全国青年司法書士協議会みやぎ全国研修会
第 5 分科会

法教育の歩む「みち」

発言要旨2009 年 9 月 26 日（土）午後 3 時 30 分～午後 6 時

仙台国際センター にて登壇者： 橋本康弘（福井大学教育地域学部准教授）
吉田康昭（宮城県気仙沼市立大谷中学校教諭）
伊見真希（日司連法教育推進委員会副委員長､司法書士法教育ネットワーク会員）
進行役： 草野哲也（宮城県青年司法書士会会長、司法書士法教育ネットワーク会員）
司

会： 増子浩子（宮城県司法書士会法教育推進委員会委員長）

司会

この分科会は、第1部として、「法教育の現状と今後の動向」というテーマで、福井大学の橋本先生にご講演いただき、休憩を挟んで、第2部として、大谷中学校の吉田先生による授業実践報告、司法書士法教育ネットワークの伊見先生による活動報告を受けたうえで意見交換をさせていただく予定です。まずはこの分科会を担当いたします、宮城県
青年司法書士会会長の草野哲也よりご挨拶を申し上げます。

草野

皆さん、こんにちは。宮城県青年司法書士会会長の草野でございます。ようこそ東北へお越しいただきました。数ある分科会の中でもこの法教育の分科会を選択していただ
きまして御礼申し上げます。
この分科会は、近年、法教育活動を我々やってきたわけですけども、今度学習指導要領の改定に伴って、いろいろ考えていかなければいけないことがあり、丁度岐路にあると思います。それで、一度立ち止まって現状を把握し、今後進んでいく道をみつめていきたいということで、今回のテーマ「みち」というテーマでしたので、そういう分科会にしていけばよろしいかなということで、基調講演及び意見交換会を企画させていただ
きました。これは、持ち帰っていただいて各単位会、あるいは青年会の活動する中で活かしていただければ幸いでございます。
本日分科会2時間半という大変限られた時間でございますので、なかなか伝えたいのに伝えきれないこともあるかもしれませんが、これを契機に、今回ご後援をいただいております司法書士法教育ネットワークの方にもご参加いただいて、活動を深めて行っていただければと思います。後になりましたが、司法書士法教育ネットワークさんにはご後
援、講師のご紹介もいただきまして大変お世話になりました。この場をお借りして御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
では、第1部として講演、その後意見交換とし、意見交換には30分程度取りたいと思います。ご質問等も受けられると思いますので、聞きながらご質問あった方は、最後の意
見交換の時間にご発言いただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたしま
す。では、本日はよろしくお願いいたします。

第1部
司会

講演「法教育の現状と今後の動向」

続きまして、第1部の基調講演の講師をお願いしております、橋本先生のご紹介をさせていただきます。
橋本康弘先生は、広島県のご出身で、平成5年に広島大学教育学部を卒業、平成7年に
広島大学大学院教育学研究科博士課程前期を修了され、広島県内の高校などで教鞭を執
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られた後、平成14年に兵庫教育大学学校教育学部の助手となられ、平成16年に福井大学
教育地域科学部助教授、平成17から平成18年までと21年からは福井大学教育地域科学部
付属教育実践総合センターの兼任教員、平成19年からは現職の福井大学教育地域科学部
准教授としてご活躍されています。その他、文科省、日弁連、大学等における講師等と多数の実績がございます。また、先生の論文、著作も多数ございますので今後の法教育活動の参考にしていただきたいと思います。
本日は、「法教育の現状と今後の動向」というテーマでご講演いただきます。
それでは橋本先生よろしくお願いいたします。

