令和３年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業

福島県東白川郡「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
支援とりまとめ

令和 4 年 3 月（一社）日本森林技術協会（株）森のエネルギー研究所

福島県東白川郡「地域内エコシステム」モデル構築事業
主な実施内容等 一覧表

整理番号

日付

第1章
１ － １－ ２－ ３－ ４
第２章
1 － 1－ 2
2 － 1

令和 3 年7 月 30 日〃
9 月 10 日

実施区分等

資料
公表

資料名等

――――〇〇〇〇

事業の概要
事業の背景
事業の目的
スケジュール
実施体制
支援内容等とりまとめ

打合せ
（Web）

－打合せ資料

〃－

打合せメモ

－

第 1 回地域協議会 次第

第 1 回地域協議会－ 2

〃

〃

－

第 1 回地域協議会 資料

－ ３

〃

〃

－

打合せ記録簿311 月 24 日

現地視察

－

現地視察資料4

12 月 2 日

第 2 回地域集合研修○

地域集合研修資料

５11 月
9⁻12 日林地残材の賦存量調査－

矢祭町、棚倉町現地調査（資料未掲載：実施内容は整理番号 8 参照）

６ － 1

令和 4 年2 月 18 日

第 2 回地域協議会－

第 2 回地域協議会 次第

７－ 2

〃

〃

－

第 2 回地域協議会 資料

－ ３

〃

〃

－

打合せ記録簿

3月1日

成果報告会

○

成果報告会資料整理番号

日付

８ － 1－－ 2－

実施区分等

資料
公表

各種調査とりまとめ－

林地残材の賦存量調査結果－

再生事業実施面積

〃第３章

資料名等

総括

３ － １－－〇

まとめ－ ２－－〇

今後の展開1. 事業概要
事業の背景
平成 24 年 7 月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度（FIT）の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大しています。一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストがかさむなどの課題がみられるようになりました。
このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」（地域の関係者連携のもと、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）の構築に向けた取り組みを進める必要があります。

事業の目的「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち実施計画の精度向上支援（以下、本事業という）は、林野庁補助事業「令和３年度木材需要の創出・輸出力強化対策のうち「地域内エコシステム」推進事業」のひとつとして実施されました。
本事業は、「地域内エコシステム」の全国的な普及に向けて、既に F/S 調査（実現可能性調査）が行われた地域を対象として公募により選定し、選定地域における同システムの導入を目的として、地域の合意形成を図るための地域協議会の運営支援を行いました。また、協議会における検討事項や合意形成に資する情報提供、既存データの更新等に関する調査を行いました。
本書は、福島県東白川郡「地域内エコシステム」モデル構築事業の実施内容等をとりまとめたものです。

「地域内エコシステム」とは～木質バイオマスエネルギーの導入を通じた、地域の人々が主体の地域活性化事業～
集落や市町村レベルで小規模な木質バイオマスエネルギーの熱利用または熱電併給によって、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組みです。これにより山村地域等の活性化を実現していきます。

「地域内エコシステム」の考え方•

集落が主たる対象（市町村レベル）•

地域の関係者から成る協議会が主体•

地域への還元利益を最大限確保•

効率の高いエネルギー利用（熱利用または熱電併給）•

FIT（固定価格買取制度）事業は想定しない

川上：燃料供給【地域協議会】
事業の理解・合意形成
主体意識づくり川中：燃料製造

図 1-1

川下：エネルギー利用「地域内エコシステム」構築のイメージ

事業スケジュール
本事業における全体スケジュールは、下記のとおり、採択地域が決定後、地域の支援等をすすめ、翌年３月に成果報告会を開催し、本書をとりまとめました（表 1-1、図 1-2）。

表 1-1 事業の概要
公募期間
審査結果通知（採択地域決定）令和 3 年 5 月 24 日（月）から令和 3 年 6 月 18 日（金）令和 3 年 7 月上旬

第 1 回地域集合研修

令和 3 年 7 月 12 日（月）13：30～15：30（事業説明会）（Zoom による Web 開催）《テーマ１》
令和 3 年 11 月 29 日（月）9：30-12：30「地域における様々な連携による木質バイオマスエネルギー利用」
森林総合研究所 九州支所

