群馬県野球連盟規約施行規程
第１章
第１条

則

この規程は、群馬県野球連盟規約の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２章
第２条

総

組織、チームの登録及び編成

市・郡ごとに設ける支部並びに加盟団体は、次のとおりとする。

（1）

吾妻

支部

（吾妻郡）

（2）

安中

支部

（安中市）

（3）

伊 勢 崎 支 部

（伊勢崎市・佐波郡）

（4）

太田

支部

（太田市）

（5）

邑

楽

支部

（邑楽郡）

（6）

桐生

支部

（桐生市）

（7）

渋川北群馬支部（渋川市・北群馬郡）

（8）

高崎

支部

（高崎市）

（9）

館林

支部

（館林市）

（10）

利根沼田支部（沼田市・利根郡）

（11）

富岡

支部

（富岡市・甘楽郡）

（12）

藤岡

支部

（藤岡市・多野郡）

（13）

前橋

支部

（前橋市）

（14）

み ど り 支 部

（15）

群馬県中学校体育連盟軟式野球専門部（「県中体連野球専門部」という）（みどり市）（16）
群馬県還暦野球連盟（「還暦野球連盟」という）
第３条 連盟に登録するチームまたは選手等は、一つの支部、チームにしか登録することはできない。ただし、同一支部の他の部門との重複登録は認める。
２ チームは、主たる事務所の所在地または登録人員の半数以上が在住、在勤、在学する支部に登録しなければならない。
３ 次の者は、連盟に登録することはできない。
(1) 学生生徒で連盟以外の組織に登録している者。
(2) 少年部または学童部で、硬式ボールを使用している団体に登録されている者。
第４条 支部は、登録申込書等登録関係書類に支部負担金及び登録会費を添えて３月末日までに、その年度のチーム登録を連盟に完了しなければならない。ただし、少年部チーム登録は、県中体連野球専門部が５月末日までに行なうものとする。
第５条 チーム会員の編成は、次の要件を備えなければならない。また、編成は男女を問わないものとする。
(１)
一般チーム
成年の部、壮年の部、熟年の部の部門別とし、次のいずれか一つに該当する者で編成されたチームをいう。
（イ） 職域チーム
群馬県内に事務所を有する官公庁、会社、商店、工場等に勤務する者のみによって編成するチーム。または同一職場に勤務する者が登録人員の３分の２以上で編成するチームとする。
(ロ) クラブチーム
群馬県内に居住または勤務する者のみによって編成するチームとする。
- 6 -(ハ) 学生チーム
群馬県内の大学生、専修学校生、各種学校生及び高校生とする。ただし、高校生が学校単位で編成する場合は、学校名を使用せずクラブ名とする。また、個人で一般チームに登録することができる。
口 部門別は、次の年令基準によりチームを編成するものとする。
成年の部 高校生年令層以上の者で編成されたチーム。
壮年の部 その年度の４月１日以前に、満４０才を超える者で編成されたチーム。
熟年の部 翌年度の４月１日以前に、満５０才を超える者で編成されたチーム。
(２) 少年チーム
少年部と学童部とし、次による者で編成されたチームをいう。
イ 少年部
群馬県内の中学生で編成されたチームとする。ただし、県中体連野球専門部に所属している者によって編成されたチーム。
口 学童部
群馬県内の小学生で編成されたクラブチームとする。なお、スポーツ少年団との二重登録は認められる。
第６条 大会出場チームの編成は、次により編成しなければならない。
(１)
一般チーム
イ 成年の部及び壮年の部は、監督を含む選手１０名以上２０名以内、熟年の部は、監督を含む選手１０名以上２５名以内で編成しなければならない。
口 総監督、コーチ、マネージャー、スコアラーを選手として登録することができるが、チーム編成人員範囲内でユニフォームを着用し、背番号を付けなければならない。
ハ 背番号は、監督３０番、コーチ２９番・２８番、主将１０番とし、選手は０番から９９番とする。
(２) 少年チーム
イ 少年部・学童部ともに、監督１名、コーチ２名以内、選手１０名以上２０名以内で編成しなければならない。ただし、監督、コーチは成人でなければならない。
口 背番号は、監督３０番、コーチ２９番・２８番、主将１０番とし、選手は０番から９９番とする。
２ 競技及び開・閉会式には、一般チームは９名以上、少年チームは監督及び選手９名以上が参加しなければならない。なお、この定めに違反したときは、棄権として処置する。
第７条 成年の部チームの登録は、Ａクラス・Ｂクラス・Ｃクラスの３級別とする。
２ クラスの格付けは、支部長の責任において定める。ただし、Ａクラスは、別に定める格付け
基準内規を考慮し格付け、チーム数は成年の部前年度登録チーム数の１０％（小数点以下四捨五入）以内とする。
３ クラスの昇格及び降格は、（公財）全日本軟式野球連盟（「全軟連」という）規程細則第４条の規定に基づき行うほか、支部長は昇格を行うときは、別に定める昇格基準内規に従い、行うものとする。

