【表紙】【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 25 年９月４日【発行者名】

GLP 投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号【事務連絡者氏名】

GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社

三木

財務管理本部長真人

辰巳

汐留シティセンター洋治【連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号【電話番号】

03-3289-9630（代表）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

汐留シティセンター（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【提出理由】
平成 25 年９月３日（火）開催の本投資法人役員会において、本投資法人の発行する特定有価証券と同一の種類の特定有価証券（以下「本投資口」といいます。）の募集を、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）において行うこと（以下「海外募集」といいます。）が決議され、これに従って海外募集が行われることから、金融商品取引法第 24 条の５第４項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第１項及び同条第２項第１号に基づき、平成 25 年９月３日（火）付で臨時報告書を提出しておりますが、本投資法人の指定する販売先である GLP Capital Japan 2 Private Limited の状況等に関する事項を追加するとともに記載内容の一部についても訂正するため、金融商品取引法第 24 条の５第５項において準用する同法第７条第１項に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は罫で示してあります。

（８） その他の事項＜訂正前＞
海外引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社の株主である GLP Capital
Japan 2 Private Limited に対し、海外募集における本投資口のうち、39,000 口を販売する予定です。
＜訂正後＞海外引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）の株主である GLP Capital Japan 2 Private Limited（以下「指定先」といいます。）に対し、海外募集における本投資口のうち、39,000 口を販売する予定です。

― 1 ―Ａ．指定先の状況

a．指定先の概要

名称

GLP Capital Japan 2 Private Limited

本店の所在地501 Orchard Road, #16-02 Wheelock Place,Singapore 238880

国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先該当事項はありません。

代表者の役職及び氏名

取締役
取締役

資本金（平成25年９月４日現在）

16,689,627,500円

事業の内容
主たる出資者及びその出資比率

ｂ．本投資法人と指定先との間の関係

出資関係

本投資法人が保有している指定先の株式の数（平成25年９月４日現在）
指定先が保有している本投資口の数（平成25年９月４日現在）

人事関係
資金関係
技術又は取引等の関係

Jeffrey Howard Schwartz
Lee Wei Hsiung

投資業及び子会社の経営管理並びにそれらに付随する業務の遂行
Global Logistic Properties Limited（グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド、以下「GLP」といいます。）
100％－

272,455口
本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。
本投資法人と指定先との間には、資金関係はありません。
本投資法人と指定先との間には、技術又は取引等の関係はありません。

ｃ．指定先の選定理由

指定先は資産運用会社の発行済株式（4,000株）のうち40株を保有しており、資産運用会社の全株式を間接的に保有するGLPのグループ会社に属しています。本
投資法人は、GLPグループが国内外で有する先進的物流施設の開発、運営、リーシング、プロパティ・マネジメント等に関する情報、ノウハウ及び経営資源等を、本投資法人の運用資産の安定的な運営と着実な外部成長に最大限に活用していく方針であり、本投資法人の投資主利益とGLPグループの利益を合致させるための各種施策の一環として、GLPグループが本投資法人の投資口を一定程度保有することが有用であると考えており、資産運用会社の株主でもあるGLP Capital
Japan 2 Private Limitedを指定先として選定しています。

ｄ．販売しようとする本投資口の数

39,000口

ｅ．投資口の保有方針

指定先は、本投資法人の中長期的な成長を目指しており、取得することを予定している本投資口を中長期的に保有する方針である旨確認しております。投資口の譲渡制限については、後記「Ｂ 投資口の譲渡制限」をご参照ください。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

本投資法人は、指定先が、その親会社であるGLPから借り入れる予定の借入金もしくは増資資金のいずれかにより払込みを行う予定である旨を、指定先及びGLPの双方から確認しております。また本投資法人は、GLPについて、GLPが平成24年12月26日に提出した半期報告書等にて、財政状態計算書における現金及び現金等価物を確認することにより、払込資金に足る資金を有していると判断しています。

― 2 ―ｇ．指定先の実態

指定先は、シンガポール政府投資公社を実質筆頭株主とするシンガポール証券取引所上場会社であるGLPの間接子会社であり、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、グループとして毅然とした対応をとることを表明していることから、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

Ｂ．投資口の譲渡制限
本募集に関連して、指定先は、ジョイント・グローバル・コーディネーターであるシティグループ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び野村證券株式会社（英文名でのアルファベット順）（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。）に対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
Ｃ．発行条件に関する事項
海外募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は海外募集における発行価格にて行われますので、指定先に対して特に有利な条件ではありません。

― 3 ―Ｄ．本募集後の主要な投資主の状況
総議決権数
所有投資口数に対する所（口）有議決権数の割合(％)

本募集後の本募集後の総議決権数
所有投資口数に対する所（口）有議決権数の割合(％)

氏名又は名称

住所

GLP Capital Japan
2 Private Limited

東京都港区東新橋
一丁目５番２号
汐留シティセンター272,455

14.82

311,455

14.84

東京都中央区晴海
一丁目８番11号

234,467

12.75

234,467

11.17

東京都中央区晴海
一丁目８番12号
晴海アイランドト
リトンスクエアオフィスタワーZ棟

105,932

5.76

105,932

5.04

東京都港区浜松町二丁目11番３号

95,3005.18

95,3004.54

85,432

4.64

85,432

4.07

57,0803.10

57,0802.72

56,714

3.08

56,7142.70

49,457

2.69

49,4572.35

25,326

1.37

25,326

1.20

20,368

1.10

20,3680.97

1,002,531

54.55

1,041,531

49.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会
社（投信口）
ノムラバンクルクセ
ンブルグエスエー

ジェーピー モルガ
ン チェースバンク
380055ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニードイチェ バンクアーゲー ロンドン
ピービー ノントリ
ティー クライアン
ツ613
メロン バンク エ
ヌエー アズ エー
ジェント フォー
イッツ クライアント メロン オムニ
バス ユーエス ペンション
計

東京都千代田区大手町二丁目２番２号
東京都千代田区大手町一丁目２番３号
常任代理人 株式会社三井住友銀行
東京都中央区月島
四丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行
銀行決済営業部
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支店
東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワー
常任代理人 ドイツ証券株式会社
東京都中央区月島
四丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行
銀行決済営業部－（注）１．所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は平成 25 年２月末日現在のものであります。また、総議決権数に対する所有議決権数の割合及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は小数点第三位を切り捨てて表示しています。
２．本募集後の所有投資口数及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、平成 25年２月末日現在の所有投資口数及び総議決権数に本募集による増加分（海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買取る権利の全てが海外引受会社により行使され、発行が行われた場合の口数）を加味し、野村證券株式会社を割当先とする本投資口の第三者割当による新投資口発行における発行数の全てにつき申込みが行われた場合の数値を記載しています。

― 4 ―Ｅ．投資口併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
Ｆ．その他参考になる事項該当事項はありません。

― 5 ―