阿蘇の文化的景観

保存計画【西原村版】

2017（平成 29）年 1 月

阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村

目次
第１章

文化的景観の概要 ............................................................................................. 1

１－１

計画策定の背景と目的............................................................................................................................. 1

１－２

阿蘇地域の「活性化」における文化的景観の役割 ................................................................... 1

１－３

文化的景観の位置及び範囲と申出に関する考え方 ................................................................... 2

１－４

保存調査の概要 ........................................................................................................................................... 3

１－５「阿蘇の文化的景観」の本質的価値 ................................................................................................ 4１－６

西原村における文化的景観の本質的価値と構成要素 .............................................................. 8

１－７

景観エリアにおける文化的景観の概況 ....................................................................................... 14第２章

文化的景観の保存に関する基本方針 ................................................... 16

２－１

基本的な考え方 ....................................................................................................................................... 16

２－２

基本理念と基本方針 ............................................................................................................................. 17

２－３

土地利用の方針 ....................................................................................................................................... 20

第３章

文化的景観の保存に配慮した土地利用に関する事項.................. 22３－１

土地利用法等による規制行為 .......................................................................................................... 22

３－２

景観法に基づく景観計画による規制 ............................................................................................ 27

３－３

重要な構成要素の特定に向けた考え方 ....................................................................................... 35

３－４

文化財保護法上の届出行為の整理等 ............................................................................................ 36

第４章

文化的景観の整備等に関する事項 ........................................................ 37４－１

公共事業における景観配慮 ............................................................................................................... 37

４－２

地域全体での保存管理・整備活用への取組み ........................................................................ 51

第５章

文化的景観を保存するために必要な体制に関する事項 ............. 52

５－１

草原再生を核とした各機関の連携 ................................................................................................ 52

５－２

行政の役割と自治体間の連携 .......................................................................................................... 52

５－３

住民の参画 ................................................................................................................................................. 52

附章

滅失・き損及び現状変更等の取扱基準 ................................................... 53

申出編 .................................................................................................................................... 67
１）申出範囲 ............................................................................................................................................................... 69
２）重要な構成要素一覧 ....................................................................................................................................... 71
３）重要な構成要素（個票） ............................................................................................................................. 72

第１章 文化的景観の概要
１－１

計画策定の背景と目的

阿蘇地域は、世界有数のカルデラを中心に広がる雄大な風景により、日本有数の景勝地として知られ、昭和 9（1934）年には、阿蘇くじゅう国立公園が日本最初の国立公園の一つとして誕生しました。西原村は阿蘇カルデラ・外輪山西側に位置しますが、熊本方面から阿蘇地域への玄関口にあたり、訪れる人達が阿蘇の景観を最初に目にする景観地ともいえるとともに、村自体にも多くの観光客が訪れています。一方で、全国の他の中山間地域と同様に、少子高齢化や農林畜産業の担い手不足など、
阿蘇地域は近年厳しい状況に置かれています。地域の活力の低下はあらゆる分野に影響をもたらし、地域としての生き方が問われている時代であると言えます。
そうした中で、阿蘇地域は世界農業遺産（平成 25（2013）年）と世界ユネスコグローバルジオ
パーク（平成 26（2014）年）に相次いで認定され、また世界文化遺産登録に向けた動きも始まっています。草原を取り巻く農林畜産業を中心に展開される「阿蘇らしい暮らし」が見直され、開発型・発展型ではない「阿蘇らしい暮らし」を続けていくことが、地域の生きる道であると考えられ始めているのです。
本計画は、そうした方向性を地域の内外に発信するとともに、阿蘇らしい暮らしを今後も続けていくための指針を、保存の主体となる住民・事業者・各種団体・行政職員に対して示すものであり、「阿蘇の文化的景観」が次の世代へ引き継がれていくことを目的とします。

１－２

阿蘇地域の「活性化」における文化的景観の役割

これまで阿蘇地域では、草原再生や農業遺産、ジオパークなどの様々な取組みが行われてきました。
阿蘇地域の特徴は、カルデラ火山を中心とした外輪山一帯までの広域かつ多分野において説明されるものであり、各要素の「つながり」が良好な形で保たれている必要があります。例えば、草原単体での保存ではなく、草資源の活用による循環型農業、阿蘇の食材を阿蘇で提供する地産地消の取組みな
ど、地域の生活・生業を表す要素がそれぞれに作用することで、「阿蘇らしい暮らし」が総体となって保たれていくと考えられます。
文化的景観は、文化財保護法において「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地でわが国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」と定義づけられており、こうした阿蘇地域の特徴を活かした包括的な取組みを展開していく上で、非常に有効な概念であると考えます。

西原村においては、阿蘇地域全体での取組みを他自治体と連携して進めていくとともに村域における文化的景観の調査・保存に関する取組みを、地域レベルで推進していくことを目指します。

1

１－３

文化的景観の位置及び範囲と申出に関する考え方

前述のとおり、「阿蘇の文化的景観」保存調査は、
阿蘇郡市７市町村の全域を対象として行われ、西原村においても文化的景観の構成要素が村域全体に分布していることを確認しました。そのため、本計画の対象範囲は西原村全域とします。
しかし、村全域に広がる本質的価値を有する要素のすべてを「重要な構成要素」に特定して重要文化的景観の範囲として申出を行うためには、地域の皆様の御理解を得てその保全策を策定する必要がある
ため、重要文化的景観の選定申出を段階的に行う方針としています。
従って、前述の通り、本計画は西原村全域を対象として策定しておりますが、計画書に記した事項を実施する対象地としては、文化財保護法に基づく重要文化的景観に選定された範囲を対象とすることにします。この範囲については、第一次選定申出から、随時、追加申出を行っていく方針のため、巻末に示図西原村の位置した範囲をその対象地とすることにします。
（重要文化的景観の申出範囲は申出編「１） 申出範囲」を参照）

図2

文化的景観保存調査対象範囲（西原村全域）

１－４

保存調査の概要「阿蘇らしさ」を理解する上で、地域の成り立ちを理解することはとても重要です。例えば、地理・地形的な特徴、独自の環境で育まれた生態系、水の循環、民俗や建築などを含む歴史的な背景など、
それらすべてが背景となって、現在の美しい景観を生み出しています。
阿蘇地域では平成２１年度より、こうした多岐の分野にわたる「阿蘇の文化的景観」の保存調査を実施し、その本質的価値や、地域ごとの特性を明らかにしてきました。

表「阿蘇の文化的景観」保存調査目次【Ⅰ：総 論】
第Ⅰ部：保存調査の概要
第 1 章 調査の目的と概要
第 1 節 調査に至る経緯と目的
第 2 節 保存調査の方法と検討過程
第 2 章 対象地域の概要
第 1 節 位置・気候
第 2 節 物理的条件
第 3 節 生物的条件
第 4 節 歴史・文化的条件
第 5 節 社会的条件
第 3 章 検討の視点
第 1 節 「阿蘇の文化的景観」を読み解くための検討
第 2 節 基礎調査の成果に基づく類型化と今後の調査における視点
第Ⅱ部：阿蘇の景観
第 4 章 阿蘇地域の土地利用秩序と地域景観
第 1 節 文化的景観としての土地利用秩序
第 2 節 土地利用の変遷
第 3 節 阿蘇谷の地形と土地利用
第 4 節 南郷谷の地形と土地利用
第 5 節 外輪山地域の地形と土地利用
第 6 節 阿蘇地域の景観区域区分
第 5 章 現代の景観
第 1 節 阿蘇地域のまちなみ、建造物－集落景観と伝統家屋の特徴－
第 2 節 土木史的土地利用
第 3 節 災害の歴史
第 6 章 文化的景観の概要と景観認知
第 1 節 各市町村の景観と住民の景観認識
第 2 節 阿蘇草原における生物多様性と文化的景観の保全価値評価
第Ⅲ部：「阿蘇の文化的景観」の本質的価値
第 7 章「阿蘇の文化的景観」の本質的価値
第 1 節 「阿蘇の文化的景観」の景観構造
第 2 節 文化的景観としての景観構造と普遍的価値説明
第 8 章各地域における本質的価値の構成
第 1 節 本質的価値を捉える枠組み
第 2 節 地域毎の本質的価値の構成「阿蘇の文化的景観」の本質的価値（まとめ）【Ⅱ：詳細調査】
第 1 章 自然第 1 節 物理的条件
第 2 節 生物的条件
第 2 章 歴史
第 1 節 土地利用
第 2 節 民族・信仰
第 3 節 名勝的価値－阿蘇山を中心に－
第 3 章 社会（生活・生業）
第 1 節 資源の利用
第 2 節 生活・生業

3

１－５

「阿蘇の文化的景観」の本質的価値（１）文化的景観の本質的価値
阿蘇地域全体を対象とした「阿蘇の文化的景観」の価値は、保存調査において以下のとおり整理されています。「阿蘇の文化的景観」は、阿蘇郡市７市町村全域という広域に展開しますが、この対象
範囲すべてに通底する価値であり、この価値を基盤として地域毎の特色を把握することができます。
阿蘇の⽂化的景観「カルデラ⽕⼭との共⽣」
阿蘇は、世界有数の火山地帯である日本列島の中でも、大きな二つの火山帯が交差する地点に位置し、数回にわたる多量の火砕流噴出と降灰が現在の九州の地形を形づくると共に、東西約 18km、南北約 24kmという世界屈指の巨大さをもつ陥没カルデラを形成した。やがて内部には湖が誕生するが、中央火口丘
群の火山活動が始まり、立野火口瀬から湖水が流出して現在に至っている。本資産の価値を支える第一の基盤は、火山活動がもたらしたこの火山灰層豊かなカルデラ火山の自然地形にある。
このカルデラ火山と人間との共生史は、カルデラ縁上では旧石器時代まで遡り、その後火山活動が安定した弥生期には、人々は火口原（カルデラ床）に定住し始める。文献においても、7 世紀の中国の史書『隋書』倭国伝には「阿蘇山」がすでに神格化された形で記述されており、日本では平安期の『延喜式』に草原と人との係わりを示す記述がある。そこで草原は、耕作の労働力としての牛馬の放牧や飼草採取の場、草肥生産の場として利用され、水田耕作や畑作との密接な関係の中で管理された。また屋根材としてなど、草原の草は地域の中で循環利用され、地域の人々の生活や生業を支えてきた。戦後、大規模圃場整備事業や農業の機械化等が進み、役牛は徐々にその役目を終え、肉牛の飼育が増えてくると、草原は採草・放牧地へとその役割を特化させながらも持続的に継承されている。これら「草原の景観」は、古来より管理の目的をもって火入れを繰り返す「採草、火入れ、放牧」という人々の営みによって維持されてきた。そこには絶滅危惧植物や中国大陸（満州・朝鮮）系の大陸系遺存植物、北方系遺存植物が、また残存する森林には襲速紀要素の日本固有植物群も生育しており、さらにこれら植物に依存して西日本には珍しい北方系で草原性の鳥類・蝶類や貴重な絶滅危惧種など多様な動物も生息している。本資産の価値を支える第二の基盤は、この「一万年の草原景観」とその維持システムおよび日本で特異な位置を占める生物相にある。
また、草原からカルデラ壁の急崖を降りた人々は、伏流水が湧き出す崖錘（がいすい）の裾野に集落を構えた。そして後背の崖錘斜面を薪炭林（松林）として管理し、川を治めつつ頭上の草原より牛馬と草肥を運ぶことで、火口原の酸性低湿地を長い時間をかけ豊かな水田へと転換していった。人々は試行錯誤の末、この火口原からカルデラ縁上へと向かう比高 500m の「耕地－集落－森林（里山、二次林）－
草原（外輪山）」、あるいは中央火口丘に向かう比高 1,000m にも達する「耕地－集落－森林（里山、二次林）－草原－火山」という奥山に至らない（南郷谷では奥山をもつ）垂直的な土地利用ユニットを集落ごとに有機的に進化させてきた。この 100 を超える土地利用ユニットの面的連続は、急崖や火口付近の不毛地を除く阿蘇カルデラのほぼ全域を覆い尽くしている。人々が、日々生き抜こうと住家を整え田畑を耕し、森や草原を管理し続けてきた営みが、人智を越えた力となって作用して阿蘇カルデラ火山の一大景観をデザインしたと言える。今日、焦土であった火口原はやがて緑の大地となり、その環境と向き合った人々の叡智が時代を越えて積み重なり、現在もカルデラと 5 万人の住民が穏やかに共生している。
そして人々は、個々の集落という生活圏に生きつつ、カルデラ火山という小宇宙に固有の信仰心を培ってきた。本資産の価値の本質は、まさにこの世界最大の単一景域を有する文化的景観にある。
このように阿蘇は、火山という過酷な自然環境に対峙した人々の流した汗と積み重ねた叡智の記憶、そして信仰対象を一つの景観として表現している点において、顕著な普遍的価値を有すると結論づけることができる。

4

（２）地域毎にみる本質的価値の構成「阿蘇の文化的景観」保存調査報告書では、前項で示した全域に通底する価値を基本として、各地域の特色と価値を整理しています。西原村は、次頁に示す７つの「景観区分」のうち、「西原」にあたる地域であり、阿蘇全体での文化的景観の保存に加え、その地域に固有の特性を大事にしながら、景観づくり・地域づくりを考えていくこととします。

図

5

景観区分と景観エリア

図

Ⅰ：阿蘇谷（あそだに）

阿蘇地域の７つの「景観区分」

地域の景観は、地形・地質、生業等の有形のカルデラ壁

中央火口丘群

北外輪山

ものから、コミュニティ等の無形のものまで

カルデラ床（阿蘇谷）

様々な要素や要因によってまとまりを形成しています。
保存調査においては、地形・地質の同質性や空間のつながり、土地利用ユニット等の景観の中央火口丘を中心としたカルデラ床の北半分、阿まとまり、大字界や細川藩時代の統治区分であ蘇市の４分の３程度を占める。高低差の大きい斜面る「手永」といった文化圏や自治領域の単位をに草原と山林を営み、広いカルデラ床に水田と集落

参考として各市町村を１～４の「景観エリア」が広がる。阿蘇地域の信仰の中心となっている阿蘇に分類し、各景観エリアを代表する視点場の設

神社等を擁するなど、古くから阿蘇地域の中心的役

定、景観構成要素の洗い出し及び景観特性の分割を担ってきた。

析を行い、その結果として、阿蘇地域を大きく７つの「景観区分」に分類しました。
ここでは、各景観区分の概略を示します。

Ⅱ：南郷谷（なんごうだに）

Ⅲ：小国郷（おぐにごう）
涌蓋山

中央火口丘群
カルデラ床

くじゅう連山

南外輪山
北外輪山
小国杉の森林北向山原始林

カルデラ床の南側部分、南阿蘇村の全域と高森町

北外輪山の外側に位置する、小国町と南小国町のの西部にあたる。白川を中心に水田が広がり、河岸全域にあたる地域である。筑後川の源流にあたり湧段丘には畑地が発達し、外輪山上の草原とともに営水が豊富で、谷底平野に井手を引いて水田を開き、まれてきた。野焼きの原型とも言われる下野狩や、集落の中で管理してきた。良好なスギ材の産地とし山岳信仰の中心となった古坊中等があり、阿蘇谷とても知られ、かつては草原であった山の上部もほと並んで阿蘇を代表する象徴的な地域である。

んどが山林となっている。古くから温泉地としても栄え、関連した信仰等も残っている。

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Ⅴ：波野（なみの）Ⅳ：産山（うぶやま）

中央火口

くじゅう連山

北外輪山

火砕流台

玉来川

産山川

産山村の全域にあたる。阿蘇外輪山と久住山麓が交わる波状高原と、侵食された急傾斜部分から阿蘇市のうち外輪山の外側、旧波野村にあたる

なる地域である。樹林地を背景とした狭い谷地に、地域。偏西風の影響で火山灰が降り積もって形成

高原地域の湧水を引いて水田と集落を営んできされた乏水性の土地のため、水田耕作に向かず、た。ヒゴタイなど、高原性の希少種が多く生育す

草原との一体利用の中で畑作が発達した。地名のる。

由来となった波状の地形の中に山林が広がり、小規模な畑地と集落が点在する。

Ⅵ：山東（さんとう）

Ⅶ：西原（にしはら）

祖母山
立野火口瀬
大津市街地
草部台地

外輪山

高遊原台地

高森町の東側、草部・野尻地区にあたる地域。

西原村の全域にあたり、外輪山の山すそと阿蘇全体に標高が高く、山間に小規模な草原と集落、の噴火により形成された大峯火砕丘、高遊原台地

耕地を確保してきた。高千穂地方との近接性からからなる地域である。水はけのよい台地上では畑各地に神話が残り、山深い地域ならではの信仰や作が発達し、井手の開削による水田開発も行われ文化も発達してきた地域である。

た。熊本市内との近接性から産業の変化が速く、近年は市街地化も進んでいる。

7

１－６

西原村における文化的景観の本質的価値と構成要素

保存調査報告書では、「阿蘇の文化的景観」全体の本質的価値をもとに西原村域にあたる「西原」における価値と特色を整理しました。本計画書では、それらをもとに西原村における文化的景観の本
質的価値と構成要素について、保存調査で示した本質的価値を捉える四つの視点から以下のとおり整理しました。

