第 58 回

個人型年金規約策定委員会会

議録

国民年金基金連合会

第 58 回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和 5 年 7 月 28 日（金）14 時 00 分～

２

開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

３

委員定数

9名

４

出席委員

7名
上田 憲一郎委員長（オンライン）
小林 司
委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）
野尻 哲史 委員（オンライン）
松本 康幸 委員（オンライン）
渡邊 絹子 委員（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下 睦（オンライン）

9 階会議室５ 議 事（議案）（1）令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業報告（案）（2）令和 4 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、7 名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下の 2 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（1）令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業報告（案）（2）令和 4 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］

1

＜議案（1）及び（2）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の令和 4 年度 個人型確定拠出年金 事業報告（案）・議案（2）の令和 4 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］＜質疑＞
上田委員長： ただいまの事務局からの説明につきまして、皆さまからご質問、ご意見を頂戴したいと思います。ご発言がある方、手を挙げていただくか発言のスタンプを押していただければと思います。いかがでしょうか。
まず口火を切って、私から 3 点ほど意見を述べさせていただいてよろしいでしょうか。
まず 1 点目は自動移換者対策です。金額的に 3,000 億弱というような非常に大きな額になってきますと、世間的な注目を集める可能性もあると思います。
もちろん国基連さんがいろいろな対策をやっていらっしゃるのは重々承知の上ですが、何かしら世の中にいろいろな対策を行っていることを知っていただ
くとか、あるいは以前、私が運営管理機関にいた時には、運営管理機関が集まって自動移換対策会議のようなものを何度か開いたこともありました。当時は
確かまだ 200～300 億ぐらいの自動移換額だったと思いますが、この問題が取り上げられた時には、きちんとやっていますと、あるいは自主的にいろいろな手を打っているというような構えも必要かと思いますので、この点をさらにご検討いただければと思っています。これが 1 点目です。
それから 2 点目は iDeCo プラスについてです。私は iDeCo プラスの愛称選定委員会の委員長を拝命しました経緯もあり、iDeCo プラスには思い入れがありますが、適格年金が廃止になり、総合型の厚生年金基金が大幅に減少した現状においては、中小零細企業の従業員にとって iDeCo プラスは老後資産形成において非常に重要な役割を果たすものになるだろうと思っています。このあたりについて、せっかくこういう会議を開いていますので、例えば商工会議所の皆さんとか、あるいは社労士や税理士の方々という中小企業の経営者の相談相手となるような窓口を通じて、より一層アピールを強化していただければと思っています。
これも私の経験的な話ですが、私は今、大学の就職委員長をやっていて、いろいろな企業さんと接触がありますが、例えば iDeCo プラスを考えると、中小零細企業さんと信用金庫さんが結構お取引が深いと思います。ところが結構大手の信用金庫の皆さんとお話ししていても、iDeCo は知っていても「iDeCo プ2ラス？」のような反応が返ってくることがありまして、あるいは大手の信金さんでも、「上田先生、ちょうどこれからやろうと思っていたところなんです」というような反応が返ってくることが非常に多かったのです。中小企業とお取引の非常に強い、深い、信用金庫等の金融機関等も通じて、いろいろとアピールするルートがあるのではないかと思っています。ぜひ iDeCo プラスの推進を強力にやっていただければと思っています。
