デンカレポート 2018

デンカレポート

2018
統合報告書

デンカ株式会社
www.denka.co.jp

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮した100%植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、水なし印刷方式て印刷しました。
0001⑤ 2018年9月発行0040SS

デンカ株式会社

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役ちます。

目次

CONTENTS
編集方針

Denkaの使命

報告対象組織デンカ株式会社は、初の統合報告書として「デンカレポー

本報告書の記事は、デンカグループ（連結）を対象としています。但し報告データによっては集計範囲が異なる場合がございます

Denkaの企業理念と価値創造プロセス

P3

ト2018（冊子）」を発行いたします。株主・投資家をはじめと会長メッセージ

P4

したステークホルダーの皆さまへ、ESG経営の観点から中

成長の軌跡

P5-6

現在のDenkaの製品・ソリューション群

P7-8

持続的成長のための戦略
社長メッセージ【特集1 】対談（中長期的な価値創造に向けて）

P9-12
P13-14デンカのESG経営
CSRマネジメント
E

環境の保全・保護に関する取り組み

E 【特集2】デンカの水力発電

長期的な価値創造に焦点を当てた、総合的な企業情報をお伝えすることを目指しています。
また、定型的な CSR 情報や環境パフォーマンスなどの※GRI内容索引はCSRウェブサイトに掲載しています。

した個別の CSR 活動情報は、より情報量と内容を充実させるため、当社のウェブサイト
（http://www.denka.co.jp/〒103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー

TEL:03-5290-5511 FAX:03-5290-5149

日）を対象期間としていますが、2018年度の活動について

S

安全最優先

P23-24S

社会貢献活動

P25-26

G コーポレート・ガバナンス

P27-30G 取締役・監査役（2018年6月現在）

P31-32

お問い合わせ先
デンカ株式会社 CSR・広報室

sustainability/）に掲載いたします。

P17-18

P21-22• 環境省「環境報告ガイドライン2012 年版」

します。さらに、従来はサイトレポートでご報告しておりま

原則として2017 年度（2017 年 4月1日から2018 年 3月31

人財の育成・活用• GRI「GRIスタンダード」• IIRC「統合報告フレームワーク」

P15-16

S

参考ガイドライン（ PDF ）に掲載いた網羅的な ESGデータは、フルレポート

対象期間

P19-20ので、その場合はそれぞれの報告対象範囲を記載いたします。

http://www.denka.co.jp

も一部報告しています。
また、パフォー マンス指標（数値）に関しては、過去数年分の実績を含めて掲載しています。
発行日：2018年9月28日

経営計画「Denka Value-Up」
経営計画「Denka Value-Up」

P33-34

事業ポートフォリオの変革

P35-36

革新的プロセスの導入

P37-38

事業戦略

P39-48製品の安全, 新たな製品・技術の創造

P49【特集3】ライフイノベーション座談会

P50-52

資源配分

連結計算書類

1 Denka Report 2018

財務情報

様々なステークホルダーを対象に、デンカレポート（統合報告書）に加え、CSRに関する定型的な情報、ESGデータなどを網羅的に紹介する報告書です。

非財務情報

デンカレポート2018（フルレポート）［PDF］

デンカレポート2018（統合報告書）［冊子］

P53
ESG経営の観点から、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまへ、中長期的な価値創造に焦点を当てた総合的な企業
情報をお伝えする報告書です。

会社情報
会社概要／株式情報／グローバルネットワーク

デンカレポートの概要

ウェブサイト http://www.denka.co.jp/

上記レポートに含まれない活動報告や詳細データを、随時発信しています。

P54
P55-58

CSR活動情報［ウェブサイト］

Denka Report 20182

Denkaの企業理念と価値創造プロセス

会長メッセージ

未来志向の企業姿勢を示す
企業理念「The Denka Value」

The Denka Value
強み（企業理念）

INPUTS

当社は、2015年の創立100周年を機に、企業活動の根幹

OUTCOMES

6つの資本

社会発展への貢献を制定しました。
となる企業理念「The Denka Value」
私は常々、数字を追うことや業績を上げることだけが企業の最終目的であってはならない、と考えています。環境へのDenkaの使命（Denka Mission）
財務資本

配慮や社会貢献など、社会の一員としての責任を果たすことは、業績を上げることと同様に企業の重要な使命であり、Denkaの行動指針（Denka Principles）

車の両輪の如く必要不可欠なものです。その思いをこの企

代表取締役会長

髙 紳介

業理念に込めています。

- 安定した財務基盤

「誠意」
と
「チャレン
企業理念「The Denka Value」の下、
製造資本

ヘルスケア
SPECIALTYFUSION COMPANY- 成長市場を取り込む
国内外14の製造拠点

ステークホルダーの目線に立ち、健全かつ透明性のある経化学素材を生み出す技術

世界の人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上

世界に存在感を示す
スペシャリティーの融合体となる

知的資本ジ精神」をもってすべての事業活動に当たるとともに、常に営に努めています。

「Denkaの使命」- 無機･有機による複合技術

人的資本- 真摯で誠実な人財- グローバル連結
6,000名の従業員

自然資本

化学の未知なる可能性に挑戦し、新たな価値を創造

3つの成長
SUSTAINEDGROWTH
革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で、持続的成長を目指す

ビジョン

（つくる）
ことで、社会発展に貢献する企業となる。
SOUND
GROWTH
働き方改革推進による、健全な成長の実現

環境・エネルギー
クリーンで安全な未来社会の実現- 自社鉱山（石灰石）- 10ヵ所の自社水力発

100年にわたって世界の化学工業の発展とともに歩んでに行動できる文化、ボトムアップで提案する文化を醸成しきた企業グループとして、チャレンジする企業風土を持ち続たい。そうした考えをカードにして社員全員に配付していけることは、デンカの存在理由そのものです。そしてその企ます。

業活動は、社会発展をもたらすものでなくてはなりません。

デンカグループは、「The Denka Value」に根ざした活当社の創業者の一人である、藤山常一博士（P5 参照）の動を通じて、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼とものづくりの精神は、多くの先人たちを経て引き継がれて電所（クリーンエネル

ご期待にお応えしてまいります。

きました。時代とともに業態・業容が変化しても「創造」の精ギー）

神は変わりません。未来志向の企業姿勢こそ当社のコアバ
社会関係資本リューです。
高付加価値
インフラ- オープンイノベーショ
ン／産学連携- 地域・社会貢献活動

世界の高度なインフラ整備
ニーズへの貢献

自分たちの得意分野（スペシャリティー）に徹底的にこだ
わり、磨きをかけながら、未知の領域に踏み込む勇気を、忘れずにいることが大切です。

「Denkaの行動指針」
経営計画「Denka Value-Up」
社会的責任の遂行

一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます
一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します
一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値と感動を届けます「安全」優先の明るい職場をつ一、「環境」に配慮し、デンカグループで働くすべての人たちが、社会的責任を果たし、より良い社会作りに貢献する価値観を共有するた

成長戦略

わたしたちは、

めに、
この行動指針を制定しました。

くります
される企業としての誇りを持ち、
より良い
一、
「信頼」
社会作りに貢献します

トップや上司の指示に頼らずに、社員が自ら考え自立的3 Denka Report 2018

Denka Report 2018

4

Denkaの使命
成長の軌跡

成長の軌跡 〜一世紀を超える化学の可能性への挑戦〜

生活・環境プロダクツ事業の展開

デンカは創立以来、カーバイドをつくる技術を応用してさまざまな製品を生み出し、その形を変化させながらものづくりを追求してきました。

2015
創立100周年と合併し、特長ある製品
1949 年創業の東洋化学（株）
をそろえて人々の生活と地球環境への貢献を目指す「デンカ株式会社」へ社名変更「生活・環境プロダクツ事業」を展開しています。

ワクチン

医薬事業へ参入

1979

1950 年設立の東芝化学工業（株）の2003

株式を取得し、ワクチン、検査試薬などの医 薬 関 連 事 業に参 入しました。

日本のカーバイド工業の祖
藤山常一博士〈 1950 年設立時の社名は生物理化

藤山博士は 1902（明治 35 ）年、仙台

研へ変更〉

1983

1996

BOPSシート

高分子ヒアルロン酸
製剤の製造開始

製造開始

2017
樹脂設計・加工技術

抗原抗体
反応の
技術

ライフ
イノベーション

検査試薬
診断薬
関節機能改善剤「予防と早期診断」から、がんの治療薬、診断情報提供サービ学研究所、1982 年に社名をデンカ生

有機ファイン研究のバイオテクノロジーへの応用

市郊外の三居沢にてカーバイド製造

スなどの新たな領域への展開を進めています。

に国内ではじめて成功しました。これ

電子包装材料はカナダの化学者が世界ではじめてカーバイドを試作してからわずか10年後のことでした。
また、
カーバイド

電子・先端
プロダクツ

1971

から石灰窒素を製造する技術も国内ではじめて導入。

粘接着技術 1976

相次いで独創的な新技術を開発し、1912（明治45）年

高性能接着剤の製造開始には苫小牧に北海カーバイド工場を開設。彼の功績は、その後の日本の化学工業の発展に大きく影響を

異種材料
複合技術

1981

1989

2009

放熱シートの製造開始

球状シリカフィラーの製造開始

蛍光体事業への進出

溶融シリカ
ファイン
セラミックス
アセチレンブラック
電子回路基板与えました。

ファインセラミックスと有機ファインの複合技術を駆使して、高温制御技術・窒化物研究の応用

エレクトロニクスの進化を支えています。

ファインセラミックス分野の展開
カーバイドや石灰窒素の製造で培った焼成技術を応用し、1971年にセメント

は溶融シリカや窒化ホウ素（ BN ）の販売を開始し、その後もさま

コンクリートの高機能化技術の追求

ざまなファインセラミックス材料を開発しました。

インフラ・
ソーシャル
ソリューション

1915
1954

1967

1978

1980

1991

2012

セメント事業への本格進出CSAの製造開始とΣ（シグマ）
1000の製造開始
高強度化の技術

ナトミックの製造開始
急結性の技術コンクリート補修事業への進出
長寿命化の技術2012 CO2-SUICOMの実用化
CO2排出ゼロの技術

アセチレンの活用

特殊混和材事業への進出
ひび割れ防止（無収縮）
の技術

特殊混和材
肥料
カーバイド
耐火物
暗渠排水管

無機化学などを基盤とする技術革新を追求し、暮らしよい街づくりに貢献しています。

1942
カーバイドと石灰窒素の製造を開始

1962

1970

石油化学分野への展開／
クロロプレンゴムの国産化に成功

ABS樹脂の製造開始／
EVAテックスの製造開始

有機高分子の精密合成・重合・配合技術1987

藤山常一博士が 1912（明治 45 ）年にカーバイドアセチレン化学への展開

電気化学工業株式会社（現在のデンカ

カーバイドから発生するアセチレンを活用した、
カーバイドアセチレン

2010

2015

雨どい

クロロプレンゴム 「デンカパフォーマンス
生産能力世界一に エラストマー」設立

生活・環境
プロダクツ

ビニルテープ
包装用テープ

DXフィルム
食品包装材料

3つのスペシャリティー事業

開 設した苫 小 牧の「 北 海カーバイド工場」
を母体として、1915（大正4）年に1997

超耐熱性樹脂ポリスチレンを
マレッカ®の製造開始 シンガポールで生産開始

ヘルスケア

環境・エネルギー

高付加価値インフラ

高温制御技術と窒化物の研究か

1967 年のCSA 製造設備完成から豊かな生活を支え、多様化するライフスタイルに応えるため、高度な樹脂加工技術を駆使した製品事業を行っています。

株式会社）を創立。社名のとおり、水力化学に進出。1942 年のアセチレンブラックに続き、酢酸、酢酸ビニル、

70年近い歴史のあるバイオテク

発電で得た電気をエネルギーとして、

塩化ビニルなどを事業化しました。

ノロジーの分野では、
デンカ生研

ら発展したファインセラミックス

始まるセメント特 殊 混 和 材 事 業の持つ先見性と、抗原抗体反応

は、電子材料分野における絶縁、は、膨張、急結、高強度などの土木

クロロプレンゴムなどのユニークな技術が、
ワクチ

熱伝導、導電、耐熱など、デンカ

建築市場のニーズに応えて、国内

スチレンモノマー

ン・検査薬・診断薬などの画期的

独自の幅広いソリューションに

外へ最先端のソリューションを提な医薬品を生みだしてきました。

進化しました。

供しています。

これからも、感染症や生活習慣

自動車、鉄道、
ディスプレイ、モバ

環境負荷低減はもとより、アジア

病、がん治療薬、治療法情報提イル機器などの幅広い用途で、を中心としたインフラの整備、老耐熱・透明樹脂

供などの領域において、人々の省エネルギー、小型軽量化、高朽化したコンクリートの補修と長SBC樹脂

QOL（クオリティ・オブ・ライフ）

機能化といったイノベーションを

寿 命 化などの課 題に取り組んでの向上に貢献してまいります。

支えています。

います。

石 灰 石とコークスからカーバイドを焼 成し、その誘導品である石灰窒素
肥料の生産を開始しました。

19151944

5 Denka Report 2018

創業期
石灰窒素の企業化

19451974

基盤事業拡大期
カーバイドアセチレン化学への展開

19752006

スペシャリティー事業拡大期
無機と有機の技術の複合化による、先進的な製品の展開

20072017

Denka100
次の100年に向けた基礎固めと成長分野への経営資源の集中

エラストマー・
機能樹脂

ポバール
ポリスチレン樹脂

ABS樹脂

高分子化学のスペシャリティーを追求し、自動車から食品までの多様な産業分野の需要に応えています。

2018-

Denka Value-Up

スペシャリティー・フュージョン・カンパニーを目指して

Denka Report 2018

6

Denkaの使命
現在のDenkaの製品・ソリューション群

現在のDenkaの製品・ソリューション群
デンカの製品は、暮らしのあらゆるシーンで使用され、社会の発展に寄与しています。

（）
カッコ内はセグメント名

ヘルスケア（ライフイノベーション）

高付加価値インフラ（インフラ・ソーシャルソリューション）

建築構造物

検査･医療機関

病院・診療所• 無収縮モルタル

ビル･マンション• ウイルス検査試薬「デンカプレタスコン」• 生活習慣病診断薬•「インフルエンザ HAワク
チン」

• 鉄筋コンクリートの補修• 環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」• 心疾患測定試薬• 関節機能改善剤「デンカライジング工法」• 長寿命コンクリート（高分子ヒアルロン酸製剤）• 建築構造膜用フッ素系「EIEN」「sdLDL-C測定試薬」

フィルム「TEFKA」

環境・エネルギー(電子･先端プロダクツなど)
トンネル
リチウムイオン二次電池
飛行場の床板• 超高純度アセチレンブラック

LED照明／テレビ

ゴムホース、ベルト、
エアサスペンション• 超高強度繊維補強コンク
リート「サクセム」• 高熱伝導性基板「デンカヒットプレート」• 特殊合成ゴム（クロロプレンゴム、
デンカER）• コンクリートひび割れ補修用接着剤「ハードロックⅡ」

水力発電所の水路• 超高強度コンクリート「デンカΣ80N」• デンカ放熱シート

スピーカー、モーター• 吹きつけコンクリート用
急結材「デンカナトミック」• 蛍光体• 構造用接着剤「ハードロック」

その他の基盤事業

エラストマーパソコン／
スマートフォン

鉄道車両

スチレンモノマー• 半導体封止材用フィラー• インバータ用セラミックス基
板「デンカAN、SNプレート」

樹脂加工製品（雨どい、産業用テープ）• 放熱シート・スペーサー• ダイシングテープ・電子部品
包装材料• アルミニウム・MMC複合材料「デンカアルシンク」

セメント
カーバイド関連製品
肥料

画像はイメージです。

7 Denka Report 2018

Denka Report 20188

持続的成長のための戦略
社長メッセージ

社長メッセージ
スペシャリティーの融合体を目指す経営計画「Denka Value-Up」
を推進

2. Denka Value-Upの概要
これらの課題を踏まえて、
デンカは2018年度から事業・製を品・技術・人財が融合した「Specialty-Fusion Company」をスタートしました。
目指す経営計画「Denka Value-Up」

プンイノベーションやM&Aを駆使して新たな技術を生み出し続けるとともに、最新の設備を取り入れていく必要があります。そしてなによりも重要なのが人財育成であり、これら事業・製品･技術・人財の全てをスペシャリティーにしていくことが必要です。Denka Value-Upでは、2022年度に全事
業の90％をスペシャリティー化することを目標とします。

2つ目の「Sustained Growth」は、自らの力を高めて持続的な成長ができる企業にすることです。そのためには革新的プロセスにより生産性を向上させることが必要であり、研代表取締役社長
社長執行役員究開発から製造、営業、管理の全てのプロセスを革新してい
きます。

山本 学

3つ目の「Sound Growth」は、ステークホルダーの利益と調和した企業としての健全な成長の追求です。ステークホ
ルダーの幸せを追求するからこそ、会社は存続できます。
2022年度営業利益構成（スペシャリティーの内訳）
コモディティー

スペシャリティー

10%

90%

ヘルスケア

25%

トでの卓越した競争力と、外部環境の変化に対する対応力を高めながら、※スペシャリティー事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指すことで、企業理念「The Denka Value」を実践してまいります。
前経営計画Denka100を振り返りながら、新経営計画の概要についてご説明いたします。
※ スペシャリティー事業の定義：独自性と高付加価値を兼ね備え、外部環境に左右されにくくトップクラスのシェアを有する事業と、近い将来にそれを実現する可能性を有する事業。

1

3つの成長ビジョン

環境・エネルギー

1. Denka100を振り返って
1

Denka100で達成した成果

その結果、EBITDAは2013年度から2017年度までの5年

高付加価値
インフラ

を定めています。

総点検」、「新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発」の3本の矢を中心として、鋭意取り組んできました。

が、勝ち残るための必須要件だからです。

2

向けて海外の生産・研究拠点数、海外生産品目を増加さ

リューションビジネスの導入で、より高付加価値化を図っていく必要があります。

業利益率 10 ％以上、スペシャリティー化率 75 ％以上、を掲げています。

世界に存在感を示す

420億円
10%

スペシャリティーの営業利益

融合体となる

成長分野は着実に成長を続けておりますが、そのスピー環境による収益性の変動が大きく、スペシャリティー化やソ

営業利益率

SUSTAINEDGROWTH
革新的プロセスによる
飛躍的な生産性向上で、持続的成長を目指す

3つの成長
ビジョン

360億円
営業利益率8.8%

営業利益

SOUND
GROWTH
働き方改革推進による、健全な成長の実現

ストの総点検では、2016 年には2017 年度の目標値である

また、デンカが立ち遅れている生産性の向上のために、
プ

100億円を上回るペースでコストダウンを達成しました。そロセスの改革が課題です。
さらに、最も重要なステークホル

ただ、時代の要請は常に変化していますので、スペシャリ

して、新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製ダーである社員における、
ワークライフバランスの改善やダティー製品を単純に寄せ集めた一過性の集合体ではなく、品開発では、成長分野である健康、環境・エネルギー、インイバーシティの推進などの、働き方改革も進めていかねば

