2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2019年5月15日
東上場取引所

上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号 8704
URL http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO
定時株主総会開催予定日
2019年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 金丸 勲（氏名） 朝倉 基治
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-4330-4700
2019年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日〜2019年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
2019年3月期
2018年3月期

純営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

4,654
1,728

169.3
△41.3

4,359
1,454

199.7
△31.0

1,061
△1,454（注）包括利益 2019年3月期

124百万円 （―％） 2018年3月期

円銭

2019年3月期
2018年3月期（参考） 持分法投資損益

％

百万円

―
―

百万円

―
―

124
△4,047％――△4,050百万円 （―％）

円銭

1.20
―
△46.44―2019年3月期 ―百万円％

864
△1,693

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属す
る当期純利益

経常利益

営業収益営業利益率

総資産経常利益率

％

％

％

6.7
△261.62018年3月期 △63百万円

3.3
△11.4

22.8
△84.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2019年3月期
2018年3月期（参考） 自己資本

百万円

36,973
14,9492019年3月期 3,287百万円

3,289
465
2018年3月期 443百万円

1株当たり純資産
％

円銭

8.9
3.0

22.55
4.54

(注) 第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号2018年３月14日）を適用しており、2018年３月期の連結財務諸表につきましても遡及処理をしております。詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019年3月期
2018年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△413
△2,487

△231
△231

596
3,879

1,630
1,680

2. 配当の状況

2018年3月期
2019年3月期
2020年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

期末

円銭

0.00
0.00

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

（注） 当社は定款において第2四半期末日及び期末日を基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。

3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日〜2020年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,060

8.7

780

△26.5

730

△15.5

600

380.9

4.12

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

145,804,736 株 2018年3月期
14,585 株 2018年3月期
104,073,993 株 2018年3月期

97,598,736 株
14,486 株
87,159,364 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
7
9
10
12
14
14
14
14
15
19
19

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、輸出や生産の一部に弱さが見られたことや欧米の政策不安や金融資本市場の変動の影響があったことなどから、先行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は中国における景気の減速、米中通商問題に起因する世界経済の不確実性もありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
FX市場におきましては、2018年４月に１米ドル＝106円台前半で始まった米ドル／円相場は、シリア情勢等の地
政学的リスク緊迫化の懸念後退、原油高及び良好な米景気指標を背景に緩やかなドル高基調で推移し、2018年11月
下旬には１米ドル＝114円台となりました。しかしながら、12月19日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）
において政策金利の0.25％引き上げ及び継続的な利上げ姿勢が示されたことをきっかけに、世界的株安が進むとともにドルは売られ円高が進みました。2019年１月３日、米ドルは５分間で108円後半から104円台に一時的に急落するなど不安定な相場となりましたが、その後は小動きの状況が続き当連結会計年度末は、１米ドル＝110円84銭で取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落したことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も高まり、一時的に新興国通貨が大きく下落するなど不安定な相場状況となりました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業は、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し収益確保を図ってまいりましたが、新たなユーザー層の取り込みを図るため、「より気軽（LIGHT）にFXを取引いただける」をテーマにした新ブランド『LIGHT FX』を2018年10月末に立ち上げました。
当連結会計年度のトレーディング損益は、広告・マーケティング戦略の見直し及び新興国通貨への取り組み強化が奏功し、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の顧客取引量が大きく伸びたこと等で、4,390,416千円（前年
同期比2,864,848千円増、187.8％増）となりました。
一方、子会社ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオ
マスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち
里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるまでには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課題に取り組んでいる状況です。重要な課題の１つであった含水率の低い乾燥木質チップの確保に関しては、新たな木質チップ乾燥設備を設置し、乾燥能力を高めております。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備でき次第、断続的に売電を行っていますが、わずかな売電量にとどまっております。当連結会計年度においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、32,331千円（前年同期比22,082千円減、40.6％減）にとどまりました。
また、子会社Nextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、FX取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当連結会計年度においては、仮想通貨取引に関連したシステムの開発を行うとともに、販売活動に注力し、当社グループ外部からの収益確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における当社グループ外部への売上高は、前年同期を上回り130,127千円（前年同期比46,936千円増、56.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、4,654,185千円（前年同期比2,926,182千円
増、169.3％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、4,359,525千円（前年同期比
2,904,682千円増、199.7％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、FX取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていたFX取引事業の収益に連動するFXシステム利用料が減少したため、不動産関係費が398,623千円（前年同期比236,100千円減、37.2％減）に減少した一方、FX顧客獲得に注力したことで広告宣伝費等の増加により取引関係費が961,765千円（前年同期比費248,504千円増、34.8％増）に増加したこと及び当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が287,926千円（前年同期比239,123千円増、490.0％増）に増加したこと等により3,298,499千円（前年同期比388,857千円増、13.4％増）と前年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、1,061,025千円の営業利益（前年同期は、1,454,800千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、29,066千円（前年同期比4,161千円増、16.7％増）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が178,167千円（前年同期比21,946千円増、14.0％増）に増加及び為替差損が29,054千円（前年同期は計上なし）発生したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年
同期は63,449千円）の計上がなくなり、資金調達費用が14,283千円（前年同期比13,006千円減、47.7％減）に減少
したこと等により、225,916千円（前年同期比37,612千円減、14.3％減）となりました。
その結果、経常損益は、864,175千円の経常利益（前年同期は、1,693,423千円の経常損失）となりました。
特別利益は、みんなのビットコインの全株式譲渡による関係会社株式売却益139,373千円を計上したこと等により、143,818千円（前年同期は計上なし）となりました。
- 2 -トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信

