ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
経営理念・経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
長野県信連におけるＳＤＧｓへの取り組み ・・・・・・・・・・・ 6

リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
リスク管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
法令遵守体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
利用者保護等の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
貸出運営に対する考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
内部監査体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム・・・・・・・・・・・・・・・ 22
ＪＡグループの仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
長野県ＪＡバンクの仕組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
ＪＡバンクシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
経営環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
業績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
損益の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
不良債権処理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
県域における業務の効率化、高度化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
当会の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
地域からの資金調達の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
地域への資金供給の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
お客さま本位の業務運営に関する取組方針 ・・・・・・・・・・・ 33
災害等に対する緊急時対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
地域密着型金融への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
非対面サービスの取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
地域へのＰＲの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
文化的・社会的貢献活動に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 43
利用者ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

業務のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
組織等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57※本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

輝 く 地 域 の パ ー ト ナ ー

経営管理委員会会長

神農佳人

代表理事理事長

佐藤卓治

ごあいさつ

平素より私ども長野県信用農業協同組合連合会をお引き立ていただき誠にありがとうご

ざいます。

当会は、昭和23年の設立以来、皆さまのご愛顧、ご支援をいただくなか、相互扶助精神のもと、農業専門金融機関として県下ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献すべく歩んでまいりました。

令和４年度は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などを受け、エネルギー、食料市況が高騰するとともに、サプライチェーンが逼迫するなど、世界経済の不透明感が高まり、国内においても企業活動や国民生活、資材価格高騰などのかたちで農業生産現場へも重大な影響を及ぼしました。このような情勢のなかで、ＪＡグループは不断の自己改革としての「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に取り組むとともに、これを支える「経営基盤の確立・強化」の必要性が高まっており、引き続き総力を挙げて取り組ん
でまいります。

当会では新たな中期３カ年計画の初年度にあたり、ＪＡ自主運用力強化への支援として、貸出金の主力となる住宅ローンの伸長に向けたＪＡ貸出実施体制の整備・再構築に取り組みました。また、担い手経営体の農業所得向上を目指す「担い手コンサルティング」の導入を通じて、ＪＡの金融仲介機能発揮に向けた支援を行うとともに、当会のコンサルティ

ング機能の強化に向け取り組んでおります。今後も、役職員一人ひとりが、当会を取り巻く環境の変化に順応し、柔軟な発想をもって業務の革新に取り組むことが重要であると考えております。

私どもの経営理念「いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくり

を限りなく支援します」を実現すべく、事業機能の絶えざる革新や財務内容の健全・充実化に総力を結集し、会員、地域の皆さまに貢献する地域金融機関として鋭意活動してまいりますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

この度、当会の業務内容、活動状況等について皆さまにご紹介するため、ディスクロー

ジャー誌「長野県信連の現況2023」を作成いたしました。特に財務諸表については、当会の活動結果をご確認いただくうえで極めて重要な情報であることを認識し、信頼性確保に努めております。この 小冊子により当会に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
令和5年7月神農佳人
代 表 理 事 理 事 長 佐藤卓治
経営管理委員会会長

3経営理念・経営方針

経営理念・経営方針
経営理念

リスク管理の状況

いのちを育む農業を基本に据え、安全安心な生活環境・地域づくりを限りなく支援します。

当会の経営理念は、制定以来その本質を継承し、日々の業務の根底として、経営の大きな指針となるものです。
この経営理念のもと、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づくりと地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすため、自信と責任を持って行動し、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

中期経営計画（2022年度〜2024年度）
経営方針
長野県ＪＡバンクの県域機能を担う金融機関として、ＪＡと一体となり持続可能な社会の実現に向け農業・地域の活性化を支援します。

事業の概況

基本目標
基本目標１

安定的な収益確保と財務健全性の維持・確保

ＪＡの農業・くらし・地域の各領域
における金融仲介機能発揮

収益力

推進力
人事
戦略

基本目標３

魅

力

業務のご案内食農・地域の分野における存在感の発揮指導力

サステナブル経営

地域貢献情報生産性向上・業務効率化・運営体制の見直し・ＳＤＧｓ

基本目標４

基本目標２

ＪＡの持続可能な経営基盤の確立・強化

組織等について2022年度～ 2024年度中期計画においては、業務効率化による生産性の向上、適時適切な運営体制の見直しを図りつつ、人材の育成を含む新たな人事戦略を原動力とし、4つの力『推進力・指導力・魅力・収益力』を効果的に循環する仕組みを構築して基本目標に取り組み、
会員や地域社会から必要とされ続ける存在を目指します。

4経営理念・経営方針

事業方針

ＪＡの農業・くらし・地域の各領域における金融仲介機能発揮
農業者のニーズに応じた資金供給
農業者所得の向上に向けた「担い手コンサルティング」の実践
生活資金ニーズへの対応
資産形成・運用、相続対策ニーズへの対応
ライフイベントに応じた利用者接点の強化
ＪＡの自主運用強化による総合運用利回りの向上

基本目標２（長野県JAバンク中期戦略 基本方針４〜５関連）
ＪＡの持続可能な経営基盤の確立・強化

機能発揮の土台としての組合員・利用者接点の再構築
店舗に持ち込まれる事務の削減・解消・抑制
店舗に持ち込まれた事務の効率化
見える化プログラムの展開およびＪＡ収支改善に向けた取り組み
不祥事未然防止にかかる取り組み
財務基盤の維持・確保
内部管理態勢の強化・構築

業務のご案内

取引先に対するコンサルティング機能の実践とノウハウ蓄積
メイン・準メイン先等への重点訪問と提案型営業の実践
事業性評価の質の向上と本業支援の実践による地域中核企業の付加価値創出
農業、食品関連、地域創生分野にターゲットを絞った重点営業
持続可能な社会への貢献

基本目標４
安定的な収益確保と財務健全性の維持・確保

収益力

効果的な経営資源の配分
余裕金運用利回りの確保
統合的リスク管理の実践
安定的な収益確保に向けた貸出実収利息等の積み上げ

組織等について

重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷

魅 力

地域貢献情報基本目標３
食農・地域の分野における存在感の発揮
重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷
重点施策⑸

指導力

事業の概況

重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷
重点施策⑸
重点施策⑹
重点施策⑺

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

重点施策⑴
重点施策⑵
重点施策⑶
重点施策⑷
重点施策⑸
重点施策⑹

推進力

リスク管理の状況

基本目標１（長野県JAバンク中期戦略 基本方針1 〜 3関連）

5

経営理念・経営方針

長野県信連におけるＳＤＧｓへの取り組み

ＳＤＧｓの17のゴール、169のターゲットの実践にあたり、「食と農を基軸とした地域に根ざした地域金融機関」として、環境・経済・社会の3つの側面に基づいた重点テーマを整理するとともに、テーマに対応した

リスク管理の状況

取組指標を設定し、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

ＳＤＧｓ宣言重点テーマ

2030年に向けた取組指標

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県信連 ＳＤＧｓ宣言

長野県信連は、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の理念に賛同し、事業活動を通じて社会的課題に向き合い、持続可能な地域社会・農業の実現に貢献してまいります。

事業の概況

環 境

重点テーマ
テーマ

1

金融仲介機能の発揮を通じた環境課題解決への貢献◆環境配慮型融資等により環境負荷低減に向けた事業者の取り組みを支援する◆ＥＳＧ投資の観点を組み入れた運用手法を確立する

地域貢献情報

経 済

テーマ

2

社会的課題の解決を通じた経済の持続的な成長への貢献◆コンサルティング機能の発揮を通じて事業者の課題解決と成長を支援する◆地域の特性に応じた解決策を提供し地域創生へ貢献する◆社会の多様性に配慮した金融商品・サービスを提供する

テーマ

社

業務のご案内3

食と農をつなぎ持続可能な地域社会の形成を支援◆農業収益構造の改善に向けたソリューション提供を支援する◆持続可能な食料生産と消費に向けた食農バリューチェーンを構築・強化する◆農業の発展と調和のとれた再生可能エネルギーの導入を支援する

会

テーマ

4

多様な人材が成長し活躍できる職場づくり

組織等について◆職員の多様性を活かし組織とともに成長できる体制を構築する◆主体的なキャリア形成支援と能力発揮に向けた人材育成を実践する

6

経営理念・経営方針

2030年に向けた取組指標

ＳＤＧｓを事業活動に取り入れ、重点テーマに対応した３つの取組指標を設定し、2030年のゴールを目指
します。
テーマ

1

リスク管理の状況

取組
1

サステナブル投融資の実行

テーマ

3◆地域からお預かりした資金によりサステナブルな投融資（持続可能な地域社会の実現や農業の発展に資する投融資）を実行します・2022年度取組実績：62.4億円

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム−当会のサステナブル投融資とは以下のものを指します「グリーンローン」「グリーンボンド」「サステナビリティ・リンク・ローン」「サステナビリティ・リンク・ボンド」「トランジションファイナンス」「その他環境・社会課題解決に貢献する投融資」

コンサルティング機能の発揮に基づく 2
地域課題の解決支援

テーマ

取組
2

テーマ

3

事業の概況

◆金融機関としてのコンサルティング機能およびJAグループとしてのつながりを活かし持続可能な地域づくりに資する支援を行います・2022年度取組実績：22件−当会のコンサル機能発揮に基づく地域課題解決支援とは以下のものを指します「ビジネスマッチングによる販路もしくは仕入先の拡大等支援」「創業支援」「事業承継支援」「地域創生支援」「その他コンサルティング機能の発揮による支援」
テーマ

4

地域貢献情報取組
3

管理職に占める女性比率の向上◆多様性を持ったアイデアの創出を目指し、女性の主体的なキャリア形成支援と能力発揮に向けた人材育成を実践します・2022年度末実績：9.8%（SDGs宣言[2022年5月]時点7.8%）

業務のご案内長野県ＳＤＧｓ推進企業への登録◆ＳＤＧｓを事業活動に取り入れ、長野県におけるＳＤＧｓ普及促
進の一翼を担うことを目的として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」への登録を実施しました。

組織等について−長野県SDGs推進企業登録制度▶ＳＤＧｓのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録する制度。2023.4.28現在1,943者が登録しています。
▶公式サイト：NAGANO SDGs BUSINESS PORTAL 長野県公式 長野県SDGs推進
企業情報サイト（nagano-sdgs.com）

7経営理念・経営方針

内部統制基本方針
当会は、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執行の適正性確保のため、以下の方針を定め取り組んでいます。

リスク管理の状況

内部統制基本方針
長野県信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。）は、農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために、経営管理態勢の構築を経営の最重ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

要課題として位置付けるとともに、企業倫理および法令等の遵守、適切なリスク管理、その他業務執行の適正性を確保するための内部統制に関する基本方針を次のとおり制定する。

１．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

事業の概況⑴法令等の遵守による経営の健全性を確保するため、「法令等遵守（コンプライアンス）基本方針」
を制定し、基本方針のもと「行動憲章」、「理事の行為規範」、「職員の心得」、「コンプライアンス・
マニュアル」を定め、役職員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な業務運営を遂行することの重要性を周知徹底する。
⑵理事の法令等遵守状況については、他の理事および監事による監督を受けるほか、コンプライア
ンスに関する統括部署を設置し、「コンプライアンス委員会」等の会議体にて検討・審議し、重要事項の決定にあたっては、「経営管理委員会」または「理事会」に付議する。
⑶コンプライアンスに関して、職員がコンプライアンス統括部署に相談・情報提供できる「ヘルプライン」制度を設置する。
⑷「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コンプライアンス推進・教育研修活動などを計画的に実施する。
⑸社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢

地域貢献情報を堅持する。

２．理事の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制⑴理事会その他の重要な会議の議事録、稟議書等職務の執行にかかる重要な文書等は、保存期間および管理基準を定めて適切に管理する。
⑵業務の担当部署は、理事または監事の求めに応じ職務の執行にかかる情報を閲覧に供する。

業務のご案内３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴経営の健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことを重要な経営課題ととらえ、経営として認識するリスクの種類・定義、リスク管理
組織体制と仕組み等を定めた「リスク管理基本方針」を制定する。

組織等について⑵管理すべきリスクを、収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）とオペレーショナル・リスクに分類し、各リスクの特性を踏まえたリスク管理の方
針およびプロセスを定めて管理するとともに、これらをグループ会社も含め統合的にマネジメン

8経営理念・経営方針

トする。こうしたリスクマネジメントを適切に実行するために、リスク管理の統括部署を設置し、「リスク管理委員会」をリスク管理にかかる協議機関とし、役割・責任を明確に定義して、実施体

リスク管理の状況

制を整備する。
⑶種々のリスクを計量化したうえで、その合計額を自己資本額の範囲内に収まるよう、あらかじめ部門別にリスクキャピタルを配賦し、これを上限とした運用を行うエコノミックキャピタルマネ

ジメントの実施により、経営全体での統合的なリスク管理を進め、一層の高度化に取り組む。
⑷農協法で規定される経営の健全性確保を遵守するため、法令で定められた要件に基づき規制資本に関するマネジメントを実施する。
⑸大規模な災害による被災等に際し、業務の維持を図るために必要な態勢を整備する。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑴事業計画を定め、その進捗状況を定期的に評価する。
⑵理事会の意思決定を効率的に行うため、理事が招集または経営課題等について付託した事項を協議する会議体を設置し、理事会の議決事項にかかる原案の検討等を行う。
⑶役職員の職務の執行を効率的に行うため、組織体制の整備を行い、機構・職制・業務分掌等を明確に定める。

事業の概況

５．当会およびその子法人等における業務の適正を確保するための体制⑴当会の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定める。
⑵円滑なグループ運営を図るため、当会と各グループ会社の間において協議または報告すべき事項を定め、各グループ会社の経営・業務の執行状況等を把握し、適宜指導・助言・管理・実績検討を行う。

地域貢献情報６．内部監査体制⑴当会の適正な業務運営の遂行に資するため、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置し、業務運営全般にわたる内部監査が実効的に行われることを確保するための態勢を整備する。
⑵内部監査は、当会および業務監査に関する合意書を締結するグループ会社を対象とし、理事会が承認する内部監査計画に基づき実施する。

業務のご案内⑶監査部長は、内部監査終了後、内部監査結果を理事長および理事会に報告し、理事長は年度内部監査実施状況の概要を経営管理委員会へ報告する。
⑷監査部長は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を強化する。

７．監事の職務を補助すべき職員に関する事項および当該職員の理事からの独立性に関する事項

組織等について⑴監事の職務遂行を補助するため、監事業務に関する事務および指示する事項にかかる業務に従事する専任の職員を配置する。
⑵専任の職員は、監事の指揮命令に従い業務を遂行する。

9

経営理念・経営方針⑶専任の職員の人事異動等については、常勤監事の意見を聴取し、当該意見を尊重する。

リスク管理の状況

８．理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制⑴理事は、当会および当会グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、直ちに当該事実を監事に報告する。
⑵コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの観点から重要な事実を把握した場合またはコ
ンプライアンス態勢全般に関して重要な事項がある場合には、監事にその旨を報告する。
⑶監査部は、内部監査結果を監事に報告し、定期的に意見交換を行う。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム⑷主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を、監事の閲覧に供する。

９．監事へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
適正な目的により監事へ報告を行った当会の役職員およびグループ会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保することとし、その旨を周知徹底する。

事業の概況

10．監事の職務執行について生ずる費用にかかる方針
監事がその職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、適切な予算枠を設けるとともに、監事が請求する費用について、監事の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用をすべて負担するものとする。

11．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
地域貢献情報監事監査の重要性・有用性を十分認識し、次のとおり、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
⑴監事は、理事会および経営管理委員会に出席するほか、重要な会議体に出席して、意見を述べることができるものとする。
⑵代表理事は、監事と定期的に意見交換を行う。
⑶理事および職員は、監事からの調査またはヒアリング依頼に対して協力する。
⑷その他、理事および職員は、「監事監査規程」および「監事職務にかかわる諸細則」に定めのある業務のご案内事項を尊重する。

組織等について10経営理念・経営方針

リスク管理の状況
リスク管理体制
リスク管理基本方針

リスク管理の状況

不安定な海外情勢の長期化による資源や資材価格の高止まりに加え、国際的な金融政策転換による経済・
市場環境の変化等、当会を取りまく環境は刻一刻とそして急速に変化しています。こうした環境下、当会は、利用者保護の立場を堅持し、会員・利用者のための地域金融機関、また、長野県ＪＡバンクの一員として健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しています。
このため、当会は、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組み等、リスク管理の基本的な枠組みを通じて、リスク管理体制の充実・高度化に努めています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●リスクの種類と定義
リスクの種類と定義

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

流 動 性 リ ス ク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事 務 リ ス ク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、当会が行う業務にかかる事務について、手続に定められたとおりに事務処理を行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク、実務規程の整備が不十分あ
るいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法 務 リ ス ク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結に起因し、当会に損失が発生
したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

人 的 リ ス ク

労務慣行の問題、労働安全衛生環境の問題または役職員等の不法行為により当会が使用者責任を問われる問題に起因して、当会が損失を被るリスク

有形資産リスク

自然災害、犯罪（テロ・強盗等）、交通事故、資産管理の瑕疵等の外生的事象の結果、有形資産の毀損による損失を被るリスク

地域貢献情報信 用 リ ス ク

事業の概況

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

オペレーショナル・リスク

市 場 リ ス ク

業務のご案内その他、情報漏えい等リスク、系統組織の経営リスクがあります。

組織等について11経営理念・経営方針

統合的なリスク管理態勢
当会では経営の健全性を確保するため、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを、一定の前提で計量化し、自己資本額に見合ったリスク量にコントロールするための「経済資本管理要綱」を制定し、リスク管理の状況

統合的なリスクの把握と管理に努めています。

●各リスクの管理【市場リスク管理】
当会は、市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロー

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ルすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、市場統合ＶａＲ等によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。

※ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）とは過去の一定期間（観測期間）のリスクファクターの変動データに基づき、将来のある一定期間（保有期間）のうち、ある一定の確率（信頼水準）の範囲内で金融資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的手法で推定したものです。

事業の概況【信用リスク管理】
当会は、信用リスクを優良貸出資産形成にあたっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定め、与信内容の健全性・安全性確保のための適切なリスク管理を行っています。
与信集中を回避するために毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別および運用目的別
与信、各種シーリングに関する与信等についてのモニタリングを実施、さらに信用リスクポートフォリオのリスク量について計測し、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

地域貢献情報〈融資審査体制〉
当会は、地域金融機関として地域経済の高度化・多様化する資金ニーズに対応するため、農業・観光産業をはじめ広い分野にわたる融資審査ノウハウを蓄積・強化し、地域貢献を果たすべく取り組んでいます。

第一次審査機能を有する営業店が受け付けた案件を、営業部門から独立した部署であるリスク統括部（審査セクション）が専任審査役制によって厳正な融資審査を行っており、資産の健全化を図るための重層的なチェック体制・リス
ク管理態勢を整えています。
また、信用リスク管理の高度化と貸出資産の健全性を確保するために「信用業務のご案内格付システム」、「自己査定システム」、「不動産担保評価システム」等を含む「融資総合支援システム」を導入し、厳正な信用格付と自己査定を実施しています。

【流動性リスク管理】
当会は、流動性リスクを業務の健全性および適切性の観点から重要なファクターと位置付け、「流動性リスク管理要綱」を定め、適切なリスク管理に努めています。資金繰りリスクは業務継続およびポートフォリオ
組織等についての安定的な運営を行ううえでの前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対する適切なコントロールを行っています。また、有価証券運用にあたっては、アセッ
トクラスによって異なる市場流動性リスクについて、市場ポートフォリオ運営の一環として管理を行うこととし、具体的な投資方針決定の際に市場流動性を含めて検討を行っています。

12

経営理念・経営方針【オペレーショナル・リスク管理】
当会は、業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをオペレーショナル・リスクとし、事務リスク・法務リスク・システムリスク等の個々のリスクについて発生する可能性を極小化することを目的に、要綱等を制定し適切な管理を行っています。

リスク管理の状況●事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合
いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っています。
●法務リスク管理
当会の業務等に関連する法令等を把握したうえで規程類を制定し、また、法令等の改廃や環境の変化にＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

応じて随時、規程類を改廃するための「法務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っています。
●システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故、犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシー
プラン」を定め適切な管理を行っています。

経営管理委員会・経営会議
理

事

内
部
監

ＡＬＭ委員会余裕金運用会議

牽制
報告
取引データ等
モニタリング

リスク管理部門（ミドル・オフィス）

審査部門

フロント・オフィス（取引実施部門）

市場取引部門融

資部

地域貢献情報金利設定委員会事

リスク管理委員会

査
付議・報告

監

会

事業の概況

リスク管理体制図門

バック・オフィス（事務部門）

当会の資産・負債の適正な運営と健全性確保に向け、資産・負債総合管理における基本方針を審議する委員会です。

リスク管理委員会

業務のご案内ＡＬＭ委員会

リスク管理の方針等を審議する委員会です。

当会のリスク管理体制を上記の【リスク管理体制図】のとおりとし、資産・負債の総合管理、各種リスクの管理、測定、モニタリング等を行っています。また、組織機構をフロント・オフィス（取引実施部門）、ミドル・オフィス（リスク管理部門）、バック・オフィス（事務部門）に分離して位置付けることにより、相互組織等について牽制機能が十全に発揮される体制を構築しています。

13

経営理念・経営方針

法令遵守体制
法令等遵守（コンプライアンス）基本方針

リスク管理の状況

当会は、系統信用事業の都道府県段階の連合会組織であり、農業者および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会の発展に貢献することを基本的な役割・使命としています。
当会は、経営を取り巻くさまざまな環境変化の中にあってもこうした基本的役割・使命を全うし、これまで以上に揺るぎない地域社会からの信頼を確立していくため、法令等遵守（コンプライアンス）基本方針を策定しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

法令等遵守（コンプライアンス）基本方針
１．基本的使命と社会的責任
信連は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁事業の概況

栄への貢献を使命とするとともに、「ＪＡバンクシステム」における県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
２．質の高いサービスの提供
お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
３．法令等の厳格な遵守
関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
４．反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策
およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
５．透明性の高い組織風土の構築

地域貢献情報経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環

業務のご案内境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
６．持続可能な社会への貢献
社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

組織等について14

経営理念・経営方針

コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、管理本部長（代表理事専務）を「コンプライアンス統括本部長」とし、コンプラ

リスク管理の状況

イアンスの推進を行うため各部署に「コンプライアンス責任者」・「コンプライアンス担当者」を設置し、コンプライアンス統括部署と連携して、当会の業務運営や役職員の行動がコンプライアンスに基づき具体的に実践されるよう、コンプライアンス態勢の日常的運営に努めています。

このため役職員の行動規範や遵守すべき法令等の解説等を取りまとめた手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定するとともに、コンプライアンス実現に向けた実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎年度策定して、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識の向上を図るため、啓発­・教育研修活動に取り組んでいます。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止および反社会的勢力等への対応
昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当会ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じるとともに、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して確固たる信念を持って排除する姿勢を堅持するため、以下の方針を定め取り組んでいます。

事業の概況

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング」といいます。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「政府指針」といいます。）」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

地域貢献情報

１．運営等
当会は、マネー ･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー ･ローンダリング
等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

業務のご案内２．マネー・ローンダリング等の防止
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３．反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．組織的な対応
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

組織等について15

経営理念・経営方針

利用者保護等の体制
利用者保護等管理方針
利用者保護等管理については、当会の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識し、「利用者保護等管理方針」をはじめ利用者保護等管理規程類を策定して、当会業務の利用者の保護および利便の向上に努めています。

リスク管理の状況

利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行います。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの問い合わせ、相談、苦情および紛争については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応および金融ＡＤＲ制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

金融商品の勧誘方針
地域貢献情報当会では、役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本的事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

金融商品の勧誘方針

業務のご案内

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

組織等について

１．お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容等重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供する等、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

16

経営理念・経営方針

金融ＡＤＲ制度への対応●苦情処理措置の内容

リスク管理の状況

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チ
ラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●苦情等受付・対応態勢
当会は下図のとおり、お客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改
善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

お

客

さ

ま
お客さまへの
個別の対応

相談・
苦情 等

相談・苦情 等

相談・苦情 等

当会

事業の概況

紛争解決の申し立て

各営業店（相談・苦情等担当部署）総務部総務課
紛争解決の
取次ぎ依頼

ＪＡバンク相談所経由で取次ぎ

弁護士会（紛争解決措置）（凡

地域貢献情報ＪＡバンク相談所

例）

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

調査・対応依頼●当会の苦情等受付窓口
業務のご案内【当会営業店窓口】
本店営業部☎026-236-2110
松本営業部☎0263-35-3125
飯山事務所☎0269-62-3101【相談・苦情等担当部署】
総務部総務課 ☎026-236-2058〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

当会の苦情等受付窓口のほか、ＪＡバンク相談所でも苦情等をお受けしています。

組織等についてＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所） ☎03-6837-1359〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

17

経営理念・経営方針●紛争解決措置の概要
苦情等のお申し出については、当会が対応いたしますが、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会をご利用いただけます。

リスク管理の状況

東京弁護士会☎03-3581-0031

紛争解決センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 4時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第一東京弁護士会☎03-3595-8588

仲裁センター●受付時間：
午前10時〜 12時、午後1時〜 4時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第二東京弁護士会☎03-3581-2249

仲裁センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 5時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）※詳しくは弁護士会にご確認ください。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

上記弁護士会の利用に際しては、当会相談・苦情等担当部署またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」といいます。
）には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、お客さまは、長野県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。

