2018.10.25

第75号
《目 次》
平成家族考７5《離婚率の変動を読み解く》
１〜３頁
アラカルト《コーニンのグループワークグリッド》
４〜５頁
海外トピックス《人は施設の中では生きられない》
６〜７頁◆平成家族考 75

離婚率の変動を読み解く

今も、結婚する時には一生添い遂げるとか、幸せな家庭を作るとか言ってそのための努力をしてもいろいろな事情で不和や葛藤が生じて、離婚せざるを得ないことも多くあります。離婚の理由もDV、モラルハラスメント、異性関係、性格の不一致等様々です。
しかし、時代を遡って見てみると、結婚観や離婚観は、これらに対する意識や家族観の変化、経済的、社会的変化、法制度の影響を受けて、変化しているのではないかと思われます。離婚の増減をみる方法として離婚率という考え方があります。
離婚率とは、人口１０００人当たりの離婚件数比を算出したものです。
厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、平成２９年度の離婚件数は２１万２２６２件で、離婚率は１．
７０となっています。
離婚率でみますと、人口１０００人当たり１．
７０件が離婚したということです。本稿はこの離婚率をもとに、日本の離婚が時代とともにどのように、変化をしてきたかを考えてみます。
図 1 離婚件数及び率の年次推移

この冊子は、2.5350000
3000002.0250000

1.5200000

離婚率

1500001.0100000

離婚件数

0.52825221619137100.0461

平成元年5855524649433740343102850000
25

図１はわが国の離 婚 件 数と離 婚率の 推移をあらわしたものです。
グラフに現われる離婚件数や離婚率の変動には、婚 姻、離 婚に対する意 識や家 族 観の変 化、経 済 的、社会的変動の影響など、さまざまな要因があるとの指摘があります。ただし、婚姻や離婚について考える際には、そもそも、われわれ日本人が抱く婚姻や離婚に対する意識、国民性についてもう少し長いスパンで考察する必要があるのではないかと思います。
つまり、日本国民の離婚に対する意識やその変遷をたどるためには、もう少し歴史を遡る必要があると考えます。そこで、戦前の特に明治、大正期の離婚率はどうであったのか、更に遡って江 戸時代ではどうであったのかについても、できるだけ統計的資料に徴して、社会心 理学、家族心 理学的な分析ができればと思います。

昭和 22 年

はじめに

厚生労働省「人口動態統計」
により作成

ところで、離婚件数などの統計が集計されるようになったのは明治１３年といわれています。ただし、年間を通じての統計として整備されたのは明治１５年からのようです。それらは統計院の「帝国統計年鑑」や厚生労働省の「人口動態統計」にまとめられています。また、江戸時代のそれとしては、「宗門人別改帳」があります。
「宗門人別改帳」とは徳川幕府がキリシタン禁止令の徹底を図るために、江戸時代のすべての人民をいずれかの寺の檀家として帰属させて、その宗派を役人が確認した結果を記載の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

