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0..1உ 6‫ר‬Ƒ୸޸હජ‫੹ޢ‬環境問題に対する取り組み

基本方針および行動目標を掲げ、全社で環境経営を推進しています。
基本方針
株式会社トクヤマは、日本レスポンシブル・ケア協議会の一員として、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・ケア活動を実行します。
とりわけ環境問題に対して積極的に取り組み、かつ計画的に解決していくことが、社会的使命であり、企業と社会の持続的発展につながるとの認識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『環境経営』を推進します。

行動目標
1 環境保護を推進します。
○ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図ります。

2 法規制を遵守します。
○国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。
○規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

3 省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します。
○各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。

4 資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります。
○資源のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを推進します。
○オフィス内のペーパーレスを推進します。

5 保安防災、労働安全衛生を推進します。
○自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを目指します。
○快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。

6 製品安全性の確保を徹底します。
○環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。
○製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。

7 社会との信頼関係の向上を図ります。
○環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する当社の活動について、社会への情報開示を進めます。
○地域社会との対話を積極的に行います。

目 標○1990年基準のエネルギー消費原単位を2005年までに15％改善します。
○廃棄物の有効利用率を2005年までに92％に向上させます。
レスポンシブル・ケア（RC） 化学物質を製造、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全」を確保することを経営方針において公約し、安全・健康・
環境面の対策を実施し改善を図っていく自主管理活動です。

02

2002年度活動の評価

2002年度の環境負荷低減活動の効果を踏まえさらに実効ある取り組みを進めていきます。
2002年度環境負荷低減活動における目標と実績は以下のとおりです。
事業所ごとに環境負荷低減目標を設定し、活■生産活動とマテリアルフロー
当社は、原燃料およびエネルギーの大部分をセメント、化成品、多結晶シリコンの製造で使動しています。また、本部、支店においても省用しています。また、生産に必要なエネルギー

エネルギー、廃棄物の削減、グリーン調達*をのほとんどは自家発電所から供給しています。

推進しています。

マテリアルフロー図は、これらの主要製品の製造と自家発電所で使用している原料、燃料、■環境への取り組み姿勢

水などの使用量および生産活動にともなって発［レスポンシブル・ケアの推進］生する炭酸ガス、排水、環境負荷物質などの排レスポンシブル・ケアでは、環境保全、保安* グリーン調達
製品やサービスを購入する
際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を重視し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。

出量を示しています。

防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、物流
安全と社会とのコミュニケ−ションを実施項目■2002年度の環境活動の実績と評価に掲げています。当社は、日本レスポンシブル・○SOx、NOxなどの環境負荷の削減、排水中のケア協議会に参加し、化学会社の一員としてレ

固形分の回収・リサイクル、廃熱回収、廃プ

スポンシブル・ケアを推進しています。

ラスチックのサーマルリサイクルなどを行い

日本レスポンシブル・ケア協議会では、会員会社のレスポンシブル・ケア活動のいっそうの充実と社会に対する透明性を目指し、検証制度ました。
○セメント工場の脱硝設備が本格稼動をはじめ、NOxの削減に貢献しました。

を設けて、その運用を始めています。当社はこのような制度を活用し、活動の充実を目指します。

生産活動にともなうマテリアルフロー［マネジメントシステムの導入の推進］

単位：千トン

活動の標準化を進める手段として、標準規格への対応を進めています。ISO9001、ISO14001、IN

労働安全衛生マネジメントシステムの導入・拡

炭酸ガス
6,700

OUT

大を全社的に推進しています。また、グループ
企業、協力会社にも、導入を働きかけています。

原料

7,400

製品

7,000

燃料

2,000

廃棄物
22
（焼却・埋立）［循環型社会への貢献］
セメント事業を核として、循環型社会への貢献をしています。
［製品の全ライフサイクルにわたる環境配慮］
当社製品の製造過程における環境負荷低減、廃棄物のリサイクル、省エネルギーなどを積極

副生物・廃棄物
1,340

生産工程

環境負荷物質 12

工程排水 21,000

的に進めています。

水48,000冷却水等の排水生産活動にともなう原材料およびエネルギーのインプットと、炭酸ガス、廃棄物および環境負荷物
質などのアウトプットの流れを示しています。

環境報告書200303

○廃棄物のリサイクルの推進により、廃棄物の有効利用率が向上し、埋立処分量が大幅に削減されました。
○サーマルリサイクルの推進によりエネルギーした。
○土壌汚染対策法、ＰＲＴＲ法などの新しい法規制に対する対応を行いました。

消費原単位が向上しました。2003 年度から、○事務所の空調および照明の調節による節電、省エネルギー、廃棄物削減についてプロジェ

およびグリーン調達の一環として再生紙の積クト体制でさらに積極的に取り組む計画です。

極的利用を進めました。

○COD、PRTR、ばいじん、有害大気汚染物質

2002年度

RC活動の重点課題と取り組み

2002年度

環境負荷低減活動の実績

04については生産増により微増または横ばいで2002年度環境会計

環境会計データを、効果的な環境投資の実現に役立てています。
環境保全に要した投資や費用およびその効果

資が全体の9割を占めています。その他に、開を把握、分析し、効果的な環境投資に役立てる

発設備、環境測定用機器に投資しています。

目的で、2000 年度から環境会計 * を行ってい2002 年度の環境投資の主要なものは、自家発ます。

電所の石炭ボイラーの環境対策と総合排水処理

2002年度は、前年度に比べて投資金額は横設備への投資です。また、セメント製造設備のばいでした。費用はわずかに減少し、経済効果

電気集塵設備の更新、ごみ焼却炉の改造に対しは廃棄物の有効利用を推進した結果、増加しまても投資しています。

した。

* 環境会計企業などが、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能なか
ぎり定量化して公表する仕組み。

