2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月8日
東上場取引所

上場会社名 いであ株式会社
コード番号 9768
URL https://ideacon.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長管理本部長
定時株主総会開催予定日
2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日
2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 田畑 日出男（氏名） 市川 光昭
配当支払開始予定日

TEL 03-4544-7600
2021年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日〜2020年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,014
19,634

1.9
6.3

2,168
1,932

12.2
37.4

2,109
2,037

3.5
40.5

1,345
1,440

△6.6
53.2

（注）包括利益 2020年12月期

1,295百万円 （△17.0％） 2019年12月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

2020年12月期
2019年12月期（参考） 持分法投資損益

1,561百万円 （78.1％）

円銭

188.46―201.71―
2020年12月期 △17百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

7.6
8.7
2019年12月期 0百万円

8.0
8.0

10.8
9.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年12月期
2019年12月期（参考） 自己資本

百万円

26,75826,1272020年12月期 18,341百万円

18,343
17,2612019年12月期 17,260百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.5
66.1

2,569.04
2,417.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2020年12月期
2019年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,099
770

△674
△883

△1,192
△226

2,395
1,162

2. 配当の状況

2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

214
214

14.9
15.9
14.6

1.3
1.2

3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日〜2021年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,30020,400

1.9
1.9

2,830
2,170

△0.2
0.1

2,830
2,190

2.8
3.8

1,920
1,470

3.7
9.3

268.93205.90※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,499,025 株 2019年12月期
359,491 株 2019年12月期
7,139,559 株 2019年12月期

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

7,499,025 株
359,402 株
7,139,731 株（参考）個別業績の概要
1. 2020年12月期の個別業績（2020年1月1日〜2020年12月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年12月期
2019年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,423
18,956

2.5
6.7

2,176
1,881

15.7
38.9

2,124
1,986

7.0
39.9

1,373
1,404

△2.2
53.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2020年12月期
2019年12月期円銭

192.45
196.70――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2020年12月期
2019年12月期（参考） 自己資本

百万円

26,11425,3892020年12月期 17,934百万円

17,934
16,8542019年12月期 16,854百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.7
66.4

2,511.94
2,360.74

2. 2021年12月期の個別業績予想（2021年 1月 1日〜2021年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,80019,700

1.6
1.4

2,800
2,120

△0.1
△2.6

2,815
2,150

2.9
1.2

1,915
1,450

4.2
5.5

268.22203.09※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………… 15（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………… 18（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………… 19（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… 19（２）新役員体制 ……………………………………………………………………………………………… 19

1

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により社会経
済活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。５月末の緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ各種活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きがみられておりまし
たが、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が再拡大し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和元年度の政府補正予算と令和２年度予算において、自然災害からの復旧・復興、防災・減災対策、国土強靭化の取組の加速・深化、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、東日本大震災からの復興・創生、気候変動対策、
生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続いたしました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、令和元年東日本台風（台風第19号）対応を含む防災・減災関連の設計業務等の受注が増加したこと等により、前年同期比３億６千３百万円増加の211億１千１百万円（前年同期比1.7％増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同14億８千６百万円増加の209億２千３百万円（同7.6％増）となりました。売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や再生可能エネルギー
関連の環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連の設計業務等の売上が増加したこと等により、同３億７千９百万円増加の200億１千４百万円（同1.9％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比２億３千５百万円増加の21億６千８百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は同７千１百万円増加の21
億９百万円（同3.5％増）となりましたが、税効果会計による繰延税金資産の減少等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は同９千４百万円減少の13億４千５百万円（同6.6％減）となり、売上高
当期純利益率は6.7％となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益についてはそれぞ
れ過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント間取引を含んでおります。）（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学
物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境

2いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する様々な調査、特に放射能除染に関する大型業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売
上高は前年同期比３億８千３百万円増加の123億１千４百万円 (前年同期比3.2％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億４千７百万円増加の11億６千７百万円（同14.4％増）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における沿岸域環境管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ対策、防災マネジメント等の海外業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、令和元年東日本台
風による災害対応を含む防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。売上高は前年同期比１億５百万円増加の70億８千万円（前年同期比1.5％増）となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億２千２百万円増加の８億５千２百万円（同16.8％増）となりました。
（情報システム事業）
同事業においては、河川の洪水予測システム、画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステム等の構築業務、河川のカメ
ラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による流量計測システムの開発
業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システムの開発、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、健康診断
管理システムの機能改修業務等を実施いたしました。また、放射能除染関連業務を実施いたしました。
同事業では、同事業部門が担当する除染関連業務が減少したため、売上高は前年同期比７千万円
減少の４億５千万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は同１千５百万円減少の１千２百万円（同55.1％減）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比３千２百万円減少の２億４千３百万円（前年同期比 11.7％減）、セグメント利
益は同１千８百万円減少の１億３千５百万円（同 12.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億３千１百万円増加の 267 億５千８百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加 12 億３千１百万円、受取手形及び営業未収入
金の減少９億５千５百万円、仕掛品の増加３億４千６百万円により、前連結会計年度末と比べ６億3いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

