４

申込み等の手続と設計審査

４・１ 申込み等の手続と設計審査
４・１・１ 給水装置工事の手続
１

給水装置工事の手続は、給水装置工事の手続フロー（別図第40）のとおりである。

２

工事事業者は、給水装置工事台帳チェックリスト（参考）（別表第22）等を作成し、手続状況を確認すること。

〈解説〉
１

給水装置工事の申込み手続等は、工程管理の中で重要であることから、申請等に漏れのないよ
うに、給水装置工事台帳チェックリスト等を作成し、手続状況等の確認に努めること。

128

別図第40 ＜給水装置工事の手続フロー＞
工事事業者

上下水道局

（申込者）
給水装置工事
申込図書作成工事の依頼

国県道・水路等の占用を伴う場合

審査係
設計審査手数料納入

給水装置工事と設計審査の申込み

盛岡市道・法定外道路の占用を伴う場合

受付
設計審査
承認書交付
（指定店の連絡箱配布）

加入金有り
占用許可申請

宅地内工事着手
占用許可申請お客さまセンター
加入金納入
通知書発行

加入金納入
領収書写し又は承認書を提示

サービス係
メーター出庫
許可書受理
業者へ通知

道路使用
許可申請

許可書受理

道路使用
許可書受理
各管理者へ着手届提出

着手届提出

検査係
分岐等立会
国県道・鹿妻穴堰の水路の場合

各管理者へ着手届提出

占用部分
工事着手
写真撮影
（占用部分）
各管理者へ
完了届提出

審査係

検査係
国県道・水路等の場合

占用部分
工事完了

完了届提出

給水装置工事完了
自社検査
給水装置工事完了
検査の申込み完了検査手数料納入

検査係
完了検査

完了検査実施
済証交付
章標掲示

給水装置
工事完了
（申込者）
引き渡し
しゅん工図等
使用方法の説明※

中高層建物直結給水の場合は、給水装置工事の申込み前に、事前協議が必要となります。

129

別表第22 ＜給水装置工事台帳チェックリスト（参考）＞
申
申

請 者
請

名
地

工事発注会社

工事担当主

工事着手

建築工程調整確認日 任技術者名 竣工予定日

工事種別（申請件数）

工事

内部分施行 工 事 申 請
提出月日 月 日 確認印

容新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

新設（改造（撤去（件）臨時給水 （有り・無し）（有り・無し）件）加入金件）道路占用 （有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

工事負担金（有り・無し）

130

工事

栓種番号（収受番号）

承月

認
工事着手 工事完了
日 確認印
月 日 月 日

月竣工検査
日 確認印

４・１・２ 給水装置工事の申込み
１給水装置工事をしようとする者は、給水装置工事申込書に必要な書類を添付して申し込むこと。
申込みに必要な書類は、次のとおりである。

（１）給水装置工事申込書（施行規程様式第１号）（２）給水装置所有者変更届（施行規程様式第18号）（３）給水装置共同所有者届（要領様式第１号）（４）給水装置工事申込者代理人選定届（施行規程様式第４号）（５）特別計量栓撤去誓約書（要領様式第２号）
２

申込みを省略できる給水装置工事に該当する場合を除く。

〈解説〉
１

給水装置工事の申込みは、工事の委任を受けた工事事業者が行うこと。
（１） 業態については、盛岡市水道給水装置の用途の認定基準を参考に記入すること。
（「10参考資料」を参照のこと。
）（２）給水装置所有者が変更となる場合、又は変更となっていたが届出されていなかった場合に提出すること。
（施行規程第18条）（３）給水装置の一部又は全部を共同所有する場合に提出すること。
（４）給水装置工事の申込者が市内に居住しない場合に提出すること。
（５）特別計量栓の工事を申込む場合に提出すること。

２

申込みを省略できる給水装置工事については、「４・２ 申込みを省略できる給水装置工事」を参照のこと。

３

漢字は楷書とする等、文字等は明瞭に記入すること。

４・１・３ 給水装置工事設計審査の申込み
１

工事事業者が、給水装置工事の設計審査を受けようとする場合は、給水装置工事の申込みと同時に、給水装置工事設計審査申込書のほか必要な書類に設計審査手数料を添えて申し込むこと。

２

申込みに必要な書類は、次のとおりである。

（１）給水装置工事設計審査申込書（施行規程様式第５号）（２）給水装置工事設計審査手数料内訳書（要領様式第３号）（３）給水装置工事設計図（要領様式第25号）（４）給水装置工事使用材料一覧表（要領様式第４号（その1））（５）加入金納付書送付先届（要領様式第５号）（６）占用許可申請用図書（要領様式第27号等）
131