３章

役員等及び事務局

第８条 理事は、原則として年令が満７５才未満でなければならない。
２ 任期中において満７５才を迎えた場合は、この限りではない。
３ 年令基準日は、１２月３１日とする。
第９条 役員の選任については、次の方法により選出された候補者を、理事会に諮り、総会に推薦する。
(１) 会長、副会長、理事長（「三役」という）及び監事
イ 理事の互選により、７名の推薦委員を選出し、三役及び監事候補者推薦会議を設る。
ロ 推薦会議は、連盟各機関の意見等を参考に聴取しながら、候補者を選出する。
(２) 理事長以外の理事- 7 -イロ

支部が支部正副理事長又はこれに相当する役員の中から、候補者を１名選出する。
上記のほか、会長は適任と認められる者を、総務委員会に諮り、候補者として１０名以内指名することができる。
第１０条 代議員は、各支部が４名、各加盟団体が３名選任する。
２ 前項のほか、会長は代議員として適任と認められる者を、総務委員会に諮り、１５名以内指名することができる。
３ 支部は、原則として支部審判部長・事務局長及び支部選出競技委員を代議員に選任する。
４ 代議員は、役員を兼ねることができない。
第１１条 役員の任期は、選任年度定時総会翌日から翌々年度定時総会当日までとする。
２ 代議員の任期は、選任年度２月１日から翌々年度１月３１日までとする。
第１２条 支部は、選任年度に理事候補者及び代議員を選任し、１月１５日までに所定の選任届を連盟に提出しなければならない。
第１３条 本連盟は、顧問及び参与のほか、次の特別職を置くことができる。
(１) 名誉顧問
若干名(２) 名誉会長
１名(３) 相 談 役
若干名
２ 特別職は、次の基準により理事会で推挙し、会長が委嘱する。
(１) 名誉顧問は、名誉会長を勇退した者とする。
(２) 名誉会長は、会長を４年以上勤務し、かつ連盟役員を通算１５年以上勤務した者とする。
(３) 顧問は、三役で連盟役員を１０年以上勤務し、退任した者とする。
(４) 相談役は、支部長（連盟役員・代議員除く）とする。
(５) 参与は、副理事長、審判部長、委員会委員長、事務局長で連盟役員を１５年以上勤務し、退任した者とする。
３ 会長は、次の特別職に関係機関・団体等の役職者を理事会に諮り、委嘱することができる。
(１) 名誉顧問 連盟の発展に尽力し、多大な功績を有する者(２) 相談役 事業の運営推進に高い見識を有する者(３) 参 与 事業の運営推進に豊富な経験を有する者
４ 会長は、前二項のほか、特別職が適任と認める者を理事会に諮り、委嘱することができる。
第１４条 事務局に、次の職員を置く。
(１) 事務局長 １名事務局を統轄する。
(２) 事務局員 若干名 事務局長が別に定める分掌により事務を処理する。
(３) 臨時職員 若干名 事務局員を補佐するため置くことができる。
２ 会長は、事務局長に理事の中から、事務局員に理事・代議員の中から、それぞれ適任者を選び兼務させることができる。
３ 事務局は、一般事務を処理するほか、次の業務を所掌する。
(１) 大会の企画に関する事項
式典、競技運営以外の大会運営(２) 総会・理事会等会議に関する事項(３) 顕彰事業の表彰式・祝賀会及び納会に関する事項(４) その他審判部、委員会に属さない事項

