経営理念・経営方針

事業の概況
経営環境
令和元年度は、消費税率引き上げや相次ぐ台風襲来による自然災害、さらには記録的な暖冬など、国内景気の下押し要因が続くなか、年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、現在も世界規模で経リスク管理の状況済の下振れリスクが懸念されている状況です。また国内農業においては、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定によりかつてない自由化時代を迎え、より一層の生産基盤強化が求められています。一方、金融情勢においては、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続方針を明確にしており、今後も金融機関の本業を取り巻く厳しい環境の長期化が想定されるなか、同一県を地盤とする地銀同士の提携や、異業種と銀行との資本提携等、業界再編に向けた新たな動きも出てきています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

業績
貯金
JAからの貯金預入に加え、地方公共団体や大口法人取引先等から貯金獲得に取り組みました。その結果、
令和2年3月末の残高は2兆7,037億円（前年比0.2％増）となりました。
●貯金残高の推移

令和元年度

2兆7,037億円（単位：億円）

事業の概況

30,00024,78425,862

26,43426,98927,037平成29年3月末

平成30年3月末

平成31年3月末

令和2年3月末

20,00010,0000

地域貢献情報平成28年3月末

貸出金
事業性評価を通じ、農業・農業関連等成長が期待される地域産業に対する貸出資産の質の向上、成長支援と金融仲介機能の発揮に取り組みました。
その結果、令和2年3月末残高は3,630億円（前年比6.5％減）となりました。
●貸出金残高の推移

令和元年度

業務のご案内3,630億円（単位：億円）

4,000

3,867

3,932

3,851

3,882

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

平成31年3月末

3,630

3,000

2,000

1,000

組織等について022

令和2年3月末

経営理念・経営方針

預け金、有価証券

リスク管理の状況

ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践と計画目標収益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポートフォリオ全体の体質改善に取り組みました。
その結果、令和2年3月末の預け金残高は1兆3,633億円（前年比0.2%減）、有価証券残高は1兆1,158億円（前年比2.3％増）となりました。
●預け金・有価証券残高の推移

令和元年度
預け金残高

預け金
有価証券

有価証券残高

1兆3,633億円 1兆1,158億円（単位：億円）

15,00011,08010,903

11,158

平成30年3月末

平成31年3月末

令和2年3月末

10,736

10,425

13,633

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

11,925

13,657

12,915

12,622

10,0005,000

0

平成28年3月末

平成29年3月末

自己資本比率（単体）●自己資本額・自己資本比率の推移

令和元年度
自己資本比率

単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼル ）15.92％（単位：％）

22.06

自己資本額

19.74

（単位：億円）

2,000

1,959

事業の概況

自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は、15.92％となりました。

19.17
1,995

1,9632,007億円

16.18

15.92

2,0242,007

地域貢献情報1,000

0

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

平成31年3月末

令和2年3月末

損益の状況
増加の108億円、当期剰余金は前期比3億円増加の95億円となりました。

●損益の状況

令和元年度
業務純益

業務純益
経常利益
当期剰余金

126億円

（単位：億円）

125

106

経常利益

104

103

100

117

95億円

126
110
102

9779

当期剰余金

108億円

113

業務のご案内有価証券利息配当金の増加等により、経常利益は前期比6億円

8175

10891

95

平成31年3月末

令和2年3月末

7650

組織等について250

平成28年3月末

平成29年3月末

平成30年3月末

23経営理念・経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。

リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）4,956百万円のうち、担保・保証付債権額は787百万円、貸倒引当金残高は3,864百万円となっています。
また、リスク管理債権額4,874百万円のうち、担保・保証付債権額は769百万円、個別貸倒引当金残高は3,748百万円であり、貸出金残高363,004百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は1.34％です。
（単位：百万円）

金融再生法に基づく開示債権

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

自己査定
先−

実質破綻先

57破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

リスク管理債権

要注意先

事業の概況

正合

要 管 理 先その他要注意先
常先

計

4,709

危 険 債 権

189

要管理債権

57

1,006

5,258

4,956
3,959

3,864

平成31年3月末

令和2年3月末

4,684

189

3カ月以上延滞債権−

貸出条件緩和債権189

合360,357

計

4,874●リスク管理債権と担保・引当等の状況

975

合計

保全率
93.86％■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

355,354
365,313

787

4,709

5,002
正 常 債 権■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）−

破綻先債権

延 滞 債 権
破綻懸念先

●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況

769

365,313
5,143

4,874

地域貢献情報

3,765

3,748

平成31年3月末

令和2年3月末

保全率92.70％●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらこれらに準ずる債権 に準ずる債権②危険債権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債
権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞
債
権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

