令和５年度保育補助者雇上支援事業募集要項
１

目的

香川県では、保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用の貸付けを行います。
２

貸付対象施設・事業者

以下のいずれかの要件を満たす県内の施設又は事業者であること。
(1) 申請日以降、新たに保育補助者を雇用する場合以下のいずれかの施設・事業者① 保育所(地方公共団体が運営するものを除く。)② 幼保連携型認定こども園(地方公共団体が運営するものを除く。)③ 小規模保育事業④ 事業所内保育事業⑤ 企業主導型保育事業※③、④においては、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者（職員配置基準上の職員）を雇い上げる場合は、貸付対象となりません。
※⑤においては、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用は貸付対象となりません。
(2) 既に保育補助者を雇用している場合
次の①～③のいずれかの条件を満たす(1)の①～⑤の施設・事業者①

保育補助者の保育士資格の取得に施設として取り組んでおり、資格取得後に別の補助者を雇用する計画がある場合②以下のア及びイに該当すること
ア 貸付けを受けることにより、給与改善を図るなどの処遇改善に取り組むこと
イ 保育士及び保育補助者の数が申請月の前年同月の数より、それぞれ同数以上③

保育士の平均勤続年数が 11 年以上であること※②のイについては、非常勤職員の場合、常勤換算した後の職員数とします。
＜常勤換算値を算出するための算式＞
非常勤職員の 1 か月の勤務時間数の合計 ÷
各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数 ＝ 常勤換算値※③については、保育士としての通算勤続年数ではなく、当該施設・事業所における勤続年数とします。

1

３

保育補助者の要件
貸付けの対象となる保育補助者の要件は、以下のいずれの要件も満たす者であること(1) 香川県内に居住し、保育士資格の取得を目指す者であること(2) 以下のいずれかに該当する者であること
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所で保育業務に従事した期間がある者
イ 認定こども園で保育業務に従事した期間がある者
ウ 家庭的保育者
エ 子育て支援員研修を修了した者（勤務開始後に受講予定の者を含む）
オ 保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者（勤務開始後に実習予定の者を含む。）又はこれと同等の知識及び技能があると知事が認める者（実習の実施方法等については、別添のとおり。）

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貸付予定施設・事業者
概ね１施設程度

５

募集期間
令和５年１２月１２日(火)～令和６年１月１２日(金)

６

貸付条件

令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに保育補助者の雇い上げを開始する施設が対象です。
(1) 貸付金額・貸付期間
年額 2,953,000 円以内。(令和５年度以降最大３年間)
ただし、令和５年４月１日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が２割以上の施設又は事業所において、貸付けにより２人以上の保育補助者を雇い上げる場合、年額 2,215,000 円以内を加算し、貸付額を年額5,168,000 円以内とすることができます。
なお、保育補助者が、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得した場合、貸付期間は、資格を取得した該当年度までの貸付けとします。
(2) 貸付利子
無利子※ただし返済期間を過ぎて返済する場合は、その残額に対して、年３％の延滞利子を徴収することになります。
(3) 連帯保証人 １名※原則として、県内に在住し、かつ、独立の生計を営む成年者
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借入申込方法
借入を希望する施設又は事業者は、次の必要書類を「14 書類の提出先及び問合せ2先」まで提出してください。
(1) 共通提出書類
No.

提出書類

備考

1

「保育補助者雇上費貸付申請書」（様式第 1 号の 1）

2

保育補助者の住民票

保育補助者本人のみ

3

実施事業を証明する書類

指定書等

4

保育補助者の雇用契約書の写し（既に保育補助者を雇用している場合）契約締結前のものでも可※研修等未受講の場合は不要

5

保育補助者の要件を証明する書類
・在職証明書（保育所又は認定こども園）
・子育て支援員研修又は家庭的保育者の研修の修了証書
・40 時間以上の保育補助者実習等修了証明書

6

連帯保証人の所得証明書及び住民票

市町長の証明7

個人情報の取扱いについての同意書

8

保育補助者の資格取得等に係る誓約書（様式第 2 号）

9

「保育士勤務環境改善計画書」（様式第 3 号）

子育て支援員研修については「地域型保育」又は「一時預かり事業」に限る。

10 「貸付申請金額等内訳書」(様式第 4 号)

(2) 既に雇用している保育補助者を対象とする場合２の(2)の区分に応じて以下のいずれかの書類
No.
11

提出書類

備

「既雇用保育補助者申請書」（様式第 1 号の 2）
算定対象の保育士の保育士証の写し

12

入社年月日及び在籍状況が分かる資料（雇用保険の被保険者台帳照会の写し等）
算定対象の保育士の保育士証の写し

13

考

入社年月日及び在籍状況が分かる資料（雇用保険の被保険者台帳照会の写し等）

２の(2)の②に該当する場合(前年同月より保育士等同数以上)

２の(2)の③に該当する場合(平均勤続年数 11 年以上)