事業の概況②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、埼玉県弁護士会や愛知県弁護士会等の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センター
で手続を進めることができます。

情報セキュリティ基本方針
当会では、会内の情報およびお預かりした情報の適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題である

地域貢献情報と認識し、情報セキュリティ管理態勢の基本方針として「セキュリティ基本方針」を策定して、適切な情報の管理に努めています。

セキュリティ基本方針
当会は、利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
業務のご案内組織等について

１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および行政庁の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの運用管理にあたり、適切な組織的・人的・技
術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシ
ステムを確立し、維持改善に努めます。

18

経営理念・経営方針

個人情報保護方針
当会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当会業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守し、個人情報および特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を

リスク管理の状況

適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を策定するとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故の防止等に努めています。

個人情報保護方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3
長野県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長 佐藤 卓治
長野県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。
）は、利用者等の皆様の個人情報および個人
番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

事業の概況

１．関係法令等の遵守
当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。
）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。
）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用者等の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個
人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、当会は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本支店に掲示するとともに、
ホームページ等に掲載しております。
３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。
）を適正に監督します。
５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。
）に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。
）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本
人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいた
しません。
７．仮名加工情報の取扱い
当会は、仮名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置

地域貢献情報業務のご案内組織等について19

経営理念・経営方針
リスク管理の状況を講じます。
８．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
）の取扱いにつきましては、関係法令・
ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
９．開示、訂正等・利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等および利用停止等ならびに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
10．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
11．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
〒380-0826 長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3
長野県信用農業協同組合連合会 総務部
TEL 026-236-2058

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

貸出運営に対する考え方
当会は、金融業務の公共性に鑑み、金融機関が担う社会的機能を果たすとともに、県下系統信用事業の中核的機関として会員・組合員・地域の負託に応えています。
また、長野県農業と地域産業の維持・発展に資するべく、法令等の遵守および利用者保護等を基本に据え、適切な貸出運営に努めています。

クレジット・ポリシー（融資理念）
地域貢献情報法令等の遵守および経営理念を基本とした融資業務を通じ、地域金融機関としての社会的責務を果たすことを目的とした融資業務取組方針を「クレジット・ポリシー（融資理念）」として制定しています。

クレジット・ポリシー（融資理念）

業務のご案内

１．農業・地域への貢献と融資の対象⑴ 融資業務を通じ、農業ならびに地域産業の発展と、環境への配慮を踏まえた安全安心な生活・
地域づくりに貢献する­。
⑵ 農業協同組合金融機関として、この会の会員、その傘下の組合員、農業関連企業、ならびに当会の公共性および社会的責任を踏まえ、妥当性を有する企業等を融資の対象とする。
２．健全な融資慣行の確立
⑴ 取引先とは信頼と節度ある関係の構築に努め、取引先と当会相互の成長発展に寄与する融資を行う­。
⑵ 金融機関としての公共性および社会的責任を認識し、コンプライアンスを踏まえ、反社会的勢力を排除した誠実かつ健全な融資を行う。
⑶ 取引先等に対しては、適切な説明責任を果たすとともに、優越的な地位を濫用した不公正な取引等は行わない。
⑷	 融資条件の設定にあたっては、取引先の返済能力等を踏まえた客観性・妥当性のあるものとし、過度に担保・保証に依存した融資は行わない。

組織等について20経営理念・経営方針
リスク管理の状況

３．資産の健全性確保
⑴ リスク管理基本方針等に基づき、適切な信用リスク管理に努め、信用格付の精緻化・高度化を図ることにより貸出資産の健全性確保に努める­。
⑵ 貸出資産が固定化することのないよう流動性に配慮しつつ、適正で安定的な収益を確保する。
⑶ 与信集中リスクを回避するため、クレジット・ガイドラインを設定し遵守する。
⑷	 取引先の経営状況を継続的に把握し、問題債権の発生の未然防止に努めるとともに、適切な経営支援策等を講ずることにより、その早期解消に努める。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

地元企業再生支援に向けた取り組み
地域金融機関として、企業、事業者の方々に対する経営改善支援に取り組んでいます。
なお、中小企業・小規模企業者等につきましては、金融円滑化にかかる基本的方針に則り、事業の特性を勘案しつつ、関係機関と連携し、積極的に再生支援に取り組むよう努めています。

内部監査体制事業の概況

当会では、内部監査部署として被監査部署から独立した「監査部」を設置しています。監査部では、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度および業務の遂行状況を、内部統制の適切性と有効性の観点から検討・評価し、内部監査結果の報告および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保、業務運
営の適切性の維持・向上に努めています。
内部監査は、当会の業務全般および連結子会社等の業務を対象として、年度の内部監査方針および内部監
査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会および経営管理委員会に報告しています。
監査部は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を通じて効率的で実効性ある内部監査に努めています。

地域貢献情報内部監査体制図経営管理委員会
理会（概要報告）

代表理事理事長

監事・監事会
業務のご案内（概要報告）

事（連携・調整）（監査報告）

内部監査部署：監査部（内部監査）
組織等について当会被監査部署（本店各部・各営業店）
子会社等（連結対象子会社、持分法適用会社）

21

経営理念・経営方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
各市町村のＪＡでは、指導・購買・共済・厚生等の事業とともに貯金をはじめ、融資や振込・口座振替等の信用事業を行っています。

リスク管理の状況

信連は、単位ＪＡが行っている信用事業の都道府県段階の組織です。各ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供しています。

組合員および地域の皆さま
市町村域
単位ＪＡ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

信用事業

経営支援

購買・販売事業

共済事業

厚生事業

貯

金

営農事業

農業用生産資材

生命共済

医

療

貸

出

農政活動

Aコープ・ガソリンスタンドほか

建物更生共済保健

農畜産物の販売ほか

自動車
火 災 共済ほか

高齢者福祉ほか

全共連県本部

厚 生 連

為

替ほか

教育支援ほか
Ｊ

都道府県域

県連合会

全国域

全国連合会

信

連

Ａ （農

中 央 会

農林中央金庫

全

業

協

同

全農県本部
全

中

組

農

合）

全 共 連

全 厚 連

事業の概況

長野県ＪＡバンクの仕組み
地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ・信連が一体となって、組合員・地域利用者の皆さまに「便利」で「安心」な金融機関としてご利用いただけるよう努めています。また、商品・事務の統一化に取り組み、業務の効率化と堅確性の向上を図っています。

長野県信連

単位ＪA

農林中央金庫長野県ＪＡバンク

地域

県域

全国・海外

コミュニティバンク

リージョナルバンク

ユニバーサルバンク

業務のご案内ＪＡバンク

長野県内ＪＡ決算時の概況（令和5年2月末現在）
組

合

正

准

組

組

員

合

合

員

数

員

単 位 Ｊ Ａ 数（ 総 合 農 協 の み ）

年 度 末 貯 金 高（ 総 合 農 協 の み ）組織等について自 己 資 本 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）不 良 債 権 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）22

農林中央金庫格付（令和4年3月31日現在）

313,970人

格付機関

153,060人

Ｓ＆Ｐ グローバル
レーティング社

3兆4,375億円

ムーディーズ社

160,910人
14組合

18.31％
2.59％（金融再生法開示債権ベース）

格付種類

ランク

短期債務格付A-1

短期債務格付P-1

長期債務格付長期債務格付

AA1

経営理念・経営方針

ＪＡバンクシステム
組合員・地域の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、ＪＡバンク会員（ＪＡ・リスク管理の状況

信連・農林中金）総意のもと、平成14年1月に「ＪＡバンク基本方針」を策定しています。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的な事業運営」の2つの柱で成り立っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

系統債権管理回収機構

ＪＡバンク基本方針

連携

協力・連携

破綻時の支援破綻未然防止
の支援

不良債権の
管理・回収

ＪＡ

信連

（ＪＡバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（ＪＡバンク
中央本部）

一体的な事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモ ・実質的に一つの金融機
ニタリング
関として機能するような運営システムの確立
・ＪＡ等に対する経営改・共同運営システムの利
善指導
用・ＪＡバンク支援基金等
による資本 注 入等 の ・全国どこでも統一された良質で高度な金融サポート等
サービスの提供

地域貢献情報ＪＡバンク
支援協会

金融サービスの
提供の充実

事業の概況

貯金保険機構

便利

ＪＡ中央会

安心

行政

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

農林中金への
指導権限の付与等

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）業務のご案内組織等について23

経営理念・経営方針「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。個々のＪＡの経営上の問題点の早期発見・適切な改善に向け、長野県ＪＡバンク県本部においては「実質自己資本比率8％

リスク管理の状況

以上」という基準を設定し、県内ＪＡの健全性・安全性を維持しています。

破綻未然防止システム（実効性のある破綻未然防止策）

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

3RLQW

経営状況をチェック（モニタリング）
経営状

（モニ
個々の
個々のＪＡの業務体制や財務状況等についてＪＡバンク中央本部･県本部がチェック
）
タリン
タリング
を行います。これにより問題点（改善を要する事項）を早期発見します。

経営改善への取り組み
経営改

3RLQW

モニタリングの結果、業務体制や財務状況等の問題点がある場合、一定の基準に基づき資モニタ
金運用
金運用制限を行いつつ、改善に向けた取り組み（計画の設定・遂行）を行います。ＪＡバ
ンク中
ンク中央本部・県本部は中央会と連携し、その取り組みをサポートします。

指定支援法人（ＪＡバンク支援協会）によるサポート
指定支
事業の概況

3RLQW

ＪＡが上記の経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併等）を行う
ＪＡが場合、場合、全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、必要なサポート（資本（資本注入や資金援助等）を行います。

「一体的な事業運営」の実施
地域貢献情報良質で高度な金融サービスを提供するため、法令等を遵守したうえでＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。

「ＪＡバンク・セーフティネット」
ＪＡバンクでは、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制

業務のご案内度※」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。この2重のセーフティネットにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。

※貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

組織等について24

経営理念・経営方針

事業の概況
経営環境
令和４年度は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などを受け、エネルギー価格が上昇するとともに、サプ
ライチェーンが逼迫するなど、世界経済の不透明感が高まった年となりました。

リスク管理の状況

原油や穀物等の高騰は関連する商品の価格に直結しており、国内においても企業活動や国民生活、また資材価格高騰などの形で農業生産現場へも重大な影響を与えています。併せて、夏から秋にかけては新型コロ
ナウイルス感染症の第７波が猛威を振るい、医療現場や消費活動にも影響を与えました。

業績

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

貯金
当会の貯金は、JAからの貯金預入に加え、地方公共団体や大口法人取引先等から貯金獲得に取り組みました。
その結果、令和5年3月末の残高は2兆8,567億円（前年比0.5％減）となりました。
●貯金残高の推移

令和4年度

2兆8,567億円（単位：億円）

30,00027,03728,04328,702

28,567

平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

事業の概況

26,98920,00010,0000

地域貢献情報

貸出金
社会環境変化の影響を受ける取引先の資金繰り支援等に努めるとともに、当会の強みを活かすべく、農業・農業関連等の産業を中心に、成長支援と金融仲介機能の発揮、および利回りを意識した貸出資産の質の向上に努めました。
その結果、令和5年3月末残高は3,581億円（前年比0.4％増）となりました。
●貸出金残高の推移

令和4年度

4,000

3,882

3,630

3,577

3,565

3,581

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

業務のご案内

3,581億円（単位：億円）

3,000

2,000

1,000

平成31年3月末

令和2年3月末

組織等について025

経営理念・経営方針

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践

リスク管理の状況と計画目標利益の実現に向けて、収益性、安全性および流動性の確保に努めながら、年度当初より、断続的にポートフォリオ全体の体質改善に取り組みました。
その結果、令和5年3月末の預け金残高は1兆4,738億円（前年比8.3％増）、有価証券残高は1兆247億円（前年比18.6％減）となりました。
●預け金・有価証券残高の推移

令和4年度
預け金残高

預け金
有価証券

1兆4,738億円 1兆247億円（単位：億円）

15,000

有価証券残高13,657

13,832

13,633

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

10,903

11,158

平成31年3月末

令和2年3月末

13,604
12,237

14,738

12,58910,247

10,0005,000

0

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

自己資本比率（単体）
事業の概況

会員への安定・持続的な還元に必要な収益とこれを確保するためのリスクテイクに必要となる自己資本（量・質）の増強に努めました。
その結果、法定自己資本比率は、17.74％となりました。
●自己資本額・自己資本比率の推移
単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼル

地域貢献情報

2,000

2,024

自己資本額

17.74％ 2,313億円

）

16.18

（単位：％ 億円）

令和4年度
自己資本比率

17.09

15.92

2,313

2,299

2,231

2,007

17.74

16.99

1,000

0

平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

業務のご案内損益の状況
経常利益は前期比56億円
減少の63億円、当期剰余金
は前期比47億円減少の57億円となりました。

●損益の状況

令和4年度
事業純益

事業純益
経常利益
当期剰余金
（単位：億円）

102

100
75

108
91

当期剰余金

43億円 63億円 57億円

126

125

経常利益

120

113
95

94

95

104

76
63

59
43

組織等について

50

57

25
0

26

平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

経営理念・経営方針

不良債権処理の状況
金融再生法開示債権（除く正常債権）7,343百万円のうち、担保・保証付債権額は1,102百万円、貸倒引当
金残高は5,033百万円となっています。

金融再生法に基づく
開示債権

自己査定
破

綻

先

破綻懸念先

要 管 理 先 2,427
その他
要注意先

7,910

常

先

343,911

計359,763

1,102
966
7,343

6,303

危 険 債 権
三月以上
延滞債権

貸出条件
緩和債権

5,471
−

令和4年3月末

保全率83.56％

令和5年3月末1,828

正 常 債 権352,419

合359,763

計

4,409

5,033

事業の概況

合

5,471

（単位：百万円）

破産更生債権および43
これらに準ずる債権

要管理債権

要注意先

正

19

■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

実質破綻先

23

●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況

リスク管理の状況（単位：百万円）●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先および実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要
注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が3カ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正
常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先

地域貢献情報●金融再生法に基づく開示債権区分①破産更生債権および‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれら
これらに準ずる債権 に準ずる債権②危険
債
権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額④三 月 以 上 延 滞 債 権‥元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないもの⑤貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないもの⑥正常債
権‥債務者の財政状態および経営成績に特に問題ないものとして、①②④⑤に掲げる債権以外のものに区分される債権業務のご案内組織等について27

経営理念・経営方針

県域における業務の効率化、高度化
当会では、県域として、ＪＡにおける資産形成・資産運用業務の取組強化支援やローン・為替決済の各業務について、県域センターによる業務の集中・効率化、高度化を図っています。

リスク管理の状況

資産相談センター業務
お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったサポート・提案の実現に向けて、ＪＡにおける「資産形成・ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

資産運用」
「年金」
「相続対策」についての相談機能を強化するため、ＪＡの人材育成やお客さまのニーズに応える商品・サービスの企画、年金や相続対策の相談会・セミナー等を行っています。
また、日々高度化・専門化するお客さまの悩みや不安にお応えできるよう、専門家と連携した対応も行っています。

ローン事務サポートセンター業務

事業の概況

長野県ＪＡバンクホームページにローンの申込窓口を設け、ＷＥＢからお気軽にお申込みいただけるシス
テムを構築しています。お客さまからお申込みいただいたローンは、当会のローン事務サポートセンターにて、申込情報等のシステム入力の集中化を行っています。
同センターシステムによる稟議書・契約書の作成支援やオペレーション支援により、県内ＪＡにおけるローン事務の効率化を実現しています。
令和4年度の同センターにおける取扱状況は、事前審査申込受付件数が15,454件、本審査申込受付件数が8,148件、条件登録代行入力件数が5,766件となりました。

事務集中センター業務

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
●為替イメージ・ＯＣＲシステム：県内ＪＡ窓口で受け付ける振込依頼書の画像を当会のＯＣＲセンターが受信し、データ変換処理することにより正確かつ効率的に振込手続を行っています。
●電 子 交 換 所 業 務：県内ＪＡ扱いの手形・小切手を当会事務集中センターに集約し、券面のデー
タ化、要件確認、電子交換所とのデータ送受信等を行い、安全で迅速な手形の電子交換を実施しています。

業務のご案内●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。年間10万件を超すＪＡ口座指定の口座振替依頼書を集中処理とすることにより受付事務の効率化を実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊一部対象外の口座振替依頼書があります。

組織等について●公 金 イ メ ー ジ 処 理 シ ス テ ム：ＪＡ窓口で受け付けた公金・公共料金等を、事務集中センターで集中して処理しています。ＪＡから送付された納付書類はＯＣＲ装置によりデータ変換し、年間10万件を超える収納処理を正確かつ効率的に行っています。
＊一部対象外の納付書類があります。

28

経営理念・経営方針

トピックス
担い手農業者へのコンサルティング

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンクでは、担い手農業者の持続可能な経営に向けた支援を目指し、「担い手コンサルティング」に取り組んでいます。担い手農業者の経営課題を可視化するとともに、信用事業と営農・経済事業等が連携し、総合事業体であるＪＡならではの解決策を提案することで担い手農ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

業者の成長（＝農業所得向上）を支援しています。
「担い手コンサルティング」は、ＪＡおよび信連取引先
農業者に対して実施しており、ＪＡ・ＪＡ全農長野・外部

専門家・農林中央金庫・信連等が連携するなか、令和4年
度はＪＡ取引先：3先、信連取引先：2先の計5先の担い手
農業者に対しコンサルティングを実施しました。

今後も、ＪＡグループの部門間連携促進による総合事業体としての強みを発揮し、地域農業に必要とされる組織を目指した取り組みを図ってまいります。

ＪＡにおける地域活性化・地域貢献への取り組みを支援
事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、行政や地域関係者との連携を強化し、地域固有の課題やニーズに向き合い創意工夫をもって取り組む施策である「ふるさと共創事業」を展開し、農林中央金庫とともに地域活性化や地域貢献への取り組みを多面的に支援しています。
令和4年度は、ＪＡ信州うえだにおける、太陽光発電を用いたＪＡ施設の防災拠点化を支援しました。上田市とＪ
Ａ信州うえだとの協定により、災害時の一時避難所・救援

地域貢献情報物資の集積拠点となっている農産物流通センターに、太陽光パネルと蓄電池を設置・導入することで、災害等で地域一帯が停電した際も携帯電話の充電やラジオ等の電力をまかなうことが可能となり、地域の安全・安心な暮
らしにつながる取り組みとなりました。

高校生への金融教育活動
業務のご案内「貯蓄から投資へ」の機運が高まるなか、安定的な資産
形成・資産運用を行うためには、国民一人ひとりの金融リ
テラシー向上が必須であり、私たち金融機関にはその支援が求められています。
長野県ＪＡバンクでは、その一環として、令和４年度からの指導要領改訂により開始された高校家庭科の授業に外部講師として参加し、将来のライフプランに必要な「金融資産としての投資」の正しい理解だけではなく、将来の夢

組織等についてに向けた「自己への投資」にもふれた内容の授業を行いました。

29

経営理念・経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性

リスク管理の状況化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さまをはじめ、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、県内の地場企業、地方公共団体等の皆さまにご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

令和4年3月末

令和5年3月末

資格区分

准会員

101

100

准会員

正会員
合計

35

136

35

135

正会員
合計

（単位：口）

令和4年3月末
20,781,800
2,983

20,784,783

令和5年3月末
21,073,238
2,983

21,076,221

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、令和5年3月末で2兆8,567億円となりました。
当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

新生活ＪＡバンクではじめるぞうキャンペーン
地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、「長野県で働く皆さまに、ＪＡバンクをもっと身近に感じていただきたい」との思いから、令和5年2月～ 4月の期間中、新たに給与振込の口座指定と当該口座にてＪＡネットバンクまたはＪＡカードを契約いただいたお客さまを対象に、ＱｕｏカードＰａｙ最大4,000円分をプレゼント
する「新生活ＪＡバンクではじめるぞうキャンペーン」を実施いたしました。

業務のご案内総合事業を活かした商品 懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」

組織等についてＪＡ長野県グループでは、「食の安全・安心」をモットーに「食農教育」や「地産地消」の活動に取り組んでおります。長野県ＪＡバンクの「Ｓｌｏｗ風土」は、豊かな信州の地で地元農家が愛情を込めて作り育てた食材を味わっていただくことで、信州の食と風土にあらためて触れ、親しんでいただきたいという思いから、平成21年より取り組みを継続している商品です。
令和4年度は、お客さまに信州の食と風土についてより一層親しみを感じていただけるよう、懸賞品の魅力や生産までのストーリー等を掲載したカタログを制作しました。
今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしてまいります。

30

経営理念・経営方針

退職金専用定期貯金「ＧＯＧＯ人生」 年金受給者・予約者専用定期貯金「虎の子」
人生100年時代、長野県ＪＡバンクではお客さまのライフステー
ジに合わせた商品として、大切な退職金をお預けいただく「退職リスク管理の状況

金専用定期貯金『ＧＯＧＯ人生』」や、ＪＡでの公的年金受給者・予約者の方を対象とした「年金受給者・予約者専用定期貯金『虎の子』」をご用意しております。

また、長野県ＪＡバンクでは、退職金の運用や年金相談等を実施しており、今後も地域に根差した金融機関として、皆さまのセ
カンドライフを応援してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

県内温泉施設との提携商品「湯遊（ゆ〜ゆ〜）定期積金」「湯遊（ゆ～ゆ～）定期積金」は、「長野県内の温泉等施設をご利用いただき、地域観光の活性化を図りたい」との思いから生まれた特典付き定期積金で、県内ＪＡにて展開しております。ご契約いただいた方に、提携温泉等施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、利用券は定期積金
積立契約期間内に何回でもご利用いただけます。
●提携温泉等施設（令和5年4月1日）

北信地区

戸狩温泉、小布施温泉、須坂温泉 等

中信地区

大町温泉郷、美ヶ原温泉、穂高温泉郷 等

南信地区

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉 等

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷 等

事業の概況

東信地区

※画像はイメージです

年金キャンペーン
地域貢献情報令和5年3月から令和6年2月までの間、新たに県内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方に、「選べるプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開しております。
また、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、県内4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催し、年金記録の確認サービスやお受け取り手続のサポートを実施しております。
今後も「年金ならＪＡバンク」と言っていただけるよう、皆さまの充実したセ
カンドライフのサポートに努めてまいります。

業務のご案内地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業、地方公共団体等においてご利用いただいております。

貸出金残高
区

員

地方公共団体等

その他（法人・個人）

令和4年3月末

令和5年3月末

57,200百万円

53,832百万円

21,128百万円

278,264百万円

21,514百万円

組織等について会分

282,807百万円

31経営理念・経営方針●制度資金の取扱状況
資金名

リスク管理の状況（株）
日本政策金融公庫（農林水産事業）資金（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）資金（令和5年3月末）

概要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金
教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

独立行政法人住宅金融支援機構資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資
する資金

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入等農業を営む方をバックアップする資金

中小企業融資制度資金

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度

残 高
（件数）

8,910百万円（1,253件）
46百万円（111件）

10,436百万円（1,155件）
1,300百万円（64件）

1,226百万円（48件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

ＪＡ住宅ローンにおけるサステナブルの取り組み

事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、脱炭素社会の実現と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を金融面で後押しする観点から、電気自動車（ＥＶ/Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の新規購入資金ならびに住宅に設置する充電・給電設備（Ｖ2Ｈ/Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ）の購入・設置費用について、県内ＪＡが取り扱う住宅ローンの資金使途に含めて一括融資する取り扱いを新たに開始いたしました。
また、電気自動車購入資金について新たに「おまとめ住宅ローン」の対象とし、個人のお客さまの月々の返済負担を軽減することで、環境負荷の少ない電気自動車の普及促
進と脱炭素社会の実現を後押しいたします。

地域貢献情報ＪＡ教育カードローン「Ｌｉｐ＋」をリニューアル
長野県ＪＡバンクでは、お子さまへの教育を応援するため、令和4年8月より、新たに「ＪＡ教育カードローンＬｉｐ＋」をご契約いただいた方に金利軽減を行っております。
さらに「Ｌｉｐ＋」をご契約いただいた方全員に、特別特典として長野県産
米2kgを贈呈するとともに、こども食堂等を運営する団体にもお米2kgを寄贈いたします。

業務のご案内

この特別特典は、教育カードローンをご契約いただいた方へのお米の贈呈にとどまらず、社会貢献とＪＡの組合員が丹精込めて作られたお米の消費拡大につながる取り組みとして、令和4年8月から令和7年2月まで実施する予定です。

組織等について32

経営理念・経営方針

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
お客さま本位の業務運営に関する取組方針

リスク管理の状況

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。そのなかで当会は、県内各地区単位のＪＡが行っている信用事業の県域段階組織として、県下ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供する使命を担っております。
当会では、この理念および使命のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関す

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

る原則」を採択するとともに、当会のみならず、県下ＪＡの本所所管部を通じたサポート、情報提供を通じて県下ＪＡの組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するとともに、当会を直接利用するお客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

事業の概況

１．お客さまへの最適な商品提供（１）当会で定める会議体規程に基づく商品設計委員会を開催し、当会の投信窓販業務の商品選定・評価・決定・見直し、県下ＪＡの投信窓販業務方針に関する事項を協議のうえ最適な商品を提供しております。
なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本
文および（注2、3）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）長野県ＪＡグループにおいて、ＪＡの補完機能的な役割を担う当会としては、お客さまの太宗が法人顧客であり、個人のお客さまは貯金、貸出のお取引のある法人関連（代表者や従業員）、ＪＡグループ内の県域組織関連の職員等のお客さまが中心である特性を踏まえ、当会自身の個人のお客さまに対しては一段の注意を払い、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的をヒアリングすることを第一義に、そのヒアリング結果に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原則2
本文および（注）、原則5本文および（注1 ～ 5）
、原則6本文および（注 1、2、4、5）】（２）お客さまの投資判断に的確・迅速に対応できるよう商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則4、原則5本文および（注1 ～ 5）、
原則6本文および（注1、2、4、5）】

