第４章

高砂市気候変動適応計画

１．基本的事項
２．地球温暖化の概要
３．気候変動による影響
４．適応への取組

第４章 高砂市気候変動適応計画
１．基本的事項（1）計画策定の背景
地球温暖化は地球全体での平均気温の上昇のみならず、海水の膨張や氷河の融解による海面の上昇、大雨や大型台風の頻発など、様々な気候変動を生じさせつつあると考えられており、日本においても、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしています。
2018（平成 30）年 12 月に施行された「気候変動適応法」では、日本における適応策の法的位置付けが明確化されるとともに、地方自治体には地域気候変動適応計画の策定が努力義務とされました。
また、気候変動による影響は、生活環境や自然生態系など多岐に渡るものと考えられており、国では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有することを目的として、2020（令和２）年 11 月 20 日に「気候非常事態宣言」を決議しました。
これらを踏まえ、本市においても地球温暖化の要因である温室効果ガスの排出を削減する対策（緩和策）に加え、既に生じている気候変動の影響を回避・軽減するための対策（適応策）に取組む必要があります。
気候変動の影響は、地域の特性によって大きく異なるため、地域の実情に応じた施策を計画に基づいて展開することが重要となっています。

出典：環境省緩和策と適応策

４-1

（2）計画の目的
気候変動適応法において、気候変動適応は、「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています（第２条第２項）。
気候変動による影響やその規模は、地域の気候条件や地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、早急に対応を要する分野や重点的に対応を行う必要のある分野も、地域によって異なります。地域それぞれの特徴を活かし、強靱で持続可能な地域社会につなげていくために、地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた施策を、地域適応計画に基づいて展開することが求められています。
本市においても、既に気候変動による影響が顕在化しており、今後の気候変動の進行により、これまで以上に様々な分野で影響が生じると考えられます。そこで、本市の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減し、市民が安心して暮らすことのできるまちを実現することを目的とし、高砂市気候変動適応計画（以下、本適応計画という。
）を策定します。

（3）計画の位置付け
本適応計画は、気候変動適応法第 12 条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」として策定します。また、本市の環境に関する施策の方向性を示す「第２次高砂市環境基本計画」における気候変動適応分野の個別計画として位置付けます。

気候変動適応法

第２次高砂市環境基本計画
準拠

高砂市気候変動適応計画

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
たかさご未来エコプラン

高砂市気候変動適応計画の位置付け（4）計画の期間
本適応計画の期間は、「第 2 次高砂市環境基本計画」の期間（2022（令和 4）年度から2026（令和 8）年度までの 5 年間）とします。
なお、社会経済情勢の変化や最新の科学的知見を参考として、必要に応じて見直しを行うこととします。

４-2

２．地球温暖化の概要（1）地球温暖化のメカニズム
私たちが生活している地球は、太陽からのエネルギーで温められるとともに、その一部を宇宙に放出しています。この熱の一部を大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収し、再び地表に戻す（温室効果）ことにより、地球は温かく保たれてきました。
しかし、18 世紀後半の産業革命以降、人の活動によって、石炭や石油などの化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が急速に増えています。
その結果、これまで宇宙に放出されていた熱が、地表で吸収されることになり、地表の温度が上昇する「地球温出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）

暖化」の現象が起きているとされてい温室効果ガスと地球温暖化メカニズムます。

世界の二酸化炭素平均濃度は年々増加しており、産業革命以前の平均的な値とされる約280ppm と比べて、2019（令和元）年には 410.5ppm（2020（令和 2）年 11 月 温室効
果ガス世界資料センター公表値）と大幅に増加しています。地球温暖化は、気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などの様々な気候の変化を伴っています。
このような気候変動によって、氷河の融解や海面水位の変化、洪水などの自然災害の増加、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響がみられています。
日本において放出される温室効果ガスの 9 割以上は二酸化炭素ですが、メタンなどの他の温室効果ガス、とりわけフロンなどの人工の温室効果ガスは二酸化炭素の数千倍の温室効果があり、わずかな量でもその影響が心配されています。

