（第６９号 ２０１５．１．２７）
発行者 ＮＰＯ法人介護ネットみやぎ

責任者 鈴木 由美
０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５

宮城県にパブリックコメントを提出しました
1 月 26 日（月）、NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護ネットみやぎ）は、宮城県「第 6 期みやぎ高齢者元気プラン中間案（平成27 年度～平成 29 年度）」に対する意見（パブリックコメント・別紙添付）を提出しました。
宮城県では、県の高齢者福祉に関する施策の基本的指針となる「高齢者福祉計画」と、県内市町村の介護保険事業の運営を支援するための計画である「介護保険事業支援計画」を一体的に定める、「第６期みやぎ高齢者元気プラン中間案（宮城県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画・平成 27 年度～平成 29 年度）」を策定中です。
「第 6 期みやぎ高齢者元気プラン」は、3 年間の重要な根幹となる計画であり、2025 年を見据えた第 5期元気プランからの地域包括ケア体制の構築を継承しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みの本格化を目指すものです。
平成 27 年度から、介護保険・介護報酬の改定もあることから、宮城県の施策について、今後も注視していく必要があります。

2015 年 1 月 26 日
宮城県保健福祉部長寿社会政策課 御中
団体名

ＮＰＯ法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ

代表者名 内舘 昭子
住所

宮城県仙台市青葉区柏木１－２－４５ フォレスト仙台

電話番号 ０２２－２７６－５２０２『第６期みやぎ高齢者元気プラン（中間案）』（以下中間案）に対する意見

１．第１章 第１項 １ 地域包括ケア体制の整備（P.38～39）（１）地域包括支援センターの機能強化について
中間案では、「平成 18 年に創設された地域包括支援センターは、市町村の責任の下、日常生活圏域で『地域包括ケア』を有効に機能させるため、地域での各種サービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークを構築あるいは再生するなどの取り組みを第一の柱としながら、個別サービスのコーディネートをも行う地域の中核機関として設置されました」また、「地域包括支援センターが、地域の高齢者やその家族が生活を送る上で何か困ったことがある場合の最初の『総合相談窓口』としての機能を十分に発揮できるよう、その運営の状況を踏まえ、制度の改善が必要な事項については国に対して積極的に要望等を行っていきます」としています。
第 6 期介護保険事業の推進と地域包括ケア体制の構築の核となるのは、地域包括支援センターであるといっても過言ではありません。地域包括支援センターが本来の機能を十分発揮できるよう、宮城県は、制度を改善するように、引き続き国に提言することを求めます。わたくしたちは、地域包括支援センターの機能を強化するために、以下のことが重要だと考えています。
≪意見≫
地域包括支援センターが、地域包括ケア体制の構築の核となり、その任を十分に果せるよう、その役割の組織体制整備強化の位置づけと、包括的支援事業だけで運営できる財政の担保を国に提言することを求めます。
（２）地域包括支援センターの連携について
中間案では、「地域包括支援センターがより効果的に業務を行えるよう、センターの体制整備、業務運営の手法等について、県内の地域包括支援センター間の情報交換を支援するほか、全国の先進事例の情報提供などを行います」としています。
宮城県は地域包括支援センターの調査を行い、課題を明確にしました。課題のひとつとして関係機関との連携不足を上げています。連携の重要な役割を担うと考えられる「宮城県地域包括・在宅介護支援センター協議会」について何の記載もなく、宮城県内の状況がわかりません。地域
包括支援センターの運営について、センター間、そして自治体間の格差が生じています。

