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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
訂正有価証券届出書（組込方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月２日【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03-4330-4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当
13,113,400円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
2,660,013,400円
（注）

金丸

朝倉

勲

朝倉基治

基治

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券届出書（組込方式）

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成29年12月25日付で提出いたしました有価証券届出書について、平成30年８月２日付で第18期有価証券報告書の訂正報告書及び第19期第２四半期報告書の訂正報告書並びに平成29年８月10日付で提出いたしました臨時報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、当該有価証券届出書の一部に訂正すべき事項が生じました。これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第三部
第四部

証券情報
追完情報
組込情報

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿（下線）で示しております。

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訂正有価証券届出書（組込方式）

第一部【証券情報】（訂正前）

第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第12回新株予約権）】＜省略＞（２）【新株予約権の内容等】＜省略＞（注）１．行使価額修正条項付本新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由＜省略＞(2）本第三者割当による資金調達の目的＜省略＞
一方、平成27年12月に完全子会社化したZEエナジーでは、当期において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してきましたが、平成29年７月に『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の発注者より契約解除の通知を受け、同工事代金として既に受領していた約1,146,000千円を当社よりZEエナジーに融資し発注者へ返金しました。同契約解除は当社グループの損益に大きな影響を与え、同契約解除により発生した費用627,895千円及び平成29年10月以降に発生が見込まれる費用14,029千円をそれぞれ契約解除損失及び契約解除引当金繰入額として特別損失に計上しました。その結果、当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日〜平成29年９月30日）の親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,443,265千円と多額の損失を計上することとなりました。
＜省略＞
（訂正後）

第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第12回新株予約権）】＜省略＞（２）【新株予約権の内容等】＜省略＞（注）１．行使価額修正条項付本新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由＜省略＞(2）本第三者割当による資金調達の目的＜省略＞
一方、平成27年12月に完全子会社化したZEエナジーでは、当期において、『安曇野バイオマスエネルギーセンター』、『もがみまち里山発電所』及び『かぶちゃん村森の発電所』における木質バイオマスガ
ス化発電装置の本格稼働に向けて、運転調整及び改修作業に注力してきましたが、平成29年７月に『安曇野バイオマスエネルギーセンター』の発注者より契約解除の通知を受け、同工事代金として既に受領していた約1,146,000千円を当社よりZEエナジーに融資し発注者へ返金しました。同契約解除は当社グループの損益に大きな影響を与え、同契約解除により発生した費用628,213千円及び平成29年10月以降に発生が見込まれる費用14,029千円をそれぞれ契約解除損失及び契約解除引当金繰入額として特別損失に計上しました。また、ZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して、今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失として1,647,721千円を計上しました。その結果、当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日〜平成29年９月30日）の親会社株主に帰属する四半期純損失は、3,067,611千円と多額の損失を計上することとなりました。
＜省略＞

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訂正有価証券届出書（組込方式）

第三部【追完情報】（訂正前）

１．事業等のリスクについて後記、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第18期）及び四半期報告書（第19期第２四半期）（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（平成29年12月25日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日（平成29年12月25日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

２．臨時報告書の提出
後記、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第18期）の提出日以降、本届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
＜省略＞（平成29年８月10日提出の臨時報告書）
１

提出理由
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２

報告内容
特別損失の発生について(1）当該事象の発生年月日
平成29年８月10日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容
当社の子会社である株式会社ZEエナジーがエア・ウォーター株式会社から受注した「安曇野バイオマスエ
ネルギーセンター」の木質バイオマスガス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失556,877千円及び第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等の契約解除損失引当金繰入額50,000千円を特別損失として計上いたします。
(3）当該事象の連結損益に与える影響当該事象の発生により、平成30年３月期第１四半期累計期間の連結決算に契約解除損失556,877千円及び契約解除損失引当金繰入額50,000千円の計606,877千円を特別損失として計上いたします。
＜省略＞

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訂正有価証券届出書（組込方式）（訂正後）

１．事業等のリスクについて後記、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第18期）及び訂正有価証券報告書（第18期）、並びに四半期報告書（第19期第２四半期）及び訂正四半期報告書（第19期第２四半期）（以下、「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（平成30年８月２日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（平成30年８月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

２．臨時報告書の提出
後記、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第18期）の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しております。
＜省略＞（平成29年８月10日提出の臨時報告書（以下は平成30年８月２日提出の臨時報告書の訂正報告書の内容を反映させております。））
１

提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２報告内容
特別損失の発生について(1）当該事象の発生年月日
平成29年８月10日（取締役会決議日）(2）当該事象の内容① 契約解除損失の計上（連結）当社子会社である株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）がエア・ウォーター株式
会社から受注した「安曇野バイオマスエネルギーセンター」の木質バイオマス化発電装置製造の契約解除に伴う契約解除損失556,877千円を計上いたします。
② 契約解除損失引当金繰入額の計上（連結）
上記契約解除に伴い第２四半期以降に発生する同装置の撤去費用等の契約解除損失引当金繰入額50,000千円を計上いたします。
③ のれん及び固定資産の減損損失の計上（連結）
平成27年12月にZEエナジーを完全子会社化する際に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定の計画を下回って推移していること等を勘案して今後の事業計画を見直し回収可能価額を検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、のれんの減損を行うとともに固定資産の減損を行い、減損損失1,647,721千円を計上いたします。
④ 関係会社株式評価損の計上（個別）当社が保有するZEエナジー株式の実質価額が著しく下落することとなったため、当第１四半期連結会計期間の個別決算において関係会社株式評価損1,298,437千円を計上いたします。なお、上記子会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
⑤ 貸倒引当金繰入額（個別）
当社が保有するZEエナジー株式の株式評価損計上に伴い、ZEエナジーに対する貸付金に関して貸倒引当金の計上が必要と判断し、当第１四半期連結会計期間の個別決算においてZEエナジーの債務超過相当額まで貸倒引当金繰入額1,072,968千円を計上いたします。なお、上記貸倒引当金繰入額は、連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

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訂正有価証券届出書（組込方式）(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年３月期第１四半期累計期間の連結決算及び個別決算に以下の特別損失を計上いたします。
（連結）
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
のれんの減損損失（個別）
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額557,194千円
50,000千円
1,647,721千円
1,298,437千円
1,072,968千円＜省略＞

第四部【組込情報】（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度（第18期）

自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月27日
関東財務局長に提出

四半期報告書

事業年度（第19期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４−１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度（第18期）

自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成29年６月27日
関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第18期）

自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

平成30年８月２日
関東財務局長に提出

事業年度（第19期第２四半期）

自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成29年11月14日
関東財務局長に提出

事業年度四半期報告書の訂（第19期第２四半期）
正報告書

自至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

平成30年８月２日
関東財務局長に提出

四半期報告書なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４−１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

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訂正有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の監査報告書

平成30年８月１日

トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会

御中明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関和輝

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

町出知則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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訂正有価証券届出書（組込方式）

その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月26日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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訂正有価証券届出書（組込方式）

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月１日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

関指 定 有限責任社
員 公認会計士業 務 執行社員

町出和輝印

知則印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平29年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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