橋本

福井大学の橋本でございます。今日のテーマですけれども、「法教育の現状と今後の動向」ということで、率直に言いまして先生方、私法教育について詳しくお聞きになりたいって先生方も多いと思いますが、今回は、学習指導要領で今後どんな法教育が求められていっているのか、ということを中心にお話ししたいと思います。その中で、私法教育については、高校の学習指導要領で重点化されたということになりますので、特に後半でそのお話をしたいと思います。今日の内容ですが、司法書士の先生方にお話しす
る内容というよりは、高校の現場の先生方とかですね中学校の学校の先生方を対象にした話の内容になりますので、聞き慣れない言葉とか、分かりにくい言葉、教育ならではの言葉というのが沢山でてきます。分かりにくいことがあるかもしれませんが、分かりにくいことがあれば、後ほどご質問いただければと思います。
まず、最初ですが、最近、ニセ法教育というものが出てきています。道徳教育をです
ね、規範意識を強化する教育を目指すグループがですね、これは規範意識を強化することこそが法教育だというようなことを言っている一部の人もいますので。法教育の目的は違うということを確認しておきたいと思います。また、法教育の目的、特徴を確認しておきたいと思います。法教育には3つの特長があります。
まず一つ目です。法律専門家でない人達が法や司法制度、これは基礎になっている価
値や原則の理解を重視するということです。価値や原則の理解というところに法教育のねらいがあるということです。
二つ目です。法的な思考方法をこどもたちに身につけさせる教育が法教育だということです。赤字にしましたけども、法的な思考方法の習得というところにその特長があります。
三つ目です。法的な参加を促進する教育ということ、これが三つ目です。法的な参加という点がキーワードになると思います。
それでは一つひとつ確認していきたいと思います。
まず、価値・原則の教育というところになりますが、なぜ価値・原則というのが重視されたのかということです。価値・原則を理解することを重視するということのその裏返しには、今現在、中学校や高校で行われている学習ですね、特に社会科の公民的分野であったり、高校の現代社会で行われているような学習が、今ある法とか政治制度を理解させるという学習になっているということがあります。そのような学習自体に意味があるのかということです。現在の法とか政治制度の学習というのは、例えば、先生方も中学校の時に受けて来られたかもしれませんけど、国会の制度、衆議院の定数とか任期とかですね、そういうことを学んできたかも知れませんが、それはまさしく制度の学習ですが、その制度の学習自体が今現在、衆議院の定数も、もともと512人だったものが、480人に減ってきているわけですね。それは時代の要請によってどんどん変わっていくと2

