114SalutCa Visa
会員規約・規定集

＜目次＞① 114SalutCa

Ｖｉｓａ

会員規約 ‥‥‥‥ １② 114SalutCa

Ｖｉｓａ

保証委託約款 ‥‥ 33③キャッシュカード規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39④デビットカード取引規定 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 47⑤ 114SalutCa

カードローン取引規定 ‥‥‥ 49⑥ 114SalutCa

カードローン保証委託約款 ‥ 56

⑦ 114SalutCa

一体型特約 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 63⑧個人情報の取扱いに関する同意書 ‥‥‥‥‥ 68

114SalutCa Visa 会員規約
＜第 1 章 一般条項＞
第 1 条（会員）
1. 会員には、本人会員と家族会員とがあります。
2. 本人会員とは、
株式会社百十四銀行（以下「当行」と称します。
）
および三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「三菱 UFJ ニコス」と称します。
）が運営するクレジットカード取引システムに入会を申込み、当行および三菱 UFJ ニコス（以下「両社」と称します。
）が DC 個人会員として入会を認めた方をいいます。
3. 家族会員とは、本人会員が利用代金の支払いその他両社との契約に関する一切の責任を引受けることを承認した家族で、本人会員が申込み、両社が入会を認めた方をいいます。
4. 本人会員と両社との契約は、両社が、本人会員となろうとする者による申込を承諾し、両社所定の手続を完了したときに成立するものとします。
第 2 条（カードの発行と管理、規約の承認）
1. 両社は、会員 1 名ごとに DC 標章を冠したクレジットカード（以
下「カード」と称します。）を発行し、貸与します。カードの所有権は当行にあり、会員には善良なる管理者の注意をもって、カードを利用、管理していただきます。また、カードに組み込まれている半導体集積回路（以下、IC チップと称します。）の毀損、分解や格納された情報の漏えい、複製、改ざん、解析等を行ってはならないものとします。
2. 両社は、本カードの作成を第三者に委託することができるものとします。また、本カードの交付についても両社が指定する委託先からお届出の住所宛へ郵送することができるものとします。
3. 本カードが、万一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行所定の期間のみ保管します。この場合、会員は当行のお取引店にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けるものとします。所定の期間を経過した場合、当行は当該カードを破棄するものとします。なお、本カードの再発行は、当行所定の手続によるものとします。
4. 会員は、両社よりカードを貸与されたときは、本規約承認の上、直ちにその署名欄に会員自身の署名をしていただきます。
会員が本規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにカードを切断した上で当行に返却するものとします。
5. カードは、カードの表面に会員名が印字された本人に限り利用でき、他の者に譲渡、貸与または担保に提供するなど、カードの占有を第三者に移転することは一切できません。
6. 会員は、会員番号、カードの有効期限およびその他カードに関する情報を本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他の者に使用させることはできません。
7. 前各項のいずれかに違反してカードが利用された場合、そのために生ずる一切の支払いについては、すべて会員の責任と
なります。

1

第３条（暗証番号）
1. 会員は、所定の方法によりカードの暗証番号を登録していただきます。会員から申し出られた暗証番号につき当行が暗証番号として不適切と判断した場合は、会員は、当行の指示に従い、あらためて暗証番号を登録するものとします。
2. 会員は、暗証番号につき生年月日や電話番号等他人から推測されやすい番号を避け、また、他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. 使用されたカードの暗証番号が当行に登録された暗証番号と一致していることを確認し、当該利用者を本人として取り扱った場合は、カード・暗証番号等に事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責任を負いません。
4. カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、そのために生じた損害については会員の責任となります。ただし、カードの管理および登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当行が認めた場合は、この限りではありません。
5. 会員は、当行所定の方法により申し出ることにより、暗証番号を変更することができます。ただし、暗証番号を変更する
場合は、カードの再発行手続きが必要となります。
第 4 条（カードの有効期限）
1. カードの有効期限は当行が指定するものとし、カード表面に
西暦で月、年の順に記載したその月の末日までとします。
2. カードの有効期限が到来する場合、両社が引続き会員として適当と認める方には、新しいカードと会員規約を送付します。
この場合、有効期限が到来したカードは破棄（磁気ストライ
プと IC チップ部分を切断）したうえ、新しいカードを使用するものとします。
3. カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども、本規約を適用します。
第 5 条（年会費）
1. 会員は当行に対し、所定の年会費を第 7 条第 1 項に定める方法によりお支払いいただきます。なお、お支払い済の年会費は、年度途中で退会または会員資格が取消しとなった場
合等においても、返却いたしません。
2. 初年度会費は、初回口座引き落とし日から翌年の応当日の前日までの 1 年間に充当し、2 年目以降の年会費は初年度に準じて充当します。なお、カード交付日から初回口座引き落と
し日までの期間は、年会費の支払いの対象とはしないものとします。
3. 口座引き落とし日に年会費をお支払いいただけない場合は、原則としてクレジットカードの利用を停止させていただきます。
4. 年会費が口座引き落とし日にお支払いいただけなかった場合
は、翌月以降も口座引き落としをさせていただくことがあります。口座引き落とし日から 3 ヶ月以内に年会費をお支払いいただいた場合は、クレジットカードの利用を口座引き落と
し日に遡って継続させる場合があります。

2

第 6 条（カードの利用可能枠）
1. ショッピング利用代金（日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、役務の受領、通信販売、諸手数料な
どの利用代金を含みます。）およびキャッシング利用代金の未決済残高の合計は、本人会員、家族会員の利用額を合計して当行が定めた金額以内とし、この金額を「クレジットカー
ド利用可能枠」とします。また当行は、「クレジットカード利用可能枠」の範囲内で「ショッピング利用可能枠」と「キャッシング利用可能枠」を別途定めることがあります。なお、ショッ
ピングに関しては「クレジットカード利用可能枠」から、キャッシング利用代金の未決済額を控除した金額まで利用が可能なものとします。
2. 当行は、「ショッピング利用可能枠」の範囲内で 2 回払い、ボー
ナス一括払い、分割払い（含むボーナス併用分割払い）による利用可能枠（以下「分割払い利用可能枠」といいます。）およびショッピングに関するリボルビング払い（含むボーナス併用リボルビング払い）による利用可能枠（以下「ショッピング
のリボルビング利用可能枠」といいます。）を別途定めることがあります。
3. 第 1 項および第 2 項に定めるショッピング利用可能枠、分割払い利用枠・ショッピングのリボルビング可能枠とは別に、割賦販売法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引（以下「割賦取引」といいます。）の利用可能枠（以下「割賦取引可能利用枠」といいます。）を定める場合があります。割賦取引利用可能枠は、当行が発行する全てのカードに共通で適用されるものとします。会員は、当行が発行する全てのカードによる、2 回払い、ボーナス払い、分割払い（含むボーナス併用分割払い）、ショッピングに関するリボルビン
グ払い（含むボーナス併用リボルビング払い）、およびその他の割賦取引において、本人会員、家族会員のショッピング利
用額を合計した未決済残高の合計が割賦取引利用可能枠を越えてはならないものとします。
4. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項の利用可能枠の与信期間は入会日から 1 年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方からの別段の意思表示がない場合にはこの期間をさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。
5. 第 1 項、第 2 項及び第 3 項の利用可能枠については、当行
はカードの利用状況その他の事情を勘案してこれを事前に通知することなく増額することができ、また必要と認めた場合はこれを事前に通知することなく減額することができるものとします。ただし、増額について、会員から希望しないとの申し出があった場合は、この限りではありません。
6. 会員は、当行が承認した場合を除き、第 1 項、第 2 項および第 3 項の利用可能枠を超えるカード利用はできないものとします。万一、当行の承認を得ずにこの利用可能枠を超えてカードを利用した場合、この利用可能枠を超えた金額は、一括して直ちにお支払いいただきます。
7. 会員が当行の発行するカードを複数所有している場合も、利用可能枠はカードの枚数にかかわらず第 1 項および第 2 項に定めた金額とします。
3

8.

当行は、会員のカード利用における利用金額または利用頻度が、当行が把握する会員の年収情報や職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を大きく超えるなど、会員のカードの利用内容が不自然であると判断された場合には、会員のカードの利用目的、利用先、購入商品（役務）の内容、カード利用代金の支払原資その他当行が必要と認める事項について調査を行うことができます。この場合、当行は、会員に対してかかる事項について説明および資料の提出を求める場合があり、会員は、これに応じる義務を負うものとします。なお、会員が当行の求めに応じなかった場
合には、当行は、会員資格の取消、カードの全部もしくは一部の利用停止、利用可能枠の引下げまたは付帯サービス（第16 条の 4 第 1 項に定義します。）の全部もしくは一部の利用停止等の措置をとることができるものとします。

第 7 条（代金決済の方法等）
1. ショッピングおよびキャッシングサービスの利用代金、年会費、諸手数料など会員が当行に対して負担する一切の支払債
務は、原則として毎月 15 日に締切り翌月から毎月 10 日（当日が金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座振替の方法
により、会員指定の本人会員名義の支払預金口座からお支払いいただきます。ただし、支払額の口座振替ができない場
合には、約定支払日以降任意の日に、支払額の全額または一部につき口座振替できるものとします。なお、代金決済の方法について別に定めがある場合、または第 5 項に基づき口座振替を停止した場合その他当行が特に必要と認め会員に通知した場合、その方法に従いお支払いいただきます。当行は、上記締切日、支払日または支払方法は当行の都合により変更することがあります。また、事務上の都合により翌々月以降の指定日にお支払いいただくことがあります。また、
当行所定の方法による約定支払日前の返済のお申込みをお受けする場合があります。
2. 前項の場合、当行は普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカー
ドの提出なしに引き落とします。
3. 会員の日本国外におけるカード利用による代金は、日本円に換算の上、国内におけるカード利用代金と同様の方法でお支払いいただきます。日本円への換算には、Visa Worldwide
Pte.Limited（以下、「Visa Worldwide」と称します。）で売上データが処理された日の Visa Worldwide が適用した交換
レートに海外利用に伴う諸事務処理など所定の費用を加算したレートを適用するものとします。
4. 当行は、毎月の支払債務（以下「支払金」といいます。）をご利用代金明細書により通知します。この通知を受けた後 1
週間以内に会員からの申し出がない限り、ご利用代金明細書の内容について承認されたものとして第 1 項の口座振替などを行います。
5. 支払期日に万一、金融機関の事情等により第 1 項の口座振替などができない場合は、別途当行の定める方法によりお支払いいただきます。また、会員は当行に協力して第 1 項の口
4

6.

座振替ができるように努めるものとします。
当行は、会員が支払金の支払を遅滞した場合には、支払金の口座振替を停止する場合があります。

第 8 条（返済金の充当順序）
会員のお支払いいただいた金額が、本規約およびその他の契約に基づき当行に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員からの申し出がない限り、特に通知なくして、当行が適当と認める順序、方法によりいずれかの債務に充当しても異議ないものとします。ただし、リボル
ビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順序については、この限りではないものとします。
第 9 条（遅延損害金）
1. 本人会員が、支払金の支払を遅滞した場合（ただし、期限の利益を喪失したときを除きます。）には、本人会員は、当行に対し、約定支払日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の 1 日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。
金銭債務の種類

金銭債務の支払方式の別

遅延損害金

支払を遅滞したショッピング利
ショッピング利用代金
用代金およびショッピング利用（付帯サービスの利用
手数料の合計額×所定遅延損に基づく代金または手 分割払い、ボー 害金率÷365(1) 数料を含みます。以下 ナス併用分割払 （※）ただし、2023年3月31日以本条において同じ。）お い
前に支払を遅滞した金銭債務のよびショッピング利用場合には、「支払を遅滞したショ手数料
ッピング利用代金×所定遅延損
害金率÷365」とします。
(2) ショッピング利用代金支払を遅滞したショッピング利
2回払い、ボーナ
用代金×所定遅延損害金率÷
ス一括払い
365

(3) ショッピング利用代金

1回払い、リボル 支払を遅滞したショッピング利
ビング払い
用代金×年14.4%÷365(4)

キャッシングサービス
融資金

支払を遅滞した融資金×年
19.92%÷365

第1号から第4号までのいずれにも該当しない
金銭債務（ただし、遅延
損害金、第3号の場合(5) におけるショッピング
利用手数料、キャッシン
グサービス利息額を除きます。）であって当行が別に定めるもの
2.

支払を遅滞した金額×年14.4%
÷365

本人会員が、期限の利益を喪失した場合には、本人会員は、
5

当行に対し、期限の利益喪失日の翌日から支払済みに至るまで、当該期間中の 1 日につき、次に定める遅延損害金を支払うものとします。
金銭債務の種類

金銭債務の支払方式の別

遅延損害金

ショッピング利用代金(1) およびショッピング利
用手数料

期限の利益を喪失したショッピ
ング利用代金およびショッピン
グ利用手数料の合計額全額×
所定遅延損害金率÷365
分割払い、ボー（※）ただし、2023年3月31日以
ナス併用分割払
前に期限の利益を喪失した金銭
い債務の場合には、「期限の利益を喪失したショッピング利用代金
×所定遅延損害金率÷365」とします。

(2) ショッピング利用代金

期限の利益を喪失したショッピ
2回払い、ボーナ
ング利用代金×所定遅延損害金
ス一括払い
率÷365

(3) ショッピング利用代金

1回払い、リボル 期限の利益を喪失したショッピ
ビング払い
ング利用代金×年14.4%÷365

キャッシングサービス
融資金

期限の利益を喪失した融資金×
年19.92%÷365(4)第1号から第4号までのいずれにも該当しない
金銭債務（ただし、遅延
損害金、第3号の場合(5) におけるショッピング
利用手数料、キャッシン
グサービス利息を除きます。）であって当行が別に定めるもの
3.

期限の利益を喪失した金額×年
14.4%÷365

第 1 項第 1、2 号および第 2 項第 1、2 号に定める所定遅延損害金率とは、最初に遅滞した時点における法定利率 (％ )× 365 ÷ 366（小数 点 3 位以下切捨て）を指すものとし、支払を遅滞している期間中に法定利率が変動した場合であっても変更されないものとします。

第 10 条（会員の再審査）
当行または三菱 UFJ ニコスは、会員の適格性について入会後定期、不定期の再審査を行うことがあります。この場合、会員は当行または三菱 UFJ ニコスから請求があれば求められた資料などの提出に応ずるものとします。
第 11 条（カードの利用・貸与の禁止、法的措置、会員資格取消し、カードの差替えなど）
1. 会員が次のいずれかの事由に該当した場合、当行または三菱 UFJ ニコスは会員に通知することなく、会員が当行または
6

三菱 UFJ ニコスから発行を受けたすべてのクレジットカード（以下本条に限り DC ブランド以外のクレジットカードを含みます。）に対して、カードの利用断り、カードの利用停止および自動回収、会員資格の取消、カード貸与の停止によるカードの返却請求もしくは磁気ストライプ部分の（IC カードの場
合は IC チップ部分も同様に）切断および破棄処分依頼、加盟店などに対する当該カードの無効通知または登録、当行または三菱 UFJ ニコスが必要と認めた法的措置（以下「本件措置」と称します。）をとることができるものとします。
(1) 両社に届出るべき事項に関し届出を怠ったまたは虚偽の申告をした場合。または、当行から要請があったにもかかわらず
年収の届出（収入証明書の提出を含みます。）を怠った場合(2) 本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合(3) 当行または三菱 UFJ ニコスとの間の契約（当行または三菱
UFJ ニコスから発行を受けたクレジットカードに係る会員契約や加盟店契約を含みますが、これらに限られません。以下、次号において同じ。）のいずれかの条項に違反し、もしくは違反するおそれがある場合(3) の 2 会員が当行または三菱 UFJ ニコスと契約した法人の代表者であるとき（過去に代表者であったときを含みます。）であって、当該法人が当行または三菱 UFJ ニコスとの間の契約における解除条項に該当したと当行または三菱 UFJ ニコスが判断した場合、または当該法人が当行または三菱 UFJ ニコスとの間の契約における解除条項に該当したことにより、すでに当行または三菱 UFJ ニコスより当行または三菱 UFJ ニコスとの間の契約を解除されていた場合(4) 第 13 条第 1、2 項各号のいずれかの事由に該当した場合(5) いわゆるショッピング枠の現金化など換金を目的とした商品
もしくは権利の購入もしくは役務提供の受領その他の方法による資金の調達のためにするカードのショッピング機能の利用（以下「ショッピング利用可能枠の現金化等」といいます。）など正常なカードの利用でないと当行または三菱 UFJ ニコス
が判断した場合(6) 前号に定める場合のほか、以下のいずれかに該当しまたはそのおそれがあると当行または三菱 UFJ ニコスが判断した場合① 当行または三菱 UFJ ニコスが把握する会員の年収情報や、職業、年齢等の属性情報等から想定される利用金額または利用頻度を著しく超える利用金額または利用頻度でなされたカードの利用② カードの利用頻度、利用後の取引の状況その他の客観的事情に照らし、ポイントその他の付帯サービスに係る利益を得ることを主たる目的とするカードの利用③ その他カードの利用目的、利用先、購入商品（役務）の内容、
カード利用代金の支払原資、利用金額、利用間隔、過去の利用内容、利用場所等に照らし、不正、不適切または不相当なカードの利用（第三者による場合も含みます。）(7) 会員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」と称
7

します。
）
、またはテロリスト等（疑いがある場合を含みます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合① 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等
またはテロリスト等を利用していると認められる関係を有すること② 暴力団員等またはテロリスト等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(8) 会員が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行
為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他①から④に準ずる行為(9) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき本件措置をとる必要があると当行または三菱 UFJ ニコスが判断した
場合(10) その他当行または三菱 UFJ ニコスが会員として不適格と認めた場合
2. 本件措置は、加盟店を通じて行われる他、当行所定の方法によるものとします。
3. 会員は会員資格を取消された場合、カードを直接当行宛もし
くは加盟店を通じて直ちに当行に返却、またはカードの磁気ストライプ部分を（ICカードの場合はICチップ部分も同様に）切断の上破棄し、本規約に定める支払期限にかかわらず、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
4. 本人会員が会員資格を取消された場合は、家族会員にも同様の措置をとるものとします。
5. 当行または三菱 UFJ ニコスは、当行または三菱 UFJ ニコス
における会員の氏名・会員番号・カードの有効期限等のカー
ド情報の管理、保護等業務上必要と当行または三菱 UFJ ニ
コスが判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認するものとします。
6. 会員は、会員資格を取消された後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等について、本規約に基づきその支払いの責任を負うものとします。なお、支払いに関する規定につき第 24 条により変更された場合には、変更後の規定が適用されものとします。
7. 会員は、当行または三菱 UFJ ニコスが本件措置をとったことにより、会員に損害が生じた場合にも、当行または三菱 UFJ
ニコスに賠償の請求をしないものとします。また当行または
三菱 UFJ ニコスに損害が生じたときは、会員がその責任を負うものとします。
第 12 条（費用の負担）
1. 印紙代、公正証書作成費用など弁済契約締結に要する費用
82.

