日刊中国通信 2010 年２月 26 日（金）第 11130 号

目次
中国初の外資消費者金融会社 チェコＰＰＦが天津に設立
海富通基金の香港子会社設立を認可 中国証監会
国家開発銀行が七つの村鎮銀行設立 すべてが黒字経営
ＣＳ股分有限公司上海支店、上海金取引所会員に中国、コニャックの地理的表示の保護認可
外資系合名会社データベース 中国が構築へ
上海企業の対外直接投資７倍近くに 今年１月
広東が自動車製造大省に 昨年 113 万台
中国吉林省、５大自動車産業群を育成
中国の農村道路総延長 333.56 万キロに長春・吉林・図們江地域に高速鉄道建設
西気東輸パイプライン、国の公式確認検査にパス
中国ミャンマー・パイプラインに出資へ インド国営２社
中国の耕地干ばつ面積 355.7 万ヘクタールに
09 年の台湾資本利用実績９億ドル超 江西が中部のトップ
春節期間に台湾を訪れた大陸観光客、168％増
上海自動車による上海ＧＭの株式取得 証監会が認可
上証指数、深証指数ともに値上がり 上証 3000 を回復
中国の外国為替レート● 中国初の外資消費者金融会社 チェコＰＰＦが天津に設立〔天津２月 24 日発新華社＝中国通信〕中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、中国で初めての外資消費者金融会社、捷信消費金融（中国）有限公司を天津に設立する事業を認可した。
設立を認可された消費者金融会社の株主であるチェコのＰＰＦグループは消費者金融、保険、リテールバンキングなどの業務に従事する金融グループで、資産は 110 億ユーロを超え、世界をリードする管理システム、専門の管理スタッフ、先進的な経営理念を持っている。
傘下の捷信集団は消費者金融業務に従事する金融グループで、10 年余りに及ぶ消費者金融の経験と多くの顧客を持っている。また独自の業務モデルとバックオフィスシステムを開発し、中欧、東欧、中央アジア、極東地域の消費者金融市場でトップクラスの地位を保っている。
捷信消費金融（中国）有限公司の登録資本金は 3000 万ユーロで、消費者ローン業務と消費者金融業務を展開し、業者との協力を通じて割賦ローン商品を販売して顧客を獲得する。個人向け消費者ローンも行う。外資消費者金融会社の設立は個人消費を引っ張り、経済成長を促すことに積極的役割を果すことになるだろうと業界関係者は語っている。
● 海富通基金の香港子会社設立を認可 中国証監会〔上海２月 24 日発新華社＝中国通信〕中国証券監督管理委員会（証監会）の認可を得て海富通基金管理有限公司（海富通基金）が香港に全額出資子会社海富通資産管理（香港）有限公司を設立することになった。登録資本金は 6000 万香港ドル。海富通基金がこのほど明らかにした。
海富通基金の田仁燦社長は次のように語った。世界的視野を備えた中国の資産管理会社になることが、海富通基金の目標である。香港子会社の設立が認可されたことで、海富通基金が海外業務を拡大する余地が生まれた。海富通基金全体の競争力を高めることにも役立つ。
海富通基金は 2004 年から適格海外機関投資家（ＱＦＩＩ）など国内外の多くのポートフォリオの投資コンサルタントを務めている。国内市場で蓄積した投資に関する多くの経験と優れた管理能力をバックに、海富通基金は国際市場での知名度を高め、海外業務を絶えず拡大しており、中国に投資する海外の多くの投資家の投資コンサルタントを務めるまでに成長している。
海富通基金は 2009 年から日本の複数の金融機関に投資コンサルティングサービスを提供している。09 年末までに海富通基金の投資コンサルティング業務の規模は 230 億元（１元＝約13 円）を超えた。
海富通基金は 2007 年８月、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）の資格も取得している。海富通基金の最初のＱＤＩＩ商品「海富通中国海外精選株式型証券投資ファンド」の募集は 08 年６月に始まった。
