金沢美術工芸大学

金沢美術工芸大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴大学は、1946（昭和 21）年に石川県金沢市に創設された金澤美術工藝専門学校を母体とし、1955（昭和 30）年に４年制大学として設立された、１学部１研究科の公立大学である。2010（平成 22）年度に公立大学法人へ移行するに際し、伝統を踏まえて大学が進むべき方向性を明確化するために「大学憲章」「活動指針」が定められた。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では「大学憲章」に基づいた教育・研究・社会貢献・運営の４項目についての「活動指針」が広く教職員に浸透し、その結果としてさまざまな社会貢献・社会連携が活発に行われていることが特徴である。一方、シラバスの整備や履修登録単位数の上限の設定などの課題に対しては、改善が望まれる。これまで培われてきた伝統を十分に生かし、かつ「活動指針」の明確さを貫くため工夫することで、貴大学の一層の発展につなげることが期待される。

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理念・目的
貴大学は、「深く専門芸術を教授研究し、文化向上に寄与する」ことを目的として掲げている。これに基づき、美術工芸学部では「大学憲章」を踏まえ、「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、広く専門芸術の理論、技術およびその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与すること」を目的とすることを学則（第 1 条）に定めている。美術工芸研究科では「大学憲章」を踏まえ、「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術および応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与すること」を目的とすることを大学院学則（第１条）に定めている。なお、これらの理念・目的は、ホームページおよび刊行物によって公表されている。
理念・目的の適切性については、2010（平成 22）度の法人化に際し「教育研究審議会」が責任主体となって、各方針との連関性に留意した検証を行った。以後は、「教育研究審議会」が計画を立て、教授会または「大学院研究科委員会」がそれを１

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実行し、「自己点検・評価実施運営会議」が点検・評価を行ったデータを収集・分析して「教育研究審議会」に上程し、「教育研究審議会」が改善行動を実行するという手続きによって、理念・目的については案件ごとに適宜検証・改善に取り組んでいる。
なお、「大学憲章」「活動指針」を定め、その内容が教職員に広く深く浸透したことにより学内の意思決定がより一層円滑になり、その結果として組織改編が実現し、産学連携等が促進されたことは高く評価できる。

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教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、１学部、１研究科、そのうち美術工芸学部には美術科４専攻、デザイン科３専攻、工芸科４コースを、美術工芸研究科修士課程には５専攻を、同博士後期課程には美術工芸専攻と４研究領域を、それぞれ置いている。さらに、これらを補完する機関として附属図書館、美術工芸研究所、４つのセンター（国際交流センター、地域連携センター、産学連携センター、教育研究センター）を設置している。
教育研究組織の適切性の検証は、「教育研究審議会」が責任主体となり、各センターや研究所の統廃合や移管を進めるなど、適切に機能していると認められる。

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教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、教員組織の編制方針として「金沢美術工芸大学の人事について」を定めている。具体的には「創作の意欲と能力を育てる教育の推進、質の高い研究とオリジナリティの追及、地域と世界に貢献する芸術活動の展開」という「活動指針」を明示しており、それを達成するべく、大学として求める教員像を「芸術の分野における業績や研究上の業績を有していることに加えて、教育研究上の能力があると認められる者」と定めるなど、教育内容を充実させるために分野に応じた専門的な教員配置において努力が見られる。
学部の専任教員のほとんどが大学院の研究指導を兼任し、学部と大学院の連携体制を築いている。また、質の高い教育と先端的な研究を実現するため、推薦制によって選出された７名の大学院専任教員を配置している。うち５名が専攻分野について特に優れた知識や経験を有するものとして採用された大学院専任教授であり、教育・研究の向上や学習成果における有効性があると考えられ、今後も積極的に継続していくことが期待される。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは「金沢美術工芸大学の人事について」において明確にされており、これに基づきおおむね方針に沿った教員組織が編制されているが、教員の年齢構成については若干の偏りが見られるため、今後

