文京学院大学

文京学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、文京学院大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
文京学院大学は「自立と共生」を建学の精神とし、「誠実・勤勉・仁愛」を校訓と定めている。これらの建学の精神・校訓に基づいて中長期プランとして「B's ビジョン
2024」を策定し、そこで定めたプランに沿って設備整備をはじめ、教育・研究充実のための諸活動を行っていると認められる。
内部質保証については、各学部・研究科及び各部署におけるＰＤＣＡサイクルの実行は認められるものの、各基準における方針が明確となっておらず、方針に基づく点検・評価が適切に行われていない。教学の内部質保証を担当する組織である「内部質保証委員会」と 2019（令和元）年度から設置された全学内部質保証推進組織である「拡大内部質保証委員会」との組織的な役割分担・責任分担が不明確であり、各学部・研究科及び各部署の点検・評価活動に対する改善・指導の方法等も不明確であることから、全学的なマネジメント体制を構築しているとはいいがたく、実際の運用も行われておらず、その結果を改善に結びつけるプロセスも明確ではない。また、2020（令和２）年度に「内部質保証のための全学的な方針」を定め、「自己点検・評価委員会」「内部質保証委員会」
及び「ベンチマーク委員会」を廃止したうえで、従来の「拡大内部質保証委員会」の名称を変更して新たに「内部質保証委員会」へ組織改編される大幅な変更を行ったところであり、内部質保証に関する各委員会等の規程が制定されておらず、実際の運用についても今後の計画の段階にとどまっているため、更なる改善及び実施に向けて具体化し、同方針に沿って内部質保証を適切に機能させるよう是正されたい。
教育については、いずれの学部・研究科においても、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて概ね適切な教育課程を編成しており、学士課程においては、主に演習・実習科目において、学生が主体的に課題を解決するＰＢＬを中心としたアクティブ・ラーニング型授業を実施している。修士課程においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせることで、体系的なカリキュラムの履修と修士論文又は課題研究の作成の同時進行が1

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可能な教育となるよう配慮している。しかし、一部の研究科では教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。また、一部の研究科では特定課題の研究成果の審査基準を策定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。さらに、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については、さまざまな指標を用いて学習成果を測定しようと試みられているが、学位授与方針で定めた目標と学習成果との関係、それらと各指標の関係が整理されているとはいえず、「教学ＩＲ委員会」や 2021（令和３）年度から新たに組織改編される「内部質保証委員会」による改善が望まれるところである。
学生支援については、学生の意欲高揚とリーダーの育成を目指して「ＳＬＦ（Student
Leaders Forum）委員会（以下「ＳＬＦ委員会」という。）」が規程に基づき設置されており、学生の代表と大学とが定期的に意見交換を行うことを通じて学生の意見を大学改革に反映する仕組みが整備されているのは優れた特徴である。
「ＳＬＦ委員会」での議論によって学内環境の改善が行われているなどの事例があり、今後大学の学生支援についての点検・評価を向上させる機会となることから、引き続き一層の発展が期待される。
社会連携・社会貢献活動については、さまざまな学部・センターで多彩なプログラムが実施されており、地域社会への高い貢献が認められるものの、それらのプログラムは学部・センター単位で実施されており、今後は大学全体のマネジメントに基づいた社会貢献活動への発展が期待される。
総じて、文京学院大学においては、各学部・研究科及び各部署でさまざまな努力が行われている。一方で、全学的な方針の策定に不十分な点が散見され、個別の活動が大学全体のマネジメントに基づいたものになっていないため、全学的な点検・評価が十分に行われているとはいえない。今後は、学長のリーダーシップのもとで、2021（令和３）年度から組織改編が予定されている「内部質保証委員会」を中心にした取組みを通じて、これらの問題を解決するとともに、現在行われている優れた取組みを更に発展させる
ことで中・長期計画の達成を期待したい。
Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神及び校訓に則り、大学においては、「『自立と共生』の建学の精神に則り、教育基本法ならびに学校教育法に基づき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、社会の発展に寄与するこころ豊かな人間の育成を目的とする」こと、大学院においては、「大学院は、『自立と共生』の建学の精神に2

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則り、教育基本法ならびに学校教育法に基づき、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめて社会の発展に寄与することを目的とする」ことと、それぞれ目的を設定している。
全学的に定められたこれらの理念・目的に基づき、各学部・研究科においても学科・専攻単位で人材養成の目標を定めており、大学及び学部・研究科の目的を、適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学及び大学院の理念・目的は、「文京学院大学学則（以下「学則」という。）」
及び「文京学院大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）」において、適切に定めている。また、学科ごとの人材養成の目標は学則に、専攻ごとの人材養成の目
標は大学院学則に定めており、これらの内容については、ホームページ上で公表している。
これらの理念・目的について、社会に対しては、毎年、主に大学進学志望者及びその関係者に配付しているパンフレット、ホームページ上の学園長及び理事長のメッセージ等で周知・公表している。学生に対しては、学園創立者の自叙伝や『Campus Guide』（学生便覧）を配付するとともに、学園創立者の生き方から学び、
自らの人生設計のきっかけを得ることなどを目標とした全学部必修科目「人間共生論」を開設し、建学の精神を周知している。教職員に対しては、毎年度当初に学長から建学の精神に基づく各年度の教育目標を「全学教授会」で通達しているほか、毎年年始に発行する学園誌の学長メッセージ等で周知している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策については 2024（令和６）年までの中・長期計画「B's ビジョン 2024」を基に策定している。大学の理念・目的に基づき、「国際化に対応した地球市民の育成」「『教育力日本一』を目指す」「ストレス耐性のある人材の育成」及び「永久サポート大学」の４つのビジョンを定め、これを実現するため「ブランディングイメージ」「教育改革」「研究活動」「学生支援」「国際化」「入試広報」「キャリア支援」「地域連携」「経営」及び「運営」の 10 項目について具体的目標を示している。そのうえで、「質保証」の具現化を計画し、結果の進捗・達成状況を、管掌委員会である「B's ビジョン 2024 実行委員会」が定期的に検証し、「全学教授会」で報告している。また、「学園事業計画」にも学園
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文京学院大学事業として毎年度の実施事項を掲載しており、中・長期の施策を設定している。
以上のように、全学的な中・長期計画を策定のうえ、その進捗・達成状況を公表し、また、委員会等の組織については、規程上明確にしている。一方で、前回の大学評価結果を中・長期期計画等へ反映させる取組みを行っているものの、内部質保証体制と連関させた大学全体での取組みとして十分とはいえないため、今後一層の改善が望まれる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
従来、学則において「教育研究水準の向上を図り、前条に定める目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う」と定めていることを踏まえ、「文京学院大学内部質保証委員会規程」において「国際社会に対して本学の大学教育（学士課程・大学院教育）の質保証を行っていくための内部作業に当たる」こととしており、明確な内部質保証のための全学的な方針を定めていなかった。そのため、2020（令和２）年度に、「内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて」を定め、「『自立と共生』の建学の精神に則り、教育理念を実現するために、教育研究活動等の状況について自らの責任で、質の向上を図り、教育研究等が適切な水準にあることを証明し、その恒常的・継続的プロセスを実行する」としたうえで、５つの基本方針等を明示している。
そのなかで、内部質保証の手続については、「内部質保証委員会」が大学全体の自己点検・評価を統括し、全学的な観点から自己点検・評価を実施することとしている。同委員会のもとに、併設校との連携教育やキャリア戦略等の分野別に８つの「大学共通作業部会」を設置するとともに、学部・研究科ごとに８つの「学部・研究科作業部会」を設置して、そこで策定された年次計画に基づき、「内部質保証委員会」で改善方策の検討や助言を行い、それを踏まえて、各部会で改善計画を策定
して進捗管理等を行いながら、改善に向けた取組みを推進するとしている。
しかしながら、2020（令和２）年度に同方針に基づく内部質保証体制に変更した
ところであるため、内部質保証に関する各委員会等の規程が制定されておらず、実際の運用についても今後の計画の段階にとどまっている。このことから、更なる改善及び実施に向けて具体化し、内部質保証を適切に機能させることが求められる。
また、変更前の内部質保証体制の体制図については「内部質保証の取組」という項
目でホームページ上に公表しているものの、新しく策定した「内部質保証のための全学的な方針」や「内部質保証委員会規程」等については、公開していないため、新体制のもとで適切に明示・公表し、学内でも共有することが望まれる。

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内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2019（令和元）年度に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、従来の「内部質保証委員会」及び「自己点検・評価委員会」に加え「拡大内部質保証委員会」を設置した。
「拡大内部質保証委員会」は、大学における内部質保証全般を掌る組織として、学長を委員長とし、「内部質保証委員会委員」「自己点検・評価委員会委員」及び「作業部会長」で組織し、大学教育全般の質保証を統轄し、全学委員会のＰＤＣＡサイクルの策定、点検及び改善に関する事項を審議事項として定めた。また、学部教務委員長、教務担当職員、キャンパスディレクター等で構成する「内部質保証委員会」では、教学の質保証、学部・大学院・全学委員会のＰＤ
ＣＡサイクルの策定・点検・改善、外部評価、全学のファカルティ・ディベロップ
メント（以下「ＦＤ」という。）及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）等に関する事項を審議することとした。さらに、学長を委員長とし、副学長、大学院研究科長、学部長、法人事務局長、統括ディレクター、キャンパスデ
ィレクターで組織する「自己点検・評価委員会」は、自己点検・評価の方針の策定、計画、実施、分析及び公表を、「大学共通作業部会」及び「学部・研究科作業部会」との連携のもとに実施する役割を担っていた。
しかし、各学部・研究科等で行われた教学の質の保証に関する活動については「内部質保証委員会」で扱うとしているにもかかわらず、「自己点検・評価委員会」
でもキャリア戦略や社会連携・地域貢献等の全学的な活動とともに、各学部・研究科における活動を点検・評価することとなっており、「自己点検・評価委員会」と「内部質保証委員会」の実質的な役割の違いが不明確であった。加えて、内部質保証を推進する組織として位置付けた「拡大内部質保証委員会」と、「内部質保証委
員会」及び「自己点検・評価委員会」の連携方法、各部局の組織と全学の体制の連
関、また、「ベンチマーク委員会」及び「教学ＩＲ委員会」の位置付けについても、明確ではない状況にあった。
それらを踏まえて、2020（令和２）年度に、「内部質保証のための全学的な方針
及び手続きについて」を定め、内部質保証体制を大幅に変更しており、前述の「自己点検・評価委員会」「内部質保証委員会」及び「ベンチマーク委員会」を廃止したうえで、それらの役割を従来の「拡大内部質保証委員会」に統合し、「内部質保証委員会」と名称変更して、大学の内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付けている。また、「内部質保証委員会」では、その下部組織として、大学の中・長期的目標・計画に基づき、全学及び各部局において自己点検・評価を行う「大学共通作業部会」及び「学部・研究科作業部会」を設置しており、それらの作業部会を指導して、「自己点検・評価及び改善計画の策定・改善の実施に至るプロセスが全学ならびに各部局において恒常的・継続的に実行されるように推進する役割を担う」としている。
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文京学院大学

