KojiMemo(20)“日本と地球を救う”を考える
2009-01-01

河村幸二

積年の怠慢がたたって、わが国の抱える処しきれないほどの種々の課題が溜まってきた上に、世界レベルの危機が合わせて押し寄せてきた。まさに歴史的な危機時代を迎えたといえる。 地球
環境悪化も含めて、あたかも世紀末のような悲観論が横行し始めているが、それはあまりにも近視眼的な見方である。 過去の歴史を振り返れば、その解決策は極めて明瞭に示してくれているではないか。 このピンチは、これまでに成しえなかった改革の絶好のチャンスである。
「日本再生」で Yahoo のウェブで検索すると、137 万件出てきた（Google で 61 万件）。その多くは政党がらみや思想系の主張であるが、政党によらないまじめなボランタリー団体の活動紹介も少なくない。それらの最初の数十件しか見ていないので、大きなことは言えないが、小生の感じている再生方法と合致しているものは見当たらない。
これだけの危機に、誰もが納得するような常識的な解法があるとは思えない。思い切った大胆な施策が求められている。 そこで新年を迎えるにあたり、唯我独尊、変人でありたいと心がけている小生の思いを乱暴に綴ってみた。

＜施策１＞官僚支配からの脱却
堺屋太一氏が繰り返し論評しているように、日本の社会的仕組みの根幹をなす官僚制度が大きな弊害となっている。[資料１A-E] 小泉元総理も、政治の世界に新風を吹き込み、郵政改革だけは成し遂げたが、この官僚支配の構造だけは、びくともしなかった。それだけ強固である。
公務員と称する人口は中央と地方を合わせて約 400 万人と報告されている[資料２]。
総務省が公表している諸外国との比較では、「日本は国民 1000 人あたりの公務員の数は先進国の中では最小であり、すでに小さな政府を実現できている」としているが、騙されてはいけない。官僚組織の周辺に膨大な数の外郭団体が存在しており、天下り先を確保しているとともに、国の税金を流す体制がしっかりと出来上がっている。 もちろん、国や自治体の重要な役割をになっている組織も少なくはないが、構造的な欠陥と無駄をはらんでいることも周知の事実である。 その範囲まで含めると、上記数字を大幅に上回ると思われるが、正式な統計データは見つからなかったので、この 400 万人をベースに考察する。 極めて難易度の高い問題であるが、この改革が最優先課題のひとつであろう。
その構造をトップ 2％、部課長級のミドル 18％、一般 80％に分けて考える。組織の統廃合を実行するときに、そのトップが要であり、まずはこの 2％に例外なく総退陣して、施策２でのべる新しい一大国家プロジェクトに挑戦していただく。 そして、民間企業もしくは大学からの有識者に、その位置についていただき、思い切った構造改革を進める。 このときに、担当組織のことだけを考えるの1ではなくて、国家全体の最適化をねらって組織の再編成を行うのが、与えられる大きなミッションである。 入れ替わりに入ってくるのは 2％の８万人ではなくて、1％の 4 万人でリードする。 こうした改革が現在の組織のトップでは、絶対に成しえない。 それは無能であるからではなく、むしろ人格的にも素晴らしい優秀な人材であるが故である。 それまでに育ててくれた先輩や、協力しあってきた同僚、育ててきた部下に対する人情が働く限り、改革はできない。
外部から移動対象
トップ（2%）8 万人（100%）8 万人

