『遡航』8 号（2023.06）

資料 1960 年代、どのように国会で「⾃閉症」に関する議論がなされたのか・3
1967 年 7 ⽉ 21 ⽇国会「「⾃閉症」に関する 3 回⽬の質疑」と⽇本社会党・藤原道⼦による厳しい追及
および児童福祉法⼀部改正にともなう附帯決議案
⽴命館⼤学⼤学院先端総合学術研究科

植⽊ 是
要旨：
植⽊［2023a, 2023b］に引き続き、本稿では、1960 年代にどのように国会で「⾃閉症」に関する議論がなされたのか、その発端について、とりわけ 3 回⽬の国会議論を明らかにする。⾃閉症が 3 回⽬に国会に登場したのは、2 回⽬の国会質疑「1967 年 6 ⽉ 7 ⽇ 55 回衆議院会議録社会労働委員会 第 17 号」から 44 ⽇後、「1967 年 7 ⽉ 21 ⽇ 第 55 回国会 参議院 社会労働委員
会 第 26 号」のことである。
「児童福祉法の⼀部を改正する法律案」について議論するなか、社会運動・労働組合活動出⾝議員で、貧困地域で訪問看護師の活動をしてきた藤原道⼦が重症⼼⾝障害児問題を取り上げ鋭く追及し、⾃閉症問題にも焦点をあてた。藤原は医療従事者の運動や⼥性運動にも取り組んだ⼈物で、⾃閉症児の処遇などをめぐる運動と親和性・協働性があったことは明⽩である。また藤原は実践家であり活動家でもあったことから、労組と社会党の組織としての関係性以外にも、現場の実践家・活動家や障害児の親たちなどから国会で発⾔するよう強いは
たらきかけをされていた可能性も⼗分に考えられる。いずれにせよ、「児童福祉法の⼀部を改正する法律案」の附帯決議案として、初めて⾃閉症ということばが法律上明記することを⽰した点において、3 回⽬の質疑には⼤きな意義があった。
キーワード：
1960 年代、「⾃閉症」を巡る国会議論、重症児と分類処遇問題、1967 年児童福祉法の⼀部を改正する法律案、藤原道⼦

1. はじめに
本稿は、植⽊［2023a］［2023b］の続報である。引き続き、ウェブサイト「国会議事録
検索システム」により、1960 年代「⾃閉症」を検索した結果から得られた「保存発掘資料
⼀覧」（全 41 件）のうちの⼀部（No.1〜No.20）について報告する。なお、本稿で取り上84

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げる資料の全⽂は、別途「arsvi.com」ホームページ内の「あすなろ学園」⾴
http://www.arsvi.com/o/asunaro.htm に収録する。
資料⼀覧の表は、植⽊［2023a:148-157］に収載している。また、資料の全体的な位置づ
けと連続性についても植⽊［2023a, 2023b］に詳述のため、略す／参照されたい。発⾔者のプロフィールのうち本稿 3.2 に記した以外の⼈物については植⽊［2023a, 2023b］を参照されたい。

2. 1967 年 7 ⽉ 21 ⽇国会における〈「⾃閉症」3 回⽬の質疑記録：⽇本社会党の藤原道⼦による質疑〉
今回は、植⽊［2023a］の 2 で表に⽰した議事録（植⽊［2023a:148-157］）のうち、国会における〈「⾃閉症」3 回⽬の質疑記録〉にあたる No.12 について取り上げる。
植⽊［2023a］で No.1、［2023b］で No.2 を取り上げた後、No.12 に⾶ぶ理由は、間のNo.3〜11 では主として親の会の署名や陳情書を受領したというだけの記録が続くからである。親の会は全国にあり、それぞれの地域で署名を集めるなどの活動をし請願書を地元選出の議員などに託すという取り組みをしていた。受領した議員らは各々その報告を国会で⾏ったが⼗分な質疑応答はなされなかった。No.10 についても「質疑応答記録のあるものは
11 件、【No.1、2、10、12、14、15、16、17、18、19、20】である」（植⽊［2023a:157］、
下線部筆者）。しかしながら、その内容は、⾃閉症に関する請願と紹介議員の記録と、それを受けて児童福祉法⼀部改正法案の附帯決議案を説明するものであった★01。

2.1. No.12「1967 年 7 ⽉ 21 ⽇ 第 55 回国会 参議院 社会労働委員会 第 26 号」「⾃閉症（⾃閉病症状、⾃閉症児を含む）」の語が記録されているのは 7 件であった。次項でその質疑応答がわかる該当箇所を全⽂掲載する。なお、該当箇所の下線は筆者による。

2.2. No.12 の「⾃閉症」質疑応答に該当する議事録全⽂
008 藤原道⼦○藤原道⼦君

私は、児童福祉法の⼀部を改正する法律案について御質問をいたしたいと思います。
昭和⼆⼗⼆年に児童福祉法が制定されてからすでに⼆⼗年を経過いたしております。児童福祉事業は発展を遂げてきたとはいいながら、まことに複雑多岐となっております。かつて三⼗⼋年の五⽉に厚⽣省が発表した児童⽩書には、わが国の児童は、いまや天国はおろか、
危機的段階に置かれておると、厚⽣省みずからが指摘いたしております。これは⿊⽊局⻑時代の⽩書でございます。⾼度経済成⻑がむしろ児童からその福祉を奪っておるということが三⼗⼋年の児童⽩書にうたわれております。そうしてこのことについての警鐘乱打をい85

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たしましたが、急変する社会情勢下にあっては、さらに新たに児童の福祉を阻害しつつある
現象、児童の公害による疾病、交通事故の増加、⼗四歳未満の⾮⾏事犯の激増等が⾒られております。児童憲章は守られていないどころではない、無視されているといわなければなりません。社会開発、⼈間尊重を掲げる佐藤内閣にあっては、児童の福祉の増進がきわめて重要であることは⾔うまでもございませんが、この際、政府は児童福祉対策の基本的な考え⽅を明らかにしていただきたいと思います。
009 ⽥川誠⼀○政府委員（⽥川誠⼀君） 児童福祉⾏政は児童福祉法を軸として進めておりますけれども、その理念は、児童が⼼⾝ともにすこやかに⽣まれ、かつ、育成されるということにございます。特に近年は年々⼈⼝が減少してまいりまして、これまでにも増して、児童の資質の向上
に対する社会的要請が強くなっているにもかかわらず、児童をめぐります諸条件というものは必ずしも⼗分にいっていないわけでございまして、今後のわが国の児童福祉⾏政は、そのような状況に対処して、できるだけ科学的に、また、きめのこまかい施策を幅広く実施してまいるつもりでございますが、特に藤原委員がいま御指摘のようなこと、事故の防⽌対策を含めた児童の健全育成対策、各種の⼼⾝障害児に対する総合的な対策、それから⼤幅な保育所の増設というようなものを中⼼にして、保育対策などに重点を置いてやっていく所存でございます。
010 藤原道⼦○藤原道⼦君

昭和四⼗⼆年度の児童家庭局の予算を⾒ますと、健全育成対策費はわずかに〇・七九％、幾らやりますといっても、〇・七九％で⼀体何ができるか。これを⾒ましても、いかに⼀般の児童福祉に対する熱意が低調であるかということがはっきりあらわれております。政府は、おくれている児童の健全育成対策を今後どのように積極的に推進していこうとしているのか、具体的な御答弁を伺いたい。
011 ⽥川誠⼀○政府委員（⽥川誠⼀君） ただいま藤原委員の御指摘のように、予算⾯で必ずしも⼗分にいっておりません。しかし、私ども厚⽣省といたしましては、いま申し上げましたようなことを重点にいたしまして、でき得る限り児童の福祉⾏政を充実するように努⼒をしてまいるつもりでございます。具体的な計画につきましては、担当の課⻑から答弁させていきたいと思います。
012 上村⼀○説明員（上村⼀君） 児童の健全育成対策でございますが、いま政務次官からお答えいた
しましたように、最近特に⼒を⼊れて進めてまいるものでございます。いろいろございます86

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が、その⼀つといたしましては、家庭に関する施策でございます。家庭における児童に対する相談指導を強化するために、福祉事務所に家庭児童相談室というものを設置してまいっております。ここへ専⾨の職員を配置して、それに必要な費⽤というものを国庫補助をいた
しております。それから、⺠間の家庭児童相談所、その運営費の⼀部につきましても助成措置を講じておるわけでございます。これが家庭に関する施策でございますが、地域社会に関する施策といたしましては、児童館でありますとか児童遊園といった児童厚⽣施設の整備をいたしております。児童館につきましては、昭和三⼗⼋年度以来、その設置運営について補助を⾏なってまいっております。児童遊園につきましては、三⼗三年度から三⼗九年度までは設置につきまして国庫補助を⾏なってまいりましたが、四⼗年度からは年⾦の特別融資で設置を促進いたしております。
なお、それ以外に、地域社会で⼦供の健全育成のために活動する有志の指導者を養成する
ために、家庭児童対策モデル地区というものをつくりまして、その育成の助⻑、あるいは⼦供会とか⺟親クラブの育成、⼦供をめぐります各種の優良⽂化財の推薦、こういった児童健全育成化のための施策というものを進めております。
013 藤原道⼦○藤原道⼦君 答弁まことに不満⾜でございます。名だけで、実質が伴っておりません。実
質が伴っておりますとはっきり答弁できないと思う。⾔うだけでなく、今後いま⾔われたことが具体的に⾏なわれるようにしてほしいと思います。
そこで、重症⼼⾝障害児の現状は、政府の調査によっても要施設収容児が約⼀万七千⼈に及んでいる。これに対して施設の整備状況を⾒ると、昭和四⼗⼀年度末で約千六百床が整備されたにすぎないのであります。重症⼼⾝障害児が家庭に放置されておるのは、障害児の福祉と家族の負担の⾯からも⼤きな問題であるので、早急に重症⼼⾝障害児施設の整備をはかるべきものと考えるが、政府の施設整備計画を伺います。時間がございませんので、重ねて伺います。
次に、重症⼼⾝障害児施設の整備にあっては、建物の整備ももちろん必要であるが、施設における障害児の処遇の向上をはかるためには、必要な職員の確保と、安⼼して労働に従事できる処遇をすることが肝要と考えられますが、いまはまことにこの点が特に不⼗分でございます。これについての計画を、そうして対策をお伺いしたい。往復三⼗分ですから、答弁をはっきりよくやってください。
014 ⽥川誠⼀○政府委員（⽥川誠⼀君） 重症⼼⾝障害児の施設を整備するということにつきましての質問につきまして御答弁申し上げます。
重症⼼⾝障害児並びに重症⼼⾝障害者の施設を増設しろという声は最近⾮常に⾼まってきておりますし、また、その要収容者に対する施設というものが⾮常に少ないのでございま87

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して、政府といたしましても、施設の充実につきましては特段の配慮をいたしておるのでございます。で、四⼗五年度までの計画といたしましては、要収容者の約半数に当たります⼋
千床を整備する計画でございます。それから、四⼗⼀年度末において、すでに国⽴五百⼆⼗
床、それから公法⼈⽴千百⼗⼀の病床、計千六百三⼗⼀床がほぼ計画どおり整備されたのでございますが、引き続き、四⼗⼆年度におきまして国⽴六百床、公法⼈⽴五百床を整備する予定にしております。
それから、重症⼼⾝障害児施設の職員の確保と処遇についてでございますが、重症⼼⾝障
害児施設におきましては、収容児の特殊性にかんがみまして、他の⼀般の病院等と⽐較いたしまして介護職員を多く必要とし、看護婦のほか、保⺟、児童指導員を置き、おおむね児童
⼆⼈に⼀⼈の割合でその療育を⾏なっております。これらの重症⼼⾝障害児の療育に当たる看護婦、保⺟等の介護職員の勤務が複雑困難でありますので、四⼗⼆年度予算におきましても、特に職員の処遇改善をはかるために、重症⼼⾝障害児指導料を医療費の三〇％から三⼋％に引き上げることといたしております。なお、国⽴の施設におきましては、重症⼼⾝障
害児の療育に当たります職員に対しては、四⼗⼆年⼆⽉から最⾼本俸⼆〇％の調整額を⽀給することとしております。それで、今後も引き続きまして給与等の処遇改善をはかるということをはじめ、職員の確保に⼀段の努⼒をしてまいるつもりでございます。
015 藤原道⼦○藤原道⼦君⼀段の努⼒ということがいつも⾔いっぱなしになる。はっきり銘記してこれはやってもらわなければ、具体的に看護婦が⾜りないのにどうしてやるのかというような点もこれから聞きたいのですが、時間がございません。今回の重症⼼⾝障害児施設の法定化は、その趣旨においては私も賛意を表するものでありますが、この施設の⼊所児童の定義に問題があるように考えられます。今回の改正案では、施設⼊所の児童を精神薄弱と肢体不⾃由が重複し、それぞれの障害が重度である児童としておりますが、現実に今回の法改正の対象となる施設の実態を⾒ると、その定義に該当しない児童もかなり⼊所しておるようでございます。さらに、また、これに対しまして、このままでまいりますと、⼊所したくもできない、はみ出される児童も出るように考えられます。⼊所を期待しておる児童で、この定義に該当しないいわゆる重症⼼⾝障害児に対しましてはどのような処遇をされるのか。今回の法改正によって施設から締め出されてしまうことを私は憂えるのでございますが、この点を明確にしてもらいたい。重度の⼼⾝障害の重複した者と、こう定義されております。
この点について明確にしてほしいと思います。
016 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 今回提案しております重症⼼⾝障害児施設を法律の⼀つの体系
といたしますということでございますが、これは従来から精神薄弱児につきましても肢体不⾃由児につきましても、精神薄弱児施設、肢体不⾃由児施設という施設体系をもってやっ88

