第三章

キルギスタン・タジキスタンの対外関係
岩下 明裕

序－「小国」を議論する意味
本章では、イラク戦争後のロシアとキルギスタン及びタジキスタンとの関係をとりあげたい。この両国をとくにロシア外交の対中央アジア政策の観点から、一つの章で並べて論じる意味は、１）ともに面積が 20 万平方キロと 14 万平方キロ、人口 500 万と 630 万、GNI およそ 300 ドルと 180ドルといった指標に示されるように、両国がともに中央アジアのなかでは「小国」という部類に入るからだ。ロシアによるこの二つの「小国」に対する外交姿勢やその影響力の現実を検討することは、ロシアが中央アジア全体に対してとろうとする関与の実際を測る論点の一つとなるに違いない。
「総論」で、私たちはモスクワの言説ばかりを追って、ロシアによる対中央アジア政策を過大評価する傾向をもつと論じたが（1）、この二つの「小国」におけるロシアの影響力を検証することは、場合によっては「ミドル・パワー」ともいえるウズベキスタンやカザフスタンとロシアの関係を鳥瞰する以上に、ロシアが中央アジアに対してもつ現実の力をよりリアルに浮き彫りにすると思われる。
キルギスタンとタジキスタンを同時に議論するもう一つの理由は、この両国がつい最近まで未解決の対中国国境をかかえていたということにある（カザフスタンとは 1998 年に補足協定を結んで解決済み）。筆者が前稿で分析した通り（2 ）、2002 年はキルギスタンにとってもタジキスタンにとっても中国との国境問題では重要な画期となった。キルギスタンでは 5 月に、最後までもめていたベデル地区の中国移管を決めた 1999 年の国境協定批准問題で政治的に大きな混乱がおき、タジキスタンでは逆にゴルノバダフシャン自治州の対キルギスタン国境及びラングクル湖近辺の係争地を中国に移管する（移管される面積は 1000 平方キロ弱という説と 4000 平方キロという説の両論がある）ことで決着した。また両国はともに上海協力機構（SCO）の創設メンバーであるが、この機構が旧中ソ国境問題を解決する組織として起源を有することを想起すれば、それぞれの対中国関係を検討することは、両国のロシアとの距離をみるうえでの何らかの示唆を与えよう。
さらに中央アジア域内に関していえば、ともにウズベキスタンに対して警戒心を維持しているという点であろう。両国におけるウズベク人の存在はもちろん、ともにウズベキスタンとの間に「飛び地」を抱え、国境問題は日常的な緊張状態におかれている。またウズベキスタンによる国境閉鎖やガス供給の停止など、それを「圧力」として受け止めざるを得ない両国の悩みはつきない（3）。
いうまでもなく、両国の状況には相違もある。両国の主構成員の民族的な相違（例えば、チュルク系のキルギス語とペルシャ系のタジク語）や歴史的経緯や政治体制の違い（例えば、内戦を経験したタジキスタンと独立当初から「民主的」と評されてきたキルギスタン）は言うまでもないが（4 ）、

17

国際政治における状況もまた異なっている。9.11 事件を契機にマナス空港にアメリカ軍を迎え入れたキルギスタンと、フランス軍がわずかに駐留しているにすぎず、ロシアの軍事基地が存在感を示し、対アフガニスタン国境の維持をロシアに依存しているタジキスタンの対ロシア関係の違いは格別といえる。その一方で、キルギスタンには、マナスに近いカント飛行場にロシアを中心としたCIS 安全保障条約機構（ODKB）部隊の駐留が決まり、ロシアの影響力がここでも復活しつつあるようにもみえる。
本章はかかる問題意識に基づき、2003 年のロシアとキルギスタン・タジキスタンの関係を整理してみた。標題にもあるように、本章でもイラク戦争のインパクトについて言及はしたが、他方でロシアの対 CIS、対中央アジア外交そのものがイラク戦争によって質的に変わったとは必ずしもいえない以上、イラク戦争に多くを左右されない 2 カ国間問題、および中央アジア地域固有の問題にも目配りせざるをえない。従って、本章における「イラク戦争後」という（報告書の）標題は、ロシアの対中央アジア外交に直接的な因果律を有するものとしてではなく、2003 年の国際状況を規定したもっとも重要な要因のひとつとして解されたい。
さらに本章は、2003 年 10 月 5 日から 11 日にかけてタジキスタンのゴルノバダフシャン自治州で実施した対アフガニスタン、対中国、対キルギスタン国境の現地調査及び、2003 年 12 月 10日から 12 日にかけてキルギスタンのビシュケクで行った聞き取りに多くを依拠している。前者の調査は日本国際問題研究所「イラク戦争後のプーチン政権の対中央アジア政策」研究会、後者は文部省科学研究費基盤研究（A）「ロシアの世界経済との統合」（代表：田畑伸一郎）の支援に基づくが、とくに特別な入境許可が必要なゴルノバダフシャン自治州の調査に関しては、ドゥシャンベの在タジキスタン日本大使館の全面協力をもって実現可能となった。在タジキスタン日本大使
館の三好功一臨時大使及び事実上のコーディネーターである鎌田一等書記官、ならびに現地調査に同行してくださった藤井二等書記官を始めとするスタッフの方々に記してお礼申し上げたい。

