３－３ ＮＰＯと地縁型組織の連携を促すためのツールをつくる【基本的な考え方】●ねらい
このツールは、地域課題の解決のためにＮＰＯと地縁型組織が連携する状況において行政職員がコーディネート役を果たす現場で生じる疑問に答えることにより職員の不安を解消し、その連携を促していくための｢手引書｣である。
しかし、市町村によりＮＰＯや地縁型組織の活動状況にかなりの差異があることから、ここでは｢手引書｣そのものを作成するのではなく、手引書に盛り込むべき内容について検討した。
前出の推進方策３－１や３－２ではＮＰＯと地縁型組織との連携というテーマに関わる基本的な課題を整理している。しかし、実際には個々のケースに合わせて連携を促すコーディネートが必要となるので、行政職員が実際にコーディネートするときに使える｢実務編｣を地域事情に合わせて手引書として作成する必要がある。
●対象者
コーディネーターは、市民側にも行政側にも必要だが、現状は地縁型組織から行政の窓口に地域の課題が持ち込まれることが多いと思われる。そのため地域課題解決に向けて、よりよいコーディネートができるよう行政職員向けの手引書を作成することとする。
行政職員が活用する手引書であるので、行政職員の手で作成すると自分たちにとって必要な内容を盛り込むことができる。もちろんＮＰＯや地縁型組織でもその中の人材がコーディネート役を果たすときに、参考となるものとする。
●手引書の構成イメージ
地域課題解決にあたっての各主体（ＮＰＯ ・地縁型組織・行政）の関わり方（次ページ相関図参照）の現状と今後を示し、① 地域課題の共有② ＮＰＯと地縁型組織の連携③ 行政の支援・コーディネートの３つの段階における連携・協働の現場において行政職員が抱くと思われる疑問に答える Q＆A 形式で構成する。

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１ 地域課題の解決に向けた各主体の関わり

住民自治力の向上へ
地縁型組織から『志縁』組織へ
人と人のつながり

地域課題の解決

共通の思い

地域社会

②ＮＰＯと地縁型組織の連携②連携・補完ＮＰＯ

地縁型組織（自治会・町内会など）（ボランティア団体・市民活動団体など）①相談・提案
個人
個人

グループ
隣近所

①地域課題の共有③助成・支援①相談・提案①地縁型組織で解決③助成・支援①相談・提案

施策対応

施策対応

③

行政の支援・コーディネート

地域の様々な主体
社会福祉協議会、学校、企業、ＮＰＯによる中間支援組織

各種委員等
コーディネーター

行政

市民活動支援センター40

２ 地域課題の発見・共有

Ｑ１

住民自身が地域課題を発見・共有する方法は？

地域の課題とは何か？
ＮＰＯでは、たった一人でも困った人がいれば手を差し伸べるところから活動がはじまり、やがてそれが地域の課題・公共の課題として認められるようになります。
しかし、地縁型組織の中では、★個人の思い ≠ 地域全体の思い様々な住民の間に共通するものを見出し、包括的に扱おうとするので個々の声を拾い上げられません。そのため個人の思いや考えを地域全体で共有するのは、様々な困難を伴います。
●自治会の集まり（定例会など）で提案 ＝ 大変！！
×決まっていることしか話ができません。
（新しいことはダメ×）
まつりや運動会など地域交流を主目的とした年間行事に追われ、個々の声を拾い上げたり、個々の課題について話をしている時間が取れないことが多くあります。
それでは、どのようにすれば地域課題の発見・共有ができるのでしょうか？

ポイント１ 会議の雰囲気を変える。
ポイント２ 活動の仕組み、会議のやり方を変える。
ポイント３ 情報共有の仕組みを変える。
●手法１

座談会

座談会は、地域から数名の方に集まってもらい、住民が地域で安心して生活し、住みやすい地域をつくるための話し合いの場であり、住民同士で直に話し合うことができます。
【注意事項】○楽しく話し合うために、発言しやすい雰囲気を 心がけましょう。
○自由な発想でどんどん発言しましょう。
○限られた時間なので長時間の脱線はしないように心がけましょう。
○自分の発言と異なる発言があっても、批判しないようにしましょう。
◎このように、地縁型組織において、「話がしやすい雰囲気、話せる場」があると、そこでの話が、地域課題の発見、共有、解決への行動に結び付く場合があります。また、こういう場があるとＮＰＯの地域への参加のきっかけにもなります。
事例：土曜サロン（豊明市・吉池団地町内会）
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●手法２

