アア スス クク
Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

アスクニュースレター No.８８
２０２３年７月２０日

発行

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

理事から の メ ッ セ ー ジ
コミュニティカフェ よこまち
佐 藤 由 紀 子 （さとう ゆきこ）
先日、所属する民生委員児童委員協議会で実施した足利市方面の視察見学に参加しました。足利市には多くの福祉施設がありますが、当日、昼食を摂ることになった「コミュニティカフェ・よこまち」を紹介します。カフェは社会福祉法人渡良瀬会が運営する、複合型コミュニティセンター「コミュニティセンターよこまち」内に設置されています。センターでは障がい者の生活介護や就労継続支援、相談支援事業などを実施しています。食事の前に管理者から法人の事業や役割などの説明を受けました。
渡良瀬会は、１９６２年に知的障がい者の施設として「かしわ荘」を設立し、栃木県で最初に認可を受けた老舗の障がい者支援法人です。当時は、国の障がい者を隔離・収容するという方針のもと、郊外の人里離れた場所に施設が作られる現状がありました。当時の「かしわ荘」の写真を見ても周りは森に囲まれた傾斜地であることがわかります。法人はその後、各種の障がい者支援事業所を開設し、都外施設（入所者は東京都の障がい者）も誘致しています。
余談になりますが、栃木県で福祉サービス第三者評価事業が始まる前年２００４年に、県社会福祉協議会が評価調査者の候補者を募って、第三者評価のモデル事業を実施しました。筆者は障害者施設の評価を割り当てられて、この「かしわ荘」に派遣されました。那須塩原市からは県を縦断して行かなければならず、当時はまだ北関東自動車道もなく、朝が明けない暗闇の中を出かけたことを思い出します。
渡良瀬会では、施設、事業所を拡張・増設する傍ら、地域との交流事業や農福連携事業を実施して、地域住民の障がい者や施設への理解を得ることに努めて今日に至っています。しかし、主要な施設がある場所は市街地から離れたところにあるため、一般市民からは遠い存在であることは否めません。
現在では障がい者支援制度も大きく変わって、在宅支援のメニューが多彩になり、事業者や事業所がどんどん増えています。制度改定に応じて、障がい者の自立を支援する就労支援の事業所が設立され、障がい者が働く場として、レストランやカフェが各地にオープンされるようになりました。県北では、那須塩原市の「ホリデー」や「北風と太陽」、大田原市の「ヒカリノカフェ」などあり、よこまちカフェの管理者は「北風と太陽」を参考にするため見学に来たと話していました。
街場に近い住宅街に設立されたコミュニティカフェよこまちも就労支援事業所で、給仕や調理準備などに障がい者が働き手として参加しています。建物は平成２６年度足利建築景観賞を受賞したしゃれた作りになっていて、屋外は芝生が敷き詰められてテーブルと椅子があり、外でも食事ができます。
コミュニティセンターよこまちでは、子ども食堂やイベントなどを開催して地域住民との交流機会を増やしています。相談支援の窓口があり、活動を通して市民と福祉制度をつなぐ役割も果たしています。
街中での事業所開設には地域住民の理解が必要ですが、これまでの取組により順調に運んだとのことです。
さて、カフェよこまちには、ソースカツ丼やナポリタンなどの定番のメニューのほかに、そば粉のガレット、モンティクリスト、グランプリカレー、梅とささみのパスタなど、聞き慣れないものが並んでいます。さすが、第６回足利グルメグランプリ優勝に輝いた品揃えです。
筆者は、これまで気にはなっていたけど食べる機会がなかった「そば粉のガレット」を注文しました。
デザートのなめらかプリンと紅茶、合わせて１４２０円也。素敵な外観と相まって、ちょっと立ち寄ってみたくなるカフェでした。那須塩原市からはさすがに遠いのですが．．．。
（アスク理事長、評価調査者、民生委員児童委員）

特集：ＢＣＰ（業務継続計画）その３まだ間に合う、ＢＣＰの作成・見直し田 中 義 博（アスク理事、社会保険労務士、中小企業診断士）
２０２３年５月１３日、アスクの総会に合わせて公開学習会「ＢＣＰ策定の進め方」を開催しました。当日の講義や質疑応答を踏まえて、ＢＣＰ策定に関する総覧と、今後の取組への注意点などを、講師を担当した田中義博理事がまとめました。アスクニュースレター８６号（２０２３年１月）、８７号（２０２３年４月）にも関連記事が掲載されていますので参照してください。

