駒澤大学

駒澤大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、駒澤大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
駒澤大学は、「仏教」の教えと「禅」の精神を建学の理念とし、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、仏教による人間教育を基礎として人格を陶冶すること」を目的とする大学である。大学の理念・目的、各学部･研究科の目的等を実現していくために長期ビジョン『駒澤 2030』を定め、その実現のために「５つの改革大方針」を、さらにそれらの具体化に向けた「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～
2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画（2018 年度～2021 年度）」を策定し、
中長期的な将来計画に基づき事業を展開している。
内部質保証については、2018（平成 30）年 12 月に全学的な方針として学長を中心とした教学運営上の恒常的検証・改善サイクルの構築を目指す「内部質保証の方針」を定め、さらに内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として、2019（平成 31）年１月に「教学運営会議」を設置し、教育の充実や学習成果の向上等に向けた取組みの実施及び自己点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施を進めている。しかし、「教学運営会議」が内部質保証の主導的役割を担いつつあるものの、各学部・研究科等の自己点検・評価の結果に基づく改善支援が、同会議から各学部・研究科に対して十分に行われていない。これは、新たな内部質保証体制の実働期間が短いこともその一因であるといえるが、今後は「内部質保証の方針」を踏まえ、各学部・研究科等が点検・評価の結果に基づく改善・向上を着実に講じることを可能とするため、「教学運営会議」による各組織に対する改善支援と組織間の緊密な連携を図るよう、改善が求められる。
教育については、大学の理念・目的を踏まえ、いずれの学部・研究科等においても学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。大学として多角的に学習成果の把握に努めており、学士課程では、新たに定めたアセスメント・ポリシーをもとに、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベル（個別の科目）での学習
成果の評価・測定を行うこととしている。ただし、各指標の数値目標は設定されていな
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いため、今後の進展を期待したい。
優れた取組みとしては、学部・研究科、附置研究所、図書館、博物館等の各部局が主体となり、学生や同窓会とも協働しながら、全学的に多様な社会連携・社会貢献活動を展開している点が挙げられる。特に、大学が拠点を置く世田谷区と連携しながら、「こども大学」や「スポーツフェスティバル」等地域に密接した多様な社会連携・社会貢献活動に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。さらに、これらの多彩な取組みの一元化を目指し、「社会連携センター（仮称）」の設置計画が進行中であり、大学の特色ある取組みをさらに強化するための組織として実働が期待される。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず一部の学部・学科において単位の実質化を図る措置が十分に行われていない。また、編入学生の受け入れに課題を抱える学科・専攻や収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科が多数ある点についても、改善が求められる。
今後は新たに設置した内部質保証システムの推進に向けた体制を実質化させ、大学のＰＤＣＡサイクルと学部・研究科等のＰＤＣＡサイクルとを有機的に結びつけながら、改善・向上に向けた取組みを着実に実施するとともに、大学のさらなる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
駒澤大学は「仏教」の教えと「禅」の精神を建学の理念とし、教育研究を行う大学である。学校法人駒澤大学では「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校を設置し、仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り、学校教育を行うことを目的とする」とその目的を定めている。建学の理念に基づき、大学の目的は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、仏教による人間教育を基礎として人格を陶冶すること」と定められている。また、大学院の目
的は「学部における一般的並びに専門的教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて文化の進展と人類の福祉に寄与すること」、専門職大学院の法曹養成研究科（法科大学院）の目的は「法曹実務における高度で、専門的かつ実践的な職業能力を有する人材の養成」である。
全ての学部・研究科において、大学の理念・目的と連関させて、それぞれの教育
研究上の目的を適切に定めている。例えば、仏教学部は、建学の理念である「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」に則って教育を行う中心的学部であり、仏教によ

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る人間教育を行うといった目的を定めている。理系学部の医療健康科学部においても、仏教の教えと禅の精神に基づいた幅広い教養をもとに診療放射線技師を養成する学部であるという特色ある目的が定められている。これらは、高等教育機関としてふさわしいものである。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は適切に設定されていると認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学・大学院の理念・目的は、学則及び大学院学則に明記している。各学部・学科の教育研究上の目的は学則に、各研究科・専攻の教育研究上の目的は大学院学則にそれぞれ適切に定められている。また、専門職大学院の法曹養成研究科の目的については、大学院学則に基づき定められた「大学院法曹養成研究科（法科大学院）
学則」に明記されている。
大学の理念・目的は、教職員、学生及び社会に対して、大学ホームページ、パンフレット等の媒体において、適切に公表されている。建学の理念に対する理解を深めるために、学生に対しては関連する必修授業や年間行事を設けるほか、教職員に対しては曹洞宗が開催する研修会を実施している。また、卒業生へのアンケート調
査では、建学の理念の理解に関する項目を含め、理解度を確認している。各学部・研究科及び法曹養成研究科の目的についても、大学ホームページや大学院要覧等
で適切に公表されている。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると認められる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、長期ビジョン『駒澤 2030』を定め大学ホームページで公表している。
『駒澤 2030』では、「繋がりを大切にし、ともに社会変化を乗り越えるために、自己研鑽し続ける人材」の育成を「自他協創」という一語で表している。これは、建学の理念である「仏教」の教えと「禅」の精神 に基づく「自利・利他」を一言にまとめた「自他」と、「人」と「人」とをつなげるネットワークを活用し革新的なアイディアを生み出す力を表現したビジネス用語である「協創」をつなげた造語で、大学が育成する学生の特性を表現したものである。

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長期ビジョンを実現するために「５つの改革大方針」が策定され大学ホームペー
ジで公表されている。さらに、それらを具体化するために、「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画（2018 年
度～2021 年度）」を定め、教学、組織運営についてそれぞれ４年間の行動目標を設定している。これらの策定に際しては、第２期大学評価結果を含むさまざまな提言・意見が踏まえられている。
事務組織では、中期事業計画と連動した単年度の事業計画によって、財政面も含
めて行動目標の進捗管理がなされている。また、各学部・研究科等における将来計
画の策定に向けて「教学運営会議」において検討を進め、2019（平成 31・令和元）
年度に全学的な教学運営上の計画策定基盤となる「教学運営基本指針」を策定し、2020（令和２）年度には各学部等における 2021（令和３）年度の活動計画の策定に向けた検討を行った。そして、この議論をもとに各学部等では 2021（令和３）年度の活動計画の策定が進められている。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているといえるが、計画の進捗管理や、それを踏まえた学部・研究科における将来計画の策定等の課題を更に推進するために、新たに設置された「教学運営会議」による大学全体を統括した実質的な取組みが期待される。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針として、学長を中心とした教学運営上の「恒常的検証・改善サイクル」の構築をめざす「内部質保証の方針」を定め、そのなかに「（１）内部質保証推進体制」「（２）内部質保証を推進強化するための仕組み」及
び「（３）内部質保証推進状況の情報公開」についての「全体方針」を明示している。
（１）については、①「教学運営会議」での審議を経て、教学運営上の重点方針
等、これに基づく各種方針や取組計画等の策定を行うこと、②重点方針や３つの方
針等に基づき教学の諸活動を実施していくこと、③教育研究組織・事務組織ごとに自己点検・評価を行い、改善課題を抽出し、それを「全学自己点検・評価委員会」
で大学全体の観点から評価・検証すること、④学長は評価・検証の結果を受け、「教学運営会議」での審議を経て新たな重点方針等に関する改善取組計画等を策定し、各教育研究組織・各事務組織も、個別の改善取組計画等を策定し、教学諸活動の事
業計画等に反映させ、計画的に実施することの４点を定めている。
（２）については、内部質保証を推進強化する仕組みとして、①ＩＲに基づく分

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析結果の活用と、②外部有識者による専門的知見の活用を明示している。さらに、同方針には「実施体制」も定められており、内部質保証の推進にあたっては「教学運営会議」が責任を負うものと定めるなど、各組織の役割を明文化している。
以上のように、内部質保証にかかる方針、手続は明確に定められている。また、
上記方針は大学ホームページや学内グループウェアを用い公表しており、学内外にも適切に周知が図られている。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う全学的組織として、2019（平成 31）年に「教学運営会議」を設置している。また、「教学運営会議」と関連する各組織の密な連携のもと、「内部質保証の方針」に基づく大学全体の教学運営を推進するために、「教
学運営会議規程」を定めている。同規程には「教学運営会議」の目的を「本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏
まえた改善取組計画等……（中略）……を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うこと」と定めている。また、「学長は、前条の審議事項に基づいて、学部・学科等、大学院研究科・専攻、研究所及び事務組織……（中略）……が実施していく各種方針及び各取組計画等を検討し、会議に提案する」と同規程に明示し、併せて学長が各組織横断の検討体制の編成を指示できるものとしている。
前述の「内部質保証の方針」の「実施体制」では、「全学教授会」は「全学教授会規程に規定する審議事項に関する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等について、審議」するものとされている。また、学部等教授会は「各教育研究組織における内部質保証の推進に」、事務組織は「各副学長、総務局長、財務局長の下、それぞれが所管する事務組織における内部質保証の推進に」それぞれ責任を負い、「全学自己点検・評価委員会」は「各教育研究組織・各事務組織等における自己点検・評価結果を大学全体の観点で検証」することが規定されている。加
えて、「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」には、「全学自己点検・評価委
員会」のもとに、「部門別自己点検・評価運営委員会」（「学部等自己点検・評価運
営委員会」「大学院自己点検・評価運営委員会」「附属研究所自己点検・評価運営委
員会」「大学事務自己点検・評価運営委員会」）を置き、「部門別自己点検・評価運
営委員会」に学部・事務組織等の単位で「個別機関自己点検・評価作業部会」を設けることを定めるなど、各組織の役割は明確に示されているといえる。
「教学運営会議」の構成員については、「教学運営会議規程」に、学長、各副学長、総務局長、財務局長、各学部長等及び法曹養成研究科長、関連事務組織の部長等と定められている。この「教学運営会議」のもとで策定された重点方針に基づき、
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各学部や事務組織がＰＤＣＡサイクルを回し、その計画の実施状況を「全学自己点
検・評価委員会」が検証する体制となっている。以上のように、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は整備されている。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学士課程における全学的な３つの方針の基本的な考え方を「教育の理念」として掲げ、教育により「幅広い教養と専門分野の体系的な知識、それらを応用する技能、主体的かつ協調的なコミュニケーション能力、多様性を理解し他者と協働する力、
情報分析力と問題解決力」を身に付けさせ、このことを通じて、「主体的に行動できる力を備え、しなやかで折れない心を持ち、持続可能な社会の発展に寄与する人
材の育成」を行うものとしている。
各学部・学科における３つの方針の見直しにあたり、その要点等を共有するためスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）研修会を開催し、そのう
えでチェックリストにより３つの方針が教育理念や全学的な３つの方針と整合しているか点検を行うことで、全学的な基本方針との整合性の確保を図っている。
全学的な内部質保証の方針と手続に基づく取組み及び学部・研究科等の組織におけるＰＤＣＡサイクルを機能させる取組みとしては、「教学運営会議」において、学長からの「学部等のＰＤＣＡサイクルの実質化について」の報告を受け、学習成果を重視した学部等の計画策定のあり方について検討を進めていることが挙げられる。また、アセスメントテストを学習成果の可視化のために活用することを「教学運営会議」において決定している。
学部、研究科等の組織における自己点検・評価の客観性を高めるため、「個別機関自己点検・評価作業部会」が作成する「自己点検・評価チェックシート」は「部門別自己点検・評価運営委員会」によるピアレビューを経て「個別機関自己点検・評価作業部会」に１度返却され、他組織による客観的視点を採り入れることとしている。
「全学自己点検・評価委員会」は、ピアレビューを経た自己点検・評価結果について、総合的かつ体系的な点検・評価を加えることとしており、客観性を高めるための工夫がみられる。また、2016（平成 28）年度からは外部有識者による「自己点検・評価に関する外部評価委員会」（以下「外部評価委員会」という。）の制度を採り入れ、検証・評価における客観性・妥当性の確保に努めている。ただし、上述のとおり「教学運営会議」による全学的な教学改革の動きはみられるものの、各学部・研究科等の自己点検・評価の結果に基づく改善支援が、「教学運営会議」か
ら各学部・研究科に対して十分に行われておらず、各組織の主体的な改善・向上を期待するにとどまっている現状にある。2019（平成 31・令和元）年度に策定された「内部質保証の方針」を踏まえ、今後は各学部・研究科等においても、「教学運営会議」の支援と両者の緊密な連携のもと、点検・評価の結果に基づく改善・向上
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が適切に図られるように、改善が求められる。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項への対応としては、2014（平成 26）
年度の設置計画履行状況等調査において改善意見を受けた文学部歴史学科考古学専攻の入学定員超過について、「改善意見等に対する改善状況等報告書」を提出した。2015（平成 27）年度の設置計画履行状況等調査では問題の指摘はなく、適切に改善が図られている。また、第２期大学評価の改善課題については、「全学自己点検・評価委員会」で確認がなされ、2017（平成 29）年度に「改善報告書」を本協会に提出している。
以上のように、新たな内部質保証体制は構築されて間もない現状にあり、新たな方針や体制のもとでアセスメント・ポリシーの策定等、具体的な取組みに着手しているものの、内部質保証システムを有効に機能させるための更なる努力が求められる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページ「情報公開」において、学校教育法施行規則で公表が求められている「教育研究活動等の状況についての情報」を公表している。また、全ての専
任教員の研究テーマ、専門分野、教育研究上の業績は、「研究者情報データベース」
を大学ホームページに公開し、各教員が随時情報を更新する体制とすることにより、適切な公表がなされている。
自己点検・評価結果等については、2006（平成 18）年度及び 2013（平成 25）年度の大学評価結果及び『点検・評価報告書』を大学ホームページに公表している。
なお、2013（平成 25）年度からは、毎年度「全学自己点検・評価報告書」を学内グ
ループウェアに公表することにより、専任教職員間で情報共有を図っている。このほか、「外部評価委員会」による「外部評価報告書」も学内グループウェアで共有している。
財務情報については、予算書、決算書等の財務計算書類を過去６年間にわたり法人ホームページに公表している。その他の諸活動の状況としては、生涯学習や地
域・社会連携に関する情報、また学生数や定員充足率、留年者数等、大学教育に関わるさまざまな指標の経年推移や割合をグラフ化した「ファクトブック」を大学ホームページに掲載している。
上記のように、学内の諸活動の状況は適切に公表され、社会に対する説明責任を果たしている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
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内部質保証システムの適切性の検証は、2018（平成 30）年度の自己点検・評価から行っているが、「教学運営会議」が設置されたばかりのため、同会議を中心とするシステムの適切性の恒常的な検証・改善サイクルについては、構築を進めている段階である。
2016（平成 28）年度より開催されている「外部評価委員会」では、前年度の「全学自己点検・評価結果報告書」に基づく検証が行われ、提言の付された「外部評価報告書」が学長に提出されている。提言には自己点検・評価の実施体制や実施方法の改善に関するものもあったため、第３期大学評価への対応とともに、自己点検・評価に関する規程の改正を行い、実施方法の見直しを図っている。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証推進に責任を負う組織として「教学運営会議」を設け、内部質保証の主導的役割を担いつつあるものの、各学部・研究科等の自己点検・評価の結果に基づく改善支援が、「教学運営会議」から各学部・研究科に対して十分に行われていない。
「内部質保証の方針」を踏まえ、各学部・研究科等が点検・評価の結果に基づく改善・向上を着実に行うため、「教学運営会議」による各組織に対する改善支援と組織間の緊密な連携を図るよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
学部・研究科の構成としては、７学部 17 学科、８研究科及び教養教育を担う総合教育研究部を設置している。新制大学移行時に設置した仏教学部、文学部、商経学部（現経済学部）をはじめ、時代の変化、社会の要請に応える形で法学部、経営学部、医療健康科学部、グローバル・メディア・スタディーズ学部等を設置して現在に至っている。仏教の教えと禅の精神に基づいた特色ある教育研究活動を展開
し、社会的要請の高い専門分野において、人材育成に注力している。大学院は人文科学研究科、経済学研究科、商学研究科、法学研究科、経営学研究科、医療健康科
学研究科、グローバル・メディア研究科及び法曹養成研究科を設置し、より高度な専門教育に対応できる体制をとっている。これらの学部・研究科の構成は、大学の理念・目的に合致するものである。建学の理念に基づいた活動を明確化するために「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」を定め、教育研究活動の基盤としている。
附置研究所としては、「禅研究所」「仏教経済研究所」「仏教文学研究所」
「応用地
理研究所」
「経理研究所」「ジャーナリズム・政策研究所」「法学研究所」
「司法研究
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所」及び「医療健康科学研究所」の計９つを設置し、学部・大学院での教育研究を支援している。これらの附置研究所では、外部所員、研究員の制度を設け、専任教員以外に外部の人材や学生を登用できる点に特徴がある。また、法科大学院入学試
験、司法書士試験、税理士及び公認会計士２次試験等の受験を目指す学生への支援
体制も整えており、社会の要請に応えようとする姿勢が明確である。学外研究の協力・推進のために、「グローバル・メディア・スタディーズラボラトリ」及び「経済学部現代応用経済学科ラボラトリ」も設置されている。
以上のことから、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織は適切に設置されていると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価委員会」において、2013（平成 25）年度より毎年度自己点
検・評価を実施しており、大学基準に基づき、教育研究組織の適切性について各組
織で自己点検・評価を行っている。また、教育研究組織の適切性については、専任教員の採用・昇任、カリキュラムの見直し等とともに、各学部等教授会、学科委員
会及び大学院研究科委員会においても、定期的に検討されている。
大学院の教育研究組織については、毎年度の自己点検・評価に加え、2014（平成26）年に設置された学長諮問機関である「大学院改革委員会」を中心に検討が進められている。この委員会では、年４回の委員会に加え、複数の大学に実地調査を行うなど積極的な活動を展開した。その結果は、2016（平成 28）年に「大学院改革プラン（案）」にまとめられ、各専攻の目指す姿、養成する人材像、大学院改革のためのアクションプランを明らかにした。これらの成果の１つは、第２期大学評価結果で指摘された人文科学研究科の運営上の問題について、2020（令和２）年度より
仏教学研究科を開設することで解決できたことである。
附置研究所及びセンターの設置については、「放射線治療人材教育センター」（2016（平成 28）年設立）、「医療健康科学研究所」（2017（平成 29）年設立）、「マス・コミュニケーション研究所」の「ジャーナリズム・政策研究所」への名称変更（2017（平成 29）年）等、社会的要請、社会状況の変化に応える形で随時行っている。
各教育研究組織が行った自己点検・評価の結果から明らかになった問題点・課題について全学的に共有し検討するため、「教学運営会議」が中心となり積極的に取り組んでいる。ただし、新しい内部質保証体制は 2019（平成 31）年に発足したばかりであり、教育研究組織のあり方について、全学的な視野に立っての点検・評価とその結果に基づく改善・向上が継続的に行われているとはいいがたい。また、各学部・学科が中・長期的な目標を設定していないため、「教学運営会議」の援助・
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支援のもとで、各教育研究組織が明確な中・長期的な目標を定めて教育研究活動を行い、自己点検・評価を継続的に行う体制を根付かせ、更なる改善・向上につなげることが重要である。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程の学位授与方針は、学士課程全体、各学部、各学科・専攻の３階層で構成されている。学士課程全体の学位授与方針では、教育の理念に基づく「（ＤＰ１）
建学の理念を実践する力」「（ＤＰ２）幅広い教養、多様性の理解と尊重」「（ＤＰ３）
情報分析力と問題解決力」「（ＤＰ４）コミュニケーション能力」「（ＤＰ５）専門分
野の知識・技能の活用力」という５つの身に付けるべき能力の項目を定め、これらと知識、理解、技能、思考力、判断力、表現力、関心、意欲、態度、主体性、多様性及び協働性という学力の３要素及び学習指導要領に基づく 12 の学習評価の観点との関わりが、マトリクスを用いて明確に示されている。
学部については、例えば文学部の学位授与方針では、学士課程全体の学位授与方
針を踏まえて「ＤＰ１」から「ＤＰ５」が詳細に定められており、さらに、文学部の学位授与方針を踏まえて各学科の「ＤＰ１」から「ＤＰ５」が適切に設定されている。他の学部や学科・専攻においても、学士課程全体の方針に基づき学部別の方針が定められ、さらにこれらを踏まえて学科・専攻別の方針が設定されている。
修士課程及び博士後期課程についても、修士課程全体、博士後期課程全体の学位授与方針を定めている。また、これらの方針に基づき、研究科・専攻・課程ごとに学位授与方針を適切に策定している。
法科大学院（法曹養成研究科）についても、修得すべき知識、技能、態度等の学
習成果を適切に明記した学位授与方針を定めている。
学位授与方針は、大学ホームページ、大学案内、各学部・大学院の履修要項・要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のことから、授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表していると認
められる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程の教育課程の編成・実施方針も、学士課程全体、各学部、各学科・専攻の３階層で設定されている。いずれの階層についても、教育内容、教育方法、評価の３項目で構成されている。
学士課程全体の方針では、全学共通科目と専門教育科目等について、科目群や授業形態を含め教育課程の編成や実施に関する基本的な考え方が説明されている。

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例えば、専門教育科目について「専門教育科目では、各学部・学科（専攻）で学ぶ
上での基礎・基本となる導入教育科目を初年次に配置し、そこから専門分野の知識を体系的に理解する講義科目、自らの知的好奇心を追求し、これまでに修得した知識を実践する演習科目、修得した知識を実践する実験・実習科目を配置し、卒業年次に学びの集大成として卒業論文（ゼミ論）、卒業研究の作成または資格試験の受験を行う」ことが記されている。また、学士課程全体の科目群等の分類と学位授与方針の５つの能力（「ＤＰ１」～「ＤＰ５」）との関係は、マトリクスで明示されており、学位授与方針との整合性が確保されている。
各学部の教育課程の編成・実施方針では、各学部の学位授与方針を踏まえて、教
育内容、教育方法、評価の内容が設定されており、さらに各学科の教育課程の編成・実施方針は、学部の方針を踏まえて定められている。
修士課程及び博士後期課程でも同様に、修士課程及び博士後期課程の単位、各研
究科・専攻・課程の単位で、教育課程の編成・実施方針を定め、教育内容、教育方
法、評価を設定している。講義科目、演習科目、実習科目、修士又は博士論文及び研究倫理教育の授業科目等と、学位授与方針で提示された能力との関わりもマト
リクスで明示されており、学位授与方針との整合性が確保されている。
法科大学院（専門職学位課程）の教育課程の編成・実施方針についても、学位授与の方針に定められた知識・能力等を修得するために必要な科目を、法律基本科目
群、法律実務基礎科目群、基礎法学科目・隣接科目群及び展開・先端科目群の４つの科目群に分類し、順次性に配慮して段階的・体系的に教育課程を編成すること等が明記されており適切である。
全ての教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針と同様に、大学ホームページ、
大学案内、各学部・大学院の履修要項、要覧等で適切に公表し、情報の得やすさに配慮している。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると認められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
駒澤大学の学士課程における教育課程は、全学共通科目と専門教育科目に大別される。全学共通科目は、主に総合教育研究部の教員が担っており、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目及び宗教教育科目で構成されている。2016（平成 28）
年の３つの方針の見直しを反映させて「駒澤人育成基礎プログラム」が導入された。
このプログラムは、初年次教育、実用英語教育、キャリア教育、ＩＣＴ教育、日本
語リテラシー教育の５分野で構成されており、全学共通科目の多くが配置されている。例えば、初年次教育分野では、新入生全員が履修できる「新入生セミナー」
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を開設し、学士課程全体の学位授与方針のうち「（ＤＰ４）コミュニケーション能力」の養成と結びつけている。
専門教育科目では、例えば、文学部歴史学科日本史学専攻では、１年次に必修として「日本史学基礎演習」「日本史概説」「日本史学史」、２年次以降は、必修科目（「日本史学史」「日本史学演習 I・II」「卒業論文」）に加えて、「日本古代史」「日本中世史」「日本近世史」「日本近代史」「日本史史料講読Ⅰ～Ⅳ」「古文書研究Ⅰ・Ⅱ」「記録史料学Ⅰ・Ⅱ」といった専門分野の科目が配置されている。これらは教育課程の編成・実施方針と整合した専門分野を考慮した教育課程の編成であり、ナンバリングされた「履修系統図」も明示していることから、学修の順次性に配慮したものと認められる。他の各学部や学科・専攻においても同様である。なお、ナン
バリングについては、2019（平成 31・令和元）年度より導入された。
大学院修士課程では、例えば、人文科学研究科歴史学専攻日本史学コースでは、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、講義科目「日本史学特講」と演習科目「日本史学演習」を中心に教育課程を編成しており、その他講義科目には「アーカイブ
ズ論」「記録史料管理論」「記録史料収集整理研究」「史料情報管理学研究」が配置されている。他の研究科でも同様に、コースワークとリサーチワークにより修士論文を完成させ、学位授与方針の学習成果を修得することができるように教育課程が適切に編成されている。
。
大学院博士後期課程では、例えば、人文科学研究科歴史学専攻における「日本史学特殊研究」「日本史学研究指導」等、各分野でコースワークとリサーチワークが教育課程の編成・実施方針に基づき配置され、研究指導を中心として、博士論文を完成させて学位授与方針に示した学習成果を修得させるべく適切に教育課程を編成している。
法科大学院についても、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を踏まえて、
法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学科目及び隣接科目、展開・先端科目の授業科目区分ごとに授業科目が配置されている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図るための措置に関し、１年間に履修登録できる単位数の上限については、前回の大学評価において改善課題として指摘されたことを踏まえ、各学部で調整がなされ概ね適切に設定がなされている。理系学部の医療健康科学部では上限が 56 単位に設定されており、１年間に履修登録できる単位数の上限に含まれない科目も設けられているが、「診療放射線技師学校養成所指定規則」に則り適切に教育課程が実施されており、学生が過重な履修をする状況とはなっていない。一方、
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文学部歴史学科及び法学部政治学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が48～49 単位と設定されているものの、すべての学部・学科において教職課程等の科目について、上限を超えて履修登録することを認めていることにより実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。シラバスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間数を記載するほか、学生アンケートによる学習時間の把握等に取り組んでいるものの、文学部歴史学科及び法学部政治学科では単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
学生の学習を活性化し、効果的な教育を行うための取組みとして、まずシラバスの活用が挙げられる。
シラバスの作成と活用については、「シラバス作成ガイド」が各教員に配付され、「授業概要」「到達目標」「授業スケジュール」「準備学習」「履修上の留意点等」「成績評価の方法」「教科書/テキスト」「参考書」「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」「関連リンク」「実務経験がある教員による授業科目」の各項目について、作成指針が字数の目安とともに示されており、統一的な記述になるように図られている。また、各学部等の学科主任、専攻主任及び部門主任によりシラバスの記載内容のチェックが行われており、教員間のばらつきが出ないよう配慮している。
授業の予習・復習や到達度管理、双方向授業運営等の授業運営支援のため、e ラー
ニングシステムを活用した取組みも行っており、授業支援のため２つのＬＭＳを授業の特性に応じて使い分けできるよう環境整備をしている。
履修指導については、例えば、仏教学部ではクラス制を敷き、１年次は「新入生セミナー」「仏教学セミナー」、２年次は「基礎演習」、３・４年次は「演習」の担当教員がクラス主任となり、学習相談にあたっている。また、法学部では入学時にクラス分けを行い、専任教員が１年間相談に応じている。その他、各学部では全教員がオフィスアワーを実施している。
大学院の研究科においても、指導教員が学習指導を行っており、オフィスアワー
も学部に準じて実施されている。
上記以外にも、アクティブ・ラーニングの促進といった取組みも進められている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためにさまざまな措置を講じているといえる。しかし、上述のように、単位の実質化については一層の措置を講じることが求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施のため、学部の授業科目の評価は、シラバスに成績評価の方法を明記したうえで、「ＧＰＡ制度の成績評価基準ガイド
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ライン」に即して実施されており、ＧＰＡの算定方法についても大学ホームページで公表されている。少人数科目等の授業を除いて、授業におけるＳ評価とＡ評価の割合の目安を定めており、ガイドラインに沿った成績評価ができているか確認できる仕組みにしている。成績に関する調査については、履修要項に明記しているが、従来の窓口申請から学生ポータルサイト「ＫＯＮＥＣＯ」からのウェブ申請も可能としたことにより、申請件数が増加した。
既修得単位の認定については、学則に基づき各学部・学科ともに 60 単位までと定めており、申請書や成績証明書、シラバス、外部試験等の証明書の提出をもとに、教務部の精査を経て各学部教授会にて審議し、適切に認定している。
医療健康科学部では、臨床実習に直接関わる「臨床医療人間学Ⅰ」や、実質的な卒業試験となる「放射線学総合演習」等の単位認定を、学科委員会において専任教員全員が参加して評価を行っている。
学位授与の手続及び体制については、学則に明示しており、学位の授与に必要となる卒業要件は各学部で適切に定めて履修要項に明記し、大学ホームページでも公表している。各学部の卒業（成績）判定も、学則と「学位規程」に基づき適切に行っている。
大学院についても、大学院要覧に各科目の成績評価の方法を明示し、成績調査の仕組みも導入されている。さらに、法曹養成研究科では、成績を授業での質問・発言、提出レポート及び定期試験の配分を踏まえた総合評価としている。大学院及び専門職大学院における既修得単位等については、それぞれの学則に基づき適切に定め、認定している。
大学院の学位論文審査基準の明示・公表について、学位論文の審査基準は「学位規程」に定めており、大学院要覧に明示している。また、論文審査に際しては「審査委員会」が設置され、主査１人・副査２人以上により審査される。博士号の授与については、「大学院委員会」で審議がなされている。大学院の研究指導計画と方法については、大学院要覧への掲載や、大学院オリエンテーションでの説明がなされている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は、概ね適切に行われているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程では、アセスメント・ポリシー（評価の方針）として、機関レベル（大学）、教育課程レベル（学部・学科）、科目レベル（個別の科目）について学習成果の評価・測定を行うことを定めている。入学時には入試結果、アセスメントテスト、
英語能力テスト等で、各学年では成績（ＧＰＡ）や進級状況、アセスメントテスト
や英語能力テスト等で、卒業時には卒業時調査アンケート、就職率、卒業率等でそ
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れぞれ調査し、４年間の学生の成長を、複数の指標から多面的に測定する仕組みが整備されている。卒業時調査アンケートは学位授与方針に定めた能力の修得度に対する自己評価を求めるものとなっている。また、アセスメントテストは新入生だ
けではなく在学生に対しても実施するため、経年推移を把握できるようになっている。ただし、アセスメントテストについては、専任教員の活用率の低い点が課題となっている。学習成果の把握に向けたルーブリックの活用は、全学的にはこれからであるが、e ラーニングシステムを用いた研修会を実施し、学内への浸透を試みている。
学部の特性を反映させた指標も設けている。専門的な職業と関連性が強い医療
健康科学部では、外部医療施設で実習を行うための必修科目「臨床医療人間学Ⅰ」の単位取得率（３年次）、診療放射線技師国家試験に相当する模擬試験（４年次）、進級率等を学力判定の指標として設定し、評価を行っている。また、グローバル・
メディア・スタディーズ学部では、外部団体が実施する語学能力試験を定期的に学生に受験させることで、学習成果を測定している。
大学院については、研究計画書、修士論文・博士論文、修了判定資料（修得単位数等）等を評価指標としている。これらの評価指標は、教育課程の編成・実施方針のマトリクス表において、学位授与方針で定める身に付けるべき能力との対応関係が明示されている。また、大学院版ルーブリック案を作成し、今後の推進に向けて準備を進めている。
学習成果測定のための評価指標（数値目標）の策定に向けて、2020（令和２）年度の「教学運営会議」においてアセスメント・ポリシーを策定している。このアセ
スメント・ポリシーは、大学全体レベル、学部・学科レベル、個別の科目レベルに対応する形で策定されており、各レベルのアセスメント実施・検証体制と検証のためのデータを表で示すことで内容の具体化が図られている。ただし、各指標の数値
目標の設定はこれからの実施であるため、今後の進展を期待したい。
以上のことから、学部・大学院ともに、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に概ね適切に取り組んでいると認められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本協会の大学基準に基づき、全学での自己点検・評価が毎年度実施されている。
そのなかで、教育課程、教育内容・方法等の適切性について、各学部や研究科における現状説明が「自己点検・評価チェックシート」にまとめられている。
「自己点
検・評価チェックシート」は、学内でピアレビューを実施したうえで、「全学自己点検・評価委員会」に報告され、「全学自己点検・評価委員会」はこれをもとに「課題・問題点」を明確にしたうえで「全学自己点検・評価結果報告書」を作成してい
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る。
2019（平成 31・令和元）年度からは、「全学自己点検・評価結果報告書」が内部質保証推進組織である「教学運営会議」へと報告され、「課題・問題点」を踏まえて次年度の「事業・業務計画書」を作成する取組みが進められている。
上記のほか、2015（平成 27）年度から毎年度、各学部等教授会において学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について検証を行い、その結果に応じて、翌々年度の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直す
検証サイクルを確立している。学部等及び大学院各研究科の教育課程については、それぞれの教授会及び研究科委員会で日常的に検証が行われている。2016（平成 28）
年度には「教育改革検討委員会」を開催し、大学全体の学士課程教育のあり方について検討している。学士課程における全学共通科目については、教務部長、総合教育研究部と各学部からの教員で構成される「全学共通科目教育運営委員会」で検証を行い、審議結果は総合教育研究部にフィードバックしている。また、専門教育科目については、学科・専攻・部門主任と教務部との間で「カリキュラム相談会」を毎年実施し、教育課程の変更への対応等がなされている。大学院では、「大学院改革委員会」の答申を受けて、2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度にかけて通年科目の半期化や教育課程の精査を実施した。
さらに、前回の大学評価の結果を踏まえた改善の取組みや、「外部評価委員会」
による意見を踏まえた改善の取組みもなされている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを概ね適切に行っているといえる。今後は、「教学運営会議」がより一層の役割を果たし、各学部・研究科等の運営・支援を着実に行うことを期待したい。
＜提言＞
改善課題
１）各学部・学科において１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されている
ものの、教職課程等の科目については上限を超えて履修登録することを認めていることにより、文学部歴史学科及び法学部政治学科では実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いる。シラバスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間数を記載するなどしているものの、単位の実質化を図る措置は不十分であるため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
建学の理念に基づき、大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシ
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ー）を定め、入学を希望する学生に望む４つの能力を学習歴、学力水準を含めて明示している。これら４つの能力は学位授与方針で示す５つの身に付けるべき能力と関連付けられたものであり、ポリシー間の整合性も認められる。さらに、各入試方式において、求める学生像に定めた４つの能力のどの能力を特に重視して選抜するのかを「求める学生像と入学者選抜方法のマトリクス表」にまとめている。また、大学全体の学生の受け入れ方針を踏まえ、学部・学科ごとに求める学生像を具体的に策定して、公表している。これらの内容は大学ホームページ、学部学科案内、
大学ポートレート（私学版）等を通じて、受験生に対し広く公開している。
大学院においても、修士課程、博士後期課程の学生の受け入れ方針を定め、それを踏まえて、各研究科・専攻の特徴を反映した学生の受け入れ方針を学位課程ごとに適切に定め、公表している。また、学生の受け入れ方針を策定する際に学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性、受験生が理解しやすい形になっているか等の確認を求める「大学院各研究科・専攻の３つのポリシー策定チェックリスト」を作成するなどの工夫を行っている。
以上の内容から、学生の受け入れ方針を適切に定め、効果的な形で公表していると認められる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学試験として、一般入学試験（全学部統一日程入試・一般入試Ｔ方式・
一般入試Ｓ方式）、大学入試センター試験利用入学試験（前期日程・中期日程・後期日程）、自己推薦入学試験（総合評価型・特性評価型）、スポーツ推薦入学試験、外国人留学生入学試験、帰国生特別入学試験、社会人特別入学試験、フレックスＢ
社会人入学試験、フレックスＢ勤労学生・有職者特別入学試験、指定校推薦入学試
験、全国商業高等学校長協会特別推薦入学試験及び附属高等学校推薦入学試験を実施している。
大学院においては、修士課程及び博士後期課程で、一般入学試験（一般、学内推薦、飛び入学、早期卒業）、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験を、法科大学院（法曹養成研究科）においては、未修者コース及び既修者コースそれぞれで第１期から第４期の入学試験を実施している。
各入学試験の情報は入学試験要項に掲載するほか、一部入試については大学ホームページにおいて公表している。過年度の各入学試験における入試データ（志願者数、合格者数、合格最低点等）についても、大学ホームページ、入試データブッ
クへの掲載等を通じて、受験生へ情報提供を行っている。授業料等の学費及び奨学金等に関する情報は、大学ホームページ、学部学科案内、大学院案内、各入学試験
要項等で公表している。
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学部の入学試験では、「入学者選抜規程」に基づき「入学試験本部」及び「入学試験委員会」を設置している。
「入学試験本部」では、入学試験の円滑な実施を図ることを目的として、入学試験における緊急かつ重大な案件についての審議を行い、「入学試験委員会」では、入学試験の制度・方針、実施・運営、広報等入試全般について審議するなど、入学者選抜のための体制を適切に整えている。入学試験の合否判定は、各学部教授会の審議を経た後に、学長が決定している。大学院の入学試験では、学長、副学長、研究科委員長（専攻主任）、教務部長から構成される
入試本部を置いて実施し、合否判定は各研究科委員会の審議を経て、学長が決定している。このほか、入学試験を公平・公正に実施するために各種の要領を作成し、監督者に理解させるよう努めている。また、障がいを持つ受験生に対する対応も適切に講じている。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科・専攻の入学定員及び収容定員は学則に定められており、学生数、「収容定員充足率」等のデータは大学ホームページで公開している。合格者は過去の合格者歩留まり率、入学辞退者数の傾向を踏まえて決定している。2019（令和元）年５月１日現在の入学定員に対する入学者数比率は適切であり、2015（平成 27）
年度から 2019（平成 31・令和元）年度の平均値をみても十分に管理できているといえる。同比率を適切に管理する方策として、一般入試・センター試験利用入学試
験の合格者数の上限を全学で設定したり、第３次補欠合格を実施したりするなどの試みがなされている。
編入学試験は定員に対する入学者数が著しく少なく、入学者が全くいない学科も認められるため、改善が求められる。この点は、前回の大学評価においても努力課題とされ、改善に向けた取組みがなされているが、解決には至っていない。
大学院及び法曹養成研究科（法科大学院）の入学定員と収容定員は、それぞれの学則に定められている。大学院においては、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、
この問題に対しては、各研究科委員会において検討が行われており、グローバル・
メディア研究科では、カリキュラム改革や早期卒業制度の導入を、商学研究科では、「中小企業診断士コース」の新設を検討している。また、2021（令和３）年度の大学院入学者選抜から、経済学研究科では学内推薦の試験科目・出願資格の見直しが、経営学研究科では外国語試験の外部試験導入等が予定されている。