タウンウォッチング

防犯パトロール・ウォーキングなどを兼ねて地域を見て回り、地域の新たな魅力や課題（危険個所・問題点）を現場で「見て」「聞いて」「触れて」確認する手法です。
その結果、ハード的なこと（道路・公園遊具・ごみ不法投棄など）は、行政の関係窓口に連絡するようにします。一方、ソフト的なこと（防犯、子供の見守りなど）は、地域住民でできること、やりたいことなど話し合い、必要に応じて行政の支援を求めるとともに、その分野に専門性をもつＮＰＯがあれば連携して問題解決にあたります。
参加者を広く募集し、性別や年齢層の幅を広げることで多くの意見を収集することができます。
日常の生活では、何気なく見過ごしている面白いことや意外な発見をすることができます。
◎ここで発見した地域課題の共有のためには、参加者のみならず、地域住民にウォッチングの結果を周知することが重要となります。
●手法３

アンケート調査・ヒアリング調査

地域の様々な分野で生じている課題の発掘をはじめ、地域の現状や目指す方向、自治会（町内会・区会）活動に対する評価などを調査する手法です。
最近では、世帯単位でのアンケートよりも個人単位のアンケートが多く、アンケート結果をより細かく分析するために性別や年齢層別に集計するため、無作為とはいうものの、性別や年齢層などの属性別に均等となるよう調査票を配布する工夫もされています。
◎地域課題の共有には、アンケート結果の速やかな公開が必要となります。また、結果を何に？
どう活用するか？という点について事前に明らかにしておくと答える側の住民の意識も変わります。
◎アンケート調査をＮＰＯに依頼することで、ＮＰＯと地縁型組織が地域課題を共有することができ、問題点を整理し、解決の方法を考えることができます。紙ベースのアンケート調査に加えてヒアリングも行い、顔を合わせて話し合う機会を設けるとより効果的です。

Ｑ２

地縁型組織での有効な会議の進め方は？

自治会など地縁型組織の活動では、予算や決算、事業計画など様々な会議があります。会議というと堅苦しいイメージですが、ちょっとした気くばりで会議をスムーズに運ぶことができるようになります。 団塊の世代や会社組織での勤務経験のある人などには、職業柄こうした会議を運営することに慣れていたり得意な人もいると思われますので、そんな人材を活用していくとよいでしょう。

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１．会議の前の準備(1)通知文には、会議の目的（わかりやすく）・開始時間・終了予定時間を書きます。
(2)開催の２週間ぐらい前に、もれなく通知します。
２．会議の当日の準備(1)いすや机のレイアウトを、会議の性格によって工夫します。 円卓式にすると、参加者の表情がよくわかり、なごやかな会議になります。
(2)参加者が発言しやすい、花を飾るなど、なごやかな雰囲気づくりに心がけましょう。
３．会議の進め方(1)司会者は、できるだけ全員に声をかけ発言を促し、みんなで決めたという満足感のある会議になるよう努めましょう。
(2)発言は、司会者の許しを得てからしましょう。参加者同士が直接発言すると、内容によっては、感情的になる恐れがあります。
(3)有効な話し合いの人数は 6・7 人が最適です。
参加者が多いときは、グループワークという方法もあります。
(4)会議録は、必須です。きちんと残しましょう。

Ｑ３

課題解決のためのＮＰＯを立ち上げるにはどうすればいいのか？

市民活動支援センターには、多くのＮＰＯ情報が集まっていて、市民活動団体の情報や、団体の立ち上げ方やＮＰＯ法人化に関する資料等の情報もあり、市民活動支援センターから多方面に情報発信することも可能なので、まずは、市民活動支援センターへの相談をすすめます。

■ＮＰＯをつくるアドバイス○自分の気になること・ほうっておけないことは何か整理してみる･･･関心のあることは何？
○そのことに関する情報を、実際に動いて出会って触れて集める･･･住民ニーズをつかもう○出会いの場に足を運ぶ･･･人と人のつながり・ふれあい○小さな勉強会を開く○先進事例見学・講演会開催･･･ほかの市民活動団体から学ぼう○活動の目的を決める○一緒に活動する仲間を集める○仲間と自分たちのできること（身の丈のこと）から開始する

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Ｑ４

住民同士で情報を共有するには、どうすればいいのか？

最も広く行われているのは、回覧板による周知です。
また、町内会など小さな単位で定期的に花見やバーベキューなどのイベントを行っている地域もあり、そういう場において情報交換を行うことも重要です。
さらに、広報紙を定期的に発行する地縁型組織が多数あります。
最近では、ＩＣＴの活用によりが独自のホームページを開設しているケースもあります。
ホームページには、役員名簿、年間活動計画、イベントの案内、活動報告、広報紙などが掲載され、中には地域計画などを掲載している先進的な取り組みをしている地縁型組織もあります。

