迅速性

知財調停のススメ

柔軟性
専門性

非公開

調停こぞう

最高裁判所

知財紛争の解決方法～知財調停～
X
Y社の商品は、私の特許技術を無断で使用している！

Y社

Xどうすればいいんだろう？

知的財産権（知財）に関する紛争が発生したとき、裁判所を利用した解決の方法として、民事訴訟と知財調停があります。

知財調停とは東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知財部で行われる知的財産権に関する専門家調停※

知財調停の管轄を、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも認める改正法（民事調停法）が、令和８年５月２４日までに施行される予定であり、改正法施行後は管轄合意は不要となりますが、それまでは管轄合意をする必要があります。

知財調停の統計情報

調停成立率６８％運用開始（令和元年１０月）からの実績（いずれも令和６年４月末時点

平均審理期間６．２か月

移送を除く）（民事訴訟の平均審理期間（R５)１４．９か月）

新受事件の内訳
不正競争防止法６％

商標権１９％

終局事由の内訳

終局までの期日回数

その他
２％

取下げ
（１４％）

著作権（プログラム著作権を含む）
不成立（１６％）
４０％

５回以上
４回

特許権
３２％

成立６８％
調停に代わる決定（３％）

百分比は小数点以下第１位を四捨五入している。したがって、合計が１００と一致しない場合がある。

３回以内６５％

知財調停の特徴
簡易・迅速性• 原則３回の期日で終結。
• ウェブ会議を利用することで、東京や大阪以外の地域からの利用も可能。
• 民事訴訟と比較すると、関係書類の作成に要する時間が大幅に軽減され、訴訟提起前の交渉が難航した場合に、交渉の延長線上のものとして利用が可能。
• 申立手数料は民事訴訟の半額以下。

柔軟性• 特許権、著作権、商標権、不正競争防止法における営業秘密など、知的財産権に関する紛争を幅広くカバー。
• 損害額やライセンス料など、特定の争点に絞った紛争解決が可能。

専門性• 調停委員会は、知財部の現役裁判官１名と知財事件に精通した元裁判官・弁護士・弁理士などの専門家２名で構成。
• 内容によって、特許庁の審判官経験者や弁理士出身者である知財調査官等も関与。

非公開• 調停手続は非公開で行われ、調停記録は利害関係のない第三者は閲覧することができません。また、書類の提出方法を工夫することにより、営業秘密等の詳細を第三者に知られることなく解決を図ることが可能。

知財調停と民事訴訟との比較
知財調停
 平均審理期間（制度開始～令和５年１２月）６．２か月（調停成立率６８％） 簡易・迅速性、柔軟性、専門性、非公開という特徴がある。

 知財部の裁判官と知財の専門家が調停委員会を構成し、裁判所調査官、専門委員の利用も可能。

民事訴訟
 知的財産権に関する民事訴訟の平均審理期間（令和５年）１４．９か月
 訴訟物に応じて審判対象を設定し、決められた手続きで審理する。
 判決を含め、事件記録は原則として第三者の閲覧の対象となる。
 知財部の裁判官による審理が行われ、裁判所調査官、専門委員の利用が可能。

知財調停では、その柔軟性を活かして、✔特許の有効性は前提としつつ、その使用料についてのみ話し合いたい✔損害賠償額や契約内容など、適当な請求の内容が分からない✔標準必須特許等、同一当事者間の複数の紛争を同時に解決したい
場合等、解決したいテーマを自由に設定できる。

知財調停のイメージ
非公開の手続知財関連のトラブル発生

当事者間の話合い

調停の申立て難航した場合知財調停向きの紛争

 自社の著作物の無断使用の発見 自社商標と類似商標の発見
 自社商品と形態が模倣している商品の発見 構成要件の一部のク
レーム解釈の食い違い 特許権侵害の警告書の受領

第１回期日

 管轄の合意書

トラブルの例

 取引先とのライセンス料交渉の難航

調停期日

 裁判沙汰にはできな
い、したくない。
 当事者双方に話合いで解決する意欲あり。

 簡易で柔軟な手続で専門家の意見を聴きたい。

 必要な主張書面及び証拠の一括提出
 侵害論及び損害論等の争点について口頭議論

 申立書
解決を求める紛争の内容
紛争に至る経緯
等の背景事情と予想される争点及びそれに関連する重要な事実の説明


証拠予想される争点ごとの証拠の一括提出

調停の成立

 当事者双方の合意
 調停調書は確定判決と同じ効力

第２回期日

 必要に応じ、補充的な主張及び証拠の提出
 争点の議論に加えて、あるべき解決策の方向性の協議 心証を踏まえた調停案の提示
第３回期日

 調停案の調整
第４回期日（※当事者が調停案の協議の継続を希望する場合等）

調停の取下げ
調停の不成立 調停の経緯・結果を踏まえて、自主的な交渉又は訴訟の提起

申立て~第１回調停期日前
申立人は、申立書・証拠書類の写し・管轄合意書を提出します。
管轄の合意が申立時にできていない場合は、東京又は大阪地方裁判所での知財調停の手続きに合意するか否か、裁判所から照会する場合もあります。
裁判所から相手方に、申立書と証拠書類の写しを送付し、これに対し、相手方からは主張書面等が提出されます。

知財部の裁判官及び調停委員２名で調停委員会を構成します。知財調査官及び専門委員が手続に関与することもあります。

調停委員会

第１回調停期日X

正当な使用料を支払って欲しい

Y社

使用料は支払うが、金額が高すぎる

調停委員会が、当事者双方から事情を聴取します。主張と証拠を確認し、争いのあるところ（争点）を整理します。
調停委員会は、必要な主張や証拠が不足していると判断した場合、第２回調停期日までにこれらを補充するよう指示します。

第２回調停期日
当事者双方が新たな主張や証拠を提出し、話し合いを継続します。

調停委員会は、心証を開示して調停案を提示します。

提出された証拠等を見ると、Y社の特許権侵害はあったように思います。
そうすると、Y社からX に○○円支払うのが相当と思います。
調停委員会

調停委員会の見解を得て手続きを終了し、その後は当事者間で自主的解決を図るという柔軟な利用も可能です。

第３回調停期日
原則３回の期日内で紛争解決に至ることを目指し、審理が進められます。
調停調書は、確定判決と同様に債務名義としての効力を有し、合意内容が履行されない場合には、強制執行の申立てが可能です。
調停不成立となっても、２週間以内に訴えを提起した場合には、訴訟への手数料の引き継ぎが可能です。
調停主任を務めた裁判官は、その調停が訴訟となった事件を担当しない運用を原則としています。

利用者からの声• 原則どおり３回の期日で終了し、訴訟よりも格段に早く解決できた。
• 争っていることを知られたくなかったので、訴訟に発展することは避けたかった。知財調停は非公開なので助かった。

• 知財部の現役裁判官、知財に精通した元裁判官、弁護士など調停委員会の専門性の高さと、調停委員会がはっきりと心証開示をすることに驚いた。

• 標準必須特許の侵害に関して、知財調停で一括して解決することができた。
たくさんの声をいただいております！！

終わりに• 知財調停は知的財産権に関する紛争を解決するための強力なツールです。
• 紛争の性質、当事者間の関係、解決に求める速度や秘密性、コスト等を考慮して、紛争解決の選択肢の一つとして、御活用ください。

申立手続の詳細や書式例については，こちらの裁判所ウェブサイトを御覧ください。

東京地裁

https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section29_40_46_4
7/tizaityoutei/index.html

大阪地裁

https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/tetuzuki_ip/index.html