ならびに支払督促申立費用、送達費用など法的措置に要する費用は、退会後といえどもすべて会員の負担とします。ただし、法令において利息とみなされる費用については、これを負担することにより法令に定める上限を超える場合は、その超過分については会員の負担としません。
年会費等、会員が当行に支払う費用等に公租公課が課せられる場合、または公租公課（消費税等を含みます。）が増額される場合は、会員は当該公租公課相当額または当該増加額を負担するものとします。

第 13 条（期限の利益喪失）
1. 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行からの通知・催告がなくても本規約に基づく債務を含む当行との取引の一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
（ただし、⑴の場合において、当行が信用に関しないと認め通知した場
合は、期限の利益は失われないものとします。）(1) 支払期日に利用代金の支払いを 1 回でも遅延した場合。ただし、第 26 条に定める 2 回払い、ボーナス一括払い、分割
払い、ボーナス併用分割払いの分割支払金、またはリボルビ
ング払い、ボーナス併用のリボルビング払いの弁済金については支払いを遅延し、当行から 20 日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかった場合(2) 自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡りになった
場合、または一般の支払いを停止した場合(3) 会員について破産、民事再生、民事調停など、債務整理のための法的措置等の申立があった場合、もしくはこれらに準じた法的な手続開始の申立があった場合、あるいは、申立予定であることを当行が知った場合(4) 債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当行に到達した場合(5) 預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が当行に送達した場合(6) 当行が所有権を留保した商品の質入、譲渡、貸借その他当行の所有権を侵害する行為をした場合(7) 住所変更の届出を怠るなど会員の責めに帰すべき事由をもって所在不明となり、当行から会員に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなった場合(8) 保証会社から保証の中止または解約の申出があった場合
2. 会員は、次のいずれかの事由に該当した場合は、当行の請求により本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに当行に対する未払債務をお支払いいただきます。
(1) 第 26 条に定める 2 回払い、ボーナス一括払い、分割払い、ボー
ナス併用分割払い、またはリボルビング払い、ボーナス併用のリボルビング払いによる支払方法を利用した商品の購入（業
務提供誘引販売個人契約を除きます。）が会員にとって自らの営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供となる場合で、会員が利用代金の支払いを 1 回でも遅延した場合9(2) ⑴のほか、割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項各号に定める場合で、会員が利用代金の支払いを 1 回でも遅延した
場合(3) 本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となる場合(3) の 2 第 11 条第 1 項⑺から⑼までに定める事由のいずれかに該当した場合(4) 当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき(5) 会員資格を喪失したとき(6) この取引に関し会員が当行に虚偽の資料提供または報告をしたとき(7) 当行が保証先に保証の中止または解約の申入れをした場合、
もしくは、債務の履行を怠り保証先から保証債務履行の請求を受けた場合(8) その他会員の信用状態が著しく悪化した場合(9) 会員が両社の発行するカードを複数所持している場合において、その 1 枚のカードについて本項に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
第 14 条（カードの紛失、盗難事故の場合の責任と免責、再発行、偽造等）
1. 会員はカードを紛失し、または盗難にあった場合、すみやかに下記の諸手続きをお取りいただきます。
(1) 当行または三菱 UFJ ニコスに直接電話などによる連絡(2) 当行または三菱 UFJ ニコスへの所定の届出書の提出(3) 最寄りの警察署への届出
2. カードを紛失し、または盗難にあった場合、そのために生ずる支払いについては会員の責任となります。ただし、第 1 項の諸手続きをお取りいただいた場合、不正使用による損害のうち、当行または三菱 UFJ ニコスが紛失、盗難の通知を受理した日からさかのぼって 60 日前以降に生じたものについて
は、次のいずれかに該当しない限り当行が負担します。この場合、会員はすみやかに当行または三菱 UFJ ニコスが必要と認める書類を当行または三菱 UFJ ニコスに提出するとともに、被害状況等の調査に協力するものとします。
(1) 会員の故意または重過失に起因する場合(2) 会員の家族、同居人、留守番その他会員の委託を受けて身の回りの世話をする者など、会員の関係者が自ら行いもしくは加担した不正使用に起因する場合(3) 戦争、地震などによる著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合(4) 本規約に違反している状況において紛失、盗難が生じた場合(5) 紛失、盗難が虚偽の場合(6) 紛失、盗難による第三者の不正使用が会員の生年月日、電話番号等個人情報の会員の責めに帰すべき事由による漏洩と因果関係にある場合(7) 会員が当行または三菱 UFJ ニコスの請求する書類を提出しなかった場合、または提出した書類に不実の表示をした場合、
あるいは被害調査の協力をしない場合(8) カード裏面に会員自らの署名が無い場合
10

(9) カード利用の際使用された暗証番号と登録された暗証番号が一致している場合。ただし、登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当行が認めた場合は、この限りではありません。
3. 偽造カードの使用に係るカードの利用代金は、会員の負担とはなりません。ただし、偽造カードの作出または使用について、会員に故意または重大な過失がある場合、当該偽造カードの使用に係るカードの利用代金は、会員の負担とします。
4. カードは、両社が認める場合に限り再発行します。この場合、当行所定の手数料をお支払いいただきます。
第 14 条の 2（暗証番号変更等の場合のカードの取扱い）
会員は、カードに登録した暗証番号の変更等に伴い、当行から変更後の暗証番号を登録した IC チップ付カードの再発行を受けたときは、変更前カードを破棄（磁気ストライプとIC チップ部分を切断）のうえ、再発行カードを使用するものとします。なお、IC チップ付カードの再発行については第 14条第 4 項に従い所定の手数料をお支払いいただくことがあります。
第 15 条（退会）1. 会員は、両社宛所定の退会届を提出するなどの方法により退会することができます。
2. 本人会員が退会した場合、家族会員も当然に退会になるものとします。
3. 第 1 項および第 2 項の場合、会員はカードを直ちに当行または三菱 UFJ ニコスへ返却していただくか、カードの磁気ス
トライプ部分を（IC カードの場合は IC チップ部分も同様に）
切断のうえ破棄していただきます。なお、この場合、第 13条の「期限の利益喪失」条項などに該当するときは本規約に定める支払期限にかかわらず、当行に対する一切の未払債務をお支払いいただくことがあります。
4. 会員は、退会した後も、そのカードに関して生じた一切のカー
ド利用代金等について、本規約に基づきその支払いの責任を負うものとします。なお、支払いに関する規定につき第 24
条により変更された場合には、変更後の規定が適用されものとします。
第 16 条（届出事項の変更手続）
1. 会員が両社に届け出た氏名、住所、電話番号（連絡先）、取
引目的、職業、勤務先、連絡先、支払預金口座、暗証番号、家族会員などに変更があった場合は、直ちに両社宛所定の届出用紙を提出するなどの方法により手続をしていただきます。また、会員は、法令等の定めによるなど、当行が年収の申告（収入証明書の提出を含みます。）を求めた場合、直ちに当行宛所定の届出用紙を提出するなどの方法により手続きをしていただきます。
2. 前項の変更手続がないために、当行または三菱 UFJ ニコス
もしくは両社が会員に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべ
き時に到着したものとみなします。ただし、会員にやむを得11

ない事情がある場合は、この限りではないものとします。
会員と当行または三菱 UFJ ニコスとの間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・電話番号（連絡先）・勤務先・年収等の変更を、本規約を含むいずれかの契約について届出をした場合には、会員と当行または三菱 UFJ
ニコスとの間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
4. 会員が前第 1 項により当行に届出た情報のうち、氏名、住所、勤務先、連絡先は、本規約第 17 条の 5 に基づき、株式会
社百十四ディーシーカード（以下「114DC」といいます。）が利用します。
第 16 条の 2（取引時確認）
1. 当行が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（氏名・住居・生年月日）、取引目
的および職業等の確認）の手続きが、当行所定の期間内に完了しない場合、当行は、入会をお断りし、あるいはカードの利用をお断りすることがあります。
2. 会員は、会員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する国家元首、重要な地位を占める者もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当行所定の方法により遅滞なく当行に届出なければなりません。
第 16 条の 3（カード利用代金債権の譲渡等の同意）
会員は、当行が必要と認めた場合、当行が会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含みます。）・
特定目的会社・債権回収会社等に譲渡すること、ならびに当行が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、あらかじめ同意するものとします。
第 16 条の 4（付帯サービス等）
1. 会員は、当行または当行が提携する第三者（以下「サービス提供会社」と称します。）が提供するサービスおよび特典（以下「付帯サービス」と称します。）を当行またはサービス提供
会社所定の方法により利用することができます。会員が利用できる付帯サービスの内容、利用方法等については、当行がホームページその他の当行所定の方法により通知または公表します。
2. 会員は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれにしたがうものとし、サービスを利用できない場合があることをあらかじめ承認するものとします。
3. 会員は、当行またはサービス提供会社が必要と認めた場合、当行またはサービス提供会社が付帯サービスの全部または一部について、会員への予告または通知なしに、当行またはサービス提供会社が付帯サービスおよびその内容を変更、中止または利用停止の措置をとる場合があることをあらかじ
め承認するものとします。
4. 会員は、カードの有効期限の到来、退会、会員資格取消等により会員資格を喪失した場合等には、当然に付帯サービスを利用することができなくなることをあらかじめ承認するものとしま
す。
3.

12

第 16 条の 5（クレジットカード事務の委託）
1. 当行は、本規約に基づくクレジットカードに関する事務（与信事務（与信判断事務を除きます。）、代金決済事務、およびこれらに付随する事務等）を三菱 UFJ ニコスまたは 114DCに委託します。会員は三菱 UFJ ニコスおよび 114DC が当行より受託して本規約に基づくクレジットに関する事務を行う
ことに同意するものとします。
2. クレジットカードに関する事務の委託に伴い、三菱 UFJ ニコスまたは 114DC が当行にかわって会員に対しご連絡する場
合があります。
第 16 条の 6（クレジットカード債務の保証の取得）
1. 会員は、利用代金、利息、手数料、損害金等のクレジットカー
ド取引から生じる一切の債務（ただし年会費は除きます。）
について、114DC の保証を得るものとします。
2. 会員は、114DC の保証がなされない場合、両社からカードの発行を受けられない場合があることを予め承諾するものとします。
3. 114DC の保証を得るについて、会員は 114DC の定める保証
委託約款を予め承諾するものとします。
4. 会員は当行に対する債務の履行を怠った場合、114DC が当行からの保証債務の履行の請求に応じ、会員に対する通知・
催告なくして代位弁済しても何ら異議を述べないものとします。
＜第 2 章 個人情報の取り扱い条項＞
第 17 条（与信目的による個人情報の取得・保有・利用）
1. 会員および入会申込者（以下併せて「会員等」と称します。）
は、本規約に基づくカード取引契約（契約の申込みを含みます。以下同じ。）を含む当行との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」と称します。）を両社が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意するものとします。
① 本人を特定するための情報（氏名、性別、生年月日、住所、
電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状
況等、運転免許証等の記号番号等）、取引目的、職業、その他入会申込時や入会後に会員等が所定の申込書等に記載した、または当行に提出した書面等に記載された本人に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。以下同じ。）② 入会申込日、入会承認日、支払預金口座、ご利用可能枠等、
本規約に基づくカード取引契約の内容に関する情報（本申込みの事実を含みます。）③ 本規約に基づくカード取引の利用状況・利用履歴、支払開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況、および電話等での問合せにより知り得た情報④ 本規約に基づくカード取引に関する会員等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、預貯金の内容、ならびに本規約に基づく契約以外の会員等との契約における会員等とのカード利用・支払履歴13

⑤ 会員等または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項⑥ 本人確認資料、収入証明書等、法令に基づき取得が義務付けられて、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項⑦ 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
2. 当行または三菱 UFJ ニコスが本規約に基づくカード取引契約に関する与信業務の一部または全部を、当行または三菱
UFJ ニコスの提携先企業に委託する場合に、当行または三菱 UFJ ニコスが個人情報の保護措置を講じた上で、第 1 項
により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
3. 当行または三菱 UFJ ニコスが当行または三菱 UFJ ニコスの事務（コンピューター事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含みます。）する場合に、
当行または三菱 UFJ ニコスが個人情報の保護措置を講じた
上で、第 1 項により収集した個人情報を当該業務委託先企業に提供し当該企業が利用することがあります。
第 17 条の 2（カード機能の提供および営業目的による個人情報の利用）
1. 会員等は、当行または三菱 UFJ ニコスがカード発行、会員管理およびカード付帯サービス（会員向け各種保障制度、各種ポイントサービス等）を含むすべてのカード機能の提供のために第 17 条第 1 項①②③の個人情報を利用することに同意するものとします。
2. 会員等は、当行または三菱 UFJ ニコスが下記の目的のために第 17 条第 1 項①②③の個人情報を利用することに同意するものとします。
(1) 当行または三菱 UFJ ニコスのクレジット関連事業における市
場調査・商品開発(2) 当行、三菱 UFJ ニコスまたは加盟店等のクレジット関連事
業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案
内
なお、三菱 UFJ ニコスのクレジット関連事業とは、クレジッ
トカード、オートローン・ショッピングローン、融資、信用保証等となります。事業内容の詳細につきましては、次のホームページにおいてご確認いただけます。
（URL）http : //www.cr.mufg.jp/
第 17 条の 3（個人信用情報機関への登録・利用）
1. 会員等は、当行または三菱 UFJ ニコスがそれぞれ加盟する
個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、
以下「加盟個人信用情報機関」と称します。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携個人信用情報機関」と称します。）に照会し、会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等に係り本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関
14

のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、当行または三菱 UFJ ニコスが、会員等の本契約を含む当行または三菱 UFJ ニコスとの与信取引に係る支払能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査等を含みます。）のために、その個人情報を利用することに同意します。ただし、会員等の支払能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能力の調査の目的に限り、当行または三菱
UFJ ニコスが利用することに同意するものとします。
2. 会員等は、会員等の本規約に基づくカード取引に関する客
観的な取引事実に基づく個人情報が、当行または三菱 UFJ
ニコスにより加盟個人信用情報機関に本規約末尾の表に定める期間登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人
信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査等を含みます。）のために、利用されることに同意します。
ただし、会員等の支払能力に関する情報は、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用されることに同意します。
3. 会員等は、加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報が、加盟個人信用情報機関および当行または三菱 UFJ ニコスにより、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情
報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、相互に提供され、利用されることに同意するものとします。
4. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の名
称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本規約末尾に記載しております。また、当行または三菱 UFJ ニコスが本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知のうえ同意を得るものとします。
5. 前項の加盟個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予
定額、支払状況、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）、
その他本規約末尾の表に定める、加盟個人信用情報機関指定の情報となります。
第 17 条の 4（個人情報の公的機関等への提供）
会員等は、当行が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある
場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意するものとします。また、当行が本規約に基づくカード取引契約を含む当行との取引の与信判断および与信後の管理のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意するものとします。
第 17 条の 5（個人情報の 114DC への提供）
15

会員等は、当行が本規約および保証委託契約にもとづき本契約におけるカード取引の一切の債務保証を行う114DC
に対し、第 17 条第 1 項の個人情報を提供し、114DC が本保証取引を含む 114DC との取引の与信判断および与信後の管理のために利用することに同意するものとします。
第 18 条（個人情報の開示・訂正・削除）
1. 会員等は、当行、三菱 UFJ ニコス、加盟信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当行に開示を求める場合には、下記までお願いいたします。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
【連絡先】株式会社百十四銀行 クレジットセンター〒 760-0050 香川県高松市亀井町 7 番地 15
TEL 087-832-0114（受付時間 9：00 ～ 17：00）② 加盟個人信用情報機関に開示を求める場合には、本規約末尾に記載の加盟個人信用情報機関に連絡してください。
2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当行または三菱 UFJ ニコスは個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、すみやかに訂正または削除に応じます。
第 19 条（本規約第 2 章に不同意の場合）
当行または三菱 UFJ ニコスは、会員等が入会申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本規約第 2 章（変更後のものも含みます。）の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会手続をとることがあります。ただし、本規約第 17 条の 2 第 2 項に定める
クレジット関連事業における市場調査・商品開発あるいは営業内容を目的とした利用について同意しない場合でも、これを理由に当行または三菱 UFJ ニコスが入会をお断りすることや退会手続をとることはありません。ただし、この場合は、当行、三菱 UFJ ニコスおよび当行または三菱 UFJ ニコスの加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられない場合があることを会員等はあらかじめ承認するものとします。
第 19 条の 2（利用・提供中止の申し出）
本規約第 17 条の 2 第 2 項に定めるクレジット関連事業における市場調査・商品開発あるいは営業案内を目的とした利用について同意を得た範囲内で当行または三菱 UFJ ニコス
が当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の当行または三菱 UFJ ニコスでの利用、他社への提供を中止する措置をとります。ただし、請求書等に同封される宣伝物・印刷物については、この限りではありません。また、当該利用中止の申し出により当行、三菱 UFJ ニコスおよび三菱 UFJ ニコスの加盟店等の商品・サー
ビス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があることを会員等は、あらかじめ承認するものとします。
16

第 20 条（問合せ窓口）
1. 会員等の個人情報に関するお問合せや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し出等
は、下記までお願いします。
【連絡先】株式会社百十四銀行 クレジットセンター〒 760-0050 香川県高松市亀井町 7 番地 15
TEL 087-832-0114（受付時間 9：00 ～ 17：00）
なお、当行は個人情報保護の徹底を推進する管理責任者を設置しております。
2. 三菱 UFJ ニコスが利用している会員等の個人情報の、三菱
UFJ ニコスにおける利用に関するお問合せや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し
出等は、下記までお願いします。
なお、三菱 UFJ ニコスは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しております。
【連絡先】三菱 UFJ ニコス株式会社 DC カードコールセンター
東京：〒 150-8015 東京都渋谷区道玄坂 1-3-2
TEL 03-3770-1177
大阪：〒 541-0047 大阪市中央区淡路町 2-2-14
TEL 06-6533-6633
第 20 条の 2（本規約に基づくカード取引契約が不成立の場合）
1． 本規約に基づくカード取引契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第 17 条および第 17 条の 3 第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2． 両社は、第 11 条および第 15 条に定める会員資格取消または退会申出後も、第 17 条、第 17 条の 2 および第 17 条の 4 に定める目的（ただし、第 17 条の 2 第 2 項を除きます。
）で、法令等または両社が定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。
第 20 条の 3（条項の変更）
第 2 章に定める同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
＜第 3 章 総則＞
第 21 条（外国為替および外国貿易管理に関する諸法令などの適用）
日本国外でカードを利用する場合、現在または将来適用される諸法令により一定の手続きを必要とする場合には、当行の要求に応じこの手続きをとるものとし、また、これらの諸法令の定めるところに従い、国外でのカード利用の制限もし
くは停止に応じていただくことがあります。
第 22 条（準拠法）
会員と両社または当行もしくは三菱 UFJ ニコスとの間の諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

17

第 23 条（合意管轄裁判所）
会員と当行または三菱 UFJ ニコスもしくは両社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地、購入地、当行の本店、三菱 UFJ ニコスの本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁
判所とします。
第 24 条（規約の変更）
両社は、以下の各号のいずれかの事由に対応するためその他の必要があるときには、民法に定めるところに従い、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更内容およびその効力発生時期を、当行ウェブサイトに公表する方法その他の相当な方法によって会員に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
(1) 社会情勢または経済状況の変動(2) 法令、自主規制機関の規則または国際ブランドのルールの変
更(3) 両社の業務またはシステムの変更＜第 4 章 ショッピング条項＞
第 25 条（ショッピングの利用方法）
1. 会員は、次の⑴から⑶に記載した加盟店（以下「加盟店」と称します。）にカードを提示し、所定の売上票などに会員自身の署名を行うことによって、商品、権利の購入ならびに役務の提供を受けることができます。
ただし、⑶の日本国外の加盟店では、加盟店によっては利用できない場合があります。なお、売上票などへの署名に代えて、加盟店に設置されている端末機でカードおよび登録されている暗証番号を操作するなど所定の手続きにより、同様のことができます。
(1) 三菱 UFJ ニコスが契約した加盟店(2) 当行または三菱 UFJ ニコスと提携したクレジットカード会社（以下「提携カード会社」と称します。）が契約した加盟店(3) Visa Worldwide 加盟の金融機関またはクレジットカード会社と契約した日本国内および日本国外の加盟店
2. 前項の規定にかかわらず、通信販売などカードの利用方法を、
当行、三菱 UFJ ニコス、Visa Worldwide のいずれかが別に定めた場合には、会員はこれらの方法によるものとし、この場合にはカードの提示、署名などを省略することができます。
3. 通信料金等当行または三菱 UFJ ニコス所定の継続的役務については、当行または三菱 UFJ ニコスが適当と認めた場合、会員が会員番号等を事前に加盟店に登録する方法により、当該役務の提供を継続的に受けることができます。この場合、会員は、会員番号等の変更等があった場合、もしくは会員資格の取消し等によりカードを利用することができなくなった
場合は、その旨を当該加盟店に通知するものとし、別途当行
または三菱 UFJ ニコスから指示がある場合にはこれに従うものとします。また、会員は、当該加盟店の要請があったとき、
その他当該役務の提供を継続的に受けるために当行または
三菱 UFJ ニコスが必要であると判断したとき、会員番号等の
18

4.