しかしながら、2020（令和２）年度に策定した「内部質保証のための全学的な方
針及び手続きについて」を定め、内部質保証を行うための体制、それぞれの組織の役割や構成メンバーを示したものの、「教学ＩＲ委員会」とどのような連携を図る
かなど、各組織の連携体制については明確になっていない点が多く、全学的なマネ
ジメント体制の確立は至っているとはいえない。また、「内部質保証委員会」等の各組織の権限を明確にする規程を定めておらず、実際の運用についても今後の計画の段階にとどまっているため、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制が適切に整備されるよう更なる改善及び実施に向けた具体化が望まれる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）の３つの方針は、建学の精神を基調として、校訓の実現を目指す目
的で、中央教育審議会大学分科会大学教育部会によるガイドラインに基づき、大学
全体の３つの方針を踏まえる形で各学部・学科、研究科で定めている。
2019 年（令和元）年度に整備した内部質保証体制においては、学部、大学院研
究科、全学委員会の作業部会による点検・評価の結果を「自己点検・評価委員会」の下部組織である「運営委員会」でとりまとめ、「自己点検・評価委員会」で分析を行うとともに「拡大内部質保証委員会」に報告し、「拡大内部質保証委員会」が点検、改善に関する検討及び改善措置の提言を行い、「大学運営会議」に報告する仕組みとしていた。しかし、2021 年（令和３）年度からこれを見直し、内部質保証の推進に責任を負う「内部質保証委員会」が、毎年度当初に、各作業部会からそれぞれの点検・評価結果の報告を受け、改善方策及び助言を検討して「大学運営会議」に報告し、承認を受けるというＰＤＣＡサイクルに取り組む仕組みを定めており、その内容を『自己点検・評価報告書』としてホームページ等において公表することとなっている。
また、点検・評価における客観性、妥当性は、アセスメント･ポリシーの策定、学内外のアンケート調査の実施、外部評価懇談会での意見聴取、他の認証評価機関
からの認定により担保している。
しかしながら、2019（令和元）年度に整備した体制に基づく自己点検・評価を行うプロセスについては、関係する委員会・会議の手続を規程等で明確に示しているとはいえず、また、各学部・研究科の自己点検・評価の結果は、「拡大内部質保証委員会」及び「自己点検・評価委員会」に報告されているものの、報告後の改善・向上のプロセスが明確になっていない。さらに、教員・教員組織、学生支援、教育
研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務等の各基準における方針が明確となっておらず、その方針に基づく点検・評価が行われていない。加えて、「内部質保証委員会」から「学部・研究科作業部会」への改善・指導の方法等も不明確で
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文京学院大学あり、全学的なマネジメント体制を構築しているとはいいがたく、実際の運用も行われていないことから、その結果を改善に結びつけるプロセスを明確にしているとはいえない。今後は、各基準における方針を定め、それに基づく適切な自己点検・評価を実施するとともに、「内部質保証のための全学的な方針」に基づき、内部質保証の改善向上を行う仕組みを整備し、新たな「内部質保証委員会」による全学的なマネジメント体制に基づく内部質保証システムを有効に機能させるよう是正されたい。
なお、2013（平成 25）年度に行った前回の大学評価で受けた指摘事項に対しては、「内部質保証委員会」を中心にして改善を行い、『改善報告書』で改善状況を報告し、適切に対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動の実績、財務、その他の諸活動の情報については、必要な情報をホームページに公表して毎年更新している。自己点検・評価結果についても、『自己点検・評価結果報告書』をホームページに掲載する形で、公表している。財務情報については、学園監事による監査、教育研究活動における情報は「学校基本調査（文部科学省）」及び「学校法人基礎調査（日本私立学校振興・共済事業団）」の数値に依拠して、公表する情報の正確性・信頼性を十分に確保している。また、学部・研究科及び委員会のＰＤＣＡサイクルの取組みについては、ホームページに適切に公開している。
以上のように、情報公開を概ね適切に行い、社会に対する説明責任を果たしているものの、学校教育法施行規則で求められている「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」については、大学院の教員数に学部と兼務の教員を含めていないこと、また、「卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」の項目で、大学院について、修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況が公表されていないことについて
は、改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価については、従来は「拡大内部質保証委員会」において、「内部質保証委員会」「自己点検・評価委員会」及び「教学ＩＲ委員会」等からの自己点検・評価の結果報告を受けて、「大学運営会議」に諮り、必要な改善を実施する仕組みとしており、「拡大内部質保証委員会」による「ＰＤＣＡサイクルの策定依頼」及び「タイムスケジュールの確認」がなされてき7文京学院大学た。新しい体制においても「内部質保証委員会」のもとで同様の作業が行われることが定められているものの、内部質保証システム自体を点検・評価する仕組みは明確ではない。現状では、全学的なマネジメント体制のもとで内部質保証システムが有効に機能しているとはいえないので、新体制のもとでの一層の改善が望まれる。
＜提言＞
是正勧告
１）内部質保証を推進する組織として「内部質保証委員会」や「大学共通作業部会」
等を位置付けたものの、各組織の権限・役割分担や「内部質保証委員会」から「学部・研究科作業部会」への改善に向けた支援の方法やプロセス等が不明確であり、実際の運用も行われていないことから、全学的なマネジメントも含めた内部質保証体制・システムを適切に構築しているとはいいがたい。また、各基準における方針が明確となっておらず、方針に基づく点検・評価も適切に行われていない。
2020（令和２）年度に策定した「内部質保証のための全学的な方針」に基づき、教育の充実と学習成果の向上に向けて、内部質保証システムを適切に機能させるよう、是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的の実現に向け、外国語学部、人間学部、保健医療技術学部及び経営学部の４学部と、外国語学研究科、人間学研究科、保健医療科学研究科及び経営学研
究科の４研究科を設置している。
また、附置機関として 12 のセンターと２つの研究所を有しており、「文京語学教育研究センター」「臨床心理相談センター」「心理臨床・福祉センター」「保育実践
研究センター」「教職課程センター」「情報教育研究センター」及び「スポーツマネ
ジメント研究所」を各分野における研究者・実践者の育成を目的として設置し、加えて、地域の人々との共生を進めていくことを目指す「子ども英語教育センター」「生涯学習センター」及び「地域連携センター」を設置している。さらに、学部、研究科、附置機関の活動を円滑に進めることを目的とする「コンテンツ多言語知財化センター」「国際交流センター」「まちづくり研究センター」及び「総合研究所」を設置している。
これらの教育研究組織は、幅広い教養と専門分野における知識・技法を身につけ、それに基づいて自己を表現し他者と意見交換できる人材の育成を目指すとともに、研究力を強化し、学術研究の成果を社会的・経済的価値の創造に結びつけ、社会か8文京学院大学

らのニーズに応えていくものとなっており、大学の理念・目的に照らして、適切に構成されている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の見直しは、社会のニーズ等の変化等を踏まえつつ、大学の理念や教育目標に基づき、実施している。
教員の教育研究活動のあり方及び大学全体としての課題等については、「全学教員評価委員会」において点検・評価を行い、併せて「自己点検・評価委員会」において教員の教育研究活動を円滑に進めるために組織的に取り組むべき課題や問題点について検討し、改善に努めるとしていたが、内部質保証体制を変更し、「自己点検・評価委員会」を廃止し、教育研究組織の適切性に関する点検・評価の運用を検討するまでには至っていない。2020（令和２）年度には新たに設置した「教学Ｉ
Ｒセンター」において教育研究組織の適切性を測る基準を検討中であることから、教育研究組織の適切性を検証するための今後の取組みが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の学位授与方針として、「建学の精神である『自立と共生』の理念をよく理解し、校訓である『誠実』『勤勉』『仁愛』を実現し、グローバル社会に通用する『学士』の学位にふさわしい、幅広い教養と、実務社会の要請に適う技能を身に付けて社会に貢献できる人材を育成すること」を人材養成目標とし、「建学の精神および校訓に基づいて自己を確立し、多様な背景をもつ他者に共感的にかかわり社会に貢献することができる」「幅広い教養と専門分野における知識・技能を身につけ、それに基づいて自己を表現し他者と意見交換ができる」「環境の変化に応じ柔軟に考え、問題を発見してチームで協働して情報を収集し、その問題の解決に向け努力することができる」及び「自らの目標をもち、それを達成するために考え主
体的に学習することができる」の４項目を獲得するべき能力と定めている。
大学院についても、大学と同様に大学院全体の学位授与方針を定め、獲得するべき能力として「建学の精神および校訓に基づいて自己を確立し、多様な背景をもつ
他者に共感的にかかわり社会に貢献することができる」など４項目を定めている。
各学部・学科、研究科は、これらの大学及び大学院全体の学位授与方針を踏まえてそれぞれの専門分野に応じた学位授与方針を定め、ホームページ、『履修要項』、
パンフレット等を通じて公表し、情報の得やすさについても配慮している。
以上のことから、学位授与方針は授与する学位ごとに概ね適切に設定及び公表

9文京学院大学しているが、経営学研究科では「修得すべき学習成果」を人材養成目標と融合した形で示しているため、学位を授与される学生が身につけるべき学習成果をより明確に示すことが望まれる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針では、大学全体の学位授与方針に定めた獲得するべき能力に基づき、教育課程の体系について３点述べているが、学位授与方
針で示されている「自らの目標をもち、それを達成するために考え主体的に学習することができる」ためのカリキュラムには対応した内容となっていない。
また、各学部・学科でも教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定めているものの、教育課程の体系、教育内容及び教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等、教育についての基本的な考え方が必ずしも明確でない学部も見受けられる。例えば、経営学部では教育課程の編成・実施方針として「基本科目（大学特別科目、基礎専門科目、外国語科目）、および、経営学、マーケティング・流通、会計、経済・金融と法、経営情報・リテラシー、コンテンツ・ＣＧ、リーダーシップ、キャリアの各科目グループ毎に、履修系統図も活用した履修指導が行われている。
」とあるが、これは科目区分ごとの履修指導について述べたものであり、「教育についての基本的な考え方」は各教職員及び専攻・コース担当教員より、履修指導として説明するにとどまっているため、学位授与方針で示した学習成果との関連について明示するよう、一層の改善が望まれる。
各研究科については、教育課程の編成・実施方針に不備がある研究科があるため、改善が求められる。また、経営学研究科では、教育に関する基本的な考え方と科目配置の方針を示しているものの、入学者の選考に関する内容も渾然と記載されており、教育課程の編成・実施に関する考え方が読み取りにくくなっているうえ、学位授与方針で示した学習成果との関連も明確ではないので、一層の検討が望まれる。また、保健医療科学研究科では、『大学院保健医療科学研究科要覧』に「教育についての考え方と特徴」が述べられているが、ホームページの「カリキュラム・ポリシー」ではそのような方針が述べられていないため、整合性を図ったうえで明文化し、公表することが望まれる。
各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針の公表については、大学及び大学院
全体の内容及び各学部・学科、各研究科の内容をホームページ、『履修要項』、パン
フレット等を通じて公表し、情報の得やすさについて配慮している。
以上のように、教育課程の編成・実施方針を設定し、公開しているものの、内容に不備がある研究科があり、また、学部・学科、研究科の間に形式的にも内容的にも必ずしも統一した理解のもとで作成しているとはいえないことから改善が求められる。
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文京学院大学③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成は、学士課程については各学部・学科で審議し、「教務委員会」
及び教授会での審議を経て、「大学運営会議」で決定し、修士課程では研究科委員
会での審議を経て「大学運営会議」で決定している。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、「学科会議」「コース
会議」及び学部・研究科の「教務委員会」において協議・検討し、配慮している。
また、体系的に教育課程を編成するため、全学的にカリキュラムマップ及びナンバリングの導入を目指しているものの、経営学部ではナンバリングの表のみでカリ
キュラムマップを示していないなど、一部の学部ではナンバリング又はカリキュ
ラムマップ、若しくはその両方を導入しておらず、研究科では両方を導入していないことから一層の検討が期待される。
学士課程の科目については、学位授与方針に示した人材育成が４年間でなされるように教育課程の編成・実施方針との整合性を図ったうえで、学部・学科の特性を配慮して、基本的な知識・理解から、より専門性の高い科目、実践的演習科目等を、配当年次を定めて配置している。また、高等学校から大学への学びの移行のためにアカデミックスキル等を学ぶ初年次教育等を行う「基礎的科目」（「大学特別科目」を含む）と各学部の専門性を考慮した「専門的科目」の区分がなされ、各学部のカリキュラムでは配当年次を定めることで学習の順次性が確保されている。例
えば、外国語学部では、「大学特別科目」「英語コミュニケーション科目」
「基礎総
合力科目」
「専門科目」及び「その他」の５分野から科目を編成しており、それぞれの分野の科目については、『履修要項』に明記し、カリキュラムマップで体系を示している。１年次には「大学特別科目」に「自立と共生」という建学の精神の理解のための必修科目を開設するほか、専門科目や卒業研究に必須な基礎的能力を修得する目的から「初年次セミナーａ」「初年次セミナーｂ」を設置し、２年次以降に配当される専門教育との接続性を持たせている。
修士課程の科目については、学部と同様に、学位授与方針に示した人材育成がなされるように教育課程の編成・実施方針との整合性を図ったうえで、学術研究分野の基礎となる知識・技能を修得するための科目を配置し、応用能力を身につけるための「専門的な科目」、修士論文作成のための「研究に関連した科目」及び「資格関連科目」で構成しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせることで、体系的なカリキュラムの履修と修士論文又は課題研究の作成の同時進行が可能な教育となるよう配慮している。例えば、外国語学研究科では、専門科目を「国際協力」「国際ビジネスコミュニケーション」「英米文化理解」及び「英語教育・英語学」の４つに分類し、修士論文又は課題研究を完成させるための指導を受ける「特別研究」を配置している。
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文京学院大学