森林資源管理研究 G主任研究員 横田 康裕氏《テーマ２》
令和 3 年 11 月 29 日（月）14：00-17：00「ESCO・民間協力による木質バイオマスエネルギー利用」
株式会社バイオマスアグリゲーション
第２回地域集合研修（専門家による講演・地域の取組報告）

代表取締役 久木 裕氏《テーマ３》
令和 3 年 12 月 2 日（木）14：00-17：00「木の駅や未利用材活用の取り組み」
一般財団法人 学びやの里
事務局長 江藤 理一郎氏
《テーマ４》
令和 3 年 12 月 3 日（金）14：00-17：00「計画的な木質バイオマスボイラー導入に向けて」
岩手大学 農学部 森林科学科准教授 伊藤 幸男氏（全て Zoom による Web 開催）

成果報告会

令和４年 3 月 1 日（火）から 3 月 31 日（木）（25 地域の成果発表）（パワーポイント録画発表を Web 公開）

図 1-2

事業全体スケジュール

実施体制（メンバーとサプライチェーン ）本事業における実施体制等は下記のとおりです（表 1-2、図 1-3）。

表 1-2

実施体制について名称

福島県東白川郡地域内エコシステムモデル構築事業所

属

奥久慈流域林業活性化センター・棚倉町・矢祭町・塙町・鮫川村

事業のビジョン

地域森林資源の活用による持続可能な地域づくり▼事業を実施する主となるメンバーと支援するメンバー
組織名称

主･役割（担当）

支援棚倉町

主地域事務局

矢祭町

主

地域事務局

塙町

主

地域事務局

鮫川村

主

地域事務局

主

地域事務局

支援オブザーバー

奥久慈流域林業活性化センター
福島県県南農林事務所

備考幹事

図 1-3

実施体制・サプライチェーン

2. ⽀援内容等とりまとめ
本事業による⽀援内容等について、実施項目ごとに下記にとりまとめます。

整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
4

資料名等
支援内容等とりまとめ

12 月 2 日

第2回
地域集合研修

○地域集合研修資料ૣਣ਩ূஜਆ໡ഥਮ‫گ‬ফ২ ৉ୠ৔ग़॥३५ॸ঒ঔॹঝଡണ৉ୠૐ়ଢ଼ఊ
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整理番号

日付

実施区分等

資料
公表

第２章
７

資料名等
支援内容等とりまとめ

3月1日

成果報告会

○

成果報告会資料ഥਮ‫گ‬ফ২ ৉ୠ৔ग़॥३५ॸ঒ঔॹঝଡണૣਣ਩ূஜਆ໡
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3.

総括
まとめ

東白川郡では、平成 28 年度より 4 町村の広域連携による「奥久慈地域林業成長産業化地域構想」の検討を始めました。本構想における要素のうち、地域内エコシステムモデル構築事業において、未利用材の活用促進、森林資源の地域還元の実現を目指しています。
当該補助事業は３年目にあたり、過去２年間は、素材生産が盛んな当地域におけるチップやペレットの燃料製造および流通の現状を明らかにし、具体的な熱需要候補施設の FS調査の実施、想定した燃料供給のためのサプライチェーンについて検討しました。
今年度は、木質バイオマス発電の需要に対して燃料用材がひっ迫していること、森林再生事業による間伐施業後に林地残材がみられることなどの実情を踏まえ、既存の流通体制と差別化したうえで、下図に示すとおり、当該地域における地域内エコシステム＝持続可能な地域づくりに向けたサプライチェーンの構築に焦点をあて取り組むこととしました。
具体的には、次の二つについて取り組みました。