5.

6.

7.

変更情報等が当行または三菱 UFJ ニコスから加盟店に通知されることを予め承認するものとします。
ショッピングの 1 回あたりの利用可能枠は、日本国内では当行と加盟店との間で定めた金額までとし、日本国外では Visa
Worldwide が各国で定めた金額までとします。なお、利用の際、加盟店を通じて当行の承認を得た場合は、この利用枠を超えて利用することができます。
カードの利用に際して、利用金額、購入商品・権利や提供を受ける役務によっては、当行の承認が必要となります。また
当行は、インターネット等による海外ギャンブル取引におけるカード利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカー
ド利用など、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用をお断りすることがあります。また一部商品（貴金属・金券類等）については、利用を制限もしくはお断りさせていただく場合があります。
当行もしくは三菱 UFJ ニコスは、悪用被害を回避するため当行または三菱 UFJ ニコスが必要と認めた場合、加盟店に対し会員のカード利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、この際には会員はこの調査に協力するものとします。また当行または三菱 UFJ ニコスは、会員のカード利用内容について会員に照会させていただくことがあります。
当行は、カード利用による代金を、会員に代わって加盟店に立替払いするものとします。会員がカード利用により購入した商品の所有権は、当行が加盟店に立替払いしたことにより加盟店から当行に移転し、会員の当該代金完済まで当行に留保されるものとします。

第 26 条（ショッピング利用代金の支払区分）
1. ショッピング利用代金の支払区分は、1 回払い、2 回払い、ボー
ナス一括払い、分割払い（支払回数 3 回以上の回数指定払い）、ボーナス併用分割払い（分割払いにボーナス払いを併用
した回数指定払い。ただし、2023 年 4 月 1 日以降に新たにショッピングを利用する場合、ボーナス併用分割払いを支払
い区分とすることはできません。2023 年 4 月 1 日以降に支払区分としてボーナス併用分割払いを指定したときには、支払方式として分割払いが、支払回数として会員が指定した回数が指定されたものとみなします。）、リボルビング払い、ボー
ナス併用リボルビング払いのうちから、会員がカード利用の際に指定するものとします。ただし、1 回払い以外の支払区分については、一部の加盟店で指定できない場合があります。また日本国外における利用代金の支払区分は、原則として 1 回払いとします。
2. 分割払いの場合、利用代金に、会員が指定した支払回数に対応した当行所定の分割払手数料を加算した金額を各月の支払期日に分割（以下「分割支払金」と称します。
）してお支払いいただきます。なお、支払総額ならびに月々の分割支払金
は、当行より送付するご利用代金明細書記載の通りとします。
3. 分割払いの手数料は、元利金等残債方式により、分割払利
用残高に対して当行所定の料率を乗じて得られる金額とします。この場合、第 1 回目の分割払いの手数料は、初回締切
19

日の翌日から翌月支払期日までの日割計算（年 365 日としま
す。）、第 2 回目以降は支払期日の翌日から翌月支払期日まで
を 1 ヶ月とする月利計算を行うものとします。なお、利用日から初回締切日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
4. ボーナス併用分割払いのボーナス支払いは、最初に到来した
当行所定のボーナス支払月よりお支払いいただきます。また
ボーナス支払月の加算対象額は、1 回のカード利用に係る現金価格の 50％とし、当行所定の分割払手数料を加算した金額をボーナス併用回数に応じて分割し、月々の分割支払金に加算してお支払いいただきます。
5. リボルビング払いの場合、会員が下記の当行所定の方式のうちから選択した支払コースに基づく元金および手数料支払額の合計額（以下「弁済金」と称します。）を翌月から各支払期日にお支払いいただきます。ただし、第 6 条に定めるリボ
ルビング利用可能枠を超えて利用した場合、その超過額の全額を 1 回払いとしてお支払いいただきます。
(1) 元金定額方式による支払コースを選択したときは、別表記載の支払コース所定の元金支払額に第 7 項に定める手数料を加算した支払額(2) 残高スライド方式による支払コースを選択したときは、別表記載の締切日のご利用残高に応じた支払コース所定の支払額（当該金額には第 7 項に定める手数料を含むものとします。）
6. ボーナス併用リボルビング払いの場合、会員が当行所定の方法により申し出て、当行が認めた場合、会員が指定したボー
ナス月に指定した支払額を加算することができます。この場
合会員はリボルビング利用残高および第 7 項の手数料の返済として、「ボーナス月」の支払日に指定した支払額（以下「ボー
ナス加算金額」と称します。）を月々の弁済金に加算してお支払いいただきます。なお、会員が指定できる「ボーナス月」
は以下の⑴から⑷までのいずれかとします。また「ボーナス加算金額」は、会員が 1 万円以上 1 万円単位で指定した金額とします。
(1) 1 月および 7 月(2) 12 月および７月(3) 1 月および８月(4) 12 月および 8 月
7. リボルビング払いの手数料は、毎月締切日の翌日から翌月締切日までの日々のリボルビング利用残高（100 円未満切捨て）に対して当行所定の割合で日割計算（年 365 日とします。）
した金額を、翌々月の支払日にお支払いいただきます。ただし、利用日から最初に到来する締切日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
8. 当行は、金融情勢の変化など相当の事由がある場合、本条の手数料率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。手数料率の変更について、当行から変更内容を通知した後は、第 24 条の規定にかかわらずリボルビング払いの手数料はその時点におけるリボルビング利用残高の全額に対して変更後の手数料率が適用されるものとします。
第 26 条の 2（リボ事前登録サービス）20

会員が事前に申し出て当行が適当と認めた場合、国内、海外すべてにおける加盟店でのショッピング代金のお支払いを、当行が別途定める条件によりリボルビング払いにすることができます。この場合、第 26 条によりお支払いいただきます。
第 26 条の 3（ショッピングリボ切替サービス）
1. 会員は、当行の定める期日までに申込みをし、当行が適当と認めた場合、当行が別途定める条件により、第 26 条第 1 項によらず、ショッピング利用代金の全部または一部の支払方法を、当行所定の基準により、1 回払い・2 回払い・ボーナ
ス一括払いからリボルビング払いに変更することができます。
この場合、当初の利用日に遡ってリボルビング払いによるカード利用があったものとして、第 26 条によりお支払いいただきます。
2. 会員が第 1 項の当行の定める条件に違反した場合、支払方法の変更は無効となり、会員は当行に対する債務を直ちに一括して支払うものとします。
第 27 条（分割払いの繰上返済）
会員は、第 7 条に定める代金決済の方法の他に、当行が別途定める方法により、分割払いに係る債務の全額または一部（ただし、売上票単位の全額に限ります。）を繰上返済することができます。
第 27 条の 2（リボルビング払いの繰上返済）
1. 会員は、第 7 条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の全額を繰上返済することができます。
2. 会員は、第 7 条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の一部を繰上返済することができます。この場合、当行は、原則として、返済金の全額をリボルビングご利用残高（元本）に充当する
ものとします。
3. 会員は、毎月 15 日（当行休業日の場合は前営業日）までに当行に申し出ることにより、当行が認める範囲で、次回約定支払日に支払うべきリボルビング払いに係る弁済金（元金定額方式の場合は手数料を除きます。）を臨時に増額することができるものとします。
第 28 条（見本・カタログなどと現物の相違）
会員が、見本、カタログなどにより申込みをした場合において引渡され、または提供された商品、権利、役務が、見本、カタログなどと相違しているときは、会員は加盟店に商品等の交換、または再提供を申し出るか、または当該売買契約
もしくは提供契約を解除することができるものとします。
第 29 条（支払停止の抗弁）
1. 加盟店より購入もしくは提供を受けた商品、権利、役務について当該加盟店と紛議が生じた場合、会員は当該加盟店との間で解決し、当行に迷惑をかけないものとします。
2. 前項にかかわらず、会員は、分割払い、ボーナス併用分割払い、リボルビング払いにより購入もしくは提供を受けた商品、
21

(1)
(2)
(3)
(4)
3.
4.
5.

6.
(1)
(2)

(3)
(4)
(5)
7.

権利、役務について次の事由がある場合、その事由が解消されるまでの間、当行に対して当該事由に係る商品、権利、役務について、支払いを停止することができるものとします。
商品、権利の引渡しもしくは役務の提供がなされない場合
商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵（欠陥）がある場合
クーリングオフ、中途解約（特定商取引に関する法律に定める関連商品以外の商品は除きます。）に応じないとき、または中途解約に伴う精算手続が行われないとき
その他商品、権利の販売や役務の提供について加盟店との間で紛議が生じている場合
当行は、会員が前項の支払停止を行う旨を当行に申し出た場
合、直ちに所要の手続きを取るものとします。
会員は、前項の申し出をする場合、あらかじめ上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
会員は、第 3 項の申し出をした場合、すみやかに上記の事
由を記載した書面（資料がある場合には資料添付。）を当行に提出するよう努めるものとします。また当行が上記の事由について調査する必要がある場合は、会員はその調査に協力するものとします。
第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、支払いを停止することはできないものとします。
商品（業務提供誘引販売個人契約に係るものを除きます。
）、
権利、役務の購入もしくは受領が会員にとって商行為となる場合
分割払い、ボーナス併用分割払いの場合は 1 回のカード利用に係る支払総額が 40,000 円に満たないとき、リボルビング
払いの場合は 1 回のカード利用に係る現金価格が38,000 円に満たないとき
日本国外でカード利用した場合
割賦販売法に定める指定商品、指定役務、指定権利でないとき
会員による支払いの停止が信義に反すると認められる場合
会員は、当行がショッピング利用代金の残額から第 2 項による支払いの停止額に相当する金額を控除して請求した場合
は、控除後のショッピング利用代金の支払いを継続していただきます。

第 30 条（会員・加盟店間の契約の中途解約等）
1. 会員は、会員・加盟店間の契約が、特定商取引に関する法律に定める特定継続的役務提供契約に該当するときには、いつでも当該役務提供契約および当該役務提供契約に際して締結された関連商品の売買契約（以下本条で「特定継続的役務提供等契約」と称します。
）を中途解約することができます。
2. 会員は、特定継続的役務提供等契約を中途解約するときは事前にその旨を当行に通知し、所定の手続きをとるものとします。
3. 会員の都合により、特定継続的役務提供等契約を中途解約した場合、会員は当該立替払契約に基づく残債務全額につき、繰り上げ償還することとします。当該償還金額は、当該特定継続的役務提供等契約に係る利用残高に、分割払い、ボーナス併用分割払いのときは直前支払期日の翌日から中途解約日まで、リボルビング払いのときは直前締切日の翌日から中途解約日まで、当行所定の割合で日割計算（年 365 日と
22

4.

5.

6.

します。
）した手数料を加算した金額とします。
前項の場合、会員は、会員の当行に支払うべき償還金額を上限として当行が当該代金を立替払いした加盟店が中途解約による未提供役務の対価に相当する額、または、未行使の権利の対価に相当する額（いずれも関連商品の返還がなされたときはその代金を含みます。）から会員が加盟店に支払うべき金額を控除した金額（以下「返還額」と称します。）を、直接当行に支払うことおよび会員は直接加盟店に請求しないことをあらかじめ同意するものとします。当行は加盟店から支払いを受けた場合、前項の償還金に充当し、また会員は返還額が償還金額に満たないときは、直ちにその残額を当行に支払うものとします。ただし、やむを得ない事情があるときは当行が認める精算方法に従うものとします。なお、償還金額を超える返還額については、償還金についての精算
終了後、加盟店に対し直接、超過部分を会員に支払うことを請求することができるものとします。
加盟店側の責めに帰すべき事情に起因して会員が将来の役務の提供が受けられなくなったとき、または、将来の権利の行使ができなくなったときは、当該事情が発生した時点で特定継続的役務提供等契約が中途解約をなされたものとして、
第 3、4 項の中途解約手続きに準じて残債務額を計算するものとし、会員は返還額との差額を支払うものとします。この場合、会員は、役務提供を受けた期間・権利行使の状況、商品の使用状況、数量等の調査に協力するものとします。な
お、調査の結果、前項のなお書きに該当した場合でも、返還額の全額が現実に加盟店から当行に支払われたときを除
いて、超過金の支払請求権を当行に対して行使することはできないものとします。
会員は、当行が加盟店の請求により中途解約手続きに必要な限度において、会員が当行に支払い済みの分割支払金または弁済金を当行が加盟店に通知することを承諾するとともに、会員が加盟店から提供を受けた役務相当額を把握するため、加盟店の会員に対する提供済役務について、当行が会員および加盟店に開示を求め、その内容を把握することを承諾します。

＜第 5 章 キャッシングサービス条項＞
第 31 条（キャッシングサービスの利用方法）
1. 当行より利用を認められた会員は、当行の指定する日本国内の現金自動支払機（以下「支払機」と称します。
）で、カードおよび登録されている暗証番号を操作することにより、当行からキャッシングサービスを受けることができます。提携先の支払機を使用してキャッシングサービスを受ける場合に提携先が所定の手数料を定めているときは、提携先にその手数料をお支払
いいただくことがあります。この場合、その手数料は、所定の方法で当行が提携先に立替えて支払い、会員にはキャッシング
サービス利用代金の支払時に会員指定の支払預金口座から口座振替の方法によりお支払いいただきます。
2. 当行より日本国外でのキャッシングサービスの利用を認められた会員は、次の⑴から⑷に記載した金融機関など日本国外の
23

キャッシングサービス取扱場所で、カードを提示し、所定の伝票に会員自身の署名をすることにより、または当行の指定する
日本国外の支払機で、カードおよび登録されている暗証番号を操作することにより、日本国外でキャッシングサービスを利用することができます。このキャッシングサービス取扱場所が所定の手数料を定めているときの、取扱場所への当行の立替払い、会員からの徴求方法は前項と同様とします。
(1) Visa Worldwide と提携した金融機関などの本支店(2) ⑴の金融機関が提携した金融機関などの本支店(3) 当行または提携金融機関の本支店(4) その他当行の指定する金融機関の本支店
3. 第 1、2 項にかかわらず当行より利用を認められた会員は、当行が別途定める方法により、キャッシングサービスを受けることができます。
4. 当行がやむを得ないものと認めて所定の利用可能枠を超えてキャッシングサービスを行なった場合も、本規約の各条項が適用されるものとします。
5. 当行はキャッシングサービスの利用可能枠を任意に変更できるものとします。
第 31 条の 2（金銭消費貸借の成立）
1. 会員が、貸与を受けたカードを、本規約に定めるところに従いキャッシングサービスを受けるために利用し、当行がこれを承諾して、本規約に定めるところに従い資金を交付したときには、これにより本人会員は、当行との間で、金銭消費貸借契約を締結したものとします。
2. 当行は、会員がキャッシングサービスの利用可能枠の設定を受けている場合であっても、前項の承諾をなす義務および資金を交付する義務を負うものではありません。
第 32 条（キャッシングサービス利用代金の支払方法）
1. キャッシングサービス利用代金の支払方法は、1 回払いとリ
ボルビング払いのうちから、会員がカード利用の際に指定するものとします。ただし、リボルビング払いは一部の提携金融機関で指定できない場合があります。
2. 1 回払いの場合、当行所定の支払期日に利息を加算して一括返済するものとし、その利息は、利用日の翌日から支払日までのキャッシングサービス利用残高に対して、当行所定の割合で日割計算（年 365 日とします。）した金額とします。
3. リボルビング払いの場合、会員が下記の当行所定の方式のうちから選択した支払いコースに基づく元金および利息の合計額を翌月から各支払期日にお支払いいただきます。
① 元金定額方式による支払いコースを選択したときは、会員が申し出て当行が承認した元金支払い額に次項に定める利息を計算した合計額② 残高スライド支払いコースを選択したときは、別表記載の締切日のご利用残高に応じた支払いコース所定の支払い額（当該金額には次項に定める利息を含むものとします。）
4. リボルビング払いの利息は、毎月締切日（初回は利用日）の翌日から翌月締切日までのリボルビング利用残高に対して当
行所定の割合で日割計算（年 365 日とします。）した金額を、24

翌々月の支払日にお支払いいただきます。
第 2、3、4 項の利率については、当行は当行所定の基準および方法により優遇できるものとし、金融情勢の変化など相当の事由がある場合には、一般に行なわれる程度のものに変更できるものとします。
第 32 条の 2（キャッシングリボ事前登録サービス）
第 32 条第 1 項にかかわらず、会員が事前に申し出て当行が適当と認めた場合、国内、海外すべてにおけるキャッシン
グ利用分のお支払いを当行が別途定める条件によりリボルビ
ング払いにすることができます。この場合第 32 条を適用しお支払いいただきます。
第 32 条の 3（キャッシングリボ切替サービス）
1. 第 32 条第 1 項にかかわらず、会員は当行の定める期日までに申込みをし当行が適当と認めた場合、当行が別途定める条件により、国内、海外全てにおけるキャッシングのご利用代金の全部または一部の支払方法を、当行所定の基準により1 回払いからリボルビング払いに変更することができます。
この場合、1 回払いの利用日に遡って、リボルビング払いによるカードの利用があったものとして第 32 条によりお支払い
いただきます。
2. 会員が前項の当行の定める条件に違反した場合、支払方法の変更は無効となり、会員は当行に対する債務を直ちに一括して支払うものとします。
第 32 条の 4（キャッシングサービスの利用代金の繰上返済）
一括払いの場合、会員は第 7 条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、キャッシングサービスのご利用毎の利用代金（ただし、毎月 15 日の締切日以降は、
次回約定支払日に支払うべき利用代金の合計額）の全額を
繰上返済できるものとします。
リボルビング払いの場合、会員は、第 7 条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビン
グ払いに係る債務の全額を繰上返済することができます。
リボルビング払いの場合、会員は第 7 条に定める代金決済方法の他に、当行が別途定める方法により、リボルビング払いに係る債務の一部を繰上返済することができます。この場合当行は、原則として返済金の全額をリボルビングご利用
残高（元本）に充当するものとします。
リボルビング払いの場合、会員は、毎月 15 日、（当行休業
日の場合は前営業日）までに当行に申し出ることにより、当行が認める範囲で、次回約定支払日に支払うべきリボルビン
グ払いに係る弁済金（元金定額方式の場合は手数料を除きます。）を臨時に増額することができるものとします。
5.

＜第 6 章 相殺に関する条項＞
第 33 条（当行からの相殺）
1. 会員がショッピング並びにキャッシングの債務を履行すべき場合には、当行はショッピング利用代金、分割払手数料、リ
ボルビング払いの手数料、遅延損害金、キャッシング利用
代金、利息、遅延損害金等この取引から生じる一切の債権と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限の25

2.

いかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
前項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1
年を 365 日とし、日割で計算します。

第 34 条（会員からの相殺）
1. 会員は支払期にある預金その他当行に対する債権とこの取引から生じる一切の債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
2. 前項により相殺する場合、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
3. 第 1 項により相殺した場合における債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を当行の計算実行の日までとし、預金利率については預金規定の定めによります。
第 35 条（相殺における充当の指定）
1. 当行から相殺する場合に、本人会員が本規約にもとづくクレ
ジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、当行は債権保全上の事由によりどの債権との相殺にあてるかを指定することができ、本人会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
2. 本人会員から相殺をする場合に、本人会員が本規約にもとづ
くクレジットカード利用により当行に対して負担した債務のほかに当行に対して債務を負担しているときは、本人会員はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、本人会員がどの相殺にあてるかを指定しなかった
ときは当行が指定することができ、本人会員はその指定に対して異議を述べることはできません。
3. 本人会員の当行に対する債務のうち 1 つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて前項の会員の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ担保、保証の有無の状況等を考慮して、どの債務の相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第 2 項のなお書き、または前項によって、当行が指定する本人会員の債務について期限の未到来の債務があるときは、期限が到来したものとします。
【お問合せ・相談窓口】
1. 商品などについてのお問合せ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2. 本規約についてのお問合せ・ご相談および支払停止の抗弁に関する書面（会員規約第 29 条第 5 項）については、当行におたずねください。
株式会社百十四銀行 クレジットセンター〒 760-0050 高松市亀井町 7 番地 15 TEL 087-832-0114
26

ホームページ（URL）【当行、三菱 UFJ ニコス、114DC の加盟個人信用情報機関】
全国銀行個人信株式会社シー・
株式会社日本名
用情報センター
アイ・シー（CIC） 信用情報機構
称（KSC）（JICC）〒 100-8216〒 160-8375〒 110-0014
東京都台東区北上野
所 東京都千代田区
東京都新宿区西在 丸の内 1-3-1
新宿 1-23-7 新宿 一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル
地ファーストウエ５号館
スト 15 階番電
03-3214-5020
0120-810-414
0570-055-955
号話
https : //www.
https : //www.cic. https : //www.jicc.
zenginkyo.or.jp/
co.jp/
co.jp/
pcic/◆各個人信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業名
等の詳細は、各機関のホームページをご覧下さい。
【当行、三菱 UFJ ニコス、114DC の個人信用情報機関加盟状況】
名称
当行
三菱ＵＦＪニコス １１４ＤＣ
全国銀行個人信用情○報センター（KSC）
株式会社シー・アイ・○○○シー（CIC）
株式会社日本信用情○報機構（JICC）【加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係】
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関
登録情報
KSC
CIC・JICC※
CIC
KSC・JICC※
JICC
KSC・CIC※※ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
※ 当行が加盟する個人信用情報機関のうち、CIC は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
※ 当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、
ショッピング分割払い、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1
回払いのサービスがないカードについてはこの限りではあり
ません。）

27

【当行、三菱 UFJ ニコス、114DC の加盟個人信用情報機関への登録情報とその期間】
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録情報
登録期間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤
左記②～④までのいずれかの務先電話番号、運転免許証情報が登録されている期間
等の記号番号等の本人を特定する為の情報②加盟個人信用情報機関を利
個人信用情報機関に照会した
用した日および本約款に係日から 6 ヶ月間
る申込みの事実③本契約に係る客観的な取引 契約期間中および契約終了後 5の事実（注 1）
年以内
契約期間中および契約終了後 5④債務の支払を延滞した事実
年間
注 1．氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話
番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等
全国銀行個人情報センター（KSC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）
登録期間
登録情報
KSC
JICC
①氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許 左記②から⑥までのいずれかの証の番号、本人確認書類の 情報等が登録されている期間
記号番号等の本人情報②加盟個人信用情報機関を 当該利用日か照会日から利用した日および本約款 ら 1 年を超え
6 ヶ月以内に係る申込みの事実ない期間
契約期間中お③入会承認日、利用可能枠、よび契約終了貸付残高等の本約款の内契約継続中お日（完済してい容および債務の支払を延よび契約終了ない場合は完済滞した事実、完済等のそ後 5 年以内日）から 5 年をの返済状況
超えない期間
破産手続開始決④官報において公開されて 定等を受けた日－いる情報から 10 年を超
えない期間
⑤登録情報に関する苦情を当該調査中の期間
受け、調査中である旨
本人申告があっ⑥本人確認資料の紛失、盗難、た日から 5 年を－貸付自粛等の本人申告情報
超えない期間28

※※※

上記の内、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④～⑥までとなります。
上記の他、KSC については、不渡情報（第一回目不渡は不渡発生日から 6 ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間）が登録されます。
上記の他、JICC については、債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から 1 年以内が登録されます。

ヶ月

ヶ月

ヶ月

ヶ月

ヶ月

④

ヶ月

③

ヶ月

②

％

①

15.0％

6

ヶ月

0

1

〜

0

分割払
手数料率
（実質年率）

一括

6 10 12 15 18 20 24

回

5

回

3

回

ヶ月

2

回

1

回

支払期間
（ヶ月）

回

回

6 10 12 15 18 20 24

ヶ月

回

5

回

回

3

ヶ月

回

2

％

1

ヶ月

支払回数
（回）

ボーナス

《1 回払い、2 回払い、ボーナス一括払い、分割払い（含むボーナ
ス併用分割払い）について》● 1 回払い、2 回払い、ボーナス一括払い、分割払い（含むボー
ナス併用分割払い）の支払回数、支払期間、分割払手数料率（実
質年率）

0％

1 回払い、2 回払い、ボーナス一括払い、分割払い・ボーナ
ス併用分割払いの支払回数は、原則上記表に記載の通りとします。ただし、当行が承認した場合には上記支払回数以外の利用ができるものとし、この場合の分割払いの手数料は、当行所定の手数料率（実質年率）（本表支払回数毎の実質年率に準じます。この場合、支払回数が少ない方から最も近い本
表支払回数に対応する実質年率とします。
）にて計算するものとします。
①にかかわらず、一部の分割払い取引加盟店では、支払回数、分割払いの手数料率（実質年率）が異なる場合があります。
ボーナス併用分割払いのボーナス支払月は 1 月（冬期）と 7月（夏期）とし、最初に到来したボーナス月よりお支払いい
ただきます。なお、会員の利用日、支払回数によっては、ボー
ナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。
ボーナス一括払いを指定した場合、12 月 16 日から 6 月 15日までの当該ショッピング利用代金を当年 8 月の約定支払
日、7 月 16 日から 11 月 15 日までの当該ショッピング利用代
金を翌年 1 月の約定支払日にお支払いいただきます。
（ただし、加盟店によりボーナス一括払いの取扱い期間が異なることがあります。）

29

●支払総額の具体的算定例（分割払いのお支払例）：10 月 1 日に6 万円（消費税込）の商品を 6 回払い（実質年率 15.0％）でご購入された場合
支払回数（実質年率）分割支払金の利用代金に対する割合
3 回払い (15.0%)
0.34170117
5 回払い (15.0%)
0.20756210
6 回払い (15.0%)
0.17403381
10 回払い (15.0%)
0.10700307
12 回払い (15.0%)
0.09025831
15 回払い (15.0%)
0.07352646
18 回払い (15.0%)
0.06238478
20 回払い (15.0%)
0.05682038
24 回払い (15.0%)
0.04848664(1) 分 割 支 払 金（ 月々の支 払 額 ）60,000 円× 0.17403381 ＝
10,442 円（1 円未満切捨て。以下同じ。）(2) 支払総額（分割支払金合計）62,533 円（元利均等残債方式
により、最終回の支払額は端数調整しております。）
第 1 回目お支払い（11 月 10 日）
分割支払金
10,442 円
内分割払手数料 ※ 1 60,000 円× 15.0％× 26 日÷ 365 日 =641 円
内元金
10,442 円－ 641 円 =9,801 円
支払後残元金 60,000 円－ 9,801 円 =50,199 円
第 2 回目お支払い（12 月 10 日）
分割支払金
10,442 円
内分割払手数料 ※ 2 50,199 円× 15.0％÷ 12 ヶ月 =627 円
内元金
10,442 円－ 627 円 =9,815 円
支払後残元金 50,199 円－ 9,815 円 =40,384 円① 初回は日割計算となります。
② 2 回目以降は月利計算となります。以下、第 3 回目以降の分割支払金の内訳は次表のとおりとなります。
（単位：円）
支払回数
1 回目 2 回目 3 回目 4 回目 5 回目 6 回目 合計
分割支払金10,442 10,442 10,442 10,442 10,442 10,323 62,533
内手数料
641
627
504
380
254
127 2,533
内元金
9,801 9,815 9,938 10,062 10,188 10,196 60,000
支払後残元金 50,199 40,384 30,446 20,384 10,196
0－《リボルビング払い（含むボーナス併用リボルビング払い）について》●リボルビング払い（含むボーナス併用リボルビング払い）の手数
料率（一般カード：実質年率 15.00％（毎月締切日の翌日から翌月締切日までの日割計算）
ゴールドカード：実質年率 15.00％（毎月締切日の翌日から翌月締切日までの日割計算））

30

方式

●リボルビングお支払コース（「毎月の弁済金」算定表）
締切日のご利用残高
お支払い
10万円超 20万円超 30万円超 40万円超 50万円超 60万円超
コース 10万円 20万円 30万円 40万円 50万円 60万円 10万円
以下
以下
以下
以下
以下
以下 増す毎に元金定額方式

残高スライド方式(1) 定額コース 元金（5 千円・1万円・2 万円 ･3 万円・4 万円・5 万円）（元金別＋手数料（ご利用残高に対する日割計算）に6種類）(2)5 千円
1万
2万
5 千円 1万円
2 万円
3 万円
コース
5 千円
5 千円
(3)1 万円
1万円 2 万円 3 万円 4 万円 5 万円 6 万円
コース(4)2 万円
2 万円
3 万円 4 万円 5 万円 6 万円 1万円
コースずつ(5)3 万円
3 万円
4 万円 5 万円 6 万円 加算
コース(6)4 万円
4 万円
5 万円 6 万円
コース(7)5 万円
5 万円
6 万円
コース
●ボーナス月加算お支払い：会員の方があらかじめ選択した月（年 2 回）に、ボーナス加算額を通常の弁済金に加えてお支払いいただきます。
●元金定額方式の場合：リボルビングご利用残高（元金）がご指定されたコースの弁済金に満たない場合は、リボルビングご利
用残高（元金）（リボルビング払い手数料がある場合には、元金との合計額）をお支払いいただきます。
●残高スライド方式の場合：リボルビングご利用残高（元金）と手数料の合計額が各コースの最低お支払額に満たないときは、その合計額をお支払いいただきます。
※ただし、当行が特に認めた場合は、この限りではありません。
●弁済金の額の具体的算定例（リボルビング払いのお支払例）：
10 月 1 日に 3 万円（消費税込）のご利用をされた場合
元金定額方式で「定額 5 千円コース」の場合
第 1 回目お支払い（11 月 10 日）
弁済金 5,000 円 内手数料 0 円 元金 5,000 円
第 2 回目お支払い（12 月 10 日）
弁済金 5,371 円
内手数料 371 円＝（3 万円× 15.00％× 26 日÷ 365 日）＋｛（3万円－ 5 千円）× 15.00％× 5 日÷ 365 日｝
元金 5,000 円
以下弁済金は1 月 10 日 5,297 円（内手数料 297 円）、2 月 10 日 5,243 円（同 243 円）、
3 月 10 日 5,180 円（同 180 円）、4 月 10 日 5,104 円（同 104 円）、
5 月 10 日 53 円（同 53 円）で完済となります。
31

残高スライド Within 方式で「5 千円コース」の場合
第 1 回目お支払い（11 月 10 日）
弁済金 5,000 円 内手数料 0 円 元金 5,000 円
第 2 回目お支払い（12 月 10 日）
弁済金 5,000 円
内手数料 371 円＝（3 万円× 15.00％× 26 日÷ 365 日）＋｛（3万円－ 5 千円）× 15.00％× 5 日÷ 365 日｝
元金 4,629 円＝ 5,000 円－ 371 円
以下弁済金は1 月 10 日 5,000 円（内手数料 297 円）、2 月 10 日 5,000 円（同 248 円）、
3 月 10 日 5,000 円（同 188 円）、4 月 10 日 5,000 円（同 115 円）、
5 月 10 日 1,286 円（同 67 円）、6 月 10 日 12 円（同 12 円）で完済となります。
《キャッシングサービスの利息について》●キャッシングサービス利率
一般カード：実質年率 14.95％
ゴールドカード：実質年率 14.95％（ご利用日数による日割計算）
・遅延損害金：年率 19.92％
・ATM 利用手数料（消費税込）：取引金額 1 万円以下 108 円 /取引金額 2 万円以上 216 円
・当行所定の基準により金利を優遇した場合は、上記金利とは異なる場合があります。
・1 回払いの場合、上記利率とし、ご利用日の翌日から支払日までの日割計算。リボルビング払いの場合も、上記利率とし、ご利用後 1 回目の支払いはご利用日の翌日から締切日までの日割計算。2 回目以降の支払いは締切日翌日から翌月締切日までの日割計算。

×

○
（一部繰上
返済のみ）

×

○
（一部繰上
返済のみ）

2．口座振替によるご返済
事前に当行に申し出る
ことにより、約定支払日に口座振替により返済する方法 ※④

×

○

×

○

32

1

※①※②

キャッシングリボ払い

1．ATM によるご返済
提携金融機関の ATM 等から入金して返済する
方法 ※③

※①

※①※②

キャッシング 回払い

分割払い
※①

リボルビング払い＜繰上返済の方法一覧＞

3．口座振込でのご返済
事前に当行に申し出のうえ、当行指定口座への振込により返済する
方法 ※⑤

○

○

○

○

4．持参によるご返済
事前に当行に申し出のうえ、当行に現金を持参して返済する方法
※⑥

○

○

○

○

①リボルビング払いの全額繰上返済とキャッシング一括払いおよびキャッシングリボルビング払いの全額繰上返済の場合は、日割計算にて返済日までの手数料を併せて支払うものとします。
分割払いの繰上返済の場合は、当行所定の計算方法により算出された期限未到来の手数料のうち、当行所定の割合による金額を精算いたします。
②リボルビング払いの一部繰上返済およびキャッシングリボルビ
ング払いの一部繰上返済の場合、原則、返済金全額を元本に充当するものとし、次回以降の約定支払日に、日割計算にて残元本に応じた手数料を支払うものとします。
③原則、千円以上千円単位となります。
（一部、1 万円単位でのご返済となる ATM があります。）④毎月 15 日まで当行へ連絡があった場合は、翌月の請求金額に増額して支払期日に口座振替により返済することができます。
⑤口座振替での返済については、当行への事前連絡が必要です。
また、返済いただく際の振込手数料は会員の負担となります。
⑥一部取扱えない支店・出張所などがありますので、事前に当行へ連絡のうえ確認してください。
※いずれの支払方法も、当行が別途定める期間内での利用が可
能です。また、当行所定の方法により手続きがされなかった場
合は、繰上返済として取扱いできない場合があります。
114SalutCa Visa 保証委託約款
第１条（委託の範囲）
1. 私が 114SalutCa Visa（以下「クレジットカード」という。）の申込みを行うにあたり、株式会社百十四ディーシーカード（以下「保証会社」という。）に委託する債務保証の範囲は、「114SalutCa Visa（会員規約）」および規約に付帯する特約、規定等（以下「会員規約等」という。）に基づき、私が株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。）に対し負担する、利用代金、利息、手数料、損害金その他クレジットカード取引による一切の債務の全額とします。ただし、年会費は対象とならないものとします。なお、会員規約等の内容が変更されたときは、本契約に基づく保証委託の内容も当然に変更されます。
2. 保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め、保証決定した後、これに基づいて銀行がクレジットカードを発33

3.

行したときに成立するものとします。
第 1 項の被保証債務の内容は、会員規約等の各条項による
ものとします。

第２条（原債務の弁済）
私は、保証会社の保証により、会員規約等に基づいて銀行に負担する債務（以下、「原債務」という。）については、
本契約のほか、会員規約等の各条項を遵守し、期日には遅滞なく元利金を弁済します。
第３条（保証の解除）
1. 会員規約等または本契約にもとづく保証委託の有効期間内であるか否かを問わず、保証会社が必要と認めた場合、私は保証会社が本契約にもとづき決定した保証を解除されても異議ありません。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えることができるものとします。
2. 本契約による新たな保証供与が中止された場合、または本契約が解除された場合、または本契約が終了した場合にも、保証会社の保証債務は、会員規約等に基づいて私が既に銀行から借入れた債務について、その弁済が終わるまで継続します。
3. 前項の定めにかかわらず、第 1 項により本契約の新たな保証供与の中止または本契約の解除・終了の通知を受けたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
第４条（代位弁済）
1. 私が会員規約等に違反したため、保証会社が銀行から保証
債務の履行を求められた場合、私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
2. 保証会社の前項の弁済によって銀行に代位する権利の行使に関しては、私が銀行との間で締結した会員規約等のほか、本契約の各条項が適用されることに同意します。
第５条（求償権）
私は、保証会社の私に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
1. 前条による保証会社の出捐額。
2. 保証会社が弁済した翌日から完済日までの、年 14.4％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金。
3. 保証会社が債権保全あるいは実行のために要した費用（訴訟費用および弁護士費用を含む）の総額。
第６条（求償権の事前行使）
1. 私が、下記各号いずれかに該当した場合、第 4 条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
(1) 弁済期が到来したとき、または被保証債務の期限の利益を失ったとき。
(2) 仮差押、差押もしくは競売の申請または破産、民事再生手
続開始等の申立てがあったとき。
34

(3) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。
(4) 支払いを停止したとき。
(5) 手形交換所の取引停止処分があったとき。
(6) 保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき。
(7) 私の責めに帰すべき事由によって、保証会社に私の所在が不明となったとき。
(8) 相続の開始を知ったとき。
(9) 会員規約等および本契約に違反したとき。
(10) その他債権保全のため必要と認められたとき。
2. 保証会社が、前項により求償権を行使する場合には、民法461 条による抗弁権を主張しません。借入金債務または償
還債務について担保がある場合にも同様とします。
第 7 条（反社会的勢力の排除）
私は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
１． 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当せず、または次のいずれかに該当しないこと。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2． 自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する
行為をしないこと(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
3. 第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社からの請求によって、保証会社が保証している金額または保証限度額について保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
4. 保証会社が、前項により求償権を行使する場合には、第 6条 2 項の規定を準用するものとします。
5. 第 3 項の規定により、求償債務の弁済がなされたときには、
35

本約定は失効するものとします。
第８条（通知義務）
1. 私は、氏名、住所、勤務先、電話番号その他保証会社に届け出た事項に変更があったときは、直ちに書面をもって通知します。ただし、これらの変更について銀行に所定の方法で届け出た場合は、この限りではありません。
2. 私は、担保の状況、信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは保証会社に報告する
ものとします。
3. 私は、保証会社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、担保の状況ならびに信用状態について直ちに報告し、または調査に必要な便益を提供するものとします。
4. 第 1 項の届出がないために、保証会社が私に対して届出のあった氏名、住所宛てに送付する郵便物等が延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第９条（担保・保証人）
私は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ、一切異議の申立をいたしません。
第 10 条（弁済の充当順序）
私の弁済額が、本契約から生じる保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りない場合、保証会社が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、私について保証会
社に対する複数の債務があるときも同様とします。
第 11 条（公正証書の作成）
私は、保証会社から請求があるときは本契約にかかる求償債務の履行につき、ただちに強制執行を受けるべき旨を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きを行います。
第 12 条（業務委託）
私は、銀行または保証会社が本契約に定める事務等を三菱 UFJ ニコス株式会社に業務委託することをあらかじめ承認するものとします。
第 13 条（合意管轄裁判所）
私は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、保証会社本社所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに同意します。
第 14 条（個人情報の収集・利用・預託・提供および登録に関する同意）
1. 私は、保証会社が本申込（本契約を含む。以下、同じ。）を含む保証会社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、
私および家族会員（以下、「契約者等」という。
）の以下の情
36

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
2.