ニーズを先取りして新たなスペシャリティーを生み出し続

フラの営業利益が2013年度の129億円から2017年度にはなりません。

ける企業体とならなければいけません。そのためにはオー

9 Denka Report 2018

2 Denka Value-Upにおける数値目標

本計画では2018 年度から2020 年度の３ヵ年の数値目

SPECIALTYFUSION COMPANY

Denka100後の課題

ドが十分ではないということが課題です。基盤事業は、外部

10%標として、2020 年度は連結営業利益 420 億円、売上高営

円増え、キャッシュを稼ぐ力が高まりました。

まず生産体制の最適化という点では、海外市場の獲得にせることで、海外売上比率が上昇しました。
また徹底したコ

が目指すべき姿であり、それはスペシャリティーの追求こそ

間累計で2500 億円を超え、前5年間の累計より約500億成長戦略として、「生産体制の最適化」、「徹底したコストの30%

Denka100を引き継いだ戦略として3つの成長ビジョン
なかでも1つ目の「Specialty-Fusion Company」は我々

167億円へ増加し、全体の5割となりました。

25%

基盤事業
（スペシャリティー）

デンカは、経営計画「Denka Value-Up」（5か年計画）を、2018年度よりスタートしました。
グローバルマーケッ

337億円
8.5%

営業利益

営業利益率

スペシャリティー事業

スペシャリティー事業

スペシャリティー事業

営業利益

営業利益

営業利益

167億円

2017年度実績

195億円

2018年度

315億円

2020年度Denka Report 201810

持続的成長のための戦略
社長メッセージ

3 成長戦略

ジェネティクス・ゲーエムベーハーの技術プラットフォーム

デンカは、Denka Value-Upで２つの成長戦略を掲げています。
2つの成長戦略
事業ポートフォリオの変革

革新的プロセスの導入

成長加速化

生産プロセス改革

ディティー事業の再構築策─

「質」へのシフトを実現し、イノベーション創出を促していポール研究開発拠点「Denka Life Innovation Research」

Denka Value-Upでは、2つのコモディティー事業の位置

きます。

（DLIR）での、デング熱やジカ熱などの熱帯感染症検査試

もう1
付けを再定義していきます。1つはカーバイドチェーン、薬の研究などもあります。

つはスチレンチェーンです。

「環境・エネルギー分野」
では、クリーンで安全な未来社会の実現を目指して、特に自動車分野での新たな展開に重点を置いています。
グループ
の横断組織
「Automotive Materials & Solution 開発推進室

基盤事業のスペシャリティー化

研究開発プロセス改革」が、自動車の中長期のトレンド（ゼロエミッションや（AMS）
自動運転など）に対応するための、素材やソリューションの研究開発を推進しています。

コモディティー事業の位置付け再定義

A

業務プロセス改革
働き方改革／
ダイバーシティ

事業ポートフォリオの変革

例えば、超高純度カーボンブラックはリチウムイオン二次用の正極導電助材としてすでに広く採用されてお電池（LIB）
た、世界トップシェアのセラミックスである窒化ケイ素は、優れた熱伝導率や高い強度を持つため、パワーモジュールの変革を進め、スペシャリティー化を加速させるために、成長が部材として需要が拡大しています。
高度な窒化技術、成形・焼期待される３つの分野へ経営資源を集中しています。

成技術を駆使して、信頼性の向上と性能の差別化を図っていスペシャリティー事業の重要な柱である「ヘルスケア」では、「予防・早期診断」「がん」「遺伝子」領域における、人々のます。
このようにデンカは、競争力と潜在力のある製品群を、
自動車分野のような市場に集中的に投入するクラスター戦略を推進しています。

QOL向上を目指しています。2017年にグループ全体のヘル「基盤事業のスペシャリティー化」

スケア事業を統括する「ライフイノベーション部門」を新設

─スペシャリティー化率を上げるためには、基盤事業のスペ

4 資源配分計画

カーバイドチェーンについては、大牟田工場（福岡県）の生

5カ年の経営計画「Denka Value-Up」の最終成果である産を停止し、青海工場へ生産を集約することで、効率化とスリ収益の株主の皆様への配分について、従来からの総還元性

ムダウンにより、収益性の改善を図っていきます。
また、そのさらなる成長に向けた投融資
向50％を継続するとともに、誘導品であるアセチレンブラックも千葉工場（千葉県）とシン計画として、5ヵ年合計で2,000億円の投資計画（うち750

ガポールのDSPL へ生産を集約します。

億円はM&Aなどの戦略投資）の財源とすることを打ち出し

スチレンチェーンについては、丸善石油化学とのユーティています。

リティー最適化（蒸気供給）など、抜本的なコストダウンを進

こうして今後も良好な財務バランスを維持しつつ、株主還めています。ABS 樹脂は生産設備のスリムダウンを実行し、元ならびに将来に向けた戦略投資の最大化を図り、Denka

販売ポートフォリオを見直すことで利益が改善しています。

Value-Upの実現を図ります。

─100年の歴史が培う技術や人財などの資源を活用し、新しい事業を創出─

5 最後に

デンカは100年に及ぶ長い歴史の中で、様々な技術や人財「化学の未知なる可能性に挑戦し、新Denka の使命は、などを蓄積してきました。例えば特殊混和材は、セメントと販たな価値を創造（つくる）
ことで、社会発展に貢献する企業

売ネットワークが重なるとともに、キルンでの原料焼成などのとなる」ことです。国連の SDGs が掲げる社会的課題の解

共通する生産技術があります。人財育成の面でセメントは人決に向けて、化学のものづくり企業として果たすべき役割

的資源のゆりかごになっています。
各事業のバックグラウンドがあります。
「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成、にある、技術や人財といった経営基盤に光を当てて、活用し活用」「社会貢献」などの社会的責任を全うし、健全で持続ていかなければ、これからの新しい事業はつくれません。

的に発展するスペシャリティー企業を目指していきます。

り、
さらなる高純度化や粒径制御などに取り組んでいます。
まデンカはDenka Value-Upにおいて事業ポートフォリオの「ヘルスケア分野」の取り組みなどを通じて、働く人の幸せや、時間の「量」から

シンガ「magnICON」によるノロウイルスワクチンの開発、

もうひとつのスペシャリティーの柱「環境・エネルギー分野」
スペシャリティー事業の

─基盤事業の中でスペシャリティー化への転換が難しいコモ

B

革新的プロセス

今後もステークホルダーの皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

─生産プロセス改革と同時に品質の向上─

し、ワクチン・検査試薬事業を中心に外部との協業やM&Aを

シャリティー化がカギ─

進めるとともに、がん領域など新しい領域に事業分野を拡大

当社の基盤事業であるクロロプレンゴムは、天然ゴムを含むト化を推進し、生産プロセスを効率化していきます。AI・料を入れたコンテナバッグの崩落により、社員1名が死亡す

ゴム全体の市場の中では、その年間生産量が１％に満たない

IoTの活用では、モデル工場を設定し実績を重ね、他工場にる災害が発生いたしました。

70年近い歴史を有するデンカ生研は、インフルエンザワク

もので、汎用ゴムとは異なり、特殊性の高い製品です。
2015年

も導入していく考えです。すでに、シンガポールの樹脂プラ

2013年に青海工場で発生した重大災害の後、私たちはチンや様々な検査試薬などを提供しています。民間企業でにはデュポンからクロロプレンゴム（ネオプレン）事業を買収

ントでは、
シンガポール政府から支援を受けながらスマート再発防止を誓い、「安全最優先」をすべての事業活動の基は最大級のウイルスや細菌のライブラリーを持つとともに、し、米国と青海工場（新潟県）に製法の異なる2つの生産拠点工場化を進めており、スチームトラップの動作データや電動盤と位置づけて対策を進めてまいりました。その取り組み

診断薬事業では、超悪玉コレステロールといわれている「sdを保有することで、生産・販売体制の最適化とともに、原料価機の電流データなどを蓄積したビッグデータを解析し、エネ

LDL-C」の測定試薬を開発、中国BFDA（北京市食品薬品監

格や為替などの外部環境の変化への対応力が高まりました。

ルギーロスの削減や異常予兆に取り組んでいます。

督管理局）と米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得し、医現在、特殊グレードや新規高機能エラストマー（エボルマー）

当然ながら、品質と製品安全への信頼を失ってはなりま

療ニーズが強い心疾患領域をターゲットに、世界マーケットなどの開発も積極的に行っており、
高付加価値製品を増やし、せん。昨今の日本企業の品質問題を受け、デンカはモノづく

めております。安全こそが企業が社会的存在として持続すでの販売戦略を加速しています。

エラストマー事業全体のスペシャリティー化を進めています。

り企業として品質保証レベルの向上に向けて様々な取り組るための絶対条件であることを、一人ひとりが心に刻み、みをしています。

初心に帰り、日頃の行いを見直し、謙虚な姿勢で安全最優

ダイバーシティ、人財育成などを通じてスペ
─働き方改革、先を徹底してまいります。

しています。

生産性向上のため、全ての工場において自動化やロボッ

また、がん領域においては、2017 年に設立したデンカ・

また、ポリスチレンなど、
コモディティーと位置付ける合成の、がん遺伝子検査・
キュー・ジェノミクス合同会社（DKGX）

樹脂事業の中でも、SBC、MS、IP※などの製品は付加価値解析による治療情報提供事業を推進するとともに、がん治が高く、ディスプレイの導光板や樹脂耐熱改質剤など、特殊シャリティー人財を育成─

」の受託生産開始を目指し療ウイルス製剤「G47⊿（デルタ）な領域で使われています。
こうした高機能分野の製品群を

業務生産性の向上だけでなく、スペシャリティー人財をています。そして、注力する研究開発テーマには、アイコン・重点的に拡大し、スペシャリティー化を図ります。

11 Denka Report 2018

育成するためには、働き方改革、
ダイバーシティ、人財育成

2018年3月3日、大牟田工場の自社倉庫において、原材が浸透してきたと思えた中、今回再び重大な災害を発生させ大切な社員を失ったことは痛惜の極みです。
このような災害を二度と起こさないように、私自身が陣頭に立ち、全社を上げて取り組むべき抜本的な対策を進※ SBC：スチレンーブタジエン共重合体／クリアレン
MS：メチルメタクリレートースチレン共重合体／透明樹脂
IP：スチレン−Ｎ-フェニルマレイミド−無水マレイン酸共重合体／マレイミド系耐熱性付与材

Denka Report 201812

持続的成長のための戦略
対談

特集1│対 談中長期的な価値創造に向けて─「Denka Value-Up」
でステークホルダーの期待に応えていく─「Denka Value-Up」で新たな一歩を踏み出したデンカ。
それに込めた想いを伝え、池田氏より企業価値向上の観点から期待を聞かせていただきました。

や現場を回って社員と触れ合い、関係会社や海外の子会『長期的に成長するスペシャリティーケミカル社でも、現場に顔を出して一体感を醸成するような活動を（山本）カンパニーをめざしていきます』

行っています。
また「Denka Value-Up」についても、社員に的確に伝えられるように、直接話す場を設けるだけでな
く、
ビデオなども作ってその方向性を共有する努力をしています。

シティグループ
証券株式会社
株式調査部 ディレクター
い け だ あつし

池田 篤 氏

デンカ株式会社
代表取締役社長
社長執行役員や ま も と まなぶ

山本 学

〈略歴〉

2005年慶應義塾大学院理工学研究科開放環境科学修了
シティグループ証券入社 化学・合繊業界の22社を担当

池田：現場の方が、会社が、どこに向かっているのか、
どこが強みで、
どのように伸ばしていくのかということだけ
でなく、自分たちがやっていることが、全体の中でどう繋がっているのか、全社のためにやるべきことを理解すれば、例えばグループ内の他の組織『「Denka100」の成果は出ていますが、す。
また、電材系の高いシェアをお持ちの製品が、ここ2年くのために何かしようとか、垣根を取り払った行動が期待でき（山本）
本当の勝負は 2018 年度からです』

らいしっかり伸びてきています。
さらに、基盤事業に関しましるのではないでしょうか。

山本：2017年度は2013年から行ってきた「Denka100」新
成長戦略の成果が徐々に表れてきたということとともに、2018年度から始まる経営計画「Denka Value-Up」のスペ
シャリティー化に向けた施策を前倒しで実施した成果も表れてきました。ただ、この間は市場環境自体が良かったこともあって、勝負は2018年度からと考えています。

ても、
クロロプレンゴムの市場シェアは4割に達しますので、スペシャリティーという印象が市場に着実に織り込まれつつあります。
これらが貴社の株価にポジティブな効果を及ぼすのではないでしょうか。

『ビジョンを最優先に掲げられる会社という（池田）のは、それほど多くはありません』『「Denka Value-Up」の成功の鍵は、スペ

山本：長期的な成長の視点ではESGへの対応も欠かすことができません。例えば、社会へのネガティブインパクトを低減するため、私どもの事業で使用するクリーンエネルギーの割合の拡大を図っています。
その一方、社会へのポジティブイ
ンパクトの創出に関しても、ヘルスケアの分野におけるエボ
ラ出血熱用の検査キットのコンゴ民主共和国への提供など、
世界レベルの課題解決に役立っていきたいと考えています。
池田：御社は水力発電の大規模な施設を持っておられる数少ない企業の一つですし、製品につきましてもエネルギー節減に資する部材を数多く提供しているということで、投資家への訴求要因になりうるのではないかと思います。
また、エボラウイルス迅速診断キットやワクチンなどは、社会の課題解決という意味も含めて他のケミカル会社にはない優位点だと思っています。

（池田／山本）シャリティー人財の確保です』

山本：ガバナンスに関しては、3人の社外取締役が、非常に山本：スペシャリティー化とは、社員一人ひとりが自分の積極的に経営に関与いただくことで取締役会が活性化して強い意識として捉えていかなければなりません。スペシャいます。

リティー事業でも、そういう意識を持たない組織が扱う

また、株主還元に関して、総還元性向50％という基準、配当と、あっという間に陳腐化してしまいますし、逆にコモディ

性向40％を維持していきたいと考えています。2017年度に

池田：御社に関しては、特に2015年にデュポンから買収した

山本：経営計画「Denka Value-Up」の一番の骨子となってティーだと思われていた事業も、高い意識があればスペ40％の配当を実施しましたが、2018年度につきましてもそ

クロロプレンゴムの事業が、非常にうまく花開かれて、市場いる部分は、全社員が共有すべき３つの成長ビジョンです

シャリティー事業に育てることができるんですね。

れを維持していく予定です。

でのプレゼンスを強化されたと思います。
またアイコン社のね。
デンカという会社のあるべき姿やビジョンの実現に向け買収も、スペシャリティー化に向けた下地を整えるためにとて、社員一人ひとりが切磋琢磨し、結果的にデンカで働いて池田：スペシャリティー化を進めていく中で、人なり技術

池田：現状の御社のフリーキャッシュフローのバランスとても重要なM&Aでした。

いるということを誇りに思えるような、世界に誇れる会社になりをいかにプロテクトしていくかも大切です。そのため投資分野を考えますと、総還元性向 50 ％というのは、バラすることを最終的な着地点と考えています。

に、特に技術系、開発系の人たちのモチベーションを上ンスが良い考え方です。かつ、40 ％の配当性向というの

げていくことが、とても重要になってきます。そして、スペは、投資家、特に海外の投資家にとっては安心感が高いのではないかと思います。

山本：私どもでは、スペシャ
リティー事業と基盤事業を

池田：こうした経営計画において、社員の方とのビジョンのシャリティー比率が高くなってきますと、対面する業界の明確に分けていますが、基共有を重視されている姿勢は、人財の育成や確保への配状況がどうなっているか、その業界がどの方向に向かっ

盤事業に関しても、クロロプ

慮の表れであり、
とても納得できるものです。一般的に、
もうているのか、その情 報の正 確 性 が 重 要になってきます

山本：グローバルレベルでレンゴムや高機能のスチレ

少し定量的な目標ありきで考えられることが多いなかで、ビね。場合によっては、いきなり違う業界から違う技術が現は知名度もまだまだですの

ン系樹脂などは、スペシャリ

ジョンを最優先に掲げられる会社さんというのは、それほどれてくる、そうしたことに対しても意識を向けておく必要

で、長期的に世界に冠たるティー化を図っていかなければならないと考えています。
そ多くないと思います。そうした社風は、
シンガポールの工場があります。

スペシャリティーケミカルカの上で、スペシャリティー化が難しいコモディティー事業は、見学に行った時にも、現場の方々の生き生きとした働きぶり

スリム化や合理化に取り組んでいきます。

を間近で感じました。

ンパニーとして認知される
山本：そのためにはマーケットの情報を的確に捉える個々

会社にしていきたいと考え

人の意識と体制、働き方改革を進めてモチベーションをています。

池田：御社のスペシャリティー事業に関しては、特にヘルス

山本：やはり、経営者の考え方と社員の考え方のベクトル高めていく体制を作ってかなければなりません。その辺がケア分野での70 年近い歴史に伴う技術や信頼感がありまを合わせることが大切だと考えていて、できる限り事業所「Denka Value-Up」の重要なポイントになりますね。

13 Denka Report 20182018年6月デンカ本社にてDenka Report 201814

デンカのESG経営
CSRマネジメント

CSRマネジメント
企業理念「The Denka Value」
を

CSR最重要課題（マテリアリティ）の運用実践するため、デンカの CSR 最重要課題（マテリアリティ）は、SDGs 等とCSR最重要課題（マテリアリティ）
関連するSDGs

社会からの期待に応え、の国際的な取り組み、GRI や ISO26000 等のガイドライ

デンカのマテリアリティは、化学のモノづくり企業として果信頼される企業グループとしてのン、ESG 投資、CDP 、CSR 調達等において示されている

たすべき6つのカテゴリーと13項目で構成しています。国連

社会の課題（ニーズ）を参考とし、ステークホルダーの皆さ」との関連性は、以下の表の「持続可能な開発目標（SDGs）

まのご期待や影響を踏まえて、決定したものです。

の通りです。
マテリアリティへの取り組みを通じて、SDGs達

社会的責任を遂行してまいります。

半年に1 回、活動状況と活動計画を経営委員会へ報告を成に貢献してまいります。

行い、必要に応じて見直しも検討してまいります。
マテリアリティとSDGsとの関連について「デンカグループCSR基本方針」

カテゴリーが対処すべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともデンカグループは、企業活動の根幹となる企業理念「Theに、未来に向けて何をすべきかを考え、
ビジネスパートナー（Denkaの使命、Denkaの行動指針）の実
Denka Value」と協力しながら人類共通の課題であるSDGs（持続可能な践を推し進めるため、ESG（環境・社会・統治）の視点からそ開発目標）の目標達成に貢献します。

の基本的な方針を定めた「デンカグループCSR基本方針」
を制定しました。
任を果たすことは、企業活動の前提として必要不可欠なも関連するSDGs
モノづくりの責任

ソリューションの提供

保安防災
安全最優先
労働安全衛生と明るく快適な職場環境づくり

そして、
コンプライアンスを企業が存続するための基本と持続可能な社会発展に貢献する

認識し、実効あるガバナンスを構築し、関係法令と国際ルー

持続可能な社会の実現のために、社会の一員としての責課題

新たな製品・技術の創造

ル遵守はもとより、高い倫理観を持って、企業としての責任を果たします。

製品・技術

のです。
ステークホルダーとの対話を通じてデンカグループ
製品の安全E 環境保全・保護

クリーンエネルギーの拡大、環境貢献製品・技術の開発、省エネルギー、資源循環を通じて地球環境の保全・保護に主体的に取り組みます。

企業理念の浸透と企業風土の改革

S モノづくりによる価値創造

イノベーションを通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決につながる製品・サービス・ソリューションを提供します。

