（様式５）

最終更新日：令和6年9月5日

公益財団法人日本水泳連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://swim.or.jp/
審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則1］組織運営等（1）組織運営に関する中長期基本計画

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）（2）について】

1.『水泳ニッポン・中期計画に関する基本計画を策 を策定し公表すること<a>中期計画として、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」を策定し、理事会および評議員会

2017-2024』

定し公表すべきであるにおいて報告、本連盟ウェブサイトにて公表をしている（2017年6月）。

2.『2017年第1回理事会議事録』<b>中期計画を立案していくにあたっては、現状分析（SWOT分析）から4つの戦略を導き出し、 3.『2017年定時評議員会議事

1

8つのアクションプランにより構成した。

録』<c>中期計画策定後は、形骸化を防ぐために随時進捗管理を行い、年度ごとに進捗報告を策定

4.『2017年度進捗報告』

し、本連盟ウェブサイトにて公表をしている（2018年7月、2019年7月、2020年7月、2021年75.『2018年度進捗報告』

月、2022年7月、2023年7月）。

6.『2019年度進捗報告』<d>2025年以降の中期計画としては、「水泳ニッポン・新時代構想」（「水泳ニッポン・中期計 7.『2020年度進捗報告』
画2017-2024」4頁）を現在策定中である。同計画は2024年10月を目処に発表する予定である。

8.『2021年度進捗報告』【審査基準（3）について】

9.『2022年度進捗報告』<e>中期計画の策定にあたっては、連盟関係者（強化、普及、運営等の各委員会）、選手（引退10.『2023年度進捗報告』

したOB・OG含む）、指導者、審判などから幅広く意見を募り、本連盟の不変の理念・使命・行動指針を明文化した。
<f>「水泳ニッポン・新時代構想」の策定にあたっても、連盟関係者（強化、普及、運営等の各委員会）、選手（引退したOB・OG含む）、指導者、審判、外部理事、外部有識者などから幅広く意見を募ることとしている。

1

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則1］組織運営等（2）組織運営の強化に関する人材の採

自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類
1.『水泳ニッポン・中期計画に関する基本計画を策 用及び育成に関する計画を策定し公表す <a>本連盟は、「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」39頁に記載のとおり、組織基盤の強化を

2017-2024』

定し公表すべきである ること

目標に掲げ、「内部統制の強化」、「マーケティング事業の組織化」、「データベースの再構

2.『2017年第1回理事会議事録』

築」を施策として計画し、そのために、幅広い分野からの人材登用や若手を中心とした人材育成

3.『2017年定時評議員会議事を計画、公表している。上記のデータベース再構築の計画については、人材育成を念頭に若手を録』登用した特別チームを編成している。
<b>2025年以降の中期計画としては、「水泳ニッポン・新時代構想」（「水泳ニッポン・中期計2

画2017-2024」4頁）を現在策定中である。同計画は2024年10月を目処に発表する予定である。
【審査基準（2）について】<c>人材の採用及び育成に関する計画にあたっては、強化・普及・運営等の各委員会及び事務局
等の連盟関係者から多角的な意見を幅広く聴取して決定している。
<d>「水泳ニッポン・新時代構想」の策定にあたっても、強化・普及・運営等の各委員会及び事務局、外部理事、外部有識者等の連盟関係者から多角的な意見を幅広く聴取して決定することとしている。
［原則1］組織運営等

3（3）財務の健全性確保に関する計画を【審査基準（1）（2）について】

1.『水泳ニッポン・中期計画に関する基本計画を策 策定し公表すること<a>「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」12頁において「財務状況」として過去4年間の実績を 2017-2024』

定し公表すべきである

踏まえた財務状況（事業収益、補助金収益、寄付金収益、その他収益）を公表している。また、

2.『2017年第1回理事会議事録』

財務状況に関しては、財務の健全性確保の観点から、事業ごとに収支内容を分析し、毎年度単位

3.『2017年定時評議員会議事で事業評価を行い、財務状況をホームページ上で公表している。

録』<b>事業の予算と決算の比較、事業費や人件費の分析を行って、財務の健全性確保に努めてい11.『2020年度財務諸表等』る。「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」37頁においてマーケティング事業の組織化とブラン

12.『2021年度財務諸表等』

ディングの強化を目標に掲げて、財源確保の多様化を図ると共に、幅広い分野からの人材登用等

13.『2022年度財務諸表等』の計画を策定、公表している。

14.『2023年度財務諸表等』<c>2025年以降の中期計画としては、「水泳ニッポン・新時代構想」（「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」4頁）を現在策定中である。同計画は2024年10月を目処に発表する予定である。
【審査基準（3）について】<d>財務に関する計画については、各委員会ごとに予算案を提出してもらい、ヒアリングをして関係者から意見を聴取し、出てきた意見を審議して集約したものとして予算書を作成している。
<e>「水泳ニッポン・新時代構想」の策定にあたっても、各委員会ごとに予算案を提出してもらい、ヒアリングをして関係者から意見を聴取し、出てきた意見を審議・集約して策定していくこととしている。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等にお運営を確保するための ける多様性の確保を図ること

