別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１． 継続事業の前提に関する注記・該当なし

２． 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済掛金の事業主負担分掛金と善仁会独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
なお、取得差額が少額であり重要性が乏しいものについては償却原価法を適用していない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…

決算日の市場価格に基づく時価法

３． 重要な会計方針の変更・該当なし

４． 法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び善仁会独自の退職給付制度による。

別紙１

５． 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりとなっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）は公益事業及び収益事業を実施していないため作成していない。
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）(4) 公益事業及び収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）は当法人では、公益事業及び収益事業を実施していないため作成していない。
(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 本部拠点① 本部サービス区分
イ わにつか荘拠点① 特別養護老人ホームサービス区分② 短期入所サービス区分③ 通所介護サービス区分④ 小規模多機能型居宅介護サービス区分⑤ 居宅介護支援サービス区分⑥ 生計困難者相談支援事業サービス区分
ウ 愛生園拠点① 施設入所支援サービス区分② 短期入所サービス区分③ 生活介護サービス区分④ 生計困難者相談支援事業サービス区分
エ 仁の里拠点① 地域密着型特別養護老人ホームサービス区分② 認知症対応型通所介護サービス区分③ 生計困難者相談支援事業サービス区分
オ 東米良拠点
① 通所介護サービス区分② ボランティアセンターサービス区分
カ 宮崎リハビリテーションセンター拠点① 施設入所支援サービス区分② 短期入所サービス区分③ 生活介護サービス区分④ 自立訓練（機能訓練）サービス区分⑤ 相談支援サービス区分⑥ 生計困難者相談支援事業サービス区分

６． 基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
95,769,202
1,425,259,780
2,946,288,762

当期増加額
02,811,240
2,811,240

当期減少額
081,098,450
81,098,450（単位：円）
当期末残高
95,769,202
1,346,972,570
2,868,001,552

７． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
・該当なし

別紙１

８． 担保に供している資産・該当なし

９． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
2,385,139,154
1,038,166,584
1,346,972,570
建物
10,818,989
8,774,441
2,044,548
構築物
2,596,118
1,629,265
966,853
車両運搬具
45,027,628
41,436,837
3,590,791
器具及び備品261,855,939
201,192,227
60,663,712
合計
2,705,437,828
1,291,199,354
1,414,238,474

１０． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし

１１． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
備 考
帳簿価額
時価評価損益大和證券
マルチコーラブル・円／豪ドル・パワーリ
バースデュアル債

200,000,000

178,820,000

21,180,000

合計

200,000,000

178,820,000

21,180,000

2037年7月24日に額
面償還

１２． 関連当時者との取引の内容

・該当なし
１３． 重要な偶発債務・該当なし
１４． 重要な後発事象

・該当なし
１５． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項・該当なし

別紙２

計算書類に対する注記
1.

（ 本部事務局拠点 区分用）

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度の事業主負担分掛金及び善仁会独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
なお、取得差額が少額であり重要性が乏しいものについては償却原価法を適用していない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…

決算日の市場価格に基づく時価法

２． 重要な会計方針の変更
該当なし

３． 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び善仁会独自の退職給付制度による。

４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）本部事務局拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪））は省略している。
ア 本部事務局サービス区分（３）拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩））は省略している。

５． 基本財産の増減の内容及び金額・該当なし

別紙２

６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

７． 担保に供している資産・該当なし

８． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
車両運搬具
1,500,160
1,350,144
150,016
器具及び備品757,988291,587
466,401
ソフトウェア
1,282,008
984,478
297,530
合計
3,540,156
2,626,209
913,947

９． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし

１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし

１１． 重要な後発事象・該当なし

１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項・該当なし

別紙２

計算書類に対する注記
1.

（ わにつか荘拠点 区分用）

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度の事業主負担分掛金及び善仁会独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
なお、取得差額が少額であり重要性が乏しいものについては償却原価法を適用していない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…

決算日の市場価格に基づく時価法

２． 重要な会計方針の変更該当なし

３． 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県
民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び善仁会独自の退職給付制度による。

４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）わにつか荘拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪））
ア 特別養護老人ホームサービス区分
イ 短期入所サービス区分
ウ 通所介護サービス区分
エ 小規模多機能型居宅介護サービス区分
オ 居宅介護支援サービス区分
カ 生計困難者相談支援事業サービス区分（３）拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩））
は省略している。

別紙２

５． 基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
16,342,778
493,240,232
509,583,010

当期増加額（単位：円）
当期末残高
16,342,778
467,085,191
483,427,969

当期減少額

026,155,041
26,155,041

６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

７． 担保に供している資産
・該当なし

８． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
895,260,815
428,175,624
467,085,191
建物
6,619,789
6,174,263
445,526
構築物
210,000
189,000
21,000
車両運搬具
13,433,030
12,711,412
721,618
器具及び備品100,184,492
80,006,141
20,178,351
合計
488,451,686
1,015,708,126
527,256,440

９． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし
１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
備 考
大和證券
マルチコーラブル・円／豪ドル・パワーリ
バースデュアル債

100,000,000

89,410,000

10,590,000

合計

100,000,000

89,410,000

10,590,000

2037年7月24日に額
面償還

１１． 重要な後発事象

・該当なし
１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし

別紙２

計算書類に対する注記
1.

