2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

株主のみなさまへ

第32回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第32期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）■

事業報告の「新株予約権等の状況」

１頁■ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」

４頁■

事業報告の「会社の支配に関する基本方針」

６頁■

連結計算書類の「連結持分変動計算書」

７頁■

連結計算書類の「連結注記表」

８頁■

計算書類の「株主資本等変動計算書」

27頁■

計算書類の「個別注記表」

28頁

そーせいグループ株式会社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://soseiheptares.com/)に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

表紙

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示■

新株予約権等の状況（2021年12月31日現在）
１. 当期末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況

取締役会決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
行使価額
新株予約権の行使期間
行使の条件
役員の
保有状況

取締役及 び 執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

第31回新株予約権

第32回新株予約権

2017年5月15日

2017年5月15日

21個

2個

普通株式8,400株

普通株式800株

1個当たり 1,234,900円（注）3
1個当たり7,782.11円（注）3
新株予約権1個当たり400円
新株予約権1個当たり1,227,600円（1株当たり 1円）（1株当たり 3,069円）
2020年7月1日から
2020年7月1日から2027年4月30日まで
2027年4月30日まで（注）1、2、4(注)1、2、4
新株予約権の数
2個
新株予約権の数18個目的となる株式数800株
目的となる株式数
7,200株1人 (注)5
保有者数
2人 (注)5 保有者数
新株予約権の数3個目的となる株式数
1,200株－
保有者数1人
第34回新株予約権

取締役会決議日
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
行使価額
新株予約権の行使期間
行使の条件
役員の
保有状況

取締役及 び 執行役(社外取締役を除く)
社外取締役

2017年11月21日
2個
普通株式800株
1個当たり6,214円（注）6
新株予約権1個当たり1,069,200円（1株当たり 2,673円）
2020年12月1日から2027年10月29日まで(注)1、2、4
新株予約権の数2個目的となる株式数
800株
保有者数
1人 (注)5－－1－

新株予約権等の状況

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示(注) 1. 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の役員または使用人であることを要します。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではありません。
2.(1) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
(3) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできません。
3. 当社の取締役または執行役に割り当てられた新株予約権の公正価格相当額については、当社取締役または執行役のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において相殺しています。
4.(1) 新株予約権者は、2020年７月１日（第34回新株予約権については同年12月１日）の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができます。基準株価とは、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。
(2) 上記(1)記載の条件が満たされない場合であっても、割当日から１年後、２年後及び３年後の各応当日に一定の条件を満たした場合には、一部を行使することができます。
5. 第31回、第32回及び第34回新株予約権の役員の保有状況には、執行役就任前の、従業員１名、子会社
取締役１名及び子会社従業員１名に付与されたものを含んでいます。
6. 当社の執行役に割り当てられた新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、公正価格相当額について金銭の払込を要しないことは有利発行には該当しません。
7. 2018年７月１日付の株式分割に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個当たり100株から400株に変更され、行使価額が調整されています。

－2－

新株予約権等の状況

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

２. その他新株予約権等に関する重要な事項⑴ 2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり転換社債型新株予約権付社債を発行しています。
2026年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行日2021年7月27日

新株予約権の数

3,000個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の行使期間2021年8月10日から2026年7月13日まで

新株予約権の転換価額

2,235円

当期末日における新株予約権の残高

3,000個⑵ 2020年6月30日開催の取締役会決議に基づく2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
は、額面金額160億円のうち、157.5億円の買入消却を実施しました。残存額面金額2.5億円につきましては、2021年9月に全額株式に転換されています。

－3－

新株予約権等の状況

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示■

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
は、次のとおりです。
１．業務の適正を確保するための体制≪監査委員会の職務の執行のために必要な事項≫① 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員は、監査委員長の指揮命令に従い、インターナルオーデ
ィット部と連携してその職務を行う。当該職務の遂行に関する評価は監査委員会が行い、当該従業員の異動については、監査委員会の同意を得るものとする。
② 取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事
項その他の監査委員会への報告に関する体制
・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款に違反する行為等を知った
当社及び子会社の役員及び従業員は、監査委員会に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
・ インターナルオーディット部は、監査委員会に対し、内部監査の実施状況を適時適切に報告する。
・ 法務・コンプライアンス部は、監査委員会に対し、内部通報の状況を適時適切に報告する。
③ その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ インターナルオーディット部は、内部監査の方針・計画等について監査委員会と事前協議を行い、監査に関する情報交換を行うなど、監査委員会と緊密に連携する。
・ 当社は、監査委員から監査委員会の職務の遂行に必要な費用の前払いまたは償還の請求を受けたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

