平成２７年度

業 務 計 画FY2015
Annual Plan of
Miyazaki Prefectural Industrial Technology Center

宮崎県工業技術センター

目次1 業務体系図 .......................................................................................................................... 12 組織・主な担当業務 .......................................................................................................... 23 職員配置表 ......................................................................................................................... 34 職員現況表 .......................................................................................................................... 35 試験研究の概要 .................................................................................................................. 46 依頼試験・設備使用 .......................................................................................................... 57 工業相談・技術指導 .......................................................................................................... 58 技術の普及指導 .................................................................................................................. 69 技術情報の提供 .................................................................................................................. 7
10 インキュベーション施設 ................................................................................................ 8
11 関連会議・研究会等への参加 ........................................................................................ 812 事項別歳入歳出予算 ........................................................................................................ 9附

関係団体等一覧 ............................................................................................................ 10平成 27 年度・業務計画

1業務体系図宮崎県工業技術センターは、主として中小企業を対象とした各種の工業技術に関する研究開発、依頼試験・設備使用、工業相談・技術指導業務を行い、県内産業の振興を図っている。
そのほか各種研修、研究会、技術情報の提供及びインキュベーション施設の運営などの広範囲にわたる業
務を、管理課、企画・デザイン部、資源環境部、材料開発部、機械電子部の 1 課 4 部で分担している。
試験研究

詳細 4 ページ1.

中小企業を主とする既存企業の技術向上と発展を図る試験研究
企業の抱える技術的課題の解決と高度な生産技術の指導・研究を行う。

2.

県内の資源や廃棄物を有効に利用する調査試験と新技術の研究開発
資源の有効利用等に関する研究開発を行う。

3.

センターの保有する技術シーズや設備を応用した新製品の研究開発
SPG 膜乳化技術による微粒子製造等の技術開発、調湿技術による鮮度維持などフードビジネス支援技術開発、電子・エネルギーや医療・福祉機器に関する研究開発を行う。

依頼試験・設備使用

詳細 5 ページ

各種の分析及び試験や設備使用（一部設備は時間外、休日等も開放）を行う。

工業相談・技術指導

詳細 5 ページ

工 業 技 術 セ ン タ ー の 業 務

各種工業相談への対応及び技術指導を行う。

技術の普及指導
1.
2.
3.

4.
5.
6.

詳細 5,6 ページ

企業技術研究支援
工業デザインに関する開発研究支援を行う。
研修生受入れみやざき新産業創出研究会
上記研究会を中心に 11 分科会（うち 8 分科会が工業技術センター受持）で活動を行う。
発表会等展示会出展や研究成果発表会を行う。
巡回企業訪問企業の抱える課題の抽出やセンターの業務紹介を目的に巡回訪問を行う。
審査員等の派遣

技術情報の提供

詳細 7 ページ刊行物（業務計画・業務年報・研究報告・技術情報誌）、ホームページ、メールマガジンによる情報提供を行う。

インキュベーション施設の運営

詳細 7 ページ

開放実験室及び賃貸工場を設置し、企業の技術開発を支援する。

関連会議・研究会等への参加

詳細 8 ページ

会議・研究会へ参加し、関連機関との連携・情報共有を図る。

1

平成 27 年度・業務計画

2

組織・主な担当業務(1) 予算経理、会計事務管理課(2) 庁舎管理(3) 図書室の管理運営

企画・デザイン部

副所長
(総括)

(1)

試験研究及び技術支援の総合的企画調整(2)

関係機関との工業技術の連絡調整(3)

試験研究情報の収集、広報活動(4)

工業デザインに関する技術支援(1)

廃棄物等の処理及び再資源化に関する試験研究及び技術支援(2) 環境浄化の技術支援
所長

資源環境部

(3) 窯業技術の技術支援(4) 窯業・鉱物・廃棄物等の依頼試験

副所長
(技術)
(1) 機能性材料の試験研究及び技術支援(2) 高分子材料の試験研究及び技術支援
材料開発部

(3)

