財団法人新潟県建設技術センター
平成 27 年度研究助成報告書

新潟県内における橋梁定期点検分析と地域に立脚した
維持管理手法の検討に関する事業

平成 28 年 3 月

研究代表者
長岡工業高等専門学校

井林 康新潟県内における橋梁定期点検分析と地域に立脚した維持管理手法の検討に関する事業
井林

康*1 ・大竹 雄*2・田中泰司*3・長井宏平*3

1. 橋梁点検結果分析に関する検討
1. はじめにおよび積算には解決しなければならない課題がある．

日本は橋長 2m 以上が約 70 万橋，15m 以上が約 15 万

さらに，橋梁の簡易的な点検手法として「タブレット

7 千橋の橋梁を有している．これらの橋梁の大半が端末を用いた概略点検システム」の構築を行なった．本1960~1970 年代の高度経済成長期に建設されたものであ

研究では，構築した「概略点検システム」の有効性の検り，そのため 2030 年代には約 7 割の橋梁が建設後 50 年

討を行うとともに，改良を加えた「概略点検システム II」

を迎える．構造物は無機物であるため，50 年で劣化するの開発を行い，改めて実地調査による有効性の検討を行ようなものではないが，高度経済成長期に大量に建設さうことを目的とした．

れた橋梁は，良質な資材や技術者の不足，工期短縮により設計通りに施工がなされてこなかったことで，急速に

2. 新潟県内市町村の橋梁維持管理の状況

劣化が進行している．このような状況下で，大量の橋梁

2.1 市町村における維持管理の現状の高齢化とそれに伴う維持管理が急務となっている．本

長寿命化修繕計画において，橋梁の補修順位を決定す研究では，これらを踏まえ橋梁の特徴を物理的状況・社るために管理区分が設定されている．管理区分の決定基

会的状況・管理者ポテンシャルの３つの特徴に分類し，準を図 2-1 に示す．管理区分は交通量や橋梁の重要度を

これらの指標化分析を行うことで市町村間の比較を行っ加味した道路ネットワークと，第三者被害や塩害の有無

た．

や橋長を考慮した橋梁特性の 2 つを基準に設定されていまた，新潟県を含む日本海側の地域では，季節風による．新潟県市町村の場合，現行の管理区分の基準は新潟

る多量の飛来塩分や，寒冷地域で散布される凍結防止剤

県にならっている．特に道路ネットワークについて，市によって，多くの橋梁に深刻な塩害劣化が発生しており，町村は交通量測定を行っていないため，1 級/2 級市町村

今後これら橋梁の維持管理が必要とされる．現在，維持道であるかどうか，幅員 4.0m 以上であるかなどの基準管理を行うにあたり，土木構造物にもライフサイクルコ

で代替している．管理区分は 4 段階であるが，重要度がスト（以下，LCC）の概念が導入され，橋梁の安全性を最も低く経過観察のみとする区分を 4*として 5 段階で分維持しつつ，LCC 最小化を目指した効率的な維持管理が類している市町村もある．

求められている．現行の補修設計は，点検・調査の実施，具体的に，新潟市町村の橋梁について確認すると，図健全度の評価，補修・補強工事の要否，対策工法の選定，

2-2 および図 2-3 のような状況にあり，管理区分 3,4 が半補修数量の計算という流れで進められており，対策選定数以上を占めていることがわかる．その中でも，さらにの際に，各対策工法の補修工事費と将来的な維持管理費

橋長別に橋梁を見てみると 8 割以上が 15m 以下であるこ（ランニングコスト）を加算した LCC が算出・比較され，とがわかる．一方で，現行の制度では橋長 2m 以上の橋対策工法選定の一つの材料として利用されている．しか梁はすべて近接目視で点検を行うよう一律に定められてし，ここで利用される LCC を正確に算出するためには，おり，重要度の低い橋梁に対して必要以上に人手とお金精度の高い点検･調査の実施および適切な LCC 積算が必をかけてしまっているおそれがある．このような重要度

要不可欠となってくるが，補修工事における点検・調査の低い橋梁をどのように点検していくのかが，現在市町*1 長岡工業高等専門学校環境都市工学科*2 新潟大学工学部建設学科*3 東京大学生産技術研究所

村の管理者の頭を悩ませている．

実態の把握がしやすくなることを示唆している．
なお，先行研究では橋梁の配置について物理的状況に分類していたが，本研究では橋梁の配置は橋の社会的重要度に関係すると考え，社会的状況に分類することとした．
・物理的状況：構造物としての市町村橋梁の特性や配置
物理的状況とは，橋長・橋の種類・配置など，橋梁が物理的に置かれている状況のカテゴリーである．長大橋や跨線橋が多くあるのか，それとも小さな橋が少しだけあるのかでは管理のしやすさに大きな違いがある．市町
村道における橋梁は国道や県道とは違い，田畑の中の小さな橋梁や架け替えを前提に架けられたボックスカルバ

図 2-1 管理区分決定基準（新潟県市町村）

ートの橋梁も多く含んでいる．このような物理的な状況
は市町村特有のものであり，特に小規模な橋梁の管理方
法は，効率的な維持管理を行う上で考慮すべき点である．
・社会的状況：公共物である橋梁の，今後の社会変化の中でのあり方
橋梁は構造物であるのと同時に公共物であるため，社会の変化に応じて価値が変わる．現在の少子高齢化社会の中では限界集落も増え，将来的に使われなくなることが明らかな橋梁もある．市町村の管理橋梁の場合，山奥の道にかかっているものもあれば人のほとんど住んでいないようなところに架かる橋梁もある．しかし利用度の図 2-2 管理区分別橋梁数割合（新潟県市町村）

低い橋であっても迂回路がなければ重要度は高くなる．
合理的な補修計画を立てる上ではこのように社会的な変化に基づいた橋梁の配置についても考慮する必要がある．
・管理者ポテンシャル：管理者の能力
管理者ポテンシャルとは維持管理の担当となっている職員数や職員の能力，財政的なキャパシティーなどを指す．また，職員数や橋梁にかけることのできる予算は，市町村の人口や財政力とも密接につながりがあるものであり，これらについても考慮する必要がある．
2.3 新潟県市町村基本情報概要
まずは新潟県内市町村の維持管理情報に関して概説

図 2-3 橋長別橋梁数割合（新潟県市町村）を行う．なお新潟県市町村の長寿命化修繕計画策定プロ
セス等の維持管理詳細に関しては先行研究である『市町2.2 橋梁維持管理に関する 3 つの分類
橋梁維持管理には様々な要素が関わっている．特に市村の橋梁維持管理の実態調査と管理者判断の指標化分析』の第 5 章序盤を参照されたい．

町村道における橋梁は国道や県道とは違った市町村道特新潟県市町村の維持管理に関する特徴として①維持有の状況におかれている．先行研究である『市町村の橋管理に用いる各種基準は基本的に県の基準にならってお梁維持管理の実態調査と管理者判断の指標化分析』は，り市町村独自の維持管理基準は確立していないこと，②

市町村が管理する橋梁の特徴を物理的状況，社会的状況，

県の外郭団体である新潟県建設技術センターが橋梁維持管理者ポテンシャルに分類することで市町村の維持管理

管理のとりまとめを行っていること，③県や建設技術センターは市町村に対する指導は特に行っておらず市町村

ポテンシャルについての考察を進める．本研究では管理者ごとに合理的な維持管理方策を模索中であること，④日

ポテンシャルとして人口，就業人口，道路橋梁費，1 橋あ

本海側にあり塩分や水分の影響を受ける上，雪の影響もたりの道路橋梁費，財政力指数，判断度を取り上げる．各

大きく受け寒暖差も激しいため構造物にとって厳しい環

指標の定義，出典を表 2-1 に示す．

境にあること等が挙げられる．橋梁の維持管理に対して共通の厳しい課題を持ちながら，市町村間の協力が行わ

表 2-1 管理者ポテンシャルの指標の定義と出典れていないのが現状である．

項目

平成の市町村合併により，2000 年 3 月 31 日に 112

人口であった新潟県内の市町村数 は，2010 年 3 月 31 日には 30 にまで減少している．合併は 5 つの以上の市町村

就業人口が合併するというおおがかりなものが 6 つ，その中でも10 以上の市町村が合併したものが 4 つもあるなど，大規て，データを一般財団法人新潟県建設技術センターより提供していただいた．新潟県では長寿命化修繕計画策定

道路橋梁費

1 橋あたりの財政力指数である新潟県建設技術センターがまとめて策定を行った．

は別途データを提供いただいた．よって新潟市を含めた全 27 市町村を本研究の対象とする．また，市町村の管理
橋梁や維持管理の様相の把握を進めるため，新潟県からも橋梁のデータを提供いただき市町村のデータとの比較検討に用いている．

平成 27 年住民基本台帳の数（平成 27 年 1 月 1 日現在）

15 歳以上の人口のうち，実際に働い

平成 22 年国勢調査

自治体の予算の内，道路や橋梁の新

平成 25 年度 新潟県 道路橋

設，維持管理，更新に使われる費用

りょう費 ランキング

道路橋梁費を橋梁数で除したもの

橋梁数：建設技術センター
提供資料（平成 27 年 11 月）

地方公共団体の財政力を示す指数

平成 25 年度地方公共大体主

で，基準財政収入額を基準財政需要

要財政力指標額で除して得た数値の過去 3 年間のこれに参加したのは，新潟市・上越市・粟島浦町を除くのは妙高市を除く全 26 市町村である．また，新潟市から

住民基本台帳に記載されている者

道路橋梁費にあたり，各市町村の費用負担軽減のため県の外郭団体

県内 27 市町村で，本研究にデータを提供していただいた

出典

ている人口

模な市町村合併が行われている．市町村のそれぞれの位
置は図 2-4 に示す．なお，本研究のデータ分析にあたっ

定義

平均値
判断度

中島（2014）

中島（2014）の研究では職員数が管理者ポテンシャルとしてあげられていたが，職員数が同じ人数であっても，事務職であるか技術職であるか，橋梁専属なのかほかとの兼任なのか，またコンサルからの中途採用など特別な経験を持った職員なのかで判断できる度合いは異なる．加えて市
町村間で職員数に大きな差はないため，職員数で一概に比較することができない．そのため，選考研究で有意な指標だと結論づけている人口を職員数のかわりにヒトを表す管理者ポテンシャルとして取り上げた．
道路橋梁費用については，市町村ごとに公開されている範囲のデータでは，橋梁維持管理のみの費用を示す市町村で統一された項目はなく，費用面で直接的に比較することはできない．本研究では傾向を把握することを目的とする
ため，代替的に橋梁維持管理費用を含む道路橋梁費を取り上げた．
まず，人口と就業人口について関係性を確認しておく．
以下は新潟県の各市町村について就業人口と就業人口割合を示したグラフである．就業人口は市町村ごとに大きく異なるものの，割合を見てみるとほとんどの市町村がおおよそ 50%程度であることがわかる．すなわち，人口と就業人
口はほぼ比例関係にあり，人口を指標に用いた分析結果は

出
典：新潟県ホームページ

図 2-4

新潟県内の合併前後の市町村

2.4 管理者ポテンシャルの指標策定
本章では，維持管理に関わる３つの分類のうち，管理者

就業人口を指標に用いた分析と同様の傾向を示すことが言えるため，本研究では以降の議論では就業人口は指標として扱わないものとする．

図 2-7 人口と道路橋梁費の関係
図 2-5 市町村ごとの就業人口
・人口×1 橋あたりの道路橋梁費
人口と 1 橋あたりの道路橋梁費の関係を見ていくと，
単に道路橋梁費を縦軸にとった場合と比べて大きくばらつ
きがでることがわかる．一般的に道路橋梁費には，除雪費用や改良，更新費用など，橋梁維持管理以外の費用も含まれる．市町村によっては単年度で予算が組まれる道の駅新設費用などを含んでいることもある一方で，除雪費用は市町村間で大きく異なる．他にも複数の要因が道路橋梁費を変動させるため，このようなばらつきが出ているのだと考えられる．

図 2-6 市町村ごとの就業人口割合
以降，人口，道路橋梁費，1 橋あたりの道路橋梁費，財
政力指数，判断度の 5 つを管理者ポテンシャルとし，物理的状況・社会的状況の指標とともに分析を進める．ここでこれら５つの指標についての理解を深めるために，各指標
どうしの関係性を確かめておく．なお，ここでは小〜中規
模の市町村の様子をよくつかむために，新潟県の全 30 市町
村のうち新潟市・長岡市・上越市を除く 27 市町村を対象として散布図を作成している．各点は市町村を示している．

