89 2020.4

No.

七十七ビジネス情報
77 Business Information

Spring

CONTENTS
七十七ビジネス情報 第89号
（2020年春季号）

1

視点

持続可能な地方実現のために
東北生産性本部

2

代表取締役社長努氏

地域連携とITを活用した観光マーケティングにより、地域まちづくりの拠点を目指す
千葉

大貴 氏

第22回
（2019年度）七十七ニュービジネス助成金受賞企業インタビュー

防災備蓄食業界初のゼリー状備蓄食を開発、
地域活性化と新防災産業の創造を目指す
代表取締役

島田

昌幸 氏

伊藤

秀雄 氏

特定テーマセミナー「地域６次産業化セミナー」「持続可能な『農村産業』をめざして」

26

深松

第22回
（2019年度）七十七ニュービジネス助成金受賞企業インタビュー

株式会社ワンテーブル

20

智則 氏

積極的な事業多角化と長年にわたる地域経済への貢献により、地域にとって本当に必要とされる総合建設業を目指す

株式会社アキウツーリズムファクトリー 代表取締役

14

稲垣

第22回
（2019年度）七十七ビジネス大賞受賞企業インタビュー

株式会社深松組

8会長

有限会社伊豆沼農産

代表取締役

クローズ・アップ

令和２年度経済商工観光部の基本方針
宮城県経済商工観光部富県宮城推進室

32

私の趣味

ブラタモリ的なランニング
東北財務局長原田

健史 氏

持続可能な地方実現のために
東北生産性本部

会長

稲垣

智則

東北各地の都市に出かけて行くと、若い人の姿が少なく、繁華街がシャッター通り化
しているところが多くなっています。東北の都市は、もう昔のような賑わいのあるまちには戻れないのでしょうか。そのように漠然とあきらめのような気持ちでいるのは私だけではないと思います。
「人口減少」という問題について、日本創成会議（人口減少問題検討分科会）が「消滅可能性都市」（※）との言葉を使って衝撃的に発表したのは2014年です。
（※20〜39歳の女性人口が、2010年から40年後には５割以下に減少する自治体）その中で、2050年には全国の自治体の約５割、東北地方は実に約８割の自治体が「消滅可能性都市」に該当すると推計され、まさに地方消滅の危機に瀕することになるとされました。
その後、「東京一極集中の是正」、「地方の人口減少に歯止め」ということで「地方創生」のための様々な施策が実施されてきましたが、2019年時点でも依然として東京圏へ人口が一極集中し、地方からの人口流出が続いています。
そのような中で、最近、政府は、少子高齢化や地方活性化などの課題を議論する新たな有識者会議を立ち上げるとの報道がありましたが、この際、国には、これまでの政策を総点検し、「人口減少」という国家、社会の持続可能性に関わる重要な課題の解決
策を、国のグランドデザインという形で、不退転の決意をもって示すことを期待します。
ここで、参考にしたいと思った事例を一つ紹介します。日本同様、出生率が低く、高齢化が進んでいるドイツや北欧の都市の例です。小さな地方都市でも、都市の中心部
において駐車場をまとまった形で準備して大胆に自動車交通を抑制し、歩行者が１日中
ゆっくりと歩いて楽しめる空間をつくって（ウォーカビリティ＝どれだけ楽しくまちを歩けるか）、まちの賑わいと活性化につなげているとのことです。
人間としてくつろげる、質の高いコミュニティ空間を持ったまちをつくることは、若い世代の定住や還流を促し、交流人口を呼び込むための重要な要素の一つだということです。
最後になりますが、東北地方が、人口減少という世界でも前例のない大きな課題を克服し、持続可能な地域を実現することは、未来の子供たちのために、日本の再生のためにも何としてもやり遂げなければならない最優先すべき事項であると確信してお
ります。
（当財団
七十七ビジネス情報評議員）

2020年春季号（No.89）2020.4.22

1

第 22 回（2019年度）

積極的な事業多角化と長年にわたる地
域経済への貢献により、地域にとって本当に必要とされる総合建設業を目指す

株式会社深松組
代表取締役社長深松

努氏

今回は「七十七ビジネス大賞」受賞企業の中から、株式会社深松組を訪ねました。当社は1925年創業の歴史ある総合建設業であり、長年にわたり地元宮城県を中心に土木・建築工事を数多く実施しているほか、不動産賃貸業や再生可能エネルギー事業、海外でのサービスアパー
トメント事業、沖縄県におけるリゾート事業な
ど、社会課題や震災復興需要減退後の建設分野の落込みを見据えた幅広い事業を展開しています。当社の深松社長に、今日に至るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。
――七十七ビジネス大賞を受賞されたご感想をお願いします。
栄誉ある賞を頂き本当に嬉しいです。会社が第三者から評価される機会はあまりないので、このような評価を頂けて社員一同喜んでいます。今年で創業から95年になりますが、５年後の100周年に向けて社員全員が一丸となって頑張っていこうと士気が高まりました。
数年前に社長仲間が大賞を受賞してから応募を薦められ、ここ数年チャレンジしてきました。今年このような評価を頂くことができたのは、数年間の間にも当社の事業の幅を広げてきたことが評価に繋がったからだと思っています。

土木工事から建築へ

会社概要
住所：仙台市青葉区北山1丁目2−15

設

立：1953年（創業1925年）

資 本 金：93百万円
事業内容：総合建設業、不動産賃貸・取引業
従業員数：122名
電

話：022（271）9211

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.fukamatsugumi.com

2

七十七ビジネス情報

2020年春季号（No.89）2020.4.22――創業から今日までの歴史について教えてください。
私は富山県下新川郡朝日町という、新潟県から富山県に入ってすぐにある山あいの小さな町の出身です。当社は1925年に祖父が朝日町で創業し、当初は水力発電所建設の工事に携わっていました。東北６
県と新潟県を管轄する東北電力から受注する仕事が主な事業だったため、1953年に本社を仙台へ移転し個人経営から有限会社に、そして株式会社に変更して現在に至ります。

当初は水力発電所建設が主な事業でしたが、日本当社の経営理念は上記の通りです。建設業は地域が高度経済成長期に入ると住宅が不足したため建築あってこその事業であるため、地域社会を第一に考業を開始しました。建設業は公共事業予算等、景気え事業を行っています。創意工夫も大切にしており、にとても左右される事業であるため、収入を安定さ

富山県朝日町笹川地区では水道がなくなる窮地にせるために不動産賃貸業も開始しました。

陥っていましたが、新たな方法を編み出して問題を私が３代目社長になったのは、リーマンショック

解決しました。また、当社がここまで発展できたのはが起きた年である2008年４月１日です。当時の建設現場で働く社員のおかげなので、彼らが元気に働き

業界は深刻な不況下にあり、大手も中小企業もリス続けられるような高い福祉を図ろうと思っています。

トラを行いました。それでも私は、先代である父が残してくれた不動産賃貸業での家賃収入がある限り、賞与は払えなくても絶対にリストラしないと決め、事業の多角化

――事業内容について教えてください。

社員もそれに応えるように精一杯働いてくれました。

当社は宮城県のほか富山県、新潟県に営業所を構

そんな中2011年に東日本大震災が発生しました。急え、東北地方を中心に建築・土木・賃貸事業を主と激に土木・建設業の需要が高まり、社員が今まで以上して行っています。

に頑張ってくれたおかげで急激に業績が回復しました

建設業では急激な技術革新が進む中、安全性、快が、復興需要が落ち着いたら仕事が減ることが予想さ

適性、長寿命に重点を置いて更なる技術向上に努めれ、社員に以前と同じ思いをさせたくないと思いました。

ており「仙台市優良建設工事表彰」を何度も受賞し２代目社長の父は、社員と会社を守るため不動産ています。マンション等の住宅・工場・オフィス・商

賃貸業という新たな事業の柱を作っていたことか

業施設・公共施設等の大規模なものから、新築・増ら、私はもっと多くの事業の柱を作ろうと考え、事築・改築・修繕など小規模まで取組んでおり、高品業の多角化を進め、再生可能エネルギー事業や海外

質な建築物を提供し、お客様に信頼をお届けします。

でのアパートメント事業などに進出しました。

土木事業では河川・道路・橋梁工事など様々な工事に取組んでいます。公共工事の削減など厳しい状況が続いていますが、低価格の追求だけでなくノウ
ハウを活かして環境負荷の低減や安心・品質を追求した新しい工法などを行っています。
不動産賃貸部門では宮城県と新潟県に物件を所有しており、当社及びグループ所有の賃貸マンション
所有数は26棟、937戸となっています。
また、事業多角化を目指して再生可能エネルギー事業やミャンマーでのアパートメント事業、沖縄でのリゾート事業など様々な事業に進出しています。

本社

地域社会のために――経営理念について教えてください。
・信用を重んじ建設事業を通じ地域社会の繁栄に奉仕する。
・誠実を信条とし創意工夫により社業の発展に努める。
・社業の維持発展を通じて従業員の高い福祉を図っていく。

土木事業実績

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――再生可能エネルギー事業について教えてださい。
地球環境保護の観点から、再生可能エネルギーを有効に活用する取組みとして太陽光発電事業と小型風力発電事業を2014年から開始しました。太陽光発電所は日本全国に11カ所あり、年間発電量は11.2GWhです。これは一般家庭の年間消費電力量に換算すると約1,998世帯分であり、年間のCO２削減
量は約5,694tになります。
また、現在使用済み太陽光パネルは全て廃棄処分の対象となりますが、将来的に日本だけで何億枚も使用済となってしまうパネルの再利用について大学との共同研究を進めています。今後地球温暖化防止のための国際枠組みであるパリ協定への取組みからも、再生可能エネルギーはより重要になるはずなので積極的に取組んでいます。

――海外でのアパートメント事業について教えてください。
震災の翌年に知り合った仙台在住のミャンマー人――沖縄開発事業について教えてください。

から、ミャンマーは建設技術が遅れていて日本企業

2017年より㈱たびのレシピと共同で、沖縄県でリの社員も劣悪な環境の中働いている、という話を聞

ゾートホテル事業を展開し、宮古島に「ヴィラブリ

き現地を視察に行った際、酷い現状を知りました。

ゾート」をオープンしました。続けて沖縄本島の今ミャンマーに日本の技術を教えることで日本で大帰仁村に琉球古民家風リゾートも開業しました。そ

災害が発生した非常事態に助けてもらえるのではとの後、宮古島を拠点としたベイクルーズを展開する考えました。更に当社の不動産賃貸業のノウハウをクルーズ船を購入しました。さらに沖縄本島の那覇

活かせると考え、創業以来初となる海外での事業を空港から車で８分の場所にコンドミニアムも開業し開始することにしました。

ました。

2015年11月に現地法人を設立し、その月内に地

沖縄県は国内外からの観光客が毎年10％程のペー鎮祭を行いましたが、未だマンションは建設中でスで増え続けており、建設業の人手不足は続いていす。着工前に周辺住民からの反対に遭い、その後政ます。そこに復興需要が落ち着いてきた東北から人権が交代し前政権で認めたもの全てを見直すことに材を送り込み、沖縄県での事業の取組みを加速させなり、更に建築基準法の変更で設計段階からやり直ていきたいと考えています。また、東北には沖縄とすことになりました。その当時国土交通省のベトナ