海富通基金の責任者は次のように説明している。海富通中国海外株式（ＱＤＩＩ）ファンドを設立してから、海富通基金は世界的な金融危機に対応するために慎重な投資戦略を推進している。各国政府が経済刺激策を発表し、マクロ経済が回復の兆しをみせるようになってから、かなり積極的な戦略を推進している。そのため 2009 年の海富通海外株式（ＱＤＩＩ）ファンドの純資産額は年初より 83.47％増加し、純資産額の伸び率が最も大きいＱＤＩＩファンドになった。同ファンドは中国の市場で初めて黒字を記録したファンドでもある。
田社長は「海外業務を拡大することが海富通の香港子会社の最も重要な仕事だ。証監会の認可が下りたので、海富通は子会社設立の申請書を香港の関係機関に提出し、設立準備を進めていく」と話した。
● 国家開発銀行が七つの村鎮銀行設立 すべてが黒字経営〔北京２月 24 日発新華社＝中国通信〕国家開発銀行は 2009 年末までに六つの一級行政区内蒙古自治区、四川省、甘粛省、青海省、吉林省、湖北省に七つの村鎮銀行を設立している。資産総額は 12 億 8000 万元で、すべてが黒字経営を展開している。国家開発銀行が 24 日明らかにした。
この七つの村鎮銀行の預金総額は８億 9400 万元、貸出総額は５億 5200 万元で、村鎮銀行は「３農」（農民・農村・農業）や民生などに金融支援を提供する国家開発銀行の末端金融業務部門の重要な一部に成長している。
国家開発銀行は中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行に次いで中国の銀行ランキングの第５位にランクされている大手国有商業銀行で、中長期貸出や投資などの金融業務に重点的に従事し、国民経済の中長期発展戦略のために奉仕している。
中央政府は 2006 年に社会主義の新しい農村を建設する戦略的な部署配置を打ち出した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）も同年 12 月「銀行業金融機関の農村参入政策を見直して社会主義の新しい農村を建設する事業を支援することに関する若干の意見」を発表した。
こうした背景のもとで国家開発銀行は村鎮銀行の設立を試験的に始め、2007 年から甘粛省の涇川県、四川省の北川県、青海省の大通県、湖北省の大冶市と宜城市、吉林省の鎮賚県、内蒙古自治区のダラト旗に村鎮銀行を設立してきた。この七つの村鎮銀行は業務が急速に増え、資産規模が絶えず拡大しており、かなりの好業績を収めている。
国家開発銀行の責任者は次のように説明した。国家開発銀行は今年、村鎮銀行の育成を急ぎ、村鎮銀行のカバー範囲とサービスエリアを徐々に拡大していく。また銀監会が求めている東部と西部のバランスをとる原則に基づいて村鎮銀行の建設を着実に進め、村鎮銀行の経営とサービスのレベルを高め、商品の種類を増やし、農村の信用環境を強化し、自身の営利能力を高めていく。
● ＣＳ股分有限公司上海支店、上海金取引所会員に〔上海２月 23 日発新華社＝中国通信〕上海金取引所はクレディ・スイス（ＣＳ）股分有限公司上海支店が外資金融類会員として上海金取引所に入会することに同意した。中国人民銀行（中央銀行）の認可を得て審議を行った上海金取引所は、ＣＳ股分有限公司上海支店は取引所が定めた入会条件にかなっており、上海支店が提出した入会申請資料は完全で有効なものであるとの考えを示した。
ＣＳ股分有限公司上海支店は上海金取引所に入会した５番目の外資金融類会員。ＨＳＢＣ（中国）有限公司、スタンダードチャータード銀行（中国）有限公司、カナダのスコシア銀行有限公司広州支店、オーストラリアニュージーランド銀行集団有限公司が、すでに外資金融類会員として同取引所に入会している。

上海金取引所は会員制を導入している取引所で、会員は中国で会社登記を行い、金業務に従事する金融機関、金、銀、プラチナとその製品の生産、製錬、加工、卸売、輸出入に従事する企業法人で、そのうえ信用がなければならない。取引所の会員は業務範囲に基づいて金融類会員、総合類会員、自営会員に区分されている。金融類会員は自営業務、代行業務、そのほかの認可業務、総合類会員は自営業務、代行業務、自営会員は自営業務に従事することができる。
● 中国、コニャックの地理的表示の保護認可〔北京２月 23 日発新華社＝中国通信〕中国の国家品質監督検査検疫総局（質検総局）は 23日、（フランスの高級ブランデー）コニャックの地理的表示の保護を認可したことを確認した。