『遡航』8 号（2023.06）てまいったのでございますけれども、そして、また、昭和三⼗九年からは、特に重度の精神薄弱児のためには、精神薄弱児施設の中に重度棟という制度を設けました。また、同時に、肢体不⾃由児施設の中にも重度棟、特に重い⽅々を指導される棟を設けてやってまいったのでございますが、しかしながら、なおそれらの制度におきましても困難な⼦供さん⽅を収容指導するというたてまえで、先ほど先⽣がお話になりましたように、重度の肢体不⾃由と重度の精神薄弱が重複している⼦供たちのために、法律の新しい体系といたしまして、重症⼼⾝障害児施設という体系をつくったのでございます。したがいまして、そういうたてまえ
で⼦供さんを収容するわけでございますが、ただ、重度の精神薄弱児と申しましても、いろいろと重度の解釈にはずいぶん幅があると思います。また、重度の肢体不⾃由児と申しましても、これも相当な幅があると思います。同時に、また、こういう⼦供さん⽅は、先ほど先⽣御指摘のように、⾮常に数が多いわけでございます。また、精神薄弱児施設の重度棟も肢体不⾃由児施設の重度棟も、なお数が⾮常に⾜らないわけでございます。したがいまして、
この重症⼼⾝障害児施設が制度として発⾜いたしましても、その解釈につきましては⼗分
実情を考慮いたしまして、弾⼒的に運営をしてまいりたい。したがいまして、現在こういった昭和三⼗⼋年から法律外の制度といたしまして重症⼼⾝障害児施設がありますが、その中で、⼊所されている⽅をその範疇に属さないというふうなことによって退所をしていただくということは絶体にありませんし、今後の運営といたしましても、重症⼼⾝障害児施設の数もまだ⾜りませんし、また、精神薄弱児施設、肢体不⾃由児施設の重度棟も⾜りないわ
けでございますから、その⼦供の⽅の症状によりまして⼗⼆分にこの重症⼼⾝障害児施設を活⽤して、⼦供たちの福祉を守ってまいりたい、かように思っております。
017 藤原道⼦○藤原道⼦君 ところが、いろいろ解釈があるというけれども、厚⽣省の定義は、重度と⾔えばＩＱ三五以下でしょう、いまの定義は。それから、障害の重度という解釈も、やはりそ
ういうふうに定義があると思う。それを⾃由に解釈してやれるのですか。それならば重複したものを⾔うということばに私はひっかかるのですよ。そこは重度の⼼⾝障害の重複した者を⼊れる施設でしょう。ところが、それがあなたの⾃由裁量で、これはＩＱ三五というものを五〇ぐらいまで⼊れてよかろう、あるいは⼀級、⼆級を、さらにこれを三級、四級まで幅を広げていくということができるかどうかということが、⾮常に何だかこの際ごまかされるような気がしてなりません。それから、それをも置いていくというならば、その施設に限りがございますので、⼊れなければならない者はどうしてくれる、そういう点も私は⼼配なんです。あるいは動けない者だけを収容して、そうして動く、⼿のかかる者で、親の⼨時も⼿の離せない⼦供たちが放置される結果になりはせぬか。安上がりの医療が、ここでも安上がり福祉施設ということになるのじゃないか、これが私⼀番⼼配でございますので、その点を明確にいたしてもらいたい。

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018 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 先⽣ただいま御指摘の重度の肢体不⾃由という定義につきまして、⾝体障害者福祉法の別表に定めます⼀級、⼆級に限るのではないかというお話がございましたが、私ども⼀級、⼆級に限るということに考えておりません。特に三級につきましては、肢体不⾃由な⽅々も三級に属しているわけでございますので、もちろん⼀級、⼆級というふうに限界を考えることをしておるわけではございません。また、精神薄弱児につきましても知能指数が三五というふうに⾔っておりますけれども、これもいろいろと知能指数も、⼦供につきましては絶えず変動する、いろいろの測定の⽅法もあるというふうなこともいわれておりますので、三五以下に限るというふうな取り扱いも考えておらないわけでございます。特にまた⾝体障害の等級表の検討も、今回これから⾏なわれるわけでございます。
そういった意味におきましても、そういった標準がこれで固定するというふうなことも考えておらないのでございます。いずれにいたしましても、精神薄弱児施設の重度棟なり、あるいは肢体不⾃由児施設の重度棟なりに⼊るべき⼦供であっても、これは重度棟も⾮常に少ない現状でございます。そういうふうな意味におきまして、そういった点につきましては、⼗分⼦供たちの症状を考えまして、医学的な管理が必要であるというふうなことも考えまして、重症⼼⾝障害児施設については、そういった⼦供も今後措置をするという運営をいた
してまいりたい、かように思うのでございます。
019 藤原道⼦○藤原道⼦君 その答弁ではなお満⾜しないのですよ。施設がないのですからね。それならば現在該当する⼦供たちがいつになったら全部⼊れてもらえるのですか。その点を簡単明瞭にひとつ、時間がないから。
020 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 先ほど次官から御答弁申し上げましたように、重症⼼⾝障害児施設につきまして、対象数⼀万七千につきまして、この五年間のうちに約半数の⼋千床はぜひ確保したい、かように思っております。それから、精神薄弱児重度棟、あるいは肢体不⾃
由児重度棟の整備につきましても、年次計画をもちまして、この五カ年のうちに必要数の約
⼆分の⼀程度は確保する。いずれにいたしましても、こういった施設の整備拡充というもの
が何をおいても第⼀である、かように考えております。
021 藤原道⼦○藤原道⼦君 それで、国⽴の療養所を⼤体転⽤するわけですね。ということになると、そこに実は医療⾏政、⼀⽅は家庭児童局、こういうふうになりますが、その同じ施設、同じ療養所に⼆つのものが併設してあるようになりまして、その中の混乱等が起こるようなことはないかということも⼼配されております。
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さらに、時間がございませんので、続いてまいりますが、⺠⽣委員と児童委員の兼任の問題でございます。⺠⽣委員はボランティアとして、社会福祉関係諸法令の施⾏事務について
まあ協⼒、兼務していかなければならない、こういうふうになっておりますが、その業務が多過ぎるのでして、⺠⽣委員のそこに問題がある。それから、児童委員をも兼任しているので、⺠⽣委員が約⼗三万いるはずですね。けれども、児童委員の役割りを⼗分に果たしているというふうには⾒受けられるものはごく少数です。そうすると、児童福祉⾏政の複雑多岐にわたっておる現状にかんがみて、この際、有給の児童委員、こういうものを設けるお考えがあるかないか、これを⼀つお伺いいたします。これを特にちょっとお伺いします。
022 ⽥川誠⼀○政府委員（⽥川誠⼀君） ⺠⽣委員には、児童委員としてもふさわしい⼈を委嘱することとなっておりまして、その改選に際しましてもこの点を⼗分考慮をして、児童の問題に関⼼の深い⼈の補充等をはかるように指導するとともに、児童委員としての具体的な業務、それから活動についても、かねてから指導を⾏なっております。これらの指導によって⺠⽣委員
は、現に児童委員としても相当な活躍を願っているので、児童委員制度と別個に設けることについては、現在のところ考えていないのでございます。しかし、児童委員制度のあり⽅につきましては、将来とも⼗分に検討してみたい、このように考えております。
023 藤原道⼦○藤原道⼦君 幾ら指導したって、仕事が多過ぎるんですよ。⺠⽣委員のいまやっている実態、その待遇、あるいは⼈選、いろいろ問題がございますが、これは後⽇に譲りまして、⼗分検討したいと思いますけれども、いまの児童委員が⼗分に仕事を果たしていると考えているところにあなた⽅の認識不⾜があるのですよ。とんでもないことだと思う。
それから、いま問題になっている⾃閉症の問題がありますね。それから⾔語障害の問題があります。これなんかも、⾔語障害に⾄りましては、それこそ早くに指導すればほとんどな
おるといわれている。アメリカあたりではこれに対しては⾮常に熱⼼に取り組んでいる。な
おるものが、政治よろしきを得ないために⼀⽣をかたわで送らなければならない、こういう点があることをまことに遺憾に思うわけでございます。
それから、最近問題になっておりますフェニルケトン尿症の問題、これなんか特に精神薄弱等とは⼤きな関係があるのでございますが、これらに対して、まあ⼀万⼈に対して⼀⼈く
らいの割りで⽣まれておる。こういうことになると、⾮常に重⼤な⼼⾝障害児が⽣まれて、その対策もむろん⼤事でございますが、⼀⼈でもそういう⼦が⽣まれないようにするのがほんとうの政治だと思います。あるいは筋萎縮症に対してもやらなければならないものがたくさんございますが、これについても⼀括しての御答弁をお願いしたいと思います。
024 渥美節夫
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『遡航』8 号（2023.06）○政府委員（渥美節夫君） ⾃閉症につきましての御指摘をいただいたわけでございますが、⾃閉症などにつきましては、いまから約⼗三年前に、わが国におきましてもそういった新しい疾病につきましての学会に対する報告があったわけでございますけれども、現在におきましては制度的な、あるいは系統的な対策が遺憾ながら講ぜられておらないのでございます。しかしながら、⾃閉症児につきましては、これを⼼理療法等によりまして相当強⼒に治療することによりましてある程度の効果があらわれるというふうな報告もされておるわけ
でございます。したがいまして、今後私どもといたしましても、⾃閉症、あるいは⾃閉病症状を呈する⼦供たちに対する児童福祉の⾯、あるいは医学の⾯、こういった⾯から⼗分な検討を加えまして、早急に政策を打ち出す必要があろうと、かように考えておるわけでございます。
それから、次に、⾔語障害児の問題でございますが、これも先⽣御指摘のように、わが国におきましては、特に⾔語障害の発⾒が⾮常におくれる。しかも、⾔語障害につきまして、
早く、少なくとも学齢以前に治療するということによりまして⾔語障害をなおすことができるということも学問的にははっきりされておりますので、これにつきましても、私どもといたしましては、早期に発⾒し、早期に治療する、このためにはこういった関係の学者、医学界の⽅の御協⼒を、あるいは、また、⾔語治療⼠というふうな特別な職員の養成でありま
すとか、あるいは施設におきまする訓練、こういうふうないろいろな⽅⾯からこの⾔語障害児に対する対策を講ずる必要がある、かように思っております。⾔語障害児は、現在わが国で約⼋千七百⼈というふうな⼤きな数字を数えておりますので、これも考えていかなければならない、かように思うわけでございます。
なお、フェニルケトン尿症につきましての御指摘がございましたけれども、これもフェニ
ルケトン尿症につきましては、それを新⽣児のときに把握することができるわけでございまして、ただいま地⽅公共団体等におきまして、そのフェニルケトン尿症を発⾒するテスト
ペーパー等によりまして施策を講ずるところがあるわけでございますが、これらもやはり全国的に取り上げる必要があろう、かように思っております。
それから、筋ジストロフィー等につきましての御指摘がありましたが、これらは、いずれにいたしましても、政府におきましても、現在のところ、予算上の措置がまだなされておりません。したがいまして、四⼗三年度の新しい施策といたしまして、私どももそれに盛るよ
うにも検討をさらに進めていきたい、かように思っております。いずれにいたしましても、
これらは妊産婦、あるいは新⽣児に対しまする⺟⼦の保健の指導というものが必要でございます。そういった点につきまして⼗分に⼒を⼊れていきたい、かように思います。
025 藤原道⼦○藤原道⼦君

