アスクニュースレター No.９０
２０２４年１月１５日

アア スス クク発行

Advise and Support Care services
介護サービス相談サポートセンター
福祉サービス第三者評価機関
地域密着型サービス外部評価機関

特定非営利活動法人アスク
発行人 佐藤由紀子〒325-0074 栃木県那須塩原市松浦町118-189
TEL/FAX：０２８７－６２－４３１０
E-mail：npo.asc＠nasuinfo.or.jp
web：http://asc.nas.ne.jp/

理事から の メ ッ セ ー ジ
本でつながる
西田由記子（にしだ ゆきこ）
私の地域の子どもや子育て中の家族との関わりのスタートは、当時住んでいたアパートの一室に大好きな絵本を並べて開いた「おさるのぶんこ」という小さな家庭文庫でした。今の仕事を始めておさるのぶんこもお休み。しばらく本の世界から遠ざかっていましたが、縁とは不思議なもの、ここ１年半ほどまたひょんなことから自分の周りが本を起点に動き出しました。
昨年、今年と１１月３日文化の日に、那須塩原駅周辺のまちづくりを考える団体「＃ＮｕｓＵｕｓｉ」の活動の１つとして、那須塩原駅西口広場であおぞら図書館を開きました。本好きの主さんたちがセレクトした「一箱本棚」、今年はそれに加え宇都宮大学遠藤研究室の学生さんたちが設計・製作し、地域の方々による寄贈の本を入れたつながる本棚「むすぶっくす」が並び、秋のすばらしい秋空の下、思い思いに本を楽しみました。
あおぞら図書館の準備も兼ねて月１で始めた集まり「本でつながる」も、気づくと１年数か月続いていました。みんなに紹介したい本や話題を持ち寄り、ゆるゆると、でも毎回あっという間の１時間半、楽しい時間を過ごしています。
１１月中旬に行われた東那須野公民館まつりでは、一画に小さくですが、つながる本棚「むすぶっくす」のコーナーを作りました。小学生の女の子がしばらく座り込んで次々絵本を読んでいたので、「気に入った本、見つかった？」と何気なく聞いたら、「希望の牧場」（森絵都作

吉田尚令絵

岩崎書店）と返ってきました。意外な答えに正直驚きました。でも、これが届いたんだ！と思うと、とてもうれしかったです。それだけでこのコーナーを作ったかいがあったと思いました。この本は、東日本大震災時の原発事故で避難対象区域となった浪江町で、出荷できなくなった牛を、それでもずっと飼い続けている牧場のお話。もちろん実話。防災サバイバル教室の移動教室で現地に行った方から「むすぶっくす」にと寄贈していただいた１冊でした。
２７年の時間をかけてぐるりと１周回って元に戻った感じです。小さな本の活動を積み重ねていきたい！ 春になったら桜の花の下でピクニックマット１枚分のあおぞら図書館を開きたい！ そんな妄想をしている今日この頃です。
（すべては妄想から始まりますからね。）（ＮＰＯ法人子育てほっとねっと理事長、おさるのぶんこ主宰）

特集：子ども政策を考える
こども・子育てを取り巻く諸問題と最新のこども・子育て政策～「こどもまんなか社会」の実現に向けて～
中山和幸（アスク評価調査者、国際医療福祉大学

はじめに
未来のわが国において２０２３（令和５）年

医療福祉・マネジメント学科助教）など、時代とともに家族の姿が変化している。
（３）ひとり親家庭が、山積するこども・子育てを取り巻く諸問題

厚生労働省が公表した令和３年度全国ひとりの改善・解決に向けて、画期的且つポジティブ

親世帯等調査によると、母子世帯数は１１９.