いうことです。時代の要請によって変わっていくことをこどもたちに理解させていくというようなことよりも、むしろ、今のすべての法とか政治制度の基礎に位置づけられるであろう、法的な価値とか原則ということを重視するほうが大切だということ、それが価値や原則の重視という意味です。法務省の法教育研究会でもそうですし、アメリカの法教育でもそうなのですけども、価値や原則を重視しようという、そういう流れがあります。
価値や原則と言いましたけども、ここでいう価値や原則というのは何なのかということです。今回の学習指導要領でも特に重視されてきている、平等とか正義とか公正ということがクローズアップされることになりましたが、憲法的な側面を持つ価値・原則として自由であったり、平等であったり、法的な価値、原則として正義や公正であったりというものがあると思います。更にはこれは私法教育の充実の中でも出てきますけども、私的自治の原則であったり、契約自由であったり、過失責任であったり、契約絶対であったりとかそういう原則があると思います。
今度は二つ目です。法的な思考方法を重視するということが法教育の二つ目の特長にあるとお話しましたが、じゃあ何故いま法的な思考方法というのが重視されているのか、
そもそも法的な思考方法というのは何なのか、ということです。法的な思考方法というのは、公正にものごとを判断するときに必要になるような思考方法だというふうに考えられます。では何故、公正にものごとを判断するときに必要になるような思考方法がいるのか、今現在必要になっているのかということですが、いろんな価値観を持った人達との間のトラブルというのが、社会の中で様々起こっていく中で、公正に判断して決めていく力というものをこどもたちに、一人ひとりに育成していく必要があるだろうということから法的な思考方法の育成というのが重視されてきているようになっています。
今度は三つ目です。なぜ法的な参加を促すことが必要なのかということです。これは先生方ご存知かと思いますが、裁判員制度の導入と関係があります。
裁判員教育として必要なものというのは、裁判員として必要な資質のことを指します。
ここで言う資質とは何かと言うと、例えば黙秘権を持っているということを、裁判員がそれに対して反発をする、何で悪いことをしたのに黙っているんだ、ということを裁判員が言い出すということはあってはならない。ですので、黙秘権であったり、推定無罪であったりという、刑事裁判の原則をこどもたちに、きっちり理解させる教育が必要であるということ。そして更に、裁判員になりたくないという人が当初、裁判員制度が導入される前に非常に多かったと思うのですが、現在も多いのかも知れませんが、裁判員になって欲しい。裁判員になって司法改革を進めていくんだ。司法を明るくするんだ、というような参加意識をこどもたちに育てていく必要がある。というようなことから法的な参加を促していく必要が出てきている。即ち法教育が必要だということになります。
更に、これは余り言われていませんが、有権者教育という側面も法教育にはあります。
有権者として必要なマニフェストを読み解くような力とか、候補者選定に対する正しい基準を持つという、こうした有権者教育も法教育と関係するものとなります。法教育が非常に広い領域だということになってくると思います。
法教育の三つの原則についてお話をしました。今度は新学習指導要領との関係でお話していきたいと思います。新学習指導要領の関係で言いますと、新学習指導要領のねら
いにこの様なものがあります。実社会に出ていって、直接的に問題を解決したり、シス
テムに参加するという教育が新学習指導要領の中で重視される。このシステムに参加するという教育というものを充実させようということ。ですので、この法的な思考方法で
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あったり、法的な参加といった側面は社会参画の学習の充実に関わるものになってきます。更に法教育の三つの原則の赤字で書きました価値・原則の理解といった部分になりますが、これは今回の学習指導要領の社会科改定の趣旨のうちに、基礎・基本の知識とか概念の習得も重視しましょうというものがあります。これは先生方なじみがないと思いますが、言語活動の学習の充実というものが重視されてきています。実はこの価値・原則の理解の教育というものは社会科改定の趣旨のうち、基礎・基本の知識の理解、さらには言語活動の充実と非常に密接に関わるものになっています。ちょっと分かりにく
いと思いますので、詳しくお話ししたいと思います。
なぜ、価値・原則の教育と基礎的・基本的な知識・概念の習得が関係するのかというところの話です。原則というのは、先ほども、一番最初にお話ししましたが時代の変化によっても変化することはない。制度のように変化することはない。民主主義社会である以上は尊重されるような価値や原則ということになります。法を語る上で最も基盤になる知識という様に位置づけられるものです。ですので、この原則というのは先ほどの学習指導要領でいうところの基礎的・基本的な知識と位置づくものだという様に位置付けることができます。
更には、最初、法的な価値という様に取り上げてお話ししましたが、社会の在り方を考察する基盤となるのが、公正といったものや正義といった価値です。ですから公正や正義ということを考えるということも非常に重要な課題になってきています。基礎的・基本的な知識というふうに位置づけられるということになります。
では、価値や原則教育というのは、先ほど言いました言語活動の充実とどう関係するのかといった点についてです。社会科でいう言語活動というのは、これから特に学校の先生方もそうですし、授業づくりのうえでこの言葉がキーワードになると言われていま
すが、地図や統計など各種資料から必要な情報を集めて「読み取る」、社会的事象の意
味や意義を「解釈する」、事象の特色や事象間の関連を「説明する」、自分の考えを「論述する」、ということを言語活動という様に位置づけています。特に赤字で書きました
けども、読み取り・解釈・説明・論述と言われる４つの活動を、これからどんどん社会科の学習の中に入れていかないといけない。ということになってきています。そのときに価値・原則教育とこの4つの学習活動とどう関連するのかということなのですが、特に読み取り・解釈・説明・論述のうちの説明の学習というのは以下のように定義づけられています。「社会的事象が起こっている結果とその原因との関係、因果関係を問うことが説明の学習です。更には社会制度とその制度が作られている目的との関係。目的手段
関係を読み解くことが説明の学習」なんですよ、ということになります。
じゃあ、少し問いを出しますが、言語学習の学習事例として、こういう学習事例が考えられます。例えば裁判員制度というものを取り上げて、言語活動の学習をつくりましょう。裁判員制度とはどのような制度なのか資料から読み取りましょう、という学習。
裁判員制度の意義を解釈しましょうといった学習。従来の職業裁判官の制度から裁判員制度になぜ変わったのかということを説明するといった学習。今の制度はよりよいものになった、その理由は何なのかということを論述するといった学習。こういう学習が言語学習に関係するということになります。では、聞いてみましょう。裁判員制度に、1番と2番と4番の問いはいろんな回答があると思います。特に4番の意見はいろんな意見が出ると思いますが、3番の回答、裁判員制度になぜ変わったのか説明する、といったときの答えは何ですか？
伊見先生どうでしょうか？
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伊見

