コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Tokuyama Corporation

最終更新日：2020年6月25日

株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員 横田 浩
問合せ先：03-5207-2552
証券コード：4043
https://www.tokuyama.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、
コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図ってゆく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。
基本方針としては、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
補充原則４−１−３【最高経営責任者の後継者計画】
最高経営責任者（社長執行役員）の選任については、経営理念や経営戦略を踏まえ慎重に行っていますが、後継者を計画的に育成するサクセションプログラムについては、その導入が課題であると認識しており、引き続き検討します。
手続きについては、公正性・透明性を保証するために、人材委員会で慎重に審議の上、取締役会へ答申しており、これを受けて取締役会で決議しています。
補充原則４−11−１【取締役会の多様性に関する考え方】
原則３−１−（iv）「取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続」にある通り、取締役会の全体としてのバランス及び多様性に配慮していますが、ジェンダー及び国際性を含む領域での多様性の確保が課題であると認識しています。
この点については、引き続き検討します。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
原則１−４【いわゆる政策保有株式】
当社は、経営戦略の一環として、取引の維持強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。
この政策保有上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2019年度は上場株式1銘柄を売却し、保有する上場株式は24銘柄となりました。
また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。
当社は、当社と投資先企業双方の企業価値への寄与を基準に議決権を行使します。
原則１−７【関連当事者間の取引】
当社は「取締役会規則」において競合取引、自己取引、利益相反取引等については取締役会への事前承認および事後報告を要することとしています。
原則２−６【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、受給者等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に運用基本方針を定め、運用コンサルタントを活用して管理の専門性・信頼性の確保に努めながら、同方針に従って運用受託機関の選任、定期的な運用機関からの報告をモニタリングし、定量的・定性的な評価など、利益相反を含め適切な管理を行っています。
また、総務人事部門長を委員長とし、専門性を持った年金運用担当や受益者代表として労働組合執行委員長等を委員とした年金運用委員会を設置しており、定期的な開催により財政状況・運用実績の確認、経営陣への報告等を行っています。
原則３−１−（i）【会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画】
当社は、2016年に『存在意義』『目指す姿』『価値観』からなる、あらたなる創業に向けた「トクヤマのビジョン」を制定しました。これは、次の100年に向けて「トクヤマ再生の礎」を築き、持続的成長を遂げていくために、今改めてトクヤマグループの存在意義を明確にする必要があるからです。
我々は何であり、これからどこへ向かっていくのか。それを明らかにするのが「トクヤマのビジョン」です。事業戦略をはじめとする会社の活動の大本は、このビジョンに繋がります。
＜トクヤマのビジョン＞
存在意義 化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する
目指す姿 量から質へ 2025年度 先端材料世界トップ 伝統事業日本トップ
価値観 ・顧客満足が利益の源泉
・目線はより広くより高く・前任を超える人材たれ
・誠実、根気、遊び心
経営方針及び中期経営計画については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しています。
1原則３−１−（ii）【本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】
本報告書の「I−１．基本的な考え方」をご覧ください。
原則３−１−（iii）【取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続】
取締役の報酬の決定方針については、本報告書の「II−１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。
原則３−１−（iv）【取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
執行役員等の選任と社内取締役の候補者の指名は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の指揮または監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバランスよく登用しています。
これに、高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。
なお、執行役員等の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委
員会で協議を行います。人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成される機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。
一方、監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決議します。
原則３−１−（v）【取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】
執行役員等の選解任については、本報告書末尾の別紙において説明しています。
取締役の候補者の指名については、株主総会参考書類において説明しています。
また、本報告書では、社外取締役の選任と独立性に関する事項について説明しています。
補充原則４−１−１【取締役会の任務と経営陣に対する委任の範囲】
法令または定款の定めにより取締役会の決議を要する事項および経営上の重要事項については、「取締役会規則」及び「決裁規則」に基づき、取締役会が決議していますが、業務執行に関する事項については業務執行体制に権限委譲しています。
原則４−９【社外役員の独立性判断基準】
当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性を持つものと判断します。
A)当社または当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
B)当社の主要な取引先、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、
下記のいずれかに該当する者をいう。
（１）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関（２）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
C)当社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
D)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは
過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（１）当社の法定監査を担当する監査法人（２）当社の法律顧問を担当する法律事務所
E)上記各項該当者（ただし、重要な者(※３)に限る。)の配偶者及び２親等以内の親族※１ 会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。
※２ 多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。
※３ 重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員および部長職相当の職責にある者、会計事務所および監査法人にあっては公認会計士、法律事務所および弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所および税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。
補充原則４−11−２【取締役の他の上場会社の役員の兼任状況】
当社の取締役が他の会社の取締役または監査役に就任する場合は、当社の取締役会で利益相反の有無などを確認しています。また、社外取締役については、当社の役割と責務を適切に果たせる時間と労力を十分に確保できる兼任状況であることを確認しています。
主要な兼任状況については、株主総会招集通知添付書類に開示しています。また、社外取締役については、本報告書の「II−１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】に開示しています。
補充原則４−11−３【取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社は、透明性・公正性の高いプロセスを担保する観点から、外部機関に委託して取締役会の実効性評価を実施しました。
2020年３月から５月にかけて、すべての取締役にアンケートとインタビューを行い、その結果を分析して2020年５月の取締役会に報告しました。
アンケートでは、取締役会の実効性は概ね確保できていることが確認されましたが、「ＤＸ推進」「リスク管理体制の整備」等が課題として指摘されました。
インタビューでは、監督（社外取締役）と執行（経営陣）の間に強い信頼関係が醸成され、社外取締役への充実した情報提供が取締役会の助言・監督機能の高度化に寄与していることが確認された一方で、経営環境の客観的な分析に基づいた中長期的な経営方針の大局的な検討が不足していることが指摘されました。
今後は、取締役会に付議する議題の選別、説明方法の工夫による審議活性化、論点整理を尽くした資料作成などを進め、取締役会の実効性を継続的に高めてゆきます。
補充原則４−14−２【取締役のトレーニング方針】
当社は、2001年以来、新任取締役については外部の役員研修に参加させる方針をとっていました。2011年の執行役員制度導入以後は、将来の取締役候補者である新任執行役員を参加させる方針を取っています。
内容は、本人の経験や知識によりプログラムを選択できますが、コーポレートガバナンスの観点から「法務・企業統治」「会計・財務」に関するものは必須としています。それ以外に、それぞれの職責に応じて、各自の判断で、外部セミナーを受講しています。
社外取締役については、就任時に工場見学、事業と機能の現状等当社を理解していただくための学習の場を設けています。
また、全取締役を対象に、内外の経済情勢、法改正や新制度等について勉強会を随時開催しています。
原則５−１【株主との建設的な対話に関する方針】
2

当社は、株主・投資家の皆様からの理解と信頼を得るため、会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めています。情報開示の基本姿勢、適時開示体制については、
本報告書の「V−２．その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項（適時開示体制の概要）」をご覧ください。
株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進する統括的な役割は、広報・IRグループ所管部門長が担います。
対話の企画、実施などについては、広報・IRグループが主体となり、経営企画グループ、経営管理グループ、財務・投融資グループ、CSR企画グ
ループ、総務グループ、研究開発部門、事業部門など社内の各部署と密接に連携しています。
経営トップ自らが株主・投資家と対話を行うIR活動として、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年４回開催している他、証券会社主催のカンファレンスやスモールミーティングへの出席などを随時実施しています。またIR活動を担当する広報・IRグループは、国内外の機関投資家との個
別面談や個人投資家向け会社説明会などを行っています。その他IR活動の詳細については、本報告書の「III−２．IRに関する活動状況」をご覧ください。
株主・投資家の皆様との対話で得られたご意見等につきましては、経営トップと関係部署の責任者が出席するIR会議の中で確認・共有している
ほか、IR報告書により社内の各部署へフィードバックし、経営戦略や事業戦略の策定や軌道修正に活かし、企業価値向上につなげています。
なお、インサイダー情報の管理については、社内規程を定め、秘密保持誓約等で情報管理を徹底しています。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

