研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業
令和６（2024）年度

募集要項

令和５（2023）年９月
独立行政法人日本学術振興会

1目I次事業の概要 ...................................................................................................................... 3１背景・目的 .................................................................................................................... 3２事業の概要 .................................................................................................................... 4II

雇用支援金による支援 .................................................................................................... 5１

雇用支援金の支援対象 .................................................................................................. 5２

雇用支援金による支援内容 ........................................................................................... 5３

雇用支援金の交付の対象期間 ....................................................................................... 7

III 「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」による支援 .......................... 7
IV 募集の概要 ...................................................................................................................... 7１

募集の対象 .................................................................................................................... 7２

登録要件（雇用支援金の交付要件） ............................................................................. 8３

登録申請手続 ................................................................................................................ 9４

登録申請受付期限 ....................................................................................................... 10５登録に係る留意事項 .................................................................................................... 10V

登録申請後の手続 ......................................................................................................... 11１

交付申請及び交付決定 ................................................................................................ 11２請求 ............................................................................................................................ 11３支払 ............................................................................................................................ 11４

経理 ............................................................................................................................ 12５報告 ............................................................................................................................ 12６額の確定 ..................................................................................................................... 12VI 関連する留意事項等 ...................................................................................................... 12１

個人情報の取扱い等 .................................................................................................... 12２

登録の取下げ .............................................................................................................. 12３

不正使用及び不正受給への対応 .................................................................................. 13４

関係法令等に違反した場合の措置............................................................................... 13

VII お問合せ先等 ................................................................................................................ 14１

特別研究員に関する問合せ先等 .................................................................................. 14２

科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）に関する問合せ先 ................. 142

I

事業の概要
１ 背景・目的
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）では、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため、優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題・研究の場等を選びながら研究に専念する機会を与える特別研究員事業（※）を実施しています。また、本制度は、「優れた研究者の登竜門」ともいうべき制度として研究者コミュニティに定着し、我が国の若手研究者育成の中核的な役割を担っているところです。
博士の学位を取得し、自立的な研究者として研究を遂行する特別研究員－PD、RPD、CPD（以下「PD 等」という。）は、我が国において、優秀なポストドクターとして認知されているところですが、その一方で、受入研究機関としての研究の場はあるものの、雇用関係がないことから、不安定な身分の解消や受入研究機関での適切な研究環境、処遇・取扱いの改善等に係る課題がしばしば指摘されてきました。こうした PD 等がより安心して研究に専念できる環境を確保することは、PD 等の研究活動の充実にとって極めて重要であるとともに、我が国の研究力の向上にも大きく資することとなります。
こうしたことを踏まえ、日本学術振興会では、PD 等の身分を受入研究機関に位置付けるとともに、当該研究機関の責任において PD 等の育成と研究環境の向上を図るため、特別研究員制度の趣旨に賛同し PD 等を雇用して積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むことを希望する研究機関を対象に、「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」（以下「雇用支援事業」という。）を令和５（2023）年度より実施しております。
雇用支援事業により受入研究機関で PD 等を雇用する場合には、当該研究機関に対して、併せて「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」においても支援を行います。
これらの支援により、優秀な若手研究者の効果的な育成と更なる研究専念環境の向上を積極的に推進します。
※ 特別研究員事業とは
日本学術振興会は、優れた若手研究者を特別研究員に採用し、フェローシップ事業として研究奨励金を支給するなど、採用者が大学その他の研究機関（受入研究機関）で主体的に研究に専念できるよう支援を行っています。
○特別研究員事業ホームページ

https://www.jsps.go.jp/j-pd/
研究奨励金（月額）

採用区分

対象

採用期間

(令和 6（2024）年度予定額)

