2017.10.25

第72号
《目 次》
平成家族考７２《養育費相談支援センター開設10年の歩み》
アラカルト《千葉ファミリー相談室の後見制度への取組》◆平成家族考 72

海外トピックス《脱文明のユートピアを求める人々》

養育費相談支援センター開設１０年の歩み～相談支援の実情とこれからの相談支援に向けて～

平成１９年１０月に公益社団法人家庭問題情報センターが厚生労働省から事業委託を受け、養育費相談支援センター（以下「支援センター」という。）を開設して今年で１０年を迎えます。支援センターの事業は、①全国のひとり親家庭や離婚に直面している人からの電話やメールによる相談及び母子・父子自立支援員を中心とする養育費相談に携わっている人たちからの相談（=相談支援事業）、②母子・父子自立支援員等の研修、育成（=研修事業）、③ホームページ

やパンフレット等を通じた広報・情報提供（=情報提供事業）の３つの柱で展開しています。平成２３年の民法の一部改正に伴い協議離婚時に養育費と面会交流を取り決めることが明文化され、平成２４年４月から離婚届に取決めの有無のチェック欄が設けられました。全離婚の９割が協議離婚である我が国において、ようやく父母に離婚後の子どもの養育について、取決めを考えさせることになったといえましょう。ただ、取決めを義務付けるものではなく、「取決め無」であっても離婚届は受理されますし、取決めに向けての働きかけが行われるわけではありません。法務省によると、「取決め有」の数値は、わずかながら増加しているとはいえ７割にも達していません。支援センター開設１０年を迎えて、改めて支援センターの業務を振り返り、今後の在り方について考えてみたいと思います。

１ 相談件数は年間約６５００件、１日平均２３件＜相談支援事業＞(1) 相談件数等（表１）
支援センターでは、日曜、年末年始等を除き、毎日、電話やメールによる関係 機関や一 般からの相談を受けています。平成 19 年 10 月 1 日から平成
29 年 3 月 31 日までの９年６か月の 相談 件 数は、54,835 件です（年平均 5,772 件）。事業開始後、年々増加し最近５年間の年平均相談件数は 6,524
件、1 日平均約 23 件になります。開始から１年の１日平均は 10 件でしたから、２倍以上の相談が寄せられるようになりました。
男女の比率を見ると、開始当初の１年半では、女性 79％、男性 14％で、圧倒的に女性からの相談が多かったのですが、年々男性からの相談が増える

この冊子は、ようになり、平成 24 年度から男性の相談が急増し、
平成 27 年度からは女性が 7 割を切るようになり、
28 年度は女性 69％、男性 26％でした。
また、最前線でひとり親の相談に携わっている支援員等からの相談も研修を重ねるにつれ増加しています。
(2) 相談内容～再婚に伴う養育費の減額、面会交流の相談が増加
ア 主な相談内容
相談内容の主なものは、①養育費の取決めの方法などに関する「請求手続」、②養育費の相場や算定方法などに関する「算定」、③取り決めた養育費が約束通りに支払われない「不履行」、④取決め後の事情の変更による「減額請求」、⑤強制的に取り立てたいという「強制執行」、⑥別居又は離婚後のの社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

