佐井村国土強靱化地域計画

令和３年３月

佐 井 村

余白

【目

次】

第１章

計画策定の趣旨・位置付け

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

計画期間

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

計画策定の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２章

基本的な考え方１

基本目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２

基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３章
１

地域の特性及び想定するリスク

地域特性

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）自然的特性

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２）社会経済基盤

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３）人口・世帯

・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４）産業・雇用・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２想定するリスクとして設定する大規模自然災害

・・・・・・・

9（１）地震・津波

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２）風水害・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（３）豪雪災害・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第４章

脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

事前に備えるべき目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

４

評価結果

第５章

・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

強靱化の推進方針

１

対応方策概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２

重点項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

３

施策の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第６章

計画の推進

１

計画の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

２

計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

３計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

付属資料１「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの対応方策
付属資料２

関連する主な事業余白第１章 計画策定の趣旨・位置付け

第１章
１

計画策定の趣旨・位置付け

計画策定の趣旨
我が国では、平成 7 年の阪神・淡路大震災や、平成 23 年の東日本大震災、度重なる集中豪雨による水害・土砂災害の発生など、大規模な自然災害に幾度となく見舞われており、そのたびに長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきた。
国ではそれらの教訓を踏まえて頻発する大規模自然災害等に備え、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、計画的に実施することを目的とした「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」を平成 25
年 12 月に制定し、平成 26 年 6 月には同法に基づいて「国土強靱化基本計画（以下、「基本計
画」という。
）」を策定した。また、青森県では「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成 29
年 3 月に「青森県国土強靱化地域計画（以下、「県地域計画」という。）」を策定（令和元年 8 月
追補版）し、国土強靱化基本計画と連携した強靱な地域づくりを推進しているところである。
佐井村（以下「本村」という。
）においても、国、県の動向を踏まえ、国の基本計画、県地域
計画との調和を図りつつ、国や県、民間事業者などの関係者相互の連携のもと、本村の国土強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針として、「佐井村国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定するものである。
本計画の目指すべき姿を次のように設定する。

目指すべき姿
災害に強く安全・安心な
愛と誇り あふれる

-1-

佐井村へ

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定する。策定に当たっては、国の基本法、基本計画に基づいて策定された県地域計画との調和を保つものとする。

国土強靱化基本計画
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等

調和に資する国土強靱化基本法
青森県国土強靱化地域計画
調和

佐井村
国土強靱化地域計画

村総合計画

整合・調和

国土強靱化に関する指針

地域防災計画分野別計画の指針

耐震改修促進計画

公共施設等
総合管理計画など

総合的・計画的な施策の展開

・地域防災計画との関係
災害対策基本法に基づいて策定された地域防災計画は、主に発災後の応急・復旧・復興を目的とし、風水害、地震・津波等の災害リスク毎に予防対策、応急対策、復旧対策について実施すべき事項が定められている。 一方、本計画は、発災前における施策を対象とし、発災前の社会経済システムの強靭化を中心に計画し、あらゆるリスクを見据え、いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることを避けるべく、社会経済システムの脆弱性の評価や、リスクシナリオに合わせた施策を設定し、計画的に実行することにより、発災前における地域の強靭化を推進することを目指すものである。

-2-

第１章 計画策定の趣旨・位置付け

３

計画期間
本計画の計画期間は、令和３（2021）年度から令和 7（2025）年度までの 5 年間とする。
なお、計画期間内において、計画の適切な進行管理及び社会経済情勢などの変化の把握に努

め、必要に応じて計画の見直しを行う。

４

計画策定の流れ
本計画は、目指すべき目標を明確にしたうえで、設定したリスクシナリオに対して脆弱性の評価を行うとともに、その結果に基づき対応方策の検討を行う。

目指すべき将来の地域の姿

ＳＴＥＰ１ 地域を強靱化する上での目標の明確化

ＳＴＥＰ２ リスクシナリオ（最悪の事態）、強靱化施策分野の設定

ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討

ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策の検討

ＳＴＥＰ５ 対応方策について重点化、優先順位付け-3-

第２章 基本的な考え方
１

基本目標
いかなる災害が発生しようとも、以下の４項目を基本目標として、安全・安心な地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」を推進する。

２①

人命の保護が最大限図られること②

行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧・復興

基本的な方針（１）適切な施策の組み合わせ①

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること②

自助・共助・公助を適切かつ効果的に組み合わせること（自助：自分で自分を助けること 共助：家族、企業や地域コミュニティで共に助け合うこと 公助：行政による救助・支援）③

非常時にのみならず平時にも有効活用できる対策とすること（２）効率的な施策の推進①

人口減少等に起因する需要の変化等を踏まえた、効果的で効率的な施策の推進を図ること②

国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用を図ること（３）地域特性を踏まえた施策の推進①

佐井村の地域特性や実情を踏まえた施策の推進を図ること②

強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること③

女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じること④

環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然との共生を図ること-4-

第３章 地域の特性及び想定するリスク

第３章
１

地域の特性及び想定するリスク

地域特性（１）自然的特性
本村は、青森県下北半島の西側に位置し、津軽海峡に沿って南北を底辺とする細長い三角形をなし、ほとんどが山地となっており、河川沿いに広がるわずかな平坦地や入り江に、海岸線に沿って８集落、山間部に１集落が点在している。
気象条件は、対馬暖流の影響を受け、高緯度に位置しているものの、低気圧に覆われることが多くなっており、特に冬季から春にかけては北西の風が強く、塩害、風害の影響が著しくなっている。
年間平均気温は 11.4℃で、7〜8 月に最高気温に達し、9 月末から冬季にかけて急激に気温が下降する。年間降水量のピークは 8 月で、1 月は最も少ない降水量である。年間降水量は約 800 ㎜、最大積雪深は約 60 ㎝で、海岸線沿いは北西の季節風のため、降雪は少ない状
況だが、山間部は吹き溜まりのため深雪となる。

(mm)

(℃)

年間平均気温・年間降水量の推移（平成 29(2017) 30(2018)年平均）-5-

（２）社会経済基盤【幹線道路（県緊急輸送道路）】
村の道路網は、国道 338 号を中心として東西に県道が整備され、近隣の市町村を結んでいるほか、村道や農道・林道が生活道路として利用されている。
また、青森県緊急輸送道路ネットワーク計画図
では、国道 338 号、主要地方道川内佐井線、一般県道薬研佐井線、長後川内線が第 2 次緊急輸
（一）薬研佐井線

送道路に指定されている。

資料： 森県耐震改修促進計画【バス】
路線バス（下北交通株式会社）・佐井 むつ線（1 日 7 便）
【航路】
青森港からむつ市脇野沢港・牛滝港・福浦港を途中寄港し、佐井港までの定期船「ポーラスター」が運航している。
【漁港】
佐井漁港、原田漁港、矢越漁港、磯谷漁港、長後漁港、福浦漁港、牛滝漁港の７港-6-第３章 地域の特性及び想定するリスク（３）人口・世帯【人口】
本村の長期的な人口推移をみると、昭和 30（1955）年の 5,642 人をピークに減少が始まり、高度経済成長期（昭和 29（1954）年〜昭和 48（1,973）年）の加速化を経て、以後も減少が続いている。
（人）

資料：国勢調査令和 2 年は住 基本台帳 10 月 1 日現在）

本村の人口（令和 2 年 10 月 1 日住民基本台帳）は、平成 12（2000）年の国勢調査時に比べ約 35％減少し、年齢階層別の人口比率では、年少人口比率および生産年齢人
口比率がともに低下している。一方、老齢人口比率（高齢化率）は年々上昇している。
（人）(3,010)(2,843)(2,422)(2,148)(1,925)

資料：国勢調査令和 2 年は住 基本台帳 10 月 1 日現在）

※平成 27 年は、年齢不詳人口があるため、年齢階層別人口の合計と総人口は一致しない。

-7-

【世帯】
世帯数は、平成 12（2000）年の国勢調査では 1,077 世帯であるが、令和 2（2020）年までの 20 年間で 227 世帯減少している。
（世帯）

資料：国勢調査（令和 2 年は平成 27 年国勢調査を基礎に推計）（４）産業・雇用
産業別人口の割合をみると、第一次産業（農林漁業）の従事者割合は概ね横ばいで維持しており、平成 27（2015）年では 23.9%となっているが、青森県全体の割合が 12.0％ということを踏まえると、第一次産業が本村の重要な産業といえる。
第二次産業（製造業・建設業等）の従事者割合は、平成 12（2000）年から平成 27（2015）年までの 15 年間で 14.8％低下しており、本村における産業の中心は第三次産
業（小売業・サービス業等）へ移行している。
産業別従事者割合の推移
平成12年

19.8%

38.7%

41.5%

平成17年

25.4%

28.3%

46.2%

平成22年

22.2%

31.5%

46.2%

平成27年

23.9%

23.9%

50.5%

1.6%

森県
平成27年

12.0%
0%

19.8%
20%
第一次産業

65.1%
40%
第二次産業

60%
第三次産業

3.0%
80%
分類不能

100%

資料：国勢調査

-8-

第３章 地域の特性及び想定するリスク

２

想定するリスクとして設定する大規模自然災害（１）地震・津波○これまでの主な地震・津波被害
これまでの地震・津波による大きな災害記録はないが、平成 23 年東北地方太平洋沖地
震では、村内全域が電源喪失した。
発生年月日及び種類
昭和 43 年 5 月 16 日
十勝沖地震

災害概要
マグニチュード 7.9 震度 5

平成 23 年 3 月 11 日

マグニチュード 9.0 震度 3：佐井村佐井

東北地方太平洋沖地震

村内全域で電源喪失
出典：気象庁ＨＰ観測・解析データより作成○青森県地震・津波被害想定調査
県では、平成 24 年度から平成 25 年度および平成 27 年度に青森県周辺で発生し得る最大級の地震による被害想定調査を実施している。村においては、太平洋側海溝型地震により、人的被害が発生することが予測されていることから、今後このような地震が起こる
可能性があることを想定し、減災・防災対策に取り組むことが重要である。
名称（調査年

太平洋側海溝型地震

日本海側海溝型地震

内陸直下型地震（H24・25）（H27)（H24・25)

9.0

7.9

6.7

度）
Mw

昭和 43 年十勝沖地震及 「日本海における大規模 地
び平成 23 年東北地方太平 震に関する調査検討会（国土洋沖地震の震源域を考慮 交通省）」で設定された震源
考え方し、森県にもっともモデルのうち、「平成 26 年度

きな地震・津波の被害を 津波浸水想定調査（

森県）」

もたらす震源モデルを設 において採用した 4 つの断層
定
想定被害
の概要

を震源モデルとして設定
震度最大
死者数

7

最大震度

約 25,000 人

死者数

「

森湾

岸断層帯の活動

性及び活動履歴調査（産業総合研究［2009］」により入内断層北に海底活断層が推定されたことから、震源モ
デルを設定

6強

最大震度

約 6,900 人

死者数

7

約 2,900 人

出典： 森県国 強靱化地域計画

被害想定（太平洋側海溝型地震（H24・25））
人的被害（人）
死者数
佐井村

5 未満

建物被害（棟）

負傷者数
10

全壊棟数
10

避難者数（人）

半壊棟数
110（1 日後）
600

出典： 森県地震・津波被害想定調査（太平洋側海溝型地震）-9-

（２）風水害
台風や大雨・暴風による住家の浸水、損壊、土砂災害等がたびたび発生している。また、大雨により地すべり等が発生する恐れがあった、矢越地区、中磯谷地区では集団移転が過去に実施されている。
発生年月日

種別

被害の概要

昭和 43 年

集中豪雨

佐井村全域に集中豪雨「災害救助法」発動。

集中豪雨

集中豪雨「台湾坊主」のため、大佐井、古佐井、福浦、牛 滝

8月
昭和 45 年
1月
昭和 48 年

被害。
高 潮

12 月
昭和 50 年

低気圧による高潮被害の水防活動中横浜輝光死亡、沿岸漁船
40 隻小中破の被害を受ける。

大 雨

森県付近に前線が停滞し、下北・津軽半島の北部及び 海岸

7 月 27

地方で強い雨が降り、集中豪雨となる。このため各河川が増水

28 日

氾濫、特に大佐井市街の上手にある営林署貯木場が本流とし、場内の官材数千石が流動して下方の鉄柵で遮られたため、川と反対の方向に流れが変わり、いまだかつて水害のなかった市街の中心部に濁流が侵入し、住家に甚大な被害を受けた。
被害状況（１）住家の被害
全壊流出２、半壊３、床上浸水 157、床下浸水 256（２）被害額家屋、農林水産、土木関係他 総額 14 億５千９百万円

昭和 50 年

地すべり

8 月 30 日

矢越地区災害危険区域指定
昭和 50 年７月 27 日から 28 日にかけての大雨により、住家背後の 腹に 裂が発 し、地すべり現象が現われ危険な状態となり防災集団移転を実施。（13昭和 50 年がけ崩れ

9 月 27 日）

中磯谷地区災害危険区域指定
昭和 40 年の大雨の際、鉄砲水による家屋全壊の被害を被っているが、昭和 50 年７月 27 日から 28 日にかけての大雨により矢越地
区と同じような現象が現われ矢越地区と同時に災害予防的集団移転を実施。（7昭和 52 年4 月 29 日

高波）

後湾内で出漁中の 型漁船転覆。乗船の親 ２名死亡。
（28 日午後６時南東の風 10 ｍ）- 10 -

第３章 地域の特性及び想定するリスク

発生年月日

種別

被害の概要

昭和 62 年

高 潮

台風 12 号により強風と高潮で漁業を中心に大打撃を受ける。

8 月 31

漁船大破８隻、中破３隻、小破 18 隻、田 33.7ha、畑 12ha

9月1日

被害額 ４億４千８百万円

平成 7 年

暴風雨

低気圧による暴風雨と高潮により住家を中心に被害を受ける。

11 月 8 9（高潮）

住家 16 棟、非住家４棟、船舶３隻、漁港防波堤倒壊

日
平成 9 年 8

被害額 ４億８百万円
大 雨

台風 11 号の大雨により道路を中心に被害を受ける。

月 10 11

床下浸水１棟、道路崩落３箇所、土砂崩れ８箇所日

被害額 ６千４百万円

平成 10 年台 風

9 月 16 日
平成 13 年

台風５号により古佐井地区で被害を受ける。
床下浸水２棟大雨

大佐井川目地区で床下浸水が発生。

大雨

国道３３８号磯谷

7 月 30 日
平成 14 年

後間で道路決壊。

8 月 11 日
平成 16 年強 風

6 月 21 日
平成 16 年

６号の強 により 後地区で被害を受ける。

学校施設１棟、選挙看板４枚
強 風

9月8日
平成 16 年

台

台風１８号の吹き返しによる強風により中道・福浦・牛滝地区
で被害を受ける。

強 風

11 月 27 日

低気圧の強風により住家を中心に被害を受ける。
住宅１１棟、非住宅２０棟、公共施設１０棟、漁港離岸堤倒
壊、漁船横転３２隻、電柱２本、倒木５本
自主避難２世帯５名、負傷者１名

平成 18 年

暴風雨

低気圧による暴風雨で、ふるさと林道法面３箇所崩落。

大 雨

村道焼山線道路洗掘・原田急傾斜地一部崩落・矢越地区国道３

10 月 7 8日
平成 19 年8 月 8 10３８号法面崩落・村道川磯線法面崩落（２箇所）ほか

日
平成 22 年

大雨

村道川磯線法面崩落・古佐井川護岸崩落。

8 月 1516 日
平成 26 年

強 風

後漁港突堤崩落

12 月 2 3日- 11 -

発生年月日種別

被害の概要

平成 28 年

強 風

各地区で強風により被害を受ける。

4 月 17 日

住宅半壊１棟・一部損壊１０棟、非住宅全壊７棟・半壊１０
棟・一部損壊３０棟、公共施設一部損壊９棟、車一部損傷５台

平成 28 年台 風

8 月 30 日

各地区で台風１０号により被害を受ける。
住宅一部損壊２棟
大佐井川護岸洗掘・古佐井農業用水路土砂流出
出典：地域防災計画より抜粋作成（３）豪雪災害
村内の沿岸部では比較的降雪が少ない地域であるが、数年に一度は大雪に覆われることがあるなど、災害時には地域交通ネットワークが分断する事態が起きないよう対策が必要であ
る。
発生年月日

種別

昭和 59 年 1

大雪

月 12 日被害の概要
積雪量 大間測候所観測 58 ㎝
雪により豪雪災害対策本部を設置し、官施。

総出で除排雪を実
出典：地域防災計画- 12 -

第４章 脆弱性評価

第４章 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や、社会経済システムの現状のどこに問題があるかについて把握するため、庁内において各課が「脆弱性評価」を行った。また、横断的な分野はそれぞれの課が「脆弱性評価」を行い、庁内調整のもと作成した。
○脆弱性評価の実施手順①

対象とする大規模自然災害等に対して、事前に備えるべき目標を設定②

目標の妨げとなる事態として、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）32 項目を設定③

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策を抽出し、その達成度や進捗を把握し、現状の脆弱性を総合的に分析・評価

・現状で把握できるデータや施策の進捗状況等を踏まえて分析・評価を行った。
・施策の達成度を示す「重要業績評価指標（KPI）」を参考値として活用した。

２

事前に備えるべき目標
基本目標を達成するために必要となる、「事前に備えるべき目標」を次のとおり設定した。

いかなる大規模自然災害等が発生しようとも①

人命の保護が最大限図られること②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること③

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること④

経済活動を機能不全に陥らせないこと⑤

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること⑥

重大な二次災害を発生させないこと⑦

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること- 13 -

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

起きてはならない最悪の事態は７つの事前に備えるべき目標と３２の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を設定する。

事前に備える

起きてはならない最悪の事態

べき目標（リスクシナリオ）
1-1 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生

１人命の保護が最 1-3 異常気象等による広域的かつ期的な市街地の浸大限図られること

1-4 土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-5 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
1-6