経済効果は、省エネルギーによる節減益、廃棄物の有価物の売却益、廃棄物の再利用による■環境コスト

処理費および原燃料費の節減益から算出しています。2002 年度は廃棄物の回収と再利用の増加

環境会計により、環境保全コストと経済効果

により、前年度に比べ経済効果による収益（当を集計しています。

社基準による算定値）が約５億円増加しました。

環境投資のうち公害防止と資源循環関連の投

2002年度

環境保全コスト

環境保全費用の分類

主な取り組み内容

事業エリア内コスト 公害防止

排水処理設備、排ガス処理設備、集塵装置等の設置

投資金額

費用総額

（単位：百万円）（単位：百万円）

564

3,418

0

15

381

1,040

0

-

地球環境保全 省エネルギー
資源循環

ごみ焼却炉改造、総合排水処理設備、有機排ガス焼却炉設置

上・下流コスト
管理活動コスト

環境測定用分析計の設置

28

245

研究開発コスト

環境関連の開発設備

73

268

社会活動コスト

工場緑化

17

36

環境損傷コスト

賦課金・鉱山跡地管理

0

217

1,063

5,239

合計
※環境省の「環境会計システム導入のためのガイドライン」によって集計※集計対象は、当社全事業所

経済効果
項目

物量効果

経済効果

（単位：千トン） （単位：百万円）

備考

−

262

電力と蒸気の節減益

有価物の売却益160

173

金属屑、廃油、廃酸・廃アルカリなどの売却益

廃棄物処理費の節減益

182

467

廃棄物の再利用によって節減された
廃棄物の処理費

廃棄物の再利用による
原燃料の節減益

185345

廃棄物の再利用によって節減された
原燃料費

省エネルギーによる節減益

合計

1,247

環境報告書200305

RC推進体制と監査

計画・実行・評価・監査を行う社内体制を整え、迅速で効果的な環境対策を推進しています。
RC 統括会議および環境対策委員会において、境審査部会を設置し、新増設・改造設備の安全・中期環境計画（3ヶ年）の進捗度および実績の環境に関する審査を実施しています。

評価を行っています。また、査察、審査制度を運用し、管理活動が適切に行われているか確認■環境活動評価管理システム

しています。

中期環境計画の達成に向けて、年度ごとの方
針および目標を定め、それに基づいて部門ごと■ RC推進組織体制に具体的計画を作成し、活動しています。活動

当社の RC 活動に関する最高決定機関は、社の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映

長を議長とし、経営トップが出席して開催されしています。

る RC 統括会議です。ここで、全社方針および■ISO14001環境マネジメントシステム

保安、環境、品質に関する施策を審議・承認し*ISO14001
環境マネジメントシステムのために、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格。
公害対策のように決められた基準値を守ればよいというものではなく、企業が環境に対する負荷を減らすための方針や目標を設定し、環境マネジメントシステムの構築を行った結果を、認証機関が認定します。

ています。下部組織として、保安対策委員会、

徳山製造所および鹿島工場でISO14001*環境

環境対策委員会、製品安全・品質保証委員会、

マネジメントシステムの認証を取得しています。

製品審査委員会などを設置し、保安管理、環境

全社の環境方針に従って、事業所ごとに環境管理、品質管理に関する具体的な活動計画の審方針および目標を設定し、環境負荷低減、省エ

議、製品の安全審査などを行っています。各委

ネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルなど

員会の委員長に環境、安全、品質の管理を管掌の活動を行っています。

している取締役を任命し、委員にはそれぞれの本部、支店、研究所では、規模に応じてそれ管理部署の長が選任されています。

ぞれ方針と目標を設定し、省エネルギー、廃棄設備の安全、環境の確保のために、安全・環物の削減、資源リサイクルなどの活動を行っています。

RC推進組織図

環境活動評価管理システム
RC統括会議RC行動目標審議決定機関環境負荷低減目標

環境対策委員会
審査機関

製品審査委員会

中期環境計画

保安対策委員会（表示等審査部会）

環境管理計画

製品安全・品質保証委員会
安全・環境審査部会

RC研究所

RC・環境経営室（支援機関）（事務局）

分析・解析グル−プ、環境分析グル−プ、RC評価グル−プから構成されRC体制を研究面から支える。

06

規制物資等輸出管理委員会

社内およびグル−プ企業
に対して環境、安全、品質に関するRC活動を普及、
推進する。

次
年
度
の
目
標
・
計
画
へ
反
映

環境管理活動ISO14001
環境マネジメントシステム
安全・環境審査制度

RC査察・監査制度

活動の評価

環境会計
環境パフォ−マンス■ISO9001

品質マネジメントシステム■査察・監査制度

主要製品に対して、ISO9001*品質マネジメン

全社方針に従って各事業所が適切に活動してトシステムの認証を取得しています。2002年度

いるか調査する目的で査察および監査制度を設には、ISO9001：2000規格に移行すると同時に全けています。

社を対象とする品質マネジメントシステムを構［保安・環境査察］

築しました。営業、開発部署を含めて品質マネ

保安・環境査察では、製造部門および関連管

ジメントシステムを運用し、顧客満足度をさら

理部門において保安・環境活動が適切に行われに高めていきます。

ているか調査し、不具合箇所があれば指摘し、*ISO9001
品質マネジメントシステムのために、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格。
信頼のおける品質マネジメ
ントシステムを組織内部に構築することによって、顧客満足を得ることを目的とした規格です。

改善指導を行っています。
■審査制度
各種審査制度を設けて、環境・安全に関わるリスクの低減に努めています。
審査機関として、安全・環境審査部会、製品審査委員会を設けて、環境管理、保安管理、製品安全管理に関して厳正な審査をしています。
［安全・環境審査］
保安・環境査察

安全は、安全な作業と安全な設備の確保によって達成されます。

［内部監査］

設備の新設、増設、改造を行う際には、事前ISO14001 環境マネジメントシステムおよびに安全・環境審査を実施しています。安全・環ISO9001品質マネジメントシステムに基づく内境審査では、設備の安全設計、取扱物質の安全部監査を定期的に実施しています。内部監査で性、法規制への適合、環境への影響などを審査

