２０２３年７月１８日
東京地方最低賃金審議会
会長 都留 康 様
東京都港区芝 2-8-13 KITA ハイム 3F
電話 03-6779-8382
全国一般労働組合全国協議会
中央執行委員長 平賀 雄次郎
同・全労協全国一般東京労働組合
執行委員長

中村賢

同・全国一般労働組合東京南部
執行委員長

中島 由美子

同・全国一般東京東部労働組合
執行委員長

菅野

存

同・全国一般三多摩労働組合
執行委員長

福田 健一

東京都最低賃金の大幅引き上げとすべての審議会の全面公開を求める意見書
貴職におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
私たちは、低賃金労働者の賃金引き上げを実現するために、全国一律最低賃金 1500 円以上の実現に取り組んできました。全労協をはじめ、また、とりわけ 2016 年以来から「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」として上部団体の壁を越え、全国一律最賃 1500 円の実現要請や、審議会の前面公開を要求してきました。同時に 2014 年以来、パート労働者など非正規雇用労働者の処遇改善のために、地域地場賃金形成に影響力のある大手コンビニエンスストア・他に対して、求人募集賃金の引き上げを要請してきています。

１、直ちに最低賃金を大幅引き上げし、時給 1500 円以上が必要。
現在、昨年来の物価高騰により、とりわけ低所得者層の生活が直撃され、生活に困窮する世帯が増大しています。低所得者層の生活実態を反映する物価指数は、生活必需品の統計である「基礎的支出項目」が実態を反映するものですが、2023 年 1 月の対前年同月比の上昇率は 6.3％でした。都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算では、最低賃金の全国平均の 1.1倍以下で働く人の割合は 2020 年に 14.2％であり、1.3 倍以下に対象を広げると 31.6％と 3割を超えています。最低賃金の引き上げこそが、低賃金労働者の賃上げであるにもかかわらず、昨年 10 月の最低賃金の改定は全国平均 3.3％の引き上げで、東京にいたっては 2.98％と平均より下回り、物価上昇率にも届かない不十分なものでした。
私たちは昨年以降、10 月・11 月・12 月厚生労働省や地方労働局・地方最低賃金審議会に1

対し、最低賃金法第 12 条に基づき、直ちに異常な物価高に耐えうる最低賃金へと再改定するよう求めてきました。その数は、全国で 40 団体を超える数となっております。そして、事務局を担う東京労働局へも昨年 11 月 24 日、ならびに本年 5 月 23 日と二度にわたって、上記内容の申し入れを行っています。しかしながら、厚生労働省および地方労働局からの回答は、最低賃金の 3 要素（生計費、賃金、事業の支払い能力）を注視しているという他人事のような対応です。再改定を怠っている現状は、現下の物価高騰とその高止まりを前に怠慢のそしりをまぬかれませんでした。
現在の物価上昇はすでに、昨年 8 月 1 日に中央最低賃金審議会の公益委員見解で述べられた、22 年度最賃引き上げ目安の根拠となった、「持ち家の帰属家賃を除く総合での物価上昇率の 2％」を、はるかに超えている状況があります。2023 年年 6 月からの電気代の値上げも見込まれ、消費者物価の更なる高止まりが今後も見込まれます。
そして、2022 年の実質賃金の目減りがマイナス 1.8％という状況が重くのしかかっているのです。昨年度は、最低賃金を 3,3％引き上げても、1.8％の実質賃金のマイナスです。
2023 年 5 月においても実質賃金がマイナス 1.2％という有様で、14 ヶ月連続のマイナスと、実質賃金の低下は長く続いています。中小零細企業に働く労働者は、大手春闘の賃上げにははるかに及ばず、「第４表」での集計も、3％以上の賃金引上げとは大きく乖離する存在となることは否めません。
2023 年 7 月 12 日に公表された 2.1％という「第４表」のデータに縛られれば、本年度最低賃金引上げの結果が、再び高止まりした高物価と実質賃金の低下の嵐にさらされるのは間違いありません。
すでにご存知のように、日本の賃金水準は 1997 年をピークに 8％以上下落しており、経済協力開発機構（OECD）の中でも最下位グループ、主要 7 カ国（G7）の中では最下位になっています。低賃金の非正規労働者がますます増大しています。分厚い中間層どころではなく、中間層が減少していることから経済も回らなくなってしまう状況です。中小零細労働者にとって、最低賃金の大幅引き上げは、死活問題です。
時給 1500 円となれば、かつて政府が目指していた年間労働時間である 1800 時間働けば、年収は 270 万円となり、ようやくなんとかワーキングプアから脱出することができます。
貧困と格差拡大が社会問題となる中で、中小企業労働者や非正規雇用労働者をはじめとする低賃金労働者の待遇改善が絶対に必要です。
こうした中で私たちは、多くの時給労働者にとって最大の希望である最低賃金の大幅引き上げを切に要請します。