８ 貸付施設・事業所の選定について
貸付施設・事業所については、原則として香川県保育補助者雇上支援事業貸付対象者審査委員会において、様式第３号「保育士勤務環境改善計画書」及び様式第４号「貸付申請金額等内訳書」の内容を審査のうえ決定します。
なお、様式第４号に記載する申請金額の多寡は評価の対象ではありませんので、所要額を記載してください。
評価基準は別紙のとおりです。
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９ 貸付後の状況報告について
貸付け後、１年ごとに様式第３号「保育士勤務環境改善計画書」及び様式第４号「貸付申請金額等内訳書」の内容のフォローアップを行うことを予定しているため、貸付施設・事業所については、これにご対応ください。（報告書の提出等を想定しています。）
提出時期等については、貸付決定後、香川県社会福祉協議会より連絡します。
10返還の免除(1) 貸付けを受けた施設又は事業者が次に該当する場合には、返還額の全額を免除します。
① 貸付けを受けた施設・事業所において保育補助者が保育の補助等の業務に従事し、以下のいずれかに該当する場合
ア 貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得した場合
イ 貸付終了後 1 年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき② ①の業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
(2) 貸付けを受けた施設又は事業者は、次に該当する場合には、貸付けた雇上げ費(既に返還した金額を除く)に係る返還の債務を次に定める範囲内において免除することがあります。
○ 貸付けを受けた施設・事業所において保育補助者が１年以上保育の補助等の業務に従事したとき････････返還債務の額の一部(※)※免除の額の算定について裁量免除の額は、香川県の区域内で保育の補助等の業務に従事した月数を、貸付けを受けた期間の３分の４に相当する月数（この月数が24に満たない場合は、24とする。)で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とします。

11

貸付契約の解除

次のいずれかに該当すると認められる場合は貸付契約を解除するものとします。
(1) 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇い上げを行わなかった
とき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する若しくはそれに準ずる者として認めることが著しく困難であるとき(2) 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇い上げを行わなかったとき、又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として認めることが著しく困難であるとき(3) 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇い上げを行わなかったとき、又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する若4

しくはそれに準ずる者として認めることが著しく困難であるとき(4) その他保育補助者雇上費貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められると
き
12 返還
次のいずれかに該当する場合(災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く)、当該事由が生じた日の属する月の翌月から、香川県社会福祉協議会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。)内に、別途定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければなりません。
(1) 貸付金の貸付契約が解除されたとき(2) 貸付対象者又は保育補助者が香川県内において、香川県保育補助者雇上支援実施要綱（以下「要綱」という。）第８条第 1 号に規定する業務に従事しなかったとき。
(3) 貸付対象者が香川県内において、要綱第８条第 1 号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
(4) 貸付対象者が香川県内において、保育の補助等の業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき。
(5) 貸付対象者又は保育補助者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
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返還債務の履行猶予

貸付けを受けた施設又は事業者は、雇い上げている保育補助者が次に掲げる事由が継続している期間、返還債務の履行を猶予することができる。
(1) 保育補助者が貸付けを受けた施設・事業所において、保育の補助等の業務に従事しているとき。
(2) 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
14

書類の提出先及び問合せ先
香川県社会福祉協議会 香川県福祉人材センター〒760-0017 高松市番町一丁目 10 番 35 号香川県社会福祉総合センター4 階
TEL：087-833-0250
FAX：087-861-5622
E-Mail：jinzai@kagawaken-shakyo.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.kagawaken-shakyo.or.jp/fukushi/loan/shikin_yatoiage.html

5別紙（評価基準）

１提案項目

保育士の業務負担軽減の取組み

２評価項目

①具体性

②的確性
（効果）

・目標が具体的に記載されているか。(定量的な目標が望ましい)・方策や実施体制が具体的に記載されているか。

・各項目(テーマ)に沿った目標設定となっているか。
・目標に対して、方策及び実施体制が効果的な内容となっているか。
(目標、方策及び実施体制に相関関係があるか)
・目標、方策及び実施体制が過大又は過小でないか。

③実現性

・目標達成に向けた手順に実現性があるか。
・目標を達成に向けた十分な実施体制が確保されているか。

④独創性

・目標、方策及び実施体制が記載例どおり等ではなく、独創的な内容となっているか。

6

別添【保育補助者の対象要件となる実習の内容について】
実習項目

目安の時間

実習内容
保育の役割

１

保育所の役割

30 分 ※１「保育所保育指針第１章第１節」（参考）の内容を踏まえて実習を行うこと。
①発達への理解２

子どもの発達60 分②胎児期から青年期までの発達③発達への援助④子どもの遊び①子どもとの関わり方②身体を使った遊び

３

保育の基本

1,680 分 ③言葉・音楽を使った遊び④物を使った遊び⑤その他保育士の業務の補助に関する事項①発達とは②発達時期の区分と特徴

４

乳幼児の発達と心理③ことばのコミュニケーション
90 分 ④自分と他者⑤手のはたらきと探索⑥移動する力⑦こころと行動の発達を支える保育者の役割①離乳の進め方に関する最近の動向

５

乳幼児の食事と栄養

60 分②栄養バランスを考えた幼児期の食事作りのポイント③食物アレルギー④保育者が押さえる食育のポイント①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて

６

小児保育

120 分 ⑤子どもに多い症例とその対応⑥子どもに多い病気（ＳＩＤＳ等を含む）とその対応※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」「保育所における感染症対策ガイドライン」を周知する。
⑦事故予防と対応

７

心肺蘇生法

８

安全の確保とリ

120 分 ①心肺蘇生法、ＡＥＤ、異物除去法等※２見学だけの科目にならないよう配慮が必要。
①子どもの事故

スクマネジメン

60 分 ②子どもの事故の予防保育上の留意点

ト③緊急時の連絡・対策・対応
7

④リスクマネジメントと賠償責任①保育者の職業倫理②保育者の自己管理
９

保育者の職業倫理と配慮事項

90 分③地域等との関係④保育所や様々な保育関係者との関係⑤行政との関係⑥地域型保育の保育者の役割の検討

10

特別に配慮を要する子どもへの対応①気になる行動②気になる行動をする子どもの行動特徴③気になる行動への対応の考え方
90 分④気になる行動の原因とその対応⑤保育者の役割⑥遊びを通して、子どもの発達を促す方法

8