は、活動が計画どおりに進んでいるかチェックし、安全で運転しやすく、設備保全が容易で、し、不具合箇所があれば指摘、改善を行ってい

事故災害の発生しない設備づくりを目指しています。

ます。また、設備の建設前、設備が完成し運転［第三者による審査］

する前には、安全にかつ環境に配慮されて設備

審査登録機関による ISO14001 環境マネジメが設計され、完成しているか、運転準備は万全

ントシステムおよびISO9001品質マネジメント

であるかなどを段階に応じて審査しています。

システムの審査を受けています。

［製品安全および表示審査］
製品の安全性を確保するために、研究開発段■グリーン調達の推進

階から設備建設などを経て製品を市場に送り出

グリーン調達基準を制定し、コピー紙、事務すまでの各段階で、製品の安全性に関する審査

用品に関して積極的なグリーン調達の取り組みを行っています。審査においては、化学物質のを行っています。

安全性、環境への影響、人の健康への影響、法規制への適合などさまざまな角度からリスク評
価をしています。

■教育訓練
従業員の階層別集合教育の中で、RCに関する教育を行っています。
また、環境管理、保安管理、労働安全衛生、品質管理に関しては、それぞれの管理活動の中で実務的な教育訓練を行っています。
環境報告書2003

07

社会に開かれたリサイクル

社内のみならず、社外の廃棄物・副生物の再資源化にも、積極的に取り組んでいます。

当社のセメント工場では、社内外の多くの廃*セメントキルン
セメント工場で原料を焼成するのに用いる窯。

棄物・副生物を再資源化しています。

*マテリアルリサイクル
廃棄物や副生物を原料として再利用すること。当社は、社内外で発生したスラグ、
石炭灰、汚泥、焼却灰などを再利用しています。
*サーマルリサイクル
廃棄物を熱源として再利用すること。当社は、社内外より廃プラスチック、廃タイヤなどを受け入れて、燃料として再利用しています。

■セメント工場での廃棄物・副生物の受け入れ廃棄物・副生物の多くは、セメント原料であ1938年にセメント事業を開始して以来、当社

る石灰石、粘土、けい石などと共通の成分を含のセメント工場では、その特性を生かし、社内んでいるので、セメント製造の原燃料として利外のさまざまな産業廃棄物を、セメントの原料用することができます。

として、あるいはセメントキルンの燃料としてまた、セメントキルン * の中は 1000℃〜

再利用してきました。限られた資源の有効利用

1800℃と非常に高温のため、可燃性の成分はという点で、セメント工場はリサイクル社会の完全に燃焼してしまいます。さらに、燃焼後の形成に大きく貢献しています。

灰分は、セメントの成分として利用されます。

2002年度にセメント工場で再利用した廃棄物・廃棄物の成分が熱エネルギーまたはセメント

副生物は167万トンで、そのうち、原料の代替原料として有効にリサイクルされるので、セメとして使用した（マテリアルリサイクル *）量

ント工場は循環型社会の形成に大きく貢献してが161万トン、燃料の代替として使用した（サいます。

ーマルリサイクル*）量が5万5千トンでした。
また、2002 年度にセメント工場で再利用した廃棄物・副生物のうち、社外から受け入れた量は134万トンでした。

セメント工場でのリサイクル
けい石

排ガス処理工程

天然資源

廃棄物・副生物（マテリアルリサイクル）

廃棄物（サーマルリサイクル）

石炭

石灰石

焼成工程

原料工程

仕上工程
ニューサスペンション
プレヒーター（予熱装置）

電気集塵機

燃焼ガス温度1800℃
原料乾燥機
ロータリーキルン

クリンカークーラー

セ
メ
ン
ト

仕上げミル

社内の廃棄物・
副生物
33万トン
社外から
受け入れている
廃棄物・副生物134万トン

08

汚泥

石こう

石炭灰

汚泥
カラミ
スラグ

石炭灰

廃プラスチック
廃タイヤ

廃プラスチック

スラグ

石こうセメント工場におけるマテリアルリサイクル量推移
2,500
2,000
リ 1,500
サイ
ク 1,000
ル
量︵■さまざまな廃棄物の受け入れ○廃プラスチック セメントキルンでの廃プラ

千
ト
ン
︶

スチックのサーマルリサイクルをするための燃料化（破砕）施設を有しています。2002 年

500
090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）度は3万8千トンをリサイクルしました。
○廃タイヤ カットした廃タイヤを受け入れて
セメントキルンに供給する設備を有していま

セメント工場におけるサーマルリサイクル量推移

す。2002年度は4千トンをリサイクルしました。
○石炭灰 / 汚泥など

60

火力発電所から排出され50る石炭の燃え殻（石炭灰）や市町村の下水道

リ
サ
イ
ク
ル
量
︵

から排出される下水汚泥などを粘土の代替として、2002 年度は65万トンをリサイクルしま
した。また、下水汚泥の受け入れ設備の能力

千
ト
ン
︶

を従来の 3 万トン / 年から 8 万 5 千トン / 年に増強し、広域から受け入れる体制を整えまし

40
30
20
10
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）た。

廃棄物・副生物のセメント製造へのリサイクル

資源・エネルギーの効率的リサイクルの仕組み

燃料エネルギー変換石炭重油

パワーステーション

工場へのエネルギーの供給

電力
蒸気（自家発電所）

排脱石こう

燃料利用
5万5千トン

サーマルリサイクル

廃プラスチック
廃タイヤ
木屑

石炭灰

セ
メ
ン
ト

セメント工場

原料利用
161万トン

副生物の利用

廃プラスチック
廃タイヤ

セメント工場

廃棄物リサイクル

スラグ
排脱石こう（96万トン）
排熱
ボイラー

マテリアルリサイクル

石炭灰
汚泥（65万トン）

廃熱回収

環境報告書200309環境配慮型製品および技術

環境に配慮した製品・技術を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
当社は、環境に配慮した製品、製品のリサイク