≪執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制≫④ 執行役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令遵守及び企業倫理の徹底を当社グループの企業行動原則として定め、子会社を含めすべての役員及び従業員に周知徹底する。また、独立した内部通報窓口を設置して適切に運用する。
・ インターナルオーディット部は、当社及び子会社における職務の執行に関する内部監査を
実施する。

－4－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⑤

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務の執行に関する情報は、社内規程等に従い適切に作成、保管、管理する。
⑥ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの事業運営に関連するリスクについて、具体的な対応方針及び対策を決定
し、子会社を含めて適切にリスク管理を実施する。
・ 重要な経営判断においては、取締役会等において十分に議論を尽くし、必要に応じて外部
専門家の意見も踏まえたうえで意思決定を行う。
⑦ 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 執行役の担当業務並びに当社及び子会社の役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、規程類に従い業務執行状況の報告及び重要事項の審議を機動的に行う。
・ 業務効率の向上のためのシステム構築を推進する。
⑧ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 社内規程に従い子会社の業務遂行状況の報告を受けるとともに、子会社に対し、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行う。
・ インターナルオーディット部は、子会社に対する内部監査の結果に基づき、子会社に対する改善の指示・勧告を行う。
・ 当社グループの財務報告の適正性の確保に努めるとともに、その評価、維持、改善等を行う。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制
当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定しており、海外子会

社においても研修を実施するなど、周知徹底に努めています。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しています。
② 情報保存管理体制
当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しています。
③ リスク管理体制
当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っています。また、インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の－5－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

結果を踏まえた指導を行っています。
④ 効率的かつ適正な職務執行体制
当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係規程に従い、子会社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行っています。また、取締役会において、適宜、子会社の業務遂行状況が報告されています。インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善指示を行っています。
⑤ 監査委員会の職務執行体制
監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しています。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めています。また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けています。
■

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－6－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示■

連結持分変動計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで）

2021年１月１日残高
当

自己株式

利
益
剰 余 金

その他の
資本の構
成 要 素

40,22030,452△0△10,785△7,506

資本合計
52,381

益

－

－

－

1,017

－

1,017

1,017

－

－

－

－

4,606

4,606

4,606

当 期 包 括 利 益 合 計

－

－

－

1,017

4,606

5,623

5,623

行

689

△89

－

－

－

600

600

株 式 報 酬 費 用
転換社債型新株予約権付 社 債 の 発 行
転換社債型新株予約権付社債の買入消却
転換社債型新株予約権付 社 債 の 転 換所有者との取引額合計

－

699

－

－

－

699

699

－

1,809

－

－

－

1,809

1,809

－

△3,877－－－△3,877△3,877

127

106

－

－

－

233

233

816

△1,352

－

－

－

△536

△536

41,03629,100△0△9,768△2,90057,46857,468

株

利

資
本
剰 余 金

(単位：百万円)

その他の包括利益
新

期

資 本 金

親会社の所
有者に帰属
す
る
持 分 合 計52,381の発

2021年12月31日残高(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－7－

連結持分変動計算書

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

■

⒈

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結計算書類の作成基準
連結計算書類の作成にあたっては、会社計算規則第120条第１項に基づき、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠し作成しております。
なお、同項後段の規定により、IFRSで要請されている記載及び注記の一部を省略しております。

⑵

連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
ⅰ．連結子会社の数
ⅱ．主要な連結子会社の名称①

４社
株式会社そーせい
Heptares Therapeutics Ltd.

⑶

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
ⅰ．持分法適用の関連会社の数 １社
ⅱ．主要な会社等の名称
MiNA (Holdings)Limited
MiNA (Holdings)Limitedについては、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社へ役員を派遣していることから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．金融資産（デリバティブ除く）
・当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で、それ以外の金融資産は公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で当初①①

測定しております。

－8－

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

当初認識時に、金融資産の分類を下記の順に決定しております。
(a) 負債性金融資産(あ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす負債性金融資産・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じる。
(い) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(あ)以外の負債性金融資産(b) 資本性金融資産(あ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした金融資産（売買目的で保有する金融資産は当該選択をすることはできない）(い) 純損益を通じて公正価値で想定する金融資産(あ)以外の資本性金融資産
・事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値の変動額を測定し、その他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、投資原価の一部回収とみなされる部分を除いて金融収益の一部として当連結会
計年度の純損益として認識しております。
(c) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し純損益として認識しております。

