一第四編

新時代を切り拓く人材の育成

中央省庁・審議会等の再編

第十一章 行政改革等
第一節

八五〇

平成八年十一月、複雑多岐にわたる行政の課題に柔軟かつ的確に対応するため、必要文部科学省の設置、中央教育審議会等の再編

行政改革会議における検討な国の行政機関の再編及び統合の推進に関する基本的かつ総合的な事項を調査審議することを目的として、行政改革会議が総理府に設置された。同会議は、二十一世紀における国家機能の在り方、それを踏まえた中央省庁再編の在り方を主要な検討課題とし、九年十二月、最終報告を取りまとめた。

この最終報告では、肥大化・硬直化し、制度疲労に陥りつつある戦後型行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成し、簡素にして効率的かつ透明な政府を実現するという基本理念の下、中央省庁の行政目的別大括り再編成により、行政の総合性、戦略性、機動性を確保することなどが示された。

創造的な人材の健全な育成、学術・文化の振興、科学技術の総合的な振興などを行政目的とする教育科学技術

ここで示された省庁再編案や改革の方針の概要は、次のとおりである。
㈠

省を置く。主要な行政機能は、生涯学習、初等・中等・高等教育、学術、体育・スポーツ、文化、科学技術振興など

審議会や懇談会等行政運営上の会合は、その数が膨大になり、いわゆる隠れみのになっているのではないかととする。なお外局については、現行の文化庁を継続する。
㈡の批判を招いたり、縦割り行政を助長するなど、その弊害が目立つようになってきている。こうした問題点を解決し、行政責任を明確にするため、活動実績に乏しい審議会及び設置の必要性が著しく低下している審議会は基本的に廃止とする。また各省庁に多数置かれている政策審議、基準作成を行う審議会は原則として廃止するものとし、その平成九年十二月の行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能設置を必要とする場合にあっては必要最小限のものとする。
中央省庁等改革推進本部の設置の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定めるとともに、その推進に必要な体制を整備する「中央省庁等改革基本法」が、十年六月九日に成立し、同年六月十二日に公布・施行された。これにより、内閣に、中央省庁等改革推進本部が設置され、同本部にて、その後の議論が行われていくこととなった。

同本 部 の 議 論 の 帰 結 と し て 、 十 一 年 四 月 、「 中 央 省 庁 等 改 革 の 推 進に 関 する方 針 」（ 以 下「改 革 方針」という 。）が、同本部にて決定された。

府省再編時の各省の官房・局の名称については、おおむね以下のとおりとする（なお名称は当時時点での仮称

改革方針の概要は次のとおりである。
㈠

行政改革等

八五一

であり、改革方針においては、その名称を確定するものではないことが前提とされていた）。
第十一章

第四編

文部科学省

新時代を切り拓く人材の育成

八五二

大臣官房、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、研究振興局、研審議会等の設置については、①活動不活発な審議会等は、基本的に廃止する、②基本的な政策について審議す

究開発局、スポーツ青少年局㈡

るものは、数を限定して存置する、③存置されることとなった機能については、審議分野の共通性に着目してできる限り統合することとする、等の方針により整理を行い、府省再編に際し存置・廃止する審議会等の名称は、次のとお存置する審議会等

航空・電子等技術審議会（科学技術・学術審議会）、中央教育審議会、文化財保護審議会りとする（なお名称は当時時点のものであり、括弧内は再編後の名称である）。
ア（文化審議会）、宇宙開発委員会、放射線審議会、教科用図書検定調査審議会、大学設置・学校法人審議会、宗教法等廃止する審議会等 海洋開発審議会、科学技術会議、技術士審議会、資源調査会、理科教育及び産業教育審議

人審議会
イ会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、学術審議会、測地学審議会、保健体育審議会、文化功労者選考審査会、生涯学習審議会、大学審議会、臨時大学問題審議会、国語審議会、著作権審議会 等

平成十一年七月八日、「国家行政組織法の一部を改正する法律」、

その後、この改革方針を踏まえ、所要の法令制定・改正が行われていくこととなる。
文部科学省の設置、中央教育審議会等の再編「文部科学省設置法」、「中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律」等、合計一七本の中央省庁等改革関連法律が成立し、同年七月十六日公布された。また十二年五月三十日、「文部科学省組織令」、「中央教育審議会令」、「中央省庁等改革のための文部科学省関係政令の整備等に関する政令」等、中央省庁等改革関連政令が制定され、同年六月七日公布された。

これらの法律・政令は、いずれも十三年一月六日に施行され、これをもって中央省庁等の再編がなされ、総理府におかれていた科学技術庁と文部省及びその外局たる文化庁が統合され、文部科学省が設置されることとなった。またあわせて、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合し、新たな体制として中央教育審議会がスポーツの振興は、昭和三十六年に制定された「スポーツ振興法」（以下「振興法」とい

スポーツ庁の設置発足する等、改革方針に示されていた審議会等の廃止・再編がなされた。

二
スポーツ基本法の制定

う。）に基づいて行われてきた。振興法の制定から五十年を経過する中で、社会の変化に伴って、障害者スポーツの発展、スポーツを通じた国際貢献、スポーツ団体のガバナンスなど、スポーツを取り巻く環境は大きく変化し、振興法がこのような環境の変化に伴う現代的な課題に対応することが難しくなっているのではないかという指摘もあり、新たな法律の制定が求められてきていた。

こうした中、平成二十三年六月に議員立法により、振興法の全部を改正し、「スポーツ基本法」（以下「基本法」と行政改革等八五三いう。）が成立した。基本法では、スポーツの振興にとどまらず、スポーツを通じた健康増進や地域活性化、国際的第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八五四

地位の向上など、スポーツを通じた社会の発展を目的として定めるとともに、その基本的な理念の実現を、国や地方公共団体だけではなく、スポーツ団体や企業による民間スポーツの振興も含め、あらゆる関係者が連携して目指していくことが掲げられた。また、政府のスポーツに関する施策は従来、文部科学省の行うスポーツ振興のほか、厚生労働省の健康増進、国土交通省などの公園整備、経済産業省の産業振興、外務省の国際交流など、各省庁がそれぞれの任務の観点から実施していたが、基本法附則では、これらの各省庁にまたがる施策を総合的に推進するため、スポー

平成二十五年十月、スポーツ議員連盟により「今後のスポーツ政策の在り方検討とス

ツ庁等の行政組織の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が規定された。
スポーツ議員連盟での検討

ポーツ 庁 創 設 に 向 け た プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」 が 設 置 さ れ た 。 こ の プ ロジェ ク トチー ム では、 二 十六年六 月に 、「 スポーツシステム全体の統括とスポーツ推進に係る施策を中心に所掌し、各省庁のスポーツ施策の司令塔的役割を果た

こうした動きも踏まえ、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する「文部科学省設置法のす」ものとして、スポーツ庁を文部科学省の外局として創設することなどの提言が行われた。
スポーツ庁の設置一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成二十七年四月二十一日に衆議院、同年五月十三日に参議院にて、それぞれ全会一致で可決、成立し、同年五月二十日に公布された。

同法は、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置し、その長をスポーツ庁長官とすることなどを定めており、同法の施行に伴い、二十七年十月一日、スポーツ庁が発足することとなった。

三

こども政策の新たな推進体制

令和三年十二月二十一日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においては、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設することとした。これを受け、内閣官房を中心に検討が進められ、政府は「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を、四年二月二十五日に第二〇八回通常国会に提出し、こども政策の基本理念等を定めた「こども基本法案」と併せて六月十五日に成立した。

文部科学省とこども家庭庁は、「学び」と「育ち」に関するそれぞれの専門性を生かしつつ、密接に連携することとしており、小学校就学前の教育・保育の質の向上、関係機関等と連携したいじめ対策の一層の充実など、互いに連独立行政法人改革

独立行政法人制度の創設

第二節

携してこども施策の推進を図ることとされた。

一

行政改革等

八五五

独立行政法人制度の創設 独立行政法人は、中央省庁等改革に関する一連の動きの中で創設された制度である。独
第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八五六