４-3

（2）地球温暖化による影響
◆世界
(℃)
0.5

1991～2020年平均からの差2020（令和 2）年の世界の年平均気温（陸域における地表付近の気温と海面水温の平均、海氷部は含まない）の基準値（1991～2020 年の 30 年平均値）からの偏差は+0.34℃で、2016（平成 28）年と偏差
5年移動平均0.0-0.5-1.0

並んで最も高い値となっています。世界の1898
1918
1938
1958
1978
1998
(明治31年) (大正7年） (昭和13年) (昭和33年) (昭和53年) (平成10年)

年平均気温は、変動を繰り返しながら上昇

2020(令和2年)

資料：気象庁しており、上昇率は 100 年当たり 0.72℃

世界の年平均気温の経年変化となっています。

◆日本
1898（明治 31）年以降、日本の年平均気温(℃)
2.0

り、特に 1990 年代以降、高温となる年が頻出しています。
気温上昇に伴い、真夏日（最高気温が 30℃以上の日）の年間日数は増加傾向にあり、一方で、冬日（最低気温が 0℃未満）の年間日数は減少傾向にあります。
また、降水量は、1 日 100mm 以上である大雨の日数が増加傾向にあります。

1991～2020年平均からの差は、100 年当たりおよそ 1.26℃上昇してお偏差
5年移動平均1.00.0-1.0-2.0
2020
1898
1918
1938
1958
1978
1998
(明治31年)(大正7年）(昭和13年)(昭和33年)(昭和53年)(平成10年) (令和2年)

資料：気象庁

日本の年平均気温の経年変化◆高砂市
1978（昭和 53）年から 2020（令和 2）年までにおける年平均気温、冬日（最低気温が0℃未満）、真夏日（最高気温が 30℃以上）、熱帯夜（最低気温が 25℃以上）の年間日数、年間降水量、日降水量 50 ㎜以上の年間日数について、姫路特別地域気象観測所における観測結果を以下に示します。
年平均気温は、1978（昭和 53）年から 2020（令和 2）年までに 1.1℃上昇しており、気温の上昇に伴い、真夏日及び熱帯夜の年間日数は増加傾向、冬日の年間日数は減少傾向にあります。
年間降水量及び日降水量 50 ㎜以上の日数は増減していますが、長期的にみると横ばい傾向です。

４-4

(℃)
18.0

17.0

(日/年)
150

年平均気温(℃)

日最低気温0℃未満日数（日）5年移動平均5年移動平均10016.0

15.05014.013.0

2020(令和2年)

1948
1958
1968
1978
1988
1998
2008
(昭和23年) (昭和33年) (昭和43年) (昭和53年) (昭和63年) (平成10年) (平成20年)

0

1948
1958
1968
1978
1988
1998
2008
(昭和23年) (昭和33年) (昭和43年) (昭和53年) (昭和63年) (平成10年) (平成20年)

年平均気温の推移
(日/年)
10080

2020
(令和2年)

冬日日数の推移(日/年)

日最高気温30℃以上日数（日）50

日最低気温25℃以上日数（日）5年移動平均5年移動平均

4060

3040

2020

100

1948
1958
1968
1978
1988
1998
2008
(昭和23年) (昭和33年) (昭和43年) (昭和53年) (昭和63年) (平成10年) (平成20年)

2020(令和2年)

0
1948
1958
1968
1978
1988
1998
2008
(昭和23年) (昭和33年) (昭和43年) (昭和53年) (昭和63年) (平成10年) (平成20年)

真夏日日数の推移

熱帯夜日数の推移

(日/年)
10(㎜)
2,500

年間降水量（㎜）

日降水量50㎜以上の日数（日）5年移動平均2,000

8

1,500

6

1,000

4500

2

5年移動平均002020(令和2年)

1948
1958
1968
1978
1988
1998
2008
(昭和23年) (昭和33年) (昭和43年) (昭和53年) (昭和63年) (平成10年) (平成20年)

