令和元年度 公園緑地研究所調査研究報告
一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所

PARKＳ AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
令和元年度

公園緑地研究所調査報告について
公園緑地研究所副所長

橘 俊光

公園緑地研究所は、平成 15（2003）年に設立以来、地方公共団体や民間事業者等の会員の皆様が抱える公園緑地にかかわる様々な課題や問題について調査研究を行い、その成果を公表し提供するなど対応してきました。また、公園緑地の計画、設計、事業評価、効率的な管理運営や利用促進、長寿命化、ユニバーサルデザインにかかる調査など各種受託事業も実施してきています。
今年度は、わが国は平成から令和へと新たな時代への転換を迎えた時期でしたが、一方で、台風や集中豪雨など自然災害の多発、国営沖縄記念公園首里城正殿等の焼失、新型コロナウィルス
感染症の世界的拡大に伴う緊迫の社会対応など、ある種異常な事態のなかで時間が経過した一年だったとも言えます。
このような状況の中においてではありますが、会員の皆様が課題、問題と認識するテーマについて調査研究に取り組み、その内容を本調査報告としてとりまとめました。
近年は、特に、平成 29（2017）年の都市公園法の改正に伴う「公募設置管理制度（Park-PFI）」の創設にみられるように、民間事業者の参画による公園運営や、利用者とのコラボレーションによる公園利活用方策など、公民連携による公園の利活用促進が大きなテーマになっているともい
えます。Park-PFI 制度はその普及とともに、全国的に様々な形で事業展開が拡大していますが、課題等も浮き彫りになりつつある状況も見受けられます。本調査報告でも、これらに関連する内容のものを掲載させていただいています。
ご高覧いただき、ご意見等を賜れば幸いです。
当研究所は、今後も一層調査研究業務に励む所存でありますので、引き続き会員の皆様のご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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令和元年度公園緑地研究所
公園緑地研究所

次(案)

調査研究報告について

副所長 橘

俊光 ······································ 1

Ⅰ．支援事業01．東日本大震災・熊本地震「花とみどりの復興支援ネットワーク」総括
髙岡 千香子 ·························································· 7

Ⅱ．自主研究01．大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究
唐澤 千寿穂 ·························································· 15
02．全国中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究
金成 太郎 ···························································· 19
03. 公募設置管理制度（Park-PFI）推進支援のための取組について
橘 俊光 ····························································· 22
04. 大都市部市街地の都市公園リノベーション事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図
平田 富士男(研究顧問) 橘 俊光····································· 26
05.大都市市街地の都市公園リノベーション事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点
平田 富士男(研究顧問) 橘 俊光····································· 32
06．令和元年度 講習会総括
多田 啓哉 ···························································· 38
07．公園緑地相談報告
公園緑地相談室 ······················································· 44

Ⅲ．公園緑地整備・管理事例集
01．公園緑地先進事例調査
唐澤 千寿穂 ·························································· 49

Ⅳ．資料
一般社団法人日本公園緑地協会

研究顧問名簿 ································· 75-3-PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 20１９-4-

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Ⅰ．支援事業- 5 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９

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■支援事業

Ⅰ-01

東日本大震災・熊本地震「花とみどりの復興支援ネットワーク」総括

総務部
表１

１.はじめに(一社)日本公園緑地協会、(一財)日本花普及センター、(公財)日本花の会の3団体が事務局となり、花とみどりに関係する公益法人等
や業界関係者（※後述41団体）とともに平成23年10月に東日本大震災・熊本地震「花とみどりの復興支援ネットワーク」を設立し、多くの活動を支援してきた。このたび、8年6か

千香子

基金への寄付協力団体・個人一覧（累計）寄付者

花とみどりの有する「心のやすらぎやうる
おい」などの効用を被災地に届けるため、

総務経理課：髙岡

（一財）公園財団

入金額
40,000（一社）日本公園緑地協会

7,027,761（一社）日本造園建設業協会

4,800,000（一財）日本造園修景協会

150,000（一財）日本造園修景協会 広島支部

150,000

泉大津花市場祭り実行委員会

80,000

英国王立園芸協会日本支部

287,670

花き流通情報連絡協議会

326,594（株）サカタのタネ

3,280,098

三重県花商組合連合会

150,000(公財)花博記念協会、(一社)フラワーソサイ
エテ ィー

444,678(一社)日本花き卸売市場協会

100,000

Ｔ＆Ｙガーデン

518,000

し、憩いの広場や花壇の提供、仮設住宅・教長野県遊戯業協同組合

523,463

育施設等での寄せ植え教室、苗木の寄贈など

新潟市役所

191,937の支援を被災地に対し行った。

花フエスタ旭川実行委員会

59,000神奈川県立都市公園 利用者一同

682,000

ージを設け、支援者向けの被災地情報の提供

フラワーフェスティバル IN 近畿実行委員会

329,253と、復興支援活動の内容を公開した。

ＪＡあいち知多

207,729

愛知名港花き卸事業協同組合

25,026

食肉・花き市場まつり実行委員会

86,285

西日本花き（株）

293,446

事務局は、現地で支援を行う団体を助成す(一社)プリザーブドフラワー全国協議会

20,000るため「花とみどりの復興支援ネットワーク(一社)プリザーブドフラワー全国協議会千葉
支部

6,096

基金」を設立し、関係団体や企業、一般へ広(一社)日本ハンギングバスケット協会

73,471

く支援を呼びかけた。基金設立以降、支援金

都市公園法施行 60 周年等記念事業実行

758,925

受付終了の平成 31 年 3 月 31 日までに、累計

その他の団体（15 団体）

456,581

2,133 万 5,913 円の寄付があり（表１）、被個人（６名）

267,900

災地の団体や支援団体の助成金となり（表合

月の活動期間を経て、当初の目的を概ね達成できたので令和元年度末を持って終了した。
２.活動内容各登録団体は、個々の強みや特徴を生か

また、事務局ではネットワークのホームペ

３.「花とみどりの復興支援ネットワーク基金」について２）、被災地で多様な活動に役立てられた。

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計 【平成３１年３月３１日時点】

21,335,913

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９表２

主な助成金支援団体（累計）支援先(一社)日本造園建設業協会岩手県支部
陸前高田市の「希望の松」の保護活動(一社)日本造園建設業協会福島県支部
飯舘村の仮設小学校・幼稚園の花壇等の緑化(一社)日本造園建設業協会宮城県支部
仙台市の仮設住宅に花壇やﾊﾟｰｺﾞﾗ等を整
備
女川桜守りの会
女川町の仮設住宅・店舗周辺等に桜を植栽、管理
希望の花いわて 3.11 プロジェクト
陸前高田ﾌﾗﾜｰﾛｰﾄﾞ花壇整備、大船渡保育
園花育活動等
花と緑の力で 3.11 プロジェクトみやぎ委員会
仮設住宅や被災地交流施設の植樹活動・
花壇整備
花の力プロジェクト
陸前高田市民とﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによるオープン
ガーデン再生事業
宮古中央通りに緑を復活させる会
宮古市中央通の花かおる散策路の復興整備
東日本に花を咲かせ隊（公園管理運営士会）
国営公園から提供を受けた球根を採収し養生・選別のうえ被災地に送付し、現地での植栽指導・補助等
グリーンアドバイザー九州
熊本地震被災地域である御船町、南阿蘇村等の仮設団地や保育園等での花植え活
動
仙台ふるさとの杜再生プロジェクト連絡会議
仙台市東部沿岸地域のみどりの再生を目標とした植樹・育樹活動
ふくしまＯＮＥ ＬＥＡＦ
福島県での個人邸宅オープンガーデン、
仮設 住宅休憩 所や高齢者 施設の花壇 作
り、寄植教室の開催
ふくしま園芸療法研究会
障が い者福祉 施設で花壇 管理と箱庭 教室、三春町仮設住宅でのフラワーアレン
ジメントと箱庭教室等
日本ハンギングバスケット協会（福島支部）
仮設住宅集会所、福島県在住の子供達への花育活動
サークルはなあそび
保育所等での寄せ植え教室（日本ハンギングバスケット協会福島支部が会員外の協力者と連携）支援金額
2,000,000
1,500,000

1,300,000

335,000

NPO 法人 Green Fields
岩手国体復興支援おもてなし花壇整備、
岩泉町花壇整備、大槌町仮設住宅でのフラワーアレンジメント教室
NPO 法人冒険あそび場－せんだい・みやぎネットワーク
海岸公園での松の延命措置・植樹活動、被災地小学校での花壇設置と桜の延命措置

1,450,000

518,930

その他の団体（５団体）

1,366,269

合20,966,418

1,760,000

計 【令和２年４月３０日時点】

４.令和元年度の支援活動
令和元年度に花とみどりの復興支援ネット

5,849,500

ワーク基金から助成を行った主な団体の活動報告を紹介する。

1,100,000(１)特定非営利活動法人 Green Fields
グリーンアドバイザー等の花と緑に関する

750,000

資格を有している会員などと参加者が、令和元年 7 月 2 日に大槌町屋敷前災害公営住宅と793,890

釜石市青葉通り復興住宅前で「たねダンゴ」
を作り夏花壇に植栽した。また、9 月 4 日には、9 月下旬のラグビーＷ杯で釜石鵜住居復105,500

興スタジアムに訪れる世界中の来訪者を迎えるため、夏の暑さで蒸れた駅前花壇にケイト
ウを補植、9 月 28 日には、陸前高田フラワ

200,000

ーロードの道の駅オープンに向けた植栽活動を行った。そのほか季節に合わせラベンダー
スティックやクリスマススワッグを作る教室

600,000を開催した。

117,329

720,000

500,000
写真-1 大槌町公営住宅でたねダンゴの作成中- 9 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
できず、園児が部屋の中で過ごしていると伺
い、被害から 1 か月後に活動した。まだ幼い子は、花をプランターにおき土を入れるだけの作業ではあったが、久々に土いじりができたことで園児たちのにこやかで嬉しそうな表情を見られ関係者にも大変喜ばれた。

写真-2 釜石市鈴子町駅前のケイトウの補植

写真-5 星が丘保育園寄せ植え完成後

写真-3 陸前高田フラワーロード道の駅の植栽

写真-4 クリスマススワッグ作り教室（２）サークルはなあそび
日本ハンギングバスケット協会福島支部が協力者と連携し、星が丘保育園、ほしのこ保

写真-6 ほしのこ保育園スコップで作業

育園、三春第２保育所で花育活動をした。パ
ンジーの花苗とムスカリとチューリップの球
根の寄せ植えは、園児同士話し合い、協力し(３) 花と緑の力で 3.11 プロジェクト
みやぎ委員会ながらの作業であった。パンジーの花を「ちそこに暮らす人々が、花と緑のある生活をょうちょみたい」、球根を「どんぐりみた

取り戻すことができるよう願い、12 月 15 日い」と可愛らしい声もあった。ほしのこ保育に東松島市野蒜市民センターと仙台市若林区

園は令和元年 10 月の台風でも敷地や建物が荒井東復興公営住宅で開催したのが「ＮＨＫ水没したため開催を躊躇したが、園庭が使用

趣味の園芸講師金子明人氏によるクリスマス- 10 -

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ローズの育て方・寄せ植えサロン」である。

8～9 日に計約 2,000 名で約 20,000 球の球根

ボランティアの金子明人氏は、楽しい話術でを堀上げた。5 月のイベント後に掘上げた分講師を務め、小さい子供を含めた 55 名の参を含め 2 か所の公園合わせて 40,000 球の球

加者の笑い声とたくさんの笑顔あふれる寄せ

根は、乾燥後に、フラワーガイドボランティ

植え教室となった。

ア等とともに清掃し、植え込み後の成長の適否や大きさ等の振分け作業が 10 月に行われた。選別した球根は、東北の被災地 12 か所に配送した。
11 月 8～9 日、球根の送付先である岩手県
陸前高田市「キャピタルホテル 1000」及び
大槌町「三陸花ホテルはまぎく」の周辺道路
や広場・花壇で、地元の方たちと隊員 11 名
は、チューリップ約 6,000 球、ムスカリ約4,000 球の球根の植付け作業を行った。また、

写真-7 仙台市寄せ植え教室受講中

球根の送付先の一つである「ベルガーディア
鯨山」に立寄り、送付した球根を庭園に植えて頂くようお願いするなど交流を持った。
なお、年植えたチューリップは、桜や梅などが咲く前の 4 月下旬に一面に咲き揃い、現地を訪れた方が大変喜んでいたという。
球根の掘上げや振分け作業は、造園 CPD
認定プログラムの認定を受けた。

写真-8 東松山市教室終了後に記念撮影

写真-9 完成したクリスマスローズの寄せ植え(４)東日本に花を咲かせ隊
国営公園の花壇で、隊員と一般市民（公園入場者を含む）が参加し、花期の終わったチ

写真-10 国営滝野すずらん丘陵公園堀上げ作業ューリップやムスカリの球根の植替え時、球根堀上げ作業に協力することで譲り受けた余剰分の球根を被災地に配送する、今回で 9 年目を迎える花と緑を活用した活動である。
国営昭和記念公園の渓流広場においては、
令和元年 5 月 18 日に約 200 人で 2,000 球、
国営滝野すずらん丘陵公園の滝野公園カント
リーガーデン「花の牧場」においては、6 月
写真-11 国営昭和記念公園球根の仕分け作業- 11 -

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上げたい。
【支援団体について】「花とみどりの復興支援ネットワーク」
支援参加団体（現在 41 団体）※順不同(一財)大阪府公園協会、(一財)沖縄美ら島財団、(公財)神奈川県公園協会、(一財)公園財
団、(公財)国際花と緑の博覧会記念協会、(公財)神戸市公園緑化協会、(公財)都市緑化機構、(一社)日本植木協会、(一社)日本運動施設建
設業協会、(公社)日本家庭園芸普及協会、(一社)日本公園施設業協会、(一社)日本公園緑地協会、(一社)日本造園建設業協会、(一社)日写真-12 キャピタルホテル 1000 周辺球根を植え

写真-13 昨年度植栽の球根が 4 月に満開

５.おわりに活動初期、広大な敷地一面に土がむき出し、木々だけが色を添えていた。そんな中、活動により埋めた球根が芽を出し蕾となり色とり
どりに咲き誇る。写真でさえ、みずみずしく、
風に揺れ、力強さまで感じ取れる。
季節の移ろいで芽吹き、花を咲かせ、散る

本造園組合連合会、(一財)日本造園修景協会、(公財)日本花の会、(一財)日本緑化センター、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、(公財) 東京都公園協会、(公財)名古屋市みどりの協会、(公財)新潟県都市緑花センター、(公財)兵庫県園芸･公園協会、阪神造園建設業
協同組合、(公社)園芸文化協会、(一社)全国
花卸協会、(一社)日本インドア・グリ－ン協会、(一社)日本花き卸売市場協会、(一社)日本花き生産協会、(一社)日本生花商協会、(一社)JFTD、(一財)日本花普及センター、(一社)
日本フローラルマーケティング協会、(一社)
花の応援団、(一社)フラワーソサイエティー、(一社)プリザーブドフラワー全国協議会、全
国花育活動推進協議会、日本ハンキングバス
ケット協会、(株)イーフローラ、(株)サカタのタネ、(株)日比谷花壇、西多摩緊急災害協力会という生命のリズムは、被災地の人々の新たな一歩を踏み出す原動力となり、歩みだした
日々の推進力にもなったのではないだろうか。
支援活動も年を経るごとに提供するものから、楽しみを共有できる場へ、また被災地外からの来訪者を歓迎するためのものまで見られるほどに変化した。
災害の悲しみが癒えることは難しいが、花とみどりが、生活の場では生きがいや人とのつながりを、公共の場ではにぎわいをもたらすツールとなり、いろどりの美しさのみならず、人々の中にも彩りを灯したに違いない。
最後にこの花とみどりの復興支援ネットワークの活動に係った皆様に心より感謝を申し- 12 -【事務局・お問い合わせ先】
・造園業界関係者窓口：(一社)日本公園緑地協会
03-5833-8551
・花卉業界関係者窓口：(一財)日本花普及センター 03-3664-8739(公財)日本花の会

03-3584-6531

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９- 13 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９

Ⅱ．自主研究- 13 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９- 14 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９


■自主研究

Ⅱ-01

大都市における公園緑地のあり方に関する調査研究

事業部次長

唐澤

千寿穂

が、より柔軟に公園を運営し、使いこなして

１.はじめに大都市都市公園機能実態共同調査は、平成

いくことが求められており、特に、地域コミ

３年から東京都と全国の政令指定都市が参加

ュニティの希薄化が課題となっている都市にして、各都市の都市公園担当者が抱える共通

おいては、地域住民が一定の合意のもとで自の課題について調査することを目的に始めら主的に運営を行う仕組みづくりが望まれていれた。その成果は、国へ提言することで制度る。また、愛護会による維持管理を行っていの改善や新規施策として盛り込まれるなどしる公園では、高齢化などのため活動が停止してきている。

た場合、直営での維持管理をすることとなる
ため、維持管理費の増加に直結することとな

２.令和元年度大都市都市公園機能実態共同る。このため、本調査では、身近な公園の維調査について持管理も含めた公園運営を、地域団体が主体

令和元年度は以下の５つの調査を行った。

的に行うための手法や愛護会活動の継続のた

表-１ 調査項目一覧

めの方策などについて調査することを目的と
する。

番号

調査項目

（１）

「地域による身近な公園の管理運
営のあり方」に関する調査研究①身近な公園における地域団体等による管理（２）「都市公園の公民連携事業における民間事業者の現状と今後のあり方」に関する調査研究②身近な公園の管理運営における課題解決に

２）調査の内容
運営の現状把握向けた取組み③身近な公園の管理運営のあり方や新たな管（３）「公園遊具の安全対策」に関する調査研究

理手法の検討④身近な公園の管理運営のあり方に関する留意事項等の考察（４）「市民緑地認定制度の活用手法」
に関する調査研究

３）調査結果と課題①身近な公園（街区公園、近隣公園等）の管理主体別（愛護会、直営、業務委託、指定管（５）理、その他）の管理運営現況、既存の地域団「事例調査、各都市プロフィールとＨＰデータの再整理」に関する調査体（愛護会その他）による管理運営制度の内容や制度間比較など、地域団体等による管理（１）「地域による身近な公園の管理運営の運営の現状について把握し、整理を行った。

あり方」に関する調査研究②地域団体における高齢化や活動の不活化、

１）調査の目的

直営管理による維持管理負担など身近な公園

近年、都市公園の特性に応じた多様な主体- 15 -の管理運営上の課題解決に向けた取組みの内PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９容について把握し、整理を行った。

連携事業の現状と評価③①②の現状把握等の調査結果をもとに、⑥Park-PFI等の都市公園における最新の取り

先進的な事例や特色ある取組みに関する追加組み状況と制度の活用状況に関する留意事項

調査を実施のうえ、身近な公園の地域団体等に係る考察による管理運営のあり方や新たな管理手法な

３）調査結果どについて検討を行った。

①各都市の都市公園において公民連携事業に④現状把握、追加調査等を通じた情報整理と携わっている民間事業者に対して、事業内容検討を踏まえ、事業実施の際の留意点等につや問題点課題などをアンケート調査により把いて考察した。

握した。

課題としては、①地域団体等の会員の高齢②各都市の都市公園に関するサウンディング

化・担い手不足、②委託や直営管理ではない

調査等に参加した民間事業者を対象に、公園ため管理水準にばらつきがみられる、③活動における事業展開についての可能性や問題団体からの要望への対応が困難、以上の3つ

点、他の都市公園を含めての参加意向などにが挙げられた。

ついて把握した。

（２）「都市公園の公民連携事業における民③最新の公民連携の取り組み状況について把間事業者の現状と今後のあり方」関する調査

握した。

研究

④公民連携の取り組みが先行する事例につい

１）調査の目的てアンケート・ヒアリング等調査を実施し平成２９年度に都市公園法が改正され、公た。

共団体においてPark-PFIの取組みが本格化し⑤アンケート調査の結果から民間事業者からている。過年度までに実施している各都市の見た都市公園における公民連携事業の現状と公民連携事業は、レストラン・カフェ事業、評価を整理した。

屋内外の遊戯施設など多様な展開がみられ⑥各都市や民間事業者等へのアンケート調査

る。本調査は、都市公園において、現在、事結果、ヒアリング調査結果をもとに、都市公業を実施している民間事業者が、公園におけ園における公民連携の取り組み状況や制度のる事業展開について、どのように評価してい活用状況を整理し、その特徴や留意点等につるのか、採算性、メリットやデメリット、可いて考察した。

能性や問題点、課題や要望等、今後も他の都

サウンディング参加企業は、目指すべき公市公園事業への参画意向があるのかなど、ヒ園のビジョンが示されない、資本力のある大アリングやアンケートにより調査し最新の状手に限られてしまい地元企業が参画しづら

況を把握することを目的とした。

い、企画提案した知的財産の保護がされてい２）調査の内容ない場合がある。事業実施中の企業は、事業①都市公園において事業実施中の民間事業者

者とのリスク分担の明確化、行政との調整のアンケート調査

煩雑さ、縦割り体制や担当者の異動による方②サウンディングに参加した企業に対する都針の転換、許認可の手間などが課題として挙市公園公民連携事業への参加意向調査

げられた。

③各都市の最新の公民連携の取り組状況アン（３）「公園遊具の安全対策」に関する調査

ケート調査

研究

④先行事例調査

１）調査の目的⑤民間事業者から見た都市公園における公民- 16 -

近年、遊具の安全確保の重要度が高まって

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

いるが、提案都市では、新しく設置する遊具て挙げられた。

については、ＪＰＦＡの規準に適合した製品（４）「市民緑地認定制度の活用手法」に関であることを条件とし、指針や規準の策定前する調査研究に設置したものやコンクリート製遊具など規

１）調査の目的

準のないものの取扱いが課題となっている。

平成２９年度に都市緑地法が改定され市民

そこで、各都市の遊具の安全対策について事

緑地認定制度が導入された。今後は、地方公例を収集し、現在の基準に適さない遊具の安

共団体の厳しい財政状況や、多様なニーズに

全対策についても調査し、公園遊具の安全対答えるために民間活力の積極的な導入が求め策について検討することを目的とした。

られ、市民緑地認定制度を効果的に活用して

２）調査の内容

いくためには、民間事業者に対して制度を理①公園遊具の安全確保における実態の把握

解し深い理解を得るとともに制度の可能性を②「規準」に適合していない遊具の取扱の把追求していく必要がある。本調査は、市民緑

握地認定制度が小規模開発公園の代替機能や民③現場打遊具の取扱事例調査

間緑化誘導の手法となるための可能性を探④公園遊具の安全対策に関する留意事項に係り、大都市各都市が当制度を積極的に活用る考察

し、実績を積み上げることで税の軽減措置の３）調査結果継続に繋げていくことを調査の目的とする。

①各都市の遊具の安全点検方法やマニュアル２）調査の内容の有無などについて、安全点検など設置・更①市民緑地認定制度の実績や活用の意向につ新時の考え方の整理や、ハザードへの対応等

いての追跡調査と先進事例調査

維持管理における安全対策の状況調査などの②相乗効果が得られる他の制度の調査

実態を把握した。

③民間事業者等による制度活用可能性の検討②人研ぎの遊具などの現在基準に適していな④市民緑地認定制度の効果的活用方策に関すいコンクリート製遊具などの設置の状況や安る留意事項に係る考察

全点検、修繕の方法などについて把握した。

３）調査結果③現場打遊具の取扱事例について、設置状況①市民緑地認定制度についての活用状況や実や修繕。改修等の実施事例調査、企業等への績、その後の各都市の意向などについて追跡

ヒアリングを行った。

調査と先進事例の調査をした。

④実態把握、事例調査、ヒアリングなどによ②開発公園の代替機能など、より効果的かつる検討を踏まえ、公園遊具の安全確保の課題

相乗的に活用できる可能性について調査しを整理し、ハザードへの考え方や、安全を確た。

保できる修繕方法などに関する留意点につい③民間事業者ヒアリングを通して具体的な取て考察した。

り組みに繋げるための調査を行った。

課題としては、日常点検と定期点検の方法④実態把握、事例調査、ヒアリングなどによが各都市でばらつきがあり、実施すべき点検

る検討を踏まえ、市民緑地認定制度の効果的の内容はどの程度が良いのか、点検結果の判な活用方策や、制度の活用により税の軽減措

定の出し方も各都市で違うことなどが挙げら置の継続に繋げるための方策に関する留意点れた。コンクリート製遊具の安全対策は、基について考察した。

準に合わせた遊びの価値を失わない改修や新すでに認定している都市からは、認定され設の方法の研究が必要であることが課題とした企業が税制軽減などのメリットがなくて- 17 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９も、継続して管理されるのかなどの課題としついて調査し、市民の健康増進に資する都市て挙げられた。今後認定を検討している都市

公園のあり方について検証するとともに、適からは、対象地の考え方や事業者を見つけら

切な喫煙対策を実施するための参考とするこれるかなどの課題が挙げられた。

とを目的とし、事例を収集・整理した。

（５）「事例調査、各都市プロフィールとＨ④「都市公園におけるドッグランの設置状

Ｐデータの再整理」に関する調査

況」に係る事例調査
都市公園にドッグランの設置要望や利用者

１）調査の目的
公園緑地に関する個別課題について、各都ニーズが高まってきているが、自治体に都市市の現状や対応状況を調書、文献調査、ヒア

公園におけるドッグランの設置基準がない場

リング等を通じて把握・整理することで、今合や、各都市の整備事例も多くないため、設後の施策展開の参考に資する事を目的とする置の判断が出しづらく要望に対する対応に苦ものである。