■事例：宗像市
宗像市では、市内全１３地区のコミュニティだより、コミュニティセンターだよりを発行し、イベント情報や身近な生活情報を各世帯へ届けています。
また、赤間、南郷、日の里の３地区は、各運営協議会のホームページを開設していて、予算、事業計画を始め、コミュニティ行事のお知らせや報告、各部会の活動報告など地域限定の充実した情報発信を行っています。
・赤間地区コミュニティ運営協議会 http://wawawa.org/
・南郷地区コミュニティ運営協議会 http://nango-com.web.infoseek.co.jp/
・日の里地区コミュニティ運営協議会 http://www.hinosato.jp44

３ ＮＰＯと地縁型組織の連携

Ｑ５

地縁型組織とは？

ＮＰＯとは？

地縁型組織とは、自治会や町内会など一定の地域に住む人たちが、明るく住み良い豊かな町づくりを目指し、地域における生活上の諸問題、身近な環境整備や安全、福祉などいろいろな問題の解決に取り組むとともに、夏祭りや運動会等いろいろなレクリエーションを通じ、住民の連帯意識の向上に努めている自主的な団体のことを指します。
また、Ｎ Ｐ Ｏ と は 、Non Profit Organizationの 略 語 で「 非 営 利 組 織 」つ ま り 、利 益 を 目 的 と し な い 組 織 の こ と を い い ま す 。そ の 組 織 に は 、組織が目指す一定の目的や趣旨があり、これらに賛同した有志が集まりできた団体です。任意のボランティア団体をはじめ、1998 年に施行された特定非営利活動促進法に基づいた運営を行うＮＰＯ法人などがあります。

Ｑ６

地縁型組織がＮＰＯ等と連携する効果は？

自治会などの地縁型組織とＮＰＯは、もともと組織の成り立ちや性質が異なります。
ＮＰＯは、ある一定のテーマに沿って活動をしている組織であり、地縁型組織は、地域に根ざした活動を幅広く行っている組織です。
しかし、どちらも活動の目標は、地域生活の向上にあります。地域の抱える課題を共有し、互いに違いを認め合い、各々ができることを話し合いながら、解決に向けて共に行動していく
ことで様々な相乗効果が期待できます。

Ｑ７

ボランティアとＮＰＯの違いは何か？

どちらも「自主的、自発的に様々な社会貢献活動を行う」という点では同じだが、「ボランティア＝個人」、「ＮＰＯ＝組織、団体」を指します。
つまり、ボランティアは、個人が個人の責任の範囲で活動を行うのに対し、ＮＰＯは、目的達成のために運営のルールを持ち、組織的、継続的に活動を行うという違いがあります。
したがって、ＮＰＯがボランティアより優れているとか、偉いということではなく、関わり方の違いであって、個人としてのボランティア活動か、組織として取り組んでいる課題に組織の一員となって活動するのかの違いにすぎません。
なお、ＮＰＯは身近なグループ活動から発展するものが少なくありませんが、最近では、当初からはっきりとした社会的な使命、目的を掲げ、組織化し、ＮＰＯを立ち上げるケースも増えています。
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Ｑ８「無償」と「非営利」の違いは何か？

ボランティア活動は、一般的に労力やサービスの提供に対して金銭や物による報酬を伴わない「無償」の活動です。一方、ＮＰＯの「非営利」とは、収入から人件費をはじめとする経費を差し引いた余剰金や財産を役員や会員などで分配せず、事業に再投資することを言います。
ＮＰＯは、営利を目的としませんが、その活動を行うには経費がかかります。経費には事業に係る直接経費、一般管理費等があります。そのため、提供するサービスは有料となります。
また、組織を安定的・継続的に運営するために専従の職員を有給で雇用するＮＰＯもあります。
「サービスが有料ならば、非営利ではない。」「ＮＰＯは無報酬で活動するボランティアの組織だから人件費は必要ない。」と考えるのは誤解です。ＮＰＯの活動にも、コストが必要となることを認識しなければなりません。ＮＰＯは無償のボランティアや市民によって支えられています。他方で、有給職員とボランティアが混在するＮＰＯもあります。

