｢愛・地球博記念社会貢献活動支援基金の創設に関する検討報告書｣の概要
１ 基本的な考え方
愛・地球博の理念を継承発展させるために開催地域に造成される本基金は、愛・地球博の開催を契機に喚起触発された持続可能な社会に向けた自発的な市民の取組みを支援することを通じて 21 世紀社会のモデル構築を目的とすべきである。

＜基金の背景と留意点＞○ 本基金は、2005 年日本国際博覧会の開催運営によって生じた運営収支残を原資として予定しており、愛・地球博の理念を継承し発展させる事業の一つとして財団法人 2005 年日本国際博覧会協会の残余財産の処分を経て造成されるものである。
○ 愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会の地元関係４者は、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会の要請を受け、学識者を迎えて検討委員会を設置し、本基金の創設について今日まで議論を重ねてきた。
以上の背景から特に次の事項に留意する必要がある。
① 愛・地球博の理念を継承し成果を実用化する事業を支援する基金でなければならない。
② 概ね 10 年程度を時限とする取り崩し型で公募により広く支援する開かれた制度でなければならない。
③ 開催地域に設けられる基金として支援対象活動の範囲は、開催地愛知を軸とした地域でなければならない。

＜愛・地球博の成果実用化＞○ 愛・地球博の開催を契機に生まれようとしている新たな社会行動と社会システムは、その成果の重要な一つであり、こうした動きをとらえ、この基金は、持続可能な社会のために行動する人々が連帯・連携して行う社会貢献活動を積極的に支援することによって 21 世紀社会のモデルを構築することを目的とする。

＜透明で公平性の担保される制度＞○ 基金の運営手法については、「公益信託」､「財団の設立」､「ＮＰＯ法人による運営」及び「行政による直接支援・事業委託」が考えられ、比較検討を行ったが、透明性・公平性が確保され弾力的な運用が可能であるとともに、広く事業を支援する助成型の基金としては、コスト面において他の３案に優る「公益信託」によるべきである。
○ なお、当基金が公益信託により助成金を給付するイメージは別図（ｐ６）のようになる。

-1-＜開催地域−支援対象活動の実施エリア＞○ 愛・地球博開催とその成功への貢献度、そして三遠南信地域や木曽川上流域との地域的な結びつきを重視すれば、そのエリアは愛知県に岐阜･三重・静岡・長野の隣接４県を加えた５県とし、隣接県内の活動や団体等には愛知県内の活動や愛知県内の団体等との繋がりを求めるべきである。

２ 助成金給付のための要件(1) 支援対象者
愛知県内及び隣接県内（岐阜、三重、静岡、長野の４県）の団体及びグループ（５人以上）を対象とする。ただし、自治体及び企業を除く。

(2) 支援対象活動の実施エリア

表１

活動エリア

愛 知 県 内隣 接 県 内その他地域

活動主体の所在○

愛知県内の（ただし、活動の成果が×

愛知県内に及ぶ場合に（開催地域を越える○団 体 等限る。
）活動である。
）<例>上流域での植林･間《全国枠事業基金を想定》

伐
○

○
×

（ただし、愛知県内の団体 （ただし、愛知県内の団体隣接県内の（開催地域を越える等と共催する場合に限等と共催する場合に限る。
）

る。
）<例>連続シンポジウム<例>連続シンポジウム

××（全国展開する大きな団（全国展開する大きな団活動である。
）

団 体 等

《全国枠事業基金を想定》

×

その他地域の体等が想定され、地元の体等が想定され、地元の（開催地域を越える

団 体 等者を支援する観点から者を支援する観点から活動である。
）

除外する。
）

除外する。
）

《全国枠事業基金を想定》《全国枠事業基金を想定》-2-《全国枠事業基金を想定》

(3) 支援対象活動
環境保全活動を始め、広く愛･地球博の理念を継承発展させるに相応しい社会貢献活動について支援する。

(4) 支援メニュー

表２

活動の種類

一申請当たりの上限額

支 援 の 内 容

助成率

１ ①社会貢献活動
ｱ

活動開始から３年以内の団体等が行う、万博理念初期活動を継承発展させるに相応しい社会貢献活動

３０（持続可能社会の創造、21 世紀社会モデルの構築）

万円

１０/１０

（イ(ｱ)展開期活動の選択は、申請者の判断）
ｲ(ｱ) 万博理念を継承発展させるに相応しい社会貢献展開期活動

活動（持続可能社会の創造、21 世紀社会モデルの構築）(ｲ) 上記(ｱ)の活動を支援する活動<例>ネットワーク構築・運営の支援②

１００

８/１０万円等

企業又は自治体と協働して行う万博理念を継承発

企業又は自展させるに相応しい社会貢献活動（持続可能社会の創治体との協造、21 世紀社会モデルの構築）

働活動＊企業及び自治体には支援しない。

２
大規模活動

①イ及び②において、影響力の大きな活動、先進的なモデルとなる活動で、十分な事業経験や知識等があると認められる者が行う大規模なもの

１００万円

１０/１０

１①イ
８/１０

５００万円 １②

１０/１０

○ 年度ごとの支援総額は１億円＊とする。
ただし、申請の状況に応じて、運営委員会の判断により上下各 30％の幅をもたせて認めるものとする。
＊基金総額(10.5 億円)が変動した場合は、これに伴い年度ごとの支援総額も変動する。