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④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「入学センター」及び学長室大学ＩＲ係が入試動向の分析・検証を行い、「入学試験委員会」で情報を共有し、適切な入学者数を確保する基礎としている。選抜方法の妥当性については、学長室大学ＩＲ係が入学者追跡調査を行い、初年次ＧＰＡ、初年次修得単位数、中途退学者数を入試区分ごとにまとめ、検証している。入学者
追跡調査は学内限定でウェブページ上に公開され、各学部、専攻で活用できるようにしている。各学部においても、これらの資料をもとに独自に学生の受け入れに関する検討を行い、審議した結果を「入学試験委員会」に報告し、情報の共有を図っている。また、大手予備校が実施する入試動向調査・分析によって得られる社会的動向の変化、競合大学との競争分析等の情報も活用している。
これらの点検・評価を踏まえた改善もみられる。事例としては、外国人留学生入学試験での合否判定資料の取扱い方・基準を明確化し、入学試験要項で正確な情報提供を行っていることや、商学研究科で、外国人留学生をターゲットにした研究科
独自のリーフレットを作成し、日本語学校等へ配付を行っていること等が挙げられる。
上述のとおり改善・向上に向けた取組みは行われているものの、点検・評価結果
を大学及び大学院全体の課題の改善に向け、十分に活用できているとはいえない
ことが課題として認識されている。この課題の解消に向けて、「教学運営会議」が、全学的見地から適切な措置を講じることを期待したい。