図 3－1 奥久慈流域林業活性化センターを中心として目指す新たな CD 材活用の体制

⚫ 新たなサプライチェーンの構築・運営に向けた検討
木質バイオマスエネルギー利用を進めるにあたり、乾燥チップの需要を想定した場合、原木乾燥とそのためのストックヤードの設置や運搬工程の検討が必要と考えています。既
存の川上・川中のプレイヤーと調整を図り、後述する林地残材の搬出を中心に据えて、森林環境譲与税を活用するなど、山主への還元が可能なサプライチェーンを検討しました。
協議会メンバーのうち４町村の担当者の多くが交代していることから、改めて、当該地域が目指す木質バイオマスエネルギー利用について考える場を設けるとともに、導入から現在の運用に至るノウハウや課題を学ぶことを目的として現地視察を行いました。視察施
設は、参加し易い日帰りできる地域から選ぶこととし、自治体が主導で進め熱利用および熱電併給による多様な取り組みをしている群馬県川場村としました。
川場村によると、ハード面の整備については林業成長産業化事業の補助金を活用し、村の負担を少なくすることができた。また、原木の受け入れ管理・乾燥の目的でストックヤードを設置し、チップの製造を行っているが、チップだけでは採算性を維持することが難しく、製材事業で利益を確保しているとのことでした。
当地域ではストックヤードの設置を検討していますが、そのような実情を踏まえ、採算割れのリスクを回避するため、山から直接原木を既存のチップ、またペレット製造事業者に流通させ、ストックヤードを設置しない方法を再度検討する必要性を確認しました。

⚫ 林地残材（CD 材）の資源量および搬出コスト等について燃料用材がひっ迫している現状がある一方、施業条件や搬出コスト等により林地残材が発生する現場もあります。搬出コストを踏まえてＣＤ材をできるだけ活用し、地域内での安定供給と地域に還元するサプライチェーンの構築は、持続可能な事業として必須条件です。そこで、棚倉町および矢祭町の協力を得て間伐後の林地残材の資源量を調査しました。
森林再生事業の行われた森林における調査の結果、林地残材の材積は 1ha あたり約 21から 43 ㎥でした。
関係者からの聞き取りによると、地域における年間の事業の実施面積が 200 から 300ha でしたので、仮に材積を 1ha あたり 20 ㎥とすると、CD 材の材積は 4,000 から6,000 ㎥あると想定されます。そのうち実際に搬出可能な量が仮に半分としても、年間でおよそ 2,000 から 3,000 ㎥の CD 材が収集可能という試算になりました。
また、地域の個人林家にご協力いただき、C 材搬出コストおよび価格について聞取りを行いました。調査の結果、1 ㎥あたりの材の価格は 6,500 円、そのうち運搬コストは1,200 円でした。原木価格から運搬コストおよび市場手数料を負担すると、手元に残るのは 4,000 円前後になるとのことでした。
林家の聞取り結果を踏まえ、地域内エコシステム構築における C 材の買取価格を仮に7,700 円と想定しました。価格の内訳は C 材原木価格 6,500 円、運搬コスト 1,200 円です。このうち運搬コストを森林環境譲与税などで助成をし、CD 材の搬出を推進できるのではないかと考えました。前述の試算から、年間で 2,000 から 3,000 ㎥の CD 材が収集可能として、この想定価格で試算すると、年間 1,540 万円が地域内で循環し、CD 材の搬出推進のみならず、林地残材の活用、地域経済の還元も可能となると考えられました。

今後の展開今年度の取り組みにより、活用可能な林地残材（ＣＤ材）の資源量および具体的な価格や運搬コストなど目安となる数値を整理することができました。第２回協議会（２月開催）では、調査結果を踏まえ、小規模ではじめるＣＤ材の搬出や木の駅等による新たなサプライチェーンの仕組みづくりについて、４町村で共有し、課題は有りますがその実現に向けて取り組むことについて確認することができました。
現在、奥久慈流域林業活性化センターが中心となって検討を進めていますが、具体的な取り組みにつなげるには４町村をはじめ、既存の関係する事業体との協力と連携が重要です。小規模でも実際に活動し地域に発信しながら、各町村における木質バイオマボイラー導入の取り組みや将来的には森林環境譲与税による支援も念頭に、新たなサプライチェーンの構築を目指します。

令和 3 年度木材需要の創出・輸出力強化対策事業のうち「地域内エコシステム」推進事業

福島県東白川郡「地域内エコシステム」モデル構築事業のうち事業実施計画の精度向上支援
支援とりまとめ
令和４年 3 月

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