１．キルギスタンの「動揺」
9.11 事件以後のキルギスタンの対米接近は広く知られているところであるが、2002 年の中旬から後半にかけて、中国と友好協力条約（6 月）、ロシアと安全保障協力協定（12 月）を締結するなど、注目すべき動きをみせていた。中国との条約は 1999 年以来、4 年にわたって批准が棚上げされてきた国境画定をめぐる補足協定問題を決着した後に結ばれたものであり、キルギスタン軍は 10 月 10 日から 2 日間の日程で中国人民解放軍 100 人とオシュ州の山岳地帯で合同演習を行った。これは実に人民解放軍史上、初めての外国領土での軍事演習であった（5）。ロシアとの協18

定は、9.11 事件を契機に、キルギスタン側が一方的に米軍の誘致をロシアに通告したことで、傷ついた両国関係を修復するとともに、ロシア軍の再駐留に道を開くものとなった。協定第 3 条は
CIS 集団安全保障条約締結国ではない国の軍隊の展開は、ロシアとの協議の後にのみ認められると明記する。ロシアは、カントを CIS 緊急展開部隊の基地として永続的に使用したい意向を表明する（6）。要するに、2002 年はキルギスタンにとって、米中露といった大国に対する「バランス外交」が軍事的性格を帯びたという意味では画期となった。「バランス外交」の軍事化は、その狙いの一つとして、これら大国から経済的支援を獲得するためであったと整理しても間違いではなかろう（例えば、アメリカからは 2002 年だけで 9000 万ドルの支援を獲得し、ロシアからには 1 億6000 万ドルを越える債務の 20 年にわたる繰り延べを認めさせた（7））。
筆者は、前稿「中央アジアをめぐる中露関係」のなかで結論として以下のように述べた。すなわ
ち、9.11 事件を契機とした国際関係の変化、その結果として生じた中央アジアへの米軍プレゼンスによって、「小国」の自由度はより高まった。中央アジアの「小国」たちが、（最終的な自国の安全保障を米軍に依存できるという状況の下で）中露に対して自律的に行動できる余地が増えつつある。しかし、同時に、このアフォルムな状況を、「小国」がどちらかの大国と結んで別の大国と対抗するといったシンプルな図式で理解することもできない。例えば北朝鮮のように、米中露三国を競合させ、少しでも自国の利益を「高く」売るような意図や力量が、キルギスタンにあるとは到底、思えないからである。キルギスタン自身は、集団安全保障条約（ロシア）と上海協力機構（中国）の関係を優先させつつも、NATO との協力がこれを「補完するもの」と位置づけ、三者の対立関係を否定している（8）。
イラク戦争は、キルギスタンが踏みだしつつあった「バランス外交」（大国との協力関係をそれぞれに改善することを通じて自国の利益の最大化をめざす路線）の効力を明らかに相殺する役割を果たした（9）。第 1 に国際舞台での焦点、とくにアメリカの関心が中央アジアからイラクへと移ったことで、キルギスタンの戦略的重要性は低下した。第 2 に、キルギスタンも（ウズベキスタンを除く）他の中央アジア諸国と等しく（あるいはそれ以上に）アメリカのイラク戦争に慎重姿勢を表明したこと
10 ）。
で、アメリカとの「反テロリズム」結束のほころびをあらわにした（10）イラク戦争に対するキルギスタンの姿勢は 2003 年当初から明快であった。アイトマトフ（AskarAitmatov）外相は 2 月 12 日にこの問題に関して、フランス・ドイツ・ロシアの主張への賛意を表明
11 ）。3 月 20 日の戦争開始直後、キし、米軍基地をイラク戦争のために使わせないことを明言した（11）ルギスタンの外相、内務次官らは相次いでイラク戦争へ慎重な立場を繰り返す。米軍が駐留するマナス空港を有していることで自国へテロリズムが波及することに対する警戒が強調されたが、イ12 ）。だが戦争の経過とともに、キルギスタラクを支持するイスラム教徒の存在も理由にあげられた（12）19ン側の「反戦」トーンは下がっていく。外相は、4 月に入ると「戦争を支持はしないが、アメリカはアフガニスタンに対する反テロリズムの信頼できるパートナーだ」と強調し、イスラム指導者は「反米13）。5 月に入るとアメリカと新たな基地契約を結んだとの噂が流れ、聖戦」に明快に反対を表明した（13）6 月にはアメリカとのマナス利用契約が 3 年延長されると発表された。他方で、アメリカ国務省に
14 ）よって表明されたジャーナリズム報道抑圧への懸念に対して、外相が反発するなど（14）、アメリカとの関係が必ずしも順調とはいえない面も顕わになった。
対照的に、表向きロシアとの関係は積極化していった。4 月の CIS 安全保障条約機構会議により、正式にカントへの部隊誘致が決定し、6 月には始動しはじめる。10 月末、プーチンはカント基地のオープン・セレモニーに参加し、500 人のロシア兵と 10 機から 15 機の戦闘機が駐留すると報じられた。プーチンはアカエフと会談し、両国は投資フォーラムを組織し、キルギスタンはロシアの WTO 入りを積極的に支援するなど、両国は一見、「蜜月」に入ったかのような演出を15 ）。国防次官チェチェル（Oleg Chechel）は否定したものの、カントの基地使用料の代わ行った（15）16 ）りにロシアはキルギスタンに武器や装備を提供するとの情報も流れた（16）。