地域貢献情報（３）お客さまにご負担いただく手数料について、特に明瞭簡潔にお示しできるよう、「販売用資料」「重要情報シート」や「交付目論見書」を活用し、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文および（注1 〜 5）
、原則6本文および（注1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、当会規程に定める「利益相反管理方針」および「自己取引承認事務手続」に基づき取引の様態・規模・業務のご案内

金額等による制限なく、適切に管理し、お客さまの保護を適正に確保します。
【原則3本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）県下ＪＡの指導機関として、より良い提案を行うための人材育成について、年間を通じた研修会や研修コンテンツを充実させ、当会および県下ＪＡ職員のスキルアップ、能力向上に努めてまいります。また、人材育成における県域独自プログラムを構築し、継続的に人材育成を図ってまいります。
【原則2
本文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文および（注）】

組織等について（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月
改訂）との対応を示しています。

33

経営理念・経営方針

災害等に対する緊急時対応
ＪＡ長野県グループでは、降雹害や大雪被害等の自然災害により被害を受けられた皆さまに対し、一日も早い復旧・復興のための支援に取り組んでまいりました。

リスク管理の状況

またＪＡバンクでは、県内農業者の皆さまに甚大な影響を及ぼしている農業生産資材等の価格高騰に対しても、助成事業の実施や融資商品の創設等による支援に取り組んでおります。

自然災害による農業被害

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●被災された農業者の皆さまに対する緊急支援
長野県ＪＡバンクでは、被災後の農業復旧・復興を目指す農業者の皆さまに向けた対策資金を用意しております。
令和4年5月に発生した降雹害および令和5年2月に発生した大雪被害に際しては、県内ＪＡおよび当会に相談窓口を設置するとともに、被災された農業者の皆さまにＪＡバンク利子補給により低利でご利用いただけるＪＡアグリマイティーローン「災害緊急資金」を用意いたしました。

生産資材等価格高騰対策
事業の概況●助成金対応
昨今のウクライナ情勢悪化、外国為替の円安基調等に端を発し、県内農業者の皆さまにも甚大な影響を及ぼしている農業生産資材等価格高騰に対し、当会は農林中央金庫との協調事業として、令和4年12月に「生産資材等価格高騰対策（助成事業）」を実施いたしました。
農業者の皆さまを支援するためにＪＡが実施した割引等の事業へ当会・農林中央金庫が協調して助成を行うことで、農業者の皆さまの費用増加負担に対して間接的な支援を実施いたしました。
令和4年度は総額約122百万円の助成申請を受け付け、令和5年度も継続して実施する予定です。

地域貢献情報●資金対応
農業者の皆さまの持続可能な経営に向けた資金繰りの支援として、ＪＡバンクの助成制度の活用に加え、当会独自の利子補給や保証料助成も活用した「生産資材等価格高騰対策資金（融資商品）」を創設いたしました。
令和4年12月～令和5年4月の取扱期間において、各ＪＡで総額約10億円の資金対応を実施いたしました。
業務のご案内新型コロナの拡大により影響を受けられた農業者・中小企業者等の皆さまへの支援
長野県ＪＡバンクでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けられた農業者の皆さまに向けて、令和5年3月末までＪＡアグリマイティローン「災害緊急資金」のＪＡバンク利子補給に加え、保証料の全額助成による支援を実施いたしました。また、中小企業等事業者の皆さまに向けて、「長野県中小企業融資制度」を活用した資金対応や貸出条件の変更等による支援を実施いたしました。
引き続き、経営の維持に必要な資金や貸出条件の変更等について、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
組織等について34

経営理念・経営方針

地域密着型金融への取り組み
当会は経営理念に基づき、県内ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

リスク管理の状況

農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み●長野県ＪＡバンクの農業者向け資金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県ＪＡバンクでは、農業者の皆さまからのお借り入れ相談に対応するため各種農業資金を用意しております。ＪＡプロパー資金としては、幅広く利用しやすい「ＪＡアグリマイティーローン」や農機具購入にスピーディに対応できる「ＪＡ農機ハウスローン」、農業経営に必要な運転資金として「農業経営ローン（ゆたか）」等の取り扱いを行っております。
また、農業近代化資金や（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、令和4年度の新規実行額は農業近代化資金1,551百万円、公庫資金1,495
百万円となっております。
引き続き農業者の皆さまのニーズ把握に努め、商品力拡充に取り組むとともに、全農長野県本部主催の「農機＆資材フェスタ」等のイベントやマスメディアを通じたＰＲを行い、長野県の農業をバックアップしてま
いります。

事業の概況
地域貢献情報担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み●新規就農者支援

業務のご案内長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため「ＪＡ新規就農応援資金」や（株）
日本政策金融公庫「青年等就農資金」等、各種新規就農者向け資金の取り扱いを行っております。

●経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。

組織等について35

経営理念・経営方針

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み●農業融資への利子補給・保証料助成の実施

リスク管理の状況

農業経営の安定化・効率化を金融面から支援することを目的として、ＪＡ・当会が融資する農業関係資金のうち、一定の要件を満たす場合において、農業者の金利負担および保証料負担を軽減するＪＡバンク利子補給事業および保証料助成事業を実施しております。
令和4年度は、3,409件・53百万円の利子補給申請を受けました。また農業信ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

用基金協会への信用保証料助成についても678件・51百万円の申請を受け付けました。
これらの事業を通じて、引き続き農業者の方々への支援に積極的に取り組ん
でまいります。

●農業法人向け資本供与

事業の概況

当会では、平成22年度よりアグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」等の活用促進に取り組んでおり、令和5年3月末基準の投資実績は14件・134百万円となっております。
令和4年度においては、台風災害等を受けた農業法人2先に対し「復興ファン
ド」による新規投資を行いました。

●本業支援への取り組み「本業支援」とは単なる資金仲介にとどまらず、お客さまの売上向上や製品開発など「企業価値向上に資する支援」であり、当会では営業統括部ビジネスサポート課を窓口にＪＡグループネットワーク、公的機関等
外部ネットワークと連携した取り組みを行っております。

地域貢献情報サ ポ ー ト メ ニ ュ ー
販路拡大支援ビジネスマッチング
不動産マッチング

お客様の新たな販売先開拓や仕入先拡大等、様々な経営課題に対して、ビジネスにおける需要と供給の一致を目指して商談の場のご提供を目指します。
LE

SA

お客様の様々な不動産ニーズ（ご購入、ご売却、賃貸など）に応じて、各種ネットワークや提携不動産会社を通じて、不動産にかかるマッチングの実現を目指します。

業務のご案内組織等について人材支援「人手不足」が深刻化する中、経営課題として「人材の確保」を挙げられる企業様が増加している状況にあります。公的機関および提携人材仲介会社を通じて、「人材の確保」に向けた取り組みを進めて参ります。

補助金申請支援
社内規則等作成支援
知的財産権支援

各種補助金申請手続きや社内規則作成などを目指すお客様に対して、提携会計事
務所と連携した取り組みにより、各種手続き等の作成サポートを行います。

事業承継支援
M&A
廃業支援

事業承継やM&Aなどのお悩みについて、公的機関および提携M&A仲介会社、提携
会計事務所等との連携により、円滑な事業承継、M&Aをサポート致します。

金融支援

リースのご活用やクラウドファンディングのご活用等のご相談に応じ、ご提案申し上げます。

（上記については状況に応じて、「ビジネスマッチング基本契約書」を締結し、サポートを致します。
）

36

経営理念・経営方針●主な取組事例
花き栽培を行うＡ社は単価低迷からの業況改善を目指して、数年前から高単価な野菜栽培へ品目を転換。
新品目の栽培技術習得とともに高い品質の栽培は行えるようになったものの、これまでとは異なる農産物

リスク管理の状況の販売先確保に苦慮し、特定の販売先へ依存するより他なく、高品質であるにもかかわらず優位販売ができずにいた。
そこで当会はＡ社より新たな販路開拓の相談を受け、当会ネットワークを活かし、高品質な農産物の仕入先を模索していた県内農産物直売所、県内百貨店やＥＣサイトなどを紹介。
Ａ社と当会が紹介した販売先の間で複数の商談が成立し、課題であった特定販売先への依存からの脱却にも兆しが見え、自社農産物の品質に自信が持てるようになった。新たな販売先での売れ行きも順調に進ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

んでおり、取引量の更なる拡大を目指している。

事業者向けセミナーの開催

事業の概況

当会では、地域経済の活性化（地域創生）に向け、事業者の皆さまの経営の安定や成長をサポートすべく、各種セミナーを開催しております。
セミナーでは、各種制度や時事問題への対応等、事業者の皆さまの経営に役立つ情報を提供しております。令和4年度
は「知的財産セミナー」「ＤＸ基礎セミナー」「食農セミナー」
等を開催し、多くのご参加をいただきました。
今後も、幅広くお気軽にご参加いただけるよう、対面集合
形式に加え、オンライン形式も活用しながら、セミナーのテーマを厳選し、開催してまいります。

事業者向けオンラインセミナー

経営改善・事業再生支援への取り組み
地域貢献情報●「信州中小企業支援ネットワーク会議」「信州みらい応援2号ファンド」「信州中小企業支援ネットワーク会議」の正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業活性化協議会
等と連携し、県内金融機関との企業再生ノウハウの共有と担当者間の連携強化に取り組んでおります。
また、当会を含む信州中小企業支援ネットワーク会議メンバーおよび独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する長野県版の中小企業再生ファンド「信州みらい応援2号ファンド」を活用し、個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでおります。

業務のご案内観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っております。
多くの観光事業取引先が新型コロナウイルスの感染長期化により厳しい経営環境に直面するなか、探求的対話を通じた事業性評価に基づく金融対応を行い、県内観光地の面的支援に取り組むほか、各種経営課題に

組織等について対して当会の提携専門家や長野県よろず支援拠点等と連携し、本業支援および事業承継支援に取り組んでお
ります。

37

経営理念・経営方針

中小企業の経営改善および地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、
経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。

リスク管理の状況

また、外部専門家・外部機関と連携して、お客さまの経営課題の解決支援を通じ、地域の活性化に取り組んでおります。

●金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円
滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針

事業の概況

１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店および関係部署に「金融円滑化管理担
当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

地域貢献情報業務のご案内組織等について38経営理念・経営方針●「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針について
当会は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、本ガイドラインを尊重、遵守してまいります。

リスク管理の状況

１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等のお客さ
まから資金調達のお申込みをいただいた場合には、ガイドライン要件の充足状況や経営状況等を分析し、経営者保証の必要性等を総合的に判断します。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

２．経営者保証の契約時の対応について（１）当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまの理解と納得を得ることを目的として、保証契約の必要性等に関し丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）保証金額の設定につきましては、お客さまの各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう
お客さまの資産および収入の状況、融資額、信用状況、適時適切な情報開示の姿勢等を総合的に勘案して設定します。

事業の概況

３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）お客さまから既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業承継時には、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、
ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
  また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、解除について適切に検討し判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証履行を万一求める場合には、お客さまの資産状況などを総合的に勘案した上で履行の範囲を決定します。

地域貢献情報業務のご案内組織等について39

経営理念・経営方針

非対面サービスの取り組み
ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンク

リスク管理の状況

ＪＡバンクでは、窓口に出向くことなく利用できる便利で安心なサービスを提供し、更なる機能拡充に努めております。
ＪＡバンクアプリは、残高や入出金明細の照会ができるスマートフォン専用のアプリです。積立式定期貯金や定期積金の取り組み状況をグラフで表示する等、わかりやすく親しみやすいデザインで、2021年度グッドデザイン賞を受ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

賞いたしました。
令和4年4月には、払込票決済サービス「ＰａｙＢ（ペイビー）」の提供を開始し、払込票のバーコードをＪＡバンクアプリで読み取ることにより、税金・

公共料金や通販代金などの支払いが可能となりました。また、令和4年11月の通帳レス口座サービスの開始に伴い、紙の通帳の代わりにＪＡバンクアプリで口座の管理が可能となる等、ますますの機能拡充を図っております。
ＪＡネットバンクは、振込・振替などの各種取引ができるサービスであり、新規申込登録の当日より利用可能です。設定の手順も簡単で、利用しやすいサービスとなっております。
ＪＡバンクは、便利で安心なサービスを提供し、より身近に感じていただける金融機関となるよう、取り組んでまいります。

事業の概況

ＪＡネットローン
ＪＡネットローンは、インターネットで24時間365日、気軽に事前申し込みができるサービスです。長野県ＪＡバンクでは、ＪＡネットローンで仮申込みをいただいたお客さまに対し、年0.1％の金利軽減を行っています。これまで
は「ＪＡネットローンキャンペーン」として期間限定で実施してきましたが、利用者の皆さまにご好評をいただいたことから、令和3年7月より通年で実施しています。

地域貢献情報ＪＡバンク投信ネットサービス
少子高齢化、長引く低金利、足下のインフレといった、私たちの生活を取り巻く金融環境の変化に伴い、「資
産形成・資産運用」の必要性や、関心・ニーズが高まっています。

業務のご案内長野県ＪＡバンクでは、こうしたニーズに寄り添うコンサルティング業務を強化しつつ、投資に関する十分な知識や経験をお持ちの方や、非対面での取引を希望される方等の利便性向上のため、投信ネットサービ
スを開始いたしました。本サービスにより、投資信託口座やＮＩＳＡ口座の開設、投資信託の買付・解約等、一定のお取引を非対面で行っていただけます。

優遇プログラムサービス
令和4年3月より「長野県ＪＡバンク優遇プログラム」のサービスを開始して組織等についております。本サービスにより、お客さまのお取引状況等に応じて、コンビニ3社（セブン銀行・イーネット・ローソン銀行）ＡＴＭの入出金手数料が月2回まで無料となります。

40

経営理念・経営方針

地域へのＰＲの強化
地域イベントへの協賛

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンクでは、ＪＡをより身近に感じ、ご利用いただくためのきっかけ作りとして、各種イベントに協賛しました。

●プレママ＆ベビーＦｅｓ ｉｎ ｎａｇａｎｏ
当イベントは、これからママになる妊婦さんと、お子さまがいるご家族に向けて開催されました。当日はよりＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ぞうグッズが当たるカプセルトイや、よりぞうと一緒に写真が撮れるフォトブースを設置し、たくさんのご家族で賑わいました。また、資産形成・運用の相談ブースも設置し、将来のライフイベントに備えた資産形成・運用の重要性をＰＲいたしました。
（開催日：令和4年9月20日、21日、22日）●長野県ＪＡバンクカップ ＳＢＣ長野県少年サッカー交歓会

事業の概況

県内プロサッカーチームの活躍もあり、スポーツを中心とした「地域密着」や「地域活性化」の動きが顕著となっています。近年では少年少女のサッカーチームも増加傾向にあり、さまざまな大会や教室が開催されています。
そのなかでも本大会は50年続く歴史ある大会であり、将来のプロサッカー選手を夢見る小学生たちが熱戦を繰り広げています。
長野県ＪＡバンクでは、平成28年度から本大会の冠スポンサーとして協賛し、スポーツを通じた地域活性化と子どもたちの夢を応援しています。
（開催日：令和4年10月29日）

地域貢献情報●ＳＢＣこどもフェスタ
当イベントは、コロナ禍で学びの機会が少なくなって業務のご案内しまった子どもたちに、職業体験やものづくり体験等を通じて、改めて「学び」や「体験」の楽しさを知り、「未来」や「夢」を感じてもらいたいという思いから開催されました。
当日は長野県産アルストロメリアを使用した花束作りが体験できるブースを設置し、子どもたちは色とりどりのアルストロメリアの中から好きな色を選び、花束作りを楽しんでいました。あわせて、ご来場いただいたご家族にチラシを配布し、各種ローン商品や便利なサービスをＰＲいたしました。（開催日：令和5年3月19日）
組織等について今後も長野県ＪＡバンクでは、幅広いお客さまにご利用いただけるよう、地域イベントへの協賛を通じた
積極的なＰＲに努めてまいります。

41

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンクオリジナルテレビＣＭの展開
長野県ＪＡバンクでは、県統一ＰＲとして各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてイメージアップに取り組ん

リスク管理の状況でいます。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルＣＭによるＰＲを積極的に展開しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況
地域貢献情報●ローン●非対面チャネル

住宅ローン「父篇」

非対面チャネル「アプリ篇」

住宅ローン「母と娘篇」

非対面チャネル「総合篇」

住宅ローン「息子篇」

非対面チャネル「ネットバンク篇」

業務のご案内JAネットローン

組織等について

42

●年金

●相続

年金ならＪＡバンク篇

相続の準備はＪＡバンク篇

経営理念・経営方針

文化的・社会的貢献活動に関する事項
当会は経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づ

リスク管理の状況

くりを目指しております。
地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、地域
文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンク食農教育応援事業
ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金とＪＡバンクでは、食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的として、「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組みました。
この取り組みの一環として、「食農教育」「環境保全」「金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」と補助教材ＤＶＤを制作し、県内の全小学校と特別支援学校に寄贈しています。

事業の概況

ＮＰＯホットライン信州へのお米の寄贈

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、県内ＪＡにおいて特定のローンのご契約等をいただいたお客さまに長野県産米2kgを贈呈するとともに、こども食堂等を運営する団体に同数のお米を寄贈するという企画を実施しています。
令和5年4月20日に、令和4年度に企画を通じてお客さまに贈呈した長野県産米2kgと同数の703袋（約1.4トン）のお米を、長野県内のこども食堂の運営・普及、生活困窮家庭に対し生活必需品支援等を行う特定非営利活動法人ＮＰＯ

ホットライン信州（松本市）に寄贈いたしました。
なお、この取り組みは令和7年2月まで3年間実施する予定です。
業務のご案内組織等について43

経営理念・経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的でさまざまな活動を行っております。
リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評いただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会
県内ＪＡで年金をお受け取りいただいている約18万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。

事業の概況

ＪＡ年金友の会では、旅行、スポーツ等さまざまなイベントを開催して、会員の皆さまのいきがいや仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフについては、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮す
る機会であるとともに、交流の場ともなっております。（県大会につきましては、令和2年度から令和4年度は新型コロナウ
イルスの影響を考慮し中止いたしました）

金融情報誌「ＪＡｍｐ」
情報誌「ＪＡｍｐ」を季刊で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内やトピックス等、会員の皆さま向けに有益な情報を提供しております。
地域貢献情報業務のご案内組織等について44

経営理念・経営方針

業務のご案内貯金業務
当会では、当座貯金、総合口座、貯蓄貯金をはじめとして各種定期貯金、定期積金等ご利用の目的や期間、金額等に応じてお選びいただけるさまざまな貯金を取り扱っております。

リスク管理の状況

また、当会では長野県の指定代理金融機関をはじめとし、各種税金、国民年金等の収納事務を通じて広く皆さま方にご利用いただいております。当会を含む長野県ＪＡバンクでは39の市町村において、指定金融機
関（交代制を含みます）の役割を担っております。

今後ともお客さまのニーズにお応えできる商品の開発に努めるとともに、地域金融機関として、身近にご利用いただけるよう取り組んでまいります。

●主な貯金
貯

金

当座貯金

の

種

類

特

色

小切手・手形がご利用いただけます。

普通貯金と定期貯金を一冊の通帳にセットした貯金です。お預けいただいた定期貯金の90％、最高300万円
まで自動融資がご利用いただけます。

総合口座

お財布代わりにいつでも簡単に出し入れできます。公共料金等の自動支払い口座として、また、給与・年金等のお受取口座として最適です。
（決済用貯金には、
お利息はつきません。
）

普通貯金（含 決済用貯金）期ー間お預け入れ金額
1円以上ー

普通貯金、定期貯
金のお預け入れ金
額によります。

ー

1円以上

普通貯金と同様、簡単に出し入れできる貯金です。
残高に応じて5段階の金利が適用されます。

ー

1円以上

納税準備貯金

税金の納付に備えるための貯金です。

ー

1円以上

通知貯金

1週間以上の短期のお預け入れにご利用いただけます。

7日以上

50,000円以上「ＪＡ教育資金贈与専用口座」を開設し、当該口座から 原則、受贈者が30教育資金を支払うことで、「教育資金の一括贈与に係る 歳に達した日まで
贈与税の非課税措置」の適用を受けることができます。 （諸条件有り）

定期
貯スーパー定期金

大口定期貯金

積立型貯金

変動金利定期貯金
グリーン積立財

一般財形貯金形貯

財形年金貯金金

財形住宅貯金

譲渡性貯金（ＮＣＤ）

おいくらからでもお預入れいただけます。
個人のお客さまの場合、満期日前にお利息を受け取ることができる利息分割受取型も選択できます。

1円以上300万円未満

1カ月以上10年以下

1円以上

1,000万円以上の大口資金の運用に最適な商品です。

市場金利に応じて6カ月ごとに金利が変更となる貯金です。

1カ月以上10年以下

毎月のお積立ては、期日指定定期貯金で有利に増やします。積
立期間は自由でいざという時には一部のお支払機能もあります。

2年・3年

1,000万円以上

ー

1円以上

据置期間 1カ月以上3年以下積立期間 6カ月以上10年以下

1円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6カ月以上5年以下

1,000円以上

2週間以上5年以下

1,000万円以上

毎月のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボーナ
スからの天引によるお積立てとなります。

退職後の生活に備えての資金づくりに最適です。財形
専用の金利が適用され、また、財形住宅と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が適用され、また、財形年金と合わせて550万円まで非課税の特典が受けられます。
毎月一定額のお積立てで、生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

大口資金の運用に適しています。また、満期日前に譲渡できます。

1円以上

組織等について

定期積金

最長3年

お利息が1年複利で計算される定期貯金です。
1年の据置期間後はお引出し自由、一部のお引出しもできます。

業務のご案内積立式定期貯金満期型

1,500万円以内

地域貢献情報期日指定定期貯金

事業の概況

貯蓄貯金

教育資金
一括贈与貯金ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

商品のご案内45

経営理念・経営方針

融資業務
当会では、農業関連団体の皆さまをはじめ、地域経済を支える地元企業および事業者の皆さまの幅広い資
金ニーズにお応えするべくさまざまな用途の資金を用意し、生産活動・企業活動にご利用いただいております。

リスク管理の状況

農業および地域経済の健全な発展に資することを当会の使命とし、経営のアドバイスや各種情報の提供に努め、金融の専門知識を身につけた営業担当者がご融資の相談にお応えしております。
また、長野県をはじめとする県内自治体・公社等が取り組む事業への融資を通じて、みどり豊かな住みよい「まち・むらづくり」に取り組んでおります。

商品のご案内ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●農業者向けご融資

ご利用いただける方

お使いみち等
ご融資金額 ご返済期間およびご返済方法
設備資金・長期運転
最長15年
個人…
資金（農業振興が目（資金のお使いみ5,000万円以内
的となる事業資金）
ち等に応じてご相
法人…
等にお使いいただけ
談のうえ決定して
1億円以内
ます。
おります。
）
3,000万円
運転資金
1年以内 期日一括
以内

原則、長野
県農業信用
基金協会保
証。必要に
よ り 保 証・
担保を徴求いたします。

アグリサポートローン

農業を営む個人・法人・団体等の皆さま

制度資金

農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金等各種制度資金を取り扱いしております。

事業の概況●一般企業等法人向けご融資

ご利用いただける方

一般事業資金
自家消費型
太陽光発電ローン
地域貢献情報SDGsサポートローン
アグリテックフードテックローン
地域活性化ローン業務のご案内スタートアップローン
ニュービジネス
ローン
事業承継ローン
医療・介護・高齢者
福祉関連事業資金
制度資金

お使いみち等
ご融資金額 ご返済期間およびご返済方法 保証・担保
設備資金・運転資金（長資金のお使いみち 必要により事業を営まれて 期・短期ならびに手形
特に制限は 等に応じてご相談 ご相談のういる一般企業等 割引）および季節資金ありません。 のうえ決定してお え 決 定して（決算・賞与資金等）等
の皆さま
ります。
おります。
にお使いいただけます。
自家消費型太陽光発電設備を導入し、電気料金の削減や再生可能エネルギーへの転換等に取り組む法人等の資金需要にお応えする資金。
長野県SDGs推進企業登録制度を活用し持続可能な社会の実現に向けて取り組む法人等の資金需要にお応えする資金。
農業、食品分野においてITデジタル技術等を活用し企業価値向上・競争力向上に取り組む法
人等の資金需要にお応えする資金。
自社の新たな取り組みが自社のみならず地域全体への波及効果が期待される事業（防災減災、モビリティ、ゼロ・カーボン、移住促進、観光資源開発、地域おこし等）に取り組む法人等の資金需要にお応えする資金。
創業を企図する事業者、創業後5年以内の事業者および第二創業を企図する法人等の資金需要にお応えする資金。
既存事業とは別に自社にとって新規性を有する新たな事業・分野への進出を企図する法人等の資金需要にお応えする資金。
事業承継に必要な資金需要にお応えする資金。
最新医療技術の普及、地域の福祉・介護の充実による地域の皆さまの生活向上を目的に、医療・介護・高齢者福祉関連施設等の資金需要にお応えする資金。
県中小企業融資制度資金、農業近代化資金等各種制度資金を取り扱いしております。

