SCM
Supply Chain Management

サプライチェーンマネジメント
推進に向けた課題

2022〈 無断複製・転載を禁じる 〉

再利用

生産

カスタマー

調達

サプライヤー販売

2022 年 7 月

公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
本部 〒105‑0022 東京都港区海岸 1‑15‑1

関西支部 〒530‑0001 大阪市北区梅田 3‑4‑5

中部支部 〒460‑0008 名古屋市中区栄 1‑22‑16

スズエベイディアム 3Ｆ

TEL：03‑3436‑3191

FAX：03‑3436‑3190

ミナミ栄ビル 407 号

TEL：052‑228‑2225

FAX：03‑3436‑3190( 本部共通 )毎日新聞ビル 11F

TEL：06‑4797‑2070

FAX：06‑4797‑2071

INDEX

１．はじめに目次……………………………………………………………………… 1

1.1

日本ロジスティクスシステム協会におけるSCMに関する取り組みの経過… ………… 1

1.2

本冊子制作のねらい … ………………………………………………………………………………… 1

1.3

本冊子の活用方法 … …………………………………………………………………………………… 1

２．SCMの定義／世界観 ………………………………………………………… 2
2.1

海外における「標準的」なSCM体系……………………………………………………………… 2

2.2 「サプライチェーン」の世界観と「SCM」の役割… ………………………………………… 2

３．我が国におけるSCMの問題と課題 ………………………………………… 3
３.1
３.2

1.1

はじめに
日本ロジスティクスシステム協会におけるSCMに関する取り組みの経過

公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会（以下、JILS）では、1992年の設立以来、ロジスティクスに関連する取り組みの一環としてサプライチェーンマネジメント（以下、SCM）に関わる活動を進めてきました。
2016年には、東京工業大学キャリアアップMOT（Management of Technology）よりストラテジックSCMコースの運営を引き継ぎ、以降、産業界の課題を解決すべく、SCMに関わるセミナーや研究会の拡充に力を入れています。
2018年には、日本で実務家に求められるより広い視野 ………………………………………………………………… 3

SCMが普及しない要因を探るべく、日米比較調査（グローバルSCM調査）を行いました。米国のGartner社が毎年発表している

SCMの８つの課題～２つの整理軸の組み合わせから… …………………………………… 3「Supply Chain Top 25（2018）」には、Apple社、
Procter & Gamble社、
Amazon.com社、McDonald’s社や、Unilever社、▶「現在」の問題を「標準」で克服する
1）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する① … …………………………………… 4
2）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する① … ……………………………………………… 5▶「未来」の問題を「標準」で克服する
3）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する② … ……………………………………………… 64）日本企業もグローバルSCMにキャッチアップする … ……………………………………………… 7▶「現在」の問題を「経験・先験」で克服する
5）物流事業者が荷主の意思決定に関与する … ………………………………………………………… 86）産業界以外の人々もSCMを学び活用する① … ……………………………………………………… 97）産業界以外の人々もSCMを学び活用する② … …………………………………………………… 10▶「未来」の問題を「経験・先験」で克服する
8）日本企業が形成した価値をSCMを推進することでグローバルに提供する② … ……………… 11

3.3

1

我が国におけるSCMの課題と提案の整理 … ………………………………………………… 12
提案1）SCMの知識を活用し企業同士、産業同士の情報連携を促進しよう！

本企業はランク外）。
2018年に実施した調査の結果から、日本でSCMが普及しない主な要因として次の3つが挙げられました。
① 経営戦略にSCMが位置付けられていないこと（経営におけるSCMの役割や在庫の捉え方が不明確）② 部門間連携ができていないこと③ SCM専門人材が育成されていないこと
このような課題認識のもと、
JILSは2021年度に「サプライチェーンマネジメント推進会議（以下、推進会議）」を設置し、SCMに関する諸問題の洗い出しと整理を行い、課題を検討しました。今回、検討結果を冊子として発行することとなりました。

1.2

本冊子制作のねらい

先にも述べたように、
Gartner社のSupply Chain Top 25に日本企業の名前はありません。世界のSCMから目を背けている
間に、産業構造の変革が世界規模で進み、いいモノを「作って」いれば「売れる」という日本の製造業神話が過去のものとなった結果、世界のビジネス界における日本企業のプレゼンスは低下し続けているように思われます。
かねてより、日本企業には現場力があるとされてきました。モノを作るために原材料を調達したり、製品を顧客のもとに届ける物流もその例外ではありません。しかし、その現場の力を、経営が十分に活かし切れていないともいわれています。日本企業が再提案2）行政やアカデミアの領域においてもSCMへの関心を高めよう！

び競争力を取り戻し企業価値を向上させるために、特に経営者や経営に関わる方々にはあらためてSCMを学び、現在の日本の産提案3）「世界標準のSCM」を活用し日本発の価値を世界中に届けよう！

業界を取りまく課題に真正面から取り組んでいただきたいと私たちは考えています。本冊子は、これらの課題のうちSCMによっ

提案4）これからの「世界標準」を共に作ろう！

４．提案の実現に向けてIntel社、
Nike社などが上位にランクインしていましたが、当時そこに日本企業の名前はありませんでした（2021年発表でも日……………………………………………………… 13

4.1

SCMの高度化・推進に必要なこと… …………………………………………………………… 13

4.2

我が国におけるSCMの課題解決のためにJILSが取り組む活動 … …………………… 13

4.3

今後のSCM推進に向けて…………………………………………………………………………… 13て解決することが可能と思われるものをお伝えし、企業の皆様に、今後の活動の指針として活用いただくことを目的に制作しま
した。

1.3

本冊子の活用方法

本冊子は、2022年の時点で顕在化している問題ならびに、物流危機がより一層顕著になるであろう2024年以降に予想される問題について、推進会議が議論した内容を整理したものです。推進会議では特に「標準」に着目し、現在と近い将来という時間軸による分類に加え、さらに「標準」によって解決が期待できる課題とそれ以外の概念や手法によって解決が期待できる課題に二分しMEMBER
サプライチェーン
マネジメント推進会議メンバー