表1
男性
女性
機関
不明
合計

相談者別

19年
176
1,185
172
7
1,540

表2
相談者別
請求手続
養育費算定
減額請求
増額請求
養育費不履行
強制執行
面会交流
婚姻費用
その他
合計

相談件数の推移と相談者の内訳（平成19年10月～平成29年3月）

20年
473
2,540
175
5
3,193

21年
729
4,232
159
42
5,162

22年
920
5,805
147
68
6,940

23年
774
4,404
174
30
5,382

24年
1,291
5,096
206
54
6,647

25年
1,614
4,755
185
20
6,574

26年
1,588
4,355
200
18
6,161

27年
1,795
4,578
251
20
6,644

28年
1,741
4,567
253
31
6,592

総

計
4,363
23,262
1,033
206
28,864

27年
2,058
1,526
908
282
1,014
320
837
207
595
7,774

28年
2,017
1,780
897
222
1,022
324
880
189
653
7,984

総 計
10,863
7,275
2,433
579
5,497
1,878
1,464
960
4,479
35,428

相談件数の推移と相談内容の内訳（平成19年10月～平成29年3月）

19年
20年
21年
22年
23年
208
981
2,073
2,925
2,290
166
774
1,308
1,707
1,463
0
229
476
566
467
0
64
114
165
93
459
716
1,058
1,268
1,014
101
201
289
525
366
33
90
134
226
220
35
93
157
236
184
991
551
680
901
632
1,993
3,699
6,289
8,519
6,729
※ 1件につき複数の相談があった場合には、相談ごとにカウントしている。

子どもと離れて暮らす親との「面会交流」です。
開設当初は、多い順に①養育費の請求手続、②算定、③不履行、④減額請求、⑤強制執行、⑥面会交流でしたが、平成 24 年度から減額請求と面会交流の相談が多くなり、平成 24 年度からは、面会交流と強制執行の順が入れ替わりました（表２）。
平成 24 年度からの減額請求と面会交流の増加
は、男性からの相談の増加と関係しているようです。平成 28 年度の男女別の電話相談では、減額の相談は男性２４％に対し女性７％、面会交流は男性１４％、女性１０％です。
イ 相談に対する対応
請求手続については、公正証書や調停など法的
強 制 力 のある取 決 めをするよう助 言しています。
せっかく公正証書で取り決めても数回で支払いが途絶え、電話しても着信拒否されたなどの相談も多い
ため、特に子どもの年齢が小さく、支払期間が長期にわたる場合には、履行勧告制度を利用できる調停を勧めています。
算定については、算定表を目安にすることが一般的になったのか、再婚等で新たに子どもが生まれたり連れ子と養子縁組をしたなど、算定表に当てはまらないような相談が増えています。こうした事例については判例が定まっているとはいえず、事情によるので調停の利用を勧めています。
不履行については、支払義務者が転居、転職してしまい、せっかく公正証書や調停で取り決めたのに強制執行ができないという内容がほとんどです。住所は戸籍の附票を取り寄せることで探すことができますが、勤務先については、現在の日本の制度では公的に調べることはできず、自力で調べるしかありません。また、公正証書に基づき強制執行をしても回収できず、財産開示請求をしようとしてもできないとの相談もあります。
減額請求は、義務者が再婚して子どもが生まれた
り、再婚相手の連れ子と養子縁組したことで扶養すべき子どもが増えたことによるものと、権利者が再

24年
2,386
1,857
695
143
982
396
761
255
724
8,199

25年
2,090
1,749
909
221
1,018
357
805
243
581
7,973

26年
1,854
1,561
856
202
1,015
323
774
220
558
7,363

婚して再婚相手と子どもが養子縁組したことによるものが大半です。どの程度減額になるかという相談もありますが、再婚の場合は、上述のとおり、それぞれの事情によって異なることを説明しています。
また、権利者である実母が再婚し再婚相手と子どもが養子縁組したことにより養育費を免除されてしまったのに、実父からこれまでどおりの面会を求められ、納得がいかないなどの相談もあります。子どもにとっては、養子縁組によって養父が第１扶養義務者になったとしても、親子であることは変わりま
せんし、離れて暮らす実親からの養育費は、健全な心身の成長の糧になるものです。判例も減額にとどめる傾向にあるようですから、養育費の免除を求める実親には、支払う努力をしてほしいと助言しています。結婚する４組に１組が再婚という現在、再婚に伴う相談は、今後も増えていくことが予想されます。
面 会交 流 の 相 談は、離 婚届に取 決めの 有 無 のチェック欄が設けられた平成 24 年 4 月以降、急増していますが、背景にさまざまな事情があり回答が難しい問題です。調停等で面会交流の実施が決められたものの、当事者間で円滑な面会交流ができず、援助機関を紹介してほしいという相談もあります。援助機関は全国にあるわけではなく、自治体による援助も進んでいないのが現状です。援助機関のない地域の方には、面会交流の方法等を現実的、具体的に取決めし直すよう再調停の申立てを勧めています。
また、養育費を貰うと面会交流に応じなければならないからと養育費請求を躊躇している方も少なからずいます。離婚の原因にもよりますが、ともに子どものために必要なもので、調停を利用し、きちんと養育費を取決め、安心で安全な面会交流の方法
等を取り決めることをお勧めしています。
ウ その他
数としては少ないのですが、子ども本人からの相談もあります。進学のための費用を援助してほしい、

