するとき﹂とあるの第六八条の三八 第六十八条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願に係る商標︹趣本条は︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願に係る商標登録についての商標登録無効審判理由の特例について規定したものである︒

すなわち︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願の出願日の遡及効が認められるための要件を商標登録の拒絶の理由としたこととの関係で︑この拒絶すべき理由が看過され登録されたときには︑その登録処分に係る瑕法

願の出願日の遡及効の要件とし︑また︑拒絶の理由︑及び無効の理由としたものである︒

六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願については︑議定書九条の五︑一五条⑸⒝の条件を︑その出疵を是正するために商標登録の無効理由として追加したものである︒

標
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1 商

︵同前︶

旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録についての第四十七条の規定の適用については︑同条中﹁請求することができない︒﹂とあるのは︑﹁請求することができない︒商標権の設定の登録の日から第六八条の三九五年を経過する前であつても︑旧国際登録に係る商標権の再出願に係る商標登録については︑もとの国際登録に係る商標登録について本条の規定により第四十六条第一項の審判の請求ができなくなつているときも︑同様とする︒﹂とする︒︵本条追加︑平一一法律四一︶

旨︺体及び客体が同一であるということによるものである︒

三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願に係る権利の内容及び商標権者が同一︑言い換えるならば商標登録の主

このような特例を設けたのは︑取消し又は廃棄に係るもとの国際登録に基づく権利の内容及び商標権者と︑六八条のいての除斥期間の適用があるものとしたのである︒

について︑既に無効審判請求による除斥期間 ︵四七条︶が経過していたときは︑その商標登録出願に係る商標登録につ

すなわち︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願のもとの国際登録に基づく商標権に係る商標登録規定したものである︒

本条は︑六八条の三二又は六八条の三三に規定する商標登録出願に係る商標登録についての除斥期間の特例について︹趣標

法 1572
商

第八章 雑︵手続の補正︶則第六八条の四〇 商標登録出願︑防護標章登録出願︑請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続をした者

は︑事件が審査︑登録異議の申立てについての審理︑審判又は再審に係属している場合に限り︑その補正をする

商標登録出願をした者は︑前項の規定にかかわらず︑第四十条第一項又は第四十一条の二第一項の規定によることができる︒︵改正︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平一〇法律五一︑平一一法律四一︶
２

登録料の納付と同時に︑商標登録出願に係る区分の数を減ずる補正をすることができる︒︵本項追加︑平一一法律
四一︶

意匠法六〇条の三の︹趣旨︺参照︒

二四条において特許法の規定を準用︒︵本条追加︑昭四五法律九一︶︹旧法との関係︺

なお︑平成六年の一部改正前は︑本条にただし書を置いて特許法六四条の規定を準用していたが︑同改正において同

旨︺

法

︹趣
標

をすることができる場合を除き︑願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようと条が削除され︑一六条の一二が新設されたことに伴い︑同ただし書には︑出願公告後は一六条の一二の規定により補正

1
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3 商

する商標を表示した書面について補正をすることができない旨を規定した︒

また︑平成八年の一部改正において︑出願公告制度の廃止に伴い出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達後の補正に指定商品又は指定役務が二以上の商標登録又は商標権についての第十三条の二第四項 ︹設定の登録前の金銭的請求権等︺︵第六十八条第一項において準用する場合を含む︒︶︑第二十条第四項 ︹存続期間の更新登録︺
︑第三十

第六九条

︵指定商品又は指定役務が二以上の商標権についての特則︶︵見出し改正︑平三法律六五︶の登録料の納付と同時に限られている︒

また︑本項に規定する補正は例外的なものであり︑その補正の時期は︑登録料の納付︑分割納付をするときの前半分認めることとして︑商品及び役務の区分の数を減ずる補正のみを認めることとしたものである︒

ただし︑審査終了後の補正であることから︑出願の内容︑すなわち権利客体の拡大のおそれのない範囲でのみ補正をことを目的として区分の数を減ずる補正を認めることとしたものである︒

商標のみ商標登録を受ける機会を与え︑同時に第三者にしてみれば不使用商標の発生を防止し商標選択の余地を増やす

い権利化する必要性がなくなることもありうるところである︒このような場合には︑商標登録出願人に自己の使用する

願時には商標使用の意思があったにもかかわらず登録査定後登録料を納付する時点では︑当該商標を使用する意思を失又は審決後は実体上の審査・審理が終了していることから商品及び役務の区分を減ずる補正を認めなかった︒一方︑出

平成八年の一部改正により導入された一出願多区分制度は︑複数の区分を指定した商標登録出願について登録査定後分の減縮に係る補正を認める旨を規定したものである︒

二項は︑平成一一年の一部改正で新たに設けられたものであり︑商標登録査定又は審決後における商標登録出願の区ついての時期的制限を定めていたただし書を削除した︒

法 1574標商

三条第一項 ︹無効審判の請求登録前の使用による商標の使用をする権利︺︑第三十五条において準用する特許法第九十︑第四十三条の三第三項 ︹決定︺︑第四十六七条第一項 ︹放棄︺若しくは第九十八条第一項第一号 ︹移転等の登録︺︑第四十六条の二︑第五十四条 ︹取消の審判の審決確定による商標 権 の 消条第二項 ︹商標権消滅後の無効審判の請求︺︑第五十六条第一項において若しくは第六十一条において準用する同法第百七十四条第二項においてそれぞ
滅︺︑第五十九条︑第六十条 ︹再審により回復した商標権の効力の制限︺
︑れ準用する同法第百三十二条第一項 ︹共同審判︺

第七十一条第一項第一号 ︹設定等の登録︺又は第七十五条第二項第四号 ︹消滅の商標公報への掲載︺の規定の適用については︑指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ︑又は商標権があるものとみなす︒︵改正︑平六法律一一

該当条文なし六︑平八法律六八︑平一一法律四一︑平一五法律四七︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣

本条に掲げられている条文の規定の適用については︑指定商品又は指定役務ごとに商標登録がされ又は商標権がある
ものとして取り扱うべきなので︑その旨を明確にする趣旨で本条が設けられているのである︒

なお︑平成八年の一部改正において︑更新登録申請制度や登録後の異議申立制度を導入し︑後発的な公益的無効事由

を無効審判における無効理由に追加したこと等に伴い︑所要の改正を行った︒すなわち︑所定の期間内に更新申請をし︑登録後の異議申立てによない場合に商標権が存続期間満了時に遡及して消滅したものとみなされる効果 ︵二〇条四項︶

法

り取消決定が確定し商標権が初めから存在しなかったものとみなされる効果 ︵四三条の三第三項︶
︑後発的な公益的無効標のとみなされる効果 ︵四六条の二︶等についても︑それぞれ指定商品又は指定役務ごとに生ずることとした︒

事由該当を理由とする無効審決の確定により商標権が無効事由該当時又は審判請求登録日に遡及して存在しなかったも

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5 商

さらに平成一一年の一部改正において︑商標登録出願から商標権の設定登録に至るまでの間の当該商標に化体した業

第二十五条 ︹商標権の効力︺︑第二十九条 ︹他人の特許権等との関係︺
︑ 第 三 十 条 第 二 項 ︹専 用 使 用 権︺︑第三︑第三十一条の二第一項 ︹団体構成員の権利︺
︑ 第 三 十 四 条 第 一 項 ︹質 権︺︑第三十八条十一条第二項 ︹通常使用権︺︑第五十条 ︹不使用取消審判︺︑第五十二条の二第一項︑第五十九条第一号 ︹再審により回第三項 ︹損害賠償の請求︺︑第六十四条 ︹防護標章登録の要件︺
︑第七十三条 ︹商標登録表示︺又は第七十四条 ︹虚偽表復した商標権の効力の制限︺

示の禁止︺における﹁登録商標﹂には︑その登録商標に類似する 商 標 で あ つ て︑ 色 彩 を 登 録 商 標 と 同 一 に す る ものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを含むものとする︒︵改正︑昭五〇法律四六︑平八法律六八︑平一一法律四一︶第四条第一項第十二号 ︹商標登録を受けることができない商標︺又は第六十七条 ︹侵害とみなす行為︺における﹁登録防護標章﹂には︑その登録防護標章に類似する標章であつて︑色彩を登録防護標章と同一にするものとすれば登録防護標章と同一の標章であると認められるものを含むものとする︒

標﹂には︑その登録商標に類似する商標であつて︑色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の

３ 第三十七条第一号 ︹侵害とみなす行為︺又は第五十一条第一項 ︹取消しの審判︺における﹁登録商標に類似する商

２

第七〇条

︵登録商標に類似する商標等についての特則︶

平成一五年の一部改正において︑特許法一七四条三項が二項に移動したことに伴う形式的な改正を行った︒

定商品又は指定役務ごとに生ずる旨を規定したものである︒

務上の信用を保護するために金銭的請求権を認めることとしたことに伴い︑金銭的請求権の消滅の効果もそれぞれの指法 1576
標商該当条文なし

商標であると認められるものを含まないものとする︒

旨︺︹旧法との関係︺︹趣

本条一項は︑商標について︑その色彩に関する特則を定めているものである︒すなわち︑現行法においては商標の色

彩はその構成要素となったので︑同一文字︑図形︑記号等であっても︑その色彩が違えば︑それらが類似であるかある

いは非類似であるかは別問題として︑それらは少なくとも同一の商標とはみられない︒しかし︑商標の使用においては︑少なくとも多少の色彩の相違は同一のものとして取り扱われているのが実情である︒そして︑もし色彩が少しでも違えばその商標は相互にすべて同一ではないものとして取り扱われていることになれば不使用取消審判の適用や︑商品又は役務ごとに色違いの商標を付して使用する場合等にすべての色について登録をし︑かつ︑使用をせねばならない等の不都合を生じ︑また︑商標権の侵害についても好ましくない現象が生ずるおそれがある︒このため︑本項所定の場合には︑色彩の点を除外してみるときには同一である商標はすべて登録商標に含まれるものとみることとしたのである︒

いわば商標権の中核とが一致するのであり︑その意味においてその中核が拡大しているのである︒しかいわば︑色彩については本来禁止権の範囲にあるべき類似部分と指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をする権利し︑これは文字等が同一の場合には︑その商標にどんな色を付しても同一であるというのとは全く意味が違うことに注意を要する︒つまり︑色彩についての同一性は︑あくまで類似範囲内に限られるのであり︑たとえ文字等が同一であっ法ても色彩を付することによって︑非類似になるような商標はあくまで非類似なのである︒それ故に︑本項は登録商標は

標

なお︑平成八年の一部改正において︑更新申請制度を導入して更新時の使用チェックを廃止 ︵旧一九条二項ただし書二

そのすべての色彩について登録されたものとみなすわけではないのである︒

1
57
7 商

号又は三項︶したことに伴って当該規定を削除すると共に︑団体 商 標 制 度 を 導 入 し て 団 体 構 成 員 に 団 体 商 標 に 係 る 登 録

三項の趣旨は次のとおりである︒﹁登録商標に類似する商標﹂という場合には当然に色彩が異なることによって同一二項は登録防護標章について一項と同様に規定している︒

２

二

一

専用使用権又は通常使用権の設定︑保存︑移転︑変更︑消滅又は処分の制限

防護標章登録に基づく権利の設定︑存続期間の更新︑移転又は消滅

商標権の設定︑存続期間の更新︑分割︑移転︑変更︑消滅︑回復又は処分の制限 ︵改正︑平一一法律四一︶

次に掲げる事項は︑特許庁に備える商標原簿に登録する︒︵改正︑平八法律六八︶

三

商標権︑専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定︑移転︑変更︑消滅又は処分の制限

商標原簿は︑その全部又は一部を磁気テープ︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くこと

四

第七一条

︵商標原簿への登録︶しても同条の取消審判の適用を受けることとなって甚だ不都合だからである︒

ら除外する必要があるからである︒すなわち︑このような特則を設けないと五一条一項については色違いの商標を使用ても本来的な商標の中核的部分の範囲にあると考えて︑その部分の使用があれば︑その場合を同条の取消審判の対象か要はないし︑五一条一項においては色彩が異なることによって類似となっている部分の使用は本条一項の趣旨からいっ用されることによって同一の部分とみられ本来的な商標権の侵害となるから︑あえてその部分を類似部分に含ませる必ではなくなり類似になっている部分を含むのであるが︑三七条一号においてはこの部分はすでに二五条に本条一項が適標って︑これらの規定についての﹁登録商標﹂についても︑色彩に関する本項の特則が適用されることとした︒

商標の使用をする権利 ︵三一条の二第一項︶を認めたこと︑及び商標登録の取消審判 ︵五二条の二︶を新設したことに伴法 1578商七三条

この法律に規定するもののほか︑登録に関して必要な事項は︑政令で定める︒︵改正︑昭三九法律一四八︶ができる物を含む︒以下同じ︒︶をもつて調製することができる︒︵本項追加︑昭三九法律一四八︶３

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標原簿に登録すべき事項についての規定である︒登録の効果についてはその事項に係る条文の規定するところにしたがって効力発生要件とされ︑あるいは対抗要件とされる︒三項で定めているとおり︑この法律に規定しているもののほか︑登録に関して必要な事項は政令で定めることとしているが︑この目的のため商標登録令 ︵昭和三五年政
令四二号︶が制定されている︒

なお︑平成八年の一部改正において︑商標権の分割 ︵二四条︶を新設したことに伴い︑これを登録事項として追加した︒

また︑平成二〇年の一部改正において︑特許法︑実用新案法及び意匠法において︑新たに﹁信託による変更﹂が登録︑商標法においても︑同様の措置を講ずることとしたが︑事項に追加されたところ ︵特二七条︑実四九条及び意六一条参照︶
商標権の﹁変更﹂に﹁信託による変更﹂が含まれるため︑条文上の修正は行わなかった︒

第七一条の二 特許庁長官は︑商標権の設定の登録があつたとき︑又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録が︵商標登録証等の交付︶

２

商標登録証又は防護標章登録証の再交付については︑経済産業省令で定める︒︵改正︑平一一法律一六〇︶

あつたときは︑商標権者に対し︑商標登録証又は防護標章登録証を交付する︒

標

法
1
57
9 商

︵本条追加︑平一〇法律五一︶

旨︺

本条は︑商標登録証及び防護標章登録証の交付について規定したものである︒︹趣

商標登録証の交付を規定する本条を平成一〇年の一部改正において新設したのは︑商標に関する内外の関心の高ま一

何人も︑特許庁長官に対し︑商標登録又は防護標章登録に関し︑証明︑書類の謄本若しくは抄本の交項︑第五十二条の二第一項︑第五十三条第一項若しくは第五十三条の二︵第六十八条第四項において準用する

第四十六条第一項︵第六十八条第四項において準用する場合を含む︒︶
︑ 第 五 十 条 第 一 項︑ 第 五 十 一 条 第 一要があると認めるときは︑この限りでない︒︵改正︑昭三九法律一四八︑平一〇法律五一︶

した書類の交付を請求することができる︒ただし︑次に掲げる書類については︑特許庁長官が秘密を保持する必付︑書類の閲覧若しくは謄写又は商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載

第七二条︵証明等の請求︶二項に規定する再交付がされる場合は︑特許法二八条におけるそれと同じである︒

さらに︑本条は特許法二八条に相当する規定であることから併せて同条の︹趣旨︺も参照されたい︒のである︒

また︑商標登録証等の交付は︑新規に商標権又は防護標章登録に基づく権利の設定の登録があったときに行われるもがされている︒

り︑それに伴う商標登録証の交付を求める要望に応じることによる︒また︑諸外国の登録官庁においても登録証の交付

標

法 1580商

２場合を含む︒︶の審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて︑当事者又は参加人から

当該当事者又は参加人の保有する営業秘密︵不正競争防止法︵平成五年法律第四十七号︶第二条第六項に規定

二

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの

個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの

する営業秘密をいう︒︶が記載された旨の申出があつたもの ︵改正︑平一七法律七五︶三

特許庁長官は︑前項第一号又は第二号に掲げる書類について︑同項本文の請求を認めるときは︑当該書類を提商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されてい一一法律四三︶政機関の保有する情報の公開に関する法律︵平成十一年法律第四十二号︶の規定は︑適用しない︒︵本項追加︑平

商標登録又は防護標章登録に関する書類及び商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については︑行出した者に対し︑その旨及びその理由を通知しなければならない︒︵本項追加︑平一〇法律五一︶
３４

る保有個人情報︵行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶第二条第三項

二四条において特許法三〇条の規定を準用︒に規定する保有個人情報をいう︒︶については︑同法第四章の規定は︑適用しない︒︵本項追加︑平一四法律六一︶︹旧法との関係︺

本条は︑何人も商標登録又は防護標章登録に関して証明等本条に定めることを特許庁長官に対して請求することがで旨︺

平成一〇年の一部改正においては︑一号及び二号を新設し︑営業秘密が記載されている旨の申出がある書類 ︵当事者

きるという旨の規定である︒審判︑訴訟等においてこのような資料を必要とする場合があるからである︒

標

︹趣

法
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1 商

系審判に限る︶及び個人の名誉若しくは生活の平穏を害 す る お そ れ が あ る 書 類 に つ い て 閲 覧 の 制 限 が で き る こ と と す る

例としては︑他人に羞恥心を起こさせるようなわいせつな図形のようなものが考えられる︒また︑平成一七年の一部改とともに︑従来柱書に規定されていた公序良俗に反するおそれのある書類を三号とする改正を行った︒三号に該当する

法 1582

年の一部改正で追加された規定であり︑商標法七二条一項一号又は二号の書類については︑閲覧請

商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者は︑経済産業省令で定めるところにより︑指定商品若しくは平一一法律一六〇︶である旨の表示︵以下﹁商標登録表示﹂という︒︶を付するように努めなければならない︒︵改正︑平三法律六五︑その提供を受ける者の当該指定役務の提供に係る物に登録商標を付するときは︑その商標にその商標が登録商標

指定商品の包装若しくは指定役務の提供の用に供する物に登録商標を付するとき︑又は指定役務の提供に当たり

第七三条︵商標登録表示︶れた︒詳しくは特許法一八六条の︹趣旨︺を参照されたい︒

四項は︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴い︑商標法でも必要な整備を行うために追加さ六条二項の︹趣旨︺を参照されたい︒

三項は︑行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定に伴い追加されたが︑その趣旨については︑特許法一八類の提出者に対して行政不服審査法による異議申立ての機会を確実に与えるようにするため通知を行うこととした︒

求があった場合に︑特許庁長官が閲覧請求を認容することとしたときは︑公開により不利益を被るおそれがある当該書

二項は︑平成一

正においては︑不正競争防止法の二条四項が六項に改正されたことに伴い︑一項一号の形式的な改正を行った︒

標
商

旨︺

︹旧法との関係︺︹趣該当条文なし本条は︑商標登録表示についての規定であり︑現行法において創設された規定である︒指定商品若しくはその包装に登録商標を付するとき︑指定役務の提供の用に供する物に登録商標を付するとき︑又は︑指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該指定役務の提供に係る物に登録商標を付するときにおいて︑その商標に商標登録表示を付することは︑その商標が商標権の対象となっていることを表明し︑かつ︑第三者がその使用によって商標権を侵害しないようにあらかじめ警告するという効果を有する︒本条は条文からも明らかなように訓示規定であり︑本条に従わなくても何等制裁はない︒また︑商標権の正当な権利行使に対してのみ適用されるので︑そうでない場合︑例えば︑商標権のうちの禁止権に係る部分を使用するのは正当な権利とはいえないから商標登録表示を付することはできない︒もし︑付した

場合には逆に次条及び八二条によって処罰されることとなる︒なお︑本条でいう商標登録表示の具体的方法について︒詳しくはは︑商標法施行規則で﹁登録商標﹂の文字及びその登録番号又は国際登録の番号とされている ︵施規一七条︶

二

何人も︑次に掲げる行為をしてはならない︒

登録商標以外の商標の使用をする場合において︑その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付す

録表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為 ︵改正︑平三法律六五︶

指定商品又は指定役務以外の商品又は役務について登録商標の使用をする場合において︑その商標に商標登る行為 ︵改正︑平三法律六五︶

一

第七四条

︵虚偽表示の禁止︶

特許法一八七条の︹趣旨︺を参照されたい︒

法
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3 商

商品若しくはその商品の包装に登録商標以外の商標を付したもの︑指定商品以外の商品若しくはその商品のであつて︑その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したものを譲渡又は引渡しのために所持す三る行為 ︵改正︑平三法律六五︶

役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標以外の商標を付したもの︑指定役務以外の役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に役務に係る登録商標を付したもの又は役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に商品に係る登録商標を付したものであつて︑その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したもの︵次号において﹁役務に係る虚偽商標登録表示物﹂という︒︶を︑これを用いて当該役務を提供するために所持し︑又は輸入する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

役務に係る虚偽商標登録表示物を︑これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し︑引き渡し︑又は譲渡三五条二項および三項若しくは引渡しのために所持し︑若しくは輸入する行為 ︵本号追加︑平三法律六五︶

旨︺標について商標権による法的保護があるかのように装うことは商標法の立法趣旨に反するのでこれを禁止しているので利等特殊な例外を除いては何ら法律的保護はないのであるが︑この使用にあたり商標登録表示を付してあたかもその商のである︒すなわち︑商標登録を受けていない商標は︑不正競争防止法によるときや先使用による商標の使用をする権

ると︑正当な商標権の権利行使ではないのにそうであるかのように装って第三者を欺瞞することを禁止しようとするも

本条は︑虚偽表示を禁止する旨の規定である︒指定商品又は指定役務についての登録商標の使用ではない︑いいかえ︹趣︹旧法との関係︺

五

包装に商品に係る登録商標を付したもの又は商品若しくはその商品の包装に役務に係る登録商標を付したもの

法 1584四標
商ある︒この趣旨に従い本条は商標登録表示のみならず︑これと紛らわしい表示をも禁止している︒一号はおよそ登録商

標以外の商標︑すなわち︑未登録商標の使用をするときは一切商標登録表示をしてはならない旨を︑二号では登録商標であってもそれを指定商品又は指定役務以外の商品又は役務に使用するときは商標登録表示をしてはならない旨を︑三

号では一︑二号の行為の結果物を譲渡又は引渡のために所持する行為をしてはならない旨を宣明する︒四号︑五号は︑役務に係る商標の使用につながる虚偽表示に係る行為を禁止するために平成三年の一部改正で新設された規定である︒
ここでは︑役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を対象としている︒

四号は︑役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標以外の商標を付したもの︑指定役務以外の役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に役務に係る登録商標を付したもの又は役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に商品に係る登録商標を付したものであって︑その商標に商標登録表示又はこれと紛らわしい表示を付したもの ︵次号において﹁役務に係る虚偽商標登録表示物﹂という︒︶を︑これを用いて当該役務を提供するために所持し︑又は輸入する行為を禁止するものである︒

五号は︑役務に係る虚偽商標登録表示物を︑これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し︑引き渡し︑又は譲渡若しくは引渡しのために所持し︑若しくは輸入する行為を禁止するものである︒
本条違反の効果は︑八〇条により三年以下の懲役又は三〇〇万円以下の罰金である︒

第七五条

特許庁は︑商標公報を発行する︒︵商標公報︶

２

律九一︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︶

商標公報には︑この法律に規定するもののほか︑次に掲げる事項を掲載しなければならない︒︵改正︑昭四五法

標

法
1
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5 商

出願公開後における商標登録出願により生じた権利の承継 ︵本号追加︑平一一法律四一︶

出願公開後における拒絶をすべき旨の査定又は商標登録出願若しくは防護標章登録出願の放棄︑取下げ若し

二

出願公開後における願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標若しくは

一

三

五

登録異議の申立てについての確定した決定︑審判の確定審決又は再審の確定した決定若しくは確定審決 ︵改登録異議の申立て若しくは審判若しくは再審の請求又はこれらの取下げ ︵改正︑平一一法律四一︶

正︑平一一法律四一︶

一九条

第六十三条第一項 ︹審決等に対する訴え︺の訴えについての確定判決 ︵改正︑平一一法律四一︶

旨︺権の設定の登録があった場合 ︵一八条三項︶等がある︒

二項は︑商標公報の必要的記載事項についての規定である︒本条以外に﹁この法律で規定するもの﹂としては︑商標

一項は︑特許庁が商標公報を発行すべきことを定めている︒

般公衆に知らせるために発行するものである︒

本条は︑商標公報について規定したものである︒商標公報は︑商標登録出願及び商標権に関して必要な事項を広く一︹趣︹旧法との関係︺

七

六

を除く︒
︶︵改正︑平一一法律四一︶

商標権の消滅︵存続期間の満了によるもの及び第四十一条の二第四項 ︹登録料の分割納付︺の規定によるもの

防護標章登録を受けようとする標章についてした補正 ︵本号追加︑平一一法律四一︶

くは却下 ︵本号追加︑平一一法律四一︶

法 1586四標商平成一一年の一部改正により︑商標公報の掲載事項として︑一号から三号までを新設したものである︒

一号は︑出願公開後に商標登録出願が出願人の不利益に終わった場合には︑何人も一三条の二の金銭的請求権は遡及的に消滅し︑その商標登録出願に係る商標は︑何人も自由に使用することができることとなるのでその事実を公表するものである︒
二号は︑出願公開後における金銭的請求権者を明らかにするものである︒
三号は︑出願公開後の補正を公報掲載事項としたものである︒

四号は︑商標権の消滅を公報掲載事項としたものである︒ただし︑商標権の消滅のうち︑﹁存続期間の満了による消滅﹂︵一九条一項︶はその数が多く︑また︑平成八年の一部改正で登録料の分割納付制度を導入したことに伴う﹁分割納付における後半分の登録料不納による消滅﹂︵四一条の二第四項︶も相当数になるものと想定され︑これらを逐一調査して直ちに掲載することは手続を著しく煩雑にするので︑必要的掲載事項とはしなかった︒したがって︑ここで商標権の消滅とは︑登録の無効や取消による場合︑放棄による場合等をいうのである︒

なお︑特許法では︑正当な理由に基づく特許料の追納による特許権の回復 ︵一一二条の二第二項︶については︑第三者

︑ 商 標 法 で は︑ 正 当 なに与える影響が大きいことから︑その旨を公報に掲載することとしているが ︵一九三条二項四号︶

理由に基づく更新の申請による商標権の回復 ︵二一条二項︶については︑別途︑商標権の存続期間を更新した旨が登録︑これをさらに公報に掲載しなくとも︑第三者に与えるされるとともに公報にも掲載されるので ︵二三条二項及び三項︶

り追加されたものである︒なお︑同改正では︑従来旧六号に規定されていた公報掲載事項を整理し︑五号及び六号に分定決定・審決を公報掲載事項としたものである︒このうち︑登録異議申立てに関するものは︑平成八年の一部改正によ五号及び六号は︑登録異議申立て︑審判又は再審に関し︑その申立て︑請求︑取下げ︑確定決定・審決又は再審の確影響もないと考えられることから︑公報掲載の対象としないこととした︒

法
標
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7 商

棄・取下げ等︑出願により生じた権利の承継︑補正却下の決定︑補正﹂︵旧一号から四号まで︶を公報掲載事項から削除

なお︑平成八年の一部改正において出願公告制度を廃止したことに伴って﹁出願公告後における拒絶査定︑出願の放七号は︑登録異議申立ての取消決定又は審決等に対する訴えについての確定判決を公報掲載事項としたものである︒

けて規定した︒

法 1588標

次に掲げる者は︑実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない︒

第十三条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者 ︵改正︑平五法
律二六︶第十七条の二第二項 ︹意匠法の準用︺︵第六十八条第二項において準用する場合を含む︒︶において準用する

四三第六十八条の五の規定により特許庁長官に国際登録の存続期間の更新の申請をする者 ︵本号追加︑平一一法律

第六十八条の四の規定により特許庁長官に事後指定をする者 ︵本号追加︑平一一法律四一︶第六十八条の二の規定により特許庁長官に国際登録出願をする者 ︵本号追加︑平一一法律四一︶

二︵第四十一条の二第六項において準用する場合を
意匠法第十七条の四︑第四十一条第二項 ︹登録料の納付期限︺︵第六十八条第四項において準用する場合を含む︒︶︑第六十含む︒︶
︑第四十三条の四第三項 ︹申立ての方式等︺

五条の八第三項 ︹登録料の納付期限︺若しくは次条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条第一項

五る者 ︵改正︑昭六〇法律四一︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︶の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日の変更を請求す

一

第七六条

︵手数料︶

した︒

商

四一︶

第六十八条の六の規定により特許庁長官に国際登録の名義人の変更の記録の請求をする者 ︵本号追加︑平一一

商標登録証又は防護標章登録証の再交付を請求する者 ︵本号追加︑平一〇法律五一︑改正︑平一一法律四一︶六七第七十二条第一項の規定により証明を請求する者 ︵改正︑平一〇法律五一︑平一一法律四一︶

法律四一︶

八

第七十二条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者 ︵改正︑平一〇法律五一︑平一一法律四第七十二条第一項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者 ︵改正︑平一〇法律五一︑平一一法律四一︶

一︶

九

十

前二項の規定は︑これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは︑適用しない︒︵改正︑昭五九法

しなければならない︒︵改正︑昭五九法律二三︶

別表の中欄に掲げる者は︑それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付︵本項追加︑昭五九法律二三︶記載した書類の交付を請求する者 ︵改正︑平一〇法律五一︑平一一法律四一︶

十一 第七十二条第一項の規定により商標原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を

２

３

律二三︑平成一一法律二二〇︑平一五法律四七︶

商標権︑商標登録出願により生じた権利又は防護標章登録に基づく権利が国と国以外の者との共有に係る場合

であつて持分の定めがあるときは︑国と国以外の者が自己の商標権︑商標登録出願により生じた権利又は防護標

４

これらの規定にかかわらず︑これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし︑国章登録に基づく権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料︵政令で定めるものに限る︒
︶は︑

標

法
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9 商

法 1590標

前項の規定による手数料の返還は︑納付した日から一年を経過した後は︑請求することができない︒︵改正︑昭〇︑平一五法律四七︶

過誤納の手数料は︑納付した者の請求により返還する︒︵改正︑昭五九法律二三︑昭五九法律二四︑平一一法律二二ができる︒︵本項追加︑昭五九法律二四︑改正︑昭五九法律二三︑平八法律六八︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶ない︒ただし︑経済産業省令で定める場合には︑経済産業省令で定めるところにより︑現金をもつて納めること

第一項又は第二項の手数料の納付は︑経済産業省令で定めるところにより︑特許印紙をもつてしなければなら

加︑平一〇法律五一改正︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶

前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは︑その端数は︑切り捨てる︒︵本項追以外の者がその額を納付しなければならない︒︵本項追加︑平一〇法律五一改正︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶
５

６

７

８

二四条において特許法三一条の規定を準用︒

五九法律二三︑昭五九法律二四︑平一一法律二二〇︑平一五法律四七︶

旨︺間についての期間延長の請求 ︵四一条の二第六項で準用する四一条二項︶についても手数料納付が必要である旨を規定しの補正についての期間延長 ︵四三条の四第三項︶の請求に改めるとともに︑分割納付制度を利用した設定登録料の納付期付を必要としていた登録前異議の申立書の補正についての期間延長 ︵旧一六条の五第二項︶の請求を登録後異議の申立書設したこと及び現金納付制度を導入したこと等に伴い︑所要の修正を行った︒すなわち︑一項二号において︑手数料納

