海外展開支援事業費補助金（一般枠）交付要領
海外展開支援事業費補助金（一般枠）（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、秋田県財務規則（昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。）及び秋田県産業労働部商業貿易課関係補助金等交付要綱（以下「要綱」という。）の規定によるほか、この要領に定めるところによる。
（目的）
第１条 海外展開支援事業（一般枠）（以下「補助事業」という。）は、中小企業者及び事業組合等（以下「事業実施主体」という。）が行う海外展開活動（輸入のみの事業内容を除く）に対し、その経費の一部を助成することにより、海外取引の拡大に資することを目的とする。
（補助事業）
第２条 補助事業は、前条の目的に資するため、別表１に掲げる事業（以下「対象事業」という。）から構成する。事業実施主体は、対象事業毎に定めた別表１に掲げる利用条件の範囲内で、複数の対象事業を実施することができる。
２ 補助事業の実施期間及び補助率、補助限度額は次のとおりとする。
（１） 実施期間
交付決定通知があった日から当該年度の３月３１日まで。ただし、申請から交付決定前に着手の届出を行った場合は、当該年度の４月１日以降でかつ同届出記載の着手予定年月日から当該年度の３月３１日まで。なお、届出前に完了している事業は対象とはならない。
（２） 補助率２分の１以内とし、千円未満の端数は切り捨てる。
（３） 補助限度額 ８０万円を上限とする。
（事業実施主体）第３条 事業実施主体は、次のいずれかに合致するものとする。
（１） 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者。ただし、前記の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する中小企業者は、「みなし大企業」とし、対象としない。
ア 発行済株式の総額又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総額又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者（２） 前号に規定する者が構成するグループ。ただし、対象事業のうち、「（７）海外拠点新設事業」は除く。
（３） 法律に基づき組織された組合又は組合連合会で、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの。ただし、対象事業のうち、「（７）海外拠点新設事業」は除く。
２ 前項で規定する事業実施主体は、次の各号に掲げる事項の全てに合致するものとする。
（１） 秋田県内に本社又は事業所があり、海外への販路開拓等を目的に海外展開事業を行うものであること。ただし、訪日観光客の誘致を目的とし、サービス・商品の消費が国内に限定される事業を行うものは除く。また、対象事業のうち、「（７）海外拠点新設事業」は、秋田県内に本社があるものとする。

（２） 次の欠格事項に該当していないこと。
ア 国税又は地方税の滞納がある者（ただし、課税庁が認めた納入計画を立てている者を除く。）
イ 秋田県又は公的金融機関からの融資（間接投資を含む）等を受けている場合、その債務の履行を怠り又は滞っている者（ただし、県又は公的金融機関等が認めた返済計画を立てている者を除く。）
ウ 補助事業の実施にあたって、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者。
エ 申請事業者の代表者、役員、又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。
（３） 補助事業が関係法令又は公序良俗に反することなく、地域社会に寄与するものであること。
（４） 本補助金の交付回数が令和４年度以降、通算３回を超えないこと。
３ 第１項第２号に規定するグループが事業を実施する場合は、全ての構成員が第２項を満たしているものであること。
（補助対象経費）
第４条 補助金の対象とする経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表２及び別表３に掲げる「補助対象経費」とする。
２ 補助対象経費については、国、県及び市町村の他の補助金の交付を受けているものを除く。
（補助金交付申請の添付書類）
第５条 要綱第２条第２項に定める補助金等交付申請書の添付書類は、次のとおりとする。
（１） 収支予算書（２） 事業実施計画書（様式第１号）（３） 海外展開の実績及び今後の事業計画（様式第２号）（４） 誓約書（様式第３号）（５） 直近２期の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）（６） 定款の写し及び履歴事項全部証明書（原本）。なお、個人事業者の場合は個人事項証明書（原本）。
（７） 会社案内等事業者の概要が分かるもの（８） 補助対象経費の積算根拠となる資料
２ 第３条第１項第２号に規定するグループが事業を実施する場合は、構成員の中から代表者を選定し、代表者名で申請するものとする。代表者は、前項の書類とともに、「グループの構成等について」（様式第４号）を添付するものとする。前項の書類のうち、（３）及び（５）については、他の構成員のものも添付するものとする。
（交付決定前着手届）
第６条 要綱第５条に規定する交付決定前着手届を提出した場合は、同着手届の提出日以降、交付決定前に発注、支払等を行った経費についても補助対象とする。
（補助金交付申請の取り下げ）