SPG応用技術の試験研究及び技術支援(4) 工業材料等の依頼試験分析及び技術支援(1) 精密測定・機械加工技術の試験研究及び技術支援(2) 機械システム・エネルギー技術の試験研究及び技術支援
(3)
機械電子部

3Dモデリング技術に関する技術支援(4) 医療・福祉機器に係る試験研究及び技術支援(5)

電子技術・EMC技術・信頼性評価技術に関する試験研究及び技術支援(6) 金属材料・電子技術に関する依頼試験及び技術支援(7) 調湿技術に関する試験研究及び技術支援(8) 宮崎県溶接技術競技大会支援※

管理課及び企画・デザイン部は、宮崎県食品開発センターと兼務。

2平成 27 年度・業務計画

3

職員配置表

（平成 27 年 4 月 1 日現在）

副所長(総括)島 由紀男

管理課課長 今坂光予子（兼）

主査
主査
主任主事
主事
主事

企画・デザイン部
部長 清水正高（兼）主任研究員 関 屋 千 草（兼）専 門 技 師 鳥 田 和 彦（兼）技師 山 本 浩 史（兼）技師 永 野 裕 八（兼）副 部 長 松 本 公 彦
主任技師 溝 口 進 一

資源環境部
部長 久 木 﨑 雅 人

所長
冨 山 幸 子主任技師

下 池 正 彦

材料開発部

副 部 長
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任技師

丹山竜一郎
原 口 和 人山 本 建 次鶴 田 哲 也
濵 山 真 吾機械電子部
部長 長 友 良 行

副 部 長
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
主任研究員
専門技師
専門技師
技師

布 施 泰 史早 水 昭 二戸 島 勇 市隅 田 雅 昭小 田誠
山 下 一 男鳥 原亮
荒 武 崇 幸平
栄 蔵
陰 山翼

副所長(技術)藤 田 芳 和※ （兼）は、宮崎県食品開発センターとの兼務。

4

野 下 修 一（兼）久 保 田 誠（兼）松 崎 剛 幸阪 本 祐 希中 村 綾 香

職員現況表
現員

計

備考

29（3）

所長、副所長を含む。
（ ）は食品開発センターとの兼務

企画・デザイン部

5（5）

5（5）

（）は食品開発センターとの兼務

資 源 環 境 部

44

材 料 開 発 部

55

機 械 電 子 部111127（5）34（8）（）は食品開発センターとの兼務

管理

計課

事務職

技術職

7（3）

7（3）3平成 27 年度・業務計画

5

試験研究の概要
5－1

経常研究部

※主担当者
研究課題

細目研究課題

研究内容

1-1 廃棄物のリサ 1-1-1 レアメタル等の有価金属の回収 工場から発生する規格外の薄膜型太陽光イクルに関する研 技術に関する研究
パネルの基板ガラスから、レアメタルを回
究[H25-H27]※溝口進一、下池正彦、松本公彦、収／再利用する技術の開発を行い、基板ガ久木﨑雅人
ラスの有効利用を図る。
資源環境部

1-2 有機性廃棄物 1-2-1 発酵食品残渣を原料とした生理 県内焼酎工場で発生する焼酎粕の有効利からの有価成分回 活性成分の生産技術の開発用を図るため、焼酎粕を用いた麹菌の大量収に関する研究※松本公彦、下池正彦、溝口進一、培養技術の開発に向けた検討を行い、生理[H25-H28]
久木﨑雅人
活性成分の回収技術を開発する。
1-3 無機系廃棄物 1-3-1 無機系廃棄物を活用した微粒子 県内で発生する無機系廃棄物の微粒子化の新規利用法の開 の開発と複合材料への応用技術ならびに樹脂材料との複合化技術を発に関する研究※下池正彦、溝口進一、松本公彦、確立し、3Dプリンター用素材等への応用展[H27-H30]
久木﨑雅人
開を図る。