した帳簿ですが、これは戸籍に代わるものとして高い資料的価値があります。

や再婚にも支障のないように保障がなされていました。

12

江戸時代の離婚

明治における離婚の状況

明治初期以降の婚姻率、離婚率を集計したものが図２になります。

江戸時代の離婚率は前述した「宗門人別改帳」によると４．
８程度であったという調査結果もあります。
この数字は現在の世界離婚率ランキングで断トツのロシアの 4.50 を上回っています ( 注１)。
江戸時代に、離婚率の高かった明治初期（明治１６年の離婚率 3. ３９）よりも更に離婚率が高かったのは、いくつかの要因が考えられます。江戸時代の結婚観として、夫婦は一生涯添い遂げなければならないといった意識が希薄であったことが考えられます。嫌いになったり、相性が合わないと判断すれば離婚すればよいという風潮や選択肢があったことだと思われます。つまり、離婚に寛容で、永続的結婚観がそれほど強くなかったということです。また、江戸時代にも裁判離婚という制度はあったようですが、実際には協議離婚が圧倒的に多かったことと、その手続きにおいても、一方（原則として夫）から、いわゆる三行半（みくだりはん）と呼ばれる離縁状（縁切り状）を相手に交付することで簡単に離婚が成立したため離婚を容易にしたと考えられます。ただ、私たちは三行半と聞くと、紙きれ一枚で簡単に女性を追い出す冷淡で非情な男性社会を想像しますが、実際はそのようなものではなかったようです。
庶民の家族では三行半を交付するまでに当人同士で協議が尽くされていたようですし、女性は夫や夫の家に縛られるというようなものではなく、もっと自立していたようで、江戸時代の離婚はむしろ女性上位、女性主導であったともいわれています。江戸時代は、いわゆる女性の労働力の評価も高く、結婚後も、いわゆる共働きでした。江戸時代はこれを『銘々働き』と言い、男女それぞれが経済的に自立していたようです。さらに、三行半には一応の定型のようなものがあり、「さまざま事情から離婚することになったこと」と、「再婚を妨げる事情は一切ないということ」を記載するようになっており、具体的になぜ離婚に至ったかなど離婚事由に触れることはなく、相手を非難することもありませんでした。
つまり、三行半は離婚をしたという証明であると同時に、相手が再婚することを保証する証明でもあったようです。ただし一方では、法制的には男子専権離婚であり、離婚権の無い女性にとっての尼寺が縁切寺になっていたという実態もありました。
また、婚姻に際しては、女性が持参金を準備するというしきたりがありました ( 注２)。持参金は５両とも 10 両ともいわれていますが、離婚時は持参金の返済が義務づけられていたそうで、返済がない場
合は離婚は認められず、離婚後の女性の生計維持

図 2 婚姻率と離婚率の推移 ( 明治以降 )
4.0

143.5

12103.0

婚姻率2.582.061.54252129175

90.0
136056

厚生労働省「人口動態統計」
により作成

0.5平成 元年

5248444036322824208161241461042昭和 2 年

3834明治 16 年

01.0

離婚率2明治時代初期の離婚率が高かったのはこうした江戸時代の流れを引き継いでのことと考えられます。
江戸から明治になっても庶民の結婚観は急激な変化はみられず、離婚については寛容な風潮が続いたと思われます。当時の結婚は、その大半が嫁入り婚であり、妻は夫の両親と同居する形態が主流でした。
そのため、舅や姑が嫁が気に入らないとか、家風に合わないと判断すると、有無をいわさず離婚を言い渡されてしまうことが多かったことが挙げられます。
そして、本人たちに問題や離婚の意思がなくても離婚事由そのものが問われないのですから離婚させられたということになります。
さらに、離婚の手続きそのものがかなりルーズであったことも指摘されています。当時の戸籍の運用について、「事実上夫婦が別居しているときは、周辺社会は離婚したものとみなし、役場はその戸籍に離婚と記入した。戸籍制度がまだあいまいだったので、届け出はしなくてもよく、所属する役場が事実をみて、『離婚』と認めればそれで済んでいたようである。」( 注３) としています。
ところが明治後期になって離婚件数や離婚率が減少していますが、これは明治 31 年６月 21 日に明治民法が公布されたことと関係しているといわれています。民法公布によって離婚を届け出することが義務 付けられたこと、さらに、その場合は本人だけではなく、戸籍に掲載されている親族が連名で申し出るように義務づけられるなど手続きが厳しくなったことの影響が大きいといわれています。具体的には第１点として、25 歳未満の者が協議離婚する際は、婚姻時に同意した者の署名が必要になったことです。当時、妻が２５歳未満の離婚がかなりの割合を占めていたと考えられています。第２点として、法律上、離婚は夫婦二人だけの問題になり、親、2親族等の介入が排除されたということです。それまでは、離婚訴訟において、父母、親戚が共同原告になることが義務づけられており、離婚は夫婦の問題というよりは、家の問題として捉えられていました。明治民法公布によって、夫の親が主導して息子夫婦を離婚させるとか、気に入らない嫁を追い出すというようなことが難しくなったと考えられます。
そして、第３点としては、明治民法公布と同じくして新しい戸籍法も公布され、これにより戸籍の管理が厳格になったということです。そのため、離婚によっていわゆる戸籍に傷がつく、戸籍が汚れることを嫌がるという意識が働き、離婚を躊躇する意識が強まり、離婚件数を激減させたと考えられます。その結果、明治民法公布前の明治 30 年の離婚率が２．
８７であったのと比べると、公布後の３２年の離婚率は１. ５３とほぼ半減しています。反面、いわゆる「足入れ婚」とか「内縁婚」という選択をする夫婦が増え、明治３０年代には約２０％以上の夫婦が内縁婚という形態であったとする研究報告もあります。結局、昭和１８年まで離婚率は穏やかに減り続けることになります。

