静岡県立大学

静岡県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、21 世紀を展望した新しい総合大学として、多様な時代の要請に応えるた

め、静岡薬科大学、静岡女子大学及び静岡女子短期大学の県立３大学を統合し、1987（昭和 62）年、静岡県静岡市に開学した。その後、大学院各研究科を相次いで設置するとともに、1997（平成９）年には看護学部を設置し、現在、５学部（薬学部、食品栄養科学部、国際関係学部、経営情報学部、看護学部）、１学府（薬食生命科学総合学府）、３研究科（国際関係学研究科、経営情報イノベーション研究科、看護学研究科）の構成で、自然科学及び人文社会科学の幅広い領域にわたり、教育研究活動を展開している。
2007（平成 19）年の公立大学法人化に伴い、貴大学は新たに、たゆみなく発展する大学を目指す、卓越した教育と高い学術性を備えた研究の推進、学生生活の質（ＱＯ
Ｌ）を重視した勉学環境の整備、大学の存在価値を向上させる経営体制の確立、地域
社会と協働する広く県民に開かれた大学を目指す、という５つの理念を明示し、さらに教育・研究・地域貢献・国際交流においての目標をそれぞれ明確におき、実現への取組みが行われている。
貴大学は、2009（平成 21）年の本協会の大学評価（認証評価）の際に指摘のあった勧告１点及び助言 20 点について、一部改善の遅れはあったものの、真摯に改善に取り組んできた。2013（平成 25）年度には公立大学法人として第２期中期目標期間に入り、中期・年度計画推進委員会を中心としてさらなる改善・改革を図っている。
「薬食融合」を目指して、薬学及び食品栄養環境科学の両分野の研究科を統合し、世界で唯一の「大学院薬食生命科学総合学府」を 2012（平成 24）年に新設したことは高く評価できる。また、連続採択された「21 世紀ＣＯＥプログラム」及び「グローバルＣＯＥプログラム」の成果を活用しつつ、地域貢献を目的とする事業に全学を挙げて積極的に取り組み、薬食融合や防災情報関係の研究の産業界への還元、大学ＣＯＣ
事業の拠点である「ふじのくに」みらい共育センターによる連携先の自治体と共同した事業等へ発展させた点も高く評価できる。

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静岡県立大学

一方、公立大学法人として毎年度自己点検を行っているものの、第２期中期目標・中期計画における年度計画への対応の域を出ておらず、大学の教育研究水準の向上に資する質保証への取組みとしては十分とはいえない。責任主体及びその役割を明確にし、内部質保証のみならず、理念・目的や教育内容・方法・成果などにおいて、より効果的かつ適切に検証プロセスが機能するための体制を速やかに構築することが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、学部では「学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、時代の要請と地域社会の要望に応え得る有為な人材を育成し、併せて開かれた大学として優れた教育・研究の成果を地域に還元し、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与すること」を、大学院では、「学術の理論及び応用を教授・研究し、精深な学識と研究能力を養い、もって文化の向上と社会の発展に積極的に寄与すること」を目的として学則に定めている。2007（平成 19）年の公立大学法人化に伴い、大学の目的は、設立団体である静岡県により法人定款にも法人の目的として明確に規定されており、その実現を目指して５つの理念を掲げ、教育、研究、地域貢献、国際交流についてそれぞれ目標を定めホームページに公表している。この理念と目標の下に、各学部、研究科の人材養成等教育研究上の目的が学則及び大学院学則の中に定められており、さらに学部、研究科で教育理念と教育目標を設定している。
これらは、大学ホームページ（英語版を含む）、『大学案内』や『学生募集要項』などを通じ、教職員及び学生に周知が図られ、広く社会にも公表されているが、ホームページでの掲載箇所がわかりにくい学部・研究科が見受けられる。また、薬食生命科学総合学府では、『大学院案内』が２冊に分かれており、統一感もないため対策が望まれる。
理念・目的の適切性の検証については、各事業年度に法人理事、各部局長等で構成する中期・年度計画推進委員会において自己点検・評価を実施し、外部有識者で構成される法人評価委員会による評価を受けている。これらの結果を踏まえ教育研
究審議会、法人役員会及び法人経営審議会において検討し、さらに全学及び各学
部・研究科において見直し改善につなげている。しかしながら、これら自己点検・評価の主な対象は法人の年度計画であり、必ずしも大学の理念・目的の適切性の検証に直接繋がっているとはいえず、責任主体を明確にした検証体制の構築・充実が
望まれる。

２

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２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、時代の変化や社会の要請に応えるべく、教育研究組織のあり方について検討を行い、現在、５学部９学科、１学府５専攻、３研究科４専攻、大学附置のグローバル地域センター、文部科学省ＣＯＣ事業拠点の「ふじのくに」みらい共育センター等の６つのセンター、その他各部局附置の 13 の研究施設が設置された総合大学として、その理念・目標に照らした適切な教育研究組織が整備されている。
貴大学の特色ともいえる「薬食融合」を目指し、世界で唯一の「大学院薬食生命科
学総合学府」を 2012（平成 24）年に新設したことは高く評価できるが、公的行事の一部が未だ学府全体として行われていないことは今後の課題である。
教育研究組織の適切性に関しては、第２期中期目標「教育研究組織の検証と必要に応じた見直しを行う」及び中期計画「必要に応じて学部、研究科、短期大学部等の教育研究組織の統合・再編・見直しを行う」に明記しており、定期的に教育研究審議会において、さらには、「静岡県立大学のあり方懇談会」にて学外有識者の意
見も踏まえながら検証を行っており、検証プロセスは適切に機能している。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員に求める具体的な能力・資質、教員組織の編制方針は各学部で定めているが、特に編制方針は学部・学科により精粗があり、薬学部と食品栄養科学部以外の学部
では、具体的な編制方針とはいえない。
教員の採用に関しては、「静岡県公立大学法人教員採用等規則」等の法人として定められた規則や個別の資格審査基準に基づき行われている。教員の昇任に関しては、原則として公募により行っており、昇任を望む教員には、上位の職位の新規採用公募にエントリーしてもらい審査を実施している。しかし、国際関係学部では昇任の停滞が見られ、現在、公募によらない昇任に関する基準を全学的に作成しているところである。大学院研究科における研究指導担当教員の資格基準については、
薬食生命科学総合学府、国際関係学研究科及び経営情報イノベーション研究科では明文化されているが、看護学研究科では明文化されていないので改善が望まれる。
なお、現在、看護学研究科では、研究指導担当教員の資格基準の明文化に向けて、検討を行っている。
教員組織について、専任教員数は法令上求められる専任教員数を満たしており、３静岡県立大学