以上のことから、学部・大学院それぞれの教育課程を適切に編成していると判断できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学士課程においては、主に演習・実習科目において、学生が主体的に課題を解決するＰＢＬを中心としたアクティブ・ラーニング型授業を実施している。特に人間学部や保健医療技術学部等、社会や人に適切に関わる人材育成を行う学部・学科に
おいてはこれらの科目が多く採り入れられ、課程修了時に求める学習成果に応じた授業形態となっている。１授業あたりの学生数については、講義科目で受講生が100 名を超える講義科目にはティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）
を導入している。
単位制度の実質化を図るため、学士課程ではキャップ制を導入し、１年間に履修登録できる単位数の上限を 49 単位とすることで、事前・事後の学習時間を確保しており、シラバスには予習・復習に関する具体的な内容を明記している。また、学生に適切な履修を促すために、年度当初に履修ガイダンスを実施し、各学部・学科、各学年に応じた指導を行っている。学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うた
め、『履修要項』やカリキュラムマップを使用して、分野別の到達目標と各科目のつながりの理解を促している。さらに、「クラスアドバイザー」が学生との面談指導を随時行い、学生に適切な科目履修を指導している。経営学部では、このような面談結果をポートフォリオに記録し、教員間で共有できるよう工夫している。
修士課程においても、『大学院要覧』及び『研究科要覧』を使用して学生ガイダ
ンスを実施し履修指導を行っている。保健医療科学研究科以外の研究科では１年間に履修登録できる単位数の上限の設定していないが、各担当教員が個別指導を実施し、「修士論文研究計画」に基づき研究を進めていくなどして、学生の適切な履修に配慮している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を概ね適切に講じていると判断される。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
単位認定は、学則及び「履修規程」において定められた成績評価基準にしたがって行っている。また、学生が学業成績の状況を的確に把握し、適正な履修計画とそれに基づく学習に役立てる目的で、ＧＰＡ制度を導入している。
成績評価の分布を適正化するために、原則として上位の評価「ＡＡ」「Ａ」の合計比率が一定の割合を超えないように定められている。成績評価方法及び基準をシラバスに明記しており、各担当教員の責任のもと、厳正かつ適正な成績評価及び単位認定を行っている。また、成績評価に対する学生からの問い合せに対しては、
12

文京学院大学

教務グループを通じて科目担当者に個別に確認し、評価の内容を開示している。
既修得単位については、大学では入学する前に大学又は短期大学等で修得した単位を、30 単位を超えない範囲で認定できることを学則で定めている。また、学内での転学部や転学科、他の大学等からの編入時の単位認定についても、「転学部規程」又は「編入学規程」で上限を定めたうえで認定している。シラバス等から当該学科等の科目との関係性を吟味するなど「教務委員会」における厳正な審査を経て、教授会で認定した後、認定結果は「単位認定通知書」等の形で学生本人にも説明している。大学院においても他の大学院における授業科目を履修し修得した単位を、大学院学則で上限を定め、研究科委員会において必要と認める場合に認定している。以上のことから既修得単位等については適切に認定しているといえる。
学士課程における学位授与の要件は学則と「履修規程」で、卒業論文の審査基準
は「履修規程」で明示し、各学部の「教務委員会」において審議して原案を作成し、その原案を基に「卒業判定会議（教授会）」における厳正で公正な審議を経て、「文京学院大学学位規程」に定める卒業要件を満たした者について、学長が学位を授与しており、認定手続も明確である。
修士課程においては、『研究科要覧』に論文審査基準を明示しているものの、特定課題の研究成果の審査基準を策定していない研究科があるため、これを定め公表するよう是正されたい。学位授与については、『研究科要覧』において明示しており、修士論文の審査及び最終試験に合格し、研究科ごとに定める修了要件を満たした者について、研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与している。
以上のように、学位授与における実施手続及び体制は概ね明確に定められているものの、特定課題の研究成果の審査基準の策定については、是正が求められる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針に即して、学習成果を評価する方針であるアセスメント・ポリシーを、「機関（大学全体）」「教育課程（学部・学科）」及び「科目（個々の授業）」の３つのレベルの各観点から定め、「入学前・入学時」「在学中」及び「卒業時」の区分から学生の学習成果を測定している。例えば、在学中のアセスメントについては、同ポリシーに基づき、機関レ
ベルとしては、休学率、退学率、教育課程レベルとして、各科目の成績から算出す
るＧＰＡ、「学修ポートフォリオ」、アセンスメントテストあるいはルーブリック評
価、修得単位数、ＰＲＯＧテスト、学生満足度調査、科目レベルとしては、成績評
価、授業アンケートによって学習成果を把握及び評価している。また、全学的な学
習成果の把握・評価のほかに、例えば学習成果が専門的職業と関連が深い保健医療技術学部では４年次に国家試験全国模試を受験させ、学習の到達度を測定するな
ど、学部独自での学習成果の把握・評価を行っている。
13

文京学院大学

また、学位授与方針で示された学習成果と各科目との関連は各科目のシラバスに記載しており、学部・学科、研究科ごとにチェックリストを作成し整合性を確認している。
全学生を対象に１週間あたりの授業出席時間や予習復習にかける時間等の 24 項
目に関する「学修状況調査」を実施することで学生の学習状況の把握に努めている
ほか、卒業生や就職先企業へのアンケートを実施している。
以上のように、さまざまなアンケートやアセスメントテストを利用して学習成果の把握及び評価を試みているものの、それらの測定指標と学位授与方針で定めた目標と学習成果との関連が明確ではなく、学位授与方針に示された学習成果を適切に把握・評価しているとはいえないため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価については、
「全学教
務委員会」
「学部教務委員会」、各研究科委員会、各学部の教授会、「内部質保証委員会」及び「大学運営会議」で行っている。学部については、「全学教務委員会」
がベンチマークやＰＲＯＧテストの結果の分析を行い、教育課程の適切性を点検している。研究科については、各研究科委員会で授業アンケート等の結果に基づき適時教育課程・内容の検討を行い、改善策を講じている。カリキュラム改編の際には、各学部・学科において学位授与方針と授業科目との整合性と、社会情勢の変化・ニーズに応じた科目配当の検証を行い、科目の追加・削除を行っている。
しかしながら、「全学教務委員会」及び各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルについて、各項目をどの組織がどのようにチェックし、その結果がどのように改善に結びついているのかは明確ではなく、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価が実施されているとはいえない。
「自己点検・評価委員会」が実施する「学生による授業アンケート」の結果は、学内イントラネットで公表するとともに、『学生による授業アンケート報告書』としてまとめている。また、科目ごとのデータについては担当教員に配付され、各教員はその結果を受けて次年度の授業改善方針を立てている。さらに、ＰＲＯＧテス
トについては「教学ＩＲ委員会」で分析を行い、「大学運営会議」に報告している
ものの、その結果を各学部・学科における改善に向けた取組みに有効に活用しているとはいえない。
以上のように、授業評価アンケートやＰＲＯＧテスト等、さまざまな指標を用いているものの、総じて教育課程及びその内容、方法の適切性を定期的に点検・評価
し、その結果を改善・向上に結びつけるプロセスを明確にしているとはいえないた
め、新しい内部質保証体制のもと、全学的な方針に沿って取り組むよう、改善が望14

文京学院大学

まれる。
＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針に、人間学研究科人間学専攻修士課程では教育課程の実施、保健医療科学研究科保健医療科学専攻修士課程においては教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）全学部・研究科において、授業評価アンケートやＰＲＯＧテスト等、さまざまな指標を用いて学習成果を測定しようと試みているものの、いずれも学位授与方
針で定めた目標と学習成果との関係やそれらと各指標の関係が不明確であるため、改善が求められる。
是正勧告
１）経営学研究科経営学専攻修士課程、人間学研究科人間学専攻修士課程、保健医療科学研究科保健医療科学専攻修士課程において、特定課題の研究成果の審査基準を策定していないため、これを定め公表するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針として、「高等学校の教育課程を幅広く習得し、これに基づいて読む・書く・聞く・話すことを通して他者とコミュニケーションし、協働することができる」「社会の多様な事象に興味をもち、積極的に情報を整理して、主体的に判断し、表現しようとする態度をもっている」及び「自らの専門分野の知識・技能に基づいて社会に貢献したいという将来目標と、それを誠実かつ勤勉に学習する意欲をもっている」という３つの資質を備えた人材を求めることを明示している。また、大学院全体の学生の受け入れ方針としては、「高等教育の教育課程を幅広く習得し、これに基づいて他者とコミュニケーションし、協働することができる」「社会の多様な事象に興味をもち、積極的に情報を整理して、主体的に判断し、研究し、表現しようとする態度をもっている」及び「自らの専門分野の知識・技能に基づいて社会に貢献したいという将来目標と、それを誠実かつ勤勉に学修し研究する意欲をもっている」という資質を備えた人材を求めると明示している。これらの方針は、ホームページをはじめ、パンフレット、学生募集要項等、各種媒体を用いて適切に公表している。
一方で、学生の受け入れ方針と、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性は認められないため、今後の検証が望まれる。また、外国語学研究科修士15

文京学院大学課程、人間学研究科人間学専攻修士課程及び同心理学専攻修士課程では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を明確に示していない
ため、改善が望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学全体の入学者選抜を円滑に実施するため、学生の受け入れ方針に基づき、「大学入学試験委員会」を設置し、入学者選抜のあり方をはじめ、具体的な学生募
集、入学試験日、入学試験の問題や入試運営の方法について、大学全体の視点から審議している。
入学者選抜の制度や入学試験の実施・運営体制については、学部ごとに「入学試験委員会」を設置し、運営にあたっている。入学者選抜については、専願制入試と併願制入試の２区分で実施している。
学部の特性に応じてさまざまな形態の入試を行っており、専願制入試では、面接又はそれに準じた形式でのグループ討論等を実施しているほか、併願制入試では、学部特性に沿った科目選択が可能な選抜制度を設けている。例えば、保健医療技術
学部では、「理数系の科目で得た知識を活用して、論理的に考えるための基礎能力を有している」という学生の受け入れ方針に対し、数学、理科、国語を選択科目として設けたうえで受験生全員に面接も課している。ただし、大学全体の学生の受け入れ方針で掲げられている３つの項目と入試制度の区分がどのように結びつくのかということについては不明確であるので、一層の検討が望まれる。
合否判定においては、入学者選抜の公正性を担保するため、面接や書類審査等については、複数人の専任教員がその判定にあたり、判定資料についても同様に、入試グループ職員による二重のチェック体制を整えている。選抜結果については、教授会での審議を経て学長が最終決定を行っており、一連のプロセスを通じて公正性、公平性及び客観性を担保している。また、障がい等により特別な配慮を希望す
る受験生に対しては、本人より提出された申請書に基づき特別措置の可否を審査し、障がい等の程度に応じた措置を講じている。
大学院の入試については、「大学院入学試験委員会」を設置し、入試問題や入試
運営方法について審議している。入学者選抜については、面接・書類審査の実施や判定資料のチェックを複数の教員が担当するほか、選抜結果については研究科委
員会での審議を経て学長が最終決定する体制となっており、公正性、公平性及び客観性を担保している。
そのほか、学部・研究科ともに、授業料や入学後にかかる経費や、奨学金制度や全学統一選抜おいて成績優秀な学生へ経済的支援を行う３種類のスカラシップ制
度（授業料の半額減免、生活支援及び通学支援のための給付）を、「学生募集要項」
16