質検総局の蒲長城副局長は次のように説明した。地理的表示の保護は、中国とフランスが地理的表示分野で長期にわたって協力を進めてきた結果である。地理的表示の保護によって、コニャックの生産者、取次販売業者、中国の消費者などのステークホルダーの権益が保護されるようになり、それによってフランス民族のブランド商品コニャックは中国でも品質、特徴、伝統技術、無形資産の価値が保護されることになる。
地理的表示商品とは、その商品の品質と特徴が原産地の自然、文化に由来し、原産地を商品名とすることを認められた商品のことを指す。コニャックは特定の地方で収穫されたブドウを原料とし、現地で発酵、蒸留、成熟させた蒸留酒。
中国経済の高度成長にともない、近年は中国市場でもコニャックなどの世界的なブランド商品の消費量が増えており、知的財産権を侵害するコピー商品も出現するようになっている。フ
ランスのコニャックワイン事務局（ＢＮＩＣ）は 2009 年１月にコニャックの地理的表示の保護を質検総局に申請した。質検総局は同年６月に申請書を受理し、同年 12 月にコニャックの地理的表示の保護を認可したと発表した。
地理的表示商品保護制度を導入してからの 10 年間に、中国は国内の 1000 品目余りの地理的表示商品を保護しており、保護の対象は蒸留酒、茶葉、果物、工芸品、漢方薬などに及んでいる。質検総局はフランスのコニャックのほか、（英国の）スコッチ・ウイスキーなど外国商品の地理的表示の保護に関する申請書を受理している。
● 外資系合名会社データベース 中国が構築へ〔北京２月 24 日発新華社＝中国通信〕中国の工商行政管理機関は今年３月から外資系合名会社の登記申請を正式に受理する。外資系合名会社に対する登記管理機能を正確・規範的に効率よく果たすため、国家工商行政管理総局（工商総局）は外資系合名会社データベースを構築することを決定した。
工商総局が責任をもって外資系合名会社データベースを構築するほか、各地も実状に応じて相応のデータベースを構築する。
工商総局はすでに全国の各級外資系合名会社登記管理機関に対し、「（登記申請を）受理した者がログインし、責任を負う」原則に従って、外資系合名会社データの収集・集計作業にしっかり取り組み、ログインデータのリアルタイム性と正確性を保証するよう求めると同時に、一級行政区クラスの工商局に対して外資系合名会社登記管理データを適時に集計するよう求めた。
国務院が公布した「外国の企業又は個人による中国国内での合名会社設立の管理弁法（規則）」は今年３月１日に実施される。この管理規則を徹底して実行に移すため、工商総局が公布した「外資系合名会社登記管理規定」も今年３月１日に管理規則と同時に実施される。
今年３月１日から登記管理機能を果たす必要に合わせて、工商総局は先ごろ外資系合名会社登記管理の情報化事業をスタートさせた。外資系合名会社データベースを構築するほか、情報化関連の規格・規範を制定し、登記管理ソフトを開発する予定。
● 上海企業の対外直接投資７倍近くに 今年１月
〔上海２月 21 日発新華社＝中国通信〕今年１月に上海市が認可した対外直接投資は 20 件、総額約 2.4 億ドルで、前年同月の７倍近くに達した。市商務委員会の集計で明らかになった。
業界の分析によると、１月の上海企業の対外投資急増は主に不動産業によるもの。不動産業

の対外直接投資は 1.79 億ドルで、全体の 75％近くを占めた。その次に多かったのは製造業の1679.6 万ドルで、全体の７％だった。
投資主体をみると、１月の 20 件の対外投資事業のうち私営企業が 45％を占めたが、投資額は全体の 12.7％だった。国有企業は事業件数が４分の１だったが、投資額は８割近くを占め、依然として上海企業の対外投資の主力となっている。外資系企業の対外投資件数は全体の 30％、投資額は全体の 8.2％だった。
１月の上海企業の対外投資先をみると、約 75％が欧州に集中し、２割がアジアだった。他の地域への投資は全体の５％足らずだった。
１月の上海企業の対外請負工事と労務協力の契約額は前年同月比 17％増の 15.1 億ドル、完工高は 35.9％増の 10.24 億ドルだった。そのうち対外請負工事契約額は 20％増の 14.6 億ドル、完工高は 37.3％増の 9.5 億ドルだった。
