平成18年12月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成18年11月13日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 取締役管理本部長（コード番号：２４１８
塚田
藤谷

正之
知治

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）１．四半期連結財務情報の作成等に係る事項① 四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無： 有
連結（新規）－社（除外）－社
持分法（新規）
１社（除外）－社④ 会計監査人の関与： 有
四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成18年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）連結経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

％

～

平成18年９月30日）（百万円未満切捨）
経常利益

百万円

％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

18年12月期第３四半期

15,100

42.3

1,762

118.4

1,598

104.4

820

116.4

17年12月期第３四半期

10,614

3.6

807

△38.4

781

△34.5

379

△28.1

（参考）17年12月期

16,153

1,959

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
円

1,972

銭

円

銭

18年12月期第３四半期

20,11797－－

17年12月期第３四半期

27,892

76－－（参考）17年12月期

65,74589－－（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。

－ 1 －

894

［連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費が順調な伸びを示した一方、企業収益も引続き好調を維持する中、民間設備投資も高水準で推移するなど、概ね景気は緩やかながらも拡大基調を辿りました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、景気の回復基調を受け、需要は活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、ゲストハウスの積極的な出店と業務効率の改善にも前向きに取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高15,100百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益1,762百万円（同118.4％増）、経常利益1,598百万円（同104.4％増）、第３四半期純利益820百万円（同116.4％増）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門
国内11店舗につきましては、マーケット状況による業績格差は多少あるものの、概ね順調に推移いたしました。
なお、前連結会計年度に開業しました２店舗（新浦安・星ヶ丘）が順調に稼動し、当第３四半期連結会計期間に開業いたしました大宮、青山、市ヶ谷の各店舗につきましては、当初の計画どおり堅調な業績を達成いたしました。
この結果、同部門の売上高は12,360百万円（前年同期比50.3％増）となりました。

②

海外事業部門国内９ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は2,740百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
事業部門別売上高(百万円未満切捨）
平成17年12月期
第３四半期
金

国内事業部門
海外事業部門
合

計

額
百万円
8,225

平成18年12月期
第３四半期

構成比
％
77.5

金

額
百万円
12,360平成17年12月期
前期(通期)

対前年増減率

構成比

金

％
81.9

％
50.3

額
百万円
12,590

構成比
％
77.9

2,389

22.5

2,740

18.1

14.7

3,562

22.1

10,614100.0

15,100

100.0

42.3

16,153

100.0

－ 2 －

(2）連結財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

18年12月期第３四半期

22,341

4,745

21.2

116,31623

17年12月期第３四半期

14,809

3,503

23.7

257,596

61（参考）17年12月期

16,601

4,023

24.2

295,83423(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

18年12月期第３四半期

2,954△6,375

3,589

4,608

17年12月期第３四半期

1,204△2,799744

3,513（参考）17年12月期

1,901△3,892

2,056

4,443

[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]①

財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,740百万円増加して22,341百万円となりました。これは主に建物及び構築物が4,514百万円、保証金が162百万円、建設協力金（投資その他の資産）が426百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,018百万円増加して17,596百万円となりました。これは主に前受金が1,084百万円、借入金が3,250百万円、社債が484百万円増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加して4,745百万円となりました。これは主に第３四半期純利益820百万円の計上による増加であります。なお、剰余金の配当122百万円を実施しております。

②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には4,608百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,954百万円（前年同期比1,750百万円増）となりました。これは主に税金等調整前
第３四半期純利益、減価償却費、前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,375百万円（同3,575百万円増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出5,338百万円（同3,242百万円増）、建設協力金の支出433百万円によるものであります。また、Marizin社（関係会社）株式取得による支出として148百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,589百万円（同2,844百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済、社債の償還があったものの、長期借入れによる収入4,200百万円（前年同期500百万円）があったことによるものであり
ます。

－ 3 －

３．平成18年12月期の連結業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

通

期

22,500

当期純利益
百万円

百万円

2,900

1,450

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）35,539円22銭［業績予想に関する定性的情報等］
今後の日本経済につきましては、米国経済の動向等懸念要素はあるものの、設備投資や個人消費などの内需主導により、引き続き景気拡大が継続するものと思われます。
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズ
は、今後益々高まるものと考えております。当第３四半期連結会計期間末における受注残高は、4,666件（前年同期比
18.3％増）と引き続き好調であり、当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、積極的な店舗展開と人材育成に注力し、コスト競争力の強化と収益力の向上を目指してまいります。
これらの結果、通期の連結業績は、平成18年２月21日に発表いたしました「平成17年12月期決算短信（連結）」に記載のとおり、売上高22,500百万円、経常利益2,900百万円、当期純利益1,450百万円を引き続き見込んでおります。
また、通期の単体業績につきましても、平成18年２月21日に発表いたしました「平成17年12月期個別財務諸表の概要」に記載のとおり、売上高22,000百万円、経常利益2,640百万円、当期純利益1,320百万円を引き続き見込んでおります。
※予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 4 －４．四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,615,228

