不二家神戸労働組合 意見書

２０２３年７月１８日

兵庫地方最低賃金審議会

御中
全国労働組合連絡協議会（全労協）
全国一般労働組合全国協議会
自立労働組合連合

不二家神戸労働組合
委員長

伊藤 潔史

住所 兵庫県神戸市西区高塚台５－４－１
不二家神戸内連絡先 自立労働組合連合（担当：藤原）
京都市南区東九条西山王町７
FAX （０７５）－７４８－８７７３
藤原携帯 ０９０－７０９４－９６０８

兵庫県最低賃金の改定審議にあたっての意見書
兵庫県最低賃金改定にあたって、最低賃金法第２５条５項、同施行規則第１１条１項に基づき意見表明します。
記

１．兵庫県最低賃金を、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる
賃金、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」に値する最低賃金に引き上げること。
そのために、時間給１５００円以上にすること。
２．時間給１５００円以上にするために、必要と思われる政策についての建議を行うこと。

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不二家神戸労働組合 意見書【意見の趣旨目次】

はじめに（１）引き上げ額の議論の前に
１．審議委員の皆さんには、最低賃金を意識して生活をしていただいたでしょうか？
～審議にあたっての視点～
２．深刻な兵庫県の人口流出問題に対する対策として、最低賃金の大幅引き上げを
若者の流出が大きな問題
３．少子化対策の一環として、大幅な最低賃金の引き上げを
４．答申の発表などの機会に最低賃金についての広報の強化を① 答申発表時、建議をきちんと取り上げるよう要請を② 答申発表時、異議申出についての説明を
５．国連・社会権規約委員会が、「最低賃金…上昇する生活費に満たない」と懸念を表明① 指摘の内容② 「労働者及びその家族」という観点の必要性③ ３要素の見直し、「通常の事業の賃金支払能力」の削除の要請④ 日本政府の意見（２０１５年３月）は全く回答になっていません
６．最低賃金法改正の意義を考慮した最低賃金の大幅引き上げを～審議会の「生活保護基準」の見直しを・労働局は資料の提供を～① 「生活保護基準」の見直しを求める意見
ⅰ）労働側委員の主張要旨
ⅱ）日弁連の主張
ⅲ）国連・社会権規約委員会の見解② 労働局は、法改正を踏まえた資料作成を。審議委員は資料作成の要請を。
（２）額の議論にあたって
１．１０００円では低すぎる。兵庫の最低賃金を、１５００円以上への引き上げを① １０００円では低すぎる② 最低賃金１５００円を求める声の拡大③ ワーキングプアを脱するには１２００円以上、結婚の壁を越えるには１７００円以上、２０００円程度は必要④ 国際的に見て日本の最低賃金は低すぎ。先進国では１７００円以上。
ⅰ）諸外国の最低賃金
ⅱ）際立つ日本の最低賃金引き上げ率の低さ⑤ ２０２１年の審議会資料で、兵庫県のパートの募集賃金平均額は１１５０円近く
２０２３年では、兵庫県のパートの募集賃金平均額はもっと上がっているはず⑥ 東京（１０７２円）との差１１２円、大阪（１０２３円）との差６３円をなくせ。
⑦ 物価上昇に対応するために、５％～１０%（４８円～９６円）程度の引き上げは必要（３）建議のために
１．時間給１５００円以上にするための政策の議論と建議を
２．全国一律最低賃金制度 ～最低賃金１５００円以上とする法制度整備を～-2-

不二家神戸労働組合 意見書【意見の趣旨】
はじめに
非正規職労働者・ワーキングプアと呼ばれる労働者、低賃金で働く労働者が増大し、賃金の最低限を保障するセーフティネットとしての最低賃金の役割は、ますます大きくなっています。
そして、食品の値上げなど、物価が高騰する中で、低賃金労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」には、最低賃金の大幅な引き上げが急務です。
「労働者の生計費」を元に、現在、全国で「最低賃金を１５００円に」というキャンペーンが行われています。私たちもその活動の一端を担っています。
昨年は、意見書で「時間給１５００円を目指し、１２００円以上にすること」としていましたが、物価高騰、国際的な最低賃金の引き上げ動向、そして何よりも「健康で文化的な最低限度の生活」という観点から、今年は「１５００円以上」としました。
以下に紹介する弁護士会の会長声明や新聞社の社説は、私たちの思いと共通している部分が多く、かつ簡潔にまとめられています。ぜひ、一読してみてください。
【資料 ①】「低賃金労働者の生活を支えて経済を活性化するために、最低賃金額の引上げ及び全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」（２０２３年４月１４日 日本弁護士連合会）【資料 ②】「兵庫県地域別最低賃金の大幅引上げを求めるとともに、中小企業への充分な支援を直ちに講じるように求める会長声明」（２０２３年６月２９日 兵庫県弁護士会）
兵庫県弁護士会は、昨年のタイトルから、残念ながら「全国一律最低賃金制度の実現」は無くなっていますが、昨年に引き続き中小企業に触れ、昨年は「中小企業への充分な支援」という表現でしたが、今年は「中小企業への充分な支援を直ちに」という表現になっています。
兵庫県弁護士会の会長声明では、以下のことを求めています。
１
２

