平成31年4月以降に避難指示が解除された地域及び特定復興再生拠点区域における医療・介護保険料等減免措置の見直しについて

令和６年４月３日
復 興 庁
厚生労働省

１. 経緯
● 原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置については、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）」を踏まえ、令和４年４月８日に見直し内容を決定したところ。（別紙参照。）● 同見直し内容では、「平成31年4月以降に解除された地域及び今後解除予定の地域（特定復興再生拠点区域）も同様の考え方で見直しを進める」とされているため、この方針に沿い、これらの地域について、改めて具体的な見直し内容をお示しするもの。

２.見直しの内容
対象自治体にも事前に意見を伺い、十分に反映し、平成29年４月以前に避難指示が解除されている地域と同様の内容で以下のとおり見直しを行う。
● 被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了する。 （避難指示を解除した年の翌年４月から10年間で終了することを基本とする。）● 避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、見直し対象地域をグループに分けて施行時期をずらす。
● 急激な負担増にならないよう、複数年かけて段階的に見直す。 （まず保険料の免除を見直し、次に窓口負担（利用者負担）の免除を見直す。保険料については、更に激変緩和を図る観点から、1/2免除の段階を設けることとし、①保険料1/2免除、②保険料特例終了、③窓口負担（利用者負担）特例終了、の3段階で徐々に見直しを行う。）● 滞納対策支援についても、平成29年４月以前に避難指示が解除されている地域と同様に行う。
● なお、本特例措置が終了した後は、通常の保険料等の体系に移行し、低所得者向けには保険料等の負担軽減措置が講じられるので、本特例措置の見直しに当たっては、この旨の周知を十分に行う。
※ 今回見直し対象となる避難指示解除区域
解除時期

避難指示解除区域

H31.4

大熊町（避難指示解除準備区域及び居住制限区域）

R2.3

双葉町（避難指示解除準備区域及び特定復興再生拠点区域の一部）、大熊町（特定復興再生拠点区域の一部）、富岡町（特定復興再生拠点区域の一部）

R4.6

葛尾村（特定復興再生拠点区域）、大熊町（特定復興再生拠点区域の残り全域）

R4.8

双葉町（特定復興再生拠点区域の残り全域）

R5.3

浪江町（特定復興再生拠点区域）

R5.4

富岡町（特定復興再生拠点区域の一部）

R5.5

飯舘村（特定復興再生拠点区域）

見直しの内容
年度

～R9

保険料

R10

R111/2×【平成31年に解除された地域】
大熊（一部）

R12

R13

R141/2×

R15

R16

特例終了
窓口

【令和４年に解除された地域】
葛尾（一部）、大熊（一部）※1、双葉（一部）※1

周知期間

保険料

○○

○○

○

特例
終了

窓口

○○○

○

〇

保険料

○○○

○

1/2

×

【令和５年に解除された地域】
浪江（一部）、富岡（一部）※1 ※2、飯舘（一部）

特例
終了
窓口

○○○

○

○

〇

○：全額免除、1/2：1/2免除、×：免除終了※１ 令和２年に解除された地域については、生活環境整備のために駅周辺地域等を先行して解除したものであり、居住を想定したものではないことから、特定復興再生拠点区域全体の解除と一体的に取り扱うこととする。
※２ 令和５年11月末に解除された地域については、帰還困難区域とされる小良ヶ浜地区・深谷地区内の墓地や集会所、道路等の一部を解除したものであることから、今回の見直しの対象とはしないこととする。

（別紙）
原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置の見直しについて

令和４年４月８日
復 興 庁
厚生労働省

１. 現行制度○対象者：発災当時、避難指示区域等に居住していた以下の者
・避難指示解除区域等の住民（年収840万円以上相当の所得層を除く（平成26年10月以降））・帰還困難区域の住民○減免対象：以下の個人負担について、全額を免除（国費10／10支援）（１）国民健康保険：保険料、窓口負担 （２）被用者保険：窓口負担 （３）後期高齢者医療：保険料、窓口負担（４）介護保険：保険料、利用者負担（５）障害福祉サービス：利用者負担