慮している。都市公園におけるドッグランの

２）調査の内容

設置について、これまでの先進的、試験的な①「都市公園におけるニュースポーツなどの事例を調査し、その課題などを整理し都市公施設整備及び運営状況」に係る事例調査

園における適切なドッグランの整備、運用の近年ニュースポーツ施設については、設置

あり方について事例を収集・整理した。

希望がある一方騒音やほかの利用者の妨げに⑤「都市公園の子どものボール遊び」に係るなるなどの課題もある。ニュースポーツやＢ

事例調査

ＭＸ含め種目数は増え続ける一方であり、各都市公園での子どものボール遊びに関する種目別の施設設置は困難な状況であるため、ルールについて把握し、禁止することではな

スポーツ施設の設置における種目の選定方法

く、公園の利活用につながるような取り組み

および施設規模等について各都市の先進事例にするため事例を収集・整理した。

を調査した。

⑥「森林環境譲与税（仮称）の活用検討状②「公園の利用促進につながる広報戦略のあ況」に係る事例調査
令和元年度に導入予定の森林環境譲与税り方」に係る事例調査
公園の利用促進を図っていくためには、利（仮称）は、森林がない都市部の自治体にも用者に対する公園の情報発信（PR）を積極的配分されることになっており、都市部の緑地に行う必要がある。本調査では、公園の情報への活用の可能性も期待できるため、活用の発進（PR）の事例及び公園利用者が求める情方向性や検討状況について事例の収集整理を

報、情報を発信するうえで効果的なコンテンした。

ツ等を把握・検討し、公園の利用促進につな⑦「倒木等に伴う管理瑕疵への対応基準」にがる広報戦略のあり方に関する示唆を得るた

係る事例調査
倒木被害が発生した場合の管理瑕疵の判断

め取り組み状況について調査した。
③「健康増進法の改正を踏まえた都市公園に材料の一つに「予見可能性の有無」がある

おける受動喫煙」に係る事例調査

が、樹木の場合外部からの判断が難しく、内受動喫煙を防止する取り組みについては、部の腐食の場合など通常では予見できない事

健康増進法の一部を改正する法律により、令案が発生することも想定されるため、管理瑕

和２年４月１日より全面施行されることとな

疵の有無についての判断基準や手法等についった。健康増進法の改正を踏まえた都市公園ての各都市の取り組みについて事例を収集し内における喫煙及び受動喫煙の対策の状況に整理した。

- 18 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
■自主研究

Ⅱ-02

令和元年度

全国中核市等における公園緑地の課題に関する調査研究

事業部事業課課長：金成太郎

区：16団体、その他の市：62団体

１. 調査の目的
本調査は、平成26年度より当協会の自主事○回答率：63％

業として、全国の中核市、施行時特例市、県（４）調査項目

庁所在市（政令市除く）、東京23区などを含

Ⅰ-１．調査研究テーマについてむ一定の人口規模を持つ地方公共団体（以Ⅰ-２．調査研究について

下、「中核市等」と呼ぶ）における公園緑地

Ⅱ-１．公園緑地等に関する取り組み状況に関する問題や課題を把握し、これらを解決についてするために実施している。調査結果は、中核

Ⅱ-２．都市公園の安全管理について

市等の公園緑地行政の活性化に役立たせるこⅡ-３．公園管理運営士についてとを目的として公表している。令和元年度はⅡ-４．先進的な取り組み等の事例につい今後の本調査のあり方や運営方法や、公園緑て地に関する最新の取組状況などについて調査
３.調査結果のまとめと今後の取組を行った。

（１）今後の調査研究のあり方について
今回の調査では、調査対象都市から本調査

２. 調査概要
本調査は、調査対象都市にアンケートを郵への費用支出は困難な点が改めて確認され送配布し、e-mailまたはFAXにて回収し解析た。また、調査形態としてはアンケート主体を行った。

が望まれていることが把握された。アンケー（１）調査対象都市

トの回収率は60％を超えており、アンケート

全国の中核市（58団体）、施行時特例市調査に対しては一定のニーズがあり、且つ協（27団体）、県庁所在市（3団体）※1、東京力も得られることがわかった。今後は、報告

23区（23団体）、一定の人口規模（12万人以書の有償配布なども考慮しつつ、当協会の自上）の地方公共団体（106団体）の合計217団

主研究として継続していく体制づくりを進め体（平成27年国勢調査）とした。なお、本調る必要がある。

査に政令市は含まない。
※1：県庁所在市のうち、中核市、施行時特（２）公園緑地等に関する調査について

例市は、それらに区分した

１)公園緑地等に関する取組状況について（２）調査年月日

・緑の基本計画について、多くの都市では策

令和元年6月18日から令和元年7月19日

定もしくは見直しを行っていることが把握（３）アンケート回答状況された。なお、平成30年4月1日に都市公園○回答：136団体の管理方針及び生産緑地地区内の緑地の保＜内訳＞中核市：41団体、施行時特例市：

全に関する事項が追加されている。また、16団体、県庁所在市：1団体、東京都23

官民連携の方針についても定めることが望- 19 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９が実施されていることが把握された。

ましいとされている。
・グリーンインフラやＳＤＧｓの取組は、ほ・遊具の構造等に起因するハザードの管理状

とんどの都市で行われていないことが把握

況について、ほとんどの都市でハザードのされた。グリーンインフラ活用型都市構築

状況は的確に把握していることがわかっ支援事業が創設されるとともに、グリーン

た。補修・撤去などの本格的な措置も、多インフラの推進はＳＤＧｓの目標達成へのくの都市で対応しているものの、一部の都貢献が期待されることから、今後の取組に市においては対応できていない状況も把握期待したい。

された。

・市民緑地認定制度や生産緑地内の直売所や・不十分な維持管理の状態によるハザードの農家レストラン等の設置について、本調査除去について、半数以上の都市で不十分なの対象都市では、ほとんど制度が活用され維持管理のために使用不可となった遊具がていないことが把握された。市民緑地認定あることが把握された。財政難や人員不足制度については、制度の活用意向はあるものために、ハザードを正確に把握していなのの具体的なみどり法人候補や民有緑地がいとの回答もあり、維持管理において課題

ないことがネックになり制度が活用できながあることが把握された。
・使用不可と判定された遊具の措置についい状況も把握された。
・ガーデンツーリズム登録制度も多くの都市て、ほとんどの都市で使用を中止し、本格で活用されていないことが把握された。公的な措置を実施・検討していることが把握

園のオーバーユースについても、ほぼ影響された。過去の使用状況を勘案し緊急性にがないことが把握された。

応じて順次対応していることなどを理由に、使用を継続しているとの回答もあっ

・公民連携について、半数以上の都市で活用た。

が図られていないことが把握された。ＰＦＩやＰａｒｋ－ＰＦＩなどの公民連携は国・遊具の点検結果や修繕等内容の記録に関しの施策として推奨されており、今後は先行て、区分については、多くの都市で遊具と事例が増加すると予想される。こうした先他の施設を分けて記録していることが把握

行事例を参考に、今後は調査対象都市でもされた。内容については、全ての修繕等を

公民連携の取組が増加するもののと推測さ

記録しているが約30％とあまり多くない状れる。これら以外の公民連携についても、況が把握された。保存期間については、遊都市公園法の枠内で可能な多様な手法によ

具の利用期間中は保存すると、記録の保存り、公民連携が図られていることが把握さ期間がくれば廃棄とが50％ずつであった。

れた。

こうした遊具の記録に関する事項は、平成29年の都市公園法改正（H30.4施行）によ

２)都市公園の安全管理について

り義務付けられており、適切な実施が必要

・都市公園台帳の状況について、半数以上のであろう。

都市で紙ベースの台帳であることが把握さ・遊具による事故の再発防止に関して、遊具れた。電子システム化された都市においてによる事故の報告について、「重大事故」

は、管理は業者委託が多いものの、直営ではほとんどの都市で報告しているが、「重管理している都市があることも把握され大事故につながる恐れのある事故」は半数た。都市公園台帳の管理状況については、以上と少し割合が下がることが把握され多くの都市では、常に更新や定期的な更新た。事故の再発防止のためには、遊具指針- 20 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９に則った報告が必要であろう。事故の再発防止策については、担当部局内で協議して再発防止策を講じるが半数以上であった。
専門家の意見を聴くとの回答も約30％あり、事故の状況に応じて柔軟に対応することが望まれる。
・コンクリート製遊具に関して、同遊具の有無についてはほとんどの都市で存在することが把握された。同遊具の再整備については、半数近くの都市で予定はなく、再整備の必要性は感じるとの回答も多かったものの、現状維持との傾向が把握された。
３)公園管理運営士について
・公園管理運営士の存在は、約70％の都市で知られていることが把握された。一方、指定管理者等の選定時に、多くの都市で評価対象にはしていないことも把握された。今後は積極的に資格取得のメリットを向上させる必要があろう。
４)先進的な取組等の事例について
・全国の地方公共団体から視察の依頼の際に、紹介する都市公園について、29事例が挙げられた。総合公園や地区公園と、その都市を代表する公園が挙げられている。都
市公園や緑地の先進的またはユニークな取組事例について9事例が挙げられた。
（３）今後（令和2年度）の取組について
次年度以降も、今回の調査結果を踏まえた研究テーマを設定し、その課題と解決策について調査し報告書として取りまとめていく。

- 21 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
■自主研究 Ⅱ-03

「公募設置管理制度（Park-PFI）」の推進支援の取組みについて

公園緑地研究所副所長 常務理事 橘 俊光

化などにかかる幅広い事業を行っており，主な事

はじめに
平成 29（2017）年 5 月，都市公園法が改正さ業は，自主調査研究，情報発信と交流推進，講習

れ，飲食店，売店などの公園利用者の利便の向上

会開催，表彰・コンクールの実施，公園緑地マニに資する公園施設の設置と，当該施設から生ずる

ュアルなど関連図書の出版，公園管理情報マネジ

収益を活用して，その周辺の園路，広場などの整

メントシステム（POSA（ポサ）システム）の提備，改修などを一体的に行う者を，公募により選供，受託調査事業，公園管理運営士認定事業など定する「公募設置管理制度（Park-PFI）」（以下である（https://www.posa.or.jp/）。令和元（2019）「Park-PFI」）が創設された。

年5月末現在，会員構成は正会員874（地方公共団

本制度は，都市公園に民間の優良な投資を誘導
し，公園利用者の利便性の向上を図るとともに，

体540，法人132，個人202），賛助会員83の合計
957会員となっている。

行政側の財政負担を軽減しつつ，都市公園の質の向上を図ることが期待されるものである。

当協会では，Park-PFI の普及啓発にも積極的に取り組んでおり，本制度の普及啓発推進に寄与

Park-PFI は，都市公園における国の優先課題
でもあり制度の普及推進が急がれるため，一般社

すべく後述する PPnet を設置し運営しているところである。

団法人日本公園緑地協会（以下「当協会」）では，この制度の普及推進に寄与すべく，公民連携のた

２． Park-PFI（公募設置管理制度）の概要

めのポータルサイト「Park-PFI 推進支援ネット

Park-PFI とは，都市公園において，飲食，売ワーク（Park-PFI Promotion Support Network

店などの公園施設（これらを「公募対象公園施設」

略称：PPnet ピーピーネット）」（以下「PPnet」）という）の整備と，当施設からの収益を活用し，を設置し運営している。

園路・広場など（これらを「特定公園施設」とい

本稿では，当協会の概要と Park-PFI の概要，

う）の整備を行う事業者を，公募により選定する

PPnet の機能など，Park-PFI 推進のための当協手続きであり，Park-PFI による事業には，以下会の取組みについて紹介する。

のような設置管理許可期間や建ぺい率などに関する都市公園法上の特例措置が適用される。

１． （一社）日本公園緑地協会について【特例措置】

当協会は，昭和11（1936）年，任意団体の公園① 設置管理許可期間（通例は 10 年）の特例と緑地協会として設立され，80年以上の歴史を有す

して、Park-PFI に基づき選定された者（以るが，当初から機関誌『公園緑地』の発刊，公園

下「選定事業者」）に，上限 20 年の範囲内

緑地講習会の開催など，公園緑地の調査研究や技で設置管理許可期間を保証

術指導に積極的に取り組んできた。その後，昭和
42（1967）年，社団法人に改組，平成24（2012）
年より一般社団法人として体制を整え，全国的に活動を展開している。公園緑地，緑② 建ぺい率（原則 2％）は，Park-PFI の特例として 10％の上乗せを認める③ 占用物件の特例として，選定事業者は自転
車駐車場，地域における催しに関する情報- 22 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９を提供するための看板，広告塔（これらをである。

「利便増進施設」という）の設置を認める
Park-PFI の活用メリットとしては，以下のように考えられる。
1） 公園利用者のメリット
飲食店，売店などの施設が充実することで利用者へのサービスが向上する。また，老朽化し質が低下した施設の更新が期待できることで，公園の利便性，快適性，安全性が高まる。
2） 公園管理者のメリット

図-1 PPnet トップページ（https://park₋pfi.com/）

民間資金を活用することで，公園整備，管理運
営にかかる財政負担が軽減される。また，民間の

令和元（2019）年5月末現在の登録者数は地方

創意工夫も取り入れた整備，管理，運営により，公共団体が589団体，民間事業者は301社の合計

公園のサービスレベルの向上を図ることができる。 890団体である。業種は銀行，不動産，建設，造3） 民間事業者のメリット

園，コンサルタント，製造販売，飲食などである。

都市公園内でのビジネスチャンスが拡大し，従Webサイトは，下記の項目で構成している。

前に比べ規模の大きな施設の設置管理や，長期のⅠ. サウンディング情報，公募情報（整備・管設置期間も保証され，長期的視野での投資，経営理運営）が可能となる。また，緑豊かな空間を活用して自Ⅱ. 地方公共団体情報・事業発案前の情報収集，らが設置する収益施設に整合した広場などを一体

民間事業者情報・参画希望情報

的にデザイン，整備できることで，収益の向上に

Ⅲ. プロポーザル情報（調査・検討）もつながる質の高い空間を創出できる。

Ⅳ. 実施事例（Park-PFI，PPP事業）

また，公募対象公園施設は都市開発資金，特定Ⅴ. トピックス

公園施設は社会資本整備総合交付金による支援のⅥ. 講習会，セミナー開催情報対象となっている。

Ⅶ. 関連情報
これまで，Park-PFIなどPPP事業のサウンディ

３． Park-PFI 推進のための取り組み

ング情報約130件，公募情報約60件を結果も含め

３‐１ 「 Park-PFI 推進 支援ネットワーク

提供した。また，地方公共団体の事業発案前の情(PPnet)」

報収集を目的とした利用もあった。民間事業者のWebサイト「Park-PFI推進支援ネットワーク

参画希望情報は7件であった。

(PPnet)」は，Park-PFIにかかる公民の情報を一実施事例（Park-PFI、PPP事業）として，元的に収集・発信に加えて，相互の情報交換がでPark-PFI第1号である北九州市勝山公園など23きることにより，初期段階における制度の周知・件を提供した。

普及と事業の実現化に寄与することを目的とした

そのほか，Park-PFIなどに関する講習会，セミ

プラットフォームで、当協会が、平成30（2018）

ナー，シンポジウムの開催情報や，一般社団法人

年2月1日に開設、運営している（図‐1）。

ランドスケープコンサルタンツ協会・ランドスケ

参加にあたっては，情報の保護および反社会的ープ経営研究会（以下「LBA」という）とリンク

勢力などの排除のため登録制とし，国の制度推進

し，LBAとの共催シンポジウム，フォーラム等のを目的としていることから，参加費用は無料とし

開催情報や，トピックスとして国土交通省の公民ている。参加団体は，地方公共団体および連携支援事業など関連情報も提供している。

Park-PFI制度に賛同する公益法人や民間事業者- 23 -

Webサイトの特徴的な機能としては，民間事業

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
者の担当者に直接連絡できるフォーム機能が挙げ島市），四国（松山市），九州・沖縄（福岡市）のられる。活用方法としては，サウンディングや，

四会場で開催し，四会場合計で約300名の参加が公募の際に登録されている民間事業者の中から目あり，皆熱心に聴講し，活発な質疑応答があった。

的にあった民間事業者を抽出し，直接連絡を行い，表-1 「都市公園における公募設置管理制度Park-PFI

参加を促すことができる。昨年度は数件の活用事

活用の手引き」検討委員会例があった。

役職・氏名（敬称略）【委員長】

３‐２ 「公募設置管理制度Park-PFI活用の手引
き」の編集・発行
国土交通省から，都市公園法の改正を踏まえ，「都市公園法運用指針」「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」などが出されている。これらを踏まえ，当協会ではより円滑な制度活用を図るため，協会内に検討委員会（委員長：梛野良明中央大学研究開発機構 機構教授）を設置（表‐1）し議論し，主に地方公共団体の都市公梛野 良明

中央大学研究開発機構機構教授

【委 員】
五十嵐 誠

東洋大学経済学部客員教授

坂井

東京都市大学都市生活学部都市生活学科教授

文

今西 良共

岐阜県立国際園芸アカデミー学長

水嶋啓

ランドブレイン株式会社 住宅・公共政策グループ公民
連携チーム長野村亘

国土交通省都市局公園緑地・景観課公園利用推進官

橘俊光

兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科客員教授

東洋大学PPP研究リサーチパートナー(一社)日本公園緑地協会常務理事

園行政担当者向けに，先進事例なども含め，運用指針やガイドライン，その他関連資料を一冊にとりまとめて，分かりやすく解説した手引き書を編集し，発行した（表‐2）。
第１章 公募設置管理制度創設の背景とねらい
1．都市公園法改正と公募設置管理制度の創設

３‐３ 講習会などの実施
当協会では，Park-PFI推進支援ネットワークの2．都市公園に関するPPP／PFI手法と公募設置管理制度
第２章 公募設置管理制度の概要

主要事業のひとつとして，各種講習会，シンポジ

1．公募設置管理制度の事業スキーム

ウムの開催などに積極的に取り組んでいる。

2．公募設置管理制度の特例措置
第３章 公募設置管理制度の手続き
1．事業者公募・選定・許可手続きの流れ① 「公募設置管理制度Park-PFI講習会」
Park-PFIについての制度概要や解説，実施に向けた留意点，事例発表などを内容とした講習会として，「公募設置管理制度Park-PFI を学ぶ」を，

2．ステップ1 ／公募までの事前検討
3．ステップ2 ／公募と事業者からの応募受付

表-2 「都市公園における公募設置管理制度Park-PFI活用
4．ステップ3／事業者の選定

東京においてLBAと共同で開催したところ，全国

5．ステップ4／事業計画の認定と協定締結等の手引き」の内容構成
6．ステップ5 ／設置又は管理の許可等から募集定員を超える約150名の参加があり，熱7．ステップ6 ／事業実施に係る監督等

心な聴講と議論が行われた（表‐3，写真‐1）。

第４章 公募設置管理制度に関する制度・支援等
1．PPP／PFI 手法導入に関する優先的検討規程② 特別企画シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」

2．公募設置管理制度に関する国の支援
第５章 公募設置管理制度による事業者募集事例
1．北九州市 勝山公園

当協会では，一般社団法人日本造園建設業協会

2．東京都豊島区（ 仮称）造幣局地区防災公園「新たな公民連携のあり方を考える」を企画し，3．名古屋市 久屋大通公園
4．岐阜県 平成記念公園
資料編
1．関連法令平成30（2018）年度，中部（名古屋市），中国（広2．PPP事業関連参考資料一覧の各総支部と共同で，特別企画シンポジウムとしてPark-PFIの概要，事例などを紹介し議論する- 24 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
月には，その成果を公民連携事業の初期段階にお令和元（2019）年度も，引き続き北海道，東北，ける「第 1 次提言」として取りまとめ，国土交通

北陸，関東・甲信，近畿の各総支部との共同によ省へ提出するとともに記者発表を行った。
これによれば，Park-PFI は既に地方公共団体

るシンポジウムを予定している。

での取組みはあるものの，課題も多く，民間事業

表-3 「公募設置管理制度Park-PFI講習会」の内容

者の意向が必ずしも一致していないとの認識のも【日時】平成30年10月24日（水）と，継続的な検証と的確な改善が必要としており，【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
テーマ

提言内容は以下のとおりである。

役職・氏名(敬称略)【提言１】都市公園の公民連携事業に関する基本

Ⅰ．公募設置管理制度の創設
中央大学研究開発機構 機構教授について～平成29年都市緑地（元国土交通省大臣官房審議官）
法・都市公園法改正のねらい梛野 良明～

的な方針等の明確な提示【提言２】民間事業者の意欲、ノウハウ等をより効果的に反映するための的確な「官民Ⅱ．千葉市の公民連携による 千葉市都市局公園緑地部緑政課
公園リニューアルについて
課長 石橋 徹対話」手法の検討、実施

Ⅲ．公募設置管理制度ParkPFI を学ぶ（一社）日本公園緑地協会
常務理事
橘 俊光

【提言３】公募設置等指針における公民の役割分

Ⅳ．Park-PFI の現在

国土交通省都市局公園緑地・景観課
公園利用推進官 野村 亘

【提言４】都市公園の性格、規模、立地条件等をパネリスト：梛野 良明、石橋 徹、
Ⅴ．パネルディスカッション 野村 亘
司会：橘 俊光

持続可能な事業（提案）を可能とする担等の明確な提示考慮した、民間事業者による高品質で投資環境の整備

(https://www.posa.or.jp/topics/park-pfi_recomm
endation20190326/)
本研究会は，今後も調査研究を進め，第 2 次以降の提言を行う予定であり，当協会も連携協力しより効果的な制度運用に向け積極的な取組みを進める予定である。
おわりにPark-PFI は，行政側の意向だけでは進まず，
民間側がいかに興味を持ち，ビジネスチャンスとして捉え，提案，実現に結びつけられるかが重要

写真-1 「公募設置管理制度Park-PFI講習会」の様子である。安定的，継続的な運営があって初めて意
３‐４ 「Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言（第１次）」

味があり，「公民連携」の肝がそこにあるものと思っている。また，現在，大都市に目がいきがちで

当協会では，都市公園における公民連携事業にあるが，地方都市においてこそどのように活用し関心のある民間事業者をメンバーとした「公園公

うるのか，今後の大きな課題であると考えている。

民連携事業研究会」（座長：涌井史郎 東京都市大

公共・民間，市民，利用者にとって有益かつ有効学特別教授）
を設置し，民間事業者の視点に立ち，で効果的な Park-PFI 運用の推進に寄与したいと

公民連携事業に先進的に取り組む地方公共団体と考えている。

の意見交換や先行事例調査などを行うとともに，（一般財団法人経済調査会、積算資料公表価格版

公民連携事業の円滑化に向けた方法などについて

2019 年 8 月号、pp．特集 11-14 掲載）

議論し研究を進めている。平成 31（2019）年 3- 25 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
■自主研究

Ⅱ-04

大都市部市街地の都市公園リノベーション事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図
About the whole process structure of urban park renovation projects by analyzing of the projects which are
introduced as good practices in urban area of large cities
平田

富士男*

Fujio HIRATA

橘

俊光**

Toshimitsu TACHIBANA

Abstract: In recent years, urban park renovation projects have been increasing under the situation that many urban parks which
are constructed in high economic growth period have become old and have lost touch with recent citizens’ needs for urban parks.
At the same time, it is thought that new construction projects will be decreasing because the stock of urban parks in Japan hasreached in the level that urban park policy strived to get. In these situations, it is thought that urban park renovation projects will
become important work and business for landscape architects. But there is no research about the structure of these projects
process. So, in this research we tried to make clear the structure of these projects process by analyzing oral history of landscapearchitecture officials who engaged with these projects in local governments. At the results, we grasped the different process
structure with the one of new construction projects especially in influences of masterplans to officials’ awareness, influencesfrom outside organization which worked as trigger of beginning of the projects, necessity of coordinating among various
administration organizations and citizens and importance of construction management skill.
Keywords: park renovation, park redevelopment, private project in park, park PFI, function of landscapearchitect
キーワード：公園リノベーション，公園再整備，公園での民間事業，パーク PFI, 造園技術者の職能で，今後造園技術者はどのような職能を身につけていくべきかが明らかにならず，造園技術者自身が公園のリノベーション事業に的確に対応できなくなることも懸念される。
このようななかで，公園リノベーション事業に携わった造園技術者はその経験の重要性を認識し，末尾の参考文献に掲げたようにそれらの事業の内容や特徴，その事業過程やそこでの苦労点や解決の取り組みなどを紹介してきている。しかし，それらは，個々の事業の一般的な紹介であったり，長期間にわたる事業の一場面に携わった技術者がその範囲のなかで紹介するものであったりして，今各地で広まりつつある公園リノベーション事業が全体的にどのような構造で進みつつあるのかを俯瞰的につかめるものではない。
造園技術者にとって公園リノベーション事業が職域の対象として重要になるのであれば，それに対応した技術者養成も重要になってくる。そして，その検討のためには個別事例集ではなく，「そもそも公園リノベーション事業とはどのように進んでいき，その過程でどのようなことが起こるのかという構造を明らかにしたうえで，その事業プロセスのなかでどのような職能が必要となるのか，そしてその職能取得にどのような教育が必要なのか」を検討していくことが必要となる。しかし，前述のようにその取っかかりとなる事業プロセスの構造はまだ明らかになっていない。
そこで本研究は，公園が新規整備からリノベーションの時代に移っていこうとしているなかで，将来公園リノベーション事業に的確に対応できる造園技術者養成の方法を検討していくことを見据え，そのための基礎資料となるような公園リノベーション事業
プロセスの構造を明らかにし，構図として示すことを目的とする。
なお，本研究では「公園リノベーション事業」を「公園施設の機能維持のための補修・改修ではなく，すでに供用開始している
公園の機能や魅力をより高めるために再整備を行い，新たに利用に供する事業」として考える。