だが、この表面的な接近とは裏腹に、キルギスタンにとっては「国益」の損失につながりかねない問題も生じていた。カント基地誘致に反対するグループは、本当に「反テロリズム」のためならば、
17 ）。より深刻な問題は、ロシア軍は南に駐留すべきであって、カントに来る意味はないと批判する（17）中国も加えた上海協力機構のなかでビシュケクを軽視する決定、すなわち、（当初、ビシュケクともくされていた）反テロリズムセンターのタシュケント設置がキルギスタンの頭ごなしに決められたことであろう。この問題は重要なので、中国との関係を整理した後で、振り返ってみたい。
2002 年の、国境問題をめぐる対中関係の難航はすでにみたが、2003 年 3 月、裁判所が2002 年 5 月の補足協定批准、つまり、中国への領土移管の正しさを確認したことで、法的には最終決着がついた。しかし、同月末にはビシュケクからカシュガルに向かう国際バスが襲撃され、全員が射殺される事件が起こり衝撃が走った（死者 21 名のうち 19 人が中国籍で、大多数はウ18 ）。印象の域を出るものではないが、キルギスタンの研究者レベルでの中国に対するイグル人）（18）

警戒心は 2 年前よりも高まっているようだ。政府側は、外務省主導の下、中国との国境に関する資料・論文集をロシア語とキルギス語で刊行するなど、自国の立場の正しさを国民にアピールしよう
19 ）、それが受け入れられているとは思えない。他方で、中国との関係の緊密化に政府はとするが（19）熱心である。上海協力機構の反テロリズム演習は 7 月にカザフスタンで 8 月に新疆で二段階にわ20 ）。対照的に、ウけて実施されたが、キルギスタンはこの二つの演習にもっとも積極的に参加した（20）

ズベキスタンは上海協力機構に対する旧来の態度を貫き、演習に参加することはなかった。
そのキルギスタン政府に衝撃が走ったのは、翌 8 月である。8 月 6 日、プーチンはサマルカンド

2021 ）
でカリモフと会談し、（5 月 28 日の上海協力機構サミットの段階（21）ではまだ）ビシュケクに置かれ22 ）。キルギスタン側るはずであった反テロリズムセンターをタシュケントに移設することに賛同した（22）は、この頭ごなしの議論に抵抗したものの、プーチンのカリモフへの支持をくつがえす術をもたな
23 ）。9 月にかった。頼みは中国であったが、その中国もウズベキスタン設置に賛同したようである（23）ビシュケクを訪れた李肇星外相はアイトマトフ外相と会談を行い、昨年、キルギスタンと中国は昨年締結した友好協力条約をよりすすめるための共同コミュニケを発表したが、その直後、アイトマ
トフは自らタシュケント移転の理由を、「もはやビシュケクにはテロリズムの脅威がないから、タシュ24 ）ケントの方が望ましい」と説明することを余儀なくされた（24）。