サプライチェーンマネジメント推進会議（１）座長：⃝行本…

顕…

（２）メンバー：⃝川崎 智也⃝高井 慎平
⃝水谷 禎志⃝山口 雄大⃝山田 周歩

メンバー（※順不同・敬称略）

ました。そして今回取り上げた８つの課題の出所となった８つの問題も示しています。そして、これらの課題解決に向けて、４つの提案を行っています。
本冊子で取り上げている問題と課題は、日常的な業務の目線と比較すると、やや高い視座からのものとなっていることも考え

オペレーションズ・マネジメント・グループ代表
APICS認定インストラクター（CPIM-F・CLTD-F・CSCP-F）

られますが、これからSCMを学ぶ方にとっては、世界で標準的といわれているSCMを知るきっかけになるかもしれません。また、

東京大学大学院 工学系 研究科システム創成学専攻 講師

も、
SCMの問題と課題の解決には、ボトムアップ思考では自ずから限界があります。経営の視点からの俯瞰的／メタ的思考が欠

オリンパス株式会社 SCMリージョナルプランニング スーパーバイザー

かせないのです。そのような意味で、経営環境が著しい変化を続ける今日、企業の経営に携わっている皆様にこそ、本冊子を活用

既に業務でSCMに取り組まれている方に対しては、
SCMに対する新しい視点を提供することができるかもしれません。何より
ふ かん

株式会社野村総合研究所 産業デジタル企画部 上級コンサルタント
日本電気株式会社 AI・アナリティクス事業統括部 シニアデータサイエンティスト
富山県立大学 工学部 機械システム工学科 講師（３）アドバイザー：
マネジエンス 代表⃝高井 英造

いただけることを願っています。
なお、本冊子では、
SCMの定義や世界観に触れています。日本産業規格（JIS）の物流用語では「物流」（JIS Z 0111:2006
1001）と「ロジスティクス」（JIS Z 0111:2006 1002）については用語が定義されていますが、「サプライチェーン」や「サプラ※2022年7月現在

イチェーンマネジメント」の記載はありません。サプライチェーンやサプライチェーンマネジメントを記した文献はまさに「百家争鳴」状態ですが、本冊子では、これらについては、米国に本部を置くAssociation for Supply Chain Management（以下、ASCM）1が公開している内容に拠りました。

「知らざることは、知ることよりも、慢心を生む」—人間の由来（1871）チャールズ＝ダーウィン“Ignorance more frequently begets confidence than does knowledge”

The Descent of Man（1871）Charles Darwin

1 ASCMは、1957年に米国で設立されたAPICS（American Production & Inventory Control Society）を母体とする非営利団体。
SCM認定資格であるCPIM、
CLTD、CSCPは全世界でのべ13万人以上が取得している。

1

2
2.1

SCM の定義／ 世 界 観
海外における「標準的」なSCM体系

3

我 が 国 に お け る SCM の 問 題 と 課 題

３.1

実務家に求められるより広い視野

海外における社会人向けのSCM教育では、米国のASCMが整理した知識体系を基本とした内容が広く用いられており、一種の日本国内においてSCMは「ものづくり＝生産」を中心とした局所的なアプローチとしてとらえられがちです。これに対して世

共通言語（デファクト標準）となっています。また、近年は、マサチューセッツ工科大学（MIT）など米国の大学を中心とした教育機

界標準のSCMは「地球規模のエコシステム」を大前提とする俯瞰的で総体的なアプローチと位置付けられています。つまり、サ関がMOOC（Massive Open Online Courses）のグローバル・プラットフォームを利用した社会人向けのSCM講座をオンライ

プライチェーン上の問題状況はすべての当事者に影響するのであり、従ってこれを克服するための課題設定もまた当事者すべンで公開しています。このように、SCMの標準的な知識体系の普及が世界で進んでいます。

てが関わる形で行うことが強く望まれるのです。いま日本のSCM実務家に求められるのは、このようなより広い視野といえるでしょう。
局所的な活動を「視野」に捉えるアプローチ

エコシステム全体を「視野」に捉えるアプローチ

サプライヤー

サプライヤー

仕入
自社

リターンと
廃棄

生産
販売

カスタマー

自社

戦略と
計画

仕入
生産
販売

カスタマー

出典：山本圭一・水谷禎志・行本 顕「世界標準のSCM教本」
を元に作成

2.2 「サプライチェーン」
の世界観と
「SCM」
の役割

３.2

SCMの８つの課題～２つの整理軸の組み合わせから「サプライチェーン」とは、様々な企業や人々の活動が相互に関連することによって、モノ（製品）やサービスがエンドユーザに日本企業の活動がよりグローバルに存在感を増していくためには、
SCMの観点から世界的規模で問題を把握し、課題を設定す供給される仕組みを指す概念です。この供給網を上流に向かって辿ると天然資源に至り、下流に向かって辿ると廃棄に至ります。

ることが不可欠です。現在、既に顕在化している問題と近い将来に顕在化すると考えられる問題から設定した、SCMの８つの課

つまり、サプライチェーンは地球規模＝グローバルな視野を前提とする概念といえます。また、サプライチェーンを構成する企業

題を紹介します。

や人々は、商品やサービスをエンドユーザに届けるという目的を共有する一方で、それぞれの目指すところに向かって個々に判断し、活動する側面を併せ持ちます。この意思決定は互いにうかがい知ることができない要素を内包することから、サプライチェーンは当事者間の情報の非対称性を前提とする仕組みといえます。すなわち、サプライチェーンは
「『調達』
『生産』
『輸送』の連鎖を基本としたモノやサービスの供給網であると同時に、情報の不確実性を前提とした意思決定の連鎖」1なのです。
SCMは、サプライチェーンが全体として形成する価値をより大きいものにすることを目的とする活動群です。その要諦は、当そご事者間における齟齬のない意思疎通と、活動の効果を保証するための意思決定です。ASCMはSCMを以下のように定義しています。
「価値の創造、競争力のある基盤構築、世界規模でのロジスティクス活用、需供の同期化、グローバルなパフォーマンス測定を目的とする、サプライチェーン活動の設計、計画、
実行、
管理、
監視」2

▶
「現在」
の問題を
「標準」
で克服する
1）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する①
2）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する①

▶
「未来」
の問題を
「標準」
で克服する
3）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する②
4）日本企業もグローバルSCMにキャッチアップする