１．はじめに我が国の都市公園面積は，すでに一人当たり 10 ㎡を越え，かつての整備目標値を達成した。このようななか都市公園の整備費
予算は国，地方公共団体ともに減少しており，都市公園の新規整
備箇所数は大きく減りつつある。一方で，これまでに整備された公園ストックはかなりの量となっており，その適正な維持が課題となっている。特に，それらの公園が整備された時代から時間が経つなかで公園に対する国民のニーズも変化していることから，公園が現代における国民のニーズに十分合致していない状況も生じている。以上のような状況変化のなかで，単に公園施設の維持修繕を行うのではなく，時代のニーズに的確に対応するよう既存の公園ストックを積極的にリニューアルして，より公園の機能や魅力を高めていくリノベーション事業が実施されるようになってきた。これらのリノベーション事業のなかには，公園自体の魅力
アップだけではなく，その公園が存在するまちのイメージをも変えていく事例も出てきており，高い評価を得るようなものも出てきている。このような都市公園のリノベーション事業（以下「公園リノベーション事業」と称す）は，新規整備事業が減少してい
くなか，また，パーク PFI 事業が導入されるなかで，今後造園技術者にとって重要な職域となると考えられる。しかし，新規整備
が公園区域決定→用地買収→計画・設計→施工→供用・管理運営という定型的な流れであることが多いのに対して，公園リノベー
ション事業は，そもそも公園としての利用がなされている状況のなかで，何らかの理由により新たな整備の機運が生まれ，その機運や利用に関係するさまざまなステークホルダーの意見，そして事業間の調整を行いながら進んでいっており，これまでの新規事業のような定型的な流れというものがまだ明確になっていない。
しかし，このように事業ごとにいろいろな対応が行われている
現状の分析に取り組まなければ，新規整備の減少とともに公園リ
ノベーション事業への対応が造園技術者にとって重要となるなか*

兵庫県立大学大学院/淡路景観園芸学校(一社)日本公園緑地協会**- 26 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
人の選定を依頼したうえで，その担当者に対して 2018 年 5～9 月にかけて行った。(人事異動があることから，一部複数名になっている)また，ヒアリングは，公園ごとに約 2 時間をかけ，事業の契機となった時期から完成までの間に起こった事象，その時点で取り組んだ業務およびそのとき考えたこと，感じたことの三点を時系列に聞き取り，さらにとりまとめ時点で不明確な点は電話にて再確認し，表－2 以降に示すシートを作成した。

また，本研究では公園リノベーション事業が多様なステークホ
ルダーの協働のなかで実施されている現状があることを勘案し，まずは事業全体を発案，企画し，それらステークホルダーとの協働をコーディネイトして，事業を完成まで導く立場にいたと思われる行政の公園担当職員に着目し，彼らがこなした業務内容およびその業務実施時点で彼らが感じたことなどから公園リノベーシ
ョン事業の構造を明らかしていくこととする。

３．結果および考察（１）事業経緯の概要
調査対象の各事業のきっかけから開園までの大まかな流れを表－1 にまとめた。
これを見ると近年高く評価を受けている公園リノベーション事
業は，結果として 2015 年から 2017 年にかけて開園しているものが多い。しかし，これらの事業では用地買収を伴わないにもかかわらず「事業の契機となった事象」が起こった時期から開園までに平均して約 4.5 年の期間を要しており，なかには約 10 年を要しているものもある。特に，行政側でリノベーション事業の実施を意思決定した後，工事着工までに相当の期間を要している。それらの多くは民間事業を取り入れたものであり，その民間事業者の選定方法の検討およびそれに則った手続き実施に時間が必要となっている。また，さらに長くなっているのは，詳細は後述する
が，公園以外の事業が公園区域内に入り込んできたため，それらの事業の終了を待ってからでないと，公園側の工事に入られないという事情もあった。このような事情のほかにも，すでに開園している公園であることから，公園利用をつうじて公園に強く関係するステークホルダーがすでに多様に形成されており，それらと行政側，あるいはステークホルダーどうしの意見調整に時間を要してしまうというものもある。
表－1 調査対象とした都市公園リノベーション事業とその経緯の概要
これに対して，工事期間はどの事業も半年から約
福岡市
大阪市天王寺公園
千葉市
東京都駒沢
福岡市
大阪市
研究
豊島区
名古屋市
水上公園
エントランスエリア
稲毛海浜公園オリンピック公園
警固公園
大阪城公園
対象
南池袋公園
名城公園（北園）
魅力創造・管理
検見川地区活性化
飲食店設置
整備・管理
1
年と短期間になっている。事業着手時に設定され
再整備事業
PMO事業
事業
再整備事業
営業施設事業
運営事業
施設整備運営事業
管理事業
運営事業
面積約0.8haの 面積約0.7ha公園 面積約1.1haの 面積約1,200㎡ 面積約105.5haの 面積約2.5haの公 面積約3.2haの同 面積約41haの同た開園時期に間に合わせるため，上述した調整に時
近隣公園の全 事務所廃止跡地 近隣公園の全 の街区公園の 公園全体の管理だ 園エントランスエリ 地区全体の再整 公園内の約400
面的な再整備 全面再整備
けでなく、観光拠点 アの再整備事業
備事業㎡の地区に防災
間を要するため，その「しわ寄せ」が工期に影響し事業 面的な再整備 の再整備化にむけて施設整機能を有する飲概要
備・未利用施設活
食店を出店するている，ということも考えられる。
用を図る事業
事業
このような各事業のなかでの事情とは別に，この月 事業内容月 事業内容月 事業内容月 事業内容月 事業内容 月 事業内容
月 事業内容年度 月 事業内容
2005
3 ★
表からもわかるように近接した時期に各地で公園リ
2006
2007
6 ●
ノベーション事業が実施されており，この結果その
2008
2009
9
詳細は後述するが，それら事業の各担当者は互いに
6 ★
7 ★①
2010
他の事業の内容を参考にしており，事業間の関係も
H22
1 2 ★②
生まれている。
1 ●4 ●（２）各事業の経緯の詳細
2011
6 ★
H23
下
★
事業ごとに，その経緯と担当者の対応や考えを表
期
3 ●
上
4
4 ●
－2
から 9 にまとめた。これらを見ると，公園の新
★
期
2012
6 ★
H24
1 2 開園規整備事業とは異なる多様な事象や業務があること3 ●がわかる。特に，事業主体である行政の公園部局以
4 ●
2013
8 ○
外のところからの種々の影響が事業のなかにあるこ
H25
11
11 ◎
1 ○
とがわかる。以下，それらの事業を流れの順に整理
6 ○
してみていく。
2014
10
10 ◎
H26
1 ○
12 ◎
12 ★
１）事業のきっかけとそれへの反応
3 ◎
2 ○
3 ●
今回調査した事業は，ほぼすべてで公園担当部局
4
4
4
5 ○
6 ◎
が独自に再整備を計画して事業化した，というより
2015
1 0 開園10 ◎H27
11も外部から何らかの事業を公園内で行いたいとの申
1 ○3 開園
し入れ，あるいは行政トップや外部機関からの指摘
4 開園
4 ◎
7 開園
や提案などが突然あったことをきっかけして事業化
2016
9
H28
11
が進み始めた，ということがわかる。
（表－2～9 中
3 開園に該当箇所を★1 で記載）
2017
4 開園
H29
しかし，このような外部からの動きに対して公園★
：事業のきっかけの発生○：民間事業者公募：関連施設工事：公園再整備工事
担当部局としては，単に現状復帰などを考えるので●：行政での事業の意思決定◎：民間事業者決定

２．研究の方法と対象
本研究では，近年公園リノベーション事業として評価を受けているものを抽出し，その事業を担当した行政の公園担当職員に事業の経緯を詳細にヒアリングしたうえで，その内容のうち各事業に共通して関係の深いものを抽出・整理して，その事業過程の構造を明らかにしていく。ヒアリングにあたっては，事業過程のなかで実際に起こったこと，行われたことの客観的事実を明らかにするとともに，そのような事実に直面した際にその担当者はどのように考え，どのような対応をしようとしたのか，の両面から明らかにしていく。研究の対象としては，公園リノベーション事業として近年評価されているものを抽出するため，①「都市公園等
コンクール」(一般社団法人日本公園緑地協会主催)における過去
5 年間(2013～2017 年度)の受賞作品，②過去 5 年間の「ランドスケープ研究」において取り上げられている都市公園事業，③過去 5 年間の「公園緑地」で取り上げられている都市公園事業のなかから再整備にかかる事業でその取り組みが他より早く進み，かつ事業内容も複雑であると想定される大都市部市街地の事業を抽出し，さらに日本庭園の導入や動物園の改修など当初から特定目的となっているものをのぞくと，表－1 の 8 公園が残った。
ヒアリングは，当該公園の担当部局にその事業を直接担当した- 27 -

- 28 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
表－２ 南池袋公園事業経緯の詳細
年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容
このころ公園周辺の放置自転車問題が先鋭化、公園の老朽化、ホームレス問題も深刻化

H16
2004

H17
2005

3

表－3 警固公園の事業経緯の詳細
ヒアリング者、当時 ヒアリング対象者の対応や考えの立場★2

5 打診のあった施設が占用の対象施設となるか、国交省と法解釈の協議。可能、との回答を取得

★4
H18
2006

者

自転車問題担当課長も造園職であり、一緒に考え
公園緑 ようとした。ただし、財政状況からは改修予算化は
地課長 難しく、他の事業（たとえば駐輪場事業など）が取れたら活用できないか、などと考えていた。 ★3

東京電力からの変電所設置について事務的な
打診あり

★1

ヒアリン

年度 月 事業推進上でのできごとや業務内グ対象

9 変電所の一部に地下駐輪場を設けられないか、東電と協議開始

東電と継続的に設置のための諸条件調整会議を開催

毎年確実の入る占用料等を活用して、また、一度
閉鎖、相手方負担での復旧で、現行の公園の諸問題（ホームレス問題、放置自転車問題）を解決できる、と考えた。
まず都市公園法上可能なのかの確認が必要。そのための法解釈の整理、協議、東電との調整を積極的に行った。
変電所設置工事で支持層地盤まで深い掘削で余剰的空間が生まれ、そこが駐輪スペース（変電所設置の地域貢献施設）として活用協力依頼できるのでは？と考えた。

問題は認識し、さらなる再整備の検討は始めていたが、予算もなくなかなか手がつけられないもどか
しさ
があった
★3

7 県警などが主体で「警固公園対策 本庁
福岡大学の研究室による独自調 公園
計画
10 査開始係長
地元マスコミで警固公園問題を取H22り上げていた現市長が公園改修
122010
を公約に掲げて当選・就任★1
1 第四回警固公園対策会議で再整
備方針決定

当初は、防犯対策を議論するもの
として管理課が参加。防犯の観点からだけで公園計画が議論されてしまうことを危惧していた。

H21
2009

★1

★4

★5

★8

H20
2008

4 東電執行役員支店長が豊島区長に面会、地下変電所設置 東電からもらう復旧費について、用地買収担当などの協力を得て多方面から詰める。
以降、月二回のペースで調整会議を開催
6 地元説明会開始、以降、10月まで地元のさまざまな会やその役員等への説明を幅広く実施
7 区役所内の「政策経営会議」で南池袋公園の地下整備計画を決定
9 東電との「基本協定」の内容について検討開始
10 地元のある会から設置計画内容について疑義や意見あり、以降年度末まで説明や協議を継続
2 東電との「基本協定」の内容について区長までほぼ了解

H21
2009

「変電所設置の問題」と「復旧後の公園のあり方の問題」が地元で混同・混乱、両問題の切り分けに苦労したが、とにかく変電所の工事は進める方針で
地元説得。

H23
2011

8 大学の専門家を県警から紹介され意見聴取に伺う★6
専門家の詳細な現地調査結果な
外部の専門家の詳細調査に基づどを踏まえて計画の検討が具体く計画へのアドバイスが、関係者的に進む
合意に役立った
2 第九回対策協議会で最終案決定
3 工事発注・既存施設の解体工事開始
工事 造園、建築、電気設備など最大10★7
5 新施設の整備工事開始
監理 本の多工種の工事が並行、かつ担当
公園内の既存施設（地下駐輪場）
者や隣接施設との調整もある中で設
(上記
12 開園
★11 とは別 定された再開園時期までに安全
12 「警固公園対策会議」を「警固公 の担 に工事を進めることに大変苦心。
園利用推進会議」に改組
緻密な工程計画作成とそれを毎当)
週全工事業者とともに継続管理することで乗り切る。施工管理の重H25★12
交番移設完了、「警固公園安全要性を再認識。
2013 12
安心センター」として設置

4 変電所設置計画について、概ね地元は了解
ホームレス問題で、多くのマスコミ報道や支援団体
5 ホームレスへの炊き出し継続が困難、との報道
6 ホームレス支援団体（以下「支援団体」）に公園閉鎖を通告 への対応等に最も苦労した時期。しかし、よりよい公園づくりのための対応として、ゆずらず。
以降、支援団体の反対運動やマスコミの報道、★4
各地からのクレームなどが増加
8 東電と基本協定を締結
9 工事のための一時全面閉鎖、変電所工事開始、支援団体の活動が散発的に続く
表－4 水上公園の事業経緯の詳細
地元住民とのワークショップ「南池袋公園再整
地元関係者の意見対立がうまく調整できず、最終
備検討会」開始（その後7回で休会）★6 的には決定的な決裂を避けるため、冷却期間を置
ヒアリ
くしかないと判断。
年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容 ング対 ヒアリング対象者の対応や考え
同上検討会内での意見対立が大きくなり、地域
3
象者
分断の懸念が出てきたため、一次休会
下水道部局より下水道管の管理口 みどり もともと立地がいいのに、うっそ
3 「南池袋公園公園施設等の復旧に関する協定書」締結
上
推進 うとしていてあまり利用されていの修繕工事の要請 ★1
3 公園の一部区域を「暫定開園区域」として整備完成するも、一部地元からの反対により開放には至らず
期（工事期間中は閉鎖せざるを得ない） 課 活 ない、との感覚はあった。また、
4 暫定開放区域に園内から移設された祈念碑前で、空襲犠牲者の追悼会開催
下水道工事のための閉鎖の前に、 用推 警固公園の成功例を見ていた。
6 変電所本体の基礎工事が本格化
現公園でどのようなニーズへの対応 進係

H222010 12 新区役所庁舎位置決定★43 東日本大震災発生（池袋駅での帰宅困難者が発生したが公園では工事中のため収容できない問題が発生）
4 暫定開放区域に園内から移設された祈念碑前で、空襲犠牲者の追悼会開催
区の方で公園プラン作成の方法について検討しこの時期、ホームレス問題は解決したが、公園自て、休止した検討会の再開を模索
体の計画の方向性がなかなか定まらず悩んでいH23た。
2011 9 地元検討会の関係者と再会に向けた協議開始★6★6
9 空襲犠牲者の追悼を行う会からも要望提出
12 東電と「公園復旧費の資金計画に関する確認書」交換
コンサルタントの外部の新たな視点から計画によランドスケープコンサルタント（以下「コンサルタ
4
り、公園の計画が動き出した感じ。
ント」）を紹介され、、計画策定業務の委託

H24
2012

★2
公園内に交番を占用させろとの意
見が強くなり、その対応に苦慮
制約が多い中で、防犯だけではなく公園に必要な機能を整理して7 設計も発注
ゾーニングと動線を考えた
しかし対策会議の中で意見の相違が表面立場の違いにより公園へのニーズ★2が異なり、その調整に苦労
公園
計画
基本設計業務発注 その後実施 係長

6
H19
2007

ここから計画課が参加し、再整備のたたき台をこちら
から提示

本庁
4 再整備基本計画の検討業務を開始

行政のトップ（区長）の了解取得が重要と考え、そのための調整を積極的に行った。

東電執行役員支店長から豊島区長に「南池袋公園地下への変電所設置」について正式要望書提出
区長は、池袋東口発展に寄与するとして、協力を表明
変電所工事の占用料が一般会計に入ってしまって以降、月一回のペースで調整会議を開催
は公園側で使えなくなるので、公園の復旧・改修に
2 区議会都市整備委員会に地下変電所設置計画を説明使えるよう財政当局とかなり調整した。

ヒアリング対象者の対応や考え

昭和63年に一度再整備が行われ 本庁
るも、その後公園内外の治安の 公園
計画
悪化が問題化していた。
係長
地元マスコミのキャスター（のちに市長に就任）が公園の治安問題を取り上げ始める

5 工事に伴い公園周囲の寺院や墓地との調整本格化
公園設計業務委託としてコンサルタントにより基7
本計画の検討7 上記の成果をもとに検討会の再会について関係者合意
2 公園周辺地域へアンケート実施、町会長等へ説明
3

新庁舎建設に併せ、都市計画課が副都心のまち全体の計画検討の情報★7

新たな計画をもとに、計画再検討のため地元の町会や商店会などをかなり積極的に回って説明を繰り返した。
公園単独で進めるより、まちづくり計画のなかに位置づけてもらう方が進むと感じた。

4 新庁舎建設に併せ、都市計画課から公園だけでなく副都心のまち全体の計画作成業務委託

担当

H24
2012

下水道工事で閉鎖される前にニーズを調べておこう
社会実験①キッチンカー試行、飲食★2
4 へのニーズ確認と店舗運営者の今後の参画意向を確認
社会実験②プレートBBQ+ビアガー
8
H25
デンで夜の飲食へのニーズ確認2013 10 社会実験③音楽、アートイベントでイベント空間としてのニーズ確認
11 下水道工事のため閉鎖
肯定的な意見の結果に事業推
1 3回の実験結果のまとめ、報告
進の好感触を持つ
部内で民間事業導入の意志決定
3 社会実験実施についての最終部内決裁★3

5 追悼する会と碑の移転位置合意
6 コンサルタントと地元説明に向けての打ち合わせ★3
12 まち全体の計画の成果ができあがり、公園の基本計画が確定
1 公園基本計画説明会開催
4 庁舎周辺まちづくりビジョン策定
土木部長
公募要項検討にあたり、いかにいいテナントを集め
10 公園整備工事開始
H26られるか（テナント募集などについてはノウハウを
コンサルタントとともにカフェ事業者の公募要項の検討
2014
持っていない）、設置許可期間の上限（10年）と指1 カフェ事業者の公募開始
定管理期間（5年）の要項との違いの関係、賃料設★10★93 カフェ事業者の審査・決定
定などで検討を要した。

4 民間事業の募集の仕組みの検討

H25
2013

7 建築工事開始
H27
11 「南池袋公園をよくする会準備会」発足
2015
3 「南池袋公園をよくする会」の発足（テナント売り上げの一部を財源として）
H28 4 開園
★122016
「南池袋公園をよくする会」の活動スタート★3が成り立つか社会実験をやっておく者
べき、との発想で社会実験の★2
企画を検討
社会実験をやるのに協力が不可欠な「We love天神協議会」（エリマネ組織）との調整や社会実験のための予
算取り

★8
H26
2014

9 社会実験結果を踏まえて民間発案の募集
10 6者応募あり、事業成立の感触をつかむ
公募に向け細かな公募条件の検討開始
2 公募開始3 下水道工事終了
4 募集要項一部修正

民間事業者にいかに興味を持ってもらえるか、に腐心。そのため、縛りすぎてはいけない、しかし、公園としての品位を確保する必要もある。
募集しても応募者がいない、というのが一番困る
要項や協定などは大阪などの先行事例をもらって検討した

みどり
推進
課活
用係
担当

5 募集締め切り
6 事業者決定H27
7 基本協定締結
2015 11 民間事業工事着手★9

あれだけ基本協定書に細かく書いたのに、実際やり始めたら、い協定書に書かれている事項以外の現場調整がろいろと調整しなければならない
ことがいっぱい出てくる

H28
2016
H29
2017

- 28 -

枠割り分担、リスク分担など調整（約週一回くらいの会議となる）
オープンイベント準備
7 開園

★11

6 議会で新たな使用料設定方式、物販・展示をOKとする議決★10

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
表－6 大阪城公園の事業経緯の詳細（左下からの続き）

表－5 名城公園の事業経緯の詳細
年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容
H21
2009

3

緑の基本計画の改訂にあたり「都市公園の利活用の推進」の項目を明確に設定

東山総合
公園再生
整備課長

H22
2010

5 東山動植物園再生プラン新基本計画の策定

★3

H23
2011

6 行政の効率化の観点から、独立設置していた名城公園分所を土木事務所に統合することとなり廃止の方針
廃止後の分所建物の活用を検討したが、最終的に撤去を決定。跡地利用が★1
引き続き課題8 統合の跡地計画づくりの予算を要求
1 関係機関（東海財務局、県警等）調整開始。
特に東海財務局は無償貸し付け国有地で民営事業を行うことへの難色が示され、有償化も辞さない旨の見解

ヒアリン

ヒアリング
ヒアリング対象者の対応や考え
対象者

年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容 グ対象 ヒアリング対象者の対応や考え者

賑わいのある快適な空間の創出のためには、既存の飲食物販施設を一新するなどサービス施設の充実が必要であると考えるようになった。

本庁緑地 跡地の有効利用検討が必要となったが、ちょうど計画課長 緑の基本計画に利活用を設定したのでそのモデルケース、および策定作業がはじまった「名古屋★3 市公園経営基本方針」のモデル事業になるように検討しようと考えた。（ただし、この時点では、既存建物のスケルトンを活用した公設民営的 ★2
な活用を想定していた。）
跡地利用の検討は話題性のある予算要求になる、と考えた。

広告代理店の協力も得て、直営で民間事業7 者への採算性ヒアリング開始

H26
2014

7 名古屋市「公園経営事業展開プラン」の策定
7 東海財務局と無償貸付国有地上の民間活力導入について協議が長期化

実績のある特定の業者に聞くにとどまり、せめてカフェかレストランが一軒くらいができればいいのでは？と思っていた。

★5

何としても、国有地を無償借り受けをしながら、そこでの営業施設の設置を認めてもらわないと、事業が進まないと考えた。収益を上げても、とても
9 東山公園の民間営業施設（レストラン）が開店「公園全体の管理費」をまかなえるものではないと説明に努めるも、なかなか了解得られず苦慮した
5 東海財務局、営業施設公募を「条件付き」承認本庁参事
6 市の建築規制担当局より、過去に公園内に （東山再 公募を強行するか、不適格物件の是正を行うか建築した既存不適格物件の是正の要請（一 生にかか 迷ったが、最終的には公募時期を「後ろ倒し」しる総合調 て、不適格物件の整理に取り組むこととした。
級建築士の適法性の証明か取り壊しが必要）。この既存不適格物件の整理を行わない 整）
限り、新設の建築物への建築確認を行わない旨の通告★4 今から思えば、財務局と建築部局との調整に取られたこの２年が大きな時間的ロスであった。
1 名城公園分所の建物撤去開始

★4

H26
2014
H27
2015

本庁緑地 この一年でけりをつけてしまう方針を明確にし、部部長
内の意思統一を図った。
東山公園での経験が生かせた。公募要領の条件設定が難しい。市としては、カフェ+駐車場程度のものを当初考えていたので、それに見合う「下限★8価格の決定」「樹木管理範囲の決定」「必須・任意
H27
条件の検討」などで苦労した。
2015
撤去しない物件は一級建築士に委託し、適法 ★5
既存不適格物件の是正対応には非常に苦慮し10性等の証明取得、建築確認を取れるよう措置た。
10 事業対象区域内残存物件の撤去開始
11 北園の駐車場を廃止する条例改正
11 名城公園（北園）営業施設等事業者評価委員会
1 営業施設事業者公募開始★10
4 事業者決定、公共が担当する区域の工事や準開業に向けての事業者との調整が多数出てきて
5 基本協定の締結★10
苦労する。
7 実施協定の締結
H28
都市公園法以外の調整をきちんとやらないと事業2016 8 都市公園法以外の法規制等（景観条例、屋外広告物条例、福祉都市環境整備指針・・・）が進まないことを実感する。
★5の調整が多忙化
7 公募要領の検討開始。東山公園の先行事例を参考に、許認可、維持管理、法規担当などのチームで検討

ヒアリング
ヒアリング対象者の対応や考え
対象者

4 動物園100周年を控え、天王寺公園地
区の魅力アップが課題となり、動物園事★1
務所のなかに「魅力化担当」が設けられ
H24
た
2012
12 都市魅力創造戦略に基づく予算・事業調整

H25
2013

橋下市長は動物園そのものを魅力化を考えていた
4 公園部が「ゆとりとみどり振興局」から 天王寺動 当時、エントランスエリアは公共「建設局」に移動。天王寺動物公園事務 物公園事 で整備することで考えていた所で担当していた魅力化計画は、建設 務所管理局との業務整理との関係で、庁の経済 担当課長
戦略局に移動★2 代理、建設局公園

民間活用の話が急に持ち上がる
緑化部事 事業者の意向と公園としての条
この一次公募は事務職を中心に公募要 業連携担 件の折り合いをつけて公募要領領を検討。ただしおおまかな内容であっ 当課長を検討するのに苦労した。
た。
★8
1 1次公募の実施（3月まで）
天王寺動
4 1次応募者へのヒアリング、2次公募の検討
物公園事
二次募集要領検討（特に、エントランス
計画店舗に関する都市公園法上の位 務所管理担当課長
置付け検討）
代理、経8 二次募集開始
済戦略局

観光部天10 事業者決定
王寺魅力
ワーキング会議（施工・管理運営）開
H26
担当課長
11 始、エントランス計画店舗に関する都市2014
代理
公園法上の位置付け検討

事業協定締結（事業者が整備する施設
はいったん公共に寄付し、そのうえで、12 他の施設とも一体で管理者が管理する協定を検討した）★10

エントランスエリア部仮設・撤去（公共）、仮設・施工に関する連絡・調整
4 造成・建築工事開始、工事の地元説
明、調整会議を継続実施
1

H27
2015

10月オープンに向け、実施工期間半年ほどのなかで全ての造成・建築工事（公共施工エリアも含む）を竣工させる工程
監理

公共・民間のエリア区分はしているが、境界上の調整も含め、デザイン等事業者側との調整に時間を要した。
短期の工期のなかで、民活事業者との調整を行いながら工事をすすめることに多大な調整を
要した。

