2012年春学期 生命保険概論1	

生命保険事業の公的視点	

2012年4月	
慶應義塾大学先導研究センター「環境共生と安全システムデザインの先導拠点」	
特任教授 保井俊之 (t.yasui@z2.keio.jp)	
(注) 本講義の担当者は、講義及びこの資料の作成により、いかなる報酬も受け取っておらず、また今後も受け取りません。	
また本講義または資料の内容は、担当者がかつて所属した、または現在所属している組織の公式見解を表すものではありません。	

1	

原点	  :	  「保険」の語源	  ••••中国の史書	
– 「魏志」(3世紀),	  「隋書」劉元進伝（列伝第３５）(7世紀)	  – 保険=「要害にたてこもる」	
南宋時代(12〜13世紀) 	  	  – 「保険」「保商」の２つの言葉（諸橋「大漢和辞典」）	
清朝末期(19世紀半ば)	  – ロブシャイド「英華字典」（1866)(香港で刊行）	
– ‘insurance’の訳語に初めて「保険」の字を充てる	
明治初期(19世紀半ば)	  – 日本でも訳語に苦心	• 海運保険=フネマワシウケアヒ（杉亨二訳「交易通史」（1872=明治5年））	
• insurance=保険=ウケアヒ（柴田昌吉・子安峻「附音挿図英和字 彙」（1873=明治6年）)	  「保険」という言葉の２つの語義	
①要害にたてこもる	
②リスクをうけおう	2	  現代の生命保険事業はどちらを目指している?	

•

福澤先生と生命保険 	

福澤先生	
– 欧米視察(1860-­‐62)により、近代社会に果たす保険の重要な役割に大きく注目	
– 契約者への安心安全の提供の公的役割	
– 保険会社のリスク「請合」機能のビジネスとしての先進性	
• 『西洋事情』(1868-­‐70)の訳語:	  	  「災難請合」(=損害保険),	  「生涯請合」(=生命保険),	  「火災請合」(=火災保険),	  「海上請合 」(=海上保険)	
「保険は人をして恒の産を失わしめざるの法にして、又随て恒の産を作らしむの方便なり」	
(保険は安定した財産・収入を失わせないようにする	 手法で、またさらには財産・収入を増やす効果もある)	 	 

---福澤諭吉『民間経済録』二編より	
「僕は、明治生命の第2番目の生命保険契者だ。」	

明治20年(1887)頃の福澤先生	
(写真出所) http://ja.wikipedia.org/wiki/	
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A4%E3%83%AB:Yukichi_Fukuzawa.jpg	

明治14年(1881):	  日本で最初の生命保険会社「明治生命」創設	
慶應義塾出身の阿部泰蔵らが中心	
その後、生命保険会社設立ブーム	
(帝国生命(1888),	  日本生命(1889),	  第一生命(1902),	  日之出生命(1907))	
3	

保険:	  多数が助け合う社会の仕組み	
•••保険の仕組み	– 多数の人がお金を負担し合う	– 偶然に発生する事故によって、お金が必要となる場合	– 一定の給付を受ける	
保険:	  不測の事態に「備える」もの	  ⇔預貯金、信託、株式など:	  「貯める」もの	

リスクカバー(時間×金額)の範囲	
「預金は三角形、保険は四角形」	
保険は、金銭的余裕がなくともリスクカバーできる仕組み	
(出所)金融広報中央委員会「金融商品なんでも百科」等	

4	  生命保険、損害保険、第三分野	
保険金を支払う対象	

生命保険	
(第一分野)	

①②

人の死亡	死亡保険（終身保険、定期保険）	

人の生存	生存保険（年金保険）	

③

人の死亡と生存の両方	生死混合保険（養老保険）	
①
入院等	
医療保険・がん保険	
第三分野保険	(生損保相乗り)	

②

特定疾病の罹患	

特定疾病保険	③① 火災や風水害などによる	介護保険	
損害保険	
要介護の状態	
火災保険	
(第二分野)	

生命保険会社	の取扱い保険商品	

建物や家財等の損害	

② 自動車事故による	損害賠償責任の負担	

自動車保険	

③ 日常生活での	損害賠償責任の負担	

個人賠償責任保険	

損害保険会社の取扱い保険商品	

5	  保険は「公」のもの①:	  社会システムの3要素	
Peter	  Checklandの	社会システム3要素	

役割	

価値	

規範	

要素それぞれが他の要素を定義し、	また他の要素に定義される	システムの	環境/外乱	

システムの境界: 人間のコミュニケーション	(出所) Checkland & Scholes(1990:49), Figure2.15を執筆者が一部修正 	6	  保険は「公」のもの②:	  社会中枢システムとしての保険	
社会中枢システムとしての保険金支払いシステム:	  Peter	  Checklandの社会システム理論を	システムズ・アプローチの多重ビューアプローチで置換する	
役割:
価値: 保険者	
規範:
安心の提供	
保険金を適正に支払う	