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金沢美術工芸大学は計画的な人事が望まれる。
目標の達成度の自己評価に対する学長の評価、学内研究費の査定における評価、教育研究業績一覧の学内向け公開、教員作品展の実施という４つの教員評価と、教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を行っている。教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、有効に機能している。ＦＤ活動は、「自己点検・評価実施運営会議」、教育研究センター、学生相談室、「キャンパス・ハラスメント対策会議」がそれぞれ主催して、各種研修を行っている。
教員組織の適切性は「教育研究審議会」管轄のもと、「自己点検・評価実施運営会議」および教育研究センターが連携して方策の実施と効果の測定に取り組み、検証プロセスを実行することで、改善努力をしている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体「大学憲章」に示された「ものづくりの精神を尊ぶ」「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材を育成する」との理念・目的に沿って、学部・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定し、ホームページなどで広く公表している。

美術工芸学部「汎用的技能」「専門分野における基礎的知識の体系的理解と専門的技能」「社会的倫理観を備えたクリエーターとしての生涯学習力」「創造的姿勢」の４つの修得すべき学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を設定し、これらは、学位審査手続き・審査基準および審査方法などの諸規程を整備したうえであらかじめ明示されている。教育課程の編成・実施方針は、「一般教育科目と専門教育科目の連携を目指しながら体系性を保持する」「さまざまな技法や素材に触れ、多様なメディアを用いた表現を可能にする」などを掲げ、４つの学習成果の修得に必要な教育課程を段階的・体系的に編成することを定めている。これ
により、学位授与方針と相互の連関性を図っている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、「教務委員会」と「自己点検・評価実施運営会議」とが連携して適切性を検証し、「教育研究審議会」が最終的に審議している。

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美術工芸研究科修士課程では、「高度で専門的な技術や論理的思考力」の獲得など、博士後期課
程では「自立して創作・研究活動を行うための技能や社会性」を身につけることなど、それぞれ修得すべき３つの学習成果を定め、学位授与方針として明示している。
修士課程では、教育目標と学位授与方針を踏まえて、個性の｢多様化｣、表現の｢自由化｣と｢言語化｣、教育の｢高度化｣、地域と国際社会における「社会化」の５つを実践する能力と、その育成のために必要な教育内容・方法を掲げた教育課程の編成・実施方針を設定している。
博士後期課程では、教育目標と学位授与方針を踏まえて、実技・理論両面からの指導や、研究成果を発表する共同発表会や展示などを行うことを明記した教育課程の編成・実施方針を掲げており、両方針は整合性がとられている。
これらの方針については、「教育研究審議会」によって審議され、実務的な議論検討は「大学院運営委員会」が行い、定期的にその適切性について議論・検討されている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体学部においては、授業科目を一般教育科目、専門教育科目、教職や資格に関する科目に区分したうえで、各科目に固有の分類番号を与えている。修士課程においても、共通選択科目と、専攻科目に区分したうえで、細分化した授業科目ごとに固有の番号を与えている。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の配置や検証については、「教育研究審議会」と事務局(おもに教務担当および大学院担当)が取り組んでいる。

美術工芸学部
幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、一般教育科目から専門教育科目へと体系的に履修されるよう工夫がなされている。低学年次には、一般教育科目を多く履修し、年次とともに専門教育科目を履修する割合が増えていくようなカリキュラム編成となっている。
2012（平成 24）年度より、論理的思考やプレゼンテーション能力の涵養に資する科目として自由科目群に「造形表現工房」を新設し、専攻の枠組みを超えて、他分野の技術・素材・理論を学びたい学生へ門戸を開いている。

美術工芸研究科修士課程における共通選択科目は１年次に配置され、これをコースワークと位置

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金沢美術工芸大学づけている。各専攻の専攻科目は、専門領域において基礎から高次へと専門性を高めていくように１・２年次に順次的・段階的に配置されている。２年次には専攻科目として 1 科目のみを履修し、作品制作または論文作成に専念できるよう配慮しており、教育課程の編成・実施方針に示された内容に沿った編成となっている。各専
攻の「制作(二)」と「演習(二)」は、修士課程の修了研究に取り組むリサーチワークと位置づけており、一方で修士課程における共通選択科目はコースワークとして開設されているものの、選択科目となっているため、履修は学生の主体性に委ねられている。
博士後期課程では、コースワークとして「演習」や「研究制作」または「研究演習」を配置し、リサーチワークとして「研究領域研究指導」を開設している。

