児童の市民性(Citizenship)を醸成するコミュニティ･スクールの活用

児童の市民性(Citizenship)を醸成する
コミュニティ･スクールの活用

所属コース

リーダーシップ開発コース

氏

名

井出和宏

指導教員

露口健司

遠藤敏朗

【概要】
学校が抱える問題は，複雑化・困難化しており，教職員だけでの対応は困難を極める。この現状の改善ツールの一つとして，全国でコミュニティ・スクールの役割が期待されている。
筆者の勤務校は，市内でいち早く学校運営協議会制度を導入し, 「児童の市民性育成」を掲げたものの，運用の仕方について模索してきている。そこで，本研究では，児童・保護者・教職員・地域住民それぞれの実態を精査し，分析結果に基づいた実践を行うこととした。
実態の分析結果と合わせて，近隣校の実態を学校運営協議会へ報告することで当事者意識が醸成された。また，熟議を重ねることで，実態に即し，地域住民と学校の思いが一致した地域協働活動が生まれた。コロナ禍の影響下ではあったが，教職員の地域へ対する意識が改善されるとともに，児童の市民性醸成の土壌が確立された。
本研究の過程や成果は，掲げるビジョンが異なったとしても，今後，コミュニティ・スクール導入が予定されている他校の導入期において汎用可能で有効な手法であると考える。
キーワード
１

コミュニティ・スクール

学校運営協議会

市民性

地域協働推進主任

はじめに
現在，学校では，いじめや非行行為等の問題行動の発生，不登校児童生徒数や特別支援学級・特別支援学校に在籍する児童生徒数等の増加等，多様な児童生徒への対応が必要な状況となっている。また，少子化による教職員数の減少，様々な保護者や地域への対応，教職員の多忙化と長時間労働等，学校が抱える問題は，複雑化・困難化しており，教職員だけで対応することが，質的，量的両面において，難しくなってきている。
このような学校の現状を改善するツールとして導入が進められている一つが，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）（以下,「CS」）である。文部科学省によると，CS は，「学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる『地域とともにある学校』への転換を図るための有効な仕組み」であり，「学校運営に地域の声を積極的に生かし，地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができ」(1)るとしている。2000 年に教育改革国民会議で提案されて以来，少しずつ設置が進み，2017 年に地域教育行政の組織及び運営に関する法律の改正（学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実など）により，設置数は飛躍的に伸びた。A 県も例外ではなく，2019 年４月現在の設置率は 19.6%であり，勤務校のある B 市でも３校が指定を受け，その１校として勤務校 C校も CS としてのスタートを切った。（2020 年７月現在の設置率は 25.4%）
1

井出 和宏B 市は，人口約 16 万人の地方都市で，昭和 60 年前後をピークに人口減少が続いており，日本創生会議の提唱する「消滅可能性都市」(2)に該当している。B 市の地場産業にも外国人労働者が増加し，それに伴い，外国籍の児童も増加傾向である。他方，風光明媚な土地柄で，豊かな文化，歴史遺産，日本有数の地場産業等の魅力も多い。そこで，今こそ，本市を支え，盛り上げる人材，つまり，児童の市民性の育成が目指されると考えた。
学校運営協議会を設置し，CS としてのシステムを整え，校長のリーダーシップの下，「児童の市民性の育成」という大きなビジョンを掲げた。しかし，どのように運用すれば効果的であるのか，C 校にとって有効な CS の運用方法とはどのようなものか，はっきりしないままでの開始であった。2019 年４月現在，B 市内には CS はなく，参考となる取組はない。全
国の CS 先進校の事例を精査すると，各地域・各校それぞれ独特の取組があり，どれかを取り入れ，同じ取組をしたとしても，必ずしも C 校にとって有効であるとは断言できない。
そこで，本研究では，C 校にとってどのような運営が有効であるのか，児童・保護者・教職員・地域住民それぞれの立場から迫り，実態を基にした実践を行うで，児童の市民性を醸成することを目的とする。その過程や成果を，今後 CS 導入が予定されている市内他校に汎用できるのではないかと考えた。
２