情報伝達の不備、 痺、 期停等に伴う多数の死傷者の発生

2-1 被災地での料・飲料

2-2 多数かつ期にわたる孤2-3
２救助・救急、医療等、や防災意識の低さ等による避難

命に関わる物資供給の期停

集落等の同時発

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

活動等が迅速に 2-4 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の行われること期途絶

2-5想定を超える 量かつ料等の供給不足

期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への ・

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
３必要不可欠な行
政機能と情報通信機能を確保すること

動の遅れ

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
3-2 電

供給停

等による情報通信の- 14 -

痺・期停

第４章 脆弱性評価

事前に備える

起きてはならない最悪の事態

べき目標（リスクシナリオ）
4-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

４経済活動を機能 4-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止不全に陥らせないこと

4-3 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止
4-4 食料等の安定供給の停滞
5-1 電気・

油・ガス等のエネルギー供給機能の期停

５必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図るこ

5-2 上

道等の

期間にわたる機能停

5-3 汚処理施設等の期間にわたる機能停と5-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-1 ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
6-2 有害物質の大規模流出・拡散
６重大な二次災害を発生させない 6-3 原子力施設からの放射性物質の放出
こと
6-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
6-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響

７地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

7-4 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

４

評価結果
脆弱性の評価（強靱化に向けての課題）結果の詳細は、別紙「付属資料１」に取りまとめている。

- 15 -

第５章 強靱化の推進方針
１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの対応方策（概要）
前節の脆弱性評価（強靱化に向けての課題）の結果を踏まえた本計画における強靱化の推進

方針は以下のとおりである。
なお、強靱化の推進方針の詳細は別紙「付属資料１」に取りまとめている。

・対応方策一覧

目標１ 人命の保護が最大限図られること
リスクシナリオ

１

１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物等の耐震化や朽化対策を推進するとともに、住の避難場所の確保や防災意識の醸成、救助活動を実施する消防力の向上等を図る。
【住宅・病院・学校等の耐震化・老朽化対策】【空き家対策】

1.住宅の耐震化・老朽化対策、2.大規模建築
物の耐震化・老朽化対策、3.公営住宅の耐震

19.空き家対策【防火対策・消防力強化】

化・老朽化対策、4.病院施設の耐震化・老朽20.防火対策、21.消防力の強化、22.消防団化対策、5.社会福祉施設等の耐震化・老朽化の充実

対策、6.公立学校施設等の耐震化・老朽化対【避難所の指定・確保】

策、7.建築物等からの二次災害防止対策、8.

23.指定緊急避難所及び指定避難所の指定、ブロック塀等の安全対策、9.学校施設等の非24.福祉避難所の指定・協定締結、25.防災

構造部材の耐震化、10.文化財の防災対策の公共の推進、26.福祉施設・学校施設等の安

推進

全対策

【公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策】 【避難行動支援】
11.公共建築物・インフラ施設の耐震化・老27.避難行動要支援者名簿の作成、28.避難朽化対策、12. 役場庁舎、消防本部等の耐震

行動要支援者名簿の活用

化・老朽化対策、13.漁港施設の耐震化・老【防災意識の啓発・地域防災力の向上】

朽化対策、14. ため池の耐震化・老朽化対策【市街地の防災対策】

29.自主防災組織の設立・活性化支援、30.
防災意識の啓発、31.防災訓練の推進、32.

15.幹線街路の整備

地区防災計画策定の推進【道路施設の防災対策】
16.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策、
17.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策、18.村管理農道・林道の機能保
全・老朽化対策- 16 -

第５章 強靱化の推進方針

リスクシナリオ

１ ２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

大規模津波等による多数の死傷者の発生を防ぐため、津波防災施設等の整備や老朽化対策を推進
するとともに、警戒・避難体制の整備や住化、救助活動を実施する消防の避難場所の確保、避難の向上、ハザードマップによる住【津波防災施設の整備】

動要

援者の

援体制の強

の防災意識の向上を図る。

【避難行動支援】1.津波防災施設の整備、2.海岸陸閘の管理体

10.避難行動要支援者名簿の作成（再掲）
、11.

制の強化

避難行動要支援者名簿の活用（再掲）【河川・海岸施設の耐震化・老朽化対策】【消防力の強化】

3.河川関連施設の耐震化・老朽化対策

12.消防力の強化（再掲）、13.消防団の充実【警戒避難体制の整備】（再掲）、14.消防団員の安全確保

4.津波ハザードマップ及び津波避難計画の【防災意識の啓発・地域防災力の向上】

改訂、5.漁船避難ルールづくりの促進

15.自主防災組織の設立・活性化支援、16.防【避難所の指定・確保】

災意識の啓発、17.防災訓練の推進、18.地区

6.指定緊急避難所及び指定避難所の指定（再防災計画策定の推進（全て再掲）

掲）、7.福祉避難所の指定・協定締結（再掲） 【津波防災地域づくりの推進】【避難場所の指定・確保】

19.津波防災地域づくりの推進

8.防災公共の推進（再掲）、9.福祉施設・学校施設等の安全対策（再掲）※（再掲）：全て 1-1 より再掲

- 17 -

リスクシナリオ

１ ３ 異常気象等による広域的かつ 期的な市街地の浸 や河川の 規模氾濫
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

広域的かつ期的な市街地等の浸や河川の規模氾濫による被害の発

め池等の防災対策の推進、警戒・避難体制の整備や住を防ぐため、河川・たの避難場所の確保、救助活動を実施する消防力の向上、ハザードマップによる防災意識の向上等を図る。
【河川改修等の治水対策】【避難場所の指定・確保】

1.河川改修等の治水対策

13.指定緊急避難所及び指定避難所の指定【河川・ため池等の防災対策】（再掲）、14.福祉避難所の指定・協定締結（再2.河川関連施設の耐震化・老朽化対策（1-2

掲）、15.防災公共の推進（再掲）、16.福祉施

より再掲）、3.内水危険箇所の被害防止対策、設・学校施設等の安全対策（再掲）4.ため池の防災対策、5.農業水利施設の防災【避難行動支援】

対策・老朽化対策、6.海岸保全施設の整備

17.避難行動要支援者名簿の作成（再掲）、18.

