未来へつなぐ

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1907 年に前身の横河橋梁製作所として誕生して以来、長きにわたり、国内外の社会インフラ整備に力を注ぎ続けるとともに、さまざまな分野へ事業を展開してまい次の100年

つなぐ、むすぶ、広げる、 未来へ

1

りました。
そして、多岐にわたるグループの力を有機的に結合し、深く社会に貢献するために、
横河ブリッジホールディングスは、2007 年 8 月に誕生しました。
常に業界をリードし続ける橋梁事業を中心に多彩な力を融合させ、社会に貢献する事業活動を展開しています。さらにエンジニアリング関連事業（システム建築、特殊建築、土木関連製品など）、先端技術事業、新規事業開発にも積極的に取り組み、
次なる発展に向けて盤石の体制を整えています。
今こそ創業以来 100 余年にわたり脈々と受け継いできた社会への責任、そして経営理念「社会公共への奉仕と健全経営」をあらためて強く心に刻み、横河ブリッジホール
ディングスだからこそできる社会基盤整備にグループの総力を結集してまいります。
高度な技術力、豊富な実績と多才な人材を擁する「技術の横河」は、これからも次の 100 年に向けて、安全・安心で快適な社会基盤の実現を目指し、活動を続けていきます。

2

社会基盤の整備を通して
世界の未来へ貢献する。
横河ブリッジホールディングスグループは、新設・保全を中心とした橋梁事
業や工場・倉庫建設のシステム建築を中心とするエンジニアリング関連事業を通じて、社会インフラや社会生活の基盤整備に注力してまいりました。
特に近年は、各産業分野において SCM( サプライチェーンマネジメント ) 改革
や E コマースの普及が急速に進み、これらの物流を支える道路インフラの重要性や物流拠点となる倉庫需要の高まりに応えるべく、良質で安全な製品の提供
を通じて社会に貢献しています。
当社グループではこれからも「長期的な橋守り」、「多角的な鋼構造エンジニ
アリング」、「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指すとともに、グループ経営を一層深め、各事業での競争力を高めながら新しい分野を創造し、海外人材を積極的に活用してグローバルな活動を推進します。また、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から各種マテリアリティを特定し、持続可能な社会の実現に向けて、これらの課題解決にも積極的に取り組んでいきます。
横河ブリッジホールディングスグループは「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、社会インフラ整備や技術革新を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。

株式会社 横河ブリッジホールディングス
代表取締役社長

3

髙田 和彦

4

YBHD グループのマテリアリティ（重要課題）

横河ブリッジホールディングスグループは「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、社会インフラ整
備や技術革新を通じて事業活動を展開しています。一方で近年、社会は大きく変化を遂げ、環境問題も深刻化しています。
そのような中、当社グループでは ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から、また各種 SDGs（持続可能な開発目標）とグループ事業の方向性を踏まえ、グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のプロセスを経て特定し、持続可能な社会の実現に向けて、社会における各種課題解決にも積極的に取り組んでまいります。

マテリアリティ特定のプロセス
1. 検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し

企業理念

当社企業理念および SDGs、投資家評価項目分析（FTSE、RobecoSAM、SASB）などを念頭に当社のステークホルダーからのニーズを整理し、マテリアリティ候補項目について、グループ各社、各部門へのヒアリングを実施し、これら社内プロセス
を通じて候補項目の精緻化や拡充を図りました。
その後、当社グループおよびステークホルダーを取り巻く社会環境・事業環境やステークホルダーの関心事や社会情勢を参考に、リスクと機会の観点から今後の当社の企業価値創造を含めてどう取り組むのか？を検証の上、マテリアリティ項目をリストアップしました。

社会公共への奉仕と健全経営

ESG

気候変動・自然災害
環境
Environment

YBHD マテリアリティの検討範囲

大

789
⓾⓫⓬

123
123
456

■ 特定されたマテリアリティ項目

青字：機会獲得側面

環境

社会1 地震・津波・風水害など気候変動・自然災害による物理的リスクへの対応

1 製品の安定供給

2 災害に強い製品開発の要望への対応

3 品質確保3 国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス
要望への対応関連性の高い SDGs

●地
 震・津波・風水害など気候変動・自然災害による物理的リスクへの対応● 災害に強い製品開発の要望への対応

国土強靭化への対応

良質な製品の提供

リストアップされたマテリアリティ候補各項目に関して定量・定性面からの社内評価および社外専門家のアドバイスをもとに、
企業価値創造に関わる中長期的な視点に基づいて、当社グループおよびステークホルダーにとっての重要度・影響度の検討を行い、優先順位付け・重み付けを行いました。

ステークホルダーへの影響度

マテリアリティ● 国土強靭化へ向けた更新サービスや

メンテナンス要望への対応

2. マテリアリティ候補項目の優先順位付け・重み付け

マテリアリティ課題の優先順位付け

分野

災害復旧支援黒字：リスク側面

労働安全衛生5 グローバルな健康課題への対応

6 優秀かつ多様な人材の獲得と育成の推進

●品
 質確保
●災
 害復旧支援●労 働安全衛生の確保●グ ローバルな健康課題への対応●優 秀かつ多様な人材の獲得と育成の推進

2 災害復旧支援

4 労働安全衛生の確保● 製品の安定供給

社会Social

優秀な人材の獲得・育成と定着●タ レントマネジメント（能力開発 / キャリアパス形成）●労 働生産性の向上

7 従業員や協力会社社員の人権の尊重

自社への影響度

8 過重労働の防止・ワークライフバランスの推進
9 ダイバーシティの推進

人権⓾ タレントマネジメント（能力開発／キャリアパス形成）⓫ 労働生産性の向上●従 業員や協力会社社員の人権の尊重●ダ イバーシティの推進●過 重労働の防止・⓬ 同一価値労働同一報酬（公正な評価・報酬）