研究の背景
小玉（2015）は，シティズンシップ教育は「民主主義社会を担う市民を育てる教育」としている。つまり，シティズンシップ（市民性）とは，民主主義社会を担う市民の育成ということになる。しかし，マーシャル（1950，岩崎・中村訳（1993））が指摘しているように，シティズンシップは，その都度の社会のあり方によって変化するものであり，一概に規定できるものではない。そのため，シティズンシップ教育は，イギリスにおける公教育への導入やアメリカでのサービス・ラーニング等，世界各国に広がってはいる(3)ものの，その定義や実施方法は様々である。日本における先行実践例は，お茶の水大学附属小や品川区小中一貫校など，イギリスのシティズンシップ教育を参考にしているものが多く見られる。また，カリキュラム・マネジメントの視点を考え合わせ，イギリスのクリック･レポート(4)の理論をベースに，地域貢献が教科に始まり教科に終わる，アメリカのサービス・ラーニングの視点を取り入れての実践を行うこととした。クリック・レポートによると，シティズンシップ教育のねらいを，「社会的道徳的責任」・「地域コミュニティへの参加」・「政治的リテラシー」を３本柱とする「参加型民主主義」の伸長としている。小学校である勤務校の実態を鑑み，それぞれの観点を「問題解決」・「行事参加」・「地域理解」と捉え，実態把握や成果測定の指標として活用する。
佐藤（2017）は，CS について，スクール・ガバナンスとソーシャル・キャピタルの両面があると指摘している。パットナム（1993，河田訳（2001））は，ソーシャル・キャピタルには「信頼，規範，ネットワーク」の３つの構成要素があるとしており，露口（2016b）は，この視点を参考に，教育におけるつながりを，「ネットワーク」・「互酬性規範」・「信頼」へと発達するプロセスを内包した概念として説明している。露口（2016b）が指摘している
ように，子どもを取り巻くつながりは多岐に渡るが，誰を取り巻くつながりに焦点を当てるかを明確にしておく必要がある。本研究では，地域と子ども・保護者・学校のつながりに焦点を当てて進めていく。

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児童の市民性(Citizenship)を醸成するコミュニティ･スクールの活用

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研究課題
本研究では，以下の研究課題を設定し，これらの実践を通して研究目的の達成に迫る。
研究課題１：C 校の児童・保護者・教職員の実態を多面的に探り，データを基に学校運営協議会で熟議を行うことで，有効な提案が創出されるであろう。
研究課題２：学校運営協議会の提案を基に，「地域協働推進主任」(5)として地域協働活動を中心にカリキュラム・マネジメントを行い，実践することで，効果的に児童の市民性が醸成され，家庭や地域への影響が広まるであろう。
４