トップ 4 万人ﾐﾄﾞﾙ（18%）72 万人（50%）36 万人

ﾐﾄﾞﾙ 36 万人

一般（80%）320 万人（30%）96 万人
一般 224 万人
移動合計

現在

公務員合計 400 万人

140 万人

改革後

公務員合計 264 万人（34% ｶｯﾄ

企業が事業の縮小や撤退をするときに、まず第一にやるのが、新しい事業にそうした人たちを移動させることで、雇用を継続させることに最大限の努力をはらう。

組織に残る人も、新たなプロジェクトに挑戦する人も、とにかくやる気を出してもらうことが、何よりも大切であろう。
現在のトップ層からは、「素人にできるものか、政策の継続性が阻害され、社会は大混乱に陥る」という反論が当然でてくるが、実践部隊の大半と中堅どころの半分がそのまま残るので、3 か月もすれば（過去にとらわれない）トップとしてのマネジメントができるようになるであろう。
官僚は優秀、有能であるがゆえに、始末が悪い。この優秀さ、有能さを、もっと活かすシナリオが作れないのか。

人それぞれ、この世で生まれて自分の生きた証を残したい、と考えている。今のままでは、官僚のトップの人も気の毒である。これだけ、世の中から袋叩きにあって、自尊心を傷つけられて。

国のため、国民のためにという高い理想を掲げてものすごい努力を重ねてきて、それなりのポジションとやりがいを感じてきたトップ層を、もっと温かく尊敬すべきである。その場を作るのが政治の役割であり、それを動かすのが我々国民である。
官僚トップ自らの意思でその職を退かせるのは、絶対に不可能である。
的地位を得て、自己実現をし、プライドの高い人に、ありえない。
る問題ではない。これはもう戦争である。

それぞれ社会

これは納得して進め

一般国民が団結して、この戦いに勝たねばな
2）

らない。
国の関係の委員会やプロジェクトを通じて、省庁の方と接触をしているが、個人的にみると、人間的に実にすばらしい、尊敬できる人が多い。それが日本の現時点でのあるべき姿という組織として見た場合に、社会的仕組みとして、かみ合わないことが問題であるのだ。これは、何も日本固有の現象ではなくて、ましてや個人的に資質に問題があるのではなくて、古今東西どの国においても起きてきた問題である。
Yahoo で「官僚支配」といれて検索すると、30 万件が出てくる（Google では 92 万件）。 資料１
は、その一部である。

＜施策２＞

地球救援隊

地球環境の悪化については、全国民、全世界が認識する問題であって、何の解説も必要としない。前述の公務員 1/3 削減で生み出した 140 万人をここに投入する。

開発途上国が主張するように、ここまで環境を悪化させたのは、先進国のせいであり、これから経済を発展させて豊かな国になることを目指そうとしている国に、発展にブレーキをかけろ、とはけしからん、という論調はそれなりに説得性がある。先進国の責任で、何とかしろ、と矛先をむけられている。CO2、食糧、水、医療、エネルギーを含めた総合的な問題であり、ここに技術立国日本の出番がある。これは何も技術屋の領域だけではない。その国の風土、文化、社会制度を含めて、何が最も求められるのかを考え、アドバイスをしていくには、日本の官僚の培ってきた高度なマネジメント能力が活かせる。
それと、地球環境に通ずる課題の一つでもあるのだが、既存設備のメンテナンスの問題である。（資料３）いまさら新しい箱ものを作って、一次しのぎの雇用拡大を名目に経済活性化を図っても、かえって次世代に負担を強いることになる。

それでなくても、次世代の若者に莫大な負の遺産を押しつけていることが分かっていながら、族議員の圧力に押されて凍結していた新幹線や道路建設に大きな予算を投入するなぞ、もってのほかである。
発想の貧弱さに愕然とする。ついでに言うなら、個人に一律 1 万円か２万円の還付を行って消費を刺激して活性化に役立てようなんて貧弱な政策も猛反対だ。

ひとり２万円であると、１兆円を超える金になる。そんなことで、経済活性化につながると考えているお粗末さ、に驚くばかりである。そんな低次元の話を国の指導的立場にいる人から出てくるから、バカにされるのだ。経済活性化のために、30 兆円を超える借金を次世代に課すような予算を作ろうとしている。官僚の言いなりになって、一番難しいことは避けて、厳しいことを国民に要求するでもなく、誰でもができるような、（後世に負担を重ねる）表面的な、その場しのぎの政策に誰が支持をするものか。