PD

3 年間

・博士の学位取得者
・博士の学位を取得後 5 年未満の者
・博士課程在学当時の所属研究機関以外を採用中の受入研究機関とする者

336.2 万円

RPD

・博士の学位取得者

3 年間

36.2 万円

・出産・育児のため 3 ヶ月以上研究活動を中断した者（※）
・性別は問わない
CPD

・博士の学位取得者

5 年間44.6 万円（国際競・PD の新規採用者（PD とし（このほか、往復国争力強化・海外の研究機関で長期間（３年間以て採用さ際航空券を支給）研究員）上）研究に専念することれている期間を含む）※ 次のいずれかに該当する出産・育児のため、3 ヶ月以上研究活動を中断した者①申請年度の 4 月 1 日時点で未就学児を養育している者②申請年度の 4 月 1 日から遡って過去 5 年以内に出産又は疾病や障がいのある子を養育した者
２ 事業の概要
従来雇用関係を有していなかった PD 等について、受入研究機関で雇用することを可能にするとともに、当該研究機関の責任において PD 等の育成と研究環境の向上を図るため、特別研究員制度の趣旨に賛同し PD 等を雇用して積極的に優秀な若手研究者の確保・育成に取り組むことを希望する研究機関を「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」（以下「雇用制度導入機関」という。）に登録し、雇用する PD 等の人数に応じ、雇用に係る経費を「若手研究者雇用支援金」（以下「雇用支援金」という。）として当該受入研究機関に交付します。
また、本事業により研究機関で PD 等を雇用する際、PD 等が主体的な研究を遂行する上で必要となる雇用管理に伴い受入研究機関が負担すべき経費は、特別な研究支援経費として、「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」から支出可能となります。
※ 特別研究員は、原則として特別研究員以外の身分を持つことができず、また、常勤職及びそれに準ずる職に就くことはできませんが、本事業により、受入研究機関は「雇用制度導入機関」への登録をもって、PD 等を特別研究員としての資格を有したまま雇用することが可能となります。なお、本事業により受入研究機関に雇用される PD 等は、日本学術振興会から研究奨励金の支給を受ける PD 等とは取扱いが異なることとなります。
詳細は「日本学術振興会特別研究員（研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業）遵守事項および諸手続の手引」をご確認ください。
※ 我が国の学術研究の将来を担う優れた若手研究者の育成にあたっては、国、日本学術振興会のほか、PD 等を受け入れる研究機関において積極的な取組がなされることが極めて重要です。本事業では、そうした点も重視しております。詳細は、「Ⅳ 募集の概要登録要件（雇用支援金の交付要件）」を参照してください。

4２

II 雇用支援金による支援
１

雇用支援金の支援対象
雇用支援金の交付の対象となる研究機関は、「雇用制度導入機関」として登録された機関のうち、令和６（2024）年度における PD 等採用者の受入研究機関であり、かつ PD 等を実際に雇用する機関（以下「支援対象機関」という。）とします。
※「雇用制度導入機関」として登録された機関は、以降 PD 等を雇用する場合は「支援対象機関」となります。
※本事業の対象となる特別研究員は、PD、RPD、CPD に申請し、当該区分に採用された者に限ります。特別研究員－DC の採用内定者で採用開始前に博士の学位を取得し、PD に資格変更した者及び特別研究員－DC の採用期間中に博士の学位を取得し、PD に資格を変更した者は PD 等には含まれず、本事業の対象とはなりません。
２

雇用支援金による支援内容（１） 雇用支援金の支援額
当該年度に支援対象機関が雇用する PD 等（以下「雇用 PD 等」という。）に係る特別研究員事業での研究奨励金にあたる額を、支援対象機関に交付します。
なお、「雇用制度導入機関」として登録された年度以降についても同様に、該当年度における雇用 PD 等に係る研究奨励金にあたる額を支援対象機関に交付します。雇用 PD 等１人あたりの雇用支援金の額は、特別研究員事業において採用区分に応じてそれぞれ支給される研究奨励金の額とし、これを上限とします。
（ 下表「○若手研究者雇用支援金（令和６（2024）年度予定額）」参照）○若手研究者雇用支援金（令和６（2024）年度予定額）
採用区分金額特別研究員－PD、RPD１人につき、月額 36.2 万円（上限額）

特別研究員－CPD

１人につき、月額 44.6 万円（上限額）※研究奨励金の額は各年度の予算の状況により変更となる場合があり、これに伴い「若手研究者雇用支援金」の額も変更となる場合があります。
※PD 等１人あたりの支援について、日本学術振興会は、特別研究員事業において採用区分に応じてそれぞれ支給する研究奨励金の当初の採用期間（PD、RPD：３年間、CPD：５年間（PD の採用期間を含む））に係る総額を上限に支援を行うこととし、雇用支援金もその範囲内で交付することとなります。
（したがって当該雇用PD 等に対して雇用前に研究奨励金が支給されている場合、その額を雇用支援金の上限額から除くこととなります。）