※長野県信用保証協会保証による資金の取扱金融機関となっております。

組織等について46

保証・担保

長野県ＪＡバンクの一員として、県内各ＪＡの貸付ローンを補完する立場から取り扱いしております。

ご利用いただける方

当会にお口座をお持ちの個人のお客さまお使いみち等

ご融資金額

ご返済期間およびご返済方法
最長40年（コース
により異なりま
住宅の新築、増改す）、元利均等毎最高1億円まで
築、住宅または土（一部制限があります） 月返済、元金均等
地の購入資金
毎月返済、ボーナ
ス併用年2回等
自動車・バイクの購入資金、運転免
最高1,000万円まで
許証取得資金、車
最長15年（一部制限があります）
庫の新改築資金、車検費用等

必要に応じて当会
指定保証機関の保証を受けていただ
き ま す。 担 保 は 不要です。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

最長16年10カ月（在高校･大学･専門学
最高1,000万円まで
学中を据置きとす
校等の入学金、学（一部制限があります）
ることができます）
費、生活費等

教育ローン

保証・担保
必要に応じて当会指定保証機関の保証を受けていただきます。
また、ご融資対象物
件等を担保に差し入れていただきます。

リスク管理の状況

住宅ローン

マイカー
ローン

経営理念・経営方針●個人向けご融資※金利は資金ごと固定・変動がお選びいただけます。詳しくは窓口へご相談ください。
※その他各種ローンの取り扱いをしておりますので、商品内容等詳しくは窓口へご相談ください。

代理業務

事業の概況

当会は、農業者・農業関連団体の皆さまに、生産基盤の整備や農業生産力の増大および生産性の向上に必要となる長期低利資金をご融資するため、（株）
日本政策金融公庫等の受託金融機関として各種制度資金を取り扱うとともに、農業関連情報の提供や経営相談に応じております。
また、豊かな住環境づくりのため、独立行政法人住宅金融支援機構をはじめとする住宅関連制度資金を取り扱っているほか、（株）
日本政策金融公庫の受託金融機関として教育ローンの取り扱いも行っております。
さらに、資産の運用相談・流動化等のニーズにお応えするため、信託契約代理業務の取り扱いを行っております。

商品のご案内
地域貢献情報●代理貸付業務

政府系金融機関等の取扱窓口として、次の各機関の代理貸付業務を取り扱いしております。
金

融

機

関

等

（株）日 本 政 策 金 融 公 庫（ 農 林 水 産 事 業 ）独立行政法人住宅金融支援機構

金

名

農業経営基盤強化資金（通称：スーパーＬ）
青年等就農資金、経営体育成強化資金、農業改良資金
畜産経営環境調和推進資金、農林漁業施設資金
農業基盤整備資金 、担い手育成農地集積資金
農林漁業セーフティネット資金
振興山村・過疎地域経営改善資金、中山間地域活性化資金
食品流通改善資金、特定農産加工資金
農業競争力強化支援資金
食品安定供給施設整備資金、新規用途事業等資金業務のご案内（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）

資

教育資金

災害復興住宅融資、地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事融資（大規模災害発生時等必要な場合に限る）、賃貸住宅融資●代理店業務等

農中信託銀行（株）の代理店として業務を取り扱いしております。
扱

業

務

組織等について取・信託契約代理店業務【土地信託（処分型土地信託を除く）、特定贈与信託、公益信託、有価証券信託、金銭信託 ほか】
・遺言信託代理店業務

47

経営理念・経営方針

独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務を受託しております。
取

扱

業

務

小規模企業共済業務

取

扱

業

務

の

内

容

加入申込受付ならびに掛金の受入
共済金等の支払事務

リスク管理の状況

資金・証券業務
当会がお預かりした貯金はご融資のほか、農林中央金庫への預け金や有価証券投資等により運用しております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

有価証券への投資に際しては安全性、収益性、流動性を考慮し、国債・外国証券等の債券運用を中心に、受益証券や株式投資、地方債の引き受け等に取り組んでおります。
また、長野県ＪＡバンクの資金決済および貯金支払いの準備のため、所要資金の確保と安定した資金繰りに努めております。

証券窓販業務（国債／証券投資信託）
当会では、お客さまの多様化する資産運用ニーズに応えるため、国債および証券投資信託の窓口販売業務を行っております。

事業の概況

商品のご案内●窓口販売
種類

長期・中期利付国債

地域貢献情報個人向け国債

投資信託

内

容国が発行する債券で、2年・5年・10年の期間で、お客さまのご希望する投資期間に合わせて選択ができます。発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

国が個人のお客さまを対象として発行する債券で、現在「個人向け国債（変動10年）」、「個
人向け国債（固定5年・3年）」のタイプがあります。
「個人向け国債（変動10年）」は半年に1回支払われる利子の適用利率が、市場の実勢金利に応じて変動する変動利付型です。
「個人向け国債（固定5年・3年）」は発行時に設定された利率で利子が半年に1回支払われる固定利付型です。

多くのお客さまからお申込みいただいた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券等に分散して投資し、その成果をお客さまに還元する仕組みの商品です。
お客さまの投資目的、投資経験、リスク許容度等にあわせ、日本国内外の債券、株式、不動産等さまざまなファンドを取り扱いしております。
（少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ・
つみたてＮＩＳＡ」の取り扱いもございます。）

業務のご案内ＪＡ指導・相談・研修業務
お客さまのニーズが多様化、高度化するなかで、ＪＡに求められる機能役割も大きく変化してきております。

当会では、お客さまのニーズにお応えするためにＪＡ信用事業の機能の強化、拡充を図るべくＪＡ指導を行っております。
また、お客さまの財産づくりや生活設計等のご相談に応じる人材育成のため、融資、資産形成・運用、年金、相続対策等の各種研修会をＪＡ職員向けに実施し、お客さまのさまざまなご相談にお応えできる体制づくり

組織等についてに努めております。

48

経営理念・経営方針

為替/決済サービス
全国のＪＡをはじめ、すべての金融機関とオンラインで結び、振込・代金取立等が安全、迅速、確実にできる内国為替の取り扱いをしております。

リスク管理の状況

また、給与・年金等のお受け取り、公金・公共料金の口座振替や各種支払サービス、全国の民間金融機関・
ゆうちょ銀行との間でキャッシュカードによる相互支払サービス等、お客さまのお仕事や暮らしのなかで生
じるさまざまな資金決済について各種サービスを提供しております。

個人のお客さま●非対面サービス

ＪＡ ネ ット バ ン ク

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ バ ン ク ア プ リ

貯金残高や取引明細、投資信託の残高をどこでも簡単に照会できるスマートフォンアプリ
です。通帳を発行しない「通帳レス口座」をご利用の場合は、最大10年間分の入出金明細をご確認いただくことが可能です。
また、払込票のバーコードや「地方税統一QRコード（※）（eL-QR）」を読み込み、税金・公共
料金等のお支払いを行う「PayB支払」や、投資信託に関する各種お取引など、さまざまなサービスへ手軽にアクセスいただくことができます。

お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートフォンから、残高照会、振込・振替、税金・公共料金等のお支払い（ペイジーサービス）等の各種サービスをご利用いただけます。ＪＡネットバンクでは、インターネット上の危険・脅威からお客さまの情報を保護するために、高度な暗号化技術を採用し、セキュリティの確保・維持に努めております。

（※）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

事業の概況●キャッシュレス関連サービス【定期的なお支払い・お受取り】
各種自動受取サービス
各 種 自 動 支 払（口座振替）サービス

Web
口座振替受付サービス
自動 送 金 サービス

電気料、ＮＨＫ放送受信料、電話料のほか、税金、水道料等、普通貯金（決済用貯金・総合口座）、当座貯金から自動的にお支払いいたしますので集金、払い込みのわずらわしさがなくなります。
口座振替の受付がお届け印なしで、キャッシュカードで行えるサービスです。本サービスを導入済みの収納機関の窓口では、ＪＡバンクのキャッシュカードをご提示いただき、口座振替受付端末に暗証番号を入力していただくだけで、口座振替がご利用になれます。

地域貢献情報ペイ
ジー
口座振替受付サービス

国民年金、厚生年金等の各種年金、配当金等がお客さまの口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け期日忘れのご心配がなくなるほか、貯金口座に振り込まれた日からお利息がつきますので大変お得です。
（決済用貯金には、お利息はつきません。）

ＪＡバンクと連携した収納機関のホームページから、インターネットを通じて口座振替の手続きが完了するサービスです。ＪＡ窓口へのご来店や口座振替依頼書のご記入は必要な
く、手軽に便利にご利用いただけます。

毎月ご指定の日にお客さまのご指定口座から、ご指定の金額を自動的に送金いたします。
1回の手続で、毎月確実に送金できます。

業務のご案内【お買い物等でのお支払い】
ＪＡカードはＪＡ独自の特典を備えた「ＪＡならでは」のクレジットカードです。ご旅行・お買い物・お食事等にご利用いただけるほか、現金が必要なときのキャッシングサービス、Ｊ Ａ カ ー ド 携帯電話料金および公共料金（一部を除く）のお支払いにもご利用いただけます。さらに（ クレ ジットカ ード ） お得なサービスが受けられるゴールドカード、ロードアシスタンスサービス付カードの取り扱いもしております。また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚になった便利なＪＡカード（一体型）も用意しております。
Ｊデ ビ ットカ ード

ＪＡバンクと連携した各種キャッシュレス決済サービスに、ＪＡバンクの口座から即時でチャージ（入金）や口座振替を行うことができるサービスです。

組織等について即時口座振替サービス

当会のキャッシュカードでお買い物ができます。Ｊデビットカード加盟店で、端末機にカードを差し込み、暗証番号を入力するだけでお支払い代金がキャッシュレスで決済できます。
また、お客さまには手数料は一切かかりません。

49

経営理念・経営方針●ＪＡバンクキャッシュサービス
長野県ＪＡバンクでは、県内に約420台のＡＴＭを設置しており、当会を含めたＪＡバンクのキャッシュ
カードをお持ちのお客さまは、ＪＡバンクのＡＴＭによるご入金、ご出金、残高照会サービスを終日無料でリスク管理の状況

ご利用いただけます。また、三菱ＵＦＪ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行、ＪＦマリンバンク、
およびＭＩＣＳ（全国キャッシュサービス）に提携する金融機関のＡＴＭによるご利用が可能です。
金融機関名ご利用手数料お取引内容

平日
8:45 〜 18:00

平日のその他時間帯
および土曜日・日曜日・祝日

ク

入出金

無料

無料

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

出金

無料

110円

セ

行

入出金

110円（＊）

220円（＊）

イ ー ネ ッ ト ※2※4

入出金110円（＊）

220円（＊）

ロ ー ソ ン 銀 行 ※3※4

入出金110円（＊）

220円（＊）

ＪＦマリンバンク

出金

無料

無料

その他（ＭＩＣＳ提携）

出金110円※1220円※1Ｊ Ａ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ブ

バ
ン

ン
銀

＊優遇プログラムにおける手数料無料化の対象です。
稼働時間はＡＴＭにより異なります。また、ＡＴＭ稼働時間であってもＪＡバンクのキャッシュカードによるお取引ができない場合がございます。詳しくはお近くのＪＡ金融窓口または、ご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。

事業の概況※1 ご利用の金融機関により、手数料が異なる場合がございます。詳しくはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
※2 ファミリーマート等のコンビニエンスストアに設置されています。
※3 ローソンに設置されているローソン銀行ＡＴＭ以外のＡＴＭはサービス内容が異なる場合があります。
詳しくはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
※4 コンビニエンスストア等の一部の店舗においては、ＡＴＭが設置されていない場合、金融機関が直接ＡＴＭを設置している場合、他ＡＴＭ運営会社のＡＴＭが設置されている場合等があります。詳しくはご利用ＡＴＭの掲示等でご確認ください。
※5 改正利息制限法の施行に伴うＡＴＭご利用時の影響は長野県ＪＡバンクＨＰ「お知らせ」欄をご覧ください。

個人事業主・法人のお客さま●非対面サービス
地域貢献情報業務のご案内法人ＪＡネットバンク

インターネットに接続されているパソコンから、振込や振替の資金移動、口座振替データや、総合
振込・給与振込による複数件の振込データを1回の操作でまとめてご依頼できる伝送サービス等、豊富なメニューを用意しています。安心してご利用いただけるよう、電子証明書による認証や、不正送金防止に対して有効なスマートフォンによる二経路認証等、セキュリティが充実しています。

アン サーサービス

お客さまが現在お使いのOA機器（パソコン・ファクシミリ・プッシュホン）とＪＡバンクのコン
ピュータを通信回線（電話回線・インターネット）で結ぶことにより、「資金の移動」や「お取引内容についての照会」をオフィスに居ながらにしてスピーディーに行えます。

伝 送 サ ー ビ ス

給与振込、総合振込および口座振替の明細データの授受を、お客さまがお使いのパソコン等の機器から通信回線を介して行うことができるサービスです。通信回線としてISDNを利用する従来型のサービスに加え、インターネットや閉域ネットワーク（LGWAN,Connecure）が利用可能なＪＡデータ伝送サー
ビス（AnserDATAPORT方式）を提供しております。

●自動振込・振替サービス
総 合 振 込・給 与賞与
振 込 サ ー ビ ス

お客さまが作成した大量の振込データを、インターネット等のネットワーク、または記録媒体で送っていただくことにより、自動的にお振り込みいたします。

口 座 振 替 サービス

お客さまが作成した大量の振替データを、インターネット等のネットワーク、または記録媒体で送っていただくことにより、自動的に集金しお客さまの口座にお振り込みいたします。

組織等についてその他のサービス
貸

50

金

庫

貯金証書、有価証券、権利証等お客さまの重要な書類をお預かりいたします。

経営理念・経営方針

主な手数料※各手数料はいずれも消費税・地方消費税を含んでいます。

為替手数料
同一店内あて振込

330円/550円
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料
無 料

代金取立手数料
電子交換
個別取立
その他為替手数料
送金・振込組戻料
不渡手形返却・取立手形組戻・取立手形店頭提示料

他行あて

330円/550円
220円/440円
110円/330円
110円/220円
110円/220円
110円/330円
110円/330円

660円/880円
550円/770円
440円/660円
220円/440円
220円/440円
385円/550円
385円/550円

1通
1通

880円
990円

1件
1通

880円
880円

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

窓口利用
自動送金利用ＡＴＭ利用（※）
アンサー利用ネットバンク利用
法人ネットバンク利用
ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）利用

県外ＪＡあてリスク管理の状況（振込の手数料金額欄は 3万円未満／ 3万円以上 で表示）

当会本支店・
県内ＪＡあて330円/550円
220円/440円
110円/330円
110円/220円
110円/220円
110円/330円
110円/330円（※）他行カードによる振込の場合、ＡＴＭ利用にかかる別途出金手数料がかかります。

でんさい手数料

同一店内あて
330円
330円
165円
330円

キャッシュカードの種類
当会のカード
県内ＪＡのカード
全国ＪＡのカード
他行のカード

平日・土・日・祝日
平日・土・日・祝日
平日・土・日・祝日
平日

1冊（50枚）あたり
1冊（25枚）あたり10枚あたり1枚あたり1署名鑑につき

稼働時間中
稼働時間中
稼働時間中
8:45 ～ 18:00

手数料
無
料
無
料
無
料
110円
220円

業務のご案内

手形・小切手発行手数料
小切手
約束手形
為替手形
自己宛小切手署名鑑印刷新規・変更登録料

利用時間帯
出金・入金
出金・入金
出金・入金
出
金
上記以外

他行あて
660円
660円
330円
660円

地域貢献情報ＡＴＭご利用手数料（※当会ATMをご利用の場合）

当会本支店あて
県内外ＪＡあて
330円
330円
330円
330円
165円
165円
330円
330円
330円
330円
330円

事業の概況

債務者請求
発生記録
債権者請求
譲渡記録
分割（譲渡）記録
変更記録
保証記録
支払等記録

8,800円
4,400円
1,760円
550円
5,500円組織等について51

経営理念・経営方針

その他の主な手数料
窓口

金種指定出金手数料

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

窓口硬貨入金手数料

残高証明書発行手数料
取引履歴明細表発行手数料

事業の概況

個人ＩＣキャッシュカード発行
法人ＩＣキャッシュカード発行
キャッシュカード再発行
証書再発行
通帳再発行
自動送金サービス申込
国債・投資信託
貸金庫使用料
個人情報利用目的の通知・開示請求手数料
媒体持込手数料

地域貢献情報未利用口座管理手数料

両替機

リスク管理の状況

両替手数料

持込、受取
枚数のいず
れか多い方
受取枚数

1 〜 100枚
101 〜 1,000枚
1,001枚以上
1 〜 100枚

101 〜 1,000枚
1,001枚以上
1 ～ 100枚
紙幣・硬貨の101 ～ 1,000枚
合計枚数
1,001枚以上
1 ～ 100枚
101 ～ 300枚
301 ～ 500枚硬貨の持込枚数
501 ～ 1,000枚
1,001枚以上
当会指定用紙（自動発行）
当会指定用紙（都度発行）
お客さまご指定の用紙
監査法人さまからのご依頼
1通につき（取引店毎、取引種類毎に通数を計算します。なお、流動性貯金は、1口座につき1通とします。）
1枚あたり
1枚あたり
1枚あたり
1枚あたり
1冊あたり
1申込あたり
保護預り兼振替決済口座管理手数料
タイプにより年額請求1件あたり・紙（帳票）､ 振込依頼書（単票･連記式振込依頼書含む）
1依頼
・電子媒体（FD・CD・DVD等）
媒体ごと
対象取引：口座振替･振込（総合振込･給与）･口座確認
対象口座基準残高10,000円未満
年額

融資関連手数料
不動産担保事務手数料

業務のご案内

事業資金他
個人ローン
事業資金他
追加設定
個人ローン
極度額変更・債務引受等変更契約
一部解除
全部解除
担保解除関係書類再発行
事業資金他
条件変更手数料
個人ローン
融資証明書発行手数料
新規設定

1契約
1契約
1契約
1契約
1契約
1契約
―
1件
1件
1件
1通

無 料
330円
千枚毎に330円を加算
100円（当会キャッシュカードを差し込むことで、1日1回100枚まで無料）
100円
200円
無 料
330円
千枚毎に330円を加算
無 料
110円
220円
330円
千枚毎に330円を加算
440円
660円
1,100円
3,300円
660円
無 料
1,100円
1,100円
1,100円
1,100円
110円
無 料
5,500円〜19,800円
880円
5,500円
1,320円
33,000円
16,500円
33,000円
16,500円
16,500円
16,500円
無 料
11,000円
5,500円
4,400円
1,100円ホームページのご案内

組織等について当会を紹介するホームページを開設し、ディスクローズに積極的に取り組んでおります。当会の組織概要や財務情報等を掲載しております。長野県ＪＡバンクのホームページともども、是非ご覧ください。

長 野 県 信 連 ホ ー ム ペ ー ジ ＵＲＬ https://www.naganoken-jabank.or.jp/kenshinren/
長野県ＪＡバンクホームページＵＲＬ https://www.naganoken-jabank.or.jp/

長野県ＪＡバンクホームページでは、各種商品ラインアップや各種マネーシミュレーション、お近くのＪＡ店舗、ＡＴＭ機器設置場所等のご照会およびネットバンク取引（事前にお申込みが必要です）がご利用いただけます。また、長野県ＪＡバンク会員の各ＪＡホームページ
へのリンクもございます。

52

役

経営理念・経営方針

組織等について員（令和5年7月現在）●経営管理委員会
会

長

副会長

千國

経営管理委員

茂

津金

一成

浅沼

博

小平

淳

寺沢

寿男

武井

宏文

栗林

和洋

望月

隆

宮澤

清志

●理事会

代表理事専務

佐藤 卓治

西村

●監事会

代表監事

眞島

常務理事

（管理本部長）

監事

実

西村

桑原

稔

滝澤

均

北沢

泉

（運用本部長・営業本部長）

鈴木

常勤監事

篝

田中

常務理事

（ＪＡバンク本部長）

敬典

万芳

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

代表理事理事長

田屋

リスク管理の状況

神農 佳人

輝

員外監事

豊彦

鮎澤

英之

職員数
令和4年3月末
144人
84人
23人
251人

令和5年3月末
138人
82人
22人
242人

事業の概況

区分
男子職員
女子職員
常勤嘱託
合計

当会組織図（令和5年7月現在）●組織機構図
会

会

事

会

監

代表理事理事長

代表監事

事

常勤監事

理

事

員外監事

会長・副会長・経営管理委員

監

長野県ＪＡバンク県本部

経 営 管 理 委 員 会

地域貢献情報総代表理事専務（管理本部長）常 務 理 事（営業本部長・運用本部長）

ＪＡバンク本部

営

業

本

部

運

用

本

部

管

理

本

部
監
査
部

部

総合役員室

務

経営企画部

総

︵コンプライアンス統括本部︶

リスク統括部

資金証券部

営業統括部

組織等について

佐久営業所

飯山事務所

伊那営業所

本店営業部

松本営業部

中南信事業所
東北信事業所部

ＪＡバンク統括部

業

Ｊ Ａ バンク経 営 指 導 部

農

事務指導部

︵ＪＡＳＴＥＭ県センター︶

システム企画部

業務のご案内常 務 理 事（ＪＡバンク本部長）

53

経営理念・経営方針

沿

革当会は、大正2年「有限責任長野県信用組合聯合会」として設立され、県庁農商課に事務所を置き業務を開始しました。
リスク管理の状況

昭和17年「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」、翌昭和18年「長野県農業会」に改組し、昭和23年、農業協同組合法に基づいて設立された県下農協の総意により「長野県信用農業協同組合連合会」として、
農業、農家の復興を目指してスタートしました。
以来地域の皆さまのご支援、ご協力をいただき今日に至っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

大正02年02月 産業組合法による「有限責任長野県信用組合
聯合会」設立02年04月 事業開始（県庁農商課内）
04年03月 「保証責任長野県信用組合聯合会」に変更
昭和17年03月 「保証責任長野県信用販売購買利用組合聯合会」に改組
18年11月 「長野県農業会」に改組
23年08月 農業協同組合法による「長野県信用農業協同組合連合会」設立
29年04月 農林漁業金融公庫（現 （株）
日本政策金融公庫（農林水産事業））業務開始
31年09月 長野県から農業金庫の指定を受ける
36年07月 住宅金融公庫（現 独立行政法人住宅金融支援機構）業務開始
39年04月 長野県指定代理金融機関の指定を受ける
飯山市指定金融機関の指定を受ける
41年07月 内国為替業務取扱開始
42年08月 県庁内事務所を開設
44年12月 貯金量1千億円達成
54年01月 貯金量5千億円達成
総合オンラインシステム稼動
55年04月 年金相談所開設
手形センター開設
58年04月 協同クレジットカード（ＪＡカード）取扱開始
59年12月 貯金量1兆円達成
61年12月 国債等代理窓販業務開始
63年10月 ＪＡ長野県ビル竣工
平成元年12月 貯金量1兆5千億円達成
02年07月 都銀・地銀等とのキャッシュサービス提携開始
03年04月 サンデーバンキング開始
3年06月 日銀歳入金窓口受入れ取扱開始
5年04月 メールセンター開設
5年05月 信用情報系システム稼働
5年10月 日銀歳入金復代理店業務開始

事業の概況
地域貢献情報業務のご案内組織等について54

6年10月 国債等窓口販売業務開始
7年08月 長野県市場公募債引受シンジケート団加入
9年03月 アンサーサービス取扱開始
9年06月 信託代理店業務開始
10年10月 公益信託「ＪＡ長野信連50周年記念自然ふれ
あい教育基金」認可
10年12月 投資信託窓口販売業務開始
11年06月 貯金量2兆円達成
12年10月 デビットカード取扱開始
12年12月 ＦＡＸ・ＯＣＲによる為替集中処理システム稼動
13年07月 経営管理委員会制度導入
13年11月 ＪＡネットバンク取扱開始
13年12月 印鑑照会システム運用開始
14年01月 長野県ＪＡバンク県本部設立
15年01月 口座振替依頼書集中管理システム稼働
15年05月 郵貯（ゆうちょ銀行）オンラインネット提携開始
18年05月 ＪＡＳＴＥＭシステムへの移行
18年05月 セブン銀行とのATM提携開始
18年10月 ＩＣキャッシュカード生体認証付き取扱開始
19年04月 長野県ＪＡバンクローン審査センター設置
20年07月 ＪＡバンクATM顧客手数料の全国一律無料化
22年10月 東信支店、諏訪支店、南信支店 廃止
佐久営業所、伊那営業所 設置
22年11月 インターネット伝送サービス取扱開始
23年07月 印鑑照合システムの全国印鑑システム移行
24年04月 遺言信託代理店業務取扱開始
25年03月 統一事務手続の制定完了
25年07月 「信州アグリイノベーションファンド」共同設立
27年06月 ＪＡ直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」の販売開始
27年10月 貯金量2兆5千億円達成
28年04月 長野県ＪＡバンク県域サポート事業の取組開始
令和元年07月 資産相談センター設置
令和2年07月 ローン事務サポートセンター設置

経営理念・経営方針

店舗の所在地（令和5年7月現在）◆本店

リスク管理の状況〒380-0826
長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3☎026（236）2058（代表）／（236）2110（本店営業部）