4,747,061

4,543,335

２．売掛金

66,767

101,947

83,996

３．有価証券

35,948－37,742

４．たな卸資産234,059

372,329

265,755

５．その他

569,137

813,462805,571

貸倒引当金△1,000△968△1,180流動資産合計4,520,140

Ⅱ

※２

30.5

6,033,832

27.0

5,735,221

34.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２6,198,622(2）その他※２2,000,798

２．無形固定資産

10,638,401
2,160,389

8,199,420
207,749

6,123,454
2,303,959

12,798,791
308,777

8,427,413
215,635

３．投資その他の資産(1）保証金※２

1,153,532(2）その他※２697,876

固定資産合計Ⅲ

1,545,639
1,851,408

1,623,837

1,383,054
3,169,477

817,338

2,200,392

10,258,578

69.3

16,277,045

72.9

10,843,441

65.3

繰延資産

30,7120.2

31,1020.1

22,6660.1

資産合計

14,809,432

100.0

22,341,980

100.0

16,601,329

100.0

－ 5 －

前第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

846,199

1,141,453

824,170※２

659,331975,033

687,757

３．一年以内返済長期借入※２
金1,225,357

1,775,109

1,337,570

802,131

775,189

712,000

２．短期借入金

４．未払金
５．未払法人税等

110,560

430,830

747,641６．前受金

1,474,986

1,848,046

763,836

７．その他

942,126

1,011,015

1,009,684

流動負債合計Ⅱ

6,060,693

40.9

7,956,678

35.6

6,082,662

36.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,510,000

2,138,000

1,510,000

2,945,672

6,669,939

4,144,684

545,000

525,000

545,000

４．退職給付引当金

22,06929,50023,353

５．役員退職慰労引当金

129,400

145,400

133,500

６．その他

93,283

131,759

138,783

固定負債合計5,245,424

35.4

9,639,599

43.2

6,495,321

39.1

負債合計

11,306,118

76.3

17,596,278

78.8

12,577,983

75.8（資本の部）
Ⅰ

資本金472,000

3.2－－

472,000

2.8

Ⅱ

資本剰余金

634,720

4.3－－

634,720

3.8

Ⅲ

利益剰余金

2,398,691

16.2

－

－

2,913,493

17.6Ⅳ

為替換算調整勘定△2,097

△0.0

－

－

3,131

0.0

資本合計

3,503,313

23.7

－

－

4,023,345

24.2

負債及び資本合計

14,809,432

100.0

－

－

16,601,329

100.0

１．資本金

－

－

472,000

2.1－－

２．資本剰余金－－634,720

2.8－－

３．利益剰余金－－

3,611,906

16.2

－

－

－

－

4,718,626

21.1

－

－

１．繰延ヘッジ損益－－

16,381－－２．為替換算調整勘定（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－－

10,693

評価・換算差額等合計－－

27,075

純資産合計

－

－

負債純資産合計

－

－

－ 6 －

－

－

0.1

－

－

4,745,702

21.2

－

－

22,341,980

100.0

－

－

(2) 四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,614,272

100.0

15,100,931

100.0

16,153,280

100.0

Ⅱ

売上原価

7,539,755

71.0

10,000,616

66.2

11,065,565

68.5

3,074,516

29.0

5,100,314

33.8

5,087,714

31.5

2,267,486

21.4

3,337,376

22.1

3,128,676

19.4

807,029

7.6

1,762,938

11.7

1,959,038

12.1

228,1641.4

214,289

1.3

1,972,912

12.2

11,6700.1

256,453

1.6

1,728,128

10.7

833,9845.2

894,144

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
9,194

9,947

14,381

２．業務受託料

2,700

960

3,600

３．為替差益72,6754,765

129,059

４．協賛金収入39,941

19,891

39,941

５．その他

10,723

Ⅴ

１．受取利息135,235

1.3

10,91946,4830.3

41,180

営業外費用
１．支払利息115,480

190,459

160,329

２．社債発行費償却

24,137

9,249

32,183

３．支払手数料

18,193690

19,516－

10,626－

４．持分法による投資損失

2,568

５．その他
経常利益
Ⅵ

160,379

1.5

781,8857.4

161

211,186

1.4

1,598,235

10.6

2,260

特別利益
－

２．貸倒引当金戻入額－

Ⅶ

１．投資有価証券売却益

－
－

－

211

11,670
211

0.0

－

特別損失
１．関係会社株式評価損

－

9,144

35,215２．固定資産除却損※２14,732

5,685

198,174

３．固定資産売却損

※３

582

－

1,193

４．退職金制度廃止精算費用※４16,370－16,370５．事業所閉鎖費用※５－

税金等調整前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益