違った魅力があるので、積極的に東北を紹介して観ム・ミャンマー進出セミナーで、事業の進捗状況に

光誘客にも繋げたいと思います。

ついて報告したところ、この事業の遅れが日本企業の進出に影響すると判断され、ミャンマーの建設大臣が来日した際に目の前でプレゼンする機会を頂き、理解を得ることが出来たので工事を開始し、2020年６月に日本企業の社員向けマンションが完成する予定です。

4

マンション完成予想図

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てくださり、発電所建設、配管のための土地は地元の方が無償で提供してくれました。
信託にせずとも小水力発電所を作ることはできま
すが、所有権は当社になります。信託スキームを活用することで倒産隔離機能が付与されるため、笹川地区の水道は守られます。この仕組みは全国初であり、環境省が良い手法として金融機関や自治体へ周知してくれています。
着工は2020年５月、発電開始が2021年の予定です。
総投資額の大きい事業ですが自分のルーツを守るための仕事ができる喜びが大きく、日本で過疎化が進
む山あい地域を守る方法として主流になってほしいと願っています。

被災地域に賑わいを取り戻す――アクアイグニス仙台について教えてください。
東日本大震災に伴う仙台市の防災集団移転跡地のヴィラブリゾート

利活用事業の一環で若林区の藤塚地区に開業予定の、温泉やレストラン、マルシェ、農園などが複合――出資事業について教えてください。

するリゾート施設です。３人の有名シェフと共同し、当社の創業地で、私の出身地でもある富山県朝日

植物や農作物を「育て」、旬の食材を「食し」、温泉町の笹川地区は山あいの地域で、現在100世帯あまで「湯治」をする、「藤塚の文化・自然環境を五感りが生活しています。過疎化に伴うインフラ整備がで味わいつくす、ネイチャーゾーンの中核施設」が大きな課題で、特に上水道は簡易水道事業となってコンセプトです。松島から亘理・山元まで縦の観光

おり施設の老朽化が進んでいるため、あと５年ももラインを作ることで新たな観光事業の展開により観たないと言われています。機器の入れ替え費用も居光流動の促進を図り、被災地域の交流人口拡大を目

住者負担であり、全ての更新には３億円程かかるた指します。

め現実的でなく、人が住めなくなると心配されていました。
この地域の現状を知り、水道関連施設の新設や維持管理費を確保するため小水力発電事業を提案しました。小水力発電は貯水して発電する方法ではな
く、河川の水や農業用水などを有効利用する発電方法で、環境に配慮した発電方法として注目されています。
規模の大きな事業になるため当社と笹川自治振興会だけでなく、信託会社と協力して信託としての事

アクアイグニス仙台

イメージ図

業スキームを考案しました。当社は委託者および利回りを得られる劣後受益者として参画するほか、この事業に関連する土木工事を請け負います。地区を救うためのこの事業には皆が賛同し協力してくれました。朝日町は条例を変更して補助金で３割負担し七十七ビジネス情報

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――アクアイグニス仙台設立のきっかけについて教えてください。

います。震災の実体験や復興需要の現状、地域建設

元々アクアイグニスは三重県菰野町で2012年に開防災意識の醸成に努めています。津波は日本の宿命業した複合リゾート施設です。菰野町は田舎の町でで防ぐことは難しいため、被災後に何をすべきか、すが、この施設が開業してから年間100万人だった

日頃からどう準備するかを考える機会にしてほしいのが、現在200万人のお客さんが訪れるようになりと思っています。

ました。今では全国の自治体が招致したいと考える業の挑戦、今後の大震災の備え等を語ることにより、

また災害後は被災地以外からの支援も大切です。
いずれ発生すると言われる南海トラフ地震では神奈施設です。
私はその社長と昔から友人で、この事業をよく川県から宮崎県まで津波が到来すると予想されてい知っていたので、震災復興の取組終了を見据えて仙ますが、被災地が広いとどこへ行くかすぐに判断で台で同様の事業をしてほしいと依頼していました。

きません。そこで浜松建設業協会と災害時の相互援社長もやろうとしてくれましたが、中々、良い土地助に関する協定を締結し、当社は浜松市にすぐ向かが見つかりませんでした。そこで仙台市に相談した

えるようにしました。人を救助できるのは災害発生

ところ、防災集団移転跡地の利活用事業で空いていから約72時間と言われますが、行先が決まっていれる場所があると聞き、すぐに応募し2019年４月に事ば24時間で現場へ向かい、残りの48時間で救助を行業候補者決定通知書を頂きました。2020年１月29日

えます。

より温泉掘削工事を開始しており、22年４月のオープンを予定しています。

東日本大震災の経験から――東日本大震災時の取組みについて教えてください。
私はその日東京にいて仙台に戻れたのが13日の朝

私は「感謝・報恩」が人生のテーマだと思っています。宮城県がここまで復興できたのは日本中、世界中からの支援のおかげです。そのことに感謝し恩に報いたいと思っているので、国内外問わず災害が起きれば支援に行くし、何かあれば助けてもらいます。恩の送り合いを後世にも残していきたいと思います。

5：30頃で、当時仙台建設業協会の副会長を務めていたのでそのまま災害対策本部へ向かいました。仙
台建設業協会では11日のうちに災害措置対応対策本部が設置され、当社も社員の安否確認を行い次第、仙台市から直接の緊急応急依頼を受けて出動し、仙台市内や南三陸町の啓開作業を主に担当しました。
震災直後は支援物資が届かなかったこともあり物資不足が深刻でした。食糧が３日で無くなり困っていたところ、４日目に一番に支援物資を届けてくれ
たのがアクアイグニスの社長でした。社長は女川で２千食の炊き出しを行い、その後も４回にわたって活動を続けてくださいました。その時に見た悲惨な光景や体験がアクアイグニス仙台へかける熱い思い

講演会の様子に繋がっています。

――社会貢献活動について教えてください。

6――震災後の取組みについて教えてください。

「広瀬川１万人プロジェクト」は、杜の都仙台の震災の忌まわしい記憶は忘れていいですが教訓はシンボルである広瀬川の自然環境を守り、多くの市

忘れてはいけないと考え、教訓を多くの人に伝える民が親しめる川にするため、100万人都市の１％のために日本全国で講演会を今まで200回近く行って１万人をキーワードとして、市民・企業・行政など

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で実行委員会を作り活動しています。大手企業や地マーの発展を支援するためにも、新しい水車を開発

域の学校、町内会の方など様々な人が参加しており、中です。世界中をターゲットにできるだけでなく、市民全体に広瀬川を綺麗にしようという意識が根付

更にパリ協定やSDGｓにも通じる技術になると思いいてきたと感じます。

ます。将来的に世のため、人のためになる技術の開「深松組防犯パトロール隊」では、地域防犯活動

発を目指して、太陽光パネルや電池の研究も進めてである「こども110番パトロール事業」を拡大する

いきたいと思っています。

ため、当社の車両に青色回転灯を設置し定期的にパトロールを行っています。建設や土木工事の現場のある人の少ない山奥などで子どもを狙った犯罪が起こらないようにと考え開始した取組みです。

感謝・報恩――会社経営で大切だと思うことについて教えてください。

他にも、「こども育英募金」として、東日本大震

社員がいなければ会社は成り立ちません。定年が災で被災した子どもたちを支援しようと2012年から70歳に延びることは確実だと考えているので、長く毎年宮城県へ寄付を行ったり、幼稚園・保育所に砂働ける環境を作っていくことが大切だと思います。

場の砂をプレゼントしたりと多くの活動を行ってい当社に勤める社員の社会人人生が終わったとき、こます。

の仕事をしてきて良かったと思ってもらえることが私の夢でもあります。
また「感謝・報恩」という言葉のように、何事も自分から出さないと入ってきません。タライの中の水を自分の方に寄せようとすると壁にあたって反対側に逃げますが、相手の方に寄せれば自分の元へ戻ってきます。会社経営も人生もこうだと思っていて、お客さまファーストであれば巡り巡って必ず帰ってくると考えています。お客さまである地域や住民を守るため、現在の安全な生活を維持できるよ
う官も民も一体となって工夫して地域を作っていくべきだと思います。
広瀬川１万人プロジェクト世のため、人のために――今後の事業展開について教えてください。
事業の多角化のために参入した事業ではどんどん工事が本格化していくので、そこに必死に取組もうと思っています。そして将来はそれぞれの事業で得た技術を他の事業にも活用していきたいと考えています。
例えば投資事業で朝日町に小水力発電所を建設しますが、実はそこに設置する水車が新しい仕組みの深松社長

もので、水車を動かす１のエネルギーから２の電力を生み出せるようになると考えています。発電量が今までの倍になる技術が完成すれば世界中に寄与することができます。電気がない場所も多いミャン

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（2020．1．27取材）

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第 22 回（2019年度）

地域連携とITを活用した観
光マーケティングにより、地域まちづくりの拠点を目指す

株式会社アキウツー
リズムファクトリー
代表取締役

千葉

大貴 氏

今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞
企業の中から、株式会社アキウツーリズムファ
クトリーを訪ねました。当社は仙台市秋保地区
において、古民家を再生した「アキウ舎」で地場生産物を使った料理の提供や、地域文化の体
験イベントの企画、地域周遊型の里山ツーリズ
ム創出などの地域プロデュース業を展開しています。また、地域事業者との連携や、地域資源を活かした観光誘致及びITを活用した独自のマーケティングにより、地域経済の活性化にも取組んでいます。当社の千葉社長に、今日に至るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。
――七十七ニュービジネス助成金を受賞された
ご感想をお願いします。
地域づくりやまちづくりに取組む中で、普段このような賞を頂く機会が少ないので嬉しいです。飲食店を拠点としたまちづくりや、観光の新しいビジネ
スモデルを作るという事業を始めて３年目という早い段階で賞を頂くことができ、社員一同喜んでいます。また当社設立にあたって出資してくださった
方々にも喜んでもらうことができました。助成金は今後地域おこし協力隊とワークショップなどの新たな取組みをする際の活動費や、秋保地域の方との交
流会や勉強会の開催に充てたいと考えています。

会社概要
住所：仙台市太白区秋保町湯元字除９−４

設

立：2017年

資 本 金：10百万円
事業内容：飲食業、地域プロデュース業、観光マー
ケティング調査――会社設立の経緯を教えてください。
秋保に関わり始めたきっかけは、2011年に秋保地域活性化協議会という「秋保・里センター」を運営する団体から、地域活性化についての講演会の講師を依頼されたことです。当時、他地域の温泉街をイ

従業員数：10名

ンターネットの分野において支援していたので、客電観的な立場から見たインターネット上での秋保の評

話：022（724）7768

Ｕ Ｒ Ｌ：https://akiusha.jp

8

秋保を“関係地”に七十七ビジネス情報

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価や、先進地域の事例の紹介等を行いました。それ

がとても好評で、実際に秋保で活動を行ってほしい

め、秋保独自のモデルを作ろうと考えました。そしとの要望があり、秋保地域の事業者を１件１件視察て秋保地域の方々や事業者と意見交換を重ねるうちする機会を設けていただきました。

に、秋保地域を“関係地”にするという方針が定まりさらに活動を続けてほしいとのお話を頂きました

ました。“関係地”とは、観光するだけでなく何度もが、その直後に東日本大震災が発生しました。当時

訪れたい、住みたい等、町自体に関わりたいと思っ

私のお客様には沿岸地域に住んでいた方が多くいてもらえる場所のことです。町に関わりを持つ人でらっしゃいました。震災の３週間ほど前にも水産事ある関係交流人口を増やしていこうという考えから業者を対象にした講演会を行っていましたが、その事業を始めました。

