太平洋新国土軸構想推進協議会ＰＲ誌（第２５号）

お知らせ
機関誌「虹の向こうに」はＰＤＦ版で発行しています。引き続きのご愛読をお願い申し上げます。

目次
１．太平洋新国土軸構想推進協議会の活動状況（平成２６年度）
２．「国土形成計画（全国計画）」、「広域地方計画」について
３．「国土のグランドデザイン２０５０」、「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」について-1-

１．太平洋新国土軸構想推進協議会の活動状況（平成２６年度）

当協議会の平成２６年度の活動状況は以下のとおりです。

１

２

会議の開催
（１）総 会（２）幹事会

議 決
第１回
第２回

平成２６年
平成２６年
平成２７年

７月 ９日（書 面）
５月２９日（大阪市）
１月２２日（大阪市）

政策提言活動次のとおり政策提言活動を実施した。
日 時：平成２６年８月７日
要望先：国土交通省、関係国会議員

３

研究活動
協議会会員団体の実務者レベルを対象として次のとおり国土交通省計画官を講師に招き、講演会を実施した。
日
場
演
講

４

時：平成２７年 １月２２日
所：大阪府庁本館 第３委員会室
題：『国土のグランドデザイン２０５０』と新しい国土形成計画の策定～対流促進型国土の形成～
師：国土交通省 国土政策局
計画官 大越 康史 氏

機関誌（ＰＲ誌）の発行「虹の向こうに」第２５号を発行した。

-2-

２．国土形成計画（全国計画）、広域地方計画について
国土形成計画法に基づき、今後概ね１０ヶ年間における国土づくりの方向性を示す計画として、平成２０年７月４日に、国土形成計画（全国計画）が閣議決定されました。
国土形成計画は、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとし、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めるものです。
また、広域地方計画は、平成２０年７月に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」を受け、平成２１年８月４日に決定されました。
広域地方計画は、広域ブロックの自立的発展に向け、概ね１０年間の地域のグランドデザインをとりまとめたものです。

なお、国土形成計画（全国計画）の全文は国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html）に掲載されています。

また、各ブロックの広域地方計画についても、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_tk5_000029.html）に掲載されています。

-3-

○国土形成計画（全国計画）（平成２０年７月４日閣議決定）（抜粋）

第１部 計画の基本的考え方
第２章 新時代の国土構造の構築
第１節 新しい国土像
広域ブロック相互間や各ブロックと東アジア諸地域との交流・連携に当たっては、経済活動の結びつきや集積の状況を踏まえた連なり方のみならず、気候や風土等の特性などにも着目していく必要がある。このようなブロック間の連続的な連なりを、「21 世紀の国土のグランドデザイン」において、国土を縦断方向に覆う気候や風土等の特性、さらには交流の歴史的蓄積やアジア・太平洋地域に占める地理的特性等を共有する大括りの圏域を 21 世紀を通じて明らかにしていくとされた、北東・日本海・太平洋新・西日本の４つの国土軸の構想とも重ねていくこととする。

第２部 分野別施策の基本的方向
第４章 交通・情報通信体系に関する基本的な施策
第２節 地域間の交流・連携を促進する国土幹線交通体系の構築（１）総合的な陸上交通網の形成
第四次全国総合開発計画や 21 世紀の国土のグランドデザインにおいては、国土を縦貫あるいは横断し、全国の主要都市間を連結するものとして 14,000km の高規格幹線道路網が構想された。
地域相互の交流促進等の役割を担う地域高規格道路と一体となった規格の高い自動車交通網は、地域の自主性の下に進められる広域ブロックの自立的な発展に向け、大都市圏及び拠点性の高い都市を結ぶ高速鉄道網とともに、基幹的な高速陸上交通網の役割を果たすことが期待される。
具体的には、道路に関するこれまでの改革に沿って、最新の需要推計などを踏まえ、真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画に即して、高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークのうち、県庁所在地など主要都市間を連絡する規格の高い道路、大都市の環状道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路や国際競争力の確保のための道路などに重点をおいてコスト縮減を図りつつ効率的な整備を推進する。湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、長期的視点から取り組む。

-4-３．「国土のグランドデザイン２０５０」、「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」について「国土のグランドデザイン２０５０」は、本格的な人口減少社会の到来、巨大災害の切迫等に対する危機意識を共有しつつ、２０５０年を見据え、未来を切り開いていくための国土づくりの理念・考え方を示すものとして、平成２６年７月に取りまとめられました。
また、「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」は、平成２６年９月から国土審議会に設置された計画部会において審議され、計画の基本的考え方の論点を整理したものとして、平成２７年１月に取りまとめられました。
※「新たな国土形成計画（全国計画）」は「国土のグランドデザイン２０５０」等を踏まえ、急激な人口減少、巨大災害の切迫等国土に係る状況の大きな変化に対応した、今後１０年間の国土づくりの基本方針等を示すものです。平成２７年夏頃に閣議決定される予定です。

なお、国土のグランドデザイン２０５０の全文は国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000043.html）に掲載されています。