自己説明【審査基準（1）（2）について】

証憑書類
15.『役員名簿』<a>評議員及び役員候補者選任規程第3条第1項において、理事のうち、40％を女性理事、25％以 16.『評議員及び役員候補者選任

役員等の体制を整備す ①外部理事の目標割合（25%以上）及び 上を外部理事とするよう努めている。なお、同規程第5条において、外部理事の定義はスポーツ団 規程』べきである。

女性理事の目標割合（40%以上）を設定 体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の定義によるものとしている。

17.『名誉会長、顧問、参与及びするとともに、その達成に向けた具体的 <b>女性理事の割合が64.7％（11名/17名）、外部理事の割合は29.4％（5名/17名）である。

会賓に関する規程』

な方策を講じること<c>外部理事として、他団体役員、報道関係者、医師、警察官僚経験者、弁護士を配置してい
る。

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【その他】
<d>現在、本連盟の名誉役員（名誉会長、名誉顧問、顧問、参与及び会賓）の人数は170名を超えている。その要因は、名誉役員の選任基準が不明確となっていること、及び名誉役員について任期がない又は一度選任されると再任され続ける仕組みとなっていることにある。
そこで、2025年4月を目途に、「名誉会長、顧問、参与及び会賓に関する規程」の名誉役員の選
任基準を明確化し、また、2026年4月を目途に、同規程の名誉役員の任期も見直す予定である。

［原則2］適切な組織【審査基準（1）（2）について】

18.『評議員名簿』

運営を確保するための ける多様性の確保を図ること<a>評議員及び役員候補者選任規程第2条第1項において、評議員のうち、20％を女性評議員、

16.『評議員及び役員候補者選任

役員等の体制を整備す ②評議員会を置くNFにおいては、外部

4％以上を外部評議員とするよう努めている。なお、同規程第5条において、外部評議員の定義は 規程』べきである。

5(1) 組織の役員及び評議員の構成等にお評議員及び女性評議員の目標割合を設定 スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞の定義によるものとしている。
するとともに、その達成に向けた具体的 <b>女性評議員の割合が25％（18名/72名）、外部評議員の割合は4.2％（3名/72名）である。
方策を講じること<c>外部評議員として、研究者、医師、税理士を配置している。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な組織（1）組織の役員及び評議員の構成等に運営を確保するための おける多様性の確保を図ること

自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類
19.『職務分掌規程』＜a＞アスリート委員会を設置し、年5回程度開催している。また、アスリート委員会内に複数の 20.『専門委員会規程』

役員等の体制を整備す ③アスリート委員会を設置し、その意見 分科会を設置し、各分科会において不定期で会議を開催している。

21.『2015年第1回理事会議事べきである。

を組織運営に反映させるための具体的な 【審査基準（2）について】録』

方策を講じること<b>現在のアスリート委員会委員（委員数16名）の構成は次のとおりである。

22.『アスリート委員会名簿』①

男性が5名、女性が11名である。

23～40.『過去4年分のアスリー②

競泳・飛込・水球・アーティスティックスイミング・オープンウォータースイミング・パラ

ト委員会議事録』

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水泳の競技者から委員が選任されている。

41.『2024年度第1回専門委員長【審査基準（3）について】

会議議事録』<c>毎月1回、各専門委員会の委員長等が参加する委員長会議を行っており、これによりアスリー
ト委員会の意見を組織運営に反映させる方策を取っている。

［原則2］適切な組織

7（2）理事会を適正な規模とし、実効性運営を確保するための の確保を図ること<a>17名の理事により理事会を構成している。

役員等の体制を整備す<b>理事会、委員会、事務局との連携を活発化し、意思疎通を円滑化する必要性や、多様なバッべきである。

クグランドを有する理事を登用する上で、現在の理事会は適正な規模である。

［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを

運営を確保するための 設けること

8【審査基準（1）について】【審査基準（1）について】

42.『役員及び評議員の在任年齢<a>役員の就任時の年齢について、選任時に70歳未満でなければならないとしている。

に関する規程』役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設けるこ <b><a>に関わらず、 世界水泳連盟（AQUA）理事及び連盟会長経験者については年齢制限を適べきである。

と15.『役員名簿』

用しないことができることも定めている。
（以上、役員及び評議員の在任年齢に関する規程第2条）

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを

運営を確保するための 設けること

自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類
16.『評議員及び役員候補者選任<a>評議員及び役員候補者選任規程第3条第2項において、理事を加盟団体理事、外部理事、業務 規程』

役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて在任す 執行理事、その他の理事（業務執行理事とその他の理事を併せて「業務執行理事等」と表記す

43.『役員候補者選考委員会規べきである。

ることがないよう再任回数の上限を設け る）に区分している。

程』

ること

<b>加盟団体理事及び外部理事については、推薦を受ける時点で理事としての在任期間が連続し44.『役員（理事及び監事）候補て２年に達している場合又は重任に係る任期中に理事としての在任期間が連続して２年に達する者の選定要領』