特別損失は、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理により減損損失115,605千円を計上したこと、ZEエナジーが材料貯蔵品についてたな卸資産評価損479,974千円を計上したこと、会計上の誤謬による有価証券報告書等の修正に関する金融庁からの課徴金納付命令に係る課徴金131,700千円を計上したこと等により、732,530千円（前年同期比1,612,512千円減、68.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、124,760千円の当期純利益（前年同期は、
4,047,810千円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しておりましたが、2018年10月１日付で「仮想通貨交換事業」を営むみんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、「仮想通貨交換事業」を構成していたすべての事業を譲渡したため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比186.9％増の4,410,365千円、セグメント損益は1,788,935千円の利益（前年同期599,303千円の営業損失）となりました。
なお、FX取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数342,760口座（前連結会計年度末比
37,403口座増）
預り資産
32,739,083千円（前連結会計年度末比 20,015,857千円増）(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比55.2％増の97,162千円、セグメント損益は359,080千円の損失（前年同期は478,654千円の営業損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比70.2％増の995,331千円、セグメント損益は、
22,739千円の利益（前年同期は267,469千円の営業損失）となりました。当該利益は、2015年12月の株式交換でNextop.Asiaを完全子会社化した際に発生したのれんの償却費164,138千円（2018年11月で償却完了）を差し引いた後のものです。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して22,023,809千円増加し36,973,032千円となりました。これは主に、FX取引にかかる顧客分別金信託が20,432,000千円増加したこと及び外国為替差入証拠金が2,020,785千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して19,199,920千円増加し33,683,405千円となりました。これは主に、借入金（短期及び長期）が、デット・エクイティー・スワップの実行及び返済等で2,341,930千円減少したものの、外国為替受入証拠金が20,653,451千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,823,888千円増加し3,289,627千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がデット・エクイティー・スワップの実行でそれぞれ1,042,400千円増加及び新株予約権の行使によりそれぞれ317,239千円増加したことに加え、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が124,760千円となったこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により413,868千
円減少、投資活動により231,779千円減少、財務活動により596,913千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して50,089千円減少し1,630,089千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、413,868千円の支出超過（前年同期は2,487,650千円の支出超過）となりました。これは主に、非資金費用348,833千円（減価償却費184,694千円、のれん償却額164,138千円）の計上、減損損失115,605千円の計上、たな卸資産評価損479,974千円の計上、預り金及び受入保証金の増加
20,456,639千円、税金等調整前当期純利益275,464千円といった資金増加要因があったものの、顧客分別金信託の増加20,432,000千円、外国為替証拠金取引等にかかる短期差入保証金の増加1,987,861千円等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、231,779千円の支出超過（前年同期は231,215千円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入162,485千円といった資金増加要因があったものの、- 3 -トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信

