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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月23日【事業年度】

第17期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

至金丸 勲

平成28年３月31日）

新妻 正幸

新妻 正幸

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

営業収益

（千円）

2,993,859

2,761,591

2,565,785

2,340,986

2,938,156

純営業収益

（千円）

2,985,754

2,754,591

2,558,785

2,334,736

2,405,356

経常利益又は経常損失(△)（千円）△401,688

216,859△129,317△471,447△77,498

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円）
期純損失(△)△896,811

229,022△175,257△367,923

20,412

包括利益（千円）△871,580

242,365△133,762△449,633

16,525

純資産額（千円）

424,087

664,639

1,044,246

1,133,599

3,379,876

総資産額

（千円）

14,166,476

13,645,444

14,893,975

14,849,038

16,179,083

１株当たり純資産額

（円）

9.40

14.86

18.72

17.98

42.71

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△30.84

5.16

△3.54

△6.62

0.31

（円）

−

−

−

−

0.30

自己資本比率

（％）

2.9

4.8

6.9

7.4

20.7

自己資本利益率（％）△133.7

42.5

△20.8

△34.7

0.9

株価収益率

（倍）

△0.8

14.0

△13.9

△21.0

892.5

営業活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

206,719

125,895△210,444△51,465

273,374

投資活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△364,073

186,903△227,159

44,128△92,567

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー

15,782△238,221

340,224

334,833

142,292

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

370,000

444,573

347,939664,774

986,751

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

57

44

40

48

157

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第13期並びに第15期及び第16期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第14期は潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

営業収益

（千円）

420,000

446,758

547,166

588,091

524,590

経常損失(△)（千円）△38,917△22,321△176,662△93,479△42,779

当期純損失(△)（千円） △3,037,608△24,944△306,728△141,140△42,170

資本金（千円）

3,020,186

3,020,186

3,270,186

3,527,511

3,645,178

発行済株式総数（株）

444,358444,358

54,851,782

60,722,568

78,276,661

純資産額

（千円）

874,483

849,466

1,051,894

1,446,512

3,631,749

総資産額

（千円）

2,468,865

2,448,297

2,581,159

2,504,173

4,635,889

１株当たり純資産額

（円）

19.54

19.02

18.90

23.17

45.97

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純損失金額(△)（円）△104.45

△0.56

△6.19

△2.54

△0.63

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

35.2

34.5

40.1

56.2

77.6

自己資本利益率（％）△137.8

△2.9

△32.6

△11.6

△1.7

株価収益率

（倍）

△0.2

△128.2

△7.9

△54.8

△432.0

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

10

7

10

9

10

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの第13期以降１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であり、重要性が低いため記載を省略しております。

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２【沿革】
平成11年11月

平成11年12月
平成12年２月
平成12年３月
平成12年４月
平成12年５月
平成13年５月
平成13年６月
平成13年９月
平成14年６月
平成16年１月
平成17年４月
平成17年10月
平成17年11月
平成18年４月
平成18年10月
平成18年10月
平成19年９月
平成20年10月
平成21年10月
平成22年７月
平成23年８月
平成23年８月
平成24年４月
平成25年３月
平成25年４月

平成25年４月
平成25年12月
平成26年１月
平成26年４月
平成26年５月
平成26年５月
平成26年12月
平成27年２月
平成27年10月
平成27年12月
平成27年12月
平成28年１月

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立
外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始
日本投資者保護基金へ加入
証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）
日本証券業協会へ加入
上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始
外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始
トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更
国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得
し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始
トレイダーズ証券株式会社へ商号変更
本社所在地を東京都港区六本木へ移転
大阪証券取引所ヘラクレス市場（現 東京証券取引所 JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)
金融先物取引業者登録 関東財務局長（金先）第49号
金融先物取引業協会加入
トレイダーズ証券分割準備会社を設立
会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会
社（現 トレイダーズ証券株式会社）へ承継
トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）
子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録
金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナン
シャル株式会社を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのバイナリー』を開始
本社所在地を東京都港区浜松町へ移転
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継
子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社
分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並
びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継
バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得
子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録
子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入
バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20％を取得
インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引サービス『みんなのシストレ』を開始
子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更
冷蔵・冷凍及び製氷の高い技術力を有する株式会社MARS Companyとの合弁会社、株式会社マーズ
マーケティング（株式所有割合50％）を設立
子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入
株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化
子会社トレイダーズ証券株式会社が、通貨オプション取引におけるバイナリーオプション『みんなのオプション』を開始
投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立

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３【事業の内容】
当社グループの事業内容の概要（１）当社グループの概要
当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社２社で構成されております。
連結子会社は、外国為替証拠金取引サービス『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』並びに外国為替オプション取引サービス『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券
株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、当社グループ内のシステム開発・管理・運営・企画等を行う「トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社」（以下、「トレイダーズフィナンシャルテクノ
ロジー」といいます。）、当連結会計年度に株式交換により完全子会社化したバイオマスガス化発電プラント等を製造する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」（以下、「ZEサービス」といいます。）、同じく当連結会計年度に株式交換により完全子会社化した金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、インドネシ
アの商品先物仲介業を展開する子会社「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」、投資事業及び金融ソリューション事
業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）の９社となります。なお、トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、平成28年４月１日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしております。
非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「ZEパワー東北株式会社」及び「F&T Hydro power株式会社」の３社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、
平成28年５月10日付で「株式会社ZEアグリ」に商号を変更いたしております。
また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」（以下、「ZEデザイン」といいます。）、株式会社MARS Companyが製造する冷蔵・冷凍・製氷・解凍装置の販売、保守、コンサル
ティングを事業とする「株式会社マーズマーケティング」（以下、「マーズマーケティング」といいます。）の２社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するFXトレーディング収益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、中長期的に成長拡大を続けていくためには、新たな成長の柱となる成長分野への進出が必要不可欠であると判断し、平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げ収益の拡大を図るとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内にシステム開発部門を有し、組織内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築することで、FXシステムの統合をベースとした機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの大幅な削減のすべての実現を図っていく決断をいたしました。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しています。主として取扱う取引は外国為替証拠金取引（商品名：『みんなのFX』及び『みんなのシストレ』）並びに外国為替オプション
取引（商品名：『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』）であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記外国為替取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しています。
トレイダーズ証券が行う外国為替証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にある外国為替取引の持高をいう。以下同じ。）相当については随時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」という。）との間でカバー取引（トレイダー
ズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指す。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しています。
また、トレイダーズ証券は外国為替証拠金取引及び外国為替オプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結
し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。

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有価証券報告書② 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の主要な事業者であるZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであるバイオマスガス化発電プラント製造において独自の技術を有しております。
バイオマス発電は太陽光発電、風力発電と同様に、原子力発電の代替エネルギーとして注目されており、平
成24年７月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバ
イオマス発電事業への参入に関する関心が高まっております。
再生可能エネルギーの中でも、特にバイオマス発電は太陽光発電と異なり発電量が天候に影響されず安定的に発電できる特性があるため、固定買取り価格（2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について）を平成27年４月から従来の１キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されております。とりわけ、ZEエナジーのバイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組
みで、一般にタービンを用いる他のバイオマス発電設備に比べて設備の小型化と発電の小規模化を実現するものであるため、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の設備を設置することが可能になり、小規模なバイオマス発電設備が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電設備に比べて多く、間伐材の活用を検討する事業者からのニーズは非常に高いと考えております。
ZEエナジーは、発電容量360kwの実用化第一号機の稼働に続き、発電容量1,900kwのバイオマスガス化発電所を建設しており着実に実績を積み上げております。大手企業等からも複数の受注を獲得する等の実績を有しており、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献してくるものと期待しております。
また、ZEエナジーは、同社が議決権の49％を所有するZEデザインと協働で複数のバイオマスガス化発電所の建設を進めており、技術者の確保を強化し複数の案件を同時に進行できるよう体制の整備を進めてまいります。
③ 海外金融商品取引事業
海外金融商品取引事業の主要な事業者であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAは、インドネシアにおいて商品先物仲介業を営んでおります。現地の商品取引所の商品先物を対象として仲介業務を行っておりますが、取引
所取引の売買が低調であるため収益は低迷しております。インドネシア事業においては、取扱対象商品の拡充
及び他事業へのビジネス展開を含め、今後、事業の立て直しを図ってまいります。また、アジア諸国においてビジネスチャンスとなる事業の動向を注視し、参入の機会を図ってまいります。
④ システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約80名の人員体制でシステム開発を行っております。現在は、トレイダーズ証券の新FXシステムの開発に全ての人員を投入しているため、外部売上は僅かでありますが、新FXシステムが完成しシステム統合が実現することにより、システム関連費用の大幅な削減がなされ、グループの利益に多大な貢献が見込まれます。新FXシステム完成後は、同システム開発の知識・経験を活かし、金融関連システムにとどまらず、エネルギー関連装置の制御システム等、あらゆる方面のシステム開発を手掛け、グループ外部
からの売上を拡大するよう努めてまいります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ
は、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）及び関連会社２社で構成されております。

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有価証券報告書［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
トレイダーズ証券（注）２，３

ZEエナジー（注）２，３

東京都港区

東京都港区

トレイダーズフィナン
シャルテクノロジー（注）４
Nextop.Asia

東京都港区

東京都港区

（注）４
PT.PIALANG JEPANGBERJANGKA

100.0

当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任３名システム開発・シ
ステムコンサル
ティング事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託を行っている。
役員の兼任３名

海外金融商品取引事業

94.6

当社が経営指導を行っている。
役員の兼任３名

金融商品取引事業

107,750

再生可能エネル
ギー関連事業

33,000システム開発・シ
ステムコンサル
ティング事業

68,340インドネシアルピア

トレイダーズインベス
トメント

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の貸付を行っている。
役員の兼任３名

2,195,000

11,150百万
インドネシア

100.0

当社が経営指導及び業務
受託、資金の借入を行っている。
役員の兼任３名

東京都港区

7,500

その他

100.0

役員の兼任５名

ZEデザイン

京都市中京区

99,000

再生可能エネル
ギー関連事業49.0

役員の兼任１名

マーズマーケティング

群馬県高崎市

10,000

その他事業

50.0

建物の賃貸を行っている。
役員の兼任２名

その他３社(持分法適用関連会社)（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．トレイダーズ証券及びZEエナジーにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：千円）トレイダーズ証券

ZEエナジー(1)営業収益2,189,513

728,304(2)経常利益△35,039

102,890(3)当期純利益△57,211

92,521(4)純資産額

1,749,866△240,290(5)総資産額

13,137,886

563,878

４．トレイダーズフィナンシャルテクノロジーは、平成28年４月１日付でNextop.Asiaを吸収合併し、同日付で商号を「株式会社Nextop.Asia」に変更いたしました。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
事業区分

従業員数（人）

金融商品取引事業

27

再生可能エネルギー関連事業30

海外金融商品取引事業

8

システム開発・システムコンサルティング事業

77

その他の事業

5

全社（共通）

10

合計

157

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２． 従 業 員 数 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 109 名 増 加 し て お り ま す が 、 主 と し て ZE エ ナ ジ ー 及 び
Nextop.Asiaを完全子会社化したことによる人員の増加となります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

10

42.6

4.7

8,115

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや設備投資等に対する企業マインドの慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国経済の減速傾向の表面化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり等が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、期初１米ドル＝120円台前半で始まった米ドル／円相場は、米国の早期利上げを意識したドル高が進み、６月初めには13年ぶりの高値となる１米ドル＝125円86銭をつけましたが、８月中旬に中国経済に対する不安が世界同時株安を招き円は116円台前半まで急伸しました。年度後半は、12月の米連邦準備制
度理事会（FRB）における政策金利の引上げまで１米ドル＝118円台から123円台のレンジで推移しましたが、平成28年に入ると、原油相場の下落に歯止めがかからず再び世界的な株価急落が進むとリスク回避の動きが加速し、１月には日銀によるマイナス金利政策導入の発表により一時的に円安に振れたものの、円は更に急伸し1米ドル＝110
円台半ばまで買われ、当連結会計年度末は、1米ドル＝112円51銭で取引を終了しました。
ユーロ／円相場は、期初１ユーロ＝128円台後半で始まった後、ギリシャの緊縮財政受入れを巡る混乱からユー
ロ離脱懸念が台頭しユーロは下落したものの、中国不安を背景としたリスク回避によりユーロ・キャリーの巻戻しが強まり、一時１ユーロ＝136円台後半まで上昇しました。年度後半は、欧州中銀（ECB）が12月のECB理事会において追加緩和を発表したことを受けユーロ売りが強まりましたが、平成28年に入ると原油相場の下落が引き金となりリスク回避の動きが一段と強まり、円買いの加速によりユーロは一時122円台前半まで売られたものの、当連結会計年度末は、1ユーロ＝128円04銭まで値を戻し取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券において、『みんなのFX』（外国為替証
拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）の外国為替取引事業を主軸として事業活動を行うとともに、平成27年12月１日付で株式交換により完全子会社化したバイオマスガス化発電プラント等を製造するZEエナジー及び金融システム開発に優れた技術を有するNextop.Asiaを新たな連結会社とし、再生可能エネルギー関連事業を当社グループの新たな収益源に育成するとともに、新FX取引システムの自社開発とシス
テムの早期統合を図るべく活動を行ってまいりました。
当連結会計年度は、主力事業である『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の顧客取引が前期に比べ減少したことから、トレーディング損益は2,148,608千円（前期比127,991千円減、5.6％減）と前期を下回りましたが、
平成27年12月より持分法適用会社から連結子会社に移行したZEエナジーにおいてバイオマスガス化発電プラントの完成工事高を712,593千円計上し営業収益の増加に寄与しました。受入手数料等を合わせた営業収益合計は
2,938,156千円（前期比597,170千円増、25.5％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差引いた純営業収益合計
は前期を70,619千円上回る2,405,356千円（前期比3.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度から株式交換により発生したのれんの償却費111,068千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結したため人件費が760,539千円（前期比15.0％増）となり前期に比べ98,944千円増加するなど事業拡大による費用は全般的に増加しました。しかしながら、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少し不動産関連費が前期比204,836千円減少し779,808千円（前期比20.8％減）となったことに加え、広告宣伝費等の減少から取引関係費が前期比7,840千円減少し635,397千円（前期比1.2％減）、事務委託費等の減少から事務費が前期比35,194千円減少し40,481千円（前期比46.5％減）となった
ことなどから、販売費及び一般管理費の合計額は前期比177,107千円減少し2,506,839千円（前期比6.6％減）となりました。
その結果、営業損益は、バイオマスガス化発電プラント事業による利益貢献などがあったものの、外国為替取引事業のトレーディング損益が伸び悩んだことで前期比247,727千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、101,482千円の営業損失となりました。

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営業外収益は、償却債権取立益が前期比45,690千円減少し4,015千円となったものの、持分法による投資利益が48,402千円計上されたことにより、営業外収益合計は前期比9,952千円増加し64,404千円（前期比18.3％増）となりました。営業外費用は、前期に発生した持分法による投資損失（83,243千円）及び資金調達費（43,058千円）の計上がなかったことに加え、投資事業組合運用損が前期比7,965千円減少し286千円及び支払利息が前期比5,674千
円減少し32,916千円計上したことにより、営業外費用合計は前期比136,269千円減少し40,420千円（前期比77.1％減）となりました。
その結果、経常損益は前期比393,949千円の利益改善となりましたが黒字確保には至らず、77,498千円の経常損
失となりました。
特別利益は、前期に発生した投資有価証券売却益（104,110千円）の計上はなかったものの、株式交換により発生した段階取得に係る差益132,754千円を計上したことで、特別利益合計は前期比24,287千円増加し135,750千円（前期比21.8％増）となりました。特別損失は、訴訟和解金23,874千円を計上したため、特別損失合計は、前期比
19,434千円増加し24,511千円（382.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比388,336千円改善し20,412千円となりました。
各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
（外国為替取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前期実績の5.3％減に当たる2,189,513千円、セグメント
損益は225,361千円改善したものの34,195千円の損失となりました。
なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数264,438口座 （前期末比
18,819口座増）
預り資産

13,162,948千円（前期末比 1,012,475千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は725,643千円、セグメント
利益は81,000千円となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は14千円、セグメント損
失は42,395千円となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asia及びトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（以下、「トレイダーズフィナンシャ
ルテクノロジー」といいます。）が営む当セグメントの営業収益は306,648千円、セグメント損失は67,748千
円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により273,374千
円増加、投資活動により92,567千円減少、財務活動により142,292千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して321,976千円増加し986,751千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・
フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、273,374千円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の増加124,346千円、その他の固定資産の増加44,318千円による収入減少及び支出増加に加え、非資金収益（段階取得に係る差益132,754千円、持分法投資利益48,402千円）による181,157千円の資金減少要因等があった
ものの、税金等調整前当期純利益33,740千円、非資金費用202,251千円（減価償却費91,182千円、のれんの償却額111,068千円）等による資金増加要因に加え、バイオマスガス化発電設備等に係る未成工事受入金424,039千円の増加による収入増加等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、92,567千円の支出超過となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得86,203千円等による資金増加があったものの、関連会社への正味貸付131,056千円の支出増加等により資金が減少したことによるものです。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、142,292千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,360千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出30,232千円等により資金が減少したものの、新株予約権及びストックオプションの権利行使による217,525千円の収入等により資金が増加した
ことによるものです。

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２【業務の状況】（１）外国為替取引の売買等の状況① 外国為替証拠金取引
区

（自
至

分

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）

前期比

米ドル

（百万ドル）

663,345

381,346△281,998

ユーロ（百万ユーロ）

164,275

147,807△16,467

英ポンド（百万ポンド）73,69880,406

6,708

豪ドル（百万ドル）

63,186

156,252

93,066

ニュージーランドドル （百万ドル）

11,80014,895

3,094

南アフリカランド（百万ランド）

1,753

4,724

2,971

カナダドル

（百万ドル）

274

325

50

スイスフラン（百万フラン）

740

300

△440

② 外国為替オプション取引
区

（自
至

分

前連結会計年度
当連結会計年度
平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）

前期比

米ドル

（百万ドル）

13

9

△4

ユーロ

（百万ユーロ）

5

5

△0

英ポンド

（百万ポンド）4

51（２）自己資本規制比率（単位：百万円）
前連結会計年度
平成27年３月31日
1,806

1,749

その他有価証券評価差額金等

00

金融商品取引責任準備金等

00

一般貸倒引当金

00

長期劣後債務4020

短期劣後債務

60

80

(B)

101

100

(C)

510

433

(D)

1,397

1,416

市場リスク相当額

00

取引先リスク相当額

9869

基礎的リスク相当額

618

564

717

634

194.6％

223.2％

基本的項目

補完的項目

(A)

計
控除資産計
固定化されていない自己資本の額(C)

リスク相当額(A)+(B)-計
自己資本規制比率

当連結会計年度
平成28年３月31日

(D)

(E)
/

(E)

×

100

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
（１）主力事業の競争力強化
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』、外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』及び『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。
（２）新規事業への取り組み
トレイダーズ証券が主力とする外国為替取引事業を取り巻く環境は、業者間による顧客獲得・シェア拡大のため熾烈な競争により低スプレッド化が進み、十分な利益を確保することが容易でない状況となっております。そのため、外国為替取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。当社グループが再び業容を拡大し収益力の強化を図るために、新たな成長の柱となる事業分野への進出が必要不可欠と判断し、当社の投資先の一つであったバイオマスガス化発電プラントの製造・販売事業を営
むZEエナジーを株式交換により完全子会社化いたしました。ZEエナジーは、将来的に大きな成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つであるバイオマスガス化発電プラント製造において独自の技術を有しており、既に実用化第一号案件が完成して稼働を開始しているだけでなく、大手企業等からも複数の受注を獲得している等の実績を有し、今後、受注案件の増加とともに当社グループの連結業績の拡大に貢献するものと期待しております。
今後も、当社グループが創業以来培ってきた金融事業、ベンチャー企業ビジネスのノウハウと国内外で築いたネットワークを活用し、特に成長性の高いアジア地域を中心としたグローバルな事業展開を目指してまいります。
（３）外部からの資金調達による財務基盤の安定化
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させる
ためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機
関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
また、バイオマスガス化発電プラントの製造・販売に取り組むZEエナジーでは、現在は顧客から注文を受けて設備を製造・納入する受注生産・販売に注力しており、並行して関連会社であるZEデザインとの合弁事業として売電開始を計画しておりますが、今後、当社グループが自社所有するバイオマスガス化発電設備を全国に展開し売電を開始することで、当社グループの売上規模及び利益水準を長期にわたり安定的に増加させることが見込まれるため、その建設用資金の確保も優先課題としております。
今後も、当社グループが必要とする規模の資金調達を実現するため、当社は、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
（４）低コスト体制の徹底
当社グループでは、これまでの業績悪化からの再生過程において徹底した合理化を推進し、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業から撤退することで設備・人員体制を再構築し、低コスト化を進めてまいりました。
その結果、年度ごとに販売費及び一般管理費の計上額を削減することができ、損益分岐点を引き下げることにより、外国為替取引事業において収益が停滞した時でも損益の悪化を軽減する構造へと徐々に改善の効果が現れております。一方、トレイダーズ証券の外国為替取引事業におけるサービス・ラインナップとシステム構成は２つのプ
ラットフォームに分かれており、レベニューシェアで収益増加に比例してシステム利用料が計算される『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』とシステム費用が主に固定費になっている『みんなのシストレ』及び『みんなのオプション』が別々のプラットフォームによって並列して稼働しております。これらのシステム関連費用（システム利用料・システム保守料、サーバー費用等）は、当社グループの販売費及び一般管理費全体の約３割以上を占める重要な費目となっており、今後、当社グループが安定的な利益体質への転換を図るためには、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム面の効率性を一層高め、システム関連費用を全体として引き下げることが非常に重要であると認識しております。