裁判に一般の市民の感覚を取り入れる。

橋本

一般的な感覚を裁判に入れる必要がある。なんでそうなんですか？

伊見

職業裁判官の判断というものが、一般の方と乖離しているから。

橋本という意見ですね。更に、もっと突っ込んでいくと。国民が3つの権力にかかわる関わり方というのが、立法の場合は選挙という形で関わることができる。内閣の場合、議員内閣制なので自分達が選んだ人から内閣総理大臣が選ばれるというかたちで関わる。だけど司法に対する関わり方というのが、最高裁判所の裁判官の国民審査くらいしかなくて、それはほとんど形骸化されている、ということになってくると、国民の司法の参加というものがあることによって、より充実することによって、権力を統制するという意
味合いがある、という評価の仕方もできる。今、伊見先生がおっしゃったことも答えですし、今僕が言ったことも答えだと思いますけども、裁判員制度になぜ変わったのかを説明するときに、今僕が言ったように、いわゆる司法権力に対する監視、という意味での国民の司法参加があることによって、裁判員制度を説明することもできると思います。
今、説明する学習活動で私が取り上げたのは、国民の司法参加という原理・原則です。
つまり、先ほどの説明する学習活動というのは原理とか原則というものを踏まえたうえ
で説明していくということが必要となってきます。ここにも2番目に書きましたけども、
言語活動の学習というものは原理・原則を踏まえたうえで行われる必要があって、価値とか原則教育との関係が密接不可分になってくるということになります。よって、価値・原則教育と言語活動の充実というのが関係するということになってくるわけです。例えば、今、裁判員制度の話で、言語活動をつくりましたけども、例えば、今ある消費者契
約法でも何でもいいんですが、それでも言語活動はつくることができます。なぜ消費者契約法はできたんですか、という問いに対する答えはじゃあ何ですか？
原則を使って答えを出すと？

