一般社団法人 日本臨床検査学教育協議会
令和5年度 臨時総会 議事録

日 時：令和 5 年 12 月 18 日（月）15 時 00 分〜16 時 34 分
会 場：Zoom によるオンライン
出 席：加盟 100 校中 96 校出席、委任状 4 校
定款 第 30 条（総会の定足数）会員数の過半数から出席を満たし、総会開催成立
Web 会議システムでの開催であるため、開始に先立ち出席者の音声または意思表示が即時に出席者へ伝わり、出席者が一堂に会すと同等に適時的確な意見表明が互いに行える状態を確認した。
15 時より総会を開始した。また、議案の審議ではチャット機能、発言もしくは投票機能にて、意思疎通が行えることを確認してから審議を開始した。
1. 開会の辞
坂本理事長より開会挨拶
報告事項
1) 第 17 回日本臨床検査学教育学会学術大会報告
戸田好信大会長より、天理大学が担当校として、令和 5 年 8 月 23 日(水)～8 月 24 日(木)に、天理大学 杣之内キャンパス（ふるさと会館、2 号棟）にて、以下の参加者と一般演題があったことが報告された。また、収支決算について理事会で承認されたことの報告もあった
参加人数：437 名 （現地参加 411 名：リモート参加 26 名）
所属別参加者数（リモート参加者）
日本臨床検査学教育協議会加盟校教員 276（22）、学生・大学院生 149（4）、協議会加盟校以外の日本臨床衛生検査技師会会員 4（0）、その他 8（0）2) 第 18 回日本臨床検査学教育学会学術大会
池主雅臣大会長より、新潟大学が担当校として令和 6 年 8 月 23 日(金)～8 月 24 日(土)に、新潟大学を会場に実施の準備を進めているとの報告があった。学会テーマは「多様化する医療現場を見据えた知技の学び」とし、適切な感染対策を講じつつ、COVID-19 感染状況によっては Web 開催も考慮するとの案内があった。
3) 臨地実習指導者講習会
坂本理事長より、1 施設 1 名縛りの解除後は受講者数が増え、本年度は 60 名満席が継続していること、令和 5 年 12 月 5 日時点で臨地実習指導者在籍は 1074 施設であること、公表されている令和 6 年 1 月 21 日、3 月 3 日に加え、3 月 24 日に臨地実習指導者がまだ在籍してない施設のみを対象にした講習会を開催予定であることが報告された。
また、令和 5 年度末まで、施設から最初の１名につき本会から受講費を助成しているが、Web研修修了してもワークショップ修了しない方への対応を日臨技と協議中であること、調整者役、世話人役だけでなく、講師役を務めて頂ける方の協力依頼があった。
4) タスク・シフト/シェアに関する動画教材作成
坂本理事長より、以下の動画教材の制作を進めていると報告があった。
① 血液成分採血装置を接続、操作する行為② 運動誘発電位検査、体性感覚誘発電位検査にかかる電極（針電極を含む）の装着及び脱着

15) 永年精励賞
坂本理事長より、顕彰規定 第 3 条に基づき、本年度の顕彰委員が理事会で承認され、坂本理事長より永年精励賞について、推薦状を提出頂いた対象者の内容を確認後に授与されることが報告された。
6) 委員会及び部会報告
各担当理事から以下の報告があった。
調査研究委員会：松田洋和理事「令和５年度 在宅医療に関する教育の実施状況調査」を実施し、調査結果については、11 月
20 日付けのメールにて各会員校に報告済み。 （日臨教 会員校専用ページにも掲載）。
国家試験対策委員会：中前雅美理事① 令和 5 年度模擬試験実施報告
1. 模擬試験申込数 78 施設 3796 部 7,723,980 円（消費税込）
2. 前年度との比較：4 施設増加、105 部減少、189,000 円の減収
② 令和 5 年度活動計画及び模擬試験作成スケジュール案
地区部会委員会：松林こずえ理事
近畿中国四国部会
令和 5 年 6 月 18 日（日）：部会総会および情報交換会（ウェブ開催）
令和 5 年 9 月 8 日（金）：2023 年度第 1 回役員会（ウェブ開催）
令和 5 年 11 月 21 日（火）：2023 年度第 2 回役員会（ウェブ開催予定）
九州・沖縄部会
令和 5 年 9 月 13 日（水）：部会総会および情報交換会 九州保健福祉大学（対面）広報委員会：關谷暁子理事（代理報告、坂本理事長）
中部圏⽀部医学検査学会向けに職種紹介のチラシを作成し、本会ホームページにも掲載
研修委員会:山口聡理事①