２つ目としては、日本の高度 経 済成 長の影 響が考えられます。経済状況が良くなると離婚が増加するのか、それとも経 済 状 況が 不良となって経 済 的に逼迫したりする不況時のほうが離婚は増加するのかについては、さまざまな議論があります。日本の高度経済成長期は昭和２９年から昭和４８年までの約１９年間といわれています。この間には「神武景気」や「岩戸景気」「、オリンピック景気」「、いざなぎ景気」「、 列島改造ブーム」と呼ばれる好景気が立て続けに発生しています。昭和３０年代後半の高度 経 済成 長は、農 業、水 産 業 中心の日本 の産 業 構造を大きく変えることになりました。地方にいた農家の 若 者 が 集 団 就 職 等 で 都 市 部に流 入するなどもあって、いわゆるサラリーマン家族が増加するとともに、核家族化が進行したことです。核家族化によって離 婚に際しては、実 家や 親 族 の 影 響を受けずに決断できたこと、逆にいうと、実家からの助言や支援が受けられない状況で離婚について決断しなければならなくなったという実 態 があったとも考えられます。

3 戦 後の離 婚 状 況 「 離 婚はタブー」という束縛からの解放

平成２９年 の 離 婚 率は前 述したように1.70 となっています。ピークであった平成１４年の離婚率２．３０に比べると若 干減 少しているとはいえ、最も離婚率が低かった昭和１５年の離婚率と比べると、３倍近くになっています。また、図２によると、明治初期の離婚率は平成１４年の離婚率を大きく上回っていることがわかります。帝国統 計 年鑑では、明治１６年の離婚率は３．３９とあります。いずれにしても江 戸時 代、明 治初期は西欧 諸国と比 較しても離婚大国であったことが統計的に明らかです。さらに、図２によると明治初期・中期には高い離婚率であったものが、明治後期になると離婚件数、離婚率ともに激 減していること、大正、昭和初期に至るまで低い 状 態で推移していました。戦 後 の状 況は３で述べたように、大きな変 動がありましたが、現在は離婚率は漸減傾向にあります。このように離婚率は家 族 観の変 化や社 会状 況、経 済 状 況、法 制 度の変化など複雑な要因が相まって推移しています。
今後少子高齢化社会を迎えてさらに離婚率に注目していく必要があると思われます。

4

次に戦 後 の離 婚状 況について検 討します。終戦直後は離婚件数、離婚率とも急増していますが、これは終戦により婚姻件数そのものが増加した影響が大きいと考えられます。この時期に生まれた子どもたちが、いわゆる団塊の世代と呼ばれることになり、その後の婚姻率、離婚率の増加に多大な影響を及ぼすことになります。
離 婚率は昭和３０年代後半からゆっくりと上昇に転じ、昭和５０年代後半には婚姻件数、離婚率の減 少に影 響される形で小さな山を 形成しますが、その後、平成１４年のピークを迎えるまで急激な上昇に転じています。ここでは、特に最初の緩やかな上昇の要因についてのみ考察したいと思います。
１つは、「 離婚はタブー」という束縛からの解放があげられます。明 治民 法 公布によって明 治後 期から続いてきた、儒 教 思 想を背景とした離 婚に謙 抑的で良妻賢母を求めるという風潮から解放されたことが大きな 理由として考えられます。また、昭 和
３５年から４０年頃にかけて、結婚の形態の比率がそれまでの見合い結婚 優位から恋 愛 結婚に転換、逆転しています。同様に、離婚の際の親権者の帰すうについても、この時 期に従 前の父 親優 位から母親へと逆転しています。言い換えると、戦 後２０年の期間を経て、ようやく「家と家との結婚」から「個人と個人との結婚」へと大きく舵を切り出したためと考えてよいでしょう。