＜提言＞
改善課題
１）編入学については、過去５年間において、文学部国文学科、同地理学科地域環境研究専攻では入学者がおらず、同地理学科地域文化研究専攻、同歴史学科考古学専攻、同社会学科社会福祉学専攻では編入学定員に対して入学者が著しく少な
いため、改善が求められる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科修士課程では 0.35、法学研究科修士課程では 0.15、経営学研究科修士課程では 0.35、同博士後期課
程では 0.17、法曹養成研究科では 0.31 と低い。また、経済学研究科博士後期課
程及び法学研究科博士後期課程では在籍学生がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
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大学の求める教員像を「本学の建学の理念を理解しその現代的展開を踏まえつ
つ、教員としての職務と責任を真摯に自覚し実践する教員である」とし、①大学及び学部・研究科の教育理念と３つの方針に基づき、学生の能力向上を目指すこと、②研究活動を真摯かつ継続的に実践し、その研究成果を学界の内外に公表すること、③大学及び所属組織における自らの役割及び職務を正しく認識し、円滑な大学運営に寄与することの３点を具体的な内容として挙げている。各学部・研究科においても、大学の求める教員像を踏まえて、固有の求める教員像を策定している。
大学の教員組織の編制方針では、①適正な教員数、②多様性に留意した差別のない構成、③主要科目への専任教員の配置、④透明性が高く説明責任を果たせる公正な人事、⑤教員資質の不断の向上の５点を明確にしている。各学部・研究科における教員組織の編制方針も、大学の方針を踏まえて策定している。
これらの求める教員像と教員組織の編制方針は大学ホームページで公開しており、大学の求める教員像及び教員組織の編制方針を適切に制定し、公開していると認められる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
具体的な授業科目担当者は各教授会及び研究科委員会で審議し、各学部・研究科の教育課程に沿った専任教員を採用し、担当させている。専任教員の就業について
は「教員就業規則」に、兼任教員の就業については「非常勤講師就業規則」に定めている。
専任教員数等は大学、大学院及び専門職大学院設置基準上必要となる教員数を満たしている。医療健康科学部の教員組織は「診療放射線技師学校養成所指定規則」の求めを満たしており、法科大学院は公益財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において適正な専任教員が配置されていると評価されている。教養
教育を担当する総合教育研究部は教養系教員、外国語系教員、スポーツ・健康科学
系教員、教職課程系教員から編制されているが、いずれも十分な教員数が配置されている。
教員組織における年齢構成については、仏教学部、法曹養成研究科では高齢の教員の割合が高くなっているが、学士課程全体としてはバランスのよい構成と判断できる。女性専任教員比率については増加傾向がみられるものの、学部による偏りが強くみられる。外国籍の専任教員比率はグローバル・メディア・スタディーズ学
部、社会学科社会学専攻では比較的高いが、比率の向上に向け大学として更なる努力が望まれる。
以上のとおり、年齢や性別等の偏りが一部にはみられるが、教員組織の編制方針に基づき、教育研究上の必要性を満たし、教育研究成果を上げるために十分な教員
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組織を編制していると評価できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「専任教育職員の選考基準に関する規程」に、大学設置基準に規定された「教員の資格」に準じて、各職位に必要な資格・条件が明記されている。専任教員の任用、昇任、休職及び解任に関する案件は、当該学部長等及び法科大学院研究科長が「教員人事委員会」に提案し、同委員会において学長が決定又は上申を行うに際しての調整審議を行っている。具体的には、応募者の審査は各学部の「業績評価委員会」
等での選考（書類審査及び面接等）を経て、各学部等教授会で採用予定者を審議している。採用予定者は「教員人事委員会」での審議を経て、学長より委嘱される。
大学院担当教員は学部等の教員に委嘱される場合が多いため、能力及び資格審査を各研究科委員会に設置した「審査委員会」が行い、各研究科委員会、「大学院
人事委員会」の議を経て、学長が委嘱している。法曹養成研究科では「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」、「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」において、採用、昇任に関わる条件を詳細に定めており、これに従って研究科教授会で審議している。また、専攻分野における職業等の実務に深く関連する授業科目を担当し、任用期間を定めて任用する専任教員として、法科大学
院特任教員の制度を設け、その任用に関しては「法科大学院特任教員に関する規程」に定めている。
兼任教員の任用等については、「非常勤講師就業規則」に定めている。
専任教員の募集では一般公募を実施し、紙媒体、大学ホームページ、「JREC-IN
Portal」への登録等を通じて広く告知している。大学ホームページの教職員公募ページには、大学及び各学部・研究科の定めた「求める教員像や教員組織の編制に関する方針」を掲載し、応募者への周知を図っている。
教員人事の公正性を保つ仕組みとしては、「教員人事委員会規程」に「異議申し立ての調整審議」を定めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体の活動として、学長を委員長とする「ＦＤ推進委員会」を設置し、「ＦＤ憲章」に基づいて授業評価、授業方法の改善、研修会等に関して継続的に審議している。
「ＦＤ憲章」では教員相互の情報交換を行い、学生や社会の意見を受け入れて、継続的に教育の質向上に取り組むことを明示している。
「ＦＤ推進委員会」の下部組織として「ＦＤ推進委員会小委員会」や課題ごとにワーキンググループを設置して、組織的にファカルティ・ディベロップメント（以
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下「ＦＤ」という。
）活動に取り組んでいる。大学院のＦＤ活動、法曹養成研究科のＦＤ活動は、それぞれ学長を委員長とする「大学院ＦＤ推進委員会」「法科大学院ＦＤ推進委員会」を設置して組織的に展開している。
具体的なＦＤ活動としてＦＤ研修会を行っており、2018（平成 30）年度は５回開催している。公開授業も全学部で行い、その結果は「公開授業実施結果の報告」
として公開している。2019（平成 31・令和元）年度に、「大学全体でのＦＤ研修会を減らし、学部・学科単位のＦＤ研修会を増やす」ことを要請する学長提案がなされた。その結果、2019（令和元）年 10 月１日から 2020（令和２）年 10 月 31 日の間に開催されたＦＤ研修会には、多くの教員が参加した。また、学生による授業ア
ンケートは年２回実施し、その集計結果を各教員に返却している。このほか、2016（平成 28）年度より学生ＦＤスタッフの制度を設け、学生の意見を積極的に採り入れていることに加え、「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」の選考、学長との意見交換会等の活動を行っている。これらのＦＤ活動は、年４回発行の『 FDNEWSLETTER』、年度末に発行する『ＦＤ活動報告書』を通じて学内で内容を共有す
るとともに、大学ホームページ上で社会にも公表している。
教員の教育活動、研究活動や社会貢献等を活性化する仕組みとしては、大学ホームページに公開する教員業績管理システムへ各教員に自ら業績を入力させること
で各教員の自覚を促している。また、研究論文等の研究成果を発表する場として、学内の論集、研究紀要を発行し、大学ホームページで公開している。これらの教育研究活動は昇任の際の評価対象にもなっている。このほか、大学の基盤ともなっている曹洞宗の教学及び学術の振興を図ることを目的に「駒澤大学学術褒章」を設け、「曹洞宗特別奨励賞」及び「駒澤大学学術文化賞」を授与している。
「駒澤大学学
術文化賞」は駒澤大学の専任教員を対象とするもので、教員の研究活動の活性化に寄与している。
以上のように、ＦＤ活動に関しては全学的に積極的な取組みを行っている。ただし、ＦＤ活動が教員及び全学的な教育の質向上にどの程度つながっているかについては十分な検証ができていないことから、ＦＤ活動の効果を検証する仕組みづくりを「教学運営会議」を中心に進めることが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」に基づいて、自己点検・評価を毎年行っている。各学部・研究科に設けられた「個別機関自己点検・評価作業部会」が自己点
検・評価を行い、教授会・研究科委員会での審議・確認を受けている。その自己点
検・評価結果は、「学部等自己点検・評価運営委員会」及び「大学院自己点検・評
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価運営委員会」のピアレビューを受けることで、相互チェックを行う仕組みとなっている。さらに、自己点検・評価結果は「教学運営会議」に報告され、結果に基づく適切な対応を行うこととなっている。
定期的に報告される自己点検・評価結果は、各学部等教授会及び各研究科委員会
で新規採用科目や補充人事を検討する際に活用されているが、全学的な改善・向上に活用できていいるとはいいがたい状態にあることが認識されている。
「教学運営会議」が、点検・評価の結果をもとに全学的な改善・向上に向けた取組み計画を立案し、各学部等・研究科が計画を遂行するための適切な支援を行うことで、この課題を解消することを期待したい。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
2019（平成 31・令和元）年度に「学生支援に関する基本方針」を策定し、大学ホームページに公表している。同方針では、「自分の道を見つけ出すための"よりどころ"として、こころ（自分と向き合い、学びと繋がりを通して心を育む）
・まなび（多元的・学際的な学びによる多様な知と、専門性の追求による最先端の知）・つながり（様々な価値観や広い社会につながる、豊かで温かな人的ネットワーク）」をコンセプトとし、このコンセプトを実現するため「修学支援の方針」「生活支援の方
針」「進路支援の方針」「正課外活動支援の方針」の４つの具体的な方針を定めている。さらには、「障がい学生支援方針」を別途定め、大学ホームページで公表している。
以上のことから、学生支援に関する方針を適切に明示していると認められる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援は、「学生支援に関する基本方針」に基づいて、修学支援、生活支援、
進路支援、正課外活動支援の４つの観点から、教務部、学生部、キャリアセンター、
国際センター等の事務組織が連携した体制で実施している。
修学支援については、教務部、学生部、図書館及び総合情報センターが主たる役割を担っている。補習教育として、一般入試以外の合格者を対象に学部別・入試区分別に入学前教育を実施している。図書館では、補充教育として、ライブラリー・
アドバイザーによる図書館資料を利用した学習活動支援を行うほか、総合情報センターでも、「PAOPAL」と呼ばれる学生サポーターによるピアサポート活動等、さまざまな取組みを実施している。

23

駒澤大学

新入生に対する修学支援として、１年次の前期に初年次教育科目「新入生セミナー」を全ての学部において開設している。また、「学修効果測定（アセスメントテ
スト）」を実施し、学生に受検結果の返却を行うほか、全学的な受検結果の検証を行い、教育内容や教育方法等の改善に活用している。
障がいのある学生に対する支援としては、「障がい学生支援方針」に従い、「障がい学生支援委員会」が支援に関する事項を決定し、適切な支援を実施している。
学習の継続に困難を抱える学生への対応については、学生の教育及び修学指導の充実を図ることを目的とした「進級規程」に基づいて、修学状況に応じた修学指導を行っている。
経済的支援については、在学生の家計支持者である保証人が大規模災害に被災した場合に、修学にかかる負担軽減を図るための授業料減免の措置が講じられている。奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を基本とし、大学独自の奨学金制度も運用している。学生への経済的支援に関する情報提供は、冊子『奨学金案内 2019』の配付のほか、大学ホームページや学生ポータルサイト
により行っている。
留学を希望する学生への支援は、深沢キャンパスに設置されている国際センタ
ー及び駒沢キャンパスに設置されている「留学相談室」が行い、2019（平成 31・令和元）年度からは、渡航前・渡航後の効果・成果を可視化できる外部テストも導入している。
生活支援については、学生部、国際センター及び保健管理センターが担い、学生の心身の健康に関わる指導・相談は、学生部学生支援相談課に学生相談室を設置し、学生からの悩み事やトラブルに関する相談に応じている。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応は、「キャンパス・ハラスメン
ト防止・対策に関する規程」を定め、「キャンパス・ハラスメント防止委員会」を設置している。
進路支援については、「就職業務規程」に基づいて、キャリアセンターが卒業生
及び卒業年次生の支援業務を担っている。また、上級年次生向けには、就職ガイダ
ンス、就活集中セミナー、インターンシップ、合同企業説明会、業界研究講座等を開講し、就職活動に向けた準備や実践的な指導を行っている。
正課外活動は、共通の目標を持った学生が自発的に行う文化・芸術・スポーツのグループ活動を中心に展開しており、独自性を尊重しつつ、安全性に配慮し教職員による部長・顧問制度を設け、学生部で指導を行っている。
以上のことから、学生支援は適切に実施されていると認められる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
24

駒澤大学

大学として、修学支援、生活支援、進路支援、課外活動支援に関するさまざまな調査結果を収集している。例えば、修学支援に関して、教務部では履修相談に訪れた学生に「相談受付票」を提出させ、その内容をデータベース化し窓口対応方法や履修要項の改善の参考としている。生活支援については、保健管理センターが栄養管理講習会参加学生へのアンケート調査を、進路支援については、キャリアセンターが就職ガイダンス及びキャリア講座等で学生アンケートを実施している。正課
外活動支援については、「体育会行事意見要望書」として学生からの要望を聞いており、これらの調査結果を活用し、関係部署、委員会等で自己点検・評価を行っている。
事務組織においては、毎年実施している自己点検・評価結果を踏まえて、毎年度の事業計画書を作成している。さらには、自己点検・評価結果をもとに、修学支援については、「教務部委員会」が全学部で「履修系統図（カリキュラムマップ）」、
ナンバリングの策定、「進級規程」の見直し等の改善の取組みを行っている。また、生活支援については、「学生部委員会」で学部学生及び大学院学生に対する奨学金の運用体制の見直しを、進路支援については、「就職委員会」で海外インターンシ
ップやウェブ資格講座の導入に向けた検討を、正課外活動支援については、「体育
会行事意見要望書」等を通じた取組み等、それぞれに改善を図っている。
現在、「教学運営会議」を中心とする新たな内部質保証体制において、各部署、各委員会が実施した自己点検・評価結果をもとに「全学自己点検・評価委員会」が全学的な自己点検・評価をまとめ、学生支援の活動を統括する事務組織又は委員会組織が存在しないという「課題・問題点」を明らかにした。その報告を受けた「教学運営会議」が改善取組計画として「学修・学生支援センター（仮称）」設置を示し、2021（令和３）年度の同センター設置に向けて「設置準備委員会」で検討している。今後は、内部質保証体制のもとで、関係組織との連携を図り、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育環境や教育条件の整備について、「学校法人駒澤大学行動規範」の「建学の理念に基づく人材の育成」の項において、教育及び学習環境を整備することを定めているが、2019（平成 31・令和元）年度にはこれに加え「教育研究等環境の整備に関する基本方針」を制定し、建学の精神に基づく「こころ・まなび・つながり」のコンセプトを実現するため、「１．教育研究活動に関する施設・設備」「２．図書館・
学術情報サービス」「３．教育研究活動に関する環境・条件」「４．情報環境」
「５．

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駒澤大学

研究倫理」の５点を整備方針として定め、大学ホームページで公表している。
また、「学校法人駒澤大学法人政策検討委員会」の作業部会である「施設整備部
会」では、施設整備上の課題解決、キャンパスの高度化、学生ファーストの姿勢を根底に据えた学生スペース充実等を目的に、建学の理念や長期ビジョン「駒澤 2030」を踏まえた「キャンパスマスタープラン」を検討し、2018（平成 30）年度の理事会において、そのステップ２までの施設整備計画が承認されている。このプランにより、老朽化した施設を順次解体し、一部施設を除き駒沢キャンパスにある全ての建物を更新していくことを検討している。この理事会の議決も専任教職員間において共有されている。
以上のとおり、教育研究環境の整備に関する方針を適切に定め、かつ学内において共有していると判断できる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学は駒沢キャンパス、深沢キャンパス及び玉川キャンパスからなり、大学設置基準上必要な校地面積及び校舎面積を満たしている。なお、駒沢キャンパスには「法科大学院棟」「コミュニティ・ケアセンター（大学院人文科学研究科心理学専
攻実習施設）」を併設している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、「教育研究等環境の整備に関する基本方針」に基づき、「総合情報センター運営委員会」及び「情報システム委員会」
において検討のうえ、５年ごとにネットワーク環境やパソコン教室等のＩＣＴ機器の整備を行っている。国立情報学研究所の提供する学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ５」に参加することで、安定性の高い高速回線が利用できる環境を整備している。パソコン教室は、駒沢キャンパスに適切に整備している。また、２種類のＬ
ＭＳを運用し、授業・学習支援のための一助としている。
施設、設備等の安全及び衛生に関しては、「教育研究等環境の整備に関する基本方針」に「安全で衛生的かつ利便性の高い、快適な教育研究環境を提供」することと定め、これに基づき維持・管理を行っている。各種法令に基づき特定建築物等定期調査及び建築設備定期検査を実施し、空気環境測定の法定点検、非常用放送設備
保守点検等、定例的な保守点検も規程に則り行っている。特に、放射線関係施設については、「学校法人駒澤大学放射線障害予防規程」に基づき「放射線障害防止委員会」を設置し、安全確保に努めている。
キャンパスのバリアフリー化については、利用者のニーズを調査しつつ対応、整備をしており、専用駐車スペースの確保、車椅子兼用エレベーターの設置、多目的トイレの増設等、環境整備を進めている。
学生の自主的な学習を促進するための環境として、情報自習室及び情報グルー
26

駒澤大学

プ学習室では学生が自由にＩＣＴ機器を利用できるようにするほか、教務部前ロ
ビーや図書館のグループ学修室等にアクティブ・ラーニングスペースを確保するなど、各所に工夫を凝らしている。以上のように、定められた方針に基づき教育研
究に必要な設備が整えられ、かつ、学生の学習環境を考慮した設備整備が適切に行われている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に向けて、2010（平成 22）年に「情報セキュ
リティ基本規程」を制定し、情報システムの運用管理体制の責任を明確化し、規程に沿った運用を行うと同時に、2011（平成 23）年には、規程に沿った対策を適正に実施するため、「情報格付け及び取扱制限に関する規程」を定めている。また、教職員研修制度の一環として情報セキュリティ研修を e ラーニングで実施している。学生に対しては、学部・大学院とも、新入生に対し入学時オリエンテーションのなかで情報セキュリティに関する講習を実施するほか、大学ホームページにより注意喚起に努めている。以上のように、学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取組みは適切に行われている。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
「教育研究等環境の整備に関する基本方針」及び「図書館収書規程」に基づき学部構成に沿った情報資源の収集・保存を行い、「図書館利用規程」に基づき図書館の運用を行っている。2018（平成 30）年度末時点で、図書、和雑誌、洋雑誌、デー
タベース、電子ジャーナル、マイクロフィルム、ＤＶＤ、電子ブックいずれについても十分な点数を収蔵している。また、国立情報学研究所と共同してリポジトリを形成することで教育研究支援を行っているほか、ＯＣＬＣ（Online Computer
Library Center, Inc.）への参加により世界 56 か国との資料相互利用を可能とするなど、他図書館とのネットワークの整備にも努めており、教育研究活動に資する
学術情報資料が適切に整備されていると認められる。
図書館、学術情報サービスを提供するための人員配置としては、司書資格を有す
る委託職員をカウンター業務に配するほか、情報リテラシー教育を担うレファレ
ンス担当職員を配置し、利用者サービスの向上に努めている。また、博士後期課程の大学院学生、名誉教授及び退職した専任教職員からなる図書館学習支援員「ライブラリー・アドバイザー（以下「ＬＡ」という。
）」を設け、学生のレポート作成や論文作成の相談に応じたり、ガイダンスを開催したりしている。ＬＡの利用状況は増加傾向にあり、図書館の利用促進等に確かな成果を上げており、特色のある取組みといえる。
学生の図書館利用環境として、館内各所にそれぞれ十分な座席が提供されている。貸出冊数は 2017（平成 29）年度から 2018（平成 30）年度にかけて増加してい
27