図 2-8 人口と 1 橋あたりの道路橋梁費の関係

また，・人口×財政力指数
・人口×道路橋梁費

人口が 2 万人以下の市町村について，財政力指数の高い

全体的に人口と道路橋梁費はほぼ比例関係にあることが市町村と低い市町村が二極化していることがわかる．一方

わかる．これは人口が多くなるにつれ，税金収入も増え予

で，人口が 2 万人以上の市町村については，人口が増加す

算額が大きくなるからだと考えられる．

ると財政力指数が微増，ばらつきはほとんどない．

・道路橋梁費×判断度
人口と同様，道路橋梁費の大小によらず判断度にばらつきがあることがわかる．同程度の道路橋梁費を持っていても，職員の技術力，判断度合いは異なっているということが言える．これも中島（2014）と同様の結果を示している．

図 2-9 人口と財政力指数の関係
・人口×判断度
中島（2014）では，長岡市，上越市を含めて人口 10 万人
以上を境に傾向を分析していたが，人口 10 万人以下の市町村に関しては同様にしてばらつきがでていることがわかる．
小〜中規模の市町村では，同程度の人口規模でも，職員の図 2-12 道路橋梁費と判断度の関係

技術力や判断度合いが大きく異なっていることが言える．
・1 橋あたりの道路橋梁費×財政力指数
1 橋あたりの道路橋梁費と財政力指数の関係を見てみると，大きなばらつきがあり，特定の傾向はないことがうかがえる．財政力指数の高低は 1 橋あたりの道路橋梁費にほ
とんど影響を及ぼしていないことが言える．これは前述の通り道路橋梁費は橋梁維持管理費用以外の項目も含んでいることから，市町村間で道路橋梁費の財政における位置づ
けが異なるからだと考えられる．

図 2-10 人口と判断度の関係
・道路橋梁費×財政力指数
人口×財政力指数の関係性と同様，道路橋梁費が 10 億円
近辺を境に，10 億円以下の市町村について財政力の高低は二極化している一方で，10 億円以上の市町村は道路橋梁費が増えるに連れ財政力指数もやや高くなる傾向があることがわかる．財政力にかかわらず道路橋梁費がくまれていることが示唆されている．
図 2-13 1 橋あたりの道路橋梁費と財政力指数の関係
・1 橋あたりの道路橋梁費×判断度
同様にして，1 橋あたりの道路橋梁費と判断度の関係を示した以下の散布図も大きなばらつきがある．1 橋あたりの道路橋梁費と判断度は，有意な関係を有していないことが言える．これも中島（2014）と同様の結果を示している．

図 2-11 道路橋梁費と財政力指数の関係

村についてある一定の数値を境に二極化しており，このことは今後の分析においても留意しておく必要がある．
本章で最終的に検討した 5 つの指標はいずれも橋梁維持管理を直接的に反映するものではない．職員数が同じ人数であっても，事務職であるか技術職であるか，橋梁
専属なのかほかとの兼任なのか，またコンサルからの中途採用など特別な経験を持った職員なのかで判断できる度合いは異なる．加えて市町村間で職員数に大きな差はないため，職員数で一概に比較することができない．また，道路橋梁費や財政力指数は市町村全体の財政規模や
図 2-14 1 橋あたりの道路橋梁費と判断度の関係

道路橋梁の概算を知るには役立つが，直接的に橋梁の維持管理費用を表すものではないため，他の様々な要因か

・財政力指数×判断度

ら影響を受けうる．このように，公開されているデータ

財政力指数と判断度の関係も同様に，関係を示した散布から直接的に橋梁維持管理の管理者ポテンシャルを表す

図は大きなばらつきを示しており，同程度の財政力指数で指標を策定することは難しい．そのため，今後の分析にも 0-8 まで市町村ごとに異なる判断度を示していることがおいては概観を把握し，多角的に考察を加えるためにも，わかる．ただし，財政力指数が 1 以上の 3 市町村はいずれ

1 つにしぼることなく 5 つの指標を用いて検討していくも判断度が 2 以下であり，お金をかけて外部委託により維こととする．

持管理を行っていることが推測される．
3. 橋梁補修設計時の積算における課題の現状
3.1 はじめに現行の積算は，材料単価や労務単価に歩掛（数量）を掛けることで工種費を算出し，それらを足し合わせることによって工事費を計算している．ここで，基本的に使用されている歩掛は，図-3.1(a)に示す国土交通省が公表している国土交通省土木工事標準積算基準書（以下，積算基準書）に記載されている歩掛（以下，積算基準歩掛）
図 2-15 財政力指数と判断度の関係である．この歩掛は，全国における過去の土木工事の文
献調査およびヒアリング調査によって決定される．近年，

2.5 まとめ補修工事のデータが蓄積されてきており，補修工事用の本章では，維持管理に関わる要素のうち，管理者ポテ

工種および歩掛が新設されてきているが，これまでの土

ンシャルについて，人口，就業人口，道路橋梁費，1 橋

木工事の主流は新設工事であったため，主に新設工事用

あたりの道路橋梁費，財政力指数，判断度の 6 つの指標の工種および歩掛が設定されている．ここで，補修工事をとりあげ，指標の理解を深めるために，指標どうしのは新設工事と比較すると，不確定要素が多く，また，閉関係性の分析を行った．新潟県市町村において，人口と所での作業を強いられるため時間や労力が多く必要とさ就業人口は比例関係にあることが明らかとなったため，れる．しかし，事前の文献調査および補修施工業者への以降の分析では上述の 6 つのうち，就業人口をのぞいた

ヒアリング調査で，補修作業の歩掛が積算基準書に設定

5 つを管理者ポテンシャルとして扱う．

されていない場合は，類似している新設工事用の歩掛を人口と道路橋梁費の間には比例関係にあるが，一方で用いて積算が行われており，その結果，実態とは合わな

1 橋あたりの道路橋梁費では大きなばらつきが出た．判

い工事費で補修工事が行われる事案があることが判明し断度に関して，いずれも中島（2014）と同様の結果が得た．この問題に対し，新潟県内の建設業に従事する企業られたが，特に小〜中規模の市町村に着目すると，いずは北陸構造物維持補修技術研究会を結成し，研究会会員

れの指標との関係性においても特に顕著な傾向は見受け社の実績に基づいて，補修工事用の歩掛（以下，協会歩られず，職員の判断度合いはマクロな指標では反映しが掛）を設定した．図-3.1(b)に補修工事用歩掛をまとめた