報（以下、これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じた上で、収集・利用すること、ならびに保証会社と個人情報の預託もしくは提供に関する契約を締結
した企業に対し本約款に関わる事務を業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。）する場
合、保証会社が必要な範囲において当該委託先に個人情報を預託することに同意します。
所定の申込書に契約者等が記載した氏名、年齢、生年月日、住所、勤務先、家族構成、住居状況等の事項。
保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約に関する事項。
本約款に基づく保証委託取引状況、支払状況。
本約款に関する私が申告した私の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務返済状況。
私または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
金融機関等による顧客等の本人確認等および預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項。
官報に記載された情報等、公開されている情報。
保証会社は、会員等が本申込に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証をお断りすることや保証を中止する場合があります。

第 15 条（信用情報機関への登録・利用）
1. 保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下、「加盟個人信用情報機関」という。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、私の個人情報が登録されている場合には、私の支払能力・返済能力に関する調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
2. 私は、私の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人
情報が、加盟個人信用情報機関に本約款末尾の表に定める
期間登録され、また、加盟個人信用情報機関および提携個
人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力・返済能
力に関する調査の目的に限り、利用されることに同意します。
3. 保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
4. 本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は第 14条および本条第 1 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されることに同意します。ただし、それ以外に利用されることはありません。
第 16 条（準拠法）
私と保証会社との間の諸契約に関する準拠法は日本法とします。

37

第 17 条（規定の変更）
この約款の内容を変更する場合は、保証会社は変更内容
および変更日を銀行の本支店に掲示する等の方法により通知または告知するものとします。この場合、私は、変更日以
降は変更後の内容に従います。
〔加盟個人信用情報機関〕
本約款に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
名
称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）
問合せ電話番号：0120-810-414
住所：〒 160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト15 階
Ｈ Ｐ ア ド レ ス：https : //www.cic.co.jp〔登録情報および登録期間〕
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録情報
登録の期間
氏 名、 生 年 月 日、 性 別、
住所、電話番号、勤務先、
左記②～④までのいずれかの情報① 勤務先電話番号、運転免が登録されている期間
許証等の記号番号等の本人を特定するための情報
加盟個人信用情報機関を
個人信用情報機関に照会した日から② 利用した日および本約款
6 ヶ月間に係る申込みの事実
本契約に係る客観的な取 契約期間中および契約終了後 5 年③
引の事実（注 1）以内④ 債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後 5 年間
注１．上記「本契約に係る客観的な取引の事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状
況に関する情報、等※加盟する個人信用情報機関の CIC は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
※当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、ショッ
ピング分割払い、
ショッピング 2 回払い、ボーナス1回払いのサー
ビスのないカードについてはこの限りではありません。）〔加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関〕
名
称：全国銀行個人信用情報センター（KSC）
問合せ電話番号：03-3214-5020
住所：〒 100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
Ｈ Ｐ ア ド レ ス ：https : //www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名
称：株式会社日本信用情報機構（JICC）
問合せ電話番号：0570-055-955
38

住所：〒 110-0014 東京都台東区北上野一丁目
10 番 14 号
住友不動産上野ビル５号館
Ｈ Ｐ ア ド レ ス ：https : //www.jicc.co.jp/※なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報
は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
〔個人情報のお問い合わせや開示・訂正・削除の窓口〕
名
称：株式会社百十四ディーシーカードお客さま相談室
住所：〒 760-0053 香川県高松市田町 11-5
セントラル田町ビル 7 階
電話番号：087-831-4114（代表）キャッシュカード規定
1．カードの利用(1) 普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行した IC キャッシュカード（以下 IC カードといいます。
）は、普通預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（郵便局を含み、以下「提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預
入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金（以下「預金」といいます。）に預入れをする場合。
②当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（郵便局を含み、以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預
入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合。
③当行および当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込みの依頼をする場合。
④当行所定の預金機を使用して預入資金を当行所定の預金口
座からの振替えにより払戻し、同時に当行所定預金口座に通帳を使用して預入れをする（以下この取扱いを「振替入金」といいます。）場合。
⑤その他当行所定の取引をする場合。
2．預金機による預金の預入(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の39

画面表示等の操作手順に従って、預金機に IC カードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
3．支払機による預金の払戻し(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に IC カードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と 6. ⑵に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
4．振込機による振込振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示
等の操作手順に従って、振込機に IC カードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請
求書の提出は必要ありません。
5．預金機による振替入金(1) 預金機を使用して振替入金をする場合には、預金機の画面表
示等の操作手順に従って、預金機に IC カードおよび振替入金
口座の通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 預金機による 1 回あたりの振替入金は当行所定の金額の範
囲内とします。
6．自動機利用手数料等(1) 提携先預金機を使用して預金の預入れをする場合には、提携先所定の預金機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れまたは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機
利用手数料は、当行から提携先に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通40

帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
7．代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込(1) 代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のための IC カードを発行します。
(2) 代理人 IC カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
「114 お振込カード」と代理人カードを併用して振込の依頼をする場合には、振込依頼人
名は「114 お振込カード」の振込依頼人名義となります。ただし、振込依頼人名を変更した場合は変更後の振込依頼人
名となります。
(3) 代理人の IC カードの利用についても、この規定を適用します。
8．預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口で IC カードにより預金に預入れをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
(2) 停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない
場合には、窓口営業時間内に限り、当行支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口で IC
カードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
(3) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、IC カードとともに提出してください。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前 2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
9．IC カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入
IC カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用
手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の預金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場
合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口で IC カードにより取扱った場合にも同様とします。
なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数
料金額は当行所定の方法によって通帳に記入します。
10．ＩＣカード・暗証の管理等(1) 当行は、支払機または振込機の操作の際に使用された ICカー
ドが、当行が本人に交付した IC カードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様に IC カードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のう
え取扱います。
41

(2) IC カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証
は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。IC カー
ドが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちに IC カードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) IC カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
11．偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、IC カード
および暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
12．盗難カードによる払戻し等(1) IC カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① IC カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行の調査に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当す
る金額を補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、
当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを
42

当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して IC カードが盗難にあった場合
13．ＩＣカードの紛失、届出事項の変更等(1) IC カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。
(2) 前項によるほか、届出の暗証を変更される場合は、当行の預金機・支払機・振込機の画面表示等の操作手順に従って
IC カードを挿入し、届出の暗証および新しい暗証を正確に入力してください。この場合、書面による届出は必要ありません。
なお、代理人 IC カードについても同様に取扱います。
14．ＩＣカードの再発行等(1) IC カードの盗難、紛失等の場合の IC カードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) IC カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
15．預金機・支払機・振込機への誤入力等
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。
なお、提携先の預金機・支払機・振込機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
16．解約、ＩＣカードの利用停止等(1) 預金口座を解約する場合または IC カードの利用を取りやめる場合には、その IC カードを当店に返却してください。なお、
当行普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) IC カードの改ざん、不正使用など当行が IC カードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちに IC
カードを当店に返却してください。
(3) 17. に定める規定に違反した場合には、IC カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
(4) IC カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合には、IC カードの利用を停43

止することがあります。
17．譲渡、質入れ等の禁止
IC カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
18．規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
身体認証にかかる特約
身体認証のご利用に際しては、この特約を適用します。
1．身体認証とは(1) 身体認証とは、当行との間の銀行取引について預金者本人であることの確認手段の一つとして用いる認証方式で、IC カー
ド上の IC チップ（以下「IC」といいます。）に当行所定の機器、操作および手続きにより当行の認めた利用者（以下「利用者」といいます。）の手指の静脈パターンを記録（記録した指静脈パターンを「身体認証データ」といいます。）し、これを当行所定の機器により当該利用者の指静脈パターンと照合すること（以下「身体認証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。
(2) 身体認証データの照合は、当行との間の銀行取引について当行が預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）手段の一つとして使用するものです。当行が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じて IC カードの暗証番号の入力その他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものとします。
2．身体認証データの登録・削除
身体認証データの利用にあたっては、あらかじめ IC カードの申し込みが必要となります。
(1) 身体認証データの登録は、当行所定の書面による届出時に行うものとします。
(2) 身体認証データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当行は身体認証データの登録をお断りすることがあります。
3．取扱店の範囲(1) 身体認証データの登録、変更、削除は当行本支店の当行所
定の窓口にてお取扱いをします。
(2) 身体認証データの照合は、当行所定の窓口および当行所定の現金自動支払機、自動振込機にてお取扱いをします。
4．身体認証の利用範囲(1) IC カードを用いて、当行所定の現金自動支払機、自動振込機を利用して、払戻し、残高照会、振込、暗証番号の変更、その他当行が定めた取引を行うとき。
44

(2) 当行所定の機器により、利用者および利用者の代理人の静脈パターンと身体認証データを照合することにより、当行との間の銀行取引について当行が利用者または利用者の代理人であることの確認手段の一つとして使用するとき。
(3) 身体認証データを登録・変更・削除するとき。
5．預金の払戻し・振替・振込・解約等および身体認証データの照合(1) 当行所定の現金自動支払機、自動振込機で各種照会・払戻し（現金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）・暗証番号の変更その他当行所定の取引を行う時は当行所定の現金自動支払機、自動振込機の画面表示等の操作手順に従って、現金自動支払機、自動振込機に IC カードを挿入しご利用ください。
(2) 前項の取引について、当行は身体認証データについて当行所定の機器によって同一性が認定され、かつ入力された暗証番
号と届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。
6．身体認証データの登録変更
身体認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、当行所定の書類を届出てください。当行は、本人確認を行う等、当行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
7．カード更改・事故・使用不能時等の手続き(1) 身体認証データを登録した IC カードを更改・事故・カード種類の変更または IC カードの使用不能などにより、新しい IC
カードに切り替えた場合は、すみやかに新しい IC キャッシュ
カードに身体認証データの登録手続きを行ってください。
(2) 身体認証データが登録されるまでの間は、当行所定の預入払出機における 5. ⑴の取引について身体認証データの照合は行わず、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引を行います。
8．認証装置の障害時の取扱い
身体認証データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場合その他相当の事由のある場合は、預金払戻しまたは解約の受付を一時的に中止する場合があります。また当行に故意、重大な過失がない場合には、当行は免責されるものとします。
9．代理人(1) 預金者本人は IC カードによる預入れ、払戻し、振込、振替等につき代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。）を届け出ることができます。
(2) 前項の場合、代理人は、原則として預金者本人が同席のうえ、
代理人 IC カードに代理人の身体認証データを登録する必要があります。
代理人が身体認証データを登録した場合には、代理人につ45

いても本規定を適用します。
(3) 当行所定の手続きにより代理人の身体認証データを登録した場合、当行は IC カードに登録された代理人の身体認証デー
タとの照合を行います。
(4) 代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損害は預金者本人が負担するものとし、当行は責任を負いません。
(5) 身体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人から当行所定の届出をしてください。
10．身体認証の終了
身体認証によるお取引は以下の場合、終了します。
(1) 本人から身体認証データの削除の申出があった場合本人から身体認証データを削除する旨の届出を当行が受付
け、所定の手続きが完了したとき。
なお、身体認証データを登録した IC カードの紛失やカード種類の変更、有効期限到来などにより、新しい IC カードに切り替えた場合は、身体認証データは無効となるものとします。
(2) 本人から IC カードの解約の申出があった場合本人から IC カードを解約する旨の届出を当行が受付け、所定の手続きが完了したとき。
(3) 普通預金口座が解約された場合預金者本人からのお申し出による他、普通預金口座が普通預金規定にもとづき解約された場合も含みます。
(4) IC カードが利用停止となった場合
IC キャッシュカード規定により、当行が IC カードの利用を停止した場合。
11．規定の適用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、普通預金〔決済専用型〕規定、総合口座取引規定、振込規定、各定期預金規定、IC キャッシュカード規定により取扱います。
12．規定の改定(1) 本規定は、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更することができるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3) また、適用日以降、預金者ご本人または代理人がカードを利用したときは、変更事項または新規定を承認したものとみなします。
13．ＩＣカード偽造・盗難等(1) 利用者は、IC カードが盗難にあったもしくは紛失したことを知ったとき、または偽造・変造により他人に不正利用されたことにより損害が生じたことを知ったときは、遅延無く、次の各号に掲げる諸手続きをお取りいただきます。
イ．当行所定の書面もしくは電話による当行への届出
ロ．所轄警察署への届出
46

ハ．不正使用者の発見に努力または協力
ニ．その他損害の防止軽減に必要な努力【個人情報保護法関連条項】
身体認証の申込者および申込者の代理人は、次の取引を行うときに当行が IC カード上の IC に自己の手指の静脈パターン（以下、IC に記録した静脈パターンを「身体認証データ」といいます）を登録・利用・保管・廃棄することに同意します。
(1) 申込者および申込者の代理人が、手指の静脈パターンが登録された IC カードを用いて、当行所定の現金自動支払機、自動振込機を利用して、払戻し、残高照会、振込、暗証番
号の変更、その他当行が定めた取引を行うとき。
(2) 当行所定の機器により、申込者および申込者の代理人の静脈パターンと身体認証データを照合することにより、当行との間の銀行取引について当行が申込者および申込者の代理人であることの確認手段の一つとして使用するとき。
(3) 身体認証データを登録・変更・削除するとき。
デビットカード取引規定
1.（適用範囲）
次の各号の内いずれかのもの（以下「加盟店」といいます。）
に対して、デビットカード（当行がカード規定にもとづいて発行する 114 キャッシュカード、IC キャッシュカード、114 ロー
ンカード、一体型 114SalutCa。以下「カード」といいます。）
を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下「売買取引」といいます。）について当該加盟店に対して負担する債務（以下「売買取引債務」といいます。）
を当該カードの預金口座（以下「預金口座」といいます。）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下「デビットカード取引」といいます。）については、この規定により取扱います。
① 日本デビットカード推進協議会（以下「協議会」といいます。）
所定の加盟店規約（以下「規約」といいます。）を承認のうえ、協議会に直接加盟店として登録され、協議会の会員である－または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下「直接加盟店」といいます。）。
② 規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人。
③ 規約を承認のうえ協議会に任意組合として登録され加盟店
銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合員であり、規約を承認した法人または個人。
2.（利用方法等）(1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかま47

たは加盟店にカードを引渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員をふくみます。）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 端末機を使用して、預金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
(3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
① 停電、故障により端末機による取扱いができない場合② 1 回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限
度額を超え、または最低限度額に満たない場合③ 購入する商品または提供を受ける役務が、加盟店がデビッ
トカード取引を行なうことができないものと定めた商品または役務に該当する場合(4) 次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
① 一日あたりのカード利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。）が、当行の定めた前回を超える場合② 当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って入力した場合③ カード（磁気ストライプの電磁記録を含みます。）が破損している場合(5) 当行がデビットカード取引を行なうことができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、デビットカード取引をおこなうことはできません。
3.（デビットカード取引契約等）
前条第 1 項により暗証番号が入力された時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下「デビットカード取引契約」といいます。）が成立し、かつ当行に対して売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託がされたものとみなします。この預金引落しの指図については、通帳および払戻請
求書の提出は必要ありません。
4.（預金の復元等）(1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされた
ときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当行を含みます。）に対して引落とされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落とされた預金の復元を請求することもできないものとします。
(2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等持参して、引落とされた預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟
48

店がこれを受けて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落とされた預金の復元をします。加盟店経由で引落とされた預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落とされた預金の復元はできません。
(3) 第 1 項または前項において引落とされた預金の復元等ができないときは、加盟店から現金の返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
(4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもか
かわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためにデビットカード取引契約が成立した場合についても、
本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第 6 条第 1 項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは、「デビットカード取引をする場合」とし、同規定第 10 条第 2 項
中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」とします。
以上114SalutCa カードローン取引規定
借主は、114SalutCa カードローン取引規定（以下、「本規定」といいます。）を承認すると共に、株式会社百十四ディー
シーカード（以下「保証会社」といいます。）の保証による
114SalutCa カードローン契約（以下「本契約」といいます。）にもとづいて、当座貸越取引（以下「本取引」といいます。）
及び本取引に付随する普通預金取引を行う場合には、本規定を遵守するものとします。
1.（ 契約の成立）
本契約は、株式会社百十四銀行（以下、「当行」という。）
所定の申込書により、借主が申込み、当行が所定の方法により本人と確認し、この契約をすることを適当と認めた場合に成立します。当行は、本契約が成立した場合、「114SalutCa
カードローン利用のご案内」を借主に交付します。
なお、本契約申込時に当行所定のカードローン契約が既にある場合はお申込みができません。
2.（取引方法）(1) 本取引は、本契約にもとづき、当行の国内本支店に開設される「カードローン専用口座」（以下「ローン専用口座」といいます。）を使用する当座貸越取引とし、借主は、本取引を重複して利用することはできないものとします。ただし、当行が認めた場合についてはこの限りではありません。
49

(2) 借主は、4. に定める契約極度額を超えない範囲で、3．に定める取引期間内において、繰り返し追加して借入できるものとします。
(3) 借主は、以下の方法により本取引を行うことができるものとします。
① 当行本支店窓口での取引② 114 ダイレクトバンキングでの「利用口座」として使用し「代表口座」他の「利用口座」他の「利用口座」へ振替での取引③ 5. に定める自動融資による取引④ その他当行が定める所定の方法による取引(4) この取引は、第 13 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場
合に利用することができ、第 13 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの取引の開設をお断りするものとします。
3.（取引期間）(1) 本取引による当座貸越の有効期間は、この約定締結の日から 3 年間とします。ただし期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。ただし、借主が満 70 歳の誕生日以降は、期間延長をしないものとします。
(2) 当行が⑴の期間延長に関する審査等のため資料の提供または報告を求めたときには、借主は直ちにこれに応じるものとします。なお、借主の財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、借主は当行からの請求がなくても直ちに報告します。
(3) 期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
① 期間満了日の翌日以降本取引による当座貸越のご利用はできません。
② 貸越元利金は本規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日に本取引は当然に解約されるものとします。
③ 期間満了日に貸越元利金がない場合は期間満了日の翌日に本取引は当然に解約されるものとします。
4.（貸越極度）(1) 本契約の当初契約極度額は、当行が「承認金額」を追記した「114SalutCa カードローン取引約定書」の写しに記載された金額のとおりとします。
（「114SalutCa カードローン取引約定書」に当行が「承認金額」を追記し、契約書完成後に同契約書の写しを顧客宛郵送します。）なお、当行がやむを得ないものと認めて契約極度額を超えて当座貸越を行った
場合にも、本規定の定めが適用されるものとします。
(2) 当行は⑴にかかわらず本取引の貸越極度額を変更できるものとします。この場合当行は変更後の貸越極度額及び変更日を通知します。
5.（自動融資）(1) 本契約の返済用預金口座が当行所定の口座振替契約による支払いのため資金不足になったときは、契約極度額の範囲内
50

でその不足相当額をローン専用口座から自動的に払い出し、返済用預金口座に入金するものとします。この際、キャッシュ
カードの提示または当行所定の払戻請求書の提出は不要とします。ただし、返済用預金口座の資金不足が以下の理由による場合は、自動融資の対象にはなりません。なお、「マル優」
限度を設定した口座については、すべての取引が自動融資の対象にはなりません。
① 預金の払い戻し② 自動積立定期預金等の積立③ 定額自動送金④ ローン専用口座の定例返済⑤ 一部の税金支払等の決済(2) 返済用預金口座に総合口座取引契約または百十四ミニカード
ローン契約に基づく当座貸越契約がある場合には、⑴の自動融資によるローン専用口座からの払い出しをこの当座貸越の利用限度を超えた金額について行うものとします。
(3) 返済用預金口座に対して同日に複数の口座振替の請求があり、資金不足合計額が自動融資のできる額を超える場合は、
そのいずれかの口座振替請求相当額に対し自動融資するかは当行の任意とします。
(4) 自動融資を行った当日に返済用預金口座に入金があり、その結果、営業終了後の返済用預金口座に、総合口座契約に基づく貸越極度及び百十四ミニカードローン契約に基づく貸越
極度を含めて資金化残高が発生した場合には、その資金化金額を自動融資金額の範囲内で自動的にローン専用口座に戻し入れることとします。
6.（貸越金利息等）(1) 本取引による貸越金の利息（本取引のために当行が負担する保証会社の保証料相当金額を含む）は付利単位を 100 円とし、毎月 8 日（休日の場合は翌営業日）に当行所定の利率・方法により計算のうえ、貸越金元金に組入れます。
(2) 当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は
年 14.95％（365 日の日割計算）とします。
(3) 金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は利率、及び損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
7.（貸越利率の優遇）(1) 当行は 6. に基づく貸越利率を、当行所定の基準および方法
により、優遇することができます。
(2) 当行が一般に適用される貸越利率を、当行所定の基準および方法により優遇の取扱いをした場合には、当行はいつでもその優遇の取扱いを中止することができます。
(3) 貸越利率の変更については、照会があれば、取引店より回答する方法によるものとします。
8.（定例返済）(1) 本取引にもとづく毎月の返済は毎月 8 日（休日の場合は翌営
業日）に前月 8 日（休日の場合は翌営業日）現在の当座貸51