割合（％）

8,048,400

11.57
9.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,625,300

日本生命保険相互会社

2,174,958

3.13

株式会社山口銀行

1,649,252

2.37

明治安田生命保険相互会社

1,488,425

2.14

双日株式会社

1,296,840

1.86

JP MORGAN CHASE BANK 385151

1,223,356

1.76

住友金属鉱山株式会社

1,180,800

1.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,148,600

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

1,104,449

1.59

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
2020年３月31日現在の状況を記載しております。なお、持株比率は自己株式（384,146株）を控除して算出しています。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社には、上場子会社が１社あります。当該会社は株式会社エイアンドティーであり、JASDAQ市場の上場企業です。
当該会社は、当社の事業を分離して独立した経緯がありますが、現在ではそれぞれ独立した事業運営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。
3当社は、当該会社に対して、１名の執行役員を派遣し、当該会社の取締役に就任しております。派遣した執行役員は当該会社と特別の利害関係はありません。
当社は、当該会社の発行済株式の過半を所有しているわけではありませんが、当該会社の取締役11名(監査等委員を含む。)のうち、代表取締役を含む過半の取締役が過去当社に所属していた、または現在当社に所属することから、意思決定機関を支配しているものと判断し、子会社と判定しています。

4

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

20 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

加藤 愼

弁護士

河盛 裕三

他の会社の出身者

松本 直樹

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k
○

△
△

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)氏名加藤 愼

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

独立役員に選任しています。加藤法律同氏は社外取締役または社外監査役となる事務所に所属する弁護士であり、同氏及こと以外の方法で会社の経営に関与したことはび同事務所と当社の間には、特別の利害ありませんが、弁護士として豊富な専門知識と関係はありません。
卓越した見識から、当社の監査等委員である
同氏は、2013年より当社の社外監査役、社外取締役として適任であると判断し、選任し2017年より当社の監査等委員である社外ています。
取締役です。

5

河盛 裕三

○

松本 直樹

○

○

独立役員に選任しています。2013年まで
当社の取引先の一つである関西ペイント
同氏は、業界を代表する企業の経営者として株式会社の業務執行者でした。当該取引の卓越した見識と海外事業展開に関する豊富先との取引状況は双方の連結売上高のな経験から、当社の監査等委員である社外取
１％未満ですので、「主要な取引先」に該締役として適任であると判断し、選任していま当いたしません。また、退任後すでに７年す。
が経過していますので、独立役員の独立性に問題はないものと判断しています。

○

独立役員に選任しています。2007年まで
当社の取引先の一つである株式会社三菱東京UFJ銀行の業務執行者でした。当
該取引先は当社のいわゆるメインバンク
ですが、退任後すでに13年が経過してい同氏は、金融業界での多岐にわたる業種のますので、独立役員の独立性に問題はな 経営者としての豊富な経験と財務及び会計にいものと判断しています。
関する卓越した見識により、当社の監査等委
なお、同氏は2019年までエムエスティ保 員である社外取締役として適任であると判断
険サービス株式会社の代表取締役社長 し、選任しています。
でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満と少額なので、「主要な取引先」に該当せず、独立役員の独立性に影響しないものと判断します。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

4

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）
3

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しました。この使用人に対する指揮命令権は監査等委員会が有することとし、人事考課、採用、異動、懲戒等の扱いについては、監査等委員会の同意を得なければならないとしています。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査人から監査方針、監査計画、
監査実施状況および監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施しています。
当社は、内部監査部署として「監査室」及び「RC推進グループ」を設置しています。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取および意見交換等を行っています。また、監査室およびRC推進グループの監査結果について、監査報告書により報告を受けています。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

人材委員会

5

0

2

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

人材委員会

5

0

2

3

0

0

社内取
締役

補足説明
6

人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の指名、選任及び報酬等について協議する機関として設置されています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3名