他のビュー	

外部性:
公共財としての保険 	
信頼性:ミッション・クリティカル性:
契約者に信頼を与える	
支障なく保険金を支払う	

他のビュー(出所) Yasui (2011b: 353) Figure 2 を筆者が一部修正	

7	  「保険大国」日本	
2010年のドル建て支払い生命保険料総額 (Swiss	  Re	  2011:34表V)	
順位	

国名	

支払い保険料(百万$)	

前年比(%)	

世界市場シェア(%)	

1	

米国	

506,228	

0.9	  	20.09	

2	

日本	

440,950	

6.6	

17.50	

3	

英国	213,831	

▲1.3	

8.49	

4	

フランス	

192,428	

▲0.8	

7.64	

5	

中国	

142,999	

31.0	5.67	6	

イタリア	

122,063	

5.9	

4.84	

7	

ドイツ	

114,868	

2.6	

4.68	

8	

韓国	

71,131	

11.9	

2.82	

9	

インド	

67,810	

21.1	

2.69	

10	 台湾	

63,920	

22.2	

2.54	

日本は世界第二位の「保険大国」。	
日本の保険のグローバルな保険市場に占めるシェアは大きい。	

8	  日本の保険の歴史:	  スケッチ	
近代保険制度の始まり	
・開国以前：前近代的な各種の相互扶助	
・1850年代：欧米諸国との貿易開始→外国保険会社による海上保険等	
・1879年：日本で最初の損害保険会社の設立（東京海上保険会社）	
・1881年：日本で最初の生命保険会社の設立（明治生命保険会社）	

1995年	
保険業法	全面改正	①規制緩和・自由化の推進 	

○子会社方式による生損保相互参入	
○保険商品の届出制の導入	
○保険仲立人制度の導入	

②保険業の健全性の維持	○生損保のセーフティネットの導入	
○ソルベンシー・マージン基準の導入	
○標準責任準備金制度の導入	

③公正な事業運営の確保	

○ディスクロージャー規定の新設	
○クーリングオフ制度の導入	

近年の動き	
・2000年：銀行の保険商品窓販の部分解禁	
・2001年：保険会社本体による第三分野相互参入	
・2005年：少額短期保険制度の導入	
・2008年: 保険法の全面改正と施行	

9	  日本の保険業界の特色①	
•

日本経済に大きな存在感	
– 家計に存在感	
• 世界第2位の保険大国(加入率は生保9割弱、自動車保険7割強)	  – 日本のマクロ金融に存在感	
• 日本の金融機関総金融資産の10%,	  590兆円(2010年度,	  日銀資金循環統計)	
– 日本中で代理店・営業職員をメインチャネルにした販売拡大戦略	  	  • 戦後復興期から高度成長期に急成長	– 生保:	  営業職員網拡大(ピーク43万人⇒現在24万人*)	
» サラリーマン増・核家族化と死亡保険加入⇒少子高齢化	
– 損保:	  代理店網拡大(ピーク57万店⇒現在20万店**)	
» モータリゼーションと任意自動車保険加入増⇒自動車販
売数の減少	

*生保協会『生命保険の動向』による2010年度末計数**損保協会『日本の損害保険:ファクトブック2011』による2010年度末計数	

10	  日本の保険業界の特色②	
•
••
•
•

ポストバブル期から保険加入の伸び低迷と顧客指向のシフト	  – 死亡保障から生存保障へ	保険金等支払いの規模	– 生保:	  保険金等支払金 32兆円*	  – 損保:	  正味支払保険金 4.3兆円**	  90年代の自由化までは「業界秩序・ランキング」の固定、類似の商品内容	
生損保でそれぞれ業界団体結成(生保1,	  損保2)	
– 各社が密接な連携	  	  日本の保険会社の社数:	  167社***	  • 生命保険47社(うち外国保険会社4社)	
• 損害保険50社	  (うち外国保険会社22社)	  • 少額短期保険70社	  *生保協会『生命保険の動向』による2010年度末計数	  **損保協会『日本の損害保険:ファクトブック2011』による2010年度末計数	  ***金融庁『金融庁の1年:	  平成22事務年度版』による2011年6月末計数	

