特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の策定について
平成 26 年 10 月 14 日
閣

議

決

定

令 和 元 年 12 月 10 日
一

部

変

更

令 和 ２ 年 ６ 月 16 日
一

部

変

更

令 和 ３ 年 ６ 月 11 日
一

部

変

更

特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号）第 18 条第１項に基づき、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準を別紙のとおり定める。

（別紙）

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準

平成 26 年 10 月 14 日
（最終変更：令和３年６月 11 日）

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準
目次
Ⅰ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項・・・・・・・・・・１(1) 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重・・・１(2) 公文書管理法及び情報公開法の適正な運用・・・・・・・・・・・・２
３ 特定秘密を取り扱う者等の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 特定秘密の指定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 指定の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 別表該当性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2) 非公知性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) 特段の秘匿の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4) 特に遵守すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 指定手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 指定の有効期間の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５ 指定に関する関係行政機関の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・12
６ 指定した特定秘密を適切に保護するための規程・・・・・・・・・・・12
７ 通知を書面の交付に代えて電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供で行う場合の必要な措置の実施・・・・・・・・・・・・・13
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等・・・・・・・・・・13
１ 指定の有効期間の満了及び延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合・・・・・・・・13(2) 指定の有効期間の満了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 有効期間の延長の周知等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(4) 通じて 30 年を超えて延長する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 指定の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 指定の理由の点検等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) 指定の一部解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(3) 一定の条件が生じた場合の解除等・・・・・・・・・・・・・・・・15(4) 解除の周知等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(5) 特定秘密表示の抹消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(6) 指定解除表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

３

指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い・・・・・・・・・16(1) 指定の有効期間が通じて 30 年を超える特定秘密 ・・・・・・・・・16(2) 指定の有効期間が通じて 30 年以下の特定秘密 ・・・・・・・・・・16

Ⅳ 適性評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方・・・・・・・・・・・・17(1) プライバシーの保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 調査事項以外の調査の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 適性評価の結果の目的外利用の禁止・・・・・・・・・・・・・・・17(4) 基本的人権の尊重等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1) 適性評価実施責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 適性評価実施担当者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(3) 関与の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(4) 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 評価対象者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1) 名簿の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 行政機関の長の承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(3) 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４ 適性評価の実施についての告知と同意・・・・・・・・・・・・・・・20(1) 評価対象者に対する告知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(2) 同意の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(3) 不同意の場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(4) 同意の取下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５ 調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(1) 評価対象者による質問票の記載又は記録と提出・・・・・・・・・・22(2) 上司等に対する質問等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(3) 人事管理情報等による確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(4) 評価対象者に対する面接等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(5) 公務所又は公私の団体に対する照会・・・・・・・・・・・・・・・23(6) 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
６ 評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(1) 評価の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 評価の際に考慮する要素・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
７ 結果等の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(1) 評価対象者への結果及び理由の通知・・・・・・・・・・・・・・・25(2) 特定秘密管理者等への結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・26
８ 苦情の申出とその処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

(1) 苦情の処理のための体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(2) 苦情の申出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(3) 苦情の処理の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(4) 苦情処理結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(5) 留意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
９ 適性評価実施後の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 行政機関の職員が特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 適合事業者の従業者が特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
10 適性評価に関する個人情報等の管理・・・・・・・・・・・・・・・・29(1) 適性評価に関する文書等の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・29(2) 行政機関における個人情報等の管理・・・・・・・・・・・・・・・30(3) 適合事業者等における個人情報等の管理・・・・・・・・・・・・・30(4) 適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限・・・・・・・・・31
11 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
12 適性評価の実施に関する関係行政機関の協力・・・・・・・・・・・・31
13 警察本部長による適性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅴ

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力・・・・・・32
２ 内閣総理大臣による指揮監督・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正・・・・・・・・・33(2) 行政機関の長による特定秘密指定管理簿の写しの提出等・・・・・・33
４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(1) 通報の処理の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(2) 通報の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(3) 通報者の保護等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
５ 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者及び国会への報告 ・・・・37(1) 内閣総理大臣への報告等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37(2) 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者への報告 ・・・・・・・38(3) 国会への報告及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
６ その他の遵守すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
Ⅵ

本運用基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

Ⅶ

本運用基準の施行日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39【別添様式】
別添１
適性評価の実施に当たってのお知らせ（告知書） ・・・・・40
別添２-１ 適性評価の実施についての同意書 ・・・・・・・・・・・・49
別添２-２ 公務所又は公私の団体への照会等についての同意書 ・・・・50
別添３
適性評価の実施についての不同意書 ・・・・・・・・・・・51
別添４
適性評価の実施についての同意の取下書 ・・・・・・・・・52
別添５
質問票（適性評価） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
別添６
調査票（適性評価） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
別添７
適性評価のための照会書 ・・・・・・・・・・・・・・・・86
別添８
適性評価実施担当者証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・87
別添９-１ 適性評価結果等通知書（本人用） ・・・・・・・・・・・・88
別添９-２ 適性評価結果等通知書（適合事業者用） ・・・・・・・・・91
別添10
特定秘密の保護に関する誓約書 ・・・・・・・・・・・・・93
別添11
苦情処理結果通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・96

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準Ⅰ
１

基本的な考え方
策定の趣旨
特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号。以下「特定秘密保護法」という。）の統一的な運用を図るため、特定秘密保護法第 18 条第１項の規定に基づき、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」（以下「本運用基準」という。）を定める。
本運用基準は、行政機関の長をはじめ、特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者が、本運用基準が定める内容に従って特定秘密保護法の運用を統一的に行うことにより、特定秘密の漏えいの防止を図るとともに、その適正を確保するために定めるものである。
なお、本運用基準における用語の定義は、特定秘密保護法又は特定秘密の保護に関する法律施行令（平成 26 年政令第 336 号。以下「施行令」という。）の定めるところによる。
２ 特定秘密保護法の運用に当たって留意すべき事項(1) 拡張解釈の禁止並びに基本的人権及び報道・取材の自由の尊重
特定秘密保護法は、第 22 条第１項及び第２項において、その適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するよ
うなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、及び出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとすることを定めている。当該規定は、行政機関等における解釈適用の準則、すなわち、特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者が特定秘密保護法を解釈適用するに当たって従わなくてはならない基準である。特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者は、当該規定の内容を十分に理解し、以下の点に留意しなければならない。
ア 特定秘密保護法が定める各規定を拡張して解釈してはならず、厳格にこれを適用すること。
特に、特定秘密保護法第３条第１項、第４条及び別表各号については、
この点により一層留意し、本運用基準Ⅱ１、Ⅱ４(1)、Ⅲ１(1)等の規定

1に従って、必要最小限の情報を必要最低限の期間に限って特定秘密として指定するものとすること。
イ 憲法に規定する基本的人権を不当に侵害することのないようにすること。特に、適性評価の実施に当たっては、プライバシーの保護に十分に配慮しなければならないこと。
ウ いわゆる国民の知る権利は、憲法第 21 条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして、十分尊重されるべきものであること。特に、報道又は取材の自由については、国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮することとし、出版又は報道の業務に従事する者と接触する際には、特定秘密保護法第 22 条第１項及び第２項の規定を遵守すること。
(2) 公文書管理法及び情報公開法の適正な運用
行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。以下
「公文書管理法」という。）第２条第４項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）は、公文書管理法に基づき管理され、また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成 11 年法律第 42 号。以下「情報公開法」という。）に基づく開示請求がされた場合には、情報公開法第５条各号に掲げる不開示情報を除き、開示されることとなる。
特定秘密である情報を記録する行政文書も、公文書管理法及び情報公開法が当然適用される。すなわち、特定秘密である情報を記録する行政文書についても、指定が解除され、又は指定の有効期間が満了し、当該行政文書の保存期間が満了した場合に、歴史公文書等（公文書管理法第２条第６項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）に該当するものは、国立公文書館等に移管されることとなる。また、何人も、情報公開法に定めるところにより、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の開示を請求することができ、開示請求を受けた行政機関の長は、情報公開法に基づき、開示・不開示の決定を行うこととなる。特定秘密に係る部分は、特定秘密に指定される情報の性質上、情報公開法第５条に規定する不開示情報の一部に該当するものと解されるが、実際に開示・不開示の決定を行う際には、当該部分が情報公開法上の不開示情報に該当するか否かについて厳格に判断する必要がある。
なお、当該特定秘密に係る部分について不開示決定がなされた場合であって、当該不開示決定について不服申立てがなされたときは、行政機関の長の諮問に応じ、情報公開・個人情報保護審査会等（以下単に「審査会等」という。）が当該不開示決定の適否を調査審議することとなる。この場合において、審査会等は、必要があると認めるときは、情報公開・個人情報2

保護審査会設置法（平成 15 年法律第 60 号）第９条第１項（会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 19 条の４において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該行政機関の長に対し、当該不開示決定に係る行政文書の提示を求めることができ、提示を求められた当該行政機関の長は、特定秘密保護法第 10 条第１項第３号又は第４号の規定に基づき、審査会等に特定秘密を提供することとなる。そして、審査会等による調査審
議の結果、行政機関の長が当該特定秘密に係る部分を開示する際は、その指定を解除することとなる。
特定秘密保護法の運用その他特定秘密に関する業務を行う全ての者は、
これらの点について十分に理解した上で、特定秘密保護法だけではなく、公文書管理法及び情報公開法についても各規定の内容を正確に理解してその適正な運用を徹底し、国民に対する説明責務を全うしなければならない。
３ 特定秘密を取り扱う者等の責務(1) 特定秘密を取り扱う者は、特定秘密保護法、施行令、本運用基準及び各
種関連規程の内容を十分に理解し、これらの適正な運用の確保を図りつつ、特定秘密の保護のための措置を適確に講じなければならない。
(2) 特定秘密を取り扱う者は、自身が特定秘密の漏えいの働き掛けを受ける
対象となり得ることを十分に認識し、施行令第 11 条第２項に基づき実施される特定秘密の保護に関する教育を受講するなどして規範意識を常に高く保たなければならない。
(3) 特定秘密を取り扱う者は、特定秘密の漏えいの働き掛けを受けた場合又はその兆候を認めた場合には、上司その他の適当な者へ報告するなど、適切に対処するものとする。
(4) (1)から(3)までは、特定秘密を取り扱わなくなった者についても、同様
とする。
Ⅱ
１

特定秘密の指定等
指定の要件
特定秘密保護法第３条第１項は、行政機関の長が指定する特定秘密について、以下の３つの要件を規定している。
・ 当該行政機関の所掌事務に係る特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する情報であること（以下「別表該当性」という。）。
・ 公になっていない情報であること（以下「非公知性」という。）。
・ その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるた
め、特に秘匿することが必要である情報であること（以下「特段の秘匿の必要性」という。）。

3

行政機関の長が指定しようとする情報が、この３つの要件を満たすか否かを判断するに当たっての基準は以下のとおりとする。
(1) 別表該当性
別表該当性の判断は、以下のとおり特定秘密保護法別表に掲げる事項の範囲内でそれぞれの事項の内容を具体的に示した事項の細目に該当するか否かにより行うものとする。なお、事項の細目に該当する情報の全てを特定秘密として指定するものではなく、当該情報のうち、後述の非公知性及び特段の秘匿の必要性の要件を満たすもののみを特定秘密として指定する。
【別表第１号（防衛に関する事項）】
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究ａ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 自衛隊の訓練又は演習(b) 自衛隊の情報収集・警戒監視活動（(c)に掲げるものを除く。)(c) 自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）に規定する防衛出動、治安出動、自衛隊の施設等の警護出動その他の我が国の安全を確保するための自衛隊の行動
ｂ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究であって外国の軍隊との運用協力に関するもの（当該外国において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府又は国際機関（以下「外国の政府等」という。）から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、
計画、方法、情報源、実施状況又は能力（イａ(b)に掲げるものを除く。）
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ａ 防衛力の整備のために行う国内外の諸情勢に関する見積り又はこれに対する我が国の防衛若しくは防衛力の整備に関する方針
ｂ 防衛力の整備のために行う防衛力の能力の見積り又はこれに基づく

4

研究ｃ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究であって外国の政府等との防衛協力に関するもの
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）の種類又は数量
武力攻撃事態その他の緊急事態への自衛隊の対処に際して自衛隊の部隊が装備する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量のうち当該部隊が当該事態に対処する能力を推察できるもの
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
自衛隊の部隊の間での通信に使用する通信網の構成又は通信の方法（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ト 防衛の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
ａ 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法のうち外国の政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
cb を分析して得られた情報
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ａ 自衛隊の潜水艦、航空機、センサー、電子戦機器、誘導武器、情報収集機器又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法のうち外国の5

政府等から提供されたもの（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
cb を分析して得られた情報
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途（ヘに掲げるものを除く。）
防衛の用に供する施設の構造その他の設計上の情報、施設の能力に関する情報又は内部の用途（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）【別表第２号（外交に関する事項）】
イ 外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの
ａ 外国の政府等との交渉又は協力の方針又は内容のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 国民の生命及び身体の保護(b) 領域の保全(c) 海洋、上空等における権益の確保(d) 国際社会の平和と安全の確保（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(c)までに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等との協力の方針又は内容のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止その他の措置又はその方針（第１号イ若しくはニ、第３号イ又は第４号イに掲げるものを除く。）
ａ 我が国が実施する以下の措置の方針（ｂに掲げるものを除く。）(a) 外国人の本邦への入国の禁止若しくは制限又は邦人の外国への渡航の自粛の要請(b) 貨物の輸出若しくは輸入の禁止又は制限(c) 資産の移転の禁止又は制限(d) 航空機の乗り入れ若しくは船舶の入港の禁止又は制限(e) (b)の貨物を積載した船舶の検査(f) 外国の政府等に対して我が国が講ずる外交上の措置（我が国及び国民の安全に重大な影響を与えるものに限る。また、(a)から(e)ま6

でに掲げるものを除く。）
ｂ 領域の保全のために我が国の政府が講ずる措置又はその方針
ハ 安全保障に関し収集した国民の生命及び身体の保護、領域の保全若し
くは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は条約その他の国際約束に基づき保護することが必要な情報（第１号ロ、第３号ロ又は第４号
ロに掲げるものを除く。）
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ハａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、
計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定
により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第３号（特定有害活動の防止に関する事項）】
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「特定有害活動の防止」という。）のための措置又はこれに関する
計画若しくは研究ａ 特定有害活動の防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 特定秘密保護法第 12 条第２項第１号に規定する核兵器、
化学製剤、
細菌製剤その他の物を輸出し、又は輸入するための活動の防止(b) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術(c) 重要施設、要人等に対する警戒警備(d) サイバー攻撃の防止
ｂ 特定有害活動の防止のために外国の政府等と協力して実施する措置
又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関す

7

る重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、
計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）【別表第４号（テロリズムの防止に関する事項）】
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）のための措置又はこれに関する計画
若しくは研究ａ テロリズムの防止のための措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、以下に掲げる事項に関するもの（ｂに掲げるものを除く。）(a) 緊急事態への対処に係る部隊の戦術(b) 重要施設、要人等に対する警戒警備(c) サイバー攻撃の防止
ｂ テロリズムの防止のために外国の政府等と協力して実施する措置又はこれに関する計画若しくは研究のうち、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるもの
ロ テロリズムの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は外国の政府若しくは国際機関からの情報
ａ 電波情報、画像情報その他情報収集手段を用いて収集した情報（ｂに掲げるものを除く。）
ｂ 外国の政府等から提供された情報（当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。）
ｃ ａ又はｂを分析して得られた情報

8

ハロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ロａからｃまでに掲げる事項に関する情報の収集若しくは分析の対象、
計画、方法、情報源、実施状況又は能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号
我が国の政府が用いるために作成された暗号（外国の政府等から提供されたものにあっては、当該外国の政府等において特定秘密保護法の規定により行政機関が特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置が講じられるものに限る。また、民生用のものを除く。）(2) 非公知性
非公知性の判断は、現に不特定多数の人に知られていないか否かにより行うものとする。当該情報と同一性を有する情報が報道機関、外国の政府
その他の者により公表されていると認定する場合には、たとえ我が国の政府により公表されていなくても、本要件を満たさない。なお、実際の判断に当たっては、当該情報の内容に応じ、これを知る必要がある者、実際にこれを知っている者、当該時点までの当該情報の管理の状態等の要素を勘案して個別具体的に行うものとする。
(3) 特段の秘匿の必要性
特段の秘匿の必要性の判断は、当該情報の漏えいにより、・ 安全保障のために我が国が実施する施策、取組等に関し、これらの計画、方針、措置その他の手の内やこれらのための我が国の能力が露見し、対抗措置が講じられ、我が国に対する攻撃が容易となったり、外国の政府等との交渉が困難となったりすることとなる・ 外国の政府その他の者との信頼関係や我が国の秘密保護に関する信用が著しく損なわれ、今後の情報収集活動、当該外国の政府等との安全保障協力等が滞るなど我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるおそれがあるか否かにより行うものとする。
(4) 特に遵守すべき事項
特定秘密を指定するに当たって、行政機関の長は、以下の点を遵守しなければならない。
ア ３つの要件の該当性の判断は、厳格に行い、特定秘密として保護すべ
き情報を漏れなく指定するとともに、当該情報以外の情報を指定する情報に含めないものとすること。
イ 公益通報の通報対象事実その他の行政機関による法令違反の事実を指定し、又はその隠蔽を目的として、指定してはならないこと。
ウ 国民に対する説明責任を怠ることのないよう、指定する情報の範囲が9明確になるよう努めること。
エ 特定秘密に当たる情報が出現する前であっても、特段の秘匿の必要性に照らして内容が同一であると考えられる限り、現存しないが将来出現することが確実であり、かつ、完全に特定し得る情報も、特定秘密の指定の対象となる情報である。これを前提に、特定秘密に当たる情報が出現する前に、これを特定秘密に指定する場合には、その必要性及び当該情報の出現可能性について、慎重に判断すること。
２ 実施体制
行政機関の長は、施行令第 11 条第１項第１号の特定秘密の保護に関する業
務を管理する者として、行政機関の長以外の当該行政機関の職員のうちから、我が国の安全保障に関する事務のうち特定秘密保護法別表に掲げる事項に係るものを所掌する国家行政組織法(昭和 23 年法律第 120 号)第７条の官房、局、部若しくは委員会の事務局若しくは事務総局の長、同法第８条の２の施設等機関の長、同法第８条の３の特別の機関の長、同法第９条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる者を特定秘密管理者に指名し、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な以下に掲げる措置を講じさせるものとする。
(1) 施行令第３条、第６条、第７条第１項第３号、第８条第２号及び第 10 条
第１項第３号並びに３(5)の規定による特定秘密指定管理簿への記載又は記録(2) 特定秘密保護法第３条第２項第１号の規定による特定秘密の表示(3) 特定秘密保護法第３条第２項第２号の規定による通知(4) ３(6)の規定による周知(5） 特定秘密保護法第３条第３項の規定による同条第２項第１号に掲げる措置(6) 施行令第７条第１項第１号及び第２号の規定による措置並びにⅢ１(2)
アの規定による周知等(7) 施行令第８条第１号の規定による措置及びⅢ１(3)の規定による周知(8) Ⅲ２(1)の規定による書面又は電磁的記録への記載又は記録(9) 施行令第 10 条第１項第１号及び第２号の規定による措置並びにⅢ２(4)の規定による周知等(10) 施行令第 11 条第２項の規定による措置(11) 特定秘密保護法第５条第２項及び第４項の規定による通知(12) (1)から(11)までに掲げるもののほか、特定秘密の保護に関する業務を管理するために必要な措置
３ 指定手続(1) 行政機関又は都道府県警察の職員は、特定秘密に指定すべきと考えられ