・金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または金融資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するような取引で当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡した場合、金融資産の認識を中止しておりま
す。

－9－

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

・金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場
合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リス
クの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかか
わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収
期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体または一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現
または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損
損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

－ 10 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

ⅱ．金融負債（デリバティブ除く）
・当初認識及び測定
金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で、償却原価で測定する金融負債は直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定してお
ります。
・事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を測定し、純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定し、純損益として認識しております。
なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、連結包括利益
計算書において「金融費用」に当連結会計年度の純損益として認識しております。
・金融負債の認識の中止
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
ⅲ．デリバティブ

当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。公正価値の変動は純損益を通じて認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

ⅳ．金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－ 11 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

ⅴ．非金融資産の評価基準及び評価方法
・有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去
及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
・のれん及び無形資産
のれん
子会社の取得により生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額をもって「のれん」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、非支配持分の認識額を含
む、譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引き受け負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額で測定しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、個別に取得した見積耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用を含めております。
開発資産

研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発段階で発生した自己創設無形資産は、以下のすべてを立証できる場合に限り、認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却する意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用または売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初の認識額は、無形資産が上記の認識基準を最初に満たした日から発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識できない場合は、開発支出は発生した期間に費用計上しております。

－ 12 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

当初認識後、自己創設無形資産は他の無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
企業結合により取得したのれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識した後、個別に取得した無形資産と同様の方針で、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
・リース（借手）
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。
当初認識及び測定契約の開始時に、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に加えて原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを考慮して測定しております。また、リース負債は、残存リース料を契約開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
事後測定
使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。リース負債は、支払われたリース料からリース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額しております。
表示
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「リース負債」に含めて表示しております。また、連結包括利益計算書において、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算出した金利費用を「金融費用」に含めて表示しております。
短期リース及び少額資産リース
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

－ 13 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

ⅵ．非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産の固有リスクを反映した割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりま
すが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。
全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。外部からのキャッシュ・イン・フローがない資産については、キャッシュ・イン・フローを生み出す資金生成単位に含めて、回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
のれんに関連する減損損失については、戻し入れを行っておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、報告日ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。
減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

－ 14 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
６～18年
機械装置
３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ⅱ．無形資産償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。資
産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
償却費の算定で使用した主な見積耐用年数は以下のとおりです。
製品関連
18年
基盤技術
12～20年
顧客関連
20年
耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しております。

－ 15 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示③

重要な収益及び費用の計上基準
ⅰ．収益認識当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品または製品の開発・販売権などに関するライ
センス契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類は次のとおりです。
・契約一時金及びマイルストン収入：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入：販売ロイヤリティ収入
・医薬品販売：医薬品の販売により得られる収入
・その他：研究開発受託契約に基づき得られる収入
当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めておりません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点または一定期間にわたり認識しております。
また、顧客がライセンスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ、かつ、ライセンスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である場合に、ライセンスが他の財またはサービスと区別されると判断しております。
ライセンスが他の財またはサービスと区別される履行義務であると判断される場合において、次の３つの要件全てに該当する場合には知的財産にアクセスする権利を有していると判断し一定期間にわたって収益認識しており、それ以外の場合には知的財産を使用する権利を有していると判断し一時点で収益認識しております。
・顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことを、契約が要求しているかまたは顧客が合理的に期待している。
・ライセンスによって供与される権利により企業の活動の正または負の影響に顧客が直接晒される。
・上記の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財またはサービスが移転することがない。

ⅱ．売上原価
売上原価には、契約に基づき顧客に提供される研究開発サービスに関する人件費及び研究施設の減価償
却費並びに消耗品等の直接経費及び製品供給収入に係る直接経費を計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示④

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
ⅰ．外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算または決済により発生した換算差額は、その期間の「金融収益」または「金融費用」で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、連結
包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
ⅱ．在外営業活動体の計算書類
在外営業活動体(海外子会社)の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は著しい変動がな
い限り期中平均為替レートで、それぞれ日本円に換算しております。
在外営業活動体の計算書類の換算から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上してお
ります。