≪意見≫「宮城県地域包括・在宅介護支援センター協議会」が機能をはたし、支援・連絡調整の事業を行うことを明確にし、県として支援することを明記すべきです。
２．第２章 第１項 ２ 生活支援・介護予防サービスの開発支援（P.68～69）
中間案では、「生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）は、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域においてサービスの提供体制に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を担う者。市町村がその活動区域ごとに配置することを想定している」と記載しています。
地域包括ケアを有効に機能させるには、地域包括支援センターと生活支援コーディネーターの連携も重要です。しかし、生活支援コーディネーターについて、活動区域のどこに所属するのか、既存の地域の日常生活支援体制とどのように関わっていくのか、人材の確保状況が分かりません。
≪意見≫
県は地域包括ケア体制の整備のために、市町村に対して、生活支援コーディネーターの確保状
況を確認するとともに、人選等が進んでいない市町村に対しては促進するよう働きかけ適切な育成支援を行うこと、生活支援コーディネーターの位置づけを明確にするよう国に提言すべきです。
３．第３章 第１項 １ 在宅生活を支援するサービスの充実（P.83）
中間案では、「お泊りデイサービスについては、平成 27 年の制度改正に基づき、利用者保護の観点から、届出の義務付けや事故報告の仕組みの構築、情報の公表を推進するとともに、関係団体との連携を図りながら設備用件等に関する国のガイドラインの早期浸透を図り、宿泊環境の適正化を推進します」としています。
宮城県内においても、「お泊りデイサービス」は増加の一途をたどっており、利用者にとって劣悪な環境に置かれているという状況もみられます。
≪意見≫「お泊りデイサービス」を実施している通所介護事業所の指定権者による、早急な実態調査を実施し、宿泊環境の整備の指導など、必要な措置を求めます。
４．第３章 第１項 ２ 施設サービスの充実（P.84～85）
中間案では、「第 5 期計画期間においては、介護老人福祉施設への入所希望者、特に施設入所の緊急性が高いと考えられる要介護 3 以上の自宅待機者数（平成 23 年 7 月 1 日現在 2,823 人）の早期解消を目指し、1,821 床を整備し、第 6 期においても、依然として施設サービスの利用希望者が相当数存在する実態や高齢者の増加に伴いさらに利用希望者が増加すると見込んでいる」と記載しています。またこの施策展開を「入所希望者数の実態と高齢化の進行を見据えた施設サービス量の確保のために、市町村と調整しながら、引き続き入所待機者の早期解消を目指しながら計画的な整備を進める」と方向づけています。
第 5 期計画終了時の 1,821 床の整備でも、約 1,000 人の自宅待機者がでています。中間案によれば、「平成 26 年 4 月 1 日現在の宮城県内の特別養護老人ホーム（160 施設）を対象とした各施

設への入所申込み状況は、13,773 人、そのうち特に施設入所の緊急性が高いと考えられる要介護3 以上の自宅待機者数（要介護 3：1,357 人、要介護 4：1,109 人、要介護 5：685 人）は、3,151人」となっており、第 5 期を踏襲する計画となれば、緊急性の高い自宅待機者に対応しきれず、入所希望者は現状の生活を余儀なくされたままです。
≪意見≫
宮城県内の入所待機者の早期解消を目指す施設整備の計画に、市町村との調整を踏まえて、明確な目標年度の設定と整備計画の策定を明記すべきです。

５．第３章 第２項 １ 介護人材の確保（P.94～95）（１）介護人材の確保について
中間案では、「介護関係団体が参画する宮城県介護人材確保協議会において、業界全体として被災地での介護人材確保の推進に向けた具体的な取り組み等を検討します。関係機関と連携し求職に関する施策を支援し、被災介護職員等の再就職の促進を図ります」と方向づけています。
第６期計画の策定にあたり、介護人材不足の深刻な状況を鑑み、介護関係団体が参画する宮城県介護人材確保協議会を設置し、介護人材確保の推進に向けた具体的取り組み等の検討と実施をすることとしたことは、評価します。被災地での介護人材確保は県内の平均的状況より非常に厳しい状況に置かれていることを重視する必要があります。
≪意見≫
被災地の介護人材確保を最優先に、介護事業者への人材確保支援の優遇策の展開の更なる充実と、県内全体の介護人材確保の推進に向けた具体的取り組み等の検討と実施の推進を求めます。
（２）介護人材の処遇改善について
中間案では、「介護人材の処遇改善について、国は、平成 24 年度の介護報酬改定や介護職員処遇改善加算等により継続的に取り組んでいる。しかし、平均年齢や勤続年数などを考慮しても、介護職員の平均賃金の水準は産業系と比較して低い傾向にあり、引き続き処遇改善を図る必要がある」との課題を示し、「介護報酬改定や介護職員処遇改善加算の成果を検証し、適切な介護報酬の水準を検討するよう国に要望する」としています。
介護職員の平均月収は全産業平均より約 10 万円も低く、介護現場の労働条件をさらに悪化させています。平成 24 年度介護報酬改定において、介護職員の処遇改善の取り組みとして、平成 23年度まで実施していた「介護職員処遇改善交付金」の相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取扱いとして、平成 27 年 3 月 31 日までの間、介護職員処遇改善加算が創設されました。社会保障審議会介護給付費分科会に報告された「平成 25 年度介護従事者処遇状況等調査」の中で、平成 25 年度の処遇改善加算の届け出をした事業所で、常勤介護職員の処遇改善加算は対前年同月で 7,180 円増となったとされています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、全体として「施設・事業所における処遇改善の取り組みが確実に浸透している」と総括し、「処遇改善加算の創設とその後のさらなる普及により、安定的かつ継続的な処遇改善につながっているものと考えられる」とまとめた経緯もあり、平成 27 年度以降も継続、増額の財源確保が必要です。

