第５０回

個人型年金規約策定委員会会

議録

国民年金基金連合会

第５０回個人型年金規約策定委員会会議録
１ 開催日時

令和２年８月４日（火）２ 開催場所等

オンライン開催

３ 委員定数９名

４ 出席委員８名
荒井 恒一 委員
伊藤 彰久 委員
鈴木 由里 委員
高瀬 高明 委員
辻松雄 委員原 佳奈子 委員
森戸 英幸 委員長
国民年金基金連合会理事長

１０時００分～

松下

睦

５ 議 事
（議案）
（１）令和元年度 個人型確定拠出年金事業報告書（案）（２）令和元年度 国民年金基金連合会決算（案）[確定拠出年金事業経理]（３）令和２年度 個人型確定拠出年金 事業計画変更（案）及び予算変更（案）[確定拠出年金事業経理]（４）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（報告事項）（１）個人型年金規約別表の一部変更に係る理事長専決事項（２）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、８名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。

1＜審議結果＞
・以下４議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（１）令和元年度 個人型確定拠出年金事業報告書（案）（２）令和元年度 国民年金基金連合会決算（案）[確定拠出年金事業経理]（３）令和２年度 個人型確定拠出年金 事業計画変更（案）及び予算変更（案）[確定拠出年金事業経理]（４）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜議案（１）及び（２）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（１）の令和元年度 個人型確定拠出年金事業報告書（案）・議案（２）の令和元年度 国民年金基金連合会決算（案）[確定拠出年金事業経理]＜質疑＞
森戸委員長： ここはよろしいですか。どなたか。では、ここの議案については特にご意見等ないようですので、2 議案について一括して議決したいと存じます。第 1 号議案「令和元年度個人型確定拠出年金事業報告書（案）」、第 2 号議案「令和元年度国民年金基金連合会決算（案）・確定拠出年金事業経理」について、原案どおり決することとしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： では、ご異議がないようですので、2 議案について原案どおり決することといたします。また、ただ今議決されました事業報告書及び決算案については、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですけれども、その過程で仮に変更があった場合には、私にご一任いただきたいと思いますが、それも含めてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： ありがとうございました。では、そのように取り扱うことにいたします。

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＜議案（３）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（３）の令和２年度 個人型確定拠出年金 事業計画変更（案）及び予算変更（案）[確定拠出年金事業経理]＜質疑＞
森戸委員長： すみません、議案が戻ってしまうんですけれども、先ほど忘れてしまったんですけれども、長沼委員から先ほどの 2 議案についても賛成するという意思表示を書面でいただいております。それを言い忘れましたので、追加で申し上げさせていただきました。
第 3 号議案、今説明いただきましたけれども、事務局の説明についてご質問・ご意見がありましたらお願いいたします。
鈴木委員： 鈴木でございます。1 点質問をよろしいですか。ご説明ありがとうございました。事業計画変更（案）の 3 ページの 6 で、年金制度改革法による改正事項等の検討・実施のところで、最後に手数料水準の検証・改定等についても検討を行うとあります。これに関連して、関連するかどうかということも含めてですが、資料 12 ページの今後の収支見通しのところで、手数料収入という欄があるわけです。この改定に伴って手数料水準の検証を行って、改定などを今後されるとなると、12 ページの収支見通しの手数料収入というところの数字は将来的には変わり得るという理解でよろしいでしょうか。
森戸委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 12 ページの収支見通しでお示ししている手数料収入は、現行の手数料の金額、新規加入時で 2,829 円等とございますけれども、これを前提にした数値になっております。これを今回の制度改正の影響ということで、加入増の効果が見込まれる改正がございますけれども、こうしたものですとか、あるいは、今回のシステム開発費ですとか、そういった新しい要素を改めて勘案させていただいて、再算定ということで計算・検討をさせていただくものでございます。
したがって、今の手数料金額、これをどう変えていくかというのはございますけれども、その変更によりまして、当然この手数料収入というのも変わってくるということでございます。
鈴木委員： ありがとうございます。そうすると、今後の制度改正に伴った手数料等改定がある、もちろんほかの要素もいろいろあると思いますが、あくまで今後の収支見通しというのは、将来的にまた見直しがされることがあるということですよね。