労働条件

大

ワークライフバランスの推進●同 一価値労働同一報酬（公正な評価・報酬）

3.グループ内の部署横断会議体（サスティナビリティ委員会）での審議と
経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
このマテリアリティ・マトリックス上で重要度・影響度が高いと位置付けられた各項目について、グループ内に新たに設置した部署横断会議体（サスティナビリティ委員会）での審議を重ね、ガバナンス項目も含めた上で最終的な候補項目を見直し、昨今クローズアップされる環境課題なども考慮の上、当社グループとして重点的・優先的に取り組むべきマテリアリティを絞り込みました。
その後、常務会における経営メンバーレビューを実施し、絞り込まれたマテリアリティ候補項目を最終的に 10 分野・18 項目に特定しました。

特定されたマテリアリティ以上のプロセスにて特定されたマテリアリティ18 項目および関連する SDGs は次のとおりです。今後は特定されたマテリアリ
ティについて項目毎に外部有識者の意見も取り入れながら、定量・定性の目標（KPI）を設定の上、各種活動に取り組みます。
また、その成果については社外専門家や当社グループ内のサスティナビリティ委員会、従業員によるレビューを実施し、PDCA サイクルを回すことにより、業務を継続的に改善していきます。
なお、新たに外部・社会環境に変化があった場合には、関連するマテリアリティについても見直しを行います。

5

ガバナンス
Governance

公正な事業慣行
情報セキュリティ●公 正な取引活動● 腐敗防止● 情報セキュリティ管理

SDGs（Sustainable Development Goals）
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015 年
9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。

6

沿革2020 ~

1907

1960

1990

2000

2010

創業～戦時下そして戦後復興

高度成長の波超高層の横河日本の大動脈を
つなぐ

高度化する
技術

巨大な空間をつなぐ・むすぶ

未来へ広がる

1907 年（明治 40 年）
横河民輔が横河ブリッジの前身である横河橋梁製作所を創業

1937 年（昭和 12 年）

1940 年（昭和 15 年）

1968 年（昭和 43 年）

1993 年（平成 5 年）

2001 年（平成 13 年）

2011 年（平成 23 年）

当社最初の破壊橋梁修理

中央部の 45.7m の桁が左右に鉄骨メーカーの先駆け

東京の新たなランドマーク

横河システム建築の YMA 可動

広大で美しく快適大同玉河橋梁上部トラス

開閉し船を通過させる勝鬨橋

日本初の超高層ビル

レインボーブリッジ

建築システムを採用した豊田

新しく生まれ変わった大阪駅

霞が関三井ビルディング

スタジアム

1913 年（大正２年）
当時国内最大級の跨線橋
八ツ山橋

1931 年（昭和 6 年）
日本初の溶接補強
奥羽本線檜山川橋梁

1938 年（昭和 13 年）

1948 年（昭和 23 年）

当時国内最優秀の建造物で戦後の本格的道路橋の先駆け

1970 年（昭和 45 年）

世界最長の吊橋

2003 年（平成 15 年）

2016 年（平成 28 年）

あった第一生命本社ビル用鉄となった忠節橋

世界貿易センタービル

明石海峡大橋

横河 NS エンジニアリングの合目的や用途に合わせたシステ

成セグメントが用いられた京都

ム建築

市高速鉄道東西線六地蔵工区

那須の恵 Mekke!

骨生産を担当1998 年（平成 10 年）

同年

京王プラザホテル

戦後は GHQ の本部が置かれた

1955 年（昭和 30 年）
橋梁の長大化の幕開け

1974 年（昭和 49 年）

西海橋

鉄骨メーカーとして超高層ビ2009 年（平成 21 年）

ル建設を支える香港が誇る世界最大級の複合斜張橋

新宿三井ビル

ストーンカッターズ橋

2007年（平成19年）株式会社横河ブリッジホールディングス設立
1907 年（明治 40 年）大阪市西区境川 86 番地に横河民輔が横河橋梁製作所を創業

1991年（平成3年）

株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに社名変更

1963 年（昭和 38 年）横河工事株式会社設立

2015年（平成27年）株式会社横河ブリッジと横河工事株式会社が合併（存続会社：横河ブリッジ）

2001年（平成13年）株式会社横河システム建築設立
2003年（平成15年）株式会社楢崎製作所の株式を取得し、グループ会社とする
2009 年（平成 21 年）株式会社横河住金ブリッジの株式を取得し、グループ会社とする
2019年（平成31年）株式会社横河住金ブリッジが株式会社横河NSエンジニアリングに社名変更
1984年（昭和59年）
1991年（平成3年）