⑤

企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上
しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。
当社グループが移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産または負債が含まれる場
合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、移転した企業結合の対価の一部として含まれます。測定期間の修正として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正され、対応してのれんの金額を修正いたします。測定期間の修正とは、「測定期間」(取得日から１年を超えることはできません)に入手した取得日に存在した事実及び状況に関する追加的な情報からの修正であります。

－ 17 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⒉

表示方法の変更に関する注記⒊

会計上の見積りに関する注記（会計上の見積りに関する注記）
会社計算規則の一部を改正する省令（2020年法務省令第45号）の公布に伴い、会社計算規則（2006年法務省令第13号）が改正されたことにより、当連結会計年度から同規則第102条の３の２第１項に基づき、（会計上の見積りに関する注記）を表示しています。

IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。連結計算書類の金額に重要な影響を及ぼす見積りに関する事項は以下のとおりです。
(1) のれん及び無形資産の評価及び減損① 連結計算書類に記載した金額
・連結財政状態計算書に記載した金額
当連結会計年度末残高
のれん

15,095百万円

無形資産

9,120百万円

・連結包括利益計算書
当連結会計年度
その他の費用(減損損失)

3,138百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、
またはまだ使用できない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

－ 18 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しておりますが、原則として事業を行う地域及び事業の種類を資金生成単位としております。無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価されています。リスク調整後の将来キャッシュ・フローを見積もり、処分コスト控除後の公正価値を算出しています。将来キャッシュ・
フローに使用する事業計画に用いられる仮定には、開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画及び割引率等が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社グループは業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。
当連結会計年度において、減損損失3,138百万円を計上しております。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営者による将来キャッシュ・フローの見積額と実績との間に、マイルストンの規模や受領のタイミング等に重要な乖離があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
(2) 企業結合による条件付対価の評価① 連結計算書類に記載した金額
・連結財政状態計算書
当連結会計年度末残高
企業結合による条件付対価

4,095百万円

・連結包括利益計算書
当連結会計年度
金融費用(企業結合による条件付対価評価損)

2,891百万円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類に記載した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定「企業結合による条件付対価」の公正価値は、2015年に締結された株式取得契約に基づくHeptares
Therapeutics Ltd.の従前の株主への契約上の支払額に対し、製薬業界の標準的なマイルストン達成確率をベースに、各パイプラインの進捗状況を考慮した発生確率を用いて支払見込額を算出し、一定の割引率で割引く方法により測定しております。契約において最大支払額220百万米ドルと合意されており、当連結会計
年度末までに83百万米ドルの支払が完了し、2022年度に35百万米ドルを支払うことが確定しています。
契約が明示的でない場合には、最終的な支払額は契約の解釈の相違によって異なる場合がありますが、当連結会計年度末における「企業結合による条件付対価」の連結財政状態計算書計上額は、経営者の最善の見積－ 19 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

額を計上しております。連結注記表「1. ⑷ ⑤企業結合」及び「6. 金融商品に関する注記」にも関連する記
載をしております。
翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
経営者の見積りの前提としている契約の解釈と将来における従前の株主と実際に合意した契約の解釈が異なる等の場合には、追加の費用及び債務の計上が必要となる可能性があります。
⒋

連結財政状態計算書に関する注記⒌

連結持分変動計算書に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額⑴

1,922百万円

発行済株式の総数に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株式

80,596,128株

922,188株－

81,518,316株(注)普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使（584,000株）、事後交付型株式報酬(RSU)制度にかかる新株の割当（201,876株）及び転換社債型新株予約権付社債の転換（136,312株）によるものです。
⑵⒍

当連結会計年度末日における新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

13,515,218株

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、新株発行、社債発行、銀行借入、及びリース等により資金調達を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理、残高管理を行っております。営業債務及びその他の債務は１年以内の支払期日です。
なお当社グループは資金運用については短期的な預金などに限定し、リスクの低減を図っております。

－ 20 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の公正価値に関する事項
2021年12月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
種類

連結財政状態計算書
計上額

その他の金融資産

2,650

2,650

－

営業債権及びその他の債権

2,138

2,138

－

現金及び現金同等物

60,08760,087－

企業結合による条件付対価

4,095

4,095

－

社債

27,44028,198758

営業債務及びその他の債務

1,176

1,176

－

公正価値

差額

(注)金融商品の公正価値の算定方法に関する事項⒈ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によってお
ります。
⒉ 社債
社債の公正価値は、将来支払う元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
⒊ 企業結合による条件付対価
企業結合による条件付対価は公正価値により評価しており、公正価値は将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しております。
⒋ その他の金融資産