材料開発部

2-1 機能性材料の 2-1-1 実用性に富む新しいナノマテリ SPG膜乳化技術等を活用した本県オリジ
開発と応用
アルの創製
ナルのナノ粒子製造技術を確立し、エレクトロニクス、医療分野等への応用展開を図[H26-H28]※鶴田哲也、原口和人、山本建次、る。
丹山竜一郎
2-2 分散技術の開 2-2-1 新規機能性微粒子の開発
発と応用に関する ※原口和人、鶴田哲也、濵山真吾、研究[H25-H27]
丹山竜一郎

磁性粒子の実用性に関する検証において必要となる磁気特性の定量的な評価方法の確立を目指す。

3-1 調湿技術に関 3-1-1 温湿度コントロール技術による 様々な農産物をそれぞれの保存に適したする研究開発
食品の鮮度維持に関する研究温度・湿度に保つことにより、収穫や出荷[H26-H28]※平栄蔵、長友良行、陰山翼
時期の調整、店頭での販売期間の延長、消費地への輸送中の鮮度劣化防止等鮮度維持技術の構築を目指す。

機械電子部

3-1-2 調湿コントロール技術による除 調湿液を用いた食品加工、農産物育成に関湿に関する研究する湿度コントロール技術の応用技術構※長友良行、平栄蔵、陰山翼築を目指す。
3-2 スマートエネ 3-2-1 LED の利活用技術に関する研究 農業分野や食品分野における機能性向上
ルギーの利活用技 ※山下一男、鳥原亮
や農産物の生産性向上のために活用でき術に関する研究
る、LED 光照射システムの開発を目指す。
[H26-H28]
3-2-2 独立電源システムの信頼性向上 自然エネルギーを用いた独立電源システに関する研究ムの利用を拡大するため、低コストで信頼※鳥原亮、山下一男
性が高く、長寿命で安定した電源システムの構築を目指す。
3-3 医療・福祉技 3-3-1 褥瘡等を早期発見するための生 病院や介護施設において寝たきり状態に術に関する研究開 体情報検出に関する研究ある人の褥瘡等を、皮膚近傍から得られる
発[H26-H28]※小田誠、布施泰史、早水昭二
生体情報により低侵襲で早期に検出する技術の開発を目指す。

4

平成 27 年度・業務計画

5－2

共同研究等

中小企業等の要望に応じて、外部資金の獲得も図りながら企業等と共に技術開発や製品化に向けた研究を行う。

6

依頼試験・設備使用
担当部

主な依頼試験内容

主な設備使用機器

資源環境部

工業製品や異物等の分析試験、窯業 電子線マイクロアナライザー（EPMA）、高製品及び窯業材料の試験
周波プラズマ発光分析装置（ICP）などの分
析機械器具

材料開発部

工業製品や製造工程中の異物の分析 FT-IR顕微鏡（赤外線分光光度計）、電界放試験、工業材料（プラスチック、金 出形分析走査電子顕微鏡、X線分析顕微鏡、属、セラミック）等の化学分析
蛍光X線分析装置、X線回折装置などの分析
機械器具

機械電子部

金属材料等の強度試験、工業材料・ 光 学特性 測定 装置、 EMC試 験 設備、 振動試
機械電子部品等の機械物性試験、
験 設 備 、 マ イ ク ロ フ ォ ー カ ス X線 CT装 置 、EMC試験
CNC三 次 元 測 定 機 、 光 脳 機 能 イ メ ー ジ ン グ
装置、オートグラフなどの機械金属関係試
験器具や各種加工機械器具

