安全文化向上プログラムの開発と実践-PDCAサイクルプログラム-

奥村隆志1）、余村朋樹1）
藤掛和広1）、施桂栄1）、2）
細田聡1）、2）、井上枝一郎1）、2）
1）財団法人 労働科学研究所
2）関東学院大学

背景・目的
I. 安全文化に関する既存研究

II.企業における安全活動

 構成概念、評価方法に関する研究が中心

 業種問わず、安全文化の浸透や定着の重要性
認識1986年以降、国外ではCox、Reason、Ostrom、Gellerら
国内では、鉄道総合技術研究所、電力中央研究所、原子力安全システム研究所など。労働科学研
究所では安全文化評価ツール（SCAT）を開発

 既存研究の研究機関に調査依頼
 研究機関は問題点抽出、対策の方向性提示
その後は企業が独自に運用

III.本研究の目的
 対策の具体化（運用するに向けての組織体制作り含む）や運用中の問題解決等へのサポートが必要 各企業自ら診断、対処、運用する一連のプログラムの開発
安全文化向上プログラムの実践

対象組織・方法
I. 実践対象組織

III.各ステップの内容・注意点

 建設業受注会社（3,600人規模）の1支店

 ステップ1（現状把握） 現状（調査結果）の共有化（当事者意識） 問題点のプライオリティ

 対策実行には常駐の協力会社も含む

II.安全文化向上プラグラムの概要
 PDCAサイクルプログラム（表1）に沿って実施

 ステップ2（対策立案）
 取り上げる問題点を1つ選定
 問題点への対策も1つ選定
 管理者、責任者、作業者各層の取り組み
内容（4W1Hを明確に）決定・周知

表1 安全向上プラグラムの概要PDCAサイクル
Step調査
SCAT

対象

狙い

ヒアリング

全従業員
各層5名程

現状の把握
SCAT結果の背景要因抽出

Step2 対策立案

対策ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ

WG

対策の絞り込み

対策立案

WG

具体的対策の立案

Step3 対策実行

対策実行

関係者全員

対策の実行

経過確認

メタ管理
WG

対策の進行度合い確認

WG

対策の修正（必要に応じて）対策の効果判定（1回目結果と比較）

Step1 現状把握

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査

Step4 評価改善 （2ヶ月に1回実施）
Step5 効果判定SCAT2回目

全従業員各層5名程

ヒアリング ステップ3（対策実行 実行） 対策を実行するためのシステム（体制）構築・整備
 構築したシステムの運用・管理

進行度合い確認

SCAT結果変化の背景要因抽出

 ステップ4（状況確認・修正
 実行されているか確認 問題がある場合は、修正 ステップ5（対策評価 再度、SCAT調査
 前回結果と比較し、推移点を面接調査
 ワーキンググループ（WG）の編成
WGメンバーは幅広い職位・部署から選定
安全関係トップの参加必須
 WGの役割
サイクルが流れに沿っているか確認取り組み状況だけでなく、それを管理する職位・部署の管理状況も結果・考察
 Step3対策実行

I. 実践結果
 Step1現状把握

 計画通り、実行。開始3ヶ月で71の案件が提出
 以下に高優先順位の案件を紹介する

 SCAT調査より、ボトムアップ経路に対する評価が低い。管理者、責任者、作業者のギャップが大きい（図1） 面接調査より、提案制度が存在する
ものの、以下の理由から形骸化「改善策まで求められるため、問題点があっても提出しない」
「提出しても返答がない。進捗状況がわからない」

共有性得点

55

相互
評
価が一致

提案内容および背景

50

相互
評
価が
不一致

ボトムアップ経路；現場の意見が吸い上げられてないと感じており、管理者、責任者、作業者の評価差が大きい

454550

評価が低い

評定値得点

55

評価が高い

図1 SCAT結果

 Step2対策立案
 WGの設立（メンバーは受注者、協力会社から管理者、責任者数名）
 WG委員会で対策取り組み課題、内容の絞り込み。提案制度に着目① 改善策を必ずしも必要としないフォーマット作成② フィードバック（検討・対応状況）の見える化③ 上申内容について現場状況の把握実施④ 重要度、緊急性から対応する優先順位をつける⑤ 優先順位付けに責任者層も加わる
 WG委員会で各層の実行内容を決定（図2の各層上の段）
1段目：計画2段目：実績（→の長さは進捗状況）
吹き出し：ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞでの決定事項

