いじめ防止対策推進法に係る基本方針等について
足 利 市 立 西 中 学 校
平成２６年１月１５日策定

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学校いじめ防止基本方針等
いじめ防止対策推進法
第１条（目的）
この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
第２条（定義）
この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
第３条（基本理念）
いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
第１３条（学校いじめ防止基本方針）
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等の対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

これを受けて、学校いじめ防止基本方針を定めることになった。そこで、本校においては、いじめ防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制の在り方、生徒指導体制の在り方、校内研修の在り方の５つを基本方針として定める。

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（１）いじめ防止のための取組
これまでの本校における学校生活の様子からは、いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるとういう事実がある。この事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせない未然防止に、すべての教職員で取り組んでいくことから始めていく。
未然防止の基本となるのは、生徒が周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中において、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことにある。生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、互いを認め合える人間関係を生徒自らが構築していくものと期待できる。
生徒自らがいじめ問題について学び、そうした問題を生徒自身が主体的に考え、生徒自身がいじめ防止を訴えるような取組を推進することは重要である。本校では長く、生徒会活動として、いじめ撲滅運動を展開してきている。今後についても、教職員の指導により、より強力な運動にしていく。
いじめの防止にあたっては、保護者、地域住民の理解・協力は欠かすことができないものである。保護者については、家庭訪問、ＰＴＡ学年部会、学級懇談、三者懇談等で啓発していく。また、地域住民については、教職員が出席をする、地域の民生・児童委員会、青少年育成会、社会教育振興委員会等で啓発していく。
（２）早期発見・早期対応の在り方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識しなければならない。ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知していく。
発見・通報等があった場合には、特定の教職員で抱え込まず、早期に組織的に対応していく。被害生徒を守り通すとともに、教育的な配慮の下で、毅然とした態度で加害生徒を指導していく 。謝罪や責任を形式的に問うのではなく 、社会性の向上 、生徒の人格の向上に主眼を置くようにする。すべての教職員の共通理解の下で、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携しながら対応していく。
（３）教育相談体制の在り方
生徒や保護者が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備することが大切になってくる。生徒や保護者に対しては、本校におけるスマイルルームや保健室の利用、電話相談について広く周知していく。
生徒や保護者の悩みを積極的に受け入れているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制の在り方について点検していく。
本校には教育相談についての協議をする場として、教育相談関係者会議がある。
これらの会議を、いじめ防止や早期発見・早期対応のための協議の場として、より有益なものになるようにしていく。
（４）生徒指導体制の在り方
本校には生徒指導についての協議をする場として、職員会議、校務運営委員会、主任会議、生徒指導委員会、生徒指導小委員会がある。これらの会議や委員会を、いじめ防止や早期発見・早期対応のための協議の場として、より有益なものになるようにしていく。
職員会議を除けば、他の委員会や会議は、限定された少数の教職員によるものとなる。そこでの情報を、いかに他の教職員と共有していくかが大切である。この点について、共通理解を図るようにしていく。
（５）校内研修の在り方
すべての教職員の共通理解を図るために、いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を充実させていく。教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも、年間計画に位置付けた校内研修を実施していく。
教職員の不適切な認識や言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方についての研修を積み重ねていくことも必要である。この点についても、盛り込んでいく。
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学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策推進法
第２２条（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

これを受けて、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を置くことになった。
そこで、本校においては、次のようにしていくことにする。
（１）いじめ問題対策委員会（校内の教職員のみ）
職員会

議実施：定例会として月に１回実施

構成メンバー
すべての教職員
内容等
この会議は、いじめ防止等対策に関わる、すべての教職員に必要な情報や知識について提案して協議を行う。

運 営 委 員 会

実施：定例会として週に１回実施

構成メンバー
校長、教頭、教務主任、副教務主任、事務長、学年主任、特別支援主任
学習指導主任、進路指導主事、生徒指導主事、保健主事
内容等
この委員会は、いじめ防止等対策に関わる、すべての教職員で実施する職員会議の内容について事前の協議を行う。
また、西中学校いじめ問題対策委員会の開催の必要性があるかどうかの協議を行う。

学 年 主 任 会

実施：定例会として週に１回実施

構成メンバ－
校長 、教頭 、教務主任 、副教務主任 、学年主任 、特別支援主任 、生徒指導主事 、特別支援教育コーディネーター 、（スクールカウンセラー）
内容等
この会議は、いじめ防止等対策に関わる、学年を中心にした情報の交換を行う。必要に応じて、個々の生徒に関わる情報の交換を行う。

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実施：必要に応じて実施

構成メンバー
すべての教職員の３分の１
内容等
この委員会は、いじめ防止等対策に関わる、基本的な事項についての協議を行う。

生徒指導小委員会

実施：定例会として週に１回実施

構成メンバー
生徒指導主事、教育相談係、保健主事、各学年の生徒指導担当
内容等
この委員会は、いじめ防止等対策に関わる、個々の生徒に関わる情報の交換を行う。
情報の交換の内容、委員会での話し合いの概要については、生徒指導主事が主任会議で報告をする。