【警戒避難体制の整備】

避難行動要支援者名簿の活用（再掲）

7.洪水ハザードマップの作成、8.内水ハザー【消防力の強化】

ドマップの作成、9.避難勧告等発令体制の整19.消防力の強化（再掲）、20.消防団の充実

備、10.避難勧告等の発令基準の見直し、11.

（再掲）

住

等への情報伝達

段の多様化、12.県・【防災意識の啓発・地域防災力の向上】

村・防災関係機関における情報伝達

21.水防災意識社会再構築ビジョンの取組、
22.防災意識の啓発（再掲）、23.地区防災計画策定の推進（再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

- 18 -

第５章 強靱化の推進方針

リスクシナリオ

１

４

土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

土砂災害等による多数の死傷者の発生及び県土の脆弱性が高まる事態を防ぐため、警戒避難体制の整備を推進するとともに、ハザードマップによる住【警戒避難体制の整備（土砂災害）】の防災意識の向上等を図る。

【避難行動支援】1.土砂災害ハザードマップの作成・公表、2.

12.避難行動要支援者名簿の作成（再掲）、13.

避難勧告等発令及び自主避難のための情報

避難行動要支援者名簿の活用（再掲）提供【消防力の強化】【土砂災害対策施設の整備・老朽化対策】

14.消防力の強化（再掲）、15.消防団の充実

3.砂防関係施設の整備、4.砂防関係施設の老
朽化対策

（再掲）
【防災意識の啓発・地域防災力の向上】【農山村地域における防災対策】

16.土砂災害に対する防災意識の啓発、17.自5.農山村地域における防災対策、6.ため池の防災対策（1-3 より再掲）【避難場所の指定・確保】
7.指定緊急避難所及び指定避難所の指定（再掲）、8.福祉避難所の指定・協定締結（再掲）、
9.防災公共の推進（再掲）、10.福祉施設・学
校施設等の安全対策（再掲）、11.情報通信利用環境の強化※（再掲）： 1-1 より再掲

- 19 -

主防災組織の設立・活性化支援（再掲）リスクシナリオ

１ ５ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、防雪施設の整備、除排雪体制の強化や、代替え交通手段の確保を推進するとともに、広報・ホームページによる冬
季の防災意識の啓発を図る。
【防雪施設の整備】【情報通信の確保】

1.防雪施設の整備

5.情報通信利用環境の強化（1-4 より再掲）【道路交通の確保】【防災意識の啓発・地域防災力の向上】

2.除排雪体制の強化、3.立往生車両の未然防

6.冬季の防災意識の啓発

止【代替交通手段の確保】
4.代替交通手段の確保
リスクシナリオ１

６

情報伝達の不備、痺、

期停 や防災意識の低さ等による避難動の遅れ等に伴う 多数の死傷者の発生リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関
における情報連絡体制や住等への情報提供手段の強化を推進するとともに、住の防災意識の向上や防災教育の推進等を図る。
【行政情報連絡体制の強化】【住【防災意識の啓発・地域防災力の向上】

1. 県・村・防災関係機関における情報伝達

7.防災意識の啓発（再掲）、8.防災情報の入手（1-3 より再掲）

に関する普及啓発、9.地区防災計画策定の推等への情報伝達の強化】
2.住等への情報伝達進（再掲）段の多様化（1-3 よ【防災教育の推進・学校防災体制の確立】

り再掲）、3.情報通信利用環境の強化（1-4 より再掲）、4.障がい者等に対するＩＣＴ利活
用支援、5.障がい者等に対する避難情報伝達、6.外国人観光客等に対する防災情報提供
体制の強化※（再掲）： 1-1 より再掲

- 20 -

10.防災教育の推進、11.学校防災体制の確立

第５章 強靱化の推進方針

目標２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
リスクシナリオ２ １ 被災地での 料・飲料 等、 命に関わる物資供給の 期停リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

被災地での

料・飲料

等、

命に関わる物資供給の期停を防ぐため、援物資等の供給体制の確保や水道施設・物流関連施設の防災対策の推進を図る。
【支援物資等の供給体制の確保】【道路施設の防災対策】

1.非常物資の備蓄、2.災害発生時の物流イン

13.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再フラの確保、3.石油燃料供給の確保、4.避難掲）、14.緊急輸送道路以外の道路の機能強所等への燃料供給の確保、5.避難所における化・老朽化対策（再掲）、15.村管理農道・林水等の確保、6.災害応援の受入態勢の構築、道の機能保全・老朽化対策（再掲）、16. 道

7.救援物資等の受援体制の構築、8.要配慮者路における障害物の除去（難病疾患等）への医療的支援、9.災害用医【漁港施設の防災対策】

薬品等の確保17.漁港施設の耐震化・老朽化対策（再掲）【水道施設の防災対策】【食料生産体制の強化】

10.水道施設の耐震化・老朽化対策、11.応急

18.食料生産体制の強化、19.農業・水産施設

給水資機材の整備、12.水道施設の応急対策の老朽化対策※（再掲）： 1-1 より再掲
リスクシナリオ

２ ２ 多数かつ 期にわたる孤 集落等の同時発リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

多数かつ期にわたる孤集落等の同時発を防ぐため、孤するおそれのある集落への援体制の構築や、代替え交通・輸送手段の確保、道路施設の防災対策を図る。
【集落の孤立防止対策】【情報通信の確保】

1.集落の孤立防止対策

5.情報通信利用環境の強化（1-4 より再掲）【孤立集落発生時の支援体制の構築】【道路施設の防災対策】

2.孤立集落発生時の支援体制の確保

6.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再【代替交通・輸送手段の確保】

掲）、7.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・

3.代替交通手段の確保（1-5 より再掲）、4.代

老朽化対策（再掲）、8.村管理農道・林道の機替輸送手段の確保

能保全・老朽化対策（再掲）、9. 道路における障害物の除去（2-1 より再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