Ｑ９

ＮＰＯの情報（活動分野など）を知る方法は？
①

各市町村にある市民活動支援センターでたずねましょう②

各市町村の協働担当窓口でたずねましょう③

ＮＰＯの発行する情報誌やホームページを見ましょう④

自治体が発信しているＮＰＯ情報を検索しましょう
検索方法
ＮＰＯ （○○県○○町）

⑤

Ｑ10

検索

日本ＮＰＯセンター・あいちＮＰＯ交流プラザ・中間支援ＮＰＯなどの URL

地域課題の解決を行政に相談するのとＮＰＯに相談するのではどう違うのか？

行政に相談依頼 ＝要望・苦情 →行政が考え、解決するあるいは解決できない
ＮＰＯに相談依頼＝要望・提案 →住民とＮＰＯが一緒に考え、行動する
地域課題の解決への取り組みに大きな差がでます。
地域課題の解決を行政が要望・苦情の形で受けて、行政の力によって解決しても根本的な解決にはならないこともあります。また、予算の関係で即効的な解決ができないことも多くあります。重要なのは、住民自身に地域課題を自分たちの問題として認識して、解決に向けて共に考え、行動するように促していくことです。
ＮＰＯは、課題解決のミッションと専門性、そして行動力をもつ団体であり、様々な課題に対し、住民と同じ目線で考え、解決できるかできないかではなく、どうしたら解決できるかと情報を集め、解決に向けた行動を住民と共にとることができます。
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しかし、ＮＰＯは企業や役所と違い、組織や資金力が脆弱であり、規模が大きいと対応できない場合や継続してつきあえないことがあるため、ＮＰＯとの連携の中で、地縁型組織に課題解決への糸口をつかんでもらい、地域住民の手で継続的な活動を担えるようにする必要があります。

Ｑ11

地域の抱える課題とＮＰＯの取り組んでいる課題とは？

●地域の抱える課題●ＮＰＯが取り組んでいる地域課題○核家族化・近隣人間関係の希薄化～
福祉関係・・高齢者の孤独死、高齢者虐待

防犯・・介護予防活動

防災・・介護保険外の助け合い活動の必要性

交通安全・・障害者の地域生活支援

青少年健全育成・・障害者の就労支援

環境（ごみ・不法投棄・騒音・異臭）・

・災害時要援護者の把握困難

緑化活動・

・地域安全（防犯）

ペット問題・

・子育て支援、学童保育

消費生活問題・・不登校、引きこもり

世代間交流・

・若者の不就労

国際交流・・ＤＶ被害など

・消費者被害の増加○多様性社会・情報化の進展～
・外国人との共生（ごみ出し・就労）・ネット犯罪・商店街の空き店舗対策（防犯など）○生活環境の変化～
・公園・街路などの清掃・河川や海岸のごみの増加
・水質汚染など

ＮＰＯは、地域課題のある一定のテーマに沿って活動している組織なので、目的に掲げている表現が異なっても、地域の課題と何らかの接点があるはずです。
◎ＮＰＯの活動は、課題を抱えた当事者のためにその課題を捨て置かず、何とかしなければと行動することによって始まることが多く、一人の問題を個人の責任の範囲にとどめず、公の問題へと地域社会へ発信していく役割を果たしています。
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Ｑ12

ＮＰＯに委託するとどんな費用がかかるのか？
（自治会など地縁型組織は通常予算に余裕がないと思われるため）

ＮＰＯ（民間非営利組織）の活動には、事務所家賃・光熱水費・通信費・人件費などの一般管理費や必要な実費（交通費・材料費）が必要となります。
しかし、地縁型組織は予算の余裕がなく、地域課題の解決に向けてＮＰＯに何か依頼したくてもできないという可能性が考えられます。
その場合には、まず地縁型組織とＮＰＯの間を取り持ち、出会いの機会をつくるなど、地縁型組織から直接ＮＰＯに相談してもらうことが重要となります。
相談する中で、問題の整理ができ、地縁型組織が自ら取り組めること、ＮＰＯなど他の組織と連携して取り組むことを明確にすることができます。「人」と「人」が出合い、交流し、そして情報や「知恵」を出し合うことで解決に向けたステップを確認することができます。
必要な費用・資材などは、十分に話し合って会員相互で捻出することや、自治体や助成団体などの助成・支援内容を説明・紹介して、その活用を促します。