(5) 支援対象経費
講師謝金、旅費交通費、会議費、備品購入費、機材等借上げ料、人件費、委託外注費、通信費、事務費を支援対象経費とする。
※活動に直接関係のない経費、管理運営経費（従来、恒常的に発生している人件費、運営諸経費）及び多目的に使用する備品の購入費は対象外とする。

-3-

(6) 選考基準
次の評価項目ごとに点数化し評価を行い、その総合点により最終評価を行うものとする。なお、
愛･地球博の理念を発展継承する活動を採択するため、「万博理念の継承性」が一定の点数に達しない活動については、仮に他の基準が高い点を得て総得点が高くても採択しないこととする。
①万博理念の継承性

②必要性

③公益性

④発展可能性⑤実現可能性⑥費用の妥当性(7) 選考方法「初期活動」助成は書類審査のみとし、それ以外は書類審査に加え公開審査（プレゼンテーション）を行うこととする。

(8) 支援制限
同一の団体等による申請件数の制限は設けない。
（ただし、同一の活動について申請できるのは、累計で３回までとする。
）また、「初期活動」助成の場合は１回限りとする。

(9) 支援期間
支援期間は４月から翌年３月までの間の１年以内を原則とするが、１年を超える活動に対する支援については３年を限度とする。
ただし、「初期活動」助成の支援期間は１年以内に限定するものとし、前期募集の場合は４月から翌年３月まで、後期募集の場合は 10 月から翌年９月までの２つの期間とする。

(10) 募集期間等
募集期間は年１回、１か月以上とする。
ただし、「初期活動」助成は、年２回それぞれ１か月以上とする。

(11) 助成金の給付時期
年１回、４月中に概算払により一括給付するが､年度をまたぐ活動については、年度ごとに必要額を支給するものとする。
ただし、「初期活動」助成は、年２回（前期は４月中に、後期は 10 月中に）概算払により一括給付する。
なお、初年度募集の「支援期間」､「募集期間等」及び「助成金の給付時期」については、運営委員会において別に定めるものとする。

-4-(12) 助成金受給者の義務
ア 活動報告の義務
・助成金受給者は、助成活動の変更、中止又は廃止をしようとするときは、その理由を付した書面により、本基金の受託者に報告し、承認を受けなければならない。
・助成を受けた活動の成果等を広め、その後の活動に継承させるため、また、助成金が適正に活動に使用されたことを明らかにするため、助成金受給者に対して活動成果に関する報告、公開による成果発表等を義務付ける。
イ 助成金の返還義務
・偽りその他不正な手段により助成金を受給したことが判明した場合等には、助成金の全額又は一部を返還させる。また、悪質と認められる場合はその事実を公表する。

(13) 支援制度の点検、見直し及び活動成果の公表
常時改善を行うともに、概ね３年程度を目安に制度の再点検、見直しを行う。また、活動成果を広く情報発信し、その後の活動に生かすため、受託者は、概ね３年ごとに、また、本基金の支援が終了する際に、活動報告書を取りまとめ公表する。

３ 基金サポート組織
基金の円滑な運営を図るためには、当地域の社会貢献活動・市民活動の実態や背景・ニーズを把握して対応する必要がある。
本基金の運営が、行政の過大な関与を排し市民参加を重視していることから、市民活動関係者を中心とするサポート組織が、信託銀行等や運営委員会、市民を支援する活動を行うことが望ましい。

４ 基金の名称
本検討委員会としては次のような名称が相応しいと考える。
公益信託 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金

５ 委託者
開催地域の基金の委託者としては、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所及び社団法人中部経済連合会を代表して愛知県がなることが相応しい。

６ 信託管理人基金の目的に照らし、これに相応しい学識、経験及び信用を有する者を選任する。

-5-

７ 運営委員
基金の目的に深い理解を有し、公平な立場で基金運営への参画が期待できる有識者を選任する。

別図○公益信託のイメージ

市 民

（委託者）

企業等

愛 知 県

主務官庁

寄付
事前協議
信託契約

許可申請

公益信託 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金（受託者）信託銀行等

重要事項の承認

監 督
許 可

信 託
助言・勧告
管理人

事務委任

運営委員会
予備審査の結果

基金運営等に関基金サポート組織

する意見

予備審査員
協 力

相談等

助 成 先-6-

行 政