（１）人々が向き合ってきたカルデラ火山の自然環境
約 9 万年前の巨大火砕流の噴火により大峯火砕丘と高遊原台地が形成されました。大峯火山から流出した溶岩が作る台地と、その後の断層運動によって台地が傾動した様子を観察することができます。
外輪山上に尾根がみられ、外輪縁の外側が山地地形を成す。尾根の突起部に当たる俵山は、現在、活動していません。
西外輪山麓の地下には大きな地下水盆が存在し、阿蘇火山の噴出物である浸透性・貯留性の高い地層が分布している。年間の降水量も多く、ここから浸透した水は、菊池台地一帯で涵養された後、白川中流域を通り、高遊原台地へと供給されています。
西原では、俵山周辺から吹き下ろす「まつぼり風」と呼ばれる冷たい東西風に長い間悩まされてきました。「まつぼる」とは阿蘇の方言で家の収穫をこっそりくすねることを意味し、この風が吹くとまるで「まつぼられた」ように作物の収量が減ることからそう呼ばれています。地域には、「風当」「風森」など風に由来した地名も残っており、風害には常に悩まされてきたが、阿蘇谷や南郷谷一体の気候に比べると温暖で、この他の気象上の災害に襲われることは比較的少ない地域です。

表

主な構成要素

構成要素
カルデラ地形概要
数回にわたる大規模噴火により形成され、外輪山に囲まれた盆地状の地形を呈している。
以下に示すような諸要素により成り立っている。

外輪山

阿蘇谷、南郷谷、小国郷といった地域のまとまりを規定し、その山並みは各所において特徴的な景観を形作る要素である。外輪山の尾根のことを「カルデラ縁」とも呼ぶ。

河川

阿蘇地域には大きく５つの水系の河川が分布し、北部九州一帯に豊富な水量を供給する源となっている。河川に沿って集落が発達した地域が多い。

自然林

阿蘇地域の多様な生態系を支えている。

沖積錐・崖錐急崖などからの岩屑の落下や土石流により形成される、急斜面をなす円錐形の堆積地形。
阿蘇地域では、崖錐や沖積錐の谷間に集落が形成されている。

扇状地

山地から平野部へ移動する河川地形の一つで、谷頭を先端として、扇状に開いた堆積地のこと。扇状地の扇端部に集落が広がる。

河岸段丘

河川の堆積・浸食作用により、河川に沿って広がる階段状の地形。

特徴的な山並み

火山活動により形成された特徴的な山並みや丘、塚等。

ミヤマキリシマ等

火山地帯や高地に特有の植生を示す自生の群落であり、開花時には美しい景観を呈する。

の群落
滝、湧水地、水源

白糸の滝等が挙げられる。

8熊本市方面からの来訪者が最初に阿蘇を感じることができる俵山の姿

白糸の滝（２）人々が創出した叡智や持続システム①生活・生業が定着していく中で育まれた叡智や持続システム
外輪山と溶岩台地の境界付近に西原村の中心集落が立地し、台地・丘陵地域に当たり、その境付近の
侵食谷に水田が江戸時代にため池かんがいによって棚田として拓かれています。
高遊原溶岩からなる溶岩台地は水はけがよく、台地上では畑作が発達してきました。西原では幕末期に開墾・墾田が活動的に行われており、現在の豊かな農地の景観は矢野甚兵衛による大切畑ため池や小森・鳥子の水田開発、布田・下小森などの各所の堤の完成によりもたらされ、それに伴い建立された各地区の観音像や猿田彦大神等のむらの歴史・文化を伝える歴史資源も存在しています。
中世の阿蘇神社の改築時に、社は領内の各村々に対して木材の供出を命じましたが、その際にこの地区の各部落から大規模な木材が提供されたことが記録に残っています。特に、布田・小森・鳥子の各部
落は良材を供給しうる有力な森林地帯であったと考えられます。また、江戸時代に伝わった甘藷栽培を始めとして、たばこ、とうきび、ラッカセイ等の作物や養蚕業も栄えた。明治 31 年（1898）に勧業十年計画が立てられ、生産技術の改善、米質検査規則などが定められ、稲作の増収が進んだ。養蚕も農家の副業として明治 20（1887）年ごろより普及し始め、農家経済に大きな力となりました。

9

表

主な構成要素構成要素
草原

概要
多くは、中央火口丘や外輪山上の標高の高い場所に位置し、低地の集落により維持管理されてきた。
以下の区分の他、目的により「採草地」「放牧地」または「採草放牧地」に分けられる。

野草地

野焼き、採草、放牧といった行為により維持されてきた。冬季の貯蔵飼料とするために秋に刈った草を干して積んだ「草小積み」が草原に並ぶ風景は、阿蘇の秋の風物詩であった。

牧草地

野草地を改造して栄養価の高い牧草を育てる場所で、野草地を耕して牧草の種子をまき、肥料を与え
て育てる。

牛道

放牧地の急斜面では、牛が草を食べながら歩いた跡である「牛道」と呼ばれる等高線上の筋がみられる。急斜面では垂直方向への移動が困難なため水平に草を食べながら進むことからつくられる模様であり、牛と草原のかかわりを示す要素である。

草の道

集落から草原へとつながる農道。現在は多くが利用されていないため、消失しかけている。

山林

草原の管理が難しい急峻な斜面等に発達する。

集落

多くは、谷底平野や山間部の谷あいに発達している。草原で採った草を屋根材として利用するなど、草原との関わりも目にすることができる。

井手（灌漑集落の道沿い等にみられる。江戸期から明治期にかけて、新たに農地を開墾するため、川や湧水地か

用水、水路）

ら集落や田畑に水を引くために造成された。

溜池、堤水路や井手により引かれた水を農業用に貯水しておくために造られた。

水田

阿蘇地域では一般的に、集落の前に広がる。伝統的農業では、草原で放牧した牛馬によって耕されていた。

棚田

急峻な地形を切り開き、導水して造成された。石積など、かつての技術を今に伝える要素もみられる。

畑地

伝統的農業では、草原で放牧した牛馬によって耕されていた。河岸段丘では段畑もみられ、火山灰性の痩せた土地でも育つ作物が植えられた。

井手（灌漑

土木技術の発展に伴い、集落や田畑に導水するための井手が広範囲に発達した。

用水、水路）

なだらかに広がる棚田

石積みの水路とその間を流れる水の流れ

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②近代以降の社会経済の発展に伴う改良や変化
昭和 22 年（1947）の農地改革は、従来の土地所有関係を一変させました。昭和 28（1953）
年の大水害では、山西村の河川・田畑・橋梁に甚大な被害がもたらされましたが、集落での協働作業により、復興を成し遂げ、その後、新しい村づくり運動も活発に展開されました。
熊本市内との距離が近く、水田から畑作に切り替え販売用作物へと切り替えたのが他の地区に比べ早く、出稼ぎに行く人も多かったといわれています。市内との近接性は地域の産業にも影響を及ぼし、明治の初めから中期ごろにかけて、俵山に厳寒の頃の夜間の寒さを利用した製氷所から熊本市内まで
馬に氷を負わせて運送していました。
昭和 23 年（1948）の高遊原開拓団や昭和 30 年（1955）の桑鶴開拓団、終戦後の南原地区など未開拓地へも徐々に入植を行い、生活圏を拡大してきました。昭和 40 年代の終わりごろにはかつての草伐り場は次々に造林され、ヒノキやスギが植えらました。

表

主な構成要素

構成要素

概要

草原

昭和 41 年から 48 年に実施された草地改良により面積が増加したが、近年、野焼き等の存続ができなくなり、再び面積が減少している。

山林

昭和期の拡大造林事業により増加した。

集落

多くは、谷底平野や山間部の谷あいに発達している。草原で採った草を屋根材として利用するな
ど、草原との関わりも目にすることができる。

耕作地（水田・

近代以降、従来の耕作地が、その対象作物を変化させながらも利用されている。

畑地）
土塁（土手、と昭和初期に造られ始めた、草原を採草地と放牧地に分けるための土塁。これにより草の利用効率も）がよくなり飼育頭数が増加するとともに、放牧牛が断崖や急斜面から転落する事故や脱走する牛馬が激減した。

道路

明治期から昭和初期にかけて国道や県道が開通し、それまで都市部との交流が希薄であった山間地等の経済が発展した。

外輪山の草原と森林村の西部に広がるサツマイモ畑

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（３）自然環境との対峙から生まれた文化・信仰
阿蘇地域には各地に民話や伝説が残っているが、西原地区もそれらが多く残る地域です。白糸の滝
やお池さん（揺ヶ池）など、水に関わる言い伝えが多く、阿蘇の他地域にはほとんどない河童の伝承があることも特徴的で、また、動物も多く登場します。
集落に伝わる祭に、「風ふさぎ餅」と呼ばれる餅をお供えするというものがありますが、まつぼり
風の影響がみてとれます。また、各地区には観音像や猿田彦大神がまつられ、住民や往来する人の拠り所となっています。

表

主な構成要素

構成要素

概要

神社

健磐龍命を始めとする神々の神話や言い伝えの残る神社が各地に存在する。

寺院

各宗派の寺院が点在している。

天神さんや観音像、猿

日常生活と結びついた、民間信仰や自然信仰を示す要素である。道案内の神である猿田彦大神、石の祠や木田彦大神や地域で管理されている観音像等は集落の各所やあぜ道等に祀られる。ため造の社等池を造成した際などに祀られたものもある。

神木

神社の境内等に祀られ、神話に関連した言い伝えが残るものもある。

神話の残る石や洞穴

健磐龍命や鬼八にまつわるものが各地に残っている。

湧水地

周囲に神仏が祀られるなど、信仰の対象ともなっている。

温泉

湯治の地として栄え、周囲に神仏が祀られるなど、信仰の対象ともなっている。

通行人の安全と生業の繁栄を願う
猿田彦大神

揺ヶ池

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（４）文化的景観を構成する土地利用ユニットの特徴
村では、主に水を確保しやすい河川付近に集落が分布し、高標高部に位置する大きな起伏の傾斜面に牧野を確保しています。地域の農業は畑作が中心ですが、一部では河川や湧水の表流水を確保することによる水田耕作も行われています。大峯火山から約９万年前に噴出した高遊原溶岩からなる溶岩台地（高遊原台地）が形成され、水はけのよい溶岩台地上で畑作が発達しました。
大峯火砕丘は、現在は豊かな樹林地となっており、その西側の緩やかな台地には集落と農地が広がり、大峯火砕丘の南側には谷あいに小規模な集落が位置する。水を確保しやすい河川付近に集落が分布し、高標高部に位置する表流水の乏しい大起伏の斜面地を牧野として利用しています。
村の位置は、外輪山の外側、西部に位置する地域であり、熊本市街に近く、移住者も多く比較的市
街地化された地域です。
こうした「文化的景観を構成する土地利用ユニットの特徴」は、（1）～（3）の構成要素によって成り立っており、構成要素の詳細については、その内容を参照するものとします。

水を確保しやすい河川付近に集落が分布して高標高部に位置し、表流水の乏しい急傾斜のいる。

斜面地を牧野として利用している。

高遊原台地

外輪山の外側、西部に位置する地域であり、熊本市街に近く、移住者も多く比較的市街地化された地域である。

図

土地利用ユニットの特徴（西原）

13

１－７

景観エリアにおける文化的景観の概況

西原村の各景観エリアにおける文化的景観の概況を以下に示します。文化的景観の保存・整備活用を考えていく上で、こうしたエリアごとの特色にも配慮していく必要があります。

山西エリア

価値づけの視点：高遊原台地に広がる田園風景

大峯火砕丘から流出した厚さ約 100m、東西約９ｋｍ、南北約４ｋｍ高遊原溶岩からなる高遊原
台地上に位置し、東側には俵山の草原が広がっている。約９万年前の巨大火砕流の噴火により形成された大峯火砕丘は豊かな樹林地となっており、その西側には緩やかな台地には集落と農地が広がり、南側には谷あいに小規模な集落が位置する。阿蘇の火山活動により形成された景観の基盤となるこれらの地形は、俵山展望所や扇坂展望所から一望でき、また、大津町から西原村へ向かう際には白川沿いの高遊原台地の北側段丘を望むことができるため、阿蘇の集落の成り立ちと火山活動の関わりを感じることのできるエリアであるといえる。扇坂展望所から望む、熊本市内や高遊原台地、南郷谷への眺望も、西原村の地形や位置を特徴づけるものである。

断面模式図

高遊原台地の北側を流れる白川

外輪山の侵食谷に広がる鳥子地区の畑

14河原エリア

価値づけの視点：冠ヶ岳・一ノ峯の山すそに広がる田園風景

一ノ峯と冠ヶ岳とその山すそに広がる集落・農地が位置するエリアである。西原村を見渡す眺望をもつ一ノ峯の周辺には草原が広がり、南部にはグリーンロード南阿蘇が通り、豊かな眺めを持つ。
また、比較的畑地の多い小森エリアと比較すると、河原集落の周辺に水田が一面に広がっている。

断面模式図

開かれた医王寺の集落

川沿いに広がる河原の水田

15

第２章 文化的景観の保存に関する基本方針
２－１

基本的な考え方「阿蘇の文化的景観」は、中央火口丘群や外輪山、カルデラ床、カルデラ壁といった火山由来の地
形の上に、「草原・森林・耕作地（水田・畑地）、集落」といった土地利用ユニットが人為的に配置されて成り立っています。また、それらは、自然林や水源といった自然環境に支えられているとともに、ユニットのそれぞれが様々な構成要素によって成り立っています。しかし、市街地や農用設備といった近代的な要素が、文化的景観のあり方を変化させたり、価値を阻害したりといった影響を及ぼしています。
これらはカルデラ火山という広大なスケールのもと展開されているため、景観を構成する有形・無形の要素のうち、法令や人為的な取組みによりまもることのできる要素はその一部に限られます。また、草原や耕地、森林といった土地利用を維持していくためには、法による規制に加え、それらを支える農林畜産業を維持していくための整備や観光等への活用、後継者不足に対処するための各種取組みなど、文化財保護法の枠組みを越えた総合的な取組みをもって支えていくことが必要となります。
本計画では、そうした前提のもと、以下のような枠組みで文化的景観の保存を進めていくこととし、そのための基本理念及び基本方針を次項に示します。
第２章
文化的景観の保存に関する
基本方針（草原・水田など）

法令で担保
できる要素

文化的景観の本質的価値を構成する要素

西原村の
景観

法令で担保
できない
要素

第３章
文化的景観の保存に配慮した
土地利用に関する事項

４－１
公共事業における
景観配慮

２－３
土地利用の方針

本計画で定める
土地利用方針による保存管理（➡p.20）

第４章
文化的景観の整備等に関する事項＜構成要素の保存・管理＞・文化財保護法による保護（➡p.36）
・現状変更の取扱基準（➡p.36）
・景観農振計画による草原保全（➡p.26）＜なりわいを維持していくための取組み＞
・本計画に定める
整備活用（➡p.51）＜眺望の保全・良好な景観形成＞
・西原村景観計画・条例による開発行為の制限（➡p.27）（カルデラ地形など）
本計画で定める
土地利用方針による保存管理（➡p.21）

それ以外の
要素

４－２
地域全体での保存管理

・「阿蘇地域づく
りビジョン」に示す方針・施策
による整備活用＜開発行為等に対するコントロール＞
・西原村景観計画・条例による開発行為の制限（➡p.27）

外輪山などのカルデラ地形草原

工作物等

森林・人工林

集落
畑地

図

16

文化的景観保存の枠組み

２－２

基本理念と基本方針

阿蘇の文化的景観の保存にあたっては、有形の要素を法令によって直接的にまもることと、それらを支える農林畜産業など、阿蘇に暮らす人々のなりわいや暮らしなどの無形の要素をまもっていく枠組みを作ることの両方が必要となります。
本計画では、そうした文化的景観の直接的・間接的保存を行っていく上で、西原村における「阿蘇の文化的景観」の本質的価値に基づき、基本理念と５つの基本方針を設定しました。今後はこれを軸として、保存管理及び整備活用を進めていくこととします。

（基本理念）「カルデラ火山との共生」を物語る景観をまもり、活かし、伝える（文化的景観の本質的価値を読み解く４つの視点）（１）人々が向き合ってきた「カルデラ火山」の自然環境（２）人々が創出した叡智や持続システム①生活・生業が定着していく中で育まれた叡智や持続システム②近代以降の社会経済の発展に伴う改良や変化（３）自然環境との対峙から生まれた文化・信仰（４）文化的景観を構成する土地利用ユニットの特徴（文化的景観の保存に向けた基本方針）（１）湧水や生態系などのカルデラ火山を取り巻く自然環境の保全（２）草原を中心とした伝統的土地利用の保全（３）なりわいを維持していくための変化の許容と選択（４）カルデラ火山との共生から生まれた文化や信仰の保全（５）広大なスケールでの土地利用を実感できる眺望の保全

17

（１）湧水や生態系などのカルデラ火山を取り巻く自然環境の保全
阿蘇の文化的景観の本質的価値の根底には、その地形・地質学的特徴から生じた湧水や、それにより支えられる原生林、草原などの豊かで独特な自然環境があります。こうした自然
環境をまもり、後世に引き継いでいくための法令での制限や取組みを行います。
具体的には、自然公園法に基づく開発行為の制限等を引き続き行っていくほか、エコツーリズムや環境学習など、自然環境の大切さを地域の子供たちや来訪者に伝え育んでいく活動を積極的に行っていきます。

白糸の滝（２）草原を中心とした伝統的土地利用の保全
阿蘇の原風景である「あか牛がいる風景」は、採草・野焼き・放牧という人間の営みによって現在まで引き継がれ、草原に生息する生態系と、阿蘇の人々の暮らしを支えてきました。広大な阿蘇谷に広がる田園風景や火砕流由来の土壌と高原性の気候の中で発達した波野地区の畑作等も、草原との一体的利用によって引き継がれており、こうした風景を将来に引き継いでいけるよう、伝統的土地利用の保存及びそれに向あか牛がいる風景