場合には、推薦を受けることができないこととしている（評議員及び役員候補者選任規程第3条第 15.『役員名簿』
4項）。
<c>業務執行理事等については、推薦を受ける時点で理事としての在任期間が連続して 10年に達している場合又は重任に係る任期中に理事としての在任期間が連続して 10 年に達する場合には、推薦を受けることができないこととしている（評議員及び役員候補者選任規程第3条第5項）。
<d>業務執行理事等のうち、つぎの各号に掲げる者については、前項の「10 年」を「14 年」に読み替えることとしている。

9(１) 世界水泳連盟（AQUA）の役職者である場合(２) 実績等に鑑み、特に重要な国際競技大会に向けた競技力向上を始めとする中長期基本計画等に定める目標を実現する上で、当該理事が新たに又は継続して代表理事又は業務執行理事を務めることが不可欠である特別な事情があると役員候補者選考委員会が評価した場合（以上、評議員及び役員候補者選任規程第3条第6項）【例外措置または小規模団体配慮措置】

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則2］適切な組織（4）独立した諮問委員会として役員候

自己説明【審査基準（1）（2）（3）について】

証憑書類
43.『役員候補者選考委員会規

運営を確保するための 補者選考委員会を設置し、構成員に有識 <a>役員候補者選考委員会を設置しており、委員については理事（外部理事）3 名以内、評議員

程』

役員等の体制を整備す 者を配置すること（外部評議員）3 名以内、外部有識者 2 名以内、監事 1 名、事務局職員 1 名により構成し、7 名

45.『役員候補者選考委員会名べきである。

以上 10 名以内とすると定めている（役員候補者選考委員会規程第3条第1項）。

簿』<b>役員候補者選考委員会の委員は評議員会により選任されることとしている（同規程第3条第4 46.『役員候補者選考委員会議事
項）。

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録』

<c>役員候補者選考委員会の構成は、評議員（外部評議員）、外部有識者、監事、事務局職員が過半数を占めることとしている（役員候補者選考委員会規程第3条第2項）。
<d>役員候補者選考委員会においては、自身の選考に関する決議において当該候補者は決議に参加しないこととしている（役員候補者選考委員会規程第5条第2項）。

［原則3］組織運営等（1）NF及びその役職員その他構成員が 【審査基準（1）について】に必要な規程を整備す 適用対象となる法令を遵守するために必 <a>役員、評議員、名誉会長等、職員及び各委員会委員、並びに、本連盟登録者等については、べきである。

要な規程を整備すること

47.『倫理規程』
48.『加盟団体規程』

倫理規定第5条に「法令等の遵守」として関係法令及び本連盟の定款、関係規程等を遵守し、社会的規範に反することのないように行動する旨を記載し、同第6条で具体的な遵守事項を定め、また

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同第7条で違反した際の処分等について定めている。
<b>加盟団体については、加盟団体規程第9条に「遵守すべき事項」として、関係法令及び加盟団体に適用される当連盟規程等を遵守する旨を記載し、同第15条で違反した際の処分等について定めている。
［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備することべきである。

【審査基準（1）について】

49.『定款』

定款をはじめ、法人の運営に関して必要となる評議員会・理事会・常務理事会の運営規程、専門50.『評議員会運営規程』①法人の運営に関して必要となる一般的 委員会規程、加盟団体規程、事務局規程、経理規程、職務権限規程、職務分掌規程、競技団体及

51.『理事会運営規程』な規程を整備しているか

52.『常務理事会運営規程』

び競技者登録規程、コンプライアンス規程、利益相反管理規程等を整備している。

20.『専門委員会規程』
48.『加盟団体規程』
53.『事務局規程』

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54.『経理規程』
55.『職務権限規程』
19.『職務分掌規程』
56.『競技団体及び競技者登録規
程』57.『コンプライアンス規程』
58.『利益相反管理規程』

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備することべきである。

自己説明

証憑書類【審査基準（1）について】

53.『事務局規程』

事務局規程、経理規程、個人情報保護規程、用器具類等の公認・推薦規程、所有標章等の使用に

54.『経理規程』②法人の業務に関する規程を整備してい 関する規程、職務権限規程、処分規程、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程、文59.『個人情報保護規程』

るか

60.『水泳及び水泳競技に使用さ書管理規程等の各種規程を整備している。

れる用器具類やシステム等の公認・推薦規程』61.『所有標章等の使用に関する

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規程』
62.『記念事業並びに栄章規程』
55.『職務権限規程』
63.『処分規程』
64.『「スポーツにおける暴力行
為等相談窓口」設置規程』
65.『文書管理規程』［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること14

べきである。

【審査基準（1）について】

66.『役員及び評議員の報酬等並役員及び評議員について役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関する規程、事務局職員につびに費用弁償に関する規程』③法人の役職員の報酬等に関する規程を いて職員服務規程、職員給与規程、職員退職給与規程を整備している。

67.『職員服務規程』

整備しているか

68.『職員給与規程』69.『職員退職給与規程』［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること15べきである。

【審査基準（1）について】

49.『定款』

定款第3章（第5条）において本連盟の資産・会計について定めている他、基本財産管理規程、基 70.『基本財産管理規程』④法人の財産に関する規程を整備してい 金財産管理規程、特定費用準備資金等取扱規程、経理規程を整備している。