伊見

消費者と事業者の対等性を調整する。

橋本

はい。後ほど出てくる情報の非対称性とも関係するかもしれないですけど。契約自由の原則はあるけども、でも、情報不足、消費者側の情報不足があるのだから、ある程度、消費者側が守られなければならないという発想から、消費者契約法ができてくるという話になっているので、そういう形で学習活動が行われていくというときに、契約自由の原則というのが前提としてあって、という話が理解できていないと、説明する学習が組まれないということになってくるんです。ですから言語活動の関係で言うと、原則教育というものが重視されるということになります。
次、これは先ほどの話と繋がることです。これも今の教育の言葉です。習得活動という言葉。現場の先生方の中でもよく知られてきている言葉なんですが、言語活動の関係で言うと、先ほども言いました社会の基盤となる価値とか原則は一番上に位置づけられる。そして概念というものが一般的、抽象的な知識である。そして一番下は個別的羅列的知識。そこには制度も入る。というこういう3つの構造で社会の知識というものは構成されるというふうに言われているのですけど、先ほども言いましたように、最も基本に5なるような価値とか原則というものをこどもたちが理解しておかないと、今なぜそういうがあるのかということを説明できない。ですから価値とか原則とかというものを、き
ちっとこどもたちに習得させたうえで、消費者契約法であったり裁判員制度という社会的事象（個別的羅列的知識）がなぜつくられているんですかと問う。そういう形が活用の学習になるんですけども。習得・活用という学習というのも、これから言語活動の関係でも重視されることになってきます。先ほどの知識で言うと、基礎・基本の知識が習得の知識ということになってきます。活用は、今ある社会的事象（個別的羅列的知識）を説明したり、なんでこんなことがおこるのですかと説明する対象として存在するということになります。あくまで知識、価値となるもの原則となるものの理解が大事なんだということが、今回の新学習指導要領の狙いということになると思います。
今、3つの原則と社会科の改定の狙いをお話してきましたが、今回の新学習指導要領の社会科の改定の趣旨と法教育の3つのねらいというのは、いずれも合致しているということになります。では、詳しく新学習指導要領の話に移っていきたいと思います。
法教育と新学習指導要領との関係ということで、まず小学校3、4年生でどんな学習が法教育として求められるようになったのかということです。小学校3、4年生では地域の学習というものをやっていくわけですけど、その地域の学習の中で、「廃棄物の処理」
とか「災害及び事故の防止」という箇所があります。「災害及び事故の防止」とは、例
えば消防、警察の学習に当たるものです。「廃棄物の処理」というのは、ゴミ処理がどういう経路で行われているかということを学んで行くことになるわけですけども、この2つの単元で法教育的な学習を組織しなさいということになりました。
具体的にはどの様な学習が考えられるかということで、事例Ａとして示しています。
これは廃棄物の処理の学習の場合の事例ですけれども、地域のゴミ置場やゴミ出しのルールがどの様にして決まったのか、ということをこどもたちに問うて、家族や地域の人達から聞き取り調査をして、地域のゴミ置場やゴミ出しのルールが地域の人達の合意で決まっているんですよ、また、これらのルールの決定に自治体とか町内会などが関係している事を理解させる学習が、小学校3、4年生の法教育の学習として事例として取り上げられるということになります。この学習の意義というのは、どの様に意義づけられるのかというと、地域のゴミ置場やゴミ出しのルールの決定のプロセスということをこどもたちと一緒に学ぶことで、地域のルールというものは、地域の人達の総意で決められる必要があるといったこととか、ゴミ収集を行う自治体の業務との兼合いから、自由にゴミ置場やごみ出しルールを決めることが出来ないといったこと。ルールの決め方に含まれる手続の公正さとか、決められる際に行使されるべき観点である効率性ということをこどもたちと一緒に学んでいくということになってきます。これが小学校3、4年生で求められている法教育ということになります。
今度は中学校の社会科の公民的分野で求められている法教育の中身は、ということになります。中学校の社会科の公民的分野で求められている法教育というのは、これが学習指導要領に掲げられている文書になります。内容の（1）イというところになりますが、「社会生活における物事の決定の仕方、決まりの意義について考えさせ、現代社会をとらえる見方や考え方の基礎として、対立と合意、効率と公正などについて理解させる。
その際、個人の尊厳と両性の本質的平等、契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任などに気付かせる｡」というふうに位置づけられました。ここでは、対立と合意、効率と公正という言葉に焦点があてられていますし、更に決まりの意義について考えさせるということを重視した単元ということになってきます。効率は無駄を省くこととい
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うふうに位置づけられますが、公正というのは結果の公正さだとか手続の公正さを指す
ものだというふうに学習指導要領では位置づけられているということになります。具体的にはどの様な教材を使って授業を展開するのかということですが、学級とか学校とか地域社会の問題を取り上げて何が公正なのか、何が公正な解決の方法なのかということをこどもたちに考えさせるというような授業が考えられています。
イメージ図ですけども、学級、学校や地域社会というのは様々な対立や対立関係があるという中で、自分達の利益を守るために合意をして、その合意というものをつくり上げるプロセスのなかで、効率であったり、公正であったりということを考えながら自分達の物事を決めたり、対立しているからそれを解消するために決定を行ったり、決まりをつくったりする。決まりを作った以上は自分達が守らなくてはいけない。こういうよ
うな形で学習を組みましょうというのが（1）イの授業のイメージということになってきます。
例えばこんな事例が、授業の事例として考えられています。全国大会に行ったバスケ
