2019.6.25

第77号
《目 次》
令和家族考77《高齢者扶養をめぐる現代的動向》
１ー３頁
アラカルト《大阪ファミリー相談室の調停事業の取組》
４ー５頁
海外トピックス《離婚教育プログラムのコンテンツ〜米国》
６ー７頁◆令和家族考 77

高齢者扶養をめぐる現代的動向−団塊の世代を中心とした人口転換期世代の家族観−
日本の人口構造の変動の一つとして、高齢者層の急激な増加が指摘されています。
この変動が高齢者の生活にどのような影響を与えるのか、特に、家族関係、扶養の視点から考えてみました。
「今号から『令和家族考』としました。」

第 1 高齢者の姿と家族

１ 高齢者の現状
高齢者とは、広辞苑第7 版によれば、「ＷＨＯの定義では65 歳以上の者で、老人とは異なり、年齢のみに着目した呼称」とされています。
この65 歳以上の高齢者とそれを取り巻く家族の現状について、「高齢社会白書」（内閣府、平成30 年版）に基づいて概観してみます。
65 歳以上の高齢者人口は、表1 のとおり、平成29（2017）年現在3,515 万人であり、男性1,526 万人、女性1,989 万人で、男性対女性の比は約3 対4 となっています。
総人口に占める割合の高齢化率は、昭和25（1950）年には5％に満たなかったものが、年々上昇して、昭和45（1970）年には７％に、平成6（1994）年
表1 高齢者の現状

総人口

総数12,671

高齢者人口（65歳以上）3,515

65〜74歳人口

1,767

人口（万人） 75歳人口

構成比

単位：万人
（人口）
、％
（構成比）

1,748

生産年齢人口（15〜64歳）

7,596

年少人口
（0〜14歳）1,559

平成29年10月1日
男女
6,166
6,505
（性比94.8）
1,526
1,989
（性比76.7）
843924（性比91.2）684
1,065（性比64.2）
3,841（性比102.3）798（性比104.9）

3,755
761

総人口

100.0

100.0

100.0

高齢者人口
（高齢化率）
65〜74歳人口
75歳人口

27.7
13.9
13.8

24.8
13.7
11.1

30.6
14.2
16.4

生産年齢人口
年少人口

60.6
12.3

62.3
12.9

57.7
11.7には14％を超えて、平成29（2017）年では27.7％となっています。
高齢化の要因は、年齢階級別の死亡率の低下による65 歳以上人口が増加する「人生80 年時代」と、少子化の進行による若年人口が減少する「少子高齢社会」の到来によるものです。
２ 高齢者世代は「人口転換期世代」「人生80 年時代」と「少子高齢社会」をもたらした
現在の高齢者は、「人口学的世代」の観点からみると、多産多死社会から多産少死社会へと移り変わる時代に生まれ育ち、子育て期を通して少産少死社会への移行を経験した「人口転換期世代（1925 ～50 年生）」として特徴づけられます（落合恵美子、2004）。
この人口転換期世代の多くを占めるようになったのが、ベビーブーマー（1947 ～1949 年生）のいわゆる「団塊の世代」であり、この世代の典型的な家族構
成は、育った家族（定位家族）でのきょうだい数は平均4 人、結婚した家族（生殖家族）での子ども数は平均2 人となっています。なお、「団塊の世代」と高齢化の関係では、「団塊の世代」が65 歳以上となった平成27（2015）
年に高齢者人口は3,387 万人となり、その後も増加し、75 歳以上となる2025 年には3,677 万人となると見込まれています。
65 歳以上人口のうち、65 ～74 歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後の平成28（2016）年にピークを迎えて、その後減少傾向になりますが、他方、75 歳以上人口は増加を続け、平成30（2018）年には65 ～74 歳人口を上回っ

