第60期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第60期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

株式会社ダイイチ
第60期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
株式会社オーケー② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
有限会社ダイイチリスクマネージメント
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持・連結の範囲から除いた理由
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しておりません。
非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないものロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品

店舗在庫商品（除生鮮食品）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

－1－

原材料及び貯蔵品②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
その他の無形固定資産
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金④

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）

主に定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物･･････････ 8年～39年
その他････････ 2年～30年
定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

退職給付会計に係る会計処理
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－2－２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
３．追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
計②⑵3,011,327千円
4,900,750千円
76,355千円
17,906千円
85,710千円

8,092,049千円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,618,591千円

計

2,618,591千円

有形固定資産の減価償却累計額

6,855,026千円－3－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

5,719,320株－株－株

5,719,320株

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

株

類

の

通

種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式

5,919株

27株－株

5,946株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成25年12月24日開催の第59期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
97,127千円
・１株当たり配当額
17円
・基準日・効力発生日②

平成25年９月30日
平成25年12月25日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年12月24日開催予定の第60期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額85,700千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
15円
・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月25日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

－4－

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後８年、リース債務が最長で決算日後９年であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成26年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円)

差額（千円)

1,865,243－

217,230

217,230－

72,151

72,151－

1,087,696

1,087,696－

883,991

635,809△248,181

資産計

4,126,313

3,878,131△248,181⑴

買掛金2,057,365

2,057,365－⑵

長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）

2,618,591

2,612,743△5,848⑶

リース債務（１年内に返済予定のものを含む）

681,248655,541△25,706

5,357,205

5,325,650△31,554⑴

現金及び預金⑵

売掛金
貸倒引当金（※）⑶

1,865,243
217,905△675

投資有価証券
その他有価証券

⑷

長期貸付金

⑸

敷金及び保証金

負債計（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。

－6－

⑷

長期貸付金
長期貸付金は主に建設協力金であり、その時価については信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
⑸ 敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
⑴ 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 長期借入金、⑶ リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区⑴

分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

18,749⑵

敷金及び保証金

33,272⑶

長期預り敷金保証金

457,799⑴

投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑶投資有価証券」には含めておりません。
⑵ 敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 ⑸敷金及び保証金」には含まれておりません。
⑶ 長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

－7－

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

1,865,243

－

－

－

金

217,905－－－

長 期 貸 付 金63,188272,023

304,318

448,166

2,146,337

272,023

304,318

448,166

１ 年 超
５ 年 以 内（ 千 円 ）

５ 年 超
10年以内
（ 千 円 ）

1 0 年 超（ 千 円 ）

１年以内（千円）
現 金 及 び 預 金
売掛
合計

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長 期 借 入 金

641,214

1,786,234

191,143－

リ ー ス 債 務

214,525

393,750

72,973－

合計

855,739

2,179,984

264,116－

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,415円15銭
110円02銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．資産除去債務に関する注記
資産除去債務に重要性がないため省略しております。
11．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－8－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
生鮮食品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）店舗在庫商品…………………売価還元法による原価法（除生鮮食品）（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算⑵

定）

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）①②

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物…………………８年～39年
その他………………２年～30年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－9－

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金………………役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末
要支給額を計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金

2,385,428千円
3,993,276千円
76,355千円
17,906千円
85,710千円

計②

6,558,676千円

担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,928,096千円

計

⑵

⑶

1,928,096千円

有形固定資産の減価償却累計額

5,219,879千円

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
690,495千円
株式会社オーケー（借入債務）－ 10 －

⑷関係会社に対する金銭債権・債務① 短期金銭債権
116,569千円② 長期金銭債権
225,950千円③ 短期金銭債務
378千円⑸ 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額
敷金及び保証金

6,500千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社からの営業収入
関係会社からの営業外収益

9,600千円
6,098千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

5,919株

27株－株

5,946株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ 11 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
資産除去債務
未払費用否認
未払事業税否認
減損損失
未払事業所税否認
減価償却資産償却超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建設協力金

166,893千円
67,507千円
46,341千円
32,135千円
18,898千円
16,582千円
10,963千円
6,671千円
3,792千円
6,222千円

376,006千円△74,291千円
301,715千円△6,925千円△12,669千円

繰延税金負債合計△19,594千円

繰延税金資産の純額

282,120千円（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26
年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

－ 12 －

６．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
資本金又は
類 会社等の名称 出
資 金

種

子

⑵

会

社

㈱オーケー

（単位：千円）

事業の内容
又は職業

スーパーマ
ーケット事
業

50,000

議決権等の所有（被所有）割 合 ( ％ )関連当事者との関係
役
兼

直接
100

員
任

の
等

取引の内容

4名

科

目

期末残高

未収入金

116,569

商品の供給
(注1)

1,418,708

金

378

経営指導

8,400

－

－

資金の貸付
(注2)

225,950

関係会社
長期貸付金

225,950

利息の受取

3,098

－

－

未

払

役員及び個人主要株主等（単位：千円）

類

会社等の名
称又は氏名

資本金又
は出資金

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
(％)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社丸果帯広
中央青果㈱15,000

青 果 物
卸 売 業

（注３）

兼任1名

商 品 の
仕
入

営業
取引

三洋興熱㈱

30,000

石油卸小売

（注４）

兼任2名

灯油等の
購
入

営業
取引

種

取引金額

関連当事者との関係
役 員 の
兼 任 等

事実上の
関
係

取引金額

科

目

期末残高

青果物の仕入370,881

買 掛 金

19,009

灯油等の購入44,637

未 払 金

5,197

取引の内容

（注）１．商品の供給については、当社の取引条件（仕入価格、支払日等）と同じ条件にて行っております。
２．資金の貸付の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。
４．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が64.7％を直接所有しております。
５．取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴ 営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
⑵ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,289円40銭
92円98銭－ 13 －

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。
10．その他の注記
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －