四半期報告書（第82期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社
E00130

森組

目表

次紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１２

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… １
１
事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… ２３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… ２

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ３(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ３(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ３(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… ３(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ３(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ３(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ４２第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ４経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ５１四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ６(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 12
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自 平成26年４月１日【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

株式会社森組

村上

黒飛

黒飛和朗

勝之

勝之

東京本店

（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期累計期間

第82期
第１四半期累計期間

第81期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

6,424

6,573

31,129

経常利益

（百万円）

5160

666

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

△31

78

578

持分法を適用した場合の投資利（百万円）
益

－－－

資本金

（百万円）

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数（千株）

32,80032,80032,800

純資産額

（百万円）

3,385

4,221

4,002

総資産額

（百万円）

17,46020,68022,485（円）

△0.97

2.39

17.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率

（％）

19.4

20.4

17.8

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における工事受注高は7,399百万円（前年同四半期比35.6％増）となり、売上高6,573百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益176百万円（前年同四半期比649.8％増）、経常利益160百万円（前年同四半期は５百万円の経常利益）、四半期純利益78百万円（前年同四半期は31百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）

建設事業におきましては、受注高7,399百万円（前年同四半期比35.6％増）、売上高6,205百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益317百万円（前年同四半期比69.5％増）となりまし（不動産事業）た。
不動産事業におきましては、売上高７百万円（前年同四半期比14.3％減）、セグメント損失９百万（砕石事業）円（前年同四半期は９百万円のセグメント損失）となりました。
砕石事業におきましては、売上高359百万円（前年同四半期比118.4％増）、セグメント利益31百万円（前年同四半期比151.0％増）となりました。

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,804百万円減少の20,680百万円となりました。この主な要因は、工事代金の回収が順調に進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,024百万円減少の16,458百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少と有利子負債の返済によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比219百万円増加の4,221百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）による利益剰余金の増加と四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は20.4％（前事業年度末は17.8％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年8月7日）

普通株式

32,800,000

32,800,000

計

32,800,000

32,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

32,800,000

－

1,640

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）－－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
46,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,674,000

32,674－

単元未満株式普通株式

80,000－－

発行済株式総数

32,800,000－－

総株主の議決権－

32,674－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区道修町
４丁目５番17号

46,000－46,0000.14

46,000－46,0000.14

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱森組
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
たな卸不動産商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業外未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

6,984
10,527
213
48
551
70
0124
566
△216
18,870

7,948
7,447
274
38
551
520118866△216
17,081

1,050
1,797
1,557
191
△2,081
2,515
265

1,050
1,789
1,557
196
△2,092
2,501
257

414
57
57
4370
△708333,614
22,48542056554370△68838
3,598
20,680（単位：百万円）
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

9,613
4,540
1,999
3
51
120
59
766
17,154

8,025
4,281
2,228
3
54
71
119
507
15,291

75
961
292
1,328
18,482

56
823
287
1,167
16,458

1,640
202
2,129
△3
3,967

1,640
202
2,343
△3
4,181

34
34
4,002
22,48540
40
4,221
20,680（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取事務手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

6,250
9164
6,424

6,205
7
359
6,573

5,933
6
145
6,085

5,763
5
320
6,08931721833931523442238483307176

14－280512923226553737△3123225160160818178

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、利益剰余金が135百万円増加しております。また、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前事業年度（平成26年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成26年６月30日）

ダイア建設㈱㈱グローバル・エルシード

156百万円34計

ダイア建設㈱190

179百万円計

179（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

37百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自配当金支払額
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 9 -当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
44百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業砕石事業

計

6,250

9164

6,424－－00

計

6,250

9164

6,424

セグメント利益又は損失（△）

187△912190

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

190

全社費用（注）△166

四半期損益計算書の営業利益

23（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

6,205

7359

6,573－－11計6,205

7361

6,574

セグメント利益又は損失（△）

317△931339

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計339

全社費用（注）△163

四半期損益計算書の営業利益176（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△0円97銭2円39銭△3178－－△317832,757

32,753

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年8月7日

株式会社森組取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小林礼治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桃原一也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年4月1日から平成26年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。