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る情報を知ったときには、直ちに当該情報が特定秘密に指定されるよう関係職員に通報するなどの措置を講ずるものとする。
(2) 行政機関の長は、指定する際には、書面又は電磁的記録により、当該指定に係る情報を他の情報と区別することができるように具体的に記述するとともに、当該情報の指定の理由（以下「指定の理由」という。）を記す
ものとする。この場合において、当該指定に係る情報の記述（以下「対象情報の記述」という。）は、これを特定秘密として取り扱うことを要しないように記さなければならない。また、指定の理由の中には、当該情報が指定の要件を満たしていると判断する理由を明記することとする。
(3) 対象情報の記述は、必要に応じ、「（○○を含む。）」、「（○○を除く。）」と記すこと等により、当該指定に係る情報の範囲が明確になるよ
うにするものとする。また、毎年度作成する計画や継続的に収集する情報など、行政機関が当該指定に係る情報を異なる時期に複数回保有することが想定される場合には、指定の有効期間を定める趣旨に鑑み、対象情報の記述及び施行令第３条第３号の特定秘密の概要は、例えば「平成○○年度○○計画」、「情報収集衛星により平成○○年中に入手した衛星画像情報」、「平成○○年中の○○国との間の○○に関する交渉の内容」と期間を区切るなどして、適切に管理できるよう記すものとする。
(4) 特定秘密に指定しようとする情報が、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性、外国の政府等との交渉の終了その他の一定の条件が生じた場合に指定を解除すべき情報である場合には、当該条件を指定の理由の中で明らかにするものとする。
(5) 特定秘密指定管理簿には、個々の特定秘密について、施行令第３条第１号から第５号までに掲げる事項、指定の整理番号及び当該指定に係る特定秘密の保護に関する業務を管理する特定秘密管理者の官職を一覧できるように記載し、又は記録するものとする。同条第３号の特定秘密の概要については、特定秘密として取り扱うことを要しないよう記述するものとするとともに、特定秘密である情報の特段の秘匿に支障のない範囲内で、１(1)に定める事項の細目のいずれに該当するものであるかなど、当該特定秘密が指定の要件を満たしているか否かが判別できるよう、具体的に記述するよう努めるものとする。なお、記載し、又は記録した事項に変更があった
ときは、遅滞なく必要な変更を加えなければならない。
(6) 特定秘密管理者は、指定がされたときは、行政機関の長の命を受けて、特定秘密保護法第３条第２項第１号又は第２号に規定する措置を講ずるほか、当該指定に係る施行令第３条第２号及び第３号に掲げる事項（同条第２号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。）

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を当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（当該指定について特定秘密保護法第３条第２項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
４ 指定の有効期間の設定(1) 行政機関の長は、特定秘密保護法第４条第１項に基づく指定の有効期間
として、特定秘密に指定しようとする情報に係る諸情勢が変化すると考えられる期間を勘案し、指定の理由を見直すに当たって適切であると考えられる最も短い期間を定めるものとする。
例えば、・ 定期的に策定される計画の策定に必要な資料にあっては、当該計画の次の計画が策定されるまでの間（毎年策定する計画の場合には２年等）
・ 情報通信技術の動向に密接に関係する情報にあっては、一般に当該技術の進展に応じた年数（３年等）
・ 外国の政府等の政策に密接に関係する要人の動向に関する情報にあっては、当該国の指導者の任期（４年等）と定めることが考えられるが、行政機関の長は、指定の有効期間の基準を定めることが可能な情報についてはこれを定めるなどにより、統一的な運用を図るものとする。
(2) 行政機関の長は、現に行われている外国の政府等との交渉の方針など、指定の有効期間を年数により設定することが困難である場合は、当該指定の有効期間を５年とした上で、指定を解除する条件を指定の理由の中で明らかにするよう努めるものとする。
５ 指定に関する関係行政機関の協力
複数の行政機関が保有する文書、図画、電磁的記録又は物件に記録又は化体された情報を、そのうちの一つ又は複数の行政機関の長が特定秘密として指定する場合には、関係行政機関が協議の上、それぞれの行政機関の長が特定秘密に指定するなどにより、当該特定秘密の保護を図るものとする。
６ 指定した特定秘密を適切に保護するための規程(1) 施行令第 11 条第１項に規定する規程（以下「規程」という。）には、同条各号に掲げる措置及び特定秘密の保護に関する業務の実施体制の構築その他特定秘密を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。
(2) 規程には、施行令第 11 条第１項第２号の職員に対する特定秘密の保護に関する教育について、当該規程が定められた行政機関に属する特定秘密保護法第 11 条各号に規定する者を含めて実施することその他必要な事項を定めるものとする。

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(3) 規程には、緊急の事態における施行令第 11 条第１項第 10 号の廃棄について、危機管理及び公文書の管理に万全を期するため、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。
・ 廃棄をする場合には、あらかじめ行政機関の長の承認を得ること。ただし、その手段がない場合又はそのいとまがない場合には、廃棄後、速やかに行政機関の長に報告すること。
・ 廃棄をした場合には、廃棄をした特定秘密文書等の概要、同号の要件に該当すると認めた理由及び廃棄に用いた方法を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、行政機関の長に報告すること。
・ 上記の報告を受けた行政機関の長は、当該廃棄をした旨を内閣保全監
視委員会及び内閣府独立公文書管理監に報告すること。
(4) 行政機関の長は、規程を定めようとするときは、あらかじめ、その案を内閣総理大臣に通知するものとする。
７ 通知を書面の交付に代えて電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法
による提供で行う場合の必要な措置の実施
特定秘密管理者は、行政機関の長の命を受けて、特定秘密保護法第３条第２項第２号の規定による通知を電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供で行う場合、当該通知の相手方が通知内容を確実に確認し、これに基づき適確な保護措置が講じられることを担保するため、電子メールの開封確認機能を利用し通知の相手方の電子メール開封を確認すること、通知の相手方に通知内容を確認した旨の折り返しの連絡を求めることその他の必要な措置を講ずるものとする。
また、特定秘密管理者及び警察本部長は、特定秘密保護法第３条第２項第２号の規定による通知以外の通知(施行令第７条第１項第２号、第８条第１号、第 10 条第１項第２号、第 11 条第３項、第 12 条第１項、第 15 条、第 16 条に規定する通知をいう。)を書面の交付に代えて電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供で行う場合にも必要な措置を講ずるものとする。
さらに、契約に基づき適合事業者に特定秘密を保有させ、又は提供する行政機関の長は、当該適合事業者に対し、当該適合事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供で通知を行う場
合には必要な措置を講ずるよう求めるものとする。
Ⅲ 特定秘密の指定の有効期間の満了、延長、解除等
１ 指定の有効期間の満了及び延長(1) 指定時又は延長時に定めた有効期間が満了する場合
行政機関の長は、指定の有効期間を延長するときには、指定の理由を点13検する。時の経過に伴い指定の理由に係る特段の秘匿の必要性を巡る状況が変化している中、更に当該指定の有効期間を延長するときは、書面又は電磁的記録により、その判断の理由を明らかにしておくものとする。指定
した特定秘密について、当該指定の有効期間が満了する時において、その一部が指定の要件を満たさなくなるときは、当該一部については指定の有効期間を延長せず、残余部分については指定の有効期間を延長するものとする。
以下のアからオまでに掲げる事項に関する特定秘密（外国の政府等から提供されたものを除く。）について、当該アからオまでに掲げるときを経過した後、当該指定の有効期間を延長するときには、慎重に判断するものとする。
ア 見積り又は計画のうち、対象期間が定められているもの 当該対象期間が満了したとき
イ 情報収集活動の方法又は能力 これらのものを活用しなくなったとき
ウ 暗号 当該暗号を使用しなくなったとき
エ 防衛の用に供する物、通信網若しくは通信の方法又は施設 これらのものを使用しなくなったとき
オ 外国の政府等との交渉が困難となるおそれのある情報 当該交渉が終了したとき(2) 指定の有効期間の満了
ア 有効期間の満了の周知等
特定秘密管理者は、指定の有効期間が満了したときは、行政機関の長の命を受けて、施行令第７条第１項の規定による措置を講ずるほか、当該指定の有効期間が満了した旨を当該行政機関において当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の有効期間の満了について施行令第７条第１項第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するとともに、当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事していた者が、その取り扱っていた特定秘密の指定の有効期間が満了したか否かを確認する
ことができるようにするものとする。
イ 特定秘密表示の抹消
施行令第７条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消は、特定秘密表示に、赤色の二重線を付すことその他これに準ずる方法によりするものとする。
ウ 指定有効期間満了表示
施行令第７条第１項第１号の規定による指定有効期間満了表示は、特定秘密表示の傍らの見やすい箇所にするものとする。

14

(3)

有効期間の延長の周知等
特定秘密管理者は、指定の有効期間が延長されたときは、行政機関の長の命を受けて、施行令第８条の規定による措置を講ずるほか、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の有効期間の延長について施行令第８条第１号の通知を受けた者を除く。）に周知するものとする。
(4) 通じて 30 年を超えて延長する場合
特定秘密保護法第４条第４項の規定により通じて 30 年を超えて指定の有効期間を延長することについて、内閣が承認するか否かの判断は、当該特定秘密が同項各号に掲げる事項に関する情報であることを基本とし、特に慎重に行うものとする。
２ 指定の解除(1) 指定の理由の点検等
ア 行政機関の長は、その指定に係る特定秘密の取扱いの業務に従事する
当該行政機関の職員に、当該指定の理由を年１回以上定期的に点検させるとともに、必要があると認めるときは、臨時に点検させ、各点検により、指定の要件を満たしていないと認めたときには、速やかに指定を解除するものとする。点検に当たっては、特段の秘匿の必要性を巡る状況の変化や特定秘密である情報と同一性を有する情報の公表状況等を確認させるなどし、指定の要件の充足性を判断するものとする。点検を実施した際は、その実施年月日を書面又は電磁的記録に記載又は記録させるものとする。
イ 行政機関の長は、特定秘密に当たる情報が出現する前に、あらかじめ特定秘密に指定したにもかかわらず、指定した特定秘密に当たる情報が現存せず、これが出現する可能性がないことが確定した場合には、有効期間内であっても、速やかに指定を解除するものとする。
(2) 指定の一部解除
行政機関の長は、指定した特定秘密の一部について、指定の要件を欠くに至ったときは、元の指定を維持したまま、その一部を解除するものとする。
(3) 一定の条件が生じた場合の解除等
行政機関の長は、特定秘密を指定する際に、その指定の理由において、指定を解除する条件を明らかにしていなくても、災害時の住民の避難等国民の生命及び身体を保護する観点からの公表の必要性その他の指定を解除

15

すべきと認める一定の条件が生じた場合は、当該指定を解除するものとする。
また、特定秘密である情報を特定秘密の要件を満たさない情報に編集又は加工し、これを公表することが公益上必要と認めるときは、これを速やかに行うものとする。
(4) 解除の周知等
特定秘密管理者は、指定が解除されたときには、行政機関の長の命を受けて、施行令第 10 条第１項の規定による措置を講ずるほか、当該指定を解除した旨及びその年月日を当該行政機関において当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事する職員（当該指定の解除について施行令第 10 条第１項
第２号の通知を受けた者を除く。）に周知するとともに、当該指定に係る情報の取扱いの業務に従事していた者が、その取り扱っていた特定秘密の指定が解除されたか否かを確認することができるようにするものとする。
(5) 特定秘密表示の抹消
施行令第 10 条第１項第１号の規定による特定秘密表示の抹消は、１(2)イの要領によりするものとする。
(6) 指定解除表示
施行令第 10 条第１項第１号の規定による指定解除表示は、特定秘密表示の傍らの見やすい箇所にするものとする。
３ 指定が解除され、又は指定の有効期間が満了した当該指定に係る情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い(1) 指定の有効期間が通じて 30 年を超える特定秘密
行政機関の長は、指定の有効期間が通じて 30 年を超える特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法第８条第１項の規定にかかわらず、歴史公文書等として国立公文書館等に移管するものとする。
(2) 指定の有効期間が通じて 30 年以下の特定秘密
ア 行政機関の長は、通じて 30 年を超えて指定の有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかったときは、特定秘密保護法第４条第６項の規定により、当該指定に係る情報を記録する行政文書の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管する。
イ 行政機関の長は、指定の有効期間が通じて 30 年以下の特定秘密に係る情報であって、その指定を解除し、又は指定の有効期間が満了したものを記録する行政文書のうち、保存期間が満了したものは、公文書管理法
第８条に基づき、歴史公文書等については国立公文書館等に移管し、又16

は、歴史公文書等に該当しないもの（例えば、正本・原本以外の写しの文書、断片情報を記録した文書）については内閣総理大臣の同意を得て廃棄する。
ウ 行政機関の長は、イの行政文書のうち、指定の有効期間が通じて 25 年を超える特定秘密を記録するものについては、当該行政文書に長期間にわたり特定秘密に指定された情報が記録されていることを踏まえ、万が一にも歴史公文書等を廃棄することのないよう、当該行政文書が歴史資料として重要なものでないか否か特に慎重に判断するものとする。
Ⅳ 適性評価の実施
１ 適性評価の実施に当たっての基本的な考え方(1) プライバシーの保護
適性評価は、評価対象者やその家族等のプライバシーに関わるものであることから、そのプライバシーの保護に十分に配慮しなければならない。
したがって、評価対象者の選定に当たっては、過不足なく必要な者に範囲を限って行うようにしなければならない。また、適合事業者の従業者は行政機関の職員と異なる立場にあること等を考慮し、適性評価の実施に当たっては、適性評価について分かりやすい説明を行い、その実施についてよ
く理解を得なければならない。
評価対象者等が記載し、又は記録した適性評価に関する文書等は、高い
情報セキュリティ対策が必要な個人情報を含むことから、これらの受渡しについては、適切な情報セキュリティ対策を講ずるものとする。
(2) 調査事項以外の調査の禁止
適性評価の調査は、特定秘密保護法第 12 条第２項各号に掲げる事項以外の事項について行ってはならず、例えば、評価対象者の思想、信条及び信教並びに適法な政治活動、市民活動及び労働組合の活動について調査してはならない。また、仮に調査の過程で調査事項に関係しない情報を取得した場合には、これを記録してはならない。
(3) 適性評価の結果の目的外利用の禁止
適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行った際に特定秘密を漏らすおそれがないことについての評価であり、人事評価又はその他の能力の実証を行うものではなく、人事評価のために適性評価の結果を利用等してはならない。
(4) 基本的人権の尊重等
適性評価に関わる者は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係

17において、差別されない」と規定する憲法第 14 条を遵守するとともに、基本的人権を不当に侵害することのないようにしなければならない。
２ 実施体制(1) 適性評価実施責任者
行政機関の長は、適性評価を実施するため、官房長、局長又はこれらに準ずる者を適性評価実施責任者に指名し、適性評価の実施に関する事務を総括させる。
(2) 適性評価実施担当者
適性評価実施責任者は、適性評価を実施するに当たって、適性評価実施
担当者を指名し、適性評価の実施に必要な事務を行わせる。
(3) 関与の制限
行政機関の長並びに適性評価実施責任者及び適性評価実施担当者以外の者は、適性評価実施責任者の上司その他の当該行政機関の長が指名する者を除き、適性評価に関する事務に関与することができない。ただし、特定秘密保護法第 12 条第４項の規定による質問に回答し若しくは同項の規定による照会に対し必要な事項を報告する場合、若しくは適性評価の実施に関する事務に必要な連絡を取り次ぐ場合、又は苦情の申出に対応するため必要な場合は、この限りでない。
(4) 留意事項
適合事業者の従業者の適性評価を実施するに当たり、当該適合事業者に対し、評価対象者との間の書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)の受渡し
その他の連絡の取次ぎを依頼することは差し支えないが、適合事業者が取次ぎを行う際には、評価対象者が記載し、又は記録した書類の内容等適合事業者に通知することとされていない情報が当該適合事業者の知るところとならないようにしなければならない。
３ 評価対象者の選定(1) 名簿の提出
ア 特定秘密管理者は、当該行政機関の職員として特定秘密の取扱いの業務を行わせるために適性評価を実施する必要があると認めるときは、その者の氏名、生年月日、所属する部署、役職名、特定秘密保護法第 12 条
第１項各号のうち該当する号、同項第３号に該当する場合には該当すると認める理由その他評価対象者の選定に当たって参考となる事項を記載
し、又は記録した名簿を作成し、これを適性評価実施責任者に提出する。
イ 特定秘密保護法第５条第４項又は第８条第１項に規定する契約に基づ
き特定秘密を保有し又は提供される適合事業者は、その従業者として特定秘密の取扱いの業務を行わせるために適性評価を実施する必要がある

