四半期報告書（第55期第３四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

19

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第55期第３四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

油木田

2022年４月１日

- 1 -

祐策

山田

山田

浩太

浩太

至

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第３四半期連結
累計期間

第55期
第３四半期連結
累計期間

第54期

会計期間

自2020年10月１日
至2021年６月30日

自2021年10月１日
至2022年６月30日

自2020年10月１日
至2021年９月30日

売上高

（千円）

6,018,762

6,512,561

8,070,898

経常利益

（千円）

357,257

657,980

445,411

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

268,589493,760

377,364

四半期包括利益又は包括利益（千円）

274,337

488,153

395,058

純資産額

（千円）

3,411,411

4,014,302

3,537,504

総資産額

（千円）

7,119,063

7,714,517

7,124,975

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

53.19

97.41

74.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

53.07

97.39

74.56

自己資本比率

（％）

47.7

51.6

49.4

回次

第54期
第３四半期連結
会計期間

第55期
第３四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

24.19

38.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、企業の生産活動に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等によるエネルギー・資源価格の高騰や為替相場における急激な円安進行など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、中国ロックダウンの影響による取引先の減産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は米国金利の大幅な利上げ見通しを受けドル建て価格は軟調に推移いたしましたが、米国長期金利の上昇に伴う円安ドル高の影響で円建て価格が上昇したことにより前期を上回りました。銅の価格は電動車や再生可能エネルギー等の脱炭素関連需要が拡大し、前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業の確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、対面での営業
活動を再開し、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力することにより、電子部
品・デバイス工業分野における取引拡大に努めました。
新規事業ではリチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、現在はより効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高6,512,561千円（対前年同四半期8.2％増）、営業利益686,236千円（同93.1％増）、経常利益657,980千円（同84.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益493,760千円（同83.8％増）となりました。LiB再生事業の研究開発規模の拡大に伴い、研究開発費や減価償却費等の経費は増加いたしましたが、主要製品価格が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合が増加したことにより販売数量が減少した一方、貴金属の価格が前期を上回ったことで、売上高は5,518,407千円（対前年同四半期4.5％増）、セグメント利益は512,281千円（同118.9％増）の増収増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、主力製品である銅ペレットの販売数量が増加したことで、売上高は859,383千円（同36.6％増）、セグメント利益は130,358千円（同38.2％増）の増収増益となりました。

- 3 -（システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は122,465千円（同22.3％増）、セグメント
利益は12,955千円（同49.4％増）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の受注が減少したことに加え、経費が増加したことで、売上高は217,228千円（同5.1％減）、セグメント利益は2,385千円（同88.2％減）の減収減益となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて589,542千円増加し、7,714,517千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が203,656千円、棚卸資産が103,871千円、その他（流動資産）が98,898千円、建物及び構築物（純額）が245,925千円、建設仮勘定が109,415千円増加し、その他（投資その他の資産）が214,208千
円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて112,744千円増加し、3,700,215千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が60,918千円、借入金地金が78,366千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて476,797千円増加し、4,014,302千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が453,289千円増加したことです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。

経理の状況

１

四半期連

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、283,227千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,400,000
計

20,400,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

普通株式

5,144,600

計5,144,600

種類（注）

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

5,144,600

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数
100株

5,144,600－－

当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,144,600

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

69,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,072,200

単元未満株式

普通株式

2,700

－

－

5,144,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権

50,722－50,722－－②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）
計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

福島県郡山市田㈱アサカ理研村町金屋字マセ口47番地

69,700－69,7001.35

計－69,700－69,7001.35(注)

当第３四半期会計期間末現在の当社の所有自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数

を含めて69,750株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,682,022
411,841
38,147
861,457
369,893
95,238
225,672
3,684,272

1,885,678
417,007
39,326
863,438
469,388
97,632
324,570
4,097,043※２ 2,191,764※２ 2,488,463△1,270,471
921,293※２ 2,469,863△2,103,322
366,540
1,362,987
20,514△16,6143,900
148,205※２ 204,635△182,008
22,6262,825,553
33,254△1,321,245
1,167,218※２ 2,502,382△2,140,078
362,303
1,362,987
27,924△18,026
9,897
257,621※２ 228,622△182,224
46,3983,206,427
33,073135,073－
89,237
461,843△104,258
581,895
3,440,703
7,124,975

123,779690
86,965
247,634△81,097
377,972
3,617,473
7,714,517

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

195,969

212,498※１ 1,396,928※１ 911,523

990
40,858424,912109,176－
240,0022,408,838

2,620
101,777
503,279
67,413
11,795
249,704
2,060,611

330,000

330,000※１ 473,673※１ 865,640

3,300
74,288242,114－49,9355,320
1,178,632
3,587,471

8,267
87,838259,584
35,89750,622
1,753
1,639,603
3,700,215

504,295
360,358
2,616,146△41,353
3,439,447

504,295
366,4423,069,436△33,641
3,906,532

78,279△4,122
3,034
77,19016,586
4,279
3,537,504
7,124,975

70,424△1,382
2,597
71,64031,905
4,223
4,014,302
7,714,517

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

6,018,762
4,581,593
1,437,169
1,081,877
355,292

6,512,561
4,492,865
2,019,695
1,333,459
686,236

23
169
3,442
－
10,422
14,05014,36742,475

2,404
208
2,712
3,352
－
－
4,293
12,971

14,315
11,807－－
14,386
40,510357,257

11,177
9,617
6,486
11,105
2,839
41,226
657,980

5,058
5,058

－
－

－
929
6,650
16,0481,580
25,207337,108
60,094
8,473
68,568
268,539△49
268,589267
12,238854－
11,79525,155
632,825
123,803
15,316
139,120493,704△55
493,760

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
借入地金評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
借入地金評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

268,539493,704

12,904955△7,312△750
5,797
274,337△7,854
2,739－△436△5,550488,153274,386△49

488,209△55

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）
短期借入金
長期借入金
合計

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）

44,044千円
323,673

44,044千円
290,640

367,717334,684※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

135,972

108,028

その他

43,30143,301

214,963

187,019

合計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

167,765千円

176,162千円- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2020年11月13日
取締役会

株式の種類

普通株式

2020年10月１日

配当金の総額（千円）

至

2021年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

（円）

37,831

15（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年10月１日

至2022年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年11月12日
取締役会

普通株式

40,4708- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計
（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業

外部顧客への売上高

5,279,491

629,112

100,097

6,008,701

10,061

6,018,762

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

25

－

25

218,860

218,8855,279,491

629,137

100,097

6,008,726

228,9216,237,648

234,060

94,316

8,674

337,051

20,206357,257

売上高

計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
遊休資産について、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,048千円であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日

至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他

合計

（注）１

（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業5,518,407

859,368

122,465

6,500,241

12,3196,512,561

5,518,407

859,368

122,465

6,500,241

12,3196,512,561

－

15

－

15

204,908

204,923

5,518,407

859,383

122,465

6,500,256

217,228

6,717,484

512,281130,358

12,955655,595

2,385

657,980

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）

53円19銭97円41銭268,589493,760－－

268,589493,760

5,049

5,069

53円07銭97円39銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

11

1（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－－

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
仙
台
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙嶋

清彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木克子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 19 -

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 20 -

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

油木田

祐策

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 油木田祐策は、当社の第55期第３四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -