ｅ－ｗｉｎｄｓサービス会員規約(約款)

株式会社日本アクセス
第1章 総 則第 1 条(規約の適用)
1.この規約は、株式会社日本アクセス(以下「当社」といいます。)が「e-winds」の名称で提供する本サービス（第 2 条で定める。）の利用に関し適用されます。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス以外の当社が提供するサービスをご利用頂く場合には、別途当社が定める利用規約が適用され、この規約は適用されません。

第 2 条(用語の定義)
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「食材等」とは、食材、飲食店関連の食器、器具、備品等をいい、「メーカー」とは食材等の製造業者、卸売業者その他の製造販売業者をいいます。
(2) 「本サービス」とは、チェーン店舗からの発注情報、本物流センター（次号で定める）入庫される食材等についての在庫関連情報を、インターネットもしくはファックスを通じて、メーカー、飲食チェーン本部その他の会員（第(5)号で定める）に提供するサービスをいい、具体的には第 6 条にて定めます。
(3) 「本物流センター」とは、食材等の在庫、保管、管理、仕分及び配送、並びに、本サービスに関する情報の管理、発信及び受信を行う施設をいいます。
(4) 「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるために当社との間で締結される契約をいい、この規約の定めを含みます。
(5) 「会員」とは、当社と会員契約を締結している者をいいます。
(6) 「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
(7) 「料金等」とは、本サービスの提供に関してまたは会員契約に基づき会員が負担する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
(8) 「本サービス用設備」とは、当社が本サービスの提供のために設置し、かつ維持する電気通信設備（ウェッブサイトの設置を含む）その他の設備およびソフトウェアをいいます。
(9) 「会員設備」とは、会員が本サービスを利用するために設置し、かつ維持する端末等電気通信設備（インターネットサービスプロバイダーとの接続を含む）その他の設備およびソフトウェアをいいます。

第 3 条(規約の変更)
当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより、この規約を変更することができるものとします。その場合、当社は、この規約の変更内容を 30 日前に会員に通知します。ただし、本サービスの利用のための費用の増加がなく、会員に何らの不利益も生じないという変更の場合、変更内容の会
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員への通知と同時に変更の効力が生ずるものとします。
第 2 章 サービス提供
第 4 条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本全国とします。

第 5 条(営業時間)
1. 本サービス（ファックスによる在庫情報の提供を除く。）を利用できる時間は、原則午後 9 時から午後 10 時を除く 1 日 23 時間、1 週 7 日とします。ただし、第 20 条に定める時間を除くものとします。
別途当社が定める本サービス用設備に係る保守、修理または維持管理作業の時間を除くものとし、その場合、当社は、やむを得ない緊急の場合を除き、保守、修理または維持管理作業が行われる時間を、当社所定の方法により、予め会員に通知するものとします
2. ファックスによる在庫情報提供サービスを利用できる時間については、別途当社が定めない限り、原則当社の営業時間（平日午前 9 時から午後 6 時まで）内のみとします。また、本項には前項ただし書きが準用されます。

第 6 条(本サービスの提供等)
1. 当社が会員に対して提供する本サービスの内容は、別紙にて定める「機能概要」に記載されたサービスとします。
2. メーカーが会員である場合には、自らが製造販売し、本物流センターに入庫される、もしくはチェーン店舗で使用される食材等について本サービスを利用することができ、飲食チェーン本部が会員である場合には、自らが供給を受け、又は自らのチェーン店舗で使用されるために本物流センターに入庫される食材等について本サービスを利用することができるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にかかわる業務の全部または一部を、第三者に委託することができます。
その場合、当社は、自らが選任した委託先の選任、監督および作業について、責任を負うものとします。

第 3 章 契約の成立等
第 7 条(契約の申込)
1. 会員契約の申込をする方(以下「申込者」といいます。)は、(1)直接当社との間で物流業務を委託しているか、(2)伊藤忠商事株式会社に対して物流業務を委託しているか、もしくは、同社に対して食材等の供給を行っているか（なお、これらの場合、同社が当社に対して物流業務を委託ないし再委託している場合に限ります）、(3)当社に対して食材等の供給を行っているか、(4)伊藤忠商事株式会社
もしくは当社から食材等の供給を受けているか、または、(5)上記(1)ないし(4)の何れかの取引が予定されている法人に限ることとします。
2. 前項第(1)号ないし第(4)号に該当しないメーカーであっても、自らが食材等を供給している飲食チ
ェーン本部が前項に基づいて会員契約の申込みを行った場合には、当該メーカーも会員契約の申込をすることができるものとします（但し、当該メーカーが既に会員となっている場合には、自らが当該31452.07._.2005/01/27._MS07_