文京学院大学

や大学ホームページに記載するなど、授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供を十分に行っている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度については、概ね適切に整備されていると判断できるが、学生の受け入れ方針と入学者選抜の制度の整合性についての検証が望まれる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理に関しては、大学全体では入学定員及び収容定員の管理を概ね適切に行っている。しかしながら、近年改善の傾向にあるものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。また、人間学部コ
ミュニケーション社会学科では、2020（令和２）年５月１日時点の収容定員に対す
る在籍学生数比率が高いため、改善が望まれる。
大学院の定員管理については、一部の研究科・専攻を除き、収容定員を充足していない状況が続いており、定員管理を徹底するとともに、収容定員に対する在籍学
生数比率の低さに対する原因究明及び改善方策を講じるよう改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、各学部・研究科に設置している「入学試験委員会」等で定期的に実施しているほか、全学的な委員会である「学生募集戦略会議」においても検討している。また、各学部においては、入試
種別ごとの学生状況を分析し、翌年度の募集定員を検討している。さらに、各種アンケートを実施しているが、学生の受け入れ方針に基づいた学生の受け入れを行っているかを検討するほか各学部の「入学試験委員会」で日程や試験科目等を検討しているものの、学生の受け入れ方針との連関は認められない。2020（令和２）年度からは「ベンチマーク委員会」がとりまとめる外部指標と「内部質保証委員会」
がとりまとめる評価パラメータを統一するなど、部分的な改善を行っているため、今後は更に方針に沿った学生の受け入れを実施できているかどうかを検証することが期待される。
以上のことから、全学的な内部質保証の体系に基づき、一定の点検・評価を実施
しているものの、今後一層の取組みが望まれる。

＜提言＞
改善課題
17

文京学院大学

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学研究科修士課程で 0.15、
人間学研究科修士課程で 0.38 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
是正勧告
１）人間学部人間福祉学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.72、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.68 と低いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「文京学院大学倫理綱領」の前文に「本学の建学の精神である『自立と共生』の理念に則り、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授し、もって社会の発展に寄与する有為な人材を育成する」という目的を明示している。また、この目的を達成するために定めた「学校法人文京学園教職員倫理憲章」を遵守し、大学の理念・目的に基づき、研究・教育・地域活動において責任を果たすことを明確にしている。これらはホームページや『教員ハンドブック』等を通じて周知している。
これらの内容に基づき、「文京学院大学教員組織の編成方針」を定めており、教員には国の法律・法規に準拠しつつ、大学の規程を遵守し自校における教育研究を推進するよう求め、学部の専任教員については、「国の法律・法規に準拠すること」「建学の精神、自校教育を推進すること」「各学部の教員組織」及び「本学規程を遵守すること」としており、例えば「国の法律・法規に準拠すること」に対応する
方針では「『教養教育（高い教養）』と『専門的能力を培う』の両面を教育できる教員組織を編成する」としている。また、研究科の専任教員ついては「国の法律・法規に準拠すること」「建学の精神、自校教育を推進すること」「各研究科の教員組織」
及び「本学規程を遵守することと」としており、例えば「建学の精神、自校教育を推進すること」に対応する方針では、「ａ.建学の精神『自立と共生』の理念を学生に教育していく教員組織を編成する。ｂ.校訓である『誠実・勤勉・仁愛』の精神を持つ社会人となるように教育する教員組織を編成する。」としている。以上のように、同方針の内容を項目立てて明記し、学内専用ホームページで周知している。
このように、全学の方針に沿って、教員組織を編制しているものの、各学部・研究科の教員組織の編制方針は設定していないため、学問特性に応じた学部・研究科ごとの教員組織編制方針の策定が望まれる。

18

文京学院大学②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制においては、授与する学位の種類及び分野に応じて大学設置基準及び大学院設置基準上必要な専任教員数を満たしつつ、職位、年齢構成及び性別のバランスに配慮し、兼任教員も含め概ね適切に配置している。学部については、それぞれの学位分野の教育課程に基づき、教育を推進するにあたり十分な数の専
任教員配置している。大学院は、各研究科の専攻ごとに科目担当及び研究指導に必要な教員を大学院教員資格基準に基づき適切に配置している。なお、年齢構成については全体的に 60 歳以上の教員の数が若干多い一方で、男女比についてはバランスの取れた比率となっている。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用及び昇任についての基準及び手続については、「教員選考基準」及び「教員選考基準の適用に関する内規」で定めている。採用・昇任人事においては、大学設置基準、次年度教員担当分野の要否、定員充足状況等を総合的に裁定し、各学部の教授会（「人事教授会」）の意見に基づき、学長が発議している。理事会の総合的な判断に基づき、採用補充の方針を決定した後、原則としてホームページや
JREC-IN Portal 等で広く公募を行ったうえ、各学部において応募書類を基に選出している。人事委員によって研究業績、教育経歴、社会貢献活動等における各種適格性の基準に基づき選出した最終候補者の審議を「人事委員会」「人事教授会」で行った後、学部教授会を経て、学長が大学としての最終的な決定を行い、理事会が決定する手続を行っている。
また、研究科は一部を除き学部の教員を兼担教員として配置しており、「大学院教員資格基準」に基づき研究教育業績等を踏まえ「研究科人事委員会」「研究科人事教授会」において審議している。
これらの手続は規程で明確にしており、公正性も担保されていることから教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育研究活動の資質向上に関して恒常的に検討し、その質的充実を図ることを目的として、各学部・研究科「ＦＤ委員会」を設置し、学部・研究科ごとにＦＤ研修を行っている。このほかに、全学では、「内部質保証委員会」が企画運営する「全学ＦＤ研修」、学校法人が企画実施する「教職員研修会」等を実施しており、原則として教員には参加及びアンケートの提出を義務付けている。
全学ＦＤ研修会では、シラバスに関するＦＤ及び学習成果のアセスメントに関19

文京学院大学

するＦＤ等を行っている。各学部・研究科におけるＦＤとしては、例えば、経営学
部「ＦＤ研修会」では、学生による授業評価の結果を分析・検討したうえで授業の改善を図るための制度的取組みとして、学生の代表者と教員合同での研修を行っている。具体的には、好成績者への対応、平均的な成績者への対応、低成績者への対応等についてグループに分かれて検討を行っている。
研究活動の活性化を図る取組みとしては、科学研究費補助金に関するセミナー、
研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施している。
教員の業績は毎年度、更新データを事務局へ提出することにより管理している。
教員評価は、「教員評価実施規程」に基づき、「全学教員評価委員会」において大学の評価方針を見直したうえで、研究活動、教育活動、学内外委員会活動及び社会貢献活動の観点から年１回総合的に実施している。教員は、自身が作成した「教員評価表」に基づき自己評価・申告したうえで、学部ごとに学部長及び研究科委員長の合議により評価し、その結果を「全学教員評価委員会」で検討して処遇にも反映している。
以上のように、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上を図るＦＤ活動等を組
織的かつ多面的に実施している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部教授会・研究科委員会で、年度末に大学から求められる教員像、教員組織の年齢・性別等のバランスの適切性及びカリキュラムや教育研究成果との整合性について点検・評価を行っている。全学的には「拡大内部質保証委員会」において検証する体制を構築していたものの、2019（令和元）年度に整備した体制における「内部質保証委員会規程」では、同委員会の審議事項として教員組織の適切性についての点検・評価を明示していないため、今後は新たな「内部質保証委員会」の規程に基づき点検・評価のプロセスを整備することが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する基本方針は、明確には示していないものの、ホームページに「本学の理念に基づき、多様な学生、配慮が必要な学生が安心して学生生活を送れるように支援する体制作りを構築しています」と公開し、支援の具体的な内容を『Campus Guide』等に記載し、学生、教職員に周知している。また、学生支援に関する事項については、「全学学生委員会」において必要に応じた検討を行い、「大学

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文京学院大学運営会議」で情報共有した後、各キャンパスの「学生委員会」及び教授会のほか、事務組織に関しては「事務管理職会議」においても情報共有している。さらに、重要な情報については、「全学教授会」及び「教職員研修会」において全教職員に周知している。
以上のことから、学生支援に関する事項について学内で共有する体制を概ね構築しており、「B's ビジョン 2024」の「国際化に対応した地球市民の育成」「教育力
日本一を目指す大学」「ストレス耐性のある人材育成」及び「永久サポート大学」の４つのビジョンに基づき、学生への修学支援・生活支援・進路支援・その他支援を行っているが、それぞれの支援を包括した大学としての明確な支援方針の策定が望まれる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援を担う「学生支援センター（教務グループ、国際交流グループ）」「学習
支援センター」、生活支援を担う「学生支援センター（学生支援グループ、総務グ
ループ）」、進路支援を担う「キャリアセンター」を設置し、それぞれの部署が連携を取りながら適切に支援している。また、「クラスアドバイザー」を配置し、学習上の相談だけでなく、生活上の問題等のあらゆる面で学生の相談に応じる体制を整え、学習の継続に困難を抱える学生とは面談を実施し、必要な場合は学内の支援部署や保護者と連携してサポートしている。
修学支援体制として、「学習サポートコーナー」を設置し、主に大学院学生が「学習サポーター」として、学習に関するさまざまな質問や疑問に対する相談に応じている。障がいのある学生に対する修学支援は、入学前に申請があれば、学生の希望に対応できるよう、「入学試験委員会」「教務委員会」「学生委員会」等が連携し、直接教育を担当する教員と調整し対応策を検討し、入学後は「クラスアドバイザー」
が中心に個別対応を行っている。また、障がいを持った学生への理解を促すことを目的とした内容の研修会の開催や『教職員向け学生メンタルサポートハンドブック』を作成している。留学生に対する支援は、主に「国際交流センター」や「ＧＳＩ（Global Studies Institute）」が担当しており、「学生交流会館」を設置するな
どして生活のサポートを行っている。そのほかに、学生に対する経済的支援として、貸与型奨学金「B’s ライフ（島田依史子記念奨学金）」等多様な奨学金制度を設け、ホームページ等で情報を公表している。
生活支援としては、「学生委員会」の協力のもとに保健管理全般に関する事項について審議する「保健管理委員会」を置き、両キャンパスに「保健室」「学生相談室」を設置している。これらの情報は、『学生相談室利用案内』を配付して周知するとともに、本郷、ふじみ野の両キャンパスに設置する女子学生寮については学生
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文京学院大学

募集要項やホームページに掲載するほか、ガイダンスを実施している。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応として、各キャンパスに複数の相談員を配置するとともに外部相談窓口を設置し、同相談窓口については、ホー
ムページ、『Campus Guide』で周知している。また、パワー・ハラスメントの防止のために教職員や学生が認識すべき事項についての指針やハラスメント防止運用
フローを定め、教職員に対して「ハラスメント防止研修」やハラスメント相談員の質向上のために研修を行っている。
進路支援としては、「キャリア戦略会議」「キャリア委員会」「進路指導委員会」
及び「教職課程委員会」を中心に実施し、支援のための事務部署として「キャリアセンター」を設置し、学部・学科、研究科の専門性や学生の多様性に応じて支援を実施している。具体的な支援として、就職活動スタートアップセミナー、筆記試験対策講座、業界・職種研究、学内企業説明会のほか、本郷キャンパスでは人生基盤の構築を目的として「トモキャリ」、ふじみ野キャンパスでは総合職への学生の志向を高める目的で「総合職キャリア研究会」を独自のキャリアデザインプログラムとして行っている。
そのほかの支援として、「五街道ウォーク」「30 ㎞ウォーキング」及び「てっぺんフォーラム」等独自のイベントの開催を支援するなどし、正課外活動の充実を図っている。また、学生の意欲高揚とリーダーの育成、「大学の活性化」を目指す「ＳＬＦ委員会」を両キャンパスに設置している。
以上の事実から、「修学支援」「生活支援」「進路支援」を行う部署や組織を設置
し、さまざまな支援を適切に行っている。なお、障がいのある学生に対する支援は当該学部と複数の部署が連携を取り対応しているため、現在専門的な部署（窓口）の設置を検討中であるが、早期の設置が望まれる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援については各学部「教務委員会」が、生活支援については両キャンパスの「学生委員会」及び「保健管理委員会」が、進路支援については各学部「キャリア委員会」がそれぞれのＰＤＣＡを基に支援の適切性を検証している。全学的な検証として、修学支援・生活支援に関しては、「全学学生委員会（学生部）」で、進路支援に関しては、「キャリア戦略会議」で支援の適切性を検証し、「拡大内部質保証委員会」「内部質保証委員会」及び「大学運営会議」で検証、確認している。また、１年次及び３年次の学生に対して「入学時満足度調査」及び「学生生活に関する意
識調査アンケート」、卒業生及び保護者に対して「卒業生意識調査」を実施して、結果を関連する全学委員会へフィードバックし、次年度に向けた活動計画策定に活用している。
22