その他独立役員に関する事項
当社の「社外役員の独立性判断基準」については、コーポレートガバナンスコード原則４−９をご覧ください。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役のインセンティブ報酬については、本報告書の「II−１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】の「報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明2019年度において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名に対し238百万円、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）２名に対し33百万円、社外取締役５名に対し42百万円を支給しました。
なお、上記には当事業年度中の業績連動型株式報酬の費用計上額34百万円が含まれております。
また、上記のほかに使用人兼務役員３名に対する使用人給与として24百万円を支給しました。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．当社の役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役員報酬内規および役員報酬株式交付規程に基づいて、固定的な基本報酬と業績連動型株式報酬から構成されており、具体的な算定は取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が次の方針により行います。
１）基本報酬は、固定的な部分に前年度の連結業績や各役員の業務目標に対する達成度等を加味し算定しております。
２）業績連動型株式報酬は、当社の中期経営計画の実現に向け、役員の報酬と当社の企業価値の連動性をより明確にするために2018年９月より導入しております。
中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益等を業績連動報酬に係る指標として採用しております。対象期間の最終事業年度である2021年３月期の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
３）報酬等の額の水準の妥当性は、報酬調査会社から得た国内の同業他社や同規模の企業の調査結果により確認することとしております。
２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
３．当社ではコーポレートガバナンスの観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すため、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とした、過半数が社外取締役で構成される人材委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員が具体的に算定した役員（監査等委員である取締役を除く）の報酬の内容は、人材委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決定しております。

【社外取締役のサポート体制】
１．取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
２．取締役および執行役員は、社外取締役から、経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった
7

場合は、個別に面談し、回答しています。
３．会計監査人の監査計画および四半期決算、期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である社内取締役（以下、「社内監査等委員」という。）及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）が会計監査人から直接説明を受けています。
４．会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
５．内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
６．内部統制の整備と運用状況については、CSR推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
楠 正夫

役職・地位
相談役

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
・業界団体等の対外活動
・現経営陣からの要請に応じた
助言

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

・非常勤・報酬有（期限有）社長等退任日2019/06/21

任期
永年

1名

その他の事項
当社は、取締役会の決議により、会長・社長経験者を相談役に選任することがあります。任期、報酬等の待遇については内規で規定しています。相談役は、対外活動や当社経営陣の要請に応じた助言を行います。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社の経営組織とその運営及び会計監査の状況は以下のとおりです。
１．取締役会
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2019年度には取締役会は17回開催されました。
取締役会は、報告書提出日現在、９名の取締役によって構成しています。社外取締役を３名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、１年としています。
当社は、監督機能と執行機能を分離するために、2011年より執行役員制度を導入しました。報告書提出日現在、執行役員は11名です。
取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。
２．監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。2019年度には、監査等委員会は25回開催され、重要事項についての報告、協議、決議を行いました。監査等委員会は、報告書提出日現在、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成しています。
３．人材委員会
人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等の候補者選定、報酬等について協議する機関として設置されています。
４．経営会議経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催されます。取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行上の重要な案件について協議し、意思決定を行います。
５．戦略会議戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月１回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。
６．CSR推進会議
CSRの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするCSR推進会議を設置しています。適切なコーポレートガバナンスと内部統制をCSRの基盤と位置づけ、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。
７．リスク・コンプライアンス委員会
CSR推進会議のなかにCSR推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。
８．７つの専門委員会
リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性および重要性の高い分野について、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、
製品安全・品質委員会）をCSR推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。
９．ヘルプライン委員会
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。
10．内部監査部署
当社は、内部監査部署として監査室およびRC推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。
11．会計監査人
当社は、会計監査人に太陽有限責任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
8

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に関わる補助者の構成については以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員：大木智博（継続監査年数１年）
指定有限責任社員 業務執行社員：児玉秀康（継続監査年数３年）
・会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士６名、その他６名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月執行役員制度を導入し、同年６月社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。
また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、委員４名のうち、社外取締役を３名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレートガバナンスの充実に努めています。

9

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2020年６月24日開催の第156回定時株主総会においては、総会開催の33日前に、株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイト上において公表いたしました。

集中日を回避した株主総会の設定

毎年、集中日を回避して開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

パソコンあるいはスマートフォン等から株主名簿管理人の議決権行使サイトを利用して電磁的に行使することができます。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ＩＣＪの機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