研究の方法・内容(1) 実態把握・調査(2019 年度)
2019 年度は，勤務校 C 校の児童･保護者･教職員の実態を多面的に探り，効果的な「児童の市民性」育成についての視座を得るため，児童･保護者･教職員への市民性とソーシャル・キャピタル（つながり）に関するアンケートを実施した。４年生以上の全児童と全保護者，全教職員を対象に，令和元年６月と 12 月の２回，質問紙調査により実施した。その際，比較対象として，同じ中学校区の隣接校 D 校でも同様のアンケートを実施することとした。D校は，C 校と同規模の小学校であるが，CS 未導入校である。(6)調査項目は，①現在の自分（市民性，ソーシャル・キャピタル，CS）に関する項目について，児童 15 項目・保護者 14 項
目・教職員 16 項目，②望ましい市民性に関する項目について，児童 20 項目・保護者 20 項
目・教職員 20 項目，③児童の将来に関する項目について，保護者 20 項目・教職員 20 項目である。各項目とも「非常にあてはまる(4)」～「全くあてはまらない(1)」の４件法と自由記述とした。
また，地域や学校運営協議会の実態を明らかにするために，令和元年８月～９月，関係者へのインタビュー調査を実施した。教育行政関係者として B 市教育委員会学校教育課長補
佐，地域行政関係者として C 校区公民館長，学校関係者を代表して C 校校長，地域の各種団体連絡協議会長でもある C 校学校運営協議会長，保護者代表として C 校 PTA 会長である。
インタビューは個別に実施し，①現在の学校と地域の連携，②CS への関わり方，③学校と地域の理想的な連携，④CS としての学校に期待すること，⑤C 校児童（B 市児童）に期待することの５点について聞き取りを行った。
(2) 実践研究(2019～2020 年度)
2019 年度は，年間５回計画されている学校運営協議会のうち，第３回と第５回の協議会へのアクションリサーチを行った。実態把握のためのアンケート結果，分析を委員で共有することにより，熟議に見通しと具体性をもたせることを狙いとした。
2020 年度は，新設した「地域協働推進主任」として研究に取り組んだ。学校運営協議会
へのアクションリサーチを継続しつつ，児童・保護者への直接介入を行った。地域協働活動
においてカリキュラム・マネジメントを行い，活動のビジョンを明確にすることで，児童への直接介入とした。保護者には，CS に関する様々な情報や活動を，広報誌（コミスク新聞）や各種メディアを利用して，広報し啓発を行った。
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実践結果(1) 実態把握調査の分析
１）児童・保護者・教職員の実態（アンケート調査より①）
3

井出 和宏児童について，まず市民性に関する６項目(7)の平均値は，介入校 C 校 3.13（標準偏差 0.61，n=152），非介入校 D 校 3.52（標準偏差 0.45，n=169）であった。全体的に D 校に比べ，C 校の値が低い傾向が見られた。特に，行事等への参加，地域への貢献意欲，貢献行動が D 校に比べ(8)，低いことが分かった。肯定的な回答の児童が少ないことに合わせ，否定的な回答（全く思わない）の児童が一定数存在することが影響していると考えられる。ソーシャル・キャピタル（つながり）に関する８項目(9)の平均値は，介入校 C 校 3.18（標準偏差 0.63，n=152），非介入校 D 校 3.47（標準偏差 0.45，n=169）であった。特に，地域の方との活動実績・活動意欲で，市民性と同様の傾向を示した。児童については，各項目について意識の高い層を伸ばす手立てとともに，意識の低い層への支援が必要であることが明らかとなった。
保護者について，市民性に関する６項目の平均値は，C 校 2.78（標準偏差 0.52，n=163，回収率 74.8%），D 校 2.82（標準偏差 0.53，n=152,回収率 71.0%），ソーシャル・キャピタルに関する８項目(10)の平均値は，C 校 2.64（標準偏差 0.59），D 校 2.70（標準偏差 0.54）であり，大きな差は見られなかった。地域への愛着や子どもの教育についての相談の項目が D校に比べ，若干数値が高くなっている。この部分を広げていければ，保護者が地域の人との活動に充実感を味わうことにつながり，児童の変化にもつながるのではないかと考える。
教職員について，市民性に関する６項目の平均値は，C 校 2.97（標準偏差 0.47，n=17），
D 校 3.43（標準偏差 0.37，n=20），ソーシャル・キャピタルに関する 10 項目(11)の平均値は，C 校 2.56（標準偏差 0.44），D 校 2.92（標準偏差 0.35）であり，非介入校との差が，三者の中で最も大きくなった。特に，地域行事への参加や地域からの支援認識の項目が目立った。