2

奨学金を受けて進学し就職もしたがその償還に苦しんでいるので今から過去の養育費を請求したいな
ど、いずれも切実な相談ばかりです。苦労して育ててくれた親への思いもあり、相談すること自体に後ろめたさを抱いていることも多く、相談を受けるこ
ちらの胸も痛みます。

子どもの写真を全面に出したポスターは、昨年作成のもので３世代目になりますが、いずれも大変好評です。
ニューズレター（年２回発行）では、その時々のトピックスを取り上げたり、各地で活躍する相談員を紹介しています。
そのほか、各研修で使用する教材も整備し、より良いものを目指して改訂を重ねています。

２ 研修体系の確立と研修内容の充実＜研修事業＞

開設当時から平成 22 年度までは、全国研修として養育費専門相談員研修と厚生労働省、開催県と支援センターとの共催により母子自立支援員研修を実施し、地方自治体等が実施する研修への講
師派遣という形をとっていました。その他に全国８か所で個別相談会を実施し、各自治体の支援員等が相談に同席する形でスキルアップを図ってきまし
たが、平成 23 年度からは支援員等が広く参加できるよう地域研修会としました。これにより招集型の研修は、①養育費専門相談員研修、②厚生労働省
等との共催による全国の母子・父子自立支援員等を対象とした全国研修、③全国８か所（北海道、東北、
関東、中部、関西、中国、四国、九州）で行う地
域研修の３つとしました。
地域研修は、参加資格を問わず基礎的な知識と面接技法等の習得を目指すものとし、班別演習ではロールプレイを実施しています。専門相談員研修
は、相談 員としての経験があり、地域研修等への参加経験を条件とし、ステップアップした研修と位
置付け、研修を体系化しました。また、自治体等が企画した研修に支援センターが講師を派遣する派
遣型の研修も継続して実施しています。平成 28 年
度は、全国 85 か所に講師を派遣しました。いずれの研修についても各地のファミリー相談室の会員にご協力をいただき実施しています。

４

制度問題研究会の立ち上げ

５

これからの相談支援に向けて

平成 23 年度に養育費の確保に関する制度問題研究会を立ち上げました。家族法研究、比較制度論、子どもをめぐる紛争の専門的弁護活動、行政政策論研究、家事事件実務等の専門家からなる研究会です。研究員それぞれの専門的視座から支援センターの業務実績を前提にした現状分析を行い、養育費制度のあるべき方向性、制度改革について提言を行うことを目指したものです。これまでの研究成果については、ホームページで公開しています。
支援センターでは養育費確保の推進を目的にしていますが、平成 28 年度の電話相談では、養育費の取 決めについて、取 決め有が 49％、協議中が40％ですから、取り決めようとする機運は高まってきているように思われます。また、取決め有の内訳
は、調停等が 44％、公正証書が 22％で、66％が法的強制力のある取決めです。しかし、せっかく
強制力のある取決めをしても、履行確保の制度は、
この 10 年で進展していません。あいかわらず、毎日のようにせっかく公正証書で取り決めたが転職先がわからず強制執行ができないという相談を受けています。現在、法制審議会の民事執行法部会で公的機関からの勤務先等の情報取得や財産開示手続について審議されていますが、確保に向けた改善を望んでやみません。
日本における子どもの貧困は、先進国では最悪のレベルで６人に１人の子どもが貧困状態にあり、特にひとり親家庭の貧困率は５割と言われています。
その深刻な状況に内閣府が主導した子どもの貧困対策会議で平成 27年12月21日に「すくすくサポー
ト・プロジェクト」が設定され、各省庁でさまざまな施策が実施されています。養育費の確保も取り上げられており、支援センターに期待される役割の重要さも増しています。
新聞やテレビで支援センターを取り上げられる機会も多くなりましたが、養育費等の取決めに躊躇しているひとり親等に情報が届く工夫を重ね、取決めに向けて一歩踏み出す力になれるよう努めていきた
いと思います。

