平成 23（2011）年度

事業報 告書学校法人 清泉女子大学

学校法人清泉女子大学 平成 23（2011）年度 事業報告
（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）

１ 法人の概要
1. 建学の理念・精神
本学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。人間は尊厳あるものとして創られているとの確信に基づき、研究と教育を通して真理を求め、自己の主体性の確立に努めるとともに、広く他者の人間性を尊重し、もって人間と世界の本来の価値の実現に努めることを使命としています。この精神は、”Veritas et Caritas”（まことの知・まことの愛）のモットーに集約されています。

2. 将来に向けてのビジョン
東日本大震災と原発事故をうけて、人間と社会の営みの意味が新たに問いかけられています。こうした現実の中で、本学では学生たちが学問と人格的触れ合いを通して、
人間の尊厳にふさわしい生き方を学び、人間相互の関係、人間と環境との関係についての認識を深め、個々の文化の個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求め、卒業後には社会貢献ができる女性として成長するように教育活動を行っています。この教育ビジ
ョンと目標達成の為に、将来はさらに地域社会や国際社会との関わりが豊かな学園となることを目指しています。

3. 学校法人の歴史
清泉女子大学の歴史は、1932 年、ローマの聖心侍女修道会に届いた二つの呼びかけが契機となり、スペインで誕生した同修道会の国際的なシスターズのグループによって清泉女学院が創立されたから始まります。日本の教会からは教育をうける機会に恵
まれない子供たちの為の教育を、また、当時ローマに在住していた吉田雪子夫人からは教養ある日本の女性のための教育を行ってほしいとの願いが届きました。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935 年（昭和 10）清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938 年財団法人清泉寮学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可。
・1950 年（昭和 25）学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年
制女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組。
・1961 年（昭和 36）スペイン語スペイン文学科設置
・1962 年（昭和 37）東京都品川区（現在地）に移転
・1963 年（昭和 38）キリスト教文化学科設置
・1973 年（昭和 48）学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長野、インターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993 年（平成 5）文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科学1

研究科（言語文化専攻修士課程）設置
・1994 年（平成 6）英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996 年（平成 8）大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997 年（平成 9）国文科を日本語日本文学科に名称変更
・2001 年（平成 13 年）地球市民学科設置
・2005 年（平成 17）大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置

4. 設置する学校・学部・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
学校法人清泉女子大学
東京都品川区東五反田３－１６－２１
理事長名（平成 23 年 5 月 1 日現在）塩谷 惇子（キリスト教文化研究所教授）
学長名（平成 23 年 5 月 1 日現在）

門野 泉（英語英文学科教授）(2) 学部・学科等名

文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）(3) 学部・大学院の学生状況（平成 23 年 5 月 1 日現在）①

文学部
（単位：人）

学科

日本語日本文英語英文ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

文化史

計

地球市民

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

90

80

130

110

60

50

111

90

69

60

460

390

2

105

80

132

110

60

50

117

90

72

60

486

390

3

88

80

129

110

56

50

105

90

78

60

456

390

4

106

80

141

110

74

50

110

90

84

60

515

390

計

389 320532

440

250 2002

443 360

303 240

1,917 1,560

②

大学院

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

5

6

4

6

1

5

0

5

10

22

2

7

6

4

6

3

5

1

5

15

22

－

6

5

6

5

10

7

15

31

49

3

－

計

－
12

－

12

－
8

－

12

4

(4) 役員・評議員等に関する情報（平成 23 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事
監

14 人（うち、常勤理事6人（理事長1人を含む））

事

2 人（うち、常勤監事0人）

・理事 14 人（うち常勤理事 6 人）
理事会構成員（常勤理事）
理事長

塩谷 惇子（キリスト教文化研究所教授）

学務担当理事（学長）門野泉（英語英文学科教授）
学士課程・学生生活・入試担当理事（副学長）吉岡 昌紀（共通科目・教職課程）
大学院・国際交流・生涯学習担当理事（副学長）中見 真理（文化史学科教授）

学士課程・学生生活・入試分野サポート福田健（教職課程・情報科学）
財務担当理事（事務局長）

経塚淳（外部理事）
石川 治子（副理事長）（聖心侍女修道会会員、カトリック中央協議会勤務）
佐伯胖（青山学院大学社会情報学部教授）

廣瀬修（日本ゾーディアック株式会社代表取締役社長他）

中嶋 義文（三井記念病院精神科部長）
江尻敬（茶谷産業株式会社代表取締役社長）

橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
荻野 弘之（上智大学文学部哲学科教授）
堀明子（聖心侍女修道会管区長、学校法人清泉女学院理事長）
3

・監事
酒井 伸夫（酒井法律事務所所長、弁護士）
山岸 彩子（山岸公認会計士事務所所長、公認会計士）
評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

31 人

・教職員＜互選＞
門野泉

清泉女子大学学長・文学部長・教授

中見真理

清泉女子大学教授・副学長

吉岡昌紀

清泉女子大学教授・副学長

有光隆司

清泉女子大学教授・図書館長・キリスト教文化研究所所長

渡辺一義

清泉女子大学事務局財務課長

鈴木晶年

清泉女子大学事務局人事課長

・教職員＜理事会選任＞
吉田彩子

清泉女子大学教授

福田健

清泉女子大学教授

経塚

淳

清泉女子大学事務局長・理事長室長

松井ケティ

清泉女子大学教授・言語教育研究所所長

北村

清泉女子大学事務局総務課長

弘之

・卒業生＜理事会選任＞
田中三一子

元清泉女子大学教授

橘・フクシマ・咲江

G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長

遠藤安岐子

清泉女子大学非常勤講師

石川

麗泉会会長

裕子

・宗教法人カトリック聖心侍女修道会会員＜理事会選任＞
塩谷

惇子

堀

明子 学校法人清泉女学院理事長・評議員

学校法人清泉女子大学理事長

石川 治子 学校法人清泉女子大学副理事長・カトリック中央協議会勤務

高田恵利子

清泉女子大学名誉教授

下田

宗教法人カトリック聖心侍女修道会会員

由子

・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
有波

清司 元株式会社エトワール海渡

村野

東一 元株式会社エース・オートリース専任担当部長

八鳥

瑠美 清泉女子大学発展協力会常任委員

鳥居高木

明 有限責任あずさ監査法人 パートナー
尚二 セントラル警備保障株式会社監査役

・学識経験者＜理事会選任＞

栃木

相談役

孝惟 千葉大学名誉教授
4

堀内

昭

立教大学名誉教授

中尾セツ子 元清泉女子大学学長・教授
梅津尚志 清泉女子大学名誉教授

江尻

敬 茶谷産業株式会社代表取締役社長

玉木ナタリヤ

亜細亜大学非常勤講師(5) 教職員の人数（平成 23 年 5 月 1 日現在）①

教員
（単位：人）
専任

教授

准教授

34
②

8

講師

兼任

計
9

51

合計

213

264

職員
（単位：人）

区

分

人

数

専

任

職

員

48

嘱

託

職

員

6

臨

時

職

員

78

計

132

２ 事業の概要
1. 平成 23 年度の主な事業の概要(1) 主な事業の目的・計画及び進捗状況
教育・研究環境の改善をはかるため、1 号館・2 号館・4 号館を中心に、一部老朽化した大学施設の大規模改修を行う 3 ヵ年計画を策定した。平成 23 年度はその 1 年目にあたったが、学生生活に関連した共用スペース、福利厚生施設、学生対応部署
事務部門を中心に工事を実施することとし、1 号館地階（清泉カフェ新設）、1 階（学
生対応部門改修）、2 号館地階（学生ホール改修）、ラファエラ食堂改修等を完了した（詳細は 12・13 ページを参照）。
なお、2 年目の平成 24 年度は、1 号館 2 階以上の教室設備、4 号館 3 階の学科等
研究室の改善を行う予定であり、工事実施に向け詳細を検討中である。