第４章

会議

第１５条 定時総会は、原則として毎年２月第三土曜日に招集する。
２ 定例理事会は、原則として毎年１月最終日曜日、６月最終土曜日、１１月最終土曜日の３回とする。
第１６条 名誉会長、相談役、参与及び監事は、会長の要請により、理事会に出席し、必要に応じて発言することができる。
- 8 -第１７条 総会及び理事会は、会議録を作成し、議長及び出席者代表２名が署名の上、これを１０年間保存する。
第１８条 本連盟は、総会及び理事会のほか、円滑かつ万全な事務処理、業務執行を図るため次の会議を開くことができる。
(１) 支部連絡会議
イ 各支部事務局長及び正副理事長、審判部長、委員会委員長、事務局長で構成する。
口 会議は、毎年１回 ４月に開く。
(２) 業務執行会議
イ 正副会長、正副理事長、審判部長、委員会委員長、事務局長で構成する。
口 会議は、必要の都度随時開く。

第５章会

計

第１９条 本連盟は、次の特別会計を設置する。
（１） 大会運営事業特別会計（２） 審判技術向上対策事業特別会計（３） 顕彰事業特別会計（４） 普及事業特別会計（５） 競技力向上対策事業特別会計
第２０条
支部負担金及び加盟団体分担金は、６０,０００円とする。
２ 会員の登録会費は、次のとおりとする。
（１）一般会員 目的・事業賛同者
３,０００円
役員（正副会長、理事長）
６,０００円（理事、監事）３,０００円代議員、役員・代議員以外の審判員、委員会委員、事務局員
２,０００円（２）チーム会員
各チーム
３,０００円３ 支部負担金、加盟団体分担金および登録会費は、毎年３月末日までに納入しなければならない。
ただし、県中体連野球専門部の加盟団体分担金及び代議員・チーム会員登録会費は、５月末日までに納入するものとする。
第２１条 本連盟は、選手強化、審判員養成及び普及事業の充実と円滑な連盟運営の推進を図ることを目的に、賛助金を募金することができる。
２ 募金の額は、次のとおりとする。
（１）個人 一口 ２,０００円（２）企業・団体 一口 ５,０００円
第２２条 本連盟は、健全な財政運営を図るため、財政調整基金（「基金」という）を設置する。
２ 毎年度基金として積み立てる金額は、一般・特別会計の収入支出予算で定める額または一般・特別会計の収入支出決算における余剰金の一部の額及び指定寄付金とする。
３ 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
４ 基金から生ずる収益は、この基金に繰り入れるものとする。
５ 基金は、次の各号の一に該当する場合に限り、理事会の承認を経て、これを処分することができる。
（１）連盟経費の財源に不足が生じた場合において、その不足額を補うための財源に充てるとき。
（２）特別な事業を実施するために生じる経費の財源に充てるとき。
（３）その他必要やむを得ない理由により生じる経費の財源に充てるとき。
- 9 -第２３条 本連盟は、事務処理、事業運営の業務に従事した者に対し、旅費・謝金等を支給することができる。
第２４条 旅費の種類は、交通費、宿泊費及び雑費とし、その支給する業務、種類及び算出基準は、次のとおりとする。
業務
種 類
算
出基
準・ 理事会等各種会議（総会除く）
・ 大会､研修会､講習会等事業
・ 事務処理・ （公財）全日本軟式野球連
盟、 関東軟式野球連盟連
合会の会議､大会等
・ 全日本大会､関東大会視察
・ 行政機関等他団体・機関の会議、講習会等

２

交通費

・会場地、支部または自宅所在地間の JR 等交通機関の距離×３０円十５００円〔１キロ未満、１ ０ ０円未満切り上げ〕

交通費

・ ＪＲ等交通機関運賃・特急等料金の実費
・ 自家用車利用の場合
有料道路等料金及び燃料費相当額(総距離数×15 円〔１キロ未満、100 円未満切り上げ〕)

宿泊費
雑 費

実費または会費
１日につき３,０００円以内

ただし、主催者等から旅費が支給される場合は、支給される種類以外を支給する。

謝金等を支給する業務、役職及び基準額は、理事会で別に定める。

第６章
第２５条
２

審判

部

審判員は、一般会員として登録し、支部審判部に所属する者とする。

審判員は、連盟の目的を体し、連盟事業に積極的に協力、かつ、審判技術の向上、審判員の養成を図るための自己研鑚に努めるとともに、試合の円滑な運営のため公認野球規則中「審判員に対する一般指示」及び全軟連競技者必携中「審判員のために」を心得ておかなければならない。
第２６条

