RL03-2017-1.1「阿波あいネット」個人情報取扱規約
一般社団法人阿波あいネット、その運営する地域医療連携ネットワーク「阿波あいネット」及び情報連携システムを利用する全ての施設及び職員は、個人情報保護に関する法令、規則及び関連指針を遵守し、それらに基づいた規約として「阿波あいネット」個人情報取扱規約を定め、参加同意する住民の健康・医療・介護に関する個人情報を適正に管理します。
また、個人情報に関する社会的認識や価値観の変化、法令等の改正に応じて定期的に個人情報保護規約を見直し、適正な管理の継続を図ります。
第 1 章 総則（目的）第 1 条 本規約は、一般社団法人阿波あいネットが設置する徳島県全域を網羅する医療等に関する情報連係システムの運用における、個人情報保護について必要な事項を定めるものです。
（用語の定義）
第 2 条 本規約における用語の定義を、以下に定めます。
用語説明

当法人

一般社団法人阿波あいネットを指す。

当ネット

当法人が運営する、健康・医療・介護に関する情報を徳島県全域で共有する地域連携ネットワーク組織である「阿波あいネット」を指す。

当システム

当法人が構築・運用・管理する医療等に関する情報連係システムを指す。

個人情報

個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に規定する「個人情報」を指します。
尚、死者の情報に関しては「個人情報」に準じた取扱いをします。

住民

徳島県内に居住する者、徳島県内で勤労等の活動をする者又は徳島県の医療機関を受信する者を指します。

参加

住民が、当ネットへの参加を申し込み、登録が完了した状態を指します。

参加同意

住民が、当ネットで健康・医療・介護に関する情報を共有することに同意した状態を指します。

参加同意者

当ネットで健康・医療・介護に関する情報を共有することに同意し、当ネットに参加する住民を指します。

施設

当法人に参加し、当ネットのサービスを利用する施設を指します。

利用

当システムを用いることを指します。

利用施設

当法人の提供事業に参加賛同し、当システムを利用する施設を指します。当法人の正会員でもある。

利用者

当法人社員及び職員並びに利用施設に所属する職員で、当システムを利用するためのアカウントが発行された者を指します。

協力施設

当ネットに参加し、当システムを一時的に利用しない施設を指します。

事務局

当法人の庶務を担う、当法人内に設けられた部署を指します。

参加受付窓口

当法人が設置した、住民から当ネットへの参加同意及び撤回を受け付ける窓口を指します。

問い合せ窓口

当法人が設置した、住民や参加同意者から当ネットにおける個人情報の取扱いについての問い合せ、相談及び苦情を受け付ける窓口を指します。

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第 2 章 個人情報の取扱い（個人情報の利用目的）
第 3 条 当法人は、定款第 3 条に定める目的を達成するため、収集した個人情報を以下の各号に定める目的のために利用します。
（1）医療機関及び介護施設でそれぞれの医療と介護の情報を共有し、複数施設や職員が連携してより良い診療やサービスを提供するため（2）災害や救急等の緊急時に、搬送先・受入先施設に医療と介護の情報を提供し、救命救急や診療の継続に活用するため（3）当システムの利用状況を解析し、当システムのより良い活用方法の研究開発と、安全かつ円滑な運用管理に役立てるため
2 当法人は、収集した個人情報を、第 1 項で定める利用目的以外で利用する場合は、参加同意者へ事前に通知するとともに必要に応じて説明し、同意を得ます。
3 当法人は、第 1 項で定める利用目的を変更する場合は、参加同意者へ事前に通知するとともに変更内容を公表し、参加同意者が参加同意の撤回を判断する猶予期間を設けます。
（収集する個人情報）
第 4 条 当法人は、当ネットにおいて以下の各号に定める参加同意者の個人情報を収集します。
（1）氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、医療保険及び介護保険の保険者並びに被保険者を識別する記号・番号、カルテ番号や診察券番号等の各施設で個人を識別する符号（2）病名、処方、処置、注射、検体検査結果、検査画像、入退院情報、患者基本情報、アレルギー情報（3）退院時要約、検査所見、読影所見、診療情報提供書及び返書、地域連携パス（4）訪問診療記録、訪問看護記録、サービス提供計画、サービス提供記録、バイタル、ADL、フェイスシート
2 当法人は、当システムの利用施設から第三者提供を受け、個人情報を収集します。また、参加同意及び撤回における手続きでは、本人又は代理人から個人情報を収集します。
3 当法人は、個人情報を参加同意時点から最大 10 年遡って収集し、参加同意の撤回があるまで継続して収集します。
4 代理人による参加同意の場合、代理人の氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、参加同意者の本人との続柄を個人情報として収集します。
（個人情報の利用範囲）
第 5 条 取得した個人情報は、当システムの利用施設で共有され、利用者によって参照されます。
2 個人情報は参加同意時点の利用施設で共有されるのに加え、将来新たに利用施設が増えた場合、増えた利用施設も同様に個人情報を共有します。
3 利用施設が当ネットから脱退した場合、脱退時点で個人情報の共有を停止します。当法人は脱退した利用施設から収集していた個人情報を当システムから削除するとともに、脱退した利用施設は当システムが収集した個人情報を参照できなくなる措置を取ります。
4 当法人は、最新の利用施設一覧を公表します。
（利用者の限定）
第 6 条 取得した個人情報の利用者は、当法人の社員及び職員並びに利用施設の職員のうち、当システムを利用するための研修を修了しており、以下の各号に定める資格の何れかを有するものに限定します。
（1）利用施設に所属する医師又は歯科医師（2）利用施設に所属する医療職又は介護職の有資格者のうち、施設の長からの推薦があったもの（3）当システムの安全かつ円滑な運用管理に携わるシステム管理統括責任者、システム管理施設責任者及びシステム管理担当者（4）個人情報取扱いの運用管理に携わる個人情報取扱統括責任者及び個人情報取扱施設責任者
2 第 1 項で掲げる資格については、最新の利用者資格一覧を公表するとともに、住民や参加同意者からの資格についての問い合せ対応を参加受付窓口、及び相談窓口において行います。