なお︑平成八年の一部改正において異議申立制度を登録前から登録後に移行させたこと︑登録料の分割納付制度を新

本条は︑手数料について規定したものであり︑特許法一九五条の︹趣旨︺を参照されたい︒︹趣︹旧法との関係︺

商た︒また︑三号︑四号︑五号及び六号は︑平成一一年の一部改正に伴い︑三号︑四号︑五号及び六号において︑議定書に基づき日本国特許庁を本国官庁として他の締約国への国際出願 ︵三号︶を行う者︑及びその他の通知送付︑すなわち︑更新申請 ︵五号︶︑名義人変更︵六号︶を行う者についても特許庁の行う業務に対する対価として実事後指定 ︵四号︶績勘案の手数料の納付が必要となる旨を規定した︒また︑六項において︑手数料の納付についても︑登録料の場合 ︵四〇条︶等と同様に︑特許印紙のほか現金による納付を可能とした︒

特許法第三条から第五条まで︵期間及び期日︶の規定は︑この法律に規定する期間及び期日に準用す︵特許法の準用︶第七七条

る︒この場合において︑同法第四条中﹁第百二十一条第一項﹂とあるのは︑﹁商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︶

特許法第六条から第九条まで︑第十一条から第十六条まで︑第十七条第三項及び第四項︑第十八条から第二十第十七条第三項中﹁二第九条中﹁拒絶査定不服審判﹂とあるのは﹁商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項審判﹂と︑同法若しくは防護標章登録に基づく権利に係る登録異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審﹂と︑同法

２四条まで並びに第百九十四条︵手続︶の規定は︑商標登録出願︑防護標章登録出願︑請求その他商標登録又は防護標章登録に関する手続に準用する︒この場合において︑同法第六条第一項第一号中﹁出願審査の請求﹂とある
法のは﹁登録異議の申立て﹂と︑同法第七条第四項中﹁相手方が請求した審判又は再審﹂とあるのは﹁その商標権標手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき︒﹂とある

第十四条中﹁拒絶査定不服審判﹂とあるのは﹁商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判﹂と︑同法

1
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1 商

法 1592標商

二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき︒のは﹁二の二 手続について商標法第四十条第二項の規定による登録料又は同法第四十一条の二第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料︵商標法第四十三条第一項又は第二項の規定により納付すべき割

増登録料を含む︒︶を納付しないとき︒﹂と︑同法第十八条の二第一項中﹁できないもの﹂とあるのは﹁できないもの︵商標法第五条の二第一項各号︵同法第六十八条第一項において準用する場合を含む︒︶に該当するものを除く︒︶﹂と︑同法第二十三条第一項及び第二十四条中﹁審判﹂とあるのは﹁登録異議の申立てについての審理及び決定︑審判﹂と︑同法第百九十四条第一項中﹁審判﹂とあるのは﹁登録異議の申立て︑審判﹂と読み替えるも

４３

特許法第百八十九条から第百九十二条まで︵送達︶の規定は︑この法律の規定による送達に準用する︒

特許法第二十六条︵条約の効力︶の規定は︑商標登録及び防護標章登録に準用する︒

特許法第二十五条︵外国人の権利の享有︶の規定は︑商標権その他商標登録に関する権利に準用する︒のとする︒︵改正︑昭四五法律九一︑平五法律二六︑平八法律六八︑平八法律一一〇︑平一〇法律五一︑平一五法律四七︶５

特許法第百九十五条の三の規定は︑この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する︒︵本項

特許法第百九十五条の四︵行政不服審査法による不服申立ての制限︶の規定は︑この法律の規定による査定︑追加︑平五法律八九︶６７

補正の却下の決定︑取消決定又は審決及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する︒︵本項追加︑昭三七法律二四条において特許法の規定を準用︒

一六一︑改正︑昭四五法律九一︑平五法律八九︑平八法律六八︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑特許法の準用条文である︒これまでの各章ではその章に関係のある特許法の条文が準用されたが︑本条では特許法の条文で総則的規定の色彩があるものを一括して準用している︒詳しくは特許法の該当条文の解説を参照された
い︒

なお︑平成五年の一部改正において︑特許法において補正却下不服審判が廃止されたことに伴い︑一項及び二項において特許法の条文の読み替えを行った︒

また︑平成八年の一部改正において︑種々の制度改正に伴う所要の修正を行った︒すなわち︑一項では︑登録前の異議申立制度の廃止に伴い︑審査官が期日を指定する場合がなくなったので︑準用する特許法五条二項の読み替え部分を削除した︒二項では︑存続期間の更新手続を出願から申請に改めたこと及び登録料の分割納付制度を導入したことに伴い︑更新登録の申請と同時に納付すべき登録料・割増登録料を納付しないときを特許庁長官による補正命令の対象として追加するために︑準用する特許法一七条三項二号を読み替え︑さらに︑出願日の認定制度を導入したことに伴い︑出願に不可欠な所定の基本的事項に瑕疵がある場合には補完命令の対象とし不適法な手続の却下の対象から除くために︑準用する特許法一八条の二第一項を読み替えた︒さらに︑七項では︑行政不服審査法による不服申立てを制限する処分

法

を行った︒

さらに︑平成八年の民事訴訟法の改正に伴い︑特許法一〇条が削除されたことにより︑準用条文について所要の改正に︑新設の登録後の異議申立制度における取消決定及び登録異議申立書の却下の決定を追加した︒

標
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3 商

平成一五年の一部改正において︑特許法一二一条一項の審判を拒絶査定不服審判と規定する修正を行ったこと及び特旨︺該当条文なしことができることを規定したものである︒

本条は︑この法律の規定に基づき政省令を制定し︑又は改廃する場合には︑それぞれ政令で所要の経過措置を定める︹趣︹旧法との関係︺︵本条追加︑平三法律六五︶

めることができる︒

改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において︑所要の経過措置︵罰則に関する経過措置を含む︒︶を定

第七七条の二 この法律の規定に基づき命令を制定し︑又は改廃する場合においては︑その命令で︑その制定又は︵経過措置︶

許異議申立制度を廃止したことに伴い該当箇所を改正した︒

法 1594
標商

第九章 罰

則

商標権又は専用使用権を侵害した者︵第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を︵侵害の罪︶︵見出し改正︑平一八法律五五︶
第七八条

侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く︒︶は︑十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し︑又三四条はこれを併科する︒︵改正︑平五法律二六︑平一八法律五五︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑商標権侵害罪についての規定である︒構成要件は具体的には二五条に規定され︑更に二条の定義とも関係する︒平成一八年の一部改正においては︑特許法と同様の理由から︑三七条又は六七条の規定により商標権又は専用使用において︑特許法と同様の理由から︑懲役刑の上限が一〇年︑罰金額の上限が一〇〇〇万円に引き上げられ︵みなし侵害行為を

平成五年の一部改正において︑特許法と同様の理由から︑罰金額の引き上げがなされ︑さらに平成一八年の一部改正

る︒したがって︑未遂犯及び過失犯は不可罰であり︑構成要件要素として常に故意を必要とする︒

なお︑本条のみならず︑以下数条の罰則規定は実質的な意味での刑法の一部であるから刑法総則の規定の適用があ

本罪は非親告罪である︒

権の侵害とみなされる行為を行った者が本条から除外され︑次条に新たに規定された︒
法
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第七八条の二︵同前︶

第三十七条又は第六十七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を除く︶
︑懲役刑と罰金刑の併科が導入された︒

法 1596︹趣旨︺

該当条文なし詐欺の行為により商標登録︑防護標章登録︑商標権若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更︹旧法との関係︺三五条一号する︒︵改正︑平五法律二六︑平八法律六八︶

新登録︑登録異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は︑三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処

第七九条︵詐欺の行為の罪︶い︒

本条は︑平成一八年の一部改正において新設された︒趣旨については特許法一九六条の二の︹趣旨︺を参照された︹趣旨︺︹旧法との関係︺︵本条追加︑平一八法律五五︶

行つた者は︑五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科する︒

標商本条は︑詐欺の行為の罪についての規定である︒本罪で可罰行為であっても︑その登録又は審決の効力はそれによって影響されない︒

なお︑平成八年の一部改正において登録後の異議申立制度を導入したことに伴い︑詐欺の行為により登録異議申立てについての決定を受けた場合も本罪の対象とすることとした︒
詳しくは特許法一九七条の︹趣旨︺を参照されたい︒

第七十四条 ︹虚偽表示の禁止︺の規定に違反した者は︑三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処す︵虚偽表示の罪︶
第八〇条

三五条二号及び三号る︒︵改正︑平五法律二六︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣本条は︑虚偽表示の罪を規定する︒実質的な構成要件は七四条の規定するところである︒なお︑特許法一九八条の︹趣旨︺を参照されたい︒

第八一条

この法律の規定により宣誓した証人︑鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚︵偽証等の罪︶２

前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され︑又は登録異議の申立てについての決定若しくは審決が確偽の陳述︑鑑定又は通訳をしたときは︑三月以上十年以下の懲役に処する︒

標

法
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︹趣

定する前に自白したときは︑その刑を減軽し︑又は免除することができる︒︵改正︑平八法律六八︑平一一法律四一︶

三六条

第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定︵第十三条の二第五項において準用

２

前項の罪は︑告訴がなければ公訴を提起することができない︒

旨︺︵本条追加︑平一六法律一二〇︶第一項の罪は︑日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する︒︵本項追加︑平一七法律七五︶︹趣３を併科する︒︵改正︑平一七法律七五︶する場合を含む︒︶による命令に違反した者は︑五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し︑又はこれ第八一条の二︵秘密保持命令違反の罪︶

詳しくは特許法一九九条の︹趣旨︺を参照されたい︒

又は免除することができる旨の規定を二項に追加した︒

誓をした者が偽証をした場合であって︑登録異議申立てについての決定が確定する前に自白したときには︑刑を減軽し

なお︑平成八年の一部改正において登録後の異議申立制度を導入したことに伴い︑登録異議申立ての審理において宣本条は︑偽証の罪についての規定である︒

旨︺︹旧法との関係︺

法 1598標商条の二の︹趣旨︺を参

本条は︑平成一六年の裁判所法等の一部改正により新設された規定であり︑秘密保持命令による営業秘密の保護の実効性を確保する観点から︑秘密保持命令違反の罪を定めるものである︒詳しくは︑特許法二〇照されたい︒

なお︑平成一七年の不正競争防止法等の一部改正に伴って︑一項において懲役刑と罰金刑の併科が導入され︑罰金額の上限が引き上げられるとともに︑三項においては秘密保持命令違反については国外犯も処罰の対象に追加した︒

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑︵両罰規定︶
第八二条

次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対して当該各号で定める罰金第七十九条 ︹詐欺の行為の罪︺又は第八十条 ︹虚偽表示の罪︺ 一億円以下の罰金刑 ︵改正︑平一六法律一二〇︑正︑平一七法律七五︑平一八法律五五︶第七十八条︑第七十八条の二 ︹侵害の罪︺又は前条第一項 ︹秘密保持命令違反の罪︺ 三億円以下の罰金刑 ︵改刑を︑その人に対して各本条の罰金刑を科する︒
一二

平一七法律七五︶

前項の場合において︑当該行為者に対してした前条第二項の告訴は︑その法人又は人に対しても効力を生じ︑その法人又は人に対してした告訴は︑当該行為者に対しても効力を生ずるものとする︒︵本項追加︑平一六法律一２

二〇︶る場合における時効の期間は︑これらの規定の罪についての時効の期間による︒︵本項追加︑平一八法律五五︶第一項の規定により第七十八条︑第七十八条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科す

法

３

標
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︹趣

︵改正︑平八法律六八︑平一一法律四一︶

該当条文なしる法人に対しても法人重課を導入し︑法人に対する罰金額の上限を一億円としたが︑平成一七年の不正競争防止法等の平成一六年の裁判所法等の一部改正において︑特許法と同様の理由により︑秘密保持命令違反行為を行った者の属す偽表示の罪︶について︑法人重課を導入し︑法人に対する罰金額の上限を一億円とした︒

︑八〇条の罪 ︵虚また︑平成一一年の一部改正において︑特許法と同様の理由により︑七九条の罪 ︵詐欺の行為の罪︶分との判断により課さないこととした︒

正の目的﹂等の処罰限定要件を課すことの是非についても検討されたが︑裁判実務の上で量刑の軽重に反映させれば十を一億五〇〇〇万円とした︒さらに︑侵害の罪を法人重課の対象とするにあたって︑﹁故意﹂を限定的に解釈して﹁不の水準を参酌しつつ︑法人と自然人との資力格差︑罰金額の感銘力などを総合的に勘案して法人に対する罰金額の上限のである︒罰金額については︑法人重課を導入している他の経済法 ︵不正競争防止法︑独占禁止法︑証券取引法︶の罰金額

もかかわらず法人に対する罰金額が個人の場合と同額では法人に対する犯罪の抑止力として十分ではないと考えられたの発達に寄与しつつ︑需要者の利益保護を図るものであり︑これを侵害する罪は︑国民経済に与える影響が大きい︒に害の罪について法人重課の対象とした︒商標権の設定は︑業務上の信用の維持を図ることにより取引秩序の維持や産業

なお︑平成八年の一部改正において︑法人による偽ブランド事件の抑止力を十全なレベルに高めるため︑商標権の侵参照されたい︒

本条は︑法人などにも刑罰を課する旨を規定したいわゆる両罰規定である︒詳しくは︑特許法二〇一条の︹趣旨︺を旨︺︹旧法との関係︺

法 1600標
商一部改正により︑同上限は一億五〇〇〇万円に引き上げられた︒

さらに︑平成一八年の一部改正において︑特許法と同様の理由から︑侵害の罪及び秘密保持命令違反の罪に対して︑法人に対する罰金額の上限は三億円に引き上げられた︒

二項は︑平成一六年の裁判所法等の一部改正に伴って新設された規定であり︑行為者の罰則と同様に親告罪であること及び行為者に対する告訴の効力が事業主に対しても不可分的に及ぶことを確認的に明らかにするものである︒

三項は︑平成一八年の一部改正において︑特許法と同様の理由から︑両罰規定における時効の期間の調整をするため

考︺

本法には特許法二〇〇条に相当する秘密を漏らした罪はない︒これは特許法が発明の独創性をに追加された規定である︒︹参︿秘密を漏らした罪﹀

きわめて重大視し︑その漏洩による出願人の損害が大きいことに比べ︑商標法では商標の独創性は問題とはならないからである︒しかし︑一般的に特許庁の職員に関して国家公務員法一〇〇条の秘密を守る義務が課せられ︑その違反に対し刑罰が科せられることはいうまでもない︒︵過料︶

六十八条第五項において準用する場合を含む︒︶において準用する同法第百七十四条第二項において︑第六十二む︒︶若しくは第五十六条第一項︵第六十八条第四項において準用する場合を含む︒︶において︑第六十一条︵第一条第三項において︑第四十三条の八︵第六十条の二第一項及び第六十八条第四項において準用する場合を含

第二十八条第三項︵第六十八条第三項において準用する場合を含む︒︶において準用する特許法第七十

法

第八三条
標

条第一項︵第六十八条第五項において準用する場合を含む︒︶において準用する意匠法第五十八条第二項におい

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法 1602
法律四一︑平一五法律四七︶する︒︵改正︑昭四五法律九一︑平五法律二六︑平六法律一一六︑平八法律六八︑平八法律一一〇︑平一〇法律五一︑平一一

により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは︑十万円以下の過料に処て︑又は第六十二条第二項︵第六十八条第五項において準用する場合を含む︒︶において準用する同法第五十八

標

旨︺

︵同前︶
第八四条

三六条ノ二

この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が正当な理由がないの

詳しくは︑特許法二〇二条の︹趣旨︺を参照されたい︒

さらに︑平成一五年の一部改正において︑特許法一七四条三項が二項に移動したことに伴い該当箇所を改正した︒

した︒

また︑平成一一年の一部改正において︑二八条三項及び特許法七一条三項が改正されたことに伴い︑該当個所を改正行った︒の審理において民事訴訟法の規定による宣誓をした者が虚偽の陳述をした場合を過料の対象とするための所要の改正を

なお︑平成八年の一部改正において異議申立制度を登録前から登録後に移行させたことに伴い︑登録後の異議申立て

本条は過料についての規定である︒︹趣︹旧法との関係︺条第三項において︑それぞれ準用する特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定

商

三七条

に出頭せず︑又は宣誓︑陳述︑証言︑鑑定若しくは通訳を拒んだときは︑十万円以下の過料に処する︒︵改正︑平五法律二六︶

旨︺︹旧法との関係︺︹趣証拠調又は証拠保全に関し︑この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他

特許法二〇三条の︹趣旨︺参照︒

︵同前︶
第八五条

の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは︑十万円以下の過三七条ノ二料に処する︒︵改正︑平五法律二六︶︹旧法との関係︺
旨︺

特許法二〇四条の︹趣旨︺参照︒

︹趣
法
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法 1604
標附

附則則 ︵昭和三四年法律第一二七号抄︶︵施行期日︶

この法律の施行期日は︑別に法律で定める︒︹昭和三四年法律第一二八号により昭和三五年四月一日から施行︺

旨︺

第一条

２

平成四年三月三十一日までにされた商標登録出願に係る商標権を有する商標権者は︑申請により︑次条第特許庁長官は︑書換登録の申請及びその審査の状況を勘案して︑前項の規定により指定商品の書換登録を受けつて︑その商標権の指定商品の書換の登録︵以下﹁書換登録﹂という︒︶を受けなければならない︒

一項の申請書の提出の日に効力を有する第六条第二項 ︹一商標一出願︺の政令で定める商品及び役務の区分に従

第二条

︵書換︶

設し︑これを次条以下に規定したことから︑本規定を一条とし︑見出しとして﹁︵施行期日︶﹂を付すこととした︒

なお︑平成八年の一部改正において︑旧商品区分に係る商標権の指定商品を新商品区分に従って書き換える制度を新

律一二八号︶である︒

本条は︑本法の施行期日について別に法律で定める旨を規定している︒別の法律とは︑商標法施行法 ︵昭和三四年法

︹趣

商

︹趣

なければならない商標権の範囲及び書換登録の申請の受付を開始する日︵次条第二項において﹁受付開始日﹂という︒︶を指定するものとする︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条から第三〇条までは︑平成八年の一部改正で導入した指定商品の書換制度に関する規定である︒この制度を導入した理由は次のとおりである︒

商標登録を受けようとする者は︑出願に際して︑商標登録を受けようとする商標を明示するとともに︑その商標を使用する商品を指定しなければならないこととなっている︒それらの商品については︑行政上の便宜からいくつかの類に区分されており︑そして︑その区分は時代の変遷とともに過去数回にわたり改正されてきている︒現在︑商品区分は︑商品区分が新旧五種類併存していることは︑商標権者・特許庁以外の第三者にとっては︑検索・調査等の面で極め

明治三二年法の区分以降現行の国際分類に基づく区分まで五回の改正が行われ五種類の分類が存在している︒しかし︑⑴

明治・大正期の商品区分の権利範囲が不明確である︒特に包括概念で商品が指定されている場合︑その中には出願て煩雑である︒⑷

明治・大正期の商品区分下での一権利は︑現行の区分下での一権利と比べ非常に幅広いものが存在し︑不公平であ

旧区分下での一権利が幅広いことから︑全類指定 ︵一つの類に含まれるすべての商品を指定するもの︶による弊害が顕るとの指摘がある︒⑶

い︒使用許諾等をする場合︑それに係る商品はそもそも使用権があるのかどうか不明確なことがある︒

時に存在した商品のみが含まれているとの考え方がとられているため︑単品ではどこまで含まれているのか明確でな

⑵
法
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⑸

法 1606

著なものとなっており︑これを放置しておいては不使用商標を過剰に保護することとなる︒

将来︑国際的な登録制度の枠組に入ろうとした場合には︑現行の国際分類に沿った形で国際出願することが求められ︑その際に書換がなされていないと手続が遅れるおそれがある︒︹字句の解釈︺１︿平成四年三月三一日までにされた商標登録出願に係る商標権﹀

権を書換の対象としたものである︒

国に導入されたのが平成四年四月一日からであるため︑その前日以前の旧商品区分に従ってされた出願に基づく商標

国際分類 ︵ニース分類︶が主たる体系として我が次書き換えなければならない商標権の範囲及び申請の受付を開始する日を指定することとしたものである︒に行われるよう︑特許庁長官が︑申請状況︑審査処理の状況を勘案した上で申請時期を分散できるようにするため︑順

二項は︑書換の対象となる商標権が一二〇万件を超える膨大な数にのぼることから︑特許庁における書換手続が円滑て書換登録の申請をすべき旨を規定したものである︒

一項は︑書換登録を受けなければならない商標権を有する商標権者が︑書換登録申請時の商品及び役務の区分に従っ義務づける旨を規定したものである︒

本条は︑旧区分により商標登録を受けた商標権者に︑申請により指定商品の書換登録を受けなければならないことを国でも︑書換によって最新の商品区分への統一を図ることとしたのである︒の歪みはますます増大する懸念があること︑英国やドイツでも︑既に分類の書換を済ませていること等を考慮し︑我が国際分類が変わったとしても︑一切書換を行わないこととすると︑商標区分がより重層的に併存することとなり︑制度

以上のような問題点をこのまま放置すると円滑な商標制度の運営に重大な支障を及ぼすおそれがあり︑さらに今後︑等の諸々の問題が顕在化してきている︒

標商

２︿申請書の提出の日に効力を有する﹀対象となる商標権の書換登録が全て終了するまでの間に︑ニース分類の変更に伴い指定商品の属する区分がさらに改正されることも考えられるので︑その場合には最新の区分に合わせて申請すべ

きことを明らかにしたものである︒仮に︑ニース分類に変更があった場合には︑書き換えられた商標権の区分が新旧複数存在することとなるが︑書換作業期間 ︵約一〇年強︶の間に過去の区分変更のような抜本的な区分の変更がある

考︺とは予想されないため︑ニース分類変更による影響はほとんどないものと考えられる︒︹参書換規定については︑平成八年の一部改正法の附則︑商標法又商標法には︑指定商品並びに商品及び役務の区分に関する具体的な規定がないため︑指定商品並びに商品及び役書換手続を怠った者については︑次の更新を認めないものであることから︑この手続は商標法の本則に対する特

しかも︑書換は︑商標権者の申請により一二〇万件を超える商標権を対象として行うものであり︑本特例措置

は︑一五から二〇年にも及ぶ適用が想定されるものであるから︑本来的に本則に近いものである︒

さらに︑商標権者は書換に関する規定に基づき申請するのであるから︑商標法施行法に規定するよりも︑商標法る︒

２︿商標権者に書換の義務を課した理由﹀書換を特許庁の職権ではなく商標権者の義務とした理由は次のとおりであとの一覧性を確保する観点から︑原始附則に位置づけることが適当である︒⑷⑶

例措置と位置づけることができる︒⑵

務の区分の変更を前提とする書換の規定を商標法の本則中に設けることはできない︒⑴

下に置くこととした︒

は商標法施行法等に置くことも検討されたが︑次の理由により︑現行法制定時の法附則 ︵いわゆる原始附則︶の二条以

１︿書換規定を現行法制定時の法附則においた理由﹀

法
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書換制度の導入によって︑商標制度全体として︑検索・調査の容易化︑権利範囲の明確化等の利益がもたらさ的な利益であるとともに︑書換により︑自己の権利範囲が明確となるという利益をも得ることができると考えられ⑴

る︒

商標権者に書換申請を行うべき義務を課すのは︑書換によってもたらされるこうした利益とのバランスを考えた上で︑無料で書換手続をしてもらうことと判断したものである︒特許庁としては︑商標権者の負担をできるだけ軽くするために︑書換の基準マニュアルの策定を行うとともに︑書換忘れを防止するための通知も行うこととしている︒

なお︑書換については︑平成四年の国際分類 ︵ニース分類︶の採用時にも検討されたが︑特許庁が過去の既登録から見送られた経緯がある︒

３︿同一商標について複数の区分で登録されていたものを一商標権に統合する書換を認めない理由﹀を図る途が残されている︒新規出願に基づいて権利が設定されることにより︑権利者は料金の増大を回避でき︑ま統合申請を認めなくとも︑平成八年の一部改正で一出願多区分制が認められたことに伴い︑新規出願により統合

すると商標原簿の表示も複雑化する︒

として登録され︑例えば使用権や質権もそれぞれ別個に設定されているので︑これらを一つの権利に統合しようと化するばかりでなく︑商標権の存続期間を一〇年とする原則にも抵触することとなる︒また︑それぞれ別の商標権登録日が必ずしも一致しない︑すなわち存続期間の起算点の不一致な商標権の統合を認めることは︑手続を複雑

統合申請を認めないこととした理由は次のとおりである︒⑴⑵

いわゆる権利の商標 ︵一二〇万件超︶の全てについて職権で書換を行うことは負担が大きすぎ︑他の業務にも支障が出るとの観点⑶

れ︑これは国際調和にも資するものであるところ︑これらは︑旧区分の権利を有する商標権者自身にとっても間接法 1608⑵

標
商

法

た︑商標原簿の表示の複雑化も回避できる︒︵書換登録の申請︶

二

一

書換登録を受けようとする指定商品並びに前条第一項に規定する商品及び役務の区分

商標登録の登録番号

申請者の氏名又は名称及び住所又は居所書換登録の申請は︑受付開始日から起算して六月に達する日以後最初に到来する商標権の存続期間の満了の日三出しなければならない︒

第三条 書換登録の申請をする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に必要な説明書を添付して特許庁長官に提２書換登録の申請をすべき者は︑前項に規定する期間内にその申請ができなかつたことについて正当な理由があい︒︵以下﹁存続期間満了日﹂という︒︶から起算して前六月から存続期間満了日後一年までの間にしなければならな

３

るときは︑同項の規定にかかわらず︑その理由のなくなつた日から二月以内でその期間の経過後六月以内にその申請をすることができる︒︵改正︑平二三法律六三︶︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺

一項は︑申請書の記載事項及び必要な場合に添付すべき書面について規定したものである︒三号では︑申請書には書

本条は︑書換登録の申請の手続の方式について規定したものである︒

︹趣

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き換えた後の指定商品のみを記載させることとし︑書き換える前の指定商品の記載は不要とした︒

二項は︑書換申請の手続期間について規定したものである︒受付開始の日から起算して六月に達する日以後に初めて到来する存続期間の満了の日の前六月から後一年までにしなければならないこととした︒このような申請期間を設定し

法 1610

たのは︑更新申請と同時期に書換申請も可能とすることにより︑商標権者の手続き負担を軽減するためである︒更新申標︹字句の解釈︺１ ︿必要な説明書﹀

２ ︿正当な理由﹀

二一条参照︒

記載した書面をいい︑書換後の商品を明確にするために必要な場合に提出するものである︒

書換後の商品が書換前の指定商品の範囲に属するものであることの説明や商品自体の説明等を数料は書換後の指定商品及び役務の区分の数に応じて徴収することとなる︒

ちなみに︑書換申請の手数料は不要である︒なお︑書換登録された後の次回 ︵一〇年後︶の更新申請からは︑その手いないこと等の理由から︑同改正により﹁正当な理由﹂及び﹁その理由がなくなつた日から二月以内﹂とした︒の理由がなくなつた日から十四日以内﹂と規定していたが︑その要件が非常に厳格であって︑実質的な救済が図られてしたものである︒平成二三年の一部改正前は︑回復の要件として︑﹁その責めに帰することができない理由﹂及び﹁そ三項は︑手続期間中にその申請ができなかったことについて︑正当な理由がある場合の手続期間の特例について規定とれないため︑次の更新時に書換申請の機会を与えることとして︑手続期間の公平化を期したものである︒

日から起算して六月の間に存続期間満了の日が到来する商標権については︑法律が予定している一年六月の手続期間がを防止できるからである︒なお︑﹁受付開始日から起算して六月に達する日以後﹂という条件を課したのは︑受付開始てこない者に対し︑書換登録を受けないと次回の更新申請ができなくなる旨を効率よく通知することができ︑書換忘れ

請の期間 ︵存続期間満了前六月から満了後六月︶経過後においても︑さらに六月の期間を認めたのは︑更新申請のみしかし

商

︹参

考︺

書換は︑行政上の便宜の要請から定められている商品の区分及びその区分に従って指定された商品について︑その︿書換における料金について﹀⑴

表示を商標原簿上変更しようとするものである︒すなわち︑権利自体は継続しており︑新たに財産権を発生︵商標権の付与︶させるものではない︒また︑商標権者は︑直接的に︑行政サービス ︵書換の審査等︶によって利益を受ける者でもなく︑書換の登録により利益を受ける者でもない︒このようなことから︑書換を実施するにあたっては︑商標権者の負担を極力避けるべきとの観点から︑登録料︑申請の手数料︑登録免許税のいずれも課さないこととした︒

無効審判は請求人が利害関係人となるので︑請求した者は︑請求することで何らかの利益が得られることを期待書換に係る審判については︑以下の理由から手数料を徴収することとした︒①

拒絶査定不服審判を請求する者は︑権利を存続させようとする書換申請者自身ではあるが︑いったん意見書又はしているのであるから︑審判手数料を取っても差し支えない︒②

補正書を出す機会を与えた上でもなお申請内容が不適切 ︵権利拡張︶ということで︑拒絶されている者であるから︑それらの者を審判において必ず救うという前提に立っていない以上︑審判を維持させるため適切な手数料を取ることは決して酷ではない︒

逆に手数料を取らないとすれば︑審判請求が増大し︑特許庁の業務負担も著しく大きくなるおそれがある︒

書換登録の申請は︑その申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えないように︑附則第二条第一
項 ︹書換︺に規定する商品及び役務の区分に従つてしなければならない︒

第四条

︵同前︶

③

⑵

法
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法 1612標２

書換登録の申請をする者は︑第三十五条 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第九十七条 第 一 項 ︵放 棄︶に規定する者があるときは︑これらの者の承諾を得なければならない︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺︹字句の解釈︺︿実質的に超えないように﹀商品は技術進歩等に伴い変化するものであるとの考えにより︑当時の登録査定時点の商換申請の際には︑指定商品の減縮の場合だけでなく一律に承諾書を求めることとした︒

かについて︑書換後の表示如何によっては商標権者と使用権者等の間で判断を異にするような場合もあることから︑書としたものである︒また︑旧商品区分の商標権に係る指定商品と書換申請に係る指定商品とが同一のものであるかどう

等に不測の損害を及ぼすおそれがあるからであり︑商標権の放棄の場合 ︵三五条で準用する特九七条一項︶と同様の扱いを得ないで書換申請をする場合において︑その使用権等に係る指定商品が書換申請に含まれていないときは︑使用権者

商標権は︑書換申請が登録されることにより消滅する ︵附則一二条三項︶こととなるため︑商標権者が使用権者等の承諾に際して使用権者︑質権者の承諾書を必要としたものである︒これは︑書換申請書に記載されなかった指定商品に係る二項は︑書換申請の対象となっている商標権に専用使用権︑通常使用権︑質権が設定されている場合には︑書換申請︒
申請が拒絶査定の対象となる ︵附則六条︶及び②申請時点の商品及び役務の区分に従うことが必要である旨を規定したものである︒これに違反した場合には書換

一項は︑書換申請に係る商標権の指定商品の範囲について︑①これまでの指定商品の範囲を実質的に超えないこと︑

本条は︑書換登録を受けるために必要な要件について規定したものである︒︹趣商

品には存在しない機能︑性能あるいは形態であっても︑取引社会の通念によって現在の商品から容易にその当時の商品に該当することが観念できる場合には︑その商品を含むことを許容するということである︒すなわち︑必ずしも当時の指定商品の物理的範囲に限定されないという意味である︒

特許庁長官は︑審査官に書換登録の申請を審査させなければならない︒︵審査官による審査︶旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶

第五条

︹趣

本条は︑書換申請について︑審査官による審査が行われる旨を規定したものである︒書換申請については︑その申請に係る商品が︑①これまでの指定商品の範囲を実質的に超えていないか︑及び②申請時点の商品及び役務の区分に従っているかを判断する必要があるため︑審査官による実体的な審査を経ることとしたのである︒書換申請の審査は︑本則一四条に規定する商標登録出願の審査には含まれないことから︑本条に新たに規定したのである︒︵拒絶の査定︶二一

