【回答】（公社）福岡県宅地建物取引業協会
No.

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北九州支部からの「北九州市政への要望」

要望回答等

担当局

旧クロサキメイトビル再開発の促進

永年、黒崎のまちの顔であったメイトビルの再生は、黒崎地区のまちづくりを進めるうえでの重要なテーマのひとつであり、多くの市民がその再生を望んでいると認識しています。
メイトビルの再生については、その土地や建物が、複数の企業や個人の財産であるため、まずは、関係権利者が、再生に向け、意見をまとめることが建築都市局
必要不可欠であります。
この意見集約については、関係権利者の財産にかかるものであるため、北九州市としては、直接的な関与はできませんが、状況をしっかり見守っているところです。意見がまとまれば、北九州市としても、今後の黒崎の活性化につながるよう、出来る限りの支援を行いたいと考えています。

担当課

都市再生企画課（風営法について）
風営法に関することについては、福岡県警にお問い合わせください。

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飲食店の風営法で取り締まるのは構わないが、新規に営業する方に分かりやすく説明してほしい。また、消防の法律が変わってきているのに、一般的に周知されていない。建築の用途地域も宅建業者が、理解していないようで、所有者が全く理解していない。
消防法も責任の所在が不明な点が見受けられます。火災保険が、厳しくなってきていますので市民に周知できる方法を考えてほしい。

先日、市街化調整区域の中古住宅を売買しました。所有権移転までに開発審査会の許可が必要との事で、令和４年１０月に買い付け令和５年１月に契約、令和６年に引き渡しが完了しました。
開発審査会の許可を取る為、測量を行い、「予定建築分以外の建築等許可」を取得するために設計士に図面を作成依頼し、かなりの費用と時間が必要でした。
※今回、建築確認、検査済みまでありましたが、書類はなく、現状と相違していたので大変でした。
空き家も増える中、基本的に市街化調整区域の物件を相続した方は、売る事も、貸す事も出来ないとなると、業務としては対応できないと思います。

（用途地域について）
令和５年６月５日より、G-mottyに新たに都市計画図（北九州市版）を公開し、従前窓口で提供していた図面と同等の情報量の図面を、無料でPDF出力できるようにしています。他の市町村が含まれた『都市計画図』ではなく建築都市局『都市計画図（北九州市版）』をご活用ください。
消防局

都市計画課
指導課

（消防法について）消防局では、消防法や火災予防条例が改正された際は、市のホームページやＳＮＳ等で周知を図っています。
また、消防法では建物の所有者、管理者、占有者に法の履行が義務付けられています。市民に対する周知方法については、検討したいと思います。

市街化調整区域内での建築行為については、都市計画法に基づく許可を受ける必要があります。本市が定めている許可要件の中には、許可申請者が要件を満たしているために建てることができるものが存在しています。この要件に基づいて建築された住宅の場合、許可条件として、許可申請者（当時の建築主）並びにその直系卑属の者しか使用することができないと定めています。
建築都市局
ご指摘のあった住宅は上記の許可要件で建築された住宅であったため、これを第三者に売買するためには、開発審査会で使用者制限の解除の承認を得ることが必要となります。この場合、建築当時の資料により当時の状況を確認させていただきますが、当時の資料が残されていない場合などは図面等の復元を行ってもらうことがあります。
開発許可制度の適切な運用上必要な手続きにつき、ご理解ください。

開発指導課

No.

要望

回答等

担当局

担当課

（用途地域図）令和５年６月５日より、G-mottyに新たに都市計画図（北九州市版）を公開し、従前窓口で提供していた図面と同等の情報量の図面を、無料でPDF出力できるようにしています。他の市町村が含まれた『都市計画図』ではなく『都市計画図（北九州市版）』をご活用ください。

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G-mottyで取得できる情報の拡大
・用途地域図を市役所で取得する際と同等の情報量にしてほしい
・開発道路の事業進捗状況
・上水道配管図・戸番図の取得（開発道路）
開発道路を含む開発行為の許可や完了等については、G-motty内の開発許可履歴マップにより確認できます。
G-mottyの情報更新については速やかに行うようにしていますが、日数を要することもありますので、最新情報を確認したい場合は、直接、建築都市局 建築都市局開発指導課へお問い合わせください。
上下水道局
建築都市局

開発指導課

都市計画課
開発指導課
配水管理課

093-582-2644（上水道配管図）
現在、配管図及び給水戸番図の提供を市内２ケ所にある工事事務所において、有料（１００円／枚）でコピーサービスを行っています。
令和3年4月から下水道台帳についてはインターネット上での閲覧が可能となっているところですが、上水道配管図・給水戸番図についてはテロ対策などの問題もあり、安易に管路情報のインターネット公開を行う事は出来ないため、現在のところ実施していません。