コーポレート・ガバナンス
信頼される企業活動

コーポレート・ガバナンスの強化
法令の遵守、企業倫理の徹底

S 安全最優先

安全衛生と保安防災をすべての事業活動で最優先とする方針を徹底し、重大事故・災害のない企業となることを目指します。

S お客様との信頼関係の構築

お客様に満足いただける高い品質と適切な情報提供をお約束するとともに、誠実なコミュニケーションを行い、信頼関係を構築します。

人財育成

多様性尊重（ダイバーシティ）と機会均等への配慮
働く人の幸せS ダイバーシティ、ワークライフバランス

デンカグループで働くすべての人々の多様性、人格、個性を尊重し、最大限に能力を発揮できる働き方を実現するとともに、健康と安全に配慮した明るい職場づくりに努めます。

S

すべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努めます。

ワークライフバランスと従業員の健康増進

人権の尊重

大気･水･土壌等の環境汚染防止

S 情報開示と対話

企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、幅広いステークホルダーとの建設的な対話に努めます。

S 社会貢献良き企業市民として積極的に社会に参画し、その健全かつ持続的な発展に貢献します。

G 公正な企業活動

公正で自由な競争、適正な取引、責任ある調達を行うとともに、政治・行政との健全な関係を保ちます。

G リスクマネジメント

企業活動に影響を与えるリスクの把握に努めるとともに、自然災害、テロ、サイバー攻撃などの重大な脅威に対し、組織的な危機管理を徹底します。

環境の保全

15 Denka Report 2018

気候変動対策推進（温暖化防止、
温室効果ガス排出抑制、気候変動への適応）

社会との対話パートナーシップ

企業情報の適時･適切な開示と双方向コミュニケーションの確立

Denka Report 201816

デンカのESG経営

E

E 環境の保全・保護に関する取り組み●

環境の保全・保護に関する取り組み❷環境貢献製品の開発

クリーンエネルギーの利用拡大と環境貢献製品の開発を推進し、

図1 2017年度温室効果ガス排出量

Denka Value-Upが目指すスペシャリティー化では、化

温暖化防止を含む地球環境の保全に主体的に取り組み、学のモノづくり企業として、省エネルギーや再生可能エネル

持続可能な社会発展に貢献します。

ギーの活用に貢献する製品や技術の開発を推進し、地球温

1,102

31%

2

暖化という世界共通の課題解決に取り組んでいます。

電池の導電材料があります。

デンカグループは地球環境保全活動に主体的に取り組

当社は、2030 年度までに、外部販売分の電気も自家んでいます。本項では消費に換算した再生可能エネルギーの電源構成比率を❶クリーンエネルギー利用拡大への取り組み

クリーンエネルギーの利用拡大に取り組50％とするよう、❷環境貢献製品の開発

みます。

❸温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みついてをご紹介いたします。

❶クリーンエネルギー利用の取り組み

発電能力（千kW） ■太陽光■バイオマス ■水力

153

17%

100

セラミックス回路基板

ギーの利用拡大に取り組んでおり、
新潟県糸魚川市の青海工0

力株式会社との共同出資会社である黒部川電力株式会社が保有する水力発電所が5カ所あります。合計15ヶ所の水力発

青海工場周辺の水力発電所と最大出力
糸魚川

民間の化学会社として国内電所の最大出力は約12万ｋＷで、青海川屈指の規模となっています。15ヶ所合計の発電量は、一般家

海川

青海

庭の約20万世帯の消費電力に相当する規模となります。

親不知

1

火力発電所に関しては、燃料の重油から天然ガスへの切青海工場 青海（田海）工場

16らの廃熱と木くずを燃料にしたバイオマスボイラーによる

2

13

4

会の増大

暴風雨や大型台風の増加によ

害に強い高強度コンクリートる事業拠点の浸水と製造停止や早期災害復旧に使用される

5
6

株主・機関投資家の ESG 投資
③その他

北小谷

への関心の高まりによる、気候変動対策の遅れを理由とした
株価下落と企業評価の低下

3,300kW

9 海川第3発電所

2 小滝川発電所

5,200kW

10 海川第4発電所

990kW

3 大網発電所

28,400kW

11 姫川第6発電所※

26,000kW※2,600kW

4 大所川発電所

9,800kW

12 滝上発電所

15,000kW

事を完了し、取水設備や発電所建屋の建設工事などを行っ

10,000kW

13 長栂発電所※

5,000kW

6 横川第2発電所

16,000kW

14 笹倉第2発電所※

10,200kWています。
また、黒部川電力株式会社では、「新姫川第六発

7 海川第1発電所

3,800kW

15 北小谷発電所※

10,700kW

8 海川第2発電所

4,700kW

16 新青海川発電所（2019年完成目標）（8,000kW）

17 新姫川第６発電所※（2022年完成目標）（27,500kW）

建設や発電効率向上の取り組みで、年間4万tのCO2削減を水力合計（当社保有分の最大出力）見込みます。

※北陸電力株式会社との共同保有（黒部川電力株式会社）

17 Denka Report 2018

ギー技術に関するビジネス機

早強・急結コンクリートの需要

3

5 横川第1発電所

この電所」（最大電力27,500kW）の建設に着手しました。

規制強化による化石燃料、電力
コストの増大高速道路等のインフラ、
コンク

15

1 青海川発電所

機会
デンカが 保 有する省 エネル

リート構造物において、自然災②物理的影響平岩

水力

リスク「パリ協定」に基づくCO2 排出

7

17

電設備）
で発電した電気を電力会社へ販売しています。

を建設中です。現在、導水路トンネル掘削工
約8,000kW）

①法規制に
関するもの

8

11

12

川工場と伊勢崎工場（群馬）では、
メガソーラー（太陽光発

設青海川発電所の上流では「新青海川発電所」
（最大電力

14

9

小滝

発電などを推進し、CO2排出量の削減を進めてきました。渋

現在 2ヵ所で新規水力発電所の建設を進めています。既10
10118,240kW

16 17 を除き、
11 〜 15 の50%を計上。

40

Denka Value-Up

20

0

2013

2017

2018

2020

2030

2050

削減目標
• 温室効果ガス排出総量：2020年に2013年比で12％削減• エネルギー起源CO2排出原単位(生産量当り)：2020年に2013年比で10％削減

気候変動のリスクと機会

根知

り替え、高効率ガスタービン発電機の導入、セメント工場か2カ所で水力発電所を建設中

パリ協定が掲げる2℃目標を念頭に置いた中長期目標策定

姫川
頸城大野

88%

企業では最高評価の「 A −」を受けました。当社はさらに、（2030年､2050年）に向けた検討を開始しました。

梶屋敷
早川

94%

80

50%

しています。CDP2017( 気候変動 ) において、日本の化学2030年度98%

74%

ギーの活用拡大により、地球温暖化対策を計画的に実行

2018年度

100%

60

50
2005年度

望を示します。

ベーションを基盤から支えています。

100

は、発電出力の50％を計上しています。
※ 黒部川電力（北陸電力株式会社との共同保有）

あるべき姿となるScope1+Scope2の排出量削減の将来展（%）

当社は、創立当初から水力発電所の建設とクリーンエネル
場近隣に10カ所の自社水力発電所を有します。
また、北陸電図 2 に、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の図2 温室効果ガス排出削減への取り組み（Scope1＋Scope2）

素材・部材が、自動車の環境技術のイノ

単位の削減目標を定め、省エネルギーや再生可能エネル

125

117

（アセチレンブラック）などの Denka の温室効果ガス排出総量及びエネルギー起源CO2排出原

200
150

リチウムイオン二次電池用導電材
回路基板（SNP、ANP）、❸温室効果ガス排出量削減に向けた取り組み再生可能エネルギー（発電能力）の長期見通し■Scope3：その他の間接排出2030年度と2050年度の目標に向けて、デンカグループのパワーコントロールユニット（PCU）向けセラミックス電子
新規水力発電所建設風景（新青海川発電所）■Scope2：購入電力等エネルギー起源の間接排出607

その一例として、世界中で普及が進む電気自動車（EV）の重要な要素技術である、駆動部品を中心とした熱制御と蓄■Scope1：直接排出

総使用量3,530 1,821
52%
千t-CO

省エネルギーの推進について
青海工場では、生産プロセス改革として、エネル
ギー使用量の少ない電解槽設備の導入や、カーバ
イド原料製造プロセスの改善等による省エネに取り拡大組んでいます。
また、火力発電所では、高効率型ガス

サプライチェーンの低炭素志

タービンへの更新により、省エネ・省 CO2を進めて向による、CO2 排出低減に資する製品の採用拡大

います。
千葉工場では、ボイラー１基とその発電システム

2017年度の温室効果ガス排出量は、Scope1から3の合計を停止し、隣接する丸善石油化学株式会社から蒸気（図1）。水力発電の利用拡大
で3,530千t-CO2となりましたの供給を受けるなど、コンビナート内の連携強化によや省エネルギー推進によるScope2を中心とした排出量のり、ユーティリティ供給の最適化を行いました。

削減を、今後も着実に前進させるとともに、全体の52%を占当社は省エネ法に関する「事業者クラス分け評価

める直接排出量Scope1の戦略的削減に向けて、その排出（優良事業者）を維持すべく、今後も制度」のSクラス

源の6 割強を占めるセメントおよびカーバイド関連製品の省エネルギーを推進してまいります。

スペシャリティー化に取り組みます。

Denka Report 201818

デンカのESG経営

E

E デンカの水力発電●

特集2│デンカの水力発電降させたあと流木などの塵芥はスクリーンで除去して、導水

海川第3発電所では、1925（大正14年）に設置されたペルト

路、水槽を経由して水圧鉄管路から発電所に導きます。
スクン水車が現役で稼働しています。
水車ランナーに向けて水をリーンの除塵作業は主に人力で行うため、川へ転落するこ

噴射するニードルは、水量の調整を自動で行っています。

とがないように慎重な作業を行っています。堰堤の横には優れた機能を持つ歴史的設備を大切に使いながら、最新魚道を設けるなど、自然への影響を最小限にとどめ、自然との発電機などを積極的に導入して、より高い発電効率の実の共生を図っています。

現を目指しています。
以前は10箇所の水力発電所に所員が常駐し、豪雪地帯で15カ所の流れ込み式の水力発電所は、一世紀にわたって自然と共生しながら、もあることから近隣には社宅がありました。現在は大網発電

永続的に電気を生み出しています。

所の1箇所で集中管理しています。
大網発電所堰堤の取水口

流れ込み式水力発電所の仕組み

堰堤

導水路

大網発電所の堰堤

水槽
水圧鉄管
発電所

堰堤の魚道

2. より効率的な発電を目指して
小滝川・海川・大網発電所

小滝川発電所海川系の4つの発電所も歴史は古く、海川第3が1925(大小滝川発電所の最新型
フランシス式水車

正14)年に第1、2及び第4は1930(昭和5）年に運転を開始し放水口

当社が大牟田工場に電力を供給するために宮崎県で建設していた「大淀川第二発電所」
（1931
（昭和６）
年完成、
最大出力30,000kw）

海川第 2 発電所は険しい山中にあり、山林や山道の整備
河川を流れる水を貯めることなく、上流に堰堤を造って水を取り入れ、長い導水路により落差が得られるところまで水を導き発電しています。

化学工業製品を製造するためには、安定した電力の確保と（北陸水電（株）、高砂水力電気（株））でした。現在も稼働中

効率的な利用が必要です。
デンカの青海工場の発電・送配電の小滝川発電所は、
この電力会社により建設されていたも設備とその建設・運営技術は、会社創立期から100年を超えのでした。発電所完成後にデンカが吸収合併し、新たに建る重要な経営資源です。

設したカーバイドと石灰窒素生産設備へ電力供給を開始し青海工場の周辺には共同保有分も含めて15カ所の「流れて、青海工場がスタートしました。

込み式」の水力発電所があります。川の水をそのまま発電所（1923年）
に完成、
続いて
その後、
大所川発電所が大正12年に誘導し、発電後には元の川に戻すため、自然環境への負担

海川、大網、青海川、横川などの各発電所を建設して、現在はの少ない発電方法です。
また、水力発電は温室効果ガスを排共同保有を含めて15カ所の水力発電所が稼働しています。

出しないだけでなく、エネルギー効率が高い優れた再生可

1. 河川からの取水・自然との共生

能エネルギーの一つであり、自然と共生しながら永続的に電大網発電所の堰堤（取水堰）

気を生み出すことが可能です。

姫川水系に位置する大網発電所の堰堤は、天候の変化と100年を超える水力による電力確保の取り組み

り、作業員のための専用トンネルを設けています。
小滝川発電所は大正10（1921）年に運転を開始したデンカでは最も古い水力発電所です。建設当時から維持される建屋は、重量物を運ぶための備え付けのクレーンを支える軀体

動で操作し、許可された範囲の水量を取水する施設です。
姫川流域の急峻な地形は、発電には有利ですが、その一に控え急峻な地形に位置しており、勾配のある河川が多く堤に流れ着き、取水に支障をきたすこともあるため、大雨

水量が豊富で、明治後期から水力発電の開発が進められや台風などの荒天時には、管理者が堰堤待機所に詰めててきました。大正10年（1921年）に当社が設立した青海工場

対応しています。
堰堤から取水した水は、沈砂池（ちんしゃち）で土砂を沈

海川第3発電所のぺルトン水車

大網発電所の集中管理室

3. 水力発電資料館と、屋根を支える躯体が分離した耐久性の優れた構造を採水力発電資料館が 2018 年 5月にオープンしました。100

スイス
用し、築97年を超える現役の歴史的木造建築物です。

年にわたる歴史資料とともに、小滝川発電所開設当時の水のエッシャーウィス社製のフランシス式水車は、１号機とし圧鉄管の実物断面、電力部社員が製作した精巧なジオラマて建設当時の姿を今に伝えています。2017年より最新式のがあります。先人から引き継ぐ水力発電の取り組みは、当社フランシス式水車・発電機による3号機が稼働しました。

を支える重要な経営基盤であり、地球温暖化対策として期待される再生可能エネルギーを生み出す大切な経営資源
でもあります。当資料館は、当社の創立時から現在までの、水力発電に関わる人々の思いを伝え、次の世代に引き継いでいくための施設として活用されています。

川の状態を監視し、流量や水位を維持しながら水門を自方で脆弱な地質でもあり、降雨時は土砂や流木などが堰も、その前身は石灰石採掘権と水利権を保有する電力会社

も重要な業務となります。冬は降雪のため山道が使えなくな

えんてい

日本海側に面する新潟県糸魚川市は、北アルプスを背後

19 Denka Report 2018ています。

険しい山中に設置されている
海川第2発電所の水圧鉄管

海川第2発電所に向かう
専用トンネル入り口

海川第2発電所の水圧鉄管路

小滝川発電所の
水圧鉄管

水力発電資料館（大網発電所内）

Denka Report 201820

デンカのESG経営

S

S 人財の育成・活用●

人財の育成・活用

戦略的なスペシャリティー人財育成に取り組み
ダイバーシティと働き方改革を推進して、魅力ある会社を目指します。

社員一人ひとりの意識改革を目的としたセミナー・ワークの能力を発揮し活躍する場が広がるよう、働きやすい職場

ショップの開催、社長対談の実施、執行役員ならびに事業

環境づくりを推進しています。
デンカでは、労働時間の管理

所長向けの講演会、専用イントラネットサイトをはじめとすと長時間労働の削減などの労働環境の整備・向上は経営面

る各種情報媒体を通じた啓発活動などを推進しています。

での重要課題と捉え、就業管理システムの導入による労働

様々な活動を通して、社員の皆さんからの声に耳を傾け、次時間の適切な把握に努め、管理体制を強化するとともに、業の活動の企画、立案に反映しています。

務プロセス改革の実行を通して、
より働きやすい職場づくり

女性の新卒専任職採用につきましては、毎年、全体の20％を目標に掲げており、2018年度は14名（全体の33%）

は、新しいビジネススタイル構築のためのマーケティング、

M&A、事業戦略などの専門スキルを習得する研修も開始

Denkaの『スペシャリティー人財』戦略
デンカでは、企業の根幹をなす当社の社員を、会社の大事な財産として｢人財｣と表し、「人の成長」
こそが｢会社の成長｣と定め、戦略的に人財の育成に取り組んでいます。
あらゆる分野で｢スペシャリティー｣を目指す当社では、事業、製品、技術と同様に、「人財」
もスペシャリティーの一つとし、一人ひとりが持つ固有の土台（マインド、
スキル、人間性）に、自分ならではのスペシャリティー
（特色）を積み重ねていく『スペシャリティー人財』が、存分に能力を発揮し、卓越したしました。
昨今の急速な事業のグローバル化に伴い、当社では若いうちから世界で活躍できる「人財」を採用、育成しております。留学経験のある学生を積極的に採用し、入社 2 年目の事務系専任職と5 年目の技術系専任職はシンガポール
グローバルマイに2 週間派遣し、海外実地研修を通して、ンドの醸成して次世代のグローバルリーダーを育てていに取り組んでいます。

2017年度の取り組みとして、本社・支店を対象にライフスの女性が入社しました。

人財育成・技術の継承を推進し、長時間労働の撲滅と年次有給休暇の取得率向上

また、ビジネスのグローバル化に柔軟に対応するため、国タイルや業務の都合に応じた自由な働き方を実現するた

籍を問わず、
リーダーシップを発揮できる学生の獲得も力

め、時差出勤制度を新たに導入しました。
また、年次有給休を入れており、2018年度は外国籍専任職が4名入社するな

暇の利用促進、心身のリフレッシュのため、年次有給休暇取ど、人財の多様性のレベルが増す中、社員の自立的なキャリ得奨励日を2日（5月1日、12月29日）設定し、年次有給休暇

ア意識の醸成を目的としたキャリア研修を開始しています。

の取得率向上も進めています。今後は、更に柔軟な働き方

加えて社員のチャレンジ精神を育む社内公募制やFA制等を促進させるため、時差出勤制度の工場への拡大やフレッの導入の検討も進めています。

クスタイム制度の導入なども検討しております。

今後は、意識改革に加え、評価や報酬、柔軟な勤務体系

なお、
ワークライフバランスの実現に向けて、社員の健康などの人事制度の見直しや、中期経営計画を牽引するスペ

増進や健全な居住環境の確保、定期健康診断の検査項目

シャリティー人財の育成、さらには、AI･IoTの推進による業の拡充や家族へのインフルエンザ予防接種の費用負担、各務の標準化や設備の改善による軽労化などの業務改革を

