定款

一般社団法人大村市観光コンベンション協会

一般社団法人大村市観光コンベンション協会 定款
第（名第1条
（事第2条
（公第3条

1 章

総則称）
この法人は、一般社団法人大村市観光コンベンション協会と称する。
務 所）
この法人は、事務所を長崎県大村市玖島 1 丁目 45 番地 3 に置く。
告）
この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第（目第4条2 章

目的及び事業的）
この法人は、大村市及びその周辺地域との緊密な連携のもとに観光客の誘致、コンベンションの誘致を行うことにより、大村市における観光及びコンベンション事業の健全なる振興を図り、地域経済の活性化及び文化の向上並びに人的交流の促進に寄与することを目的とする。
（事第5条

業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 観光客の誘致及び受入に関すること。
（2） コンベンションの誘致及び主催者に対する支援に関すること。
（3）

観光・コンベンションの広報及び宣伝に関すること。

（4）

旅行業法に基づく旅行業に関すること。

（5）

観光・コンベンションの調査、企画及び開発に関すること。

（6）

観光に関する事業及び自主イベントの実施に関すること。

（7） 大村市からの委託による受託事業に関すること。
（8） 観光センターの施設運営に関すること。
（9） その他、本会の目的を達成するために必要な事業に関すること。

-1-

第（種3 章会員別）

第6条

この法人に次の会員を置く。

（1） 正 会 員

この法人の目的に賛同し正・副会長ならび専務理事（三役会）において入会を認められた個人、法人又はその他団体とする。
（2）特 別 会 員 この法人に功労ある者又は学識経験者で理事会の同意を得て、会長が委嘱した者。
2

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)上の社員とする。
（入会）

第7条

正会員になろうとする者は、入会申込書および誓約書を会長に提出し、正・副会長ならびに専務理事（三役会）の承認を得なければならない。

（会費）

第8条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、毎年総会で定める金額の会費を納入しなければならない。

2

特別会員は、会費を負担しないものとする。

3

既納の会費は、返還しないものとする。
（退第9条

会）
会員は、退会届を提出して任意に退会することができる。

（除名）

第10条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によって除名することができる。
（1）

この法人の定款その他の規則に違反したとき。

（2）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（3）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員は、次の各号の一に該当する場合に至ったときは、その資格を失う。
（1） 退会（2） 除名（3） 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（4） 正当な理由なく会費を 2 年以上滞納したとき。
（5） 正会員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

-2-

第（構第 13 条
24 章

総会成）
総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権第 14 条

限）
総会は、次の事項について決議する。

（1）

会員の除名

（2）

役員の選任又は解任（3）

役員の報酬等の支給の基準（4）

各事業年度の決算の承認

（5）

会費の額

（6）

定款の変更

（7）

解散及び残余財産の処分（8）

前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）
第 15 条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種類とする。

2

定時総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催する。

3

臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招第 16 条集）
総会は、別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により、会長が招集する。

2 正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を会員に発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が、書面によって議決権を行使することができるとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議第 17 条長）
総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条正会員は、総会において各 1 個の議決権を有する。

（定足数）
第 19 条

総会は、正会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。

-3-（議決）
第 20 条

総会の議決は、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、正会員現在数の半数以上であって、正会員現在数の議決権の 3 分の 2 以上に当る多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を議決する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4 前項で理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 21 条総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3 法人又は団体である会員にあっては、その職員（法人又は団体の代表者以外の者をいう。
）の行為により議決権を行使することができる。
（議事録）
第 22 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちから議長が指名した議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印するものとする。
第（種5 章役員別）

第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

22 名以上 27 名以内

（2）監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を会長、4 名以内を副会長、1 名を専務理事、1 名を常務理事とする。
3 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条役員は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、会員以外から選任することができる。
-4-2 会長は、理事の互選とする。
3 副会長は、理事会の承認を得て、理事の中から会長が選任する。
4 専務理事及び常務理事は、理事会の承認を得て、会長が選任する。
5 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
2

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は当法人の業務を分担執行する。

5

常務理事は、会長及び専務理事の業務の執行を補佐する。

6

会長及び専務理事は、事業年度毎に 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 前 2 項に定めるもののほか、監事に関する事項は、法令で定めるところによる。
（任期）

第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解第 28 条

任）
役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等及び費用）
第 29 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を、同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の議決により免除することができる。
-5-

第6 章

名誉会長、顧問（名誉会長、顧問）
第 31 条

この法人に名誉会長 1 名、顧問若干名を置くことができる。

2 名誉会長、顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3 名誉会長、顧問は、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
第7 章理事会（構成）
第 32 条

この法人に、理事会を置く。

2 この理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）

この法人の業務執行の決定（３）

理事の職務の執行の監督（４）

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（５）

各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（招集）
第 34 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、副会長がこれを招集する。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、会長とする。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があったときは、副会長が議長となる。
（定足数）
第 36 条

理事会は、理事の総数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について、提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 38 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が署名し、又は記名押印しなければならない。

-6-

第8 章

専門委員会

（専門委員会）
第 39 条会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を置くことができる。
2

専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第9 章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認をうけなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て定時総会に提出し、第 1 号から第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書（３）

公益目的収支計画実施報告書

（４）

貸借対照表

（５）

損益計算書（正味財産増減計算書）（６）

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

2 前項各号に規定する書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 43 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入れを除き、理事会の承認を受けなければならない。
重要な財算の処分又は譲受を行おうとするときも同様とする。
（剰余金の分配の禁止）
第 44 条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
-7-

第 46 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人に贈与するものとする。
第11 章 事務局（事務局）
第 48 条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

2 事務局には、所要の職員を置く。
3 所要の職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第12 章

雑則（委任）
第 49 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の会長は、酒井辰郎とする。
3 この法人の最初の専務理事は、三根雅之とする。
4 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この写しは原本と相違ございません。
令和年月日

一般社団法人 大村市観光コンベンション協会会長

酒井 辰郎-8-