兵庫県地方最低賃金審議会に対し、中央最低賃金審議会の答申にかかわらず、兵庫県
地方最低賃金の大幅な引上げを答申することを求める
厚生労働省に対し、最低賃金引上げに伴う中小企業への充分な支援を直ちに講じるよ
うに求める

また、毎日新聞社説、朝日新聞社説でも、最低賃金の大幅な引き上げが言われています。
【資料 ③】
社説「物価高騰下の最低賃金【資料 ④】
社説「最低賃金

安心して暮らせる水準に」（毎日新聞 2023/7/3）

物価高踏まえ底上げを」
（朝日新聞

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2023 年 7 月 17 日 5 時 00 分）

不二家神戸労働組合 意見書（１）引き上げ額の議論の前に
１．審議委員の皆さんには、最低賃金を意識して生活をしてください～審議にあたっての視点～
毎年の意見書において、次のことを要望しています。
『最低賃金に関する議論については、審議委員の皆さん自身が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」（憲法２５条）ことができる賃金、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」（最低賃金法第１条）に値する最低賃金を念頭に置いて、議論をしてください。
審議・答申に当たっては、審議委員の皆さんが、その後、その最低賃金の額のみで家族の生活をまかなうつもりで審議してください。
もし、最低賃金の収入額で生活できなくなれば、その時点で、審議会の開催を請求し、最低賃金の引き上げを要請してください。』と。
審議委員の皆さんには、最低賃金を意識して、月々の生活をしていただきたいと思います。
最低賃金の議論を行うに当たっては、上記の視点から議論を始めてください。
それでなければ不断に憲法や最低賃金法第 1 条を無視して、最低賃金法第 9 条 2 項の中の 3
要素の中の 1 要素でしかない「通常の事業の賃金支払能力」（私たちは、この項は法律から削除すべきと考えます）や、「中小・零細企業の賃金上昇率」に過度に重点をおいた議論になる懸念があります。

２．深刻な兵庫県の人口流出問題に対する対策として、最低賃金の大幅引き上げを
若者の流出が大きな問題
兵庫県では、若者の流出が大きな問題となっています。今年も、2023/2/2 19:45 神戸新聞 NEXT
兵庫の推定人口 540 万人割れ、27 年ぶりの水準に誘致や教育の向上を」

転出超過は全国で 5 番目

2023/3/25 06:00 神戸新聞 NEXT
縮む兵庫、人口 540 万人割れ 転出超過は全国最多
値届かず

県内企業への就職率２割強、出生数も目標「次世代産業のといった記事がでています。
（３月２５日の記事見出しの「転出超過は全国最多」は、２０２１年の場合）

兵庫地方最低賃金審議会でも、２０１８年８月６日の答申において、「全国における地方最低賃金の格差がランク分けにより年々広がっていく実態にあり、それが地方からの人口流出の一因となっていることから、その格差を是正すること」を強く要望しています。（残念ながら、以降の答申では、人口流出の問題については触れていません。）-4-

不二家神戸労働組合 意見書「兵庫県が直面する最大の課題は人口流出（とりわけ若者の流出）をいかに食い止めるかだ」と言われる中で、兵庫地方最低賃金審議会としてできることがあります。
最低賃金を大幅に引き上げることによって、労働者にとって、とりわけ若者にとって、魅力ある県にすることができます。

３．少子化対策の一環として、大幅な最低賃金の引き上げを
２０２３年６月１３日、「こども未来戦略方針」が閣議決定されています。
その中の「Ⅱ．こども・子育て政策の強化：３つの基本理念」「１．こども・子育て政策の課
題」 「（１）若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない」で、「雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25～29 歳で30.5％、30～34 歳で 59.0％であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ
12.5％、22.3％となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ8.4％、15.7％にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配偶率の差が大きいことが分かる。
また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。」（４頁）との報告がされています。
少子化対策の一環としても、非正規労働者・パート・アルバイトの年収の引き上げ＝最低賃金の大幅な引き上げが必要不可欠です。
２０１１年５月の内閣府「結婚・家族形成に関する調査」で「男性は、正規雇用のほうが結婚しやすく、年収３００万円が結婚の分岐点」との報告がだされています。いわゆる「結婚の壁」
です。
この調査から既に１０年以上がたち、この間の物価上昇などを踏まえれば、年収３５０～４０
０万円辺りが結婚の壁になるのではないかと思います。
「未婚の男女、結婚願望に影落とす収入の壁 ネット調査」（2019 年 1 月 12 日 21 時 41
分 朝日新聞）によれば、「相手に求める年収も、（中略）女性は「４００万円」が４１％と最も多く、６割が４００万円以上の金額を挙げた」との記事もあります。
非正規で働いても、年収が３００万円～４００万円に届く程度に最低賃金を引き上げることな
しに、少子化の傾向に歯止めかけることはできないと思います。