▶
「現在」
の問題を
「経験*・先験**」で克服する
5）物流事業者が荷主の意思決定に関与する
6）産業界以外の人々もSCMを学び活用する①（原文）7）産業界以外の人々もSCMを学び活用する②"design, planning, execution, control, and monitoring of supply chain activities with the objective of creating
net value, building a competitive infrastructure, leveraging worldwide logistics, synchronizing supply withdemand and measuring performance globally." 3

▶
「未来」
の問題を
「経験・先験」
で克服する
8）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する②*実務の知見に基づいた知識やノウハウ**先端的な研究などにによってもたらされる知識やノウハウ（本冊子における造語）

問題と課題のページ（P4～P11）
標準
の読み方
1

行本顕 深谷健一郎（2019）「グローバル・サプライチェーン経営における、共通言語の重要性とその普及について」……DOI https://doi.org/10.11497/jasmin.201906.0_245
2 APICS/ASCM, 日本APICSコミュニティーAPICS Dictionary 翻訳チーム（2020）「APICS ディクショナリー 第16版」
3 2に同じ

2

課題を設定
する場所

現在

★

経験・先験

未来

それぞれのページの上段が課題について、下段が問題について取り扱っています。各ページの左上には、左図のような座標を掲載しており、それぞれの課題を設定する場所に星印を記載しております。課題の所在を示す座標は、問題状
況の時間軸（現在の問題か未来の問題か）と、問題状況への対応方法（「標準」によって解決するのか、それ以外のノウハウや知識である「経験」や「先験」によって解決するのか）によって分類しました。

3

「 現 在 」の問題を「標準」で克服する
課題設定
標準

現在

★

未来

「 現 在 」の 問 題 を「 標 準 」で 克 服す る

1）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する①

課題設定

荷主企業を含むすべての企業にとって、価値形成1）と価値提供2）は、どちらも欠かすことができな★

い企業活動の両輪といえます。これらのうち、価値提供の方法論はいわゆる「グローバルSCM」とし

2）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する①

標準

現在

ロジスティクスの分野においても、設計と物流の連携であるDFL１）という考え方が注目されてい未来て体系化され、デファクト標準が存在しています。しかし、このグローバルSCMの考え方は日本に経験・先験おいて普及途上の段階にあります。これを学び、日本企業が得意とする「もの作り」によって形成された価値をグローバルに提供することは、
多くの日本企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。

1）2）サプライチェーンは「調達（Source）「」生産（Make）」「輸送（Deliver/Return）」の連鎖を基本としたモノやサービスの供給網である。価値形
成はいずれの要素を起点としてもなし得るものであるが、価値提供は各要素が相互に関連する一種のシステムとして機能したときにはじめて実現する。
3）A S C Mが 発 行 し て い る
SCM用語の辞書。
「Kaizen（改善、カ イ ゼ ン ）」「Kata（ カ タ、型）
「Kanban（ カ ン バ ン、か」んばん）」など日本のもの作りに由来する用語も複数採録されている。これらの用語の中にはグローバル標準化の過程
で定義がやや抽象化されたものもある。日英対訳版は、生産性出版（日本生産性本部）より発売されている。

APICSのSCM語辞典に採録された日本語に由来する用語数た。製品開発においても、不具合の回避、性能向上、同一設計での複数製品の展開には、関連する複数
経験・先験1）Design for Logisticsの略称でロジスティクスの効率化を維持するために、製品・荷姿の再設計や補充や、物流プ
ロセスの再構築まで遡った対策・考え方の総称。
2）M B D（M o d e l - B a s e dDevelopment）とも呼ばれ、構想・設計・試作・検証の製品
開 発 プ ロ セ ス を モ デ ル・シ
ミュレーションに基づいて実施する開発手法。

サプライチェーンマネジメント辞典APICSディクショナリー〈第16版〉 には約5,000語掲載
３）

されており、日本語由来のSCM用語を62語ほど含みます。しかし、これらのうちSCMの意思決定プ
ロセスである「戦略」に関する用語は“Keiretsu（系列）”、“Hoshin（方針）” など５語、「計画」に関わる用語は“Heijyunka（平準化）”、“JIT（ジャストインタイム）” や“Nemawashi（根回し）など5語にとどまります。つまり、日本語に由来する用語として採録されたものの大部分は“Genba（現場）”“Jidoka（自働化）”など製造現場の「実行と管理」に関わるものなのです。このことは日本のもの作り分野の知恵がグローバルレベルで認知されている一方、マネジメント領域については状況が

3）SCOR®はASCMが 提 唱するサプライチェーンプロセ
スの参照モデル。
※プロセス参照モデルについてはバリューチェーンプロ
セス協議会の下記WEBページなどを参考とした。
http://vcpc.org/referencemodel4）D i g i t a l C a p a b i l i t i e sModelの略称で、ASCMが提唱する次世代の参照モデル。

我が国のSCMは何が問題なのか

いついていない状況でした。裏を返せば商品を世に出せば端から売れる時代であったともいえます。しかし、今世紀までにサプライチェーンの中心的機能である「製造・加工（ものづくり）」について

我が国のSCMは何が問題なのか

2）右記の各論点を含む項目を評価の対象とするガートナー
社の「サプライチェーントップ
25企業」に日本企業の名は見当たらない状況である。
グロー
バルSCMの文脈における日本企業の現在の立ち位置を端的に示すものといえよう。
The Gartner Supply Chain
Top 25 for 2022：
https://www.gartner.com/
en/articles/the-gartnersupply-chain-top-25-for2022

なりました。
他方、増え続ける需要を背景とする原材料供給の相対的な不足、輸送需要のさらなる増加、ならびに回収需要の増加が生むサプライチェーンの諸問題については、依然として世界的な取り組みが必要とされる状況にあります。しかし、多くの日本企業は21世紀においてもなお製造・加工能力の向上に多くの経営資源を割いている状況１）が報告されています。このことは、急速に進化しつつある
グローバルSCMの潮流において日本企業の存在意義が希薄化することを懸念する観点から考えると、問題的状況といえるでしょう2）。
21世紀のサプライチェーンは、もの作り以外の要素の重要性が増している

瞰するモデルを作成し、関係者間の共通言語として用いることです。そのような共通言語で記述されたモデルを共有した製品開発の実態をモデルベース開発2）と呼称します。
共通言語で記述されたモデルを共有した製品開発の実現→モデルベース開発（MBD）

