1日韓国際結婚家庭の言語選択－韓国人母の韓国語の継承を中心に－

異文化間教育学会 第35回大会
2014年6月7日(土) 於同志社女子大学
関西学院大学大学院研究員 花井理香
hanairika0127@hotmail.com

2

１．はじめに
日本：1990年の入管法改正以後、外国人登録者数増加。
2011年在留外国人数・・・2,078,508人(人口の1.6%)(法務省,2013)3

１．はじめに(外国人登録者数）
2,500,000 (人)2,078,508
2,000,000

1,500,000

1,000,000

1,075,317

人口の1.6％
20年間に約2倍増加

500,0000
1990

1995

2000

2005
法務省 http://www.moj.go.jp

2010 (年)4

１．はじめに
日本：1990年の入管法改正以後、外国人登録者数増加。
2011年在留外国人数・・・2,078,508人(人口の1.6%)(法務省,2013)
課題・・・在留外国人に対する日本語教育の強化。
日本語を母語に持たない親の母語継承・保持？
国際結婚の婚姻数・・・25,934件(婚姻全体の約4.1%)

5

１．はじめに（外国人との婚姻件数）
50,000 (件数）

婚姻全体の4.1％
41,48140,00036,26330,20730,00027,727

夫日本・妻外国
妻日本・夫外国
計

20,00010,000

01995

2000

2005

2010

(年)

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp

6１．はじめに
日本：1990年の入管法改正以後、外国人登録者数増加。
2011年在留外国人数・・・2,078,508人(人口の1.6%)(法務省,2013)
課題・・・在留外国人に対する日本語教育の強化。
日本語を母語に持たない親の母語継承・保持？
国際結婚の婚姻数・・・25,934件(婚姻全体の約4.1%)
国際結婚家庭の言語・・・家庭での問題(国策などは無)→ 研究が不十分7

１．はじめに
国際結婚家庭の子ども ＝ バイリンガル？
二言語の習得・・・家族・社会的環境（二言語と接する機会・基本的な言語インプット・親の努力）＜国際結婚家庭の子育ての大きな課題＞
・生まれた子どもへどの言語を使用するか。
（モノリンガル家庭では意識されない問題）→ 「言語選択」

8

１．はじめに目的：複数の言語が関わる国際結婚家庭における子どもへの言語選択（言語継承）要因を探る。
↓日韓国際結婚家庭での言語使用、子どもへの言語選択（韓国語の継承）に影響を与える要因は何か。
対象：日本人男性との婚姻により、日本に居住する韓国人母
意義：・言語を中心に教育や政策の在り方を考える上での重要なデータ。
・今後の多言語・多文化社会での多民族との共存を考える上での課題を提示。

9

２．先行研究• (1)二言語習得に関する親子の言語使用

Döpke, S.(1998)、Lyon(1996)、Barron-Hauwaert(2004)－一親一言語の法則がバイリンガル児の言語習得を促進する

De Houwer, A.(2007）、Yamamoto(2001)－少数言語とのかかわりの多さが、子どもの二言語使用の発達に影響を及ぼす。
• (2)親から子どもへの「言語継承」

De Houwer, A.(1999）、Harding-Esch & Riley(2003/2006)、Yamamoto(2001,2002,2008)、石井(2007)－親の姿勢、教育に対する関心と適切な支援、言語の威信性が言語継承に影響。
De Klerk,V.(2000、2001)－より良い教育・職業選択の機会を求め、より優位にある言語への言語移行が進む。言語保持については社会的・教育的な言語支援が必要。

10

２．先行研究• (3)韓国語の継承

任(1993)、生越(2005)－在日コリアンの言語使用・・・生活環境・継承意識・出生地などが韓国語使用に影響。
Cho(2000)、Park & Sarker(2007)－英語圏での韓国系移民の韓国語の継承・・・親の継承に対する積極的な姿勢・態度、コミュニティ(教会)の存在、政策・環境などが影響。
• (4)日本の「多文化共生」

井口(2009)、佐藤(2009)－外国人受け入れに対する制度改革・教育政策検討の必要性。
田尻他(2004)、西原(2010)、野山(2003)－定住外国人の多様化にともなう、地域社会の活性化・日本語教育政策の必要性を指摘。

11

２．先行研究• (5)「多文化家庭(韓国の国際結婚家庭）」

花井(2009、2010、2012a、2012b、2014）－韓国では、過去には日本語の継承は困難であったが、近年は、家庭での日本語継承が増加傾向（政策・外国語教育などの影響など）。
＜韓国社会での日本語継承促進要因＞
良好な家族・親族関係
居住国での政策・母語の評価の向上
社会に対する消極性と同国人との交わり
 親の二言語習得に対する積極的な姿勢
年齢の低い子供を持つ日本人母の継承意識は高い。
→ 多文化家庭という認識の高まり→ 日本語を継承することを肯定的に考えられる社会体制の構築