18と認めるときは、その者の氏名、生年月日、所属する部署、役職名、派遣労働者であるときはその旨及び予定している業務内容、特定秘密保護法第 12 条第１項各号のうち該当する号その他評価対象者の選定に当たって参考となる事項を記載し、又は記録した名簿を作成し、これを当該特定秘密に係る特定秘密管理者に提出する。
なお、派遣労働者を名簿に登載する場合には、適合事業者は、その旨を当該派遣労働者を雇用する事業主に対して通知するものとする。
ウ イにより名簿の提出を受けた特定秘密管理者は、名簿に登載された者のうち特定秘密の取扱いの業務を行わせるために適性評価を実施する必要があると認める者について、その氏名、生年月日、所属する部署、役
職名、派遣労働者であるときはその旨及び予定している業務内容、特定秘密保護法第 12 条第１項各号のうち該当する号、同項第３号に該当する
場合には該当すると認める理由その他評価対象者の選定に当たって参考となる事項を記載し、又は記録した名簿を作成し、これを適性評価実施責任者に提出する。この場合において、当該特定秘密管理者は、名簿に登載しない者があるときは、その旨を適合事業者に通知するとともに、
当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。
エ ア、イ又はウの名簿に記載し、又は記録した事項に変更があるときは、当該名簿を提出した者は速やかにこれを当該名簿の提出を受けた者に通知する。
(2) 行政機関の長の承認
ア (1)ア又はウにより名簿の提出を受けた適性評価実施責任者は、名簿に登載された者について、特定秘密保護法第 12 条第１項各号のいずれかに該当するものとして適性評価を実施する必要があると認めるときは、適性評価を実施することについて行政機関の長の承認を得なければならない。
イ 適性評価実施責任者は、アの承認を得たか否かを名簿を提出した特定
秘密管理者に通知する。この場合において、特定秘密管理者は、(1)ウの名簿に登載された者に係る通知があるときは、当該通知の内容を適合事
業者に通知するとともに、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。
(3) 留意事項
ア 適合事業者の従業者についての適性評価は、当該適合事業者と行政機

19

関との契約後など当該従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれることとなった後に実施するものとする。
イ 特定秘密保護法第 12 条第１項第１号に規定する「当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるもの」として適性評価を実施する必要がない者は、以下に掲げる者であって、当該行政機関の長が直近に実施した適性評価に係る結果の通知から５年を経過していないものとする。ただし、特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に掲げる者を除く。
(ｱ) 当該行政機関において当該通知の日から勤務し続けている者（当該行政機関における勤務には、併任による当該行政機関以外における勤務及び当該行政機関が警察庁である場合の都道府県警察における警察本部長としての勤務を含む。）であって、特定秘密の取扱いの業務を行わないこととなった後に再び特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれることとなった者など、当該行政機関の長が適性評価を要しないと認めるもの(ｲ) 当該行政機関との契約に基づき保有し又は提供された特定秘密の取扱いの業務を行う適合事業者において当該通知の日から勤務し続けている者（当該適合事業者における勤務には、併任による当該適合事業者以外における勤務を含む。）であって、特定秘密の取扱いの業務を行わないこととなった後に再び特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれることとなった者など、当該行政機関の長が適性評価を要しないと認めるもの
４ 適性評価の実施についての告知と同意(1) 評価対象者に対する告知
特定秘密保護法第 12 条第３項の告知は、評価対象者に別添１の「適性評価の実施に当たってのお知らせ（告知書）」の交付(当該告知書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供)により行うものとする。
(2) 同意の手続
ア 特定秘密保護法第 12 条第３項の同意は、評価対象者が必要事項を記載
し、又は記録した別添２－１の「適性評価の実施についての同意書」(当該同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)及
び別添２－２の「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」（当該同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。

20

以下これらを「同意書」という。）の提出を受けることにより得るものとする。
イ 適性評価実施担当者は、同意書の提出の後に適性評価のための調査を開始するものとする。ただし、評価対象者の便宜も考慮して、５(1)アの「質問票（適性評価）」及びイの資料については、同意書と同時に提出を受けて差し支えない。
ウ 特定秘密保護法第 13 条第４項の理由の通知を希望しない旨の申出は、評価対象者が別添２－１の「適性評価の実施についての同意書」に必要事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。なお、理由の通知についての希望は、適性評価の結果の通知が行われるまでの間、氏名、生年月日、所属する部署、役職名及び連絡先並びに変更を希望する旨を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を適性評価実施担当者に提出することにより変更することができるものとする。
(3) 不同意の場合の措置
ア 適性評価実施担当者は、評価対象者が別添３の「適性評価の実施についての不同意書」(当該不同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を提出するなど、同意をしなかったときは、その旨を適性評価実施責任者を経て行政機関の長に報告する。
イ 適性評価実施責任者は、アの報告を受けたときは、当該評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、当該評価対象者の同意を得られなかったことにより適性評価を実施しなかった旨を通知する。
ウ 特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてイの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、当該従業者の同意を得られなかったこと
により適性評価を実施しなかった旨を別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」(当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知する。
エ ウの通知を受けた適合事業者は、当該従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事業主に通知する。
(4) 同意の取下げ
ア 特定秘密保護法第 12 条第３項の同意は、同意書を提出した後から適性評価の結果が通知されるまでの間、別添４の「適性評価の実施についての同意の取下書」（当該同意の取下書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「同意の取下書」という。）の提出により取り下げ
ることができるものとする。
イ アにより同意の取下書の提出があったときは、適性評価実施担当者は、

21

その旨を適性評価実施責任者を経て行政機関の長に報告する。
ウ 適性評価実施責任者は、イの報告を受けたときは、当該評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、当該評価対象者の同意が取り下げられたことにより適性評価の手続を中止した旨を通知する。
エ 特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてウの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、当該従業者の同意が取り下げられたことにより適性評価の手続を中止した旨を別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」により通知するとともに、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する
事業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。
５ 調査の実施(1) 評価対象者による質問票の記載又は記録と提出
ア 適性評価実施担当者は、適性評価の実施に同意した評価対象者に対し、必要事項を記載し、又は記録した別添５の「質問票（適性評価）」（当該質問票に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「質問票」という。）の提出を求めるものとする。
イ 適性評価実施担当者は、評価対象者に質問票の提出を求める際に、調査のため必要な範囲内において、本人確認書類、旅券の写し等資料の提出を求めることができる。
ウ 適性評価実施担当者は、質問票が具体的に、漏れなくかつ正確に記載
又は記録されるよう、また、適性評価の結果が通知されるまでの間に質問票に記載し、又は記録した事項に変更が生じたときには速やかに申し出るよう、評価対象者に求めるものとする。
(2) 上司等に対する質問等
ア 適性評価実施担当者は、評価対象者の上司、人事担当課の職員等の中から評価対象者の職務の遂行状況等についてよく知ると認める者を選定し、この者に対し、別添６の「調査票（適性評価）」（当該調査票に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「調査票」という。）の提出を求めるものとする。この場合において、当該上司等は、評価対象者への質問とは別に当該調査が行われる趣旨を踏まえ、調査票に記載し、又は記録すべき内容について評価対象者に確認してはならない。
イ アのほか、適性評価実施担当者は、質問票や調査票に記載又は記録された事項について疑問点が生じ、これを確認するなどの必要があるときは、評価対象者の上司、同僚その他の知人（以下「関係者」という。）
に対し、評価対象者に関する質問を行うことができる。

22

ウ

関係者に質問を行うに当たっては、適性評価の趣旨及び当該関係者への質問が評価対象者の適性評価のために行われるものである旨を説明し、当該関係者への質問が、当該関係者についての調査であるとの誤解を与えることのないようにしなければならない。
エ 適性評価実施担当者は、関係者から聴取したことにより得られた情報が評価対象者に示される可能性がある旨を当該関係者に説明する。
(3) 人事管理情報等による確認
適性評価実施担当者は、質問票に記載又は記録された事項等について疑問点が生じ、これを確認するなどの必要があるときは、当該行政機関内の部署、適合事業者、過去に評価対象者を雇用していた事業者等に対し、評価対象者に関する情報（以下「人事管理情報等」という。）の報告を求めることができる。
(4) 評価対象者に対する面接等
適性評価実施担当者は、質問票に記載又は記録された事項等について疑問点が生じ、これを確認するなどの必要があるときは、評価対象者本人に対する面接を実施する。この場合において、評価対象者本人であることを確認するため必要があるときは、身分証明書の提示を求めることができる。
また、評価対象者に質問した事項を確認するなどの必要があるときは、評価対象者に資料の提出を求めることができる。
(5) 公務所又は公私の団体に対する照会
ア 適性評価実施担当者は、評価対象者について保有し、又は調査により収集した情報のみによっては質問票に記載又は記録された事項等について疑問点が解消されず、これを確認するなどの必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な報告を求めるものとする。特に、行政機関以外への照会については、調査のための補完的な措置として、必要最小限となるようにしなければならない。
イ 照会に当たっては、別添７の「適性評価のための照会書」（当該照会書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「照会書」という。）を照会先に交付することにより行うものとする。ただし、照会先において照会書の交付を要しないとした場合は、この限りでない。
ウ 照会先の求めがあったときは、評価対象者が提出した別添２－２の「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」の写しを提示し、又は交付するものとする。
(6) 留意事項
ア 調査は、質問票及び調査票に記載又は記録された事項について、必要に応じ、人事管理情報等と照合するとともに、評価対象者に面接を実施

23

するなどして、疑問点、矛盾点その他の事実を明らかにすべき事項がな
いかどうか確認することを基本とし、これにより疑問点が解消されない
場合等に、公務所等への照会を行うものとする。ただし、調査を適切に実施するため必要があるときは、これらの手続の順序を入れ替えて実施することを妨げない。
イ 適性評価実施担当者は、適性評価のための調査に従事する者であることを明らかにするため、別添８の「適性評価実施担当者証」を携帯し、評価対象者、評価対象者の関係者、照会先の担当者等に対し、これを提示するものとする。
ウ 行政機関の長は、以下に掲げるときは、直ちに適性評価の手続を中止する。この場合において、適性評価実施担当者は、評価対象者に対し、適性評価の手続を中止した旨を別添９－１の「適性評価結果等通知書（本人用）」(当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)により通知するものとする。
(ｱ) 評価対象者から４(4)アにより適性評価の実施についての同意の取下げがあったとき(ｲ) 評価対象者が特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれなくな
ったとき
６ 評価
(1) 評価の基本的な考え方
行政機関の長は、５の調査の結果を基に、評価対象者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかどうか、以下の視点から、評価対象者の個別具体的な事情を十分に考慮して、総合的に判断す
るものとする。この場合において、調査を尽くしてもなお、評価対象者が特定秘密を漏らすおそれがないと認めることについて疑念が残る場合には、
特定秘密の漏えいを防止し、もって我が国及び国民の安全を確保する特定秘密保護法の目的に鑑み、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと判断するものとする。
ア 情報を自ら漏らすような活動に関わることがないか
イ 情報を漏らすよう働き掛けを受けた場合に、これに応じるおそれが高い状態にないかウ 情報を適正に管理することができるか
エ 規範を遵守して行動することができるか
オ 自己を律して行動することができるか
カ 職務の遂行に必要な注意力を有しているか
キ 職務に対し、誠実に取り組むことができるか

24

(2)

評価の際に考慮する要素
行政機関の長は、評価を実施するに当たり、調査により判明した事実について、以下の要素を考慮するものとする。
ア 特定秘密保護法第 12 条第２項各号に掲げる事項についての評価対象者の行動又は状態（以下「対象行動等」という。）の性質、程度及び重大性イ 対象行動等の背景及び理由
ウ 対象行動等の頻度及び時期
エ 対象行動等があったときの評価対象者の年齢
オ 対象行動等に対する自発的な関与の程度
カ 対象行動等がなくなり、又は再び生ずる可能性
７ 結果等の通知(1) 評価対象者への結果及び理由の通知
ア 行政機関の長が評価対象者について特定秘密を漏らすおそれがないと評価したときは、適性評価実施担当者は、当該評価対象者に対し、別添９－１の「適性評価結果等通知書（本人用）」により、その結果を通知する。
イ 行政機関の長が評価対象者について特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと評価したときは、適性評価実施担当者は、当該評価対象者に対し、別添９－１の「適性評価結果等通知書（本人用）」により、その結果及び当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者が理由の通知を希望していないときは、理由を通知しないものとする。
ウ 理由を通知する際は、その理由が本人の申告に基づく事実によるものであるときには当該事実を示すなど、具体的に説明するものとする。ただし、評価対象者以外の者の個人情報の保護を図るとともに、理由の通知によって、調査の着眼点、情報源、手法等が明らかとなり、適性評価の円滑な実施の確保を妨げることとならないようにしなければならない。
エ 適性評価実施担当者は、アにより結果を通知する際に、評価対象者が特定秘密の取扱いの業務を行うに当たり、特定秘密の保護のための法令及び関係規程を遵守し、特定秘密の保護に努め、これを漏らさないことを誓約することを明らかにするとともに、９(1)アに掲げる事情が生じた
場合に速やかに特定秘密管理者に申し出ること、評価対象者が適合事業者の従業者である場合に適合事業者が当該評価対象者について９(1)アに掲げる事情があると認めるときにこれを特定秘密管理者に報告するこ25

と等について確認することを明らかにするため、評価対象者から別添 10の「特定秘密の保護に関する誓約書」（当該誓約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「誓約書」という。）を徴するものとする。
(2) 特定秘密管理者等への結果の通知
ア 適性評価実施責任者は、適性評価の結果を評価対象者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に対し、通知する。
イ 特定秘密管理者は、適合事業者の従業者についてアの通知を受けたときは、当該適合事業者に対し、別添９－２の「適性評価結果等通知書（適合事業者用）」により、その結果を通知する。
ウ イの通知を受けた適合事業者は、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該従業者を雇用する事業主に通知する。
８ 苦情の申出とその処理(1) 苦情の処理のための体制
ア 行政機関の長は、適性評価についての苦情の申出を受け、これを誠実に処理するため、苦情受理窓口を設けるとともに、官房長、局長又はこれらに準ずる者を苦情処理責任者に指名する。
イ 苦情の申出があったときは、苦情処理責任者は速やかに当該苦情の概要を行政機関の長に報告するとともに、苦情処理担当者を指名する。この場合において、苦情処理責任者は、苦情を申し出た者（以下「苦情申出者」という。）に係る適性評価のための調査に直接従事した職員を苦情処理担当者に指名してはならない。
(2) 苦情の申出
苦情の申出は、適性評価の結果の通知を受けた評価対象者が、その氏名、生年月日、所属する部署、役職名及び連絡先並びに具体的な苦情の内容を明らかにし、苦情受理窓口に提出することにより行うものとする。
(3) 苦情の処理の手続
ア 苦情処理担当者は、苦情について調査を行い、その結果及び処理の方
針を苦情処理責任者に報告する。
イ 苦情処理担当者は、必要に応じ、苦情申出者、適性評価実施担当者その他の必要と認める者に質問し、又は苦情申出者若しくは適性評価実施
担当者に資料の提出を求めることができる。
ウ 苦情申出者が(2)により申し出た苦情について意見を述べ、又は資料を提出することを希望したときは、苦情処理担当者は、その機会を与えなければならない。

26

エ

苦情処理責任者は、調査の結果及び処理の方針を行政機関の長に報告し、その承認を得なければならない。
(4) 苦情処理結果の通知
ア 苦情処理担当者は、(3)エに掲げる行政機関の長の承認を得た後、苦情申出者に対し、別添 11 の「苦情処理結果通知書」(当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)により、苦情についての処理の結果を通知する。
イ 苦情の処理の結果を通知する際は、単に結論を示すだけでなく、判断の根拠等を具体的に説明するものとする。ただし、苦情申出者以外の者の個人情報の保護を図るとともに、結果の通知によって、適性評価の調査の着眼点、情報源、手法等が明らかとなり、適性評価の円滑な実施の確保を妨げることとならないようにしなければならない。
ウ 苦情処理の結果、適性評価の手続等が法令若しくは本運用基準の規定に違反し、又は適正を欠いていると認めるときは、苦情処理責任者は適性評価実施責任者にその改善を求めるものとする。
エ 苦情の処理の結果、改めて適性評価を行う必要があると認める場合には、苦情処理責任者はその旨を適性評価実施責任者に通知する。
オ 適性評価実施責任者は、エの通知を受けたときは、当該通知の内容を苦情申出者が登載された名簿を提出した特定秘密管理者に通知する。この場合において、苦情申出者が適合事業者の従業者であるときは、特定秘密管理者は、当該適合事業者に対し、当該通知の内容を通知するとともに、苦情申出者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該派
遣労働者を雇用する事業主に通知するよう当該適合事業者に求めるものとする。
カ エの場合、適性評価実施責任者は、改めて適性評価を実施する。この場合においては、５(1)ア及び(2)アの規定にかかわらず、質問票及び調査票の提出を求めないことができる。
(5) 留意事項等
ア 行政機関の長、適合事業者及び派遣労働者を雇用する事業主は、苦情申出者について、苦情の申出をしたことを理由として、解雇、減給、降格、懲戒処分、自宅待機命令、不利益な配置の変更、労働契約内容の変
更の強要、昇進又は昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと、専ら雑務に従事させるなど就業環境を害することなどの不利益な取扱いをしてはならない。
イ 特定秘密保護法第 14 条第１項に規定する苦情の申出は、適性評価の結果、調査方法など、評価対象者について実施された適性評価について、