参加者で行方不明になった方がいたこともあり、沿岸地域での復興支援や事業を主に行っていくため、協議会から頂いたお話をお断りしました。

東北らしさ――経営理念について教えてください。

その後５年ほど沿岸地域での事業を続け、復興支

当社の経営理念は「東北の眠った地域資源を掘り援もひと段落ついた頃、秋保温泉旅館組合と仙台秋起こし、新たな価値に磨き上げ、魅力的で多様性の保醸造所の毛利社長から秋保で活動を行ってほしい

あるまちをつくる」です。海外でビジネスをやってと再度お話を頂きました。５年間待って下さった気いた経験があり、日本らしさや日本文化へ強い思い持ちに応えたいと思い、そこから秋保地域の方々と入れを持っています。そこで日本らしさだけでな

再協議を始め2017年に当社を設立しました。

く、東北らしさ、宮城らしさを追求していくことで地域の魅力を確立できると考えました。
例えば京都らしさと言えば、現存する多数の寺社など歴史的なものや、それに合わせた商売がイメージできると思います。それに比べて東北らしさはまだ手を付けられていません。
仙台は空襲によって焼失したものも多いですが、秋保には比較的古いものが残っていて、さらに伊達政宗公が湯治に来ていたという歴史や文化もあるた
め面白いことができると思っています。そういった地域資源を深堀して付加価値に変えていくことを考えています。

本社――事業内容について教えてください。
――事業を始めるにあたって考えたことを教えてください。

つ目はツアー事業で、ツアーガイドを育成しサイク

宮城県出身の私も含めて東北人は、秋保温泉は当リングやアウトドアなどのイベント企画をしていま

然全国的に有名な場所だと思っています。しかし全す。２つ目はアキウ舎で行っている飲食、レストラ

国で仕事をする中で、秋保は全然知られていない場ン事業です。３つ目が地域プロデュース事業で、地所だと感じるようになりました。そこでまずは秋保

域資源の発掘や磨き上げ、情報発信、商品開発など

温泉が全国規模で有名になる必要があると感じまし

地域の付加価値を上げる取組みをしています。これた。

らはインターネットによるマーケティング分析の結別府や草津等の全国的に有名な温泉地域を視察し当社の事業の柱は大きく分けて３つあります。１

果に基づいて行っています。

てみると、町としての規模や建物・施設がとても充

売上げのうち８割は飲食事業、残りの２割がツ実していることがわかりました。しかし秋保で今かアー事業と地域プロデュース事業です。今後は地域ら新たに建物を建てていくのは現実的ではないたプロデュース事業に力を入れたいと思っています。
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地域に求められていることや不足していることに当社が取組むことで、秋保地域の方々との共存や共生ができると考えているからです。

――アキウ舎について教えてください。
元々は秋保で1000年続く早坂家の母屋だった屋敷でした。秋保でのまちづくり事業を行う上で拠点がほしいと考えていた際、当社で受け入れていたグローバルプロデューサー育成事業の研修生がこの物件を発見しました。秋保の中でも立地的に優れており、かつて秋保の町長が住んでいた‘秋保地域の人々にとっての拠り所’である屋敷だったため、このま
ま取り壊すのはもったいないと感じ、この屋敷を復活させようと考えました。工事を始めてみると予想以上に建物の損傷が激しく「建て直した方がいい」との声もありましたが、この民家に思い出を持つ地
域の方のためにもなんとか復活させようと思いました。2017年９月頃から工事を開始し、古民家再生のアキウ舎

エキスパートの手によって10カ月ほどかけて屋敷を再生し、2018年７月にオープンすることができましアキウ舎

た。傷んだ柱は「根継ぎ」と呼ばれる手法を用い、――レストラン事業について教えてください。
2018年７月に地域住民の交流の場となるような古元の建材と新しい建材を接合して再生されました。
その様子は今のアキウ舎で見ることができます。

民家カフェレストラン「アキウ舎」をオープンしま
した。地場産の新鮮な野菜をたっぷり使用しているだけでなく、秋保の地域の歴史やストーリーを反映させたメニューを用意しています。例えば「秋保採石ショコラ」は秋保石の採石をイメージしており、チョコレートを木槌で割って食べるメニューです。
他にも健康・食育体験やインバウンド交流の促進・受入れを行ったり、サイクルツーリズムの拠点になったり、観光交流施設となっています。

アキウ舎再生の様子――アキウ舎でのイベントについて教えてください。
歴史や伝統芸能を紹介する夜のイベントを行っています。例えば、湯治のために伊達政宗公が秋保にきたという設定で食事をする「伊達のテロワー
ジュ」というイベントを開催しました。最初はアキ
ウ舎の庭に陣幕を張り、かがり火を用意した中で伊秋保採石ショコラ

達武将隊に演舞をしてもらい、その後アキウ舎の襖の間の上座に政宗公にお座りいただき、伊達家に伝わる献立をベースにした食事をいただくというもの

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です。伊達政宗公は今とても人気があるので、伊達ステーションを設置してサイクリストに周回しても家の歴史や文化に親しめるこのようなイベントをらうことで、当社と地域の事業者の繋がりが生まれ

もっと展開していきたいと考えています。

ると考え始めました。

そしてこういったアキウ舎での取組みが、秋保地域を基点とした新たな滞在型コンテンツの創出にもつながっていて、秋保温泉旅館組合やＯＴＡといった観光に深く関わる事業者だけでなく、秋保地域をビジネス領域にする事業者とも連携し、新しいスタ
イルの地域づくりに繋げていきたいと考えています。

サイクリングツアー――サイクルツーリズムについて教えてください。
2016年にサイクルツーリズム事業を開始して、初年度に約20カ所のサイクルステーションを設置しました。秋保の事業者と連携してイベントを開催した
伊達武将隊とのコラボレーションイベント

地域の方と繋がる――ツアー事業について教えてください。

ところ、サイクリストがどんどん集まるようになり
地域でお金を使ってもらえるようになり、当社の事
業を地域の人から評価してもらえるようになりました。最初は町内会から自転車は危ないからやめろ等

現在、ツアー事業として主にサイクルツーリズムの声もありましたが、道路交通法を順守するよう説を行っています。これは、自転車で秋保地域を走り、明を徹底する、サイクルガイドを育成して秋保の交「いつもの秋保」の景色を楽しんでもらうものです。

通ルールを指導する、サイクルステーションにマ地域内の各施設に、サイクリストが休憩のため気軽

ニュアルを置く等の工夫をすることで納得していたに立ち寄ることのできる「サイクルステーション」

だき、最終的にはこの取組みを応援してもらえるまを約30カ所設置しています。また、アキウ舎ではプ

でになりました。

ロのサイクルガイドによるサイクリングツアーも実施しています。

取組みを始めて２年目に、事業者の方へ「サイクルステーションを始めて良かったか」というアン

この取組みは地域との接点を作るため、当社を設

ケートを実施したところ、８割以上の方が良かった、

立してすぐに開始しました。まちづくりを行う上でお客さんが増えた等と回答してくださいました。そ

地域住民の声はとても重要ですので地域住民との接こから更に町内会や総合支所を含む秋保全体でサイ点にするためアキウ舎をオープンしようと考えましクルツーリズムを推進してもらえるようになり、同たが、人それぞれ食の好みがある等の理由から、そ時に当社の他事業も応援してもらえるようになりま

れだけで地域住民全員との関わりを持つのは難しいした。

ことでした。そこで地域住民と繋がるより先に、地

今では秋保と言えばサイクリングというイメージ域の事業者と当社が繋がるべきだと考えました。サ

もだいぶ定着し、冬でもサイクリストが走っていま

イクルツーリズムを実施し、地域の商店にサイクル

す。ピークは紅葉シーズンである秋ですが、春から七十七ビジネス情報

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秋にかけていらっしゃる方が多いので、これから芋――独自のBIツールについて教えてください。

煮ライドなどワイナリーを会場としたイベントを開これからは、観光客が自分自身でインターネット

催し、そういった方を受け入れていけるようにしたを活用して調べて訪問する時代になると考えていまいと思っています。

す。それに伴いターゲットとする客層も切替え、インスタグラムやフェイスブック、Googleの評価やト――地域プロデュース事業について教えてください。

リップアドバイザー等でのPRに力を入れるように一言で言うと秋保地域に人を呼び込む取組みを具体的に言えば、今はアキウ舎に来る前にホーム行っています。都会に疲れて自然に癒しを求める都

ページを見て来る人がお客様の中心となっているの市部の住人や、創作意欲が湧く場所を求めるクリエ

で、お客様が何に興味を持っていたかを集計するこ

イター等、秋保へ移住したいと考える人が意外といとが比較的容易です。ホームページのアクセス解

ることがわかりました。そこで秋保地域では、その析、SNSのインプレッション、フォロワー数、記事

ようなクリエイティブな人が集まる町を目指そうと毎のいいね数、更にアキウ舎のクラウド型のレジシ考えました。そのために当社はクリエイターがワー

ステムであるエアレジのデータやPOSデータなどのクショップを行ったり、出店したり、移住するため数字を一元管理しています。その情報を分析のうえの物件探し等の手伝いをしています。秋保地域で事仮説を立て、仮説に基づき情報を発信し検証を繰り業を始めるための設立準備のサポート等も行いま返すことが大切だと考えています。

なりました。

す。昨年末には、空き家ツアーと題して当社スタッ

これにより、例えばテレビで秋保特集が放送され

フが空き物件を紹介して巡る取組みも行いました。

るとホームページのアクセス数が増え、その週末はまた実際に移住した方が秋保地域で生活していけお客さんがいつもよりも増えるなど、来場者予測がるよう、地域おこし協力隊が中心となって「アキウできるようになります。また新メニュー開発もSNS舎学校」という取組みを行っています。これはアキでマーケティングを行っており、いいね数によってウ舎で行うワークショップやスクール事業のこと

どのメニューが人気になるか、売れるか等の判断をで、そこで制作されたコンテンツの物販や、お客さしています。この当社独自のツールは観光業界におんとなる生徒を集めるお手伝いをしています。クリ

いても珍しく注目されています。

エイティブで面白い人が集う町という地域のブランドを更に磨き上げ、若い人にも興味を示してもらえる取組みに昇華していきたいと考えています。

――BIツールの活用について教えてください。
BIツールは、他地域にも導入を進めています。
現在、秋保地域ではセンサーを使った実証実験プ
ロジェクトを行っており、秋保地域の中で、観光客がどこに何人訪れているのか等を分析することを目指しています。このデータとエアレジのデータを組み合わせることで、秋保地域全体のマーケティングを行うことができると考えています。

次の課題の解決を――今後の事業展開について教えてください
アキウ舎自体は多くのお客様にご来店いただき、定着してきている状態にあるので、今後はアキウ舎
アキウ舎学校のある湯元エリアだけでなく、秋保地区でも住民が減少し生活インフラ自体が脅かされている他のエリアとも連携し、自然を活かしたアウトドアツーリズ

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ムの展開により、お客様を呼びこもうと考えていま面白い人が全国、全世界から集まっていると認識しす。アウトドアツーリズムの１つ目として、昨年試てもらうことができ、伸びしろを感じてもらえるの験的に行ったのがキャニオニングという滝や沢下りではないかと思います。クリエイターは完成されたです。秋保は自然が豊かなので飛び込める滝つぼや町に後乗りするよりも、一緒に地域を作っていくこ