最後、3 点目ですけれども、DB と DC の合算管理の話です。これはシステム的には恐らくかなり重い話になってくると思います。もちろん国基連さんで万全の態勢をとられていると思いますが、この点についてぜひ力を注いでいただ
きたいということ。あと、一部大企業においては企業側としてもきちんと管理できていると思いますが、やはり中小企業クラスになるとなかなか企業側での管理が難しい面もありますので、この辺のところを含めて、合算管理の対応について万全を期していただきたいと思っています。
以上 3 点、口火を切る意味で先に発言させていただきました。ほかは皆さん、いかがでしょうか。
理事長： すみません。上田委員長、よろしいでしょうか。
上田委員長： どうぞ。
理事長： ご意見ということですが、上田委員長からご指摘いただいた点についてコメントをさせていただければと思います。
まず、自動移換の問題ですが、これは上田委員長がおっしゃるように、かなり以前から問題ということで、私どももご案内のとおりですがさまざまな対策を打ってはいますが、現実問題としてはなかなか自動移換者の増加の勢いを止めるまでには残念ながら至っていないという現状にあります。先ほど冒頭に挨拶で申し上げました先般の社会保障審議会企業年金・個人年金部会のほうでも、私どもとして自動移換の問題については非常に重要な関心を持ってはいるけ
れども、ただ、なかなか実務的な対応という意味ではもう限界に近いところまで来ているのではないか、こういう認識も同時に併せ持っているということを、私のほうからは関係者の皆さまにはっきり今回申し上げさせていただきました。
従って、これは国民年金基金連合会単体だけではなかなか解決できる問題ではないと思っていまして、ぜひ今度の法改正に向けて、何らかの制度的な対応をしっかりやっていただきたいということは、私どもの要望事項としては今回はっきりお伝えをさせていただいたというところです。
特に、自動移換者になってからフォローしていくというのはなかなか手が限られていますので、そうなる前に、例えば企業型 DC にお入りいただいた時に、実際、自動移換者になった時のデフォルト口座をあらかじめ指定するなど、そ3ういう前広な手当てが必要になってくるのかなというのが私どもの実感として感じているところです。
それから、iDeCo プラスにつきましても、ご出席されていた方もいらっしゃいますのでご存じかと思いますが、非常に中小企業の皆さまにとっても関心の高い制度だと思っています。ただ残念ながら、制度導入に当たって一体どこに相談をすればいいのかといったようなところの問題意識は、皆さん、やはりお持ちだったということも私どもは非常に重く受け止めています。
昨年から iDeCo プラスに関しては初めて私どももオンラインのセミナーを実施したり、あるいは私どもの iDeco 公式サイト上で確認できる内容についての利便性を高めたりといったような工夫もしてきていますが、まだまだやれることはあると思いますので、今後も一層普及に向けて推進していきたいと思っています。
それから、企業型 DC と iDeCo の合算管理ですが、これは 2 つの面がありまして、昨年の 10 月からスタートしているわけですが、一つはやはりプラットフォームが今回しっかりそういうかたちでできたということは、非常に望ましい、あるべき姿だと思っています。ただ一方で、実務上は確認をしていくのに手間のかかる側面がありまして、このプラットフォームをしっかり生かしていくためには、上田委員長がおっしゃったように、企業側と私どもと双方で、突合する中身、データの内容をしっかり相互が責任を持って検証していくということが大前提だと思っています。今、一生懸命、そういう意味での取り組みに向けて改善点もいろいろ検討したいと思っていますが、恐らく来年の 12 月に始まる DB のほうがさらに課題が大きいのではないかと思っていますので、あらかじめ厚生労働省ともよく相談をしながら、スムーズな運営に向けて検討していきたいと思っています。
すみません、長くなりましたが以上です。
上田委員長： ありがとうございました。続きまして、小林さん、どうぞ。
小林委員： ありがとうございます。今ほどのやりとりに近い質問がございます。
理事長が若干お答えいただいたとも思いましたが、まず自動移換の件につきましては、おっしゃったように、これまでの取り組みとその効果はもう限界に近いということで、そのお訴えは私たちも承知しております。今後検討がなされていくことになるのかわかりませんが、今の段階で国からレスポンスはあるのでしょうか。企業年金・個人年金部会で、私も後押ししたつもりではありましたが、何かあれば教えていただければというのが 1 つ目です。
もう 1 点、よろしいですか。
上田委員長： どうぞ。
小林委員： もう 1 つ、様々なシステム開発をこの間やってこられて、少し話は4

