広島高速道路公社国民保護業務計画（平成１９年３月９日）

目 次
第１章 総則
第１節 計画の目的
第２節 基本方針
第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
第２節 関係機関との連携
第３節 道路等利用者への情報提供の備え
第４節 警報の通知体制の整備
第５節 避難・救援に関する備え第６節 広島高速道路等の安全確保に関する備え第７節 交通の管理に関する備え第８節 応急の復旧に関する備え第９節 訓練・啓発等の実施
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡第２節 活動体制の確立
第３節 安全の確保
第４節 関係機関との連携
第５節 道路等利用者への情報提供
第６節 警報の通知及び伝達
第７節 避難・救援に関する措置
第８節 広島高速道路等の適切な管理及び安全確保
第９節 交通の管理
第１０節 安否情報の収集
第１１節 道路等利用者との連携
第４章 応急の復旧
第１節 道路の応急復旧
第２節 情報の収集
第３節 県対策本部への報告
第４節 支援の要請
第５章 復旧に関する措置
第６章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
第２節 警報の通知及び伝達第３節 緊急対処保護措置の実施
第７章 計画の適切な見直し
第１節 計画の変更
第２節 変更の公表

第１章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、広島高速道路公社（以下「公社」という。）が建設・管理する道路等の施設（以下「広島高速道路等」という。）に関し必要な事項を定め、もって武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態（以下「武力攻撃事態等」という。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における国民の保護のための措置（以下「緊急対処保護措置」という。）の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。
第２節 基本方針
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）、広島県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）及びこの計画に基づき、国、広島県、広島市及び関係市町、西日本高速道路株式会社、委託契約会社等（以下「関係機関」という。）と連携協力し、その所掌事務に関する国民保護措置及び緊急対処保護措置（以下「国民保護措置等」という。）の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
第１ 事態の想定
１ 武力攻撃事態
武力攻撃事態の類型として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の４つの類型を想定する。また、特殊な対応が必要となる核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃（以下「ＮＢＣ攻撃」という。）についても考慮する。
２ 緊急対処事態
緊急対処事態とは、武力攻撃に準ずるテロ等の事態をいい、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態等を想定する。
第２ 基本的人権の尊重
国民保護措置等の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加える場合は、必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。
第３ 道路等利用者への情報提供
武力攻撃事態等及び緊急対処事態において、国民保護措置等の実施状況、被災情報（武力攻撃災害及び緊急対処事態により生ずる災害（以下「武力攻撃災害等」という。）が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害等の状況の概要、人的及び物的被害の状況等被害の状況に関する情報をいう。以下同じ。）その他の情報等について、関係機関と連携しつつ、道路等利用者に対し正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。
第４ 関係機関との連携の確保
国民保護措置等に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
第５ 道路等利用者の協力
国民保護措置等の重要性について広く啓発に努め、道路等利用者の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
第６ 高齢者、障害者等への配慮- 1 -国民保護措置等の実施にあたり、高齢者、障害者等に対して配慮するものとする。
第７ 安全の確保
国民保護措置等の実施にあたり、関係機関と連携しつつ、国民保護措置等を実施する者の安全の確保に考慮するものとする。
第８ 自主的な判断
国民保護措置等を実施するに当たっては、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の状況に則して、その実施方法等を公社が自主的に判断するものとする。
第９ 広島県国民保護対策本部の総合調整
広島県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）による総合調整が行われた場合には、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
第２章 平素の備え第１節 活動体制の整備
第１ 組織の整備
広島高速道路等に係る国民保護措置などに関する事務についての公社内の連絡及び調整を図るための組織を、自然災害に対する既存の組織等も有効に活用しつつ、整備するものとする。
第２ 情報収集及び連絡体制の整備
関係機関と連携し、武力攻撃事態等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報などを迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めておくものとする。
第３ 通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関と連帯しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