教育相談関係者会議

実施：定例会として週に１回実施

構成メンバー
教育相談係、養護教諭、児童生徒相談員、心の教室相談員、生徒指導主事、（スクールカウンセラー）
内容等
この委員会は、いじめ防止等対策に関わる、個々の生徒に関わる情報の交換を行う。
情報の交換の内容、委員会での話し合いの概要については、生徒指導主事が主任会議で報告をする。

（２）西中学校いじめ問題対策委員会（校外からを含む）
西中学校いじめ問題対策委員会

実施：必要に応じて実施

構成メンバー
校内から 校長、教頭、教務主任、副教務主任、学年主任、特別支援主任
生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター
校外からスクールカウンセラー、民生委員１名、主任児童委員１名、学校評議員１名協議しようとする内容によっては、以下の者を校外からに付け加える。
※西中地区子育てスクラムの会から若干名
西中地区子育てスクラムの会の会員は、小学校、自治会、民生・児童委員会、育成会、体育協会
社会教育振興委員会、警察署などから構成されている。
※特殊なケースについては、その他の専門的な知識を有する者から若干名

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具体的対応
いじめ防止対策推進法
第８条（学校及び学校の教職員の責務）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

これを受けて、学校におけるいじめの防止等の対策のための具体的な対応を定めることになった。そこで、本校においては、次のようにしていくことにする。
（１）いじめの防止
生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、すべての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。そこで、いじめ防止のための取組として、主として以下の内容について、力を注いでいくことにする。
ア

学年・学級経営の充実
理想となる学校経営を進めるには、その母体となる学年・学級経営が充実していなければならない。生徒は特定の学年に所属し特定の学級に所属しているわけであり、所属感が満たされるように学年・学級経営の充実に努める。

イ

学習指導の充実
生徒の思考力、判断力、表現力等を育む観点から、基礎的・基本的な知識及び技能を活用した学習活動の充実に努める。
体験的な学習や基礎的・基本的な知識及び技能を活用した課題解決的な学習を重視するとともに、生徒の興味・関心を生かし、自主的、自発的な学習が促されるような工夫に努める。

ウ

特別活動の充実
望ましい集団活動を通して、心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員としてよりよい生活や人間関係を築こうとする自主的、実践的な態度を育成するとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うために特別活動の充実に努める。

エ道徳教育の充実
学校の教育活動全体を通じて、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うために道徳教育の充実に努める。
各教科、総合的な学習の時間及び特別活動における道徳教育と密接な関連を図りながら、計画的、発展的な指導によって補充、深化、統合し、道徳的価値及びそれに基づいた人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力の育成に努める。

オ

人権教育研究学校としての継続化
本校は、平成２４年度、平成２５年度と市教育委員会指定の人権教育研究学校としての研究を行った。研究主題は 、「他を思いやり、互いに励まし合う生徒の育成」である。これらの研究から、一定の成果が上がったと考えている。これを継続していくことにより、いじめ防止をより強いものにしていくように努める。

-5-学年経営の充実

特別活動の充実

学習指導の充実

道徳教育の充実

学級経営の充実（２）早期発見の在り方
いじめを早期に発見するため、生徒に対する定期的な調査その他必要な措置を講じなければならない。そこで、早期発見の在り方として、主として以下の内容について、力を注いでいくことにする。
ア

生活ノートの活用
教職員と生徒の間で日常的に行われている生活ノートを活用して交友関係や悩みを把握することは、いじめの早期発見につながる。ささいな表現にも目を向けていくことから、個々の生徒の生活状況や心理状態をつかんでいくことに努める。

イ

登校指導・下校指導の実施
校舎の構造上、本校は２つの生徒昇降口が設置されている。登校時・下校時においては、これまでにも、教職員による指導が行われてきている。一日の始
まりにおいて、一日の終わりにおいて、生徒の様子を観察することに努める。

ウ

校内巡視の実施
授業と授業の間の休み時間は、１０分間になっている。時折、授業開始時刻に間に合わない生徒がいる。正当な理由からの場合がほとんどであるが、生徒間のトラブルによる場合などもある。本校においては、長く授業開始時刻に、複数の教職員が校内巡視をしてきた。今年度からは、巡回当番は廃止するものの、授業者が早めに教室に向かうなどして、１分前着席を呼びかける。また、いじめの発端として 、昼休み時間帯に生徒間のトラブルが発生することもある 。
教室にいち早く向かうことは、いじめの早期発見にもつながる。こうした時間帯でも生徒を観察することに努める。