2. 教育研究の概要(1) 教育・研究（教育組織・人事を含む）（ＦＤ，ＳＤ活動）（イ）教育研究組織5

①

メディアセンター（仮称）の開設を検討し、図書館・情報環境センター両者の連携を促進した。
②

図書館における学習支援として、以下のことを行った。
・ゼミガイダンス 11 回開催
・展示等、7 種のテーマを実施
・図書館学生スタッフ（アスクミー）による下級生への「レポートの書き方相
談」を実施

③

学科研究室について、各学科の独自性を保ちつつ、学習支援体制のためのラー

ニング・コモンズを取り入れた改修計画を作成した。
（ロ）教員組織と教員人事①

教員の兼担をなくす一方、科目の担当は所属部署に限定せずに組織横断的に行うこととした。これにより、組織の簡素化と、業務・責任の明確化をはかった。
②

全学共通科目の担当部署については、従来の科目担当者会議を統合し再編した。

それに合わせて、言語教育研究所運営委員会、キリスト教文化研究所運営委員会
が、それぞれ、外国語科目運営会議、建学の精神科目運営会議と連携をとることを規程に定めた。以上により、教員の所属、全学共通科目の運営、研究所の役割に内的関連が持たれるようにした。
③

学位授与方針について、学科としての方針、教員の果たす役割についての合意はそれぞれにあるものの、全学的な方針を明確にし、合意を形成するには至っていない。
④

建学の精神に関する科目を担当する教員の採用につき、キリスト教文化研究所が中心となって行うこととなった。
⑤

任期付教員の規程に代わる期限付き教員の規程を審議したが合意に至らなかった。
（ハ）教育内容と方法①

学位授与方針については、十分な検討を行うに至らなかった。

②

新カリキュラムの検討を、カリキュラム検討委員会で続け、2012 年度には、新カリキュラムの試行科目を開設するにいたった。しかしながら、教育課程編成方
針については、新カリキュラムの検討と合わせて検討しているが、明確な形にするには至っていない。
③

大学院の修士課程と博士課程の理念を明確化し、後者は研究者養成の場としての水準を堅持するが、前者はより柔軟に学生を受け入れ、教養教育、現職教員の再教育、社会人の勉学の場を提供することを共通認識として確認した。
④

大学院とファアエラ・アカデミアとの連携に関しては、大学院修士課程地球市

民学専攻における「地球市民認定プログラム」がラファエラ・アカデミアとの連携で順調に実績をあげているが、他専攻ではまだ具体化されていない。
（ニ）学生の受け入れ①

学生受け入れ方針の検討は進んだが、学内で共有するための議論はまだ十分でない。指定校推薦入学制度など、個々の入試制度の運用に配慮し、入学者の質の6

維持・向上に努めた。
(2) 学生支援と奨学金（イ）学生支援①

1 号館 1 階の学生対応部署の改修工事を行い、情報環境センター、就職課を中心に、学生の利便性を考えた窓口を設けた。（学生の利用が増えた？）②

施設・設備面、運用面両面における学食・学生カフェの改善を図った。

③

聴覚障がい、視覚障がいの学生に対し、ウエルネスセンターが中心となった教育支援体制を整備し、教育の質的平等を実現するべく積極的な対応を進めた。
④

課外活動の活性化のために必要な支援体制と方策については、十分な検討をおこなうことができなかった。
⑤

発展協力会のチャレンジ支援奨学金を設け、東日本大震災被災学生への特別支援措置を講じるなど、学生への支援に努めた。
（ロ）学生のキャリア形成支援①

キャリア形成支援を推進する上での問題と課題を明確化するため、教職員合同

で、就職率の向上・低下をテーマとしたワークショップを実施した。
(3) 国際交流（イ）留学生受け入れ態勢の整備、本学学生の海外留学支援のために、以下のことを行った。
① 個人で渡航する学生の緊急支援サービスであるサポートシステム「J-TAS（JCSOS
Total Assistance Service）」の導入。
②

留学カウンセラーの配置による学生の留学相談の充実。

③

TOEFL ITP テストの年 4 回の実施による本学学生の海外留学支援。

④

留学相談チャネルの整備（学科との連携）による、センターを窓口としての留学、又は、海外研修に参加する学生数の増加。
⑤

JASSO の奨学金（短期派遣）の大学推薦枠数 5 名の獲得（前年 1 名）、追加募集

でさらに 6 名枠を獲得（前年 2 名）。JASSO の奨学金（短期受入）の大学推薦枠 1
名の獲得（前年と同）。
（ロ）スペイン語圏の留学生受け入れの検討は、年度末より具体的検討に着手。次年度にアルゼンチンを訪問、協定校を探る計画のもとに、視察費予算を計上。
（ハ）協定校との連携強化を意識した研修旅行、フィールドワークの実績。
・夏期語学研修 アルバータ大学 11 名・スペイン研修旅行 メネンデスペラヨ国際大学 30 名
・台湾研修旅行 静宜大学 学生 29 名・教員３名
・「フィールドワークⅨ」 フェリシアン大学 1 名（ニ）短期日本語・日本文化講座を再開に向けて始動し、次年度実施へ向け予算を計上。
（ホ）日本語学校で学んでいる留学生（学位を目指す）を確保する方法を検討し、具体化へ向かって始動。
7

（へ） カトリック大学との連携強化のため、ASEACCU（The Association of Southeast
and East Asian Catholic Colleges and Universities ）（東南アジア・東アジア・カ
トリック大学連盟）への教職員・学生の派遣。また、アサンプション大学（タイ）との協定締結に向け、交信を開始、同校訪問のための予算を計上。
(4) 社会貢献（イ）社会貢献
ラファエラ・アカデミア一日チャリティ講座の収益を「あしなが育英会」の東日本大震災遺児への募金として寄付。
（ロ）地域貢献
品川区および近隣との連携を以下の通り促進した。
①