ットボールチームが体育館の使用時間のほとんどを利用し、他のチームは練習時間が与えられていない。この様な状況を生み出した「強いチームは常に体育館を使う」といったルールに対して、体育館を使用できないバレー部からの不満がでています。というような問題事例があって、この問題事例に対して、学習の流れとしては、強いチームは常に体育館を使うといったルールは公正なのか、強いチームの言い分とか、弱いチームの言い分とか、ルールをつくった教師の言い分などを踏まえながら、またルールの適正さ、更にはルールの問題点、ルールの改善策を考えながら議論し、合意していく。そういう中で対立とか合意、効率とか公正について考えていこうという学習場面が考えられているということになります。この学習を取り上げることによって、対立と合意、効率と公正ということを理解すると共に自分達の問題は自分達で解決していくという態度に育てていくというのが、中学校社会科の公民的分野の法教育の狙いということになっています。
小学校、中学校の社会科では、3、4年生の廃棄物の処理と消防の授業の中でのルールづくりの授業と、今申し上げた中学校社会科の公民的分野の対立と合意、効率と公正の授業がメインになるわけですが、その他法教育としてどういう学習が取り上げられているかというと、小学校6年生の授業のなかで国民の司法参加というものを取り上げることになりましたし、中学校の社会科の公民的分野で裁判員制度について触れるということになりました。これは何れも裁判員教育の一環の教育の内容になっていると思います。6
年生の社会科が一番大変だと思います。国民の司法参加というふうに書いてありますが、実際の学校現場ではどんな政治学習をやってるかというと、自分達の地域に問題が起こっている、その地域の問題を解決してもらうために議員や市町村長に陳情に行きました。
そしてその陳情を実現するために議会が開かれ、そして議会の中で議論をして条例がつくられていくのですよ、そういう流れで学習が組まれていきます。その中に立法であったり、行政であったりという話がでてきますが、司法という話が出てこない。政治の論
理は出てきますが、司法の論理は出てこないということで、今までそのような学習を組んでいたのに、今回新しい形で司法を扱わなければいけないということになりましたので、これまでの小学校の授業、社会科の授業がかなり転換することになるだろうという様に考えられます。中学校の公民的分野についてはもう司法制度、立法・司法・行政とか分けて学習しますので、司法の中だけで裁判員制度に触れればいいので、大した負担にならなくてすむのですけど、小学校の先生は今までの授業を転換させなければいけな
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いところに課題があるというふうに思います。
そして高校です。ここからが先生方の関心のあるところになるかもしれません。現代
社会の場合ということですが、現代社会ではこの様な学習が法教育として取り上げられることになりました。内容の(1)といったところに「現代社会における諸課題を扱う中で、社会の在り方を考察する基盤として、幸福、正義、公正などについて理解させるとともに、現代社会に対する関心を高め、いかに生きるかを主体的に考察することの大切さを自覚させる｡」といった文言が出てきています。
(1)はこういう内容では今まで無かったので、教科書前半の10頁分くらい、書き換えられることになるのですが、また、(2)ウも新しく「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに裁判員制度についても扱うこと」という文言が入ることになりました。(2)エにも「経済活動を支える私法に関する基本的な考え方についても触れる」ということで、私法の学習も新しく取り入れられるといったことになるわけです。
私が特に注目しているのは、内容(1)になります。内容(1)の記述を抜き出しました。
学習指導要領の本体はすでに公表されています。小学校、中学校、高校の学習指導要領
はすでに公表されています。ただ学習指導要領と合わせて、学習指導要領の解説というものが出ます。小学校・中学校についてはすでに解説は公表されています。高校については、解説はまだ公表されてはいませんが、その予定されている内容の中身を踏まえながら幸福・正義・公正についてお話したいと思います。
高校の現代社会で扱う幸福・正義・公正についてはこう扱うようにしなさいということが特に記述されています。読みますが、「個々人は自らの幸福を願い、充実した人生を求めるのであってこうした願いができる限り、実現できるよう配慮されることが現代社会の諸課題を考えるうえで大切な事である。しかし、自己の幸福の実現の追求は、時として他者や他の集団あるいは社会全体の幸福と対立や衝突することがある。そこでこのような対立や衝突を調整し、いかによりよい社会を形成すべきかを考える、考察することが必要である。その時に全ての人にとって望ましい解決策を考えることをここでは正義について考えることとしている。」というふうに位置づけられています。先ほどお話しした内容と被るって思いませんか。中学校の社会科の公民的分野は、学級とか学校とか地域社会の中でのトラブルとか紛争を解決するときの公正さを考えましょう。といった位置づけだったと思いますが、高校の現代社会は更に一歩進めて、現代社会の諸課
題といったことですね、実際の現代社会で起こっている課題といった大きい問題について、公正とか正義を踏まえた上で、その問題の解決策を考えられるようにしましょうというふうな位置づけになっています。ですので、中学校の公民的分野の内容と、高校現代社会の内容とリンクしているということになってくるわけです。
更に、正義について特にこの様な記述が出ています。「公正が非常に大事だ」ということを書いてありますが、その時の公正とは何かというと、「対立や衝突を調整したり解決策を考察する過程において、またその結果の内容において個々人が対等な社会の構成員として適切な配慮を受けているといったことにあります。対立や衝突の調整を図る
場合、当事者のうち片方だけの主張を取り上げていないか、少数者にも配慮しながら社会の幸福を図るようにしているかなど、手続や結果の公正さが確保されているかが1つの原則として考えられます。」という位置づけになります。ここでも手続や公正さということを非常に強調しているということになります。