立行政法人制度は、中央省庁等改革の三本柱である「内閣機能の強化」「新たな中央省庁の在り方」「行政機能の減量（アウトソーシング）、効率化等」のうち、三本目に位置付けられ、政策の企画立案機能と実施機能を分離することを目的として創設された。本制度の基本となる共通の事項を定めた「独立行政法人通則法」は平成十一年七月に成立した。同法及び各法人の個別法に基づき、十三年四月に五七の独立行政法人が設立されている。このうち、文部科学省が所管していたのは一六法人である（一覧は表 参照）。

人評価委員会が第三者的に行うとともに、その評価結果については総務省に設置されていた政策評価・独立行政法人的な運用が可能であった。一方で、法人の業績評価については、各府省に設置され、有識者で構成される独立行政法

事務、事業の確実な実施のため、運営費交付金を当該法人に交付できるが、目標期間内においては法人の判断で弾力が、当該目標を達成するための中期計画を作成し、主務大臣の認可を得て業務運営を実施した。また、国は、法人の具体的には、主務大臣が法人の行う業務等に関する三～五年の中期目標を策定して指示し、これを受けて法人の長しつつ、事後チェックを厳格に行うことで業務の質を担保することに主眼が置かれていた。

チェックへ重点の移行を図る」こととされていた。そのため、この制度では、法人の業務運営に関する自主性を配慮り、弾力的・効果的な業務運営を確保して、効率化・質の向上といった国民の求める成果の達成を重視する事後たる事前関与・統制を極力排し、組織運営上の裁量・自律性（インセンティブ制度）を可能な限り拡大することによにまとめた最終報告では、その理念について、「主務大臣の監督・関与を制限することにより、法人運営の細部にわ創設時の独立行政法人制度の概要 独立行政法人制度の創設について定めた、行政改革会議が平成九年十二月三日

12独立行政法人制度の改革評価委員会においてもさらにチェックされるなど、厳格に行われていた。

二

独立行政法人制度の見直しに向けた動き 独立行政法人制度が創設されて以降、特殊法人等改革等を通じて一〇〇を超える法人が独立行政法人となり、多種多様な業務を行っている独立行政法人に対し、共通・一律の規律を課していることによる弊害が見られるようになった。また、独立行政法人による官製談合等を受け、独立行政法人制度に対する国民の信頼回復が喫緊の課題となったこと等も踏まえ、平成十九年十二月に「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定された。この閣議決定では、独立行政法人の自立化に関する措置として、内部統制・ガバナンス強化に向けた体制整備（業務遂行体制の在り方、関連法人等との人・資金の流れの在り方、事後評価の在り方等）を見直す等、独立行政法人制度に関する横断的見直しに関する措置を講ずることとされた。また、個別法人の見直しも盛り込まれた。この内容を踏まえ、二十年四月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」が、同年五月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されたが、二十一年七月の衆議院解散に伴い、廃案となった。

二十一年には、十九年に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」を当面凍結し、二十一年九月に閣議決定によって内閣府に設置された行政刷新会議において、改めて独立行政法人の抜本的な見直しに向けた議論を行うこと

行政改革等

八五七となった。この議論を踏まえ、二十二年十二月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八五八針」、二十四年一月に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」により、当時一〇二あった法人を六五法人に統廃合等すること、独立行政法人制度を廃止し、新たな制度を創設した上で、法人の事務・事業の特性に着目した類型化、国の関与の強化、内部ガバナンスの強化、評価主体の主務大臣への変更、法人の存続の必要性の検証等を行うことが見直しの方向性として示された。この内容を踏まえ、二十四年五月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関するその後、平成二十四年に閣議決定された「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基法律案」が閣議決定され、国会に提出されたが、同年十一月の衆議院解散に伴い、廃案となった。
独立行政法人通則法の改正本方針」を当面凍結し、二十五年一月に閣議決定によって内閣に設置された「行政改革推進本部」において、同本部の下に「行政改革推進会議」を設置するとともに、同会議において独立行政法人改革を当面の検討課題の一つとして位置付けることとされた。