5（２） 雇用支援金の使用可能な経費
雇用支援金は、支援対象機関が雇用 PD 等に対して月ごとに支払う基本給に使用してください。なお、雇用 PD 等に別途地域手当を支給する場合は当該手当にも使用できます。これら以外の経費には使用できません。
なお、支援対象機関において PD 等の雇用に伴い必要となる経費（各種手当等を含む。）が雇用支援金の額を超える場合、その超える部分について、支援対象機関における自己資金又は他の資金から支出することが可能です。また、本事業により PD 等が主体的な研究を遂行する上で必要となる雇用管理に伴い受入研究機関が負担すべき経費は、特別な研究支援経費として、「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」から支出可能です。
※支援対象機関が雇用 PD 等に対して月ごとに支給する基本給（当該機関において地域手当の支給がある場合は、当該手当を含むことができます。）の設定額は、「Ⅳ 募集の概要

２ 登録要件（雇用支援金の交付要件）②」に掲げるとおり、日本学術振興会が当該年度の特別研究員に対し、採用区分に応じてそれぞれ支給する研究奨励金の月額を下回ることはできません。なお、支援対象機関において、雇用 PD 等の時短勤務や無給の休業など個々の勤務実態に応じて当該雇用 PD 等の基本給について減額・調整を行い上述の研究奨励金の月額を下回る場合は、その減額・調整後の金額を雇用支援金の交付額とします。

詳細については、雇用支援事業ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/）にあります以下の関係規程等（以下総称して「雇用支援事業関係規程等」という。）をご確認ください。
・「独立行政法人日本学術振興会研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業実施要項」（以下「実施要項」という。）
・「独立行政法人日本学術振興会研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業に係る若手研究者雇用支援金取扱要領」（以下「取扱要領」という。）
・「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業事務処理説明書」（以下「事務処理説明書」という。）※令和６（2024）年度版については、令和５（2023）年 11 月上旬頃公開予定。
令和６（2024）年度版の公開前においては、令和５（2023）年度版の事務処理説明書を参考に内容についてご確認ください。
・「日本学術振興会特別研究員（研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業）遵守事項および諸手続の手引」（以下「諸手続の手引」という。）※令和６（2024）年度版については、令和６（2024）年１月下旬頃公開予定。令和６（2024）
年度版の公開前においては、令和５（2023）年度版の諸手続の手引を参考に内容についてご確認ください。
・「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業に係る FAQ」（以下「FAQ」という。）

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３

雇用支援金の交付の対象期間
雇用支援金の交付の対象となる期間は、支援対象機関が PD 等を雇用する期間とします。
したがって、特別研究員としての採用が終了した者は、終了後は雇用支援金の交付額の算定対象とはなりませんのでご留意ください。

III 「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」による支援
PD 等は、特別研究員の研究計画の遂行のため、科学研究費委員会の審査を経て、「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費」の交付を受けますが、雇用支援事業により受入研究機関に雇用される場合は、以下のとおり、「 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」が追加交付されます。
○「科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」
雇用 PD 等１人あたりの交付額：年間１００万円（予定）※別途、間接経費３０％が交付されます。
「特別研究員奨励費（雇用 PD 等）」は特別研究員奨励費のうち雇用 PD 等が交付の対象であり、雇用支援事業に基づく PD 等の雇用において、研究インテグリティの確保や安全保障貿易管理、不正行為防止に関する受入研究機関の適切な管理下で、特別研究員の研究遂行上不可欠な要素である「主体的に研究に専念できる」環境を確保するため必要となる雇用管理に伴い受入研究機関が負担すべき経費等として使用することが可能な経費です（以下「学術条件整備」という。）。
学術条件整備の使用等については、科学研究費助成事業特別研究員奨励費ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/20_tokushourei/）を参照してください。

IV 募集の概要
１ 募集の対象
雇用支援事業において支援を受けるためには、まず「雇用制度導入機関」として日本学術振興会に登録申請を行う必要があります。登録の対象となる機関は、PD 等の受入研究機関としての資格を有する我が国の大学等研究機関（※）です。
※科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第２条に規定されている以下の研究機関に限ります。
① 大学及び大学共同利用機関② 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの③ 高等専門学校

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④ 文部科学大臣が指定する機関
なお、当該年度に PD 等の受け入れ予定がない場合でも、「雇用制度導入機関」の登録申請を行うことは可能です。ただし、雇用支援金の交付を受けることができる機関は、実際にPD 等を雇用する「Ⅱ 雇用支援金による支援