- 21 -

リスクシナリオ

２ ３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

自衛隊、警察、海保等の被災により救助・救急活動等が実施できない事態を防ぐため、防災関連施
設や公共施設の耐震化・老朽化対策の推進、防災関係機関の連携強化、災害応援・救援物資等の受入体制の確保、防災訓練の推進や自主防災組織の活性化による地域防災力の向上等を図る。
【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】【救急・救助活動の体制強化】

1.役場庁舎、消防本部等の耐震化・老朽化対

8.消防力の強化（再掲）、9.消防団の充実（再

策（再掲）

掲）
、10. 救急・救助活動等の体制強化【災害警備本部機能の強化】【支援物資等の供給体制の確保】

2.災害対策本部機能の強化

11. 災害応援の受入体制の構築（2-1 より再【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】

掲）、12.救援物資等の受援体制の構築（2-1

3.災害発生時の緊急消防援助隊の連携強化、
4.防災航空隊への航空支援、5.医療従事者確より再掲）【防災意識の啓発・地域防災力の向上】

保に係る連携体制、6.総合防災訓練の実施、

13. 防災意識の啓発（再掲）、14. 防災訓練の7.図上訓練の実施推進（再掲）、15. 自主防災組織の設立・活性化支援（再掲）、16. 地区防災計画策定の推進（再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲
リスクシナリオ

２ ４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の 期途絶
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の 期途絶を防ぐため、緊急両に対する燃料供給の確保、

緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策、道路施設の防災対策の推進を図る。

【道路施設の防災対策】【緊急車両・災害拠点病院に対する燃料の確保】

1.石油燃料供給の確保（2-1 より再掲）、2.緊

3.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再急車両等への燃料供給の確保

掲）、4.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・
老朽化対策（再掲）、5.村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策（再掲）、6. 道路における障害物の除去（2-1 より再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

- 22 -

第５章 強靱化の推進方針

リスクシナリオ

２

５

想定を超える 量かつ期の帰宅困難者（県外からの来訪客等）への水・食料等の供給不足
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

想定を超える

量かつ期の帰宅困難者への水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、帰宅困難者の避難・輸送体制の強化、支援物資等の供給体制の確保を図る。
【支援物資等の供給体制の確保】【情報伝達の強化】

1.非常物資の備蓄（再掲），2.応急給水資機材

6.外国人観光客等に対する防災情報提供体の整備（再掲），3.災害応援の受入体制の構制の強化（1-6 より再掲）

築（再掲），4.救援物資等の受援体制の構築（再掲）※（再掲）： 2-1 より再掲
リスクシナリオ

２ ６ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院施設や社会福祉施設等の耐震化・老朽化対策を推進、災害発生時における医療提供体制の構築
や要配慮者への支援体制の強化及び道路施設の防災対策の推進を図る。
【病院・福祉施設等の耐震化・老朽化対策】【要配慮者等への支援】

1.病院施設の耐震化・老朽化対策（再掲）、2.

9.要配慮者等への支援、10.男女のニーズの社会福祉施設等の耐震化・老朽化対策（再違いに配慮した支援、11.心のケア体制の確

掲）

保、12.外国人観光客等に対する防災情報提【災害発生時における医療提供体制の構築】

供体制の強化（1-6 より再掲）、13.動物救護

3.災害時医療の連携体制、4.医療従事者確保に係る連携体制（2-3 より再掲）、5. 広域搬対策【道路施設の防災対策】

送の体制の確保、6.お薬手帳の利用啓発

14.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再【避難者の健康対策】
7.避難所外避難者の対策、8.

掲）、15.緊急輸送道路以外の道路の機能強期間にわたる

避難生活対策

化・老朽化対策（再掲）、16.村管理農道・林道の機能保全・老朽化対策（再掲）、17. 道路における障害物の除去（2-1 より再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

- 23 -

リスクシナリオ

２ ７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぐため、避難所における新型コロナ対策を含む
感染症対策、下水道施設の機能確保等を推進する。
【感染症対策】【下水道施設の機能確保】

1.避難所における衛生環境の維持、2.避難所

5.下水道施設の耐震化・老朽化対策、6.漁業における新型コロナ対策、3.感染症への意識集落排水施設等の耐震化・老朽化対策、7.下向上及び対応策の整備、4.予防接種の促進

水道事業の業務継続計画の策定

目標３ 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
リスクシナリオ

３ １ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、防災関連施設・公共施
設・インフラ施設等の耐震化・老朽化対策、庁舎等における機能の確保、行政情報通信基盤の耐災害性の強化、行政機関の業務継続計画の策定や応援・受援体制の構築等を図る。
【災害対応庁舎等における機能の確保】【災害対策本部等機能の強化】

1.公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策（1-1 より再掲）、2.役場庁舎、消防本

9.災害対策本部機能の強化（2-3 より再掲）【受援・連携体制の構築】

部等の耐震化・老朽化対策（1-1 より再掲）、

10.広域連携体制の構築、11.災害応援の受入

3.代替庁舎の確保・災害警備本部機能の移転

体制の構築（2-1 より再掲）

訓練、4.行政施設の非常用電源の整備【総合防災訓練の推進】【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】

12.総合防災訓練の実施（2-3 より再掲）、13.

5.県・村・防災関係機関における情報伝達（13 より再掲）、6.行政情報通信基盤の耐災害性の強化、7.行政情報の災害対策、8.業務継続計画の策定- 24 -

図上訓練の実施（2-3 より再掲）

第５章 強靱化の推進方針

リスクシナリオ

３ ２ 電 供給停 等による情報通信の 痺・期停リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

電供給停等による情報通信の痺・期停を防ぐため、情報通信基盤の耐災害性の強化や電力の供給停止対策の整備等を図る。
【情報通信基盤の耐災害性の強化】【電力の供給停止対策】

1.電気通信事業者・放送事業者の災害対策、2.県・ 4.エネルギー供給事業者の災害対策、5.行政施設
村・防災関係機関における情報伝達（1-3 より再の非常用電源の整備（3-1 より再掲）

掲）、3.総合防災訓練の実施（2-3 より再掲）

目標４ 経済活動を機能不全に陥らせないこと
リスクシナリオ

４ １ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
【企業における業務継続体制の強化】【人材育成を通じた産業の体質強化】