利用促進に関する法規制が厳しくなる中で、製ル技術、廃棄物のリサイクル技術などの開発を造者の責務として、現像液の廃液の回収、リサ

通じて、循環型社会の形成に貢献しています。

イクルの事業化に取り組んでいます。
また、「トクソーIPA SE」などの電子工業用■「トクシール」を省エネタイヤへ利用
湿式法シリカ「トクシール」は、従来から各
種ゴムの充填補強剤、新聞紙用の填料、吸着用

高純度薬品の廃液の回収、リサイクルにも着手しています。

担体など幅広い分野に応用されてきました。近

特に、当社の蒸留技術を

年、タイヤと路面との転がり抵抗を減らし、燃生かして、レジスト剥離液費性能を向上させた省エネタイヤにシリカが応などの廃溶剤を回収、リサ用されています。また、このタイヤは濡れた路イクルするために、廃溶剤面での走行安定性の改善にも効果を発揮します。

を再生する装置を製品化し当社は、独自の技術を基にして、シリカをタ

ています。

現像液
「SD-1」

イヤ中に充填したときの分散性を改良した「トクシール USR」を開発しました。この高分散■セメント製造のための廃プラスチックのシリカを用いることにより、転がり抵抗をさら

原燃料化技術を開発に20％以上向上させることができました。この

当社は、早くから廃プラスチックをセメントことは、燃費性能を 5％以上改善することに相原燃料として利用する技術の開発に取り組んで当します。

きました。廃プラスチックの利用は年々拡大し、さらに当社では、環境に配慮し、発塵を防止

現在では、4万5千トンの処理設備の能力を8万した「トクシール USG」も開発しています。

5千トンにまで増強しています。この間に開発した廃プラスチックの原燃料化技術の先進性・有用性が認められ、2002 年度には経済産業省の「資源循環技術・システム表彰」において産業技術環境局長賞を受賞しました。

湿式法シリカ「トクシール」■現像液リサイクル技術の開発
当社は、半導体や液晶パネルのフォトリソグ
ラフィー工程で使用される現像液「SDシリーズ」
を製造・販売しています。最近の環境保全への関心の高まりや、水質汚濁防止および資源有効10

産業技術環境局長賞受賞

［肉骨粉のセメントキルンでの処理］
当社は、牛海綿状脳症（BSE）問題に関連し■ 100年住宅・ゼロエネルギーを目指す
シャノンハウスて肉骨粉の焼却処理を年間約2千トン行い、中トクヤマグループ企業である周南システム産

国地区の肉骨粉の在庫解消に大きく貢献しまし業株式会社では、高断熱・高気密性の住宅「シた。セメントキルンでの処理は、焼却灰がセメャノンハウス」を提供しています。

ント成分として有効に利用されるうえ、安全な

現在、日本全体の産業廃棄物の約20％を家な処理方法でもあることから、今後もセメントキどの建築廃材が占めています。日本の住宅を30ルンでの肉骨粉の処理の継続が望まれています。

年ごとに建て替えていくとしたら、建築廃材の排出による環境負荷は増加するばかりです。住■多結晶シリコンの太陽電池への利用

宅の長寿命化により環境負荷は低減されます。

1 時間に地球上に降り注ぐ太陽光のエネルギ「シャノンハウス」では、家の構造体を 100

ーは人類が1年間に使用する全エネルギーに匹年持たせ、冬暖かく、夏涼しい、消費エネルギ

敵するほどになり、このエネルギーを太陽電池

ーゼロの設計を目指しています。

によって利用すれば、化石燃料の削減になりま

硬質ウレタンの高断熱性を採用し、住宅の結す。太陽電池生産量は、2002 年には全世界で露を防止して、住宅の大敵である木材の腐食を512MWにも達しています。このうち約460ＭＷ防止するとともに、面構造をプラスさせる工法

分の太陽電池が、シリコンを原料として生産さで、住宅の耐震性、耐風性を在来工法の 2.5 倍

れています。太陽電池による発電は、排出物がに引き上げています。

発生しないためクリーンエネルギーといわれて高断熱性のプラスチックサッシの「シャノンおり、各国で積極的にこの太陽電池の導入が図

ウインド」とウレタン断熱パネル（FPパネル）

られています。太陽電池の利用を拡大するためとを組み合わせることにより、住宅の断熱性をに、さらに安価な太陽電池用多結晶シリコンを世界のトップクラスの水準まで高めています。

製造する技術の開発が必要になってきています。

高断熱化により「シャノンハウス」の冷暖房費

当社は、高純度多結晶シリコンの世界有数のは一般住宅に比べて約3分の1まで節約できます。

製造会社のひとつとして、電子部品のICチップ「シャノンハウス」は、長寿命化と省エネル用に多結晶シリコンを単結晶メーカーに供給しギー化により地球環境保護に貢献することを目ていますが、太陽電池用途向けの製品開発への指しています。

取り組みも開始しています。

シャノンハウス

環境報告書200311環境負荷低減にむけて

環境負荷低減のために、さまざまな対策を行っています。
当社では早い時期から、発電所やセメント工場を中心に、大気・水域への排SOx排出量4,000

出物・廃棄物などの環境負荷を把握し、低減するために努力してきました。近

3,000

年は、PRTR 対象物質やダイオキシン対策についても積極的に取り組んでいます。

■ SOx排出量の推移*SOx
硫黄酸化物。石炭や石油など化石燃料の燃焼が主な発生源とされ、呼吸器疾患な
どを引き起こします。酸性雨の原因物質のひとつでもあります。

排
出 2,000
量︵トン︶ 1,000

SOx*（硫黄酸化物）は、重油、石炭0などを燃焼させるボイラー、焼成炉、90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）