2020(令和2年)

年間降水量の推移

1948
1958
1968
1978
1988
1998
2008
(昭和23年) (昭和33年) (昭和43年) (昭和53年) (昭和63年) (平成10年) (平成20年)

日降水量 50 ㎜以上の日数の推移

資料：気象庁

姫路特別地域気象観測所における観測結果

４-52020(令和2年)

（3）地球温暖化の将来予測「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が公表した「第 5 次評価報告書・統合報告書」（2014 年度（平成 26 年度））によると、「気候システムの温暖化については疑う余地がなく、20 世紀半ば以降に観測された温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い」としています。
報告書では 4 つの気候変動の将来予測を示しており、その将来予測は以下に示す温室効果ガス排出量の代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways；RCP シナリオ）に基づきます。

シナリオ
RCP8.5
RCP6.0
RCP4.5
RCP2.6

代表的濃度経路シナリオの特徴
2100 年における温室効果ガス濃度（CO2 濃度に換算）対策を実施せず温室効果ガスの排出が増加した場合
約 1,370ppm を超える
中間的な場合約 850ppm（2100 年以降安定化）
中間的な場合約 650ppm（2100 年以降安定化）
厳しい地球温暖化対策を実施した場合
2100 年以前に約 490ppm でピーク、その後減少

出典：IPCC report communicator

濃度の推移
上昇が続く
安定化
安定化
ピーク後減少ガイドブック～基礎知識編～（2015 年 3 月 11 日 確定版）

◆世界
IPCC の「第 5 次評価報告書・統合報告書」によると、1986～2005 年を基準とした場合の 2100 年の気温は、将来の気温上昇を 2℃以下に抑えるという目標のもとに厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）、21 世紀末までに世界の平均気温は 0.3～1.7℃の上昇が予測されています。
一方で、対策を実施せず、温室効果ガスの排出が増加した場合（RCP8.5）、21 世紀末までに世界の平均気温は 2.6～4.8℃の上昇が予測されています。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス全国
地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（http://www.jccca.org/）1950 年から 2100 年までの気温変化

４-6◆日本「第 5 次評価報告書・統合報告書」では、4 つのシナリオに基づき、日本の 21 世紀末における気候変動について予測が示されています。
日本においても平均気温は全国的に上昇し、厳しい地球温暖化対策を実施した場合（RCP2.6）で 0.5～1.7℃、対策を実施せず温室効果ガスの排出が増加した場合（RCP8.5）に 3.4～5.4℃の上昇が見込まれています。また、低緯度地域より高緯度地域

出典：21 世紀末における日本の気候の方が、気温上昇が大きくなると予測されて日本における年平均気温の変化の分布います。

◆高砂市
国では RCP シナリオに基づき、基準期間（1981 年～2000 年）と 21 世紀半ば（2031 年～2050 年）、21 世紀末（2081 年～2100 年）の３期間における気候予測や地球温暖化影響を公開しています。
本市の年平均気温は、RCP2.6 シナリオの場合に「１℃～２℃」上昇、RCP8.5 シナリオの場合に「４℃～５℃」に上昇することが予測されています。
また、熱中症搬送者数は、RCP2.6 シナリオの場合に基準期間と比較して「1.8 倍～2 倍」増加し、RCP8.5 シナリオの場合になると、「４倍～６倍」に増加することが予測されています。

４-7

■年平均気温の将来予測<厳しい温暖化対策を最大限実施した場合>
温室効果ガスの排出量が最も少なくなる
シナリオ RCP2.6<温暖化対策を実施しなかった場合>
温室効果ガスの排出量が最も大きくなる
シナリオ RCP8.5

５℃～

2081～2100 年→平均気温４℃～５℃上昇

2081～2100 年→平均気温 1℃～２℃上昇

４～５℃
３～４℃
２～３℃
１～２℃
０～１℃
～０℃

■熱中症搬送者数の将来予測<厳しい温暖化対策を最大限実施した場合>
温室効果ガスの排出量が最も少なくなる
シナリオ RCP2.6<温暖化対策を実施しなかった場合>
温室効果ガスの排出量が最も大きくなる
シナリオ RCP8.5