飲食チェーン本部に供給する食材等に係る本サービスについても、何ら手続を要することなく利用することができるものとします。）。
3. 会員契約の申込は、この規約を承諾のうえ当社所定の方法により行うものとします。
4. 申込者は、第 8 条に基づき契約が成立するまでの間はいつでも申し込みを撤回することができるものとします。

第 8 条(申込の承諾)
1. 会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾したときに成立します。会員に対する承諾の通知は、当社所定の方法で行うものとします。
2. 会員契約の申込に対する承諾は、当社の完全な裁量で判断できるものとし、当社は、次の各号に該当する等適当と判断した場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 会員契約の申込時に事実と異なるまたは不正確な内容(虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない)を当社に通知したことが判明した場合(2) 申込者が、当社の提供する他のサービスの料金等の支払いをなさずあるいは遅延した場合(3) 過去に不正使用などにより会員契約の解除または本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合(4) 申込の時点において本サービスの提供が停止中である場合、または申込者への本サービスの提供について何らかの技術上もしくは運用上の障害もしくは故障があると思われる場合(5) その他会員契約の申込を承諾することが、技術上、運用上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合(6) 申込者が第 21 条第 1 項各号のいずれか 1 つ以上に該当する場合
3. 会員契約が終了するまでの間に発生した料金等について、申込者は、第 6 章の規定に準じてこれを支払うものとします。

第 9 条(届出事項の変更等)
1. 会員は、その法人名、代表者氏名、住所、連絡先等当社に届出た内容に変更があった場合は、速やかにその旨を、変更の生じた日とともに、当社所定の方法により当社に届出るものとします。当社が変更の通知を受ける前に従前の会員の住所、連絡先等に行った通知は、通常到達する時期に到達したものとみなし、当社は不到達に起因する一切の責任を負担しないものとします。

第 4 章 ID の発行
第 10 条(ID およびパスワード)
1. 当社は、会員契約成立後、会員に対して、ID、パスワードなどの登録情報を電子メールにて送付します。
2. パスワードは、セキュリティーの強化のため、90 日間有効とし、会員は、当該期間の満了日までに、当社が指定する方法で、次のパスワードを指定しなければならないものとします。また、変更を行わなかった場合は、当該期間が満了した時点でパスワードは無効となり、会員は新たなパスワードを指定しない限り、本サービスを使用できなくなるものとします。
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3. 会員は、当社が別途定める場合を除き、ID およびパスワードを、第三者に開示しもしくは使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。また、これらの行為を行おうと企図してはならないものとします。
4. ID およびパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。なお、会員が他人の不正使用を防止するために当社の定める手続に従って当社に通知をした場合には、当社が通知を受けた後実務上可及的速やかに、当社は当該 ID が利用できないようにするための必要な措置をとるものとします。
5. 会員の ID およびパスワードにより本サービスが利用されたときには、その会員自身の利用とみなされるものとし、当該会員は、その利用に係る料金等を負担するものとします。
第 5 章 会員の責務等
第 11 条(会員設備等)
1. 会員は、自己の費用と責任で、会員設備、および、通信回線その他の通信手段を用意し、会員設備を経由して本サービス設備にアクセスすることにより、本サービスを利用するものとします。
2. 会員は、本サービスの提供に支障を与えないために、会員設備を正常に稼働するように維持するものとします。
3. 会員は、自己の費用と責任で、電気通信事業者その他の事業者による必要なサービスを利用し、会員設備を本サービス用設備に接続するものとします。

第 12 条(情報の管理)
会員は、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報については、自己の費用と責任で本サービ
ス用設備の故障等による消失を防止するための措置をとるものとします。また、会員は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

第 13 条(会員の義務)
1. 会員は、会員契約及び当社がその時々において別途定める手順、方法に従って本サービスを利用するものとし、その従業員をして、それらを完全に遵守させるものとします。
2. 会員は、本サービスを利用するにあたり次の行為を行わないものとします。
(1) 法律上、送信(発信)する権利を有していないコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
(2) 第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)を侵害するようなコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
(3) コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラムを含むコンテンツをアップロードしたり掲示したり、メールなどの方法で送信(発信)すること。
(4)本サービスまたは本サービス用設備に接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わないこと。
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(5)故意、過失を問わず法令に違背する行為を行うこと。
(6)方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせを行うこと。
(7)他の会員等の情報を収集したり蓄積すること、またはこれらの行為をしようとすること。
(8)ID およびパスワードを不正に使用すること。
2. 会員の ID およびパスワードを利用して行われた行為は、会員自身が行った行為とみなします。
3. 会員は、本サービスの利用その他本サービス用設備へのアクセスに起因または関連して他の会員その他の第三者に損害を与えた場合、当該第三者が主張するあらゆる請求について、自己の費用と責任で解決します。会員が他の会員による本サービス用設備へのアクセスに起因または関連して損害を受けた場合も同様とします。
4. 会員の故意または過失による作為または不作為によって当社が何らかの損害、損失、費用等を被った場合、会員は、当社に対し、その賠償をするものとします。
第 6 章 利用料及び支払方法
第 14 条(料金等)
本サービスの利用にあたっては料金等を当社にお支払い頂きます。
また、料金等の具体的な金額および算定方法は、別途定める「機能概要」によるものとします。なお、料金等の支払いに必要な手数料その他の費用は、会員の負担とします。