★11

10 エントランスエリア、オープン

民間活用のノウハウを持つ技術集団として造園技術者の新たな存在意義を示すことができた。

表－8 稲毛海浜公園事業経緯の詳細

表－6 大阪城公園の事業経緯の詳細
ヒアリング
ヒアリング対象者の対応や考え
対象者

年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容

H22
2010

6 大阪商工会議所から「大阪城周辺の魅力向6 上に関する提言」が提出。大阪城の資源が生かし切れていない、との内容。

H23
2011

4 市の組織改正。観光と大阪城公園管理等を 大阪城魅力 当初は大阪城公園の観光拠点化に向けて大一体化した「経済戦略局観光部大阪城魅力 担当課長、 阪城の既存資源（豊臣の石垣の公開など）の公園緑化部 活用、そのための募金などを幅広く検討した。
担当」発足。担当課長に造園職が赴任。
12 橋下市長就任★5

12 指定管理者の指定の議決
4 指定管理業務の開始（ただし、期間を20年としている）

表－7 天王寺公園の事業経緯の詳細★4

年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容

6 事業者公募

年度 月 事業推進上でのできごとや業務内容

3 名城公園分所の建物撤去終了

11 本体工事着工
4 「トナリノ」として営業開始
4 隣接する区域に整備されることとなった「金H29
シャチ横丁」（民活導入）の所管局（観光文化2017
交流局）においても造園技術者が担当することとなった。
3 「金シャチ横丁」の開園

たH21の中之島公園のレストラン
民間事業の過去の成功体験（公が設置して、テナントを募集するのではなく、整備から民間）がベースとしてあったから円滑に検討できた。いきなりでは、かなり難しかったであろう。
文化財関係、国有財産関係の調整に腐心した。

★9★43 名城公園分所の機能廃止、跡地活用の検討の委託予算確保
4 名城公園分所跡地が、公園の利活用促進のモデル事業となる方向
6 名古屋市「公園経営基本方針」が策定される
9 東海財務局と民間活力を導入した管理運営を調整
この時点では民間の参入意向は高くはなく、まH24 10 委託業務の契約（コンサル会社）
だ、公設民営を民も考えていた。
2012 12 跡地活用のための民間事業者へ事業性ヒアリング
しかし、H22に東山公園の新基本計画で飲食・物
12 跡地活用のための市民ニーズ調査
販施設の抜本改修を盛り込み、H24に民設民営事
業着手していたので、同様なスキームでできるとは思っていた。
4 本庁に「緑地利活用室」を設置、東山公園の 本庁緑地 「公園経営課」にしたかったが内部事情でかなわ
民間営業施設（飲食・物販施設）が開店
維持課長 ず

H25
2013

H25
2013

7 事前事業提案（サウンディング調査に 公園緑 公園区域に国有地・文化財等の相当）実施
化部事 規制がかかり、民間提案が元々
業連携 無理なものであれば、公募の意
担当課 味がなくなる、ということを防ぐ必長要があった。
★4 国有地のうえに民間施設を設置
公募要領の検討
・国有地のうえに民間の施設を立地さできるか、の検討に苦心せる方法
結果として、指定管理者が建設し・指定管理料の再検討（大阪城の入て、その後市に寄付、それを指定
館料で全体をまかなえるし、さらなる管理者が管理というスキームを収益の納付金制度を検討（結果、納出した。
付金率は事業者の提案とする））
か
園管理者と
ポ
「水都おおさか」構想として建設し

★1

計画課長代
理

S60頃の整備施設（スポーツ、サイクリン
グセンター）の老朽化が進んでいた。

★3★2

庁内で民間活用の議論が高まる
11 府市で「大阪都市魅力創造戦略」策定
H24
大阪城公園が「文化観光推進の重点エリ
2012
ア」に位置づけられ、民間活用の方針が決
定

H24
2012

緑政課長補佐6 市長から、民間の活力を活用した公共施設の活用についての施策が発表★1
9 市民アンケート調査実施。軽飲食、レスト
ラン、温浴施設など大きく3つのニーズを把握★2- 29 -

ヒアリン
ヒアリング対象者の対
グ対象
応や考え
者

- 30 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
表－8 稲毛海浜公園事業経緯の詳細（前ページのつづき）
ヒアリング
年度 月 事業推進上でのできごとや業
対象者

作業委託予算が取れず、大阪市等の事例を参考に直営で作業。この作
業が一番苦労が多かった。

4 公募の募集要項作りに着手★8

8 募集開始
募集締め切り（1者応募）、
11
選定委員会を組織して選事業予定者の決定

応募者の経理的内容チェックには苦労した。専門家への委託で対応。条
例設置の委員会がすでにあり、ここで審議できたことが短期間審査につながった。
事業計画の変更をどこまで認めるか、問題であった。人件費、資材費の★10高騰等社会的な変化があり（オリ・パラの影響等）、それをどこまで認めるか、ということは想定外だった。この★9点については、当初計画に想定し盛り込み、しばりをかけておけばよかっ★10
たと思っている。

12 事業予定者の公表
H25
2013
1 基本協定内容の検討

★9

H26
2014
H27
2015

ヒアリング対象者の対応や考え

事業頓挫時のリスクヘッジとして保証金納付を規定。
事業期間も長くし、更新も入れた。
4 基本協定の締結

市から指定管理料は払わない代わりに、設置管理使用料以外は、任意に儲けてもらっていいと考えた。

★9

建築図面の事前チェックなど、整備水
4 工事着手、この段階で事業計画の一部変更があっ
準のチェックに労力を要した。
た
3 工事完成、オープン（事業計画変更後の計画でオープン）

表－9 駒沢公園の事業経緯の詳細
ヒアリン
グ対象
年度 月 事業推進上でのできごとや業務

ヒアリング対象者の対応や考え者

12

オリンピック開催を受けて策 公園事務所管理課長
定された都の長期ビジョンのなかで、「水と緑に囲まれ、環★3境と調和した都市の実現」が重要施策に位置づけられた
当時の桝添知事から都立公園の多機能利用促進検討の指示があった

H26
2014

★1

事業者公募の募集要項の作
成にすぐとりかかる「パークマネジメントマスター
プラン」が改訂され、目標の３3 に「民間の活力・ノウハウを活かしたにぎわいある公園づくり」が位置づけられた。

★3
5 公募開始、67者から資料要求
H27
2015

H28
2016

7 応募締め切り、 18件の応募
8 審査員会にて一次審査
9 二次審査10 事業者決定、共同事業契約の締結
9 工事着手

3 レストランオープン

H29
2017

都立公園初のレストランのデザイン・建築から運営までの一貫実施民間事業者のプロポーザル方式による公募だったが、上野恩賜公園での公設民営スタイ
ルのカフェの事例を参考にしながら作
ただし、民間営業だけではなく災害時の防災活動拠点として機能させることや、
都立公園サポーターへの還元なども考★2えた。
公園の施設現況、樹木、防災時の対応等も考えながら公園内のどの位置、場所にするか、苦労した
上野恩賜公園での民間事業者の公募、選定経験があったので、要項作成が都・協会の職員協力で、短時間でできた。

★9

電気、ガス、水道などインフラ接続など
も、事業者の負担であり、都としての支出は特になかった。場所がロードサイドに近いので立地上もよかった。

利用も好調で、公益還元も適正に行われている
民間事業導入の効果検証評価を実施 この事業に高い評価を受けたことをきっ
かけに、これまで以上に民間事業を活かす取り組みが認識され、て「都立木場公園多面的活用プロジェクト事業者募集」
をスタートさせたはなく，これらの動きを逆に活用して新たな取り組みを始めていた。
（表中に★2 で記載）このような外部からの動きに受動的に対応するのではなく，主体的で積極的な姿勢を取れたのは，その公園のあり方を示す上位計画の存在が影響していたことがヒアリン
グから把握できた。また，このような上位計画は，そのような外部からの動き以前から公園担当部局の問題意識醸成に影響しており，これを機に上位計画の内容をモデル的に実現するチャンスと捉えたところもあった。
（表中に★3 で記載）
- 30 -

しかし，事業が始まると古い時代に整備された施設が現在の基準に合わなくなってしまっていたなど，それまで隠れていた問題などが表面化してくるケースが多々あった。
（表中に★4 で記載）
これらに遭遇した担当者は最初は戸惑いながらも最終的にはさま
ざまな対応を行い，次のステップに進んでいる。そして，このとき公園に関する事項だけではなく，関連する事項を幅広く勉強しておくことの重要性を再認識している。
（表中に★5 で記載）また
このとき，公園担当者だけで解決しようとするのではなく，その分野の専門家とうまく連携することを通じて解決を図っていた。
（表中に★5 で記載）
行政内部の調整が整い，次には住民など外部にリノベーションの計画を説明していくことになるが，ここでも新たな課題が生じることが多い。既に開園していた公園では，多くの利用者，関係者がいたわけであり，公園への意識がしっかりと形成されているだけに，多様な意見が出され，時にはその意見の違いは住民と行政間だけのものではなく，住民間どうしでの違いが先鋭化することがある。
（表中に★6 で記載）これに対しても，行政としてその調整にあたることはもちろんであるが，外部の第三者とうまく連携することにより，その意見調整をうまく進めていた。
（表中に★
7 で記載）
そして，調整ができた計画にしたがって，最近では民間事業を導入していくケースが増えている。この導入にあたっては公平性の確保から必ず参入の公募要領を作成していく必要があるが，多くの事例でこのあまり先行事例のない文書の作成に最も苦労したとの意見が多かった。特に，その要領に対しては，文章の作成のみならず，設定する賃料や使用料の水準について議会や財政当局からはできるだけ高い水準設定を求められるが，それでは応募者がないかもしれないことを心配する公園担当側との考えの調整が大きな課題となっていた。
（表中に★8 で記載）ここで公園部局では，専門家をうまく取り込みながら同じ市内や他の公共団体の先行事例を参考として，関係者間の合意がとれる公募要領の作成を行っていた。
（表中に★9 で記載）
民間事業者が決まっても，場合によっては民間事業者の視点と公共施設としての公園を管理する公園担当部局の意見の相違はその後も生じることがあり，その調整にはまた他の事例を学び，合意形成を図って基本協定等の締結に導いていた。
（表中に★10 で記載）
以上のような諸調整が新規整備以上に現れてくることから，公園工事の実施までの調整期間がどうしても長くなってしまう。
一方では開園していた公園を一時閉園して工事を行うので，できるだけ早い再開園を求められる結果，そのしわ寄せは結局工事の工期に向かうこととなる。しかも，新たな計画では施設の内容もさらに多様化しており，造園工事だけではなく，建築，設備など多様な工事が同時並行で，しかも周囲に利用者がいたり，既存の施設が隣接する中で行われることとなる。それら全体の工事の監理を行わなければならない立場に置かれた公園の担当者は，それまでにない複雑な工事体系のなかで改めて造園技術者として「施工管理」の重要性を再認識していた。
（表中に★11 で記載）
最終的にはそのような多様な調整の結果，工事は完成し，再開園させたが，それまでの間さまざまな調整の対象となっていた関係ステークホルダーには開園後もその管理運営にかかわってもらうよう誘導していることも特長として把握された。
（表中に★12で記載）
３）事業プロセスの構図
今回調査した事業の推進過程で把握された内容は，その中心は当然に a.「公園担当部局の対応」が中心となるが，その対応は担
当部局の主体的な発意に基づくものだけではなく，事業途上のい
くつかの段階で b.「担当部局外からの何らかの動き」に影響を受

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
けていることがわかる。一方，そのような外部からの動きがあった際に，公園担当部局の担当者としては，それに適切に対応する
ため同じく外部の情報や人・組織などにその解決のための材料を求めたり，またそれまで経験したことのない業務内容に直面し，それらが各担当者にとっての今後の課題や検討項目となったものもある。
（c.「解決に活用した参考材料などの資源や今後への各担
当者の課題認識など」）
調査対象とした事業では，以上のような三つの項目に関する事
柄が発生していくが，それらを時系列的に整理していくと，近年
公園リノベーション事業として先行的に実施されてきており，かつその成果が評価されている事業のプロセスの構図は，概ね下記に示すような図－1 で説明することができる。なお，図中の★番号は，前項で整理した番号と一致している。
４．まとめ
近年，わが国で活発になってきた公園リノベーション事業のなかでも，先行的に実施されてきており，かつその成果が評価されている事業の進行過程には、おおむね類似するところがあり、それを構図化すると図－1 で示したようなものであることが明らかにできた。これらの事例は公園内外での調整事項が多様に存在す
担当部局外からの動き

解決に影響した資源や今後への課題認識など担当部局の対応
底流に形成されている「意識」
現公園の課題解決や機能アップの意識は醸成されている（★3）

各公園の役割を意識させる「上位計画」

事業化の「トリガー」
事業化を促す外部や行政トップからの動き（★1）

各公園のあり方を改めて再認識させるように機能する計画（★3）

現状復旧ではなく機能アップに挑む「行動」
トリガーに対して消極的になるのでなく、逆手に取って機能アップの事業につなげる行動（★2）

潜在していた「諸課題表面化」
再整備をきっかけに文化財、不適格物件などそれまで隠れていた問題が表面化（★4）

「公園周辺の諸行政に関する知識の重要性」再認識と取り組み
文化財、景観、建築規制など公園以外の行政への幅広い対応の必要性認識とその取り組み（★5）

行政上の諸課題の解決
多様な諸課題に関係者の協力を得な
がら粘り強く解決に導く「公園関係者間の意見相違の表面化」「周囲の支援者」の取り込み

既開園ですでに多くの公園周辺関係者がおり、それまでの思いの違い（たとえば住民と商業者など）から意見対立表面化（★6）

建築、企業会計や防犯など公園担当だ
けで対応しきれない問題を専門家や第三者などを取り込み対応（★7）

リノベ計画内容への関係者合意

1）大阪市経済戦略局観光部観光課(2017)：官民協働による都市魅力の創
出：公園緑地 78(1)，22-25
ューアル計画について：公園緑地 78(2)，24-27

民間公募への「様々な意見」「周囲の先行・参考事例情報」

議会や財政当局からの使用料に対する意見など（★8）

形式・内容が未確立の公募要領を自ら手作りする必要性、また応募者ゼロやビジネスに伴うリスクも回避する必要性があるつらい立場のなかで、他の事例が参考に（★9）3）白井宏佳(2017)：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」の運営管理について：公園緑地 78(3)，20-23
4）今西良共(2017)：名古屋市における公園経営の取り組み―名城公園における民間活力の導入―：ランドスケープ研究 81(2)，122-123

バランスの取れた「公募要領」の完成
公園としての品位を落とさず、ビジネス視点でも魅力ある公募内容の作成

5）神代隆文(2017)：福岡市「警固公園再整備事業」～安全安心のシンボルとして〜：公園緑地 78(1)，18-21

民間事業者の「ビジネス視点」「周囲の先行・参考事例情報」

公共施設としての公園とは視点の違う
ビジネス視点からの意見（★10）

事業者との「基本協定」等も自ら手作りする必要性。ビジネスに伴うリスクの回避、ビジネス視点の意見との厳しい調整で他の事例が参考に（★9）6）松岡恭子(2017)：福岡市・水上公園の再整備による新しい公共空間：公園緑地 78(2)，28-31
7）東京都建設局公園緑地部公園課他(2017)：駒沢オリンピック公園に民間

両者納得の「基本協定」の締結が設置するレストランがオープン：公園緑地 78(1)，29-32

公園側とビジネス側の異なる視点でも魅力ある公募内容の作成「複雑な施工管理技術」の必要性再認識
長時間の調整の結果、設定された時期に開園するために工期にしわ寄せ

謝辞: 本研究は，科学研究費補助金(18K05710，代表：平田富士男)の助成を受けたものである。
補注及び引用文献

2）霜田亮祐他(2017)：天王寺公園エントランスエリア「てんしば」のリニ

専門家や第三者などの支援を取り込
みながら計画への合意を形成迫られる「工期短縮」

ることが想定される大都市部市街地のものであり、地方都市における事例にはまた別の状況があることが考えられるが、これらの特徴は以下のようにまとめられる。まず、公園部局が推進するリ
ノベーションの業務に対してはそれ以外の「外部から影響する動き」が多様に存在し、そのような外部からの影響を処理しながら業務の推進を図っているが、一方では「その処理・解決に活用した資源」「その過程で感じた課題意識」などが並行して存在しているという三列の構図があることである。調査対象とした評価の高い事例では、このような「資源」を活用しつつも「課題意識」も残っていることもわかった。これらのことを踏まえると、今後ニーズが高まると考えられる公園リノベーション事業が各地でより円滑に進むようにしていくためには、このような資源をより活用しやすくする以下のような施策の検討が必要となってくると思われる。
・個別の公園の「上位計画」の存在が有効視されていたことに対して、「都市公園の再整備に関する基本計画」の策定や「緑の基本計画」の一項目にこのような項目を加えるなどの施策
・周辺の先行事例情報をもとに自らの解決を図っていっていることに対して、そのような取り組み事例の情報を共有化できるよ
うにする施策・周囲の多様な専門家や第三者などを取り込んで公園を取り巻く多様な問題を解決していっていることに対して、公園を取り巻く関係制度やシステム等に関する教育、および多様な専門家とチームを組んで業務推進していく実践教育
・多様な工種が並行して動く総合的な工事を短期間でこなしていかなければならないことに対して、多工種を一括監理する総合的な施工管理技術に関する教育
ただし、以上の具体的な内容やその有効性などの検証は今後の検討課題である。また、図-1 に示す内容は大都市部事業の流れを一律化しようとするのではなく、最大公約数的なものとして事業過程で起こりうることの予測準備に活用しつつ、各地域の実情に応じた対応を検討していく必要がある。

公園工事だけではない多工種・多業者の工事を同時に安全に短期間で進行させなければならな
い工程管理に遭遇してその重要性を再認識（★11）8）千葉市都市局公園緑地部緑政課他(2017)：稲毛海浜公園検見川地区への公民連携による活性化施設の導入について：公園緑地 78(1)，33-36
9）石井昇(2017)：南池袋公園の再整備外伝：ランドスケープ研究 81(2)，148-149
10）平賀達也(2017)：消滅可能性都市が掲げる持続可能な公園経営：公園

工事の完成、開園と事業過程で関係した者を幅広く取り込んだ
開園後の管理運営（★12）

緑地 78(2)，50-53（公益社団法人日本造園学会、ランドスケープ研究、第 82 巻 5 号、2019

図-1 公園リノベーション事業プロセスの全体構図

年 5 月、pp493-498 掲載）- 31 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
■自主研究

Ⅱ-05

大都市市街地の都市公園リノベーション事業優良事例に見る民間公募要項作成上の重点
Important points found in good practices in urban area of large cities in the past when preparing application
guidelines to invite private business practices into urban park renovation projects
平田

富士男＊

Fujio HIRATA

橘

俊光＊＊

Toshimitsu TACHIBANA

Abstract: In recent urban park renovation projects, many private business projects are expected to join in. To invite theseprojects, it is necessary for city governments to prepare application guidelines to carry out public offering. But these types ofguidelines were new and difficult to the most staff of city governments not having enough experiences to prepare. In thisresearch, we carried out interviews and questionnaire to the staff who experienced preparation of application guideline, andanalyzed contents of guideline documents, in order to get useful information to unexperienced staff of similar projects. As aresult, we found out that they made more efforts to explain about ‘city government’s expectation to applicants’, ‘reason or
purpose of introducing private business project and role of the park in the area or role of the facility in the park’, ‘rules andregulations that applicants have to obey’ and ‘items that city government can offer to applicants’, while ‘Urban park act’ and ‘The
guidebook of Park-PFI’ don’t put emphasis on these items. According to these researches, it is important to give city government
staff these types of information to successfully invite private business project in urban parks.
Keywords: park renovation, private business project in park, Park-PFI, public offering, application guideline
キーワード：公園リノベーション，公園での民間事業，公募設置管理制度, 民間公募, 公募要項

１．はじめに
近年，都市公園の新規整備箇所数が大きく減りつつあるなかで，多様化，高度化する国民のニーズに対応して既存公園の魅力アップを図り，地域に賑わいを創出するなどしていく都市公園のリノ
ベーション事業（以下「リノベ事業」と称す）への注目が高まってきている。しかし，このようなリノベ事業はまだ新しい事業分
野だけに，新規整備事業とは異なり事業の流れの構図やそこでの課題，その解決のために取り組むべきことなどがまだ十分明らかになっていなかった。
このようななか，舟引 1)はこのような民間事業者参入制度の展開経緯を，本間ら 2)は近年の都市公園内への飲食店設置の状況等をまとめ，平田ら 3)は大都市部での近年のリノベ事業の優良事例に着目して，事業の全体的な流れを構造的に明らかにするとともに，その各過程で行政側の事業担当者が課題としていることを抽出した。そのなかで，リノベ事業を進めようとする場合，まず担当者が直面する課題として，その事業に民間施設を導入しようとする場合に行わなければならない「公募」の進め方があることを示した。リノベ事業は，多様化・高度化する国民のニーズに対応するための事業であることから，多くの場合民間事業の導入が行われてきており，民間事業の公募はリノベ事業において必須的な手続きになってきている。
しかし，公共空間である都市公園に民間事業を導入する事例はこれまでにそう多くは行われてきたわけではなく，リノベ事業を担当することとなった者にとっては，初めての経験のなかで，いろいろな苦労を重ねながら公募要項を作成し，公募手続きを行っていっているものと考えられる。
このようななか，国は 2017 年に都市公園法を改正して「公募
設置管理制度（Park-PFI）」を創設し，都市公園内に民間施設を導入する場合の手続きをルール化した。この制度では，民間施設の公募にあたり，公園管理者は各種募集条件等を定めた「公募設置等指針」を定めることができるようにし，その指針には，公募*

兵庫県立大学大学院/淡路景観園芸学校(一社)日本公園緑地協会**- 32 -

対象施設の種類，場所，設置管理の開始時期，使用料の最低額，特定公園施設の建設に関する事項，利用増進施設の建設に関する事項，都市公園の環境の維持および向上を図るための清掃その他の措置，認定の有効期間，設置予定者選定の評価基準，といった定型的・外形的な項目のほかにその他の事項を定めるものとした。
（都市公園法第 5 条の二）
また，これらの項目の記述として期待される内容を説明するため「都市公園法運用指針」を改訂して，情報を提供するとともに，「その他の事項」として想定される項目を「公募への参加資格」
から始まり，「公募スケジュール」「都市開発資金の貸し付け」にいたるまで 8 項目を示している 4)。さらに，（一社）日本公園緑地
協会は，この制度の普及を図るため行政担当者等へ向けての「手引き」5)を発行し，「その他の事項」として考えられる項目として，「事業の目的」「公園および事業対象地の概要」から始まり「協定の締結」「法規制」に至るまで 30 におよぶ項目を示している。
しかし，民間公募自体が都市公園事業のなかでこれまで一般的な事業ではなかっただけに，多くの担当者がこのような民間公募を初めて担当することになるなかで，公募要項に書き込むべき項
目としてこのように多くの項目をただ列記するだけでは，円滑な制度運用が進まない状況もある。実際，公募に対して応募する民間事業者等では，公募の行い方について課題を感じており，公園
公民連携事業研究会を立ち上げて，行政側に「都市公園の公民連携事業に関する基本的な方針等の明確な提示」「公募設置等指針における公民の役割分担等の明確な提示」「一定のインセンティブの付与など民間事業者が参画可能な投資環境の整備」など整制度運用への提言を行い指摘している 6)。
公募要項は，担当者数も時間も限られたなかで作成していく必要があり，また応募者に対しても効率的，効果的に公募意図を読み取ってもらう必要がある。公園管理者と民間の応募事業者の共同事業となるこのような事業の第一歩となる公募要項を，限られた人員，時間と労力のなかで，民間応募者にいかに募集の趣旨をPARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
理解してもらい，公園設置の趣旨にも合致し，よりよいアイデアで応募してもらうかが重要であると考えられる。このため本論では，既往のリノベ事業で優良事例と評価されているものの公募要項の内容やその作成に携わった担当者へのヒアリングの分析を通じて公募要項作成上の重要点を明らかにし，これから民間公募に取り組もうとする行政担当者が効率的に効果的な公募要項を作成するために必要となる考え方を示すことを目的とする。
２．研究の方法と対象
本研究では，平田ら 3)が抽出している近年のリノベーション事
業として高い評価を受けているものを対象とし，そのなかで民間事業の公募が行われたものを抽出してその公募要項の内容とその作成に携わった行政担当者の考え方を以下のように分析することにより進めた。
（１）研究の流れ
１）公募要項の作成に携わった行政担当者へのヒアリング
公募要項の作成にあたっての基本的な考え方，公募要項に盛り込もうとした項目，作成にあたって留意した事項，現時点での反省点などについてヒアリングし，都市公園法改正によって公募設
置等指針が示される以前の段階から考えられていた，基本的な考え方，公募要項に盛り込もうと考えていた項目，それらの記述にあたっての留意事項等を明らかにする。
２）公募要項の記述内容の項目毎の分量分析対象としたリノベ事業の公募要項を読み込み，１）で明らかにした項目ごとにどれくらいの分量が割かれていたかを分析する。
これは，公募要項作成担当者に直接接触する機会のない第三者が，外形的にその公募要項のなかでどの項目に重点が置かれているかを理解する根拠となる可能性があると考えられるからである。
３）公募要項の作成に携わった行政担当者へのアンケート
１）で明らかにした項目ごとに，公募要項作成時にどれくらいのエネルギーかけていたか，また，再度要項作成に携わる機会があるとするならば，どの項目にどれくらいのエネルギーをかけた
いか，を聞き出し，公募要項作成担当者にとって真に重要と考えられていた項目を明らかにしていく。また，あわせて公募要項作
成時に重要と考えられていた事項を明らかにする。
４）公募設置等指針等との総合比較，考察
３）の結果を２）の分析の結果や公募設置等指針で示す項目等と比較することにより，公募要項作成担当者が考えていた重点項
目と公募設置等指針で示されている項目および公募要項の構成の外形的な構成との相違から，公募事業をより円滑に推進していくための施策に関する示唆を得るとともに，公募要項作成担当者と直接の接触機会のない他の行政の担当者が，公募要項の他の事例を参考にしていく際の留意点等を明らかにしていく。
調査対象としては，平田ら 3)が対象としていた 8 公園のうちから，民間事業の導入がなかった福岡市警固公園をのぞいた 7 公園
（稲毛海浜公園（千葉市），駒沢オリンピック公園（東京都），南
池袋公園（東京都豊島区），名城公園（名古屋市），大阪城公園（大阪市），天王寺公園（大阪市），水上公園（福岡市））における民間事業導入のための公募要項とした。
１）の公募要項の作成に携わった担当者へのヒアリングは，
2019 年 6 月から 8 月にかけて行った。
ヒアリング対象担当者は，それぞれの対象事業を所管する担当部局に推薦の依頼を行い，その推薦を受けた担当者に対して行った。一部の公園では，複数の担当者の推薦があり，最終的に 11 名の担当者と接触することができた。
ヒアリング項目は，
ａ．公募要項を作成するにあたり，どういう基本方針でのぞんだか- 33 -