とにかく児童福祉法ができて⼆⼗年たつのですから、それでこういうことがまだ⼿をつけられていない⾯がたくさんあるのですよ。ことにこういう⼦供を持った親御さんの苦労というものは、それはたいへんなものです。同時に、早くやれば普通児になれ
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るということがわかっておるのに、それをやらないということは⼤きな罪悪だと思う。それで、選挙になればりっぱな公約をしておる。こういうことじゃ国⺠が許さないと思うのです。
それから、特に⾔語障害のごときは、いろいろ調べてみますと、アメリカでは⾔語障害児の三四％が公⽴の教室や施設で教育を受けているのです。ところが、⽇本では〇・〇〇⼆％、こういう低さにある。これじゃ私は相済まぬと思うのですよ。こういう点で、少なくとも児童福祉を担当しておいでになる局⻑、さらに厚⽣省におきます指導問題これはいつか佐野理事と話したのでございますが、児童問題だけでも⼀週間ぐらいやろうじゃないかというように私どもは準備をしておりました。ところが、きょうは往復三⼗分で四本やるのですから、⾮常に残念でございますが、いま申し上げたようなことを⼗分お考えいただきまして、
⼦供の将来を守らなければその国の繁栄はないのでございますから、そういう点、しかとお願い申し上げます。さらに、局⻑が⾔明なさいました重複しておる重度⼼⾝障害児、これをもしこの法案どおりやりましたならば、びわこ学園でも六〇％、あるいは島⽥療育園でも五⼋％、これらが重度が重複しておる者という法律解釈でいきますならば退院せざるを得ない状態にある。しかも、びわこ学園あたりで退院させられる者の半数は、⼊所してからよくなった、やっとよくなりかけたらこれがほうり出される。こんなことは国家の予算上からいっても⼤きな損失ですから、その点は御答弁どおりにやっていただきたい。⾜らざるは後⽇に譲りたいと思います。法律ができたらそれでよいなどと思っちゃ困りますから。
次に、児童扶養⼿当、これをちょっとお伺いしたいと思います。まず、ずっと個条書きで読みます。
児童⼿当制度について今後政府はどういう準備をしておいでになるか。児童⼿当はもう来年度からやるんだというようなことが構想されております。この児童⼿当は今後いつからおやりになるか、その⽅策等についてまず第⼀にお伺いします。
それから、今⽇のこの改正案の答申にあたり、付された社会保障制度審議会の意⾒はあまりにも無視されているように思うのでございますが、意⾒に対しての考え⽅はいかがでございますか。
さらに、第五⼗⼀回国会で衆参両院の社会労働委員会における附帯決議を政府はどのように尊重して処理しておいでになるか。
そして、次に、⼿当に関する事項でございますが、この物価⾼のとき、⽉額三百円引き上げたその根拠を伺いたい。三百円ですから、扶養⼿当を上げた上げたと宣伝しているが、たった三百円です。
それから、次に、児童⼀⼈の場合、児童扶養⼿当の額と⺟⼦福祉年⾦の額との不均衡是正についてはどのように考えておいでになるか。そして、また、今回の⼿当の額が昭和四⼗三
年⼀⽉から引き上げられるけれども、もらうのは五⽉なんですね、そうですね。
026 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） そうでございます。
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027 藤原道⼦○藤原道⼦君

これではあまりに⻑く待たせ過ぎると思うんです。⼀⽉から施⾏して五⽉になる、それのいま法律案の審議をしておる。それで来年、⼀年後でなければこの三百円引き上げられた額がいただけないのでございますが、なぜこういうことになるのでございましょうか。もう少し愛情ある措置ができなかったのでしょうか。
この程度にしておきます。
028 ⽥川誠⼀○政府委員（⽥川誠⼀君） 児童⼿当をつくることにつきましては、児童福祉の問題だけでなく、重度問題、賃⾦問題とも密接に関連するところが多いのでございまして、このような問題につきましては、なお各界の意⾒を徴した上で成案を固めることが必要であると考えております。いずれにいたしましても、できるだけ早く制度の概要について成案を得て実施したい考えでございます。
その他については関係局⻑から答弁いたさせます。
029 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 社会保障制度審議会なり、あるいは昨年の参議院におきまする
附帯決議等につきまして、それをどう⽣かしてあるかというふうなお話でございますが、社
会保障制度審議会の御答申の中で、特に今回におきましては、⼿当額の増額と、それから所
得制限の緩和という点につきまして是正をいたしたわけでございます。
なお、昨年の参議院の当委員会におきまする附帯決議に関しましても、所得制限の要件を緩和する、あるいはその額を引き上げるというふうなことで私どもがんばってまいったのでございます。
それから、三百円値上げしたが、その根拠はどうかというふうなお話でございますが、これらは国⺠年⾦の中の⺟⼦福祉年⾦等、関連制度との調和をはかりながら三百円の引き上げをいたした、かようになっておるわけでございます。
030 藤原道⼦○藤原道⼦君 それでは、いまの答弁はそのままやるんでしょうね。だいじょうぶでしょうね。
次に、精神薄弱者福祉法の⼀部を改正する法律案について⼆、三の点で御質問したいと思います。
現在わが国には⼆百数⼗万にのぼる精神薄弱者がいるといわれておりますが、この精神薄弱者の福祉の向上をはかるために、政府は現在真剣にどのように考えておられるかということが⼀つ。
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それから、今回の改正案は⼀歩前進したとは⾔えますけれども、今後これらの対策は積極的に⼀そう強化推進しなければならない。そうしてこれらについて、昭和四⼗三年度においてどういうふうな予算措置が講じられようとしておるのか、これをちょっとお伺いしたい。
031 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 精神薄弱者に対します対策といたしましては、現在、児童福祉法によりまする各種の施策が⾏なわれております。第⼀が、そういった⽅々に対する相談指導でございます。第⼆が、施設におきます保護指導でございます。第三は、職業委託によります職業能⼒の付与ということでございまするし、また、先ほどお話がありました重度の⽅々に対しましては扶養⼿当を差し上げておるということでございます。で、今回提案いたします改正によりまして、特に⼗五歳以上の⽅々につきましては、授産の事業をやっておりますような施設に⼊所いたしまして、社会適応能⼒を強化することを考えておるわけでございます。
なお、これら精神薄弱児、あるいは精神薄弱者に対する対策といたしましては、施設の拡充なり、あるいは訪問指導なりの拡充を今後ともさらに強⼒に期してまいりたいと、かように思っております。
032 藤原道⼦○藤原道⼦君 精神薄弱者の問題では、その対策はばらばらなんですよ、⼗⼋歳までと児童福祉法ではなっておる。ところが、今度は⼆⼗歳をこえても在所することができると、こうなっておる。これを何とか⼀貫性を持たした法律に変えていくべきだと思いますが、これに対してはどう考えておりますか。個々ばらばらでは困る。
033 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 先⽣御指摘のとおり、精神薄弱という状態は、年齢の多い少ないを問わず、⼀貫してこれを指導する必要は当然あるわけでございます。⼀昨年、この精神薄弱者のおとなのほうの⾏政を、児童家庭局でやっております⼦供のほうの⾏政と⼀貫をして実施をする、つまり児童家庭局におきまして、おとなも⼦供も、精神薄弱という状態に対しましては、⼀貫したその施策を講ずるように窓⼝を⼀元化したのでございます。それを⽪切りにいたしまして、精神薄弱者福祉審議会等の⼤⾂の諮問機関におきましても、この⼀元化に対しましていろいろと現在御検討を願っておるわけでございます。今回提案いたしました問題につきましてはその⼀班でございまして、全体的な制度的な検討ということは、
さらに精神薄弱者福祉審議会の御答申を得まして早急に実施いたしたいと、かように考えております。
034 藤原道⼦
95

『遡航』8 号（2023.06）○藤原道⼦君 答弁に誠意があるように思えないのですよ、書いたものを読むだけでは。真
剣にやってくださいよ。時間の制限があるから、とにかくやるやると⾔ったって、現在精神薄弱児童の施設は⼆百四⼗⼀でしょう。幾⼈いるのですか。⼆百何⼗万いるのに、おとなのものを合わせたっても、その収容⼈員たった⼆万五千⼆百⼈くらいしかないでしょう。こういうことで政治をやっていると⾔えるかどうかということが⼀つ。それから、職員の処遇だって、施設だけつくればいいのではないのですから、職員の処遇がなければ、⼊っている⼦
供もみじめ、働く⼈もみじめなんです。したがいまして、これらに働く⼈たちの処遇の問題、そうして今後の施設増強の⾒通し、さらに保⺟や指導員その他の養成確保、これらについてのひとつお考えを聞きたい。同時に、あわせまして、いま特に児童福祉司が⾜りない。児童福祉事務所が⾜りない。児童福祉事務所は全国で千四⼗⼋ですね。ところが、ここに働く⼈
は千六⼗⼆⼈ですけれども、その中の専任はたった⼆百⼈なんです。あとは兼任が⼋百六⼗⼆⼈なんです。これは兼任とは何を兼任しているか、児童福祉司を置いてございます、じゃ福祉事務所は何をやっているか。働く⼈が専任がたった⼆百⼈で、はたして機能が満⾜に⾏なえると思っていられるのでしょうか、私は⾮常にこの点不満⾜なんです。法律さえ通ればいいんじゃないんです。法律に⾎を通わせるのがあなた⽅の仕事です。私はそのお覚悟のほどを伺いたいと思います。
それから、最近、神⼾とか⾜利とか市川あたりで⼼⾝障害者保険扶養制度というようなものが漸次⾏なわれているようでございますが、これらについて政府はどのように考えておられるのか。
035 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 精神薄弱児施設の拡充の問題につきましてお話がございましたが、先ほど精神薄弱児者合わせまして全国で⼆百七⼗三万というようなお話がございまし
たけれども、私どもの調査をさらに進めましたところ、施設において保護を要する精神薄弱者の数は、精神薄弱の⼦供につきましては四万⼋千⼈、これに対しまして施設に収容されている⼦供たちが⼆万六千四百⼈、それから精神薄弱者の援護施設につきましては、施設において保護を要するおとなの⽅が五万⼋千⼈で、そのうち、精神薄弱者の施設に⼊っていらっしゃる⽅が⼀万九千⼈、こういうことになっております。なお、依然として施設は⾜りない
わけでございます。したがいまして、今後さらに年次的な計画によりまして、こういった施
設、特におとなの⽅々の施設の拡充には全⼒をあげてまいりたいと、かように思います。
なお、職員の処遇の問題でございますが、これはまことに重要な問題でございまして、毎
年職員の処遇の改善につきましては、国家公務員のベースのアップに伴いましてその給与のアップをしております。とともに、特に⺠間の施設につきましては、さらに五％程度の調整費を出す、そういうふうなことでやってまいりたいと思っております。
それから、精神薄弱者福祉司が、御指摘のように、⾮常に兼務が多いわけでございまして、
この兼務は⼤部分⾝体障害者福祉司等と兼務しておるわけでございまして、私ども、県に対96

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しまして絶えず督促をいたしまして、これが専任になるようにつとめてもらうように⾔っておるところでございます。
それから、神⼾でございますとか、その他の都市におきまして地⽅公共団体がバックアッ
プいたしまする⼼⾝障害者の保険扶養制度がございます。これらも⾮常に興味深く、また、
いいところがあるわけでございます。したがいまして、私どもも、こういった地⽅公共団体
だけにおいてばらばらに実施させることが適当であるかどうか、こういった点についていま⼗分検討しておるわけでございます。しかし、これらにつきましてはもう少し時間がかかるのではないかと、かように考えておるわけでございます。
036 藤原道⼦○藤原道⼦君 いまの御答弁に反論があるんですけれども、次に譲ります。
次に、⾝体障害者福祉法の⼀部を改正する法律案について御質問申し上げます。
私は、あまりにもばらばらないまの法律、⼀体これをどうするのか、総合性、⼀貫性がど
こを⾒ても⾒当たらないんですが、これらについての今後の基本的な理念を明確にしてもらいたい。
次に、⺠間諸団体で⼼⾝障害児者総合基本法の構想があるやに聞いておりますが、これらに対して政府はどのように考えておられるか。
それから、いま⼀つは、こうした経済発展に伴いましていろいろ問題が起こっております。
こういったときに⾝体障害者福祉⾏政を⾶躍的に進めなければならないものだと思います。
それに対して政府はどのように考えているか。
それから、⾝体障害者福祉審議会の答申そのものに⽐べると、政府提出のこの改正案はきわめて貧弱で、内容は問題にならないと思います。答申答申と、答申を尊重してとおっしゃるけれども、出た答申がそのまま守られている点がないと思うのであります。そこで、年次計画をどのように持っているか、四⼗三年度の予算措置はどのように考えておるのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
037 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 精神薄弱児、精神薄弱者と⼀元的にこの⾏政運⽤する必要は、先⽣御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回提案いたしております精神薄弱者福祉法につきましては、まずできる部分だけを取り上げたわけでございます。
なお、現在、精神薄弱者福祉審議会におきましては、その⼀元化の具体的な問題、たとえば措置期間をどうするか、あるいは費⽤の負担をどうするか、こういった具体的な問題について現に検討中でございます。したがいまして、そういった点の御意⾒を早急にちょうだいいたしまして、できれば四⼗三年度には発⾜するようなことで考えたいと思っております。
なお、いろいろとおとなと⼦供の間には制度的な問題がございますので、さらに精神薄弱者
福祉審議会の御意⾒を徴したいと、かように考えております。
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038 藤原道⼦○藤原道⼦君 ⾮常に残念でございます、こんなことではいけませんよ。
⽴て続けに⾔います。与党の⽅も急がれるようですけれども、何も審議しないで通すなん
ていうことは、国会議員の良⼼が許さないですよ。児童問題では、特に御婦⼈の皆さんは、
もっと熱⼼であってしかるべきだと私は思います。
何もかも兼務ですね、これでは実効があがるはずはありませんから、専任の者を設ける腹をきめてもらわなければ困ります。
それから、⼼⾝障害者には⾃家営業者が多いんですよ。盲⼈であるとか、その他そういったものに対しては、駐留軍関係とか炭鉱離職者に対しましてやはり融資がなされて更⽣資⾦が出されている。こういう点から考えまして、⼼⾝障害者が⾃営業をやられるときには、これらに対して税の問題、あるいは融資の問題等で私は考慮すべきだと思います。
それから、内部障害者の範囲、これらも問題だと思っておりますが、これもひとつお考え
願わなければならないと思います。
それから、もう⼀つは、⾝体障害者を擁護するための措置、こういうものは⽇本はおくれておりますが、これらに対してどのような⾒解をもって対処されようとしておるかを伺いたい。
それから、⾝体障害者の雇⽤の促進、これはいろいろいわれておりますけれども、あまり効果をあげておりません。これらについても強制雇⽤制度をとるべきだと思いますが、政府のお考えを伺いたいと思います。それで、これらの⼈の職業の指定、これらについてもいろ
いろありますね、たばこ屋とか何とかあるけれども、その実効があがっておりません。したがいまして、私は、これらの職業の拡⼤、これを考えてしかるべきじゃないかと思うのですが、つまり窓⼝事務であるとか、あるいはエレベーターの問題であるとか、あるいは、また、
何といいますか、有料道路の切符を売っている⼈、こういうところは拡⼤すればできる問題がたくさんあると思います。これらを義務づける必要があると思いますが、どうなっておるか。
最後に伺いますが、国⽴⾝体障害者センター、こういうものは国⽴は⼀つですね。ところが、⼀つのセンターが絶えずごたごたしている。ところが、⼀部聞くところによると、この⾝体障害者センターが今度はリハビリセンターと改称して、東南アジア向けのセンターにするというようなうわさが流れております。そのための準備として、ああしたじゃま者を追っ払うというようなことから問題が起こっている、こういうふうに私は伺っておりますが、
これらについてのたった⼀カ所の国⽴センターですね、これに対していまのようなごたご
たが起こるということは、事情がいかようにございましょうとも、私は厚⽣省に責任があると思います。これらについての御答弁を伺って、まことに不満⾜でございますけれども、私の質問を終わります。