な転換期となることを願いながら本稿を執筆する。

５万世帯（母子のみにより構成される母子世帯以下、１．こども・子育てを取り巻く諸問題数は約７７万世帯）、父子世帯数は１４.９万世

では、こども・子育てに関する最新のデータをもとに、１１項目の諸問題を提示する。続いて、帯（父子のみにより構成される父子世帯数は約８万世帯）であった。ひとり親家庭の平均所得

２．最新のこども・子育て政策ではこども・子は３３１.７万円で、他のこどものいる世帯（夫育て政策に関する最新の法制度・施策を報告する。

婦と未婚の子のみの世帯８０２万円）と比べて大きく下回っており、こどもの大学等への進学率（全世帯８３.８％、ひとり親家庭６５.３％）も低くなっている。
（４）こどもの貧困率

１．こども・子育てを取り巻く諸問題（１）出生数と合計特殊出生率
厚生労働省が公表した令和４（２０２２）年の人
口動態統計によると、２０２２年の出生数は７７万７５９人で、明治３２（１８９９）年の調査開始以来最少となった。初めて１００万人を下回った２０１６年以降、７年連続の減少であった。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口（中位）では、８０万人を割り込むのは２０３０年と予測さ厚生労働省が公表した２０２２（令和４）年国民生活基礎調査によると、こどもの貧困率は１１.５％（２０１８年の前回調査から２.５％改善）で、こどもの９人に１人が貧困状態にあるとされている。また、こどもがいる現役世帯のうち、大人が一れていたが、８年前倒しで出生率が８０万人を下回人（ひとり親世帯）では４４.５％（２０１８年の前回調査から３.８％改善）と、依然として半数近ることとなった。

くが貧困状態にある高水準になっている。ひとり親

また、合計特殊出生率は２００５年と並ぶ、過去最低の１.２６となった。合計特殊出生率が１９９５年以降、継続的に１.５を下回る超低出生率社会世帯の貧困率は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均の３１.１％を大幅に上回り、３６カ国中、５番目に高い結果となっている。

が続き、２０１６年以降、７年連続で低下している。

（５）いじめ文部科学省が公表した令和４年度児童生徒の問題
行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査に（２）家 族 の 姿 の 変 化 （ 世 帯 の 家 族 類 型 別 構成割合）
厚生労働省が公表した２０２２（令和４）年
国民生活基礎調査によると、こどものいる世帯は約９９２万世帯（全世帯の１８.３％）と世帯数、割合とも過去最少となった。
１９８５年には全世帯の４割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、２０２０年時点では全体のよると、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は ６８１,９４８件（前年度６１５,３５１件）となった。児童生徒１,０００人当たりの認知件数は５３.３件（前年度４７.７件）となっている。また、いじめの重大事態の件数は９２３件（前年度７０６件）であり、前年度に比べ２１７２５％となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の件（３０.７％）増加し、過去最多となった。そし約半数を占めるようになった。また、「３世代世帯」は昭和から平成にかけてその割合が低下するて、年度末時点でのいじめの状況について、いじめが解消しているものは５２５,７７３件（７７.１％）

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であった。

年度２.６％）となった。また、５５.４％の不（６）児童虐待登校児童生徒が９０日以上欠席している。

こども家庭庁が公表した令和４年度児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）に（９）こども・若者の自殺
文部科学省が公表した令和４年度児童生徒のよると、令和４年度中に全国２３２か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は２１９,１７０件（速報値）で過去最多となった。

問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は４１１人（前年度前 年 度 よ り１万１,５１０件（５.５％）増加し、統計開始から３２年連続で過去最多を更新し３６８人）となった。
また、厚生労働省が公表した令和４（２０２２）た。虐待相談の内容別件数では、心理的虐待の年の人口動態統計によると、１５歳以上の若者割合（５９.１％）が最も多く、次いで身体的虐待の割合（２３.６％）が多くなっている。相談の死因の約半数は自殺である。厚生労働省と警察庁が公表した令和４年中における自殺の状況

経路は、警察等（５１.５％）、近隣知人（１１％）、によると、自殺の原因・動機として、２９歳以学校等（７.３％）、家族（７.２％）からの通告が多くなっている。

下全体では健康問題が多く、２０～２９歳以下
では経済・生活問題や勤務問題、１９歳以下で（７）社会的養護は家族問題や学校問題が多くなっている。

厚生労働省が公表した福祉行政報告例やこども家庭庁支援局家庭福祉課の調べによると、社会的養護の対象のこどもは、約４万２,０００人となっている。また、社会的養護においては、児童養護（１０）ヤングケアラー
こども家庭庁が公表したヤングケアラーの実態に関する調査研究（令和２年度、令和３年度）によると、世話をしている家族が「いる」と回答し施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に入所しているこどものうち６割以上、里親に委託されているこどもや、乳児院に入所しているこどものうち約４割が虐待を受けている。さらに、社会的養護を必要とするこどもにおいては、全体的に障害等のあるこどもが増加している。