けた整備・活用に努めます。

具体的には、重要な構成要素に特定された農地などを文化財保護法の枠組みで守っていくほか、伝統的土地利用をできる限り維持していけるよう、野焼き等の省力化や景観農業振興地域整備計画の活用による耕作放棄地の解消、草のみちや草小積みの風景などの地域資源をまもり伝えていくための取組みを行っていきます。

（３）なりわいを維持していくための変化の許容・選択
戦後の三大事業による大規模な土地利用の転換は、阿蘇地域の景観に大きな変容をもたらしましたが、結果として生業がまもられ、垂直的土地利用ユニットはその個々の土地利用の割合
やあり方を変化させながらも現在に引き継がれています。
文化的景観の保存は、従来の文化財のような凍結保存ではな
く、その本質的価値を引き継ぐことを前提とした変化の許容と選択を行っていく必要があります。そのため、文化財保護法や景観法などの法令の枠組みにおける現状変更や開発行為の検討を行う際は、その場所における文化的景観のあり方と行為による変化について、計画段階で充分に議論できる仕組みと体制を整えていきます。
18

主要な作物であるサツマイモ畑

（４）カルデラ火山との共生から生まれた文化や信仰の保全
西原村には、産業・治水・土木等の歴史・文化資源が点在しています。矢野甚兵衛により築造された堤がもたらした水田の景観や、それに伴い建立された各地区の観音像や猿田彦
大神等の歴史資源は、村の歴史・文化を伝える重要な景観資源にもなっています。
こうした文化や信仰を表す寺社や祠等の要素を保存し、調査・記録を行っていくとともに、祭礼行事や伝統芸能が維持されていくよう、コミュニティの保全や、移住者・来訪者を巻き込んだ無形要素の継承に向けた取組みを推進します。

村のお祭り（御法師祭り）（５）広大なスケールでの土地利用を実感できる眺望の保全
西原村は外輪山西側に位置し、熊本方面から阿蘇地域への玄関口であり、空港に近く、人の往来が盛んな地域です。
村の東部には阿蘇外輪山の一部である標高 1,095m の俵山が横たわり、俵山を中心に広がる広大な原野と山林が村の全体景観として基盤を構成しています。
熊本市方面から阿蘇方面を望む際は、カルデラ西側斜面に広がる集落と広範囲の牧野の景観と相まって、阿蘇の草原景観としての印象を強く与えています。また、外輪山北面における印象的な山地地形や眺望を目にするこができます。県道 206 号（堂園小森線）から望む俵山は、阿蘇

俵山ふもとから熊本市街地への眺望

地域の玄関口として印象的な景観であり、地域の象徴となっています。
また、扇坂展望所や一の峯などから望む、熊本市内や高遊原台地、南郷谷への眺望は、西原村の地
形や位置を特徴づけるものです。
これらの眺望や雄大な景観地としての価値を保全するため、景観法の枠組みを用いた景観誘導を行うとともに、景観づくりに対する村民や事業者の理解を向上させていく取組みを推進します。

19

２－３

土地利用の方針（１）構成要素の土地利用方針
文化的景観の保存管理に向けた構成要素ごとの土地利用方針を以下に示します。

表

構成要素の土地利用方針

構成要素
草原

野草地

牧草地
森
林

人工林
天然林

集落

田畑

水源・湧水地温泉
寺社仏閣・信仰に関する空間

保存管理の方針
・阿蘇の原風景である「あか牛のいる風景」をまもり伝えるため、今後もあか牛を中心とした家畜が継続して飼育されるような環境を担保する。
・担い手不足により野焼きが実施されていない草原でも、周年放牧・広域放牧や採草の推進、外部の手を借りた野焼きの復活等に努める。
・「草の道」や「草小積み」、「牛道」「とも」といった伝統的要素の保存に努めるとともに、教育活動や観光にそれらを活用していけるような取組みを推進する。
・輪地切り作業の負担軽減のための防火帯設置や牧野に点在する森林の伐採等を検討し、ボラン
ティアの育成・活用及び十分な安全対策を実施する。
・長草型草地での様々な植物が生育する環境をまもっていくため、野草地での採草作業を推進する。また、草資源の利用を促進し、野草堆肥の導入を推進する。
・短草型草地での野草地における放牧の導入を推進する。
・在来の草本種からなる草原景観を保存し、あわせて土砂流出を防止するために、草地改良はでき
る限り既存の改良草地を更新することとする。
・樹木の性質を踏まえ、状況に応じた間伐等それぞれの適切な維持管理を図る。
・間伐等の手入れ不足や皆伐後に再造林されずに放置された林地の再整備を行う。
・自然公園で保全されており、今後も現状維持を基本とする。
・原生林については、関係機関と連携を図り現生の状態で保護を図る。また、風致の維持に努めるとともに、植物の盗掘・盗採防止に努める。
・既存の地割や町割、道すじを維持していくことを基本とする。
・集落の各所にみられる祠や社、地蔵や石碑などについては、地域の歴史・文化を表す資源として積極的に保存する。
・伝統的家屋については、文化財としての価値を高めつつ、可能な限り保存・活用を検討する。
・耕作放棄地については景観農振計画等を活用しながら農地としての回復に努める。
・休耕地・低利用地等を有効利用し草原と一体的な保全を図っていくため、水田等放牧を取り入れる
ことも検討する。
・草資源の循環利用のため、野草堆肥の導入を推進する。
・棚田・段々畑等の石積については、可能な限り保全に努めるが、やむをえずコンクリート等を使用する際は、景観に配慮した材料・工法を検討する。
・農地や農業施設の維持管理にかかる労力の軽減を行う。
・緩衝帯の整備や景観に配慮した防護柵の設置により、イノシシやサル、シカ等による鳥獣被害の解消を図る。
・現状維持を基本とし、周辺の自然環境も含めた水源の保全に努める。
・現状維持を基本とし、周辺の自然環境や集落環境も含めた温泉の保全に努める。
・社叢等の空間は、周囲の景観も含め保存することとし、聖地性（場所性）を損なわないようにする。
・高さ、色彩、屋根の構造等については、従前と同様の伝統的な建築様式になるよう努める。
・これら信仰に関する施設は、設置場所に意味がある場合が多く、火山信仰との関連等、文化的景観の核となる施設でもあるため、原則として移設は行わない。
・火山信仰や開拓の精神を表す場所について、来訪者にその独自性が伝わるような案内板の設置
や、聖地性を保つ配慮を行う。
・無形文化の保存に加え、祭事や伝統芸能に地域や来訪者が触れる機会を増やす。

20

（２）その他の要素の土地利用方針
文化的景観の保存・整備・活用にあたっては、構成要素以外についても文化的景観の本質的価値を損なわないよう、適切な土地利用を図っていく必要があります。その他の要素についての土地利用方
針は以下のとおりです。

表

構成要素以外の土地利用方針

土地利用
住居・事務所・商業施設等

保存管理の方針
・商業施設においては、阿蘇独自の製品の販売や文化的景観の価値を伝える案内板やパンフレッ
トの設置を推進する。
・空き家となった古民家等に関して、新たな活用を図っていくため、移住希望者の受入やルールづくりを行う。
公共施設
・建造物を新築・改修する場合は、周囲の景観との調和に努める。
・すでに設置されている公共施設については、地域活動の場として積極的に利用ができるよう配慮を行う。
道路（国道・県 ・現状維持を基本とし、特に歴史的な町並み（社寺仏閣の付近等）の道路幅員はなるべく維持して道）いくことを基本とする。
・広告物や案内板等が乱立する場合は、撤去もしくは緑化による修景を検討する。
・改良・復旧工事などは、周辺景観への影響が考えられるため、事業計画は各市町村景観計画を尊重するとともに、色彩・形状・材質など、周囲の景観に十分配慮した工法を採用する。
・既存の道路の美化・修景に加え、必要な散策道の設定及び整備、自然散策路の整備・充実を検討する。
・文化的景観の視点場を設定する際、道路残地等を活用していくことが考えられる。
道路（市町村 ・現状維持を基本とし、特に歴史的な町並み（社寺仏閣の付近等）の道路幅員はなるべく維持して道、里道）いくことを基本とする。
・農地の適切な維持管理のために必要とされる場合は、景観への配慮を検討した整備に努める。
・改良・復旧工事などは、周辺景観への影響が考えられるため、事業計画は各市町村景観計画を尊重するとともに、色彩・形状・材質など、周囲の景観に十分配慮した工法を採用する。
・既存の道路の美化・修景に加え、必要な散策道の設定及び整備、自然散策路の整備・充実を検討する。
・集落内の小道（歩道）については、地域の特性（自然や信仰など）をテーマにした散策マップ等を作成することで、観光コースとしての活用も検討する。
工作物
・景観の連続性を阻害しているものは、修景に努める。
・特に良好な眺望を有している地点等では、電柱・電線の地中化などの検討を行い、文化的景観への影響の軽減を図る。
屋外広告物等 ・設置はできる限り行わないことが望ましい。
・新設、改修の際は、景観に調和したものへ誘導を図る。
・広告物が乱立する場合には、集約化や撤去等を検討する。

21

第３章 文化的景観の保存に配慮した土地利用に関する事項
３－１

土地利用法等による規制行為（１）既存法令と文化的景観保存の枠組み「阿蘇の文化的景観」の対象範囲には、景観法、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域・農用地区域等、目的の違う様々な枠組みでの規制がかかっています。文化的景観は、地域の自然・生業・文化が総体となって表れているものであるため、本質的価値を守り伝えていくために必要な構成要素や地域のうち、これまで法令で担保されてこなかった部分を文化財保護法及び景観計
画・景観条例、景観農業振興地域整備計画の枠組みを使って保存・継承していくこととします。

（２）既存法令一覧
西原村では、平成 26 年 12 月には景観法に基づく景観条例が施行され、西原村全域を景観計画区
域、特に配慮すべき一部の地区を景観形成地域とし、良好な景観形成を目指して届出対象行為や景観形成基準が定められています。
その他、自然環境保全法、鳥獣保護法、森林法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、急傾
斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、砂防法、地すべり等防止法等があり、文化的景観に関する保護措置の担保となっています。
表

既存法令一覧

法令

西原村景観条
例
（景観法）

河川法

目的・原則

西原村の特性が生かされた景観の保全と創造

河川の維持管理、整
備及び保全

対象範囲

許可
届出

大規模行為届出地区

届出

景観形成地域届出

特定施設届出地区

届出

河川区域

許可
又は
届出

鳥獣保護区

禁止

特別保護区

許可

工作物の新築、水面の埋立・干拓、木竹の伐採 等行為規制の内容
届出対象行為に該当する建築物の建
築行為、土地の形質の変更等
植林、屋外における土石・廃棄物・再生
資源その他の物件の堆積
特定施設及び同一敷地内の付帯施設の建築行為
河川の流水の占有、河川区域内の土地の占有、河川区域内の土地における土石等の採取、河川区域内の土地における工作物の新築、改築又は除去、河川区域内の土地における土地の掘削、盛土又は切土
狩猟

罰則
規定

罰金
又は
過料

懲役
又は
罰金

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律鳥獣の保護繁殖

森林法

良好な自然環境保全・形成、森林の公益的機能の維持増進

保安林

許可

立木の伐採、土地の形質変更等

懲役
又は
罰金

農地法

食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定

農地、採草放牧地

許可

農地の権利の移動、農地の転用及び農地転用のための権利の移動

懲役
又は
罰金

22

懲役
又は
罰金

表

既存法令一覧（続き）
法令

農業振興地域の整備に関する法律

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
森林法

農地法

対象範囲

許可
届出

行為規制の内容

農業振興地域許可

農用地利用計画に基づく土地利用（転用する場合は農地法による転用許可）

農用地区域

許可

農業以外の用途への転用、宅地の造成、土地の形質の変更、開発行為等

景観農業振興地域整
備計画区域

勧告

区域内の土地利用

鳥獣保護区

禁止

狩猟

特別保護区

許可

工作物の新築、水面の埋立・干拓、木竹の伐採 等

保安林

許可

立木の伐採、土地の形質変更等

農地、採草放牧地

許可

農地の権利の移動、農地の転用及び農地転用のための権利の移動

目的・原則

農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用

鳥獣の保護繁殖

良好な自然環境保全・形成、森林の公益的機能の維持増進
食料自給のための農地の確保、耕作者の地位の安定

農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用

農業以外の用途への転用、宅地の造成及び土地の形質変更等の開発行為

景観農業振興地域整
備計画区域

勧告

区域内の土地利用
水の放流・停滞その他浸透の助長、急傾斜地崩壊防止施設以外の一定の施設・工作物の設置等

懲役
又は
罰金

施設・工作物の新築、土地の掘削・切土・のり切り、土石の採取、鉱物の採掘・堆積・投棄 他
地下水誘致・停滞、排水施設の機能阻
害、地表水放流・停滞、浸透の助長、
のり切り・切土、用排水路その他新築

懲役
又は
罰金
懲役
又は
罰金

急傾斜地崩壊危険区
域

許可

砂防法

土砂の発生の抑制、土砂調節による災害
防止

砂防指定地

許可

地すべり等防止法

地すべり及びぼた山の崩壊防止

地すべり防止区域

許可

国有林野の管理経営に関する法律
熊本県屋外広
告物条例（屋外広告物法）

国有林野の適切かつ効率的な管理経営の
実施の確保

国有林野

良好な景観形成、風致の維持、公衆に対する危害の防止第 2 種禁止地域

許可

原則として屋外広告物の表示等を禁止（自家用広告物や道導等一部広告物のみ許可を受けて表示）

生息地等保護区（管理地区）

許可

建築、工作物、宅地造成、土地改変、鉱物及び土砂採取、水面埋め立て、木
竹伐採、等

生息地等保護区（監視地区）

届出

建築、工作物、宅地造成、土地改変、鉱物及び土砂採取、水面埋め立て

国有林野の貸付け、売払い等

重要文化財
西原村文化財保護条例

文化財の保存と活用

懲役
又は
罰金

許可

急傾斜地の崩壊による災害防止

野生動植物の多様性の保全を図ることによる良好な自然環境の
保全

懲役
又は
罰金
懲役
又は
罰金

農業振興地域（農用地区域）

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

熊本県野生動植物の多様性の保全に関す
る条例

懲役
又は
罰金

農用地利用計画に基づく土地利用（転用する場合は農地法による転用許可）

農業振興地域
農業振興地域の整備に関す
る法律

罰則
規定
懲役
又は
罰金

懲役
又は
罰金

懲役
又は
罰金

現状の変更

史跡

許可

名勝
天然記念物

23

現状を変更し、又はその保存に影響を
及ぼす行為

罰金
又は
過料

図

24

土地利用規制図（景観関連）

図

25

土地利用規制図（その他法令）

（３）景観農業振興地域整備計画による草原の保全
景観法に基づく景観計画の策定と並行して、西原村では「景観農業振興地域整備計画」を策定中です。文化的景観の主な構成要素である草原の維持を行っていくことを目的として、耕作放棄地の解消につながる以下の施策を推進していきます。
①耕作放棄地に対する措置
営農できなくなった農地や、耕作していた所有者の死亡等により耕作放棄地となるおそれのある農地（耕作放棄地予備軍）に対して、農地中間管理機構での借り受けや、ＮＰＯなどによる土地の権利取得が認められます。
②市町村長による是正勧告
市町村長は、景観農振整備計画内区域内の土地が計画に従って利用されていない場合、必要に応じて、計画に従って利用するよう勧告することができます。
③その他
景観に合う作物の推奨や、景観を阻害しない農用施設の整備を推進します。

図26

西原村景観農業振興地域整備計画区対象区域

３－２

景観法に基づく景観計画による規制

重要文化的景観の選定申出を行う前提として、景観法に基づく景観計画の策定が必要となります。
西原村では、平成 26 年 12 月に景観条例を制定し、景観行政団体へ移行し、さらに平成 27 年 5 月
1 日に景観計画を発効しました。
西原村景観計画では、特に景観に配慮すべき一部の地区を「景観形成地域」として示し、他の区域よりも厳しい景観形成方針が定められています。

（１）西原村景観計画における景観形成方針

景観を守る◇方針１：景観の基盤となっている自然景観の保全
阿蘇地域の特徴である火山活動がもたらした平坦地や丘陵地、起伏の多い山並みなどの自然景
観は、それ自体が良好な景観資源であるとともに、農地や集落などの背景としての役割を果たし、景観の基盤を形成しています。
このような自然景観は、地形の壮大さと豊富な自然環境の雰囲気を醸し、住む人には潤いとやすらぎを与え、訪れる人には驚きと感動を与える源であることから、自然景観を適切に保全し、これら自然景観と調和した一体感のある景観の形成を推進します。特に、建築物や工作物の建設等の際には、周囲の自然景観から突出した印象を与えることのないよう周辺との調和に十分配慮します。
◇方針２：地域の個性を形づくる歴史・文化の景観の保全
阿蘇地域には農耕にまつわる祭事やその舞台となる神社、豊後街道など地域で数多くみられる
歴史・文化の資源など、今なお人々の暮らしに密接に関係しながら阿蘇地域の個性を形づくる景観として多く存在しています。
このような歴史・文化の景観は、住む人に郷土への愛着を育むとともに、阿蘇地域の基幹産業ともなっている観光産業の発展に寄与するかけがえのない財産であるため、これらを重要な景観資源として守り後世に伝えていきます。また、神社など阿蘇地域の個性を形づくる特に重要な歴
史・文化資源の近傍では、大規模な建築物や工作物の建設等の抑制を図るとともに、建築物の新築や改築等にあたっては、その集落での伝統的なたたずまいの継承を基本とします。
景観を活かす◇方針３：自然と調和した暮らしの景観の形成
場所ごとに多様な地形が展開する阿蘇地域では、中央火口丘の麓や外輪山上の高原に草原が広がり、阿蘇地域の代表的な景観となっています。また、カルデラ内の平坦地では大規模な田園や畑地が、山がちな外輪山上には、谷あいに小規模な田園・畑地と集落が点在しています。
これらの景観は、阿蘇地域の人々が永きにわたって築いてきた暮らしの風景であり、阿蘇の文化的景観の大部分を構成する大切な景観資源です。今後は、農業振興施策等との連携を図りながら、阿蘇ならではの景観の良さを維持し、自然と調和した暮らしの景観を育んでいきます。特に、建築物や工作物の建設等を行う際には、周辺の田園・畑地、集落景観から突出した印象を与えることがないよう、従来からある田畑及び集落の雰囲気と調和のとれた景観の形成を推進します。