令和 6 年度定時総会のテーマ検討について
候補を 3 つに絞り、来年早々には講師も合わせて決定予定。
内容によっては 1 回完結ではなく複数回に分けて実施することも検討。
1) 入学生（高校生）の現状把握と学生の質(学力・意欲)の変化要因を探る
2) 認知症領域に関する授業など実施状況について
3) 個人情報保護に関する情報提供（臨地実習）② 教員研修の開催方法についての検討
研修委員会では、教員研修を総会とは別日程の実施も含め計画を進めている。
会員校より意見を得ることを目的とし、簡単なアンケート実施を検討。
内容は大項目として以下を予定しています。
1) 研修の実施時期に関すること
2) 案内方法に関すること
3) 研修内容に関すること③ 教員研修の録画と公開について
臨時総会でご講演頂く大塚喜人先生より、会員限定公開を条件に承諾を頂く。

2学会運営委員会：勝田仁理事
第 18 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：池主 雅臣（新潟大学医学部保健学科検査技術科学専攻）
期 日：令和 6 年 8 月 23 日（金）～24 日（土）（予定）
第 19 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：廣畑 聡（岡山大学医学部保健学科検査技術科学専攻）
期 日：令和 7 年 8 月（予定）
第 20 回日本臨床検査学教育学会学術大会
開催校：九州大学
学術委員会：高崎昭彦理事① 令和 5 年度科⽬別分科会、会⻑・副会⻑名簿の確認
病理組織細胞学会⻑
（旧）⼤河⼾ 光章先⽣（杏林⼤）⇒（新）関 貴⾏先⽣（⽇本医療科学⼤）
情報科学・統計学会⻑・副会⻑
会⻑（旧）網崎孝志先⽣（⿃取⼤）⇒（新）渡邉幹夫先⽣（⼤阪⼤）副会⻑（旧）渡邉幹夫先⽣（⼤阪⼤）⇒（新）野坂⼤喜先⽣（弘前⼤）② 「臨地実習前技能到達度評価」について
令和 4-5 年度は試⾏を依頼。項⽬、評価法など養成校へのアンケート調査(調査研究委員会）
結果を基に 8 ⽉の科⽬別分科会にて検討。今後も各分科で継続検討予定。⼤きな修正ないため、理事会・総会にて承認されれば令和 6 年度は試⾏と同様の実施要項にて進めていく。
③ 新カリ施⾏から科⽬別分科会の名称変更について名称変更の許可、規定の変更など協議会と検討していく。
7) 国家試験問題検討委員会
坂本理事長より、令和 6 年 2 月 14 日実施予定の第 70 回臨床検査技師国家試験について、山藤副理事長を中心に国家試験問題検討委員会を発足することが報告された。発足に伴い、国家試
験前に事務局より、国家試験問題検討に関する調査の協力依頼があった。
8) 教育内容 5 年毎見直し作業予定
坂本理事長より、日本臨床衛生検査技師会(日臨技)代表と本会の代表にて、5 年毎の見直しが求められている教育内容について、両会で情報共有して準備を進めるにあたり、令和 2 年 4 月に厚生労働省から公表の「臨床検査技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」 報告書 14 ページ 第７ 今後の課題にて、具体的に指摘あった 4 項目について、本会としての調査を進めるため、以下の予定で準備を行う事が報告された。
令和 6 年度：
1. 指定校統一化についての検討• 新カリキュラムでは、科目承認校と指定校の専門科目にて臨地実習単位数を含め履修単位数がほぼ同一になった。教育面で質の統一化へ指定校の統一化が関し会員校から意見集約
１−1 指定校統一の検討
１−2 施設設備の検討
3