無形固定資産の取得による186,529千円の支出、投資有価証券の取得による104,300千円の支出、貸付けによる支出
78,790千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、596,913千円の収入超過（前年同期は3,879,535千円の収入超過）となりました。これは主に、短期借入金返済による237,000千円の資金減少要因があったものの、社債発行による収入250,000千円及び株式の発行による収入601,650千円により資金が増加したものです。
（４）今後の見通し
次期の当社グループの見通しは、以下の通りです。
トレイダーズ証券が営む金融商品取引事業においては、FXトレーディング損益が当期を上回ると見込んでおります。同社は、当連結会計年度末において、お客様からの預り資産を前連結会計年度末より20,015,857千円増加させ
32,739,083千円まで増やすことができました。今後も、各種マーケティング施策を積極的に推進し、お客様からの預り資産を増やしていくことで営業収益拡大を図ってまいります。費用面では、お客様獲得のために広告宣伝費等を当期より増加させることを見込んでおりますが、引き続き当社グループの利益の大半を確保すると見込んでいます。
ZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業においては、既存案件の木質バイオマスガス化発電装置の運転調
整及び改良作業を優先的に進めていること等に鑑み、次期において新規の木質バイオマスガス化発電装置の売上は見込んでおりません。そのため、次期の同事業は、現時点では損失を見込んでいる状況です。
Nextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業においては、トレイダーズ証券に提供するFX
取引システムのさらなる性能を高め、同社のお客様獲得に貢献するとともに、FX取引システム及び仮想通貨取引シ
ステムの外部への販売を強化することで、売上拡大を図ってまいります。費用面では、開発費用等は増加するものの、同社完全子会社化時に発生したのれんの償却（当期164,138千円）が当期で完了したため、同事業の費用は大きく減少し利益を確保すると見込んでいます。
以上を踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しを算定した結果、営業収益は5,060,000千円、営業利益は780,000
千円、経常利益は730,000千円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は600,000千円と当連結会計年度の実績を上回ると見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 4 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
材料貯蔵品
未成工事支出金
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
完成工事未収入金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 5 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,680,179
489,113610
488,469－
34
10,558,113
10,553,000
5,113
－
5,845
827,566
690,549
137,016
505,886△6,86914,059,835

1,630,089
5,170
610
0
4,559
－
30,990,102
30,985,000
5,102
20,476276,905
2,795,311
2,711,335
83,976
381,985△8,54736,091,493

33,347
46,778△31,863
14,914
21,458△17,330
4,128
58,818△47,177
11,6400184,515△181,851
2,663
743,446
552,139
164,138
27,168105,01448,877228,213－55,648△227,725
881,807

33,77348,228△34,741
13,486
17,977△17,457520
68,280△50,236
18,043
0184,515△182,791
1,723
466,386
465,453－932
378,255
138,458
224,476
177,033
63,603△225,316
878,415

7,567
12
7,579
14,949,223

3,123
－
3,123
36,973,032

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
その他の受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約解除損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

149,945
359,199
301,491
57,708
10,645,238
10,598,074
47,1642,770,800
16,130946
25,211
26,700201,307
14,195,479

550,405
134,232180
134,052
31,298,682
31,251,525
47,157
115,000
130,8361,017
376,854－353,530
32,960,560－
190,864
1,922
28,884
66,334
288,005
14,483,484