製造部署

調達部署

設計部署B

設計部署A

日本の設計分野における研究においてサプライチェーンに関連する研究は行われていますが、その多くは最適化の専門家が生産のスケジューリングを事例として扱ったものが多く、SCMのモデル化においても、各々が独自のモデルを提案しています。
そこで世界標準であるSCMの共通言語を学び、実装することが日本の産業界、設計分野の研究における課題であり、産業のガラパゴス化によって世界から取り残されないためにも必要だと考えます。
た設計領域における問題として、日本の製造業におけるシステムのモデリング手法1）に関する認知度と使用度が非常に低いものとなっていること確認されています。システムをモデリングする手法
として、
SysML2）やIDEF03）など記述言語が存在していますが、これらの利用割合や認知割合は低く、設計構造マトリックス（DSM）4）についても同様の結果となっています。このことから、サプライ

は大量生産技術が確立されるなど、供給能力の大幅な向上により需給のバランスをとり得る状況に1）たとえば「2022年版もの作り白書（第3節）」では、製造業の国際比較において日本企
業は設備投資額が相対的に高い一方で「稼ぐ力」が相対的に低いことが指摘されている。
2022年版「もの作り白書」：
https://www.meti.go.jp/
report/whitepaper/mono/2022/index.htmlの部署による連帯が非常に有効です。そこで必要となるのが、製品設計を含む、複雑なシステムを俯

その役割を期待されます。
とえば、SCMの共通言語としては、
ASCMが提唱するSCOR®3）やDCM4）が、異なることを示すものといえます。
20世紀は世の中の需要に対して製造・輸送・廃棄などサプライチェーンの各段階で供給能力が追ます。今回、サプライチェーンの観点から、価値形成の上流である製品開発、特に設計に注目しまし1）設計物を構成する各要素
間（構成物間）の相互関係または依存関係を表す（モデル化する）ためのツール。
2）モデリング言語の一種。航空機業界においては、業界全体でSysMLを活用し、複雑なシステムである航空機のモデル化で既に用いられている。
3）製造プロセスや事業プロ
セスを、機能と物（物体・情報・人・金銭などを含む）の関連で捉え、ボックスと矢印線を用
い、階層的に記述する方法。
4）DSM（Design Structure
Matrix）とも呼ばれ、複雑な製品や事業を構成する要素間の相互関係を俯瞰・分析するためのツール。

チェーンの見直しを検討し始めても、自社事業や製品を取りまくシステムの俯瞰ができず、局所的な検討に終始してしまうことが懸念されます。
各設計手法・ツールの認知度および使用度0
3次元CAD
2次元CAD
ブレインストーミング
デザインレビュー会議
特許検索
文献調査
ベンチマーキング(現行製品)
市販CAEソフト
3Dプリンター
全社的品質管理/総合的品質管理(TQC/TQM)
実験計画法
ベンチマーキング（競合製品）
故障モード影響解析（FMEA)
統計的品質管理（SQC）
フォールトツリー解析(FTA)
タグチメソッド
設計カタログ検索
価値分析(VA)
デザインモックアップ
統計的工程管理（SPC）
ボトルネック分析
パレート分析
品質機能展開(QFD)
ライフサイクルアセスメント(LCA)
独自開発PDMシステム
ラピッドプロトタイピング
市販PDMシステム
KJ法
独自開発CAEソフト
特性要因図
機能構造マッピング
市販最適設計ソフト
組立性設計(DFA)
TRIZ
製造性考慮設計(DFM)
独自開発最適設計ソフト
システム工学的アプローチ
モルフォロジカルチャート
バリューグラフ
感性工学
活動基準原価計算（ABC）
設計構造マトリックス(DSM)
エントロピーアセスメント
顧客価値連鎖分析(CVCA)
システムモデリング言語 SysML、UML
IDEF0、IDEF3

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
90

83

50
66
61
48

54

49
50

34
33

23

28
28

15
22

16
16
16

5
4

15

9

31

19

10

22

11

40
40

29

28
26
25

36
35
34

40

70

57

43

50
49
49
47

60
59
59
57
56
54
53

74

65

54
52
51

34
34

22

69

66
65

利用割合
認知割合

75
75
75
74
72
72
72

84
83
81
79

87

88
88
87

96 99

99
95 99
97
98
93 97
93 97
96
94
92

日本の製造企業において、システムモデリング
手法、モデリング言語の利 用 度 のみならず 、認
知度も低い傾向にある。

製品を取りまくシステム全体を俯瞰した形式知の作成、共有ができない恐れがある。

※2014年調査、74社134名による回答

出典：野間口他「産業界における設計工学関連の手法とツールの活用状況の調査研究（12年間の推移に関する分析を論点として）（2020）」

4

5

「 未 来 」の問題を「標準」で克服する
課題設定

現在

課題設定

3）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する②

標準★

「 未 来 」の 問 題 を「 標 準 」で 克 服す る

来たるべき循環経済1）においては、天然資源の使用と商品の廃棄を抑制する観点より、価値が消未来耗した商品の回収・再価値化 が必要とされます。特に製造業には、これを可能にする商品設計を行
2）

そ

ご

4）日本企業もグローバルSCMにキャッチアップする

標準

現在

★

環境問題やSDGs1）への対応など国際社会からの要請に適応できなければ、日本企業がグローバ
未来うとともに、その意図を当該商品のサプライチェーン全体に齟齬なく伝えることが望まれます。
経験・先験1）サーキュラーエコノミーとも呼ばれ、国際連合欧州経済委
員会（UNECE）の定義によれば、「 環境汚染と廃棄を最小限に抑え、製品のライフサイクル
を延長し、天然資源の広範な共有を可能にするための、新しく、包摂的な経済パラダイム」とされる。

循環経済に向かって産業構造が非連続に変化する潮流に適応する観点より、特に商品設計分野においてこれらのような「共通言語」を積極的に習得して利用することが、日本企業にとっての課題となります。
現在のサプライチェーン・エコシステム*

目指すべきサプライチェーン・エコシステム**

2）廃棄された商品を点検・整備 し、商 品 や 部 品 と し て リ
ユースすることや、一部の部品を交換・更新して再商品化することを意味するリマニュ
ファクチャリング（再製造）を含む。

ルサプライチェーン（調達を含む）に参加（対応）できなくなる可能性があります。これはオールジャ
パンで取り組むべき課題であり、自前主義に拘泥せず、SCMのグローバル標準に準拠して迅速に対経験・先験1）持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development
Goals）とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、
2015
年9月の国連サミットで加盟
国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

応を進めることが望まれます。
「共創」を促進するための標準を学ぶ機会の確保と、全員参加を実現することが課題だと考えます。
国際社会からの要請に対応できていない状況と目指すべき姿

グローバルサプライチェーンに参加できない

グローバルサプライチェーンに参加できるNO!