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そのシステム統合を早期かつ確実に実現するため、Nextop.Asiaを株式交換により完全子会社化しました。
Nextop.Asiaは、FX取引システムの開発に関して高い技術力を有しており、さらに中国・大連市に設立された同社
子会社によって開発力がより一層強化されました。今後、完全子会社化したNextop.Asiaの開発力をベースとしてシステム統合を早期かつ確実に実現し、システム関連費用の大幅な削減と抜本的な損益構造の改善に取り組んでまいります。
（５）人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
（６）コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。
この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
及び社外取締役１名を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求してまいります。
（７）内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監
督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心として、さらに平成26年５月にリリースしたシステム・トレード機能を搭載する『みんなのシスト
レ』について、今後も継続的な機能強化と利便性向上に取り組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）外部環境によるリスク① 競争激化に伴うリスク
外国為替取引事業における競争は激しく、手数料の無料化、取引スプレッドの縮小、取引単位の少額化など競争が激化した結果、収益性の低下及びコスト負担の増大が事業者の経営を圧迫しております。今後、業界の競争環境が当社グループの対応を上回る速度で進んだ場合、当社グループの体質改善及びサービスの強化が追いつかないことにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、ZEエナジーが特許を有するバイオマスガス化発電プラント製造に関する高度な技術分野は、日本国内において追随する競合他社が比較的少ない状況です。しかしながら、今後、外国企業の日本市場への参入や他社において技術が向上しバイオマスガス化発電プラントと同等の小型発電設備が開発された場合、競争激化により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制等に関するリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融
商品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国
為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレイダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に取り組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境，労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
③ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に係る買取価格の変動リスク
平成24年７月１日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、ZEエナジーの顧客が再生可能エネルギー源による発電設備の導入を検討する際の同社の工事請負価格、又は同社の持分法適用会社、ZEデザインが直接発電設備を所有し売電する際の売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該制度の買取価格引き下げ、又は廃止が発生した場合、当社グループの利益が悪化し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 経済環境、市況の変化に伴うリスク
外国為替取引事業においては、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、
日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。相場の急変で顧客に損失が生じた場合には、顧客資金が減少し、その後の取引量が大きく減少することがあります。また、相場動向によっては顧客の投資意欲が減退し、リスク回避的な投資行動をとることで、当社グループの収益性が悪化
し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においては、市況の変化により建設資材価格等が請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合は、建設コストの増加につながり当社グ
ループの利益が悪化し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 災害の発生によるリスク
地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、再生可能エネルギー関連事業において、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力
供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社及び当社グループ子会社は、同一建物内に所在しており、当該建物に固有の災害や通信障害、あるいは広域にわたる自然災
害、情報・通信システム、電力供給等のインフラストラクチャーの障害などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスク
当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による規制、政治的な不安定さ
及び資金移動の制約等に起因したカントリーリスクが存在します。事業活動が、当該国・地域の政治・経済・
社会の不安定さにより派生する事象に直面した場合、債権の回収や事業活動の継続に甚大な支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を主柱としつつ、平成27年12月にバイオマス
ガス化発電プラントの製造販売を主要業務とするZEエナジー及び金融システムの開発を主要業務とする
Nextop.Asiaを完全子会社としました。また、平成27年１月にはインドネシアの商品先物仲介業を展開する子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営業を開始、同年２月に株式会社MARS Companyと合弁会社マーズマーケティ
ングを設立、平成28年１月に投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うためトレイダーズイ
ンベストメントを設立する等、新たな収益源獲得のため有望な新規事業を立ち上げ、機を見てビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上するなどにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 新サービスの提供・既存サービスの撤退、新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク
外国為替取引事業においては、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新サービス・新商品の導入や既存サービスの改善、見直しを行っております。また、当社グループは、インターネットを利用した取引システ
ムによるサービスの提供をメインとしており、今後もシステム開発・拡充等を継続的に実施していくことが必要不可欠であると判断し、平成28年４月にトレイダーズフィナンシャルテクノロジーとNextop.Asiaを統合し、外国為替取引システム開発及び保守・運用に至るまでの内製化を行う体制を構築し、常にシステムの安定稼働と開発リスクの低減に努めております。
しかしながら、新商品・新サービスをスタートさせるまでのコスト負担、システム開発費用の増加、あるいは既存サービスの終了に伴う固定資産除却損あるいは事業整理損等の計上などにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本規制比率が低下するリスク
トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本をリスク相当額（市場リスク、取引先リ
スク及び基礎的リスク等）で除した比率）の適正水準の維持（120％以上）が求められています。平成28年３月31日時点におけるトレイダーズ証券の自己資本規制比率は223.2％となっております。
しかしながら、外国為替トレーディング損益は相場動向に強く影響を受けるため、業績の下振れにより自己資本規制比率が著しく低下した場合には、資金繰りリスクやレピュテーションリスクが生じ、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。さらに、法令で定められた自己資本規制比率を維持できなかった場
合には、金融監督当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業
登録の取消等の行政処分を受ける可能性があります。
④ 財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があり、また、システムに関連する器具備品及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
また、連結純資産及び資金残高に関しましては、２度のエクイティ・ファイナンス（平成25年８月に500,000
千円の転換社債型新株予約権付社債の発行、平成27年１月に300,000千円の転換社債型新株予約権付社債の発行及び400,000千円の新株予約権の発行）の実施及び平成27年12月行った株式交換に伴う新株式の発行1,997,877
千円により、当連結会計年度末の連結純資産は3,379,876千円、資金残高は986,751千円まで回復しました。しかしながら、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券報告書（３）事業活動、顧客取引に関するリスク① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク
外国為替取引事業において主要商品である金融デリバティブ取引の大半は、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グ
ループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類のデータセンターへの移設、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努
めております。しかしながら、これらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥った場合、顧客からの注文が受付けられなくなる事態、又はカウンター・パーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態が発生し、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求を受ける可能性が発生します。また、多額のトレーディング損失が発生することにより、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 資金繰りリスク
外国為替取引事業においては、顧客及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においても、業績不振により資金が減少した場合には、資金繰りが逼迫する可能性があります。
当社グループでは、金融機関等、外部からの借入、エクイティ・ファイナンス、あるいはカウンター・パー
ティーとの外国為替必要証拠金差入額の交渉等により、調達手段の安定化・多様化を図っておりますが、業績の回復が遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難になった場合、又は通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされた場合、当社グループの資金繰り及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 市場リスク
外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について随時、カウンター・パーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク（市場リスク）を回避しております。しかしながら、為替相場の急変により適時にカバー取引が行えない場合、予期し得ない損失によって当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ カバー取引先（カウンター・パーティー）のリスク
外国為替取引事業においては、顧客との外国為替証拠金取引について、複数の金融機関等を相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、これらの各金融機関等が固有の事情により破綻もしくは信用力が悪化した場合には、トレイダーズ証券が差入れた証拠金が回収できなくなる等、連鎖的に当社グループが損失を被る可能性があります。
⑤ 受注先及び発注先の信用リスク
再生可能エネルギー関連事業において、景気の減速や再生可能エネルギー関連市場の縮小などにより、発注者。協力業者、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク
平成28年３月31日現在、トレイダーズ証券が提供する外国為替証拠金取引は、個人顧客については約定代金の４〜100％、法人顧客については１％〜100％を必要証拠金として預託を受けており、また、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持していただく取り決めとしています。トレイダーズ証券は自動ロ
スカット制を採用しており、その可能性は高くありませんが、相場が急変した場合には顧客に必要証拠金を超える損失が生じトレイダーズ証券の立替金となることがあり、顧客に対する立替金債権等を回収できない場合には、顧客に対する債権の一部又は全部について貸倒れの損失を負うことで、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 金融商品仲介業務に関するリスク
トレイダーズ証券は、証券取引事業において金融商品仲介制度を用いております。金融商品仲介制度では、
トレイダーズ証券（所属金融商品取引業者）と金融商品仲介業者との間で締結した業務委託契約に基づき、金融商品仲介業者が業務委託を受けた有価証券の売買等の媒介、募集・売出の取扱いを行い、所属金融商品取引
業者は、金融商品仲介者に対する管理・監督責任を負います。
トレイダーズ証券では、所属する金融商品仲介業者への定期的な検査及びヒアリングを実施し、さらにコン
プライアンス研修等を通じて事故の未然防止に努めておりますが、これらの管理・監督活動等をもってしても十分な監督が行き届かず、金融商品仲介業者が不適切な勧誘行為等を行った場合には、顧客から損害賠償請求
あるいは監督当局による行政処分を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（４）オペレーショナルリスク、その他のリスク① オペレーショナルリスク
当社グループの役職員が正確な事務処理を怠り、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、事務処理能力が低下し、十分かつ適切なサービスが提供できなくなった場合には、事故に基づく顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 技術・品質上の重大事故や不具合などによる瑕疵等のリスク
再生可能エネルギー関連事業において、設計、施工段階における技術・品質面での重大事故や不具合が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり、重大な瑕疵となった場合には、当社グループの事業及び業績や企業評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 役職員の不正行為によるリスク
当社グループは、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、経営管理部もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めておりますが、これらによっても防げない不正行為もしくは予測し得ない不正行為等によって当社グループに著しい損害や信用失墜が生じ、トレイダーズ証券が業務停止、課徴金の徴収その他の行政処分を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外部業者への業務委託に伴うリスク
当社グループは、外国為替取引システムの運営及び保守、帳票作成等のバックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務その他を当社グループ外の業者に委託しております。このため、何らかの理由で、当社グループの事業上重要な業務委託先との取引関係が変化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏えいによるリスク
当社グループは、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っており、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、個人情報等の漏えい等が生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けた場合には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは顧客、取引先、株主等からの信用が低下すること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客からの訴訟提起によるリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、顧客サービスの拡充と法令遵守に努めておりますが、顧客に対する説明不足又は顧客との認識の相違などによって顧客に損失が発生した場合には、トレイダーズ証券が訴訟を提起される可能性があります。当該損害がトレイダーズ証券の過失又は不法行為によるものと認定された場合には、損害賠償義務を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク「犯罪による収益の移転防止に関する法律」は、特定事業者による顧客等の本人特定事項等の確認、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講ずることにより、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としております。
トレイダーズ証券は、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑
わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていないという事態が発生した場合、金融監督官庁による行政処分等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成27年９月15日付の取締役会において、ZE エナジーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）当社は、平成27年９月15日付の取締役会において、Nextop.Asiaの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（３）当社は、平成28年２月16日付の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノ
ロジーとNextop.Asiaを合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月30日）等を適用
し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損処理
当社グループは主にインターネットを通じた外国為替取引事業及び証券取引事業を営んでいることから、これらの事業に関する取引システム等の多くの固定資産及びリース資産を保有しております。これらの保有する固定資産及びリース資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産及びリース資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動
リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書（２）当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,184,045千円減少し、13,154,861千円となりました。
減少の主な理由は、新株予約権による資金調達及びグループ会社の借入金の増加により現金及び預金が321,976千円、バイオマスガス化発電プラント事業に係る完成工事未収入金が145,023千円、未収消費税等の増加による未収入金が102,147千円増加したものの、外国為替取引に係る顧客分別金信託が1,890,000千円減少したことによるものです。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,520,228千円増加し3,007,066千円となりました。
増加の主な理由は、FXシステム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が112,746千円、株式交換によりのれんが2,367,501千円増加したことによるものです。
③ 繰延資産当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末と比較して6,138千円減少し17,155千円となりました。
減少の理由は、連結子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAの開業費償却により開業費が6,246千円減少したことによるものです。
④ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して951,780千円減少し12,588,071千円となりました。
減少の理由は、バイオマスガス化発電プラント事業等に係る未成工事受入金が514,622千円、短期借入金が215,414千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,778,196千円減少したことによるものです。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して35,844千円増加し210,918千円となりました。
増加の主な理由は、長期借入金が29,458千円増加したことによるものです。
⑥ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,246,277千円増加し3,379,876千円となりました。
増加の主な理由は、株式交換により資本剰余金が1,997,877千円増加したことに加え、新株予約権及びストック・オプションの権利行使により、資本金が117,667千円、資本剰余金が117,667千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の7.4％から当連結会計年度末は20.7％に回復しました。なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比24円73銭増の42円71銭となりました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析① 営業収益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して597,170千円増加し、2,938,156千円となりました。
増加の主な理由は、主力事業である『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』の顧客取引が前期に比べ減少したことから、トレーディング損益は前連結会計年度と比較して127,991千円減少し、2,148,608千円となりまし
たが、平成27年12月より持分法適用会社から連結子会社に移行したZEエナジーにおいてバイオマスガス化発電プ
ラントの完成工事高を712,593千円計上し営業収益の増加となったことによるものです。
② 純営業収益
当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して70,619千円増加し、2,405,356千円となりました。
増加の主な理由は、上記①と同様の理由により営業収益が増加となったことによるものです。

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有価証券報告書③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して247,727千円利益改善したものの、101,482千円の営業損失となりました。
営業損失となった主な理由は、上記②純営業収益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して減少したものの黒字確保には至らなかったことによるものです。
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度から株式交換により発生したのれんの償却費111,068千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結したため人件費が760,539千円となり前期に比べ98,944千円増加するなど事業拡大による費用は全般的に増加しました。しかしながら、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少、不動産関連費が前期比204,836千円減少し779,808千円となったことに加え、広告宣伝費等の減少から取引関係費が前期比7,840千円減少し635,397千円、事務委託費等の減少から事務費が前期比35,194千円減少し40,481千円となったことなどから、前連結会計年度と比較して177,107千円減少し2,506,839千円となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して393,949千円利益改善したものの、77,498千円の経常損失となりました。
経常損失となった主な理由は、上記③ 営業利益までの要因に加え、償却債権取立益が前期比45,690千円減少
し4,015千円となったものの、持分法による投資利益を48,402千円計上したことに加え、前期に発生した持分法による投資損失（83,243千円）及び資金調達費（43,058千円）の計上がなかったこと、投資事業組合運用損が前期比7,965千円減少したことによるものです。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して388,336千円利益改善し、
20,412千円となりました。
増加の主な理由は、訴訟和解金23,874千円を特別損失に計上したことに加え、前期に発生した投資有価証券売却益（104,110千円）の計上がなかったものの、株式交換により発生した段階取得に係る差益132,754千円を特別利益に計上したことよるものです。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の△34.7％から0.9％となり、前連結会計年度の△６円62銭の１株当たり当期純損失金額から、０円31銭の１株当たり当期純利益金額となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環
境等の面から業績に影響を及ぼす事項について述べております「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載したとおりであります。
（５）経営戦略の現状と見通し
次期の当社グループは、当連結会計年度に子会社化したZEエナジーのバイオマスガス化発電プラント事業が第２の収益の柱として本格的な成長段階に入り、連結業績に寄与すると見込んでいます。プラントの受注・引き合いが順調に推移するとともに、これまでにバイオマスガス化発電プラントの設計・製造を行う過程で体得した経験・ノ
ウハウを活かし生産性を向上することで収益の拡大が見込まれます。主力事業である外国為替取引事業はトレー
ディング損益が当連結会計年度をやや上回る水準で推移すると見込んでいますが、次期は、グループ会社（Nextop.Asia）で自社開発を進めている新FX取引システムの開発費用に加え、既存FX取引システムの外部ベン
ダーへのシステム利用料が重複して発生するため、システム関連費用の増加が見込まれます。新FX取引システムの完成とシステム統合は平成29年４月以降を予定しており、費用削減効果の発現は平成30年３月期以降になる見込みです。

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有価証券報告書（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により273,374千円
増加、投資活動により92,567千円減少、財務活動により142,292千円増加しました。この結果、資金は、前連結会
計年度末と比較して321,976千円増加し986,751千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、273,374千円の収入超過となりました。これは主に、売上債権の増加124,346千円、その他の固定資産の増加44,318千円による収入減少及び支出増加に加え、非資金収益（段階取得に係る差益132,754千円、持分法投資利益48,402千円）による181,157千円の資金減少要因等があった
ものの、税金等調整前当期純利益33,740千円、非資金費用202,251千円（減価償却費91,182千円、のれんの償却額111,068千円）等による資金増加要因に加え、バイオマスガス化発電設備等に係る未成工事受入金424,039千円の増加による収入増加等により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、92,567千円の支出超過となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得86,203千円等による資金増加があったものの、関連会社への正味貸付131,056千円の支出増加等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、142,292千円の収入超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,360千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出30,232千円等により資金が減少したものの、新株予約権及びストックオプションの権利行使による217,525千円の収入等により資金が増加した
ことによるものです。
② 財務政策
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金など多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通
しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー
先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定される
ため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須であります
が、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイ
ナンス及び社債などのデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況
ります。

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３対処すべき課題」に記載したとおりであEDINET提出書類
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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、58,355千円であります。その主なものは、オンライン外国為替取引システム関連の投資42,720千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
主要な設備につきましては、有形リース資産4,543千円及び建物9,138千円があります。
当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は23,543千円であります。
（２）国内子会社① 主要な設備
平成28年３月31日現在
会社名
(所在地)

セグメントの名称

トレイダーズ証券(東京都港区)

金融商品取引事業

トレイダーズフィナンシャルシステム開発・

テクノロジー

コンサルティング

(東京都港区)

関連事業
システム開発・

Nextop.Asia

コンサルティング

(東京都港区)

関連事業

設備の
内容

営業
設備
営業
設備

帳簿価額（千円）

従業員数
(人)

器具及び
備品

リース
資産

ソフト
ウエア

合計

8,969

5,470

−

87,333

101,773

27

1,155

28

2,526

116,000

119,710

3

−

−

−

144,406

144,406

−

建物

営業
設備

（注）１．上記のほか、子会社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は45,774千円であります。
２．上記ソフトウエアの金額には、開発中のソフトウエアの金額（Nextop.Asia 135,122千円）が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び投資予定金額
完了予定年月
会社名
資金調達
所在地
セグメント名称 設備の内容
事業所名
方法
総額
既支払額
着手
完了
(千円)
(千円)
Nextop.Asia

東京都
港区

システム開発・
コンサルティング
関連事業

次世代FX
システム

自己資金
及び借入金

24/102400,000

135,122

平成27年
９月

平成29年
４月

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年６月23日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

78,276,661

78,491,661

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は、100株であります。

計

78,276,661

78,491,661−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までに、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づいて発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
平成25年９月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在（平成28年５月31日）

11,950

9,800

−

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

1,195,000

980,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３、４55

同左

新株予約権の行使期間

平成27年９月18日〜
平成30年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

55
27.5

新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社取締役会が認めた場合を除く。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。

同左

新株予約権を譲渡することはできない。

同左

−

同左

（注）５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点において行使されていない新株予約権につき、次の算式によりその目的となる株式の数の調整を行います。また、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り
捨てます。
（計算式）
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

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有価証券報告書

３．新株予約権の割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。なお、合併、会社分割、資本減少又はこれらに準じる行為を原因として、払込金額を調整する必要を生じたと
きも、当該算式に準じて払込金額を調整します。
（計算式）
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
４．新株予約権の割当後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使によって新株を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てます。
（計算式）
新規発行株式数×１株当たり払込み金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新発行による増加株式数
５．当社が、消滅会社となる合併、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日時点で残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」）の権利者に対して、それぞれの場合に応じ、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて交付します。但し、その旨を組織再編行為に係る契約に定めた場合に限ります。
また、当社が新株予約権者に対して、再編対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成23年12月30日（注）１

205,654444,358

182,6203,020,186

182,415

2,272,479

平成25年７月１日〜
平成25年９月30日（注）２28,639472,997

68,7503,088,936

68,7502,341,229

平成25年10月１日（注）３46,826,703

47,299,700−

3,088,936−

2,341,229

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日（注）４

7,552,082

54,851,782

181,250

3,270,186

181,250

2,522,479

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日（注）５5,870,786

60,722,568

257,325

3,527,511

257,325

2,779,804

平成27年12月１日（注）６9,618,055

70,340,623−

3,527,511

1,298,437

4,078,241

5,181,038

75,521,661−

3,527,511

699,440

4,777,681

2,755,000

78,276,661

117,667

3,645,178

117,667

4,895,348

年月日

平成27年12月１日（注）７
平成27年４月１日〜
平成28年３月31日（注）８（注）１．第三者割当による新株式発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）)によるものです。
割当先 ㈲ジェイアンドアール 166,218株、㈱旭興産 39,436株
発行価格
1,775円
資本組入額

888円

２．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
３．平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。
４．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
５．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
６．株式会社ZEエナジーとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
７．株式会社Nextop.Asiaとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
８．無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使による増加であります。
９．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が215,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,995千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

区分

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

2

29

61

25

−

37,63370,653

258,484

−

4.81

9.03

33.02

単元未満
株式の状
況（株）

個人その他

計

22

15,527

15,666−

15,466

3,072

397,435

782,743

2,361

1.98

0.39

50.78

100.00−

個人（注）自己株式14,486株は、「個人その他」に144単元、単元未満株式の状況に86株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

住所

㈲ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎２丁目７-26

13,121,800

16.76

グロードキャピタル㈱東京都品川区上大崎２丁目７-26

6,300,000

8.05

金丸

東京都品川区

5,941,578

7.59

㈱旭興産

東京都品川区上大崎２丁目７-26

3,943,600

5.04

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

3,328,300

4.25㈱SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

2,627,100

3.36

2,063,833

2.64

東京都品川区

1,875,600

2.40

東京都千代田区麴町１丁目４番地

1,736,300

2.22

1,155,947

1.48

42,094,058

53.78

多賀

京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376㈱江寿
金丸

京都クロトビル９階
貴行

松井証券㈱マネックス証券㈱計

東京都千代田区麴町２丁目４−１
麹町大通ビル13階−

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

782,599−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

78,259,900

単元未満株式

普通株式

2,361

−

−

78,276,661−−

782,599−

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー

東京都港区浜松町

ルディングス㈱一丁目10番14号

計

−

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,400−14,4000.02

14,400−14,4000.02（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づいて新株予約権を付与する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりです。
平成25年９月17日取締役会決議
決議年月日

平成25年９月17日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役
当社及び当社子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使時の払込金額「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

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８名
38名

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式86

19

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

−

−

−

−

消却の処分を行った
取得自己株式−−−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

14,486−

14,486−

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただ
く見込みであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

3,700

7,670

9,490
※102

181

418

最低（円）

1,480

1,275

3,740
※45

42

80

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

140

138

344

418

244

318

最低（円）

110

111

121

193

144

150

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役
社長

取締役

取締役

９名
職名

女性

０名

氏名

金丸

中川

新妻

（役員のうち女性の比率−％）
生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

勲

平成７年６月 ダイワフューチャーズ㈱（現ひまわり証券㈱）取締役
平成11年12月 当社 代表取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）代表取締役
平成21年１月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役
平成21年３月 当社 取締役
平成21年６月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
昭和38年11月３日 平成21年10月 トレイダーズフィナンシャル㈱（注）３（現 ㈱トレイダーズLAB.）取締役
平成22年５月 当社 代表取締役(現任)
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 代表取締役（現任）
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）214,700明

平成12年11月 当社 監査役
平成15年４月 当社 取締役
平成16年６月 当社 取締役副社長
平成18年５月 ㈱ジャレコ・ホールディング
平成22年６月 当社 取締役（現任)
平成23年６月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）取締役
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱昭和42年６月16日（注）３（現 ㈱Nextop.Asia）取締役
平成25年４月 ㈱Nextop.Asia 社外取締役
平成25年５月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 監査役（現任）
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 取締役（現任）
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 取締役
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）
平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)

396,900

正幸

平成７年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
平成12年１月 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）
平成12年４月 公認会計士登録
平成13年９月 当社 経理部チーフマネージャー
平成15年４月 当社 取締役
平成17年６月 当社 常務取締役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）常務取締役
昭和45年11月８日 平成20年11月 新妻公認会計士事務所 所長（現任）
平成21年５月 税理士登録
平成23年６月 当社 取締役（現任）
平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成26年12月 ㈱トレイダーズLAB.監査役
平成27年２月 ㈱マーズマーケティング 監査役（現任）
平成27年４月 ㈱Liquidマーケティング 監査役
平成27年12月 ㈱ZEエナジー 取締役（現任）
平成27年12月 ㈱ZEデザイン 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱取締役（現任）76,50033/102（注）３

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役名

取締役

取締役

取締役

職名

任期

所有株式数
（株）

真人

平成19年９月 ㈱ＭＪ 取締役
平成21年３月 プラネックスホールディング㈱ 取締役
平成21年６月 ㈱ＭＪ 代表取締役
平成23年５月 トレイダーズ証券㈱ 取締役
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）代表取締役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia）代表取締役
昭和49年１月21日 平成25年４月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現㈱トレイダーズLAB.）取締役（現任）
平成25年６月 当社 取締役（現任）
平成25年11月 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 代表取締役
平成26年５月 同社 取締役
平成27年４月 同社 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱代表取締役（現任）平成28年４月 ㈱Nextop.Asia 取締役(現任)

（注）３

1,100

潤

平成11年４月 住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）
平成15年７月 当社 為替事業部
平成18年11月 当社 経営企画部 課長
平成21年２月 当社 総務部長
昭和51年10月28日 平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 経営企画室 課長
平成21年10月 同社 社長室長
平成24年２月 当社 経営管理部長（現任）
平成24年５月 当社 執行役員
平成28年６月 当社 取締役（現任）（注）３20,100雄大

平成２年４月 野村證券㈱平成７年１月 同社 金融法人資金運用部
平成９年６月 野村バンク（スイス）ルガノ支店 出向
平成11年１月 野村シンガポール 出向
平成12年６月 野村國際（香港）有限公司 出向
平成16年６月 野村證券（フィリピン）出向
平成17年６月 Nomura Securities Philippines, Inc.
President & CEO
昭和40年６月９日 平成24年１月 野村證券㈱ CRマネージメント部
平成24年５月 Compartimos En Filipinas, Inc. Director（現任）
平成25年９月 Masterpiece Group(Philippines), Inc.
Treasurer（現任）
平成26年９月 TT&V Consultancy Inc. Chairman（現任）
平成26年12月 GLATS Management and Advisory Services,
Inc. President（現任）
平成27年６月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

−

氏名

川上

加藤

島田

生年月日

略歴

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役名

職名

監査役

氏名

大網

監査役

渡邉

常勤監査役

土屋

生年月日

英道

剛

修

略歴

任期

平成４年４月 公認会計士登録
平成６年11月 チェース・マンハッタン銀行 東京支店
財務部長
平成８年５月 リパブリック・ナショナルバンク・オブ・
ニューヨーク東京支店 財務部長 兼 業務部長
平成11年２月 西ドイツ銀行東京支店ＣＦＯ
平成12年４月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター
昭和25年11月８日（注）４
ジャパン・リミテッド財務部長
平成12年12月 大網公認会計士事務所設立 代表者（現任）
平成14年７月 九段監査法人 代表社員
平成15年４月 当社 監査役（現任）
平成17年10月 シュローダー投資顧問㈱ （現シュローダー・
インベストメント・マネジメント㈱）監査役
平成18年４月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）
平成４年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所）入所
平成９年５月 ニューヨーク州弁護士登録
平成13年１月 同法律事務所 パートナー（現任）
昭和42年２月17日（注）５
平成18年６月 当社 監査役（現任）
平成18年６月 トレイダーズ証券分割準備㈱（現 トレイダーズ証券㈱）監査役（現任）
平成19年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）法人外監事
昭和59年10月 ダイワフューチャーズ㈱（現 ひまわり証券㈱)平成４年12月 同社 人事採用部 課長
平成11年12月 当社 為替事業部マネージャー
平成12年11月 当社 為替事業部チーフマネージャー
平成21年４月 トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長
平成21年９月 同社 FX業務部長
平成23年６月 当社 監査役（現任）昭和31年９月27日 平成24年５月 トレイダーズ証券㈱ 監査役（注）６
平成24年５月 トレイダーズフィナンシャル㈱（現 トレイダーズLAB.） 監査役
平成25年４月 トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱（現 ㈱Nextop.Asia） 監査役（現任）
平成27年12月 ㈱ZEエナジー 監査役（現任）
平成28年１月 トレイダーズインベストメント㈱監査役（現任）
計

所有株式数
（株）

45,500−23,600599,400（注）１．取締役 島田 雄大 は、社外取締役であります。
２．監査役 大網 英道 及び 渡邉 剛 は、社外監査役であります。
３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
４．平成28年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
５．平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに対する考え方
当社グループでは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げております。
当社は、この経営理念を踏まえ、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、社長以下、当社グループの経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、当社グループの営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築する
こと、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。また、証券取引所の上場規則に基づき平成27年６月１日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本５原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引続き、当社に相応しいコーポレー
ト・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の基本説明
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、効率的かつ迅速な意思決定を行うよう、定例の取締役会を月次で、また、必要に応じて随時開催し、定款及び会社法等法令諸規則に則り、経営の意思決定機関、監督機関として運営されています。
また、当社においては、監査役３名（うち、社外監査役２名）を選任し、定例の監査役会を月次で開催しています。これらの社外監査役は弁護士１名及び公認会計士１名であり、高い専門性と厳格な職業倫理から透明性の高い監査を行っております。当社は、監査役に対し、重要な会議体に出席し、決議事項や活動状況に係る報告を求め、又は指定する項目の付議を求める権限を付与し、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との連携を深めることにより、監査機能が有効に働くよう努めています。
さらに、コーポレートガバナンス委員会を設置し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き、情報共有及び意見交換を行っています。コーポレートガバナンス委員会は、監査役会が決議した候補者の中から、社長が取締役会に推薦し、取締役会が選任した委員により構成されており、委員は、同委員会で策定又は確認された方針及び事項を代表取締役及び取締役会に提言することができるものとしています。
（取締役の定数及び選任の決議要件）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会に授権する事項）
・自己株式の取得
当社は、取締役会の決議により、会社法第165条第２項の定めに基づき、市場取引等を通じて自己株式を取得できる旨を定款に定めています。これは、柔軟な資本政策を可能とする他、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。
・取締役及び監査役の責任減免
当社は、取締役会の決議により、会社法第426条第１項に基づき、職務の執行について善意かつ重大な過失がない場合は取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲内で減免できる旨を定款に定めています。
これは、報酬に比して過大な責任を負わせることなく、優秀な人材の確保及び適切な経営判断に資するためであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、利益還元手段の選択肢を確保し、状況に応じて機動的に対応できるようにするためであります。

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有価証券報告書（ロ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図（ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な企業統治を行うためには、内部統制システムの構築が不可欠であると考えており、会社法・同施行規則に従い、平成18年５月15日開催の取締役会において「内部統制に関する基本方針」を決議し、その後、内容を見直し、平成18年11月14日、平成20年４月14日、平成21年６月29日、平成23年７月12日、平成26年
11月６日及び平成27年４月14日付取締役会で改めて決議しています。現行の「内部統制に関する基本方針」
は、当社ウェブサイト（http://www.tradershd.com/governance/basic/）に掲載しておりますが、その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人
は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
(b) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(c) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
(d) 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
(e) 外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意
見交換等を行う。
(f) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
(g) 社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。）を構築する。
(h) 使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(b) 保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
(c) 情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループのITシステムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(b) 当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当
役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
(c) 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。
(b) 取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
(c) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
(b) 当社の取締役が、子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行、リスク管理を遂行する。
(c) 当社の取締役等が、子会社のリスク管理委員会等の重要な会議体にオブザーバー参加することによりモニタリングを行い、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。
(d) 当社の内部監査部門は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
(e) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
(c) 監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
(d) 監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
７．監査役への報告に関する体制(a) 取締役及び使用人(監査役の補助者を含む。)は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役又は監査役会に報告する。
(b) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(c) 子会社においては、前2 項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。
８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制(a) 取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(b) 公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバ
シー・人権配慮の確保を図ることとする。
(c) 子会社においては、第１項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。

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９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a) 「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
(b) 監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
(b) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
(c) 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(d) 監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバ―として出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。
当社グループでは、上記「内部統制に関する基本方針」にしたがって、内部統制システムの構築・維持を図るとともに、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用に努めております。
また、当社グループの事業の中核を占めるトレイダーズ証券株式会社では、経営トップを含めたコンプ
ライアンス委員会及びリスク管理委員会の開催、コンプライアンス及びリスク管理の徹底、内部管理統括
責任者を中心に実効性ある内部管理体制の整備により、各部署の責任者による一次チェック、内部管理部
門による二次チェック及び検査部による三次チェックを行うチェックプロセスを業務フローの中に組み込み、業務執行の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断の取組みとして、当社、トレイダーズ証券株式会社及び株式会社ZEエナジーの「内部統制に関する基本方針」の中で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の一環として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する旨を明示し、ホームページで公表するとともに、当社グループ内の体制整備に努めており、トレイダーズ証券株式
会社の社内規程である「倫理コード」においても、反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わないものとしております。
（ニ）内部監査と監査役監査の状況
当社は、社長を内部監査担当役員とし、内部監査部門に当社及びグループ子会社の内部監査を行う担当者１名を配置するとともに、トレイダーズ証券株式会社に検査部を設置しております。
また、当社では、「内部統制に関する基本方針」及び「内部監査規程」の定めにしたがって、監査役と内部監査部門が定期的に、又は必要に応じて開催する会議等を通じ、監査役監査と内部監査の相互補完及び相乗効果の発揮に努めております。
また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係
１．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
２．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役及び各社外監査役が現在役員もしくは使用人である、又は、役員もしくは使用人であった会社と提出会社には、人的関係はなく、大株主等の資本的関係もなく、また、多額の金銭やその他財産を得るよ
うな取引関係、その他利害関係もありません。また、社外監査役２名については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、株式会社東京証券取引所（以下、「証券取引所」）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

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３．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。
４．社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する明確な基準
又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、上記証券取引所が定める独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることを重点に判断しております。
５．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
社外取締役島田雄大氏は、長年にわたり金融機関での業務経験を通し培った、金融・財務に関する幅広い知識・知見により当社の経営を客観的立場から、独立性をもって監視していただけると考え選任しております。
社外監査役大網英道氏は、外資系金融機関において財務部長、CFO等を歴任した後、会計士事務所を設立し、その所長を務めています。外国為替業務に精通するとともに、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待できることから選任しております。
社外監査役渡邉剛氏は、弁護士であり法律専門家として企業法務とりわけ会社法、金融商品取引法その他の金融関連法規に精通しており、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機
能及び役割を果たしていただけると考えております。
６．社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図ってまいります。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行う
ほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評
価の実施状況について報告を受けております。
なお、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、社外取締役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外取締役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同契約は、社外監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該社外監査役の損害賠償責任を最低責任限度額（会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額）に限定する旨を約しています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません。
（ヘ）会計監査の状況
当社は明誠有限責任監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社監査役及び内部監査部と監査法人は四半期毎に定期的な会合に加え、必要に応じて各々の監査結果について情報を共有する会合をもち、意見交換など行い、それぞれの監査方針や期中に発生した問題点について情報交換を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西谷富士夫氏、関和輝氏の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他４名であります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが営む事業において生じ得る様々なリスクについて、社内の各部門及び各事業会社からリスク情報を収集して的確に把握し、経営トップの主導による内部統制システムの構築、効率的な経営資源の配分等を通じて、当社グループ全体のリスクの管理、低減を図っています。

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有価証券報告書③ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、
当社経営企画部を主管部署として子会社及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う体制を整備している他、当社取締役が子会社の取締役を兼務すること等により、当社グループとしての一体的な事業運営や業
務執行を行い、各子会社の事業が有するリスクを定量的又は定性的に把握し管理するよう努めています。主な子
会社の財務状況及び事業の状況に関しては、適宜、子会社取締役より当社取締役・監査役に情報共有を図るとともに、毎月開催する当社取締役会において報告を課し管理を行っております。
とりわけ、当社グループの主要な事業を担うトレイダーズ証券株式会社においては、同社にリスク管理部を設置し、「リスク管理規程」等に基づき、証券取引事業及び外国為替取引事業に係る基礎的リスク、市場リスク、
取引先リスクを自己資本規制比率として定量的に把握、管理するとともに、定期的に開催される同社の取締役及び関連部門長等から構成されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等の重要な会議体には、当社取締役・監査役がオブザーバーとして参加することによりモニタリングを行い、法令を遵守した業務運営状況の確認
や、定性的なリスクの把握、評価及び管理を行っております。
また、当連結会計年度より子会社となったZEエナジー及びNextop.Asiaに対しては、上記報告の他、同社役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、グループ企業の体制強化に努めております。
④ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬額（千円）
役員区分

合計

基本報酬
人員

金額

ストックオプション

賞与

退職慰労金

人員

金額

金額

金額

取締役
（社外取締役を除く）

115,257

5名

113,365

2名

1,892

−

−

監査役
（社外監査役を除く）

9,600

1名

9,600

−

−

−

−

社外役員

16,5003名

16,500−−−−（注）ストック・オプションにつきましては、取締役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数：４銘柄
貸借対照表計上額の合計額：331千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

SBIホールディングス㈱

100

145

金融業界の情報収集目的の一環として保有㈱マネースクウェアHD

100

138

同上

㈱マネーパートナーズグループ

100

37

同上

マネックスグループ㈱

100

32

同上

当事業年度
特定投資株式41/102

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貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

銘柄

保有目的

SBIホールディングス㈱

100

114

金融業界の情報収集目的の一環として保有㈱マネースクウェアHD

100

108

同上

㈱マネーパートナーズグループ

100

80

同上

マネックスグループ㈱

100

29

同上

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

8,000

−

8,000

−

連結子会社

12,000500

12,000500

20,000500

20,000500

計（注）当社連結子会社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である「顧客資産の分別管理に関する検証業務」等を委託し、その対価を支払っております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上、決定しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
たな卸資産
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

664,774−−−−
12,997,067
12,988,000
9,067
11,551
556,691
556,691
97,227△39
14,338,907

986,751−
20,2482,071
18,177145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
18,180564,932
564,932
316,702△21
13,154,861

70,11649,464△20,997
28,467
168,950△159,487
9,463
18,537△15,2293,308
187,108△158,231
28,877241,015
154,871−
86,144
175,705※１ 114,997
414,61757,776△411,686
486,837

48,57651,782△25,664
26,11751,167△42,852
8,314
21,707△16,220
5,486
186,103△177,445
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163※１ 150,765
276,286
67,965△266,854
3,007,066

23,293−23,293
14,849,038

17,046108
17,155
16,179,083※１ 11,634

44/102

当連結会計年度(平成28年３月31日)

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

68,179
8,266
180
8,086
12,878,717
12,878,717
304,128
40,000※２ 30,101
7,940
202,518
13,539,852

45/102

当連結会計年度(平成28年３月31日)