乾燥炉などの設備から排出され、大部分は、発電所のボイラーからです。各発電所には排煙脱硫設備を設置し、排出量の削減対策を行っています。排煙

NOx排出量脱硫によって生成した石こうは、セメ

12,000ントの原料として有効利用しています。

10,000■ NOx排出量の推移*NOx
窒素酸化物。自動車の排ガ
スや工場の排ガスに含まれ、光化学スモッグや酸性雨の原因物質のひとつでもあります。

NOx*（窒素酸化物）は、重油、石炭などを燃焼させるボイラー、焼成炉、乾燥炉などの設備から排出され、大部分は、発電所のボイラーとセメントの8,000
排
出 6,000
量︵
ト 4,000
ン︶

2,000

焼成炉からです。発電所ボイラー、セ0

メントの焼成炉には、脱硝設備、低90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）

NOx バーナーなどを装備しています。
2002年度からはセメント焼成炉の脱硝設備が本格稼動しています。
ばいじん排出量■ ばいじん排出量の推移*ばいじん
工場の煙突の煙などの中に含まれるすすなどの微粒子。

300

ばいじん * は、発電所やセメント焼250

成炉などにおいて燃料を燃焼させる際に発生します。これらの設備に高性能

200の集塵装置を設置し、ばいじん排出量

排
出 150
量
︵
ト 100

の削減に努めています。

ン
︶

50
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）12■ COD排出量の推移
COD排出量

工場排水の水質汚濁防止に努めてい200ます。有機物を含有する工程排水に対しては活性汚泥処理設備などを設置し、150

COD*（化学的酸素要求量）の排出削減を行っています。

排 100
出
量
︵
ト
ン
︶

■有害大気汚染物質排出量の推移

50

*COD
chemical oxygen demand
化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標のひとつ。水
中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。

有害大気汚染物質のうち、当社で生産している該当物質は、塩化ビニル、

0クロロホルム 、1，2‐ジクロロエタン、
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）

ジクロロメタンの 4 物質です。これらの物質について、自主的な削減目標を設定し、削減対策を実施しています。

有害大気汚染物質排出量■ PRTR

120
100
80
排
出
量
︵
ト
ン
︶

PRTR* 調査を実施するとともに、そ

塩化ビニル
クロロホルム1,2-ジクロロエタン
ジクロロメタンの削減に努めています。2002 年度のPRTR 対象化学物質数は 22 で、排出量は 90 トンでした。

60

主要PRTR対象物質の排出量

40
20
0

95

96

97

98

99

00

01

02 （年度）PRTR対象物質排出量

指定化学物質名

排出量（トン）

エチレングリコール
クレゾール
塩化ビニル
クロロホルム1,2-ジクロロエタン
1,2-ジクロロプロパン
ジクロロメタン
トルエン

3.6
22.0
10.0
8.8
22.0
4.8
11.0
4.8

*PRTR
Pollutant Release andTransfer Register
有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み。

■ダイオキシン対策

300

ごみ焼却炉および廃油焼却炉がダイ
オキシン類の排出規制を受けており、測定監視を行っています。ごみ焼却炉

排
出
量
︵
ト
ン
︶

200

については、ダイオキシン対策法の基準に適合するよう改造を行いました。
また、小型ごみ焼却炉は運転を停止し

100

ました。

0
98

99

00

01

02

（年度）

環境報告書200313環境負荷低減にむけて廃棄物そのものを削減するとともに、排出した廃棄物は有効利用し、埋立処分量を減らしています。
*PCB
ポリ塩化ビフェニール。
DDTに似た構造を持つ有機塩素化合物。「カネミ油症事件」の原因物質で、燃やすとダイオキシン類を発生します。耐熱、耐薬品性、絶縁性に優れ、コンデンサーなどの絶縁体などに使用されていましたが、72年に生産中止となり、すでに出回っているトランス、コン
デンサーなどはメーカーや事業所で保管することが義務づけられています。

当社では、廃棄物の積極的な再利用を図って用または焼却・埋立処分されますが、セメントいます。2002 年度の有効利用率は 94％で、の原燃料として積極的に再利用を進めた結果、2005 年の目標である 92％をすでに達成して有効利用率は94％になりました。

います。
■PCB廃棄物の管理■廃棄物の管理

当社およびグループ企業では、PCB*のトラン

2002 年度の社内廃棄物の総発生量は約 36 万トンでした。工場から排出される廃棄物は再利ス、高圧コンデンサー類を適切に保管管理しています。

社内廃棄物処理の内訳

廃棄物の有効利用率の推移
5095

外部リサイクル

廃棄物発生量8千トン

目標値92％

埋
立 30
処
分
量
︵ 20

（社内）

367千トン
内部リサイクル千トン︶

337千トン
焼却
21千トン

90

40

埋立
1千トン

廃
棄
85 物
有
80 効
利
用
75 率
︵
％

10

70 ︶

0

65
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 05（年度）topics地球温暖化防止にむけて
当社は、カ性ソーダ、セメントなどの製造過程で多量のエネルギーを消費しています。地球温暖化防止への取り組みを重要な課題として認識し、省エネルギー活動に取り組んでいます。
温室効果ガス * のひとつである炭酸ガスは、主に自家発電所のボイラーとセメントの焼成炉から排出されています。当社の主力工場である徳山製造所では2005年までに、1990年を基準にエネ
ルギー消費原単位を15％削減することを目標に掲げて省エネルギー活動をしており、2002年度にはエネルギー消費原単位の削減は12％になりました。生産量の増加にもかかわらず、このようなさまざまな省エネルギー活動によって炭酸ガスの発生量は抑制状態を維持しています。また、冷凍機の冷媒として使用している特定フロンは、代替フロンへ転換しています。

8,000

0

7,000

-2

6,000

-4

5,000

-6

排 4,000
出量︵ 3,000

削 -8
減
率 -10
（％）

-12
-14

0

目標値−15％-16
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）※炭酸ガス排出量については、本年度から、炭素換算ではなく炭酸ガス量換算に変更しています。