わが国の離婚率の推移＜引用文献＞
注１ 厚生労働省平成29 年我が国の人口動態から

3

注２ 「お江戸の意外な生活事情」中江克己

ＰＨＰ文庫

注３ 「明治の結婚 明治の離婚」 湯沢雍彦

角川選書

アラカルト 75コーニンのグループワークグリッド―グループの力を活かすために―グループワークは，小集団の相互作用や治療的機能を活用して行う方法ですが，教育，福祉，医療，矯正，非行臨床等の機関で幅広く活用されており，社会的な認知度も高い技法です。集団的ダイナミクスを活用して個人の社会適応能力を高めたり，集団の目標をより効果的にすること等に有効とされています。また、FPIC でも、面会交流の親支援、セミナー、会員研修会等の場面でグループワークの導入を試みています。そこでグループワークの基礎と応用について、大阪成蹊大学教授山本智也さん（会員）に紹介してもらいました。

1グループワークとはグループワークが導入されています。また、NPO な
どの民間レベルでの薬物依存者の自助グループなどでもグループワークが活用され、さらに、犯罪被害者支援、修復的司法(restorative Justice)（加害 者・被害 者・コミュニティによる直 接的・間接的な対 話を通して、被害回復、加害 者更 生、地 域安 全を図る司法）など、非行・犯罪臨床においてグループワークの活用の幅は広がっています。

グループワークは、19 世 紀後半のＹＭＣＡやスカウト、セツルメント運動などの実践の中から生まれたもので、当初から青少年の 健 全育成に力を入れた社会教育的な集団活動といった色彩の強いものでした。しかし、レヴィン(Lewin,K. 1951) らのグループ・ダイナミクス（力動性）研究によって明らかにされた 知 見の 影 響を受け、グル ープにおける相互作用が注目されるようになりました。そうした
流れの中、小集団が持つ治療的機能に着目し、収容施設 入 所者、非行少年などに対する治療的グルー
プ ワー ク(Therapeutic Group Work) を 開 拓したコノプカ(Konopka,G,1963）が「グループワー
クは、ソーシャルワークの一つの方法であり、意図的なグル ープ 経 験を通じて、個 人の 社 会 的に機能する力を高め、個人、集団、地域社会の諸問題に、より効果的に対処しうるよう、人びとを援助するものである」と定義づけたのでした。
こうしてグループワークは、教育、福祉、医療など幅広い分野で多様な形で活用されるようになっています。そして、非行・犯罪臨床においても、様々な場 面 でグル ープワークが 導入されています。例えば、家庭裁判所では試験観察に付された親子数組を対象として、数日間の合宿生活を行い、自然体験プログラムや人間関係トレーニングの手法を取り入れた活動を通して、親子関係改善を図る「親子合宿」や、少年の保護者が互いに語り合い、支え合う場としての「保護者会」などにおいてグループワークが展開されています。また、少年院や刑務所などの矯正施設や児童自立支援施設においては、集会指導、役割活動、クラブ活動、野外活動訓練といった様々な活動の中で、集 団の中で他 者とのつながりや相互作用を通して、対人関係能 力や問題 解決能 力を向上させる集団処 遇が活用されています。さらに、
近 年 で は、少 年 院 や 刑 務 所 な どの 矯 正 施 設 や 保
護 観察 所において性犯 罪者処 遇プログラム、覚せい剤事 犯 者処 遇プログラム、暴 力防止プログラムといった 特 定の 犯 罪 的 傾 向を 改 善 するため の 専
門的処 遇として実 施されるプログラムにおいても2多様なグループワークをとらえるために