ボランティア団体「五反田綺麗にし隊」が「ベスト心暖まる賞」を受賞。

②

品川区との連携による授業科目「地域協力演習」（品川区立小学校の学童保育ス
マイル・スクールでのボランティア活動）の受講者数の増加。

③

絵本ボランティアグループ「大空」による地域との交流活動継続。

④

小中学校・児童センター・高齢者施設でのサポートボランティアの継続。

（日野学園などの小中一貫校での英語学習ボランティア、難民・ダブルの子どもたちを対象とした日本語チューターボランティア ）⑤

エコキャップ回収推進運動（コベルコ建機との協働による、ＪＣＶ世界のこどもにワクチンを届ける運動）の継続。

⑥

区内商店街との協働によるフェアートレードの啓発活動の継続。

⑦

品川区の社会貢献活動団体及び企業（品川アフリカへ毛布を送る会、日本ハム、等）との連動による、ボランティアセンターの活動の活性化。

（ハ）地域貢献の充実を図るために、生涯学習センターを中心に三研究所の連携を強化した。

(5) 学生に関する情報①収容定員及び在学者数
2 ページ「1 法人の概要 4（3）学部・大学院の学生状況」参照②卒業者数及び卒業生の主な進路

a

就職状況（人・％）
8

学科
区分

日本語

スペイン語
英語英文

日本文

文化史

地球市民

合計

スペイン文

卒業生総数

93

132

60

101

72

458

就職希望者数

71

106

47

76

53

353

就職希望率

76.3

80.3

78.3

75.2

73.6

77.1

就職決定者数

58

101

43

67

51

320

就職決定率

81.7

95.3

91.5

88.2

96.2

90.7

1

2

2

2

2

9

その他の

学術研究・

サービス

専門

大学院研究科への進学者数

b 産業別決定状況
教育・
卸売・小売

金融・保険

製造

情報通信

運輸・郵便

学習支援

22.80%

15.60%

生活関連・

不動産・

娯楽

賃貸

5.00%

4.40%

6.90%

6.90%

医療・福祉

宿泊・飲食

5.90%

5.90%

5.60%

建設

公務

2.50%

1.60%

5.60%

複合
農業・林業

サービス

4.10%

2.80%

2.50%

0.30%

ｃ 卒業生の主な就職先
建設業
MDI、川木建設、群馬セキスイハイム、竹中工務店、タマホーム、寺岡ファシリティーズ 日本パ
イピング工業、ヤマギシリフォーム工業
製造業
アルビオン、アイホン、イセ食品、共立速記印刷、サトーホールディングス、資生堂、住岡食品、
西利、長府製作所、テツゲン、東京サラヤ、トーメイダイヤ、ニッコーシ、日本食研ホールディ
ングス、日本製線、日本特殊陶業、帆風、HOYA、マキチエ、ミサワ医科工業、三菱電機、ユニモ
テクノロジー
情報通信業
エレクス、クリナム、コナミデジタルエンタテインメント、樹想社、創美社、ソフトバンク、ヅ
ノー、東京コンピュータサービス、日本ビジネスシステムズ、ネクサス、ブリヂストンソフトウ
ェア
運輸業
アイベックスエアラインズ、アシアナスタッフサービス、伊藤忠ロジスティクス、エバー航空、
王子運送、シンコー、ジャルエクスプレス、JAL スカイ、ジェットスター・ジャパン、全日本空
輸、成田空港ビジネス、日新、日鐵物流君津、東日本旅客鉄道
卸売・小売業FIG&VIPER、JSR トレーディング、アストリア、アドヴァン、アペックス、アールビバン、アルペ

9ージュ、イシグロ、稲畑産業、ヴァンドームヤマダ、エフ・ディ・シィ・フレンズ、エービーシ
ー商会、エム・アイ・ディー、大塚商会、カインズ、クオール、梶原産業、喜一工具、キタムラ、
くまざわ書店グループ、クリエイト エス・ディー、クロサワ、群馬ビーエス、クロスカンパニー、
ケイ・ウノ、斉藤機工、酒井食品、サダマツ、サンオータス、島忠、ジュン

アシダ、ジュング

ループ、新東亜交易、スギ薬局、そごう・西武、ダイシン百貨店、ダイワボウ情報システム、田中興産絵里奈事業部、千葉トヨペット、中央物産、ドッドウエル ビー・エム・エス、日本トイザ
らス、ノジマ、橋本総業、バーンデストジャパンリミテッド、阪和工材、ビー・エム・ディー、ポイント、マイプレシャス、マインドウインド、マリークヮントコスメチックス、丸水長野県水、丸中、まんだらけ、ミック、三越伊勢丹、メーカーズシャツ鎌倉、森村商事、ヤオコー、山善、洋菓子舗ウエスト、ヨドバシカメラ、ラッシュジャパン、ローラデックス、和心、綿半ホームエ
イド
金融・保険業
SMBC センターサービス、アメリカンファミリー生命保険会社、岡三証券、商工組合中央金庫、住友生命保険、損害保険ジャパン、第一生命保険、千葉銀行、中央三井ビジネス、栃木銀行、日本興亜損害保険、日本生命保険、野村證券、浜松信用金庫、東日本銀行フィナンシャル・エージェ
ンシー、富国生命保険、丸三証券、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友海上火災保険、三井生命保険、三菱 UFJ 信託銀行、三菱東京 UFJ 銀行、明治安田生命保険、ゆうちょ銀行、りそなホールディングス
不動産業・物品賃貸業
青山メインランド、アットホーム、アーネストワン、ウィークリーマンション東京、鹿島東京開発、大幸住宅、Tokyo net worth、トヨタレンタリース新埼玉、ハウジングバング、バレッグス、
三菱 UFJ 不動産販売
生活関連・娯楽業
アイ・コーポレーション、アイブライト、ORIGIN、佐藤写真、産業技術総合研究所、スタジオア
リス、SPRING、税理士法人長野合同経理センター、全日検、TMI 総合法律事務所、D4、東宝アド、
図書館流通センター、トラバース、プラザ、渡辺税理士事務所
飲食店、宿泊業
喜代村、銀座ルノアール、三鮮商事、聚楽、長野ホテル犀北館、パークタワーホテルパークハイ
アット東京、ブランチウッドコーポレーション、吉野家、リゾートトラスト
教育、学習支援業
ECC、栄光、大原学園、暁星国際学園、群馬県公立中学校、国際学園、品川教会付属幼稚園、昭和学院

昭和学院中学校・高等学校、成城学園中学高等学校、聖パウロ学園高等学校、千葉県公立

中学校、東京アカデミー、東京都公立中学校、トライグループ、八王子実践中学・高等学校、横浜市公立中学校、山梨県公立中学校、レーベル
サービス業
JTB ビジネスネットワーク、JTB 首都圏、エイチ・アイ・エス、キュービーネット、近畿日本ツー
リスト、クラウディアコスチュームサービス、くらしの友、ダスキン、平安セレモ二ー、メモリ
アルアートの大野屋、ラウンドワン、リビエラ東京、木曽農業協同組合、全国共済農業協同組合

10

連合会

福島県本部、千葉県火災共済協同組合、東京中央農業協同組合、山武郡市農業協同組合、

郵便局、横浜農業協同組合
公務員
江戸川区役所、警視庁、静岡県庁、世田谷区役所、豊島区役所(6) 教育課程に関する情報（授業科目、授業の方法、内容等）
清泉女子大学ホームページ参照
http://www.seisen-u.ac.jp/departments/01manabi/07syllabus.html(7) 学習環境に関する情報①キャンパス所在地〒141-8642 東京都品川区東五反田 3-16-21＜主な交通手段＞
a JR 山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線「五反田」駅から徒歩約 10 分
b JR 山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線「大崎」駅から徒歩約 10 分
c JR 山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・東海道新幹線、京浜急行線「品川」駅から徒歩約 15 分
「品川」駅より「五反田行」バスにて「東五反田 3 丁目」下車徒歩約 5 分②主な課外活動の状況
〈体育会〉
団体名
スキー部

実績
第３９回全国岩岳スキー大会アルペン競技の部（2012 年 3 月 10 日～
16 日、岩岳スキー場）

ダンス部

女子クラブ総合優勝

競技会団体１部校

〈文化会〉
団体名

実績

11

手話サークル

H.A.C.S.