71.『基金財産管理規程』

るか

72.『特定費用準備資金等取扱規
程』54.『経理規程』［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備することべきである。

16【審査基準（1）について】

56.『競技団体及び競技者登録規<a>競技団体及び競技者登録規程第4条において、登録者の手続き等の必要事項に関する規則を定 程』⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 め、同第5条において登録料に関する規則を定めている。

48.『加盟団体規程』

しているか

61.『所有標章等の使用に関する<b>加盟団体規程第11条において、加盟団体の年次分担金の納入に関する規則を定めている。

<c>所有標章等の使用に関する規程第4条において、その事業目的に照らして必要又は有益と判断 規程』
した場合には期限を定めて標章を有償使用させることができると定めている。

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則3］組織運営等（3）代表選手の公平かつ合理的な選考

自己説明【審査基準（1）（3）について】

証憑書類
73.『選手選考委員会規程』に必要な規程を整備す に関する規程その他選手の権利保護に関 <a>選手選考委員会規程第7条において、選手選考基準は代表参加者の編成方針に従いその都度選 74.『第 33 回オリンピック競技べきである。

する規程を整備すること

手選考委員会が定めるとしている。そして、大会ごとに選手選考委員会が代表選手の公平かつ合大会（2024/パリ）代表選手選

理的な選考に関する基準を作成し、本連盟ウェブサイトに公開している（一例として、第 33回オ 考基準』

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リンピック競技大会（2024/パリ）代表選手選考基準）。

75.『競技者資格規程』【審査基準（2）について】

76.『肖像等の使用禁止に対する<b>選手の権利保護に関しては、競技者資格規程第6条において競技者の肖像等の定義を定め、同 除外認定競技者規程』
第7条において競技者がなし得る商行為及び届出義務を、同規程第8条において競技者に禁止される商行為をそれぞれ規定して、また、肖像等の使用禁止に対する除外認定競技者規程において競技者の肖像の使用に関する規程を定めている。
<c>選考決定に不服がある場合には、日本スポーツ仲裁機構に不服を申し立てることができることが選手選考委員会規程第8条に明記されている。
［原則3］組織運営等（4）審判員の公平かつ合理的な選考に【審査基準（1）について】

77.『競泳競技公認審判員資格規に必要な規程を整備す 関する規程を整備すること<a>競泳競技公認審判員規程第2条において、競泳競技公認審判員C級～A級を規定したうえで、程』べきである。

本連盟の公式・公認競技会の競技役員は、本連盟の公認審判員で編成されなければならないと規78.『飛込競技公認審判員資格規定している（同第3条）。また、公平性を担保するために、どの大会にどの審判員を派遣させるか 程』

18については競技委員会において決定している。

79.『水球競技公認審判員資格規<b>飛込、水球、アーティスティックスイミング、オープンウォータースイミングについても同

程』

様である。

80.『アーティスティックスイミ
ング競技公認審判員資格規程』
81.『オープンウォータースイミ
ング競技公認審判員資格規程』［原則3］組織運営等（5）相談内容に応じて適切な弁護士へ【審査基準（1）（2）について】に必要な規程を整備す の相談ルートを確保するなど、専門家に <a>顧問契約を締結している弁護士がおり、法律問題について常に相談が可能な体制を構築してべきである。

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82.『顧問弁護士との契約書』
83.『日本水泳連盟事務局名簿』

日常的に相談や問い合わせをできる体制 いる。また、本連盟執行部、事務局員及び弁護士が月におよそ2回定例の会議の場をガバナンス体 84.『定例会議案内』を確保すること制整備に関する協議・検討、法的問題に関する相談を行っている。

85.『顧問会計士との監査契約<b>顧問会計士（税理士資格も保有）と監査契約を締結し、会計・税務に関する監査を受け、ま書』

た懸念事項がある場合には常に相談が可能な体制を構築している。

8

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則4］コンプライ（1）コンプライアンス委員会を設置し

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

20.『専門委員会規程』

アンス委員会を設置す 運営すること<a> 総務委員会を設置し、年3回程度開催している。

57.『コンプライアンス規程』

べきである。

【審査基準（2）について】

86.『総務委員会名簿』<b>コンプライアンス規程第4条において、総務委員会の所管事項を以下のとおり定めている。

87~97.『過去4年分の総務委員

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(1)

コンプライアンス施策の検討と実施に関する事項(2)

コンプライアンス施策の実施状況のモニタリングに関する事項(3)「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」の運営に関する事項(4)

コンプライアンス関連規程・規則等の整備に関する事項(5)

その他、コンプライアンスに関する事項として総務委員長が判断した事項

会議事録』<c>総務委員会において、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞への適合状況を検証し、コンプライアンス強化・ガバナンス整備に関する方針や計画等を検討している。
【審査基準（3）について】<d>現在の総務委員会委員（委員数12名）の構成は、男性9名、女性3名である。