文京学院大学

さらに、学生から大学に「提言する場」として「ＳＬＦ委員会」を両キャンパスに設置して、「B’s Cafe」や「障害者スポーツ大会」等の学内イベントを開催している。これらの取組みにより学生同士の交流の促進や多様性の理解の深化等の改善が図られており、大学の学生支援についての点検・評価を向上させる機会となることが期待できるため、高く評価できる。
以上のように、各組織において学生支援の適切性を検証しているが、学生支援のそれぞれの分野についての基本方針を明示しておらず、検証が方針に基づく内容
であるとはいえないため、学生支援の基本方針の策定が望まれる。
＜提言＞
長所１）大学の学生支援について、学生が大学に直接提言できる場として「ＳＬＦ委員会」
を規程に基づく正式組織として設置していることは、学生の意欲高揚とリーダーの育成、また、直近の活動内容からは学生同士の交流の促進や多様性の理解の深化等「大学の活性化」につながっており、今後大学の学生支援についての点検・評価を向上させる機会として期待されることから、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境に関する方針については、2012（平成 24）年に策定した中期的計画「キャンパス整備基本デザイン（創立 90-100 周年に向けて）」において、「安
全性向上に向けたキャンパス整備」「更なるバリアフリー推進とコモンスペース等の共用空間の充実を図り、学びやすく、集いやすい利用者にとって快適な空間の創造」「キャンパスの立地特長を活かした整備」及び「環境に配慮したキャンパス整備」を骨子とする基本４項目を提示している。しかしながら､これらの項目内容には、研究活動を推進するための条件の整備は含まれておらず、施設、設備、環境に限定されているため、「教育研究等環境に関する方針」とはいえないことから、方針の策定とその公表が望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準上求められる校地・校舎面積を有し、運動場等の必要な設備を整備したうえで、教育研究活動を促進するための校舎、施設、設備等を整えている。また、そのほかの教育・研究に必要な施設・設備についても、中期的計画「キャンパ23文京学院大学

ス整備基本デザイン（創立 90-100 周年に向けて）」に基づき、充実を図っている。
ネットワーク環境の整備については、一般教室、コンピュータ関連教室、全教員の研究室、全職員の使用端末にネットワーク接続環境を提供している。アクティ
ブ・ラーニングに対応するための移動型スクリーン、移動型小型プロジェクタ、可搬ノートパソコン等のＩＣＴ機器、備品等を整備している。ネットワークの利用にあたっては、教職員・学生の情報セキュリティの確立に向けた取組みとして、教職員用に情報セキュリティポリシーを策定し、全学教職員研修会等で周知している。
また、「情報セキュリティ実施手順」も教職員、学生用に策定し、教授会等で周知を図っている。さらに、情報セキュリティの啓発として、教職員へは「情報セキュ
リティと事故対応」に関する情報共有の場を設け、学生には情報セキュリティや情報倫理に関する基本知識を学んだうえで、学内のパソコンの利用を認めることを決定している。
学生の自主的な学習を支援するための環境として、図書館内や専用スペースにラーニングコモンズ等の施設を整備するとともに、学生の多目的な活動を支援する環境として、学生ホールに「学生自由空間」や学生食堂前の吹き抜け空間を整備している。
施設、設備等の安全及び衛生への取組みとして、リフト、エレベーター、自動ドアの設置等によるバリアフリー化、快適性､耐震性の向上を目指して校舎、施設、設備等の点検・改善を図るとともに、「学校法人文京学園衛生委員会規程」を制定
し、教職員の保健衛生、安全管理に努めている。
以上のことから、必要な校地・校舎面積を有し、運動場等の必要な施設及び設備、並びに学生の自主的で多目的な活動を支援する環境を適切に整備していると認められる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
キャンパスごとに図書館を設置し、図書館司書の資格を有する職員を配置している。また、「全学図書館運営委員会規程」に規定する教職員が同委員会委員とな
り、各学部・研究科のニーズに応えることができる体制のもと、図書資料や、各種データベース、電子ジャーナル、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツ、図書館相互貸借サービス等を各キャンパス共通で利用できるよう整備している。データベースについては、学部学科・研究科の特性を考慮して整備しており、学生に対しては授業と連携したガイダンスで文献の探し方やデータベースの使い方の指導を行い、レファレンスデスクに常駐する担当者が利用者の質問にも応じている。
十分な閲覧座席数を配置し、利用状況・要望に応じて開館時間等の見直しを行い、利便性に配慮している。
24

文京学院大学

以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を整え、それらを適切に運営していると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方については、「文京学院大学教員倫理綱領」
において、大学教員として、「学術研究に精励し、その研究成果を公表しなければならない」こと、「自己の専門分野の進展について、常に関心を持ち、研究しその成果を教育に反映しなければならない」ことを定めている。
この方針を踏まえ、学内の研究費については、全教員に支給される個人研究費に加え、「学会出席等助成制度」「共同研究助成制度」「在外研究員助成制度」「国内研
究者助成制度」等の教員の研究意欲を高める制度を構築している。また、学内の教員や研究者に対する外部資金の獲得に向けての支援については、各種外部資金に関する情報の蓄積及び提供をするほか、科学研究費補助金申請例の講習会を毎年行うとともに、科学研究費補助金申請支援を行っている。研究室の整備については、全ての専任教員に研究室を用意している。研究日の設定等、研究専念時間を確保す
るほか、教員の資質向上及び教育研究の発展を目的とした１年間の在学研究制度や６ヶ月の国内研究者制度を設けている。さらに、教育研究の支援体制として、学部上級生や大学院学生等の学生に教育補助業務を行わせ、給与を支給することにより経済的支援を行うとともに、研究教育の指導者となるための学習機会の提供
並びに大学・大学院教育の充実を図ることを目的としてＴＡを制度的に導入している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると認められる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理については「文京学園教職員倫理憲章」「大学教員倫理綱領」及び「文京学院大学教員倫理綱領」に定めている。研究活動の不正防止については文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を受け、「文京学院大学倫理委員会規則」に加えて、2015（平成 27）年に「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」を定め、公的研究費（競争的資金等） に関わる全ての教職員は「コンプライアンス教育に関する研修会」を受講することとして、「総合研究所」主催の研修を毎年１回実施している。 各学部で「研究倫理審査委員会」を設置し、研究活動と倫理に関する管理について定めている。人を対象とした研究が主体であることから保健医療技術学部、保健医療科学研究科では、2015（平成 27）
年に文部科学省、厚生労働省から示された「人を対象とする医学系研究に関する倫25

文京学院大学

理指針ガイダンス」に基づき、説明会を開催している。同時に、一般財団法人公正研究推進協会が提供するｅ－ラーニングを受講することを義務付け、全ての教員と大学院学生が「倫理審査申請書」を提出する際に、受講証明書を提出することとしている。また、保健医療技術学部及び人間学部では「動物倫理審査委員会」を設置し、動物実験を行う際の倫理事項を審査している。大学院学生については「研究行動規範」及び「修士論文執筆要領」のなかで研究不正や学問的誠実性について説
明し、経営学研究科では必修科目として「論文作成指導科目」を設置し、そのなかで剽窃等の防止について指導している。
以上のことから、研究倫理の遵守、研究活動の不正防止に向けて必要な措置を講じて、適切に対応していると認められる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等の環境整備は、「キャンパス整備基本デザイン」に基づき、事業計画を策定して、理事会において検証と審議を行っている。
「B's ビジョン 2024」に掲げた内容の進捗状況については、毎年進捗状況の点検・評価を行い、「全学教授会」
で報告している。教育学術情報、図書館については、「週報（資料等の受入数、整
理数、雑誌受入数）」「月報（入館者数、貸出冊数（書架分類単位））」等の統計を基に作成した『年次統計（報告書）』を館員全員が閲覧できる共通フォルダーへ保存し、「図書委員会」を月１回開催するなどして改善を図っている。
以上のことから、これらの定期的な点検・評価の取組みについては、その結果を内部質保証推進組織において、点検・評価の適切性の確認や改善・向上に向けた取組みとしては活用していないため、今後は大学全体の内部質保証の取組みのなかで実施することが望まれる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針（ポリシー）」を定め、ホームページ上で公表している。また、同方針は、「大学運営会議」で承認後、各学部教授会で報告することにより、学内で共有している。しかしながら、同方針の内容は「本学が設置する各学部・研究科（以下、「学部等」）は、学部等の目的および目標とする人材像に則した教育・研究を通じて、社会連携・社会貢献に寄与する」となっているのみ
で、社会連携・社会貢献活動に関する固有の方針とはいえないため、社会連携・社会貢献活動についての包括的な考え方を示した基本的な方針を策定・周知するこ26

文京学院大学とが望まれる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する学部・研究科以外の実施主体としては、付属機関の「心理臨床・福祉センター」「地域連携センター」「保育実践研究センター」「まちづくり研究センター」「生涯学習センター」及び「子ども英語教育センター（ＣＬＥＣ）
」が挙げられる。保育や子育て支援、地域の子どもたちや高齢者を対象とした参加型連携プログラムの実施、子どもの英語教育支援、地域の心の相談窓口の設
置や震災地の支援等、学部や付属機関等の特長を生かしたプログラムを展開している。従来は各学部・研究科や各付属機関が社会連携・社会貢献に関する活動の窓口となっていたが、2020（令和２）年度に「地域連携推進室」を設置しており、社会連携・社会貢献に関する今後の全学的な取組みについては検討中である。
大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取組みとしては、例えば、人間学
部と保健医療技術学部の学部・学科を超えた連携として、専門分野の教員が「心理・臨床福祉センター」で支援活動を行い、外国語学部は、「子ども英語教育センター（ＣＬＥＣ）」通じ、子どもたちの発達段階に応じた英語教育のカリキュラム、指導法及び教材開発に関する実践的研究を行うなどの取組みを行っている。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各種社会連携・社会貢献活動の点検・評価は、個別のプロジェクト単位で行っている。個別の活動について、各センターのレベルではアンケートの実施や「地域連携ミーティング」の機会を設けるなどして社会地域のニーズ把握に努めているものの、全学的な客観的調査は実施していないため、2020（令和２）年度より設置された「地域連携推進室」を窓口として、今後の検討が望まれる。
2020（令和２）年度からは「ベンチマーク委員会」がとりまとめる外部指標としてのベンチマーク、「内部質保証委員会」がとりまとめるＰＤＣＡサイクルのなかでの評価パラメータであるＫＰＩを用いて分析しようとしているが、社会連携・社会貢献の適切性についての点検・評価、及びそれに基づく改善・向上の取組みは進行中であり、十分とはいえないため、今後の改善が望まれる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要

27

文京学院大学な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の中・長期計画として、「B's ビジョン 2024」に「国際化に対応した地球市
民の育成」「教育力日本一を目指す大学」「ストレス耐性のある人材育成」及び「永久サポート大学」の４つのビジョンの実現を挙げている。４つのビジョンを達成するため、10 項目の重点戦略を定め「B's ビジョン 2024 実行委員会」を組織して、年度ごとに計画及び達成目標を立案し、実施状況について検証・改善を行い、「大学運営会議」にて学長に報告している。これらの方針及び進捗については、毎年度策定される「学園の事業計画概要」に掲載し、ホームページで公開し周知するとともに「全学教授会」でも報告している。
このように、中・長期計画である「B's ビジョン 2024」等を明示し、同計画のなかの「運営戦略」という項目で、ビジョンを実現させるためのプロジェクトを提唱しているものの、それらは中・長期計画を実現するために必要な大学運営の考え方を示しているものとはいえないため、大学運営に関する方針を検討することが望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学の管理運営組織は、学則、「大学組織職務権限規程」及び諸規程により、学長、学部長・研究科委員長、各役職者の権限と責任を明確に規定し、大学運営を適切に行っている。また、「全学教授会」、学部教授会、研究科委員会は、規程に則って運営されており、学長が決定を行うにあたり意見を述べ、学長が定めるべき事項
は「学長裁定規程」において明示している。
大学の意思決定については、「大学運営会議」を学則で大学の最高審議機関として定め、大学の重要事項を審議しており、同会議の重要な審議結果は、学長が理事会に報告している。
法人組織の意思決定機関として、理事会を設置し、「学校法人文京学園寄附行為」
において、権限と責任を明確にしている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職、教授会等の組織及びその権限を関連する規程により適切に定めていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、中・長期計画及び年度方針に基づき、各部署が「学校法人
文京学園予算委員会規程」に定める「予算委員会」へ予算案を提示し、「予算委員会」の承認後、経理部が法人全体の年度予算計画案としてまとめている。法人事務局は経理部が策定した年度予算計画案を理事会及び評議員会に諮り決定している。
28