情けない限りである。

ちょっと脱線をしたが、本来の地球救援隊の話に戻ろう。大きな人口を抱える中国やイ3ンドの生活レベルの向上とともに、エネルギーや水の消費、環境負荷が飛躍的に高まることは目に見えている。2050 年ごろには、現在日本が悩んでいる少子高齢化の問題にぶつかるであろう。さまざまな課題にいち早くぶつかり、苦難を強いられている日本は、今の必死の努力と解決に向けての前向きの行動は、うまく処理できれば、きっと世界に模範を示す時がやってこよう。

これは小宮山氏らが指摘している「課題先進国」（資料４）としてのピンチでもあり、チャンスでもあるのだ。
地球救援隊は、まずは自国の課題に真正面から取り組み、解決に導くとともに、世界にその手法を伝授していく国家プロジェクトである。140 万人のうち、環境とメンテナンスに半々を割き、国内と海外にやはり半々の人員を投入する。つまり 70 万人を海外に送り込んで、その国のために貢献（相手国からはお金を頂かずに、日本の負担で）する。従来のような単なる経済発展という視点ではなくて、人類の本当の幸せとは何か、という高度な倫理感にうらづけされた施策をアドバイスし、技術協力、人材育成に貢献していく。
環境とメンテナンスというのは、別に新しい発想でも何でもなくて、オバマ次期大統領が２大政策として掲げている、昨今の世界情勢のなかではごくごく常識的なテーマである。
この動きは、世界各国で先進国も、中進国も力をいれて取り組まれるであろう。国連のもとでそうした国々と協調して推進していくべきである。日本の立場は、各種関連技術で常に一歩リードするとともに、海外に向けて技術と人とお金（数１０万人規模の支援部隊を送り込み、数１０兆円規模のコスト負担）を供給していくことである。

＜施策３＞

老後安心基金国と自治体の借金の合計が 1,000 兆円を超えたのはかなり以前であり、現在ではおそら
く 1,200～1,300 兆円規模に膨らんでいるであろう。今回の麻生内閣の経済再生予算にて、これにさらに大幅に上積みされようとしている。

一方で個人財産の蓄積が、最近の報道

では金融システム崩壊のあおりで若干目減りしたとはいえ、1,400 兆円を超えている。この金を利用しない手はない。そのために国の政策として「老後安心基金」なるものを設置する。
団塊の世代で最近リタイヤした人も数千万規模の金融資産を残している人も少なくない。
これだけ社会の不安要素が増大し、政府も信用できないとなると、自分の身を守るために、また老後のために、必死になってこの蓄財をキープしようとするであろう。そこでその心理を逆手にとって、標記基金を設立する。たとえば 1,000 万円を供出すれば、老後の病気やけがや、さまざまな不安要因に対して絶対保障する、という制度である。おそらく大きな災禍に合わずに人生を全うするひとがほとんどであり、その基金は国庫に残る。保障サービスに松竹梅（3,000, 2,000, 1,000 万円）があっても良い。1,000 万人のひとから平均1,500 万円の供出を受けて、150 兆円を集める。
4以上が一般国民を対象とした制度であるが、これと同じ目的で富裕層を対象にした特別コースを併設する。１億円を超える純金融資産を持つ人を富裕層と定義されているが、日本では、この 10 年でかなり増加し、141 万人（日本の人口 1.2 億であるから 100 人に一人以上）（資料５）いる。100 万人の人から平均 1 億円の供出を受けて、100 兆円を集める。
先述の一般コースの絶対保障とは別に、供出額と同額の遺産相続控除の特典を与える。富
裕層の今後の一番頭を悩ませているのは、遺産相続のときの税金をいかに減らすか、である。それが、国家の危機を救うという大義面分があり、かつ相続税の問題から逃れることができるとならば、かなりのインセンティブが働くものと期待する。