駒澤大学

る。
なお、2019（令和元）年で築 46 年となる図書館は老朽化が進んでおり、バリア
フリー化も遅れている。利用者アンケートの結果にも、トイレや空調設備等への改善要望がみられる。図書の収蔵可能数も既に限界となっており、外部保管庫を利用している状態であることから、2017（平成 29）年に「新図書館棟（仮称）建設委員会」設置が理事会で承認された。その後「新図書館の基本設計」が承認され、2022（令和４）年度の供用開始を目指し「駒澤大学図書館」の建設準備が進められている。新図書館では、学生の主体性・協働性を高めるオープンスペース型図書館への転換が図られるうえ、収蔵力と開架率の向上の両立が目指されており、より充実した環境やサービスの提供が期待できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考えとして、「研究活動の基本方針」を定め、大学ホームページにおいて公表している。同方針においては、建学の理念に基づき、多種多様な研究活動の維持・向上及び活性化を図り、知的財産の創出及び研究成果による社会貢献を目的とすることを掲げ、研究活動の基本となる事項を定め研究活動を推進することが表明されている。
さらに、「学校法人駒澤大学憲章」「学校法人駒澤大学行動規範」に基づき、大学において研究活動を行う全ての者及び研究活動に関わる全ての者が遵守すべき行動規範を「研究活動における行動規範」として定め、大学ホームページに公表している。
研究費については、研究水準の向上と教育の質の向上に資することを目的として、教員教育研究費を「教員教育研究費取扱基準」「2019 年度教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領」に基づき支給している。また、ウェブ予算管理システムを導入し、研究費利用の利便性を向上させた。
科学研究費補助金の申請支援として、教務部に研究推進課を設置するとともに、競争的資金申請支援システムを利用した申請書添削支援体制を整備し、外部資金獲得を促している。また、科学研究費補助金応募者及び研究代表者・研究分担者の教員教育研究費の割増しを行うことで、外部資金獲得を奨励している。このほか、受託研究、学外との共同研究、奨学研究寄付金に関する制度も整備している。
施設面については、各教員の研究室と、資料室・会議室等を配した「研究館」を整備している。「研究館」は「第１研究館」と「第２研究館」との２つからなり、全ての専任教員に個人研究室を付与している。専任教員の研究時間確保のため、在外研究（国内・国外／長期・短期）、自費留学（国外）、特別短期国外出張のための制度・基準を整備している。
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駒澤大学

教育支援体制として、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）、「学
部等授業科目補助制度」を運用している。「学部等授業科目補助制度」はＴＡに関する規程適用外となる総合教育研究部が担当する授業科目の教育補助業務に学生を充てる制度である。
以上のように、教育研究活動を支援する環境や条件は適切に整備され、教育研究活動の促進を図るものとなっている。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「研究活動における不正行
為への対応等に関する規程」を制定し、研究活動における不正行為への対応等を定めている。また、研究活動における公正性を厳正に確保することを目的に、研究活動における不正行為防止及び不正行為発生後の対応として、調査委員会の設置、調査結果の公表等に関する必要事項を「公的研究費調査委員会規程」に規定している。
公的研究費の管理・運営に関する必要な事項は、「公的研究費委員会規程」及び「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めている。
利益相反に関わる問題については、「利益相反委員会規程」を策定し、適切な管理を行っている。
人を対象とする研究を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「『人を対象とする研究』に関する倫理指針」及び「『人を対象とする研究』に関する倫理委員会規程」において定め、研究対象者の人権等を擁護するとともに、適正かつ円滑な研究の推進を図っている。
動物実験を計画し、実施する際に遵守すべき事項については、「動物実験に関する指針」及び「動物実験委員会規程」に規定し、科学的観点及び動物福祉・環境保全の観点から、適正に動物実験等を実施している。以上のように、研究倫理を遵守するために必要な関連規程は適切に定められている。
研究倫理を遵守した研究活動の推進のための取組みとして、「公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に定めるコンプライアンス教育等にかかる研修会を、
公的研究費採択者に向けて毎年実施している。2019（平成 31・令和元）年度は３回開催し、研修会欠席者には e ラーニングにより実施した。また、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」に規定する研究倫理教育は、研究倫理教育の責任者である学長が、全教員を対象に 2015（平成 27）年度に実施しており、次回は 2020（令和２）年度中に開催する予定とされている。大学院学生に対しては、
日本学術振興会が提供する e ラーニングコースを受講するよう指導しているが、一部の研究科・専攻では受講率が低いため、受講率を高める必要性が認識されてい
29

駒澤大学

る。指導の徹底により、今後の改善を期待したい。以上のように、研究倫理の遵守に必要な措置は概ね適切に講じられている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境整備については、財務担当執行理事が部会長を務め、管財部が幹事となって開催する「施設整備部会」において検討している。「施設整備部会」
では、10 年間の施設・設備整備のシミュレーションを作成し、これに基づく施設・設備整備を行っている。
施設・設備等の維持及び管理のため、管財部において各種法令等で必要とされる
定期点検を実施し、この定期点検の結果を修理や事業計画の優先順位に反映している。施設・設備等の安全管理についても管財部において整理点検を実施している。
大学全体の危機管理については、総務部が所管する「危機管理委員会」が担っている。また、医療健康科学部における安全管理のため「放射線障害防止委員会」を設置し、毎年度、年間を通じた活動報告と次年度の活動計画の確認を行い、研究実験
環境の適切性について点検し、教育研究等環境の安全・整備に努めている。
ネットワーク・ＩＣＴ環境・教務事務システムについては、５年ごとの機器更新に合わせ問題点と需要の把握を行い「総合情報センター運営委員会」や「情報システム委員会」において、次期更新にかかる設備・機器等の整備方針や概要を提示し、審議・合意のうえ学内手続を進めている。
「３号館（種月館）」に移設された情報自習室等についても満足度調査を実施し、改善点を確認している。パソコン教室で使用する教材ソフトの導入については、利用教員に対して毎年度利用実態調査を実施し効率的な運用を図っている。
図書館及び「禅文化歴史博物館」については、それぞれの所管する委員会を定期的に開催し、利用者サービス、資料の選定、催し物の開催等について検討・検証を行っている。図書館では、毎年度の年次報告書を作成し、大学ホームページに公表している。
「禅文化歴史博物館」では、「禅ブランディング事業」の進捗状況及び自己点検・評価結果をまとめ、大学ホームページに公表している。
大学院学生（法科大学院学生含む）に対しては、年に１回ヒアリングを行い、院生室の環境整備をはじめとする教育研究環境等の改善を行っている。
以上のように、教育研究環境に関する自己点検・評価は、それぞれの担当部署を中心にして行い、改善・向上に向けた取組みも着実に進めてきたが、今後は、「教学運営会議」と「全学自己点検・評価委員会」が連携し、全学的な立場から問題点の改善を図っていく予定となっているため、今後の進展に期待したい。

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駒澤大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の方針として、「社会連携・社会貢献に関する基本方針」を定め、「研究成果の社会への還元と教育・研究活動に対する理解の促進」「卒業生等との連携」「社会人向け教育プログラムの推進」「地域等との連携」「適切な社会連携・社会貢献を実現するための組織構築」の５項目の方針を示している。同方針は、卒業生の参画を促す積極的な方針であると評価できる。
方針は大学ホームページにおいて公表しているが、制定されたのが 2019（令和元）年であり、学内への浸透はこれから進めるという段階である。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域の社会的要請を取り込むために、世田谷区と「世田谷プラットフォーム形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書」「地域福祉の推進に関する包括協定」「災害時における協力体制に関する協定書」を締結したほか、「富浦セミナーハウ
ス」の所在する千葉県南房総市とは「津波警報発令時における一時避難施設（場所）としての使用許諾書」を交わしている。
「社会連携・社会貢献に関する基本方針」に基づき、各組織がさまざまな取組みを展開している。例えば、①世田谷区内の産業、自治体及び６つの大学が参画する「世田谷プラットフォーム」を基盤とした公開講座、地域振興・交流イベント、区内小中学校の教育支援等の取組み、②世田谷区社会福祉協議会を通じて、大学サークルと地域サークルが共同でステージ演奏や作品展示を行う「みんなの発表会」、③世田谷６大学コンソーシアムによる図書館の相互利用、連携授業等積極的な取組みが全学的に展開されている。
特色としては、①世田谷区「国際化プロジェクト」にリーダー校として参画し、学生・留学生と協働して Facebook で世田谷区の魅力を英語で発信する取組み、②
地域の小学生の夏休み自由研究の支援を文科系サークルが行う「こども大学」の取組み、③体育会所属の学生アスリートが地域のこどもたちにスポーツの実演・指導を行う「スポーツフェスティバル」の取組みや前述の「みんなの発表会」等、学生の活力を生かしたプログラムが多数みられることである。また、大学同窓会東京都支部が主催し、駒沢キャンパスを会場として行う「駒沢ふれあい夏まつり」は 20
年近い歴史があり、地域コミュニティに浸透している取組みである。なかでも、「こども大学」「スポーツフェスティバル」は、学生に成長を実感させるとともに、地域の広い世代に交流の場を提供することにつながるものとなっている。地域に開

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駒澤大学

かれた大学として、地域社会のニーズを把握したうえで、大学の資源を有効に活用
し、多様な活動を展開して社会的機能を果たしていることは高く評価できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各組織が展開する社会連携・社会貢献活動の適切性に対する点検・評価は、それぞれの組織で取組みに対するアンケート調査等を行い、改善・向上に生かしている。
ただし、各組織で多様な取組みを展開してきているが、大学全体としてそれらの活動を統括する事務組織又は委員会組織等が存在しないため、責任の主体や手続等が明確になっていない点が課題として認識されてきた。これを受け、2020（令和２）
年度開催の「教学運営会議」において「社会連携センター（仮称）設置準備委員会」の設置が提案され、2021（令和３）年度のセンター開室を目指した準備が進められている。今後、駒澤大学の社会的責任を果たしていくために、教育活動、課外活動、地域貢献を統合した特色ある多様な活動を、「教学運営会議」の支援のもとに「社会連携センター（仮称）設置準備委員会」が中心となって展開していくことが望ま
れる。

＜提言＞
長所
１）大学と地域社会との交流等を目的として、学生サークルによる特色ある体験プ
ログラムを通じて小学生に対する夏休み自由研究支援を行う「こども大学」や、運動部が中心となる「スポーツフェスティバル」等、さまざま活動を行っており、そこへ参画した学生の成長の実感にもつながっている。特に、「地域における共生社会の実現」を目的として 2016（平成 28）年度から開始した「スポーツフェ
スティバル」は、世田谷区の複数大学、世田谷区、区内産業界の３者が連携して形成した「世田谷プラットフォーム」の後援や地域の 20 団体の協力を受けて開催され、運動会や障がい者スポーツの体験等多彩な催しを展開することにより、地域の幅広い世代に交流の場を提供するものとなっている。このように、地域社会ニーズに沿って大学の資源を有効に活用し、多様な活動を展開して社会的機能を果たしていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
従来は「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」を掲げ、こ
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駒澤大学

れらを大学運営に関する基本方針と位置づけてきたが、2017（平成 29）年度に「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」を定め、これに基づく「学校法人駒澤大学施策体系」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」を策定し、かつ、これらを具体化するため単年度の事業計画を策定して、大学運営を行っている。さらに、2019（平成 31・令和元）年度に「管理運営体制」「教学運営体制」「教職員の採用・育成」「危機管理」「自己点検・評価」「情報公開」「財務」からなる「大学運営・財務に関する基本方針」を制定し、大学ホームページに公表し広く社会に周知している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると評価できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「学長選考に関する規程」に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。学長の権限及び役割については、学則、大学院学則、「大学院法曹養成研
究科（法科大学院）学則」において、「校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と規定している。なお、2015（平成 27）年の学校教育法施行規則の改正に伴い、学長の権限と責任を明確にするため、「学部教授会規程」等の学内諸規程の総点検と見直しがなされた。
副学長は、教育・研究担当執行理事が教育・研究担当副学長を、学生支援担当執行理事が学生支援担当副学長を兼務している。副学長の権限及び役割については、学則において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と規定している。さらに、「学校法人駒澤大学事務組織規程」においても「担当副学長は、それぞれの業務を担当する執行理事及び本学の学長の命を受け、当該担当事務群の事務全般を所掌し、事務の円滑な運営に努め、担当部署における事務の相互の連携・調整をはかる」と定めている。学部長・総合教育研究部長・研究科委員長・研究科長は、学則に基づき学長を補佐し、学部・総合教育研究部・大学院・法科大学
院に関する校務をつかさどっている。
教授会機能としては、学則に基づき、「全学教授会」を置き、全学にわたる教育研究に関する重要な事項、全学にわたる教育研究に関する基本的事項及び各学部等間の連絡調整について審議し、学長に意見を述べることができるとしている。また、各学部及び総合教育研究部には教授会、大学院には研究科委員会、法科大学院には研究科教授会が置かれ、学長が決定を行うにあたり、審議事項について意見を述べるとしている。大学院については、大学院全体にわたる教育研究に関する重要
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な事項について審議する「大学院委員会」が置かれている。
法人組織については、「学校法人駒澤大学寄附行為」において、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定め、理事会を総長、学長等を含む理事 13 名から構成している。総長は、理事会において選任し、その権限については、「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神の具現につとめ、この法人が設置する諸学校の建学の理念にかかる教学を総括する」と定められている。理事長は、寄附行為に基づき、曹洞宗責任役員会の推薦した者のなかから、寄附行為で定める理事を除く理事総数の過半数の議決により選任している。理事長の権限は、「この法人を代表し、その業務を総理する」ことである。
また、「学校法人駒澤大学寄附行為」で定める理事のうちから、理事会の議を経て執行理事を選任すると定めている。執行理事の職務を「理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と規定し、「学校法人駒澤大学寄附行為施行細則」に基づいて「執行理事会議」を設け、「執行理事会議規程」に則って、業務執行状況の確認を行っている。
そのほか、学生からの意見を募るため、アセスメントテストや各種アンケートを実施し、調査結果を学生・教職員に公開している。教員からの意見については、各学部教授会等から出された意見が「全学教授会」に提案され、学長に提示されている。職員からの意見は、各事務組織からのものが「執行理事会議」に提案され、理事会に提案すべき事項を調整している。なお、危機管理に関する意思決定について
は「危機管理に関する規程」に基づき「危機管理委員会」で行われている。
以上のことから、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を明示しており、適切な大学運営を行っていると認められる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」に基づき策定された「学校法人駒澤大学施策体系『中期事業計画』」の行動目標及び行動計画と前年度事業計画進捗状況を確認しつつ、理事長の予算編成方針に従って各部署で事業・業務計画書を作成している。
これを踏まえ、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「学校法人駒澤大学予算会議規程」に基づき「予算会議」で予算原案の編成を審議し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得て、予算を決定している。
予算執行は、「学校法人駒澤大学経理規程」及び「予算統制等に関する細則」のとおり行われている。また、教育研究上又は管理運営上重要な契約については、「学
校法人駒澤大学契約規程」及び「学校法人駒澤大学契約規程実施細則」に則り、「契約審査会」が合理性及び経済性の観点から審査し、適格性及び透明性を高めている。
34