資料:総務省「人口統計」。「性比」は女性人口に対する男性人口

この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

て、その後も増加傾向が続くものと見込まれています。
３ 高齢者を取り巻く家族
65 歳以上の高齢者のいる世帯の状況は、表2、表3のとおりです。

表4 高齢者の一人暮らしの人数、高齢者人口に占める割合（％）
昭和55年（1980）

昭和５５（1980）
年
10.7
16.2
総世帯数：849万6千世帯 91万0千 137万9千
全世帯： 3540万0千世帯

50.1
10.5
12.5
89万1千 425万4千 106万2千
24.0％
11.0
27.1
20.7
10.0
31.1
平成28（2016）
年
総世帯数：2416万5千世帯 655万9千 752万6千 500万7千 266万8千 240万6千
全世帯： 4994万5千世帯
48.4％

男性女性

昭和55（1980）年
平成27（2015）年

2.80.239.04.00.1（2015）

昭和55（1980）年
平成27（2015）年
昭和55（1980）年
平成27（2015）
年

未婚
0.8
5.3
1.3
4.3

有配偶
80.8
80.1
35.8
51.4

死別
17.0
10.1
60.7
38.7

離別
1.3
4.4
2.3
5.6

１ 老親扶養をめぐる「人口転換期世代」の意義第1 で見た高齢者をめぐる「家族のかたち」の変化、子どもとの同居世帯が減少し、夫婦だけあるいは高齢者だけの単独世帯が増加していることの背景として、高齢者の多くを占めつつある「団塊の世代」を中心にした「人口転換期世代」の、「親に対しては自分たちが扶養・介護を負担するが、子どもに対しては自分たちの扶養・介護の負担をさせたくない」という家族意識があります。
この人口転換期世代の有する家族意識の特徴について、家族社会学者春日キスヨは、「過渡期性」と表現して、次の5 点を指摘しています。
①「上下の世代での違い」。老親世代との関係においては「家族が看る」という考えに立つ一方、子どもとの関係においてはシングルで生きる子どもの生き方を受け入れる。
②「子どもの性別による違い」。息子の妻には「嫁」を期待し、娘には結婚しても「子」であり続けることを望む。
③「出生順による違い」。
長男の妻には「嫁」を期待するが、二・三男の妻には「嫁」を期待しない。
④「夫婦間での違い」。妻が夫の親の介護を担うことを夫は当然視するが、妻は夫の親の介護を担うことを当然視していない。
⑤「介護の担い手であるか否かの違い」。娘は自分の親の介護を兄弟の妻が担う場合には、「嫁だから当たり前」と思うが、自分が「嫁」として担わされる場合には、「実の子どもが看るべき」と思う。
２ 高齢者の配偶関係と配偶者喪失の課題
家族のかたちが変化し、夫婦だけの世帯あるいは高齢者だけの単独世帯が増加している現状から、高齢者配偶関係をみると、
表5 のとおり、平成27（2015）年における有配偶者率は、男性80.1％に対し、女性51.4％となっています。
女性では高齢者約2 人に1 人が配偶者有りとなっており、その割合は上昇傾向にあります。また、未婚化と離婚が増加している状況を反映して、未婚と離別の比率が高くなってきています。
配偶者との関係では、配偶者喪失の課題があります。
平均寿命が男性よりも女性の方が長いこともあって、女性の方が配偶者を亡くす体験をすることが多くなります。
高齢期における配偶者喪失のもたらす影響
としては、男性においては妻への依存が高かった日常

その他の 非親族と親族と同居同居

69.0（2010）

第２ 高齢者扶養をめぐる現代的動向

表3 家族形態別にみた高齢者の割合（％）
子どもと同居（2000）

表5 高齢者の配偶関係（割合）（％）

夫婦のみ 親と未婚の子 三世代世帯 その他の世帯
のみの世帯
世帯

単独世帯 夫婦のみ世帯
8.5
19.6
28.118.0
38.956.9

平成12年 平成22年 平成27年

高齢者の一人暮らしの総人数 88万1千 162万3千 303万2千 479万1千 592万8千
19万3千 31万0千 74万2千 138万6千 192万4千
男性
4.3
5.2
8.0
11.1
13.3
68万8千 131万3千 229万0千 340万5千 400万3千
女性
11.2
14.7
17.9
20.3
21.1