考えてみれば、20年 30 年経てば、ほっておいても相続税としてほぼ同額が国庫に入ってくるわけであるが、それを前倒しで集めるだけの話である。
合計 250 兆円（1,400 兆円の 20％弱）を基金として運営し、実際のサービス提供と運営に 50 兆円程度が必要になるとして、200 兆円が施策２および国の財政基盤強化に使われるお金である。
この施策が成り立つためには、国にたいする絶対的信頼度が得られることが条件であり、施策１と同時になされないと成功しない。

この運営を現在の社会保険庁にまかすことはできないのは、国民の心理として当然であろう。
以上３つの施策が今回の提言の柱であるが、これを補完もしくは強化するために以下の施策も合わせて実施する。

＜施策４＞

大統領制

現在の政党第 1 党の中から総理を選ぶという仕組みは、変革時にはそぐわない。国民直接投票による大統領制が望ましい。大統領の交代時に各種行政機関のトップも入れ替わる仕組みが必要である。施策１はその実現の第一歩である。
その他、国会では決めれないような国を左右する事項は国民投票で決するルートも確立しておく。

後でのべる議員定数半減化の提案も、その類のひとつであろう。

この大統領制もしくは半大統領制の導入については、この数年いろんな方が主張しはじめており、議論が深められてきているので、ここでは触れない（資料６）＜施策５＞

文化的・精神的新パラダイムの創造

これは、哲学者、社会学者、人文学者の出番である。経済発展を遂げているときには、ほとんど見向きもされていなかったが、今の時代には耳を傾けるひとが急増してきているのでは、と推定する。（資料７）
施策２の地球救援隊の精神的バックボーンを提供する活動でもある。

米国の自由主

義・資本主義のビジネスライクな発想ではカバーできない。ここに日本の出番があるのでは。
5

最近観光日本をさらに大きな産業に育てようという主張も増えてきている。それが、単に外国から観光者を呼びたいというビジネス的な発想だけでは情けない。
地球に負担をかけない生活パターンの創造と提案。

物質欲、金銭欲ではない人間の幸せの概念、規範の提示などをおこなう。
人々に精神的な規範を共有するもっとも安易な方法は、宗教であるが、いくつかの既存の宗教にみられるような押しつけがましい布教活動や、排他的な行動様式は、多くの日本人には受け入れがたいであろう。儒教に少し近づくかもしれない。

日本人の思考、倫理、道徳の核を形成してきた儒教は古い家族制度を支える封建的思想という暗いイメージがつきまとうので好ましくないが（資料８）、その思想の一部は参考になるかも知れない。 行動を律する道徳の匂いのするものではなく、人生の楽しみ方、幸せの価値判断に力点をおくべきであろう。

＜施策６＞

議員定数半減・政党再編成

多くの国民は、自民党に失望しているのではなく、現在の政治体制そのものに失望しているのである。

民主党に替わったところで抜本的に変わるとは思えない。だいたい政党の数、議員の数が多すぎるのである。

内部摩擦に対処するためにエネルギーを使い果たし、本当に必要な議員としての仕事が疎かになっているのではないか。
議員定数を半減させるのを、国会で決めることは不可能である。国民投票によるしかないであろう。

