四 半 期 報 告 書(第106期第２四半期)
自至2021年７月１日
2021年９月30日

東京都港区新橋一丁目10番９号(E04354)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第106期第２四半期(自【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【電話番号】

03(3571)9497【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

大宮司

典夫

笹岡

笹岡

幹男

幹男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第105期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第106期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第105期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

(千円)

3,594,225

4,216,616

7,520,194

経常利益

(千円)

79,095

154,101

218,010

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

19,380130,677

79,322

四半期包括利益又は包括利益(千円)

60,592

218,361

141,557

純資産額

(千円)

6,182,477

6,432,027

6,263,150

総資産額

(千円)

10,145,466

10,135,727

10,141,203

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.50

131.51

79.82

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.9

63.5

61.8

(千円)

136,455

153,065

435,146(千円)

153,503△35,969

68,972(千円)△261,853△212,319△386,250(千円)

2,108,986

2,153,112

2,206,780

第105期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第106期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

25.60

69.98

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は着実に進展しており、行動制限の緩和による経済活動の正常化などコロナ禍収束への期待はあるものの、冬場に向けて感染症の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行きは、
未だ不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は残りますが、前年同期間と比較すると貨物取扱量には、回復が見られました。しかしながら、未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、昨年後半から続くコンテナ不足による海上運賃ならびに軽油など燃料費の高止まり等、負担コストは増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループは、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへの信頼を基盤としながら、伸長し続けている個人向け通信販売関連業務への対応など社会の変化に対応すべく、
当第２四半期連結累計期間を通して、業務改善および効率化に取組んでまいりました。また、各営業所においては適正な人員配置やシステム導入等、既存業務の業務フロー見直しなどの諸施策を実施し、原価率抑制に積極的に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、一般消費者間の通信販売取引増加にともなう関連業務の増加、映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著となるなど、全般的に昨年の低迷した業務取扱量からの回復傾向が継続して見られたことから、前年同期
間と比較して、17.3％増の42億16百万円となりました。
利益面につきましては、前述のとおりコストの増加はあったものの、引続き取組んでいる原価率低減に向けた取組を実行してきたことによる営業原価率の抑制に加え、営業収益増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期
間と比較して、117.0％増の１億27百万円となりました。また、経常利益は94.8％増の１億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は約７倍の１億30百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より適用されております「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等が業績に与える影響の詳細は、「第４

経理の状況

注記事項

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信販売関連業務の増加は堅調であり、国内メディア関連業務、輸出入物流貨物取扱業務も継続して回復が見られたことにより、営業収益が前年同期間と比較して17.5％増の41億89百万円となりました。また、営業利益は、
営業収益増加および営業原価率改善施策に対する取組の効果により、前年同期間と比較して153.1％増の87百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存取引の業務取扱が増加し、前年同期間と比較して5.9％増の１億58百万円になりました。また、営業利益は、軽
油価格高騰などによる負担コストの増加は続いているものの、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較して94.8％増の４百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して10.5％増の４億87百万円となりました。営業利益は、営業収益増加の影響に加え、コスト削減に向けた業務効率化の寄― 3 ―

与が大きく、前年同期間と比較して約36倍の８百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況①

資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、ほぼ同額の101億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が88百万円、減価償却等により有形固定資産が66百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が71百万円、投資有価証券が57百万円増加したことによるものであります。
②

負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円（4.5％）減少し、37億３百万円となりました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が50百万円、その他の流動負債が48百万円、長期借入金が94百万円減少したことによるものであります。
③

純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円（2.7％）増加し、64億32百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金81百万円、その他有価証券評価差額金46百万円の増加に加えて、為替換算調整勘定が41百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億53百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億12百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期
連結会計期間末には、21億53百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より53百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、１億53百万円（前年同期間対比16百万円の資金獲得増）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が１億54百万円（前年同期間対比１億６百万円の資金獲得増）、減価償却費が１億49百万円（前年同期間は１億54百万円）あった一方で、資金減少要因として売上債権及び契約資産の増減額が70百万円（前年同期間はほぼ同額）、未払消費税等の増減額が27百万円（前年同期間は21百万円の資金増）、法人税等の支払額が43百万円（前年同期間は１百万円の資金減）あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、35百万円（前年同期間は１億53百万円の資金増）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が61百万円（前年同期間対比24百万円の支出増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億12百万円（前年同期間対比49百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金減少要因として短期借入金および長期借入金の返済による支出１億64百万円（前年同期
間対比50百万円の支出減）、配当金の支払額48百万円（前年同期間とほぼ同額）があったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2021年６月29日に提出した第105期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。

― 4 ―(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,700,000

計

2,700,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年11月12日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
1,054,513
1,054,513
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

1,054,513

1,054,513

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

1,054,513

―

― 6 ―

2,133,280

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,170,568

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

大東港運株式会社

東京都港区芝浦四丁目６番８号

80

8.06

公益財団法人タカセ国際奨学財団

東京都港区新橋一丁目10番９号

69

6.96

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号

65

6.57

株式会社三協神奈川県横浜市中区北仲通二丁目14

58

5.92

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

47

4.75

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

45

4.54

城南信用金庫東京都品川区西五反田七丁目２番３号

42

4.26

株式会社商船三井

東京都港区虎ノ門二丁目１番１号

40

4.04

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

32

3.29

高瀬

神奈川県横浜市港北区

32

3.23

―

512

51.61

正人
計

(注)

上記のほか当社保有の自己株式60千株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
60,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式

989,700

9,897―

単元未満株式

普通株式

4,013

―

―

1,054,513

―

―

9,897

―

発行済株式総数
総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
タカセ株式会社
計(注)