表2 65歳以上の高齢者のいる世帯構造（％）
（世帯数）
単独世帯

平成2年

（1990）

平成28（2016）
年現在、高齢者のいる世帯は、全世帯（4994 万5 千世帯）の48.4％を占めており、その世帯構造の特徴として、次の点が指摘できます。
「三世代同居」の減少です。昭和55（1980）年では三世代世帯の割合が半数を占めて一番多かったのですが、平成28（2016）年では「夫婦のみの世帯」が一番多く約3 割を占めており、「単独世帯」と合わせると58.2％と半数を超える状況になっています。それに反比例する形で、「子どもと同居」の割合は、昭和55（1980）
年にはほぼ7 割であったものが年々減少し、平成28（2016）年には39.0% と大幅に減少しています。
その結果、「一人暮らしの高齢者」の増加という現象が生じています。
４ 「家族のかたち」の変化―単身高齢者の増加
表４のとおり、65 歳以上の高齢者の一人暮らし（単身者）が増加しています。男女ともにその傾向は顕著であり、昭和55（1980）年には男性約19 万人、女性約69 万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったものが、平成27（2015）年には男性約192 万人、女性約400 万人、高齢者人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％と大幅に増加しています。
平成27（2015）
年の国勢調査によれば、単身高齢者の増加は、高齢化が先行した地方より、大都市での増え方が深刻になっており、三大都市圏では平成12（2000）年以降の15 年間で2.1 倍の289 万人に達し、平成27（2015）年に初めて世帯全体の1 割を突破しています。特に、団塊の世代が持ち家を求めた大都市近郊の多くの地域で単身高齢者の増加が3 倍強に膨らんでいます( 日本経済新聞平成30 年11 月26 日)。
この要因としては、長寿化とともに、未婚化の影響があります。
表５のとおり、未婚者の割合は、昭和55（1980）年には男性0.8％、女性1.3％であったものが、平成27（2015）年には男性5.3％、女性4.3％と大幅に増加しています。

2

第3 高齢化の将来像と人生100 年時代生活の遂行が、女性においては夫への依存が高かった生活基盤の再構成が課題となります。さらに、大きな課題として、夫婦だけの世帯の増加に伴って、夫婦としての情緒関係の重要性が増してくる時期に配偶者を亡くすことによる悲嘆の感情、対象喪失の感情があります。
配偶者の死は残された者にとっては人生最大の感情体験であり、「喪の仕事」をすることになります。
３ 高齢者扶養をめぐる家族との関係
平均寿命が男性、女性共に80 歳を超えて、人生80年時代を迎えた今日、これまで見てきたように高齢者をめぐる家族構成の多様化は、既婚子による同居型扶養だけでなく、未婚子による同居型扶養、別居子（他出子）等の別居家族による扶養（別居型扶養）、さらには夫婦間の扶養に目を向けることになります。
従来の高齢者（老親）の扶養をめぐる家族との関係、とくに、子どもとの関係における「扶養するー扶養される」「介護する―介護される」関係の見直しにつながります。
この高齢者（老親）と子どもとの現代的関係性からは、「家族に囲まれた生き方」からの転換、すなわち次のような関係に転換していくことになります。
家族内役割関係が変化しています。従来、高齢者の多くは、「養う者から養われる者へ」としての「祖父母」への変化を経験してきましたが、高齢者の経済的な自立に伴い、その家族内役割の変化の時期の先延ばしとともに、孫の育児、経済的援助（学費や住居購入の援助）に象徴される子ども世代への育児援助の役割が期待されています。
ただし、所得格差、貧困の問題があり、誰もが経済的に余裕があるわけではありません。
また、親子間で一定の自立性が高まっている現状からは、相対的に夫婦関係の重要性が高まります。そのため、高齢者の扶養を考える際には、従来の子ども世代における「老親扶養」という視点からの転換が必要になります。
さらに、第２の１で述べた「人口転換期世代」の家族意識からは、きょうだい関係の視点が見直されることになります。
高齢期になって親子関係や夫婦関係が一段落したときに、きょうだい関係における電話や手紙のやり取りといった間接的接触が、「老化の受け止め方」や「精神的安定」にプラスの影響を与え、「社会化のエージェント（老いの認識や老いへの対応方法を支える関係）」として位置付けられることが指摘されています（吉原千賀、2006）。きょうだい関係が高齢期のサポートネットワークとして機能することになるのです。
家族・親族以外の関係として、近隣関係や友人関係のほか、趣味や余暇活動、地域活動やボランティア活動などの社会的活動を通して形成される関係が重要になってきます。
このように高齢者の一定の自立志向による家族関係への影響として、家族構成の変化とともに子どもや孫あるいはきょうだい関係や他の親族関係について再構築を迫られることになります。
高齢者扶養においては高齢者の自立と依存が共存する方策を考えていく必要があります。

