第６章

東京都大田区における取組み

本章では東京都大田区地域における、ものづくり人材の育成・能力開発に関連する取組みについて、社団法人大田区工業連合会の活動を中心に見ていくこととする 1。

第１節

大田区における製造業の状況

１．製造業の特徴と近年の状況
東京湾に面した東京都の南部に位置し、西には神奈川県川崎市が接している東京都大田区（以下「大田区」と記載、2012 年 2 月 1 日時点の推計人口約 694,000 人）は、京浜工業地帯の中核をなす、日本有数の産業集積地域として長く知られている。経済産業省「工業統計調査（2009 年度）」によると区内の製造業事業所数は 1,855、従業者数は 26,328 人で、業種別で最も従業者が多いのは金属製品製造業（4,380 人、全製造業従業者に占める割合・16.6％）、続いて生産用機械器具製造業（3,750 人、同・14.2％）、電気機械器具製造業（2,570 人、同・9.8％）となっている。また、製品出荷額は大田区全体で 5,510.5 億円、業種別構成比は高いほうから、生産用機械器具製造業（10.6％）、機械製品製造業（10.6％）、電気機械器具製造業（9.3％）、食料品製造業（8.9％）、鉄鋼業（7.4％）、情報通信機械器具製造業（6.8％）と並ぶ。機械・金属関連の業種についてみると、様々な業種の事業所が満遍なく立地し、活動している地域と言える。
「工業統計調査」をもとに、大田区製造業の移り変わりをみていくと（図表 6-1①②）、2002～2003 年にかけては 2,500 近くあった事業所数（図表 6-1①の縦棒）は徐々に減少していき、2009 年には 2,000 事業所を割り込んだ。従業者数（図表 6-1①の点線）も 2002 年から 2008年まで緩やかに減り続けてきていたが、2008 年から 2009 年にかけては約 5,000 人減と、2002年（36,181 人）から 2008 年（31,322 人）までに減ってきたのとほぼ同程度の従業者数が 1年間で区内製造業から姿を消した。
2008 年から 2009 年にかけての区内製造業の大きな変化は、製品出荷額の上でも確認することができる。製品出荷額は 2002 年から 2007 年にかけて減り続けてきたものの 2007 年には盛り返し、2008 年までは大体 7,500～8,000 億弱で推移してきた。ところが、2009 年の製品出荷額は 5,510 億円と前年から 26％減少した。それまでの数年間の間にはなかった大幅な減少であり、リーマン・ショックを契機とする経済停滞・製造業の不振が、区内の製造業に大きな影響を与えたことがうかがえる結果である。

1

本章の内容は 2011 年 12 月 6 日に実施した社団法人大田区工業連合会におけるインタビュー調査（インタビュワー：藤本真、大木栄一）と、インタビュー調査の際に入手した資料、および大田区の産業に関連する各種統計資料、大田区の産業振興策に関する資料に基づいている。

－ 69 －

図表 6-1

大田区の製造業事業所数・従業者数・製品出荷額の推移①事業所数・従業者数
3000

40000
35000

2500

30000
200025000 従業20000 者数（ ）

事
業
1500
所
数15000 人

1000

10000
500

5000
00
2002

2003

2004

2005

2006

7571.97335.5

2007

2008

2009

②製品出荷額9000.08000.07982.87000.07829.07231.67212.97452.6製
品 6000.0
出5000.0
荷額 4000.0
億円 3000.0

5510.5《）

2000.01000.0
0.0
2002

2003

2004

2005

2006

資料出所：経済産業省「工業統計調査」。

－ 70 －

2007

2008

2009

２．大田区のものづくり振興に向けた取組み
2009 年 3 月、大田区は、今後 10 年間の区内産業のあるべき姿、産業振興の方向性、試作のあり方を「大田区産業振興基本戦略」（以下、「基本戦略」と記載）として発表した。
基本戦略では、大田区のものづくり産業のあるべき姿と振興の方向性として、次の 4 つが挙げられている 2。