たいことが言える．一方で，財政力指数に関して，人口，

北陸構造物維持補修マニュアルを示す．

道路橋梁費との関係性において，特に規模の小さな市町

そこで，本研究では積算基準歩掛および協会歩掛の 2

種類の歩掛を用いて積算を行い，その算出結果を比較す

工を伴う断面修復工法における比較，また，断面修復工ることで，LCC 算出への影響を検討することとした．

法による補修履歴のある実橋梁の積算資料を参考に，はつり工のみを変更して積算を行った工事費における比較を行った．ここで，積算に用いる材料単価および労務単価は，実橋梁の補修施工年度と合わせ，平成 23 年度の建設物価に記載されている単価を使用した．積算基準歩掛は，平成 25 年度からの施工パッケージ化によって，歩掛数量および計算過程が不透明になり，エクセル等を使用した手動による計算が不可能なため，数量がわかる平成
24 年度のものを使用した．積算方法は，現行の積算方法

図-3.1 (a) 国土交通省土木工事標準積算基準書(b)に則して行った．

北陸構造物維持補修マニュアル

3.2 設計資料およびヒアリング調査による課題の整理
3.2.1 2 種類の歩掛および比較方法の概要
1 つ目の積算基準歩掛は，一般財団法人 建設物価調査会が全国における土木工事から歩掛および単価等の数量データを収集および現地におけるヒアリング調査を実施
し，調査データを分析・整理した後，その結果をもとに
国土交通省が決定している歩掛である．近年の補修・補強工事の増加により，維持修繕工事等における標準歩掛および管理費率の改定が行われている．平成 26 年に橋梁補修関係 3 工種（断面修復工，ひび割れ補修工，表面被覆工）の新設，その他の工種は歩掛全面改定または一部改定が行われ，平成 27 年には橋梁補修関係 2 工種（補強
土壁工，連続鉄筋コンクリート舗装工）の新設，一般管理費率および現場管理費率等の改定，市街地補正の改定が行われている．また，平成 25 年度から歩掛が施工パッ
ケージ化されており，積算の合理化が進められている．

3.2.2 歩掛の比較方法および比較結果(1) はつり工における比較方法および比較結果
積算基準歩掛には，はつり厚さ 3cm 以下と 3cm を超え
6cm 以下の 2 つの歩掛がある．協会歩掛には，RC 構造物および PC 構造物，さらに施工方向が上向き施工および横・下向き施工となっており，計 4 つの歩掛が設定されている．比較を行うために，図-3.3 に示すように，はつり厚さを 3cm，施工面積 1m2 のはつり作業を行うもの
として計算を行った．また，図-3.4 に各歩掛のはつり工の施工単価算出概念図を示す．積算基準歩掛は 10m2 の施工単価が記載されているので，施工単価を 10 で除する
ことで 1m2 の施工単価を算出した．また，はつり厚さが3cm を超え 6cm 以下の歩掛の積算においても，はつり厚
さ 3cm で施工するものとして計算を行った．協会歩掛は1m3 の施工単価が算出されるので，はつり厚さ 3cm で 1m3施工する場合，33.3m2 施工することになるので，施工単価を 33.3 で除することで 1m2 の施工単価を算出した．

このように，適切な工事費で補修工事を行えるようになってきているが，既往の積算資料および新潟県内の補修

1m2

施工業者へのヒアリング調査から，いまだ実態と合う歩掛が設定されていない工種や工種自体が設定されていな

3cm

いものもあり，工事費のさらなる合理化を目指すうえで
図-3.3 はつり工施工概要図

は，解決しなければならない課題である．
2 つ目の協会歩掛は，国制定の歩掛は施工規模が大きい工事に対応しており，自治体発注の多工種少量数の補10m2修工事と差異があるため，研究会の会員が属している企業の実績にもとづき設定している補修工事用歩掛である．
積算基準書に記載されていない補修工種の歩掛や補修工

1m2：積算基準歩掛

1m2

：協会歩掛

3cm
33.3m23cm

事用に一部改定している歩掛が設定されている．基本的に，協会歩掛の数量の方が，補修工事の施工性等が考慮

図-3.4 各歩掛のはつり工の施工単価算出概念図され，積算基準歩掛の数量よりも大きく設定されている．
本研究では，2 種類の歩掛の比較をするにあたり，事前の調査からはつり工において一番両者の差が大きくなることが判明したので，はつり工における比較，はつり

表-3.1 に積算基準歩掛によるはつり工費算出結果，次ページの表-3.2 に協会歩掛によるはつり工費算出結果を示す．表-3.1 の積算基準歩掛の数量（赤字）と表-3.2 の協会歩掛の数量（青字）を比較すると，協会歩掛の方が補修工事の施工性を考慮し，数量がかなり大きく設定されていることがわかる．
表-3.1 積算基準歩掛によるはつり工費の算出結果
はつり工(t=3cm以下)
名 称 ・ 規土木一般世話役