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私道を積極的に公道化していって欲しい

私道の市道認定に関しては、当該私道の所有者である住民の方からの申し出があり、かつ公共性や敷地の権利関係、道路の幅員や構造等、一定の基準を満たす場合に市道認定を行っています。
建設局
お申し出の窓口は各区役所のまちづくり整備課になりますので、ご希望があれば各区役所のまちづくり整備課にご相談ください。

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建築基準法上の道路のネットでの確認

建築基準法上の道路については、インターネットでの情報提供を検討して建築都市局おり、一部の道路種別について実施に向けた準備を進めています。

管理課

建築審査課

No.

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要望

回答等

北九州市役所・市内区役所等にて証明書等にて証明書等を発行してもらう場合に、手数料の納付を窓口でのキャッシュレス決済ができるようにしてほしい。
（例）現在、北九州市役所１３階の建築審査課で建築証明の発行手続きをする
場合、受付で書類確認後、納付書類をもらって１階の会計室で３００円を支払い、支払い済の書類と引き換えに１３階の建築審査課に戻って証明書をもらう。

本市においては、令和２年にPayPayと協定を締結し、一部（現在１６施設）の公共施設の使用料の支払い等において、キャッシュレス対応を行っており、引き続き導入施設の拡大を進めてまいります。
また、令和５年３月に、各区役所市民課及び市税事務所窓口にマルチ決済端末を導入し、各種手数料の支払い等について、キャッシュレス対応いたしデジタル市役ました。
所推進室
ご指摘のように、窓口等でのキャッシュレス決済は、市民サービスの向上と業務効率化に資することから、今後も北九州市として積極的に取り組んで建築都市局まいります。
なお、建築証明等の窓口におけるキャッシュレス決済の導入については、整理すべき課題もありますが、利用者の意見を伺いながら、市関係部局と連携して取り組んでまいります。

・昨年に給水装置工事申込書の閲覧について複写の受取についてはどのようになりましたか？
公文書館で請求すればできますが、時間が掛かりすぎます。

給水装置工事申込書は、個人情報や安全上の問題を考慮し、所有者の委任状が取得できているもののみ閲覧可能です。なお、行政文書のため、複写の取得は公文書館で手続きが必要です。
上下水道局
要望につきましては、目的や手続きを考慮しながら、慎重に対応する必要があると考えています。

配水管理課

受付の際、窓口で対応した職員が要望者様の意図をとっさには理解ができず、ボランティア活動していただいた協力員の方をお待たせし、不快な思い建設局をさせてしまい申し訳ありませんでした。今後はこのようなことが無いよう
小倉南区役所に、小倉南区に限らず全ての区に対して注意喚起を行い、周知の徹底を行ってまいります。

管理課
まちづくり整備課

条例に違反して掲出された屋外広告物のうち、はり紙、はり札等、立て看板等については、屋外広告物法による即時撤去が可能なため、本市ではシルバー人材センターに簡易除却業務を委託しており、週３回（そのうち１回は土曜日又は日曜日）作業を行っています。
また、「はり紙」「はり札」「立看板」については、「北九州市路上違反 建設局広告物除却協力員」の皆様にも除却を行っていただいています。
小倉南区役所
このように、違反広告物については、限られた人員や予算を効果的に活用するため、危険性、緊急性、悪質性等を考慮して、順次指導・除去等を実施しており、今後とも適切な屋外広告物行政が運用できるよう取り組んでまいります。

管理課
まちづくり整備課

・昨年に路上違反広告物の回収について①今年に小倉南区役所で対応させて頂きましたが全く理解できておらず２０分近く時間を取られましたが、質問について共有や話し合いが行われているのでしょうか？

・昨年に路上違反広告物の回収について②市道に旗立て置いて広告しているものについては指導・注意はできないものなのでしょうか？事件事故があった場合は市に責任はありませんか？

担当局

担当課

建築審査課

No.

