地質汚染診断士等規約
第１章 総則（目的）
第１条 この規約は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士捕の資格を定め、その業務の適正を図り、もって地質汚染の調査・浄化に関わる技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規約において「地質汚染診断士」、「放射能地質汚染診断士」とは、特定非営利活動法人日本地質汚染審査機構（以下 NP0 日本地質汚染審査機構と略す）に登録されていて、前者は「地質汚染診断士」の名称を用いて、地質汚染調査・浄化技術に関する高等の専門的応用能力を要する事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価に関わる技術及びこれらに関する指導の業務を行うことのできる者をいい、後者は「放射能地質汚染診断士」の名称を用いて、放射能地質汚染調査・浄化技術に関する高等の専門的応用能力を要する事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価に関わる技術及びこれらに関する指導の業務を行うことのできる者をいう。
（失格条件）
第３条 次のいずれかに該当する者は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士になることができない。
1.

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

2.

公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して２年を経過しない者

3.

NPO 日本地質汚染審査機構の規定により登録を取消しの日から起算して２年を経過しない者

4.

弁理士法（大正１０年法律第１００号）第１７条の規定により業務禁止の処分を受けた者、測量法（昭和２５年法律第２０２号）第１０条第一項の規定により免許を取り消された者又は土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第１３条第３号の規定により登録の処分を受けた日から起算して２年を経過しない者

第２章 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補（地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士）
第４条 次章に定義する地質汚染診断士試験に合格した者は、地質汚染診断士となる資格を有する。地
質汚染診断士資格を有する者が、文部科学大臣の認証する「第 3 種放射線取扱主任者」以上の資格を取得した場合は、放射能地質汚染診断士になることができる。
（地質汚染診断士補）

1第５条 NPO 日本地質汚染審査機構の地質汚染調査浄化技術研修会および残土石処分地・廃棄物最終処分場に関わる地質汚染調査浄化技術の研修会の修了証書を受けている者は、地質汚染診断士補となる資格を有する。
２ 前項のほか、NPO 日本地質汚染審査機構が認定する技術研修会の参加記録をもって、地質汚染診断士補となる資格を有する。
第３章 地質汚染診断士試験（地質汚染診断士試験）
第６条 地質汚染診断士試験は、NPO 日本地質汚染審査機構で定める方法で行う。
（試験の目的）第７条 地質汚染診断士となるのに必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とする。
（受験資格）
第８条

地質汚染診断士補の資格を有するもので第 1 項に該当し、かつ第 2 項、第 3 項のいずれかに該当する者は、試験を受けることができる。
1.

第 5 条第 1 項にある技術研修会の修了証書、もしくは NPO 日本地質汚染審査機構が認定する技術研修会の参加記録等を有する者

2.

社会地質学会の社会地質学シンポジウムに 3 編以上の地質汚染に関わる論文（共著を含む）を発表した者、または環境に関わる査読論文を 1 編以上発表した者、またはそれと同等以上の地質環境に関わる知識を有すると認められた者

3.

地質汚染調査・対策技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験又は評価の業務に従事し、その期間が 3 年間を越えた者（試験の執行）第９条 地質汚染診断士試験は、毎年１回以上、NPO 日本地質汚染審査機構が行う。
（試験合否判定委員会）
第１０条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、「地質汚染診断士」試験合否判定委員会を設けなければならない。
２ 試験合否判定委員は、理事会に諮り NPO 日本地質汚染審査機構理事長が委嘱する。
３ 試験合否判定委員は、地質汚染診断士試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
４ 受験者の合否判定は試験合否判定委員会が行い、NPO 日本地質汚染審査機構理事長に報告するものとする。
（合格証書）
第１１条 地質汚染診断士試験に合格した者には、試験に合格したことを証する証書を授与する。
（合格の取消し等）

