帯広市立南町中学校

いじめ防止基本方針
令和６年４月改定

１．いじめについての基本的考え（１）いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義「いじめとは、児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）で、その行為の対象になった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。

（２）いじめの解消に向けて「いじめ」は決して許されることではなく、どの学校でも、どの子どもにもおこりうるものであり、その解消に向けて一丸となって取り組んでいく。
（３）問題発生時の指導及び組織「いじめ」発生時には、何よりも被害者を守るという意識に立ち、加害者に対しても自らの行動を振り返らせ、「豊かな人間関係」や「健やかな心の育成」を図るため、粘り強く教育的指導を行う。また、「いじめ防止対策委員会」を組織するとともに、プライバシーに配慮しながら、校内体制はもとより教育委員会との情報共有を速やかに行う。
（４）生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」を策定し、その趣旨を理解してもらうため、学校ＨＰや学校だより等を利用して公表し、適宜、情報発信を行う。年度初めには、説明する機会をもつ。
また、必要に応じて、意識啓発のための取組や意見聴取のための取組を企画する。

２．いじめ未然防止・早期発見のための取組（１）いじめの把握・早期発見「寄り添う指導」や「つく指導」のもと、教師による日常の観察（朝の出席確認等）を重視するとともに、北海道教育委員会のアンケート調査に加え、本市独自のアンケート調査を実施する。
また、担任が、一人一人の生徒の心のサインをキャッチするため、日常的な声かけや教育相談、アンケート実施とともに面談を行うなど状況をきめ細かく把握する。
（２）校内研修及び日常指導について
校内研修や職員会議において、いじめに関する各種資料等をもとに全教職員が危機感を共有し、小さな予兆やサインを見逃さない校内体制を構築するとともに「寄り添う指導」に心がける。また、外部の専門家を招いての講演会や外部講師を招いての授業を積極的に取り入れ、指導内容のプログラム化について理解を深める。
（３）校内環境づくり
子どもの多様性や成長の遅速を認め、絆を育む教育活動を通じて、いじめを生まない居心地の良い環境づくりを推進する。また、過度なストレスを生まない環境づくりに努め、ストレスをコントロールする様々な方法について研修する。
（４）年間指導計画に位置付いた指導の充実
年間計画に位置づけた道徳の時間や学級活動等において｢自他の生命｣を大切にする指導や、多様な価値観・異文化などを理解させる指導の充実を図るなど「いじめ根絶」のための指導を計画的に行う。
（５）生徒の理解・支援
生徒の人間関係を客観的に捉えるため、アセス等を活用し、日常観察で把握しきれない生徒の小さなサインを見つける。
（６）生徒会の取組
生徒自らが行動する意識を高める工夫を行い、全市的な「いじめ・非行防止サミット」へ積極的に参加する。また、校内においては生徒会が中心となって、人間関係構築の礎となる挨拶運動の慣行や、全校生徒でより強いつながりを生む行事の工夫などを行い、いじめ撲滅の取組を充実させる。

（７）相談体制の充実及び相談員等との連携
教職員以外の心の教室相談員や家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセ
ラー等の相談窓口を生徒や保護者に周知し、帯広市教育委員会と連携し、校内の相談体制の充実に努める。
（８）学校評価
学校評価に「いじめの防止」等に関する取組項目を設定し、学校として定期的な意識向上を図るとともに、取組の不断の見直しを行う。
（９）教職員の意識すべての生徒が授業場面で活躍できるための授業改善に心がけ、学力向上やいじめ未然防止の観点から生徒一人一人が授業において生かされる指導に努める。
（10）年間計画の策定
校内における取組内容の検証を行うため、調査実施の実施時期、会議の開催時期、それを踏まえた校内研修会等の時期について決定する。
（11）いじめ防止対策委員会における情報共有
校内におけるいじめ防止対策委員会を定期的に開催し、校内の状況や懸案事項等について情報を共有し、未然防止の取組について、点検を行う。

３．いじめ発生時における取り組み（１）いじめを認知した場合速やかに「いじめ防止対策委員会」を開催し、第一に被害者を守る視点に立ち、学校組織として全力で対応に当たる。
（２）事実確認が容易でない場合保護者の確認のもと、臨時のアンケートや教育相談を実施するなど、迅速に状況把握を行い、学校の取り組みに関しての記録化を行う。
（３）いじめを受けた生徒が学校へ登校できない状況や教室には入れない状況が生じた場合学習サポートの実施や心理カウンセリング等、生徒や保護者の立場に立ったきめ細やかな教育的配慮を行う。
（４）いじめを行った生徒に対して複数の教師による意図的計画的な指導を行い、加えて道徳の時間等において学級全体指導を行う。
(５) いじめを行った生徒の保護者に対していじめの定義を含め学校の指導に対して理解を得るとともに、家庭における指導に対して助言を行う。
（６）いじめを受けた生徒の保護者に対していじめの解決に向けた学校の取り組み状況について、適切に情報提供を行う。
（７）犯罪行為であると考えられる場合直ちに教育委員会と連携して関係機関(警察等)と組織的に対応する体制を取る。
（８）いじめの解消について①いじめに係わる行為が止んでいる状態が少なくとも３か月継続している。
②本人及び保護者に面談等により確認できている。 （①②ともに成立する状態で解消とする）

４．いじめ発生時の校内体制〔いじめ防止対策委員会の体制〕
いじめの発生教頭

校保護者・子ども・地域住民 や・主幹長

教職員から（報告・連絡）当該学級の担任・該当学年団（情報整理･確認）

生徒指導部・いじめ対策班（対策チームの編成）

教
諭【 管理職、主幹教諭、担任、教務主任、生徒指導部、学年主任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、市教育相談員、スクールカウンセラー、ＣＳ委員、ＰＴＡ三役 】による対応※

ＣＳ委員、ＰＴＡ三役については、必要に応じて出席を要請

５．いじめ防止対策委員会年間計画
４月

いじめ防止対策委員会の設置、いじめ防止基本方針の確認・修正
いじめ対応について説明（ＨＰ等）、学年・学級交流、ＣＳ

５月

いじめアンケートの実施（第１回）、アンケート結果の考察及び対策の検討、生徒指導交流会・研修、アセスの実施（第１回）

６月

教育相談アンケート及び相談週間

９月

いじめ防止指導強化月間

１０月

いじめアンケートの実施（第２回）、アンケート結果の考察及び対策の検討、ＣＳ

１１月

アセスの実施（第２回）、教育相談アンケート及び相談週間

１２月

生徒指導交流会・研修、学校評価

２月

いじめアンケートの実施（第３回）、アンケート結果の考察及び対策の検討、ＣＳ

３月

取組状況の反省、いじめ防止対策基本方針の見直し＜年間を通して指導＞①学級における適切な人間関係づくり、②自己有用感を育む指導、③いのちの学習６．
「重大事態」への対処
一〈重大事態とは〉いじめにより該当学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより該当学校に在籍する児童等が相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

(いじめ防止対策推進法第28条)＝重大・緊急いじめ対応＝○いじめ防止対策委員会…

情報収集（アンケート、聞き取り等）
指導体制の確認（チーム編成、指導方針の決定）
関係機関との連携（市教委・警察・児相等）
心のケア（スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー
心の教室相談員、市教委教育相談員等）○緊急職員会議…

情報の共有、共通認識・共通対応、組織的支援