図１

市民性・つながりについての教職員アンケート結果（第１回）

両校の現任校在職年数を比較すると，在職年数１～２年の割合が，D 校では 38.1%に対し，C 校は，63.7%と約 1.7 倍となっており，両校の差を生みだす一因と考えられる。CS の取組により，在職年数の違いを埋めることができれば，現在の学校が抱える教職員の年齢構成の歪さを補う大きなツールとなる。
また，保護者と教職員の CS 認知に関する項目は，C 校保護者が 2.07（標準偏差 1.04），D校保護者が 1.64（標準偏差 0.80）となっており，C 校については指定を受けたことによる啓発の効果が一定程度表れているが，必ずしも十分な認知とは言えない。教職員についても
C 校 2.47（標準偏差 0.80），D 校 2.25(標準偏差 0.64)となっており,保護者と同傾向となっている。CS に関する情報を発信する機会をさらに増やすことにより，地域総ぐるみで子育てをしているというお互い様感や地域とのつながりの実感につながり，ひいては地域活性化をもたらすのではないかと考える。
２）望ましい市民性の定義（アンケート調査より②）4

児童の市民性(Citizenship)を醸成するコミュニティ･スクールの活用

C 校にとっての望ましい市民性を探るため，児童・保護者・教職員それぞれが考えるよりよい市民(12)についての上位５項目を比較した。三者に共通する項目は，「B 市をよくしたい」と「B 市を誇りに思う」であった。この２項目について，肯定的に答えた三者それぞれについて，他の項目との関連では，「伝統」・「美化」に関する項目との強い相関が確認できた。
また，上位項目を整理すると，「問題解決の心情面」(13)に関する項目が多い。問題解決の心情面と行動面には，強い相関が見られた。つまり，問題解決に関する行動を実践することにより，より心情面も高まり，特に，「伝統」・「美化」に関する問題解決行動を行うことが，より効果的に理想とする市民性に近づくと考えられる。心情面と行動面の相関については，「地域理解」・「行事参加」の各項目にも同じ傾向が見られた。
３）地域・学校運営協議会の実態（インタビュー調査より）
インタビュー調査からは，C 校と C 校を取り巻く現状から今後の方向性が明らかとなった。１点目は，「熟議の有効性」である。今までの経験から，地域連携には自信をもっている反面，それぞれの立場の違いを感じており，十分な共通理解ができていないことが伺えた。
学校教育に関係する全ての関係者が当事者意識を持ち（校長，館長，P 会長），それぞれの思いを出し合うべきである（協議会長，館長，P 会長）と考えている。学校運営協議会において熟議を設定し，回数を重ねることでそれぞれの役割やできることがビジュアル化し，当事者意識の醸成につながると感じた。２点目は，「つなぐ・つなげる」である。地域の中心である公民館と学校が隣接している（協議会長，館長）という地域連携にとっての強みがある反面，十分生かされていないことが明らかになった。また，新しい取組を行うことで関係者の負担増加も懸念されている（校長，館長）。公民館に地域コーディネーター的役割を任せ，既存の公民館のネットワーク・各種団体間のネットワークを活用し，各種学校（学年）行事の精選を行うことで，強みを生かした連携になるのではないかと考える。インタビュー
全体を通して，C 校には，CS としての素地・雰囲気が備わっていることが明確となった。
(2) 実践研究
１）学校運営協議会におけるアクションリサーチ
2019 年度は，年間５回実施した学校運営協議会のうち，第３回と第５回に積極的に関与し，アクションリサーチを行った。第３回学校運営協議会では，非介入校 D 校との比較を中心に第１回アンケート(2019.6 実施)結果を報告した。今まで学校や児童の現状や課題を教職員以外の関係者に開示する場合，漠然とした文章表記で行うことが多かったが，今回は数値で示すことにした。本校の強みと弱みや児童・保護者・教職員の意識や思いが明らかになり，協議会委員の当事者意識の醸成につながった。第５回学校運営協議会では，2019.6 と2019.11 実施の２回のアンケート結果の比較を示し，一年間の成果・反省の見える化とともに，次年度の取組についての提案を行った。働き方改革の側面を鑑み，一年間の取組の効果や本校の三者のもつ意識に添った既存の地域活動への児童の参加を提案したが，多くの意見をいただき，大幅な修正を求められることとなった。CS としての利点の一つである，学校では得にくい地域住民目線の課題を解決するための視点を取り入れることで，持続可能で,かつ児童の市民性育成に効果的な活動に変えることができた。
2020 年度は，管理職とは異なる地域協働推進主任というポジションを新設し，校内の地域コーディネーターとして参画した。地域連携活動(市民性向上プロジェクト活動)の企画・推進を中心とする地域協働の推進をリードするとともに，学校運営協議会における熟議の5井出 和宏ファシリテーターとして活性化を図った。
２）活動案の計画，実践(市民性向上プロジェクト活動)
学校運営協議会での検討を重ねる中で，老人クラブ会長でもある委員からの提案があり，老人クラブとの共催で，地域の歴史遺産の清掃を行うこととなった。この提案には，地域に残る歴史遺産を伝承したいという委員の強い思いが背景にあることが，後日明らかとなった。つまり，学校側の思い（市民性育成）だけでなく，地域の隠れていた思いを組み入れた活動となった。実際の活動は，
図２