27

◇方針４：自然と調和した景観の形成
本村は、熊本空港周辺区域として、高遊原台地に位置し、当該台地から益城台地・白水台地にかけての一帯は、なだらかな地形の中で良好な畑地が広がり、さらに背景となる阿蘇外輪の自然景観に溶け込み、雄大な熊本（阿蘇）の景観のイメージを代表している。また、熊本空港およびその周辺や、県道 206 号線沿いでは、住宅や一部商業施設や業務系施設が立地しています。このような地域では、経済活動の活性化と景観形成を両立しつつ、快適で安全な魅力ある景観の創出を推進します。
特に、本村で人口増加が著しい高遊地区において、開発に当たって環境との調和が図られてこ
そ、永続性のあるものとなり、また住民福祉の向上にもつながるものと考えられるため、本村の阿蘇外輪の一部をなす、俵山を中心とした自然を背景にが広がる景観との調和を図りながら、良好な景観の形成を推進します。
景観を伝える◇方針５：良好な眺望景観の保全・形成
起伏の多い地形条件を有する阿蘇地域では、外輪山上の高い場所からカルデラ床に広がる水田や集落などの人々の営みを大スケールで目にすることができる景観や、カルデラ床から見上げる
阿蘇五岳や外輪山の山々への景観など、各所に良好な眺望景観があります。
このような眺望景観は、地域住民のみならず来訪者に阿蘇地域全体のイメージとして強く印象づけられるものであり、阿蘇地域のカルデラ地形の特徴を表すものであることから、主要な視点
場からの景観を著しく阻害することのないよう、建築物や工作物の建設等の際には十分な配慮を行います。
一方、阿蘇地域の各所を結び、周辺の景観と一体となって景観に連続性を与えている道路等も、良好な眺望を活かす重要な視点場となります。周囲の景観を楽しめる道路として、道路附帯施設
や道路建設は周辺景観との調和を図っていきます。
◇方針６：景観の地域活性化への活用
景観は、自然、歴史、文化を背景に、そこに暮らす人々の営みの積み重ねにより形成されるものであり、地域住民の暮らしや意識が目に見える形となって現れたものといえます。また、地域住民の良好な景観に対する意思や景観形成に対する努力が、地域に対する誇りや愛着を育み、後世に良好な景観を残していく原動力になるものと考えられます。
地域住民、事業者、関連団体、行政の協働の下、阿蘇７市町村が一体となって景観形成を推進することで、新たな阿蘇地域における「つながり」を強めていきます。また良好な景観を形成することで、文化的景観の保全と産業の活性化に繋げていくなど、景観や景観形成の取り組みを適
切に地域活性化に活かすこととします。

28

（２）届出対象行為■大規模行為届出地区（景観形成地域及び特定施設届出地区の届出行為を除く。）（ア）法第１６条第１項の規定に基づく届出対象行為① 建築物で、その高さ又は建築面積が次項イで定める規模を超えるものの新築、 増築、改築(増築又は改築により新たに次項イで定める規模を超えることとなる場合の当該増築又は改築を含む。以下このアにおいて同じ。)、移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更② 工作物で、その高さ(工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては、当該建築物の高さとの合計の高さとする。)
又はその敷地の用に供する土地の面積が次項イで定める規模を超えるものの新築、増築、改築、移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更③ さく及び塀で、高さ及び長さが次項イで定める規模を超えるものの新築、増築、改築、移転、外観を変更することとなる修繕若
しくは模様替又は色彩の変更④ 地形の外観の変更を伴う鉱物の掘採及び土石の採取で、地形の外観の変更に係る土地の面積が次項イで定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが次項イで定める規模を超えるのり面若しくは擁壁を生じるもの⑤ 土地の区画形質の変更で、変更に係る土地の面積がイで定める面積を超えるもの又は高さ及び長さが次項イで定める規模を超えるのり面若しくは擁壁を生じるもの（イ）西原村景観条例第７条第２項の規定に基づく届出対象行為① 建築物で、その高さ又は建築面積が次項イで定める規模を超えるものの撤去② 工作物で、その高さ又はその敷地の用に供する土地の面積が次項イで定める規模を超えるものの撤去③ さく及び塀で、高さ及び長さが次項イで定める規模を超えるものの撤去
イ 大規模行為の規模等（ア）前記ア（ア）①及びア（イ）①で定める規模は、高さ 13 メートル又は建築面積1,000 平方メートルとする。
（イ）前記ア（ア）②及びア（イ）②で定める規模は、高さ 13 メートル(電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物にあっては 20 メートル)又は その敷地の用に供する土地の面積 1,000 平方メートルとする。
（ウ）前記ア（ア）③及びア（イ）③で定める規模は、高さ 2 メートルかつ長さ 50 メールとする。
（エ）前記ア（ア）④及び⑤で定める面積は 3,000 平方メートル、規模は高さ 5 メートルかつ長さ 10 メートルとする。

■景観形成地域
ア 法第１６条第１項の規定に基づく行為①建築物等の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更②木竹の伐採③屋外における土石、廃棄物、再生資源その他物件の堆積④鉱物の掘採又は土砂の採取⑤土地の区画形質の変更
イ 西原村景観条例第７条第２項の規定に基づく届出対象行為（ア）建築物等の撤去（イ）屋外における自動販売装置の設置（ウ）広告物の設置又は外観の変更■特定施設届出地区
ア 法第１６条第１項の規定に基づく届出対象行為
特定施設及び同一敷地内でこれに附帯する施設(以下「附帯施設」という。)でその敷地の全部又は一部が特定施設届出地区に係るものの新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(景観形成地域におけ

29

る届出行為を除く。)をしようとする行為。
イ 西原村景観条例第７条第２項の規定に基づく届出対象行為
特定施設及び同一敷地内でこれに附帯する施設でその敷地の全部又は一部が特定 施設届出地区に係るものの撤去（景観形
成地域における届出行為を除く。）

特定施設及び付帯施設とは、次に掲げるものとする。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第７号及び第８号並びに同条第６ 項第４ 号に規定する営業を行うための施設
危険物の規制に関する政令第３条第１号に規定する給油取扱所（ 専ら自家用に供するものを除く）
飲食店業を営むための施設

パチンコ店、マージャン店、
ゲームセンター、モーテル等
ガソリンスタンド 等

物品販売業を営むための施設（ 販売のための物品の陳列又は展示を行わないものを除く）

旅館業法第２条第２項又は第３項に規定する営業を行うための施設

スーパーマーケット、専門店
等
レンタルビデオ店、貸自動車業等
ホテル、旅館 等

その他

屋上広告、カラオケボックス

物品貸付業を営むための施設（ 貸付けのための物品の陳列又は展示を行わないものを除く）

レストラン、喫茶店 等（３）景観形成基準■大規模行為届出地区
行 為
建築物及び工作物の新築、増築、改築、移転、撤去、外観を変更することとなる修繕若しくは模様
替又は色彩の変更

さく及び塀の新築、増築、改築、移転、撤去、外観を変更することとなる修繕若
しくは模様替又は色彩の変
更地形の外観 の変 更を伴 う
鉱物の掘採又は土石の採取土地の区画形質の変更

事 項
位 置
外観

基 準
・道路等の公共用地に接する敷地境界線からは、極力後退した位置とすること。

意匠

・周辺の景観との調和に配慮し、全体的にまとまりのある意匠とすること。
・外壁、屋上等に設ける設備は、露出しないのように努め、本体及び周辺の景観との調和に配慮すること。
・附帯する広告物は、極力小さく、箇所数は少なくし、周辺の景観との調和に配慮すること。

色彩

・色彩は、周辺の景観との調和に配慮すること。

材料

・周辺の景観と調和するような材料を使用すること。

敷地の緑化

・敷地内は極力緑化に努めること。
・既存の樹木がある場合には、修景に生かすよう配慮すること。

位 置

・道路等の公共用地に接する敷地境界線からは、極力後退した位置とすること。

外観

意匠

・周辺の景観との調和に配慮し、全体的にまとまりのある意匠とすること。

色彩

・色彩は、周辺の景観と調和に配慮すること。

材料

・周辺の景観と調和するような材料を使用すること。

緑 化

・さく及び塀の周囲については、極力緑化に配慮すること。

遮へい及び緑化

・敷地内及び敷地周囲の緑化に努め、周囲の道路等からの遮へいに配慮すること。

法面又は擁壁の外観及び緑化・掘採後の法面等の事後処理については、周辺の景観との調和に配慮し緑化に努めること。

土地の形状及び緑化
法面又は擁壁の外観及び緑化・区画形質の変更の方法については、周辺の景観との調和に配慮するとともに緑化に努めること。
・周辺の景観との調和を考慮した形態、材料とし、緑化に努めること。

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■景観形成地域
田園ゾーン

位
置

建

(道路からの位置)

県道の道路境界から 20ｍ以上後退するよう努める。ただし、既存集落等における住宅等については、周辺の状況を勘案し、景観形成上支障がないものについては、この限りでない。

(隣接地からの位置)

隣接する敷地の境界から、できるだけ離した位置とし、隣地相互において空間を確保するものとする。・県道の沿道方向において隣接する敷地の境界から高木による緑化が可能な距離以上離すよう努める。ただし、住宅等で敷地にゆとりがなく、景観形成上支障がないものについては、この限りでない。

(配置)

敷地内における建築物及び工作物の規模及び位置などを勘案し、釣合いのとれた配置とする。遠景となる阿蘇外輪あるいは肥後台地と調和のとれる位置とする。

意匠・形態

地域の基調となる景観との調和を図り、地域における景観のまとまりを保つことに配慮するとともに、遠景との調和に配慮するものとする。・田園の広がりある景観を保つものとする。
・屋根は、こう配のある屋根とすることにより阿蘇外輪の山なみの景観との調和を図るとともに、高い所からの眺望に配慮するものとする。・屋根に設ける設備は、建築物の中に取り込む、又は覆いをするなど、建築物本体及び周辺の景観との調和に配慮するものとする。更に、上空からの景観にも配慮したものとする。・壁面に設ける設備は、目立たない位置に設ける。建築物の中に取り込む、又は覆いをするなどすっきりしたものとし、建築物本体及び周辺の景観との調和に配慮するものとする。
・ 屋外階段は、目立たない位置に設ける。又はルーバー等の覆いにより、建築物と一体感を保つものとし、周辺の景観との調和に配慮するものとする。・平滑で大きな壁面が生じる場合においては、目地を設ける等
壁面の処理を工夫し、周辺の景観との調和に配慮するものとする

築
外
観
物

敷地
の 緑
化

規模

基調となる自然景観を生かせるよう、建ぺい率をできるだけ低くし、敷地内の空間確保を図るものとする。・建
ぺい率は、40％を超えないように努めるものとする。ただし、既存集落等における住宅等については、周辺の状況を勘案し、景観形成上支障がないものについてはこの限りではない。・高さをできるだけ抑えて、遠景との調和に配慮するものとする。・特に県道の沿道において、高さ 10ｍを超えないよう努めるものとし、その他の地域についても、この基準に配慮するものとする。

材料

・材料は、耐久性・耐候性に優れ、たい色・はく離等の起こりにくいものを用いるものとする。・材料は、周辺の景観と調和のとれるものを用い、かつ、隣接する建築物及び工作物との相互の調和にも配慮するものとする。
特に、緑との調和に留意する。

色彩

・外壁の色彩は、周辺の自然の緑と調和した落ち着いたものを用いるものとする。
・ 敷地内における建築物、工作物及び広告物を含め、色調を統一するとともに、多色の利用を避けるものとする。・隣接する建築物及び工作物相互における色調の統一・調和が図られるものとする。・季節の変化に伴う自然の色彩の変化にも調和するものとする。
・建築物と調和し、周辺の景観との一体性が出るような緑化を施すものとする。
・ 敷地の道路と接する部分には、高木等による修景緑化に努めるものとする。
・ 駐車場は、高木により緑化を図り、緑陰駐車場となるように努めるものとする。
・敷地の周囲にも高木、中木等による緑化に努めるものとする。
・ 既存の樹木等については、できるだけ残すように努めるものとする。
・ 敷地内の擁壁等構造物については、ツタ等による緑化に努めるものとする。
・樹種の選定、配植については、街路樹あるいは周辺の樹木等を勘案して決定するものとする。

さく・塀・道路側においては、さく・塀をできるだけ道路から後退させ、前面又は壁面に緑化を行うものとする。（できる限り生垣とするように努めるものとする。）
・高さをできるだけ低くし、使用する材料・色彩等については、周辺の景観と調和したものとする。

擁壁

使用する材料をできるだけ自然素材とするとともに、擁壁の前面又は壁面に緑化を施すこと等により、自然を基調とした周辺の景観との調和を図るものとする。（できる限り自然のり面とし緑化を施すものとする。）

記念塔

・敷地をできるだけ広くとり、周囲の修景に努めるものとする。・ 色彩・意匠等が周辺の景観との調和が保たれるものとする。

工作物

31

田園ゾーン

工作
物(電波塔・物見塔等)(煙突)(高架水槽)(鉄筋コンクリート造りの柱、金属製の柱、合成樹脂製の柱)(観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーランド等遊戯施設)(アスファルトプラント、コンクリートプラント、ク
ラッシャープラント等製造施設)(石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等貯蔵・処理施設)

・道路からできるだけ後退させた位置とする。
・ 色彩は周辺の景観、特に緑と調和が図れるものとする。
・ 高さをできるだけ低くするよう努めるとともに、形状は、できる限り簡素でスッキリしたものとし、周辺の景観に調和するものとする。
・ 敷地の周辺の緑化に努めるものとする。

電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物

・ルートについては、周辺の景観に対し配慮するものとする。
・ 県道沿いにはできるだけ設けないように努めるものとする。
・電線数は、できる限りまとめて少なくするように努めるものとする。・県道の電線の横断はできるだけ避けるものとする。・横断が必要な場合は、地中化に努めるものとする。
・電柱広告はできるだけ行わないように努めるものとする。
・ 木竹の伐採が必要な場合においては、その目的に応じ、必要最小限にとどめるものとする。・木竹の伐採を行う場合には、できるだけ敷地の周囲の樹木を残すよう努めるものとする。
・ 高さ 10ｍ以上の木竹については、できるだけ残すように努めるものとする。・伐採を行った場合は、伐採した樹種あるいは周辺の植生を勘案して、緑化に努めるものとする

木竹の伐栽及び事後の緑化に関する事項

屋外における物品の集積又は貯蔵の方法及び遮へいに関する事項

鉱物の掘採及び土石等の採取の際の遮へい及び事後の緑化に関する事項

土地の区画形質の変更後の土地の形状及び緑化に関する事項・周辺からできるだけ見えないような位置にするとともにそのための処置を施すように努めるものとする。・ 敷地の境界からできるだけ後退させ、かつ、集積の高さをできるだけ低いものとし、整然とするよう努めるものとする。・敷地の周辺には、常緑の高木・中木を配植し、修景に努めるものとする。
・周辺からできるだけ見えないような方法をとり、周辺の景観との調和に配慮するものとする。・ 行為中において、できるだけ周辺の景観との調和が図られるよう敷地の周囲は高木等による緑化に努めるものとする。・行為終了後において、緑化が可能な形状となるものとし、緑化により周辺の景観となじむような措置を講じるものとする。・鉱物の掘採及び土石の採取に直接関係のない法面等については、できるだけ早期に緑化措置を講じるように努めるものとする
・極端な地形の変更が行われないように努めるとともに、変更後の地形が周辺地形と調和が図られるものとする。・土地の区画形質の変更においては、大きな法面・擁壁が生じないように努める。・道路と接する部分においては、できるだけ空間を確保し、緑化措置を講じるように努めるものとする。・ 敷地内の区画割等の形状については、将来、施設が立地した時に周辺の景観と調和が図られる形状となるように努めるものとする。・法面、擁壁を含め、構造物等が生じる場合においては、構造物等あるいはその前面の緑化に努め、景観の向上を図るものとする。・行為地内の木竹は、できるだけ保全に努めるとともに、敷地の周囲には周辺の景観との調和を図るため、緑化を施すように努めるものとする。・照明灯、電柱等については、周辺の景観を損なわない位置とし、ケーブルについてはできるだけ地中化を図るよう努めるものとする。

