通級による指導実施要綱宮崎県教育庁特別支援教育課（趣旨）第１条この要綱は、本県において通級による指導を行う場合の取扱に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）第２条この要綱及び第６条に規定する通級指導教室設置要領において、次の表の右欄に掲げる事項は、それぞれ同表の左欄のように略称する。
左欄右欄小学校又は中学校、義務教育学校等（以下「小学校等」という。）の通 級 による指 導通常の学級に在籍する、障がいにより一部特別な支援を必要とする児童生徒に対して、障がいの状態に応じて行われる特別の指導通級指 導 教室通級による指導を行う特別の指導の場対象児童 生 徒通級による指導の対象となる児童生徒通級児 童 生徒現に通級による指導を受けている児童生徒

施則学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）校通級児童生徒が在籍する小学校等在行規学通 級 指 導 校通級児童生徒に対し通級による指導を行う指導者（以下「通級担当教員」という）が勤務する小学校等小学校等の通級児童生徒に対し通級による指導を行う県立の聴覚特別支 援 学校障がい者・視覚障がい者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校自校通 級 指導他校通 級 指導巡回通 級 指導在学校において行われる通級による指導（次条第１号の場合）同一市町村内の他の通級指導校において行われる通級による指導（次条第２号の場合）同一市町村内の通級担当教員が、通級児童生徒の在学校において訪問により行う指導（次条第３号の場合）他市町村 他校通級 他市町村の通級指導校において行われる通級による指導（次条第４指導号の場合）他市町村巡回通級 他市町村の通級担当教員が、通級児童生徒の在学校において訪問指導県立学校通級指導により行う指導（次条第５号の場合）
特別支援学校において行われる通級による指導（次条第６号の場合）（通級による指導の形態）
第３条通級による指導の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 通級児童生徒が在学校の通級指導教室に通級する場合(2) 通級児童生徒が同一市町村内の通級指導校の通級指導教室に通級する場合(3) 通級児童生徒が同一市町村内の通級担当教員の訪問により在学校で指導を受ける場合(4) 通級児童生徒が他市町村の通級指導校の通級指導教室に通級する場合(5) 通級児童生徒が他市町村の通級担当教員の訪問により在学校で指導を受ける場合(6) 通級児童生徒が特別支援学校の小学部又は中学部での他校通級指導または巡回通級指導を受ける場合（対象児童生徒）第４条対象児童生徒とは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、障がいの状態に応じた特別の指導を行うことを必要とする者とする。
(1) 言語障がい者(2) 自閉症者(3) 情緒障がい者(4) 弱視者(5) 難聴者(6) 学習障がい者(7) 注意欠如多動性障がい者(8) その他、障がいのある者で、特別の教育課程による教育を行うことが適当な者（通級児童生徒の判断及び教育支援）第５条通級児童生徒の判断については、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０月４日付け２５文科初第７５６号文部科学省初等中等教育局長通知）及び障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（令和３年６月文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）に定めるところによる。
２通級児童生徒の判断に当たっては、児童生徒の障がいの状態及び特性等を考慮するとともに、障がいの状態の変化等に応じて、柔軟に教育措置の変更を行うよう配慮するものとする。３前２項の場合においては、市町村教育委員会は市町村教育支援委員会等の意見を必要に応じて聴取するものとする。

４通級児童生徒に対して適切な指導を行うために、在学校は、個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成する。５通級による指導を実施するに当たっては、通級担当教員が通級児童生徒の在籍学級の担任教員等との間で、相互に定期的な情報交換又は助言を行うなど、両者の連携協力が図られるよう十分に配慮するものとする。
（通級指導教室の運用）第６条通級指導教室の運用については、県教育委員会が小・中・義務教育学校における通級指導教室実施要領により別に定める。
（自校通級指導の実施）第７条在学校の校長は、自校通級指導を行う必要があるときは、市町村教育委員会に対し、当該児童生徒に係る特別の教育課程の編成について検討したうえで、その旨を通知するものとする。
２市町村教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第５条に定めるところに従い通級による指導を行うことが適当かどうかを判断し、在学校の校長に通知するものとする。
（同一市町村内での他校及び巡回通級指導の実施）第８条市町村教育委員会は、管内の他校通級指導受け入れ校及び巡回通級指導校について調整を行っておくものとする。
２在学校の校長は、同一市町村内の通級指導校による他校通級指導又は巡回通級指導を行う必要があるときは、当該児童生徒に係る特別の教育課程の編成について検討したうえで、市町村教育委員会に対し、その旨を通知するものとする。

３市町村教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第５条に定めるところに従い通級による指導を行うことが適当かどうかを判断し、在学校の校長及び通級指導校の校長に通知するものとする。就学予定者についても同様とする。

４前項の場合において、通級指導校は、他校又は巡回通級指導の要請に対して積極的に協力するものとする。
（他市町村での他校及び巡回通級指導の実施）第９条市町村教育委員会は、他市町村教育委員会に設置されている通級指導教室の活用について、近隣の市町村教育委員会と調整を行っておくものとする。
２在学校の校長は、他市町村の通級指導校による他校又は巡回通級指導を行う必要があるときは、市町村教育委員会に対し、当該児童生徒に係る特別の教育課程の編成について検討したうえで、その旨を通知するものとする。