逸れますが、手数料収入の中で開発しないといけない苦しさは承知いたしま
すが、一方で手数料になるべくはねないような開発を、効率的、効果的に、同時に加入者やこれから加入する人にとっても利便性を確保するような、これを両立する開発の難しさは承知しつつも、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
また、ご説明のありました DC との限度額について、先ほど事務的に事業者と非常に連携してやっていらっしゃるようなご説明がありましたが、実際、限度額を超えた人がいた時にどのような実務をなさったのか、教えていただけたらと思いました。それが、DB で拠出限度額管理を令和 6 年 12 月より行うという時には同じような対応になるのか、今検討なさっているのかと思いますが、その辺はシステムも重要ですし、実務面でもどのようなことを国基連さんが行うのか、あるいは行ったのか、可能な範囲で教えていただけたら幸いです。以上です。
上田委員長： 理事長、お願いいたします。
理事長： ご指摘ありがとうございます。自動移換の問題については、部会でも私も一生懸命訴えさせていただいたつもりですが、小林委員を含め、ほかの委員の方からも大変ご賛同いただくような力強い応援をいただいたと認識しています。
現時点で具体的に厚生労働省から何かレスポンスがあったかと言われると、それは正直申し上げてまだです。今後の中でどういう具体的な制度対応を行っていただけるのか、すなわち、今のままの事後的な運営だけではなかなか数字に歯止めをかけることは難しいということは、多分、年金局のほうでも共通の認識でお持ちいただいただろうと思っていますので、これから具体的にぜひ詰めさせていただければと考えているところです。
あと、合算管理の実務のほうは事務局のほうでよろしいですか。
事務局（正野部長）： ありがとうございます。企業型 DC の事業主掛金と iDeCoの掛金を合算して拠出限度額を超えている方に関しては、加入申出書をご提出いただいても iDeCo にお入りいただけないので、iDeCo にはお入りいただけませんという通知書をお送りさせていただいています。恐らく令和 6 年 12 月に施行される、iDeCo の拠出限度額に DB 等の他制度掛金相当額を反映させる制度改正についても、企業型 DC の際と同じか、それより多い件数が発生するのではないかと考えています。
具体的な事務フローは、理事長からもお話ししたとおり、今まさに検討しているところですが、一旦、加入申出書をご提出いただいてしまいますと、私どものほうでは、突合して駄目でしたという結果をお返しするようなことしかできないので、できれば加入申出書をご提出いただく前に、勤務先から何らか周5知をしていただいて、もともと掛金が拠出限度額を上回りそうな方についてはiDeCo の加入申出をしていただかないよう、ご誘導いただけないかと考えているところです。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。小林さん、よろしいですか。
小林委員： ありがとうございました。国基連としては駄目ですという通知をするということで理解いたします。
事務局（正野部長）： そうです。
小林： ありがとうございました。
上田委員長： ほかの皆さま、いかがですか。鈴木さん、どうぞ。
鈴木委員： ありがとうございます。私からは 2 点、まず 1 つ目は、今まで 3点、主な論点が挙げられていたかと思いますが、それに加えて、今後の前提見通しの一環で、デジタル改革対応ということで、いろいろと電子化を進められている、システム対応をする必要があるということで、借り入れを都度大きい改定のたびにすることになっていて、その推移見通しは先ほどの資料の今後の収支見通しということで返済の計画は載っていますが、今後もデジタル改革はずっと継続されていって、また大きい改定などがあった時にシステム対応の必要があって、また借り入れをしてというふうになると思いますが、最終的に、基本的には手数料収入で賄っていかなくてはいけないという限界の中で、どういうふうに、要はデジタル改革というものがまだまだこれからますます進んでいくというところだと思うので、借り入れが結局増えたままというようなかたちで、なかなか全部返しきれないような状況に将来的になってしまわないのかというところが一つ気になっています。それが 1 点です。
それから 2 点目は、先ほど iDeCo プラスのお話があって、中小企業さんのところにまだまだ検討ができていないというお話だったと思いますが、広告というか広報というか周知徹底に関連して、freee さんなど会計や事務効率などの中小企業・小規模事業者向けのサービスを提供されている会社は、会社設立も含めて全般的なサービスを目的とされており、例えば今ですとインボイス制度はこういう制度ですだとか、中小企業向けに情報を分かりやすく説明するということをいつもされているので、そういうところに iDeCo プラスについても説明してもらうなどすると、もっと広がると思いましたので、これは一つ、ご提案させていただければと思います。以上です。
事務局（正野部長）： ご意見ありがとうございます。まず、1 つ目のシステム開発経費の借入れについてのご質問について、少し説明を補足させていただ
きます。
決算案の資料 2 の 22 ページ、一番最後のページになります。こちらは 2 月の規約策定委員会において提出した、令和 5 年度予算（案）の資料ですが、加6