専任教員１人あたりの在籍学生数も概ね適切である。専任教員の年齢構成は、概ね問題はないが、国際関係学部と経営情報学部では 51 歳以上の教員の割合が 40％を超えており、今後の採用人事において配慮が必要である。女性教員比率は薬学部を除き、前回認証評価時より改善されている。また、実習等の教育において、薬学部
では実務家教員が配置されている一方、食品栄養科学部、看護学部では、教員の負担が大きく、見直しが必要である。
2011（平成 23）年度から教員活動評価制度が導入され、教員の資質の向上が図られている。この制度では、「教育活動」「研究活動」「社会貢献」及び「大学運営」の４領域で評価が行われており、その結果を踏まえた総合評価を行うとともに、2014（平成 26）年度には業績優秀者に対する学長表彰を行っている。また、教員の資質や教育力の向上を図るファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修会等のＦＤ活動が全学的に実施されている。
教員の研究成果は、「産学民官連携研究シーズ集」の作成や「静岡県立大学ＵＳ
フォーラム」において報告している。
教員組織の適切性に関する検証については、責任主体、手続等を明確にしたうえ
で、定期的に行うことが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）看護学研究科において、研究指導担当教員の資格基準が明文化されていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
第２期中期目標に定められた教育目標に沿って、学長主宰の「静岡県立大学戦略会議」での検討を経て全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が策定され、教育研究審議会及び法人役員会を通じて公表している。これらのポリシーは、ホームページに掲載され、教職員及び学生、受験生を含む社会一般に対して広く公表されている。しかし、学位授与方針に課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していない。また、教育課程の編成・実施方針についても、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していない学部・研究科が複数みられるため、４静岡県立大学改善が望まれる。なお、これら２つのポリシーの連関については、「地域社会や国際社会で活躍できる」ことが共通で述べられているが、例えば学位授与方針にある「優れた外国語能力」が、教育課程の編成・実施方針では触れられていないなど、やや関連性が薄い。
これら方針の適切性の検証については、中期・年度計画推進委員会において自己点検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受けている。さらに、これらの結果を教育研究審議会、法人役員会及び法人経営審議会などにおいて、学外有識者の意見も踏まえながら検討・見直しを行っているが、方針の策定に問題のある学
部・研究科が多いことからも、検証プロセスが適切に機能しているとはいえないた
め、改善が望まれる。

薬学部
薬学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、各学科の教育目標に基づき定めているが、６年制の薬学科と４年制の薬科学科が異なる教育目標を掲げているにもかかわらず、学科ごとの学位授与方針は定めていない。また、薬学部の学位授与方針には、課程修了時に学生に求める学習成果が示されていない。教育課程の編成・実施方針については、2014（平成 26）年に全学の教育課程の編成・実施方
針を踏まえて、薬学科と薬科学科が個々に定めているものの、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。これらの学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針は、大学・学部のホームページや『学部案内』を通じて公表されている。
これら方針の適切性については、毎年、学部広報委員会が中心となって点検し、必要に応じて教授会で検証を行っているが、検証プロセスが機能しているとはいえない。

食品栄養科学部
食品栄養科学部の学位授与方針は、学部内の総務委員会で検討後、2015（平成 27）
年３月の教授会で承認されている。教育目標は学科ごとに定めているものの、学科ごとの学位授与方針は定めていない。また、食品栄養科学部の学位授与方針には、課程修了時に学生に求める学習成果が示されていないので、改善が望まれる。教育
課程の編成・実施方針は、学部内の総務委員会で検討後、2014（平成 26）年 10 月の教授会で承認されている。教育課程の編成・実施方針は、一部に学科ごとの記載があるが、大部分が３学科共通の内容となっていることに加えて、各学科の教育課
程の編成・実施方針は、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していない
ので、改善が望まれる。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学又は５静岡県立大学

学部のホームページや『履修要項』への掲載により、教職員及び学生等に周知し、社会に公表している。学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、責任主体を明確にしたうえで、定期的な検証を行うことが望まれる。

国際関係学部
国際関係学部の学位授与方針は、2013（平成 25）年９月に学部教授会で学部の教育目標を具体化したものとして定められた。学部に設置された国際関係学科と国際言語文化学科の学位授与方針は「修得した知識や技能を柔軟に応用し、実社会で十分に活躍できる能力がある」などと定められ、第１項目のみが異なり、他の項目は共通となっている。教育課程の編成・実施方針は、国際関係学科と国際言語文化学科の２学科に共通の内容となっており、学位授与方針に定めている能力を有する人
材を育成するために、教育課程を編成することが明記され、各能力育成に対応して、カリキュラムにおける講義・演習などの授業形態の組み合わせ、教育方法、科目群を定めている。国際関係学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学及び学部のホームページにより、教職員及び学生等に周知し、社会に公表している。
学位授与方針の検証は教授会で、教育課程の編成・実施方針の検証は、将来構想
委員会及び同ワーキンググループの中で行っている。

経営情報学部
学部教授会で、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、ホームペー
ジで公開している。また、学内のガイダンスやオープンキャンパスなどの際に説明することにより、学内外への周知・公表に取り組んでいる。学位授与方針においては、学位授与に関する基本的な考え方を示したうえで「『経営学』『総合政策』『数理統計学』『情報学』を深く学ぶことによって、それらを活用することができる能力を身につけている」など４項目を学生が卒業までに身につける能力として定めている。一方で、教育課程の編成・実施方針においては、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
教育目標及び学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、数
年ごとに検証と見直しを学部長が中心となって行っており、2018（平成 30）年度に大規模なカリキュラム改正を予定しており、その中で適切性の検証を行う予定である。

看護学部
教育目標として７項目を掲げ、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を制６静岡県立大学定している。これらは、ホームページで公表している。しかし、学位授与方針に関しては、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないため、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針に関しても、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、カリキュラム委員会を中心に、教員会議、教授会で検証を行っているが、検証プロセスが機能しているとはいえない。

薬食生命科学総合学府
学位授与方針は、教育理念・目標に基づき、各専攻共通の方針として定められているが、課程修了時に学生に求める学習成果が示されていない。また、教育課程の編成・実施方針は、薬学研究院委員会等での検討により専攻ごとに定めているが、各専攻の方針は、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、大学及び各研究院のホームページに掲載されており、『学生募集要項』への掲載、学内ガイダンスでの説明などにより、学内外への周知・公表に取り組んでいる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、薬食生命科学総合学府薬学研究院のパンフレットを作成する際に、薬学部広報委員会が中心となり検証を行っているが、恒常的な検証プロセスを構築し、機能させることが望まれる。

国際関係学研究科
研究科委員会で、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定め、ホームページで公開している。また、学内のガイダンスやオープンキャンパスなどの際に説明することにより、学内外への周知・公表に取り組んでいる。学位授与方針については、２専攻共通で「複眼的な視点で多様な国際社会を捉え、その動向を的確に把握し、諸問題を解決する方法を学問的に探究できること」など３つを定めている。
一方、教育課程の編成・実施方針は、専攻ごとに定めているが、教育目標に基づいて策定されているとはいえず、学位授与方針との関連がやや薄く、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、将来構想委員会等で検証され、研究科委員会に報告されるが、定期的な検証は十分に行われていないため、改善が望まれる。

経営情報イノベーション研究科

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研究科委員会で、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定め、ホームペー
ジで公表している。また、学内での学生向けガイダンスや社会人学習講座などの際にも説明を行い、学内外への周知・公表に取り組んでいる。学位授与方針においては、「現代の地域社会におけるさまざまな課題を理解・把握し、問題解決の方法を学問的に探究できる能力を有すること」など修士課程・博士後期課程ごとに養成する人材と求められる能力について定めており、教育課程の編成・実施方針では、それを踏まえたうえでの科目群を配置した教育課程の編成を目指すことが定められている。
前身の経営情報学研究科を改組した 2011（平成 23）年の際に、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の全面的な見直しを行い、新たな教育目標に基づいて教育課程の編成・実施方針の策定以降、適切性の検証については、研究科長及び大学院運営委員会が中心となって行い、2014（平成 26）年に現行の学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針が研究科委員会で了承された。さらに、2018（平成 30）年度に大規模なカリキュラム改正を予定しており、その中で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の見直しを図る予定である。