文京学院大学

予算執行については、各部署単位で稟議書の決裁に基づいて行っている。予算に対する厳正な運用意識を醸成するために、各稟議書に「予算費消状況書（予算差引簿）」
を添付することを義務付けている。
以上のように、予算の編成及び執行は、関連組織において規程に定められた手続に基づき適切に行われている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に必要な事務組織については、教学組織を支える「大学事務局」と支援管理機能を担う「法人事務局」で構成されている。
「大学事務局」については、「設
置学校の業務分掌規程」に、「法人事務局」については「本部業務分掌規程」に、組織と事務分掌及び職制を定めており、これに基づいて人員配置を行っている。
事務職員の採用については、採用時に試用期間を設定し、同期間の終了後、事務職員として適当と認められた場合には期限を区切った雇用の事務職員として正式採用を行っている。その後、試用期間を含めた特別任用期間を経て再度審査を行い、任期の無い雇用契約への移行可否を決定している。また、雇用形態に応じて各種の任用規程を整備している。
昇進、昇格及び昇給については、「学校法人文京学園人事考課規程」に基づく人事考課と各事務局管理者の意見を踏まえて決定しており、厳正に運用している。また、事務職員の評価については、『人事制度の評価手引書（改訂版）』に基づき、各自が４月に上司と目標設定のための面接を行い、目標・計画を作成し、その後、中間面接による期中調整を行い、上司の助言・指導を受けるとともに、異なる階層の上司による２段階評価を受けて、評価の最終結果を事務職員本人にフィードバッ
クして翌年への改善につなげている。
多様化、専門化する課題に対応するために、他業種で経験を積んだ転職者を採用しており、環境変化に対応可能な人材構成を心がけている。
教職協働については、教員だけでなく関係部署の職員も各種全学委員会の委員となり、大学運営に関する意見交換を行っている。また、教学・事務組織を横断的に一体化させたプロジェクト別の委員会を複数設置し、教職員の全学的視点の啓蒙を図っている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「文京学院大学ＦＤ・ＳＤ規程」及び「ＳＤにおける全学的実施方針・実施計画」に基づき、教職員合同で「全学ＦＤ・ＳＤ研修会」及び「教職員研修会」を開催しているほか、職員向けＳＤとして、「新入職員研修会」「管理職研修会」「教職員研29

文京学院大学修会」及び「新任管理職研修」を行っている。これらのＳＤ研修は、大学の重要課
題解決に向けた問題意識の共有や、職員人事の一層の流動化を推進し、幅広い分野
でのスキル・知見の向上につながるなどの相乗的な効果を上げている。また、国内大学院への進学を通じて大学職員の業務の体系的な学びを志向する者には、将来の幹部職登用も展望して学費の半額補助を行う制度を設けている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「自己点検・評価に関する規程」により、「大学共通作業部会」内の「大学運営・
財務作業部会」で点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」に点検・評価結果、改善策等を報告することで、ＰＤＣＡサイクルを機能させようとしているが、方針に基づく大学運営の適切性の点検・評価が行われておらず、具体的な点検・評価のプロセスが機能していないため、今後の改善が望まれる。
監査体制は、「学校法人文京学園寄附行為」及び「学校法人文京学園監事監査規程」で定める監事監査と公認会計士による会計監査に加え、「学校法人文京学園内
部監査規程」に基づく監査室による業務監査を行っている。監事は、理事会、評議員会等の重要な会議に出席して意見を述べ、稟議書の閲覧、理事長、各理事、監査室及び主要幹部との面談を行い、公認会計士との連携を図り、監査室の業務監査の実効性を上げることにも寄与している。
しかしながら、総じて、「大学運営についての方針」が明確でなく、また、点検・評価の基準も明確でないことから、大学運営についての点検・評価及び改善に向けた取組みが不十分であるため、今後の改善が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中・長期の財政計画として、学科新設、施設設備増等変革の年度に数年に一度のタイミングで策定しており、現在は、2018（平成 30）年度に、コミュニケーション
社会学科の移転があることから、事業活動収支の変化をいくつかの前提条件ごとにシミュレーションし、2019（令和元）年度から 2028（令和 10）年度までの「中長期財務計画」を策定している。
加えて、2017（平成 29）年度以降は、学園創立 100 周年となる 2024（令和６）年度までの中・長期計画として定めた「B's ビジョン 2024」に関わる予算を単年度ごとの財務計画に盛り込み、次年度の予算編成の基礎としている。
ただし、これらの計画には、具体的な数値目標が定められていないため、数値目30

文京学院大学標を含めた財政計画となるよう見直しを行うことが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、法人全体、大学部門ともに、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率が高く、教育研究経費比率は低くなっている。一方、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）はプラスを維持しつつ、継続的に改善しており、また、貸借対照表関係比率のうち、純資産構成比率（自己資金構成比率）及び流動比率は同平均を上回る良好な数値で推移している。加えて、「要積立額に対する金融資産の充足率」も良好な水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、申請件数・採択件数を増やすために、「総合研究所」が「研究計画調書」の書き方、申請の手続等に積極的に関与して支援体制を強化し、ここ数年は科学研究費補助金の採択金額も増加傾向にあるので、今後も継続的な取組みを期待したい。
以 上31

文京学院大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

文京学院大学大学院学則文京学院大学三つのポリシー大学全体（ウェブ）
文京学院大学三つのポリシー外国語学部（ウェブ）
文京学院大学三つのポリシー経営学部（ウェブ）
文京学院大学三つのポリシー人間学部（ウェブ）
文京学院大学三つのポリシー保健医療技術学部（ウェブ）
文京学院大学大学院三つのポリシー外国語学研究科（ウェブ）
文京学院大学大学院三つのポリシー経営学研究科（ウェブ）
文京学院大学大学院三つのポリシー人間学研究科（ウェブ）
文京学院大学大学院三つのポリシー保健医療科学研究科（ウェブ）
文京学院大学人材目標（ウェブ）
私の歩んだ道
学長メッセージ（ウェブ）
文京学院大学パンフレット2019
学園長メッセージ（ウェブ）
理事長メッセージ（ウェブ）
キャンパスガイド2019（教育の理念）
人間共生論シラバス
中長期計画 B'sビジョン2024（ウェブ）
中長期計画 B'sビジョン2024（PDF・本文）
B'sビジョン2024実行委員会規程
第1回B'sビジョン実行委員会議事録(2016年8月4日）
第3回全学教授会議事録（2019年12月26日）
令和元年度文京学園事業計画概要（ウェブ）
令和元年度文京学園事業計画概要（PDF・本文）
2012冊子『てっぺん』
てっぺんフォーラムプログラム(ふじみ野)
てっぺんフォーラムプログラム(本郷)
てっぺんフォーラム報告書(ふじみ野）
てっぺんフォーラム報告書(本郷）
学生表彰内規２

ウェブ

理念・目的 文京学院大学学則

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

内部質保証 内部質保証委員会規程

自己点検・評価に関する規程
大学運営会議規程
内部質保証委員会議事録（2018年6月6日）全学委員会の報告
大学運営会議議事録（2018年5月17日）全学委員会改善プロセスPDCA確認
第1回拡大内部質保証委員会議事録（2019年6月20日）
大学運営会議議事録（2017年1月19日）３ポリシー改定
大学運営会議議事録（2019年1月17日）アセスメントポリシーの承認
第4回拡大内部質保証委員会議事録/自己点検・評価委員会議事録(2020年2月20日）
大学基準協会改善報告書 (内部質保証）
情報公開 保健医療技術学部看護学科の設置計画履行状況報告書の公開（ウェブ）
人間学部人間福祉学科福祉マネジメントコース構想記録
情報公開 リハビリテーション教育評価機構の教育評価認定（ウェブ）
情報公開 世界作業療法士連盟認定（ウェブ）
平成30年度学生生活に関する意識調査報告書
平成30年度卒業生意識調査（ウェブ）
平成30年度卒業生意識調査(PDF・本文）
平成30年度保護者意識調査
授業アンケート結果事例1043スポーツ理学療法学
外部評価懇談会議事録（2019年9月13日）

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-3-1
1-3-2
1-3-3
1-3-4
1-3-5
1-3-6
1-3-7
1-3-8
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-16
1-17
1-18
1-18
1-19
1-19
1-20
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

〇
〇
〇
〇

2-10
2-11
2-12
2-13
2-14
2-15
2-16
2-16
2-17
2-18
2-19

大学基準協会による第三者評価の結果について（ウェブ）
大学基準協会による第三者評価の結果について（PDF・本文）
第43回教学IR委員会議事録（2019年11月6日）
大学運営会議議事録（2019年7月18日）PROGテスト分析報告
点検評価開催記録（2019年7月19日）
情報公開 教育研究活動に関する情報公開（ウェブ）
文京学院大学ホームページ News&Topics（ウェブ）
文京学院 学園紙（ウェブ）
情報公開 自己点検・評価報告書（ウェブ）
内部質保証の取組（ウェブ）
第85回内部質保証委員会議事録（2020年2月5日）
第44回教学IR委員会議事録(2019年12月4日)
各学部・各研究科における自己点検資料（1章）
各学部・各研究科における自己点検資料（4章）
各学部・各研究科における自己点検資料（5章）
各学部・各研究科における自己点検資料（6章）
事業報告書（決算）・事業計画（予算）の概要（ウェブ）
３
織

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

教育研究組 大学組織職務権限規程

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17
3-18
3-19
3-19
3-20
3-20
3-21
3-21
3-22
3-22
3-23
3-24
3-25
3-25
3-26
3-27
3-28
3-29
3-30
3-31
3-32
3-33
3-34

文京学院大学学則第1条
文京学院大学大学院学則第1条
経営学部経営学科名称変更関連資料
子ども英語教育センター規程
文京語学教育研究センター規程
臨床心理相談センター規程
文京学院大学心理臨床・福祉センター規程
保育実践研究センター規程
教職課程センター規程
文京学院大学情報教育研究センター規程
文京学院大学生涯学習センター規程
地域連携センター規程
まちづくり研究センター規程
文京学院大学コンテンツ多言語知財化センター規程
国際交流センター規程
スポーツマネジメント研究所規程
文京学院大学総合研究所規程
子ども英語教育センターパンフレット
子ども英語教育センター現状報告と今後の課題
臨床心理相談センターパンフレット
臨床心理相談センター紀要第17巻
心理臨床・福祉センターパンフレット
心理臨床・福祉センター平成30年度事業報告書
保育実践研究センターパンフレット
保育実践研究センター平成30年度事業報告書
平成30年度文京学院大学教職研究論集
生涯学習センターパンフレット2019秋冬
地域連携センターパンフレット
地域連携教育研究
まちづくり研究センターパンフレット
文京学院大学教員評価実施規程
全学教員評価委員会運用規程
第2回全学教員評価委員会議事録(2019年12月19日)
学長裁量経費規程
学長裁量経費選考委員会記録
大学運営会議議事録（2019年6月20日）看護学研究科設置
第1回戦略企画準備委員会議事録（2019年7月18日）
在外研究員規程

４ 教育課程・ 文京学院大学パンフレット (ウェブ）
学習成果
文京学院大学大学院パンフレット

外国語学部履修要項2019（ディプロマポリシーの公表）
経営学部履修要項2019（ディプロマポリシーの公表）
人間学部履修要項2019（ディプロマポリシーの公表）
保健医療技術学部履修要項2019（ディプロマポリシーの公表）
外国語学研究科要覧2019（ディプロマポリシーの公表）

2-20
2-20
2-21
2-22
2-23
2-24
2-25
2-26
2-27
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2-29
2-30
2-31
2-32
2-33
2-34
2-35