株式会社横河技術情報設立
株式会社横河ニューライフ設立
2000年（平成12年）株式会社ワイ・シー・イー設立

背景写真は、昭和 3 年（1928 年） 隅田川六大橋の最も上流の言問橋。当時日本最大の橋でした。
7

8

暮らしの中の横河ブリッジホールディングス

ライフラインをつなぐ空間をつなぐ

水上をつなぐ

地下をつなぐ

暮らしをつなぐ地上をつなぐ

ラインをつなぐ人と人を先端技術でつなぐつなぐ

わたしたち横河ブリッジホールディングスグループは、良質なインフラや関連製品、およびその他周辺の事業活動において、これまで数多くのライフラインを支えてきました。
川や谷、海、道路、鉄道などを越えて架かる橋は、日々の暮らしや産業経済活動、地域の歴
史・文化などに密接な関わりを持っており、私たちのかけがえのない財産であります。
また橋のみならず、地下を通るトンネルももちろん同じ役割を果たし、人びとの生活になくてはならない存在です。
そして現代では、巨大な建造物を覆う屋根やさまざまな分野で活用される先端技術も人びとの暮らしを支えています。そして、どの構造物も技術も先人たちが知恵を生かし、工夫を凝らしながら努力され、遺してくれた汗の結晶であります。
人・物・心・文化を渡し、人と人・地域と地域をつなぐなど、わたしたちは、まさに架け橋となり、これからも安全で安心な暮らしができる社会創出への貢献を目指してまいります。

9

10

相模川橋

事業紹介
保全事業
リーディングカンパニーとして

橋梁事業

規模改修などが計画・実施されています。

「橋を守る」
社会的使命を果たす

また、橋梁の長寿命化修繕計画、予防保橋梁事業は、新設から保全へ、フローか全対策などの早急な策定・実施が課題とらストックへという新たな流れが加速しています。近年、日本全国で高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化が懸念されるようになり、都市高速道路における橋梁を中心とする大規模更新・大規模
修繕や、東海道新幹線における橋梁の大なっています。当社グループでは、点検・調査から、維持補修工事の設計・製作、現場施工までをトータルに行う保全事業体制を確立しており、橋梁事業のリーディ
ングカンパニーとして、「橋」を守る社会伊良部大橋

的使命を積極的に果たしていきます。

事業会社

株式会社横河ブリッジ
株式会社横河 NS エンジニアリング
株式会社楢崎製作所
株式会社ワイ・シー・イー

海外事業
東・東南アジア地域を中心に
現地インフラの整備に貢献

城ヶ倉大橋

当社グループは、従来から海外進出を重点戦略として位置付け、新規市場の開拓と現地のインフラ整備事業に積極的に取り組んできました。特に、東アジアおよび東南アジア地域に関しては、日本と同じアジア圏の統一マーケットとして戦略的に捉え、現地と一体化を図るべく営業拠点を設けて事業を強化しています。

新設橋梁事業
信頼に応える技術力・提案力で

日本の社会インフラ整備に貢献

11を築いてきました。一方、近年の橋梁建設においては、設計・製作・架設の全工

主な施工実績

主な海外工事実績

本州四国連絡橋1997 年 カップスイモン橋（香港）

明石海峡大橋、大鳴門橋、岩黒島橋、南備讃瀬戸

2000 年 ジャワ北線鉄道橋（インドネシア）

大橋、多々羅大橋、大三島橋、来島海峡大橋など

2007 年 第 2 次ブータン向け地方道路橋（ブータン）

当社グループは、日本における鋼鉄製橋

程を最適化できる総合的な技術提案力が、梁のパイオニアであり、1907 年の創業

ますます求められるようになっています。

以来 110 年以上にわたり、絶えず最先端

当社グループは、旧来より「技術の横河」の技術開発に取り組み、日本を代表すると呼ばれており、長年の経験で培ってき多数の橋梁建設に携わるなど、橋梁業界た高度な技術力とマネジメント力を駆使

歴史的橋梁

2012 年 ベトナム鉄道橋改修［CP2 工区］（ベトナム）のリーディングカンパニーとして「社会し、発注者の多様な要望に的確に対応す

勝 鬨 橋、 西 海 橋、 若 戸 大 橋、 二 重 橋（ 皇 居 ）、2015 年 タンジュンプリオク・アクセス道路

インフラの整備」に貢献し確固たる地位ることにより厚い信頼を獲得しています。

関門橋など

その他大型橋梁
横浜ベイブリッジ、レインボーブリッジ、白鳥大橋、鷹島肥前大橋、阿波しらさぎ大橋など

2008 年 C606A 工区高架橋（台湾）2009 年 ウズベキスタン鉄道橋（ウズベキスタン）
2009 年 ストーンカッターズ橋（香港）ティージャイ橋（ミャンマー）2010 年 マルワイ新橋（インドネシア）［NSリンク工区・E-2A 工区］（インドネシア）

明石海峡大橋12

香港沙田競馬場開閉屋根事業紹介

エンジニアリング関連事業
事業会社

yess 建築外観

株式会社横河システム建築
株式会社横河 NS エンジニアリング
株式会社横河ブリッジ
株式会社楢崎製作所

プレキャスト防潮堤システム建築事業「yess 建築」ブランドの浸透による
さらなるシェアアップを目指す

当社グループは、「yess 建築」により、工場、倉庫、店舗、スポーツ施設などのシステム建築分野において、業界 No.1 の地位を確立しました。業界で唯一のシス
テム建築専用工場をフル稼働させることで、建築コストの低減や生産性向上、工期の短縮を実現し、機能性、耐久性、意匠性に優れた建築物を提供しています。