４．答申の発表などの機会に最低賃金についての広報の強化を①

答申発表時、建議をきちんと取り上げるよう要請をこの間、意見書において、最低賃金審議会に「建議」を行うことを要請してきました。
最低賃金法第２１条は次のようになっています。
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不二家神戸労働組合 意見書

最低賃金法 第二十一条（権限）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。
（下線は引用者）
そして、兵庫地方最低賃金審議会は、２０１３年から、建議をされています。
２０２２年８月５日の答申でも建議を行われています。
ところが、例年、兵庫労働局の発表の際には、金額のみに注目してのプレス発表を作成し、これらの建議について触れていません。
労働局は、２０１２年までの建議を行っていなかった時のプレス発表の書式をそのまま踏襲して、建議が行われた後も、その点に注意を払うことなく、法的意味を考えることなく、プレスを作成してきたからだと思います。
労働局は、報道発表資料の作成をし、ホームページの見えるところに掲載すること、報道発表の中で建議についても触れるようにすること、が必要です。
その上で、労働局は、建議についても上申すべきは上申し、施策に反映させるように努力してください。
【資料 ⑤】
福岡県最低賃金の改正を答申（２０２２年８月１２日）（プレスリリースに、建議を取り上げている事例。抜粋）②

答申発表時、異議申出についての説明を

これまでも審議会の答申に関する記事が、神戸新聞（インターネット版）などにでていました。
ところが、いずれの記事も異議申出については触れていませんでした。これも労働局が、異議申出の手続きについて十分に説明していないからに他なりません。
異議申出制度があることについて、「地域別最低賃金の改正手続きの流れ図（異議申出を示した）」を示し、答申発表時にはきちんと広報するよう、審議会から、労働局に要請してください。

5．国連・社会権規約委員会が、「最低賃金…上昇する生活費に満たない」と懸念を表明
２０１３年、国連・社会権規約委員会では日本政府の報告が扱われ、日本への総括所見（２０１３年５月１７日）では、労働問題について何点もの勧告が行われています。以下、最低賃金に
ついて。
①

指摘の内容

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不二家神戸労働組合 意見書

最低賃金については、「１８． 委員会は締約国内の最低賃金の平均水準が最低生存水準及び生活保護水準を下回ってい
ること、並びに生活費が増加していることに懸念を表明する。（第７条、第９条、第１１条）
委員会は締約国に対して、労働者及びその家族に相当程度の生活を可能にすることを確保する観点から、最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求する。また、委員会は、締約国に対して、次回定期報告の中で、最低賃金以下の給与を支払われている労働者の割合に関する情報を提供するよう要請する。」（外務省「社会権規約 規約第１６条及び第１７条に基づく第３回政府報告に関する社会権規約委員会の最終見解 ２０１３年５月１７日 仮訳」）と、日本の最低賃金に対する懸念を表明しています。
②「労働者及びその家族」という観点の必要性「労働者及びその家族に相当程度の生活を可能にすることを確保する観点から」と、「労働者及びその家族」という視点から考えるよう要請しています。
これは、厚生労働省が最低賃金を検討する際の生活保護基準（＝比較対象を「１２～１９歳・単身世帯者」としていること）が、「単身世帯者」であることを批判しています。
③

３要素の見直し、「通常の事業の賃金支払能力」の削除の要請

さらに、「最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求する」は、日本の最低賃金法第９条２項に規定されている「通常の事業の賃金支払能力」の削除を求めています。
日本が批准しているＩＬＯ「１９７０年の最低賃金決定条約（第１３１号）」第３条に「最低賃金の水準の決定にあたつて考慮すべき要素」が規定されています。同じく「１９７０年の最低賃金決定勧告（第１３５号）」のⅡ「最低賃金の水準を決定するための基準」として、「(a) 労働者及びその家族の必要 (b) 国内の賃金の一般的水準 (c) 生計費及びその変動 (d) 社会保
障給付 (e) 他の社会的集団の相対的な生活水準 (f) 経済的要素（経済開発上の要請、生産性の水準並びに高水準の雇用を達成し及び維持することの望ましさを含む。）」と規定されています。
ここには、日本の最低賃金法第９条２項に規定されている「通常の事業の賃金支払能力」は含
まれていません。
日本のあまりに低すぎる最低賃金に対して、低額の背景にある、生活保護基準の見直しと、法律から「事業の賃金支払い能力」の削除を求めています。
審議会では、ＩＬＯ条約と国連・社会権規約委員会の懸念・指摘を踏まえた上で議論を行ってください。
④