看護学研究科
教育目標として４項目を掲げ、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。これらは、ホームページで公表している。学位授与方針に関しては、「生
命諸科学と連携し、看護科学の高度な専門知識や技術による活躍が期待できる」等
４つから構成されている。しかし、教育課程の編成・実施方針に関しては、教育内
容・方法などに関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。
これら方針の適切性の検証については、2014（平成 26）年２月の研究科の理念・目的の改正後、検証が行われていないため、改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）薬学部、食品栄養科学部、看護学部及び薬食生命科学総合学府の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないため、改善が望まれる。
２）薬学部、食品栄養科学部、経営情報学部、看護学部、薬食生命科学総合学府、国際関係学研究科及び看護学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

８静岡県立大学（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部に全学共通科目、学部基礎科目、専門教育科目の３分類（薬学部では、学部共通課程及び専門課程）を設置している。
教養教育については、幅広い知識と視野を持ち、現代の社会に対応できる判断力や倫理観を養うため、全学共通科目（薬学部では、学部共通課程（教養科目））として、第１部門「リテラシーとスタディ・スキル」、第２部門「概論」、第３部門「現代教養」の３部門に 40 を超える科目を開設している。特に、地域を志向した
教育・研究・地域貢献を進める視点から、「しずおか学」科目群を新設し、すべての学部学生に対して必修としている点は注目される。また、初年次教育として、「基礎セミナー」や「スタートアップ演習」などを通じて、基礎教育から専門教育へのスムーズな展開を図っている。
専門教育を担う学部基礎科目及び専門教育科目（薬学部では、学部共通課程（教養科目以外）及び専門課程）では、各学部において教育効果が最も上がるようカリ
キュラムを編成している。
言語教育に関しては、グローバル化時代に適切に対応できる言語能力、特に英語
コミュニケーション能力と日本語コミュニケーション能力の養成を目指した教育を促進するため、2007（平成 19）年に言語コミュニケーション研究センターを設置
し全学の英語教育を実施している。同センターでは、ネイティブ及び日本人の特任教員を配置し、全学統一のプレイスメントテスト等による学力診断や習熟度別科目
編成などの取組みを通じて、全学的な英語コミュニケーション能力等の向上を図っている。さらに各学部では、全学共通科目と異にする時間帯において学部単位で英語教育を実施している。以上のように、学部においては適切に教育課程が編成されている。
大学院においても教育課程の編成・実施方針に従ってカリキュラムを編成するとともに、研究者や技術者に必要な能力の醸成を図る授業科目を開設し、各学年で学生の順次・体系的な学修へ配慮している。また、幅広い学問領域の特論等によるコースワーク、リサーチワークを組み合わせて、専門性の向上を図っている。
教育課程の適切性の検証については、全学共通科目については全学教務委員会で、各学部専門科目については教授会で、大学院科目については学府・研究科委員会での審議を経たうえで、教育研究審議会が大学全体の検証の責任を担っている。

薬学部
薬学部の英語科目では、習熟度別クラスや少人数グループ教育の実施などを行い、９

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共通基礎科目から専門科目まで、国際化に重点を置く英語科目を幅広く配置している。また、専門実習における効率的な態度･技能修得体制の整備や臨床薬学演習等の演習科目における少人数チュートリアル教育の実施など、教育を効果的に行うための教育課程の編成に工夫がなされている。薬学部のカリキュラムは、薬学教育モ
デル・コアカリキュラムに対応するように作成し、薬学科と薬科学科のカリキュラ
ムは３年前期まで共通としている。教育課程の適切性については、学部教務委員会
及び教授会で検証が行われている。

食品栄養科学部
３学科ともに、１・２年次は基礎学力養成の科目や食品や環境に関する問題を扱うほか、栄養指導を行う際などに必要な高い倫理性を養うことを目的とした一般教
養的科目を配置しており、２・３年次には各学科の専門科目に加え、専門知識や技能を身に付けるために実験・演習を行い、４年次は各研究室で卒業研究を実施している。また、食品生命科学科では、国際的な水準の食品技術者を輩出すべく、一般
社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定基準を満たす教育プログラ
ムを構築し、認定を受けている。栄養生命科学科では、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格を取得できる教育課程を設置しており、管理栄養士として必須の栄
養ケア・マネジメント技術を習得するため、校外実習や臨地実習を通じて、実践力を育成している。環境生命科学科では、他２学科の多彩な授業科目の中から食とヒトの健康に関わる知識や技能を身に付けるため、興味のある科目を選択することができる。また、環境計量士等の国家試験に挑戦できるカリキュラムを構成している。
外国語教育にも力を入れており、「食品生命科学英語」「栄養生命科学英語」「環境生命科学英語」等、各学科に沿った科目を設定している。
教育課程の適切性は、毎年カリキュラムに関わっている全教員が集まって、検証が行われている。

国際関係学部
教育理念に基づき、専門教育、教養教育、外国語に関する多様な科目が提供されている。少人数教育に加えて、全学共通科目・学部共通科目・学科共通科目、専門
教育科目・地域研究科目、自由選択科目の科目区分及び２学科のもとに６つのコースを設置したことで、学生の幅広い選択と履修の系統性の両立を図っていることが大きな特色である。また、英語以外の７言語を選択必修科目として開講していることも特色である。各科目について配当年次の明示や順次的履修に配慮がなされており、これらは教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程、教育内容となっている。
なお、初年次教育・導入教育に関しては、国際政治経済コースでは１年次向けに「国１０静岡県立大学

際政治経済特殊研究」が導入されている。
教育課程の適切性については、教務委員会・学部研究科将来構想委員会・学部ＦＤ委員会で検証を行い、その後、学部教授会で検討を行うこととなっている。

経営情報学部
１年次及び２年次前半に必ず履修すべき学部基礎科目、２年次後半から３・４年
次に専門教育科目を配置している。学部基礎科目は、経営、総合政策、情報、数理の基礎に関する科目であり、専門教育科目は、経営、総合政策、情報、数理、複合科目の５種類に分かれている。学生は、１年次終了時に、専門性を高めるために、
経営、総合政策、情報の３コースの中から希望するコースを選択し、各コースの規定にしたがって履修することにより、学生の興味に重点をおいた履修と系統的な履修の両立に配慮がなされている。１年次・２年次の基礎演習、３年次・４年次の「研究導入演習」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」のように演習についても段階を踏んだ形での設定が行われており、順次的履修に配慮されている。また、大学教育への移行をスムーズに行うための導入教育として、スタートアップ演習を開設している。教育課程の適切性については、教授会及びその下のカリキュラム検討委員会によって定期的に検討・検証している。

看護学部
看護師及び保健師国家試験受験資格を取得できるように、学年を考慮した全学共通科目、学部基礎科目、専門教育科目のカリキュラムを配置している。全学共通科
目として、大学人としての教養と幅広い視野を育成する科目を配置し、学部基礎科目として、健康、健康生活の理解及び看護実践の基礎となる知識・技術の習得を目的とした７科目群が、専門教育科目として、個人、家族及び集団の健康ニーズに対応した看護実践に必要な知識・技術の習得を目的とした４科目群を配置している。
この中で、学部基礎科目「英語コミュニケーション」の科目群、専門教育科目での「国際保健・看護演習」「国際保健・看護実習」の開設は、国際性を重視する貴大学の特色となっている。2009（平成 21）年に助産師関連科目を大学院研究科へ移行
し、2014（平成 26）年から、２キャンパス体制に対応するため、カリキュラムの改正がなされている。
教育課程の適切性については、カリキュラム委員会を中心に検討が行なわれ、適宜、教員会議、教授会においても検討がなされている。