土木関連事業

建築・機鉄他事業

建築物を可動させることで

防災用の港湾・海洋構造物に加え

鋼橋施工技術を他分野に応用し

プールやスタジアムの開閉屋根や、システム建築を移当社グループでは、これまで長年にわたり橋梁事業で橋梁事業の現場施工で培った高度な技術力や画期的な

動させるなど、「可動建築」に関する設計、施工、保培ってきた、高度な技術とノウハウを応用すること

ソリューションを建築分野に応用することで、超高層守を一貫して手掛けています。建築・機械・電気のエ

で、地震・津波対策としての港湾・海洋構造物の製作

ビルなどの鉄骨建方工事やスタジアムなどの大空間構

ンジニアによって生み出される特殊技術は、高付加価に挑戦しています。また、大深度化・大断面化が進む造物の施工で高い評価を獲得しています。また、ゲー

値の建築物としてエンドユーザーのもとへ届けられて

都市内大環状道路などの地下空間利用に対応できる、

ト（水門）、船舶上架施設、水処理装置などの機鉄事業います。

鋼製セグメント事業にも積極的に注力していきます。

での受注増加を目指して積極的な営業を行っています。

新たな価値を創造する

13

サンドイッチ型合成セグメント

特殊建築事業

大深度地下トンネル事業に挑戦

さまざまなインフラ整備に貢献

ノエビアスタジアム神戸開閉屋根

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事業紹介

先端技術事業 研究開発・商品開発
鋼橋製作情報システム「CastarJupiter」
アルミ合金製常設作業パネル「cusa」

合成床版の破壊実験

研究開発
未来のニーズをいち早く捉え

「技術の横河」を支え続ける「技術の横河」として常に業界をリードしてきた当社グループは、研究開発分野において多数の実績を残してきました。横河ブ

事業会社

リッジホールディングス設立後、同社にグ

株式会社横河ブリッジ
株式会社横河技術情報

ループの研究開発部門を集約し、幅広い総合的な技術開発が可能となりました。総合技術研究所には、疲労試験機や輪荷重走行試験機、万能試験機など充実した各種試験機が揃い、グループ全体の技術開発を支えています。

精密機器製造事業

情報処理事業

橋梁設計・構造解析技術を駆使して

最先端の時代のニーズに応える

最先端製品の製造をサポート

橋梁事業で培った鋼構造物の設計技術および生産技術を活用し、半導体や液晶パネルなどの精密機器製造装置の生産をサポートしています。装置の大型化に伴い顕在化する振動や変形などの諸問題に対し、橋梁設計、構造解析のノウハウを最大限に生かして、問題解決に最適な構造体フレームを提案します。また、
確かな鋼構造物製造技術に加え、大型五面加工機や大型三次元測定機などを適切に温度管理された工場に配備し、大型で高精度な製品の製造および品質保証を実現します。構造体フレームの設計から製造、品質保証および納品まで一貫した生産管理体
制により、コストパフォーマンスに優れた高精密製品を安定的に提供し、お客様から高い評価を得ています。

プレキャスト壁高欄の衝突実験（仮称）羽田連絡道路の上下部剛結部の載荷実験

商品開発
耐震関連製品をはじめとする

橋梁周辺の新商品の開発に注力

価値あるソリューションを提供

大規模地震による落橋などを防止する耐震技術・耐震製品や、橋梁用のほかトンネル

解 析・ 設 計（Modeling）、 製 造（Manufacturing）、管理業務用としても需要が見込まれる強度と耐久性（Management）の 3M 領域における、ソフトウエアの開発・販売に優れた合成床版の開発に取り組んでいまなどを展開しています。線形・解析・設計・製図・材料計算の鋼橋

す。また、厳しい環境下でのさびの安定化設計のトータルシステム「APOLLO」や、鉄構業界向けの製造シを実現した耐候性鋼の表面処理法「ウェミュレーションシステム「CA＊（キャスター）シリーズ」などの商ザーアクト」や、耐食性に優れたアルミ合品は、鋼橋業界におけるトップシェア・システムとして高い評価を

金製の各種製品の開発・実用化も進めてい獲得しています。さらに、計測技術としての三次元計測システムも豊富にラインアップしており、鋼橋設計から製作ならびに管理業務をサポートするアルミ合金製検査路「KERO」

商品を提案するます。

長大橋への cusa の設置（鶴見つばさ橋）

ことで、お客様の要望に応えています。常に時代のニーズに応える価値あるサービスの開発・提供を通して、新規顧客の岸和田工場外観
15

開拓に力を注いでいきます。

CastarJupiter
アルミ合金製常設作業パネル「cusa」

16

「誠実であれ。よいものをつくれ」100 年にわたり受け継がれる
創業者横河民輔の「ものづくりの心」。
グループを貫くその信条は、堅い絆とともに、よりよいものを生み、国境を越え世界へ。

国内外の事業ネットワークを拡大しグローバルな社会基盤整備に寄与
多岐にわたるグループの力を有機的に結合し、深く社会に貢献するために、横河ブリッジホールディングスは、2007 年 8 月に誕生しました。 国内外の幅広いネットワー
クを通して、お客様の多様なニーズにお応えしています。