国際社会からの要請に対応できない日本

日本企業が連携して対応できている*出典：山本圭一・水谷禎志・行本顕「基礎から学べる！世界標準のSCM教本」（2021）
を元に作成**出典：JILS「ロジスティクスコンセプト2030」（2020）
を元に作成

B社
A社

我が国のSCMは何が問題なのか

日本企業のうち、特に製造業では３分の1を超える企業が、組織を横断した業務の実施や部署の統括機能について、サプライチェーン上で注力すべき項目であると認識しています。このことは、国内企業の多くが企業内の調達・生産・販売活動はもとより、企業間の意思疎通においても設計意図を我が国のSCMは何が問題なのか

適切に伝達できていない可能性を示唆します。
1）製 品 の 設 計・開 発 か ら 製造、販売、保守、修繕、最後の廃棄にいたるまでに発生する全費用。

2019年度における日本の二酸化炭素排出量（11億800万トン）のうち、運輸部門からの排出量（2億600万トン）は18.6％を占めています。さらに営業用トラックの二酸化炭素排出量は、4,193万トンで貨物輸送全体の49.7%を占めており、この数値は1990年と比較すると、排出量ベースで13.0%増加となっています（自家用トラックのシェア減少も影響している）。

企業において商品設計機能と供給活動を含むSCMが連携されていないことは、将来の循環経済において商品の回収・再価値化を阻害する要因となる点で、問題的状況といえるでしょう。
製造業がサプライチェーン上で注力すべきだと認識している項目

C社

製品開発プロセスにおけるコストの確定度合いと変更許容性

1）2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連
気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては、
2020
年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組として、パリ協定が採択されました。
※SDGsおよびパリ協定については、外務省などの情報参考とした。
外務省ホームページ：
https://www.mofa.go.jp

2013年度比でマイパリ協定後に日本政府が合意した2030年度の目標値1）を達成するためには、
ナス35%（2,765万t-CO2）の二酸化炭素削減が求められています。しかし、営業用トラックに関しては、現状のままの推移では、達成は容易ではありません。
日本の貨物輸送部門の二酸化炭素排出量の推移（1990～2019年度）

組織体制の改革の詳細

1）

出典：野村総合研究所「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた……企業のサプライチェーン上の対応状況と課題」（2020）
https://www.nri.com/jp/keyword/proposal/20200612

出典：一般社団法人日本能率協会「これからの調達部門の役割」（2016）
https://jma-cpp.jp/wp-content/
uploads/2016/07/2016purchasing.pdf
出典：国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2019年度）
確報値」
より作成

6

7

「 現 在 」の 問題を「経験・先験」で克服する
課題設定「 現 在 」の 問 題 を「 経 験・先 験 」で 克 服 す る
課題設定5）物流事業者が荷主の意思決定に関与する

標準６）産業界以外の人々もSCMを学び活用する①標準

物流事業者にとっても、サプライチェーン・SCMは無関係ではありません。物流事業者は、荷主に
現在

★

未来

経験・先験

対して企業間のサプライチェーン業務におけるプロセスの見直しを促す役割を期待されています。
「物流の2024年問題1）」により、トラックドライバーが今まで以上に希少な資源になることが予想されるためです。この際に、物流事業者は、いかにして取引先である発荷主・着荷主の意思決定に関
2）
与するか、という点が課題となります。

1）2024年4月1日より、自動車運転業務における時間外労働時間の上限が、年間960時間に制限される。物流事業者に と っ て は 売 上 の 減 少、トラックドライバーにとっては収入の減少が予想される。荷主にとっても様々な配慮が求められる。荷主と物流事業者が一体となって対応できなけ
れば、将来的にトラックが確保できなくなる状況も想定さ
れる。

2024年

商流

商流

発荷主

2）発荷主や着荷主の意思決定に関与するためには、物流事業者もSCMの知識や理論武装が必要となる。

着荷主

発荷主

物流事業者

我が国のSCMは何が問題なのか

着荷主

現在、我が国のサプライチェーンでは、「輸送」の希少資源であるトラックドライバーの稼働率（生産性）が低い状況にあるといわれています。このことは、物流現場で「荷物の届け先に指定時刻までに到着したのに、入庫車両の混雑によって荷降ろしを始めるまで長時間待った。荷降ろしを1時間

経済産業省（流通・物流）：
https://www.meti.go.jp ›policy › economy ›distribution
農林水産省（流通）：https://www.maff.go.jp/j/
shokusan/ryutu/soumu/
index.html

います。
諸問題は物流現場で起きています。しかし、その問題解決には物流現場以外が意思決定する部分
まで踏み込む必要があります2）。そして、起きている問題の因果関係を俯瞰し、受発注業務プロセス
およびルールの代替案を提示できる目と頭（観察眼と思考力）が必要です。しかし、これを学ぶための適切な手段が限られている状況があります。
現象は物流現場で起きていても原因が物流現場以外にある場合がある

現
象
は
物
流
現
場

なぜ？
トラック
ドライバー
の不足

なぜ？
トラック
ドライバー
の低稼働率

なぜ？
荷降ろしの
前後に長い
待ち時間

なぜ？

厚生労働省（トラック運転者の長時間労働改善に向けた
ポータルサイト）：https://driver-roudoujikan.mhlw.go.jp/

ケース単位
で入荷検品

なぜ？

賞味期限確
認が手作業

発注ロット
が小さい
使用を
想定しない

なぜ？

1）

2）

3）

ビジネスにおいては、
AIの実務活用が拡大し、その一領域として需要予測が注目されています。予
測AIによる価値創出にはまだ課題が多い一方、公共サービス、社会インフラ、政策検討といったビジネス以外の領域においても、
AIを活用した需要予測の高度化を検討する余地がある可能性が高いとすることで、コストの削減だけでなく、環境負荷の低減、物流危機への対応なども期待されます。