10
格

な

ど

数

表-3.2(b) 積算基準歩掛によるはつり工費の算出結果
はつり工
PC構造物 横・下向き施工
施工規模0.25m3以上
名 称 ・ 規 格
土木一般世話役

量

単 位

0.200

人

16500.0

3,300

0.900

人

14700.0

13,2300.700

人12400.0

8,680

単

価

金

額

備

m2
考

当り

1
な

ど

数

単 位

単

価

金

額

備

m3
考

当り

6.000

人

16500.0

99,00024.000人

14700.0352,800

18.000人

12400.0

223,200

5.000％

675000.0

諸雑費は，空気圧縮機賃料，燃料
33,700 ピックハンマ損料，ノミの損耗費等の費用であり，左記の率を上限として計上

1.000

式

708,700

1.000

m2

21,476

量

単 位

7.500

人

16500.0

123,750

30.000人

14700.0441,000

15.000人

12400.0

186,000

5.000％

750750.0

諸雑費は，空気圧縮機賃料，燃料
37,450 ピックハンマ損料，ノミの損耗費等の費用であり，左記の率を上限として計上

1.000

式

788,200

1.000

m2

23,885

特殊作業員

普通作業員

場内小運搬含む

諸雑費
労務費計の5%

特殊作業員

量

計
普通作業員

1m2あたり空気圧縮機運転
排出ガス対策型（第1次基準値）
可搬式エンジン2.5m3/min
諸雑費
労務費，賃料および機械経費の合計の1%
計

0.5

日

7902.03,951
諸雑費は，ピックハンマ損料，ノミの損耗
239 費等の費用であり，左記の率を上限として
計上

1.000

％

1.000

式

29,400

1.000

m2

2,940

29161.0

1m2あたりはつり工
PC構造物 上向き施工
施工規模0.25m3以上
名 称 ・ 規 格
土木一般世話役

1
な

ど

数

単

価

金

額

備

m3
考

当り

特殊作業員
はつり工
(t=3～6cm)
名 称 ・ 規土木一般世話役

10
格

な

ど

数

量

単 位

0.300

人

16500.0

4,950

1.600

人

14700.0

23,5201.100

人12400.0

13,640

単

価

金

額

備

m2
考

当り

普通作業員

場内小運搬含む

諸雑費
労務費計の5%

特殊作業員

計

普通作業員

1m2あたり空気圧縮機運転
排出ガス対策型（第1次基準値）
可搬式エンジン2.5m3/min
諸雑費
労務費，賃料および機械経費の合計の1%
計

0.8

1.000

日

7902.0％6,322
諸雑費は，ピックハンマ損料，ノミの損耗
468 費等の費用であり，左記の率を上限として計上

48431.6

1.000

式

48,900

表-3.3 に各歩掛によるはつり工費算出結果のまとめを

1.000

m2

4,890

示す．表-3.3 より，全体として積算基準歩掛よりも協会

1m2あたり歩掛の方が大きな施工単価となった．2 つの歩掛で，最表-3.2(a) 積算基準歩掛によるはつり工費の算出結果
はつり工
RC構造物 横・下向き施工
施工規模0.25m3以上
名 称 ・ 規 格
土木一般世話役

1
な

ど

数

量

単 位

4.000

人

16500.0

66,00016.000人

14700.0

235,200

単

価

金

額

m3
考

備

当り

た，最も差が大きい「積算基準歩掛，はつり厚さ：3cm
以下」および「協会歩掛，PC 構造物 上向き施工」の組

場内小運搬含む

諸雑費
労務費計の5%12.000人

12400.0

148,800

5.000％

450000.0

諸雑費は，空気圧縮機賃料，燃料22,500 ピックハンマ損料，ノミの損耗費等の費用であり，左記の率を上限として計上

み合わせでは，約 8 倍の差となった．この結果から，協

1.000

式

472,500

会歩掛による積算では，施工規模が小さく施工性の悪い

1.000

m2

14,318

補修工事であっても工事費が大きく算出されるため，実

量

単 位

5.000

人

16500.0

82,50020.000人

14700.0

294,000

15.000人

12400.0

186,000

5.000％

562500.0

諸雑費は，空気圧縮機賃料，燃料28,100 ピックハンマ損料，ノミの損耗費等の費用であり，左記の率を上限として計上

1.000

式

590,600

1.000

m2

17,897計

1m2あたりはつり工
RC構造物 上向き施工
施工規模0.25m3以上
名 称 ・ 規 格
土木一般世話役

態に近い工事費で工事が実施されることが期待できる．
1
な

ど

数

単

価

金

額

備

m3
考

当り

普通作業員

場内小運搬含む計

1m2あたりただし，大規模で補修面積が大きいはつり作業の場合では，協会歩掛を使用すると実態よりも過大な施工単価が

特殊作業員

諸雑費
労務費計の5%6cm 以下」および「協会歩掛，RC 構造物 横・下向き施工」の組み合わせであっても，約 3 倍の差となった．ま

特殊作業員

普通作業員

も差が小さい「積算基準歩掛，はつり厚さ：3cm を超え算出される可能性があるので，その使用には注意が必要である．これより，はつり工を伴う小規模な補修工事の場合では，実態と近い積算を行うため，協会歩掛の使用が望ましいが，大規模な補修工事の場合では，補修面積
および体積によって，工事費が過大となる可能性がある
ので，積算基準歩掛および協会歩掛の使用の判断が必要となることがいえる．
表-3.3 各歩掛によるはつり工費算出結果
はつり厚さ＝3cm
積算基準歩掛 はつり厚さ：3cm以下（数量：少） はつり厚さ：3cmを超え6cm以下
RC構造物 横・下向き施工
協会歩掛 RC構造物 上向き施工（数量：多） PC構造物 横・下向き施工
PC構造物 上向き施工

工種単価(円/m2)

2,900
4,800
14,30017,80021,40023,800

備考

コンクリート構造物の小規模な点在する鉄筋裏側までのはつり作業（1工事当りの体積0.25m3以上）に適用する。

(2) 断面修復工法における比較方法および比較結果

その他の工種では歩掛数量の差が小さいため，各工種単次に，塩害劣化が発生している橋梁の対策工法として，価を足し合わせた工事費になると数倍になるような大き一般的に用いられている断面修復工法の積算比較を行う．

な差が生じなったと考えられる．また，はつり厚さが 2

断面修復工法の内訳は，はつり工，鉄筋防錆工（下地処倍になったときの直接工事費の増加について，報告書が理含む），断面修復工（左官工法），構造物撤去工として

約 1.5 倍増加しているのに対して，協会歩掛では約 2 倍積算を行った．ここでは，協会歩掛で積算した断面修復の増加となっている．これより，協会歩掛による積算は，工法と既往の報告書で用いられている断面修復工法の直閉所で，かつ，はつり厚さが大きい補修工事における施接工事費の比較を行った．この報告書に記載されている工性がより考慮されていることが確認でき，はつり厚さ

工事費は，日経コンストラクション等の出版物やヒアリが大きくなるにしたがって，2 つの歩掛による直接工事

ング調査をもとに決定されており，その内訳の工種で使費の差が大きくなることがいえる．

用されている歩掛や単価は不明であるが，当時の積算基
準歩掛と単価をもとに決定された工事費であると想定し，比較検討を行った．ここで，既往の報告書では，はつり
厚さが 50mm，100mm と設定されていたため，協会歩掛による積算もはつり厚さを合わせて計算を行った．協会
歩掛による計算について，はつり工の際と同様に，RC・PC 構造物，施工向きで分けて計算を行い，一度 1m3 の施工体積で計算し，面積で除することで 1m2 当りの工事費を算出した．

1m2

50mm ：はつり工
およびor
100mm 構造物撤去工

表-3.4 断面修復工法における直接工事費算出結果
はつり厚さ 直接工事費(mm)(円/m2)
50
97,000
既往の報告書100
150,000
50
123,000
上向き施工
100
237,000
RC構造物
50117,000
横・下向き施工
100
218,000
協会歩掛
50
138,000
上向き施工
100
267,000
PC構造物
50
129,000
横・下向き施工100
249,000

断面修復工法（左官工法）(3) 工事費における比較方法および比較結果
最後に，実橋梁の補修工事の積算資料をもとに 2 つの歩掛の積算比較を行う．新潟県において平成 23 年に断面修復工法を伴う補修工事を実施した橋梁の積算資料を行：鉄筋防錆工（下地処理含む）