32

■特定施設届出地区
事 項
特定施設及び附帯施設の位置に関する事項

特定施設及び附帯施設の外観に関する事項

基 準・建築物・工作物等については、駐車場を道路側に配置する等できるだけ道路から後退した位置とする。
・隣接する施設相互において沿道からみて連担性の保てる位置とする。
・交差点等角地に立地する施設は、両方の道路から後退した位置とする。
・広告塔・広告板については、建築物と調和が保てる位置であると同時に、沿道において統一性の図れる位置とする。
・さく、塀が必要な場合は、生垣にするか、前面に緑化するスペースが確保できる位置とする。
・道路に面した擁壁についても前面に緑化するスペースが確保できる位置とする。
・建築物・工作物等については、その形状が整然として、しかも周辺と違和感のないものとする。色彩・素材はその地域の基調となるものと合い、隣接相互に調和するものとする。
・外壁・屋上等に設ける設備は、露出しないように努め、本体及び周辺の景観との調和に配慮するものとする。
・電飾を含め、壁面の意匠はそれ自体乱雑とならず周辺との調和を乱さないものとする。
・広告物については、できるだけ設置箇所数を少なくし、また表示面積を小さくするとともにその沿道で統一性のとれたものに努める。
・色彩については、できるだけ多色使いを避け、沿道の基調となるものに配慮するものとする。

特定施設及び附帯施設の敷地 の 緑化に 関する事項

・道路に面した部分には、高木を主体とした緑化に努める。
更に施設の実状によって中木、低木、グランドカバー等の組合せによる修景緑化に努める。
・駐車場は、高木による緑化を施し、緑陰駐車場になるよう努める。
・建築物・工作物等の周りには、修景緑化に努める。
・広告塔、広告板その他の工作物の根元周囲には、根締めとなる修景緑化に努める。
・スペースがない場合には、ツタを使った緑化に努める。
・敷地の周囲、さく・塀・擁壁の前面の緑化に努める。

その他

・ポケットパークとなるようなスペースの確保に努める。
・のぼり、ぼんぼり、広告網等については、できるだけ行わないよう努める。
・道路前面における物品の集積は、乱雑とならないものとする。

33

（４）民間工事に係る届出の流れ
景観計画・景観条例等に係る届出対象行為を行う上では、以下のような手続きが必要となります。

届出対象行為に関する事前相談（必要に応じて連絡）・景観計画の内容説明
・景観計画への適合の有無の確認

景観法第１６条第１項に基づく届出

景観形成基準に基づく適合審査

不適合
景
助言・指導

観

【変更】

審

不適合

議
勧
適合

告

会

【変更】

の

不適合

意
(必要に応じて)(必要に応じて)

公表

見
等

変更命令
【変更】

届出行為の着手（必要に応じて連絡）

完了の届出※変更命令関しては、現状回復の命令を行う場合があります。

図34

景観計画・景観条例等に係る届出対象行為のフロー図

３－３

重要な構成要素の特定に向けた考え方

阿蘇の文化的景観は、人々が自然と向き合い、田畑を耕し、森林や草原を管理しながら暮らしてきた営みの表れであり、地域における「草原－森林－集落－耕作地」というユニットの構造自体が価値を持つものです。それは様々な有形・無形の要素から構成され、これらを一体的に保存していくことが肝要です。
文化財保護法での重要文化的景観の枠組みにおいては、基本的に不動産を保護対象としますが、阿蘇の草原では牛の放牧及び採草が行われており、広大な草原とともに放牧されているあか牛も、「阿蘇の原風景」ともいうべき草原の風景を成り立たせている要素の一つであるといえます。また、良好な草原の状態を維持するための春の野焼き及び輪地（わち）切りをはじめとする維持管理活動が阿蘇全域で展開しており、こうした無形の要素との関係も含めた構成要素のあり方を考えていく必要があります。
こうした考え方のもと、文化的景観の価値を示す構成要素のうち、特に文化的景観の価値を伝えるにあたって欠くことのできないものを重要な構成要素と位置づけ、第４章に示す文化財保護法の規定に従って保存を図るものとします。また、文化財保護法の規定によって現状変更の届出がなされた場
合、西原村景観条例における景観条例指導基準を準用して対応することとします。

農業用水のため池の水源地であり、水汲みの来訪者が絶えない袴野湧水

阿蘇の玄関口にあたる草原景観

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３－４

文化財保護法上の届出行為の整理等（１）文化財保護法に基づく届出
重要文化的景観の選定や現状変更の規制等については、文化財保護法第８章（第 134 条－第 141条）に規定されています。また、重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則の一部を改正する省令（平成 20 年文部科学省令第 24 号）の公布により、文化的景観を構成する重要な構成要素を特定するように定められました。この改正により、重要文化的景観の滅失又はき損に係る届出（法第136 条関係）及び現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為（以下、「現状変更等」）の届出（法第 139 条関係）は、文化的景観における重要な構成要素を対象とすることとなりました。
文化財保護法で届出対象行為とする行為は、以下のとおりです。重要な構成要素の現状変更等をしようとする者は、事前に各市町村文化的景観担当課と協議の上、文化庁長官に対して届出を行うことが義務付けられています。

■届出が必要な行為届出の種類
滅失届出が必要な場合
焼失、流失等により滅失した場合

届出日

届出者（手続者）

滅失・き損を知った所有者又は権原に基日から 10 日以内

づく占有者

き損

災害等により大きく破損した場合

同上

同上

現状変更等

移転・除去等、重要文化的景観の価値

現状変更等をしようと

現状変更等をしようとに影響を及ぼす増改築等の行為する日の 30 日前までする者

（２）現状変更等の取扱い「阿蘇の文化的景観」の重要文化的景観選定地内における現状変更等の取扱いについては、「附章現状変更等の取扱基準」に従うこととします。

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第４章 文化的景観の整備等に関する事項
４－１

公共事業における景観配慮

国及び地方自治体が行う公共事業については、阿蘇地域全体の景観形成において先導的役割を果たすことが求められ、そのために事前協議による事業実施の把握と文化的景観の価値を阻害しないデザ
インのあり方について、共通の方針に沿った事業推進を行っていくものとします。
例えば圃場整備事業や道路、ダム、学校、橋などの建設・補修等は、景観に特に大きな影響を与えることが予想されるため、平成 26・27 年度に施行された西原村景観計画及び景観条例に示された景観形成方針を基本とし、熊本県の「公共事業等景観形成指針(平成 20 年 4 月施行)」や「熊本県公共事業等環境配慮システム」に基づき修景等を行っていくものとします。それに加え、今後、大規模公共工事について文化的景観保護の視点から審議する仕組み（「（仮称）阿蘇地域文化的景観整備管理委員会」）の設置を検討するとともに、事業実施段階において、適切な景観配慮のための技術的指導を、県の景観アドバイザー制度等を活用して行っていくものとします。さらに、新たな阿蘇地域独自の公共工事等景観形成指針及び公共工事修景ガイドラインを策定することが必要です。
また、平成 24 年度に阿蘇地域を襲った九州北部豪雨や、平成 28 年４月の熊本地震など、甚大な被害をもたらした災害からの復旧において、可能な範囲で最低限の景観配慮を行うことや、その後の更新のタイミングで通常時と同じような景観配慮を行っていくことも、多くの災害を乗り越えてきた歴史をもつ阿蘇地域の文化的景観を守っていく上で重要な視点です。この項では、そうした景観配慮についての考え方を示します。

擁壁に緑化を図った例

緑化による修景を行った駐車場

37

（１）「阿蘇地域公共事業調整システム（案）」における景観配慮の流れ
公共事業を行う際は、構想・計画・設計・施工の各段階において、必要に応じて届出や調査等の実施を行い、景観配慮へと結び付けていく必要があります。「阿蘇地域公共事業調整システム（案）」においては、熊本県公共事業等環境配慮システム、熊本県公共事業景観形成指針といった既存の枠組みに加え、各市町村の景観条例に示す景観形成方針や文化財保護法の枠組みによって、包括的に地域の文化的景観を保全していくものとします。
なお、災害時においては、安全性の確保及び迅速な復旧・復興が求められるため、通常のフローとは異なる流れとなりますが、最低限の配慮事項として、（４）に示す「災害時における復旧・復興に関する公共事業に関する方針」に則ったうえで事業を行い、更新時や新たな災害対策工事等の際に、通常時と同様の景観配慮を行っていくことを目指します。

図38「阿蘇公共事業調整システム（案）」の流れ

（２）具体的な配慮指針
阿蘇地域において公共事業を行う際は、主に＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞、＜熊本県公共事業等景観形成指針＞及び事業対象地の所在する＜市町村の景観条例＞に基づく景観計
画と景観条例指導基準に従い、届出及び基準の確認を行う必要があります。
また、その他の指針として、「くまもとカラーガイド」（平成 20 年３月、熊本県）及び「阿蘇
サインガイドライン」（平成 18 年３月、公益財団法人阿蘇地域デザインセンター）等を必要に応じて参照します。
＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞
一定の規模を超える公共事業を行う際は、「環境調査の実施」及び「環境調書の作成」を行う。
＜熊本県公共事業等景観形成指針＞
県下で行われる道路、橋りょう、河川、ダム・堰堤、港湾・漁港、海岸、都市公園等、公共建
築物の公共工事について、優れた景観形成のための指針を示すものとする。ただし、配慮の度合いについては、地域の実情や景観形成に及ぼす影響を勘案し、適切な適用に努めるものとする。
＜各市町村景観条例指導基準＞
阿蘇郡市７市町村においては、景観法に基づく景観条例及び景観計画が定められている。景観計画では、「大規模行為届出地区」「景観形成地域」「特定施設届出地区」が設定され、民間で行われる事業については、それぞれ一定の規模を超える行為について、景観形成基準に従った上で届出が必要とされている。
公共事業に関しては届出対象外としているが、事業を行う際は、規模等を勘案した上で市町村の景観計画に定められた景観形成方針に従って景観への配慮を行っていくことが望ましい。（具体的な配慮内容の例を、（３）に示す。
）
以下に、共通指針及び主な施設ごとの指針を整理します。

39

Ⅰ．共通指針＜熊本県公共事業等景観形成指針＞①基本的事項
１ 公共事業、公共施設の建築等に当たっては、ユニバーサルデザインの視点を考慮するとともに、見る人にとって周囲と調和した美しさを感じさせるよう配慮する。
２

地域の個性を生かした文化の香り高いものを目指す。

３

周囲との調和及び事業間の境界領域における調和に配慮する。

４

親水・親緑空間について配慮する。

５

将来の維持管理について配慮する。

②共通事項
１ のり面…のり面は、地形、視点場等を考慮して、出来るだけ周囲と調和する構造及び形態とし、緑化に努める。なお、安全上やむを得ず発生するのり面覆工については、
できる限り緑化に努め、周辺との調和に配慮する。
２ 擁壁…

擁壁の形態は、周辺と調和するように配慮するものとし、材料はできるだけ自然と調和したものを使用するとともに、必要に応じて周囲を緑化し、周辺との調和に配慮する。

３ 護岸…

護岸の構造及び形態は、地域の特性を生かした親水空間の確保や周辺との調和に配慮したものとし、材料は出来るだけ自然と調和したものを使用するとともに、必要に応じて周囲を緑化し、周辺との調和に配慮する。

４

防護柵…防護柵の構造、形態及び色彩については、周辺の景観と調和したものとし、必要に応じて柵の周辺については緑化に努める。

５

舗装…

舗装は、画一化せず、それぞれ周囲の状況や用途に応じた素材の活用等周辺の景観と調和したものとするよう配慮する。

６

標識・公共広告物…設置数や場所の適正化を図り、整理統合に努めるとともに、形態、意
匠及び色彩は周辺に調和するよう配慮する。

７

照明施設…形態、意匠及び色彩については、落ち着いたものにするとともに、周辺との調和に配慮する。

８

緑の保全と緑化…良好な空間をつくるため、植栽に当たっての樹種の選定や配置について
は、地域の個性を生かしたものとし、周辺の景観に配慮する。良好な景観を形成している樹木等は、できるだけ伐採せず修景に生かすものとし、やむを得ない場
合は、その周辺に移植するよう努める。

９ 景観に配慮した占用行為…道路敷地その他公共用地での工作物（電柱、広告物等）の占用行為にあっては、周辺の景観と調和したものとなるよう努める。
10

維持管理…公共の建築物、工作物及び樹木等の維持管理については、周辺の景観に調和するよう努める。

40

＜くまもとカラーガイド＞「くまもとカラーガイド」では、熊本県景観計画によって定められた景観形成地域や特定施設届出地区、大規模行為などの景観形成基準のうち、色彩に係る項目をより詳しく解説することを目的としている。阿蘇地域では、西原村の一部が「熊本空港周辺景観形成地域」に、南阿蘇村・高森町の一部が「南阿蘇景観形成地域」に該当し、それぞれの色彩設定の考え方が示されている。
阿蘇郡市７市町村では、景観行政団体への移行に伴い県からの権限移譲が行われているが、前述した二つの景観形成地域及び阿蘇地域全域において、色彩設定の際の参考とする。
①公共事業における色彩設定の基本的な視点
視点
一貫性への配慮

公共性への配慮

総合性への配慮

内容・主旨○一過性の流行にとらわれない。
○担当者が変わってもその趣旨が継承されるよう色彩設計のプロセスと根拠を明らかにする。
○色彩設計の考え方や過程を明らかにし、住民にその合理性を理解してもらい協力を得る。
○住民の意見を取り入れ、民主的な手続きで設計を進める。
○計画対象の位置づけや地域との関わりを総合的・相対的に考える。
○個と全体のバランスを考える。
○行政内部に協力・連携機構をつくる。

②各景観形成地域の色彩ガイドラインとふさわしい色彩設定の考え方○熊本空港周辺景観形成地域
色彩ガイドライン：移りゆく季節が感じられる田園風景をつくろう
ふさわしい色彩設定の考え方：
・中灰食、中穏色、木材などの素材色がおすすめです
畑作物の緑より鮮やかな色彩を基調にすることは避け、畑地の色彩と対比の少ない中灰色や中穏色を基調とし、田園風景との融和を図る。
・住宅や商店は古い農家を参考にしよう
小規模の住宅や商店などは、地域に点在する土壁を基調とした古い農家の配色を参考にする。
・大規模建築物は明るさを抑えよう
幹線道路からよく見える大規模建築物は、背景との対比が強くなりすぎないよう、白など明るい色彩を基調とすることは避ける。また、形態や素材の面でも周辺の景観に融和するよう工夫する。
○南阿蘇景観形成地域の色彩ガイドライン
色彩ガイドライン：・共通のイメージをつくろう／・配色を整理しよう
ふさわしい色彩設定の考え方：
・住宅や商店は阿蘇の枯れ草色を参考に
阿蘇の山並みが一層映える色彩景観をつくるために、高彩度のアクセントカラーの使用を控
え、暖色系の中穏色や暗穏色などを基調とする。
・地域の素材にも配慮しよう
地域周辺で産出される木材や石材を積極的に活用する。
41

Ⅱ．施設別指針①道路＜道路に係る指針等＞
道路については、一定の基準を超えるものは「熊本県公共事業等環境配慮システ
ム」に基づく届出を行う必要がある。

＜熊本県公共事業等景観形成指針＞●すべての道路●遵守することが望ましい「指針」＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞

その上で、すべての工事に関して、「熊本県公共事業等景観形成指針」に従うこと●一定の基準を超えるものが望ましい。

●環境調査及び環境調書の作成

各市町村景観条例に基づく景観計画においては道路に関する基準はないが、ガー
ドレール等の付帯施設については、西原村＜西原村景観条例＞

景観条例に定める工作物等の基準を遵守●付帯する工作物等することが望ましい。

●景観への影響が大きいと考えられる
場合等に景観形成基準を参照＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞
対象事業：国道（県事業）、県道、農道及び林道の新設または改築
イ新設

車道幅員４ｍ以上かつその区間の長さが２ｋｍ以上のもの

ロ

改築

・車道幅員４ｍ以上かつその区間の長さが２ｋｍ以上のバイパスを設置するもの
・新たに車道幅員４ｍ以上を付加する拡幅でその区間の長さが２ｋｍ以上のもの＜熊本県公共事業等景観形成指針＞
a. 路線の選定
路線の選定において良好な景観を損なわないようにし、
長大のり面などの構造物が出来る限り目立たないような路線選定を行う。

b. トンネル
トンネルの坑口の構造及び形態は、周辺との調和に配慮したものとする。
c. 高架橋
高架橋の橋脚、橋桁、防音壁の意匠及び色彩は周辺と
例：道路方向からみた時のコンクリートの面積が小さくなる「突出型」(上)のほうが、「面壁型」(下)に比べて景観への影響が少なく、緑化も図りやすい。

の調和に配慮する。

42

d. 交差点
交差点における信号機柱、標識、電柱、照明施設等については、可能な限り整理統合し、周辺の景観に配慮する。
e. 歩道及び自転車道
・植樹桝の形態、意匠及び色彩については、個性と統一性を持たせる。
・ストリートファニチュア等の設置に当たっては、形態、意
匠及び色彩について、周辺の景観に配慮する。
f. 歩道橋
形態、意匠及び色彩は、周辺と調和のとれた個性あるものとし、橋の取付部等は、必要に応じて緑化するよう努める。

例：交通標識を既存の照明灯に備え付
ける等、共架化を行うことによって雑然とした印象になることを避けることができる。

g. 緑の保全と緑化
・都市部の道路では、可能な限り連続した植樹帯を設け、その他の地域においても必要に応じて植樹帯等で緑化を図る。また、中央分離帯や交通島についてもできるだけ緑化するように努める。
・都市間や地域内道路では、ポイントとなる地点や余裕地はポケットパークとして緑化修景し、憩いの空間を創造するように努める。
＜各市町村景観条例指導基準＞
道路に付帯する工作物については、各市町村の景観条例指導基準を参照のこと。