駒澤大学

以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると認められる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人駒澤大学事務組織規程」に基づいて、法人本部（総務局及び財務局）、駒澤大学（学長室、教育・研究事務群及び学生支援事務群）及び内部監査室で構成している。同規程には、法人及び駒澤大学の職位、職務権限についても定めている。
職員の採用については、「職員採用に関する規程」に基づき、「職員人事委員会」の議を経て理事長が決定している。職員の昇格については、「職員の資格に関する規程」に基づき、「事務職員資格基準表」に従って、「職員人事委員会」の議を経た
うえで、一段階上位の資格に昇格させている。
多様化、専門化する課題への対応については、職員の資格取得支援制度を設けて支援を行っているほか、専門職として採用した職員については、専門分野（カウンセラー、看護師、ＳＥ、学芸員）を考慮して配置している。
教育職員と事務職員の協働については、「教学運営会議」等、教育職員と事務職員が構成員となっている会議等において連携して取り組んでいる。
職員に対する業務評価や処遇改善については、「職員人事評価制度」及び「職員人事評価制度マニュアル」に基づいて行っている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させていると認
められる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
ＳＤについては、「教職員研修制度推進委員会」が毎年度作成する「教職員研修会実施要項」において実施方針及び実施計画を明示している。学内で行う研修制度
は、全体研修、階層別研修及びその他の研修の３つで構成され、実施されている。
ただし、教員の研修参加率の低さを課題として認識し、研修制度のあり方について検討を進めている。今後、教員の研修参加を促進し、大学運営に必要な資質の向上に努めることを期待したい。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
次年度の事業計画策定に関する実施方針検討の一環として、単年度事業計画の中間点での進捗状況を把握するため、「事業計画策定部会」が年度ごとに「事業計画書の進捗状況」をとりまとめ、大学運営の適切性について点検・評価している。
35

駒澤大学

また、年度末には、各事務組織が作成する「事業・業務報告書」に基づいて点検・評価がなされ、「事業計画策定部会」や担当執行理事間において情報共有し、各組織へ適切な指示が行われている。さらに、2019（平成 31・令和元）年度からは、「全学自己点検・評価委員会」のもとで作成される「自己点検・評価チェックシー
ト」によっても点検・評価が行われている。
これらの点検・評価結果による改善方策を踏まえて、次年度「事業・業務計画書」が作成されるという流れでＰＤＣＡサイクルの仕組みが構築され、改善・向上の取組みが行われている。
監査プロセスについては、監事、公認会計士及び内部監査室による三様監査が行われている。「学校法人駒澤大学監事監査規程」「学校法人駒澤大学経理規程」「学
校法人駒澤大学内部監査規程」及び「学校法人駒澤大学内部監査実施細則」に基づいて、それぞれの監査の合理性、有効性を高めることで、適切に行われている。
今後、理事会の小委員会である「法人政策検討委員会」と大学に設置された「教学運営会議」のそれぞれの役割と責任の所在を明確にしたうえで、相互に連携を図り、定期的に大学運営の点検・評価を行い、改善・向上に向けた取組みを行う体制の整備が望まれる。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
「大学運営・財務に関する基本方針」（大学ホームページ）を策定し、今後予定している新図書館の建設や施設設備の大規模修繕等に備えた引当特定資産の積立てを行いながら、安定した財政基盤を確立するため、収入の増加等に取り組むこととしている。同方針に基づき、学生生徒等納付金以外の収入強化等について、年次の事業計画に織り込んで進捗の把握を行うとともに、法人全体及び大学部門ごとに作成している 10 年間の資金収支及び事業活動収支に関する「収支推移表」を毎年更新しており、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
ただし、「収支推移表」では、経常収支差額が減少し、繰越収支差額の支出超過が増加する見通しとなっていることから、基本方針に示す収入強化や、予算編成における人件費抑制等の数値目標を達成するための取組みを着実に実施していくことが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している
か。

36

駒澤大学

財務関係比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人及び大学部門ともに教育研究経費比率が低いものの、人件費比率や事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は概ね良好である。貸借対照表関係比率については、
純資産構成比率（自己資金構成比率）が平均より低いが、繰越支出超過額の減少等によって徐々に改善している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2015（平成 27）年度に「教務部研究推進課」を設置するなど研究活動支援体制を強化しており、科学研究費補助金の採択率が向上している。
また、新図書館建設に対する寄付金募集を開始しており、基本方針においても外部資金の増加を課題としていることから、今後の成果が期待される。
以 上37

駒澤大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

資料の名称

ウェブ

大学HP「建学の理念」
駒澤大学学則駒澤大学大学院学則駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則
総合教育研究部「学士課程教育の方針」
学校法人駒澤大学『建学の理念』パンフレット
駒澤大学大学案内2020 「駒澤ライフ KOMAZAWA LIFE」
駒澤大学学部学科案内2020 「KOMANABI」
2020年度駒澤大学大学院案内
駒澤大学法科大学院案内2020
学校法人駒澤大学施策体系「中期事業計画」（2014年度～2017年度）
学校法人駒澤大学施策体系「中期事業計画」（2018年度～2021年度）
令和元年度宗門関係学校教職員研修会について（連絡事項）
令和元年度宗門研修参加者名簿
文部科学省HP「平成28年度「私立大学研究ブランディング事業」選定事業一覧」
大学HP「禅ブランディング」
大学HP「学部学科紹介、大学院紹介」
2019年度大学院要覧
2019年度法科大学院履修要項
大学HP「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤2030』」
2019年度事業計画の進捗状況（一覧）2019年度駒澤大学教学運営会議議事録（7月3日開催）
2018年度事業・業務計画書（学長室）
大学HP「駒澤大学ブランドページ WHAT IS OUR BRAND ?」駒澤大学ブランドブック
2016年第4回全学共通科目教育運営委員会議事録
2019年度シラバス（講義内容）「仏教と人間」(例）2019年度シラバス（講義内容）「駒澤大学の歴史」(例）2019年度シラバス（講義内容）「坐禅」(例）駒澤大学卒業時アンケート（2019年3月卒業年次生対象）
学校法人駒澤大学事務分掌細則『「禅と心」研究の学際的国際的拠点づくりとブランド化事業』WEBサイト○

理念・目的 学校法人駒澤大学寄附行為『「禅と心」研究の学際的国際的拠点づくりとブランド化事業』WEBサイト（English）

２

内部質保証 大学HP「駒澤大学内部質保証の方針」

○
○
○
○

○

○
○
○

全学教授会規程
2016年10月全学教授会議事録
2017年6月全学教授会議事録
2018年4月全学教授会議事録
駒澤大学教学運営会議規程
駒澤大学学長補佐に関する規程
2018年12月全学教授会議事録
全学自己点検・評価に関する規程
全学自己点検・評価に関する規程施行細則
各種方針策定のためのWGメンバー一覧（2019年6月駒澤大学教学運営会議資料3）
各センター設置準備のためのWGメンバー一覧（2019年度12月駒澤大学教学運営会議資料6）

駒澤大学教学運営会議議事録（2018年度2019年度）
2018年度全学自己点検・評価結果報告書
駒澤大学教育改革検討委員会規程
2016年度第4回教育改革検討委員会議事録
2017年1月全学教授会議事録
大学HP「3つのポリシー」
教育の理念（2020年1月駒澤大学教学運営会議資料1）
SD研修会資料（2016年6月開催）

○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
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1-10
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2-10
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2-13
2-14
2-15
2-16
2-17
2-18
2-19
2-20

学部・学科の3つのポリシー策定チェックリスト
2020年度大学評価受審に向けた検討課題への対応について（依頼）2019年度駒澤大学教学運営会議議事録（9月）
教学運営基本指針
学部等のPDCAサイクルの実質化（計画策定）について（2019年6月駒澤大学教学運営会議資料4）「データカタログ」の公開について（2018年5月全学教授会資料）
アセスメントテスト（GPS-Academic）の分析結果（5月教学運営会議資料5）
アセスメントテストの活用について（11月教学運営会議資料11）
2018（平成30）年度自己点検・評価の実施概要
自己点検・評価結果報告書(学部等・研究科・研究所・大学事務)2019年度全学自己点検・評価結果報告書
設置計画履行状況等調査の結果等について（平成26年度）（駒澤大学大学院）改善状況報告書
改善報告書（2017年7月28日）
駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会規程
駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会運用内規
外部評価報告書（平成31年1月）
2019年7月駒澤大学教学運営会議議事録（臨時）大学HP「情報公開」
大学HP「研究者情報データベース（教員業績）」
大学HP「脚下照顧（自己点検・評価報告書）」
法人HP「事業計画・事業報告・財務情報」
大学HP「生涯学習」
大学HP「地域・社会連携」
大学ポートレート（私学版）【駒澤大学】
大学HP「ファクトブック」
外部評価報告書（令和2年1月）
各基本方針策定に係るワーキング・グループ議事メモ
３
織

教育研究組 大学HP「沿革」

大学HP「学部・大学院」
大学HP「総合教育研究部」
駒澤大学禅研究所規程
仏教経済研究所規程
駒澤大学仏教文学研究所規程
駒澤大学応用地理研究所規程
駒澤大学経理研究所規程
法学研究所規程駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所規程
駒澤大学司法研究所規程
駒澤大学医療健康科学研究所規程
駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ規程
駒澤大学経済学部現代応用経済学科ラボラトリ規程
大学HP「学校法人駒澤大学憲章」
大学HP「学校法人駒澤大学行動規範」
駒澤大学に対する大学評価（認証評価）結果（P.2）
2018年6月人文科学第一研究科委員会議事録
2018年7月人文科学第二研究科委員会議事録
理事会議決事項（平成30年7月26日開催）
人文科学研究科改組準備委員会議事録（2018年度第1回～第3回）
令和2年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（平成31年4月分）
大学HP「仏教学研究科」
大学HP「研究所・ラボラトリ紹介」
大学HP「医療健康科学研究所」
大学HP「本法人と（株）バリアンメディカルシステムズが日本初の産学連携事業による「放射線治療人材教育センター」を設立」
大学HP「ジャーナリズム・政策研究所」
大学HP「グローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ」
大学HP「経済学部現代応用経済学科ラボラトリ」
大学HP「フレックスBのシステムとは」「教養特別履修について」（各学部履修要項共通）
大学HP「イベント」
駒澤大学大学院改革委員会規程
2016度第1回駒澤大学大学院改革委員会議事録
大学院改革プラン

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3-28
3-29
3-30
3-31
3-32
3-33
3-34
3-35

2018年度駒澤大学禅研究所活動報告書
2018年度仏教経済研究所活動報告書
2018年度仏教文学研究所活動報告書
2018年度駒澤大学応用地理研究所活動報告書
2018年度駒澤大学経理研究所活動報告書
2018年度法学研究所活動報告書
2018年度駒澤大学ジャーナリズム・政策研究所活動報告書
2018年度駒澤大学司法研究所活動報告書
2018年度駒澤大学医療健康科学研究所活動報告書
2017年度駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ活動報告書
2018年度駒澤大学経済学部現代応用経済学科ラボラトリ活動報告書
経済学部HP「70周年記念事業案内」
経営学部HP

○○

４ 教育課程・ 駒澤大学教育改革検討委員会に対する諮問書
学習成果
駒澤大学教育改革検討委員会からの答申書

駒澤大学学士課程教育の方針（3つのポリシー）
駒澤大学シラバス作成ガイドブック2019
文学部（3つのポリシー）
文学部歴史学科（3つのポリシー）
人文科学研究科歴史学専攻（修士課程）3つのポリシー
人文科学研究科歴史学専攻（博士課程）3つのポリシー
法科大学院HP「養成しようとする法曹像、教育理念と3つのポリシー」
履修要項2019（仏教学部）
履修要項2019（文学部）履修要項2019（経済学部）
履修要項2019（法学部）履修要項2019（経営学部）
履修要項2019（医療健康科学部）
履修要項2019（グローバル・メディア・スタディーズ学部）
新入生オリエンテーション冊子2019
大学HP「全学共通科目」
2012年度第1回全学共通科目教育運営委員会議事録
2014年度「新入生セミナー」授業運営に関するアンケート
2014年度第2回全学共通科目教育運営委員会議事録
2018年度総合教育研究部教授会議事録（2019年3月13日）
2019年度シラバス（講義内容）「新入生セミナー」
大学HP「外国語第一部門（英語）」大学HP「学修効果測定（アセスメントテスト）」2019年度第2回全学共通科目教育運営委員会議事録
2019年度シラバス（講義内容）「キャリアデザインA・B・C」
2019年度シラバス（講義内容）「ライフデザイン考える」
2019年度シラバス（講義内容）「コンピュータ基礎」
2019年度シラバス（講義内容）「コンピュータ応用Ⅰ・Ⅱ」
2019年度シラバス（講義内容）「日本語リテラシーA・B」
大学HP「健康・スポーツ実習について」
大学HP「履修系統図」
2019年度履修系統図（各学部）卒業生アンケート（2019年3月卒業生）
教務部委員会議事録（2018年度第4回第8回）
カリキュラム相談会議事メモ（例：仏教学部）
コース登録を行った学部別学生数（評価指標No.16）
非常勤講師ハンドブック2019年度版
大学HP「シラバス（講義内容）」
大学HP「FD活動報告書」（平成30年度FD活動報告書）
非常勤講師Booklet（P.8）
必修・選択必修科目における単位修得率（評価指標No.35）
駒澤大学FD推進委員会規程
2019年度 YeStudy操作マニュアル（学生用）
YeStudyの利用人数（評価指標No.26）
大学HP「C-Learningの利用方法」
C-Learningの利用人数（評価指標No.27）
大学HP「FD研修会（令和元年度第1回FD研修会、平成30年度第3回FD研修会）」
GMSMoodle（駒澤大学GMS学部授業支援システム）
アクティブ・ラーニング実施状況調査結果（2018年度第4回FD推進委員会資料5）