日本政府の意見（２０１５年３月）は全く回答になっていません

社会権規約委員会の最終見解に対して、日本政府の意見（２０１５年３月）（仮訳（PDF）を提出しています。
その内容は、「パラグラフ 18 に関し，最低賃金が生活保護の水準を下回っている地域が存在することについては，労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう，2007 年に最低賃金法が改正され，最低賃金を決定する際には，生活保護との整合性に配慮すべきことが既に明確化さ-7-

不二家神戸労働組合 意見書れている。
同規定を踏まえ，最低賃金額が生活保護の水準を下回っている場合には，計画的に最低賃金を引き上げてきた。２０１４年１０月時点において，最低賃金と生活保護水準との乖離は全ての都道府県で解消された。
」
最終見解は、２００７年の最低賃金法の改正から５年以上たった２０１３年です。２００８年の改正最低賃金法でも不十分であるからこそ２０１３年に、「最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素を再検討することを要求」しているわけですから、日本政府の意見は全く不十分です。
また、２０１４年１０月の時点で、「最低賃金と生活保護水準との乖離は全ての都道府県で解消された」としていますが、問題は、審議会の採用している「生活保護基準」であり、そうしたことも視野に入れて国連の見解は出されています。
「最低賃金と生活保護の乖離」問題は、解消されていません。
＊ ＊＊審議会では、ＩＬＯ条約と国連・社会権規約委員会の懸念・指摘を踏まえた上で議論を行ってください。

６．最低賃金法改正の意義を考慮した最低賃金の大幅引き上げを～審議会の「生活保護基準」の見直しを・労働局は資料の提供を～
２００８年（平成２０年）７月１日から施行されている改正最低賃金法では、第９条３項で、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」と、「生活保護に係る施策との整合性」が明記されました。これは、最低賃金が生活保護を下回っている状況があったた
め、少なくとも「最低賃金は生活保護を下回らない水準となるようにする」、ということです。
①「生活保護基準」の見直しを求める意見

審議会が採用している「生活保護基準」を基にして最低賃金を改定しても、常に、働いて受け取る賃金が生活保護以下である労働者を生み出し続けます。「生活保護基準」について見直しを求めます。
以下、「生活保護基準」についての見直しを求める意見を紹介します。参考にし、審議会として基準の見直し、あるいは資料作成の要請を行ってください。
ⅰ）労働側委員の主張要旨
生活保護基準の取り方についての労働者側の批判については、２００８年８月６日付「平成２０年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」の中に収録されている「中央最低賃金審
議会目安に関する小委員会報告」の労働者側見解にごく簡単に要旨が次のようにまとめられています。
「生活保護との整合性に対する考え方については、「健康で文化的な最低限度の生活を営むこ-8-

不二家神戸労働組合 意見書と」を保障する憲法第２５条の生存権及び最低賃金法第９条第３項の規定に基づき、誰もが生活保護を上回る最低賃金水準とすべきであり、県庁所在地の生活保護基準とすることが適切であると主張するとともに、生活保護基準を時間換算するための労働時間については、必要生計費と実態賃金を比較することが適切であり、一般労働者の所定内実労働時間とすべきと主張した。さらに、基準の取り方については、18 歳単身の生活扶助の第１類費、第２類費及び住宅扶助に、すべての世帯構成員に対して支給される必要最低生計費である期末一時扶助を加えるべきであると主張した。」
ⅱ）日弁連の主張
２０１１年６月１６日付「最低賃金制度の運用に関する意見書」（日本弁護士連合会）では、「６ 比較すべき生活保護水準の多様化」の中で、「最低賃金の水準と生活保護費の水準を比較するにあたっては，単身者で比較するのが簡潔である。しかし，法が「国民経済の健全な発展に寄与すること」（法１条）を目的していることに鑑みるならば，単身者のみならず，少なくとも子どもを養育する世帯との比較についても行うべきである。子どもを養育していくことすらままならない賃金水準では，「国民経済の健全な発展」は期待できないからである。
具体的には，生活保護に係る施策との整合性を検討するにあたっては，従前のような「単身者」に関する比較のみならず，例えば，「親＋子」の２人世帯や，「親＋（子×２人）」の３人世帯などとの比較も併せて行われるべきである。その際には，子ども手当や児童扶養手当など各種給付についても，同時に考慮されることになろう。
」と指摘しています。
また、「７ 生活保護と比較する際の労働時間」の中で、「厚生労働省は，中央最低賃金審議会に提出する資料の中で，最低賃金の水準を計算する過程において，労働者の月間労働時間を１７３時間としている。これは，労働基準法によって規定される法定労働時間の枠内で最大限労働した場合を念頭においた数字である。
しかし，実際の労働の現場，特に最低賃金の適用が問題となる労働者というのは，いわゆる非正規労働に従事していることが多い。その結果，どうしても労働時間は細切れとなり，法定労働時間分の就労時間を確保できていないケースも多いと考えられる。子どもの養育を必要とする労働者においては，なおさらである。結局，一つの仕事では必要最低限度の生活費を確保できない
ことから，不規則なダブルワークをこなすことが必要となり，その「しわ寄せ」は，子ども達に及ぶことになりかねない。そもそも，ワークライフバランスの確保（労働契約法３条３項）という観点からした場合，法定労働時間いっぱいの長時間労働は可能な限り回避されるべきであろう。
このような事情に鑑みた場合，生活保護との整合性を検討するにあたっては，例えば，我が国の労働者の平均実労働時間である月間１５０時間程度を前提に，最低賃金の水準を計算すべきである。」と指摘しています。
そして資料の作成に関して、『法は，政府に対し，「関係資料の提供その他最低賃金制度の円滑な実施に必要な援助」を行うべき義務があることを定めているところであり（２７条），その積極的な関与が期待される。』と指摘しています。