薬食生命科学総合学府
薬食生命科学総合学府には、薬科学専攻等５つの専攻が設置され、各専攻におい１１

静岡県立大学て、薬剤師、研究者等を含めた高度専門職者の人材育成のためのカリキュラムを配置している。各専攻は異なる教育目標のもとに教育課程を編成している。各専攻の博士前期課程では、各専攻に沿った必修科目及び大学院特論等の選択科目を履修し、博士後期課程では研究室での演習・実験が必修となっており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせているといえる。また、薬学専攻の臨床薬学コース
や食品栄養科学専攻及び環境科学専攻の博士前期課程で、実務教育を適切に組み合わせた教育も行っている。ただし、学府設置から３年後の 2015（平成 27）年に薬科学専攻で第１期生の修了者を輩出し、目標に合致した進路に進んでいることは評価できるが、薬学専攻の臨床薬学コースの学生が在籍していないことから、魅力あるカリキュラムへの検討が望まれる。
教育課程の適切性については、学府委員会及び大学院協議会で検証を行っている。

国際関係学研究科
カリキュラムは、国際関係学部における教育内容に基礎を置いた形であり、国際関係学専攻と比較文化専攻にはそれぞれ２分野、４分野の研究分野を設けている。
国際関係学専攻では、所属研究分野から履修単位数の 20 単位以上、比較文化専攻
では共通科目から４単位以上、所属研究分野から 16 単位以上の履修を義務付けている。また、両専攻とも他の研究科及び他の大学院の授業科目からは 10 単位までの履修を認めている。このような教育課程により、学際性をもった教育を行うことを意図している。さらに、修士レベルでの英語力養成のための「アカデミック・イ
ングリッシュⅠ」「アカデミック・イングリッシュⅡ」や現地調査に基づく実証研究を行うフィールドワークを新設している。今後は、特に国際関係学専攻修士課程において、系統・順次的な学習へのより一層の配慮を検討することが望まれる。
また、高度専門職に携わる人材や、国際社会・実社会で活躍できる人材を育成するという教育目標を踏まえ、海外大学等と提携した教育の強化や実践的な科目を増加させるなどの取組みが期待される。
教育課程の適切性については、教務委員会、学部研究科将来構想委員会、分野運
営委員会、修士課程改革委員会等で具体的な検証がなされた後、研究科委員会で検討される。

経営情報イノベーション研究科
前身の経営情報学研究科を改組した 2011（平成 23）年の際に、新たな教育目標・
理念に基づいて教育課程を改編し、教育内容も見直している。修士課程においては、
経営、公共政策、情報の３分野における専門的かつ実践的な知識を有し、それらを基軸としたイノベーションの担い手となりうる専門的な人材養成を行っている。経１２

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営、公共政策、情報分野の科目群が設置され、自分の研究分野と同一の科目群履修による深い専門・実践的知識を身に着けることと、他分野の科目群の履修による分野融合的な知識の獲得が可能となっている。博士後期課程では、教育目標に基づき、必修科目以外に、「特殊演習Ⅱ」「特殊講義」を履修したうえで、研究指導を受け博士論文の作成を行っており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っているといえる。博士課程後期においては、研究指導、特殊演習、特殊講義が中心となっている。履修に関しての縛りがないため、順次的・体系的な履修のための配慮として、複数の履修モデルの提示がされている。
教育課程の適切性については、大学院運営委員会及びカリキュラム検討委員会で検証を行っている。

看護学研究科
看護学研究科では、共通科目、専門科目及び特別研究（修士論文）でカリキュラ
ムを構成している。専門分野として、「保健・医療システム学」「看護管理学」「看護技術学」「地域看護学」「成人・老人看護学」「助産学」「小児看護学」「精神看護学」の８分野を設置している。コースワークとして、主に共通科目及び専門科目の特論（講義）を通じて、看護科学全般及び選択した専門分野における知識と理論の習得を行い、ディスカッションを中心とする演習を通じて、特論で学んだ知識と理論を実践及び研究に適用するための方法論を探究している。リサーチワークとしては、臨地での実践である応用実習を通じて、理論と実践の統合及び実践能力の伸長を図っている。また、特別研究を通じて、課題解決のための方法論の検討やデータの収集・分析などに取り組み、修士論文を作成しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っているといえる。
教育課程の適切性については、研究科教務委員会を中心として検証を行い、適宜、
研究科会議においても検証を行っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
すべての学部・研究科において、『履修要項』で授業の形態を明確に示している。
学修指導については、アドバイザー制度をはじめとした多様な機会を設けている。
シラバスについては、Ｗｅｂ学生サービス支援システムにおいて学生に公表しているが、一部の学部・研究科等において記載内容が十分でないものも見られるため、組織的、恒常的な検証や改善等が望まれる。

１３

静岡県立大学

また、文系学部である国際関係学部と経営情報学部において、2015（平成 27）年度より履修登録単位数の上限設定がされた。しかし、半期ごとに履修登録できる単位数の上限が、両学部とも１年前期で 30 単位、国際関係学部ではそれ以外の学期
でも 25 単位と高い。また、両学部とも成績優秀者に対して上限緩和措置をとっているが、その割合が多く、適切に運用されているとはいえないため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした研修について、全学ＦＤ委員会
や各部局のＦＤ委員会のもとでＦＤ研修会や授業評価アンケート、学生参加型ＦＤ
意見交換会などが実施されているものの、その取組みは部局により差異が見られる。

薬学部
薬学部では、年度初めに学部長を含めて組織的に履修指導を実施している。３年次までのアドバイザー制度、３年後期からの卒業研究指導、留年者や精神的な疾患等により修学が困難な学生に対する学習支援など、きめ細かな学習指導が成されている。また、学生に対してＷｅｂシステムでシラバスを開示しており、１年次生には冊子体も配布している。シラバスは統一様式で作成され、目標、授業展開（項目・内容）、教科書、評価などを明示している。授業のシラバスに基づく展開は、学生による授業評価アンケートと学部ＦＤ委員会による授業評価で確認し、改善に努めている。

食品栄養科学部
食品栄養科学部では、年度初めに学部教務委員長を中心とした組織的な履修指導を実施している。また、修学や進路、日常生活の全般にわたって、学生からの個人的な相談に応じる学年アドバイザー制度により、きめ細かな学習指導を行っている。さらに、栄養生命科学科では個別指導等により、高い国家試験合格率を継続していることは評価できる。シラバスは体系的に記載が義務付けられ、目的、目標、内容・進め方、評価基準を記載しており、あらかじめ学生に公表している。また、授業評価アンケー
トによりシラバスに基づく授業がなされたかを調査し、概ね高い評価を得ている。
成績評価は履修細則に定め、原則期末試験、平素の成績などに基づき、授業科目担
当教員が行っている。また、「優」より上位の成績評価・評語である「秀」を導入し、学生の勉学意欲を高めている。卒業研究については、卒業論文及び発表会を、指導教員が基準項目をもとに評価している。
授業評価については、学生による授業評価を行い、結果をフィードバックして授業
内容の改善を図っているほか、ＦＤ活動の一環として、教員による授業の聴講を実施
している。