Ｑ13

ＮＰＯが地縁型組織と接触する場合のアドバイスは？

役所や会社組織と違い、地縁型組織は通常単年度で役員が入れ替わるなど複雑微妙な人間関係を持った組織です。
いきなり役員会などに出ても話を聞いてもらえないこともあるので、まずは、自治会長や地元の知り合いの人などに話をもっていくことが第一歩です。
自分たちの団体が何を目指し、何を考え、そしてこの地域でどんな活動を展開しているのかを少しずつ理解してもらう必要があります。
また、その地域の行事に参加したりして関係づくりをするなど、少々手間かもしれませんが、地域を知り、地域になじむことが大切なことです。
まずは、人と人のつながり、対等で柔和な人間関係をつくっていくことが大切であり、いきなりミッションを熱く語るなど一方的に主張することは避け、まずは世間話から始め、地域が抱えている課題へと入っていくとよいと思われます。

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４ 行政の支援・コーディネート

Ｑ14

地域において課題解決の動きが出てきた場合どう対応すればよいか？

①地縁型組織が独自で問題解決
地域社会において、様々なトラブルや問題が発生したときは、まず第一歩として地縁型組織（自治会など）の役員が中心となって地域住民同士で話しあってもらい、解決に向けてできることから取り組みを促すことが重要です。

②行政指導による問題解決
問題が大きく複雑な場合、あるいは広域的な場合には、行政指導が必要な場合もありますので、行政のできることと地域でできることを考え、役割分担をはっきりする必要があります。

③市民活動支援センターの活用
住民が地域に関する相談事を気楽に行政窓口に持ち込めるように市民活動支援センターなどの窓口でも相談を受けることができる体制を整える必要があります。
そして市民活動支援センターと行政主管課が知恵を出し合い、コーディネーターとして、関係部署・団体で課題解決に向けた協議の場を設けるなど地縁型組織による地域課題解決への取り組みを支援していく必要があります。

④ＮＰＯとの連携
ＮＰＯと連携すれば解決が早まる、解決策につながるなどの場合には、地縁型組織とＮＰＯとの間を取り持ち、コーディネートします。
そのためには、行政職員自身がＮＰＯの現場の実態を知っている必要があります。インターネットなどの表面的な情報ではなく、生きた情報を持たなければなりません。

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■コーディネーターとしての心得○行政職員は連携事業の実践者でなく、調整者（コーディネーター）をめざします。（注）○これまでの地縁型組織との関係にとらわれず、｢行政でなければできないかどうか｣を常に考えます。
○特にがんばっているところに対して応分の支援をすることも、時には必要であるとの認識を持ちます。
○住民にとっての最善利益を追求し、住民のやりがい・喜びを尊重します。
○常に地縁型組織、ＮＰＯ双方の情報を得られるよう現場に赴き、良好な人間関係を築いておくなど、住民との対話に努めます。
○人や情報が行きかう場の提供に努めます。
○連携主体のやる気を引き出し、責任回避志向に陥らないように注意を払います。
○連携主体それぞれのメリットを考え、自立的に活動できるようサポートします。
○連携主体それぞれの立場や目的および強みと弱みを理解します。
○連携主体それぞれが強みを持ち寄り、補い合えるよう配慮します。
○連携事業遂行の際は、連携主体が話し合いを重ねて、共通の目的を明らかにしたり、目的を達成するまでの過程について納得し、合意することを大切にします。
○連携事業の結果について、関係者で評価しあい、次の活動につなげます。
○迅速かつ柔軟に新しいことに果敢に挑戦します。
（注）状況に応じ、行政は連携事業の主体として取り組みます。

Ｑ15

ＮＰＯと連携するにあたって行政の支援はどのようなものがあるのか？

自治体ごとの住民活動助成金や地縁型組織活性化事業などのメニューを提示する

Ｑ16

地縁型組織とＮＰＯの連携をすすめるにあたり、行政が不得手な部分を担ってくれる中間支援組織とは何か？
中間支援組織とは、様々なＮＰＯの運営のサポートや組織情報の収集・蓄積、また行政や企業、市民などセクター間のつなぎ役を務める組織です。行政直営の市民活動センターも一つの中間支援組織ですが、ＮＰＯによる中間支援組織も各地に存在します。分野を問わない総合型の中間支援組織もあれば、子どもの健全育成・環境・福祉などテーマ別の中間支援組織もあります。中間支援組織がもつ主な機能としては、次のようなものがあります。
１．

情報の収集・提供機能(ＮＰＯ支援に役立つ情報)

２． 人材育成機能(スタッフ養成・起業者養成・市民教育等)
３． 相談支援機能(立ち上げ支援・組織運営・会計・労務管理等)
４． ネットワーク支援機能(学習会・交流会・フォーラム開催等)
５． インターミディアリー機能(物資・資金等仲介)
６． ボランティアコーディネート機能
７． 調査研究機能(現状と課題把握・提言書作成等)
８． 組織評価機能(第三者評価等)
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