第 15 条(伊藤忠商事株式会社による立替払等に対する承諾)
1. 会員は、当社の会員に対する料金等の支払について、伊藤忠商事株式会社が当社に立替払を行う［（または、同社が当社から当該料金等の支払請求権を譲り受ける）］ことにつき、予め承諾いたします。なお、伊藤忠商事株式会社が会員からの食材等の供給を受けているか、または会員から、会員の第三者に対する食材等の供給につき物流業務、もしくは当該第三者からの代金の決済代行業務の委託も受けている際に、伊藤忠商事株式会社から会員に対しお支払いする金額がある場合、伊藤忠商事株式会社は、当該支払うべき金額から差し引くことにより、料金等のお支払いを受けるものとします。
2. メーカーが特定の飲食チェーン本部の展開する飲食チェーン事業に関しては第 7 条第 1 項第(1)号
ないし第(4)号に該当しないにもかかわらず、同条第 2 項に基づいて又は他の飲食チェーン事業に関連して会員となっている場合には、当該特定の飲食チェーン本部に供給する食材等に係る本サービスの利用に係る料金等は、当該特定の飲食チェーン本部が、前項の定めに従って、自己の責任にて一括して支払うものとします。但し、当該メーカーは、自らが供給する食材等に係る本サービスの料金等について、当該特定の飲食チェーン本部の債務を連帯して保証するものとします。

第 16 条(料金等の計算方法)
1. 当社は、本サービスの料金について、この規約に別段の定めがある場合を除いて毎月末日をもって締切り、当該末日が属する月の料金等を請求するものとします。なお、契約開始月は、会員契約の成立した月とし、料金等の日割計算は行わないこととします。
2. 本契約が解除、解約等理由の如何を問わず終了した場合には、解除または解約がなされた月の月末までの料金等をお支払いいただくものとします。なお、本規約に別段の定めがある場合を除き、第 22条に基づく契約解除の場合については、料金等の支払対象期間中は本サービスを利用することができ
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るものとします。
3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金計算の起算日、締切日を変更することがあります。
4. 当社は、領収書は発行しないものとします。
5. 会員が料金等の支払いを怠った場合、会員は、当社に対し、支払期日から支払完了まで年 14.6％の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第 17 条(消費税等相当額の計算)
当社は、消費税等相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第7章 責 任第 18 条(免責)1. 本規約における当社の責任は、食材等の在庫又は出荷等に係る情報に関して可能な限り正確且つ最新のものを提供することに努めることに限定され、提供する情報に関する適用性、有用性、その他特定目的への適合性等を保証しないものとします。
2. 当社が本規約に関して負担する責任は、前項に定める範囲に限られるものとし、第 20 条によりサービスの全部または一部が変更、中止、中断されたこと、本サービスを利用することもしくは利用できないこと、及び本サービス用設備内の情報の消失もしくは他社による改竄につき、当社の故意または重過失により生じた損害を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供が行われなかったことにより会員に損害が発生した場合、当社は、会員に対し、年間で、直前の年の月間平均料金等の 1 か月分相当額を限度として、その損害を賠償します。ただし、会員の特別な、付随的なまたは間接的な損害・損失その他通常でない損害・損失については、その損害・損失が予見可能であったか否かまたは実際に予見されていたか否かを問わず、何ら賠償責任を負わないものとし、またいかなる場合であっても、逸失利益に関し何ら賠償責任を負わないものとする。特に、会員設備における瑕疵または欠陥、第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して本サービス用設備を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスの進入・感染、第三者による本サービス用設備への不正アクセスまたはハッキングにより生じた損害・損失については、一切の責任を問われない。

第 19 条(会員の通知義務)
会員は、本サービスを利用するに際し、何らかのシステムのトラブルまたは故障を発見したときは、その旨を当社に通知するものとします。当該トラブルまたは故障が本サービス用設備に発生していることが判明した場合、当社は、適切なまたは必要な措置をとるものとします。
第 8 章 サービスの利用停止等
第 20 条(本サービスの提供の中止・停止)
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの一部または31452.07._.2005/01/27._MS07_