結論をいえば、確かにイラク戦争を契機としてアメリカとの関係の比重が弱まり、CIS 条約機構軍のプレゼンスを通じてロシアとの関係が緊密化するという時期の一致が生じた。しかしながら、ロ
シアのプレゼンスの高まりは、アメリカとの「グレート・ゲーム」という文脈よりは、ヒズブ・アッタフリール（解放党）に対する懸念や対ウズベキスタン国境の不安定さに対する重石としての側面も少なくなく、また同時に、キルギスタンは米軍から山岳地帯の軍活動のトレーニングを受けたり、NATO
25 ）。中国との演習の強化もこの文脈でとらえるべきの PFP を国境の安定に活用しようともしている（25）である。要するに、キルギスタンは外国からの差し迫った脅威に対抗するために「バランス外交」を実施しているのではなく、経済的利益の追求に加え、領土保全を脅かしかねない「内なる敵」への対応として、大国との全方位的な協力を模索していると理解した方がよい（ウズベキスタンとの関係も、国家としての「仮想敵」としてではなく、自国に多数のウズベク人をかかえていることから
26 ））。
発する、後者の文脈で位置づけたい（26）しかしながら、この種の「バランス外交」は、米・中・露の「三角形」が相互作用として機能するとき、どの一角とも協調関係をつくろうとしているがゆえに、ときには足元を見切られ、自国の発言権や国益を大国から侵害されることが生じやすい。イラク戦争の勃発は、大国の主要な焦点が中央アジアから移ったがゆえに、またイラク戦争に関して米・中・露で深刻な対立が生まれなかったがために、キルギスタンの地位と立場が埋没した。
他方で、自国の領土に外国のプレゼンスを高めることで自国の利益を擁護するというかたちでの「バランス外交」を始動しはじめたキルギスタンに、後戻りする道はない。ひとつの方策は「バランス外交」の対象をより増やすことであるが、インドの存在感の急激な上昇はこのことを示唆してい27 ）。他方で、ロシアの軍事プレゼンスの復活という一つの基調は、キルギスタンにとって「バランる（27）ス」の取り方を危ういものにする可能性も残されている。議会選挙で圧勝したプーチンのより積極
28 ）。キルギスタンの外交は正念場を迎えつつ的な対外攻勢をキルギスタンの識者は恐れている（28）ある。

21

２．タジキスタンの「前進」
タジキスタンは、キルギスタンと対照的に、アフガニスタン国境警備の指揮をロシア軍に依存しており、9.11 事件の際にもわずかなフランス軍の駐留を認めたにとどまり、いまだロシアの影響力が色濃く残っているとされる地域である。実際、イラク戦争に関しても、ロシアに近い立場をとった。
2 月にラフモノフ大統領は、イラン副首相との会談で、「イラク危機は軍事力に訴えることなく解決すべし」と強調し、開戦直前の 3 月 13 日、そのラフモノフの前で、ロシアのイワノフ外相は「イラク29 ）。タジキスタン副首相は、「イラクに地理的に戦争をもたらす決議に反対投票する」と明言した（29）に近いと誤解している人がおり、投資が減る」「原油の価格があがる」といったイラク戦争が国にもたらす経済的不利益を懸念し、ラフモノフ大統領も開戦後、早期の戦争終結を訴えた。大統領情報局次官は、「戦争が汎イスラム的心情を引き起こし、内戦後ようやく得たタジキスタン国内の世俗と宗教のバランスを壊しかねない」と述べ、イスラム指導者たちは「反米聖戦」への呼びかけを30 ）。
拒否し、アフガニスタンの状況悪化を心配した（30）

4 月 26 日から 27 日に、CIS 集団安全保障機構国会議のためドゥシャンベを訪問したプーチ
ンは、対アフガニスタン国境でのロシアの軍事プレゼンスを強めるべく、現在の 10000 人駐留か
31 ）。4 月にプーチンが（イワノフ国防相が提案した）CIS 諸国のらさらに増強する考えを披露した（31）

国民にロシア軍勤務の道を開く決定を行ったことを受け、タジキスタン軍高官が国内で就業が困難なタジク人青年にとってロシア軍で働く機会がより増えることは望ましいと賛同する一幕もみら32 ）。
れた（32）

ところで現在、麻薬の密輸ルートとして有名な、対アフガニスタン国境 1400 キロの第 1 線（最前線）の大部分をロシア軍が、第 2 線をタジキスタン軍が防衛している（写真 1：対アフガニスタン国境、写真 2：基地のロシア兵）。第 1 線も指揮官の多くはロシア人のようだが、兵士の多数はタジク人であり、ロシアとの二重国籍者が多い。現在、タジク人がロシア軍で 3 年働くとロシア国籍を取得できるといわれており、ロシア軍での勤務はタジク人にとって生活向上の大きな機会を与33 ）。生活水準の低いタジク人の多くが、ロシアに出稼ぎ労働に行くことが知られているが、えている（33）34 ）この出稼ぎ労働はロシアにとって、いわゆる「移民問題」として懸案事項の一つとなっている（34）。