歩くのに適した沢があります。そこで身内を対象にとを面白く感じてくれます。既に完成された町では実施してみたところ満足度がとても高かったので、なく、みんなで完成させていく町という秋保ならでこれは事業にできると感じました。秋保では現在サはのブランドを確立していきたいです。

イクルツーリズムが盛んですが、夏は暑いためお客さんが減ります。そういった方も呼び込めることを期待しており、賑わってくればあちらにも拠点を展開しようと思っています。

理想を追い求めて――事業を行う上で大切だと思うことについて教えてください。
地域創生や地域づくりに共通して、逆転の発想が大事だと思います。東北は全国に比べてインバウン
ドの取込みが１％しかできていない、空き家も多いと言われます。逆に考えれば、東北にはこれから
99％のマーケットがあるし、空き家が多いためクリ
エイティブな人を集めることで新しい事業をたくさん始めることができます。考え方１つで事業の可能性は広がります。
ただ自分たちだけでは実現できないこともあるので地域や周りを巻き込むことも大事です。当社はインターネットを活用して発信し、繋がり、巻き込む

アウトドアツーリズムの様子

ことで地域の可能性をどんどん広げてきました。想像する力と巻き込む力が地域づくりにおいて重要だ――秋保地域の目指す姿について教えてくださいと思います。

当社だけが事業をどんどん展開していくのではな
く、秋保で事業を始めたい人、暮らしたい人が増えていくことで町ができていきます。秋保は名取川の渓谷沿いにできた町です。そこにクリエイティブな人が集まる、シリコンバレーのような場所にできないかと考えています。クリエイティブな人が秋保に興味を持ち、移住し、面白いビジネスや新しい事業を始めるというエリアを目指しています。
現在、秋保にはカメラマンやデザイナー、陶芸作
家、ガラス工芸家等のクリエイティブで面白い人達が集まり始め、中には移住した方もいます。今年は千葉社長

その方々をメディアに露出させ、秋保のブランディ
ングを行おうと思っています。今はあまり知られていないクリエイター達について一冊の本にまとめ、秋保で行われている「実はすごい取組み」を全国へ

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（2020．1．20取材）発信します。ブランドを１本立てることで秋保には七十七ビジネス情報

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第 22 回（2019年度）

防災備蓄食業界初のゼリー状
備蓄食を開発、地域活性化と新防災産業の創造を目指す

株式会社ワンテーブル
代表取締役

島田

昌幸 氏

今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞
企業の中から、株式会社ワンテーブルを訪ねました。当社は、防災に関する商品の企画・製造・販売を手掛けています。東日本大震災の経験を踏まえ約８年の年月を費やし、防災備蓄食業界初のゼリー備蓄食「LIFE STOCK」を開発、宮城から新たな産業創出を目指しています。当社の島田社長に、会社設立の経緯や事業内容等についてお伺いしました。
――七十七ニュービジネス助成金を受賞された
ご感想をお願いします。
当社の事業と社会的影響についてこのような評価をいただけたことが嬉しいです。今後に向けた期待も含まれていると感じます。今回受賞したことをきっかけとして今まで以上の多くの人に、当社の事
業のテーマである防災について知ってもらえることも嬉しく思います。頂いた助成金は、災害備蓄用ゼリーの更なる改良を行っているため、新商品開発に向けた研究開発費に使用したいと思っています。

目の前の課題を解決する――起業に至った経緯について教えてください。
私は父方の家系に起業家が多かったので、一般企業に就職するのではなく自分のやりたいことを仕事にするのが普通だと思っていました。そこで北海道
会社概要
住所：多賀城市八幡字一本柳117−8

設

立：2016年

資 本 金：10百万円
事業内容：食品製造業、コンサルティング業
従業員数：12名
電話：022（355）6696

Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.onetable.jp

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教育大学に在学中だった18歳の時、大学ベンチャーを起業しました。その会社は、北海道の広大な農地を活かして、農業と教育のリテラシーを掛け合わせた総合型学習スクールでした。その事業を行う中で、野菜を大量生産するだけだった農業に宅配事業
やコミュニティビジネスを導入して、頭脳で行う農業を行い１次産業の高付加価値化を進めました。その会社は譲渡しましたが、その実績を評価していただき2007年に国土交通省認定の観光地域プロデュー
サーに任命され、農業にITとデザインの要素を注入したビジネスモデルを作り上げました。

できませんが、震災を経験したからこそ命の未来にそんな中、ある農業法人の社長から「仙台で日本

イノベーションを起こそうと言うことができます。

一の農業会社を作りたいので協力してほしい」とい人は当たり前すぎて日常を幸せだと認識していませう話があり、その方の熱い思いに共感した私は、地んが、震災によって身近な幸せや命の尊さを改めて元である北海道を離れ仙台に来ました。そして地元認識した私たちだからこそ、命を大切にするための農家の方々と連携して、都市住民参加型市場である事業を作っていけると思い、このスローガンにしま「マルシェ・ジャポン」の運営に携わりました。

した。

しかし、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けました。私自身も被災しながら炊き出し等の支援――社名の由来について教えてください。

を行い避難所を訪問する中で、阪神淡路大震災からワンテーブルという社名は、宗教も人種も年齢も何年も経っているのに災害対応は当時から何も進歩

性別も関係なく集まった人達が１つのテーブルにしていないことに気付き衝撃を受け、この目の前座って、自分の立場から物事を話せる環境をみんなの問題を全部解決したいと強く思うようになりま

で作りたいという思いから名付けました。
ロゴマークは「１」を繋ぎ合わせたものがモチーした。
災害が起きた時、多くの人が助言はしますがそのフです。０から１を作りだす企業であること、１つ土地で実際にアクションを起こすことは少なく、次のテーブルのメンバーで未来を作っていくことを表の世代に何も残せていませんでした。私はそうではしています。

なく、未来に残せるものを作りたいと思いました。
震災の発生によって社会的な問題、産業の問題、地方の衰退の問題等が一気に表面化したと思っています。そこで宮城県が課題先進地域となってこれらを解決し、日本の未来に新しいビジネスとして解決策を提供できる会社になりたいと考え、2016年に当社を設立しました。

当社ロゴマーク「つくる力」と「守る力」――事業内容について教えてください。
当社の事業は「つくる力」と「守る力」の２つに分けられます。「つくる力」は食文化創造事業で、主に都市型農業の開発・コンサルティングや、地域

本社兼工場

命の未来にイノベーションを起こす――経営理念についてお聞かせください。

風土の再生・プロデュースを行っています。「守る力」は備蓄・防災事業で、災害備蓄用（又は防災備
蓄食）ゼリー「LIFE STOCK」の開発・製造・販売を行っています。

「命の未来にイノベーションを ～つくる力と、守る力で、命を豊かにする～」としています。生活を――「LIFE STOCK」について教えてください。

豊かにするというのは多くの企業が言っています「LIFE STOCK」は電気・水・ガスがなくても食が、当社は命を豊かにすることを大切にしています。

べられるゼリー飲料です。東日本大震災を経験し命という言葉は重すぎてどんな企業もなかなか言及て、災害が起きたあとも生き残った人の暮らしは七十七ビジネス情報

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ずっと続いていくことに気が付きました。被災直後す。１つはエネルギー補給を目的とするエナジータ

は断水が発生し、水が必要なカップラーメンなどのイプです。１袋100gで約200kcalのエネルギー量が備蓄食が食べられず、乾パンも食べにくい状況になあり、２袋で乾パン１缶分（100g）のカロリーにります。飲み込むことが苦手な人は食事をとれず、相当します。味はグレープとペアー（洋梨）の２種

水分摂取を控えることで健康被害が発生します。被類があり、被災後の極度のストレス状態でも甘さを災から数日経つと支援物資の配布や炊き出しの実施

感じ、おいしくエネルギーを補給することができまがありますが、避難所で食べるものは炭水化物中心

す。もう１つはバランスタイプです。被災時はおにで糖尿病の方が食べられるものが少ないです。栄養

ぎりやパンなど炭水化物に偏った食事が多いため、が偏ることで体調不良や被災太りを引き起こし、免厚生労働省の「避難所における食事提供の計画・評

疫力の低下によって風邪や感染症が広がります。ま価のために当面目標とする栄養の参照量」の１日分

た食べ残しや食べ終わった後のゴミが嵩張るためスのビタミン量を参考にして開発しました。１袋30g

ペースを必要とする上、悪臭や虫の発生などの問題

で、カロリーを抑え栄養バランスを考慮しています。

に繋がります。水が貴重なため食器を洗えず不衛生

味はアップル＆キャロットの１種類で、多くの方にな状態も続きます。これらの問題から、あのとき本

ご好評頂いております。

当に欲しかったのは水を必要としない備蓄食だと感じ、どんな状況でも誰でも食べられる備蓄食としてゼリー飲料の開発に着手しました。

左：バランスタイプ「LIFE STOCK」

中・右：エナジータイプ

充填技術ブランド「TOKINAX」――充填技術について教えてください。

水を必要とせず栄養価が高く誰でも食べられる備――「LIFE STOCK」の特徴について教えてください。

蓄食を考えて辿り着いたのがゼリーでしたが、賞味最大の特徴は水や電気がない状態でも美味しく食期限の課題がありました。主流な備蓄食である乾べられるゼリー状であることです。またアルミを含パンの賞味期限に５年が一般的だったため「LIFEむ多層構造の特殊な包装資材を利用し、製造工程やSTOCK」も５年の賞味期限を目指しました。充填

レシピ、充填方法を工夫することによって、ゼリー

技術には、国内トップクラスの技術を持つ企業に協として世界初の５年以上の常温保存が可能になりま力してもらい、「LIFE STOCK」に適した機械を採した。さらに、コンパクトなので小さなスペースで用しています。充填技術、包装技術、レシピコントも備蓄できます。廃棄の際もぺったんこに潰せるのロール全てに日本のものづくりの技術を詰め込み、で缶やペットボトルに比べて嵩張りません。パッこれら３つを掛け合わせて「TOKINAX」という充ケージのデザインは切り絵や絵本のようなイラスト

填技術ブランドを開発し、５年半の賞味期限を実現と英語、日本語での表記があり、文字の読めない子

しました。

どもや外国人でも分かりやすいような工夫をしていこれが可能になったのは防災備蓄ゼリーというます。

テーマにメーカーが賛同し、各社が持つ優れた技術「LIFE STOCK」は２タイプ３種類の味がありまを掛け合わせることができたからです。当社はコネ

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クトインダストリーとして技術を繋ぎ合わせて使用し新たな価値を生み出す役割を担っていると思います。だからこそ当社は「TOKINAX」で特許を取りません。特許を取らないことで、当社はその時最も優れた技術を組み合わせて使用することができます。特許を取るメリットもありますが、取るとその技術をずっと使い続ける必要があります。目標達成のために常に優れた技術を使いたいのでこのようにしています。

様々なバリエーションの試み

またこの取り組みによって「LIFE STOCK」に
備蓄以外の付加価値を生み出すことができます。ある企業からの依頼で、台風19号によって被害を受けた市町村の特産品であるリンゴを使った商品を製造
TOKINAXロゴ