たのは、小学生は６.５％（約１５人に１人）、中学２年生５.７％（約１７人に１人）、全日制高校２年生４.１％（約２４人に１人）、大学３年生６.２％（約１６人に１人）となっている。
（１１）若者・子育て当事者の声・意識と子育ての現状

こども家庭庁が公表した令和３年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況によると、令和３年度の全国の被措置児童等虐待（※）の届出・通告受理件数は３８７件であった。令内閣府が公表した少子化社会対策に関する意
識調査によると、「日本の社会が結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えるか」との問いに対し、約７割が「そ和３年度に虐待の有無に係る事実確認が行われう思わない」と回答している。

た事例（令和２年度以前の繰り越し事例を含む）

内閣府が公表した令和２年度少子化社会に関のうち、都道府県等において虐待の事実が認められた件数は１３１件であった。

する国際意識調査によると、「自国はこどもを生み育てやすいと思うか」との問いに対し、約（※被措置児童等虐待：施設等に入所している子６割が「そう思わない」と回答している。
また同調査によると、「子育てをして負担にどもへの職員等による虐待）（８）不登校
文部科学省が公表した令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関す思うこと」との問いに対し、「子育てに出費がかさむ」、「自分の自由な時間を持てない」、「子育てによる精神的・身体的疲れが大きい」の割る調査によると、小・中学校における不登校児合が大きく、２０１５年調査と比較して、「子童生徒数は２９９,０４８人（前年度２４４,９４０人）であり、前年度から５４,１０８人（２２.１

育てによる精神的疲れが大きい」が１４.６ポ
イント、「子育てによる身体の疲れが大きい」％）増加し、過去最多となった。在籍児童生徒が１１.８ポイント増加している。さらに同調
査によると、日本の夫（６歳未満の子どもを持に占める不登校児童生徒の割合は３.２％（前3つ場合）の家事・育児関連時間は、２時間程度の支援を担う）の１官房２局体制となり、内部部と国際的にみて低水準であり、夫の家事・育児局が３５０名、施設等機関が８０名、合計４３０

時間が長いほど、妻の継続就業割合が高く、また第２子以降の出生割合も高い傾向にあること名の職員体制で発足した。
こども家庭庁内には、こども家庭庁設置法にが明らかとなった。
厚生労働省が公表した雇用均等基本調査によると、育児休業の取得期間は、女性は９割以上基づき、「こども家庭審議会」が設置され、内閣総理大臣またはこども家庭庁長官の諮問に応じて、こども政策に関する重要事項についてのが６か月以上である一方、男性は約５割が２週間未満であり、依然として短期間の取得が中心調査や審議が行われる。
（２）こども基本法である。育児休業取得率は、女性は８割台で推

こども基本法は、こども施策を社会全体で総移している一方、男性は上昇傾向にあるものの女性に比べ低い水準（令和３年度：１３.９７％）

合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、２０２２年６月に成立し、２０２３となっている。

年４月１日に施行された。

厚生労働省が公表した令和２年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事

こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこど業報告書によると、男性の正社員が育児休業制もが、将来にわたって幸福な生活を送ることが度を利用しなかった理由として、「収入を減らしたくなかったから」、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかっできる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としている。こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めている。またから」が多くなっている。

た、同法第１７条には、内閣総理大臣を長とする閣僚会議である「こども政策推進会議」（こども大綱案を作成し、こども施策の実施を推進する政府全体の司令塔の役割を果たす）を置くことが規定されている。
（３）こども大綱

２．最新のこども・子育て政策（１）こども家庭庁
政府は２０２１年１２月２１日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定し、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指す司令塔として、「こども家政府は２０２３年１２月２２日、こども基本法に基づき、幅広いこども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針等を定めた「こども大綱」を閣議決定した。