14

地球は、赤外線の形で宇宙へ熱を放出することにより冷却されていますが、温室効果ガスはこの赤外線を吸収し、放熱を阻害するガス
で、二酸化炭素、メタン、
亜酸化窒素、フロンなどがあります。なかでも炭酸ガ
スは排出量が最大で、地球温暖化に最も大きな影響を与えています。

エネルギ−消費原単位指数の推移

CO2排出量推移（CO2換算）

千ト 2,000ン︶ 1,000*温室効果ガス90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 05（年度）安全への取り組み

事業所ならびに従業員の安全確保、
事故・災害の未然防止に努めました。

安全なくして安定した生産活動の維持はできません。当社は、「保安は事業活動の基本であり、ます。また、作業従事者の健康を確保するために、定期健康診断を行っています。

保安の確保は社会との共生の第一歩である」との保安基本姿勢に基づいて、無事故・無災害の達成を目指した活動を展開しています。

■安全教育
社内講習、安全会議、危険予知訓練、入構者
教育などを通じ、従業員、協力業者の安全意識■総合的な防災活動* 労働安全衛生マネジメン
トシステム
労働安全衛生マネジメント
システムとは、労働災害を防止するための組織の活動を規定した仕組み。OHSAS
18001、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシ
ステムに関する指針」などがあります。

の高揚を図っています。

化学消防車、高所放水車、救急車、オイルフ
ェンスなどの充実した防災資機材を装備してい■自主保安の認定取得ます。また、コンビナートにおける自衛防災組

高圧ガス保安法の適用を受ける製造設備につ織を編成し、毎年、さまざまな事故・災害など

いて自主保安認定の取得を推進しています。

を想定した総合合同防災訓練を実施しています。

2002年度はすでに認定を取得しているポリプロ■ゼロ災害を目指す安全活動

製造設備について認定保安検査実施者としての製造設備に加え、IPA（イソプロピルアルコール）
不安全な行動や状態を「絶対に見逃さない職場づくり」と、一人ひとりが行動を起こす前の認定を取得しました。引き続き、他の設備についても取得準備を進めています。

「考える安全」の推進を実施項目として、ゼロ災害の達成を目指しています。そのために、職■ TPMへの取り組み

場安全会議、安全パトロール、危険予知活動、

2002 年11月にセメント工場でTPM*優秀賞を5S活動、危険表示・標識類の充実、指差呼称、受賞しました。他の工場でも同様に TPM に取安全教育などの安全活動を行っています。

り組んでいます。

■保安・環境査察■保安活動成績の推移

保安管理が適切に実施されているか、全事業所を対象に保安・環

当社は、適切な安全活動によって業界平均よりも高い安全を確保しています。

*TPM
Total Productive Maintenance「全員参加の生産保全」の略称。生産システムの効率化の追求を目的として、災害ゼロ、不良ゼロ、故障ゼ
ロなど、あらゆるロスを未然に防止する仕組みを構築
し、全員参加でロス・ゼロを達成することです。

境査察を実施してい安全成績の推移ます。査察において

3

不具合箇所があれば

全産業
化学工業
トクヤマ

指摘し、改善指導を行っています。

保安・環境査察■労働安全衛生マネジメントシステム

2
︵
度
数
率
︶

1

事業所ごとに、労働安全衛生マネジメントシ
ステム * づくりを進めています。2003 年度より

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02（年度）運用を開始しています。
■作業環境の管理
快適な職場環境づくりを目指して、特定化学
物質・有機溶剤などを取り扱う場所の作業環境測定を行い、作業方法や設備の改善を行ってい環境報告書200315

化学製品の総合安全管理

製品に関する安全情報を収集・分析し、顧客・取引業者に情報提供を行いました。
化学製品の全ライフサイクルにわたって厳し

製造物責任の面からは、製品の安全性を高める

い目を向け、的確な情報をもとに、環境保全やこと、そして消費者に正しい情報を提供するこ

人の安全、健康の確保に努めています。収集しとなどに役立てています。

た製品安全情報に基づいて設備の安全・環境審

なお、新規化学物質については、化審法（化査、製品および表示類の審査を実施するととも学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）に、排出された化学物質がどのように拡散するや労働安全衛生法に基づく試験をはじめ、必要かをシミュレーションすることにより、周辺環

な試験データの収集に努めています。化学物質

境に及ぼす化学物質の影響を調査しています。

の環境への影響を調査するために、排出されたさらに危険性や有害性のある製品については、

化学物質の濃度分布シミュレーションを行って顧客および取引業者に対し、取り扱い方法の説

います。

明や教育を実施しています。

■化学物質のリスク管理
化学物質の安全性データを収集し、安全性の評価を行っています。調査結果は、製造設備の安全対策、取り扱い時の作業方法の改善、取り扱い作業者への教育に役立てています。また、
濃度分布シミュレーション

安全審査フロ−
審査ステップ

製品審査

研究開始

開発グループ
リーダー等

安全・環境審査

表示審査（一次審査）

開発開始

研究開発部門長等

企業化検討時

製品審査委員会

安全・環境審査部会（三次審査）（基本計画）

設備設計時

安全・環境審査部会

上市前
（運転前）

安全・環境審査部会

運転後

16（二次審査）

（設計）

（運転前）

実態報告
（環境）

表示等審査部会

■製品審査および表示審査
化学製品および装置類について、研究開発段
階から設備設計などを経て市場に送り出すまで送量が多い15製品のMSDSについては、当社ホームページに掲示し、緊急時にアクセスできるようにしています。

の各段階で、安全性を評価するため製品審査を行っています。2002年度は、18件の製品審査を■物流過程での安全・環境管理の推進行いました。

［物流業者の安全管理指導および教育］

どを記載したイエローカードおよび緊急時に必*MSDSMaterial Safety Data
Sheet
化学製品の危険有害性について安全な取り扱いを確保するために、その物質名、安全対策および緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料です。