43

②橋りょう＜橋りょうに係る指針等＞「熊本県公共事業等環境配慮システム」及び「西原村景観条例」においては、橋りょうに関する届出行為及び基準は定められていない。

＜熊本県公共事業等景観形成指針＞●すべての橋りょう●遵守することが望ましい「指針」「熊本県公共事業等景観形成指針」においては、すべての橋りょうに関して指針に従うことが望ましいとされている。
＜熊本県公共事業等景観形成指針＞
a. 橋りょう本体
橋の構造、意匠、素材及び色彩については、地域の特性を生かすよう配慮するとともに、周辺との調和にも配慮する。
b. 高欄、照明施設等
意匠や色彩については、個性的であるとともに、橋りょう本体との調和に配慮する。

例：意匠的な照明灯やレリーフの使用（左図）は避け、シンプルな意匠や色彩を採用（右図）することが望ましい。

c. 橋の保存及び改修
良好な景観形成要素となっている伝統ある橋については、できる限りその保存に努めるとともに、架け替えにあたっては、歴史的背景や利用形態を把握して周辺の景観との調和が図られるものとする。
d. 緑の保全と緑化
橋のたもとには、できるだけ緑化を図る。

44

③河川
＜河川に係る指針等＞
河川については、一定の基準を超えるものは「熊本県公共事業等環境配慮システ
ム」に基づく届出を行う必要がある。

＜熊本県公共事業等景観形成指針＞●すべての河川●遵守することが望ましい「指針」

その上で、すべての工事に関して、「熊＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞

本県公共事業等景観形成指針」に従うこと●一定の基準を超えるものが望ましい。

●環境調査及び環境調書の作成

各市町村景観条例に基づく景観計画においては河川に関する基準はないが、付帯する建築物・工作物等については、西原村＜西原村景観条例＞

景観条例に定める基準を遵守することが●付帯する建築物・工作物等望ましい。

●景観への影響が大きいと考えられる
場合等に景観形成基準を参照＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞
対象事業：整備する河川の延長が 500ｍ以上のもの＜熊本県公共事業等景観形成指針＞
a. 護岸
構造及び形態は、地域の特性を生かしたものとし、治水上支障のない範囲において親水、緑化、生態系保全を図るように配慮し、特にポイントとなる素材については、周辺の景観に調和するよう配慮する。
b. 高水敷の利用
高水敷は、積極的に緑化を図るとともに、河川と人が触れ合う場所として高水敷を利用した広場や公園化などに配慮する。
c. 樋門
形態、意匠及び色彩は、周辺の景観との調和に配慮する。
d. 緑の保全と緑化
堤防ののり面には、安全上支障がない範囲においてできる限り緑化を図るものとする。
＜各市町村景観条例指導基準＞
道路に付帯する工作物については、各市町村の景観条例指導基準を参照のこと。

45

④ダム・堰堤（砂防・治山）＜ダム・堰堤に係る指針等＞
ダム・堰堤については、一定の基準を超えるものは「熊本県公共事業等環境配慮システム」に基づく届出を行う必要がある。

＜熊本県公共事業等景観形成指針＞●すべてのダム・堰堤●遵守することが望ましい「指針」

その上で、すべての工事に関して、「熊＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞

本県公共事業等景観形成指針」に従うこと●一定の基準を超えるものが望ましい。各市町村景観条例に基づく景●環境調査及び環境調書の作成

観計画においては河川に関する基準はな
いが、付帯する建築物・工作物等について
は、西原村景観条例に定める基準を遵守す
ることが望ましい。
＜熊本県公共事業等環境配慮システム＞

対象事業：河川に係るダム又は堰の新築または改築で、増加する湛水面積が２ha 以上のもの＜熊本県公共事業等景観形成指針＞
a. 位置及び形式
位置や形式については、できる限り周辺の自然景観に溶け込むよう配慮する。
b. のり面及び擁壁
景観上大きな要素となるダム周辺や堰堤ののり面及び擁壁の周囲については、できる限り緑化や植栽に努める。
c. 緑の保全と緑化
緑と水辺を創造するため、ダム周辺の余裕地等には質の高い植栽や公園化など親水空間に配
慮する。

46

⑤都市公園等＜都市公園等に係る指針等＞「熊本県公共事業等環境配慮システム」には、都市公園等に係る届出行為は定められていない。
すべての工事に関して、「熊本県公共事業等景観＜熊本県公共事業等景観形成指針＞●すべての道路●遵守することが望ましい「指針」

形成指針」及び「西原村景観条例」に定める基準に＜西原村景観条例＞

従うことが望ましい。

●付帯する工作物等●景観への影響が大きいと考えられる場合等に景観形成基準を参照＜熊本県公共事業等景観形成指針＞
a. 地域性を生かした公園
自然、歴史や文化を生かした個性ある公園づくりに努める。

■景観に配慮した素材の例

b. 施設
木材

遊具、休憩施設、園路、広場等に使用する材料は、できる限
配慮する。
c. 建物

自然素材

り自然素材に配慮し、意匠及び色彩については、周辺の景観に石材

公園内に設ける建物等の形態、意匠及び色彩については、地域の特性を生かした個性あるものとし、周辺との調和に配慮す

樹木・植
栽

る。
材料は、できるだけ生け垣や自然素材を用いることとし、必要に応じて隣地との連続性を損なわないような位置及び意匠とするよう努める。
e. 緑の保全と緑化
周縁部の植栽については、街路樹等との調和を図るとともに、周辺の景観との連続性を確保した植栽に配慮する。

景観に配慮した素材

d. 垣、柵

擬木
（柵単独
の場合）
景観に配
慮して着
色した素
材

＜各市町村景観条例指導基準＞
基準解説編◆歩行者や施設への来訪者がくつろげるスペースの確保に努める。
◆スペースが確保できる場合には緑化やベンチの設置を検討する。

例：ポケットパークの整備事例。
（阿蘇地域事例）47

（３）景観配慮の考え方
文化的景観における整備を行う際に配慮すべき事項を以下に整理しました。こうした項目について
は、文化的景観を実際にまもり伝えていく上での実務上の「作法」とも言えるものであり、関係者間での共通認識を図っていく必要があります。
①阿蘇本来の暮らしや景観に基づいた工法・材料・意匠を用いた整備を基本とする。

・本来阿蘇地域にないスケール感や意匠、偽装的な装飾等を持ちこまないようにする。
形状の要素、色彩、素材等のバリエーションを増やさないようにし、現地にこれまでなかった偽装的な装飾等を用いないよう配慮する。

色彩に配慮した自動販売機

配慮が必要な素材の例（ミラーガラス）

・人工的なものを持ちこむ分量（または視覚的に目に入る分量）に配慮する。
コンクリート擁壁等の人工物は、災害対策等の観点から大規模化することがやむを得ない場合もある。その場合は、積極的に緑化を施す、道路や生活空間等から視認できる分量を減らす工夫をする等の配慮を行う。

植栽による資材置場の修景

擁壁の緑化

・地産の材料を積極的に用いるとともに、既存構造物の取壊しや災害等で出た材の再利用を図る。
木材、石材等を使用する際は、地域の気候・風土に合っている地場産の材料を可能な限り用いる。
また、既存構造物の取り壊し、土砂災害等で生じた自然石等の材料については、可能な限り再利用を行うよう検討する。

地産石材を用いた遊歩道

木材を用いた柵48

②整備対象及びその周辺環境への持続可能性に配慮する。

・維持管理等を含めた耐久性に配慮する。
人工物は、素材や使用条件等により経年劣化・変形していくことが想定される。新たな人工物を設ける際は、定期的な補修や部材の更新、塗装等、部材ごとの特性に即した維持管理の方針を明確し、適切な維持管理計画を立てていくものとする。

劣化が進んだガードレール

更新が必要な舗装の例

・エイジング（時間が経った際の色彩や風合いの変化等）に配慮した整備を行う。
野外に設置するものは風雨や日照による風合いが変化する。その素材の強度を持続させる環境を整えるとともに、その風合いを活かすデザインを工夫するとともに、変化のあり方が良好に歴史を刻むものであるか検討を行うことが望ましい。

エイジングにより色が馴染んだ舗装

時間の経過とともに風合いが増す素材

・周辺環境への影響を最小限とし、生物多様性に配慮した整備を基本とする。
「阿蘇の文化的景観」を支える価値のひとつとして、特異な自然環境が生み出した希少な生態系が挙げられる。開発行為を行う際は、周辺の自然環境へ与える影響を最小限とするよう、工法や材料等に配慮する。

希少な植物の例（キスミレ）

多自然型護岸の例

49

（４）災害時における復旧・復興に関する公共事業に関する方針
災害時における復旧・復興事業は、経済性や効率性、安全性が通常時よりも強く求められますが、そうした中で、可能な限り行うべき景観配慮に関する方針を以下に示します。

（「阿蘇の文化的景観」調査報告書より引用）
大雨による土砂災害や大雪による雪害等の災害時における創造的復旧・復興に関する公共事業については、以下に示す事項を念頭に置いた事業を実施していくこととする。
Ａ．短期・中期・長期と、景観の復旧・復興においても時間軸に配慮する。
（例：仮設で済むのか、
恒久的に設置するのか等）
Ｂ．災害で流出した資材は、なるべく現地で再利用する。
（例：流出した巨礫（約 30cm 以上）は河川堤防や砂防堰堤の下流側流路工、さらに個人宅地の嵩上げ時の盛土外壁や棚田の石積みなどに使用する等）
Ｃ．できるだけ構造物を簡易及び小さなものとし、地形の改変量を抑える。
Ｄ．構造物本体だけでなく、擁壁など他の構造物、周辺施設や地山とのとりあいなどについて十分配慮する。
Ｅ．変化していく周辺環境との調和、エイジング（構造物の汚れ方）に配慮する。
災害時には状況に合わせた対応が必要となるため、具体的な工法や連携方法等については、先述した景観アドバイザー制度の活用を図る等の形で対応していくこととする。

50

４－２

地域全体での保存管理・整備活用への取組み

文化的景観の保存管理・整備活用に関する取組みは、法制度や土地利用といった個別の枠組みだけではなく、農業の６次産業化や観光開発、教育などの様々な分野にわたります。
そうした他分野での取組みを推進するため、阿蘇郡市７市町村は平成 26 年度に「阿蘇地域づくり
ビジョン」を策定し、各市町村で今後文化的景観を活かした地域活性化を実現していくために取り組みたい内容を施策として取りまとめました。

【１】自然…豊富な水環境の保全
・環境への負荷を減らす仕組みの導入
・身近な自然や水辺空間の保全活動
・環境と調和した営農空間の創出

⾃然と歴史とともに培われた「つながり」をまもる【２】循環…循環型の自然環境づくり
・土地利用型の農林畜産業の振興
・資源や未利用地の積極的な利用推進
・安全・安心、健康、地産地消を基本とした食文化の推進【３】暮らし…地域の暮らしや歴史・文化の継承
・歴史・文化を継承する多様な地域活動の振興
・子どもたちに阿蘇の環境を伝える場づくり【４】なりわい…農林畜産業をベースとした生業の振興
・阿蘇独自の循環型農業の確立
・営農活動を支える環境整備
・自然環境を活かした阿蘇ブランドの形成

⽣活・⽣業とともに培われた「つながり」を活かす【５】魅力…阿蘇全体の魅力やブランド力の向上
・阿蘇全体を舞台としたツーリズムの推進
・「行ってみよう」と思わせる魅力的な情報発信【６】交流…にぎわいやもてなしの心のある環境の創出
・にぎわいや憩いの空間の創出
・「阿蘇」を体感するプログラムの充実
・また訪れたくなるもてなしの演出【７】景観…阿蘇らしいたたずまいの形成集落から広域に及ぶ
協⼒意識とともに培われた「つながり」を伝える

・阿蘇の環境と調和した景観の誘導
・阿蘇の環境を楽しむためのみちや拠点空間の景観形成
・公共事業における周辺環境への配慮【８】協働…多様な主体の連携によるまちづくりの促進
・各地域の風土に合わせた取組みの推進
・都市部の住民や企業からの支援の仕組みづくり
・世界文化遺産、世界農業遺産、世界ジオパークの連携による取組みの推進

51

第５章 文化的景観を保存するために必要な体制に関する事項
５－１

草原再生を核とした各機関の連携

阿蘇地域には、農業、観光、草原再生等に関する団体・ＮＰＯ等が多くあり、地域レベルから阿蘇地域全体にわたる広範なものまで、実践的な取組みが数多く行われています。今後は、「草原再生」という阿蘇の本質的価値をまもっていく上で核となる取組みを中心に、阿蘇草原再生協議会や阿蘇草原再生千年委員会、世界文化遺産登録や文化的景観、世界ジオパーク・世界農業遺産といった各団体や取組みが連携するとともに、各取組み主体における「草原再生」や「教育」といった個別の目的のみでなく、農産品のブランド化等の新たな価値の創造を行ったり、教育活動が将来の農業の担い手を育てたりといった波及的効果をもたらしていくことが期待されます。

図５－２

各種団体の連携イメージ

行政の役割と自治体間の連携「文化的景観の本質的価値をまもり伝える」という目的を行政職員一人ひとりが理解し、景観計画等の普及・運用に努めます。文化的景観の保存や活用への支援、情報発信や普及啓発をしていきます。
自治体間では、上記取組み内容の情報交換を定期的に行い、お互いに補完し合っていくことが必要となります。広域での取組みを行う際の連携がスムーズにいくよう、各市町村が構成員となり文化的景観の活用や世界文化遺産への登録へ向けた取組みを推進する「阿蘇郡市世界文化遺産登録事業推進協議会」が中心となって関係機関との意見・情報交換を行い、阿蘇地域が一体となった取組みを管理・運営していく主体の明確化をしていきます。

５－３

住民の参画

住民一人ひとりが「阿蘇の文化的景観」の価値を理解し、担い手としての自覚を持ち、豊かな暮らしを送っていけるよう、定期的な勉強会や地域座談会の開催等を通して、次世代の教育やホスピタリ
ティの醸成を行っていきます。

52

附章 滅失・き損及び現状変更等の取扱基準

【用語】

○

「法」：文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号）○「省令」：重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則（H17.3.28 文部科学省令第 10 号）○「H17 文化庁次長通知」：文化財保護法の一部改正に伴う関係省令及び告示の整備等について(H17.3.28 文化庁次長通知）○「H20 文化財部長通知」：重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則の一部を改正する省令の施行について（H20.7.31 文化財部長通知）53

「阿蘇の文化的景観」の滅失又はき損についての届出
Ⅰ 定義（H17 文化庁次長通知第１の１のウの(注)①）○「滅失」：文化財としての価値が消失する程度の破損を指す。
○「き損」：文化財としての価値を著しく減じる程度の破損を指す。

Ⅱ 届出（通知）の根拠規定（法第 136 条、法第 167 条）○法第 136 条（抜粋）1 重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者又は権原に基づく占有者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。
○法第 167 条（抜粋）1 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
三 所管に属する重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、き損したとき。
2 前項第三号の場合に係る通知には、第 136 条の規定を準用する。
○省令第 8 条（抜粋）
2 法第 167 条第 2 項において準用する法第 136 条ただし書の規定により滅失又はき損について通知を要しない場合については第 4条の規定を準用する。

Ⅲ 届出（通知）基準等
１ 届出（通知）区分所有者又は権原に基づく占有者

届出者（手続者）

区域の区分
重要文化的景観選定対象地域内のうち

国の機関

地方公共団体

左記以外(民間等)[法第 167 条][法第 136 条][法第 136 条]

不要

不要

必要

提出先

提出期限

文化庁

滅失・き損を長官知った日から
10 日以内「重要な構成要素以外の範囲」（通知）

重要文化的景観選定対象地域内のうち

必要

必要

必要

[市町村・

「重要な構成要素」

（通知）

（届出）

（届出）

県経由]

２ 届出（通知）を必要としない行為（１）重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合（法第 139 条第 1 項ただし書き）○省令第 4 条に掲げる行為【別記１】

省令第 4 条に掲げる行為は、当該行為により、重要文化的景観の文化財としての価値に影響を及ぼす可能性があるが、その実施
主体、公益性等にかんがみ、重要文化的景観の選定の解除等につながる可能性が想定されない行為である。（H17 文化庁次長通知第１の１のウの(注)）（２）滅失又はき損に当たらない行為（H17 文化庁次長通知第１の１のウの(注)①）①（抜粋）
例えば、重要文化的景観において行われる以下の行為の結果、重要文化的景観の形状の変更等が生じたとしても、重要文化的景観の文化財としての価値を消失させたり、又は、大幅に影響を及ぼすものとは考えられないことから、「滅失又はき損」の届出を必要としない。

54

○通常の農林水産業の生産活動に係る行為（栽培作物の変更、耕作の放棄・休耕、森林の施業、森林の管理、生簀の移動等）○農林漁業を営むために通常必要となる行為（農林漁業を営むために行う土地の形質変更、物置・作業小屋の設置、森林の保全に支障がないものとして法令に基づき行われる行為等）○農林水産業の生産活動の維持・増進を図るために必要な行為（農業構造、林業構造、漁業構造の改善に関する事業、土地改良事業、森林の整備保全に係る事業、漁港漁場整備事業、海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する工事の施行に係る行為等）○「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づく災害復旧工事