2．臨地実習前における技能修得到達度評価内容の統一化に向けた基礎データの収集と課題の検討•
科目別分科会で示した実施要項の利用状況•
技能修得到達度評価の実態・進捗を把握し、効果的な評価内容と適切な審査基準への課題
3．臨地実習時に学生が経験すべき行為が実施できているか•
臨地実習施設依頼状況の把握•
一人の学生が一施設ですべて完了できている施設割合等
4. 臨地実習施設のマッチング機能導入の必要性と仕組み作りについての検討•
新カリキュラムでの臨地実習受けいれ状況の把握•
実施期間、実施時期、実施学年、同一施設で何名を行うかが学校によって異なり、実習施設によって行えることが異なる状況で、マッチングシステム構築が可能か確認。
上記以外に本会独自で行う必要があること•改正された教育内容の過不足•
教育の質の向上ができたか（期待できそうか）
令和 7 年度：厚生労働省への要望書の作成
令和 8 年度：次期改正のため厚労省内に検討会が発足予定
9) 令和 6 年度 定時総会日程
坂本理事長より、令和 6 年度の定時総会は令和 6 年 5 月 27 日(月)13 時−16 時 30 分に、Zoomにて開催予定と報告があった。
10) 第 70 回臨床検査技師国家試験成績解析研究の案内
山陽女子短期大学の小野寺先生より、第 70 回臨床検査技師国家試験成績解析研究の案内及び過去の国家試験成績解析結果、研究申込を以下の URL から行えると案内があった。
https://sites.google.com/view/analysis-cltnationalexam/11) 本会へ頂いた質問への回答説明
坂本理事長より、臨時総会前に本会へ頂いた質問への回答に関し、配布済み資料の概要の説明がなされた。
会員校から追加の質問が以下のようにあり、回答がなされた。
臨地実習ガイドラインの様式について•

坂本理事長からの回答•

臨地実習施設で実施していない項目については、臨地実習施設側では未記入で良い。複数施設にて、実施必須・見学必須の行為を行えばよい。

•

全国で統一した書式を臨地実習施設から求められて作成した経緯があり、大きな修正・変更は好ましく無い。

•

同一校から複数の臨地実習施設へ依頼している際、臨地実習施設によって修正することは好ましく無い。

•様式 8 は学校での評価に用いるためであり、厚生労働省へ提出するための書類では無い。

4

作成中の動画教材について•

学生向けタスク研修の実技講習会で視聴する動画は、実務責任者へ視聴ビデオの URL が事前に連絡される。動画教材は別物であり、令和 4 年度からの新カリキュラムの授業、参考資料として利用頂けるよう作成し、会員校へはダウンロードまたは DVD で送付など何らかの方法で無料配布予定と坂本理事長から回答。

タスクシフトに伴う教科書について•追加されたタスクシフトに伴う教科書について問い合せが有り、賛助会員の医歯薬出版株式会社から、令和 5 年 3 月に発行された同社の医療安全管理学 第 2 版に掲載と報告。

臨地実習の日数について•

30-45 時間で 1 単位となっているが具体的に何日実施すればよいかに対し、病院によって 1日の業務時間が異なること、各校の判断で決められるよう改正されたこと、本会は審査機関では無いこと等から、具体的な日数を本会として明示できないと坂本理事長から回答。

3. 議長、議事録署名人の選出
議長に大瀧博文理事を選出し、議事録署名人は議長より松林こずえ理事、野島順三理事が指名された。
4．議案審議審議開始前に議長より、投票機能もしくはチャット機能で意思疎通が行えることの確認がなされた後、16 時 15 分より審議を開始した。