もし出稼ぎに行くタジク人がロシアとの二重国籍者であれば、ロシアへの入国や就業ははるかに容易となるからだ。本来、タジキスタンに居住するロシア人の権利擁護のための消極的措置として
35 ）、若年労働人口の減少が危ぶまれるロシアへの、CIS 諸国からの「移導入された二重国籍が（35）36 ）。
民」奨励のための装置として機能しはじめているとすれば、大変興味深い（36）しかしながら、ロシアによるタジキスタンへの関与の積極化と裏腹に、タジキスタンのなかでは明らかに反ロシア的な潮流が強まりつつあるのも事実だ。2003 年 12 月、シャイマクから始まるゴルノ

22

バダフシャン州ムルガブ地区（住人の 90％以上がキルギス人といわれる）の対中国国境約 400 キロはロシア軍からタジキスタン軍へと移管された。その際、ロシア側は車両やディーゼル燃料を含む主要設備のすべて持ち去り、電気・通信系統などを破壊して立ち去った。2003 年 10 月現在、タジキスタン国境警備隊の燃料は枯渇しており、国境パトロールへ徒歩で出かけるしかないありさまだ。標高 4000 メートルの山岳地帯となる対中国国境の冬は厳しい。国境の手前 30 キロ地帯は木製の柱と針金でフェンスが張られ、立ち入りが禁止されているが、ところどころ、その柱が掘り起こされ、寸断されている。タジク人兵士たちは、ロシアが持ち去ったと説明するが、燃料に不足した彼らが生活のために利用しているようにも思える。国境警備隊の基地をくまなく案内してくれた
タジキスタン軍の上官は、自国の国境を自分たちで守りたいと行動に踏み切ったタジキスタン側
37 ）（写真に対し、ロシアの上官が退去する際に行ったこの一方的な行為に激しい怒りを表明した（37）3 捨てられた基地の風景、写真 4 破壊された設備）。
2003 年 7 月末、国防相はロシアの第 201 自動車化狙撃師団の必要性を認めていたが、8 月初頭、もしタジキスタンがロシアの軍事プレゼンスを消滅させたら、アメリカは 10 億ドルのクレジット供与を行うとの情報がロシアの新聞で流れる。アメリカ大使ハドル（Franklin Huddle）はこれを即座に否定したが、タジキスタン側がロシアの軍事プレゼンスを減らしていきたい意向をもっていることはまず間違いない。9 月 22 日、国境防衛委員会第 1 次官のナザロフ少将（NuralishoNazarov）は、ロシア軍で勤務する 90％はタジク人であり、タジキスタンは段階的に対アフガニスタン国境を管理する用意があると言明した。9 月末、ロシアの下院防衛委員会議長ニコラエフ将軍（Andrei Nikolaev）が基地をロシア人からとりたいのであれば、移転費用を払えと応酬すると、ナザロフは、即座に出ていけといっているわけではないと弁明しながらも、ロシアの国境警備隊がアフガニスタンとの交渉にタジキスタンの代表の参加を認めないことを非難した。大統領アドバイ
ザーのシャリホフ（Suhrob Sharifov）も、ロシアは出ていくべきとタジキスタンの国境警備隊の主38 ）。12 月 3 日、対アフガニスタン国境の移管問題について、ロシアとタジキスタン張を擁護する（38）の間で協議が始まった。
ロシア以外の諸国のタジキスタンへの視線も強まっている。象徴的な事例をひとつあげれば、タジク将校のロシアでの訓練が減少していることだろう。これは他国からのオフォーが増えており、アメリカ、カナダ、フランスはもとよりインド、イランでも訓練を受けているためだ。とくに欧米はタジキスタンに積極的に関与する姿勢をみせている。2002 年 12 月末、ドゥシャンベを訪問したフランス国防相は兵士訓練の受け入れ枠の増加を約束し、アメリカは 2003 年 3 月、タジキスタンの空軍39 ）。6 月末に実施された現大統領の再選に道を開基地を使う可能性についての協議を再開した（39）