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要望

・街路樹についてビックモーターの件で世間を騒がしていますが、こちらも落葉樹の植え替えや対策や剪定について対応をして頂けたらと思います。
勝手植樹や勝手耕作についてですが役所では把握しているそうなのですが対策してもらえないのでしょうか？

回答等

担当局

（落葉樹の植替え等について）
本市では、「北九州市緑の基本計画」に基づき、都市イメージの向上と自然環境の質を高める視点に立った街路樹ネットワークの形成を図ってきました。その中で、景観や美観に優れ、大高木で風格があり、樹形に特徴があるケヤキやイチョウなどの落葉樹が多く選定されてきました。
落葉樹は、夏の日差しを遮り木陰を作る効果があり、冬には日差しが届きぬくもりを与えてくれます。また、四季の移り変わりを感じることができ、美しい道路景観を形成する重要な役割を果たしています。
一方、良好な状態に保つためには樹木の剪定や除草などの適切な維持管理が必要です。そこで、本市では、樹木の剪定や除草を計画的に実施しているところです。また、危険な樹木や交通安全上の支障があるもの、老朽化した 建設局樹木については、個別に対応しているところです。
今後も、安全で快適に通行できるよう適切な維持管理に努めてまいります。

担当課

緑政課
みどり・公園整備課
管理課
道路計画課

（勝手植樹等について）市が管理する道路を不法に占用して、植樹や耕作がなされている場合は、基本的に撤去の指導を行っていくこととなります。
なお、「北九州市道路サポーター」や「道路ボランティア花壇」に登録した方については、市が管理する道路の植樹帯(桝)で除草や花植え等の活動を行うことを認めています。

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市の遊休地で管轄がわからない土地が多々あるようです。
売却や借地として借りられるように整理をしていただきたい。

公有財産は、地方自治法や規則に基づき公有財産台帳に登録することとなっており、台帳に所管課を明記しています。
未利用市有地について、年１回各課の情報を取り纏め、市のホームページに掲載しておりますので、参考にしてください。
なお、過去の事業残地等一部の土地については、必ずしも台帳管理等がな
財政局されていないものもあり、その場合には直接、財政局 財産活用推進課へお問い合わせください。
財政局

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市長も変わり、ＩＴ関連の企業誘致や空港の利用促進も頑張っておられるようですので、市民の税金を使って水面下でプロジェクトを促進するようなことはせず、宅建協会と北九州市議団と北九州市とで空きテナントを無くす施策を議論し考えていただきたく思います。

財産活用推進課

財産活用推進課

093-582-2007

平成２６年度から、ＩＴ企業誘致を本格的にスタートさせ、順調にＩＴ企業が本市に進出し、多くの雇用につながっているところです。
進出を検討するＩＴ企業の要望に応じて、市内オフィスビルの空き区画（空きテナント）をご案内をしておりますが、要望を満たす、一定の広さを確保できる規模や、最新のセキュリティなど快適で良好な環境を備えたオフィスビルが不足しているという課題が出てきました。
産業経済局
そのため、魅力あるオフィス建設を促す「次世代スマートビル建設促進補助金」を、令和３年度からスタートさせ、予算化にあたり市民に広くお知らせしております。
今後は、宅建協会をはじめ関係の皆様とも意見交換の場を設けるなどしながら、若者の雇用創出効果の高いＩＴ企業の集積を推進し、「稼げるまち」の実現を目指してまいりたいと思います。

企業立地支援課

No.

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要望回答等

市街化調整区域の建築行為及び開発行為の制限について
市街化調整区域内での建築行為及び開発行為制限が、都市計画法によって規制されていることは、充分理解しています。優良な街づくりを守る為の法律です。今回、要望したいことについて、具体的に提案致しますので、よろしくご審議いただければと思います。

ご提案のありました都市計画法第34条第11号に関する許可の要件についてですが、こちらの許可要件については、条例を定めている自治体であれば適用可能なものとなっております。しかしながら、本市では現時点は条例を定建築都市局めておりませんので、許可することはできません。
条例の制定につきましては、市街化の拡大を抑制するという点に配慮しつつ慎重に対応していきたいと考えています。

開発指導課

給水装置工事申込書は、個人情報や安全上の問題を考慮し、所有者の委任状が取得できているもののみ閲覧していただいております。
上下水道局
要望につきましては、目的や手続きを考慮しながら、慎重に対応する必要があると考えています。

配水管理課〇北九州市上下水道局水道工事事務所給水課に対する要望【要望】
給水装置工事申込書の閲覧について対象となる土地を含む周辺一帯の調査が可能となる制度の新設【理由】
給水装置工事申込書は以前、自由に閲覧できており大変便利でした。
しかし個人情報保護法が施工されて以降、所有者の委任状がなければ閲覧できなくなりました。
北九州市内、特に街中で戦災に遭った地域では、戦後、借地により建物が建てられたエリアが多く存在しています。
戦後７８年が経過した現在では、借地の一部が切り売りされているケースも多々あり、借地とそうではない土地が混在している場所も少なくありません。
そのような地域の不動産の売買を受託した際に困るのが水道の配管経路の調査です。
公開されている戸番図には一応経路は記載してありますが、給水装置工事申込書と違う表記であったことも過去に経験しています。
また売買対象となる土地の中に他人の水道管が引き込みされていることもあります。
やみくもに調査をするのではなく、売買を受託した土地所有者様の委任状があれば、当該対象地周辺の給水装置工事申込書の閲覧ができる制度を新設して頂くとありがたいです。
【見込まれる効果】
売買に関連するトラブルを未然に防ぐことができます。

担当局

担当課

No.