１月の上海企業の対外請負工事は主に建築に集中し、新規契約額は 5.9 億ドルに達し、全体の４割を占めた。この他、技術レベルの比較的高い電力工業、製造・加工業、電子通信の優位業種がそれぞれ全体の 19.1％、17％、13％を占めた。
対外請負工事市場を見ると、伝統的なアジア地域での新規海外請負工事契約額は 10.19 億ドルに達し、全体の７割近くを占めた。アフリカ地域は 1.76 億ドルに達し、全体の 12％を占めた。
昨年、上海企業の対外直接投資は前年比 117％増の 15.36 億ドルに達した。新規対外請負工事と労務協力の契約額は 124 億ドル、完工高は 73.4 億ドルで、それぞれ前年比 12.2％増、31.8％増となり、規模と伸び率は全国一となった。
● 広東が自動車製造大省に 昨年 113 万台〔広州２月 21 日発新華社＝中国通信〕軽工業の発展で経済成長を促してきた広東省が中国の自動車、住宅などの消費高度化の大きなすう勢に順応し、自動車産業を大いに発展させ、自動車製造が盛んな一級行政区となっている。昨年は生産台数が初めて 100 万台を超え、前年比28.1％増の 113 万台に達した。
省発展改革委の資料によると、車両購入税の半額化、自動車の農村普及促進、廃車に対する補助金、買い替え促進など国の一連の政策で、昨年の自動車の生産と販売はともに好調だった。
自動車工業の工業生産額（付加価値ベース）は前年比 19.5％増の 775 億元で、伸び率は前年を5.8 ポイント上回った。
広東の工業経済全体は金融危機の影響が比較的大きかったが、自動車製造の大型企業数社だ
けは業績が良かった。そのうち広州市花都区にある東風日産公司は生産能力の計画を数回調整し、１日２交替を３交替に調整し、生産ラインを１日 20 時間稼働させた。年間の販売台数は前年比 48.1％増の 51 万 9000 台に達した。
広東の自動車工業は昨年、省の枠を越えた合併・買収（Ｍ＆Ａ）、強大化の堅実な一歩を踏み出した。５月 21 日に広州自動車集団が湖南長豊自動車集団の株式を取得する取り決めを正式に結んだ。自動車業界のＭ＆Ａは実質的進展を収めた。
広東は自動車製造大省となったほか、自動車販売大省にもなった。調査によると、昨年の都市部住民の小型車購入支出は前年比 55.6％増で、100 世帯当たりの自動車保有台数が 18.9％増えた。試算によると、昨年末、都市部 100 世帯当たりの小型車保有台数は 23.3 台に達した。
● 中国吉林省、５大自動車産業群を育成〔長春２月 22 日発新華社＝中国通信〕中国の重要な自動車産業基地、国家自動車・部品輸出基地、国家自動車用電子機器基地吉林省が第一自動車集団のＨＱ（ヘッドクォーター）エコ
ノミー、人材、研究開発などの優位性を生かして産業群化を推進し、５大産業群を育成する。
吉林省工業情報化庁によると、この５大産業群は以下の通り。１、長春旭陽内装品産業群。
フランスやスウェーデンなどとの協力を拡大してチャイルドシートやゴム製品などを合弁生産する。２、吉林完成車・部品産業群。吉林自動車産業パークを担体とし、軽自動車を重点的に生産する。第一自動車吉林の軽自動車、小型車生産ラインの拡張と改造に重点的に取り組み、生産能力を 20 万台増やす。３、四平特殊用途車・部品産業群。技術レベル、付加価値の高い特殊用途車を開発生産する。４、四平伊通自動車部品産業群。伊通自動車部品特色工業パーク

を担体とし、自動車モールド、専用設備の改造事業、精密鋳造部品事業の建設を加速して小型トラック、中型トラック、大型トラックの車輪供給能力を高める。５、臨江冶金鋳造・部品産業群。臨江市の鉄鉱石資源と鋳造産業基盤を利用してブレーキ系統の鋳造部品事業の建設を加速する。
吉林省は５大産業群の企業誘致にも力を入れて産業群効果を高める。吉林完成車・部品産業
群は、企業数を 2012 年までに 100 社（2009 年は 42 社）に増やし、生産額を 100 億元（同 36億元）に増やす。
同省は自動車産業を集中させることによって性格のはっきりとした四つの企業層からなる自動車産業帯を構築する。中核企業となるのは中国最大の自動車企業グループの一つである第一自動車集団、中核部品メーカー層となるのは長春自動車産業開発区と吉林自動車産業パーク
