令和６年度

予算・税制等に関する要望書

令和５年１０月

一般社団法人 情報サービス産業協会

令和６年度 予算及び税制等に関する情報サービス産業界の要望

今、時代の転換点とよぶべき歴史的・構造的変化が国内外に生じています。我々は、過去の延長線上の議論では全く解決できない様々な社会課題に直面しています。
こうした状況に対し、岸田政権では「新しい資本主義」を掲げ、賃金や研究開発投資などを「未来への投資」と再認識し、人への投資や国内投資を促進する政策を展開しているところです。
一方、情報サービス産業は、過去半世紀余りにわたり、IT サービス・ソフトウェアの提供を通じて、広く我が国の経済・社会の基盤となる情報インフラを担い、以前には全く想定出来なかったようなＩＴ技術の進歩も活用し、様々な社会課題の解決に寄与してまいりました。
私達は、引き続き我が国経済・社会のインフラとして、他のすべての産業と連携し、官民が一体となって推進する様々な「未来への投資」が具体的成果として表れ、困難な社会課題の解決につながり、「持続的な成長のエンジン」となるように全力を傾注する所存です。
つきましては、以下について要望いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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予算

1．デジタル人材育成の支援強化
デジタル人材の量的・質的不足が顕在化し、その解消が急務となっています。また、社会のデジタル化に進めるためには、情報サービス業界に属する IT エンジニアのみならず、全産業において社会的なリスキリングを強力に推進する必要があります。
つきましては、生成 AI 等の活用も踏まえたデジタル人材の育成、未踏事業による若手人材育成のほか、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業につき、さらなる予算措置を講じていただきたく、要望いたします。

2．国の主導による「生成 AI」の活用基盤の整備促進
昨年 11 月、オープンＡＩ社から公開された「Chat-GPT」を始めとする「生成 AI」は、正に産業革命級のインパクトであり、個人の能力を著しく拡張することを通じて、国民の生活やそれを支える産業や雇用のあり方に大変な影響を与えることが確実です。
他方、「生成 AI」に関しては、偽情報の拡散や著作権の侵害等様々なリスクが存在することに加え、その利活用が弱者強者の助長につながり、社会的公平性が担保されないのではないかとの指摘もあるところです。
ついては、「生成 AI」を活用し、社会実装を推進するに当たり、基盤として必要となる以下の点についての国の支援をお願いしたいと思います。
① 大規模な計算基盤の整備等を通じた AI 開発力の強化② AI モデル開発の加速推進③ 「生成 AI」利活用にかかる社会的公平性の担保にも配慮したリス
ク管理のためのガイドラインの整備④ ③についての国際的ルール作りにおける国のリーダ－シップの発揮
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3．デジタル社会における新たな信頼の仕組みの構築
我が国の DX 投資環境を整備し、産業競争力強化につなげていくた
め、インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築、特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みをインターネットの上に付加するトラステッ
ド・ウェブ（Trusted Web）について、2025 年度までに実装の具体例が創出されるよう、関係省庁間で十分な連携を図ると共に、各業界への発信をはじめ、実践的なユースケースの発掘や実証、国際連携の推進等の必要な支援につき、所要の措置を講じていただきた
く、要望いたします。

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Ⅱ

税制改正

１．賃上げ促進税制の拡充・延長
成長と分配の好循環の実現に向けて創設された賃上げ投資促進税
制は、30 年ぶりとなる高い水準となる賃上げを実現するエンジンとなっています。
「賃金と物価の好循環」を実現するためには、従来「コスト」と認識されてきた賃金を「未来への投資」と再認識し、さらなる人への投資を促進していくことが必要です。
つきましては、企業規模を問わず、現行の賃上げ促進税制を延長すると共に、特にデジタルスキル標準（改訂版）に準拠したデジタ
ル人材の育成に係る投資については現行の上乗せ要件の中でさらに深掘りした優遇措置を講じて、経営者の意識を一新させるよう、要望いたします。
※デジタルスキル標準：DX を推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX 推進スキル標準（DSS-P）と DX に関わる全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DX リテラシー標準（DSS-L）からなる。生成 AI の登場や進化によって、DX に関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏
まえて本年 8 月に改訂されている。