庭庁」を創設することとした。そして、「こどこども大綱は、「こども施策に関する基本的も家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法のな方針、こども施策に関する重要事項、こども施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が２０２２年６月１５日、第２０８回通常国会で施策を推進するために必要な事項について定めるものとする」とこども基本法に規定されてい成立し、２０２３年４月１日に総理大臣直属の機関（内閣府の外局）として「こども家庭庁」る。これまで別々に作成・推進されてきた、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推が設置、発足された。これまで、厚生労働省、進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つのこどもに関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事

文部科学省、内閣府など別々に担われてきた司令塔機能をこども家庭庁に一本化された。
こども家庭庁の内部組織は、長官官房（企画項等を一元的に定めるものである。こども大綱立案・総合調整部門）、成育局（こどもの育ちを支える政策を中心に担う）及び支援局（児童の目的は、「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる虐待やいじめ、貧困や自殺対策のほか、ヤングこどもまんなか社会の実現」を目指すものである。
こども政策に関する基本的な方針として、ケアラーなどの、困難をかかえるこどもや家庭

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①こども・若者は権利の主体、今とこれからの（５）児童福祉法の改正（２０２４年４月施行

最善の利益を図る※一部を除く）②こども・若者、子育て当事者とともに進めていく ③ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援 ④良好な成育環境を確

児童福祉法等の一部を改正する法律が、２０２２
年６月８日に国会で可決・成立し、同年６月１５

保、貧困と格差の解消 ⑤若い世代の生活の基盤の安定、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望の実現 ⑥施策の総合性の確保 の６日に公布された。同法改正の趣旨は、「児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況つが掲げられている。
「こどもまんなか社会」を実現するための重要等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う」ことである。

事項をこども・若者の視点に立って分かりやすく

改正の主な概要としては、①子育て世帯に対示すため、ライフステージ別に提示されている。
こども施策を推進するために必要な事項としする包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充 ②一時保護所及び児童相談所による児童て、「こども・若者の社会参画・意見反映」、「こへの処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支ども施策の共通の基盤となる取組」「施策の推進体制等」が記され、こどもまんなか社会の実援の質の向上 ③社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化

現を目指すうえで、具体的な数値目標と指標が④児童の意見聴取等の仕組みの整備設定されている。
（４）こども未来戦略
政府は２０２３年１２月２２日、「次元の異なる少子化対策」の実現に向けた「こども未来護開始時の判断に関する司法審査の導入 ⑥子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上 ⑦児童をわいせつ行為から守る環境整備等 である。

戦略」を閣議決定した。２０２４年度からの３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に３.６兆円を充てる。具体的な施策として、児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間の延長、第３子以降の加算）、多子世帯の高等教育費の負担軽減（授業料等を無償化）、おわりに上記のとおり、わが国のこども・子育てを取り「こども誰でも通園制度（仮称）」「年収の壁（１０６万円／１３０万円）への対応」「子育て世帯に対する住宅支援の強化」「男性育休の取得促進」などが明記された。
「加速化プラン」を実施することにより、こ⑤一時保巻く現状は、様々な調査結果が明らかにしている
ように早急に重点的な対策を講じるべき必要がある諸問題が山積している。そのような中で、昨年４月に新たにこども家庭庁が「こどもまんなか社会」の実現に向けて創設されたことは大きな意義があり、今後のこども・子育てに関する恒久的な財源の確保・倍増を進めるうえでも令和５年がこども・子育て政策の画期的且つポジティブな転換期となることが不可欠であると考える。

ども一人当たりの家族関係支出は、ＯＥＣＤト

また、昨年１２月末に閣議決定された令和６年度ップ水準のスウェーデン（１５.４％）に達する水準（一定の前提を置いて試算すると１６％

こども家庭庁予算は「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の抜本的な強化に向け、大きな一程度）に達する見込みである。
「加速化プラン」を支える安定な財源の確保歩を踏み出す予算として、５兆２,８３２億円（前年度比４,７２８億円増）が計上された。前年度かについては、社会保障の公費節減で１.１兆円、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度の創設で１.０兆円、既定予算の最大限の活用などらの予算の増額に一定の評価は示しながらも、今後更なる予算の増額と実効性のある予算執行が期待さで１.５兆円とし、歳出改革と賃上げによってれる。
そして、昨年４月に制定された「こども基本法」、実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによ

昨年１２月末に策定された「こども大綱」、「こども未来戦略」によって、こども・子育て政策が確実に実行り、実質的な負担が生じないこととすると記されている。

され、その成果をこども・子育ての当事者や若者が実感できる日々が早期に訪れることを切に願う。

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精読・積ん読本紹介
日 航 123便 墜 落 事 件 Ｊ Ａ Ｌ 裁 判
青 山 透 子著

河 出 書 房 新 社 刊

１９８０円
（税込み）

２０２２年１１月３０日 発行

青山透子（あおやま・とうこ）ノンフィクション作家。東京大学大学院新領域創成科学研
究科博士課程を修了、及び博士号取得。1985年、日本航空株式会社国際線客室乗務員時に、日航123便で殉職したグループに所属していた経験を持つ。退職後、日航関連会社にて教務を担当し、各種企業、官公庁、大学等の人材教育プログラムに携わる。その後、大学院等研究機関で、日航123便墜落に関連した35年間の資料、日本国および米国公文書を精査して調査を重ねる。著書に『日航１２３便墜落 疑惑のはじまり―天空の星たちへ』『日航１２３便 墜落の新事実―目撃証言から真相に迫る』『日航１２３便墜落 遺物は真相を語る』『日航１２３便 墜落の波紋―そして法廷へ』『日航123便墜落―圧力隔壁説をくつがえす』（いずれも河出書房新社）がある。特に、『墜落の新事実』は10万部のベストセラーとなり、本屋大賞ノンフィクション部門の最終選考に残り大賞は逃したが、全国学校図書館協議会選定図書となった。現在、弁護士、研究者、有識者と共に立ち上げた『日航123便墜落の真相を明らかにする会（会長・ご遺族吉備素子氏）』の事務局も務めている。

ご存じの方は多いと思いますが、今から４０年近く前のお盆休みに入る前日の１９８５年８月１２日、羽田から大阪に向かった日本航空のジャンボジェット機１２３便が、群馬県多野郡上野村の山中に墜落しました。単独機としては史上最大の犠牲者５２０人（胎児を含むと５２１人）の尊い生命が失われました。
事故原因については諸説が錯綜する中で事故発生の２年後に「運輸省・航空事故調査委員会」は同機が墜落の７年前に「尻もち事故」を起こした際の修理ミスで、後部圧力隔壁が吹き飛んだことによる急減圧が発生して、垂直尾翼の破壊が生じたとされています。事故原因に関しては青山氏を始めとして複数の著作があり、私もその中の何冊かを手にしましたが、つい最近この本に出会いまだ終わっていないことを実感しました。
事の発端は２０２１年３月に、日本航空を相手に亡くなった乗客の妻と副操縦士の姉が「ボイスレコーダ―」（航空機の操縦室内の会話や管制塔との交信を記録する装置）と「フライトレコーダー」（航空機の飛行状態に関する情報を自動的に記録する装置）の開示を求めて提訴したことから始まります。
私はこの提訴事由をみて違和感を覚えました。何故ならこの「ボイスレコーダー」は以前からＤＶＤなど市販に出回っていて、現に私も所持しており衆目に晒されているからです。ところが、この本ではこの「ボイスレコーダー」が雑音を理由に操縦士の会話など不都合な部分が編集されている、と主張しているのです。
確かに何も問題がなければ公開してもよいはずなのに、日本航空は頑なに公開を拒んでいて裁判に突入したのです。その他にこの本の指摘や主張が真実ならば不都合な点が多々露見してきます。裁判中の不可解な出来事を始め、中でも私が注目した事由の一つに、事故から４０日後に米国のニューヨークにあるプラザホテルで締結された「プラザ合意」（日本が経済不況に陥った原因とされる先進五か国の蔵相、中央．．
銀行総裁が集まって決めた合意）が、日航機事故で日本政府が米国に大きな借りを作ったからでは、という説（経済アナリスト森永卓郎氏の著書「なぜ日本だけが経済成長できないのか」で言及）を引き合いに出していることです。このことから推察すると、私見で恐縮ですが原因を単なる陰謀論で片づけるにはどうも無理があるように思えてなりません。
裁判の一審では開示請求は棄却されましたが、原告は高裁に控訴するようですし、今後の経緯を見守りたいと思います。詳しくは著書にてご判断下さい。
（２０２３年１２月９日6原玉海）

福祉つれづれ
介護や福祉にまつわるあれこれを徒然なるままに．．．

ど こ も か し こ も Ｄ Ｘ （デジタル・トランスフォーメーション）
１月 から那須 塩原市 の公民館 のオン ラインに よる貸 室予約 が始まる というので、説明会 に参加した 。これ までの 公民館の 窓口に 出向き申 請すると いう方 法に対 し、パソコンやスマホ を通してい つでも どこか らでも予 約が可 能になる のは「便 利にな る」と いうことである。あり がた
いとい うべき であろ う。一方 で、パ ソコンを 使わない 高齢者 などの 利用者のために、電話 予約や窓口予約はそのまま残 される ようである。
コロ ナ禍の３ 年、自 粛生活の 中でオ ンライン による 会議や 講座の開 催が盛んに行われる ようになっ た。い つもは 東京など に出向 く研修会 がオンラ インで 家に居 ながら受講できる措置 は、本当に ありが たく、 コロナが 明けて もそのま ま続けて ほしい ことの ひとつである。とはい え、オンラ インば かりの 集まりは 次第に つまらな くなる。 会議の 前後の 参加者同士の挨拶や情 報交換、無 駄話で さえ貴 重で有益 な時間 である。 研修にか こつけ て、東 京で遊んでくる〈筆者 の場合は美術館巡りだが〉楽 しみも ある。
最近 やっと、 スマホ の操作を 覚えて オンライ ンで鑑 賞チケ ットを手 に入れることができ るよ
うにな った。 コロナ 禍でさま ざまな イベント や展覧会 が中止 又は入 場人数制限が行われた のを機会に 、美術 館の入 館が時間 予約制 になった ところが 多い。 東京で 開催される展覧会は、 平日
でも長 蛇の列 に並ぶ こともあ ったが 、コロナ を経て時 間予約 となり 、あまり混み合わずに ゆっ
くりと 鑑賞で きるの は、筆者 にとっ てデジタ ル化のメ リット を実感 する機会となっている 。若い人が 、買い 物や口 座引き落 とし、 口座振り 込み、列 車の予 約や改 札の通過など、スマホ 一丁
で 何 で も か ん で も や っ て し ま う の を 見 て い て び っ く り だ が 、 ｢ス マ ホ を 無 く し た ら ど う す る のだろう．．．｣と老婆心な がら心配している、昭和のアナログ人間で もある。
しかし、アナログ人間も、ふと振り返ると、生活上は、生協の共同購入や公共料金の支払いは口座引き落とし、買い物はクレジット、コンビニはＳＵＩＣＡ、高速道路はＥＴＣ．．．というように現金を使うことが本当に少なくなって、キャッシュレス化の恩恵も受けている。仕事でもメールでのやり取りが不可欠、調べ物もネットで。バスや列車はＳＵＩＣＡでスイスイ。今や、列車の指定席もネットで取ることを覚えた。でも、まだ、マイナカードは申請していないのだが．．．。
はてさて、福祉業界では遅ればせながらも、着々とＤＸが進んでいる様子が窺える。保育園での欠席届が電話ではなくメールで済ませることができるのは、忙しい親たち、受ける職員双方にメリットがある。園からの一斉連絡も、メールが使われている。ただ、筆者の経験上、連絡を全てメールで知らせるというのは、見落としや確認漏れ、時間が経つと忘れる、ということが起こりがちである。書いたものやお知らせチラシが目の前や手元にある、というのが忘却防止になると思っている。「新聞はもはや不要である、ネットニュースを読めば良い」という人が増えていて、特に若者に顕著であるが、新聞紙というブツがあり、ぱっと広げて概覧できる新聞の一覧制は捨てがたい。
福祉現場では計画書やサービス実施記録、会議録、研修報告書など書き物が沢山ある。手書きもまだまだ多いが、徐々にデジタル記録に移りつつある。そのためのシステムやソフトウェアも沢山作られている。ペーパーレスが進み、内容を関係者に限りタブレットやパソコン、スマホで確認することになり、どこに居ても情報の共有ができ省力化が図れる。今後さらにこの流れが進むだろう。
一方で、この流れが加速すると第三者評価の活動が困難になるのではないかと危惧される。デジタルデータの中には、印刷することに制限がかかっているものもあり、書面での確認が難しく、調査が困難になることが予測される。評価調査では、パソコンの前に張り付いてファイルの内容を確認することになり、調査対象事業所の仕事に支障をきたしかねない。第三者評価の手法も考え直さなければならない時期に来ているのではないか、と思うこの頃である。