このようにグループワークは幅広い分野で多様な形で 活用されています。そこで、こうした様 々なグループワークをどのように見ていけば良いのでしょうか。ここで、コーニン(Conyne R.K 1985)
が 提 示したグル ープワークグリッド（図１）を紹 介したいと思います。
これは、グループワークを行う人のためのハンドブックの中で示されたもので、多様なグループのあり方を包括的にとらえるために作られたものです。
そこで用いられたものが次の２つの軸です。
一つめの軸は、支援者からの働きかけ、すなわち介入の目的が何かというものです。
その働きかけは、起こっている状況が大なり小なり問題となる状 況であるために、その状 況を改善することをねらって行われることが目的となっているグループなのか、それとも、起こっている状 況は改善を要する状 況ではないが、現 状よりもさらによりよい状況とするように促すことをねらって行われることが目的となっているのかという違いによって、それぞれのグループのあり方をとらえるというものです。
さらに、この改善か向上かというもののそれぞれに対して、そうした状況のなかにいる人間を対象としているものなのか、それともそうした状況の中で取り組まれているグループによる課題 達 成を対象としているものなのかということによって、質的に異なるものととらえたことから、改善と向上というそれぞれ介入の目的を、人間と課題という対象で分類しているのです。

4

介入レベルの強調点

二 つ め の 軸 は、支 援 者 から介入目的の強調点の働きかけ、すなわち介入が目改善向上
課題
人間
課題
人間
指 すレベ ルがどのようなとこパーソナリティろに強 調 点が置 かれているのタイプ
リハビリテーション
人間的成長
技能発達
変革
個人かというものです。
治療的
人間関係
心理療法
人間的発達
例
社会技能
技能トレーニング
すなわち、支 援 者 が、グル ープメンバー 内 の 個 々人へ の 働
対人関係
タイプ再社会化
対人関係的成長学習
問題解決
きかけに強 調 点を置いて行う
対人関係
体系的
例
社会的抑制
カウンセリング
Tグループ（注1）
グループなのか、グループメン
グループ討論バーの関わりあいそのもの（関タイプ
従業員変革
経営発達
組織の発展
組織の変革
係 性といってもよいだろう）へ
組
織
クオリティーの 働きかけに強 調 点を置いて従業員援助
社会風土
チームの発達例
サークル（QC）
行うグループなのか、グループ二次的／三次的コミュニティ
健康増進／コミュニティ
メンバーが 構 成してい る 組 織タイプ
予防
変革
一次的予防
発展
コミュニティ
への 働きかけに強調点を置い
住 民
相互援助
行動
人生の過渡期
将来化
例て行うグループなのか、さらに広 がって、グル ープメンバーが図1 コーニンによるグループワークグリッド（コーニン編『ハンドブック グループワーク』馬場禮子監訳、岩崎学術出版1989年）
所属している地域コミュニティ（注1）
トレーニング・グループの略称であり、対話を中心として行われる集中的なグループ体験といったもの へ の 働きかけに強 調 点を 置 いて行うグル ープ目指すというものであり、課 題ではなく人間に力なのかということによって、分類しているのです。
点の置かれた働きかけという視点が大切です。とはいうものの、コーニン自身は、それぞれのタ次に、介入のレベルの強調点の点から考えてみ
イプ間には明らかな区分があると同時に浸透性とると、非 行 臨 床におけるグル ープワークは、一人流動性もあることを示すために点線で区切られて一人の 個人の成長に重 点が置かれた支援の活動いるのがこのグリッドの特徴だと指摘しているよから、他者とのコミュニケーションを 促 進するとうに、具体的な個々の活動の中では多様な介入がいったねらいをもった他者と関わる場を提供する存在するという点も忘れてはならないのです。しかことにより、少年が多様な対人関係を経験する中し、このように個々の活動を明確に位置づけるたで、より成長することを期待するという活動、さらめの指標としてこのグリッドを用いることは、自らには、様々な社会参加活動の場を提供することにの活動の意味、意図を明確にする手がかりになるより、地 域コミュニティの中で、よりよい市民としのです。て成 長するということに焦 点を置 かれた 活 動といったように、単に少年個人のレベルでの働きか3 非行臨床におけるグループワークの位置づけけに止まらない多様な活動が展開できます。それ
そこで、このグループワークグリッドをもとに、ゆえに、グループワークを行う際には、それぞれの非行臨床におけるグループワークの位置づけを考
活動の 介入レベル の強 調 点をどこに置いているえてみることとします。のか、つまり、ねらいの明確化が不可欠です。そのまず一つ目の介入の目的という点からです。ここ
ことがなければ、それぞ れの 活動の中で、少年がで重要なことは、グループワークに取り組む少年何を学んでいるのかということがあいまいになっを自己成長力のある存在として見るということでてしまうからです。そして、実際 の活動の中では、す。もちろん非行臨床に関わる少年ということで、少年は支 援 者の意図した目的だけを学ぶという様々な課題を抱え、改善を要するものがあるといものではなく、支 援 者の意図しないことも含めてうことは間違いありません。しかし、少年自身が本多くのことを学んでいるということも忘れてはな
来持っている力を認めた上で、その力を発揮できりません。
る存 在 であるということを基 盤として、個々の自己成長力を認め、その力をより発揮できるように、＜引用文献＞支え、応 援していくということです。そうした点をConyne,R.K.(1965) The Group Worker's
踏まえると、非行臨床における働きかけは、向上とHandbook -Varieties of Group Experience,いう目的をもったものとなるということです。そしCharles C Thomas Publisher.（馬場禮子監訳 1989）て、その向上も、課題 達 成という視 点ではなく、あ『ハンドブック グループワーク』岩崎学術出版社）
くまで一人一人がそれぞれによりよく生きることを5