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039 今村譲○政府委員（今村譲君） 第⼀点の⾃営業は、御指摘のとおり、⾮常に雇⽤関係がむずかし
いので⾃営業が多いのでありますが、その⽣業資⾦として、世帯更⽣資⾦で⼆⼗万円までの資⾦を出しておりますが、これを逆に拡⼤してまいりたいというふうに考えます。
それから、内部障害の範囲につきましては、とりあえず審議会の答申によりまして、中度及び重度というものよりまず出発して、逐次判定基準の確⽴をまってその範囲を拡⼤すべきであるという答申になっておりますので、その⽅向で今後とも拡⼤していきたいと思います。
雇⽤促進の問題、これは労働省ともいろいろ協議をいたしております。職業の指定、あるいは新職業開発ということは、今後も労働省との緊密な連絡をとってまいりたいというふ
うに思います。
それから、国⽴⾝体障害者センターの問題、いま御指摘いただきまして、はなはだ私ども
不⼿ぎわでございまして恐縮いたしておりますが、今後すっきりした形で⼗分に内部管理にも⼒を⼊れまして、御⼼配をかけないような姿に持っていきたい、こういうふうに考えます。
それから、最後に、⾝体障害者の発⽣の予防でありますが、これは交通とか、あるいは産
業災害、あるいは先天性の疾病の関係、いろいろございますが、これは公衆衛⽣局なり、あるいは交通関係の機関なりというようなものとよく連絡をとまして今後とも努⼒してまい
りたい、こういうふうに考えます。
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
040 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） この際、委員の異動について報告いたします。
本⽇、廣瀬久忠君及び館哲⼆君が委員を辞任され、その補⽋として⾼橋雄之助君及び⾦丸冨夫君がいずれも選任されました。
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
041 ⼩平芳平○⼩平芳平君

藤原委員から⾮常に⼤事な点について質問がありましたが、やはり私も限られた時間でありますので、真剣に私たちは質問をし、また、御答弁もしていただかなくちゃならないと思います。ですから、最初に児童⼿当について藤原委員から御質問がありましたのに、⾮常にはっきりしないわけです、御答弁が。で、私もう⼀度申し上げます。
私のお聞きする観点は、予算委員会等でも、児童⼿当は昭和四⼗三年から実現するというような御答弁もあったかと思えば、ちょっと四⼗三年ではできないというようなことも⾔われたわけです。ところで、この今回の改正に関連してお尋ねする点は、⼤蔵⼤⾂も総理⼤
⾂も厚⽣⼤⾂も、現在いろいろな児童福祉の法律がある、こうした児童福祉の法律、社会福祉制度などの中に児童⼿当をさあ新しくつくろうという段階になると、現⾏の福祉制度と99

『遡航』8 号（2023.06）の関連において⾮常にむずかしい問題があると、こういうことを児童⼿当実現の困難な⼀つの理由としてあげておられるわけです。ところで、藤原委員から指摘がありましたように、
それじゃ現在の制度はどのような福祉制度があるかといえば、児童扶養⼿当について、現⾏
千四百円を千七百円に三百円引き上げると、あるいは⺟⼦福祉年⾦及び準⺟⼦福祉年⾦は⼆万四百円を⼆万四千円に引き上げると、こういうような程度の現⾏制度で、だから児童⼿
当はなかなかむずかしいんだといって⾒送りになるというようなことだとすれば、⾮常にちぐはぐだという感じを受けるわけです。ですから、こうした今回改正の児童扶養⼿当につ
いても、あるいは福祉年⾦についても、もっともっとこうした特別の⽅々には⼿厚い福祉の制度を実現するとともに、それだからといって児童⼿当がおくれるというようなことの理
由にならないような、そういう検討が⾏なわれるべきじゃないかと、そういうふうに実現されていかれるべきじゃないかと、その点ひとついかがですか。
042 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 児童⼿当の問題につきましては、先ほど政務次官から御答弁を申し上げましたように、現在のところ、各界の⽅々の御意⾒を徴しながら検討をしているところでございます。それに関連いたしまして、先⽣御指摘の児童扶養⼿当につきましては、
今回は所得制限の緩和でありますとか、あるいは、また、⼿当額の増額というふうなことをはかってまいっておるわけでございます。先⽣のお話のとおり、そういったいろんな点を勘案いたしまして検討をする必要があろうかと、こういうふうに考えております。
043 ⼩平芳平○⼩平芳平君

そういうことを⾔っているんじゃないんですよ。時間がないからそのことは⾔いませんけれども、だからよく聞いて、しっかり答弁してくれなくちゃ困ると⾔っているわけでしょう。で、同じことを⼆回やっている時間はないわけですよ。ですが、もう⼀ぺん申し上げますと、私が申し上げている点は、⼤⾂が盛んに、現⾏の社会福祉制度がある、だから、そこでもって児童⼿当を実現しようとするとそこに困難があると⾔われるけれども、現⾏の児童福祉制度では貧弱だ、だからそのことを理由にして児童⼿当がおくれるということはおかしいではないかと、そういうわけです。
044 渥美節夫○政府委員（渥美節夫君） 児童扶養⼿当なり、あるいは年⾦等との関連におきましての児童⼿当というふうな問題の把握のしかたよりも、むしろやはり現在の所得保障の⼀つの問
題点といたしまして、児童⼿当がわが国にはないというふうな、積極的な取り上げ⽅をして児童⼿当制度を創設するように検討する、かように考えているわけでございます。
045 ⼩平芳平
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『遡航』8 号（2023.06）○⼩平芳平君 だからそういう点をよく⼤⾂に⾔っていただきたい。
それから、次に、所得制限の緩和について、児童扶養⼿当では、所得制限の緩和は九⼗三
万⼆千五百円にすることといたしましたと同じように、こちらのほうの国⺠年⾦法のほう
では、現⾏の限度額⼋⼗⼀万七千五百円を九⼗三万⼆千五百円と⼤幅に引き上げることといたしたと、どうして国⺠年⾦法のほうが⼤幅なのか、それから、こちらのほうは⼩幅なのか。あるいは、また、すでに去年のときも、⼋⼗⼀万では⾮常に低い、で、百万円ぐらいにしないと相当漏れる⼈が起きるんじゃないかといわれているのに、今回九⼗三万円でなおかつ⼤幅だといわれる理由はどこですか。
046 伊部英男○政府委員（伊部英男君） ただいま御指摘のように、所得制限を約九⼗三万円に引き上げたのでございますが、これは⼋⼗⼆万円からの引き上げでございますので、⼀四・⼀％の引き上げ率でございます。⼀⽅、給与労働者の昭和四⼗⼀年の収⼊の伸びを、労働省の毎⽉勤労統計調査報告による賃⾦指数の伸びで⾒ますと⼀〇％の伸びでございます。また、⺠間給
与実態調査においても九・⼋％の伸びとなっておりまして、また、総理府の家計調査年報による全国消費者世帯の⼀世帯当たりの収⼊を⾒ても⼀⼀％の伸びでございます。かつ、前年におきましても約⼀四％の引き上げを実施をいたしておるのでございまして、この今回の引き上げによりまして、特に著しい所得の伸びがあった⽅を別といたしますれば、おおむね
従前得ておられた⽅々が引き続き今年も得られるであろうということを考えておる次第でございます。
047 ⼩平芳平○⼩平芳平君 ⼤幅か⼩幅かは答弁がありませんが、次に、⾝体障害者福祉法についても、
いまいろいろ藤原委員からありましたわけですが、どうして答申をも⼀つと実現していかないか、あるいは、また、特に内部疾患を⼊れるという場合に⼼臓と呼吸器に限るか、そのほかのものを⼊れるお考えはないかどうか。それから、今後⾝体障害者の福祉をどのように充実していくか。とにかく、ようやく⼀歩踏み出したようなこうした改正案では⾮常にまだ前途遠いように感じますが、いかがですか。
048 今村譲○政府委員（今村譲君） お答えいたします。
第⼀点の、⾝体障害者福祉審議会の答申につきましては⾮常にたくさん項⽬がございまして、そのうちでも、現在やっておりますものを⼤幅に量的に拡⼤せいということがありますので、私どもいまお話しておりますものだけで満⾜しているわけじゃございません。⼆年、三年と連続してできるものからどんどん法律改正をやっていきたいという気持ちで、来年度も量的にいろいろ出すという気持ちでございます。
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それから、第⼆点の内部障害の問題でございますが、これは現在判定基準は、地⽅にあります更⽣相談所あたりでかちっとできますものにはまず基準が確⽴しておる、⼤体確⽴しておる呼吸器と⼼臓というものからまず⼿初めに始める。そのほかに、じん臓とかいろいろ
むずかしいものがありますけれども、それらは逐次基準を確⽴し次第広げていきたい、かよ
うに考えております。
049 ⼩平芳平○⼩平芳平君 それでは、これでおしまいにいたしますが、環境衛⽣⾦融公庫についてですが、この公庫については屋上屋を重ねる、あるいは環境衛⽣業者というものも⾮常に幅が広い。新聞などでは具体的に業種をあげて、こういうところへまで⾦融公庫をつくってお⾦を貸すのはおかしいではないかというような批判があったことはよく御承知と思います。で、私も質問は簡単にしますから、それについて御答弁願いたい。
050 舘林宣夫○政府委員（舘林宣夫君） 環営関係の業種の中には、環境衛⽣関係営業の運営の適正化に関する法律の対象業種として、特にこれらに対する近代化、合理化の指導をいたしておる業
種があるわけでございまして、そのほか、もちろんこの環営法の対象業種以外の環営関係の業態もございますけれども、当⾯、これらの業態を対象として⾦融措置を講じてまいりたいということでございまして、その際に、特に近代化、合理化の内容並びに衛⽣的な特段の指⽰に基づいたような、衛⽣的に改善を必要とするような点に限って特別の融資をするわけでございまして、その他の点につきましてはこの⾦融公庫では取り上げていかないわけでございます。
051 柳岡秋夫○柳岡秋夫君 いまの問題に関連して、環営法の指定業種に決定しているんですけれども、当⾯ということですが、将来これはやっぱり衛⽣上の問題からいえば、そういう組合に加⼊してない零細な業者とか菓⼦業者、あるいは⿂介業者とか、とうふ屋とか、そういうものこ
そ私はもっと⼿厚く対象として取り⼊れて融資をすべきではないか、援助すべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、当⾯ということですから、近いうちにそういう改正をする⽅針はないかどうか。
それから、もう⼀つ、ついでに、今回は国⺠⾦融公庫、あるいは中⼩企業⾦融公庫、商⼯組合中央⾦庫、こういうものに委託してやるわけですけれども、これを⼀括して公庫が扱うか、それとも市中の銀⾏なり関係の信⽤組合に委託させるか、そういう⽅針がないかどうか。
052 舘林宣夫○政府委員（舘林宣夫君） お説のとおり、⿂介類販売業等のサービス業、あるいはとうふ
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屋などの⾷品の製造業に対しても、当然に近代化をはかり、衛⽣設備の改善をさせることは必要でございまして、当⾯は資⾦量等の関係で環境衛⽣関係営業の運営の適正化に関する法律の適⽤業種に限っておるわけでございますが、できるだけ近い将来にこれらに対しても融資が⾏なわれるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。また、貸し付けの取り扱い機関にいたしましても、お尋ねの三機関に限らず、広く⼀般の銀⾏等が扱えるようにすれば⾮常に取り扱いがしやすくなるわけでございまして、私どもとしてもそういう⽅向で将来できるだけ考えていきたい、かように思っております。
053 柳岡秋夫○柳岡秋夫君 最後に、国⺠年⾦関係で質問したいのですが、この任意加⼊の中⾝ですね、
もうすでに期限が近づいているけれども、加⼊の⼿続、あるいは保険料を納めないということで、約七⼗⼆万⼈の者がこの年⾦の恩恵に浴せない⼈が出てきている、こういうことがいわれているが、これについてどういう対策を持ち、その猶予期間の延⻑をするなり、何らかの措置をする必要があると思うのですけれども、その点について。
054 網野智○政府委員（網野智君） 国⺠年⾦の被保険者の中で、先⽣おっしゃったように、この七⽉
で保険料を納めないために資格期間が切れて年⾦がもらえないようになるおそれのある⽅を私どもはいわゆる年齢該当者というような⽤語で呼んでおりますが、これらの⽅々につきましては、法律施⾏当時三⼗歳以上の者につきましては、保険料の納⼊期間を⼗年から⼆⼗四年というぐあいに、⼀年短かくいたしまして、なるべく⼊っていただくようにしておるわけであります。ところが、国⺠年⾦制度が発達して以来、私ども、適⽤加⼊とか保険料の徴収の問題につきましてＰＲをやってきたわけでありますが、実は今年の七⽉現在におきまして、過去⼆年間ずっと納めていただかないと、そういう⽅々については資格期間が切れ
る、こういう問題が実はありますので、昨年の末以来、特別な対策を実施いたしまして、そういう⽅々の不適⽤の解消とか、あるいは保険料の納⼊ということにつきまして鋭意努⼒を重ねてまいったわけでありますが、特に本年度は最⼤重点項⽬といたしまして、四⽉に国⺠年⾦課⻑の通知をもちまして、いろいろ具体的にその対策をどう進めたらいいかということを指⽰いたしましてその解消につとめてまいったわけであります。新聞に、実は保険料の国⺠年⾦の適⽤漏れが⼆⼗⼆万おる、それから、⼀回も保険料を納めてない⽅々が五⼗万もおる、こういう数字が出ておるのでありまするが、これは実はずっと前に新聞社にＰＲしたのが出ておりますので、その数字は本年の三⽉の実は調査の数字でございます。その後、先ほど申しましたように、都道府県の国⺠年⾦課、あるいは社会保険事務所、それから市町
村、こういうものを使いまして、全国をあげてＰＲ、あるいは個別訪問等によりまして適⽤の促進をやってまいりまして、ただいまのところ、各都道府県からのおおよその報告を徴しますと、適⽤漏れの⽅々はほとんど解消したのじゃないか、こういうぐあいに考えておりま
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す。それから、保険料の徴収の問題等につきましても、鋭意個別訪問等の強化を⾏ないまして納めてもらうようにいたしておるわけでございますが、中には、経済的事情等によりまして納めることができない、あるいは⼀部しか納めることができない、こういう⽅々につきましては納付誓約書というようなものをとりまして時効の中断をいたす、こういうことで、今後納めていただければ、時効によってその期間がなくなるということがないようにしておるわけでございまして、私どもの努⼒の成果というものは七⽉の末にははっきりわかるわ
けでありますが、相当の⽅々からお納めいただいていると考えております。
055 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） ただいま議題となっております法律案中、次の法案につきまして衆議院において若⼲修正されて送付されてまいりました。修正点は施⾏期⽇についてでございます。ここで御報告申し上げます。すなわち、児童福祉法の⼀部を改正する法律案、児童扶養⼿当法及び特別児童扶養⼿当法の⼀部を改正する法律案、国⺠年⾦法の⼀部を改正する法律案、⾝体障害者福祉法の⼀部を改正する法律案についてでございます。
次に、環境衛⽣⾦融公庫法案につきまして、衆議院においてただいま修正されて送付されてまいりましたので、この際、修正案の提出者から修正点の説明を聴取いたします。修正案
提出者、衆議院議員世耕政隆君。
056 世耕政隆○衆議院議員（世耕政隆君） 私は、ただいま議題となっております環境衛⽣⾦融公庫法案に対する衆議院における修正につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
お⼿元に修正案が配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
環境衛⽣⾦融公庫は、業務の全部を国⺠⾦融公庫、中⼩企業⾦融公庫、商⼯組合中央⾦庫の三機関に委託することとなっているのを、これをすべての⾦融機関に業務の全部または⼀部を委託することができるたてまえにすることでございます。何とぞ御賛同のほどをお願いいたします。
057 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） ちょっと速記をとめてください。
〔速記中⽌〕
058 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） 速記を始めてください。
他に御発⾔もなければ、児童福祉法の⼀部を改正する法律案外五法律案についての質疑は終局したものと認めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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059 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） 御異議ないと認めます。
それでは、これより児童福祉法の⼀部を改正する法律案、児童扶養⼿当法及び特別児童扶養⼿当法の⼀部を改正する法律案の両案について討論に⼊ります。御意⾒のある⽅は、賛否を明らかにしてお述べ願います。̶̶別に御意⾒もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
060 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） 御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に⼊ります。児童福祉法の⼀部を改正する法律案、児童扶養⼿当法及び特別児童扶養⼿当法の⼀部を改正する法律案を問題に供します。両案に賛成の⽅の挙⼿を願います。
〔賛成者挙⼿〕
061 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） 全会⼀致と認めます。よって、両案は全会⼀致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
062 藤原道⼦○藤原道⼦君 私は、児童福祉法の⼀部を改正する法律案に対しまして、各党共同提案になります附帯決議案を提出いたします。
まず、その案⽂を朗読させていただきます。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
⼀ 重症⼼⾝障害児施設の⼊所児童の選定にあたつては、従来、⼊所対象とされてきた者がすべて含まれるよう配慮すること。
⼆ 重症⼼⾝障害児の発⽣予防及び治療のための研究、治療についての充実を図ること。
三 ⾃閉症児についての啓蒙、治療、教育、養護に関する対策を早急に樹⽴すること。
四 進⾏性筋萎縮症児について施設の増設整備に努めること。
五 ⼼⾝に障害をもつ児童のすべてを対象とする総合的な福祉施策を確⽴すること。
以上でございます。
063 佐野芳雄○佐野芳雄君

