生活排水処理事業等の事務を補完する官民出資会社
パートナー事業者審査基準

令和 5 年３月（令和５年４月 12 日修正）
秋田県

目 次
第 1 章 パートナー事業者審査基準の位置付け.................................................. 1
第 2 章 基本的な考え方.....................................................................1
第 3 章 選定委員会........................................................................ 1
3.1

選定委員会の設置.................................................................. 1

3.2

選定委員会の役割.................................................................. 2

第 4 章 審査の流れ........................................................................ 2
第 5 章 参加資格審査...................................................................... 3
第 6 章 公共事業体と応募者との対話......................................................... 3
第 7 章 提案審査.......................................................................... 4
7.1

審査方法.......................................................................... 4

7.2

選定事業者の決定.................................................................. 4

第 8 章 選定事業者の提案内容の取扱い.......................................................5
第 9 章 選定結果の公表.................................................................... 4
別表１ 参加資格要件....................................................................... 7
別表２ 提案審査項目等..................................................................... 7

第1章 パートナー事業者審査基準の位置付け
本基準は、秋田県（以下「県」という。）が、秋田の豊かな水循環の維持に貢献できるパートナーとしてふさわしい事業者を選定するための方法、審査基準等を示したものであり、募集要項と一体のものである。

第2章 基本的な考え方
本公募におけるパートナー事業者の選定は公募型プロポーザル方式により行う。

第3章 選定委員会
3.1

選定委員会の設置
県は、学識経験者等で構成する「秋田県生活排水処理事業広域補完組織パートナー事業者選定委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
3.2

選定委員会の役割
委員会は、公平かつ客観的な審査により最も優れた提案を行った応募者を選定し県に報告する。
県は、委員会の選定結果を踏まえて選定事業者を決定する。

第4章 審査の流れ
審査は、応募法人又は応募グループの構成法人の参加資格要件を確認する「参加資格審査」と、参加資格審査通過者の事業者提案（提案書のほか、提案内容を確認するために実施するプレゼンテーションにおける回答内容を含む。）を審査する「提案審査」の２段階とし、応募者が１者の場合も実施する。
審査の流れは次のとおりとする。

－1－

募集の公告参加表明書及び参加資格審査書類の提出

失格

参加資格審査県

・参加資格要件の充足を確認

非該当

公共事業体と応募者の対話提案書等の受付
失格
募集要項未達提案審査

委
員会

・提案書およびプレゼンテーションの審査、採点

県

選定事業者の決定

第5章 参加資格審査
県は、応募者が募集要項に示す参加資格要件（別表１）を満たしているかどうかを審査し、要件を満たしていないと判断した場合は失格とする。

第6章 公共事業体と応募者との対話
県は、参加資格審査を通過した応募者に対し、提案審査に関する提出書類の作成方法等について県と応募者の間で齟齬を生じさせないようにすること及び事業者提案の質の向上を図ることを目的として、応募者との対話を行う。

－2－

第7章 提案審査
7.1

審査方法
県は、事業者提案が募集要項第５章「パートナー事業者に求める事項」の表３に示す技術系従業員の資格要件を充足する提案かどうかを確認し、要件を満たしていないと判断した場合は当該応募者を失格とする。
上記の確認の後、委員会は、次のとおり事業者提案の内容を審査する。
⑴審査項目及び配点
提案審査の審査項目、審査の視点、配点は別表２のとおりとする。
⑵審査基準①定性的評価（別表２「２－１応募者の能力」以外の項目）
審査項目ごとに次に示す４段階評価を行う。
評価点の