３ ホームページ、セミナー、パンフレット、
ポスターなど＜広報事業＞

支援センター開設と同時に立ち上げたホームペー
ジには、毎年 2 万件を超えるアクセス件数があり（28 年度は 2 万 8 千件）、ホームページからのメール相談も増えています。スマートフォンの普及により気軽にアクセスできるようになったことが大きいようです。特に子どもからの相談は、スマートフォンからのメール相談が大半です。
毎年、ひとり親等を対象に東京と大阪でセミナーを実施し、広報活動に努めています。
パンフレットは、４種類を作成し、このうち A3
版二つ折のものは、見開きで養育費と面会交流の取決めと履行確保の流れを図式化して説明していることから、相談員が相談の際にこれを示して説明したり、自治体で作成するひとり親のしおりに引用す
るなど、広く活用されています。

3

アラカルト 72

千葉ファミリー相談室の後見制度への取組
成年後見制度が発足して１７年になり、昨年４月には成年後見制度の利用促進に関する法律が成立しました。
市民後見人の拡大などが柱で、関連する民法改正などは３年以内に行われることになっています。
FPICでは、高齢者の能力を活かした生き生きした社会の実現のために、成年後見制度の利用促進を目指して活動を展開しています。ふぁみりお第６８号で東京ファミリー相談室の後見事業部の活動を紹介しましたが、今回は、法人後見人の活用、市民後見人の養成講座などに積極的に取り組んでいる千葉ファミリー相談室（以下「千葉相談室」という。）の活動を紹介します。

1

後見関係事件の受任件数の推移

けて、会員を後見人等候補者として推薦し、その会
員 が 個 人として後 見 人を受 任し、後 見事務を行う（以下「個人後見人」という。）という形態でした。平
成１８年、障害者自立支援 法の施行により、後 見事件の申立件数が5 割以 上増加し、後 見人が大幅に必要になりました。当時、第三者後 見人の受け皿である専門職（弁護士、司法 書士、社 会 福 祉士）の 選
任は２割 程 度 でしたので、千葉 相 談 室に、「 成 年後見人等のなり手がいない事案」や「本人に資力のない事案 」などについて裁判所から推薦依頼が一定数ありました。事案ごとに会員の社会経 験、司法的
素 養、人間関係調整 力等を考慮して候 補者を裁判所に推薦しました。
（２） 平成２４年度以後（法人としての受任）
平成２４年４月に、後見人を個人として受任するのではなく、FPIC という法人として受任し（以下「法人後見人」という。）、後見事務を行う取り組みを始めました。当時、裁判所から当相談室への推薦依頼
は減 少し、専 門 職も敬 遠しが ちな事 案（未 成 年後見、全く報酬を見込めない事案等）となっていました。後 述する４の（１）の努力もあって、平成２５年からは、取扱件数も増加傾向に転じました。