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審議事項
第一号議案
坂本理事長より、令和 5 年度第二回、第三回理事会と継続審議を行ってきた、役員選考時期の変更に伴う諸規程及び会則の改正につき、年度末で退職予定の方々から新役員が事前に引き継ぎを受け、本会業務を滞りなく行えるよう、役員選考時期の変更に伴う諸規程及び会則の改正が提案された。
会員校より「第 4 条 第 2 条の各号に掲げる事由」について確認があり、同項目を画面共有で提示し、参加者へ開示し納得を得た。
その後に審議を行い、90 校から賛成を得て承認された。
諸規程
新旧役 員 選 考 規 程（選挙時期）
第 4 条 第 2 条の各号に掲げる事由が生じたときは、次の期間内に理事長候補者を定め、 総会において選挙を行わなければならない。
一、理事長候補者の決定は任期満了となる事業年度終了の前 6 ヶ月までの間（選挙時期）
第 4 条 第 2 条の各号に掲げる事由が生じたときは、次の期間内に理事長候補者を定め、 総会において選挙を行わなければならない。
一、理事長候補者の決定は任期満了の前２ヶ月までの間（被選挙権者）
第 6 条 被選挙権者は選挙公示の日をもって臨床検査技師養成教育施設に５年以上勤務し、引き続き正会員に２年以上属する常勤の教員とする。

（被選挙権者）
第 6 条 被選挙権者は選挙公示の日をもって臨床検査技師教育施設に５年以上勤務し、引き続き正会員に２年以上勤務する常勤の教員とする。

役員選考委員会内規
第 5 条 役選委は理事長選挙に関する次の事務を管理し、これを行う。
三、選挙権者の名簿および投票用紙の作成 （電子投票システムを利用した選挙（以下電子投票）の場合、システムの設定）

第 5 条 役選委は理事長選挙に関する次の事務を管理し、これを行う。
三、選挙権者の名簿および投票用紙の作成（選挙期日）
第 8 条 選挙は、理事長候補者決定後から事業年度終了までの期間で役選委が指定する日とする。ただし、急を要する事由等が発生したときは役選委によって別の日を設定することができる。

（選挙期日）
第 8 条 選挙は、総会開催日とする。ただし、急を要する事由等が発生したときは役選委によって別の日を設定することができる。

第 9 条 選挙は役選委が作成した理事長候補者名簿に基づき投票を行う。
2 前項の投票は以下の方法により行う、
⼀、直接または郵送投票の場合、役選委の指定する投票用紙を用い、単記直接無記名によって行う。
二、電子投票の場合、役選委の指定するシステムを用い、1 名選択式によって行う。
三、上記２項目の併用にて行う。

第 9 条 選挙は役選委が作成した理事長候補者名簿に基づき投票を行う。
2 前項の投票は単記直接無記名によって行うものとする。

会則
地区部会会則（組織）
第 3 条 本会は、地区ごとの臨床検査技師養成教育施設をもって組織する。

（組織）
第 3 条 本会は、地区ごとの臨床検査技師教育施設をもって組織する。

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第二号議案 臨地実習指導者講習会の受講費助成
坂本理事長より、令和 5 年度末を目途に臨地実習施設から最初の１名に対して本会から受講費を助成しているが、Web 研修を修了しても令和 6 年 3 月までにワークショップまで修了しない施設が存在する。4 年制校では令和 7 年度に臨地実習を行う学校が一定数あることを鑑み、引き続き令和 6 年度末（令和 7 年 3 月）まで施設から最初の１名に対する本会から受講費助成の継続することが提案された。
審議を行い、88 校から賛成を得て承認された。

その他の議案なし
以上、予定していた報告及び審議事項を終え、Web 会議でも滞りなく進行できたことを議長が確認し、16 時 34 分に終了した。
５．閉会の辞坂本理事長より閉会挨拶

令和 5 年 12 月 19 日
代表理事(理事長) 坂本秀生 印
議事録署名人 松林こずえ 印
議事録署名人 野島順三 印

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