250,000
390,027905
24,276
57,635722,845
33,683,405

4,969,948
6,234,718△10,754,107△3,167447,3906,329,587
7,593,230△10,629,347△3,1783,290,292

59△3,936△3,87622,224－
465,738
14,949,223

56△2,713△2,657－
1,992
3,289,627
36,973,032

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
資金調達費用持分法による投資損失
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益計
特別損失
固定資産除却損
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
減損損失
課徴金
棚卸資産評価損
特別損失計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税- 7 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

37,794
1,525,568
1,076
54,41499,1509,998
1,728,003
5,999
159,110
108,051
1,454,842

16,1284,390,416
2,345
32,331
198,065
14,8984,654,185
9,835
118,119
166,705
4,359,525

713,261
988,773
634,724
48,803
153,175
267,949
40,322
62,6322,909,642△1,454,800

961,765
1,037,398
398,623
287,926
184,694
164,138
97,120166,832
3,298,499
1,061,025

5,508
5,624
3,611
3,012
－
7,148
24,905

6,999
84
－
3,616
13,643
4,722
29,066

156,220－
27,28963,4494,492
12,076
263,528△1,693,423

178,167
29,054
14,283－
4,165
245
225,916
864,175－－－

139,373
4,445
143,818

5,431
660,216
26,7004,974
1,647,721－－
2,345,043△4,038,467
10,320

2,881
－
－
2,368
115,605
131,700
479,974
732,530
275,464
328,894

決算短信トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

－
10,320△4,048,787△976△177,033
151,861
123,602△1,158△4,047,810

124,760

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△4,048,787

123,602△146△1,176△1,322△4,050,110

△2
1,253
1,250
124,852△4,049,118△991

125,979△1,126

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,048,947

5,313,717

利益剰余金

自己株式

△6,706,296

株主資本合計△3,1672,653,200

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,047,810△4,047,810

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株の発行

921,000

921,000

1,842,001

921,000

921,000△4,047,810－△2,205,809

4,969,948

6,234,718△10,754,107△3,167447,390

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

205△2,775△2,569

新株予約権

27,427

非支配株主持分

991

純資産合計

2,679,050

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,047,810

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株の発行

1,842,001

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△146

△1,161△1,307△5,203△991△7,503△146△1,161△1,307△5,203△991△2,213,312

59△3,936△3,87622,224－

465,738- 10 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至決算短信

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,969,948

6,234,718

利益剰余金

自己株式

△10,754,107

株主資本合計△3,167447,390

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

124,760

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
新株の発行

1,359,639

124,760△1,126△1,126

1,359,639

2,719,278

自己株式の取得△11△11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,359,639

1,358,512

124,760△11

2,842,901

当期末残高

6,329,587

7,593,230△10,629,347△3,1783,290,292

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

59△3,936△3,876

新株予約権

非支配株主持分

22,224－

純資産合計

465,738

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

124,760

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,126

新株の発行

2,719,278

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△11
△2

1,222

1,219

△22,224

1,992△19,012

当期変動額合計

△2

1,222

1,219

△22,224

1,992

2,823,888

当期末残高

56

△2,713△2,657－

1,992

3,289,627- 11 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）
資金調達費
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）固定資産除却損
償却債権取立益
投資有価証券評価損益（△は益）契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
新株予約権戻入益
減損損失
たな卸資産評価損関係会社株式売却損益（△は益）トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収
契約解除損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△4,038,467

275,464

153,175
267,949
63,44927,289△5,508156,220141
5,431△5,624
4,974
660,216
26,700－1,647,721－－
139,705
3,211△8,565220,000
39,597△377,871△181,049△33,698
2,174
325,474
24,252△10,820△190,029△7,245△6,300△1,097,495
5,508△133,976△8,095
5,624△1,259,216△2,487,650