政公開文書請求によって県から取り寄せた．それをもとに，はつり工の歩掛を 2 つの歩掛を用いて変更・積算し，直接工事費および工事原価，一般管理費，工事費の積算比較を行った．比較に用いる橋梁は，新潟県村上市沿岸：断面修復工部に架設されている K 橋および M 橋の 2 橋梁である．
これら橋梁の補修規模は，K 橋に関して，上向き施工
4.8m3，横・下向き施工 6.9m3，計 11.7m3，M 橋に関して，

図-3.5 断面修復工法のフロー概要図

上向き施工 1.98m3，横・下向き施工 0m3，計 1.98m3 の断面修復工を実施している．この工事の補修設計で用いら

表-3.4 に既往の報告書および協会歩掛による断面修復工法の直接工事費算出結果を示す．表-3.4 より，全体とれた歩掛は協会歩掛であり，新潟県においては，この時期から協会歩掛を採用していたことがわかる．

して既往の報告書よりも協会歩掛による算出結果の方が表-3.5 に K 橋，表-3.6 に M 橋における管理費および大きな工事費となった．同じはつり厚さで比較すると，工事費算出結果を示す．表-3.5 および表-3.6 よりはつり「報告書」と「協会歩掛，RC 構造物 横・下向き施工」

工歩掛のみの変更で，直接工事費で工事費の約 10%の差,の工事費の差が最も小さく，はつり厚さ 50mm では約 2

間接工事費が加算された工事原価で工事費の約 10%の差，

万円，100mm では約 4 万円の差となった．「報告書」と企業の利益となる一般管理費で工事費の約 1%の差，全「協会歩掛，PC 構造物 上向き施工」の工事費は最も差体の工事費で工事費の約 10~20%の差が出る結果となっが大きく，はつり厚さ 50mm で約 7 万円，100mm で約た．間接工事費および一般管理費は率計算で算出される

12 万円の差となった．はつり工における比較では，大きので，単純に同規模のはつり作業の比較で，同程度の費な差が出たが，はつり工を含む断面修復工法全体におけ用の差が生じるとはいえないが，直接工事費が数千万円

る比較では，数倍となるような大きな差が出なかった．

規模，かつ，同規模のはつり作業が伴う工事であれば，

これは，はつり工の歩掛数量は大きく異なっているが，数百万円の費用の差が生じるといえる．利益率が低い建設業界で，この差は小さいものとは言い難い．しかし，行い，2 つの歩掛を使用した各費用の比較，課題の対策，前述であるように，協会歩掛のみで計算を行うと工事費

LCC 算出における影響の検討を行った．本章のまとめをが過大に算出される可能性があるので，これからの補修

以下に示す．

工事のデータ集計および分析や施工企業のヒアリング調
査により，金銭的に過不足の出ない歩掛数量を国土交通(1) 文献調査およびヒアリング調査より，補修工事用の省が公表する積算書に設定する必要がある．ただし，短歩掛整備がデータ蓄積中のため，実態に追いついて期的には，補修規模に応じて，慎重に協会歩掛を用いる

おらず，実態と異なる工事費で補修工事が行われてことへの理解および採用が必要であると考えられる．

いる場合があることが確認された．また，新潟県においては，この課題に対し，研究会を発足させ，補表-3.5 K 橋における管理費および工事費算出結果

修工事用の歩掛を設定した北陸構造物維持補修マ
ニュアル（協会歩掛）を作成し，実際の工事においても適用していることが確認された．
(2) 積算基準歩掛と協会歩掛との比較より，工種費，工表-3.6 M 橋における管理費および工事費算出結果

法費，工事費において，協会歩掛による積算費用の方が大きく算出される結果となった．これより，補修規模を見極めて協会歩掛を使用する必要があるといえる．
(3) 2 つの歩掛の比較より，工事費で約 1～2 割の差が3.2.3 LCC 算出への影響
積算基準歩掛および協会歩掛の比較結果から，工事費の約 1～2 割程度の差が生じることがわかった．LCC は出ることから，LCC においても同様の差が含まれていることを考慮しなければならないことが示された．

初期費用に維持管理費を加算して求めるため，LCC においてもその差が含まれていることになる．次章では，LCC

4. タブレット橋梁点検システムとその有用性

比較による対策選定の提案をするために，協会歩掛によ

4.1 はじめにる積算によって LCC を算出するが，比較する際にはこの差について考慮しなければならない．

現在，我が国で供用されている多くの橋梁が，高度経済成長期の 1950 年代半ばから 1970 年代半ばに架設されたものであり，これらの橋梁は今後，老朽化が進行する

3.2.4 積算における課題に対する対策検討

ことが予測されるが，維持管理を適切に行うことが急務

国が制定する積算基準書において，補修工事用歩掛のであり，自治体の橋梁点検予算の不足や，専門的な知識

さらなる整備が必要であるという課題の対策として，長を持つ技術者の不足により，次第に困難になると予想さ期的な対策と短期的な対策を示す．長期的な対策は，従れており，橋梁の効率的な維持管理が必要とされている．

来どおり，国が制定する積算基準を実態に合わせて適切

著者らは以前より，橋梁の簡易的な点検手法としてタに定めることである．これから多種多様な補修工事が全ブレット端末を用いた概略点検システムの構築を行って国的に行われていくことが予想されるため，補修工事におり，平成 26 年度には「概略点検システム II」の構築をおける数量データが蓄積される．それらのデータにより，行った．本研究では構築した概略点検システムの有効性

積算基準書に必要な補修工事用歩掛を新設し，改訂するの検討を目的として，自治体が管理する橋梁を対象としのが根本的な課題解決策である．ただし，データが十分た実地調査や，ある講習会で行われた土木技術者によるに蓄積されるまでには時間を要するので，短期的には別

概略点検の点検結果の分析を行った．

の対策も必要である．データの蓄積期間中においては，
協会歩掛を有効活用していく必要があると考える．ただ4.2 概略点検システムの概要

し，協会歩掛の適用範囲や妥当性については留意が必要

概略点検システム II とは，タブレット端末を用いて橋である．積算基準歩掛とのバランスを調整しながら活用

梁に対して簡易的な点検を行うことで，橋梁の大まかなしていくことが重要であるといえる．

損傷状況を把握するシステムである．点検時にタブレッ
ト端末を用いることで点検結果をデータ化する手間を省

3.3 まとめき，効率的なデータの管理が行うことができる．平成 26

本章では，設計資料および積算資料，ヒアリング調査

年度に国土交通省より発表された定期点検要領に準拠しを行うことで，補修設計時の積算における課題の整理をて作られており，自治体職員や建設会社社員などのある

程度の知識を持った者の使用を想定している．

ボタンがあり，評価の判断が難しい場合，参考事例を確点検終了後は，点検データをタブレット端末からサー認することで適切な損傷評価が可能となる．点検結果はバーにアップロードすることでデータを一括で管理する