内の半完成車メーカー、補助部品メーカー層となるのは長春や伊通などの自動車部品メーカー、外縁部品メーカー層となるのは白山、通化、白城などのメーカーで、吉林省全体の資源を整合して国際的な自動車・部品生産基地を目指す。
● 中国の農村道路総延長 333.56 万キロに〔北京２月 21 日発新華社＝中国通信〕中国交通運輸省の馮正霖次官は 21 日開かれた全国農村道路業務テレビ電話会議で、農村道路の総延長が昨年末までに 333.56 万キロに達し、郷鎮（村・町）の道路開通率が 99.4％に達したことを明らかにした。
同省の統計によると、昨年は農村道路の新規建設・改造距離が 38.1 万キロに達し、年初に定めた 30 万キロの目標を超過達成し、農村道路の主要指標の全体的合格率が 94.7％に達した。
全国で新たに 75 の郷鎮と 2.2 万の行政村で道路が開通した。また 3559 の郷鎮と 3.7 万の行政村で新たにアスファルト（コンクリート）道路が建設された。
統計によると、昨年の農村道路主要指標合格率 94.7％は前年より 1.2 ポイント高い。そのう
ち路盤工事、路面工事、橋梁工事、安全施設工事、主要原材料の５大サンプリング検査の合格率はそれぞれ 95％、94％、96.6％、94.5％、97.5％に達した。
農村道路の新規建設・改造任務の超過達成と同時に各級交通輸送主管官庁は農村道路の管理・保守整備作業を積極的に推進している。大まかな統計によると、昨年は全国の農村道路保守整備距離が全体の 94.3％に達し、18 の一級行政区がすべての道路を保守整備の対象にした。
全国の農村道路保守整備資金のプールは 200 億元近くで、年度保守整備資金の総需要の 70％に達している。北京、広東、貴州、寧夏など 11 の一級行政区は保守整備資金の実行率が基本的に 100％に達した。
農村のバス便は全国の 3.5 万の郷鎮、55.3 万の行政村で運行され、開通率はそれぞれ 98％と 87.8％に達している。
馮次官によると、今年は第 11 次５カ年計画（2006〜10 年）の農村道路建設任務を全面的に達成し、全国の 96.1％の郷鎮でアスファルト（コンクリート）道路を完成させ、東部と中部地区の 94.2％の行政村にアスファルト（コンクリート）道路、西部地区の 98.1％に道路を開通させる。各級交通管理官庁は実行の度合いを強め、農村道路管理・保守整備の経常化、規範化を推進し、品質監督管理を強化し、農村道路の交通安全水準を高める。
● 長春・吉林・図們江地域に高速鉄道建設〔長春２月 21 日発新華社＝中国通信〕吉林省内で最大の鉄道事業、吉林〜琿春旅客輸送専用線が今年着工される。同時に長春〜吉林間の旅客輸送専用線が間もなく完成する。これは長春・吉林・図們江地域を高速鉄道が東西に横断することを意味している。省発展改革委が明らかにした。
吉林〜琿春旅客専用線は鉄道省と吉林省が共同で建設する。全長 354.713 キロで、総工費は408 億元の見込み。工期は４年半。ＣＲＨ型高速列車（電動客車、Multiple Unite）を採用し、設計時速は 250 キロ。
同鉄道は途中、蛟河市、敦化市、安図県、延吉市、図們市を経由し、西部で建設中の長春〜吉林都市間旅客専用線と接続する。長春〜吉林都市間旅客専用線は今年、完成開通する。この二つの鉄道がすべて完成すると、長春・吉林・図們江開発開放パイロット区内を高速鉄道が貫通することになる。また琿春市が同パイロット区の「窓口」となり、高速鉄道の貫通によって中国東北・内蒙古東部地域と朝鮮（北朝鮮）、ロシアをつなげ、北東アジア地域の対外交流を一層促進する。
長春・吉林・図們江開発開放パイロット区には長春市、吉林市の一部地域と延辺朝鮮族自治州が含まれ、吉林省の中心的発展地域となる。昨年８月 30 日、国務院の承認を受け、同パイロット区の計画は国家戦略に正式に昇格した。
● 西気東輸パイプライン、国の公式確認検査にパス〔北京２月 24 日発新華社＝中国通信〕国家発展改革委員会は 24 日、北京で西気東輸（西部の天然ガスを東部に輸送する事業）パイプラインの確認検査に関する会議を開いた。この会議で西気東輸パイプラインは国による公式確認検査にパスした。2009 年末までに同パイプラインの川下ユーザーは 124 社、天然ガスの累計輸送量は 659 億立方メートルに達した。