ｂ．公募要項の作成は，どのような庁内体制で行ったか。また，庁内だけでは限界があり，外部の協力（経営コンサルなど）などを得たか
ｃ．公募要項の作成にあたり，参考にした他の事例はあるか。それらの事例のどのようなところが参考になったか
ｄ．公募要項にはどのような項目を盛り込むべきと考えたか
ｅ．上記の項目ごとに，その内容を書き込むにあたり，苦労したこと，留意したこと，心がけたことなど，としては，どのようなことがあるかｆ．公募を始め，応募者からの質問等で，公募内容について，改めて気づかされたこと，回答に窮したことなど，としてどのようなことがあったか
ｇ．以上のようなことを踏まえて，振り返ると公募要項の内容について現時点での反省点（ああしておけばよかった，など）はあ
るか，あるいは，もしもう一度つくるなら，こうしておく，というようなところはあるかの 7 項目である。
２）公募要項の記述内容の項目毎の分析では，まず，公募要項の記述文を１）のヒアリングから導き出されたどの項目に属するかを共著者がそれぞれ読み取って分類し，意見の分かれたものは議論のうえ割り振った。そのうえで，分類された項目ごとに何行の文章が含まれているかをカウントしていった。
３）のアンケートは，2019 年 8 月に１）でヒアリングした担当者に対し，
ａ．公募要項作成時に，項目毎にどれくらいのエネルギーをかけていたか
ｂ．再度公募要項を作成する機会があったとしたら，次回は項目毎にどれくらいのエネルギーをかけて取り組むかを 100 点満点で聞いた。
回答は１）で接触した11 名の全担当者から得ることができた。
３．結果および考察（１）公募要項の作成に携わった行政担当者へのヒアリングの概要ヒアリング結果を表－1 にまとめた。なお，この表はとりまとめ後ヒアリング対象者に内容を確認してもらっている。
これを見ると，都市公園法改正によって創設された「公募設置管理制度」による「公募設置等指針」が示される以前から各地で公募事業を担当することとなった担当者は，公募要項を作成する
うえでまず，できるだけ多様な応募があることを求めつつもその公園の位置づけや役割を正確に理解し，それにふさわしい提案が出てくるよう傾注していたようすがうかがえる。
（表－1 の各公園
1.の欄「公募要項を作成するにあたりどういう基本方針でのぞんだか」の記載内容より）
さらに，行政担当者が作成にあたり配慮していた内容項目としては，表の★1～★7 のような内容が多くの公園に共通して見られたので，これらの項目をもって要項の中身を構成することを意識しながら作成してきたことがわかる。これらに，公園の名称や位置などの客観的事実の説明を加えると以下の 8 項目が公募要項構成項目と言える。
★0：客観的事実の説明(公園名称，位置，面積，土地利用制限，事業スケジュールなど)★1：応募者に理解してもらいたい募集側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明（公園の歴史，現時点での課題，募集施設に求められる機能，募集者が期待する施設内容など）★2：応募者を含め，一般的に誰もが守らなければならない規制事項などの説明(関連する法令やガイドライン等による規制，工事の共通仕様書，既存埋設物やライフラインとの接続，個人情報保- 34 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
表－1 公募要領作成時における取り組み内容に関するヒアリングとりまとめ
稲毛海浜公園駒沢オリンピック公園
南池袋公園
名城公園
2013年8月公募開始
2015年5月公募開始
2015年1月公募開始
2016年1月公募開始
千葉市
東京都
豊島区
名古屋市
幅広く地区の発展に寄与する意欲的 都立公園の多面的活用のモデルとな 公園から地域を変えていくという公園 幹線道路沿いのよい立地にありながな事業アイデアを募集するため、でき るよう、公園の魅力や価値の向上・ 管理者側の理念に賛同し、10年間は ら公園事務所(分所)廃止跡地で人気るだけ制約をつけないように心がけ 賑わいの創出と事業採算の両立する 事業を継続するという覚悟をもった事 のない場所になっていたところをとにた(★２)が、本市の海辺の活性化を 多くの応募があるようにねらったが、 業者に来てほしいという気持ちが伝 かく「にぎわいのあるゾーン」にした図ることが事業目的であることは理 公園の緑や景観を壊さないで、かつ わるようにしようとした。(★１)
かった。(★１)
公募要項を作成する 解してもらうように努めた。(★１)
公募施設の立地場所としてふさわし
ただし、園内の他の既存施設との関1 にあたり、どういう基い場所の選定に注意を払い、公募を係を踏まえ、このゾーンの位置づけを本方針でのぞんだか行った。(★１)
踏まえたふさわしいものとしてほしかった。(★１)
また、踏まえてほしい法的規制は書
き漏らさぬよう注意した。(★２)

NO

問い

どのような庁内体制 外部協力は受けず、担当課のライン 行政と外郭団体を中心に行ったが、で作成したか。庁内 で作成した。
外食産業マーケティングの専門会社
だけでは限界があへのヒアリング等は行った。
2
り、外部の協力（経営コンサルなど）を得たか
他の市の募集要項を一部参考とする 都立公園で先行して実施していた事
公募要項の作成にあとともに、本市の行政財産貸し付け、 例
たり、参考にした他の普通財産売り払いに係る要項などを事例はあるか。それ3
参考とした。
らの事例のどのようなところが参考になったか
使用料の下限金額(★４)、公民のリ
スク分担(★５)
公募要項にはどのよ
4 うな項目を盛り込むべきと考えたか担当部局職員のほか外部のランドス 外部委託はせず、担当課の係員二ケープ専門家および経営コンサルタ 名が原案を作成、そのラインでチェッ
クするとともに、関連課でもチェックす
ントの協力を得た。
る体制(★２)
都内の他の公園で公募をしていた事 ・先に民間公募をしていた市内の他
例の公園の事例二件(他の都市の事例はあまり参考としていない)・参考項目：全体スケジュール、要項の項目立て、各項目の書き方、使用料の考え方

公園の基本コンセプト（賑わいづくり 収益の地域還元方法の考え方(★３) 除草・清掃の維持すべきレベル(★３)
市が買い取ることとしていた公的施だけではなく、よりよい公園の景観づ
くり、防災機能の強化など）を公民連設の整備水準携で実現していくことをきっちり理解してもらうこと。(★３)また、事業者の安定的・持続的経営の見通しを評価す
ることを書き込んだ。

公募区域のことだけではなく、その隣 経営安定性だけを重視すると一般的 民間公募施設と同じ建物に設けられ 公募する施設が公園のなかでどのよ
接地域で公共が行うべきことの検討 なレギュラーチェーン店になりがちな るトイレの清掃を条件づけた。
うな位置づけにあるものかを応募者(★６)、事業区域内の既存物件取ため、公園の特性にあった魅力的な 地元商店会への加入を条件づけた。 に理解してもらうこと。その前提とし扱、事業者が途中で倒産などしたと 新しい業態の提案を期待していること 区主催の帰宅困難者訓練への参加 て、この公園自体がまちづくりのなか
上記の項目ごとに、 きの対応(★５)などあらゆるケースに を書いた。(★３)
を義務付けた。(★３)
でどのような位置づけにあるのかを
その内容を書き込む 対応できるよう何度もチェックした。
理解してもらうこと。(★１)
にあたり、苦労したこ
民間企業に対して確実に除草・清掃
5 と、留意したこと、心のレベルを維持してもらうため、それがけたことなど、としらの回数頻度など客観的な数値で表ては、どのようなことした。(★３)があるか
公的施設については、過度に華美な施設となって、あとの市の管理負担が大きくならないよう注意深く書いた。
特になし

飲食業を想定していたが、他業種（た アルコールの昼間販売への事業者 タバコの販売は可能か、と質問を受
とえば物販など）をメインとした複合 からの希望があり、収益上大きな比 けたこと業態の提案なども多数あったのに驚 重を占めるので認めた。
いた。もっと募集者側の意図を明確 タバコについては全面禁煙。
に理解してもらえるよう明確に業種や取扱品目の範囲なども書いた方がよかったかな、と感じる。

選定結果に客観性を持たせること。
本市の場合は「事業者選定委員会」を設けた。(★７) また、倒産時に備以上のようなことを踏 えて原状復帰のための保証金預託
まえて、振り返ると公 を入れたことはよかった。(★５)
募要項の内容につい また、公募要領に引き続き協定締て現時点での反省点 結、公民共同による施設撤去・整備（ああしておけばよなど行政側にも引き続き大きな労力
7
かった、など）はある が必要となることを認識すべき。(◆
か、あるいは、もしも ２)
う一度つくるなら、こ
うしておく、というようなところはあるか審査の基準、特にデザインなど定性 民間事業者募集については、行政側 民間事業が成り立つ経済性と公共施的な項目をどう評価するのかを書き にノウハウがなく、民間の専門コンサ 設としての公共性のバランスをいかルタントなどからのアドバイスは非常 にとるか、ということ。(◆１)
込めばよかった。
民間に負担を求めすぎたり、ガチガチ(★３、７) 公募期間の短さについて応 に有益であった。(★４)
公共施設内で営業する以上地域還 の規制で縛っても出店意欲がなくな
募者からの不平があった。
応募者がコストを適切に検討できる 元は不可欠であり、トイレの清掃を義 り、応募がなくなるが、かといって営よう行政側とのリスク分担をもう少し 務づけたのはよかったと思うが、来客 利だけを追求して公共性が損なわれが多すぎると清掃が行き届かず、利 てもいけない。
明確に書いた方がよかった。(★５)
用者からの苦情にもつながるし、事 最終的に法律手続きとして「設置許業者にとっても過重な負担ともなる可 可」を出さなければならないので、公能性がある。バランスを取る必要が 募要領に書いてあることを満たしていあり、(◆１) 現在はさらに区の方でト るのに、後の設置許可申請時に、許イレ増設を計画している。
可審査担当ラインで、別に過重な追加要求をしないように連絡を密にしておく必要がある。(◆２)

公募を始め、応募者からの質問等で、公募内容について、改6 めて気づかされたこと、回答に窮したことなど、としてどのようなことがあったか

表は次のページへ続く★6：募集者側から提供できるものに関する説明（応募施設周辺の行政による維持管理や提供できる管理費，手続きの簡素化，国庫補助金等の獲得への取り組み，周辺地域との連携に関する協働取り組みなど）★7：応募の手続きや選定プロセス，選定後の手続きや制限等に関する説明（応募資格，選定フローや審査委員会，そこでの審査の視点・基準，協定や契約の締結など）
これらの項目内容と都市公園法第 5 条の二に規定する「公募設置等指針」に定めなければならない項目の関係を整理すると表-2のようになり，多くの担当者が重要と考えている項目，特に「1：護など)★3：上記以外に応募者に期待される取り組みに関する事項の説
明（賑わいの創出，よりよいデザインの実現，良好な公園内環境の維持管理，市民や周辺地域などとの連携，良好で持続的な経営の実現，防災など公園機能の適切な発揮など）★4：応募者が納付すべき使用料（納付金などを含む）に関する説明★5：リスク分担や事業継続を担保するための措置等に関する事
項の説明（公民でのリスクの分担の内容，保険への加入，保証金の納付，現状回復義務，第三者の使用・私権行使の制限など）- 34 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
表－1 前ページからのつづき
大阪城公園
天王寺公園
水上公園
2014年6月公募開始
2014年8月公募開始
2015年2月公募開始
大阪市
大阪市
福岡市
大阪市が策定した「都市魅力創造戦略」の実 民間導入にあたっての方向性を示し、「民が主 市が進めようとしている「心地よい水辺の空間
現のひとつの大きなプロジェクトとして、単体の 役、行政はサポート役」との基本的な考え方の づくり」の背景や意図をしっかりと応募者に理解施設整備や管理だけではなく、公園周辺も含 もと、施設整備(ハード)と戦略的運営(ソフト)が してもらうことに意を注いだ。(★１)
めて広く考える民間の取り組みをうまく取り入 一体となった優れた事業提案をしてもらうことを また、歴史のある公園なので取扱に注意を要
公募要項を作成するにあたり、 れられないかと考えた。ただし、大阪城は文化 期待していることなどが伝わるように注力した。 する芸術作品モニュメントや記念樹などのこと
1(★１)
財でもあり、文化的価値で人を集め、文化財ををしっかりと応募者に理解してもらうことに注意
どういう基本方針でのぞんだか
損なうことのないよう新規整備も行なって都市 ただし、あくまで「公共財」を扱う事業であるこ を払った。(★２)
魅力を創造してほしい、という市側の思い、を述 と、それを含む本公園のまちづくりでの役割を理解して、地域のシビックプライドを形成していべることに注力した。(★１)
く意識を持ってもらうことに留意した。(★１)

NO

問い

どのような庁内体制で作成したたか。庁内だけでは限界があ
2
り、外部の協力（経営コンサルなど）などを得たか

担当課のラインで作成、チェックすることを基本 担当課のラインで作成、チェックすることを基本 担当課の担当係のラインで対応した。ただし、として、公園の現場事務所、文化財や道路など として、公園の現場事務所、文化財や道路など 関連する係、他の課などたくさんの目を入れて関係部局との連携で作成。(★２)業務委託まで 関係部局との連携で作成。(★２)業務委託まで チェックすることに配慮した。(★２)
はしなかったが外部の専門家(観光、法律、建 はしなかったが外部の専門家(不動産、都市開築など)の意見もうかがった。
発、デザインなど)の意見もうかがった。

3

公募要項の作成にあたり、参考 指定管理者としての募集だったので過去の指にした他の事例はあるか。それ 定管理者募集要項や市のマニュアルを参考とらの事例のどのようなところが した。
参考になったか公募要領としては、先行していた同じ市内の大 過去に市内で行ったレストラン導入の際の要
阪城公園の事例。
項を参考とした。
公園のイメージとしては、ニューヨークのブライ
アントパークのイメージが参考になった

4

指定管理者の業務のなかに魅力創造のため
公募要項にはどのような項目を の施設整備を盛り込んだ
盛り込むべきと考えたか

民間応募者に理解してもらいたい募集エリアの 管理の範囲、水準をどこまで求めるのか
位置づけ、そこで期待される民間事業の方向 地元企業であることの要件(★３)
性をきちんと作成すること(★１)

事前に民間の意見を聞くなどしたが、どうしても 公募要領作成部局は、都市公園法の設置許 管理の範囲、水準としてどこまでを求めるの
民間はビジネスのために開発志向となり、規制 可を出す部局ではないため、後で問題にならな か、は漠然としていてはあとでもめる原因とな
上記の項目ごとに、その内容を 緩和の要望が多かったが、よく話を聞いたらそ いよう設置許可部局との調整を慎重に行った。 ると想定されたため、民間と行政側の役割分担
書き込むにあたり、苦労したこ れらは従来の制度の枠組みのなかでできるこ (★２)
の明確化、民間事業者側が行うべき管理作業
5 と、留意したこと、心がけたこと と、とわかった。制度をどういじくるか、ではなく 事前のサウンディングで出てきたアイデアやコ について具体的数値で示すようにした。(最終など、としては、どのようなこと どのような公園にしていきたいのかをしっかりと ンセプトが尊重できるように留意した。(★１)
的には、事業者決定後、「管理の手引き」を作があるか成し、それぞれが行うべきことを書面で明確化明らかにしようとした。(★１)
した)(★３)
設置許可でいくのか、指定管理でいくのかの検 アルコール、タバコの販売の取扱いなど募集要 企業名ＰＲの可否について(最終的には条例改公募を始め、応募者からの質問 討が曲折したが、指定管理に施設整備を付加 項に盛り込めていなかったことがあった。1次・2 正が行われ、市内５公園でのＰＲが可となっ
等で、公募内容について、改め することで決着してからは早かった。70者から 次提案時あわせて219項目の質問があり、短 た。
6 て気づかされたこと、回答に窮 400問を越える質問があり、その回答づくりに骨 時間での他局との調整など回答づくりが大変したことなど、としてどのようなこ が折れたが回答に窮するようなものはなかっ だったが、答えに窮するというものはなかった。
とがあったかた。
公募要領の作成前に、その公園をどうしようと 民間の優れたアイデアや企画・実践・経営能力 応募事業者の取り組み（たとえば人集めのたしているのか、の方針をしっかり決めることが必 を活かす事業なので、主役の民をサポートする めのイベント）と地域住民の一般利用などのバ要と再認識した。(★１) 民間からのいろいろな 行政としては、応募者に守ってもらう規制等の ランスをより慎重に考える必要がある。(◆１)
活用ニーズがたくさんあることを実感し、それら 事項ばかりを書くのではなく、(★３) もっと行政 使用料の水準は、きちんと鑑定を取って相場にを活かしていくためにも公園管理者側の明確な としてサポートできることをもう少し具体的に書 あったものを設定するとともに、応募者がより積極的な額を提案してくる場合はそれが反映させ
以上のようなことを踏まえて、振 方針が不可欠である。旧第四師団司令部庁舎 けばよかった。(★６)。(◆１)
り返ると公募要項の内容につい など建築物として価値があるのに活用されてい 募集時に「天王寺公園エントランスエリアへの られるようにする方がよい。(★４)て現時点での反省点（ああして なかったものを、単に便益施設にするかなどと 民間事業導入にあたっての方向性」として、提 したがって、外部の専門家（経営コンサルタント
7 おけばよかった、など）はある 個別に考えるのではなく、公園全体の方針か 案者に尊重してもらいたい基本的な考え方など など）、法務や会計の専門家のチェックを入れか、あるいは、もしもう一度つく ら、その建築物の利活用のあり方を考えること を示したことで、民間事業者と行政とで認識を る体制が必要。
共有できたことは、事業を実施するうえで大事 さらに、民間事業者が事業を始めてから出てく
るなら、こうしておく、というよう により、公民の意向が円滑にすりあわせできる問題もあり、また、開園したらすぐあとは設置た。(◆１)だったと思う。(★１)
なところはあるか許可の問題、としてその部局に任せてしまうの
ではく、開園後もしばらくは公募担当部局が間に入り継続的な話し合いの場を持ち、徐々に設
置管理許可部局に移行させていく必要がある。
(◆２)

示的に項目立てがなく，これらの項目の重要性が見落とされてしまう可能性があ「公募設置等指針」に定める事項内容
る。公募設置等指針では最後に「その他公募要項に記載されていた項目（都市公園法第5条の二第2項の規定）の必要な事項」を設けているが，その内0 客観的事実の説明
第1号 公募対象公園施設の種類
容について都市公園法運用指針では，「公
1 募集側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明
第2号 公募対象公園施設の場所
募への参加資格」「公募のスケジュール」
第3号 公募対象公園施設の設置または管理の「公募対象公園施 設の設置管理許可の2 共通的な規制事項などの説明
開始時期
条件」「公園管理者と民間事業者の役割分
3 応募者に期待される取り組みに関する事項の説明
第4号 公募対象公園施設使用料の最低額担等を定める協定」をあげているのみで4 応募者が納付すべき使用料等に関する説明
第5号 （特定公園施設の建設に関する事項）ある。そこで「都市公園における公募設
5 リスク分担や事業継続担保措置等に関する説明
第6号 （利便増進施設の設置に関する事項）
置管理制度 Park-PFI 活用の手引き」5）
第7号 都市公園の環境の維持向上を図るため
6 募集者側から提供できるものの説明
では，近年の事例から盛り込むことが考の清掃その他の措置えられる 30 項目をあげており，このな
7 応募の手続きや選定プロセス等に関する説明
第8号 認定の有効期間
かに「事業目的と内容」の項目を設けて※調査対象公園での公募時には、「特定公園施設」「利便第9号 設置予定者の選定の基準
増進施設」はまだ制度化されていなかったため、ここでは比いるが，その内容説明としては「公園の第10号 その他必要な事項
較の対象としない
位置づけ・整備方針等，当該公園に関す
応募者に理解してもらいたい募集側の募集意図や公園・募集施設
る公園管理の基本的考え方や目指す公園像，事業者公募の意図をの役割の説明」「2：応募者を含め，一般的に誰もが守らなければ記載することが望ましい。
」としているのみである。
ならない規制事項などの説明」「5：リスク分担や事業継続を担保
このようなことから，公募要項作成担当者が重要と認識していするための措置等に関する事項の説明」は，公募設置等指針で明た項目の重要性がこれから公募要項作成に取り組もうとする担当
表－2 公募要項に記載されていた事項と公募設置等指針に定めるべき事項の比較- 35 -

- 36 -PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
ろは共著者間で協議のうえ属する項目を決定し，その行数をカウントした。図－1 は，公募要項
a:客観的事実の説明
全体を100としたときの各項目に該当する文章
40%
b:募集側の募集意図
や公園・募集施設の役の行数の割合を計算し，それを指数として 8 公
35%
割の説明
園の平均値と標準偏差を算出してグラフ化して
c:共通的な規制事項
30%いる。また，図－2 は，公園別に各項目の文章の説明量を表したものである。
d:応募者に期待される
25%
これを見ると公募要項においては外見上「応取り組みに関する説明
20%
募の手続きや選定プロセス等に関する説明」に
e:応募者が納付すべ
き使用料等に関する
多くの分量が割かれていることがわかる。
また，
15%
説明
その次には，「募集側の募集意図や公園・募集施
f:リスク分担や事業継10%設の役割の説明」「共通的な規制事項などの説明」
続担保措置等の説明「応募者に期待される取り組みに関する事項の5%
g:募集者側から提供で説明」に分量が割かれている。前述の二つの項
きるものの説明
0%目は，表－2 でも見たように「公募設置等指針」
h:応募の手続きや選
a
b
c
d
e
f
g
h
定プロセス等の説明では「その他の事項」に当たるものであるが，公募要項作成担当者としては，これらの項目の図－1 公募要項での項目（a～h）毎の記載分量の平均値（棒グラフ）と標準偏差（誤重要性を認識し，この項目に多くの分量を割いて作成したことがわかり，これはヒアリングの差マーク）
結果とも整合する。
50%
南池袋公園
特に，b.の「募集者側の募集意図や公園・募45%
集施設の役割等の説明」に関しては，公募要項
40%
名城公園
内ではスペースが限られるので，南池袋公園，
35%
名城公園，水上公園，大阪城公園ではそれらを水上公園
30%説明した別紙を添付したり，公園を含むまちづ
25%
大阪城公園
くりの計画を説明したホームページの URL を20%
貼り付けており，実質的な b.の説明分量はグラ
天王寺公園
15%
フより多くなっている。
公募要項作成に取りかかる担当者としては，
10%
稲毛海浜公
その先行事例の作成に携わった担当者に直接ヒ園
5%
アリングをすることは実態としては難しいなか
駒沢ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ0%
公園
で，先行の要項の文面や法令，運用指針，ガイ
a
b
c
d
e
f
g
h
ドブック等に頼らざるを得ないが，これらの文書における項目順や分量は，必ずしも公募要項
図－2 公募要項での項目（a～h は図-1 と同じ）毎の記載割合（公園別）
作成担当者がかけたエネルギー量とは一致して者にそれらの項目の重要性が伝わらないことが懸念される。これおらず，文書の外形を機械的に参考とすることには注意を要する
らの項目の重要性をきちんと周知していく対策の重要性が示唆さことがわかった。
れる。
（３）公募要項作成担当者の意識と項目毎の分量との比較
また，このような公募要項を構成する個々の内容とともに，公
そこで，さらに公募要項作成担当者が公募要項作成にあたり，募事業を進めていく上での全体的な留意事項として多くの自治体
どのように考えていたか，そのときの経験を踏まえ，今後再度作がその公園の位置づけや役割を正確に理解してもらいながら，公成にあたることがあるとするなら，どこを重視して作成していく共施設としての制約と民間の自由でアイデアあふれる営業の誘導
か，についてアンケートに回答してもらった。回答は，ヒアリンとの「バランスの確保」に苦心しているようす（◆1）と，公募・グに協力してもらった 11 名の担当者すべてから得ることができ選定以降に続く「継続的な関わりの確保の重要性」を再認識した
た。回答は，ヒアリングから抽出された 8 項目（図－1 に示す）
ようす（◆2）がうかがえる。特に，公募事業は事業者選定で手および「その他」の項目を設定して，各項目にどの程度のエネル
続きが終了するのではなく，法的な最終手続きとしては都市公園
ギーをかけていたか，また今後取り組むならかけていくか，を尋法第５条による設置許可を与えることによって完結するが，地方ねたものである。
行政では多くの場合，公募を担当する課と設置許可等の法的手続
結果は，図－3 の斜線の棒グラフ（各項目の一番右）に示してきを担当する課が異なっており，公募時の考え方と設置許可審査
いるが，「その他」の項目に点数をつけた回答者は一人もなく，8での考え方が異なると応募した民間事業者に混乱が生じることも項目は，公募要項の構成要素をほぼ網羅しているものと考えられありうることから，それを防ぐことに気を配っている自治体もいる。このグラフをみると担当者がエネルギーをかけていた項目とくつかあった。
して高い値だったのが，高い方から順に「d.応募者に期待される（２）公募要項の記述内容の項目毎の分量分析取り組みに関する説明」「b.募集者側の募集意図や公園・募集施設
上記のヒアリング結果を踏まえ公募要項の内容を構成しているの役割の説明」そして「h.応募手続きや選定プロセスの説明」で項目がわかったことから，それらの項目ごとの内容が各公募要項あった。しかし，「今後取り組むとするとどこにエネルギーをかけでどの程度の分量を占めているのかを示したのが図－1,2 である。
るか」との質問では順位が変わり，「h.応募手続きや選定プロセス
公募要項に記載されている全ての文章について，上記 8 項目のどの説明」に代わり，「c.共通的な規制事項の説明」「f.リスク分担やれに該当するかを共著者各自がまず判断し，判断が分かれたとこ
事業継続担保措置等の説明」が繰り上がってきている。さらに特45%- 36 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９45%40%