（Ｙ．Ｓ）

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アスクの活動から
外部評価・福祉サービス第三者評価活動
評価結果の公表（20２４年１月１５日現在）《グループホーム外部評価》ＷＡＭ ＮＥＴ（http://www.wam.go.jp/）に評価結果公表
第２まつばら荘（那須塩原市）

こころ親園〈大田原市〉《福祉サービス第三者評価》とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構

http://www.tfhs.jp/

塩原認定こども園（那須塩原市）《社会的養護関係施設》全国社会福祉協議会

http://www.shakyo-hyouka.net/search/index.php

児童養護施設 泗水学園（足利市）《一時保護所》栃木県児童相談所

https://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/daisanshyahyouka.html

インフォメーション
第２８回 在宅ケアネットワーク栃木
第２回 在宅医療推進フォーラムｉｎ栃木

同時開催

https://www.facebook.com/carenet.tochigi/?locale=ja_JP
日時

２０２４年２月１１日（日）１０：００～１５：３０

会場

自治医科大学

内

容

１０：００

地域医療情報研修センター
在宅ケアネットワーク栃木（開場９：３０）

Ｗｅｂ・会場ハイブリッド開催『「食べる」を考えよう！』基調講演『総合病院から「食べる」をつなげるためにできること』
講演者
１３：００

寺中 智さん（足利赤十字病院リハビリテーション科口腔治療室長

在宅医療推進フォーラムｉｎ栃木歯科医師）『食と尊厳』

基調講演『食と尊厳』
講演者
１４：００

武田俊彦さん（内閣官房政策参与、岩手医科大学客員教授）
シンポジウム『食と尊厳』

シンポジスト

座長

三浦知津子さん（訪問看護師）、秀友紀さん（介護福祉士）

黒崎明子さん（言語聴覚士）、岩本佳代子さん（管理栄養士）

大竹伸子さん（市民）太田秀樹さんコメンテーター武田俊彦さん

参加費５００円

主在宅ケアネットワーク栃木、在宅医療助成勇美記念財団、申し込み用

全国在宅療養支援医協会

ＱＲコード

申

催込

（午後のみの参加は無料）
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小竹雅子さんのエッセイ「市民活動家」は気恥ずかしい～だけど、こんな社会で大丈夫？
小竹雅子 著

現代書館 刊※申込期限：２月１０日(土)２４時
アスク定期総会・講演会 予告
日程：２０２４年５月１１日（土）午前

定期総会／午後

講演会 （予定）☆講演会にはＮＰＯ法人暮らしネット・えん代表

2023年10月15日発行 1800円＋税

小島美里さんをお招きし、 認知症でも一人暮ら

アスクニュースレターでも度々しでも地域で暮らし続けるために何が必要かにご紹介している「ハスカップ・ついて、介護制度を含め講演してい ただきます。

レポート」の編集者で、介護保険制度のウォッチ（小島さんのプロフィールはアスクニュースレタャーでもある著者の初エッセイ集です。初めておー８９号～2023年10月発行の書評欄を参照）

目にかかってからずっと不思議に思っていた活動☆時間や会場等は、ニュースレター９１号（次号

家小竹さんの謎が、少し解けた気がします。

４月発行）でお知らせします。

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