【資料 ⑥】「最低賃金制度の運用に関する意見書」（日本弁護士連合会 ２０１１年６月１６日）-9-

不二家神戸労働組合 意見書ⅲ）国連・社会権規約委員会の見解
国連・社会権規約委員会の見解は、先に紹介した通りです。
②

労働局は、法改正を踏まえた資料作成を。審議委員は資料作成の要請を。

兵庫労働局の作成する審議会用の資料で、２００８年の最低賃金法の改正の意義を踏まえた資料にどういったものがあるのか分かりません。
法改正で「生活保護に係る施策との整合性」が法に規定されましたが、それを意識した資料は、中央の目安に関する小委員会でも「生活保護と最低賃金」、「都道府県ごとの最低賃金と生活保護水準との乖離額変動の要因分析」ぐらいです。
それも、『最低賃金と生活保護水準の乖離額は、「平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」の別紙１「平成20年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」において用いられた考え方により算出。』といった但し書きをつけた、簡単な図表だけです。
生活保護・生活保護との関係に関する資料が少なすぎます。
生活保護について、実際どうなっているのか。日弁連は先に紹介したように「最低賃金制度の運用に関する意見書」で、「子どもの養育を行っている世帯」などの資料があるべきではないかとしています。
労働時間に関して、先の日弁連の「生活保護と比較する際の労働時間」では、「労働者の月間労働時間を１７３時間としています。これは，労働基準法によって規定される法定労働時間の枠内で最大限労働した場合を念頭においた数字である」として、問題点を指摘しています。
厚労省が比較対象としているのは、年末年始の休みも無ければ、ゴールデンウイーク休みも、盆休みも無い、祝祭日の休みもない、そしてとにかく週４０時間働き続ける若年単身労働者です。
今、コロナの第９波が言われていますが、厚労省はコロナ禍でもコロナに感染して休まずに働き続ける、そういう働き方をする人が比較対象とされています。
私たちはそうした働き方を良いものとは全く考えていません。
厚生労働省が、比較対象としている若年単身労働者で、そうしたとんでもない働き方をしている時給労働者が、兵庫県下や全国に実際どれほどいるのか、と疑問に思っています。
審議会の委員の方には、最低賃金法第２７条を基に、兵庫労働局に、現在採用している「生活保護基準」だけでなく、指摘されている問題点を踏まえた上での資料の作成・審議会への提出を要請していただきたいと思います。
審議会の議事録・資料がホームページに掲載されるようになれば、これらの資料を誰もが目にすることができます。そうした資料を兵庫労働局が提示することによって、審議が充実するとともに、審議会・労働局に対する意見表明・異議申出等も内容のあるものになります。

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不二家神戸労働組合 意見書（２）額の議論にあたって

１．１０００円では低すぎる。兵庫の最低賃金を、１５００円以上への引き上げを①

１０００円では低すぎる

最低賃金１０００円では低すぎるというのが、実感であり、それを反映した記事や社説がでています。
『「値引きのカツを 2 日間で」「卵は買えない」
16 日 12 時 00 分 朝日新聞）

最低賃金 1 千円の現実』（2023 年 7 月「そもそも、時給１千円に達しても、週４０時間働いて年収は２００万円に満たない。先進国の中では低い水準だ。」（先に紹介した朝日新聞社説）「全国の消費者物価指数は今年 5 月まで 21 カ月連続で前年同月を上回る。岸田文雄首相は1000 円達成の目標を掲げるが、物価高を勘案すれば不十分だろう。」と指摘した上で、「日本の最低賃金は、国際的にも低い。時給 1000 円では、年間フルタイムで働いても年収は 200 万円にとどまる。1 人暮らしの労働者が安定した生活を送るには、1500 円程度が必要とも言われており、底上げが欠かせない。」（先に紹介した毎日新聞社説）。
②