11	

日本の保険規制監督	
••••強い参入規制と公的色彩の強さ	
– 1900年保険業法以来、一貫して免許制	
法的枠組み	
– 保険法	
• 民商法の特例法、保険契約に関する一般法	
• 法務省の所管、2008年に商法保険編を全面改正の上、独立法に	  – 保険業法	
• 保険会社の監督法	
• 金融庁の所管	
規制監督官庁:	  金融庁	– 定員1,508名(2010年度)の比較的小ぶりな官庁	
– 保険規制監督の担当は約100名	
• うち、規制企画立案12名,	  監督54名、残りは検査並びに地方の財務局(2009事務年度) 	
所管官庁の歴史的推移	
– 農商務省(1898年〜)⇒商工省(1925年〜)⇒大蔵省(1941年〜)⇒金融監督庁・大蔵省金融企画局(1998年〜)⇒金融庁(2001年〜) 	
12	  保険規制監督行政の組織	
総務企画局	
内閣府	企画課保険企画室	
・保険制度の企画立案等	
・保険関係法令の改正準備	

金融庁	
監督局	

保険課	

・保険会社・少額短期保険業者等の監督	
・保険商品の認可等	

内閣	

検査局	
・保険会社への立入検査の実施等	

財務省	

財務局	
・保険募集人の登録	
・少額短期保険業者の監督等	

(出所)金融庁ウェブサイトより作成	

(注)金融庁長官の権限の一部を委任	

13	  保険行政の三本の柱	
•

金融庁設置法:	  金融行政の三本の柱 	  – 保険にも適用	  • 金融機能の安定保	• 預金者、保険契約者等の保護	
• 金融の円滑化	

•保険業法:	  保険会社はなぜ規制監督を受けるのか	  – 保険業の公共性	
• ① 業務の健全・適切な運営	• ② 保険募集の公正確保	– 保険契約者の保護	
– 国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資する	

金融庁	(出所)金融庁提供	

14	  金融規制監督の意義と理念	
•

金融規制監督の3点の意義	
• Goodhartら(1998),	  Davis	  &	  Green(2008)などを整理	– 個別金融機関の財務健全性の確保	
– 個別金融機関の業務適切性の確保	
– 個別金融機関の問題がシステミック・リスクにつながるのを阻止	

•保険規制監督の意義も金融全体と同じと考えられる	– 特に、リテイル金融とリーマンショック以降のシステミック・リスクを巡る議論から 	

•

公共ガバナンスと応答責任	– 金融規制監督:	  (Of	  whom	  ?)金融当局による民間金融取引への介入・関与 	
– ガバナンス:	  (For	  who?)	  誰のために当局は規制監督するのか	• 国家中心統治(State-­‐centric	  Governance)か、社会中心統治(Society-­‐centric	  Governance)か	– 応答責任:	  (By	  whom	  ?)	  規制監督の責任は誰が負うのか	• 専門性(exper\se):	  e.g.	  ウィルソン=ウェベリアンモデル	  	  • 応答性(responsiveness):	  e.g.	  ニューパブリック・マネジメント、政治化	
15	  金融規制監督行政の理念形	
行政に求められる	
応答責任先の軸	

ガバナンスの	アプローチの軸 	(出所) 保井俊之(2011:61)	

16	  保険規制監督行政の局面の推移	
国家中心(State-Centric)	

応答性	

専門性

(Responsiveness)(Expertise)

社会中心(Society-Centric)(出所) 保井俊之(2011:89)	

17	  日本の保険行政の推移①	
•

第1局面:	  (萌芽期)コントロール指向期(1900〜1938年)	  • 時代の象徴:	  矢野恒太(農商務省から第一生命)	  – 1900年保険業法:	  「規制の設定-­‐執行」の組み合わせを初導入	
– いわゆる泡沫会社・悪質業者の整理淘汰	
– 精必ずしも精緻ではない規制の設定、柔軟な執行戦略	
矢野恒太 ・元農商務省保険課長(出所)http://www.dai-ichi-life.co.jp	
– 業界近代化名の下に統制化へ	

•第2局面:	  (本格的)コントロール指向期(1939〜1996年)	  • 時代の象徴:	  「1940年体制」と吉野信次(商工相)	

– 1939年保険業法全面改正:	  統制協定と基礎書類違反・公益侵害での処分の条文挿入	– 所管が商工省から大蔵省へ(1941):	  保険会社の整理統合を意図	– 規制の設定の大幅強化、執行も当初強力な発動を意図	
吉野信次・元商工相	
(出所)http://www.yoshinosakuzou.jp	
/human/other/syuuhen/other-05.html	

