衛星 VDES コンソーシアム 規約
改訂 A：令和 6 年 5 月 10 日
作成：令和 4 年 10 月 13 日
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 本コンソーシアムの名称は「衛星 VDES コンソーシアム（英語表記：Satellite VDES Consortium 、略称： VDESSC ) (以下 「コンソーシアム」という)」とする。
(目的)
第 2 条 コンソーシアムは、衛星 VDES（次世代 AIS）の利用促進を行うため、様々な分野の産学官が連携してビジネス化の為のプラットフォーム構築を行う事を目的とする。尚、この活動を通じて、海洋国家である我が国のプレゼンス強化・海洋 DX 化に貢献できることが期待されている。
(活動)
第 3 条 コンソーシアムは前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
一 ユースケース検討
二 ビジネスモデル/データ連携検討
三 地上VDES通信実験
四 実衛星利用サービス開発
五 アプリ開発プラットフォーム検討
六 国際シンポ向け発表等
七 その他、利用促進に有効な活動
第 2 章 会員
(会員)
第 4 条 コンソーシアムの目的に賛同する企業、団体、関係府省庁等が会員となることができる。
(入会)
第 5 条 会員になろうとする組織は、入会申込書を代表幹事に提出し、第 15 条に定める幹事会の承認を得て会員になることができる。
(オブザーバ)第 6 条 幹事会は、会員以外に組織又は個人をオブザーバとして指名できる。オブザーバはコンソーシアムが設置する専門ワーキング・グループなどに参加し意見を述べることができる。なお、オブザーバは総会での議決権を有しない。
(アドバイザ)
第 7 条 本コンソーシアムの目的達成や活動に資するために有益な知見や助言等を得るため、幹事会はアドバイザを設置することができる。アドバイザは、幹事会が指名する。なお、アドバイザは総会での議決権を有しない。
(会費)
第 8 条 会員は，以下に定める会費を納入しなければならない。
(1) 会員の会費は、年額２万円とする。 また、会員の入会金は２万円とする。
(2) 尚、幹事会社の会費は、年額 10 万円とする。 また、幹事会社の入会金は１０万円とする。
(3) 総会の承認を得て会費を改定することができる。
(4) コンソーシアムは、幹事会の承認を経て、寄付を受けることが出来るものとする。
(5) オブザーバおよびアドバイザの会費は無料とする。
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(退会)第 9 条 会員は、会員の意思により任意に退会することができる。ただし、退会に際しては、代表幹事に届け出なければならない。 尚、会員が退会する場合は、退会の時期に関わらず、第８条で納入した会費の返却を求めないものとする。
2 本規約を遵守しないとき又はコンソーシアムの名誉を毀損する行為があったとき、若しくは次の各号の一に該当すると認められるときは、当該会員を退会させることができる。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時 契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が、暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 また、これに準ずる場合。
第 3 章 役員
(役員)
第 10 条 コンソーシアムに次の役員（最大）を置く。
一 代表幹事 1 名、 二 副代表幹事２名 、 三 幹事 数名、 四 監査役２名(代表幹事及び副代表幹事)
第 11 条 代表幹事は、コンソーシアムを代表し、会務を総括する。
2 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事不在時において、その会務を代行する。
（監査役）
監査役は，会の業務および財産の状況を監査する。
(任期)
第 12 条 役員の任期は原則として 2 年とする。ただし、再任することができる。
(報酬)
第 13 条 役員はいずれも無報酬とする。
第 4 章 組織(総会)
第 14 条 コンソーシアムの最高機関として、総会を置く。
2 総会は、会員をもって構成し、年一回開催するほか、代表幹事が必要と認めたときに開催することとし、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催とすることができる。
3 総会は、コンソーシアムの活動及び運営の基本的事項について審議し、決定する。
4 総会は、幹事を選任する。 幹事会は代表幹事、副代表幹事を選任し総会の承認を得る。
5 総会は、執行機関たる幹事会の幹事を選任する。
6 総会は、会員の過半数の出席(代理出席、委任状を含む)をもって成立する。
7 総会の議事は、出席者(代理出席、委任状を含む)の過半数の同意をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8 総会は、代表幹事が招集し、議長を務める。
9 経理係は、総会に於いて、予算案の承認を得る。また、作成した決算書に監査役の署名を得た後に、総会で会計報告を行い、承認を得る。
(幹事会)
第 15 条 コンソーシアムに執行機関として幹事会を置く。