事業所での独身寮の建て替えも推進し、心身ともに健全な進めることで、ダイバーシティ推進を加速させてまいります。

成長に繋げてまいります。

ます。

ワークライフバランスと健康増進

スペシャリティー人財戦略

存在感を発揮できるような人づくりを推進しています。
デンカ社員一人ひとり

2018年4月からは『スペシャリティー人財』を育成する専門を立ち上げ、組織として、新たに『Career Value-Up Center』

人財育成プログラム「スペシャリティー人財育成プログラム」を通して、社員の自

社員それぞれが仕事と家庭生活を両立させながら、自ら立的な成長と主体的なキャリア形成を支援することで、中期経営計画Denka Value-Upの目標達成に向けた取り組みを
全社一丸となって進めています。

働く人の幸せ〜「ワークライフバランスと健康増進」

スペシャリティー人財
マインド

スキル

人間性

雇用状況とダイバーシティ関連データ
（単体）
従業員数
うち男女内訳

スペシャリティー人財の育成プログラム
今回、大幅に見直しを行った「スペシャリティー人財育成プログラム」では、工場や研究所を対象とした安全面での体感研修や生産プロセス研修などの技術系のカリキュラムも整備し、マネジメント層から当社の将来を担う若手社員

多様性尊重と女性の活躍支援
ダイバーシティの推進〜「あなたらしさをデンカらしさに。
」
デンカでは、会社の「持続的成長」ならびに「健全な成長」まで、階層別、専門別合わせて200 種類ものプログラムをの実現に向け、2017年10月にダイバーシティ推進室を新設

用意して、研修を行っています。

し、「あなたらしさをデンカらしさに。」をスローガンに掲げ、2017 年度では、執行役員を対象とした役員クラス研修

性別、年齢、国籍、障がいの有無、家族構成などの属性を問や、階層別研修としてマネジメントやリーダーシップ教育

わず、誰もが健康で生き生きと働くことができる職場環境づを中心とした選抜課長研修を導入し、また専門別研修でくりを積極的に推し進めています。

21 Denka Report 2018単位

2014年度

2015年度

2016年度

人

2,934

2,974

2,960

3,011

人

男：2718 女：216

男：2716 女：244

男：2,749 女：262

男：2743

女：231

2017年度

平均年齢

歳

39.7

39.9

40.1

40.5

平均勤続年数

年

18.0

18.0

17.7

18.2

新入社員数

人

100

75

84

115

男：34 女：7

男：32 女：7

男：29 女：14

うち新卒専任職（男女）

人

男：36

女：9

女性管理職者数

人

1

2

2

2

定年退職者再雇用率

%

89

93

93

95

障がい者雇用率

%

2.14

2.06

2.06

2.17

離職者数

人

40

39

41

44

入社3年目社員離職者数

人

3

3

3

6

入社3年目社員離職率

%

7.3

6.7

6.7

6.0

雇用状況とダイバーシティ関連データ（グループ全体）
従業員数
うち外国人

単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

人

5,206

5,249

5,309

5,788

5,816

5,944

人

347

365

389

826

912

933

Denka Report 201822

デンカのESG経営S

S 安全最優先●

安全最優先

安全は全ての事業活動で最優先とする方針を徹底し、2018年度 重点実施事項

明るく元気な職場づくりを 力強く推進していきます❶重大事故防止に向けた、抜けのないリスク抽出と本質安全化❷労働災害の継続的改善に向けた行動災害防止の取り組み❸明るく元気な職場づくり• 三ケ年計画に基づく安全対策
工事の確実な実行• リスクアセスメントのレ ベ ル• ヒヤリハット情報の徹底活用

アップ• 現場で行う危険予知活動• 気づき を生み出す職場のコ
ミュニケーション• 本 質 安 全 化 に向 けた対 策 の強化

全社目標❶重大な事故･災害ゼロの達成❷労働災害件数の継続的改善

労働災害：発生件数 休業以上5件、総件数14件デンカグループ全事業所の活動における留意事項

2016 年度に、動いている機器に手を巻き込まれたり、体を挟まれる事故が6件発生したことから、機械装置のリスク❶「ご安全に！」の挨拶で一体感を醸成

低減に全社で取り組むとともに、基本ルールの徹底を図りま❷職場の整理･整頓･清掃（3S）は安全の基本

した。
この結果、2017年度の類似災害は減少に転じ２件と❸重点実施事項に関わるPDCAの見える化なりました。引き続き機械・設備の改善による本質安全化を

2017年度の安全成績

千葉工場の操作室を訪問し「ご安全に！」の挨拶を交わし、3S励行のメッセージを伝える山本社長

推進し、ハード面でのリスク低減と防御機能の充実を図り、残されているリスクに対しても、適切な管理を徹底します。

重大災害：発生件数1件（労働災害）

災害発生件数の推移
直轄

2018 年 3月3日に大牟田工場で、フレキシブルコンテナ
バッグの倒壊による死亡災害が発生しました。災害の原因

2010

究明と再発防止策を講じるとともに、全事業所を対象に総2011

点検を行いました。倉庫に積み重ねて保管する製品の置き2012方を工夫し、荷崩れが懸念された場合の安全管理を強化し

2013て、安全性を高めました。
さらに本質的なリスク低減に向け2014て、荷役業務のプロセス改革に取り組みます。

2015

本件に関しましては、引き続き、次年度のデンカレ
ポートなどにおいてご報告申し上げます。

保安事故：発生件数4件（漏洩1件、火災1件、破裂2件）
漏洩１件は、腐食性ガスに対する材料選定ミス、火災１件
は、火気使用工事における可燃物の確認不足によるものです。破裂の２件は、異常反応に伴う圧力上昇による樹脂製

協力会社

合計

死亡 休業 不休 微傷 合計 死亡 休業 不休 微傷 合計 死亡 休業 不休 微傷 合計
年度
年度
年度
年度
年度
年度

2016
年度

2017
年度

0

2

8

3

13

0

3

6

4

13

0

5

14

7

26

0

5

17

5

27

0

5

9

1

15

0

10

26

6

42

0

3

17

4

24

0

4

4

6

14

0

7

21

10

38

0

1

8

3

12

1

5

3

2

11

1

6

11

5

23

0

2

10

2

14

0

1

7

0

8

0

3

17

2

22

0

1

6

1

8

0

1

5

1

7

0

2

11

2

15

0

2

4

1

7

0

4

3

1

8

0

6

7

2

15

1

2

3

1

7

0

2

3

2

7

1

4

6

3

14

労働災害発生件数の推移（直轄と協力会社の合計）

いずれも人的被害はなく環境に影響を及ぼす事故には挟まれ・巻き込まれとともに多い転倒災害の防止に向け、取り組み強化を図っています。

生産プロセス改革と安全（千葉工場と伊勢崎工場の例）■微傷 ■不休 ■休業 ■死亡発生件数（件）

千葉工場では、挟まれ・巻き込まれ対策として機械装置を防護柵で囲い、装置が止まっていなければその中に入れ50ない構造としました。その結果、これまで問題とされていなかったチョコ停 ※が顕在化し、ある設備では生産性が大幅40に低下してしまいました。速やかにチョコ停対策プロジェクトチームを組み対策を講じた結果、現在では従来以上の生産性となっています。

30の容器やブロワーの破裂事故で、１件は誤操作、１件は変更管理の不備によるものでした。

「ご安全に！」の挨拶は、海外事業所では以下のようにシンガポール事業所：GO! ANZEN-NI! 中国事業所：共創安全！

伊勢崎工場では、フォークリフトを用いた荷役作業に様々な重大リスクがあることから、自動搬送化と自動倉庫化を20進め、人と動線が重なるフォークリフト搬送をなくそうとしています。
この取り組みは、本質安全化に向けた対策でしたが、現在は、生産プロセスの抜本的な改善につながる取り組みとしても位置づけられています。

10

至っていませんが、重大リスクの管理を抜かりなく行えるよう、
プロセスリスクアセスメントの徹底を図ってまいります。

23 Denka Report 2018

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）
2017

※チョコ停：一時的なトラブルのために設備がチョコっと停止したり空転したりする状態。
ワークを除去したり，セットし直したりすることによって正常作動に復帰する現象。

Denka Report 201824

デンカのESG経営S

S 社会貢献活動●

社会貢献活動がん征圧･がん患者支援チャリティー
「リレー･
フォー･ライフ・ジャパン」
へ会場を提供 ❷2017 年 8月26日、27日にデンカビッグスワンスタジアム（新潟市）にて「リレー･フォー･ライフ･ジャパン 2017 にいがた」が開催されました。
「リレー･フォー･ライフ・ジャパン」
は、がんに向き合う患者とその家族･支援者の皆さんがチー

価値の創造による社会発展への貢献こそがムをつくり、交代で24時間歩き続けるイベントで、がん患者

Denkaの使命であり、企業活動の原点です。

の支援とがん征圧を目指して活動しています。日本全国約50箇所で開催され、デンカはその活動を支援するため、会場としてスタジアムを提供いたしました。

デンカグループ社会貢献方針
良き企業市民として積極的に社会に参画し、その健全かつ持続的な発展に貢献するため、デンカグループが果たすべき役割や責任を示す、社会貢献の基本的な方針を定めました。

1915年の創業から続く化学技術とモノづくりの探求は、人類の進歩と社会発展への貢献のためにデンカグループに課を基盤として、次の３つに重点を置きグループ社員が参加しやすい環境整備を進めるとともに、積極的な参画意識を啓発
していきます。

環境保護に貢献する製品・サービス・ソリューションを通じ資源を大切に利用し、地球環境保護に主体的に取り組むこて、社会的責任を果たしてまいります。

とで、持続可能な社会の実現に貢献します。

インターンシップ（就労体験）
デンカ奨学寮制度
音楽感動宅配便「ふれあいトリオ」

2. 地域貢献と地球環境保護
東日本大震災被災地支援・デンカ農園（南三陸町）❺

魚川市長表彰を受けました。

2016年12月22日に発生した糸魚川駅北大火に対して、当社は地元企業として、青海工場の社員延べ70名による災害
ボランティア活動を実施するとともに、支援物資の提供や義捐金、チャリティコンサート収益金寄付、がれきの資源リサ
イクル受け入れなどを行ったことをご評価を頂きました。引
き続き、「糸魚川駅北復興まちづくり計画」に貢献してまいります。

2. 地域貢献と地球環境保護
した活動を通じて、その発展に貢献します。
また、限りある

工場見学、化学実験教室・夏休み子ども化学実験ショーへの思いを共有しました。

北復興まちづくりシンポジウム2017」が開催され、当社は糸術・研究を積極的に支援し、文化の振興に貢献します。

エネルギー創出と省エネルギーの技術、そして、社会発展と

1. 教育・学術・文化の振興

さんが一周 400mのトラックを歩き、がんに負けない社会「糸魚川市駅2017年12月22日糸魚川市民会館において、未来のモノづくりを担う青少年の育成に努め、次世代の学

世界各国の文化･慣習を尊重しながら、地域社会に根ざ

2017年度の主な活動例など様々なプログラムが行われ、フィナーレでは参加者の皆「糸魚川市駅北復興まちづくり」❹

1. 教育・学術・文化の振興された永遠の使命です。一世紀にわたり培ってきたクリーン

そのために、
グローバルに展開するデンカグループの拠点

本イベントでは、がん検診の啓発や最新がん治療の紹介

被災地復興支援3. 健康福祉の増進とスポーツ振興
医療と生活環境に関連する事業を企業経営の柱とする企業

デンカビッグスワンスタジアムで開催された「リレー・フォー・ライフ・ジャパン」

アルビレックス新潟シンガポールのCSR活動を応援 ❸糸魚川市駅北復興まちづくりシンポジウム（糸魚川市長表彰）

南三陸町での『デンカ農園』の活動 ❺2017年10月21日、南三陸町在郷生産組合の方々を招待し、『デンカ農園』の収穫祭を開催しました。

（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の向として、人々のQOL

デンカケミカルズホールディングス・アジアパシフィック『デンカ農園』は、東北支店内の復興会議の中での発案に上のため、健康福祉の増進とスポーツの振興に貢献します。

は、プロサッカーチームのアルビレックス新潟シンガポール

よって生まれた試験圃場です。津波によって塩害を受けたと2015年からCSRパートナーシップ契約を結び、同クラブ

農地を当社資材の暗渠パイプと肥料を使って再生する活動のCSR活動を応援しています。

で、在郷生産組合皆さんとの絆から生まれたものです。

デンカ生研がコンゴ民主共和国へ「エボラウイルス迅速診断キット」
を提供 ❶チーム所属のチアダンスチームは、地域の保育園や中学

2017 年 6月にサツマイモ600 株を植付け、草刈、除草剤

九州北部豪雨被災地支援、糸魚川駅北大火被災地支援 ❹デンカ生研は2017年5月11日のコンゴ民主共和国におけ校などを訪問してチアダンススクールを開催して交流を深事業所近隣地域イベント・各種行事・清掃活動などへ参画

るエボラウイルス病の発生を受け、「 エボラウイルス迅速

めています。2017 年 12 月22日には初めての取り組みとし

収穫祭の懇親会では、地元農家の方から『来年も待ってる

デンカビッグスワンスタジアムネーミングライツ

キット（試作品）」を無償で同国へ提供しました。同国保険て、老人福祉施設「Gift of Love Home」を訪問しました。

よ』と声をかけていただきました。今後も東北の被災地の農省が JICA（独立行政法人国際協力機構）を通じて北海道

車椅子のお年寄りの皆さんにも一緒にダンスを楽しんでい

地再生、営農再開への願いをこめて農園を運営してまいり

大学人獣共通感染症リサーチセンター高田礼人教授に要ただきました。

ます。

J-WAVE Green Casting Day 協賛（自然エネルギー利用推進）のらんぼ村「里山フォーラム」協賛

3. 健康福祉の増進とスポーツ振興
コンゴ民主共和国へエボラウイルス迅速診断キット提供（2017,2018年）❶

Toyokalon Wigs for wonderful women（米国ワシントン州）「リレー・フォー・ライフ・ジャパン2017」会場提供 ❷障がい者施設支援（エコミラ江東・地球船クラブ）
日本陸連オフィシャルスポンサー

請したことを受けて、デンカ生研が実施したものです。
本キットは高田教授とデンカ生研が共同開発したもの
で、特別な設備を必要とせず、約15分で検査結果を判定できます。

新潟アルビレックス支援（女子バスケ、男子サッカー）

2018年5月8日にも提供要請があり、再び無償提供しまし第3回ジュニアサッカーフェスティバル（会場提供）

た。今後も世界共通の課題である感染症の予防に取り組ん

アルビレックスシンガポール老人福祉施設・保育園他訪問 ❸でまいります。

25 Denka Report 2018

散布等を在郷組合員の方々と共同で行いました。

シンガポール老人福祉施設を訪問するチアダンスチーム

デンカ農園収穫祭

Denka Report 201826

デンカのESG経営
G コーポレート●・ガバナンスG コーポレート・ガバナンス
課題懇談会」に変更いたしました。

コーポレート・ガバナンスの強化

また同時に、指名・報酬がガバナンスの根幹との認識の社会から信頼を得るための、

下、経営の重要課題も含めて、社外役員の多様な意見や助コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

公正で透明性の高い企業基盤を構築します。

言をいただき、透明性と客観性のある経営判断に繋げる場

当社は、株主の皆さまをはじめとした、顧客、地域社会、する「経営諮問委員会」を設置いたしました。

従業員などの多くのステークホルダーの皆さまの期待と信社外取締役メッセージ

進化するコーポレート・ガバナンスと頼に応えるため、デンカグループの企業活動の根幹をなす

また、取締役会を構成する取締役は、全取締役が対等なThe Denka Value （企業理念）のもと、収益力や業容の立場で業務執行を監視・監督することに注力できるよう、取拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感

締役における役位(専務取締役・常務取締役等)を原則としを得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することでて廃止しているのに加え、株主総会において取締役に対す

企業価値の向上に努めています。

るチェックが機動的におこなわれるよう、その任期を1年とし成長戦略への社外取締役の役割

テークホルダーの皆さまに対する責任を果たすとともに、経当社の社外取締役は現在 3 名、それぞれが異なる分

努めてまいりました。

の往査も経験し、多様化する株主様をはじめとする取締役の選任に関する考え方

営の透明性と健全性を確保するため、ガバナンスの強化に

当社は、企業理念 The Denka Value を実践する経営計を推進するため、取締役と執行役員
画「Denka Value-Up」

取締役会（2017年度13回開催）

身、フランス資本の化学企業に長く勤めるとともに、製薬会社の社外監査役として欧米アジアの子会社ています。

コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考え、ス野で活動してきた企業人で構成されています。私自
社外取締役

佐藤 康夫

として、全社外取締役、全社外監査役、会長、社長を委員とによる経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制と監督機能の充実を図っています。

取締役会は、当社の The Denka Value （企業理念）実現のための戦略立案や経営計画をふまえた、重要な業務執

取締役の選任にあたって、社内取締役は、当社の各部門

ステークホルダーに対し、
グローバルな視点での透が隅々にまで行き届くグローバルな経営システムへ行の決定と執行役員の業務執行に対する監視・監督をおこ

における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役として明性と合理性を持った経営をお示しすることの重要の前進が続きます。例えば、経営には更なる多様な人なっており、全体として、多様な知識・経験・能力を持った人の見識と十分な専門知識を有している者から、社外取締役

性を強く感じてきました。

財が企業の成長に効果を上げると思います。性別・人

財をバランス良く選任することが重要であるという考えのもは、当社の持続的な成長と企業価値向上に必要な専門性と種・国籍を問わず考え方や文化の異なる意見を反映と、社内・社外取締役それぞれの選任基準に基づき、取締

豊富なビジネス経験に基づく幅広い見識を持った者から選させる点などは今後の課題ですが、それを克服する役候補者を選任しています。

任することとし、取締役会全体として、多様な知識・経験・能進化するガバナンス
この数年、当社のコーポレート・ガバナンス機能は大きく進化してきています。取締役会における忌憚のない意見を述べられる雰囲気、社外役員に対する議施策が徐々に検討されていくでしょう。

企業価値向上と成長へのサポートてまいりましたが、昨年10月より、自由闊達で建設的な雰囲と、経営諮問委員会の設置、等々とその都度社外役員

期的な成長と企業価値向上を可能にする意欲のある

気を失することなく持続的な進化を図るため、名称を「経営が建設的に意見を述べる機会が増え、それが取り入計画だと思います。
この計画が合理的に実現されるにれられてきていることは特筆すべき点と思います。
まは企業文化や働く人々の意識の改革が必要です。そた、社外監査役も含めた社外役員のみによる意見交のためには社外取締役が持つ当社以外での多様な換を四半期ごとに開催することで、執行部門への数々経験が参考になるのではないかと思っています。
ガバの意見も伝わるようになりました。

ナンスの進化と併せて、環境や社会に対する適切な

ますます進化を続けていくと思います。当社グループ

続可能な社会の形成に役立つ ESG 経営を推進できの事業は、伝統的な肥料の生産からワクチンの製造

るよう、社外取締役として緊張感をもって経営の監視に代表されるライフイノベーション事業まで非常に多とサポートの役割を果たしたいと思っております。株岐にわたっており、また地域もアジア・アメリカそして主の皆様をはじめ全てのステークホルダーの方々のヨーロッパ・アフリカへと拡大しています。
ガバナンス