31,6850.3

750,1997.1

370,858－

5,428

20,2590.2

1,578,187

10.4

757,374
370,858

3.5

379,341

3.6

－ 7 －

－

5,500

1,068,707
757,374

5.0

820,8135.4△234,722

(3) 四半期連結剰余金計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書
四半期連結剰余金計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ634,720

634,720

634,720

634,720

2,019,349

2,019,349

資本剰余金期首残高

Ⅱ 資本剰余金第３四半期末（期末)残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高379,341

１．第３四半期（当期）純利益

379,341

Ⅲ 利益剰余金第３四半期末（期末）残高

894,144894,1442,398,691

四半期連結株主資本等変動計算書
当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

2,913,493

至平成18年９月30日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

472,000

634,720

2,913,493

4,020,213

－

3,131

3,131

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

四半期純利益（千円）

820,813820,813820,813平成17年12月31日

残高（千円）

4,023,345

四半期連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）
四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

16,381

7,562

23,94323,943－－

698,413

698,413

16,381

7,562

23,943722,356

472,000

634,720

3,611,906

4,718,626

16,381

10,69327,075

4,745,702－ 8 －(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前第３四半期（当期）純利益

750,199

1,578,187

1,728,128

減価償却費

508,200

878,177

708,732

社債発行費償却

24,137

9,249

32,183

－

－

8,541

連結調整勘定償却
投資有価証券売却益－－△11,670

有形固定資産除却損

17,284

5,685

200,365

関係会社株式評価損

－

9,144

35,215

事業所閉鎖費用

－

5,428

5,500

持分法による投資損失－

10,626－

貸倒引当金の増減額

500

△211

120

退職給付引当金の増加額

2,218

6,147

3,502

役員退職慰労引当金の増加
額

4,100

11,9008,200

受取利息及び受取配当金△9,194△9,947△14,381

支払利息

115,480

190,459

160,329

たな卸資産の増加額△134,605△106,574△127,240

仕入債務の増加額

164,951

316,961

188,896

前受金の増加額

881,437

1,084,148

161,455

その他

15,928157,842△16,776

2,340,638

4,147,226

3,071,102

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

9,186

11,64010,864△123,424△180,290△157,451△1,022,121△1,023,918△1,022,775

1,204,278

2,954,658

1,901,740

－ 9 －

区分

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有形固定資産の取得による支出△2,096,036△5,338,419△2,793,291

無形固定資産の取得による支出△178,684△17,079△182,627

投資有価証券の取得による支出－△140,000－

投資有価証券の売却による
収入

－

－

15,420

関係会社株式の取得による支出－△148,964－

連結の範囲の変更を伴う子会社の持分取得による支出－－△184,983

保証金の差入による支出△529,142△343,996△735,408

保証金の返還による収入

6,266

176,0266,575

建設協力金の支出－△433,365－△1,866△129,575△18,326△2,799,464△6,375,373△3,892,641

短期借入金の純増額

562,886

280,208576,225

長期借入れによる収入

500,000

4,200,000

2,100,000△1,054,262△1,235,367△1,355,993

社債発行による収入

966,000

1,082,314

966,000

社債の償還による支出△230,000△616,000△230,000

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

長期借入金の返済による支出－△121,654－

財務活動によるキャッシュ・
フロー744,6233,589,501

2,056,232

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

43,727△2,80757,730

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△806,834

165,978

123,061

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高4,319,956

4,443,018

4,319,956

3,513,122

4,608,996

4,443,018

配当金の支払額

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）残高※－ 10 －

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ

上記の内、㈱ア・リリアーレ
については、当第３四半期連結
会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法の適用の関連会社数