く憲法改正に対するレファレンダムが、96％の参加と 92％の支持という驚くべき結果で「成功」し23

たにもかかわらず、アメリカは体制の「民主度」を問うことはなく、対アフガニスタン国境河川にかかる橋の復旧や地雷除去支援、麻薬撲滅など、様々なレベルで「緊急援助」と称して数千万ドルを継続的に支出している（写真 5 河の壊れた橋、写真 6 クルマ・パス建設中の税関）。
欧米以外にも、周辺国のプレゼンスは高まりつつある。9 月の外相訪問の際、画定協定の批准書交換により国境問題に決着をつけ、パミール高原を抜けるクルマ・パス（道路はすでに完成）がオープンし、カシュガルまで結ばれれば（40 ） 、ゴルノバダフシャン自治州（とくにムルガブ地区）で存在を高めるであろう中国。反テロリズム協力や水力発電開発への協力を表明し、11 月に首相
41 ）。タジキスタンからの全輸出の 56％をしめるアルミニウムの取引が期待できるが来訪したインド（41）とともに、道路インフラ整備のために 3000 万ドルを拠出しているイラン。タジキスタンがロシア離れ42 ）。
をすすめる客観的情勢は整いつつある（42）

おわりに－ロシア外交へのインプリケーション
前稿「中央アジアと中露関係」で分析したように、中央アジア諸国がそれぞれの主体的力量を発揮し、自国の独自の外交を行おうとする 9.11 事件以降の基調に変化はないものの、キルギスタ
ンとタジキスタンという二つの「小国」に関して、その 2003 年の動向を整理する限り、両国は一見、相反する状況に直面した。2002 年に発揮された「バランス外交」を梃子に大きな利益の獲得を目指していたキルギスタンは、イラク戦争を契機としてアメリカからの関心をやや失い、また上海協力機構において中露がウズベキスタン重視の立場を明瞭にしたため、「小国」の外交の「無力さ」を味わされた。対照的に、2002 年に中国との領土問題を解決し、自国の外交資源を高めたタジキ
スタンは、イラク戦争にもかかわらず、引き続き欧米の関心を引きつけており、ロシアのプレゼンスを相対化する大きな外交的チャンスを得ようとしている。
この１年の動向はあくまで短期的趨勢の分析であり、アメリカの次なる「戦争」の動向によって、両国の外交機会はまた変化を被るであろう。しかしながら、ロシア外交という文脈でこれを整理するかぎりにおいて、両国の意味は明白である。第 1 にキルギスタンへのロシアのプレゼンスの拡大は、必ずしもキルギスタン側の自立と独自性を高める試みを削ぐものではない。パワーゲーム的な視角からいえば、確かにロシアは 2003 年に関して、キルギスタンへの「浸透」に成功したといえるかもしれない。だが、アメリカ軍がキルギスタンから撤退したわけでもなく、他方で領土問題を解決した中国との関係が上海協力機構の軍事演習などを通じて緊密化する傾向をもち、さらにはインドという新しいファクターの登場もかいま見える。2003 年には目にみえる成果を生み出さなかったとしても、キルギスタンがその「バランス外交」を「ロシア一辺倒」へと転じる可能性はほとんどない。
第 2 にタジキスタンでのロシアのプレゼンスの減少可能性は、ロシアにとっては深刻である。対24アフガニスタン国境の管理喪失は、人と物の統制がカザフスタンやキルギスタンの CIS 内国境では容易ではないため、麻薬や「テロリズム」対策におけるロシアの統制手段を弱めることを意味しかねないからだ。また、プーチンが考案したタジキスタン軍兵士を二重国籍を通じてロシアにリク43 ）。最大の問題点は、対アフガニスタン国境かルートするというプランそのものも挫折しかねない（43）らのロシア軍撤退が、「タジキスタンの喪失」として、ロシア外交のイメージにもたらす象徴的意味合いである。ソ連崩壊後のロシア外交は、CIS 諸国の「叛乱」に直面して、自らの影響力の及ぶ範囲の著しい低下を屈辱的に受け入れてきたが、それでもタジキスタンでは内戦終結において存在感をしめし、また旧ソ連の最南部に自国の軍隊をおくことで、ロシアの力のプレゼンスの範囲をアピールすることができた。ひとたび、タジキスタン国境から撤退した場合（もちろん、タジキスタンに複数あるといわれるレーダー基地などの戦略的なプレゼンスは残るとしても）、ロシアのアピー
ルできる力のプレゼンスは千キロ北方（つまり、ロシア・カザフスタン国境）へと一挙に縮小する。そのとき、モスクワでは再びロシア外交をめぐる論争が再熱するだろう。2004 年以降のタジキスタンの動向は、ロシア外交をはかるうえでの試金石となるに違いない。