①多様な基盤技術集積の維持と開発型企業の拡大
大田区には従来から、鋳造、鍛造、板金、プレス、絞り、切削、熱処理、めっき、研磨、研削などと言った、ものづくりの基盤となる工程において国内トップクラスの技術をもつ企業が集積している。こうした高い技術レベルの集積が存在することで、精密な加工や、難しい加工、多品種少量生産への迅速な対応などが可能な点が大田区のものづくりの強みであり、今後もものづくり基盤技術の拠点としての地位を確保する必要がある。
また一方で、大田区には産業機械等の生産財をはじめとして、自社独自の製品や製品ユニットを開拓し、市場を開拓する「開発型企業」が存在する。高付加価値による収益増を実現する開発型企業は大田区製造業の今後の発展において重要な存在であり、こうした企業の成長を加速し、新たな集積の創出を図る必要がある②発展可能性を高める良好な操業環境の創出
工場と住宅が隣り合わせるように高密に混在する大田区では、これまで周辺の環境に配慮した工場づくり、操業形態、また企業経営者と生活者の良好な関係形成により住工調和を実現してきたが、更なる都市化の進展により操業環境の悪化が続いている。
ものづくり集積の維持・発展のためには、区内外の企業が発展可能性を試すことができる事業用地や支援施設を確保し、成長企業の創出を図る必要がある。

③大田のものづくりの世界への発信の支援
大田区には日本全国や海外に事業を展開している企業が多く存在する。グローバル化が進む中で、事業の継続・成長のために国内外に広く事業機会を求める必要があり、特に海外市場の獲得は重要である。海外への事業展開は、進出企業にとってばかりではなく、進出企業との取引を通じて区内の他の企業にも波及すると考えられる。大田区企業の発信力を高め、海外市場の獲得を支援する必要がある。
また海外企業や日系のグローバル企業の拠点を誘致することにより、大田区の製造業との2

大田区におけるものづくり産業の振興に関する方向性や施策についての以下の記述は、大田区編[2009]『大田区産業振興基本戦略』によっている。なおこの文書は、大田区のホームページ内の以下のＵＲＬから全文ダウンロードすることが可能である（最終閲覧 2012 年 3 月 14 日）。
ダウンロードＵＲＬ
http://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/sangyou/kihonsenryaku.html－ 71 －

連携を深め、国内や海外から事業機会を得る契機づくりも求められる。あわせて、環境、医療・福祉、航空機など新しい産業分野への進出も大田区のものづくりの拡大のために必要である。

④ものづくり産業のサービス機能の支援強化
大田区に集積する基盤技術を担う加工業は、加工技術とともに、長年の経験を駆使することで顧客の抱える技術面での課題を解決していく能力を持っている。こうした「コンサルティングサービス機能」を強化し、ものづくりの枠を拡大する新しい価値の創造活動を支援していく必要がある。

上記の方向性に沿う形で、ものづくり産業の振興施策のあり方として打ち出されたのは、6 つの「力」（図表 6-2）の強化であり、この 6 つの力の強化に向けて様々な具体策が構想されている。

図表 6-2

大田区のものづくり産業の進行において強化を目指す「力」

資料出所：大田区編[2009]『大田区産業振興基本計画』より。

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6 つの「力」の強化の第一は「ものづくり力の強化」である。これに向けての具体策としては、①ものづくり集積の維持強化のための、工業専用地域、工業地域、準工業地域、臨界・埋立地における立地政策の検討・実施、②区外企業の進出を主たる目的とした工場立地支援の継続・強化、③「新製品・新技術開発支援事業」の強化による、企業の技術高度化の促進・サービス機能の向上、④次世代産業をイメージしたフロンティア事業の推進、が計画されている。第二は「経営力の強化」で、①区内企業が気軽に相談に来ることができるような窓口相談機能の強化、②専門家派遣などによるビジネスサポートサービスの充実、③大企業 OBの更なる活用などによる「受発注相談事業」の強化等、受発注コーディネートの充実、④「大田ブランド」の発信、⑤「融資あっせん事業」の強化などによる区内企業の資金調達、財務基盤の強化、といった施策を通じての実現が図られている。
第三は「成長力の強化」である。この課題に向けての施策としては、まず、①「海外取引の拡大支援（アジアネットワーク展開事業）」の強化、「中小企業情報化支援事業」の拡充などによる海外市場開拓支援、②環境、医療・福祉、航空機、ロボットなどの産業分野への参入支援を中心とした、新市場開拓支援、が挙げられ、基本戦略では図表 6-3 のような新市場開拓・海外市場開拓支援のデザインを描いている。その他には、③羽田空港跡地とその周辺での成長のための拠点の整備、④ものづくり企業の集積を活かすビジネスモデルの創出や相談事業などの強化による創業の促進、が「成長力の強化」に向けた施策として考えられている。