通信体制の整備に当たっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう、自家発電設備の整備や通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。
また、平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
第４ 非常参集体制及び活動体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための公社内における必要な体制を迅速に確立するため、自然災害に対する既存の組織等も有効に活用しつつ、関係職員の非常参集についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員に周知するものとする。
非常参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
防災のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄等に努めるものとする。
第２節 関係機関との連携平素から、関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節 道路等利用者への情報提供の備え
武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施状況、広島高速道路等の被災情報などの情報を、報道機関への発表、公社ホームページ及び道路交通情報提供施設等を活用して、道路等利用者に対- 2 -し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
第４節 警報の通知体制の整備
武力攻撃事態等対策本部（以下「国の対策本部」という。）から県対策本部を通じ公社に警報が通知された場合において、道路等利用者に対し、情報提供できる体制を整備するものとする。
第５節 避難・救援に関する備え
第１ 避難の指示の通知体制の整備
国の対策本部から県対策本部を通じ、公社に避難措置の指示が通知された場合において、道路等利用者に対し、情報提供できる体制を整備するものとする。
第２ 避難及び救援に対する支援に関する備え
広島高速道路等の施設等が広島県知事により避難施設に指定された場合には、避難住民の受け入れが適切に行われるよう必要な体制の整備に努めるものとする。
第６節 広島高速道路等の安全確保に関する備え
広島高速道路等について、安全確保に関する備えとして、資機材の整備、巡回の実施の在り方などを定めるものとする。また、武力攻撃事態等において、災害や事故への対応に準じて、道路等利用者の避難誘導など必要となる措置の実施のための体制の整備を行うものとする。
第７節 交通の管理に関する備え
武力攻撃事態等において、広島県警察本部（以下「県警本部」という。）と連携して、広島高速道路等の利用者に対し、道路の通行禁止措置等に関する情報を積極的に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。
第８節 応急の復旧に関する備え
武力攻撃事態等において、広島高速道路等の応急復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第９節 訓練・啓発等の実施
第１ 訓練の実施
関係機関が実施する訓練に積極的に参加するよう努めるものとする。
国民保護措置と防災のための措置について共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
訓練参加後には評価を行い、課題等を明らかにし、国民保護措置の実施の改善に反映させるものとする。
第２ 職員への啓発
国民保護措置の円滑な実施を図るため、研修の実施など職員に対する国民保護知識の普及・啓発を行うものとする。
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 武力攻撃の兆候等の情報連絡
武力攻撃の兆候等の情報を入手した場合には、直ちに、情報連絡のために必要な通信手段の確保を確保し、速やかに広島県及び必要に応じて関係機関への情報連絡を行うとともに、広島高速道路等の安全の確認を行い、被害の有無などの情報を迅速に収集するものとする。
第２節 活動体制の確立
第１ 公社対策本部の設置
県対策本部が設置された場合であって、広島高速道路等に係る国民保護措置などを実施する必- 3 -要があるときは、直ちに理事長を長とする広島高速道路公社武力攻撃事態等対策本部（以下「公社対策本部」という。）を設置し、公社内における国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社対策本部を設置した場合には、関係機関に対し、その旨を連絡するものとする。
第２ 情報収集及び報告
１ 情報収集及び報告
国民保護措置の実施状況、広島高速道路等の被災情報などの武力攻撃事態等に関する情報の迅速な収集に努め、その情報を県対策本部及び必要に応じて関係機関に報告するものとする。
公社対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況、関係機関の行う国民保護措置の安全確保に関する情報などについて収集を行うとともに、公社内での共有を行うものとする。
２ 通信体制の確保
武力攻撃事態等が発生した場合、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとし、支障が生じた場合は、応急復旧のための必要な措置を講ずるものとする。
武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。
第３ 非常参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員に非常参集を行わせるものとする。
第３節 安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制の確立を図るなど、関係機関との連携しつつ、職員のほか、公社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとし、必要に応じ、広島県知事に対し、国民保護法第１５８条第３項に基づき、特殊標章（１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書第６６条第３項に規定する国際的な特殊標章をいう。）又は身分証明書（同項に規定する身分証明書をいう。）の使用の許可を求めるものとする。