コロナ禍のため，老人クラブからの出席

市民性向上プロジェクト活動は少なく，また，暑さもあり，清掃活動は，あまり多くは行わなかった。しかし，地域の歴史を知ってもらいたいという委員の思いから，たくさん説明していただいた。子どもたちも熱心に活動し，耳を傾け，あっという間の約２時間であった。この活動の様子は，本校のホームページで発信するするとともに，地元ケーブルテレビや新聞でも取り上げられた。日頃本校に直接関与していない地域住民にも CS を PR する絶好の機会となった。
６

考察
実践研究を通しての市民性・つながり（ソーシャル・キャピタル）に対する意識の変化は図３～図５の通りである。
まず，児童については，介入校・非介入校とも時間の経過とともに意識が下がるという傾向があった。非介入校はこの傾向が引き続き起こっているのに対し，介入校では，僅かではあるが，上昇している。微増だが，コロナ禍の影

図３

市民性・つながりの変化(児童)響下にあることを考えると，成果であろう。児童の市民性醸成の土壌が形成されているといえる。これは，市民性向上プロジェクトに直接関与した学年（第５学年）とそれ以外の学年の平均値を比較することでより明らかになる（図４）。直接活動を行った学年の伸びに対し，その他の学年は，昨年度までと同じ傾向が表れている。これは，つながりの各項目においても図４ 市民性の変化(C 校第５学年)同様の結果が示された。コロナ禍の影響により，最小限の活動しか実施できなかったことが，十分な市民性やつながりの伸びにつながらなかったと考えられる。
教職員については，管理職とは別に，地域協働推進主任が地域協働活動や学校運営協議会を見える形で参画・牽引することにより，市民性・つながりとも，平均値の上昇が見られた。
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児童の市民性(Citizenship)を醸成するコミュニティ･スクールの活用

校内での地域コーディネーター的な役割を担う人材の影響の大きさが明らかとなった。(図５)
保護者については，介入校・非介入校とも数値は下がった。しかし，下降幅は非介入校と比べ，なだらかであった。教職員の意識が変わった後に児童の姿が変わってから保護者の意識に影響が出ることを考え合わせると，取組を継続することで，数値が改善されることが期待できる。