いいやま

飯山事務所

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ながの

本店営業部

まつもと

松本営業部

◆松本営業部◆飯山事務所〒389-2292
長野県飯山市大字飯山1110番地1号（飯山市役所庁舎内）☎0269（62）3101

事業の概況

さく

〒390-0815
長野県松本市深志1丁目4番1号☎0263（35）3125

佐久営業所

いな

伊那営業所
地域貢献情報◆佐久営業所〒385-0029
長野県佐久市佐久平駅南土地区画整理地 2街区-1☎0267（68）7460◆伊那営業所〒396-0014
長野県伊那市狐島4381番地☎0265（74）1620
業務のご案内特定信用事業代理業者の状況（令和5年7月現在）
該当する取引はありません。

組織等について55

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンクエリアMAP（令和5年7月現在）

リスク管理の状況

⓴
⓳ ⓮
⓭
⓫

⓯
⓮

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

❾
⓬
❿

⓬
⓮

❼

⓰

❸
❷

❽
⓫ ❿
❾

⓲

⓯
⓭

❹

❶

❺

事業の概況

❻

地域貢献情報業務のご案内名
称❶ ＪＡ長野八ヶ岳❷ ＪＡ佐久浅間❸ ＪＡ信州うえだ❹ ＪＡ信州諏訪❺ ＪＡ上伊那❻ ＪＡみなみ信州❼ ＪＡ木曽❽ ＪＡ松本ハイランド❾ ＪＡ洗馬❿ ＪＡあづみ⓫ ＪＡ大北⓬ ＪＡグリーン長野⓭ ＪＡ中野市⓮ ＪＡながの組織等について56

郵便番号
384-1305
385-8585
386-8668
392-8578
396-8510
395-0192
397-0001
390-8555
399-6493
399-8283
398-0002
388-8511
383-8588
380-0936

住所
南佐久郡南牧村大字野辺山106-1
佐久市猿久保882
上田市大手2-7-10
諏訪市大字四賀字広瀬橋通7841
伊那市狐島4291
飯田市鼎東鼎281
木曽郡木曽町福島2800
松本市南松本1-2-16
塩尻市大字洗馬2720-3
安曇野市豊科4270-6
大町市大町字光明寺3091-1
長野市篠ノ井布施高田961-2
中野市三好町1-2-8
長野市大字中御所字岡田131-14

財務諸表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58
58

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

令和3年度注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

令和4年度注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

代理業務

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

代理貸付残高貯金

科目別貯金平均残高

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸出金

現金自動機器設置台数

81・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

自己資本の充実の状況（単体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
１．自己資本の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
２．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

71
71

３．信用リスク削減手法に関する事項・ ・・・・・・・・・・・ 88

71

クに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89

４．派生商品取引及び長期決済期間取引のリス・

科目別・貸出先別貸出金平均残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
貸出金の金利条件別内訳残高81

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自己資本の充実の状況

定期貯金残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自動機

会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．証券化エクスポージャーに関する事項・ ・・・・・ 90

71

６．オペレーショナル・リスクに関する事項・ ・・ 91

債務保証の担保別内訳残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸出金の担保別内訳残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
貸出金の使途別内訳残高

７．出資その他これに類するエクスポージャー・

72

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される・

主要な農業関係の貸出金残高73

９．金利リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

貸出金償却額73

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92

貸出金業種別残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・ ・・・・・・・・・・・ 73
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

農協法に基づく開示債権の状況及び・

連結情報

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・グループの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子会社等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況・ ・・・・・・・・ 74

95
95

事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95

元本補てん契約のある信託に係る・

最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標・ ・・・・・ 96

農協法に基づく開示債権の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

有価証券

95

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9675

連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

令和３年度連結注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99

有価証券の時価情報等

76

財務諸表の適正性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

２．金銭の信託76

事業の種類別情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

種類別有価証券平均残高・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
商品有価証券種類別平均残高
有価証券残存期間別残高

連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

外貨建資産残高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

令和４年度連結注記表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

１．有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、・

連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況・ ・・ 109
自己資本の充実の状況（連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店・
頭デリバティブ取引）

１．連結の範囲に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

損益の状況

最近の５事業年度の主要な経営指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．自己資本の状況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
３．信用リスクに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

78

４．信用リスク削減手法に関する事項・ ・・・・・・・・・・・ 115

78

クに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

事業純益・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
利益総括表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリス・

資金運用収支の内訳・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

６．証券化エクスポージャーに関する事項・ ・・・・・ 116

経費の内訳

８．出資その他これに類するエクスポージャー・

受取・支払利息の増減額・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

役員等の報酬体系

79

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

１．役員

７．オペレーショナル・リスクに関する事項・ ・・ 116
に関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される・

エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117

２．職員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
３．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

その他の諸指標

利益率、経営諸指標・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

索引

10．金利リスクに関する事項・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

出資金の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81※金額は原則として単位未満を切り捨てのうえ表示していますので、合計が一致しないことがあります。
また、単位未満の科目については「0」で表示しております。

57

財務諸表

●貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金系 統 外預け金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
国
債
地
方
債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券貸
出金
手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金融機関貸付割 引 手 形
そ の 他 資 産
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産未 収 収 益未決済為替貸有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フト ウェア
その他の無形固定資産
外 部 出 資系 統 出 資系 統 外 出 資
子会社等出資繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資産の部

58

合計

（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

(令和4年3月31日現在)(令和5年3月31日現在)

3,409
1,360,417
1,359,634
783
64,0281,258,912
213,581－
51,190631,653
10,858350,539
1,088
356,593
6,216
265,387
29,63854,811
539
23,230－16,335
2,170
4,691
31
1,798
788
848
161
185
175
9
137,985
136,280
1,179
525
－
1,773
△ 4,952

2,946
1,473,840
1,473,620
220
85,085
1,024,769
87,97798
44,587450,391
9,300
432,050363
358,155
5,433
266,640
31,04254,563
474
9,886
1,328
－
4,695
3,773
87
1,787
769
848
169
169
160
9
137,986
136,280
1,180
525
1,224
1,420
△ 5,5073,203,381

3,091,765

科

目

■負債の部
貯
金
当 座 貯 金
普 通 貯 金貯 蓄 貯 金通 知 貯 金別 段 貯 金定 期 貯 金定 期 積 金譲 渡 性 貯 金
借用金
代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
未払法人税等
金融派生商品
金融商品等受入担保金
資産除去債務その他の負債
未 払 費 用前 受 収 益未決済為替借諸 引 当 金
相互援助積立金賞 与 引 当 金
退職 給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金
繰 延 税 金 負 債
債 務 保 証負債の部 合計■純資産の部出資金（うち後配出資金）
資 本 準 備 金
再 評 価 積 立 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
経営安定化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

令和3年度

令和4年度

(令和4年3月31日現在)(令和5年3月31日現在)

2,870,268
31,83363,609
109
7,410
820
2,766,029
454
8,875
28,5001
28,825511
23,361
－
102
2,285
2,491
59
10
8,302
6,601
73
1,343
56
228
7,300
1,773
2,953,846

2,856,789
21,83440,437104
16,210701
2,777,079
422
－
6,600
1
10,807
188
2,200
5,071
105
697
2,472
62
9
8,222
6,702
73
1,212
30
203
－
1,420
2,883,841

103,923
88,280031122,864
51,80071,06425,50031,00014,564（10,427）
226,820
22,71422,714
249,534
3,203,381

105,381
89,3480
31123,038
53,90069,13828,30031,0009,838（5,726）228,451△ 20,526△ 20,526
207,924
3,091,765

●損益計算書（単位：百万円）

科
経

目

益
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ
の
他
受
入
利
息
（ う
ち
受
取
奨
励
金 ）
（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
受
入
為
替
手
数
料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 収 益
そ
の
他
事
業
収
益
外
国
為
替
売
買
益
国
債
等
債
券
売
却
益
そ
の
他
の
事
業
収
益
（ う ち 受 取 出 資 配 当 金 ）
そ
の
他
経
常
収
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
償
却
債
権
取
立
益
株
式
等
売
却
益
金
銭
の
信
託
運
用
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
支
払
為
替
手
数
料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
そ の 他 の 役 務 取 引 等 費 用
そ
の
他
事
業
費
用
国
債
等
債
券
売
却
損
金
融
派
生
商
品
費
用
そ
の
他
の
事
業
費
用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
相 互 援 助 積 立 金 繰 入 額
貸
出
金
償
却
株
式
等
売
却
損
金
銭
の
信
託
運
用
損
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税
引
前
当
期
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当
期
首
繰
越
剰
余
金
当
期
未
処
分
剰
余
金
資

金

常

運

収
用

令和3年度

1日
〔自令和3年4月
至令和4年3月31日〕

72,03029,4182,831
34
17,4209,131(7,907)(1,217)
195
47
139
7
39,57235,473
1,843
2,255(2,209)
2,844
591
64
214
1,869
104
60,027
14,776171
014,603(14,590)
375
6
368
0
39,893
3,565
36,325
2
4,661
1,929
2,594
137
321
－
99
11
3
196
10
12,0032
0
2
12,000
1,391
181
1,573
10,427
4,137
14,564

令和4年度

1日〔自令和4年4月
至令和5年3月31日〕

70,46340,0692,825
27
29,256
7,960(7,155)
(803)
197
47
145
4
26,5495,748
18,517
2,282(2,209)
3,646
－
72
1,161
2,251
160
64,102
14,607175
014,432(14,386)
407
4
402
0
43,613
10,04233,566
4
4,234
1,972
2,112
148
1,239
574
101
1
－
539
22
6,361
3
0
3
6,357
536
94
630
5,726
4,112
9,838

59

●剰余金処分計算書

60

科

当
剰

期

次

期

余

未

処
金

（単位：百万円）

分
処

剰

目

余
金
分
額
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
経 営 基 盤 安 定 化 積 立 金
出
資
配
当
金
普通出資に対する配当金（配当率）
後配出資に対する配当金（配当率）
事 業 分 量 配 当 金
繰
越
剰
余
金

令和3年度

14,564
10,452
2,100
2,800
2,800
1,346
466（3.00％）
880（1.00％）
4,206
4,112

令和4年度

9,838
5,840
1,200
－
－
986
318（2.00％）
668（0.75％）
3,653
3,998

●令和3年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券 ・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式・・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの ・・・原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
・・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年～ 50 年
その他
2 年～ 60 年（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,104 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当年度における将来負担見込額を計上しております。
（９） ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
２．会計方針の変更に関する事項（１） 収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当年度の計算書類への影響はありません。
（２） 時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１） 貸倒引当金① 当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 4,952 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 金融商品の時価① 当年度に係る計算書類に計上した額「６ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

61

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「６ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
４．貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は、3,061 百万円であります。
（２） リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
9 百万円
11 百万円
21 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
37 百万円
51 百万円（３） 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証
拠金等の代用として有価証券 2,222 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 101,559 百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額－百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
5,362 百万円
（６） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
（７） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
29 百万円
危険債権額
4,526 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,747 百万円
合計額
6,303 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農協法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権の区分が一本化され、リスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一の表示となっております。
（令和 4 年 3 月 31 日施行）
（８） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、539 百万円であります。
（９） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、106,788 百万円であります。
（10） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 38,009 百万円が含まれております。
５．損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
6 百万円
うち事業取引高
6 百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
351 百万円
うち事業取引高351 百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 82
百万円であります。
（４） 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
2 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信託は金外信託により運用しており、その構成資産は、社債、株式及び外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的・売買目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。

62

与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 日）により算出しており、令和 4 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 54,288 百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ，ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、取引金融機関等の第三者から入手した評価価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

（単位：百万円）

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

貸借対照表計上額
1,360,417

時

価1,360,428

差

額

11

7,280
56,7487,280
56,748－－1,258,912
356,593△ 4,904
351,689
3,035,047
2,879,143
28,5002,907,643

1,258,912－

354,725
3,038,095
2,879,223
28,4982,907,721

3,036
3,047
80
△1
78

（23,361）（23,361）（23,361）（23,361）－－（注）
１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金 8,875 百万円を含めております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
有価証券のうち、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

63

b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等として外部出資があり、貸借対照表計上額 137,985 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（注）
外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としていません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,360,417

2 年超
3 年以内

－

－

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

－

5 年超
－

－

50,10625,077

57,10470,079150,512820,90385,3701,495,894

47,04972,12635,64892,752

27,456
97,53527,560178,072

133,489
954,393（注）
１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）7,971 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 19 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年以内

1 年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,869,050
8,875
22,0002,899,925

2 年超
3 年以内

854
－
6,500
7,354

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

238
－
－
238

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

70
－
－
70

７．有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

貸借対照表計上額
169,427－－－
22,964257,416
10,370220,498
1,088
681,765
44,154－－－28,225374,237487
130,041－
577,146
1,258,912

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

取得原価

157,407－－－
22,514
248,009
3,629
183,351592
615,505
45,554－－－28,732400,703740
136,705－
612,436
1,227,942( 単位：百万円）
5 年超
32
－
－
32

21
－
－
21

（単位：百万円）

差 額（注）上記差額合計から繰延税金負債 8,519 百万円を差し引いた金額 22,450 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
419,764 百万円
441
3,009
423,215

売却益
1,843 百万円
118
95
2,057

売却損
3,129 百万円
3
435
3,569

８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
7,280 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額－百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託

6412,019
－
－
－
449
9,407
6,740
37,147495
66,260△ 1,400－－－△ 506△ 26,466△ 252△ 6,664－△ 35,289
30,970

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

56,748 百万円

56,384 百万円

364 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,424 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 1,060 百万円（注）１. 上記差額合計から繰延税金負債 100 百万円を差し引いた金額 263 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」.
、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

９．退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,595 百万円
勤務費用
135 百万円
利息費用
4 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 128 百万円
退職給付の支払額△ 67 百万円
期末における退職給付債務
2,540 百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,164 百万円
7 百万円
63 百万円△ 38 百万円
1,197 百万円

c 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,540 百万円
年金資産
△ 1,197 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,343 百万円
退職給付引当金
1,343 百万円
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度にかかる退職給付費用
e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金合計f

135 百万円
4 百万円△ 7 百万円△ 128 百万円
4 百万円

100%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。

g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.287%
長期期待運用収益率
0.677%（２） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、22 百万円となっております。
また、存続組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、235 百万円となっております。
10．税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
940 百万円
貸出金償却超過額
212 百万円
退職給付引当金超過額
371 百万円
相互援助積立金
1,825 百万円
支払奨励金未払費用
645 百万円
その他
449 百万円
繰延税金資産小計
4,445 百万円
評価性引当額△ 3,122 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,322 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 8,620 百万円
その他△ 3 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 8,623 百万円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 7,300 百万円（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久差異
0.06％
受取配当金益金不算入等△ 2.82％
事業分量配当金等△ 9.70％
評価性引当額△ 1.88％その他△ 0.21％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.11％

65

●令和4年度

注記表

１．重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券 ・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式・・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年～ 50 年
その他
2 年～ 60 年（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,026 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当年度における将来負担見込額を計上しております。
（９） ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
（10） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
２．会計方針の変更に関する事項（１） 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１） 貸倒引当金① 当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,507 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 金融商品の時価① 当年度に係る計算書類に計上した額「６ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「６ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

66

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
４．貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は、3,119 百万円であります。
（２） リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
13 百万円
15 百万円
29 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
24 百万円
37 百万円（３） 貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証
拠金等の代用として有価証券 1,186 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 82,594 百万円含まれております。
（５） 子会社等に対する金銭債権、金銭債務の総額は、次のとおりであります。
子会社等に対する金銭債権の総額－百万円
子会社等に対する金銭債務の総額
5,603 百万円
（６） 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
（７） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
43 百万円
危険債権額
5,471 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,828 百万円
合計額
7,343 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（８） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、474 百万円であります。
（９） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、100,488 百万円であります。
（10） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 38,009 百万円が含まれております。
５．損益計算書に関する事項（１） 子会社等との取引による収益総額
6 百万円
うち事業取引高
6 百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（２） 子会社等との取引による費用総額
363 百万円
うち事業取引高363 百万円
うち事業取引以外の取引高－百万円（３） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 20百万円であります。
（４） 当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
3 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
６．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信託は金外信託により運用しており、その構成資産は、社債、株式及び外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的・売買目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。

67

また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 日）により算出しており、令和 5 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 74,182 百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
1,473,840

預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計時

価1,473,754

差

額

△ 85

22,00063,08522,00063,085－－

1,024,769
358,155△ 5,459
352,695
2,936,391
2,856,789
6,600
2,863,389

1,024,769－

354,257
2,937,867
2,856,659
6,600
2,863,259

1,561
1,475
△ 129
－
△ 129

(871)
(871)

(871)
(871)

－
－

（注）
１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
有価証券のうち、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれています。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資
合
計

68

貸借対照表計上額
137,986 百万円
137,986 百万円

（注）１．外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
２．外部出資のうち、投資事業有限責任組合への出資金 64 百万円については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,473,840

2 年超
3 年以内

－

3 年超
4 年以内

－

4 年超
5 年以内

－

5 年超
－

－

16,97444,80045,63686,158254,198

609,874

89,271
1,580,086

36,64581,44630,46876,10432,389118,548

31,170285,369

138,191
748,065

1 年超
2 年以内
3,696
－
3,696

2 年超
3 年以内
1,922
－
1,922

（注）
１．貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,523 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯
金
借 用 金
合
計

2,851,017
6,600
2,857,617（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

25
－
25

７．有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

貸借対照表計上額
34,525－－－
6,260
81,412
8,705
270,120363
401,388
53,451
98－－
38,327368,978594
161,930－
623,380
1,024,769

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

取得原価

32,699－－－6,000
76,442
3,183
242,380201
360,906
57,122
100－－
40,243408,392740
176,248－
682,846
1,043,753（注）上記差額合計△ 18,984 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２） 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
472,781 百万円
1,463
7,661
481,906

売却益
18,224 百万円
1,016
437
19,678

5 年超
104
－
104

22
－
22

（単位：百万円）

差 額

1,826
－
－
－
260
4,970
5,522
27,740162
40,481△ 3,670△1－－△ 1,916△ 39,414△ 145△ 14,318－△ 59,465△ 18,984

売却損
9,928 百万円－
114
10,042８．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額
22,000 百万円
当年度の損益に含まれた評価差額－百万円② その他の金銭の信託

その他の金銭の信託( 単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価

差 額

63,085 百万円

64,628 百万円△ 1,542 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,637 百万円

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 3,180 百万円（注）１. 上記差額合計△ 1,542 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」.
、「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
９．退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。

69

② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,540 百万円
126 百万円
7 百万円△ 99 百万円△ 229 百万円
2,345 百万円

b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,197 百万円
8 百万円
61 百万円△ 134 百万円
1,133 百万円

c 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表で計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,345 百万円
年金資産
△ 1,133 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,212 百万円
退職給付引当金
1,212 百万円
d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
小計
その他
合計
e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金合計
f

126 百万円
7 百万円△ 8 百万円△ 99 百万円
26 百万円
24 百万円
50 百万円

100%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。

g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.441%
長期期待運用収益率
0.726%（２） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、22 百万円となっております。
また、存続組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、202 百万円となっております。
10．税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,144 百万円
貸出金償却超過額
195 百万円
退職給付引当金超過額
335 百万円
相互援助積立金
1,853 百万円
支払奨励金未払費用
636 百万円
その他
402 百万円
繰延税金資産小計
4,568 百万円
評価性引当額△ 3,340 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,228 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 3 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 3 百万円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
1,224 百万円
（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久差異
0.15％
受取配当金益金不算入等△ 5.47％
事業分量配当金等△ 15.90％
評価性引当額
3.44％
その他
0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.92％●会計監査人の監査

令和 3 年度及び令和 4 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

70

貯

金

●科目別貯金平均残高
種
流 動 性 貯 金

当
普
貯
通
別

定期性貯金

定

譲

（単位：百万円、％）

類
座
通
蓄
知
段

貯
貯
貯
貯
貯

金
金
金
金
金

金

額

22,742
31,615
109
13,455
1,431
69,3532,817,360
357
2,817,003
484
2,817,844
8,347
2,895,545

計期
貯
金
うち積立定期貯金
う ち 定 期 貯 金
定
期
積
金
計
渡
性
貯
金
合
計

●定期貯金残高
種

令和3年度

構成比

0.8
1.1
0.0
0.5
0.0
2.4
97.3
0.0
97.3
0.0
97.3
0.3
100.0

金

令和4年度
額

29,46539,759107
11,7281,384
82,4452,811,041
339
2,810,702
509
2,811,550
8,050
2,902,046

構成比

1.0
1.4
0.0
0.4
0.0
2.8
96.9
0.0
96.9
0.0
96.9
0.3
100.0

金

増

額

減

6,723
8,144
△1
△ 1,726△ 47
13,091△ 6,318△ 18△ 6,300
24△ 6,294
△ 296
6,501

構成比

0.2
0.3
△ 0.0
△ 0.1
△ 0.0
0.4
△ 0.4
△ 0.0
△ 0.4
0.0
△ 0.4
△ 0.0
0.0

（単位：百万円、％）類

固 定 金 利 定 期 貯 金
変 動 金 利 定 期 貯 金
定 期 貯 金 計

金

令和4年3月末額

2,765,737
4
2,765,742（注）定期貯金残高には、積立定期貯金は含まれていません。

構成比

100.0
0.0
100.0

金

令和5年3月末額

2,776,782
4
2,776,786

構成比

100.0
0.0
100.0

金

増

額

減

11,0440
11,044

構成比

0.0
0.0
0.0

貸出金

●科目別・貸出先別貸出金平均残高
種
手
証
当
金
割

形
書

貸
貸

付
付

金
金
越
金
形

金

会
員
員
外

貸
貸 付
手
計
総
合
農
協
そ の 他 農 協・ 連 合 会
会 員 の 組 合 員
准
会
員
会
員
み
な
し
計
地 方 公 共 団 体
金
融
機
関
そ
の
他
計
融

座
機
引
合

類

関

令和3年度
額

5,392
263,156
27,55355,515503
352,120
4,786
7,039
6,349
2,386
129
20,691
57,04555,515
218,868
331,429（単位：百万円、％）

構成比

1.5
74.7
7.8
15.8
0.1
100.0
1.4
2.0
1.8
0.7
0.0
5.9
16.2
15.8
62.2
94.1

金

令和4年度
額

5,776
267,834
28,23554,893441
357,182
3,195
7,544
6,528
2,602
115
19,98656,60654,893
225,696
337,195

構成比

1.6
75.0
7.9
15.4
0.1
100.0
0.9
2.1
1.8
0.7
0.0
5.6
15.8
15.4
63.2
94.4

金

増

額

減

384
4,678
682
△ 622
△ 62
5,062
△ 1,591
505
179
216
△ 14
△ 705
△ 439
△ 622
6,828
5,766

0.1
0.3
0.1
△ 0.4
0.0
0.0
△ 0.5
0.1
0.0
0.0
0.0
△ 0.3
△ 0.4
△ 0.4
1.0
0.3

（注）
「会員みなし」とは、地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金または定期積金を担保として貸付した者等をいいます。

●貸出金の金利条件別内訳残高
種
固
変

定
動

合

金
金

類
利
利

計

貸
貸

出
出

金

構成比

（単位：百万円、％）

令和4年3月末額

214,688
141,905
356,593

構成比

60.2
39.8
100.0

（注）手形貸付、割引手形等の短期資金については、変動金利貸出に含めています。

金

令和5年3月末額

231,285
126,869
358,155

構成比

64.6
35.4
100.0

金

増

額

16,597△ 15,036
1,562

減

構成比

4.4
△ 4.4
0.0

71

●貸出金の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ

価
の

他

類
金

等
券
産
産
保

証

動

（単位：百万円、％）

金

の
担
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
の
保
証
計
信
用
合
計

●債務保証の担保別内訳残高
種
貯
有
動
不
そ
信

価
の

他
合

類
金
動
計

証
の

担
計

等
券
産
産
保

設
運

類

備
転
合

資
資
計

金

用

金
金

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体 ・ 公 社 等
そ
の
他
合
計

72

362
202
20
11,50620
12,110
923
4,427
5,350
339,132
356,593

構成比

0.1
0.1
0.0
3.2
0.0
3.4
0.3
1.2
1.5
95.1
100.0

金

令和5年3月末
額

425
222
30
11,6590
12,337
1,117
4,813
5,931
339,885
358,155

構成比

0.1
0.1
0.0
3.3
0.0
3.4
0.3
1.3
1.7
94.9
100.0

金

増

額

減

63
20
10
153
△ 20
227
194
386
581
753
1,562

構成比

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.2
△ 0.2
0.0

令和4年3月末
額

－
－
－
18
50
68
1,704
1,773

構成比

－
－
－
1.1
2.8
3.9
96.1
100.0

金

令和5年3月末
額

－
－
－
25
42
67
1,352
1,420

構成比

－
－
－
1.8
3.0
4.8
95.2
100.0

金

増

額

減

－
－
－
7
△8
△1
△ 352
△ 353

構成比

－
－
－
0.7
0.2
0.9
△ 0.9
0.0

（単位：百万円、％）金●貸出金業種別残高
種額（単位：百万円、％）●貸出金の使途別内訳残高種

令和4年3月末

令和4年3月末額

26,361
330,232
356,593

構成比

7.4
92.6
100.0

金

令和5年3月末額

31,979326,175
358,155

構成比

8.9
91.1
100.0

金

増

額

減

5,618
△ 4,057
1,562

構成比

1.5
△ 1.5
0.0

（単位：百万円、％）金

令和4年3月末
額

1,961
4
－
53,550－5,059
23,114
15,44028,27685,411
19,422
66,68257,327344
356,593

構成比

0.5
0.0
－
15.0
－
1.4
6.5
4.3
7.9
24.0
5.4
18.7
16.1
0.1
100.0

金

令和5年3月末
額

2,222
－
－
54,921－
5,918
23,09013,54530,522
87,163
21,59864,922
53,943306
358,155

構成比

0.6
－
－
15.3
－
1.7
6.4
3.8
8.5
24.3
6.0
18.1
15.1
0.1
100.0

金

増

額

261
△4
－
1,371
－
859
△ 24
△ 1,895
2,246
1,752
2,176
△ 1,760△ 3,384
△ 38
1,562

減

構成比

0.1
△ 0.0
－
0.3
－
0.2
△ 0.0
△ 0.5
0.6
0.4
0.6
△ 0.6
△ 1.0
△ 0.0
0.0

●主要な農業関係の貸出金残高
１．営農類型別
農

農（単位：百万円）

種類

令和4年3月末

2,502
753
1,208
144
－
381
14
－
－
14,54917,052

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ
の
他
農
業
業 関 連 団 体 等
合計

令和5年3月末

増

2,707
790
1,207
264
－
258
84
－
102
14,70017,407

減

204
36
△1
119
－
△ 122
69
－
102
150
355

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
・
なお、「貸出金業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
 	３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