千葉相談室の取扱件数の推移はこの表のとおりです。
表

取扱件数の推移
年度

個人後見人

法人後見人

平成16年

3

0

平成17年

3

0

平成18年

18

0

平成19年

21

0

平成20年

25

0

平成21年

11

0

平成22年

15

0

平成23年

9

0

平成24年

2

4

平成25年

3

8

平成26年

0

8

平成27年

0

8

平成28年

1

16

平成29年5月末

0

3

111

47

計

２

受任ケースの概況（1） 受任ケースの種類
平成16 年から29 年5 月までに受任した事件の種 類は、後 見類 型が多くて74％、次が未成年後 見人で17％、保 佐 類 型が7％を占めています。補助，財産管理 人が1 件ずつです。監督人（未成年後 見、
後 見、保佐）として受任したものが10 件あります。
しかし、法人として受任するようになってからは、未成年後見監督人以外の受任はなくなりました。
（２） 申立人の種類
本 人、配 偶 者、兄 弟 な ど 親 族 が 多くて46 ％、市長・児童相談 所長が30％を占めており、その他では、後見人の辞任、解任等裁判所の職権によるもの
が23％あります。市民 後 見 人として期待される事案というよりも比較的困難な事案が多く見受けら（注） 任意後見契約締結は平成27年からで、計11件となっている。

（1） 平成８年から平成２３年度まで（個人としての受任）
千葉相談室が後見事業に関わったのは平成８年頃からです。裁判所から後 見事件の推 薦依 頼を受

4

れます。

（1） 個人後見人について
千葉相談室には、後見事件を家裁調査官時代に担 当した経 験のある会員、社 会 福祉士、臨 床 心 理
士や障害者支援 経 験のある会員が多くおります。
それらの会員が中心となって後見人として活動してきました。会員が個人としてボランティア的に各
自の専門知識、経験を駆使して後見人活動を行って来ました。しかし、その活動は、専門的知識と技法と実践経験が要求されます。問題の多い事案が多かったので、会員は、困難に直面すると事例検討会を開き、意見を闘わせ、相続登記も学習して自ら行い、時には訴訟の被告となって顧問の弁護士の助言を受けながら対処し、身寄りのないご本人の死後事務にも誠実に業務を行ってきました。また、
受 任 件 数の増加と会員のサービスの均 一 化のため、「 成年後見人の手引き」を作成して、それをもとに学習会を重ね、後見事務の適格で適正なる後見活動に努めました。
（２） 法人後見人について
後 見事務は長 期間続くことや支 援困難な事 案を適切に処理するための監督体制の必要性から、
平成２４年４月から、活動の中心を個人後 見人から法人後見人に移しました。法人後見人では、後見事務を初めて担当する会員の場合には、原 則２人（男女）体制でＯＪＴができるチームを構成して後見活動に当たりました。
「 法人後 見人の手引き」を作成し、それに基づいてこれまで法人後 見学習会を実施しました。
（３） 監督態勢について
相談室内に後見業務審査班を設けて、個人後見
ケース、法人後見ケースすべてを審査するシステムとしました。裁判所への事務報告等の際に事前に審査を受けるシステムにしました。また、担当者から後見部に対する報告・連絡・相談を活発化し、担当者への支援体制も確立しました。それに伴い、担当者の事務処 理上の個人 差はなくなり、法人としての統一した活動が確保されています。