同会議の検討を踏まえ、同年十二月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」では、制度の見直しについて、法人を事務・事業の特性に応じ、①中期目標管理により事務・事業を行う法人、②中長期的な目標管理により研究開発に係る事務・事業を行う法人、③単年度の目標管理により事務・事業を行う法人の三つに分類すること、総務大臣が目標設定及び業績評価に関する政府統一的な指針を策定し、主務大臣が業績評価を実施すること、研究開発型の法人は研究開発成果の最大化を目的とし、そのために必要な仕組みを整備すること等が方向性として示された。さらに、科学技術・イノベーションの基盤となる世界トップレベルの成果を生み出す創造的業務を担う法人を「特定国立研究開発法人」として位置付け、特例を講じることとされた。また、個別法人の組織等の見直しも盛り込まれた。

この方針を踏まえ、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」が可決・成立し、二十六年六月に公布、二十七年四月に施行された。

改正独立行政法人制度の概要 改正された独立行政法人通則法は、主務大臣による明確なミッション付与の下、それぞれの法人における自律性・自主性や企業的経営を促すインセンティブを最大限機能させ、国民に対する説明責任を的確に果たさせるとともに、各法人の事務・事業の特性に合わせた制度・運用とすることを趣旨としている。そのため、業務の特性に応じ、①国民の需要に的確に対応し、公共の利益の増進の推進を目的とした、目標期間が三～五年の「中期目標管理法人」、②科学技術の水準向上を通じた国民経済の健全な発展等のため研究開発成果の最大化を目的とし、五～七年の中長期目標により研究開発を主要な業務として行う「国立研究開発法人」、③国家公務員の身分を付与した上で単年度の目標管理による公共上の事務等を正確かつ確実に執行することを目的とした「行政執行法人」の三類型が導入された（なお、文部科学省が現在所管するのは中期目標管理法人か国立研究開発法人のいずれかで、行政執行法人は存在しない）。

法人の政策実施機能の最大化を図る観点から、主務大臣の下でのＰＤＣＡサイクルを十分に機能させるため、目標行政改革等八五九を策定する主務大臣自らが評価を行うこととなった。さらに、評価結果を法人の組織・事業の見直しや改廃に活用す
第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八六〇

るため、中期目標あるいは中長期目標の終了時に評価を行った際には、当該法人の業務の継続又は組織の存続の必要性等を必ず検討し、その結果に基づき、適切な措置を講ずることとされた。なお、実効性の高い目標管理・評価の仕組みを担保し、適正かつ厳正な評価を実施するため、総務大臣は総務省に設置されている独立行政法人評価制度委員会の意見を聴きながら、目標設定や評価に関する政府統一的な指針を策定し、主務大臣はこの指針を踏まえて目標策定、評価を実施することとされた。

国立研究開発法人は研究開発成果の最大化が目的とされていることから、幾つか独自の仕組みが導入されている。

例えば、高い専門性を必要とする国立研究開発法人の目標策定及び業績評価について、科学的知見や国際的水準等に即したものとするため、各府省に設置されている研究開発に関する審議会の意見を聴くこと、総務大臣が策定する統一的な指針に関して、総務大臣の求めに応じ、内閣府に設置されている総合科学技術・イノベーション会議が研究開発の事務及び事業に係る指針案を作成し、総務大臣が同指針案の内容を適切に指針に反映すること等である。

現在、文部科学省は二三の独立行政法人を所管している。文部科学省所管法人の変遷については、次表の通り。

表12
H13.4

H15.10

H16.4

文部科学省所管の独立行政法人の変遷

H17.10

H18.4

H19.4

H21.4

H21.10第十一章

科学技術振興事業団 独立行政法人科学技術振興機構

H27.4

H28.4

H29.4

国立研究開発法人科学技術振興機構

日本学術振興会

独立行政法人日本学術振興会

理化学研究所独立行政法人理化学研究所

国立研究開発法人理化学研究所

独立行政法人宇宙航空研究開発機構

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

宇宙開発事業団

行政改革等

宇宙科学研究所
独立行政法人
航空宇宙技術研究所

日本体育・学校健康独立行政法人日本スポーツ振興センター
センター
日本芸術文化振興会 独立行政法人日本芸術文化振興会
日本育英会
財団法人内外学生センター
財団法人日本国際教育協会

独立行政法人日本学生支援機構

財団法人国際学友会
財団法人関西国際学友会
海洋科学技術センター

独立行政法人海洋研究開発機構

国立研究開発法人海洋研究開発機構

独立行政法人
国立オリンピック記念青少年総合センター
独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人国立青年の家
独立行政法人国立少年自然の家
独立行政法人国立科学博物館
独立行政法人国立女性教育会館
独立行政法人国立特殊教育総合研究所

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
独立行政法人
教職員支援機構

独立行政法人教員研修センター
独立行政法人大学入試センター
独立行政法人国立美術館
独立行政法人国立博物館

独立行政法人国立文化財機構

独立行政法人文化財研究所
独立行政法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人物質・材料研究機構

八六一

独立行政法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人防災科学技術研究所

独立行政法人放射線医学総合研究所

国立研究開発法人
放射線医学総合研究所 国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構

日本原子力研究所

国立研究開発法人
日本原子力国立研究開発法人
研究開発機構日本原子力研究開発機構

独立行政法人
日本原子力研究開発機構

核燃料サイクル開発機構
独立行政法人国立国語研究所

廃止。大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管（メディア教育開発センター） 独立行政法人メディア教育開発センター
国立高等専門学校（国の機関）

独立行政法人国立高等専門学校機構

大学評価・学位授与機構（国の機関）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

国立学校財務センター（国の機関）

独立行政法人国立大学財務・経営センター

廃止。主な業務は放送大学学園に移管

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

国立研究開発法人日本医療研究開発機構
H13.4

H15.10

H16.4

H17.10

H18.4

H19.4

H21.4

H21.10

H27.4

H28.4

H29.4

一第四編

地方教育行政の改革

新時代を切り拓く人材の育成

第三節

八六二

昭和五十年代後半以降、官主導から民間の自律に向け行政改革が進められる中、国と地方分権改革と教育委員会の活性化

地方分権と団体自治の強化

平成五年、衆参両院で採択された「地方分権の推進に関する決議」において、国と地地方の関係についても、東京一極集中や中央主権的な行政の変革、権限や税財源の移譲等が求められた。
地方分権推進委員会の設置方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するため、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきとされた。

これを踏まえ、七年五月に「地方分権推進法」が成立し、七年七月には地方分権推進委員会が設置された。同委員会は八年十二月から九年十月までの間に四次にわたる勧告を提出し、その中で教育長の任命承認制度の廃止等個別の権限委譲、機関委任事務の廃止、必置規制や補助金・税財源等についての見直し、市町村への権限委譲など、地方分権の推進に関する広範な事項について言及した。勧告を踏まえ、十年五月に「地方分権推進計画」が閣議決定され、十一年の通常国会に所要の法律案を提出することとされた。

中央教育審議会における検討 こうした動きを踏まえ、平成九年十月、中央教育審議会に地方教育行政に関する小委員会が設置されて審議を行い、十年九月、文部大臣に中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」が提出された。

この答申においては、心の教育の充実、個性を尊重した教育の実現等を目指した教育改革を実現するためには、各地域や学校がそれぞれ創意工夫を凝らし、特色ある教育活動を展開することが重要であり、そのためには地方教育行政制度の改善を図ることが不可欠との基本的考えの下、①国、都道府県及び市町村の役割分担を見直し、国や都道府県の関与を縮減すること、②教育委員会制度の在り方を見直すこと、③学校の自主性・自律性の確立を図ること、④

政府は、平成十年五月に閣議決定された「地方分権推進計画」において示された事項など地域の様々な教育機能の協調・融合を支援し促進すること等が提言された。
地方分権一括法の制定について、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（「地方分権一括法」）の案を取りまとめ、十一年三月の閣議決定後、国会に提出し、同年七月に成立した。

文部省関係では、十年九月の中央教育審議会答申も踏まえ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下「地教行法」という。）を含む二一本の法律改正が行われた。その主な内容は、教育委員会に関する制度の在り方の見直し、社会教育及びスポーツ行政に関する必置規制の整理合理化、文化財保護行政に関する権限委譲の推進、機関委任事務制度の廃止などであり、十二年四月に施行された。

