休眠預⾦等活⽤における実⾏団体としての業務ガイドライン
第⼀条 （定義）
このガイドラインにおいて⽤いる⽤語の意味は、以下のとおりとする。
⼀. 「休眠預⾦等活⽤法」とは、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）を指す。
⼆. 「実⾏団体」とは、休眠預⾦等活⽤法第 19 条第 2 項第 3 号イで定義される団体を指す。
三. 「資⾦分配団体」とは、休眠預⾦等活⽤法第 19 条第 2 項第 3 号ロで定義される団体を指す。
四. 「指定活⽤団体」とは、休眠預⾦等活⽤法第 20 条で定義される団体を指す。
五. 「本事業」とは、当社が実⾏団体として実施する事業を指す。
六. 「本事業担当者」とは、本事業担当部署に所属する当社の役職員のうち、本事業に従事する者を指す。
七. 「本事業部⻑」とは、本事業担当部署の責任者となる当社の役職員を指す。
⼋. 「当社の役職員」とは、当社の役員及び社員・臨時雇・契約社員・派遣従業員を含むすべての従業員を指す。
第⼆条 （⽬的）
本ガイドラインは、当社が本事業を適確かつ公正に実施するために必要な、業務上のルールを規定することを⽬的とする。本ガイドラインは、当社が本事業を実施する期間、適⽤される。
第三条 （適⽤範囲）
本ガイドラインは、当社の役職員に適⽤される。
第四条 （事業の適正な実施）
当社は、休眠預⾦等活⽤法その他の適⽤のある法令のほか、休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針、休眠預⾦等交付⾦活⽤推進基本計画及び資⾦分配団体として選定を受けた際に付された条件を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本事業を適正に実施する。
第五条 （経理）
当社は、本事業においては、以下のルールにもとづき経理業務を⾏う。
⼀. 企業会計原則に従って、会計処理を⾏う。
⼆. 契約に基づいて資⾦分配団体から交付された助成⾦及び当社が⾃ら確保する⾃⼰資⾦その他の本事業を実施するために必要な資⾦については、本事業に係る財務諸表上の区分を設け、損益が明確になるよう区分経理を⾏うとともに実⾏団体の本店または主たる事務所に帳簿を備える。

三. 本事業の資⾦の出納・保管にかかる管理業務は、本事業実施の当事者とは別の管理責任者が⾏う。
四. 本事業の勘定科⽬、会計帳簿の種類、様式は、当社が別途定めるものに従う。
五. ⾦銭の出納保管、予算管理、決算にかかる業務の⽅法は、当社が別途定めるものに従う。
第六条 （情報公開）
当社は、以下のルールに基づき必要な情報公開を⾏う。ただし、⼀般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに､個⼈に関する情報がみだりに公開されることのないよう最⼤限の配慮を⾏う。
⼀. 当社の定款について、正当な理由を有する者に対し、当社が本事業を公正かつ適正に実施していることを⽰す必要が⽣じ、かつ、その証明⽅法として他に⼿段がないと当社が判断した場合に限り、その閲覧ないしはその⼀部を謄写させるものとする。
⼆. 本事業の事業計画、資⾦計画、事業報告について、資⾦分配団体または指定活⽤団体を通じて公開する。
第七条 （利益相反防⽌のための⾃⼰申告等）
本事業担当者は、名⽬⼜は形態の如何を問わず、その就任後、新たに当社以外の団体等の役職を兼ね、⼜はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。
）となる場合には、事前に本事業部⻑に書⾯（電磁的⽅法を含む。以下同じ。
）で申告するものとする。
2.

前項に規定する場合のほか、当社と本事業担当者との利益が相反する可能性がある場合（当社と業務上の関係にある他の団体等に役員が関係すること（兼職等を除く｡）によってかかる可能性が⽣ずる場合を含むが、これに限られない。
）に関しても前項と同様とする。

3.