その申請をした者が当該商標権者でないとき︒

その申請が︑附則第四条第一項に規定する要件を満たしていないとき︒

しなければならない︒

第六条 審査官は︑書換登録の申請が次の各号の一に該当するときは︑その申請について拒絶をすべき旨の査定を

標

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3 商

︹趣

︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶通知し︑相当の期間を指定して︑意見書を提出する機会を与えなければならない︒

第七条 審査官は︑拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは︑書換登録の申請をした者に対し︑拒絶の理由を︵拒絶理由の通知︶り行うべきものであることを明確にしている︒

二号は︑申請者が商標権者以外の者であるときを拒絶の理由とし︑書換申請は︑更新申請と同様商標権者の意思によ

絶の理由としている︒

商標権の指定商品の範囲を実質的に超えているとき︑及び書換申請時点の商品及び役務の区分に従っていないときを拒

一号は︑書換申請が附則四条一項に規定する要件を満たしていないとき︑すなわち︑書換申請に係る商品が︑もとの絶査定をしなければならないのである︒

ない︒また︑本条各号に該当する書換申請については︑審査官は︑拒絶査定をするか否かの自由裁量権はなく︑必ず拒限定的に規定したものであって︑本条各号に掲げる理由以外の理由によって書換申請について拒絶査定がされることは

本条は︑書換申請について拒絶査定をすべき場合を規定したものである︒この規定は拒絶査定をすべき場合について︹趣法 1614標商本条は︑書換申請について拒絶の査定をしようとするときは︑通常の出願の審査の場合と同様に当該拒絶の理由を通知し︑それに対する意見書の提出の機会を確保すべきことを規定したものである︒すなわち︑審査官が書換申請について審査をした結果︑前条各号に規定する拒絶理由に該当するものであるという心証を得た場合においても︑なんら弁明の機会を与えずただちに拒絶査定をすることは申請人に対して苛酷であり︑また審査官も全く過誤なきことは保証し得ないので︑申請人に意見書の提出の機会を与え︑かつ︑その意見書を基にして審査官が再審査をする機会ともしようとするものである︒

審査官は︑書換登録の申請について拒絶の理由を発見しないときは︑書換登録をすべき旨の査定をしなけ︵書換登録の査定︶旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶

ればならない︒

第八条︹趣︹字句の解釈︺︿拒絶の理由を発見しないとき﹀のと考えるときという意味である︒

審査官が書換申請について審査をした結果の一応の心証として書換登録をすべきも

本条は︑審査官が書換申請について審査を行った結果︑拒絶の理由を発見しないときは︑書換登録の査定をすべき旨を規定したものである︒

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︵特許法の準用︶

特許法第四十七条第二項︵審査官の資格︶︑第四十八条︵審査官の除斥︶︑第五十二条︵査定の方式︶及び第五十四条︵訴訟との関係︶の規定は︑書換登録の申請の審査に準用する︒この場合において︑同法第五十四条

第九条

第一項中﹁審決﹂とあるのは︑﹁登録異議の申立てについての決定若しくは審決﹂と読み替えるものとする︒︵本条追加︑平八法律六八︑改正︑平一五法律四七︶

旨︺

第一〇条

書換登録後の指定商品の範囲は︑申請書の記載に基づいて定めなければならない︒︵指定商品の範囲︶設した︒

定をそのまま準用することができなくなったため︑新たに﹁登録異議の申立てについての決定﹂に関する読替規定を新

なお︑平成一五年の一部改正において特許法で特許異議の申立てが廃止されたことに伴い︑特許法五四条第一項の規法の該当条文の解説を参照されたい︒

な審査をするという行為自体は︑通常の出願の審査と何ら変わるところはないことによるものである︒詳しくは︑特許特許法の審査に関する規定を準用する旨を規定したものである︒これは︑書換申請の審査であっても︑審査官が実体的

本条は︑書換申請についての審査における審査官の資格︑審査官の除斥︑査定の方式及び訴訟との関係については︑︹趣標

法 1616商︹趣︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑書換登録後の指定商品の範囲を定めるにあたっては当該書換申請書の記載のみによるべきことを規定したものであり︑本則二七条二項の規定に相当するものである︒

書換登録の申請をすべき者が附則第三条第二項若しくは第三項 ︹書換登録の申請︺に規定する期間内に書︵商標権の消滅︶第一一条

換登録の申請をしなかつた場合︑書換登録の申請について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定した場合︑附則第十四条第一項 ︹書換登録の無効の審判︺の審判において書換登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合又は附則第二十七条第二項 ︹特許法の準用︺において準用する特許法第十八条第一項 ︹手続の却下︺若しくは同法第十八条の二第一項 ︹不適法な手続の却下︺の規定により書換登録の申請が却下された場合には︑その商標権は︑存続期間満了日の後に到来する存続期間の満了の日に消滅する︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺るが︑当該商標権は︑その更新登録の申請に基づく存続期間の満了日に消滅することとした︒したがって︑当然に次回存続期間の更新登録の申請手続をしていれば︑書換申請をしていなくてもその時点での商標権の存続期間の更新はされ

本条は︑書換申請期間内に書換申請をしなかった場合等には︑商標権が消滅する旨を規定したものである︒商標権の

︹趣

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の更新はできないこととなる︒このように︑商標権者に書換を義務づけて書換のない商標権は一定期間後に消滅させる

査定 ︵審決︶が確定した場合︑書換登録の無効審決が確定した場合︑書換申請が却下された場合において も 同 様 で あことにより︑国際分類による商品表示に着実に統一していくことが可能となる︒書換申請をしたが︑それについて拒絶

法 1618る︒

標書換登録を受けなかった場合における商標権についての最終的取扱いを﹁放棄﹂とせず﹁消滅﹂と規定した

２

前項の場合において︑申請書に記載されなかつた指定商品に係る商標権は︑登録の時に消滅する︒

附則第八条 ︹書換登録の査定︺の査定があつたときは︑商標権の指定商品を書き換えた旨の登録をする︒

書換は︑登録によりその効力を生ずる︒

３

第二項の登録があつたときは︑次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない︒

四 書換登録後の指定商品並びに商品及び役務の区分

三 書換登録前の指定商品及び商品の区分

二 商標登録の登録番号

一 申請者の氏名又は名称及び住所又は居所

４

第一二条

︵書換登録︶︒
れなかった場合の特許権も︑消滅したものとみなす規定となっている ︵特一一二条四項︑五項︶

商標権の存続が解かれるという︑受動的な原因による処分であることによる︒ちなみに︑特許料の納付が最終的にさのは︑商標権者が︑自発的に商標権の存続を解いてくる能動的なものではなく︑書換登録を受けなかったことにより︿消滅﹀︹字句の解釈︺

商

︹趣

七

六

五

前各号に掲げるもののほか︑必要な事項

書換登録の年月日

商標登録出願の年月日︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑書換についての登録の効果及び公報への掲載について規定したものである︒
一項は︑書換は登録をすることによりその効力が発生する旨を規定したものである︒

二項は︑書換登録の査定があったとき ︵すなわち︑書換登録の査定の謄本の送達があったとき︶は︑商標権の指定商品を書き換えた旨を登録することについて規定したものである︒

三項は︑申請者が書換をする必要がないと判断した結果︑申請書に記載しなかった指定商品についての商標権は︑登録の時に消滅する旨を規定したものである︒したがって︑いったん登録された書換後の商標権について︑書換申請書に記載しなかった指定商品を再度復活するようなことは認められない︒このように扱うこととした理由は次のとおりであ⑴

書換の手数料を徴収しないこと︑また︑書換と同時に行った更新については旧区分のままの更新を認めるため登録書換についてはその効果を早期に確定させることが望ましいこと︒

る︒⑵

らの判断で選択したものであるので︑特段商標権者に酷にはならないと考えられること︒

料の増加もないことから考えると︑書換において料金面からの指定商品を減縮すべき誘因はないにもかかわらず︑書換を申請する際︑書換が不要と考え指定商品を縮減した形で書換申請書を提出してきた場合には︑それは商標権者自

標

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仮に申請書に記載されていなかった商品について次の更新時まで権利を残すとすると︑書換登録後において当初の︹字句の解釈︺︿必要な事項﹀

第四十四条 ︹拒絶査定に対する審判︺の規定は︑書換登録の申請について拒絶をすべき旨の査定を受けた場合に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

となる︒

定したものである︒これにより︑書換についての拒絶査定に不服のある申請者は︑拒絶査定不服審判を請求できること

本条は︑書換申請について拒絶査定がされた場合に︑本則四四条 ︵拒絶査定に対する審判︶の規定の準用がある旨を規

︹趣

第一三条

︵商標に関する規定の準用︶

例えば︑代理人名︑審査官名等がある︒

な事項のみとした︒

に関する商標公報がすでに発行されているので︑第三者がその書換が権利拡張となっていないか等を確認するのに必要

四項は︑書換の登録があったときの商標公報の掲載について規定したものである︒掲載事項については︑当該商標権抵触するような状況が起きるおそれもあるため︑この点からも登録時に消滅させることが適当と考えられること︒

書換申請書に記載されなかった指定商品の復活申請を認める余地が残り︑この場合︑復活前に成立した他人の権利と⑶

法 1620標
商

書換登録が次の各号の一に該当するときは︑その書換登録を無効にすることについて審判を請求するこ︵書換登録の無効の審判︶
第一四条とができる︒この場合において︑書換登録に係る指定商品が二以上のものについては︑指定商品ごとに請求する

その書換登録が申請に係る商標権の指定商品の範囲を実質的に超えてされたとき︒

ことができる︒
一

その書換登録が当該商標権者でない者の申請に対してされたとき︒
前項の審判は︑書換登録の日から五年を経過した後は︑請求することができない︒

二２

第四十六条第二項及び第三項 ︹商標登録の無効の審判︺の規定は︑書換登録の無効の審判に準用する︒

旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶３︹趣本条は︑書換登録に対する無効審判について規定したものである︒

一項は︑書換登録が本項各号の無効理由に該当するときには︑その書換登録を無効にすることについて審判を請求することができる旨を規定したものである︒過誤による書換登録を存続させておくことは本来権利として存在することが審判により書換登録が無効とされることはあり得ない︒いいかえれば︑書換登録の当然無効ということはないのであ

商標権者以外の者であったとき ︵二号︶である︒この無効理由は︑限定的列挙であって︑これらに該当しない限り無効無効理由は︑その書換登録後の指定商品がもとの指定商品の範囲を実質的に超えているとき ︵一号︶
︑及び申請者ができないものに排他的権利の行使を認める結果となるので妥当ではないという理由に基づくものである︒

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る︒なお︑拒絶の理由となっている﹁書換登録が申請時点の区分に従ってされていない場合﹂︵附則六条一号︶を無効事

り︑商標権の権利範囲を定める根拠とはなっていないこと ︵権利範囲は︑指定商品に基づいて定められるのであるから︑区分由としないのは︑①区分が主に行政側の処理 ︵審査︑料金徴収単位等︶の便宜上からの要請から設けられているものであ

法 1622の表示が相違する指定商品の存続を認めて も 第 三 者 に は 実 害 が な い︶︑②いったん書換登録があった以上は︑その商品の区分

標考︺ばならないことを規定したものである︒︹参︿書換について登録異議申立制度を設けなかった理由﹀⑴

極めて稀と考えられる︶︒

されるおそれは通常出願よりもかなり少ないものと思われること ︵過誤登録に基づく権利侵害となるケースに至っては書換の審査は︑すでに付与された商標権の指定商品の表示変更をチェックするものであるから︑書換が過誤登録

効審判請求のみを認め︑一般公衆による異議申立ては認めないこととした︒

書換登録については︑次の理由により︑利害関係人による無審判の請求があったときは︑その旨を専用使用権者その他当該商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなけれ

三項は︑書換登録の無効審判は︑当該商標権の消滅後においても請求することができること︑及び審判長はこの無効

商標登録の無効審判の請求に対する除斥期間と同様︑権利の安定化の観点から設けたものである︒

二項は︑書換登録の無効審判の請求に対する除斥期間について規定したものである︒これは︑本則四七条に規定するるのは酷であるとの考え方から書換登録の一部無効を認めることとしたものである︒

れは︑特定の指定商品に係る部分についてのみ無効理由がある場合があり︑このような場合に書換登録全体を無効にす

また︑この無効審判は︑書換登録に係る指定商品が二以上ある場合には︑指定商品ごとに請求することができる︒こが違うというだけで無効とするのは商標権者にとっては酷であること等の理由によるものである︒

商⑵

仮に︑書換が過誤登録であったとしてもこれに異議があるとする者は︑その指定商品の表示変更により実質的に権利範囲が拡張されたため︑その拡張した商品と新たに抵触する商標権を有する者など︑直接利害関係を有する場

書換登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは︑書換登録はされなかつたものとみなす︒

合がほとんどであると考えられること︒

︵同前︶

旨︺

︵本条追加︑平八法律六八︶

第一五条

︹趣

本条は︑書換登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合の効果について規定したものである︒本条の規定により書換登録が無効にされた場合には︑その書換登録は︑その無効にされた時点からではなく︑遡って初めからなかったことになる︒

なお︑書き換えられた指定商品が二以上ある場合︑書換登録の無効審判において︑その指定商品の一部のみに無効理︑書換登録全部を無効にするのは酷であるので︑商標登録の無効審判と同様︑書換登由がある場合に ︵指定商品の拡張︶

附則第七条 ︹拒絶理由の通知︺の規定は︑附則第十三条 ︹商標に関する規定の準用︺において準用する第四十四条第一項 ︹拒絶査定に対する審判︺の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用 す

第一六条︵拒絶査定に対する審判における特則︶︒
録についても一部無効を認めることとした ︵附則二五条︶
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に準用する︒ただし︑附則第十七条第一項において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査にる︒

付すべき旨の審決をするときは︑この限りでない︒︵本項追加︑平一〇法律五一︑改正︑平二三法律六三︶

第一六条の二第五十五条の三の規定は︑書換登録についての審判に準用する︒︵審判の規定の準用︶

なお︑平成二三年の一部改正において︑次条 ︵附則一六条の二︶が新設されたことに伴い︑該当箇所の修正を行った︒

二項は︑平成一〇年の一部改正により︑原査定を維持できないときの手続の規定を準用したものである︒

ることとなる︒

が︑別の商品﹁b﹂がその商標権の指定商品の範囲を実質的に超えていると判断したときは︑新たに拒絶理由を通知す

れに対して不服審判の請求があった場合において︑その審判で﹁a﹂は当該商標権の指定商品の範囲内のものであるb﹂に書き換える申請について﹁a﹂が当該商標権の指定商品の範囲を実質的に超えているとして拒絶査定がされ︑そ合には︑拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を付与する旨を規定したものである︒た と え ば︑ 指 定 商 品 ﹁a︑一項は︑書換申請についての拒絶査定に対する不服審判において︑拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場

旨︺

附則第八条の規定は︑附則第十三条において準用する第四十四条第一項の審判の請求を理由があるとする場合

法 1624︵本条追加︑平八法律六八︶

２

標

︹趣

商

︹趣

︵本条追加︑平二三法律六三︶

旨︺

本条は︑指定商品ごとに請求された書換登録の無効の審判の審決について︑指定商品ごとに確定することを明確にするため︑五五条の三を準用したものである︒詳細は五五条の三の︹趣旨︺を参照されたい︒

特許法第百三十一条第一項︑第百三十一条の二第一項︵第二号及び第三号を除く︒︶︑第百三十二条から︵特許法の準用︶
第一七条

第百三十三条の二まで︑第百三十四条第一項︑第三項及び第四項︑第百三十五条から第百五十四条まで︑第百五十五条第一項及び第二項︑第百五十六条第一項︑第三項及び第四項︑第百五十七条︑第百五十八条︑第百六十条

第一項及び第二項︑第百六十一条︑第百六十七条並びに第百六十八条から第百七十条まで︵審決の効果︑審判の請求︑審判官︑審判の手続︑訴訟との関係及び審判における費用︶の規定は︑書換登録についての審判に準用する︒この場合において︑同法第百三十一条の二第一項第一号中﹁特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由﹂とあるのは﹁商標法附則第十四条第一項の審判以外の審判を請求する
法

は﹁事件が﹂と︑同法第百六十一条中﹁拒絶査定不服審判﹂とあり︑及び同法第百六十九条第三項中﹁拒絶査定百四十五条第一項及び第百六十九条第一項中﹁特許無効審判及び延長登録無効審判﹂とあるのは﹁商標法附則第と︑同法第百三十二条第一項及び第百六十七条中﹁特許無効審判又は延長登録無効審判﹂とあり︑並びに同法第場合における同法附則第十七条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項第三号に掲げる請求の理由﹂
標十四条第一項の審判﹂と︑同法第百五十六条第一項中﹁特許無効審判以外の審判においては︑事件が﹂とあるの

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法 1626
標

不服審判及び訂正審判﹂とあるのは﹁商標法附則第十三条において準用する第四十四条第一項の審判﹂と︑同法第百六十八条第一項中﹁他の審判の審決﹂とあるのは﹁登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審

特許法第百五十五条第三項︵審判の請求の取下げ︶の規定は︑附則第十四条第一項 ︹書換登録の無効の審判︺の決﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平一五法律四七︑平二三法律六三︶２
審判に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺また︑平成二三年の一部改正において新設された特許法一三一条の二第一項二号及び三号並びに一五六条二項は︑審定したものである︒

二項は︑書換登録の無効審判 ︵附則一四条︶においては︑その請求は指定商品ごとに取り下げることができる旨を規

個々の審判を独立した名称で規定したことに伴い︑読替規定を新設した︒

定をそのまま準用することができなくなったこと及び﹁第三三条第一項の審判﹂を﹁特許無効審判﹂と改正するなど︑

なお︑平成一五年の一部改正において︑特許法で特許異議の申立てが廃止されたことに伴い︑特許法五四条一項の規の特許出願の拒絶査定に対する審判に準ずることとしたものである︒

間の延長登録の無効審判に準ずることとし︑後段は︑書換申請の拒絶査定に対する審判 ︵附則一三条︶について特許法

一項中の読み替え規定の前段は︑書換登録の無効審判 ︵附則一四条︶について︑特許法の特許の無効審判又は存続期

準用している特許法における審判手続の全てを準用している︒

本条は︑書換登録についての審判に特許法上の審判の規定を準用する旨を規定したものであり︑本則五六条において︹趣商

判における訂正に係る規定であるが︑商標法においては訂正制度が設けられていないため︑当該条文を準用から外すとともに︑一三一条の二第一項一号及び一五六条一項の読み替えについて所要の修正を行った︒また︑同改正において︑特許法一六七条の二 ︵審決の確定範囲︶が新設されたが︑商標法においても審決の確定範囲についての規定 ︵五五条の三︶を新設しており︑書換登録についての審判については︑当該規定 ︵五五条の三︶を準用したため ︵附則一六条の二︶︑特許法一六七条の二を読み替えにより準用から外している︒

第五十七条から第六十条まで ︹再審の請求︑再審により回復した商標権の効力の制限︺の規定は︑書換登録︵再審の規定の準用︶

旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶についての確定審決があつた場合に準用する︒

第一八条

︹趣

本条は︑書換登録についての確定審決に対しては再審を請求することができること︑及び再審理由︑再審の請求人適格︑再審により回復した商標権の効力の制限等に関しても本則と同じ扱いになる旨を規定したものである︒

第一九条

附則第十六条 ︹拒絶査定に対する審判における特則︺の規定は︑附則第十三条 ︹商標に関する規定の準用︺に︵審判の規定の準用︶

２

第五十五条の三の規定は︑書換登録についての審判の確定審決に対する再審に準用する︒︵本項追加︑平二三法

おいて準用する第四十四条第一項 ︹拒絶査定に対する審判︺の審判の確定審決に対する再審に準用する︒

標

法
1
62
7 商

法 1628

律六三︶︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

特許法第百七十三条︵再審の請求期間︶並びに第百七十四条第二項及び第四項︵審判の規定等の準用︶︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

本条は︑書換登録についての再審に特許法上の再審の規定を準用したものである︒後段の規定の読み替えは︑特許法︹趣﹁商標法附則第十四条第一項の審判﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平一五法律四七︑平二三法律六三︶八条まで﹂とあるのは﹁第百六十七条︑第百六十八条﹂と︑﹁特許無効審判又は延長登録無効審判﹂とあるのは︑の規定は︑書換登録についての再審に準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁第百六十七条から第百六十第二〇条︵特許法の準用︶たものである︒詳しくは五五条の三の︹趣旨︺を参照されたい︒

二項は︑平成二三年の一部改正により新設された規定であり︑審決の確定範囲について規定した五五条の三を準用しを提出する機会を与える旨を規定したものである︒

一項は︑査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合は︑新たな拒絶理由を通知し︑相当の期間を指定して意見書

本条は︑書換申請についての拒絶査定に対する不服審判の確定審決に対する再審について規定したものである︒

︹趣

標
商

の無効審判の確定審決に対する再審に準用される審判の規定を︑書換登録の無効審判 ︵附則一四条︶の確定審決に対する再審に準用したものである︒

なお︑平成一五年の一部改正において︑特許法で﹁第百二十三条第一項の審判﹂及び﹁第百二十五条の二第一項の審判﹂をそれぞれ﹁特許無効審判﹂及び﹁延長登録無効審判﹂を規定したことに伴い︑読替規定を整備した︒

また︑平成二三年の一部改正において︑特許法一六七条の二 ︵審決の確定範囲︶が新設されたが︑商標法においても審決の確定範囲についての規定 ︵五五条の三︶を新設し︑書換登録についての審判の確定審決に対する再審については︑︑特許法一六七条の二を読み替えにより準用から外すこととした︒
当該規定を準用したため ︵附則一九条二項︶

意匠法第五十八条第二項︵審判の規定の準用︶の規定は︑附則第十三条 ︹商標に関する規定の準用︺にお︵意匠法の準用︶
第二一条

いて準用する第四十四条第一項 ︹拒絶査定不服審判︺の審判の確定審決に対する再審に準用する︒この場合において︑同法第五十八条第二項中﹁第百六十七条の二本文︑第百六十八条﹂とあるのは︑﹁第 百 六 十 八 条 ﹂ と 読 み 替えるものとする︒︵改正︑平二三法律六三︶︵本条追加︑平八法律六八︶

本条は︑書換申請の拒絶査定に対する審判 ︵附則一三条︶の確定審決に対する再審について︑意匠法五八条二項 ︵拒絶旨︺

なお︑平成二三年の一部改正において︑特許法一六七条の二 ︵審決の確定範囲︶が新設されたが︑商標法においても審査定に対する審判の確定審決に対する再審に特許法の審判の規定を準用している︶の規定を準用したものである︒

標

︹趣

法
1
62
9 商

決の確定範囲についての規定 ︵五五条の三︶を新設し︑書換登録についての審判の確定審決に対する再審については︑書換登録についての審決に対する訴え︑書換登録についての審判又は再審の請求書の却下の決定に対す

特許法第百七十八条第二項から第六項まで︵出訴期間等︶及び第百七十九条から第百八十二条まで︵被告適格︑出訴の通知等︑審決取消訴訟における特許庁長官の意見︑審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付︶の規定は︑前項の訴えに準用する︒この場合において︑同法第百七十九条中﹁特許無効審判若しくは延長登録無効審判﹂とあるのは︑﹁商標法附則第十四条第一項の審判﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平一五法律四七︑平二三法律六三︶︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺お︑本則六三条一項に規定されている﹁第五十五条の二第三項において準用する第十六条の二第一項の規定による却下

一項は︑書換登録についての審決等に対する訴えは︑東京高等裁判所の専属管轄とする旨を規定したものである︒なある︒

本条は︑書換についての審決等に対する行政訴訟の提起について規定したものであり︑本則六三条に相当する規定で︹趣２る訴えは︑東京高等裁判所の専属管轄とする︒

第二二条︵審決等に対する訴え︶た︒

︑特許法一六七条の二を読み替えにより準用から外すこととし当該規定 ︵五五条の三︶を準用したため ︵附則一六条の二︶

法 1630標
商

の決定 ︵拒絶査定不服審判における補正却下の決定︶に対する訴え﹂に相当するものが除かれているが︑これは︑書換制度

においてはもとの指定商品の範囲内であれば書換申請時又は補正書提出時より指定商品の範囲を拡張する補正を認め︑当該補正がもとの商標権の指定商品の範囲を実質的に超えている場合には︑拒絶の対象となることによるものである︒

二項は︑書換についての審決等に対する訴えについて︑出訴期間等︑被告適格︑出訴の通知等︑審決取消訴訟における特許庁長官の意見︑審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付に関する特許法における訴訟の規定を準用したものである︒

なお︑平成一五年の一部改正において︑特許法で特許庁長官が裁判所に意見を述べる制度の創設等を行ったこと及び﹁第百二十三条第一項の審判﹂及び﹁第百二十五条の二第一項の審判﹂をそれぞれ﹁特許無効審判﹂及び﹁延長登録無効審判﹂と規定したことに伴い︑読替規定を整備した︒

また︑平成二三年の一部改正において︑特許法一八〇条︑一八一条及び一八二条が改正されたことに伴い︑所要の修指定商品が二以上の商標権についての附則第十二条第三項 ︹書換登録︺︑ 附 則 第 十 四 条 第 三 項 ︹書 換 登 録︵本条追加︑平八法律六八︶は︑指定商品ごとに書換登録がされたものとみなす︒︹特許法の準用︺において準 用 す る 特 許 法 第 百 三 十 二 条 第 一 項 ︹共 同 審 判︺又 は 次 条 第 一 項 の 規 定 の 適 用 に つ い ての無効の審判︺において準用する第四十六条第二項 ︹商標登 録 の 無 効 の 審 判︺︑附則第十五条︑附則第十七条第一項

第二五条︵指定商品が二以上の商標権についての特則︶正を行った︒

法
標
1
63
1 商

︹趣

旨︺

本条に掲げられている条文の規定の適用については︑指定商品ごとに書換登録がなされたものとして取り扱うべきな書き換えられた後の指定商品並びにその商品及び役務の区分は︑特許庁に備える商標原簿に登録する︒

第七十一条第二項及び第三項 ︹商標原簿への登録︺の規定は︑書換登録に準用する︒︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺︵特許法の準用︶の確定審決等である︒て必要な事項﹂とは︑書換登録の無効審判 ︵附則一四条︶の確定審決及び書換に係る審判についての再審 ︵附則一八条︶を政令で定めることを規定している本則七一条二項及び三項を準用したものである︒この︑政令で定める﹁登録に関し二項は︑書換登録に関する商標原簿を磁気テープをもって調製することができること︑及び登録に関して必要な事項規定したものである︒

一項は︑指定商品の書換に関して商標原簿に登録すべき事項は︑書換後の指定商品とそれが属する区分であることを本条は︑商標原簿に登録すべき事項について規定したものである︒

︹趣

２

第二六条

︵商標原簿への登録︶ので︑その旨を明確にしたものである︒

法 1632
標商

第二七条

特許法第三条から第五条まで︵期間及び期日︶の規定は︑書換登録に関する期間及び期日に準用する︒

この場合において︑同法第四条中﹁第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項﹂とあるのは︑﹁商標法附則第旨︺︵本条追加︑平八法律六八︶

用する第四十四条第一項の審判﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平八法律一一〇︑平一五法律四七︶

場合において︑同法第九条及び第十四条中﹁拒絶査定不服審判﹂とあるのは︑﹁商標法附則第十三条において準十八条の二から第二十四条まで並びに第百九十四条︵手続︶の規定は︑書換登録に関する手続に準用する︒この

特許法第六条から第九条まで︑第十一条から第十六条まで︑第十七条第三項及び第四項︑第十八条第一項︑第と読み替えるものとする︒

十三条において準用する第四十四条第一項又は同法附則第二十条において準用する特許法第百七十三条第一項﹂

２︹趣

本条は︑書換について︑特許法の規定のうちで総則的な規定を一括して準用したものであり︑本則七七条一項及び二項に相当する規定である︒

一項は︑特許法上の期間・期日の規定を書換登録についての期間・期日に準用したものである︒特許法四条について

は︑これらは書換制度に関するものではなく商標権の権利本体に関するものであるからである︒また︑同条五項から七

ちなみに︑本条に本則七七条三項及び四項 ︵外国人の権利の享有及び条約の効力︶に相当する規定が置かれていないの

項 ︵手数料納付がない場合の出願の却下︶の規定が準用されていないのは︑書換申請に手数料は不要であるからである︒

二項は︑特許法上の手続に関する規定を書換登録に関する手続に準用したものである︒なお︑ここで特許法一八条二は︑書換登録に適用するための必要な読み替えを行っている︒
法
標
1
63
3 商

項 ︵送達︑行政手続法の適用除外及び行政不服審査法による不服申立ての制限︶に相当する規定が置かれていないのは︑それ詐欺の行為により書換登録又は書換登録に係る審決を受けた者は︑三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する︒︵本条追加︑平八法律六八︶旨︺から︑書換についても本則上の当該条項の規定が適用されることによるものである︒て規定する必要はないこと︑また︑偽証等の罪については︑本則八一条の規定に﹁この法律の規定により﹂とあることないが︑これは︑侵害の罪・虚偽表示の罪については︑商標権自体に生ずるものであることから︑書換固有の罰則とし

なお︑本則に規定されている侵害の罪・虚偽表示の罪・偽証等の罪 ︵本則七八条・八〇条・八一条︶に相当する規定がに係る詐欺についても同条と同等の刑罰を課すこととしたのである︒

為が国家的な法益 ︵国家の権威︑機能︶を侵害していることは︑本則七九条の詐欺の行為の場合と同様であるので︑書換資料を作成・提出し︑全く異なった商品に書き換えて権利の拡張を図ろうとする場合などが考えられる︒このような行の行為としては︑例えば︑明治時代の商品区分に含まれていなかった商品をその商品区分に含まれていたとする虚偽の本条から三〇条までは書換に係る罰則規定であり︑本条は︑詐欺の行為についての罰則を規定したものである︒詐欺

︹趣

第二八条

︵詐欺の行為の罪︶ることによるものである︒

ぞれの規定中に﹁この法律の規定による﹂とあるので︑書換に係る手続についても本則上の当該条項の規定が適用され法 1634標商

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人︑使用人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に関し︑︵両罰規定︶

旨︺︵本条追加︑平八法律六八︑改正︑平一一法律四一︶同条の罰金刑を科する︒

前条の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法人に対して一億円以下の罰金刑を︑その人に対して

第二九条

︹趣

本条は︑詐欺の行為により書換登録又は書換登録に係る審決を受けた場合には︑行為者だけでなくその法人等についても刑罰を科する旨を規定した両罰規定であり︑本則七九条 ︵詐欺の行為の罪︶についての両罰規定 ︵本則八二条︶と同様︑詐欺行為の防止の強化を図ったものである︒

なお︑平成一一年の一部改正において︑特許法と同様の理由により︑法人重課を導入し︑法人に対する罰金額の上限を一億円とした︒︵過料︶

附則第十七条第一項 ︹特許法の準用︺において︑附則第二十条 ︹特許法の準用︺において準用する特許法

第百七十四条第二項 ︹審判の規定等の準用︺において︑又は附則第二十一条 ︹意匠法の準用︺において準用する意匠

第三〇条

法第五十八条第二項 ︹特許法の準用︺において︑それぞれ準用する特許法第百五十一条において準用する民事訴

訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたと

標

法
1
63
5 商

法 1636

きは︑十万円以下の過料に処する︒︵改正︑平八法律一一〇︑平一五法律四七︶︵本条追加︑平八法律六八︶

旨︺

この法律は︑昭和三十七年十月一日から施行する︒

則 ︵昭和三七年法律第一四〇号抄︶

１

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴

改正後の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については︑当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による律による改正後の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