18	  日本の保険行政の推移②	
•

第2局面(続き):	  コントロール指向期(1939〜1996年)/戦後の執行形骸化	
• 時代の象徴:	  浅谷輝雄(元保険1課長)の回想	

– 戦時統制色の強い保険業法を基本的に戦後も維持:	  強い規制の設定のまま	
– 執行の形骸化、行政処分は2005年までゼロ	
– 規制の設定は強くとも、執行の無力化で、規制監督の強さは大幅減	
– 規制の設定の事前に、当局と業界が密接な調整、細やかな行政指導	•

第3局面:	  コンティンジェンシー指向期(1997〜2004年)	  • 時代の象徴:	  大蔵省中心の破綻処理	  – 中堅中小生保6社の連続破綻(1999〜2000年)	  – 個社の財務健全性問題と危機管理に焦点	– 生保保護基金(後に機構)の創設(1998年)	  – 財務健全性に限定して規制の設定強化	
– 当局は業務適切性まで目が行かず	
旧大蔵省(現・財務省)	
(出所)http://www.mof.go.jp	

浅谷輝雄・元大蔵省保険1課長のウェブサイト	
「SOHOからのメッセージ」	
(出所)http://www005.upp.so-net.ne.jp/asatani/	19	  銀行、証券及び保険の	  ソフトウェア投資額	
日銀短観ベース	(出所: 日本銀行ウェブサイト、時系列データ検索サイト)
20	  保険金不払いの規模と	  社会不安の増大	
•

民間保険会社の保険金不適切不払い・支払い漏れが問題となった期間	
– 起点:	  2005年2月、明治安田生命に第1回目の業務停止命令	
– 終点:	  2008年7月、生保10社に業務改善命令、生保協会等に要請	

•

大きな社会問題に	
– 保険は現代のリスク社会において、社会全体のセーフティ・ネット	
– 日本は世界第2位の保険大国:	  9割の世帯が生保に加入、自動車保険普及率7割強	
– 不払い問題:	  まさかのときに安全網が働かない不安が日本社会全体に	

•不払い問題の規模	
– 最初は1社のみの千件程度の認識	
– 結局、186万件・1,443億円の巨大な規模に	– 金融庁から度重なる行政処分	
• 業務停止命令11	  件、業務改善命令54件	

21	  保険金等の不適切不払い・支払い漏れの発生規模	
生保:	
不適切不払い生保: 	
支払い漏れ及び請求案内漏れ
損保:	
支払い漏れ

1,488件72億円		
135万件

973億円	

50万件

382億円 	

5,760件16億円	

合計 186万件

1,443億円	

損保: 	
第3分野不適切不払い(出所) 保井俊之(2009:125), 表1を執筆者が一部修正 	

22

22	  

保険金等の不適切不払い・支払い漏れの推移と対応	
生命保険会社向け	
<2005年>	

損害保険会社向け	
<2005年>	

募集関連	
<2005年>	

2月25日 明治安田生命に業務停止命令・業務改善命令	
7月26日 全生保会社に不適切不払いについて一斉報告徴求命令(9月30日期限)	
10月28日 生保の不適切不払い調査結果を公表、明治安田生命に業務停止命令・業務改善命令	

<2006年>6月2日 保険会社向け監督指針の改正(保険金支払い管理態勢の改善促進)	

9月30日 全損保会社に付随的保険金の支払い漏れについて一斉報告徴求命令(10月14日期限)	
11月25日 損保の付随的保険金の支払い漏れ調査結果を公表、損保26社に業務改善命令 	

<2006年><2006年>5月25日 損保ジャパンに業務停止命令・業務改善命令	

2月28日 保険会社向け監督指針の改正(契約概要、注意喚起情報の導入、広告審査態勢の充実促進) 	

6月2日 保険会社向け監督指針の改正(保険金支払い管理態勢の改善整備の促進)	
6月21日 三井住友海上に業務停止命令・業務改善命令	
7月14日 全損保会社に第3分野の不適切不払いについて一斉報告徴求
命令(10月31日期限)

7月26日 日本生命に業務改善命令

8月11日 損保26社に付随的保険金の支払い漏れの再調査指示(9月29日期限)
11月17日 損保26社に付随的保険金の支払い漏れの再調査の完了時期等について報告徴求命令(12月8日期限)	