はじめに
介護分野全般に対する支援事業を実施している公益法人の方と話をしていて、ＢＣＰを作成できずに困っている事業者が多いと聞いている。１年前の厚労省調査では、「職員が不足している」「時間がない」等の理由で策定の目途が立たない介護事業所はおよそ４分の１と公表されているが、現在でもさほど状況は変わっていないように思える。支援団体の方の話を聞くと、実際は相談時間も取れない事業所が相当多いらしい。そんな事業所の少しでも役に立ちたいと考えている。
ＢＣＰの策定は事業所単位デイや特養等に併設する少人数の事業所でも作らなければいけないのかと聞かれることが多くあり、答えはＹＥＳとなる。各サービスの運営基準には「業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施、、、、、、、、、 、、、については（中略）事業所に実施が求められるものである」と記載されている。すなわち、指定を受けた事業所ごとにＢＣＰを策定する必要がある。
実務的には、拠点事業所であるデイや特養のＢＣＰを策定し、それを併設事業所用にアレンジし直して作れば良い。
ＢＣＰを策定する際のポイント
１）最初から完璧な内容をめざさず、策定に着手する
厚生労働省が提供しているフォーマットを利用して、ひな形例を参考に、とりあえず、なるべく早く仕上げる。ＢＣＰは長期に渡って使用するものであり、運用の中で見直し・改善を繰り返すことになる。最初から完璧を目指すことはない。
２）何よりもまず、職員の安全確保を最優先する
被災時に行動できる職員が少なければ、その後の復旧活動、業務継続は円滑に進まない。職員（自分自身）の命を守ることは、そのまま利用者の命を守ることにつながる。
３）業務の優先順位を策定時に定めておく
災害や感染症発生時には、職員をはじめとする経営資源が不足する中、平常時から提供している介護サービスに加えて、緊急対応業務にも対応しなければならなくなる。どの業務から優先的に取り組むかをＢＣＰ策定時に決めておき、緊急時にはその優先順位に従って業務を進めることになる。
新型コロナ感染症の５類感染症移行後、ＢＣＰの見直しは必要か
運営基準で作成が義務付けられているのは「感染症に係る業務継続計画」という定義であるが、厚労省の「新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」を参照して策定することとされている。現時点で同ガイドラインは改定されておらず、厚労省からＢＣＰの取扱いに関する発2信はない。したがって、コロナの感染症法上の位置づけが変更となっても、見直しは必要ないと私は考えている。ガイドラインの改正や、令和６年度（２０２４年度）制度改正の内容を待って対応すればよいだろう。
ちなみに、感染症ＢＣＰについては、各事業所で感染拡大防止の経験を重ねてきたことにより、割と時間がかからず、作成しやすいと事業所の方々の感想を聞くことが多い。新たなパンデミックに備えて作成しておく、という考え方で作成すれば良いと思う。
ＢＣＰが目指すイメージ『介護施設・事業所のためのＢＣＰ策定・見直しガイド』（本田茂樹、社会保険研究所）より

ＢＣＰは経営戦略としての改善活動と捉える
ＢＣＰはいざという時に使うために作成するものであり、策定後は、維持・更新が必須となる。
職員の異動や業務内容の変化に応じて変えていくことになり、ハザードマップの更新や感染症対策に関する最新情報の反映など、手直しのタイミングは様々に考えられる。
職場組織の中にＢＣＰ委員会を設置したり、既存の「課長会議」「リーダー会議」などに推進体制の機能を持たせたりして、平常時からＢＣＰの改定や研修、訓練を計画的に実施していくことになる。ＢＣＰの改定や運用に当たる専任職員の配置も検討事項である。
ＢＣＰに係る取組は、環境マネジメントなどと同様に、事業を継続していくための経営戦略の一環と位置付け、改善を繰り返す考え方が重要である。
研修及び訓練（シミュレーション）はＢＣＰの実効性を高めるのが目的
ＢＣＰを実効性の高いものにするためには、事業所の経営者、管理者を初め、すべての職員がＢＣＰの内容を理解し、その重要性を認識していることが極めて重要となる。法令上の義務と捉えると気が重くなるが、職員がＢＣＰの内容をよく理解し、いざという時に計画に沿って行動するための活動と前向きに考えて取り組んでほしい。