コールクライネス

第１回手話歌コンクール
１４年連続

最優秀賞

全国大会金賞受賞

3. 管理運営の概要(1) 自己点検・評価
本学では昨年、自己点検・評価報告書を作成し、認証評価を受けるためにこれを大学基準協会に提出していたが、本年度に入り、書類審査、実地視察を経て、平成 24 年
3 月、同協会より 2 度目の認証評価を受けた。
(2) 施設設備の整備（イ）キャンパス再編
本年度に実施した工事は、以下の通りである。
① 1 号館地下一階食堂を全面的に改め、学生ホールとし、そこにラファエ
ラショップを移設、カフェを新設、各テーブルでパソコン利用も可能な、多様な集いのスペースを設けた。
② 1 号館一階エントランスと事務スペースを改修した。別棟にあった情報
環境センターを学務課、学生課、就職課と同居させることで、より有効且
つ効率的な学生支援につなげた。1 号館一階と地下を結ぶエレベーターを新設した。
2 号館一階学生ホールを広く改修し、更にカトリックセンターとボラン③

ティアセンターを併置した。
2 号館エントランスを広く改修し、スロープ・渡り廊下・階段の動線を

④

改善した。
⑤ 本館一階の技師室と隣室を改修して集会室とし、技師室は地階に移した。
12

⑥ 本館一階・二階のトイレ設備の更新を行った。
⑦ ラファエラホールと 2 号館を結ぶ渡り廊下の段差を解消すると同時に、それぞれ自動ドアを設置し、ラファエラ食堂と 2 号館学生ホールとの往来をスムースにした。
⑧ 1 号館と 4 号館を結ぶ渡り廊下の勾配緩和とそれぞれの入口を自動ドア化することで、バリアフリー化を促進した。
⑨

講堂地下一階に多目的トイレを新設した。

（ロ）キャンパス再編に関わる改修諸工事の機会を捉え、学生にアンケートを行うな
ど意思疎通の機会を増やし、また、学生部との意見交換を行った。

(3) 管理経営と教育の質保証① 「職員教育研修規程」を平成 23 年 4 月 1 日付で制定、年度始めに教育研修要項を配付し、体系的な教育研修プログラムの計画的かつ継続的な実施を開始した。
②

現行の人事・給与制度について、教員に先駆けて職員において評価制度を導入することにより、公平かつ公正で透明性のある人事管理に改め、適材適所のもと仕事の質と効率性を高め、職員の能力開発や教育サービスの向上が図れるよう、平成 24
年度中に構築することを決めた。
③ 「職場復帰規程」を平成 23 年 4 月 1 日付で制定、職員が欠勤又は休職からスムーズに職場復帰できるように、環境整備と職場復帰支援策（試し出勤、リハビリ短時
間勤務等）を整備した。
④

現行の任期付教員制度を改め、新たに期限付教員制度（特任教授、助教を含む）

を作成し教授会に提案したが、合意に至らなかった。
⑤

経営基盤の強化のためには、収入面では学生数の安定的確保への不断の取組み及び支出面では教育理念実現のための取組みを効果的な支出と投資の範囲で行うことが不可欠であり、これらの方針を基に経営戦略の立案を行っている。
昨年 11 月 24 日には、教職員に対し本学の財務状況に関する説明会を実施し、数13

値管理をもって支出の抑制と効果的な投資の方向性を確認した。一つの具体例として、帰属収入に対する人件費の割合を 50％台に留める等の学内の共有化も図られた。
⑥

IR(Institutional Research)については、各部署が管理しているデータベースの洗い出し等、基礎作業を進めた。
⑦

自己評価のための PDCA サイクルについて、P（計画）および D（実行）については機能している部署・部分がある一方、サイクル全体が十分に機能するよう、学内組織・規程の整備を進めるには至っていない。

4. トピックス(1) 東日本大震災関連①

被災地支援募金について
役員、評議員、教職員からの募金総額が、1,122,682 円となり、カリタスジャパ
ンへ寄付した。

②

被災学生支援募金について卒業生の有志、発展協力会の会員、教職員の有志からの募金が、件数 63 件、総額 852,000 円となり、学費減免を申請した学生 11 名に配分し、募金した方からのメッセージを添えて、年度初めに直接手渡した。

(2) スペインの王妃ソフィアに本学から名誉博士号を贈与
2011 年 8 月、キリスト教文化研究所主催の「清泉ゆかりの地を訪ねる旅」でスペインを訪ね、ソフィア王妃に対して、長年にわたる女性の地位向上と女子教育の貢献などに敬意を表して名誉博士号を贈与した。

© Casa de S.M. el Rey / Borja Fotógrafos© Casa de S.M. el Rey / Borja Fotógrafos

３ 財務の概要
1. 収支計算書、貸借対照表、財産目録、及び、監事による監査報告書
別紙の通り(次ページより)
以

14

上

清 泉 女 子 大 学 の財 務 報 告━平成 23 年度決算の概要━
学校法人会計基準では、会計年度の終了時に「資金収支計算書」「消費収支計算書」及び「貸借対照表」を作成することが必要とされています。
このうち「消費収支計算書」は、当該会計年度の収入と支出の内容および均衡の状況を明らかにすることにより、学校法人の経営状況が健全であるかどうかを判断できる有力な材料となりうることから、本報告も当該計算書を中心に説明します。
Ⅰ.消費収支計算書の概要（１）消費収入の部
学生生徒等納付金の他、期中本法人の総収入に当る帰属収入合計は、25 億 5,357 万 2 千円で、これから基本金組入額 5 億 4,648 万 6 千円を差し引いた消費支出に充当しうる資金としての消費収入の部合計は 20 億 708 万 6 千円となりました。
予算との対比では、帰属収入合計が 7,019 万 3 千円増加し、一方基本金組入額合計は、
7,663 万 8 千円減少したことにより、消費収入の部合計は予算比 1 億 4,683 万 1 千円増加しました。
消費収入の部の科目別では、①学生生徒等納付金が予算比 3,276 万 3 千円増加しました。
②手数料は若干減少しましたが、寄付金は予算比増加しました。③補助金は、国庫補助金のうち、自動ドア設置や身障者用エレベータ設置等で補助金を獲得できたことにより、予算比
1,831 万 1 千円増加しました。④資産運用収入、事業収入及び雑収入もそれぞれ増加しました。
（２）消費支出の部
人件費及び教育研究経費・管理経費を主とした消費支出の部合計は 24 億 3,781 万 1 千円
で予算比 6,092 万 4 千円の減少となりました。①人件費は予算比 135 万 9 千円減少しました。②教育研究経費・管理経費の科目別では、光熱水費、旅費交通費、業務委託費など諸経費の支出の圧縮に努めた結果、教育研究経費で 3,632 万円、管理経費で 426 万 6 千円減少しました。借入金等利息は日本私立学校振興共済事業団からの借入金の利息分です。資産処分差額は有価証券の処分や改修工事に伴う１号館地下食堂部分や図書等の除却分です。徴収不能引当金繰入額は奨学貸付金の徴収不能に備える為の見込み額です。なお、今年度は、予備費 3,000 万円の内、670 万円を過年度の固定資産税納税分として管理経費のうちの雑費で使用しました。
（３）消費収支尻消費収入の部合計から消費支出の部合計を差し引いた当年度の消費収支差額はマイナス
15