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○
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4-51

自学自習スペースの利用人数及び座席数（評価指標No.86）「英語で学ぶ教養（歴史と社会 III, IV, V, VI）」の外国語科目から教育
教養科目（社会分野）への開設分野変更について
2019年第4回全学共通科目教育運営委員会議事録
2019年度教育・研究活動に関するアンケート
2019年度オフィスアワー一覧（学部）2018年度10月仏教学部教授会議事録
2019年度駒澤大学法学部政治学科論文コンクール応募要項
駒澤大学大学院博士後期課程学生に関する規程
2019年度オフィスアワー一覧（研究科）
大学院教育研究に関する院生アンケート

4-52
4-53

令和元年度第7回大学院経営学研究科委員会議事録（修士論文中間報告会に関する内容）
令和元年度第7回大学院経済学研究科委員会議事録（修士論文中間報告会に関する内容）

駒澤大学大学院FD推進委員会規程
図書館年次報告書（2015年度、2018年度）
GPA制度の成績評価基準ガイドライン
大学HP「成績について」
成績評価に対する成績調査請求件数（学部）（評価指標No.37）
編入学に関する規程
医療健康科学部編入学に関する規程
2020年1月（臨時）医療健康科学部学科委員会議事録
駒澤大学学位規程
卒業判定（2018大学データ集（表8））
大学院における学位授与状況（2018大学データ集（表9））2019年度第6回大学院委員会議事録
学修効果測定 GPS-Academic 実施結果報告会の開催について
2019年度各種入学試験合格者への入学前教育の実施について（依頼）
学修時間数に関するアンケート結果報告(2015、2016年度）
2016年度学修行動調査に関する報告
駒澤大学卒業生アンケート調査【報告書】
2019年度特別研究助成（共同研究）計画調書
教職課程履修カルテ
教育実習ノート、介護等体験日誌
教育実習生評価表
教員採用試験並びに教育実習等に関する調査
法科大学院における学習到達目標と学生による自己分析・評価について
外国語第一部門カリキュラム委員会議事録（2018.11.7）
2021年度「教育課程」変更計画書
駒澤大学教育改革検討委員会の開催について（2016年度第1回～第4回）
大学HP「FD NEWSLETTER」（FD NEWSLETTER 第60号）
駒澤大学大学院法曹養成研究科評価報告書（2017年3月29日）○○

教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定について（通知）2019（令和元）年度自己点検・評価実施概要
学生FDスタッフ制度に関する内規
法科大学院研究科教授会議事録（2019年度5.6.12.1月開催）
大学HP「過年度シラバス（2019（平成31）年度）」○

５ 学生の受け 経営学部（3つのポリシー)
入れ大学院各研究科・専攻の3つのポリシー策定チェックリスト

医療健康科学研究科（修士課程）の 3 ポリシー
医療健康科学研究科（博士後期課程）の 3 ポリシー
2019年度9月大学院委員会議事録
2020年度一般入学試験／大学入試センター試験利用入学試験要項
2020年度入学試験要項（自己推薦入学試験（総合評価型・特性評価型））
2020年度入学試験要項（編入学試験、社会人編入学試験、帰国生特別入学試
験、社会人特別入学試験、フレックスB社会人入学試験、フレックスB勤労学
生・有識者特別入学試験）
2020年度スポーツ推薦入学試験要項
2020年度外国人留学生入学試験要項
2020年度指定校推薦入学試験要項
2020年度全国商業高等学校長協会特別推薦入学試験要項
2020年度附属高等学校入学試験要項
大学HP「入試方式一覧」
大学HP受験生サイトthink「EVENT」
2020年度大学院入学試験要項

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大学HP「大学院入試概要（大学院入学試験実施区分表）」
2020年度法科大学院入学試験・転入学試験要項
法科大学院HP「入学試験概要」
駒澤大学入学者選抜規程
駒澤大学入学試験委員会規程
駒澤大学入学センター規程
入学センター委員会細則
駒澤大学入学試験本部規程
大学院委員会規程
大学院入学試験実施要領
大学HP「入試データ」
入試データブック2020
株式会社旺文社「パスナビ」HP（駒澤大学）
2020年度一般入学試験監督要領
2020年度一般入学試験監督割
特別入試の過去問題（2019年度入試）
大学HP 受験生サイトthink「自己推薦入試（総合評価型）合格者アンケート」
大学HP 受験生サイトthink「自己推薦入試（特性評価型）合格者アンケート」
各種入学試験「実施要領」「面接口試実施要領」
2020年度2月大学院入学試験（筆記試験監督・面接試験呼出要領）
大学HP「学費等」
大学HP 受験生サイトthink「学費」
大学HP 受験生サイトthink「奨学金制度」
駒澤大学の奨学金制度について（オープンキャンパス2019（8月）配付資料）
駒澤大学大学院授業料減免に関する規程
大学HP「大学院紹介（大学院授業料減免制度）」
大学HP「修学上の情報等」
平成30年度第3回入学試験委員会議事録「編入学定員の充足率改善について」2018年10月発信

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「高大接続プラン」に伴う駒澤大学の入試制度改革について（2018年度第2回入学試験委員会資料8②）

2019年度11月大学院委員会議事録
2019年度第1.2.3回入学試験委員会議事録
入学者追跡調査による選抜方法の妥当性の検証（2019年度第2回入学試験委員会資料2）

河合塾データによる2019年度入試動向等に関する調査分析報告会の開催について

外国人留学生入試における評価方法（2018年度第2回入学試験委員会資料9）
2019年度商学研究科自己点検・評価結果報告書（基準5）
商学研究科リーフレット
2019年度オープンキャンパス入場者数一覧
オープンキャンパスプログラム（2018年8月、2019年8月）
６ 教員・教員 大学HP「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」
組織
2017年度1月教員人事委員会議事録

2017年度3月全学教授会議事録
2018年度11月教員人事委員会議事録
駒澤大学各学部等の求める教員像
駒澤大学大学院各研究科の求める教員像
駒澤大学各学部等の教員組織の編制方針
駒澤大学大学院各研究科の教員組織の編制方針
大学HP「各学部等・研究科の求める教員像・教員組織の編制方針」
専任教育職員の選考基準に関する規程
専任助手に関する規程
駒澤大学教員就業規則
駒澤大学非常勤講師就業規則
大学院担当教員の委嘱に関する規程
法科大学院担当教員の委嘱に関する規程
女性教員比率（評価指標No.74）
企業経験教員比率（評価指標No.72）
外国籍教員比率（評価指標No.77）
総合教育研究部教授会規程
教員人事委員会規程
大学院人文科学研究科専攻委員会規程
大学院人事委員会規程
専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規駒澤大学法科大学院特任教員に関する規程

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７

学生支援

大学HP「教職員公募」
大学HP「FD憲章」
2018年度駒澤大学FD推進委員会議事録（第1回～第4回）
大学HP「学生FDスタッフ」
2018年度駒澤大学大学院FD推進委員会議事録（第1回～第2回）
駒澤大学法科大学院FD推進委員会規程
2018年度駒澤大学法科大学院FD小委員会議事録（第1回～第4回、拡大）
大学HP「FD活動」
大学HP「FD研修会」
大学HP「学生が選ぶベスト・ティーチング賞」
大学HP「学長との意見交換会」
大学HP「FD NEWSLETTER」
大学HP「FD活動報告書」
大学HP「駒澤大学学術機関リポジトリ」
駒澤大学学術褒賞規程○○

大学HP「駒澤大学学生支援に関する基本方針」
学校法人駒澤大学事務組織規程
大学HP『学生生活ガイドブック』学生生活ガイドリンク
令和2年度入学前教育実施一覧（株）ナガセの受講者数（入学前教育）（評価指標No.88）
大学HP「学生相談室の紹介」
平成31年度アドバイザー弁護士勤務予定表
大学HP「司法研究所（年間活動）」
駒澤大学図書館学修支援員制度に関する規程

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令和2年度図書館「新入生セミナーガイダンス」「授業内ガイダンス」のお申込みについて

情報グループ学習室・情報自習室利用案内（パンフレット）
総合情報センター「PAOPAL」に関する取扱要領
学生によるスキルアップセミナー（ポスター）
2018年度総合情報センター主催各種セミナー
2018年度セミナー実施に関する各種アンケート結果
PAO満足度調査結果（2018.2019年度）
駒澤大学学修支援員制度に関する規程
大学HP「資格」
大学HP「法学研究所」
大学HP「経理研究所」
大学HP「ジャーナリズム・政策研究所」
2019年度第1回全学共通科目教育運営委員会議事録
大学HP「駒澤大学障がい学生支援方針」
駒澤大学障がい学生支援規程
大学HP「学生スタッフ（ピアサポーター）の募集について」
駒澤大学進級規程
各学部履修要項（進級規程による修学指導と警告、退学勧告）
成績不振者（対象者）へ指導した学部学科別人数（評価指標No.91)
法科大学院進級基準
外国人留学生に関する規程
留学生通信
協定校派遣・受入れ交換留学生に対する学習資金の給付規程
駒澤大学国際学術交流規程
駒澤大学外国人留学生支援チューター制度に関する取扱基準（内規）2019年度三井V-NET 駒澤大学部会 活動実績
大規模自然災害被災学生の授業料減免に関する規程
大規模自然災害被災者の取扱いに関する内規
私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
大学独自の給付奨学金の総額（大学全体）（評価指標No.102）
法科大学院HP「奨学金・給付金・経済支援」
大学HP「各種奨学金の案内（奨学金案内2019）」
家計急変学生に対する一時給付金支給規程
学生納付特例の申請に関する事務取扱規程
2013(平成25)年度学生相談受付状況、2018(平成30)年度学生相談受付状況
健康診断の受診率（評価指標No.104）
大学HP「感染症について」
キャンパス・ハラスメント防止・対策に関する規程
大学HP「キャンパス・ハラスメント」
キャンパス・ハラスメントの防止に向けて(リーフレット）

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大学HP「国際センター」
大学HP「留学相談室（駒沢キャンパス）」
留学相談窓口（駒沢キャンパス）相談者数（評価指標No.100)
各種留学に関する募集要項
学生の留学及び海外研修に伴う学費減免に関する規程
大学HP「学費等」通年休学に関する費用（在籍料）の減額について
大学HP「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」
大学HP「国際交流協定校」
大学HP「キャリアセンター」
東京新卒応援ハローワークジョブサポーターの派遣について（依頼）就職委員会規程
大学HP「キャリナビ（求職登録・求人情報検索・就職活動体験報告）」
大学HP「キャリアセンター利用案内」
大学HP「地方就職に関すること」
大学HP「キャリアサポート制度について」
キャリアサポーター登録者数・利用学生数（評価指標No.119）
内定者相談会の案内
大学HP「進路・就職支援プログラム」
大学HP「就職データ」
サークル部長・顧問に関する要綱
大学HP「サークル紹介」
大学HP「サークルの運営/課外活動の運営」
2019サークルマニュアル
学生部委員会規程
駒澤大学体育審議会規程
2018年度体育審議会議事録
駒澤大学スポーツ奨学金給付規程
駒澤大学スポーツ奨学金給付規程施行細則
学生表彰規程
履修相談票
2019年度就職ガイダンスアンケートおよび今後の方針
2019年度キャリア講座アンケートおよび今後の方針
体育会行事意見要望書「令和2年度 事業・業務計画書」の作成要領
国際センター委員会議事録（2018年度開催分）
理事会議決事項（2019年12月19日）
８ 教育研究等 大学HP「駒澤大学教育研究等環境の整備に関する基本方針」
環境
駒澤大学キャンパスマスタープラン

理事会議決事項（平成31年3月28日開催）
大学HP「キャンパス紹介」
駒澤大学総合情報センター規程
駒澤大学情報システム委員会規程
総合情報センター運営委員会議事録（2018年度）
駒澤大学情報システム委員会議事録（2018年度）
大学HP教職員専用サイト「eduroam」
駒澤大学学内ネットワーク利用規程
2019年度総合情報センター利用ガイドブック
令和2年度「PC教場ソフト利用希望調査」のお願い
大学HP「YeStudy」
C-Learning利用マニュアル
履修について「2 Webポータルサイト（KONECO)」（各学部履修要項共通）
駒澤大学消防計画
学校法人駒澤大学固定資産及び物品管理規程
駒澤大学施設管理規程
学校法人駒澤大学放射線障害予防規程
放射線障害防止委員会議事録（2019年度）
大学HP「グループ学習スペース」
駒澤大学情報セキュリティ基本規程
情報格付け及び取扱制限に関する規程
2019年度情報セキュリティ研修（結果）
大学HP「総合情報センター（一般）」
図書館収書規程
駒澤大学図書館利用規程

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2018図書館利用者WEBアンケート調査結果
理事会議決事項(2016年12月、2017年5月、2019年5月）
平成30年度図書館年次報告書
大学HP「駒澤大学電子貴重書庫」
講義内容掲載の参考書等購入申込書の提出について（お願い）メインカウンター取置資料の選定申込について（お願い）指定図書の選定申込について（お願い）大学HP「駒澤大学図書館蔵書検索（Kompass）」
大学HP「開館時間・休館日」
駒澤大学図書館学修支援員「ライブラリー・アドバイザー」（LA）募集要項
大学HP「駒澤大学研究活動の基本方針」
大学HP「駒澤大学研究活動における行動規範」
教員教育研究費取扱基準
2019年度教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領
2019年度予算管理システム「Dr.Budget 操作マニュアル（教員用）」
駒澤大学特別研究助成及び出版助成に関する規程
特別研究出版助成細則
特別研究助成細則
科研費申請書添削支援依頼書
科学研究費の採択状況（大学データ集（表24））
駒澤大学受託研究に関する規程
駒澤大学学外共同研究に関する規程
駒澤大学奨学研究寄付金に関する規程
研究館使用要領
駒澤大学在外研究に関する規程
駒澤大学在外研究に関する規程施行細則
特別短期国外出張基準
駒澤大学国外自費留学に関する規程
駒澤大学国外自費留学規程施行に関する細則
2019年度公費在外研究員
駒澤大学ティーチング・アシスタントに関する規程
学部等授業科目補助業務取扱基準
駒澤大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程
駒澤大学公的研究費調査委員会規程
駒澤大学公的研究費不正に係る調査フローチャート
大学HP「研究倫理に関する取り組み」
駒澤大学公的研究費委員会規程
駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程
駒澤大学の公的研究費における適正な管理・運営に関する責任体系図
駒澤大学利益相反委員会規程
大学HP「研究倫理に関する取り組み（駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理指針）」

駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会規程
大学HP「研究倫理に関する取り組み（駒澤大学動物実験に関する指針）」
駒澤大学動物実験委員会規程
2019年度駒澤大学コンプライアンス研修会資料
研究倫理に関する学修について
研究倫理教育受講（修了）状況
令和元年度院生会意見交換会記録
学生ヒアリングでのご意見について（報告）

