クラウド型被災者支援システムについて

令和５年10月

地方公共団体情報システム機構
ICTイノベーションセンター研究開発部

目 次

１． クラウド型被災者支援システムの概要

・・・・・

２

２． 導入までの流れ

・・・・・

6

３． システムの導入パターン

・・・・・

１２

４． 費用について

・・・・・

2０

1

１． クラウド型被災者支援システムの概要

2

クラウド型被災者支援システムの概要
自治体基盤クラウドシステム（BCL）

市町村①情報の連携と活用

住民情報○住民情報や福祉情報等
年月日、性別等）
を平時から連携し、避難 ●住民基本台帳
行動要支援者名簿の作成、（住民記録システム等）
庁舎被災時の業務継続、 ●各種システム
被災者支援等に活用
連携データ○被害認定調査や避難者（福祉情報、避難者、被害認定調査等の情報も取込可能
結果、住家等)（氏名、住所、生連動／連携担
連携

住民情報バックアップ
住民情報バックアップ（住民基本台帳等）
クラウド型連動
被災者支援システム

要避難行動要支援者に関する事務○避難行動要支援者の避難支援、名簿・計画担当

安否確認○避難所に関する施設や設備に関する情報を登録○避難所・避難者の情報を集約・把握③災害時事務の効率化○住家の被害認定、罹災証明書の申請・交付、各種支援制度の申請・支給状況の記録等を実施○被災者支援に関する情報を照会及び登録

平時・災害時
利用

災害時利用

被被災者

④被災者の負担軽減

住民情報バックアップ
各種連携データ（住民基本台帳等）※電子申請やコンビニ交付で役所・役場への移動や窓口待ち時間等の軽減○パソコン、スマートフォン等による罹災証明書の電子申請

避難行動要支援者
関連システム連動

避難所担当

避難所関連システム

被電子申請（ぴったりサービス）

避システム連携

参考：自治体基盤クラウドシステム（以下、「BCL」という、）について
BCLは、市町村の庁舎内等に設置された住民情報システムの連携用データをBCP（業務継続計画）対策用としてクラウド上に保管すると共に、連携データから必要な情報を取り出し、コンビニ交付サービス等の行政サービスが利用できる市町村専用のクラウドサービスです。
クラウド型被災者支援システムは、BCLの仕組みを利用して構築しているため、住民情報の取得と罹災証明書のコンビニ交付がシームレスに実現できるようになっています。

②平時・災害時事務の効率化○避難行動要支援者名簿・個別避難計画を作成・更新

平時利用

【凡例】

被災者

○コンビニで罹災証明書の交付
被連動調

被災者支援システム

調査担当（罹災証明書・各種支援制度）

情報の一元化・部署間連携

交付証明書交付センター

罹コンビニ

被災者

罹災証明書

他の自治体等（遠隔支援）

支

被災者支援システム

応支援担当（被災者台帳）応援担当○被災者支援に関する情報を照会及び登録

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CABINET OFFICE GOVERNMENT OF JAPANクラウド型被災者支援システム（平時の活用）○近年の豪雨災害では65歳以上の死者数の割合が高く、高齢者等の避難支援の仕組みが必要。
○クラウド型被災者支援システムの活用により、平時においては、自ら避難することが困難な高齢者等の個別避難計画の効率的・効果的な作成を支援し、災害時における高齢者等の円滑な避難を実現。

【 平 時 】
《 効 果 》

クラウド型被災者支援システム○個別避難計画※作成・管理機能

・個別避難計画の効率的・効果的な作成・更新
・災害時における円滑な避難の実現

・浸水区域に居住、日常生活上介護を要する、独居など、複数の条件を組合せ、自ら避難することが困難な高齢者等を抽出し、個別避難計画を作成

行政職員（進行）※個別避難計画とは・自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難支援を実施するため、一人ひとりの避難先や支援者等を定めた計画
・令和３年５月の災害対策基本法の改正により市町村の努力義務とされ、概ね５年間で優先度の高い者について計画を作成

当事者知人
ケアマネジャー

当事者

地域住民

避難支援の検討を行う地域の会議

本人も参加した避難訓練

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CABINET OFFICE GOVERNMENT OF JAPANクラウド型被災者支援システム（災害発生時の活用）○クラウド型被災者支援システムの活用により、災害発生時には、避難所業務の効率化や、迅速な被災者台帳の作成など、地方自治体における被災者支援業務を効率化するとともに、マイナンバーカードを活用し、罹災証明書のコンビニ交付など被災者の利便性を向上。