私は、ただいま議決されました児童扶養⼿当法及び特別児童扶養⼿当法の⼀部を改正する法律案について、各党の同僚の御了承をいただいて附帯決議案を提出いたします。
まず、その案⽂を朗読いたします。
政府は、児童⼿当制度を昭和四⼗三年度から 発⾜させるよう努⼒すべきである。
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以上であります。
064 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） ただいま述べられました藤原道⼦君、佐野芳雄君提出の附帯決議案を議題といたします。
藤原道⼦君、佐野芳雄君提出の附帯決議案に賛成の⽅の挙⼿を願います。
〔賛成者挙⼿〕
065 ⼭本伊三郎○委員⻑（⼭本伊三郎君） 全会⼀致と認めます。よって、藤原道⼦君、佐野芳雄君提出の附帯決議案は、全会⼀致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、坊厚⽣⼤⾂から発⾔を求められておりますので、この際、これを許可いたします。坊厚⽣⼤⾂。
066 坊秀男○国務⼤⾂（坊秀男君） ただいま決議されました各附帯決議につきましては、御趣旨を尊重いたしまして、今後政府におきまして⼗分努⼒をいたしたいと考えております。
（国会議事録検索システム［2022b］）

3. 国会における⾃閉症の出現背景−3
国会質疑に 2 回⽬に「⾃閉症」が登場したのが 1967 年 6 ⽉ 7 ⽇で、社会党の島本⻁三が⾃閉症児の処遇問題を追及した（植⽊［2023b］）。本項では、それから 44 ⽇後の 7 ⽉ 21 ⽇に⾏われた 3 回⽬の質疑応答の流れを追う。島本と同じ社会党の藤原道⼦による追及は、
次のように⼤変厳しいものであった。
（1）「児童福祉法の⼀部を改正する法律案」に関する社会党・藤原の質疑から始まる。それを受けて政府委員として⾃⺠党・⽥川誠⼀が、「［…］各種の⼼⾝障害児に対する総合的な対策、他保育対策などに重点を置いてやっていく」という旨を説明したうえで、「厚⽣省としては具体的な計画としては担当課⻑から答弁させていただく」という。
（2）厚⽣省担当課⻑の上村⼀から、「児童の健全育成対策として、福祉事務所に家庭児童相談室を配置し、家庭における児童に対する相談指導を強化する」などの説明がなされる。しかし藤原は「不満⾜」である旨即答し、その理由として家庭における障害児の⽣活実態をあげる。
「重症児で家庭に放置」されている例を紹介し、家庭以外に居る場所がない背景には施設の整備問題があると指摘した。またそれは単に建物の問題にとどまらず、職員の配置や106

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雇⽤・労働環境の問題にも渡るという現場の実態を紹介する。そして「限られた 30 分ではっきり答弁してもらいたい」と強調する。
（3）⽥川★02 が上村に代わり、「重症⼼⾝障害児並びに重症⼼⾝障害者の施設を増設しろという声は最近⾮常に⾼まってきておりますし、また、その要収容者に対する施設というものが⾮常に少ないのでございまして、政府といたしましても、施設の充実につきましては特段の配慮をいたしておるのでございます［…］」と⾔葉に窮しながらも、現場に照らした政府の対応を少し具体的に紹介する。
（4）これに対し藤原は、「⼀段の努⼒ということがいつも⾔いっぱなしになる」と即答する。
そして「はっきり銘記（ママ）してこれはやってもらわなければ、具体的に看護婦が⾜りな
いのにどうしてやるのかというような点もこれから聞きたいのですが、時間がございません」とつなぎつつ、「今回の重症⼼⾝障害児施設の法定化は、その趣旨においては私も賛意を表するものでありますが、この施設の⼊所児童の定義に問題があるように考えられます」としだいに重症児施設の分類処遇の問題から⾃閉症問題に迫っていくながれをつくる。そして「⼊所児童の定義に問題がある」とはすなわち「分類処遇の問題」でもあることから、
単に施設不⾜で⼊所できないのみならず、これまで以上に「はみ出される児童も出るように考えられ」ると指摘した。
（5）そこで厚⽣省担当局⻑の渥美節夫が、「そういった児童はこれまで精神薄弱児施設重度棟あるいは肢体不⾃由児のそれで対応してきたがそれでも不⾜」であるため、「重症児施設を作り始め、それは 1963 年から法律外の制度として重症児施設をつくったが、不⼗分」である旨、説明する。
（2）の上村の答弁と⽐べ、現場の実態に沿ったより具体性のある説明と⽅向性を⽰そうとしたと受け取れる。ただし、患者、親、家族、⽀援者からは、政府や⾏政が⾃閉症をどの程度理解し制度を変えようとしているのかがわからない答弁であった。
（6）（5）を受けて藤原は「安上がりの医療」「安上がり福祉施設」となってしまいがちなながれに釘をさす。重症児施設の分類処遇の問題とは、重度の判定や定義に縛られると動けない者だけが収容対象となり、「動く、⼿のかかる者で、親の⼨時も⼿の離せない⼦供たちが放置される結果」にもなりえるということをいう。児童福祉法改正により重症児施設が法定化されれば施設側には確実に措置費が⼊ってくる。重度判定が施設や⾏政官の「⾃由裁量で」なされれば、施設の運営が優先されて実際に⼿のかかる重症児が⼊所できないといった事
態を招きかねないという懸念を、藤原は⽰した。
当時、医局連の運動で⼩池清廉らが指摘していた悪徳経営の精神病院の出現と、利潤を追求するあまりに患者や家族の⼈権を軽視し⻑期収容化を図る流れ（⼩池［1967a, 1967b］、
植⽊［2022:119］）があった。福祉施設についても同じようなリスクがあることを⽰したの
107

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は、国政の場に当事者や現場の声を届け、ともに⾏動することを政治信条としてきた藤原としては当然のことであった。
（7）（6）を受けて、厚⽣省担当局⻑の渥美は制度の実態の説明に終始する。
（8）藤原は、施設がない状況では（7）の説明では納得できないと返し、⾃閉症とその周辺の障害をもった⼦どもたちは、いつになったら「全部⼊れてもらえるのですか」と鋭い質問をした。
「簡単明瞭にひとつ、時間がないから」と、施策の⽅向性や計画策定の⾒込み、実効性などを明らかにするよう迫った。
（9）渥美は、少し詳しく制度・実態、運⽤について説明するが（7）と同じような答弁に終始する。
（10）藤原は渥美の説明答弁を受けて、「国⽴の療養所を⼤体転⽤するわけですね」という解釈を⽰し、同じ厚労省内の医療⾏政と家庭児童局が所轄となり病院でありながら⽣活施設を⽬指すという⼆重⾏政の弊害を指摘した。
（11）続いて藤原は、地域で児童・⻘年とその家庭の育成指導にかかわる、⺠⽣委員・児童委員の問題へと話題を移す。具体的にはその⼈選と業務過多、無給状態であることの問題を挙げ、有給職配置化などの改善案を⽰した（これらは改善されないまま現在にいたっている）。そのなかで、⾔語障害、フェニルケトン尿症という、現在では⾃閉症と関連／合併する障害とされているものについても、政府がするべきことをしていないという問題提起をした。
（12）それに対して渥美は⾃閉症、⾔語障害、フェニルケトン尿症それぞれについて、現場の対応状況と国としての今後の⽅向性を⽰している。まとめると以下 a〜d のようである。
a. ⾃閉症に関しては「⾃閉症、あるいは⾃閉病症状を呈する⼦供たちに対する児童福祉の⾯、あるいは医学の⾯、こういった⾯から⼗分な検討を加えまして、早急に政策を打ち出す
必要があろうと、かように考えておるわけでございます」。
b.

⾔語障害に関しては、「⾔語障害児は、現在わが国で約⼋千七百⼈というふうな⼤きな

数字を数えておりますので、これも考えていかなければならない、かように思うわけでござ
います」
。
c.