８～20 倍2081～2100 年→搬送者が４倍～６倍増加

2081～2100 年→搬送者が 1.8 倍～２倍増加

６～８倍
４～６倍
３～４倍
２～３倍
1.8～２倍1.6～1.8 倍
１～1.6 倍資料：環境省 気候変動プラットフォームポータルサイトより作成

４-8

３．気候変動による影響（1）気候変動による影響
国の気候変動影響評価報告書（2020（令和 2）年）では、科学的知見に基づき「農業・林業・水産業」「水環境・水資源」「自然生態系」「自然災害・沿岸域」「健康」「産業・経済活動」「国民生活・都市生活」の 7 つの分野を対象として、「重大性」「緊急性」「確実度」の 3つの観点から気候変動が与えうる影響について評価しています。
国の気候変動による影響評価の結果を踏まえ、本市において気候変動による影響が既に生じている、又は本市の特徴を踏まえ重要と考えられる分野・項目について、整理しました。
さらに、「重大性」が「特に大きい」と評価され、かつ「緊急性」が「高い」と評価された項目を中心に、本市の自然的、経済的、社会的な状況等も考慮して、本計画における適応策の優先度を設定しました。
なお、選定しなかった項目についても、最新の知見の収集と将来の影響等の把握に努め、今後必要となる取組について検討していきます。

■国の気候変動による影響評価～重大性、緊急性、確信度の評価手法【重大性】
IPCC 第５次評価報告書における主要なリスクの特定の基準の要素をもとに、影響の程度や可能性などについて、社会・経済・環境の観点から「特に大きい」「特に大きいとはいえない」を専門家判断により評価しています。
【緊急性】「影響の発現時期」と「適応の着手・重要な意思決定が必要な時期」の観点ごとに３段階（高い・中程度・低い）に評価し、緊急性の高い方を採用しています。
評価目安として、既に影響が生じている場合は「緊急性は高い」、令和 12（2030）年頃までに影響が生じる可能性が高い場合は「緊急性は中程度」と評価しています。
【確信度】「証拠の種類、量、質、整合性」（確実・中程度・限定的）と「見解の一致度」（高い・中程度・低い）のそれぞれで３段階に評価し、５つの尺度「非常に高い」「高い」「中程度」「低い」「非常に低い」で表現しています。
※「IPCC 第５次評価報告書における主要なリスクの特定の基準」
・影響の程度・可能性・不可逆性
・影響のタイミング（緊急性の評価に使用）
・持続的な脆弱性または曝露・適応あるいは緩和を通じたリスク低減の可能性（緩和や適応の観点に使用）