≪意見≫介護職員の労働意欲、介護サービスの質の向上にもつながるような処遇改善となるよう、介護職員の処遇改善のために、さらなる財源確保の国への働きかけを求めます。
６．第３章 第３項 １ 適切な介護サービスの確保（P.100～101）
中間案では、「介護サービス情報の公表制度については、地域包括ケアシステム構築、利用者のサービス選択支援に向けた取り組み及び情報公表制度の利活用の観点から見直すこと」また、施策展開の方向として「『介護サービス情報の公表制度』については、制度改正に対応するとともに必要に応じて事業所が円滑に情報発信できるよう支援します。この制度がより一層活用され、広く定着するよう、調査・公表方法の見直しを図りながら、ＰＲに努めるとともに、事務等の効率化を行う」としています。
情報の公表制度の利活用の促進にあたっては、制度の実施主体である県が中心となって、地域住民の生活に密接な関係を持つ市町村や地域包括支援センターとの連携体制等を利用し、地域住民に対して、情報公表制度が身近に存在するサービス選択支援のための仕組みであるという認識の強化を図っていくことが必要です。
≪意見≫
宮城県においては、「介護サービス情報の公表制度」のより一層の利活用を推進する施策となるよう、地域住民に対する制度の理解の定着を図る施策の充実を求めます。
７．第３章 第３項 ２ 介護サービスの質の向上（P.102～103）
中間案では、「より多くの事業所が、『福祉サービス第三者評価』を受審し、サービスの質の向上に積極的に取り組むよう働きかけを行うとともに、より効果的な制度となるよう、評価基準やガイドラインの見直し、評価調査員の資質向上などに取り組みます」としています。
事業所がサービスの質の向上を目指し、福祉サービス第三者評価を受審した印のシンボルマー
クの活用等による受審促進の記載がありません。福祉サービス第三者評価の制度の理解・普及のためにも、事業所・県民に対してのシンボルマーク普及が必要です。
≪意見≫
受審の一層の促進のために補助金等のインセンティブの検討とあわせて、宮城県として評価結果の公表方法などについても改善すること、シンボルマークの活用等による受審促進の記載をすること、事業者・県民への周知を求めます。

８．中間案には記載がありませんが、以下の意見を記します。
・相談窓口について
県民が高齢者のことについて相談する窓口は、高齢者総合相談センター・地域包括支援センタ
ー・認知症の人と家族の会相談窓口などがあります。しかし、これらの窓口のほとんどが、平日の開設のみです。高齢者はいつ何が起こるか分かりません。いつでも、相談できる体制づくりが必要です。

≪意見≫
介護 110 番（高齢者 110 番）のようなワンストップで、24 時間、少なくとも土・日開設の相談機能・体制の整備を求めます。

最後に、今回出された「第 6 期 みやぎ高齢者元気プラン中間案」は、「宮城高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画」として記載されていますが、「施策展開の方向」の内容は、方向性の記載が多く、具体的計画内容になっていません。
2015 年度からの 3 年間の重要な根幹となる計画であることから、具体的な内容の記載を望みます。
以上