図表 6-3

新市場開拓・海外市場開拓支援のデザイン

資料出所：図表 6-2 と同じ。

－ 73 －

第四は「人財力の強化」である。基本戦略では、区内製造業では経営者や従業員の高齢化が進み、企業として、地域としての人材の確保・育成を強化する必要があると指摘する。また、確保・育成にあたっては、区内企業の 5 割以上は確保・育成を必要とする人材として「現場の技能者・職人」を挙げていることから、これらの人材の確保・育成を支援する必要があるほか、企業の収益力を高め、成長を実現できるよう、次世代の経営者やマネジメント能力の高い人材を育成する必要があると基本戦略では述べられている。
「人財力の確保」に向けて予定・検討されている具体的な施策としては次のようなものが挙げられている。
①統廃合された学校跡地や羽田空港跡地等を活用した、技術・技能者の育成拠点の整備。
②技術・技能の継承のための高度技能者の人材センターの設置。
③熟練した高度な技術・技能を保有する区内技能者のデータベースを整備した上で、特に不足する技術・技能者の育成を図っていく。
④次世代のものづくり人材を育成するためのセミナー・啓発活動の強化。
⑤ものづくりに興味をもつ若者や女性を対象とした、区内熟練技術・技能者を講師とする実践的な人材育成の実施。
⑥区内での生活面での受け入れ体制の整備や、外国人雇用に関するノウハウ習得を目的とした研修の実施など、外国人の受け入れ環境の整備。

第五は「継続力の強化」である。これに向けての施策は、①「次世代経営者育成セミナー事業」の強化による後継者の育成、②「事業継承・モノづくり技術継承事業」の強化による事業承継支援、③技能者データベースの活用により、廃業の恐れがある小規模企業の熟練技能者等を比較的規模の大きな区内企業で雇用し、技術・技能の継承を図ると言った技術・技能の承継、である。
第六は「連携力の強化」である。施策の対象となるのは、企業間連携、産学公連携、地域間連携、国・都や金融機関・民間支援者との連携である。企業間連携の強化策としては、開発型企業やユニット受注に対応している企業等、企業グループの組織化や企業間取引の連携の支援や、区内企業の技術情報整備による企業間取引維持のための体制整備、付加価値向上につながる製品開発やサービス機能の強化に向けたサービス業と製造業の連携支援、などが計画・検討されている。産学公連携の推進策としては、「産学公交流事業の強化」による新技術・新製品開発、新市場創造の支援が挙げられ、地域間連携の強化に向けては、区内企業が工場を設置する自治体との情報共有を図ることや、広域的な受発注コーディネートの支援などが検討されている。
以上、6 つの「力」の強化に向けた諸施策を、施策の手法、対象分野、国・都の政策との関連といった観点からまとめたのが図表 6-4 である。

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図表 6-4

大田区・ものづくり振興策の内容と国・都の政策との関係

資料出所：図表 6-2 と同じ。
注： がついている政策は、国・都が実施している政策。

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また、図表 6-5 は、基本戦略が示す諸施策の実施スケジュールの目安である。この図表において、「短期」とは 1～2 年での実施を図ること、「中期」とは 3～5 年での実施を図ることを意味する。