２．イノベーションボックス税制の創設
イノベーションボックス税制は、特許権等の知的財産から生じる所得に優遇措置を講じることにより、開発成果の社会実装を促進する効果が期待されます。
特に、ソフトウェア開発においては、成果の不確実性が高いことから、自社開発のソフトウェア開発投資及びその社会実装を促進するためには、研究開発の成果として生まれたアウトプットに対する優遇税制が一層必要と考えられます。
つきましては、ソフトウェアの著作権を含む無形資産を対象としたイノベーションボックス税制の創設を要望いたします。

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３．情報サービス企業からみた研究開発税制に係る積み残し課題の解消
研究開発税制については、近年、その内容の見直しが進められましたが、ソフトウェア開発においては、そもそも「研究開発費等に係る会計基準」が適用開始から 20 年余りが経過し、ビジネスの実態に合わなくなっているほか、法人税法上の取扱いについても、以下の 2 点について解消すべき課題が残っています。

(1)試験研究費の範囲の見直し
研究開発税制の適用対象とされる「試験研究費」には、通達において、人文科学及び社会科学に係る活動は含まれないとされています。しかし、科学技術・イノベーション基本法は、「自然科学と人文科学との相互の関わり合いが科学技術の進歩及びイノベーションの創出にとって重要であることに鑑み、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。」と定めています。科学技術の学術成果に基づいてソフトウェアを開発する当産業としては、自然科学以外の学術成果に基づく研究開発を試験研究費の範囲から排除すべきではないと考えます。近年のサービス開発の動向をみても、心理学や行動経済学など、人文科学や社会科学の学術成果を応用したサービス開発の事例が見受けられます。我が国の産業競争力を強化するためには、この動きを加速化することが必要です。
最近の急速なデジタル化の進展により、社会構造が大きく変化し、価値形成のあり方も大きく変化する中で、特定の形態の研究活動のみを「研究開発税制」の対象とするのでは狭きに失すると考えるものです。

(2) 「専ら」要件の緩和
課法 2－28 平成 15 年 12 月 25 日付「試験研究費税額控除制度における人件費に係る『専ら』要件の税務上の取扱いについて（通5知）」では、租税特別措置法施行令第 5 条の 3 第 12 項第 1 号、第 27条の 4 第 9 項第 1 号及び第 39 条の 39 第 10 項第 1 号に規定される「専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者」についての考え方が示されています。
この考え方においては、そもそも「専ら」あるいは「専属的に従事する」との要件があることに加え、「その従事する実態が、おおむね研究プロジェクト計画に沿って行われるものであり、従事期間がトータルとして相当期間（おおむね 1 ヶ月（実働 20 日程度）以上）あること」とあり、情報サービス産業の実態がこの要件にそぐわないとみられることから、こうした要件を緩和いただきたく、要望いたします。

４．役員報酬「業績連動給与」の損金算入における「同族会社」範囲の拡大
現行法人税法上、業績連動給与の役員報酬制度を採用し、株式報酬等の業績連動給与を損金算入できるのは、非同族会社及び同族会社の場合は非同族法人の完全子会社である場合に限定されています。
経済産業省が公表した「『攻めの経営』を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」では、中長期の企業価値創造を引き出すためには業績連動給与の役員報酬制度が必要と指摘しており、そのための税制支援は不可欠です。
つきましては、経済産業省が推進する中長期の企業価値向上に対応する役員報酬プランの導入に対応するため、完全支配関係がない同族会社も業績連動給与を損金算入できる要件を設けていただきた
く要望いたします。

6５．オープンイノベーション投資促進税制の見直しと延長
情報サービス企業が先端的なデジタル技術を活用して経営の変革を推進していくにあたっては、スタートアップ企業との連携が有効との認識がもたれています。
本年度末に適用期限を迎えるオープンイノベーション投資促進税
制は、スタートアップ企業への投資に税制上の優遇措置を講じており、不確実性が高いスタートアップ企業への投資を促すものとして有用です。しかし、その制度の活用の観点からは、見直しの余地があります。
つきましては、次の２点の見直しを図った上で本税制の延長を要望いたします。
・M&A 型における 1 件当たり株式取得額下限額(５億円)の引き下げ
・株式だけでなく、新株予約権の取得も含めること

令和５年１０月
一般社団法人情報サービス産業協会会 長
福 永 哲 弥7