＜施策７＞

改元

平成 25 年を、建地元年とする。

改元すなわち年号をかえることであり、現在の皇室典範であれば天皇が替わることである。こうした議論に天皇の話をもちだすことに違和感を感じられるひともおられると思うが、ひとつの役割を担うことができる。別に天皇制の擁護論者ではないが、日本国の象徴として大多数の人が受け入れてきているのは事実であるし、外交面での体面を保つ意味で存続してもかまわないように考える。唯一懸念されるのは、戦前の軍部のように、天皇をかついで独走し、国を誤った方向に導いた苦い経験があるが、情報公開の仕組みが整った
いま、再び同じような過ちを繰り返すことはないものと信ずる。
天皇の譲位による新年号は、国のあり様を大きく変えるシンボリックな出来事として受け取ることができる。
すれば、仮に地球を建てなおすという意味を込めて「建地」元年と呼ぶと明治維新に匹敵する「建地維新」を演出できるものと期待する。天皇の個人的な健康上の理由からではなく、5 年計画の一大国家プロジェクトとして、計画的に実施するまさに最適の時期である。
大統領制による、国のトップの若返りと合わせて、国の象徴である天皇の若返りもタイミングとして絶妙であろう。国民こぞって変革を遂げる、地球の再生に貢献する、ことを世界に宣言する。

環境負荷をかけない生活スタイルなどの、それに合わせてさまざまな意識改革を浸透させる。
6

＜雑感＞
１．ここまでたどり着いた方、長い文章にもかかわらず、ありがとうございました。

この種の文章を書くときには、みんなが寝静まったあと夜中にウィスキーを飲みながら、浮かれた状態で書くものですから、支離滅裂、間違いだらけの文章にて、これを読まされる方に申し訳ないと思いつつも、ついつい筆がすべってしまうので、ご容赦ください。半分
は遊び、しかし半分は真面目なつもりなのです。強烈な非難、バカ者呼ばわりされることを覚悟の上です。（それが本望である）
２．貧弱な政治家
政治家達の、「国民のために」、という耳触りの良い（小生のようなあまのじゃくには、耳触りがすこぶる悪いのです）空虚な枕詞を平然としゃべるのに、失望を禁じえません。
そんな、誰もが喜ぶような施策なぞ、ありえないのだ。の人に犠牲になってもらうのだ「どの人を救済するために、ど」とどうして明言しないのか、そんな美辞麗句をならべたところで、その政治家の主義主張がまったく心に響かなくなってしまう。少しでも支持者を失いたくない、という“自信のなさ”を表しているとしか思えない。情けないではないか。それも青二才の政治家ではなくて、そうそうたるベテランの指導的立場にある政治家が、発するのだから救いがたい。

こんな人に政治を任せられない。投票すべきではない。
心ある有権者は、そんな薄っぺらな美辞麗句にだまされたりはしない。よほど国民をばかにしているとしか思えない。そのような発言するテレビの画面をみていると、本人も何か不本意な自身のなさ（口調だけはやたらと力強い）、を感じる。本人も「こんなことを言っても自分の言いたいこととは違うのだが・・」という葛藤が表れている。この政治家は、何を主張しているのか、自分の信念は何なのか、という肝心なところが何も伝わってこない。
優秀なセールスマンは、自社の製品の良いところだけをとうとうと並べ立てたりしない。
顧客の知りたがっている「他社製品とくらべて、この部分は劣っているけれど、このようなサービスでカバーしているし、あなたのこの目的には、この機能が絶対に負けません」と、長所短所を交えることで顧客の信頼を獲得するものだ。
各政党とも、発足当初の時代の背景に応じた理念があったであろう。もちろんその理念は重要であるが、これだけ時代は変わってきているのである。大変革にあわせてもう一度初心に帰って、理念を構築しなおしたらどうか。

われわれ有権者の目から見て、これほどの数の政党が必要だとは思えない。自分で勝手に自分をがんじがらめに縛っているのではないか。
３．50 年間の暫定的改革
ここで打ち出す改革や法律は 50 年間の暫定的なものとする。50 年後に再度、大改革が必7

要となろう。

我が国の人口は 1 億 2 千万人から、昨年あたりをピークにすでに下降に入ってきているが、このままの出生率をつづけると 2100 には、人口６千万人になってしまう、というかなり精度の高い予測がなされている。