英文の招集通知（要約）を作成し、当社ウェブサイト上で公開しております。

その他

2020年６月24日開催の第156回定時株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、事業報告の主な内容や重要課題について映像資料を用いてポイントを絞り株主に説明しました。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

代表者
自身に
よる説
明の有
無

「トクヤマグループ行動指針」において「株主・投資家との関係」を規定し、会社としての情報開示の基本姿勢を明確にしています。当規定ならびに当社の適時開示体制を本報告書の「V−２．その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項」及び当社ウェブサイトに公表しています。
当社ウェブサイト株主・投資家情報
https://www.tokuyama.co.jp/ir/business̲policy/disclosure.html

個人投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、個人投資家向け説明会を開催しています。また、説明会資料や個人投資家向けに会社情報をわかりやすくまとめた専用ページを当社ウェブサイ
トに公表しています。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年に４回、四半期決算発表毎に、アナリスト・機関投資家向けに、決算説明会もしくは電話カンファレンスを開催しています。また、随時、中期経営計画に関する説明会や機関投資家向けスモールミーティングを開催しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、不定期で海外投資家と面談し、当社戦略等の説明を行い、意見交換を行っています。また、年に数回、証券会社主催の海外投資家向けカン
ファレンスに参加し、同様の面談を行っています。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、有価証券報告書、株主総会関連書類、アニュアルレポート、決算説明会のプレゼンテーション資料・動画・主な質疑応答、業績・財務のエクセル
データ等の掲載を行っています。 またIR資料（一部を除く）の英語版を日本語版と同じタイミングで掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

CSR推進室 広報・IRグループにIR専任スタッフを配置しています。IR業務の実施にあたっては、経営トップ、経営企画グループ、財務・投融資グループ、経営管理グループ、事業部門など社内の各部署と密接に連携し、適時・適切でわかりやすい情報開示に努めています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

10

補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行うことにより社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すこと
をCSR経営の基本理念としています。
CSR経営の基本理念に基づき、トクヤマグループに属する各社が行動するときの指針として「トクヤマグループ行動指針」を制定し、それぞれのステークホルダーとの関係を規定しています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社は、「トクヤマグループ行動指針」において、環境保全・保護、社会貢献について規定しています。環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動しています。また、製品の研究・開発・製造、製品・商品の販売および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を充分に認識し、環境に関する法
令等を遵守したうえで、環境に配慮した製品づくりを行っています。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行い、これらの活動の内容は、毎年発行する「ＣＳＲ報告書」に掲載し、当社ウェブサイトなどにより公開しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「トクヤマグループ行動指針」において、ステークホルダーに対する情報開示について規定しています。株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報
のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するようにしています。
また、内部情報管理に関する規程を設け、社内教育を通じてのインサイダー取引防止など法令遵守を徹底する体制を敷いています。

11

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況「内部統制システム整備に関する基本方針」については、2017年６月23日開催の取締役会において一部改正し、以下の内容で決議しました。当社は、基本方針に則り適正に内部統制システムを整備・運用しています。
「内部統制システム整備に関する基本方針」（１）内部統制システム整備のための体制
１）当社は、社長執行役員を議長とするCSR推進会議を設置する。本会議にて年次の内部統制推進活動を総括し、次年度の方針・計画を決定する。
２）当社は、CSR推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。本委員会にて全社的にリスクマネジメントとコンプライアンスを推進する。
３）当社は、CSR推進会議の傘下に内部統制に係る専門委員会を設置する。各専門委員会は、個別の重要テーマに取り組む。
４）当社は、上記会議体などを通じて、内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
整備状況：「業務執行等の機能に係る事項」にて記載した通りに整備しています。
（２）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制
１）取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。
２）取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役
会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
３）取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。
４）取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。
整備状況：「機関構成・組織運営等に係る事項」にて記載した通りに整備しています。
（３）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。
整備状況：適正に情報の保存及び管理を実施しています。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、リスクマネジメントを推進する。
２）当社は、損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備する。特に重要な事項については、専門委員会での審議などを通じて管理の徹底を図る。
３）当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減を図る。
４）当社は、危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
整備状況：コンプライアンスリスクを低減するための規程や危機顕在化時対応の規程を整備している他、事業継続マネジメントへも継続的に取り組んでいます。
（５）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスに係る理念徹底や教育などを推進する。
２）当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
３）当社は、業務執行部署での責任者によるモニタリングや自己点検の他、業務執行から独立した監査室等により内部監査を実施する。
４）当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、水平展開など再発防止を図る。
整備状況：社内外のコンプライアンスに関する過去事例を取り纏め、グループウェアを利用し当社グループ内での情報共有化を図っています。
また、集合教育・ｅラーニングなどによりコンプライアンス教育を継続的に実施しています。
（６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、グループ経営の観点からグループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。
２）当社は、グループ各社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。
３）当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。
４）当社は、内部通報制度および内部監査について、グループ会社もその対象に含める。
整備状況：当社は、グループ各社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について、当社への報告・承認を求めています。また、当社からグループ会社に対し、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を実施しています。
（７）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
２）監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
３）当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、およびグループ会社からの報告を含めコンプライアンス
違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
４）当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
５）監査等委員会は、監査室、CSR推進室等当社関連部署及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。
６）当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
整備状況：監査等委員会に対して、取締役会以外にも経営会議・CSR推進会議などを通じて重要事項を報告しています。
12