3

災害時に実際に使える・役立つＢＣＰにブラッシュアップを継続する

中産連『介護事業所向けＢＣＰ(業務継続計画)作成の進め方』より

研修の義務づけ内容と実施方法の例
研修については、運営基準では①定期的な開催（在宅系年１回以上、施設系年２回以上）、②全員参加が望ましい、③新規採用時研修の実施（在宅系は「望ましい」）、④研修の実施内容について記録する、④感染症のＢＣＰ研修は、感染症予防及びまん延防止研修と一体的に実施してもよい、⑤他の事業所と連携して実施してもよい、と規定されている。
研修の実施方法の例は、以下のイメージである。

参考資料をもとに田中が作成

策定直後のＢＣＰ研修は、職員全員がその内容を理解することが重要な目的となる。難しく考えず、厚労省の動画で基礎知識を学んだり、策定した実際のＢＣＰの内容を確認する意味で読み合わせしたりするなどすれば良い。
訓練（シミュレーション）の義務づけ内容と実施方法の例
訓練（シミュレーション）については、①定期的な開催（在宅系年１回以上、施設系年２回以上）、②全員参加が望ましい、③感染症のＢＣＰ訓練は、感染症予防及びまん延防止研修と一体的に実施してもよい、④災害のＢＣＰ訓練は、非常災害対策の訓練と一体的に実施してもよい、⑤他の事業所と連携して実施してもよい、⑥実施手法は問わない（机上及び実地の訓練を適切に組み合わせるのが適切）と規定されている。

4

訓練実施後に、事業所のＢＣＰの問題点を見つけて修正するという流れでＰＤＣＡサイクルを回し、ＢＣＰのレベルアップを図ることになる。
ＢＣＰの訓練については、「このような形で行わなければならない」という決まりはない。シナリオを作って本格的な訓練を行うには、かなりの労力やコストがかかるので、気負わず、できることから始めればよい。
例えば、実地訓練として「利用者の散歩コースを避難所までの避難経路にする」「備蓄してある食品を消費期限が来る前に食べてみる」「災害用トイレセットの使用方法を実地で確認する」など、様々な形で訓練が考えられる。
また、新型コロナについては、厚労省が『机上訓練シナリオ』を作成しているので、先ずは今あるもので机上訓練に取り組んでみるのも良い。
業務継続訓練のパターン

中産連『介護事業所向けＢＣＰ(業務継続計画)作成の進め方』より

訓練（シミュレーション）の実施方法の例は、以下のイメージである。

参考資料をもとに田中が作成終わりについこの間、令和３年度介護報酬改定への対応を始めたように感じられるが、コロナ対応で緊迫した毎日を過ごしたこともあり、あっという間に令和６年度改定に直面することになる。ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）対応、度重なる処遇改善加算の制度改正・様式変更などに振り回される毎日が続いている。
国は、１００人規模以上の介護事業者でないと生き残れないように仕向けている印象である。私の周りには小規模な事業者が多く、そういう事業者が生き残っていけるよう、事業所連携やバックアップ体制を整備していきたいと、思いを強くしている。

5

精読・積ん読本紹介「 医 療 的 ケ ア 」 の 必 要 な 子 ど も た ち～第二の人生を歩む元ＮＨＫアナウンサーの奮闘記～
内 多 勝 康著

２４２０ 円（税込み）

ミ ネ ル ヴ ァ 書 店 刊
２０１８年８月９日 発行

内多勝康（うちだ・かつやす）1963年生まれ。東京都立竹早高等学校を経て東京大学教育学部卒業後、86年ＮＨＫ入局。「首都圏ニュース845」や「生活ほっとモーニング」などローカルニュース番組や生活情報番組に多く出演していた。2016年3月限りでＮＨＫを退職し、国立成育医療研究センターが運営する医療型短期滞在施設“もみじの家”のハウスマネージャーに就任した。転身のきっかけは、『クローズアップ現代』にて病気児童とその家族の医療ケア問題を取り上げた放送回を自身が担当してから、「医療的なケアを必要とする子どもと家族の支援をしたい」と考えるようになったからだという。18年10月4日には、ＮＨＫの情報番組『あさイチ』の「医療的ケア児」に関する特集コーナーにおいて、同問題の専門家としてゲスト出演した。座右の銘は、「義を見てせざるは勇無きなり」。