本事業担当者が別紙に掲げる⾏為を⾏う場合には、事前に本事業部⻑に書⾯で申告するものとする。

4.

本事業担当者は、6 か⽉に⼀度、当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について本事業部⻑に書⾯で申告するものとする。

5.

前各項の定めにかかわらず、本事業部⻑が前各項に基づく申告を⾏う場合には、これを本事業担当部署を所管する取締役（ただし、取締役である本事業部⻑については代表取締役とする。以下「所管取締役」という。
）に対して⾏うものとする。

第⼋条 （申告後の対応）
前条の規定に基づく申告を受けた本事業部⻑⼜は所管取締役は、必要に応じ、速やかに当該申告を⾏った者に対して、当社との利益相反状況の防⽌⼜は適正化のために必要な措置（以下「適正化等措置」という。
）を求めるものとする。
2.

前項における適正化等措置とは、当社と本事業担当者との利益が相反する可能性がある団体の業務委託先としての採⽤に関する議案の審議及び決議には参加しない等により利益相反を排除することをいう。

第九条 （倫理に関すること）
当社は、本事業において下記の倫理原則を堅持し、その実現に万全を期するものとする。
⼀. 基本的⼈権を尊重し、顧客・株主・役員・社員などの関係者及び⼀般市⺠の⽣命、財産の安全・保全を何よりも優先する。
⼆. 当社の事業・業務に関する諸法令に深く留意し、全組織を挙げてその遵守を徹底する。
三. 社会正義および企業の社会的責任の観点から、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える
あらゆる反社会的勢⼒および団体とは、⼀切関係を持たない。
四. 社会正義および企業の社会的責任の観点から、市⺠社会の秩序や安全に脅威を与える
あらゆる反社会的勢⼒および団体とは、⼀切関係を持たない。
五. 当社の役職員は、その職務や地位を⾃⼰⼜は第三者の私的な利益の追求のために利⽤しない。
第⼀〇条（利益相反等の防⽌及び開⽰）

当社は、利益相反を防⽌するため、役員の職歴及び賞罰について⾃⼰申告をさせるとともに、その情報を書⾯にしたうえで、正当な理由を有する者に対し、その閲覧ないしはその⼀部を謄写させるものとする。
第⼀⼀条（特別の利益を与える⾏為の禁⽌）

当社の役職員は、特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。
第⼀⼆条（情報開⽰及び説明責任）

当社は、本事業の活動に関する透明性を確保するため、本事業にかかる活動状況、運営内容、関係資料等を積極的に開⽰し、社会の理解と信頼の向上に努める。
第⼀三条（個⼈情報の保護）

当社は、業務上知り得た個⼈的な情報の保護に万全を期すとともに、個⼈の権利の尊重にも⼗分配慮する。
第⼀四条（コンプライアンス体制）

当社は、当社に適⽤⼜は適⽤の可能性のある法令、定款⼜は内部規定の遵守（以下「コンプライアンス」という。
）上の問題を的確に管理及び処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を、以下のとおり定める。
⼀. 当社の役職員は、法令、定款及び内部規程の内容を真摯に受け⽌め、本事業の業務遂⾏に際してはコンプライアンスを最優先する。
⼆. 当社のコンプライアンスに関わる組織としてコンプライアンス責任者を置く。
三. 当社の役職員は、コンプライアンス違反⾏為⼜はそのおそれがある⾏為を発⾒した場合は、速やかにコンプライアンス責任者に報告する。ただし、本ガイドライン第⼀四条に基づく通報等を⾏った場合はこの限りでない。

第⼀五条（コンプライアンス違反事案への対応）

コンプライアンス責任者は、前条の報告によるものを含め、コンプライアンス違反⾏為⼜はそのおそれがある事象を知ったときは、ただちに事実関係の調査を⾏い、対応⽅針を検討し、当該事象への対応を実施する。
2.

