大樹町でかなえるマイホーム支援事業
解説版 Q ＆ A
Ｑ：補助金額について教えて下さい。補助金は現金の交付でしょうか？
Ａ：新築又は建売住宅の購入の場合は、別表第１の補助基準による補助額と、別表第２の加算基準による加算額を合計した金額が補助金額となります。
中古住宅の購入の場合は、別表第１の補助額のみで、別表第２の加算額はありません。
また、補助金額の 20％は、大樹 TMO カード会発行の商品券により交付します。
別表第１

別表第２

補助基準
１ 町内在住者による住宅、併用住宅の新築又は建売住宅の購入
２ 移住者による住宅、併用住宅の新築又は建売住宅の購入
３ 町内在住者による中古住宅の購入

補助額
50 万円

４ 移住者による中古住宅の購入

50 万円

80 万円
40 万円

+

加算基準
加算額
１ 町内建設業者による建設の30 万円
場合
２ 太陽光発電システムを設置す 10 万円
る場合再生可能エネルギーを導入す 10 万円
る場合
定置型蓄電池を設置する場合 10 万円
３ 子育て世代が同居する場合
上限中学校修了前の児童の人数× 50 万円
10 万円
４ 各種認定住宅に該当する場合 30 万円
・長期優良認定住宅
・低炭素認定住宅
・省エネ認定住宅
・北方型住宅 2020
５ 高効率機器を設置する場合
10 万円（ｴｺｼﾞｮｰｽﾞ、ｴｺｷｭｰﾄなど）

例）町内在住者で住宅を新築し、現在子供が 2 名（小学生１名、中学生１名）います。住宅建設
は、町内建設業者で高効率機器を設置します。
補助額はいくらになりますか？
答）補助額 50 万円（町内在住者による住宅の新築）＋加算額 60 万円（町内建設業者 30 万円＋子育て世帯の同居 2 人 20 万円＋高効率機器設
置 10 万円）＝110 万円となります。
補助金の交付方法は、110 万円のうち 20％の 22 万円は、大樹 TMO カード会発行の商品券により交付し、残りの 88 万円は、指定口座に振込みとなります。

Ｑ：令和 3 年 12 月に着工しますが、旧制度と新制度のどちらの補助金額の算定になりますか？
Ａ：補助金額の算定については、令和 4 年 3 月末日に事業が完了するものについては旧制度の金額を適用しますが、令和 4 年 4 月以降に事業が完了するものについては新制度の補助金額を適用します。中古住宅の購入や建売住宅も同様とします。
※事業完了とは「完了実績報告書」の添付書類（検査済証や登記事項証明書を含む関係書類）を用意し、窓口に提出することをいいます。
Ｑ：建売住宅の購入でも補助対象になりますか？
Ａ：なります。建売住宅の場合、その住宅の確認申請における検査済書の取得から 1 年未満で、宅地建物取引免許業者が販売する場合は、新築と同じ補助金となります。
ただし、宅地建物取引業者が販売する建売住宅で、確認申請における検査済書の取得から 1 年以上経過したものは、中古住宅として取り扱います。
Ｑ：併用住宅とはどのような住宅でしょうか？
Ａ：併用住宅は、台所、便所、浴室及び居室等の住宅部分の延床面積が 80 平方メートル以上のもので、かつ、その建物全部の延床面積の２分の１以上が住宅部分であるものをいいます。
Ｑ：どのような中古住宅でも補助対象になりますか？
Ａ：中古住宅の対象条件は、下記の１と２の条件を満たしている必要があります。
１．台所、便所、浴室及び居間等を有する住宅であって、延床面積が 80 平方メートル以上のもの。
２．昭和 56 年 6 月以降に建築に着手した住宅で、過去に居住の用に供されたもの、又は、耐震改修工事を行い、耐震改修証明書が発行される住宅で、過去に居住の用に供されたもの。 R1.5.7
また、宅地建物取引業者が販売する建売住宅で、確認申請における検査済書の取得から 1 年以上経過したものは、中古住宅として取り扱います。
Ｑ：定置型蓄電池とはどのようなものでしょうか？
Ａ：系統連系対応型蓄電池を設置し充電を行うことによって電気を貯め、繰り返し使用することができる電池の性能、品質が確認されているものと定義しています。

