2021年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
ピクセルカンパニーズ株式会社
コード番号
2743
ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
2022年３月25日

上場取引所（氏名）吉田 弘明（氏名）平出 晋一郎
配当支払開始予定日 －ＴＥＬ

2022年２月15日
東

03-6731-3410

有価証券報告書提出予定日 2022年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
1,014
2,352

2021年12月期
2020年12月期（注）包括利益

営業利益
％
△56.8
△6.5

百万円
△625
△299

％

円 銭
△46.21△35.842021年12月期
2020年12月期（参考）持分法投資損益

2021年12月期

百万円
△629
△313

－
－

2021年12月期 △1,494百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

経常利益

2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,440－－△942－△940百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△184.9△70.6

2020年12月期

総資産
経常利益率
％
△33.2
△9.2

売上高
営業利益率
％
△43.4
△12.7

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
725
4,333

2021年12月期

490百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年12月期
2020年12月期

自己資本比率
百万円
492
1,101

2020年12月期

％
67.7
24.6

１株当たり純資産
円 銭
12.09
38.28

1,066百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

2,504
△1,876△1,834
3,176

26
113

△757
△1,817２．配当の状況

2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

0.00

0.00

配当金総額
(合計)
百万円
0
0

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－
－

％
－
－

－

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
連結業績予想につきましては、現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えております。なお、
当該理由等につきましては、添付Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

40,711,100株
72株
31,169,315株（参考）個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2021年12月期
96
△49.5
△295
－
2020年12月期
191
70.1
△162
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△15.98△90.662021年12月期
2020年12月期

経常利益
百万円
△304
△169

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

27,866,600株
72株
26,294,851株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△498
－
－
△2,383－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,787
1,353

2021年12月期

1,691百万円

自己資本比率
百万円
1,692
1,305

2020年12月期

％
94.6
93.9

１株当たり純資産
円 銭
41.54
45.62

1,271百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

15（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。
一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、一方で、新変異株「オミクロン株」の発生により、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において太陽光発電所に係る案件の仕入が安定せず、シ
ステムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制
限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしました。
以上の結果、売上高1,014百万円(前年同期比56.8％減)、営業損失625百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常損失629百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
(ディベロップメント事業)
ディベロップメント事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次することに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業をして展開しております。
太陽光発電施設案件の引渡しが完了したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、十分な営業活動が行えず、案件の獲得に時間を要しており、また、仕入状況は同感染症の感染拡大状況に左右されることから前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は354百万円（前年同期比78.9％減）、営業損失は68百万円（前年同期比157.5％減）となりました。
(システムイノベーション事業)
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術
等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、損保系のシス
テム開発の継続した受注案件や、金融機関向けのプロジェクト受注案件に取り組んだ他、技術支援サービスの強化に取り組み、前連結会計年度に比べ、売上高は増加したものの、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は645百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。
(エンターテインメント事業)
エンターテインメント事業は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションシス
テムの企画・開発・販売及びE-Sports関連のコンサルティング、IR事業への参画を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航制限が徐々に解除されつつも、依然として同感染症に対する安全配慮の観点から渡航が出来ず、営業活動に影響が出ております。同感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の財務状況によっては、今後、カジノ施設への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP）の落選に伴い、それらに係る費用を計上しております。
以上の結果、当事業における営業損失は283百万円（前年同期は営業損失157百万円）となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は14百万円（前年同期比72.7％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

- 2 -ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信(2）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、681百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。これは、前渡金、前払費用が減少した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少いたしました。これは、建設仮勘定の減少及び合同会社の出資持分取得によるのれんが減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少いたしました。これは、短期借入金及び前受金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高はありません。これは、長期未払金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、492百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したものの、新株予約権が減少したもの等によるものです。
この結果、自己資本比率は67.7％となり、前連結会計年度末に比べ43.1ポイント増加いたしました。また、１株当たり純資産は12円09銭となり、前連結会計年度末に比べ26円19銭減少いたしました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末は、14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は763百万円（前年同期は1,817百万円の支出）となりました。これは主に、税金前調整
当期純損失1,436百万円を計上し、子会社持分及び事業譲渡益22百万円及び関係会社整理益71百万円、棚卸資産の増減額による取得216百万円があった一方で、貸倒引当金の増減額による支出769百万円、前受金の増減額による支出215百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は2,504百万円（前年同期は1,876百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円があった一方で、連結範囲の変更に伴う合同会社出資持分及び事業譲渡の売却による収入1,434百万円、債権の売却による収入1,063百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,834百万円（前年同期は3,176百万円の獲得）となりました。これは主に株式発行による収入899百万円があった一方で、短期借入金の増減による支出2,709百万円、新株予約権の払戻による支出32百万円があったこと等によるものであります。
（参考）関連指標の推移
2019年12月期