（８））財務報告の信頼性確保のための体制
１）当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ITに係る業務処理統制）およびITに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
２）当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。
３）当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
整備状況：財務報告の信頼性を確保するために金融商品取引法に基づき義務付けられている内部統制報告制度においても、監査法人より継続的に適正意見を受領しています。
（９）反社会的勢力との関係遮断についての体制
１）当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
２）当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
３）当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
４）当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
５）当社は、反社会的勢力に対する裏取引および資金提供を禁止し、絶対に行わない。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けて、基本的な考え方を上記「内部統制システム整備に関する基本方針」の一項目として掲げています。
整備状況：基本方針に基づいた社内規程を定め、不当要求防止責任者の選任、社内研修、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施しています。

13

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、及びその情報に基づき、当社
取締役会が大規模買付行為を十分に評価、検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第277条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）は、2018年６月22日開催の第154回定時株
主総会において承認されました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しています。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
１．情報開示に対する基本姿勢
当社は2012年３月に取締役会にて「トクヤマグループ行動指針」を決議・制定し、その第４章において「株主・投資家との関係」を規定し、会社としての情報開示の基本姿勢を明確にしています。
【トクヤマグループ行動指針第４章】
４．株主・投資家との関係
１．適時・適切にわかりやすい情報開示
株主・投資家はもとより、広く社会に対して会社の経営・財務情報のみならず社会に提供する製品・サービス、環境的・社会的側面などの非財務情報についても、適時・適切にかつわかりやすく開示するよう努めます。
２．インサイダー取引の防止
職務や取引に関連して知り得たトクヤマグループ内外の未公表の情報を利用した株式等の有価証券売買、ならびにその情報を利用した
第三者への利益・便宜の供与を防止するよう努めます。
２．適時開示体制
適時開示規則に基づく当社の情報開示は、子会社の情報を含めてそれぞれ、（ａ）決定事実に関する情報の開示（ｂ）発生事実に関する情報の開示（ｃ）決算に関する情報の開示につき、以下のフローにて行っております。
なお、監査等委員会及び監査室は、適時開示体制を対象とした監査を適宜実施します。
（ａ）決定事実に関する情報の開示
取締役会等で決議する重要事項の決議申請部署は、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付する。「情報取扱責任者」は情報開示の要否を判断し、必要な場合は「情報開示責任者」に上申し、取締役会等での決議を待って開示を行う。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとる。
（ｂ）発生事実に関する情報の開示
重要な発生事実に係わる部署は「情報取扱責任者」に報告を行い、「情報取扱責任者」が開示の要否について判断する。必要な場合は「情報開示責任者」に上申して、開示を行う。子会社の情報についても「子会社管理部署」を経由して同様の手続きをとる。
（ｃ）決算等に関する情報の開示
決算等に関する情報の開示前には、経営企画担当取締役を委員長とする「決算委員会」にて開示内容をチェックしている。また、委員の構成部署内の内部チェック及び構成部署間の相互チェック体制も確保している。
決算等に関する情報の開示は、「決算委員会事務局」が「取締役会・経営会議事務局」に決議申請を行い、「決算委員会事務局」は「取締役会」に付議を行うが、事前に議案を「情報取扱責任者」に送付する。「情報取扱責任者」は「情報開示責任者」に上申し、機関決定を待って開示を行う。