評価

評価内容

Ａ

提案内容が非常に優れており、その効果が大いに期待できる配点×1.0Ｂ

提案内容が優れており、その効果が期待できる配点×0.8

Ｃ

提案内容が公共事業体が期待する事項に対してやや劣る

配点×0.4

Ｄ

提案内容が公共事業体が期待する事項に対して劣る

計算方法

失格※

※１名以上の委員が、いずれかの審査項目においてＤ評価と判断した場合には、他の審査項目の評価点に関わらず当該応募者を失格とする。

②定量的評価（別表２「２－１応募者の能力」）
次に示す４段階評価を行う。
評価
Ａ

評価内容
応募者の社員が、評価基準Ｄに記載する資格に加え、下記イ、ロ、ハの全ての項目の資格を保有

評価点
５点

Ｂ

応募者の社員が、評価基準Ｄに記載する資格に加え、下記イ、ロ、ハのうちいずれか２項目の資格を保有

４点

Ｃ

応募者の社員が、評価基準Ｄに記載する資格に加え、下記イ、ロ、ハのうちいずれか１項目の資格を保有

３点

応募者の社員が次に掲げる⑴、⑵の両方の資格を保有⑴技術士（①、②のいずれか）①上下水道部門
Ｄ

２点②総合技術監理部門⑵ＲＣＣＭ（①、②のいずれか）①上水道及び工業用水道部門②下水道部門－3－イ 技術士（建設部門又は電気電子部門又は機械部門又は衛生工学部門）
ロ 施工管理技士（一級土木又は一級管工事又は一級電気工事）
ハ

財務マネジメント等に関する国家資格（公認会計士又は税理士又は社会保険労務士又は中小企業診断士）⑶総合評価点の算定方法
定性的評価の審査項目ごとに各委員の得点を平均（小数点第３位を切り上げ）したものに、定量的評価の得点を加えたものを総合評価点とする。
⑷選定の方法委員会は、90 点を最低基準点とし、総合評価点がそれ以上のものの中で最も総合評価点が高い応募者を選定し、県に報告する。
なお、総合評価点が同点の提案が２つ以上あった場合は、次のとおり選定する。
①「１－２官民出資会社の経営方針」の審査項目において、最も高い点数を得た者を選定する。
②「１－２官民出資会社の経営方針」も同点の提案が２つ以上あった場合は、「２個別業務に対する工夫（２－６、２－７、２－８の合計点）」が、最も高い点数を得た者を選定する。
③上記２項目の両方とも同点の提案が２つ以上あった場合は、委員会で協議して選定する。
7.2

選定事業者の決定
県は、委員会の選定結果を踏まえて、選定事業者を決定する。

第8章

選定事業者の提案内容の取扱い

官民出資会社の運営方針については、選定事業者の事業者提案を基に、県、市町村及び選定事業者が協議して決定する。
県及び市町村は、選定事業者の事業者提案を尊重し、その実現に向けて必要な協力を行う。選定事業者は、事業者提案を履行できるよう責任を持って真摯に対応するものとする。

第9章 選定結果の公表
県は、選定事業者の決定後、選定結果を速やかに各応募者に通知するとともに、結果の概要等を県のウェブサイトにおいて公表する。

－4－

別表１

参加資格要件
審査項目

対象様式

一般事項 ・法律行為を行う能力を有すること

様式２－１
様式２－２
・破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立が様式２－３
なされていないこと
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立がなされていないこと
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立がなされていないこと
・会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づき会社の特別清算の申立がなされていないこと
・地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号に掲げる入札参加停止の事由に該当しないこと・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制の下にないこと
・参加資格確認申請の提出期限の日から過去２年間に不渡手形又は不渡小切手を振り出していないこと
・直近事業年度の消費税及び地方消費税、秋田県税の滞納がないこと。かつ社会保険に加入し、社会保険料に滞納がない者（適用除外事業所を除く）であること・官民出資会社のスキーム等を検討するためにアドバイザー業務を委託した以下の法人と資本面若しくは人事面において密接な関連がないこと･EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社･EY 新日本有限責任監査法人･シティユーワ法律事務所

実績要件 ・応募法人又は応募グループの代表事業者は、次に掲げる⑴又は⑵ 様式２－６のいずれかの事項に該当すること⑴元請けとして、次に掲げる①、②の両方の業務を受注し、完成させた実績を有すること①地方公営企業法適用後の公共下水道事業における経営戦略策定（改定含む）又は下水道の処理場、ポンプ場及び管路施設のストックマネジメント計画※１ の策定（改定含む）に関する業
務②地方公共団体、特別地方公共団体、日本下水道事業団、公益財団法人（以下「地方公共団体等」という。）が発注した下水道－5－