我が国のSCMは何が問題なのか以内で終えた後、届け先から受領書を受け取るまで数時間待った 。」といった問題を引き起こして

国土交通省：
https://www.mlit.go.jp/

需要予測に関するビジネス知見の展開と人材育成支援

考えられます。需要予測はSCMの起点であり、このロジックとプロセス、システム、専門人材を強化

物流事業者

原
因
は
発
注
業
務

民間のみならず、公共事業においても、需要予測の重要性は認識されており、平成20年には、総務省行政評価局が、公共事業の需要予測等に関する調査1）を実施しています。調査では、直近の需要予測値に対する実績値を把握することができた33か所について、需要予測値に対する実績値の割合を調べており、乖離が著しい50％未満のものが７か所、また８か所では100％を超えているという

1）

1）国土交通省が定期的に、トラック輸送状況の実態調査を実施しており、荷待ち時間や附帯作業の実態について調べている。他にも中央官庁より、
このような物流を取りまく問題に関して、様々な情報発信がなされている。以下、参考情報としてURLを掲載する。

れます。そこで、
政治や公共、教育の場に関わる方々にもSCMを学んでいただきたいと考えます。

経験・先験３）クライアントのシステム開発や運用などを請け負うサービス事業者。システムイ
ンテグレーター。

物流

物流

ビス・社会インフラの検討においても、SCMからの知見の重要性と期待される効果は高いと考えら

２）JILS需 要 予 測 研 究 会 では、製造業の需給調整部門を統括・管理するマネージャー
クラスのメンバーが集まり、先進的な事例発表や直近の課
題の共有および示唆の提供、
人的ネットワークの形成を行っている。活動予定など最新情報については、下記ホームページに掲載されている。
https://www1.logistics.
or.jp/newest/dfken/

発荷主を通じた
間接的な指示

指示

★

未来

1）IBF
（Institute of Business
Forecasting and Planning）
は、米国の需要予測の専門団体。
ホームページ：
https://ibf.org/

物流事業者が発荷主・受荷主の意思決定に関与することが課題

2022年

民間企業において需要予測やSCMが重要であることはいうまでもありません。しかし、公共サー
現在1）調査報告書の前書きにおいて、「 公共事業については、
厳しい財政事情の下、重点的かつ効率的な実施の徹底が求められており、当該事業の実施により費用に見合った効果が得られることが要請されていることから、その費用便益分析を行う際の前提となる需要予測等の的確な実施が重要なものとなっている」と記されている。

結果となっています。

2）公共事業の需要予測等に関する調査結果に基づく勧告（平成20年８月）

人口規模対応型

調査対象の需要予測値に対する実績値の割合
調

査

類

対
型

象

事

業

事

業

企業活動対応型

80％以上

計

50％以上
80％未満

地下鉄

2

1

2

5

空港

1

2

2

5

2

2

うち100％超
3

水道

2

3

4

廃棄物処理施設

5

2

5

港湾

2

1

2

工業用水道

4

1

利用実績対応型

イントラネット3

整備計画等対応型

公営住宅

1

合

合

50％未満

名

道路
交通流対応型（単位：か所）

需要予測値に対する実績値の割合

計

7

5

21

5
3

3

8

33

1

出典：総務省行政評価局 公共事業の需要予測等に関する調査（平成20年8月）P54

調査結果を踏まえ、政府からは勧告2）などが発出され、関係省庁においても、公共事業の需要予測などの改善が進められてきました。
しかしながら、調査から10年たった現在も、依然として需要予測
値と実績値の差異は公共事業における問題であるという状況には変わりないと思われます。直近で「ホワイト物流」推進運動ポー
タルサイト：
https://white-logisticsmovement.jp/

は新型コロナウイルス感染拡大に際して、ワクチンが使用されないまま有効期限を迎え、
廃棄された
ひっ

これらの事例
ことがニュースとなりました。
2022年に入り電力逼迫なども取り沙汰されています。
から、適切な需要予測を行えていないということは引き続き問題になると考えられます。

89

「 現 在 」の 問題を「経験・先験」で克服する
課題設定

７）産業界以外の人々もSCMを学び活用する②8）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する②標準

米国ではSCM関連の学部、学科を持つ大学は200校にのぼるともいわれます。1）米国では、教育界持った人材が欠かせません。日本の大学も、その供給体制をどのように実現していくかを、巨視的な我が国のアカデミアの課題として、大学・大学院におけるSCM教育の充実、そして産学連携の強育2）を含む総合的・体系的なカリキュラムを提供する必要があります。さらに産業界からはアカデ
ミアとの人材交流を促進することが求められます。米国ではSCM、物流の経験・知見は経営幹部へのキャリアパスにつながる傾向があります。日本においても企業人が学会への参加や、論文・論説を投稿するところから始めて、アカデミアへの参画を深めることが必要であると考えます。さらには、国際会議に日本人を送り込み、国際標準やルールの策定に関与することが重要です。国際舞台での発表・討議・交渉ができるグローバル人材の育成にもつながります。
産業界とアカデミアの人材交流を促進することが課題

実務の知見

【課題】
大学・大学院におけるSCM 教育の充実
産学連携の強化

産業界支援

SDGsが目指す姿としてのリユースエコノミー
SDGsが目指す姿

1）自然界から資源やエネル
ギーを取り出し、それらを使って製品を生産・消費することで価値を産み出し、消費を終えた
製品は自然界に廃棄される。
こ
うした経済は、消費された資源をリサイクル・再利用することなく直線的に廃棄してしまう
ため、
直線的（Linear)にモノが流れる経済（Economy）という意味からリニア・エコノミー（Linear Economy）とも呼ばれる。
参考WEBサイト：国立研究開
発法人国立環境研究所
https://www.nies.go.jp/
index.html