入者数等の推計を行っており、これに基づいて長期借入の返済の計画を立てているところです。こちらをご覧いただきますと、令和 4 年度以降が推計となっていますが、令和 4 年度からは、56 万人、55 万人、それ以降を見ていくと、53 万人など、控えめに見込みを立てまして、先ほどの返済計画を立てているところです。
ご指摘のとおり、これに制度改正が入ってきますと、またそこから追加的な借り入れが必要になるということはありますが、私どもとしては手数料収入の中から無理なく返済できるよう、当面 10 年弱ぐらいの期間で加入者数等の見込みを立て、その中で無理なく返済できるよう、計画を立てて、やっていきた
いと思っています。
そして、2 つ目の iDeCo プラスの周知に関して、会計関係の企業からも iDeCoプラスについて取り組んでいただければ、さらに広がるのではないかというご提案、大変ありがとうございます。
iDeCo プラスについては、大変良い制度だというご意見をいただく一方で、iDeCo の複雑さに加えて、例えば就業規則との整合性など、人事労務的な観点で設定していくような部分もあり、なお複雑なものとなっているというご意見もいただいております。
現在、日本商工会議所からのご提案などもあり、DC プランナーなど、確定拠出年金に関する有識者の方に、中小企業向けのご相談先となっていただくようなことも検討されていますので、そういった対応も含めて、取り組んでいきたいと思っています。以上です。
鈴木委員： ありがとうございました。
上田委員長： ありがとうございました。理事長、どうぞ。
理事長： 私のほうからも借入金の計画のところについて、今、事務局からご説明申し上げましたが、若干補足をさせていただきたいと思います。
今、ご説明した前回の個人型年金規約策定委員会の時に示した予算の加入者数等の推計値ですが、加入者数の推計値については全体としてはやや保守的というか、慎重な見通し、もしくは前提に立っているということを、まず 1 点、申し上げておきたいと思います。
それに比べますと、冒頭ご挨拶で申し上げているとおり、6 年で約 10 倍というような、制度自体の基盤としては非常に大きな変化を遂げてきている現実にありますので、なかなか正確に将来像を予測することは難しいとは思っていますが、わりとコンサバな予測のもとに立って収支を考えていきたいと思っているということが一つです。
それから、デジタル改革を含めた今後のシステム投資の計画の見通しについては、これは今まで私ども、従来は大体 1 年単位でシステム計画を構築してい7