１ 高齢者人口がピークを迎える2040 年代
65 歳以上の高齢者人口は、団塊の世代が65 歳以上となった2015（平成27）年に3,387 万人となり、その後も増加傾向が続き、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、2042 年に3,935 万人でピークを迎えると推計されています。
この時点での高齢化率の推定値は35.3％であり、総人口中3 人に1 人が高齢者になります。また、平成29（2017）
年現在での平均寿命は、男性81.09 歳、女性87.26 歳ですが、90 歳までに生きる人の割合は、男性26％、女性50％であり、女性のうち7% は100 歳まで生きるとされています。
今後とも平均寿命が延びることが見込まれ、人生100 年時代は目前まできています。
２ 人生100 年時代の備えと生き方
一昔前までは人生50 年、今は人生80 年、そして人
生100 年時代が現実味を帯びてきており、人生100年時代の備え、生き方について、仕事、年金、老後の生活資金、介護などに関する議論が始まっています。
「学校を卒業して１つの会社を勤め上げ、年金で残りの生活を楽しむ。
そんな生き方は大きく変わる。
経済産業省によると日本人の女性は93 歳、男性は87 歳で亡くなる人が最も多い。定年が65 歳としても余生は20 年以上ある。
20 年は人生を再び充実させるチャンスだ。
だが、健康やお金への不安も尽きない。
（」日本経済新聞、平成30 年12 月3 日「人生100 年の生き方１」）。
また、環境の変化が激しく、従来のルールが通用しない時代にあって、100 年の人生を過ごしていくのは大変です。
脳科学者茂木健一郎は長寿時代を幸せに生きるキーワードとして「ＩＫＩＧＡＩ（生きがい）」を挙げ、「生きがいは趣味などの身近な小さなことに着目する。
脳は他人のために何かをすることと、自分のためにすることをほぼ同じようにうれしいと感じます。
自分が幸せになるには、他人のために何かできることを考えることも大事です。利他性は回り回って自分の幸せを呼び込むことになるのです。
年齢を重ねる経験値のメリットは創造性を生み出す基礎データを蓄積することです。
生きがいを味わいながら学び続けることも幸せに長生きするための一つの方法です。
」と述べています。
団塊の世代を核とする人口転換期世代が創造した
平成の高齢者像は、落ち着きや枯れ、悟りを備えた成熟、円熟した姿をよしとした昭和の高齢者と違い、長生きになり、体力もあり、孫と過ごす時間のためなどと若々しさを目指してきた世代であったといえます。今後人生100 年時代を迎え、健康寿命を延ばすとともに、高齢者自身が「老い」に向き合い、自立と依存が共存する関係のために、家族関係にとどまらない人との繋がりをつくり、令和の時代を幸せに生きる準備をしていくことが求められます。
引用文献「高齢社会白書」内閣府 「家族社会学―基礎と応用」九州大学出版会