<2007年>2月1日 生保38社に保険金等の支払い状況及び調査の完了時期等について一斉報告徴求命令(4月13日期限)
4月13日 多数の会社が支払い状況の調査が完了できなかったため、各社とも調査完了期限を自ら設定して、支払い漏れ・請求案内漏れ等の調査継続	<2007年><2007年>3月14日 損保の第3分野の不適切不払いの調査結果公表、損保10社に業務停止命令・業務改善命令	

2月22日 保険会社向け監督指針の改正(意向確認書面の導入、約款の平明化・簡素化)	

6月30日 損保26社が自ら定めた期限にしたがい、付随的保険金の支払い漏れの再調査をこの日までに順次完了 	

11月30日 生保38社が自ら定めた期限にしたがい、支払い漏れ・請求案内漏れの調査をこの日までに順次完了	

<2008年><2008年>7月3日 生保の支払い漏れ・請求案内漏れ調査結果を公表、生保10社に業務改善命令。全生保及び生保協会に支払い態勢等のベスト・プラクティスに関する要請	

7月5日 保険会社向け監督指針の改正(比較情報提供時の留意点明確化)	

<2008年>

23
23	  (出所) 保井俊之(2009:39), 図表1を執筆者が一部修正 	不払い問題:	  社会システムの問題として	
•「社会」の問題	– 保険は現代リスク社会における不可欠のリスク回避手段	
– 保険金不払い問題は社会の安全網への不信を生み、社会不安を発生	

•「システム」の問題	
– アプローチとしての創発性 /	  システム特性	
• システム制度的理解や要素還元的分析手法では必ずしも見えなかったことが見える	– e.g.	  辻清明(1969)の「稟議制」 「文化体系の枠組の中で形成・作動する官僚制」	  – 分析対象の創発性 /	  システム特性	
• 保険金支払いは、保険会社の長い業務フロー(開発-­‐募集-­‐契約メインテナンス(保全)-­‐審査-­‐支払い)、事務管理並びに企業統治が複雑に絡み合って成立す
る シスステム	• 不払い問題の発生は、政治、行政、企業統治、消費者との関係など、多様なステークホルダーの役割・機能と関連 	
24	  日本の保険行政の推移③	
•第4局面:	  コンプライアンス指向期(2005〜2007年)	  • 時代の象徴:	  竹中平蔵(2006)『構造改革の真実』	  	  – 2005-­‐2008年保険金不適切不払い・支払い漏れの社会問題化	
– 転換を用意した伏線	
• 90年代〜2000年代全前半の2つの金融行政転換	
– 規制緩和と競争促進:	  ルールの明確化・透明性確保	
» 1995年の保険業法全面改正、1996年の金融ビッグバン	
» 日米保険協議(94〜96年)(算定会料率の廃止、ファイル&ユース制の部分導入、第3分野の取り扱い)	  – 小泉-­‐竹中路線の下での、銀行不良債権問題への対応	
» 事前規制型「護送船団行政」から、事後チェック型行政へ、破綻処理・竹中平蔵・元財政金融相	
(出所)http://ja.wikipedia.org/	
行政処分を躊躇せず	
wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%	
AD%E5%B9%B3%E8%94%B5	
» 2002年「金融再生プログラム」、2004年「金融改革プログラム」	
– 不払い問題で行政処分頻発:	  当初の「一罰百戒」路線から、公平性・恣意性批判対応で「百罰百戒」路線へ	
– 執行戦略強化で、規制監督の強さ大幅強化、保険業界からの不満 ”金融処分庁”	  25	  日本の保険行政の推移④	
•第5局面:	  コンバージェンス指向期(2008年〜)	  • 時代の象徴:	  ベター・レギュレーション(2007)	  	  佐藤隆文・元金融庁長官	
(出所)http://www.nikkei.co.jp/hensei/	
comp07/20070904sfa94001_04.html	

– ルール適用範囲の限定化で規制の強さを緩和、”金融処分庁”に対応図る	
• 2004年に指針「金融上の行政処分について」公表	
• 2007年に「金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)」を開始	

– 執行戦略の対象・発動の考え方を事前に公表、業務改善の目標を明示	
– 政策の「争点化」「課題化」(松下圭一(1991))	  • 不払い問題を契機に消費者の保険金支払いへの関心高まる	
• リスク社会の中で、社会中心の公共ガバナンスのイシューへ	

•

保険規制監督行政のスタイル変化:	  行政指導から行政処分へ	– 旧大蔵省保険部:	  穏やかな「独立王国」、官民の密接な連携による事前調整の慣習	
– 金融庁:	  事後摘発型、行政処分による「厳罰路線」、業界からの距離感	– 新旧で不変:	  人員配置の少なさと原則2年毎異動で弱い専門性 	
26	  保険行政の局面推移と規制の設定・執行の強さ	
(戦後の統制行政)	
官民の事前調整型文化	と執行の「伝家の宝刀」化	