変わらぬご支援をお願い申し上げます。

また、独立取締役の比率は少なくとも3 分の1 以上が適切

換・連携強化の場として「取締役・監査役懇談会」を開催し当社は、今期から新経営計画が始動しました。中長対応が当社の長期的成長への原動力となります。持と考えています。

査役の間での自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交案の十分な事前説明、全役員による経営課題懇談会

当社のコーポレート・ガバナンス機能は、今後とも力を持った人財をバランス良く選任することが重要である

さらに、2015 年 10 月より、社内および社外の取締役・監であると考えており、これを実現しています。

株主総会
選任・解任
報告

諮問

取締役（取締役会）
執行部門

監督

答申・提言

選任・解職

代表取締役

報告

経営諮問
委員会
報告

選任・解任
監査

業務執行取締役
執行役員

選任・
解任

選任・
解任

監査役
（監査役会）

各業務部門
補佐

関係会社

監査役室

内部監査

監査役室専任スタッフ

内部監査室
内部監査実施各部門（総務部・法務室・環境保安部・品質保証部等）
内部通報制度監査

27 Denka Report 2018

会計監査人

Denka Report 201828

デンカのESG経営
G コーポレート●・ガバナンス

監査役会（2017年度15回開催）

社外役員連絡会（2017年度3回開催）

監査役および監査役会は、株主の皆さまに対する受託者

当社のコーポレート・ガバナンスおよび事業に関する事項

責任をふまえ、経営陣からの独立性が確保された専任の監などについて、社外役員間の意見交換、認識共有を図るた

査役室スタッフのサポートのもと、法令に基づく当社の事業

め、社外取締役、社外監査役だけをメンバーとする連絡会

報告の請求や、業務・会計に関する調査、会計監査人の選を開催しています。

解任や報酬等に関する権限の行使などを通して、取締役の職務執行や内部統制、業務・会計に関する監査を実施しております。

取締役の報酬体系
取締役報酬については、株主総会において決議した総額

また、監査役の役割・責務を勘案し、財務・会計に関するの範囲内で、各取締役の役割と責任に応じた報酬としてお知見を有する者が少なくとも1名以上選任されるべきとの判り、代表取締役が原案を策定し、経営諮問委員会の答申・提断の下、監査役候補者を選任しております。

言を受けた上で、取締役会にて決定しています。
取締役報酬は月額固定報酬（全取締役共通）のほか、業績

社外役員
社外取締役および社外監査役については、独立役員としリアバリューアップセンター）
を中心とするコンプライアンス

して設置しました。

教育に力を入れています。

の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準等をふない場合や重大なコンプライアンス違反などが発生した場

まえた、当社独自の独立性基準を定めています。

合には、支給しないか、支給額を減額することとしています。

また、選任された社外役員に対しては、当社に対する理解

また、2017年６月より新たに導入した株式報酬は、株価のを深めることにより、当社の持続的成長と企業価値の向上

変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、のために、その役割を果たすことができるような環境の整備

中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識をに努めております。具体的には事業所・工場などの視察のほ高めることを目的としています。

不利益を受けないよう留意しつつ、通報内容の秘密管理ロールすることは、
コーポレート・ガバナンスにおける極めを徹底したうえで通報の受理、調査、是正対応、通報者へて重要な課題と認識しています。各事業固有のリスクは、そのフィードバックおよび再発防止策の策定を、迅速かつ適れぞれの事業部門が対応することを原則としますが、環境

切に行います。

や安全といった企業活動全般に関わる事象や、製造物責任当社グループ役職員および家族における同ヘルプライ（PL）や輸出貿易管理等の特に重要な事象については、専ンの認知度を高め、
コンプライアンス意識を一層向上させ

門部署や常設の委員会を設置して対応しています。

るために、「倫理委員会」は、同ヘルプラインに関するトップメッセージをイントラや社内報等に掲載するとともに、同ヘ

社長

法令の遵守・企業倫理の徹底

経営諮問委員会（2017年度3回開催）
コンプライアンス

ルプラインの利用方法や窓口を記載したポスターやハンド
報告

報告

特定のリスク（委員会設置）危機管理委員会
事象別代行組織
倫理委員会
安全対策本部会議
RC委員会
PL委員会
輸出管理委員会報告

モニタリング・指示

事象所管部門か、社外役員が中長期および短期的な事業・研究方針を理「倫理委員会」事務局は、同通報規定に基づき、通報者がその他のリスク

設置指示

重大な危機事象
保存版

取締役会

報告

危機対策本部

モニタリング・指示

業務部門（営業部門・製造部門等）
管理部門（内部監査室・環境保安部・法務室・経理部等）

内部通報制度報制度を定めていましたが、外国語による通報や、通報者

事件の始まり。
あってよかった。
デンカグループ・ヘルプライン

く受け付け、適切に対処する体制を構築するため、当社は、項や経営計画「Denka Value-Up」について取締役会より底を図るために社長を委員長とした「倫理委員会」
を設置しコーポレートガバナンス・コードの原則2-5（内部通報）およ

諮問を受け、結果を答申・提言いたしました。

て、包括的なコンプライアンス体制の監督と経営陣への報び2016年12月の消費者庁ガイドラインに基づき、経営委員

告を行っています。

会および取締役会での議論を経て、新たに「内部通報規定」

スの徹底を図るとともに、グループ会社に関しては2011年度

当社は、原則として、通報者を派遣社員および国内外法人の間での自由闊達で建設的な議論・意見交換・情報交換・からはじめているコンプライアンスに係るアンケートおよびの役職員の同居の家族にまで拡大させるとともに、海外かを開催して連携強化の場として、毎月1回「経営課題懇談会」

当社関連部門のメンバーによる現地での業務監査を、対象らの通報を容易にするため、法律事務所を含め、日本語・英います。

会社の範囲を拡大しながら実施し、法令の遵守の徹底と状況

語・中国語に対応可能な社外窓口を選定しました。
さらに、

❶通報

外取締役・全社外監査役および社内の全取締役・全監査役❻フィードバックプ・ヘルプライン」の改善を行いました。同規定に基づき、社内窓口

財産部等、関連各部門が各専門領域におけるコンプライアン❻フィードバック経営上特に重要な事項に関する議論を深めるため、全社倫理委員会事務局を定め、当社グループの内部通報制度である「デンカグルー❹指示

また、内部監査室・法務室・環境保安部・品質保証部・知的通報権者

準を示す「デンカグループ倫理規定」を制定し、その遵守徹

国内外のデンカグループ役職員︵派遣社員含む︶
および同居の家族

2017年度は、取締役や執行役員の報酬・異動に関する事❶通報

プライアンス問題に関する通報を地域・内容を問わず幅広

通報窓口

う徹底しています。
これを明確化し、グループ全体の行動基

社外窓口

を委員とする「経営諮問委員会」を設置いたしました。

監査役室・法務室
各工場の総務部門
労働組合

い水準で推移していました。当社グループで発生するコン

内部通報制度を周知するポスター、ハンドブック
会
外部弁護倫
士理
事委
務員所
ハラスメント専門通報機関

会規範や倫理的な観点からもそれに反する行動は慎むよ

利用ハンドブック

ハラスメント専用窓口❷報告︵通報者本人の秘密は保持︶制が十分に整っておらず、結果として内部通報件数は少な

社外窓口

デンカグループ・ヘルプライン

XX-XXXX-XXXX（平日●：●●〜●：●●）
xxxxxxxx@xxxxxxxxxx

❺調査 是
･正

本であると認識し、法令遵守・社内規定の遵守はもとより社

2017年10月より全社外役員5名および会長、社長の計7名

XXX-XXX-XXXX
××＠denka.co.jp

××㈱XX-XXXX-XXXX（平日●：●●〜●：●●）
xxxxxxxxxx@xxxxxxxx

倫理委員会事務局（デンカ㈱法務室） ××-××××-××××

被調査部署・被調査者

ることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、社内窓口
デンカ㈱倫理委員会事務局（担当：××弁護士）

内部通報制度 デンカヘルプラインに関するお問い合わせ❸報告︵通報者本人の秘密は保持︶の心理的負担が大きいハラスメント案件を受け付ける体

デンカグループ・ヘルプライン

××法律事務所

悩んで取り返しがつかなくなる前に、ぜひ相談してください。

倫理委員会

コンプライアンスは、企業が永続的に発展するための基

29 Denka Report 2018

これ、
すでに

当社は従来「デンカグループ倫理規定」において内部通ついて、取締役会が社外役員の多様な意見や助言を受け

経営課題懇親会（2017年度12回開催）

ブック、携行用カードを作成し、周知を図っています。

デンカグループ
社員・ご家族のみなさんへ報告

支給額を決定していますが、連結営業利益が一定額に満た倫理規定」に違反する行為を通報窓口に通報した場合、企業活動に伴う多岐多様なリスクを適切に把握しコント

緊急の場合等

実質面に主眼を置いた判断の下、会社法が規定する社外性通報者が、当社グループ役職員による「デンカグループ

リスクマネジメント

れます。
業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題にハラスメント案件については外部の専門機関を社外窓口と連動報酬、株式報酬（いずれも社外取締役を除く）
にて構成さて当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、解するための説明会を年2回開催しています。

把握に努めています。
さらに Career Value-Up Center（キャ

Denka Report 201830

デンカのESG経営
G 取締役・監査役●

取締役・監査役（2018年6月現在）

G

取締役

取締役

4

5

12

11

3

9
7

1

6

10
8

2

社外取締役

6 佐藤 康夫 さとう やすお

5 中野 健次 なかの けんじ

4 清水 紀弘 しみず のりひろ
（昭和30年10月2日生）（昭和30年11月17日生）（昭和17年9月30日生）

株主の皆さまに対するメッセージ

株主の皆さまに対するメッセージ

株主の皆さまに対するメッセージ

当社グループの総合力を活かし、継続的なイ「 Denka Value-Up」の 3 つのビジョンの実合理性と公正を旨とし、グローバルかつ中長ノベーションを図るとともに、個々の事業の収現こそが、会社の成長と発展につながるもの

期的な視点に立って、当社の持続的で健全益性と継続性のバランスをふまえた経営戦略と認識し、今すぐできること、時間をかけて取な成長と企業価値の向上に寄与したいと思を実行し、持続的な成長と企業価値向上に尽り組むこと、将来に向けての布石を打つこといます。

力してまいります。

を振り分け、実践してまいります。

選任理由

選任理由

選任理由

高分子分野や電子材料分野の研究開発業務

工場や子会社での勤務経験があり、総務、法佐藤康夫氏は、
日本エア・リキード株式会社のを長年にわたり担当するなど、十分な実務経務、人事部門などの管理部門および中国代表

代表取締役社長を務めるなど、長年企業経営

験を有しており、科学技術総括および研究開を長年にわたり担当するなど、十分な実務経に携わり経営者としての豊富な経験と幅広い

発統括役員として、研究開発部門全体を所管験を有しており、
コンプライアンス担当役員と見識を有しており、
グローバル企業での事業し、次世代製品の開発や新事業開発などの経してリスク管理とコンプライアンス体制の強責任者を務めるなど、国際経験も豊富である

営戦略を担っています。研究開発業務に関す化を推進し、総務、法務、人事、内部監査部門

ことから、この知見を活かし、当社の海外事業る豊富な知識と経験を有することから、重要などを担当しているほか、インフラ・ソーシャ

拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提言をな業務執行の決定および取締役・執行役員のルソリューション部門を統括していることかいただくため、社外取締役候補者として第159

業務執行の監督に適任であると判断し、取締ら、重要な業務執行の決定および取締役・執回定時株主総会に上程し、選任されました。

役候補者として第159回定時株主総会に上程

行役員の業務執行の監督に適任であると判し、選任されました。

断し、取締役候補者として第 159 回定時株主総会に上程し、選任されました。

7

社外取締役

社外取締役

8 藤原 立嗣 ふじはら たつつぐ

山本 明夫 やまもと あきお（昭和26年12月2日生）

代表取締役会長

1

髙 紳 介 よしたか しんすけ

代表取締役社長

2

山 本 学 やまもと まなぶ

取締役3

綾部 光邦 あやべ みつくに

（昭和26年２月１日生）（昭和31年3月31日生）（昭和27年9月23日生）

株主の皆さまに対するメッセージ

株主の皆さまに対するメッセージ

株主の皆さまに対するメッセージ

当社の企業理念（行動指針）である「誠意」と

企業理念 The Denka Value のもと、ステーク

新経営計画「Denka Value-Up」を社員皆さ「チャレンジ精神」で企業価値の向上に尽く

ホルダーの皆さまの期待と信頼にお応えすべ

んに浸透させ、目標に向けて推進していくととしてまいります。
また取締役会の議長として株く、事業構造の一層のスペシャリティー化と生もに社会貢献、
コンプライアンスの徹底を通し

主様、投資家様の目線に立ち、健全かつ透明産性の革新により持続的な成長を実現するととて「より信頼される会社作り」を実践してまい性ある取締役会運営に努めます。

もに、
社会的責任を果たす健全な企業を目指しります。

てまいります。
選任理由

選任理由

選任理由

（昭和27年11月23日生）

株主の皆さまに対するメッセージ

株主の皆さまに対するメッセージ

産業の歴史観と世界観の視座で当社事業を考え、公明正大な姿勢を堅「真の意味での企業価値の向上」
を目指す中で組織の「自浄能力」
をきち持して、健全な会社運営と企業価値増大に貢献する所存です。

んと発揮できる風土づくりに寄与したいと考えています。

選任理由

選任理由

山本明夫氏は、三井物産株式会社執行役員・三井物産プラスチック株式

藤原立嗣氏は、金融機関等において長年企業経営に携わるなど、経営者

会社代表取締役社長を務めるなど、長年企業経営に携わり経営者としてとしての豊富な経験と幅広い見識を持つことに加え、企業金融に関する

国内と海外において豊富な経験と幅広い見識を有しており、グローバル

高度な知識を有していることから、この知見を活かし、当社の経営全般に企業での事業責任者を務めるなど、国際経験も豊富であることから、
この対して提言をいただくため、社外取締役候補者として第159回定時株主

知見を活かし、当社の海外事業拡大戦略をはじめ、経営全般に対して提総会に上程し、選任されました。

言をいただくため、社外取締役候補者として第159回定時株主総会に上程し、選任されました。

経営戦略、医薬事業、経理・財務、IR・広報部

海外子会社での勤務経験や電子材料事業部

研究開発、海外子会社の経営、医薬事業、経門を担当した後、代表取締役社長として経営門を長年にわたり担当するなど、国際的な視

理・財務、IR・広報部門を担当した後、企画・開計画「Denka100」を推進しました。経営者と野と十分な実務経験を有しています。経営戦

発総括役員として技術部門全体を所管すると

9 玉木 昭平 たまき しょうへい

10 酒本 正徳 さかもと まさのり

しての豊富な経験と実績に加え、当社グルー

略、経理・財務、ＩＲ・広報部門の担当役員とともに、代表取締役副社長として社長を補佐（昭和27年6月18日生）（昭和31年9月24日生）

プに対する深い知識と理解に基づき、現在でして、デンカグループ全体を含めた新規事業

しておりました。現在では、
ライフイノベーショ

株主の皆さまに対する

株主の皆さまに対する

株主の皆さまに対する

株主の皆さまに対するは、代表取締役会長として、取締役会議長を戦略や経理・財務戦略を統括した後、代表取ン部門の総括として、成長分野の一つである

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

務めています。取締役・執行役員の業務執行締役社長を務めており、会社経営についての「ヘルスケア」分野の戦略を担っていることか会 社 法で求められる「取 締 役 のステークホルダーのみなさまから弁護士としての経験を生かし、コン

会計専門家である公認会計士のの監督に適任であると判断し、取締役候補者

豊富な経験と実績を有することから、重要なら、重要な業務執行の決定および取締役・執業 務 執 行 の 適 法 性 」に 加 えて、の負託に応える為、会社法およびプライアンスの徹底とコーポレー

目線を持つ社外役員として、企業として第 159 回定時株主総会に上程し、選任

業務執行の決定および取締役・執行役員の行役員の業務執行の監督に適任であると判「Denka Value-Up」につながる

コーポレートガバナンス・コード

ト・ガバナンスが機能しているか、のコーポレート・ガバナンスの適正されました。

業務執行の監督に適任であると判断し、取締断し、取締役候補者として第 159 回定時株主「業務執行の合理性・効率性（妥の理念に基づき、業務執行の適法という視点に立って取締役の業務な運営ならびにコンプライアンス

役候補者として第159回定時株主総会に上程

総会に上程し、選任されました。

当性）」に力点を置いて監査業務

性、妥当性を日々監視していく所

執行を監査します。

に貢献します。

に注力します存です。

し、選任されました。

31 Denka Report 2018

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

11 笹浪 恒弘 ささなみ つねひろ
（昭和27年1月28日生）

社外監査役

12 木下 俊男 き の し た としお（昭和24年4月12日生）

Denka Report 201832

経営計画「Denka Value-Up」
経営計画「Denka Value-Up」（2018-2022年度）

経営計画「Denka Value-Up」（2018-2022 年度）③ コモディティー事業の位置付け再定義

成長戦略
Specialty-Fusion Companyを目指して

1

スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー事業は、事業ポートフォリオの変革① スペシャリティー事業の成長加速化

2 革新的プロセス

経営計画「DenkaValue-Up」
では、企業の成長持続に必要不可欠な「安全最優先」「環境への配慮」「人財の育成・

以下の重点分野へ経営資源集中を図り、積極的な戦略投資

従来のやり方の単なる踏襲ではなく、最先端のICT導入、業活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、
グローバルで飛躍的な成長を遂げるための新たな成長戦略により、当社が(M&Aや事業提携、R&D強化、人的リソースの集中など)によ

務の本質追求、
プロセス標準化などを進め、生産性の向上、となり、「持続的成長」かつ「健全な成長」を実現しま「スペシャリティーの融合体 Specialty-FusionCompany 」

り数値目標の達成を目指す。

新事業創出、働き方改革、
ダイバーシティ推進を図る。

す。詳細は下記をご参照ください。

ヘルスケア（EBITDA率 30%）

http://www.denka.co.jp/corporate/plan/pdf/valueup01.pdf
http://www.denka.co.jp/corporate/plan/pdf/valueup02.pdf

方成長ビジョン
世界に存在感を示すスペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”となる予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を• データプラットフォームの構築と管理の通じ、世界の人びとのクオリティ・オブ・ライフの向上

リアルタイム化• 生産性向上と高度な操業安定化の実現

テーマ別

脂質亜分画試薬、がんゲノム医療分子標的薬候補
選定、がん治療ウイルス大量培養、植物によるタン

IoT・AIなどの最先端デジタル技術や業務の本質追求による革新的プロセスで、飛躍的な生産性向上を図り、いかなる外部環境であっても持続的に成長していく企業を目指す。
3 働き方改革推進による健全な成長“Sound Growth”の実現

多様なワークライフに応える労働環境を整備し、働く人びととともに、
ステークホルダーの幸せを追求し、企業として健全な成長を目指す。

デンカグループのベクトルの統一に向けた、Denka Value-upの浸透活動• スペシャリティー志向の研究開発を目指す
環境・エネルギー（EBITDA率 20%）
方