27当該評価対象者が行うことができる。適性評価に関し質問又は照会を受けた者など評価対象者以外の者からの適性評価に関する苦情について
は、特定秘密保護法第 14 条に規定する苦情には当たらないが、苦情受理
窓口においてこれを受理し、苦情処理手続に準じて、これを誠実に処理するものとする。
９ 適性評価実施後の措置(1) 行政機関の職員が特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置
ア 特定秘密の取扱いの業務を行う行政機関の職員の上司等は、当該職員について以下の事情があると認めた場合には、速やかにこれを当該職員が取扱いの業務を行う特定秘密に係る特定秘密管理者に報告するものとする。
(ｱ) 外国籍の者と結婚した場合その他外国との関係に大きな変化があったこと。
(ｲ) 罪を犯して検挙されたこと。
(ｳ) 懲戒処分の対象となる行為をしたこと。
(ｴ) 情報の取扱いに関する規則に違反したこと。
(ｵ) 違法な薬物の所持、使用など薬物の違法又は不適切な取扱いを行ったこと。
(ｶ) 自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈していると疑われる状況に陥ったこと。
(ｷ) 飲酒により、けんかなどの対人トラブルを引き起こしたり、業務上の支障を生じさせたりしたこと。
(ｸ) 裁判所から給与の差押命令が送達されるなど経済的な問題を抱えていると疑われる状況に陥ったこと。
(ｹ) 特定秘密を漏らすおそれがないと認めることについて疑義が生じたこと。
イ アの報告又は誓約書に基づき職員からアに掲げる事情がある旨の申出を受けた特定秘密管理者は、当該報告又は申出に係る事情が、特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に規定する「引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情」に該当すると認めるときは、当該職員が特定秘密の取扱いの業務を行うことのないよう必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる必要があるときは、改めて当該職員についての適性評価を実施しなければならない。

28

ウアの報告又は誓約書に基づき職員からアに掲げる事情がある旨の申出を受けた特定秘密管理者は、当該報告又は申出に係る事情が、特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に規定する事情に該当しないと認めるときは、その旨を当該報告又は申出をした者に通知する。
(2) 適合事業者の従業者が特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に該当する可能性がある場合の措置
ア 行政機関の長は、以下に掲げる事項について、契約で定めるものとする。
(ｱ) 特定秘密保護法第５条第４項又は第８条第１項に規定する契約に基づき特定秘密を保有し又は提供される適合事業者は、当該契約により特定秘密の取扱いの業務を行う従業者について(1)アの事情があると認めた場合には、速やかにこれを契約先の行政機関における当該特定秘密に係る特定秘密管理者に報告すること。
(ｲ) 従業者が派遣労働者である場合、適合事業者は、当該従業者について(1)アの事情があると認められたときに当該従業者を雇用する事業主から当該適合事業者に報告が行われるよう必要な措置を講ずること。
(ｳ) イの通知を受けた場合に、適合事業者は、当該通知に係る従業者が特定秘密の取扱いの業務を行うことのないよう必要な措置を講ずること。
(ｴ) イの通知を受けた場合であって、当該通知に係る従業者が派遣労働者であるときは、当該通知の内容を当該派遣労働者を雇用する事業主に通知すること。
イ ア(ｱ)の報告又は誓約書に基づき適合事業者の従業者から(1)アに掲げ
る事情がある旨の申出を受けた特定秘密管理者は、当該報告又は申出に係る事情が、特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に規定する事情に該当すると認めるときは、その旨を適合事業者に通知する。
ウ ア(ｱ)の報告又は誓約書に基づき適合事業者の従業者から(1)アに掲げ
る事情がある旨の申出を受けた特定秘密管理者は、当該報告又は申出に係る事情が、特定秘密保護法第 12 条第１項第３号に規定する事情に該当しないと認めるときは、その旨を当該報告又は申出をした者に通知する。
10 適性評価に関する個人情報等の管理(1) 適性評価に関する文書等の管理
ア 適性評価実施責任者は、評価対象者ごとに、その適性評価の実施に当たって作成又は取得した文書等を整理して、これを管理する。
イ 特定秘密管理者は、適性評価実施責任者から通知された不同意、同意29

の取下げ及び適性評価の結果に係る文書等を整理して、これを管理する。
ウ 苦情処理責任者は、苦情申出者ごとに、その苦情の処理に当たって作成又は取得した文書等を整理して、これを管理する。
エ アからウの文書等は、人事評価に関する文書等とは別に管理する。
(2) 行政機関における個人情報等の管理
ア 適性評価に関する文書等の管理は、公文書管理法など文書管理に関する法令及び規程に基づき、適切に行う。
イ 適性評価に関する文書等に含まれる個人情報の管理については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）
及び同法第６条の規定に基づき各行政機関が定める個人情報の適切な管理のための規程による。また、個人情報を保護するための情報セキュリ
ティ対策については、サイバーセキュリティ戦略本部等が定める「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、適切に行う。
ウ 適性評価実施責任者は、評価対象者に対し、特定秘密保護法第 13 条第１項の規定による適性評価の結果を通知した日又は評価対象者に対し、適性評価の手続を中止する旨通知した日のいずれかに属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年が経過するまでの期間、適性評価の実施に当たって作成又は取得した文書等を保存するものとする。ただし、評価対象者から適性評価の実施についての不同意書又は同意の取下書が提出された場合の適性評価の実施に当たって作成又は取得した文書等の保存期間については、当該書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)が提出された日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して３年間とする。
エ 特定秘密管理者が取得した適性評価の結果等に係る文書等の保存期間
は、当該文書等を取得した日から１年未満とする。ただし、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた旨の通知に係る文書等の保存期間については、当該文書等を取得した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年間とする。
オ 苦情処理責任者は、苦情申出者に苦情についての処理の結果を通知した日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して３年が経過するまでの期間、苦情の処理に当たって作成又は取得した文書等を保存するものとする。
カ 保存期間を経過した適性評価に関する文書等は、関係法令及び規程に従い、廃棄等するものとする。
(3) 適合事業者等における個人情報等の管理

30

行政機関の長は、適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する
派遣労働者を雇用する事業主が、行政機関の長又は適合事業者から通知された、評価対象者が適性評価の実施に同意をしなかった事実、同意を取り下げた事実及び評価対象者についての適性評価の結果に係る文書等について、これが適切に管理されるよう、(2)イ、エ及びカに準じて必要な措置を講ずることについて、契約で定めるものとする。
(4) 適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限
行政機関の長、適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派
遣労働者を雇用する事業主は、次に掲げる場合を除き、評価対象者が適性評価の実施に同意をしなかった事実、適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報を特定秘密の保護以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
ア 国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 100 条第４項、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 197 条第２項などの法令に基づく場合
イ 特定秘密保護法第 16 条第１項ただし書又は施行令第 21 条に規定する事由等のいずれかに該当する疑いが生じた場合
11 研修
適性評価実施責任者は、適性評価実施担当者に対し、適性評価の適正な実施を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びにこれを向上させるために必要な研修を定期的に行うものとする。
なお、必要な場合に、当該研修を随時に実施することを妨げるものではない。
12 適性評価の実施に関する関係行政機関の協力
関係行政機関の長は、評価対象者についての照会があった場合に必要な事
項の報告を行い、また、出向又は併任（以下「出向等」という。）により他の行政機関において勤務することとなった職員の適性評価の実施に当たって必要な情報提供を行うなど、適性評価の実施のために相互に協力するものとする。関係行政機関の長による相互協力により、出向等先の適性評価を実施
する行政機関の長が、出向等元の行政機関の長に対し、出向等により特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった職員に係る過去に実施した適性評価の際に記載又は記録された質問票や調査票、これらに係る回答内容その他の過去に実施した適性評価の過程で得た情報の提供を求める場合には、出向等先の適性評価を実施する行政機関の長において、評価対象者からあらかじめ上記４(2)アの同意書の提出を受けるものとする。
なお、行政機関の長は、適性評価の判断に当たって、関係行政機関の長が過去に実施した適性評価の過程で得た情報を活用することができるが、自ら31

の事務として適切に調査を行った上で、上記６に基づき、総合的に判断するものとする。
また、行政機関の長は、他の行政機関の職員及び他の行政機関が契約する適合事業者の従業者についての適性評価の調査を代行してはならない。
13 警察本部長による適性評価
警察本部長による適性評価については、本運用基準に準じて実施するものとする。
Ⅴ

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための措置等
１ 内閣官房及び内閣府の任務並びにその他の行政機関の協力(1) 内閣官房は、特定秘密保護法の適正な運用の確保についての自らの責任を十分に認識し、特定秘密の指定、その有効期間の設定及び延長並びに指定の解除（以下単に「特定秘密の指定及びその解除」という。）並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務を行う。
(2) 特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するための事務の公正かつ能率的な遂行を図るため、内閣に内閣保全監視委員会を設置する。内閣保全監視委員会の庶務は、内閣官房内閣情報調査室において処理し、内閣保全監視委員会の構成その他必要な事項は、別に内閣官
房長官が定めるものとする。
(3) 内閣府は、内閣官房とは別の立場から、いずれの行政機関にも偏ることなく判断することの重要性を十分に認識し、特定秘密の指定及びその解除
並びに行政文書ファイル管理簿（公文書管理法第７条第１項に規定する行政文書ファイル管理簿をいう。）に記載された行政文書ファイル等（公文書管理法第５条第５項に規定する行政文書ファイル等をいう。５(1)ア(ｴ)及び(ｵ)において同じ。）のうち特定秘密である情報を記録するもの（以下「特定行政文書ファイル等」という。）の管理の適正の確保に関する事務を行う。
(4) 行政機関は、(1)及び(3)に定める事務に関し、内閣官房及び内閣府にそれぞれ協力するものとする。
２ 内閣総理大臣による指揮監督
内閣保全監視委員会は、内閣総理大臣が特定秘密保護法第 18 条第４項に基づき、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、行政各部を指揮監督するに当たり、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求めることができ、必要があると認めるときは是正を求めるものとする。

32

３

特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の検証・監察・是正(1) 内閣府独立公文書管理監による検証・監察・是正
ア 内閣府独立公文書管理監（内閣府独立公文書管理監が指名する内閣府の職員を含む。以下同じ。）は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法及び施行令の規定並びに本運用基準ⅠからⅢまで（以下「特定秘密保護法等」という。）に従って行われているかどうか検証し、監察するものとする。ここでいう「特定行政文書ファイル等の管理」の検証・監察には、特定行政文書ファイ
ル等にすべきものの存否、すなわち、特定秘密である情報を記録する保存期間１年未満の行政文書(以下「保存期間１年未満の特定秘密文書」という。)の中に保存期間を１年以上と設定すべきものがないかの検証・監察が含まれる。
なお、保存期間１年未満の特定秘密文書の管理については、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成 23 年４月１日内閣総理大臣決定)を踏まえて各行政機関の長が定める行政文書管理規則による。
イ 内閣府独立公文書管理監は、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、検証又は監察の結果、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は当該特定行政文書ファイル等を保有する
行政機関の長に対し、当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。内閣府独立公文書管理監
は、是正を求めたときは、その内容を内閣保全監視委員会へ通知するものとする。
(2) 行政機関の長による特定秘密指定管理簿の写しの提出等
ア 行政機関の長は、(1)アに定める検証及び監察の実施に資するため、次に掲げる事務を行うものとする。
(ｱ) 特定秘密を指定し、施行令第３条に基づき特定秘密指定管理簿に必要な事項を記載し若しくは記録したとき、又は、指定の有効期間を延長し、若しくは指定を解除し、施行令第８条第２号若しくは第 10 条第１項第３号に基づき、それぞれ特定秘密指定管理簿に必要な事項を記載し若しくは記録したときは、速やかに、内閣府独立公文書管理監に、
当該指定に関する特定秘密指定管理簿の写しを提出すること。

33

(ｲ) 特定行政文書ファイル等の管理について、毎年１回、次に掲げる事
項その他の特定行政文書ファイル等の管理に資する事項を、内閣府独
立公文書管理監に報告すること。
ａ 特定行政文書ファイル等の名称
ｂ 特定行政文書ファイル等の保存場所
ｃ 特定行政文書ファイル等の保存期間
ｄ 特定行政文書ファイル等の保存期間が満了したときの措置(ｳ) 特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと行政機関の長が認めた場
合には、速やかに内閣府独立公文書管理監に報告すること。
イ 行政機関の長は、(1)イによる求めがあったときは、特定秘密保護法第10 条第１項の規定により、内閣府独立公文書管理監に特定秘密を提供す
るものとする。
ウ 行政機関の長は、当該特定秘密の提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められないとして(1)イによる求めに応じないときは、その理由を内閣府独立公文書管理監に疎明しなければならない。
エ 行政機関の長は、(1)ウの求めがあったときは、適切な措置を講じた上で、当該措置について内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
４ 特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正に関する通報(1) 通報の処理の枠組み
内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第 10 条若しくは第 18 条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者（以下「取扱業務者等」という。）が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行
政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料する場合に行う通報を受け付け、処理するため、窓口（以下「通報窓口」という。）を設置し、公表するものとする。
(2) 通報の処理
ア 行政機関に対する通報(ｱ) 取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料す
るときは、当該特定秘密の指定及びその解除又は当該特定行政文書ファイル等の管理に係る行政機関の通報窓口に対し、その旨の通報をす

34

ることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定
管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。
(ｲ) 行政機関の長は、通報を受理した場合、調査の必要性を十分に検討し、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、当該通報を行った者（以下「通報者」という。）に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、適正な調査の遂行に支障がある場合はこの限りではない。
(ｳ) 行政機関の長は、調査を行う場合は、遅滞なく必要な調査を行うものとする。
(ｴ) 行政機関の長は、調査の結果、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないことが明らかになったときは、速やかに当該指定の解除、当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の適切な措置を講ずるものとする。
(ｵ) 行政機関の長は、調査の結果を遅滞なく通報者に対し通知するものとする。
(ｶ) 行政機関の長は、通報を処理したときは、その内容を内閣府独立公
文書管理監に報告するものとする。
イ 内閣府独立公文書管理監に対する通報(ｱ) 取扱業務者等は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていないと思料す
るときは、内閣府独立公文書管理監の通報窓口に対し、その旨の通報をすることができる。この場合において、取扱業務者等は、特定秘密指定管理簿に記載又は記録された特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密を漏らしてはならない。
(ｲ) (ｱ)に定める通報は、ア(ｲ)において調査を行わない旨の通知又は同(ｵ)の通知を受けた後でなければ、行うことができない。ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
ａ ア(ｱ)に定める通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ｂ ア(ｱ)に定める通報をすれば当該通報に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ｃ 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合

35

(ｳ) 内閣府独立公文書管理監は、通報を受理した場合、遅滞なく必要な調査を行うものとする。
(ｴ) 通報を受理した内閣府独立公文書管理監は、必要があると認めるときは、(ｲ)の通知に係る行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出若しくは説明を求め、又は実地調査をすることができる。
(ｵ) 行政機関の長は、(ｴ)による求めがあったときは、特定秘密保護法第10 条第１項の規定により、内閣府独立公文書管理監に特定秘密を提供するものとする。
(ｶ) 行政機関の長は、当該特定秘密の提供が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認められないとして(ｴ)による求めに応
じないときは、その理由を内閣府独立公文書管理監に疎明しなければならない。
(ｷ) 内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等の管理が特定秘密保護法等に従って行われていな
いと認めるときは、当該特定秘密の指定及びその解除をし、又は特定行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該指定の解除、
当該特定行政文書ファイル等の適正な管理その他の是正を求めるものとする。
(ｸ) 行政機関の長は、(ｷ)の求めがあったときは、適切な措置を講じた上で、当該措置について内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
(ｹ) 内閣府独立公文書管理監は、調査の結果を遅滞なく通報者に対し通知するものとする。
(3) 通報者の保護等
ア 通報の処理に関与した職員は、通報者を特定させることとなる情報その他の通報に関する秘密を漏らしてはならず、又は知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、若しくは不当な目的に利用してはならない。
イ 行政機関の長は、当該行政機関の職員が、通報者（通報者が適合事業者の従業者である場合にあっては、当該適合事業者を含む。ウ前段において同じ。）に対し、通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることのないよう適切な措置を講じなければならない。
ウ 行政機関の長は、通報者に対し、通報をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱いを行った職員があるときは、当該不利益な取扱いを取り消し、又は是正するとともに、当該職員に対し、懲戒処分その他適切な措置を講ずるものとする。正当な理由なく、通報に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、

36

又は不当な目的に利用した職員についても同様とする。
エ 行政機関の長及び内閣府独立公文書管理監は、通報の処理に係る記録を作成し、適切な保存期間を定めた上で、当該記録を関係資料とともに適切な方法で管理しなければならない。
５ 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者及び国会への報告(1) 内閣総理大臣への報告等
ア 行政機関の長は、毎年１回、(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項を内閣保全監視委員会に、(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項を内閣府独立公文書管理監に報告するものとする。
(ｱ) 当該行政機関の長が指定をした特定秘密の件数及び過去１年に新たに指定をした特定秘密の件数（Ⅱ１(1)に規定する事項の細目ごと。(ｲ)及び(ｳ)において同じ。）(ｲ) 過去１年に指定の有効期間の延長をした件数(ｳ) 過去１年に指定を解除した件数(ｴ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に国立公文書館等に移管した件数(ｵ) 特定秘密であった情報を記録する行政文書ファイル等を過去１年に廃棄した件数(ｶ) 過去１年に廃棄した特定行政文書ファイル等の件数(ｷ) 過去１年に処理した４(2)ア(ｱ)の通報の件数(ｸ) 過去１年に適性評価を実施した件数（警察庁長官にあっては、警察本部長が実施した適性評価の件数を含む。(ｹ)及び(ｺ)において同じ。）(ｹ) 過去１年に適性評価の評価対象者が特定秘密保護法第 12 条第３項の同意をしなかった件数(ｺ) 過去１年に申出のあった特定秘密保護法第 14 条の苦情の件数(ｻ) 過去１年に行った適性評価に関する改善事例(ｼ) その他参考となる事項
イ 内閣保全監視委員会は、アの報告に加え、必要があると認めるときは、
行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出又は説明を求めることができる。
ウ 内閣府独立公文書管理監は、内閣保全監視委員会に対し、ア(ｱ)から(ｷ)まで及び(ｼ)に掲げる事項に関し、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理についての意見を述べることができる。
エ 内閣保全監視委員会は、アからウまでに定める報告、説明及び意見を取りまとめ、国民に分かりやすい形で取りまとめた概要を付して、特定37

秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を内閣総理大臣に報告するものとする。
オ 内閣府独立公文書管理監は、毎年１回、特定秘密の指定及びその解除
並びに特定行政文書ファイル等の管理の適正を確保するため内閣府独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告するとともに、公表するものとする。
(2) 特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者への報告
内閣総理大臣は、毎年１回、(1)エの状況を特定秘密保護法第 18 条第２項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
(3) 国会への報告及び公表
ア 内閣総理大臣は、毎年１回、(2)の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を国会に報告するとともに、公表するものとする。
イ なお、両院に設置される情報監視審査会(以下「審査会」という。)に報告する際には、行政機関の長が保存する特定秘密指定管理簿を取りまとめたものをアに添付するものとする。
６ その他の遵守すべき事項(1) ２、３(1)イ、４(2)イ(ｴ)又は５(1)イに基づき特定秘密の提供を受けた
内閣保全監視委員会又は内閣府独立公文書管理監は、当該特定秘密を提供
した行政機関の長とあらかじめ協議して定めるところに従い、当該特定秘密を利用する職員の範囲を制限することその他の当該特定秘密の保護のために必要な措置を講じなければならない。
(2) 内閣保全監視委員会は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の適正を確保するために必要な専門的技術的知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
(3) 内閣府独立公文書管理監は、特定秘密の指定及びその解除並びに特定行
政文書ファイル等の管理の適正を確保するために必要な専門的技術的知識及び能力の維持向上に努めなければならない。
(4) 行政機関の長は、特定秘密の取扱いの業務に従事する当該行政機関の職員に対し、特定秘密である情報を記録する行政文書の管理等を適正かつ効果的に行うために必要な特定秘密保護法、公文書管理法及び情報公開法等に関する知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
(5) 行政機関の長は、審査会の所管に属する事項に関する審査又は調査のため、審査会から必要な報告又は記録の提出を求められたときは、その充実に資するよう、特定秘密保護法、国会法(昭和 22 年法律第 79 号)その他の38

法令の規定に基づき適切に対応するものとする。
Ⅵ

本運用基準の見直し
政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、常にその運用の改善に努めつつ、５年を目途に、又は必要に応じて本運用基準について見直しを行うものとする。また、見直しの結果については、これを公表するものとする。

Ⅶ

本運用基準の施行日
本運用基準は、特定秘密保護法の施行の日（平成 26 年 12 月 10 日）から施
行する。

39

別添１
年

月

日

様
大臣
適性評価の実施に当たってのお知らせ（告知書）
あなたは、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」といいます。）に基づいて実施される適性評価の対象者となりました。特定秘密保護法では、同法に定められた事項をあなたにお知らせし、あなたの同意が得られた場合に適性評価を実施することとされています。適性評価の実施に同意するか否かは、あなたが自由に決めることができます。このお知らせをよく読んで、適性評価の実施に同意するか否かを判断してください。
１

適性評価を実施する趣旨(1) 特定秘密保護法は、安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としており、我が国の安全保障に関し特に秘匿することが必要な情報について、特定秘密として指定し、その漏えいを防止するため、これを取り扱う者を制限した
り、これを漏えいした場合の罰則を規定したりしています。
(2) 適性評価は、特定秘密保護法に基づき、
ア 特定秘密の取扱いの業務（以下「取扱業務」といいます。）を新たに行うことが見込まれることとなった者（特定秘密保護法第12条第１項第１号）
イ 行政機関の保有する特定秘密について、取扱業務を現に行い、かつ、直近に実施された
適性評価の結果が通知された日から５年を経過した後も、取扱業務を引き続き行うことが見込まれる者（特定秘密保護法第12条第１項第２号）
ウ 行政機関の長が直近に実施した適性評価において取扱業務を行った場合にこれを漏らす
おそれがないと認められた者であって、引き続き特定秘密を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの（特定秘密保護法第12条第１項第３号）
に対して行うもので、取扱業務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないことについて評価を行います。
(3) 特定秘密保護法では、適性評価の結果、取扱業務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた人でなければ、取扱業務を行うことができないとされています。
(4) 取扱業務を行う者がその業務により知り得た特定秘密を故意又は過失により漏らしたとき
は、特定秘密保護法に基づき罰せられることがあります。
(5) あなたについて適性評価を行う者は、大臣となります。
(6) 今般あなたが適性評価の対象者となったのは、あなたが、特定秘密保護法第12条第１項第３号に掲げる者に該当すると認めたためです。特定秘密保護法第11条により、あなたは、
この告知を受けて以降、取扱業務を行うことができなくなります。ただし、あなたの同意があり、今後実施する適性評価において、取扱業務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められたときは、再び、取扱業務を行うことができます。

- 40 -

※該当する場合に追記※
２

詳細は特定秘密保護法第11条から第17条まで、第23条、第27条を御覧ください。

適性評価で調査する事項
適性評価においては、特定秘密保護法に定められた次に掲げる事項について調査します。
なお、以下に記載する事項に該当する事実があるからといって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断されるものではありません。
(1) 特定有害活動（注１）及びテロリズム（注２）との関係に関する事項
特定有害活動やテロリズムを行ったことがある、あるいは、支援したことがあるか、特定
有害活動やテロリズムを行う団体のメンバーだったことがある、あるいは、現在メンバーであるか、こうした団体を支援したことがある、あるいは、現在支援しているか、外国との関係を含め、こうした団体からの働き掛けを受けた場合に協力せざるを得ない関係になっていないかについて調査します。
なお、外国との関係があることをもって、特定有害活動やテロリズムとの関係があると直ちに判断されるものではありません。
また、あなたの家族や同居人についても、その氏名、生年月日、国籍及び住所に限り調査します。このことを家族や同居人にお知らせいただいても差し支えありません。この調査は、あなたに対する外国の情報機関等からの働き掛けの有無を確認する上での参考とするためであり、これらの事項以外の事項について調査することはありません。
(2) 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
過去に罪を犯し、有罪の判決（執行猶予が付いているものも含みます。）を受けたことがあるか、又は職業上の懲戒処分を受けたことがあるかについて調査します。
(3) 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
使用してはならないとされている記録媒体に情報を保存したり、必要な手続を経ずに文書を複写したり、職務に関連した事項をインターネット上のサイトに公表したりするなどして、文書やシステムの管理に関する規則等に違反し、職業上の懲戒処分や懲戒処分には至らない
上司からの指導監督上の措置（訓告、厳重注意等）を受けたことがあるかについて調査します。
(4) 薬物の濫用及び影響に関する事項
所持や使用等が禁止されている薬物を所持したり使用したりしたことがあるかや、疾病の治療のための薬物を用量を著しく超えて服用したことがあるかについて調査します。
(5) 精神疾患に関する事項
アルコール依存症、統合失調症などの精神疾患により自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈しているかについて調査します。
なお、精神疾患に関し、治療やカウンセリングを受けたことがあるとの事実をもって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断されることはありません。必要な場合には、医療機関等に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえ、特定秘密を漏らすおそれがないかどうか判断されます。
(6) 飲酒についての節度に関する事項
飲酒を原因として、けんかなどのトラブルを引き起こしたり、業務上の支障を生じさせたりしたことがあるかについて調査します。

- 41 -

(7) 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
住宅、車両及び耐久消費財の購入並びに教育といった一般的な目的とは異なる借入れがあるか、金銭債務の不履行があるか、自己の資力に照らし不相応な金銭消費があるかなど、経済的な状況について調査します。
（注１）「特定有害活動」とは、○ 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（いわゆるスパイ活動等）○ ① 核兵器、② 軍用の化学製剤や細菌製剤、③ ②の散布のための装置、④ ①～③を運搬することができるロケットや無人航空機、⑤ ①～④の開発や製造、使用、貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物の輸出や輸入のための活動（大量破壊兵器の拡散を助ける活動等）○ その他の活動（例えば、日本人を拉致する活動や、我が国において非合法活動を行う団体に資金等を援助する活動、脅迫、贈賄などの不当な手段を用いて政府高官に公務において一定の行動をとらせる活動等があります。）
であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国や国民の安全を著しく害する
活動や害するおそれのある活動をいいます。
（注２）「テロリズム」とは、政治上その他の主義主張に基づき、国家や他人にこれを強要する
目的や社会に不安や恐怖を与える目的で、人を殺傷したり、重要な施設その他の物（例
えば、国会・政府・裁判所の建物、空港などの交通施設や通信インフラその他の社会イ
ンフラ等がこれに当たります。）を破壊するための活動をいいます。
３

４

調査の方法
(1) 適性評価の実施に同意する場合には、「質問票（適性評価）」(当該質問票に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)に必要事項を記載し、又は記録していただきます。
この質問票を基に、２で列挙した事項について調査します。調査においては、適性評価の実施を担当する職員（以下「適性評価実施担当者」といいます。）が、あなたやあなたの上司や同僚などの知人その他の関係者に対し、面接等により、質問票に記載又は記録された事項についての疑問点を確認等するため、あなたに関する質問を行うことがあります。
(2) また、あなたに資料の提出を求めたり、公務所や公私の団体（例えば、医療機関、信用情報機関があります。）に照会して必要な事項（例えば、あなたの精神疾患の具体的症状や、借入れの状況があります。）の報告を求めたりすることがあります。その際、公務所や公私の団体に対し、調査を行うため必要な範囲内であなたに関する情報を回答してもらうことについて、あなたが同意していることを明らかにするため、あなたが提出した「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」(当該同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)の写しを提示又は交付することがあります。
(3) なお、質問票への回答のほか、今回の調査において聞かれたことに対しては、あなたが確認できる限りの事実を具体的に、漏れなくかつ正確に答えてください。回答を求められた事項に関して回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりするなど、調査に必要な協力をしなかった場合には、適性評価の結果に影響を及ぼすことがあります。
評価
上記の調査結果を基に、大臣は、あなたが取扱業務を行った場合に特定秘密を漏らすお- 42 -

それがないかどうか評価を行います。
評価は、個別具体的な事情を十分に考慮して、総合的に行うこととなります。
評価の結果、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった場合には、取扱業務を行うことはできません。
５

結果・理由の通知
評価結果は、あなたにお知らせします。
特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった場合には、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内で、その理由もお知らせします。
ただし、あなたが理由の通知を希望しない場合はお知らせしません。理由の通知を希望しない場合には、「適性評価の実施についての同意書」(当該同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)に欄がありますので、必要事項を記載し、又は記録してください。
なお、理由の通知の希望の有無は、「適性評価の実施についての同意書」を提出した後でも変更できます。この場合には、あなたの氏名、生年月日、所属する部署、役職名及び連絡先並びに理由の通知についての希望の変更内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を適性評
価実施担当者に提出してください。
また、今回の適性評価に関してあなたを雇用する事業者【と派遣先の事業者※従業者が派遣労働者である場合に追記】に対しては、適性評価が実施された場合にはその結果が、あなたが同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかった場合やあなたが同意を取り下げたことにより適性評価の手続が中止された場合にはその旨が通知されます。ただし、事業者に対しては、特定秘密を漏らすおそれがないと認められなかった場合の理由は通知されません（あなたには通知されます。）。また、調査によって判明した事柄も通知されません。
※従業者の場合に追記

６

苦情の申出
通知された適性評価の結果や調査方法など、あなたについて実施された適性評価について苦情がある場合は、大臣に対し、苦情の申出をすることができます。この苦情を申し出たことにより、あなたが不利益な取扱いを受けることはありません。

７

適性評価の実施に当たって取得する個人情報の取扱い
適性評価の実施に当たって取得する個人情報（適性評価の結果や、あなたが適性評価の実施に同意しなかった場合におけるその事実を含みます。）を、適性評価を実施した
省【やあな
たを雇用等する事業者※従業者の場合に追記】が、法令に基づく場合を除き、特定秘密の保護以外の目的のために、自ら利用したり、他の行政機関等に提供したりすることはありません。また、適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行った際に特定秘密を漏らすおそれがないことについての評価であり、人事評価又はその他の能力の実証を行うものではなく、人事評価のために適性評価の結果を用いることは特定秘密保護法の規定により明確に禁じられています。
ただし、適性評価を実施した結果、あなたが懲戒処分等の対象となる疑いが生じた場合は、
この限りではありません。
※行政機関の職員の場合に追記- 43 -

この告知書を読んだ上で、あなたを対象とする適性評価を実施することに同意する場合は「適性評価の実施についての同意書」と「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」を、同意しない場合は「適性評価の実施についての不同意書」(当該不同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「不同意書」という。)を提出してください。
上記の２つの同意書を提出した場合には、あなたを対象とする適性評価の手続が開始されることとなります。
なお、同意は、同意書を提出した後であっても、適性評価の結果が通知されるまでの間は、
いつでも取り下げることができます。この場合には、下記の適性評価実施担当者に連絡の上、同意を取り下げることを「適性評価の実施についての同意の取下書」(当該同意の取下書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)で通知していただきます。
不同意書を提出した場合など、あなたの同意が得られなかった場合には、適性評価を実施しません。また、同意を取り下げた場合には、適性評価の手続を中止します。ただし、いずれの場合であっても、あなたは取扱業務に従事することができません。このため、あなたが現在配置されているポストにおいて取扱業務を行っていたり、取扱業務を行うことが予定されていた
りする場合、取扱業務が予定されないポストにあなたが配置換となることなどもあり得ます（な
お、あなたが適性評価の実施に同意しなかった事実や、同意を取り下げた事実を、特定秘密の保護以外の目的で利用することは禁止されています。
）。
また、あなたが適性評価に同意しなかった場合、それにより適性評価が実施されなかった事
実は、あなたを雇用する事業者【と、あなたの派遣先の事業者※従業者が派遣労働者である場合に追記】に対しても通知されます（あなたが同意を取り下げた場合にも通知されます。
）。
※従業者の場合に追記

適性評価の実施に同意する場合は、必要事項を記載し、又は記録した・ 「適性評価の実施についての同意書」
・ 「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」
・ 「質問票（適性評価）」
及び別に資料の提出が求められているときはその資料を提出してください。
適性評価の実施に同意しない場合は、・ 「適性評価の実施についての不同意書」に記載又は記録の上、提出してください。
書面で提出する際は、封筒に入れて封をした上で、
年月日までに下記の適性評
価実施担当者に提出してください。

＜担当＞
省
局
住 所
電 話
電子メール

- 44 -課

○特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）（抄）
第11条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる
適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第１項又は第15条第１項の適性評価（第13条第１項（第15条第２項
において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から５年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第１項第３号又は第15条第１項第３号に掲げる者として次条第３項又は第15条第２項において読み替えて準用する次条第３項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。
ただし、次に掲げる者については、次条第１項又は第15条第１項の適性評価を受けることを要しない。
一～七 (略)（行政機関の長による適性評価の実施）
第12条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において
単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれ
らの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。
）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配
偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下- 45 -

この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対
象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）
第13条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第３項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。第16条第２項において同じ。）
であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
４ 行政機関の長は、第１項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。
（行政機関の長に対する苦情の申出等）
第14条 評価対象者は、前条第１項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。
２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。
３ 評価対象者は、第１項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。
（警察本部長による適性評価の実施等）
第15条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。
一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの- 46 -

業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第13条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない
適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長
がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第13条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 前３条（第12条第１項並びに第13条第２項及び第３項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。この場合において、第12条第３項第３号中「第１項第３号」とあるのは、「第15条第１項第３号」と読み替えるものとする。
（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）
第16条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第12条第３項（前条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条各号、同法第75条第２項に規定する人事院規則の定める事由、同法第78条各号、第79条各号若しくは第82条第１項各号、検察庁法（昭和22年法律第61号）第20条各号、外務公務員法（昭和27年法律第41号）第７条第１項に規定する者、自衛隊法（昭和29年法律第165号）
第38条第１項各号、第42条各号、第43条各号若しくは第46条第１項各号、同法第48条第１項に規定する場合若しくは同条第２項各号若しくは第３項各号若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第16条各号、第28条第１項各号若しくは第２項各号若しくは第29条第１項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第13条第２項又は第３項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。
（権限又は事務の委任）
第17条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。

第23条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び1,000万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。
２ 第４条第５項、第９条、第10条又は第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、５年以下の懲役に処し、又は情状により５年以下の懲役及び500万円以下の罰金に処する。第10- 47 -

条第１項第１号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。
３ 前２項の罪の未遂は、罰する。
４ 過失により第１項の罪を犯した者は、２年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
５ 過失により第２項の罪を犯した者は、１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
第27条 第23条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。
２ (略)- 48 -

別添２－１
適性評価の実施についての同意書
１

私は、
大 臣 が 私 に つ い て 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律
第 1 0 8 号 。 以 下 「 特 定 秘 密 保 護 法 」 と い い ま す 。） 第 1 2 条 第 １ 項 に 規 定 す る
適 性 評 価 を 実 施 す る に 当 た り 、「 適 性 評 価 の 実 施 に 当 た っ て の お 知 ら せ （ 告知 書 ）」 (当 該 告 知 書 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 を 含 む 。 )の 交付を受け、次に掲げる事項について告知を受けました。
(1) 適 性 評 価 に お い て 、大 臣 が 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 ２ 項 各 号 に 掲げる事項（①特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、④薬物の濫用及び影響に関する事項、⑤精神疾患に関する事項、⑥
飲酒についての節度に関する事項、⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項）について調査すること。
(2)
大 臣 が (1)の 調 査 を 行 う た め 必 要 な 範 囲 内 に お い て 、省の職員に私若しくは私の知人その他の関係者に質問させ、若しくは私に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることがあること。
(3) 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 者 と し て 適 性 評 価 を実施しようとすること。
※該当する場合に追記