規制設定	の強さ(r)	

戦時統制経済	●	

保険金不適切不払い	支払い漏れ発覚	●	●	

中堅生保の	連続破綻	
●	

ベター・レギュレーション	●	

規制監督の	強さ(p)	
「泡沫会社」の整理	〜	〜	〜	〜	(出所) 保井俊之(2011:89)	

執行の強さ(e)	

27	  保険行政の主要先進国との比較	
保険規制監督当局	
監督命令発出規定	

保険規制監督
行政の局面	

フッドの規制の設定と執行の組み合わせ理論	

執行	

人員配置の特色	

米国	
(NY州)

ニューヨーク州保険庁	

消費者対応に手厚い配置	

あり	

コンプラ
イアンス
指向	

契約者保護重視	

情報提供と各社別
苦情件数公表	英国	

金融サービス機構(FSA)(ADRは金融オンブズマン機構(FOS))

FOSは900名以上のオンブズマン配置あり	

コンバージェン
ス指向	

ハンドブックの柔軟
改訂と手厚い募集規制(COB, ICOB)、承認取得者制度	

FSAの行政処分多数発出。FOSの個別案件仲裁	

ドイツ	

連邦財務省	

BaFinの苦情相談機能	あり	

コンプラ
イアンス
指向	

EU指令によるコンバージェンスとハーモナイゼーション。保険仲介者指令で契約者保護重視	

複数のステークホルダーの情報提供	

苦情相談に手厚い配置	

あり	

コンプラ
イアンス
指向	

規制監督とも人的資源の制約	あり	

コンプラ
イアンス
指向からコンバージェン
ス指向へ	

規制の	設定	(州レベルは州保険監督庁)

フランス	

経済財
政産業省	

(参考)
日本	

金融庁	

連邦金融監督庁(BaFin)(州レベルは州保険監督庁)

保険相互扶助組織
検査庁(ACAM)	

(出所) 保井俊之(2011:144)	

規制の設定の特色	

執行の特色	

ACAMの個別案件
苦情相談	

ベター・レギュレーシ
ョンの推進	

行政処分多用から自主的改善機能の重視へ	

28	  保険行政の局面:	  国際比較	
国家中心(State-Centric)	

専門性

応答性	

(Expertise)(Responsiveness)

社会中心(出所) 保井俊之(2011:142)	

(Society-Centric)

29	  29

日本の生保を取巻く環境変化①	  	  社会の変容	 市場環境の変化	 ○少子・高齢化社会の進展	 
○オフィス・セキュリティ強化	 
⇒市場成熟化、介護・退職後保障重視	 ⇒職域営業へのチャレンジ	 
○長寿化社会	 
○規制緩和と新しい販売ツールの隆盛	 
⇒死亡保険の成熟と生存保険の伸展	 ⇒情報端末、銀行窓販、来店型店舗	 
○世帯構成・就業形態の多様化	 
○新しいビジネスモデルの市場参入	 
⇒保険ニーズの多様化	 
⇒少額短期保険業者の参入、郵政民営化	 
○サービス経済化の進展	 
○顧客ニーズの多様化・高度化	 ⇒顧客が求めるサービス水準の高度化	
⇒サービスの多様・高度化と商品のわかりやすさ	 
○市場のグローバル化	 
⇒世界レベルでの会社の再編・相互進出	

生保業界の課題	

保険に対する信頼の向上、契約者利便の向上、国際競争力の向上	
【具体的な課題】	 
○保険会社の基本機能がきちんと確保出来る業務運営(不払いが発生しない仕組み)	 
○財務の健全性の向上(リスク管理、ALM（資産負債管理）の高度化)	 
○契約者の目線に立つ丁寧な説明と対応(説明態勢、適合性原則、比較情報の提供)	
（出所）出口治明「生命保険入門」（岩波書店）、満野龍太郎「よくわかる保険業界」（日本実業出版社）、水口啓子「変わる生保 消える生保」	
（東洋経済新報）、植村信保「生保のビジネスモデルが変わる」（東洋経済新報）、「損保が変わる」（格付投資情報センター）等	

30	  生保:世帯加入率の頭打ち	
1994年(平成6年)をピークにその後逓減	

生命保険文化センター『平成21年度 生命保険に関する全国実態調査<速報版>』(2009年年9月) pp.10	
(出所)http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai.html	