この法律の施行の際現に係属している訴訟については︑当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法も適用する︒ただし︑この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない︒

この法律による改正後の規定は︑この附則に特別の定めがある場合を除き︑この法律の施行前に生じた事項に

５

４

３

２

附

の当該条項の規定が適用されることによるものである︒

がないが︑これは本則のそれぞれの規定に﹁この法律の規定により﹂とあることから︑書換についてもそれぞれ本則上

なお︑本則に規定されている出頭命令︑書類提出命令等に従わなかった場合の過料 ︵八四条︑八五条︶に相当する規定に対し虚偽の陳述をした場合の過料について規定したものである︒

本条は︑書換に係る審判又は再審において民事訴訟法の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所

︹趣

標
商

６

７

８

訟の出訴期間については︑なお従前の例による︒ただし︑この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る︒

この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で︑この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は︑この法律の施行の日から起算する︒

この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては︑当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒ただし︑裁判所は︑原告の申立てにより︑決定をもつて︑当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる︒

前項ただし書の場合には︑行政事件訴訟法第十八条後段 ︹取消訴訟が高等裁判所に係属しているときの準用︺及び第二十一条第二項から第五項まで ︹決定についての準用・意見の聴取・即時抗告・不服申立ての禁止︺の規定を準用する︒

則 ︵昭和三七年法律第一六一号抄︶

この法律は︑昭和三十七年十月一日から施行する︒

附１

この法律による改正後の規定は︑この附則に特別の定めがある場合を除き︑この法律の施行前にされた行政庁の処分︑この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても２適用する︒ただし︑この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない︒う︒︶については︑この法律の施行後も︑なお従前の例による︒この法律の施行前にされた訴願等の裁決︑決定

この法律の施行前に提起された訴願︑審査の請求︑異議の申立てその他の不服申立て︵以下﹁訴願等﹂とい

法

３

標
1
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7 商

法 1638標
商第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求︑異議の申立てその他の不服申立ての裁決等についる処分に係るものは︑同法以外の法律の適用については︑行政不服審査法による不服申立てとみなす︒

前項に規定する訴願等で︑この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても︑同様とする︒

その他の処分︵以下﹁裁決等﹂という︒︶又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後に

４

５ては︑行政不服審査法による不服申立てをすることができない︒

この法律の施行前にされた行政庁の処分で︑この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるもこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

６のとされ︑かつ︑その提起期間が定められていなかつたものについて︑行政不服審査法による不服申立てをする

８

前八項に定めるもののほか︑この法律の施行に関して必要な経過措置は︑政令で定める︒

ことができる期間は︑この法律の施行の日から起算する︒

９

この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律︵昭和三十七年法律第百四十号︶に同一の法律についての改正規定がある場合においては︑当該法律はこの法律によつてまず改正され︑次いで行政

則 ︵昭和三九年法律第一四八号︶事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする︒

附

この法律は︑公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する︒︹昭和三九年

則 ︵昭和四〇年法律第八一号抄︶

政令第三二三号により昭和四〇年一月一日から施行︺

附

この法律は︑千九百年十二月十四日にブラッセルで︑千九百十一年六月二日にワシントンで︑千九百二十五年

十一月六日にヘーグで︑千九百三十四年六月二日にロンドンで︑及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日 ︹昭和四〇則 ︵昭和四五年法律第九一号抄︶

年八月二一日︺から施行する︒

附

この法律は︑昭和四十六年一月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

旨︺第二条から第七条まで省略

本条は︑特許法等の一部を改正する法律 ︵昭和四五年五月法律九一号︶の施行期日について規定したものである︒

︹趣
法
標
1
63
9 商

旨︺

旨︺

旨︺

則 ︵昭和五〇年法律第四六号抄︶

この法律は︑昭和五十一年一月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒

第一条︵施行期日︶

附

特許法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣第九条 省略る︒その内容については特許法の項参照︒

本条は︑特許法の改正に伴う附則二条および五条の経過措置規定を商標法の改正に関しても準用するための規定であ︹趣第八条 附則第二条及び第五条の規定は︑第四条の規定による商標法の改正に伴う経過措置に関して準用する︒︵商標法の改正に伴う経過措置︶

特許法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣法 1640標商法

一第一条 ︹特許法の一部改正︺の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定︑第二条︹実用新案法の一部改正︺の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定︑第三条 ︹意匠法の一部改正︺の規定中意匠法第 四 十 二 条 第 一 項 及 び 第 二 項 の 改 正 規 定 並 び に 同 法 別 表 の 改 正 規 定︑ 第 四 条

公布の日

第一条の規定中特許法第十七条第一項ただし書の改正規定︵﹁及び第六十四条﹂を﹁︑第十七条の三及び第条第二項︑附則第三条第二項及び第四条の規定︹商標法の一部改正︺の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の 改 正 規 定 並 び に 同 法 別 表 の 改 正 規 定 並 び に 次

二六十四条﹂に改める部分を除く︒︶
︑第二条の規定中実用新案法第十三条の二第一項の改正規定︑第四条の規定

中商標法第四条第一項第二号及び第九条第一項の改正規定並びに第五条の規定 ︹不正競争防止法の一部改正︺

千九百年十二月十四日にブラッセルで︑千九百十一年六月二日にワシントンで︑千九百二十五年十一月六日にヘーグで︑千九百三十四年六月二日にロンドンで︑千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十

七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条
約第二十条⑵⒞の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日

三 第四条の規定中商標法第十九条第二項の改正規定︑同条に一項を加える改正規定︑第二十条の次に一条を加

公布の日から起算して三年を経過した日

える改正規定並びに第二十一条第一項︑第四十九条︑第六十八条第三項及び第七十条第一項の改正規定並びに附則第五条第二項の規定

旨︺

本条本文は︑改正法の施行期日を昭和五一年一月一日と定めている︒これは︑法律の成立後施行期日までの間に政本条は︑特許法等の一部を改正する法律 ︵昭和五〇年六月法律四六号︶の施行期日について規定したものである︒

︹趣

標
1
64
1 商

令・省令等を整備しなければならず︑さらに︑これらの法令を一般に周知させるため︑公布から施行するまでに相当の三号は︑商標権の更新登録の出願時における登録商標の使用状況の審査に関する改正規定を公布の日から三年を経過

本条ただし書は︑施行期日の特例を定めている︒一号および二号については︑特許法の項参照︒

たものである︒

旨︺第二条から第四条まで︹趣２

附則第二条第一項の規定は附則第一条ただし書第三号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標よる︒

第五条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標法第五十条第一項の審判については︑なお従前の例に︵商標法の改正に伴う経過措置︶

特許法︑実用新案法︑意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒

省略

新登録が受けられたので︑そのような期待を一定期間は尊重する必要があること等を考慮して︑公布の日から三年としあること︑この法律の改正前には商標権の更新登録の出願前三年以内にその登録商標の使用がされていないものでも更した日から施行するものとしている︒これは︑出願人および特許庁の双方の準備体制の整備に相当の期間をおく必要が標

ける挙証責任の転換に関連する改正規定は︑昭和五一年一月一日から施行されることとなる︒

期間をおく必要があることを考慮して︑公布の日から概ね六月を目安としたものである︒この結果不使用取消審判にお法 1642商

︹趣権の存続期間の更新登録の出願に︑附則第二条第三項の規定は商標権の存続期間の更新登録の出願であつて同号に定める日前にしたものに係る更新登録の無効の理由に準用する︒

旨︺

本条は︑改正法の施行の際係属している五〇条一項 ︵不使用による商標登録の取消︶の審判および商標権の存続期間の更新登録の出願に関する取扱いを定めている︒

一項は︑改正法の施行の際係属している五〇条一項の審判については︑なお従前の例によるものとしている︒したがって︑昭和五一年一月一日前にした五〇条一項の審判については挙証責任の転換 ︵改正後の五〇条二項︶も︑指定商品ごとの審判の請求の取下げの制限 ︵五六条二項の改正︶も適用されない︒これは︑改正前においては︑その審判の挙証責任が請求人にあり︑被請求人に有利な地位が認められていたので︑これを尊重することとしたものである︒

二項は︑改正法の公布の日から三年を経過した時に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願についてなお従前の例によることとするとともに︑改正法の公布の日から三年の期間が満了する前にした商標権の存続期間の更新登録の出願に係る更新登録の無効の理由についてなお従前の例によることとしたものである︒附則一条三号によれば︑改正法の公布の日から三年の期間が満了する前にした商標権の存続期間の更新登録の出願については︑改正後の商標法の規定は適用しないこととしているので︑その出願が改正後の商標法の規定により加わった拒絶の理由 ︵二一条二号︶によ

法

り拒絶になったり︑その出願に係る更新登録が改正後の商標法の規定により加わった無効の理由 ︵一九条二項ただし書二標附

則 ︵昭和五三年法律第二七号抄︶号の規定の違反︶により無効になることは不合理であるので︑これを除外することとしたものである︒

1
64
3 商

︵施行期日︶この法律は︑公布の日 ︹昭和五三年四月二四日︺から施行する︒ただし︑第一条中不動産の鑑定評価に関する法

律第十一条第一項の改正規定︑第二条︑第三条︑第五条及び第六条の規定︑第十九条中特許法第百七条第一項の１

改正規定︑第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定︑第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二則 ︵昭和五九年法律第二三号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する︒ただし︑第二十四条から第二十七条ま則 ︵昭和五九年法律第二四号抄︶

第一条

この法律は︑昭和五十九年七月一日から施行する︒︵施行期日︶

附

で並びに附則第三項及び第四項の規定は︑昭和五十九年八月一日から施行する︒

１︵施行期日︶

附

二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は︑昭和五十三年五月一日から施行する︒

項の改正規定︑第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定︑第二十八条中通訳案内業法第五条第標

法 1644商附

則 ︵昭和六〇年法律第四一号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 ︹昭和六〇年政令第二八︵施行期日︶
第一条

六号により昭和六〇年一一月一日︺から施行する︒ただし︑第五条 ︹特許協力条約に 基 づ く 国 際 出 願 等 に 関 す る 法 律 の 一

部改正︺の規定は︑公布の日から起算して九月を超えない 範 囲 内 に お い て 政 令 で 定 め る 日 ︹昭 和 六 〇 年 政 令 第 二 五三号により昭和六〇年一〇月一日︺から施行する︒

旨︺

第五条

省略

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒

前三条に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒︵政令への委任︶

第四条︵経過措置︶

第二条および第三条

特許法の項の附則一条の︹趣旨︺参照︒

︹趣

法
標
1
64
5 商

旨︺

則 ︵昭和六二年法律第二七号抄︶

この法律は︑昭和六十三年一月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める︑第三条 ︹実用新案法の一部改正︺
︑第五条 ︹意匠法の一部改正︺の規定中意匠法第十第一条 ︹特許法の一部改正︺

五条第一項に後段を加える改正規定︑同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定︑同法第四十九条の改正規定並びに同法別表の改正規定︑第六条 ︹商標法の一部改正︺の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正

昭和六十二年六月一日規定︑同法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条︑附則第四条︑第六条︑第七条︑第八条及び第十一条の規定

第二条 ︹特許法一部改正︺の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定︑同法第百八十条 ︹実用新案法の一部改正︺の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項までの改正規定︑同法第四十十二の改正規定︑同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定︑第四法第百八十四条の十一の二の改正規定︑同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定︑同法第百八十四条の定︑同法第百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定︑同法第百八十四条の十一第一項の改正規定︑同百八十四条の七第一項の改正規定︑同法第百八十四条の八の改正規定︑同法百八十四条の九第一項の改正規

四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定︑同法第百八十四条の六第二項の改正規定︑同法第二一日から施行する︒

第一条︵施行期日︶

附

特許法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣法 1646標商︹趣八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定︑同法第四十八条の六第二項の改正規定︑同法第四十八条の七第一項及び第二項の改正規定︑同法第四十八条の八第一項の改正規定︑同法第四十八条の八の二第四項の改正規定︑同法四十八条の九の改正規定︑同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定並びに第五条 ︹意匠法の一部改正︺の規定中意匠法第十三条の二第一項及び第二項の改正規定

千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条⑹⒝の規定による同条⑵⒜の宣言の撤回の効力の発生日

旨︺省略

本条は︑特許法等の一部を改正する法律 ︵昭和六二年五月法律二七号︶の施行期日について規定したものである︒

第二条から第一一条まで

旨︺

則 ︵平成二年法律第三〇号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成二年政令第二五七号により同年一二月一日︺から施行する︒ただし︑第九条︑第十四条︑第十五条第 二 項︑ 第 十 六 条 ︵第 十 五 条 第 一

第一条︵施行期日︶

附

特許法︑実用新案法および意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒

︹趣

法
標
1
64
7 商

法 1648︵昭和二十三年法律第百四十二号︶第二条第二項の改正規定は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内に二条︑第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律条︵第二十三条︑第三十条第三号︑第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く︒︶
︑第四十一条︑第四十項及び第三項の準用に係る部分を除く︒︶
︑第十七条から第十九条まで︑第二十一条︑第二十二条︑第二十四条か標

旨︺日とされた︒

旨︺第二条から第九条まで︹趣附

則 ︵平成三年法律第六五号抄︶

工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の附則各条の︹趣旨︺参照︒

省略行することとした︒この政令は︑平成二年九月七日に政令第二五七号として公布され︑施行期日は︑平成二年一二月一

本条本文は︑商標法の一部改正規定は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施ある︒

本条は︑工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 ︵平成二年法律第三〇号︶の施行期日について規定したもので︹趣おいて政令で定める日から施行する︒

ら第二十九条まで︑第三十条︵第三号を除く︒︶︑第三十二条︑第三十四条︑第三十六条︑第三十七条︑第三十九

商この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成三年政令第二九八︵施行期日等︶第一条

号により同四年四月一日︺から施行する︒ た だ し︑ 第 九 条 ︹出 願 時 の 特 例︺の 改 正 規 定︑ 同 条 の 次 に 一 条 ︹九 の 二 ・役務に係る商標登録出願についての優先権の主張︺を加え る 改 正 規 定︑ 第 三 十 七 条 ︹侵 害 と み な す 行 為︺及 び 第 六 十 七

条 ︹侵害とみなす行為︺の改正規定並びに第六十八条第一項 ︹商標に関する規定︺の改正規定中﹁第六条第一項﹂の下に﹁︑第九条の二﹂を加える部分並びに附則第十四条第二項 ︹種苗法の一部改正に伴う経過措置︺の規定は︑こ旨︺

商標法︵以下﹁新法﹂という︒︶第三十七条及び第六十七条の規定は︑同日以後の行為について適用する︒の法律の施行の日から六月を経過した日 ︹平成三年政令第二九八号により同四年一〇月一日︺から施行し︑改正後の︹趣

本条は︑商標法の一部を改正する法律 ︵平成三年法律第六五号︶の施行の期日についての規定である︒

改正法の成立後︑施行期日までの間には政令・省令等を整備しなければならず︑しかも同改正がこれまで商標法になじみのなかったサービス事業者に関係するものであることからも改正後の商標法を一般に十分周知させる必要があることから︑公布から施行するまでの間にそれに応じた相当の期間を確保するべきであるとの考え方に基づき︑公布日から一年以内の適当な日を政令で施行日と定めることができることとしたのである︒具体的には︑商標法の一部を改正する

法の改正規定及びパリ条約上の優先権の主張と同様の主張を役務に係る商標登録出願にも認めるための新設規定 ︵九条のただし︑パリ条約に基づく博覧会への出品に基づく出願時の特例 ︵九条︶を役務に係る商標登録出願にも認めるため

法律の施行期日を定める政令 ︵平成三年政令第二九八号︶により︑平成四年四月一日と定められている︒

標
1
64
9 商

二︶に関してはこれにより︑役務に係る商標登録出願の審査においてはその出願時が最大で六月遡及 又 は そ れ と 同 様 のに係る商標登録出願を認めることとすると︑⑴博覧会への出展又は第一国出願が施行前の場合は出願日が改正法施行前︒仮に︑施行日から六月間についてもこれらの役務
効果が生ずることがある ︵後者は実際の出願日が遡及するのではない︶

法 1650に遡及して取り扱われることとなる不合理が生ずる︑⑵博覧会への出展又は第一国出願が施行後の場合は︑出願日が遡標

この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については︑その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは︑なお従前の例による︒

第二条︵経過措置︶

行も同じく施行を遅らせたものである︒

附則一四条二項については︑同項が三七条に関連するものであり︑三七条が六月施行が遅れることに伴い︑同項の施こととなる︒このため︑これらの規定の施行をこの法律の施行から六月を経過した日としているのである︒

をする権利 ︵附則三条一項︶や使用に基づく特例の適用の主張 ︵附則五条一項︶を認めるとしていることと矛盾が生ずる

使用を開始した者の使用行為は商標権の侵害となり得ることとなるが︑一方で︑これらの者に継続的にその商標の使用

ついて使用をすることが当該商標権の侵害となることから︑改正法施行後六月を経過するまでの間に役務に係る商標の行日に同時に施行すると︑既存の商品に係る登録商標又はこれと類似の商標をその登録商標の指定商品と類似の役務に

また︑商標権の侵害についての規定 ︵三七条︑六七条︶も施行日を六月遅らせている︒例えば三七条の改正を本法の施したのである︒

なるため出願時の特例及び優先権を認める実益がほとんどないと考えられることから︑施行期日を六月遅らせることと及して取り扱われるとしても︑それは施行日から六月の間となって︑その間になされた他の抵触する出願と同日扱いと商

２

この法律の施行前に改正前の商標法︵以下﹁旧法﹂という︒︶第二十条第二項 ︹存続期間の更新登録︺︵旧法第六十八条第三項において準用する場合を含む︒︶に規定する更新登録の出願の期間を経過している商標権又は防護

この法律の施行前にした商標登録出願及び防護標章登録出願に係る登録の無効の理由については︑なお従前の標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録については︑なお従前の例による︒
３
例による︒

新法第五十一条第一項及び第五十三条第一項 ︹商標登録の取消の審判︺の規定は︑この法律の施行後にした行為第二項の規定により従前の例によることとされる手続に係る行為に対する罰則の適用については︑なお従前の消しについては︑なお従前の例による︒

いて適用し︑この法律の施行前にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は防護標章登録の取は︑この法律の施行後にした商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商標登録又は防護標章登録の取消しにつ︵新法第六十八条第四項において準用する場合を含む︒︶ の 規 定
新法第五十三条の二 ︹商標登録の取消の審判︺

ついては︑なお従前の例による︒

を理由とする商標登録の取消しについて適用し︑この法律の施行前にした行為を理由とする商標登録の取消しに

４

５

６
例による︒

本条は︑改正法の施行に伴い︑改正法施行前に現に特許庁に係属している商標登録出願等の取扱いについての規定で旨︺

一項は︑改正法の施行前にした商標登録出願及び防護標章登録出願がその査定又は審決が確定するまでに改正法が施

ある︒

標

︹趣

法
1
65
1 商

行されたことにより︑その処分について影響を受けるようなことがないように︑その取扱いを従前の例によることとし一度消滅が確実となった商標権等が更新される場合があり得ることになり︑特許庁の事務処理や当該商標権等に利害を二項は︑改正法の施行により更新登録の出願をすべき期間がそのまま延長され更新登録が可能になるとするならば︑たものである︒

法 1652標

この法律の施行の日から六月を経過する前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商標︵この法律の施行後の商標登録出願に係るものを含む︒︶に係る指定役務又は指定商品若しくは指定役務に類似す

第三条︵施行後六月経過前の使用による役務に係る商標の使用をする権利︶則も従前の例によることとしたものである︒

六項は︑二項において従前の例によることとされる更新登録についての手続については︑それに係る行為に対する罰

し得ないよう︑従前の例によることとしたものである︒

法施行前にした我が国への商標登録出願の指定商品と類似の役務についてのものである商標登録に関して審判請求をな

五項は︑パリ条約の同盟国における商標に関する権利が役務に係るものである場合は︑その商標に関する権利が改正ある︒

判請求が成立し︑商標登録が取り消されるというような影響を受けることがないように従前の例によることとしたので

四項は︑改正法施行前にした行為を理由とする五一条一項及び五三条一項の審判については︑改正法の施行により審とがないように︑その無効の理由を従前の例によることとしたものである︒

三項は︑改正法の施行前にした出願に係る登録についての無効審判が改正法が施行されたことにより影響を受けるこ有する第三者の混乱を招くおそれがある︒これを回避するために︑その扱いを従前の例によることとしたものである︒

商

２

３

︹趣

る役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は︑継続してその役務についてその商標の使用をする場合は︑この法律の施行の日から六月を経過する際現にその商標の使用をしてその役務に係る業

務を行っている範囲内において︑その役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒

当該商標権者又は専用使用権者は︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し︑その者の業務に係る役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる︒
前二項の規定は︑防護標章登録に基づく権利に準用する︒

旨︺

本条は︑既存の取引秩序を維持するため︑改正法施行後六月を経過する際︑不正競争の目的でなく他人の登録商標に係る指定役務又は指定商品若しくは指定役務に類似する役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は︑継続してその役務についてその商標の使用をする場合は︑現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内で︑その商標の使用をする権利 ︵以下﹁継続的使用権﹂という︒︶を有するものとする規定である︒継続的使用権は︑改正法の施行日から六月を経過する際現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲を有するサービス事業者が無制限に将来の事業の拡大を行うと︑抵触する商標権を過度に損なうおそれがあることを十

務に係る商標の使用者の既存の評価・信用︑取引秩序を保護することを目的とするものである︒一方で︑継続的使用権

継続的使用権は︑本来︑抵触する商標権が存在すると︑その使用ができなくなってしまうことになる制度施行前の役内に限り認められる︒

法
標
1
65
3 商

分に考慮し︑継続的使用権をその業務を行っている範囲で認めることとし︑地域的にもその使用を限定することとした

出願人の負担軽減︑混乱回避の観点から先願主義を採用しないが︑この間に使用を開始した者の役務に係る商標についまた︑改正法施行後六月間を経過する前までに使用を開始した場合も認めることとしたのは︑改正法施行後六月間はのである︒

法 1654
標２

この法律の施行の日から六月間にした役務に係る商標登録出願については︑新法第四条第一項︵第十一号に係

わらず︑なお従前の例による︒

を受けることができない商標︺︵第十一号に係る部分に限る︒︶並びに第八条第一項及び第二項 ︹先願︺の規定にかか

第四条 この法律の施行の日から六月間にした商品に係る商標登録出願については︑新法第四条第一項 ︹商標登録︵施行後六月間にした商標登録出願についての先願の特例︶

ればよいものと考えられる︒

様に︑例えば自己が業務を行っている地名等を付して需要者の注意を促すことにより一般需要者が区別し得る程度であ

なお︑混同防止表示として具体的にいかなる表示を付すのかについては︑三二条二項等に規定する混同防止表示と同べきことを請求することができることとしたものである︒にかんがみ︑継続的使用権者の業務に係る役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付す

二項は︑継続的使用権者と異なり︑商標権者又は専用使用権者は︑本来ならば他者に対して禁止権を有していること

施行後六月間までに役務に係る商標の使用を開始した者にまで認めるものである︒

づく特例の適用の主張をして商標登録出願し得ることとしている︒この措置とのバランス上︑継続的使用権についてもてもそれと抵触する未使用の役務に係る商標登録出願の存在により登録が受けられないということのないよう使用に基商旨︺のとみなし︑かつ︑同項中﹁商品又は役務﹂とあるのは︑﹁役務﹂とする︒

前項の商標登録出願についての新法第八条第二項の規定の適用については︑当該商標登録出願は同日にしたもる部分に限る︒︶及び第八条第一項の規定は︑適用しない︒︵改正︑平二三法律六三︶３︹趣本条は︑施行後六月間にした商標登録出願について︑先願主義の特例を定めた規定である︒

一項は︑施行の日から六月間にした商品に係る商標登録出願については︑改正前の四条一項 ︵一一号に係る部分に限る︶並びに八条一項及び二項の規定が適用されることを定めている︒したがって︑施行の日から六月 間 に し た 商 品 に 係る商標登録出願については︑商品に係る登録商標及び商標登録出願の中だけで先後願関係及び先登録商標との抵触の審査をすることとなる︒

二項は︑施行の日から六月間にした役務に係る商標登録出願については︑四条一項 ︵一一号に係る部分に限る︶及び八条一項の規定は適用しないこととすることを定めている︒したがって︑たとえ同一又は類似の商標であって︑その指定役務と同一の役務又は類似する役務若しくは商品を指定した他人の先願が存在していても︑それをもって拒絶されることはない︒

三項は︑この法律の施行の日から六月間にした役務に係る商標登録出願につき︑八条二項の適用については︑同日にしたものとみなすことを定めている︒この規定により︑施行の日から六月間に同一又は類似の役務について使用をする

法

同一又は類似の商標について二以上の商標登録出願があったときは︑その中に附則五条三項の規定による使用に基づく標ったときは特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより︑商標登録を受け得る出願人を定めることとなる ︵新法八条特例の適用の主張を伴う商標登録出願を含む場合を除くならば︑出願人の協議により︑さらに︑その協議が成立しなか

1
65
5 商

自己の業務に係る役務について日本国内において不正競争の目的でなく使用をしている商標について商標

使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願︵以下﹁特例商標登録出願﹂という︒︶についての新法第︵第十号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑同号中四条第一項 ︹商標登録を受けることができない商標︺

く認識されている商標であつてその役務について使用をするものを除く︒︶﹂とする︒

前条第三項の規定により同日にしたものとみなされ同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の商標についての二以上の商標登録出願がある場合において︑当該二以上の商標登録出願のいずれかが特例商標登録出願であるときは︑同項の規定により読み替えられた新法第八条第二項 ︹先願︺の規定の適用については︑同項

中﹁商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人﹂とあるのは︑﹁商標法の一部を改正する法律︵平成三年法律第六十五号︶附則第五条第二項 ︹使用に基づく特例の適用︺に規定する特例商標登録出願の商標登録出願人︵当該特例商標登録出願が二以上あつたときは︑それらの特例商標登録出願の商標登録出願人︶﹂とする︒

本条は︑使用に基づく特例の適用の主張及びその効果を定めた規定である︒

︹趣 旨︺

３

﹁使用をするもの﹂とあるのは︑﹁使用をするもの︵自己の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広２登録出願をするときは︑当該商標登録出願について︑使用に基づく特例の適用を主張することができる︒

登録を受けようとする者は︑この法律の施行の日から六月間にその商標について当該役務を指定役務として商標

第五条︵使用に基づく特例の適用︶

四項及び五項︶︒

法 1656標商サービスマーク登録制度は︑今般︑初めて導入するものであるが︑現実には︑すでに多くの役務に係る商標の使用をしながらサービス取引が行われているのが実情である︒

したがって︑本法を円滑に施行するためには︑このようなサービス取引における使用により商標に化体された役務の提供者の評価︑信用を維持し︑既存のサービス取引の取引秩序を混乱させることのないようにすることが重要であり︑そのためには︑このような既使用の役務に係る商標の保護について通常時とは別に特段の配慮が必要となる︒

一項は︑自己の業務に係る役務について日本国内で不正競争の目的でなく役務に係る商標の使用をしている者が改正法の施行の日から六月間にその商標について商標登録出願をするときは︑使用に基づく特例の適用を主張することができることを定めている︒
その効果は︑二項以下に定めている︒

三項は︑使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願を含め施行の日から六月間に同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の役務に係る商標登録出願が複数あった場合には︑当該使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願が優先して商標登録を受け得るものとし︑このとき︑使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願が複数ある場合であっても︑そのすべてが重複して商標登録を受け得るよう手当てしている︒

ただし︑このいわゆる優先・重複登録の措置は︑先願登録主義についてのみの例外を設けるものであるから︑例えば周知・著名な役務に係る商標との抵触等これと関係のないその他の拒絶理由に該当する場合には︑使用に基づく特例のから除外する措置を講じているのである︒ただし︑同項第一五号が﹁他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるお役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標についてのものであるときは︑四条一項一〇号の適用

なお︑二項の規定は︑使用に基づく特例の適用の主張を伴う出願については︑その商標登録出願が自己の業務に係る適用の主張を伴う出願であっても原則として通常の出願と同様に商標登録を受けることができない︒

法
標
1
65
7 商

それがある商標︵第一〇号から前号に掲げるものを除く︶﹂とされていることとの関係上︑第一〇号から除外された商類似の関係にある周知商標と著名商標がある場合は︑周知商標の方は登録できないこととなる︒この結果︑実際にはい標については︑一五号の適用があり得ることとなる︒このため︑その周知度が大きく異なり混同を生ずるおそれのある

法 1658わゆる未周知な役務に係る商標同士︑周知な役務に係る商標同士又は著名な役務に係る商標同士が重複登録を受けるこ

標

４

３

２

使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は︑その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁

その商標登録出願に係る商標が商標登録出願前から日本国内において自己の業務に係る役務について使用をその商標登録出願に係る指定役務が前号の役務に含まれるものであること︒

特例商標登録出願について新法第十一条第一項又は第二項 ︹出願の変更︺の規定による商標登録出願の変更があつた場合を除き︑もとの商標登録出願及び新たな商標登録出願についてしたものとみなす︒

録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第一項の規定による書類の提出は︑その主張の取下げが特例商標登録出願について新法第十条第一項の規定による商標登録出願の分割があったときは︑もとの商標登用に基づく特例の適用の主張は︑初めからなかったものとみなす︒

使用に基づく特例の適用を主張した者が前項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは︑使二しているものであること︒

一日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない︒

長官に提出し︑かつ︑その商標登録出願が次の各号に該当することを証明するため必要な書類を商標登録出願の

第六条

︵同前︶

ととなる︒

商

５

あったときは︑もとの商標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第一項の規定による書類の提出は︑その主張の取下げがあった場合を除き︑新たな商標登録出願についてしたものとみなす︒

特例商標登録出願により生じた権利について新法第十三条第二項において準用する特許法︵昭和三十四年法律第百二十一号︶第三十四条第四項又は第五項 ︹特許を受ける権利︺の規定による承継の届出があつたときは︑その承継が当該指定役務に係る業務とともにされたものである場合を除き︑使用に基づく特例の適用の主張は取り下特例商標登録出願の商標登録出願人は︑その特例商標登録出願について査定又は審決が確定した後は︑使用にげられたものとみなす︒
６

旨︺基づく特例の適用の主張を取り下げることができない︒︹趣本条は︑使用に基づく特例の適用の主張についての手続を定めた規定である︒

一項は︑使用に基づく特例の適用を主張する旨の書面は出願と同時に特許庁長官に提出しなければならないほか︑その商標登録出願が使用に基づく特例の適用の主張の要件を満たしているか否かを審査するため︑商標登録出願に係る商標の使用に関する資料を書類として提出させることとし︑その証明書類を商標登録出願の日から三〇日以内に特許庁長官に提出しなければならないことを定めている︒使用に基づく特例の適用を主張する旨の書面及び証明書類の提出の期間を限定したのは︑本来︑使用をしているか否かは商標登録出願時に明かになっていることであり︑その証明も当人に法とっては困難であるとは考え難いことから︑できるだけ早期にその判断の基礎となる資料を特定しようとしたことによ標

なお︑かかる観点からすれば︑本来︑書面及び証明書類の提出の双方が商標登録出願と同時であることが望ましいの

る︒

1
65
9 商

であるが︑既使用のものであることを証明するために必要な書類については︑使用を開始しないと作成できないもので六項は︑特例商標登録出願の商標登録出願人は︑その特例商標登録出願について査定又は審決が確定した後は︑使用断により︑使用に基づく特例の適用の主張は取り下げられたものとみなすこととしたものである︒