越残高に応じて次のとおり返済を行うものとします。但し、貸越極度額が 30 万円以下の場合は定例返済金額の上限を1 万円とします。
（貸越極度額 10 万円～ 50 万円）
前月 8 日現在の貸越残高
1 万円未満の場合
1 万円以上 30 万円以下
30 万円超～ 50 万円以下
50 万円超の場合（注）定例返済金額
前月 8 日現在の貸越残高
1 万円
２万円
２万円

（注）カードの使用時期、延滞等により、50 万円超となった
場合(2) ⑴にかかわらず、当月 7 日（休日の場合は前営業日）の貸越
残高が 1 万円未満で、かつ前月 8 日の貸越残高以下の場合には、1 万円を限度として当月 7 日（休日の場合は前営業日）の貸越元利金が返済額となります。また、当月 7 日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が1万円以上で⑴の前月8日（休日の場合は翌営業日）の貸越残高に見合う定例返済額以下の場合にはその定例返済額を上限として、当月 7 日（休日の場合は前営業日）の貸越残高が返済額となります。
(3) 4. ⑵により貸越極度額を変更する場合、当日は⑴の定例返済金額を変更することができるものとします。この場合変更
後の貸越極度額とともに変更後の定例返済金額を当行より通知します。
9.（自動引落し）(1) 8. による返済は自動引落しの方法によることとし別途指定した本取引の返済用預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず引落しを行いますので毎月返済日までに返済相当額を返済用預金口座に預入れてください。なお
万一預入れが遅延した場合当行は預入れ後いつでも同様の取扱いができるものとします。
(2) 返済用預金口座の残高が返済額に満たない場合には当行はその一部の返済にあてる取扱いはせず返済が遅延することになります。
10.（任意返済）
8. による定例返済のほか当座貸越口座へ直接入金すること
により随時に任意の金額を返済することができます。ただし入金額が当座貸越残高相当額範囲内の場合は貸越金の返済に充当しますが、当座貸越残高相当額を超える場合は、その超える金額は返済用預金口座に入金します。
11.（諸費用の引落とし）本取引に関する当行の収入印紙等の立替費用は自動引落しの方法により、別途指定した本取引の返済用預金口座から普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書によらず引落しを行います。
52

12.（即時支払）(1) 次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知、催告等がなくても貸越元利金について弁済期が到来するものとし、借主は直ちに貸越元利金全額を支払うものとします。
① 8. の返済を遅延し、書面等により督促しても翌々月の返済日までに返済額相当を返済しなかったとき。
② 保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
③ 債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当行に到達した場合④ 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき。
⑤ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑥ 預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑦ 行方不明となり、当行から宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
⑧ 相続の開始があったとき。
(2) 次の場合には、当行からの請求がありしだい、貸越元利金の全額について弁済期が到来するものとし、借主は直ちに貸
越元利金全額を支払うものとします。
① 当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
② 当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
③ 前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
(3) 前項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは当行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
13.（解約等）(1) 12. の⑴⑵各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は予めの通知を要せずいつでも貸越を中止し、または本契約を解約することができるものとします。
(2) 本契約が解約され、または貸越が中止された場合に貸越元利金があるときは、借主は直ちにそれらを支払うものとします。
(3) 前 2 項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたと
きは、その損害額を支払ってください。
① 借主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集
53

団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合A 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること② 借主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E その他ＡからＤに準ずる行為
14.（銀行からの相殺）(1) 本取引による債務を履行しなければならない場合には当行
は貸越元利金等と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができるものとし、この場合、書面により通知するものとします。
(2) ⑴によって相殺ができる場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、預金その他の諸預り金を払戻し、本取引の債務の返済に充てることができるものとします。
(3) ⑴または⑵によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1 年を 365 日とし、日割で計算します。
15.（借主からの相殺）(1) 支払期にある預金その他当行に対する債権と本取引による債務とを、その債務の支払期が未到来であっても、相殺することができます。
(2) ⑴により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書もしくは、通帳と所定の払戻請求書に届出印を押印して直ちに当行に提出するものとします。
(3) ⑴によって相殺した場合における債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を当行の計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。
54

16.（占有物の処分）
借主が本取引による債務を履行しなかった場合において、借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含む）を、当行が占有しているときは、かならずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとします。
17.（債務の返済等にあてる順序）(1) 本取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場
合に、当行から相殺をするときは、当行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べることはできません。
(2) ① 本取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、債務の返済または 15. により相殺するときは、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
② ①による指定がなかったときは、当行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べることはできません。
(3) ⑵①の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
(4) ⑵②または⑶によって当行が指定する債務については、その期限が到来したものとします。
18.（本人確認方法）（1）契約または届出・契約事項の変更、解約等の当行所定の手続きを行うときは、借主は当行所定の書面に署名するとともに、当行所定の本人確認資料を提示するものとします。ただし、当行に他の取引に関して届け出た印鑑がある場合は、当行所定の手続きに限り、本人確認資料の提示に代えて、当行所定の書面に届出印鑑を押印することにより取引を行うこともできるものとします。
（2）当行所定の手続きにつき、電話その他当行所定の方法により手続きを行う場合、キャッシュカードの暗証番号、その他
当行所定の事項の入力、聴取等により本人確認を行うことができるものとします。
19.（危険負担、免責条項等）(1) 当行に差入れた約定書等が事変、災害等やむを得ない事情
によって紛失・滅失または損傷した場合には、借主は当行の請求により代りの証書等を差し入れます。
(2) 本取引において貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いま55

したうえはそれらの書類につき、偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
20.（ 届出事項の変更）(1) 氏名、住所、印章、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、借主は直ちに書面によって当行に届出をします。
(2) 事項の届出を怠ったため、当行に最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
21.（取引規定の変更）
本取引規定の内容を変更する場合（ただし 6. ⑶により利率及び損害金の割合が変更される場合を除く）、当行は変更
内容および変更日を書面で通知します。この場合変更日以
降は変更後の内容で本取引を行なうこととします。
22.（個人信用情報センター等への登録）(1) この契約にもとづく貸越極度額・契約日等の取引内容にかかる客観的事実について、取引期間中およびこの契約による債
務を全額返済した日から 5 年間、銀行協会の運営する個人
信用情報センターに登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用できるものとします。
(2) 次の各号の事実が発生したときは、その事実について各号に定める期間、前項と同様に登録し、利用できるものとします。
① この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは遅延した日から 5 年間。
② この契約による債務について保証会社もしくは第三者から当行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により当行が回収したときは、その事実発生日から 5 年間。
以 上
114SalutCa カードローン保証委託約款
第 1 条（委託の範囲）
1. 私が株式会社百十四ディーシーカード（以下「百十四 DC 社」という。）に委託する保証の範囲は、株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。）に別途差し入れた 114SalutCa カードロー
ン取引約定書の各条項に基づき私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務の全額とします。
2. 前項の保証は百十四 DC 社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行が 114SalutCa カードローン取引を開始したときに成立するものとします。
3. 第 1 項 の 保 証 内 容 は、 私 が 銀 行との 間 に 締 結して いる
114SalutCa カードローン取引約定書の各条項によるものとします。

56

第 2 条（保証料）
私は、貴社の保証に対して、貴社所定の割合による保証料
を金融機関を経由して支払うものとし、一旦支払った保証料
は、違算過収の場合を除き一切返戻請求をしません。ただし保証料は、金融機関に対する利息に含めて支払うこととします。
第 3 条（代位弁済）
1. 私が銀行との 114SalutCa カードローン取引約定に違反したため百十四 DC 社が銀行から保証債務の履行を求められた
ときは、私に対する通知、催告なくして弁済できるものとします。
2. 私は、百十四 DC 社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した 114SalutCa
カードローン取引約定書の各条項を適用されても異議ありません。
第 4 条（求償権）
私は、百十四 DC 社の私に対する次の各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
① 前条による百十四 DC 社の出捐額② 百十四 DC 社が弁済した日の翌日から、私が①の出捐額の履行が完了するまで年利 14.4％の割合（年 365 日の日割計算）による遅延損害金③ 百十四 DC 社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額
第 5 条（求償権の事前行使）
私が次の各号の一つにでも該当したときは、第 3 条にかかわらず、百十四 DC 社から私に対する通知・催告なくして当然に当社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
① 弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき② 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生な
どの申立があったとき③ 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④ 支払いを停止したとき⑤ 手形交換所の取引停止処分があったとき⑥ 百十四 DC 社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑦ この約款に違反したとき⑧ その他債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知があるなど債権保全のため必要と認められたとき
第 6 条（中止・解約・終了）
1. 原債務または百十四 DC 社に対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、百十四 DC 社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも百十四 DC
57

2.
3.

社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって百十四 DC 社の通知に代えるものとします。
前 項により百十 四 DC 社 から保 証 が中止または解 約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、百十四 DC 社には負担をかけません。
私と銀行との間の 114SalutCa カードローン取引契約が終了
した場合は、私と百十四 DC 社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、百十四 DC 社
が保証委託契約証書を私宛に返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。

第 7 条（通知義務）
1. 私が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し百十四 DC 社の指示に従います。
2. 私の財産、経営、業況、収入等について、百十四 DC 社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物権等の調査に協力いたします。
3. 第 1 項の届出がないために、百十四 DC 社が私に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第 8 条（反社会的勢力の排除）
私は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当せず、または次のいずれかに該当しないこと。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2． 自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する
行為をしないこと(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
58

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
3. 第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、保証会社からの請求によって、保証会社が保証している金額または保証限度額について保証会社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
4. 保証会社が、前項により求償権を行使する場合には、第 6条 2 項の規定を準用するものとします。
5. 第 3 項の規定により、求償債務の弁済がなされたときには、本約定は失効するものとします。
第 9 条（成年後見人等の届出）
1. 私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって百十四 DC 社へ届けるものとします。
2. 私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後
見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって百十四 DC 社へ届けるものとします。
3. 私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届けるものとします。
4. 私またはその代理人は、前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
5. 前 4 項の届出の前に生じた損害については、百十四 DC 社は責任を負わないものとします。
第 10 条（担保）
私は百十四 DC 社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立ていたしません。
第 11 条（充当の指定）
1. 私の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、百十四 DC 社が適当と認める順序方法
により充当されて差支えありません。
2. 私が百十四 DC 社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担している場合において、私の弁済金が債
務総額を消滅させるに足りないときは、百十四 DC 社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当されても差支えありません。
第 12 条（公正証書の作成）
私は、百十四 DC 社の請求があるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。

59

第 13 条（規約の変更）
本規約の変更について、百十四 DC 社から変更内容を通知した後または新保証委託約款を送付した後に 114SalutCa
カードローン取引を利用したときは、私が変更事項または新保証委託約款を承認したものと見なして構いません。
第 14 条（管轄裁判所の合意）
私は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、百十四 DC 社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 15 条（個人情報の収集・保有・利用・提供および登録に関する同意）
1. 私は、本約款に基づく保証委託契約（契約の申込みを含む。
以下同じ。）を含む百十四 DC 社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を百十四 DC 社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
(1) 保証委託契約申込時や契約成立後に私が届け出た、私の氏
名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項(2) 保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約に関する事項(3) 本約款に基づく保証委託取引状況、支払状況(4) 本約款に関する私の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、百十四 DC 社が収集したクレジット利用
履歴及び過去の債務の返済状況(5) 私が提出した、確定申告書（写）等、所得を証明する書類の記載事項(6) 私または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項(7) 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載
事項(8) 官報に掲載された情報等、公開されている情報
2. 私は、百十四 DC 社が第 1 項に基づき収集した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行に提供し、銀行が 114SalutCa
カードローン取引約定に基づく取引の与信判断及び与信後の管理のために利用することに同意します。
3. 百十四 DC 社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機
関に照会し、私の個人情報が登録されている場合には、私の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
4. 私の本約款に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、百十四 DC 社の加盟する個人信用情報機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、百十四 DC 社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加60

盟会員により、私の支払能力に関する調査の目的に限り、利用されることに同意します。
5. 百十四 DC 社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本約款末尾に記載されていることを確認します。また、百十四 DC 社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知されることに異存ありません。
6. 百十四 DC 社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人
信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホー
ムページアドレス、加盟企業の概要は、本約款末尾に記載されていることを確認します。
7. 百十四 DC 社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等の情報であることに異存ありません。
8. 私は、百十四 DC 社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。
また、百十四 DC 社が本約款に基づく契約を含む百十四 DC社との取引の管理のため、住民票等公的機関が発行する書類を収集するに際し、公的機関から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。
9. 私は、百十四 DC 社及び百十四 DC 社が加盟する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、百十四 DC 社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
① 百十四 DC 社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の百十四 DC 社お客さま相談室に連絡するものとします。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細を知ることができます。また、下記の DC ホー
ムページにても知ることができます。
〔百十四 DC ホームペー
ジ http : //www．114dc.co.jp ／〕② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
10. 私は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本条各項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。
11. 私の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正・削除の申出、またはご意見の申し出等は、本約款末尾に記載している
百十四 DC 社お客さま相談室まで連絡するものとします。
12. 本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、前第 1 項、第 3 項および本約款末尾の表に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに異存ありません。

61

〔加盟個人信用情報機関〕
本約款に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
名
称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）
問合せ電話番号：0120-810-414
住所：〒 160-8375 東京都新宿区新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト15 階
Ｈ Ｐ ア ド レ ス ：https : //www.cic.co.jp〔登録情報および登録期間〕
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録情報

登録期間

①

氏名、生年月日、性別、
住 所、 電 話 番 号、 勤
務 先、 勤 務 先 電 話 番 左記②～④までのいずれかの号、 運 転 免 許 証 等 の 情報が登録されている期間
記号番号等の本人を特定するための情報②

加盟個人信用情報機
関を利用した日および本約款に係る申込みの事実

個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間③

本契約に係る客観的な取引の事実（注 1）

契約期間中および契約終了後
5 年以内

④

債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後
5 年間

注１. 上記「本契約に係る客観的な取引の事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
※加盟する個人信用情報機関の CIC は、割賦販売法に基づく
指定信用情報機関です。
※当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、
ショッピング分割払い、ショッピング 2 回払い、ボーナス 1
回払いのサービスのないカードについてはこの限りではありません。）〔加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関〕
名
称：全国銀行個人信用情報センター（KSC）
問合せ電話番号：03-3214-5020
住所：〒 100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
Ｈ Ｐ ア ド レ ス ：https : //www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名
称：株式会社日本信用情報機構（JICC）
問合せ電話番号：0570-055-955
62

住所：〒 110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番
14 号 住友不動産上野ビル５号館
Ｈ Ｐ ア ド レ ス ：https : //www.jicc.co.jp/※ なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
※ 提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
〔個人情報のお問い合わせや開示・訂正・削除の窓口〕
名
称：株式会社百十四ディーシーカードお客さま相談室
住所：〒 760-0053 香川県高松市田町 11-5
セントラル田町ビル 7 階
電話番号：087-831-4114（代表）
１１４ＳａｌｕｔＣａ一体型特約第１条（本特約の目的、提供範囲等）
1. 本特約は、株式会社百十四銀行（以下「当行」という。）および三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「三菱 UFJ ニコス」という。）
または株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。）が発行する「114SalutCa 一体型」
（以下「本カード」という。）発
行条件および本カードの機能使用方法等について定めるものです。
第 2 条（本カードの発行・貸与）
1. 本カードのお申込みは、当行および三菱 UFJ ニコスが別に定める「114SalutCa Visa 会員規約」または当行および JCBが別に定める「114SalutCa JCB 会員規約」（以下 Visa 会員
規約または JCB 会員規約を「会員規約」という。）、当行が別途定めるキャッシュカード規定ならびに本特約をご承認い
ただいた、個人の方のみとします。また、お申込みは、当行からお届出住所宛へ、諸通知の発送や諸連絡を行うことをご了解いただける方に限らせていただきます。
2. 本カードのお申込に対し当行および三菱 UFJ ニコスまたは
JCB（三菱 UFJ ニコスまたは JCB を以下、
「カード会社」という。
）
が承認した場合に本カードは発行されるものとします。発行される本カードの所有権は当行に帰属するものとし、当行は承認を受けた者に対し、本カードを貸与するものとします（以下、本項に基づいて本カードの貸与を受けた者を「一体型会員」という。）。なお、本カード上には、会員氏名・カード会
社カード会員番号・有効期限・銀行口座番号等が表示されています。
3. 第 1 項のお申込みに際しては、本カードのキャッシュカードとしての機能（キャッシュカード規定に定められた機能をいい、以下「キャッシュカード機能」という。）が対応する当行所定の普通預金口座（総合口座取引の普通預金を含みます。
以下同じです。）を、本カードのクレジットカード利用代金、手数料等の指定預金口座として届け出るものとします。
63

4.

5.

本カードが、万が一ご不在などの理由により不送達となり、返送された場合には当行で所定の期間のみ保管をします。この場合、当行にご確認のうえ、その指示に従い交付を受けてください。所定の期間を経過した場合は、当該カードは破棄しますので、利用をご希望の場合はあらためて本カードのお申込みが必要となります。
当行およびカード会社（以下、「両社」という。）が本カードの発行を承認しない場合、IC キャッシュカード（以下、「IC カード」という。）を発行します。

第 3 条（有効期限）
1. 本カードの有効期限は両社が指定するものとし、本カードに表示した年月の末日までとします。
2. 両社は、カード有効期限までに、退会の申出のない一体型
会員で、かつ、両社が審査のうえ、引き続き一体型会員として認める場合、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
3. 前項に基づいて更新カードが発行された場合、一体型会員
が更新カードの発行前に保有していた本カードのキャッシュ
カード機能は、一体型会員が更新カードを利用されたとき、
本カード上の IC チップに指静脈情報を登録したとき、もしくは当行が定める有効期限が経過した後に無効となります。
4. 第 2 項において両社が更新カードの発行を承認しない場合、当行は第 2 条第 5 項により IC カードを発行できるものとします。
第 4 条（本カードの機能）
1. 一体型会員は本カードにより、キャッシュカード機能および両社が発行するクレジットカードとしての機能（会員規約に定められた機能をいい、以下「クレジットカード機能」という。）
を、各々の規定・規約および本特約に従って利用することができます。
2. 一体型会員は、現金自動預入払出兼用機等（以下「自動機」という。
）
において本カードを利用する場合においては、
本カードの表面に記載されているカード挿入方向の表示、自動機の画面表示に従って、キャッシュカード機能とクレジットカー
ド機能の使い分けをするものとします。
3. 前項の規定に従わず、一体型会員が本カードの挿入方向や自動機の操作を間違えることにより希望取引以外の取引が発生した場合においても、一体型会員は、当該希望外取引に基づく債務についての支払義務を免れないものとします。
4. 本カードのキャッシュカード機能にデビットカード機能が付加された場合において、一体型カード会員が、本カードのデ
ビットカード機能およびクレジットカード機能の両機能を使用できる加盟店において本カードを利用してショッピングを行う場合には、本カード提示の際に、いずれの機能を利用するかについて、当該加盟店に申告するものとします。
第 5 条（本カードの使用不能）
1. 万が一本カードについてカードの使用不能が生じた場合には、当行またはカード会社にご照会ください。
64

2.

