第155期

中間報告書

証券コード：9324

2022年4月1日から2022年9月30日まで■ 株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第155期の中間報告書（2022年4月1日から2022年9月30日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申しあげます。
ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰、急速な円安の進行等によりビジネス環境は一層の厳しさを増している中、当社グループは、「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定し、事業体制の強化と更なる成長を目指しております。物流事業では、九州の新物流拠点として「九州営業所第二倉庫」を開設、また、埼玉県加須市にて医薬品専用の輸配送網と医薬品管理に必要なGDPを備えた医薬品物流拠点の建設に着手し、倉庫拠点の拡充を図るとともに、不動産事業においては、首都圏の空室率が上昇する市況の中、保有不動産の維持管理と価値向上施策
により高い稼働率を維持し、安定的な業績に貢献いたしました。
当期の中間配当につきましては、1株につき12円50銭（前中間比50銭増）とさせて頂きました。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう引き続きお願い申しあげます。
2022年12月

代表取締役社長「長期ビジョン2030」～次の100年に向けて～
世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す
中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」基本方針
最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。

■ 事業の概況（連結）
当中間期における当社グループの業績は、不動産事業が減収となった一方、物流事業が増収となったことにより、営業収益は、前年同期比4,445百万円増（17.7％増）の29,589百万円となりました。また、各種営業原価や販管費の増加などにより、営業利益は、前年同期比163百万円減（11.7％減）の1,229百万円、経常利益は、受取配当金や為替差益の増加により前年同期比161百万円増（8.1％増）の2,150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比138百万円増（10.9％増）の1,409百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大、輸配送ネットワークの拡充、海上運賃の高騰や航空輸送の増加などにより倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料で増収となった一方、修繕費の増加や燃料費、光熱費の高騰などにより減益となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比4,795百万円増（21.9％増）の26,684百万円、セグメント利益は前年同期比32百万円減（2.2％減）の1,460百万円となりました。
不動産事業では、既存施設の稼働率維持により不動産賃貸料は堅調に推移したものの、前年同期に計上した大規模な施工工事の影響により営業収益は前年同期比354百万円減（10.1％減）の3,158百万円、セグメント利益は前年同期比106百万円減（9.4％減）の1,021百万円となりました。

■ ハイライト情報（連結）
●営業収益

通期

●経常利益

中間

通期

（単位：百万円）
5,000

70,00058,00050,000

4,369

（予想）

60,00053,04046,64946,155●親会社株主に帰属する純利益

中間（単位：百万円）
4,451

4,037

3,800

2,791

（予想）

2,947

2,873

2,791

2,300

47,709

（予想）

2,400
3,000

30,00023,28922,94622,86829,58925,144

2,000

1,974

2,261

2,086

1,988

2,150

1,531
1,284

1,200

20,000

1,350

1,270

1,409

1,000

10,0000

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期●1株当たり純利益

通期

●総資産

中間0

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期期末（単位：円）●純資産

中間101.41

96.40

79.42

52.49

46.65

43.70

43.87

76,23566,489147,101（予想）

60

80,000159,082 159,038

99.24

90

期末

120,000

121,420

中間（単位：百万円）

180,000
95.20

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期（単位：百万円）

120

128,471

74,91676,08968,47760,00040,00048.65
60,000

30

0

中間

3,600
4,363

4,000

40,0000

通期（単位：百万円）

20,0000

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期

0

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期

第151期 第152期 第153期 第154期 第155期（注）1.	‌上記に記載した予想数値は、2022年11月4日現在で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
」を導入しており、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象
2.	‌当社は、第153期より「株式給付信託（BBT）の自己株式に含めて算定しております。

■ 連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）
科

目（単位：百万円）

当第2四半期末

2022年9月30日現在

連結損益計算書
（要旨）

前期末

科

2022年3月31日現在

資 産 の 部目

（単位：百万円）

当第2四半期（累計）前第2四半期（累計）2022年 4 月 1 日から2022年 9 月30日まで

2021年 4 月 1 日から2021年 9 月30日まで

営業収益

29,58925,144

3,1893,142

流動資産

30,30030,927

営業総利益

固定資産

128,737

128,154

営業利益

1,229

1,392

有形固定資産77,46876,741

経常利益

2,150

1,988

無形固定資産

3,805

3,472

法人税等

671

600

投資その他の資産

47,46347,940

四半期純利益

1,445

1,288

159,038

159,082

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,409

1,270

流動負債

15,673

15,875

固定負債

67,27568,289

負債合計

82,94984,165

資産合計
負 債 の 部

純資産の部（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
科目

（単位：百万円）

当第2四半期（累計）前第2四半期（累計）2022年 4 月 1 日から2022年 9 月30日まで

2021年 4 月 1 日から
2021年 9 月30日まで営業活動によるキャッシュ・フロー

2,697

1,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,919△5,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,955