RL03-2017-1.1（他の医療等に関する情報ネットワークとの接続及び連係）
第 7 条 当システムは、将来他の医療等に関する情報連携システムと接続し、相互に個人情報を共有することがあります。この場合、参加同意者へ事前に公表し、参加同意者が参加同意の撤回を判断する猶予期間を設けます。
（個人情報取扱いの委託）
第 8 条 当システムの運用において、当法人が必要と判断した場合、運用保守サービス事業者に個人情報の取扱いの一部を委託します。
2 個人情報の取扱いの一部を委託する場合、当法人は個人情報の安全管理が図られるよう、委託先を厳正に調査及び選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、運用保守サービス事業者は運用保守サービス提供の目的の範囲でのみ、個人情報を利用します。
（個人情報の保護）
第 9 条 当システムの利用者は、当法人又は利用施設の在職中及び退職後においても、当システムを利用して知り得た個人情報に関して、個人情報保護に関する法令等を順守し、本規約に定める目的以外に利用及び漏洩せず、その取扱いに十分な注意を払うものとします。
（個人情報の第三者提供）
第 10 条 当システムで取り扱う個人情報の第三者提供は、以下の各号に定めるところに基づいて行います。
（1）本人の同意がある場合（2）参加同意者本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益の保護のために必要がある場合であって、参加同意者本人の同意を得ることが困難な場合（3）法令に基づく場合（4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、参加同意者本人の同意を得ることが困難な場合（5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、参加同意者本人の同意を得ることが当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（匿名加工情報の利用）
第 11 条 当法人は、当システムが取り扱う健康・医療・介護に関する個人情報を、個人を特定できないように加工した上で、当法人、第三者又は当法人と第三者が共同して行う研究・調査等に二次利用する場合があります。
2 当法人匿名加工情報を取り扱う場合、その目的、情報の項目、提供先及び提供日時等を公表します。
（取得した個人情報の位置づけ）
第 12 条 当システムで取り扱う健康・医療・介護等に関する情報は、医師法第 24 条に定義される診療情報ではありません。診療情報は各施設の保有する情報であり、当システムで取り扱う情報は「施設から複製として提供された参考情報」と位置付けます。
2 当法人、利用施設及び運用保守サービス事業者は当システムで取り扱う健康・医療・介護等に関する情報の正確性及び安全性を確保するため、当該情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
（自己情報の開示請求）
第 13 条 参加同意者は、当システムで取り扱う自身の個人情報の開示、訂正及び利用停止などを求めることができます。開示等の請求や手続きについては相談窓口で行います。
2 参加同意者から開示等の請求があった場合、請求される方が参加同意者本人又は代理人であることを確認するため、本人確認書類の提示や提出をお願いする場合があります。
3 利用施設の診断・処方・検査結果等の診療情報の開示を求める場合は、利用施設へ直接開示請求を行って下さい。

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第 3 章 雑則
（緊急時対応）第 14 条 当法人は、個人情報の漏洩の事案の発生又はそのおそれを認識した場合、以下の各号の対応措置を講ずるものとします。また、本条に定める対応措置の手順について、詳細を別途定めるものとします。
（1）個人情報取扱統括責任者及び事業管理者への緊急連絡（2）実態把握のための調査（3）事故の影響範囲拡大防止のための応急措置（4）関係機関への報告（5）原因調査及び再発防止策の実施と公表（6）必要に応じた関係者の処罰（7）監査の実施
2 事故対象が特定できている場合、第 1 項で定める対応措置に加え、以下の各号の対応措置を講ずるものとします。
（1）本人への速やかな連絡（2）事案の内容等に応じた、事案の公表有無の決定
3 事故対象が不明又は不特定多数の場合、事案の内容を直ちに公表し、二次的な影響拡大の防止に務めるものとします。
（免責事項）
第 15 条 当法人、利用施設、運用保守サービス事業者は、以下の各号について、責任を負いません。
（1）利用者が当システムを利用したこと又は利用できなかったことにより利用者に発生した損害並びにこれにより参加同意者及び第三者に与えた損害（2）当システムの停止及び中止等により発生した利用者の損害並びにこれにより参加同意者及び第三者に与えた損害（本規約の変更）
第 16 条 当法人は、本規約に特に定めのない場合、参加同意者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。
2 当法人は、規約変更後に変更内容を以下の各号の何れか一つ以上の方法で通知します。参加同意者が参加同意を継続する限り、変更後の規約に同意がなされたものとみなします。
（1）「阿波あいネット」ホームページでの掲示（2）利用施設での文書の掲示（3）文書の配布、郵送等（問い合わせ窓ロ）
第 17 条 住民や参加同意者からの問い合せ及び苦情等の相談を受け付ける窓口を設置します。窓口の住所及び電話番号については説明文書に記載します。
（管轄裁判所）
第 18 条 当システムの利用に関して利用者と当法人の間に生ずるすべての紛争については、当法人の所在地を管轄する地方裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則（平成 30 年 8 月 17 日制定）
本規約は、平成 30 年 8 月 17 日から適用する。
附 則（令和 2 年 11 月 2 日改正）
本規則は令和 2 年 11 月 2 日から施行する。