フェニルケトン尿症に関しては、「フェニルケトン尿症を発⾒するテストペーパー等によりまして施策を講ずるところがあるわけでございますが、これらもやはり全国的に取り上げる必要があろう、かように思っております」。
d.

さらに筋ジストロフィーも挙げて「［…］現在のところ、予算上の措置がまだなされて108

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おりません。したがいまして、四⼗三年度の新しい施策といたしまして、私どももそれに盛るようにも検討をさらに進めていきたい、かように思っております。いずれにいたしましても、これらは妊産婦、あるいは新⽣児に対しまする⺟⼦の保健の指導というものが必要でございます。そういった点につきまして⼗分に⼒を⼊れていきたい、かように思います」と述べた。
当時は／から、難病の範疇で語られるような疾病・障害についての具体的な現場の対処とその予算化が課題であったことが明らかにされている。
（13）ここまでの答弁を受けて藤原は、重症児施設の島⽥療育園やびわこ学園★03 では法案が通ると両施設とも⼊所児童の約 6 割が「退院せざるを得ない状態」と指摘し、「⼊所してからよくなった、やっとよくなりかけたらこれが放り出される」と訴えた。
（14）その後、児童福祉法改正に関連して、精神薄弱児の問題、⼼⾝障害児の問題、年⻑児
者・成⼈期の問題、雇⽤保障の問題、各種⼿当の問題へと展開していく。そしてそのなかで、今国会の児童福祉法改正に関する具体的な修正提案として、最終的には、藤原から提出された各党共同提案による附帯決議案が全会⼀致で可決される。そのなかに⾃閉症に関する事項も含まれる。
以下、藤原の当該発⾔箇所を再掲する（下線部筆者）。
○藤原道⼦君 私は、児童福祉法の⼀部を改正する法律案に対しまして、各党共同提案になります附帯決議案を提出いたします。
まず、その案⽂を朗読させていただきます。
政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
⼀ 重症⼼⾝障害児施設の⼊所児童の選定にあたつては、従来、⼊所対象とされてきた者がすべて含まれるよう配慮すること。
⼆ 重症⼼⾝障害児の発⽣予防及び治療のための研究、治療についての充実を図ること。
三 ⾃閉症児についての啓蒙、治療、教育、養護に関する対策を早急に樹⽴すること。
四 進⾏性筋萎縮症児について施設の増設整備に努めること。
五 ⼼⾝に障害をもつ児童のすべてを対象とする総合的な福祉施策を確⽴すること。
以上でございます。
（国会議事録検索システム［2022b］）

3.1. 発⾔順①藤原道⼦【16】、②⽥川誠⼀【5】、③上村⼀【1】、④渥美節夫【12】、⑤今村譲【2】、⑥⼩平芳平【5】、⑦伊部英男【1】、⑧舘林宣夫【2】、⑨柳岡秋夫【2】、⑩網野智【1】、⑪⼭本伊三郎【9】（委員⻑＝議⻑役のため発⾔回数多数）、⑫世耕政隆【1】、⑬佐野芳雄【1】、⑭
坊秀男【1】の順に発⾔されていく（【】内は発⾔回数）。
109

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3.2. 発⾔者のプロフィール
発⾔順に①〜⑪、および⑬〜⑭の 13 名の発⾔者のプロフィールを以下、列記する。なお、⑫世耕政隆（せこう まさたか、⾃⺠党参議院議員）は、議論の終盤で児童福祉法改正とは関係のない法案について説明しているのみなので、本稿では略す。
①藤原道⼦

藤原道⼦（ふじわら みちこ、1900 年 5 ⽉ 26 ⽇⽣〜1983 年 4 ⽉ 26 ⽇没。姓が⼭崎となる時期があるため以下、本項では「道⼦」と記す）は、岡⼭県⽟野市出⾝の看護師（当時、看護婦）で、⽇本社会党で活動し衆議院議員（通算 2 期）
、参議院議員（通算 4 期）をつとめた。幼少期に⽣家が没落し、12 歳のとき⼩学校を 5 年で中退し、兄の清司は湯浅県知事亭に引き取られ、道⼦は姉とともに⼭陽新報社で印刷⼥⼯となる（藤原 ［1988:18］）。14 歳のときに姉の死のショックから看護婦になろうと決意し、1915 年 15 歳で上京し看護学校に⼊学した。1916 年 16 歳のとき、苦学のすえ看護婦試験に合格し 8 年間看護婦として働く（藤原 ［1988:19-35 , 260）
。その頃、道⼦は志賀直哉、有島武郎など新進作家の作品を読み、またクリスチャンとして知られた賀川豊彦の影響を受けていたようである。1918 年
スペイン⾵邪が全国を⾵靡し⽇本でも死者 39 万⼈を記録する中で、道⼦は平塚にある病院につとめていたが医者も看護婦も不⾜しており、徹夜つづきの看病が続いた。それでも⼊院できるのはいい⽅で、医者にもみてもらえず⾃宅で死んでいくものも多かった（藤原［1988:39］）。道⼦は「̶̶⼈間というものはなんと情けない惨めなものだろう。この⼈間を救うにはどうしたらいいのだろう。⼈間のもろさ、はかなさを痛感し、どうしたらいいものだろうと⽇々思い悩んだ」と記している。そんな⽇々が続くなか、「クリスチャンの渡辺会⻑に説得」され、霊南坂教会へ通うようになり、18 歳のときに洗礼を受ける★04（藤原［1988:39］）。
1925 年、労働農⺠党、社会⼤衆党で活動した衆議院議員⼭崎釼⼆（やまざき けんじ、
1902 年 9 ⽉ 19 ⽇⽣〜1958 年 1 ⽉ 31 ⽇没）と結婚し「⼭崎道⼦」で活動、2 ⼈の⼦どもを授かる（藤原 ［1988:262］）。1926 年、居住権擁護同盟結成⼤会当⽇に総検束、⽇本農⺠組合静岡県婦⼈部⻑となり、主として農家の主婦の組織化をしていたが相次いで検挙されるも、同志の救援活動に努⼒する（＊年末、⼤正天皇崩御恩赦により釈放される）（藤原［1988:262］）。
1927 年富⼠宮⼩作争議に参加、1928 年⼥⼦深夜業禁⽌のビラまき中に⼦どもを背負った状態で検束、留置される。また同年、無産婦⼈同盟静岡⽀部⻑となり、⾨池⼩作争議に参加する（藤原 ［1988:263］）。その後数々の運動、争議に参加するが、1933 年 33 歳のときに沼津市⺠館を開設し、巡回産婆（現、助産師）、⼈事相談などの社会事業をしながら⽅⾯委員（＊原⽂は「法⾯委員」と誤植あり。現、⺠⽣委員）になり無産農⺠運動を続けるとともに、⼤平⼩作料闘争に参加する。翌 1934 年、沼津市⺠館の施設向上のため、県から補助⾦
110

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を受託する（藤原 ［1988:264］）。1946 年に⼭崎釼⼆が南⽅より帰国すると、現地妻とその⼦どもを連れて来たため離婚し、⼥性参政権⾏使により衆議院議員総選挙に当選する（＊婦⼈は⽴候補者 79 名中 39 名当選）
（藤原 ［1988:266］）。
道⼦は、「当時の婦⼈運動の責任者として」（藤原 ［1988:183-187］）でつぎのようにいう。
「私は⼦供の頃から働き続けてきたので、系統的に勉強する機会がなかった。読み漁った書
物と、貧しく恵まれない⽣活体験のなかで社会主義への⽬を開いた私は、マルクスやレーニンの学説を⽂章や講演などで⼈様に説明することは出来ない。しかし、私は⻑い社会主義運動のなかで私なりにマルクスやレーニンの理論を実践に⽣かしてきたつもりである。／私は「万国の労働者団結せよ」という⾔葉が⼤好きだ。
［…］」（藤原 ［1988:183］、下線部筆者）
藤原［1988］の表紙裏には道⼦の略歴として、つぎのようにある。
「看護婦をへて、社会労働委員として⼀貫して社会保障に取り組んできた政治家。⼩学校中
退後、印刷⼥⼯となり、働きながら、看護婦試験に合格。賀川豊彦の思想に影響され、巡回看護婦として、深川の貧⺠街で働く。戦後、⽇本社会党結成に参加。戦後初の総選挙に夫にかわり⽴候補し、当選。以来、当選 4 回。
」
（藤原 ［1988:表紙裏］、下線部筆者）
戦後 1945 年⽇本社会党結成から、同年制定された⼥性の参政権確⽴と道⼦の総選挙出⾺までのことを道⼦は次のように書いている。
「旧い同志たちの話し合いで、戦後の⽇本を⽴て直すために、いままでのように分裂していては⼒が弱い、今度は⼀本にまとまって⾰新政党をつくろうじゃないか、ということになった。そして社会党結成の気運が盛りあがっていって社会党結成準備会ができた。／鈴⽊茂三郎、⻄尾末広、⽚⼭哲、浅沼稲次郎といった先輩が⼤同団結して、敗戦の年の⼗⼀⽉に社会党を結成した。全国の同志や活動家が参加し、私それに加わった。／⼗⼆⽉⼗七⽇には婦⼈に参政権が与えられた。
［…］蒲原の⽇本軽⾦属の会社に⾏った時は、⻄尾末広さんたちと⼀緒だった。⻄尾さんは右派なので戦前は⼝をきいたこともなかったが、⼀緒に運動するよ
うになり同じ寮に泊めてもらったりした。／この軽⾦属は、農地を取り上げて⼯場を建てるというので、戦前⼭崎（＊道⼦の元夫のこと）ら同志が反対運動でたたかったところである。
［…］」（藤原 ［1988:119］、下線部筆者）
三重県⽴⾼茶屋病院あすなろ学園にも組織されていた地⽅⾃治体職員の労働組合、三重県職員労働組合とその内部組織「病対協」（三重県職員労働組合病院対策協議会）★05 が加盟し共闘関係にあった労働組合のナショナルセンター「総評」（⽇本労働組合総評議会）の
医療共闘事務局⻑で全医労副委員⻑の渡辺素良は、「私たち医療者のあいだでは『藤原のオバチャン』でとおる藤原先⽣」（渡辺 ［1988:252］）と、道⼦の現場出⾝の看護婦としての親しみやすい庶⺠的な⼀⾯を紹介している。その⼀⽅で、社会運動の同志として、たとえばつぎのように評している。
「今でこそ『国⺠の⽣命と暮しを守る』という⾔葉なり運動は、労働組合や⺠主団体、地域で共通したはば広いものとなっていますが、このことは藤原先⽣がいち早くかかげ、追及さ111

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れてきたかだいでした」（渡辺 ［1988:252］）、「⺟と⼦や⽼⼈、病⼈に向けられ、ほんらい社会によって守らなければならないこれらの⼈たちが社会の犠牲者とされていることへの憤りが、先⽣の政治活動に満ちみちています」（渡辺 ［1988:253］）
このように、医療労働者が組織する労組活動家からみた道⼦は、社会的弱者の問題や国⺠の⽣活問題、社会保障の問題で共闘するにふさわしい社会運動家、政治家であったようであ
る★06。
②⽥川誠⼀

⽥川誠⼀(たがわ せいいち)については、植⽊［2023a:166］で既に詳述のため略す／参照さ
れたい。
③上村⼀

上村⼀（かみむら はじめ 1925 年⽣〜2015 年 1 ⽉ 10 ⽇没）は、⼤阪府出⾝の官僚で、旧制⼤阪⾼校卒、東京⼤学法学部卒後、1948 年厚⽣省に⼊り、同省社会局⻑などを経て 1978
年環境庁企画調整局⻑、1979 年環境事務次官★07、その後社会福祉事業振興会会⻑、1984
年社会福祉・医療事業団理事⻑★08、社会福祉法⼈恩賜財団⺟⼦愛育会会⻑などをつとめた（上村［2023］
）
。
④渥美節夫

渥美節夫 (あつみ さだお)については、植⽊［2023b:74］で既に詳述のため略する／参照さ
れたい。
⑤今村譲

今村譲（いまむら ゆずる、⽣年不明（おそらく 1929 年頃）〜2000 年頃没）は、⼭形県出
⾝、広島県⽴福⼭誠之館中学校卒。東⼤政治学科卒。3 年の海軍⽣活の後、秋⽥県警務課⻑
を経て 1947 年厚⽣省に⼊り、以後、社会局、児童局、保険局につとめ、1964 年東京オリン
ピックの年に厚⽣省国⽴公園部⻑に就任し美化対策を進める★09。他、厚⽣省社会局⻑、厚⽣事務次官、厚⽣省社会保険庁⻑官（1969 年〜1970 年）、⽇本⾝体障害者スポーツ協会理事、社会保険診療報酬⽀払基⾦、財団法⼈⽼⼈福祉開発センター等（福⼭誠之館同窓会［2023］）を経て、1991 年社会福祉法⼈同愛記念病院財団理事⻑（社会福祉法⼈同愛記念病院財団同愛記念ホーム［2023］）をつとめる。
⑥⼩平芳平

⼩平 芳平（こだいら よしへい、1921 年 8 ⽉ 13 ⽇⽣〜2001 年 6 ⽉ 18 ⽇没）は、⻑野県
⽣まれの⽇本の政治家、宗教家。参議院議員（通算 4 期）
。中央⼤学卒。1936 年⾼等科２年を卒業後、造り酒屋に奉公したが、1938 年から４年間名古屋に出て鉄道局に勤めながら夜112