［原則4］コンプライ（2）コンプライアンス委員会の構成員【審査基準（1）について】

86.『総務委員会名簿』

アンス委員会を設置す に弁護士、公認会計士、学識経験者等の 現在の総務委員会委員（委員数12名）の構成は次のとおりである。

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べきである。

有識者を配置すること<a>弁護士1名を委員として配置している。
<b>委員長は常務理事も務めており、本連盟内部の状況に精通している。

［原則5］コンプライ（1）NF役職員向けのコンプライアンス 【審査基準（1）について】

98.『平成30年度評議員会報告

アンス強化のための教 教育を実施すること<a>NF役職員向けのコンプライアンス教育として、評議員67名、理事27名、監事3名、顧問参与 （月刊水泳2019年4月号41頁～

育を実施すべきである

33名が出席した平成30年度臨時評議員会において、「スポーツインテグリティの向上とその時に 45頁）』
備える危機管理」というテーマで研修会を開催し、コンプライアンス教育を実施した。

99.『2020年度地域会議案内文書<b>毎年行われる地域ブロック会議（全国9ブロック）において、本連盟執行部より各都道府県水 及び資料』

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泳連盟理事長等に対し、コンプライアンス教育の重要性を説明し、各都道府県水泳連盟において100.『2021年度地域会議案内文

コンプライアンス教育を周知徹底するように指導している。

書及び資料』<c>2023年11月に、役員向けに「公益法人役員の利益相反・責務相反に関する基礎知識と留意

101.『2022年度地域会議案内文

点」と題し、外部有識者を招き研修会を開催した。

書及び資料』
102.『2023年度地域会議案内文
書及び資料』
103.『研修会「公益法人役員の利益相反・責務相反に関する基
礎知識と留意点」に関する案内
文書』

9

審査項目

原則

審査項目

［原則5］コンプライ（2）選手及び指導者向けのコンプライ

通し番号

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

104.『2018年度公認水泳上級

アンス強化のための教 アンス教育を実施すること<a>毎年定期的に行われる公認水泳コーチ研修会等において、コンプライアンス研修を実施してコーチ研修会資料』

育を実施すべきであるいる。

105.『2019年度公認水泳コーチ<b>各都道府県水泳連盟向けに毎年開催している全国地域指導者委員長会議においても、コンプ4研修会資料』

ライアンス研修を実施している。

106.『2022年度公認水泳コーチ
3・4研修会資料』
107.『2023年度全国地域指導者

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委員長会議資料』
108.『2024年度全国地域指導者
委員長会議資料』［原則5］コンプライ（3）審判員向けのコンプライアンス教【審査基準（1）について】

109.『2019年度審判員向けコー

アンス強化のための教 育を実施すること＜a＞審判員向けのコンプライアンス教育として、2019年10月に「すぐれた選手・チームを育て

チキャンプ資料』

育を実施すべきである

るための指導力。指導者には何が求められているか。暴力・暴言に頼らない指導を求めて」とい110.『コンプライアンス・ルー

うテーマの研修会を実施した。

ルについて（仮称）』<b>もっとも、それ以降、審判員に特化したコンプライアンス研修を継続的に実施することがで

111.『公認競技役員資格規程』

24

きていないため、本年度から、審判員向けのコンプライアンス研修を少なくとも年に1回以上実施する予定であり、その際に使用する資料の作成も進めている。また、本連盟審判員資格は、競技役員資格を有する者が取得できるところ、2024年10月を目処に公認競技役員規程第2条で定める資格取得講習及び更新講習の内容に「コンプライアンス」を加える予定である。
［原則6］法務、会計（1）法律、税務、会計等の専門家のサ【審査基準（1）（2）について】等の体制を構築すべき ポートを日常的に受けることができる体 <a>顧問契約を締結している弁護士がおり、法律問題について常に相談が可能な体制を構築してである25制を構築すること

82.『顧問弁護士との契約書』
83.『日本水泳連盟事務局名簿』いる。また、本連盟執行部、事務局員及び弁護士が月におよそ2回定例の会議の場を設け、ガバナ 84.『定例会議案内』
ンス体制整備に関する協議・検討、法的問題に関する相談を行っている。

85.『顧問会計士との監査契約<b>顧問会計士（税理士資格も保有）と監査契約を締結し、会計・税務に関する監査を受け、ま書』

た懸念事項がある場合には常に相談が可能な体制を構築している。

10

審査項目

原則

審査項目

［原則6］法務、会計（2）財務・経理の処理を適切に行い、

通し番号

26

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

49.『定款』

等の体制を構築すべき 公正な会計原則を遵守すること<a>財務・経理の処理を適切に行うために必要な規程を整備している。業務サイクルについて

70.『基本財産管理規程』

である

は、職務権限規程別表で定めている。

71.『基金財産管理規程』<b>毎年監査契約を締結している顧問会計士の助言を受け、公正な会計原則を遵守している。

54.『経理規程』【審査基準（2）について】

72.『特定費用準備資金等取扱規<c>税理士資格を有する者と教員でかつスポーツ団体役職経験者等、法人運営を監査する上で適程』性のある監事を選任している。また、これら監事による多角的な見地から適切な監査を実施して47.『倫理規程』いる。

112.『倫理に関するガイドライ【審査基準（3）について】ン』<d>独立監査人による会計監査及び適法性監査に加え、監事による業務監査も適切に行われてい113.『独立監査人の監査報告る。