要望

回答等

担当局

担当課

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〇固定資産課税台帳登録事項証明書（評価証明書）の利害関係人による取得【要望】
借地上建物の評価証明書を土地所有者でも取得できるようにしていただきたい。
【理由】
老朽空き家は今や全国的な社会問題となっています。
管理されていない空き家の多くは所有者が管理を放棄または相続人がまとまっていないケースが多いように見受けられます。
借地は戦後の住宅難の頃に市街地に多く発生し現在に至っています。
戦後７８年経過しますと借地上の建物も世代交代が２～３度発生していますが、それは土地所有者も同じです。
戦後は土地よりも建物の価値のほうが高かったのですが、現在では土地の価値の方が高くなっています。
借地人は土地の評価証明書を取得できますが、土地所有者は取得できません。
租税法での取り決めがそうであるからですが、これは建物の評価の方が高かった時代の考えを引きずっている上、「借地人が弱い立場である」という考えに立ったものですが、これは今や逆転しています。
また建物の登記がなされていない事実上の借地権付き建物、登記があっても相続登記がされていない建物も多いの現状です。
【見込まれる効果】
借地上の所有者不明空き家の所有者特定を行い、対処を促すことができます。
借地人では対処できない場合、土地所有者と事実上の建物所有者で協議し、空き家問題の自主解決につながります。

固定資産課税台帳記載事項証明書（評価証明書）の交付については、地方税法で定められています。
また、家屋の評価証明書を請求できる者については、地方税法施行令で定められており、借地の土地所有者は、請求できる者に含まれていません。
一方、借地人や借家人は地方税法施行令で評価証明書を請求できる者となっており、本市では、賃貸借契約書等で賃借料を支払っていることが確認
財政局
でき、対象資産が特定できる場合に評価証明書を交付しています。
なお、所有者不明土地・建物については、国が「所有者不明土地・建物の管理制度」を設けましたので、この制度をご活用いただくこととなります。
また、令和６年４月１日からは「相続登記の申請の義務化」が始まりますので、所有者不明土地・建物の解消の一助となるものと考えています。

税制課

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〇独居高齢者の施設入居・看取りの制度新設【要望】
賃貸住宅に居住する独居高齢者が施設への移転入所を速やかにできる施策を新設していただきたい【理由】
６０歳代の頃に賃貸住宅に入居なさった方も２０年経つと８０歳代になります。
実際にあったケースなのですが、ご本人が施設へ入所を希望したところ、施設からは親族（子ども）の同意、保証人が必要と言われました。
身寄りのいない高齢者だったため入所には困難を極めました。
子どもがいる方でも疎遠になっている場合もあります。
施設に安心して入所を受け入れるためには、高齢者ご本人の身元引受やご逝去なさった場合の看取り・葬儀や家財道具の処分などを市または市関連の団体、または市の認定したNPO法人が担う制度を新設してはどうでしょうか。
【見込まれる効果】
高齢者問題はまったなしの状況です。身寄りのいない高齢者も少なくないと思われます。
高齢者が安心して終の棲家に移り。死後の心配がないようにすることによって、孤独死を防ぎ、誰もが活き活きと自分らしく生活し、安心して最期を迎えられるような行政サービスが必要だと考えます。

社会福祉法人が運営する高齢者福祉施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等）については、施設入所時に身寄りのない方の支援も含め対応いただいている。基本的に、介護施設においては、身寄りがないことのみをもって介護サービスの提供を拒むことがないよう指導しているところです。
一方、民間が運営している住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などについては、入居契約において身元引受人や保証人を必要としている事例も多いことは承知しています。親族が身近にいない場合は、入居を希望する高齢者自身が、成年後見人制度や民間の身元引受業者なども利用しながら、入居できる施設を探していただいているところです。
保健福祉局
高齢者が、自らの意思で自分らしく、住みたい場所で安心して暮らせるということが重要であり、早い時期から自らの意思で自身の終末期のあり方を決定するいわゆる「終活」についても、啓発強化することが必要であると考えています。
今後、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯がますます増えてくることが予想されている中では、それらの方が希望する場所で生活できるような支援策については課題と考えており、国や他の政令市の動向も注視しつつ、引き続き、検討してまいりたいと考えています。

長寿社会対策課
地域福祉推進課
介護保険課