4 億 3,072 万 5 千円となりました。この結果、前年度の繰越消費支出超過額 20 億 5,891 万
5 千円を加えた翌年度繰越消費支出超過額は 24 億 8,964 万円になりました。
予算との対比では消費収入が増加したうえに、消費支出の減少もあり 2 億 775 万 5 千円
改善しました。
（４）基本金組入平成 23 年度決算の基本金組入の内容について説明します。
基本金とは学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして定義されています。
当期の基本金組入額合計は、5 億 4,648 万 6 千円となりました。この内訳は､第 1 号基本
金組入額 4 億 3,963 万 1 千円、第２号基本金組入額 1 億円及び第３号基本金組入額 685 万
5 千円となっています。
第 1 号基本金組入額は、建物では 1･2 号館改修工事等、構築物では災害本部及び図書館のサーバ用発電機を購入し、これに図書の購入の他、日本私立学校振興共済事業団及び聖心侍女修道会からの借入金返済分等を組入れています。なお、借入金は年度内に完済しました。
また、第２号基本金への組入れは、1 号館校舎建替え資金への組入れであり、第３号基本金への組入れは、学生厚生基金（奨学基金）、教育研究助成基金及び国際交流基金への組入れとなっています。
Ⅱ.資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該年度の教育・研究その他の活動に対応するすべての収入･支出の内容並びに支払資金の顛末を明らかにしたものです。
当該年度の収入の部合計は、前期繰越支払資金 29 億 8,337 万 9 千円を含めて 61 億 6,112
万 5 千円となり予算比 1 億 6,816 万 3 千円の収入増になりました。一方、当該年度の支出額の合計は、34 億 3,711 万 8 千円となり予算比 3,013 万 6 千円の支出減になりました。
この結果、次年度繰越支払資金は、27 億 2,400 万 7 千円となり予算比 1 億 9,829 万 9 千円増になりました。
Ⅲ.貸借対照表の概要
平成 24 年 3 月 31 日現在の総資産は 114 億 505 万 3 千円で前年度末比 509 万 6 千円増加
しました。
一方総負債は 12 億 2,470 万 9 千円で前年度末比 1 億 1,066 万 6 千円減少しました。
この結果、純資産（総資産―総負債）は 101 億 8,034 万 4 千円となりました。

16平成23年度 消費収支計算書
1.消費収入の部（単位：千円）学 生 生 徒 等 納 付 金

決算額
構成比率

予 算

決 算

差 異

2, 100, 025

2, 132, 788△32,763

83.5%

手

数

料

62, 92961, 695

1,234

2.4%

寄

付

金

44, 500

48, 280△3,780

1.9%

補

助

金

168, 209

186, 520△18,311

7.3%

168, 000

186, 309△18,309

209

211

△2

入

27, 82530, 427△2,602

1.2%

入39, 41546, 331△6,916

1.8%

入40, 47647, 531△7,0551.9%

計2,483,379

2,553,572△70,193

100.0%

基 本 金 組 入 額 合 計△623,124△546,486△76,638

消 費 収 入 の 部 合 計

1,860,255

2,007,086△146,831

国庫補助金
地方公共団体補助金

資

産

事

運

用

業

収

雑
帰

収

収
属

収

入

合

帰属収入構成比率

資産運用収入1.2%

補助金
寄付金 7.3%
1.9%

雑収入
1.9%
事業収入
1.8%

手数料
2.4%

帰属収入合計25億5357万円

17

学生生徒等納付金
83.5%

2.消費支出の部（単位：千円）
決算額
構成比率

予 算

決 算

費

1, 398, 464

1, 397, 105

1,359

57.3%

教 育 研 究 経 費

892, 618

856, 298

36,320

35.2%

管

費

175, 514

171, 248

4,266

7.0%

借 入 金 等 利 息

525

525

0

0.0%

資 産 処 分 差 額

8, 314

11, 945△3,6310.5%

徴収不能引当金繰入額

0

690

△690

0.0%

費

23,300023,3000.0%

消費支出の部合計

2,498,735

2,437,811

60,924100.0%

当 年 度 消 費 収 支 差 額△638,480△430,725△207,755

前 年 度 繰 越 消 費 支 出超 過額△2,058,915△2,058,915

0△2,697,395△2,489,640( 注） 予備費の使用額の内訳は、 下記のと おり であ る 。
管理経費 雑費
6, 700千円△207,755

人

予

件

理

経

備

差 異

翌 年 度 繰 越 消 費 支 出超 過額

消費支出構成比率
資産処分差額

0.5%
管理経費
7.0%

教育研究経費
35.2%

人件費
57.3%
消費支出の部計
24億3781万円

18

平成23年度 資金収支計算書（ 単位： 千円）
収入の部
科

目

予 算

学生生徒等納付金収入

決 算

差 異

2, 100, 025

2, 132, 788△32, 763

手

数

料

収

入

62, 92961, 695

1, 234

寄

付

金

収

入

44, 000

47, 755△3, 755

補

助

金

収

入

168, 209

186, 520△18, 311

168, 000

186, 309△18, 309

209

211

△2

国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

資

産

運

用

収

入

27, 82530, 427△2, 602

資

産

売

却

収

入

92, 686

92, 6860

入39, 41546, 331△6, 916

入40, 47647, 531△7, 055収入511, 597

532, 880△21, 283

収入474, 493

577, 154△102, 661

資 金 収 入 調 整 勘 定△552, 072

△578, 021

25, 949

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

2, 983, 379

2, 983, 379

0収

5, 992, 962

6, 161, 125△168, 163

事

業

雑

収
収

前

受

そ

の

入

金
他

の

の

部

科

目

合

計

支出の部

人

1, 418, 562

6, 147

教 育 研 究 経 費 支 出655, 968

615, 747

40, 221管

出162, 845

157, 649

5, 196

借 入 金 等 利 息 支 出

525

525

0

借 入 金 等 返 済 支 出116, 660

116, 660

0

施

設

関

係

支

出

299, 389

281, 020

18, 369

設

備

関

係

支

出

103, 630

94, 7088, 922

資

産

運

用

支

出

226, 364

232, 000△5, 636

そ

の

他

の

支

出

486, 541

572, 810△86, 269）

13, 900
36, 100

資 金 支 出 調 整 勘 定△45, 477△52, 563

7, 086

次 年 度 繰 越 支 払 資 金2, 525, 708

2, 724, 007△198, 299

6, 161, 125△168, 163

予

経

支

差 異

1, 424, 709

理

費

決 算

出

（

件

予 算

費

備

支

費

支 出 の 部 合 計
5, 992, 962( 注） 予備費の使用額の内訳は、 下記のと おり であ る 。
人件費 退職金支出
7, 200千円
管理経費 雑費支出
6, 700千円
1936, 100

平成23年度 貸借対照表
平成24年3月31日現在（ 単位： 千円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