１４

静岡県立大学

国際関係学部
国際関係学部では、学年を分けた履修ガイダンス、コース分けガイダンス、演習
ガイダンスを実施し、各段階に応じた履修指導を組織的に行い、これに加えて１・２年次対象「ランチタイム・ミーティング」や留年者に対する指導などきめ細かな学習指導を行っている。シラバスについては、統一された形式で作成し、授業の方
法・内容・計画及び成績評価基準が明示され、『履修要項』及びホームページで公開している。さらに、シラバスに基づいた授業展開になっているかについては、授業評価アンケートの回答項目となっている。
2015（平成 27）年度に、半期ごとの履修登録単位数の上限設定がなされたが、25単位と高くなっている。また、１年前期に 30 単位まで認め、直前の学期のＧＰＡが 3.0 以上の場合には、適用外としており、その割合が学生の約 20％に上っていることは、履修登録単位数の上限設定が適切に運用されているとはいえないので、改善が望まれる。年２回の授業評価については、授業評価アンケートへの回答の提出が各教員に義務付けられており、さらに定期的にＦＤ委員会が学生と意見交換会を行うことにより情報を蓄積している。

経営情報学部
経営情報学部では、年度当初の履修ガイダンス、小クラスガイダンス、スタートアップ演習などきめ細かな学習支援を行っている。シラバスについては、統一された形式で作成しており、授業の方法・内容・進め方及び成績評価基準を明示し、『履修要項』及びホームページで公開している。さらに、シラバスに基づいた授業展開
は、授業評価アンケートの回答項目となっているとともに、教員相互の授業参観によりチェックしている。2015（平成 27）年度に半期ごとの履修登録単位数の上限を24 単位と設定されたが、１年前期は 30 単位まで認めている。また、直前の学期のＧＰＡが 3.0 以上の場合には、適用外としており、その割合が学生の約 20％に上っている。さらに、直前の学期のＧＰＡが 2.2 以上 3.0 未満の場合には単位数の上限
が 30 単位となり、その割合が学生の約 50％に上っている。このことから、履修登録単位数の上限設定が適切に運用されているとはいえないので、改善が望まれる。
学生による授業評価に対する教員へのフィードバックレポートの義務付けとともに、在校生及び卒業生に対して学部教育全体に対する総合的なアンケートを年１回行い、学部教育の改善についての議論をしている。また、各分野でも教育内容の改善点について議論し、毎年検証及び改善を行い、さらに、教務委員会が、シラバ
ス、卒業研究の評価プロセス等について毎年検証・改善を行っている。

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静岡県立大学

看護学部
履修指導については、各学期開始時に、単位未履修者と履修上問題のある学生に、教務委員会とアドバイザーが面談し、指導を行っている。アドバイザー制度は、１～４年次生を縦割りにしたグループ編成の各グループに２人のアドバイザーを配置し、４年間継続して学生からの相談に応じるとともに、修学や進路をはじめ学生
生活全般について指導・助言を行っている。また、学修上の問題のある学生を早期に発見し対応するために、定例の教務委員会で常に情報交換と対応策を協議している。シラバスは、様式を統一し、各科目の目的、到達目標、内容、講義時間ごとの授業展開、評価方法を明記し、『履修要項』及びホームページで公開している。
教育内容・方法等の改善を図るために、学生による授業評価アンケートとＦＤ活動の一環としての教員相互の授業評価を行っている。その結果は教員へ返却しているが、学生へのフィードバックが行われていないため、対策が望まれる。

薬食生命科学総合学府
年度初めに、進学者に対して、学府長、研究院長、専攻長によるガイダンスを行い、履修指導や、講座・研究室における研究活動の助言や進路・キャリアアップに関する助言を行っている。薬学系専攻での研究指導は、講座の主任（教授）及び教員（准教授等）が担当しており、講座全体での研究発表、論文紹介等を頻繁に行うほか、国内外の著名な外部講師による講演等も単位化されており、先端的生命科学等に幅広く触れる機会を設けている。食品栄養科学専攻及び環境科学専攻では、授業形態を『履修要項』に明示するとともに、博士前期課程の履修ロードマップを例示し、セミナー、
研究成果の発表などの指導がなされている。環境科学専攻ではフィールドワーク演習が導入され、博士後期課程では、専攻セミナーでの研究報告、学位論文作成指導を行っている。
シラバスの書式は統一され、目的、方法、評価等が明示されており、ホームページ
等で学生に公開している。講義はレポート作成、試験などにより、演習・実験は、セミナーでの発表、学位論文・論文発表内容などに基づき総合的な成績評価を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては、学府教務委員会が責任主体となり、授業評価アンケートを活用して検討を行っており、教員は返却されたアンケートを確認することで、シラバスに沿った授業が行われたかを確認できるようになっている。

国際関係学研究科
入学者及び在籍者に４月初めにガイダンスを実施し、研究科長、専攻長、教務委

１６静岡県立大学員から履修指導、研究活動への助言が行われる。その後、学生が指導教員と副指導教員を決定し、自分の研究テーマに適切な履修科目を選定し、研究計画・研究指導を受ける体制となっている。シラバスは冊子体で配布されており、ホームページでも公開している。シラバスには、通年 30 回分の授業の内容等の記載を行う方針を設定しているが、それを遵守していないケースもあり、科目間で内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。ＦＤについては、代表学生とのＦＤ意見交換会を部局のＦＤ委員会が年２回開催している。教育・研究指導の改善策については、国際関係学部・国際関係学研究科の合同委員会で検討中である。

経営情報イノベーション研究科
年度当初に教務委員会を中心とした履修ガイダンスを行っている。ガイダンス資料には、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールについても具体的に記載している。修士課程では入試後、博士後期課程ではガイダンス後に決定される主指導教員が履修指導・研究助言を行っている。また、２年次は副指導教員が決まり、複数
指導教員による履修指導・研究助言が行われる。シラバスについては、統一した様式で記載しており、授業の目的、到達目標、内容と進め方が示され、成績評価基準についても明示している。シラバスに基づいて授業が行われているかは、授業評価
アンケートにおいてチェックされている。学生による各授業についての授業評価の義務付けとともに、在校生及び卒業生に対して研究科の教育全体に対する総合的なアンケートを年１回行い、教育内容の改善に役立てている。また、各分野の月１回の定期的会合において、各分野の視点から教育内容についての改善点を議論し、研究科長、教務委員会、大学院運営委員会によって取りまとめ、研究科委員会で協議、承認している。改善した教育課程や教育内容・方法について、同様のプロセスで改
善点の洗い出しと方策の検討を行い、次に結びつける形で継続的に改善を行っている。

看護学研究科
年度初めに履修指導のガイダンスが行われている。シラバスは、『履修要項』及びホームページで公開されている。そのシラバスについては、様式を統一し、各科目の授業目的、方法、計画、評価方法を明記しているものの、授業科目間でシラバスの記載内容に精粗が見られるため、改善が望まれる。『履修要項』には、研究指導の方法及び内容、年間スケジュールについての具体的な記載はないが、教育課程の構造及び履修モデルに関しては明示している。研究指導計画については、ガイダ
ンスで学生に周知するだけでなく、『履修要項』での明示が望まれる。また、論文指導には、副指導教員を設けて複数教員による研究指導体制をとっている。