選定基準：国の気候変動影響評価報告書において、「重大性」「緊急性」「確信度」が特に大きい、あるいは高いと評価されており、本市に存在する分野・項目

４-9気候変動の影響評価
分野

大項目

影響評価（国）

小項目
水稲

重大性
RCP2.6○

RCP8.5

○

野菜等
農業

果樹◇
RCP2.6○

RCP8.5

○

優先度

緊急性

確信度

（市）

○

○

○

○

△－

○

○

○

農業・麦・大豆・飼料作物等

○

△△－

林業・

病害虫・雑草等

○○

○

○

水産業

農業生産基盤

○

○

○

○

○

○

△－

○

○

△

○

○

△○

△

△－

回遊性魚介類（魚類等の生態）水産業

増養殖業
沿岸域・内水RCP2.6○

面漁場環境等

RCP8.5○

RCP2.6◇

RCP8.5

○

湖沼
水環境

河川

◇△

□

－

水環境・

沿岸域及び閉鎖性海域

◇△

△－

水資源

水供給

RCP2.6○（地表水）

RCP8.5

○

○

○

○

水資源

陸域

水供給（地下水）

○

△

△－

水需要

◇

△△－

○

○

○

自然林・二次RCP2.6◇林

RCP8.5○

里地・里山生態系

◇○

□

－

人工林

○

○

△

○

物質収支

○

△△－

淡水

湖沼

○△

□

－

生態系

河川

○△

□

－

温帯・亜寒帯

○○△○

海洋生態系

○△

□

－生物季節

◇○○－○

○

○

○

○

○

△

○

生態系

自然

沿岸

生態系

生態系
海洋
生態系

分布・個体群の変動
その他

（在来種）
分布・個体群の変動（外来種）※凡例は以下のとおりです。
【重大性】 ○：特に重大な影響が認められる◇：影響が認められる【緊急性】 ○：高い、△：中程度【確信度】 ○：高い、△：中程度、□：低い【優先度】 ○：高い（重点的に取組を実施）、 －：低い
資料：「気候変動影響評価報告書」（令和 2 年 12 月 環境省）をもとに作成

４-10

備考

市では対応が難しいため

気候変動の影響評価
分野

大項目

河川
自然災
害・沿岸域

沿岸

影響評価（国）

小項目
洪水

重大性
RCP2.6○

RCP8.5

○

優先度

緊急性

確信度

（市）

○

○

○

内水○

○

○

○

海面水位の上昇

○

△○

○○○

○

○

△

○

－

高潮・高波
海岸浸食

RCP2.6○

RCP8.5○山地

土石流・地すべり等

○

○

○

○

その他

強風等

○

○

△

○

死亡リスク

○

○

○

○

熱中症等

○

○

○

○

節足動物媒介感染症

○

○

△○

◇△

△

－

○

○

△○

◇

□

□

－

◇

□

△－

○

△

△－

◇

△

○

－

建設業

○

○

□

○

医療
都市イ
ンフラ,
ライフライン
等
文化・歴史などを感じる暮らし◇

△

□

－

水道、交通等

○

○

○

○

生物季節

◇○

○

○

暑熱
感染症

温暖化と大気汚染の複合

健康影響
その他

備考

ｱﾝｹｰﾄ結果より脆弱性が高い集団への影
響（高齢者・小児・基礎疾患者等）

製造業
エネル
ギー
産業・経金融・済活動

保険
観光業

市民生
活・都市生
活

その他

エネルギー需給レジャー地域独自の景観等を維持する必伝統行事・地場産業等
暑熱による生活への影響
等

―

○

△○

○

○

○○

※凡例は以下のとおりです。
【重大性】 〇：特に重大な影響が認められる◇：影響が認められる【緊急性】 〇：高い、△：中程度【確信度】 〇：高い、△：中程度、□：低い【優先度】 ○：高い（重点的に取組を実施）、 －：低い
資料：「気候変動影響評価報告書」（令和 2 年 12 月 環境省）をもとに作成

４-11

要があるため（2）気候変動による影響（アンケート調査結果より）
高砂市第 2 次環境基本計画の改訂に向けて実施した市民・事業所アンケート調査の結果より、地球温暖化による気候変動において市が取り組むべき分野としては、市民、事業者ともに「水害対策（洪水、ゲリラ豪雨、高潮・高波、海面上昇、土砂災害など）が最も多く、8割を超えていました。その他、市民では、「市民生活全般の対策」、「健康対策」が、事業者では、「市民生活全般の対策」、「産業・経済活動対策」が挙げられました。
事業活動に影響を及ぼすと考えられる気候変動については、「ゲリラ豪雨などの大雨」が最も多く、次いで「猛暑日の増加」、「台風、竜巻の大型化・増加」、「気温、海水温の上昇」となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