（３）教育方法
大学全体
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、年間の授業計画、成績評価基準等はシラバスに記載されている。成績の評価方法・評価の基準に関する明示など、シラバスの充実に取り組んでいるが、その記載内容は、教員によって精粗があり、評価基準など、統一されていない記載が見られるため、改善が望まれる。シラバスは、冊子として学生に配布されるとともに大学ホームページで公開されている。
2007(平成 19)年度より、ＦＤ活動は教育研究センターの業務として再構築されており、授業アンケートの実施や教員間の授業参観の実施など、授業の内容および教育方法の改善にも取り組んでいる。

美術工芸学部
学部および各科・専攻の教育目標の達成を目指して、授業形態等を決定している。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、50 単位までと高めに設定されているため、単位の実質化の観点から、学生の学修時間などに基づいて制度の適切性を検証したうえでの改善が望まれる。
成績評価における評価基準は、科目ごとにシラバスに明示するよう努められている。専攻科目では演習・実習が多く行われ、提出された課題やプレゼンテーションの内容を審査する合評会形式が採用され、受講学生と指導教員が参加する公開審査が行われている。この評価方法は、透明性、客観性、厳格性の確保に有効であるといえる。
また、この公開審査で得られた知見を「授業研究記録」として回覧・公開し、教育改善につなげていることは高く評価できる。
教育内容・方法等の改善については「教務委員会」が責任を担っており、授業科

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目の内容・形態などは毎年のシラバス改訂時に検証が行われている。

美術工芸研究科
教育目標の達成を目指して授業形態等の採用を決定している。
修士課程・博士後期課程ともに、主指導教員と複数の副指導教員は学生と面談のうえ、個々の研究に即した研究指導計画書を作成し、これに基づいて研究指導・作品制作指導・論文作成指導を行っている。しかし、入学から学位授与までの研究指導スケジュールを明示した研究指導計画については、専攻ごとのカリキュラム日程表がこれを兼ねているため、より簡潔かつ明確なものに整理して周知することが望まれる。
修士課程における専攻科目の成績評価については、担当教員が合評会やプレゼンテーションに参加して講評を行う形式がとられている。博士後期課程においては、学内研究発表に加えて、学外における作家・研究活動も評価の対象とし、主指導教員と複数の副指導教員の合議による成績評価を行っていることは評価できる。
学年次ごとに年４回、専攻を超えた複数の教員による合評会形式で評価を行う「授業研究記録」が行われており、この結果を教員間で共有することで教育成果の検証を行い、教育内容・方法の改善に努めている。教育内容・方法等の改善については大学院運営委員会が責任を担っており、授業科目の内容・形態などは毎年のシラバ
ス改訂時に改善が行われている。

（４）成果
美術工芸学部において、学部卒業要件は、大学学則によって規定され、『学生便覧』『授業科目案内』のほか「履修等に関する規程」により明示されている。
学位授与は、学則および学位規程の規定に則り、毎年１月下旬に開催する臨時教授会にて卒業判定会議を行い、審議・議決したうえで、４つの学習成果を修得した者に対して行われている。ただし、学部としての学習成果を測定するための評価指標は策定されていない。
美術工芸研究科において、大学院修了要件は、大学院学則によって規定され、『学生便覧』で学生に明示されている。
修士課程では、学位論文等審査基準が学生に明示されていないので、刊行物等に明記するよう改善が望まれる。修士課程における学位審査基準の明文化は、2014（平成 26）年度より「大学院運営委員会」内にワーキンググループをつくり検討段階に入っており、すみやかに整備されたい。一方、博士後期課程の学位授与の審査基準については、2011（平成 23）年度から「金沢美術工芸大学学位規程」において明文化している。

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博士後期課程の審査会において、外部有識者を審査員に加えて公開で試験を実施することで、透明性、公平性を担保している点は評価できる。
さらに、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