12

3．調査
調査方法

質問紙調査

調査期間

2010年1月～10月

調査地

関西地域（大阪・兵庫・京都）・関東地域（東京・横浜）

対象者

日韓国際結婚で日本に居住する、子どもがいる家族
韓国人母35名、日本人父27名（回収率 43%）

調査内容

家庭内言語使用実態・韓国語継承意識

調査方法

面接調査

調査期間

2010年11月～2011年4月

対象者

日韓国際結婚で日本に居住する、子どもがいる韓国人母６名（質問紙調査35名の中の面接協力者から選出）

調査手続き

半構造化インタビュー形式
面接時間 約45分～1時間半／１人

調査内容

先行研究と、現在までの研究結果をもとに：「なぜその言語を選択したのか」（言語使用実態・変遷・将来の展望）3-1．質問紙調査 韓国人母３５名の属性
年齢

20代 0名

30代

4名

40代 21名

50代 7名60代 2名

職業常勤 1名

パート 11名

自営業 2名主婦 19名その他 1名学歴

高卒 12名専学卒 5名短大卒 7名大学卒 7名 大学院修了
1名

結婚年数

1~3年 1名 4~6年

3名

7~9年 4名

10年以上
19名

20年以上
8名

渡日理由

結婚 25名

留学

7名 仕事

宗教 0名

その他 0名夫との出会い夫の韓国留学・仕事
6名

お互いの海外留学・仕事
1名

自身の日本留学・仕事
17名

宗教その他 8名夫と出会った国

日本 22名

韓国

11名

英語圏 1名

アジア圏
0名

その他 0名子ども58名

就園前 7名保・幼園3名

小学生23名中学生 8名

高校生以上
17名

2名

3名

14

3-2．面接調査 韓国人母６名の属性
母 → 子 韓国語使用 1名

U

４０代、主婦、韓国、高３、高１、小３

母 → 子 日韓混合使用 3名

V

４０代、主婦、 日本、小３W ４０代、パート、日本、小５、小３
X
母 → 子 日本語使用 2名

Y

５０代、パート、日本、小３Z

４０代、パート、韓国、大学浪人

４０代、パート、日本、小３15

4．家庭内言語使用状況(30家庭)100(％)

8060
父と母
40

父と子
母と子兄弟間

20

0
J＝日本語
K＝韓国語
B＝日韓混合16

4-1 子どもから母への言語使用実態
母から子どもへの言語使用
χ2(3)＝27.597, p<.01,
Cramer's V＝.380(残差：日本人母→子どもへの日本語使用多）日韓国際結婚家庭の子どもの韓国語使用（子ども50名）
子
ど
韓国人母 も親から子どもへ
日本人父

子どもから韓国人母へ
子どもの言語使用

(人)
a.韓国語
b.混合
c.日本語

韓国語
韓国語
韓国語

2 ⇒2 ⇒
3 ⇒韓国語

混合

日本語

計(人)

(人)

(人)

(人)

00
202
12002
2
3

14.0%
d.混合

混合

1 ⇒0

101e.日本語混合
28.0%

13 ⇒010313f.日本語

日本語
58.0%
計

29 ⇒0029291434
28.0% 68.0%

50
100%

50

（Yamamoto(2001:101）参考)2
4.0%

子どもから母への言語使用
χ2(2)＝22.659, p<.01,
Cramer's V＝.344(残差：子ども→日本人母への日本語使用多）日本語の継承日本人母→子ども 80.1%
子ども→日本人母 66.7%