左 白色軸：要項内における文章の分量割合
中 央灰色軸：作成時の重点意識

35%（100 点をａ～ｈに配分してもらったものの平均）
右 斜線軸：今後の重点意識 （同 上）

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

a

b

c

d

e

f

g

h

図－3 担当者の重点意識（公募要項作成時および今後）と公募要項での記載割合の比較 （a～h の項目は図－1 と同じ）側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明」「共通的な規制事項の説明」および「募集者側から提供できるものの説明」の記載にエネルギーをかけて作成に取り組んでいくことを説明していくことが，制度の効果的な運用につながっていくものと考えられる。
また，このような公募要項の作成をきっかけに，「募集者側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明」をきちんと文書化することは，公園管理者自身がその公園の位置づけや設置の趣旨，今後に向けての方向性を改めて見つめ直す貴重な機会と担当者にも認識されており，このような観点からの公募要項作成についてさらなる解説書の充実などが望まれる。
さらに，公募設置管理制度は，公募要項の作成，募集，決定で終わりではなく，別の担当部所が「法律上の設置許可」や「工事監理」「管理運営の許可」を担当していくこととなるので，継続的に関わって円滑にそこへの引き継ぎをしていくことの重要性も周知していく取り組みも望まれる。

徴的なのは要項での記載量は最も少ない「g.募集者側から提供できるものの説明」がその次の順位に繰り上がってきていることである。
（図－3 中に付記した「右上がり実線矢印）
一方，「h.応募手続きや選定プロセスの説明」とともに「a.客観的事実の説明」は，要項上に現れる分量に対して，作成時にかけてきたエネルギーも低く，今後作成するときもそんなにエネルギーをかける必要はない，と判断されている。
４．まとめ
近年，我が国で活発になってきた都市公園のリノベーション事
業で民間事業の公募のための公募要項作成に携わった担当者は，国民の共有財産である公共空間という特殊な空間のなかで，よりよい民間事業が適正に位置付けられて民間の力で公園にも，その周辺地域と住民にも賑わい創出を含めた幅広い効果が発揮される
よう，できるだけ多様な応募があることを求めつつもその公園の位置づけや役割を正確に理解し，それにふさわしい提案が出てくるよう傾注していたようすがうかがえ，両者のバランスを取ることに最大の配意をしていたことがわかった。
そのために，公募要項作成時に最大のエネルギーを注いでいたのは「応募者に期待される取り組みに関する説明」「募集者側の募集意図や公園・募集施設の役割の説明」に関する記述であり，これらは「もし今後公募要項を作成する業務を担当したとしても」変わらず，さらにエネルギーをかける意向が高くなっている。また，今後に向けても「共通的な規制事項の説明」とほぼ同じくらい「募集者側から提供できるものの説明」についての説明意向が強く，この 4 項目が公募要項作成上重要なポイントと言える。
しかし，
これらの項目は都市公園法第 5 条の二の規定による「公募設置等指針」では記載すべき事項として明示的に設定されておらず，都市公園法運用指針や「手引き」5)でも「上記 4 項目に関する明示的な説明記述はあまりないので，これらの項目の重要性が伝わりにくい内容となっている。
Park-PFI 制度の創設などにより，今後都市公園への民間事業の導入が拡大することが考えられるなか，公園行政の現場では限られた人員，時間，労力で公募要項作成に取り組んでいかなければならないが，これから公募要項作成に携わることになる担当者
が，まず参考にできるのは比較的容易に入手できる文書（法令，
運用指針，手引き書，そして過去の公募要項等）が中心になる。
したがって，これらの文書では，法令等には明示的には記載されていないが「応募者に期待される取り組みに関する説明」「募集者

謝辞: 本研究は科学研究費補助金(18K05710，代表:平田富士男)の助成を受けたものである。
補注及び引用文献
1）舟引敏明（2016）：都市公園における民間事業者導入制度の展開経緯とその構造に関する研究，環境情報科学論文集 30，213-218．
2）本間拓実・松行美帆子（2018）：都市公園への飲食店設置における効果・課題に関しての研究，都市計画報告集 16，378-382．
3）平田富士男・橘俊光（2019）：大都市部市街地の都市公園リノベーショ
ン事業優良事例から見た事業プロセスの全体構図：ランドスケープ研究82(5)，493-498
4）国土交通省（2017）：都市公園法運用指針（第 3 版）
：国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/houritsu/pdf/H290615toshikouenshishin.pdf，（2017.6.更新，2019.9.2.閲覧）
5）一般社団法人日本公園緑地協会（2018）：都市公園における公募設置管理制度 Park-PFI 活用の手引き：一般社団法人日本公園緑地協会，240pp
6）公園公民連携事業研究会（2019）：Park-PFI 等都市公園における公民連携事業に関する提言（第１次）
https://www.posa.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/03/20190326POS
APressRelease.pdf，（2019.11.29.閲覧）（公益社団法人日本造園学会、ランドスケープ研究、第 83 巻 5 号、2020
年 5 月 pp.533-538 掲載）- 37 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
■自主研究

Ⅱ－06

令和元年度

講習会総括

企画部 企画課長：多田 啓哉に。国土交通省で検討されている都市公園に

１.はじめに誰もが安全・安心な暮らしができる社会やおけるユニバーサルデザイン化について講義

地域の実現に向け、当協会では公園緑地等のいただいた。さらに国土交通省が平成 31 年

活用と活性化に資する管理・運営等に携わる

4 月に、各地の庭園間の連携や、多様な庭園

人材の育成や知識・技術の普及啓発をはかるの魅力の再発見を促すために創設された、ことを目的に毎年講習会等を実施している。

ガーデンツーリズム登録制度で登録された

令和元年度は「第53回公園緑地講習会」、「ガーデンツーリズム計画」の事例、公園の「プールの安全管理のための管理責任者講習

情報発信における SNS の活用の他、協会が行会」、「行政施策講習会」、「遊具の『日常う講習会での参加者アンケートにおいて希望点検講習会』」、「パークマネジメント講習の多い民間活力の導入、エリアマネジメント、会」、及びシンポジウム「新たな公民連携の樹木管理等についての講義をいただいた。

あり方を考える」を実施した。また「ひろげ3 日目の視察研修は東京都立葛西臨海公園

緑の都市」全国大会の1部

における園路のバリアフリー対応についてのの事例発表会において「公園緑地関連三賞受

説明と、２日目の講義でお話いただいた東京

賞作品発表会“今年のNo.1はこれだ”」を実

都公園協会が実施されている樹木点検講習の施した。

体験の視察研修を行った。

よう

育てよう

【テーマ・講師等】
２. 令和元年度の講習会等の実施状況

1 日目：10 月 2 日（水）(１)第 53 回公園緑地講習会

テーマ等
都市緑化行政の動き

講師等（敬称略）
国土交通省都市局
公園緑地・景観課緑地環境室
室長 五十嵐 康之

ガ ーデン ツーリ ズム
計画
ア メイジ ングガ ーデ
ン・浜名湖
ガ ーデン ツーリ ズム
計画
富士・箱根・伊豆「皇室ゆかりの庭園」ツーリズム
公 園の魅 力を発 信す
る 写真と ＳＮＳ の活用公益財団法人浜松・浜名湖ツーリズムビューロー
事業本部長 前田 忍

本講習会は、公園緑地に関する調査、研究、事例等の講義および現地視察研修により、実務者として必要な専門的知識、技術の向上を図ることを目的としている。
令和元年度は 10 月 2 日(水)と 3 日(木)に国立オリンピック記念青少年総合センターでの講義と 4 日(金)に東京都立葛西臨海公園での視察研修の 3 日間で実施し、73 名の方に参加いただいた。
2 日間の講義では、国土交通省公園緑地・景観課より「公園緑地行政をめぐる最近の動向」と「都市緑化行政の動き」をテーマとしてこれからの都市公園の在り方や、公園や緑地政策の方向性について講義いただくととも- 38 -（公財）神奈川県公園協会
公園課
事業調整担当課長
太田 優子
東京カメラ部株式会社
代表 塚崎 秀雄

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
2 日目：10 月 3 日（木）の 2 日間にわたり 21 名の方に参加いただき、テーマ等
公園緑地行政をめ
ぐる最近の動向

講習会の最後におこなう修了試験においてす

エリアマネジメン
トと公園
公園・広場による地域活性化とシティプロモーション
民間主導のまちづ
くりを推進
北柏ふるさと公園
におけるオープン
カフェ設置実証実験
都市公園における
ユニバーサルデザ
イン化の推進
樹木の安全管理について講師等（敬称略）
国土交通省都市局
公園緑地・景観課課長 古澤 達也
東京都市大学都市生活学部教授 坂井 文流山市総合政策部マーケティン
グ課
メディアプロモーション広報官
河尻和佳子
一般財団法人柏市みどりの基金事務局長 武藤浩司

べての方が所定の成績をおさめられ修了証を発行した。
本講習会は本年度で 11 回を迎え、その間参加・修了証を発行した方は 448 名となった。
(３)行政施策講習会
本講習会は、主に公園緑地に携わる地方公共団体の担当者等を対象に、公園緑地に関わる行政施策や最新情報等について、有識者や国土交通省都市局公園緑地・景観課
課長補佐 和田 慎太郎
公益財団法人東京都公園協会
公園事業部技術管理課
研究開発係長 阿部 好淳

国土交通省公園緑地・景観課の方に解説をしていただき、今後の公園緑地のあり方や施策
内容等についての理解を深めていただくとともに、その専門的な知識や技術の向上を図る
ことを目的としている。
令和元年度は 5 月 23 日（木）国立オリン

3 日目：11 月 30 日(金)現地視察研修
都立葛西臨海公園におけるバリアフリー対応視察、樹木点検講習体験

ピック記念青少年総合センターで開催し、計53 名の方に参加いただいた。
講習の内容については国土交通省より都市【満足度】
講習会参加者へのアンケートの調査結果を公園法や都市緑地法の改正により Park-PFI
制度や市民緑地認定制度の創設など国土交通

みると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 82％の方々から「満足」と回答をいただいており、多くの方に高い評価を得たものと考えている。

省における公園緑地施策の動向について講義いただくとともに、近年多くの社会的課題の解決策として期待されている「グリーンイン(２)プールの安全管理のための管理責任者講フラ」と国際的な取り組みである「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」をテーマとして講習会

義いただいた。

プールの管理については、平成 19 年 3 月に文部科学省、国土交通省から出された「プールの安全標準指針」において、「プールを安全に利用できるよう適切かつ円滑な安全管理を行うため、『管理責任者』等からなる管理体制を整えることが必要である」とされており、本講習会では、主にプールの管理責任者に携わられる方を対象に、安全で衛生的な管理及び運営の知識や技術を体系的に修得していただくことを目的に平成 20 年より実施している。
令和元年度は 5 月 20 日（月）、21 日（日）- 40 -【テーマ・講師等】
テーマ等
講師等（敬称略）
公園緑地行政をめぐ 国土交通省都市局
る最近の動向公園緑地･景観課
公園利用推進官峰嵜
悠公園緑地とグリーン 東京都市大学総合研究所
インフラ
環境学部
教授 飯島 健太郎
自治体におけるＳＤ 公益財団法人地球環境戦略
Ｇs の必要性と公園 研究機関
緑地
都市タスクフォース
プログラムディレクター
藤野 純一

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
【テーマ・講師等】【満足度】
講習会参加者へのアンケートの調査結果をみると、75％の方々から「満足」と回答をい
ただいており、多くの方に高い評価を得たものと考えている。
(４)遊具の「日常点検講習会」
本講習会は、日常的に都市公園や保育園、幼稚園、小学校等において遊具の点検を担当している方々に、より精度の高い日常点検を行うための専門知識と技術を習得していただ
くことを目的に、（一社）日本公園施設業協会と共催で、平成 17 年度より全国主要都市で毎年実施している。
令和元年度も全国7か所の8回の講習会を実施し、計862名の方に参加いただいた。(令和元年度講習会等開催一覧参照)

テーマ等
講師等（敬称略）「パークマネジメン（一社）日本公園緑地協会
ト」についての基本
常務理事
橘 俊光
的な考え方
“新しいパブリックのつくりかた”－当事者市民と育て株式会社 nest 代表取締役
る未来の日常－青木 純
南池袋公園⼀帯の賑わい創出事業における nest の取り組み
公園における音のマ
八戸工業大学名誉教授、
ネジメント
騒音問題総合研究所代表（騒音としないため
橋本 典久
の工夫）
市民力・民間力を活高槻市 街にぎわい部 歴史
かした安満遺跡公園
にぎわい推進課 鮫島 雄輔の管理運営
柏崎・夢の森公園 指定管理者
市民とともに創る柏
アール・ケー・イー / ホー崎・夢の森公園
ルアースグループ遠藤 亮
各務原市「学びの各務原市都市建設部土地活森」を拠点とした賑 用推進室
わいづくり
主査 廣瀬 真一

【満足度】

(５)パークマネジメント講習会
本講習会は、公園緑地に携わる地方自治体
や指定管理者等を対象に、専門家による講義
や先進事例を紹介することで、「パークマネジメント」の基本的な考え方、導入の効果や課題等について学んでいただき、公園の管理運営に関する知見の拡大や知識の向上に役立てていただくことを目的としている。

講習会参加者へのアンケートの調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて 85％の方々から「満足」と回答をいただいており、多くの方に高い評価を得たものと考えている。
(６)シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」
当協会が取り組んでいる Park-PFI 推進ネ

令和元年度は 9 月 13 日（金）に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催し、97 名の方にご参加いただいた。
講習については「パークマネジメント」の基本的な考え方について当協会の常務理事橘の講義、その後、市民が主体的にかかわる公園運営の必要性の講義と、市民をはじめ多様な主体がかかわる公園運営の事例、昨年に引き続きご要望の多い苦情対応の講義として騒音問題への対応に関する講義をいただいた。

ットワークの企画として平成 30 年度より（一社）日本造園建設業協会と共同で実施している「新たな公民連携のあり方を考える」と題したシンポジウムを北陸（令和元年 8 月
月 1 日（月））東北（令和元年 10 月 18 日（金））、北海道（令和元年 11 月 14 日（木））、関東・甲信（令和 2 年 1 月 15 日（月））、近畿（令和 2 年 2 月 6 日（木））の 5 か所で開催した。
はじめに国土交通省による基調講演として公民連携を進めていくために都市公園法改正の背景や主旨をお話しいただき、次に事例発- 41 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
表として公共団体、プランナー、民間事業者、大学など、それぞれの立場での取り組みをお話しいただいた。その後、基調講演・事例発
表者によるパネルディスカッションを実施し、さらに公園での活動や公民連携の在り方につ活用した公民連携
事例発表②
岡山市の西川緑道公園における市民主体のまちづくり活動
事例発表③
民による公益活動 地域魅
力の創造

いてそれぞれのお考えをお話いただいた。
パネルディスカッション【テーマ・講師等】

新たな公民連携のあり方を考えるin東北

in 北陸（富山市）
テーマ等
講師等（敬称略）
基調講演
国土交通省都市局
時代の変化に対応した都市 公園緑地・景観課
公園の役割と可能性
公園利用推進官峰嵜 悠Park-PFI推進支援ネットワ （一社）日本公園緑ークについて地協会常務理事橘 俊光
事例発表①
沼津市産業振興部
公共空間のリノベーション 商工振興課主査
泊まれる公園「INN THE
沼津市公民連携推進
PARK」
プロジェクトチーム
臼井 久人

in 北海道（札幌市）
テーマ等
基調講演
時代の変化に対応した都市公園の役割と可能性

講師等（敬称略）
国土交通省都市局
公園緑地・景観課
公園利用推進官峰嵜 悠Park-PFI推進支援ネットワ （一社）日本公園緑ークについて地協会 常務理事
橘 俊光
事例発表①
恵庭市経済部
恵 庭 市 の Park-PFI 花 の 拠 花の拠点整備室
点における宿泊施設整備
花と緑・観光課長
小路 弘樹
事例発表②
富山大学地域連携推
村、大学、造園団体の協働 進機構
による公園づくり 地方創 教授／副機構長・
生の核となる公園づくり
地域連携戦略室長
金岡 省吾
事例発表③
タリーズコーヒージ「地域に根ざしたコミュニ ャパン（株）
ティーカフェとなる」
事業開発本部
タリーズコーヒーの公園で 事業開発管理グルーの取り組みのご紹介
プ長
知久 和男
パネルディスカッション※コーディネーター「新たな公民連携のあり方 室蘭工業大学を考える」in北海道
大学院工学研究科
准教授
市村 恒士※パネリスト
小路 弘樹
金岡 省吾
知久 和男
峰嵜 悠

事例発表②
岡山大学地域総合研
岡山市の西川緑道公園にお 究センター
ける市民主体のまちづくり 副センター長・教授
活動
前田 芳男
事例発表③
（一社）かかみがは公園から始まる公民連携の ら暮らし委員会
新たなカタチ代表理事
長縄 尚史
各務原市都市建設部
土地活用推進室主査
廣瀬 真一
パネルディスカッション※コーディネーター「新たな公民連携のあり方 富山大学地域連携推を考える」in北陸
進機構 教授・副機構長・地域連携戦略室長
金岡 省吾※パネリスト
臼井 久人
前田 芳男
長縄 尚史
廣瀬 真一
峰嵜 悠

in 東北（仙台市）
テーマ等
基調講演
都市公園の使いこなし方
Park-PFI推進支援ネットワークについて事例発表①
盛岡市における都市公園を

長澤 幸多
岡山大学地域総合研究センター
副センター長・教授
前田 芳男
NPO法人秋田グリー
ンサム倶楽部
理事長
佐々木 吉和※コーディネーター
宮城大学事業構想学
群 教授
舟引 敏明
※パネリスト
長澤 幸多
前田 芳男
佐々木 吉和柳原 季明

講師等（敬称略）
国土交通省東北地方
整備局 都市調整官
柳原 季明（一社）日本公園緑地協会常務理事
橘 俊光
盛岡市都市整備部
公園みどり課 主査- 42 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９in 関東・更新（渋谷区）
テーマ等
基調講演
時代の変化に対応した都市公園の役割と可能性

講師等（敬称略）
国土交通省都市局
公園緑地・景観課
公園利用推進官峰嵜 悠Park-PFI推進支援ネットワ （一社）日本公園緑ークについて地協会常務理事
橘 俊光
事例発表①
盛岡市都市整備部
盛岡市における都市公園を 公園みどり課 主査
活用した公民連携
長澤 幸多
事例発表②
岡山大学地域総合研
岡山市の西川緑道公園にお 究センター
ける市民主体のまちづくり 副センター長・教授
活動
前田 芳男
事例発表③
（株）バルニバービ
公民連携で変わる公園
代表取締役社長
佐藤 裕久
パネルディスカッション※コーディネーター「新たな公民連携のあり方 中央大学研究開発機を考える」in関東・甲信
構機構 教授梛野 良明※パネリスト
長澤 幸多
前田 芳男
佐藤 裕久
峰嵜 悠

【満足度】
シンポジウム参加者へのアンケートの調査結果をみると、｢満足｣｢ほぼ満足｣をあわせて
in 北陸が 93%、in 東北が 100%、in 北海道が100%、in 関東・甲信が 94%、in 近畿が 94%の方々から「満足」と回答をいただいており、大変高い評価を得たものと考えている。
３.その他(1)事例発表会「公園緑地関連三賞受賞作品
発表会“今年の No.1 はこれだ”」及びポス
ターセッション
事例発表会は平成30年度に引き続き公園緑地関連三賞受賞作品発表会“今年のNo.1はこれだ”と題し、（一社）ランドスケープコン
サルタンツ協会と全国1級造園施工管理技士の会（一造会）及び当協会が共同で実施し、各々の団体が実施したコンクールで選出された最優秀作品等の発表発表を行った。

in 近畿（京都市）
テーマ等
基調講演
都市公園における活性化の取組（公民連携）
Park-PFI推進支援ネットワークについて
事例発表①
市民力・民間力を活かした安満遺跡公園の管理運営
事例発表②
成熟社会に求められるデザ
インの力～公園を都市再生の基盤に据えた豊島区の挑戦～
事例発表③
公園から始まる公民連携の新たなカタチ

講師等（敬称略）
国土交通省近畿地方
整備局 公園調整官
中村 孝（一社）日本公園緑地協会常務理事
橘 俊光
高槻市街にぎわい部
歴史にぎわい推進課
副主幹
鮫島 雄輔（株）ランドスケー
プ・プラス
代表取締役
平賀 達也

公園緑地関連三賞受賞作品発表会“今年のNo.1はこれだ” 発表一覧
ランドスケープコンサルタンツ協会賞
最優秀賞 （設計）
作品名 沖縄科学技術大学院大学のランドプラン
ニング
発表者 元（株）オオバ
現（株）ランドプランニング代表取締役 萩野 一彦 氏
最優秀賞 （設計）
作品名 愛知県精神医療センター～自然環境を活かしたランドスケープ～
発表者 (株)現代ランドスケープ
主任 幡 知也 氏（一社）かかみがはら暮らし委員会
代表理事
長縄 尚史
各務原市都市建設部
土地活用推進室主査
廣瀬 真一
パネルディスカッション※コーディネーター「新たな公民連携のあり方 橘 俊光
を考える」in近畿※パネリスト
鮫島 雄輔
平賀 達也
長縄 尚史
廣瀬 真一
中村 孝

一造会大賞
最優秀賞 （施工）
作品名 リノヴェーションで蘇る「東の杜」〝納まり+コストカット＝クロスオーバー″
発表者 (株)武田園芸
代表取締役社長 武田 和博
都市公園等コンクール
国土交通大臣賞 設計部門
作品名 三鷹中央防災公園・元気創造プラザ
発表者 （独）都市再生機構
東日本賃貸住宅本部 設計部
環境企画課 増田 成玄- 43 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９国土交通大臣賞 施工部門
作品名 松阪市総合運動公園スケートパーク
発表者 長谷川体育施設(株)本社設計部 設計部長 深谷 一仁
長谷川体育施設(株)関東支店東京営業所
所長代理（元三重営業所長）
越智 真之介（敬称略）※都市公園等コンクールで国土交通大臣賞を受賞した、管理運営部門「指定管理８年目の水前寺江津湖公園」（受賞者：熊本市、一般社団法人熊本市
造園建設業協会）と特定テーマ部門「泊まれる公園「INN THE PARK」」（受賞者：沼津市、株式会
社インザパーク） については全国大会2部で報告いただいた。

令和元年度講習会等開催一覧
事業名
1.プールの安全管理のための管理責任者講習会
2.行政施策講習会

日程
5 月 20 日
5 月 21 日
5 月 23 日

国立オリンピック記念青少年総合センター

3.遊具の日常点検講習会

札幌
仙台
東京 1
東京 2

北海道立総合体育センター
卸町会館
北とぴあ飛鳥ホール
北とぴあ飛鳥ホール

4.パークマネジメント講習会
5.「ひろげよう 育てよう みどりの都市」
全国大会 第 1 部 事例発表会
6.公園緑地講習会

7.シンポジウム「新たな公民連携のあり方を考える」

9 月 18 日
9月6日
9 月 11 日
11 月 15 日

会場等
けんぽプラザ名古屋 10 月 3 日
吹田
9 月 25 日

名古屋 名古屋市中小企業振興会館
第 1 サニーストンホテル

広島
10 月 17 日
福岡
9 月 26 日
9 月 13 日
10 月 25 日

広島商工会議所
福岡県立ももち文化センター
国立オリンピック記念青少年総合センター
ニッショーホール 会議室

10 月 2 日講義
10 月 3 日講義
10 月 4 日視察
8月1日

国立オリンピック記念青少年総合センター

in 北陸 （富山市）富山県民会館

10 月 18 日

in 東北 （仙台市）卸町会館

11 月 14 日
1 月 15 日

in 北海道 （札幌市）札幌市教育文化会館
in 関東・甲信（渋谷区）
国立オリンピック記念青少年総合センター
in 近畿 （京都市）キャンパスプラザ京都

2月6日- 44 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
■自主研究

Ⅰ-07

公園緑地相談報告

公園緑地相談室
業態別でみると会員16件のうち地方公共団

１.はじめに
公園緑地相談室では、公園緑地の計画・整体からの相談が14件と約9割を占め、法人会

備・管理に係る諸制度の解釈や新制度に関す員と賛助会員からの相談がそれぞれ1件ずつる事業手法等の相談に対し、必要に応じて関となっています。非会員では、地方公共団体

係機関への問い合わせや情報収集等を行い、が1件、マスコミ関係が4件、その他が2件と出来うる限り相談者の実務に資するよう対応なっている。

している。

質問内容別では、都市公園法及び事業制度

２．概要に関わる相談があわせて10件、事例照会が4件、管理運営に関わる相談が3件となってい令和元年度は23件の相談があり、その内訳る。

は当協会会員からの相談が16件、非会員からの相談は7件であった。
表-1

相談件数の内訳

会員
区分

地方公共
団体

相談件数

14

非会員

法人会員 個人会員 賛助会員
1

0

1

表-2

区分

計

公共団体(16)
民間団体等(３）
マスコミ他(４)