【 災害発生時 】
クラウド型被災者支援システム○避難所関連機能
・避難所の開設状況や、停電・断水等の状況を一元把握
・避難者名簿の迅速な作成、外出状況も含めた人数の管理、持病や介護の状況など避難者の配慮事項の把握が可能○被災者台帳機能
・住民基本台帳データを活用し、被災者支援に必要な情報を集約した被災者台帳を迅速に作成
・住家の被害認定調査や罹災証明書の交付状況等を一元管理《 効 果 》
・避難所の管理・運営業務の効率化
・一人ひとりの状況に応じたきめ細かな被災者支援の実施
・被災者の利便性向上・負担軽減○オンライン申請・コンビニ交付等機能・マイナンバーカードを活用し、自宅や遠隔地から被災者支援手続きのオンライン申請や、コンビニでの罹災証明書の交付が可能<オンライン申請><証明書のコンビニ交付>

デジタル技術の活用により、地方自治体における災害対応や被災者支援を円滑化

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CABINET OFFICE GOVERNMENT OF JAPAN2． 導入までの流れ

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導入手順のイメージ
期間

作業項目
事前～５カ月前 ４カ月前 ３カ月前 ２カ月前 １カ月前 サービス開始後

導入要件の確認、構築ベンダ調達等
BCLサービス参加申込書の提出（メール）申込

コンビニ交付サービス申込の申請（BOS）
クラウド型被災者支援システム利用申込書の提出（メール）
事前準備物の提供（BOS）
システム設計機器構築設計ネットワーク設計
システム運用設計

設計

業務運用設計既存住基システムの改修
連携APサーバの構築
ぴったりサービスの手続き、設定証明発行サーバの構築※当機構側作業

被災者支援サーバの構築※当機構側作業

システム連携試験（住民情報連携等）
システム確認試験（コンビニ交付）システム確認試験（被災者）
試験

業務運用試験
本番セットアップ※当機構側作業

実店舗試験（コンビニ交付）
実店舗試験（被災者支援）
サービス開始 サービス開始（コンビニ交付を含む）
事後

クラウド型被災者支援システム利用確認「自治体クラウドシステム導入検討の手引き」 Ｐ１６－１９

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運用開始までのスケジュール感
クラウド型被災者支援システムの導入について検討していただく場合、その運用開始までの作業
イメージ・スケジュール感は次のとおりです。あくまでも目安ですので、具体的なシステムの整備状
況等に応じて、変更となる場合があります。

作業項目

N-8

N-7

N-6

N-5

N-4

N-3

N-2

（例）【パターンA（BCL利用中団体）／パターンB】

①導入検討
予算確保

N-1

N（月）

団体側作業

導入検討

J-LIS側作業

見積★利用申込書提出※予算確保が前提
ヒアリングシート提出②申込
システム構築試験準備・各種試験

連携環境構築システム構築★契約書類送付（J-LIS⇒団体）

③約款締結
運用開始

合意書送付

承諾書送付

本運用

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導入手順（①導入検討・予算確保）
その他参考情報J-LISホームページ
・自治体基盤クラウド導入検討の手引き・クラウド型被災者支援システムの概要
・事務連絡【ＵＲＬ】https://www.j-lis.go.jp/rdd/card/bcl/page/【BOSについて】
当機構の運用するコンビニ交付業務運用システム（Business Operating System）の略称です。
各システムに関する問合せ、各システムに関するドキュメントをダウンロードできます。
クラウド型被災者支援システム導入にあたり、必ずBOSアカウントを作成してください。

コンビニ交付業務運用システム（BOS)
ライブラリ

コンビニ交付の導入状況によって手続きが異なりますので、以下をご参照ください。

・ドキュメント一覧
・コンビニ交付関連資料
・クラウド型被災者支援システム関連資料（マニュアル・IF仕様書等）①コンビニ交付未実施自治体
J-LISへ「資料提供申込書」、「機密保持誓約書」を提出し、BOSアカウントを取得。

導入パターン、導入時期の検討②コンビニ交付既実施自治体「アカウント管理ユーザ（貴団体コンビニ交付所管部署等）」でログインし、必要なアカウントを作成。
例：防災担当職員を「ライブラリ参照ユーザ」として追加

予算確保

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導入手順（②申込・システム構築）
その他参考情報
コンビニ交付参加申込
・BOSメニュー「参加申込」から操作