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経営理念・経営方針

トピックス
若手農業者向け金融セミナーの開催

リスク管理の状況

本セミナーは、県内の若手農業者の皆さまとのリレーションの強化を目的として平成26年度から開催しているもので、令和元年度で6年目の取り組みとなります。セミナーは農業経営に役立つ情報提供を行うため、例年、「金融情報の提供」と「若手農業者の皆さまからのご要望を反映した講演会」の2本立てで開催しています。
令和元年度は「地域性を活かした販売戦略」をテーマに、松本市にて個別セミナーを開催しました。セミナー
では、講師の先生にさまざまな販売チャネルごとのメリットとデメリットを中心にご説明いただき、参加者からは自身の経営に活かすべく多くの質問が寄せら

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

れました。
なお、「農業者の法人化について」というテーマで開催を予定していました第2回目の個別セミナーにつきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し、中止させていただきました。
長野県ＪＡバンクでは、引き続き行政等の協力を得ながら若手農業者の農業経営を多方面からサポートしてまいります。

事業の概況

金融セミナーの様子

当会主催の商談会の開催

地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援の一環として、ＪＡ長野県ビル（長野市）にて令和2年1月23日（木）〜 24日（金）の日程で当会主催「いきいき信州！農畜産物個別商談会」を開催しました。
今回で5回目の開催となった商談会では、出展者にとって、より成約率が高まる商談となるよう、従来の展示商談メインから事前マッチング商談メインの形式へ変更したほか、出展者の負担を考慮し、開催場所も東京から長野県内に変更して開催しました。
本商談会には県内の農業法人・食品関連事業者等、計37団体が出展し、県内産農畜産物や農産加工品を持ち寄り、首都圏バイヤーとの個別商談を行いました。商談会当日は出展者とバイヤーの間で活発な意見交換が行われ、2日間で計82件の商談が実施されました。
また、本年度の商談会では「商品改善・商品開発」のための商談も多数設定され、出展者からは「新商品開発のヒントが見つかった」との声を多数いただ

業務のご案内きました。
当会では、今後とも県内農業者の所得増大に貢献するため、販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。

組織等について個別商談の様子

25

経営理念・経営方針

全国ＪＡグループと連携した商談会の開催

リスク管理の状況

令和2年1月には石川県金沢市において「ＪＡ・ＪＦグループ北信越商談会」を開催（北信越5県域における合同開催）、取引先農業法人にもご参加いただきました。
北信越農業法人等36団体が出展者として参加（うち長野6団体）。北信越と東京・大阪等10都府県から、小売業者・卸売業者・宿泊業者等42団体がバイヤーとして参加（うち長野2先）し、事前マッチング方式を中心に商談を行いました。当商談会では、全体で274商談が行われ、42件の商談会会場の様子商談が成立しました。
今後も県内農畜産物の販路拡大への支援等を通じて、農業所得増大・地域活性化に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

食農ビジネスマッチングの取り組み
当会取引先を起点とした農業法人等とのビジネスマッチングについては、マッチングニーズへの対応を強化するため、当会農業部を窓口として、取引先農業法人・取引先企業、ＪＡ、全農県本部、農林中央金庫、農業開発公社、農業委員会等とのネットワークを整備しました。また、「食農ビジネスマッチング」のスキームを構築し、取り組みを強化しています。
長野県信連 各営業店

既取引農業法人

事業の概況

BM依頼（売り・買い）

既取引一般企業

長野県信連 営業統括部

長野県信連 農業部
地域貢献情報全農長野（生産販売部・畜産酪農部）
農林中金（関東業務部）

ＪＡ営農部

全農長野

（別部署）

全農長野
関連会社

全国
食農ネットワーク会議

農業法人
ほか

長野県・農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定される業務のご案内

平成30年度からは、農林中央金庫のビジネスマッチングプラットホームである食農ネットワーク会議への参画を通じた全国を対象エリアとする各種ニーズへの対応や、農林中央金庫海外拠点を活用した輸出等海外ニーズへの対応にも積極的に取り組んでいます。
また、食農ビジネスマッチングの一環として、取引先農業法人・取引先企業の販路拡大に繋がるさまざまな取り組みを展開してまいりました。

組織等について26経営理念・経営方針

観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っています。

リスク管理の状況

平成27年3月に設立された「ALL信州観光活性化ファンド」は、長野県における観光消費額等の増大を図る「観光まちづくりモデル」の構築および地域の経済・雇用を支える観光産業の発展に向けた取り組みの支援を目的として、当会を含む県下10金融機関と（株）地域経済活性化支援機構等の出資により設立されました。

平成27年8月には第1号案件として、湯田中・渋温泉郷や志賀高原、野猿公苑等の魅力ある地域の観光活性化を目的に投資を行いました。以降、平成28年8月には国内有数のスキーリゾート地である白馬村、また同年12月には日本最大級のマウンテンリゾートである志賀高原、平成30年3月には蓼科高原など各観光地のまちづくり会社に対し投資実行を行い、県内観光地の活性化に向けた支援を行っております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