第４節 関係機関との連携
県対策本部及び関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置を実施するとともに、関係機関から国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、当該要請の趣旨を尊重し、必要に応じ、速やかに所要の措置を講ずるものとする。
第５節 道路等利用者への情報提供
県対策本部と連携しつつ、国民保護措置の実施状況、広島高速道路等の被災情報等を、報道機関への発表、公社ホームページ及び道路交通情報提供施設等を活用して、道路等利用者に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第６節 警報の通知及び伝達
国の対策本部から県対策本部を通し、公社対策本部が警報の通知を受けた場合には、道路等利用者に対し、警報を伝達するよう努めるものとする。
警報の解除については、警報の伝達に準ずるものとする。
第７節 避難・救援に関する措置- 4 -第１ 避難措置の指示の通知及び伝達
国の対策本部から県対策本部を通じ、公社対策本部が避難措置の指示の通知を受けた場合には、警報の伝達に準じて、道路等利用者に対し、同措置の伝達に努めるものとする。避難措置の解除の指示の通知があった場合も同様とする。
第２ 避難・救援に対する支援
広島高速道路等であって、あらかじめ広島県知事より避難施設として指定されたものにおいて避難住民の受け入れを行うこととなった場合には、当該避難施設の開設のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第３ 避難誘導
現に広島高速道路等を利用している者が、迅速に避難又は待避できるよう、誘導の措置を講ずるものとする。
第８節 広島高速道路等の適切な管理及び安全確保
公社が管理する施設については、巡回の強化など、各施設の特性に応じた安全確保のための措置の実施に努めるものとする。
広島高速道路等の安全確保措置を講じようとする場合には、必要に応じ、県警察本部、消防機関等に対し助言、資機材の提供などの支援を求めるものとする。
広島高速道路等に係る武力攻撃災害が発生したときは、関係機関への連絡など被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。
第９節 交通の管理
県警本部と連携して、通行禁止等の必要な措置を講じ、直ちに道路等利用者に周知徹底を図るための必要な措置を行うものとする。
第１０節 安否情報の収集
安否情報を収集した場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うなど地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護に十分な配慮を行うものとする。
第１１節 道路等利用者との連携
国民保護措置の実施に関し道路等利用者に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に対し当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
第４章 応急の復旧
第１節 道路の応急復旧
武力攻撃災害が発生した場合、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに広島高速道路等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。また、応急の復旧に当たっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うものとし、避難住民の運送及び緊急物資の輸送のための輸送路の効率的な確保に考慮した応急復旧に努めるものとする。
第２節 情報の収集
関係機関の被災情報及び応急復旧対策の実施状況の情報収集に努めるものとする。
- 5 -第３節 県対策本部への報告
公社対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急復旧対策の実施状況の情報を、県対策本部へ報告するものとする。
第４節 支援の要請
国民保護措置を実施するに当たって、人員や資機材、技術的助言その他応急復旧に関して、必要に応じて、関係機関に支援を求めることとする。
第５章 復旧に関する措置
武力攻撃災害の復旧に関し、国において財政上の措置、その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの間、武力攻撃事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ、迅速な復旧に向けて、安全の確保に配慮した上で、必要な措置を講ずるものとする。
第６章 緊急対処事態への対処
第１節 活動体制の確立
広島県緊急対処事態対策本部（以下「県緊急対策本部」という。）が設置された場合であって、緊急対処保護措置を実施する必要があるときは、直ちに理事長を長とする広島高速道路公社緊急対処事態対策本部（以下「公社緊急対策本部」という。）を設置し、公社内における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び公社内での共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
公社緊急対策本部を設置した場合には、関係機関に対し、その旨を連絡するものとする。
第２節 警報の通知及び伝達緊急対処事態対策本部（以下「国の緊急対策本部」という。）から県緊急対策本部を通じ、公社対策本部ｶが警報の通知を受けた場合は、武力攻撃事態等の警報の伝達に準じて、警報を伝達するものとする。
警報の解除については、警報の伝達に準ずるものとする。
第３節 緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第２章から第４章までの定めに準じて行うこととする。
第７章 計画の適切な見直し
第１節 計画の変更
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとし、その場合、必要に応じて、関係機関の意見を聴取するものとする。
第２節 変更の公表
この計画を変更したときは、軽微な変更の場合を除き、速やかに、広島県知事に報告し、関係機関に通知するとともに、公表するものとする。
附 則
この業務計画は、平成１９年４月１日から施行する。

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