55,24936,246
180
36,066
11,100,521
11,100,521
519,542
40,000※２ 2,218
25,583808,710
12,588,071

155,000

184,458※２ 1,398※２ 3,749

17,421
1,254
175,073

21,6101,099
210,918※３ 513※３ 217513
13,715,439

217
12,799,207

3,527,511
2,794,403△5,229,832△3,1481,088,934

3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167
3,341,865

674
2,184
2,858
40,036
1,769
1,133,599
14,849,038

355
631
986
34,272
2,751
3,379,876
16,179,083

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
償却債権取立益
還付加算金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
資金調達費用持分法による投資損失
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
金融商品取引責任準備金戻入
投資有価証券売却益
その他
特別利益計

46/102(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

33,787

41,710※１ 2,276,600※１ 2,148,608

5,167
−
−
25,4312,340,986
6,249−−
2,334,736

4,848
712,593
15,241
15,153
2,938,156
6,016
513,584
13,1982,405,356※２ 643,238※２ 635,397※２ 661,594※２ 760,539※２ 984,644※２ 779,808

75,675
111,071−
138,238
69,483
2,683,946△349,209

40,481
91,182
111,068
57,15031,2102,506,839△101,482

2,770
49,706105−
1,869
54,452

6,727
4,015
60
48,402
5,198
64,404

38,5908,252
43,05883,243
1,244
2,300
176,690△471,447

32,916
286
−
−
4,734
2,483
40,420△77,498−
2,401
104,1104,950
111,463

132,754
295
1,000
1,700
135,750

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

特別損失
訴訟和解金
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

47/102(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)−
1,447※３ 2,683
945
5,076

23,874−−636
24,511△365,061

33,7403,322
3,322△368,383△460

15,236
15,236
18,504△1,908△367,923

20,412

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48/102(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△368,383

18,504△82,764
1,514※１ △81,250△318△1,660※１ △1,979△449,633

16,525△449,249△384

18,540△2,015EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,270,186

利益剰余金

2,537,078

自己株式△4,861,908

株主資本合計△3,148942,208

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
新株の発行△367,923△367,923

257,325

257,325514,650

257,325

257,325△367,923−

146,726

3,527,511

2,794,403△5,229,832△3,1481,088,934

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

83,439745

84,184

新株予約権

15,699非支配株主持分

2,154

純資産合計

1,044,246

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△367,923

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

514,650△82,764

1,439△81,325

24,336△384△57,373△82,764

1,439△81,325

24,336△384

89,353

674

2,184

2,858

40,036

1,769

1,133,599

49/102

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,527,511

利益剰余金

2,794,403

自己株式△5,229,832

株主資本合計△3,1481,088,934

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
新株の発行

20,412
117,667

20,412

2,115,544

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動

△19

△673

△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,667

2,115,544

19,739△192,252,931

3,645,178

4,909,948△5,210,093△3,167

3,341,865

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計
当期首残高

674

2,184

2,858

新株予約権

40,036

非支配株主持分

1,769

純資産合計

1,133,599

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

20,412

新株の発行

2,233,211

自己株式の取得△19

持分法の適用範囲の変動△673

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△318

△1,553△1,871△5,763981△6,654△318△1,553△1,871△5,763981

2,246,277

355

631

986

34,272

2,751

3,379,876

50/102

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
償却債権取立益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
訴訟和解金
減損損失
持分法による投資損益（△は益）
資金調達費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
その他の営業外損益（△は益）トレーディング商品の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
償却済債権の回収営業活動によるキャッシュ・フロー

51/102(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△365,061

33,740111,071
22,444−△49,706
1,447△104,110
8,252
−
−
2,683
83,24343,058△46,866
2,275△2,401△2,77038,590△3,706
205,008−−△171,000
50,58897,20918,340245△175,697
220,814−△44,073
39△60,0812,748△39,809△4,028−49,706△51,465

91,182−
111,068△4,015−−286△132,754
23,874−△48,402−△144,850
4,189△295△6,72732,916
6△19,559
8,124△124,346
1,890,000
136,972△8,241
13,186△44,318
1,694△1,778,196
424,039△148,263
15,395
326,707
3,362△33,732△3,103△23,874
4,015
273,374EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入
新株予約権の発行による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

52/102(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△50,000−△8,887△38,063△45,000
50,000△8,460△43,394−※２ 86,203△5,382
120,669−−−
40,000△14,206
44,128△26,304
28,300△300
2,020△198,640
67,583△4,576△92,567△33,204
256,941
4,042△60,000
212,500
12,000△57,52175
334,833
1,439
328,935
347,939△12,099※１ 664,774

4,489
−
−
△52,360
217,5252,996△30,232△126
142,292△1,122321,976
664,774−※１ 986,751

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
トレイダーズインベストメント株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
株式会社ZEエナジー
株式会社ZEサービス
株式会社Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop.Co.,Ltd.
前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社ZEエナジーは、株式交換により当社完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、同社及び同社子会社の株式会社ZEサービ
スを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
トレイダーズインベストメント株式会社は当連結会計年度に設立したため、株式会社Nextop.Asia
は当連結会計年度に株式交換により当社完全子会社としたため、同社及び同社子会社 耐科斯托普軟件（大連）有限公司、Nextop.Co.,Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社の名称
ZEパワー株式会社
ZEパワー東北株式会社
F&T Hydro power株式会社
ZEパワー株式会社、ZEパワー東北株式会社及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ZEデザイン
株式会社マーズマーケティング
前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社ZEエナジーは、株式交換により当社完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において完全子会社とした株式会社ZEエナジーが議決権の49％を所有する株式会社
ZEデザインを持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社トレイダーズLAB.は、株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社Liquidマーケティングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ZEパワー株式会社
ZEパワー東北株式会社
F&T Hydro power株式会社
ZEパワー株式会社、ZEパワー東北株式会社及びF&T Hydro power株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。なお、ZEパワー東北株式会社は、平成28年５月に商号を株式
会社ZEアグリに変更しております。

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有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の 決 算 日 は 、 PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 及 び 耐 科 斯 托 普 軟 件 （ 大 連 ） 有 限 公 司 、Nextop.Co.,Ltd.が12月31日ですが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜15年
車両運搬具
２〜６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
③ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書（６）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生
連結会計年度の期間費用としています。

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有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ18,118千円増加し、税金等調整前当期純利益は18,118千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額はそれぞれ、0.23円、0.27円、0.27円減少しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,545千円
は、「開業費償却」1,244千円、「その他」2,300千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固定資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた284千円は、「その他の固定資産の増減額」245千円、「その他」39千円として組替えております。
（追加情報）
株式会社ZEエナジーを連結の範囲に含めた際、以下の新たな会計処理を採用しております。
重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

有価証券（転換社債）

11,634千円−

投資有価証券（株式）7,476千円

62,629千円※２ 保証債務次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
トレイダーズフィナンシャル

当連結会計年度（平成28年３月31日）

84,605千円

84,605千円

テクノロジー株式会社
なお、前連結会計年度末の債務保証残高は18,913千円、当連結会計年度末の債務保証残高は1,409千円であります。
※３ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法 第46条の５（連結損益計算書関係）※１ トレーディング損益のうち、外国為替取引の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
クォート収益
通貨オプション収益
スワップ収益計

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至1,873,374千円
316,756
86,4681,722,195千円
295,046
131,366

2,276,600

2,148,608※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
取引関係費
広告宣伝費
人件費

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

488,282千円

451,578千円

従業員給与

277,837

328,078

退職給付費用

4,354

4,445

903,491

680,698

不動産関係費
器具備品費

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有価証券報告書※３ 減損損失前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社名

用途

トレイダーズ
フィナンシャル㈱

減損損失
（千円）

種類

FXシステムトレードソフト
販売事業等

ホームページ作成費用等

1,533

アフィリエイト管理ソフトウエア

1,149

合計

2,683

(減損損失の認識に至った経緯）
トレイダーズフィナンシャル㈱において、平成26年12月８日に第三者割当増資を受け、当社の子会社から関連会社へ移行したことに伴い、これまで行っていたFXシステムトレードソフト販売事業等のサービス
内容をリニューアルしました。
これに伴い、同事業に使用していたアフィリエイト管理システムのソフトウエア、運営サイト製作費の減損処理を行いました。
（回収額の算定方法）
回収可能額は正味売却可能額により測定しており、合理的な処分価額を零として測定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の計上はありません。
（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△7,347千円△106,080△473千円−

税効果額△113,427
30,662△473
154

その他有価証券評価差額金△82,764

△318

1,514

△1,660△81,250△1,979

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）

54,851,782

5,870,786−

60,722,568

合計

54,851,782

5,870,786−

60,722,568

14,400−−14,40014,400−−14,400

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加5,870,786株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加3,370,786株、新株予約権の行使による増加2,500,000株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成25年ストック・オプショ
提出会社

ンとしての新株予約権
平成27年新株予約権（注）２、３

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

−

−

−

−

38,144普通株式−

4,700,000

2,500,000

2,200,000

1,892

−

4,700,000

2,500,000

2,200,000

40,036

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．平成27年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

60,722,568

17,554,093−

78,276,661

合計

60,722,568

17,554,093−

78,276,661（注）２

14,40086−

14,486

合計

14,40086−

14,486

自己株式
普通株式（注）１．普通株式の発行済株式の増加17,554,093株は、新株予約権の行使による増加2,755,000株、株式交換による増加14,799,093株であります。
２．普通株式の自己株式の増加86株は、単元未満株式の買取りによる86株であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

−

−

−

−

34,272

平成27年新株予約権

普通株式

2,200,000−

2,200,000−−

2,200,000−

2,200,000−

34,272（注）２

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．平成27年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金

664,774 千円

986,751 千円−−

現金及び現金同等物

664,774

986,751※２．株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに、ZEエナジー及びNextop.Asiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
①株式会社ZEエナジー
流動資産 178,000 千円
固定資産109,098

資産合計

287,099

流動負債
固定負債

613,946
5,964

負債合計

619,911②株式会社Nextop.Asia
流動資産 117,770 千円
固定資産87,757

資産合計

205,527

流動負債

99,131

固定負債

87,985

負債合計

187,116

３．重要な非資金取引の内容（１）新株予約権の行使（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

新株予約権の行使による資本金の増加
新株予約権の行使による資本準備金の増加
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

150,000 千円− 千円

150,000−

300,000−（２）ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引により計上した資産及び債務の額− 千円（３）株式交換による資本準備金の増加高は、1,997,877千円であります。

61/102（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
4,700 千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産証券取引事業及び外国為替取引事業における取引システム（工具、器具及び備品）等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店
頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引であります
が、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託
した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイ
ダーズ証券はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリ
スク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
② 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

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有価証券報告書③ 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相
当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部、トレイダーズ証券経理部及びZEエナジー経営企画管理部等が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リ
スクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金差額（千円）

664,774

664,774−−(2) 完成工事未収入金(3) 預託金

時価（千円）−

12,997,067

12,997,067−(4) トレーディング商品（借方）11,551

11,551−(5) 短期差入保証金

556,691

556,691

−

352

352

−

2,930

2,930

−

資産計

14,233,367

14,233,367−(1) 預り金

8,266

8,266

−

(6) 投資有価証券(7) 長期立替金
貸倒引当金(2) トレーディング商品（貸方）414,617△411,686

68,17968,179−(3) 受入保証金

12,878,717

12,878,717−(4) 短期借入金

304,128

304,128−(5) １年内リース債務

30,101

30,101−(6) 長期借入金

195,000

195,000

−

1,398

1,398

−

13,485,792

13,485,792−

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,370,053

1,370,053−

デリバティブ取引計

1,370,053

1,370,053−(7) 長期リース債務
負債計
デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

986,751

986,751−(2) 完成工事未収入金

145,023

145,023−(3) 預託金

11,103,043

11,103,043−(4) トレーディング商品（借方）18,18018,180−(5) 短期差入保証金

564,932

564,932

−

331

331

−

(6) 投資有価証券(7) 長期立替金
貸倒引当金

276,286△266,854
9,432

9,432

−

資産計

12,827,696

12,827,696−(1) 預り金

36,24636,246−(2) トレーディング商品（貸方）55,24955,249−(3) 受入保証金

11,100,521

11,100,521−(4) 短期借入金

519,542

519,542

−

2,218

2,218

−

224,458

224,458

−

3,749

3,749

−

11,941,986

11,941,986−

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,164,755

2,164,755−

デリバティブ取引計

2,164,755

2,164,755−(5) １年内リース債務(6) 長期借入金(7) 長期リース債務
負債計
デリバティブ取引(*1)(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(3)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)完成工事未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(5)１年内リース債務、(6)長期借入金、(7)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）
11,634