３ 留意事項（１）Ｈ20 文化庁文化財部長通知第 2(3)
○第 2(3)文化財保護法の規定に基づく届出について
ア 重要文化的景観の滅失又はき損に係る届出（法第 136 条関係）及び現状変更等の届出（法第 139 条関係）は、文化的景観における重要な構成要素を対象とすること。（※本通知は、法第 167 条の規定には適用されない（文化庁記念物課））
イ 届出の対象とする重要な構成要素及び滅失又はき損の様態や現状変更の行為等の具体的内容について、文化的景観保存計
画に明記すること。(注 2）(注 2）重要文化的景観の滅失又はき損が省令第 4 条各号に定める行為による場合には、届出を要しない。なお、H17.3.28 文化庁次長通知において、滅失又はき損及び現状変更等の届出を要しないとした行為について例示している。

55

「阿蘇の文化的景観」の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の届出
Ⅰ 定義（H17 文化庁次長通知第１の１のエの①の(注)）○「現状変更又は保存に影響を及ぼす行為」：重要文化的景観の文化財としての価値を著しく変化させる程度の行為を指す。

Ⅱ 届出（通知）の根拠規定（法第 139 条、法第 167 条）○法第 139 条（抜粋）1 重要文化的景観に関し現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」）をしようとする者は、現状変更等をしようとする日の三十日前までに、文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
○法第 167 条（抜粋）1 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
六 所管に属する重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
2 前項第六号の場合に係る通知には、第 139 条第 1 項の規定を準用する。
○省令第 8 条（抜粋）
2 法第 167 条第 2 項において準用する法第 139 条第 1 項ただし書の規定により現状変更について通知を要しない場合については前条（第 7 条）の規定を準用する。

Ⅲ 届出（通知）基準等

１ 届出（通知）区分
現状変更等をしようとする者

届出者（手続者）

区域の区分
重要文化的景観選定対象地域内のうち

国の機関

地方公共団体

左記以外(民間等)[法第 167 条][法第 139 条][法第 139 条]

不要

不要

必要

提出先

提出期限

文化庁

現状変更等

長官

をしようとす「重要な構成要素以外の範囲」（通知）

重要文化的景観選定対象地域内のうち

必要

必要

必要

[市町村・

る日の

「重要な構成要素」

（通知）

（届出）

（届出）

県経由]

30 日前まで

２ 届出（通知）を必要としない行為（１）法第 139 条第 1 項ただし書きの行為①維持の措置（省令第 7 条）
法第 139 条第 1 項 ただし書の規定により現状変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 重要文化的景観がき損している場合において、その価値に影響及ぼすことなく当該重要文化的景観をその選定当時の原状（選定後において現状変更等の届出をしたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
ニ 重要文化的景観がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。
三 重要文化的景観の一部がき損し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
②非常災害のために必要な応急措置③他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合

56

④保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合（２）現状変更等に当たらない行為（H17 文化庁次長通知第１の１のエの①の(注)）①（注）（抜粋）
例えば以下の行為は、重要文化的景観において通常行われる行為であることから、文化的景観の現状変更等に当たらず届出を必要としない。なお、省令第 4 条に掲げる行為についても届出を必要としない。
○通常の農林水産業の生産活動に係る行為 （栽培作物の変更、耕作の放棄・休耕、森林の施業、森林の管理、生簀の移動等）○農林漁業を営むために通常必要となる行為 （農林漁業を営むために行う土地の形質変更、物置・作業小屋の設置、森林の保全に支障がないものとして法令に基づき行われる行為等）○農林水産業の生産活動の維持・増進を図るために必要な行為 （地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体以外が行う農業構造・林業構造・漁業構造の改善に関する事業、森林の整備保全に係る事業、漁港漁場整備事業、海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する工事の施行に係る行為等）○公共施設の管理行為全般 （公共施設の管理者以外の者が管理者の許可を受けて物件（電柱、地下埋設管等）を設置する行為や当該物件の維持、修繕のために行う工事を含む）○地方公共団体が歴史的風土保存計画に基づいて行う歴史的風土の維持保存及び施設の整備に必要な事業○「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備に関する特別措置法」に基づく「明日香村歴史的風土保存計画｣、「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する基本方針」及び「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画」に基づく事業○地方公共団体が緑地保全計画に基づいて行う緑地保全地域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備○地方公共団体が緑の基本計画に基づいて行う特別緑地保存地区内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備○地方公共団体が管理協定に基づいて行う管理協定区域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備○地方公共団体が市民緑地契約に基づいて行う市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備○省令第 4 条に掲げる行為【別記１】

３ 個別現状変更等取扱基準（１）公用財産の用に供する土地の現状変更等取扱基準【別記２】（２）道路の設置又は管理に係る現状変更等取扱基準【別記３】

４ 留意事項（１）Ｈ20 文化庁文化財部長通知第 2(3)
○第 2(3)文化財保護法の規定に基づく届出について
ア 重要文化的景観の滅失又はき損に係る届出（法第 136 条関係）及び現状変更等の届出（法第 139 条関係）は、文化的景観における重要な構成要素を対象とすること。（※本通知は、法第 167 条の規定には適用されない（文化庁記念物課））
イ 届出の対象とする重要な構成要素及び滅失又はき損の様態や現状変更の行為等の具体的内容について、文化的景観保存計
画に明記すること。(注 2）(注 2）重要文化的景観の滅失又はき損が省令第 4 条各号に定める行為による場合には、届出を要しない。なお、H17.3.28 文化庁次長通知において、滅失又はき損及び現状変更等の届出を要しないとした行為について例示している。

57

【別記１】省令第 4 条に掲げる行為
Ⅰ 省令第 4 条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 3 号及び第 4 号
１ 省令第 4 条第 1 項第 1 号
・省令第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる行為（下表①②に限る。）は、下表運用欄に掲げる行為とする。
・省令第 4 条第 1 項第 1 号に掲げる行為（下表①②を除く。）は、下表運用欄に掲げる行為を含むものとする。
省令第 4 条第 1 号条文

運用① 都市計画事業の施行として行う行為

ア

関係法令

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）の都市計画事業の施行と 都市計画法
して行う行為② 国、都道府県、市町村若しくは当該都市計画 イ

都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）に基づき都道府県、市町 都市計画法

施設を管理することとなる者が当該都市施設

村若しくは当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市

若しくは市街地開発事業に関する都市計画に

施設若しくは市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行

適合して行う行為

為③ 国土保全施設の設置若しくは管理に係る行ウ

為河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 3 条第 1 項に規定する河川 河川法
又は同法第 100 条第 1 項の規定により指定された河川の改良工事の施行又は管理に係る行為

エ

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）による砂防工事の施行又は砂 砂防法
防設備の管理（同法に規定する事項が準用されるものを含む。）
に係る行為

オ

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 41 条に規定する保安施設 森林法
事業の施行に係る行為

カ

国有林野において行う国民の保健休養の用に供する施設の設
置又は管理に係る行為

キ

地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）による地すべり防止 地すべり等防止工事の施行に係る行為

ク

法

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法 急傾斜地の崩壊
律第 57 号）による急傾斜地崩壊防止工事の施行に係る行為による災害の防止に関する法律ケ

海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）による海岸保全施設に関する 海岸法
工事の施行又は海岸保全施設の管理に係る行為

コ

津波防災地域づくりに関する法律による津波防護施設に関する 津波防災地域づく工事の施行又は津波防護施設の管理に係る行為

サりに関する法律

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 2 項第 1 号から第 5 港湾法号までに掲げる港湾施設（同条第 6 項の規定により同条第 5 項第1 号から第 5 号までに掲げる港湾施設とみなされた施設を含む。）
に関する工事の施行又は港湾施設の管理に係る行為

シ

土地改良法その他法令、国又は地方公共団体の予算措置に基 土地改良法等づく農地防災事業の施行に係る行為④ 水資源開発施設の設置若しくは管理に係るス

行為

独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号）第 12 条 独立行政法人水第 1 項第 1 号、第 2 号イ若しくは第 3 号（水資源開発施設に係る 資源機構法
部分に限る。）に規定する業務又は同法附則第 4 条第 1 項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為（ウに掲げるものを除く。）⑤ 道路交通、船舶交通若しくは航空機

道路

セの航行の安全のため必要な施設の設 交通

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）による信号機の設置又は 道路交通法
管理に係る行為

置若しくは管理に係る行為
ソ

交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和 41 年法律 交通安全施設等
第 45 号）による交通安全施設等整備事業の施行に係る行為整備事業の推進に関する法律

船舶

タ

交通

航路標識法（昭和 24 年法律第 99 号）による航路標識の設置又 航路標識法
は管理に係る行為チ

港則法（昭和 23 年法律第 174 号）による信号所の設置又は管理 港則法に係る行為
阿蘇の文化的景観では、内水面漁業の船舶交通が想定されるが、当該交通の安全のため必要な施設の設置は、ウの河川法に掲げる行為に該当

航空ツ

航空法（昭和 27 年法律第 231 号）による航空保安施設で公共の 航空法

機航用に供するもの又は同法第 96 条に規定する指示に関する業務の行用に供するレーダー又は通信設備の設置又は管理に係る行為

58省令第 4 条第 1 号条文

運用⑥ 気象、海象、地象、洪水等の観測若しくは通テ報の用に供する施設の設置若しくは管理に係

関係法令

気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する設備の設置又は管理に係る行為

る行為⑦ 自然公園の保護若しくは利用のため 自然トの施設若しくは都市公園若しくはその 公園
施設の設置若しくは管理に係る行為

都市

ナ

公園
⑧ 土地改良事業若しくは地方公共団体 土地
若しくは農業等を営む者が組織する自然公園法（昭和 33 年法律第 161 号）による公園事業又は県立 自然公園法
自然公園のこれに相当する事業の執行に係る行為
都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）による都市公園又は公園 都市公園法
施設の設置又は管理に係る行為

ニ改良

土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）による土地改良事業の施 土地改良法
行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）

団体が行う農業構造、林業構造若しく 事業
は漁業構造の改善に関する事業の施 農業
行に係る行為

ヌ

林業
漁業
構造

地方公共団体若しくは農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造又は漁業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為（水面の埋立て及び干拓を除く。）

ネ

漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第 3 条第 1 号に掲げ 漁港漁場整備法

改善る基本施設又は同条第 2 号イ及びロに掲げる機能施設に関する事業

工事の施工又は漁港施設の管理に係る行為⑨ 重要文化財等文部科学大臣の指定若しくは－文化財保護法選定に係る文化財の保存に係る行為⑩ 鉱物の掘採に係る行為ノ鉱業法（昭和 25 年法律 289 号）第 3 条第 1 項に規定する鉱物の 鉱業法
掘採に係る行為

２ 省令第 4 条第 1 項第 2 号
・省令第 4 条第 1 項第 2 号の下表に掲げる行為は、下表の運用欄に掲げる行為を含むものとする。
省令第 4 条第 2 号条文① 道路、鉄道若しくは軌道の設置又は

運用
道路

ア

管理に係る行為

関係法令

高速自動車国道若しくは道路法（昭和 27 年法律第 180 号）によ 道路法る自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕若しくは災害復旧（これらの道路とこれらの道路以外の道路（道路運送法（昭和 26 年法（自動車専用道路以外の道路、駅、操律第 183 号）による一般自動車道を除く。）とを連絡する施設の新

車場、車庫及び発電の用に供する電設及び改築を除く。）又は道路法による道路（高速自動車国道及気工作物の新設に係るものを除く。）

び自動車専用道路を除く。）の改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）、維持、修繕若しくは災害復旧に係る行為
イ

道路運送法による一般自動車道及び専用自動車道（鉄道もしく 道路運送法
は軌道の代替に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設（これらの自動車道とこれらの自動車道以外の道路（高速自動車国道及び道路法による自動車専用道路を除く。）とを連絡する施設の増設を除く。）又は管理に係る行為

ウ

自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）によるバスターミ 自動車ターミナル
ナルの設置又は管理に係る行為

エ法

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 5 条の地域森林計画に定め 森林法る林道の新設及び管理に係る行為

鉄道

オ

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道施設の建設（駅、操車場、車庫その他これらに類するものの新設を除く。）又は管理に係る行為

カ

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）による鉄道事業者又は索 鉄道事業法
道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応じるものの用に供する施設の建設（鉄道事業にあっては、駅、操車
場、車庫その他これらに類するものの新設を除く。）又は管理に係
る行為

軌道

キ

軌道法（大正 10 年法律第 76 号）による軌道の敷設（駅、操車場、車庫その他これらに類するものの新設を除く。）又は管理に係
る行為

59

軌道法

省令第 4 条第 2 号条文② 国若しくは地方公共団体が行う通信

運用

関係法令

国・自 ク

国又は地方公共団体が行う通信業務の用に供する線路又は空業務、認定電気通信事業（電気通信治体

中線系（その支持物を含む。）及びこれらに係る電気通信設備を事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第通信

収容するための施設の設置又は管理に係る行為

120 条第 1 項に規定する認定電気通信事業をいう。）、基幹放送（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 2号に規定する基幹放送をいう。）若しく
は有線テレビジョン放送（有線電気通認定

ケ

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）による認定電気通信 電気通信事業法

電気事業の用に供する線路又は空中線系（その支持物を含む。）及び通信

これらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管事業

信設備を用いて行われる同条第 18 号 基幹

理に係る行為コ

放送法（昭和 25 年法律第 170 号）による基幹放送の用に供する 放送法に規定するテレビジョン放送をいう。） 放送

線路又は空中線系（その支持物を含む。）及びこれらに係る電気の用に供する線路若しくは空中線系通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為（その支持物を含む。）の設置又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、駅、操車場、車庫及び発電の用に供する電

有線テ サ

有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和 25 年法律第 放送法

レビジ

170 号）第 2 条第 18 号に規定するテレビジョン放送の用に供する

ョン放

線路又は空中線系（その支持物を含む。）及びこれらに係る電気送通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

気工作物の新設に係るものを除く。）③ 水道若しくは下水道の設置又は管理 水道

シ

に係る行為

水道法（昭和 32 年法律第 177 条）による水道事業若しくは水道 水道法
用水供給事業若しくは工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84

工業用水事業法号）による工業用水道事業の用に供する施設の設置又は管理に（自動車専用道路以外の道路、駅、操係る行為

車場、車庫及び発電の用に供する電 下水
気工作物の新設に係るものを除く。） 道ス

下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）による下水道の排水管若しく 下水道法
はこれを補完するため設けられるポンプ施設の設置又は管理に係る行為

セ

国又は地方公共団体の予算措置に基づく集落排水事業の施行 農山漁村地域整に係る行為

備交付金実施要
綱等④ 電気工作物若しくはガス工作物の設置又は管理に係る行為

電気ソ

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による電気事業の用に供 電気事業法

工作する電気工作物の設置（発電の用に供する電気工作物の新設を物除く。）又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、駅、操車場、車庫及び発電の用に供する電気工作物の新設に係るものを除く。）

ガス工 タ

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）によるガス事業のガス工作 ガス事業法

作物

物の設置（液化石油ガス以外の原料を主原料とするガスの製造の用に供するガス工作物の設置（圧縮天然ガスに係るものは含まれない。）の設置を除く。）又は管理に係る行為

３ 省令第 4 条第 1 項第 3 号
省令第 4 条第 3 号条文① 古都における歴史的風土の保存に関する特

運用
－

関係法令
古都における歴史別措置法第四条に規定する歴史的風土保存

的風土の保存に区域内においてその歴史的風土の保存に関関する特別措置

連して必要とされる施設の設置又は管理に係法る行為

４ 省令第 4 条第 1 項第 4 号
省令第 4 条第 4 号条文① 都市緑地法第五条に規定する緑地保全地

運用
－

関係法令
都市緑地法

域、同法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区又は同法第五十五条第一項 に規定する市民緑地（緑地保全地域又は特別緑地保全地区内にあるものを除く。）内において緑地の保全に関連して必要とされる施設の設
置又は管理に係る行為

60Ⅱ 省令第 4 条の運用における用語の定義
１ 基本的な考え方
省令第 4 条の運用に係る用語の定義は、法令において定義されている用語と同一用語については、省令第 4 条による定義と同義とする。なお、法令と異なった定義に基づいて運用する場合には、保存計画等において具体的に定義を明らかにする。

２ 個別事項（１） 「道路の設置又は管理に係る行為」の定義
ア 道路の種類「道路」の種類としては、①道路法の道路、②道路運送法による自動車道（専用自動車道、一般自動車道）、③土地改良法による農業用道
路、④森林法等による林道、⑤自然公園法による道路、⑥都市公園法による園路、⑦鉱業法による鉱山道路、⑧里道、⑨私道等と多種存在
するが、省令第 4 条でいう「道路」とは、これら道路のうち一般交通の用に供するものを指すものとする。（基本的に①から⑧の道路は、省令第4 条でいう道路に該当する。）
イ 道路の定義
省令第 4 条の道路の定義は、道路法第 2 条に準拠する。
○道路法第２条
道路法の道路とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げる道路をいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となっての効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものをいう。
うち道路交通安全施設

道路の範囲（内容）
路面道路管理者設置

歩道

歩道

自転車道

自転車道

自転車道歩行者道

自転車道歩行者道

公安委員会設置

車道
道路と一体と トンネル
なってその効橋用を全うする
渡船施設
施設又は工
道路用エレベーター
作物
その他道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物
道路の附属法律 ①道路上のさく又は駒止