審判部に、部長、副部長及び幹事をもって構成する審判部会を置き、次の各号に掲げる事項を協議、決定する。
（１）部長、副部長の選出に関すること。
（２）試合の運営に関すること。
（３）審判技術の向上に関すること。
（４）審判員の養成に関すること。
（５）その他審判部の運営等に関すること。
２

審判部会は、年３回（１月、６月、12 月）のほか必要の都度、部長が招集し、その議長となる。
３

支部審判部長は、審判部会に出席できないときは、所属支部の審判員を代理人として出席させなければならない。
４

審判部会の開会は、規約第２２条第３項を準用する。この場合において、同条中「理事」とあるのは「部長、副部長及び幹事」と読み替えるものとする。
５

審判部会の協議事項の裁決は、規約第２２条第４項を準用する。

６

審判部会の決定事項は、理事会の承認を得なければ執行することができない。ただし、理事会に諮るいとまのないときは、理事長の承認を得て、これを執行することができる。この場合、- 10 -

次の理事会の承認を得ることを要する。
第２７条

審判部は、審判員の資質向上、審判技術の普遍化と向上を図るため、次の各号に掲げる審判技術向上対策事業を毎年実施しなければならない。
(１)

審判技術研修会（講義）
審判員全員、年１回２月第二日曜日実施(２)

審判技術講習会（実技）① 審判員養成講習会を２月に支部審判部長が推薦した者を対象に実施② 審判経験３年以上の者で、支部審判部長が推薦した者、各支部各回４名、年２回、３月第二日曜日、１１月第二日曜日に実施(３)

審判技術研究会（座学）
支部審判部長及び支部審判員４名、年２回３月、１１月実施

２

研修会、講習会各２回受講した者に認定書を交付する。

第２８条

連盟主催・主管大会及び前条の事業に審判員を招集するときは、部長が審判員所属支部長に対し、派遣方を要請する。
２

連盟が他の機関・団体等から審判員の派遣を依頼されたときは、部長は会長及び審判員所属支部長の承認を得て、審判員を派遣することができる。
第２９条

審判部に審判員相互の親睦融和を図り、もって審判員の技術向上・養成、部の発展に寄与するため互助会を設けることができる。
２

互助会の運営等に関し必要な事項は、審判部会で別に定める。

第７章
第３０条

委

員会

業務を執行する委員会の所掌業務及び委員選出基準は、次のとおりと する。

委員会名

総務委員会

競技委員会

所掌業務
① 組織・財務に関する事項
・支部の統合、編入・会長指名の理事候補者及び代議員の推薦・財源確保のため施策検討② 規定類に関する事項
・規約、規約施行規程、県大会要綱、事務処理・事業執行内規の制定改廃③ 役員・審判員等顕彰に関する事項
・功労者表彰候補者の審査
・永年勤続者表彰申請の審査
・上部団体・機関表彰候補者の推薦④ 会員の資格審査に関する事項
・チーム編成、チーム名の審査⑤ 規律違反に関する事項
・規律違反の審査、処置の決定① 大会の式典・競技運営に関する事項
・開・閉会（表彰）式の準備、実施
・競技運営（主として敷島球場）
・放送担当、記録担当の養成
・ＪＡ杯県学童大会、上毛社旗県選手権大会- 11 -委員選出基準

理事 ８名以内代議員 ２名以内

理

事 ６名以内各支部 １名普及委員会

強化委員会

２の連盟推薦チーム選考② 競技者顕彰に関する事項
・ベストナイン等五賞表彰候補の選出③ 公認野球規則、公式軟式野球規則（競技者必携）の周知・徹底に関する事項①指導者の養成に関する事項
・日体協公認コーチ養成講習会受講者の推薦
・日体協公認指導員養成専門科目講習会の実施
・学童・少年部指導者講習会の実施②機関紙等刊行物に関する事項
・県球連だより「ぐんま」の編集、発行③その他軟式野球の普及・底辺拡大に関する事項
・野球教室等の支援①競技力向上（選手強化）対策に関する事項
・競技力向上対策事業費補助金の申請、報告
・強化支援活動（戦術・戦力分析、情報収集、国体強化対策会議）
・定期強化（遠征・招聘試合）
・国体強化（練習、遠征・招聘試合）
・監督選手強化研修会の実施② 強化チームの指定に関する事項
・強化指定候補チームの選考

