定一般社団法人

款富山県経営者協会

一般社団法人富山県経営者協会定款
２０１２年４月１日

制定

２０１２年

５月２８日

改訂

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人富山県経営者協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章
（目的）
第 ３ 条

目的及び事業

この法人は、民間の経済活力を高める観点から、経済・産業・社会労働分野における経営課題に関する調査研究を行ない、企業のＣＳＲ経営及び地域の発展を図ることを目的とする。

（事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
(1) 経営課題に関する調査研究(2) ＣＳＲ経営に関する調査研究(3) 資料の収集頒布、情報の交換並びに講演、懇談会及び講習会の開催等、企業経営者の相互の啓発に関する事業(4) 経営課題に関する諸機関及び関係団体との連絡提携(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、富山県において行なうものとする。

第３章会員（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人は、この法人の事業に賛同する富山県内において事業所を有する法人、個人及び公私団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となったものをもって構成する。
２．前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 ７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２．会員が退会した場合、既に納入した会費は、いかなる場合においても返還しない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務をその翌年度末日までに履行されなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行なう。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第１９条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事
８名以上１５名以内(2) 監事
４名以内
２．理事のうち１名を会長、１０名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．会長は毎事業年度毎に、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとする。
４．増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の満了のときまでとする。
５．理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行なう。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

事業推進機関（事業推進機関）第３２条 第４条に定める事業を推進するため、この法人に以下の事業推進機関を置くことができる。
(1) 会長・副会長会議(2) 幹事会(3) その他理事会が定めるもの
２．事業推進機関は、法令及びこの定款により、総会、理事会及び役員に付与された権限を有するものではなく、また、事業を推進するにあたって、かかる権限を実質的に制約するような運用を行なってはならないものとする。
（会長・副会長会議の構成及び所管事項）
第３３条 会長・副会長会議は、会長及び副会長をもってこれを構成する。
２．会長・副会長会議は、理事会が決定した方針に従って、第４条に定める事業を遂行するために特に重要な基本事項を審議する。
（幹事の委嘱及び任期等）
第３４条 幹事は、会員の代表者のうちから理事会の審議を経て、会長が委嘱する。
２．幹事の数は１２０名以内とする。
３．前項に定める人数の計算にあたっては、同一人が複数の会員の代表者を兼ねる場合には、その代表する会員ごとに別の資格者としてその数を数えるものとする。
４．幹事の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
５．増員又は補欠として委嘱された幹事の任期は、その委嘱時に在任する他の幹事の任期の満了するときまでとする。
（幹事会の構成及び活動）第３５条 幹事会は、すべての幹事をもって構成する。
２．幹事会は、各界の有識者との意見交換を踏まえ、経営課題の解決方策を審議、検討する。

第８章

会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２．事業年度開始の日から予算成立の日まで、理事会の承認を受けた暫定となる収支予算に準じて収入し、又は支出することができる。
３．第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４０条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第４１条 この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行なう。

附則

１. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行なったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行なったときに、特例民法法人の監事であるものの最初の任期は、定款第２３条第２項の規定にかかわらず、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結のときまでとする。
４．この法人の最初の会長は稲垣晴彦とする。