図表 6-5大田区・ものづくり振興策の実施スケジュール

資料出所：図表 6-2 と同じ。

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第２節

大田工業連合会の取組み

１．組織の概要
社団法人大田工業連合会（以下、「連合会」）は、大田区に所在する工業団体（大田区内において工場または事業所を経営するものをもって組織する団体）及び連合会の趣旨に賛同する企業が連合し、その統合力を活かして大田区産業の振興に必要な活動を行っている。
大田区のものづくりは職人集団が多いと言われ、昨今の円高や国内の仕事の絶対量の減少が顕在化する中も、大田の中小零細企業は強く、そして逞しく日々活動している。大田区には企業規模に関係なくキラリと光る技術を有する企業が数多く存在しており、それらは今現在もその技術を継承し、発展させようとして奮闘している。
自動車部品や工作機械部品、はては超硬工具や航空機、ロケット部品まで大田区の製造が誇る高度な加工技術は、難加工材加工や超精密加工、特注品や試作品の製造など、どんな加工ニーズにも応え、切削、研磨、表面処理、鍛造、板金などの精密加工分野で長年に渡って蓄積したノウハウで、金属、樹脂などの殆どの加工への対応が可能である。
会員は正会員が 13 団体（蒲田工業協会、（社）大森工場協会、東調布工業会、工和会協同組合、大田工業協同組合、都南工業給食協同組合、大森工業協同組合、東京城南鋳物工業協同組合、蒲田工業協同組合、仲池上商工業振興会、東京南シートメタル工業会、東京都京浜島工業団地協同組合連合会、城南島連合会）、企業数にすると、約 900 社である。各社の規模は、大田区の一般的な企業の分布とほぼ変わらなく、従業員数 3 人以下の企業が半数ほどを占め、9 人以下の企業を含めると 8 割くらいになる。組織率は 4 分の 1 ぐらいで、従業員規模が大きい企業に偏っているということでもない。ただし、昭和島エリアの企業は加盟していない。
連合会では、会員企業ならびに日本の工業の発展のために次のような 6 つの事業に取り組んでいる。1 つが、工業振興対策の推進である。具体的には、①大田ブランド素新事業、②工場見学研修会、③講演会・講習会補助、④大田区優工場認定制度・受発注商談会・おおた工業フェア等の共催、などである。2 つが、官公庁、諸機関との連携・提携ならびに意見具申及び答申である。具体的には、①大田区行政との連携、②（公財）大田区産業振興協会との連携、③東京都との連携、④上記以外の観光協会・ものづくり大学・東京商工会議所大田支部などとの連携、⑤国・東京都・大田区等への要望活動、などである。3 つが、企業経営に関する研究ならびにセミナー・研究会等の開催である。①技術指導講習会、②新規人材育成セミナー、②次世代経営者育成セミナー、③工業団体実施研修会、などを実施している。
4 つが、工場及び事業所の従業員の福利厚生・表彰である。具体的には、①（公財）大田区産業振興協会の勤労者共催事業の周知・加入促進、②優良従業員表彰の実施、などである。
5 つが、機関誌「おおたこうれん」の発行（年 6 回）である。6 つが、管理・運営事項であり、連合会に必要な定時総会・理事会・事務局長会・青年部会などの運営、区内各種団体、－ 77 －他都市、企業との連携・交流などである。

２．セミナー・講座（経営技術指導講習会）の特徴（１）セミナー・講座（経営技術指導講習会）の概要
連合会が開設している講座・セミナーには、大きく分けて、技術指導講習会（「実践汎用旋盤・フライス盤講座」、「CAD 製図初級講座（Auto CAD2007）」、「やさしい図面の見方講座」、「NC プログラミング初級講座」）と経営系セミナー（「経営・マネジメントセミナー」）の 2 つがあるが、各企業の新入社員を集めて一緒に研修を行う新入社員セミナーもある。セミナーや講座に参加する企業はそれぞれの企業規模が小さいので、社内で教育することが難しい。そのため連合会で取りまとめをし、カスタマイズしてセミナー等を実施している。ちなみに、2011 年度の新入社員セミナー（対象者は原則として、新卒者で、大田区内の企業に就職した者で、期間は平日・昼の連続 3 日間）への参加者が多く、その理由は、景気が回復しつつあったため、大田区の企業の採用数が昨年よりも多かったからである。大手企業が採用を控えているため、中小企業で人を採りやすくなったという面も考えられる。新卒者は高卒者とは限らず、高卒者と大卒者で、半々ぐらいである。最近は日本語が話せる中国籍の新入社員も見受けられる。
セミナー・講座の受講の費用については、技能系講座については、連合会が約半額を補助しているため、受講企業の負担は 3,000 円となっている。それ以外のセミナー・講座は参加者一人当たりの費用が 5,000 円～10,000 円くらいである。セミナー・講座の内容については、技術指導講習会についてほとんど変更していないが、それ以外のセミナー・講座については毎回内容が異なっている。
参加者の募集は、区報を通じてや、会員企業や協同組合などの事務局を通じてファックス
やメールを送ることで行っている。また、連合会のホームページや機関紙に載せるなどの告知手法をとっている。大田区在勤在住でないと受講することができないという制約があるので、大きなメディアに告知を載せることはない。

