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経営革新のための事業計画実現に向けてオスカー認定制度
事業計画（パワーアッププラン）募集のご案内

公益財団法人京都高度技術研究所〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４番地
TEL：０７５－３６６－５２２0
FAX：０７５－３１５－６６３４
E-MAIL：info-o scar@astem.or.jp
URL：https://www.astem.or.jp

１ 概要
優れた技術や製品、サービスを持つ中小企業から、新商品の開発や経営管理の効率化、積極的な販路拡大等を通じて経営革新を図るための事業計画（パワーアッププラン）を募集します。
応募された計画を審査し、企業価値の向上により持続的に成長することが期待される企業をオスカー認定し、計画の実現を通じ、成長・発展に向けて支援を行います。

２ 目的
京都市内中小企業者の中から、成長意欲の高い企業を認定・支援することで、より一層の成長・発展に寄与し、更なる京都経済の活性化を図ります。

３ 応 募 資 格 （次の要件すべてを満たすこと）
・京都市内に本店、支店、営業所、工場、その他事業所を有する中小企業者であること。
・創業または法人設立から 10 年以上経過している中小企業者であること。
・みなし大企業に該当しない中小企業者であること。

４ 応募内容新商品の開発、新たな生産・販売方式や経営管理方法の導入等を通じて、経営革新を図るための事業計画（パワーアッププラン）

５ 事業の流れ応募

一次審査

企業訪問認定審査

オスカー(書類審査)(訪問調査)(ﾌﾟﾚｾﾞﾝ審査)

認定※認定審査は、学識経験者、企業経営者等で構成される「オスカー認定審査委員会」において、一次審査を通過した企業のプレゼンテーションによる審査を行います。
※審査委員会は非公開で行われ、経過等、審査内容に関するお問合せには応じられませんので予めご了承ください。

６ 応募方法・必要書類～応募をご検討されている方は、まずは事前に当財団までご相談ください～
経営革新のための事業計画（パワーアッププラン）を作成してください。様式は当財団ホームページからダウンロードできます。
（ ホームページ https://www.as tem.or.jp/s mes/os car）

① 事業計画評価申請書（申請書・サマリーシート・財務計画表・決算書概要シート）② 決算書類 法人：決算書３期分（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書）
附属明細書直近 1 期分
個人：確定申告書３年分③ 企業概要や製品（商品）カタログ等のパンフレット④ 企業の活動内容や事業が分かる資料（新聞・雑誌記事等）

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[お問合せ先]公益財団法人京都高度技術研究所 地域産業活性化本部 企業成長支援部〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４番地
TEL：０７５—３６６－５２２0 FAX：０７５－３１５－６６３４
E-MAIL：in fo- os car@ as tem .or.j p URL：https :/ /www.astem .o r.jp/

７ 審査の視点・認定一次審査（書類審査）及び認定審査（「オスカー認定審査委員会」におけるプレゼンテーション審査）の２段階の審査を行います。下記の視点から審査を行い、経営革新による企業価値の創出・向上が図られ、持続的に成長が期待される企業を認定します。
審査の視点
企業・財務の健全性
・企業の強み経営者・姿勢・意欲

事業計画・収益性・独自性・優位性・成長性

８ 認定企業に対する支援（1）フォローアップ支援
当財団のコーディネータが、計画実現に向けた適切なアドバイスや経営力向上・ＤＸ関連の支援要望などの相談対応を行います。また、特長のある技術・製品を有するものづくり企業の販路開拓やセミナー、補助金・助成制度等の情報提供、他機関（行政機関、大学等）への紹介を行います。

（2）専門家派遣
弁護士や中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、診断やアドバイスを行います（１
企業につき年間５回まで）。

（３）海外展開支援
海外展開を目指す企業に対し、他機関とも連携し、総合的な支援を行います。

（４）企業ＰＲ
当財団ホームページや情報誌への掲載、メディアへの積極的なＰＲにより、企業の広報活動を応援します。

（５）異業種交流機会の提供＜京都オスカークラブ＞
入会していただくことで、様々な業種の会員が互いの経験や技術、情報等の交換・交流・連携する場を提供します（別途費用負担あり）。
＜オスカーＹＯＵＴＨ＞
京都オスカークラブに入会いただいている 50 歳以下の若手経営者等を対象に交流の場を設定し、新たなコラボレーションの創出の場を提供しています（別途費用負担あり）。

（６）認定ロゴマークの使用
オスカー認定企業はオスカー認定ロゴマークを名刺、ホームページ等に使用できます。

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（７）京都市が実施する支援
拠点立地支援京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
・京都市内で事業所を新増設する際、新たに取得した固定資産（土地を除く）に係る固定資産税及び都市計画税相当額の補助を受けることができます（限度額あり）。
・京都市内で事業所を新増設する際、埋蔵文化財調査の必要がある場合、補助を受けることができます（限度額あり）。
その他の支援・京都市内公的インキュベーション施設賃料助成制度
京都市内の公的インキュベーション施設（京大桂ベンチャープラザ、クリエイション・コア京都御車）への入居に対し、賃料補助の優遇があります。
・京都市ベンチャー購買新商品認定制度
新規性や独創性のある優れた商品又は役務を、京都市が随意契約で調達できる制度で、新たな事業分野を開拓しようとする認定企業の販路開拓を支援します（別途審査あり）。
・京都市中小企業融資制度
オスカー認定企業を対象とする「京都市関連認定制度資金」をはじめ、各種融資制度が利用できます（別途金融機関及び京都信用保証協会の審査あり）。
※支援内容は変更になる場合があります。また、助成制度は公募期間が限定されている場合があります。
※この事業は京都市から補助を受けて（一部を除く）実施しています。