２、最低賃金決定の水準について。
次に、あるべき最低賃金の水準について触れさせていただきます。現在の東京の最低賃金の 1072 円は決して高い水準ではありません。ひとつには、すでに多くの資料で立証されていますが、最低生計費として 1600 円以上が全国ほぼ同水準として必要とされているのが実際です。地方での車の保有などを勘案すると東京がとりわけ高いわけではありません。そし2

て東京が先行して引き上がると、最賃格差が広がるのではなく、東京がリーダーシップを持って全国の最低賃金の水準を引き上げなおかつ格差の縮小に貢献できるよう、現下の情勢に鑑み、東京地方最賃審議会の卓越した審議に期待します。
もう一点は、生活保護基準との整合性の問題です。「単身者」を基準とするのではなく、「一人親世帯の生計費・生活保護水準」と比較し、審議することを要請します。日本政府も批准しているＩＬＯ１３１号条約及び１３５号勧告には、最低賃金水準の決定にあたり考慮すべき要素として、「労働者と家族の必要」とあります。
「生活保護との整合性」において、審議会で比較しているのは「若年単身者の生活保護基準」です。これは、明らかにＩＬＯの趣旨に違反していると思われます。
「一人親世帯等の生活保護水準」と、「最低賃金で働く一人親世帯の収入」の比較では、「最低賃金で働く一人親の世帯」の収入が圧倒的に低く、「一人親世帯の生活保護水準」に到達するには、月４０～６０時間の最賃自給での残業が必要となるのが現状です。つまり現下の最低賃金では、「一人親世帯」が安心して働き暮らすことが困難な情況なのです。
何よりもまず ILO 基準の「労働者とその家族・・・・・」に留意し、「単身者」との比較でなく、「一人親世代」との比較による最低賃金のあり方を審議されることを要請します。

３、傍聴制限せずに全ての審議会の公開、速やかな議事録の作成・公表を。
非正規労働者等､最低賃金の影響を直接受ける低賃金労働者が激増しており､社会的関心が高まっています｡最低賃金審議会の審議をすべて公開し､希望者全員が傍聴できること､意見陳述の機会を認めること､さらに審議の経過・結果を速やかに公表することが求められています｡
とりわけ本年 2023 年 4 月 6 日の「中央最低賃金目安制度の在り方に関する全員協議会報告」では、目安審議のあり方（３）議事の公開の部分で、「公労使三者が集まって議論を行う部分については、公開することが適当」との結論に至っています。東京地方最低賃金審議会においても、議事の公開は問われるべきで喫緊の課題となっております。
加えて、「地方最低賃金審議会を含む目安審議の議論を注視する者に対して議論のプロセスをできるだけ分かりやすく示すことで、審議の透明性や納得感をいっそう高めることも重要」と打ち出しています。そして、「議事録の早期公開においては、引き続き事務局において努める」とあります。
まさに、東京地方最低賃金審議会の真価が問われているところであります。
しかし、現状はいかがでしょうか？
東京地方最低賃金審議会の議事要旨・議事録の公開は、きわめて怠慢であり、公開性という観点では厳しく指弾されなければなりません。
たとえば、私たちが、2017 年に全国 47 都道府県の地方最低賃金審議会の「公開度ランキング」を明らかにした時点でも、当時の東京の公開度ランクは最下位でした。議事録の公開を含め、いまだに改善されていないのが実態です。私たちは、審議会が公開され人数制限無しで傍聴ができること、審議会後に速やかな議事要旨・議事録の作成と公開がなされること、
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異議申し立てを含め「意見陳述」を認められることを要請します。少なくとも、目安が出された後に行われるであろう「異議申し立て」の締め切り期間までには議事録をそろえるという、当たり前の努力は行ってください。この点は、単に事務局の問題でなく、まさしく審議会そのものの問題に他ならず、ぜひとも改善・改革を強く訴えます。
最後に、最低賃金を審議する委員の選出について申し上げます。最低賃金審議会の委員については､最低賃金に直接影響を受ける低賃金労働者､特に非正規労働者・移住労働者・技能実習生等の実態や意見を反映できる者､あるいは、貧困問題や社会政策・福祉政策に詳しい者を選任するべきだと考えます｡最低賃金の審議に当たっては、最低賃金近傍で働く労働者の声を聞くことが重要です。
以上を踏まえ、貴審議会ならびに審議会会長に以下の事を要請します。

記
１、最低賃金額の大幅引上げと時給 1500 円以上を求めます。
２、物価急騰の折、今年度の最低賃金は 10 月といわずできるだけ早く改定・増額すること。
３、「生活保護との整合性」に関しては、一人親世帯等の生活保護水準との比較では、なお最低賃金の方が低い。最低賃金額は、ＩＬＯ勧告を尊重し、少なくとも一人親世帯が何とか暮らせる時給 1500 円以上の水準とすること。
４、傍聴制限なしで全ての審議会を公開し、議事要旨・議事録は速やかに公表すること。
５、異議申し立てを含めた、意見陳述を認めること。

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