2020年12月期

2021年12月期

自己資本比率（％）

64.7

24.6

67.7

時価ベースの自己資本比率（％）

192.7

100.3

353.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

- 3 -ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信(4）今後の見通し
新型コロナウイルスが世界的に未だ猛威を振るっており、収束には一定程度の期間を要するものと想定しております。そのような中、当社グループは、各事業セグメントの周辺事業における需要の刈り取り、グループ全体の継続的な事業成長を促進するとともに、各事業セグメントの収益性の安定化を図ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による事業影響から、企業活動の動向を短期的な視点で見極めることは困難であることから、2022年12月期の連結業績予想について公表を控えております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
2021年12月期の配当金につきましては、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、また、新型コロナウイルス感染症の事業影響等から、無配とさせていただきました。
次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、上記、新型コロナウイルス感染症の事業影響等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、ディベロップメント事業に不動産の売買に伴う販売促進費を大きく計上し、エンターテインメント事業におけるカジノ向けゲーミングマシンのソフトウエアバージョンアップを図ったことにより営業損失を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業及び販売活動が制限されたこと、また、同感染症の収束の見込の目途が立たないこと等から関係会社株式の評価損、たな卸資産評価損及び固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株式に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失299百万円、経常損
失313百万円、親会社株式に帰属する当期純損失942百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、ディベロップメント事
業における太陽光発電所に係る案件の仕入が不安定となっており、エンターテインメント事業においてもカジノ施設が所在する地域への販売活動において、安全配慮の観点から渡航が出来ず長期に渡って売上高の計上がされておりません。システムイノベーション事業においては、損保系のシステム開発の継続した受注案件等があるものの、各セグメン
トにおいて売上計画が未達であったことから前連結会計年度に比べ売上高が大幅に減少いたしました。
システムイノベーション事業におけるシステムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組み人件費が増加したことに加え、エンターテインメント事業におけるNFT/ブロックチェーンを用いたゲーミングアプリケーション開発の取組みに係る費用の計上等、先行投資に伴う費用先行型があったことなどにより、営業損失を計上いたしました。また、ディベロップメント事業における販売用太陽光発電所案件に係る前渡金の取立不能又は取立遅延が生じたことから貸倒引当金として計上しており、システムイノベーシ
ョン事業においては、受注案件に対し受注先より開発方針の変更があったことに加え、案件に対する業務が完了しているものの、受注先による検収が未完了であり、当該検収の目途が立たないことから仕掛原価に対する評価損を計上いたしました。これらの結果、営業損失625百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円を計上いたしました。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、事業ドメインの選択と集中に伴い事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は成長市場であり、当社グループは、システム開発のノウハウ及び経験を有することから事業の成長性及び収益を見込めるものと判断しております。加えて、引き続きシステムインテグ
レーション事業に対する人員強化を図ることで収益の安定化を目指します。ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。

- 4 -ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、将来のIFRS適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

- 5 -ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年12月31日)

113,443
153,479
338,579
1,610,901
219,384
54,57854,436△74,7102,470,091

26,314
153,533
555,590
15,241
32,07427,355△129,077
681,0317,537△7,537
8,983△8,98345,681△45,452
228
45,0001,094,137
829△829
1,139,366

7,537△7,537
9,006△9,00645,319△45,319829△829-

648,959
7,392
656,352-

2,000
411,109279,500
53,642△679,004
67,2481,862,967
4,333,058

1,000
409,909984,500
43,276△1,394,409
44,27644,276725,307

決算短信ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2021年12月31日)