書』
114.『監事の監査報告書』
15.『役員名簿』
55.『職務権限規程』

11

審査項目

原則

審査項目

［原則6］法務、会計（3）国庫補助金等の利用に関し、適正

通し番号

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

115.『令和5年度選手強化NF事等の体制を構築すべき な使用のために求められる法令、ガイド <a>国庫補助金等の利用に際しては、法令、要綱及びガイドラインを遵守し、監査も受け特段の業及び民間スポーツ振興費等補である

助事業実施要綱』

ライン等を遵守すること指摘等を受けていない。

<b>倫理規程第6条第4項において補助金・助成金等の処理に関する不正を禁じており、また倫理 116.『スポーツ振興事業助成に関するガイドラインにおいても会計基準に基づく適切な経理処理を役職員等に求めている。

〈会計処理の手引（令和5年度用）〉』
117.『独立行政法人日本スポー
ツ振興センタースポーツ振興く
じ助成金実施要綱』
118.『独立行政法人日本スポー
ツ振興センタースポーツ振興く
じ助成金実施要領』
119.『独立行政法人日本スポー
ツ振興センタースポーツ振興基

27

金助成金実施要綱』
120.『独立行政法人日本スポー
ツ振興センタースポーツ振興基金助成金実施要領』
121.『令和5年度選手強化ＮＦ事
業補助金交付決定通知書』
122.『令和5年度スポーツ振興く
じ助成金交付決定通知書』
123.『令和5年度スポーツ振興基金助成金交付決定通知書』
54.『経理規程』
47.『倫理規程』
111.『倫理に関するガイドライ
ン』

12

審査項目

原則

審査項目

［原則7］適切な情報（1）財務情報等について、法令に基づ【審査基準（1）について】

11.『2020年度財務諸表等』開示を行うべきであ

く開示を行うこと<a>法令で定められている法定備置書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対12.『2021年度財務諸表等』

照表、財産目録、監査報告、役員名簿、等）を事務所に常備し、要請に応じて閲覧できる状況を

13.『2022年度財務諸表等』

整えている。

14.『2023年度財務諸表等』<b>定款、事業計画書、収支予算書をはじめ、各種規程、書類等を本連盟のウェブサイト上で開財務状況に関する開示は以下の

示している

URL

通し番号

る。

自己説明

証憑書類

https://swim.or.jp/about/finan

28

cial/
事業計画・報告に関する開示は以下のURLhttps://swim.or.jp/about/proje
ct/
規程等に関する開示は以下のURL
https://swim.or.jp/about/rule/

13

審査項目

原則

審査項目

［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開示【審査基準（1）について】開示を行うべきであも主体的に行うこと<a>選手選考委員会規程第7条において、選手選考基準は代表参加者の編成方針に従いその都度選 大会ごとの選考基準の一例としる。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する 手選考委員会が定めるとしている。大会ごとに選手選考委員会が代表選手の公平かつ合理的な代て第33回オリンピック競技大会

情報を開示すること

表選手の選考基準及び手続方法を定め、本連盟ウェブサイトに公開している。

（2024/パリ）代表選手選考基<b>選手選考基準に基づき選手選考委員会が選考した代表選手を、本連盟ウェブサイト上で開示

準（競泳・飛込・水球・アーしている。

ティスティックスイミング）の

通し番号

自己説明

証憑書類
73.『選手選考委員会規程』

URL
競泳https://swim.or.jp/news/41397
/
飛込

29

https://swim.or.jp/trial/35202/
水球
https://swim.or.jp/committee_
news/44505/
AShttps://swim.or.jp/trial/42662/
OWS
https://swim.or.jp/trial/40637/［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開示【審査基準（1）について】

2023年度ガバナンスコードの遵開示を行うべきであも主体的に行うこと

本連盟のガバナンスコード遵守状況は、毎年度期日までに本連盟ウェブサイト上で公表してい守状況に関する自己説明文書る。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する る。

開示は以下のURL

情報等を開示すること

https://swim.or.jp/about/governancecode/

30

14

審査項目

原則

審査項目

［原則8］利益相反を（1）役職員、選手、指導者等の関連当

通し番号

自己説明
【審査基準（1）について】

証憑書類
124.『広告代理店・旅行代理店

適切に管理すべきであ 事者とNFとの間に生じ得る利益相反を<a>広告代理店及び旅行代理店との契約について、4年に一度、コンペを行い業者を選定している のコンペに関する案内文書』

る（原則オリンピックタームの4年契約）。

58.『利益相反管理規程』【審査基準（2）について】

125.『利益相反に関する自己申適切に管理すること<b>利益相反管理規程を策定し、役員の利益相反と役員以外の利益相反について定め、同規程第5 告の実施について（依頼）』条において、対象者に対し毎年次の事項の申告を義務付けるなどして、利益相反を管理してい

47.『倫理規程』る。
（１）本連盟以外の法人の役員を兼業する場合には、その法人名と役職名（２）個人チームの監督、コーチ、その他競技力に関係する地位にある場合には、そのチーム名と担当役職名（３）次に掲げる者が、本連盟に施設・設備・物品の供与やサービスを提供する場合