3アラカルト 77

大阪ファミリー相談室の調停事業の取組―対話促進型同席調停の効用と課題－

ＦＰＩＣは、面会交流や協議離婚等の相談の中で、当事者間で十分な取決めがなされていない実態を知り、ＡＤＲ（民間紛争解決手続）の必要性を痛感していました。平成 21 年 4 月、法務大臣の認証許可を受けてＡＤＲ調停事業を開始しました。現在、東京、大阪、名古屋のファミリー相談室で実施していますが、裁判所の調停より柔軟な対応が可能であるという特徴を生かして、経験を積み重ねています。
本号ではＡＤＲに積極的に取り組んでいる大阪ファミリー相談室の調停事業の活動を紹介します。

１ 大阪ファミリー相談室の調停事業についてができ、現実認識が深まり、相手に対する理解や共感も生まれます。相手の話に納得でき「腑に落ちた」
とき事 態は大きく変わります。夫 が今まで 迷 惑をかけて悪かったと妻に謝罪すると、それを聞いた妻は、自分も反省すべき点が多々あったと謝ったケースがありました。同席調停ではこのように別席では得られない当事 者の関係 の変容が見られます。調停人は、あくまでファシリテーターであり、当事 者のコミュニケーションを深め、対話を進める役割をとることに努めます。これまで司法の場で調停を経験してきた私たちにはなかなか困難な技 法であり訓練を要しますが、こうした調停ができた場合には納 得いく解決に結びつき満 足 度も高いようです。
また当事者には自分で納得して決めた約束ごとには責任を持とうという姿勢が見られます。

ＦＰＩＣ が、認証を受け、大 阪ファミリー相談 室が婚姻及び内縁関係の維持又は解消、子の監護に関する紛争についてＡＤＲ調停を開始して１１年になります。平成３０年３月末までに１０９件の申立てを受けました。受理件数は少ないですが、顕著な特 徴があります。一つは夫 婦関係 の紛争中円満調整の申立てが4 １％を占めていることです。家庭裁判所の夫 婦関係調 整 事件( 円満調 整) の申立てが7 ％ 弱に過ぎ ないことと比 較 すると、夫 婦関 係 の維持を求めるケースが格段に多いと言えます。二つ目に、子の監護に関する紛争では、面会交流の申立てが８７％と大半を占めていることです。
大阪ファミリー相談室では、「 対話促進型同席調停」を至 上命題として、ＡＤＲ調 停を実 施しています。当事者の多くはホームページの閲覧や他機関の紹 介によって申立てをします。ホームページ では、「自分と家族の再出発に向けて、当事者同士の話合いを通じて自分たちが納得する解決方法を見つけ、新しいスタートをきることができるようサポートいたします。「」 離婚しても子育ての良きパートナーとして関係が築けるよう願って話 合いを進めます。」と呼 び か けています。夫 婦 間 の 問 題 は、十 分 話し合って納得する結論を出してほしい、特に未成熟の子どもを持つ夫婦は、離婚後も親として協力して養育できるような関係を維 持してほしいという願いをこめた呼びかけです。

３ ＡＤＲから見た面会交流の合意形成支援

面 会 交 流 支 援 は、現 在ＦＰＩＣの主 たる 業 務となっており、大阪ファミリー相談 室でも常に１００件から１１０件のケースが動いており、年７００回近くの支援をしています。申込時の９０％以上は支援者が付き添う付添い型です。当室では面会交 流の目標 の 一つに、第三者 機関の支 援なしに自分たちで面会交流を実施できるようになることをあげています。当初は監 護 親の多くが 面会 親と顔を合わせることを拒んでいます。支援者は、当事 者が自立できるように当事者の気持ちに添いながらそれぞれの自立へ の 道を模 索していきます。その 結 果 最近では契 約終了時には６０％を超えるケースが自立の方針が立って終了しています。方針が立たないケースは、再度家庭裁判所の調停を申し立てたり、当室のＡＤＲを利用して話し合います。
当室のＡＤＲ調停は同席による対話が原則です。
特に面 会交 流は双 方 が 可能 な面 会交 流 の具体 的方法を話し合って双 方の事情にマッチした方法を見つけ出す共同作業であり、親としてのパートナー性を発揮するチャンスでもあります。しかし顔を合