国内主要拠点
事業所

営業所

北海道室蘭市

北海道札幌市

茨城県神栖市

宮城県仙台市

東京都港区

神奈川県横浜市

千葉県船橋市

静岡県静岡市

大阪府堺市

愛知県名古屋市
大阪府大阪市
兵庫県尼崎市
岡山県岡山市
広島県広島市

海外主要拠点工場

機材センター

室蘭工場（北海道）

利根機材センター（茨城県）

鹿島工場（茨城県）

播磨機材センター（兵庫県）

千葉工場（千葉県）

北海道機材センター（北海道）

茂原工場（千葉県）
大阪工場（大阪府）

研究所

いずみ工場（大阪府）

総合技術研究所（千葉県）

岸和田工場（大阪府）

ベトナム

ハノイ市
ベトナム駐在員事務所

ミャンマー ヤンゴン市
ヤンゴン支店
フィリピン パシッグ市
Yokogawa Techno Philippines,Inc.

福岡県福岡市
沖縄県那覇市

1718

社会インフラの整備・保全を通じて

横河だけの鋼構造技術が生み出す

長年にわたり社会・経済の発展に貢献

システム建築シェア No.1 の「yess 建築」

1907 年創業の横河ブリッジは、「社会公共への奉仕と健全経沿革営」を理念に、国内外の橋梁の建設、鋼構造物の製造など社

1907 年 大阪市西区に横河民輔が横河橋梁製作所を創業会インフラ整備の一翼を担ってきました。現在は設計から架大阪工場を開設（1943 年閉鎖）

横河システム建築は、新しい建築スタイル「システム建築」

沿革をコア事業として発足し、「yess 建築」のブランド名で全国

1989 年 株式会社横河システム建築の前身であるシステム

9,000 棟を超える建物を手掛けてきました。yess 建築の特徴

建築事業部を㈱横河ブリッジ内に発足

設、補修補強、改築、更新まで一貫して手掛ける総合エンジ

1918 年 株式会社横河橋梁製作所に組織を変更

は、国内唯一のシステム建築専用工場と、全国 1,200 社を超1990 年 袖ケ浦工場（現 千葉工場）を開設

ニアリング会社として、新設橋梁事業や、需要拡大が見込ま

1922 年 新東京工場を芝浦に開設（1969 年閉鎖）

える販売施工代理店（ビルダー）網で、良質な製品を、あら2002 年 株式会社横河ブリッジから独立れる橋梁保全事業、高速道路の更新・大規模修繕事業に注力

1964 年 大阪支店開設、大阪工場操業開始

ゆる地域に迅速に提供することが可能となり、工場・倉庫・しています。また、高層建築やドームなどの特殊建築物の建1969 年 東京支店開設、千葉工場操業開始（1999 年閉鎖）

店舗をはじめ事務所やスポーツ施設、最終処分場など、多種2006 年 千葉工場設備増強

築事業や超高精度加工技術による大型精密構造物の製造事業、1991 年 社
 名を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更

多様な用途に採用されています。また、特殊建築事業は、プー2008 年 日本建築センター一般評定取得

既設橋梁のメンテナンス性向上に役立つ製品の開発にも取り2005 年 大 阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場操業開始

ルやスタジアムの開閉屋根のパイオニアとして可動建築に関2019 年 茂原工場を開設

組んでいます。さらに海外においても、アフリカや東南アジ

2007 年 持 株会社 株式会社横河ブリッジホールディングス設立

する設計、施工、保守を一貫して手掛けています。これからアなど、成長著しい地域のインフラ整備にも注力してまいり2007 年 株
 式会社横河ブリッジホールディングスの完全子会社となり、上場廃止

も誠実な対応と社会への貢献を第一に考え、さらなる品質とます。

2007 年 創業 100 周年記念式典挙行

サービス向上に励み、お客様が満足できる製品を提供してい2019 年 大阪府岸和田市に岸和田工場を開設

きます。

新設橋梁事業

建築事業

保全事業

システム建築特殊建築

株式会社横河システム建築として営業開始

工場

スタジアム開閉屋根

特殊建築

開閉屋根

クローズドシステム処分場

海外事業
橋梁関連製品
処分場内観

19

20

素材開発から設計・製作・施工まで

高い技術力で地域に喜ばれる橋づくりと

総合力の高さで業界をリードする

多様なニーズに応える商品開発を目指す

横河 NS エンジニアリングは、横河ブリッジホールディングス

沿革の技術提案力と住友金属工業（現日本製鉄）の製品開発力、

1977 年 住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）
エンジニアリング事業部発足

生産力を受け継ぐエンジニアリング事業会社としてスタート

1935 年に造船業として設立された楢崎製作所は、その造船沿革

技術をベースに橋梁（鋼橋）と機鉄（鉄管、船舶上架施設、

1935 年 室蘭市築地町に株式会社楢崎造船所を設立

ゲート、水処理装置など）の専業メーカーとして成長し、北1975 年 崎守工場操業開始

しました。業界トップ企業である両社の事業資産をフル活用

1989 年 鹿島橋梁工場として鹿島製鉄所にて操業開始

海道・東北を中心に全国に向けて事業を展開してきました。

1984 年 社名を株式会社楢崎製作所に変更することで、素材開発から設計・製作・施工まで他の追随を1999 年 茨城県神栖市に新鹿島橋梁工場を新設

これからも橋梁分野については、技術・安全・品質をさらに1986 年 本社を現在地（室蘭市崎守町）に移転許さない高度な事業体制を確立しております。橋梁建設や関2009 年 株式会社住金ブリッジに住友金属工業株式会社の極め、主に北海道内におけるリーディングカンパニーとして2003 年 株式会社横河ブリッジの子会社となる