また、新たな国土形成計画(全国計画)中間整理についても、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000063.html）に掲載されています。

-5-

○国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成に向けて～（平成２６年７月４日公表）（抜粋）
５．目指すべき国土の姿（４）大都市圏域と地方圏域 －依然として進展する東京一極集中からの脱却－
東京圏への人口集中は、諸外国では類を見ない現象である。人口流入のほとんどは若年層によるものであり、近年は全国的に地元での進学・就職志向が若干高まってはいるが、東京圏への人口移動は継続している。人口は、相対的に所得が高く、雇用情勢が良好な地域に移動していくと考えられることから、近年雇用の受け皿の中心となってきているサービス業、特に、東京圏への金融業や情報通信産業などサービス業の集中を背景とした雇用機会の多寡が継続的な人口流入を引き起こしている可能性がある。
東京圏への一極集中は、前述したように、結果として国全体の人口減少を加速させているだけでなく、ひとたび首都直下地震が発生した際の被害をさらに増大させ、国家の存亡の危機を招くことにもなりかねない。
若者の東京への流出に歯止めをかけるためには、地方における雇用の場の創造が不可欠であり、フューチャー・インダストリー・クラスターの形成や農林水産業の活性化、観光立国の実現を推進するほか、元気なうちの田舎暮らしの促進等を通じて、各地域間の人の対流を活発化させつつ、東京から地方への人の流れを創出し、依然として進展する東京一極集中からの脱却を図る。
また、高速交通体系の整備により、民間企業が東京から地方都市へ本社を移転させるなどの動きが出てきている。こういった動きの背景には、良好な職場環境や人材の確保、東京にある施設の維持コストの削減、さらには災害に対するリスク分散等があると考えられ、こうした動きを国全体の新たな流れとしていくことが重要である。このため、現在東京に存在する国や民間企業の施設・機能等のうち、必ずしも東京にある必要はないと考えられるものについて、地方への移転を促していく施策を検討する必要がある。
平成２０年７月の国土形成計画（全国計画）において位置付けられた広域ブロックの自立的発展については、引き続きこれを促進していくこととするが、その後の我が国の国土を取り巻く状況の変化等を踏まえ、広域ブロック相互間の連携も強化していくことが必要である。このような広域ブロック相互間の連携を、これまでの国土計画において構想され、２１世紀を通じて明らかにしていくとされた北東国土軸、日本海国土軸、太平洋新国土軸及び西日本国土軸の４つの国土軸の構想とも重ねていくこととする。

-6-

○新たな国土形成計画(全国計画)中間整理（平成２７年１月１９日公表）（抜粋）
第２章 国土の基本構想
第４節 地域別整備の方向（地方広域ブロック）
広域地方計画区域等を一つの単位とする広域ブロックは、東アジアをはじめとする諸地域との交流・連携を深めつつ、その有する資源を最大限に活かした特色ある地域戦略を描くことによって、地域全体の成長力を高め自立していく。
このような広域ブロック相互間の連携を、これまでの国土計画において構想され、２１世紀を通じて明らかにしていくとされた北東国土軸、日本海国土軸、太平洋新国土軸及び西日本国土軸の４つの国土軸の構想とも重ねていくこととする。
このため、地方の広域ブロックの中心的な都市においては、地方都市とのネットワークの形成を進め、より高次の都市機能を提供するとともに、広域ブロック経済のけん引役となりうる成長産業等の集積を進めて広域ブロックの自立性を支える。また、大都市圏とのネットワークを形成し、全国的な対流の拠点となる。
なお、人口規模にかかわらず「コンパクト＋ネットワーク」を具体化していく中で、アジアをはじめとする海外とのネットワークを形成し、ヒト、モノ、カネ、情報の海外との対流の拠点となることを視野に入れながら取組を進めることも必要である。特に、日本海側の地方都市等においては、ユーラシアダイナミズムにも対応した「コンパクト＋ネットワーク」を進める。

第３章 国土の基本構想実現のための具体的方向性
第２節 安定した社会を支える安全・安心な国土（１） 安全・安心で持続可能な国土の形成①災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築（諸機能およびネットワークの多重性・代替性確保等による災害に強い国土構造の構築）
・我が国の経済社会を支える東西大動脈の代替輸送ルートの確保や、日本海側と太平洋側の連携など国土レベルでの多重性、代替性の確保-7-

ＰＲホームページ「ほほえみの道しるべ」
http://t-kokudojiku.jp/

太平洋新国土軸の実現に向けて、私たちは一体となって取り組みます。
太平洋新国土軸構想推進協議会
静岡県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県(一社)中部経済連合会、(公社)関西経済連合会、四国経済連合会、(一社)九州経済連合会、東海商工会議所連合会、近畿商工会議所連合会、四国商工会議所連合会、九州商工会議所連合会

太平洋新国土軸構想推進協議会事務局
大分県企画振興部観光・地域局交通政策課〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号
TEL:097-506-2155 FAX:097-506-1731-8-