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

－ 21 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⑶

社債及びリース負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

１年以内

１年超５年以内

社債
リース負債

⒎

５年超

－

30,000

－

244

716

1,210

収益認識に関する注記

当社グループは、第三者との間で締結した医薬品の開発品又は製品の開発・販売権などに関するライセンス
契約や研究開発契約等に基づき収益を得ております。当社グループの収益における、経営管理のための分類及び履行義務に基づく分類はそれぞれ次のとおりです。
⑴

経営管理のための分類
・契約一時金及びマイルストン収入：契約一時金、開発マイルストン収入、販売マイルストン収入
・ロイヤリティ収入：販売ロイヤリティ収入
・医薬品販売：医薬品の販売により得られる収入
・その他：研究開発受託契約に基づき得られる収入⑵

履行義務に基づく分類①ライセンス・ライセンスが他の財またはサービスと区別され、使用権と評価された場合
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、開発マイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
販売マイルストン収入及び販売ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その達成時点若しくは発生時点、または履行義務の充足時点のいずれか遅い時点に収益を認識しております。
・ライセンスが他の財またはサービスと区別され、アクセス権と評価された場合該当事項はありません。

－ 22 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示②研究開発受託i 契約一時金及びマイルストン収入
契約一時金及び開発マイルストン収入のうち、ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務は、履行義務の充足前に対価を受領している場合、当該対価を契約負債として計上しております。当社グループが履行するにつれて、顧客が支配するライセンスの価値が高まり、顧客が便益を享受するため、契約締結時もしくは契約で定められたマイルストン達成時期から研究開発完了予定日までの進捗度に応じて、収益として認識しております。進捗度は、総見積原価に対する期末日までの実際発生
原価の割合により測定しております。ただし、開発マイルストン収入については、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンの達成が確実となった時点で収益を認識しております。
ii 研究開発受託契約に基づき得られる収入
研究開発受託契約に基づき得られる収入は、顧客は当社グループの履行によって提供される便益を、
当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費するため、サービス提供時間に基づき固定額を請求する契約に基づき認識しております。
③製品供給収入
製品供給収入は、販売先の検収時点で収益を認識しております。
ライセンスの取引価格については、残余アプローチを用いて算出した独立販売価格に基づいて配分しており、対価は合意された履行義務の充足若しくは契約条件の達成時点から１年以内に受領しています。
次の要件の両方に該当する場合には、変動対価を特定の履行義務のみに配分しております。

・変動性のある支払の条件が、企業が当該履行義務を充足するかまたは当該別個の財またはサービスを移転するための活動に関連している。
・契約の中の履行義務及び支払条件のすべてを考慮すると、変動性のある対価の金額の全体を当該履行義
務又は当該別個の財またはサービスに配分することが、企業が約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務に配分するという目的に合致する。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。また、知的財産のライセンス供与に付随した販売ロイヤリティ収入は、その後の売上又は使用が発生するか、販売ロイヤリティ収入に配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点で収益を認識しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 23 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⑶

経営管理のための収益区分と履行義務の区分との関係(単位：百万円)

履行義務
ライセンス

研究開発受託製品供給収入計

契約一時金及びマイルストン収入

13,3701,297－

14,667

ロイヤリティ収入

2,311

－

－

2,311

医薬品販売

－

－

28

28

その他

－

706

－

706

15,6812,003

28

17,712

計(注)上記の内、過去の期間に充足された履行義務は、4,323百万円です。
⑷

契約残高① 顧客との契約から生じた債権
連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
② 契約負債
連結財政状態計算書上、契約負債を「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(単位：百万円)

当連結会計年度
期首残高

1,767

期首残高の内、収益認識した金額△932

為替換算差額175

新たに契約負債に認識され、翌期へ繰り越される金額

131

期末残高

1,141

その他の非流動負債384

その他の流動負債757－ 24 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⑸

残存履行義務に配分した取引価格
マイルストン収入のうち開発サービスに係る収入は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストン達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価額には含めておりません。
その他のうち研究開発受託により得られる収入は、IFRS第15号「収益認識」121(b)及びB16に従い実務上の便法として、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