最低賃金１５００円を求める声の拡大

私たちは今年「１５００円以上」としています。
「全国どこでも、１５００円は必要だ」という声が強まっています。それは全国各地で生計費調査が行われており、それを踏まえての主張です。
③

ワーキングプアを脱するには１２００円以上、結婚の壁を越えるには１７００円以上、２０００円程度は必要

現在の兵庫の最低賃金は、９６０円です。
仮に１０００円まで引き上げたとして、週４０時間フルに働いてやっと額面がワーキングプアと呼ばれる年収２００万円を超える計算になります。月平均１５０時間であれば、年１８０万円
であり、２００万円に届きません。この収入から、家賃、食費、医療費、親の介護費、子どもの教育費等を支出した場合、「労働者の生活の安定」は望めません。
ワーキングプアを脱するには、大幅な最低賃金の引き上げ、少なくとも１２００円への引き上げが必要です（１２００円の月１５０時間で、年収２１６万円となり、年収２００万円を少し超えます）。
結婚の壁といわれた３００万円（２０１１年５月内閣府「結婚・家族形成に関する調査」で「男性は、正規雇用のほうが結婚しやすく、年収３００万円が結婚の分岐点」）を超えるには、
時給１５００円でも足りません。
（１５００円×１５０時間×１２か月で、２７０万円）- 11 -

不二家神戸労働組合 意見書（１７００円×１５０時間×１２か月で、３０６万円）（２０００円×１５０時間×１２か月で、３６０万円）④

国際的に見て日本の最低賃金は低すぎ。先進国では１７００円以上。

ⅰ）諸外国の最低賃金「最低賃金、日本の低さ鮮明 韓国より１割低め・豪州の半分以下」（2023 年 7 月 1 日 5時 00 分 朝日新聞）といった記事がでていますが、日本の最低賃金の低さは際立っています。
コロナ禍でも諸外国では最低賃金の引き上げが行われています。現在、次のようになっていま
す。
フランス
ドイツ

イギリス
韓国

１１．５２ユーロ（約１７８８円）（２０２３年５月～）
１２
ユーロ（約１８６３円）（２０２２年１０月～）
１２．４１ユーロ（約１９２６円）（２０２４年１月～）
１２．８２ユーロ（約１９９０円）（２０２５年１月～）
１０．４２ポンド（約１８８４円）（２０２３年４月～）
９６２０ ウォン（約１０５８円）（２０２３年１月～）（現在、来年１月からの引き上げを議論中）（１ユーロ／１５５．２１円。1 ポンド／１８０．８１円。１ウォン／０．１１円（７月１７日））
ⅱ）際立つ日本の最低賃金引き上げ率の低さ
また、この間のコロナ禍での最低賃金の引き上げ率について「日本の最低賃金の伸び、OECD 平均の 3 分の 1 未満」（2023 年 7 月 11 日 19:20
聞）に、次のような内容の記事がでています。

日経新日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECD は 11 日、2023 年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の 3 分の 1 にとどまる。政府が掲げる全国加重平均 1000 円を達成できても海外とは差がある。
OECD が最低賃金制度を持つ 30 カ国のデータを集計した。日本は 20 年 12 月から
23 年 5 月の伸び率が名目 6.5%増、物価変動を考慮した実質で 0.7%増だった。
インフレ率などに連動して最低賃金が伸びるポーランドは名目で 34.2%増、米国、英国、
ドイツは 16〜28%伸びた。米国を除く 29 カ国の平均では名目 29.0%増、実質 2.3%
増で、日本はいずれも平均の 3 分の 1 にも届いていない。
日本の最低賃金はあまりにも低く、大幅な賃金引き上げが求められていると思います。

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不二家神戸労働組合 意見書⑤

２０２１年の審議会資料で、兵庫県のパートの募集賃金平均額は１１５０円近く
２０２３年では、兵庫県のパートの募集賃金平均額はもっと上がっているはず

２０２１年 7 月 1 日に行われた「令和３年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料」の中の「参考資料 委員からの追加要望資料」の「パートタイム労働者の 1 求人票あたりの募集賃金」には、「パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金平均額」と「パートタイム労働者の１求人票あたりの募集賃金下限額」が示されています。
兵庫県の場合は、以下のとおりです。

平均額
下限額

令和２年平均（２０２０年平均）
１，１３４円
１，０７１円

令和３年３月（２０２１年３月）
１，１３２円
１，０６９円

令和３年４月（２０２１年４月）
１，１４８円
１，０８１円

２０２１年の時点で、兵庫県では、平均は１１００円を超え、１１５０円を近くです。また最低でも１１００円近くになっています。つまり１１５０円近くの求人が当たり前になっているということです。
２０２３年の資料が見当たらないので正確なことはわかりませんが、２０２１年よりは大幅に引きあがっているのではないかと思います。
こうした点を踏まえて、低い目安の額にとらわれることなく、最低賃金の大幅引き上げを行っていくべきです。
⑥