31には、その内容① 本人② 本人の配偶者または一親等以内の者③ 本人が役員を務める会社④ 本人が単独または②に掲げる者と共同で株式又は持分の２０％以上を保有する会社
このほか、倫理規程第6条第3項においても､「役職員等及び登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。」と定めている。

［原則8］利益相反を（2）利益相反ポリシーを作成すること【審査基準（1）について】

適切に管理すべきであ<a>利益相反管理規程を策定し、役員の利益相反と役員以外の利益相反について定め、適切に利る

益相反を管理している。利益相反管理規程は利益相反ポリシーを兼ねている。

32

15

58.『利益相反管理規程』

審査項目
通し番号

原則
［原則9］通報制度を構築すべきである

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

64.『「スポーツにおける暴力行<a>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程を策定し、ウェブサイトに掲載して周知

為等相談窓口」設置規程』している。窓口の連絡先に関する専用のバナーとウェブサイト上のページを設け、周知を徹底し

47.『倫理規程』ている。

「スポーツにおける暴力行為等【審査基準（2）（3）について】相談窓口」に関するウェブサイ<b>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第6条において、通報窓口の担当者及び担 トの当者から依頼を受けた関係機関の者に対し守秘義務を課し、情報の取扱いについて規律してい

URLhttps://swim.or.jp/complia

る。

nce/

【審査基準（4）について】<c>「スポーツにおける暴力行為等相談窓口設置規程」第5条第10項において、相談者に対する不利益な取扱いを禁じている。
【審査基準（5）について】<d>通報窓口の担当者は弁護士であり、通報が正当な行為として評価されるものであることを熟33知している。また、＜a＞のとおり、窓口の連絡先に関する専用のバナーとウェブサイト上のページにおいて通報窓口の連絡先や担当者を明示しており、通報することが正当な行為であることの意識付けを徹底している。
【その他】<e>相談窓口の利用方法は、原則として電子メールによる方法とする。電話・ファクシミリ・書面による方法については可能な限りにおいて個別に対応するものとしている（「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第4条第1項）。
<f>通報窓口の対象は倫理規程違反行為とされている（「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第3条第1項）。倫理規程違反行為には、暴力、パワー・ハラスメント、セクシャ
ル・ハラスメント、差別及びドーピング等薬物乱用などの不適切な行為や不正経理等に加え（倫理規程第6条）、定款や法令違反行為等も含まれる（倫理規程第5条）。
<g>相談窓口が通報を受領して以降の手続きについては、「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」設置規程第2条以下で具体的に定めている。

16

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則9］通報制度を（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、 【審査基準（1）について】

64.『「スポーツにおける暴力行

構築すべきである

公認会計士、学識経験者等の有識者を中 <a>相談窓口は総務委員会の下に設置されており、総務委員会委員でもある弁護士が相談窓口担為等相談窓口」設置規程』

心に整備すること

当者として配置されている。

86.『総務委員会名簿』［原則10］ 懲罰制度を （1）懲罰制度における禁止行為、処分【審査基準（1）について】

47.『倫理規程』34

構築すべきである

対象者、処分の内容及び処分に至るまで <a>禁止行為及び処分対象者は、倫理規程第6条等及び同規程2条でそれぞれ定めている。また、 63.『処分規程』の 手続を定め、周知すること

処分内容及び処分に至るまでの手続きは、処分規程第4条及び同規程第8条以下でそれぞれ定めて 規程等に関する公開は以下の
いる。

URL

【審査基準（2）について】

https://swim.or.jp/about/rule/<b>倫理規程及び処分規程は、ウェブサイト上で公開し周知している。

126.『倫理委員会名簿』【審査基準（3）について】<c>処分規程第8条第4項において、処分審査を行うに当たっては審査対象者に聴聞又は弁明の機35

会を与えなければならないと定めている。
【審査基準（4）について】<d>処分決定に際しては、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等を書面にて通知している（処分規程第9条第3項、同第10条、同第11条）。
【その他】<e>事案に応じて、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会や臨時に設置する第三者による調査委員会に調査を委任している（処分規程第8条第2項）。

17

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

［原則10］ 懲罰制度を （2） 処分審査を行う者は、中立性及び 【審査基準（1）について】構築すべきである

専門性を有すること

証憑書類
126.『倫理委員会名簿』<a>処分審査においては、倫理委員会が中立・公平に審査をすることとされており（処分規程第7 63.『処分規程』条）、当該事案に利害関係のある者は処分審査に関与しないなどの運用がなされている。
<b>事案に応じて、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会や臨時に設36置する第三者による調査委員会に調査を委任している（処分規程第8条第2項）。
<c>必要に応じ、顧問弁護士の助言を受けられる体制を取っており、専門性は担保されている。

［原則11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争について、 【審査基準（1）について】

63.『処分規程』者等との間の紛争の迅 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によ <a>処分規程第11条において、懲戒処分を受けた者が日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁 73.『選手選考委員会規程』
速かつ適正な解決に取 るスポーツ仲裁を利用できるよう自動応 を利用できることを定めている。
り組むべきである。

