貸 借 対 照 表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）

流

資産

動資産

現金

預金

161,179

未

未

収

入金

73,206

未品

1,409

預用

契 約 証 拠 金

貯
前払定費
払

資部

負299,516

蔵

仮固の金

産

流

動

建

負の部

債

90,181
金

10,098

用

3,114

金

1,285

370

未 払 法 人 税 等

1,579

63,300

未 払 消 費 税 等

5,108

賞

金

5,546

契 約 証 拠 預 り 金

63,300そ の 他 流 動 負 債

149

501,347,497

有 形 固 定 資 産

債

払
払費
り与引

当690,152

物

633,056

建 物 附 属 設 備

22,264

退 職 給 付 引 当 金

61,954

構物

9,577

役員退職慰労引当金

6,621

置

3,773

契 約 証 拠 預 り 金

522,656

車 両 運 搬 具

19,938

工 具 器 具 備 品

1,540

無 形 固 定 資 産

1,965

負

681,412

電 話 加 入 権

1,288

ソ フ ト ウ ェ ア

676

機築械

装

固定

負

債

債

合

591,231

計

純 資 産 の 部株

主資資本966,905

本

金136,905備

投 資 有 価 証 券

130,281

利金

25,705契 約 証 拠 金

522,656

そ の 他 利 益 剰 余 金

111,200

そ の 他 投 資

2,442

合計

1,647,013

剰余655,379

産益830,000

投資その他の資産

資

利金

益

準金508,968

繰 越 利 益 剰 余 金△ 397,768

評 価 ・ 換 算 差 額 等△ 1,304

その他有価証券評価差額金△ 1,304

純 資 産 合 計965,600

負 債・純 資 産 合 計

1,647,013

別（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

途積立

損

益計

算書

自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月 ３１日（単位：千円）
項目

売

上金

額

高倉庫

業

務

収入

776,644

通運業

務

収入

125,989

コ ン テ ナ 修 繕 収 入

19,844

そ1,653

売の他

上原売

上の収入

価総利898,882
益25,248

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

損

失業

外収

益

取

利

受
雑配

当

収経
特

息

常別損

50,939

金2,043

入

3,780

税

別益損

固定資産

除却

損

引

前

当期

純損

失期

純

1,927

1,927

103

103

失

法人税、住民税及び事業税
当

5,824
45,115

ゴ ル フ 会 員 権 償 還 益
特76,188失利924,131

損

43,291580

失（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

580
43,871

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的債券 ･･････････････････…
償却原価法（定額法）
イ その他有価証券① 時価のあるもの ･･････････････････…
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 時価のないもの･･････････････････…
移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法･･････････････････…
ア 貯 蔵 品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法･･････････････････…
ア 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）は定額法、その他は定率法に（リ－ス資産を除く）よっております。
･･････････････････…
イ 無形固定資産定額法（リ－ス資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ウ リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ－ス･･････････････････…
取引に係るリ－ス資産リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
ア 貸 倒 引 当 金････････････… 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
････････････… 従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のイ 賞 与 引 当 金
うち当期の負担額を計上しております。
････････････… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけるウ 退職給付引当金退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
･････････････…
エ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項･････････････…
ア 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（重要な会計方針の変更）
資産除去債務に関する会計基準「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を、当事業年度より適用しております。
これにより、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表に関する注記）････････････････････････… 725,234 千円（１）有形固定資産の減価償却累計額（２）関係会社に対する金銭債権・債務････････････････････････… 590,178 千円
関係会社に対する金銭債権････････････････････････…
582 千円関係会社に対する金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高････････････････････････…
19,844 千円
仕入
高････････････････････････… 535,375 千円
営 業 取 引 以 外 の 取 引････････････････････････…
572 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1,660,000 株
当事業年度末の発行済株式の数（税効果会計に関する注記）
136,740 千円を繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認等であり、評価性引当金全額控除しております。
（リ－スにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、物流統合システム等については、所有権移転外ファイナンス・
リ－ス契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については預金・国債等に限定しております。未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
また、その他有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（1）現金及び預金（2）未収入金（3）投資有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券（4）契約証拠金（1年以内回収含む）（5）未払金（6）契約証拠預り金（1年以内返済含む）

貸借対照表計上額
161,179
73,206時 価
161,179
73,20699,82427,457585,956
10,098585,956

100,790
27,457536,434
10,098536,434（※） 負債に計上されているものについては、（（（））（（差額-））

966△ 49,52249,522）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、市場価格等によっております。
満期保有目的債券は、平成25年に償還予定です。
（4）契約証拠金（1年以内回収含む）、並びに（6）契約証拠預り金（1年以内返済含む）
これらの時価について、返済期日までのキャッシュ・フロ－を割り引いた現在価値によっております。

（5）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 非上場株式（貸借対照表計上額３,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ－を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢（3）投資有価証券 その他有価証券｣には含めておりません。

（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）
当社は、隅田川倉庫の建物について日本貨物鉄道株式会社と共有しており、当社の持分は40％であり、建物の40％持分の土地について日本貨物鉄道株式会社から賃借しております。当社は、日本貨物鉄道株式会社との土地賃借契約に基づき、隅田川倉庫の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、隅田川倉庫に関する事業は、当社の親会社でかつ当該倉庫の共有者である日本貨物鉄道株式会社が行う鉄道貨物事業と密接不可分な事業であり、当社の裁量だけで隅田川倉庫の撤去ならびに撤去の時期を決定することが出来ず、また現時点で撤去が行われる予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
１.親会社及び法人主要株主等
属性

会社の名称

（単位：千円）

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合（％）との関係取引の内容

日本貨物鉄道（株）

被所有
48.2%（会社等）

被所有

王子製紙（株）

13.4%

期末残高

132

535,375 契約証拠金
未払金

585,956582

コンテナ検修の受託

19,844 未収入金

3,732

紙の保管・荷役377,121 未収入金

36,044

土地・建物の賃借
コンテナ検修の受託
役員の兼任

主要株主

科目
未収入金

土地・建物の賃借等

親会社

取引金額

紙の保管・荷役
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 １） 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注 ２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.兄弟会社等
属性

会社の名称

親会社の子会社

ジェーアールエフ商事㈱（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合（％）との関係

なし

資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

資金の貸付

180,000 短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等
ジェーアールエフ商事㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

581.68 円
26.42 円

期末残高-