新社会人応援キャンペーン
長野県ＪＡバンクでは、「新社会人の皆さまにＪＡバンクを身近に感じていただくとともに、より充実した新生活を迎えられるようなお手伝いをしたい」との思いから、令和2年2月から5月までの間に新たに給与振込の口座指定と当該口座にてＪＡネットバンクの契約をしていただいたお客さまを対象に、ＱＵＯカード5,000円分をプレゼントする「新社会人応援キャンペーン」を実施しました。
今後も、皆さまのライフステージにあったサポートに努めてまいります。

事業の概況

夢に向かってがんばる女性を応援する商品「ゆめこまち」

地域貢献情報女性のための定期積金・定期貯金「ゆめこまち」は、「長野県ＪＡバンク女性プロジェクト」より誕生した「女性限定」の貯金商品です。ご成約された方に「選べるアメニティグッズ」、満期を迎えられた方に「ギフトカード」をプレゼントしています。
こつこつ貯める定期積金「ゆめこまち」、しっかり貯める定期貯金「ゆめこまち」の2種類があり、定期積金と定期貯金をご契約いただいた方に、それぞれ特典を進呈するお得な商品です。

業務のご案内

年金相談業務
令和元年度まで行っておりました、これから公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへの情報提供を行う「コレカラ年金キャンペーン」と、新たに県内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方等へプレゼントを贈呈する「ねんきんご紹介大作戦」を融合し、令和２年３月から令和３年２月までの間、「おねんきんキャンペーン」

組織等についてを展開しております。
また、各ＪＡで開催される年金相談会では、インターネットによる来場予約受付も開始し、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスやお受け取り手続のサポートを実施しております。

今後も「年金ならＪＡバンク」と言っていただけるよう、皆さまの充実したセカンドライフのサポートに努めてまいります。

27

経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンクオリジナルテレビＣＭの展開
長野県ＪＡバンクでは、県統一ＰＲとして各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてイメージアップに取り組ん

リスク管理の状況

でおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開してまいりました。
●貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ゆめこまち「あなたの夢を応援」篇

●ローン
事業の概況
地域貢献情報業務のご案内組織等について28「ネットローンキャンペーン2019-2020」篇

住宅ローン「お父さんなう」篇

住宅ローン「お母さんなう」篇

住宅ローン「お姉ちゃんなう」篇

経営理念・経営方針●年金「レタス畑で踊ってみた」篇「白糸の滝で踊ってみた」篇

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「ダボスの丘で踊ってみた」篇

リスク管理の状況「すいか共選所で踊ってみた」篇

事業の概況

事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。

地域貢献情報●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。
●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓業務のご案内口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

●公 金 イメ ー ジ 処 理 システム：ＪＡ窓口で受け付けた公金・公共料金等の取りまとめを、当会の事務集中センターに集中化し処理しています。事務集中センターでは、納付書類をＯＣＲ装置によりデジタルデータ化し、正確かつ効率的な取りまとめ業務を実現しています。
＊ 一部対象外の納付書類があります。

組織等について29

経営理念・経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正等、当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題および対応方針は以下のとおりです。

リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡが取り組む自己改革に対し、金融の専門機関として位置付けられる当会は、ＪＡバンク基本方針の変更に伴うＪＡバンクとしての指導範囲拡大等を踏まえ、グループとしての自己改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に努めます。自己改革集中期間にとどまらず、「農業所得増大と地域活性化」に向け、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．貸出の強化とライフプランサポートの実践

融資・成長化支援を通じて、農業・地域金融機関としての存在感を発揮するため、ローン体制整備・強化を図りＪＡの貯貸率維持・向上に取り組みます。
また、人口減少と高齢化のなかで、組合員・利用者一人ひとりの資産状況、ニーズに寄り添った提案を行っていくことは、協同組合としての本来あるべき姿であります。こうしたＪＡにおける「ライフプランサポート」の取り組み実現に向けて、県域相談機能を構築し、ＪＡ・当会が一体となった事業展開を行います。

３．組合員・利用者接点の再構築支援と業務効率化・合理化の実践
事業の概況

組合員・利用者へのサービス提供水準を確保したＪＡ店舗・ＡＴＭの再編を支援するとともに、ローン・投資信託等の提案型営業の実践に向けた支援、非対面チャネルの強化に取り組みます。
また、県域への事務・管理の集中化によるコスト削減と業務効率化を進めます。

４．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報超低金利下の厳しい運用環境が継続するなか、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化に取り組みます。このほか、ＩＲＲＢＢへの対応や実効性のあるリスク管理手法の検討・導入により、リスク管理の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

５．資本の質の強化
業務のご案内会員ＪＡへの安定・持続的な還元に必要な収益を確保するためのリスクテイクと監督指針上求められている資本バランスを確保するうえで、将来に向け業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、資本造成の進捗状況や今後の金融規制の動向に留意しながら、自己資本造成計画の見直しに着手します。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

組織等について農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高めるための運営態勢とマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止に向けた態勢の強化・充実を図ります。

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