長戦略が浸透するように、次の浸透施策を実施しております。

け動画を作成していく予定です。

- Value-Upセッション（座談会）

リーンで安全な未来社会を実現
テーマ別

リチウムイオン二次電池用材料、塗装代替フィルム、
表面加飾内装材料

方• 未来型オフィスレイアウト導入による(定型作業省力化、会議パフォーマンス向上など)• 仕事の場所を選ばない環境の整備

針

最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応

働き方／ダイバーシティー• 時間の“量”から“質”へシフト

テーマ別

ニーズ対応製品の展開、ICT導入による最先端インフラ調査診断ビジネス

成長ビジョンをより各組織に浸透させるべく、組織別に成長ビジョンの達成に向けた目標を作成し、成長ビジョンと目標を１セットにしたポスターを作成- プロセス革新活動・Denka Value-Up発表会

3. 業務プロセス改革• 業務の生産性向上
高付加価値インフラ（EBITDA率 10%）

M&A を中心としたグローバル化推進、海外現地いたしました。

人財の育成

社内コラボレーションの活性化

成長ビジョンの実現に向けた現状の課題と対策、
ビジョン実現後のデンカの姿をテーマに、工場や部門の管理職による座談会を実施し、その内容を深化することがねらいです。

• ICTの活用による研究開発支援システムの構築

先端無機材料他のコア技術による製品開発で、ク「Denka Value-Up NEWS」
として壁新聞および特別冊子形式で全社に配布しております。Denka Value-Upを自分ごととして捉えることにより理解を- 目標ポスター

テーマ設定• 戦略的キャリアパスによる多様性を持つ

針

ゼロエミッションや自動運転など新たなトレンドへ、「Denka Value-Up推進室」
では、
オフィスワーカーのみならず、工場の現場で働く社員一人ひとりに至るまで、「Denka Value-Up」の成長ビジョンや成- 動画
2018年1月に社内外広報を兼ねて、Denka Value-Upのスタートを周知すべく動画を作成いたしました。経営計画の浸透施策として、動画を制作したのは初の試みでもあります。
山本社長自らがメッセージを発信することにより、Denka Value-Up達成への強い決意を伝えました。
今後は半年に一度、5年間社内向2. 研究開発プロセス改革

パク発現技術グローバルマーケットで卓越した競争力を有する、スペシャリティーな事業・製品・技術・人財が融合した企業を目指す。
2 革新的プロセスによる飛躍的な生産性向上で持続的成長“Sustained Growth”を目指す

1. 生産プロセス改革• ICTを駆使した次世代型スマート工場へ再生

針

に貢献

1

その位置付けを再定義し、戦略の再構築を推進。

• クオリティ・オブ・ライフの向上• 多様な人財の活躍により、イノベーションを生み出す組織へ変革※EBITDA率＝（営業利益＋減価償却費）
÷売上高

成長戦略の一つである革新的プロセスについては、顕著な活動が見られる組織についてプロセス革新活動として発表会を実施し、各事業所で水平展開を図っています。最終的に全社的な革新的プロセスへとつなげます。

- 社内サイト社内イントラサイトへプロセス革新活動の取り組みを掲載し、情報の共有化を図っています。

② 基盤事業のスペシャリティー化
外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大、
ソリューションビジネスへのシフト。

33 Denka Report 2018

Denka Report 201834

経営計画「Denka Value-Up」
事業ポートフォリオの変革

事業ポートフォリオの変革
成長ビジョン「Specialty-Fusion Company」を実現すべく、
スペシャリティー事業の成長加速化、基盤事業のスペシャリティー化

基盤事業のスペシャリティー化を推進しています。

コモディティー事業の位置づけ再定義方針
方針• 外部環境変化の影響を受けにくいスペシャリティー
グレード比率の拡大› クロロプレンゴム事業は、機能重視のスペシャリ
ティーへ転換• ソリューションビジネスへのシフト• 将来戦略を構築するポートフォリオの変革を促進する• スペシャリティー化への転換が難しいコモディティー
事業の位置付けを再定義する› アグリプロダクツ事業は、特殊混和材技術を活用しスペシャリティー事業の成長加速化

今後、承認を取得、2018年7月には本格販売を開始しました。
世界マーケットでの販売戦略を加速していきます。
がん領域では、
ビッグデータを活用したがん遺伝子の検方針• ヘルスケア› 予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人びとのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献• 環境･エネルギー› ゼロエミッションや自動運転化など新たなトレン
ドへ、先端無機材料他当社コア技術による製品開発で、クリーンで安全な未来社会を実現。
• 高付加価値インフラ› 最先端材料・ソリューションの提供による世界の高度インフラ整備ニーズに対応。

査解析を行い、最適な治療情報を提供する事業を開始しました。加えて、遺伝子改変へルペスウイルスによりがん細胞だけを攻撃する新しいコンセプトのがん治療ウイルス製剤（デルタ）」の受託生産を目指しています。
「G47⊿

環境・エネルギー
環境・エネルギー分野の超高純度アセチレンブラックは、
リ用の正極導電助剤として広く採チウムイオン二次電池（LIB）
用されていますが、LIBの性能向上に向けた高純度化や粒径制御などに取り組んでいます。
また、長年に渡って洗練されてきた高度な窒化技術により製造されているセラミックスの窒化ケイ素粉末は、成形・焼結技術にも優れており、自動車や鉄道車両

ヘルスケア

用のパワーモジュールの放熱プレートとして

ヘルスケア分野では、既存のワクチン・検査試薬事業のさら需 要 が 拡 大しており、なる拡充に加えて、がん領域など新しい領域に事業分野を拡

熱伝導率や強度の向上

大します。

などの性能の差別化をワクチン事業では、独バイオ医薬品研究開発企業のアイコン・ジェネティクス・ゲーエムベーハーを完全子会社化しましをた。同社が保有する技術プラットフォーム「magnICON」
活用し、未だ実用化されていないノロウイルスワクチンの開発を行っています。

図っています。

た防草固化材などでトータルソリューションビジネ
スを展開

グループ全体のDenka Value-Upを推進する「Denka

Value-Up推進室」では、事業ポートフォリオの変革を促進す
るとともに、将来的にも、スペシャリティー化への転換が難し

デュポンからクロロプレンゴムの事業を買収し「デンカパ

いコモディティー事業は、
その位置付けを再定義します。

フォーマンスエラストマー（DPE）」を米国に設立しました。

コモディティー事業のカーバイドやスチレンモノマーは、外デュポンのブタジエン法と青海工場のアセチレン法を合わ販する製品であると同時にクロロプレンゴムや機能樹脂の原せて、異なる製法で2つの生産拠点を持つことになり、生産料でもあり、バリューチェーン全体で生産体制を含めた事業体制の最適化とマーケットシェア拡大によって市場におけの最適化を図るべく、見直しを進めてまいります。

るプレゼンスが大きく強化されました。
クロロプレンゴムは世界規模で需要が増えており、特殊ゴムとしての付加価値に応じた市場の評価が得られるように、価格是正を進めています。
さらに、工業用ゴム製品の製造･

カーバイドチェーン ／スチレンチェーンの最適化

加工･販売を行うシー･アール･ケイ株式会社を完全子会社› 大牟田工場でのカーバイド生産停止

化し、素材開発と製品開発のシナジー効果を高め、スペシャ（100年続いた祖業の改革を断行）

リティー化を加速しています。

› 住友大阪セメント（株）との物流アライアンス

また、長年に亘り培うエラストマー技術と樹脂開発による
精密重合技術を融合することにより、耐油性と耐熱性に優› 千葉地区コンビナート各社とのユーティリティーな
どの連携強化れ、高い加工性を併せ持つエラストマー「Evolmer（エボルマー）」を開発しました。高付加価値製品の拡充に努め、エラ
ストマー事業全体のスペシャリティー化を進めていきます。

次世代自動車向け新規事業開発の取り組み Automotive Materials & Solution (AMS) 開発推進室
世界の自動車業界は、地球規模の環境や資源などの問題、自動運転などの新技術実用化の取り組みなどを背景に、2017年9月に米国 デトロイトで開催されたEV Tech展にて

高付加価値インフラ
高付加価値インフラ分野では、コンクリートやモルタルの大きな変革期を迎えております。AMS 開発推進室は2016 年 7月の設置以来、この自動車業界における課題に対し、デンカグループのリソースを活かしたソリューションを提案すべく活動しております。
具体的には自動車の電動化、自動運転化の二つの大きな流れの中で、将来の自動車像を環境・エネルギー、安全性、利便性、快適性の４つの面から考察し、コア技術を活かした新事業候補案件の事業化調査を進めています。

診断薬事業では、超悪玉コレステロールといわれている

品質を高める特殊混和材の事業拡大に向けて、中国や東南「sd LDL-C」の測定試薬を開発し、疾患リスクマーカーとし

アジアで生産・販売体制を強化しています。経済成長や人口

樹脂用原料、電装部品向け電子回路基板、リチウムイオン二次電池用カーボンブラック、ワイヤーハーネス用結束（北京市食品薬品監督管理局）のて2016年3月の中国BFDA増を背景とする交通網や電力などのインフラ整備需要の伸テープ、構造用接着剤等があります。
これらの販売拡大とともに、新規事業の育成を推進していきます。

の承認取得に続き、2017年8月に米国食品医薬品局（FDA）

びを、積極的に取り込んでまいります。

35 Denka Report 2018

デンカグループの自動車分野での実績には、ホース、エアサスペンション向けエラストマー、内外装向け耐熱 ABS

Denka Report 201836

経営計画「Denka Value-Up」
革新的プロセスの導入

革新的プロセスの導入
業務の本質追求、最先端のICT導入、

リアルタイムでの研究
Management System)を活用し、プロセス標準化を進め、革新的な生産性の向上、

テーマ進捗管理を実施しています。
さらに、Value-Upの主役である人財のValue-Shiftの検新事業の創出と働き方改革を推進します。

討を開始し、戦略的な研究要員の育成と配置の方向性を決定しました。2017年度は、次世代研究開発人財の育成において、研究員の留学・学位取得を推進しました。

業務プロセス改革

業務プロセス改革を支える
IT環境の整備について
1.オフィスのペーパーレス化
電子会議システムと役員向けタブレット端末を導入し、取締役会における「紙資料」配付を2016年12月より取り止め、その他の主要な会議へ利用を拡大しています。
また2018年2月からは電子決裁システムを取り入れ、従来の「紙＋押印」による申請書回付を電子決裁化して、ペーパーレス化と手続きのスピードアップを図っています。

方針

生産プロセス改革①2018 年 7月に実施した本社オフィスリニューアルにお解析により、設備異常予兆の検知と操業安定化を実現すべ• 未来型オフィスによる社内コラボレーションの活性化

く、試行確認等を行っています。

モバイルパソ
いて、無線LANを全面的に導入しました。

• 業務の生産性向上

コンから安全に社内システムを利用できるようにして、• 仕事の場所を選ばない環境の整備

方針

研究プロセス改革• ICTを駆使した次世代型スマート工場へ再生方針• データプラットフォームの構築と管理のリアルタイム化• 生産性の向上と高度な操業安定化の実現

2017年度までの到達点
IoTやAIの技術を活用すべく2017年10月に新設したAI・
IoT推進室が国内外の工場や関連部門と連携して、労働生• スペシャリティー志向の研究開発を目指すテーマ設定

デスクでも会議室でも、場所を選ばず業務が出来るようになりました。

2017年度からの2018年上期までの取り組み
2017年度から2018年度前半にかけて、本社のオフィスリ• ICTの活用による研究開発支援システムの構築

ニューアルを実施し、「ICTを活用した未来型オフィスの実• 戦略的キャリアパスによる多様性を持つ人財の育成

現」をコンセプトに、執務スペースおよびICT機器を一新しま②打合せスペースや会議室にプロジェクターやモニターを標準で設置しました。
「紙資料」の準備を不要にして、会議準備（印刷、コピー、配付など）の効率化を図っています。

した。
ICTの活用により、仕事の場所を選ばないオフィス環境

2017年度までの到達点を整備することで、ペーパーレスでフレキシブルな働き方を促進していきます。

産性2倍を目標に生産プロセス改革および業務プロセス改2017年度は、柔軟な発想や考え方を取り入れるため、入また、フロアの構成および執務スペースにつきましても革を進めています。
シンガポールの4つの工場では、当社の社 10 年目までの若手研究者を主体とした他社とのコラボ「社内コラボレーションの活性化」と「業務の生産性向上」

スマート工場化計画がシンガポールの国家成長戦略プロ

レーションを行うとともに、材料開発に留まらないソリュー

ジェクトとして認められ、同国経済開発庁の支援を受けて、ションを含めた新事業創出に繋がるテーマ提案を引き出す

2017年11月から5年間の活動を推進中です。取り組み項目

活動を推進しました。

の例を下表に示します。

2. ICT環境の整備

また、Industry4.0のトレンドを踏まえて、研究開発支援

一方、国内の工場では、AIを活用した検査自動化、AGV強化のために「データレイク」を全社共通ドライブに設定（無人搬送車）等による搬送自動化やロボット化を推進しし、データの蓄積を開始しました。研究開発プロセス改革のます。
また、進化したセンシング技術の活用やビッグデータ

基幹ツールとして活用しているOIMS(Open Innovationを図るための検討を行いました。
①営業部門間および管理部門間のコラボレーションの促進②デンカ全体でのコラボレーションの最大化③社外へのデンカグループの情報発信力を強化する（8階）
これらを踏まえ、5営業部門のうち4部門を一フロア

3.今後の取り組み

また、応接室に管理部門を一フロア（10階）に集約しました。

①文書管理システムを導入し、社内手続きの電子化を推と会議室を9 階に配置し、有人受付を新設することで来訪進するとともに、重要な会議資料などを電子データで保者のおもてなしを強化しました。

管することで、ファイリング作業の省力化と保管スペースを削減します。

シンガポール スマート工場化の取り組み項目の例②コミュニケーションの一層の活性化を目指して、TV会議（1）ビッグデータ収集・一元化・高度解析のためのインフラの強化(ネットワーク等)

システムの増設、次世代のグループウェアの導入、社内（2）回転機器の振動・電流波形等の常時自動監視・解析による異常予兆検知・操業安定化

ポータルサイトの充実などを推進してまいります。

インライン分析等による製品品質判定の迅速化（3）プロセスデータからの品質予測、（4）収益最大化のための生産計画最適化（シミュレーションとその適用）※ その他、作業者所在・安否確認システム等を検討中。
社内コラボレーションが活性化した本社オフィス

37 Denka Report 2018

Denka Report 201838

経営計画「Denka Value-Up」
ライフイノベーション

事業戦略│ライフイノベーション
デンカグループは、将来大きく成長が見込まれるヘルスケア分野において、予防・早期診断に加え、がん・遺伝子領域への展開を通じ、世界の人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献すべく、様々な取り組みを着実に実行しています。
デンカ生研株式会社では、予防および検査・診断領域の製品ラインアップ拡充を進めるとともに、がん治療薬の製造設備を2017年10月に竣工。ワクチン事業、検査試薬事業に加えて3本目の柱を得たことで、より一層の飛躍を図ってまいります。
2 0 1 7 年 8 月にはアイコン・ジェネティクス・ゲ ー エムベーハ ーの 完 全 子 会 社 化を完了、同 社 技 術プラットフォームを用いて、ノロウィルスワクチン、季節性インフルエンザワクチンの従来法に代わる新たな生産技術、検査試薬「magnICON」

事業の特徴
保有技術：細菌・ウイルス培養・精製技術、抗原抗体反応制御技術、モノクローナル抗体産生技術など
製品：ワクチン、検査試薬、関節機能改善剤など

分

野：医療（診断、治療、予防）に使われる抗体の製造について開発を進めています。
デンカグループのスペシャリティー事業の成長加速化のため、重点分野と位置づけるヘルスケアに経営資源を集中させ、次世代製品の開発をさらに加速させてまいります。

2017年度の主な成果・実績•デンカ生研株式会社において、「small,dense LDLコレス
テロール(sd LDL-C)」の測定試薬が、米国食品医薬品局
高分子ヒアルロン酸製剤

ワクチン

検査試薬

し、新製品のマイコプラズマ抗原検出キット、および改良しDenka Value-Upにおける事業戦略1

原体微生物同定・薬剤耐性遺伝子検査の迅速化を実現す
るシステム（機器・試薬等）の開発を行うことで基本合意。
※ 510Kクリアランス：米国FDAがリスクの程度に応じてクラスⅠ〜Ⅲに分類している医療機器・体外診断薬のクラスⅠおよびⅡ該当製品に対する販売許可を取得。
また、感染症（FDA）の承認（510Kクリアランス※）を拡充
等の迅速診断キットである「クイックナビ™シリーズ」

Denka100振り返りと共同で、感染症分野における大きな課題の一つである病

今後の課題

たインフルエンザウイルス抗原検出キットの販売を開始。

•市場トレンドを適切に把握し、さらなる事業領域の拡大を•台湾に本社を置く当社の戦略パートナーであるPlexBio社目指す。

Denka100の施策

2015 年

1

エボラウイルス迅速診断キット試作品開発

2016 年

デンカ生研 鏡田工場 新製造棟を竣工

2016 年「sd LDL-C」測定試薬北京BFDA承認取得

2016 年

シンガポールに研究開発拠点開設

2016 年

台湾PlexBio社と業務提携

2017 年「デンカ・キュー・ジェノミクス」設立

2017 年「sd LDL-C」測定試薬米国FDA承認取得

2017 年

迅速診断キット「クイックナビ™-Flu2」新発売

2017 年

独Icon社完全子会社化

2017 年

がん治療ウイルス製剤「G47Δ（デルタ）」製造設備竣工

（億円）

■営業利益

増加
染症流行リスクの拡大• 予防・早期診断の重要性増加

2

営業利益率

戦略

• 基盤事業の強化・拡大（インフルエンザワクチン、検査試
（%）

40

350

35

300

30

250

25

200

20

薬、高分子ヒアルロン酸製剤等）
デン• 新規事業の円滑な立ち上げ（がん治療ウイルス製剤、
カ・キュー・ジェノミクス等）• オープンイノベーションの推進による、次世代を担う製

150

15

品・技術の創出（デンカイノベーションセンター、
アイコン、

100

10

50

5

デンカライフイノベーションリサーチ等）

39 Denka Report 2018

2013

2014

2015

small, dense LDL-コレステロール（sd LDL-C）測定試薬• すべての人に健康と福祉を

対応する
社会課題

• 心疾患による死亡率が高い

デンカの
価値の源泉

検査試薬事業で培った脂質亜分画の応用技術• 発展途上国の開発進展と世界の交通網の発達による、感

400

0

製品事例

• 高齢化および、医療技術の進歩，高度化による、医療費のライフイノベーション部門の業績の推移（2013〜2017年度）
■ 売上高

市場環境

2016

2017

本試薬は sd LDL の中のコレステロール濃度を測定するものです。従来の LDLコレステロールでは十分に評価することが難しい心疾患や冠状動脈疾患のリスクをより的確に評価することが可能となります。
「sd LDL-C」はLDLコレステロールの一部を構成しており、測定には特殊な方法を必要としていましたが、デンカ生研では汎用の自動分
これによ析装置により「sd LDL-C」を測定する技術を開発しました。
り、心疾患のリスクを簡便、迅速、安価に評価することが可能となり、健康維持・疾病予防と医療費の抑制に貢献できます。