理

事 ７名以内日体協公認スポーツ指導者（軟式野球コーチ）２名以内

理

事２名以内

監督等指導経験者 ３名以内
日体協公認スポーツ指導者（軟式野球コーチ）３名以
内

会長は、委員に前項で定めるほか適任と認める支部役員または有識者を委嘱することができる。
第３１条
２

委員会委員は、前条の業務を分掌し、その遂行に努めなければならない。

委員長は、年２回業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。また、所掌業務の事

業計画・予算資料を１０月末日までに、事業報告・決算を１２月２０日までに提出しなければならない。
第３２条

委員会は、円滑に業務執行するため、必要に応じ、会議を開くことができる。

２

会議は、委員長が招集し、その議長となる。

３

会議の協議事項の裁決は、全会一致を原則とするが、出席者の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
４

会議の決議事項は、理事会の承認を経て、執行する。

第８章
第３３条

規

律

連盟、支部の役員及び審判員、委員会委員は、会長及び所属支部長の承認を得ず、他の野球関係組織に加入することはできない。
第３４条
(１)

学童部登録チーム及び選手等は、次の事項を厳守しなければならない。
１日の練習時間は、平日３時間以内、休日５時間以内とする。授業日の朝練習については禁止する。なお、平日の練習は、週に最低２日の休養日を設け、３日以内とする。
- 12 -

２(２)

対外試合については、１月１日から２月１５日まで禁止する。

(３)

経費については、極力節減を図ること。

(４)

学童野球を行うために学校における授業等に影響を及ぼすようなことは厳禁する。

(５)

登録は、保護者の承認を得ること。また、スポーツ傷害保険に必ず加入する。

前項に違反したときは、総務委員会の審査を経て、チーム責任者、監督、コーチを３か月間の活動停止、チームを１か月間の活動停止とする処置を行う。
第３５条

連盟主催大会において規律違反を行ったチーム、選手等に対する処置は総務委員会の審査を経て、次のとおりに行う。
(１)

不正出場に対する処置
全軟連規程細則第１０条第１項に準じる処置のほか、不正を行ったチーム、選手等に対しては、６か月間の連盟・支部主催大会の出場を停止する。
当事者及びその監督並びに受け入れた監督は、１年間の出場停止とする。
また、県大会に出場する場合、運転免許証等身分を証明する物を持参すること。
身分を証明することが出来ない場合は、没収試合とする。

(２)

棄権に対する処置イ

当日棄権したチームに対しては、６ヵ月間の連盟主催大会（支部予選を含む）の出場を停止する。ただし、事前通告があった場合は年内の次の大会または３か月間の出場停止とする。ただし、監督主将会議欠席による棄権の場合は、監督・主将を３か月間の連盟主催大会（支部予選を含む）の出場を自粛させる。

口

全軟連規程細則第１１条第２項に準ずる理由の場合及び降雨等で平日の予備日に順延のとき、試合前日までに棄権の申し出があった場合は、処置は行わない。

(３)

暴力行為に対する処置イ

相手チームや審判員に対する聞き苦しい野次等の暴言やラフプレーを再度にわたり行った選手に対しては、担当審判員全員の合意により退場を命じるとともに、その試合以降当該大会の出場を停止する。

口

相手チームの選手や審判員に手をかける等暴力行為が行われた場合は、暴力行為を行った選手の所属チームに対して、負けを宣告するとともに、６か月間の連盟・支部主催大会の出場を停止する。

２

支部主催大会における不正出場、暴力行為等については、支部において前項の処置を準用して処置し、連盟に文書をもって報告する。ただし、棄権の扱い、処置については、支部の責任において処理する。
第３６条