1）

直線型（土管型）

生産

リサイクル
リユース

消費

リサイクル不可能な廃棄物

出典：Government of the Netherlands（2022年7月3日参照）
より作成

日本は資源生産性の観点でのリデュースと、リサイクルの前提となる回収作業にベストプラク
アカデミア（大学など）

ば、リユースエコノミーの実現可能性は高まります。SDGs達成に向けた国際協調の場において、日

先端研究

韓国

4）回収率が高いにも関わら1.2
ずリサイクル率が低い理由を

日本を持っています。
イギリス
アメリカ

2017

2016

2014

2015

2013

2011

2012

2010

2009

Germanyと、漸増傾向にあるものの先進諸

Italy
United Kingdom
United States
FranceJapan
Canada国と比べ低位に推移しており、廃棄物の再利用面（SDGsターゲッ
ト12.53））では遅れを取っています。
（図B）4）

出典：Our World in Data
（2019年11月26日参照）

出典：EDUNIVERSAL「TOP 2018 EDUNIVERSAL BEST MASTERS RANKING Supply Chain and Logistics」
より作成

10

2007

Korea

率（リサイクル率）に目を向ける

2005

2004

2003

2002

2001

2000

イタリア

0

図B 一般廃棄物の再生利用率（リサイクル率）の推移においてもベストプラクティス
一方、一般廃棄物量の再生利用

示す事例の一つとして、
日本
1では回収したプラスチックの
0.8「サーマルリサイク
大部分をル」（ いわゆる「ごみ発電」）と0.6
して燃やしてしまっている事実がある。
（Forbes JAPAN,
0.4
2019, 世界基準からズレた日
本の「プラごみリサイクル率0.284％」の実態）0

サイクルの前提となる回収作業
ドイツ

0.2

出典：Our World in Data
（2019年11月26日参照）
より作成という高い数値が示すように、リ3）2030年 ま で に、予 防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する。 フランス

0.4

2008

た、ペットボトル回収率96.7%

2）

0.6

2006

は 効 率 的 と い え ま す。
（ 図A）ま

日本

1

2005

いことから、資源生産性において

アメリカ

2004

投入量は先進諸国と比べて少な

イタリア

イギリス

2003

Eduniversal TOP 100校の国別選出数

日本のGDPあたり天然資源等

2）2020年度実績。回収率＝市町村分別収集量＋事業系ボ
トル回収量／指定PETボトル
販売量で算出。
参考WEBサイト：PETボトル
リサイクル推進協議会
https://www.petbottlerec.gr.jp/

ドイツ

韓国

0.8

2002

度人材の育成・確保に関する調査研究が実施されました。

2）

掲げられています。

2001

うな状況への危機意識もあってか、2021年には国土交通政策研究所により、物流分野における高用を達成することが目標として
1）天然資源の持続可能な管理および効率的な利用の達成

フランス

1.2

2000

国、カナダ）が15％で続きます。残念ながら、日本の大学のランクインはありませんでした。そのよGDP（米ドル；2010）あたりの天然資源投入量（㎏/$）

続可能な管理および効率的な利GDPあたりの天然資源等投入量の推移

2017

ンキング入りした学校数の最多はヨーロッパ地域の57％、次いでアジア太平洋地域と北米地域
（米

図A

は、
2030年までに天然資源の持2016

Supply Chain and Logistics」では、「プログラムの評判」、「初年度給与」、「学生満足度」といった我が国のSCMは何が問題なのか2014

評価などについても調査しました 。Eduniversal社の「World Best Masters Ranking in
1）

SDGsのターゲット12.21）で2015

JILSが2018年度に実施したグローバルSCM調査では、世界のSCM教育における、日本の大学の本が得意分野を活かしてプレゼンスを発揮することが課題です。

2013

専門団体
（JILS など）

ティスを持っています。これを他の先進諸国が得意とするリユースやリサイクルと組み合わせれGDP（米ドル；2010）あたりの天然資源投入量（㎏/$）2）同調査において物流・ロジ
スティクス・SCMに関係する
課程・科目の設置状況について大学の教員や組織責任者
34名にアンケートを行った
結果では、「学部の科目が設置されている」の割合は67.6%
で、「大学院の科目が設置されて い る 」の 割 合 は、32.4%であった。
「学部教育課程の学部、学科、専攻、履修コース等が設置されている」の割合は、23.5%であり、そもそも日本における教育環境が整っていないという問題もある。しかし、近年では東京大学などにおいて物流・SCMに関わる講義も増加しつつある。

サーキュラーエコノミー

リデュース

３つの基本評価項目＋ボーナスポイントで大学の評価について採点が実施されました。地域別でラ1）Eduniversal社以外にも、
SCM World社 の「The top
100 universities for supply
chain」も参考としたが、こちらの調査においても日本の大学のランクインはなかった。

リユースエコノミー

原料

間接

標準の旗振り我が国のSCMは何が問題なのか

経験・先験

ビジョンを持って考えていかなければ甚だ危ういと言わざるを得ない状況となっています。
化があります。多くの高等教育機関においてSCM・物流教育は単発的なものが多く、リカレント教

ユース・リサイクルの促進による廃棄の削減に全世界で取り組むことが必要です。

20112）学校教育からいったん離れて社会に出た後も、必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。社会人教育や生涯学習などとも関連した概念である。

★

わっています。これからの我が国産業の維持発展のためには、
SCMについて高度な知識とスキルをルストーンとしての「リユースエコノミー」です。リユースエコノミーにおいては、リデュース・リ

未来

2012

1）高井英造「企業人向けSCM
講座10年の軌跡とSCM教育
への提案（経営情報学会2019
年春季全国研究発表大会）」を参考とした。
な お、同 報 告 に お い て は、
2010年に東京工業大学MOTで開講し、その後、2016年に
日本ロジスティクスシステム
協会に引き継いだ、「ストラテ
ジックSCMコース」について、
基本的な理念やカリキュラムの特徴、修了生のプロフィー
ルと今後の課題などを紹介し、その実績を通して考察した、企業の求める人材像と現状とのギャップの解消策について論じている。

SDGsで目指しているのは、「サーキュラーエコノミー」（廃棄ゼロの循環型経済）へつながるマイ
現在

2010

経験・先験

も産業界のニーズに応えるべく、積極的に人材の教育と供給、社会人の再教育、先端的技術開発に関

2009

★

未来

2006

現在

2007

標準

2008

課題設定

「 未 来 」の 問 題 を「 経 験・先 験 」で 克 服 す る

11

3.3

我が国におけるSCMの課題と提案の整理

前ページまでに掲載した問題・課題を以下に整理しました。表の左側に、これまでの問題状況の整理軸を記し、問題状況に対する８つの課題の整理結果を掲載しました。あわせて、後述する４つの提案について、どの課題に対して、どの提案が対応しているかについて、整理しました。各課題に特に対応している提案について●を記載しました。
提案４

