貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）資産の科

目流 動 資 産
現金
・部
金

負
額

債の科

目部
金

金

21,024,513
7,590,785

金6,550,107

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

437,116

約

定

見返

勘定

2,753

商 品 有 価 証 券 等

437,116

信用取

引

負債

592,191

預

預

託流 動 負 債額
7,913,626

ト レ ー デ ィ ン グ 商 品

89

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

89

産

5,185,885

信 用 取 引 借 入 金

497,678

信 用 取 引 貸 付 金

5,103,086

信用取引貸証券受入金

94,513

信用取引借証券担保金

82,799

預金

365

受金50,818

前

短 期 差 入 保 証 金

1,010,000

未

金

6,861

未

信

用

取

立
募

引

資替
集等

前

払

込

払

前

払費

用

20,217

未収

入

金

4,678

未収

収

益

167,677
736,328

固 定 資 産
有形

固定

資

建
器

具・

備

土産

134,891

物

88,479

品

22,298

地

24,113

固定資産52,013トウェア

25,381

入権

26,631

投 資 そ の 他 の 資 産

549,422

無形

ソ

フ

電

話

加

未

払

176

用

87,332

税等249,839当

金90,000税

等68,938

費

法人
引

消費

46,674

繰

16,574

延税

金

負

債

特別法上の準備金

12,854

金融商品取引責任準備金
負

債
純合
資

科
株 主 資 本82,219破 産 更 生 債 権 等

149,487

付

金19,875

長 期 差 入 保 証 金

貸66

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

2,630

期

益

収

10,225

金

長390,217

退 職 給 付 引 当 金

資

資

金

固 定 負 債

資証

6,432,023

証

払
与

1,920

出

価

金

払賞

金

有

保

受

払

236,022

資

入

未券

投り

計
産

資
利本
益部
金

額
13,787,685

金

3,794,341

剰余

金

1,672,625

準備

金

1,672,625

剰余

金

10,283,221

準

備

金

948,585

期

前払費

用

97

そ の 他 利 益 剰 余 金

9,334,635

前

払年

金

費

用

200,950

繰 越 利 益 剰 余 金

9,334,635

他

31,612

金
計△155,518
21,760,841

貸
資の倒
産

引

当
合― 1 ―

自純

益7,973,155

長
そ

利の目
本

本

12,854己株
資産合式
計△1,962,502
13,787,685

負 債 ・ 純 資 産 合 計

21,760,841

損

益

計

算

書

（自至 2023年４月１日2024年３月31日）（単位：千円）
科

目

営

業
受

金

収

入

益

手数

2,509,794
料

1,948,507

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

400,895

金

160,392

融

金

収融

益
用

7,468益2,502,326

販 売 費 ・ 一 般 管 理 費

1,812,721

純費

額

営

営

業

収業

利

益

689,604

営

業

外

収

益

9,952

営

業

外

費

用

12,041

経常利益

687,515

特別損失2,602

金融商品取引責任準備金繰入税

益

684,912

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

238,576

法

額△8,212

益454,549

当引

前

人税
期

当期
等
純

純
調

利

2,602

整
利― 2 ―

株主資本等変動計算書（至自 2023年４月１日2024年３月31日）（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資 本 金
当期

首残

高当期

変動

額

3,794,341

利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

1,672,625

948,585

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

8,989,092

9,937,677△109,005△109,005

454,549454,549

剰 余 金 の 配 当
当期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－－－

345,543

345,5433,794,341

1,672,625

948,585

9,334,635

10,283,221（単位：千円）株 主 資 本

当期

首

残高当期

変動額

自己株式
△1,962,457

13,442,187

13,442,187△109,005△109,005

454,549454,549

剰 余 金 の 配 当
当期

純

利純資産
合計

株主資本合計益

自 己 株 式 の 取 得△44△44△44

当 期 変 動 額 合 計△44345,498

345,498△1,962,502

13,787,685

13,787,685

当期末残

高― 3 ―

〔個 別注記表〕

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」(平成18年(2006年)２月７日法務省令第13号) の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年(2007年)８月６日内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年(1974年)11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等
当社は、証券市場において公正な市場を維持し、かつ有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として自己の計算により行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引等をトレーディングと定めております。
トレーディング商品に属する有価証券等については時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産………………定率法
た だ し、1998 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～42年
器具・備品
２年～20年(2) 無形固定資産………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 4 ―３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………債権の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金（イ）従業員賞与……………従業員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
（ロ）役員賞与………………役員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金……………従業員に対する退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金………役員に対する退職慰労金の支払に備える為、内規に基づき計算した期末要支給見込額を計上しております。
(5) 金融商品取引責任準備金…有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備える為、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
― 5 ―４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「注記事項（収益認識の注記）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

261,713千円

２．担保等として差入れをした有価証券の時価額(1) 信用取引貸証券(2) 信用取引借入金の本担保証券

100,089千円
430,793千円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引貸付金の本担保証券(2) 信用取引借証券(3) 受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

5,331,807千円
82,636千円
8,508,664千円（損益計算書の注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高販売費・一般管理費654千円― 6 ―（株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