２. 減免措置に関する課題
避難指示解除後も、長期間にわたり減免措置が継続されているなど、被保険者間の公平性の確保が課題である。このため「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」において、以下のとおり、減免措置の見直しの方針が示された。
「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）
医療・介護保険等の保険料・窓口負担（利用者負担）の減免措置については（中略）避難指示区域等の地方公共団体において住民税減免等の見直しが行われてきていることや、被災地方公共団体の保険財政の状況等も勘案しながら、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う。

３．関係市町村の主な意見
上記基本方針を元に、それぞれの市町村ごとに丁寧に意見を聴いたところ、主な意見は以下のとおりである。

全般
 見直しを行う場合には、特に避難指示解除が遅れた地域においては、十分な経過措置をとるべき。
 見直しの全体像（平成31年４月以降に解除された地域、今後解除予定の地域も含めて）をきちんと示すべき。
グループ分け・施行時期
 避難指示解除時期の違いに応じ、細かくグループ分けをして施行時期に配慮すべき。
 今後解除予定の地域については、今回の見直しとの均衡をとるべき。
激変緩和・その他
 保険料を段階的に見直すべき。  保険料の滞納が懸念される。

４．見直しの内容
３．に掲げる関係市町村の意見を十分に反映し、以下のとおり見直しを行う。

 今回の見直しは、平成29年４月以前に避難指示が解除されている地域を対象とする。（下の表を参照）
 被保険者間の公平性を確保するとともに、十分な経過措置を講じる観点から、避難指示解除から10年程度で特例措置を終了する。
（避難指示を解除した年の翌年４月から10年間で終了することを基本とする。）
 避難指示解除の時期にきめ細かく配慮し、見直し対象地域を４グループに分けて施行時期をずらす。
（令和４年度は周知期間とし、従前どおりの減免措置を継続。令和５年度から順次施行する。）
 急激な負担増にならないよう、複数年かけて段階的に見直す。
（まず保険料の免除を見直し、次に窓口負担（利用者負担）の免除を見直す。保険料については、更に激変緩和を図る観点から、1/2免除の段階を設けることとし、①保険料1/2免除、②保険料特例終了、③窓口負担（利用者負担）特例終了、の3段階で徐々に見直しを行う。）
 平成31年4月以降に解除された地域及び今後解除予定の地域（特定復興再生拠点区域）も同様の考え方で見直しを進める。
帰還困難区域については今後検討する。
 滞納対策支援について別途検討する。
なお、本特例措置が終了した後は、通常の保険料等の体系に移行し、低所得者向けには保険料等の負担軽減措置が講じられるので、本特例措置の見直しに当たっては、この旨の周知を十分に行う。

表：今回見直し対象となる避難指示解除区域
解除時期

避難指示解除区域

H23.9

広野町(全域)、楢葉町・川内村・田村市・南相馬市(一部)

H26.4

田村市(残り全域)

H26.10

川内村(一部)

H27.9

楢葉町(残り全域)

H28.6

葛尾村(一部)、川内村(残り全域)

H28.7

南相馬市(一部)

H29.3

飯舘村・浪江町(一部) 、川俣町(全域)

H29.4

富岡町(一部)

見直しの内容

年度【平成26年までに解除された地域】
広野、楢葉（一部）、川内（一部）、南相馬（一部）、田村【平成28年に解除された地域】
葛尾（一部）、川内（残り全域）、南相馬（一部）【平成29年に解除された地域】
飯舘（一部）、浪江（一部）、川俣、富岡（一部）

R5

R6

保険料

1/2×

窓口

○

○

保険料

○

1/2×

○

○

○

保険料

○

○

1/2×

窓口

○

○

○

〇

保険料

○

○

○

1/2×

窓口

○

○

○

○

〇

窓口

周知期間

【平成27年に解除された地域】
楢葉（残り全域）

R4

R7

R8R9R10特例終了特例終了

特例
終了

特例
終了

〇：全額免除1/2：1/2免除
×：免除終了