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学に通って勉強し、中学卒業検定試験に合格し 1941 年中央⼤学⼊学のため上京する。その際「夜間教師募集」の広告をみて時習学館（創価教育学会の初代会⻑牧⼝常三郎が創価教育
学説を実験証明するための道場で、当時は学会理事⻑の⼾⽥城聖が経営していた）を訪ねることになった（⼩平［1981:3-5］）。以来、戦後創価学会員として活動し創価学会教学部⻑、同理事、公明会政調会⻑、公政連選挙対策副委員⻑、機関誌『⼤⽩蓮華』編集⻑、公明党参議院議員団⻑、参議院災害対策特別委員⻑などをつとめる★10。
⑦伊部英男

伊部 英男⽒（いべ ひでお、1921 年⽣、⽣年⽉⽇不明）は、福井県出⾝の官僚。1943 年東⼤法学部卒。
海軍⼤尉から北海道庁⻑官を経て 1946 年厚⽣省にはいる。
国⺠健康保険課⻑、
⼤⾂官房企画室⻑、1965 年厚⽣省年⾦局⻑を経て、1969 年８⽉から社会局⻑をつとめた★
11。灘尾弘吉元衆院議⻑の⼥婿★12 で、厚⽣省退職後は、年⾦制度研究開発基⾦理事⻑、
⽇本社会事業⼤学理事⻑★13、年⾦総合研究センター理事⻑、国際⻑寿社会⽇本リーダーシップセンター理事⻑などをつとめた。主な著書に『社会計画』（1964 年、⾄誠堂）、『世界の社会保障 50 年』（1987 年、全国社会福祉協議会）、『福祉政策の未来 アメリカ福祉資本主義の現状と課題』（1999 年、中央法規出版）などがある。
⑧舘林宣夫

舘林 宣夫（たてばやし のぶお、1910 年⽣ 11 ⽉ 5 ⽇⽣〜1977 年 3 ⽉ 2 ⽇没）は、⻑野県
出⾝、東京帝⼤卒の官僚である。厚⽣省に⼊職後、公衆衛⽣局防疫課⻑,保険局医療課⻑,医務局国⽴病院課⻑などを経て環境衛⽣局⻑を退任後は国⺠栄養協会常務理事などを務め（デジタル版 ⽇本⼈名⼤辞典+Plus［2023b］）、全国社会保険協会連合会理事⻑などを歴任
し、伝染病予防調査会委員などをつとめていた★14。
⑨柳岡秋夫

柳岡 秋夫（やなおか あきお、1922 年 10 ⽉ 12 ⽇⽣〜2008 年 8 ⽉ 11 ⽇没）は、栃⽊県出⾝の労働運動家で、⽇本社会党所属の参議院議員（通算６期）をつとめる（国会議員⽩書［2023］）。1941 年逓信官吏練習所無線通信科卒業後、東京⾚坂郵便局に勤務する。その後
⽇本電信電話公社に転じ銚⼦無線電報局に配属され、全国電気通信労働組合（現 NTT 労働組合）銚⼦無線分会⻑に就任し、同千葉県⽀部執⾏委員、同副委員⻑、同執⾏委員⻑、千葉県労働組合協議会政治部⻑などをつとめた。社会党社会労働部会副部⻑、同政労協対策特別委員会副委員⻑、同不当弾圧対策特別委員会事務局⻑、社会保障制度審議会（現社会保障審
議会）委員、社会党社会保障政策委員会副委員⻑、同千葉県本部顧問などもつとめた。この国会質疑の翌年 1968 年 7 ⽉の第 8 回通常選挙では落選し国政から退いている（国会議員⽩書［2023］）。なお、1966 年２⽉ 10 ⽇午前、社会党中央執⾏委員会は、重宗雄三参議院議⻑
とともに訪台していた柳岡に対して、台湾訪問は「⼆つの中国」を認めないという党の基本
113

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⽅針から対外的に与える影響が⼤きいとして、強い態度で処置をとる⽅針を決め、とりあえず柳岡に対して直ちに帰国するよう電報で要請した★15。それを受けて柳岡は同⽉ 11 ⽇午後９時前に⼀⾏と別れ予定を繰り上げて帰国、対応している★16。同⽉ 10 ⽇、⺠社党中央
執⾏委員会は、総評から申し⼊れのあった春闘共闘について、⺠社党の⽀持労組である同盟と同じく拒否することを決めている★17。
⑩網野智

網野 智（あみの さとし、1920 年頃⽣、⽣年⽉⽇不明）は、厚⽣省の官僚で、厚⽣事務官、
元厚⽣省国⽴公園局⻑を務める★18。戦後 GHQ 主導で進められた⺠主化政策のもとで、黎明期の児童福祉法の制定や⾥親制度の制度化に関わる(久保⽥・久保［2018:8-10］)。主な論考に「⾥親制度の新出発」（1949 年、『厚⽣時報』4 (3)）
、
「児童福祉法の改正点」（1952
年、『旬刊時の法令解説』(75)）
、「厚⽣⾏政の課題―経済，社会の変動にいかに対処すべきか―」（1965 年、『季刊社会保障研究』（1））などがある。
⑪⼭本伊三郎

⼭本 伊三郎（やまもと いさぶろう、1906 年 1 ⽉⽣〜1971 年 7 ⽉ 8 ⽇没）は、⼤阪府出⾝の労働運動家で⽇本社会党所属の参議院議員（通算 3 期）をつとめる。関⻄⼤学専⾨部卒後
⼤阪市役所に勤務し 1946 年以降⼤阪市職員組合委員⻑(通算 9 期)、1955 年以降全⽇本⾃治団体労働組合（以下、⾃治労）中央執⾏委員⻑(通算 3 期)をつとめた。1958 年⾃治労委員⻑として「天下り⼈事反対」の全国闘争を展開し、各都道府県と五⼤都市について課⻑級
以上の職歴実態調査を開始させた★19。他、⽇中友好協会理事、⼤阪労組⽣協理事⻑、⼤阪
労⾦理事などをつとめる。国会活動では参議院社会労働委員⻑、内閣委員、⼤蔵委員、社会党公務員等共済制度対策特別委員⻑、⾃治体対策特別委員会副委員⻑、地⽅制度調査会委員等を歴任する★20。主な著書に「年⾦制度の理論と現状」がある（新訂 政治家⼈名事典 明
治〜昭和［2023］
）
。
⑬佐野芳雄

佐野 芳雄（さの よしお、旧名=佐野 好男、1903 年 7 ⽉ 23 ⽇⽣〜1972 年 9 ⽉ 27 ⽇没）
は、兵庫県三原郡湊村(現・⻄淡町)出⾝の労働運動家で元・総評兵庫地本委員⻑、⽇本社会
党所属の参院議員をつとめた。1918 年兵庫⾼等⼩学校を卒業し三菱造船所に勤務し 1921
年友愛会に参加、以後労農運動家として幅広く活躍し⽇本⼤衆党などに参加した。1938 年
共⽴精機⼯作所を経営する。戦後は旧総同盟を中⼼に 1946 年に結成された労働組合「総同盟」（⽇本労働組合総同盟の略。1950 年左派は総評（社会党左派系、社会党系）へ参加し、右派は全労会議・同盟会議（社会党右派系）を経て 1964 年同盟（⺠主社会党・⺠社党系）
へ発展的解消）の育成に尽⼒し、また社会党では参議院社会労働委員⻑、社会党兵庫県本部
顧問をつとめ、他労働者住宅全国協議会会⻑、全国⾦属労働組合兵庫地⽅本部執⾏委員⻑な114

『遡航』8 号（2023.06）

どをつとめた★21。1972 年 9 ⽉、議員在任中に死去した（20 世紀⽇本⼈名事典［2023］、
デジタル版 ⽇本⼈名⼤辞典+Plus［2023a］
）
。
⑭坊秀男

坊 秀男（ぼう ひでお）については、植⽊［2023b:74］で既に詳述のため略す／参照されたい。

3.3. ⼩括；⾃閉症ということばが出現してきた⽂脈、その特徴上にみてきたように「具体的な⾃閉症処遇の問題点」を討議するなかで、「⾃閉症」ということばは前回に⽐すると⼤幅に減少し、初回と同数（No.1 は 7 回、No.2 は 39 回、そして国会 3 回⽬の⾃閉症に関する質疑の No.12 は 7 回）であった。No.1 と No.12 は出現回数は同じだが、内容は、児童福祉法改正の議論のなかでその処遇の実態と対処の問題についてより具体的に論じられた。他の児童福祉施策と照らしあわせ、他と交流することなく在宅⽣
活（閉じこもり⽣活、私宅監置の状態）を余儀なくされていた就学猶予・就学免除の状態にあった重度障害児や、重症⼼⾝障害児施設の分類処遇の問題がここで焦点化された。

4. おわりに
No.12「1967（昭和 42）年 7 ⽉ 21 ⽇ 第 55 回国会 参議院 社会労働委員会 第 26号」を分析した結果、「児童福祉法の⼀部を改正する法律案」について議論するなかで、No.2
で質問に⽴った島本⻁三と同じ社会党所属で社会運動・労働組合活動出⾝議員の藤原が鋭く重症⼼⾝障害児問題を追及、⾃閉症問題へと焦点化していくながれが明らかとなった。そして「児童福祉法の⼀部を改正する法律案」の附帯決議案としてではあるものの、初めて⾃閉症ということばが法律に明記された。ただし患者（児）、家族、何らかの⽀援者など、当事者たちからすると、とうぜんに不⼗分な状況、実態にはあった。
藤原は、戦前から労組のほか、種々の社会運動／社会主義運動に関わっており、医療従事者運動家として病院・施設問題、⼥性運動・婦⼈活動家として⼦育て家庭⽀援問題、親の会
組織問題を通して⾃閉症問題にも重なる問題意識をもっていた。貧困地域でセツルメント
的な運動として地域保健医療にも関わってきた活動家であり巡回訪問看護師でもあった。
また医療関係労組とも共闘してきた。そういった背景からも、とうぜんに、社会運動系（社会問題、当事者運動、労働組合運動）の声が集まりやすく、⾃閉症問題に取り組む「あすなろ学園保護者と職員の会」、そのナショナルセンターであった「⾃閉症児の親の会」（全国親の会）、病院施設職員が加⼊していた「三重県職員労働組合」やその専⾨部会「病対協」、そして⾃治体職員の労働組合組織のナショナルセンターであった「総評」と、親和性・協働性があったことは明確である。また藤原の実践家・活動家としての特性から推測して、労組と社会党の関係性にみるような組織としてのつながり以外にも、⾃閉症問題について国会で115

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発⾔するよう強いはたらきかけがあった可能性は⼗分に考えられる。

■註★01 具体例を⽰す。川野芳滿（かわの よしみつ、⾃⺠党、宮崎県出⾝・同県選出）が紹
介議員となったいわゆる「⾃閉症に関する請願」を受けて、⽥邊誠（たなべ まこと、社会党、群⾺県出⾝・同県選出、労組出⾝）が国会で、⾃閉症を児童福祉法の⼀部改正案の附帯決議案として組み⼊れる旨の説明をする箇所である。
「000 会議録情報［…］
⾃閉症児の治療施設整備に関する請願（川野芳滿君紹介）（第三五⼋⼆号）［…］
⼀⼀⼆三 ⾃閉症児の治療施設整備に関する請願（川野芳滿君紹介）（第三五⼋⼆号）［…］
010 ⽥邊誠
○⽥邊委員