所有者の住所
東京都港区新橋一丁目
10番９号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

60,800―60,8005.77

60,800―60,8005.77

当第２四半期会計期間末日（2021年９月30日）現在の自己株式数は、60,848株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,273,651
897,266―
9,673
60,676
1,972
198,3423,441,583

2,185,255―
968,511
9,673
58,719532
216,494
3,439,187

9,802,929△6,967,638△64,9742,770,316
1,918,740△1,815,801△2,277
100,661
2,335,562
569,292△467,936△9,84491,511
5,298,052

9,809,696△7,064,651△64,872
2,680,172
1,923,434△1,823,689△2,277
97,467
2,335,562
605,291△477,191△10,013118,085
5,231,289

458,486
96,990555,476

458,486
89,272547,758

449,221
22,990378,355△4,476
846,0906,699,619
10,141,203

506,835
24,907391,979△6,229917,492
6,696,540
10,135,727(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

389,560
570,000
988,000
87,81757,72850,077
138,482
2,281,666

403,474
550,000
938,000
88,442
49,62563,52089,8202,182,883

1,009,000
55,000379,727
152,659
1,596,386
3,878,053

915,000
59,300391,890
154,626
1,520,816
3,703,699

2,133,280
2,170,568
1,996,022△160,293
6,139,578

2,133,280
2,170,568
2,077,325△160,402
6,220,772

96,251
27,319123,571
6,263,150
10,141,203

142,380
68,875211,255
6,432,027
10,135,727

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
3,594,225
3,111,904
482,320※
423,763
58,557(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,216,616
3,653,955
562,660※
435,562
127,098

935
5,372
11,861
8,028
359
14,20440,762

325
6,462
11,91622,886―
9,210
50,801

17,817
―
735
935
735
20,22479,095

15,734
995
949
5,484
634
23,797
154,101

133
133

699
699

171
4,335
24,287
1,725
30,51948,70912,30917,01929,32819,38019,38041―――41154,760
35,646△11,563
24,083
130,677
130,677― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
19,380(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
130,677

53,631△12,419
41,21260,592

46,12841,55587,683
218,361

60,592

218,361― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

48,709154,499
4,335
△206
2,562
△768
△17,117△6,763△6,307
17,81737
24,287△71,447―60
43,32921,576△65,778
148,827
6,809△17,270△1,910136,455

154,760
149,303―
1,753
13,443―4,300
12,163△6,787
15,734△658――△70,796－
13,913△27,180△54,819
205,128
6,788△15,233△43,618
153,065△62,439
62,525△37,489133
200,000―
720
1,737△11,684
153,503△103,472
138,199△61,873700―△1,900310―△7,934△35,969△70,000△144,000―△47,853△261,853△12,419
15,6852,093,300
2,108,986△20,000△144,000△108△48,210△212,319
41,555△53,667
2,206,780
2,153,112

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで輸出入にかかる物流業務においては、作業完了日を基準とした一時点で移転されるサービスとして収益を認識しておりましたが、輸出入にかかる一連の物流サービス（入出庫業務、貨物保管業
務、通関業務、梱包業務、配送業務）はそれぞれ別個の履行義務であり、一定の期間にわたり移転されるサービスであると認識し、別個の履行義務のうち各四半期連結会計期間内に完了したサービスについては、各四半期連結会計期間の収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ943千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は310千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

報酬及び給与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
176,490千円
17,791千円
8,290千円
3,783千円―千円
28,728千円― 15 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
174,725千円
28,425千円
7,756千円
4,300千円
1,753千円
27,875千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,140,207千円

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,185,255千円

31,220千円

32,143千円

2,108,986千円

2,153,112千円(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

49,693

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式49,685

50.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業3,561,607

11,9495,133

3,578,690

15,5353,594,225

2,606

137,553

436,169

576,329

53,119629,448

計

3,564,214

149,502441,303

4,155,019

68,6544,223,674

セグメント利益

34,5392,329

228

37,097

6,479

43,577

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
外部顧客への営業収益―

3,594,225

セグメント間の内部営業収益又は振替高△629,448―

計△629,448

3,594,225

セグメント利益

14,98058,557(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額14,980千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失4,335千円を計上しております。

― 17 ―

２．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

総合物流事業

運送事業

流通加工事業日本

3,279,186

8,581

5,411

3,293,179

15,543

3,308,722

中国

656,405――

656,405―

656,405

米国

115,651――

115,651―

115,651

4,051,243

8,581

5,411

4,065,236

15,5434,080,779

135,837――

135,837―

135,837

4,187,080

8,581

5,411

4,201,073

15,543

4,216,616

2,256

149,781482,312634,349

40,060674,410

4,189,336

158,362

487,723

4,835,423

55,603

4,891,027

87,420

4,538

8,332

100,291

7,422

107,713

営業収益

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益調整額(注)２

四半期連結損益計算書
計上額(注)３

営業収益
日本

―

3,308,722

中国―

656,405

米国―

115,651

顧客との契約から生じる収益―

4,080,779

その他収益

―

135,837

外部顧客への営業収益―

4,216,616

セグメント間の内部営業収益
又は振替高△674,410―

計△674,410

4,216,616

19,384

127,098

セグメント利益(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額19,384千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
③報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「総合物流事業」の営業収益、セグメント
利益がそれぞれ943千円増加しております。

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

19円50銭131円51銭

19,380130,677――

19,380130,677993

993

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
タカセ株式会社
取締役会

御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

邉

健

悟

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐

賀

晃

二

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

タカセ株式会社【英訳名】

TAKASE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区新橋一丁目10番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大宮司

典夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長大宮司典夫は、当社の第106期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。