例えば、僕が最近つくった授業で、野球特待生という制度があります。野球部のこどもたちだけに非常に優遇していた制度で、問題になった制度ですけど、野球特待生の制
8度ということもこどもたちと何が公正なのかということを考えながら、少し考えてみま
しょうって授業をつくったのですが、この野球特待生の是非というのは社会の中でも大きな問題なので、社会の諸課題として位置づけていますけども。この様にこどもたちの身近に感じるような問題を取り上げて、社会の問題を取り上げて、社会の公正さ、何が公正なのかを考えるということ、これを現代社会の最初に持ってきた。現代社会の売りとして出しているということになります。
今度は、消費者の問題についての記述です。消費者に関する問題については、こういう記述がみられます。今までこんなこと書かれてないんですね、全く。今回はこういった記述になりました。「契約に関する基本的な考えについて理解させ、契約が複数の意
思表示の合致によって成立する法律行為であること、不完全な意思表示に基づいて行われている場合は契約が無効になったり、これを取り消したりすることができることを理解させるとともに、契約により生ずる様々な責任についても理解することが必要である｡」といったことになりました。これまで、消費者に関する問題を扱う家庭科との違いというのはどこにあるのかということは、社会科の中でも議論されてきたところですが、社会科としては、消費者に関する問題はここにも示したように、契約の自由の原則、契約の論理や私法の論理からこどもたちに学ばせるというのを社会科の役割として位置づけて、このような記述になったと推測出来るということです。
続きです。更に消費者問題についてこの様な指導の仕方をしなさいということが示されました。「情報の非対称性の観点から消費者保護の重要性を扱うだけでなく、消費者
基本法や消費者契約法などを踏まえたうえで、消費者の権利の尊重と、消費者の自立支援の観点から指導する事が大切」だと。その際に､「例えば、高金利問題、多重債務問題などを扱って消費者としての権利や責任について考察させることが大切である。また、
例えば、製品事故、薬害問題などを扱い行政や企業の責任についても触れるようにする｡」
特に最後の部分、行政や企業の責任についても扱いながら考えていこう、ということが書かれているというのは、非常に斬新な内容だと思います。消費者問題についてこういった記述になっていて、非常に踏み込んだ記述になっているということです。このあたりも新しい消費者教育の、司法書士会が取り組む消費者教育の授業づくりにも関係する内容になってくるのじゃあないかなというふうに思います。
今度は政治・経済です。政治・経済については、現代社会とほぼ同じような書きっぷ
りになっています。法に関する基本的な見方や考え方を身につけさせる、裁判員制度について触れることというのは、これは現代社会と同じなので、同じ書きっぷりになるということは、ほぼ同じ内容になってくるだろうと推測されます。経済に関しては、消費者に関する問題も扱うことということになってきていますので、はっきりしたことは分
かりませんが、現代社会とほぼ同じような内容の扱い方になるであろうと推測されると、ここまでしか申し上げることができません。
「今後の動向と課題」といったところになります。新学習指導要領がこういう形で出ました。今後は、この新学習指導要領に対応した教材とか指導案というものの開発が真っ先に求められていくことになります。特に法教育に関しては、先ほどもお話しました
けども、高校で従来取り上げてこなかった、中学校でも取り上げてこなかった公正とか正義というものを考えて判断し、考察できる、公正とは何か、正義とは何かということを判断し考察するといったことができるような法教育の教材の開発というのが、新しく
従来にない形で入りましたので一層その教材開発が求められてくることになります。ですので、この矢印の一つ目のところが非常にこれから重視されていくことになってきま9す。既に対立・合意・効率・公正といった中学校の社会科の公民的分野の教材について
は、法務省がその教材をつくってホームページに公表しているところですけども、さらに多様な教材が求められるという様に思っています。
二つ目の矢印になりますが、「その際」というところです。今日特に強調しました言語力の育成ということが教育現場では重視されますので、覚えてますか。「読み取り、解釈、説明、論述」です。この「読み取り、解釈、説明、論述」の観点での授業づくりが行われることになるわけで、この点での法教育での授業ということが必要となってきます。学校への振り方としてですね、私たちがつくった授業は、もちろん公正とか正義というものが考えられる授業ですし、言語力の育成にも対応しているんですよという言い方をするっていうのは非常に大切なポイントになってくるということを担ってくることになります。
そして最後ですが、従来、司法書士会が行っていた「消費者保護教育的」と書きまし
たが、消費者保護行政、消費者保護制度といったところを重視していた教育。そういう
法教育というものから、まあそれも引き続きやっていくことが大切だと思いますけど、新しい観点での授業づくり、新学習指導要領に対応した授業づくりというのも、これから必要となってくる。そうしたときに消費者保護、保護することを重視するというのが原則ですね。私法の原則といったものに焦点を当てたような授業づくりといったものがこれから大切になってくるだろうというふうに思っています。
最後ですが、今回のお話の中身というのは、『｢法教育」実践のための覚書～小・中学
校新学習指導要領を読み解く』(注：「自由と正義」2008年10月号､31頁掲載論文)というものに、その内容を示しているものです。二つ目は、間もなく出ますが、『教室が白熱する身近な問題の法学習15選～法的にはどうなの？子どもの疑問と悩みに答える授業』（注：明治図書､2009年）ということで、自分達が学級のきまりと規則に不満を持つ、その不満をテーマにして授業をつくったというものを本にしましたので、興味のある方は見ていただければというふうに思います。
現場の先生方に対する話のときは、緊張せずに話しているのですが、今日はかなり緊張して話をしているので、分かりにくい部分が前半特にあったかもしれません、分かりにくいことは、率直に質問いただければというふうに思います。以上です。