自治体基盤クラウドシステムサービス参加申込書
・様式はBOSライブラリ に掲載
・J-LIS運用管理部 コンビニ交付担当へメール送付

コンビニ交付未実施の場合のみ必要な手続き
BOS問合せ機能、コンビニ交付管理機能を有効にするために必要

BCLコンビニ交付（住・印）を利用する場合のみ必要

クラウド型被災者支援システム利用申込書
・様式はBOSライブラリ に掲載
・J-LIS研究開発部 被災者支援担当へメール送付

システム設計・構築・試験・利用申込受領後、1か月以内に作業スケジュー
ルをご案内・クラウド側のシステム構築は当機構で実施
・住基システム改修、その他データ連携に必要なシステム改修は団体にて実施

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導入手順（③約款締結・運用開始）
その他参考情報

証明書等自動交付サービス契約約款締結
締結手続き

自治体基盤クラウドシステムサービス契約約款
締結手続き

クラウド型被災者支援システムサービス契約約款■利用開始2か月前頃・締結が必要な約款と合意書様式をJ-LISより送付■利用開始1か月前まで・団体にて合意書を作成し、J-LISへ郵送
・J-LISにて確認、決裁後、合意承諾書を送付

締結手続き

運用開始
実店舗試験含む各種試験終了後、利用開始

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3． システムの導入パターン

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自治体基盤クラウドシステムの概要
自治体基盤クラウドシステム（BCL：Basic Cloud systems for Local government）は、市町村が運用する住民情報システムのデータを受け取り、バックアップデータとして保管するとともに、そのデータを活用して、「コンビニ交付の証明発行サーバ機能」や、「クラウド型被災者支援システム」等を提供することができるものとして、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が運営するシステムです。き
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）

参加市町村

自治体基盤クラウドシステム（BCL)
住民情報システム

中間DB

LGWAN
住民情報連携用
データ

連携AP

連携AP

データ連携

管理端末

【自治体基盤クラウドシステムによる提供機能】◎市町村の住民情報データを自治体基盤クラウドに連携

住民情報

クラウド型
被災者支援システム

コンビニ証明発行

住民情報証明書※情報→ 大規模災害時のＢＣＰ対策に◎自治体基盤クラウド内でコンビニ証明発行機能に連携→ 各種証明書のコンビニ交付サービス利用に証明書交付センター◎自治体基盤クラウド内でクラウド型被災者支援システム機能に連携→ 被災者支援システム利用に※住民票・印鑑登録証明書・税関係証明書

コンビニエンスストア等

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クラウド型被災者支援システムの導入パターン
クラウド型被災者支援システムの導入に当たっては、BCLへの参加の有無や既存のBCL以外のコンビニ交付サービスの導入状況等に応じて、また、提供を受けたいサービスの内容によって、次のような導入パターンがあります。き
導入パターン

基本的なサービス内容要件

パターンＡ

BCLの住民情報バックアップ機能を利用して、貴団体の住民情報システムとクラウド型被災者支援システムを自動連携することができます。

ＢＣＬ及び証明書等自動交付サービス（以下、コンビニ交付と表記）への参加が必要です。
※１

パターンＢ

貴団体が既に導入しているBCL以外の既存のコンビニ交付を利用しながら、BCL内のクラウド型被災者支援システムを利用することができます。
ただし、この場合、貴団体の住民情報システムとクラウド型被災者支援システムはCSV取込による手動連携となります。

ＢＣＬへの参加は不要です。
コンビニ交付への参加が必要です。※１※１ BCL及びコンビニ交付への参加状況等については、貴団体の所管部署（住基、印鑑登録、税等）にご確認ください。
※2 上記のパターンA、パターンBは基本的な推奨導入パターンをご提示させていただいておりますので、貴団体のシステムや各種サービスのご利用状況に応じて、個別にご相談ください。

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導入パターンフロー
パターンA①

パターンA②※１

YESYES

現在BCLは利用していますかYES

NO

自動連携機能の利用を希望しますかNO

パターンB

現在コンビニ交付は利用していますかNO※1.BCL導入経費と同等の費用負担があります。
※2.クラウド型被災者支援システムの利用にはコンビニ交付導入が必須です。
コンビニ交付未導入団体様にはBCLコンビニ交付の導入を推奨しています。