さく

物（道路の構で定 ②道路上の並木又は街灯で道路管理者の設けるもの

街灯

造の保全、安
全かつ円滑な道路の交める ③道路標識、道路元標又は里程標

道路標識(案内・警戒・

道路標識（規制・指示のもの規制・指示の各標識)各標識）、道路標示

通の確保そ④道路情報管理施設（道路上の道路情報提供装置、車両監 道路情報提供装置の他道路の視装置、気象観測装置、緊急連絡施設その他これらに類管理上必要するものをいう。）

な施設又は⑤道路に接する道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又工作物をい

は材料の常置場う）⑥自動車駐車場又は自転車駐車場で道路上に、又は道路同左の施設に接して道路管理者が設けるもの⑦共同溝の整備等に関する特別措置法の規定による共同溝整備道路又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法に規定する電線共同溝整備道路に道路管理者の設ける共同溝又は電線共同溝
政令 ①道路の防雪又は防砂のための施設
で定 ②ベンチ又はその上屋で道路管理者又は法第 17 条第 4 項
めるの規定により歩道の新設等を行う指定市以外の市町村が

もの

設けるもの
③車両の運転者の視線を誘導するための施設

同左の施設④他の車両又は歩行者を確認するための鏡

同左の施設

⑤地点標

地点標

⑥道路の交通又は利用に係る料金の徴収施設

61

交通管制センターウ 道路の設置又は管理の定義
省令第 4 条の道路の設置又は管理に係る行為の定義は、下表のとおり。（改築以外は道路法に準拠）○道路の設置又は管理とは、道路法第 12 条及び第 13 条に掲げられている「新設」、「改築」、「維持」、「修繕」、「災害復旧事業」、「その他管理」をいう。
○道路の「設置」とは、道路の「新設（バイパスの新築含む）」及び「改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものを除く）」とする。
○道路の「管理」とは、道路の「改築（小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。）」、「維持」、「修繕」、「災害復旧事業」「その他管理」とする。
○道路の「新築」、「改築」、「維持」、「修繕」、「災害復旧事業」、「その他管理」の定義は次のとおり。
設置○道路を新しく設けることをいう
・新たに道路を築造する工事で改築の範囲外のもの及び既設道路（私設道路を含む）を道路法の道路とする場合を包含する・前者は、路線の指定等又は変更に伴い新たに道路が築造される場合であり、道路法に基づく道路区域の新設

変更に伴い道路が新しく設けられる場合は新設でなく改築に当たる～以上、道路法解説より～※省令第 4 条では、後者は、文化的景観の現状に変更を及ぼす行為ではないので新設に含めない。
○既設の道路の効用、機能等を現状より良くするための工事をいう
・その内容は多種多様で、道路の線形改良、拡幅、舗装はもちろん、バイパスの新築も道路の区域変更による場合は改築となる

改築～以上、道路法解説より～※省令第 4 条では、道路の設置に属する改築とは、小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさない改築を除くものとする。（バイパスの新築は、新設とする。）

管理※省令第 4 条では、道路の管理に属する改築とは、小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道

改築

路の現状に著しい変更を及ぼさない改築に限るものとする。
○道路の機能及び構造の保持を目的とする日常的な行為

維持

巡回

・定期巡回（道路巡回）

点検

・点検（施設点検、構造物点検）

維持等

・維持作業（路面、照明施設、構造物） ・清掃 ・除草 ・植栽管理（剪定等）
・道路排水維持作業 ・橋梁塗装 ・除雪

等○道路の損傷した構造を当初（新設し又は改築したとき）の状態に回復させる行為
修繕○付加的に必要な機能及び構造の強化を目的とする行為

災害復旧○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける災害復旧事業

・修繕工事（橋梁、トンネル、舗装等の劣化・損傷部分の補修、耐震補強、法面補強 等）○道路構造を全体的に交換する等、同程度の機能で再整備する行為

更新

・橋梁架替 等

防災対
策

非常時

その

環境対

他の
管理

通常時

・防災点検 ・橋梁の耐震補強[再掲] ・防災対策：法面工事（法枠工事等）、落石防止工事（防護柵工事、ロックシェッド工事等）

・防雪対策：なだれ防止行為（防護柵工事等）

等

・異常時巡回・災害応急復旧工事

等・緑化工事 ・騒音対策工事 ・振動対策工事 ・共同溝工事 ・修景工事 ・電線共同溝工事

等

質的向

策

上

交通安

・交通安全施設工事 ・道路交通管理施設工事 ・自動車駐車場設置 ・歩道設置 ・横断歩道橋

全対策

設置

等

運用管

・交通対策管理（特殊車両管理等） ・許認可等（占用工事申請受付事務処理等）

理・現場立会（占用工事立会等） ・他管理者協議（警察協議等） ・その他（道路区域変更等）

その他管理行為（道路台帳管理等）【定義の根拠】・道路法及び道路法解説（改訂 4 版）
・国道（国管理）の維持管理等に関する検討会資料（国土交通省）
・国が管理する一般国道及び高速自動車国道の維持管理基準（案）[H25.4]（国土交通省）
・道路パフォーマンスマネジメント検討委員会資料[H15.3]（国交省九地整宮崎河川国道事務所）【事例】以下の行為は、新設であっても道路の管理に属するので届出〈通知〉を必要としない行為となる。
① 国・県・市町村道の小規模の拡幅工事② 国・県・市町村道の災害復旧事業・災害応急復旧工事③ 国・県・市町村道の橋梁架替工事④ 国・県・市町村道の法面工事（法枠工事）・落石防止工事（防護柵工事・ロックシェッド工事）等の防災対策工事⑤ 国・県・市町村道の緑化工事・騒音対策工事・共同溝工事等の環境対策工事⑥ 国・県・市町村道の交通安全対策工事➡（省令第 4 条第 1 号にも該当）62

（２） 「施設の設置及び管理に係る行為」の定義について
ア 施設の定義○施設とは、「建築物等」をいう。
○建築物等とは、各市町村の景観条例第 2 条第 2 項に規定する「建築物等」をいう。
○建築物等とは、建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物（塀を除く）及び景観条例施行規則で定める工作物をいい、詳細は下記のとおり。
建築基準法第 2 条第 1 号に規定する建築物（塀を除く）○建築基準法第 2 条第 1 号
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他こ建築物

れらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽
その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
○建築設備(建築基準法第 2 条第 3 号）
建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若
しくは避雷針をいう。

工作物

景観条例施行規則に定める工作物をいう(1)さく（柵）、塀、擁壁その他これらに類するもの(2)記念塔、電波塔、物見塔その他これらに類するもの(3)煙突(4)高架水槽(5)鉄筋コンクリート造りの柱、金属製の柱又は合成樹脂製の柱(次号(6)に該当するものを除く。)(6)電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物(7)観覧車、飛行塔、コースター、ウオーターシュート、メリーゴーラウンドその他これらに類する遊戯施設(8)アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設(9)石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵又は処理する施設(10)自動車車庫の用途に供する立体的な収納施設(11)汚物処理施設、ごみ処理施設その他の処理施設(12)広告塔又は広告板(13)太陽光発電施設（太陽光発電システム）

イ 「施設の設置又は管理に係る行為」の定義
省令第 4 条の各施設（建築物及び工作物）の設置又は管理に係る行為の定義は、建築基準法の取扱いに準拠し下表のとおりとする。
○施設の設置とは、施設の新築、増築及び移転をいう。
○施設の管理とは、施設の改築、修繕その他管理行為をいう。
○施設の新築、増築、移転、改築、修繕の定義は次のとおり。
新築
設置

増築
移転

○施設のない土地に、新たに施設を建築すること○既存施設に建て増しをする、又は既存施設のある敷地に新たに建築すること
・既存施設のある敷地内に別棟で建築する場合、建築物単位としては「新築」になるが敷地単位では「増築」となる○同一敷地内で建築物等を移動すること・別敷地へ移す場合は、移転先の敷地に対して新築又は増築となる○施設の全部又は一部を除去した場合、又は災害等により失った場合に、これらの施設又は施設の部分を、従前と同様

改築の位置・用途・構造・規模のものに建て替えること
・施設の全部又は一部を除去した場合、又は災害等により失った場合に、これらの施設又は施設の部分を、従前と異なる位置・用途・構造・規模のものに建て替える場合は、新築、増築又は移転となる

管理

修繕
模様

○経年劣化した施設の部分を、既存のものと概ね同じ位置に概ね同じ材料、形状、寸法のものを用いて現状回復を図ることをいう○施設の構造・規模・機能の同一性を損なわない範囲で改造すること。一般的には改修工事などで現状回復を目的とせ

替えずに性能の向上を図るこという

その○植栽管理（選定、伐採、植栽）

他管理○その他維持管理行為【定義の根拠】・マンション改修に関する建築基準関係規定上の手続き（国土交通省）
・建築大辞典（彰国社）【事例】以下の行為は、管理に属するので届出〈通知〉を必要としない行為となる。
① 施設の改築、修繕、模様替え、撤去② 施設の植栽管理（選定、伐採、植栽）③ 施設の新築・改築・修繕工事に必要な仮設の建築物及び工作物（工事期間中に使用する仮設庁舎を含む）の新築、増築、改築、移転、修繕、撤去に係る行為は、期間が定められた仮設物であるため、届出（通知）は不要とする。

63

（３）「災害復旧工事」の定義について① 法第 136 条の「滅失又はき損」に当たらない行為として H17 文化庁次長通知第１の１のウの（注）①で例示されている『「農林水産業施設
災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づく災害復旧工事』には、以下を含むものとする。
区 分

備考「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく災害復旧工事
・公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の国庫負「その他法令」に基づく災害復旧工事

担法による災害復旧事業

等

・災害関連緊急事業「国又は地方公共団体の予算措置」に基づく災害復旧工事

・地方単独災害復旧事業

等② 省令第 4 条各号に掲げられている「管理に係る行為」には、以下の災害復旧工事を含むものとする。
区 分

備考

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく
災害復旧工事「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づく災害復旧工事
・公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の国庫負「その他法令」に基づく災害復旧工事

担法による災害復旧事業

等

・災害関連緊急事業「国又は地方公共団体の予算措置」に基づく災害復旧工事

・地方単独災害復旧事業

64等【別記２】個別現状変更等取扱基準
公用財産の用に供する土地の現状変更等取扱基準
文化財保護法第 167 条の規定に基づく、国が所有する「重要文化的景観選定対象地内で重要な構成要素以外の範囲内」にある「庁舎や宿舎などの公用財産の用に供する土地」の現状変更等に関する通知の取扱いは、次のとおりとする。
記
１ 現状変更等通知要否の判断が必要となる国の土地（平成 28 年 4 月 1 日現在調べ）①最高裁判所関係：熊本地方裁判所阿蘇支部、宿舎及び高森簡易裁判所の敷地②法務省関係：熊本地方検察庁阿蘇支部及び高森区検察庁の敷地③財務省関係：阿蘇税務署、阿蘇税務署坂梨宿舎及び阿蘇税務署西古神宿舎の敷地④厚生労働省関係：(旧）阿蘇労働基準監督署及び阿蘇公共職業安定所の敷地⑤国土交通省関係：阿蘇国道維持出張所及び石田宿舎の敷地⑥環境省関係：阿蘇自然環境事務所の敷地

２ 現状変更等通知要否の判断基準
通知が不要な行為通知が必要な行為

根拠規定
文化財保護法の一部改正に伴う関係省令及び行為の例示

告示の整備等について(H17.3.28/16 庁財第 413

行為の例示号/文化庁次長通知）

公共施設の管理行為全般

上記１の土地における以下の行為

上記１の土地における以下の○建築物等の修繕

行為○建築物等の改築○建築物等の新築（従前と異なる位置・用途・構造・規模のものに建○建築物等の増築替える場合は、新築、増築又は移転となり通知が○建築物等の移転必要となる）○建築物等の撤去（公共施設の管理者以外の者が管理者の許可○工事に必要な仮設の建築物等（工事期間中にを受けて物件（電柱、地下埋設管等）を設置す

使用する仮設庁舎を含む）の新築、増築、改築、移る行為や当該物件の維持、修繕のために行う

転、修繕、撤去工事を含む）○木竹の剪定○木竹の伐採○木竹の植栽※上表は行為の例示であり、通知要否の最終判断は、構想や計画の段階あるいは行為実施前の各市町村文化財担当部局との事前協議（相談）により行う。

３ 文化庁への通知方法
国の機関は、構想や計画の段階あるいは行為の実施前に各市町村文化財担当部局と事前協議(相談）を実施し、文化庁への通知が必要と判断された場合、市町村に通知書を提出し、受理した市町村が県経由で文化庁へ提出する。

【用語】○

建築物等：各市町村の景観条例第 2 条第 2 項に規定する「建築物等」をいう。（詳細は別記１のとおり。）○

建築物等の設置及び管理：別記１のとおり。

65

【別記３】個別現状変更等届出基準
道路の設置又は管理に係る現状変更等取扱基準
省令第４条第１項第２号の道路の設置又は管理に係る行為の届出（通知）要否は、以下のとおり。
１ 基本的な考え方
設置
区分

管理
その他の管理災害

道路の種類等

新設

改築

改築

維持

修繕

復旧

防災

質的

運用

その

事業

対策

向上

管理

他

高速自動車国道
道路法による自動車専用道路
自動車専（第 48 条の 2 の規定により道路管理者が指定する用道路

自動車専用道路）

不要

不要

必要

必要

（※）

（※）

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

道路運送法の自動車道（専用自動車道、一般自動
車道）
自動車専
用以外の

上記以外の道路道路
２ 道路の種類別届（通知）要否早見表
法令による道路の区分

設置

管理
その他の管理

災害
区分

法律

道路の種類・名称等

新設

改築

改築

維持

修繕

復旧

防災

質的

運用

その

事業

対策

向上

管理

他

高速自動車国道
高速自動車国道に並
自動車専
用道路

道路法

行する一般国道の自一般国
道

動車専用道路

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

必要

必要

（※）

（※）

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

不要

/

/

/

/

/

/

/

/

/

/

省令

省令

省令

省令

省令

省令

省令

省令

省令

省令

４条

４条

４条

４条

４条

４条

４条

４条

４条

４条

１号

１号

１号

１号

１号

１号

１号

１号

１号

１号

該当

該当

該当

該当

該当

該当

該当

該当

該当

該当

必要

必要

必要

必要

必要

必要

必要

必要

必要

必要

（※）

（※）

（※）

（※）

（※）

（※）

（※）

（※）

（※）

（※）

一般国道自動車専用
道路

自動車専
用道路以

一般国道
道路法

外の道路
自動車専
用道路

都道府県道
市町村道

道路運送法

自動車

一般自動車道道

専用自動車道

自動車専
用道路以
外の道路

基幹的農道
土地改良法

森林法

農業用
道路

林道

ほ場内
道路

幹線農道
支線農道
耕作農道

林道
林業専用道

森林作業道
漁港法

漁港施設道路

自然公園法

車道、自転車道、歩道

都市公園法

園路

鉱業法

鉱山道路

国有財産法

法定外公共物の道路（里道）

その他の法律

自動車専
用道路

私道

もっぱら私人の財産権の行使と(法律なし）

して管理される道路（※）届出（通知）を必要としない行為（法第 139 条第 1 項ただし書きの行為及び現状変更等に当たらない行為）、並びに省令第 4 条各号に該当すると認められる場合は、届出（通知）は必要としない。

66

申出編
１）申出範囲①重要文化的景観申出範囲②重要な構成要素の位置図
２）重要な構成要素一覧
３）重要な構成要素（個票）

67

68

１）申出範囲
西原村における重要文化的景観の第１次選定申出範囲は以下のとおりとする。
①重要文化的景観申出範囲

69

②重要な構成要素の位置図

70２）重要な構成要素一覧

阿蘇の文化的景観（西原村） 重要な構成要素一覧（熊本県阿蘇郡西原村）
種類

№

名称

所在地等

価値
・外輪山外側の斜面に位置し、熊本市内方面からほぼ正面に村を代表する景観を展開。
・「阿蘇の文化的景観」の資源循環の中心をなす草原

草原

1 175 鳥子地区の草原

西原村大字鳥子字俵山

としての位置付け及び生活・生業が定着していく中で育まれた叡智や持続システムを示す要素である点から重要。
・文化的景観を構成する土地利用ユニット（「草原－森林－集落－耕作地（田畑）」）の特徴の一部を示す
要素（草原）として重要。

71３）重要な構成要素（個票）
阿蘇の文化的景観（西原村） 重要な構成要素個表
種類

№

名称

草原

1

鳥子地区の草原

所有者等

鳥子区

建物面積

-

概要等

写

所在地等
西原村大字鳥子字俵山

敷地面積
（実測値）

（熊本県阿蘇郡西原村）
備考－

190,802㎡

・阿蘇カルデラの南外輪山のすぐ外側、西側斜面に位置する草原。西原村役場や熊本空港から阿蘇方向をみるとほぼ正面に見える村を代表する景観地である。この草原域は、全体面積150haですべてが野草地である。地元の鳥子区がその管理を行っている。入会権者数95戸のうち、64戸が農家、そのうち7戸が有畜農家である。放牧は行われておらず、草原景観及びその多面的機能の保全のため、地元が草原維持活動を行っている。
・「阿蘇の文化的景観」の資源循環の中心をなす草原としての位置付け及び生活・生業が定着していく中で育まれた叡智や持続システムを示す要素であり、文化的景観の構成要素として重要。
・また、文化的景観を構成する土地利用ユニット（「草原－森林－集落－耕作地（田畑）」）の特徴の一部を示す要素（草原）としても、重要である。
※草原データ出展：「阿蘇草原再生維持調査（熊本県・（公財）阿蘇グリーンストック・平成23年度）」

真

72

位置図

73