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学生の受け入れ
大学全体として、「大学憲章」に定めた「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材」の育成を使命と考え、美術工芸学部では高・大の接続に関連して「デッサンなどの実技能力を養っていることに加え、高等学校までの各教科・科目をしっかり学習していること」を学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）としている。
また、研究科でも学生の受け入れ方針を定め、修士課程では専攻ごとに修得しておくべき高度な専門性に見合う知識や技能、意欲の方向性などを「求める学生像」として『学生募集要項』に明示し、大学ホームページ上でもこれを公開している。
博士後期課程では、自立して創作および研究活動を行うために必要な高度な能力を備えた美術家および研究者を養成するために必要な素養として、「志願する研究領域・分野についての知見を有し、言語化する能力を備えている人」「自立して創作、研究活動を行うための表現技術、知識を備えている人」など、求める学生像を『学生募集要項』に明示している。
学生の受け入れ方針に関しては「教育研究審議会」が、入試制度については教授会が審議し、これらの結果をもとに、学部の美術科４専攻、デザイン科３専攻、工芸科および一般教育等の教員による「入学試験委員会」が中心となって入学試験全般にわたる検証が行われている。具体的には、専攻ごとの入学試験に関する情報が全学的に共有され、入学選抜の実施に関する検証が毎年適切に行われている。

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学生支援「自主的に学習に取り組むことができるように、学習環境や学習相談体制を整備する」「充実した学生生活を送ることができるように、生活面での支援体制を充実する」「学生が適切な進路選択を行うことができるように、就職等の支援体制を充実する」ことを「学生支援に関する方針」に定め、その方針を大学ホームページ上７

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で公開し、教授会で配布するなど教職員間で共有するよう努めている。
学習支援については、学生の能力に応じた補習・補充教育等を行っているほか、全教員がオフィスアワーを設け、授業時間以外での作品制作指導等の支援が行われている。
生活支援では、キャンパス・ハラスメント防止のために「金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対応規程」を定め、キャンパス・ハラスメントに適切に対応するため「キャンパスハラスメント対策会議」を設置し、ＦＤ研修会等を通じて、教員に防止策などを周知することに取り組んでいる。さらに、学生相談室も学生支援委員会規程等に基づき設置しており、教職員、臨床心理士が連携してきめ細かい学生相談を行っている。しかし、発達障がい学生の事例や相談者の増加傾向により、継続面談ができないなどの悩みを持つため、今後も教職員の連携により、総合的な学生支援へ向けた組織的・体系的な取り組みを進めることを期待する。
キャリア支援については、芸術系の特徴として、分野によって進路がさまざまであることなどから、画一的な対応ではなく就職支援担当教員や事務局担当職員が、学生ごとに個別的な就職支援を行っている。今後は、就職支援室をはじめとした環境整備など、組織的な支援体制を構築し、教員の負担軽減を含めたサポート体制の充実化を図ることを期待したい。

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教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究環境については、「適切な施設・設備等を整備し、学生および教員の教育研究環境を整える」ことを方針として掲げ、「教育研究審議会」が協議・立案を行い、全学的な意見を集約し、「中期修繕計画書」を策定している。
前回の本協会の大学評価で指摘を受けたバリアフリー化に対しては、安全性に配慮した改善を行っており、環境の適切性を検証するプロセスはおおむね機能しているといえる。
附属図書館の運営には図書館運営会議が当たっており、芸術系の資料を中心に、図書、学術雑誌ともに十分な質・量の蔵書を確保している。有料のオンライン検索サービスについては、CiNii や JSTOR のデータベースサービスに加入しており、電子情報等の学術資料が整備されている。職員は、専門的な知識を有する専任職員を配置し、開館時間や閲覧スペースについても学生への配慮がなされている。
教育・研究支援体制の施設的な整備に関しては、芸術系の教育・研究に必要な機器、空調設備、学内ＬＡＮの導入が計画的に進められている。また、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度も導入されている。
教員の教育研究環境のうち、教員の研究費については、2007（平成 19）年度以降、「若手研究者に手厚く」「基礎的・長期的研究を軽視しない」「社会的説明」等の趣