２ 私 は 、１ に 掲 げ る 事 項 の 告 知 を 受 け た 上 で 、次 に 掲 げ る 事 項 に 同 意 し ま す 。
(1)
大臣が私について適性評価を実施すること。
(2) (1)の 適 性 評 価 の た め 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 ２ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項について調査を行うこと。
(3)
大 臣 が (2)の 調 査 を 行 う た め 必 要 な 範 囲 内 に お い て 、省の職員に私若しくは私の知人その他の関係者に質問させ、若しくは私に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること。
(4) (3)の 場 合 に お い て 、 私 が 、 質 問 に 対 し て 可 能 な 限 り 正 確 か つ 誠 実 に 答え、また、求められた資料を迅速にかつ可能な限り提出するなど、調査に対して必要な協力を行うこと。
(5) 適 性 評 価 の 実 施 に 当 た っ て 取 得 し た 情 報 (保 存 期 間 (５ 年 (適 性 評 価 の
結 果 又 は 適 性 評 価 の 手 続 を 中 止 す る 旨 を 通 知 し た 場 合 )又 は ３ 年 (適 性 評
価 の 実 施 に つ い て の 不 同 意 書 又 は 同 意 の 取 下 書 が 提 出 さ れ た 場 合 ))を 経
過 し 、廃 棄 等 さ れ た も の は 除 く 。)は 、今 後 、私 が 出 向 又 は 併 任 に よ り 、他の行政機関において勤務し、特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった場合において、当該他の行政機関での適性評価の実施に必要な範囲内で、当該他の行政機関の長からの照会に応じて、提供されることがあること。
※行政機関の職員の場合に追記

年

月

日
氏名

下記事項についても記載し、又は記録してください。
※

適性評価の結果、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった場合に、理由の通知を受けることを希望しない場合には、以下のチェック欄にチェックをしてください。
□

今回の適性評価の結果、仮に、私が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった場合には、その理由の通知を受けることを希望しません。

49

別添２－２
公務所又は公私の団体への照会等についての同意書
１

私は、
大 臣 が 私 に つ い て 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律
第 1 0 8 号 。 以 下 「 特 定 秘 密 保 護 法 」 と い い ま す 。） 第 1 2 条 第 １ 項 に 規 定 す る
適 性 評 価 を 実 施 す る に 当 た り 、「 適 性 評 価 の 実 施 に 当 た っ て の お 知 ら せ （ 告知 書 ）」 (当 該 告 知 書 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 を 含 む 。 )の 交付を受け、次に掲げる事項について告知を受けました。
(1) 適 性 評 価 に お い て 、大 臣 が 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 ２ 項 各 号 に 掲げる事項（①特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、④薬物の濫用及び影響に関する事項、⑤精神疾患に関する事項、⑥
飲酒についての節度に関する事項、⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項）について調査すること。
(2)
大 臣 が (1)の 調 査 を 行 う た め 必 要 な 範 囲 内 に お い て 、省の職員に私若しくは私の知人その他の関係者に質問させ、若しくは私に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることがあること。

２ 私 は 、１ に 掲 げ る 事 項 の 告 知 を 受 け た 上 で 、次 に 掲 げ る 事 項 に 同 意 し ま す 。
(1) 私 に つ い て の 適 性 評 価 に お い て 、大 臣 が 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 ２項各号に掲げる事項について調査を行うため必要な範囲内において、同条第４項の規定に基づき、省の職員が、私の知人その他の関係者に質問すること及びこの場合において、当該関係者が必要な事項を当該職員に回答すること。
(2) 私 に つ い て の 適 性 評 価 に お い て 、大 臣 が 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 ２項各号に掲げる事項について調査を行うため必要な範囲内において、同条第４項の規定に基づき、国及び地方の行政機関、信用情報機関、医療機関
その他の公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めること
及びこの場合において、これらの公務所又は公私の団体が私の個人情報を含む必要な事項を報告すること。
(3) (1)又 は (2)の 場 合 に 、こ の 同 意 書 の 写 し を 照 会 先 等 に 提 示 又 は 交 付 し て 、私の同意があった旨を明らかにすること。

年

月

日
氏名

50

別添３
適性評価の実施についての不同意書
１

私は、大 臣 が 私 に つ い て 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律
第 1 0 8 号 。 以 下 「 特 定 秘 密 保 護 法 」 と い い ま す 。） 第 1 2 条 第 １ 項 に 規 定 す る
適 性 評 価 を 実 施 す る に 当 た り 、「 適 性 評 価 の 実 施 に 当 た っ て の お 知 ら せ （ 告知 書 ）」 (当 該 告 知 書 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 を 含 む 。 )の 交付を受け、次に掲げる事項について告知を受けました。
(1) 適 性 評 価 に お い て 、大 臣 が 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 ２ 項 各 号 に 掲げる事項（①特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、④薬物の濫用及び影響に関する事項、⑤精神疾患に関する事項、⑥
飲酒についての節度に関する事項、⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項）について調査すること。
(2)
大 臣 が (1)の 調 査 を 行 う た め 必 要 な 範 囲 内 に お い て 、省の職員に私若しくは私の知人その他の関係者に質問させ、若しくは私に資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることがあること。
(3) 特 定 秘 密 保 護 法 第 12条 第 １ 項 第 ３ 号 に 該 当 す る 者 と し て 適 性 評 価 を実施しようとすること。
※該当する場合に追記

２

私は、大臣が私について適性評価を実施することに同意しなかった場
合、特定秘密の取扱いの業務に従事できないことについて理解しています。
また、私が特定秘密の取扱いの業務に従事できない結果、特定秘密の取扱いの業務が予定されないポストに配置換となること等があることについても理解しています。
さらに、大 臣 か ら 私 を 雇 用 す る 事 業 者 【 と 派 遣 先 の 事 業 者 ※従業者が派遣労働者である場合に追記】に対し、私が適性評価を実施することに同意しなかったことにより、適性評価が実施されなかった旨の通知がなされることについても理解しています。
※従業者の場合に追記

３

私は、大臣が私について適性評価を実施することに同意しません。

年

月

日
氏名

51

別添４
年
大臣

月

日

殿

氏

名

適性評価の実施についての同意の取下書
私は、
年

年
月

月

日 付 け で「 適 性 評 価 の 実 施 に つ い て の 同 意 書 」を 、日付けで「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」を提出しましたが、これら同意を取り下げます。

- 52 -

別添５
関係者以外閲覧禁止（記入後）

質問票（適性評価）

省

53

はじめに
１

この質問票は、適性評価の実施に同意した場合に記載し、又は記録するものです。この質問票を記載し、又は記録する前に、「適性評価の実施に当たってのお知らせ（告知書）」(当該告知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をよく読んで、適性評価の実施に同意するか否かあなたが判断してください。
この質問票(保存期間(５年(適性評価の結果又は適性評価の手続を中止する旨を通知をした場合)又は３年(適性評価の実施についての不同意書又は同意の取下書が提出された場合))を経過し、廃棄等されたものを除く。)は、提出先の行政機関の長による適性評価に利用されるほか、今後、出向又は併任により他の行政機関において勤務し、特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった際に、当該他の行政機関の長による適性評価に利用されることがあります。
※行政機関の職員の場合に追記
２ あなたを対象とする適性評価を実施することに同意する場合には、「適性評価の実施についての同意書」(当該同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)及び「公務所又は公私の団体への照会等についての同意書」(当該同意書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に必要事項を記載し、又は記録した上で、この質問票で求められている事項の全てに記載し、又は記録してください。記載又は記録を終えた２つの同意書と質問票は、あな
たについての適性評価を実施する行政機関の担当者に提出してください。書面で提出する際は、封筒に入れて封をした上で提出してください。
３ あなたを対象とする適性評価を実施することに同意しない場合には、「適性評価の実施についての不同意書」(当該不同意書に記載すべき事項を記録した
電磁的記録を含む。)に必要事項を記載し、又は記録して、行政機関の適性評
価の担当者に提出してください。書面で提出する際は、封筒に入れて封をした上で提出してください。この質問票は、あなたが自由に処分してかまいません。
記載又は記録要領※

質問票に記載する際は、黒色か青色のボールペン又は万年筆を用い（書いた文字を容易に消すことができる筆記具は使用不可）、誤記を修正する場合は、取り消し線(２本線)を引いてください。
※ パソコンを用いて記録することもできます。
※ 質問票には、あなたが確認できる限りの事実をできるだけ具体的に、漏れな
くかつ正確に記載し、又は記録してください。事実関係の確認ができない事項
については、「不明」と記載し、又は記録してください。
記載又は記録に不備がある場合には、適性評価の担当者から連絡することがあります。
※ 正当な理由なく、記載し、又は記録すべき事項に記載し、又は記録しない場
合や虚偽の記載又は記録をしたことが確認された場合には、適性評価の結果に影響を及ぼすことがあります。
※ 記載スペースが足りない場合は、ページ下の余白部分を利用して記載してください。パソコンを用いて記録する場合は、回答欄を増やすなどしても差し支えありません。
※ 記載し、又は記録した質問票を提出する際は、後日の質問に答えるために、控えをとっておいてもかまいません。
今回の適性評価について不明な点がある場合には、
省
局
（住所
／電話
／電子メールまでお問い合わせください。

54

課
）

１

基本事項
今後、面接等の際に、本人確認の書類等の提示や提出を求めることがあります。また、この欄に記載した学校や事業者等に問い合わせることがあります。

(1)
勤務先・
所属部署名：※ あなたが派遣労働者である場合は、現勤務先を記載し、派遣元事業主名は下欄に記載してください。

※ 左欄の勤務先に勤務し始めた年を記載
してください。

あなたが派遣労働者である場合は、派遣元
事業主名を記載してください。

役職・階級：番号

年

入省・入社年：：※ 該当するものがない場合は記載は不要です。
※ 職員番号、認識番号等あなたの勤務先において個人を特定する
番号があれば記載してください。

(2)

(3)

(4)

ふりがな

氏名：

年

アルファベット
表記：

日生(

月

歳)

男
・
女

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載してください。

※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベット表記は、旅券を保有している場合にはその記載と合わせてください。

(6)
ふりがな

現住所：

(5)
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

(7)

が な

ふりがな

旧姓・通称：
ふ り

本籍：

が な

旧姓・通称：(8)(10)
日本国籍を有していますか。
有している

有していない外国籍を有している、又は有していたことがあります
か。
有している

有していた

有していない(9)
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
帰化年月日：

年

月

国籍名／元国籍名：

日

元国籍名：

有していた期間（有していた場合のみ）

帰化時の住所：：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

55

年

月～

年

月

１

基本事項（続き）(11)
以下の連絡先を全て記載してください。
電

話

職

場

：

自

宅

：

（内線

あなたへの連絡が必要な場合に、あなたが希望する連絡手段
を左記のうちから選んで記載してください（極力希望した連絡手段により連絡を行いますが、場合によっては他の手段によることもあり得ます。）。

）

携帯電話 ：
電子メール

職

場

：

自

宅

：

携帯電話 ：(12)＜経歴＞
ａ 過去10年以内に現在の勤務先以外の職歴がありますか。
・ 他機関・他社等に出向した経歴を含みます。
・ 派遣労働者として複数の派遣先で勤務したとしても、派遣元事業主について記載すれば足ります。
・ 自営業も含みます。
・ アルバイトも職歴に含まれますが、１月未満のものは除きます。

ある

ない

職歴がある場合、過去10年以内の中学卒業後からの職歴について記載してください。
「離職理由」欄については、「定年退職」などと記載してください。離職理由が解雇などあなたの望まないものであった場合には、なぜ離職することになったのか詳しく記載してください。
勤務先名称

①

所在地(外国に所在する場合は国名も記載)

勤務期間

年

月 ～

離職理由

年

月

勤務先名称

②

所在地(外国に所在する場合は国名も記載)

勤務期間

年

月 ～

年

月
所在地(外国に所在する場合は国名も記載)

勤務期間

年

月 ～

年

月
所在地(外国に所在する場合は国名も記載)

勤務期間

年

月 ～

年

月
所在地(外国に所在する場合は国名も記載)

勤務期間

年

月 ～

電話番号

離職理由

勤務先名称

⑤

電話番号

離職理由

勤務先名称

④

電話番号

離職理由

勤務先名称

③

電話番号

離職理由

年

月

56

電話番号

１

基本事項（続き）（(12)の続き）ｂ

過去10年以内に、現在の勤務先で雇用されるまでの間に、高等学校、高等専門学校、専修学校、大学、大学院等に通学したことがありますか。

あるない

通学したことがある場合、過去10年以内に通学した学校名等（中学校以前を除く。）について記載して
ください。
学校名

①

学部・学科名

電話番号

学校名

月～

年

学部・学科名

電話番号

月

卒業

学校名

備考

月～

年

学部・学科名

電話番号

月

卒業

・ 修了
中退

所在地（外国に所在する場合は国名も記載）

備考

在籍期間

年

・ 修了
中退

所在地（外国に所在する場合は国名も記載）

在籍期間

年

③

備考

在籍期間

年

②

所在地（外国に所在する場合は国名も記載）

月～

年

中退したことがある場合は、その理由について記載してください。
番号：
理由：

番号：
理由：

（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

57

月

卒業

・ 修了
中退

２

家族・同居人の氏名等
本項目では、あなたの家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所について記載します。これら調査事項として明記されている事項以外の事項について調査することはありません。
これらを調査するのは、あなたに対する外国の情報機関等からの働き掛けの有無を確認する上での参考とするためです。

(1)ア

配偶者
現在、配偶者がいますか。
婚姻関係にある人がいる

婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる

いない

婚姻関係にある人がいる場合や婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある人がいる場
合は、その人について以下の項目を記載してください。
イ

ウ

エ

ふりがな

年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

日生（

月

歳）

男
・
女

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載してください。

オカ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。
ふ り

が な

旧姓・通称：
キケ
日本国籍を有していますか。
有している

有していない外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：年

月

国籍名／元国籍名：

日有していた期間（有していた場合のみ）：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

58

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）

(2)

父母・子等

あなたの父母、子、兄弟姉妹とあなたの配偶者の父母、子（あなたの子を除きます。）について、以下の項目を記載してください。死亡している場合は、ウに「死亡」と記載するとともに、オからケまでに生前の状況について記載してください。
ここでの「あなたの父母、子、兄弟姉妹」には、あなたの養父母、養子、異父母兄弟姉妹が含まれ、「配偶者の父母、子」には、あなたの配偶者の養父母、養子が含まれます。
１
２
３
４

あなたの父
あなたの母
あなたの子
あなたの兄弟姉妹

ア

イ

番号

５
６
７

配偶者の父
配偶者の母
配偶者の子

※

以下の「ア
い。

番号」欄に該当する番号を記載してくださ

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない①

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：アイ

番号

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない②

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

59

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）（(2)の続き）
ア
イ
番号

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない③

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：アイ

番号

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない④

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

60

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）（(2)の続き）
ア
イ
番号

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑤

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：アイ

番号

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑥

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

61

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）（(2)の続き）
ア
イ
番号

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑦

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：アイ

番号

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑧

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

62

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）（(2)の続き）
ア
イ
番号

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑨

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：アイ

番号

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑩

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

63

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）（(2)の続き）
ア
イ
番号

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑪

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：アイ

番号

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ウ

ふりがな

エ
年

氏名：
※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月

日生（

歳）

※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

オ

男
・
女

カ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

ふりがな

現住所：

が な

旧姓・通称：※ あなたと同居している場合は、「同居」と記載してください。

キケ
日本国籍を有していますか。
有している
有していない⑫

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していないク
帰化歴がありますか。

あるない
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載
してください。

帰化歴がある場合は以下を記載してください。
年月日
帰化年月日：
元国籍名：
帰化時の住所：

国籍名／元国籍名：有していた期間（有していた場合のみ）：（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

64

年

月～

年

月

２

家族・同居人の氏名等（続き）

(3)

同居人

現在、(1)（配偶者）及び(2)（父母・子等）に記載した人以外の人で、あなたと同居している人がいますか。
「同居」とは、同一の住居で日常生活を共にしている状態を指します。家計は別でも食事を共にしているな
ど共同生活の実態がある場合はこれに含まれます。企業等の独身寮や社員寮における共同生活は含まれません。同一の家屋であっても、中が壁等で仕切られており、家計、炊事等を一切別個にしていて全くの別世帯とみなされるものは含まれません。
いる

いない

いる場合は、その人について以下の項目を記載してください。
ア ふりがな
氏名：イウ
年※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月歳）※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

エ

男
・
女

オ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

日本国籍を有していますか。
有している

が な

旧姓・通称：

有していないカ
帰化歴がありますか。

① キ

日生（

ある

ない

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

帰化歴がある場合は以下を記載してください。

有していない帰化年月日：
外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載してください。
国籍名／元国籍名：

年

月

日

元国籍名：
帰化時の住所：有していた期間（有していた場合のみ）
：

年

月～

年

月

ア ふりがな
氏名：イウ
年※ 戸籍上の氏名を記載してください。
※ アルファベットでの記載も可能です。

月歳）※ 本質問票を記載した日における年齢を記載して
ください。

エ

男
・
女

オ
用いたことのある全ての旧姓や通称を記載してく
ださい。
ふ り

日本国籍を有していますか。
有している

が な

旧姓・通称：

有していないカ
帰化歴がありますか。

② キ

日生（

ある

ない

外国籍を有している、又は有していたことがありま
すか。
有している

有していた

有していない帰化歴がある場合は以下を記載してください。
帰化年月日：

外国籍を有している、又は有していた場合は以下を記載してください。
国籍名／元国籍名：

帰化時の住所：有していた期間（有していた場合のみ）
：

元国籍名：

年

月～

年

月

65

年

月

日

３

特定有害活動及びテロリズムとの関係「特定有害活動」とは、公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（いわゆるスパイ活動等）○ ① 核兵器、② 軍用の化学製剤や細菌製剤、③ ②の散布のための装置、④ ①～③を運搬することができるロケットや無人航空機、⑤ ①～④の開発や製造、使用、貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物の輸出や輸入のための活動（大量破壊兵器の拡散を助ける活動等）○ その他の活動（例えば、日本人を拉致する活動や、我が国において非合法活動を行う団体に資金等を援助する
活動、脅迫、贈賄等の不当な手段を用いて政府高官に公務において一定の行動をとらせる活動等があります。）
であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国や国民の安全を著しく害する活動や害するおそれのある活動をいいます。
「テロリズム」とは、政治上その他の主義主張に基づき、国家や他人にこれを強要する目的や社会に不安や恐怖を与える目的で、人を殺傷したり、重要な施設その他の物（例えば、国会・政府・裁判所の建物、空港などの交通施設や通信インフラその他の社会インフラ等がこれに当たります。）を破壊するための活動をいいます。
○