公務員の数も当然再度大幅削減しなければならない。
それとどんなに素晴らしい制度を確立したとしても、数 10 年すれば腐敗してくることは、歴史が証明している。
４．全員のコンセンサスはあり得ない
改革には痛みをともなう。みんながハッピーで、コンセンサスを確立してから改革するなどありえない。既得権に甘い汁を吸ってきた連中が、その権利を絶対に手放すわけがな
い。これはやはり手続きを踏んだ戦争である。

もしこれくらい大胆な施策が実行できないとなれば、後は多くの人の血が流れる革命によるしか方法がないのではなかろうか。
この改革を 5 年で成し遂げる。これだけ大きな社会の構造改革であれば、普通なら 10 年かけて行うべきところであるが、そんな余裕はない。非常時だから 5 年でやり遂げなければならない。
５. 経済活性化の従来型公共投資はやめよう
経済活性化のために従来型公共投資により仕事を増やして、という発想も古い。
さら箱ものを増やしても、またしても次の世代に負担を増やすだけではないか。

いま最初の設備投資にかかるコストよりも、建設後何十年にわたって維持管理していくコストの方が大きい例は、いやというほど経験してきているではないか。

これほど子孫に借金と負担を積み重ねていながら、まだ負担を増やそうというのか、とんでもない発想である。
それよりも、現在ある資産をきちっとメンテナンスして長寿命化したほうが、現在とるべき国家戦略にはるかにかなっている。
油の値段が急騰したときに、イカ釣り舟の照明用の燃料代によって業が成り立たなくて、救済を求める声があがったことがあった。

その時にも生活費の支援のために、税金を投入しようなんて、とんでもない話である。業態や方法を変えるための努力や投資を援助すべきである。

国民を甘やかしてはならない。いくらでもつけ上がる。厳しさに耐え、立ち向かい、改革の意欲と努力を引き出すための施策を打ち出すべきである。
その場しのぎの救済をやったところで、本当の救済をしたことにならない。長い目で見ると、その人にとっても不幸である。
６．国の指導者は方向性を示せ、国民に何かしてやろう、という過保護的発想はやめた方が良い。

「改革の努力をしていこう」、という国民一人ひとりの意欲を引き出す仕組みさえ作ればよい。その活力を利用すれば良い。
8

米国の昔の大統領が就任演説で言ったように、「国が何をしてくれるか、ではなくて、個人が国のために何ができるか」を考えるときである。国民は馬鹿ではない。

多くの国民は、何とかしたいと思っている。
みんなが苦労と痛みを分かちあっている、という実感が大事
みんなが改革の一部を担っているという実感・実現が必須＜資料編＞
インターネットのお陰で、どんなテーマでも膨大な量の情報を引き出すことができる。ここには、ほんのさわりだけを紹介するので、詳しくは URL を参照いただきたい。
１．官僚支配
1A）堺屋太一のビデオコラム vol.89 腐敗官僚天国・日本
http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712070840/1.php
今回は、官僚主導が生む弊害についてお話します。日本の官僚は海外より劣る、といわれる昨今。福田内閣は、公務員制度改革に着手しようとしています。国民の監視とともに、反発する官僚に対しどう焦点を合わせていくか今後の課題なのです。

1B) 官僚制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%98%E5%83%9A%E5%88%B6
官僚制の特徴、官僚制の研究（ウェーバー、マートン、辻清明、パーキンソンの法則）など
1C) 「官僚支配」を図解
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_44f0.html
明治新政権成立から現在に至るまでの支配構造がどういう風になったのか、順次図解している。
1D) 宮中の支配者＝官僚たちの「黒い野望」―「人格否定」発言に見る皇太子対官僚の構図
http://www.news.janjan.jp/column/0807/0807232621/1.php
美智子さん、雅子さんの皇室入りで、開かれた関係が生まれるのでは、と期待したが、それを阻止したのも官僚であることには気が付きませんでした。
１E)