ましたが、なかなかそれでは中期の業務計画が立てづらいというところもありまして、昨年から、一応、中期計画にのっとった実際の事業計画を立てていこうというふうに少しずつ転換をしてきています。国民年金基金制度においては財政再計算というのがありますので、5 年を一つのタームにして、その中で今後どういうシステム開発の必要性が生じてくるかということを網羅的に見ていきたいということです。iDeCo 固有の開発案件に加えて、ご案内のとおりですが、今、政府が進めているさまざまなデジタル改革、こういった要素も複合的に加味しながら、全体としてのシステム開発の全体像がどうなるかということを、しっかり考慮しながら見ていきたいと考えている次第です。これを毎年度、単年度の事業計画の中で適宜修正をしていく、こういうアプローチでの事業計画を立案していこうという取り組みを始めたというところです。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。続きまして野尻さん、もう手が挙がっていましたのでどうぞ。
野尻委員： ありがとうございます。私のほうから 2 つです。まず 1 つ目ですが、システム開発と併せて大きな課題は、事務処理センターというか、事務処理の経費というところにあるのではないかと考えています。資料 1 の 8 ペー
ジに、事務処理センター、コールセンターの状況を教えていただいて、事前の時にも少し申し上げましたが、どのようなかたちで事務委託費の効率化のようなことができるだろうかというのは、コールセンターというビジネスモデルそのものがだんだん時代とともに変わってきていると思っています。大手の金融機関では、コールセンターは支店みたいなものでアウトバウンド（勧誘のための電話）しながら、もっと積極的にやっているものだと思いますが、一方でインバウンド（問い合わせを受ける電話）を中心にコールセンター業務をやるというのは、今、どんどんオンラインで対応ができるようになっていて、それこそチャットボットをやったり、従来型のコールセンターや従来型の事務処理センターではできないような内容、もしくは経費を下げるということの面も含めてですが、スタートアップの企業などが、今、金融のビジネスなどでここがすごくやりやすいところなので、参入してきているのが多いです。特にコンプライアンス上でのレビューも、チャットでやっている限りは言葉になりますので、全てレビューもきれいにできるということもあって、かなり使っているところが増えてきていると聞いています。
事務処理、もしくは事務委託費のようなコンセプトそのものもどこかの段階で、効率化のポイントになるとみています。そんなに簡単な話ではないと言われるかと思いますが、どこにお金をかけていくかというところを総括して見ていくとなると、私は事務委託費が十数億円あったかと思いますが、ここに効率化のポイントがあるように思っています。これが 1 点目です。