8, 602, 895

8, 393, 914

208, 981

有形固定資産5, 707, 408

5, 589, 637

117, 771

土地

753, 434

753, 434

0

建物

2, 588, 928

2, 476, 998

111, 930

その他

2, 365, 046

2, 359, 205

5, 841

その他の固定資産

2, 895, 487

2, 804, 277

91, 210

特定資産2, 748, 288

2, 661, 428

86, 860

その他

147, 199

142, 849

4, 3502, 802, 158

3, 006, 043△203, 885

2, 724, 007

2, 983, 379△259, 372

78, 151

22, 664

55, 487

11, 405, 053
負債の部

11, 399, 957

5, 096

流動資産
現金預金
その他
資産の部合計
科 目
固定負債

本年度末

前年度末

増 減

609, 506

630, 963△21, 457

609, 506

630, 963△21, 457

615, 203

704, 412△89, 209

0116, 660△116, 660

前受金532, 880

521, 341

11, 539

その他
負債の部合計82, 323

66, 41115, 9121, 224, 709
基本金の部

1, 335, 375△110, 666

退職給与引当金
流動負債
短期借入金

科 目
第１ 号基本金

本年度末

前年度末

増 減

10, 307, 664

9, 868, 033

439, 631

第２ 号基本金

1, 300, 000

1, 200, 000

100, 000

第３ 号基本金

837, 319

830, 464

6, 855

第４ 号基本金

225, 000

225, 0000

基本金の部合計12, 669, 983
消費収支差額の部

12, 123, 497

546, 486

科 目

本年度末

前年度末

増 減

翌年度繰越消費支出超過額△2, 489, 640△2, 058, 915△430, 725

消費収支差額の部合計△2, 489, 640△2, 058, 915△430, 725

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

11, 405, 052

11, 399, 957

5, 09520

４ヵ年の消費収支の推移表(単位 千円）
消費収入の部

学 生 生 徒 等 納 付 金

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度2, 120, 882

2, 104, 213

2, 141, 548

2, 132, 788

手

数

料

65, 576

72, 306

63, 97361, 695

寄付

金50, 33744, 97144, 72548, 280

補助

金181, 001

379, 503

192, 827

186, 520

入40, 771

33, 847

29, 069

30, 427

入48, 580

45, 41148, 99346, 331

入27, 365

125, 705

24, 657

47, 531

計2, 534, 512

2, 805, 956

2, 545, 792

2, 553, 572

基 本 金 組 入 額 合 計△283, 005

△929, 342

△246, 764

△546, 486

消 費 収 入 の 部 合 計

2, 251, 507

1, 876, 614

2, 299, 028

2, 007, 086

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度費

1, 301, 394

1, 467, 265

1, 364, 961

1, 397, 105

費685, 280

742, 381

779, 933

856, 298

費

144, 885

143, 580

158, 621

171, 248

資

産

事

運
業

雑
帰

用

収

収
収

属

収

入

合

消費支出の部

人
教

件
育

管

研
理

究

経

経

借

入

金

等

利

息

12, 987

7, 115

1, 574

525

資

産

処

分

差

額

1, 077

6, 069289

11, 945

徴収不能引当金繰入額

0

0

0

690

消 費 支 出 の 部 合 計

2, 145, 623

2, 366, 410

2, 305, 378

2, 437, 811

消 費 収 支 差 額105, 884△489, 796

△6, 350△430, 725

帰 属 収 支 差 額388, 889

439, 546

240, 414

115, 761

帰属収支差額比率

15. 3%

15. 7%

9. 4%

4. 5%

21

学校法人 清泉女子大学 財産目録
（単位：円）
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

11,405,052,714
7,847,500,225
3,557,552,489
1,224,709,522
10,180,343,192
区 分

金額

資産額
1.基本財産7,847,500,225
１．土 地
32,980.90 ㎡
753,434,000（１）五反田校地
29,179.90 ㎡
747,238,000（２）飯綱山荘地
3,801.00 ㎡
6,196,000
２．建 物
17,388.90 ㎡
2,588,928,204（１）校 舎 等
15,677.38 ㎡
2,418,525,393（２）講堂
1,711.52 ㎡
170,402,811
３．構築物
320,816,848
和書
198,998 冊
４．図 書
洋書
123,529 冊
1,892,327,580
視聴覚資料
10,732 点
５．教育研究用機器備品
2,791 点
137,309,873
６．その他の機器備品
82 点
14,590,649
7．その他
2,140,093,071
2.運用財産3,557,552,489
１．現金・預金2,724,006,733
2．その他
833,545,756
資産総額
11,405,052,714
負債額
１．固定負債609,506,519（１）退職給与引当金609,506,519
２．流動負債
615,203,003（１）前受金532,880,060（２）未払金39,623,271（３）その他
42,699,672
負債総額
1,224,709,522
正味財産(資産総額 - 負債総額）
10,180,343,192
上記は平成24年3月31日現在における当法人の財産目録である。

22

資金収支計算書
平成23年 4月 1日から
平成24年 3月31日まで（単位 円）
収入の部
科目名
学生生徒等納付金収入
授 業 料 収入
入 学 金 収入
実験実習料 収入施設 設備 資金 収 入

予算額2,100,025,000
1,352,380,000
184,855,000
11,650,000
551,140,000

決算額
2,132,788,250
1,378,101,250
184,855,000
12,247,000
557,585,000差異△32,763,250△25,721,250
0△597,000△6,445,000

手数料収入
入学検定料 収入
試 験 料 収入
証明手数料 収入
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入
その他の手数料 収 入

62,929,000
57,620,000
150,000
1,155,000
800,000
3,204,000

61,695,532
57,125,000
110,000
1,395,400
1,261,760
1,803,372

1,233,468
495,000
40,000△240,400△461,760
1,400,628

寄付金収入
特別寄付金 収入
一般寄付金 収入44,000,000
44,000,000

47,754,966
47,754,966△3,754,966△3,754,966
0

補助金収入
国庫補助金 収入
地方公共団体補助金収入

168,209,000
168,000,000
209,000

186,519,696
186,309,000
210,696△18,310,696△18,309,000△1,696

資産運用収入３号基本金引当資産運用収入
受取利息・配当金収 入
施設設備利用料 収 入

27,825,000
7,500,000
19,680,000
645,000

30,426,962
8,051,251
21,464,711
911,000△2,601,962△551,251△1,784,711△266,000

資産売却収入有価証券売却 収 入

92,686,000
92,686,000

92,686,000
92,686,000

0
0

事業収入
補 助 活 動 収入
公 開 講 座 収入
日本文化・日本語講座収入

39,415,000
12,225,000
27,190,000
046,331,124
12,429,769
33,901,355
0△6,916,124△204,769△6,711,355
0

雑収入
私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入雑 収 入40,476,000
30,731,000
2,220,000
7,525,000

47,530,662
36,504,600
3,526,434
7,499,628△7,054,662△5,773,600△1,306,434
25,372

前受金収入
授業料 前受金 収 入
入学金 前受金 収 入
実験実習料前受金収 入
施設設備資金前受金収入
公開講座前受金 収 入

511,597,000
232,127,000
174,600,000
320,000
98,150,000
6,400,000

532,880,060
234,773,750
181,025,000
368,000
99,092,500
17,620,810△21,283,060△2,646,750△6,425,000△48,000△942,500△11,220,810