区分
非上場転換社債(*1)

当連結会計年度（平成28年３月31日）−

非上場株式(*2)

37,876

41,563

投資事業組合出資(*3)

76,76848,586(*1) 非上場転換社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
預託金
短期差入保証金
計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

664,774−−−

12,997,067

−

−

−

556,691−−−

14,218,533

−

−

−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
預託金
短期差入保証金
計

10年超
（千円）

986,751−−−

11,103,043

−

−

−

564,932−−−

12,654,727

−

−

−

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

304,128

１年内リース債務

30,101

長期借入金

40,000−374,229

長期リース債務
計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

55,000100,000

−

−

−

1,398

−

−

−

−

56,398100,000−−−

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
短期借入金

519,542

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

−

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

−

５年超
（千円）

−

−

１年内リース債務

2,218

−

−

−

−

−

長期借入金

40,000150,656

11,768

9,394

5,760

6,880

−

880

946

1,017

905

−

561,761

151,537

12,714

10,411

6,665

6,880

長期リース債務計（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

−

−

−

小計

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

352

382

△29

小計

352

382

△29

352

382

△29

合計

取得原価（千円）

差額（千円）（注）非上場転換社債、非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 126,279千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株式

80

42

38

小計

80

42

38

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株式

251

340

△88

小計

251

340

△88

331

382

△50

合計

取得原価（千円）

差額（千円）（注）非上場株式及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 90,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

120,669

104,110−

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

3,020

1,000

163

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分

対象物の
種類

市場取引以
外の取引

通貨

契約額等
（千円）

取引の種類

契約額等
うち１年超
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建73,573,794−

73,112,372

461,422

買建

72,065,674−

72,974,305

908,630−−−

1,370,053

契約額等
うち１年超
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

1,559,793

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当連結会計年度（自
区分

市場取引以
外の取引

平成27年４月１日

対象物の
種類

至

平成28年３月31日）
契約額等
（千円）

取引の種類
外国為替証拠金取引

通貨

売建

63,151,822−

61,592,029

買建

60,823,782−

61,428,744

604,962−−−

2,164,755

合計（注）時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至
退職給付に係る負債の期首残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

15,146千円

17,421千円

退職給付費用

4,354

4,445

退職給付の支払額

2,079

256

−

−

17,421

21,610

制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

−千円

−千円

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

17,421

21,610

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,421

21,610

退職給付に係る負債

17,421

21,610

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,421

21,610（３）退職給付費用（自至簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
4,354千円

68/102（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
4,445千円

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費用（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

22,444

12,045

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第９回ストック・オプション
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の役職員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成25年９月17日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年９月18日から平成30年７月31日まで

46名

1,955,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１
株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ストック・オプションの数
第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
1,750,000

前連結会計年度末
付与

−

失効

−

権利確定

1,750,000

未確定残−

権利確定後（株）−

前連結会計年度末
権利確定

1,750,000

権利行使

555,000−

失効

1,195,000

未行使残
単価情報

第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）55

行使時平均株価（円）178.58付与日における公正な評価単
価 （円）

28.68

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
（千円）
未払事業税
1,801
退職給付に係る負債損金不算入額
5,703
金融商品取引責任準備金損金不算入額
168
貸倒引当金損金不算入額
145,573
株主優待引当金損金不算入額
5,296
減価償却超過額
7
減損損失
5,162
資産除去債務4,197
繰越欠損金
1,686,968
投資有価証券評価損損金不算入額
30,383
投資事業組合損損金不算入額
4,848
2,275
その他
小計
1,892,386△1,892,386
評価性引当額繰延税金資産合計−
繰延税金負債
336
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
336
繰延税金負債の純額336

当連結会計年度（平成28年３月31日）
（千円）
2,344
6,733
67
85,037
2,043
2,642
5,320
1,909,844
1,504
3,565
2,019,099△2,019,099
−
181
181
181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）−％

当連結会計年度（平成28年３月31日）
33.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目−
17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 7.8−
住民税均等割
−
10.5
新株予約権
−
15.6
段階取得にかかる差益−△130.1
持分法による投資利益△ 47.4−
のれん償却費−
108.8
償却債権取立益−
19.0
貸倒引当金戻入益△ 25.3−
ソフトウエア−13.7
連結子会社の売却に伴う影響額−
1.6
子会社税率差異△ 0.3−
評価性引当額の増減
−
38.0
その他
−
△ 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率−
45.2（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会
計年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合＜株式会社ZEエナジー＞（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ZEエナジー
事業内容
バイオマスガス化発電プラント等を製造する再生可能エネルギー関連事業② 企業結合を行った主な理由
将来的に大きな成長が見込める再生可能エネルギー分野においてバイオマスガス化発電プラント製造で高い技術力を有する株式会社ZEエナジーを連結することが、当社グループに長期的かつ安定した収益をもたらすと判断したため③ 企業結合日
平成27年12月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社ZEエナジー⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

6.7％
93.3％
100.0％

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に保有していた株式会社ZEエナジーの
企業結合日における時価
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

93,316千円
1,298,437千円
1,391,754千円（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 普通株式の交換比率
株式会社ZEエナジーの普通株式１株：当社の普通株式3,291.6株② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティン
グに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式

9,618,055株（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
93,316千円（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等

13,204千円（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,739,944千円

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書② 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産178,000千円
固定資産
109,098
資産合計

287,099

流動負債
固定負債

613,946
5,964

負債合計

619,911（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高930,000千円
営業損失
80,000
経常損失

70,000

税金等調整前当期純損失

70,000

親会社株主に帰属する当期純損失

70,000

１株当たり当期純損失

1.10円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
＜株式会社Nextop.Asia＞（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社Nextop.Asia
事業内容
外国為替取引等のシステム開発事業② 企業結合を行った主な理由
当社子会社トレイダーズ証券株式会社の外国為替取引システムを早期に内製化することでシステム利用料の削減を図るため③ 企業結合日
平成27年12月１日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

8.6％
91.4％
100.0％

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年３月31日まで

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有価証券報告書（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式交換直前に保有していた株式会社Nextop.Asiaの
企業結合日における時価
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

66,023千円
699,440千円
765,463千円（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 普通株式の交換比率
株式会社Nextop.Asiaの普通株式１株：当社の普通株式15,283.3株② 株式交換比率の算定方法
公正性・妥当性を確保するため両社から独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティン
グに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式

5,181,038株（5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益39,437千円（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
株式鑑定評価に対する報酬及び弁護士報酬等

4,914千円（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
738,625千円② 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。
③ 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産117,770千円
固定資産87,757
資産合計

205,527

流動負債

99,131

固定負債

87,985

負債合計

187,116（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高330,000千円
営業損失
280,000
経常損失

280,000

税金等調整前当期純損失

280,000

親会社株主に帰属する当期純損失

280,000

１株当たり当期純損失

788,244.86円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込
み期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込
み期間を賃貸借期間の２年11か月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は22,900千円であります。本社ビルに同居しておりました株式会社ZEエナジーが、当連結会計年度において連結子会社となったた
め、敷金の回収が最終的に見込めない金額が前連結会計年度末より3,375千円増加しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
平成27年12月１日付で株式交換により当社の連結子会社としたZEエナジーは、バイオマスガス化発電プラ
ント等の製造を中心に再生可能エネルギー関連事業を営み、Nextop.Asiaは、システム開発及びシステム
コンサルティング事業を営んでおります。
当連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、「再生可能エネルギー関連
事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、「システム開発・システムコ
ンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたします。なお、前連結会計年度のセグメント情報
については、当連結会計年度の報告セグメントに従って作成しており、「３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
再生可能

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

その他
調整額
合計
（注）１ （注）２,３ （注）４

金融商品
取引事業

エネルギー

2,313,124

−

−

2,355

2,315,480

25,505−2,340,986−−−

234,471

234,471

144,633△379,105−

計2,313,124−−

236,8272,549,952

170,139△379,105

2,340,986

セグメント利益又は損失（△）△259,557−△11,4209,015△261,963△2,752△84,493△349,209

セグメント資産15,014,625−

65,381

209,687

15,289,695

18,219△458,875

14,849,038

セグメント負債

13,207,250−

26,619146,901

13,380,771

6,470

328,197

13,715,439

減価償却費

8,649

−

482

50,74059,87344,9906,207

111,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,636−

10,485

12,02050,142−528

50,671

関連事業

計

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高その他の項目（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、広告代理事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△84,493千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
システム開
再生可能

海外金融
商品取引
事業

発・システ
ムコンサル

その他
調整額
合計
（注）１ （注）２,３ （注）４

金融商品
取引事業

エネルギー

2,189,513

712,68014

18,1332,920,341

17,814−

2,938,156−

12,962−

288,514

301,477

65,436△366,913−

計2,189,513

725,64314

306,648

3,221,819

83,250△366,913

2,938,156

セグメント利益又は損失（△）△34,195

81,000△42,395△67,748△63,339△2,720△35,422△101,482

セグメント資産13,137,886

2,269,813

53,913993,965

16,455,579

40,285△316,781

16,179,083

セグメント負債

11,388,020

803,730483

232,673

12,424,908

41,854332,443

12,799,207

減価償却費

14,438

3,311

1,774

54,93574,46011,2195,502

91,182

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,667

1,785,193−

885,480

2,684,342

295

31,613

2,716,251

関連事業

計

ティング
事業

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高その他の項目（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事
業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△35,422千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90％以上を占めるトレーディング損益（外国為替取引損益）は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

エア・ウォーター株式会社

関連するセグメント名
683,813

再生可能エネルギー関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引
事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング

その他
調整額
（注）１ （注）２,３

計

合計
（注）４

事業

減損損失

−

当連結会計年度（自−平成27年４月１日−−

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

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−

2,683

−

2,683

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円)

報告セグメント

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギ
ー関連事
業

システム開
海外金融商
品取引事業

発・システ
ムコンサル

その他

全社・消去

合計

計

ティング
事業

当期償却高

−

28,999−82,069111,068−−

111,068

当期末残高−

1,710,945−

656,555

2,367,501−−

2,367,501【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
種類

主要株主
（法人）

会社等の名
称又は氏名

㈲ジェイア
ンドアール
（注１）

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

借入金の返済
東京都
品川区

3,000

持株会社

(被所有)
直接21.6

取引金額（千円）

60,000

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

82,800

長期借入金

55,000

資金貸借
１年以内返済
長期借入金
利息の支払
（注２）

16,843

未払費用

40,0001,405

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
② 役員及びその近親者
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

金丸

勲

所在地
東京都
港区

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
との関係
（千円）
(％)
−

−

−

−

−

−

東京都
役員

中川

明

役員

新妻

正幸

多摩市

（被所有）
直接0.4
（被所有）
直接0.5

被債務保証

被債務保証

東京都
港区

−

被債務保証

取引の内容
被連帯保証
（注１）
被連帯保証
（注１）

被連帯保証
（注１）

借入金の返済
東京都
近親者

金丸

貴行

品川区

−

−

（被所有）

資金貸借

被担保提供
東京都
近親者

金丸

多賀

品川区

−

−

（被所有）
直接1.9

利息の支払
（注２）

直接3.3

資金貸借

被担保提供
（注３）
利息の支払
（注２）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

195,000−−

195,000−−

195,000−−

32,800

短期借入金

7,135

−

−

20,000

−

−

6,249

短期借入金

102,300

100,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供
料は支払っておりません。

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有価証券報告書③ 関連会社種類

会社等の名称又は氏名

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
との関係
（千円）
(％)

取引の内容
資金の貸付
(注１）（注２）

資金貸借
バイオマス
関連会社

㈱ZEエナジー

東京都

（注３）

港区

57,750

発電システ
ムの製造・
販売

（所有）

貸付金の返済
利息の受取

直接

（注１）

20.0

社債引受
社債引受

（注２）
有価証券利息の
受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

32,000

短期貸付金

10,000

−

−

1,199

−

−

50,000

有価証券

329

−

32,00050,000−

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．資金の貸借の利率については㈱ZEエナジーの信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．㈱ZEエナジーへの貸付及び社債の引受については、同社が所有する動産の譲渡担保権の取得、同社取締役が保有する同社株式等に設定した質権の取得及び同氏の連帯保証等により債権を保全しております。
３．提出会社の役員１名が取締役を兼任しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 役員及びその近親者
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