韓国語の継承韓国人母→子ども 42.0%
子ども→韓国人母 32.0%

175．結果・考察－言語継承に影響を与える要因
良好な家族・親族関係

居住地での政策・母語の評価の向上

 夫親族の理解・支援 夫親族の理解・支援無 言語習得の遅れの懸念
 夫の妻の母語の理解度

 母語の学習者の増加
 文化的影響 政府の支援のなさ 母語の低評価
 英語への高い価値づけ ・・・促進 ・・・抑制18

5．結果・考察－言語継承に影響を与える要因
社会に対する消極性と同国人との交わり親の二言語習得に対する積極的な姿勢

 居住地社会への参加
 同国人コミュニティのなさ ホスト社会への適応

 将来への期待 母国親族との紐帯
 学習時間確保の難しさ
 夫の子どもの言語習得に対する消極性

 ・・・促進 ・・・抑制19

6．まとめ
家族・親族の理解・支援外国語としての母語の言語価値

政府の支援

現在はすべて不足しており、韓国語の継承抑制要因として作用

今後の多言語・多民族社会への課題

同国人コミュニ
ティの存在20

7．今後の課題○都市部以外の地域の調査○韓国語－日本語以外の調査○縦断的調査21

引用文献••••••••••••••

井口 泰(2009)「外国人政策の改革と新たなアジアの経済連携の展望」『移民政策研究』第1号, 移民政策学会, 18-28
石井恵理子(2007) 「JSLの子どもの言語教育に対する親の意識－ポルトガル語及び中国語母語家庭の言語選択－」『異文化間教育』26 アカデミア出版会 27-39
任榮哲(1993)『在日・在米韓国人および韓国人の言語生活の実態』くろしお出版
生越直樹(2005)「在日コリアンの言語使用意識とその変化」『在日コリアンの言語相』和泉書院 11-51
佐藤郡衛(2009)「日本における外国人教育政策の現状と課題─学校教育を中心にして－」『移民政策研究』第1号, 移民政策学会,
42-54
田尻英三 他(2004)『外国人の定住と日本語教育』ひつじ書房
中島和子(2001)『バイリンガル教育の方法 12歳までに親と教師ができること』アルク
西原鈴子(2010).日本の言語政策の転換－総合的言語計画の進め－」田尻英三・大津由紀雄(編)『言語政策を問う!』ひつじ書房,
pp.33-49
野山 広(2003)「地域ネットワーキングと異文化間教育－日本語支援活動に焦点を当てながら 」『異文化間教育』第18号, アカデミ
ア出版会, 4-13
花井理香(2009)「日韓国際結婚家庭児の日本語の継承－日本人母の視座を通して－」『同志社女子大学大学院文学研究科紀要』
第9号 53-73(2010)「韓国の言語・教育政策と日本語の継承－在韓日本人妻と韓日国際結婚家庭を中心として－」『言語政策』第6号
19-30 日本言語政策学会(2012a)「「韓日－日韓国際結婚家庭の言語使用実態と言語継承意識の差異－日本人母と韓国人母を比較して－」『日語日文學研究』第82輯1巻, 韓國日語日文學會, 575-598(2012b)「韓日国際結婚家庭の日本語継承要因－在韓日本人母を中心として－」 『多言語多文化研究』18 号
全国語学教育学会バイリンガリズム研究会 39-55(2014)「国際結婚家庭の言語選択と社会的要因－韓日国際結婚家庭の日本語の継承を中心として－」『異文化間教育』
第39号異文化間教育学会51-64

22

引用文献
•••

••••
••

Barron-Hauwaert , S.(2004).Language strategies for bilingual families: the one-parent-one-language approach. Clevedon :Multilingual Matters.
Cho, G. (2000). “The role of heritage Language in social interactions and relationships: Reflections from a language
minority group.” Bilingual Research Journal, 24(4) 369-384
De Houwer, A.(1999). Environmental factors in early bilingual development: The role of parental beliefs and attitudes.
Bilingualism and Migration pp75-95.(2007).Parental language input patterns and children’s bilingual use . Applied Psycholinguistics, 28, 411-424.
De Klerk, V.(2000).To be Xhosa or not be Xhosa...That is the Question. Journal of multilingual and multiculturaldevelopment, 21(3),198-215(2001).The cross-marriage language dilemma: His language or Hers? International Journal of Bilingual Educationand Bilingualism,4(3), 197-216
Döpke, S.(1998).Can the Principle of ‘one person-one language’ be disregarded as unrealistically elitist? Australian Reviewof Applied Linguistics, 21(1),41-56
Harding-Esch, E. & Riley, P. (2003). The bilingual family :A handbook for parents, 2nd ed. Clevedon: Multilingual Matters.
(翻訳 『バイリンガル・ファミリー』(2006).イーディス・ハーディング＝エッシュ、フィリップ・ライリー著、山本雅代訳、明石書店)
Lyon, J.(1996). Becoming Bilingual : Language Acquisition in a Bilingual Community. Clevedon : Multilingual Matters.
Park, S. M. & Sarkar, M. (2007). “Parents’ attitudes toward heritage language maintenance for their children and theirefforts to help their children maintain the heritage language: A case study of Korean-Canadian immigrants.”Language, Culture and Curriculum, 20(3) 223-235

23

引用文献
•Yamamoto, M.(2001). Language use in interlingual families; A Japanese- English sociolinguistic study. Clevedon :Multilingual Matters.
(2002). Language use in families with parents of different native languages: An investigation of Japanese-nonEnglish and Japanese-English families. Journal of Multilingual & Multicultural Development, 23(6),531-554(2008). Language use in interlingual families: Do different languages make a difference?
International Journal of the Sociology of Language,189,133-148＜参考サイト＞
法務省 http://www.moj.go.jp(2014.03)
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp(2014.03)
국가통계포털(国家統計情報） http://www.kosis.kr/(2014.02)