録出願により生じた権利だけが譲渡された場合等には通常の商標登録出願に優先して保護する必要性が失われたとの判用は︑当該商標の使用をしていた者のものであるから︑業務の承継がある場合はともかく︑何ら関係のない者に商標登優先・重複登録は︑既使用の役務に係る商標に化体された評価・信用を保護するためのものであるが︑その評価・信である場合を除き︑使用に基づく特例の適用の主張は取り下げられたものとみなす規定である︒

三四条四項又は五項の規定による承継の届出があったときは︑その承継が当該指定役務に係る業務とともにされたもの

五項は︑特例商標登録出願により生じた権利について一三条二項において準用する特許法 ︵昭和三四年法律第一二一号︶

た場合を除き︑新たな商標登録出願についてしたものとみなす規定である︒

標登録出願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び一項の規定による書類の提出は︑その主張の取下げがあっ四項は︑特例商標登録出願について一一条一項又は二項の規定による商標登録出願の変更があったときは︑もとの商を除き︑もとの商標登録出願及び新たな商標登録出願についてしたものとみなす規定である︒

願についてした使用に基づく特例の適用の主張及び第一項の規定による書類の提出は︑その主張の取下げがあった場合

三項は︑特例商標登録出願について一〇条一項の規定による商標登録出願の分割があったときは︑もとの商標登録出使用に基づく特例の適用の主張は︑初めからなかったものとみなす規定である︒

二項は︑使用に基づく特例の適用を主張した者が前項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは︑う︑三〇日の猶予を設けることとした︒

あるため︑使用に基づく特例の適用の主張を行うことができるいずれの者もその作成のために十分な期間を得られるよ

法 1660標商に基づく特例の適用の主張を取り下げることができないことを定めた規定である︒また︑この規定により︑特例商標登録出願について査定又は審決が確定する前ならば︑使用に基づく特例の適用の主張を取り下げることができることとなる︒

使用に基づく特例の適用を主張して商標登録出願したものであっても︑出願人が提出した証明書類によってはその商標登録出願に係る商標及び役務が既使用のものと認められない場合には︑附則七条一項の規定により読み替えた本法一五条の規定に基づき︑その商標登録出願は拒絶されることとなる︒したがって︑例えば︑既使用のものとは認めることができない旨の拒絶理由の通知を受けたときには︑使用に基づく特例の適用の主張を取り下げ︑通常の商標登録出願とすることで当該拒絶理由を回避することも可能である︒︵同前︶第七条 特例商標登録出願の拒絶の査定についての新法第十五条 ︹拒絶の査定︺の規定の適用については︑同条中﹁商標登録出願が次の各号の一に該当するとき﹂とあるのは︑﹁商標登録出願が商標法の一部を改正する法律︵平成三年法律第六十五号︶附則第六条第一項の規定により提出された書類によつては同項各号に該当するものとは認められないとき︑同法附則第五条第一項の規定による使用に基づく特例の適用の主張に係る使用が不正競争の目的で行われていたとき︑又は商標登録出願が次の各号の一に該当するとき﹂とする︒

特例商標登録出願に係る商標登録の無効の審判についての新法第四十六条第一項及び第四十七条 ︹商標登録の無効の審判︺の規定の適用については︑同項中﹁商 標 登 録 が 次 の﹂ と あ る の は ﹁商 標 登 録 を 受 け た 者 ︵そ の 商 標

２

商標登録出願人︒以下同じ︒︶がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使登録出願により生じた権利が指定役務に係る業務とともに承継された場合にあつては︑当該商標登録出願の時の

標

法
1
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1 商

法 1662

いなかつたとき︑商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて︑指定役務に係る業務を﹁商標登録を受けた者がその商標登録出願前から日本国内において指定役務についてその登録商標の使用をしてものの商標登録出願に対してされたとき︑又は商標登録が次の﹂と︑同条中﹁商標登録が第三条﹂とあるのは用をしていなかつたとき若しくは使用をしていた場合において当該使用が不正競争の目的でなされていたとき︑標ともに承継しないものの商標登録出願に対してされたとき︑又は商標登録が第三条﹂とする︒

旨︺

一項においては︑⑴の要件については出願人が提出した書類に基づいて審査をすることとしているが︑⑵の要件は︑が誤って登録になった場合には二項により無効とすることとしているのである︒

さないものとして︑そのような商標登録出願については一項により拒絶し︑また︑そのような商標登録出願に係る商標

明書類によっては証明︶されていないとき︑⑵の不正競争の目的で使用されているものであるときは︑ 登 録 の 要 件 を 満 た

用を主張するにはこれらのすべての要件を満たさなければならないのであって︑本条では︑⑴の使用が ︵提出された証と︑⑵その使用が不正競争の目的でのものでないこと︑が必要であることを定めている︑優先登録を受け得る特例の適あり︑指定役務について出願に係る商標を︑⑴出願前から自己の業務に係る役務について日本国内で使用をしているこ

附則五条一項は︑特例の適用の主張についての規定であるが︑これは同時に︑優先的に登録を受けるための要件でもついて︑それぞれ一五条︑四六条一項及び四七条の規定を読み替えて適用する特例を定めたものである︒

いときの拒絶理由 ︵一項︶並びに無効理由 ︵二項前段︶及びその無効理由に係る登録無効審判の除斥期間 ︵二項後段︶に

本条は︑附則五条一項に規定する特例商標登録出願が同項に規定する特例の適用を受けるための要件を満たしていな︹趣

商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継した者であつて︑指定役務に係る業務をともに承継しない

商

⑴と異なり︑出願人側が不正競争の目的がないことを立証するのは非常に困難であり︑また︑審査官の職権審査にも必ずしもなじまず︑主として登録異議申立事件において申立人が不正競争の目的があることを立証する例が多いと考えられることから︑⑴及び⑵の要件をそれぞれ別個に審査をして適用することができるよう分けて拒絶理由としている︒

また︑審査の段階 ︵拒絶査定不服審判を含む︒︶では︑⑴の要件については︑附則六条一項の規定により提出された書類︒このため附則六条一項
によってその商標の使用等の認定をすることとして︑審査対象の書類を限定している ︵一項︶の規定と相まって︑出願から三〇日経過後はその書類の内容を実質的に変更するような補正は認められないこととなる︒この点︑当事者間で主張︑立証がなされる二項の無効審判においては︑このような制限を設けていない︒

また︑二項は︑前述⑴及び⑵の理由に加えて︑次の理由をも無効理由とした︒附則五条一項に規定する特例の適用の主張をした商標登録出願については︑指定役務に係る業務とともに承継した場合にのみ特例の適用の主張を伴った商標登録出願についての名義変更が認められる ︵附則六条五項︶が︑これに違反して商標登録を受けた場合︑すなわち︑業務承継を伴わない商標登録出願により生じた権利の承継をした者の商標登録出願に対して商標登録がされたときである︒

二項の後段においては︑その前段で設けた無効理由を理由とする無効審判の請求の除斥期間は︑登録の日から五年で考︺削除 ︵削除︑平八法律六八︶

本条は︑平成八年改正法の附則によって削除された︒詳細は平成八年改正法附則二二条の︹趣旨︺を参照されたい︒

︹参

第八条

ある旨定めているが︑その商標の使用が不正競争の目的であった場合には︑除斥期間は設けていない︒
法
標
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3 商

︵混同を防ぐための表示︶

特例商標登録出願に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある

場合において︑その一の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者の指定役務についての登録商

第九条

標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益︵当該他の登録商標の使用をして使用権者は︑当該一の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者に対し︑当該使用について︑その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる︒︵改正︑平八法律六八︶旨︺条二項等に規定する混同防止表示と同様に︑例えば自己が業務を行っている地名等を付して需要者の注意を促すことにいう点においても望ましいものと考えられる︒混同防止表示として具体的にいかなる表示を付すのかについては︑三二し︑その商標権者又は専用使用権者の利益を保護しようとしたものである︒また︑このような措置は︑需要者の保護と害されるおそれのあるときに混同防止表示請求を認めることにより︑自己の業務に係る役務と混同を生ずる事態を回避

又は専用使用権者は︑差止請求権等を行使することができない︒そのため︑かかる請求権のかわりに︑業務上の利益が録された一方の商標権者等がその登録商標をその指定役務について使用する行為には︑重複登録された他方の商標権者

重複登録の措置により同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある場合︑重複登

本条は︑重複登録に係る商標権者等は互いに混同防止表示の請求をし得ることを定めた規定である︒︹趣いる指定役務に係るものに限る︒︶が害されるおそれのあるときは︑当該他の登録商標に係る商標権者又は専用

標

法 1664
商より一般需要者が区別し得る程度であればよいものと考えられる︒
なお︑平成八年法改正において︑前条を削除したことに伴い所要の修正を行った︒

前条に規定する二以上の登録商標がある場合においては︑それらの商標登録の取消しについての新法第︵商標登録の取消しの審判の特例︶
第一〇条

五十一条第一項の規定の適用については︑同項中﹁商標権者が﹂とあるのは﹁商標権者が不正競争の目的で指定役務についての登録商標の使用であつて商標法の一部を改正する法律︵平成三年法律第六十五号︶附則第九条

前項の規定により読み替えられた新法第五十一条第一項における﹁登録商標の使用﹂には︑その登録商標に類は﹁若しくは﹂とする︒︵改正︑平八法律六八︶

使用権者若しくは通常使用権者の業務に係る役務と混同を生ずるものをしたとき︑又は﹂と︑﹁又は﹂とあるの︹混同を防ぐための表示︺に規定する二以上の登 録 商 標 の う ち そ の 登 録 商 標 以 外 の 登 録 商 標 に 係 る 商 標 権 者︑ 専 用

２似する商標であって︑色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものの使用を含むものとする︒

一項は︑重複登録の措置により︑同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある場

本条は︑重複登録に係る商標登録について五一条一項の取消しの審判の特例を定めた規定である︒

旨︺

法

︹趣
標

競争の目的で他の重複登録に係る商標権等の業務に係る役務と混同を生ずる使用をしたときには︑何人もその商標登録

合︑それらの登録商標に係る商標登録の取消しについての五一条一項の審判の規定の適用の特例について規定し︑不正

1
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5 商

の取消し審判を請求することができることを定めた規定である︒本条により重複登録に係る登録の取消し審判を設けた録に係る他の登録商標の商標権者等の業務に係る役務と混同を生ずる使用をしたときは︑その制裁として︑そのようなのは︑重複登録に伴う弊害を除去する方策の一つであり︑自己の登録商標の使用であっても︑不正競争の目的で重複登法 1666使用をした登録商標の登録を審判により取り消し得ることとしたものである︒また︑不正競争の目的を持って混同を生標

旨︺削除 ︵削除︑平一七法律七五︶とから︑平成一七年の不正競争防止法等の一部を改正する法律において本条を削除する改正を行った︒

該当する行為について不正競争防止法の適用がない旨の規定が削除されたことにより︑本条は確認的な規定となったこ

法中の必要な規定を読み替えたものであったが︑平成五年の不正競争防止法の改正によって︑工業所有権の権利行使に本条は︑役務の重複登録に係る商標権等の行使について不正競争防止法の適用があることを定め︑またそのために同

︹趣

第一一条

も含まれることとしたものである︒

二項の規定を設けて︑本条による取消し審判の対象となる﹁登録商標の使用﹂には︑色彩のみを違えた登録商標の使用するため色彩を違えて使用をしたときに︑本条一項による取消し審判の対象とならなくなり得ることを防ぐため︑本条二項は︑重複登録に係る一方の商標権者が︑例えば︑自己の登録商標を重複登録に係る他の登録商標と同一の色彩となお︑平成八年法改正において︑八条を削除したことに伴い所要の修正を行った︒

じさせるような登録商標の使用は︑需要者の利益も損ねることとなるので︑何人も請求し得ることとした︒

商

︵工業所有権に関する手続等の特例
この法律の施行の日から六月間は︑新法第七十二条 ︹証明等の請求︺︵証明等の請求についての特例︶
第一二条

に関する法律︵平成二年法律第三十号︶第十二条第三項において準用する場合を含む︒︶中﹁公の秩序又は善良の風俗﹂とあるのは︑﹁商標法の一部を改正する法律︵平成三年法律第六十五号︶の施行の日から六月間にした役務に係る商標登録出願に係る書類︵特許庁長官が特に認める場合を除く︒︶又は公の秩序若しくは善良の風俗﹂
とする︒

︹趣 旨︺

本条は︑施行の日から六月を経過するまでの間に出願をした役務に係る商標登録出願について︑特許庁長官がその書類の閲覧等の制限をすることができるように︑七二条を読み替えて特例を定めた規定である︒

改正法施行後六月間は︑役務に係る商標登録出願については︑先願に関する規定は適用せず︑同日にしたものとみなすこととした︒したがって︑先になされた出願に係る商標を知って同期間内にその商標と抵触する商標について出願をした場合でも両出願は同日出願とみなされることとなり︑そのため︑先になされた出願に係る商標が登録を受けられな︹趣 旨︺第一三条︑第一四条及び第一六条

省略

いような場合や双方が登録されるような場合が生ずる不合理を防ぐ必要があることから︑本条を設けたものである︒
法
標
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法 1668
標

種苗法︑沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の改正に伴うものである︒

附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑︵政令への委任︶第一五条
政令で定める︒

旨︺⑴

複数当事者の相互代表の特例 ︵二条︶

代理権の範囲の特例 ︵一条︶

則 ︵平成五年法律第二六号抄︶︵施行期日︶

附

なお︑特許法九条及び一四条の︹趣旨︺を参照されたい︒

人が二人以上である場合には︑全員が共同で行わなければ取り下げることができないこととしたものである︒

は︑委任による代理人が出願人からの特別の授権がなければ︑取り下げることができないこととし︑当該出願の出願

これらは︑附則五条一項による使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願について︑その主張の取下げ⑵

本条の規定に基づく政令 ︵平成三年政令第三〇〇号︶は︑次のような事項を定めている︒

である︒

本条は︑附則二条から一二条まで及び前条によっては包含されない必要な経過措置は政令で定める旨を規定したもの

︹趣

商

第一条

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒ただ

旨︺三項並びに附則第三条︑第六条から第十条まで及び第十七条の規定は︑平成五年七月一日から施行する︒

表の改正規定︑第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定︑次条第える部分を除く︒︶
︑第二条の規定︑第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別に係る異議の申立てを含む︒︶﹂を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし︑同表第十一号の次に一号を加し︑第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定︵同表第六号中﹁︵請求公告︹趣本条は︑特許法等の一部を改正する法律 ︵平成五年法律第二六号︶の施行期日について規定したものである︒

本条本文は︑この法律の施行期日をこの法律の公布の日 ︵平成五年四月二三日︶から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日とすることを規定しており︑特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ︵平成五年政令第三三一号︶が平成五年一〇月八日に公布され︑施行日は平成六年一月一日とされた︒

本条ただし書は︑施行期日の特例を規定するものであり︑特許料︑登録料及び手数料のうち︑制度改正に伴い生じる料金の改正規定を除く改正規定は︑平成五年七月一日から施行することを規定しており︑手数料の具体額を定める特許︹趣旨︺第二条から第五条まで

省略

法等関係手数料令の一部を改正する政令 ︵平成五年政令第二〇三号︶が平成五年六月一八日に公布された︒
法
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法 1670
標商

特許法及び実用新案法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒
附 則 ︵平成五年法律第四七号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒︹平成︵施行期日︶第一条

則 ︵平成五年法律第八九号抄︶

六年政令第四四号により同年五月一日から施行︺

附︵施行期日︶

この法律は︑行政手続法︵平成五年法律第八十八号︶の施行の日から施行する︒︹平成六年政令第三〇二号

則 ︵平成六年法律第一一六号抄︶により同年一〇月一日から施行︺

第一条

附

この法律は︑平成七年七月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日か︵施行期日︶
第一条

第一条中特許法第三十条第三項の改正規定︑第五条の規定︵商標法第十条第三項︑第十三条第一項︑第四十ら施行する︒
一

︹趣

二

三

四条第二項及び第六十三条の二の改正規定を除く︒︶及び第九条の規定

平成七年七月一日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日︵以下﹁発効日﹂という︒︶︹平成七年一月一日︺のいずれか遅い日

平成八年一月一日︵前略︶第六条の規定︑第七条中弁理士法第五条の改正規定並びに附則第八条︑第九条︑第十条第二項︑第十七条及び第十九条の規定︵略︶旨︺

特許法の項の附則の︹趣旨︺参照︒︵パリ条約の例による優先権についての経過措置︶

第二条 第一条の規定による改正後の特許法︵以下﹁新特許法﹂という︒︶第四十三条の二︵第三条の規定による改正後の実用新案法︵以下﹁新実用新案法﹂という︒︶第十一条第一項︑第四条の 規 定 に よ る 改 正 後 の 意 匠 法︵以下﹁新意匠法﹂という︒︶第十五条第一項及び第五条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂といは︑適用しない︒

後となったときは︑発効日前にされた特許出願︑実用新案登録出願︑意匠登録出願又は商標登録出願についてう︒︶第十三条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑発効日 ︹平成七年一月一日︺が平成七年七月一日
法

︹趣

旨︺

標
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1 商

法 1672
標省略

特許法の項の附則の︹趣旨︺参照︒

第三条から第一一条まで

旨︺

附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願であって︑この法律六号︶附則第一条第一号に掲げる規定の施行の時﹂とする︒

旨︺

公布の日以前にした商標登録出願はその内容を知らないでされたものであるため︑善意に出願されたものと考え︑こう示する商標に係る商標登録出願については拒絶をすべきこととなる︒このため︑本条の経過措置においては︑改正法のＴＲＩＰＳ協定二四条５⒜の規定によれば︑協定適用の日の前に善意ではなくされたぶどう酒又は蒸留酒の産地を表

関する経過措置について規定したものである︒

本条は︑改正後の商標法四条一項一七号に規定したぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する商標に関する不登録事由に︹趣ては︑同条第三項中﹁商標登録出願の時﹂とあるのは︑﹁特許法等の一部を改正する法律︵平成六年法律第百十の公布の日 ︹平成六年一二月一四日︺後にしたものについての新商標法第四条第一項第十七号の規定の適用につい第一二条︵商標法の改正に伴う経過措置︶

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則の︹趣旨︺参照︒︹趣商

した商標登録出願の既得権は保護することとするが︑他方︑改正法の公布の日後にしたものについては︑本条におい

省略て︑ぶどう酒又は蒸留酒の産地を表示する商標の不登録事由についての判断基準を﹁改正法施行の時﹂と読み替えることとしたものである︒

旨︺

第一三条から第一七条まで︹趣則 ︵平成八年法律第六八号抄︶

特許法の項の附則の︹趣旨︺参照︒
附

この法律は︑平成九年四月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日か︵施行期日︶
第一条
ら施行する︒

第一条中商標法第四条第一項第二号及び第五号 ︹商標登録を受けることができない商標︺の改正規定︑同法第九一条を加える改正規定︑同法第十三条第一項 ︹特許法の準用︺の改正規定並びに同法第五十三条の二の改正規

一

定並びに第六条 ︹不正競争防止法の一部改正︺の規定商標法条約が日本国について効力を生ずる日

条第一項 ︹出願時の特例︺の改正規定︑同法第九条の二の前に見出しを付す改正規定︑同法第九条の二の次に法

︑第百十二条第三項 ︹特許料の追納︺及び第百九十五条第五項 ︹手数料︺二条中特許法第百七条第三項 ︹特許料︺二 第一条中商標法第四十条第四項 ︹登録料︺及び第七十六条第四項 ︹手数料︺にただし書を加える改正規定︑第

標
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に附則第二十七条 ︹特許特別会計法の一部改正︺の規定平成八年十月一日

中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項 ︹手数料︺にただし書を加える改正規定並び

料︺︑第四十四条第三項 ︹登録料の追納︺及び第六十七条第四項 ︹手数料︺にただし書を加える改正規定︑第五条にただし書を加える改正規定︑第三条中実用新案法第三十一条第三項 ︹登録料︺︑ 第 三 十 三 条 第 三 項 ︹登 録 料 の法 1674

第一条中商標法附則に二十九条を加える改正規定︵同法附則第二条第二項に係る部分を除く︒︶平成十年四月一日

旨︺

法の条文中に規定した条項が存在する︒しかしながら商標法条約が日本国について効力を生ずる日は︑改正法案を作成して設けられた規定である︒本改正では︑商標法条約が発効することを前提に﹁商標法条約の締約国﹂との文言を商標

一号は︑商標法条約が日本国について効力を生ずる日が︑仮に平成九年四月一日より遅れることとなった場合を想定

商標法条約の加入書は平成九年一月一日に寄託した︒

又は加入書を寄託した日の後三箇月でこの条約に拘束される﹂旨規定されているので︑施行期日との整合をとるため︑ある︒なお︑本改正は︑商標法条約の義務の履行をも図るものであるが︑この商標法条約二〇条⑶では︑﹁その批准書べき時間をかける必要があることから︑公布から施行までに約一年を見込み︑施行日を平成九年四月一日としたものでる例外を規定している︒本改正は︑昭和三四年法以来の大改正であるため︑特許庁側の準備及び一般への周知にしかる

本条本文において︑改正法の施行日を原則として平成九年四月一日とする旨を規定し︑ただし書においてこれに対す

本条は︑改正法の施行期日について規定したものである︒︹趣追納︺及び第五十四条第四項 ︹手数料︺にただし書を加える改正規定︑第四条中意匠法第四 十 二 条 第 四 項 ︹登 録

標

三

商

した段階では未定であり︑平成九年四月一日以降となる可能性もあった︒この場合に︑未だ日本国について効力が生じていない商標法条約を盛り込んだ形で平成九年四月一日に改正法を施行することは不適切であるため︑該当部分については︑本号において﹁日本国について効力を生ずる日﹂を施行日として規定したものである︒

二号は︑現金納付制度導入に係る法律改正の施行期日に関する規定である︒現金納付については︑利用者の利便性の向上及び手続きの簡素化の観点からできる限り早期に実施することが適当であり︑現金納付制度導入に必要な命令︑シ

ステムの構築︑業務処理体制の整う最短期日である平成八年一〇月一日から実施することとしたものである︒

三号は︑商標権の指定商品の書換についての規定の施行期日を定めたものである︒書換についての規定を平成一〇年書換の対象となる商標権が一二〇万件を越える膨大な件数であり︑かつ︑旧区分が四種類存在し複雑であることか

四月一日施行とし︑本則の主要改正の施行日から一年遅らせることとしたのは︑次のような理由によるものである︒⑴

ら︑商標権者及び特許庁の書換に係る負担を極力軽減するための書換基準的マニュアルの作成︑システムサポートの商標権者に対し︑十分な周知期間を設ける必要があること︒

構築のための準備期間が必要であること︒⑵

本改正に係る事項は広範であり︑新制度の導入 ︵一出願多区分︑多件一通︑立体商標︑登録後異議申立て等︶もあること︵立体商標についての経過措置︶

め︑この部分に限っては改正法の施行期日の原則である平成九年四月一日を施行日としたものである︒

同号中の括弧書については︑特許庁長官が受付開始日を指定する行為は平成一〇年四月一日以前に行う必要があるたと︒

から︑これらの施行と同時に書換制度を施行することは︑新制度への円滑な移行に支障が生じることが懸念されるこ

⑶

法
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︵第一条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂という︒︶第五条第二項に規定する立体商標に限る︒以てその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は︑継続してその商品又は役務についてその商標

この法律の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の登録商標︵この法律の施行後の商標法 1676下この条において同じ︒︶の使用をする場合は︑この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその商品又は役第二条

標

当該商標権者又は専用使用権者は︑前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し︑その者の業務第一項の規定により商標の使用をする権利を有する者は︑この法律の施行の際現にその商標がその者の業務に

４

立体商標に係る商標登録を受けようとする者が︑新商標法第九条第一項の規定の適用を受けようとする場合に第二項の規定は︑前項の場合に準用する︒

立体商標に係る商標登録を受けようとする者が︑新商標法第九条の二︑第九条の三又は第十三条第一項において準用する第二条の規定による改正後の特許法︵以下﹁新特許法﹂という︒︶第四十三条若しくは第四十三条の６日前であるときは︑出品等の日は平成九年四月一日とみなす︒

おいて︑同項に規定する出品又は出展の日︵以下この項において﹁出品等の日﹂という︒︶が︑平成九年四月一５の商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒

係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは︑同項の規定にかかわらず︑そ３ことができる︒に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求する

２

該業務を承継した者についても︑同様とする︒

務に係る業務を行っている範囲内において︑その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当登録出願に係るものを含む︒︶に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務につい

商

７

︹趣

二第二項の規定により優先権を主張しようとする場合において︑最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで︑千九百十一年六月二日にワシントンで︑千九百二十五年十一月六日にヘーグで︑千九百三十四年六月二日にロンドンで︑千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホル

ムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ⑷の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ⑵の規定により最初の出願と認められた出願の日︵以下この項において﹁出願日﹂という︒︶が︑平成九年四月一日前であるときは︑出願日は平成九年四月一日とみなす︒
第一項から第四項まで及び前項の規定は︑防護標章登録に基づく権利に準用する︒

旨︺

本条は︑立体商標制度導入に関する経過措置を定めたものである︒

一項は︑不正競争の目的でなく改正法の施行前から立体商標の使用をしていた者は︑継続してそれを使用する場合には︑たとえ他人がその立体商標について登録を受けたとしても︑施行の際現にその立体商標の使用をしてその商品又は役務に係る業務を行っている範囲内で︑その立体商標の使用をする権利 ︵以下﹁継続的使用権﹂という︒︶を有する旨を規定したものである︒本来︑登録された他人の商標権が存在すると︑これと抵触する商標の使用はできなくなるのであるが︑この継続的使用権は︑立体商標制度の施行前に形成されている立体商標の使用者の既存の評価・信用を保護し︑取引秩序を維持するために認めることとしたものである︒しかし︑継続的使用権を有する者が無制限に事業拡大をできる

法となると︑抵触する商標権を有する者の利益を著しく損なうおそれがあるため︑継続的使用権を改正法の施行の際現に標た︒この結果︑地域的にもその使用が限定されることになる︒例えば︑業務を行っていた地域以外に支店︑営業所等を

その立体商標の使用をしてその商品の生産︑役務の提供等の業務を行っていた状態を維持する範囲内で認めることとし

1
67
7 商

拡大するようなことは認められない︒なお︑﹁他人の登録商標﹂に﹁施行後の出願に係る登録商標﹂をも含ませたのは︑対して︑継続して商標の使用をする権利を認めるのでなければ︑施行前から立体商標を使用している者の保護が十分に施行前にすでに登録されている平面商標に対してのみならず︑施行後に出願をして登録される平面商標及び立体商標に

法 1678

六項は︑改正法の施行前にパリ条約の同盟国でされた立体商標の登録出願に基づく優先権の主張をして商標登録出願ある︒

ることとしたのは︑立体商標について改正法の施行日より前に事実上︑出願を認めることとなるのは適当でないからで録出願である場合には︑その出願日は︑改正法の施行日までの遡及しか認めないこととしている︒このような扱いをすの博覧会への出品又は出展に基づき同条の規定の適用を受けようとする場合であっても︑その出願が立体商標の商標登の商標登録出願は出品又は出展の時にしたものとみなす旨の規定︶の特則を規定したものであ る︒ す な わ ち︑ 改 正 法 の 施 行 前

五項は︑商標法九条 ︵所定の博覧会に出品又は出展した商品又は役務について使用をした商標を商標登録出願した場合には︑そ

四項は︑二項に規定する混同防止表示請求を三項の場合にも準用する旨を規定したものである︒

は異なり︑その立体商標をその商品又は役務に使用して地域的な事業拡大も可能となる︒

こととしたものである︒このため︑本項の規定による継続的使用権の下では︑一項の規定による継続的使用権の場合とその使用に係る立体商標が需要者の間に広く認識されているときは︑そのような制限を加えずに継続的使用権を認める

三項は︑一項の規定による継続的使用権が改正法の施行の際現に業務を行っている範囲内で認められるのに対して︑ある︒混同を防ぐのに適当な表示とは︑例えば﹁営業地名﹂等の表示が考えられる︒の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことの請求をすることができることとしたもので二項は︑当該商標権者又は専用使用権者が継続的使用権を有する者に対し︑その者の業務に係る商品又は役務と自己図れなくなるからである︒

標商

をした場合の最初の出願日 ︵最初の出願とみなされた又は認められた出願の日を含む︒︶は︑改正法の施行日とされ︑施行日前とされることはない旨を規定したものである︒前項の場合と同様の理由に基づくものである︒

なお︑施行日前の立体商標の登録出願は︑その処分時が施行日の前か後かにかかわらず︑一切認められない︒五項及び六項は︑これを前提とした規定である︒

七項は︑五項の規定を除く前項までの規定を防護標章登録に基づく権利に準用する旨を規定したものである︒なお︑五項を除いたのは︑改正後の商標法九条一項の規定が博覧会に出品・出展するという商標の現実の使用を前提とするものであるので︑本来的に使用する意思がないことを前提とする防護標章登録ではその規定の適用を考慮する必要がないためである︒︹参 考︺︿施行当初に平成三年の一部改正によるサービスマーク登録制度導入時のように既使用商標の優先・重複登録という経立体商標と平面商標との類似関係を認めずに︑平面登録商標と抵触する立体商標であっても拒絶せずに登録するこ過措置を設けず︑平面登録商標と抵触する立体商標の商標登録出願を拒絶することとした理由﹀⑴ととすると︑立体的形状に平面商標を結合させたような立体商標と当該平面商標の場合を含め︑相互に類似関係にある立体商標と平面商標を異なる者が所有する事態も多数想定され︑商標権の権利範囲が狭小化するのみならず︑需要者に対して多大な混乱を生じさせるおそれがあること︒

サービスマーク登録制度導入時の優先・重複登録は先願主義を採用する我が国商標制度上極めて例外的な措置 ︵施行当初に出願が多数集中することによる事務処理上の混乱を回避するための特例措置︶であったこと︒⑵

十分に保護されること︒⑶ 既使用の立体商標については継続的使用権を認めることにより本改正法施行前に蓄積された相当の営業上の信用は

標

法
1
67
9 商

︵商標登録出願についての経過措置︶

商標登録出願がこの法律の施行前にされた場合の当該出願において指定された商品及び役務の区分に関す

る審査については︑新商標法第六条第一項及び第二項並びに第十五条第三号の規定にかかわらず︑なお従前の例

第三条

による︒
前項の規定は︑防護標章登録出願に準用する︒

旨︺︵連合商標についての経過措置︶扱いとすることとしたものである︒

二項は︑今回の改正で通常の商標登録出願と同様﹁一出願多区分制﹂を導入した防護標章登録出願についても︑同じみなされるのであるから ︵一〇条二項︶︑一出願多区分制を利用することはできない︒

複数区分に亘る商品 ︵役務︶を指定した出願を施行後に分割する場合も︑新たな出願は︑もとの出願の時にしたものとことも予想され︑料金体系︑審査体制等に支障が生ずる懸念があるからである︒したがって︑例えば︑改正法施行前には︑従前の例によることとしたものである︒このようにしないと︑改正法施行前から多区分を指定した出願がなされる指定を可能とする﹁一出願多区分制﹂を採っていないことから︑権利の客体たる指定商品・役務の区分の審査についてある︒すなわち︑この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願については︑一出願について複数区分の本条は︑改正法施行前にされた商標登録出願に係る指定商品・役務の審査に関する経過措置について規定したもので

︹趣

２

標

法 1680商旨︺

この法律の施行の際現に特許庁に係属している連合商標の商標登録出願又は現に存する連合商標に係る商

標権は︑この法律の施行の日において新商標法による商標登録出願又は商標権となったものとみなす︒

第四条

︹趣

本条は︑本改正において廃止した連合商標制度の経過措置について規定したものである︒すなわち︑この法律の施行の際現に特許庁に係属している連合商標の商標登録出願又は現に存する連合商標に係る商標権は︑不使用商標対策の実効性を確保するという観点より︑この法律の施行の日において改正後の商標法による商標登録出願又は商標権となったものとみなすこととしたものである︒

