平成 18 年 11 月 14 日
各位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役会長兼社長
ディー・ジー・ワスコム（コード番号：東証第 1 部 5012）
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
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東燃ゼネラル石油（株）平成 18 年 1- 9 月期 業績に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、本日の取締役会において、平成 18 年 1-9 月期の連結決算を下記の通り確定しましたのでお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
原油コストと国内石油製品市況
ドバイ原油価格は、年初の 1 バレルあたり 55 ドル台から上昇し、7 月中旬にはバレルあたり 72 ドルに達しました。その後、8 月後半から下落傾向に転じ、9 月末には 57 ドル台となりました。1-9月期の平均価格は 62.9 ドルと、前年同期比で約 31％（14.8 ドル）の上昇となりました。また、同期間における円の対ドル為替レートは平均 116.9 円で、前年同期比で約 8.1 円の円安となりました。
その結果、円換算での原油コスト（積荷ベース）はリットルあたり平均 46.2 円となり、前年同期比で約 40％（13.1 円）上昇しました。一方、ガソリン・軽油・灯油の小売店頭価格は、前年同期比で各々リットルあたり 12.0 円、12.9 円、17.8 円上昇しました。
国内石油製品需要業界全体における平成 18 年 1-9 月期の石油製品の需要は、製品価格の上昇に伴う燃料転換など消費行動の変化およびその他の特殊要因により前年同期比 5.1%の減少となりました。製品別に見ると、ガソリン、軽油の需要はそれぞれ 1.6%、2.6%減少し、灯油は 1-3 月期の気温が前年同期を上回った影響などにより 9.7%減少しました。また、A 重油は、燃料転換の進展や業務用空調需要の減少から 11.2%の減少となりました。C 重油は、7-9 月期における需要の落ち込みを反映して前年同期比で 5.1%減少しました。
石油化学製品の生産および市況
オレフィン、芳香族など基礎石油化学製品の国内生産は、前年同期比で増加したパラキシレンを除いて、定期修理実施時期の違いなどにより 2%－5%の減少となったものの、いずれも過去数年と比較して堅調な水準を維持しました。また、アジアのスポット市場価格（ドルベース）は、ベンゼンが前年同期比で 2.0%低下したものの、パラキシレン、トルエンは 30.2%、21.7%の上昇となりました。

2. 東燃ゼネラル石油（株）平成 18 年 1-9 月期業績概況
連結業績 :（単位： 億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 18 年 1-9 月期（A）

22,895404459279

平成 17 年 1-9 月期（B）

20,7474371

59

増減額（A-B）

2,148361

388

220

増減率10.4%

840.8%

543.6%

373.5%

売上高
製品販売数量は減少したものの、連結売上高は前年同期比 2,148 億円増の 2 兆 2,895 億円となりました｡
営業利益
連結営業利益は、前年同期比 361 億円増の 404 億円と大幅に改善しました。主な要因は以下の通りです。
(1)

石油部門におけるマージン改善
石油製品マージンは前年同期比で 314 億円改善しました。石油業界では一般的に原油が日本に到着した時点で原油調達コストを認識するのに対し、当社は積荷時点でこれを認識するため、原油価格の変動を他社よりも約 1 ヶ月早く認識することになります。こうしたコスト認識方法の違いが収益に与えるマイナスの影響は、前年同期はドバイ原油ベースで約 490億円だったのに対し、当 1-9 月期は約 130 億円に軽減されました。これは、8 月後半以降、原油価格が下落したことによるものです。

(2)

石油化学製品の堅調な収益動向
石油化学製品の販売数量は、本年 4 月に堺工場で発生した火災事故による操業の一時停止や川崎工場における大規模定期修理などの影響により前年同期比で減少しました。これにより石油化学部門全体の収益は減少しましたが、過去数年の傾向に比べ依然高水準を維持しました。芳香族のマージンは、主にベンゼン市況の軟化により前年同期比で低下した
ものの、オレフィンは引き続き好調な需要に支えられマージンが拡大しました。

(3)

経費削減の影響
引き続き経費削減に取り組んだ結果、年金費用の減少ならびに人件費の削減などにより、前年同期比で 25 億円の経費削減となりました。

(4)

在庫評価の影響
当社は在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しており、当期の営業利益には、在庫変動に伴う 198 億円の増益要因が含まれています（この在庫評価益は非現金収入です）。なお、前年同期の営業利益には 64 億円の増益要因が含まれています。

経常利益
営業外損益は、主に為替差益により 55 億円の利益となり、これを反映して経常利益は前年同期比 388 億円増の 459 億円となりました。
純利益
特別損益は、固定資産売棄却損などにより 13 億円の損失となりました。この結果、当期純利益は前年同期比 220 億円増の 279 億円を計上しました。
（追記）
単体業績 :（単位： 億円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 18 年 1-9 月期（A）

22,500265865730

平成 17 年 1-9 月期（B）

20,320▲118▲313

増減額（A-B）

2,180

383

895727

増減率

10.7%

――

20,880.1%

3. 平成 18 年 12 月期 業績予想の修正
連結業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想(A)31,400

390

450

270

前回発表予想(B)31,760

210

270

160

増減額(A-B)

▲360

180

180110

増減率

▲1%

86%

67%69%（B）平成 18 年 8 月 22 日発表

平成 18 年 12 月期の連結営業利益は 390 億円となる見通しです。1-9 月期の業績（連結営業利益 404 億円）を勘案した結果、本年 8 月に発表した前回業績予想を上方修正いたします。今回の修正は、8 月後半以降の原油価格下落により 7-9 月期における石油部門の収益が大幅に改善したこと、および石油化学部門の 7-9 月期の収益が前回 8 月時点の予想を上回ったことを反映しています。

当社は、今回の業績修正を行うにあたり、10-12 月期に関して以下の点を想定しています。
(1)

石油製品マージンは、前回予想と比べ若干改善する見込みです。但し、前述した原油コスト認識方法の違いが収益に与える影響があるため、当社は、10-12 月期において原油価格が大幅に上昇した場合には今回の予想に対して下方修正の可能性があると考えています。

(2)

石油製品の販売数量は、前回予想とほぼ同水準となる見込みです。

(3)

石油化学部門の収益は、前回予想とほぼ同水準を見込んでいます。

(4)

通期の在庫評価益は前回予想と同水準を見込んでいます。これは、1-9 月期の在庫評価益が 10-12 月期に大幅に減少するという保守的な想定に基づくものです。当社は在庫評価に後入先出法を採用しており、在庫評価の影響は、年末の在庫水準や原油・製品価格により大きく左右されます。したがって、在庫評価益の予想には相当の不確実性を伴いますが、在庫評価に関して、当社は今回の業績予想に対し主に上方修正の可能性があると考えています。

（追記）
単体業績予想 :(単位: 億円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今回修正予想(A)30,800

210

810

690

前回発表予想(B)31,180▲10590570

増減額(A-B)▲380220

220

120

増減率

▲1%

―37%21%（B）平成 18 年 8 月 22 日発表

4. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行うことを基本方針としています。 また、当社は、厳格な投資基準に合致するような事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるという財務政策を継続します。
1 株あたり年間 37 円の通期配当見通しは変更ありません。当社は、平成 18 年 6 月 30 日現在の株主に対し、1 株あたり 18.5 円の中間配当を実施しました。また、平成 18 年 12 月期の期末配当に関しては、株主総会の決議事項ではありますが、通期の業績、キャッシュ・フローを考慮した上で、平成 18 年 12 月 31 日現在の株主に対し、同じく 1 株あたり 18.5 円を支払う予定です。
以 上