⒏

１株当たり情報に関する注記⒐

その他の注記⑴⑵

１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

704円97銭
12円53銭（借入金）
当連結会計年度末において、借入金残高はありません。
なお当社は、2019年12月30日にみずほ銀行他３行とコミットメントライン契約（貸付極度額5,000百万円）を締結しておりましたが、2021年12月に契約期間を延長し2022年12月30日までといたしました。
当社は、当該コミットメントライン契約により、各決算期末において純資産を前期比75％以上維持することを要求する財務制限条項が付されております。また、当社は、当該コミットメントライン契約において、契約期間内にいつでも本契約を返済期間４年の分割返済型タームローンに変換できる権利を有しております。

－ 25 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示（関連会社株式の売却）
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社である株式会社JITSUBOへの投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりました。当連結会計年度において、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定したため、株式譲渡契約に基づく売却価額を基礎として持分法で会計処理されている投資の減損損失戻入益206百万円を計上しました。売却コスト控除後の公正価値が減損損失考慮前の帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値を評価額として測定いたしました。なお、2021年４月30日付で保有する全株式の譲渡が完了しております。
（減損損失）
当連結会計年度期首時点の連結財政状態計算書上に、臨床試験段階の２品目の候補薬に関連する無形資産が計上されていました。当連結会計年度中に、より広範なポートフォリオの戦略的研究開発提携の一環として、提携先に当該２品目の候補薬の権利をライセンス供与しました。提携先は当該２品目の候補薬の臨床試
験を進展させないことを決定したため、当該顧客関連の無形資産を全額減損し、連結包括利益計算書のその他の費用に減損損失3,064百万円を計上しています。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）
当社グループはCOVID-19の影響を緩和するための対策を展開しております。しかしながら、一部の研究開発プログラムに多少の遅延が発生しております。当社グループ事業に対するCOVID-19による顕在的、潜在的な影響を検討いたしました。COVID-19が当社グループに与える影響は不確実性が高く予測困難な状況です。依然としてCOVID-19の将来的な影響には不確実性が残っているものの、多くの地域において状況は正常化に向かっており、当社はCOVID-19が与える影響は長期には及ばないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づいて連結計算書類を作成しております。
当社は、当社グループが事業活動を継続するのに十分な流動性資金を保持しており、継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であると判断しております。また、評価の結果、資産及び負債の帳簿
価額、並びに収益及び費用の計上額に対して、COVID-19の影響に関する調整は不要であると認識しております。COVID-19が当社の将来的な業績にどの程度影響を与えるかはパンデミックの継続期間とその流行度合いに依存します。当社グループは、COVID-19の影響を可能な限り抑えるため、引き続き状況を監視していきます。

－ 26 －

連結注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示■

株主資本等変動計算書（2021年1月1日から2021年12月31日まで）(単位：百万円)

株

主

資本剰余金
資

2 0 2 １ 年 １ 月 １ 日 残 高

本

金

資

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自資 本 準 備 金 繰
剰

越

余

利

益
金

己

株

式

株
合

主

資

本
計

40,22028,337△7,723△060,834

689

689

－

－

1,378

127

127

－

－

254

－

－

△4,260－△4,260

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計

816

816

△4,260－△2,628202１年12月31日残高

41,03629,153△11,983△058,206

新株予約権

純資産合計

670

61,504事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

転換社債型新株予約権付
社
債
の
転
換
当 期 純 損 失 ( △ )株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )2 0 2 １ 年 １ 月 １ 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

行

－

1,378

転換社債型新株予約権付
社
債
の
転
換

株

の

発

－

254

当 期 純 損 失 ( △ )－△4,260株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 事 業 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )

△406

△406

事業年度中の変動額合計△406△3,034202１年12月31日残高

264

58,470(注)金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

－ 27 －

株主資本等変動計算書

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

■

個別注記表

⒈

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)②

無形固定資産(リース資産除く)

③

リース資産

⑶

繰延資産の処理方法
株式交付費
社債発行費

⑷

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

株式報酬引当金

移動平均法による原価法を採用しております。

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物(附属設備)
６～18年
工具、器具及び備品 ５～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

支出時に全額費用として処理しております。
支出時に全額費用として処理しております。

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち､当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を見積計上しております。
事後交付型株式報酬(RSU)制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度に基づく当社グループの従業員等への株式発行の出資財産となる金銭債
務見込額を計上しております。