全部の中止または一時停止をすることがあります。
(1) 当社の本サービス用設備の保守上、修理上、維持管理上または工事上やむを得ない場合(2) 火災または停電等によりサービスの提供ができなくなった場合(3) 転変地変等によりサービスの提供ができなくなった場合(4) 戦争、内乱、暴動または労働争議その他これに類する当社の合理的な支配を超える事態によりサービスの提供ができなくなった場合(5) 関連する電気通信事業者またはその他の事業者がそのサービスを停止した場合(6) 前各号に定める他、運用上または技術上の事由により当社においてサービスの中断が必要と判断される相当の事由が生じた場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を当社所定の方法で会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 第 1 項に基づく本サービスの一部または全部の中止または一時停止が行われた場合であっても、会員は、当社が別途定める機能概要に従った料金等の支払義務を免れないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失によって本サービスの提供が 48 時間以上停止した場合、会員は、停止された時間に相当する料金等の支払義務を免れるものとします。

第 21 条(会員利用の停止)
1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスまたは ID の利用を停止することがあります。
(1) 会員契約に関して当社に虚偽のまたは不正確な事項を通知したことが判明した場合(2) 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、特定調停もしくは破産その他倒産手続開始の申立があった場合(3) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合(4) 競売を申し立てられ、または仮登記担保契約に関する法律第２条に基づく通知を受けた場合(5) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けた場合(6) 営業の廃止もしくは変更または合併によらない解散の決議をした場合(7) 会員が料金等の支払いを支払期日から 5 日以上怠った場合(8) 会員が第 13 条に定める会員の義務に違反した場合(9) 過去に不正使用などにより会員契約の解除または本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合(10) 90 日間、本サービスの利用履歴が確認できない場合(11) その他この規約上の重大な義務に違反したときまたはそのおそれがある場合
2. 会員が複数の会員契約を締結している場合において、当該会員契約のうちのいずれかについて本条第 1 項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が締結する他のすべての会員契約において本サービスの提供を停止することができるものとします。
3. 本条に基づき本サービスまたは ID の利用が当社により停止された場合といえども、第 22 条または第 23 条に基づく会員契約の解除がなされるまでの間については、別段の定めのある場合を除き会員の料金等の支払義務は免れないものとします。

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第 9 章 契約の解除
第 22 条(会員が行う契約の解除)
1. 会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知していただきます。会員が別段の意思表示をした場合を除き、解除の意思表示が当社に到達した月の月末をもって会員契約が解除されるものとします。
2. 第 1 項に基づく会員契約の解除があった後においても、会員契約に基づき発生した会員の一切の債務は全て会員契約に従って履行されるものとします。

第 23 条(当社が行う契約の解除)
1. 当社は、会員が第 21 条の規定により本サービスまたは ID の利用停止を受けた場合には、当社所定の方法により通知することにより、その会員契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、ただちに会員契約を解除することができるものとします。
(1) 会員が当社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約違反を行った場
合(2) 会員が第 13 条所定の事由に違反した場合
3. 前 2 項の規定により会員契約が解除された場合、会員は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
第 10 章 一般条項
第 24 条(本サービスの変更、追加または廃止)
1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第 3 条の規定を準用するものとします。
2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第 25 条(著作権、知的所有権その他の財産権)
1. 本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報に関する著作権、知的所有権その他の財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権、知的所有権その他の財産権は、当社に帰属するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、転載し、複製し、出版し、放送し、公衆送信する等、その方法のいかんを問わず、自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。

第 26 条(権利の譲渡)
1. 会員は、本サービスの提供を受ける権利その他会員契約に基づくいかなる権利もしくは義務をも、譲渡もしくは移転し（担保提供を含む。）、または譲渡もしくは移転しようとすることはできません。

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第 27 条(秘密保持)
会員は本規約に関してもしくは本サービスの利用に関連して入手した業務上、技術上および販売上の情報（以下、「秘密情報」といいます）を機密として保持し、これを他の第三者に漏洩してはならないものとし、会員がこれに違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該会員は当社に対しその損害の一切を賠償するものとします。但し、以下に定める情報はこの限りではないものとします。
1. 公知の情報、もしくは入手後当該会員の責めによらずして公知となった情報
2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 入手した時点で既に固有に有していた情報
4. 秘密情報に拠らず独自に開発した情報

第 28 条(通知)1. 当社は、電子メールによる送信、当社のホームページまたはウェッブサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項を通知するものとします。また、会員は当社に対する問合せについては原則として電子メールで行うものとします。
2. 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に入力された日に効力を生じるものとします。

第 29 条(準拠法)
会員契約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第 30 条(合意管轄)
会員と当社との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。

附則
この規約は、平成 24 年 2 月 1 日から実施します。

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