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森戸委員長： よろしいですかね。ありがとうございます。
鈴木委員： ありがとうございます。
森戸委員長： 伊藤委員、手を挙げていらっしゃいましたか。
伊藤委員： ありがとうございます。今のご意見・ご質問にもつながりますが、この間、手数料の根拠となる収支見通しについては、それなりにちゃんと説明が成り立つようにしていく必要があるのだということを申し上げてきている
んですけれども、平成 31 年 3 月の会議のときには、令和 5 年中に完済できますと一度言って、令和 2 年 3 月には令和 6 年に完済できると、1 年ちょっと遅れることになるという話になって、また、今回、8 月になって、法改正のシステム開発があるので、さらに 3 年延ばして、令和 9 年中の完済になりますということです。
法改正というほかからの要請ですし、また、今後の加入者にとっても利便性の向上にもつながるような話でもありますから、必要だというのは分かるんですけれども、国会でも手数料の根拠は明確にすべきと、今回の法改正のさいも、また、5 年前のときにも国会から指摘されているわけですから、国民に対する説明はきちんとやってほしいと思います。
率直に言って、今回、加入者数はコロナで減るということはなくて、去年の3 カ月分よりは少し弱いかもしれないけれども、増えてはいるんです、というような説明があったと思うので、そんなに心配していないということなのかもしれないですけれども、今後、今日お示しいただいた令和 9 年度の返済予定が狂ってくるというようなことがある場合に、手数料の見直し、引き上げというようなことを考えることになるのかどうか、どのようにお考えになっているかというのを現時点で教えていただきたいと思います。以上です。
森戸委員長： 事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： まず、コロナの影響については、私どもも加入者数にどう影響が出てくるかということは注視させていただいております。この 6 月時点までの数字を見ておりますと顕著な影響は出ておりませんけれども、一方で経済情勢は大変厳しい現状でございます。民間予測値でも、GDP 成長率につきまして非常に厳しい見通しも出ているということでございますので、引き続き注視して、影響の程度を見極めていく必要があると考えております。
そういった影響も含めまして、あるいは制度改正、システム開発の影響も含めまして、収支の再算定を今年度、具体的に検討していきたいと考えてございます。
収支見通しの資料の 12 ページでございますけれども、累積収支差の令和 2年改正分のところで、令和 9 年度に返済可能としてございます。これは仮に借入金を前回の改正のときと同様に、7 年間の期間で借入をするといたします

4と、最終的に令和 11 年度までに返済をすればいいということになります。それよりも 2 年、今、繰り上げも可能であるということでございます。したがいまして、返済の具体的な時期を、少し将来に平準化といいますか、分散させていくということによりまして、手数料算定対象期間中の支出の抑制という検討もできるのではないかと考えてございます。
一方で、今回、システム開発ということで一定の支出はしていくということでございますし、収支の計算ですと制度改正の効果、あるいは、コロナの影響とかもございますので、そういった諸要因につきまして適切に見込みながら検討を進めていきたいと考えております。
森戸委員長： 伊藤委員、よろしいですか。
伊藤委員： 取りあえず今の点については結構です。
森戸委員長： ほかにいかがでしょうか。では、高瀬委員、お願いします。
高瀬委員： 今の手数料の水準の話ですけれども、この間の説明ではちょっと引き上げるというような方向でお話がありました。けれども、私がいろいろなところで聞くと、コロナの影響でも加入者は増えているということですけれど
も、やっぱり給料が減って、手取りが少なくなってきているという実態はあって、掛金を引き下げたいというような声もよく聞くんです。加入をやめることはできないですから、少なくとも防御として拠出額を引き下げるという厳しい状況もありますので、手数料を上げるというのはもうちょっと慎重に考えていただきたいということです。
もう 1 点、去年の老後の 2,000 万円問題じゃないですけれども、非常に老後資金については若者も興味を持ってきているということがあると思います。
私も、コロナがこんなになる前、3 月のはじめに関西のほうで公的年金制度の改正についての講演をしたことがあります。そのときも、公的年金を補完するものとして iDeCo というものを知っている若者というのは非常に多いです。
多いし、やってみたいという声も多いです。
ただ、そうはいってもなかなか複雑で、ホームページを見て、いろんな文章で見てもよく分からない。これまでも地方で説明会をやっているということですけれども、今回のコロナの関係でオンラインセミナーにするということですけれども、説明会をもっとやって、啓もうしたらいいんじゃないかと思います。説明会も前年度は 2 カ所ということだったんですけれども、もうちょっと幅広にやったらいいんじゃないかということです。
金融機関と一緒にやっているようなところもあるらしいので、そういった地区別の説明会の日程みたいなものをホームページに載せたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
森戸委員長： 事務局、どうでしょうか。