東京（１０７２円）との差１１２円、大阪（１０２３円）との差６３円をなくせ。

兵庫県の場合、以前は、全国加重平均を上回っていましたが、２０１２年に全国平均と同額になり、その後は、全国加重平均を下回っています。（これと時を同じくして人口流出が全国的に高い数字になっています）。
兵庫県と隣の大阪府との差額は、２００８年は３６円であったのが、現在は６３円に広がっています。
兵庫では、大阪を上回る大幅な引き上げを行い、大阪との差を無くしていくべきです。
兵庫県弁護士会の会長声明でも、次のように述べられています。
２０１１年における兵庫県の最低賃金は７３９円、東京都の最低賃金は８３７円であり、最低賃金格差は９８円であったが、２０２２年には兵庫県の最低賃金は９６０円、
東京都の最低賃金は１０７２円であり、最低賃金格差は１１２円であって、１０年間で１．１４倍以上となっている。
また、２０１１年における兵庫県の最低賃金は７３９円と大阪府の最低賃金は７８６円であり、最低賃金格差は４７円であったが、２０２２年には兵庫県の最低賃金は９６０円、大阪府の最低賃金は１０２３円であり、最低賃金格差は６３円であって、１０年間で１．３４倍以上となっている。
最近の調査では、地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、
多くの地方で自動車の保有を余儀なくされることもあり、都市部と地方との間で、ほとんど差がないことが確認されている。したがって、兵庫県においても、県北・淡路と神- 13 -

不二家神戸労働組合 意見書

戸・阪神等の区域差を考慮することなく、大阪府の最低賃金額と同程度となるよう大幅な最低賃金の引上げがなされるべきである。
（下線は、引用者）

つまり、今年、仮に大阪が３７円引き上げとすれば、＋６３円で、兵庫では１００円の引き上げを、ということです。（金額は計算しやすいような例）⑦

物価上昇に対応するために、５％～１０%（４８円～９６円）程度の引き上げは必要
食料品などの値上げ、物価の高騰が、低い収入の人ほど大きな影響を受けています。

『相次ぐ食品の「値上げ」 家計負担は年間 7 万円の増加と試算 ～ 低収入世帯で食品値上げの負担感がより強く発生～』（2022/9/22 帝国データバンク）では、「食品値上げによる負担感の実感は、支出に占める食費の割合が高い低収入世帯ほど相対的に強く、大きな影響を及ぼす可能性がある」としています。
物価の高騰と、これまで抑えられてきた最低賃金の引き上げという観点から、少なくとも、５～１０％（４８円～９６円）程度の引き上げは必要だと思います。

フランスでは、最低賃金が毎年１月１日に引き上げられることになっています。その上で、消費者物価上昇率が２％を超えると最低賃金が引き上げられます。
２０２１年 １月
２０２１年１０月
２０２２年 １月
２０２２年 ５月
２０２２年 ８月
２０２３年 １月
２０２３年 ５月

１０．２５ユーロ（定例）
１０．４８ユーロ（物価上昇）
１０．５７ユーロ（定例）
１０．８５ユーロ（物価上昇）
１１．０７ユーロ（物価上昇）
１１．２７ユーロ（定例）
１１．５２ユーロ（物価上昇）「労働者の生計費」という観点からは、日本も物価上昇に応じて、これまでのような年に１度の引き上げということではなく、物価上昇の際には、それに合わせて年に複数回の最低賃金の引き上げをする必要があると思います。それは現在の最低賃金法でも可能です。

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不二家神戸労働組合 意見書（３）建議のために

１．時間給１５００円以上にするための政策の議論と建議を
最低賃金法第２１条（権限）で、「地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。」とされています。
例年、中央最低賃金審議会の答申の第４項の中で「中小企業に対する支援」や「行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合」について触れています。
私たちは、審議会に時間給の答申だけでなく、引き上げるための政策の議論と答申・建議を求めてきました。
そして、２０１３年から兵庫地方最低賃金審議会は、金額以外の答申・建議を行われています。
昨年の建議は次の３点。
１

企業物価高騰などの影響を強く受け、業績が圧迫される中小企業・小規模事業者が、労働者を解雇することなく雇用維持できるよう、雇用調整助成金の活用を促進し、適切な支給決定や申請期間の延長等、雇用の維持に取り組む企業への支援を充実させること、及び申請窓口の拡充等十分な配慮を行うこと。

２

中小企業・小規模事業者が、賃上げの原資を確保できるよう、労務費・原材料費・エネ
ルギーコスト上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備を行うこと。