（７）給水装置の水理計算書及び計画一日使用水量算定資料（８）給水装置の分岐同意書の写し（９）給水装置の土地使用同意書の写し（10）占用許可書の写し（11）中高層建物直結給水事前協議回答書の写し（12）その他管理者が必要と認めた書類〈解説〉
１ ア 午前９時から午後３時までに給排水課審査係に申し込むこと。
イ 申請にあたっては最新の様式を使用すること。
２（１）業態については、盛岡市水道給水装置の用途の認定基準を参考に記入すること。
（「10 参考資料」を参照のこと。
）（２）ア 給水装置工事設計審査手数料内訳書（要領様式第３号）は、管理者が印刷作製したものを使用すること。
イ

設計審査手数料は、「１・６ 加入金・手数料」を参照のこと。

（３）給水装置工事設計図の作成方法は、「６ 給水装置工事図の作成」を参照のこと。
（４）ア 分岐からメーターまでの使用材料一覧表（その１）を提出すること。
イ

なお、メーター先に特殊な給水用具を使用する場合は、認証品であることを証する書類を添付すること。

（５）ア 給水装置の新設又は増径（給水装置の改造でメーターの口径の増大を伴うものをいう。
）する場合に提出すること。
イ

加入金は、「１・６ 加入金・手数料」を参照のこと。

（６）道路・水路等を占用する場合に提出すること。
ただし、法定外道路、盛岡市道及び河川水路で盛岡市建設部河川課所管のものは個人申請となるので、確認用図面(占用許可申請図)の提出とする。
ア

占用許可申請図の作成方法及び提出部数等については、「７ 占用許可申請図の作成」を参照のこと。

イ

工程上の理由等により給水装置工事設計審査の申込みと別に提出する場合は、施工日程に合わせて提出すること。その場合は、給水装置工事承認書の写しを添付すること。

ウ

メーター先の占用申請は申請者から直接、各管理者へ提出すること。

（７）水理計算は最高地点と最遠地点からの損失水頭を計算し、大きい方を提出する。
（７）ア 次の場合は水理計算書の提出を省略することができる。
（ア） 給水栓数や給水栓の高さ、給水管の延長が標準的な２階建て以下の直結直圧式の戸建て住宅等。
（イ） ２階に直圧式トイレ（作動水圧0.05MPaを超えないもの）を設置する場合。
132

(ただしその場合は、作動水圧を確認できる資料（カタログ、仕様書等）を提出すること。
（ウ） その他管理者が省略を認めた場合
イ ２階に作動水圧0.05MPaを超えるトイレ（直圧式トイレ、フラッシュバルブ式トイレ、センサー式トイレ等）を設置する場合は、水理計算を行うこと。
（８）
、
（９）
「１・５ 給水装置工事の施行」の第２項に該当する場合に提出すること。
（10）メーター先における宅地内の道路又は水路等の占用を伴う場合は、その占用の許可書の写しを提出すること。
（12）「４・１・11 給水装置工事の事前着工」に基づき部分施行を行った場合は、その承認書の写しを提出すること。
３

漢字は楷書とする等、文字等は明瞭に記入すること。

４「鉛製給水管布設替え工事費補助金」「私設配水管等設置費補助金」「給水装置工事資金融資」の申込みは、工事の承認後に行うこと。ただし、「盛岡市鉛製給水管布設替え工事費補助金交付要綱」第２第５号の規定による軽微な修繕工事は除く。

４・１・４ 給水装置工事及び給水装置工事設計審査の一括申込み
給水装置工事の申込み及び給水装置工事設計審査の申込み（以下「給水装置工事等の申込み」という。
）については、次のとおり一括申込みができる。
１

連合栓となる集合住宅等（事務所・テナント等を含む）の場合（１）次の全てに該当する場合は、一括申込みができる。
ア 申込者及び工事事業者がそれぞれ同一であること。
イ 一棟ごとの申込みであること。
ウ 同時に検査を受けるものであること。
（２）給水装置工事等の申込みは、「４・１・２」及び「４・１・３」によるほか、次のとおりとすること。
ア 給水装置工事申込書及び給水装置工事設計審査申込書は、各一通にまとめて記載する。
イ 給水装置工事一覧表（要領様式第６号）を添付する。
ウ 加入金納付書送付先届は、新設及び改造工事ごとに各一通にまとめて記載する。
エ 給水装置工事設計審査手数料内訳書（要領様式第３号）は、給水装置工事の設計審査手数料区分別にまとめて記載する。
２