─────(2）持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の四半期決算日（決算日）等に関する事項(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク(連結の範囲から除いた理由)
同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(１）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ㈲アクア・グラツィエ
上記の内、㈱ア・リリアー
レについては、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
また、㈲アクア・グラツィ
エについては、平成17年12月
において子会社となったため
貸借対照表のみ連結しております。
(２）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。

(1）持分法の適用の関連会社数
１社
会社の名称
Marizin Inc.
Marizin Inc.については、当第３四半期連結会計期間において同社株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。

(1）持分法の適用の関連会社数(2）持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
㈱ライフクリエートバンク
同左(2）持分法を適用していない非連結
子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

すべての連結子会社の四半期の末日は、四半期連結決算日と一致しております。

－ 11 －

─────

持分法を適用していない非連結
子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

項目
４．会計処理基準に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準（自至(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金
同左

①

②

②

退職給付引当金
同左

②

③

③

役員退職慰労引当金
同左③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第３四半期末要支給額を計上しております。

－ 12 －

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は第３四半
外貨建金銭債権債務は第３四半
外貨建金銭債権債務は連結決算
期連結決算日の直物為替相場によ
期連結決算日の直物為替相場によ
日の直物為替相場により円貨に換
り円貨に換算し、換算差額は損益
り円貨に換算し、換算差額は損益算し、換算差額は損益として処理として処理しております。なお、として処理しております。なお、
しております。なお、在外子会社
在外子会社の資産及び負債は、第在外子会社等の資産及び負債は、の資産及び負債は、連結決算日の３四半期連結決算日の直物為替相
第３四半期連結決算日の直物為替
直物為替相場により円貨に換算し、場により円貨に換算し、収益及び相場により円貨に換算し、収益及収益及び費用は期中平均相場によ
費用は期中平均相場により円貨にび費用は期中平均相場により円貨
り円貨に換算し、換算差額は資本換算し、換算差額は資本の部におに換算し、換算差額は純資産の部の部における為替換算調整勘定にける為替換算調整勘定に含めて計における為替換算調整勘定に含め含めて計上しております。
上しております。
て計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左同左
ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
同左
建予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他四半期連結財務諸表作成 (7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 13 －

同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
同左

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
───────

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────

当第３四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当第３四半期連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,729,320千円であります。
表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（四半期連結貸借対照表）

───────「未払金」は、前第３四半期連結会計期間末は、流動負債の「その他」に表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結会計期間末の「未払金」の金額
は217,169千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前第３四半期連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は40,490千円であります。

－ 14 －

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,959,427千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,959,723千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,157,745千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円
建物及び構築物
3,349,109千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
282,975千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,036千円
建物及び構築物
3,130,591千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預294,750千円金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物及び構築物
3,281,630千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他（長期性預295,175千円
金）

合計

4,172,517千円

合計（上記に対応する債務）
短期借入金
659,331千円
長期借入金
2,626,956千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当第３四半期連結会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

3,965,780千円（上記に対応する債務）
短期借入金
621,333千円
長期借入金
1,928,762千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．

─────

1,500,000千円

合計（上記に対応する債務）
短期借入金
687,757千円
長期借入金
2,464,533千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額－ 15 －

4,117,241千円

1,500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
541,509千円
給料手当
346,767千円
退職給付引当金繰入5,858千円
額
役員退職慰労引当金
14,700千円
繰入額
支払地代家賃236,932千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
688,049千円
給料手当
634,806千円
退職給付引当金繰入額
5,160千円
役員退職慰労引当金繰入11,900千円
額
支払地代家賃427,471千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
748,468千円
貸倒引当金繰入額120千円
給料手当
473,885千円
退職給付引当金繰入額
7,649千円
役員退職慰労引当金繰入18,800千円
額
支払地代家賃336,389千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
11,630千円
器具備品
3,102千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであ
ります。
車両運搬具
172千円
器具備品
5,512千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
160,143千円
建設仮勘定
32,263千円
器具備品
5,767千円

合計

14,732千円

合計

5,685千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであ
ります。
器具備品
582千円

※３．

─────

※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。

※４．

─────

─────

※５．

※６．当第３四半期連結会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会
計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

合計
198,174千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであ
ります。
器具備品
1,193千円※５．事業所閉鎖費用の主なものは、撤去費用であります。
※６．
同左※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。
※５．事業所閉鎖費用は、原状回復費用であり
ます。
※６．