2,825

株主資本

46,36345,328

その他の包括利益累計額

29,347

29,249

現金及び現金同等物に係る換算差額

480

65

377338

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,696△1,217

純資産合計

76,08974,916

現金及び現金同等物の期首残高

18,1998,680

負債純資産合計

159,038

159,082

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,5027,463

非支配株主持分（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

詳細は、当社ホームページの「IRライブラリー」をご覧ください。

安田倉庫 IR検索■ 業績の見通し（連結）当中間期の当社グループの業績は、新規取引の開始や既存取引の拡大に伴う収益の増加やコスト構造改革の取り組み推進に伴う各種営業原価・営業費用の圧縮及び業務の合理化が進んだことなどにより、営業収益及び営業利益は公表予想を上回りました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については営業利益の増加に加えて、円安による為替差益の計上と受取配当金の増加などにより、公表予想を大幅に上回る結果となりました。
今後も依然として厳しい事業環境が続くことが予想されますが、当社グループは、物流事業においては、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充により取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じ、稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に努め、収益の増加を図ります。
なお、当社グループの通期業績見通しについては、当中間期の実績及び今後の見通しを勘案して、ハイライト情報（前掲）のとおりとしております。2022年5月9日公表の内容は変更しておりません。

■ トピックス
1. 倉庫拠点の拡充
本年9月、九州における当社グループの新たな物流拠点として「九州営業所 第二倉庫」を開設いたしました。同拠点は福岡県小郡市に位置し、九州営業所との一体運営により、九州における物流ニーズへの対応力や九州全域向けの配送機能の強化を図ってまいります。また、埼玉県加須市にて自社倉庫建設に着手いたしました。2024年3月竣工予定の同拠点は、東北自動車道加須ICに至近であり、首都圏全域から東北地域へのアクセスに優れた立地にあります。医薬品専用の輸配送網と医薬品管理に対応した設備を備えた医薬品物流拠点として、当社の医薬品物流サービスの更なる拡大を目指します。今後も、付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充を図ってまいります。

九州営業所 第二倉庫外観

加須市北大桑新倉庫イメージ図

2. 芙蓉総合リース株式会社とBPOサービス事業分野で業務提携
本年9月、芙蓉総合リース株式会社とBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス事業分野で業務提携いたしました。業務提携の第一弾として、芙蓉リースグループのNOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が運営するBPOサービスサイト「Somove」に当社の「文書保管サービス」及び「オフィス移転サービス」を掲載いたしました。今後も、芙蓉リースグループの幅広いBPOサービスのソリューションと当社グループの物流を中心とした⾧年の効率化実績を活かし、お客様の課題解決に繋がる新たな共同ビジネスの検討、事業領域の拡大を推進してまいります。

業務提携サービスイメージ図

3. 国内初の冷蔵温度帯でのスワップボディコンテナ輸送実証実験実施
当社と当社グループの安田運輸株式会社は、株式会社中央倉庫他2社と共同で、国内初となる冷蔵温度帯でのスワップボディコンテナ輸送の実証実験を実施いたしました。
スワップボディコンテナ車両は車体と荷台を分離でき分離中に荷役作業を行えるため、待機時間減少によるドライバーの労務環境改善、輸送品質向上の効果が見込めます。
更に中継地点でコンテナを交換する中継輸送を行うことにより、トラックの走行距離や待機時間のアイドリングが削減されCO₂排出量を抑える効果も期待されております。
また、今回の実証実験ではメディカル輸送での実用化を目指し、GDP（医薬品の適正流通基準）に準拠した冷蔵温度帯での中継輸送を行っております。今後もメディカル輸送における新たなソリューションとすべく、実証実験を継続してまいります。

茨木営業所でのコンテナ脱着作業

4. TCFD提言への賛同表明及び気候変動情報の開示
本年6月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明いたしました。また、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響に関する情報を当社ホームページ内「サステナビリティページ」に開示いたしました。開示情報は今後も継続的に更新し、内容の充実に努めてまいります。詳細につきましては、右の二次元コードよりご覧ください。