本カードの使用不能に伴って本カードの再発行が必要な場合には、一体型会員は原則として指定預金口座のある取引店（以下「当行所定の窓口」という。）で所定の手続を行うものとします。

第 6 条（本カードの機能停止等）
1. 両社は、一体型会員と両社との間の会員規約、および一体型会員と当行との間のキャッシュカード規定が有効である場
合であっても、以下いずれかの事由が生じた場合は、本カー
ドの機能またはサービスを停止することがあります。また、これに伴う不利益・損害等については、両社の故意または過失による場合を除き、両社はいずれも責任を負わないものとします。
(1) 本カードの再発行のため、一体型会員が、当行またはカード
会社に本カードを返還した場合。
(2) 本カードに関する諸変更手続きのため、当行またはカード会
社に本カードを送付または預けた場合。
(3) 自動機の利用時暗証番号相違、自動機の故障等の理由により本カードが回収された場合。
(4) 一体型会員から当行またはカード会社に対して、その貸与された本カードを紛失または盗難に遭った旨の届出があった場合。
2. 一体型会員が本特約または会員規約に違反し、または違反するおそれがあると当行またはカード会社が合理的な理由に基づき判断した場合には、当行またはカード会社はクレジッ
トカード機能を一時停止することができるものとします。この場合、当行は本カードのキャッシュカード機能の利用についても停止することができるものとします。
第 7 条（本カードの解約・会員資格の取消）
1. 一体型会員は本カードをいつでも解約することができます。
ただし、解約にあたっては当行所定の書面を当行所定の窓口に提出してください。
この場合、本カードは当行に返却してください。
2. 本カードのクレジットカード機能については、会員規約に基づいて当行が会員資格を取消すことができます。この場合、当行は本カードのキャッシュカード機能に係る契約を特に一体型会員に事前に通知することなく解約することができるものとします。これに伴って、万が一障害などが発生したとしても当行は責任を負いませんのでご了承ください。
3. 前項の他に、当行は一体型会員が本特約またはキャッシュカード規定もしくは会員規約に違反したと認めた場合には、本カードの利用契約を特に事前に通知することなく解約できるものとします。
第 8 条（本カードの取扱い）
1. 一体型会員は、当行より本カードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
2. 本カードは本カード上に表示された一体型会員本人以外は使用できません。一体型会員は善良なる管理者の注意をもって本カードを使用し管理しなければなりません。また、本カー
65

ドの所有権は当行に帰属しますので、他人に貸与、譲渡および担保の提供預託等をして本カードの占有を第三者に移転することはできません。
第 9 条（届出事項の変更）
1. 一体型会員が両社に届出た住所、氏名、電話番号、勤務先等について変更があった場合には、当行に所定の方法により遅滞なく届出するものとします。届出の前に生じた損害については両社は責任を負いませんのでご了承ください。
2. 届出事項の変更によりカード再発行が必要となる場合、当行にカードを返却するものとします。ただし、両社が返却する必要がないと認めた場合、新しいカードが交付されるまでの間は本カードによるクレジットカード機能およびキャッシュ
カード機能の利用は継続できるものとします。これに伴って、万が一損害などが発生した場合でも両社は責任を負いません
のでご了承ください。
第 10 条（紛失・盗難）
1. 一体型会員は、本カードを紛失、盗難その他の事由により喪失した場合には、会員規約および IC キャッシュカード規定の定めるところにしたがって両社にすみやかに連絡するものとします。
2. 前項の連絡の後、一体型会員は遅滞なく所定の書面による届出を行うものとします。この届出は当行の所定の窓口で受付けるものとします。本カードの喪失に伴うカード再発行のお申込みについても同様とします。また、キャッシュカード
規定に定める場合を除き当行は責任を負いませんのでご了承ください。
3. 第 1 項の連絡を受けた場合は、両社はカード喪失の連絡内
容の確認など所定の手続きにしたがって、クレジットカード
機能の利用を一時停止します。両社のシステムが休止している間に連絡を受けた場合には、システムの休止期間終了後に遅滞なく同様の措置をとります。これは本カードのご利用の安全を図るための措置であり、万が一カード喪失の連絡における一体型会員の誤りなどでカードが利用できないことが生じても、両社は一切責任を負いませんのでご了承ください。
第 11 条（カードの再発行）
1. 両社は、本カードの紛失・盗難・破損・汚損・または氏名の変更等の理由により一体型会員が希望した場合は、両社が審査のうえカードを再発行します。この場合、一体型会員は、両社所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は両社が別途公表いたします。なお、合理的な理由がある
場合はカードを再発行しないことがあります。また、一体型
会員が紛失・盗難以外の理由により本カードの再発行を求める場合には、当該一体型会員が所有する本カードを当行に返還する必要があるものとします。ただし、当行が返還の必要がないと判断した場合は、この限りではありません。
第 12 条（カードの返還）
1. 一体型会員は、下記のいずれかの事由が生じた場合には、
66

当行またはカード会社の請求により本カードを返還するものとし、これに伴う不利益・損害等については、両社の故意または過失による場合を除き、両社は責任を負わないものとします。
(1) 会員規約所定の事由により両社が運営するクレジットカード
取引システムの会員たる資格を喪失した場合（一体型会員が任意に退会した場合も含みます）。
(2) 一体型会員による本カードのキャッシュカード機能に対応する普通預金口座の利用が、同口座の解約等の事由により不能となった場合。
(3) 一体型会員が当行に対し、本カードの利用を取りやめる旨の申し出を行い、これを両社が認めた場合。
第 13 条（カードの回収）
1. 前条第 1 項の場合、当行またはカード会社は各々の判断で、利用者に事前の通知・催告等をすることなく、自動機や会員規約に記載の加盟店を通じて、本カードを回収できるものとします。この場合、当行から新たに IC カードが交付されるまでの期間において、キャッシュカード機能が利用できなくな
ることに伴う不利益・損害等については、両社の故意または過失による場合を除き、両社はいずれも責任を負わないものとします。
第 14 条（業務の委託）
1. 当行は本カードの発行その他に関する業務をカード会社および株式会社百十四ディーシーカード（以下、「保証会社」という。）に委託することができるものとします。
2. カード会社および保証会社は、前項の業務につきカード会社
および保証会社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第 15 条（情報の共有）
1. 一体型会員は、次の各号に定める情報について、本カードの発行、管理等業務遂行上必要な範囲において、必要な保護措置を行ったうえで両社の間で共有することに、会員は予め同意するものとします。
(1) 会員が、両社に対して届け出た氏名、住所、電話番号、勤務先等について変更があり、第 9 条第 1 項に基づいて当行に対して変更の届出があった場合には、当該届出情報。
(2) 第 6 条第 1 項各号、同条第 2 項、第 12 条、第 13 条記載の事項。
(3) キャッシュカード規定または会員規約に違反した事実。
(4) その他本カードの機能の全部または一部の利用の可否判断に関わる当該一体型会員の情報。
2. 両社は第 1 項により知り得た一体型会員の情報について一体型会員のプライバシーの保護に十分注意を払うものとします。
3. 第 14 条に基づき、当行が本カードの発行業務を委託するにあたり委託業務遂行上必要な範囲でカード会社および保証会社に対し、またはカード会社および保証会社が再委託する
第三者に対し、本カードに表示ないし記録される当該一体型
67

会員に関する情報を預託します。
第 16 条（本特約の優先適用）
1. 本特約と会員規約またはキャッシュカード規定の内容が両立しない場合は、本特約が優先的に適用されるものとします。
第 17 条（本特約の改定）
1. 本特約は、店頭表示その他の相当の方法で公表または通知することにより、改定することがあります。本特約が改定された後に、当該一体型会員が本カードを利用したときは、当該一体型会員はその改定を承認したものとみなします。
以 上
個人情報の取扱いに関する同意書
本人会員申込人（以下「申込人」という。）および家族会員申込人（以下、併せて「申込人等」という。）は、株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。）ならびに株式会社百十四ディーシーカード（クレジットカード〔お申込みブランド名：Visa カード〕取引（以下、「保証会社」という。）および三菱 UFJ ニコス株式会社（以下、「三菱
UFJ ニコス」という。）が、クレジットカードの入会申込み（以下「本申込み」という。）にあたり、個人情報の収集・保有・利用・提供・開示について個人情報に関する必要な保護措置を行ったうえで以下の条項に則り取扱うことに同意します。
「カードを申込むにあたっての同意について」
第１条（個人情報の利用目的）
申込人等は、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成 15
年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人等の個人情報（本申込み後の変更内容・追加内容および本申込み前に取得した内容も含みます。以下同じ。）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲において保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。なお、銀行法施行規則等の規定に基づ
き、銀行は業務を行う際に知り得た申込人等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的
以外には利用もしくは第三者に提供いたしません。
１．業務内容と利用目的について⑴業務内容①預金ならびに定期積金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業
務、社債業務、クレジット業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
68

⑵利用目的銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社（注）や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込
みの受付のため②犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫金融商品取引法等に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販
売、サービスの案内を行うため⑬申込人等に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑭各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑮その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため（注）有価証券報告書等に記載されている銀行の連結対象会社はホームページアドレス http : //www.114bank.co.jp の『114グループ企業情報』等でご確認ください。
２．法令等により利用目的が制限される場合について①銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた借入申込みされた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的のために利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供いたしません。
③金融商品取引法等法令により利用目的が制限される場合に69

は、その範囲を超えて利用いたしません。
ダイレクトセールスの中止について
銀行からの郵送や電話などによるセールス活動をご希望にならないお客さまはお申出ください。ご要望に応じて適切に対応させていただきます。なお、お申し出が与信判断等銀行とのお取引に影響することは一切ありません。
第２条（個人信用情報機関への登録・利用）⑴申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟個人信用情報機関」という。）
および同機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、貸金業協会から登録を依頼された情報等を含みます。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。）のために利用することに同意します。
⑵申込人は、本契約に基づく下記の個人情報（その履歴を含みます。）が、銀行の加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
⑶申込人は、前 2 項の個人情報が、その正確性・最新性維持、
苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則
遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
⑷前 3 項に規定する個人信用情報機関および本契約に基づき登録される情報と期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
また、銀行、三菱 UFJ ニコス、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知のうえ同意を得るものとします。
＜銀行、三菱 UFJ ニコス、保証会社の加盟個人信用情報機関＞
全国銀行個人信株式会社シー・
株式会社日本名
用情報センター
アイ・シー（CIC） 信用情報機構
称（KSC）（JICC）〒 100-8216〒 160-8375〒 110-0014
東京都台東区北上野
所 東京都千代田区
東京都新宿区西在 丸の内 1-3-1
新宿 1-23-7 新宿 一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル
地ファーストウエ５号館
スト 15 階70

ホームページ（URL ）

番電
03-3214-5020
0120-810-414
0570-055-955
号話
https : //www.
https : //www.cic. https : //www.jicc.
zenginkyo.or.jp/
co.jp/
co.jp/
pcic/※各個人信用情報機関の業務内容、加盟資格、加盟会員企業
名等の詳細は、各機関のホームページをご覧下さい。
＜銀行、三菱 UFJ ニコス、保証会社の個人信用情報機関加盟状況＞
名称
銀行
三菱 UFJ ニコス 保証会社
全国銀行個人信用情報センター（KSC）○
株式会社シー・アイ・シー（CIC）○○○
株式会社日本信用情報機構（JICC）○＜加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係＞
加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関
登録情報
KSC
CIC・JICC※
CIC
KSC・JICC※
JICC
KSC・CIC※※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報
は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
※当行が加盟する個人信用情報機関のうち、CIC は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
※当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、ショッ
ピング分割払い、
ショッピング 2 回払い、ボーナス1回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）＜銀行、三菱 UFJ ニコス、保証会社の加盟個人信用情報機関への登録情報とその期間＞
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録情報
登録期間
①氏名、生年月日、性別、住所、
電話番号、勤務先、勤務先
左記②～④までのいずれかの電話番号、運転免許証等の情報が登録されている期間
記号番号等の本人を特定する為の情報②加盟個人信用情報機関を利
個人信用情報機関に照会した
用した日および本約款に係日から 6 ヶ月間
る申込みの事実71

③本契約に係る客観的な取引 契約期間中および契約終了後
事実（注 1）
5 年以内
契約期間中および契約終了後④債務の支払を延滞した事実
5 年間
注１. 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番
号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等
全国銀行個人情報センター（KSC）・株式会社日本信用情報機構（JICC）
登録期間
登録情報
KSC
JICC
①氏名、生年月日、住所、電
左記②から⑥までのいずれか
話番号、勤務先、運転免許の情報等が登録されている期証の番号、本人確認書類の間
記号番号等の本人情報②加盟個人信用情報機関を利 当該利用日から照会日から 6
用した日および本約款に係 1 年を超えない
ヶ月以内る申込みの事実期間
契約期間中および③入会承認日、利用可能枠、貸契約終了日（完済 契 約 継 続 中 お
付残高等の本約款の内容およしていない場合は よ び 契 約 終 了
び債務の支払を延滞した事完済日）から 5 年 後 5 年以内
実、完済等のその返済状況を超えない期間
破産手続開始決④官報において公開されてい 定等を受けた日－る情報から 10 年を超
えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受
当該調査中の期間
け、調査中である旨
本人申告があっ⑥本人確認資料の紛失、盗難、た日から 5 年－
貸付自粛等の本人申告情報を超えない期間※上記の内、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④～⑥までとなります。
※上記の他、KSC については、不渡情報（第一回目不渡は不渡発
生日から 6 ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間）が登録されます。
※上記の他、JICC については、債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から 1 年以内が登録されます。
第３条（銀行と保証会社間での個人情報の提供）
1．申込人は本申込みにおいて保証会社に保証委託をする場合は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む申込人に関する下
記情報を下記目的の達成に必要な範囲内で、銀行と保証会社
72

が相互に提供し、利用することに同意します。
⑴銀行より保証会社に提供される情報①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報、本申込みならびに本契約にあたり提出される付属資料等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報④延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要
な情報＜利用目的＞①本申込みならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定②保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し③加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供④法令等もしくは契約上の権利行使や義務の履行⑤取引上必要な各郵便物の送付⑥市場調査等研究開発⑦その他申込人との取引の適切かつ円滑な実行⑵保証会社より銀行に提供される情報①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報、本申込みならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報②保証会社における保証審査の結果に関する情報③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報
等、代位弁済手続きに必要な情報⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報＜利用目的＞
・第 1 条に定める銀行における個人情報の利用目的
第４条（個人情報の保険会社への第三者提供）
申込人等は、本契約に保険を付ける場合は、本申込みおよび本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
＜提供される情報＞
73

①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報＜利用目的＞
・幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため
第５条（個人情報の債権譲渡にともなう第三者提供）ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第６条（個人情報の開示・訂正・削除）⑴申込人は、銀行および第 2 条に記載する個人信用情報機関に対して、申込人に関する個人情報を開示するよう請求することができます。銀行に開示を求める場合には、第 8 条記載の窓口に連絡してください。但し、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は銀行ではできませんので第 2 条記載の個人
信用情報機関に請求してください⑵万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人等が本契約に必要な記載事項（契約書表面
で申込人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第８条（問い合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての申込人等の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供・中止・その他ご意見の申出等に関しましては、下記までお願いします。
〒 760-0050 香川県高松市亀井町 7 番地 15
株式会社百十四銀行 クレジットセンター TEL 087-832-0114
第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第1 条および第 2 条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 10 条（条項の変更）
本同意条項は法令が定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

74

第 11 条（個人情報の取得・保有・利用）
本人会員・家族会員および申込人等（以下「会員等」という。）
は、クレジットカード取引契約（契約の申込みを含む。以下同じ。）を含む銀行との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」と称します。）
を銀行および三菱 UFJ ニコス（以下「両社」という。）が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意します。
①入会申込時や入会後に会員等が届け出た、または提出された書面に記載された会員等の氏名、性別、生年月日、住所、
電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等、会員等の属性に関する情報、運転免許証等の記号番号等、本人を特定するための情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ。）②入会申込日、入会承認日、支払預金口座、ご利用可能枠等、クレジットカード取引契約に関する情報③クレジットカード取引契約に基づくカード取引の利用状況、
利用履歴、支払開始後の利用残高、利用明細、月々の返済状況、および電話等での問い合わせにより知り得た情報④クレジットカード取引契約に基づくカード取引に関する会員等の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、ならびにクレジットカード取引契約に基づく契約以外の会員等との契約における会員等のカード等の利用・支払履歴⑤会員等または公的機関等から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票等公的機関等が発行する書類の記載事項⑥本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務づけられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項⑦官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
第 11 条の２（与信目的以外による個人情報の利用）
１． 会員等は、両社がカード発行、会員管理およびカード付帯サー
ビス（会員向け各種保証制度、各種ポイントサービス等）を含むすべてのカード機能の提供のために第 11 条第 1 項①②③の個人情報を利用することに同意します。
2． 会員等は、両社が下記の目的のために第 11 条第 1 項①②③の個人情報を利用することに同意します。
(1) 両社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発(2) 両社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内
3． 両社はクレジットカード取引契約に関する与信業務の一部または全部を、両社の提携先企業に委託する場合、個人情報の保護措置を講じた上で、第 11 条第 1 項により取得した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
4． 両社は両社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託（契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む。）する場
合、個人情報の保護措置を講じた上で、第 11 条第 1 項によ75

り取得した個人情報を当該業務委託先に提供し、当該企業が利用することがあります。
第 11 条の３（個人信用情報機関への登録・利用）
１． 本人会員および申込人（以下「本人会員等」という。）は、両社がそれぞれ加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」と称します。）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携個人信用情報機関」と称します。）に照会し、本人会員等の個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含む。）が登録されている場合には、両社が、本人会員等の本契約を含む両社との与信取引にかかる支払能
力の調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査等を含む。）のために、その個人情報を利用することに同意します。但し、本人会員等の支払能力に関する情報については、割賦販売法により本人会員等の支払能力の調査の目的に限り、両社が利用することに同意します。
２． 本人会員等は、本人会員等の本条項に基づくカード取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、両社により加盟
信用情報機関に第 2 条の表に定める期間登録され、両社が加盟する個人信用情報および提携個人信用情報機関の加盟会員により、本人会員等の支払能力に関する調査および与信判断ならびに与信後の管理（転居先の調査等を含む）の為に、利用されることに同意します。ただし、本人会員等の支払能力に関する情報は、割賦販売法により本人会員等の支払能力の調査の目的に限り、利用されることに同意します。
３． 本人会員等は、加盟個人信用情報機関に登録されている個
人情報が、加盟個人信用情報機関および両社により、正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個
人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、相互に提供され、利用されることに同意します。
４． 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の名
称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本条項末尾に記載しております。
５． 前項の加盟個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。
契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、等。
利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等その他本条項末尾の表に定める、加盟個人信用情報機関指定の情報となります。
第 11 条の４（個人情報の共同利用および公的機関等への提供）
１． 両社は、カード発行、会員管理およびカード付帯サービス（会員向け各種保障制度、各種ポイントサービス等）を含むすべ
76