要な用具を運転者に常時携行させるとともに、*HPVプログラム

緊急時の組織および連絡網を作成して災害時のHPV（High Production
Volume）プログラムとは、
世界の化学企業や業界が、2ヶ国以上で年間1,000トン以上生産されている優先
化学物質について評価を行い、2004年までにその評価結果をまとめる計画のことです。

また、カタログ、MSDS*、技術資料について物流業者と定期的に安全会議を開催し、製品

は、表示審査を実施し、記載事項に不備がない

輸送の安全確保のために必要な教育をしていまことを確認しています。2002 年度は 562 件の表す。

示審査を行いました。

また、輸送中に事故が発生した場合、適切かつ速やかな措置が取れるよう、緊急措置事項な■HPVプログラム
当社製品のうち18物質について、HPVプログ
ラム*への参加を表明しています。
18 物質のうち、塩化カルシウムについては、当社がリーダー企業となって国際コンソーシア
ムを結成しました。2002 年10月には、塩化カル

緊急措置体制を整えています。
［物流過程におけるリスクアセスメント］
危険な物質の輸送に関して、リスクアセスメ

シウムの HPV 安全性評価報告書を、米国ボスントを実施し、緊急対応に必要な用具の整備おトンで開催された OECD* 主催の国際会議に提よび納入先の設備の改善を進めています。また、出し、承認されました。

危険性の高い製品については、事故を想定した教育訓練を実施しています。

■廃棄物の安全管理
廃棄物の取り扱い時および輸送時の安全を確保するために、廃棄物MSDSを作成し、廃棄物処理業者および物流業者に配布しています。また、輸送中の事故に対応できるように、廃棄物についてもイエローカード * を作成し、運転者■MSDSの提供
製品および廃棄物の使用者、処理業者およびから廃棄段階までの適正管理について指導を行っています。

Organization for
Economic Co-operation
and Development
経済協力開発機構の略。先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)開発途上国支援に貢献する国際機関です。

* イエローカードに携行させています。

物流業者に対してMSDSを提供し、製品の使用

*OECD

物流訓練

物流時における化学物質や高圧ガス事故に備え、ローリーなどの運転手あるいは近くの代行者が緊急時になすべきこと、消防・警察がなすべきことを記載した緊
急連絡カードの通称です。

［物流過程での省エネルギー］
当社の物流輸送は、物流基地へは主として海製品 MSDS の作成件数は約 400 件、廃棄物

上輸送、基地から顧客へ納品するまでは陸上輸

MSDSについては76件となっています。これら

送によっています。輸送の中で海上輸送の占めの製品および廃棄物のMSDSならびにイエロー

る割合は全体の約 4 分の 3 程度です。陸上輸送

カードは、社内イントラネットに掲示し、安全では、走行管理システムの導入による運行時の性情報の共有化を図っています。そのうち、輸省エネルギー対策を推進しています。

環境報告書200317

サイトレポート

トクヤマの各事業所では、それぞれの立地に即した環境への取り組みを行っています。
■環境保全への取り組み○グループ企業を含む隣接 6 社を加えて ISO
14001 の認証を取得し、環境マネジメントシ
ステムを運用しています。
○製造所の環境負荷低減に努めています。セメ
ント工場では、2001 年度に設置した脱硝設備が本格的に稼動を始め、NOx排出量の削減に貢献しています。
○PRTR対象物質の削減に努めています。2002
年度は、取り扱い量の増加により微増となりましたが、今後も計画的に削減に取り組んでいきます。
○社内の可燃ごみを焼却処理するごみ焼却炉の改造を行い、排ガス中のダイオキシン類の濃度を従来よりも削減しました。
徳山製造所○廃棄物の削減に努めています。社内の廃棄物

徳山製造所の大半は、セメント工場で原燃料として再利■製造所の概要

これまで社内で埋立処分を行ってきました。

○所在地

山口県周南市御影町1−1

2002 年度からはこの種の不燃物の削減に努め、○敷地

徳山工場・南陽工場および東工場

製品屑のセメント原料化などの対策を講じたから成り、総面積は148万㎡です。

結果、2001 年度に比べ大幅な削減を達成しま

セメント、無機化学製品、有機化した。さらなる削減を実現するために、製造

学製品、多結晶シリコン、シリカ、所の廃棄物ゼロを目指してプロジェクトをス

塩化ビニル樹脂などを製造していタートさせています。

○主要製品

用していますが、再利用が難しい不燃物は、

ます。
○特長

徳山湾に面した立地により、原料・■安全衛生への取り組み

製品の海上輸送に好適な環境です。

○労働災害を防止するために、労働安全衛生マ

セメント工場が廃棄物、副生物のネジメントシステムの導入を推進しており、リサイクルに貢献しています。ま2003 年度からマネジメントシステムの運用をた、自家発電所を有し、電力、蒸スタートさせています。

気を自給しています。

○工事中の事故・災害を防止するために協力会
社と災害防止協議会を設け、「協力会と一体■製造所の方針化した活動」を展開しています。安全パトロ○保安、環境に関する全社方針に基づいて、製ール、安全会議を充実させることで、すべて造所方針を設定しています。

の作業員との情報の共有化および安全意識の製造所方針に基づいて目標を設定し、目標達向上を図っています。

成のための活動を行っています。

18

○安全を確保するために、不安全状態や不安全行動を「見逃さない職場づくり」、行動を起こす前の「考える安全」および「見える安全」
を重点実施項目として掲げ、相互注意運動、*KYT

危険表示・標識類の充実、指差呼称、KYT*などの危険予知活動、モデル職場の認定などの5S活動、ヒヤリ・ハット活動、保安教育・訓練、安全・環境審査を実施しています。
○ 2002 年 12 月には厚生労働省第一種無災害記

工場周辺の清掃活動

危険予知活動のこと。職場や作業の状態の中にひそむ
危険要因とそれが引き起こす現象を小集団で話し合い、
危険のポイントや重点実施
項目を確認し、行動する活動です。

録（540万時間）を達成しました。
■保安防災への取り組み○コンビナートにおける自衛防災組織を編成し、さまざまな事故・災害などを想定した総合合
同防災訓練を毎年実施しています。2002年度は、徳山製造所全従業員を対象に、異常時の被災者救護を重点項目とし、救命救急訓練を実施しました。