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旨を考慮し、日常的な研究の「基盤研究」に加え、研究の成果発表を重視する「発展研究」、若手向けの「奨励研究」、大型の特徴ある研究を目指す「特別研究」の４種の研究費制度を策定・実行している。また、すべての専任教員に対し、個人研究室が整備されている。
一方で、研究倫理に関する学内規程は整備されていないため、研究者、クリエーターの不正防止や著作権等の知的所有権に関する研究者倫理の観点から「教育研究審議会」による学内規程の策定など、関係規程の制定が望まれる。また、教員の研究機会の在外研修制度や国内交流制度など、研究環境の整備に配慮した制度について検討することが期待される。
教育研究等環境の適切性の検証は、「教育研究審議会」が主導して事務局（おもに教務担当および大学院担当）と連携して行われている。また、その検証プロセスを適切に機能させて、改善につなげている。さらに、「中期修繕計画書」に基づいて「経営審議会」が次年度の予算要求に向けて調整を図ることとなっており、計画的に整備する仕組みを構築している。

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社会連携・社会貢献「活動指針」の中で「地域と世界に貢献する芸術活動の展開PublicContribution」を社会連携・社会貢献に関する方針として定義し、『学生便覧』に明示することで共有している。
この方針に基づき、社会連携・社会貢献を推進するための組織として、地域連携センター、産学連携センター、教育研究センターおよび国際交流センターを設置している。
社会貢献を大学の重要な活動方針の１つとして定め、地域貢献活動に積極的に参画している。地域連携センター、産学連携センターを拠点として、共同研究や受託研究のほか、現役の作家やデザイナーである専任教員と学生が研究を行う授業課題導入型やプロジェクト型（課題活動型)など、テーマに応じた研究手法・スタイルで対応することで、より実現性の高い研究を推進している。その結果、数多くの商品開発が結実していることは、高く評価できる。このように、学生、教職員の持つポテンシャルは非常に高く、外部へ積極的に発信する体制を組織的に構築することで、今後さらに活動の成果が高まり顕在化することが期待される。
地域連携センターおよび産学連携センターの調整・統括は、「社会連携運営会議」
が、教育研究センターおよび国際交流センターの運営は、「教育研究審議会」が行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営の方針として、「特色ある教育・研究の推進と教育研究組織の見直し」「大学の特性や教育研究活動の実情に即した柔軟で弾力的な人事」「教職員の資質向上や教育研究活動の活性化と、教職員のモチベーションを高める公平・公正な評価」「事務の効率化及び合理化」を掲げている。
教学組織（大学）と法人組織（理事会）の権限と責任については「公立大学法人
金沢美術工芸大学定款」に定められ、法人の経営に関する審議を行う「経営審議会」と、美術工芸大学の教育・研究に関する審議を行う「教育研究審議会」が置かれている。
「教育研究審議会」は、学長と、学長が指名する理事および職員から選出される委員で構成される。委員は、教授会から選出された「教育研究審議会」の委員候補者を学長が追認しており、それによって法人組織と教学組織の連携が強化されている。また、単科大学のため、理事長が学長となり、学長が学部長および研究科長を兼ねている。
事務組織は、法人の設立団体である金沢市からの派遣職員 10 名と法人採用の専任職員３名および若干の非常勤職員から構成されている。同規模の大学と比較してもきわめて少人数の職員の中で、法人化によって拡大・多様化する業務に対応すべく、業務の合理化や事務組織の見直しを行うとともに、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として、学外の研修会や講習会に参加する機会が確保されている。
管理運営に関する検証は、「教育研究審議会」が中心となって、見直しを進めている。また、地方独立行政法人として、中期目標期間における業務実績評価と各事業年度の業務実績評価を「金沢市公立大学法人評価委員会」から受けることとなっているため、目標管理については、同委員会からの評価において検証されることとなる。今後も、法人評価を活用しつつ、学内のさまざまな見直しについて、認識を共有し、組織の改善につなげていくことが期待される。
予算編成は、「金沢美術工芸大学予算規程」に則り、「経営審議会」の審議を経て理事会で決定され、執行は会計規則に則って行われている。監査については、地方独立行政法人法に則って実施され、金沢市の監査事務局による財政援助団体等の監査も行っている。