西気東輸パイプラインは中国石油天然ガス集団公司（中国石油集団）が建設したもので、中国西部と東部を横断する天然ガス供給ネットワークは、中国の「エネルギー（輸送）の大動脈」と呼ばれている。新疆ウイグル自治区のタリムガス田で生産される天然ガスを中心に、長江デルタとパイプライン沿線地域にガスを重点供給している。パイプラインの西端は新疆のブギュル県（中国語表記＝輪台県）で、甘粛省、寧夏回族自治区、安徽省、江蘇省、上海市など九つの一級行政区を経由する。全長は 3835 キロ。
西気東輸パイプラインが商業運転を始めたのは 2004 年 12 月で、これまでに輸送した天然ガスは、この５年間に新規増加した中国の天然ガス消費量の 50％以上を占める。110 余りの都市、２億余りの人口が恩恵を受けており、中国のエネルギー供給の安全を保障し、沿線地域の産業構造調整を促すことに重要な役割を果している。
● 中国ミャンマー・パイプラインに出資へ インド国営２社〔ムンバイ２月 18 日発新華社＝中国通信〕インド内閣経済問題委員会は 18 日、国営石油・天然ガス公社（ＯＮＧＣ）とインド・ガス公社（ＧＡＩＬ）がミャンマーと中国を結ぶガス・パイプラインの建設にそれぞれ 8.35％と 4.17％出資することを承認した。
同パイプラインは全長 870 キロで、総工費 20.1 億ドル。ミャンマー沖のＡ−１、Ａ−３両鉱区の天然ガスを中国南西部の雲南省まで輸送する。
ＯＮＧＣとＧＡＩＬは同パイプラインの建設にそれぞれ１億 6784 万ドルと 8388 万ドルの出資が認められ、２社は出資に対して最低 15.5％の内部利益率（ＩＲＲ）が保証される。
パイプライン建設に中国の石油・天然ガス開発最大手、中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）が 50.9％、ミャンマー国営石油・天然ガス公社（ＭＯＧＥ）が 7.37％、大宇が 25.04％、韓国ガス公社が 4.17％それぞれ出資する。
ＯＮＧＣとＧＡＩＬはまたＡ−１、Ａ−３両鉱区の探査、開発にそれぞれ６億 6470 億ドルと４億 1818 万ドル出資することに同意している。
この出資はＯＮＧＣとＧＡＩＬが両鉱区における権益を以前の 17％と 8.5％から 20％と10％に引き上げるのに役立つ。すでに大宇が両鉱区の権益の 51％を保有し、また韓国ガス公社が 8.5％、ＭＯＧＥが 15％保有している。
ＯＮＧＣは傘下の国際企業ＯＮＧＶビデーシュを通じて出資する。
ＯＮＧＣとＧＡＩＬのそれぞれの合計出資額は 10 億 639 万ドルと５億 206 万ドルとなる。
ＣＮＰＣは 2008 年末に両鉱区の天然ガスを 30 年間購入する取り決めを結んだ。ガス・パイ
プラインは早ければ 2013 年に稼働の見込みで、輸送能力は年間 120 億立方メートル。
● 中国の耕地干ばつ面積 355.7 万ヘクタールに〔北京２月 20 日発新華社＝中国通信〕中国の耕地の干ばつ面積は 20 日までに 355.7 万ヘクタールに達した。被害地域は主に雲南全体、貴州西南部、広西北西部、四川東部、重慶など。
山西南部、河南北部、陝西関中などの冬小麦生産地域が軽度の干ばつに見舞われ、一部の人と家畜の飲料水の確保が難しくなっている。また華北地区の大部分、西北地区の東部および黄淮地区の大部分は 40 日近く基本的に降水がなく、一部の冬小麦生産地が干ばつの状態になっている。

昨年の秋以降、西南地区の大部分と江南、華南の一部地区が深刻な干ばつとなっている。冬に入り、江南、華南の大部分でいくらか降水があり、一部地区で干ばつが緩和したが、雲南の大部分と広西、貴州、四川、重慶の一部で干ばつが続いている。そのうち雲南は全省が干ばつで、状況は非常に深刻だ。干ばつの範囲の広さ、程度のひどさ、損害の大きさはこの時期としては過去にあまり例がない。全省の作物被害面積は 209.9 万ヘクタールに達し、うち重度被害が 76.9 万ヘクタール、枯死が 41.1 万ヘクタールとなっている。597 万人と大型家畜 359 万頭の飲料水確保が一時的に難しくなっている。