25

写真１

ピャンジ川の向こう側はアフガニ
スタン

写真３

ロシアからタジキスタンに移管されたカラクルの国境警備隊基地

写真２ 国境防衛隊に勤務するロシア兵

写真４

ロシア軍に破壊された設備を説明するタジク兵

写真５ アメリカが修理予定の国境の橋（カライフン近辺 向こう側はアフガニスタン）
ただし、近辺は麻薬取引が多い場所
写真６ クルマ・パス：タジキスタン側国境との噂あり
コントロール入口（未開放）

26

－注－

1

筆者は、常々、ロシアの外交指導部および、そのブレーン（と称するものたち）による対外政策にかかわる言説を過大評価しないように（ロシアがとある地域、例えば朝鮮半島などに本当はありもしないのに、さも多大な影響力をもっているかのようにアピールする言動を無批判に受容しないように）、自戒している。ソ連崩壊後の、ロシアによる対中央アジアを含む CIS政策の「身の丈」に関しては、田畑伸一郎・末澤恵美編『CIS：旧ソ連空間の再構成』国際書院、2004 年の第 5 章、第 9 章などを参照。もちろん、中央アジアがロシアの影響力から全く自由であるかのような、逆の言説に振り回されてロシアの影響力を過小評価してはならないことはいうまでもない。

2

岩下明裕「中央アジアにおける中露関係」平成 14 年度外務省委託研究『中央アジアをめぐる新たな国勢情勢の展開』2003 年、日本国際問題研究所。

3

中央アジア諸国の相互関係における問題点は、宇山智彦編『中央アジアを知るための 60章』明石書店、2003 年などを参照。なお、「テロリズム」のファクターに関しては、第五章「中央アジアにおけるイスラム勢力の台頭と米国」に譲り、本章では最小限の言及にとどめたことをお断りしておく。

4

本論では深入りしないが、この点については、宇山智彦「政治制度と政治体制：大統領制と権威主義」小松久男・宇山智彦・岩﨑一郎編『現代中央アジア論：変貌する政治・経済の深層』日本評論社、2004 年（近刊）を参考。

5

RFE/RL NEWSLINE, 11 October 2002; 12 December 2002.

6

Agence France-Presse, December 5 2002.

7

RFE/RL Central Asia Report, Vol.2, No.47, 29 December 2002.

8《人民网》2002 年 11 月 26 日；BBC Monitoring, 5 December 2002.

9

論者によっては、イラク戦争が中露とアメリカの関係に齟齬を生みだし、その対立のゲームのなかで、キルギスタン外交のバランスシートを論じようとするかもしれないが、この種の議論は二重の意味で誤っている。なぜならば、第 1 に、本文（前稿の結論部分の引用）で指摘したように、そもそもキルギスタン側に三者を競合させて利益を引き出そうという意図が強いとは思えないからであり、第 2 にイラク戦争が中露とアメリカの関係に本質的な対立を引き起こすことはなかったからである。後者に関して補足すれば、ロシアの大勢はその表面的姿勢とは異なり、決して「反米」ではなかったことがすでに一部の研究によって明らかにされている（例27えば、D.クリフツォフ「『9.11 事件』以後のロシア外交－対イラク・北朝鮮・イランを手がかりに」『ロシア外交の現在Ⅰ』スラブ研究センター、2004 年を参照）。中国に関していえば、イラク問題に関する国連決議での対応を一瞥すれば自明のことだが、この争点においてアメリカに対する主たる批判者ではない。
10

第四章「カザフスタン、ウズベキスタンの対外政策――9.11 事件後のロシア、米国との関係を中心に――」を参照。

11RFE/RL NEWSLINE, 13 February 2003.

12RFE/RL NEWSLINE, 21 March 2003.

13RFE/RL NEWSLINE, 9 April 2003. См., «Слово Кыргызстана», 10 апреля 2003 г.

14

RFE/RL NEWSLINE, 5 May; 6 June; 18 September 2003.

15

RFE/RL NEWSLINE, 23 October 2003.

16RFE/RL NEWSLINE, 4 November 2003.

17RFE/RL NEWSLINE, 23 September 2003.

18

当初、北京の中国人研究者は、ウイグル人「テロリスト」ではなく、普通のキルギス人が（領土移管問題にともなう）反中国的感情から事件を引き起こしたのではないかと危惧していた。
もっとも、『夕刊ビシュケク』副編集長は、これは単なる強盗・殺人だと結論づけている（A.オト
ルバエヴァからの聞き取り、2003 年 12 月 11 日、ビシュケク）。

19«Материалы и документы о кыргызско-китайской государственной границе»,Бишкек, 2003. この資料集はキルギス語（前半）とロシア語（後半）の論文で編まれ、巻末にロシア語の条文テキストが付録として付けられている。

20

なおカザフスタンは、9 月のタシュケントでの上海協力機構外相会議で、上海協力機構による大規模な軍事演習は世界に誤ったイメージを与えるため、反対である旨を述べている（RFE/RL NEWSLINE, 8 September 2003）。

21

本論のテーマと直接関係はないが、この会議の際、パキスタンの加盟について、中露はおろか中央アジア 4 カ国とも肯定的な姿勢を示したと報じられている（«Слово Кыргызстана»,3 июня 2003 г.）。

22

RFE/RL NEWSLINE, 11 August 2003.