水害対策
（洪水、ゲリラ豪雨、高潮・高波、海面上昇、土砂災害など）

100%
85.3%

市民生活全般の対策（家屋、交通、ヒートアイランドなど）

39.6%

健康対策（熱中症やデング熱等の感染症への対策など）

39.4%

水資源・水環境の保全（渇水対策、水質保全など）

32.9%

食料の供給
（米や野菜等の品質低下等に対する栽培技術の支援など）

22.3%

産業・経済活動対策（工場や観光産業に対する影響の対策など）

19.2%

自然生態系の保全（外来種の増加や在来種への影響などの生物多様性の維持など）

16.9%

その他

1.2%

市が重点的に取り組むべき分野（市民アンケート調査結果）
0%

20%

40%

60%

水害対策
（洪水、ゲリラ豪雨、高潮・高波、海面上昇、土砂災害など）

80%

100%
83.1%

市民生活全般の対策（家屋、交通、ヒートアイランドなど）

34.9%

32.5%

産業・経済活動対策（工場や観光産業に対する影響の対策など）
水資源・水環境の保全（渇水対策、水質保全など）

27.7%

健康対策（熱中症やデング熱等の感染症への対策など）

26.5%

食料の供給
（米や野菜等の品質低下等に対する栽培技術の支援など）

13.3%

自然生態系の保全（外来種の増加や在来種への影響などの生物多様性の維持など）

12.0%
1.2%

その他

市が重点的に取り組むべき分野（事業所アンケート調査結果）

４-12

0%

20%

40%

60%

ゲリラ豪雨などの大雨

80%

100%

75.9%

猛暑日の増加51.8%

台風、竜巻の大型化・増加

51.8%

洪水や土砂災害などの自然災害

49.4%

気温、海水温の上昇

28.9%

冷夏や暖冬など極端現象・異常気象

18.1%

四季の変化

14.5%

作物、生物分布の変化

9.6%

海面の上昇

9.6%

干ばつ・渇水

8.4%

その他

1.2%

事業活動に影響を及ぼすと考えられる気候変動（事業所アンケート調査結果）

アンケート調査結果より、本市において、今後重点的に対策していく必要があるとされている項目について、回答割合が多かった項目を抽出しました。これらの項目について、重点的に適応策の取組を進めます。
アンケート調査結果における気候変動による影響の評価
分野

大項目

岸域

健康

市生活

事業者
重大性

緊急性

洪水

○

○

○

内水

○

○

○

海面水位の上昇

○

○

高潮・高波

○

○

山地

土石流、地すべり等

○

○

その他

強風等

○

○

暑熱

熱中症等

○

○

感染症

節足動物媒介感染症○

水道、交通等○

暑熱による生活への影響○

沿岸

都市インフラ、ラ
市民生活・都市民
重大性

河川
自然災害・沿小項目

イフライン等
その他

○

○

※市 民：
「今後、重点的に対策していく必要があるとされる項目」を重大性の結果として示しています。
事業者：「事業活動に大きく影響を及ぼすと考えられる項目」を重大性、「今後、重点的に対策していく必要があるとされる項目」を緊急性の結果として示しています。

４-13

４．適応への取組
本市において既に起きている、または今後予測される気候変動による影響を回避・軽減するため、本計画に基づき、影響のある分野について適応策を講じていきます。
なお、取組は、「第２次高砂市環境基本計画 第３章 基本目標達成のための取組」における「地球環境 持続可能な脱炭素社会をつくります」「気候変動への適応」の施策に基づきます。

◆農業分野
具体的な取組・日照不足や高温等の気象条件や、自然災害に対する管理・技術対策、病害虫発生予報などについて、農業者へ周知します。
・気候変動による農作物への影響について、情報の収集及び提供に努めます。

◆水環境・水資源分野
具体的な取組・災害時や異常渇水時に必要な生活用水等を確保するため、雨水・地下水等の有効活用を進めます。
・気候の変動により河川水質に変化が生じる可能性があるため、河川水質等の水質調査を継続して行います。

◆自然生態系分野
具体的な取組・気候変動に伴う外来生物の定着や、在来種の分布状況の変化などの影響を把握するため、市民・市民団体からの情報収集に努めるとともに、外来生物の防除や在来種の保全に向けた啓発を行います。