１ 雇用支援金の支援対象」に記載された支援対象機関のみとなります。これに該当しない機関については、雇用支援金の交付を受けることはできませんが、登録申請することで、「雇用制度導入機関」としては登録されます。
また、一度雇用制度導入機関として登録された場合、翌年度以降改めて登録申請を行う必要はありませんが、実際に PD 等を雇用することとなる場合は、日本学術振興会に対し、年度ごとの所定の期間内に雇用支援金の交付申請を行う必要があります。（「Ⅴ 登録申請後の手続 １ 交付申請及び交付決定」参照）
２ 登録要件（雇用支援金の交付要件）
雇用制度導入機関としての登録の申請にあたっては、各研究機関は以下の全ての要件を満たす必要があります。本要件を機関として承諾することの確認をもって、日本学術振興会
は当該研究機関を雇用制度導入機関として登録し、その上で実際に PD 等を雇用する支援対象機関に該当する場合は、当該機関に対し PD 等の雇用に係る雇用支援金を交付します。したがって、雇用制度導入機関として登録がない場合は、雇用支援事業による支援は受けられません。
① 雇用制度導入機関は、PD 等の雇用にあたり、特別研究員の研究計画の遂行に支障が生じないようにし、雇用 PD 等の主体的な研究の遂行を確保すること。
② 雇用制度導入機関において、雇用 PD 等に対して月ごとに支給する基本給の設定額（※１）は、日本学術振興会が当該年度の特別研究員に対し採用区分に応じてそれぞれ支給する研究奨励金の月額を下限とすること。
③ 雇用制度導入機関は、PD 等を常勤職相当として雇用すること。
④ 雇用制度導入機関は、特別研究員としての当初の採用期間（※２）を雇用期間の下限とすることを前提として PD 等を雇用すること。ただし、雇用開始前に特別研究員として採用された期間がある場合は、当該期間を除く。
⑤ 雇用制度導入機関は、雇用制度導入機関としての登録後は、当該機関を受入研究機関として新たに PD 等に採用される者について、全て雇用すること。（※３）⑥ 雇用制度導入機関は、PD 等の雇用にあたり、機関内で必要な体制や規程の整備を行うとともに、それらを関係者に適切に周知すること。
⑦ 雇用制度導入機関は、特別研究員制度が我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の育成を目的として主体的な研究を推進していることを踏まえ、雇用 PD 等の育成方針を作成・公表し、積極的に当該育成の取組（※４）を実施すること。また、その方針及び取組の内容を日本学術振興会に報告すること。
⑧ 雇用制度導入機関は、PD 等の雇用にあたり、本募集要項のほか、最新の実施要項、取扱要領、事務処理説明書及び諸手続の手引を遵守すること。
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※１

雇用制度導入機関が別途地域手当を支給する場合は、基本給及び地域手当の合計額とすることも可能とします。

※２

特別研究員-PD、RPD：３年間
特別研究員-CPD：５年間（特別研究員－PD としての採用期間を含む）

研究機関内での PD 等の取扱いの不統一を避けるため、雇用制度導入機関として登※３録された年度以降の新規採用の PD 等については、原則全員雇用してください。一部の PD 等のみを雇用し、その他の PD 等を雇用しないということは認められません。
ただし、時限的措置として、令和６（2024）年度採用分の PD 等が自ら雇用を希望しない場合は、雇用制度導入機関において雇用しないことも可能とします。
（当該時限的措置は、令和７（2025）年度新規採用分の PD 等までの適用とする予定です。）
なお、PD 等の継続採用者については、研究機関において機関内の状況を勘案のうえ雇用することも可能とします。
※４

研究機関における取組例としては、・近隣大学を含む多様な研究者との交流機会の提供
・大学における教育指導能力の育成機会の提供
・海外研さん機会の提供等が想定されます。

３ 登録申請手続（１） 登録申請に係る提出書類① 研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業に係る「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」への登録申請書② 「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」に係る登録要件について（登録要件を機関として承諾することを証する書類）③ 研究機関で雇用する特別研究員－PD 等の育成方針（２） 登録申請方法
雇用支援事業への登録申請は、「 雇用支援事業電子申請システム」を通じて受け付けます。
登録申請書の郵送やメール等、その他の方法による提出は受け付けません。詳細は、日本学術振興会ホームページ内｢研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業｣から登録申請手続の流れを確認してください。
「雇用支援事業電子申請システム」
URL