52,643
2,769,000
7,000
118,604
40,2782,492
215,382
8,669
12,2453,226,317

37,03260,000103,520
21,583
6,159
304
4,517
233,116

5,182
5,182
3,231,500

233,116

2,980,443
3,185,154△5,148,438△15
1,017,144

3,439,428
3,644,139△6,588,757△15
494,795

49,65249,652
34,761
1,101,558
4,333,058△4,052△4,052
1,446
492,190
725,307

決算短信ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
仮想通貨評価益
為替差益
仮想通貨売却益
手数料収入
助成金収入
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
新株発行費
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益
固定資産売却益
事業譲渡及び子会社持分譲渡益
新株予約権戻入益
補助金収入
関係会社整理益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

2,352,287
1,706,301
645,985
945,531△299,545

1,014,640
868,208
146,431771,690△625,258

24
4,533
1,990
4,296
1,549
12,394

11
50
2,562
2,330
1,781
570
4,296
808
12,411

16,191
2,348
5,349
2,508
26,398△313,549

10,045
3,084
2,600
1,303
17,032△629,879

3,621
15,256
7,260
26,137

12,891
22,15871,506
106,556

39,468
8,669
35,40071,932
439,067
58,013
652,551

8,837
766,226
122,340
15,377912,782△939,964△1,436,104

2,490
2,490
△942,454

4,213
4,213
△1,440,318△942,454△1,440,318

決算短信

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△942,454△1,440,318

2,047
2,047
△940,406△53,704△53,704△1,494,023△940,406-△1,494,023-

決算短信

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至2021年12月期

決算短信

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,777,832

2,982,543

202,610

202,610

利益剰余金

自己株式

株主資本合計△4,205,403-

1,554,973

当期変動額
新株の発行

405,221

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△942,454△942,454

連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高

△580

△580

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

202,610

202,610△943,034△15△537,828

2,980,443

3,185,154△5,148,438△15

1,017,144

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

47,60447,604

新株予約権
15,256

純資産合計
1,617,833

当期変動額
新株の発行

405,221

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△942,454

連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高△580

自己株式の取得△15

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,047

2,047

19,50521,553

当期変動額合計

2,047

2,047

19,505△516,275

当期末残高

49,65249,652

34,761

1,101,558- 10 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月期

決算短信

2021年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,980,443

3,185,154

458,985458,985

利益剰余金△5,148,438

自己株式

株主資本合計△15

1,017,144

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

917,970△1,440,318△1,440,318

連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

458,985458,985△1,440,318-△522,348

3,439,428

3,644,139△6,588,757△15

494,795

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

49,65249,652

新株予約権
34,761

純資産合計
1,101,558

当期変動額
新株の発行

917,970

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,440,318

連結範囲の変動に伴う子会社
利益剰余金の増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△53,704△53,704△33,314△87,019

当期変動額合計△53,704△53,704△33,314△609,367

当期末残高△4,052△4,052

1,446

492,190- 11 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
子会社持分及び事業譲渡益
関係会社整理益
減価償却費
債務免除益
新株予約権戻入益
仮想通貨評価益
仮想通貨売却益その他特別損失
減損損失
たな卸資産評価損
貸倒損失
補助金収入
手数料収入
のれん償却額
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株発行費
支払補償費
為替差損益（△は益）関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
補償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△939,964△1,436,104

2,970△15,256△4,533△1,99058,01339,468439,067
71,932△7,26017,261△3,62135,312△24
16,191
5,349
2,095
8,669
147,601△83,080△1,046,520△133,578△17,117△10,156△7,011△3,115△357,555
1,593△1,785,259△22,158△71,506
3,131△12,891△50△2,33015,377
8,837
122,340△1,781
28,738769,772△11
10,0453,084
2,600△7,644△54
216,239△266,830
88,7598,786△15,611△3,2022,282△215,078
39,075△736,187

24△16,011
7,260△23,475△1,817,461

11△10,225△2,6007,064△15,766△757,703

決算短信ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出債権の取得による支出
債権の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う合同会社持分の取得による支出
連結範囲変更に伴う合同会社持分及び事業の売却による収入
仮想通貨の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の払戻による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△120,230
3,637△4,023△1,100,126
1,200