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平成30年度駒澤大学情報システム委員会資料「新しい情報システム環境への中期ロードマップ」

図書選定委員会規程
９ 社会連携・ 大学HP「駒澤大学産学官連携ポリシー」
社会貢献
大学HP「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」

世田谷プラットフォーム協定大学情報サイト
世田谷プラットフォーム形成事業に係る連携・協力に関する包括協定書
2018年度世田谷プラットフォーム中長期計画に関する進捗状況並びに評価について

地域福祉の推進に関する包括協定書
大学HP 「みんなの発表会 in 駒沢 2019」
大学HP 「利用について（コンソーシアムの方）」
2019年度シラバス（講義内容）「世田谷6大学連携総合講座」
災害時における協力体制に関する協定書
災害時における協力体制に関する協定実施細目
大学HP「富浦セミナーハウス」
大学HP「せたがやeカレッジ」

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世田谷区HP 「産業プロジェクト」○

大学HP「医療健康科学部の吉川宏起教授と奥山康男教授が高校で「がん教育講座」の出張授業を実施」

グローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリHP 「報告書」
大学HP「「社会人ゼミ」グローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ
ジャーナリズム・政策研究所共催公開研究会」
駒澤大学法科大学院HP「無料法律相談」
駒澤大学法科大学院HP「市民ロースクール」
大学HP「日曜講座」
大学HP「公開講座」
大学HP「コミュニティ・ケアセンター」
大学HP「世田谷６大学コンソーシアム横断検索」
大学HP「図書館 利用について 一般の方」
大学HP「歴史的建造物「耕雲館」」
大学HP「博物館の紹介」
世田谷区HP「世田谷区と区内大学との連携の取組み」

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駒澤大学地域グローバル化推進講座「きよしこの夜-ドイツ語で書かれたクリスマス・キャロル-」大学HP「来日プログラム」
Pick-up SETAGAYA（Facebook）
大学・世田谷区連携事業「国際化プロジェクト」せたがや国際交流ラウンジ
大学HP「こども大学 in 駒沢」
大学HP「スポーツフェスティバル in 玉川」
大学HP「総合教育研究部の末次美樹准教授が世田谷区立喜多見小学校で「オリンピック・パラリンピック教育」として体育の授業を実施」
大学HP「経営学部が世田谷区立駒沢小学校のサマースクールに企画参加」
大学HP「体育会所属学生が「喜多見児童館もちつき会」に参加協力しました」
大学HP「周辺地域の清掃活動「上馬クリーンキャンペーン」に参加しました」
大学HP「駒澤大学地域環境クリーン活動（前期）を実施しました」
大学HP「深沢キャンパス庭園開放のご案内」
大学HP「第17回駒沢ふれあい広場夏祭り」を開催しました」
学生部委員会議事録（2018年度）
大学HP「本学が共同事務局を務める世田谷プラットフォームが文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」に選定
10 大学運営・ 大学HP「駒澤大学大学運営・財務に関する基本方針」
財務
2019年11月全学教授会議事録（抜粋）（１）大学運営 駒澤大学学長選考に関する規程

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駒澤大学学長解任請求に関する規程
学校法人駒澤大学寄附行為施行細則
学校法人駒澤大学理事会規程
執行理事会議規程
学部長の選任に関する規程
駒澤大学広報（第415号）
学部教授会規程
学科委員会規程
理事会議決事項（2017年4月開催）
駒大生まるわかり調査（2017年度、2018年度）
駒澤大学危機管理に関する規程
駒澤大学防災対応マニュアル
駒澤大学消防計画（各施設）
大学HP「本学自衛消防隊が「令和元年度自衛消防活動技術大会」で優勝・準優勝」

大学HP「AED（応急手当）講習会のお知らせ」
駒澤大学情報セキュリティ事故対応マニュアル
駒澤大学ソーシャルメディアガイドライン（学生）駒澤大学ソーシャルメディアガイドライン（教職員）
学校法人駒澤大学予算会議規程
学校法人駒澤大学経理規程
駒澤大学予算統制等に関する細則
学校法人駒澤大学契約規程
法人HP「学校法人駒澤大学事務組織図」
職員採用に関する規程
駒澤大学職員の資格に関する規程
職員の資格取得支援制度取扱要領
駒澤大学職員人事評価制度マニュアル（2019年度版）
2019年度教職員研修会実施要項
TRACK（2019年春号）

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「2019（平成31）年度事業計画進捗状況の確認」及び「令和2年度新規事業の調査」について（依頼）2019年度期末監査現場実施計画表
学校法人駒澤大学監事監査規程
学校法人駒澤大学内部監査規程
学校法人駒澤大学内部監査実施細則
学校法人駒澤大学公益通報者保護規程「令和元年度事業・業務報告書」の提出について（依頼）
業務研修成果発表会(2017年度より”meetup!”と名称変更)の参加人数（発表者・聴講者）（評価指標No.182）

2017年度第3回駒澤大学教職員研修制度推進委員会議事録
学校法人駒澤大学規程集
法人HP「役員」
法科大学院研究科教授会規程
10 大学運営・ 2019本部会計（法人及び駒澤大学）資金収支推移表
財務
令和元年度第2回財務計画策定部会 次第（令和元年6月10日開催）（２）財務
法人HP「事業計画・事業報告・財務情報」（平成30年度決算書）

事業計画と予算計画のヒアリングの実施について（令和元年12月24日発信）
学校法人駒澤大学契約規程実施細則
駒澤大学新図書館建設事業募金趣意書
大学HP「募金事務室」
大学HP「クラウドファンディング」
学校法人駒澤大学資金運用規程
令和元年度第1回資金運用委員会 次第（令和元年10月25日開催）
令和元年度第8回理事会次第
平成30年度駒澤大学募金実績について（2019年3月開催理事会資料）
2018年度科学研究費助成事業（科研費）交付決定状況
決算書（2014～2018年度）
財産目録（平成31年3月31日現在）
監事による監査報告書（2014～2018年度）
公認会計士による監査報告書（2014～2018年度）【様式7】５ヵ年連続財務計算書類
その他

過去3カ年のSD研修会に係る参加率（2017-2019）
過去3カ年のFD研修会に係る参加率（2017-2019）
学生の履修登録状況（過去３年間）
駒澤大学法科大学院「2018年度授業評価と授業改善」
駒澤大学法科大学院「2019年度授業評価と授業改善」
授業参観報告シート及び授業参観日程表（2018年度）
授業参観報告シート及び授業参観日程表（2019年度）

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駒澤大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 令和2年度事業計画進捗状況の確認について（依頼_大学用）

令和2年度第3回事業計画策定部会 次第
令和3年度事業・業務計画書の提出について（依頼）「令和3年度 事業・業務計画書」の作成概要【駒澤大学】2019年度事業・業務報告一覧
財務シミュレーション（2019年度理事会資料A）
大学HP「教学運営基本指針」○

教学運営基本指針（仮称）策定セッション依頼者一覧（2019年5月駒澤大学教学運営会議資料）

2019年度7月第5回駒澤大学教学運営会議議事録
教学運営基本指針（案）（2019年7月第5回駒澤大学教学運営会議資料）
アクションプランの展開方法について（概要）（2020年5月駒澤大学教学運営会議資料）

2020年6月駒澤大学教学運営会議議事録２

内部質保証 駒澤大学大学院教育の方針（3つのポリシー）

各研究科・専攻「３つのポリシー」公開について―今後の作業スケジュール―
令和2年度第4回大学院委員会議事録
大学院3つのポリシーの見直しについて（依頼）
令和元年度6月法科大学院研究科教授会議事録
法科大学院授業担当について（お願い）
教育理念について（2020年1月駒澤大学教学運営会議資料）
大学HP「アセスメント・ポリシー」「学士課程教育の方針（3つのポリシー）」の見直しについて（依頼）○

学部等における計画策定の依頼について（概要）（2020年6月駒澤大学教学運営会議資料）
駒澤大学アセスメントポリシーについて（概要）（2020年6月駒澤大学教学運営会議資料）

教育理念について（2019年度1月駒澤大学教学運営会議資料）
2020年7月駒澤大学教学運営会議議事録「分析対象とする科目」の提出について（依頼） （2020年7月駒澤大学教学運営会議資料）

2017（平成29）年度全学自己点検・評価報告書に係る外部評価報告書の提言について

駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価報告書について（学内グループ
ウェア「KONMA（コンマ）」掲載文）「2021年度計画」の提出について（依頼）

○

○

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○

自己点検・評価制度・運営に関する課題について（平成30年度第3回全学自己点検・評価委員会資料）

自己点検・評価マネジメントシステムの入力様式
2019年度自己点検・評価チェックシート（様式）2019（令和元）年度自己点検・評価実施概要
2020年度「新入生セミナー」のシラバス
３織

教育研究組 大学HP「大学院紹介」

４ 教育課程・ 2020年度『シラバス』の第三者チェックについて（依頼）及び回答様式
学習成果
駒澤大学のシラバス様式
2019年度第10回カリキュラム委員会（2020年（令和元）年2月12日開催）議事録（外国語第一部門）

学生の履修登録状況（過去3年間）
駒大生まるわかり調査108！まるわかりレポート（2018年11月発行）＜抜粋＞
令和元年度図書館年次報告書
大学HP「【学部生・大学院修士対象】LAへのレポート相談オンラインサービス（10/5～）」

大学HP「外国語科目について」
大学HP「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取り組み」
2020（令和2）年度大学院要覧（学年歴・シラバス説明）
2020大学院新入生オリエンテーションスライド
医療健康科学部3つのポリシー
診療放射線技師国家試験受験状況
駒澤大学医療健康科学部履修条件について

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大学院研究科における中期計画策定について（情報共有） （令和2年度第5回大学院委員会資料）

大学HP「教職課程のスケジュール」
大学院教職課程（専修免許）指定科目一覧（仏教学研究科仏教学専攻）
学内グループウェアTOPページ「インフォメーション」掲載文書
学内グループウェア「文書管理」の画面コピー
大学HP「自己点検・評価」
平成30年度第3回全学自己点検・評価委員会議事録

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2020年度シラバス（講義内容）「臨床医療人間学Ⅰ」
オンライン授業に伴う成績評価の方法・訂正（臨床医療人間学Ⅰ）
グローバル・メディア・スタディーズ学部3つのポリシー
2020年度シラバス（講義内容）「International Communication Ⅰ」
2020年3月卒業生アンケート（調査票サンプル・公開版）
令和元年度卒業生アンケート結果報告
大学院研究科ルーブリック（案）駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会に関する内規駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会の開催について（通知）

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駒澤大学大学院法曹養成研究科教育課程連携協議会の開催報告について（概要報告）
５ 学生の受け 2019年度第2回入学試験委員会議事録入れ
2021年度附属高等学校等推薦選抜要項

附属高等学校推薦入学対象者に対する教育連携に関する取扱要領
令和元年度第3回駒澤大学高大教育連携連絡会の開催について
駒澤大学附属苫小牧高等学校との高大接続行事への協力について（依頼）2021年度選抜要項 編入学者選抜（抜粋）グローバル・メディア研究科制度改革ワーキンググループ最終報告書
駒澤大学大学院商学研究科 中小企業診断士登録養成コースの新設について
令和元年第7回大学院経済学研究科委員会議事録
2021年度大学院入学試験要項
平成31年度第2回大学院法学研究科委員会議事録
大学HP「選抜方式一覧」○

６ 教員・教員 人事委員会および審査方法等に関する経営学部申し合わせ
組織
第3回FD研修会アンケート集計結果（令和2年2月10日実施）

学生による学生のための授業パンフレットvol.4（2020年3月）
大学HP「第4期生 学長との意見交換会」
学生FDスタッフ募集について（活動と利点・留意点）
令和2年度以降のFD研修会について（学長への報告）
令和2年度以降のFD研修会について（学長提案）
令和2年度第2回駒澤大学教学運営会議資料 (P.27-29抜粋)
本学におけるFDの再定義について（報告）
専任教員採用願（2020～）
７

学生支援

○

学修・学生支援センター（仮称）設置準備ワーキンググループの設置について（2019年11月開催駒澤大学教学運営会議資料）
社会連携センター（仮称）及び学修・学生支援センター（仮称）の設置に係る設置準備委員会について（2020年5月駒澤大学教学運営会議資料）
大学HP「本学とアメリカ・ルイジアナ州立大学アレクサンドリア校が協定を締結」

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８ 教育研究等 【大学院】研究倫理eラーニングの受講について（督促メール）
環境研究倫理学修受講状況（大学院委員会資料）

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2020(令和2)年度法科大学院履シラバス「法曹倫理」
在学生への倫理教育（注意喚起）
駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理指針
2020年度シラバス（講義内容）「社会学専門演習Ⅱ」
2020年度シラバス（講義内容）「心理学研究法Ⅱ」
駒澤大学新図書館棟（仮称）の建物正式名称について（令和元年第8回駒澤大学新図書館棟（仮称）建設委員会資料）
駒澤大学マスタープラン

資料8-2

９ 社会連携・ 「社会連携センターの機能及び組織の構想」について（WG答申）
社会貢献
社会連携センター（仮称）設置について（諮問）「スポーツフェスティバルin玉川2019」実施報告書（学生部）「こども大学in駒沢2019」実施報告書（学生部）
大学HP「経済学部の長山宗広ゼミが本学学生対象のクーポンアプリ「どこでも社食＆学食」を企画開発しました」

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○

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10 大学運営・ 学校法人駒澤大学契約規程実施細則
財務
令和2年度第2回教職員研修制度推進委員会記録（１）大学運営 2020年度大学評価受審に向けた検討課題への対応について（依頼）（令和元

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年度第2回全学自己点検・評価委員会資料）
2020（令和2）年度大学評価受審に向けた検討課題の進捗状況について（回答）（令和元年9月開催駒澤大学教学運営会議資料）

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「令和2年度 事業・業務計画書」の作成要領
令和元年度事業・業務報告書（例：法人企画部）
令和2年度事業・業務計画一覧
令和元年監事監査スケジュール
駒澤大学副学長規程
令和元年度11月第8回教学運営会議議事録
令和2年度物件等の調達その他の契約事項について（要領）
契約事項実行フローチャート
契約事項伺書
契約事項実績報告書

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10 大学運営・ 令和2年度予算編成方針について
財務
令和2年度駒澤大学募金事業の状況（9月30日現在）について（中間報告）（２）財務

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その他

令和2年度駒澤大学募金事業の状況（9月30日現在）について（中間報告）
FDの再定義について（セット）2020年3月卒業生アンケート（調査票サンプル・公開版）
2021年度以降の授業アンケートについて（学長への報告）
201903卒業時アンケート【簡易集計】
内部質保証の体制図（執行理事会議の役割を追加）
FD研修会参加状況（10月24日現在）

駒澤大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 年間履修制限単位数（履修要項2020（各学部の該当部分））
学習成果

ウェブ

資料番号
意見申立4-1