４-14

◆自然災害分野
具体的な取組・地域の環境特性等に配慮した適正な土地利用の推進や防災対策、災害軽減対策に努めていきます。
・建築物の耐震化の促進、避難経路・避難場所の確保、防火帯としてのオープンスペースの確保など地震時対策の徹底に努めます。
・地域防災計画に基づき、震災や風水害、大規模事故災害が発生した場合、地域住民や事業所等へ被害情報等の災害情報を提供します。
・下水道の排水能力を上回る局地的な豪雨が多発するとともに、下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的に更新事業を進めます。
・浸水被害軽減のため、一定規模以上の開発行為に対し、雨水貯留浸透施設の設置を促し、雨水流出抑制を推進します。
・「防災ネットたかさご」により、平常時の防災情報から発災時の災害情報まで、市民に分かりやすい防災・災害情報を提供できるよう努めます。
・ハザードマップに基づき、防災に関する情報の提供、防災意識の啓発普及を行います。
・市街地の緑は、雨水を地下水に浸透させ、浸水被害の軽減等の機能を有することから、緑地の保全と都市緑化の推進に努めます。

◆健康分野
具体的な取組・クールオアシス等の設置を検討するとともに、暑さ指数（WBGT)等の気象情報の提供等、熱中症の注意喚起や予防に努めます。
・感染症対策に関する情報発信を行い、感染症の発生予防及びまん延の防止に努めます。
・光化学スモッグ注意報が発令されたときは、迅速に周知を図ります。
・イベントや事業実施において、熱中症対策の周知や注意喚起の啓発に努めます。

◆産業・経済活動
具体的な取組・公共施設への再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの地産地消を推進します。
・エネルギーの有効利用や省エネルギー行動の具体的な事例などの情報発信を行い、省エネルギー行動を推進します。
・市民に対してエシカル消費の周知・促進を行います。

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◆市民生活・都市生活分野
具体的な取組・屋上緑化、壁面緑化、緑のカーテンの設置等、緑が持つ多面的な機能を生かして、都市のヒートアイランド化の抑制と都市気候の緩和を図ります。
・健全な水循環の形成や緑地の保全と維持管理、親水空間の保全と創出、都市の緑化等の施策を総合的・計画的に進めていきます。
・道路や歩道の整備に際しては、街路樹や緑地帯の確保等道路の緑化、透水性舗装やブロックの活用など環境に配慮した道路環境の整備に努めます。
・気候変動等の影響により渇水が続いた場合は、給水制限などを低減するため、市民や事業者に対して節水の呼びかけを行います。
・クールビズやウォームビズ、適切な室内温度設定など、気候の変化に応じたライフスタイルの実践を呼びかけます。

◆分野横断的な取組
具体的な取組・市民や事業者、研究機関などと連携し、本市における気候変動の影響に関連する情報を継続して収集に努めます。得られた情報は、最新の科学的知見とあわせて市民・事業者への情報提供に努めます。

４-16◆コラム◆

ＥＳＧ

近年、企業の長期的な成長のために、ESG の３つの視点による経営が重視されており、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことを ESG 投資といいます。投資における企業の価値を測る材料としては，これまで主に企業の業績や経営状況などの「財務情報」が使われてきましたが、それに加えて二酸化炭素排出量抑制のための取組や社会のワークライフ・バランスなどの「非財務情報」も用いられるようになり、企業の環境や社会の取組が評価される時代となります。
また、これからの社会は、IT 化の進展・エネルギー転換・消費者ニーズの変化に伴い、非常に大きな変化を迎えることが予想されます。そのような中で企業が生き残り、発展していくために、事業活動が環境に与える影響を潜在的なリスクとして把握することや，環境に配慮した製品・サービスを提供することなどが、新たなビジネスチャンスにつながります。

環境【Environment】

社会【Social】

ガバナンス【Governance】

・二酸化炭素排出量の削減
・廃棄物の低減対策
・生物多様性への配慮など

・ダイバーシティ・ワークライフ
バランスへの取組など

・取締役会の構成
・コンプライアンス・情報開示など

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