1.企業の業務継続計画作成の促進

6. 人材育成を通じた産業の体質強化【農林水産物の移出・流通対策】【道路施設の防災対策】

2.農林水産物の移出・流通対策

7.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再【物流機能の維持・確保】

掲）、8.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・

3.災害発生時の物流機能の確保、4.輸送ルー

老朽化対策（再掲）、9.村管理農道・林道の機トの代替性の確保

能保全・老朽化対策（再掲）、10. 道路にお【被災企業の金融支援】
5.被災企業への金融支援等

ける障害物の除去（2-1 より再掲）【漁港の防災対策】
11.漁港施設の耐震化・老朽化対策（再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

- 25 -

リスクシナリオ

４ ２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、電力・ガス事業者との連携強化や石油燃料供給体制の構築、道路施設の防災対策の推進を図る。
【エネルギー供給体制の強化】【道路施設の防災対策】

1.エネルギー供給事業者の災害対策（3-2 よ4.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再り再掲）、2.石油燃料供給の確保（2-1 より再掲）、5.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・

掲）

老朽化対策（再掲）、6.村管理農道・林道の機【企業における業務継続体制の強化】

能保全・老朽化対策（再掲）、7. 道路におけ

3.企業の業務継続計画作成の促進（4-1 よりる障害物の除去（2-1 より再掲）

再掲）

※（再掲）
： 1-1 より再掲

リスクシナリオ

４ ３ 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上）の機能停止
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、道路、漁港施設の防災対策の強化を図る。
【道路施設の防災対策】【漁港の防災対策】

1.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再6.漁港施設の耐震化・老朽化対策（再掲）掲）等、5.幹線街路の整備（再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲
リスクシナリオ

４ ４ 食料等の安定供給の停滞
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、食糧流通機能の維持・確保や地元食料品の生産・供給体制の強化を推進する。
【被災農林漁業者の金融支援】【県産食料品の生産・供給体制の強化】

1.被災農林漁業者への金融支援

2.食料生産体制の強化（2-1 より再掲）、3.多様なニーズに対応した県産品づくり、4.県産食料品の供給を支える人づくり、5.食料品製
造業者の供給体制強化、6.農業・水産施設の老朽化対策（2-1 より再掲）- 26 -

第５章 強靱化の推進方針

目標５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ

５ １ 電気・ 油・ガス等のエネルギー供給機能の 期停リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

電気・油・ガス等のエネルギー供給機能の期停を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策や石油製品の安定供給体制の構築を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。
【エネルギー供給体制の強化】【道路施設の防災対策】

1.エネルギー供給事業者の災害対策（3-2 よ7.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再り再掲）、2.避難所等への燃料供給の確保（2-掲）、8.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・

1 より再掲）、3.企業の業務継続計画作成の促

老朽化対策（再掲）、9.村管理農道・林道の機進（4-1 より再掲）、4.石油燃料供給の確保（2-能保全・老朽化対策（再掲）、10. 道路にお1 より再掲）

ける障害物の除去（2-1 より再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

【再生可能エネルギーの導入促進】
5.再生可能エネルギーの導入、6.電力系統の接続制約等の改善
リスクシナリオ

５ ２ 上 道等の 期間にわたる機能停リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

上道等の期間にわたる機能停を防ぐため、 道施設等の耐震化・ 朽化対策や、応急復旧・給水体制の整備等を図る。
【水道施設の防災対策】
1.水道施設の耐震化・老朽化対策（2-1 より再掲）、2.水道施設の応急対策（2-1 より再掲）、3.水道事業者の業務継続計画の策定- 27 -

リスクシナリオ

５ ３ 汚 処理施設等の 期間にわたる機能停リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

汚処理施設等の期間にわたる機能停を防ぐため、下道施設や漁業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策の推進や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進を図る。
【下水道施設の機能確保】【合併処理浄化槽への転換の促進】

1.下水道施設の耐震化・老朽化対策（2-7 よ6.合併処理浄化槽への転換の促進

り再掲）、2.下水道事業の業務継続計画の策定（2-7 より再掲）、3.漁業集落排水施設等の耐震化・老朽化対策（2-7 より再掲）、4.漁業
集落排水施設等の耐災害性の確保、5.避難所等におけるトイレ機能の確保
リスクシナリオ

５ ４ 地域交通ネットワークが分断する事態
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、道路施設の防災対策を推進するとともに、バス路線等の維持を図る。
【道路施設の防災対策】【公共交通・広域交通の機能確保】

1.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再5.災害時における公共交通の安定供給の確掲）、2.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・保、6.地域公共交通の確保

老朽化対策（再掲）、3.村管理農道・林道の機【路線バスの運行体制】

能保全・老朽化対策（再掲）、4. 道路における障害物の除去（2-1 より再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

- 28 -

7. 路線バスの運行体制の維持

第５章 強靱化の推進方針

目標６ 重大な二次災害を発生させないこと
リスクシナリオ

６ １ ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、防災施設等の老朽化対策等を推進するとともに、ため池ハザードマップの作成による危険地区の周知や防災意識の醸成を図る。
【ため池等の防災対策】【防災施設の機能維持】

1.ため池の耐震化・老朽化対策（1-1 より再4.砂防関係施設の整備（1-4 より再掲）、5.砂

掲）、2.ため池の防災対策（1-3 より再掲）、

防関係施設の老朽化対策（1-4 より再掲）、6.