２月中旬、西南地区の一部で降雨があり、干ばつがいくらか緩和した。雲南の大部分で２〜15 ミリの降雨があり、雲南北西および南部地区の干ばつがいくらか緩和した。このほかの地域は干ばつが続いている。広西、貴州、四川、重慶などは降雨量が比較的少なく、干ばつ緩和の作用は大きくなかった。
当面の干ばつ減災対策のため国家水害干害対策弁公室指揮本部次長の陳雷・水利相は 20 日、緊急対策検討会議を開き、当面の対策を検討し、手配を決めた。会議で雲南、広西、貴州、四川、重慶はこのところ雨が少ない状態が続き、河川の水位が下がり、干ばつが進んでおり、対策は依然として厳しい状況にあると指摘された。
● 09 年の台湾資本利用実績９億ドル超 江西が中部のトップ〔南昌２月 24 日発新華社＝中国通信〕中国の江西省では 2009 年の台湾資本利用実績が９億0300 万ドルに達し、中部地区のトップにランクされた。台湾資本利用事業件数は前年比 24.67％増の 187 件だった。省台湾弁公室が明らかにした。
江西省台湾弁公室によると、世界的な金融危機の影響を受けたにもかかわらず、江西省に進出した台湾資本は増加した。集計によると、2009 年の台湾資本利用事業件数は 187 件で、契約額が 1000 万ドルを超える大型事業は 29 件。東莞台商（台湾企業）協会が主導した投資総額２億 9000 万ドルの東莞台商工業パークはコウ州市（コウ＝章へん＋夂の下に貢）に進出した。
投資総額 4800 万ドルの栄晶光電事業は南昌市に進出している。投資総額 4500 万ドルの吉西電子事業は吉安市に進出した。
すでに江西省に進出している台湾系企業 28 社が同省の投資環境と発展の前途を有望視して追加投資を行った。旺旺集団は 2540 万ドルを追加投資して上高県に新しい生産ラインを建設した。斯米克公司は 2600 万ドルを追加投資して豊城市の生産規模を拡大した。
2009 年末までに江西省が誘致した台湾資本利用事業は 2537 件で、台湾資本利用実績は 48億 6000 万ドルに達した。
● 春節期間に台湾を訪れた大陸観光客、168％増〔北京２月 24 日発新華社＝中国通信〕国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官は 24 日の定例記者会見の席で「今年の春節（旧正月、今年は２月 14 日）期間、つまり２月 13 日から 19 日までの間に大陸の 1388 の観光団が台湾を訪れた。台湾を訪れた観光客は前年比 168.91％増の３万 4958 人に達した」と説明した。
さらに「台湾を訪れた大陸の観光客は１日当たり 4994 人に達した。観光客が最も多かったのは旧正月の１日で、8349 人にのぼった」と述べた。
大陸と台湾の経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）について、范報道官は次のように説明した。
協定締結交渉に関する第１回専門家実務協議の席で、双方はそれぞれが必要な準備を整えたうえで速やかに第２回実務協議を開くことで合意した。双方が積極的に準備を整えているところで、第２回実務協議の具体的日時、開催地、内容については、双方が速やかに協議決定する。
● 上海自動車による上海ＧＭの株式取得 証監会が認可〔上海２月 23 日発新華社＝中国通信〕中国証券監督管理委員会（証監会）はこのほど、上海自動車（中国語表記＝上海汽車、以下同）が上海ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）有限公司（上海通用汽車有限公司）の株式の１％を取得する再編計画を承認した。これにより上海自動車は上海ＧＭの 51％の株式を保有して筆頭株主になる。上海自動車が 22 日夜、明らかにした。
上海自動車とＧＭが調印した取り決めによると、ＧＭは同社が保有する上海ＧＭの１％の株式を 8450 万ドルで上海自動車の全額出資子会社上海自動車香港投資公司（上汽香港投資公司）に譲渡する。
今回の資産再編に合わせて、上海ＧＭの取締役会は役員を１人増やす。上海自動車香港投資公司が役員を派遣し、上海自動車とＧＭ中国の上海ＧＭ取締役会での役員の比率は従来の５対５から６対５になる。上海自動車が上海ＧＭの株式の 51％を保有して上海ＧＭの筆頭株主になるため、上海ＧＭの業績を同社の財務諸表に入れることができるようになる。上海自動車は「上海ＧＭの良好な資産状況と営利能力は、上海自動車の財務状況を改善し、経営能力を強化することになろう」と表明した。