３

中小企業・小規模事業者が最低賃金を引き上げても、円滑に企業運営を行えるように、現在の「業務改善助成金」制度にとどまらず、社会保険料の事業主負担部分の免除・軽減を始めとした社会保険料・税の負担軽減策など十分な支援を行うこと。

私たちは、この内容を支持しています。
この内容が実現することで、最低賃金の大幅な引き上げにつながっていくと考えています。
とりわけ「社会保険料の事業主負担部分の免除・軽減を始めとした社会保険料・税の負担軽減策」は、最低賃金の大幅引き上げの突破口になりうると考えています。
今、社会保険料について、「パート年収の壁の解消」として、新たな補助金が検討されています。
しかし、これを、社会保険料－「パート年収の壁」問題としてだけでなく、「最低賃金の大幅引き上げ」につなげる政策議論に持っていただければ、と思います。
また、中小企業の支援策の財源問題については、
自由民主党 最低賃金一元化推進議員連盟が、「コロナ後の最低賃金のあり方に関する緊急提言」（2020 年 6 月 11 日）「最低賃金のあり方に関する提言」（2020 年 12 月 15 日）
で、踏み込んだ提言を行われています。それは次のようなものです。
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不二家神戸労働組合 意見書●いずれにしても、事業者が、長期的な展望をもって賃金を上げることを可能にするためには、例えば 10 年くらいの経過措置をとって、安定的に継続する支援施策が必要である。
●その場合の財源については、例えば大企業の内部留保に注目することもありうる。
450 兆円の内部留保に 0.5%を毎年課税すると 2 兆 2500 億円の資金が捻出できるという試算もある。これを中小企業の支援に充てるという対応策もあり得るのではな
いかという意見もあった。
大企業の内部留保は、この時の４５０兆円からさらに増えています。
十分に検討できる内容だと思います。
２．全国一律最低賃金制度～最低賃金１５００円以上とする法制度整備を～

２００８年７月の改正最低賃金法施行を通じて、以前に比べれば大幅な引き上げがされており評価できますが、その一方で最低賃金の高い地域と低い地域の最低賃金との格差は拡大しています。現在、最も高い東京１０７２円と、最も低い１０県８５３円の差は２１９円にもなっています。都市と地方の格差拡大が問題視されるなかで、現行の目安・地方審議会方式による最低賃金の引き上げは、都市と地方の賃金格差を更に拡大させている、と言わざるをえません。
そこで、一旦、全国の最低賃金を１５００円以上と定めるなどの法整備が必要です。
日本弁護士連合会は、２０２０年２月２０日「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」
を取りまとめ、翌２月２１日付けで、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長、衆議院厚生労働委員会委員長および参議院厚生労働委員会委員長に提出されています。
意見書の趣旨は、「１ 最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）を改正し、地域別最低賃金を廃止するとともに、最低賃金については中央最低賃金審議会において決定する仕組みに改めることを求める。」「２ 前項の改正に当たっては、一定の猶予期間を設け、東京都を含む最低賃金の高い都道府県の最低賃金を引き下げることなく、全体の引上げを図るとともに、併せて、充実した中小企業支援策を構築することを求める。」というものです。
【資料 ⓻】「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」（日本弁護士連合会 ２０２０年２月２０日）

ドイツは、２０２２年１０月からの１２ユーロへの引き上げを、議会での法案承認を通して行っています。
＊＊＊

以上を踏まえ、兵庫県の最低賃金を、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる賃金、「労働者の生活の安定、労働力の質的向上」に値する最低賃金に引き上げること。
そのため、「時間給１５００円以上にすること」、「そのために必要と思われる政策についての建議を行うこと」、を求めます。
以上- 16 -

不二家神戸労働組合 意見書◆ 資料【資料 ①】「低賃金労働者の生活を支えて経済を活性化するために、最低賃金額の引上げ及び全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明」（２０２３年４月１４日 日本弁護士連合会）【資料 ②】「兵庫県地域別最低賃金の大幅引上げを求めるとともに、中小企業への充分な支援を直ちに講じるように求める会長声明」（２０２３年６月２９日 兵庫県弁護士会）【資料 ③】
社説「物価高騰下の最低賃金【資料 ④】
社説「最低賃金

安心して暮らせる水準に」（毎日新聞 2023/7/3）

物価高踏まえ底上げを」（朝日新聞

2023 年 7 月 17 日 5 時 00 分）【資料 ⑤】
福岡県最低賃金の改正を答申（２０２２年８月１２日）抜粋（プレスリリースに、建議を取り上げている事例）【資料 ⑥】「最低賃金制度の運用に関する意見書」（日本弁護士連合会 ２０１１年６月１６日）【資料 ⓻】「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」（日本弁護士連合会 ２０２０年２月２０日）- 17 -