施設の整備又は改築・修繕等に係る施工監理に関する業務※２⑵国内において、下水道、水道、工業用水道のいずれかの分野におけるＰＦＩ（コンセッション方式に限る）の運営を行うＳＰＣの代表者としての実績を有すること※１…国土交通省が公表している「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン（2022 年改定）」の「第２編ストックマネジメントの実施手法」に示される「施設情報の収集・整理」、「リスク評価」、「施設管理の目標設定」、「長期的な改築事業のシナリオ設定」に相当する範囲を含む計画を指す。
※２…公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会が公表している「下水道施設（管きょ）重点施工監理業務委託要領（案）」及び「下水道施設（ポンプ場、終末処理場）重点施工監理業務委託要領（案）（土木・機械･電気編）」において示される業務又は国や地方公共団体等が発注する下水道施設に関する現場技術業務や工事監督補助など、施工現場における立会や書類の確認等を行う業務を指す。

－6－

別表２
分類

提案審査項目等
審査項目

審査の視点

１－１
・県及び市町村が運営する生活排水処理
秋田県の現状及事業の状況を具に分析し、課題となるび課題の把握事項を捉えているか。
・課題解決に向けた自治体、維持管理業者等の各主体の役割を適切に捉えているか。

配点様式
３－２20様式
３－３

１ 経営方針１－２・１－１で抽出した課題に対して官民出官民出資会社の資会社が貢献できる領域を的確に捉え経営方針ているか。また、今後の人口の推移や施設の老朽化の進行などを踏まえて段階的に対応していく道筋が示されているか。
・募集要項に示す官民出資会社の経営方針を踏まえつつ、応募者の強みを生かした新たな視点が加えられているか。
・将来的な業務拡大に関して、募集要項に示す基本理念に沿った有効な提案が示されているか。また、提案の内容は、必要となるリソースや経営リスク等勘案した実現性のあるものとなっているか。

対象様式

4020

・官民出資会社の株主として、応募者自身が長期的にサポートしていくことが示されてるか。
応募者の適格性
２－１
・応募法人又は応募グループは、多様な応募者の能技術者を備えているか。
力
２ 運営手法２－２
・経営管理、戦略立案、設計照査、施工・応募者の経維持に係る監理、人材育成・企画を担
験、構成等
う知識・経験を有しているか。
・応募グループの場合、各構成員の役割や責任分担、意思決定の方法等は明確化されているか。
２－３実施体制

5様式
３－４－２
5

・設立時及び本格運用開始時の業務執行体制（専属派遣人数、兼務人数、業務分担）は、想定している業務内容、業 10務量に対して適切か。

－7－様式
３－４－１

90様式
３－５

・官民出資会社に派遣する社員の派遣方
針、交代サイクルは、業務の継続性を勘案したものとなっているか。
・派遣者及び派遣からの帰任者の情報管理に関する方策が具体的に示されているか。
２－４
人員配置
（役員）

・設立時に役員として派遣を予定している人材の業務実績、能力は十分か。

２－５
人員配置
（従業員）

・設立時及び本格運用開始時に従業員として派遣を予定している人材の業務実績、能力は十分か。

10様式
３－６10様式３－７

個別業務に対する工夫
様式
３－８－１
様式
３－８－２

２－６・精緻な投資・財政計画を立案するため経営戦略のの工夫が示されているか。
策定・見直し ・効率的に支援していくための工夫が示20支援されているか。
・上記の工夫点について実現可能性（過去の実績等）があるか。
２－７・長期的な改築事業のシナリオ設定に関ストックマして実効性を高めるための工夫が示さネジメントれているか。
計 画 の 策 ・効率的に支援していくための工夫が示 20
定・見直し支されているか。
援・上記の工夫点について実現可能性（過去の実績等）があるか。

様式
３－９－１
様式
３－９－２

２－８・事業運営や技術継承を確実に実施する事業運営支ための工夫が示されているか。
援、技術継承 ・効率的に支援していくための工夫が示10支援されているか。

様式
３－10－１様式
３－10－２・上記の工夫点について実現可能性（過去の実績等）があるか。
３ 地域貢献・地域企業の技術力向上や技術継承に向３－１
けた支援の方策が具体的に示されてい地域企業等とのるか。
関わり・生活排水処理事業の意義などについて県民の理解を促進するための方策が具県民への普及啓体的に示されているか。
発様式
３－11

1020

３－２

合 計

10150－8－様式
３－12