第７条 補助金の交付申請をした者が、補助金等の交付の決定を受ける前に、申請を取り下げる場合は、「補助金等交付申請取下届」（様式第５号）を提出するものとする。

（補助事業者の選定）
第８条 補助事業者は、別に定める審査委員会が選定する。
２ 前項の審査結果に基づき、知事は財務規則第２４８条に規定する補助金等の交付の決定をするとともに、不採択となった申請者に対しても、その旨を通知するものとする。
（補助金交付の条件等）
第９条 要綱第３条第３項に定める知事が必要と認める事項は、次のとおりとする。
事業対象国・地域、取扱商品など事業の基本部分に関わる変更で、かつ事業目的及び内容に重大な影響を及ぼす変更がある場合は、予め知事の承認を受けること。
（実績報告）
第１０条 要綱第７条第２項第３号に定める補助事業等実績報告書の添付書類は、次のとおりとする。
（１） 事業実績書（様式第６号）（２） 費用明細書（様式第７号）（３） 写真、成果品、日報など事業実施状況を示す書類（４） 支払伝票、帳簿、預金通帳など経費の支出状況を示す書類（補助金の額の確定等）
第１１条 知事は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（要綱第３条第１項第２号に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、すでに行った交付の決定の変更を要するときは、要綱
第４条第１項の例により補助事業者に通知するものとする。
２ 補助金の増額変更は行わないものとする。
（補助金の経理等）
第１２条 補助事業者は、補助金に係る経理について、収支の事実に関する証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日が属する年度から、５年間保存しなければならない。
（その他）
第１３条 財務規則、要綱及びこの要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度の事業から適用する。これに伴い、海外展開支援事業費補助金交付要綱は廃止する。
２ 海外展開支援事業費補助金交付要綱第１４条の規定は、本要領第１１条に引き継ぐものとする。
３ 海外展開支援事業費補助金交付要綱第１５条の規定は、秋田県産業労働部商業貿易課補助金交付要綱第１０条に引き継ぐものとする。
附 則
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年７月６日から施行する。
附 則
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年度については、補助事業の対象国から、ロシア連邦及びベラルーシ共和国を除く。
附 則
１ この要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和５年度については、補助事業の対象国から、ロシア連邦及びベラルーシ共和国を除く。
附 則
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年度については、補助事業の対象国から、ロシア連邦及びベラルーシ共和国を除く。

別表１

対象事業区分

主な事業内容利用条件（１）見本市等出展事業

国際的な見本市、商談会、物産展等へ出展し、商談等を行う（商談会等を主催する場合を含む）。

（２）海外現地調査事業

・他の対象事業と組み合わせて実海外販路開拓のため現地市場施すること（商談を伴う場合は単調査を行う。
独実施可）。

（３）商品改良事業

輸出向け商品の改良や試作品製作を行う。

（４）証明書等取得事業

輸出に必要な各種検査・証明書 ・取得が必要な理由を明確にすること。
等を取得する。

会社や製品を外国語で海外へ（５）海外向けＰＲ資料作成事業 広く周知するための資料作成を行う。

（６）バイヤー等招へい事業・商談を伴う事業とし、視察のみ海外のバイヤー等を招へいし、 は対象外とする。
商談や視察を実施する。
・新規取引先開拓又は販路拡大を目的とするものであること。

（７）海外拠点新設事業

・県産品の販路拡大を目的とし、販路開拓、業務展開、海外企業との連携等の取組を行うものであること。
・補助金交付年度から２カ年度以※１
海外に拠点事務所 を開設す 内に法人登記を行うよう努めるこる。と。
・海外製品の輸入を主たる目的としないこと。
・海外拠点の開設が、本社の移転や県内での雇用の減少を伴うものでないこと。

国際的なオンライン展示会な（８）海外オンラインビジネス事 どへの出展や海外とのオンラ業
イン商談、海外ＥＣサイト※２を活用した商取引等を行う。
※１ 連絡事務所、代表者事務所、支店、現地法人、合弁法人。
※２ 海外に向けて製品・商品を販売することを目的とするインターネット通販サイト。