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事務局（大場部長）： まず、1 点目の手数料につきましては、収支の算定の中で結果が出てくると思いますけれども、できる限り前向きなご提案ができるように検討していきたいと考えております。
それから、説明会でございますけれども、私どもと金融機関の団体との間で議論をしてきたわけでございますけれども、実は金融機関あるいは金融機関の団体におきましても、かなり活発に iDeCo のセミナー等を、コロナの前です
けれども、取り組まれてきたという現状がございます。
そうした中で、公的機関である連合会がどのように啓発・広報を行っていくかということを金融機関と検討させていただきまして、全国的に見ると比較的加入者数が少ない地域がございます。九州や東北地方でございますけれども、こういったところで公的機関たる連合会が金融機関と連携してセミナーを行うことではどうかとなりまして、地方セミナーということで入れさせていただいたという経緯がございます。
現状でもいろいろな金融機関が、あるいは団体が取り組まれてございます
ので、そうしたものとの適切な役割分担ということで、加入者数の少ない地域を重点的にという考え方で今回検討させていただいているものでございます。
森戸委員長： ありがとうございます。既に対応もされているようですけれども、今のご意見も参考にやっていただければと思います。ありがとうございました。原委員、手を挙げていらっしゃいましたね。お願いします。
原委員： ありがとうございます。私のほうからも今のものに関連したことになりますけれども、iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入促進という第 3 号
議案の 3 ページのところから、3 点コメントさせていただきたいと思います。
今、委員のほうからお話がありましたけれども、老後資金についてということで、今、状況的には厳しいんですけれども、ただ、若い人も非常に興味を持っているということ、それから、私自身も一般企業でかなり研修をやっていますけれども、そういった中で新入社員の方もそうですし、あとは 30 代、40 代、50 代を含めて、自分の老後の資産形成ということについて非常に興味を持っていることをよく耳にいたします。
そういった中、今年の改正によって加入対象者というのが企業型 DC をやっている企業でも iDeCo に入ることができるようになるということもあって、加入対象者が広がるということは見えているわけです。そういった意味でも、また、手数料のことを考えても、加入促進の仕掛けというものをもっと進めていくべきだと思っています。たくさんの方に、iDeCo をもっと知ってもらうということで、もう少し目標を高く持っていただきたいなというふうに思っております。
その中で、何点か 3 ページにありましたけれども、まず iDeCo の公式サイ

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トについて、公的機関であるというお言葉が今ありましたけれども、iDeCo の実施主体である連合会さんの公式サイトをぜひもっと充実させていただきた
いと思います。ほかの金融機関さんのホームページも充実しているんですが、やはり実施主体であるところの公式サイトに行けば、ある意味、中立的というか、詳しく分かるというところで、ただ非常に細かいような文章が並んでしまっては見にくくなります。例えば、当初あったマンガとかアニメとかで分かる
iDeCo とか、そういう工夫とか、キャラクターを使ったりとか、若い方でもぱっと見てもらえるようなサイトの仕組みというのは、いくらでも考えられると思います。今年は資産運用に関わるコンテンツの充実と書いてあります。そこも非常に重要かと思いますが、継ぎはぎのような形に決してならないように、長期的にサイトをどうやっていくのかということ、どこを目立たせるのが効果的かということも戦略的にぜひ考えていただきたいところでございます。
2 点目、すみません、長くなりますが、地方でのオンライン開催ということが出ていたのですが、私のほうでも今の時期、いろいろとオンラインで研修を行っています。そういった意味では、オンラインであれば逆に対象の地域が広がると思います。わざわざ東京に集まっていただくということも必要なくなりますので、確かに加入対象者が少ない地域、東北とか、東北の中でも限定するのか分かりませんけれども、もちろんエリアは限定してもいいんですが、逆にオンラインということをうまく使って、いろんな地域に、先ほど場所を借りるコストが減るということがありましたけれども、オンライン開催ということの逆の強みを用いて、いろいろなところへ向けて開催するのがよいと思います。あとは、オンラインというと、こういった形での双方向も可能ですので、工夫すれば質問がある方は、FP さんとかそういった方の質問対応とかもセミナーのときに同時にする工夫もできると思います。そういった意味では、オンラインというところをもう少し活用していくという形でお願いしたいと思います。
最後にもう 1 点ですけれども、3 ページ右側にちょっと書かれていたことなので気になったのですが、団体・事業主主催の研修会への講師派遣と書いてございます。以前から出ていたのか分からないのですけれども、講師派遣というのは、まさに自分が実務において民間企業で企画したりしてやっているところなので、お聞きしたかったのですが、今の時期は確かに講師派遣というのは難しいかもしれません。ただ、こういう仕組みというか、声をかけられたら講師を派遣しますというのが、ホームページでは目立っていなかったかなと思います。そういった仕組み、どういう方が講師に行かれるのかとか、もっと活用できる専門家はたくさんいると思いますので、専門家等も活用しながら、パンフレットを配布するだけではなくて、必要ならば講師派遣しますというこ

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とをアピールできるような、まずは動ける仕組み、いつ呼ばれても行けるような仕組みは、より幅広く選択肢を持って体制を調えていって、要望があったら行くというような、連携できるところと連携するとか、そういったことをしながら、講師派遣ということでうたっていくということは非常に必要なことだと思います。
そういう要望もあるかと思いますので、そういったところもしっかりとしながら、加入促進ということをもう少し目標を高めに持ってやっていただきたいと思います。今の時期は確かに難しいかもしれませんけれども、冒頭にも申し上げましたが、老後に対しても若い方にも計画性を持った方が多いかと思います。私も昨年、ライフデザインの講義を半年持たせてもらいましたけれ
ども、老後について議論しても、皆さん興味を持っていましたので、そういった意味では、二十歳になったからではないですけれども、長い期間をかけて準備するという時代ですので、ぜひその辺の工夫をホームページですとか、オンラインセミナーですとか、講師を派遣した研修会ですとか、言われたら行きますよという体制作りとか、その辺に少しずつでも取り組んでいただければというふうに思います。以上です。すみません、長くなりました。
森戸委員長： 事務局、特に 3 点目辺りのご説明があればお願いいたします。
事務局（大場部長）： まず、3 点目にいただいた講師派遣でございますけれども、ホームページで目立っていないということで、改善させていただきたいと思います。
目立つような場所に配置していないということもございまして、また、今、感染拡大という状況もございますので、なかなかお申出がない状況でございますけれども、今後ホームページ上の掲載の仕方を改善いたしまして、その上でニーズがどの程度あるかということも踏まえながら、講師については一応私を想定しているのですけれども、講師の方につきましても検討させていただきたいと考えております。
最初にいただきました、今回の制度改正関係ですとか、そういった啓発・広報をもっと積極的に行うべきではないかということでございますけれども、先ほどございました地方セミナーにつきましては、役割分担を考えながら、少し抑制的に考えてございましたけれども、制度改正の関係につきましては、特に Web を活用いたしまして積極的に啓発・広報をしていく必要があると思います。特に加入者数が少ない若い方に加入していただきたいと考えておりま
すので、Web の活用、iDeCo 公式サイトでございますけれども、充実させていくということは大変必要ですし、重要であると考えてございます。
今年度も資産運用コンテンツの充実ということでサイトの充実に取り組んでまいります。それから、昨年度、見直しを行っておりますが、その効果検証

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もこれからさせていただいて、足りない部分については、更に改善を図っていきたいと考えております。
地方セミナーのオンライン開催に当たりまして、いろいろな地域に向けて開催してはどうかということでございますけれども、まず、これは新規の取組で、相手方の金融機関のご理解もいただきながら進めていく必要がございます。まずは加入者数が少ない地域ということで、そこから始めさせていただきたいと思いますけれども、今後、地域を広げていくということも、今年度の取組を足がかりにいたしまして金融機関と検討していきたいと思います。開催のあり方としても、双方向での工夫というようなセミナーの持ち方ができるかどうかということも、共催になります金融機関とよく相談しながら検討させていただきたいと考えております。
原委員： すみません。
森戸委員長： 原さん、どうぞ。
原委員： ありがとうございます。1 点、ホームページについて、今言っておこうと思ったことですが、だんだんと細かくなってきてしまっているような気がします。もちろん今年の改築や改修は重要で、少しずつ変えていくことは必要ですが、例えば手続きと制度説明、手続きの用紙のダウンロードと説明が一緒になっていたりしているところもあるように思います。
単年度の改修は改修として、長期的に考えて、少し手続きの部分と知りたい部分、知識の部分、そういうすみ分けとか、そういう大きく見直す時期も、今年とは言わないですけれどもやってもいいんじゃないかと思っています。今
年単年度ではないんですが、長期的に見てもその辺りも考えていただければと思います。以上でございます。
森戸委員長： ご意見ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。荒井委員。
荒井委員： 荒井でございます。1 点質問と 1 点意見です。コロナがあって、世の中でもオンラインをフルに活用していこうということがありますが、2 ページの 2 ポツのところで、加入手続きのオンライン化の検討・実施というのがあります。質問ですが、これをやっていくと、加入や変更という手続きは全てオンラインで完結できるのかどうか、そうなるのかというのを教えていただ
きたいと思います。
というのも、今回、1 人 10 万円の一律給付を政府が行いましたけれども、マイナンバーカードを使えばオンラインで申請できることになっていましたが、結局自治体側の対応がうまくいかなくて、マイナンバーカードを使って、申請自体はオンラインでできても、自治体側はそれをプリントアウトして人間がチェックしなければならない。結果的に時間がかかり、職員の方が残業し9て対応したというような話になったということであります。利用者の利便性と連合会さん側の利便性と、両方の観点があると思いますけれども、オンライン化で完全に完結するのかどうかという質問です。
意見は、原委員がおっしゃられていましたけれども、セミナーのところで、今回オンラインのメリットを最大限に活用しているのはいいと思います。オンラインの場合、地方開催とか、都市部、東京開催とか、地域ということを関係なく展開できるのかなと思っています。もちろん共催の金融機関さんとの関係があるのは承知していますけれども、場所を問わず、空間を超えてやり取りできるのがオンラインのメリットだと思います。今回徐々に加入者数の少ないところからやっていくということでありますけれども、来年、再来年、オンラインの流れというのは、コロナが仮に終息しても元に戻るということはないと思いますので、ぜひ地域を意識しないような周知や事業展開をご検討いただければいいのではないかと思っております。以上でございます。
森戸委員長： ありがとうございます。では、ご質問がありましたので、事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： まず、加入手続等がオンラインで完結するのかどうかということでございますけれども、これは私どものバックオフィスも含めたエンドツーエンドでのオンライン化ということでございます。したがいまして、私どもではプリントアウトということではなくて、システム上で完結するということです。それによりまして効率化も図っていきたいと考えております
けれども、バックオフィスも含めたオンライン化で計画をして進めているものでございます。
セミナーにつきまして、オンラインであればいろいろな地域で開催できるのではないかというご指摘でございますけれども、まずは今回の加入者数が少ない地域での開催をさせていただきまして、それを可能であればモデルケースにして、徐々に金融機関のご理解をいただきながら広げるということにも今後取り組んでいきたいと考えております。今年度、新しい取組でございますので、まず始めるところに注力していきたいと考えております。
森戸委員長： ありがとうございます。ほかによろしいですか。じゃあ、辻委員、お願いします。
辻委員： 金融団体の話が多く出ていますので、お話しさせていただきたいと思います。金融機関側としましては、当然 iDeCo につきましては一生懸命協力させていただきたいというふうに思っております。金融機関側の金融商品で言いますと NISA というのもあるものですから、iDeCo に特に注力する金融機関と NISA に注力する金融機関があるというのが現状であります。
先ほど地方性の話が出ておりましたけれども、オンラインでの説明会等の10

開催ということであれば、地方性はなくなるのではないかと思っています。ただ、最近ちょっと心配していることがありまして、かえって若い人たちというのはスマホを使っているものですから、結構パソコンを持っていないのです。
Wi-Fi 環境が家にないという方がいまして、スマホですと低価格スマホがはやっているものですから、ギガバイト上の制約があって、特に若い人に、今や逆の意味で、オンラインで説明会をやるときの制約が出てきてしまう可能性があると思っております。そういった意味でも、実際のリアルで開催するという場面もやはり必要となるのではないかというふうに思っております。以上です。
森戸委員長： ありがとうございました。貴重なご意見をいただいたと思います。
事務局、何かコメントはありますか。
事務局（大場部長）： 今のご意見も踏まえまして、共催相手になります金融機
関のご理解をいただきながら、まずは始めるというところに力点を置いて進めていきたいと考えております。
1 点、先ほどの荒井委員のご質問にございました、オンライン化についてでございます。補足させていただきますと、オンラインで手続を行うものと、一方で、現状の紙手続のほうも引き続き併存するという形でございます。全てがオンラインに切り替わるということではございませんけれども、オンラインで手続をしていただく部分につきましては、バックオフィスも含めたオンラインの中で完結した事務フローになるということでございます。補足させていただければと思います。
森戸委員長： ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。第 3 号議案はほかによろしいですか。
では、ご意見も、もういただいたかと思いますので、本議案について議決したいと存じます。第 3 号議案「令和 2 年度個人型確定拠出年金事業計画変更（案）及び予算変更（案）・確定拠出年金事業経理」について、いろいろご意見をいただきましたけれども、原案どおり決することとしたいと存じますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： ありがとうございます。ご異議はないようです。こちらにも長沼委員より、本議案に賛成する旨、意思表示を書面でいただいております。したがいまして、本議案について原案どおり決することといたします。また、ただ今議決されました事業計画変更（案）については、今後、厚生労働大臣の認可が必要ですけれども、その過程で仮に変更があった場合には、私にご一任いた11

だきたいと存じますが、それも含めてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： ありがとうございます。では、そのように取り扱うことにいたします。
＜議案（４）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（４）の個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜質疑＞
森戸委員長： ただ今の説明について、ご質問・ご意見がございましたらお願いいたします。伊藤委員。
伊藤委員： ありがとうございます。伊藤です。中小事業主掛金の対象者については、今までも一定の資格を定めることができるという扱いになっていることは承知しているんですけれども、厚労省の検討で、この点について DB や DCなどと合わせるような形で一定の区分ということを追加するという考えなのだと思います。これまで一定の職種と一定の勤続期間というのが定められている、そういう運用をしてきたことからして、そうするということについては、あり得るのかなと思うところもあるのですけれども、自助努力の iDeCo に事業主が追加拠出する際の考え方を十分検討する必要があるなと思っています。
いずれにしても、10 月 1 日施行分で、これから厚労省が法令解釈通知を出すということでパブコメをかけていくというプロセスがあり、こちらもそれを踏まえて合わせて規約改正をするということだと思いますので、こうした厚労省のプロセスを踏まえて、10 月まで対応していただきたいと思います。
現時点で確定ということには必ずしもならないのではないかと思いますので、その辺は連携していただきたいと思います。よろしくお願いします。
森戸委員長： 事務局、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 厚労省とよく連携させていただきたいと思います。先ほどの要旨の資料の中でも、法令解釈通知、厚労省の通知でございますけれども、「改正を前提に」と書いておりますけれども、厚労省の通知を根拠とした改正でございますので、よく厚労省と連携して、改正の内容と合わせた規約の変更をさせていただきたいと考えております。
森戸委員長： 当然、法令解釈通知のほうがどうにかなれば、こちらも改めて考えなきゃいけないということだろうと思います。その点は確認していただき12ました。今の点で、私から、ついでにというか、重ねて質問したいんですけれ
ども、要は、今、伊藤委員がおっしゃったのも、70 条の 2 の 3 号、後ろのほうに新旧対照表が出ていますけれども、これで一定の区分というのが入るということだと思います。
ちょっと分かりにくい話なんだけれども、要は、iDeCo＋だから、労働者がiDeCo をやっているときに、会社側がマッチングしてくれるという話ですが、そのときに職種、勤続期間はこれまであって、一定の区分によって、する・しないも区別をしていいということだと思います。具体的には、職種、勤続期間は大体分かりますけれども、区分というのは就業規則などで区別がある場合となっていますけれども、合理的なものじゃなければいけないというのは解釈問題になってくると思うんですが、どういうものを想定していると考えればいいですか。
事務局（大場部長）： 厚労省からは、例えば課長という役職をここで想定していると聞いてございます。
森戸委員長： 役職ですか。じゃあ、iDeCo をみんながやっていても、会社によっては課長以上にしか上乗せしないということもあるかもしれないという趣旨ですか。
事務局（大場部長）： はい、おっしゃるとおりです。
森戸委員長： やるところがあるかどうかは別として、そういうことが一応可能だということですね。だから、区分というのは、職位といか、そういうものも含んでいるという、厚労省がそういう元のほうの説明をしているという趣旨ですか。
事務局（大場部長）： はい、そうです。ただ、こういった設定をする場合は手続がございますので、労使合意をした上でということになります。
森戸委員長： 労使合意がなければというところは、もちろん歯止めがあるんでしょうけれども、あまりここでうだうだ法解釈論をするつもりはないんだけ
れども、例えば正規・非正規とか、職種が違うというのは割と区分があると言えるでしょうけれども、例えば課長と平社員はランクがだいぶ違うけれども、就業規則などで給与の体系において区別されているのかというと、いろいろ議論があり得るかと思います。
いずれにしても労使合意がベースなので、基本はそういうところがあれば妨げないということだし、それから、伊藤委員が言いそうなことを先に言っちゃって悪いけれども、労働条件について不合理な差別をしちゃいけないというルールは別にあるので、そちらはそちらで別途労働法のほうで対応しているという趣旨だろうと思います。新しい話なので、議論というか、少しコメントをしておかなきゃいけないかなと思いましたので、議案としてはこれでい13