その他の収入退職給与引当特定資産からの繰入収入
前期末未収入金 収 入
貸付金回収 収 入474,493,247
39,409,000
7,439,247
0577,154,343
46,601,855
7,439,247
37,400△102,661,096△7,192,855
0△37,40023

奨学貸付金回収 収 入
預り金受入 収入
仮払金回収 収入22,040,000
364,876,000
40,729,000

18,199,365
459,132,518
45,743,958

3,840,635△94,256,518△5,014,958

資金収入調整勘定
期末 未収入金
前期末 前受金△552,071,550△30,731,000△521,340,550△578,021,472△56,680,922△521,340,550

25,949,922
25,949,922
0

前年度繰越支払資金

2,983,378,695

2,983,378,695

収入の部 合 計

5,992,962,392

6,161,124,818

24△168,162,426

支出の部
科目名
人件費支出
教員人件費 支出
職員人件費 支出
役 員 報 酬 支出
退 職 金 支出

予算額
1,424,709,000
812,110,000
559,630,000
6,360,000
46,609,000

決算額
1,418,561,987
807,746,360
558,213,772
6,000,000
46,601,855

差異
6,147,013
4,363,640
1,416,228
360,000
7,145

教育研究経費支出
消 耗 品 費 支出
研 究 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
奨 学 費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
学生課外活動援助費支出
雑費 支出

655,968,000
71,666,000
22,950,000
47,980,000
28,506,000
26,841,000
13,175,000
21,597,000
34,908,000
94,488,000
2,600,000
19,432,000
2,176,000
2,188,000
205,692,000
46,813,000
6,959,000
7,997,000

615,746,808
84,075,558
22,510,744
38,654,569
18,765,324
25,636,500
12,110,669
18,856,739
32,634,930
82,646,857
2,599,538
19,591,297
2,120,900
1,720,019
200,537,122
41,909,979
5,820,573
5,555,490

40,221,192△12,409,558
439,256
9,325,431
9,740,676
1,204,500
1,064,331
2,740,261
2,273,070
11,841,143
462△159,297
55,100467,981
5,154,878
4,903,021
1,138,427
2,441,510

管理経費支出消 耗 品 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
広 告 費 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
交 際 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
補助活動仕入 支出
雑費 支出

162,845,000
9,763,000
2,525,000
1,708,000
4,693,000
9,740,000
25,030,000
7,621,000
2,037,000
2,323,000
1,545,000
52,415,000
2,523,000
480,000
600,000
11,125,000
11,951,000
8,000,000
8,766,000

157,648,846
9,723,275
2,078,261
1,118,090
4,459,699
9,821,701
23,158,878
6,816,708
2,008,694
2,105,538
2,995,200
49,838,633
2,386,080
437,748
308,494
11,843,041
12,492,439
7,299,061
8,757,306

5,196,154
39,725446,739
589,910233,301△81,701
1,871,122804,292
28,306
217,462△1,450,200
2,576,367
136,920
42,252
291,506△718,041△541,439
700,9398,694

524,790524,790524,790524,79000

借入金等返済支出
短期借入金返済 支 出

116,660,000
116,660,000

116,660,000
116,660,000

00

施設関係支出建物 支出
構 築 物 支出

299,389,000
287,839,000
11,550,000

281,019,590
269,469,590
11,550,000

18,369,410
18,369,4100

借入金等利息支出
日本私立学校事業団借入金利息支出25

設備関係支出
教育研究用機器備品 支 出
その他の 機器備品 支 出
図書 支出

103,630,000
56,356,000
4,724,000
42,550,000

94,708,178
51,187,131
4,557,000
38,964,047

8,921,822
5,168,869
167,000
3,585,953

資産運用支出
有価証券購入支出
退職給与引当特定資産への繰入支出
１号館校舎建替引当資産への繰入支出
３号基本金引当特定資産への繰入支出

226,364,000
100,000,000
20,364,000
100,000,000
6,000,000

232,000,200
100,000,000
25,145,096
100,000,000
6,855,104△5,636,200
0△4,781,096
0△855,104

その他の支出貸付金支払 支出
奨学貸付金支払 支 出
前期末未払金支払支 出
預り金支払 支出前払金支払 支出仮払金支払 支出

486,541,622
1,000,000
27,538,000
34,015,622
359,958,000
23,301,000
40,729,000

572,810,205
1,500,000
23,238,750
34,015,622
448,828,158
19,679,928
45,547,747△86,268,583△500,000
4,299,250
0△88,870,158
3,621,072△4,818,747

〔予

備

費〕

（

13,900,000）
36,100,000

36,100,000

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末 前払金△45,477,248△32,538,000△12,939,248△52,562,519△39,623,271△12,939,248

7,085,271
7,085,2710

次年度繰越支払資金

2,525,708,228

2,724,006,733△198,298,505

支出の部 合 計
5,992,962,392（注）予備費の使用額の内訳は、下記のとおりである。
人件費支出（ 7,200,000）
退職金支出
7,200,000
管理経費支出
（ 6,700,000）
雑費支出
6,700,000
合計
13,900,000

6,161,124,818△168,162,42626消費収支計算書
平成23年 4月 1日から
平成24年 3月31日まで（単位 円）
収入の部
科目名
学生生徒等納付金
授 業 料
入 学 金
実験実習料
施設 設備 資金

予算額
2,100,025,000
1,352,380,000
184,855,000
11,650,000
551,140,000

決算額
2,132,788,250
1,378,101,250
184,855,000
12,247,000
557,585,000差異△32,763,250△25,721,250
0△597,000△6,445,000

手数料
入学検定料
試 験 料
証明手数料
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
その他の手数料

62,929,000
57,620,000
150,000
1,155,000
800,000
3,204,000

61,695,532
57,125,000
110,000
1,395,400
1,261,760
1,803,372

1,233,468
495,000
40,000△240,400△461,760
1,400,628

寄付金
特別寄付金
現物寄付金

44,500,000
44,000,000
500,000

48,279,566
47,754,966
524,600△3,779,566△3,754,966△24,600

補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金

168,209,000
168,000,000
209,000

186,519,696
186,309,000
210,696△18,310,696△18,309,000△1,696

資産運用収入３号基本金引当資産運用収入
受取利息・配当金
施設設備利用料

27,825,000
7,500,000
19,680,000
645,000

30,426,962
8,051,251
21,464,711
911,000△2,601,962△551,251△1,784,711△266,000

事業収入
補助 活動 収入
公開 講座 収入39,415,000
12,225,000
27,190,000

46,331,124
12,429,769
33,901,355△6,916,124△204,769△6,711,355

雑収入
私立大学退職金財団交付金
研究関連収入雑 収 入40,476,000
30,731,000
2,220,000
7,525,000

47,530,662
36,504,600
3,526,434
7,499,628△7,054,662△5,773,600△1,306,434
25,3722,483,379,000△623,124,000
1,860,255,000