児童福祉法の⼀部を改正する法律案に対する附帯決議案の提案説明をいたします。
案⽂は、各委員に配付をしたとおりでございます。
以上をもって終わります。
（拍⼿）
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
〔参照〕
児童福祉法の⼀部を改正する法律案に対する附帯決議
わが国の⼼⾝障害児（者）対策は、先進国にくらべてかなり⽴ち遅れている現状にかんがみ、政府は、左記の事項につき適切な措置を講ずるよう努⼒すべきである。
⼀、児童憲章の精神に基づき、⼼⾝に障害をもつ児童のすべてを対象とする総合的な⼼⾝障害児福祉施策を確⽴すること。
⼀、重症⼼⾝障害児施設の⼊所児童の選定にあたつては、重度の精神薄弱があつて、家庭
内療育はもとより、重度の精神薄弱児を収容する精神薄弱児施設において、集団⽣活指導が不可能と考えられるもの及びリハビリテーションが困難な⾝体障害があり、家庭内療育はもとより、肢体不⾃由児施設において療育することが不適当と考えられる等、従来、重症⼼⾝障害児施設の⼊所対象としたものをも含めて、配慮するよう努めること。
⼀、特に対策の⽴ち遅れが⽬⽴つている進⾏性筋萎縮症児については、その特殊性にかんがみ、重症⼼⾝障害児に準ずる取扱いを⾏なうとともに、これら施設の増設整備をいそぐこと。
⼀、⾃閉症児についての啓蒙と治療、教育、養護については、さらに検討を加え、対策を
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早急に樹⽴すること。
⼀、重症⼼⾝障害児施設の増設に伴ない、その職員の確保には万全を期すること。
⼀、国はすみやかに、これら児童の発⽣予防および治療のため、調査研究機関を設置し、⼗分な経費を計上するなど、適切な対策について積極的な努⼒をはらうこと。
⼀、保育所等の児童福祉施設の⼤幅な増設を図ること。」（国会会議録検索システム［2022a］、下線部筆者）★02 ⽥川誠⼀については植⽊［2023a:166］を参照。
★03 これら重症児施設と動く重症児問題（⾃閉症児を含む）については、植⽊［2022:118119］を参照。
★04 藤原［1988］はつぎのように記している。
「そのこと（＊クリスチャンの洗礼を受けたこと）を⼿紙で⽗に知らせると、熱⼼な天理教信者であった⽗は怒った⼿紙をよこした。
」（藤原 ［1988:39］、（）内筆者）「看護婦として病院で働いていたが、給料は安いし、家へも仕送りしなかればならないので⽣活はらくではない。／そのうち両親が下の弟を連れて東京に出て来た。兄の清司を頼って上京してきたのだったが、何かの⼿違いで兄の居所がわからなくなって、苦労をして雑司ヶ⾕の借家に落ち着いていた。／⼗四歳の時に岡⼭の知事の邸に住み込んで中学校に⾏っていた清司は、その後家でして⾏⽅がわからなくなっていたが、ようやく東京で働いていることがわかったのである。
［…］⼀年ばかりしてようやく兄の居所がわかった。兄は私たちの知らない間に天理教の中学校を出て、上京していたのだったが、向島の鐘紡に職を得て落着いたのであった。／その頃は第⼀次⼤戦の後で世の中は不景気のどん底だった。働きたくても仕事はなく、⽣活困窮者がふえる⼀⽅で、全国各地に⽶騒動が起っていた。／私は時折教会に通いながら、ひまがあれば本を読んでいた。その頃ベストセラーになった倉⽥百三の「出家とその弟⼦」、賀川豊彦の「死線を超えて」などを愛読した。賀川豊彦の本を読んだ
時にはもの凄く感動して、その影響で本所深川の貧⺠窟にとび込んだほどだった。／私はそこで本当の貧乏というものにぶつかって、全⾝を揺さぶられたのである。同じ⼈間だのにどうしてこんな格差があるのだろう。おかしい。何かがまちがっている、と思った。」（藤原［1988:39-41］、下線部筆者）★05 「病対協」については、植⽊［2023a:173-175］を参照のこと。またあすなろ学園の整備に関する「病対協」とその他組織による運動・共闘関係については、別途報告する。
★06 これに関する参考資料として、朝⽇新聞記事 1965 年 5 ⽉ 15 ⽇「藤原道⼦ ⼈」、朝⽇新聞記事 1974 年 5 ⽉ 30 ⽇「“福祉ひと筋”に終⽌符 藤原道⼦さん 国会去る 参議院」、
朝⽇新聞記事 1974 年 6 ⽉ 12 ⽇「婦⼈と政治 引退する藤原道⼦さんに聞く もっと⾃覚と⾏動を 家庭⾯」がある。
★07 朝⽇新聞記事 1979 年（昭和 54 年）07 ⽉ 06 ⽇「環境次官に上村⽒ 環境庁」
、朝⽇
新聞記事 1979 年（昭和 54 年）07 ⽉ 14 ⽇「環境事務次官になった 上村⼀ ひと」を参照。
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『遡航』8 号（2023.06）★08 朝⽇新聞記事 1984 年記事（昭和 59 年）12 ⽉ 25 ⽇「理事⻑に上村⽒ 社会福祉・医療事業団 公社・公団・事業団」を参照。
★09 朝⽇新聞記事 1964 年 1 ⽉ 6 ⽇ 「今村譲 ⼈」★10 朝⽇新聞記事 1964 年 1 ⽉ 22 ⽇「災害特別委⻑に⼩平⽒ 参議院」
、朝⽇新聞記事
1964 年１⽉２２⽇「院内新役員を決める 公明党」
、朝⽇新聞記事 2001 年 6 ⽉ 22 ⽇ 「⼩平芳平⽒死去 【⻄部】」
★11 朝⽇新聞記事 1969 年 8 ⽉ 12 ⽇「厚⽣事務次官に熊崎⽒ 政府⼈事」、朝⽇新聞記事1971 年 1 ⽉ 8 ⽇「厚⽣事務次官 梅本⽒ 社会保険庁⻑官に伊部⽒ 政府⼈事」を参照。
★12 朝⽇新聞記事 1988 年 3 ⽉ 5 ⽇ 「動静（４⽇）
」を参照。
★13 朝⽇新聞記事 1986 年 4 ⽉ 24 ⽇「伊部しげをさん死去」を参照。
「伊部しげを」は「伊部英男」の⺟で 1986 年 4 ⽉ 23 ⽇、95 歳で死去した。
★14 朝⽇新聞記事 1977 年 3 ⽉ 4 ⽇「館林宣夫⽒＿訃報」を参照。
★15 朝⽇新聞記事 1966 年 2 ⽉ 11 ⽇ 「訪台の柳岡議員に処置 社党中執委決定 重宗議⻑ら訪台」を参照。
★16 朝⽇新聞記事 1966 年 2 ⽉ 12 ⽇ 「社党の柳岡⽒帰国＿重宗議⻑ら訪台」を参照。
★17 ★15、★16 を参照。また上にみた★15 の下⽅には朝⽇新聞記事 1966 年 2 ⽉ 11 ⽇
「⺠社が拒否 総評との共闘」がある。そこには「⺠社党は⼗⽇の中央執⾏委員会で、さきに総評から申し⼊れのあった春闘共闘については、これを拒否することを決めた。／なお同盟は総評との春闘共闘を拒否する態度を決めている」とある。1966 年２⽉ 10 ⽇の同⽇に戦後発⾜の社会党から分かれた社会・⺠社の両党が、それぞれ別の問題ではあるものの中央執⾏委員会決定をしており、それぞれを取り巻く⾒解の相違と種々の情勢のなか、けん制しあっているようにも⾒受けられる。このように柳岡は社会党内では、あるときには⺠社党に近い右派といわれつつ、あるときには労働組合活動出⾝で総評に近い左派のように、またある
ときには中間派でもあるようにみられつつ、そしていずれでもないかのような微妙な⽴場にあったと思われる（またそれは他についてもいえるが、そのときどきの社会党のいわゆる「軸」となったものにもよるとおもわれる）。
★18 朝⽇新聞記事 1990 年 4 ⽉ 29 ⽇「春の叙勲受章者（平成２年） 勲３等以上と海外関係分」★19 朝⽇新聞記事 1958 年 5 ⽉ 9 ⽇「“天下り⼈事”に反対 全国的闘争を計画 ⾃治労労組」を参照。
★20 朝⽇新聞記事 1971 年 7 ⽉ 9 ⽇「⼭本伊三郎⽒（社党参院議員）の死去 ⼈事」を参照。
★21 朝⽇新聞記事 1972 年 10 ⽉ 01 ⽇「故佐野芳雄⽒の告別式 葬儀・告別式」を参照。

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『遡航』8 号（2023.06）■⽂献
デジタル版 ⽇本⼈名⼤辞典+Plus 2023a 「佐野芳雄」, 講談社（2023 年 3 ⽉ 26 ⽇取得, https://kotobank.jp/word/%E4%BD%90%E9%87%8E%E8%8A%B3%E9%9B%841079099）―――― 2023b 「館林宣夫」, 講談社（2023 年 3 ⽉ 23 ⽇取得,
https://kotobank.jp/word/%E9%A4%A8%E6%9E%97%E5%AE%A3%E5%A4%AB1089716）
藤原 道⼦ 1988 『ひとすじの道に⽣きる』⽇本図書センター
福⼭誠之館同窓会 2023 「誠之館出⾝者／今村譲 厚⽣事務次官」（2023 年 3 ⽉ 19 ⽇
取得，https://seishikan-dousoukai.com/archive/jinmeiroku/imamura-yuzuru/imamurayuzuru.htm）
上村 ⼀ 2023 「メッセージ」, NPO 法⼈ひまわりの会 HP（2023 年 3 ⽉ 17 ⽇取得, http://www.npohimawari.or.jp/message/message/uemura_h/）
⼩平 芳平 1981 「牧⼝常三郎先⽣と私」, 牧⼝常三郎 1981 『牧⼝常三郎全集 第 4巻』第三⽂明社:3-5
⼩池 清廉

1967a

「重症⼼⾝障害児療育施設⼊所基準の改悪について―精神医療との関連―」,『医局連ニュース』（24）:3-6―――― 1967b 「児童福祉法改正（重症⼼⾝障害児施設⼊所基準の改悪等）とその後の問題」,『医局連ニュース』（26）:14-15
国会会議録検索システム 2022a 「第 55 回国会 衆議院 社会労働委員会 第 30 号
昭和 42 年 7 ⽉ 21 ⽇」（2022 年 12 ⽉ 12 ⽇取得，
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=105504410X03019670721&current=10）―――― 2022b 「第 55 回国会 参議院 社会労働委員会 第 26 号 昭和 42 年 7 ⽉
21 ⽇」（2022 年 12 ⽉ 12 ⽇取得，
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=105514410X02619670721&current=1）
国会議員⽩書 2023 「柳岡秋夫 参議院議員 6 期国会活動統計」, 菅原 琢（編）（https://kokkai.sugawarataku.net）（2023 年 3 ⽉ 23 ⽇取得,
https://kokkai.sugawarataku.net/giin/c06/kc0600611.html#kih）
久保⽥ まり・久保 千晶 2018 「平成 30 年度研究報告書 児童虐待に関する⽂献研究：
わが国の児童福祉領域におけるアタッチメントに関する理論の系譜」社会福祉法⼈横浜
博萌会・⼦どもの虹研修センター(⽇本虐待 ･ 思春期問題情報研修センター)
20 世紀⽇本⼈名事典 2023 「佐野芳雄」, ⽇外アソシエーツ（2023 年 3 ⽉ 26 ⽇取得,
https://kotobank.jp/word/%E4%BD%90%E9%87%8E%20%E8%8A%B3%E9%9B%84-1646191）
社会福祉法⼈同愛記念病院財団同愛記念ホーム 2023 「同愛記念ホーム広報誌 ねんりん」（2023 年 3 ⽉ 19 ⽇取得，http://www.doai.or.jp/magazine/1991.html）
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新訂 政治家⼈名事典 明治〜昭和 2023 「⼭本伊三郎」, ⽇外アソシエーツ（2023 年 3⽉ 26 ⽇取得,
https://kotobank.jp/word/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%20%E4%BC%8A%E4%B8%8
9%E9%83%8E-1678363）
植⽊ 是 2022「1960 年代の黎明期⾃閉症児の親の会と全国組織化の過程̶̶三重県あすなろ学園とその親の会、および「⾃閉症児親の会」の関係資料から――」,『⽴命館⽣存学研究』（6）:117-127―――― 2023a「1960 年代、どのように国会で「⾃閉症」に関する議論がなされたのか・1 ――1967 年 5 ⽉ 25 ⽇国会「⾃閉症」初出議事録より」,『遡航』6:147-178―――― 2023b 「1960 年代、どのように国会で「⾃閉症」に関する議論がなされたのか・2――1967 年 6 ⽉ 7 ⽇国会「「⾃閉症」に関する 2 回⽬の質疑」と当時⽇本唯⼀とされた⾃閉症施設「あすなろ学園」」,『遡航』7:63-87
渡辺 素良 1988 「藤原先⽣と私たちの医療労働者」, 『ひとすじの道に⽣きる』⽇本図書センター:252-254

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How the Discussion of “Autism” in the Diet Unfolded in the
1960s Part 3“Third Inquiry concerning ʻAutismʼ” in the Diet on July 21st, 1967 ‒Intense Questioning by Fujiwara Michiko/the Socialist Party ofJapan and the Supplementary Resolution Accompanying Partial
Reform of the Child Welfare Law.
UEKI, Nao
Abstract:
Continuing from Ueki [2023a, 2023b], in this paper I elucidate how the discussion of “autism” inthe Diet was conducted in the 1960s, examining its origins and in particular the third discussion
in the Diet. Autism was raised in the Diet for the third time as recorded in “July 21st, 1967, Recordsof the 55th Upper House of the Diet Social Labor Committee Meeting No. 26” forty-four days
after the second inquiry as recorded in “June 7th, 1967, Records of the 55th Lower House of theDiet Social Labor Committee Meeting No. 17.” During the discussion of the “Bill to Reform Partof the Child Welfare Law,” Fujiwara Michiko, a Diet member with a background in social activism
and labor union activities who had been active as a visiting nurse in impoverished regions, engaged
in sharp questioning concerning the issue of children with severe mental and physical disabilities
in which she also focused on the issue of autism. Fujiwara had also been involved in the movementof healthcare providers and the womenʼs movement, and it is clear that she had a strong affinity
and sense of collaboration with movements surrounding issues such as the treatment of children
with autism. As she was both a practitioner and activist, in addition to her relationships with labor
unions and the Socialist Party as organizations, it is highly possible that she was being strongly
pressured to speak up in the Diet by parents of children with autism and practitioners and activists
on the ground. In any case, this third inquiry had great significance in being the first time the word
autism is explicitly mentioned in a law in the form of the supplementary resolution to the “Bill to
Reform Part of the Child Welfare Law.”
Keyword:1960s, Discussion of “autism” in the Diet, the issue of categorized treatment of children withsevere illnesses, the 1967 bill to reform part of the Child Welfare Law, Fujiwara Michiko121