図５

市民性・つながりの変化(教職員)図６

CS 認知度，理解度の変化

図６に示した通り，介入校における CS 認知度については，取組により教職員の理解が進んだ。
また，メディア等を活用した啓発活動に力を入れたため，地域や保護者の理解も進んでいると考える教職員が増えた。しかし，保護者の理解・認知度は決して大きな伸びを示しているわけではない。更なる実績作り，啓発の継続とともに，新たな一手を打つ必要がある。非介入校の結果を考えると，今後は，単独の学校で取り組み，啓発するのではなく，もう少し広い視野が求められ，そのことにより広義の市民性醸成につながるのではないかと考える。
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結語
児童の市民性の育成を目指し，CS の効果的な運用方法について探ってきた。まず，児童・保護者・教職員にアンケート調査を行い，三者の考えや意識について明らかにした。それぞれの結果を比較検討し，共通項を探ることで，取り組むべき方向性が明確になった。また，それらのデータを学校運営協議会で示すことにより具体的な活動案が提案されるきっかけとなった。学校運営協議会では，自校のデータだけではなく，近隣校(比較対象校)のものを合わせて提示することにより，委員各自の当事者意識の向上にもつながった。また，熟議で提案された活動を行うことにより，教職員の意識向上や児童の市民性の醸成，特に直接関与した学年の市民性向上につながった。つまり，アンケートやインタビューによる実態把握・分析を行い，近隣校との比較を含むデータに基づいた熟議，活動の企画・運営という一連の流れを行うことが，より効果的な CS の運用につながる。特に，CS 導入期の効果は顕著であると考えられる。
また，教頭以外に学校運営協議会や地域協働活動を牽引する人員を確保することが大変有用であった。地域に詳しく，地域住民と積極的なコミュニケーションをとることができる人材を育成・活用することが，安定的な CS につながる。
持続可能な CS にするための課題も明らかとなった。学校は毎年，人事異動により人員が入れ替わる。つまり，その都度実態は変化する。定期的なアンケート調査を行う必要があるが，そのためには，校内外に人員を確保する必要がある。改めて，地域コーディネーターの重要性を痛感した。また，継続的な CS の認知度向上も必要である。情報を発信し続け，広く知ってもらうことが必要で，そこからソーシャル・キャピタルの醸成が始まる。しかし，7井出 和宏

そのために，特設の活動を毎年行うのでは組織が疲弊してしまう。カリキュラム・マネジメントを積極的に行い，効果的な活動を授業の一環として行うことで，初めて持続可能になる。
最後に，安定的な活動には，費用が必要になる。具体的な方法は今後の運営協議会での議論が待たれる。
CS は，今後も増加していくことが予想される。本研究では，導入期における CS の方向性を探る視座を得ることができた。これから導入していく学校にとって順調な滑り出しの一助となれば幸いである。

註(1)

文部科学省｢学校と地域でつくる学びの未来｣<https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/chiiki-gakko/CS.html>2020 年 11 月 23 日アクセス(2)

日本創生会議によると，2010 年から 2040 年にかけて，20～39 歳の若年女性人口(人口の再生力)が 5 割以下に減少する市区町村で，全体の 49.8%が当てはまる。日本創生会議 (2014)「ストップ少子化 地方 元気 戦略」<http://www.policycouncil.jp/>
2020 年 11 月 23 日アクセス(3)

嶺井明子（2007）『世界のシティズンシップ教育-グローバル時代の国民／市民形成-』
東信堂では，アジア，北米・オセアニア，旧ソ連諸国等におけるシティズンシップ教育が紹介されている。

(4)

1998 年に公表されたイギリスのシティズンシップ諮問委員会の最終報告書「シティズンシップ教育と学校における民主主義の教授」。委員会の議長を務めたバーナード・クリックにちなんで，「クリック・レポート」と呼ばれている。この報告書を受けて，2002 年からイギリスでは 12 ～16 歳までの中等教育において「シティズンシップ」という教科が必修化された。

(5)

D 校は，合併後に B 市立小学校となった。合併前は旧町内唯一の小学校であり，CS ではないが，地域連携活動が盛んな学校である。

(6)

地域協働推進主任は，筆者が提案し，企画委員会での了承を得て校務分掌に位置付けられた主任である。

(7)

質問項目は，「１自分が住んでいる地域（勤務地）は好きだ。２登下校の時など地域の方へ元気に挨拶している。３地域の行事に進んで参加している。４地域の役に立ちたいと思う。５日頃から地域のために自分にできること積極的に行うようにしている。６地域の歴史や行事に興味がある。」の６項目である。保護者，教職員も質問項目は同じである。

(8)

非介入校 D 校との比較については，各項目の数値を上回ることを目的と考えるのではなくて，同地区・同規模校としての比較対象と捉えた。

(9)