２．資金種類別①貸出金
プ
農（単位：百万円）

種
類
ロ
パ
ー
資
金
業
制
度
資
金
農 業 近 代 化 資 金合計

令和4年3月末

16,103949
949
17,052

令和5年3月末

増16,1071,300
1,300
17,407

減

3
351
351
355

（注）１．プロパー資金とは、当会原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの、
・③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

②受託貸付金（単位：百万円）

種類
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金合計

令和4年3月末

10,437
10,437

令和5年3月末

8,910
8,910

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

●貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

758
4,868
5,626

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計●貸出金償却額
貸

項

出

金

令和3年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

1,128
3,824
4,952

－
82
82

増

減

△ 1,527△ 1,527（単位：百万円）

期末残高 期首残高

758
4,785
5,544

1,128
3,824
4,952

1,128
3,824
4,952

令和4年度
期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

910
4,597
5,507

－
20
20

1,128
3,803
4,932

期末残高

910
4,597
5,507

（単位：百万円）

償

目

却

額

令和3年度

11

令和4年度

1

（注）１．貸出金償却額は貸倒引当金相殺後の金額を表示しています。
２．貸出金償却額には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。

73

●農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円、％）区分
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権 （Ａ）
危
険
債
権 （Ｂ）
要
管
理
債
権 （Ｃ）
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小計 （Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
正
常
債
権 （Ｅ）
合
計 （ Ｆ ＝ Ｄ ＋ Ｅ ）担 保 等 に よ る 保 全 （Ｇ）
貸
倒
引
当
金 （Ｈ）
引
当
率 Ｈ ／
（ Ｄ － Ｇ ）保
全
率 （ Ｇ ＋ Ｈ ）／ Ｄ

令和4年3月末

29
4,526
1,747
－
1,747
6,303
352,241
358,545
966
4,409
82.61
85.27

令和5年3月末

43
5,471
1,828
－
1,828
7,343
352,419359,763
1,102
5,033
80.65
83.56

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権
・債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
	３．要管理債権
・
農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
	４．三月以上延滞債権
・
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
・
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権
・債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、１．
２．
４．
５．に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
７．引当率＝引当額／（債権額－担保等）
・保全率＝（担保等＋引当額）／債権額
８．担保等による保全額のうち、要管理債権については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。
９．貸倒引当金については、要管理債権の引当である一般貸倒引当金を含んでいます。

●元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

74

有価証券

●種類別有価証券平均残高
種
国
地
社
株
外
そ

類
方

の
合

国
他

証
の 証
計

債
債
債
式
券
券

金

（単位：百万円、％）

令和3年度

額

206,417207
55,346
4,642
574,300
312,614
1,153,528

構成比

17.9
0.0
4.8
0.4
49.8
27.1
100.0

金

令和4年度

額

構成比

174,864
121
48,9454,189
565,686
321,318
1,115,124

15.7
0.0
4.4
0.4
50.7
28.8
100.0

金

増

額

△ 31,553△ 86△ 6,401△ 453△ 8,614
8,704△ 38,404

減

構成比

△ 2.2
0.0
△ 0.4
0.0
0.9
1.7
0.0

●商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

●有価証券残存期間別残高
種類

令和4年3月末
国
債
地 方 債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券
令和5年3月末
国
債
地 方 債
社
債
株
式
外 国 証 券
その他の証券

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

9,090
－
6,027
－
20,63914,438

2,021
－
997
－
44,516
34,71732,420－11,530－80,965
97,06630,360－11,262－
262,729
34,68754,326－
9,626－
220,587
85,06485,362－
11,745
－
2,216
2,078

－
－
－
10,858－83,575

213,581－
51,19010,858631,653
351,628

2,004
－
960
－
14,871
－

－
－
2,996
－
43,92243,098

8,711－
17,376－
101,709
207,481

4,415
－
9,888
－
209,50237,491

6,802
98
2,082
－
80,38554,69366,043－
11,282
－
－
5,033

－
－
－
9,300
－
84,616

87,97798
44,5879,300
450,391
432,414●外貨建資産残高
外

項

貨

建

（単位：百万円）

目

資

期間の定め
のないもの

合

計

（単位：百万円）

産

令和4年3月末

576,010

令和5年3月末

395,99475

●有価証券の時価情報等

１．有価証券①売買目的有価証券
該当する取引はありません。
②満期保有目的有価証券
該当する取引はありません。
③その他有価証券
種

類

株
式
債
券
国
債
貸 借 対 照 表・
地 方 債
計上額が取得社
債
原価を超える
そ
の
他
もの
外国証券
その他の証券
小
計
株
式
債
券
国
債
貸 借 対 照 表・
地 方 債
計上額が取得社
債
原価を超えな
そ の 他
いもの
外国証券
その他の証券
小計
合計

貸借対照表計上額

令和4年3月末

10,370
192,391
169,427－
22,964
479,002257,416
221,587
681,765487
72,37944,154－28,225504,278
374,237
130,041
577,146
1,258,912

取得原価

3,629
179,921
157,407－
22,514431,952
248,009
183,944615,505740
74,28645,554－28,732537,408
400,703
136,705
612,436
1,227,942

差

額

6,740
12,46812,019－449
47,0499,407
37,643
66,260△ 252△ 1,906△ 1,400－△ 506△ 33,130△ 26,466△ 6,664△ 35,289
30,970

貸借対照表計上額

令和5年3月末（単位：百万円）

取得原価

8,705
40,78534,525－6,260
351,895
81,412
270,483
401,388594
91,87653,451
98
38,327
530,908
368,978
161,930
623,380
1,024,769

差

3,183
38,69932,699－6,000
319,023
76,442
242,581360,906740
97,465
57,122
100
40,243584,640
408,392
176,248
682,846
1,043,753

額

5,522
2,086
1,826
－
260
32,872
4,970
27,902
40,481△ 145△ 5,589△ 3,670△1△ 1,916△ 53,732△ 39,414△ 14,318△ 59,465△ 18,984

２．金銭の信託①運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

令和4年3月末
貸借対照表計上額

7,280

運用目的の金銭の信託

当年度の損益に・含まれた評価差額

令和5年3月末

当年度の損益に・含まれた評価差額

貸借対照表計上額－

22,000－②満期保有目的の金銭の信託該当する取引はありません。
③その他の金銭の信託（単位：百万円）

令和4年3月末
貸借対照表・
取得原価
計上額
その他の・
金銭の信託

56,74856,384差額364

令和5年3月末

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が・ 貸借対照表・
計上額が・
取得原価
計上額
取得原価を・ 取得原価を・超えるもの 超えないもの

1,424

1,060

63,085

差額

うち貸借対照表 うち貸借対照表
計上額が・
計上額が・
取得原価を・ 取得原価を・超えるもの 超えないもの

64,628 △ 1,542※「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

76

1,637

3,180

３．デリバティブ取引等（デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引）①金利関連取引該当する取引はありません。
②通貨関連取引
区

分

取 引 所
店
頭

売建
買建
売建
通貨
オプション 買 建
通貨スワップ
売建
為替予約
買建
売建
通貨
オプション 買 建合計
通貨先物

（単位：百万円）

契約額等

－
－
－
－
－
462,491－－－
462,491

令和4年3月末
時
価

－
－
－
－
－
485,853－－－
485,853

評価損益

－
－
－
－
－
△ 23,361－－－△ 23,361

契約額等

－
－
－
－
－
331,688－－－
331,688

令和5年3月末
時
価

－
－
－
－
－
332,560－－－
332,560

評価損益

－
－
－
－
－
△ 871
－
－
－
△ 871

③株式関連取引該当する取引はありません。
④債券関連取引該当する取引はありません。

77

損益の状況

●最近の5事業年度の主要な経営指標
項
目
経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
（出
資
口
数）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
預
け
金
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
普 通 出 資 配 当 額
後 配 出 資 配 当 額
事 業 分 量 配 当 額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率

平成30年度
46,59910,2789,142
59,837（11,967）
212,418
3,062,042
2,698,975
1,365,797
388,257
1,090,350
5,195
420
621
4,153
263
16.18

令和元年度
48,692
10,881
9,514
60,662（12,132）
201,909
3,055,897
2,706,498
1,363,323
363,004
1,115,879
5,142
433
459
4,248
254
15.92

令和2年度
72,026
11,3699,418
102,528（20,505）
272,604
3,182,016
2,813,865
1,383,268
357,748
1,223,778
5,070
450
770
3,849
257
17.09

（単位：百万円、千口、人、％）

令和3年度
72,03012,003
10,427
103,923（20,784）
249,534
3,232,440
2,879,143
1,360,417
356,593
1,258,912
5,552
466
880
4,206
251
16.99

令和4年度
70,463
6,361
5,726
105,381（21,076）
207,924
3,116,988
2,856,789
1,473,840
358,155
1,024,769
4,640
318
668
3,653
242
17.74

（注）１．総資産額には、債務保証見返が含まれています。
２．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。

●事業純益
事
実

項

業
質 事

目
純
業 純

益
益

コ

ア

業

益

11,598コ ア 事 業 純 益（投 資信 託 解約損 益を除く）

13,913

事

純

令和3年度

9,506
9,876

令和4年度

※
※

4,341
4,341
17,901△ 4,133
10,081△ 11,953

増（単位：百万円）

減△ 5,165△ 5,535
6,303△ 15,731△ 3,832△ 25,866（注）１．事業純益＝事業収益－（事業費用－金銭の信託運用見合費用）
２．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
	３．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益・国債等債券関係損益は、国債等債券売却益、国債等債券償還益、国債等債券売却損、国債等債券償還損、国債等債券償却を通算した損益です。
※ ヘッジ取引解消に伴う費用（△ 22,034 百万円）調整前●利益総括表
資
役
そ
事
事

項
目
金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用の 他 事 業 収 支
そ の 他 事 業 収 益
そ の 他 事 業 費 用
業粗利
益
業 粗 利 益 率

令和3年度

15,037
29,41814,380
△ 179
195
375
△ 320
39,57239,893
14,5370.49

令和4年度

25,84940,06914,220
△ 209
197
407
△ 17,063
26,54943,613
8,575
0.29

増

（単位：百万円、%）減

10,811
10,651
△ 159
△ 29
2
32
△ 16,742△ 13,023
3,719△ 5,961△ 0.20（注）１．資金運用収支＝資金運用収益−（資金調達費用−金銭の信託運用見合費用）
２．本表記載の「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して記載しています。
	３．金銭の信託運用見合費用＝金銭の信託平均残高×資金調達勘定利回り・資金調達勘定利回り＝資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ 支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））／資金調達勘定平均残高（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金、従業員預り金等））× 100	４．役務取引等収支＝役務取引等収益−役務取引等費用
５．その他事業収支＝その他事業収益−その他事業費用
６．事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
７．事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定（貸出金＋有価証券＋コールローン＋買現先勘定＋債券貸借取引支払保証金＋買入手形＋買入金銭債権＋預け金＋その他（従業員貸付金等））平均残高× 100

78

●資金運用収支の内訳
項
資

資

総

目

金 運 用 勘 定
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
金 調 達 勘 定
うち貯金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
資 金 利 ざ や

（単位：百万円、%）

令和3年度

平均残高

利

2,954,096
1,448,362
1,153,528
352,120
2,867,450
2,887,198
8,347
48,266

息29,4189,159
17,4202,831
14,38014,762
0
0

利回り

1.00
0.63
1.51
0.80
0.50
0.51
0.00
0.00
0.34

平均残高

2,923,811
1,451,426
1,115,124
357,182
2,873,691
2,893,996
8,050
15,869

令和4年度
利

息40,0697,986
29,2562,825
14,22014,561
0
0

利回り

1.37
0.55
2.62
0.79
0.49
0.50
0.00
0.00
0.73

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価率・
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他
支払利息（支払雑利息等））＋経費−金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付
留保金、従業員預り金等）−金銭の信託運用見合額）× 100
２．資金運用勘定の「うち預け金」の利息には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
	３．資金運用勘定の「うち有価証券」の利息には、投資信託解約損益が含まれています。
	４．資金調達勘定の「うち貯金」の利息には、支払奨励金が含まれています。
５．資金調達勘定の平均残高及び利息は金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

●受取・支払利息の増減額
受

支

差

項
目
取
利
息
う ち 預 け 金
う ち 有 価 証 券
う ち 貸 出 金
払
利
息
う
ち
貯
金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う ち 借 用 金
引

（単位：百万円）

令和3年度増減額

449
312
324
△ 192
△ 57
47
0
△ 91
507

令和4年度増減額

10,651△ 1,173
11,835
△6
△ 159
△ 201
0
0
10,811（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の「うち預け金」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
	３．受取利息の「うち有価証券」には、投資信託解約損益が含まれています。
	４．支払利息の「うち貯金」には、支払奨励金が含まれています。
５．支払利息の増減額は金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

●経費の内訳
人

物

税
経

項

（単位：百万円）

目件
費
給 料 手 当 等
福 利 厚 生 費
退 職 給 付 費 用役 員 退 職 慰 労 金
役員退職慰労引当金繰入額件
費事 業 推 進 費
債 権 管 理 費
旅 費 交 通 費
業
務
費
負
担
金
施
設
費
雑
費
金
費
合
計

令和3年度

1,929
1,611
298
4
0
14
2,594
1,301
11
13
588
240
435
3
137
4,661

（注）給与手当等には、役員報酬、賞与引当金繰入額が含まれています。

令和4年度

1,972
1,610
296
50
2
12
2,112
826
11
17
622
236
394
4
148
4,234

79

１．役員

役員等の報酬体系

（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、経営管理委員、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で令和 4 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。							なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会承認後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
		（単位：百万円）
項

目

対象役員
（注１）
に対する報酬等

支給総額（注２）
基本報酬
退職慰労金
72
14

（注１）対象役員は、経営管理委員 13 名、理事 4 名、監事 4 名です。
（注２）退職慰労金については、当年度に実際に支給した額ではなく、当年度の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当年度の負担に属する金額）によっています。

（３）対象役員の報酬等の決定等① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。
なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬等審議会（構成：当会の会員ＪＡ組合長から選出された委員 4 人を含む）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総会で経営管理委員、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって支給額を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等･ 対象職員等

開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等（注 1）」の範囲は、当会の非常勤役員、当会の職
員及び当会の主要な連結子法人等（注 2）の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額（注 3）以上の報酬等を受ける者（注 4）のうち、当会の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。		
なお、令和 4 年度において、対象職員等に該当する者はおりません。 					（注１）対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当会の連結子法人等のうち、当会の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３）「同等額」は、令和 4 年度に当会の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和 4 年度において当会の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

３．その他

当会の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

80

その他の諸指標●利益率、経営諸指標（単位：百万円、%）

区

分
（期
末）
貯
貸
率
（期中平均）（期末）
貯
証率（期中平均）
一 従 業 員 当り貯 金 平 均 残 高
一 従 業 員 当り貸 出 金 平 均 残 高
総 資 産 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
純 資 産 経 常 利 益 率
純 資 産 当 期 純 利 益 率

令和3年度

12.4
12.2
43.7
39.8
11,009
1,338
0.38
0.33
5.52
4.80

令和4年度

（注）１．貯金には、譲渡性が含まれています。
２．貸出金には、コールローンが含まれています。
	３．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高× 100
	４．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
５．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高× 100
６．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100
７．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
８．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
９．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
10．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100●出資金の推移

増

12.5
12.3
35.9
38.4
11,292
1,389
0.20
0.18
3.33
3.00

減

0.1
0.1
△ 7.8
△ 1.4
282
50
△ 0.18△ 0.15△ 2.20△ 1.80（単位：百万円、千口）

区
分
出
資
金
（ う ち 後 配 出 資 金 ）
（
出
資
口
数
）
合
計

平成31年3月末

59,837(45,380)(11,967)
59,837

令和2年3月末

60,662(46,206)(12,132)
60,662

令和3年3月末

102,528(87,312)(20,505)
102,528

令和4年3月末

103,923(88,280)(20,784)
103,923

令和5年3月末

105,381(89,348)(21,076)
105,381

代理業務●代理貸付残高（単位：百万円）

金 融 機 関 等

株式会社

日本 政 策 金 融 公 庫（農林水産事業）株式会社 日本政策金融公庫（国民生活事業）独立行政法人  住宅金融支援機構
独立行政法人   福 祉 医 療 機 構
合計

令和4年3月末

令和5年3月末

10,437

8,910

63

46

11,888397
22,786

10,436
321
19,715自動機●現金自動機器設置台数
信
農

区
連 設
協 設

置
置

分
Ａ Ｔ
Ａ Ｔ

ATM……現金自動預入・支払機

ＭＭ（令和 5 年 3 月 31日現在）

台

数

6

415

81

自己資本の充実の状況●自己資本の充実の状況（単体）１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況

当会では、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、令和 5 年 3 月末における自己資本比率は、17.74% となりました。			
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当会の自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金、後配出資金により調達しています。

普通出資金

項 目

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

後配出資金

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容

長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金160億円（前年度156億円）
内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金
893億円（前年度882億円）◇自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当会は、まず規制対応及び事業継続を確保する目的から、法令で定められた要件に基づき規制上の自己資本比率を算出し、規制資本を把握、管理することにより自己資本充実度の評価を行っています。
具体的には、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、信用リスク・アセット額については標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用して、自己資本比率を算出し、モニタリングを実施するほか、所要自己資本額の充実度を評価するため、年２回ストレス・テストを行っています。
自己資本比率が一定の水準を下回るもしくは下回る可能性が高い等の場合は、自己資本増強等の実行可能な対応策を検討し、対応する体制を構築しています。

当会の経営においても、健全性や安全性を維持すると同時に安定的な収益構造を確立するために、適切にリスク管理を行うことは最重要課題であると認識しています。当会におけるリスク管理とは、「経営戦略や業務方針の達成に対する不確実性の要因、すなわちリスクを当会として許容できるレベルまで調整し、そのために必要な施策を行うこと」であり、そうした取り組みによって「当会経営の安定性を確保し、期待される役割発揮が可能な状態を維持すること」を目的としています。
このような考え方を踏まえ、具体的な取り組みとして、財務上の諸リスクを中心に影響度が大きく計量可能なリスクに加え、定性的な管理が中心となるその他のリスクを一定の前提のもとで計数化して、統合的なリスクの把握と管理を行っています。この統合的なリスク管理において、総体的に捉えたリスクを自己資本をベースとする経営体力と比較・対照することによって、自己資本の充実度の評価を行っています。

82

（1）単体自己資本の構成（単位：百万円）

項

目

コア資本に係る基礎項目

令和3年度

（１）

223,811105,38131
123,038
4,640
－
7,612
7,612
－
－

－

－

－

－

230,065

231,423

（ロ）

133
－
133
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
133

122
－
122
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
122

（ハ）

229,931

231,301（ニ）

1,321,746△ 6,169△ 6,169－
31,439－－1,353,186

1,283,825－－－
19,832－－
1,303,657

16.99％

17.74％

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

適格引当金不足額

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本

自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）


リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額の合計額

   
（３）

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率

自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

令和4年度

222,335
103,923
31
122,864
4,485
－
7,730
7,730
－
－

普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員資本の額

コア資本に係る調整項目

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当会は国内基準を採用しています。
２．当会は、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
・
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

83

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額

令和3年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高
ａ

3,409
203,408
182,356－
61,833
21,740
4,579
3,515
6,198
－
1,750,174
446,501
2,024
219
518
19
31
2,355
7,623
7,623
240,682

－
－
－
－
－
4,348
－
703
688
－
349,353
246,466
1,275
76
518
6
6
230
7,623
7,623
512,786

20,79551,988167,606（単位：百万円）
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

令和4年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

2,946
89,934
81,349－55,939
8,708
7,548
1,799
6,860
－
1,889,722
346,455
1,996
170
632
17
87
2,401
6,759
6,759
219,982－－
17,025
－
396
1,741
1,509
359
820
－
362,909
179,559
1,256
59
629
4
17
234
6,759
6,759
498,131

2,079

16,681

41,702

1,668

419,016

16,760167,606

419,016

16,760

1,370

3,426

137

1,286

3,216

128

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,909－－－－383,693383,693－－－－

38,355－－－－
190,105
190,105
－
－
－
－
－

1,534
－
－
－
－
7,604
7,604
－
－
－
－
－

34,407－－－－505,284
505,284－－－－

34,195－－－－
211,416
211,416
－
－
－
－
－

1,367
－
－
－
－
8,456
8,456
－
－
－
－
－

6,169

246

－

－

1,320,359
1,387－
1,321,746

52,81455－
52,8691,282,833
992－
1,283,825

51,31339－
51,353

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ31,439リスク・アセット等（分母）計ａ1,353,186

－
－
－
－
－
173
－
28
27
－
13,974
9,858
51
3
20
0
0
9
304
304
20,511ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額

1,257

54,127

19,832

1,303,657

－
－
681
－
15
69
60
14
32
－
14,516
7,182
50
2
25
0
0
9
270
270
19,925

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

793

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

52,146（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
	３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
	４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該
当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削除手法として用いる保証またはクレジット・デリ
バティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当会では基礎的手法を採用しています。
・〈オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
・（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
・÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

84

２．信用リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要
当会では、リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢としてリスク管理に関する規程類を整備しています。
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。当会では、信用リスクを優良貸出資産形成に当たっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っています。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しています。

与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査所管部を設置し、個別内部格付の決定、
個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え適正なリターンの確保を図っています。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

上記モニタリング状況、リスク量等はリスク管理委員会、理事会において、報告・協議され対応方針を決定しています。

〈貸倒引当金算定方法の概要〉
当会における貸倒引当金等の計上は、「資産の償却・引当細則」に基づき計上しています。
○一般貸倒引当金
自己査定における債務者区分が正常先及び要注意先に対する債権について、過去の貸倒実績率に基づき算出
する将来発生が見込まれる予想損失額に相当する額を計上しています。なお、将来の貸倒リスクを反映した必
要額に不足すると見込まれる場合には当該必要額を繰り入れています。
○個別貸倒引当金
自己査定における債務者区分が破綻懸念先に対する債権について、貸倒実績率による方法、キャッシュフローを見積もる方法、売却可能額を見積もる方法のいずれかの方法により、個別債務者ごとに今後の一定期間における予想損失額を見積もり、予想損失額に相当する額を計上しています。
自己査定における債務者区分が実質破綻先及び破綻先に対する債権について、自己査定の結果発生したⅢ分
類及びⅣ分類の全額を予想損失額として、予想損失額に相当する額（Ⅳ分類で直接償却を行うものを除く。
）を計上しています。
※Ⅲ分類資産最終の回収または価値について重大な懸念が存し、従って、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産※Ⅳ分類資産回収不可能または無価値と判定される資産◇標準的手法に関する事項

当会では、自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
①リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）

85

②リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関中央政府及び中央銀行

カントリー・リスク・スコア

国際開発銀行向けエクスポージャー R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch
法人等向けエクスポージャー（短期） R&I、Moody's、JCR、S&P、Fitch

日本貿易保険

日本貿易保険（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー
（地域別、
業種別、
残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

国 内2,376,906

472,208

346,521－19

2,338,261

国 外560,287－

560,287－－

385,049

2,937,193

472,208

906,808

－

19

2,390

2,390

－

－

－

区

分

地域別残高計農業

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの
ジャー
残高

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞エクスポー
ジャー

445,563

238,870－17－385,049－－

2,723,311

445,563

623,920

－

17

2,626

2,626

－

－

－

うち
貸出金等

林業

4

4

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

79,88553,716

24,528－－85,46855,12829,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,39923,680

4,517

－

－

33,567

26,824

5,932

－

－

23,87323,132－－－

23,84923,109－－－

運輸・通信業23,533

15,443

7,135

－

－

22,404

13,549

7,900

－

－

金融・保険業

2,139,909

199,131443,552－－

2,155,706

173,031371,964－－

117,113

95,607

20,554－

14

103,901

95,709

7,331

－

12

265,242

57,226208,016－－

145,873

53,85492,019－－199,201－

198,503－－

110,413－

109,718

－

－

1,875

1,875

－

－

5

1,729

1,729

－

－

5

鉱業
法

建設・不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体上記以外

個 人

54,764－－－－

37,770－－－－

業種別残高計

2,937,193

472,208

906,808－19

2,723,311

445,563

623,920

－

17

1年以下

その他

1,557,158

170,213

26,512－

1,646,775

165,786

11,133－

1年超 3 年以下

119,985

70,221

49,763－

128,347

57,27967,068－

3 年超 5 年以下

165,789

57,979107,809－145,120

62,84582,275－

5 年超 7 年以下

268,337

37,781

230,556－

263,041

86,124

176,916－

7 年超 10 年以下

467,697

77,295

390,401－

242,735

40,966

201,769－

10 年超

138,264

37,500100,764－

116,222

32,46483,757－

期限の定めのないもの

219,961

21,2171,000－

181,068

96

1,000

－

2,937,193

472,208

906,808－

2,723,311

445,563

623,920－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
	３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
	４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