しました。パッケージにその企業名と被災地のリンゴを使用している旨をデザインすることで、それを――「参加型非常食」について教えてください。

企業が備蓄するだけでなく取引先やお客様への贈答品として渡すこともできるようになります。それを貰った側は被災地支援という企業の意思を感じることができます。企業にとって会社のPRになります
し、贈答品として使用するので広告費として計上でき、在庫は備蓄としても使うことができるので備蓄費がかからなくなります。さらにこの商品を作ることで被災地にもちゃんとお金が入ります。ただ乾パンを備蓄するのではなく、少し工夫するだけでハッピーになれる人が増えると思っています。

参加型非常食のコンセプト「参加型非常食」とは「LIFE STOCK」の概念です。地元の特産品のフルーツや名物料理、日本でも有名なシェフや企業とコラボレーションしています。
例えばスポーツチームとコラボして、ロゴマーク
入りのパッケージに運動時に最適なエネルギーを入れたゼリーを作ったり、有名企業の人気メニューの味をモチーフにしたゼリーを製造したりといった試みを行っています。また個人とのコラボでは、「BOSAI POINT」という事業で本田圭佑選手がメ
インサポーターを務めています。幅広い分野に進出することでより多くの人に商品や防災について興味
関心を持ってもらいたいと思っています。

企業とコラボレーションした商品

広がる用途――防災分野以外での需要について教えてください。
東日本大震災では誤嚥性肺炎で亡くなった方もいました。体調不良やストレスで飲み込む力が低下し七十七ビジネス情報

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てしまう中、水分の少ない食べ物等は誤嚥性肺炎の目し、双方のノウハウや強みを組み合わせることで一因になり得ます。飲み込む力が弱く上手く咀嚼が新しい防災・宇宙産業を創出することを目標にしたできない高齢者や赤ちゃん、障害のある方など誰もプロジェクトです。災害時の環境と宇宙の環境は非が安心して食べられるものが必要だと感じました。

常に似ています。宇宙での課題を解決することが災

そこで当社は医療法人と協力して重度の障害がある

害時の課題解決にも役立つ、その逆も同様です。例

方でも食べられるよう商品開発を行いました。そのえば宇宙は重力がないから十分運動できない、避難結果できた「LIFE STOCK」バランスタイプはスト

所でも運動は困難です。宇宙には水が存在しない、

ローやスプーンによる経口摂取はもちろん、胃ろうで

被災地では断水が起こる。こういう状況でどう対応

摂取することもできました。医療・介護分野で今後するのかということを紐解いていくと、双方向に活使用されるような商品になればいいと思っています。

用できる技術や知見がたくさんあります。お互いのスポーツ分野ではオリンピック・パラリンピック

技術を出し合って新たな開発をしていこうというのに合わせて国際的に認められているアンチドーピン

がこの取組みです。

グ認証取得を目指し、選手が安心して召し上がれる「LIFE STOCK」もJAXAの助言を受けながらレプロ仕様の栄養ゼリーを開発中です。また、プロス

シピ開発を行ったもので、将来的には宇宙食としてポーツ選手から個別に相談を受け、その人の体調やの活用も目指しています。さらに現在、熱中症対策

特徴に合わせた専用商品の開発も行っています。

ゼリーを開発しています。実は宇宙でも脱水症状が参 加 型 非 常 食 の コ ン セ プ ト の ように、「LIFE起きるので双方の課題解決に繋がります。他にも、STOCK」は 誰 で も 参 加 で き る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

人間は紫外線を浴びて体内でビタミンDを生成しまだ と 思 っ て い る の で、 企 業 や 個 人 そ れ ぞ れ の 希

す。宇宙空間では紫外線を浴びることができないの

望 に 柔 軟 に 対 応 す る こ と が 可 能 で す。 こ う し てで外から摂取しなければなりません。その対策とし「TOKINAX」 の 技 術 を 最 大 化 さ せ て い く こ と でてビタミンDゼリーを作ると、そのゼリーはビタミ

様々な分野に参入できると思っています。今年は医ンD不足が要因の１つともいわれる花粉症対策にも療・健康・介護・福祉・美容の分野への参入を目指なり得ます。また、宇宙空間は無重力のため骨や筋しています。

肉が弱りますが、実はこれが老人の老衰や骨粗しょう症とすごく似ていることがわかりましたので、この対策のゼリーも作ることができるのではないかと考えています。

胃ろうでの使用の様子

極限状態の課題解決のために

プロジェクト発表会の様子――BOSAI SPACE FOOD PROJECTについて教えてください。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、極限状態の宇宙空間と災害時における食に関する共通課題に着18 七十七ビジネス情報 2020年春季号（No.89）2020.4.22――製造・販売状況について教えてください。
工場が完成して安定して生産できるようになり、2019年11月ごろからAmazonで一般販売を始めました。地方公共団体や企業だけでなく、一般の方か

防災産業の創造――今後の事業展開について教えてください。

らも注文を頂いています。新聞で「LIFE STOCK」

現在の「LIFE STOCK」とは別に、改良版であを取り上げられた際はとても反響が大きく、記事をる「LIFE STOCK2.0」を開発中です。極限状態で読んで理解し納得してもらえる商品なのだと感じま

ストレスがかかると舌が鈍化します。今の商品はそした。

んな状態でも甘く感じるように敢えて甘めに作って地方公共団体では、宮城県の新商品特定随意契約ありますが、血糖値が上昇しやすい欠点があります。

制度に認定して頂いたこともあり県内の市町村に備

様々な人が食べることを想定して、血糖値の上昇を蓄され始めています。来年には県内ほぼすべての自抑制するもの、もしくはコントロールできるものを治体に導入されるのではないかと思います。また県開発しようとしています。現在の商品はまた別とし外でも福岡市などへ導入しています。

て、甘さを抑え食べやすくしつつカロリーは減らさ

防災ISOを発議する

ないような改良をしています。
他には防災産業をしっかりと作り、世界基準の――その他取り組んでいることについて教えてください。

防災ISOを当社が発議したいと考えています。また

震災で命、財産、地域文化等すべてを失った経験

元々は来年株式上場の予定でしたが、証券会社を変や過ちを繰り返さないために町に必要な機能や文化更したためN-３期（上場申請期の３年前の準備期

づくり、次に来る災害に備える地域社会と世界貢献間）から再スタートになりました。当社にとって上を実現しようと考え、防災産業を創造することを目場することは、当社と当社の事業がより多くの人に標にしています。そのため最も注力しているのが防知られ、防災について考えるきっかけになるための災のものさし作りです。防災についての指標はまだ手段だと考えているので焦ってはいません。

ないため、例えば会社や自治体で何を備蓄するかは各々の判断に委ねられています。１人あたりの備蓄の基準が明確に決まっていれば皆が安心できます。

理由がなくても――起業家へのアドバイスをお願いします。

そこで経済産業省と共同で地域中核企業ローカルイ

起業家に必要なのは飽くなき挑戦心と情熱です。人ノベーション促進事業を行い、東北から防災産業をは何かをするとき、それをやる意味や理由を求めたくな創出するためのプラットフォーム形成とISO防災取りますが、理由がなくても走れるのが起業家だと思いま得に向けた企業間連携の構築を行っています。

す。やりたいと思っているものに対してやる理由を見つ

また防災産業づくりを行うため、様々な事業とコけようとする人は起業家向きではないと思います。

ラボレーションしようと考えています。防災は食、教育、医療等の限られた事業にしか関らないため、関心の高い層にしか知られていません。今後はより多くの事業とコラボレーションすることで新しいビジネスが生み出され、今まで無関心層だった人にも防災を知ってもらえるきっかけになると思います。
例えば「美容×宇宙×防災」では、紫外線対策の必
要な宇宙の技術を活用して子供用日焼け止めの開発を行い、その商品を販売する横で熱中症対策ゼリーを販売することができます。
「他業界×防災」をす

島田社長

ることで、当社にも相手企業にも新しい市場が生まれると思います。

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（2020．1．22取材）
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特定テーマセミナー

2020年２月18日㈫開催「地域６次産業化セミナー」◆講演◆「持続可能な『農村産業』をめざして」

講師：有限会社

伊豆沼農産

代表取締役

伊藤

秀雄 氏

当財団は2020年２月18日（火）七十七銀行本店５階会議室において、特定テーマセミナーを開催いたしました。本特集では、講師にお招きした有限会社
沼農産

代表取締役

伊藤

秀雄

伊豆

氏による講演内容をご紹介いたします。

――はじめに「持続可能な農村産業をめざして」ということで、大きなテーマにさせていただきましたが、実際に農村に住んでいると「このまま農村が無くなってしまうのではないか」と肌に感じる時代になってきたと思います。日々、そういった時代に少しでも立ち向かっていきたいという気持ちで過ごしています。
本日の内容についてですが、当社の概要や経営戦略、最後に農村の産業化についてお話をさせていただきます。

伊藤

秀雄

氏

伊豆沼という地域
伊豆沼農産がある登米市についてですが、どのような交通機関でも、仙台からほぼ１時間の場所に位置し、市の北西部には伊豆沼・内沼というラムサール条約（国際的に重要な湿地を保全する条約）の登録地があるほか、その伊豆沼の南方には、一昨年、東京オリンピックのボート場の候補地にも挙げられ、全国的にも有名になった長沼があります。冬場は渡り鳥の飛来地としても有名です。日本に飛来する年間約30～35万羽のうち、宮城県には20万羽くらいが飛来しますが、その８割は伊豆沼周辺に飛来しているようです。一方、夏は280ヘクター
ルある沼の３分の２を蓮の花が埋め尽くします。その様子はまさに極楽浄土のようで、湿地を小舟で遊覧もできます。

伊豆沼農産について――会社の概要
当社は私が30歳の時の1988年に創業をして、2020年度で33期目を迎えます。資本金５百万円で創業しましたが、現在は30百万円まで増資をしています。事業は養豚のほか、水稲、ブルーベリーの栽培、露地野菜、食肉製品（ハムソーセージ）製造や食肉処理、アイスクリーム、どぶろく、パンの製造など様々な事業を行っており、直売所、飲食店の運営も行っています。会社は40人ほどの規模なので、できるだけ情報伝達や物事の決定は「早く正確に」ということで、経営者と現場との間の決定機関は不要であると考え、代表取締役の下に副社長や専務は配置していません。また普通の農業法
人と少し違うのは、「農村産業研究所」という部門を配置し、そこに取締役を置いて、交流事業や情報発信事業のほか登米市のサンクチュアリセンターの指定管理などを担当させています。

――「日本の赤豚」としてのブランド
当社ブランドとして「伊達の純粋赤豚」と、昨年か「伊達の純粋赤豚」

ら「伊豆沼豚（三元豚）」を展開しています。特に赤豚は、宮城県の畜産試験場で開発された系統造成豚で20 七十七ビジネス情報 2020年春季号（No.89）2020.4.22

ある「しもふりレッド」の純粋交配種です。豚自体の見た目はやや茶色がかっているのですが、豚肉で有名な鹿児島の「黒豚」に対抗する意識で赤豚と名付けました。当社では2002年に「伊達の純粋赤豚」の商標登録を行っていて、2004年には香港へ輸出を開始しました。私たちは出荷前に全ての豚肉を食べることで品質を確認し、その中でも一番良いものを香港に出荷していますが、現地のプライスカード（商品の値札）には「日本の赤豚」と表示されています。ここでは、ブランド名である「伊達の純粋赤豚」や地域を象徴する「伊豆沼」という表現ではなく、日本を代表する豚肉という意味で取扱ってもらっています。もちろん同じ陳列棚には「日本の黒豚」の表示も並んでいるのですが、日本の同業者に対しても失礼のない最高の商品を輸出したい、という強い想いを「赤豚」に込めています。

