工事請負契約事項台２５条第５項（単品スライド条項）運用の一部を次のとおり改正する。
新旧対照表
新

旧

増額スライドの運用要領（単品スライド：秋田県版）

増額スライドの運用要領（単品スライド：秋田県版）
平成 20 年７月３日 制定

平成 20 年７月３日 制定

平成 20 年９月 18 日 改正

平成 20 年９月 18 日 改正

平成 25 年 10 月 24 日 改正

平成 25 年 10 月 24 日 改正

令和４年７月 29 日 改正
１．主要な工事材料

１．主要な工事材料

（１） 略

（１） 略

（２） 略（２） 略

２．スライド額の算定

２．スライド額の算定

（１） 略

（１） 略

（２） 略（２） 略変更
変更
変更（３）実際の購入金額が（１）のＭ鋼 、Ｍ油 又はＭ材 を上回る場合にあっては、受注者が対象材料について、５．(1)に規定する書類に加え、実際の購入金額が適当な購入金額であることを証明する書類を示し、実変更際の購入金額が適当な購入金額であると認められる場合に限り、(1)の規定にかかわらず、(1)のＭ鋼 に変更代えて受注者の鋼材類の実際の購入金額を、(1)のＭ油 に代えて受注者の燃料油の実際の購入金額を、(1)
変更のＭ材 に代えて受注者の諸資材の実際の購入金額を用いて、(1)の算式によりスライド額を算定する（４）(2)及び(3)の「受注者が各対象材料を実際に購入した際の代金額」は、次に定めるとおりとする。

（３）(2)①～③ 略の「受注者が各対象材料を実際に購入した際の代金額」は、次に定めるとおりとする。

①～③ 略（５）スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連（４）スライド額の算定は、主要な工事材料に係る価格の変動分について行うものであり、材料費の変動に連動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。

動して共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の変更を行うものではない。

このことから、スライド額算定における金額の端数処理は、１円単位とし、１円未満は切り捨てる。

このことから、スライド額算定における金額の端数処理は、１円単位とし、１円未満は切り捨てる。

３．価格変動後における単価の算定方法

３．価格変動後における単価の算定方法

（１） 略

（１） 略

①①②略
イ②略略
イ略

ロ 各対象材料のうち、５．(4)の規定により、受注者が提出した主たる用途に用いた数量の証明書類にロ 各対象材料のうち、５．(3)の規定により、受注者が提出した主たる用途に用いた数量の証明書類に基づいて当該証明に係る数量以外の数量についても４．の対象数量とすることとしたものにあって基づいて当該証明に係る数量以外の数量についても４．の対象数量とすることとしたものにあっては、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各は、イの規定にかかわらず、工期の始期が属する月の翌月から工期末が属する月の前々月までの各月における実勢価格の平均価格とする。

月における実勢価格の平均価格とする。

（２） 略（２） 略-1-

４．対象数量の算出方法

４．対象数量の算出方法（１） 略（１） 略①～③ 略①～③ 略（２） 略（２） 略

５．搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認

５．搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認（１） 略（１） 略（２） 略（２） 略（３）(1)の規定にかかわらず、鋼材類については、当該対象材料を実際に購入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認められる場合においては、当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、実際に購入した際の単価は搬入等した月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入等した場合にあっては、各搬入等の月の実勢価格を搬入等の月ごとの搬入等数量で加重平均した価格）を用いてスライド額を算定することができる。
（４）(1)の規定にかかわらず、燃料油に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格（数量及び（３）(2)の規定にかかわらず、燃料油に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格（数量及び単価）、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認める場合にお単価）、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認める場合においては、受注者が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受注者

いては、受注者が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受注者が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以外の数量についてが証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以外の数量についても４．の対象数量とすることができる。

も４．の対象数量とすることができる。

６．部分払時の取扱い

６．部分払時の取扱い

略略

７．部分引渡し７．部分引渡し略略

８．請負代金額の変更手続

８．請負代金額の変更手続（１） 略（１） 略

（２） 略

（２） 略

（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。ただし、維持工事で年度ごと（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。に完済部分検査を行うものについては、各年度末に行うものとする。この場合において、(1)中「残工期」とあるのは「当該年度末までの工期」と、(2)中「工期末」とあるのは「当該年度末」と読み替えるものとする。
（４）スライド額は、請負代金額に加算するものとする。

（４）スライド額は、請負代金額に加算するものとする。

９．全体スライドを行う場合の特則

９．全体スライドを行う場合の特則略

略-2-

新

旧

減額スライドの運用要領（単品スライド：秋田県版）

減額スライドの運用要領（単品スライド：秋田県版）
平成 21 年２月 18 日 制定

平成 21 年２月 18 日 制定

平成 25 年 10 月 24 日 改正

平成 25 年 10 月 24 日 改正

令和４年７月 29 日 改正
１．主要な工事材料

１．主要な工事材料（１） 略（１） 略（２） 略（２） 略

２．スライド額の算定

２．スライド額の算定（１） 略（１） 略（２） 略（２） 略（３） 略（３） 略①～③ 略①～③ 略（４） 略（４） 略

３．価格変動後における単価の算定方法

３．価格変動後における単価の算定方法（１） 略（１） 略

①～② 略

①～② 略

４．対象数量の算出方法

４．対象数量の算出方法（１） 略（１） 略①～③ 略①～③ 略（２） 略（２） 略

５．搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認

５．搬入等の時期、購入先及び購入価格に関する受注者への確認（１） 略（１） 略（２） 略（２） 略（３）（１）の規定にかかわらず、鋼材類については、当該対象材料を実際に購入した際の単価及び購入先を証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認められる場合においては、当該対象材料の搬入等の月及び数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、実際に購入した際の単価は搬入等した月の実勢価格（対象材料を複数の月に現場へ搬入等した場合にあっては、各搬入等の月の実勢価格を搬入等の月ごとの搬入等数量で加重平均した価格）を用いてスライド額を算定することができる。
（４）（１）の規定にかかわらず、燃料油等に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格（数量（３）（２）の規定にかかわらず、燃料油等に該当する各対象材料については、当該対象材料の購入価格（数量及び単価）、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認める場合及び単価）、購入先及び購入時期のすべてを証明する書類を受注者が提出し難い事情があると認める場合

においては、受注者が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受においては、受注者が主たる用途に用いた数量を証明する書類の提出を求めるものとする。この場合、受注者が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以外の数量に注者が証明書類を提出しないことがやむを得ないと認める範囲で、受注者が証明した数量以外の数量に-3-

ついても４．の対象数量とすることができる。

ついても４．の対象数量とすることができる。

６．部分払時の取扱

６．部分払時の取扱

略

略７．部分引渡し７．部分引渡し略略

８．請負代金額の変更手続

８．請負代金額の変更手続

（１） 略

（１） 略

（２） 略

（２） 略

（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。ただし、維持工事で年度ごと（３）この通知に基づく請負代金額の契約変更は、工期の末に行うものとする。に完済部分検査を行うものについては、各年度末に行うものとする。この場合において、（１）中「残工期」とあるのは「当該年度末までの工期」と、（２）中「工期末」とあるのは「当該年度末」と読み替えるものとする。
９．全体スライドを行う場合の特則

９．全体スライドを行う場合の特則

略

略-4-