提案３

提案２

提案１

問題状況に対する課題の整理
グローバルSCMを学び、日本企業が得意とする「もの作り」によって形成された価値をグローバルに提供することが、多くの日本企業にとって喫緊の課題です。

商品開発においても、関連する複数の部署による連帯が非常に有効であることか
ら、関係者間の共通言語として世界標準であるSCMの共通言語を学び、実装することが日本の産業界における課題です。

4.2●

く、以下の活動を進めてまいります。
⃝ 企業内・外における研究の一助のための「調査研究・提言」⃝ 最新の情報や技術を収集し普及するための「情報発信・普及」●⃝ 企業間の連携や業種・業態を横断するための「連携・共創」⃝ SCMの高度化に向けての人材育成をはじめとする「HRM（Human Resource Management；人的資源管理）」●

SCM ACADEMY of JAPAN（SCM-AJ）
概要●グローバルSCM調査（2018）●推進会議でのSCMの定義や課題について検討●サプライチェーンマネジメント
推進に向けた課題2022の作成●行政との連携

5）物流事業者が荷主の意思決定に関与する物流事業者は、荷主に対して企業間のサプライチェーンにおける業務プロセスの見直しを促す役割を期待されており、この際に、物流事業者がいかにして取引先である発荷主・着荷主の意思決定に関与するか、という点が課題です。

「現在」の問題を「経験・先験」で克服する●

6）産業界以外の人々もSCMを学び活用する①
公共サービス・社会インフラの検討においても、SCMからの知見の重要性と期待される効果は高いと考えられます。そこで、政治や公共、教育の場に関わる方々にもSCMを学んでいただくことが課題であると考えます。

●「未来」の問題を「経験・先験」で克服する●

8）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する
日本は資源生産性の観点でのリデュースと、リサイクルの前提となる回収作業に
ベストプラクティスを持っています。SDGs達成に向けた国際協調の場において、日本が得意分野を活かしてプレゼンスを発揮することが課題です。

●●企業トップへのインタビュー●大学との連携／大学生への普及●研究会 ●講演会●展示会／ロジスティクス・
ソリューションフェア／
国際物流総合展

以上の８つの問題・課題の解決策として、SCM推進会議では、
次の４つの提案をいたします。
提案1

提案2

SCMの知識を活用し企業同士、産業同士の情報連携を促進しよう！

これから訪れる比較的近い未来の課題を企業間・産業間の連携によって解決しようというもので、その手段としてSCMの知識を活用することを提案しています。

行政やアカデミアの領域においてもSCMへの関心を高めよう！

提案4

連携
・
共創
人材育成
・
HRM
●ストラテジックSCMコース●SCM関連セミナー

サプライチェーンマネジメント推 進会議

従来、SCMは民間企業で活用するものと考えられがちでありましたが、日本の産業界の発展にはアカデミアや行政の関与が不可欠であると考えます。

提案3

調査研究
・
提言

●需要予測研究会●国際物流強靱化推進ワーキング●JILSオープンイノベーションラボ●持続可能な加工食品物流検討会●荷主ミーティング

情報発信
・
普及

7）産業界以外の人々もSCMを学び活用する②
大学・大学院におけるSCM教育の充実、そして産学連携の強化が課題です。リカ
レント教育を含む総合的・体系的なカリキュラムを提供する必要があります。さらに産業界にもアカデミアとの人材交流を促進することが求められています。

我が国におけるSCMの課題解決のためにJILSが取り組む活動

JILSは、この度、協会内にSCM ACADEMY of JAPAN（以下、SCM-AJ）を設置し、産業界の問題発見と課題解決に寄与すべ

4）日本企業もグローバルSCMにキャッチアップする
環境問題やSDGsへの対応など国際社会からの要請に適応する必要があります。
そのためにはオールジャパンで取り組むことこそが課題です。
「共創」を促進するための標準を学ぶ機会の確保と、全員参加が必要です。

日本の企業が、世界的規模でSCMを高度化・推進するためには、科学的なアプローチにもとづき、サプライチェーン上のあらゆるプロセスにおいて、標準化やデジタル化を推進することが欠かせません。また、それらに必要なインフラ投資はもちろんのこ

そして何よりも、SCMに対して適切なマネジメントを行うことができる経営者を輩出することが必要です。

3）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する②「未来」の問題を「標準」で克服する

SCMの高度化・推進に必要なこと

さらに、ITやロボット等の技術革新、全体最適を志向したビジネスモデルの構築、企業内や大学などでの人材教育の場の創成、●

2）SCMにおける共通言語で提供価値を最大化する①

来るべき循環経済に向かって産業構造が非連続に変化する潮流に適応する観点
より、特に商品設計分野においてこれらのような「共通言語」を積極的に習得して利用する事が課題です。

4.1

提案の実現に向けてと、サプライチェーン上での意思決定や実務に携わる人材への投資が必要です。

1）日本企業が形成した価値をSCMでグローバルに提供する①「現在」の問題を「標準」で克服する

4「世界標準のSCM」
を活用し日本発の価値を世界中に届けよう！

せっかく日本企業が持っている特色が宝の持ち腐れとならないよう、世界標準のSCMを学び、価値提供の部分を強化していただきたいという思いがあります。

これからの「世界標準」
を共に作ろう！

より先の将来を見据えて、日本もグローバルでのルールメーキングに参加することを提案しています。その前提として、本冊子で課題として取り扱った標準化や民間企業同士の連携、また、アカデミアや行政との協調が欠かせません。その意味でこれを最後の提案としました。

12

4.3

今後のSCM推進に向けて

今回、『サプライチェーンマネジメント推進に向けた課題2022』と題して、推進会議の議論の成果を冊子としてまとめました。
しかし、日本と世界におけるSCMの問題と課題は、本冊子で扱ったもの以外にも多岐にわたります。今後も、引き続き、SCM-AJと推進会議は、SCMにおける問題と課題についての調査研究を核に、様々な活動を進めてまいります。

13