３市町村教育委員会は、前項の通知を受けたときは、第５条に定めるところに従い通級による指導を行うことが適当かどうかを判断するものとする。

４前項の場合において他市町村の通級指導校による他校又は巡回通級指導を行うことが適当と認めるときは、市町村教育委員会は、通級児童生徒の特別の教育課程についてあらかじめ他市町村教育委員会と協議するものとする。

５市町村教育委員会は、前項の協議が整ったときは、在学校の校長及び他市町村教育委員会に対し、通級による指導を実施する旨及び通級児童生徒の氏名及び通級指導校等を通知するものとする。就学予定者についても同様とする。
６他市町村教育委員会は、前項の通知を受けたときは、通級指導校の校長に対し通級による指導を実施する旨及び通級児童生徒の氏名及び在学校等を通知するものとする。

７前項の場合において、通級指導校は、他校又は巡回通級指導の要請に対して積極的に協力するものとする。
（巡回通級指導の運用）第１０条市町村教育委員会は、巡回通級指導を行う通級担当教員の身分の保障を行うものとする。
２巡回通級指導を行う通級担当教員の旅費は、通級指導校の配分内旅費で支出するが、不足分については、教育事務所へ追加配分を申請できるものとする。

３巡回通級指導を受ける在学校においては、教室や教材等の環境整備や校内体制を整えるものとする。
（特別の教育課程）第１１条通級による指導を行う場合の教育課程は、施行規則第７３条の２１第１項に規定する特別の教育課程によるものとする。この場合においては、通級児童生徒の障がいに応じた特別の指導を、小・中学校等の正規の教育課程に加え又はその一部に替えることができる。
２前項の場合においては、在学校の校長は、通級児童生徒が他校通級指導による通級指導校及び通級による指導を行う特別支援学校において受けた授業を、在学校における特別の教育課程に係る授業とみなすことができるものとする。

３市町村教育委員会は、通級児童生徒に係る特別の教育課程を、県教育委員会に届けるものとする。
（特別の指導）第１２条前条第１項に規定する特別の指導は、障がいによる学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的としたものとし、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考として、自立活動に相当する指導を実施するものとする。２前項の特別の指導を行う場合において、特に必要があるときは児童生徒の障がいの状態に応じ、各教科の内容を取り扱いながら指導を行うことができる。その場合、各教科の内容の定着を目的とした補充的な指導とならないように十分留意すること。

３前２項に規定する特別の指導の授業時数は、次によるものとし、児童生徒の障がいの状態を十分考慮して、負担過重とならないよう配慮するものとする。
(1) 学習障がい及び注意欠如多動性障がい以外の障がい種年間３５単位時間から２８０単位時間まで（週に１単位時間から８単位時間まで）を標準とする。(2) 学習障がい及び注意欠如多動性障がいの児童生徒について年間１０単位時間（月に１単位時間程度）から２８０単位時間（週に８単位時間程度）までを標準とする。
（自校通級指導の終了）第１３条在学校の校長は、自校通級指導を行う必要がなくなったと判断するときは、市町村教育委員会に対しその旨を通知するものとする。
２市町村教育委員会は、前項の規定による通知を受けた児童生徒について、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、県教育委員会、在学校の校長に対しその旨を通知するものとする。

３前項の場合においては、市町村教育委員会は、あらかじめ市町村教育支援委員会等の意見を必要に応じて聴取するものとする。
（他校及び巡回通級指導等の終了）第１４条在学校の校長は、通級指導校の校長の意見を聞いた上で、他校又は巡回通級指導及び他市町村の他校又は巡回通級指導を行う必要がなくなったと判断するときは、市町村教育委員会に対し、その旨を通知するものとする。
２市町村教育委員会は、前項の通知を受けた児童生徒について、通級による指導を行う必要がないと認めるときは、県教育委員会、在学校の校長、通 級 指 導 校 の校 長、（他市町村（他校又は巡回）通級指導の場合にあっては、他市町村教育委員会）に対し、その旨通知するものとする。

３前項の場合においては、市町村教育委員会は、あらかじめ市町村教育支援委員会等の意見を必要に応じて聴取するものとする。
（指導記録等）第１５条通級による指導を行う学校（第３条各号に掲げる在学校、通級指導校、特別支援学校）は、通級による指導の記録を作成し、通級児童生徒の氏名、在学校名、通級による指導に係る週当たりの授業時数及び指導期間等を記載し、適正に管理するものとする。
２他校及び巡回通級指導、他市町村（他校又は巡回）通級指導又は特別支援学校の通級指導の場合にあっては、通級指導校及び特別支援学校の校長は、前条の指導の記録の写しを年度ごと又は通級による指導の終了後速やかに、在学校の校長に通知するものとする。

３在学校は、第１項の指導の記録（前項の指導の記録の写しを含む。）に基づき、通級児童生徒に係る指導要録の様式２（指導に関する記録）の「総合所見及び指導上参考となる諸事項」の欄に、通級指導校名、通級による指導の週当たりの授業時数及び指導期間、通級による指導の内容、指導の成果について記載するものとする。
ただし、通級による指導に関する記載すべき事項を個別の指導計画に記入している場合は、その写しを指導要録の様式に添付することで指導要録の記入に替えることも可能とする。（その他）第１６条この要綱及び第６条に規定する小・中・義務教育学校における通級指導教室実施要領に定めるもののほか、必要な事項は県教育委員会が別に定める。
附則この要綱は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部を改正する要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部を改正する要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部を改正する要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要綱の一部を改正する要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則この要綱の一部を改正する要綱は、令和６年４月１日から施行する。