管理者層

第1回
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

9月

10月

11月

提出ﾌｫｰﾏｯﾄ
作成・修正

提出された
案件の検討

投函提出で、3件のみの提出に留まる
提出件数が少ないため、テーマ（工具に関する提案）を絞るのに加え、既に提出済みの案件も検討

責任者層

提出ﾌｫｰﾏｯﾄ
への提言

提出された
案件の検討

投函提出で、3件のみの提出に留まる
より、作業者からの意見を多く求めるために、作業者層からの意見をまとめて，フォーマットに記載・提出

作業者層

提出ﾌｫｰﾏｯﾄへの提言
投函提出で、3件のみの提出に留まる
今までと同じように出してもしょうがないという理由から上申せず

第2回
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

12月

第3回
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

1月

3月

案件の高優先順位案件
優先順位付けのデータ集約

データに基づき対策検討

ﾄﾗｲｱﾙ結果の反映、情報伝達

集中的に提出が増加し、優先順位付け、データ集約遅れる

検討の結果、外部への新道具開発委託が必要となり、交渉中現状把握のためのデータ集約と引き続き続行。コード分
析で傾向の把握に努める

交渉内容・進捗状況等の情報は常に社員に提供する

引き続き、新道具開発に向けて外部機関と打ち合わせ
進捗状況については発信案件の優先順位付け

現場のデータ収集管理対策案のトライアル

対策結果の浸透・確認

作業者層からの意見集約に追われ、 開発品待ちのため、トライアルできず 現場へ開発の優先順位付け、データ収集遅れる
進捗状況を説明
予定通り，提出は一旦締め切り、現状把握のためのデータ集約と引き続き続行

改善提案の提出

現場のデータ収集責任者層へは積極的に上申。
データ収集は途中

交渉内容・進捗状況等の浸透、その他案件の結果開示対策案のトライアル対策の実践、結果報告

開発品待ちのため、トライアルできず 開発品待ちのため、実践結果報告できず

予定通り，提出は一旦締め切り、現状把握のためのデータ集約と引き続き続行

図2 対策スケジュールおよび進捗状況
財団法人労働科学研究所

2月

感電事故の対策として導入した道具（絶縁ニッパ）は以前、使用していた非絶縁ニッパに比べ、作業効率が悪く、すぐに劣化するため、コスト負担が大きい
危険性のない作業まで当該道具の使用が求められており、現状にそぐわないただ、発注者との契約上、前の道具（非絶縁ニッパ）に戻すことはできない
調査結果
耐久期間；絶縁ニッパ2～3ヶ月、非絶縁ニッパ1年
投資；7,000円×4回（年間）のコストアップ
使用道具；各協力会社によってメーカーは異なるさらに、研磨して使用するため、刃先に隙間が生じる等のケースも発生他事業所では、刃先の長い（1.5倍）強力ニッパを使用
対策検討
フッソコーティング二重絶縁ニッパの開発を外部機関に依頼
カタログを作成し、月1回ある安全衛生の日に説明新たな絶縁ニッパの使用を促し、導入代も自社で負担（協力会社に配布） Step4評価改善

 2ヶ月に1度、労働科学研究所が進捗状況確認（図2の各層真ん中の段） 計画通りでない場合はWG、労働科学研究所で原因および対策を検討
 上記の案件は商品開発が遅れ、当初予定していた導入までは至らず
 その他案件含め、検討・対応状況等は月１回の安全衛生の日に発表し、目的②の見える化に努めていた等、立案の5つの目的については実行されていた

 Step5効果測定

 対策実行から7ヶ月後、再びSCAT調査を実施
 結果、評定値得点、共有性得点ともに上昇し、「より現場の意見が吸い上げられるようになった」と管理者、責任者、作業者が一致した評価をしたといえる

II.考察
 対象組織の誰もが本活動への関わりを実感できる状況を作り上げる① 安全衛生部署に限らず、WGに支店トップや受注者、協力会社の様々な職位を巻き込んだ② 従業員全員が検討された成果を見られるよう、努めた 定期的に外部（今回は労働科学研究所）のチェックを入れる
以上、2点が対象組織で円滑に対策が実行され、SCAT結果からも見ても良好な結果に結びついたと考えられる© The Institute for Science of Labour 2011