エ教育相談や家庭訪問の実施
生徒及びその保護者、抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検すること、スマイルルームや保健室の利用について幅広く周知することが必要である。これらと関連して、家庭訪問の実施に努める。

オ

アンケート調査の実施
県・市では、定期的ないじめに関するアンケート調査を実施している。いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒がいじめを訴えやすい雰囲気をつくることが重要である。校務運営委員会・主任会議等で協議を進め、原則として各学期に１回、本校独自のいじめに関するアンケート調査の実施に努める。

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（３）早期対応の在り方
いじめに係る相談等を受けた場合においては、いじめの事実があると思われるときは、早期に適切な措置を講じなければならない。そこで、早期対応の在り方として、主として以下の内容について、力を注いでいくことにする。
ア

いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」と相談や訴えがあった場合には、真摯な態度で傾聴するように努める。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、本校の「いじめ防止等の対策のための組織」（主として、教頭）に直ちに知らせるように努める。

イ

いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめられた生徒から、直ちに事実関係の聴取を行う。いじめられた生徒にも責任があるという考え方に立ってはならず、いじめられた側が悪いのではないことを伝えるなど、自尊感情を高めていくように配慮する。また、生徒の個人情報の取扱いなど、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。家庭訪問（場合によっては、来校による）によって、その日のうちにその保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒やその保護者に対しては、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くことに努める。学校としては、組織として、解決に向けて進めていくことなどを伝えることに努める。

ウ

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる生徒から事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家や外部の専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発防止に努める。
事実関係を聴取したら迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、保護者と連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行うように努める。

エいじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめをやめさせることができなくても、誰かに知らせる勇気を持つように伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめを加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるように努める。

オ

ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を講じる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなどの必要な措置を講じる。こうした対応にあったっては、必要に応じて、法務局などの関係機関との協力に努める。
◇早期発見◇◇早期対応◇○生活ノートの活用○登校指導・下校指導の実施○校内巡視の実施○教育相談や家庭訪問の実施○アンケート調査の実施など○発見・通報を受けたとき○いじめられた側へ○いじめた側へ○いじめが起きた集団へ○ネット上のいじめへなど

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重大事態への対応
いじめ防止対策推進法
第２８条（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という 。） に対処し、及び当該重大事態と同様の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

これを受けて、重大事態への対処を定めることになった。そこで、本校においては、次のように進めることにする。
（１）重大事態の意味の理解
学校は、重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うことになる。この調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
重大事態とは、① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときと規定されている。
「いじめにより」とは、各号で規定している生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめであることを意味している。
「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、いじめを受けた生徒の状況に着目して判断をすることになる。
また、「相当の期間」とは、Ｑ＆Ａより、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。この目安にかかわらず、一定の期間連続して欠席している場合も同じ扱いになる。

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（２）学校が主体になって調査を行う場合
重大事態が発生したときには、市の指導・助言をもとにして、以下の流れで対応していく。
ア

学校の下に、重大事態の調査組織を設置する○西中学校いじめ問題対策委員会を開催する。
○上記の委員会を母体として、必要によって、重大事態の性質に応じて適切な専門的な知識を有する者を加える。

イ

調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施する○いつ、誰から行われ、どのような態様であったか。
○背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか。
○客観的な事実関係を速やかに調査する。
○調査資料を分析して、必要に応じて、新たな調査を実施する。

ウ

いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する○いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する。
○情報の提供にあたっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するな
ど、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護の観点から説明を怠らないようにする。

エ

調査結果を市に報告する○調査結果については、市に報告する。
○いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添える。

オ

調査結果を踏まえた必要な措置を講ずる（３）市が主体になって調査を行う場合市の指示のもと、資料の提出、調査に協力をする。

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５

その他
「いじめ防止対策推進法」は、平成２５年６月２８日に公布、平成２５年９月２８日に施行された。この法の中で、学校に義務付けられたものについての策定となった。今回策定したものについては、当分の間、使用していくことになる。一定期間の経過後、見直し作業を行って、より理想的なものにしていく。
また、次年度に向けての検討事項として、次のことを列挙しておく。
（１）本校独自のいじめに関するアンケート調査について
前述のとおり、原則として各学期に１回、本校独自のいじめに関するアンケート調査を実施する。
（２）西中学校いじめ問題対策委員会の構成メンバーについて校外からの構成メンバーは、民生委員１名、主任児童委員１名、学校評議員１名としている。
（３）学校評価（学校関係者評価）について推進法の目的や基本理念を考えるとき、学校評価の内容を見直す必要性がある。
本校では、毎年度、学校評価を１１月から１２月にかけて実施している。学校評価の内容については、１０月末日までに検討する。
（４）校内研修の在り方について基本方針の中で、年間計画に位置付けた校内研修を実施していくとしてある。次年度の学校教育概要を作成するにあたって、現職教育計画において、その点を考慮する。作成については、後日示すことになる作成期限までに検討する。

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