─────

（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当第３四半期連結
当第３四半期連結
前連結会計年度末
会計期間増加株式数 会計期間減少株式数
株式数（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
(注）
13,60027,200－
合計
13,60027,200
－
自己株式
普通株式
－
－
－
合計
－
－
－
（注）普通株式の発行済株式総数の増加27,200株は、株式分割によるものであります。

当第３四半期連結
会計期間末株式数（株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年３月30日
定時株主総会
平成18年８月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

81,600普通株式

40,800

基準日

効力発生日

6,000

平成17年12月31日

平成18年３月31日

1,000

平成18年６月30日

平成18年９月５日－ 16 －

40,80040,800－－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金3,615,228千円
有価証券勘定に計上され35,948千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,054千円
る定期預金※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金4,747,061千円
預入期間が３ヶ月を超え△138,065千円
る定期預金

※

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,513,122千円

4,608,996千円（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年12月31日現在)
現金及び預金4,543,335千円
有価証券勘定に計上され37,742千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,059千円
る定期預金
現金及び現金同等物－ 17 －

4,443,018千円

①

リース取引
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当
額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,600,000

6,956

1,593,043

有形固定資産その他（器具備品）

1,255,344

661,072

16,5492,871,893

有形固定資産その他（車両運搬具）
合計

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,744,835

94,331

1,650,503

594,272

有形固定資産その他（器具備品）

1,430,767

879,656

6,346

10,203

有形固定資産その他（車両運搬具）16,549674,374

2,197,519

3,192,151

2,240,863千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
212,002千円
減価償却費相当額
179,266千円
支払利息相当額
33,343千円

前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認 １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
められるもの以外のファイナンス・リース
取引
取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当
累計額相当額及び期末残高相当額
額
取得価額
相当額
（千円）

(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内308,836千円
１年超
1,932,027千円
合計

（自
至

合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物及び構築物

1,600,000

27,826

1,572,173

551,110有形固定資産その他（器具備品）

1,236,189

698,516

537,673

9,722

6,826

有形固定資産その他（車両運搬具）16,549

7,190

9,359

983,7102,208,440

2,852,738

733,532

2,119,206(２) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内266,608千円
１年超
1,994,161千円
合計

2,260,769千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
307,954千円
減価償却費相当額
257,432千円
支払利息相当額
57,614千円

合計(２）未経過リース料期末残高相当額
１年内302,931千円
１年超
1,861,664千円
合計

2,164,595千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
307,230千円
減価償却費相当額
259,294千円
支払利息相当額
52,237千円(4）減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。

(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５) 利息相当額の算定方法
同左(５）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内722,371千円
１年超
5,580,043千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内199,861千円
１年超
1,706,498千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内91,207千円
１年超288,212千円
合計

379,420千円

合計

6,302,415千円－ 18 －

合計

1,906,359千円

②

有価証券
前第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF

35,948

当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
匿名組合出資金

140,000

前連結会計年度末（平成17年12月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
外貨建MMF

37,742－ 19 －

③

デリバティブ取引前第３四半期連結会計期間末（平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨オプション取引

時価（千円）

評価損益（千円）

16,978

1,855

1,855

2,403,700

△269

△269

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

20,647

2,851

2,851

2,403,700

202

202

通貨オプション取引
通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成17年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

4,178

694

694

2,403,700

9090

通貨オプション取引
通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
④

ストック・オプション等関係
当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年9月30日）－ 20 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年９月30日）,当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年９月30日）,当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前第３四半期連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年９月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,334,602

2,334,602

Ⅱ

連結売上高（千円）－

10,614,272

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

22.0

22.0

当第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年９月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,683,162

2,683,162

Ⅱ

連結売上高（千円）－

15,100,931

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.8

17.8

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至平成17年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

3,488,714

3,488,714

Ⅱ

連結売上高（千円）－

16,153,280

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

21.6

21.6

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 ………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 …… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 21 －

（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 257,596円61銭

１株当たり純資産額 116,316円23銭

１株当たり純資産額 295,834円23銭

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり当期純利
益金額

27,892円76銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

20,117円97銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

65,745円89銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前第３四半期連
結会計期間
１株当たり純資
産額
85,865円54銭
１株当たり第３
四半期純利益金額
9,297円59銭

前連結会計年度
１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期
純利益金額
21,915円30銭

潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり第 後１株当たり当３四半期純利益 期純利益金額に金額については、 ついては、潜在
潜在株式がない 株式がないためため記載してお 記載しておりま
りません。
せん。
（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