５千７百万円増加の 105 億２千７百万円となりました。また、流動比率は 199.9％（前年同期は206.5％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の減少７千３百万円、機械装置及び運搬具の減少１億７千２百万円、建設仮勘定の増加３億４千７百万円、投資有価証券の減少２億２千２百万円により、前連結会計年度末と比べ２千６百万円減少の 162 億３千万円となりました。また、固定比率は 88.5％（前年同期は 94.2％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億５千万円減少の 84 億１千５百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加２億７千１百万円、短期借入金の減少 10 億円、１年内償還予定の社債の増加９億７千５百万円により、前連結会計年度末と比べ４億８千６百万円増加の 52 億６千５百万円となりました。
固定負債につきましては、主に社債の減少 10 億２千５百万円、長期借入金の増加１億円により、前連結会計年度末と比べ９億３千６百万円減少の 31 億４千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加 11 億３千１百万円により、前連結会計年度末と比べ 10 億
８千１百万円増加の 183 億４千３百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。また、ROE は 7.6％
（前年同期は 8.7％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 12 億３千２百万円増加の 23 億９千５百万円（前年同期比 106.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 30 億９千９百万円（前年同期は７億７千万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益 20 億９千４百万円、非資金支出費用である減価償
却費８億２千８百万円、売上債権の減少額９億５千５百万円、たな卸資産の増加額３億５千３百万円、法人税等の支払額６億３千６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億７千４百万円（前年同期は８億８千３百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出７億８千５百万円、有形固定資産の売却による収入８千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は 11 億９千２百万円（前年同期は２億２千６百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減少額９億円、社債の償還による支出５千万円、配当金の支払額２億１千３百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
2018 年 12 月期
2019 年 12 月期
自己資本比率（％）
64.4
66.1
時価ベースの自己資本比率（％）
28.2
83.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
99.7
269.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
366.1
207.8
(注)１． 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

42020 年 12 月期
68.5
46.7
36.3
714.0

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

２．

各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
４． 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５． 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
６． 利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
（４）今後の見通し
令和３年度政府予算案によると、一般会計総額は106兆6,097億円と３年連続で100兆円を突破し、当社の事業と関係の深い公共事業関係費は同水準を維持しております。また、令和２年度第３次補
正予算では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の初年度として１兆6,500億円が計上され、両予算が一体として運用されることになっております。これは、東日本大震災や大規模自然災害等からの復旧・復興等を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靭化の取組を計画的に進め、流域治水の推進、戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築するとした方針によるものであります。また、環境省の令和３年度予算案では、気候変動対策、東日本大震災からの復興・創生、循環型社会の形成、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等が重点施策として計上されております。これらの中には当社グループの強みが活かせる事
業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるものの、昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と技術開発を推進するとともに、当社グループの持てる総合力（人材、技術力、研究施設・設備、情報）を発揮し、受注拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2021 年 12 月期の連結業績予想は、売上高 204 億円（前年同期比 1.9％増）、営業利益 21 億７千万円（同 0.1％増）、経常利益 21 億９千万円（同 3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 14 億７千万円（同 9.3％増）を見込んでおります。セグメント別の売上高は、環境コンサルタント事業では大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査等の受注が増加したことにより、前年同期比３億１千２百万円増加の 126 億２千７百万円（前年同期比 2.5％増）、建設コンサルタント事
業では同１千９百万円増加の 71 億円（同 0.3％増）、情報システム事業では同４千９百万円増加の５億円（同 11.0％増）、不動産事業では同８百万円減少の２億３千５百万円（同 3.4％減）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

5

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2020年12月31日)

1,162,542
2,216,143
248
6,369,423
41,10591,177△10,032
9,870,609

2,394,267
1,260,702
946
6,715,934
48,090116,410△8,621
10,527,729

10,129,120△6,046,775
4,082,345
2,750,433△2,341,736
408,696
7,777,542
48,4003,667,360△2,791,997
875,363
13,192,348

10,048,854△6,039,787
4,009,066
2,253,808△2,017,932
235,876
7,777,542
396,359
4,105,615△3,158,272
947,343
13,366,187