3.ため池ハザードマップの作成

農山村地域における防災対策（1-4 より再掲）、7.河道閉塞等による住避難のための情報提供
リスクシナリオ

６ ２ 有害物質の大規模流出・拡散
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

有害物質の大規模流出・拡散による二次災害の発生を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・検査指導等を通じた流出・拡散防止対策の推進を図る。
【有害物質の流出・拡散防止対策】【有害物質流出時の処理体制の構築】

1.有害物質の流出・拡散防止対策、2. 有害な

5.有害物質流出時の処理体制の構築、6.有害

産業廃棄物の流出等防止対策、3.大気中への物質の大規模流出・拡散対応

有害物質の飛散防止対策【坑廃水処理関係施設の稼働の継続】
4. 坑廃水処理関係施設の稼働の継続- 29 -

リスクシナリオ

６ ３ 原子力施設からの放射性物質の放出
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

原子力施設からの放射性物質の放出による二次災害の発生を防ぐため、国・事業者が責任をもって施設の安全性確保に取り組むことはもとより、村としてもさらなる安全性確保について求めていく。
また、万が一の原子力災害の発生に備え、地域防災計画（原子力編）、避難計画等の見直し、防災訓練の実施など、防災対策の充実・強化を図る。
【原子力施設からの放射性物質の放出】
1.原子力施設の安全対策、2.原子力災害時の防災対策、3. 原子力施設の安全性検証
リスクシナリオ

６ ４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理を推進するとともに、農業水産施設等の老朽化対策等を実施する。
【荒廃農地の発生防止・利用促進】【農山村地域における防災対策】

1.農地利用の最適化支援、2.農地の生産基盤

5.農山村地域における防災対策（1-4 より再

の整備推進

掲）

【森林資源の適切な保全管理】【農林水産業の生産基盤の防災対策】

3.森林の計画的な保全管理、4.森林整備事業

6.農業・水産施設の老朽化対策（4-4 より再等の森林所有者への普及啓発

掲）

リスクシナリオ

６ ５ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

風評被害等による地域経済等への甚大な影響の発生を防ぐため、平時より県産品に関する正確な情報を発信する体制の整備等を図る。
【風評被害の発生防止】
1.風評被害の軽減対策- 30 -

第５章 強靱化の推進方針

目標７ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ

７ １ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、災害廃棄物処理計画の策定や、関係機関・団体との連携強化等による処理体制の構築を図る。

【災害廃棄物の処理体制の構築】
1.災害廃棄物処理計画の策定、2.災害廃棄物等の処理に関する連携の強化、3.家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策、4.農林水産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化、5.大気中への有害物質の飛散防止対策（6-2 より再掲）
リスクシナリオ

７ ２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、
受援・連携体制の構築を図るとともに人材の育成等を図る。
【防災ボランティア受入体制の構築】【地域防災力の向上】

1.防災ボランティア受入体制の構築、2.防災

5.自主防災組織の設立・活性化支援（1-1 よボランティアの育成

り再掲）、6.消防力の強化（1-1 より再掲）、【技術職員等の確保】

7.消防団の充実（1-1 より再掲）

3.災害応援の受入体制の構築（2-1 より再掲） 【防災人材育成】【農林水産業の担い手の育成・確保】

8.被害認定調査等の体制確保

4. 農林水産業の担い手育成・確保
リスクシナリオ

７ ３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティ・農山漁村の活性化や消防団の充実等を図る。
【応急仮設住宅の確保等】【地域コミュニティ力の強化】

1.応急仮設住宅の迅速な供給

2.地域防災力の向上・コミュニティ再生、3.
地域コミュニティ力の強化、4.農山漁村の活性化、5.地域コミュニティを牽引する人材の育成、6.地域を支えるリーダーの育成、7.消防団の充実（1-1 より再掲）- 31 -

リスクシナリオ

７ ４ 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、道路施設の防災対策、代替交通手段の確保等の整備を推進する。
【道路施設の防災対策】【代替交通・輸送手段の確保】

1.緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策（再5.代替交通手段の確保（1-5 より再掲）、6.代

掲）、2.緊急輸送道路以外の道路の機能強化・替輸送手段の確保（2-2 より再掲）

老朽化対策（再掲）、3.村管理農道・林道の機【物流機能の維持・確保】

能保全・老朽化対策（再掲）、4. 道路におけ

7.輸送ルートの代替性の確保（4-1 より再掲）

る障害物の除去（2-1 より再掲）※（再掲）： 1-1 より再掲

２

重点項目
限られた資源・財源の中で、国土強靱化の取組を効率的・効果的に推進するためには、優先度の高い施策・事業に重点化を図る必要がある。
本計画では、人命保護に直接関わる施策・事業を中心に、他のリスクシナリオへの影響や効果、緊急性、自助・共助の推進といった観点から優先度を総合的に判断し、重点項目を選定した。
なお、重点項目は、取組・施策の対応を、短期（Ａ：５年以内に実施）、中期（Ｂ：１０年以内に実施）、長期（Ｃ：それ以外）に区別し、別紙「付属資料１」にとりまとめている。

３

施策の推進
本計画に基づき実施される施策は、別紙「付属資料２」に「佐井村国土強靭化地域計画に関連する主な事業」として、事業計画名、事業概要が示されているリスクシナリオに対する主な事業を抽出し、整理した。
なお、関連する主な事業は、各事業の実施状況に合わせ必要に応じ更新する。

- 32 -

第６章 計画の推進

第６章 計画の推進
１

計画の推進
国土強靱化の推進に当たっては、行政の取組だけでなく、住民・事業者と連携した取組が必要であり、地域社会が一丸となって取り組んでいく必要がある。
平時から様々な取組を通じた関係構築を進めていくとともに、効果的な施策・事業の実施に努めていく。

２

計画の進捗管理
本計画に基づく取組を確実に推進するために、①Plan ②Do ③Check ④Action の流れを基本としたＰＤＣＡサイクルにより関連施策・事業の進捗状況を毎年把握し、計画全体の見直し・改善を図っていくものとする。
また、関連施策・事業の進捗状況や各種取組結果などを踏まえ、見直しや改善、必要となる予算の確保などを行いながら進めていく。さらに、本村だけでは対応できない事項については、
国・県・関係機関などへの働きかけや連携を通じ、施策・事業の推進を図っていく。

３

計画の見直し本計画については、今後の社会情勢の大きな変化や考慮すべき自然災害リスクの変化、国や県などの強靱化に関する施策の取組状況、計画の進捗状況などを考慮しつつ、計画期間中であっても必要に応じて見直しを行うものとする。
なお、本計画は、他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置付けているものであることから、国土強靱化に関係する他の計画については、それぞれの計画の見直しや改定等の時期に合わせて必要となる検討を行い、本計画との整合を図るものとする。

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佐井村国土強靭化地域計画
令和３年３月佐井村 総務課
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