３

後見活動について実施しました。その結果、自治体の障害福祉課等、地域包括支援センター、事業所などからの相談や依頼が多く、受任件数も増加しました。近年は、会員 が地 域，関 係 機 関、公 証役 場 等から、任 意 後 見の相談を受けて、当相談室を任意後見受任者とする任意 後 見 契 約等を１１件 契 約しました。子のいないご夫婦、障害を持った子を持つ親など法定後見の使いづらさを感じたり、信頼できる任意後見人に任せたいという思いを持ったりして、千葉 相談室を探し当てた方々がおり、その期待と信頼に応えることの重大さに身が引き締まります。
（２） 成年後見人養成講座の実施
会員である後 見担当者の専門性、実務 経 験、知見 は 異 なっていますので，法 人として、後 見 活 動の均質なサービスを確保するための 研 修の必要性が 高くなりました。そこで会員のそれぞれの専門性から成年後 見人養成講座の科目を担当できる会員が 存 在すること、受 任 件 数も増加し，現在
以上の担当者が必要なことから平成28 年度は、独自に「成年後見人養成講座」の実施を企画しました。平成２８ 年９月３日から平成２９年１月１４日までの９回（毎回土曜日）の研修で、科目としては後見制度概論、各論、任意後見、民法の基礎、消費 者 保 護、年金 制 度、介 護 保 険、日常 生 活支 援 事
業 活 動、身上 監 護、事例 研究（精 神 障 害、保 佐、補助の業務）等、時間としては基礎研修３６時間、実践研修１４時間です。講師は、弁護士、社労士、臨床
心 理士、精神保健福祉士、元家裁調査官などの会員と事例担 当会員 が 行いました、５科目以 外は、会員で行うことができました。当相談室の後見事業への取組や活動を知ってもらうことを目的に市町 村へ出かけての説明、ＨＰへの掲載 等を行い、外部の方々へ呼びかけを行ったところ、家事調停委員をはじめ、県内の介護関係にかかわる専門職
等３２名の方々の受講希望があり、多さに驚きました。平成２９年１月１４日理事長を迎えての修了式が行われ、６３名（会員３６名、非会員２７名）に修了書が渡すことができました。関係機関の成年後見に従事される方々から、この講座を毎年行ってほしいとの要望が寄せられております。

４

成年後見制度利用促進のための活動

おわりに（１） 後見制度の周知、利用促進活動
平成17 年から、後 見事件の実務 経 験の豊富な会員を各地の市民対 象の成 年後 見講 演会等に派遣し、市民 へ の 後 見制度の周知、利用促 進に日常的に関与し続けています。また、申立支援にも積極的に関与しています。平成２６年度 から後 見 活動中に関わった障害 者団体、施 設、その 保護 者 会などに組織的に働きかけ、学習会、研修会、相談会を千葉ファミリー相談室はこれからも地域に密着した後 見事業を展開したいと考えており、そのた
め引き続き地方公共団体等との連携を密にして、地域のニーズを引き出していきたいと考えています。

5

海外トピックス 72

脱文明のユートピアを求める人々
実用化目前ともされる車の自動運転に代表される AI 技術は生活のあらゆる分野への導入が検討され、情報の IT 化もますます進行していく昨今、私たちのライフスタイルは大きく変動し、人と人との関係性にも影響が大きいと考えられますが、長期にわたり独特の文化や生活を堅持している人々もいます。本稿では、吉川好昭氏（放送大学客員教授）に、訪問されたアメリカのアーミッシュの人々について報告してもらいます。

ペンシルヴァニア州ランカスターヘ

名なパッチワーク・キルト作りも女性たちの主要な仕事です。

皆さんはアーミッシュをご存知でしょうか。アーミッ
シュとはキリスト教プロテスタントの一宗派の人々で、ヤーコブ・アマンがメノナイト宗派から分離独立した
際に、アマンの名前から「アーミッシュ」と呼ばれるようになったそうです。彼らは幼児のときの洗礼は無意味であり、成人する際に二度目の洗礼を受けるべきと主張したために、再洗礼派と呼ばれています。結局、彼らはローマ・カトリック教会から迫害を受け、ヨーロッ
パから追放されることになり、アメリカに新天地を求めることになりました。
アーミッシュが最初にアメリカ国内で定着したのはペンシルヴァニア州であったといわれています。そのため、現在でも同州のランカスター地方には、多くのアーミッシュが生活しています。そして、彼らの特徴は、電気を使用せず、自動車も所有せずに移動には馬車を使用するなど、現在も一切の文明から距離を置いた極めて質素、簡素な生活をしていることです。
筆者は知人のつてで、ここに住むアーミッシュのジョ
ン・キング一家を紹介してもらい訪問する機会を得ました。アーミッシュが一般人を受け入れることは非常にめずらしいとのことで貴重な体験ができました。本
稿では彼らの生活ぶりを簡単に紹介したいと思います。