14,622,533増加

減少－

当事業年度末－14,622,533

２．自己株式に関する事項（単位：株）
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

3,721,981

増加

減少
99

当事業年度末－3,722,080

３．剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

109,005千円

10円

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月30日

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当金の総額

１株当たりの配当額

2024年６月28日
定時株主総会

普通株式

109,004千円

10円

― 7 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月29日

（税効果会計の注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金
賞与引当金
未払法定福利費
役員退職慰労引当金
投資有価証券
貸倒引当金
金融商品取引責任準備金
土地減損損失その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計

16,246千円
3,130千円
22,046千円
3,444千円
6,085千円
8,897千円
47,619千円
3,936千円
12,044千円
18,237千円
141,690千円△98,029千円
43,660千円△60,235千円△60,235千円

繰延税金負債の純額

16,574千円― 8 ―（金融商品の注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買等、売買等の委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い業務を行う第一種金融商品取引業者であります。
これらの業務を行うための資金は自己資金のほか金融機関からの借入金によっており、また、資金運用としては主に短期的な預金運用や信用取引に伴う貸付金、端株等のトレーディング業務があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品のうち、主に事業資金に充てられる現金・預金や顧客資産の分別管理のため、法令に基づいて金融機関に信託した顧客分別金信託は預入先の信用リスクがあります。
商品有価証券等の内容は主に株式で、自己の利益を確保するためのトレーディング目的で保有し、また、投資有価証券は主に政策投資目的で保有する株式で、それぞれ市場リスクや取引先リスクがあります。顧客の信用取引に伴い発生する貸付金である信用取引貸付金には、顧客の信用リスクがあります。
証券金融会社との取引による信用取引借証券担保金や、顧客との信用取引による信用取引貸証券受入金についても市場リスクや取引先リスクが生じることがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社のリスク管理規程では、保有有価証券の株価等の変動に伴う市場リスク、取引相手の契約不履行に伴う取引先リスク（信用リスク)、当社の業績に伴い資金の調達や調達金利等に変動が生じる流動性リスク並びに基礎的リスクやシステムリスクを管理対象としています。各リスクのリスク額の算定は経営企画部経理課が行い、日々においては内部管理統括責任者に、週次では社長に、かつ、月次では取締役会に報告されています。さらに、コンプライアンス部がリスク管理の状況について四半期毎に内部監査を実施しています。
① 信用リスクの管理
預金、顧客分別金信託の管理は経営企画部経理課において大手金融機関を中心として信用力の高い金融機関に預け入れを行い、かつ、極力預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることとしております。なお、顧客の外国有価証券取引決済等のため限定的に外貨預金を保有することがあります。
顧客取引等の信用リスクの管理のためコンプライアンス部が事務局となりリスク管理ミーティングを毎月開催しております。なお、信用取引貸付金については顧客管理の規程に基づき信用取引の開始時点やその後の株価変動に伴う担保受入等についてはコンプライアンス部や営業店が日々管理しております。
― 9 ―② 市場リスクの管理
端株事業部端株事業課で行うトレーディング業務については上限枠、及び受益証券については運用上限枠を取締役会で決定しております。
投資有価証券については投資上限額を取締役会で決定するとともに、その取得にあたっては取締役会での承認を得ております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理は、資金管理の規程に基づいて日々、週次、月次での資金管理を経営企画部経理課が行っており、また、一部の金融機関とは当座借越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格がない株式等は次表には含めておりません。（（注2）をご参照く
ださい。
）
また、「現金・預金」「預託金」「預り金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（ア）信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。

― 10 ―

（イ）短期差入保証金、受入保証金
主として信用取引取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。
貸借対照表計上額（千円）（1）商品有価証券等
資産計

時
価
（千円）

差額
（千円）

437,116

437,116－

437,116

437,116－（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 商品有価証券等
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。
（注２）市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円)

投資有価証券
非上場株式（※）

236,022（※）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（関連当事者との取引の注記）
兄弟会社等（単位：千円）種類

親会社の子会社会社等の名称

株式会社
大和総研

議決権等の所有（被所有）割合-関連当事者との関係

取引の内容

当社基幹システム開発委託及び 事務委託費
運用管理

取引
金額

科目

167,822 未払費用

期末残高

14,534

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．株式会社大和総研は、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の子会社であります。
２．取引条件は、一般的な取引条件を参考に協議のうえ決定しております。

― 11 ―

（１株当たり情報の注記）
１株当たり純資産額

1,264円88銭

１株当たり当期純利益
41円70銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（収益認識の注記）
主要な収益である受入手数料は、主に「委託手数料」1,027,045千円、「募集・売出し手数料」318,369千円、「端株取扱手数料」389,220千円で構成されております。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払時期について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。
「募集・売出し手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービスを履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時（一時点）に収益を認識しております。通常の支払時期について、各履行義務の充足時点から募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「端株取扱手数料」においては、顧客と締結した単元未満株式（端株）売買契約に基づき、端株売買に係るサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は売買を実施した時点で充足されることから、サービス提供完了時点（一時点）に収益を認識しております。通常の支払時期について、履行義務の充足時点であるサービス提供完了日の属する月の翌月までに支払を受けております。

（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。

― 12 ―