379,341

820,813894,144

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

379,341

820,813894,144

期中平均株式数（株）

13,60040,80013,600－ 22 －

（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

提出会社は、平成17年９月20日開催

提出会社は、平成18年11月13日開催

提出会社は、平成17年９月20日の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数をの取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を開催の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載

１株につき３株の割合をもって分割する。
効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日
配当起算日
平成18年１月１日

１株につき２株の割合をもって
分割する。
効力発生日
平成19年１月１日
新株券交付日平成19年２月20日された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日

③
④

③
④

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 23 －

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資
産額
76,290円72銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
98,611円41銭
１株当たり当期

純利益金額
21,903円70銭

純利益金額
21,915円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左平成18年12月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）
平成18年11月13日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表者役職・氏名 代表取締役社長
責任者役職・氏名 取締役管理本部長（コード番号：2418
塚田
藤谷

正之
知治

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成18年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成18年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高～

平成18年９月30日）（百万円未満切捨）

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

18年12月期第３四半期

14,604

39.8

1,628

100.8

1,553

89.1

805

93.9

17年12月期第３四半期

10,445

2.9

811

△30.1

821

△22.8

415

△8.9

（参考）17年12月期

15,888

1,854

1,919

896

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

18年12月期第３四半期

19,74563

17年12月期第３四半期

30,542

79（参考）17年12月期

65,922

56（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

18年12月期第３四半期

20,877

4,507

21.6

110,48935

17年12月期第３四半期

13,412

3,327

24.8

244,646

86（参考）17年12月期

15,082

3,808

25.2

280,02663

３．平成18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～

平成18年12月31日）

売上高

経常利益
百万円

通

期

22,000

当期純利益
百万円

百万円

2,640

1,320

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）32,352円94銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 24 －