なお︑特許庁が出願について行った処分についての争いが裁判所に係属している間も︑出願自体は﹁特許庁︵審判︶に係属﹂している ︵裁判所は行政処分の是非について判断するのであるから︑出願そのものは裁判所には移行しない︶と解される︒

ちなみに︑連合商標の出願料は通常の商標の出願料よりも高額であるので︑本条により通常の商標登録出願とみなされる連合商標の商標登録出願の出願料金の差額分の扱いについて問題となりうるが︑これについては返還しないこととした︒改正前の商標法において連合商標登録出願に係る出願料金を高めに設定していた理由が︑当該出願についての事

務処理や審査等の負担が通常の商標登録出願より大きいためであるところ︑改正法施行時に特許庁に係属している連合

商標登録出願については︑その出願後に行われる連合商標についての出願データの入力作業︑方式審査及び内容審査に

法︵団体商標についての経過措置︶

おいて︑すでにその差額分は消費したと考えられるからである︒

標
1
68
1 商

この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録出願人又はこの法律の施行前

は商標権者は︑その商標登録出願又は商標登録を団体商標の商標登録出願又は団体商標の商標登録に変更するこ

第五条とができる︒ただし︑この法律の施行の日から一年以内に特許庁長官にその旨を申し出た場合に限る︒

３

４

前項の規定により商標登録を団体商標の商標登録に変更しようとするときは︑その旨を記載した書面及び新商標法第七条第三項に規定する書面を変更の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない︒

第一項の規定により商標登録出願又は商標登録の変更があった場合においては︑当該法人の構成員は︑附則第十一条第二項並びに商標法の一部を改正する法律︵平成三年法律第六十五号︒以下﹁平成三年改正法﹂という︒︶

附則第九条及び第十条第一項の規定の適用については︑通常使用権者とみなす︒︵改正︑平一七法律七五︶第一項の規定により商標登録出願又は商標登録の変更があった場合の附則第十六条第一項第二号︵附則第十八条において準用する場合を含む︒︶の規定の適用については︑同号中﹁又はその商標権若しくは専用使用権についての新商標法第三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者﹂とあるのは︑﹁若しくはその商標権若

しくは専用使用権についての新商標法第三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員﹂とする︒︵改正︑平二三法律六三︶

旨︺

制度によって実質的には保護されてきたものである︒このため︑旧法 ︵大正一〇年法︶時に登録された団体標章等 ︵昭和

団体商標については︑登録を認めかつ保護することがパリ条約上の義務となっており︑改正前においても︑使用許諾

本条は︑団体商標制度導入に関する経過措置を規定したものである︒︹趣にされた商標登録に係る商標権者が新商標法第七条第一項に規定する法人であるときは︑その商標登録出願人又法 1682２標商

三四年の法改正の際に︑商標法施行法三条一項及び七条二項により︑旧法による団体 標 章 権 は 新 法 に よ る 商 標 権 と み な さ れ︑ 団 体 標章登録出願は商標登録出願とみなされた︒︶はもとより︑施行前に さ れ た 商 標 登 録 出 願 や 商 標 登 録 に 係 る 商 標 の 中 に も︑ 実

体的には団体商標である商標が含まれているものと考えられる︒

一項は︑このような実情を踏まえ︑この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録出願

人又はこの法律の施行前にされた商標登録に係る商標権者が改正後の商標法七条一項に規定する法人であるときは︑その商標登録出願人又は商標権者は︑施行の日から一年以内 ︵平成一〇年三月三一日まで︶に特許庁長官にその旨を申し出た場合に限り︑その商標登録出願又は商標登録を団体商標の商標登録出願又は団体商標の商標登録に変更することができることとしたのである︒変更手続を﹁施行日から一年以内﹂に限ったのは︑我が国が近い将来国際的な登録制度の枠組に入ることをも想定すると︑なるべく早い段階で整理しておくことが望ましいと考えたことによるものである︒

施行日前の団体商標の商標登録出願は︑その処分時が施行日の前か後かにかかわらず︑一切認められない︒一項は︑これを前提とした規定である︒また︑施行日から一年経過後に︑商標法一一条二項の規定に基づいて︑施行前の商標登録出願を団体商標の商標登録出願に変更することも認められない︒これを認めると︑出願日が施行前に遡及し︑結果的に施行日前に団体商標の商標登録出願を許容することとなり︑このような出願を一切認めないこととしている上記の考え方に反することとなるからである︒︵換言すれば︑商標法一一条二項の規定に基づく出願の変更は︑この改正法の施行日以後に書面及び改正後の商標法七条第三項に規定する書面 ︵団体商標登録を受ける適格がある法人であることを証明する書面︶を変

二項は︑一項の規定により商標登録を団体商標の商標登録に変更する場合の申し出の手続として︑その旨を記載した出願されたものについて可能ということである︒︶
法
標

なお︑本項では︑一項の規定によって商標登録出願を団体商標の商標登録出願に変更する場合の手続については触れ

更の登録申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない旨を定めている︒

1
68
3 商

ていないが︑この場合も同じ扱いとなる︒すなわち︑商標法一一条二項による通常の商標登録出願を団体商標の商標登考︺条一項に規定する条件を満たしている法人 ︵民法三三条の規定により設立された社団法人若しくは事業協同組合その他の特別

旧法 ︵大正一〇年法︶下で団体標章として登録された商標であっても︑改正法施行の際にその商標権者が商標法七ている登録商標を︑改正法施行に際して自動的に団体商標とみなさない理由﹀︿旧法 ︵大正一〇年法︶下で団体商標として登録され現行法 ︵昭和三四年法︶制定時に通常商標とみなされ現在も存続し︹参四項において所要の改正が行われた︒

いて︑特許法九九条一項 ︵通常実施権の対抗力︶が改正され︑同条に相当する規定を三一条四項に新設したことに伴い︑する規定の適用においては︑団体構成員を通常使用権者と同等に扱うこととしたのである︒平成二三年の一部改正におととしたため︑重複登録に係る商標が団体商標に変更されることも生じ得る︒このため︑重複登録に伴う調整措置に関

わち︑一項の規定により︑施行前にされた商標登録出願や商標登録に係る商標についても団体商標への変更を認めるこは︑今回の改正において平成三年改正法附則八条を削除したことに伴って設けられたも の で あ る︒︶に 関 係 す る 規 定 で あ る︒ す な

六条一項二号 ︵拒絶の査定又は審決前の使用による商標の使用をする権利︶︵なお︑改正法の附則一一条二項及び一六条一項二号

ための表示︶
︑一〇条一項 ︵商標登録の取消しの審判の特例︶並びに改正法の附則一一条二項 ︵存続期間の更新の特例︶及び一

三項及び四項は︑サービスマークの重複登録に伴う調整措置として設けられた平成三年改正法附則九条 ︵混同を防ぐ

録に変更する際は︑手数料及び登録免許税は不要である︒

ちなみに︑一項の規定により︑商標登録出願を団体商標の商標登録出願に変更し︑又は商標登録を団体商標の商標登の考え方に基づくものである︒

録出願に変更する場合にも︑法律上にその旨の規定がなくても当然に同七条三項に規定する書面を必要とするのと同様

法 1684標商

の法律により設立された組合︵法人格を 有 し な い も の を 除 く︒︶ 又 は こ れ ら に 相 当 す る 外 国 の 法 人︶と は 限 ら な い︒ こ の た め︑

自動的に団体商標とみなすことをせず︑商標法七条一項に規定する法人が施行の日から一年以内に特許庁長官に申請をした場合に限り︑団体商標への変更を認めることとしたのである︒

この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願︵出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達が︵登録異議の申立てについての経過措置︶
第六条

あったものに限る︒︶及びこの法律の施行前にされた商標登録についての登録異議の申立ての規定の適用については︑なお従前の例による︒
２ 前項の規定は︑防護標章登録に準用する︒︹趣 旨︺
本条は︑登録後の異議申立制度導入に伴う経過措置を規定したものである︒

一項は︑改正法施行の際において︑すでに出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があった商標登録出願やすでに商標登録になっているものについては︑従前の例による旨を規定したものである︒すなわち︑本改正においては︑迅速な権利付与の観点から︑登録前の異議申立制度を廃止し︑登録後の異議申立制度を導入することとしたが︑迅速な権利付与のニーズは改正法の施行前にした商標登録出願にも存するため︑登録後の異議申立制度は︑改正法の施行前にした商法

標登録出願についても適用することとしたのである︒ただし︑すでに出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達があっ標録されているものについては︑更に改正後の登録後異議申立制度をも適用することは適当でないため︑こうした商標登て︑登録前の異議の対象になった出願又は対象になるべく準備に入っている出願︑及び登録前異議の手続を経て商標登

1
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5 商

納付及び登録については︑なお従前の例による︒

平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの間に存続期間が満了した商標権であって︑第一条の規定による改正前の商標法︵以下﹁旧商標法﹂という︒︶第二十条第二項に規定する期間内に更新登録の出願がされなかったものの当該期間経過後の存続期間の更新登録の出願をすることができる期間については︑なお従前の例による︒

第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた更新登録の出願に係る登録料の納付については︑新商標法第四十一条の二第二項から第五項まで︵登録料の分割納付︶並びに第四十三条第三項及び第四項︵割増登録料︶の規定を準用する︒この場合において︑新商標法第四十一条の二第二項中﹁商標権の存続期間の更新登録の申請をする者﹂とあるのは﹁商標権の存続期間を更新した旨の登録を受ける者﹂と︑﹁更新登録の申請と同時に﹂とあるのは﹁商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日︵商標権の存続期規定による改正前の商標法︵以下﹁旧商標法﹂という︒︶第二十条第二項﹂とあるのは︑﹁旧商標法第六十八条第第一項及び第二項の規定は︑防護標章登録に基づく権利に準用する︒この場合において︑第二項中﹁第一条の乗じて得た額﹂とあるのは﹁八万七千円﹂と読み替えるものとする︒

間の満了前にその送達があつたときは︑存続期間の満了の日︶から三十日以内に﹂と︑﹁十万千円に区分の数を

４

３

２

第七条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に係る審査︑登録料の︵商標権の存続期間の更新登録についての経過措置︶

二項は︑一項の規定を防護標章登録にも準用する旨を規定したものである︒

録出願並びに商標登録は除外することとした︒

法 1686
標商︹趣三項において準用する第二十条第二項﹂と読み替えるものとする︒

旨︺

本条は︑商標権の存続期間の更新登録制度の改正に伴う経過措置について規定したものである︒

一項は︑本改正においては︑①商標権の存続期間の更新登録出願の制度及びその実体審査を廃止し︑②設定登録料を一出願多区分制の料金体系に改正し︑③商標権の存続期間について更新登録の出願により更新されたものとみなす旨の規定を削除する等の改正がされたところ︑改正法の施行前に商標権の存続期間の更新登録の出願が行われたものについては︑こうした改正事項は適用されず︑なお改正前の規定に従って審査︑登録料の納付及び登録の手続が行われる旨を規定したものである︒

二項は︑改正法施行前に存続期間が満了した商標権について︑その回復は改正前の商標法二〇条三項の規定を適用する旨を規定したものである︒本改正においては︑商標権の存続期間の更新登録の申請は存続期間満了後六月以内も可能

︑とし︑さらにその期間経過後であっても本人の責めに帰さない理由による回復の規定が新たに設けられたが ︵二一条︶

この規定は改正法の施行後の商標権の存続期間の更新登録の申請から適用する旨を規定したものである︒なお︑﹁平成八年四月一日から﹂としたのは︑本改正で存続期間が満了した商標権について回復が認められるのは﹁存続期間満了後六月以内に正当な理由により更新申請ができなかった場合におけるその期間の経過後六月以内﹂ということになってい︑施行日より一年以内であっても適用がないことを明確にするため確認的に規定したものであることから ︵二一条一項︶

法

は︑改正法に規定する分割納付及び分割納付による後半分の登録料に係る割増登録料についての規定を準用する旨を規三項は︑改正法施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に係る登録料の納付について

る︒

標
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7 商

定したものである︒分割納付は︑金銭的誘因を通じて不使用商標の累積を抑制するために導入された制度であり︑商標

り低廉な料金で登録することができるという利点があることから︑係属中の商標権についても適用することとしたもの

権者にとっても︑存続期間の途中で見直しの機会が得られる上に︑短ライフサイクル商品に係る商標については従来よ

法 1688である︒なお︑施行前の更新出願に関する更新登録料を施行後に納付する場合の料金は︑一括納付については改正前の標

この法律の施行の際現に存する商標権についての新商標法第四条第一項第十五号に該当することを理由とする
商標登録の無効の審判の請求をすることができる期間については︑なお従前の例による︒

旨︺

一項は︑本改正で商標権の存続期間の更新時における実体審査を廃止したことに対応して︑商標登録の無効審判に新る︒

効にすべき旨の審決が確定した場合の効果及び無効審判の請求に係る除斥期間についての経過措置を規定したものであ

本条は︑改正法施行前から生じていた後発的な公益的無効事由をもって請求された無効審判について︑商標登録を無︹趣

２第四号又は第五号に該当するに至つた時﹂とあるのは︑﹁平成九年四月一日﹂とする︒︵改正︑平一〇法律五一︶

商標登録の無効の審判における新商標法第四十六条の二第一項の適用については︑同項中﹁その商標登録が同項

第八条 この法律の施行の際に新商標法第四十六条第一項第五号に該当するものとなっている商標登録についての︵商標登録の無効の審判についての経過措置︶

四項は︑一項及び二項の規定を防護標章登録に基づく権利に準用する旨を規定したものである︒

更新登録料﹁一三万円﹂︑分割納付については前半分及び後半分それぞれ﹁八万七千円﹂である︒

商

たに後発的な公益的無効事由として商標法四条一項一号から三号︑五号︑七号又は一六号に該当するに至った場合を規定したこと ︵四六条一項五号︶に関する経過措置である︒すなわち︑改正法の施行前から生じていたこれらの後発的な無効事由を理由として請求された無効審判における商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合の効果遡及について
は︑改正法の施行日から存在しなかったものとみなすこととしたものである︒

二項は︑本改正で︑商標法四条一項一五号の規定に違反することを理由とする無効の請求については︑同法四七条において不正の目的で商標登録を受けた場合には除斥期間の適用をしないこととしたが︑施行の際現に存している商標登録に対しては従前どおり除斥期間 ︵五年︶の適用があることとしたものである︒登録後五年を経過すれば無効にされることなく安心して使用できるという商標権者の期待を考慮したものである︒

この法律の施行前にした商標権の存続期間の更新登録については︑旧商標法第四十八条及び第四十九条の︵存続期間の更新登録の無効の審判についての経過措置︶
第九条

旨︺規定は︑この法律の施行後も︑なおその効力を有する︒︹趣本条は︑改正法施行後であっても︑改正法施行前にした商標権の存続期間の更新登録については︑改正前の規定に基づいて︑これを無効にすることについて審判を請求することができる旨及び当該審判請求の除斥期間の適用がある旨を法︵商標登録の取消しの審判についての経過措置︶

規定したものである︒

標
1
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9 商

法 1690標

この法律の施行の際現に特許庁に係属している旧商標法第五十条第一項の審判については︑なお従前の平成十二年三月三十一日までに請求された新商標法第五十条第一項の審判については︑旧商標法第五十条第二

例による︒

第一〇条

２
項の規定は︑この法律の施行後も︑なおその効力を有する︒

旨︺ことになる︒これは︑商標権者の利益を保護する一方で商標権者による登録商標それ自体の使用促進をも意図したもの

行日後は︑審判請求日が平成一二年三月三一日に近づくにつれ連合商標としての使用が認められる期間が徐々に狭まるはできない︒すなわち︑特則規定が認められる連合商標の使用は施行日前のものに限られるのである︒したがって︑施︑施行日以後に︑連合商標だったものを使用することにより︑取消しを免れるということすこととしたので ︵附則四条︶際現に存する連合商標に係る商標権は︑この法律の施行の日において改正後の商標法による商標権となったものとみな五〇条二項の規定は︑この法律の施行後も︑なおその効力を有するものとしたものである︒ただし︑この法律の施行のら︑平成一二年三月三一日︑︵改正法施行後三年︶までに請求された不使用商標の取消審判については︑改正前の商標法は取り消されない﹂旨の特則規定に基づく効果を期待して連合商標のみの使用をしている商標権者の利益保護の観点か

二項は︑改正前の商標法五〇条二項中の﹁相互に連合商標となっている他の登録商標を使用していれば当該商標登録

標権を有する商標権者の利益保護の観点から適当でないので︑なお従前の例によるものとした︒の規定 ︵請求人適格の緩和︑駆け込み使用の防止及び取消効果の遡及に関する各規定︶を適用することは︑請求を受けた当該商

一項は︑この法律の施行の際現に特許庁に係属している改正前の商標法五〇条一項の審判について︑改正後の商標法

本条は︑登録商標の不使用取消審判に係る経過措置を規定したものである︒

︹趣

商

である︒

特例商標登録出願︵平成三年改正法附則第五条第二項に規定するものをいう︒︶に係る同一又は類似の︵重複登録商標に係る存続期間の更新の特例︶
第一一条

役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標︵以下この条及び次条において﹁重複登録商標﹂という︒︶がある場合においては︑重複登録商標に係る商標権の存続期間の最初の更新については︑新商標法第十九

旨︺ることができない︒

者︑専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る役務と混同を生ずるおそれがある商標となっているときは︑す

前項の更新は︑その更新に係る登録商標が︑重複登録商標のうちその登録商標以外の登録商標に係る商標権条第二項の規定にかかわらず︑更新登録の出願によりしなければならない︒
２︹趣

本条は︑本改正で更新出願制度が廃止され︑更新申請と料金納付のみによる更新手続に変更されたことを踏まえて︑

平成四年四月一日に施行されたサービスマークの登録制度導入の際の特例措置として生じている︑いわゆる﹁重複登録商標﹂に係る商標権の存続期間の更新手続に関して規定したものである︒すなわち︑通常の商標権の存続期間の更新手続にあっては︑商標法条約の要請を受け︑更新時の実体審査及び使用チェックを廃止し︑更新申請制度を導入したが︑法

商標法条約には︑我が国の特殊事情ともいうべきサービスマーク登録制度の導入時に生じた重複登録を排除するため

標については︑その初回の更新時に審査を行い︑他の重複関係にある登録商標と出所の混同を来すに至っている場合に︑重複登録に係る商標権に︑一回に限り更新時の審査を行える規定が盛り込まれていることから ︵商標法条約二二条⑹︶

1
69
1 商

は︑その更新を拒絶するため︑最初に迎える更新にあっては︑申請によらず出願手続を求めることとしたのである︒

なお︑平成三年改正法の附則八条の規定では︑更新の度毎に重複関係にある登録商標について︑出所の混同の有無を旨︺

新商標法第十四条︵審査官による審査︶及び第十五条の二︵拒絶理由の通知︶並びに新特許法第四十八

り︑更新に係る手続きについては進行を中止させる事態は生じ得ないと考えられることによるものである︒

商標権との関係を考慮する必要性が考え難いことに加え︑更新出願された場合は更新したものとみなされることもあ

るまでもなく当然適用されること︑②特許法五四条の訴訟との関係に関する規定については︑更新出願にあっては他のしていないのは︑①一四条を準用することにより︑特許法四七条二項の審査官の資格の規定については︑敢えて準用す二項 ︵審査官の資格︶及び五四条 ︵訴訟との関係︶が商標登録出願の審査に準用されている︒本条でこれらの規定を準用

なお︑商標法においては︑同趣旨の規定が一七条に置かれており︑本条に規定されている条項の他に︑特許法四七条

本条は︑商標登録出願に関する規定を︑重複登録に係る商標権の更新登録出願の審査に準用する旨の規定である︒

︹趣

する︒

の出願︵以下附則第十九条まで及び第二十四条第二項において単に﹁更新登録の出願﹂という︒︶の審査に準用

条︵審査官の除斥︶及び第五十二条︵査定の方式︶の規定は︑重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録

第一二条︵商標登録出願の規定の準用︶︒
審査する旨の規定となっていたため︑本改正により当該規定は削除した ︵附則二二条参照︶

法 1692
標商

審査官は︑更新登録の出願が次の各号の一に該当するときは︑その出願について拒絶をすべき旨の査定︵存続期間の更新登録︶
第一三条

その出願に係る登録商標が附則第十一条第二項の規定により更新をすることができないものであるとき︒

をしなければならない︒
一
その出願をした者が当該商標権者でないとき︒

審査官は︑更新登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは︑更新登録をすべき旨の査定をしなければ

二
２

旨︺

ならない︒

︹趣

一項は︑更新登録出願された商標が︑各号に定められた拒絶理由に該当するときは︑その更新を認めない旨の規定である︒拒絶理由は出所の混同を生じるおそれのある商標となっている場合 ︵一号︶と︑その更新登録出願が商標権者以

新商標法第二十条︵存続期間の更新登録︶
︑第二十一条︵商標権の回復︶及び第二十二条︵回復した商標権の効力の制限︶の規定は︑更新登録の出願に準用する︒この場合において︑新商標法第二十二条第一号中第一四条︵更新登録の申請に関する規定の準用︶

二項は︑審査官が前項各号の拒絶理由を発見しないときは︑更新登録の査定をすべき旨の規定をしたものである︒

外の者からなされた場合 ︵二号︶である︒

法
標
1
69
3 商

﹁指定商品又は指定役務﹂とあるのは︑﹁指定役務﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平一〇法律五一︶

旨︺

︵同前︶
第一五条

新商標法第四十条第二項及び第三項まで︵登録料︶︑第四十一条第二項及び第三項︵登録料の納付期限︶︑第四十五年法律第四十七号︶第四条の規定による改正後の商標法第四十条第四項及び第五項の規定は︑更新登録の出四十二条︵既納の登録料の返還︶並びに第四十三条︵割増登録料︶並びに特許法等の一部を改正する法律︵平成十一条の二第二項から第六項まで︵登録料の分割納付︶︑第四十一条の三︵利害関係人による登録料の納付︶︑第２は︑存続期間の満了の日︶から三十日以内に﹂と読み替えるものとする︒

登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日︵商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときの場合において︑同条第一項及び第二項中﹁更新登録の申請と同時に﹂とあるのは︑﹁商標権の存続期間の更新

新商標法第二十三条︵存続期間の更新の登録︶の規定は︑更新登録の出願に関する登録に準用する︒こもに︑利便性の向上を図ることとしたものである︒

手続については通常の商標登録の更新手続きの場合と同様とすることにより︑手続をする者の無用の混乱を避けるとといても適用されることとした︒これは︑重複登録に係る更新手続については︑出願という形態をとるものの︑その他の帰することができない理由による商標権の回復措置及びその場合の効力の制限については︑重複登録に係る商標権につ︑本人の責めにたものである︒すなわち︑願書記載事項の簡素化︑更新手続期間の延長 ︵存続期間の満了後六月以内も可︶

本条は︑更新登録の出願の場合にあっても︑更新登録の申請に関する改正後の商標法の規定が準用される旨を規定し︹趣法 1694
標商

︹趣願に関する登録料又は割増登録料に準用する︒この場合において︑新商標法第四十条第二項及び第四十一条の二第二項中﹁存続期間の更新登録の申請をする者﹂とあるのは﹁存続期間を更新した旨の登録を受ける者﹂と︑第四十一条第二項中﹁前項﹂とあるのは﹁次項﹂と︑第四十一条第三項︑第四十一条の二第二項及び第四十三条第二項中﹁更新登録の申請と同時に﹂とあるのは﹁商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日︵商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは︑存続期間の満了の日︶から三十日以内に﹂と︑第四十一条の二第六項中﹁第一項﹂とあるのは﹁第二項﹂と︑﹁商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に﹂とあるのは﹁商標権の存続期間の更新登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日︵商標権の存続期間の満了前にその送達があつたときは︑存続期間の満了の日︶から三十日以内に﹂と読み替えるものとする︒︵改正︑平一〇法律五一︑平一五法律四七︶

旨︺

一項は︑更新登録の出願に関する登録について︑改正後の商標法の更新登録に関する規定が準用される旨を規定したものである︒すなわち︑通常の商標権の場合と同様に︑登録料の納付があったときは︑商標権の存続期間を更新した旨の登録をすることとなる︒しかしながら︑重複登録に係る商標権については︑申請と同時に料金を納付するのではな

く︑登録査定があってから料金を納付することとなるので︑必要な読み替えを置いた︒また︑出願手続が存続期間の満︵拒絶の査定又は審決前の使用による商標の使用をする権利︶

二項は︑料金に関する商標法の規定を準用し︑必要な読み替えを行ったものである︒

了後六月以内に行われた場合は︑通常の商標権の更新手続と同様に割増登録料を同時に納付することとなる︒

法
標
1
69
5 商

の商標の使用をするときは︑当該商標権の存続期間の満了の際現にその登録商標の使用をしてその指定役務に係に係る商標権の存続期間の満了の際現にその出願に係る登録商標の使用をしている指定役務について継続してそ更新登録の出願について︑附則第十三条第一項第一号の規定により拒絶をすべき旨の査定又は審決が確法 1696

る業務を行っている範囲内において︑その役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継し

第一六条

標

一

当該商標権の存続期間の満了の際現にその商標権についての専用使用権又はその商標権若しくは専用使用権

当該登録商標に係る商標権者についての新商標法第三十一条第四項の効力を有する通常使用権を有する者 ︵改正︑平二三法律六三︶

前項に規定する場合において︑当該商標権の存続期間の満了の際現にその登録商標が同項各号の一に該当する者の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは︑その者は︑継続してその役務についてその商標の使用をする場合は︑同項の規定にかかわらず︑その役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒
新商標法第三十二条第二項の規定は︑前二項の場合に準用する︒

旨︺

一項は︑それまで使用していた自己の登録商標に係る商標権の存続期間が満了した途端に︑その使用権原を失い︑重改正で削除された商標法の一部を改正する法律 ︵平成三年法律四七号︶附則八条三項に対応する規定である︒

本条は︑附則一三条により更新を拒絶された商標権者に対して認めるいわゆる継続的使用権に関する規定である︒本

︹趣

３

２

二

た者についても︑同様とする︒︵改正︑平二三法律六三︶

定した場合︵他の拒絶の理由がある場合を除く︒︶においては︑次の各号のいずれかに該当する者が︑その出願

商

複登録に係る他の登録商標の商標権者又は専用使用権者から商標権の権利行使を受けることは︑更新を拒絶された商標

権者︑専用使用権者又は通常使用権者にあまりに酷であることから︑それまで指定役務について登録商標を使用してきた範囲に限って︑いわゆる抗弁権として︑商標の使用をする権利を認めることとしたものである︒平成二三年の一部改正において︑特許法九九条一 ︵通常実施権の対抗力︶が改正され︑同条に相当する規定を三一条四項に新設したことに伴い︑二号において所要の改正が行われた︒

二項は︑更新を拒絶された登録商標が需要者の間に広く認識されている場合には︑現在使用している範囲に限定されることなく全国的な範囲で商標の使用をする権利を認めるものである︒これは︑例えば︑商標法三三条一項では︑需要者の間に広く認識されていることを条件に︑制限を設けず全国的範囲においていわゆる中用権を認めていることに倣ったものである︒

三項は︑更新が拒絶されて継続的使用権を有するに至った商標権者に対して︑更新登録を認められた商標登録の商標権者又は専用使用権者が︑混同を防ぐのに適当な表示 ︵例えば商標の使用地域名等︶を付すべきことを請求することを可能とした規定である︒︵商標権の存続期間の更新登録の無効審判︶
法二一

その更新登録が当該商標権者でない者の出願に対してされたとき︒

その存続期間の更新登録が附則第十一条第二項の規定に違反してされたとき︒

更新登録に係る指定役務が二以上のものについては︑指定役務ごとに請求することができる︒に該当するときは︑その更新登録を無効にすることについて審判を請求することができる︒この場合において︑附則第十五条第一項において準用する新商標法第二十三条の規定によりされた更新登録が次の各号の一

標

第一七条

1
69
7 商

法 1698標

３

２

第一項の審判は︑商標権の存続期間を更新した旨の登録の日から五年を経過した後は︑請求することができな

新商標法第四十六条第二項の規定は︑前項の審判の請求に準用する︒

い︒

旨︺

附則第十六条の規定は︑前条第一項の審判において更新登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合にを改正する法律︵平成八年法律第六十八号︶附則第十七条第一項の審判の請求の登録の際﹂と読み替えるものと由がある場合﹂と︑同条第一項及び第二項中﹁当該商標権の存続期間の満了の際﹂とあるのは﹁商標法等の一部準用する︒この場合において︑附則第十六条第一項中﹁他の拒絶の理由がある場合﹂とあるのは﹁他の無効の理

第一八条︵無効審判の審決前の使用による商標の使用をする権利︶いこととしたものである︒

した後は︑その間の商標の使用により蓄積された信用の保護と既存の法律状態を尊重し維持するため審判請求ができな

三項は︑一項の審判の請求に対する除斥期間を定めたものであり︑存続期間を更新した旨の登録の日から五年を経過定したものである︒

二項は︑改正後の商標法四六条二項の準用規定であり︑商標権の消滅後であっても一項の審判の請求ができる旨を規ることとしたものである︒

年改正法では附則八条五項に準用規定が置かれていた︶︑存続期間の更新登録に瑕疵があった場合には︑無効審判を請求でき

一項は︑改正前の商標法四八条に規定されていた商標権の存続期間更新登録の無効審判と同様の規定であり ︵平成三

︹趣

商

︹趣

する︒

旨︺

本条は︑附則一六条に規定された拒絶の査定又は審決前の使用により認められる継続的使用権を︑更新登録の無効審

判における無効審決前の使用の場合にも認める旨を規定し︑準用に当たり必要な読み替えを行っている︒

更新登録の出願をする者が納付しなければならない手数料についての新商標法第七十六条の適用につい

︵手数料︶

旨︺

ては︑別表第一号中﹁商標登録出願をする者﹂とあるのは︑﹁更新登録の出願をする者﹂とする︒

第一九条

︹趣

本条は︑更新登録出願をする者が納付すべき出願料についての商標法の適用に関する規定である︒重複登録に係る商標権の存続期間の第一回目の更新にあっては︑通常の商標権と異なり︑二万一〇〇〇円の出願料金が別途必要となる︒

これは︑通常の商標権については︑申請と登録料金の支払いのみの簡素な更新手続きが可能であるのに対して︑更新時

この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑それぞれなお従前の例に

第二〇条︵罰則の適用に関する経過措置︶に出所の混同の有無についての審査を要するためである︒
法
標
1
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9 商

よる︒

旨︺

る︒

旨︺

ある︒

本条は附則二条から二〇条までによっては包含されない必要な経過措置については政令で定める旨を規定したもので︹趣第二一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定め︵政令への委任︶前の例による罰則が適用される旨を規定したものである︒

新登録の無効審判を請求された場合に︑詐欺の行為により請求が成り立たない旨の審決を 受 け た よ う な と き︶に 対 し て も︑ な お 従よりなお従前の例によることとされる事項に関し施行後にした行為 ︵例えば︑改正法施行日以後に︑附則九条に基づいて更のため︑本条は︑改正後の各改正規定の施行前にした行為については︑なお︑従前の例によるとともに︑附則の規定について法人重課制度を導入したことに伴い︑両罰規定 ︵八二条︶を改める等︑罰則に関連する改正が行われている︒こ︑偽証等の罪 ︵八一条︶︑過料 ︵八三条︶の規定を改め︑また侵害罪にを導入したことに伴い︑詐欺の行為の罪 ︵七九条︶