14

別紙 原則 3-1-（ⅴ） 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を⾏う際の、個々の選解任・指名についての説明

社⻑執⾏役員 横⽥浩
横⽥浩⽒は、社⻑執⾏役員として会社業務全般の執⾏を⾏っています。
当社において、幅広い事業分野での営業経験が豊富であり、⼈事労務、情報システム等の業務領域でも活躍しました。
今後、組織⾵⼟の変⾰と事業戦略の再構築を牽引して、当社を持続的に成⻑させるために、引き続き、執⾏役員に選任しました。
専務執⾏役員 安達秀樹
安達秀樹⽒は、専務執⾏役員徳⼭製造所⻑として、業務の執⾏を⾏っています。
当社において製造部⾨に⻑く従事しました。
保安防災と競争⼒強化を担う⼈材であり、当社の主⼒⽣産拠点である徳⼭製造所の責任者として、引き続き執⾏役員に選任しました。
常務執⾏役員 杉⼭良
杉⼭良⽒は、常務執⾏役員ライフアメニティー部⾨⻑として、業務を執⾏しています。
当社において、様々な事業の多岐に亘る交渉をまとめる業務に従事してきました。
特有技術を持つ事業が集中するライフアメニティー部⾨の管理者として、統率⼒が不可⽋であると判断し、引き続き、執⾏役員に選任しました。
常務執⾏役員 杉村英男
杉村英男⽒は、コーポレート事業管理及び海外販売⼦会社の経営等に従事した後、経営企画本部⻑兼購買物流部⾨⻑としてコーポレート管理の総括責任者となりました。
今後、更なる成⻑の推進役として、引き続き執⾏役員に選任しました。
常務執⾏役員 野村博
野村博⽒は、常務執⾏役員特殊品部⾨⻑として、業務を執⾏しています。
同⽒は、当社の主要な事業領域のひとつである珪素化⼯品の製造技術分野に⻑く従事した後、中国⽣産拠点⽴上げに尽⼒しました。
海外事業展開にも通じているところから、更なるビジネスの発展に不可⽋と判断し、引き続き、執⾏役員に選任しました。

15

執⾏役員 松屋和夫
松屋和夫⽒は、執⾏役員 CSR 推進室⻑として業務を執⾏しています。
当社の主要な事業領域のひとつである、化成品部⾨の事業企画業務に従事した後、当社の基幹シ
ステム導⼊に携わり、また財務経理、研究開発統括など多彩な経験を経ております。
バランスの取れた経歴を、CSR という今後の最重要要素に⽣かすことを期待して、引き続き、執⾏役員に選任しました。
執⾏役員 岩崎史哲
岩崎史哲⽒は、執⾏役員研究開発部⾨⻑兼つくば研究所⻑として、業務を執⾏しています。
当社の研究開発の責任者であると同時に、当社の成⻑事業領域として期待される医薬品原薬開発等の責任者です。
研究開発のみならず、製造技術、事業展開にも卓越した知⾒を持っていることから、引き続き、執⾏役員に選任しました。
執⾏役員 ⾕⼝隆英
⾕⼝隆英⽒は、執⾏役員セメント部⾨⻑として、業務を執⾏しています。
当社において、⻑く事業管理畑を歩んだ後、特殊品部⾨の事業企画分野に従事し、当社の広範な事業領域に通じています。
当社の伝統的なビジネスのさらなる発展のため、セメント部⾨にその知⾒を移植することを期待して、引き続き、執⾏役員に選任しました。
執⾏役員 樽⾕豊
樽⾕豊⽒は、執⾏役員化成品部⾨⻑として、業務を執⾏しています。
⻑く総合商社において苛性ソーダ、塩素誘導品のビジネスに従事しており、国内外の市場情報等に通じています。
当社の化成品ビジネスの世界展開のために、その知⾒を効果的に⽤いることを期待して、引き続き執⾏役員に選任いたしました。
執⾏役員 藤本浩
藤本浩⽒は、執⾏役員⼈事総務部⾨⻑兼⼈事グループリーダーとして、業務を執⾏しています。
購買、⼈事のほか、化成品営業、樹脂営業なども経験し、事業部⾨、管理部⾨の双⽅に通じています。
このため、総務と⼈事を統括する部⾨の管理者として適任と判断し、引き続き執⾏役員に選任いたし
ました。