258
△8,5201,063,887
1,200△652,823--

1,434,893△3,985△1,876,352

11,349946
2,504,014

2,759,000△18,000
405,22129,911
3,176,133△48△517,728
630,687△2,709,000△7,000899,580
17,895△32,819△3,084△1,834,428
987△87,129
113,443484-

113,443

26,314

決算短信

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、ディベロップメント事業に不動産の売買に伴う販売促進費を大きく計上し、エンターテインメント事業におけるカジノ向けゲーミングマシンのソフトウエアバージョンアップを図ったことにより営業損失を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業及び販売活動が制限されたこと、また、同感染症の収束の見込の目途が立たないこと等から関係会社株式の評価損、たな卸資産評価損及び固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株式に帰属する当期純損失を計上したことから、営業損失299百万円、経常損
失313百万円、親会社株式に帰属する当期純損失942百万円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、ディベロップメント事
業における太陽光発電所に係る案件の仕入が不安定となっており、エンターテインメント事業においてもカジノ施設が所在する地域への販売活動において、安全配慮の観点から渡航が出来ず長期に渡って売上高の計上がされておりません。システムイノベーション事業においては、損保系のシステム開発の継続した受注案件等があるものの、各セグメン
トにおいて売上計画が未達であったことから前連結会計年度に比べ売上高が大幅に減少いたしました。
システムイノベーション事業におけるシステムインテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組み人件費が増加したことに加え、エンターテインメント事業におけるNFT/ブロックチェーンを用いたゲーミングアプリケーション開発の取組みに係る費用の計上等、先行投資に伴う費用先行型があったことなどにより、営業損失を計上いたしました。また、ディベロップメント事業における販売用太陽光発電所案件に係る前渡金の取立不能又は取立遅延が生じたことから貸倒引当金として計上しており、システムイノベーシ
ョン事業においては、受注案件に対し受注先より開発方針の変更があったことに加え、案件に対する業務が完了しているものの、受注先による検収が未完了であり、当該検収の目途が立たないことから仕掛原価に対する評価損を計上いたしました。これらの結果、営業損失625百万円、経常損失629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円を計上いたしました。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、事業ドメインの選択と集中に伴い事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。システムイノベーション事業においては、収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いエンジニアの獲得に向けて協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、当連結会計年度内に開始したブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業は成長市場であり、当社グループは、システム開発のノウハウ及び経験を有することから事業の成長性及び収益を見込めるものと判断しております。加えて、引き続きシステムインテグ
レーション事業に対する人員強化を図ることで収益の安定化を目指します。ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、エンターテインメント事業においては、ブロックチェーン技術を用いたNFT関連事業においてゲーミングアプリケーションの開発等、成長市場においてこれまでに獲得してきた開発ノウハウで収益の獲得に取り組んでまいります。
これら各事業セグメントにおける取組みにより売上高の増加を見込めること、グループ全体で係る費用を抜本的に見直し大幅なコスト削減に取組むことにより営業利益の計上を見込めることにより、グループ全体の収益力が向上し、中長期的な安定収益の獲得につながるものと想定しております。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しており、当社グループは当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施するものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当期連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使
2021年１月６日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,166千円増加しております。
2021年１月29日付で、株式会社ＴＴＬリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,977千円増加しております。
当社グループ役職員に対して発行した有償ストックオプション（第10回新株予約権）について権利行使があり、これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,995千円増加しております。
第３四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ128,638千円増加しております。
第４四半期連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の一部について権利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ253,208千円増加しております。

- 14 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第４四半期連結会計期間において、清算結了及び合同会社の出資持分の譲渡により下記４社を連結範囲から除外いたしました。
・海伯力国際貿易（上海）有限公司
・KAKUSA１号今市合同会社
・KAKUSA２号たかちほ合同会社
・今市太陽光発電事業合同会社（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 15 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の企画・販売・取次に加え、リゾート用地の開発、不動産の売買・仲介の事業をおこなっております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティング、IR事業への参画を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