海外トピックス 75

人は施設の中では生きられないーすべての人が社会の中で共に生きるイタリアの法制度の挑戦―
日本の憲法で国民は基本的人権が尊重され、個人として尊重されることが規定されています。しかし、犯罪者、精神障害者等は社会において被害を及ぼすのではないかとの不安から施設に長く収容され、ややもすると社会から排除・隔離されることはないのでしょうか。今回は諸分野で施設を廃止・閉鎖し、社会内処遇を実施するなど先進的な試みをしているイタリアの法制度について、拓殖大学教授椎名規子さんに寄稿してもらいました。

はじめに

結果、大規模な施設は閉鎖され、親の保護を受けられない子の保護は、里親制度や養子制度に重点が移りました。
この孤児院等の大規模施設の閉鎖が実現した「脱施設化」のルーツは、精神病患者を閉鎖病院から解放することをもたらした「バザーリア法( 通称)」(1978年制定) にさかのぼります。そこで、つぎに「バザーリア法」についてみてみましょう。

イタリアでは2001 年の改正により、養子法の名称が「子の養子縁組と養育委託に関する規定」から「家族への子の権利法」に改められました。この改正は、親のいない子の保護のあり方について示唆される点を多く含んでいますが、ここでは、とくに孤児院などの子のための大規模収容施設を廃止・閉鎖した改革について考えてみましょう。この大規模収容施設の廃止・閉鎖の改革は、「人は施設の中では生きられない」という思想を基礎とし、子の問題だけでなく、さかのぼって障害者や精神病患者、受刑者などの援助のあり方にも関わるものです。わが国では、施設収容に対する抵抗が少なく、ともすれば施設に収容すれば、それで問題が解決したと考える傾向があります。今回はイタリアの法制度の基礎にある思想について考え、施設収容に傾きがちな日本の法制度を問い直すきっかけにしたいと思います。