8それから、私も iDeCo プラス、前回の時もお話をしたかと思いますが、いい制度で拡充をさせていくべきだということに対して非常に強くコミットを持っているつもりでいます。
いろいろアイデアがあると思いますが、ぜひ iDeCo プラスの拡充のための、専門のメンバーを集めて、もっと意見をたくさん出させていくことが重要です。
それはその言葉言葉がメディアなどいろいろなところにも出ていくようなことが必要で、専門の人たちが一生懸命言ってもあまり伝わらないものです。先ほどのお話のように「iDeCo プラスって何？」と事業主のほうから言われていてはなかなか大変だなと思いますので、有識者、しっかりタームを決めてディスカッションをして、具体的な拡販のための提言のようなもの、もしくはその人たちがスピークアウトするような立て付けのものをつくっていくこともありではないかと思います。そこがクリアになると、もう少し iDeCo プラスという言葉そのものが認知されていくのではないかと思います。以上 2 点です。
事務局（正野部長）： ご意見ありがとうございます。まず 1 つ目の事務処理センター、コールセンターの経費についてです。業務委託費に関しては、先ほどご覧いただいたように、確定拠出年金事業の支出の約 3 割を占めており、負担としてはかなり大きいものと認識しています。
業務委託費を適切な形でどう見直すことができるかという点については、まずは、システム化、電子化を進めることによって、各種の届出を電子申請で行えるようにすれば、コールセンター、事務処理センターの経費も自然に減少させていくことができるのではないかと考えています。既に、先ほどの事業報告書案で加入申出書のオンライン化などもご報告させていただきましたけれども、こちらはまだ進める余地があり、他のあまたある諸届のオンライン化や効率化を進めていくことで、効果が表れてくるのではないかと考えています。
また、iDeCo という制度自体が、公的年金制度を補完するものであり、年金制度自体を理解していないと、届出も含めてなかなか理解しづらい、複雑なものとなっているところがあります。そういった事情が、知識がある人でないとコールセンターも対応できないというような状況を作り出していますので、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において、今後の制度改正では、できる限り簡素な仕組みにしていただきたいというようなことも、国民年金基金連合会として意見申し上げております。
野尻委員からご意見いただきましたような、チャットボットなども、比較的簡素な内容になっていけば、対応できる部分も増えてくると思います。将来的にはそういうところも含めて検討していきたいと思っています。
また、iDeCo プラスの PR、認知度向上について、ご意見ありがとうございます。今はまだ、専門的なメンバーのところでとどまっていますが、先々にはも9う少し幅広に PR していただけるようなアドバイザリーボードのようなものも、将来的にあっていいのではないかと思いますので、また、そのような方向でのPR も検討させていただければと思います。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。私も個人的には今の野尻さんの意見に大賛成です。iDeCo プラスの部分ですが。ぜひ一回、堅い場ではなくてもっと柔らかい場で、お互いにいろいろなご意見を出して知見を集めるような会があったらきっといいだろうなと思っています。
あと、中小企業ですと、先ほども言いましたが、信用金庫さんは相当取引が深いので、例えば全信連さんにいって、研修でこういうことをやってくれなど、そのような提案をしてもいいのかなと少し思っています。
あと、ほかは皆さん、いかがですか。渡邊委員、何かよろしいですか。
渡邊委員： いろいろご説明いただきまして、ありがとうございました。皆さまのご意見を伺っていて、私もなるほどと思いながら納得することばかりでした。
1 点だけ、私のほうからは、手数料水準に関しての検討が推進されているといったような点に関して、コメントをさせていただければと思っています。先ほどのお話の中にも示されたように、手数料水準に関しては利便性といったような観点からは、なかなか引き上げなどが難しいといったような現状があるというのは理解していますが、適切な運営をするといったようなところを考えていきますと、引き上げは駄目という前提での検討ではなくて、適切な手数料水準とはどういったものかといったようなところで、引き上げせざるを得ないという結論であれば、それをちゅうちょすることなく進める必要があろうかと思いました。私からは以上です。
事務局（正野部長）： ご意見ありがとうございます。手数料水準については本
当にさまざまなお立場から意見をいただいているところです。私どもにしても iDeCo に多くの方に加入していただきたいと思っていますので、安易に上げるということは毛頭考えていませんが、システム開発経費など、できるだけ努力して、その結果に基づいて適切に対応していきたいと思っています。
上田委員長： 理事長、どうぞ。
理事長： すみません。今、事務局から申し上げたとおりですけれども、手数料に関しては、今、渡邊委員がおっしゃったように、客観的な視点でご議論いただけるというのは大変ありがたいことだと考えています。私どもとしても慎重に手数料を構成する要素について、今後検討を加えて、関係機関ともご相談をしていきたいと思っていますが、現状のところはいろいろ制度が非常に大きく変わっているということ、それから加入者等の状況につきましても、先ほど申し上げたように、前提条件が非常に大きく変わっている状況下にありま10すので、これらの変化を十分見極めた上で慎重に決めていきたいというのが私どものスタンスです。
いずれにしても、皆さまにとっても分かりやすい仕組みを開示できるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
上田委員長： ありがとうございました。全銀協さんからご発言を求められていますので、どうぞ。
松本委員： 全銀協の松本です。銀行界では目下、2024 年 1 月から始まる新しい NISA 制度の普及啓発・広報に力を入れているところであり、あわせて iDeCoの普及啓発・広報にも力を入れていく必要があると認識しています。銀行は企業との接点が多い業界ですので、そういった観点から職域における取組みの強化を会員銀行に依頼しているところです。
引き続き、資産形成の普及啓発・広報に力を入れていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
上田委員長： ありがとうございました。ご意見として承りたいと思います。ほかの皆さま、あと、ご発言はよろしいですか。
それでは議決に入りたいと思いますが、よろしいですか。それではただいまの 2 つの議案につきまして、議決したいと思います。第 1 号議案、令和 4 年度
個人型確定拠出年金事業報告書案、第 2 号議案、令和 4 年度国民年金基金連合会決算案確定拠出年金事業経理について、原案どおり決することとしたいと思いますが、よろしいですか。
（「異議なし」の声あり）
上田委員長： これは賛成という意味の挙手ですか。かしこまりました。それでは皆さまからご賛同いただきました。
それと本日ご欠席の五十嵐委員および原委員からも、第 1 号議案および第 2号議案について賛成する旨の意思表示を書面で頂いていますので、ここでご報告いたします。ご異議がないようですので、2 つの議案については原案どおり決することといたしたいと存じます。皆さま、どうもありがとうございました。
理事長： ありがとうございました。
上田委員長： また、ただいま議決されました事業報告書案、および決算案については、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合は委員長にご一任いただきたいと思います。よろしいですか。ご異議ないようですのでそのようにさせていただきたいと思います。

11＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
上田委員長： ありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見等がありましたらお願いいたします。特にご意見、ご質問等はありませんか。特に何もなければ報告事項は以上とさせていただきます。
上田委員長： 次に会議録署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に係る会議録署名人につきましては、小林委員、野尻委員にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
上田委員長： 小林委員、野尻委員、よろしくお願いいたします。
上田委員長： そのほか、特に事務局からご連絡等、何かありますか。
事務局（正野部長）： 特にありません。
上田委員長： 理事長、特によろしいですか。それでは、本日予定の審議、報告等は全て終了いたしました。これをもちまして本日の委員会を終了いたした
いと思います。次回の日程につきましては事務局から別途ご連絡することになりますので、よろしくお願いいたします。
皆さま、本日はお忙しい中、ご審議いただきまして誠にありがとうございました。それでは終了させていただきます。
（閉会 15 時 04 分）

12