パターンA③※２

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自動
手動

導入パターンのイメージ 【パターンＡ（①、③） 】

自治体基盤クラウドシステム（BCL)

パターンA

住民情報バックアップ

住民情報システム

連携APサーバ
住民情報

連携用
データ

住民情報

連携APサーバ
被災者支援システム
住民情報
避難行動
要支援者名簿

被災者台帳
etc

パターンB

証明発行サーバ

住民情報システム

（災）

連携用
CSV

LG-WAN端末

証明書用
データ

証明発行サーバ（住・印・税・戸）

住民情報

証明書交付センター

（住・印）

コンビニ等

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自動
手動

導入パターンのイメージ 【パターンＡ（②） 】

自治体基盤クラウドシステム（BCL)

パターンA

住民情報バックアップ

住民情報システム

連携APサーバ
住民情報

連携用
データ

住民情報

連携APサーバ
被災者支援システム
住民情報
避難行動
要支援者名簿

被災者台帳
etc

自庁証発サーバ+パターンA
住民情報システム

証明発行サーバ
（災）

連携用
データ

連携ＡＰサーバ

証明書用
データ

証明発行サーバ（住・印・税・戸）

住民情報

証明書交付センター

（住・印）

コンビニ等

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自動手動

導入パターンのイメージ 【パターンB】

自治体基盤クラウドシステム（BCL)

パターンA

住民情報バックアップ

住民情報システム

連携APサーバ
住民情報

連携用
データ

住民情報

連携APサーバ
被災者支援システム
住民情報
避難行動
要支援者名簿

被災者台帳
etc

パターンB

証明発行サーバ

住民情報システム

（災）

連携用
CSV

LG-WAN端末

証明書用
データ

証明発行サーバ（住・印・税・戸）

住民情報

証明書交付センター

（住・印）

コンビニ等

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導入に当たって必要な利用申込手続
クラウド型被災者支援システムの導入に当たって、貴団体から当機構に対して行っていただく必
要な利用申込手続（契約締結手続）は以下のとおりです。なお、詳細は「4．導入までの流れ」を参照
願います。
BCL
利用状況

導入パターン①

コンビニ交付
利用状況

利用中

住基データ
自動連携

必要な利用申込（契約締結）－・ クラウド型被災者支援システム

必要・ 自治体基盤クラウドシステム
・ クラウド型被災者支援システム

利用していない－（※）

・ 自治体基盤クラウドシステム（※）
・ コンビニ交付（※）
・ クラウド型被災者支援システム

利用中

不要

・ クラウド型被災者支援システム

利用中

パターンＡ

②

③

パターンＢ

利用していない※ 現時点でコンビニ交付を利用していない自治体に対しては、「自治体基盤クラウドシステム」への参加を推奨しております。

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4． 費用について

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導入に当たって必要となる費用【初期費用】
クラウド型被災者支援システムの導入に当たって、貴団体内の住民情報システムの改修費用等の【初期費用】は以下のとおりです。
※詳細は「自治体基盤クラウドシステム（BCL）導入検討の手引き（第2.1版）」12頁を参照願います。

項目

パターンA（※）

費用600万円～1600万円（住民情報システム改修含む。）

支払先

備考

貴団体の住民情報システムベンダ

・ 自動連携データ出力
・ 連携APサーバ構築
・ 手動連携CSV出力・ 費用は貴団体の住民情報シ
ステムの改修難度によります。

貴団体の住民情報システムベンダ

・ 手動連携CSV出力・ 費用は貴団体の住民情報システムの改修要否によります。

貴団体のコンビニ交付を実施するコンビニ事業者

・ キオスク端末へ投入する交付
手数料

システム
構築費用

パターンB

実店舗試験費用（A・B共通）数万円～数百万円（住民情報システム改修含む。）

交付手数料×通数
端末に投入する経費 10円
自治体負担
107円

※BCLを既に導入済みの団体はさらに費用が少なくなる場合があります。

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導入に当たって必要となる費用【運用費用】
クラウド型被災者支援システムの導入に当たって、クラウド型被災者支援システム利用料等の【運用費用】は以下のとおりです。
※詳細は「自治体基盤クラウドシステム（BCL）導入検討の手引き（第2.1版）」12頁を参照願います。