２ 対話促進型同席調停とは当事 者が同席で直接向き合って話 合いを行い、主体的に問題を解決していくこと、調停人が主導するのではなく、当事 者の主体 性と自己 決 定を最 大限に尊 重 する調 停を目指しています。当事 者 が今解決したい問題について話し合うことを基本にし、双方が納得し、満足できるＷin・Ｗin の解決を目指します。相手に向かって話し、相手の話を聴くこと
で、自分自身が見え、相手との違いを認識すること

4

裁判外紛争解決手続の利用の促 進に関する法律（通称ＡＤＲ法）が施行され１２年になりますが、ＡＤＲ調 停自体 がほとんどの国 民に認 知されていません。利用促進のため積極的な広報が必要です。また、夫 婦関 係 修 復の申立てが 多いという事
実からみてＦＰＩＣに対する当事者のニーズは、裁判所に行く前の紛争解決機関として位置づけられているのではないかと推測できます。必要と認めるときには、国や自治 体が当事者にＡＤＲを勧めることを可能にし、家庭裁判所等が、事件をＡＤＲ機関の手続きに付すことができるようにするなどの関係 機関との連 携を強化するための法改 正が望まれるところです。
（2） 対 話 促 進 型同席 調 停の理 念とそれを実 現する技 法を習得するための調停人研 修の必要性です。当室の調停は、司法 型調停とは異なる調停を目指すものです。調停人全員が司法型調停の経験者であるところからＦＰＩＣが目指す調停技 法を習得し、その向上を図ることが必要です。
（3） ＡＤＲの料金について当事者にとっては料金の負担が大きく、そのため申立てを躊躇するケースが多くみられます。前
述の厚生労働省委託事業では、研究を目的にこの年度の面 会 交 流に関するＡＤＲ手 続に3 回 分まで料金が助成されることになりました。しかし当室のＡＤＲの申立ては、助成を受けた平成２８年度は年間２１件と過去最高でしたが、その後は再び 年間１０数件 の申立てにとどまっています。特に面会交 流の申立てケースは激 減しており、自立のためにＡＤＲを利用する当事 者は数件です。当室のＡＤＲについて同席というハードルと料金が高いというハードルがあると述べましたが、結局当事者にとっては同席というハードルより、料金というハードルの方が高いと言えます。対話促 進 型
同席調停は、面会交流ケースの成立率が非常に高く、自立に向けて両親が対話する過程が親としてのパートナーシップを育てる可能性をもつことから、子 の 福 祉にとって必 要な手 続 であり、国の助成を強く望むところです。