本項目では、特定有害活動やテロリズムを行ったことがある、あるいは、支援したことがあるか、特定有害活動やテロリズムを行う団体のメンバーだったことがある、あるいは、現在メンバーであるか、こうした団体を支援したことがある、あるいは、現在支援しているか、外国との関係を含め、こうした団体から働き掛けを受けた場合に協力せざるを得ない関係になっていないかについて質問します。
なお、外国との関係について何らかの記載をしたからといって、特定有害活動やテロリズムとの関係があると直ちに判断されるものではありません。
(1)
ア

特定有害活動及びテロリズムとの関係
特定有害活動やテロリズムを行ったことがある、あるいは、こうした活動を支援したことがありますか（「支援」とは、例えば、活動内容を知りながら、その活動を容易にするために、金銭や場所等を提供することをいい
ます。）。
はい
いいえ
「はい」と答えた場合は、以下の項目を記載してください。
該当期間

年

月～

あなたが行った活動・支援の具体的内容

年

月
活動・支援を行った理由

イ

アに掲げる活動を行う団体のメンバーだったことがある、あるいは、現在、メンバーですか。
はいいいえ「はい」と答えた場合は、以下の項目を記載してください。
該当期間

年

月～

団体の名称

年

月
団体の設立目的・団体の主な活動

あなたと団体との関わり・あなたがメンバーだった／メンバーである理由（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

66

団体の所在地３

特定有害活動及びテロリズムとの関係（続き）（(1)の続き）
ウ

アに掲げる活動を行う団体を支援したことがある、あるいは、現在、支援していますか。
はいいいえ「はい」と答えた場合は、以下の項目を記載してください。
該当期間

年

月～

団体の名称

年

団体の所在地月
団体の設立目的・団体の主な活動

あなたと団体との関わり・あなたが支援した／支援している理由(2)

過去10年以内に、日本の国内外を問わず、繰り返し連絡を取ったり、会ったりしている外国政府若しくはその関係機関の職員又はこれらの機関の関係者（日本人を含みます。）がいますか（業務上必要と認められる場合を除きます。）。
いる
いないいる場合は、その人について以下の項目を記載してください。
氏名

相手国名

連絡を取っている期間

①

年

月～

年

連絡等の頻度

相手機関名

連絡等の場所・方法

月連絡等の目的・連絡等の具体的内容

氏名

相手国名

連絡を取っている期間

②

年

月～

年

連絡等の頻度月
連絡等の目的・連絡等の具体的内容（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

67

相手機関名

連絡等の場所・方法

３

特定有害活動及びテロリズムとの関係（続き）(3)

過去10年以内に、来日する外国人（２(1)～(3)において回答したあなたの家族や同居人を除きます。）に対し、身元の保証、住居の提供（観光旅行等短期間の滞在において自宅に宿泊させる場合は除きます。）その他これらに類する援助を行ったことがありますか。
あるない

ある場合は、その人について以下の項目を記載してください。
氏名

来日目的

国籍

来日期間

年

月～

現住所

年

月
援助の具体的内容・援助した理由(4)

過去10年以内に、２(1)～(3)（配偶者、父母・子等、同居人）及び３(2)、(3)（外国政府等関係者、援助を行った外国人）に記載した人以外の人であって、あなたに経済的な援助を行ったり、経済的な援助以外に便宜を図ったり、繰り返し飲食接待を行ったりすることにより、あなたの業務に影響を及ぼす可能性のある外国人がいま
すか。
いる
いない
いる場合は、その人について以下の項目を記載してください。
氏名

国籍

居住国

職業

その人との関係（職業上・プライベート・その他(具体的に））①
連絡頻度連絡を取っている期間

年

月～

年

連絡手段（対面、電話、手紙等）

月

氏名

国籍

居住国

職業

その人との関係（職業上・プライベート・その他(具体的に））②連絡を取っている期間

年

月～

年

連絡手段（対面、電話、手紙等）

連絡頻度

月

（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

68

３

特定有害活動及びテロリズムとの関係（続き）(5)

過去10年以内に、国内外において、外国政府の職員や外国人から、助言・協力の依頼や、顧問就任の依頼といった何らかの依頼を受けたり、転職や仕事の誘いを持ちかけられたことがありますか（職務上の関係を有する人から、あなたの職務の一環として助言等の依頼を受けた場合を除きます。）。
ある

ない

ある場合は、その依頼や誘いをした人について、以下の項目を記載してください。
氏名

国籍

所属先

依頼や誘いを受けた場所

依頼や誘いを受けた時期

年

月
依頼や誘いの具体的内容(6)

外国に所在する金融機関に口座を保有していますか（ただし、在外勤務に伴う現地での生活のために現に必要な口座や、過去10年以上取引実績のない預金口座（いわゆる休眠預金口座）を除きます。）。
保有している保有していない

保有している場合は、以下の項目を記載してください。
外国の国名

金融機関名

残高

保有の理由

①

②

③

(7)

外国に不動産を保有していますか。
保有している保有していない

保有している場合は、以下の項目を記載してください。
不動産の種類(マンション・土地等）

取得時期

年

①

所在地（国名も記載）

月
保有するに至った理由

資産評価額

不動産の種類(マンション・土地等）

取得時期

年

②

所在地（国名も記載）

月

資産評価額

保有するに至った理由

69

３

特定有害活動及びテロリズムとの関係（続き）(8)

過去10年以内に、外国政府機関から、教育、医療、社会福祉等に関し、何らかの給付（奨学金、年金等）や免除を受けたことがありますか。
あるない
ある場合は、以下の項目を記載してください。
給付・免除の類型

給付・免除の提供国

給付・免除の具体的内容

提供期間

年

(9)

月～

提供された理由

年月

外国政府が発行した旅券を保有している、又は保有していたことがありますか。
現在保有している

過去に保有していた

保有していない

現在保有している場合は、以下の項目を記載してください。
旅券上の氏名

旅券発行国

旅券番号

旅券発行日

年

（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

70

月

３

特定有害活動及びテロリズムとの関係（続き）(10) 過去10年以内に、海外に居住又は渡航（職務上の出張を除きます。）をしたことがありますか（同一目的地に複数回渡航した場合は、一つの欄にまとめて記載してもかまいません。）。
ある

ない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
居住又は渡航国・都市名

居住又は渡航の期間

居住又は渡航の目的

①

年

月～

年

月

②

年

月～

年

月

③

年

月～

年

月

④

年

月～

年

月

⑤

年

月～

年

月

⑥

年

月～

年

月

⑦

年

月～

年

月

⑧

年

月～

年

月

⑨

年

月～

年

月

⑩

年

月～

年

月

⑪

年

月～

年

月

⑫

年

月～

年

月

71

４

犯罪及び懲戒の経歴
本項目のうち、犯罪の経歴については、あなたが過去に罪を犯し、有罪の判決（執行猶予が付いているものも含みます。）を受けたことがあるかを記載します。ただし、少年審判の結果として受けた処分については、
本項目には含まれません。
また、懲戒の経歴については、職業上の懲戒処分に限定され、学校教育法上の懲戒は含まれません。
情報の取扱いに係る懲戒処分を受けた場合は、次ページの５に記載してください。

(1)

罪を犯し、有罪の判決を受けたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
なお、国外での犯罪の経歴については、「管轄裁判所名」欄に国名も記載してください。
罪名

犯罪行為の時期

年①

管轄裁判所名

判決内容

月

日

罪名

犯罪行為の動機と具体的内容

犯罪行為の時期

年

月

判決日

年

(2)

月

判決日

年

②

犯罪行為の動機と具体的内容

管轄裁判所名判決内容

月日

職業上の懲戒処分を受けたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
懲戒処分の対象となった行為の時期

年①

月

懲戒処分の時期

年

懲戒処分の内容

月

懲戒処分の対象となった行為の時期

年②

懲戒処分の対象となった行為の動機と具体的な内容

懲戒処分の対象となった行為の動機と具体的な内容

月
懲戒処分の内容

懲戒処分の時期

年月（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

72

５

情報の取扱いに係る非違の経歴

業務上、秘密を部外に漏らしたり、秘密文書を紛失したり、使用を禁じられた記録媒体に情報を保存した
り、必要な手続を経ずに文書を複写したり、職務に関連した事項をインターネット上のサイトに公表したりするなどして、文書やシステムの管理に関する規則等に違反し、懲戒処分を受けたり、懲戒処分には至らない内部規則等に基づく指導監督上の措置（訓告、厳重注意等）を受けたりしたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
非違行為の動機と具体的な内容

非違行為の時期

年①

月

処分等の時期年

処分等の内容月
非違行為の動機と具体的な内容

非違行為の時期

年②

月

処分等の時期年

処分等の内容月（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

73

６

薬物の濫用及び影響
本項目においては、所持や使用等が禁止されている薬物を所持したり使用したことがあるかや、疾病の治療のための薬物を用量を著しく超えて服用したことがあるかを記載してください。記載内容について確認する必要がある場合には、医療機関等に照会することがあります。
なお、有罪の判決を受けたり、懲戒処分を受けたりしたものについては、４に記載してください。

(1)

麻薬若しくは向精神薬、大麻、あへん若しくはけしがら、覚醒剤又は薬事法の指定薬物（危険ドラッグ等をいいます。）を違法に所持又は使用したことがありますか（こうした薬物に該当する疑いがある場合にも記載してくだ
さい。）。
ある

ない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
薬物名

当該行為の具体的内容

行った期間

年
当該行為を行った理由

当該行為の頻度

日・週に

(2)

月～

年

月

１回の使用量回

トルエン若しくは酢酸エチル、トルエン若しくはメタノールを含有するシンナー、接着剤、塗料又は閉そく用若しくはシーリング用の充てん料をみだりに摂取・吸入し、又はこれらの目的で所持したことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
物質名

行った期間

当該行為の具体的内容

年
当該行為の頻度

日・週に

(3)

月～

年

月

１回の使用量

当該行為を行った理由

回

過去10年以内に、医師等により処方された薬物を処方せんに記載された用量を著しく超えて、又は処方せんを必要としない薬物をその直接の容器若しくは直接の被包に記載された用量を著しく超えて、服用したことがありますか。
なお、薬物依存症である場合は、７に記載してください。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
薬物の影響による具体的症状

服用薬物名

服用期間

年
処方・販売者の名称

月～

処方・販売者の所在地（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

74

年

月

７

精神疾患
本項目においては、精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがあるかを記載しますが、治療
又はカウンセリングを受けたことがあるとの事実だけをもって、特定秘密を漏らすおそれがないと認められないと直ちに判断されることはありません。必要な場合には、医療機関等に照会した上で、具体的な症状や治療の経過、再発の可能性等を踏まえ、特定秘密を漏らすおそれがないかどうか判断されます。
過去10年以内に、統合失調症、躁うつ病、薬物依存症、アルコール依存症その他の精神疾患に関し、治療又はカウンセリングを受けたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
受診先名称

受診先所在地

受診期間

年
医師やカウンセラーの氏名

症状

月～

年

受診後の状態（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

75

月

８

飲酒についての節度過去10年以内に、飲酒を原因として、けんかなどのトラブルを引き起こしたり、業務上の支障を生じさせたりしたことがありますか。
なお、アルコール依存症によるものについては、７で記載してください。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
当該時期

具体的内容

①

年

月

②

年

月

③

年

月

（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

76

９

信用状態その他の経済的な状況

(1)
ａ
ｂ
ｃ

現在、以下の事項以外の借入れがありますか。
住宅、車両又は耐久消費財の購入を目的としたもの
教育のためのもの
クレジットカードを使用した商品等の購入に伴うものある

ない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
借入先の名称

借入先の所在地

借入内容及び借入れに至った理由

借入時期

①

年
借入総額

返済額（月当たり）

借入残高

完済予定時期年

円

借入先の名称借入時期②

年
返済額（月当たり）

借入残高

月完済予定時期

年

円

(2)

月

借入先の所在地

借入内容及び借入れに至った理由

借入総額

月

月

過去10年以内に、国税や保険料、家賃等の支払を滞納している、又は滞納したことがありますか。
なお、滞納により催告を受け、指定された期限までに支払った場合を除きます。
現在滞納している

過去に滞納していた

滞納していない

現在滞納している、又は過去に滞納していた場合は、以下の項目を記載してください。
滞納している／滞納していたもの

滞納時期（いつから）

年
①

月

年

滞納金額

月

円

滞納している／滞納していた理由

滞納している／滞納していたもの

滞納時期（いつから）年②

滞納時期（いつまで。滞納中の場合は空欄）

滞納時期（いつまで。滞納中の場合は空欄）

月

年滞納している／滞納していた理由

77

月

滞納金額

円

９

信用状態その他の経済的な状況（続き）(3)

過去10年以内に、自己破産をしたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
免責日

破産宣告日

年

(4)

月

日

年

原因となった債務内容

月日

過去10年以内に、支払の不備・与信上の問題により、クレジットカードの使用を停止させられたことがありますか。
なお、決済口座の残高不足等により催告を受け、指定された期限までに支払った場合を除きます。
ある

ない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
停止時期

年
(5)

具体的内容とその理由

月

過去10年以内に、民事執行手続を受けたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
受けた時期

年
(6)

具体的内容とその理由

月

過去10年以内に、賃金・給付金・資産を差し押さえられたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
差押時期

年

具体的内容とその理由

月（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

78

10

その他適性評価手続のために必要な情報○

過去の適性評価の経歴
過去に、特定秘密保護法に基づく適性評価を受けたことがありますか。
あるない

ある場合は、以下の項目を記載してください。
複数ある場合は、最も新しいものについて記載してください。
評価結果の通知を受けた時期

年

評価した行政機関の長

行政機関の担当部署

月（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

79

（書き切れない項目については以下の余白に記載してください。）

今回提出する質問票には、私が確認できる限りの事実を具体的に、漏れなくかつ正確に記載し、又は記録しました。
適性評価の結果が通知されるまでの間に、質問票の記載又は記録事項に変更が生じた場合には、速やかに申し出ます。
年

月

日

氏名

80

別添６
調査票（適性評価）
１

調査票の記載又は記録に当たっての留意事項
氏（以下「評価対象者」といいます。）について、特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号。以下「特定秘密保護法」といいます。）第 12 条第１項に規定する適性評価を実施するため必要がありますので、２の各調査事項について、該当の有無を記載し、又は記録するとともに、該当がある
場合は、その内容を具体的に記載し、又は記録した上で、この調査票に記載し、又は記録した年月日やあなたの氏名等を記載し、又は記録して、この調査票を省の適性評価の担当者に提出してください。
この調査票は、評価対象者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかを評価するためにあなたに記載又は記録を依頼するものであり、人事評価を目的とするものではありません（なお、適性評価の実施に当たって取得する個人情報については、人事評価に用いるなど特定秘密の保護以外の目的のために利用したり、他に提供したりすることは、特定秘密保護法の規定により禁じられています。）。記載又は記録に当たっては、あなたが把握している事実に基づき、あなたの所見をありのままに記載し、又は記録してください。
評価対象者への質問とは別にこの調査が行われる趣旨を踏まえ、この調査票の記載又は記録の前後を問わず、評価対象者に記載又は記録内容についての確認を行わないでください。
なお、この調査票により把握した評価対象者に関する情報は、評価対象者に示される可能性があります。
適性評価は、特定秘密保護法第 12 条第２項各号に掲げる事項について、必要な範囲内において評価対象者やその知人に質問したり、公務所等へ照会したりするなどの調査を行い、その結果に基づいて実施します。今回あなたが記載し、又は記録した内容のみによって評価対象者の評価がなされるものではなく、他の調査結果と合わせ、評価対象者の個別具体的な事情を十分に考慮した上で、総合的に判断
されます。
後日、
省の適性評価の担当者から、この調査票を参考としつつ、あなたに質問を行うことがあります。
＜担当＞

省
住所
電話
電子メール

81

局

課

２

調査事項
該当すると認められる場合に✓調査事項印を記載し、又内 容は記録してください。

○ 特定有害活動及びテロリズムとの関係①
評価対象者が、特定有害活動（注１）やテロリズム（注２）を行ったこと、又はこうした活動を支援した□ 認められることが認められますか。
評価対象者が、上記の活動を行う団体のメンバーだ
った、又は、現在メンバーであることが認められます□ 認められるか。
評価対象者が、上記の活動を行う団体を支援したことがある、又は、現在支援していることが認められま□ 認められるすか。
○ 特定有害活動及びテロリズムとの関係②
評価対象者に、業務以外で繰り返し連絡を取った
り、会ったりしている外国政府関係者や外国人がいる□ 認められることが認められますか。
○ 犯罪や懲戒の経歴
評価対象者が、罪を犯し、有罪の判決を受けたことがある、又は、職業上の懲戒処分を受けたことがある□ 認められると認められますか。
（注１）「特定有害活動」とは、○公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動（いわゆるスパイ活動等）○① 核兵器、② 軍用の化学製剤や細菌製剤、③ ②の散布のための装置、④ ①～③を運搬することができるロケットや無人航空機、⑤ ①～④の開発や製造、使用、貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物の輸出や輸入のための活動（大量破壊兵器の拡散を助ける活動等）○