それぞれの項目ごとに「I/II/III/IV/不」で表される．それことができ，パソコンでのデータの確認や，点検データ

ぞれの評価ランクの内容を表 4-1 に示す．

の印刷，PDF 形式でのエクスポートなども可能である．
概略点検システムでは，GPS による位置情報の入力に4.3 概略点検システムの実地試験より対象橋梁の検索を行い，点検を開始する．点検項目

新潟県内のある市町村が管理する橋梁 42 橋に対して，

によっては損傷を記録に起点終点の情報が必要となるた

平成 26 年度から 27 年度にかけて概略点検システム II をめ，初めて点検を行う橋梁では橋梁の全景写真を撮影し，用いた概略点検を行った．橋種の内訳は 24 橋がコンクリ

起点と終点の選択を行う．

ート橋，13 橋がボックスカルバート，4 橋が鋼橋で 1 橋

点検は，対象橋梁がコンクリート橋の場合，桁全体，が桁橋であった．

舗装，高欄・防護柵・地覆，伸縮装置，排水桝，主桁，

概略点検を行った橋梁に対して，近接目視の有効性の床版，下部構造の順で行い，点検項目は全部で 18 項目と確認を行った．評価方法は，脚立を使わずに近接目視がなる．対象橋梁が鋼橋の場合，主桁の次に横桁の項目が可能なものを「◎」，脚立を用いて近接目視が可能なもの

追加され，項目は 21 項目となる．損傷の確認方法は点検を「○」，近接目視ができるかどうか条件があるものを者による近接目視のみとしており，可能な場合は脚立を「△」，近接目視ができないものを「×」とした．

使用することにより桁下の近接目視を行う．

評価の結果を表 4-2 に示す．橋種別の傾向を見ると，ボ点検画面を図 4-1 に示す．損傷の評価方法は，「なし/ックスカルバートはすべてで近接目視が可能であり，鋼あり（要予防保全）/あり（要早期対応）/あり（要緊急

橋はすべてで近接目視が不可能であった．これは，ボッ対応）/目視不可」の最大 5 択のボタンをタップして回答

クスカルバートは橋梁としての規模が小さいため近接目を行う．損傷評価で「あり」を選択した場合，損傷写真視が容易であったのに対し，鋼橋は構造が大きく主桁のの記録画面に移動するので，該当する損傷をタブレット

位置が高いため，全長の一部で近接目視が不可能となっの内蔵カメラによって撮影し，記録してから次の点検項

たことが要因であると考えられる．コンクリート橋はこ目へと進む．「なし/目視不可」を選択した場合はそのまの 2 つの中間に位置しているが，規模により目視可能な

ま次の点検項目へと移動する．

ものと不可能なものに分かれた．
表 4-2 近接目視可否結果◎

Numberof bridge
11

脚立を使わずに近接目視が可能◯

24

脚立を用いて近接目視が可能△

3

近接目視を行えなくもないが，条件がある×5

近接目視不可Evaluation

evaluation standard

コンクリート橋で目視不可となったものは，鋼橋と同様に主桁の位置が高いため近接目視が「×」となったものと，脚立を使用すれば近接目視が可能であるが，河床
図 4-1 入力画面の例

が安定していないために目視が行いにくく，「△」となったものがあった．

表 4-1 評価ランク
Evaluation rank
Ⅰ
ⅡⅢ
Ⅳ
Invisible

State

Standard content
構造物の機能に支障が生じていない
健全状態
構造物の機能に支障が生じていない
予防保全段階 か，予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態
構造物の機能に支障が生じる可能早期措置段階性あり，早期に措置を講ずべき状態
構造物の機能に支障が生じている．
緊急措置段階 または生じる可能性が著しく高く，緊急に措置を講ずべき状態
目視不可

点検の結果，各項目の中から一番重大な評価ランクを
その橋梁の最悪値として評価した評価別橋梁数を図表
4-3 に示す．評価 I が 9 橋，評価 II が 4 橋，評価 III が 11橋，目視不可が 18 橋となった．
最悪値が目視不可となった 18 橋に対し，その原因として①主桁の近接目視が不可能なため目視不可とされている，②対象橋梁に存在しない部材の項目が目視不可として扱われている，③他の部材によって隠れているために目視不可となっている場合などがあった．①は橋梁のまた，損傷評価画面には，損傷の参考事例を表示する

健全度に大きく影響があると考えられるが，残りの 2 つ

の原因については健全度に重大な影響を与えるとは考えが「著しいひびわれやうき」「大きな変形や錆び，歩行者

られないため，それらの項目を除外して再び評価を集計に危険と思われる箇所」など，ある程度大きな損傷を対したところ，評価 I が 15 橋，評価 II が 6 橋，評価 III が象としているため，点検時に影響なしとして評価 I にさ

15 橋，目視不可が 6 橋となった．改めて Table 3 の右にれたと考えられる．排水装置の項目についても，定期点示す．この 6 橋の内訳は，5 橋が桁下からの距離がある

検では土砂詰まりと腐食の確認を行うが，概略点検ではため近接目視が不可能で近接目視評価が「×」となって土砂詰まりと排水管の破損・落下等について確認を行う

いた橋梁であり，1 橋は桁下に入れないために目視不可ので評価に差が出たと考えられる．

となっていた．

また，主桁の剥離・鉄筋露出の項目については見落と
しによる過小評価がいくつかあり，特にボックスカルバ

表 4-3 概略点検の再評価結果橋梁数

ートのような，橋長に対して幅員が広い橋梁でその傾向が見られた．遊離石灰・漏水の項目についても同様の傾向が見られたが，こちらはボックスカルバート以外の橋梁に多かった．一部の項目においては損傷が修繕されている場合も確認され，それが過小評価につながったものもあった．

4.4 定期点検結果との比較

4.5 点検者ごとの評価の違いの検討対象とした 42 橋に対して，今回我々が行った概略点

平成 27 年 9 月に新潟県内で行われた講習会において，検の結果と，平成 21，22 年度の定期点検結果との比較を参加した土木技術者による概略点検システム II の試用が行った．概略点検と定期点検では損傷評価の段階が違う行われたため，その結果を元に点検者ごとの評価のばらため，それぞれの損傷評価の評価基準を元に，定期点検つきの検討を行なった．参加者は 42 名であり，建設業かの損傷評価を表 4-4 のように概略点検の損傷評価に置きら 21 名，コンサルタント業から 10 名，官公庁から 11