この改正によって、教育長の任命承認制度が廃止され、地方の責任によって教育委員のうちから教育長を任命する行政改革等八六三こととされた（なお、この結果、教育委員会の活性化のため、教育長の専任化を目指した昭和六十三年の「地教行第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八六四法」の改正案（平成二年廃案）とは異なる方向の改正となった。）ほか、市町村立の学校に関する都道府県の一般的な基準設定権の廃止、地方自治法における機関委任事務制度の廃止に伴う事務区分の見直しなど、社会教育、文化、スポーツも含め、教育行政全般における国と地方の関係が見直された。

教育委員会の活性化と住民自治の強化 他方で、内閣総理大臣の下で開催された教育改革国民会議は、平成十二年十二月の「教育改革国民会議報告―教育を変える十七の提案」において、多様化する地域住民や保護者等の意向を教育行政に反映させ、教育委員会の活性化等を図ることを求めた。これを踏まえ、十三年の「地教行法」改正では、教育委員の構成に著しい偏りが生じないよう配慮することや保護者が含まれるよう努めること、教育委員会会議の原則公開など、教育委員会の会議の活性化を目指した改正が行われた。さらに、十六年の「地教行法」改正では、教育改

革国民会議報告や総合規制改革会議答申等を踏まえて取りまとめられた「今後の学校の管理運営の在り方について」（平成十六年三月四日中央教育審議会答申）を基に、公立学校の運営に保護者や地域住民等が参画する学校運営協議三位一体の改革会制度（コミュニティ・スクール）の法制化が行われた。

二

地方分権に係る議論がなされる中、平成十四年六月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（以下「骨太の方針」という。）二〇〇二」において、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大すべく、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討すること等が盛り込まれた。これを受け、十五年度予算においては、改革の第一歩として、義務教育費国庫負担金も含む一部補助金等の一般財源化等が行われた。

十五年六月に閣議決定された「骨太の方針二〇〇三」においては、改革によって達成されるべき「望ましい姿」として、地方の一般財源の割合の引上げ、地方税の充実・地方交付税への依存の引下げ及び効率的で小さな政府の実現が目指された。これを受け、十六年度予算においては、約一兆〇、三〇〇億円分の地方公共団体向けの国庫補助負担金の改革が実施された。

十六年六月に閣議決定された「骨太の方針二〇〇四」においては、十八年度までの三位一体の改革の全体像を明らかにすることとされた上で、税源移譲についておおむね三兆円規模を目指し、十八年度までに、国庫補助負担金及び地方交付税改革の方針が示された。これを受け、政府は地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会）と協議を重ね、十六年十一月、十八年度までの三位一体の改革の全体像について合意に達した（「三位一体の改革について」十六年十一月二十六日政府・与党）。

十七年六月に閣議決定された「骨太の方針二〇〇五」においては、これまでの骨太の方針や十六年の合意内容を踏まえ、十八年度までに改革を確実に実現するため、税源移譲についてはおおむね三兆円を目指すこと、国庫補助負担金改革については、義務教育費国庫負担金の取扱いや公立文教施設等建設国債対象経費である施設費の取扱いを含む「残された課題」について十七年秋までに結論を得ること、地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調を合わ行政改革等八六五せて、地方歳出を見直し抑制する等の改革を行うこと等が示された。これらの指針に基づき、前年に引き続き地方六第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八六六

団体との協議が重ねられた。このような経緯を経て、十七年十一月、政府及び与党は、三位一体の改革について再び合意に達した（「三位一体の改革について」十七年十一月三十日政府・与党）。

一連の改革により、約四・七兆円の国庫補助負担金改革が行われ、うち約三兆円分については税源移譲による一般財源化が行われた。文部科学省関係では、義務教育費国庫負担金について、国庫負担制度を堅持しつつ、その負担割教育基本法改正と教育の責任体制の改革

合が二分の一から三分の一となったほか、公立学校等施設整備費補助金の税源移譲が行われた。

三

規制改革等における教育委員会改革論 国の中央省庁等再編や地方分権のほか、同時期に行われた市町村合併の急速な進展もあり、平成十三年から十五年には、地方公共団体の権限と責任の更なる拡大を求める指摘が数多く寄せられることとなった。この権限委譲を進めようとする中で指摘されたのが、教育行政における責任と権限の所在の不明確さ、教育委員会の形骸化や意思決定の硬直性等に関する懸念である。内閣府・内閣官房に置かれた経済財政諮問会