児童への質問項目は，「１地域の人と，学校の中でいっしょに活動することがある。
２地域のスポーツ団体や文化団体でがんばっている。３友達の家族には，いろいろとお世話になっている。４地域の人と，地域や学校でいっしょに活動したいと思う。５地域のお年寄りの人からお世話になっていると思う。６今住んでいる地域をよりよい地域にしたいと思う。７今住んでいる地域に貢献できるような大人になりたい。 ８地域の人は信用できる人だと思う。９今住んでいる地域にずっと住みたいと思う。」の９項目
8児童の市民性(Citizenship)を醸成するコミュニティ･スクールの活用である。
(10) 保護者への質問項目は，「１近所の人は，ほとんど知っている。２近所の人と対話する機会がある。３近所の人に，助けられたと思うことがある。４近所の人とは，助け合い支え合う関係にあると実感している。５近所の人は，ここぞという時に頼れる存在である。６子どもの教育について，地域の人に相談することがある。７地域行事では，地域の人と一緒に活動することで，充実感を味わうことがある。８保護者と地域の人が協力することで，学校はさらによくなると思う。
」の８項目である。
(11)

教職員への質問項目は，「１地域住民に授業支援等で，授業に協力してもらうことがある。２地域住民と積極的に対話するように心掛けている。３学校に来ている地域住民の顔と名前が分かる。４地域住民からの相談を受けることが多い。５自分は地域住民の願いの実現のために貢献していると思う。６学校に来ている地域住民と，挨拶の他に会話を交わしている。７学校と地域は支え合う関係にあると実感している。８地域住民は，ここぞという時に頼れる存在である。９地域からの信頼を積み上げるために，積極的に手をうっている。10 地域住民に助けられたと思うことがある。」の 10 項目である。

(12)

児童には，
「B 市をよくするためにどのような大人になるとよいか」，保護者・教職員には，「よい B 市民とはどのようなものか」という問い方をしている。質問項目は，「１
B 市の歴史をよく知っている大人，２B 市の文化をよく知っている大人，３B 市の自然をよく知っている大人，４B 市の歴史が好きな大人，５B 市の文化が好きな大人，６B 市の自然が好きな大人，７B 市の祭りに参加する大人，８公民館の行事に参加する大人，
９市民清掃に参加する大人，10 市のボランティア活動に参加する大人，11B 市の人と仲よくする大人，12B 市の祭りに興味がある大人，13B 市を美しくしようとする大人，14B
市を盛り上げる大人，15B 市に住む大人，16B 市の伝統を守る大人，17B 市のことをいつも考えている大人，18B 市を大切にしようとする（守ろうとする）大人，19B 市のことをよくしたいと思う大人，20B 市を誇り（自慢）に思う大人」の 20 項目とした。

(13)

バーナード・クリック提唱の市民性３本柱(政治リテラシー・地域コミュニティへの参加・社会的道徳的責任)をそれぞれ,地域理解・行事参加・問題解決と捉えることとし，それぞれを行動面と心情面に分けて考えることとした。よりよい市民についての質問
項目（註(11)参照）について，質問項目１，２，３を地域理解・行動，質問項目４，５，６を地域理解・心情, 質問項目７，８，９,10,11 を行事参加・行動，質問項目 12，13
を行事参加・心情, 質問項目 14，15，16，17 を問題解決・行動，質問項目 18，19，20
を問題解決・心情の６分類し，分析を行った。

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文部科学省(2018).コミュニティ･スクール 2018～地域とともにある学校づくりを目指して～.
文部科学省(2019).地域学校協働活動－地域と学校でつくる学びの未来－.
謝辞
教職大学院での学びと本研究の趣旨を理解いただき，快く後押ししてくださった勤務校の校長先生に深く御礼申し上げます。また，協力校の校長先生はじめ，調査等に協力いただいた多くの先生方と勤務校の学校運営協議会関係者の皆様にも感謝申し上げます。
最後に，様々な角度からご教示いただき，知見を広げてくださった教職大学院の先生方に拝謝申し上げます。本当にありがとうございました。
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