本条は︑罰則の規定の適用に関する経過措置について規定したものである︒本改正では︑商標登録後の異議申立制度︹趣法 1700標
商

第二二条

平成三年改正法の一部を次のように改正する︒

削除

附則第八条を次のように改める︒
附則第八条

附則第九条中﹁前条第一項に規定する場合﹂を﹁特例商標登録出願に係る同一又は類似の役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標がある場合﹂に改める︒

附則第十条第一項中﹁附則第八条第一項に規定する場合﹂を﹁前条に規定する二以上の登録商標がある場合﹂に︑﹁附則第八条第一項に規定する二以上の﹂を﹁附則第九条に規定する二以上の﹂に改める︒

附則第十一条第一項中﹁附則第八条第一項に規定する場合﹂を﹁附則第九条に規定する二以上の登録商標があ旨︺る場合﹂に︑﹁附則第八条第一項に規定する二以上の﹂を﹁附則第九条に規定する二以上の﹂に改める︒︹趣

本条は︑平成三年改正法の一部改正に関する規定である︒附則第一一条の解説でも述べたとおり︑重複登録の状態にある商標権については︑その初回の更新時に他の重複関係にある登録商標と出所の混同を来すに至っている場合には︑その更新を拒絶する必要があることから︑最初に迎える更新に限って︑申請によらず出願手続を求めることとした︒これに伴い重複関係にある登録商標について︑出所の混同の有無を更新の度毎に審査する旨の規定となっていた平成三年

法

改正法附則八条を削除するとともに︑同法附則九条︑一〇条及び一一条については︑附則八条を削除したことに伴う所

標ついては︑当然存続し適用されるものである︒

要の語句の整理を行い︑平成三年改正法の附則として存続させることとした︒なお︑その他の平成三年改正法の附則に

1
70
1 商

また︑平成三年改正法を平成八年改正法の附則によって改正する理由は次のとおりである︒

具体的には︑更新手続期間の延長︑登録料金の分割納付制度等を重複登録についても導入する︒これは改正後の制度⑵

上記原則にかかわらず︑初回の更新時のみ出願手続きによることとした︒この特例措置は︑初回更新時のみ該当するものであり︑次回以降は改正後の規定に従うこととなる︒すなわち︑改正後の本則に対する過渡的な性格を持った特例であることから平成八年改正法附則に置くことが適当である︒

一方︑平成三年改正法附則においては︑﹁重複登録制度﹂が本則に対する特例となっている︒この重複登録は漸次減少していき︑いずれ消滅すべきものである点で過渡的な存在である︒このため︑重複登録に関する規定は︑平成三年改正法による改正後の商標法本則に対する過渡的性格を持った特例となり︑それ故に ︵商標法の原始附則ではなく︶省略

この法律は︑新民訴法の施行の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施附 則 ︵平成八年法律第一一〇号抄︶

第二三条から第二七条までする特例を置いた考え方と整合するものである︒

したがって︑今回︑更新登録の特例を平成八年改正法附則に置く考え方は︑平成三年改正法の附則に重複登録に関平成三年改正法附則に置かれることとなったものである︒⑶⑷

重複登録に係るものも基本的には商標権であることに変わりないため︑原則として改正後の商標法の定めに従う︒

法 1702が︑権利者の利便性の向上に資するものであるからである︒

⑴

標
商

行する︒

一 第三十四条中商標法第四十三条の六第二項︑第四十三条の八及び第四十三条の十三第一項の改正規定
九年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日

平成二 第三十条中特許法第十条の改正規定︑第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定︑第三十三条中

意匠法第六十八条第二項の改正規定︑第三十四条中商標法第七十七条第二項︑附則第二十七条第二項及び附則

平成十年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日

第三十条の改正規定並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定

附 則 ︵平成一〇年法律第五一号抄︶

この法律は︑平成十一年一月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日︵施行期日︶
第一条
から施行する︒
法

平成十一年四月一日

七十六条の改正規定︵同条第一項の改正規定を除く︒︶︑︵中略︶附則︵中略︶第六条第二項の規定︑附則第十二 ︵略︶︑第五条中商標法第四十条︑第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第

一 ︵略︶
標

四条中商標法等の一部を改正する法律︵平成八年法律第六十八号︶附則第十五条第二項の改正規定︵中略︶

1
70
3 商

三 ︵略︶

旨︺

旨︺

附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については︑新場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

商標法第四十条第四項及び第五項︵新商標法第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項において準用する

２

お︑従前の例による︒

し︑この法律の施行前に請求された第五条の規定による改正前の商標法第四十六条第一項の審判については︑な

特許法第百三十一条第二項の規定は︑この法律の施行後に請求される新商標法第四十六条第一項の審判に適用

第六条 第五条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂という︒︶第五十六条第一項において準用する新︵商標法の改正に伴う経過措置︶

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣第二条から第五条まで省略

特許法の項の附則の︹趣旨︺参照︒︹趣法 1704
標
商

︹趣

旨︺

本条は︑改正法の施行後における改正後の商標法及び改正前の商標法の適用範囲を規定したものである︒

今回の改正においては︑商標法については法制上の観点から技術的整理が行われたものであり︑本条一項に規定されている無効審判における請求理由の要旨変更の制限︑及び二項に規定されている国との共有に係る商標権の登録料 ︵四〇条︒なお︑四一条の二による分割納付︑六五条の 七 に よ る 防 護 標 章 の 登 録 料 も 含 む︒︶に つ い て の 登 録 料 の 取 扱 い の 見 直 し 以

外の改正事項については︑特段の経過措置を設けることなく︑改正法の施行日から適用されることとなる︒

省略

特許法の項の附則二条の︹趣旨︺を参照されたい︒

第七条から第一三条まで︹趣 旨︺
特許法及び実用新案法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︵平成八年改正法の一部改正︶

附則第八条第一項中﹁同号﹂を﹁同項第四号又は第五号﹂に改め︑同条第三項を削る︒

商標法等の一部を改正する法律の一部を次のように改正する︒

附則第十四条中﹁第二十二条第一項第一号﹂を﹁第二十二条第一号﹂に改める︒

第一四条
法の一部を改正する法律︵平成十年法律第五十一号︶第五条の規定による改正後の商標法第四十条第四項から第六

附則第十五条第二項中﹁から第四項まで﹂を﹁及び第三項﹂に改め︑﹁割増登録料︶﹂の下に﹁並びに特許法等

標
1
70
5 商

項まで﹂を加える︒

旨︺

今回の改正において︑国との共有に係る登録料について共有減免の規定が設けられた ︵商標法四〇条四項及び五項が追ついては附則一五条二項において準用する形式をとっている︒﹁更新登録の申請﹂の場合の納付手続が規定されているため︑これと異なる﹁更新登録出願﹂の場合の登録料の納付に一方︑商標権者は︑更新登録出願が認められると︑更新登録料を納付しなければならないが︑商標法四〇条二項にはべきこととしている︒

でに商標法本則とは別途に異なる手続を新たに規定し︑この手続に基づき更新登録出願の審査︑登録料の納付等を行う

最初の更新時のみ更新登録出願を特例により行わせることとした︒このため︑平成八年改正法附則一一条から一九条ま認める制度としたが︑平成三年の一部改正により導入されたサービスマーク登録制度の重複登録を整理する観点から︑

すなわち︑平成八年の商標法の改正においては︑従来の更新登録出願を廃止して︑更新登録の申請により更新登録をる︒

ーク登録制度の特例として更新登録出願を行った場合の登録料についても︑同様に適用することを規定したものであ以外の持分について相当する額を納付すべきとする改正が行われた ︵四〇条四項及び五項︶が︑これに伴い︑サービスマ

また︑附則一五条の改正は︑国と国以外の者との共有に係る商標権の登録料について︑登録料のうち国以外の者が国附則八条一項並びに三項及び一四条の改正は︑法制上の観点からの技術的整理であり︑実質的な改正はない︒

も︑所要の整理を行うものである︒

本条は︑商標法について法制上の観点から技術的整理が行われたことに伴い︑平成八年改正法附則の一部について︹趣法 1706標商加された︒︶が︑平成八年改正法附則一五条二項においては﹁新商標法第四十条第二項から第四項まで﹂と規定 し て い る

ため︑新たに本則の共有減免の規定を準用しなければ︑更新登録料金に共有減免の規定を適用することができない︒

しかしながら︑この更新登録出願については︑今後サービスマークの重複登録についての更新が行われると予想されるため︑更新登録申請と同様に減免措置を適用することが妥当であることから︑平成八年改正法附則一五条二項を改正する必要があった︒

なお︑サービスマークの最初の更新登録出願は︑平成四年以降初めて出願されたサービスマークの最初の更新登録時である平成一四年に生じる手続であり︑本改正項目の施行日 ︵平成一一年四月一日︶をまたがる可能性は全くないことか

省略

ら︑特段の経過措置を設けなかったものである︒

旨︺

第一五条から第一八条まで︹趣

一八条は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律等の一部改正について規定したものであり︑改正された各条

この法律は︑千九百七十二年十一月十日︑千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効

第一条︵施行期日︶

附 則︵平成一〇年法律第八三号抄︶の︹趣旨︺を参照されたい︒
法
標
1
70
7 商

法 1708標

則 ︵平成一一年法律第四一号抄︶

力を生ずる日 ︹平成一〇年一二月一日外務省告示第五三九号により同年一二月二四日︺から施行する︒

附︵略︶

標章の国際登録に関するマドリッド協定のこの法律は︑平成十二年一月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日︵施行期日︶
第一条

一第五条の規定並びに附則第六条︑第十六条及び第十七条の規定から施行する︒

二千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日 ︹平成一一年

三
︵略︶

︵略︶

一二月一七日外務省告示第五〇四号により同一二年三月一四日︺

四旨︺

第二条から第四条まで

省略

特許法の項の附則一条の︹趣旨︺参照︒

︹趣

商

︹趣

旨︺

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︵第四条の規定による商標法の改正に伴う経過措置︶︵同法第十一
第五条 この法律の施行後にされた商標登録出願であって商標法第十条第二項 ︹商標登録出願の分割︺

条第五項 ︹出願の変更︺及び第十二条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により施行前にしたものとみなされるものについては︑第四条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂という︒︶第十条第三項 ︹商標登録出願の分割︺の規定を適用する︒

新商標法第十二条の二 ︹出願公開︺及び第十三条の二 ︹設定登録前の金銭的請求権等︺の規定は︑この法律の施行３第一項から前項までの規定は︑防護標章登録出願及び防護標章登録に基づく権利に準用する︒

この法律の施行前に求められた商標権の効力についての判定については︑なお従前の例による︒

２４

新商標法第四章第二節の規定は︑別段の定めがある場合を除き︑この法律の施行前に生じた事項にも適用す

後にした商標登録出願から適用する︒

５

る︒ただし︑第四条の規定による改正前の商標法第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない︒

この法律の施行前に︑第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所

新商標法第三十九条 ︹特許法の準用︺において準用する新特許法第百五条の三 ︹相当な損害額の認定︺の規定は︑の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした

６
法

７

新商標法第六十八条の二第二項 ︹手続の補正︺の規定は︑この法律の施行後に商標登録をすべき旨の査定又は事件については︑適用しない︒

標
1
70
9 商

審決の謄本の送達があった商標登録出願から適用する︒

旨︺納付した者と施行後に納付した者の間に不公平が生じることから︑補正を認めない旨を規定したものである︒

たが︑施行前に登録査定を受けた者については︑登録料を納付するまでは補正を認めることとした場合には︑施行前に今回の改正において︑出願人の利便性の向上の観点から︑登録査定後にも区分の数を減ずる補正を認めることになっものである︒

七項は︑六八条の二 ︵第五条の改正により六八条の四 となった︶の改正 ︵査定後の一部補正︶に関する経過措置を定めた

規定したものである︒

四項は︑一項から三項までの経過措置を防護標章登録出願及び防護標章登録に基づく権利についても準用することをる︒

行後にされた出願から適用し︑使用により害された業務上の利益相当額の請求権による保護を付与する旨を規定してい測の不利益を与えるべきでなく︑また︑施行前の出願人の期待を上回って保護する必要性はないと考えられるため︑施

また︑新設された一三条の二により︑出願後登録前の商標についても保護するための改正が行われたが︑第三者に不際係属中の出願については︑出願公開の対象とはならないことを明らかにする旨を規定している︒

新設された一二条の二により︑商標登録出願についても︑出願の時点で全件出願公開を行うこととなったが︑施行の二項は︑出願公開︑登録前の商標についての金銭的請求権の導入に伴う経過措置である︒の附則二条の︹趣旨︺参照︒

本条は︑改正法の施行後における改正後の商標法及び改正前の商標法の適用範囲を規定したものである︒特許法の項︹趣法 1710標
商その他の項については以下のとおりである︒⑴分割・変更出願に係る手続の簡素化に伴う経過措置 ︵一項︶
附則二条二項と同旨︒⑵判定制度の強化に伴う経過措置 ︵三項︶
附則二条七項と同旨︒⑶権利侵害に対する民事的救済措置の拡充に伴う経過措置 ︵五項︑六項︶
附則二条八項︑九項と同旨︒︵第五条の規定による商標法の改正に伴う経過措置︶

第六条 附則第一条第二号に定める日前にした商標登録出願についての商標登録をすべき旨の査定又は審決については︑第五条の規定による改正後の商標法第十六条 ︹商標登録の査定︺の規定にかかわらず︑なお従前の例によ

旨︺

る︒

︹趣

省略

本条は︑改正後の商標法一六条に規定した商標登録出願の審査期間の法定化に関する経過措置について規定したもの

第七条から第一九条まで

である︒

法
標
1
71
1 商

附

旨︺

則 ︵平成一一年法律第四三号抄︶

この法律は︑行政機関の保有する情報の公開に関する法律︵平成十一年法律第四十二号︒以下﹁情報公開

この法律は︑平成一三年一月六日から施行する︒

則 ︵平成一一年法律第二二〇号抄︶

この法律は︑平成一三年一月六日から施行する︒

則 ︵平成一三年法律第八一号抄︶

第一条︵施行期日︶

附第一条︵施行期日︶

附 則 ︵平成一一年法律第一六〇号抄︶

法﹂という︒︶の施行の日 ︹平成一二年政令第四〇号により同一三年四月一日︺から施行する︒

第一条︵施行期日︶

附

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣法 1712
標
商

法
標
1
71
3 商

この法律は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成一三年一二月五日︵施行期日︶
第一条

則︵平成一四年法律第二四号抄︶

政令第三八七により同年一二月二五日︺から施行する︒

附

この法律は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒ただ︵施行期日︶
第一条

第二条中特許法第百一条の改正規定︑同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第二項のし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒
一

改正規定︑第四条中実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条

公布の日から起算して一年を超え

第二項第二号の改正規定並びに第六条中商標法第六十八条の十九第一項の改正規定︑同法第六十八条の三十の改正規定及び同法第六十八条の三十五の改正規定並びに附則第六条の規定

第二条の規定︵特許法第百一条の改正規定︑同法第百十二条の三第二項の改正規定及び同法第百七十五条第ない範囲内において政令で定める日
二公布の日

二項の改正規定を除く︒︶及び第四条の規定︵実用新案法第二十八条の改正規定並びに同法第三十三条の三第二項第二号及び第四十四条第二項第二号の改正規定を除く︒︶並びに附則第三条及び第五条の規定

から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

旨︺

旨︺

省略

附則第一条第一号に定める日前に既に納付した個別手数料又は同日前に納付すべきであった個別手数料に

前項の規定によりその個別手数料についてなお従前の例によることとされた国際登録に係る国際商標登録出願第一項の規定によりその個別手数料についてなお従前の例によることとされた国際登録に係る商標法第六十八

条の三十二第一項又は第六十八条の三十三第一項の規定による商標登録出願についての商標権の設定の登録につ

３

例による︒

についての商標権の設定の登録については︑新商標法第六十八条の十九第一項の規定にかかわらず︑なお従前の２第一項から第四項までの規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

ついては︑第六条の規定による改正後の商標法︵以下この条において﹁新商標法﹂という︒︶第六十八条の三十

第六条︵商標法の改正に伴う経過措置︶

特許法及び実用新案法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣第二条から第五条まで

特許法の項の附則一条の︹趣旨︺参照︒︹趣法 1714標商

︹趣いては︑新商標法第六十八条の三十五の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

旨︺

本条は︑施行日後の出願等についての経過措置を規定したものである︒

一項は︑国際商標登録出願に係る個別手数料の二段階納付制度について︑本法施行後に支払われるべき個別手数料について適用し︑施行前に納付された︑又は納付されるべき個別手数料については︑従前の例によることを規定している︒これにより︑施行日前に領域指定又は事後指定をして個別手数料納付の義務が生じた国際商標登録出願について
は︑従来通り個別手数料は一回払いで納付することとなる︒

二項は︑一項の規定により改正前の個別手数料が適用される国際商標登録出願に係る設定の登録については︑従前の例によることを規定している︒

三項は︑一項の規定により改正前の個別手数料が適用される国際登録についてされる六八条の三二第二項又は六八条

旨︺

附

省略

則 ︵平成一五年法律第四六号抄︶

特許法の項の附則各条︹趣旨︺参照︒︹趣第七条及び第八条の三三第一項の規定による商標登録出願に係る商標権の設定の登録については従前の例によることを規定している︒

法
標
1
71
5 商

法 1716標商

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成一五年政令第三一︵施行期日︶第一条

則 ︵平成一五年法律第四七号抄︶〇号により同一六年一月一日︺から施行する︒

附

この法律は︑平成十六年一月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日︵施行期日︶
第一条

附則第十八条の規定から施行する︒
一第一条中特許法第百七条︑第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定︑第二条中

公布の日

二

実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定︑第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定︑第四条中商標法第四十条︑第四十一条の二︑第六十五条の七及び第七十六条の改正規定︑第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定︑第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法

律第四十条の改正規定︵同条第一項に係る部分を除く︒︶並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第平成十六年四月一日

二項から第六項まで︑第三条第二項及び第三項︑第四条第一項︑第五条第一項︑第七条から第十一条まで︑第十六条並びに第十九条の規定

︹趣

旨︺

省略

特許法の項の附則第一条の︹趣旨︺参照︒

旨︺第二条から第四条まで︹趣

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︵商標法の改正に伴う経過措置︶

第五条 一部施行日前にした商標登録出願︵一部施行日以後にする商標登録出願であって︑商標法第十条第二項︵同法第十一条第五項及び第十二条第三項において準用する場合を含む︒︶又は同法第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの︵以下﹁一部施行日前の商標登録出願の分割等に係る商標登録出願﹂という︒︶を除く︒︶︑商標権の存続期間の更新登録の申請︑防護標章登録出願︵商標法第六十五条第三項において準用する同法第十条第二項の規定により一部施行日前にした
法

この条において﹁新商標法﹂という︒︶第四十条第三項及び第四項の規定︵これらの規定を新商標法第四十一条

年法律第六十八号︒以下﹁平成八年商標法改正法﹂という︒︶附則第十一条第一項に規定する重複登録商標に係を除く︒︶︑防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願及び商標法等の一部を改正する法律︵平成八ものとみなされるもの︵以下﹁一部施行日前の防護標章登録出願の分割等に係る防護標章登録出願﹂という︒︶
標る商標権の存続期間の更新登録の出願に係る登録料の納付についての第四条の規定による改正後の商標法︵以下

1
71
7 商

十五年法律第四十七号︶第四条の規定による改正前の商標法第四十条第五項に規定する国等をいう︒︶﹂とする︒

項の規定の適用については︑これらの規定中﹁国﹂とあるのは︑﹁国等︵特許法等の一部を改正する法律︵平成の二第五項及び第六十五条の七第三項並びに附則第十六条の規定による改正後の平成八年商標法改正法附則第十法 1718

この法律の施行前に請求された審判又は再審については︑その審判又は再審について審決が確定するまでは︑
なお従前の例による︒

この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については︑なお従前の例による︒

旨︺第六条から第一七条まで

省略

かないことから︑施行前に請求された当事者系審判や再審の審決取消訴訟においても適用することとなる︒

を定めている︒なお︑訴訟に係る規定である求意見・意見陳述の規定 ︵一八〇条の二︶については︑特に経過措置をお

三項は︑この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審についても︑改正前の規定を適用すること

審については︑原則として改正前の規定を適用することを定めている︒

二項及び三項は︑審判に関する規定の経過措置を定めている︒二項では︑この法律の施行前に請求された審判及び再一項は︑特許法の改正に伴う経過措置と同様の措置を規定したものである︒

本条は︑この法律の施行後における改正後の商標法及び改正前の商標法の適用範囲を規定したものである︒

︹趣

３

２

五条第二項において準用する場合を含む︒︶並びに手数料の納付についての新商標法第七十六条第三項及び第四

標
商

旨︺

第一条

この法律は︑行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日 ︹平成一五年政令第五四七号によこの法律は︑公布の日 ︹平成一六年六月一八日︺から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める則 ︵平成一六年法律第一二〇号抄︶

この法律は︑平成十七年四月一日から施行する︒︵施行期日︶

附

日 ︹平成一六年政令第二七四号により同年九月一七日︺から施行する︒

第一条︵施行期日︶

附 則 ︵平成一五年法律第一一二号抄︶

り同一七年四月一日︺から施行する︒

第一条︵施行期日︶

附 則 ︵平成一五年法律第六一号抄︶

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照 ︵一部省略︶
︒

︹趣

法
標
1
71
9 商

法 1720標附

則 ︵平成一六年法律第一四七号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成一七年政令第三六︵施行期日︶第一条

則 ︵平成一七年法律第五六号︶

号により平成一七年四月一日︺から施行する︒

附

この法律は︑平成十八年四月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条の平成一八年四月一日としたものである︒

十分な周知︑特許庁内の業務処理システム︑情報処理システムの整備のために必要な期間を考慮して︑公布後一年程度の名称等からなる商標の登録を認めるものである︒このため︑審査基準など審査体制の整備︑地域の事業者等に対する改正法において新設された地域団体商標制度は︑これまで登録が認められていなかった地域の名称及び商品 ︵役務︶月一日とする旨を規定している︒

本条は︑商標法の一部を改正する法律 ︵平成一七年法律第五六号︶︵以下﹁改正法﹂という︒︶の施行期日を平成一八年四

︹趣旨︺

商

この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願に係る商標登録出願人は︑この法律による改︵経過措置︶
第二条

正後の商標法第十一条第一項又は第三項の規定にかかわらず︑その商標登録出願を地域団体商標に係る商標登録

この法律の施行の際現に特許庁に係属している防護標章登録出願に係る防護標章登録出願人は︑商標法第十二出願に変更することができない︒
２

条第一項の規定にかかわらず︑その防護標章登録出願を地域団体商標に係る商標登録出願に変更することができ

地域団体商標の商標登録を受けようとする者が︑商標法第九条第一項の規定の適用を受けようとする場合におない︒
３

いて︑同項に規定する出品又は出展の日︵以下この項において﹁出品等の日﹂という︒︶が︑平成十八年四月一日前であるときは︑出品等の日は平成十八年四月一日とみなす︒

地域団体商標の商標登録を受けようとする者が︑商標法第十三条第一項又は同項において準用する特許法︵昭は同条Ａ⑵の規定により最初の出願と認められた出願の日︵以下この項において﹁出願日﹂という︒︶が︑平成

九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有

年六月二日にワシントンで︑千九百二十五年十一月六日にヘーグで︑千九百三十四年六月二日にロンドンで︑千４

和三十四年法律第百二十一号︶第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第一項の規定により優先権を主張しようとする場合︵商標法第九条の二又は第九条の三の規定により優先権を主張することができること

法とされている場合を含む︒︶において︑最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで︑千九百十一

標権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ⑷の規定により最初の出願とみなされた出願又

1
72
1 商

法 1722５

十八年四月一日前であるときは︑出願日は平成十八年四月一日とみなす︒
前項の規定は︑防護標章登録出願に準用する︒

旨︺る博覧会等に出品又は出展した商品又は役務について使用した商標を出品又は出展の日から六月以内に商標登録出願し三項は︑商標法九条一項の適用がある出願についての特則を規定したものである︒同項においては︑政府等の開催すではないため︑次のような特例等の適用を受けようとする場合について︑特則を設けている︒があるが︑その日が改正法施行前になるときは︑一項及び二項と同様の趣旨から︑そのままその効果を認めるのは適当

また︑商標法においては︑一定の場合に出願日を現実の出願日以前のある時点とみなす旨の特例等を置いている場合ある︒

二項は︑一項と同様に︑防護標章登録出願から地域団体商標の商標登録出願への変更を認めない旨を規定したものでを規定した︒

的に改正法施行前に地域団体商標の商標登録出願を可能とする抜け道とならないよう︑改正法施行前の出願に係る制限

き地域団体商標の商標登録出願に変更することを認めた場合︑出願日を遡及させることが可能となる︒このため︑実質い︒︶が︑改正法施行前に出願された通常商標又は団体 商 標 の 商 標 登 録 出 願 を 改 正 法 施 行 後 に 改 正 後 の 第 一 一 条 に 基 づである︒改正法においては改正法施行前に地域団体商標の商標登録出願をすることは認めていない ︵経過措置を置かな

一項は︑改正法施行前の商標登録出願については地域団体商標の商標登録出願への変更を認めない旨を規定したものる︒

本条は︑改正法の施行の際に係属している商標登録出願及び防護標章登録出願に関する経過措置を定めたものであ

︹趣

標
商

た場合には︑その商標登録出願は︑その出品又は出展の時にしたものとみなす旨の特例を設けているが︑地域団体商標の商標登録出願についてこの出品又は出展の日が改正法施行前とみなされる場合には︑その出品又は出展の日は平成一
八年四月一日とみなすこととしている︒

四項は︑パリ条約に基づく優先権等についての特則を規定したものである︒改正法の施行前にパリ条約の同盟国でされた商標登録出願に基づく優先権の主張をして地域団体商標の商標登録出願をした場合の最初の出願日 ︵最初の出願日とみなされた又は認められた出願の日を含む︒︶が 施 行 日 前 で あ る と き は︑ こ の 出 願 日 を 平 成 一 八 年 四 月 一 日 と み な す こ ととしている︒また︑パリ条約の例による優先権の主張 ︵商標法第九条の二︑同法第九条の三及び同法第一三条一項で準用する

特許法第四三条の二第二項︶をして地域団体商標の商標登録出願をした場合について も 同 様 の 適 用 が あ る 旨 を 規 定 し て いる︒

五項は︑優先権の主張をして地域団体商標の防護標章登録出願をした場合について︑四項の規定を準用する旨を規定したものである︒

前条に定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒︵政令への委任︶第三条

旨︺

いて︑マドリッド協定議定書に基づく特例に関し所要の経過措置を定めた︒

部を改正する法律の施行に伴う商標法施行令の規定の整理及び経過措置に関する政令 ︵平成一七年政令第二三九号︶にお

本条は︑附則二条に包含されない必要な経過措置を政令で定める旨を規定したものである︒具体的には︑商標法の一

︹趣

法
標
1
72
3 商

法 1724
標商

附

則 ︵平成一七年法律第七五号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成一七年政令第二七︵施行期日︶第一条

則 ︵平成一八年法律第五〇号抄︶〇号により平成一七年一一月一日︺から施行する︒

附

この法律は︑一般社団・財団法人法の施行の日 ︹平成一九年政令第二七五号により平成二〇年一二月一日︺から施行︵施行期日︶１

則 ︵平成一八年法律第五五号抄︶する︒

附

この法律は︑公布の日 ﹇平成一八年六月七日﹈から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日︵施行期日︶
第一条

公布の日︹平成一八年政令第二四〇号により平成一九年四月一日︺から施行する︒ただし︑次の各 号 に 掲 げ る 規 定 は︑ 当 該 各 号

第一条中意匠法第四条の改正規定及び第四条中商標法第七条の改正規定並びに次条第二項の規定に定める日から施行する︒
一旨︺

平成十九年一月一日

条第三項並びに附則第三条第二項︑第四条︑第五条第二項︑第九条︑第十二条︑第十三条及び第十六条の規定

同条の改正規定︑同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次七条及び第六十七条の改正規定︑第七十八条の見出しを削る改正規定︑同条の前に見出しを付する改正規定︑に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定︑第三条の規定︑第四条中商標法第二条第三項︑第三十定︑第百九十六条の見出しを削る改正規定︑同条の前に見出しを付する改正規定︑同条の改正規定︑同条の次並びに第七十四条の改正規定︑第二条中特許法第二条︑第百一条︑第百十二条の三及び第百七十五条の改正規

しを削る改正規定︑同条の前に見出しを付する改正規定︑同条の改正規定︑同条の次に一条を加える改正規定

第一条中意匠法第二条第三項︑第三十八条︑第四十四条の三及び第五十五条の改正規定︑第六十九条の見出より平成一八年九月一日︺﹇平成一八年六月七日﹈から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 ︹平成一八年 政 令 第 二 五 九 号 に

二︹趣

意匠法等の一部を改正する法律における商標制度の改正は︑主に︑小売業者等が使用する商標の役務商標としての保護︑団体商標の主体の見直し︑さらに︑模倣品対策としての﹁使用﹂の定義や侵害とみなす行為の改正︑刑事罰の強化

号により平成一九年四月一日︶とし︑小売業者等が使用する商標を役務 商 標 と し て 保 護 す る た め の改正に係る規定をその日に施行することとした︒︵平成一八年政令第三四

本条はそのうち︑その主たる施行日を︑﹁公布の日から起算して一年を超えない範囲内において︑政令で定める日﹂を内容としている︒

法
標
1
72
5 商

ただし︑団体商標の主体の見直しに係る改正については︑出願人にとって便宜の向上につながるものであり︑できる第二条から第四条

旨︺省略

登録を受けようとする者が︑商標法第九条第一項の規定の適用を受けようとする場合において︑同項に規定する３ 新商標法第二条第二項に規定する役務︵以下﹁小売等役務﹂という︒︶について使用をする商標について商標

部施行日前にした行為については︑なお従前の例による︒

２ 新商標法第二条第三項︑第三十七条及び第六十七条の規定は︑一部施行日以後にした行為について適用し︑一る︒

行後にする商標登録出願について適用し︑この法律の施行前にした商標登録出願については︑なお従前の例によ

第五条 第四条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂という︒︶第二条第二項の規定は︑この法律の施︵商標法の改正に伴う経過措置︶

特許法︑実用新案法及び意匠法の項の附則各条の︹趣旨︺参照︒︹趣

行日は二号により平成一九年一月一日とした︒

また︑模倣品対策のための改正についても︑模倣品対策の緊急性にかんがみ︑早期の法施行が必要とされるから︑施おいて政令で定める日﹂︵平成一八年政令第二五九号により平成一八年九月一日︶とした︒

だけ早期に実施されることが望ましいことから︑施行日は一号により﹁公布の日から起算して三月を超えない範囲内に法 1726標商４

出展の日がこの法律の施行の日前であるときは︑この法律の施行の日を出展の日とみなす︒

小売等役務について使用をする商標について商標登録を受けようとする者が︑商標法第九条の二︑第九条の三又は第十三条第一項において準用する特許法第四十三条の二第二項の規定により優先権を主張しようとする場合

において︑最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで︑千九百十一年六月二日にワシントンで︑千九百二十五年十一月六日にヘーグで︑千九百三十四年六月二日にロンドンで︑千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十

三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ⑷の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ⑵の規定により最初の出願と認められた出願の日︵以下この項において﹁出願日﹂という︒︶が︑この法律の施行の日前であるとき

旨︺

第一項及び前項の規定は︑防護標章登録出願に準用する︒

は︑この法律の施行の日を出願日とみなす︒
５︹趣

本条は︑平成一八年の一部改正法のうち︑商標法の改正についての経過措置を定めており︑そのうち︑一項︑三項な

いし五項は︑小売業者等の商標を役務商標として保護するために商標法二条二項を改正したことに伴う経過措置であいなかったので︑商標登録出願の審査の途中で改正法が施行されることによる混乱を防ぎ︑法的安定性を図るため︑改一項は︑新商標法二条二項に定められた役務 ︵以下﹁小売等役務﹂という︒︶は︑改正前には商標法上の役務と解されてる︒
法
標章登録出願についても︑五項において︑同様の目的から本項を準用している︒