前二条の処置を受けたチーム、選手等及びこれらが所属する支部は、連盟に始末書を提出しなければならない。
第３７条

チームに対する処置は、その所属選手等個々にも及ぶものとする。

第３８条

規律違反等の処置を受けたチーム、選手等に対する次年度以降の処置については、総務委員会の審査を経て、理事会で決定する。

- 13 -

第９章
第３９条(１)顕彰

軟式野球功労者表彰は、次により行う。
軟式野球競技に３０年以上携わり、軟式野球の普及、振興に貢献するとともに、連盟の発展に特に顕著な功績があった者に対し、その功労を讃え表彰する。

(２)

被表彰候補者の選考は、支部毎に行い、軟式野球に関する経歴並びに軟式野球及び連盟に対する功績を記した推薦書を、支部長が１０月末日までに会長に提出する。
なお、支部毎の候補者数は、次のとおりとする。
登録チーム数

１００チーム未満支部

１名

１００チーム以上２００チーム未満支部
２００チーム以上支部
(３)

２名以内

３名以内

会長は、提出された候補者及びそのほか会長が適当と認める者について、総務委員会及び理事会に諮り、被表彰者を決定する。なお、表彰は毎年１２月第三日曜日に行う。

第４０条
(１)

永年勤続者表彰は、次により行う。
連盟、支部の役員、審判員、委員会委員及び事務局職員として、勤続１０年以上の者を５年毎に表彰する。

(２)

被表彰者は、支部からの申請を総務委員会で審査し、理事会で決定する。

第４１条

ベストナイン等五賞は、次の基準により選考し、各賞を授与する。

(１)

軟式野球ベストナイン
イ

上毛新聞社旗争奪群馬県軟式野球選手権大会（「上毛社旗県選手権大会」という）に出場したチームの選手を対象とし、天皇賜杯、実軟、上毛新聞社旗 3 大会の記録で選出する。

口投手
自チームの全イニングスの４０パーセント以上出場した者を対象とする。

ハ

内野手
ポジション別に選考する。
自チームの全イニングスの６０パーセント以上同一ポジションで出場した者を対象とする。ただし、複数のポジションに出場している場合には、最も出場回数の多いポジシ
ョンで選考する。
（この場合、出場イニングの合計が自チームの全イニングスの６０パーセント以上でなければならない。）

ニ

外野手
ポジションにかかわらず一括外野手として選考する。
自チームの全イニングスの６０パーセント以上外野手として出場した者を対象とする。

ただし、内野手とし併用して出場している場合には、どちらか出場イニングスの多いポジションで選考する。
ホ

規定打席
捕手、内野手及び外野手は、自チーム試合数の３倍（１試合の打席数を３として計算する）へ

上記のほか、年間における成績と実力、技量を、マナー、チームへの貢献度、プレーに- 14 -

おける品位等についても重視し選考する。なお、選考対象チームの平均試合数以上出場した選手を対象とする。
(２)

軟式野球新人賞
上毛社旗県選手権大会に出場したチームの新人選手で、年間において新人選手のなかで最も優秀な成績を上げ、かつ技量、マナーとも優れた者を選考する。

(３)

軟式野球特別栄誉賞
次のいずれかに該当するチーム、選手等を選考する。
①全国大会で優勝・準優勝したチーム、選手等②東日本大会で優勝したチーム、選手等(４)

軟式野球栄誉賞
次のいずれかに該当するチーム、選手等を選考する。

① 全国大会で準々決勝戦に進出したチーム② 東日本大会で準決勝戦に進出したチーム③ 関東大会・関東東北大会及び北信越関東大会で優勝したチーム④ 完全試合等大会において表彰に値すると認められる成績を残した選手、チーム⑤ 優秀な技量、マナーで永年にわたり活躍するとともに、軟式野球の普及発展に寄与し、他の模範となる選手等⑥ その他ベストナイン等五賞選考会議で表彰に値すると認められたチーム、選手等(５)

笹治賞（軟式野球優秀監督賞）
天皇賜杯全日本軟式野球群馬県大会、群馬県実業軟式野球大会（Ａクラス）及び上毛社旗県選手権大会に優勝したチームの監督のなかから、年間を通じて優れた指導力、統率力でチームの競技力を高め、かつ軟式野球の普及、振興に貢献したと認められる者を選考する。
第４２条

前条各賞の選考にあたっては、競技委員会においで各賞の候補を選出し、ベストナイン等五賞選考会議（「選考会議」という）に諮問しなければならない。
２

３

選考会議は、次により構成し、理事長が議長となる。
(１)