Ｑ：再生可能エネルギーとはどのようなものでしょうか？
Ａ：再生可能エネルギーとは、風力、地中熱、中小水力、バイオマス等、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる安全なエネルギーにより低炭素エネルギーを活用した性能、品質が確認されるものと定義しています。
Ｑ：長期優良認定住宅、低炭素認定住宅、省エネ認定住宅、北方型住宅 2020 認定住宅について詳しく教えて下さい。
Ａ：長期優良認定住宅：住宅に長期にわたり住み続けられるための措置（耐震性や省エネおよび維持保全計画など）が講じられた住宅です。
低炭素認定住宅：二酸化炭素の排出を抑えるための対策（木材利用、省エネなど）が講じられた住宅です。
省エネ認定住宅（性能向上計画認定住宅）：断熱性能などの外皮性能を高め、冷暖房負荷を抑制するための対策が講じられた住宅です。
北方型住宅 2020 認定住宅：道が推奨する北海道の気候風土にふさわしい性能を備えた住宅です。
より詳しい内容については窓口にご相談いただくか、所管行政庁などの HP でご確認ください。
Ｑ：大樹町に移住して２年目ですが、移住者として補助金を申請できますか？
Ａ：できます。移住者とは、町内に住所を有してから補助金の申請までの期間を３年以内の者※としており、申請時の住民票謄本により判断されます。ただし、補助金の交付申請前３年の間に転出した者を除きます。また、補助事業の完了実績報告までの期間に町内に転入し、居住することを誓約する者も含みます。
※大樹町内に住民基本台帳法に基づく住民登録をした日を起算日として、その翌日から数えて３回目の起算日に応当する日の前日までの者をいいます。ただし、応当する日がないときは、その月の末日とします。
Ｑ：祖父の住宅を購入します。補助対象になりますか？
Ａ：なりません。３親等以内の親族から購入する住宅等は、補助対象外とします。
本人（申請者）からみて、子・父母＝１親等、孫・祖父母＝２親等、ひ孫・曽祖父母＝３親等。
Ｑ：申請等の書類を代理で作成・提出してもらうことは可能ですか？･
Ａ：代理申請も受け付けています。その場合は、申請時に委任状を添付して下さい。また、申請手続き等に必要な各様式は、大樹町ホームページ（http://www.town.taiki.hokkaido.jp/）からデータをダウンロードできますので、ご利用下さい。
Ｑ：指令前着手届はどの様なときに提出すれば良いのでしょうか？
Ａ：指令前着手届は、事業完了予定時の予算が確定していない場合（年度またぎ等）に、申請時に提出していただきます。その際、翌年度の補助金の予算が確定した後に交付決定通知を交付しますが、着工前であることの確認ができれば申請後に建設に着手することができます。
Ｑ：補助事業で交付された商品券を建設費（購入費）の支払いに使えますか？
Ａ：交付された商品券の使用目的に制限はありません。施工業者にご相談下さい。また、商品券の使用期限は発効日より 5.5 か月程度となっています。その他商品券に関する不明点は商工会
TMO カード会（6-2126）にお問い合わせください。
Ｑ：他の補助金との併用はできますか？
Ａ：他の補助金との併用は可能です。ただし、本制度で長期優良住宅等の各種認定住宅の加算を見込む場合については、国からの補助金取得状況について情報提供をいただく場合があります。
Ｑ：補助金を受けた住宅を転売することはできますか？
Ａ：補助金受領年度の翌年度から 10 年以上継続して当該住宅に居住することを条件としています。
10 年未満に転売する場合は、年数に応じた補助金の返還額に違約加算金を加算し、返還していただきます。
Ｑ：この大樹でかなえるマイホーム支援事業はいつまで継続する予定ですか？
Ａ：令和 3 年 12 月から新制度に移行し、令和 9 年 3 月末までの約 5 カ年の事業予定です。それ以降は、検証を行い継続の判断をします。

問合せ先：大樹町役場建設水道課建築係

電話01558-6-2920（直通）R3.12.6