2

第１２条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、不正の手段によって地質汚染診断士試験を受け合格した者について、その合格を取り消すことができる。
２ NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、前項の規定よる処分を受けた者に対し、２年以内の期間を定めて地質汚染診断士試験の受験を禁止することができる。
（受験手数料）第１３条 地質汚染診断士試験を受けようとする者は、受験手数料を NPO 日本地質汚染審査機構に納付しなければならない。
２ 受験手数料は、これを納付した者が地質汚染診断士試験を受けない場合においても、返還しない。

第４章 地質汚染診断士等の登録（登録及び登録手数料）
第１４条 地質汚染診断士となる資格を有する者が地質汚染診断士となるには、地質汚染診断士登録簿に、氏名、勤務先の名称及び所在地、及び NPO 日本地質汚染審査機構で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 放射能地質汚染診断士となる資格を有する者が放射能地質汚染診断士 となるには、放射能地質汚染診断士登録簿に、氏名、勤務先の名称及び所在地、及び NPO 日本地質汚染審査機構で定める事項の登録を受けなければならない。
３ 地質汚染診断士補となる資格を有する者が地質汚染診断士補となるには、地質汚染診断士補登録簿に、氏名、勤務先の名称及び所在地、及び NPO 日本地質汚染審査機構で定める事項の登録を受けなければならない。
４ 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士を登録しようとする者は、登録手数料を NPO 日本地質汚染審査機構に納付しなければならない。
（地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補の登録簿）
第１５条 地質汚染診断士登録簿は、NPO 日本地質汚染審査機構に備える。
２ 放射能地質汚染診断士登録簿は、NPO 日本地質汚染審査機構に備える。
３ 地質汚染診断士補登録簿は、NPO 日本地質汚染審査機構に備える。
（地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補の登録証）
第１６条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士を登録したときは、申請者に地質汚染診断士登録証（以下「診断士登録証」と総称する。
）を交付する。
２ 診断士登録証には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 登録の年月日及び登録番号(2) 氏名3

３ NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、放射能地質汚染診断士を登録したときは、申請者に放射能地質汚染診断士登録証を交付する。
４ NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士補を登録したときは、地質汚染診断士補登録証（以下「士補登録証」と総称する）を申請者に交付する。
５ 士補登録証には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 登録の年月日及び登録番号(2) 氏名（登録事項の変更の届出等）
第１７条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、定期的に地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補に登録事項の現況確認をとらなければならない。
２ 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補は、登録事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を NPO 日本地質汚染審査機構理事長に届け出なければならない。
３ 地質汚染診断士及び放射能地質汚染診断士は、「診断士登録証」及び「放射能地質汚染診断士登録証」の記載事項に変更があったときは、遅滞なく「診断士登録証」又は「放射能地質汚染診断士登録証」を添えて、その旨を NPO 日本地質汚染審査機構理事長に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出があった場合、NPO 日本地質汚染審査機構理事長は登録内容を変更し、申請者に「診断士登録証」又は「放射能地質汚染診断士登録証」を再交付する。

（登録の取消し等）
第１８条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
(1) 第３条各号（第４号を除く）のひとつに該当するに至った場合(2) 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
２ NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士が次章の規定に違反した場合には、その登録を取り消し、又は２年以内の期間を定めて地質汚染診断士の名称の使用の停止を命ずることができる。
３ NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士補が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合には、その登録を取り消さなければならない。
（職権による調査）第１９条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士が虚偽若しくは不正の事実に基づいて登録を受け、又は次章の規定に違反したと思料するときは、職権をもって、必要な調査をすることができる。
（異議の申立）4

第２０条 第１８条第 1 号ないし第 2 号あるいは 3 号の処分を受けたものは、処分を受けた日から２週間以内であれば NPO 日本地質汚染審査機構理事長あてに異議を申し立てることができる。
（調査委員会の設置）第２１条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、前条の異議申し立てを受けてから 2 週間以内に調査委員会を設置しなければならない。
２ 調査委員は NPO 日本地質汚染審査機構理事長が委嘱する。
（調査委員会による審判）第２２条 調査委員会は、すみやかに中立の立場で異議申し立て者ならびに NPO 日本地質汚染審査機構理事長から聴取をおこない、処分が妥当であるか審判しなければならない。
２ 審判結果は、NPO 日本地質汚染審査機構理事長に報告するものとする。
（処分の取り消し）
第２３条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、処分が妥当でないとの審判報告を受けた場合、処分を取り消さなければならない。
（登録の消除）第２４条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第５章 地質汚染診断士等の義務（信用失墜行為の禁止）
第２５条 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補は、その信用を傷つけ、不名誉となるような行為をしてはならない。
（地質汚染診断士等の秘密保持義務）
第２６条 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してならない。地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士でなくなった後においても同様となる。
（地質汚染診断士の名称表示の義務）
第２７条 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士は、その業務に関して地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士の名称を表示しなければならない。

第６章 雑則（業務に対する報酬）
第２８条 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士の業務に対する報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない。
（名称の使用の制限）

5第２９条 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士及び地質汚染診断士補でない者は、これに類似する名称を使用してはならない。
（地質汚染診断士及び放射能地質汚染診断士の技術能力・環境倫理の維持）（資格更新）
第３０条 NPO 日本地質汚染審査機構は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士の技術能力向上と環境倫理の維持を目的とする研修会を実施しなければならない。地質汚染診断士、放射能地質汚染診
断士は自己の技術能力向上と環境倫理観の育成のために、５年に一度は資格の更新をしなければならない。資格更新をしない者は地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士の資格が抹消される。
（更新審査委員会）
第３１条 NPO 日本地質汚染審査機構理事長は、地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士更新審査委員会を設けなければならない。
２ 更新審査委員は、理事会に諮り NPO 日本地質汚染審査機構理事長が委嘱する。
３ 資格更新の可否は更新審査委員会が判定し、NPO 日本地質汚染審査機構理事長に報告するものとする。
（更新に必要な教育等）
第３２条 資格更新する者は５年間の内に、次のいずれかについて申告しなければならない。
(1) NPO 日本地質汚染審査機構が行うイブニングセミナー、地質汚染調査浄化技術研修会のほか、社会地質学シンポジウム等、当法人が企画運営もしくは共催等の研修会、普及啓発活動、地質汚染診断等の企画、運営、研修会の講師を 1 年に 4 回以上、5 年で 20 回以上携わっていること。
(2) 技術者の継続教育として CPD（CPD：Continuing Professional Develo pment)を 125 単位以上取得していること。このうち地質汚染に係る継続教育として、NPO 日本地質汚染審査機構の CPDを 75 単位以上取得していること。
２ 前項のいずれにも該当しない場合でも NPO 日本地質汚染審査機構理事長が別に定める方法で更新を認めることができる。
（更新手数料）第３３条 地質汚染診断士、放射能地質汚染診断士の資格を更新しようとする者は、更新手数料を NPO日本地質汚染審査機構に納付しなければならない。

付則（施行期日）
第１条 この規約は、平成１４年６月１日から施行する。
（改訂）
第２条 この規約は、平成１８年１０月２８日に改訂した。

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２ この規約は平成１９年５月２５日に改訂した。
３ この規約は平成２２年５月２１日に改訂した。
４ この規約は平成２３年５月２０日に改訂した。
５ この規約は平成２３年１２月１６日に改訂した。
６ この規約は平成２４年８月３１日に改訂した。
７ この規約は平成２４年１１月３０日に改訂した。
８ この規約は令和４年４月１日に改訂した。
９ この規約は令和５年９月１日に改訂した。
（試行と見直し）第３条 第 32 条の規定については 5 年間試行し、見直すものとする。
第４条 第 5 条第 2 項にある NPO 日本地質汚染審査機構が認定する技術研修会として、地質汚染調査浄化技術研修会（座学オンライン）が該当するものとする。
第５条 第 8 条第 2 項にある社会地質学シンポジウムは、第 30 回（令和 2 年）までは環境地質学シンポジウムとする。
第６条 第 8 条第 1 項にある NPO 日本地質汚染審査機構が認定する技術研修会として、地質汚染調査浄化技術研修会（基礎現地研修）が該当するものとする。

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