当社のTCFD提言への取り組みについてはこちらをご覧ください。
https://www.yasuda-soko.co.jp/
sustainability/tabid/297/Default.
aspx#TCFD

■ 会社の概況（2022年9月30日現在）■商号■当社の取締役、執行役員及び監査役

安田倉庫株式会社
Yasuda Logistics Corporation■本店 東京都港区芝浦三丁目1番1号■創立 1919年12月20日（大正8年）■資 本 金 36億210万円■当社グループの主要な事業内容
物流事業
倉庫業、運送事業、利用運送事業、通関業、港湾運送事業
不動産事業
不動産業（ビル、土地、駐車場等の開発、賃貸、売買、仲介、管理）■当社グループの従業員の状況
連結従業員数 2,037名（内、安田倉庫従業員数472名）

代 表 取 締 役 社 長
執行役員

藤井信行

取締役常務執行役員

小川一成

取締役常務執行役員

武藤博幸

取締役常務執行役員

松井

正取締役

井福正博

取締役

曽禰

寛純

取

締

執 行 役 員細井昌彦

執 行 役 員木下徹

執 行 役 員井上薫

執 行 役 員細田圭介

執 行 役 員高濱尚志

執 行 役 員財津慶一

執 行 役 員浅野慎一郎

常 勤 監 査 役

鷺谷輝雄

常 勤 監 査 役

藤原和雄役

坂本森男

常 務 執 行 役 員

小泉眞吾

常 務 執 行 役 員

鵜飼厳

常 務 執 行 役 員

青木健太監

査役

藤本聡

常 務 執 行 役 員

佐藤陽一

監

査役

梅本

武文（注） 1．取締役井福2．監査役藤本正博、曽禰 寛純、坂本 森男各氏は、社外取締役であります。
聡、梅本 武文各氏は、社外監査役であります。

■ 株式の状況（2022年9月30日現在）■発行可能株式総数

1億1,850万株■発行済株式の総数

3,036万株■株主数

12,784名■大株主（上位10名）
株■所有者別株式分布
個人・その他
30％

金融機関・金融商品取引業者
38％

外国法人等
2％

国内法人
30％

主名

持株数（千株） 出資比率（％）

損害保険ジャパン株式会社
明治安田生命保険相互会社
東 京 建 物 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
大 成 建 設 株 式 会 社
東京海上日動火災保険株式会社
安 田 不 動 産 株 式 会 社
株 式 会 社 中 央 倉 庫
ヒ ュ ー リ ッ ク 株 式 会 社

2,0451,604
1,603
1,579
1,253
1,252
1,122
1,020
982
963

7.03
5.51
5.51
5.43
4.31
4.30
3.86
3.51
3.37
3.31

（注）1. ‌当社は、自己株式を1,255,482株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 株主メモ■事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで■同総会基準日

3月31日
その他、必要あるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告いたします。

■定時株主総会

6月■配当金基準日

期末配当
中間配当■単元株式数■株主名簿管理人
特別口座管理機関■同事務取扱い場所■公告方法■上場取引所■証券コード100株

3月31日
9月30日

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

電子公告とし、当社ホームページ
https://www.yasuda-soko.co.jp/ir/
tabid/136/Default.aspxに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京証券取引所
9324

プライム市場■お問い合わせ先
証券会社等に口座をお持ちの場合郵便物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル0120－288－324（土・日・祝日を除く9：00～17：00）

各種手続きお取扱い店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更及びマイナンバーのお届出等）

お取引の証券会社等

みずほ信託銀行
本店及び全国各支店※‌トラストラウンジ ではお 取 扱いできませんのでご了承ください。

株主総会資料のお 取 引 の 証 券 会 社 ま た は 電子提供制度専用ダイヤル
電子提供制度右 記 み ず ほ 信 託 銀 行 ま で 0120－524－324（書面交付請求）にお問い合わせ願います。
（土・日・祝日を除く9：00～17：00）ついてのお問い合わせ
未払配当金のお支払

みずほ信託銀行及びみずほ銀行の本店及び全国各支店

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続きお取扱い店をご利用ください。

■ ホームページのご案内
当社のHPでは、会社情報、IR情報等様々な最新情報を掲載しております。ぜひ、ご覧ください。

https://www.yasuda-soko.co.jp/
安田倉庫

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