てのカード機能履行のため、第 11 条第 1 項①②③の個人情報を、保護措置を講じた上で、三菱 UFJ ニコスの連結対象会社および持分法適用会社（以下「共同利用会社」と称します。）に提供し、両社と共同利用することがあります。
２． 会員等は、銀行または三菱 UFJ ニコスが下記の目的のため、第 11 条第 1 項①②③の個人情報を、保護措置を講じた上で共同利用会社に提供し、銀行および三菱 UFJ ニコスと共同利用することに同意します。
⑴クレジット関連事業における市場調査・商品開発⑵クレジット関連事業における宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内
３． 本契約期間中に、第 1 項の共同利用会社が新たに生じた場
合には、当該共同利用会社の、会社名、住所、電話番号、
および個人情報の共同利用目的、共同利用される個人情報の項目、共同利用する会社の範囲を、通知または下記ホームページにて公表するものとします。なお、共同利用に責任を有する者は三菱 UFJ ニコスとします。
【ホームページ http : //cr.mufg.jp】
４． 会員等は、銀行が各種法令の規定により提供を求められた
場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場
合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、銀行がクレジットカード取引契約を含む銀行との取引の与信判断および与信後の管理のため、住民票等公的機関等が発行する書類を取得するに際し、公的機関等から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。
第 11 条の５（個人情報の株式会社百十四ディーシーカードへの提供）
本人会員等は、銀行がクレジットカード取引契約および保証委託契約にもとづきカード取引の一切の債務保証を行う
株式会社百十四ディーシーカードに対し、第 11 条第 1 項①～⑦の個人情報を提供し、株式会社百十四ディーシーカードが本保証取引を含む株式会社百十四ディーシーカードとの取引の与信判断および与信後の管理のために利用することに同意します。
第 12 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１． 本人会員等は、銀行、三菱 UFJ ニコス、加盟個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところ
により各社の保有する自己に関する個人情報を開示するよう
請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、条項末尾に記載の銀行相談窓口に連絡してください。三菱 UFJ ニコスに開示を求める場合には、第 14 条第 2 項に記載の DC カードコールセ
ンターに連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答
えいたします。
②加盟個人信用情報機関に開示を求める場合には、本条項末尾に記載の加盟個人信用情報機関に連絡してください。
③第 11 条の 4 の共同利用会社に開示を求める場合には、第7714 条第 2 項に記載の DC カードコールセンターに連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。また、
下記ホームページにてもお知らせしております。
【ホームページ（URL）http : //cr.mufg.jp】
２． 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行または三菱 UFJ ニコスは個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 13 条（個人情報の取扱いに不同意の場合）
両社は、会員等が入会申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本条項第 11 条から第 14 条の 3 までの条項（変更後のものも含む）の内容の全部または一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会手続をとることがあります。ただし、本条項第 11 条の 2 第 2 項または
第 11 条の 4 第 2 項に定めるクレジット関連事業における市
場調査・商品開発あるいは営業案内を目的とした利用および共同利用に同意しない場合でも、これを理由に銀行または
三菱 UFJ ニコスが入会をお断りすることや退会手続をとることはありません。ただし、この場合は、銀行、三菱 UFJ ニコスの加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられない場合があることを会員等はあらかじめ承認するものとします。
第 13 条の２（利用・提供中止の申し出）
本条項第 11 条の 2 第 2 項または第 11 条の 4 第 2 項に定めるクレジット関連事業における市場調査・商品開発・あるいは営業案内を目的とした利用および共同利用について同意を得た範囲内で両社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、それ以降の両社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
ただし、請求書等に同封される宣伝・印刷物については、
この限りではありません。また、当該利用中止の申し出によ
り両社および三菱 UFJ ニコスの加盟店等の商品・サービス等の提供ならびに営業案内を受けられなくなる場合があること
を会員等は、あらかじめ承認するものとします。
第 14 条（問い合わせ窓口）
１． 本人会員等の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し出等は、条項末尾に記載している銀行相談窓口までお願いします。
２． 三菱 UFJ ニコスが利用している会員等の個人情報の、三菱
UFJ ニコスにおける利用に関するお問い合わせや開示・訂正・削除、またはご意見の申し出、あるいは利用・提供中止の申し出等および第 11 条の 4 第 1 項の共同利用会社における利用に関するお問い合わせやご意見の申し出は、下記までお願いします。
なお、三菱 UFJ ニコスは個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護総轄管理者を設置しておりま78

す。
三菱 UFJ ニコス株式会社 DC カードコールセンター
東京：〒 150-8015 東京都渋谷区道玄坂 1-3-2
TEL 03-3770-1177
大阪：〒 541-8539 大阪市中央区瓦町 2-1-1
TEL 06-6533-6633
第 14 条の２（契約不成立時および会員資格取消・退会申出後の個人情報の利用）
１． クレジットカード取引契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第 11 条および第 11 条の 3 第 2 項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
２． 両社は、Visa 会員規約第 11 条および第 15 条に定める会員
資格取消または退会申出後も、本同意書第 11 条、第 11 条の 2 および第 11 条の 4 に定める目的（ただし、第 11 条の 2および第 11 条の 4 の各第 2 項を除きます。）で、法令等または銀行および三菱 UFJ ニコスが定める所定の期間、個人情報を保有し、利用します。
第 14 条の３（条項の変更）
第 11 条から第 14 条の 3 までの条項に定める同意条項は法令に定める手続きに従い、必要な範囲内で変更できるものとします。
【お問い合わせ・相談窓口】
１． 商品などについてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２． 本条項についてのお問い合わせ、ご相談については、下記の銀行カードデスクまで、個人情報の開示・訂正・削除等の会
員の個人情報に関するお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面については銀行本支店店舗窓口または下記にご連絡ください。
（本条項についてのお問い合わせ、ご相談受付窓口）
株式会社百十四銀行クレジットセンター〒 760-0050 香川県高松市亀井町 7 番地 15
TEL 087-832-0114
受付時間 9：00 ～ 17：00（銀行休業日を除く）（個人情報の開示等の手続きについてのお問い合わせ窓口）
株式会社百十四銀行 お客さま相談センター〒 760-8574 香川県高松市亀井町 5 番地 1
TEL 087-831-0114（大代表）
受付時間 9：00 ～ 17：00（銀行休業日を除く）（個人情報の取扱いに関する質問及び苦情の受付窓口）
株式会社百十四銀行 お客さま相談センター〒 760-8574 香川県高松市亀井町 5 番地 1
TEL 087-831-0114（大代表）
受付時間 9：00 ～ 17：00（銀行休業日を除く）

79

（SalutCa サービスの保証についてのお問い合わせ窓口）
株式会社百十四ディーシーカード（Visa）〒 760-0053 香川県高松市田町 11 番地 5
（セントラル田町ビル 7 階）TEL 087-831-4114
受付時間 9：00 ～ 17：00（銀行休業日を除く）＜加盟個人信用情報機関＞
本条項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
名称 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
所 在 地 〒 100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ホームページ（URL）https : //www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名称 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
所 在 地 〒 160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト15 階
電話番号 0120-810-414
ホームページ（URL）https : //www.cic.co.jp/
名称 株式会社日本信用情報機構（JICC）
所 在 地 〒 110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル５号館
電話番号 0570-055-955
ホームページ（URL）https : //www.jicc.co.jp/【株式会社百十四ディーシーカードに対する同意内容】
１． 保証会社における個人情報の収集・保有・利用等
会員等は、株式会社百十四ディーシーカード（以下「保証会社」といいます。
）が、保証約款に基づく、保証会社における保証申込の受付、資格確認、保証審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他会員等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、下記①と②の個人情報を、保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意するものとします。なお、保証債権の継続的な管理には、法令に基づき市区町村の要求に従って会員の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含むものとします。
①保証依頼時に会員等が 114SalutCa 保証委託申込書に記入し、もしくは会員等が提出する書類等に記載されている
氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の情報（以下総称して「氏名等」といいます。）、保証約款に基づき届出られた情報および電話等での問い合わせ等により保証会社が知り得た氏名等の情報（以下総称して「属性情報」といいます。）②官報や電話帳等の公開情報
２． 個人信用情報機関への登録・利用⑴本人会員等は、保証会社が保証約款に係る取引上の判断にあたり、保証会社が各々加盟する下表の個人信用情報機関
80

（以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び加盟信用情報機関と提携する下表の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます。）に照会し、本人会員等の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状
況等の情報の他、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む。）が登録されている場合には、本人会員等の支
払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意する
ものとします。
⑵本人会員等は、①加盟信用情報機関により定められた情報が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、②登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により本人会員等の支払能力に関する調査のため利用されることに同意するものとします。
＜加盟個人信用情報機関＞
本約款に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
名
称 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
所 在 地 〒 160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト15 階
電話番号 0120-810-414
ホームページ（URL）https : //www.cic.co.jp＜登録情報および登録期間＞
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
登録情報
登録期間
氏 名、 生 年 月 日、 性 別、
住所、電話番号、勤務先、
左記②～④までのいずれかの① 勤務先電話番号、運転免情報が登録されている期間
許証等の記号番号等の本人を特定するための情報
加盟個人信用情報機関を
個人信用情報機関に照会した② 利用した日および本約款
日から 6 ヶ月間に係る申込みの事実
本契約に係る客観的な取 契約期間中および契約終了後③
引の事実（注 1）
5 年以内
債務の支払を延滞した事 契約期間中および契約終了後④
実
5 年間
注１．上記「本契約に係る客観的な取引の事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等※加盟する個人信用情報機関の CIC は、割賦販売法に基づく指定信用情報機関です。
※当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
（但し、ショッピングリボ払い、ショッ
ピング分割払い、
ショッピング 2 回払い、ボーナス1回払いのサー81

ビスのないカードについてはこの限りではありません。）⑶本人会員等は、前項の情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、加盟個人信用情報機関による加盟会員に対する規則
遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、加盟個人信用情報機関
および提携個人信用情報機関並びにそれらの加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意するものとします。
※株式会社シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会
社を会員とする個人信用情報機関です。
※株式会社日本信用情報機構は、主にカード会社、信販会社、消費者金融専業会社を加盟会員とする個人信用情報機関です。
○銀行もしくは保証会社が契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
＜加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関＞
名
称 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
所 在 地 〒 100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号 03-3214-5020
ホームページ（URL）https : //www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名称 株式会社日本信用情報機構（JICC）
所 在 地 〒 110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル５号館
電話番号 0570-055-955
ホームページ（URL）https : //www.jicc.co.jp/※なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報
は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
３．個人情報の開示・訂正・削除⑴本人会員等は、保証会社、個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、本人会員等
自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
①保証会社に開示を求める場合には、7．記載の窓口に連絡するものとします。保証会社は開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類等）の詳細を回答するものとします。
また、開示請求手続は、保証会社所定の方法（インターネッ
トの保証会社ホームページへの常時掲載）でもお知らせします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、2. 記載の連絡先へ連絡するものとします。
⑵開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、本人会員等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。
４．会員契約が不成立の場合保証契約が不成立の場合であっても、本人会員等が保証を依頼した事実は、2. に基づき、当該契約の不成立の理由
82

の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないものとします。
５．規約等に不同意の場合保証会社は、会員等が保証委託に必要な記載事項の記載を希望しない場合および保証約款の内容の全部又は一部を承認できない場合、保証をお断りする場合があります。
６．本重要事項の変更
本重要事項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
７．個人情報に関する問合せ先
3. に定める個人情報の開示・訂正・削除等については、下記の窓口にて受付られます。
〈保証会社の問合せ窓口〉
株式会社百十四ディーシーカード（Visa）〒 760-0053 香川県高松市田町 11 番地 5
（セントラル田町ビル 7 階）TEL 087-831-4114
受付時間 9：00 ～ 17：00（銀行休業日を除く）「支払停止抗弁の申出に関する登録・利用同意」
本契約について支払停止の抗弁の申出が行われていることが、加盟する指定信用情報機関にその抗弁に関する調査期間中登録され、その情報が当該指定信用情報機関および提携する他の指定信用情報機関の加盟会員に提供されること。

83

ご利用代金明細書発行に関する特別規約（2021 年 1 月 4 日制定）
本特別規約（以下「本特約」と称します。）は、株式会社百十四銀行（以下「当行」と称します。）所定の「114SalutCa Visa 会員
規約（以下「会員規約」と称します。）に定められたご利用代金明細書の発行とその費用の取扱いその他これらに関連する事項について、会員規約の特別規約として定めたものです。
第 1 条（本特約の適用範囲およびその効力）
1．本特約は、会員規約に定める本人会員のうち、当行および三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「両社」と称します。）が別に定めるカードの貸与を受けた者（以下「対象本人会員」と称します。）に対して適用されるものとします。この場合において、両社が別に定めるカードは、当行または三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「三菱 UFJ ニコス」と称します。）ウェブサイトに掲出する方法により公表します。
2．本特約の内容が、会員規約または会員規約に関連する他の会員特約と抵触する場合には、本特約がこれらに優先し適用されるものとします。
第 2 条（ご利用代金明細書のオンライン明細書切替サービスによる提供等）
1．当行は、対象本人会員に対し、会員規約第 7 条第 3 項に定めるご利用代金明細書につき、同項第 1 文の規定にかかわらず、両社の DC ブランド会員向けウェブサイトである「DC Web
サービス」内で提供される「オンライン明細書切替サービス」
により、電磁的記録の提供の方法によって、会員規約第 7 条
第 3 項第 1 文に定める通知に代えるものとします。
2．対象本人会員は、前項の方法によりご利用代金明細書記載事
項の提供を受けることができるよう、会員規約第 7 条第 1 項に定める約定支払日の前月 15 日までに、「DC Web サービス」
および「オンライン明細書切替サービス」に登録し、かつ対象本人会員の資格を有する間、これを維持するものとします。
第 3 条（発行手数料の支払義務）
前条の定めにかかわらず、当行は、対象本人会員の申し出がある場合または対象本人会員が前条第 2 項の義務を履行しない場合には、ご利用代金明細書を対象本人会員へ送付するものとします。この場合、対象本人会員は、当行に対しご利用代金
明細書の発行および送付に係る手数料（以下「発行手数料」と称します。）として当行が定める額を支払うものとします。
第 4 条（発行手数料の支払時期および支払方法）
発行手数料は、当該発行手数料に係るご利用代金明細書で請求するショッピング利用代金の約定支払日に当該代金と合算して支払うものとします。
第 5 条（発行手数料の免除）
第 3 条の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当行は、当該対象本人会員に対し、発行手数料の支払義務を84

免除します。
（1）ご利用代金明細書に、ショッピング利用の支払方法が 2
回払い、分割払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いによるご利用代金が含まれる場合（2）ご利用代金明細書に、リボルビング払いのショッピング利用に係る請求が含まれる場合（3）ご利用代金明細書に、キャッシングサービスまたはカード
ローンによるご利用代金が含まれる場合（4）前各号のほか、当行が発行手数料の支払いを要しないものとして別途認める場合
第 6 条（発行手数料の返金）
当行が第 3 条第 1 文の定めにより対象本人会員に対してご利用代金明細書を送付した場合であっても、当該ご利用代金明細書のご利用明細に記載されたショッピング利用代金すべてについて、対象本人会員に支払義務がない場合には、当行は、会員の請求により、当該ご利用代金明細書に係る発行手数料を返金します。
第 7 条（発行手数料の返金口座）
前条により当行が発行手数料を返金する場合には、対象本人
会員名義の預貯金口座への振込みの方法によるものとします。
この場合において、支払預金口座として当行に登録された預貯金口座がある場合には当該口座への振込みとし、支払預金口座の登録が存在しない場合には、預貯金口座の届出をしていただきます。当行は、かかる預貯金口座の届出がなされるまで、発行手数料の返金を行わないことができるものとします。
第 8 条（発行手数料の相殺）
前条の規定にかかわらず、当行が会員に対して金銭債権を有している場合には、その履行期において特段の意思表示をすることなく、当該金銭債権と返金すべき発行手数料とを相殺することができるものとします。
第 9 条（発行手数料の利息）
当行は、発行手数料の返金をすべき場合、返金すべき金員に対し利息を付さないものとします。
第 10 条（本特約の変更）
本特約の変更について、当行または三菱 UFJ ニコスから変更
内容または新特約を通知した後に、カードを利用したときは、会員が変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、両社は、法令により本特約を変更することが許容される場
合には、当該法令に定めるところにより本特約を変更することがあります。
第 11 条（適用開始時期）
本特 約は、対 象 本人会員に対し、2021 年 5 月に発 送する
2021 年 6 月 10 日支払分のご利用代金明細書から適用を開始します。
85

ご利用代金明細書発行に関する特別規約（2021 年 1 月 4 日制定）
本特別規約（以下「本特約」と称します。）は、株式会社百十四銀行（以下「当行」と称します。）所定の「114SalutCa Visa 会員規約（以下「会員規約」と称します。）に定められたご利用代金明細書の発行とその費用の取扱いその他これらに関連する事項について、会員規約の特別規約として定めたものです。
第 1 条（本特約の適用範囲およびその効力）
1．本特約は、会員規約に定める本人会員のうち、当行および三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「両社」と称します。）が別に定めるカードの貸与を受けた者（以下「対象本人会員」と称します。）に対して適用されるものとします。この場合において、両社が別に定めるカードは、当行または三菱 UFJ ニコス株式会社（以下「三菱 UFJ ニコス」と称します。）ウェブサイトに掲出する方法により公表します。
2．本特約の内容が、会員規約または会員規約に関連する他の会員特約と抵触する場合には、本特約がこれらに優先し適用されるものとします。
第 2 条（ご利用代金明細書のオンライン明細書切替サービスによる提供等）
1．当行は、対象本人会員に対し、会員規約第 7 条第 3 項に定めるご利用代金明細書につき、同項第 1 文の規定にかかわらず、両社の DC ブランド会員向けウェブサイトである「DC Web サービス」内で提供される「オンライン明細書切替サービス」により、電磁的記録の提供の方法によって、会員規約第 7 条第 3 項第 1 文に定める通知に代えるものとします。
2．対象本人会員は、前項の方法によりご利用代金明細書記載事項の提供を受けることができるよう、会員規約第 7 条第 1 項に定める約定支払日の前月 15 日までに、「DC Web サービス」および「オンライン明細書切替サービス」に登録し、かつ対象本人会員の資格を有する間、これを維持するものとします。
第 3 条（発行手数料の支払義務）
前条の定めにかかわらず、当行は、対象本人会員の申し出がある場合または対象本人会員が前条第 2 項の義務を履行しない場合には、ご利用代金明細書を対象本人会員へ送付するものとします。この場合、対象本人会員は、当行に対しご利用代金明細書の発行および送付に係る手数料（以下「発行手数料」と称します。）として当行が定める額を支払うものとします。
第 4 条（発行手数料の支払時期および支払方法）
発行手数料は、当該発行手数料に係るご利用代金明細書で請求するショッピング利用代金の約定支払日に当該代金と合算して支払うものとします。
第 5 条（発行手数料の免除）
第 3 条の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当行は、当該対象本人会員に対し、発行手数料の支払義務を免除します。
（1）ご利用代金明細書に、ショッピング利用の支払方法が 2 回払い、分割払い、ボーナス一括払い、
リボルビング払いによるご利用代金が含まれる場合（2）ご利用代金明細書に、リボルビング払いのショッピング利用に係る請求が含まれる場合

（3）ご利用代金明細書に、キャッシングサービスまたはカードローンによるご利用代金が含まれる場合（4）前各号のほか、当社が発行手数料の支払いを要しないものとして別途認める場合
第 6 条（発行手数料の返金）
当行が第 3 条第 1 文の定めにより対象本人会員に対してご利用代金明細書を送付した場合であっても、当該ご利用代金明細書のご利用明細に記載されたショッピング利用代金すべてについて、対象本人会員に支払義務がない場合には、当行は、会員の請求により、当該ご利用代金明細書に係る発行手数料を返金します。
第 7 条（発行手数料の返金口座）
前条により当行が発行手数料を返金する場合には、対象本人会員名義の預貯金口座への振込みの方法によるものとします。この場合において、支払預金口座として当社に登録された預貯金口座がある場合には当該口座への振込みとし、支払預金口座の登録が存在しない場合には、預貯金口座の届出をしていただきます。当行は、かかる預貯金口座の届出がなされるまで、発行手数料の返金を行わないことができるものとします。
第 8 条（発行手数料の相殺）
前条の規定にかかわらず、当行が会員に対して金銭債権を有している場合には、その履行期において特段の意思表示をすることなく、当該金銭債権と返金すべき発行手数料とを相殺することができるものとします。
第 9 条（発行手数料の利息）
当行は、発行手数料の返金をすべき場合、返金すべき金員に対し利息を付さないものとします。
第 10 条（本特約の変更）
本特約の変更について、当行または三菱 UFJ ニコスから変更内容または新特約を通知した後に、カードを利用したときは、会員が変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、両社は、法令により本特約を変更することが許容される場合には、当該法令に定めるところにより本特約を変更することがあります。
第 11 条（適用開始時期）
本特約は、対象本人会員に対し、2021 年 5 月に発送する 2021 年 6 月 10 日支払分のご利用代金
明細書から適用を開始します。