事業拡大を続けていきます。一方、機鉄分野に関しては、船2018 年 本社新社屋完成

橋梁事業を吸収分割

連製品、道路トンネル向け鋼製セグメントなどの地下構造物、ジャケット工法をはじめとした港湾構造物など、高度な技術

2009 年 株式会社横河ブリッジホールディングスと住友金属

開発力、生産力、コスト競争力で強靭な国土づくりに貢献しています。

舶上架施設や水処理装置などのオリジナル商品をさらにブ

工業株式会社の共同事業運営会社として誕生し、

ラッシュアップし、全国を舞台に多様化するニーズに積極的

株式会社横河住金ブリッジに商号変更に応えていきます。

2019 年 社名を株式会社横河 NS エンジニアリングに変更

橋梁事業

港湾構造物 ジャケット工法

地下構造物 鋼製セグメント

水処理・環境製品

船舶上架施設

船舶上架施設

地下構造物
厚肉鋼管柱

鉄構製品

橋梁関連製品SEF ジョイント 100

橋

梁

除塵機

ゲート（水門）

橋梁事業

21

22

橋梁のプロであり、IT のプロである
横河技術情報は、1984 年の創業以来、土木・建設分野における情報システムの開発・販売と情報処理サービスを展開してきました。土木・建設分野の情報化は、1970 年代の CAD 導入から始まり、1990 年代の建設 CALS、そして近年の CIM、減と品質面で競争力を強化する支援システムをご用意しております。
大手ファブリケーターをはじめ、多くの採用実績があります。
国内のあらゆる鋼橋製作の現場で活用されている関連ソリューションを取り揃えています。

グループ各社への強固なサポート体制を構築

不動産の運用管理横河ニューライフは、不動産の運用管理、人材派遣、給与計

横河ブリッジホールディングスが保有する、賃貸不動産の運算業務など、横河ブリッジホールディングスグループのバッ

用管理を行い、グループの不動産戦略の一員として活躍し、クオフィスとして質の高いソリューションを提供しておりま

安定的な利益を獲得しております。

す。

i-Construction へと進展してきました。横河技術情報では、これらの取り組みに歩調をあわせ、時には一歩先を行きながら進人材派遣化を続け、特に橋梁を中心とした鋼構造物の設計・製作におけ高いリクルーティング力で、全国グループ内外に人材の提供

る一連の情報システムは多くのユーザーに利用されています。

を行っております。また日々変化するビジネスニーズに対応するため、スタッフのスキルアップを強力に支援し、ご要望にマッチした人材の提供を目指しています。

鋼橋設計
鋼橋設計に係る各種サービスをご提供

給与計算業務鋼橋設計における概略設計、詳細設計、復元設計などの各種

グループ各社の給与計算業務を代行し、グループ各社人事部システムやサービスをご提供しています。建設コンサルタン

門の負担を軽減し、コア業務集中や作業効率のアップに貢献

ト様や橋梁メーカー様をはじめ鋼橋設計に従事する多くの方にご愛顧いただいています。

しております。

生産性向上
技術開発の進む IT 技術を活用したサービスをご提供
当社が開発した i-Construction 関連システム「MeBiCLink」を活用することで、BIM／CIM モデルの作成が可能です。詳細度に応じたモデル作成が容易となり、IFC ファイルへの出力も対応しています。その他、お客様のニーズに応じたサービスをご提供いたします。

橋を見守るプロの技術者集団として

構造解析

さまざまな橋梁保全事業をサポート

豊富な経験と高い技術力で、構造解析をお手伝い

ワイ・シー・イーは、横河ブリッジホールディングスグルー

お客様のニーズに合わせたモデル作成から報告書作成まで、プの橋梁保全に特化した建設コンサルタントとして 2000 年

品質の高いサービスをご提供しています。鋼橋はもちろん、に設立されました。日本の社会資本が建設から管理・更新のさまざまな分野の構造解析をお手伝いいたします。

点検・調査・診断業務
構造物の適切な維持管理のために鋼橋、コンクリート橋、トンネルなど、道路構造物の異常や劣化、損傷などを調べる点
検・調査・診断業務を実施しています。定期点検や第三者被害予防措置、大地震などの災害時の緊急点検も行っています。

時代に移行しつつあるなか、新設橋梁建設から既設橋梁の補修、更新工事まで広範囲な分野で培われた技術力を生かし、保全・維持管理
橋梁維持・保全に関わる各種システムを構築
最新の画像処理技術を用いた、

建設コンサルタントとしての社会的使命に応えていきます。

設計・解析・検討業務
既設橋梁をはじめ各種構造物の長寿命化を目的とした、補修・補強設計や、耐震性向上を目的とした耐震補強設計を実施しています。また、これらの設計のために必要となる各種解析・検討業務も行っています。

より安全かつ効率的な作業をお手伝いする各種ツールをご用意しています。

鋼橋製作
鋼橋製作の工程における品質向上と競争力強化をご支援
鋼橋製作における原寸～加工～組立～計測の過程で、コスト削

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アンカーボルト
位置を計測するシステムや舗装業界向けの舗装厚を検測するシステムも高い