１７

静岡県立大学

高度かつ実践的な講義及び学生指導の充実を図るため、各分野においてスペシャ
リストを講師として招いており、特に助産学の分野で 10 名以上の外部講師を招聘している助産学特論や県立静岡がんセンターにおける実習・演習等に代表されるような外部との連携等の実践的教育は大きな特色である。
ＦＤ活動の一環としての教員相互の授業評価を行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）国際関係学部及び経営情報学部では、半期ごとに履修登録できる単位数の上限が、両学部とも１年前期で 30 単位、国際関係学部ではそれ以外の学期でも 25 単位と高い。また、両学部とも成績優秀者に対して上限緩和措置をとっているが、その割合が多く、適切に運用されているとはいえないため、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。

２）国際関係学研究科及び看護学研究科のシラバスについては、科目間で内容・量に精粗がみられるため、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件・修了要件は、各学部・研究科の『履修要項』により学生に明示されている。各研究科各課程の学位論文審査基準はホームページで学生に周知・公表している。また、卒業・修了等の判定については、全教員にてチェックする体制を構築
し、各学部・研究科の教授会などの議を経て学長が決定している。卒業研究及び学
位論文については、指導体制と審査体制を区別し、より適切な審査・評価を行っている。このように、学位授与については明確な責任体制・手続きのもとで概ね適切に行われている。
中期目標や学位授与方針に沿って、就職内定率や薬剤師、管理栄養士、看護師等の国家資格の取得状況にて教育成果を測定しているものの、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標が複数の学部・研究科において示されておらず、指標の開発が望まれる。

薬学部
進級、卒業について、教授会及び教員総会の２段階で判定し慎重を期している。
薬学部における、薬学科の 2015（平成 27）年３月卒業生の薬剤師国家試験合格率

１８

静岡県立大学は、全国平均を上回っている。また、2015（平成 27）年３月卒業生の就職決定率は高水準であり、就職先も幅広く、教育目標に沿った成果が得られている。一方、毎年、留年生がいる点は改善に向けて検討を要する。
課程修了時における学習成果の評価指標としては、薬学科６年次及び薬科学科４年次の学生を対象とした卒業論文発表会における口頭発表及び口頭試問を行っている。また、今年度より薬学科６年次の学生を対象として総合薬学演習の最終試験を実施することとし、学習成果を測るよう努めている。

食品栄養科学部
卒業判定は、卒業要件に照らして教授会で審議し、学長が決定している。食品生
命科学科の卒業生は、ＪＡＢＥＥ認定プログラム修了者として、その就職率も高い。
また、栄養生命科学科卒業生の管理栄養士国家試験合格率は、高成績を示している。
一方、大学院博士後期課程まで進学する者の割合は高まっていない状況である。
今後は、課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標を開発することが望まれる。

国際関係学部
国際関係学部では、卒業論文審査について２名以上の専任教員による口頭試問等など、基準の明確化と手続きの透明性を担保し、卒業研究の質を確保している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、卒業研
究を用いているものの、さらなる評価指標の開発が望まれる。
就職決定率は国際関係学科、国際言語文化学科ともに、高水準である。2015（平成 27）年３月の就職先の業界は幅広く、学部における多彩なカリキュラム・卒業研
究が一定の成果を修めているものと思料している。また、留学や大学院進学を希望する者も見られ、学部の教育が次の学修段階に進むうえでの動機づけとなっている。

経営情報学部
卒業論文は、指導教員及び副指導教員による審査が行われ、卒業判定は教授会において卒業要件を厳正に確認したうえ、学長が決定している。指導教員及び副指導教員による卒業論文審査、卒業論文発表会の外部公開など、基準の明確化と手続きの透明性を担保し、卒業研究の質を確保している。2015（平成 27）年３月の就職決
定率は高水準であり、学部の教育目標である、経営、総合政策、情報の各分野における専門性と、３分野融合の能力を生かして、学生は多彩な分野に就職していることは評価できる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、卒業研

１９静岡県立大学

究を用いているものの、さらなる評価指標の開発が望まれる。

看護学部
卒業判定は、卒業要件に基づき、教授会の議を経て学長が決定している。看護学
部の就職率は高水準であり、高い看護師、保健師の国家試験合格率を示していることは、教育成果の１つとして評価できる。また、演習・実習において技術項目の到達度を学生に自己評価させ、その結果を実習委員会において集計することにより、課程修了時における学生の学習成果の測定に努めている。なお、助産師や専門看護師の受験資格取得や研究者を志して、看護学研究科へ進学する学生も見られる状況である。

薬食生命科学総合学府
修了要件は、所属の専攻に所定の期間在学し、必要単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士・博士論文の審査及び試験に合格することとされている。
各専攻の修士及び博士の学位審査の可否に関しては、審査委員会や専攻会議等の報告に基づき研究科委員会や学府委員会で審議し、最終的には、学位規程に則り、学長が学位授与者を決定している。
薬科学及び薬食生命科学専攻では、製薬企業の研究開発職や大学・公的機関への就職率が高く、食品栄養科学と環境科学専攻では、食品及び環境関連企業の研究開
発職や大学・公的機関に就職しており、教育目標に沿った成果が上がっている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標は、修士論文、博士論文及びそれらの発表会を用いているが、さらなる評価指標の開発が望まれる。

国際関係学研究科
修士課程修了の要件は在学期間中に、各専攻で定められた条件に従って 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び試験に合格することである。修士論文の審査は主査１名（指導教員）と副査２名で行われ、学内公開の口頭試問による審査が最終試験となる。修士論文の成績評価は、授業科目と同様に判定される。この評価を含む審査報告書が上記３人の連名で作成され、研究科委員会が審査結果を審議し、最終的に学長が学位授与者を決定している。また、この修士論文により、課程修了時における学生の学習成果を測定しているが、さらなる評価指標の開発が望まれる。
2014（平成 26）年度の修了生の進路は、電力会社、金融保険業、製造業などがあり、海外営業の総合職もあった。高度な専門性と多角的な視座を養い、国際社会や２０静岡県立大学

国際化する日本において活躍する学生を育成している。

経営情報イノベーション研究科
修士論文審査は、主査１名、副査２名により行われる。論文発表会は公開で、最終的な修了判定は研究科委員会によって行われる。博士論文審査には、主査１名と３名（１名は他研究科あるいは学外の者）以上の副査を置くこととしている。審査
内容は、公開審査を受けて、審査団が協議により合否を決定し、博士後期課程運営委員会にて議決し、最終的に研究科委員会において合否を承認している。なお、修士及び博士の学位授与の可否に関しては、研究科委員会の審議に基づき、最終的に学長が決めている。
修士課程修了者の就職率は高く、教育目標に照らしても、多業種かつ専門性が高い職種に就職している点は、成果として評価できる。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、修士論
文、博士論文を用いているが、さらなる評価指標の開発が望まれる。