――「体験」という事業
当社には、他に無い特徴的なものとして、食農体験
ファームである「ラムサール広場」があります。ここには、研修や体験教室など地域内外の方々の交流する場となる「都市農村交流館」や、生ハムの仕込み体験ができる「生ハム体験工房」、社員研修や食農教育を行う場を提供している「くんぺる農園」があります。
また食農連携の取組みとしては、地域の子供達に幼少期に農業体験をして欲しいとの想いで、震災の年か
ら地元の新田小学校と田んぼの体験学習を始めました。ここではふゆみず田んぼ、正式名称は冬季湛水・不耕起水田と言いますが、冬に田んぼに水を張って微ふゆみず田んぼ体験学習の様子

生物の越冬の数を多くし、無農薬無肥料で稲を育てる
自然農法での稲作を実現しています。この農法での収穫量は通常の田んぼの約半分になります。また、新聞紙を見開いた面積で収穫できるお米の量が約一日分のご飯の量になります。「その365倍の面積を一年間で皆は食べているんだよ」という話をすると、60㎏／年消費量といった重さとはまた違った感覚を体験してもらえるかなと考えています。

――地域内外の交流
もう一つは風土（food）フットパスというツアー事業です。フットパスはイギリスが発祥の地とも言われていますが、古い街並みや田園、森などの風景を楽しみながら歩くことのできる小道のことです。その小道を散策しながら、地域の味覚も味わっていただく内容になっています。ここではインバウンドのお客さんも多いのですが、コンテンツとして、柳生心眼流の発祥地を活かして「甲冑」を試着してみたり、地元の婦人会の協力を得て郷土料理を体験してもらったりなど、様々な工夫を凝らしています。
東北地方は日本の国土の約17％を占めていますが、残念ながらインバウンドの来客数は２％に満たないと言われており、インバウンド数を増やすには、受け入れられる素地・体制を構築しなければなりません。

経営理念について――農業から食業へ
私は経営理念がどういうものか理解せず会社を起ち上げたのですが、周りから言われて構築した訳でなく、「会社には理念があるべきだ」と実感して作りました。そうやって出来た当社の経営理念は「農業を食業に変える」という理念です。なお、「食業」という言葉は辞典にはありません。「農業」という言葉の意味では、私がこれからやろうとしていることが当てはまらないので、「食業」という当て字を作ったのです。
農業というのは、「大地に種をまいて植物を育て、育てた植物で家畜を育てる」までであり、農業従事者が生産者と呼ばれているのはこのためです。売るのは流通業者の方々であり、値段を付けていただくのも買い手側である、というのが農業という業界の仕組みでした。私は、生産者が消費者と直接に関わらないこの仕組みはおかしいのではないか、と疑問を感じました。そこで、「農産物」ではなく「食べ物」を供給するのだと考え方を変えたところ、食べる場所や加工についても我々が提供しても良いのではないか、という想いに至ったのです。

七十七ビジネス情報

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――羅針盤としての理念
当時は６次産業化という表現はありませんでした
し、また農業従事者が他の商売にまで手を出すと「土まで食われる」と言われていました。昔は田圃（たんぼ）に資産価値があり、それを担保に融資も受けられる時代でしたが、事業に失敗すれば資産である田圃（つまり土）まで全部失ってしまう、という意味で使われていて、農業の枠を超えたことをやると失敗するから止めなさい、というのが周囲からの評価でした。
新たな取組みについて心配して下さった地域の方も多くいらっしゃいましたが、私はあくまで農業の枠の中にある「食べ物」に自身の想いを込めて消費者に届けることが重要であり、「農業」＝「食業」という新たな取組みを、言葉だけでなく活字に表現して伝え続けることで、地域の皆様やお客様にご理解をしていただいたと思っています。さらに2004年には、「人と自然へのやさしさをもとめて」という理念を加えました。これは農業というよりは、農村という地域、つまり地域の方々と地域にある自然の恵みに深く関わっていきたいという想いです。
企業にとって理念とは船の羅針盤のようなもので、向かうべき目標に顔を向けてさえいれば、どのような道のりでも必ず目的地に辿り着くものであると考えています。

――農業経営者としての心構え
農業に携わる者の心構えとして「食料供給責任を持つ」、「環境保全」、「後継者の育成」の３つの大前提があります。それを踏まえて、当社の理念である「農業を食業に変える」についても、具体的な指針を設けています。１つ目は、安心できる農業・食を基本として、地域の「人」「モノ」「環境」の価値、すなわち「地域資源」の価値を再発見することです。最初から価値あるものを見つけ出すのではなく、普通にあるものに新しく価値を見つける、という考え方です。２つ目は人間関係に関するもので、従業員やスタッフ、お客様や地域の皆様を含めて、WIN－WINの関係を構築しようというものです。３つ目は環境保全および社会貢献で、宮城県の県北には価値のある自然が多く残っていて、そういうところに人が関わってさらに良くしたものを次世代に繋げる、というものです。

経営戦略について
当社の戦略は、「地域資源の活用により事業を展開する」です。これは地域の中にある既存のものに新しく価値を見つけ、それに適した事業を展開していくものです。もう一つは「農業の業態を変える」というもので、「モノを運ぶから買いに来ていただく」、「モノを売るから感動を売る」という考え方です。例えばテレビ取材
等で直接農場に来たリポーターが、食べた野菜の味を「甘い」と表現することがありますが、それは鮮度が影響しています。つまり、消費者に生産場所に来てもらって鮮度が落ちる前の味を堪能してもらえば、その新鮮さや美味しさに感動し、例え市場価格より高値であろうと買っていただけるといった、既存の農業の仕組みに縛られない事業展開を目指しています。

――５つの視点
戦略を組み立てる中で注意しているのが、５つの視点です。まず、「農業者の視点」と「お客様の視点」
です。生産物に対する想いを消費者に発信し、そのレスポンスをもらい対等な立場でやりとりすることができれば、消費者が望むモノを提供でき、値段についても交渉ができると思います。次に「地域の視点」です。
自身の利益だけではなく、その事業が地域にとってどう役に立つのか、という視点です。４つ目には「女性の視点」です。地域内外の交流が欠かせない事業にお22 七十七ビジネス情報 2020年春季号（No.89）2020.4.22

当社の産学官連携

いて、女性からの評価は非常に重要です。最後に「運動の視点」です。「生産物を提供して満足してもらった」ということで終わらせるのではなく、その背景にある日本の食糧問題や環境問題について、消費者と一緒に考
えていくことが大事である、という視点です。

――産学官との連携戦略を実行する上で重要なことは、産学官の連携です。特に資本金が少ない企業は、官学の力を有効的に使わなければなりません。ブランド化戦略においても、中小企業では効率の良い究極の宣伝は口コミですが、マ
スコミおよび行政、学者からの情報発信は、効率的で高い効果が期待できます。その３者の力を有効的に使うことが、戦略の一つとも言えます。

――「企業」というブランド
企業ブランドというのは、個々の商品が集まって少しずつ形成されるものだと思います。例えば主力となる
ブランド商品を直売所に置くことで、他の商品にもブランド価値が伝わっていき、それが地域ブランドに結びつくという考え方です。輸出もまた、ブランド戦略の一つです。有名なオテル・ドゥ・ミクニの三國清三シェ
フの話を挙げますが、当初彼は銀座にオープンした店で憂き目に遭い、そこでアメリカへ行き、ニューヨーク
の著名人の舌を唸らせた。するとニューヨークから日本に向けて「なぜ三國は日本で店を出さないのだ」という情報が入ってきて、三國シェフは請われて日本で店を出していく――。日本人が外からの情報に弱いことを表したエピソードですが、当時は海外から入ってくる情報には非常に価値がありました。そして私はそれを、輸出を行うことで手にすることが出来たと思っています。農業というのは特に閉鎖的な環境になりがちです
が、輸出によるブランド化戦略を進めることで当社の様々な評価を知ることになりましたし、遠い地域のお客様から注文をいただいたりすることで、自信や誇りに繋がったのだと思います。
日本に農業があるからこそ、国内への食料の供給と海外への輸出があるのであって、もし日本に農業がなければ、完璧な売り手市場になってしまいます。もしそうなれば、日本国内で安定的な食料の供給は難しいと言えます。大事なのは、農業従事者と消費者とが向き合って話をしながら、今の状況を考えていくことだと思います。

農村の産業化
ここまで当社の概要とともに農業経営について説明してきましたが、テーマである「農村産業」について説明をします。「農村産業」がどのようなものか説明する上で重要になるのが、地域との関わりです。当社では図のような関係性が構築されています。

――地域の中での取組み
地域との関わりについてはこれまで様々な取組みを行ってきましたが、例として「NPO法人新田あるもの
さがしの会」を紹介します。地域の何気ないモノに価値を見出すことを目的として、月に１回「しゃべり場倶楽部」と題して地域の方々20名に集まってもらい、その中で主役を一人決めて１時間話してもらう、という取七十七ビジネス情報

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組みを行っています。今年の３月で110回を迎えるほど歴史は古く、高校生からお年寄りまで幅広い年齢層の方々に話していただくのですが、それらは全部ビデオに収録されています。自分の事よりも他人の事に詳しい
人や、年齢差が大きいほど質問も面白くなるなど、新しい見方や情報が溢れていて、それが地域の資源の再発
見につながるきっかけになればと考えています。
もう一つ例を挙げると「新田地区活性化協議会」というもので、集落の区長さんや、土地改良区の会長さん、ＰＴＡや婦人会の会長さんといった地域のリーダーを集めて、今後新田地区をどうしていくのかを考える組織です。公的な介入はなく、民間だけの集まりで地域おこし事業を行っています。その中でも特筆したい事業が「食の文化祭」というもので、新田地区の郷土料理や家庭料理を発表する取組みです。昔は持ち回りで誰かの家に集まるといった近所の人同士の交流が頻繁にあり、各家庭の料理の味まで知れ渡っていたそうですが、今は閉ざされていて知る機会はほとんどありません。「普段家庭で食べている料理を出してください」と声掛けして集まった料理は、開催２回目には184食にものぼり、一品一品のレシピを確認して冊子にまとめることができました。いわゆる「地域の食文化」の情報源であり、もともとあった資源の価値を再発見できたすごい財産だと思っています。

――地域を優先する
つまりここで言う地域との関わりとは、地域の中の人同士で価値ある資源を共有し、それを情報発信することで外部の人との交流が生まれ、また新たな価値の創造につながるといった好循環を指します。その好循環に
よって生まれた地域資源同士の関係性が、「農村産業」の土台を形作っているのです。そしてこれを成し遂げるためには、常に考え続けることが重要です。
既にあるものから「価値」を再発見する重要性については何度もお話ししてきましたが、常に考えを続ける
ことで、最近では積極的に資源やニーズを探すことよりも、何があれば社会や地域が良くなるかということを優先するようになりました。結果的には資源を探すことにはなるのですが、農村産業のような新たな結合体を作るためには、資源をどう活かすかよりも、こんな地域にしたいという真剣な想いが、地域にイノベーションを起こすものと考えています。