〇

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7

経営学研究科要覧2019（ディプロマポリシーの公表）
人間学研究科要覧2019（ディプロマポリシーの公表）
保健医療科学研究科要項2019（ディプロマポリシーの公表）
人間学研究科授業科目表（ウェブ）
人間学研究科授業科目表（PDF）
外国語学部初年次セミナーabシラバス
経営学部大学学シラバス・学士力基礎シラバス
人間学部コミュニケーション社会学科初年次教育演習１シラバス
人間学部児童発達学科基礎演習シラバス
人間学部人間福祉学科キャリアデザイン演習１シラバス
人間学部心理学科初年次演習シラバス
保健医療技術学部初年次教育科目シラバス
外国語学部 イギリス文学aシラバス（アクティブラーニング科目）
経営学部 外国書講読シラバス（アクティブラーニング科目）
人間学部 教育の思想と歴史シラバス（アクティブラーニング科目）
保健医療技術学部 チーム医療論シラバス（アクティブラーニング科目）
経営学研究科 マーケティング研究Ⅰシラバス (DP到達との確認明示）
官公庁への変更届に対する本学かがみ文書（精神保健福祉士）
官公庁への変更届に対する申請書（精神保健福祉士）
シラバスチェックシート（人間学部児童発達学科）
外国語学部カリキュラム教育（ウェブ）
外国語学部カリキュラム教育（PDF）
経営学部カリキュラム教育（ウェブ）
経営学部カリキュラム教育ナンバリング（PDF）
人間学部カリキュラム教育（ウェブ）
人間学部カリキュラム教育（PDFコミュニケーション社会学科）
人間学部カリキュラム教育（PDF児童発達学科）
人間学部カリキュラム教育（PDF人間福祉学科）
人間学部カリキュラム教育（PDF心理学科）
保健医療技術学部カリキュラム教育（ウェブ）
保健医療技術学部カリキュラム教育（PDF理学療法学科）
保健医療技術学部カリキュラム教育（PDF作業療法学科）
保健医療技術学部カリキュラム教育（PDF臨床検査学科）
保健医療技術学部カリキュラム教育（PDF看護学科）
保健医療科学研究科要覧抜粋（教育の考え方と特徴）
人間学部教務委員会議事録(2018年7月9日）カリキュラムの検討
単位認定プログラム資料（４学部）
保健医療科学研究科修士課程修了までの流れ（ウェブ）
インターンシップ実績リスト
文京学院大学副専攻規程
第２回全学教務委員会議事録(2019年5月8日）
経営学部履修規程第22条（進級制度）
保健医療技術学部履修規程第22条（進級）
保健医療科学研究科要覧抜粋（年間の単位上限について）
文京学院大学大学院と他の大学院との交流に関する規程
人間学研究科要覧抜粋（研究助成に関すること）
インナー大会資料
アニメジャパン資料
外国語学研究科要覧抜粋（修士論文関連）
経営学研究科要覧抜粋（修士論文関連）
人間学研究科要覧抜粋（修士論文関連）
保健医療科学研究科要覧抜粋（修士論文関連）
100名規模の授業へのTA配置配慮の案内通知・申請書
保健医療技術学部2019年度ガイダンススケジュール
電子ポートフォリオ面談記録
オフィスアワー表
学生指導調書
人間学研究科 中間発表、最終発表会関連資料
教員ハンドブック2019 成績評価
転学部規程
編入学規程
単位認定に関するお知らせ
外国語学部履修要項抜粋（卒業論文に関すること）
経営学部履修要項抜粋（卒業論文に関すること）
人間学部履修要項抜粋（卒業論文に関すること）

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保健医療技術学部履修要項抜粋（卒業論文に関すること）
文京学院大学学位規程 第3条、第11条
学修状況調査本郷キャンパス卒業生アンケート結果
本郷キャンパス就職先企業アンケート結果
ふじみ野キャンパス卒業生アンケート結果
ふじみ野キャンパス就職先企業アンケート結果
文京学院ポータルサイト 学生による授業アンケート結果
人間学部授業評価アンケート報告書（抜粋）
情報公開 修学上の情報等 就職率（ウェブ）
情報公開 修学上の情報等 就職率（PDF）
外国語学部履修要項2019
経営学部履修要項2019
人間学部履修要項2019
保健医療技術学部履修要項2019
外国語学研究科要覧2019
経営学研究科要覧2019
人間学研究科要覧2019
保健医療科学研究科要覧2019
外国語学部履修規程
経営学部履修規程
人間学部履修規程
保健医療技術学部履修規程
文京学院大学大学院外国語学研究科履修および課程修了規程
大学院経営学研究科履修および課程修了規程
文京学院大学大学院人間学研究科履修および課程修了規程
大学院保健医療科学研究科履修および課程修了規程
５ 学生の受け 文京学院大学2020年度学生募集要項1（ウェブ）入れ
文京学院大学2020年度学生募集要項2（ウェブ）

文京学院大学大学院2020年度外国語学研究科募集要項（ウェブ）
文京学院大学大学院2020年度経営学研究科募集要項（ウェブ）
文京学院大学大学院2020年度人間学研究科募集要項（ウェブ）
文京学院大学院2020年度保健医療科学研究科募集要項（ウェブ）
経営学部アドミッションボリシー（ウェブ）
外国語学研究科アドミッションボリシー（ウェブ）
大学リーフレット『実践で行こう！』
大学入学試験委員会規程
外国語学部入学試験委員会規程
経営学部入学試験委員会規程
人間学部入学試験委員会規程
保健医療技術学部入学試験委員会規程
外国語学部入試判定資料（表紙）
経営学部入試判定資料（表紙）
人間学部入試判定資料（表紙）
保健医療技術学部入試判定資料（表紙）
入試実施要領（2019年実施分）
入学者の選考および入学手続きに関する規程
第176回学生募集戦略会議議事録(2019年12月18日）
外国語学研究科委員会議事録（2018年6月27日）
人間学研究科委員会議事録（2019年10月9日）
人間学研究科心理学専攻２コース統合について（ウェブ）
第153回学生募集戦略会議議事録（2017年9月27日）
新入生調査および非出願者調査結果報告書（抜粋）
外国語学部AO入試問題関連資料
経営学部AO入試問題関連資料

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６ 教員・教員 文京学院大学教員像・文京学院大学教員組織の編成方針（学内専用サイト画
組織
面）

6-1

文京学院大学教員像・文京学院大学教員組織の編成方針(PDF)
学校法人文京学園倫理綱領
文京学園教職員倫理憲章（ウェブ）
全学教務委員会規程・全学学生委員会規程
キャリア戦略会議規程
全学図書館運営委員会規程

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〇

情報教育委員会規程
教職委員会規程
大学院教員資格基準
外国語学部教授会議事録(2019年3月6日)
経営学部教授会議事録(2019年3月29日）
人間学部教授会議事録(2019年3月6日）
保健医療技術学部関連議事録
外国語学研究科委員会議事録(2019年2月27日）
人間学研究科委員会記録
文京学院大学専任教員（任期無し）就業規則
文京学院大学全学教養教育委員会規程
文京学院大学学則 保健医療技術学部看護学科学則別表抜粋
教員選考基準
教員選考基準の運用に関する内規
学部専任教員人事委員会規程
保健医療技術学部公募要項
保健医療技術学部人事教授会議事録(2019年7月3日)
全学FD研修会関連資料（2019年12月）
第82回内部質保証委員会 議事録(2019年11月6日）
外国語学部・外国語学研究科FD研修会資料
経営学部FD研修会資料
人間学部FD研修会報告書
保健医療技術学部FD研修会報告書
経営学研究科FD研修会議事録
人間学研究科FD研修会議事録
保健医療科学研究科FD研修会資料
教員評価表（外国語学部）
教員評価表（経営学部）
教員評価表（人間学部）
教員評価表（保健医療技術学部）
科研費セミナー関連資料（競争的資金講演会）
文京学院大学国内研究者制度規程
学術振興委員会議事録（2019年10月8日）
大学運営会議議事録（2019年1月17日）教員組織の適切性
７

学生支援

学生支援体制について（ウェブ）
キャリアセンターについて（ウェブ）
クラスアドバイザー教員一覧（2019）
人間学部教授会議事録（2019年5月8日）クラスアドバイザー面接について
外国語学部新入生特別研修について（教職員、学生向け）
サブゼミ報告書
B's Way案内チラシ
B's Way実施報告（ウェブ）
外国語学部キャリア委員会規程
経営学部キャリア委員会規程
人間学部キャリア委員会規程
保健医療技術学部進路支援委員会規程
外国語学部入学前教育資料
学習サポートセンター紹介チラシ
学習サポートコーナー実績（2019）
本郷キャンパスチャットラウンジ施設紹介（ウェブ）
キャリアてっぺんフォーラムプログラム2019
保育実践研究センターふらっと文京ホームページ（ウェブ）
国際交流センターホームページ（ウェブ）
国際連携教育プログラム留学生ハンドブック
UPI実施報告書（2019.2018）
教職員研修会次第（2019年9月13日）マイノリティに関すること
教職員向け学生メンタルサポートハンドブック
B's LINK サンプル画面
奨学金・奨励金制度（ウェブ）
島田依史子記念奨学金規程・同細則
B'sエデュケーション（教育支援奨学金）規程
文京学院大学受験生サイト 学費・奨学金について（ウェブ）
文京学院大学後援会紹介ページ（ウェブ）
文京学院大学保健管理規程

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学生相談室利用者数(本郷）
学生相談室利用者数(ふじみ野）
ほっとスペース利用状況
ふじみ野キャンパス学生相談室パンフレット
本郷キャンパス学生相談室パンフレット
学校法人文京学園におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する規程
学校法人文京学園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメントの相談窓口について（ウェブ）
キャンパスガイド2019（ハラスメント窓口に関すること）
ハラスメント相談員研修2019(次第)保健室発行レター
防災計画・行動マニュアル
火災発生時の行動マニュアル
総合職キャリア研究会、就職塾報告
課外活動 クラブ同好会（ウェブ）
学長表彰一覧
五街道ウォーク（ウェブ）2019年度 第29回30kmウォーキング実施報告書
平成31年度文京学院大学・中京学院大学との大学間連携行事（計画書）
課外活動・安全管理 顧問ハンドブック
SLF委員会（本郷キャンパス報告）
SLF委員会（ふじみ野キャンパス報告）
全学学生委員会議事録(2019年3月12日)
第9回学生委員会議事録(2019年2月20日）
学生部ベンチマーク
平成30年度学生生活に関する意識調査結果報告書（抜粋）
平成30年度文京学院大学卒業生意識調査(抜粋）
全学学生委員会規程 新旧対照表
リーフレット『WiTH共に、豊かに生きていく』
キャンパスガイド2019（奨学金制度）

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８ 教育研究等 キャンパス整備基本デザイン(創立90‐100周年に向けて) （改訂）
環境
本郷キャンパス自衛消防隊組織図

ふじみ野キャンパス自衛消防隊組織図
災害時備蓄品管理簿例
学校法人文京学園衛生委員会規程
本郷キャンパス Learning Commons 紹介（ウェブ）
ふじみ野キャンパス B's Media Lounge紹介（ウェブ）
文京学院大学情報セキュリティポリシー
文京学院大学情報セキュリティーガイド（抜粋）
教職員研修会資料「情報セキュリティ事故と対応について」
平成30年度第4回情報教育研究センター運営委員会議事録(2018年11月21日）
本郷図書館運営委員会規程
ふじみ野図書館運営委員会規程
本郷、ふじみ野 図書館利用について（ウェブ）
研究助成基本規程
科研費に関する講習会資料「科研費申請のコツ」
文京学院大学保健医療技術学部寄附金による研究規程
文京学院大学受託研究規程
文京学院大学ティーチング・アシスタントの受入れに関する規程
文京学院大学スチューデント・アシスタントの受入れに関する規程
文京学院大学教員倫理綱領
文京学院大学倫理委員会規則
研究活動の不正行為の防止等に関する規程
教職員研修会次第(2019年9月13日) 公的研究費に係るコンプライアンス研
修
外国語学部・外国語学研究科倫理審査委員会規程
経営学部・経営学研究科倫理審査委員会規程
人間学部倫理審査委員会規程
保健医療技術学部・保健医療科学研究科倫理審査委員会規程
APRIN e-ラーニングプログラム受講証明書サンプル
人間学部・人間学研究科実験動物倫理審査委員会規程
保健医療技術学部・保健医療科学研究科実験動物倫理審査委員会規程

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９ 社会連携・ 社会連携・社会貢献に関する方針（ポリシー）
社会貢献パラスポーツ普及プロジェクトに関する資料