26,734
20,161
34,372
81,268

9,170
20,16133,03962,371

2,048,457
40,71724,066928,225△58,636
2,982,831
16,256,448
26,127,057

1,825,620
31,421
8,906
983,654△47,7362,801,866
16,230,426
26,758,156

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2020年12月31日)

850,520
1,000,000
50,00028,908465,117
92,77317,0052,274,989
4,779,315

1,122,179
1,025,000
18,831
425,742
97,216
3,798
2,573,129
5,265,898

1,025,000
50,45828,978319,0142,523,668
138,841
4,085,961
8,865,276

100,000
31,62789,895340,969
2,481,356
105,319
3,149,166
8,415,064

3,173,236
3,352,573
10,433,819△139,672
16,819,957

3,173,236
3,352,573
11,565,163△139,870
17,951,103

444,852△2,917△1,523
440,411
1,412
17,261,781
26,127,057

364,489285
25,867
390,642
1,345
18,343,091
26,758,156

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険解約返戻金
保険事務手数料
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
支払保証料
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
19,634,663
13,392,658
6,242,004(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
20,014,214
13,799,846
6,214,368

2,828,576
21,857
46,12538,6407,240
166,015
86,044
193,914
136,601
784,6074,309,623
1,932,381

2,567,677
23,01342,862
37,724△1,410115,874
92,321
183,606
138,240
846,299
4,046,209
2,168,158

1,234
18,45430,37225,493
4,024
25,792
270
14,711
120,355

1,039
20,56910,425
19,6803,786
23,876
79,378

3,707
7,880
3,669
1
15,2572,037,478

4,340
4,174
3,328
108,389
17,313
791
138,338
2,109,198

8

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

9-67,704
1,219
68,923

2,037,478
644,881△47,526
597,354
1,440,123△5
1,440,128

83,992
83,992
2,094,129
663,877
84,804
748,682
1,345,446△85
1,345,532

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,440,123(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
1,345,446

147,290△2,146△19,367△4,497
121,279
1,561,403△80,362951
27,3902,270△49,750
1,295,696

1,561,446△43

1,295,763△6710いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,173,236

利益剰余金

3,352,573

自己株式

9,136,486

株主資本合計△139,411

15,522,885

当期変動額
剰余金の配当△142,795△142,795

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,440,128

1,440,128

自己株式の取得

△261

△261

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,297,333△261

1,297,071

3,173,236

3,352,573

10,433,819△139,672

16,819,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

297,561

3,687

17,843319,093

1,490

純資産合計
15,843,469

当期変動額
剰余金の配当△142,795

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,440,128

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△261
147,290△6,605△19,367

121,318△78

121,239

当期変動額合計

147,290△6,605△19,367

121,318△78

1,418,311

当期末残高

444,852△2,917△1,523

440,411

1,412

17,261,781

11いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2020年１月１日

至

2020年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,173,236

利益剰余金

3,352,573

自己株式

10,433,819

株主資本合計△139,672

16,819,957

当期変動額
剰余金の配当△214,188△214,188

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,345,532

1,345,532

自己株式の取得

△197

△197

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,131,343△197

1,131,146

3,173,236

3,352,573

11,565,163△139,870

17,951,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

444,852△2,917△1,523

440,411

1,412

純資産合計
17,261,781

当期変動額
剰余金の配当△214,188

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,345,532

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△197△80,362

3,202

27,390△49,769△67△49,836

当期変動額合計△80,362

3,202

27,390△49,769△67

1,081,310

当期末残高

364,489285

25,867

390,642

1,345

18,343,09112いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

2,037,478
713,685
7,140
778
10,692△9,21447,976△19,689
3,707
△270
7,880
△25,792△721,188△551,922△31,830△117,094△45,019△41,9021,265,414
19,689△3,852△512,320
1,455
770,387

2,094,129
828,369△12,310
4,443△13,206
21,955△42,312△21,608
4,340△67,704
17,313
88,167
108,389
955,440△353,495
271,659
36,326
181,755△382,840
3,718,809
21,608△4,392△636,937
3,099,088△624,130△6,092△296,022
1,326
40,949△883,970△785,075
87,663△2,5502,022△2,000976
24,876△674,086

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△50,000△261△142,944△32,910△226,115△1,877△341,576
1,504,367
1,162,791

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)△900,000
100,000△100,000△50,000△197△213,789△28,908△1,192,896
317
1,232,422
1,162,791
2,395,213

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価ならびに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価
ならびに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019 年１月１日

至2019 年 12 月 31 日）(単位：千円)