項目
被災者支援システム利用料

システム関連運用保守費用

コンビニ交付運営負担金

金額

支払先

備考

年額 185,000円+{人口×10円}

地方公共団体情報システム機構

特別措置による変動あり
利用開始月から月割
翌年度精算

貴団体の住民情報システム
ベンダ等

APサーバ保守
データ連携作業 等自治体規模別次頁参照

地方公共団体情報システム機構

コンビニ交付導入団体は、既に負担済み

117円/通※地方公共団体情報システム機構

0円～構築費用の10～20％程度※ 詳細は住基ベンダに問合せください

パターンＢ

コンビニ交付委託手数料

パターンＡ
BCL証明発行機能利用料

180円/通（BCLの住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明のみ）

地方公共団体情報システム機構

繰替払（J-LISを経由してコンビニ事業者に支払い）

翌年度清算
ＢＣＬ利用の場合のみ要負担※ 罹災証明書が無料の自治体は住民負担10円、自治体負担１０７円。罹災証明書が有料の自治体は住民票等の他の証明書と同様に１１７円の負担となります。

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（参考） コンビニ交付運営負担金団体規模別一覧
区分

BCL証明書発行サーバの場合

自庁証明書発行サーバの場合

町村

R5～：

345,481円

690,963円

市 （人口3万未満）

R5～： 1,873,259円

2,218,741円

市 （人口３万以上５万未満）

2,218,741円市 （人口５万以上１５万未満）

2,728,000円

市 （人口15万以上）

4,787,037円

指定都市 （人口100万未満）

7,842,593円

指定都市 （人口100万以上）

9,879,630円

参考：「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）導入検討の手引き」 Ｐ28
＠ＢＯＳライブラリ [03-02]地方公共団体向け個別ドキュメント※本資料P21を参照

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利用促進のための特別措置（割引）クラウド型被災者支援システムの早期導入を促進するため、以下のとおり地方公共団体の負担の低減を図るための特別措置（割引）を実施しています。
措置１（早期割引）措置２（都道府県単位割引）①②要件

令和5年度までに利用開始

都道府県内の1/2以上の市区町村が利用

都道府県内の3/4以上の市区町村が利用基礎額

138,750円（▲25％）

138,750円（▲25％）

92,500円（▲50％）

人口割額

8円（▲20％）

7円（▲30％）

6円（▲40％）

適用期間

参加年度から令和7年度まで

都道府県単位で初回の特別措置適用から3か年まで※ 複数の措置の条件を満たす場合は、割引率の高い措置が適用されます。
※ 措置２は、前年度に条件を満たしていることを当機構において確認することができた場合に団体へ連絡し、翌年度から適用することとします。
※ 措置２の適用期間は都道府県単位で３か年までとなるため、３年目に参加する団体は １年間のみの適用となります。
※ 措置２の①②はそれぞれ３か年ではなく、通算３か年の適用となります。
（例）令和５年度に措置２の条件を満たした場合、令和５年度は措置１（早割）の軽減率が適用され、措置２の軽減措置は令和６年度から８年度までの間に適用されることとなります。

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（参考） 特別措置（割引）適用の場合の利用料イメージ
人口1万人で令和5年12月からクラウド型被災者支援システムの利用を開始した場合に、「措置１（早期割引）」が適用されたクラウド型被災者支援システム利用料のイメージは次のとおりです。

通常特別措置（割引）適用

年額※

基礎額138,750（円）+基礎額185,000（円）+{10,000（人）×人口比例額8（円）}{10,000（人）×人口比例額10（円）}＝218,750円（税込）→ 198,864円（税抜）＝285,000円（税込）→ 259,091円（税抜）
通常（税込）に比べ66,250円お得

月額259,091（円）÷12（月）＝21,590円
198,864（円）÷12（月）＝16,572円（少数点以下切捨）（少数点以下切捨）費用

21,590（円）×4（月）＝86,360円（税抜）→94,996円（税込）

16,572（円）×4（月）＝66,288円（税抜）→72,916円（税込）
通常（税込）に比べ22,080円お得※ サービス利用開始初年度は、サービス利用開始月からの月割で計算します。
※ 利用料は年一括のお支払いとなります（翌年度請求）。
※ 利用料算定において使用する人口は、利用料対象年度の前年度１月１日現在の住民基本台帳人口数です。
※ 罹災証明等のコンビニ手数料の支払は、住民票等その他証明書分と合わせてのお支払いとなります。

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本件についての問い合わせは、下記までご連絡ください。

地方公共団体情報システム機構

ICTイノベーションセンター研究開発部
被災者支援担当
Email： rddlg@j-lis.go.jp

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