草野

どうもありがとうございました。まず、今のご説明で、特に聞いておきたいことがございましたらお伺いしたいと思うのですが。

会場Ａ

Ｑ：先ほどの授業案ですが、学習指導要領の中で、それぞれどれくらいの時間をかけて実施されるのでしょうか。

橋本

順番にお話していくようにしますが、小学校の 3、4 年生の地域単元の中で、法教育の学習はどのくらいの時間なのですかということですが、「ゴミの廃棄物の防止」とか「災害の授業」というのは、それぞれ 10～15 時間程度なのです。但し、その中で法教育を扱
うのは、これは実際に組んでみなければ分かりませんが、3～4 時間くらいとか 5 時間く
らいの単元の構成になるかもしれませんし、もっと少なくなるかもしれません。
次に中学校の 3 年の公民的分野は、だいたい 5 時間くらいの想定でいます。
次に、現代社会ですね。今後の現代社会の一番最初の内容の(1)は大項目ですので大体
5～10 時間程度くらいは必要になってくると思います。但し、その中で法教育の扱いが10どうなるか分かりませんけども。内容の(2)ウとか(2)のエについては、これはまだはっ
きりしません。政治・経済についてもまだはっきりしたことは言えないと思います。ただ、従来よりも指導要領が、法に依拠した、法を重視した書きっぷりになっているので、教科書の書きっぷり、教科書はだいたい見開き 1 頁で 1 時間という計算の仕方を中学校
高校もしますので、それなりの時間数が確保できると思います。ちょっとはっきりした
ことはいえません。

会場Ｂ

Ｑ：「司法参画」のところで、学習指導要領の中では裁判員制度を中心にして「主権者としての関わり方」というのが重視されているように見えるのですけど、消費者教育の中で私たちが話しているのは、消費者の被害を権利化して、消費者契約法もそうですが、「法律」へとあげていくこと。裁判から判例をつくって、それを働きかけに使って法律を変えていく。司法への別の参画、「人権主体としての関わり方」を法教育としてやっていくべきだと捉えているのですけど、そこが学習指導要領では弱いと思うのですが。

橋本

中学校の社会科の公民的分野の(1)イのイメージ図はこれを少し意識しているのですけど。実際には、Ｂさんがおっしゃったように、いわゆる私法で考えていくような、今、
司法書士会で考えているような論理で、高校での授業プランに構想が反映しているのかというと、なかなか確かに学習指導要領の解説なんかだと読み取りにくいってのはあるかも知れません。ただ、高校について、余りはっきりしたことは言えないのですが、議論はどれだけあったのか分からないのですけど。中学校については(1)イで少し意識していると思います。

会場Ｃ

Ｑ：小学生の教育課程を見ると、いきなり「地域」ということで、ルールについての教育になっているのですけれど、それ以前に「個人の人権尊重」とか、そういった下地が無い中で、いきなりルールについての教育を取り入れると、既存のルールを守っていかなければいけないと、規範意識の教育になってしまうんではないかと思うんですけど。

橋本

小学校の部会でどう考えられていたのかというのは、今まで出てきた資料の中では読み取りにくい部分ではあると思うのですけど。ただ、「人権尊重」とかいうのはですね、小学校の場合は全科で考えられているので、社会科のこういう目標とかということよりも、全科でこどもたちをどう育てるか、そうした発想が小学校の先生は非常に強い中で、例えば道徳でそういう人権的なものを大切にする教育というものがどのように行われるようなっているかというのをみていかないと、少し分からない部分でもありますが、先ほども言いましたように、小学校の議論の中ではそうした「ルールを守ろう」といったところに重点がおかれるような学習への懸念というか、そこの所の部分がちょっと分かりにくい部分かもしれません。ですが、全科で「人権尊重」を大事にしていることをかんがえれば、もちろん小学校 3、4 年生の授業もその方向性でつくられなければいけないことになります。

草野

第 1 部は以上とさせていただきます。先生どうもありがとうございました。

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