わせることを予想するだけで不安症状がでる当事者も多く、同席は大きなハードルになります。ある母親は、家庭裁判所の調停も含め別居後4 年以上元夫と顔を合わせず、声が聞こえるだけで蒼白になる状態でしたが、最終的にＦＰＩＣで対面して面会交流の方法を決めました。その直後に子どもたちに向かって堂々と「これからはお母さんがお 父さんに会わせてあげるからね」と伝えました。同席というハードルを乗り越えた姿に、親としてのどっしりとした安定 感が感じられて頼もしく感じられたものです。目が合うのが怖いという当事 者の求めでサングラスをかけたり、距 離が近いのがつらいという場合に席を離したりいろいろな工夫をして場面設 定をすることがありますが、話 合いが始まると、ほとんどのケースは、双方が自分の意向を伝えようとし、相手の話を聴く姿勢もでき、話合いは案 外スムーズに進 んでいきます。当室の面会交
流支援を受けている当事者は、裁判所を経て最終的な 結 論 が出るまで早くて6 か月、長いケースでは3 年を超えた場合もあり、仕事を休まねばならないことに苦 痛を感じてきた 人もあります。当室の調 停は、土・日、祝日、夜間の開 催も可能であるし、1 か月に数回開くことも可能です。同席というハードルを 乗り越 えることさえできれば「願ってもない機会なので利用したい。」と自立について検討する時期に来ている当事者の背中を押すことになりました。当法 人は平成２８年度に厚生 労 働省より「親子の面会交流の円滑な実施に関する調査研究」を委託され、当室でも１３件の面会交流関係のＡＤＲを実 施し、すべてのケースが 問 題 解決に至っています。支援中でない申立てケース４件中3件は成 立、1 件は夫 婦関係が修 復し取り下げとなりました。当室支援中のケース9 件中、うち8 件は成 立し、1 件は調 停 期日間に任 意に話し合うことができる関係になり、合意ができ取り下げとなりました。過去のケースを見ても面会交 流 のケースの成立率は高く、対話促 進 型同席調停によるＡＤＲの活用が望まれるところです。自立のためには、双方が顔を合わせることが必須 条 件になりますが、それが 難しいのでＦＰＩＣの支援が利用されています。同席で話し合うというハードルを越えることができれば、双 方の希望や生活状態にマッチした面会交 流 の方法を具体 的にすり合わせ実 施 方法を考えていくことが 可能になり、自立への道が開かれます。当室としては、面会交流の自立にはＡＤＲの利用が有効であると考えています。

４ 今後の課題（1） ＡＤＲ手続きが国民に周知されていないため申立件数が少ないことです。

5海外トピックス 77

離婚教育プログラムのコンテンツ～米国
離婚に悩む夫婦とその両親のもとで生活している子どもをどのように支援するかは、どの社会でも重要な課題です。近年、米国では、子どものある夫婦が離婚する場合、離婚教育プログラム（DivorceEducation Program）又は州によっては親教育プログラム（Parent Education Program）の受講を義務付けています。日本でも、離婚時に子どものある夫婦への支援として、子どもの立場にたった親への働きかけの必要性が指摘されています。そこで、離婚の多い米国における離婚教育プログラムを紹介します。

１

離婚教育プログラムが実施されている
社会的な背景米国では、離婚するには裁判所（又は類似の役所）の承認が必要です。1960 年代から離婚が増加し、親の離婚を経験した子どもの発達への負の影響が指摘されるようになりました。また、単独監護の問題点が指摘され、1970 年から1980 年代多数の州で離婚後の父母による共同監護（Joint Custody）が導入されました。さらに、離婚手続の中で、離婚教育プログラム（以下「プログラム」と略す。）の受講と父母の合意に基づいた子育てプラン（Parenting Plan）の提出を義務付けられました。最近の報告によると、全米50 州のうち少なくとも46 州でプログラムの実施又は推奨がされているとのことです。
プログラムの内 容、受 講 時 間 数 などは、州ごとに異 なって いま す が、最 近、このプ ログラムを 集 約した論 文をユタ州 立 大 学 のシュラムら(Schramm.etal.2018) が発表しましたので、この論文を手掛かりに、プログラムの内容を紹介します。

から、離婚を経て再出発までの過程で子どもが経験する社会的、精神的、肉体的な負の影響と子ども自身がもつ適応力に左右されるからです。そこで、子どもが困難を乗り越えようとしていること（コーピング）に親が気づくことが大切であると指摘した論文が多くみられました。
階層２のコンテンツは「大人中心」であり、必要に応じてプログラムに組み込むものです。①親自身の心身の自己管理の問題、②離婚問題の管理（離婚後の生活費の確保などの問題）、③将来に向けた生き方の3 つに分類されます。
階層３のコンテンツは、家庭内暴力とか、別居親が遠隔地に居住している場合の面会交流など特別な問題を取り上げて情報提供を行うものです。プログラムの中では補完的です。
プログラムの実施時間について、論文の中でラクレルらの調査（2011 年）によりますと、大多数のプログラムが4 時間から9 時間以内の範囲にあり、3 分の１が4 時間未満であり、10 時間以上も少しありました。