2017年8月に、本測定試薬は米国食品医薬品局（FDA）の承認（510K
クリアランス）
を取得、2018年７月より本格販売を開始しました。

0Denka Report 201840

経営計画「Denka Value-Up」
電子・先端プロダクツ

事業戦略│電子・先端プロダクツ
当部門では、電子部品を構成する素材、熱対策部品、搬送部材、構造用接着剤など、電子材料分野に欠かせない製品をライン事業の特徴アップし、2018年4月からはリチウムイオン二次電池の導電材等に使用されるアセチレンブラックが加わりました。

EVなどの環境対応自動車向けのニーズに対応するため、情報の共有化を図り、迅速な顧客対応による拡販と製品開発に保有技術：セラミックス焼結・焼成、粉体製造、窒化物合成、精密加工・切削、異種材料複合、
シート・フィルム積層加工、放熱、加熱・光硬化、静電気制御、塗工・塗布・粘接着、屈折率など光学特性制御技術など

つなげてまいります。情報通信技術の進歩と自動運転技術等に対応するため、エレクトロニクス製品は小型化、高速化が進行する一方で、より一層の安全性と信頼性が求められています。当社は、刻一刻と変化する社会からの要請に応えるための製

品：セラミックス、無機フィラー、
シート・フィルム、電子回路基板、粘接着剤、電子顕微鏡用電子源など

キーテクノロジーを多数有しております。今後もお客様への素材提供を通して、より良い社会の創造に貢献してまいります。

分

野：自動車、電気・電子、航空機・宇宙、電鉄、船舶、環境・エネルギー、通信・電力など

球状アルミナ

デンカ放熱シート

電子部品搬送用包装材料(用途例：半導体封止材フィラーなど）（用途例：キャリアテープ）

2017年度の主な成果・実績

今後の課題

•β
（ベータ）
サイアロン蛍光体の広色域化• 生産·開発技術の永続的かつ戦略的な運用（窒化珪素セラミッ• 大電流パワーモジュール用の厚銅SNP• 生産・業務プロセスの改革と人財管理の機動的運営

クス基板）
上市

• 事業拡大に伴う品質・環境対応の一層の強化とリスク• 自動車LEDヘッドライト用に金属回路基板の販売拡大

低減• 自動車用リチウムイオン二次電池向けに放熱スペーサー

Denka Value-Upにおける事業戦略

Denka100振り返り
1及びアセチレンブラック粒状グレードの販売拡大（通信・車載）への球状アルミナの販売拡大• 放熱用途

Denka100の施策

2013 年

エス・イー・アイ（株）との資本提携強化とリチウムイオン二次電池電極材料高導電化技術開発の加速

1

市場環境

2013 年

超高純度アセチレンブラック製造設備建設着工• 環境対応自動車（EV、HEV）の普及による新市場の形成

2013 年

NIMS-DENKA 次世代材料研究センター開設

2013 年

仮固定剤「テンプロック」高分子学会賞受賞• 自動車と情報通信との融合による市場ニーズの変化

2014 年

電子部品搬送用部材「デンカサーモフィルム」
ベトナム新工場建設

2015 年

高信頼性放熱プレート「アルシンク」
大連新工場竣工

2

2016 年「AMS開発推進室」開設

1.スペシャリティー化の加速• IT 分野、ディスプレイ分野の革新による新技術の台頭

■営業利益

（%）

600

20

500
15
400
10

200
5
100

41 Denka Report 2018

2.成長市場への生産対応力強化• タイムリーな設備投資による需要急拡大(上振れ)への対

300

2013

2014

2015

2016

2017

製品事例

アセチレンブラック

対応する
社会課題

• クリーンエネルギーの普及• 環境対応自動車の普及• エネルギーをみんなに、
そしてクリーンに

デンカの
価値の源泉

導電材料の高純度化技術

シャリティー化推進

営業利益率

（億円）

0

戦略

• 半導体·電子部品市場、車載市場を中心とした一層のスペ電子・先端プロダクツ部門の業績の推移（2013〜2017年度）■ 売上高

βサイアロン蛍光体

応力確保

アセチレンガスを原料とするアセチレンブラックは、硫黄分、金属等の不純物が少ないため、リチウムイオン二次電池やケーブルの内・外半導電層に欠かせない製品となっています。
アセチレンブラックのス

3.新規事業拡大

トラクチャー構造により、リチウムイオン二次電池の充放電の際の活• 開発案件の早期事業化

物質の体積変化を緩衝する働きがあり、電極としての形状が保たれる
ため電池の長寿命化に貢献しています。

0Denka Report 201842

経営計画「Denka Value-Up」
インフラ・ソーシャルソリューション

事業戦略│インフラ・ソーシャルソリューション
事業の特徴

当部門は、インフラ整備に使用されるセメントと特殊混和材、地下水や河川の水の集排水管理に利用されるコルゲート管、
創業以来百有余年の歴史を持つカーバイドと農作物の生育に重要な役割を果たす石灰窒素肥料、そして製鉄プラント等で使われる耐火物や脱硫剤等の製品を扱っています。
このなかで特殊混和材事業では、インフラが急成長する中国・東南アジアにおいて、製販研が一体となって材料開発から施工、補修、診断に至るビジネスを展開中です。
豊富な水力を活用した自家発電所や石灰石鉱山の競争力を活かしながら、農業や社会インフラ分野において、徹底したニーズ志向で、省エネルギー・省資源・地球温暖化防止に資するソリューションビジネスを展開しています。

保有技術：自家発電、鉱山採掘、コンクリート硬化・膨張収縮制御技術、材料設計・施工・補修技術、土壌改良・肥料技術、無機製品の高温焼成技術、ポリマー加工技術
製品：セメント、混和材、肥料、無機化学品、
プラスチック分

野：土木・建築、製鉄・窯業、エネルギー、農業、
自動車など

セメント

セメント

2015 年

マレーシアPOSCO社のグループ会社化

2016 年

環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」
エコプロダクツ推進業議会会長賞受賞

2016 年

インドネシア建設資材メーカーPT ESTOP Indonesia 社
グループ会社化

2017 年

セメント物流合理化会社設立• インフラの整備(震災復興、公共投資)と老朽化に対応する、維持·更新需要の拡大• 中国·東南アジアのインフラ整備需要拡大と、高性能ス■営業利益• 環境負荷低減に対するニーズの高まり

2

営業利益率

戦略

• インフラメンテナンス分野の製品開発と市場開拓

（%）

600

12

• リサイクル資源の有効活用による循環型社会実現への貢献

500

10

• 特殊混和材事業のアジア現地拠点化による海外展開の強化

400

8• 生産体制最適化による収益最大化

300

6• 農業資材の新規開発と、農業向けソリューションビジネス

200

4

100

2

43 Denka Report 2018

2013

2014

2015

2016

持続的成長を目指した海外事業の積極的な展開

アグリプロダクツ

アグリプロダクツ

バイオマス発電所から発生する鶏フン燃焼灰の肥料活用の

腐植酸や鶏フン等の天然由来原料を用いた製品の販売拡大

促進

無機製品

無機製品

個別需要家のニーズに応える耐火物、断熱材製品の新規断熱性の高い高付加価値製品を開発

開発

環境資材

環境資材

宮城県災害復興田の暗渠排水事業への納入

当社独自の圃場整備モデルの普及推進

水田多機能化に向けた地下かんがいシステムの普及推進

新製品開発による未開拓分野への参入模索• 農業の体質強化に向けた省力化と大規模化

（億円）

0

CSA」実績化

ペシャリティー製品の欧米での需要拡大

インフラ・ソーシャルソリューション部門の業績の推移（2013〜2017年度）
■ 売上高

ション提案

▲

環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」
地球温暖化防止活動環境大臣表彰』受賞

工場·物流施設などの床材向けに膨張材「デンカパワー▲

2014 年

市場環境

大型プロジェクトでのプレゼンス拡大のためのソリュー▲

特殊混和材事業の海外展開
中国市場・東南アジア市場での取り組み発表

リニア新幹線トンネル工事での急結材納入開始▲

1

2013 年

特殊混和材▲

Denka100の施策

特殊混和材

▲

Denka Value-Upにおける事業戦略

Denka100振り返り
1

トヨドレン（農業・土木用暗渠排水管）

新規リサイクル技術の開発▲

アヅミン（腐植酸苦土肥料）

廃棄物·副生物によるリサイクル資源の積極的受け入れ▲

デンカCSA（コンクリート用膨張材）

▲

今後の課題

▲

2017年度の主な成果・実績

2017

0

強化
• 鉄鋼炉、工業炉の省エネルギー推進と環境負荷低減の提製品事例

デンカアルセン対応する
社会課題• 住み続けられるまちづくりを• 省エネルギー• 自動車の排気ガスのクリーン化• 環境負荷の低減

デンカの
価値の源泉

保護材に求められる紡糸、焼成技術

自動車の排気ガスをクリーンにするためのセラミックス触媒担体やフィル
ターを保持するための部材の原料に使用されています。高熱や自動車特有の振動に耐える特性を有しています。
また、工業用炉の断熱材としても使用されています。一般に使用される耐火レンガと比べて密度が低く軽量であり、熱伝導率が低いため、炉全体の軽量化と省エネに貢献しています。

触媒担体保持材用途での使用例

案と実現

Denka Report 201844

経営計画「Denka Value-Up」
生活・環境プロダクツ

事業戦略│生活・環境プロダクツ
雨どい等の建築材料から、産業用テープ、食品包装材料に至る、生活と環境に関わる幅広い事業を行なっています。
さらに

事業の特徴

海外で需要の伸びが期待されるウィッグ・ヘアピース用合成繊維「トヨカロン」、電気絶縁用及び自動車ワイヤーハーネス向け「ビニテープ」、食品包装材料用多層シートについては海外生産化を推進しています。
また、当社が得意とするフッ素系フィルム事業は、従来の太陽光発電分野から加飾・装飾市場への事業拡大を図るとともに、耐候性・透明性に優れる「TEFKA」は、建築構造膜市場への本格参入を目指しています。今後は、アジアを始め、欧米、アフリカなど、
グローバルな事業展開を進めていきます。
デンカグループの化工部門として、素材・分野に拘ることなく、当部門が保有するTechnology & Qualityを駆使し、新たな保有技術：シートフィルム製造技術、粘着剤・接着剤製造・塗工技術、樹脂コンパウンド技術、
プラスチック押出加工技術など
製品：プラスチック・エラストマー・金属成形品、フィルム・シート、合成繊維など

分

野：プラスチック、エラストマー、
アセチル系化成品

価値を創造し、社内・社外を問わず、市場が求めるものを生み出し、供給してまいります。

2017年度の主な成果・実績▲

施工例：トヨ雨どい（硬質塩ビ雨どい）

トヨカロン（ウィッグ・ヘアピース用合成繊維）

用途例：デンカサーモシート

今後の課題

海外市場への対応• 生産体制のさらなる最適化と既存事業の再構築❶ デンカアドバンスドマテリアルズベトナムでハーネステー• 次世代事業創出、新規製品市場開拓

プの生産･販売を本格化（食品容器用包装材料）• 環境負荷低減対応型製品の開発·強化❷ デンカアドバンテック(シンガポール･サウス工場)でウィッ
グ･ヘアピース用合成繊維トヨカロンの生産を本格化

Denka100振り返り
1

Denka100の施策
1

自動車ワイヤーハーネス結束用に、業界で最薄･最軽量

市場環境「トヨカロン」
シンガポール新工場竣工

2013 年

中国における食品包材用シート製造設備新設

2013 年「ビニテープ」ベトナム新会社設立新工場建設• 国内市場の飽和と競争激化

2014 年

ドバイ首長国現地法人設立• 新興国の購買力向上による潜在市場の拡大

2015 年「ビニテープ」ベトナム新工場竣工

2016 年

耐熱耐油性シート「マイティーガード」開発• 環境負荷低減思考の高まり

製品事例

耐寒薄肉ハーネステープ• 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現• 食の安心･安全思考の高まり

生活・環境プロダクツ部門の業績の推移（2013〜2017年度）
■営業利益

新製品開発

のPVC 粘着テープを開発

2013 年■ 売上高❸ 新規事業探索▲

Denka Value-Upにおける事業戦略

営業利益率

（億円）

（%）

600

6

500

5

400

4

300

3

200

2

100

1

2

戦略

対応する
社会課題

• 環境対応自動車の普及• 自動車の安全性能向上

デンカの
価値の源泉

耐寒性を維持しながら最薄・最軽量を実現する技術• 国内外設備の稼働率の向上と拠点バランスの最適化• コスト総点検による体質の強化

この製品は、
自動車のワイヤーハーネス※を結束するための粘着テープです。

• 成長事業への重点的資源投入

業界最薄・最軽量による「自動車部品の軽量化」、-30℃の環境においても性能を維持することで寒冷地での「安全性維持」に貢献しています。
また、糊には環境に配慮した原料を使用しています。
今後、自動車の電動化や自動化により、電装部品の信頼性のさらなる向上が

0

45 Denka Report 2018

2013

2014

2015

2016

2017

求められると予想され、当社技術を駆使して応えていきます。
※ワイヤーハーネス：自動車や家電製品等、様々な機器の内部に用いられている電線の束であり、電力や電気信号を伝達する役割を果たします。

0Denka Report 201846

経営計画「Denka Value-Up」
エラストマー・機能樹脂

事業戦略│エラストマー・機能樹脂
当部門は、世界トップシェア製品であるクロロプレンゴム（CR）を主力とするエラストマー事業、スチレン系の高機能グレー事業の特徴

ドを多数取り揃える機能樹脂事業、スチレンモノマーとアセチル系化成品を扱うスチレン・化成品事業の3事業で構成されています。高分子の合成から配合、成形加工に関わる多彩な技術と豊富なノウハウを有しており、自動車、家電製品、食品包装資材などのモノづくりの技術革新、社会発展に貢献しています。
海外販売比率は60 ％を超え、国内工場の他に、米国とシンガポールにも工場を保有しており、今後も拡大するグローバル
市場のニーズに対応するとともに、卓越した競争力・存在感を有するスペシャリティー事業を目指してまいります。

クロロプレンゴム（自動車部品利用例）

デンカ透明樹脂（スチレン系機能樹脂）

デンカコート（土壌浸食防止剤）

保有技術：ポリマー構造設計・複合化、複合化、配合処方、高純度、粒径制御、エマルジョン乳化制御など
製

品：プラスチック、エラストマー、
アセチル系化成品

分

野：自動車、電気・電子、食品包装、生活雑貨など

2017年度の主な成果・実績

今後の課題• 2015年にデュポンから買収したクロロプレンゴム事業会• 新規エラストマー「Evolmer（エボルマー）」の立ち上げに社のデンカパフォーマンスエラストマー（DPE）の実質 2

加え、CR·ERの増産、CRの高機能化、日米生産拠点のシ

年目での黒字化

ナジーによる、エラストマー事業の収益拡大• 合成ゴム製品の製造·加工·販売会社であるシー·アール・ケイ（株）の完全子会社化

Denka Value-Upにおける事業戦略

Denka100振り返り
Denka100の施策

1

1

市場環境

2014 年

酢酸ビニルモノマー事業撤退

2014 年

ABS樹脂及び特殊機能樹脂生産工程
改造による競争力強化• 環境負荷低減ニーズや安全、健康意識の高まり

2014 年

デュポン社ネオプレン事業譲受契約締結

2015 年

デュポン社ネオプレン事業譲受完了• 汎用品分野における新興国メーカーの台頭

2016 年

耐オゾン性を大幅に向上させた
橋梁用ゴム支承を共同開発

2016 年

千葉工場ユーティリティー最適化による競争力強化

■営業利益

生産シフト
• 保護主義的な動きの活発化

2

営業利益率

（億円）

（%）

2,000

10

1,800

9

1,600

8

1,400

7

1,200

6

1,000

5

800

4

600

3

400

2

200

1

0

47 Denka Report 2018

2013

2014

2015

把握と新製品･新グレードの開発• 製品安全管理室の増員による、含有化学物質管理や品質• 需要旺盛な光学分野における、樹脂製品のさらなる拡販• 樹脂、化成品分野における、高機能製品開発による事業保証体制の強化• 業務プロセス改革推進によりルーチン業務を約 20 ％合

全体のスペシャリティー化• AI·IoTを駆使した生産とサプライチェーンプロセスの見理化

直しと競争力の強化• 業務のさらなる生産性向上を目指した、顧客管理、業務支
援ツールの導入• 電機、自動車関連市場の新興国での需要増と海外へのエラストマー・機能樹脂部門の業績の推移（2013〜2017年度）■ 売上高• 戦略的技術サービス拡充による、迅速なユーザーニーズ

2016

2017

0

戦略

製品事例

デンカER

対応する
社会課題

• エネルギーをみんなに、
そしてクリーンに• 地球温暖化• 環境対応自動車の普及

デンカの
価値の源泉

ターボチャージャーホースに最適な品種開発と、ユーザーニーズに応える配合技術の提案• 事業の高付加価値化を進め、交易条件に大きく左右されない安定した持続的成長を実現• 成長分野への資源のさらなる集中と他社との協業を推進、新規事業開拓の推進• 生産から販売に至るプロセス最適化とグローバル市場に対応可能な体制の拡充• 含有化学物質管理や品質保証体制の強化のため製品安「デンカER」
は、エチレン・酢酸ビニル・アクリル酸エステルを組成に持ち、175℃の耐熱と、熱・油による複合劣化耐性を有する特殊アクリル系ゴ
ムです。
自動車のターボチャージャーの付属ホースに用いられる「デンカER」が、車両の低燃費化
を通じて地球温暖化対策に貢献しています。

全管理室の機能を拡充

Denka Report 201848

経営計画「Denka Value-Up」

特集3│ライフイノベーション座談会
製品の安全

ライフイノベーション座談会

持続可能な社会発展に貢献する
新たな製品・技術の創造

製品安全の取り組み
2017年度は法令遵守、製品の安全及び企業倫理の徹底の為、2016年に制定した製品含有化学物質管理のガイドラ
インに基づいた情報入手、調査、伝達を実施するとともに、その実施状況を確認しました。

新事業開発部による新事業創出の取り組み❶新事業創出チームの活動
デンカグループの横断的組織である「新事業創出チーム」

また、
コーポレート・ガバナンス強化として各事業所及を目指しています。2017年度は3つのタスクフォースが活動

び関連会社の品質・環境マネジメントシステムの国際規格しました。
「新事業開発部」がコーディネーターとなって、新（2015年版）対応、品質管理に関する社規・社則の見直し、事業創出マインドの醸成と 事業の絵 の具現化に取り組ん

管理職への品質管理教育の強化などを実施しました。

でいます。

2018年度以降も、引き続きガバナンス強化の施策を継❷新事業の早期立ち上げのためのミッシングパーツの獲得

続するとともに、製品安全マネジメントシステムの運用を通

スピード感を持った新事業創出を行うため、自社に足りじた、
プロダクトスチュワードシップ（製品のライフサイクル

ない 飢餓技術（ミッシングパーツ） を外部から補って、開全ての工程のリスクに応じた、人の健康と環境を保護する

発期間の短縮を図っています。米国マサチューセッツ工活動）を推進します。SDS（安全データシート）などによって、科大（MIT）にはスタートアップ企業（ベンチャー）のコラボ