コンプライアンス責任者は、前項の対応の結果、不正の発⽣が確認された場合には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防⽌策を確実に実施し、その内容を公表する。

第⼀六条（内部通報に関すること）

当社は、本事業に置ける不正⾏為による不祥事の防⽌及び早期発⾒、⾃浄作⽤の向上、⾵評リスクの管理、及び当社に対する社会的信頼の確保のため、内部通報制度（以下「ヘルプライン」）を設けるとともに、その運営の⽅法等、必要な事項を以下のとおり定める。
⼀. 当社は、本事業におけるヘルプライン窓⼝として、⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構（JANPIA）が提供する資⾦分配団体・実⾏団体職員専⽤ヘルプライン窓⼝（以下「ヘルプライン窓⼝」）を活⽤する。
⼆. 当社⼜は当社の役職員の不正⾏為として別表に掲げる事項（以下、「申告事項」）が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがある場合、当社の役職員は、ヘルプライン窓⼝に通報、申告⼜は相談（以下「通報等」）をすることができる。
三. 通報等を⾏なった者（以下「通報者」）、通報者に協⼒した当社の役職員及び当該通報等に基づく調査に積極的に関与した当社の役職員（以下「通報者等」）は、保護の対象となる。
四. 当社の役職員は、通報者等が通報等を⾏ったこと、通報者に協⼒したこと⼜は通報者等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復⾏為、⼈事考課におけるマイナス評価等、通報者に対して不利益な処分⼜は措置を⾏ってはならない。
第⼀七条（リスク管理に関すること）

当社は、リスクの防⽌及び当社の損失の最⼩化を図ることを⽬的として、リスク管理に関して必要な事項を以下のとおり定める。なお、このガイドラインにおいて「リスク」とは、当社に物理的、経済的若しくは信⽤上の損失⼜は不利益を⽣じさせるすべての可能性をいい、「具体的リスク」とは、不祥事の発⽣、当社に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法⼈内部の係争、外部からの侵害、⾃然災害の発⽣その他の要因⼜は原因の如何を問わず、上記の損失⼜は不利益の発⽣の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
⼀. 当社の役職員は、その職務を遂⾏するに際し、具体的リスクの発⽣を積極的に予⾒し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、当社にとって最⼩のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置（以下「回避等措置」）を事前に講じなければならない。
⼆. 当社の役職員は、具体的リスクの発⽣を認知した場合には、これに伴い⽣じるこの法⼈

の物理的、経済的⼜は信⽤上の損失⼜は不利益を最⼩化するため、必要と認められる範囲で、⼗分な注意をもって初期対応を⾏う。この場合において当社の役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避措置も併せて講ずる。
2.

当社は、以下に定める緊急事態が発⽣した場合、代表取締役をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。

⼀. 本ガイドラインにおいて緊急事態とは、別紙に掲げる事象によって、当社、当社の事業所、⼜は当社の役職員に急迫の事態が⽣じ、⼜は⽣じるおそれがあり、当社を挙げた対応が必要である場合をいう。
3.

緊急事態の発⽣時においては、当該緊急事態の対応を⾏う部署は、別紙に掲げる基本⽅針に従い、対応するものとする。

4.

緊急事態への対応は別紙に掲げる⼿順に従い、対応するものとする。

第⼀⼋条

（改廃）

このガイドラインの改廃は、規程管理規程に定める⼿続きによるものとする。
以上

別紙（利益相反防⽌の規定に抵触する恐れのある⾏為）
1.

業務の委託先になり得る団体等（以下「業務委託先等」という。
）の役員⼜はこれに準ずるものに就くこと。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

2.

業務委託先等⼜はその役員若しくはこれに準ずるもの若しくは従業員（以下「業務委託先等役職員」という。
）から⾦銭、物品⼜は不動産の贈与（せん別、祝儀、⾹典⼜は供花その他これらに類するものとして提供される場合を含む。）を受けること。ただし、業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から、これらの者の負担の有無にかかわらず、物品若しくは不動産を購⼊した若しくは貸与を受けた場合⼜は役務の提供を受けた場合
において、それらの対価が無償⼜は著しく低いときは、相当な対価の額の⾦銭の贈与を受けたものとみなす。

3.