同一場所で臨時用と一般用の給水装置が必要な場合（１）次の全てに該当する場合は、一括申込みができる。
ア 申込者及び工事事業者がそれぞれ同一であること。
イ 一般住宅又は集合住宅等（事務所・テナント等を含む）の申込みであること。
133

ウ 配水管等からの分岐が一箇所の申込みであること。
エ メーター口径が、臨時用と一般用で同一であること。
（２）給水装置工事等の申込みは、１（２）の規定を準用する。ただし、単独栓の場合は、給水装置工事一覧表の添付を不要とする。
（３）一般用の工事は臨時用の工事の完了検査前であっても着手できる。
３

複数の予定栓を設ける場合（１）次の全てに該当する場合は、一括申込みができる。
ア 申込者及び工事事業者がそれぞれ同一であること。
イ 宅地開発等で、設置場所が近接していること。
ウ 同時に検査を受けるものであること。
（２）給水装置工事等の申込みは、１（２）ア、エの規定を準用するほか、予定栓一覧表（要領様式第７号）を添付すること。
〈解説〉２

臨時用又は一般用とは、給水装置工事申込みにおける用途区分が、臨時用又は一般用である工事をいう。
（条例第28条第１項第２号参照）（３）ア 便宜上、申込みについて一括して受付けて承認するものであるが、臨時用の工事の完了検査前であっても、次の改造工事に着手できることとする。
イ 臨時用の検査はしゅん工後速やかに受けること。

４・１・５ 設計審査
「４・１・２」及び「４・１・３」に規定する給水装置工事等の申込みにより提出された書類が、条例、施行規程、本要領等に適合しているか審査する。
〈解説〉
１

給水装置の構造および材質が、政令第６条の基準に適合していることを審査する。

２

給水装置の配水管の取付け口から水道メーターまでの材料、工法、工期その他の工事上の条件に関する指定事項に適合していることを審査する。

３

給水装置工事の申込みに必要な書類及び図面等が、適正であるか審査する。

４・１・６ 給水装置工事及び給水装置工事設計審査の承認
１

管理者は、給水装置工事の申込みが設計審査の結果適当と認めたときは、給水装置工事承認書を申込者に交付する。

２

管理者は、給水装置工事設計審査の申込みが設計審査の結果適当と認めたときは、給水装置工事設計審査承認書を工事事業者に交付する。

〈解説〉
134

１

給水装置工事承認書は、工事の委任を受けた工事事業者に交付するが、申込者に引き渡すこと。

４・１・７ 主任技術者の変更の届出工事事業者は、給水装置工事設計審査承認書の交付を受けた後に、当該給水装置工事の主任技術者を変更したときは、給水装置工事主任技術者変更届（要領様式第19号）を提出すること。
〈解説〉
１

給排水課検査係に提出すること。

４・１・８ 設計変更の場合の給水装置工事設計審査の申込み
１

工事事業者は、給水装置工事設計審査承認書の交付を受けた後に、次のいずれかの設計変更をしようとする場合は、当該給水装置工事の着手前に、再度給水装置工事設計審査の申込みをすること。

（１）給水方式を変更する場合（２）配水管等からの分岐位置を、２ｍを超えて変更する場合（３）配水管等からの分岐工法又は口径を変更する場合（４）メーター位置を、２ｍを超えて変更する場合（５）メーター口径を変更する場合（６）分岐対象管を変更する場合（７）用途区分を変更する場合（８）配管経路または配管方法を変更する場合（９）２階のタンク式トイレを、直圧式トイレに変更する場合（10）特殊器具を追加する場合（11）その他管理者が必要と認めた場合
２

工事事業者は、給水装置工事設計審査申込書のほか、必要な書類に給水装置工事の設計審査手数料を添えて申し込むこと。
申込みに必要な書類は、次のとおりである。

（１）給水装置工事設計審査申込書（施行規程様式第５号）（２）給水装置工事設計審査手数料内訳書（要領様式第３号）（３）給水装置工事設計変更図（要領様式第25号）（４）給水装置工事使用材料一覧表（要領様式第４号（その1））（５）その他管理者が必要と認めた書類〈解説〉
１

工事完了日の変更がある場合にはその旨を記載すること。
135

（２）施工前に審査係と協議すること。
（８）先分岐方式をヘッダ方式に変更する場合、またはヘッダ方式を先分岐方式に変更する場合を含む。
（９）申込み時に、水理計算書を添付すること。なお、最低必要水圧が0.05ＭＰaである直圧式トイレに変更する場合は、タンク式トイレと同等の取り扱いとし設計変更は不要とするが、事前に資料（カタログ、仕様書等）を提出すること。
２