86

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金ｂ（単位：百万円）

令和3年度
期首残高 期中増加額

758

4,868

1,128
3,824

令和4年度

期中減少額

目的使用

－
82

その他

期末残高

758
4,785

1,128
3,824

期首残高 期中増加額

1,128
3,824

910
4,597

期中減少額

目的使用

－
20

その他

期末残高

1,128
3,803

910
4,597

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当会では、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内・国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

林業

水産業

法

製造業
鉱業

建設・不動産業人

電気･ガス･
熱供給 ･ 水道業
運輸・通信業
金融・保険業

卸売･小売･飲食･
サービス業
上記以外
人

業種別計

令和4年度

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

貸出金償却

－
－
149
－
368

98
－
－
192
－
0

130
－
－
149
－
368

98
－
－
192
－
0

－
－
－
－
－
－

23
－

17
－

23
－

17
－

－
－

130

農業

個

令和3年度

－

3,929

－
267
4,868

－

3,291

－
225
3,824

－

3,929

－
267
4,868

－

－

3,291

5

－
225
3,824

－
6
11

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

98
－
－
192
－
0

96
－
－
1,040
－
－

98
－
－
192
－
0

96
－
－
1,040
－
－

－
－
－
－
－
－

17
－

11
－

17
－

11
－

－
－

－

3,291

－
225
3,824

（注）一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

－

3,223

－
224
4,597

－

3,291

－
225
3,824

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
区分
0%

信用リスク削減効果勘案後残高

2%

4%

10%

20%
35%

50%

75%

100%
150%

250%

その他
合

1250%
計

令和3年度
格付あり

－

－
－
－
95,367－220,108－
33,296－－－－
348,772

格付なし

462,373－－
7,817
1,781,590
219
20
1,821
148,919－
185,659－－2,588,421

貸出金償却

－

－

3,223

0

－
224
4,597

－
0
1

（単位：百万円）

令和4年度
計

462,373－－
7,817
1,876,958
219
220,129
1,821
182,215－
185,659－－
2,937,193

格付あり

－
－
－
－
75,850－
153,455－
22,923－－－－
252,229

格付なし

243,569－－7,859
1,904,855
170
18
1,818
127,215－
185,574－－
2,471,082

計

243,569－－
7,859
1,980,706
170
153,4731,818
150,138－
185,574－－
2,723,311（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト
判定において格付を使用していないものを記載しています。
・
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
	３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
	４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

87

３．信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイ
トに代え、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当会では、適格金融資産担保取引について、信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A- または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自会貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自会貯金が継続されないリスクが、監視及び管理されていること、④貸出金と自会貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方法は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自会貯金です。

（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外

合

計

適格金融
資産担保

－
－
－
－
182
60
－
－
－
－
－
－
242

令和3年度
保証

－
－
－
－
8,852
0
－
－
－
－
－
－
8,852

（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

適格金融
資産担保

－
－
－
－
205
53
－
－
－
－
－
10
268

令和4年度
保証

－
－
－
－
5,418
0
－
－
－
－
－
－
5,418

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
	３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
	４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

88

４．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項◇派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当会では、派生商品取引に関しては、リスク資本
及び信用供与額の割当方法に関する具体的方針は定めていませんが、余裕金運用規程及び余裕金運用会議で派
生商品取引の運用限度額、運用目的、方法等を定める中で総体のリスク量の圧縮を図っています。また、派生商品取引の信用供与額の割当方法については、リスク管理委員会において金融機関別の派生商品取引の与信限度額を定めるとともに、ロスカット基準を定め適切なリスク管理を行っています。
「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）

までの期間が 5 営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引です。当会では、これに該当する取引を想定していない
ため、リスク管理の方針及び手続きは定めていません。

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

令和3年度

令和4年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

令和 3 年度
項（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

－
－
－
－
－
－
－
－
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

4,624
－
－
－
－
－
－
4,624
－

現金・
自会貯金

債券

－
－
－
－
－
－
－
－
－

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

4,624

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

4,624
－
－
－
－
－
－
4,624
－
－

－

令和 4 年度
項

担保

－

－

4,624
（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

1,328
－
－
－
－
－
－
1,328
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

3,308
－
－
－
－
－
－
3,308
－

現金・
自会貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,328

3,308

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

3,308
－
－
－
－
－
－
3,308
－
－

－

－

－

3,308

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
	３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

89

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

５．証券化エクスポージャーに関する事項◇リスク管理の方針及びリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、
その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。
「再証券化エクスポージャー」とは、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである取引に係るエクス
ポージャーのことです。
当会では、「証券化エクスポージャー」を投資対象としており、証券化エクスポージャーの取得に当たって発生する信用リスクに関しては、余裕金運用規程・細則等で定める一般法人の発行する債券の取得と同様な考え方を基本としています。また、リスク管理の方針及び手続きについても同様です。
なお、現時点で当会として「再証券化エクスポージャー」は保有していませんが、取得に当たっては「証券化エクスポージャー」に準じて取り扱います。
◇体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性、その裏付け資産に関する包括的なリスク特性及びパフォー
マンスに係る情報、証券化取引についての構造上の特性等を把握するため、定期的にモニタリングを実施しています。
◇信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
該当ありません。
◇信用リスク・アセットの額算出方法の名称
証券化エクスポージャーにかかる信用リスク・アセットの額の算出については、外部格付準拠方式、標準的手法準拠方式を採用しており、いずれにも該当しない場合は 1250% のリスク・ウェイトを適用しています。
◇当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引
該当ありません。
◇当会が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子会社等及び関連法人等
該当ありません。
◇証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。
◇証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&P グローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）◇内部評価方式の概要
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

（1）当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項
該当ありません。

90

６．オペレーショナル・リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは、当会が業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性
リスクを除いたその他リスクをいいます。当会では、管理すべきオペレーショナル・リスクを「リスク管理基本方針」及び「オペレーショナル・リスク管理要綱」に定めるとともに、リスク管理にあたっては個々のリス
クについて発生可能性を極小化することを目的に、各種管理要綱等を制定し適切なリスク管理に努めています。
○オペレーショナル・リスクの総合的な管理
当会では、オペレーショナル・リスクを管理統括する統括部署を設置し、各部署のリスク管理状況について総合的に把握し、部署間調整及び改善指示等を行っています。また、経営層によって構成されるリス
ク管理委員会を毎月開催し、各部署の管理状況を定期的に報告するほか、重大な事案については改善方策
を含め理事会に報告する態勢を整備しています。
○事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合い
を踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」等を定め適切な管理を行っています。
○システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システ
ムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故・犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシー
プラン」を定め適切な管理を行っています。
○その他のオペレーショナル・リスク管理
事務リスク、システムリスク以外の法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、情報漏えい等リスク、系統組織の経営リスクについては、各種管理要綱等に基づき適切な管理を行っています。
◇オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称○当会では、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」を採用しています。
○基礎的手法とは、1年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用費用を加算して算出します。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、貸借対照表上の有価証券勘定の株式・投資証券及び外部
出資勘定の株式・出資として計上されているものです。
子会社株式及び関連会社株式等の取得による時価のない株式または外部出資の管理方針等は、子会社管理規程
または個別審査により適切に取得するとともに、資産自己査定実施細則等に基づき適切なリスク管理を行っています。
その他有価証券として区分される時価のある株式・投資証券についての管理方針等は、市場リスク管理の枠組みの中で適切なリスク管理を行っています。

（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区 分
上 場
非上場
合 計

令和3年度
貸借対照表計上額
時価評価額

10,858137,982
148,840

10,858137,982
148,840（単位：百万円）

令和4年度
貸借対照表計上額
時価評価額

9,300
137,986
147,286（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

9,300
137,986
147,28691

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益

118

令和3年度
売却損

3

償却額

－

令和4年度
売却損

売却益

1,016

－

（単位：百万円）

償却額－（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

令和3年度

6,740

評価損

252

評価益

令和4年度

5,522

（単位：百万円）

評価損

145（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

令和3年度

－

評価損

（単位：百万円）

－

評価益

令和4年度

－

評価損

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

項
目
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

92

令和3年度

190,105
－
－
－
－

令和4年度

211,416－－－－

９．金利リスクに関する事項◇リスク管理の方針及び手続の概要「金利リスク」とは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することにより、利益が低下ないし損害を被るリスクのことです。
当会では、「金利リスク」については金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動して損失を被るリスクである「市場リスク管理」の中で、適切な管理を行っています。
当会のリスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
○リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲
当会では、金利リスクを含む「市場リスク」を重要なリスクの一つであり極めて重要な収入源であると認識し、適切な管理体制のもとで一体的に管理をしています。
市場リスク管理においては、「市場リスク管理要綱」を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差額限度額の基準を設定し日次管理を行うとともに、VaR 法等によりリスク量を計測し、自己資本対比でのリスクの把握と管理に努めています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
○リスク管理及びリスクの削減の方針
当会は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や予兆管理にかかるモニタリン
グ等を行いリスク削減に努めています。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離して行っています。具体的には、余裕金運用方針の決定については、
ALM 委員会等の協議内容を踏まえ余裕金運用会議、リスク管理委員会及び理事会に、管理運営状況については、執行はフロント・セクション、モニタリングはリスク管理部署が担当し、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しています。
○金利リスク計測の頻度
当会は、月次で VaR 法による金利、為替、株式、市場統合の各リスク量を計測しています。また、月次で銀行勘定の金利リスク（IRRBB）を計測しています。
○ヘッジ等金利リスクの削減手法
当会は、金利スワップやオプション取引等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当会では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇、短期金利低下の 6 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
○流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.926 年です。
○流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
○流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) 及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
○固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
○複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
○スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー展開において、一定の前提を置いたスプレッドは考慮していません。

93

○内部モデルの使用等、⊿ EVE 及び⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。

○前年度末の開示からの変動に関する事項⊿ EVE の前年度末からの変動要因は、債券の売却等によるものです。					○計測値の解釈や重要性に関するその他の説明					該当ありません。					◇⊿ EVE 及び⊿ NII 以外の金利リスクに関する事項○金利ショックについて
当会では、リスク資本配賦管理として、市場性資産に加え、貸出金や預け金、貯金等の資産・負債の金

利リスク量の算出を、分散共分散法による VaR 法（観測期間 1,000 日、信頼区間 99％、保有期間 60 日）により、金利とあわせ為替、株式、市場統合の各リスク量を毎月計測・評価し、リスク管理委員会等で市場変動に伴う損失発生可能性額の把握に努めています。

○金利リスク計測の前提及びその意味
農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE 及び⊿ NII と大きく異なる点はありません。
◇金利リスクに関する事項
IRRBB：金利リスク
項

番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）

イ

⊿EVE

当期末
40,971026,822
0
7,477
1,052
40,971

ホ
当期末

ロ
前期末
79,325039,3090
16,550079,325
231,301

ハ

⊿NII

ニ

当期末
6,082
815

前期末
7,589
1,588

6,082

7,589

ヘ
前期末

229,931（補足説明）「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

94

連結情報

●グループの概況

長野県信用農業協同組合連合会（ 子 会 社 ）（関連法人等）（関連法人等）

株式会社長野協同サービス〔各 種 事 務 受 諾 等〕
株 式 会 社 長 野 県 農 協 ビ ル〔ビ ル 管 理 業 務〕
株 式 会 社 長 野 県 協 同 電 算〔計算業務・電算処理業務〕●子会社等の状況
会

社

名

主 た る営 業 所 また は事 業 所 の 所 在 地
設

立

年

月

日

資 本 金 または出 資 金

株式会社長野協同サービス

長野市大字南長野
北石堂町 1198-15

平成 3 年 7 月1日
30 百万円株式会社長野県農協ビル

長野市大字南長野
北石堂町 1177-3

昭和 59 年 10 月 31日
100 百万円

株式会社長野県協同電算

長野市中御所
1-25-1

昭和 49 年 10 月1日
2,332 百万円

各種事務受託、労働者派遣
業務

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他

電子計算機等による計算受
託業務他

当 会 の 議 決 権 比 率

100.00％29.60％

19.98％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00％29.60％

19.98％

事

業

の

内

容

●事業の概況

株式会社 長野協同サービス
当社は、当会の業務効率化のために設立された当会 100％出資の子会社であり、当会事務の請負及び労働者派
遣を中心に事業展開を行っております。
令和 4 年度の請負業務は、長野県ＪＡバンクアカデミー事務局業務、事務集中センター業務、文書類等の集配・保管管理、当会所有の建物車両管理等を主な業務として取り組んだ結果、事業別売上高は前年比 0.6％の減収となりました。
また、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事務効率化に寄与するため、当会及びＪＡ等へ職員を派遣しておりますが、事業別売上高は前年比 6.2％の増収となりました。売上高全体では前年比 1.2％増加の 1 億 7,440 万円となりました。
一方、営業費用は、長野県ＪＡバンクアカデミー事務局業務にかかる研修業務費等が減少したものの、人件費や施設費が増加したことから前年同水準となりました。
この結果、経常利益は 1,591万円、当期純利益は 1,030 万円を計上しました。

株式会社 長野県農協ビル
当社は、当会及び他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
営業収益は、営業収入の主たる受託管理料及び貸室料が前年比で減少したものの、会議室使用料等の受入使用料は、コロナ禍からの社会経済活動の回復が進んだことや、既往顧客への継続利用に向けた積極的な営業活動を行った結果、前年比 14.4％増加したため、全体では前年比 1.2％の増収となりました。
一方、営業費用は、受入使用料の回復基調において、警備費や水道光熱費が増加したことから、全体では前年比 0.6％の増加となりました。
この結果、経常利益は 4,457 万円、当期純利益は 2,513 万円を計上しました。

95

株式会社

長野県協同電算

当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会及び関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通信ネッ
トワークの運営・管理、インターネット・イントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
令和 4 年度は、第 11次経営計画の初年度にあたり、ＪＡ長野県グループの総合情報センターとして、関係機関と連携し、基本目標の達成に向けた重点実施事項について鋭意遂行してまいりました。
売上高は、計算事務受託料が前年比 3.5％の減収、ＪＡＮＩＳ事業収入が前年比 1.0％の減収となり、全体では前年比 1.5％の減収となりました。
一方、外注委託費用の減少等により売上原価は減少しました。
この結果、経常利益は 2 億 3,530 万円、当期純利益は 1 億 7,182 万円を計上しました。

●最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

平成30年度

46,661
10,3499,205
214,049
3,063,517
16.30

令和元年度

48,735
10,933
9,559
203,584
3,057,403
16.04（単位：百万円、％）

令和2年度

72,056
11,412
9,453
274,3143,183,544
17.18

令和3年度

72,07912,058
10,478251,295
3,204,951
17.10

令和4年度

70,5096,414
5,773
209,733
3,093,373
17.85

（注）
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年度金融庁・農林水産省告示第 2 号）に基づき算出しております。

●連結貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部

96

合 計

（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

3,409
1,360,417
64,0281,258,912
356,593
23,233
1,798
788
848
161
185
175
9
139,551－
1,773△ 4,952

2,946
1,473,840
85,085
1,024,769
358,155
9,890
1,787
769
848
169
169
160
9
139,590
1,225
1,420△ 5,5073,204,951

3,093,373（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

科

目

■負債の部
貯
金
譲
渡
性
貯
金
借
用
金
代 理 業 務 勘 定
そ
の
他
負
債
諸
引
当
金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部
合 計
■純資産の部
出
資
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部
合 計
負債及び純資産の部 合計

令和3年度

令和4年度

2,870,068
8,875
28,5001
28,833
6,959
1,343
7,300
1,773
2,953,655

2,856,577－
6,600
110,818
7,010
1,212
－
1,420
2,883,640

103,923
31
124,626
228,581
22,71422,714
251,295
3,204,951

105,38131
124,847
230,260△ 20,526△ 20,526
209,733
3,093,373（令和4年3月31日現在） （令和5年3月31日現在）

●連結損益計算書（単位：百万円）

科
経

経

経
特
税
法
法
法
当

目

収
益
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ
の
他
受
入
利
息
（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ う ち 受 取 特 別 配 当 金 ）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲
渡
性
貯
金
利
息
そ
の
他
支
払
利
息
（ う ち 支 払 奨 励 金 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（ う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ）
常
利
益
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
引
前
当
期
利
益
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
人
税
等
合
計
期
剰
余
金

資

金

常

運

●連結剰余金計算書

科目（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）1 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
2 資
本
剰
余
金
増
加
高
3 資
本
剰
余
金
減
少
高
4 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）1 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
2 利
益
剰
余
金
増
加
高
当
期
剰
余
金
3 利
益
剰
余
金
減
少
高
配
当
金
4 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

令和4年度

令和3年度

1日
〔自令和3年4月
至令和4年3月31日〕

72,07929,4182,831
34
17,4209,131（7,907）（1,217）
206
39,5682,886
60,02014,776171
014,603（14,590）
375
39,893
4,654
321
（－）
12,0582
0
2
12,056
1,396
181
1,577
10,4781日〔自令和4年4月
至令和5年3月31日〕

70,50940,0692,825
27
29,256
7,960（7,155）（803）
210
26,544
3,684
64,095
14,607175
014,432（14,386）
407
43,613
4,227
1,239
（574）
6,414
3
0
3
6,410
542
94
636
5,773

（単位：百万円）

令和3年度

令和4年度

31
－
－
31

31
－
－
31

119,218
10,478
10,4785,070
5,070
124,626

124,626
5,773
5,773
5,552
5,552
124,84797

●連結キャッシュ・フロー計算書
科

目１  事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
外部出資関係損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）
減
預け金の純増（△）
減
貯金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額
  事業活動によるキャッシュ・フロー
２  投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３  財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４  現金及び現金同等物に係る換算差額
５  現金及び現金同等物の増加額
６  現金及び現金同等物の期首残高
７  現金及び現金同等物の期末残高

98（単位：百万円）

令和3年度

3 年4月 1 日
〔自令和
至令和 4 年3月31日〕

令和4年度

4 年4月 1 日
〔自令和
至令和 5 年3月31日〕

12,056
122
2
△ 674
△ 88
90
△ 29,418
14,776
2,152△ 1,673△2△ 35,26101,155△ 4,000
65,271△ 27,500
29,148△ 14,788△ 3,849
18,66026,178△ 1,625
24,552

6,410
119
3
554
△ 130
50
△ 40,069
14,607△ 9,880△ 1,71110△ 4,6150△ 1,561
38,000△ 22,366△ 21,900
40,991△ 14,631△ 4,206△ 21,582△ 41,909△ 863△ 42,773△ 558,003
461,980
38,723△ 18,811
24,538△ 64△ 57
60△ 51,634△ 433,118
618,050
30,087△ 34,315
13,063△ 96△ 63
14
193,623

1,395△ 1,221173－△ 26,907
91,69564,787

1,457△ 1,346110－
150,960
64,787215,748

●令和3年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社
株式会社長野協同サービス（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社
株式会社長野県農協ビル
株式会社長野県協同電算（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 3 月末日であります。
（４） のれんの償却方法及び償却期間
株式会社長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの・・・原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
・・・・原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年～ 50 年
その他
2 年～ 60 年（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,104 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当連結会計年度における将来負担見込額を計上しております。
（９） 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理（10） ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
（11） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する事項（１） 収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。
（２） 時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44- ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

99

（１） 貸倒引当金① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 4,952 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「２．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 金融商品の時価① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額「７ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「７ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は、3,061 百万円であります。
（２） リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
9 百万円
11 百万円
21 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
37 百万円
51 百万円（３） 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,222 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 101,559 百万円含まれております。
（５） 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
（６） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
29 百万円
危険債権額
4,526 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,747 百万円
合計額
6,303 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
令和 2 年 12 月 23 日に公布された農協法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権の区分が一本化され、リスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一の表示となっております。
（令和 4 年 3 月 31 日施行）
（７） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、539 百万円であります。
（８） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、106,788 百万円であります。
（９） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 38,009 百万円が含まれております。
６．連結損益計算書に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 82
百万円であります。
（２） 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
2 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
７．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信託は金外信託により運用しており、その構成資産は、社債、株式及び外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的・売買目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用してお
ります。

100

③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 日）により算出しており、令和 4 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 54,288 百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ，ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、取引金融機関等の第三者から入手した評価価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,360,417

時

価1,360,428

差

額

11

7,280
56,7487,280
56,748－－1,258,912
356,593△ 4,904
351,689
3,035,047
2,878,943
28,5002,907,443

1,258,912－

354,725
3,038,095
2,879,023
28,4982,907,521

3,036
3,047
80
△1
78

（23,361）（23,361）（23,361）（23,361）－－（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．貯金には、連結貸借対照表上の譲渡性貯金 8,875 百万円を含めております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
有価証券のうち、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれています。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第 26 項の経過措置を適用し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。

101

d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等として外部出資があり、連結貸借対照表計上額 139,551 百万円は、①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
（注）
外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としていません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,360,417

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

－

－

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

－

5 年超
－

－

50,10625,077

57,10470,079150,512820,90385,3701,495,894

47,04972,12635,64892,752

27,456
97,53527,560178,072

133,489
954,393（注）１．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）7,971 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 19 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤  借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額( 単位：百万円）
1 年以内
貯
金
譲渡性貯金
借 用 金
合
計

2,868,851
8,875
22,0002,899,726

2 年超
3 年以内

1 年超
2 年以内

854
－
6,500
7,354

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

238
－
－
238

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

70
－
－
70

８．有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

連結貸借対照表計上額
169,427－－－
22,964257,416
10,370220,498
1,088
681,765
44,154－－－28,225374,237487
130,041－
577,146
1,258,912

取得原価

157,407－－－
22,514
248,009
3,629
183,351592
615,505
45,554－－－28,732400,703740
136,705－
612,436
1,227,942

5 年超
32
－
－
32

21
－
－
21

（単位：百万円）

差 額（注）上記差額合計から繰延税金負債 8,519 百万円を差し引いた金額 22,450 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（２） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

102

売却額
419,764 百万円
441
3,009
423,215

売却益
1,843 百万円
118
95
2,057

売却損
3,129 百万円
3
435
3,569

12,019
－
－
－
449
9,407
6,740
37,147495
66,260△ 1,400－－－△ 506△ 26,466△ 252△ 6,664－△ 35,289
30,970９．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
7,280 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額－百万円② その他の金銭の信託
連結貸借対照表
取得原価
計上額
その他の金銭の信託

56,748 百万円

56,384 百万円

差 額
364 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,424 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 1,060 百万円（注）１．上記差額合計から繰延税金負債 100 百万円を差し引いた金額 263 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
10．退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,595 百万円
勤務費用
135 百万円
利息費用
4 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 128 百万円
退職給付の支払額△ 67 百万円
期末における退職給付債務
2,540 百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,164 百万円
7 百万円
63 百万円△ 38 百万円
1,197 百万円

d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
確定給付制度にかかる退職給付費用

135 百万円
4 百万円△ 7 百万円△ 128 百万円
4 百万円

c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,540 百万円
年金資産
△ 1,197 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,343 百万円
退職給付引当金
1,343 百万円

e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金
合計
f

100%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。

g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.287%
長期期待運用収益率
0.677%（２） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、22 百万円となっております。
また、存続組合より示された令和 4 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、235 百万円となっております。
11．税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
940 百万円
貸出金償却超過額
212 百万円
退職給付引当金超過額
371 百万円
相互援助積立金
1,825 百万円
支払奨励金未払費用
645 百万円
その他
449 百万円
繰延税金資産小計
4,445 百万円
評価性引当額△ 3,122 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,323 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 8,620 百万円
その他△ 3 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 8,623 百万円
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 7,300 百万円（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等損金不算入項目
0.06％
受取配当金益金不算入等△ 2.81％
事業分量配当金等△ 9.65％
評価性引当額△ 1.87％その他△ 0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.08％

103

●令和4年度

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） 連結の範囲に関する事項連結される子会社
1社
株式会社長野協同サービス（２） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
2社
株式会社長野県農協ビル
株式会社長野県協同電算（３） 連結される子会社の事業年度に関する事項連結される子会社の決算日は 3 月末日であります。
（４） のれんの償却方法及び償却期間
株式会社長野協同サービスに係るのれんは発生年度以降 5 年間で均等償却し、平成 14 年度で終了しております。
（５） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（６） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
２．重要な会計方針に関する事項（１） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
（２） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券・・・時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券 ・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のない株式等については原価法（売却原価は移動平均法により算定）。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（３） 金銭の信託（合同運用を除く。
）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
（４） デリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（５） 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
2 年～ 50 年
その他
2 年～ 60 年（６） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
（７） 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（８） 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当細則」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,026 百万円であります。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づき、当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。
④ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金については、農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当連結会計年度における将来負担見込額を計上しております。
（９） 退職給付にかかる会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用又は収益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：その発生年度において全額費用又は収益処理（10） ヘッジ会計の方法
外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段として先物為替予約取引を利用しており、当該先物為替予約についてはヘッジ会計の要件を満たしていることから、時価ヘッジの方法によるヘッジ会計を実施しております。
（11） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用に計上しております。
３．会計方針の変更に関する事項（１） 時価の算定に関する会計基準の適用指針「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27- ２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。
４．会計上の見積りに関する事項
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１） 貸倒引当金① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 5,507 百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「２．重要な会計方針に関する事項」「（８）引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各104