――これからの日本農業
日本の総人口については、少子高齢化が進み、2050
年に１億人を割り込むとされています。農業に関して言えば、現在約150万人の農業就業者がいますが、平均年齢は70歳に近く、５年も経過すれば、一気に農業就業者が減るわけです。目と鼻の先にあるこの問題について、向き合っていかなければなりません。
現在日本の食糧自給率は40％を下回っていると言われていますが、異常気象や国際情勢の変動を要因として関税引上げ等の貿易障壁が発生すれば、いくらお金を積んだとしても安定的な食糧供給が確保できないことになり、つまりは日本が自国民を守れないということになるのです。
そこで農林水産省では、約150万人が支える現在の農業生産高を、将来的に農業事業者５万社で生産する計画を唱えていますが、個人的には１万社でも確保できると思います。実際に100億円近い規模で経営している
農業事業者も少なくなく、技術や機械の進歩により生産性が向上すれば、今後さらに「規模拡大型農業」が増えていくでしょう。同時に規模拡大が困難な事業者については、地域資源をうまく活用した「付加価値型農業」を構築していくこととなり、将来的に日本の農業は二極化していくものと思います。
一方、地域における問題として離農者の増加による耕作放棄地の増加が挙げられます。田んぼや農地を耕すことが自然を守ることにもつながるので、規制の緩和等による農業への参加を容易にする仕組みが必要です。
例えば「ホビー農業」と呼ばれる採算度外視の農業を、新たに農業を始めたい人やこれまで農業を体験したことのない人に呼びかけることで、耕作放棄地を活性化していくことも可能です。生産者と消費者の距離を縮めて信頼し合える関係を構築していくことが、今後の日本が目指すべき農業の姿だと思うのです。

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――農村の持続のために人口減少が進む農村においては生産人口も少なくなっていきますが、少子高齢化の状況からも、今後は定年退職された経験豊富なシニア層が活躍する場を創出したいと考えています。また我々のような「付加価値型農業」において言えば、地域の中にいてお金を支払ってくれる人が少なくなっていくため、外から呼び込む必要があります。国内都市生活者やインバウンドの方々が農村内にお金を落とす仕組みを作りたいと考えています。そのビジネスモデルを、今疲弊している農村に対して提供できれば、多くの地域の延命と活性化につながっていくでしょう。100億円の企業を１つ作るよりも、１億円の企業を100社作れる社会の方が、日本の農業・農村が目指すべきものだと思います。
先程もお話ししましたが、「価値」の再発見を優先するのではなく、地域にある「もの」「コト」「市場」「供給先」「組織」といったビジネスを構成する事象について、「何があれば良くなっていくのか」という発想からスタートすることが重要です。ニーズがあって成し遂げるのではありません。
実際、地域の中で資源を探そうと思ってもなかなか探せないと思います。地域おこしと称して、今ある地域
それぞれの良いところをつまみ食いをしたような広域連携については、個人的に違和感を憶えます。本当の地
域おこしとは、何もない地域の中に産業を作るために、切磋琢磨して探し出す努力をすることだと思います。
つまみ食いだけだとその資源はすぐに無くなってしまうのではないでしょうか。

――最後に農業就業者を増やすのと同じように、組織の中で人材を育てることは重要であり、また組織にとって永遠のテーマとも言えます。このテーマに対する正しい答えを見つけることはできませんが、私が考える人材育成とは、会社の理念を理解し共有することだと思っています。当社は各部門で出勤時間が異なるため、多い時には朝礼を５回するのですが、その際に理念を合唱し、今日の打ち合わせに入っています。つまり「何をするための会社なのか」ということを思い描いて仕事に取り組んでもらうことで、想いを共有し、組織の一員としての自覚を感じてもらっています。
また当社は2020年度で33期目を迎えますが、来年度で社長を交代する予定です。これも人材育成に通じるものですが、社長というのは大きな責任の重圧を感じるポジションです。当社は約40人程度の規模の組織ですが、同程度の人数を部下に持つ大企業の課長さんがセミナーの様子感じる責任とも違う重みが「社長」というポジションにはあります。後継者を育てていく上でも、その責任を自覚させるような育て方をするべきではないでしょうか。
伊豆沼農産は、創業当時に「農業を産業化する」という想いで名付けた会社です。それが今では「農村を産業化する」という意味にまで進化を遂げました。来年で社長は交代しますが、当社が目指すべき方向性は会社全体に浸透しており心配していません。今後の日本の農業はさらに厳しい環境になると思いますが、当社は「農村の産業化」に向けて突き進んでいくと思います。

伊藤秀雄（いとうひでお）氏

登米市出身。1988年に伊豆沼農産を創業。農畜産物の６次産業化に取り組み、地域と連携した食品の一貫生産販
売システムを確立。
「伊豆沼ハム」や「伊達の純粋赤豚」のブランドを育て、本場ドイツの「SUFFA」食肉加工品コンテストや、「IFFA」国際見本市で金賞を受賞。地域資源を活かした様々な取り組みは、農山漁村活性化への優良事例として内閣官房及び農林水産省から表彰されるなど、新たな「農村産業」を構築している。

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令和２年度経済商工観光部の基本方針
宮城県経済商工観光部富県宮城推進室

基本方針
東日本大震災から９年余りが経過し、震災後大きく落ち込んだ県内総生産は、目標とする10兆円に向けて、名目・実質ともに９兆円を超える水準に到達しましたが、建設業などでは、復興需要の収束が懸念されております。沿岸部を中心に甚大な被害を受けた地域の産業復興は、依然道半ばにあり、「富県宮城の実現」に向けた経済基盤の再構築を成し遂げるためには、企業や市町村、国、経済団体などの関係機関と力を合わせながら、本格的な復興に向けた動きを一層スピードアップしていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、「宮城県震災復興計画」の最終年度であり、復興の総仕上げとなる令和２年
度の経済商工観光行政は、企業や市町村をはじめ、様々な主体の取組による「創造的な復興」の更なる具現化を図るとともに、「地方創生」に向けた取組を推進力としつつ、復興需要の収束後を見据え、地域経済の活性化に向けた新たな課題への対応を図り、「宮城の将来ビジョン」に掲げる将来像の実現も視野に入れながら、「ものづくり産業の復興」、「商業・観光の再生」、「雇用の維持・確保」を柱とした取組を加速し、地域経済の更なる成長を目指してまいります。
県内経済を支える中小企業・小規模事業者の再生・発展に向けて、引き続き、被災事業者の施設・設備の復旧、経営の安定化に向けた補助や融資を行うとともに、中小企業等の販路開拓や生産性の向上、
新事業創出、事業承継などの支援を強化するほか、次世代素材等の活用促進や企業の技術力向上を支援します。また、自動車関連産業や高度電子機械産業等を中心としたものづくり産業の更なる誘致・集積に取り組むほか、ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術の導入実証や、技術を活用できる人材育成のための調査・検討を進めるとともに、次世代放射光施設を核としたリサーチコンプレックスの形成や宮城発の技術革新、新産業創出を推進してまいります。
また、被災者等の生活の安定に向けて、引き続き、事業復興型雇用創出助成金の利用促進による安定的な雇用機会の創出を図るほか、有効求人倍率が過去最高の水準となるなど、県内企業における人
手不足が深刻化していることから、雇用のミスマッチ解消と職場定着率の向上を図るとともに、働き方改革による多様で柔軟な働き方の推進、女性・高齢者や就職氷河期世代等の多様な人材の就労促進、首都圏等からのＵＩＪターンの促進、外国人材の受入支援や企業の認知度向上のための動画や広報誌
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の作成など、本県の産業基盤を支える人材の確保に向けた取組を強化してまいります。
さらに、インフラ整備に時間を要している沿岸部の産業再生に向けて、関係市町との連携の下、引き続き、企業立地奨励金等を活用した企業誘致や新たなまちづくりに応じた商業機能の再生・活性化に取り組みます。また、震災により人口が減少している沿岸部を中心とした交流人口の拡大に向けて、国内外からの観光誘客を進めるため、2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信
や通年観光キャンペーンの展開、新たな観光コンテンツの造成や受入環境の整備、広域観光の推進に向けたＤＭＯや東北各県等との連携した取組を進めるほか、デジタルマーケティングの手法による効果的な情報発信とデータ解析に基づく事業を展開してまいります。
加えて、令和元年東日本台風の豪雨被害により、甚大な被害に見舞われた中小の製造事業者、商業者、観光事業者等の事業再開に向けた支援を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を緩和するための対策を講じてまいります。

重点項目
１．ものづくり産業の復興（1）被災事業者の復旧・事業再開への支援
・被災事業者の施設・設備の復旧支援や販路回復・拡大に向け、きめ細やかな支援を行います。

（2）経営安定等に向けた融資制度の充実
・中小企業等の事業展開や経営状況に応じた資金メニューによる融資の活用促進や、事業復旧・復興のための借入資金の利子補給等の支援を行います。

（3）企業の競争力向上に向けた技術開発、人材育成等への支援
・産業技術総合センターにEMC試験棟を整備し、企業の電子機器開発を促進します。
・セルロースナノファイバー等の次世代素材、３Ｄプリンタやリチウムイオン電池、表面・界面制
御技術を活用し、県内企業の商品開発や技術力向上の支援を行います。
・優れた技術や製品を有する県内中小企業を、地域の中核となる企業へ育成するための支援を行います。
・地域企業の新事業や販路開拓に向け、ＵＩＪターンや兼業・副業等による多様なプロフェッショナル人材の活用を促進します。
・地域のＩＴ企業が必要とする高度ＩＴ人材の育成を図るとともに、様々な産業分野においてＡＩ・
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ＩｏＴ等の先端技術を活用できる人材育成のための調査・検討を行います。

（4）更なる販路開拓・取引拡大等に向けた支援
・県内企業の課題解決に寄与するＡＩ・ＩｏＴ等の導入実証を促進し、県内における関連ビジネスの創出、市場形成を図ります。
・東アジア、東南アジア地域に加え、北米や欧州エリアでの県内企業の販路開拓・取引拡大を支援します。
・ユニバーサルデザインタクシーの県内での導入を促進し、県内自動車関連企業の取引拡大等を図ります。

（5）更なる企業誘致の展開と新たな産業集積の促進
・ものづくり産業やＩＴ企業の開発拠点等の一層の集積に向けて、企業立地奨励金等を活用した企業誘致や外国企業の県内投資促進の取組を進めます。
・2023年度中の運用開始を見据え、次世代放射光施設を核としたリサーチコンプレックス形成に向けた調査を行うとともに、県内企業の利用促進のための普及啓発及び人材育成を進めます。

２．商業・観光の再生（1）沿岸部のまちづくりの状況に応じた商業機能の再生
・沿岸部の再生された商業機能の発展のため、震災による環境変化への適応を図る商店街の取組への支援を行います。

（2）経営安定等に向けた融資制度の充実
・中小企業等の事業展開や経営状況に応じた資金メニューによる融資の活用促進や、事業復旧・復興のための借入資金の利子補給等の支援を行います。

（3）商工会、商工会議所等の機能強化に向けた支援
・小規模事業者に対する販路開拓・拡大等への伴走型支援体制の強化を図るほか、事業承継の支援を行います。
・地域の商業者に対する商工会、商工会議所の相談・指導、販路開拓等の業務への支援を行います。

（4）商業の活性化に向けた支援
・持続的で発展的な商店街の構築を目指して、ビジョン形成や若手リーダーの創出を支援します。
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・インバウンドを見据えた消費喚起や生産性・利便性の向上による地域活性化を目指し、中小企業・小規模事業者や決済事業者と連携したキャッシュレス決済の普及促進を図ります。

