四 半 期 報 告 書(第108期第３四半期)
自至2018年９月１日
2018年11月30日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年１月15日【四半期会計期間】

第108期第３四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

飯塚2018年９月１日

至

2018年11月30日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第107期
第３四半期
累計期間
2017年３月１日
2017年11月30日

自至

第108期
第３四半期
累計期間
2018年３月１日
2018年11月30日

第107期
自至

2017年３月１日
2018年２月28日

売上高(千円)

3,072,008

3,385,140

3,645,535

経常利益又は経常損失（△）(千円)

16,279105,538△44,981

四半期(当期)純利益(千円)

24,381

85,33812,454

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数(株)

432,081432,081432,081

純資産額

(千円)

1,146,569

1,143,405

1,088,846

総資産額

(千円)

2,095,981

2,165,266

2,147,523

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

59.53

208.5130.41

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

（円）

―

―

30.00

自己資本比率

(％)

54.7

52.8

50.7

第107期
第３四半期
会計期間
2017年９月１日
2017年11月30日

第108期
第３四半期
会計期間
2018年９月１日
2018年11月30日

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）(注) １２３４５(円)△46.81

自至△5.80

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策を講じることにより収益力の回復に努めており、また今後の運転資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦が懸念され、今後の経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
国内食品業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。一方で、当社の主力であるアイスクリーム業界については、５年連続で最高売上を更新するなど市場は年々拡大しております。
こ の よ う な 状 況 の も と 当 社 は、 当 事 業 年 度 を 開 始 年 度 と す る ３ カ 年 の 中 期 経 営 計 画 「Challenge For NextCentury 2nd stage」に基づき、６つの具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に絶えず変革し「さらなる企業価値の向上」を基本方針とした、将来の持続的成長の実現に向けた取り組みを展開いたしました。
売上高は、当社の得意とする氷菓製品の販売強化を図り、かつ最需要期である夏季期間においては連日の猛暑となったことなどにより、主力のアイスクリーム販売及びＯＥＭ製品（相手先ブランド名製造）の受注が堅調に推移いたしました。また、第３四半期会計期間（９～11月）においてもＯＥＭ製品の受注は好調を維持し、アイスクリーム製造を行う新潟工場の稼働率が当初の計画を上回る見込みとなりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,385百万円（前年同四半期10.1％増）となりました。
損益面については、夏季に向けた増産体制により製品の運搬費及び支払保管料が大幅に増加したものの、新潟工場における製造ラインの機械メンテナンスの強化により、ライン停止によるロスの発生等が減少した結果、営業利益は89百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）、経常利益は105百万円（前年同四半期は経常利益16百万円）、四半期純利益は85百万円（前年同四半期は四半期純利益24百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

― 3 ―(2) 財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ17百万円増加し、2,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加額142百万円、受取手形及び売掛金の増加額84百万円、商品及び製品の減少額145百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ36百万円減少し、1,021百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額69百万円、短期借入金の減少額170百万円、未払消費税等の増加額37百万円等によるものであります。純資産は前事業年度に比べ54百万円増加し1,143百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額73百万円、その他有価証券評価差額金の減少額18百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,902千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、2017年２月期（第106期事業年度）及び2018年２月期（第107期事業年度）に連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
し か し な が ら、 当 社 は 当 該 状 況 を 早 期 に 解 消 す る た め、 中 期 経 営 計 画 「Challenge For Next Century 2ndstage」を新たに策定し、その具体的施策である、①工場の生産性の向上 ②品質管理体制の強化 ③製品開発力の強化 ④自社製品の販売強化 ⑤人材の育成 ⑥労働環境の整備の６項目の施策に積極的に取り組み、現状の経営課題を解決してまいります。
また、併せて100年企業である当社は、自社の歴史を振り返り、企業価値を見直し、今後の事業基盤を強固なものにすることで、業績の向上や知名度の向上、社内改革等を進めてまいります。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めていく所存であり、また今後の運転資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000

計

1,500,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年11月30日) (2019年１月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
432,081432,081
市場第二部

計432,081432,081

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年９月１日～
2018年11月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

432,081―

216,040―

22,686― 5 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
22,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

396,600

単元未満株式

普通株式

12,681――

432,081――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

3,966

―

―3,966―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

2018年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

22,800―22,8005.27―

22,800―22,8005.27

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2018年11月30日)

121,324
290,570
474,863
97,6642,330
15,800△1,3731,001,179

263,718
375,353
328,863
92,712
2,330
8,337△1,903
1,069,413

411,676
210,000
224,792
6,559
37,02919,203
909,262

435,896
194,214
224,792
9,697
23,833
888,434

46,607
17,46864,07542,46014,12956,589132,429
40,606△28
173,006
1,146,344
2,147,523

107,326
43,535△32
150,829
1,095,853
2,165,266

(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2018年11月30日)

247,400
480,000
16,78347,74743,563
3,805－
15,89011,689866,879

316,866
310,000
19,13445,84845,421
19,60337,767
29,171
10,923
834,735

37,15027,319105,372405
17,022
4,526
191,797
1,058,676

33,856
19,429110,901
405
17,026
5,507
187,125
1,021,860

216,040
22,698841,110△51,798
1,028,050

216,040
22,698914,169△52,285
1,100,622

60,796
60,796
1,088,846
2,147,523

42,78342,783
1,143,405
2,165,266

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)※13,072,008
2,679,673
392,335
403,927△11,591(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)※13,385,140
2,877,956
507,183
417,403
89,779177
1,861
13,757
1,398
8,118
6,407
31,720196
1,366
10,994
1,531
－
5,235
19,323

1,880
1,482
487
3,85016,279

1,927
1,474
162
3,565
105,538459
459
15,820
3,551△12,112△8,561
24,381

2,730
2,730
102,808
17,469－17,46985,338※2― 10 ―【注記事項】(四半期貸借対照表関係)(偶発債務)
当社は、株式会社新栄物産より、取引終了に関する逸失利益等18,963千円及び遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟の提起を受けました。また、当社から株式会社新栄物産に対して、売買代金9,645千円及び遅延損害金の支払いを求める反訴(売買代金等請求訴訟)を提起しております。当社といたしましては、株式会社新栄物産の請求は根拠がないものと認識しており、裁判を通じて当社の正当性を主張してまいります。
(四半期損益計算書関係)※１

当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

※２

保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日至 2017年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日至 2018年11月30日)

93,475千円

88,403千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2017年３月１日 至2017年11月30日)

配当金支払額決議
2017年５月26日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当金の総額

普通株式16,384千円

１株当たり配当額4.00円

基準日効力発生日配当の原資

2017年２月28日

2017年５月29日

利益剰余金

１株当たり配当額には、創業100周年記念配当1.00円を含んでおります。

当第３四半期累計期間(自2018年３月１日 至2018年11月30日)

配当金支払額決議
2018年５月25日
定時株主総会(注)

株式の種類 配当金の総額

普通株式12,280千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00円2018年２月28日

2018年５月28日

利益剰余金

2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり配当額を当該株式併合実施前に換算すると、１株当たり３円となります― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2017年３月１日
至 2017年11月30日)
１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

59.53円

208.51円

24,38185,338――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

24,381

85,338

期中平均株式数(株)409,517409,266(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森谷

和正印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾雅樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの2018年３月１日から2019年２月28日までの第108期事業年度の第３四半期会計期間(2018年９月１日から2018年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年３月１日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2018年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。