2,553,571,792△546,486,136
2,007,085,656△70,192,792△76,637,864△146,830,656

帰属 収入 合計
基本金 組入額
消費収入の部合計

27

支出の部
科目名
人件費
教員人件費
職員人件費
役 員 報 酬退職給与引当金繰入額

予算額
1,398,464,000
812,110,000
559,630,000
6,360,000
20,364,000

決算額
1,397,105,228
807,746,360
558,213,772
6,000,000
25,145,096

差異
1,358,772
4,363,640
1,416,228
360,000△4,781,096

教育研究経費消 耗 品 費
研 究 費
光 熱 水 費
旅費交通費
奨 学 費
福 利 費
通信運搬費
印刷製本費
修 繕 費
損害保険料
賃 借 料
諸 会 費
会 合 費
業務委託費
手 数 料・報 酬
学生課外活動援助費
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
教育研究用機器備品減価償却額

892,618,000
71,666,000
22,950,000
47,980,000
28,506,000
26,841,000
13,175,000
21,597,000
34,908,000
94,488,000
2,600,000
19,432,000
2,176,000
2,188,000
205,692,000
46,813,000
6,959,000
7,997,000
150,759,000
38,444,000
47,447,000

856,298,214
84,089,058
22,510,744
38,654,569
18,765,324
25,636,500
12,110,669
18,856,739
32,634,930
82,646,857
2,599,538
19,591,297
2,120,900
1,720,019
200,537,122
41,909,979
5,820,573
5,555,490
146,903,954
39,253,347
54,380,605

36,319,786△12,423,058
439,256
9,325,431
9,740,676
1,204,500
1,064,331
2,740,261
2,273,070
11,841,143
462△159,297
55,100467,981
5,154,878
4,903,021
1,138,427
2,441,510
3,855,046△809,347△6,933,605

管理経費
消 耗 品 費光 熱 水 費
旅費交通費
福 利 費
通信運搬費
印刷製本費
修 繕 費
損害保険料
賃 借 料
公 租 公 課
広 告 費
諸 会 費
会 合 費
交 際 費
業務委託費
手 数 料・報 酬
補助活動収入原価
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
その他の機器備品減価償却額

175,514,000
9,763,000
2,525,000
1,708,000
4,693,000
9,740,000
25,030,000
7,621,000
2,037,000
2,323,000
1,545,000
52,415,000
2,523,000
480,000
600,000
11,125,000
11,951,000
8,000,000
8,766,000
7,935,000
2,052,000
2,682,000

171,247,676
9,723,275
2,078,261
1,118,090
4,459,699
9,821,701
23,158,878
6,816,708
2,008,694
2,105,538
2,995,200
49,838,633
2,386,080
437,748
308,494
11,843,041
12,492,439
7,598,254
8,757,306
7,731,787
2,053,483
3,514,367

4,266,324
39,725446,739
589,910233,301△81,701
1,871,122804,292
28,306
217,462△1,450,200
2,576,367
136,920
42,252
291,506△718,041△541,439
401,746
8,694
203,213△1,483△832,367

524,790524,790524,790524,790008,314,000
1,000,000
7,314,000
28

11,944,765
4,630,765
7,314,000△3,630,765△3,630,7650

借入金等利息日本私立学校事業団借入金利息支出
資産 処分 差額
その他の資産処分 差額
有価証券処分 差額

徴収不能引当金繰入額
徴収不能引当金繰入額

0
0
（

〔予

備

費〕

690,000
690,000

6,700,000）
23,300,000

消費支出の部合計
2,498,734,790
当年度消費支出超過額△638,479,790
前年度繰越消費支出超過額△2,058,915,319
翌年度繰越消費支出超過額△2,697,395,109（注）予備費の使用額の内訳は、下記のとおりである。
管理経費（ 6,700,000）
雑費支出
6,700,000
合計
6,700,000

29△690,000△690,000

23,300,000
2,437,810,673△430,725,017△2,058,915,319△2,489,640,336

60,924,117

貸

借

対

照

表

平成24年 3月31日
科目名
資産の部
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
その他の 機器備品
図書
その他の固定資産
電 話 加 入 権
貸 付 金
奨学貸付金
退職給与引当特定資産
１号館校舎建替引当特定資産第３号基本金引当特定資産
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
固定負債
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
基本金の部
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金
基本金の部合計
消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
負債の部、基本金の部、及び消費収支差額

本年度末

前年度末

（単位 円）
増減

8,602,894,567
5,707,407,154
753,434,000
2,588,928,204
320,816,848
137,309,873
14,590,649
1,892,327,580
2,895,487,413
2,773,524
1,462,600
144,425,223
609,506,519
1,300,000,000
837,319,547
2,802,158,147
2,724,006,733
56,680,922
1,331,164
19,679,928
389,400
70,00011,405,052,714

8,393,913,677
5,589,636,594
753,434,000
2,476,998,491
350,573,678
140,713,347
13,548,016
1,854,369,062
2,804,277,083
2,773,5240
140,075,838
630,963,278
1,200,000,000
830,464,443
3,006,043,158
2,983,378,695
7,439,247
1,630,357
12,939,248
585,61170,000
11,399,956,835

208,980,890
117,770,560
0111,929,713△29,756,830△3,403,474
1,042,633
37,958,518
91,210,330
01,462,600
4,349,385△21,456,759
100,000,000
6,855,104△203,885,011△259,371,962
49,241,675△299,193
6,740,680△196,211
05,095,879

609,506,519
609,506,519
615,203,003
0
39,623,271
532,880,060
42,699,672
1,224,709,522

630,963,278
630,963,278
704,411,484
116,660,000
34,015,622
521,340,550
32,395,312
1,335,374,762△21,456,759△21,456,759△89,208,481△116,660,000
5,607,649
11,539,510
10,304,360△110,665,240

10,307,663,981
1,300,000,000
837,319,547
225,000,000
12,669,983,528

9,868,032,949
1,200,000,000
830,464,443
225,000,000
12,123,497,392

439,631,032
100,000,000
6,855,104
0546,486,136△2,489,640,336△2,489,640,336
11,405,052,714△2,058,915,319△2,058,915,319
11,399,956,835△430,725,017△430,725,017
5,095,87930

監査報告書平成24年5月15日

学校法人 清泉女子大学
理

事

会 御 中

評 議 員 会 御 中

学校法人 清泉女子大学監 事

酒 井 伸 夫監 事

山 岸 彩 子

私たち監事は、学校法人清泉女子大学の平成23年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）の業務及び財産の状況を監査しました。私立学校法第37条第3項第3号の規定に基づき本
監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.監査の方法の概要
私たち監事は、理事会に出席して意見を述べ、評議員会その他重要な会議に出席するほか、理事等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、主に法人本部において業
務及び財産の状況を調査しました。また、会計帳簿等の調査を行い、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書につき検討しました。
2.監査結果（１） 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、財産目録、貸借対照表、収支計算書の記載と合致しているものと認めます。
（２） 財産目録は、法令及び寄附行為に従い、記載されたすべての事項が事実に基づいており、財産の状態を正しく示しているものと認めます。
（３） 貸借対照表及び収支計算書は、学校法人会計基準に準拠して経営状況及び財政状態を正しく示しているものと認めます。
（４） 事業報告書は、法令及び寄附行為に従い、学校法人の状況を正しく示しているものと認めます。
（５） 所轄庁または理事会及び評議員会に報告すべき、学校法人の業務または財産の状況に関する不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実は認められません。
以 上