企画・デザイン部

CGシステム、カラープロッター、スタジオ撮影装置などのデザイン関係機械器具、賃貸工場、
開放実験室

管理課

大研修室、中研修室

7

工業相談・技術指導担当部

工業相談・技術指導内容

資源環境部

産業廃棄物処理、水質浄化、窯業、未利用資源の活用に関する技術相談

材料開発部

機器分析技術、SPG応用技術（膜乳化技術）、機能性材料に関する技術相談

機械電子部

精密測定，機械加工、3Dプリンター関連、センシング技術、エネルギー技術、調湿技
術、医療・福祉機械技術、電子技術、EMC技術に関する技術相談

企画・デザイン部

研究企画・製品開発・デザインに関する技術相談、総合的な工業技術に関する相談5

平成 27 年度・業務計画

8

技術の普及指導8－1

企業技術研究支援部

支援事業名企画・デザ 工業デザインのイン部
開発研究支援8－2

細目支援課題

支援内容

宮崎におけるグッドデザイ グッドデザイン賞審査基準を指標とした商品ン商品開発支援
企画・デザイン開発研究等に関する支援を行い、地域資源等を活用した新商品開発や県内企業※鳥田和彦、関屋千草のデザイン開発力向上に役立てる。

研修生受入れ企業の技術者や大学生・大学院生を研修生として一定期間受け入れ、技術的課題の解決や技術・手法の習得を支援するため、専門技術に関しての研修を行う。

8－3

みやざき新産業創出研究会

みやざき新産業創出研究会は、県内研究資源を有効に活用した研究の推進のため、産学官の人的交流、情報交換を活発化させることを主眼に活動を行っている。研究会を中心に計 11 分科会が組織されており、その中で工業技術センターでは、商品開発ブランドデザイン分科会、3DCG 造形分科会、バイオマス活用分科会、分析技術分科会、ものづくり技術支援分科会、宮崎ウェルディング分科会、次世代エネルギー活用技術分科会、医療福祉技術分科会を受け持ち、講演会・研修会の開催、展示会出展などの活動を行う。

8－4

発表会等
件名時期

場所

第 22 回みやざきテクノフェア

10 月 23 日～24 日工業技術センター

エコプロダクツ 201512 月 10 日～12 日

東京ビッグサイト

ナノテク 20161 月 27 日～29 日

東京ビッグサイト

研究成果発表会

2月

工業技術センター6

平成 27 年度・業務計画

8－5

巡回企業訪問対象業種

訪問企業目標件数

電子・化学・食品・窯業

25件

工場排水、廃棄物の処理技術及び窯業技術に関す 資源環境部
ること

化学・電子・機械・
金属

20件

機器分析技術、SPG応用技術等に関すること

機械・金属・電子110件

機械加工技術・測定技術、ものづくり技術、エネ 機械電子部
ルギー技術、医療・福祉機械技術、電子技術に関すること

製品開発・企画・デザイン

40件

商品開発・商品企画・デザインに関すること

計

195件

8－6

内容担当部

材料開発部

企画・デザイン部

審査員等の派遣

九州経済産業局や公益財団法人宮崎県産業振興機構等へ審査員等を派遣する。

9 技術情報の提供
9－1

刊行物

平成 27 年度平成 26 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

9－2

業 務 計 画業 務 年 報
研 究 報 告
技術情報誌

6月
9月
12 月
年2回

ホームページ

工業技術センターのホームページで、次の情報提供を行っている。
○センター紹介センターの組織や業務内容、各部の紹介、研究開発・商品化事例につい○センターを利用したい相談や分析、設備使用について、利用までの流れや主な設備の紹介などて紹介している。
を掲載している。
○メルマガ登録

メールマガジンの登録方法などを紹介している。

○研究会各分科会や入会方法について紹介している。

○刊行物

センターで発行している業務年報、業務計画、みやざき技術情報、研究報告等を PDF ファイルでダウンロードできる。

○関連機関リンク

センター及び工業に関する有益なサイトへリンクしている。

○お知らせ・新着情報センターの案内を随時紹介している。

○交通アクセス

各公共機関を利用した交通アクセス及び周辺地図を掲載している。

工業技術センター／食品開発センターホームページアドレス

7

http://www.iri.pref.miyazaki.jp/

平成 27 年度・業務計画

9－3

メールマガジン「つばさネット」

工業技術センター・食品開発センターのメールマガジンは、毎月 2 回程度、センターの最新ニュース、講演会、講習会等の行事を登録者に発信している。なお、メールマガジンの登録は、下記のアドレスまたはセンターホームページから行える。
http://www.iri.pref.miyazaki.jp/melma/