31	

日本の生保を取巻く環境変化②	
個人保険・種類別新契約件数の推移(年度、シェア)	
医療・がん保険のシェア拡大	

(注) 終身保険には、定期付終身保険及び利率変動型積立終身保険を含む	
(データ出所) 生命保険協会ウェブサイト(http://www.seiho.or.jp	/activity/publication/pdf/2010doukou/6-8.pdf)	

終身・定期保険のシェア縮小	32	日本の生保を取巻く環境変化③	  :	  販売チャネルの多様化	○営業職員	

・プロ募集人	・金融・保険プランナー	○代理店	・銀行など金融機関代理店	・来店型店舗	
○通信販売	

・インターネット	
・テレビ広告、新聞広告	

（2007年2月25日日本経済新聞朝刊）	
33	  日本の生保を取巻く環境変化④	  	  内部要因とビジネスモデル多様化	保険金等の適切な支払態勢の立て直し	
商品開発・募集・支払一貫した体制作り	いわゆる「逆ざや」の存在と新しいソルベンシー評価の流れ	
内部留保の充実、リスク管理・ALMの高度化	
規制緩和 付加保険料の弾力化、販売チャネル多様化	新たなビジネスモデルの参入	
・郵政民営化によるかんぽ生命の参入	
・新興勢力：ダイレクトチャネル､少短業者など	

34	  保険会社の財務健全性の指標①	
•

ソルベンシー・マージン比率	
– 保険会社の財務健全性の指標	
– 保険金等の支払い能力の充実状況が適当か示す 	
• 通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険会社がどのくらいの保険金支払い余力(=マージン)を有しているのかを示す。	
• 日本は1996年(平成8年)に導入。2010年4月に改正・施行。	
• 200%を下回ると、保険監督当局による早期是正措置発動の対象になる。	
運用環境の悪化(e.g.株の暴落),	  金利の低下(e.g.ゼロ金利),	  保険金支払い劇増(e.g.大災害の発生)など「想定外」のリスク	

通常予測できるリスク	

通常の予測を超えるリスク	

予めリスクを見込んで	設定していた保険料	積立金等で対応	

自己資本(純資産),	  準備金(価格変動準備金,	  	危険準備金,	  異常危険準備金等)の	  支払い余力(マージン)で対応	
リスク量	

35	  

保険会社の財務健全性の指標②	
••••ソルベンシー・マージン比率の計算式
A=100×B/(C×0.5) 	  – A:	  	  ソルベンシー・マー
ジン比率(%)	
– B:	  	  ソルベンシー・マー
ジン総額(支払い余力=広義の自己資本)	
– C:	  	  通常の予測を超えるリスク	
200%で、通常の予測を超えるリスク(C)とソルベンシー・マージン総額が釣り合う	200%を超えることが健全性の目安	
しかし、高ければ高いほどよいというものではない 	(%)	 破綻生保5社(2000〜01年)の当時と現行の	ソルベンシー・マージン比率数値比較(植村信保(2007))	  	第百生命	

大正生命	

協栄生命	

東京生命	千代田生命	

36	

破綻時の生保契約者保護の仕組み	
•••生命保険契約者保護機構	
– 生保の契約者のための相互援助制度	
– 生保会社の破綻時には、破綻会社の保険契約の移転等、補償対象保険金支払いへの資金援助を行う	
– 生保会社の更生手続きで、更生計画案決議への関与、更生手続きの契約者手続きの代理	
– 1998年に保険業法により設立	
国内生保全社が加盟	
財源:生保各社の負担金＋国会議決の範囲内で国からの補助金(2012年度末まで)	  	  	(出所)生命保険契約者保護機構	
パンプレット「生命保険会社の保険契約者保護制度」より	
http://www.seihohogo.jp/	37	参考文献① 	
••