看護学研究科
修士論文については、指導教員及び副指導教員による複数指導体制をとっており、研究科委員会が指名する審査員３名により論文審査及び最終試験を行っている。
学位判定は、研究科委員会において、修了に必要な単位の修得を確認したうえで、
修士論文審査委員の報告に基づいて審査し、最終的に学長が学位授与者を決定している。
また、高水準の助産師の国家試験合格率や就職率が成果として表れており、看護職のリーダーや教員も輩出している。課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標としては、修士論文、論文発表会を用いているが、さらなる評価
指標の開発が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針としては、地域社会や国際社会で活躍する人材育成のため、学部では「高等学校教育で修得する必要がある基礎学力と英語力を有している」ことなどを、大学院では「専門性を磨き、自らの学問分野を生かして、地域社会や国際社会で貢献しようとする強い意志を有している」ことなど、各学部で望ましい学
生像や高等学校で修得しておくことが望まれる内容を掲げている。これらの学生の受け入れ方針は、ホームページ、『大学案内』『学部案内』『研究科案内』『入学者選２１静岡県立大学抜要項』『学生募集要項』に明記し、広く公表している。また、受験生等に対して、
オープンキャンパス、高等学校訪問、大学見学、進学説明会などのさまざまな機会に周知を図り、県内高等学校校長や教員を対象とした懇談会等の中でも周知している。入学者選抜の方法については、一般選抜、特別選抜などの多様な試験を実施し、入学者の確保に努めている。また、公平な受け入れのための全学的な検証体制は、入学者選抜委員会を主として行っており、学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法は整合性がとれている。
学部・学科における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、概ね適切に管理されている。しかし、食品栄養科学部環境生命科学科では、過去２年間（2014（平成 26）年開設のため）の入学者数比率の平均がやや高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率が、食品栄養科学部食品生命科学科、国際関係学部国際関係学科で高いので、改善が望まれる。大学院においては、薬食生命科学総合学府
薬科学専攻博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、今後留意されたい。
学生の受け入れの適切性は、各学部、研究科の担当委員会や入学者選抜委員会において検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、食品栄養科学部食品生命科学科で1.23、国際関係学部国際関係学科で 1.27 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針については、第２期中期目標において、「学生への支援」として、「学習・生活支援」「進路支援」「社会活動支援」の３つを定めており、これらの方
針は、教育研究審議会や大学運営会議にて学部・研究科等の長を通じて教職員に周知されている。
修学支援については、教授会等において留年が確定した学生の単位修得状況の把握と履修計画の相談を行っており、必要に応じて指導教員やアドバイザー教員へ相談し、適切な対応をするよう心掛けている。補習・補充教育に関しては、国家資格の対策講座や模擬試験、ＴＯＥＩＣ ®やＴＯＥＦＬ®、入学前の補充教育等を実施している。障がいのある学生に関しては、学部、学生室、健康支援センターが連携して対応しており、2016（平成 28）年４月には「障害を理由とする差別の解消の推進

２２静岡県立大学に関する静岡県公立大学法人職員対応要領」を施行するとともに、健康支援センター内に「障害学生支援室」を設け、コーディネーター（専門支援員）１名を配置し、障がいのある学生に対する支援体制を整備している。学生の経済的支援に関しては、大学独自の「成績優秀者学習奨励費」及び「私費外国人留学生奨学金」のほか、授業料の減免、大学院学生への国際学会発表への旅費支援、地元企業など民間の給付奨学金への推薦などを行っている。
生活支援については、健康支援センターを置き、医務室、健康増進室、メンタルヘルス相談室を置いているほか、各学部にはチューター、アドバイザー、指導教員を配置し、学生の学習、進路、生活上の悩み等の相談に応じている。また、ハラス
メントについては、規程、ガイドラインを定め、防止・対策委員会を設置するほか、相談窓口として教職員の相談員と学外の専門相談員を配置し、リーフレットやニュースレターも発行している。さらに、留学生への支援として、カンバセーションパ
ートナー制度を設けて、在校生による助言や手助けを行っている。
進路支援は、キャリア支援センターとキャリア支援委員会との連携のもと、中期計画・年度計画を策定し、各種ガイダンス・講演会や就職相談、ガイドブックの配付、キャリア教育科目の提供なども行っている。
学生支援の適切性の検証については、全学教務委員会、健康支援については保健衛生委員会、進路支援についてはキャリア支援委員会においてそれぞれ実施し、改善につなげている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備方針は、第２期中期目標において「教育環境の整備」「研究環境の整備」及び「施設・設備の整備、活用等」として定められている。そのうえ
で、施設・設備については、中期目標に沿って中長期修繕計画を作成し、維持管理を進めるとともに、長期的な展望に立ち、環境やユニバーサルデザインなどに配慮しながら、エネルギーコスト削減を図るＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業を継続して進めていくとしており、これらの方針は、大学運営会議にて部局の長を通じて教職員に周知されている。
校地及び校舎は、大学設置基準上の必要面積を上回る面積を確保している。
図書館は、図書館情報委員会が収集方針を作成し資料整備に努め、定期的に検証している。また、ラーニング・コモンズを設置して多様な学習形態に対応するスペースの充実を図るとともに、専門的な知識を有する専任職員も配置されており、学生の学びを支えている。

２３

静岡県立大学

専任教員に対しては、研究室を整備し、研究費については、積極的な外部資金の獲得を進め、2014（平成 26）年にＣＯＣ（平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業」）の採択を得ている。学内研究費は、教員特別研究費として重点研究分野等に考慮した配分をしている。研究時間の確保については、各教員に任されているが、大学運営事務の増大に伴い、研究時間・研修機会の確保が課題となっているため、各種委
員会及び事務局との有機的連携を強化し、学内行政等の効率化を進めていく予定である。
学部学生及び大学院修士課程学生に対する実験及び実習の教育補助業務を行う
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を整備している。
教員の研究倫理は、研究倫理規程に基づき厳正に審査する体制を整備しており、研究倫理審査の結果は、ホームページで公開し、研究不正に関する相談窓口も設置している。研究倫理に関する研修会は、教員、学生を対象に年１回開催している。
また、研修会の模様を撮影したビデオによる研修会を複数回開催し、研修機会を増やすなどの対応をしている。
教員研究等環境の適切性に関しては、中期・年度計画推進委員会により、中期計画の事業推進、自己評価等を行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針は、第２期中期目標の前文中に「県立大学が、県民に支援された大学であり、地域に立脚した大学であることを深く認識し、地域のニーズに的確に対応した多様な学習機会の提供や産学民官による連携を推進するなど、地域社会との積極的な連携を図る」などと定めるとともに、「地域貢献」「グ
ローバル化」として示している。その方針・活動内容は、学長を本部長とする静岡県立大学地域貢献推進本部において決定し推進している。こうした方針は、教職員に情報提供されているが、十分に共有されていないので、より一層の共有化が望まれる。
連続採択された「21 世紀ＣＯＥプログラム」及び「グローバルＣＯＥプログラム」の成果を活用しつつ、地域貢献を目的とする事業に全学を挙げて積極的に取り組んでいる。具体的には、薬食融合や防災情報関係の研究の産業界への還元、大学ＣＯ
Ｃ事業の拠点である「ふじのくに」みらい共育センターによる連携自治体と共同した事業等、さらにこれらの成果を活用した地域の課題解決を扱う必修の「しずおか学」科目群を開設して、非常に多数の学生の履修を実現し、地域貢献のための人材を育成していることは高く評価できる。