上毛新聞社５名

(２)

正副理事長

(３)

審判部長

(４)

各委員会委員長

(５)

事務局長

(６)

審判部２名

(７)

競技委員会２名(８)

強化委員会２名

(９)

事務局２名

各賞は、選考会議により決定する。なお、表彰は毎年１２月第三日曜日に行う。
(１)

ベストナイン、新人賞
イ

選考会議で、選考資料等を参考にして審議した後、出席委員の無記名投票を行い、過半数をもって決する。

口

過半数に達していない場合は、上位２名の決戦投票で決定する。なお、同数の場合は- 15 -

再度行う。
(２)

特別栄誉賞、栄誉賞、笹治賞選考会議で、選考資料等を参考にして審議し、出席委員全員の賛同を得、決定する。

第１０章
第４３条

慶弔

本連盟は、役員及びその他の役職者（特別職、代議員、審判員、委員会委員及び事務局職員をいう）の祝事、傷病、死亡に対し、慶弔の意を表すものとする。
第４４条
(１)

慶弔の種類及び基準は、次のとおりとする。
表彰慶祝
体育・スポーツ関係の功績で表彰を受けたとき

イ

県レベルの場合

祝金

２０,０００円

口

国レベルの場合

祝金

３０,０００円

(２)

傷病見舞イ

口

傷病又は病気で１か月程度引き続いて病床にあるとき(イ)

役員及びその配偶者

見舞金

１０,０００円(ロ)その他の役職者

見舞金

５,０００円連盟事業に参加し、その参加活動が直接の原因で傷害または病気になり、２０日以上病床にあるとき

ハ(３)

２

イ以外に見舞金５,０００円

入院またはその病状により、イ、口の期間にかかわらず贈呈することができる。
死亡弔慰

イ

役員及びその配偶者

弔電、生花、香典

口

その他の役職者

弔電、香典

１０,０００円

１０,０００円

前項の定めにかかわらず、連盟に対する貢献度等を考慮し、贈呈金品を増減することができる。
第４５条

前条の定めるもののほか、慶弔の意を表す必要が生じたときは、前条に準じ贈呈することができる。
第４６条

この規程による慶弔の贈呈に対しては、一切返礼を辞退する。

第１１章

雑則

第４７条

個人情報は、連盟運営業務以外に利用してはならない。

第４８条

この規程は、理事会の議決によらなければ変更することができない。

附則

１．次の規程、内規等を廃止する。
（１）専門委員会規程（平 7. 2.12 制定）（２）審判部規程（平 15. 1.25 制定）- 16 -

（３）財政調整基金要綱（平 7. 2.12 制定）（４）負担金算出基準内規（平 8.12. 7 制定）（５）旅費支給基準内規（平 8. 1. 20 制定）（６）事務日当・大会運営役員等日当支給基準内規（平 8.12. 7 制定）（７）慶弔内規（平 11.1.17 制定）（８）選手強化対策事業補助金配分基準内規（平 10. 7. 4 制定）（９）役員選任基準内規（平 9. 2.22 制定）（10）上毛新聞社旗争奪群馬県軟式野球選手権大会出場チーム選考基準内規（平 8. 1.20 制定）(11)

ベストナイン・新人賞・特別賞選考基準、選考方法（昭 49 制定）（12）連盟取り決め事項（平 11. 1.17・平 15 取り決め）
２．この規程は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 27 年 11 月 28 日理事会議決）制
定 平成 19 年 １月１日
一部改正 平成 19 年 12 月 1 日（同日常任理事会議決）
一部改正 平成 20 年 6 月 28 日
（同日常任理事会議決）
一部改正 平成 21 年 12 月 1 日（平 21.11.28 常任理事会議決）
一部改正 平成 25 年 1 月 1 日（平 24.11.24 常任理事会議決）
一部改正 平成 26 年 2 月 22 日
（平 26.1.25 理事会議決）
一部改正 平成 27 年 2 月１日（平 27.2.1 理事会議決）
一部改正 平成 27 年 11 月 28 日
（平 27.11.28 理事会議決）
一部改正 平成 28 年 1 月 31 日
（平 28.1.31 理事会議決）
一部改正 平成 30 年 1 月 29 日
（平 30.1.28 理事会議決）- 17 -