換えることで比較を行った．その結果，損傷評価が同じ名であった．対象橋梁は新潟県内に架設されている橋長となったものを「差異なし」，定期点検の評価より概略点

11.5m の PC 床版橋であった．タブレット端末の台数の都検の評価が大きいものを「過大評価」，定期点検の評価よ

合上，数人が合同で点検を行ったため，データ数は 26

り概略点検の評価が小さいものを「過小評価」とした．

となった．

概略点検時に架け替えが行われた 1 橋と目視不可項目

点検結果を評価ランク別に集計したものを表 4-5 にを除いた 579 項目を対象に比較を行った結果，差異なし

示す．集計値が「-」となっている評価ランクは，概略点が 74%，過小評価が 21%，過大評価が 4%となった．

検の損傷評価の関係上該当する評価ランクが存在しない
項目となっている．ここでは，集計結果の傾向や撮影さ

表 4-4 定期点検結果の換算
定期点検評価A
BC

判定の内容損傷が認められないか，軽微で補修を行う必要性がない
状況に応じて補修を行う必要がある
速やかに補修等を行う必要性がある

E

橋梁構造の安全性の観点等から，緊急対応の必要がある

M維持工事で対応する必要がある
詳細調査の必要がある

S

れた損傷写真の分析を行った．
変換後

評価ランクごとの集計を行った結果．桁全体，排水桝

Iについては評価ランクがほぼ全てで 1 つにまとまり，損II
III

傷評価も妥当な結果となっていることが確認された．

IV
II
III

舗装，高欄・防護柵・地覆，主桁の剥離・鉄筋露出，下部構造の遊離石灰・漏水の 4 項目では，評価ランクが2 つに分かれる結果となった．
考えられる要因の 1 つに，対象の損傷がそれぞれの評価ランク基準の中間に位置す

比較項目を部材別に見てみると，定期点検評価に比べるために評価が分かれる場合があるが，その他の理由と概略点検評価が大きくなっている過大評価の項目は，主して定期点検結果との比較をした際と同様に，概略点検

桁ひびわれの項目で多く見られ，損傷の進行が原因ではの設問において対象の損傷を「著しいひびわれ」や「大ないかと考えられる．一方，概略点検評価が小さくなる

きな変形」とするところを，損傷評価ボタンが「なし/

過小評価の項目は，舗装，高欄・防護柵・地覆，排水装あり」の 2 択のために，健全度に影響のないような軽微

置，主桁や下部構造の剥離・鉄筋露出や遊離石灰・漏水な損傷を「あり」として評価した可能性も考えられる．

の項目で多く見られた．舗装と高欄・防護柵・地覆の過一方，主桁と下部構造のひびわれ，主桁の遊離石灰・漏小評価については，概略点検で評価 I，定期点検で評価

水の項目については，撮影された写真から該当する損傷

II となる場合が多く見られたが，これは概略点検の設問が確認されたため，点検者による損傷の見落としがあったと考えられる．

参考文献
1)

表 4-5: 評価者の総合結果

項目
桁全体
舗装
高欄防護柵地覆
段差・凹凸
伸縮装置
変位・異常
排水桝
ひび割れ
主桁
剥離・鉄筋露出
遊離石灰・漏水
ひびわれ
床版
剥離・鉄筋露出
遊離石灰・漏水
錆び
支承
土砂
洗掘
ひびわれ
下部構造
剥離・鉄筋露出
遊離石灰・漏水

評価ランク
I II III IV
26 - - 0
15 - 11 15 - 11 23 - 3 16 3 - 25 0 - 24 2 0 0
12 - 14 15 10 - 12 0 0 0
11 - 1 9 4 - 13 - 1 11 4 - 21 - 4 0
19 - 7 0
24 - 2 7 19 - -国土交通省

老朽化対策の取り組み

http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/torikumi.pdf

2)

不
0
0
0
7
1
0
0
1
14
14
13
12
11
1
0
0
0

中島麻里：市町村の橋梁維持管理の実態調査と管理者判断の指標化分析，20143)

新潟県建設技術センター提供資料

4)

中村康一： 新潟県における平成の市町村合併と財政力の変遷，現代社会文化研究 No.60， 2015 年 3月

5)小池真登：新潟県市町村の橋梁点検データを用いた
経年劣化傾向分析，2015

6)

一般財団法人

建設物価調査会：国土交通省土木工事標準積算基準書，2012.4
7)北陸構造物補修技術委員会：北陸構造物維持補修マ
ニュアル[コンクリート構造物塩害対策編][道路橋コンクリート床版編]，北陸構造物維持補修シリーズ
2･3，2007.6

8)

財団法人 建設物価調査会：建設物価，2011.4

9)

日本コンクリート工学協会：コンクリート構造物の伸縮装置の項目については，評価 II，III となっている

LCC 評価研究委員会報告書，pp.12-43，2012.6

ものがいくつかあったが，撮影された写真を見ると舗装

10) 国土交通省道路局:橋梁定期点検要領(技術的助言)道のひびわれであった．今回の橋梁の場合，伸縮装置は見えなかったため，評価ランクは目視不可となるのが適切であり，同様に床版についても，構造上主桁に隠れているため目視不可が妥当であると考えられる．床版の項目で損傷として撮影された写真はすべて主桁の損傷であった．また，支承の項目も部材の目視ができないため評価
は目視不可が妥当であると考えられる．
4.6 まとめ
近接目視の有効性の検討より，42 橋中 36 橋で概略点
検システムを用いた点検が十分可能と判明した．点検が可能となった橋梁は比較的小規模な橋梁が多いことから，
概略点検システム II は小規模橋梁に対してある程度の有効性があると考えられる．
損傷の過大評価については，損傷評価の項目を「なし」
から「健全」等に変更することにより適切な評価が行えるのではないかと考えられる．過小評価については損傷の見落としが見られたため，慎重な点検が必要とされる．
また，システムの問題点として，実地調査ではボック
スカルバートにおける伸縮装置や排水桝の項目など，部材が存在しない項目が目視不可とされている場合や，土木技術者による概略点検では部材のない項目において評価 I と目視不可にばらつきが発生していたため，損傷評
価画面に「部材なし」等の項目を加えることにより，損傷や部材のより正確な把握が可能になると考えられる．

路橋定期点検要領, 2014.6.