•
•
•

•

Checkland,	  P	  and	  Scholes,	  J.	  (1990)	  So#	  Systems	  Methodology	  in	  Ac3on,	  Chichester,	  UK:	  John	  Wiley	  &	  Sons,	  Ltd.	  
(邦訳:	  ピーター・チェックランド,	  ジム・スクールズ著,	  妹尾堅一郎監訳,	  木嶋恭一,	  平野雅章,	  根来龍之訳(1994)	  『ソフト・システムズ方法論』有斐閣).	
Davis,	  H	  and	  Green,	  D.	  (2008)	  Global	  Financial	  Regula3on:	  The	  Essen3al	  Guide,	  Illustrated	  Edi\on,	  Cambridge:	  Polity.	  (邦訳:	  ハワード・デイビス,	  デイビッド・グリーン著,	  五味廣文監訳,	  野村総合研究所訳(2009)	  『金融監督規制の国際的潮流:	  変革の道標』 (社)	  金融財政事情研究会).	
Goodhart,	  C,	  Hartmann,	  P,	  Llewellyn,	  D,	  Rojas-­‐Suarez,	  Weisbrod,	  S.,	  Forwarded	  by	  George,	  E,	  Governor	  of	  the	  Bank	  of	  England	  (1998),Financial	  Regula3on:	  Why,	  How	  and	  Where	  Now?	  ,	  London:	  Routledge.	  	
Swiss	  Re	  (2011)	  Signa	  World	  Insurance	  2010:	  Premiums	  Back	  to	  Growth	  –	  Capital	  Increasing,	  Swiss	  Re	  Website	  (hkp://www.swissre.com/sigma)	  2012年4月16日アクセス	  Yasui,	  T.	  (2011a)	  ‘Mapping	  the	  Japan’s	  Regulatory	  Policies	  for	  the	  Insurance	  Industry	  1900-­‐2010:	  Biaxial	  and	  Compara\ve	  Approach’,	  Proceedings,	  Asia-­‐Paciﬁc	  Risk	  and	  Insurance	  Associa3on	  15th	  Annual	  Conference	  (APRIA	  2011	  Tokyo	  Conference),	  Tokyo,	  Paper#	  APR579,	  USB	  Memory,	  August	  2011	  	  Yasui(2011b)	  ‘A	  New	  Systems-­‐Engineering	  Approach	  for	  a	  Socio-­‐Cri\cal	  System:	  a	  Case	  Study	  of	  Claims-­‐Payment	  Failures	  of	  the	  Japan’s	  Insurance	  Industry’,	  Interna\onal	  Council	  of	  Systems	  Engineering	  (INCOSE),	  Systems	  Engineering	  Journal,	  	  Vol.14	  No.4,	  2011,	  pp.349-­‐363.	  

38	  参考文献②	
•••••••••••••••••

植村信保(2001)	  『損保が変わる』 日本経済新聞社.	  	
植村信保(2003) 『生保のビジネスモデルが変わる』 東洋経済新報社.	  	  植村信保(2007)	  「破綻会社のソルペンシー・マージン比率とその後の見直しについて」(2007年1月29日)	  金融庁ウェブサイト(hkp://www.fsa.go.jp/singi/solvency/siryou/20070129/05-­‐01.pdf,	  2011年4月20日アクセス).	
斉藤 毅(2005) 『明治のことば』 講談社学術文庫.	  
佐藤隆文(2008)	  「金融規制の質的向上(ベター・レギュレーションへの取り組みとサブプライムローン問題」,『日本金融学会講演』(2008年5月17日)資料 金融庁ウェブサイト(hkp://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20080517.pdf,	  2010
年3月27日アクセス).	
竹中平蔵(2006)	  『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』 日本経済新聞出版社.	
張昇余(2001)	  「現代中日語彙の交渉と異同研究」 西安外国語大学東方語言学院 『日本学研究論文集 2001』.	  
辻清明(1969)	  『新版 日本官僚制の研究』東京大学出版会.	
出口治明(2009)	  『生命保険入門:	  新版』 岩波書店. 	
満野龍太郎(2010)	  『最新<業界の常識>	  よくわかる保険業界』 日本実業出版社.	  
水口啓子(2002)	  『変わる生保 消える生保:	  よくわかる「生保」大選別時代の新基準』東洋経済新報社.	  
福澤諭吉(著),	  小室正紀(編集)(2002)	  『福澤諭吉著作集<第6巻> 民間経済録・実業論』 慶應義塾大学出版会.	
福澤諭吉(著),	  マリオン・ソシエ他(編集)(2009)	  『西洋事情』 慶應義塾大学出版会.	  	  松下圭一(1991)	  『政策型思考と政治』 東京大学出版会.	
保井俊之(2009)	  「保険不適切不払い・支払い漏れとその行政対応」,	  日本保険・年金リスク学会『リスクと保険』 Vol.5	  March	  2009,	  pp.123-­‐135.	
保井俊之(2011)	  『保険金不払い問題と日本の保険行政:	  指向転換はなぜ起こったのか』 日本評論社	
保井俊之(2012)	  「システムズ・アプローチによる保険商品の最適設計:	  価値協創型サービス提供者-­‐受容者関係にもとづく参加型システム分析の実証事例として」『生活経済学研究』	  第35巻,	  2012年3月,	  pp.51-­‐67.	  	  	  

39	ご静聴ありがとうございました	40