別表２

対象事業
（１）見本市等出展事業

補助対象経費

補助対象経費の内容

出展経費

会場（ブース）使用料（光熱水費含む）、参加料（出展料）、会場（ブース）装飾費、会場販売等補助員費※
１、広告費、サンプル代等。

輸送経費

海外輸送費、保険料、通関費用、各種検査料、証明書等取得費、国内輸送費等。

通訳費

事業遂行に必要と認められる通訳に対する謝金及び旅費等。

外国語版資料等作成及び翻訳費

見本市等出展に係るリーフレット等の資料作成・印刷費、翻訳費等。

旅費※３

補助事業に直接従事する者の海外出張に要する居住地発着の一連日程に係る宿泊費、交通費、査証取得代及び旅行保険料等。

通訳費

事業遂行に必要と認められる通訳に対する謝金及び旅費等。

旅費※３

補助事業に直接従事する者の海外出張に要する居住地発着の一連日程に係る宿泊費、交通費、査証取得代及び旅行保険料等。

（３）商品改良事業

研究開発費・パッケージ改良費

商品を海外仕様に変更するために必要な経費とする。試作品原材料費、デザイン料、翻訳費、専門家等に対する委託費及び謝金等。

（４）証明書等取得事業

各種検査・証明書等取得費

各種検査・証明書等取得にかかる手数料、検査料等。

（５）海外向けＰＲ資料作
成事業

海外向けＰＲ資料作成費

外国語版会社・製品パンフレット作成費、外国語版ホームページ構築
費※2、翻訳費、専門家等に対する委託費及び謝金等。

（２）海外現地調査事業

（６）バイヤー等招へい事
業（７） 海外拠点新設事業

旅費※３

事業に直接関係する海外からの招へい者の居住地発着の一連日程に係る宿泊費及び交通費。日本国内からの招へい者は対象外。

会場経費

商談会会場使用料、会場装飾費等。

通訳費

事業遂行に必要と認められる通訳に対する謝金及び旅費等。

旅費※３

補助事業に直接従事する者の海外出張に要する居住地発着の一連日程に係る宿泊費、交通費、査証取得代及び旅行保険料等。

通訳費

事業遂行に必要と認められる通訳に対する謝金及び旅費等。

翻訳費

事業遂行に必要と認められる文書の翻訳費用等。

手数料

法人登録手数料、営業許可証取得費用等。

（８）海外オンラインビジネ 出展経費
ス事業

オンライン展示会等参加料（出展料）、サンプル代等。

輸送経費

海外輸送費、保険料、通関費用、各種検査料、証明書等取得費、国内輸送費等。

通訳費

事業遂行に必要と認められる通訳に対する謝金等。

外国語版資料等作成及び翻訳費

オンライン展示会等出展に係る電子パンフレット等の資料作成、翻訳費等。

ＥＣサイト構築費

コンテンツ制作費、翻訳費、写真・動画撮影費等。

海外ＥＣサイト出店費

出店時初期費用、月額出店料（申請初年度3ヶ月に限る）等。

広告費

事業遂行に必要と認められる制作費等。

専門家等へのコンサルティング費

事業遂行に必要と認められる専門家等に対する委託費、謝金、旅費等。

※１ 現地での手配を想定し、現地交通費及び日当が対象。
※２ 自社ホームページ日本語版の新規構築費及び既存のものに係るメンテナンス料は対象外。
※３ 旅費について

・効率的かつ経済的な手段で、事業遂行に必要な最小限の人数に係る旅費を補助対象とする。
・旅費のうち、交通費及び宿泊費については、証拠書類による金額又は別表３に定める基準額のいずれか低い方とする。
・民泊や高級（格付け最上級）ホテルの宿泊費は補助対象としない。
また、宿泊人数に応じた客室とし、スイート（セミスイート／ジュニアスイートを含む）やエグゼクテ
ィブ等の高級な客室の宿泊費は補助対象としない。
・旅券取得費用、食費及び日当は補助対象としない。
・自家用車・社用車等の利用に係る燃料費は補助対象としない。

別表３
一人当たりの旅費（交通費・宿泊費）基準額
地域
国内

東アジア

東南アジア

南アジア
オセアニア

国・地方

単位：円
交通費※

宿泊費

（往復）

（１泊）

東北（県外）

20,00010,000北海道・関東50,00013,000

中部・近畿

70,00013,000中国・四国・九州

100,000

11,000韓国

130,000

20,000中国（華北・東北）

140,000

12,000中国（華東・華中）

130,000

13,000

中国（華南）

160,000

21,000中国（西北・西南）210,000

7,000

台湾

170,000

15,000モンゴル

180,000

10,000

タイ

200,000

6,000

ベトナム

190,000

5,000

シンガポール

180,000

20,000

フィリピン

180,000

8,000

インドネシア210,000

6,000

カンボジア

250,000

6,000

マレーシア

210,000

7,000

その他の国

230,000

5,000

インド

240,000

11,000

その他の国

290,000

7,000

オーストラリア

210,000

24,000欧州・ＣＩＳ

北米

中南米

中東

アフリカ

その他の国

320,000

14,000

英国

660,000

24,000フランス

650,000

24,000ドイツ

660,000

16,000イタリア

650,000

20,000

フィンランド

650,000

12,000

その他の国

650,000

20,000米国（北東部）

510,000

31,000米国（中西部）

490,000

22,000米国（南部）

505,000

27,000

米国（西部）

470,000

24,000カナダ

380,000

21,000ブラジル

380,000

16,000

アルゼンチン

470,000

11,000

その他の国

410,000

11,000

アラブ首長国連邦

780,000

15,000

サウジアラビア

400,000

14,000

その他の国

540,000

14,000エジプト

560,000

8,000

エチオピア

500,000

8,000

その他の国

590,000

9,000※ 交通費は、秋田県域からの鉄道賃、航空賃及び船賃の合計を示す。