東京大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項

平成２８年３月２３日
総括監督責任者裁定
改正

令和６年３月２５日

東京大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（東大規則第６４号。以下「対応要領」という。）第３条第３項及び第４条第６項の規定に基づき、本学の教職員が留意すべき事項を次のとおり定める。
この留意事項において使用する用語は、対応要領において使用する用語の例による。

第１１

不当な差別的取扱いの具体的な考え方
障害を理由とする障害者でない者との異なる取扱いが、不当な差別的取扱いでないと判断するに当たっては、次の各号に掲げる要件に留意する必要がある。
(1)

平等を促進するために必要な措置であること

積極的改善措置、合理的配慮の提供等。
(2)

正当な理由があること障害者でない者との異なる取扱いをしないと、特定の状況（教育・研究その他本学が行う事務又は事業）において、障害者、本学又は第三者の権利利益が侵害される等。
２

前項第２号の正当な理由に相当するか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、障害者及び第三者の権利利益並びに本学の教育、研究その他本学が行う活動の目的、内容及び機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断する。

３

第１項各号に掲げる要件をいずれも満たさないときに、障害者でない者との異なる取扱いは、不当な差別的取扱いであると判断される。

４

教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際、教職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることが求められる。

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第２１

不当な差別的取扱いの例
不当な差別的取扱いに当たり得る例は、次の各号のとおりである。ただし、不当な差別的取扱いに該当するか否かについては個別の事案ごとに判断されることになる。次の各号に掲げるものは例示であり、いかなる場合にも不当な差別的取扱いに該当するもの
ではないこと、及び当該各号に掲げるもの以外であっても不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意する必要がある。
(1)

障害を理由に受験を拒否すること。

(2)障害を理由に入学を拒否すること。

(3)

障害を理由に授業の受講を拒否すること。

(4)障害を理由に学内の行事への出席を拒むこと。

(5)

障害を理由に学生宿舎への入居を拒むこと。

２

前項各号に掲げる例は、障害者でない者との異なる取扱いについて記載したものであり、正当な理由があることが確認された場合は、不当な差別的取扱いと判断されない。
なお、正当な理由があり不当な差別的取扱いに該当しない場合であっても、合理的配慮の提供を求められる場合には別途の検討が必要であることに留意する。

３

第１項各号に掲げる例は、学生等（本学の学部の学生、研究生、聴講生及び特別聴講学生並びに大学院の学生、研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び特別研究学生並びに教育学部附属中等教育学校の生徒をいう。以下同じ。）の学修に関する例として記載したものであり、例に限らず、法に定められた不当な差別的取扱いの禁止は、教育・研究その他本学が行う事務又は事業の全てに適用される。

第３１

合理的配慮の具体的な考え方
配慮が合理的であると判断するに当たっては、次の各号に掲げる要件に留意する必要がある。
(1)

特定の場合において必要とされること

特定の障害及び特定の状況（教育・研究その他本学が行う事務又は事業）により、支障が生じており、特定の配慮により支障の改善が想定されること。
(2)

適当であること配慮に当たって、教育・研究その他本学が行う事務又は事業の本質を変更しないこと。
(3)

過度の負担を課さないこと配慮に当たって、物理的・技術的負担、人的・体制上
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の負担及び費用負担の程度が、教育・研究その他本学の事務又は事業の規模及び財政・財務状況を踏まえて妥当であること。
２

前項各号に掲げる要件を全て満たしているときに、配慮は合理的であると判断される。

３

配慮が合理的であるか否かについては、単に一般的・抽象的な理由に基づいて判断するのではなく、個別の事案ごとに、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に検討を行い判断するものとする。

４

教職員は、配慮が合理的ではないと判断した場合には、障害者にその理由を丁寧に説明し、理解を得るよう努めなければならない。その際、教職員と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら、建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めて柔軟に対応を検討することが求められる。

５

合理的配慮の提供に当たっては、障害者の性別、年齢及び障害の状況等に配慮するものとし、特に障害のある女性に対しては、障害に加えて女性であることも踏まえた対応が求められることに留意する。また、障害のある性的マイノリティについても同様に留意する。

６

障害者からの社会的障壁の除去を必要とする意思の表明は、言語（手話を含む。）のほか、点字、筆談及び身振りサイン等による合図など障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要な手段により伝えられること及び障害の特性等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者の家族及び介助者等のコミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むことに留意する。

第４１

合理的配慮の例
合理的配慮に当たり得る例は、次の各号のとおりとする。ただし、合理的配慮は個別の事案ごとに判断されなければならない。次の各号に掲げるものは例示であり、当該各号に掲げるもの以外であっても合理的配慮に該当するものがあることに留意する必要がある。
(1)

障害及び試験状況により十分に能力を評価できないとき、試験時間延長、別室受験、座席指定、注意事項の文書伝達及び出題・解答方法の調整などの配慮を提供すること。

(2)

学生等が障害及び教室環境により特定の座席以外で十分に学習できないとき、授業教室内に優先席を確保すること。

(3)

学生等が障害及び既定の参加方法により授業等に参加することに支障があるとき、3

他の参加方法に変更すること。
(4)

学生等が障害及び既定の期限により期限内に課題を終了させることに支障があるとき、提出期限を延長すること。

(5)

障害及び筆記試験又はレポート等の既定の評価方法により十分に能力を評価することができないとき、他の評価方法に変更すること。

２

前項各号に掲げる例は、特定の場合において必要とされる要件について記載したものであり、適当であること及び過度の負担を課さないことが確認されて初めて合理的配慮と判断される。

３

第１項各号に掲げる例は、学生等の学修に関する例として記載したものであり、例に限らず、法に定められた合理的配慮提供の義務は、教育・研究その他本学が行う事務又は事業の全てに適用される。

４

合理的配慮の提供義務違反に当たり得る例は、次の各号のとおりとする。ただし、合理的配慮の提供義務違反に該当するか否かについては個別の事案ごとに判断されなければならない。次の各号に掲げるものは例示であり、当該各号に掲げるもの以外であっても合理的配慮の提供義務違反に該当するものがあることに留意する必要がある。
(1)

入学試験や定期試験等において、筆記が困難なためデジタル機器の使用を求める申出があった場合に、デジタル機器の持込みを認めた前例がないことを理由に、必要な調整を行うことなく一律に対応を断ること。

(2)

自由席で開講している授業において、弱視の学生等からスクリーンや板書等がよく見える席での受講を希望する申出があった場合に、事前の座席確保などの対応を検討せず、一律に「特別扱いはできない」という理由で対応を断ること。

附則

この裁定は、平成２８年４月１日から実施する。
附則

この裁定は、令和６年４月１日から実施する。

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