16

執⾏役員 ⽥村直樹
⽥村直樹⽒は、執⾏役員ライフアメニティー部⾨副部⾨⻑として、業務を執⾏しています。
当社において半導体やライフサイエンス等の先端材料の営業に従事したのち、中国の販売⼦会社の責任者として活躍しました。
当社が⽬指す先端材料の世界トップに向けて、その⼀翼を担う部⾨の管理者として適任と判断し、執⾏役員に選任いたしました。

以上

17

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

取締役会

監査等

⼈材委員会
業務執⾏
経営会議
戦略会議

決定・監督

選任・解任

報告

選任・解任

会計監査⼈

監査等委員会
補助

監査等
委員会室

監査

社⻑

監査

内部通報制度連携

ヘルプライン

CSR推進会議

ヘルプライン委員会

ﾘｽｸ・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

内部監査部署監査室

7つの専⾨委員会

RC推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ
内部監査

指導・⽀援・要請

事業部⾨・間接部⾨・研究所・製造所・グループ会社

181

（a）決定事実に関する情報の開示フロー

決
議
申
請
部
署

取
締
役
会
・
経
営
会
議
事
務
局

申請

経
営
会
議

議案付議

取
締
役
会

議案付議

議
案
事
前
送
付

議
案
事
前
送
付

子
会
社
管
理
部
署

点線は情報の流れ

子子
会
議案事前送付 会 議案付議
社
社
の
の
取
取
締
締
役
役
会
会
事
務
局

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掲載

メ
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ィ
ア
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任
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開
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責
任
者

証
券
取
引
所

ー

ム
ペ
ジ
注１） 取締役会・経営会議事務局は 経営企画グループ
注２） 子会社管理部署は 社内規程に定める子会社管理部署
注３） 情報開示責任者は 広報・ＩＲグループ所管部門長
注４） 情報取扱責任者は 広報・ＩＲグループリーダー

19

（b）発生事実に関する情報の開示フロー

開示

（

発
生
部
署

上申
開
示
の
判
断

情
報
開
示
責
任
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掲載

メ
デ
ィ
ア
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扱
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ー

子
会
社
を
含
む

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証
券
取
引
所

ジ

注１） 情報開示責任者は 広報・ＩＲグループ所管部門長
注２） 情報取扱責任者は 広報・ＩＲグループリーダー
注３） 子会社管理部署は 社内規程に定める子会社管理部署

20

点線は情報の流れ

（ｃ）決算等に関する情報の開示フロー

監
査
等
委
員
会

会
計
監
査
人
期
中
監
査

期
中
監
査

決算委員会
期
中
監
査

監
査
室

申請

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締
役
会
・
経
営
会
議
事
務
局

点線は情報の流れ

議案付議

議
案
事
前
送
付

取
締
役
会
・
経
営
会
議
機
関
決
定
開示

上申

情
報
開
示
責
任
者

発表

掲載

メ
デ
ィ
ア
等
ホ

ー

情
報
取
扱
責
任
者

証
券
取
引
所

ー

ム
ペ
ジ
注１） 決算委員会は、経営企画担当取締役を委員長として経理、財務、経営企画、総務などの部署の委員で構成
注２） 取締役会・経営会議事務局は 経営企画グループ
注３） 情報開示責任者は 広報・ＩＲグループ所管部門長
注４） 情報取扱責任者は 広報・ＩＲグループリーダー21