業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から⾦銭の貸付け（業として⾏われる⾦銭の貸付け、無利⼦のもの⼜は利⼦の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること。

4.

業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から未公開株式を譲り受けること。

5.

業務委託先等⼜は業務委託先等役職員から供応接待を受けること。

6.

業務委託先等役職員と共に遊技⼜はゴルフをすること。

7.

業務委託先等役職員と共に旅⾏（公務のための旅⾏を除く。
）をすること。

8.

業務委託先等⼜は業務委託先等役職員をして、第三者に対し前 2 号から 7 号に掲げる⾏為をさせること。
以上

（別表）不正⾏為として申告できる事項
本ガイドラインにおいて、不正⾏為として申告できる事項は、次の事項とする。
1.

法令⼜は定款に違反する⾏為

2.

当社の役職員⼜は取引先その他の利害関係者の安全⼜は健康に対して危険を及ぼすおそれのある⾏為

3.

就業規則その他の当社の内部規程に違反する⾏為（ただし、⼈事上の処遇に関する不満を除く。
）

4.

当社の名誉⼜は社会的信⽤を侵害し、⼜は低下させるおそれのある⾏為

5.

その他当社、当社の役職員⼜は取引先その他の利害関係者に重⼤な損害を⽣じるおそれのある⾏為
以上

（別紙）緊急事態と対応の基本⽅針
⼤項⽬
⾃然災害

⼩項⽬

対応の基本⽅針

地震、⾵⽔害等の災害① ⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。
② （必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。

事故

爆発、⽕災、建物倒壊等の重⼤な事故

l

⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、環境破壊の防⽌にも努める。

l（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。

l

事故の再発防⽌を図る。

l

⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。

l（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。

l

事故の再発防⽌を図る。

l

⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。

l（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。

l

事故の再発防⽌を図る。

l

⽣命及び⾝体の安全を最優先とし、伝染防⽌にも努める。

l（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。

l

集団感染の予防を図る。

建物の爆破、放⽕、誘拐、恐喝その他

l

⽣命及び⾝体の安全を最優先とする。の外部からの不法な攻撃l

不当な要求に安易に屈せず、警察と協⼒して対処する。

l再発防⽌を図る。

l

この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討す

当社の活動に起因する重⼤な事故

当社の役職員に係る重⼤な⼈⾝事故

インフルエンザ等の感染症

犯罪−

当社の法令違反等の摘発等を⽬的とした官公庁による⽴⼊調査る。

内部者による背任、横領等の不祥事

l再発防⽌を図る。

l

この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。

機密情報の漏えいや情報シl（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。

l

再発防⽌を図る。

l

被害状況（機密情報漏えいの有無、この法⼈外への被害拡⼤やステムへの不正なアクセスその他上記に準ずる法⼈運影響の有無）の把握
l

被害の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。

l（必要に応じ）所管官公庁へ連絡する。

l

再発防⽌を図る。

この法⼈の損失の最⼩化を図る観点から適切な対応を検討する。

営上の緊急事態
以上

（別紙）緊急事態対応の⼿順
緊急事態の発⽣時においては、当該緊急事態の対応を⾏う部署（以下「対応部署」）は、原則として以下のとおり対応するものとする。
(1) 情報の収集、確認及び分析(2) 初期対応の決定及び指⽰(3) 原因の究明及び対策基本⽅針の決定(4) 対外広報⼜は対外連絡の内容、時期、窓⼝及び⽅法の決定(5) 当社の内部での連絡の内容、時期及び⽅法の決定(6) 対応部署から指⽰、連絡⼜は命令できないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指⽰及びその実施状況の確認(8) その他必要事項の決定
以上