（２）財務
貴大学は、公立大学法人への移行後の 2010（平成 22）年度から 2012（平成 24）年度のいずれの期においても堅実な財務運営を行っている。競争的資金の獲得にも積極的に取り組み、文部科学省の科学研究費補助金の申請書類作成方法の研修会の１０

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開催、全教員への外部資金の情報提供などを行い、採択件数、金額を５年前に比べ顕著に増加させた。教育研究基金を設立し当初の目標値を上回る寄附金を集め、工事施工費の節減や大学施設の有償貸付も効果的に行っている。
「大学憲章」に掲げる「工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興を目指す」という理念を踏まえ、中期計画、年度計画の実施に際し、教職員が、大学運営の改善を意識して自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルを実施した成果が現れており、今後も、着実な取り組みが期待される。

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内部質保証
貴大学では、自己点検・評価の実施方針として、「点検・評価の内容、方法、体制等について不断の見直し」「積極的な情報発信」などを掲げている。
2007（平成 19）年度の本協会による大学評価を受けた後、学内でさまざまな点検・評価項目について「改善計画書」を作成し、その計画書に基づいて自己点検・評価を改革・改善につなげるべく全学的な取り組みを行ってきた。
2010（平成 22）年度の公立大学法人への移行に合わせて、「経営審議会」「教育研究審議会」がそれぞれ担当部門の計画（PLAN）をつくり、各種委員会や教授会、大学院研究科委員会がそれを実行（DO）し、「自己点検・評価実施運営会議」が自己点検、「改善計画書」の作成等（CHECK）を行い、その結果を「経営審議会」「教育研究審議会」が改善のための行動（ACTION）に結びつけるという体制を整備した。
また、公立大学法人として、地方独立行政法人法に基づく法人評価も受けており、このために貴大学は各年度の事業計画の策定と業務実績の報告を行い、それに対する評価を受けている。なお、点検・評価の結果は刊行物・ホームページなどを介して、適切に公表している。
以上、貴大学の諸活動は、大学内外の多方面から評価を受けるかたちで進められており、ＰＤＣＡサイクルが確立されている。

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大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

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一

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長所として特記すべき事項

理念・目的
１) 2010（平成 22）年度に公立大学法人へ移行するに際して、創立以来の理念・目的を明確化するため、2010（平成 22）年５月の理事会において「大学憲章」を制定し、併せて目指すべき方向性を示すため教育・研究・社会貢献・運営の４項目についての「活動指針」を採択した。これらが教職員に十分に浸透したことにより、学内の意思決定プロセスの整理・明確化、権限･責任体制・役割の明確化が大きく進み、組織改編をはじめ地域連携・産学連携での実績を生むにまでにいたっていることは評価できる。

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教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 美術工芸学部において、成績評価の過程を「授業研究記録」として記録し、複数の教員間で指導内容や学生の資質を情報共有することで、教員の相互理解と評価の客観性を高め、より緊密かつ適切な学生指導をする体制を生む教育改善につなげている点は評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 社会貢献を教育と研究に並ぶ大学の使命と位置づけ、地域連携センターや産学連携センターを拠点として、さまざまな共同研究や地域連携プロジェクトを積極的に実施している。活動は、学生教育の一環として教育効果の視点を踏まえて選定され、専任教員の指導のもと、蓄積された資産を基盤とした質の高い研究活動を推進している。金沢市立病院との連携による、「医療環境におけるアートの潜在的可能性を探る」ことを目的とした「ホスピタリティアート・プロジ
ェクト」など、継続して行っている活動も多く、幅広いジャンルで数多くの研究、プロジェクト、商品開発が結実していることは、評価できる。

二
１

努力課題
教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 美術工芸学部および美術工芸研究科のシラバスにおいて、年間授業計画、成績評価基準などの記載に教員間での精粗があるので、改善が望まれる。
２) 美術工芸学部において、１年間に履修登録できる単位の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

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金沢美術工芸大学（２）成果
１) 美術工芸研究科修士課程において、学位論文等審査基準が明文化されていないので、刊行物等にあらかじめ明記するよう、改善が望まれる。
２) 美術工芸研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

以１３上