本リリースは、米国 Workday Inc.が 2020 年 5 月 27 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。
その内容および解釈については、英文が優先されます2020 年 5 月 29 日
報道関係各位Workday, Inc.

Workday と Salesforce.com、オフィス勤務の再開に向けて、安全確保の支援で提携を発表
Workday と Salesforce.com の Work.com で、人員の準備とオフィスでの勤務再開に向けた安心・安全の確保を向上[2020 年 5 月 27 日（現地時間）- 米国発] 企業向けクラウド型財務、人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ：WDAY、以下 Workday）は、Salesforce と共通のお客様がオフィス勤務を再開する際の安全確保策を推進する狙いで、同社との連携を強化する計画を発表しました。
Workday と Salesforce は、企業や各種組織の安全な活動再開を支援するため、今日のダイナミックな人事におけるリアルタイムの従業員情報とスキルを把握・管理する「Workday」と Salesforce の「Work.com」との統合ソリューションを提供します。企業は新型コロナウイルス感染症渦中で事業を再開するための戦略を進めるにあたり、充実したタイムリーな知見やツールをもって人事に取り組めます。
従業員と職場の絶え間ないニーズの変化に対応するパートナーシップ

新型コロナウイルス感染症の影響で仕事のやり方や場所が変わる中、分散化した組織の状況把握、安全確保、生産性向上を中心に据えた「データを拠り所とする文化」を醸成するための新しい方策が模索されています。法令の変化に対するコンプライアンス対応の必要性もあり、部門横断的な協力を推進し、賢明な決断を迅速に下し、より大きな規模で従業員や社外に対して周知を行うための信頼できるパートナーやソリューションが欠かせません。
Workday と Salesforce の Work.com の統合ソリューションは、強力なオントロジー、Workday Skills Cloud を含めた、従業員とスキルに関する Workday の重要データを Work.com の安全衛生・職場情報と同期できます。また、今後は以下の機能も計画されています。
•職場の準備と安全確保
オフィス勤務の再開に向け、事業所のレイアウト変更によってソーシャルディスタンスが確保できるか等、データに基づいて重要な決断を下すための職場の準備状況の評価、各地域の健康に関する配慮項目の確認と、個人用保護具の在庫状況確認および管理。各地域の安全衛生規則に関する情報を常に把握しながら、より安全に人員を適切な拠点に配属・派遣できます。

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従業員の保護と支援オフィスでの勤務を再開を検討する際に、健康診断に基づいた勤務先の希望や可否を評価したり、安全衛生研修の完了状況に基づいて適格かどうかを判定したりできます。重要性、シフト管理、拠点の収容能力等の要素に基づき、オフィス勤務再開を段階的に進めることもできます。どれについても、安全かつプライバシーに配慮した方法で、健康や他者との接触を手動で管理するためのソリューションが用意されており、出社勤務・在宅勤務両方の従業員の安全を守れます。
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仕事の世界の変化に対する備え
将来を展望する際に、現在あるスキルと今後必要になってくるスキルを洗い出し、従業員のスキルアップや新スキルの習得について最良の機会がある分野を特定できるため、ビジネスニーズの変化に応じて必要なときに必要な場所へ、必要な方法で人材を配備できます。

関係者のコメント

Workday のプロダクト担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、Pete Schlampp は次のように述べています。
「オフィスでの勤務を再開のための戦略を策定し、変化し続ける世界がもたらす紆余曲折に迅速に対応するには、従業員について膨大な量の知見が必要になります。Workday のデータと Work.com のツールは、強力な組み合わせです。その結果として生まれる統合ソリューションは、まったく新しい方法で人材のポテンシャルを解き放つための意思決定を可能にする、豊富なインテリジェンスと信頼できるシステムを提供するもので、現在の環境の中で人事を率いる方々のニーズに応えられると確信しています。」
Salesforce のプレジデント兼 COO、Bret Taylor は次のように述べています。「世界中の企業が、いつどのように職場に戻るかを模索し、安全で賢明な意思決定を下すため、データに目を向けています。にもかかわらず、従業員のスキル、健康状態、清掃スケジュール、地域の保健情報等、複数個所から流れてくるデータの統合は複雑で、時間がかかる場合もあります。Workday の従業員データを直接 Work.com に取り込むことで、重要なデータの集中化と事業再開がやりやすくなります。」
提供開始の時期について

統合ソリューションの第 1 フェーズについては、2 社共通のお客様に対し 2020 年 6 月に提供が開始されます。
追加ソリューションも追って提供予定です。
Workday, Inc.（米国ワークデイ）について
米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズ アプリケーションプロバイダです。2005 年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、ビジネスプランニング、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン 50 社にランクインする大企業まで幅広い組織が導入しています。

米国ワークデイ(英語): http://www.workday.com/
ワークデイ(日本語):http://www.workday.com/jp/

将来の見通しに関する記述について
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績や Workday 製品の利益に関する記述もこれに該当します。「思われる」、「可能性がある」、「予定している」、「推定する」、「今後」、「予想する」、「意図する」、「期待する」、「するため」、「計画」、「考案」などの文言や同様の表現は、将来の見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述はリスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場 合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workday の実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2020 年 1
月 31 日を末日とする Form 10-Q (四半期報告書)、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workday は 本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。

本書類、また Workday のウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントに記載された、未リリースで現在利用不可能なサービス、 特徴、機能、向上についての説明は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりに提供されない、または提供されない場合があります。Workday のサービス購入を検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。

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