正法は施行後の商標登録出願について適用し︑施行前の商標登録出願は従前の例によることとしたものである︒防護標

1
72
7 商

三項は︑小売等役務についての博覧会への出展に基づく特例の適用に関する経過措置である︒改正法の施行前の博覧改正法の施行後にした場合︑その商標登録出願は施行前である出展時に出願日が遡及することとなるが︑その場合に会への出展に基づいて︑商標法九条に規定する出願時の特例の適用を受けようとして小売等役務に係る商標登録出願を

法 1728は︑本条一項の経過措置の規定により従前の例によるとされ︑改正法の適用が受けられなくなるおそれがある︒このた標

第六条

この法律の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく他人の商標登録に係る指定役務又はこれに︵施行前からの使用に基づく商標の使用をする権利︶ある︒

するため︑一部施行日 ︵附則一条一項二号に定める日︶以後にした行為から改正法が適用されることを明確にしたもので為は︑民事上の差し止めや損害賠償請求の対象となることから︑改正法施行後の行為から侵害行為となることを明確に的の所持を追加する改正をしたことに伴う経過措置である︒商標権の侵害物品を輸出する行為や輸出目的で所持する行

一方︑二項は︑﹁使用﹂の定義 ︵二条三項︶に輸出を追加する改正や︑侵害とみなす行為 ︵三七条及び六七条︶に輸出目としたものである︒防護標章登録出願についても︑五項において︑同様の目的から本項を準用している︒

展に基づく特例の適用の場合と同様の趣旨により︑施行の日を優先権主張の基礎となった最初の出願の日とみなすこと

いて優先権の主張があり︑その優先権主張の基礎となる第一国出願が改正法の施行前である場合︑前項の博覧会への出

四項は︑小売等役務についての優先権主張に関する経過措置である︒小売等役務を指定役務とする商標登録出願につる︒

る商標の商標登録出願を許容することになる矛盾を回避するため︑施行の日を出展の日とみなすこととしたものであめ︑小売等役務に係る商標の商標登録を早期に行おうとする出願人の利益を確保しながら︑施行前から小売等役務に係

商

第一項の規定により商標の使用をする権利を有する者は︑この法律の施行の際現にその商標がその者の業務にことができる︒

し︑その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求する

前項の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は︑同項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対継した者についても︑同様とする︒に係る業務を行っている範囲内において︑その役務についてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承続してその役務についてその商標の使用をする場合は︑この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその役務類似する役務︵小売等役務に限る︒︶についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は︑継２３

係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは︑同項の規定にかかわらず︑その役務に第二項の規定は︑前項の場合に準用する︒

ついてその商標の使用をする権利を有する︒当該業務を承継した者についても︑同様とする︒
４

前各項の規定は︑防護標章登録に基づく権利に準用する︒

旨︺

５

︹趣

本条は︑小売等役務に係る商標が改正法の施行前においては商品に係る商標の範囲内で商標法により保護されていたことを踏まえ︑既存の取引秩序を維持しながら︑そこに蓄積された信用を保護するため︑一定の条件の下に施行後も継法一項において﹁指定役務又はこれに類似する役務︵小売等役務に限る︒︶﹂としている趣旨は︑他人の商標登録に係る一項は︑継続的使用権の内容や要件を定めている︒

続して使用できる権利 ︵以下﹁継続的使用権﹂という︒︶を認めることとしたものである︒

標
1
72
9 商

﹁指定役務﹂とこれに﹁類似する役務﹂の双方を小売等役務に限るとの趣旨である︒小売等役務に係る商標権の行使に続することができるが︑商品に係る商標権と小売等役務以外の役務に係る商標権に対しては︑継続的使用権による抗弁

対しては︑施行前からの商標の使用等を立証して継続的使用権を有する旨の抗弁をすることによって︑商標の使用を継法 1730が認められず︑差止請求や損害賠償請求を受け得る︒小売等役務に係る商標は︑改正法の施行前においても︑商品に係標行使ができないため︑それに代わる措置として︑継続的使用権者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同を

二項は︑商標権者又は専用使用権者は︑一項により継続的使用権を有する者に対して商標権に基づく差止請求権等のった場合には︑承継した者にも継続的使用権を認め︑蓄積された業務上の信用を保護しようとしたものである︒ていた業務を承継した者にも認められる︒継続的使用権が保護するのは業務上の信用であるから︑その業務の承継があは︑改正法の施行前から商標の使用をしていた者ばかりでなく︑同人からその小売等役務に係る商標の使用をして行っ

例えば︑施行の際にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っていた地域的範囲に限定される︒継続的使用権をしてその役務に係る業務を行っている範囲内﹂と規定しているから︑一項により継続的使用権が認められる範囲は︑が施行前から使用していたものと同一の場合に限られる︒加えて︑一項は︑﹁この法律の施行の際現にその商標の使用の保護という継続的使用権を設けた理由も失われるからである︒継続的使用権が認められるのは︑商標及び小売等役務としているのは︑使用の中断によりそれまでに蓄積された信用が失われた場合には︑既存の取引秩序や蓄積された信用について商標の使用をしていた者であって︑継続してその役務についてその商標の使用をする場合である︒﹁継続して﹂一項により継続的使用権が認められるのは︑改正法の施行前から日本国内において不正競争の目的でなく小売等役務である︒

づく権利行使を受け得るものであったことから︑そのような商標権との間では引き続き商標権の行使を可能としたもの

る商標としての範囲内で商標法の保護がなされており︑商品に係る商標権やその商品に類似する役務に係る商標権に基商

防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求できることとしたものである︒二項の﹁混同を防ぐのに適当な表示﹂が具体的にどのような表示であるかについては個別の事例によるが︑商標の同一性が損なわれると継続的使用権自体が認められなくなることから︑商標の態様の変更を意図するものではない︒具体的な表示としては︑例えば︑自己の商号や営業地などを併記して需要者の注意を促すことが考えられる︒

三項も継続的使用権に関する規定であるが︑一項と異なり︑施行の際にその者の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを要件とし︑﹁この法律の施行の際現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内﹂との要件は規定されていない︒三項の継続的使用権は︑一項に比べ︑営業地域などが施行の際の地域に限定されずに︑施行後に営業地域を拡大することが許容される特徴がある︒

四項は︑二項に規定する混同防止表示請求を三項の場合にも準用する旨を規定したものである︒

五項は︑差止請求権等の行使が小売等役務を指定役務とする防護標章登録に基づく権利によって行使される場合もあるから︑継続的使用権及び混同防止表示請求に関する一項ないし四項までの規定を防護標章登録に基づく権利に準用することとしたものである︒︵施行後三月間にした商標登録出願についての特例︶

用をするものを除く︒︶﹂とする︒

第四条第一項︵第十一号に係る部分に限る︒︶の規定の適用については︑同号中﹁するもの﹂とあるのは︑﹁するついて使用をする商標に係るもの︵以下この条において﹁特例小売商標登録出願﹂という︒︶についての商標法

この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間にした商標登録出願であって︑小売等役務に

法

第七条
標

もの︵その商標登録に係る指定役務が第二条第二項に係るものである場合において︑同項に係る役務について使

1
73
1 商

法 1732
標２

特例小売商標登録出願についての商標法第四条第一項︵第十三号に係る部分に限る︒︶の規定の適用について

特例小売商標登録出願についての商標法第八条第一項の規定の適用については︑同項中﹁役務﹂とあるのは︑場合において︑同項に係る役務について使用をするものを除く︒︶﹂とする︒

は︑同号中﹁するもの﹂とあるのは︑﹁するもの︵その商標権に係る指定役務が第二条第二項に係るものである

３

特例小売商標登録出願についての商標法第八条第二項の規定の適用については︑当該特例小売商標登録出願﹁役務︵第二条第二項に規定する役務を除く︒︶﹂とする︒
４
は︑同日にしたものとみなす︒

旨︺る商標登録出願との間では︑出願日を基準に商標法四条一項一一号及び一三号並びに八条一項及び二項を適用すること

び一三号並びに八条一項は適用しないこととした︒また︑他人の商品に係る商標登録出願や小売等役務以外の役務に係出願同士については︑同日に出願したものとみなして︑商標法八条二項を適用することとし︑商標法四条一項一一号及える︒このため︑本条では︑改正法の施行の日から三月 ︵以下﹁特例期間﹂という︒︶にされた小売等役務に係る商標登録

係る商標登録出願や小売等役務以外の役務に係る商標登録出願との間では︑改正前と同様の調整を行う必要があるとい護されてきたものであり︑その既存の取引秩序を維持するためには︑小売等役務に係る商標登録出願について︑商品に義の例外措置が必要となる︒一方︑小売等役務に係る商標は︑改正法の施行前には商品に係る商標としての範囲内で保に出願が集中し︑出願人及び特許庁の出願事務に支障を来すおそれがあるため︑出願の集中を緩和するため先願登録主

改正法の施行日から直ちに小売等役務に係る商標登録出願について先願登録主義に基づく審査を行うと︑施行日当日

本条は︑施行後三月にした小売等役務に係る商標登録出願についての先願登録主義の特例を定めた規定である︒

︹趣

商

とした︒

一項は︑商標法四条一項一一号の規定を読み替えて︑先願の商標登録に係る指定役務が小売等役務である場合には︑小売等役務について使用をする商標を四条一項一一号の対象から除外し︑特例期間中の小売等役務に係る商標登録出願に対する四条一項一一号の適用を︑商品に係る商標及び小売等役務以外の役務に係る商標の他人の先願登録商標との間だけとしているものである︒

なお︑本項で﹁特例小売商標登録出願﹂としているのは︑小売等役務を指定役務とする部分のみであり︑その他の指定商品又は指定役務の部分まで規定するものではない︒

二項は︑一項で規定する商標法四条一項一一号の場合と同様に︑商標法四条一項一三号の規定を読み替えることにより︑特例期間中に出願された小売等役務に係る商標登録出願については︑小売等役務に係る商標との間では︑同号を適用しないこととしているものである︒

三項は︑商標法八条一項を読み替えることにより︑特例期間中になされた小売等役務に係る商標登録出願同士が競合した場合には八条一項を適用しないこととし︑特例期間中の小売等役務に係る商標登録出願に対しての同項の適用を︑他人の商品に係る商標登録出願及び小売等役務以外の役務に係る商標登録出願との間だけとしているものである︒

四項は︑特例期間中になされた小売等役務に係る商標登録出願に対する商標法八条二項の適用について︑特例期間中になされた小売等役務に係る商標登録出願同士が競合した場合には︑それらの小売等役務に係る商標登録出願を同日に出願したものとみなすことにしているものである︒この結果︑特例期間中の小売等役務に係る商標登録出願が同一又は法類似の小売等役務について使用をする同一又は類似の商標に係るものであるときは︑附則八条に規定する使用に基づく

標

五項により特許庁長官の公正なくじにより定めた一の出願人が︑商標登録を受けることができることとなる︒

特例の適用がある場合を除き︑出願人の協議により定めた一の出願人が︑また︑協議が整わなかった場合は商標法八条

1
73
3 商

︵使用に基づく特例の適用︶

前条第四項の規定により同日にしたものとみなされた二以上の商標登録出願がある場合において︑その商標登録出願がこの法律の施行前から自己の業務に係る小売等役務について日本国内において不正競争の目的でな

第八条

く使用をしている商標について商標登録を受けようとするものであるときは︑その商標登録出願人は︑使用に基４

使用に基づく特例の適用を主張しようとする者は︑商標法第八条第四項の規定により指定された期間内に︑そその商標登録出願に係る商標がこの法律の施行前から日本国内において自己の業務に係る小売等役務について使用をしているものであること︒
その商標登録出願に係る指定役務が前号の小売等役務であること︒

使用に基づく特例の適用の主張を伴う商標登録出願であって︑前項各号のいずれにも該当するもの︵以下このは︑商標法第八条第五項の規定の適用については︑同項中﹁特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定め第一項に規定する場合において︑当該二以上の商標登録出願のいずれかが使用特例商標登録出願であるときてその役務について使用をするものを除く︒︶﹂とする︒

務︵第二条第二項に規定する役務に限る︒︶を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標であつ規定の適用については︑同項第十号中﹁使用をするもの﹂とあるのは︑﹁使用をするもの︵自己の業務に係る役条において﹁使用特例商標登録出願﹂という︒︶についての商標法第四条第一項︵第十号に係る部分に限る︒
︶の

３

二

一

特許庁長官に提出しなければならない︒の旨を記載した書面及びその商標登録出願が次の各号のいずれにも該当することを証明するために必要な書類を２づく特例の適用を主張することができる︒

標法 1734商

た一の商標登録出願人﹂とあるのは︑﹁意匠法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第五十五号︶附則第八条第三項に規定する使用特例商標登録出願の商標登録出願人︵当該使用特例商標登録出願が二以上あつたとき

商標法第二十四条の四及び第五十二条の二の規定は︑前項の規定により読み替えられた同法第八条第五項の規は︑それらの使用特例商標登録出願の商標登録出願人︶﹂とする︒
５

定の適用により︑同一又は類似の小売等役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標に係る商標権旨︺について異なった者を商標権者とする設定の登録があった場合に準用する︒︹趣

小売等役務に係る商標は︑改正前から多数の小売業者等によって使用されており︑その中には︑同一又は類似の小売

等役務について同一又は類似の商標が複数使用されている場合も考えられる︒このような商標は附則六条の継続的使用権により保護され得るが︑その使用を通じて蓄積された評価・信用を保護するとともに︑その取引秩序を混乱させることなく改正法を円滑に施行するためには︑それら商標が商標登録出願された場合にも︑特段の配慮が必要となる︒そこ

で︑本条においては︑特例期間中の小売等役務に係る商標登録出願同士が競合した場合には附則七条の規定により同日に出願したものとみなされ︑出願人の協議が命じられることになるが︑そのうちの改正前から小売等役務について使用されている商標に係る出願については︑出願人の協議が整わない場合に特許庁長官による公正なくじにより商標登録すべき出願を定めるのではなく︑既に使用されている商標を未使用の商標に優先して商標登録し︑しかも︑既に使用され

法

売等役務について既に使用されている商標を未使用の商標から区別するために︑附則七条四項により同日出願として扱

一項は︑使用に基づく特例措置を受けることができる要件として︑使用に基づく特例の適用の主張を定めている︒小ている商標が複数ある場合にはそれら商標を重複して登録し得る特例措置を定めている︒

標
1
73
5 商

われた同一又は類似の関係にある小売等役務に係る商標登録出願が複数あった場合に︑既に使用されている商標の商標あった場合であって︑各出願人に協議を命じたにもかかわらず協議が成立せず又は協議の結果の届出がないときは︑商

先ず四項は︑同一又は類似の小売等役務について使用をする同一又は類似の商標について特例期間中に複数の出願が三項及び四項は︑使用に基づく特例の適用を主張した場合の効果を定めている︒

する趣旨ではない︒

張するための要件を具備していないのであるから︑そのような出願についてまで使用に基づく特例の適用を認めようと通じて出願人の商標の使用が不正競争の目的によることが明らかとなった場合には一項の使用に基づく特例の適用を主適用を主張できる要件とした︑不正競争の目的による商標の使用でないことを要求していないが︑仮に︑情報提供等を使用状況を写した写真等によって証明されるものと考えられる︒なお︑同各号では︑一項において使用に基づく特例のと﹂を証明するものでなければならないとしている︒具体的には︑カタログ︑パンフレット︑広告︑取引書類︑商標の役務について使用をしているものであること﹂及び﹁その商標登録出願に係る指定役務が前号の小売等役務であるこは︑その証明書類が﹁その商標登録出願に係る商標がこの法律の施行前から日本国内において自己の業務に係る小売等

書面と本項各号に該当することを証明するために必要な書類を提出する必要があるとされている︒本項各号においてる協議の結果を届け出るべき旨が命じられるが︑その指定期間内に︑使用に基づく特例の適用を主張する旨を記載したたものとみなされた二以上の商標登録出願については︑商標法八条四項の規定により相当の期間を指定して出願人によ

二項は︑使用に基づく特例の適用を主張するための具体的手続を規定している︒附則七条四項の規定により同日にし自己の業務に係る小売等役務について使用をしている商標について商標登録を受けようとするものであることである︒

使用に基づく特例の適用の主張の要件は︑その商標登録出願が︑施行前から日本国内において不正競争の目的でなく登録出願について使用に基づく特例の適用を主張できることとしている︒

法 1736
標商標法八条五項が定めている特許庁長官による公正なくじにより商標登録すべき出願を定めるのではなく︑同項を読み替

えて既使用の商標に当たるといえる使用特例商標登録出願に係る商標を未使用商標に当たるといえる通常の出願に係る商標に優先して登録し︑また︑使用特例商標登録出願が複数あるときは︑それらの使用特例商標登録出願が重複して商標登録を受け得ることとしたものである︒

ただし︑使用特例商標登録出願についてのいわゆる優先登録や重複登録の措置は︑先願登録主義についての例外的措置であり︑例えば︑他人の周知・著名な商標との抵触などの他の登録要件に関する規定については適用があり得る︒このため︑需要者の間で広く認識されている複数の小売等役務に係る商標が同一又は類似の関係にある場合には︑商標法四条一項一〇号の適用によって双方とも商標登録を受けることができないおそれがある︒

三項は︑このような場合にも︑重複登録を可能とするために商標法四条一項一〇号の適用に関する特例を定めたものであり︑使用特例商標登録出願に係る商標のうち︑自己の業務に係る小売等役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標については︑商標法四条一項一〇号を読み替えて︑同号の適用を除外することとしたものである︒ただし︑同項一五号が﹁他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標 ︵第十号から前号までに掲げるものを除く︒︶﹂としていることから︑一五号の適用はあり得ることとなる︒このため︑同一又は類似の関係にある

複数の使用特例商標登録出願に係る商標のうち︑周知度が大きく異なり混同を生ずるおそれがある商標は一五号の規定により商標登録を受けることができないため︑実際に重複して登録され得るのは︑主に未周知商標同士︑周知商標同による登録商標の使用等の侵害行為に対しては︑差止請求等が可能であり︑商標権の移転や使用権の許諾も通常の商標

同一又は類似の登録商標であっても︑その商標権の効力は︑基本的には︑通常の商標権と異なるところはなく︑第三者

五項は︑四項の規定により重複登録があった場合の調整規定である︒同一又は類似の小売等役務について使用をする︒
士︑著名商標同士になるであろうと考えられる ︵東京高判平成一四年五月二九日判例タイムズ一一一五号二六四頁参照︶

法
標
1
73
7 商

権と同様に可能である︒しかし︑重複登録に係る他方の登録商標の使用に対して差止め等をすることはできない︒

このため︑本項においては︑重複登録の当事者間のトラブルを調整し︑重複登録の弊害を防止する観点から︑重複登録により同一又は類似の小売等役務について使用をする同一又は類似の二以上の登録商標に係る商標権について異なっ

法 1738た者を商標権者とする設定の登録があった場合には︑類似の登録商標の分離移転に伴う調整措置である商標法二四条の

標

取消審判

登録を受けることができない︒

ければ︑その指定役務又はこれに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標についての商標

また︑商標権者であった者は︑この審判で商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でな

商標権者の当該商標の使用の事実がなくなった日から五年を経過した後は︑請求することができない︒

を生ずるものをしたときは︑何人も︑その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる︒ただし︑ての登録商標の使用であって他の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る役務と混同

重複登録に係る登録商標のうち︑一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定役務 ︵小売等役務︶につい②を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる︒

用使用権者又は通常使用権者に対し︑当該使用について︑その者の業務に係る役務と自己の業務に係る役務との混同

おそれがあるときは︑当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は︑当該一の登録商標に係る商標権者︑専等役務︶についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用 使 用 権 者 の 業 務 上 の 利 益 が 害 さ れ る

重複登録に係る登録商標のうち︑一の登録商標に係る商標権者︑専用使用権者又は通常使用権者の指定役務 ︵小売① 混同防止表示請求

四 ︵混同防止表示請求︶及び五二条の二 ︵取消審判︶の規定を準用することとした︒その概要は次のとおりである︒

商なお︑商標権者でなく︑専用使用権者又は通常使用権者が混同を生ずる登録商標の使用をする場合もあり得るが︑そ考︺の場合には︑商標法五三条の審判の請求があり得る︒︹参

１︿使用に基づく特例の適用を主張する時期が平成三年のサービスマーク登録制度の導入時と異なる理由﹀

使用に基づく特例の適用の主張は︑平成三年のサービスマーク登録制度の導入時の経過措置として設けられたことがあり︑当時は︑主張のための書面及び書類の提出は出願当初に行うべきこととされていた ︵平成三年の一部改正法︒しかし︑本改正においては︑本来︑他に競合する出願がない場合には出願人︵平成三年法律第六五号︶の附則六条一項︶に書面及び書類の提出の負担を課す必要はないこと︑出願当初に一律に書面及び書類の提出を求めることは商標法条

約の趣旨に沿わないおそれがあること︑及び︑本改正においては小売等役務以外の商品や役務︑さらには︑未使用の役務も一緒に指定することが可能であり︑それらの商品や役務において出願が競合したときは通常の審査が行われる

こと等を踏まえて︑競合する出願の有無が明らかとなる商標法八条四項の規定により指定された期間内に主張の手続きを行うべきこととした︒

２︿使用に基づく特例の適用を主張する要件を満たさない場合の取扱いについて平成三年のサービスマーク登録制度の導入時と異なる点﹀
法は認められず︑商標法八条五項により競合する他人の出願の存在によって拒絶又は無効にされる場合があることとなとはならない︒本改正では︑証明書類によって商標登録出願に係る商標が既に使用している商標であることが明らかでは︑それのみをもって拒絶又は無効の理由とされていたが︑本改正においては︑それのみでは拒絶又は無効の理由

証明書類によって商標登録出願に係る商標が既に使用していることが明らかにされていない場合︑平成三年の改正
標にされていないなど︑使用に基づく特例の適用を主張する要件を具備していない場合には︑使用特例商標登録出願と

1
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例えば審判における商標法八条五項の適用の具体的理由等の中で争うこととなる︒

る︒商標登録出願に係る商標が使用に基づく特例の適用を主張する要件を満たしているか否かに不服があるときは︑第九条から第一六条︹趣則 ︵平成二〇年法律第一六号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日︹平成二〇年政令第四〇附則第六条の規定する︒
一第一条中特許法第百七条第一項の改正規定︑第四条中商標法第四十条第一項及び第二項︑第四十一条の二第公布の日から起算して三月を超え

第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定︑第二条中実用新案法第四ない範囲内において政令で定める日︹平成二〇年政令第一八二号により平成二〇年六月一日︺並びに次条第五項︑附則第五条第二項及び第七条から第十三条までの規定

一項及び第二項︑第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項各号及び第五項の改正規定

二

三

公布の日

三号により平成二一年四月一日︺から施行する︒ただし︑ 次 の 各 号 に 掲 げ る 規 定 は︑ 当 該 各 号 に 定 め る 日 か ら 施 行

第一条︵施行期日︶

附

特許法︑実用新案法及び意匠法の附則各条の︹趣旨︺参照︒

省略

法 1740旨︺標商平成二十年九月三十日

十九条第一項第一号の改正規定︑第三条中意匠法第六十一条第一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第省略六十八条の二十七第一項及び第二項の改正規定

第二条から第四条まで

第四条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂という︒︶第十六条の二第三項︑商標法第十七条︵商標法の改正に伴う経過措置︶
第五条の二第一項において準用する新意匠法第十七条の三第一項及び新商標法第四十五条第一項の規定は︑この法律の施行の日以後に商標法第十六条の二第一項の規定による却下の決定︵以下この項において﹁補正却下決定﹂とい附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に既に納付した登録料若しくは個別手数料又は同日前に納付すべ合については︑なお従前の例による︒

う︒︶の謄本が送達される場合について適用し︑この法律の施行の日前に補正却下決定の謄本の送達があった場

２

当該登録料を分割して納付する場合を含む︒︶若しくは個別手数料については︑新商標法第四十条第一項及び第きであった登録料︵第四条の規定による改正前の商標法第四十一条の二第一項前段及び第二項前段の規定により二項︑第四十一条の二第一項後段及び第二項後段︑第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第

新商標法第四十四条第一項の規定は︑この法律の施行の日以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対一項各号及び第五項の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒

法

３

標
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法 1742

する商標法第四十四条第一項の審判の請求について適用し︑この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する同項の審判の請求については︑なお従前の例による︒

旨︺

附則第二条から前条までに定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定める︒

︵検討︶

第六条

︵政令への委任︶することから︑施行日をまたいだ後期分の料金については旧料金を適用することとした︒ととした場合は︑施行前に一括して納付した者に比べ︑分割納付した者の納付額が低額で済むことになり︑公平性を逸

施行前に分割納付制度を選択して前期分を納付した者が後期分を施行後に納付する際︑その後期分の料金を適用するこする方法が原則であるが︑五年毎に前期と後期に分けて収める方法 ︵分割納付制度︶も存在する︒今回の改正において︑

なお︑商標権の料金納付方法については︑設定登録料及び更新登録料を最初に一〇年間商標権を維持するために納付録料等を納付させることとしたものである︒

であった登録料等であって施行後にその登録料等を追納するものについては︑納付者間の公平性の観点から︑従前の登二項は︑施行前に納付した登録料等については︑施行後にこれを返納することはせず︑また︑施行前に納付するべき

本条は︑平成二〇年の一部改正法のうち︑商標法の改正についての経過措置を定めるものである︒

︹趣

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商

法
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第七条

政府は︑附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において︑新特許法第百七条第一項

並びに新商標法第四十条第一項及び第二項︑第四十一条の二第一項及び第二項︑第六十五条の七第一項及び第二項並びに第六十八条の三十第一項各号及び第五項の規定の施行の状況について検討を加え︑その結果に基づいて省略

必要な措置を講ずるものとする︒

第八条から第一四条まで

附 則 ︵平成二三年法律第六十三号抄︶

この法律は︑公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒︵平成︵施行期日︶
第一条

省略

二三年政令第三六九号により平成二四年四月一日︶

第二条から第四条まで︵商標法の一部改正に伴う経過措置︶

法 1744標
商

第五条

第四条の規定による改正後の商標法︵以下﹁新商標法﹂という︒︶第九条第一項の規定は︑この法律の施行の日以後にする商標登録出願について適用し︑この法律の施行の日前にした商標登録出願については︑なお従

新商標法第二十一条第一項の規定は︑この法律の施行の日以後に新商標法第二十条第四項の規定により消滅し前の例による︒
２

たものとみなされた商標権について適用し︑この法律の施行の日前に第四条の規定による改正前の商標法︵以下﹁旧商標法﹂という︒︶第二十条第四項の規定により消滅したものとみなされた商標権については︑なお従前の例

新商標法第三十八条の二︵新商標法第六十八条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑この法律の現に存する特許権又はその専用実施権についての通常実施権にも適用する︒

新商標法第三十三条の三第一項︵同条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定は︑この法律の施行の際

による︒
３

４

施行の日以後に提起された再審の訴え︵裁判所法等の一部を改正する法律︵平成十六年法律第百二十号︶第七条の規定による改正後の商標法︵以下﹁平成十六年改正商標法﹂という︒︶第三十九条において準用する平成十六年改正特許法第百四条の三第一項の規定︵平成十六年改正商標法第十三条の二第五項︵平成十六年改正商標法第六十八条第一項において準用する場合を含む︒︶及び平成十六年改正商標法第六十八条第三項において準用する

新商標法第五十六条第一項及び附則第十七条第一項において準用する新特許法第百六十七条の規定は︑この法場合を含む︒︶が適用される訴訟事件に係るものに限る︒︶における主張について適用する︒
５

律の施行の日以後に新商標法第四十六条第一項︵新商標法第六十八条第四項において準用する場合を含む︒︶
︑新

商標法第五十条第一項︑第五十一条第一項︑第五十二条の二第一項若しくは第五十三条第一項︑新商標法第五十三条の二︵新商標法第六十八条第四項において準用する場合を含む︒︶又は新商標法附則第十四条第一項︵新商

法
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第二項及び第六項から前項までの規定によりなお従前の例によることとされる手続に係る行為に対する罰則の指定商品の書換登録の申請については︑なお従前の例による︒

において準用する旧商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経過している防護標章登録に基づく権利の録に基づく権利の指定商品の書換登録の申請について適用し︑この法律の施行の日前に旧商標法附則第二十三条

商標法附則第二十三条において準用する新商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経過する防護標章登

新商標法附則第二十三条において準用する新商標法附則第三条第三項の規定は︑この法律の施行の日以後に新過している書換登録の申請については︑なお従前の例による︒

書換登録の申請について適用し︑この法律の施行の日前に旧商標法附則第三条第二項に規定する申請の期間を経

新商標法附則第三条第三項の規定は︑この法律の施行の日以後に同条第二項に規定する申請の期間を経過する

期間を経過している更新登録の出願については︑なお従前の例による︒

する更新登録の出願について適用し︑この法律の施行の日前に旧商標法第六十五条の三第二項に規定する出願の新商標法第六十五条の三第三項の規定は︑この法律の施行の日以後に同条第二項に規定する出願の期間を経過

同一の証拠に基づく審判については︑なお従前の例による︒

一の証拠に基づく審判について適用し︑この法律の施行の日前に確定審決の登録があった審判と同一の事実及び標法附則第二十三条において準用する場合を含む︒︶の審判の確定審決の登録があった審判と同一の事実及び同

６

７

８

９

適用については︑なお従前の例による︒

法 1746標商第六条から第一〇条まで省略

附則第二条から前条までに定めるもののほか︑この法律の施行に関し必要な経過措置は︑政令で定め︵政令への委任︶
第一一条
る︒

省略

商標法の一部を改正する法律︵平成三年法律第六十五号︶の一部を次のように改正する︒

第一二条から第一五条まで

第一六条

省略

附則第四条第二項中﹁及び第十三号﹂を削る︒

第一七条から第二〇条まで︵平成八年商標法等改正法の一部改正︶

法
標
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第二一条

商標法等の一部を改正する法律︵平成八年法律第六十八号︶の一部を次のように改正する︒

附則第五条第四項中﹁において準用する新特許法第九十九条第一項﹂を削る︒

省略

附則第十六条第一項中﹁一に﹂を﹁いずれかに﹂に改め︑同項第二号中﹁において準用する新特許法第九十九条第一項﹂を削る︒

第二二条から第二四条まで

別法 1748標商表︵第七十六条関係︶

五

四

三

二

一

登録異議の申立てについての審理への参加を申請する者

登録異議の申立てをする者

第二十八条第一項︵第六十八条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定により判定を求める者

商標権の分割を申請する者

防護標章登録出願又は防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者

商標登録出願をする者

一件につき一万五千円に一の区分につき四万円を加えた額

一件につき一万千円

一件につき三千円に一の区分につき八千円を加えた額

一件につき四万円

一件につき三万円

一件につき一万二千円に一の区分につき三万円を加えた額

一件につき六千円に一の区分につき一万五千円
を加えた額

額

六

審判又は再審を請求する者

一件につき五万五千円

金

七

審判又は再審への参加を申請する者

納付しなければならない者

八

改正︑昭三七法律一六一︑昭三九法 律 一 四 八︑ 昭 四 五 法 律 九 一︑ 昭 五 〇 法 律 四 六︑ 昭 五 三 法 律 二 七︑ 昭 五 六 法 律 四 五︑

法
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昭五九法律二三︑昭六二法律二七︑平五法律二六︑平八法律六八︶