官僚はまるで、「過保護ママ」そっくりだ
http://www.interq.or.jp/leo/ues/home/mother-con.htm
官僚の国民や企業にたいする扱いかたというのは、このマザコン男のママにそっくりではないか。
・・・つまり日本社会すべてが、過保護になってしまっているのである。 自立や独立を許さない社会をつくってしまっている9

2. 公務員数（役人の数）を国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
日本は公務員の少ない国であり、欧米先進国中最少である。・・・これで見ても日本の公務員数は少ない。人口千人当たり 80 人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。州政府の機能が大きいドイツ、米国では地方公務員の数が多い点が特に目立っている。日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても（実はそうではないが）、公務員数では確実に「小さな政府」であるといえよう。（2007 年 11 月 22 日収録）

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3. 設備維持管理の重要性
建設から維持管理へ
わが国の道路、港湾、交通などの社会インフ
ラおよび民間の設備投資による産業インフラの累積は右図に示すように約 2000 兆円と推定され、その多くが建設後数十年を経過し、その劣化と寿命の問題が顕在化しつつある。高度経済成長時代と異な建築物
540 兆円り、新規投資は大幅に縮小され、むしろ既存のこうした設備を如何に効率よく維持管理し、長寿命化していくかにエンジニアの知恵が求められている。

土木構造物
990 兆円産業機械・設備・輸送機械
470 兆円

設備投資累積額

4. 課題先進国
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/09a/index.shtml
モデルなき課題先進国・日本
最近、私はことあるごとに「課題先進国」というキーワードで話をしています。これは、世界でまだ誰も解決したことのない課題が日本には溢れているという意味です。たとえば、夏になると顕在化するものに、ヒートアイランド現象がありますが、東京の気温は私が子供のころと比べて５～６度は高くなっており、夜から明け方にかけては７～８度くらい高くなっているのではないでしょうか。
これほど高温化した都市は、世界でほかに例がありません。数年前、ヨーロッパを熱波が襲い、フランスでは、１万 6000 人もの人が亡くなりました。しかし、37～38℃が１週間ほど続く熱波は、東京に住む我々からすれば大したことはないとも言えます。というのは、この熱波問題をフランスが解決するのは意外と簡単だということです。基本的に涼しくて乾燥しているヨーロッパでは、夏にクーラーをほとんど使わないし、クーラーもありません。それと、夏の間はお医者さんがバカンスに出かけてしまいます。この二つの要因で、１万 6000 人もの死者を出してしまったのです。つまり、フランスは温暖化、ヒートアイランド現象に対する途上国なわけです。ですから、この問題の先進国である国から熱波に対応するシステムを導入すれば解決するのです。

「日本は課題先進国であることを前向きにとらえて、世界の最先端を進むべき」と訴える
小宮山宏・東京大学総長

ところが、日本が今遭遇しているヒートアイランドは世界一ひどい現象なので、これをどのように解決するかというとき、どこの国を探してもモデルはありません。
エネルギーの問題も同じです。日本は世界の中で最もエネルギー資源がありません。その他にも、廃棄物の増加、環境汚染、少子化、高齢化、といった多くの課題を抱えています。これらは、資源に乏しい狭い国土に、大きな人口と高度に産業化された経済を擁する先進国であるという日本の特徴ゆえの課題と言えます。つまり、他国を探しても、これらの課題を解決するモデルはないのです。近い将来、中国やインドが先進国の仲間入りをします。すると、そのときには、資源が乏しく人口密度の高い高度に産業化された先進国という状況が、世界中に訪れます。すなわち、現在の日本の姿は未来の地球の姿であり、日本が抱える現在の課題は、未来の世界が抱える課題であると言えるでしょう。日本は先進的に世界の課題を先取りしているのです。そういう意味で、私は日本を「課題先進国」と呼んでいます。

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5. 富裕層
富裕層（ふゆうそう）とは、日本国内の居住者のうち、純金融資産 1 億円以上の層の社会階級を指す名称である。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/life06q3/506815/