10

インキュベーション施設

工業技術センター内に開放実験室（貸研究室）、賃貸工場を設置し、中小企業の試験研究や商品開発を支援する。

10－1

開放実験室

・設置数
・面 積（1 室）
・使用料（1 室）
・入居期間

10－2

6 室（小 3 室、大 3 室）
小 36 ㎡、大 56 ㎡
小 27,400 円／月、大 41,200 円／月
1 年以内（最大 3 年）

賃貸工場

・設置数
・面 積（1 室）
・使用料（1 室）
・入居期間

3室
100 ㎡
54,800 円／月
5 年以内（最大 7 年）

11 関連会議・研究会等への参加
公設試験研究機関としての役割を十分に果たすため、関連する会議への参加、研究会への参画を積極的に行い、国や関係機関・関係団体との関係を密にし、各方面の情報共有を図ることで、業務を円滑に遂行する。

8平成 27 年度・業務計画

12

事項別歳入歳出予算（単位：千円）事項歳出歳入◎工業試験場費226,621823

1 工業技術センター総務管理費

177,631

分担金及び負担金
使用料及び手数料

14,643(1) 工業技術センター運営管理費

147,927(2) 研究員研修事業

611

財産収入

282

(3) 研究管理及び技術情報事業

707

特定財源

13,585(4) 情報提供機能整備事業

2,183

諸収入

19,599(5) 広報機能強化整備事業

5,551

一般財源

177,689(6) 設備整備事業

20,652

合計

226,621

2 工業技術研究開発費

31,619(1) 廃棄物のリサイクルに関する研究

3,139(2) 有機性廃棄物からの有価成分回収に関する研究

3,716(3) 無機系廃棄物の新規利用法の開発に関する研究

4,508(4) 機能性材料の開発と応用

3,698(5) 分散技術の開発と応用に関する研究

3,063(6) 機械及びエネルギーシステムの研究開発

1,582(7) 医療・福祉技術の戦略的研究開発

3,565(8) スマートエネルギーの利活用に関する研究

3,332(9) その他受託研究事業

5,016

3 企業技術支援事業費

17,371(1) 依頼試験（分析）に要する経費

6,584(2) 設備使用に要する経費

6,884(3) 共同研究に要する経費

1,646(4) 工業デザインに関する研究

746(5) 企業技術高度化研修事業

1,040(6) 巡回技術指導事業

4719平成 27 年度・業務計画

附関係団体等一覧
平成 27 年 4 月 1 日現在
団体名

所在地住所

電話番号

公益財団法人宮崎県産業振興機構

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-3850

一般社団法人宮崎県発明協会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-0900

一般社団法人宮崎県工業会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-65-6639

一般社団法人宮崎県溶接協会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-0990

宮崎県機械技術センター

延岡市大武町39-82

0982-23-1100

宮崎大学産学・地域連携センター

宮崎市学園木花台西1-1

0985-58-4017

宮崎県職業能力開発協会

宮崎市学園木花台西2-4-3

0985-58-1570

宮崎県中小企業団体中央会

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館3階

0985-24-4278

一般社団法人宮崎県商工会議所連合会

宮崎市錦町1番10号KITEN7階

0985-22-2161

宮崎県商工会連合会

宮崎市松橋2-4-31宮崎県中小企業会館2階

0985-24-2055

宮崎県異業種交流連絡協議会

宮崎市佐土原町東上那珂16500-2
宮崎県工業技術センター内

0985-74-3850

協同組合宮崎県鉄構工業会

宮崎市江平西1-2-27第3丸三ビル2階

0985-24-8282

宮崎県家具工業会

都城市牟田町15-40986-24-2809

一般社団法人宮崎県産業廃棄物協会

宮崎市別府町3-1宮崎日赤会館2階

0985-26-6881

10平成２７年度

平成27年6月発行