4
2

4

6

団体

16

1

その他

マスコミ コンサル
4

タント
1

農林

計

1

7

水産省

相談内容の内訳

法制度 事業制度 公園施設
3
1

地方公共

計

技術

1
1
2

1

管理運営

2

事例

1
3

1

その他

4

1

計

2
3

4

16
3
4
23

その他
事例
管理運営
技術
公園施設
事業制度
法制度
0

1

2

3

4

5

6

図-2 民間団体等(３）
相談内容の内訳 マスコミ他(４)３．相談内容の紹介
公共団体(16)図-1（１）法制度に関する相談

相談件数の内訳- 44 -

7

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９
法制度に関する相談は4件寄せられてお（７）その他

り、何れも地元企業や他部署からの公園敷地

その他として、マスコミからの樹木に関すの利用や、公園施設等の専用利用などの要請

るクイズ回答の相談、使われない公園に関すに対し、都市公園法上の解釈に関する見解やるレポートの有無等の相談に対応した。

類似事案に関する情報提供を行った。
４．おわりに（２）事業制度に関する相談

平成から令和の時代を迎え、緑豊かな都市事業制度に関する相談は6件寄せられてお及び地域づくりに関わる課題の多様化が進行

り、全てが公募設置管理制度（Park-PFI）にし、その対応を図るための公園緑地政策につ関する相談であった。相談内容としては、公

いては、公民連携を主軸とした新たな政策や募に係る取組方法や適用条件、現状の取組状制度が創設され、あわせて地方公共団体にあ況に関する情報提供の要請に対応した。

っては、それらの事業化の推進方策について模索していると思われる。

（３）公園施設に関する相談

そのため、公園緑地相談については地方公公園施設に関する相談は2件寄せられてお共団体から公民連携に関わる相談が増加する

り、公園施設の安全管理基準に関する情報提とともに、従来は殆ど無かった民間事業者か供と公園施設の使用料の減免措置に関する取らの相談も増えてくると想定される。

り決めや条例に関する情報提供の要請に対応した。

当協会としては、公民連携に関する先進的な取組事例や関連情報等の知見の収集に努
め、より一層、会員の皆さまの要請に応える（４）新たな技術に関する相談

べく、公園緑地相談を継続していく所存であ

新たな技術に関する相談は1件寄せられてる。

おり、都市公園におけるICT（情報通信技術）を活用した公園利用の情報提供事例と、新たな情報システムに関する情報提供の要請に対応した。
（５）管理運営に関する相談
管理運営に関する相談は3件寄せられており、野生動物による植栽地の被害に対する取組事例、公園利用に関する制限の実態情報、公園の整備費及び管理費に関する情報提供の要請に対応した。
（６）事例に関する情報提供要請
事例に関する情報提供要請は4件寄せられており、魅力ある公園事例、ボール遊びができる公園事例、インクルーシブな公園事例等の情報提供を行った。

- 45 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９- 46 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９

Ⅲ．公園緑地整備・管理事例集- 47 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９

- 48 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
■公園緑地整備・管理事例集 Ⅲ-01

公園緑地先進事例調査

事業部次長

唐澤

千寿穂

当協会は、様々な事業を通して多種多様な多くの先進事例を紹介してきましたが、その先進事例の中から、３事例を選びご紹介いたします。
この先進事例が、今後の公園整備や公園管理の課題解決の一助となることを期待いたします。

事例１
市民等からの公募等に基づく公園活用方策の実施～岩手県盛岡市の取り組み～
人口は約２９.８万人（H２７年国勢調査）
であり、最も多かったH１２年と比べると約
５,０００人減少している。
(２)都市公園の整備状況
盛岡市では、平成３０（２０１８）年度
末で４７５ヵ所、計３０７.８ha の都市公園を設置・管理している。
近年は、幼児公園、街区公園の箇所数・面積が徐々に増える一方で、市の人口は減少局面に転じているため、一人あたり都市
公園面積が増加する傾向にある。
近年の公園数の増加はおもに開発行為に伴うもので、市の事業としては、新規整備
図-１ 盛岡市の位置よりも既存公園の維持補修、改修等に力を入れている。

１．盛岡市の都市公園の概要(３)都市公園の管理運営状況(１)市の立地等

盛岡市が管理する都市公園の大半は都市

盛岡市は、岩手県中部の内陸に位置し、東整備部公園みどり課が直営（一部業務委

西約４５.５km、南北約４０.７ kmにわた託）で管理しており、岩手公園(盛岡城跡り、総面積は約８８６.５㎢である。市域の公園)、動物公園などいくつかの公園や公西部、北上川に沿った河岸段丘に市街地が形園施設では指定管理者制度が導入されてい成されており、市域の東部は北上山地へと続る。

く丘陵地帯となっている。

また、町内会からなる公園愛護会が清掃

江戸時代は南部氏の城下町として盛え、現などを行なっている公園が４００ヵ所以上

在も岩手県の県庁所在地、中核市であり、北あり、おもに身近な公園の管理において大東北の交通の拠点ともなっている。

きな役割を果たしている。
- 49 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
２．公民連携による公園活性化についてことはハードルが高いと考える方々のため(１)経緯に、書式を公表してメールだけで応募できるようにしたり、部門を分けて募集意図を

盛岡市では、平成１３（２００１）年に明確にするなどの工夫を行なった。

緑の基本計画を策定し、平成２２（２０１０）年１２月に改訂しているが、その計画

ここでは、プランの提案を得ることはもに係る企画・推進や、計画に位置づけられ

ち ろ んだ が、 「公 園活 性化 交流 広場 （ 以

た施策の進行管理等に対して意見を述べる

下、「交流広場」という）」のメンバーと懇話会を、市民団体代表、市民公募、学識なる人材の掘り起こしや、市民・民間・行者・専門家等などにより構成している。

政の３者連携を推進することで協働型の都
市公園行政を実現することを目指した制度

平成２３（２０１１）年度に、この懇話

設計がなされている。

会から「都市公園における規制緩和で、新しい活用策を模索するように」という主旨

表-１活性化プランの内容の意見が出されたことがきっかけとなり、部門

現在の公民連携につながる取り組みが始ま

部門の内容
自分では何もできないった。なお、意見が出された背景には、平アイディア部門

成２３（２０１１）年３月１１日に起こっけれど、こんな公園があったらいいな

た東日本大震災があり、震災復興における市民協働、公民連携の必要性や都市公園のアクション部門

新たな活用の必要性が感じられたためだと言う。

ビジネス部門こうした意見を受け、盛岡市では公園の公園を活用してイベントを開催したい公園でビジネスを展開
したい

活性化と規制緩和のための制度検討を進め、
平成２５（２０１３）年度から公園活性化
プランと公園活性化交流広場の取り組みをスタートさせた。
現在は、これらを基礎として「パークトー ク 」 や 「 Park-PFI を 使 っ た 公 民 連 携 事
業 」 など の事 業、 「パ ーク コン シェ ル ジ
ュ」や「株式会社もりおかパークマネジメ
ント」などの人材・組織などに発展している。
(２)公園活性化プラン
公園活性化プラン（以下、「活性化プラン」という）は、市民・事業者を問わず、
自 分 たち が「 公園 でや って みた いこ と 」「できたらいいこと」を提案し、採用されれば実際に公園で事業を実施できるというものである。
都市公園を活用したくとも、実際に市役所に申し込んだり、協議をして許可を得る

図-２- 50 -

令和元年度募集チラシ

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
応募者の資格としては次の３つを条件とし・ロングトレイル、トレイルランており、団体・個人は問うていない。

ができる公園・政治活動または宗教活動を目的とする団体

・鉄砲隊の歴史を感じられる公園

でないこと。

・石垣のプロジェクションマッピ

・盛岡市と協議の上，実施事業の協働プロセ

ングス，効果，課題などについて検証し，結果を２)アクション部門

公表することについて同意できる者であるこアクション部門は、公園を使って自らイと。

ベント等を開催する主体を募集する部門で・暴力団員による不当な行為の防止等に関すある。

る法律（平成３年法律第７７号）第２条第６開始当初は応募件数が少なく、また市民号に規定する暴力団員が役員である団体でな

中心の小さな団体が多かったが、現在はもいこと。

っとも人気の部門となり、企業や大きな団

また、選考は市と懇話会が一緒にあたることとしており、次のような評価の視点に基づき選考を行なっている。

体からの申込みが増え、イベント規模も大きくなっている。
この背景としては、当初は活性化プラン

・市民のニーズに合っているか。

の知名度が低かったため、都市公園を活用

・先駆的かつ公益的な事業であるか。

したいと窓口に来られた市民や団体に対し・実現性がある事業計画となっているか。

て、活性化プランの趣旨を説明して利用を・将来的に公園利活用の促進などの事業効果促すような状態だったものが、後述するコが見込めるか。

ンシェルジュを設けたこと、活性化プラン

１)アイディア部門を用いた公園活用の状況が報道されたことアイディア部門は、平成２６（２０１４）などがあると考えられる。
表-３

年の制度開始時には、もっとも応募件数が多かった部門だが、翌年以降は応募がなく、平成３０（２０１８）年度からは部門自体が廃
止された。

年度

・高松ドック Canであったため、いわば市の公園整備に対する意見・要望が多く集まった一方で、市としてH２７年は容易に実現し難いものも含まれ、提案され度た内容が目に見える形で実現できなかったこ（４件）とが募集がなくなった原因だと考えられる。
年度

アイディア部門の応募事業

ろう～高松公園毛無森でのプレイパ（１件） ーク

があったらいいな」というアイディアの募集

表-２

事業

H２６年 ・地域で見守る自然体験遊び場を作
度「自分では何もできないけれど、こんな公園

アクション部門の応募事業

・岩山公園で子育て支援！キッズカ
フェ・岩山の植物観察会
・岩山公園にてオリエンテーリング
大会

H２８年 ・高松公園で「森林づくり講座」

事業

度

・公園内への民間収益施設設置

・石垣・紅葉・城跡

三角ベースボ（２件） ール

H２６年度 ・公園内の青空図書館

H２９年 ・高松公園で「森林づくり講座」（７件） ・飛行船を飛ばせる公園

度・スラックライン専用公園

・ハロウィン in 盛岡城跡公園（３件） ・さんさ輪踊りフェス- 51 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９・高松公園で「森林づくり講座」

すると、都市公園を活用したいニーズがあ・さんさ輪踊りフェス＆世界のビーることが明らかになったため、活性化プラ

ルフェス＆BBQ

ンの活用を促したところ、平成２８（２０H ３ ０ 年 ・クラフト Park たかまつ

１６）年のビジネス部門への応募につなが度った、とのことである。

もりおかシティジョブウォーク

表-４（７件） ・たかまつ音楽祭
・Photo Picnic Morioka

ビジネス部門の応募事業

年度

・桃源郷づくり発足３０周年記念大
会

H２８年度
（２件）
H２９年度
（１件）

事業
・中央公園
・３号緑地
・木伏緑地

しかし、実際に事業化にまで至ったのは、
平成２９（２０１７）年度に応募があった
きっぷし

木伏 緑地での提案が第１号である。これについては、提案を踏まえて平成３０（２０１ ８ ） 年 に Park-PFI 制 度 に 基 づ く 事 業「木伏緑地公衆用トイレ整備事業者公募」
として公募を行ない、３者から応募があった結果、活性化プランに応募していた事業者による事業提案が選定された。
(３)公園活性化交流広場
交流広場は、４つの大規模公園（岩山公園、高松公園、中央公園、盛岡城跡公園）の活用に興味のある方々を集め、活用方策等を考えるワークショップと、それを踏まえたイベント等の企画・実施までを行なっていただく仕組みの名称である。
この仕組みに沿って実施されるイベント

写真-１ 実現したイベントの模様（上：クラフト Park たかまつ、
下：たかまつ音楽祭）

等については、市の事業として位置づけることになるため、メンバーにとっては公園

３)ビジネス部門

使用に関する許認可申請が不要となるほか、ビジネス部門については、これまでに３一般のイベント等では認められていない火

件の応募があった。

の使用等が実施可能となるといったメリッ

担当者によれば、当初は「民間の方で、トがある。

公園に投資したい方があればどうぞ」という待ちの姿勢であったため応募がなく、平成２７（２０１５）年度から、民間事業者
らに対して、都市公園に限定せず公共用地
全般の活用に対するヒアリングを行った。
- 52 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

図-３ 木伏緑地での事業イメージ図

表-５ 交流広場でのイベント実施例

年度

事業

H２７

・秋の盛岡城跡公園で遊ぼう（木・Luna de lumina de yoga in

年度の実拾い、焼き芋、フォトフレーIWAYAMA（満月の夜にヨガ）

ム作り）

・岩山ロックマウンテンフェス

・大人な岩山満喫さんぽ（野生動（ツリークライミング、ジンギ

植物の観察、クリスマスリース・

スカン、トレイルランニング
H２９

オーナメント作り）

年度

・たかまつワンだふるカフェ（セモンストレーション等）

犬デモンストレーション、しつけ相談会、カフェなど）

年度

・秋の盛岡城跡公園で遊ぼう（木・にゃんと!?ワンだふる会（犬猫譲渡会、青空図書館、救助犬デラピー犬とのふれあい体験、救助
H２８等）

・盛岡城跡公園でまたまた！あそぼう！（フォトフレーム作り、焼き芋、丸太ボウリング）の実拾い、焼き芋、フォトフレーム作り）

市では、当初は交流広場のイベント等に対・星空観察会、スラックライン等

して年間４０万円程度の直接支援を行なっていた。このため、中には「市の支援があるな
ら、交流広場に参加しよう」という姿勢の方もいたが、そうした方は徐々に抜けていき、- 53 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９(４)コンシェルジュ（相談員）

代わって活性化プラン等の応募者から参加する方もあったため、より熱心なメンバーによ

盛岡市の公園コンシェルジュは、交流広場

る新たなコミュニティーが形成されるようにメンバーの中から選ばれた「新たに公園を活なった。

用したい人と、市との間をつなぐ中間支援活動の担い手」と位置づけられる。

このため市では、メンバーに対して「イベント等を独立採算で実施できるようにする」

もともとは交流広場メンバーの中から「活ことを促す提案を行ない、徐々に移行してい性化プランや交流広場の存在を知らない市民

るところである。

は多く、『公園を活用したい』と思った時市としても、交流広場事業は単なるイベンに、市職員と直接話し合うことはハードルがト運営の事業ではなく、公園の活性化に関す高いと感じるはずだ」という意見があったこ

る市民ニーズの把握ができたり、市と協働でとから生まれたものである。

新たな公園活用を進める市民を掘り起こせた

現在は２名がコンシェルジュとして活動しりする貴重な機会だと捉えており、将来的にており、その具体的な役割としては、都市公

は、より市民主体で「収益確保」も視野に入園の活用について市役所に相談があった場

れた運営ができるようにと期待している。

合、市役所はその場では判断をせずコンシェ

このため、直接支援に充てていた予算を、ルジュを紹介する（または一旦話を受けて、後述するコンシェルジュや外部有識者を招いコンシェルジュと情報共有を行なう）。前者

た講演会（パークトーク）等の費用に置き換の場合は、コンシェルジュが相談者と連絡をえ、より発展的な支援へと移行していってい

取り合い、活用事業の可能性を模索して市役る。

所と協議を行なう（後者の場合は、３者で協議を行なう）。
このように中間支援活動が行なわれることで、市民の新たなニーズや要望に気づくこともあり、ソフト事業での公園活用について
は、コンシェルジュが果たす役割が大きくなってきている。なお、コンシェルジュに対しては、活動に必要な費用を公費から支給している。
(５)もりおかパークトーク
交流広場メンバーの掘り起こしと、新しい取り組みの誘発を目的として、「盛岡市」や「公園」という枠を取り払い、地域誌編集者、建築家、リノベーション不動産事業者など、まちや人に関わる面白い取り組みをしている方々を招いての講演会「もりおかパーク
トーク」を開催している。これまで、平成３

写真-２ 交流広場のイベントの模様（上：盛岡城跡公園でまたまた！あそぼう！、
下：にゃんと!?ワンだふる会）
写真：いずれも盛岡の公園活性化交流広場
Facebook ページより

０（２０１８）年７月から３回開催している。
参加は自由なため、近隣 市町村から参加する方もおり、交流広場への参加を希望する- 54 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９方が出てきたり、メンバーとの交流によって理性の追求である。この基軸となる考えの提新たな取り組みのアイディアが生まれたりす

案を導き出せるよう、あるいは評価できるよるなど、新しい活動への胎動が始まっていうに配慮しているとのことであり、例えば木る。

伏緑地では地域循環経済に寄与すべく岩手県
資本による事業構築、中央公園では待機児童対策や不登校傾向児対策といった課題に対応する提案が採用されている。
このように、民間からの意義ある提案を採用できるよう、Park-PFIの選定委員も民間中
心とし、役所内にありがちな「硬直的な判断」を避けるように心がけているとのことである。

図-４ パークトークチラシ
写真：盛岡の公園活性化交流広場 Facebookページより(６)大規模なPPP事業
ここまでに整理したように、活性化プラン
や交流広場の取り組みからスタートし、徐々に公民連携事業の種を蒔き続けてきた盛岡市

写真-３木伏緑地での活性化

では、Park-PFI等の大規模なPPP事業にも取３．まとめ（本事例の特徴）

り組んでいる。先に取り上げた木伏緑地（H・都市公園の活用を「都市や地域が抱える課

３０年度）のほか、中央公園、盛岡城跡公園

題解決のための事業」だと位置づけ、地道な

芝生広場（令和元年度）の計３件の公募・選工夫を積み重ね、パブリックマインドに富ん

定が終了しており、それぞれが事業実施に向だ市民の掘り起こし・育成やネットワーク形

けて動いている。また、盛岡市動物公園で成を進めてきた。

は、赤字状態の経営の立て直しのために都市・都市公園を活用したい市民が活用策を提案

公園活用会社（第３セクター）である(株)もできる制度を軸に、市民ニーズの把握と制度

りおかパークマネジメントを設立し、長期に設計の見直しを繰り返したことで、都市公園

渡る事業への対応を進めている。

を使ったイベントやビジネスに取り組みやすい環境を整えた。

大規模なPPPの実施にあたっては、積極的にPark-PFIを活用しているが、その運用にあ・積極的な規制緩和に取り組み、経済合理性

たっては、単純に新たな公園施設の設置や老を追求した結果、公的資金の投資回収まで実朽化施設の更新等を目的とするのではなく、現できている。

持続可能な都市経営を実現するという目的のもと、２つの視点を重要視している。１点目
は、盛岡市が抱える都市経営課題解決に繋がる事業であること。２点目は、民間だけではなく盛岡市で投資する公費も回収する経済合- 55 -

取材協力・資料提供
盛岡市都市整備部公園みどり課

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
事例２

ボランティアとの協働で進める里山の保全・育成と多様な連携～神奈川県立茅ヶ崎里山公園～(２)沿革

公園名称：神奈川県立茅ケ崎里山公園

本公園は、東に続く藤沢市西北部とあわ設置者：神奈川県

せ、多くの谷戸が点在することから「九十指定管理者：(公財) 神奈川県公園協会

九谷戸（くじゅうくやと）」と呼ばれてい所在地：茅ヶ崎市芹沢

た茅ヶ崎市北部に位置している。
公園内にある「柳谷（やなぎやと）」は、

連絡先：茅ケ崎里山公園パークセンター

人との関わりで維持されてきた里山景観が

ＴＥＬ:０４６７-５０-６０５８

残され、多様な動植物が生息していたが、都市公園種別：広域公園

雑木林や農地の荒廃が進み、かつての里山

計画面積：３６.８haの風景が失われつつある状況にあった。そ開園面積：３５.２ha

こで神奈川県では、里山の風景を活かした、
１．茅ヶ崎里山公園の概要(１)立地等
茅ヶ崎里山公園は湘南地域内陸部の茅ヶ崎

県民の憩いの場となる公園の整備を進めることとしたものである。
表-１

沿革

年代

市北部に計画された広域公園である。

「第二次新神奈川計画改定実施

本公園では、『人と人・自然がつながる・
いきいき里山公園』をコンセプトとし、茅ヶ

平成３（１
９９１）年

いる。また復元することによって、人の暮ら
しと自然がマッチした昭和３０年代の里山の生活を体験することができる公園として平成
８（１９９６）年度から整備が進められており、平成１３（２００１）年度に一部開園（１２.４ha）し、令和元年４月現在で３５.
２ha が開園している。
茅ケ崎里山公園計画」に新規県立都市公園として位置づけ

崎市北部に残された、まとまりある樹林地と水田、畑で構成された里山の風景を活かして

内容

平成５（１
９９３）年
平成６（１
９９４）年
平成８（１
９９６）年
平成１３
（２００
１）年
平成２６
（２０１
４）年

都市計画決定（面積３６.８ha、種別 広域公園）
用地取得開始工事着手
一部開園（１２.４ha）

一部開園（３５.２ha）（３）公園整備方針
本公園は、自然とともに生活を営む里山の景観を受け継ぎ、自然と未来の織りなす豊かな未来環境を作ることを目指す「湘南茅ヶ崎市

みらいの里」をテーマとして整備が進められている。

図-１ 茅ケ崎里山公園の位置- 56 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
また、里山保全の担い手となる地域住民「茅ヶ崎里山公園運営会議」などの意見をや県民との協働を推進するため、公園の施聞きながら公園づくりが進められている。

設 整 備や 管理 運営 、施 設利 用に つい て 、

図-２ ゾーニング図

資料：神奈川県「管理運営業務の内容及び基準」より

表-２（４）ゾーニングと主要施設など
本公園では、おもに利用形態から公園全体

行なう「近代的里山区域」、②地域の里山文
里山区域」、③利用者サービスに重点を置い

農と食により地域活性化を図るゾーン（里の家、里山
バーベキュー場等）

丘の村

化を継承・体験できる運営を行なう「伝統的概要
畑の村活性化に寄与する周辺地域と連携した運営を

近代的里山区域を大きく３つにゾーニングしている。➀地域

施設名

施設概要

ゆるやかな丘の地形を楽しむゾーン（芝生広場）

た運営を行なう「利用促進区域」である。
それぞれの区域の主要施設としては、次のようなものがある。

- 57 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

谷の村伝 統 的 里 山 区域

里山環境の保全修復と里山の文化や循環の仕組みを継承するゾーン（田んぼ、谷の家、芹沢の池等）
森の村

花や芽吹きなどの景観を楽しむゾーン（梅の小径等）

子供の村

利用促進 区 域

写真-３ 芹沢の池

子供の遊び場を提供するゾーン（大型遊具、多目的広
場等）

山頂の村

台地の広がりを活かした公園の玄関口となるゾーン（平成の森、パークセンター等）

写真-４ 大型遊具

写真-１ 里山バーベキュー場

写真-５ 谷の村の田んぼ

写真-２ 里の家

写真-６ 多目的広場- 58 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

写真-８ 平成の森

写真-７ パークセンター

図-３

施設概要

- 59 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９(５)管理運営と利用の概要

それまで平日無料だったものが有料化された

１)管理運営の概要

影響が大きいと考えられる。

本公園の管理運営には指定管理者制度が月別で見ると、例年大きなイベントが介さ導入されており、公募により(公財)神奈川れる１１月や５月の利用が多く、７月、８月

県公園協会（以下、「協会」という）が選や２月の利用が少ない傾向にある。
団体利用については、学校の遠足や福祉団

定されている。

体等の利用が多く、年間で２００件以上の団

指定管理業務の範囲は、本公園全体の運体利用受付を行なっている。

営・利用促進、維持管理のほか、大震災等への対応、後述する茅ヶ崎里山公園倶楽部
等の運営協議組織への参加・協力が義務付
けられている。
現在の指定管理期間は平成２７（２０１５）年４月１日から令和４（２０２２）年
３月３１日までの７年間であり、年間の指定管理料は１億１３６０万円となっている（H２９（２０１７）年度実績）。

図-４２)管理運営体制
管理運営の体制としては、園長、副園長、

年度別利用者数

４)年間の主なイベントを含め常勤職員４名が分担して全体運営を本公園で多くの利用者を集めるイベントと取りまとめ、その下に公園主任（管理担当、

しては、５月の「春の公園まつり」、９月の利用促進担当、倶楽部事務局担当）と、事「茅ヶ崎ジャンボリー」、１１月の「ちがさ

務、管理業務等を担う担当者が配置される

きレインボーフェスティバル」が挙げられる。

形で、３０人強のスタッフがローテーショ

このほかに、指定管理者が主催または共催

ンで勤務している。

するイベント・教室としては、自然観察会、管理運営業務は、基本的にはこの勤務ス

里山クラフト、ソーラークッキングなどエコタッフによって行なわれており、外部委託

関連のものから、青空ヨガ、ウクレレ教室、が行なわれているのは、専用機材が必要な

おもちゃ病院など、より多様な利用者をター

高木管理や施設等の法定・専門点検、夜間ゲットとしたものまで、年間を通じて多数行

警備等である。

なわれている。

３)利用状況
本公園は無料公園であるため、駐車場利
用者数とイベント参加者数等から利用者数を推計している。
現在の開園面積となった平成２６（２０１４）からは５０万人台で推移してきたが、平成２９（２０１７）年、平成３０（２０１８）年と利用者数が大きく減少している。この理由としては、平成２９（２０１７）年９月から県の方針により駐車場料金が改定され、- 60 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
表-３

時期

年間の主なイベント

イベント等

概要

５月

春の里山公園まつり

７月

里山七夕まつり９月

茅ヶ崎ジャンボリー

１０～１１月秋の里山公園まつり
ちがさきレインボー
フェスティバル

模擬店、体験教室など。実行委員会方式で開催
模擬店、七夕飾りづくりなど。主催は茅ヶ崎里山
公園地域連絡協議会
カントリー音楽の野外コンサート、模擬店も多く出店。
主催は茅ヶ崎観光協会
模擬店、体験教室など。実行委員会方式で開催
野外音楽コンサート、模擬店も多く出店。茅ヶ崎市が事務局となるフェス実行委員会が主催

１１月

２．市民協働による生態系管理の仕組みが「茅ヶ崎里山公園運営会議」と(１)市民協働の仕組み

その下部組織である「里山保全部会」であ

１)概要

る。
２)茅ヶ崎里山公園運営会議と保全部会

本公園は茅ヶ崎市内では最大規模の谷戸環境を含みこんだ里山公園であり、もとも茅ヶ崎里山公園運営会議（以下「運営会と多様な生物の生息・生育が確認されてい議」という）は、本公園を誰もが楽しく利た場所である。平成５（１９９３）年の都