https://area34.smp.ne.jp/area/p/qbmj9semep5ljmfod3/jfUAcF/login.html※「雇用支援事業電子申請システム」の利用にあたっては、令和５（2023）年 10 月下旬
公開予定の「令和６（2024）年度雇用支援事業電子申請システム操作の手引」を参照してください。
「雇用支援事業電子申請システム」のログイン ID は、令和６（2024）年度における PD
9等申請者の受入研究機関事務局に令和５（2023）年 10 月下旬頃、送付します。令和５（2023）
年 11 月中旬になっても受領できない場合は、メールにて日本学術振興会事務局宛に、令和５（2023）年 11 月末日までにご連絡ください。（メールの件名は「雇用支援事業電子申請システム ID 発行希望」としてください。）
また、令和６（2024）年度については、PD 等の申請者の受入研究機関に該当していない
ものの、今後、PD 等の雇用を予定する研究機関が雇用支援事業への申請を希望する場合は、「雇用支援事業電子申請システム」のログイン ID の発行を、メールにて日本学術振興会事務局宛に、令和５（2023）年 11 月末日までにご連絡ください。（メールの件名は「雇用支援事業電子申請システム ID 発行希望」としてください。）その後の手続の詳細は、日本学術振興会からの返信メールを参照してください。
※「雇用支援事業電子申請システム」は、特別研究員事業の申請手続の際に使用する日本学術振興会「研究者養成事業電子申請システム」とは異なるシステムです。
※これまで特別研究員の申請者の受入研究機関に該当していない等の理由により、「研究者養成事業電子申請システム」を利用したことのない機関については、「雇用支援事業電子申請システム」のログイン ID 発行を依頼する前に、まずは「研究者養成事業電子申請システム」の利用手続の事前準備（ID 等の発行依頼）を行ってください。
「研究者養成事業電子申請システム」の ID 等を取得した後、「雇用支援事業電子申請システム」のログイン ID 発行の依頼について日本学術振興会にご連絡ください。
日本学術振興会「研究者養成事業電子申請システム」申請機関事前準備について
URL

https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/kikan_top.html

４ 登録申請受付期限
以下の期限までに、「雇用支援事業電子申請システム」より申請書を日本学術振興会に提出してください。
・提出（送信）期限：令和６（2024）年１月１８日（木）１７：００【厳守】※「雇用支援事業電子申請システム」は、令和５（2023）年 10 月末頃に使用可能となる予定です。
※時間に十分余裕をもって提出（送信）してください。
５ 登録に係る留意事項① 原則として、一度雇用制度導入機関として登録されると、以降は取下げができません。
② 登録申請に係る提出書類は、日本学術振興会所定の様式を使用してください。様式の変更、所定様式以外の用紙の追加、指定書類以外の提出は認められません。
③ 登録申請に係る提出書類は、本会への提出（送信）期限後に、その記載事項を変更し、又は補充することは認められません。
④ 登録申請は１機関１件とします。なお、２件以上申請した場合、全ての申請が無効となります。
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⑤ 登録申請書に虚偽が発見された場合は、支援開始後であっても「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」としての登録を抹消し、雇用支援金の返還を求めることがあります。
⑥ 雇用制度導入機関に登録された機関の一覧は、日本学術振興会のウェブサイト等で公開されます。

V

登録申請後の手続各研究機関からの登録申請書の内容を日本学術振興会にて確認し、令和６（2024）年２月中旬頃までに申請機関を「特別研究員－PD 等の雇用制度導入機関」に登録の上、申請機関に対し登録の決定について通知します。
以下の項目は、雇用支援金の支援対象機関にのみ係る内容となります。以下では主な事務処
理について記載しておりますが、詳細は雇用支援事業関係規程等をご確認ください。
１ 交付申請及び交付決定
支援対象機関は、令和６（2024）年２月 29 日（木）までに、交付申請を行ってください。
その際、雇用対象者リストを添付していただきます。詳細及び提出様式は、事務処理説明書をご確認ください。
日本学術振興会において支援対象機関からの交付申請の内容の審査の後、令和６（2024）年３月下旬頃までに当該機関に対し交付の決定を通知します。
令和６（2024）年４月１日付け（RPD 採用予定者は特別研究員としての採用開始日と同日付け）で、支援対象機関において PD 等の雇用を開始してください。
なお、交付申請及び交付決定は年度ごとに行います。毎年度、日本学術振興会が指定する期日までに交付申請を行ってください。詳細は、事務処理説明書をご確認ください。
２ 請求
日本学術振興会からの交付決定の通知後、原則概算払により雇用支援金の交付を行います。支援対象機関には四半期ごとにまとめて雇用支援金を交付しますので、四半期ごとに交付の請求書及び雇用対象者リストを作成し、日本学術振興会に対し指定の期日までに雇用支援金の請求を行ってください。既に交付された雇用支援金に残額が生じている場合は、翌四半期以降の雇用支援金に充当してください。詳細及び提出様式は、事務処理説明書をご確認ください。
３ 支払
日本学術振興会は、支援対象機関からの請求に基づき、雇用支援金を交付します。詳細及び提出様式は、事務処理説明書をご確認ください。