- 16 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２、
３、４、
５、６、７

連結財務諸
表計上額
(注）３

ディベロ
ップメント
事業

システムイ
ノベーショ
ン事業

エンターテインメント事業1,684,895

550,698

63,6362,299,229

53,0572,352,287－

2,352,287

－

－

－

－

－

－

－

－

1,684,895

550,698

63,6362,299,229

53,0572,352,287－

2,352,287

118,524△13,595△157,258△52,329

2,919△49,410△250,134△299,545

3,785,150

321,216

46,8404,153,207

14,8804,168,088

164,970

4,333,058

減価償却費

150

58

1,097

1,306

－

1,306

1,664

2,970

のれん償却額

5,453

－

9,932

15,385

1,875

17,261－

17,261（減損損失）－－

39,46839,468－39,468－39,468（貸倒損失）

71,932－－

71,932－

71,932－

71,932－－

439,067

439,067－

439,067－

439,067

－

－

－

－

－

－

8,669

8,669

3,000

32,400－35,400－35,400－35,4001,139,137－－

1,139,137－

1,139,137

4,233

1,143,370

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目特別損失（たな卸資産評価損）（関係会社整理損失引当金繰入額）（貸倒引当金繰入額）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額164,970千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額1,664千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,233千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
７．関係会社整理損失引当金繰入額の調整額8,669千円は、提出会社における子会社清算に伴い将来見込まれる損失負担額であります。

- 17 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月期

決算短信

2021年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）２、
３、４、
５、６、７

連結財務諸
表計上額
(注）３

1,014,640-

1,014,640

-

-

-

-

1,000,198

14,441

1,014,640-

1,014,640△283,892△412,763△3,055△415,818△209,439△625,258

72,645

4,630

656,741

656,741

3,762

64,803725,307

70

1,169

-

1,239

-

1,239

1,869

3,108

△28,738--△28,738---△28,738（減損損失）

70

2,398

-

2,468

-

2,468

-

2,468

（貸倒損失）

-

-

-

-

-

-

-

-

（たな卸資産評価損）-

122,340-

122,340-

122,340-

122,340

-

-

-

-

-

-

-

-

766,226--

766,226---

766,226

-

3,509

-

3,509

-

3,509

4,172

7,681

その他
（注）１

ディベロ
ップメント
事業

システムイ
ノベーショ
ン事業

エンターテインメント事業354,506

645,691-

1,000,198

14,441----

354,506

645,691-△68,191△60,678

579,465計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額特別損失（関係会社整理損失引当金繰入額）（貸倒引当金繰入額）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額68,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額1,869千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,172千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)【関連情報】
前連結会計年度（自2020年１月１日

至2021年12月期

決算短信

2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

レイアセット株式会社
美摩武臣

関連するセグメント名
677,752

ディベロップメント事業

239,545

ディベロップメント事業

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社バリュープランニング

216,644

システムイノベーション事業

みずほ信託銀行株式会社

114,640

システムイノベーション事業- 19 -

ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）(単位：千円）
ディベロ
ップメント
事業

システムイノ
エンターテイベーション事
ンメント事業
業

その他
(注)１

全社・消去

合計

当期償却額

5,453

－

9,932

1,875

－

17,261

当期末残高

648,959

－

－

－

－

648,959（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）(単位：千円）

ディベロ
ップメント
事業

システムイノ
エンターテイベーション事
ンメント事業
業

その他
(注)１

全社・消去

合計

当期償却額

28,738----28,738

当期末残高

-

-

-

-

-

-

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

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ピクセルカンパニーズ株式会社(2743)

2021年12月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

38円28銭12円09銭△35円84銭△46円21銭――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は1株あたり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)(自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△942,454△1,440,318――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△942,454△1,440,318

普通株式の期中平均株式数（株）

26,294,851

31,169,315

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

―

(―)

(―)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権(株)）新株予約権１種類（新株予約権の数136,200個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（失効）
新株予約権２種類（2016年12月９日取締役会決

新株予約権１種類（新株予約権の数10,480個）

議10,000個及び2018年４月９日取締役会決議30,000個のうち7,200個）（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）
2022年１月11日、13日及び18日付で、第12回新株予約権の一部について行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（１）発行した株式の種類及び株式数（２）行使新株予約権数（３）行使価額総額

普通株式（４）増加した資本金の額（５）増加した資本準備金の額

878,500株
8,785個
46,015,830円
23,007,915円
23,007,915円- 21 -