世界の富裕層人口は 870 万人に、日本が 16％占める、メリルリンチの調査 2006 年 6 月
メリルリンチ日本証券（メリルリンチ）は 6 月 21 日、世界の富裕層に関する調査結果を明らかにした。それによると、住居を除く金融資産が 100 万米ドルを超える富裕層の人口は、2005 年末で 870 万人に達し、前年比で 6.5％増加した。また、3000 万米ドル以上の金融資産を保有する超富裕層の人口は同10.2％増の 8 万 5400 人となった。
日本の富裕層の人口は前年比 4.7％増の 141 万人。世界で 16.2％を占める。メリルリンチでは、日本における富裕層の増加の主な要因を、実質 GDP の成長、堅調な相場環境、デフレ圧力の沈静化、消費の改善などと分析。これらは 2006 年も継続すると予測する。
米国富裕層の人口は 6.8％増と、過去 3 年間で初めて増加率が前年を下回った。ただし北米地域の富裕層人口は 290 万人と、依然としてほかの地域に比べ多い。これに欧州地域（280 万人）、アジア太平洋地域（240 万人）と続く。中東、中南米、アフリカの各地域は合計で 100 万人に届かなかった。

6. 半大統領制
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%88%B6
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）
半大統領制（はんだいとうりょうせい、Semi-presidential system）とは、議院内閣制の枠組みを採りながら、より権限の大きな大統領を有する政治体制である。

黄が共和制で半大統領制をとる国

大統領制への移行 (2005.01.04)

http://homepage3.nifty.com/_ozawa/opinion/presi.htm

なぜ日本が借金大国となってしまったのか？ 超財政赤字国・借金大国でありながらなぜ政権者はそれを解消・清算しようとしないのか？ それは 80 年代後半の竹下内閣以降、1 年、2 年程度の短期で交代してきた議院内閣制による首相の在り方にも大きな問題・原因が有ったと考えられる。そうした事を考えると、今後の日本にとっては最低でも四年は務める権力強固な、国民公選の大統領制が望ましいものと考える。

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７．文化的・精神的新パラダイムの創造
学術懇談会（第１１回）人文・社会科学の振興
http://wwwsoc.nii.ac.jp/arf/11kondankai.htm

池端 雪浦（いけはた せつほ）東京外国語大学長。
佐藤 慎一（さとう しんいち）東京大学大学院人文社会系研究科・文学部教授
觀山 正見（みやま しょうけん）国立天文台企画調整主幹
村松 岐夫（むらまつ みちお）学習院大学法学部教授
石井 紫郎（いしい しろう）東京大学名誉教授。
このウェブには、議論の内容が紹介されているが省略

８．儒教１）http://shinshomap.info/book/4121009894.html
儒教には、四角四面の礼教性の強い倫理道徳であり、しかも古い家族制度を支える封建的思想という暗いイメージが色濃くつきまとっている。 しかし、儒教の本質は死と結びついた宗教であり、それは日本人の生活の中に深く根を下ろしている。
第二次大戦後進められた個人主義化により、さまざまな歪みと弊害とを露呈させている今日、〈人間の心〉を問題とする儒教の根本を問い直し、その歴史をたどりながら、現代との関わりを考える。
２）http://shinshomap.info/book/4121016858.html

儒教の知恵 : 矛盾の中に生きる 串田久治著
儒教は、統治の基礎を個人の知的修養にもとづく秩序正しい家庭に置いていたため、近代に至るまで、為政者によって盛んに利用されてきた。それゆえ、個人を犠牲にし、家族よりも国家を優先させられた不幸な事例も多い。
しかし、儒教は、同時に自然に根ざした人生の指針をわれわれに提示している。本書は、あまたある古典中の逸話を引きながら、矛盾に満ちた現実社会で生き抜く知恵を紹介するものである。

以上

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