1

2

精神病患者を閉鎖病院から解放した法制度

3

障害者を社会から排除しない法制度

イタリアは、1978 年に 法律180 号( 通称バサーリア法) を制定し、精神病院を解体しました。この法律制定の大きな原動力となったのは、トリエステというイタリア北部の町の精神科医バザーリアです（注2）。
バザーリアは1961 年に県立精神病院の院長に就任しましたが、そこで見た、拘束具と暴力の支配する精神病院の悲惨さに衝撃を受けました。その後バザーリアは、閉鎖病棟は人間を支配・管理するものであり、精神病患者の治療には役立たないとして、患者を閉鎖病棟から解放することに尽力し成功しました。そして精神病患者の治療を、閉鎖病棟から地域の精神保健サービスに移行させました。そして1980 年には、トリエステの県立精神病院を完全に停止し、トリエステは、世界初の「精神病院のない都市」となりました。

子を施設収容から解放した法制度

イタリアでは、2001 年の「家族への子の権利法」
により、孤児院などの子のための大規模な施設が閉鎖されました（注1）。子は人と人の愛情の交流により成長すべきであり、規律や秩序維持を重視する施設では、子は健全に成長することができないとされたのです。
かつては、イタリアでも、婚外子や親のいない子どもたちは、施設に多く収容されました。そして当時は施設への収容は好ましいものと考えられていました。その理由は、親の貧困や薬物依存などの家族環境の悪化から子を守るには、子を施設に収容するのはやむをえないと考えられたからです。
しかしその後、子が施設で成長するのは、子の健全な成長の点から問題があるとされ、今回の改正が実現しました。その理由は、子どもが健全に成長するには、親と子の精神的交流により子の愛情の欲求を満たすことが重要であり、その人間的交流が子の知的成長にも役立つとされたからです。施設で子が暮らすことは、施設内の秩序の維持や規律の遵守が重視され、人が生きる環境として、好ましくないとされたのです。そのバザーリアの活動は、精神病患者の施設収容の問題だけでなく、さまざまに社会に影響を与えました。
隔離型盲学校を廃止させ、視覚障害者の一般の学校への 統合 教 育を可能にしたこともそのひとつです。
1970 年代のイタリアは、視覚障害者は寄宿舎の盲学校に入学するしか教育手段がなく、そしてそこでの盲学校の教育は、子の才能や可能性を一切認めないものでした。
この隔離型盲学校廃止の運動は、イタリア映画界の盲目のサウンドデザイナーのミルコ・メンカッチの子ども時代の実

6「ミルコのひかり」(C) 2005 ORISA PRODUZIONI SRL

禁代替刑については、司法、福祉、医療の分野におけるネットワークにより、受刑者をサポートしています。
このソーシャルワークを中心とした地域ネットワーク
による犯罪者の社会復帰モデルは、バザーリア法を抜きには考えられません。1991 年に成 立した法 律
381 号は、そのサポートシステムのひとつですが、社会的に困難な立場の人たちを教育や就職面で支援することを目的とした公益法人である社会協同組合の活動を促進する法です。その社会協同組合の例としては、トリノの刑務所で、2002 年から社会協同組合による受刑者に対する就労支援が行われていることをあげることができるでしょう。そこでは、スローフードやフェアトレードの理念にもとづくレストラン経営やビール工場が運営されており、受刑者や元受刑者の職業訓練と雇用の確保のために大きく貢献しています。

話に基づく、映画「ミルコのひかり」によく描かれています。この映画には、障害者が、学校外の盲目の青年たちとのストライキやデモにより、盲学校における隔離教育から解放され、権利を獲得する過程が描かれています（注3）。こうした運動の結果、イタリア政府は隔離型盲学校を閉鎖し、視覚障害者が一般の学校に通える法案を1975 年に成立させました。