3オスカー認定制度・事業計画（パワーアッププラン）評価申請書

記入要領

１ 作成書類① 事業計画（パワーアッププラン）評価申請書② 事業計画（パワーアッププラン）サマリーシート③ 事業計画（パワーアッププラン）財務計画表④ 決算書概要シート

２ 作成時の注意事項
以下の事項について留意したうえで作成してください。
① 経営革新につながるビジネスプランであること② 計画に対する技術等が確立していること③ 財務計画表の付加価値額当期比伸び率は、３年計画の場合は９％以上、５年計画の場合は１５％以上とすること

３ オスカー認定制度・事業計画（パワーアッププラン）評価申請書「個人情報の取扱いについて」をお読みいただき、同意のうえ作成してください。

４ 事業計画（パワーアッププラン）サマリーシート(１) 企業概要、代表者経歴、企業の経歴等
・企業概要の業種については、「日本産業標準分類」に示す小分類のうち、貴社の主となる事業内容の業種を記載してください。
＜日本産業標準分類検索システム＞

https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10(２) 事業計画（パワーアッププラン）① 商品・技術・サービスの新開発② 商品等の生産・提供方法の革新③ 事業構造・事業形態の革新④ 業務処理システムの新機軸等に関して、何をどのように経営革新に取り組み、自社の事業を持続的に発展させようと考えているかについて、箇条書き（３～５項目程度）にする等、簡潔に、分かりやすく記載してください。

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５ 事業計画（パワーアッププラン）財務計画表
財務的な観点から見た ①前期の実績値②当期の予測値③１年後から３年後若しくは５年後までの目標値 における個々の項目について、バランス状況をチェックするものです。
入力には決算書（貸借対照表、損益計算書、付属明細書の製造原価報告書における販売費及び一般管理費等）、総人員数のデータが必要です。
これらをもとに、以下の要領で入力してください。
なお、財務計画表シート（エクセル）の青色部分は自動計算されますので、白色部分について入力してください。

(１) 前期 －決算書による実績値－
項目

入力内容

(単位：千円)(1)

売上高(従来)損益計算書：売上高のうち従来事業の売上高(2)

粗利益額(従来)

損益計算書：売上総利益のうち従来事業の粗利益額(3)

売上高(今回)

損益計算書：売上高のうち今回の事業計画相当分の売上高(4)

粗利益額(今回)

損益計算書：売上総利益のうち今回の事業計画相当分の粗利益額(5)

売上高(計)

損益計算書：売上高[＝(1)＋(3) 自動計算します](6)

粗利益額(計)損益計算書：売上総利益[＝(2)＋(4) 自動計算します]

(7)

経費合計

損益決算書：販売費及び一般管理費

(8)

営業利益

損益計算書：営業利益

(9)

営業外収支

損益計算書：営業外収益－営業外費用

(10)

経常利益

自動計算します [損益計算書：営業利益＋営業外収支](11)

税引き後当期利益

損益計算書：当期純利益、税引後当期利益等
①役員数：

(12)

総人員数
（右記合計数）

役員報酬の対象になっている人は、非常勤であっても人員数に入れてください。
②全従業員数：通常の雇用関係にある人全て。
企業によって項目名が異なることがありますが、下記のような項目をすべて含めてください。

(13)

総人件費

役員報酬、給料手当、賞与、法定福利費、福利厚生費、退職金、(原価内の)賃金手当、賞与、雑給与、賄費 等

減価償却費①損益計算書：販売費及び一般管理費の減価償却費（右記合計数）②付属明細書：製造原価報告書の減価償却費

(15)

営業利益

自動計算します [(８)と同じ]

(16)

付加価値額

(14)

自動計算します[(13)総人件費＋(14)減価償却費＋(15)営業利益]

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項目

入力内容

(単位：千円)(17)当期比伸び率

自動計算します [(各期の付加価値額÷当期の付加価値額)×100]

(18)

流動資産

貸借対照表：流動資産(19)

固定資産（含繰延） 貸借対照表：固定資産＋繰延資産(20)

総資本(資産)自動計算します [(18)流動資産＋(19)固定資産(含繰延)]

(21)

流動負債

貸借対照表：流動負債

(22)

固定負債

貸借対照表：固定負債

(23)

自己資本

貸借対照表：純資産合計

(24)

総資本

自動計算します [(21)流動負債＋(22)固定負債＋(23)自己資本]

借入金残高
(25)

借入金平均月商
対比

決算書における長期借入金＋短期借入金＋社債 (※割引手形は除く)
自動計算します [(借入金残高÷平均月商)×100](２) 当期の予測値及び１年後から３年後若しくは５年後までの目標値
前期の実績値をもとに、当期の予測値及び計画の目標値を入力してください。
項目

・当期：現在進行中の期の予測値

計画
3 年計画
いずれかを選択

入力内容

・1 年後、2 年後、3 年後：目標値・成果期待値
付加価値額当期比伸び率は、９％以上とすること
・当期：現在進行中の期予測値

5 年計画

・1 年後、３年後、５年後：目標値・成果期待値
付加価値額当期比伸び率は、１５％以上とすること

６ 決算書概要シート
貴社の決算書をもとに、入力してください。

6(単位：千円)