実験・計測他業務
グループの設備を利用した実験や、現地で荷重載荷実験などを実施しています。既設構造物の変位や応力の動的計測、
インターネット経由での遠隔モニタリングや 3D スキャナでの 3 次元計測、音カメラによる異音調査など計測業務も行っています。

評価をいただいています。

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ESG への取り組み
横河ブリッジホールディングスグループは、良質なインフラや関連製品、およびその周辺の事業活動において環境負荷を低減することにより、環境保護や課題解決に取り組んでまいります。
さらに近年、深刻化している気候変動や多発する自然災害に対しても、さまざまな物理的リスクに備え、防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策や要望への対応を計画的に実施し、強くしなやかな地域づくりに積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループは、お客様、従業員、株主、取引先、地域社会など企業を取り巻くすべてのステークホル
ダーとの関わりを大切にしながら、社会の一員として信頼を得られるよう努力しています。今後も社会と共生し、健全な持続発展に寄与する社会貢献活動を推進してまいります。

気候変動による影響を緩和・適応● 軽量で高耐久な植林による木材である「バルサ材」をコア材に用い、表層の FRP でサンドイッチした歩道
橋用床版「 FRP サンドイッチ床版」の開発● 耐候性鋼材に人工的に早期に保護性さびを形成させ、腐食速度をさらに低減する表面処理剤「 ウ ェ ザ ー ア ク
ト処理」の開発

E

環境への配慮

S

社会への貢献G

気候変動多様性への対応
環境配慮型商品の開発

ガバナンス

汚染の予防

法令遵守

歩道橋の完成イメージ（案）FRPサンドイッチ床版イメージイラスト図

災害に強いまちづくり

気候変動や災害に対する脆弱性を軽減

品質・顧客満足● 津波や高潮による被害を低減する「防災用プレキャス

働きやすい環境づくり

ト防潮堤」などの開発

公正な取引活動・腐敗防止● 社会インフラ整備を通じた防災・減災への取り組み

横河ブリッジホールディングスグループは、ステークホルダー皆様の生活や事業を守るため、● 大地震などの災害時の緊急点検の実施

安全と安心をご提供し、さまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。

環境への取り組み

プレキャスト防潮堤

地球温暖化や森林破壊、各種汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を引き継ぐため、当社グループは環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮するとともに地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクへも生活と事業を災害から守るため強靭なインフラの構築を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

技術によるエネルギー効率改善、再生可能エネルギーの利用● 「 システム建築」採用により、在来工法と比較して使用する鋼材を少なくし、鋼材生産時に発生する CO2 を削減

水の汚染や有害な化学物質などの削減、生態系を豊かに● シ ステム建築向けに標準化された「太陽光発電システム」の開発● トンネル、ダム工事、砕石、砂利洗浄、コンクリート

製品の排水処理などさまざまな用途の濁水処理に対システム建築のフレームシステム

工場屋根の太陽光パネル

応した製品「シックナー」の開発

土壌や大気の汚染を減少、道路事情の改善● 建設汚泥の減容化と再資源化を実現する汚泥脱水処

理製品「フィルタープレス」の開発［建設技術評価賞受賞（建技評第 91303 号）］● PCB（ポリ塩化ビフェニル）などを含有した既設鉄

シックナー

鋼造物の安全かつ産業廃棄物を最小とする IH 機器をフィルタープレス25● ト ンネル工事などから発生する重金属などを含む濁水を処理するプラントシステムの開発使用した塗装剥離工法の開発

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ESG への取り組み

社会への取り組み

スキルの共有災害に強い構造物やインフラをつくり、維持管理していくこと、そしてより安全・安心なものにするために更新していくことは、当社グループの使命だと考えています。また、人と地球にやさしい未来を創造することを目指し、ステークホルダーの皆様と相互理解の下、さまざまな事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます。

学びの機会の提供● 技能・知識向上を目指した社員教育の推進● 橋梁や建築への理解を深めていただくため、近隣の学生や住民の方々をお招きした工場・現場見学会の実施● 社員が講師となって小学校などを訪問し、「出前授業」

を実施しています

災害に強いまちづくり・都市機能の強化● 道路構造物の大規模更新・大規模修繕時に社会的要請

現場見学会

や環境面に配慮した床版更新工法などの開発●掘 削中の地上部分への影響を抑制し、掘削面積を減らすことが可能なシールド工法で使用し、高い耐力を有し大深度での使用が可能な「TUF セグメント」を開発● 地 震時に橋梁上部構造の落下や衝撃的な荷重を緩和する機能を有する耐震製品「パワーチェーン」などの

工場見学会

開発、製造

溶接体験の様子

社員教育研修ミニチュア橋梁模型の製作体験授業

TUF セグメント●イ ンフラの点検・補修を容易にする

みんなが働きやすい環境を目指して「アルミ合金製常設足場 cusa」「アル● 女 性活躍推進法に関する一般事業主行動計画の策定

ミ合金製検査路 KERO」などの開発

および実施● 女性技術者数の採用増進、定着促進

耐震製品「パワーチェーン」

アルミ合金製検査路「KERO」

女性も快適に働けるよう工場や工事現場におけるインフラの整備● ダ イバーシティへの取り 組 み（ 高 齢 者・ 障 がイノベーションを通じた経済生産性の向上● 社内新規事業アイデア募集制度、表彰制度の整備