議、総合規制改革会議、地方分権改革推進会議や、構造改革特別区域に関する自治体からの提案など、多方面から教育委員会の廃止や任意設置化までも含めた指摘・提案が行われた。これを受けて中央教育審議会では、十六年以降、地方教育行政の在り方や義務教育における国・都道府県・市町村の関係・役割等について検討を行い、「新しい時代の義務教育を創造する」（平成十七年十月二十六日中央教育審議会答申）を取りまとめた。

教育基本法改正を受けた教育の責任体制の改革 これらの検討を受けた「地教行法」の改正は、平成十八年十二月

の「教育基本法」改正を待って行われた。この改正及び十九年一月の教育再生会議第一次報告「社会総がかりで教育再生を―公教育再生への第一歩―」を受けて、改めて中央教育審議会で集中的な審議がなされ、十九年三月に中央教育審議会答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度改正について」が取りまとめられた。

これを踏まえ、①教育委員会の責任体制の明確化のため、教育委員会から教育長に委任できない事務を明確化し、また、管理下の事務の管理執行状況の点検・評価を自ら行うこととしたほか、②指導主事の配置の努力義務化による市町村教育委員会の体制充実、③地方分権の推進のための教育委員の数の弾力化を行った。また、④首長との関係については、知事から教育委員会に対し、私立学校の教育に関する専門的事項について助言・援助を求めることができる規定が設けられた。さらに、⑤教育に国が責任を負える体制を構築していくことを目的として、教育委員会の法令違反や事務の怠りによって、教育を受ける権利の明白な侵害が生じた場合や生徒等の生命・身体を保護するため緊急を要する場合、文部科学大臣は、講ずべき措置の内容を示した「是正の要求」及び「指示」を行うことにより是正を

平成十九年の「地教行法」改正後も、教育委員会廃止構想（事務を首長に移管した上地方行政の総合化の進展図ることができる旨の規定が設けられた。

四

教育行政の政治主導の要請で教育監査委員会が評価・監視を行う案）をはじめ、教育行政の責任と権限の所在明確化の指摘は続いた。特に、二行政改革等

八六七

十三年十月に滋賀県大津市で発生したいじめ・差別を背景とする生徒の自殺事案への対応をめぐり、教育委員会への第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八六八

批判や首長主導を期待する声はより大きなものとなった。大津市では、二十四年七月に市長直轄で第三者調査委員会が設置されたほか、大阪府及び大阪市では、教育の政治主導の明確化を目指し、二十四年三月及び五月に、首長が教このような背景から、内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議において、平成二十育委員会と協議して教育目標を決定することなどを内容とする教育基本条例が制定される状況が生じた。
新教育委員会制度への移行

五年四月「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」が取りまとめられた。本提言では、①首長が任免を行う教育長を教育行政の責任者とすること、②その体制においても、教育内容や教職員人事等における政治的中立性等を確保すること、③地域の民意を代表する首長が、教育行政に連帯して責任を果たせる体制にすることを軸とした改革の方向性が示された。

これを受けて検討を行った中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」（平成二十五年十二月十三日）では、首長を教育行政の執行機関、教育長を首長の補助機関とし、附属機関（いわゆる審議会）としての教育委員会が、基本方針を審議し、教育長の事務執行をチェックすることとする「改革案」が示された。しかし、同答申には、首長の影響力が強くなり過ぎるおそれがあるとの立場から、教育委員会の性格を改めた上で執行機関として存続させ、教育長をその補助機関とする「別案」も併せて示されていた。

このため、その後の与党協議において、地域の民意を代表する首長の意向を教育行政により反映させることに重きを置いた「改革案」の長所と、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保により一層留意した「別案」の長所を取り入れる形で提言が取りまとめられた。教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、現行の教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を置くとともに、首長が大綱の策定や総合教育施策会議の設置を通じて、教育行政に連帯して責任を果たすことを内容とするものであり、この提言に基づいた「地教行法」の改正法が二十六年六月に成立した。