184,694
164,138－
14,283△6,999178,167
12,895
2,881
△84
2,368
－
－
△4,445
115,605
479,974△139,373
129,400
3,969△25,914△20,432,000
1,686△1,987,861
116,217△730△4,608△196,805
20,653,444－
249,344△8,696
11,065△211,919
6,999△200,744△8,28884－△413,868△10,695△223,295
－
8,961
－
－
△6,186△231,215△12,989△186,529△104,300
3,634
162,485△78,790△15,291△231,779

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,159,010－
1,748,085
13,113
10,000△46,492－△880△3,3003,879,535
1,111
1,161,782
518,397
1,680,179- 13 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△237,000
250,000
601,650－－△20,130
3,350
△946
△11
596,913△1,354△50,089
1,680,179
1,630,089

決算短信

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社
連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円増加
しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております- 14 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

金融商品
取引事業

システム開
再生可能
発・システムエネルギー
コンサルティ
関連事業
ング事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２,３連結財務諸表
計上額
（注）４

営業収益
外部顧客に対する営業収益

1,536,991

62,247

83,1901,682,429

45,573

1,728,003－

1,728,003－

360

501,618

501,978

42,703544,681△544,681－

1,536,991

62,607584,8092,184,408

88,2772,272,685△544,681

1,728,003

セグメント損失（△）△599,303△478,654

セグメント資産12,142,922

セグメント負債

セグメント間の内部営業収益又は振替高
計△267,469 △1,345,427△75,854 △1,421,282△33,517 △1,454,800

663,379

1,109,426

13,915,728

1,108,353

15,024,081△74,858

14,949,223

11,084,640

2,883,215

580,803

14,548,660

648,533

15,197,193△713,708

14,483,484

減価償却費

17,674

2,006

136,352

156,033

2,158

158,192△5,016

153,175

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,321

6,489

224,837

232,647843

233,490

499

233,990

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△33,517千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 15 -

トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期
当連結会計年度（自2018年４月１日

至決算短信

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

金融商品
取引事業

システム開
再生可能
発・システムエネルギー
コンサルティ
関連事業
ング事業

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２,３連結財務諸表
計上額
（注）４

営業収益
外部顧客に対する営業収益

4,410,365

96,802130,127

4,637,295

16,8904,654,185－

4,654,185－

360

865,203865,563

27,439893,002△893,002－

計4,410,365

97,162995,3315,502,859

44,3295,547,188△893,002

4,654,185

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

1,788,935△359,080

22,7391,452,595△109,967

1,342,628△281,602

1,061,025

セグメント資産35,640,324

153,680

869,178

36,663,183

724,486

37,387,669△414,637

36,973,032

セグメント負債

32,922,694

3,209,664

332,800

36,465,159

372,499

36,837,658 △3,154,253

33,683,405

減価償却費

5,292

882

176,544

182,719

1,972

184,6912

184,694

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

5,105

687

190,754

196,548

2,970

199,518－

199,518

セグメント間の内部営業収益又は振替高

その他の項目（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、仮想通貨交換業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

決算短信

2018年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
金融商品
取引事業
減損損失

－

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

1,647,721

－

その他

全社・消去

－

－

合計

1,647,721「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおけるZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事
業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上いたしました。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
金融商品
取引事業
減損損失

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業－

115,605

－

その他

全社・消去

－

－

合計

115,605「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop.Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに仮想通貨取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月１日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。
当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していまし
たが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失115,605千円を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円)
報告セグメント
金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却高

－

21,741

246,208－－

267,949

当期末残高

－

－

164,138－－

164,138

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円)

報告セグメント
金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システムコンサルティ
ング事業

その他

全社・消去

合計

当期償却高

－

－

164,138－－

164,138

当期末残高

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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トレイダーズホールディングス㈱(8704) 2019年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

4.54円

22.55円△46.44円

1.20円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△4,047,810

124,760－－

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△4,047,810

124,760

普通株式の期中平均株式数(株)87,159,364

104,073,993

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類（普通株式
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 6,665,000株）の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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