午後３時までに給排水課審査係に申し込むこと。
（４）使用材料が変更となる場合に提出すること。
（５）ア 加入金が増減する場合（ア）当初の加入金が納付済みのときは加入金納入通知書兼領収書の写しを、未納のときは加入金納付書を添付すること。
（イ）変更後の加入金納付書送付先届（要領様式第５号）を添付すること。
イ

加入金が不要となる場合加入金が納付済みのときは加入金納入通知書兼領収書の写しを、未納のときは加入金納付書を添付すること。

４・１・９ 給水装置工事の取消し
１

申込者が承認を受けた給水装置工事を取り消したい場合は、給水装置工事取消届（施行規程様式第３号）に当該給水装置工事の給水装置工事承認書及び給水装置工事設計審査承認書を添えて提出すること。

２

申込者が承認を受ける前に給水装置工事を取り消したい場合は、給水装置工事申込取消届（要領様式第22号）を提出すること。

〈解説〉
１

加入金を伴う給水装置工事については、加入金が納付済みのときは加入金納入通知書兼領収書の写し及び加入金還付申出書を、未納のときは加入金納付書を添付すること。

４・１・10 占用許可の変更及び取消し
１

工事事業者は、給水装置工事の工期延期又は設計変更等の理由により、管理者の取得した占用許可の内容を変更する場合は、その旨を管理者に報告し、占用許可変更（取消）願（要領様式第23号）、占用許可申請図（要領様式第27号）等を速やかに提出すること。

２

工事事業者は、給水装置工事の取消し又は工期延期等の理由により、管理者の取得した占用許可を取り消す場合は、その旨を管理者に報告し、占用許可変更（取消）願（要領様式第23号）を速やかに提出すること。

〈解説〉
136１

占用許可の内容を変更することのないように、適正に工程等の管理を行うこと。

２

占用許可変更（取消）願（要領様式第23号）の提出は、許可を受けた工事期間内に提出すること。

４・１・11 占用許可の完了の届出等
工事事業者は、管理者の取得した占用許可の内容を完了したときには、すみやかに完了届及び施工状況の写真を２部、検査係へ提出すること。
〈解説〉
給水装置工事全体の完了が未了でも、提出すること。

４・１・12 給水装置工事の事前着工
工事事業者が、やむを得ない理由により給水装置工事等の申込みの前に当該給水装置工事の一部を施行したい場合は、給水装置工事部分施行願（要領様式第９号）に必要な書類を添付して申し込むこと。
申込みに必要な書類は、次のとおりである。
１

給水装置工事部分施行願（要領様式第９号）

２

給水装置工事設計図（要領様式第25号）

３

給水装置工事使用材料一覧表（要領様式第４号（その1））

４

その他管理者が必要と認めた書類〈解説〉
１

給水装置工事の事前着工とならないように、適正に工程等の管理を行うこと。

２

やむを得ない理由とは、先行する工事が検査前である場合等をいう。

３

事前に給排水課審査係に協議すること。

４

給水装置工事設計審査の申込みを行う際に、承認書の写しを添付すること。

４・１・13 口径変更の届出工事事業者は、メーター口径の変更を伴う給水装置工事を行う場合は、口径変更届（要領様式第８号）を提出すること。
〈解説〉
１

検査を受ける前に、工事事業者がお客さまセンターに提出すること。

２

検査の際に確認を行うので、提出漏れがないようにすること。

137

４・１・14 しゅん工予定日の変更
工事事業者がしゅん工予定日を延期したい場合は、給水装置工事しゅん工予定日変更届（要領様式第18号）を提出すること。
〈解説〉
１ 給排水課検査係に提出すること。

４・２ 申込みを省略できる給水装置工事
４・２・１ 給水装置工事申込みを省略できる工事の範囲
１

次に該当する改造工事は、給水装置工事の申込みを省略することができる。

（１）メーター下流側の部分的な改造工事
ア 新たに散水栓を設置する工事
イ 既設の散水栓を交換又は撤去する工事
ウ 屋内立ち上がり管から分岐し、元止め式の給湯器具及び給水栓・弁類を設置する工事
エ 屋内立ち上がり管から分岐されている元止め式の給湯器具及び給水栓・弁類を撤去又は交換する工事
オ 建物の部分的な増改築等による小規模な給水管の布設替え、管種変更、切り廻し等を行う工事（２）一般住宅等（事務所・テナント等を含む）の建替え等に伴い、既設の専用給水装置を利用し、工事用給水として使用する臨時用の給水装置への改造工事の場合で、次の要件をすべて満たした工事
ア メーター口径が25㎜以下であること。
イ 引続き本設用の工事を予定していること。
ウ 既設の給水装置にメーターが設置されていることを原則とするが、メーターが撤去されている場合であっても引き続き行われる本設用の工事でメーター口径が変わらない場合
エ メーター下流側において、既設の給水装置の不要となる部分を最上流部で切り離し、必要な給水装置のみ在置又は必要な給水装置を設置して臨時用の給水装置とする工事であること。
（３）盛岡市鉛製給水管布設替え工事費補助金交付要綱第２第５号の規定による軽微な修繕工事（４）盛岡市水道私設配水管等設置費補助金交付要綱第３第３号オの規定による軽微な管種の変更（５）その他管理者が申込みを省略できると認めた工事
２