い者などの受け入れ）●海 外におけるインフラ整備に向けた現地企業との連携

一般社団法人技術同友会より「女性技術者育成功労賞」を受賞しました。

● 工事現場における長時間労働を是正するための週休 2日アクションプランを制定

地域・社会とともに開発途上国に対する開発協力の強化

当社グループは、社会のインフラ整備・生活基盤を担● 技術または知識の開発途上国などへの移転を図り、経う企業としての役割と責任を果たし、地域とともに歩済発展を担う「人づくり」に協力し、雇用促進や経済む企業市民として、地域社会の活性化への取り組みを発展に寄与

通じて安全で安心な暮らしができる社会づくりに努め● ODA を通じた開発途上国のインフラ整備による経済

地域におけ

る消防訓練

てまいります。

発展および雇用機会の創出

特に各事業所・生産拠点・各工事現場の周辺地域との共生を目指し、積極的な活動に取り組んでまいります。

● 開発途上国での事業会社設立による雇用機会の創出

活動

事業所周辺の清掃

海外事業（南スーダン）
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28

ESG への取り組み

コーポレート・ガバナンス
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なものづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備などを通じて社会に貢献してまいります。
当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を生向上を実現させることで、ステークホルダーの皆様の信頼を確保し、さらに企業活動を進めるにあたっ
イアンスの徹底、リスクの適切な管理を行うとともに働く人びとが信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため右記の 5 点を基本方針として、コーポレートガバナン

株主総会

基本方針

選任・解任

① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

スの充実に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス体制の概要
どを受け、事業会社間の調整を行い経営管理すること社であり、グループ内を横断的にリスク管理、コンプ

で、グループの発展および企業価値の向上に努めておライアンス体制、内部監査体制を構築し、グループガります。

バナンスを行っております。また、社外取締役 3 名、社

また、ホールディングス取締役を事業会社社長が兼務

外監査役 3 名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職することで、事業会社社長は株主に責任を持った連結務の執行状況を監督・監査しております。

の考え方で、経営の全体適切を実現し、シナジー効果

さらに、事業に関することについて、事業会社から重を追求しています。

選定・
解職・
監督

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

提言など

サスティナビリティ委員会

提言など

遵守

コンプライアンス委員会

代表取締役

報告

報告

報告

相談窓口

指揮・
命令

監査

解任

監査役会
報告

報告

各業務執行部門

監査室

内部監査

議決権行使・経営管理・監査・指導など

連携
会計監査・報告

重要案件の事前承認申請・報告・説明など

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
株主総会

取締役会・経営会議
遵守

監査役
代表取締役
業務執行取締役
各業務執行部門

会計監査人（一部の事業会社）

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会

意見具申など取締役会

業務執行取締役

選任・解任・
不再任

選任・解任

会計監査人

ては、良き企業市民としての自覚を持ち、コンプラ

持株会社（横河ブリッジホールディングス）YBHDグループ企業行動憲章

かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値のガバナンス体制図

要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告な

取締役会

株主・投資家の皆様との対話

当社グループ経営の意思決定のため取締役会を原則とも取締役会に出席しております。なお、社外取締役 3 名

横河ブリッジホールディングスグループは、すべてのIR 活動は、金融商品取引法、証券取引所の会社情報適して月 1 回開催し、当社グループの経営基本方針・計画

は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員でステークホルダーの皆様との公正で良好な関係構築を

時開示規則およびその他法令・規則を遵守し、株主・などの策定および達成状況の評価、事業会社におけるあります。

重視しています。ステークホルダーの皆様との対話に

投資家の皆様に可能な範囲で正確な会社情報を適時か

重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項のまた取締役の指名および報酬の決定に対して、独立社

よる理解によって適正な評価をいただくことが中長期

つ公平にご提供することを基本としております。

審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っ

外取締役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」「報的な企業価値向上につながると考えています。当社のております。

酬諮問委員会」を設置し、取締役会に意見・具申など

取締役のうち 3 名は主要な事業会社の社長を兼務しておを行うなど、取締役会や監査役会を支援することで一ります。さらに当社の取締役でない事業会社の社長 5 名層のコーポレートガバナンスの強化を図っております。

常務会
当社は業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除くな経営事項、その他業務執行に関する重要事項につい取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常て、必要な情報の提供を受けて審議を行っています。

務会を原則として月 1 回開催し、事業会社における重要29

ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況
社内規程などによりステーク

ホルダーの立場の尊重について規定
環境保全活動、CSR 活動などの実施
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針などの策定

グループ内で定めた「企業行動憲章」において、株主・取引先・従業員
その他のステークホルダーの立場の尊重について定めております。

「企業行動憲章」に基づき、環境保護に配慮した現場施工など幅広い取り組みを行っております。

社内で決定した事実および発生した事実について、東京証券取引所の定める情報適時開示規則に基づき、積極的な情報提供を実施しております。

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〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44〒050-8570 北海道室蘭市崎守町 385 番地

TEL.03-3453-4111

TEL.0143-59-3611

FAX.03-3453-4616

FAX.0143-59-4688

http://www.ybhd.co.jp/

http://www.narasaki-ss.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 27〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL.047-437-8000

TEL. 03-5442-1701

FAX.047-495-2910

FAX.03-5442-1702

http://www.yokogawa-bridge.co.jp/

https://www.yti.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

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