森林ボランティア○PRTR法の施行に伴い、化学会社のPRTRへの取り組みを地域の方々によく理解していただく目的で、「化学物質の取り扱い」をメイ
ンテーマにした周南市の地域説明会を開催しました。この試みは、全国的にも初めてであり、各方面からたいへん注目されました。説
明会は、PRTR への理解を相互に深める点で防災訓練役立ちました。

■地域社会との共生○周南市では、地域の環境をよくする活動として、「クリーンネットワーク推進事業」を展開しています。当製造所もこの活動に参加し、毎月工場周辺の清掃活動を実施しています。
○地域の森を保護するために行われる森林ボラ
ンティア活動にも積極的に参加しています。
RC地域説明会

環境報告書2003

19

サイトレポート

鹿島工場■地域社会との共生○鹿島工場は地域の環境活動に参加しています。

■工場の概要2002 年度は、レスポンシブル・ケア鹿島地区○所在地

茨城県鹿島郡波崎町砂山26

地域対話に参加し、当工場の「安全衛生活動○敷地

鹿島臨海工業地帯の波崎工業団地の取り組み」について発表しました。

内にある 10 万㎡の敷地です。敷

○当社の環境への積極的な取り組みが評価され、地内には、当社のグループ企業で「地球にやさしい企業」として茨城県より表ある株式会社トクヤマデンタルお彰されました。

よび株式会社エイアンドティーの工場があります。
○主要製品 医薬品原薬、光学材料、電子材料
および洗浄剤などのファインケミ
カル製品（株式会社トクヤマ）、歯科材料（株式会社トクヤマデンタル）、医療用診断薬（株式会社エイアンドティー）などを製造しています。
「地球にやさしい企業」表彰式■環境保全への取り組み○ISO14001環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷低減に取り組んでいます。
○PRTR対象物質の排出量削減、廃棄物の埋立処分量削減などに取り組んでいます。
○工場内の土壌汚染については、観測井戸の水質分析によって毎年調査を行い、汚染のないことを確認しています。
○ 2002 年度は、ダイオキシン対策として小型
ごみ焼却炉を停止しました。

■安全衛生・保安防災への取り組み○安全衛生委員会を中心に、危険予知訓練、講習会参加、公的資格取得、勉強会などの活動を計画的に実施して安全に関する意識を高めています。その結果、操業開始以来18年間無事故・無災害を継続しています。
○ 2002 年度は労働安全衛生マネジメントシス
テムを導入し運用を始めました。
○事故・災害に備え、総合防災訓練、消火器訓
練、放水訓練を毎年実施しています。

鹿島工場

20

グループ企業の活動紹介・活動のあゆみ

持続可能な社会の実現にむけ、トクヤマは、
これからも歩みつづけます。
■トクヤマグループ企業の環境への取り組み■グループ企業のISO9001／ISO14001認証取得状況
グループ企業

当社は、グループ企業と締結した RC 管理協
定書に基づき、毎年数社ずつ保安・環境査察を実施してRC活動の普及を図っています。
グループ企業における ISO9001 および ISO
2002 年度からは、グループ企業の環境負荷量、

サン・トックス株式会社○△

株式会社シャノン

○−東北シャノン株式会社○−

国 株式会社トクヤマロジスティクス

14001 の取得も着実に増えています。

株式会社エイアンドティー
内安全管理指標などの RC 活動データを集計し、トクヤマグループとしての RC 活動の把握を開始しました。
海外ISO
ISO
9001 14001

○

−

○

△

フィガロ技研株式会社○−

株式会社トクヤマデンタル○△

徳山生コンクリート株式会社○−

株式会社トクヤマシルテック○△

サン・アロー化成株式会社−△

台湾徳亞瑪（股）有限公司○○

トクヤマ エレクトロニック ケミカルズ○○

ポーンパット ケミカルズ

○

○

○＝取得済

△＝トクヤマのサイトとして取得済■トクヤマ RC活動のあゆみ
1991年 7月

地球問題対策委員会設置

1993年 3月

ＲＣ統括会議を設置
環境、安全、品質の総合管理のボランタリープランの制定

1994年 4月

高純度イソプロピルアルコール ISO9002 認証取得

6月

製品審査、表示審査等製品保証体制の整備

12月

規制物資等輸出管理委員会設置

1995年 4月

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加

1997年 2月

レスポンシブル・ケア報告書（初版）発行

5月
1998年 4月
12月
1999年 1月

セメント ISO9001認証取得
歯科器材 ISO9001認証取得
窒化アルミニウム、機能性粉体等ISO9001およびISO9002認証取得
徳山製造所 ISO14001認証取得
鹿島工場 ISO14001 認証取得

6月

化成品、ポリプロピレン、フィルム等 ISO9002 認証取得

12月

環境経営グループ発足
多結晶シリコン 、有機溶剤等 ISO9002 認証取得

2000年 8月

資源環境事業グループ発足

2001年 4月

山口エコテック（株）設立

2002年 4 月

塩化ビニル、ポリ塩化ビニル ISO9002 認証取得

6月
2003年 3 月

鹿島工場 茨城県より「地球にやさしい企業」表彰受賞「資源循環技術・システム表彰」において経済産業省産業技術環境局長賞受賞

当社のホームページに、本報告書に関するご意見を伺うためのアンケートウェブサイトを設けております。
ご意見をお寄せください。

http://www.tokuyama.co.jp/care/enquette.html
環境報告書2003

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●問い合わせ先P AĂҤՉ‫׊‬Ί‫ތ‬
ţ/3.+6161 ଊԼ૲߰਍ք߰਍1+1+/߰਍վϊɓɫ

RCJă.1+1277+6256
D?Vă.1+1277+674/
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