給水装置の修繕工事は、申込みを省略することができる。

〈解説〉
１

申込みが必要な改造工事と判別が難しい場合があるので、その場合は着工前に給排水課（サー138

ビス係又は審査係）に協議すること。
（２）イ ①本設用の工事には、改造及び撤去工事を含む。
②引続き行われる本設用の工事は、概ね２年以内とする。
ウ 引続き行われる本設用の工事においてメーターの口径を変更しない予定である場合は、新たにメーターの出庫を受けることができる。
（３）軽微な修繕工事とは、水道メーター周りの老朽化した鉛製給水管の更新のみを目的とした管理者が認めた工事をいう。
（４）軽微な管種の変更とは、盛岡市水道私設配水管等設置費補助金交付要綱第２第５号の規定による更新工事と同時に施工する既設給水管の切替等を目的とした管理者が認めた工事をいう。
２

修繕工事は、給水管及び給水用具の部分的な破損箇所を修理する等給水装置の原形を変えない工事であるが、改造工事と判別が難しい場合があるので、その場合は着工前に給排水課（サービス係又は審査係）に協議すること。
修繕工事完了後に、使用水量の減額認定の申請等をする場合は、「盛岡市水道事業に関する使用水量の認定要綱」に基づき申請することができる。
詳細については、お客さまセンターに問い合わせること。
漏水修繕工事に伴い使用水量の減量認定を申請する場合は、① 修繕工事により漏水が解消されたこと（メーターパイロット停止）を確認すること。
② 修繕完了時にメーター指針を確認し記録しておくこと。

４・２・２ 工事の設計及び完了検査等
１

給水装置工事申込みを省略できる工事については、設計審査についても省略できる。この場
合、主任技術者が本要領に従って設計を行うこと。

２

給水装置工事申込みを省略できる工事のうち、部分的な改造工事を行おうとする工事事業者は、事前に管理者と協議すること。

３

給水装置工事申込みを省略できる工事については、完了検査についても省略できる。この場
合、工事事業者は給水装置工事自社検査票(要領様式第15号)に基づき点検を行うこと。

〈解説〉
１

設計審査は、「４ 申込み等の手続と設計審査」を参照のこと。

２完了検査は、「５ 検査」を参照のこと。

３完了検査前の点検は、「５・３ 工事事業者が行う自社検査」を参照のこと。

139

４・２・３ 工事の届出等
工事事業者が給水装置工事申込みを省略できる工事を行った場合は 、次の書類を提出すること。
１

部分的な改造工事を施行した場合（１）図面の右側に施行年月日及び「軽易な改造工事」と記載した給水装置工事しゅん工図２

一般住宅等の建替え等に伴い、既設の専用給水装置を利用し、工事用給水として使用する臨時用の給水装置への改造工事を施行した場合（１）一般住宅等改築工事に伴う仮設給水装置工事届（要領様式第24号）（２）図面の右側に施行年月日及び「軽易な改造工事」と記載した給水装置工事しゅん工図３

盛岡市鉛製給水管布設替え工事費補助金交付要綱の規定による軽微な修繕工事を施行した場
合（１）盛岡市鉛製給水管布設替え工事費補助金交付要綱の規定による。
４

盛岡市水道私設配水管等設置費補助金交付要綱の規定による軽微な管種変更工事を施工した場合（１）更新工事を行った配水管から水抜栓までの切替図
５

修繕工事を施行した場合（１）給水装置修繕工事報告書（要領様式第29号）（２）しゅん工図（管理者が必要と認めた場合に限る。
）〈解説〉
１、２ 施行後15日以内に給排水課審査係に提出すること。
３

詳細については「10 参考資料」を参照のこと。

４

検査の申込みと同時に提出すること。

５（１）報告書は一月分をまとめて、翌月の10日までに給排水課サービス係に提出すること。
（ファックス又はメール可。
）（２）図面の右側に施行年月日及び「修繕工事」と記載して、施行後15日以内に給排水課サービス係に提出すること。

140