（5）沿岸被災地の観光回復
・風評を払拭し、沿岸被災地の観光回復のため教育旅行の誘致等を図り、食・自然・観光を活かした体験型観光や復興ツーリズムを推進します。
・沿岸地域の交流人口拡大に資するモデル的な宿泊施設や観光集客施設の整備を支援します。

（6）外国人観光客の誘致促進
・デジタルマーケティングの手法を活用し、デジタルによる広告配信等により動画やビッグデータを活用した効果的な情報発信を行い、重点市場の台湾・中国・韓国・香港や欧米豪等のインバウンド市場での本県の認知度向上を図るとともに、各市場の特性に合わせた誘客プロモーションを進めます。
・宿泊・観光集客施設の多言語化やフリーＷｉ－Ｆｉ等外国人観光客の受け入れ環境の整備や、観光コンテンツの整備、旅行商品造成等への支援を行います。

（7）東北が一体となった広域観光の充実
・東北各県や関係団体等と連携し、2020東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信、
二次交通対策等の受入環境の整備など、東北が一体となった広域での観光誘客を進めます。
・令和３年度に開催予定の東北デスティネーションキャンペーンに向けた準備を進めます。

（8）国内外からの誘客強化と受入態勢の整備
・風評払拭と国内外からの誘客を図るため、様々な媒体を活用した観光情報の発信や通年観光キャンペーンにより、県内の観光資源をＰＲするプロモーションを進めます。
・ＤＭＯや市町村等と連携を図りながら、松島周辺の観光や宮城オルレをはじめとした各地域の観光資源の磨き上げや受入態勢の整備を図ります。

３．雇用の維持・確保（1）雇用・人材の安定的な維持・確保
・事業復興型雇用創出助成金の利用促進により、被災者等の安定的な雇用機会の創出を図ります。
・沿岸地域における就職サポートセンターのほか、女性・高齢者新規就業支援センターやみやぎ若
年者就職支援センター（みやぎジョブカフェ）を運営し、女性・高齢者や就職氷河期世代等の多様
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な人材の就職をきめ細かく支援します。
・普及啓発セミナーやポータルサイトを活用し、働き方改革に取り組む県内企業を支援します。
・受入拡大が見込まれる外国人材の雇用に向け、企業向け相談窓口の設置や、セミナー開催等による県内企業への就職支援のほか、地域での受入環境の整備を図るとともに、ベトナム人材の確保に向けた取組を進めます。
・県内企業における障害者雇用促進のため、宮城労働局と連携した企業への働きかけや合同就職面
接会の開催、各種調査等を実施します。

（2）新規学卒者等の就職支援
・県内中小企業等の情報発信力の向上や合同就職面接会の開催により、新規学卒者の県内企業への就職を支援するとともに、専門家の派遣等を通じて離職防止を図ります。
・首都圏等大学生向けの就職支援拠点を通じ、ＵＩＪターンによる県内就職を促進します。

（3）企業誘致等による雇用の確保
・企業誘致の推進や創業に対する支援に取り組み、多様な雇用の受け皿の確保を図ります。
・学校訪問や企業紹介動画の作成等により、県内立地企業の雇用確保を支援します。

（4）復興に向けた産業人材育成
・みやぎ産業人材育成プラットフォーム等を通じて、産学官連携によるキャリア教育の推進など、多様な人材育成に向けた取組を支援します。
・ものづくり産業の人材確保に向け、県内企業の認知度向上や採用力向上のためのセミナー、工場見学会の開催に加え、県内の小中高生向け動画や広報誌の制作配布等の取組を進めます。

【令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業等への支援】
・令和元年東日本台風の豪雨被害により、甚大な被害に見舞われた中小企業等の事業再開に向けた支援を進めます。
・新型コロナウイルス感染症による中小の製造事業者、商業者、観光事業者等への影響を緩和するための支援を進めます。

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令和２年度経済商工観光関連の主要施策
１．ものづくり産業の復興

（単位：千円）

事業名

事業内容

当初予算額

中小企業等復旧・復興支援 中小企業グループ等の復興事業計画に基づく費補助金

生産施設や商店街施設等の復旧への助成

中小企業経営安定資金等貸 被災中小企業の資金需要に対応した安定的な付金（震災対応分）
ユニバーサルデザインタク
シー普及促進事業

資金調達を支援16,710,000

担当課室名
企業復興支援室
商工金融課

18,439,000 商工金融課

ＵＤタクシーを導入する事業者への助成

60,000 自動車産業振興室

みやぎ企業立地奨励金事業 県内に工場等を新増設した企業への奨励金等

2,281,600 産業立地推進課

ＥＭＣ総合試験棟整備事業 産業技術総合センターＥＭＣ総合試験棟の整備

275,414 新産業振興課

２．商業・観光の再生

（単位：千円）

事業名

事業内容

当初予算額

国際企画課

みやぎ観光デジタルマーケ デジタルプロモーションや商品造成等によるティング推進事業

外国人観光客の誘客促進

宮城オルレ推進事業

宮城オルレによる韓国等からの誘客促進

118,000 アジアプロモー
ション課
54,898 観光課

通年観光キャンペーン推進事業 通年型の観光キャンペーンの実施

200,000 観光課

東 北 デ ス テ ィ ネ ー シ ョ ン 東北デスティネーションキャンペーン推進協
キャンペーン推進事業

100,000 観光課

議会への負担金等

北米及び欧州における販路 県産品プロモーション等による県内事業者の開拓・定着促進事業
松島湾周遊体験観光地整備事業

22,237 国際企画課

欧米市場進出への支援
松島湾エリアの長期滞在化促進に向けた観光

140,000 観光課

コンテンツの整備等

３．雇用の維持・確保
事業名（単位：千円）

事業内容

当初予算額

沿岸地域就職サポートセン 沿岸地域の被災求職者等へ対応する就職サ
ター事業

就職氷河期世代支援事業

地域復興支援課

首都圏からのＵＩＪターンの促進、就業を希

188,400 中小企業支援室

望する女性・高齢者等の掘り起こし

雇用対策課

就職説明会や相談会の開催等による就職氷河

50,000 雇用対策課

期世代への就労支援

４．令和元年東日本台風関連
事業名（単位：千円）

事業内容

当初予算額

中小企業等復旧・復興支援 中小企業グループ等の復興事業計画に基づく費補助金
地域企業再建支援事業

担当課室名

108,977 雇用対策課

ポートセンターの設置・運営

移住・起業・就業支援事業

担当課室名

生産施設や商店街施設等の復旧への助成

担当課室名

12,400,000 企業復興支援室

被災中小企業等（製造業、商業、観光業等）の施設設備復旧への助成

新産業振興課405,000 商工金融課
観光課

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ブラタモリ的なランニング
東北財務局長

今から５年くらい前だろうか、日頃の運動不足を解消しようと思い立ち、ランニングを始めた。最初は東京の自宅（目黒区）周辺を走っていたが、東京に住んでいながら足を踏み入れたことのない区もあったので、名所旧跡を巡りつつ23区全てでランニングすることを目指すようになった。
書店で東京23区の地図や散策ガイドブックを買い、どの道を通れば最短距離となるのか、どの道が起伏に富んでいるのか、といったことを調べながら、ルートを選定した。ランニングとは言っても、マラソン大会などに出るための練習ではないので、ちょっと疲れれば街中で一休み。神社仏閣があればお参りし、眺めの良い丘があれば登り、面白そうなお店があれば覗いてみたりと、「ブラタモリ的なランニング」である。
そんなランニングをする中で、「品川」、「板橋」、「千住」そして「内藤新宿」を訪れた。これらの場所の共通点をご存じだろうか？それは、日本橋を起点とした５街道（東海道、中山道、
奥州街道、日光街道、甲州街道）の最初の宿場町であったということである。この４つの街は、
かつて江戸の出入り口として重要な役割を果たしており、江戸時代の面影が今でも色濃く残っている。
さて、昨年夏に仙台に赴任し、新たな地でランニングできることに心躍らせつつ、市内の地図を早速に購入した。自宅に戻り時間があれば、部屋に地図を広げて眺めた。初めてのランニ
ングで自宅（角五郎）近くの大崎八幡宮にお参りをして、作並街道に下る途中で、伊達政宗公が開削を命じたという「四ツ谷用水」に遭遇した。仙台にも江戸時代の面影が色濃く残っていることを実感した瞬間であった。
夏から秋にかけて、東は「塩釜」、西は「愛子」、南は「富沢」、北は「泉中央」あたりまで足を伸ばしたり、青葉城を始めとして市内西側の急勾配の丘陵も上った。秋が終わりを迎える
頃には「仙台リレーマラソン」に財務局の職員と一緒に参加し、爽やかな一日を楽しんだ。冬に入ると寒さは厳しいが、日中は太陽が顔を出すと暖かく感じられるので、天気予報をチェックしながら、週末のランニ
ングの日を決めている。
仙台に赴任して早いもので９か月が経ち、地図に載っている近場の名
所旧跡には、だいたい足を運んだ。
次はどこに行こうか。どこかお薦めのスポットはありますか？

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仙台リレーマラソン

ゴール後の集合写真

裏表紙解説春

桂島・菜の花畑（塩竈市）
日本三景の松島湾に点在する浦戸諸島は、大小様々な島からなり、波により侵食された奇岩と松林で構成されたみごとな景観が広がっています。浦
戸諸島には４つの有人島があり、その１つである桂島は日本国内で初めて白菜が栽培された場所として知られています。離島という地理的特徴を活かした栽培によって純粋で高品位の種子が採れ、「仙台白菜」の名で出荷されています。菜の花は、４月下旬から５月上旬にかけて見頃を迎えます。

編集後記
２年間にわたる「七十七ビジネス情報」の編集を通して、様々な方と出会い、数多くの貴重な経験をすることができました。「企業インタビュー」では貴重なお話をお伺いし、経営者の皆様の事業に対する熱い思いや強い信念、地域に貢献したい気持ちに感銘を受けるとともに、大変勉強になりました。
今後は一読者として本誌を愛読したいと思います。多くの皆様に本誌を手に取っていただき、宮城県内の企業様の魅力をより詳しく知っていただけるよう期待しております。
最後に、本誌制作にあたりご協力いただきました皆様に御礼を申し上げるとともに、
今後益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
（前編集部

工藤

香澄・現七十七銀行

丸森支店）

３月より、当財団の一員として着任いたしました高橋と申します。
「七十七ビジネス情報」の編集をはじめとした財団業務を通じて、宮城県の企業の魅力や活躍、そこで働く社員の方々の想いを皆様にお届けできるよう精一杯努めていきたいと思います。
引き続きご愛読の程よろしくお願いいたします。
（新編集部★「七十七ビジネス情報」は1・4・7・10月の年4回発行（予定）で、ホームページからもご覧になれます。
★ご意見・ご要望がございましたら、ファクシミリ
や電子メール等にてお寄せ下さい。
★個人情報につきましては、目的以外に使用することはございませんので、ご安心ください。
★無断転載を禁じます。

高橋

優衣）

七十七ビジネス情報 No.89
2020年４月22日発行

公益財団法人七十七ビジネス振興財団
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写真提供：「桂島・菜の花畑（塩竈市）」宮城県観光課

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本誌は環境にやさしい植物油インキを使用しています。
森林認証紙を使用しています。