２

３

プログラムの内容

おわりにFPIC では、親の支援のため、1996 年から「子どものいる夫婦のための離婚セミナー」、2016 年から「かるがもセミナー」（グループワーク形式）を実施しています（ふぁみりお第74 号アラカルトで紹介）。
今後も、子どもの最善の利益を図るために、親の離婚に至る各段階に応じて、親への継続的な支援が広く実施されることが期待されます。

シュラムらは、親の離婚と子どもに関する最近の実証的な論文やプログラム103 編を選び出し、内容ごとに見出しを付けて、引用頻度が多く、かつ、プログラムに入れることが相当だと判断したコンテンツ（情報内容）を特定し、表１にまとめました。したがって、表示されているものは、プログラムに組み込まれている頻度の高い情報のかたまりと読み取れます。
プログラムの狙いは、①親の子育てを子のニーズに合わせること、②子の健全な成長のために父母間で協力的な共同子育てを実現することの2 つにあります。
表1 中、階層1 のコンテンツは、「子ども中心」であり、プログラムの核になるものです。①親の離婚が子どもに与える影響、②両親間の争いを減らすこと、③協力的な共同子育てのスキル、④離婚後の子育ての工夫の４つが柱になっています。
親の離婚が子どもに与える影響については、ばらつきが大きいことが特徴です。これは、親の葛藤の初期

引 用 文 献： D. G. Schramm，et al.,An Empirically
Based Framework for Content Selection andManagement in Divorce Education Programs，
JOURNAL OF DIVORCE & REMARRIAGE
2018, VOL. 59, NO. 3, 195-221

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表１

離婚教育プログラムのコンテンツの選択に役立つ実証的な枠組み

階層１：中核的なコンテンツ（子どもー中心）階層2：戦略的なコンテンツ（大人ー中心）①親の離婚が子に与える影響➀離婚における大人の自己管理の問題

・離婚後の子の典型的な反応

・悲しみ/離婚によるストレス/離別

・家庭内暴力・自己管理・精神衛生と離婚

・大人として情緒的視点での離婚

・軍人、長距離居住の父母の子育て

親の適切な自己開示

・大人として怒りの感情を制御する技術・結婚からの退出
VS結婚へのこだわり

過剰な共有（過剰な親子化）（注2）

・コミュニケーション・ニーズとスキル

・親役割の補充となる
社会資源

・子が示す適応に関する警告のサイン

・大人への支援態勢

子が示す多様なコーピングや戦略的な方策

・子とコミュニケーションをとる方策

階層3：（特殊な環境下）
・特殊なニーズのある子の
共同子育て

抑うつ、不安、攻撃的②両親間の争いを減らすこと
・両親間の葛藤が子に与える影響②離婚問題を管理する

親子トライアングル（注3）
親疎外症候群（注４）

・子の年齢に応じた応答・変容する家族間の交流の管理

・子に他方の親の悪口をいう・大人として離婚に伴う経済的負担の影響に対処する

・怒る親の真ん中に子を置いて選択を迫る

・法的な問題を理解する

・両親間のその他の葛藤・補充的に役立つ社会資源③協力的な共同子育てのスキル
・役割移行（配偶者から共同子育ての親へ）
並列子育て
他方の親に対する態度を再考する③人生を前向きにとらえる
・健康的な決心・新たな始まり・両親間のコミュニケーション・スキル④離婚後の子育ての工夫
・子育てスキル・子の父の家庭と母の家庭との往来
・子育てプラン、適切な面会交流
・養育費に関する話し合い
・新しいパートナーの紹介とデート（注１）罫線、項番号や「・」は、見やすくするために訳者が付した。以下の注も訳者が付けたもの（注２）心理的な親子の役割の逆転。
（注３）父、母、子の3者関係の歪み。(注４）アメリカの小児精神科医リチャード・ガードナーの造語

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