ジョン・キングと自宅

家族は1 日の仕事を終えると、質素な夕食をとった
後は、ガス灯のもとで聖書に関する書籍を読み、のん
びり、ゆったりとした時間を過ごすといいます。もちろんテレビはありません。アーミッシュの女性は、夫に仕えることが正しいことであると考えています。決して
亭主関白、男尊女卑というわけではなく、彼女たちは神の教えにしたがっているだけです。夫に従順である
ことと大家族の面倒を見ることが自らの仕事であると認識しているためです。アーミッシュの行動は「オルドヌング」と呼ばれる神の教え、規律、秩序がその基盤になっています。
成人男性の服装は無地のシャツに幅広のズボン、サスペンダー、ベスト、帽子です。帽子は夏なら麦わら帽、
冬はフェルト製のものを着用します。また、成人男性
は立派な髭をたくわえています。女性も無地のスカー
トの上にエプロンをして、その上にケープで上半身を覆います。また、女性は教義により生涯髪を切ることは許されていませんので、長い髪を頭部中央で分け、後頭部で束髪にして、さらに頭部にはコップとかボン
ネットと呼ばれる帽子（キャップ）をかぶります。アー
ミッシュの服装には職種も社会階層も貧富の差も反映されることはありません。質素であること、自我を否定していること、共同体への連帯意識がこうした服装になっているものと思われます。また、男女とも服装には一切の装飾品を身に付けることはありません。装飾品を身に付けることは自我を主張すること、自身の自惚れを示すことに繋がるのできわめて質素な身なりをアーミッシュの日常生活

ジョン・キングは58 歳で、家 族は妻と３人の娘の5 人家族です。彼らは避妊や堕胎も許されていないので、子どもが５人以上いる家庭もめずらしくないそうです。
アーミッシュは、そのほとんどが農業や牧畜業などに従事していますが、朝早くから夜遅くまで働き者です。ジョンの家は花卉の栽培農家で、妻や娘たちは花卉栽培の仕事を手伝うほか、食事の準備から片付け、搾乳、パン作り、掃除、洗濯、縫い物、馬の世話など休む間もなく働きます。洗濯は手動式の洗濯機で乾燥機を使用しません。屋外に洗濯物が干されている家庭はアーミッシュであると考えてよいそうです。縫い物は足踏み式のミシンを使って、家族全員の衣類の縫製と繕いをします。また、アーミッシュの観光土産品として有6しているのです。
彼らは教義によって写真を撮ることも撮ってもらうことも禁じられているそうですが、ジョンは寛容なのか、筆者とのスナップ撮影も快諾してくれました。アーミッシュの中には、300 年にわたる伝統を頑なに守る「オールド・オーダー・アーミッシュ」もいますが、柔軟な考えを取り入れる宗派（「ニュー・オーダー・アー
ミッシュ」）もあるそうで、ジョンはそちらに属しているようです。事実、台所には冷蔵庫がありました。彼は、これは電気を使わない「天然ガス冷蔵庫」であると説明してくれました。アーミッシュは電気そのものを否定しているのではなく、都市電気の使用を禁じているのです。つまり、電線を家庭に引くことが一般社会との繋がりを意味すると考えます。したがって、一般社会とは直結することのないバッテリーの導入や天然ガスの使用は、彼らの伝統的な生き方が覆されるおそれがな
いと判断して、妥協して使用しているものと思われま
す。