２４

静岡県立大学

社会連携・社会貢献の適切性については、毎年度の計画・実績を中期・年度計画推進委員会で自己点検・評価を実施し、法人評価委員会で評価を受けている。また、ＣＯＣ事業については、ＣＯＣセンター運営委員会において、自己評価を行い、第三者評価委員会によって毎年審査を受け、地域貢献推進本部の承認を受けて評価・
改善内容を公表し、次年度の質の向上に取り組んでおり、検証プロセスは適切に機能している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）薬食融合研究や、防災情報関係の研究、大学ＣＯＣ事業の拠点である「ふじのくに」みらい共育センターが連携自治体と共同で行う事業など、連続採択された「21世紀ＣＯＥプログラム」及び「グローバルＣＯＥプログラム」の成果を活用しつ
つ、地域貢献を目的とする事業に全学を挙げて積極的に取り組んでいる。また、地域の課題解決を扱う必修の「しずおか学」科目群を開設して、非常に多数の学生の履修を実現し、地域貢献のための人材を育成していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針については、第２期中期目標において、「有機的かつ機動的な業務運営」として「理事長や学長のリーダーシップを支える体制を強化し、教育研究組織のあり方について不断の検討を行い、中長期的視点に立ったビジョン（発展・改革のための方向性）を定め、事務局が一体となって業務の横断的な連携を強化するとともに、教員と事務職員の連携を強化し、一体的かつ効果的な業務運営を行う」
ことを明確に定めており、教職員で共有化を図っている。
2015（平成 27）年４月の学校教育法の一部改正を契機として、学長のリーダーシップのもとで、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築するため、学長、副学長、学長補佐のほか、学部長、副学部長、研究科長などの職務内容や、教授会等の役割、権限等を明記するなど、大学の組織及び運営体制を整備している。
学長をはじめとする管理運営に当たる教職員の選任手続きや責任などは、規程として明文化されている。理事長・学長その他の３名の理事からなる役員会のもとに大学の経営面を審議する「経営審議会」と教育・研究面を審議する「教育研究審議会」があり、権限・責任が分けられ、規程・規則などに基づいて運営されている。
役員会、教育研究審議会、経営審議会には、外部有識者も参加し、透明かつ適正な２５静岡県立大学

運営に努力が払われている。副学長の選考も規則に基づいて行われ、副学長は、全学的な取組みについて分担し、学長の命を受けて、校務を行っている。また、学長を補佐するために、学長補佐が置かれており、学長補佐は専任教員以外でも就任できるように規則改正がなされている。学部長、研究科長の選任も規程に基づいて行われている。
事務組織については、2007（平成 19）年度の公立大学法人化に伴い、予算等の範囲内において大学の判断で改組や人員配置が可能となっており、総務部、教育研究推進部、学生部の３部に８室の体制としている。事務職員は従来、県からの派遣職員であり、派遣された職員は３～５年程度で異動するため、専門的な知識の継承の面で問題が生じていたが、第２期中期計画に基づき、2014（平成 26）年度からはプ
ロパー職員の採用を開始した。事務職員の資質向上に向けては、研修規程を定め、基礎研修や特別研修などを実施しているが、プロパー職員はまだ少数であり、計画的な採用促進とその評価制度の構築が今後は期待される。
財務監査に関しては、地方独立行政法人法に基づく監査、会計監査、設立団体である静岡県による財政的援助団体等監査や内部監査を適切に行っている。また、予算編成については、編成方針を明示したうえで、法人経営審議会及び法人役員会の議を経て決定するとともに、予算執行とともに静岡県公立大学法人会計規則及び同実施規程に会計に関する事項を定めている。
これらの管理運営・財務に関しては、中期・年度計画推進委員会の自己点検・評
価や外部委員による静岡県公立大学法人評価委員会による評価・検証が定期的になされている。

（２）財務＜概評＞
2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までに実施される第２期中期計画において、財務内容の改善に関する目標として、「自己収入の確保」「予算の効率的かつ適正な執行」「資産の安全かつ効率的な運用」を定め、中・長期的な財務計画
として予算、収支計画及び資金計画を策定し、設置団体の認可を得ている。
収入の大部分が設置団体からの運営費交付金及び施設整備等事業費補助金であり、安定的な収入となっていることから、教育研究目的・目標を具体的に実現する
うえで必要な財政基盤は確立しているといえる。ただし、2014（平成 26）年度決算
においては、教員退職者の増加に対する補填のため、目的積立金を取り崩したことにより、積立金残額が大幅に減少している。なお、運営費交付金については、設置団体との間で、人件費を除く経費の１％削減を継続することを取り決めている。

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外部資金に関しては、共同研究費は、関係法律の改正に伴い学内の受け入れ制度を整備した結果、増額傾向となっているが、科学研究費補助金、受託研究費等は減額傾向であるため、さらなる取組みの強化が望まれる。また、外部資金獲得のための基金の設立については、早期実現に向けた取組みが期待される。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証を積極的に行うための方針として、第２期中期目標における「自己点検・評価及び情報の提供に関する目標」の中で評価の充実として「定期的に実施する自己点検・評価や第三者機関による外部評価等の結果を活用し、教育研究及び業
務運営の改善と充実を図る」ことが定められており、教職員で共有化を図っている。
各事業年度（毎年）及び中期目標期間全体における業務実績及び中期目標達成状
況については、法人理事（教育研究担当副学長）及び各部局長で構成する中期・年度計画推進委員会において、自己点検・評価を実施している。同委員会では、各学部の副学部長や事務局次長等で構成する作業部会を設置し、全学的な自己点検・評価を推進している。その結果については、教育研究審議会や法人役員会、法人経営審議会において学外有識者の意見も踏まえながら検討し、全学及び各部局の業務の見直しと、次期の中期目標、中期計画及び年度計画に反映させている。
また、知事の付属機関であり、外部有識者で構成される静岡県公立大学法人評価委員会による評価を受けており、これらは、業務実績報告書及び評価委員会評価結果として、毎年ホームページで公表し、評価委員会評価結果については静岡県のホームページにおいても公表している。さらに、法人監事による監査、会計監査人による監査、法人監査室による内部監査、県による財政的援助団体等監査を受け、財務諸表、決算報告書、事業報告書とともにホームページで公表している。2014（平成 26）年度には、「静岡県立大学のあり方懇談会」を設置し、学外有識者に、大学の置かれた状況や有する資源等について客観的な評価を受けており、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めている。
情報公開については、学校教育法施行規則により公表が求められる事項のみならず、上記のように積極的に取り組んでいる。
しかしながら、これらはいずれも公立大学法人の年度計画に対する自己点検の域を出ていない。認証評価の受審に際しては、学長、各部局長等で構成する自己評価委員会で準備を進めてきたものの、その活動は、各部局からの報告を点検・評価報
告書としてまとめたのみであり、この委員会が適切に機能しているとはいいがたい。
大学が教育研究水準の向上に資する質保証を積極的に行う姿勢を明らかにすると

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静岡県立大学

ともに、内部質保証における中期・年度計画推進委員会と自己評価委員会の役割・関係性を整理し、内部質保証システムの体制を早急に整備することが強く望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）自己評価委員会は、認証評価に向けて各部局からの報告書を取りまとめるのみで、大学全体の自己点検・評価を適切に実施しておらず、また、中期目標・中期計画の達成状況を自己点検・評価する中期・年度計画推進委員会との内部質保証上の役割分担も明確にはなっていない。教育研究を中心とした学内の諸活動の質を貴大学自ら保証すべく内部質保証の体制を整備するとともにそのシステムを十分機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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