４．配当状況・現金配当
17年12月期
18年12月期（実績）
18年12月期（予想）

１株当たり配当金（円）
中間期末
期末
－
6,000
1,000
－
－
1,000

－ 25 －

年間
6,000
2,000

５.個別四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,774,274

3,922,484

3,445,920

２．売掛金

33,341

40,63926,798

３．たな卸資産203,282

275,713

209,536

490,444

701,224

705,136△1,000

△790

△620

４．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ3,500,344

26.1

4,939,272

23.7

4,386,771

29.1

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※１
※２

5,001,072

8,461,643

960,350

1,137,263

915,365※２

1,650,550

2,011,210

1,795,065

7,611,973

11,610,117

7,653,644

52,804

156,381

53,420(2）構築物(3）その他
計
２．無形固定資産4,943,213

３．投資その他の資産(1）保証金※２

1,025,948

1,365,641

1,232,123(2）その他※２

1,191,208

2,775,256

1,734,368

2,217,157

4,140,897

2,966,491

計
固定資産合計Ⅲ

9,881,935

73.7

15,907,395

76.2

10,673,556

70.8

繰延資産

30,7120.2

31,1020.1

22,6660.1

資産合計

13,412,992

100.0

20,877,770

100.0

15,082,994

100.0－ 26 －

前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入
※２
金
４．未払金
５．未払法人税等

792,179

1,192,071

758,644－353,700－

1,063,294

1,678,044

1,164,494

754,631642,728

654,615

102,422358,991742,296６．前受金

1,474,971

1,807,128

753,929

７．その他

831,886

785,967

846,519

流動負債合計Ⅱ

5,019,384

37.4

6,818,630

32.7

4,920,499

32.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．預り営業保証金※２

1,510,000

2,138,000

1,510,000

2,766,658

6,581,514

4,003,497

545,000

525,000

545,000

４．退職給付引当金

22,06929,50023,353

５．役員退職慰労引当金

129,400

145,400

133,500

６．その他

93,283

131,759

138,783

固定負債合計

5,066,410

37.8

9,551,174

45.7

6,354,133

42.2

負債合計

10,085,794

75.2

16,369,805

78.4

11,274,632

74.8

472,000

3.5－－

472,000

3.1

634,720

4.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

634,720

資本剰余金合計Ⅲ－
634,720

4.7

634,720－－

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

－

8,000

２．任意積立金

15,000－15,0002,197,477－

2,678,642

３．第３四半期（当期）未処分利益
利益剰余金合計

2,220,477

16.6

－

－

2,701,642

17.9

資本合計

3,327,197

24.8

－

－

3,808,362

25.2

負債資本合計13,412,992

100.0

－

－

15,082,994

100.0－ 27 －

前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

472,000

2.3

－

－

－

－

２．資本剰余金(1)資本準備金－

資本剰余金合計

634,720－－－
634,720

3.0

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

8,000

－

別途積立金

－

15,000－

繰越利益剰余金－

3,361,864－(2）その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計－－

3,384,864

16.2

－

－

株主資本合計

－－4,491,584

21.5

－

－

－

－

16,3810.1－－

評価・換算差額等合計－－

16,381

0.1

－

－

純資産合計

－

－

4,507,965

21.6

－

－

負債純資産合計－－

20,877,770

100.0

－

－

評価・換算差額等
１．繰延ヘッジ損益－ 28 －

(2) 四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,445,794

100.0

14,604,041

100.0

15,888,557

100.0

Ⅱ

売上原価

7,668,383

73.4

10,635,779

72.8

11,329,053

71.3

2,777,411

26.6

3,968,262

27.2

4,559,503

28.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,966,390

18.8

2,339,719

16.0

2,704,995

17.0

811,0207.8

1,628,542

11.2

1,854,508

11.7

Ⅳ

営業外収益

※１

147,736

1.4

84,2490.5

246,299

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

136,788

1.3

158,857

1.1

181,591

1.2

821,9677.9

1,553,934

10.6

1,919,217

12.1

Ⅵ

特別利益

※３

－

－

－

－

11,670

0.1

Ⅶ

特別損失

※４

14,7320.2

14,7460.1

206,6261.3

807,235

7.7

1,539,188

10.5

1,724,260

10.9

827,7135.2

896,546

5.7

売上総利益

営業利益

経常利益

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※６
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益

391,853－

733,566
391,853

3.7

415,382

4.0－

1,022,583
733,566

5.0

805,6215.5△194,869

前期繰越利益1,782,095－

1,782,095

第３四半期（当期）未処分
利益

2,197,477－

2,678,642－ 29 －

(3) 四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

634,720

8,000

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

15,0002,678,642

2,701,642

3,808,362

剰余金の配当（千円）△122,400△122,400△122,400

四半期純利益（千円）

805,621805,621805,621平成17年12月31日

残高（千円）

472,000

634,720

四半期会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の四半期会計
期間中の変動額（純額）（千円）
四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

－

－

－

－

－

683,221683,221683,221472,000

634,720

634,720

8,000

15,0003,361,864

3,384,864

4,491,584

評価・換算差額等

平成17年12月31日

残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益－－

3,808,362

四半期会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△122,400

四半期純利益（千円）

805,621

株主資本以外の項目の四半期会計
期間中の変動額（純額）（千円）

16,381

16,381

16,381

四半期会計期間中の変動額合計（千円）

16,381

16,381

699,603

平成18年９月30日

16,381

16,381

4,507,965

残高（千円）－ 30 －

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用…定額法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用…同左(3）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき当第３四半期会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(2）退職給付引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく第３四半期末要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 31 －

同左

同左

項目
５．ヘッジ会計の方法

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお同左ります。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
同左
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨同左
建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 32 －(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
───────

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）
───────

当第３四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は4,491,584千円であります。
表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（四半期貸借対照表）

───────「未払金」は、前第３四半期会計期間末は、流動負債の「その他」に表示しておりましたが、当第３四半期会計期
間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期会計期間末の「未払金」の金額は202,905千円であります。

－ 33 －

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成17年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,824,091千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円
建物
3,349,109千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
282,975千円（長期性預金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
2,655,132千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,036千円
建物
3,130,591千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
294,750千円（長期性預金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,881,701千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,033千円
建物
3,281,630千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
295,175千円（長期性預金）合計

4,172,517千円

合計

3,965,780千円

合計

4,117,241千円（上記に対応する債務）
長期借入金
2,358,130千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
928,158千円（関係会社の借入金債務）（上記に対応する債務）
長期借入金
1,766,650千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
783,445千円（関係会社の借入金債務）（上記に対応する債務）
長期借入金
2,213,635千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
938,656千円（関係会社の借入金債務）

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

928,158

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

783,445

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

938,656

借入債務㈱ベストプランニング

72,251

借入債務㈱ベストプランニング

23,378

借入債務㈱ベストプランニング

63,365

借入債務

－

合計

806,823－

合計

合計

1,000,409

1,002,021－

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、 Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、 Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は
8,200千米ドルであります。
6,645千米ドルであります。
7,950千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※４．消費税等の取扱い
同左

５．

─────

─────

※４．

５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高1,500,000千円－千円
1,500,000千円