ある日のこと、ＳＮＳに流れてきた、≪元ＮＨＫの看板アナウンサーが、５３歳にして福祉現場に転職した奮闘記≫を紹介する記事に目が留まりました。「なぜあのＮＨＫのアナウンサーが突然転職を！？」「どうして福祉事業所のマネージャーに！？」「パソコンが使えなくて苦労したって本当！？」私は肝心のテーマより、これらの下世話な疑問が真っ先に立って、この本を取り寄せました。
ちょっと聞きなれない「医療的ケア」とは、病院などで行う「治療行為」とは区別して、退院後の暮らしを維持するために欠かせない処置のことを指しています。病院から退院しても、人工呼吸器、経管栄養や痰の吸引など様々なケアが必要な子どもたちは、ほかの子どもたちと一緒に保育や教育を受けることを望んでも、なかなか受け入れ先が見つかりません。様々な福祉サービスの狭間で行き場のない子どもたちにとっては、家の中での生活がすべてです。家族以外の人たちと交流する経験も持てず、多くの家族がケアに追われ、社会の片隅で心身ともに追い詰められている・・・・。そんな現実を、ＮＨＫのアナウンサーとして取材したことが、子どものころから「正義」にこだわって生きてきた著者の、その後の転機に繋がります。
医療の高度化により、新生児や乳児の死亡率が下がるのと反比例するように増加し続ける医療的ケア児。
著者は、＜医療的ケア児と家族のためのゆりかご＞を目指して設立された福祉施設「もみじの家」のハウスマネージャーとなる一大決心をし、慣れない仕事に奮闘しながら、メディアの取材も積極的に受けています。「医療的ケア児」の保育や教育の受け入れ問題のみならず、家族にとっても心の休まる時間を確保できるような、複合的な支援が求められている現実を、元ＮＨＫのアナウンサーだったからこその発信力で、著者は社会に訴えかけています。
児童福祉法が規定している「すべての子どもが幸せになる権利」、そして「医療的ケアが必要な子どもと家族を支える制度がまだまだ足りないこと」について、考える貴重な機会を与えてもらった一冊でした。
この人こんな著書も（Ｙ．Ｆ）

『53歳の新人』（2022.4.15 新潮社 1540円）「安定」か、「やりがい」か？

世間が「あっ」と驚いた人生の決断のすべて。

「ＮＨＫの顔」だった著者も気づけば若手に席を譲る世代に。定年まで粛々と……と覚悟するも、内心「仕事」と「やりがい」のバランスが保てない。そこへ関心があった福祉分野での求人を知りまさかの転職！ 超安定企業を辞める決心と家族の反応、新天地での苦労、それでも思い切って良かったと実感する現在までを綴る転職体験記。(Ａｍａｚｏｎ 紹介文より)