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４ 経理
雇用支援事業の経理については、他の経理と明確に区分し、雇用経費の収入額及び支出額の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類を雇用支援金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保存してください。詳細及び提出様式は、事務処理説明書をご確認ください。
５ 報告
支援対象機関は、日本学術振興会が指定する期日までに、「実績報告書」により、雇用支援金の使用内容及び研究者育成の取組等について、日本学術振興会に報告してください。詳
細及び提出様式は、事務処理説明書をご確認ください。
６ 額の確定日本学術振興会は、支援対象機関から実績報告書の提出を受けた後、その実績報告書の審査等を行います。支援対象機関の支出が雇用支援金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するか確認し、条件に適合すると認めたときは、交付すべき雇用支援金の額を確定し、支援対象機関に通知します。
また、確定した雇用支援金の額を超える雇用支援金が支援対象機関に交付されている場
合、その超える部分について日本学術振興会は支援対象機関に対し雇用支援金の返還を請求します。この場合、支援対象機関は当該返還請求がなされた日から２０日以内に日本学術振興会に返還してください。雇用支援金の翌年度への繰越は認められません。

VI 関連する留意事項等
１ 個人情報の取扱い等
雇用支援事業に係る提出書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び日本学術振興会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、雇用支援事業の支援対象となった機関及び雇用制度導入機関としての登録された機関については、機関名及び登録年度が公表されます。
２ 登録の取下げ
雇用制度導入機関が、災害その他やむを得ない理由により登録要件を満たすことが困難となった場合には、日本学術振興会が定める手続をとることで登録の取り下げを行うことができます。ただし、上記のやむを得ない場合を除き、雇用制度導入機関が自ら登録を取り下げることはできませんので、ご注意ください。

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３ 不正使用及び不正受給への対応
雇用支援金の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、以下のとおり厳格に対応します。
（１） 雇用支援金の使用の一時停止等
雇用支援事業において不正使用等が行われた疑いがあると認める場合には、支援対象機関に対し、日本学術振興会が必要と認める間、雇用支援金の使用の一時停止を指示すること若しくはその後の交付決定及び支払を留保することがあります。
（２） 交付決定の取消しと雇用支援金の返還支援対象機関において雇用支援金の不正使用等が認められた場合、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがあります。取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する雇用支援金が交付されているときは、交付した雇用支援金の全部又は一部の返還を求めます。また、雇用制度導入機関の登録を抹消し、次年度以降の交付を実施しないことがあります。
４ 関係法令等に違反した場合の措置
支援対象機関が関係法令・指針等に違反し、雇用支援事業の支援を受けた場合には、当該法令等に基づく処分・罰則の対象となるほか、雇用制度導入機関の登録の抹消、雇用支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがあります。
また、雇用制度導入機関が雇用制度導入機関としての登録要件を満たさないことが明らかな場合のほか、雇用支援事業関係規程等の内容又はこれに基づく日本学術振興会の処分若しくは指示に違反した場合等には、雇用制度導入機関としての登録の抹消、雇用支援金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することがあります。

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VII お問合せ先等
１ 特別研究員に関する問合せ先等○特別研究員担当
独立行政法人日本学術振興会〒102-0083

人材育成事業部

研究者養成課

東京都千代田区麹町 5-3-1○特別研究員事業ホームページ

https://www.jsps.go.jp/j-pd/（１） 本募集に関すること○雇用支援事業担当
03-3263-4918

電話

E-mailpdkoyou@jsps.go.jp○雇用支援事業ホームページ

https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd-koyou/（２） 特別研究員募集・採用手続に関すること
03-3263-5070

電話

E-mailyousei2@jsps.go.jp（３） 特別研究員採用中・採用終了後に関すること
03-3263-4998

電話

E-mailyousei3@jsps.go.jp

２ 科学研究費助成事業 特別研究員奨励費（雇用 PD 等）に関する問合せ先独立行政法人日本学術振興会
電話

研究事業部

研究助成第一課

03-3263-1041,0980

E-mailtokken-shourei@jsps.go.jp○科学研究費助成事業 特別研究員奨励費ホームページ
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/20_tokushourei/※受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く。）の 9:30～12:00 及び 13:00～17:00（年末年始（12/29～1/3）、創立記念日（9/21）は休日とさせていただきます。）

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