用し、いろいろな活動のできる公園づくり

市計画決定の当初は、こうした自然環境のを進めるため、本公園にふさわしい管理運

保全に配慮した整備テーマではなかったが、営や利用のあり方等について、地域、協働

そ の 後の 社会 情勢 の変 化や 県民 から の 意

団体や公園利用者等幅広い市民同士、及び見・要望等を受けて徐々に自然環境を活か

公園管理者と意見交換や情報交換を図り、した公園づくりへとシフトしていった経過

適切な公園の運営管理を行うことを目的とがある。

して設置されるものである。

こ う し た こ と から 、 平 成 １ ３（ ２ ０ ０

運営の議長は指定管理者が務め、事務局

１）年の一部開園に際して、地域の自然保は茅ヶ崎里山公園管理事務所となっており、護団体やスポーツ団体、福祉団体、茅ヶ崎

地元の各種団体のほか、市体育協会、ボラ市、神奈川県などにより、環境資源を活か

ンティア団体等が参加している。

した整備、管理運営、利活用のあり方等を運営会議のメンバーのうち、里山保全部

話し合う「茅ヶ崎里山公園協議会」が設置会に参加しているのは、自然保護や里山活された。

用 に 関わ る市 民団 体の 一部 と、 茅ヶ 崎 市

この協議会と、自然環境に関して専門的な（景観みどり課）であり、２ヵ月に１回開議論を行なう分科会による管理目標の設定、催される会議には、必要に応じて神奈川県

さらに神奈川県藤沢土木事務所が設置した

藤沢土木事務所や茅ヶ崎市の関係課が出席

学 識 経験 者に よる 専門 家会 議が 検討 し た

している。

『茅ヶ崎里山公園保全管理計画』により、

里山保全部会では、参加団体や関係する本公園が目指すべき環境像が示されること有識者らによる環境調査等をもとにして、になる。

おもに草刈りや竹林管理等の管理作業についての方針が話し合われ、それをもとに指協議会や専門家会議の終了後、目指すべき姿に向けて、新たに設けられた市民協働- 61 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９定管理者が実施する管理作業や、ボランテ倶楽部会員は年度単位の募集で、参加者

ィア団体が担う作業などが検討される。

は家族会員または個人会員として年会費を支払って参加する（令和元年度は個人会員◆茅ヶ崎里山公園運営会議参加団体名

１,５００円/人、家族会員２,５００/世（規約より）帯）。

茅ヶ崎市小出地区青少年育成推進協議会

現在の倶楽部の主な活動内容は、田んぼ

茅ヶ崎里山公園地域連絡協議会

や畑での耕作、雑木林や竹林の管理、各種

茅ヶ崎市小出地区自治会連合会の里山体験などを楽しみながら里山管理に携わる活動と、それに関する広報活動であ

茅ヶ崎里山公園地権者会る。

茅ヶ崎市立小出小学校

参加者は「田んぼ班」「畑班」「雑木林

茅ヶ崎市体育協会班」に分かれて活動を行ない、そのほかに

茅ヶ崎野外自然史博物館「広報班」と「事務局」がある（事務局は茅ヶ崎茅ヶ崎里山公園倶楽部

指定管理者が担う）。また、「雑木林班」

柳谷の自然に学ぶ会の活動には園内の植生調査や生物調査が含まれており、茅ヶ崎野外自然史博物館や他（公財）神奈川県公園協会

団体が実施する調査とも連携し、本公園のせりざわ彼岸花の会基盤となる里山環境の把握・維持管理において役割を果たしている。

(２)茅ヶ崎里山公園倶楽部

それぞれの活動班では、継続的に参加し

１)概要
茅ヶ崎里山公園倶楽部（以下「倶楽部」ている人たちがリーダー、サブリーダー等という）は、里山の多様な生態系の保全・の役割を担っており、その方たちが集まる啓発事業並びに県民に親しまれるための茅幹事会（令和元年度は１９名）が活動内容

ヶ崎公園であり続けるための事業を、指定や予算案などについて協議をすることとな

管理者とともに取り組み、公益の増進に寄っている。

与することを目的として、平成１７（２００５）年に設立されたボランティア団体である。募集要項には、活動目的が次のように掲げられている。
◆茅ヶ崎里山公園倶楽部 活動目的
１）里山のしくみや里山のめぐみなど、市民が実際に体験し、また継続的に活動できる公園として、里山のすばらしさや楽しさ

写真-９ 田んぼ活動を発信します。
２）公有財産である里山風景の維持管理

もち米などをつくります。

を、市民と公園管理者が協働で実践し、さ育苗・代掻き・田植え・草取り・らに、諸施設の有効活用並びに市民との交

稲刈り・脱穀などの作業をおこな

流を図ります。

います。

３）里山のしくみを理解して、将来の里山
２)組織・活動内容
を保全管理していく人材を育成します。
- 62 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

小麦、サツマイモ、じゃがいもなどをつくります。
種まき、草取り、収穫などの作業をおこないます。
写真-１０ 畑づくり活動

間伐、薪作り、炭材作り、竹炭焼、草刈り、落ち葉かきなどを行います。
生き物が住みやすい生態環境を守る
為、草地（湿地）の調査・保全作業をおこないます。
写真-１１ 雑木林、竹林活動、生態調査

倶楽部の広報誌を編集、発行しています。活動日には写真撮影、インタビュ
ーなどをおこないます。
写真-１２ 広報班

表-４

２０１９年度の活動予定- 63 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

平成２９（２０１７）年度から開始された

３)課題
近年の課題は、登録者数・参加者数の減少「里山学校」では、地域の教育機関と連携し、学校の課外学習の一環として、畑での年と、新規参入者の停滞である。
登録者数については、平成２２（２０１間を通じた農業体験を行なうほか、公園で出０）年度が最も多く１,０８０人だったが、会う危険生物についての学習、外来植物駆除

その後は長期的には減少傾向にあり、平成３などの活動を実施している。

０（２０１８）年度は４８１人と半分以下に

平成３０（２０１８）年度は、公園付近がなっている。実際の活動に参加した延べ人数

校区に含まれる茅ヶ崎市立小出小学校、市立についても、平成２２年度に６,０００人だ

北陽中学校の２校が参加し、小学校はおもにったものが、平成３０年度には２,７６３人

農業体験、中学校はより多様なプログラムをと減少している。

実施している。

指定管理者では、この背景には「高齢者雇用が進み、以前であればボランティア活動に

表-５

小学校、中学校の里山学校のプログラム●小出小学校のプログラム（H３０）

参加していた６０代、７０代が忙しくなった」等の社会構造の変化があると考えており、
イベント的な活動に頼って短期的に人数を回復させることよりも、本来の活動目的に沿っ月
６月

た内容を、学校等との連携を通じてより一層普及していくことによって、新規参入につな

６月

げていくことを目指している。
７月(３)その他の市民協働
１)里山学校- 64 -

内容

月

内容

サツマイモ苗植
サ ツ マイ モ 収
１０付／ジャガイモ穫 ／ 外来 植 物
月
収穫の除去
ジャガイモ贈呈
１１ 小 麦 種ま き ／式（福祉施設へ
月 ニンジン収穫の贈呈）
ニンジン種まき焼き芋大会
１２／危険生物学習（ 小 出小 学 校
月
自然観察クイズにて実施）

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９９
月

ダ イ コ ン種 ま き（雨天中止）

２
月

ジャガイモ植付／１年間振
返り学習

５
月

６
月

内容
サツマイモ苗植付／竹林整備体験
竹細工作り
危険生物学習／七夕飾り作成
クラフト笹舟作り

浸食抑制のための伐竹について取り組むこと

月

内容

１
１
月

サツマイモ
収穫／外来
植物の除去
自然観察ク
イズ

２
月

習の受け入れについて調整していく中で、公園の課題となっている外来植物除去と竹林の●北陽中学校のプログラム（H３０）月

平成３０（２０１８）年度に、この校外実

となった。

炊飯実習ピ
ザ作り／１
年間振返り
学習

当日は、公園職員、倶楽部メンバーとともに学生約３０人が参加し、倶楽部メンバーから竹林管理や竹の生育特性などについて説明を受けた後に作業にあたり、約２５０本を伐竹した。

写真-１５ 竹林整備の様子

３)学校、企業等の活動の受け入れ
近隣の学校が企画する総合学習や職場体験、企業による CSR 活動等も受け入れ、倶楽部メ

写真-１３ 小学校の里山学校のプログラム

ンバーの協力も得ながら、自然環境に関する普及啓発や里山管理活動の推進に役立てている。
平成３０年度には、中学校の総合学習２件、職場体験２件などを受け入れている（受け入れ予定だった総合学習１件は雨天中止）。
４)茅ヶ崎市自然環境調査
茅ヶ崎市では、平成１５（２００３）年度
から市民参加型の自然環境モニタリング調査を実施しており、調査結果をホームページ等

写真-１４ 中学校の里山学校のプログラム

で公開している。この調査において、本公園

２)専門学校と連携した竹林整備等
藤沢市にある日本ガーデンデザイン専門学に含まれる柳谷(やなぎやと)が「特に重要度

校は、校外実習として近隣の公園での管理作の高い自然環境を有する地域（コアマップ対

業実務の体験を実施している。

象地区）」であることが明らかになっている- 65 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９ため、陸域・水域の指標種調査等が継続的に３．まとめ（本事例の特徴）

実施されている。

・整備段階からの市民協働により、茅ヶ崎市

平成３０（２０１８）３月に結果が公表さの中でも重要とされる里山環境の保全管理にれた第３回調査では、第１回調査と比べて多努めている。

くの指標種が確認されており、指標種そのも・公園全体の運営に関わる「茅ヶ崎里山公園のの追加による増加はあるものの、指定管理運営会議」の中に、里山環境について専門的者と市民との協働による里山保全・生態系管に関わる「保全部会」を設け、定例会議等を理の取り組みが一定の効果を挙げている可能通じて、指定管理者が行なう植物管理作業の性が示唆されている。

内容と、「茅ヶ崎里山公園倶楽部」等ボラン

一方で、第１回調査で確認されていた種がティア団体が行なう活動内容を、相互に確認確認されていないことも指摘されており、今している。

後の留意点とされている。

・近隣の学校や企業等とも連携して、一層のこの調査には倶楽部メンバー等も関わって市民協働を進めている。

いるため、里山保全部会等を通じて、調査結
果の公園管理へのフィードバックがなされる。

写真-１６ ひまわり畑

写真-１７ 竹林

取材協力・資料提供

図-５ 指標種の確認位置と確認状況
資料：第３回茅ヶ崎市自然環境評価調査
概要報告より公益財団法人- 66 -

神奈川県公園協会

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
事例３

名古屋市の市民緑地認定制度を活用した企業による緑地管理～ノリタケの森～

表-１ 市民緑地認定制度の概要（国土交通省資料を基に作成）

緑地名称：ノリタケの森
土地所有者/設置管理主体/みどり法人：
項目(株)ノリタケカンパニーリミテド
所在地：名古屋市西区則武新町三丁目１番
３６号

制度の

ＴＥＬ:０５２-５６１-７１１１(代表)
緑地面積：２１,３３０.０７㎡

根拠

主な施設：噴水広場、煙突広場、ビオトー
プ、クラフトセンター、ウェルカムセンタ
ー、レストラン、赤レンガ建築
制度の１．市民緑地認定制度について（１）制度の概要
都市部において緑地・オープンスペースが不足している地域が存在するなか、地方公共団体が用地取得し都市公園を整備することには限界があることから、都市内の空き地等のオープンスペースを活用して、民間主体が公目的

都市緑地法第６０条
緑化地域又は緑化重点地区の区域内の土地等に住民等の利用に供する緑地又は緑化施設（市民緑地）を設置し、これを管理しようとする者は、
国土交通省令に定めるところにより、当該市民緑地の設置及び管理に関する計画を作成し、市町村長の認定を申請することができる。
都市部の未だ都市公園が不足する地域において、空き地等を活用して民間主体が住民の利用に供する緑地を設置・管理するもの。

指定され
る地域

緑化地域又は緑化重点地区

設置・
管理主体

民間主体（NPO 法人、住民団体、企業等）（みどり法人を含む）

認定基準

・周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足
・面積：設置する土地面積及び人工地盤、建築物その他の工作物の水平
投影面積の合計が３００㎡以上
・緑化率：２０％以上
・設置管理期間：５年以上 等条件

市町村長が認定した市民緑地設置管理計画に基づいて管理

支援措置
(税制)

みどり法人が市民緑地設置管理計画に基づき設置する市民緑地の土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減（無償貸付及び自己保有に限る）（３年間原則１／３軽減（１/２～
１/６で条例で規定））※R３.３.３１末までの時限措置

支援措置
(予算等)

植栽、ベンチ等の施設整備に関する補助（１／３負担）園と同等の空間を「市民緑地」として認定し緑地を創出する目的で、平成２９(2017)年度に都市緑地法において創設された制度である。

概要

市民緑地：土地また人口地盤・建築物その他の工作物に設置される住民の利用に供する緑地または緑化施設のこと。
市民緑地認定制度：民間主体が市町村長に認定を受けた市民緑地設置管理計画に基づき設置管理するもの。
市民緑地は住民の利用に供する緑地として都市公園と同等の機能を果たすものと評価され、都市公園法施行令１条の２において、住民一人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、市民緑地の設置状況も考慮して定めることとしている。

- 67 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
（２）市民緑地認定制度の活用状況
全国の市民緑地認定制度事例は、さいた

都市名

柏市

緑地名

かしわ路地裏市民緑地

民の活動や運動のための広場のようなもの

管理者名

NPO 法人 urban design
partners balloonのほか、大型商業施設の公開空地的なもの、

市民緑地
規模

約５００㎡

ま市、名古屋市、神戸市、千葉県柏市、愛媛県西条市、茨城県つくば市の７箇所(令和元(２０１９)年１１月末現在)ある。地域住

市民農園的なものがある。

１０年

管理期間は、企業が管理しているもので管理期間は５年間と短く、地元自治会、NPO 法人管理H２９.１２～

間のもので５～１０年間、地元企業管理のもので２０年間となっている。
②既存の緑地の整備と公開⇒ミズノポーツ

制度の活用イメージは、大きく２つのパプラザ神戸和田岬市民緑地

ターンに分けられる。

都市名

パターン１
「地域コミュニティの活動の場となる緑地

緑地名確保のために活用される」
管理者名

神戸市
ミズノスポーツプラザ
神戸和田岬市民緑地
ミズノスポーツサービス
株式会社

市民緑地
規模

１,０５２㎡

管理期間

H３１.４～

５年間

パターン２「民間企業の緑地を広く市民の使えるオー
プンスペースとするために活用される」

図-１ 地域コミュニティの活動の場となる
緑地確保のために活用されるパターン
国土交通省資料より作成①空き地を活用した緑地創出⇒中川自治会
広場、かしわ路地裏市民緑地
都市名

さいたま市

緑地名

中川自治会広場

管理者名

中川自治会

市民緑地
規模

約２,５００㎡

管理期間

H２９.１２～H３４.
１１

図-２ 民間企業の緑地を広く市民の使えるオープ
ンスペースとするために活用されるパターン
国土交通省資料より作成

５年間- 68 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９③開発等に伴う緑地の創出⇒コクーンシテ

２.名古屋市の市民緑地認定制度の取り組み

ィ、(仮称)紡ぐ広場、ソシエルみどりのフ(１)取り組みの経緯ァームプレイス
都市名

さいたま市

緑地名

コクーンシティ

管理者名

片倉工業株式会社

市民緑地
規模
管理期間

名古屋市は一人当たり公園面積の目標として１０㎡/人を掲げており、まだ公園緑地の整備は必要であった。名古屋市では市街化区域全域を緑化地域に指定しており、平成２９(２０１７)年６月の法改正で市民緑地認定が示されたことから、同年１０月に約４,４００㎡

市の条例の改正、要綱、要領の策定を行い
H３０.６～H３５.５

５年間

民間等からの応募があった際に、受け入れられるようにした。その後平成３０(２０１８)年１月から、市民緑地設置に向けた企業

都市名

西条市

緑地名

(仮称)紡ぐ広場

管理者名

株式会社アドバンテック

市民緑地
規模
管理期間

との調整に入った。
（２）条例の改正
３つの条例について改正を行った。
１)緑のまちづくり条例の改正
・市民緑地における禁止行為等の規定につ

約３,９６０㎡

いては、市が設置するもの及び市が管理す
H３３.５～

２０年間

る認定市民緑地に適用する。
・認定事業者に対して支援を行う。

都市名
緑地名
管理者名
市民緑地
規模

２)市税条例の改正

つくば市
ソシエルみどりのファームプレイス株式会社
プレイスメイキング研究所

・緑地保全・緑化推進法人が設置する認定

約４７０㎡

・都市公園の住民一人当たりの敷地面積の管理期間

市民緑地の土地に対して課する固定資産税、都市計画税の課税標準を１/２に軽減する。
３)都市公園条例の改正
標準に「市民緑地」の住民一人当たりの敷５年間

地面積を含める。
（３）要綱等の策定④事業所や工場の緑地整備と市民への公開

３つの要綱と１つの要領について、策定⇒ノリタケの森

を行った。

都市名

名古屋市

１)「緑地保全・緑化推進法人の指定等に関

緑地名

ノリタケの森する要綱」の策定

株式会社

・法人指定の申請、改善命令、指定の取消、ノリタケカンパニーリミテド

業務の報告等

２１,３３０.０７㎡

２)「市民緑地設置管理計画認定実施要綱」

管理者名
市民緑地
規模
管理期間

の策定
H３０.１２～H３５.
１２・認定の申請、計画の認定、設置及び管理

５年間

状況の報告、改善命令、認定の取消等- 69 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９
３)「市民緑地契約制度の事務取扱要綱」のれること」で認定以降特に調整が必要なこ

策定ともなく運営している。認定期間終了後に・設置要件、市民緑地契約において定める

ついては、まだ未定ではあるが名古屋市と事項、標識の内容等

しては継続して公開していってほしいと考

４)「市民緑地設置管理計画の認定制度の事えている。

務取扱要領」の策定（３）「ノリタケの森」について
名古屋駅の北側、歩いて１５分ほどの名・設置用件、市が認定市民緑地を管理する

古 屋 市中 心街 に位 置し てい る。 明治 ３ ７

場合において定める事項等(1904)年の創立(日本陶器合名会社)から 100
３.「ノリタケの森」の認定について周年を迎える平成１６(2004)年の記念事業（１）認定に至る経緯として、本社工場跡地において工場の一部名古屋市では、認定事業の検討を始めたを解体・再利用し平成１３(2001)年１０月

時に、既存の施設で以前より管理が行き届に、この後の百年先も見据え伝え続けたい

いている「ノリタケの森」を想定し、（株)と願い、「森を育て、人を育てる」というノリタケカンパニーリミテド(以下ノリタケ

精 神 のも とに 、陶 磁器 に関 する 複合 施 設という)へ制度の紹介を行った。ノリタケと「ノリタケの森」として整備された。

しては、３年間の時限措置ではあるが、税地域への社会貢献の意味もあり、市民の金の減額があることは大きなメリットであ憩いの場となっているほか、ゴーヤのグリると考え、名古屋市との調整に入り取り組

ーンカーテンづくりや、こいのぼり、クリ

むこととなった。

スマスイルミネーション、マルシェ、ピク

平成３０(2018)年７月から緑化推進法人

ニックガーデンなど年間を通してのイベン

申請書類の作成をはじめ、同年１０月には

トの開催している。また、クラフトセンタ

書類の提出を行い１１月３０日にみどり法

ーやミュージアムなどの施設の見学ができ人に指定された。その後、市民緑地設置管る。さらに、災害発生時には帰宅困難者の理計画認定申請書を、同年１２月６日に提ための一時避難場所となっている。なお、出し、12 月 13 日に認定市民緑地となった。

一部施設は区域から外されている。
緑地面積は約 22,000 ㎡あり、周囲を合わ（２）認定の内容
管理期間は、平成３０（２０１８）年１

せると 6,000 本以上の樹木が植栽されてい

２月１３日から令和３(２０２３)年１２月

る。都心のオアシスとして自然豊かな施設

１２日としている。税制軽減率は、市税条

内には、多くの植物や昆虫などが生息して例により固定資産税と都市計画税が１/２といる。生き物調査を平成２３(2011)年夏になる。緑化率は７３.５％で、基準の２０％

実施しており、昆虫類はトンボ、バッタ、以上をはるかに超えている。

チヨウなど１３種類、植物は２００種類以

名古屋市としては、「民間主導で、緑地上が確認されている。鳥類では、スズメ、の少ない都心部に緑とオープンスペースがヒヨドリ、ツグミなど９種類が確認されて担保できる」。ノリタケのねらいとしては、いる。これらの生き物については、ＷＥＢ｢公的な緑地に位置付けられること」、地域

サイト内の「ノリタケの森生きもの図鑑」

社会への貢献活動の一助となること」、固で紹介されている。

定資産税・都市計画税の軽減措置が受けら

https://www.noritake.co.jp/s_mori/ikimono/- 70 -

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ビオトープ

図-３

ノリタケの森 全体図（ノリタケの森パンフレットより作成）

１）ウェルカムセンター・クラフトセンタ

２）ギャラリー・レストラン「Kiln(キルー・ノリタケミュージアム

ン)」(※認定市民緑地区域外)

ギャラリーでは、有名作家の個展から市民の美術展まで、幅広い方々に作品発表のウェルカムセンターでは、ノリタケの歴場を提供している。

史や事業、ノリタケの森の案内映像を鑑賞することが出来る。

レストランでは、創作フレンチが楽しめ
ウェディングでも利用できる。

クラフトセンターでは、生地の製造から絵付けまで、ノリタケの技と伝統を間近で見ることが出来る。
ノリタケミュージアムでは、明治から昭和初期までに製造されたノリタケ製品をはじめ数々のテーブルウエアを展示している。

写真-２ レストラン「Kiln(キルン)」

３）噴水広場
赤レンガ建築をみながらくつろぐことが出来る。
写真-１ ウェルカムセンター- 71 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT ２０１９

写真-３ 噴水広場

写真-５ 窯壁

４)煙突広場

６）ビオトープ

起伏のある広場で多くの人が憩うことが(※認定市民緑地区域外)出来る。昭和８(１９３３)年の工場大改造

煙突広場の北側に、生き物の共生する自時に構築された陶磁器焼成用のトンネル窯然を復元し、植物、昆虫、魚、鳥などの生の跡の、高さ約８ｍの６本の煙突のモニュ

き物たちをみることができる。

メントがある。この煙突は、経済産業省近
代化産業遺産、名古屋市認定地域構造物資産に認定されている。

写真-６ ビオトープ

４.まとめ(本事例の特長)
・環境活動や地域社会への貢献など社会貢献活動を積極的に行っている民間事業者と手を組み、認定市民緑地になることで、民間の力を借りて市街地の緑地の確保につながっている。
・「ノリタケの森」は開設当初より質の高い管理運営がされており、多方面より多くの賞を受賞している。主な受賞は、都市景観賞（名古屋市）、｢緑の都市賞｣国土交通

写真-４ 煙突広場

大臣賞(財)都市緑化基金、「都市公園コン

５）窯壁

クール」協会会長賞（社）日本公園緑地協

煙突広場の東側に初期の工場建設の堅牢会など多数。

な基礎として使用された古煉瓦塊を掘り出し、擁壁材として利用している。「ノリタ取材協力・資料提供

ケの森基金」に賛同された方の名前を焼き

名古屋市緑政土木局緑地部緑地事業課

付けた皿が壁面に埋め込まれている。

(株)ノリタケカンパニーリミテド- 72 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９

Ⅳ．資料

- 73 -

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９

- 74 -

一般社団法人 日本公園緑地協会

研究顧問名簿平成３１年４月現在

氏名

役職名

池邊 このみ千葉大学大学院園芸学研究科教授

石川 幹子

東京大学名誉教授・中央大学研究開発機構機構教授

今西 良共

岐阜県立国際園芸アカデミー学長

勝野 武彦

日本大学名誉教授

金子 忠一

東京農業大学地域環境科学部教授

亀山 章

東京農工大学名誉教授

熊谷 洋一

東京大学名誉教授・兵庫県立淡路景観園芸学校名誉学長

小澤 紀美子

東京学芸大学名誉教授

越澤 明

北海道大学名誉教授・一般財団法人住宅保証支援機構理事長

後藤 春彦

早稲田大学大学院創造理工学研究科教授

佐藤 信

大学共同利用機関法人人間文化研究機構理事
元 東京大学大学院人文社会系研究科教授

島田 正文

日本大学生物資源科学部特任教授

下村 彰男

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

高良 倉吉

琉球大学名誉教授

田代 順孝

千葉大学名誉教授

中瀬 勲
梛野

良明

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館長
兵庫県立淡路景観園芸学校学長兼校長
中央大学研究開発機構機構教授

西谷 剛

元 國學院大學法科大学院教授

根本 敏則

敬愛大学経済学部教授・一橋大学名誉教授

平田 富士男兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授

舟引 敏明

宮城大学事業構想学群教授

増田 昇

大阪府立大学名誉教授・大阪府立大学研究推進機構植物工場研究センター長

宮地 克昌

跡見学園女子大学非常勤講師

森本 幸裕

京都大学名誉教授・公益財団法人京都市都市緑化協会理事長

師岡 文男

上智大学名誉教授・スポーツ庁参与

横張 真

東京大学大学院工学系研究科教授（五十音順 敬称略）
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- 76 -

令和元年度

公園緑地研究所調査研究報告

PARKS AND OPEN SPACE RESEARCH INSTITUTE REPORT 201９令和２年 6 月 8 日 初版発行
編集・発行 一般社団法人 日本公園緑地協会 公園緑地研究所〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-13
岩本町寿共同ビル
電話

03-5833-8552

FAX

03-5833-8553