箱型バギー

な学校というか１つの教室で全員が過ごします。教育
期間は８年間で、英語と独語（ペンシルヴァニア・ダッチ）、簡単な算数、地理のみであり、彼らは学校教育は
これで十分と考えています。アーミッシュは、現行のア
メリカの公教育を全否定しているわけではないのですが、やはり競争意識や個人主義、非宗教的な論理思考を植え付ける公教育は、彼らをアーミッシュの伝統から切り離してしまうと危惧して独自の教育を行っているようです。

アーミッシュと再洗礼

アーミッシュの若者は、8 年の学校生活を終えると洗礼を受けるまでの数年間は何にも拘束されない、何をしてもよいという自由な期間に入ります。この時期のことを「ラムシュプリンゲ」と呼ぶそうです。若者は、一般人と同じ服装をして街へ出かけることが許されます。この期間に、彼らはアーミッシュとして生きるか、
それとも非アーミッシュとなるかの選択に迷う、いわゆる「モラトリアム」といえるでしょう。両親は当然、洗礼を受けてほしいと期待しています。ラムシュプリン
ゲは親にとって勇気のいることですが、彼らは安易で脆弱な理由だけで洗礼を受けてもアーミッシュの社会を維持していけないことを知っています。したがって、子どもをあえて外の世界の苦難にさらして、自身の意思によって選択した者だけをアーミッシュとして認めるようです。
なお、ランカスター地域では９割近い人がアーミッ
シュの道を選択するそうですが、洗礼を受けなかった
り非アーミッシュの人と結婚すると実質的に両親とは絶縁となります。周囲からは「子育ての失敗」とみられるので、両親にとっても非常に悲しい現実となります。

アーミッシュの学校

馬車に乗る

アーミッシュが主たる移動手段として、馬車を使用することについてはすでに述べました。一般の公道を走るので、馬車にはバッテリー式の方向指示器が設置されていました。しかし、馬車の車輪は鉄製であり、乗り心地は決してよいとは言えませんでした。アーミッ
シュではゴムタイヤは自動車を連想させるという理由とスピードが出て長距離を走ることができるため使用が禁じられているとのことです。実は、彼とランカスターの駅前で待ち合わせた時、筆者は、彼が馬車に乗って颯爽と現れるのかと期待していたのですが、残念ながらその期待は裏切られました。彼に聞くと、駅まで相当の距離があり馬が疲れるからとのことで、彼は友人の運転する自動車で迎えに来てくれました。
アーミッシュは自ら自動車を所有したり運転することはありませんが、その利用は許されているそうです。そのため、こうした運転をしてくれる友人を何人か確保しているとのことでした。馬車での移動範囲に限界があるということは、自分たちの行動範囲を制限することにより、一般社会の進歩を追わず、アーミッシュの伝
統を従順に守って自らのアイデンティティを維持することを意味していると思われました。

おわりに2006 年10 月2 日ランカスター郡のアーミッシュの学校で、6 歳から13 歳の女子生徒が暴徒によって監禁され、銃で撃たれて５名が死亡し、残りの５名も重症を負うという痛ましい事件がありました。犯人は
32 歳の白人男性でその場で自殺しました。事件が凄惨なことは論外ですが、その後、筆者を驚かす事実が起きました。それは、地域のアーミッシュが犯人家族のもとを訪れ、慰めて赦しを与えたとのことです。さらに、犯人の葬儀にも参列し、犯人家族のその後の生活を考えて募金まで募ったということでした。また、殺害された被害者の中で最年長の女児が犯人に対して「撃
つなら私を最初に撃って」と懇願したといいます。さらに11歳の彼女の妹は九死に一生を得ましたが、彼女も「姉さんの次に私を」といったらしいのです。このように遺族のとった寛容な行動や被害者である女児たちの言動を目の当たりにして、一体アーミッシュの自己犠牲を第一とする崇高な理念や教育観は、どのようにして醸成されるのであろうかと改めて考えさせられました。

アーミッシュと教育制度

アーミッシュは独自の教育制度を持っており、小さ7家庭問題情報センター

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