4

犯罪者を社会から排除しない法制度

バザーリアの改革の影響は刑務所の改革にも及んでいます。刑罰の目的は応報でしょうか、それても更生でしょうか。日本法には、この点について憲法や刑法に規定はありません。しかし日本では、刑罰の目的は、主として応報と考えられているといえるでしょう。たとえば最高裁判所が裁判員のために作成したパンフレット『裁判員制度ナビゲーション(2017 年10 月改訂版)』には、刑罰の目的としてつぎのように書かれています。
「 殺人、放火、強盗、窃盗などの犯罪は、国民の生命、身体、財産、生活の平穏、社会公共の秩序といった、国民や社会、国家の重要な利益を侵すものです。しかし、犯罪の被害を受けた人が、直接犯人に報復したのでは、かえって社会の秩序が乱れてしまいます。そこで、国が、このような犯罪を犯した者に対して刑罰を科すことにより、これらの重要な利益を守っています」。
このように日本では刑罰の目的について、主として応報と考えているといえるでしょう。
しかしイタリア法では、刑罰の目的は更生であると、イタリア憲法に明確に規定が置かれています。イタリ
ア憲法27 条は、「 刑罰は、受刑者の再教育をめざすものでなくてはならない」として、刑罰の目的を、応報ではなく更生と規定しています。こうした刑に対する考え方が、死刑制度の廃止にも影響を及ぼしているのでしょう。イタリアではすでに死刑制度は廃止されていますが、死刑による刑罰には、更生や教育はありえないからです。なお死刑廃止論を世界でもっとも早く提唱したとされるベッカリーアはイタリア人の法学者です。18 世紀にすでにベッカリーアは、その著書『犯罪と刑罰』において、死刑制度が犯罪の抑止にならないことを述べています。
このように、イタリアでは、刑罰の目的は更生であると位置付け、犯罪者を社会に復帰させることを目的としています。そして、イタリアでは、行政も司法も社会も、犯罪の原因について、社会的困難を抱えることにより犯罪が生まれるという認識を共有しています。そのため、この犯罪者の社会復帰を支援するためのソーシャルワークを中心とした地域システムが整備されています。
イタリアでは裁判所で刑事事件において拘禁刑が確定した後、本人の申請で矯正処分監督裁判所の決定により、拘禁代替刑が決定されます（注4）。そして拘5

おわりに日本では、施設に収容されることを、それほど非人間的であるとは考えません。子どもが施設に収容されることも、健全に運営される施設であれば、問題はないと考えます。子が規律や秩序を学ぶことは必要だと考えるからです。精神病の患者が精神病院に収容されることも、社会に不安を起こさないために必要だと考えます。犯罪者が刑務所に収容されることは、社会の秩序維持のためには必要であると考えます。
しかし施設に隔離して、社会からそれらの人々を排除するという解決でよいのでしょうか。人間が生きるということはどういうことでしょうか。人間が規則に縛られて生きることは、その人が人間らしく生きることを意味しないですし、また社会から排除することは、社会にとっても好ましくないのではないでしょうか。
人々を社会から排除しないイタリアの法制度の挑戦
は、私たちに多くの問題を提起しています。
＜引用文献＞注1. 椎名規子「親権制限と未成年養子制度における『子の福祉』―イタリアにおける『家族への子の権利』」専修大学法学研究所紀要35『民事法の諸問題ⅩⅡ』(2010)。
注2. 大熊一夫「精神病院にしがみつく日本 司法精神病院も捨てたイタリア」世界2016 年1 月号265 頁、大熊一夫編著『精神病院はいらない! イタリア・バザーリア改革を達成させた愛弟子3 人の証言』現代書館(2016)、ジル・シュミット( 半田文穂訳)『自由こそ治療だ

イタリア精神病院解体のレポート』社会評論社(2005)、石川信義『心病める人たち―開かれた精神医療へー』
岩波新書(1990)、トリエステ精神保健局編( 小川昭夫訳)『 トリエステ精神保健サービスガイド 精神病院のない社会へ向かって』現代企画室(2001)。
注3. 立原えりか『ミルコのひかり』愛育社(2007)。
注4. 浜井浩一『罪を犯した人を排除しないイタリアの挑戦』現代人文社(2013)。

7家庭問題情報センター

公益社団法人〒一七一︲○○二一 東京都豊島区西池袋二︲二九︲一九池袋ビル 階「ふぁみりお」は無料で配布しています。
希望される方はお電話ください。
KT

10

電話○三︲三九七一︲三七四一

ファックス○三︲三九七一︲八五九二