差引額－ 34 －

1,500,000千円－千円
1,500,000千円

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11,991千円
協賛金収入
39,941千円
保険解約返戻金
7,866千円
関係会社業務受託料
14,400千円
為替差益
68,531千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
35,204千円
協賛金収入
19,891千円
関係会社業務受託料
15,360千円
為替差益
5,220千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
19,378千円
協賛金収入
39,941千円
関係会社業務受託料
20,100千円
為替差益
123,260千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息78,610千円
社債利息
15,844千円
社債発行費償却
24,137千円
支払手数料18,193千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
129,679千円
社債利息
18,901千円
社債発行費償却
9,249千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
108,625千円
社債利息
21,260千円
社債発行費償却
32,183千円

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
11,670千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
121,957千円
構築物除却損38,186千円
器具備品除却損
5,767千円
関係会社株式評価損35,215千円
事業所閉鎖費用
5,500千円

※３．

─────

※３．

※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
11,630千円
器具備品除却損
3,102千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産469,848千円
3,366千円※６．当第３四半期会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損9,144千円
事業所閉鎖費用
5,428千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．

同左－ 35 －

776,708千円
4,798千円

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※６．

─────

654,626千円
4,662千円

①

リース取引
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当
額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

建物

1,600,000

6,956

1,593,043

有形固定資産その他（器具備品）

1,255,344

661,072

有形固定資産その他（車両運搬具）16,5492,871,893

合計

（自
至

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

建物

1,744,835

94,331

1,650,503

594,272

有形固定資産その他（器具備品）

1,430,767

879,656

6,346

10,203

有形固定資産その他（車両運搬具）16,549674,374

2,197,519

3,192,151(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額

合計

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

1,600,000

27,826

1,572,173

551,110有形固定資産その他（器具備品）

1,236,189

698,516

537,673

9,722

6,826

有形固定資産その他（車両運搬具）16,549

7,190

9,359

983,7102,208,440

2,852,738

733,532

2,119,206(２）未経過リース料第３四半期末残高相当額

合計(２）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

308,836千円
1,932,027千円

１年内
１年超

266,608千円
1,994,161千円

１年内
１年超

302,931千円
1,861,664千円

合計

2,240,863千円

合計

2,260,769千円

合計

2,164,595千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
212,002千円
減価償却費相当額
179,266千円
支払利息相当額
33,343千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
307,954千円
減価償却費相当額
257,432千円
支払利息相当額
57,614千円(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
307,230千円
減価償却費相当額
259,294千円
支払利息相当額
52,237千円(4）減価償却費相当額の算定方法(４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法によっております。

(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(５）利息相当額の算定方法
同左(５）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内722,371千円
１年超
5,580,043千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内199,861千円
１年超
1,706,498千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内91,207千円
１年超288,212千円
合計②

379,420千円

合計

6,302,415千円

合計

1,906,359千円

有価証券
前第３四半期会計期間,当第３四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式
で時価のあるものはありません。

－ 36 －

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額 244,646円86銭

１株当たり純資産額 110,489円35銭

１株当たり純資産額 280,026円63銭

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり当期純利
益金額

30,542円79銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

19,745円63銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

65,922円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年２月17日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前第３四半期会
計期間
１株当たり純資
産額
81,548円95銭
１株当たり第３
四半期純利益金額
10,180円93銭

前事業年度
１株当たり純資
産額
93,342円21銭
１株当たり当期
純利益金額
21,974円19銭

潜在株式調整潜在株式調整後１株当たり第 後１株当たり当３四半期純利益 期純利益金額に金額については、 ついては、潜在
潜在株式がない 株式がないためため記載してお 記載しておりま
りません。
せん。
（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

415,382805,621896,546

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

415,382805,621896,546

期中平均株式数（株）

13,60040,80013,600－ 37 －(自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

当社は、平成17年９月20日開催の取当社は、平成18年11月13日開催の取当社は、平成17年９月20日開催

締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日

締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 40,800株② 分割の方法
平成18年12月31日最終の株主名
簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
③ 効力発生日
平成19年１月１日④ 新株券交付日
平成19年２月20日の取締役会において、株式の分割に関し次のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数
普通株式 27,200株② 分割の方法平成17年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき３株の割合をもって分割します。
③ 効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日④ 配当起算日
平成18年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事
業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

－ 38 －

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資
産額
71,368円02銭
１株当たり当期

１株当たり純資
産額
93,342円21銭
１株当たり当期

純利益金額
18,758円11銭

純利益金額
21,974円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

同左