これにより教育委員会制度は、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、「総合教育会議」の設置と大綱の策定を行う新制度となり、三十一年四月をもって全ての教育また、教育委員会と首長の職務分担についても、他の地域振興関連行政等と一元的、委員会がこの新教育委員会制度に移行した。
首長との職務分担の弾力化

効果的に事務を管理・執行する要請を踏まえ、条例によって職務分担の変更を可能とする仕組みが設けられた。累次の改正により、その対象とできる事務の範囲は順次拡大されており、平成十九年改正により文化・スポーツに関する事務、三十年改正により文化財の保護に関する事務、令和元年改正により公立社会教育機関の設置・管理及び廃止に

規制改革

構造改革特区制度の創設

第四節

関する事務について、条例の定めるところにより、首長が管理及び執行することが可能となった。

一

行政改革等

八六九

平成十四年六月に閣議決定された「骨太の方針二〇〇二」においては、三位一体の改革のみならず、各地域の潜在第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八七〇

的な経済力を最大限に発揮させ、知恵と工夫の競争により地域経済を活性化するため、構造改革特区の導入を図ること、及び内閣官房に推進のための組織を設け、制度改革の内容等の具体化を推進すること等も盛り込まれた。これを受け、同年七月、内閣に構造改革特区推進本部が設置され、同年九月には構造改革特区の基本理念や進め方等をまとめた「構造改革特区推進のための基本方針」が、同年十月には実際に特例を設ける事項や構造改革特区制度のあらまし等をまとめた「構造改革特区推進のためのプログラム」がそれぞれ本部決定された。さらに、十四年十二月、実際の制度化に向けて「構造改革特別区域法」が公布・施行されたことに伴い、構造改革特区推進本部が廃止され、新たに構造改革特別区域推進本部が設置されたほか、十五年一月には政府における基本的な施策推進の方向性等を示す「構造改革特別区域基本方針」が閣議決定された。
構造改革特区制度は、以下の三つの基本的な枠組みから成り立っている。
㈠規制の特例措置の策定

政府は、地方公共団体や民間事業者などから提案を募集し、政府部内での調整を経て、特区において行うことが可能な規制の特例措置を設ける。
㈡構造改革特区計画の実施

地方公共団体は、特例措置を活用した構造改革特区計画を申請し、内閣総理大臣から認定されれば、構造改革特区において特定事業を行う。
㈢規制の特例措置の評価内閣は、毎年度、規制の特例措置について評価を行う。

文部科学省関係では、令和三年度現在、株式会社による学校設置や市町村教育委員会による特別免許状授与事業など七件の特例措置が定められている。また、これまでに特例措置として実施された事業のうち、教育課程特例校制度

国家戦略特区制度の創設など二五件については、実施に当たり特段の弊害がないとの判断の下、全国展開等の措置が行われている。

二

平成二十五年四月、日本経済再生本部の下で開催された産業競争力会議において、国が定めた区域において規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する国家戦略特区の創設が提言された。「世界で一番ビジネスのしやすい国」を目標とし、これまでの地域の発意に基づくボトムアップ型特区とは異なり、民間有識者の知見を活用しつつ、内閣総理大臣主導の下、強力な実行体制を持つことが目指された。同年五月に設置された国家戦略特区ワーキンググループにおいて制度設計や規制改革事項の検討などが進められ、同年十二月に「国家戦略特別区域法」が成立した。

二十六年以降、特区に関する重要事項について調査審議する国家戦略特別区域諮問会議が開催され、二十六年二月に特区の意義や目標、区域指定の基準等を定めた「国家戦略特別区域基本方針」が閣議決定された。「国家戦略特別区域を定める政令」により、現在までに一〇区域が国家戦略特別区域として指定されている。

文部科学省関係では、令和三年度現在、公立学校の管理を民間に委託することを可能とする学校教育法の特例措置

行政改革等

八七一

や、国際的な医療人材育成のために一校に限り医学部を新設することを可能とする特例措置、獣医師が新たに取り組
第十一章

第四編

新時代を切り拓く人材の育成

八七二

むべき分野における具体的需要に対応するために一校に限り獣医学部を新設することを可能にする特例措置が講じられている。