役員及びそ
−

の近親者が
議決権の過

㈱旭興産

東京都

半数を所有

（注１）

品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接6.5

−

科目

長期借入金
（注２）

期末残高
（千円）

100,000

資金貸借
利息の支払

している会

（注３）

社等

6,249

未払費用

1,495

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については当社子会社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等
会社等の名
称又は氏名

種類

㈲ジェイア

主要株主

ンドアール

（法人）

（注１）

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

借入金の返済
東京都
品川区

3,000

持株会社

(被所有)
直接16.8

取引金額（千円）

40,000

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

82,800

長期借入金

15,000

資金貸借
１年以内返済
長期借入金
利息の支払
（注２）

11,594

未払費用

40,000840

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
② 役員及びその近親者
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

金丸

勲

役員

中川

明

役員

新妻

正幸

近親者

金丸

貴行

所在地
東京都
港区
東京都
多摩市
東京都
港区

東京都
品川区

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
との関係
（千円）
(％)
−

−

−

−

−

−

−

−

（被所有）
直接0.3
（被所有）
直接0.5
（被所有）
直接0.1

（被所有）

被債務保証

被債務保証

被債務保証

資金貸借

直接2.4

科目

期末残高
（千円）

55,000−−55,000−−55,000

−

−

資金の借入

180,000

短期借入金

借入金の返済

2,300

−

−

9,371

−

−

19,762−−30,000

短期借入金

6,404

−

取引の内容
被連帯保証
（注１）
被連帯保証
（注１）
被連帯保証
（注１）

利息の支払
（注２）
被担保提供

近親者

金丸

多賀

東京都
品川区

−

−

（被所有）
直接7.6

被担保提供
（注３）
資金の借入

資金貸借

利息の支払
（注２）

取引金額
（千円）

280,000

130,000−

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③ 関連会社
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

議決権等の所有資本金
関連当事者
事業の内容 (被所有)割合
との関係
（千円）
(％)

群馬県
高崎市

冷蔵・冷凍
10,000 装置等の販
売保守

㈱マーズ
関連会社

マーケティ
ング
(注１）

(所有)
直接
50.0

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

75,000

短期貸付金75,000

利息の受取
（注２）

4,142

未収収益

4,142

科目

期末残高
（千円）

資金貸借

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．提出会社の役員２名が取締役及び監査役を兼任しております。
２．資金の貸借の利率については貸付先の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 役員及びその近親者
種類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
議決権等の所有
事業の内容
関連当事者(被所有)割合
所在地 は出資金
又は職業
との関係
（千円）
(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

役員及びそ
−

の近親者が
議決権の過

㈱旭興産

東京都

半数を所有

（注１）

品川区

10,000

持株会社

(被所有)
直接5.0

利息の支払

社等

（注３）

金丸

貴行

東京都
品川区

−

−

（被所有）
直接2.4

近親者

金丸

多賀

品川区

−

−

（被所有）
直接7.6

松下

康平

東京都
港区

−

−

（被所有）
直接0.6

140,000

−

−

1,775

−

−

30,000

−

−

394

−

−

資金の貸付

3,640

−

−

貸付金の回収35,583

−

−

239

−

−

75,625−−

借入金の返済
利息の支払

借入金の返済
資金貸借

利息の支払

資金貸借

（注３）
菅原

崇

東京都
港区

−

−

（被所有）
直接0.0

1,512

資金貸借

利息の受取

役員

100,000

未払費用

（注３）

役員

（注２）

6,016

（注３）

東京都

長期借入金

期末残高
（千円）

資金貸借

している会

近親者

−

科目

被債務保証

被連帯保証
(注４）

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．当借入金には劣後特約が付されております。
３．資金の貸借の利率については当社子会社又は貸付先の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
４．被連帯保証は、当社の子会社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書② 関連会社
種類

関連会社

議決権等の所有
資本金
会社等の名称
関連当事者
所在地
事業の内容 (被所有)割合
又は氏名
との関係
（千円）
(％)
㈱ZEデザイン 京都市
中京区
(注１）

99,000

再生可能エ
ネルギー発
電所の運
営・管理

(所有)
間接
49.0

バイオマス
発電所工事
請負

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

工事代金の
未成受入金

452,960

前受金

492,436

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．提出会社の役員１名が監査役を兼任しております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

17.98円

１株当たり純資産額

42.71円

１株当たり当期純損失金額（△）△6.62円

１株当たり当期純利益金額

0.31円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり

−円

0.30円

当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△367,923

20,412−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)△367,923

20,412

普通株式の期中平均株式数(株)55,609,199

66,731,855

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

1,538,133−

1,538,133

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成25年６月25日取締役会決議たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 に基づく新株予約権１種類（普の概要
通株式 1,750,000株）、平成26
年12月24日取締役会決議に基づ
く新株予約権１種類（普通株式2,200,000株）

85/102−

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（重要な後発事象）
当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロ
ジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、
本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
事業の内容
システム開発・システムコンサルティング事業
被結合企業の名称 株式会社Nextop.Asia
事業の内容

システム開発・システムコンサルティング事業②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社
Nextop.Asiaは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia(注)平成28年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施
し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

304,128

519,5426.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

40,00040,0009.0−

１年以内に返済予定のリース債務

30,101

2,218

8.7

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

155,000

184,458

5.1

平成29年〜34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,398

3,749

7.2

平成29年〜33年

合計

530,628

749,969

−

−

区分

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

150,656

11,768

9,394

5,760

リース債務

880

946

1,017

905

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（千円）

515,949

1,149,235

1,813,914

2,938,156

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

22,88139,01472,49633,740

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

22,362

31,711

70,994

20,412

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

0.37

0.52

1.13

0.31

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

0.37

0.15

87/102

第３四半期
0.58

第４四半期
△0.65

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
立替金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
車両運搬具
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計

88/102

当事業年度(平成28年３月31日)

11,90450,000579
64,19726,801
153,482

12,421−
1,861
212,000
19,822
246,105

10,243
1,544
11,1950
22,984

9,138
826
4,543
0
14,508352
2,173,246
111,500
40,450499
1,657
2,327,706
2,350,690
2,504,173

631
4,265,211
74,00035,432−−
4,375,275
4,389,783
4,635,889

5,621
304,128
40,000261,000
13,60214,80924,592
1,957
16,000290
682,0026,452
493,348
40,000
158,000
819
7,226
18,1751,210−
297
725,530

55,000297,458−
3,761※１ 19,439

34,213217,000
3,749
5,506※１ 18,139

375,658
1,057,661

278,609
1,004,140

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

89/102

当事業年度(平成28年３月31日)

3,527,511

3,645,178

2,779,804
14,5992,794,403

4,895,348
14,5994,909,948△4,912,261△4,912,261△3,148
1,406,505△4,954,431△4,954,431△3,167
3,597,527△29△2940,036
1,446,512
2,504,173△50△50
34,272
3,631,749
4,635,889

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業収益
関係会社経営指導料
その他の営業収益
営業収益合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関連費
人件費
不動産関連費
事務費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
株主優待引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
訴訟和解金
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

90/102(自至当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 584,660※１ 512,615

3,431
588,091
588,091

11,974
524,590
524,590

56,652※２ 347,854
89,335※１ 70,961
4,371
50,600※１ 49,041

56,169※２ 354,185
69,302※１ 31,269
2,896
15,97540,157

668,818△80,726

569,954△45,364

1,673
63,0501,662
66,386

6,858
23,384
1,407
31,65036,08143,058−79,140△93,479

29,020−45
29,065△42,779

5,711
−
5,711

2,476
1,700
4,176

31,499−21,116
52,616△140,384
1,210
△454
755
△141,140

−
2,357
0
2,357
△40,960
1,210
−
1,210
△42,170

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

3,270,186

2,522,479

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

14,599

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,537,078 △4,771,120 △4,771,120

自己株式

株主資本合
計

△3,1481,032,996

当期変動額
当期純損失（△）
新株の発行△141,140
257,325

257,325

257,325

257,325−

3,527,511

2,779,804

14,599△141,140△141,140

257,325514,650

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

257,325△141,140△141,140−

373,5092,794,403 △4,912,261 △4,912,261△3,148

1,406,505

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計

3,198

3,198

15,6991,051,894

当期変動額
当期純損失（△）△141,140

新株の発行
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

514,650△3,228△3,22824,336

21,108△3,228△3,22824,336394,618△29△29

40,036

1,446,512

91/102

EDINET提出書類
トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

3,527,511

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金
合計

2,779,804

14,599

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,794,403 △4,912,261 △4,912,261

自己株式

株主資本合
計

△3,148

1,406,505

当期変動額
当期純損失（△）
新株の発行△42,170
117,667

117,667△42,170△42,170

117,667

235,334

自己株式の取得△19

株式交換による増加

1,997,877

1,997,877△19
1,997,877

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

117,667

2,115,544-

3,645,178

4,895,348

14,5992,115,544△42,170△42,170△19

2,191,021

4,909,948 △4,954,431 △4,954,431△3,167

3,597,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等合計

△29

△29

40,036

1,446,512

当期変動額
当期純損失（△）△42,170

新株の発行

235,334

自己株式の取得△19

株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,997,877△21△21△5,763△5,785

当期変動額合計△21△21△5,7632,185,236

当期末残高

△50

△50

34,272

3,631,749

92/102

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品
２〜６年
車両運搬具
６年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成27年３月31日）
長期金銭債務

当事業年度（平成28年３月31日）

19,439千円

18,139千円

２ 保証債務次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

トレイダーズフィナンシャルテ
84,605千円
84,605千円
クノロジー株式会社
なお、前連結会計年度末の債務保証残高は18,913千円、当連結会計年度末の債務保証残高は1,409千円であります。
（損益計算書関係）※１ 関係会社との営業取引の総額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引（収入分）

584,660千円

営業取引（支出分）

8,423

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
509,436千円
15,449※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至
人件費
役員報酬

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

従業員給与

147,555千円
113,877

139,465千円
118,724

その他の報酬・給与

41,53057,154797

1,420

退職給付費用（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,168,246千円、関連会社株式
5,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,260,211千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

101,693 千円

退職給付引当金損金不算入額

1,216

株主優待引当金損金不算入額
関係会社株式評価損損金不算入額

当事業年度（平成28年３月31日）
43,922 千円
1,685

5,296

−

993,146

906,940

投資有価証券評価損損金不算入額

30,383

2,263

繰越欠損金

704,689

790,202

1,581

1,816

その他
繰延税金資産合計
評価性引当金1,838,007

1,746,830△1,838,007△1,746,830

繰延税金資産合計−−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金−−

繰延税金負債合計

−

−

−

−

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。
なお、この変更による影響はありません。
（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

資産の種類

有形固定資産

減価償却
累計額
（千円）

建物

10,243

721

−

1,826

9,138

7,444

工具、器具及び備品

1,544

272

−

990

826

4,166

車両運搬具

0

−

−

−

0

14,816

リース資産

11,1954,700−

11,352

4,543

134,503

計

22,984

5,693−

14,16914,508160,931

−

−

−

−

−

120

−

−

−

−

−

120

ソフトウエア
無形固定資産計（注）当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。
（増加） リース資産・・・複合機のリース
4,700千円【引当金明細表】
科目
株主優待引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

16,000

当期減少額
（千円）
−

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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16,000

当期末残高
（千円）
−

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tradershd.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月23日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月23日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）平成27年８月11日関東財務局長に提出（第17期第２四半期）（自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出（第17期第３四半期）（自 平成27年10月１日

至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成27年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成27年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）にに基づく臨時報告書であります。
平成27年９月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）にに基づく臨時報告書であります。
平成27年11月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西谷

富士夫

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

和

印

輝

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成28年２月16日開催の取締役会において、連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社及び株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付で合併を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレイダーズホールディング
ス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレイダーズホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成28年６月21日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西谷

富士夫

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

和

印

輝

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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