債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２） 金融商品の時価① 当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額「７ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「７ . 金融商品に関する事項」「（２）金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
b 主要な仮定
主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
c 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する事項（１） 有形固定資産の減価償却累計額は、3,119 百万円であります。
（２） リース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
1 年以内
1 年超
合 計
所有権移転外ファイナンス・リース
13 百万円
15 百万円
29 百万円オペレーティング・リース
13 百万円
24 百万円
37 百万円（３） 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済に係る担保として預け金 66,000 百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 1,186 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41 百万円、預け金 35 百万円を差し入れております。
（４） 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 82,594 百万円含まれております。
（５） 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません。
（６） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
43 百万円
危険債権額
5,471 百万円
三月以上延滞債権額－百万円
貸出条件緩和債権額
1,828 百万円
合計額
7,343 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（７） 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、474 百万円であります。
（８） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、100,488 百万円であります。
（９） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 38,009 百万円が含まれております。
６．連結損益計算書に関する事項（１） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 20百万円であります。
（２） 当連結会計年度においては、以下の資産について、減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
遊休資産
建物等
小諸市
3 百万円
業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングしており、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。
遊休資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額を零としております。
７．金融商品に関する事項（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸し付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事務所等を有す
る県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
金銭の信託は金外信託により運用しており、その構成資産は、社債、株式及び外貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的・売買目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている債券先物・オプション取引、株式先物・オプション取引及び先物為替予約取引等があります。このう
ち、外貨建有価証券については、為替変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニ
タリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、有価証券の発行体等の信用リスクに関しては、信用リスク管理部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリン
グを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会・理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。

105

b 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、ＶａＲ法やＢ
ＰＶ法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ＡＬＭの協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
なお、為替の変動リスクに関しては、必要に応じて先物為替予約等の措置を講じております。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸出金」
、
「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券、
「貯金」
、
「借用金」であります。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当会のＶａＲは分散共分散法（保有期間 60 日、信頼区間 99%、観測期間 1,000 日）により算出しており、令和 5 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 74,182 百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ，ＶａＲ計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（２） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）
預け金
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
借用金
負 債 計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
1,473,840

時

価1,473,754

差

額

△ 85

22,00063,08522,00063,085－－

1,024,769
358,155△ 5,459
352,695
2,936,391
2,856,577
6,600
2,863,177

1,024,769－

354,257
2,937,867
2,856,447
6,600
2,863,047

1,561
1,475
△ 129
－
△ 129

(871)
(871)

(871)
(871)

－
－

（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
a 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づ
く区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
b 金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 c と同様の方法により評価しております。
c 有価証券
有価証券のうち、主に上場株式、国債および上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率等が含まれています。
d 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
a 貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区
分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
b 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

106

【デリバティブ取引】
デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利や為替レート等が含まれています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
139,590 百万円
139,590 百万円

外部出資
合
計

（注）

１．外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象としておりません。
２．外部出資のうち、投資事業有限責任組合への出資金 64 百万円については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1 年以内
預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,473,840

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

－

－

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

－

5 年超
－

－

16,97444,80045,63686,158254,198

609,874

89,271
1,580,086

36,64581,44630,46876,10432,389118,548

31,170285,369

138,191
748,065

1 年超
2 年以内
3,696
－
3,696

2 年超
3 年以内
1,922
－
1,922

（注）１．貸出金のうち、連結貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）8,523 百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後特約付貸出金 32,109 百万円については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 17 百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤  借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額( 単位：百万円）
1 年以内
貯
金
借 用 金
合
計

2,850,805
6,600
2,857,405（注）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

25
－
25

5 年超
104
－
104

８．有価証券に関する事項（１） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小
計
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外 国 証 券
株式
受 益 証 券投 資 証 券
小計

連結貸借対照表計上額
34,525－－－
6,260
81,412
8,705
270,120363
401,388
53,451
98－－
38,327368,978594
161,930－
623,380
1,024,769（注）上記差額合計△ 18,984 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

取得原価32,699－－－6,000
76,442
3,183
242,380201
360,906
57,122
100－－
40,243408,392740
176,248－
682,846
1,043,753

22－
22（単位：百万円）

差 額

1,826
－
－
－
260
4,970
5,522
27,740162
40,481△ 3,670△1－－△ 1,916△ 39,414△ 145△ 14,318－△ 59,465△ 18,984（２） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
472,781 百万円
1,463
7,661
481,906

売却益
18,224 百万円
1,016
437
19,678

売却損
9,928 百万円－
114
10,042９．金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
22,000 百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
－百万円

107

② その他の金銭の信託
その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
63,085 百万円

取得原価

差 額

64,628 百万円△ 1,542 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,637 百万円

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの△ 3,180 百万円（注）１．上記差額合計△ 1,542 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
２．
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」、「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。
10．退職給付に関する事項（１） 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。退職給付一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。この制度に加え、退職給付の一部に充てるため一般社団法人長野県農林漁業団体共済会に加入し、共済会規約に基づく退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職時に際して割増退職金を支払う場合があります。
② 確定給付制度
a 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,540 百万円
勤務費用
126 百万円
利息費用
7 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 99 百万円
退職給付の支払額△ 229 百万円
期末における退職給付債務
2,345 百万円
b 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,197 百万円
8 百万円
61 百万円△ 134 百万円
1,133 百万円

d 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
小計
その他
合計

126 百万円
7 百万円△ 8 百万円△ 99 百万円
26 百万円
24 百万円
50 百万円c 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表で計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
2,345 百万円
年金資産
△ 1,133 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,212 百万円
退職給付引当金
1,212 百万円

e 年金資産の内訳
年金資産合計に対する年金資産分類ごとの比率
現金及び預金
合計
f

100%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する資産の現在の収益率を考慮しております。

g 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。
）
割引率0.441%
長期期待運用収益率
0.726%（２） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、22 百万円となっております。
また、存続組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、202 百万円となっております。
11．税効果会計に関する事項（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
1,144 百万円
貸出金償却超過額
195 百万円
退職給付引当金超過額
335 百万円
相互援助積立金
1,853 百万円
支払奨励金未払費用
636 百万円
その他
402 百万円
繰延税金資産小計
4,569 百万円
評価性引当額△ 3,340 百万円
繰延税金資産合計（Ａ）
1,228 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ 3 百万円
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 3 百万円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
1,225 百万円
（２） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久差異
0.15％
受取配当金益金不算入等△ 5.42％
事業分量配当金等△ 15.75％
評価性引当額3.41％
その他△ 0.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.92％

108

●財務諸表の適正性等にかかる確認① 私は令和 4 年 4 月1日から令和 5 年 3 月 31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のう
ち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。


令和 5 年６月 30 日

代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、注記表、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結注記表を指しています。

●連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況
区分
破 産更生債権及びこれらに準ずる債権 （Ａ）
危
険
債
権 （Ｂ）
要
管
理
債
権 （Ｃ）
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小計 （Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
正
常
債
権 （Ｅ）
合
計 （ Ｆ ＝ Ｄ ＋ Ｅ ）担 保 等 に よ る 保 全 （Ｇ）
貸
倒
引
当
金 （Ｈ）
引
当
率 Ｈ ／（ Ｄ － Ｇ ）保全
率 （ Ｇ ＋ Ｈ ）／ Ｄ

令和4年3月末（単位：百万円、％）

29
4,526
1,747
－
1,747
6,303
352,241
358,545
966
4,409
82.61
85.27

令和5年3月末

43
5,471
1,828
－
1,828
7,343
352,419359,763
1,102
5,033
80.65
83.56

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権
・債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
	３．要管理債権
・
農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
	４．三月以上延滞債権
・
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
・
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権
・債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1．2．4．5．に掲げる債権以外のものに区分されるものをいいます。
７．引当率＝引当額／（債権額－担保等）
・保全率＝（担保等＋引当額）／債権額
８．担保等による保全額のうち、要管理債権については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。
９．貸倒引当金については、要管理債権の引当である一般貸倒引当金を含んでいます。

●事業の種類別情報

連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載して
いません。

109

●自己資本の充実の状況（連結）１．連結の範囲に関する事項◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
及び相違点が生じた原因
相違点はありません。
◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数 １社
名
称
株式会社長野協同サービス

・連結関連法人数 ２社

名称
株式会社長野県農協ビル
株式会社長野県協同電算

主要な業務内容
各種事務受託、労働者派遣業務

主要な業務内容
ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他
電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
◇連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
（1） 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。自己資本造成計画の実行により、令和 5 年 3 月末における連結自己資本比率は、17.85% となりました。				
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金、後配出資金により調達しています。			

普通出資金

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
普通出資金160億円（前年度156億円）

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
長野県信用農業協同組合連合会
後配出資金
893億円（前年度882億円）

後配出資金

自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出
事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連
結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。
		110

（1）連結自己資本の構成（単位：百万円、％）項目

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資または非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本
自己資本の額
（
（イ）
－
（ロ）
）

（ハ）
リスク・アセット等
   （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8 パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率
（
（ハ）
／
（ニ）
）

令和3年度

経 過 措 置 に・
よる不算入額

令和4年度

224,101
103,923
31
124,630
4,485
－
－
－
－
7,730
7,730
－
－

225,624
105,38131
124,852
4,640
－
－
－
－
7,612
7,612
－
－

－

－

－

－

－
231,831－233,237

133
－
133
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
133

122
－
122
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
122

231,697

233,114

1,323,316△ 6,169
6,169－
31,455－－
1,354,771

1,285,433－－－
19,847－－1,305,280

17.10%

17.85%

経 過 措 置 に・
よる不算入額（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グルー
プは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
・
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近 3 年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
・
なお、1 年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

111

（2）自己資本の充実度に関する事項

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通
出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部 TLAC
関連調達手段のうち、その他外部 TLAC 関連調達手段に係る 5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うち STC 要件適用分）（うち非 STC 要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式 250%）（うち蓋然性方式 400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額

令和3年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高
ａ

3,409
203,408
182,356－
61,833
21,740
4,579
3,515
6,198
－
1,750,174
446,501
2,024
219
518
19
31
2,355
9,194
9,194
240,682

－
－
－
－
－
4,348
－
703
688
－
349,353
246,466
1,275
76
518
6
6
230
9,194
9,194
512,786

20,79551,988167,606（単位：百万円）
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

令和4年度

エクスポージャーの リスク・アセット額
期末残高ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

2,946
89,934
81,349－55,939
8,708
7,548
1,799
6,860
－
1,889,722
346,455
1,996
170
632
17
87
2,401
8,367
8,367
219,982－－
17,025
－
396
1,741
1,509
359
820
－
362,909
179,559
1,256
59
629
4
17
234
8,367
8,367
498,131

2,079

16,681

41,702

1,668

419,016

16,760167,606

419,016

16,760

1,370

3,426

137

1,286

3,216

128

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

50,909－－－－383,693383,693－－－－

38,355－－－－
190,105
190,105
－
－
－
－
－

1,534
－
－
－
－
7,604
7,604
－
－
－
－
－

34,407－－－－505,284
505,284－－－－

34,195－－－－
211,416
211,416
－
－
－
－
－

1,367
－
－
－
－
8,456
8,456
－
－
－
－
－

6,169

246

－

－

1,321,929
1,387－
1,323,316

52,87755－
52,932

1,284,440
992－
1,285,433

51,37739－
51,417

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額
ａ31,455

リスク・アセット等（分母）計ａ1,354,771

－
－
－
－
－
173
－
28
27
－
13,974
9,858
51
3
20
0
0
9
367
367
20,511ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等（分母）計ａ

所要自己資本額

1,258

54,19019,8471,305,280

－
－
681
－
15
69
60
14
32
－
14,516
7,182
50
2
25
0
0
9
334
334
19,925

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

793

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

52,211（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
	３．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
	４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置により、リスク・アセットに算入したものが該
当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削除方法として用いる保証またはクレジット・デリ
バティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
・〈オペレーショナル・リスク相当額を 8% で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉
・（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
・÷ 8％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

112

３．信用リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P85）をご参照ください。

（1）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和3年度

令和4年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

国 内2,378,476

472,208

346,521

－

19

国 外

560,287－

560,287－

2,938,763

472,208

906,808

2,390

2,390

－

区

分

地域別残高計農業

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの
ジャー
残高

うち
貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバティブ

三月以上延滞エクスポー
ジャー

2,339,869

445,563

238,870－17－385,049－

385,049

－

－

－

19

2,724,919

445,563

623,920

－

17

－

－

2,626

2,626

－

－

－

林業

4

4

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

79,88553,716

24,528－－85,46855,12829,053

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29,39923,680

4,517

－

－

33,567

26,824

5,932

－

－

23,87323,132－－－

23,84923,109－－－

運輸・通信業23,533

15,443

7,135

－

－

22,404

13,549

7,900

－

－

金融・保険業

2,139,909

199,131443,552－－

2,155,706

173,031371,964－－

117,113

95,607

20,554－

14

103,901

95,709

7,331

－

12

265,242

57,226208,016－－

145,873

53,85492,019－－－112,021－

109,718

－

－

鉱業
法

建設・不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体200,771－

198,503

－

個 人

1,875

1,875

－

－

5

1,729

1,729

－

－

5

その他

54,764－－－－

37,770－－－－

業種別残高計

2,938,763

472,208

906,808－19

2,724,919

445,563

623,920

－

17

1年以下

1,557,158

170,213

26,512－

1,646,775

165,786

11,133－

1年超 3 年以下

119,985

70,221

49,763－

128,347

57,27967,068－

3 年超 5 年以下

165,789

57,979107,809－145,120

62,84582,275－

5 年超 7 年以下

268,337

37,781

230,556－

263,041

86,124

176,916－

7 年超 10 年以下

467,697

77,295

390,401－

242,735

40,966

201,769－

10 年超

138,264

37,500100,764－

116,222

32,46483,757－

期限の定めのないもの

221,531

21,2171,000－

182,675

96

1,000

－

2,938,763

472,208

906,808－

2,724,919

445,563

623,920－

上記以外

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
	３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
	４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

113

（2）貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：百万円）

令和3年度
期首残高 期中増加額

758

4,868

1,128

3,824

令和4年度

期中減少額

目的使用

その他

82

4,785

－

期末残高

758

1,128

3,824

期首残高 期中増加額

1,128

3,824

910

4,597

期中減少額

目的使用

その他

20

3,803

－

期末残高

1,128

910

4,597

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内･国外）の開示を省略しています。

（単位：百万円）

区

分

令和4年度

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

130

98

130

98

製造業

149

192

149

192

建設・不動産業

368

0

368

－

－

23
3,929

農業

水産業

法

鉱業

人

電気･ガス･
熱供給 ･ 水道業
運輸・通信業
金融・保険業

卸売･小売･飲食･
サービス業
上記以外
人

96

－

192

1,040

192

1,040

0

－

0

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17

23

17
－

－

－

17

11

17

11
－

－

3,291

3,929

3,291

5

3,291

3,223

3,291

3,223

0

－

－

－

－

3,824

11

4,597

1

－

－

－

－

4,868

業種別計

－

225

3,824

－

－
－

267

4,868

－
－

－
－

－

－

225

6

－
－
－

－
－
－

－

－

－

225

3,824

（注）一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。

－

224

4,597

－
－
－

－
－

225

3,824

（3）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
区
信用リスク削減効果勘案後残高
合

分
0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
計

格付あり

貸出金償却

98

－
－

－

個別貸倒引当金

期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

96

－
－

－

267

貸出金償却

98

－
－

林業

個

令和3年度

－
－
－
－
95,367－220,108－
33,296－－－－
348,772

令和3年度
格付なし

462,373－－
7,817
1,781,590
219
20
1,821
150,489－
185,659－－2,589,991

計462,373－－
7,817
1,876,958
219
220,129
1,821
183,785－
185,659－－
2,938,763

格付あり

－
－
－
－
75,850－
153,455－
22,923－－－－
252,229

令和4年度

格付なし

243,569－－7,859
1,904,855
170
18
1,818
128,823－
185,574－－
2,472,690

－

－
－

－
－

－

－

－

－

224

0

（単位：百万円）

計

243,569－－
7,859
1,980,706
170
153,473
1,818
151,746－
185,574－－
2,724,919（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト
判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
	３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
	４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

114

４．信用リスク削減手法に関する事項

当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P88）をご参照ください。								（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
項

目

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

不動産取得等事業向け

三月以上延滞等
証券化

中央清算機関関連
上記以外
合

計

令和3年度
保証

－
－
－
－
182
60
－
－
－
－
－
－
242

－
－
－
－
8,852
0
－
－
－
－
－
－
8,852

（単位：百万円）

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

適格金融
資産担保

－
－
－
－
205
53
－
－
－
－
－
10
268

令和4年度
保証

－
－
－
－
5,418
0
－
－
－
－
－
－
5,418

クレジット・
デリバティブ

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
	３．
「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
	４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P89）をご参照ください。														

（1）派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項

目

与信相当額の算出に用いる方式

令和3年度

令和4年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

令和 3 年度
項（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

－
－
－
－
－
－
－
－
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

4,624
－
－
－
－
－
－
4,624
－

現金・
自会貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－

4,624

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

4,624
－
－
－
－
－
－
4,624
－
－

－

－

－

4,624

115

令和 4 年度
項

（単位：百万円）

目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

グロス再構築
コストの額

1,328
－
－
－
－
－
－
1,328
－

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

3,308
－
－
－
－
－
－
3,308
－

現金・
自会貯金

－
－
－
－
－
－
－
－
－

担保
債券

その他

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
1,328

3,308

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

3,308
－
－
－
－
－
－
3,308
－
－

－

－

－

3,308

（注）１．
「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
	３．
「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

（2）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。

（3）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性等の具体的内容は単体の開示内容（P90）をご参照ください。								

（1）当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

（2）当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
該当ありません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項

当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P91）をご参照ください。					

116８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

当連結グループでは、子会社等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないた
め、連結グループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P91）をご参照ください。
			（1）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区 分
上 場

令和3年度

貸借対照表計上額

10,858
139,552
150,410

非上場

合 計

時価評価額

10,858
139,552
150,410（単位：百万円）

令和4年度

貸借対照表計上額

時価評価額

9,300
139,590
148,890

9,300
139,590
148,890（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（2）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益			（単位：百万円）
売却益

118

令和3年度
売却損

償却額

3

－

令和4年度

売却益

売却損

1,016

－

償却額

－

（3）貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資等の評価損益）
評価益

令和3年度

6,740

評価損

252

評価益

令和4年度

5,522

（単位：百万円）

評価損

145（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
評価益

令和3年度

－

評価損

（単位：百万円）

－

評価益

令和4年度

－

評価損

－

９．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項			
（単位：百万円）

項

目

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和3年度

190,105
－
－
－
－

令和4年度

211,416－－－－10．金利リスクに関する事項

当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループ
における金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P93）をご参照ください。				

117

◇金利リスクの算定手法の概要
当連結グループでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基
準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇、短期金利低下の 6 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
○流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.927 年です。
○流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
○流動性貯金への満期の割り当て方法 (コア貯金モデル等 ) 及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
○固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
○複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
○スプレッドに関する前提
キャッシュ・フロー展開において、一定の前提を置いたスプレッドは考慮していません。
○内部モデルの使用等、⊿ EVE 及び⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
○前年度末の開示からの変動に関する事項					・⊿ EVE の前年度末からの変動要因は、債券の売却等によるものです。
○計測値の解釈や重要性に関するその他の説明					該当ありません。					◇金利リスクに関する事項
IRRBB：金利リスク
項

番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）

イ

⊿EVE

当期末
40,971026,822
0
7,477
1,051
40,971

ホ
当期末

ロ
前期末
79,326
039,3080
16,550079,326
233,114

ハ

⊿NII

ニ

当期末
6,080
815

前期末
7,587
1,588

6,080

7,587

ヘ
前期末

231,697（補足説明）「⊿ EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
「⊿ NII」とは、金利リスクのうち、
金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
「上方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める
パラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「下方パラレルシフト」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める
パラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
「スティープ化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「フラット化」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利上昇」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
「短期金利低下」とは、通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス 1 を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

118

索引
このディスクロージャー誌は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づき作成しておりますが、農業協同組合法
施行規則における各項目は以下のページに記載しております。

●単体開示項目（農業協同組合法施行規則第204条関連）ページ

１  概況及び組織に関する事項（１） 業務の運営の組織… ……………………………………………………………………………………

（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名… …………………………………………………

（３） 会計監査人の名称… ……………………………………………………………………………………

（４） 事務所の名称及び所在地… ……………………………………………………………………………

（５） 特定信用事業代理業者に関する事項… ………………………………………………………………

53
53
70
55
55

２  主要な業務の内容… ……………………………………………………………………………………………

45 〜 52（１） 直近の事業年度における事業の概況… ………………………………………………………………

25 〜 27

３  主要な業務に関する事項（２） 直近の 5 事業年度における主要な業務の状況
ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

ｆ

ｇ

ｈ

ｉ

ｊ

ｋ
ｌ

経常収益… ………………………………………………………………………………………………

経常利益… ………………………………………………………………………………………………

当期剰余金… ……………………………………………………………………………………………

出資金及び出資口数… …………………………………………………………………………………
純資産額… ………………………………………………………………………………………………

総資産額… ………………………………………………………………………………………………

貯金等残高… ……………………………………………………………………………………………

貸出金残高… ……………………………………………………………………………………………

有価証券残高… …………………………………………………………………………………………

単体自己資本比率… ……………………………………………………………………………………

剰余金の配当の金額… …………………………………………………………………………………
職員数… …………………………………………………………………………………………………

78
78
78
78
78
78
78
78
78
78
78
78

（３） 直近の 2 事業年度における事業の状況

ａ 主要な業務の状況を示す指標… ………………………………………………………………………
ｂｃｄ

貯金に関する指標… ……………………………………………………………………………………

貸出金等に関する指標… ………………………………………………………………………………

78 〜 79
71
71 〜 73

有価証券に関する指標… ………………………………………………………………………………

75 〜 77（１） リスク管理の体制… ……………………………………………………………………………………

11 〜 13

４  業務の運営に関する事項（２） 法令遵守の体制… ………………………………………………………………………………………

（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況… …………………………………

14 〜 15
38 〜 39（４） 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容… ……………………………………………………………

17 〜 18（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書… …………………………………………………

58 〜 60

５  直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（２） 債権にかかる額及びその合計額
ａｂｃ

破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する債権… ……………………………………………

危険債権に該当する債権… ……………………………………………………………………………
三月以上延滞債権に該当する債権… …………………………………………………………………

ｄ 貸出条件緩和債権に該当する債権… …………………………………………………………………

74
74
74
74
119

（３） 元本補てん契約のある信託に係る債権に関する事項… ……………………………………………

（４） 自己資本の充実の状況… ………………………………………………………………………………

74
82 〜 94（５） 取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
ａ

ｂ

ｃ

ｄ
ｅ

有価証券… ………………………………………………………………………………………………

金銭の信託… ……………………………………………………………………………………………

デリバティブ取引…………………………………………………………………………………………

金融等デリバティブ取引…………………………………………………………………………………

有価証券関連店頭デリバティブ取引……………………………………………………………………

（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額… …………………………………………………………

（７） 貸出金償却の額… ………………………………………………………………………………………

（８） 会計監査人の監査… ……………………………………………………………………………………

76
76
77
77
77
73
73
70

●連結開示項目（農業協同組合法施行規則第205条関連）
１  連合会及びその子会社等の概況に関する事項（１） 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成… …………………………………

95（２） 連合会の子会社等に関する事項
ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

ｆ

ｇ

名称… ……………………………………………………………………………………………………

主たる営業所又は事務所の所在地… …………………………………………………………………

資本金又は出資金… ……………………………………………………………………………………

事業の内容… ……………………………………………………………………………………………

設立年月日… ……………………………………………………………………………………………

95
95
95
95
95

連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合… …

95

員又は総出資者の議決権に占める割合… ……………………………………………………………

95

連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社・２  連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（１） 直近の事業年度における事業の概況… ………………………………………………………………

95 〜 96（２） 直近 5 年間の連結事業年度における主要な業務の状況
ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

ｆ

経常収益… ………………………………………………………………………………………………

経常利益… ………………………………………………………………………………………………

当期利益… ………………………………………………………………………………………………

純資産額… ………………………………………………………………………………………………

総資産額… ………………………………………………………………………………………………

連結自己資本比率… ……………………………………………………………………………………

96
96
96
96
96
96

３  連合会及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書… ………………………………………………………

96 〜 97（２） 債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
ａ

ｂ
ｃ

ｄ

破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する債権… …………………………………………
危険債権に該当する債権… ……………………………………………………………………………

三月以上延滞債権に該当する債権… …………………………………………………………………

貸出条件緩和債権に該当する債権… …………………………………………………………………

（３） 自己資本の充実の状況… ………………………………………………………………………………

（４） 事業の種類ごとの経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額… …………………

109
109
109
109
110〜118109●その他重要な事項（農業協同組合法施行規則第207条）
役員等の報酬体系…………………………………………………………………………………………………

120

80

令和5年7月発行 編集 長野県信連 経営企画部
長野市大字南長野北石堂町1177番地3 ☎026-236-2058（代表）
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