2 幹事会は、総会において承認された代表幹事、副代表幹事、幹事、監査役及び事務局により構成される。
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3 幹事会は、コンソーシアムの活動計画及び活動報告、専門ワーキング・ グループの設置等コンソーシアムの運営に関する重要事項を審議し、決定する。
4 幹事会は、幹事の過半数の出席(代理出席、委任状を含む)をもって成立する。
5 幹事会の議事は、出席幹事の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、代表幹事の決するところによる。
6 幹事会は、代表幹事又は代表幹事が指名する幹事が招集し、代表幹事又は代表幹事が指名する幹事が議長を務めることとし、必要に応じて、書面、テレビ会議又は電子メールによる開催とすることができる。
7 代表幹事又は代表幹事が指名する幹事は、必要があると認めるときは、幹事会にアドバイザ並びにオブザーバの出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(専門ワーキング・グループ)
第 16 条 幹事会の決定に基づきコンソーシアムにワーキング・グループを課題毎に設置することができる。
2 各ワーキング・グループは、その活動の円滑な推進を図るため、方針の決定その他について自ら規定を定めることができる。
(事務局)
第 17 条 コンソーシアムの事務局は、笹川平和財団海洋政策研究所に設置する。
2 コンソーシアムの庶務は、事務局又は事務局が指定する者が行う。
３．コンソーシアムの予算案の作成、収支管理、決算書作成を行う経理係を設置する。
経理係は、決算書（会計報告書）を作成し、監査役の確認を得た後に、総会に報告し承認を得る。
(規約の変更)第 18 条 本規約は、総会の決議をもって変更することができる。
(解散)
第 19 条 コンソーシアムは次の事由によって解散する。
一 総会の議決
二 その他総会で定める事由
第 5 章 補則
(成果物の取扱い)
第 20 条 コンソーシアムの活動により得られた成果物は、当該成果物の制作に関与した会員の申請を受けて、幹事会が認定する。
2 成果物は会員に公開し、全部または一部を無償で自由に利用(商用利用も可能)できることを原則とする。
3 成果物の概要を広く会員以外にも公開する場合は、ホームページ等への掲載をもって行うことを原則とし、制作の主体、著作権者、成果物となった経緯、利用条件及び免責事項を明記することとする。なお、利用条件及び免責事項については別途定めることとする。
4 成果物の著作権は、その制作に関与した全てのコンソーシアム会員及びコンソーシアムの持分均等の共有とする。
なお、制作に関与した会員が複数いる場合、会員間における持分は会員間で別途協議するものとする。
5 著作権の持分を有するコンソーシアム会員が退会した場合には、その持分を 放棄するものとし、その成果物の他の著作権者は、退会するコンソーシアム会員が持分を放棄することについて同意したとみなすことができる。
6 成果物には、別途定める書式に従い、著作権表示を行うものとする。
7 著作権表示は、全ての著作権者について行う。なお、全ての著作権者の同意が得られる場合には、コンソーシアム単独の著作権表示を行うことができる。
8 会員は成果物が著作権以外の権利(産業財産権等)を含む場合は、申請時にその旨を申し出るものとし、その扱いは当該会員と幹事会で協議の上決定する。
(コンソーシアムの活動における情報の取扱い)
第 21 条 コンソーシアムの活動における知的財産を含む情報の取扱いについては、会員の利益を守りつつ、コンソーシアムの趣旨に沿った活発な交流が進められるように留意する。
(雑則)第 22 条 この規約に定めるもののほか、コンソーシアムの運営に関し必要な事項は、幹事会において定める。
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付則
この規約は、令和４年１０月１３日より施行する。
別表 1 第 20 条第 3 項関連利用条件サンプル＜内容を変更して利用することを認める場合＞
本書は、本書に記載した要件・技術・方式に関する内容が変更されないこと、および出典を明示いただくことを前提に、無償でその全部または一部を複製、翻案、翻訳、転記、引用、公衆送信等で利用できます。なお、全体を複製、翻案、翻訳された場合は、本書にある著作権表示および利用条件を明示してください。
＜内容を変更して利用することを認めない場合＞
本書は、本書の内容及び表現が変更されないこと、および出典を明示いただくことを前提に、無償でその全部または一部を複製、転記、引用して利用できます。なお、全体を複製された場合は、本書にある著作権表示および利用条件を明示してください。
免責事項サンプル
本書の著作権者は、本書の記載内容に関して、その正確性、商品性、利用目的への適合性等に関して保証するものではなく、特許権、著作権、その他の権利を侵害していないことを保証するものでもありません。本書の利用により生じた損害について、本書の著作権者は、法律上のいかなる責任も負いません。
別表 2 第 20 条第 6 項関連 著作権表示サンプル＜共有の著作権の場合＞
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