いと思いますけれども、そういう問題があるよということを一応言っておかなきゃいけないかなと思いました。すみません。
事務局（大場部長）： 承知しました。
伊藤委員： 伊藤です。ありがとうございました。
森戸委員長： オンラインだと雰囲気がつかめないから、いろいろ出過ぎたことを言ってしまっているけれども、すみません。事務局、この点は何かありますか。
事務局（大場部長）： 特段ございません。厚労省とよく連携して、この中身についても、私どもとしてもより分かりやすい説明ができるように対応していきたいと思います。
森戸委員長： もちろん iDeCo の規約のほうで、厚労省のルールに反したことにはならないと思うので、根本は元の問題だと思いますけれども、いずれにしても、そこの関係は注意しておく必要があると思います。
ほかに第 4 号議案についてご意見・ご質問したい点があればいただきたいと思いますが、ほかの委員の方、いかがでしょうか。4 号議案についてはよろしいですか。
では、ご質問等もないようですので、本議案についても議決したいと思います。第 4 号議案「個人型年金規約の一部を変更する規約（案）」について原案どおり決したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： ありがとうございます。では、ご異議がないようです。こちらについても長沼委員から本議案賛成の意思表示を書面でいただいておりますので、本議案について原案どおり決することといたします。また、先ほどまさに出た点ですが、ただ今、議決されました規約変更（案）については、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですので、その過程で仮に変更があった場合は、私にご一任いただきたいと思います。その点も含めてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： ありがとうございます。では、そのように取り扱います。今日の議案は以上でございます。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。

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・報告事項（１）の個人型年金規約別表の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（２）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
森戸委員長： 報告事項ですけれども、ただ今の事務局の説明についてご質問等があればお願いいたします。こちらは特によろしいですか。ありがとうございます。では、報告事項ですので、ここまでにいたします。
特にほかにご意見等がなければ、議事録署名人の指名に移らせていただきたいと思います。
伊藤委員： すみません。
森戸委員長： 伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員： その後でもよかったかもしれないですが、1 つ事務局にお聞きしたいことがあります。規約策定委員会の議事録をたしか公開するという話だったと思います。そんな話になっていなかったですか。iDeCo 公式サイトと、国基連のサイトの両方があると思いますが、先ほども原委員から、公式サイトもだんだん混乱してきているという話もありましたし、どちらかに、どういう形で載るのかなと思います。今、両方見たんですけれども見つからなかったので、どんな感じになっていくのか教えてほしいと思います。
森戸委員長： 事務局、いかがですか。
事務局（大場部長）： 申し訳ございません。公開の方針でございますけれども、準備が遅れておりまして、まだできておりません。公式サイトのほうに速やかに掲載するということで対応させていただきたいと思います。
伊藤委員： 公式サイトのほうがいいかもしれないですけれども、先ほどのご指摘もありましたし、議事録は加入者がいきなり見るものでもないだろうし、うまく整理していく必要があるのではないかという気もしています。
併せて、しつこいんですけれども、手数料につながる加入者の見通しや収支見通しというのは大変重要なので、資料もできる限り載せてもらいたいということで要望させていただきます。以上です。
森戸委員長： 事務局、どうぞ。
事務局（大場部長）： 本日の資料につきましては、原則、公開させていただきたいと考えております。
森戸委員長： じゃあ、まだ議事録は公開していないということですね、この間のも含めて。
事務局（大場部長）： この間のものは大体でき上がったところですが、でき上がり次第、速やかに公開させていただきたいと思います。
森戸委員長： 分かりました。公開されたいとも思わないですけれども、ちゃんとやらなきゃいけないと思いますので。見つからないところに置いてあるの15

ではなくて、本当にまだ公開していないということなので、それは対応いただければと思います。ありがとうございました。ほかにご意見等はよろしいですか。
では、議事録署名の話ですけれども、本日の議事に係る議事録署名人については、辻委員と原委員にお願いしたいと思いますけれども、両委員、よろしいですか。
辻委員： 了解しました。
森戸委員長： 原委員も大丈夫ですか。
原委員： はい、了解いたしました。
森戸委員長： ありがとうございます。では、これをもちまして本日の委員会を終了いたします。次回の日程については、事務局から別途ご連絡することになると思いますので、またよろしくお願いいたします。本日はオンラインでした
けれども、皆さんのご協力いただいて、事務局のご尽力もあったと思いますけ
れども非常にスムーズに議論できたと思います。本日はお忙しい中、長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。
(閉会 11 時 35 分)

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