● 上証指数、深証指数ともに値上がり 上証 3000 を回復〔上海２月 24 日発新華社＝中国通信〕春節（旧正月）連休明けの続落に別れを告げ、上海
証券取引所（上証）総合指数と深セン（セン＝土へん＋川）証券取引所（深証）成分指数は 24日、大きく値上がりした。上証総合指数は 3000 の大台を回復し、上昇率は深証成分指数とともに１％を超えた。
海外市場の値下がりを受け、中国のＡ株市場は両市場とも値下がりして始まった。上証総合指数は 2964.98 で始まり、2955.07 の安値をつけたが、その後は徐々に値上がりし、前場を終える前に 3000 の大台を回復した。後場に入ってからもみ合いが続いたが、引け間際の 30 分で急上昇し、3023.74 の高値をつけて、3022.18 で引けた。前日の終値と比べて 39.60 ポイント値上がりし、上昇率は 1.33％、１日の変動幅は 2.30％だった。
深証成分指数は１万 2282.09 で引けた。前日の終値と比べて 212.88 ポイント値上がりし、上昇率は 1.76％だった。
ほぼ全面高となり、値下がりしたのは両市場合わせて 100 銘柄に満たなかった。ＳＴ銘柄（監理ポスト）と株式改革が終わっていない銘柄を除くと、両市場合わせて 28 銘柄がストップ高になった。
売買代金は連休後の増加傾向が続き、上証が 1068 億元、深証が 806 億元に達し、合計額は1800 億元を超えた。
中国平安保険（集団）股分有限公司（中国平安＝証券取引所での銘柄名、以下同）と中国太平洋保険（集団）股分有限公司（中国太保）が値下がりしたのを除き、指数構成銘柄は全面高となった。時価総額上位 30 銘柄は中国国際航空股分有限公司（中国国航）の上昇率が 7.14％に達し、宝山鋼鉄股分有限公司（宝鋼股分）と中国遠洋控股股分有限公司（中国遠洋）の上昇率が２％を超えた。
創業板市場もＡ株市場と同様に値上がりした。浙江核新同花順ネットワーク情報股分有限公司（同花順）が売買停止になったのを除くと、値下がりしたのは 54 銘柄中３銘柄だけだった。
北京梅泰諾通信技術股分有限公司（梅泰諾）、西安宝徳自動化股分有限公司（宝徳股分）、四川吉峰農機連鎖股分有限公司（吉峰農機）、北京鋼研高納科技股分有限公司（鋼研高納）、甘粛大禹節水股分有限公司（大禹節水）がストップ高になった。
医薬・バイオ、メディア・文化の両セクターが上昇率トップで、江中薬業股分有限公司（江中薬業）と広夏（銀川）実業股分有限公司（ＳＴ銀広夏）がストップ高になった。業界最大手の宝鋼股分の値上がりを受け、このところ値下がりが続いていた製鉄セクターも上昇率が大きかった。保険株２銘柄が値下がりした金融・保険セクターが最も上昇率が小さく、前日に値上がりした製紙・印刷と農業の両セクターも上昇率は相対的に小さかった。
滬深 300 指数は 3200 を回復し、3244.48 で引けた。前日の終値と比べて 45.85 ポイント値上がりし、上昇率は 1.43％だった。10 の産業別指数はすべて値上がりし、300 電信と 300 医薬の上昇率は 2％を超えた。
Ｂ株市場もＡ株市場と同様に値上がりし、深証Ｂ株指数の上昇率は１％を超えた。
上証Ｂ株指数は 249.82 と小幅に下げて始まり、248.62 の安値をつけたあとは徐々に値上がりし、251.41 で引けた。前日の終値と比べて 1.51 ポイント値上がりし、上昇率は 0.60％、１日の変動幅は 1.19％だった。
深証Ｂ株指数は 591.81 で引けた。前日の終値と比べて 7.26 ポイント値上がりし、上昇率は1.24％だった。
Ｂ株市場では済南軽騎モーターサイクル股分有限公司（ＳＴ軽騎Ｂ）と武漢鍋炉股分有限公司（※ＳＴ武鍋）がストップ安になった。

● 中国の外国為替レート

外貨名
人民元

100 日本円
7.5675100 米ドル
682.70（中国人民銀行 2 月 25 日発表）
100 香港ドル
100 ユーロ
100 ポンド
87.924923.321051.43〔北京 2 月 25 日発新華社＝中国通信社〕