2019彩の国大学コンソーシアムパンフレット
子ども大学実行委員会会議開催通知
人間学部第3回地域連携推進委員会議事録(2019年3月6日）
文京学院大学と中京学院大学との相互交流に関する協定書
中津川リレーマラソンの記録
中津川市と文京学院大学との連携に関する包括協定書
岩槻人形共同組合との連携協力協定書
かみしもどーる（ウェブ）
東京都大学等委託訓練平成28年度パンフレット
追分通り三面大黒天商栄会活動報告
国際連携プログラム概要（ウェブ）
NAFSA報告書
ロンドン芸術大学との連携教育プログラム活動報告書
地域連携センターBICSホームページ(ウェブ）
保育実践研究センターふらっと文京ホームページ(ウェブ）
まちづくり研究センターホームページ（ウェブ）
心理・臨床福祉センター「ほっと」ホームページ(ウェブ）
子ども英語教育センター「CLEC」ホームページ(ウェブ）
生涯学習センターホームページ(ウェブ）ブレーメンズ活動記録（ウェブ）
エスカレータープロジェクトに関する資料
スポーツマネジメント研究所ホームページ（ウェブ）
人間学部教授会資料（保育実践研究センター報告）
インフォグラフィックを活用した社会貢献活動(ウェブ）
社会に開かれた活動（ウェブ）
10 大学運営・ B'sビジョン2024 平成28年5月12日「答申書」
財務
大学運営会議議事録（2018年4月18日）B'sビジョンPDCA（１）大学運営 文京学院大学規程集（法人規程含）

文京学院大学学長選考規程
学長選考諮問会議議事録（2018年10月18日）
学長裁定規程教授会規程
全学教務委員会規程
教務委員会規程
全学学生委員会規程
学部学生員会規程
全学委員会一覧2019
学校法人文京学園寄附行為
2018(平成30)年度学校法人文京学園事業報告書抜粋（理事会名簿一覧）
ＳＬＦ（Student Leaders Forum）委員会規程
学校法人文京学園施策提案制度「スタッフてっぺん」に関する規程
学校法人文京学園情報セキュリティ基本方針
学校法人文京学園情報セキュリティ規程
学校法人文京学園情報セキュリティ対策基準
学生に関わる事故事件発生時の対応要領・海外での事故等に関する危機管理規程
学校法人文京学園予算委員会規程
2018(平成30)年度学校法人文京学園事業報告書抜粋（学園組織図）
学校法人文京学園人事考課規程
人事制度の評価手引書（改定版）
学校法人文京学園任期付専任職員就業規則
文京学院大学ＦＤ・ＳＤ規程
ＳＤにおける全学的実施方針・実施計画
新人職員研修実施要項 (2019)
令和元年度管理職研修会次第
教職員研修会次第(2019年12月26日)
桜美林大学大学院 大学アドミニストレーション研究科 出願者募集手続に関する規程
大学基準協会改善報告書1～7
学校法人文京学園内部監査規程
学校法人文京学園監事監査規程
本部業務分掌規程

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研究科委員会規程
10 大学運営・ 事業活動収支シミュレーション 前提、ケース別
財務
科研費、受託研究費外部資金経年の推移表（２）財務
資産運用規程財産目録 文京学院大学2019年3月31日現在
2014(平成26)年度 計算書類（監査法人監査報告書・監事監査報告書含）2015(平成27)年度 計算書類（監査法人監査報告書・監事監査報告書含）2016(平成28)年度 計算書類（監査法人監査報告書・監事監査報告書含）2017(平成29)年度 計算書類（監査法人監査報告書・監事監査報告書含）2018(平成30)年度 計算書類（監査法人監査報告書・監事監査報告書含）2018(平成30)年度学校法人文京学園事業報告書
事業活動における財務指標の経年表
その他

外国語学部 学生の履修登録状況（2017年度～2019年度）
経営学部 学生の履修登録状況（2017年度～2019年度）
人間学部 学生の履修登録状況（2017年度～2019年度）
保健医療技術学部 学生の履修登録状況（2017年度～2019年度）
FD・SDの参加率（2017年度～2019年度）
2019(令和元)年度 計算書類（監査法人監査報告書・監事監査報告書含）10-1-36
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文京学院大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１

理念・目的

２

内部質保証

３

資料の名称
文京学院学園誌(756号)
2019年度新任教員研修会式次第新入職員研修実施要項(2019)
令和2年度 教授会による学長方針
令和元年度第3回予算委員会議事録(2020年2月7日）
令和2年度第一回大学運営会議議題(2020年4月16日）
2020年度 外国語学部の最重要課題と到達目標
2020年度 経営学部の最重要課題と到達目標
2020年度 人間学部の最重要課題と到達目標
2020年度 保健医療技術学部の最重要課題と到達目標
2020年度 外国語学研究科の最重要課題と到達目標
2020年度 経営学研究科の最重要課題と到達目標
2020年度 人間学研究科の最重要課題と到達目標
2020年度 保健医療科学研究科の最重要課題と到達目標
内部質保証のための全学的な方針および手続きについて
全学教務委員会規程
ベンチマーク委員会規程
教学IR委員会規程
拡大内部質保証委員会議事録
内部質保証委員会議事録
大学運営会議議事録
ベンチマーク委員会議事録
全学教務委員会議事録
教学IR委員会議事録
大学運営会議議事録（2020年5月21日）
2020KPI（全学ベンチマーク基準）
拡大内部質保証委員会、自己点検・評価委員会資料
2019-2020PDCAサイクルフォーマットまとめ
平成30年度 事業報告書
保育実践研究センターパンフレット

教育研究組織 教学IRセンター規程

評定書（看護学科用）
任期付き採用教員の通常雇用への移行取扱い内規
大学運営会議議事録（2016(平成28）年6月20日）
2016(平成28)年度第7回学校法人文京学園理事会決議録
４ 教育課程・学 併設校連携教育委員会議事録
習成果
第1回理学療法学科作業療法学科合同新カリキュラムに向けての打ち合わせ議事録

第2回理学療法学科作業療法学科合同新カリキュラムに向けての打ち合わせ議事録
第3回理学療法学科作業療法学科合同新カリキュラムに向けての打ち合わせ議事録
第4回理学療法学科作業療法学科合同新カリキュラムに向けての打ち合わせ議事録
第2回保健医療科学研究科委員会議事録
第3回保健医療科学研究科委員会議事録
H29年第5回保健医療科学研究科委員会資料
保健医療技術学部カリキュラムマップ（ナンバリング）
経営学部ナンバリング考え方
人間学研究科DP配置表
2016年6月18日人間学部教務委員会議事録（3ポリシーについて）
2016年10月26日心理学科議事録
2016年10月26日心理学科会議資料
2016年11月30日心理学科議事録
2016年11月30日心理学科会議資料
経営学部 学習ガイダンス資料
経営学部フィールドワーク実施例
人間学部 DP到達度チェックシート心理学科
2020 KPI（全学ベンチマーク基準）
中途退学理由と退学数(平成26～30年)
退学率減少対策のアンケート調査
第38回教学IR委員会議事録(20190410)
第40回教学IR委員会議事録(20190605)

ウェブ

〇

資料番号
実地1-1
実地1-2
実地1-3
実地1-4
実地1-5
実地1-6
実地1-7
実地1-8
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第42回教学IR委員会議事録(20191002)
第46回教学IR委員会議事録(20200205)
５
れ

学生の受け入 文京学院大学三つのポリシー経営学部

６
織

教員・教員組 保健医療科学研究科人事委員会記録

大学院入学試験委員会規程
人間学研究科入学試験委員会規程
人間学研究科入試判定資料（表紙）
外国語学研究科入試実施要領
入学者の選考および入学手続きに関する規程
経営学部入試種別別中退率の分析(教授会資料）
第7回人間学研究科委員会議事録(2019年11月13日）
人間学部心理学科公認心理士コースについて（大学院との連関）
2020KPI（全学ベンチマーク基準）
ベンチマーク学生募集戦略
拡大内部質保証PDCAサイクル（学生募集入試戦略）
経営学部入試種別と入学後の学生の状況(教授会資料）
外国語学研究科授業アンケート、修了者アンケート、関連議事録
経営学研究科授業アンケート、修了者アンケート、関連議事録
人間学研究科授業アンケート、修了者アンケート、関連議事録
保健医療科学研究科授業アンケート、修了者アンケート、関連議事録

７．学生支援８
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実地5-172019年FD研修会9月案内
2019年FD研修会12月案内
保健医療技術学部教員自己申告書
全学FD研修会 2019年9月14日アンケート結果
全学FD研修会を終えて 2019年9月14日
20191226全学FDアンケート結果について
2019年12月26日 全学FDアンケート
外国語学研究科2019年度FD研修会関連資料
学位課程ごとのFD参加率（2017年度～2019年度）
2020KPI（全学ベンチマーク基準）
ベンチマークとKPIの共通指標

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B'sビジョン2024（P8,P18）
B'sビジョン2024(P8,P18～P20)
将来構想委員会議事録第1回.第9回.第12回
B'sビジョン2024 (P.2)
全学教授会議事録（H26.4.2 H26.12.25 H28.9.15)
B'sビジョン2024実行委員会議事録(第3回,第4回,第6回,第8回,第9回)
表彰の告知StudentHandbook
表彰の告知大学HP
学生表彰内規表彰実績一覧(2017-2019)
人間学研究科FD資料(2019年11月13日)
全学FDSD研修会資料(2017年2月9日）
学生メンタルサポートハンドブック
学習サポートセンター規程
学習サポートセンター合同運営会議議事録(2019年2月20日）
障がいのある学生_支援実績_キャリア
障がいのある学生へのサポート実績_教務学生支援
全学学生委員委員長会議議事録（2020年1月30日）
2019-2020PDCAサイクル(学生部）
ふじみ野キャンパスSLF委員会2019年度活動報告書
本郷キャンパスSLF委員会障がい者スポーツ大会実施報告書

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教育研究等環 理事会議事録（H24.7.26）

理事会議事録（H28.1.28）
理事会議事録（H31.2.7）
木曜会議題（H31.2.21）
総合研究所ホームページ抜粋
文京学院大学専任教員（任期無し）就業規則
個人研究室の写真
H29点検・評価会議案内
H29点検・評価会議開催記録
平成30年7月25日点検・評価会議開催記録
整備基本デザイン2018（平成30）年点検評価資料

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整備基本デザイン2019（令和元）年点検評価資料
平成30年度第4回本郷図書館運営委員会議事録
2019年度第1回本郷図書館運営委員会議事録
令和2年度文京学園の事業計画
2019年度第2回本郷キャンパス合同情報教育委員会議事録
９ 社会連携・社 社会連携・社会貢献に関する方針（ポリシー）
会貢献
文京学院大学心理臨床・福祉センター規程

保育実践研究センター規程
地域連携センター規程
まちづくり研究センター規程
2019(平成31）年4月大学運営会議資料
2019（平成31）年5月人間学部教授会資料
B'sビジョン議事録（平成30年2月1日）
B'sビジョン（地域貢献）平成30年2月報告資料
B'sビジョン議事録（平成31年7月30日）
2017（平成29）年度第4回広報委員会議事録
2017（平成29）年10月大学運営会議議事録
文京区との相互協力に関する協定
ふじみ野市との包括協定書（H28）
ふじみ野市との協議会資料
委員会名簿（人間学部・保健医療技術学部）
アニメジャパン産学連携活動
ふらっと文京事業報告書（抜粋）
環境教育研究センター（現まちづくり研究センター）活動報告
まちラボを拠点としたエンゲージドラーニングプログラムの開発と検証（抜粋）エスカレーター事業（経営学部）
ほっと事業報告書（抜粋）
2020年度PDCAサイクル（社会連携）
10 大学運営・財 専任職員一覧（平成29年4月1日～令和2年3月31日）
務
令和2年度専任職員一覧表（１）大学運営

第3回全学教授会議事録（2019年12月26日）「スタッフてっぺん」エントリー一覧（2018年度・2019年度）「スタッフてっぺん」審査結果（2018年度・2019年度）
電子稟議決裁システム進捗状況と今後の予定
大学院看護学研究科設置準備委員会の再開について
学校法人文京学園専任職員（任期無し）就業規則
学校法人文京学園任期付専任職員就業規則
2019年度第1回教職員研修会アンケート結果
2019年度第2回教職員研修会アンケート結果
2020年7月新入職員研修会アンケート（一部）桜美林大学大学院出願者承認の件（稟議）桜美林大学大学院学納金支援申請
桜美林大学大学院履修者成績・履修記録通知表

その他

令和２年度入学者用単位認定プログラム実施要領
2020年度（令和2年度）拡大内部質保証委員会議事録（2020年10月1日）
2020年度の教学ＩＲにおける年間スケジュール
第三期認証評価に対する本学の対応（全体面談プレゼンテーション資料）
2018-2019年度外国語学研究科FD研修会報告
教学ＩＲの分析結果

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