6

福祉つれづれ
介護や福祉にまつわるあれこれを徒然なるままに．．．

地域包括支援センターの相談支援と重層的支援体制整備事業
私は、平成３１年から令和３年までの３年間、地域包括支援センターのセンター長として勤務していました。現在は異動により現場を離れておりますが、今回、福祉つれづれに記事を書く機会を頂き、「現場を離れたから。」ということもあり、経験してきた相談支援と、各自治体において現在進められている重層的支援体制整備事業の相談支援の考え方を照らし合わせて事例等をお伝えできればと考えています。
重層 的支援体制 整備事業の 相談支援の 考え方は、「窓口を設置 して相談者 を待つ」と いうこと ではなく、「生活課題 を抱えた人や 世帯が地域 の適切な専 門職に相談 できるよう な地域環 境を作って いく」「通 いの場などに おける人間 関係が続く 」ことで相 談につなが るケースも想定されますし、専門職の関わりも、いきなり相談に持ち込むのではなく、時間をかけ て信頼関係 を築きなが ら支援して いくことも 想定。「多機 関協働やア ウトリーチ などを通じた継続的な支援を強化し、専門職側も分野を越えた支援体制を作っていく」ということです。
私が勤務してた三年間での相談業務でも、上記のような考え方を持たなければ支援できないケースがしばしばありました。もちろん、介護保険の説明を中心とした各種制度の説明や、各関係機関への紹介だけで終結するケースが大多数ですが、民生委員の方や近所の方から気になるので見に行って欲しいと依頼され訪問すると、介護の支援が必要を思われる高齢者がおり、家族と話をすると、サービスを利用したいが、失業し借金もあるので、サービスを受けられない。や、家族自体が精神科的な病を患っており、支援が必要な状況であったりと、貧困、８０５０問題、引きこもり問題など、他の課題に対して支援をすることもありました。
また、支援を継続していく中で、その家族の中において他の虐待を疑うような情報が入り、他の関係機関と連携しなければ、支援ができないケースなどもありました。いわゆる、専門家的なアプローチを必要とするものも多かったように感じています。
しかし、そのような相談ばかりではなく、時には、専門知識を駆使しても対応できないような 困った相談 もあり、「 長年音信不通 だった弟が 急に家に帰 ってきて居 座ってしま ったので、追い出して欲しい。」「家が競売にかけられ、もうすぐ住む家が無くなっちゃうから何とかして欲しい。」「高齢の友人宅に電話したが出ないので見に行ってきて。」
コロ ナ蔓延初期 では、「息 子がトラック ドライバー で、他県に よく行く家 のおばあち ゃんが近 所をうろう ろしている から、外に 出ないよう に言ってき て。」など、 それはそれ で対応に苦慮する時もありましたが、現実の相談場面では、制度割りや縦割りでの支援では対応できないものも多く、重層的支援での相談援助の必要性がますます増えていくものと感じており、事業の浸透を願うばかりです。

（Ａ・Ｏ)

7

アスクの活動から
外部評価・福祉サービス第三者評価活動
評価結果の公表（20２３年７月２０日現在、新規のものはありません。）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会《一時保護所》栃木県児童相談所

http://www.tfhs.jp/

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/daisanshyahyouka.html

２０２３年度 特定非営利活動法人アスク 総会を開催しました
５月１３日（土）、那須塩原市いきいきふれあいセンターにて、出席者１１名、委任状提出１１名、計２２名の参加を得て、アスクの総会を開催したところ、提案された２０２２年度の事業報告・決算報告および２０２３年度の事業計画・予算は原案の通り承認されました。
２０２２年度の事業報告と決算はアスクのホームページでご覧になれます。

インフォメーション
誰もが安心して地域で暮らしていくためには、移動手段としての公共交通機関等の充実が必要です
那須塩原市の２つの地域ケア会議では、７月と８月に、地域の少子高齢化や人口減少のもとでの市民の移動手段について、どのようにすればよいか、行政と専門家、ケアの専門職、市民が一緒に考える機会を設けました。参加者募集中です。

第３８回 にしなすケアネット
テーマ：

地域交通・共創・シンポジウム

日時：

７月２６日（水） １４：００～１６：００

場

所：

ＧＵＮＥＩ三島ホール（那須塩原市東三島6-337）

内

容：
第１部

基調講演
講師

第２部

「私たちの挑戦、我が事まるごと地域交通」

吉田樹氏（福島大学経済経営学類准教授）

パネルディスカッション〈コーディネーター〉吉田樹氏〈パネリスト〉

・大石

剛史氏（国際医療福祉大学・村山茂氏（栃木県北地区タクシー協議会会長）

・廣川泉氏（らくらくサポートセンター事務局）

・中西聖氏（社会福祉法人

足利市社会福祉協議会

・鈴木正宏氏（那須塩原市市民生活部生活課

問合せ・申し込み：にしなすケアネット事務局

医療福祉マネジメント学科准教授）

地域福祉推進担当係長）

課長）

地域包括支援センターとちのみＴＥＬ：０２８７－３７－１６８３

ＦＡＸ：０２８７－３７－７６８８

第５９回 くろいそケアネット会議
テーマ：「くろいその交通事情について考えてみませんか？（仮題）」

日時：

８月２５日（金）１３：３０～１５：００

場

所：

那須塩原市いきいきふれあいセンター

内容：「第２次那須塩原市地域公共交通計画」を概観し、市民の足？「ゆーバス」のことや高齢者タクシー券、高齢者の免許返納など、様々な交通事情について話し合います。

問合せ・申し込み：

くろいそケアネット事務局

地域包括支援センター寿山荘

ＴＥＬ：０２８７－６２－９６５５8