23«Правда востока», 29 августа 2003 г.

24

RFE/RL NEWSLINE, 13 August; 9 September 2003; People’s Daily, 8 September

28

2003.
25

RFE/RL NEWSLINE, 14 July; 4 November 2003.

26

但し、岡奈津子は、タシュケントの主要な目的はディアスポラ保護ではなく、国境防衛にあるとし、ウズベク人ディアスポラの存在がウズベキスタンの外交政策を左右するという通説を批判する研究者の議論を紹介している（岡奈津子「民族と政治」小松・宇山・岩﨑編『現代中央アジア論：変貌する政治・経済の深層』を参照）。

27

例えば、2003 年 1 月にインド外相が訪問し、インドによるキルギスタン軍要員訓練の支援協定を締結。その際、インド側はキルギスタンで生産される兵器の購入に関心を示したといわれる。また 11 月にはインド国防相が訪問し、軍における山岳地帯戦闘や英語教育への支援を申し出ている。もっとも、インド側の関心はウズベキスタンやタジキスタンにも向けられており、キルギスタンに限定されるものではない。

28

大統領付属戦略研究所での聞き取り、2003 年 12 月 10 日、ビシュケク。

29

RFE/RL NEWSLINE, 18 February; 13 March 2003.

30

RFE/RL NEWSLINE, 21 March; 26 March; 27 March 2003.

31

RFE/RL NEWSLINE, 28 April 2003. См., «Народная газета», 30 апреля 2003 г.

32

RFE/RL NEWSLINE, 20 March; 25 April: 23 May 2003.

33

関係者からの聞き取り、2003 年 2 月 24－25 日・10 月 4 日、ドゥシャンベ。

34

タジク人の外国での出稼ぎ労働者は 70－80 万ともいわれ、8 割以上がロシアで就業している。ロシアからの外貨収入なしでタジキスタン経済は成り立たないが、ロシアにとっては「移民問題」と認識され、その規制をめぐって議論が続けられている。但し、ここでいう「移民」には一時滞在者も包摂されている。

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二重国籍問題とロシアの CIS「統合」路線に関しては、岩下明裕「CIS とロシア」田畑・末澤編『CIS：旧ソ連空間の再構成』194 頁以下を参照。

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言うまでもなく、この論点については、ロシア側に「タジク移民」排除の指向が伴うこと、タジキスタン側にも職のない「出稼ぎ労働」を歓迎するむきもあること、などの事情もあり、単純化して結論を導くことはできない。

37

関係者からの聞き取り、2003 年 10 月 8－9 日、カラクル、シャイマク。

38

RFE/RL NEWSLINE, 11 August; 22 September; 29 September; 2 October; 20October 2003.

29

39

RFE/RL NEWSLINE, 3 January; 10 March; 27 May 2003.

40«Народная газета», 10 сентября 2003 г.

41«Народная газета», 19 ноября 2003 г. なお、ラフモノフはインドをアジアにおける「戦略的パートナー」だと強調している。

42

上海協力機構の枠組で中露の共同支配の犠牲にならないように、タジキスタンの欧米接近を強調するものとして、例えば、И. Асадуллаев. Война в Ираке, ШОС, НАТО иТаджикистан, «Народная газета», 9 апреля 2003 г. を参照。

43

タジキスタン側が、自国で国境防衛をまかないたい理由の一つとして、この二重国籍を通じたタジク人のロシアへのリクルート問題（要するに優秀な若いタジク人の国外流出）があると筆者は考える。これを政治的文脈は異なるが、トルクメニスタンがロシアとの二重国籍廃止を強硬した理由の一つが、反ニヤゾフ運動がロシアを一つのベースとして展開され、二重国籍者がそのチャンネルとして活動しやすいと判断したこととあわせて考えると興味深い。要するに、とある国家の体制や主権の侵害を二重国籍者の存在や活動がもたらしかねないとき、国家は二重国籍制度を忌避するという真理がここでもあてはまろう。なおトルクメニスタンに関しては、第六章「ロシア・トルクメニスタン関係」を参照。

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