（愛生園拠点区分用）

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度の事業主負担分掛金及び法人独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする.

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
なお、取得差額が少額であり重要性が乏しいものについては償却原価法を適用していない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…

決算日の市場価格に基づく時価法

２． 重要な会計方針の変更
該当なし

３． 採用する退職給付制度
・退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び法人独自の退職給付制度による。

４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）愛生園拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪））
ア 施設入所支援サービス区分
イ 短期入所サービス区分
ウ 生活介護サービス区分
エ 生計困難者相談支援事業サービス区分（３）拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩））
は省略している。

別紙２

５． 基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
47,894,134
419,601,195
467,495,329

当期増加額

当期減少額

024,159,796
24,159,796（単位：円）
当期末残高
47,894,134
395,441,399
443,335,533

６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

７． 担保に供している資産・該当なし

８． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
582,679,818
187,238,419
395,441,399
765,700
403,290362,410建物
車両運搬具
4,790,546
4,587,205
203,341
器具及び備品67,714,655
51,804,350
15,910,305
合計
655,950,719
244,033,264
411,917,455

９． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし
１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価評価損益備 考
大和證券
マルチコーラブル・円／豪ドル・パワーリ
バースデュアル債

100,000,000

89,410,000

10,590,000合計

100,000,000

89,410,000

10,590,000

2037年7月24日に額面償還

１１． 重要な後発事象

・該当なし
１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・その他の積立資産については、当期をもって修繕積立資産に振り替える。

別紙２

計算書類に対する注記
1.

（仁の里拠点区分用）

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度の事業主負担分掛金及び法人独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする.

２． 重要な会計方針の変更該当なし

３． 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び法人独自の退職給付制度による。

４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）仁の里拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪））
ア 地域密着型特別養護老人ホームサービス区分
イ 認知症対応型通所介護サービス区分
ウ 生計困難者相談支援事業サービス区分（３）拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩））
は省略している。

５． 基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
31,532,290
276,555,174
308,087,464

当期増加額当期減少額

015,861,707
15,861,707（単位：円）
当期末残高
31,532,290
260,693,467
292,225,757

別紙２

６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

７． 担保に供している資産・該当なし

８． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
383,621,704
122,928,237
260,693,467
車両運搬具
5,170,385
4,961,818
208,567
器具及び備品33,646,458
31,274,519
2,371,939
合計
422,438,547
159,164,574
263,273,973

９． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし
１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし
１１． 重要な後発事象

・該当なし
１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし

別紙２

計算書類に対する注記
1.

（東米良拠点区分用）

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度の事業主負担分掛金及び法人独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする.

２． 重要な会計方針の変更該当なし

３． 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び法人独自の退職給付制度による。

４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）東米良拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪））
ア 通所介護サービス区分
イ ボランティアセンターサービス区分（３）拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩））
は省略している。

５． 基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高

当期増加額
000

当期減少額

000（単位：円）
当期末残高000別紙２

６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

７． 担保に供している資産
・該当なし

８． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
000
車両運搬具
000
器具及び備品000
合計000

９． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし
１０． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし
１１． 重要な後発事象

・該当なし
１２． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項・該当なし

別紙２

計算書類に対する注記
1.

（ 宮崎リハビリテーションセンター拠点区分用 ）

重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産定額法又は旧定額法を採用している。
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定額法、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については定額法を採用している。
・無形固定資産定額法を採用している。
(2) 引当金の計上基準
・退職給付引当金―職員の退職給付に備えるため、宮崎県社会福祉協議会の運営する宮崎県民間社会福祉施設等従事職員共済制度の事業主負担分掛金及び善仁会独自の退職給付制度の掛金を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金―職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上するものとする。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）
なお、取得差額が少額であり重要性が乏しいものについては償却原価法を適用していない。
・上記以外の有価証券で時価のあるもの…

決算日の市場価格に基づく時価法

２． 重要な会計方針の変更・該当なし

３． 採用する退職給付制度
・退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度、宮崎県民間社会福祉施設等従事職員退職共済制度及び善仁会独自の退職給付制度による。

４． 拠点が作成する計算書類とサービス区分
・当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（１）宮崎ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分事業活動明細書(別紙３（⑪））
ア 施設入所支援サービス区分
イ 短期入所サービス区分
ウ 生活介護サービス区分
エ 自立訓練(機能訓練)サービス区分
オ 相談支援サービス区分
カ 生計困難者相談支援事業サービス区分（３）拠点区分資金収支明細書(別紙３（⑩））は省略している。

別紙２

５． 基本財産の増減の内容及び金額
・基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地
建物
合計

前期末残高
0235,863,179
235,863,179

当期増加額

当期減少額

02,811,240
2,811,240

014,921,906
14,921,906（単位：円）
当期末残高
0223,752,513
223,752,513６． 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

７． 担保に供している資産
・該当なし

８． 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高・固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物（基本財産）
523,576,817
299,824,304
223,752,513
建物
3,433,500
2,196,888
1,236,612
構築物
2,386,118
1,440,265
945,853
車輌運搬具
20,133,507
17,826,258
2,307,249
器具及び備品59,276,946
37,815,630
21,461,316
有形リース資産000
合計
608,806,888
359,103,345
249,703,543

９． 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高・該当なし

10． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし

11． 重要な後発事象・該当なし

12． その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項・該当なし