その他の活動（例えば、日本人を拉致する活動や、我が国において非合法活動を行う団体に資金等を援助する活動、脅迫、贈賄などの不当な手段を用いて政府高官に公務において一定の行動をとらせる活動等があります。）

であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国や国民の安全を著しく害する活動や害するおそれのある活動をいいます。
（注２）「テロリズム」とは、政治上その他の主義主張に基づき、国家や他人にこれを強要する目的や社会に不安や恐怖を与える目的で、人を殺傷したり、重要な施設その他の物（例えば、国会・政府・裁判所の建物、空港などの交通施設や通信インフラその他の社会インフラ等がこれに当たります。）を破壊するための活動をいいます。

82

該当すると認められる場合に✓調査項目

内 容印を記載し、又は記録してください。

○ 情報の取扱いに係る非違の経歴
評価対象者が、文書やシステムの管理に関する規則等に違反し、懲戒処分や上司からの指導監督上の措置□ 認められる（訓告、厳重注意等）を受けたことがあると認められますか。
○ 薬物の濫用及び影響評価対象者が、所持等が禁止されている薬物を濫用しており、若しくは濫用していた、又は疾病の治療の□ 認められるための薬物をその用量を著しく超えて摂取しており、
若しくは摂取していたと認められますか。
○ 精神疾患評価対象者が、表見上、自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力を失い、若し□ 認められる

くは著しく低下させる症状を呈していると疑われる状況にある、又はあったと認められますか。
○ 飲酒についての節度
評価対象者が、飲酒を原因として、けんかなどのトラブルを引き起こしたり、業務上の支障を生じさせた□ 認められることがあると認められますか。
○ 信用状態その他の経済的な状況
評価対象者に、住宅、車両若しくは耐久消費財の購入若しくは教育の目的以外の目的での借入れがある、□ 認められる又はあったと認められますか。
評価対象者に、何らかの金銭債務の不履行がある、又はあったと認められますか。
評価対象者に、自己の資力に照らして不相応な金銭消費がある、又はあったと認められますか。

年月日
所属部署
役職
電話
電子メール

年

□ 認められる□ 認められる

月
氏名

83

日

（参考）
○特定秘密の保護に関する法律（平成 25 年法律第 108 号）（抄）（行政機関の長による適性評価の実施）
第 12 条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。
一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第５条第４項若しくは第８条第１項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第１項の規定による通知をした日から５年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第１項の規定による通知があった日から５年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの
２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。
一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられる
おそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第３号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若
しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第４号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項
３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。
一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第１項第３号に掲げる者であるときは、その旨
４ 行政機関の長は、第２項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対
象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の84

団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（適性評価の結果等の通知）
第 13 条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。
２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第３項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。第 16 条第２項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。
４ 行政機関の長は、第１項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。

85

別添７
年

月

日

※文書発信番号殿

大臣

適性評価のための照会書
特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 108号 ） 第 12条 第 １ 項 に 規 定
する適性評価を実施するため調査する必要があるので、下記の事項につき回答
願いたく、同条第４項の規定に基づき照会します。
記【問合せ先】
省局課

住所- 86 -（電話）(電 子 メ ー ル

)

別添８
１

適性評価実施担当者証（表面）
8.56
第

号
適性評価実施担当者証
所属
氏名
生年月日

写真

上記の者は、特定秘密の保護に関する法律に規定する適性評価のための調査に従事する職員であることを証する。

発 行 日：
有 効 期 限：

年
年

月
月

日
日

大臣

２

適性評価実施担当者証（裏面）

注
１

意

事

項

この担当者証は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」と い う 。） 及 び 評 価 対 象 者 の 知 人 そ の 他 の 関 係 者 へ の 質 問 、 評 価 対
象者への資料の要求並びに公務所及び公私の団体への照会の際に、必ず携帯し、これを提示すること。

２

この担当者証は、他人に貸与又は譲渡してはならない。

３

適性評価実施担当者でなくなったときは、この担当者証を速やかに大臣に返納すること。

４

この担当者証を紛失又は損傷したときは、直ちに届け出ること。

備考

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

- 87 -

5.40

別添９－１
年
月
日※文書発信番号様大臣

適性評価結果等通知書（本人用）
今回あなたについて実施した適性評価について、特定秘密の保護に関する法
律 （ 平 成 2 5 年 法 律 第 10 8 号 。 以 下 「 特 定 秘 密 保 護 法 」 と い い ま す 。） 第 13条 第１ 項 の 規 定 に よ り 、以 下 の と お り そ の 結 果 を 通 知 し ま す 。【 な お 、こ の 結 果 は 、［あなたを雇用する事業者／あなたを雇用する事業者とあなたの派遣先の事業者 ］ に 対 し て も 通 知 さ れ ま す （ 調 査 に よ り 判 明 し た 事 柄 は 通 知 さ れ ま せ ん 。）。
※従業者の場合に追記】＜適性評価の結果＞
あなたは、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められました。
※

別 添 の 「 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 誓 約 書 」 (当 該 誓 約 書 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 した 電 磁 的 記 録 を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )の 内 容 を よ く 読 み 、 誓 約 書 の １ 枚 目 に 必 要 事 項 を記載又は記録の上、行政機関の適性評価の担当者に提出してください。書面で提出する際は、封筒に入れて封をした上で提出してください。誓約書の別紙は、あなたの手
元 に 保 管 し て く だ さ い 。 ま た 、「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施に 関 し 統 一 的 な 運 用 を 図 る た め の 基 準 」 Ⅳ ９ (1)ア に 掲 げ る 事 情 （ 誓 約 書 の 別 紙 に 記
載 さ れ て い ま す 。） が あ る 場 合 に は 、 速 や か に 、 あ な た が 取 り 扱 う 特 定 秘 密 に 係 る 特
定秘密管理者に申し出てください。

※

この適性評価の結果や調査方法など、あなたについて実施された今回の適性評価に
つ い て 苦 情 が あ る 場 合 は 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 14条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、大臣に対し、苦情の申出をすることができます。苦情の申出をする場合には、あなたの氏名、
生 年 月 日 、所 属 す る 部 署 、役 職 名 及 び 連 絡 先 並 び に 具 体 的 な 苦 情 の 内 容 を 明 ら か に し 、以下の苦情受理窓口に提出してください。苦情の申出についての問い合わせや御相談は、以下の窓口にお願いします。
なお、苦情の申出をしたことを理由として、あなたに対して不利益な取扱いを行う
ことは特定秘密保護法で禁止されています。

＜苦情受理窓口＞
省
局
住所
電話
電子メール

課

- 88 -

別添９－１
年
月
日※文書発信番号様大臣

適性評価結果等通知書（本人用）
今回あなたについて実施した適性評価について、特定秘密の保護に関する法
律 （ 平 成 2 5 年 法 律 第 10 8 号 。 以 下 「 特 定 秘 密 保 護 法 」 と い い ま す 。） 第 13条 第１ 項 の 規 定 に よ り 、以 下 の と お り そ の 結 果 を 通 知 し ま す 。【 な お 、こ の 結 果 は 、［あなたを雇用する事業者／あなたを雇用する事業者とあなたの派遣先の事業者］に対しても通知されます（認められなかった理由や、調査により判明した
事 柄 は 通 知 さ れ ま せ ん 。）。 ※ 従 業 者 の 場 合 に 追 記 】＜適性評価の結果＞
あなたは、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められませんでした。
＜認められなかった理由＞※

この適性評価の結果や調査方法など、あなたについて実施された今回の適性評価に
つ い て 苦 情 が あ る 場 合 は 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 14条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、大臣に対し、苦情の申出をすることができます。苦情の申出をする場合には、あなたの氏名、
生 年 月 日 、所 属 す る 部 署 、役 職 名 及 び 連 絡 先 並 び に 具 体 的 な 苦 情 の 内 容 を 明 ら か に し 、以下の苦情受理窓口に提出してください。苦情の申出についての問い合わせや御相談は、以下の窓口にお願いします。
なお、苦情の申出をしたことを理由として、あなたに対して不利益な取扱いを行う
ことは特定秘密保護法で禁止されています。

＜苦情受理窓口＞
省
局
住所
電話
電子メール

課

- 89 -

別添９－１
年
月
日※文書発信番号様大臣

適性評価結果等通知書（本人用）
あ な た に つ い て の 適 性 評 価 の 手 続 は 、以 下 の 理 由 に よ り 中 止 さ れ ま し た の で 、そ の 旨 通 知 し ま す 。【 な お 、 こ の 旨 は 、［ あ な た を 雇 用 す る 事 業 者 ／ あ な た を雇用する事業者とあなたの派遣先の事業者］に対しても通知されます（調査によ り 判 明 し た 事 柄 は 通 知 さ れ ま せ ん 。）。 ※ 従 業 者 か ら 同 意 の 取 下 げ が あ っ た 場 合 に 追 記 】＜中止の理由＞［あなたから「適性評価の実施についての同意の取下書」が提出されたため／あなたが特定秘密の取扱いの業務を行うことが見込まれなくなった
ため］＜問合せ先＞
省
局
住所
電話
電子メール

課

- 90 -

別添９－２年
月日※文書発信番号様大臣

適性評価結果等通知書（適合事業者用）
貴社の従業者についての適性評価に関し、特定秘密の保護に関する法律（平成 25年 法 律 第 108号 ） 第 13条 第 ２ 項 及 び 「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に
適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」の規定により、別表の
とおり、その結果を通知します。
【なお、別表に記載又は記録されている者が貴社の指揮命令の下に労働する
派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す る 法 律 （ 昭 和 60年 法 律 第 88号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 派 遣 労 働 者 を い い ます 。） で あ る と き は 、 適 性 評 価 の 結 果 を 、 当 該 従 業 者 を 雇 用 す る 事 業 主 に 通 知
し て く だ さ い 。 ※当該従業者が派遣労働者である場合に追記】＜問合せ先＞
省
局
住所
電話
電子メール

課

（ 備 考 ） 適 性 評 価 結 果 等 通 知 書 （ 適 合 事 業 者 用 ） は 、「 適 性 あ り 」 の 場 合 とそれ以外の場合とに分けて作成すること。

- 91 -

別表
ふりがな

氏 名

生年月日

部署（派遣労働者で結果あるときは、その旨）＊

結果欄には、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた場合には「適性あり」と、当該おそれがないと認められなかった場合は「適性なし」と、評価対象者本人の同意が得られなかったため適性評価が実施されなかった場合は「実施せず」と、同意が取り下げられたため適性評価の手続を中止した場合は「中止」と記載し、又は記録しています。

- 92 -

別 添 10
特定秘密の保護に関する誓約書
私は、
年月日 付 け 「 適 性 評 価 結 果 等 通 知 書 （ 本 人 用 ）」 ( 当該 通 知 書 に 記 載 す べ き 事 項 を 記 録 し た 電 磁 的 記 録 を 含 む 。 )に よ り 適 性 評 価の実施結果の通知を受けました。私は、別紙を読んだ上で、以下に掲げる事項について確認し、今後、特定秘密の取扱いの業務を行うに当たり、特定秘密の保護のための法令及び関係規程を遵守し、特定秘密の保護に努め、これを漏らさないことを誓約します。
(1)

特定秘密の取扱いの業務を行うこととなった場合に、故意又は過失により特定秘密を漏らしたときは、別紙記載の特定秘密保護法の規定により罰せられることがあること。
(2) 特 定 秘 密 に 係 る 文 書 の 紛 失 等 特 定 秘 密 の 漏 え い 又 は 漏 え い の お そ れ が あると認められる事情が生じた場合には、速やかに当該特定秘密に係る特定秘密管理者に報告するとともに、必要な調査に協力すること。
(3) 別 紙 記 載 の 「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評 価 の 実 施 に 関 し
統 一 的 な 運 用 を 図 る た め の 基 準 」 Ⅳ ９ (1)ア に 掲 げ る 事 情 が あ る 場 合 に 、速やかに、私が取り扱う特定秘密に係る特定秘密管理者に申し出ること。
(4) 私 に つ い て 、 別 紙 記 載 の 「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評
価 の 実 施 に 関 し 統 一 的 な 運 用 を 図 る た め の 基 準 」 Ⅳ ９ (1)ア に 掲 げ る 事
情 が あ る と 認 め ら れ た 場 合 に 、［ 私 を 雇 用 す る 事 業 者 に よ り 私 の 取 り 扱う特定秘密に係る特定秘密管理者に報告がなされること。／私を雇用する事業者により私の派遣先の事業者に報告がなされること及び私の派遣先の事業者により私の取り扱う特定秘密に係る特定秘密管理者に報告が※従業者の場合に追記
な さ れ る こ と 。］

年

月

日
氏名

- 93 -

別紙
１

特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 108号 。 以 下 「 特 定 秘 密
保 護 法 」 と い い ま す 。） で は 、 適 性 評 価 に よ り 、 特 定 秘 密 の 取 扱 い の 業 務を行った場合に特定秘密を漏らすおそれがないと認められた人でなければ、特定秘密の取扱いの業務を行うことができないこととされています。
今回実施された適性評価により、あなたは特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められましたが、今後、特定秘密の取扱いの業務を行うこととなったときは、特定秘密の保護のための法
令及び関係規程を遵守し、特定秘密の保護に努めなければなりません。
あなたが特定秘密の取扱いの業務により知得した特定秘密を故意又は過失 に よ り 漏 ら し た 場 合 に は 、 特 定 秘 密 保 護 法 第 23条 に よ り 罰 せ ら れ る こ とが あ り ま す （ 以 下 の 条 文 を 参 照 し て く だ さ い 。）。

特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第 108号 ）（ 抄 ）第 23条

特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定

秘 密 を 漏 ら し た と き は 、 10年 以 下 の 懲 役 に 処 し 、 又 は 情 状 に よ り 10年 以 下 の
懲 役 及 び 1,000万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。 特 定 秘 密 の 取 扱 い の 業 務 に 従 事 し なくなった後においても、同様とする。
２

第 ４ 条 第 ５ 項 、 第 ９ 条 、 第 10条 又 は 第 18条 第 ４ 項 後 段 の 規 定 に よ り 提 供 された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、５年以下の懲役に処し、又は情状により
５ 年 以 下 の 懲 役 及 び 500万 円 以 下 の 罰 金 に 処 す る 。 第 10条 第 １ 項 第 １ 号 ロ に 規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

３

前２項の罪の未遂は、罰する。

４

過 失 に よ り 第 １ 項 の 罪 を 犯 し た 者 は 、 ２ 年 以 下 の 禁 錮 又 は 50万 円 以 下 の 罰金に処する。

５

過 失 に よ り 第 ２ 項 の 罪 を 犯 し た 者 は 、 １ 年 以 下 の 禁 錮 又 は 30万 円 以 下 の 罰金に処する。

第 27条
２

２

第 23条 の 罪 は 、 日 本 国 外 に お い て 同 条 の 罪 を 犯 し た 者 に も 適 用 す る 。

(略 )今回あなたについて実施された適性評価は、あなたが質問票により申告した事実等に基づいて行われました。
今 後 、 以 下 に 掲 げ る 事 情 （「 特 定 秘 密 の 指 定 及 び そ の 解 除 並 び に 適 性 評- 94 -

価 の 実 施 に 関 し 統 一 的 な 運 用 を 図 る た め の 基 準 」Ⅳ ９ (1)ア に 掲 げ る 事 情 ）がある場合には、速やかに、あなたが取り扱う特定秘密に係る特定秘密管理者に、以下の窓口を通じて申し出てください。その申出内容により、あなたが特定秘密を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があると判断されることとなった場合には、特定秘密の取扱いの業務を行うに当たって、改めて適性評価が実施されることとなります。
(1) 外 国 籍 の 者 と 結 婚 し た 場 合 そ の 他 外 国 と の 関 係 に 大 き な 変 化 が あ っ たこと。
(2) 罪 を 犯 し て 検 挙 さ れ た こ と 。
(3) 懲 戒 処 分 の 対 象 と な る 行 為 を し た こ と 。
(4) 情 報 の 取 扱 い に 関 す る 規 則 に 違 反 し た こ と 。
(5) 違 法 な 薬 物 の 所 持 、 使 用 な ど 薬 物 の 違 法 又 は 不 適 切 な 取 扱 い を 行 っ たこと。
(6) 自 己 の 行 為 の 是 非 を 判 別 し 、 若 し く は そ の 判 別 に 従 っ て 行 動 す る 能 力を失わせ、又は著しく低下させる症状を呈していると疑われる状況に陥ったこと。
(7) 飲 酒 に よ り 、 け ん か な ど の 対 人 ト ラ ブ ル を 引 き 起 こ し た り 、 業 務 上 の支障を生じさせたりしたこと。
(8) 裁 判 所 か ら 給 与 の 差 押 命 令 が 送 達 さ れ る な ど 経 済 的 な 問 題 を 抱 え て いると疑われる状況に陥ったこと。
(9) 特 定 秘 密 を 漏 ら す お そ れ が な い と 認 め る こ と に つ い て 疑 義 が 生 じ た こと。
ま た 、［ あ な た の 上 司 等 ／ あ な た を 雇 用 す る 事 業 者 ／ あ な た を 雇 用 す る
事業者又はあなたの派遣先の事業者］が、あなたについて上記の事情があると認めた場合には、あなたが取り扱う特定秘密に係る特定秘密管理者に報告されることとなります。その場合にも、あなたが特定秘密を漏らすおそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があると判断されることとなった場合には、特定秘密の取扱いの業務を行うに当たって、改めて適性評価が実施されることとなります。
＜申出窓口＞
省
局
住所
電話
電子メール

課

- 95 -

別 添 11年

月日※文書発信番号
様大臣

苦情処理結果通知書
年月日付けで申出のありました苦情について、これを処理した

結 果 は 下 記 の と お り で す の で 、 特 定 秘 密 の 保 護 に 関 す る 法 律 （ 平 成 25年 法 律 第108号 ） 第 14条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 通 知 し ま す 。
記＜問合せ先＞
省

局

課

住所
電話
電子メール

- 96 -