報告セグメント
環境コンサル 建設コンサル

情報システ

不動産

ム事業

事業

調整額
（注）１

計

連結財務諸
表計上額
（注）２

タント事業

タント事業

11,923,432

6,974,754

521,102215,374

19,634,663－

19,634,663

7,476

－

－

60,222

67,698△67,698－

11,930,909

6,974,754

521,102275,596

19,702,361△67,698

19,634,663

セグメント利益

1,020,010

730,033

28,096

154,240

1,932,381－

1,932,381

セグメント資産16,173,490

5,073,774

225,930

3,790,808

25,264,005

863,051

26,127,057

567,934

103,520

4,370

37,859713,685－

713,685

270

－

－

－

270

－

270

668,626

63,1622,650

22,740757,179－

757,179

売上高
外部顧客への売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 863,051 千円は、セグメント間取引消去 34,718 千円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産 828,333 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

15

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

当連結会計年度（自2020 年１月１日

至2020 年 12 月 31 日）(単位：千円)

報告セグメント
環境コンサル 建設コンサル
タント事業

情報システ

不動産

ム事業

事業

タント事業

連結財務諸

調整額
計

表計上額

(注)１

(注)２

売上高
外部顧客への売上高

12,300,487

7,080,648

450,358

182,72120,014,214－

20,014,214

14,129－－60,65274,781△74,781－

12,314,616

7,080,648

450,358

243,373

20,088,995△74,781

20,014,214

セグメント利益

1,167,032

852,835

12,618135,672

2,168,158－

2,168,158

セグメント資産15,611,288

5,282,844

174,536

3,658,606

24,727,275 2,030,880

26,758,156

減価償却費

694,946

95,5952,648

35,178828,369－

828,369

持分法投資損失

17,313－－－

17,313－

17,313887,209

187,677

4,442－

1,079,328－

1,079,328

ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整額は、以下のとおりであります。
１．セグメント資産の調整額 2,030,880 千円は、セグメント間取引消去 35,064 千円、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,995,815 千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
国土交通省

環境省

(単位：千円)関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
5,125,129 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
2,271,873 建設コンサルタント事業
情報システム事業

売上高16

いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
国土交通省

環境省

(単位：千円)
売上高
関連するセグメント名
環境コンサルタント事業
5,592,641 建設コンサルタント事業
情報システム事業
環境コンサルタント事業
2,123,597 建設コンサルタント事業
情報システム事業（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 12 月 31 日)（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 12 月 31 日)（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2019 年 1 月１日 至 2019 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020 年 1 月１日
該当事項はありません。

至2020 年 12 月 31 日)

17いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019 年 １月 １日（自 2020 年 １月 １日
至 2019 年 12 月 31 日）
至 2020 年 12 月 31 日）
１株当たり純資産額
2,417 円 55 銭 １株当たり純資産額2,569 円 04 銭
１株当たり当期純利益金額
201 円 71 銭 １株当たり当期純利益金額
188 円 46 銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019 年 １月 １日(自 2020 年 １月 １日
至 2019 年 12 月 31 日）
至 2020 年 12 月 31 日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
1,440,128
1,345,532
普通株主に帰属しない金額 （千円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,440,128
1,345,532
当期純利益
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
7,139,731
7,139,559（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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いであ㈱（9768）2020年12月期 決算短信

４.その他
（１）役員の異動（異動予定日 2021 年３月 26 日予定）
１．異動予定取締役
新 役 職 名氏
名常 務 取 締 役
冨士原
優 次
常 務 取 締 役
島 田
克 也
取 締役相談役
伊 藤
光 明
２．新任取締役候補
取 締役副社長

森

３．退任予定取締役
代表取締役副社長
専 務 取 締 役

市 川
北 澤

下

哲

現 役 職 名
取締役
取締役
取締役副社長

（現

光 昭
壯 介

（２）新役員体制【取締役】
代表取締役会長
代表取締役社長
取 締役副社長
取 締 役 副 社 長（新任）常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役（昇格）
常 務 取 締 役（昇格）
取 締役相談役
取
締
役（社外）
取
締
役（社外）
取
締
役（社外）
取
締
役（社外）

田 畑
田 畑
安 田
森 下
松 村
館 山
冨士原
島 田
伊 藤
小 池
金 澤
中 島
岡 﨑

日出男
彰 久
実
哲
徹
晋 哉
優 次
克 也
光 明
勲 夫
寛
重 夫
惠美子

【監査役】
常 勤 監 査 役（社外）
常 勤 監 査 役
監
査
役（社外）
監
査
役（社外）

伊 東
細 田
山 本
有 泉

明 人
昌 広
和 夫
池 秋

19

環境創造研究所長）