適切な製品情報をステークホルダーに提供するとともに、レーションを支援するプログラム（ILP：インダストリアル・法規制強化に確実に対応する組織体制と、規定類の整備・

リエゾン・プログラム）があり、当社はミッシングパーツの獲運用を進めてまいります。

得と最先端技術の発掘のために活用しています。
このほか

品質・環境マネジメントシステム国際規格（2015年版）へ
グループの対応は、2017年度までに本体国内工場の8割、全体では7割が対応を終了し、2018年9月に移行の完了を予定しています。今回の改訂では、緊急事態（労働力不足・
インフラ障害、供給者トラブル等）を想定した対応や、設計
開発時のFMEA(故障モード影響解析)の活用等の標準化を行い、品質保証のレベルアップを図っています。
今後も引き続いて、自動車業界品質マネジメントシステム
規格（IATF16949）認証の取得、研究・開発段階における設計・開発審査（デザインレビュー）の強化などを推進し、品質保証レベル向上に取り組んでまいります。

デンカ生研では、「人々の健康を守ること」によって、「いのちの尊さ」を原点とする姿勢を貫き社会に貢献してきました。
今回は、日々現場で活躍される担当者に集まっていただき、「人々の健康を守る」という企業活動の原点をテーマとして、
私たちの進むべき道について語ってもらいました。

医薬品の「安定供給」
その揺るぎない基本を守る

く安定的に精製する方法を、各工程の担当者間が一緒に

山崎：私たちが販売する検査試薬や診断薬は、患者様のた

山崎：インフルエンザの迅速診断キット（POCT ※検査試

オープンイノベーション推進の一環として、パートナー企

めのものです。患者様の立場から、適切な治療・処方を受け薬）は、流行すると一気に大量に必要になるため、それに対業数社と若手研究員の交流を行い、新規事業のアイデア創るために必要なタイミングで迅速に検査させることが大切

応できる供給力が重要になります。我々は、その供給力に自出とシナリオプランニングを行っています。
また、
ここで抽出

です。そのため、製品を安定して届けることの大切さは、営信があります。

されたテーマのうち企業双方のメリットが得られず検討から業担当という立場の私だけでなく、デンカ生研の全員が認外れた300件超のテーマ候補について、当社単独での①コ識しています。

J-GoodTech（ジェグテック※2）なども利用しています。

品質向上への取り組み

ライフイノベーション事業のさらなる成長に向けては、テーマ探索からシナリオ策定、FS※1による事業化の加速❸シナリオプランニングによる新事業の創出

アコンピタンス、②スケール感、③リアリティーの視点で再検討した結果、2017年度は1テーマがFSへ進む成果が得られました。
※1 FS：Feasibility Study 新事業の採算性などの事業化可能性を検討すること。
※2 J-GoodTech（ジェグテック）：独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する国内の中小企業と大手企業および海外企業をつなぐビジネスマッチングサイト。

なって考え、連携がよりスムーズになっています。

邵：今シーズン（2017〜18年）は、韓国や中国、タイもインフルエンザの大流行がありましたが、我が社は一度も欠品を新井：検査試薬の工場が2016年に鏡田工場に統合された出しませんでした。大流行の時に、現地の診断薬供給会社

ことで、製造部門担当者間のコミュニケーションがより密にに欠品させないというのも、我々メーカーの大切な役割だとなり、安定供給に向けた対応力も向上しました。

考えています。

村松：例えば、安定供給のために、迅速診断薬などをより多「品質管理」以上の価値を提供
新井：ただ安定的に量を作るだけでなく、高い品質を維持しなければなりませんので、製品の記録の確認や管理を徹底

製品事故、苦情件数について
2016 年 4月以降、PL 問題や重大クレーム（製品事故、リしています。
また、そのたびに部署全体の品質管理の運用の再確認も行います。

コール）は発生しておりません。苦情件数についても重点的邵：最近、中国などの海外メーカーも品質が向上してきましな取り組みにより、発生件数は、毎年減少しており、2017年

た。
そうした中で当社の製品が売れているのは、品質を含め（苦情件数：2015 年
度は2016 年度比約8％減少しました。

た我々の日々の取り組みが海外も含めてお客様に認められ

度：359件、2016年度：326件、2017年度：298件）ているからだと考えています。

49 Denka Report 2018

Denka Report 201850

経営計画「Denka Value-Up」
ライフイノベーション座談会

やまざき しゅうじろう

山崎 修司郎営業本部 国内試薬部門
試薬営業部 試薬販売課 課長

屋良：その観点からも、お客様からの品質の信頼を得ることければなりません。

だけでなく、日本のメーカーの良さでもある、丁寧できめの

山崎：インフルエンザの検査は、当初は 10ステップぐらい

細かい「おもてなし」の気持ちを持った対応が差別化のポイ必要で煩雑でした。お客様のご要望に対応して、デンカ生ントになっています。例えば、我々の製品は、生物由来の原研が 1 ステップの検査試薬を開発しました。これによって料を使っているため、常日頃からお客様への的確な情報提POCT がかなり普及し、QOLの向上に貢献できたと実感

供とフォローによって信頼を獲得しています。

しています。

入社22年

化学の可能性を追求するという私たちの「企業価値」。

「さらなる躍進でリーディング
カンパニーを目指す。
」

屋良：デンカの企業価値を上げていくためにも、お客様からの要望に柔軟に対応し、お客様が望まれるタイミングでやら つぎひこ屋良 次彦

製品を提供することが重要です。
また、B to Bだけでなく、欧米事業グループ主任

B to Cの潜在力も大きいと感じています。その時に重要になっていくのが、開発スピードだと考えます。

入社8年「B to BだけでなくB to Cも視野に入れていきたい。
」

ショウ・ロンピン邵 栄 冰
海外試薬部門
アジア事業 グループ 主任
入社10年「中国など海外でのデンカ生研のブランド力を高めたい。
」

むらまつ しの

村松 志野
鏡田工場 研究開発センター
グループリーダー
入社10年「多くの人々に喜びを届ける製品を開発したい」

邵：これまでも日本企業は、積極的に新しい技術を導入し、スペシャリティーのある独創的な技術を追求して行きます。
そのためにも、デンカがグループとして持っているさまざまな技術の連携をさらに高める必要があります。
新井：今後より一層、新製品の開発を進めていく中で、製造部門はそれに対応する生産技術を任されています。新事業を軌道に乗せて企業価値を高めていくために、最新技術の山崎：全国の各営業所・各支所から営業情報を毎日報告し世界をリードしてきました。デンカには、日本企業として、海ていただいています。そうしたことで、お客様の貴重なご意

外でまだやっていない分野を積極的にリードしていくとい

見やご要望を集めて、品質管理に役立てています。

う役割があると考えています。そのために、アイコン・ジェネ

新井：規制に則り正しく届け出をするのはもちろんですが、ティクスの技術を使って植物由来の試薬を作る、というよう

山崎：私が営業の仕事を始めた頃は、
まだまだデンカ生研に、これからはもっと斬新なアプローチでデンカの企業価値の名前が知られていなかったのですが、ラテックス技術をを高めていく必要があります。

使った試薬などがだんだん市場で認められるようになったこ

規制自体も変わっていきますので、勉強会などを通じて最新の情報を確認して品質管理に活用しています。

村松：2年ほど前に開発センターのフラット化を通じて需要より多くの人々の「QOL向上」
を求めて。

のある部門にすぐに人財を配置できるようになり、開発のス

邵：私が担当している「脂質亜分画診断薬」は、体調悪化のピードが向上しました。
また、欧米や日本などのインフラが予兆を早い段階で知ることで、未病段階での対策による重整っているところと、インフラが整っていない新興国とで、求篤な症状を回避できるため、患者様のQOL（クオリティ・オ

められる検査試薬は異なっており、その違いを認識していブ・ライフ）の向上に役立ちます。ひいては、それが国全体ます。そして、個人で使える試薬の将来の可能性を見越し、導入や、部材の見直しを積極的に行い、コストを抑えながら高い効率で生産することが重要です。

とで、現在どこの病院に行ってもデンカの名前が通じるようになってきました。
この先、試薬メーカーとして、さらに認知度を上げるとともに、何かの分野でリーディングカンパニー
として認められる会社にしていきたいですね。
※ POCT：Point of Care Testing。
検査室ではなく診療・看護の現場で医療スタッフが実施する、大掛かりな設備を使用しない迅速な検査。
デンカ生研はインフルエンザやノロウイルスなどの迅速診断キットを提供しています。
※ QOL：Quality of Life：患者さんの生活の質の向上を目指すこと。

の医療費の負担軽減につながります。
新井：製造の担当者としては、製品の安定的な供給がQOLの向上に貢献すると考えています。最近では、新製品もどんどん増えていますので、調達から製造まで市場を見据えたスケジューリングを心がけています。

あらい だいち村松：エボラ出血熱の検査キットを例にすると、自分の研究

新井 大地

開発の仕事が役に立ち、現地の人々のQOLの向上に貢献

鏡田工場 生物ウイルス試薬部
蛋白技術課

できたと実感しています。それから身近なところでは、臨床入社5年「新製品の登場に対応する確かな
製造環境を構築したい。
」

試験先に出向いて、開発した製品を実際に使っている現場を見ると、実際に役立っているという実感があります。
屋良：営業担当者として、QOLの向上を求めるお客様に製品を提供できるように、社内を調整しています。
また、今お客様が何を求めているのか、ということにも、常に気を配らな

51 Denka Report 2018

Denka Report 201852

経営計画「Denka Value-Up」

会社情報
資源配分

資源配分

資源配分

会社情報

Denka Value-Upの実現に向けて、戦略的な資源配分を行っていきます。

会社概要
商

号

株式情報 2018年3月31日現在

デンカ株式会社

株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

8,518

9.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

6,344

7.24

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

3,215

3.67

全国共済農業協同組合連合会

2,759

3.15

三井生命保険株式会社

2,381

2.72

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001

2,043

2.33

• インフラ・ソーシャルソリューション

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,470

1.68

（セメント、
コンクリート用特殊混和材、肥料、無機材料、土木・三井住友海上火災保険株式会社

1,383

1.58

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103

1,290

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,192

1.36

〒103-8338
東京都中央区日本橋室町
本社

二丁目1番1号
電話 03-5290-5055

FAX 03-5290-5059
設

スペシャリティー事業を中心とした戦略投資により、「持続的成長」かつ「健全な成長」の実現を目指

立

資 本 金

します。

1915年（大正4年）5月1日
36,998百万円（2018年3月31日現在）• エラストマー・機能樹脂

株主還元では『総還元性向は 50 ％を基準とする』を継続とともにこれまで以上に配当を重視し、（クロロプレンゴム、
スチレン系合成樹脂、
スチレンモノマ一、アセチル系化成品）

自己株式取得については、株価推移等に応じて、機動的に実施してまいります。

農業用樹脂加工製品）
主
な
事業内容

投融資計画

研究開発計画• 電子・先端プロダクツ（電子部品用包装材料、機能性セラミックス、電子回路基板、放熱材料、接着剤、
アセチレンブラックなど）（注）
持株比率は自主株式を除外して計算しております。

• 生活・環境プロダクツ

方針• 5年間投融資合計2,000億円
内（建築・産業用樹脂加工製品、食品包装材料など）方針（医薬品など）• 5ヶ年合計900億円の研究開発費を投じる

1.7%

連結5,944名 単体3,011名（2018年3月31日現在）

金融機関

外国人
（億円） ■ヘルスケア ■環境・エネルギー ■高付加価値インフラ ■基盤事業

プロセス改革150億円

200
182億円

180
166億円

160
140

41.4%

35.4%

研究開発費 実績と今後の見通し

スペシャリティー事業への投資600億円

株主還元

証券会社

その他国内法人

6.8%
従業員数• 通常投資1,250億円(250億円／年)

株式所有者別分布状況（単位：千株）• ライフイノベーション

訳• 戦略投資750億円(150億円／年)

持株数（千株）持株比率（％）

個人・その他

190億円

14.6%

グローバルネットワーク

174億円

150億円
139億円

120
100

方針

80
60

• 総還元性向50%を基準とするを継続› 還元方法は配当を重視し、株価推移などに応じ、20※総還元性向=(配当+自己株式取得) 連結当期純利益

0

日本
東アジア
2017年度
実績

2017年度は、中間配当金50円、期末配当金55円、合計で年間配当金105円とし、配当性向は40％となりました。

53 Denka Report 2018

主な事業拠点数：28

アイコン ジェネティクス（ドイツ・ハレ）40

機動的な自己株式取得も実施する

2017年度の実績

事業拠点数：13

デンカケミカルズ（ドイツ・デュッセルドルフ）

2018年度
見込

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度デンカコーポレーション
デンカ パフォーマンス
エラストマー
デンカコーポレーション
ルイジアナ

デンカミドルイースト
アンドアフリカ
（ドバイ）
東南アジア

2017年度の実績
2017年度におけるグループ全体の研究開発費は、138億

デンカコーポレーション
カリフォルニア

事業拠点数：12

68百万円となりました。

Denka Report 2018

54

会社情報
会社情報

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）（単位：百万円）

（ご参考）
第158期

第159期

科目

資産の部

454,944475,086

負債の部

227,456

232,305

流動資産

168,902

186,467

流動負債

144,190

158,044

現金及び預金10,258

14,115

支払手形及び買掛金

46,811

53,625

受取手形及び売掛金

85,06995,583

短期借入金

43,492

41,10072634

一年内償還予定の社債

10,00015,000

未払金

14,22914,677

未払法人税等

3,659

5,855

未払消費税等

814

1,081

未払費用

9,690

10,746

賞与引当金

2,880

3,002

その他

12,53912,322

固定負債

83,26674,261

科目

商品及び製品

一年内返済予定の長期借入金

（ご参考）
第158期

43,761

仕掛品

3,745

3,669

原材料及び貯蔵品

16,907

18,870

繰延税金資産

2,039

2,338

その他

8,809

8,595

（―）460（―）466

固定資産

286,041

288,618有形固定資産213,456

209,761

建物

39,84939,424社債

20,00012,000

構築物

22,132

22,111

長期借入金

40,18439,535

機械装置

73,761

66,947

繰延税金負債

5,895

6,604

車両運搬具

577

488

土地再評価に係る繰延税金負債

8,405

8,403

工具器具備品

2,895

3,249

退職給付に係る負債

7,774

6,002

土地

63,24763,323

株式給付引当金

-

18

312

248

その他

1,006

1,696

純資産の部

227,487242,780

株主資本199,865

212,479

資本金

36,99836,998

資本剰余金

49,28449,391

利益剰余金

123,752

129,278（-）10,170（-）3,189

23,70026,584

14,837

17,448-（-）195

土地再評価差額金

10,265

10,260

1,496

1,241

（-）2,898（-）2,170

3,922

3,717

454,944475,086

リース資産
建設仮勘定

10,67913,968無形固定資産10,342

13,880

ソフトウェア

1,170

1,148

のれん

5,694

9,315

特許使用権他

3,477

3,417

投資その他の資産

62,24264,975

投資有価証券

54,604

58,178

長期貸付金

664

552

長期前払費用

2,789

2,122

繰延税金資産

1,608

1,482

為替換算調整勘定

その他

3,399

2,779

退職給付に係る調整累計額（―）823（―）139非支配株主持分454,944475,086

合計

貸倒引当金
合計

（注）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

55 Denka Report 2018

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

（ご参考）
第158期

第159期

42,532

貸倒引当金（単位：百万円）

第159期

売上高

362,647

395,629

売上原価

273,263295,583

89,383100,046

63,53966,39425,84433,652

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,428

1,681

持分法による投資利益

568

1,105

その他

640

2,637

702

3,488

営業外費用
支払利息

820

その他

4,502

経常利益

707
5,322

4,933

23,1585,641
31,499

特別利益
投資有価証券売却益

683

683

-

-

1,356

1,356

1,928

1,928

特別損失
事業整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益または当期純損失（-）
親会社株主に帰属する当期純利益

22,486
5,133（-）46429,571
7,280

4,669

（-）933

6,347

17,81623,224（-）329188

18,14523,035（注）
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

Denka Report 2018

56

会社情報
会社情報

連結株主資本等変動計算書（平成29年4月1日 至平成30年3月31日）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）（単位:百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

36,998

利益剰余金

49,284

自己株式

株主資本合計△10,170

123,752

199,865

剰余金の配当△7,481△7,481

親会社株主に帰属する当期純利益

23,03523,035

△2

△2

107

自己株式の取得△3,053

自己株式の処分0

自己株式の消却22,486

29,571

24,04723,860

311

738

△0

△10,033

10,0337

当期末残高

14,837

-

1,083

176

-

1,928

-

12,61436,99849,391

129,278△3,189212,479

事業整理損△9,286△10,485

たな卸資産の増減額（△は増加）

売上債権の増減額（△は増加）

781△3,424

仕入債務の増減額（△は減少）

5,065

8,010

その他

19

5,175

42,57852,504

利息及び配当金の受取額

2,146

2,068

利息の支払額△820△633

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△4,346△5,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,557

48,776△24,981

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
退職給付
に係る
調整累計額
△2,898

その他の
包括
利益累計額
合計

非支配株主
持分

23,700

3,922

純資産合計

227,487

有形固定資産の取得による支出△22,037

有形固定資産の売却による収入95

7

無形固定資産の取得による支出

△546

△388

投資有価証券の取得による支出△1,083△34

投資有価証券の売却による収入

1,177

166

-

△4,296△2-

子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

剰余金の配当△7,481-

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

23,035

連結範囲の変動-△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

107

自己株式の取得-△3,053

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入△86

連結財務諸表提出会社による配当金の支払額△6,228△7,481

社債の発行による収入

-

7,000

社債の償還による支出-△10,000△25△25△2,200△3,053

自己株式の消却--

自己株式の取得による支出
その他

当期末残高

57 Denka Report 2018

2,611

△195

△5

△254

728

2,883

△204

2,678

2,611

△195

△5

△254

728

2,883

△204

15,292

17,448△195

10,2601,241△2,17026,584

3,717

242,780△2,206△18,330

非支配株主への配当金の支払額

7△4,489

長期借入金の返済による支出

1

-

228
△29,298

11,975-

土地再評価差額金の取崩137△22,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の処分

当期変動額合計△1,105

固定資産除売却損益（△は益）

1

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

707

△568

394

6,980

1,496

△1,681

820

△79

5,526

10,265△1,428

18

107

為替換算
調整勘定

△680

△672

-

土地再評価
差額金

支払利息

298

投資有価証券売却損益（△は益）その他の包括利益類型額

繰延ヘッジ
損益

受取利息及び受取配当金

120
△722

投資有価証券評価損益（△は益）（単位:百万円）

その他
有価証券
評価差額金

貸倒引当金の増減額（△は減少）

138
△539

△3,053-

当期変動額合計

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

持分法による投資損益（△は益）7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

賞与引当金の増減額（△は減少）

107

1

土地再評価差額金の取崩

当期首残高

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期変動額

連結範囲の変動

前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△19

△4

△19,319△15,858△53

57△2,073

3,676

11,813

10,174434

250

10,174

14,101

Denka Report 201858