－ 28 －

個別注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

⑹

2

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記

３（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

会計上の見積りに関する注記

関係会社株式の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末残高

関係会社株式49,973百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資についての評価損を認識しております。
減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の計算書類における純資産額等を基礎として算定しています。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の要因も踏まえ、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株
式評価損を計上しておりません。
上記の評価の結果、2021年12月期において関係会社株式評価損は計上しておりません。
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えております
が、将来の不確実な事象により、評価損の計上が必要になる可能性があります。

－ 29 －

個別注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

４

貸借対照表に関する注記⑴⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額
70百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する金銭債務
０百万円

保証債務
当社の子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.が締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行っております。当事業年度末の保証額の合計は2,067百万円となっております。

５

６

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

833百万円
29百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

213株

－

－

213株

－ 30 －

個別注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示

７

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

2,526百万円
3,135百万円
740百万円
263百万円

6,664百万円△6,664百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

８

関連当事者との取引に関する注記

⑴

子会社等

種

類

子

子

－百万円

会

会

社

社

(注) ⒈
⒉
⒊
⒋

会
名

社

等

の
称

株式会社
そーせい

Heptares
Therapeutics
Ltd.

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

所
直

管理業務の
受
託
資金の援助

所
直

有
100.0
接

有
100.0
接

管理業務の
受
託
資金の援助
役員の兼任等

取
内

引
容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

業 務 受 託76

関 係 会 社
未 収 入 金－資金の貸付
(注)3,4350

業 務 受 託

747

－

債務保証の
引
受
(注)6

関 係 会 社
未 収 入 金

2,067

－

－

利息の受取

29

関 係 会 社
未 収 入 金－科

関 係 会 社
長期貸付金(注)4,52,418

取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件を前提に、両者協議し合意の上決定しております。
資金の回収及び利息の受取は資金状況を勘案しながら行っております。
株式会社そーせいに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を決定しております。

なお、担保は受け入れておりません。
⒌ 株式会社そーせいへの長期貸付金に対して、当事業年度末において貸倒引当金2,418百万円、当事業年度において関係会社貸倒引当金繰入額350百万円を計上しております。

－ 31 －

個別注記表

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示⒍

Heptares Therapeutics Ltd.が締結した土地建物賃貸借契約に基づく同社の債務に関して、債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受け取っておりません。

⑵

役員及び個人主要株主等

種

類

氏

名

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関連当事者と の 関 係

役

員

田村

眞一

被所有
直 接

1.41

代表執行役
社長ＣＥＯ

役

員

遠山 友寛

被所有
直 接

0.04

取

締

役

役

員

加賀 邦明

被所有
直 接

0.03

取

締

役

役

員

デビッド・
ロブリン

被所有
直 接

ー

取

締

役

役

員

永井

被所有
直 接

0.02

取

締

役

役

員

ロルフ・
ソダストロム

被所有
直 接

0.00

取

締

役

役

役

役

員

員

員

智亮

マルコム・
ウィアー

被所有
直 接

クリストファー・

被所有

カーギル

直

ティム・
タスカー

接

0.01

ー

執行役副社長

執行役CFO

被所有
直

接

0.02

執行役CMO

役

員

吉住 和彦

被所有
直 接

0.00

執行役CCO

役

員

安井 忠良

被所有
直 接

0.01

執

行

役

－ 32 －

個別注記表

取
内

引
容

新株予約権の行
使(注)3
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権の現物出資(注)２
新株予約権の行
使(注)3
条件付対価の支払(注)４
金銭報酬債権の現物出資(注)２
新株予約権の行
使(注)3
金銭報酬債権の現物出資(注)２
条件付対価の支払(注)４
金銭報酬債権の現物出資(注)２
金銭報酬債権
の現物出資
(注)２

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

164

－

－

35

－

－

12

－

－

20

－

－

20

－

－

22

－

－

8

－

－

21

－

－

60

－

－

371

未

払

金

387

20

－

－

19

－

－

18

－

－

84

未

払

金

88

10

－

－

11

－

－

2022/02/23 15:52:11 / 21818634̲そーせいグループ株式会社̲招集通知：Web開示(注) ⒈

価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の契約内容に基づき決定しております。
⒉ 事後交付型株式報酬(RSU)制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
３. 2015年11月13日開催の取締役会決議に基づき付与された第30回新株予約権のうち、当事業年度
における権利行使を記載しております。
４. 条件付対価の支払は外貨建の取引です。取引金額は期中平均為替レート、期末残高は期末日の為替レートで換算しております。

９

１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

714円03銭△52円47銭－ 33 －

個別注記表