（２）技術指導講習会の特徴
技術指導講習会は基本的な内容が多いので、参加者は入社数年の者が多い。大田区報などに募集を乗せるので、かなり年配の方が来ることもあり、年齢の幅は広い。しかし、連合会の狙いとしては入社数年の人を対象としている。中途入社の人もいるので年齢は 20～30 歳代となっている。
「実践汎用旋盤・フライス盤講座」、「 CAD 製図初級講座」、「 NC プログラミング初級講座」
に関しては、設備が必要なので東京都立城南職業能力開発センター大田校に外注している。
そのため、講習会の講師は、大田校の指導員が担当している。また、3 つの講座はすべて受－ 78 －

講者の人数に制限を設けている。
「NC プログラミング初級講座」はフライス盤の種類、座標系、機能、オフセット、プログラミング基礎、演習及び加工について学習する内容で、受講対象者は金属加工業や機械工業に従事し、図面に関する基礎的な知識の習得を必要とする者としている。定員は 10 人で、期間は平日の夜と土曜日の 6 日間である。
「CAD 製図初級講座（Auto CAD2007））は Windows の基本操作ができ、機械図面の知識があり、業務上 CAD 製図の基礎技能を必要とする者を対象に、定員は 10 人で、期間は土曜日の 3 日間である。
「実践汎用旋盤・フライス盤講座」は金属加工業や機械工業に従事し、汎用旋盤・フライス盤の技術を必要とする者を対象に、定員は 10 人（汎用旋盤 5 人・フライス盤 5 人）で、期間は土曜日の 3 日間である。
他方、「やさしい図面の見方講座」については、外部講師を活用して、金属加工業や機械工業に従事し、図面に関する基礎的な知識の習得を必要とする者を対象に、連合会が入居している大田区産業プラザで行っている。定員は 40 人で、期間は平日・夜の連続 5 日間である。

（３）次世代経営者育成セミナー・経営・マネジメントセミナーの特徴
次世代経営者育成セミナーは、民間の教育訓練サービスに外注しているが、連合会がカスタマイズしている。セミナーの参加者は 40 歳代前後が多く、次期経営者や 2 代目、3 代目という者が多い。連合会の会員企業のほとんどが従業員数 9 人以下の企業なので、自社で独自のセミナーをやっている企業はほとんどない。また、そうした企業を対象に教育訓練を提供している民間のサービスもないため、その都度、民間の教育訓練サービスの企業を見つけてきては、規模や予算を相談してフルカスタマイズに近い形で、セミナーを実施している。

３．工業団体実地研修会・工業団体経営革新支援事業の特徴
工業団体実地研修会は、次世代ものづくり人材の育成・確保を目的として実施する研修で、大田区からの委託事業である。連合会の所属団体が自ら研修会の企画を行い、研修会に係る費用を連合会に申請し、承認されれば費用が団体に支給されるという仕組みである。
工業団体経営革新支援事業は、ものづくり産業の担い手を育成・確保するための技術や経営に関する講習会及び講演会を実施する工業団体に対して、講習会・講演会の講師の費用を支給する事業で、大田区からの委託事業である（図表 6-6）。

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図表 6-6

工業団体経営革新支援事業

資料出所：大田区編[2011]『Views2011（産業支援策ガイドブック）』より。

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