諾条項を定めること【審査基準（2）について】<b>選手選考委員会規程第8条において、選手選考委員会の選手選考決定に対する不服申立てはス
ポーツ仲裁により解決されるものとすることを定めている。
【審査基準（3）について】<c>スポーツ仲裁の申立期間につき、スポーツ仲裁規則上の申立期間に制限を加えていない。

37

38［原則11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能である【審査基準（1）について】者等との間の紛争の迅 ことを処分対象者に通知すること<a>処分規程第9条第3項⑦において、処分通知には不服がある場合はスポーツ仲裁を利用できる

速かつ適正な解決に取旨及びその申立期間を記載することを定め、通知している。

り組むべきである。

18

63.『処分規程』

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制を事前

自己説明【審査基準（1）（2）について】

証憑書類
127.『危機管理委員会名簿』

び不祥事対応体制を構 に構築し、危機管理マニュアルを策定す <a>当連盟は危機管理委員会を設置し、危機管理に関するガイドラインを定めている。また、海128.『危機管理に関するガイド

築すべきである。

外派遣決定に対する基本的考え方、及び海外派遣時の安全管理の在り方をとりまとめ、水泳日本

ライン』

代表選手団危機管理マニュアルを別途策定している。

129.『水泳日本代表選手団危機【審査基準（3）（4）について】

管理マニュアル』

ること

危機管理に関するガイドラインにおいて、不祥事発生時の一連の手続きや、外部調査委員会を設置する場合の流れを定めている。

39［原則12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、事実調【審査基準（1）について】び不祥事対応体制を構 査、原因究明、責任者の処分及び再発防 本連盟では、過去4年間において、本連盟の危機管理マニュアルに該当する不祥事は発生していな築すべきである。

止策の提言について検討するための調査 いため、この項目は該当しない。
体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

40

19

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応として外

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】び不祥事対応体制を構 部調査委員会を設置する場合、当該調査 本連盟では、過去4年間において、本連盟の危機管理マニュアルに該当する不祥事は発生しておら築すべきである。

委員会は、独立性・中立性・専門性を有 ず、外部調査委員会も設置していないため、この項目は該当しない。
する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること

41※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地方組織【審査基準（1）について】

48.『加盟団体規程』に対するガバナンスの 等との間の権限関係を明確にするととも <a>加盟団体規程第7条及び第12条において加盟団体の権限を、同規程第9条から第11条において 130.『地方組織との関係図』
確保、コンプライアン に、地方組織等の組織運営及び業務執行 加盟団体の義務を、同規程第13条及び第14条において加盟及び脱退の要件をそれぞれ定めてい1.『水泳ニッポン・中期計画

スの強化等に係る指2017-2024』について適切な指導、助言及び支援を行 る。

導、助言及び支援を行 うこと<b>加盟団体規程第4条において、加盟団体を9つの地域ブロックに区分する旨を定めている。

16.『評議員及び役員候補者選任

うべきである。

<c>当連盟の地方組織については、加盟団体規程第2条（1）・定款第33条第1項に定める団体と規程』して47都道府県水泳連盟（協会）が加盟し、加盟団体規程第2条（2）・定款第33条第2項に定め

98.『平成30年度評議員会報告る団体として、一般社団法人日本スイミングクラブ協会、一般社団法人日本マスターズ水泳協（月刊水泳2019年4月号41頁～

会、一般社団法人日本パラ水泳連盟が加盟している（地方組織の関係図参照）。

45頁）』<d>加盟団体からの評議員及び役員の推薦に関しては、加盟団体を5つのブロックに分け、加盟団 99.『2020年度地域会議案内文書
体間で調整の上、候補者を推薦する仕組みを採っている（評議員及び役員候補者選任規程第第2条 及び資料』

42第2項、同規程第3条第2項）。

100.『2021年度地域会議案内文【審査基準（2）について】

書及び資料』<c>「水泳ニッポン・中期計画2017-2024」17頁において、連盟が得た経験、ノウハウを加盟団

101.『2022年度地域会議案内文

体と共有・連動することで、水泳界全体のより一層の競技力向上を目指すことを定め、同39頁に 書及び資料』
おいて、全加盟団体の法人化達成や全加盟団体との理念・使命・行動指針の共有により組織基盤

102.『2023年度地域会議案内文

を強化していくことを定めている。

書及び資料』【審査基準（3）について】<d>評議員会において、有識者による研修会を実施しているほか、毎年行われる地域ブロック会
議（全国9ブロック）において、本連盟執行部より各都道府県水泳連盟理事長等に対し、コンプラ
イアンス教育の重要性を説明し、各都道府県水泳連盟においてコンプライアンス教育を周知徹底するように指導している。
<e>法人化が完了した加盟団体への登記手続き等の費用補填として一律100万円を助成している。

20

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対する情報

43

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】

98.『平成30年度評議員会報告に対するガバナンスの 提供や研修会の実施等による支援を行う <a>評議員会において、有識者による研修会を実施しているほか、毎年行われる地域ブロック会（月刊水泳2019年4月号41頁～

確保、コンプライアン こと議（全国9ブロック）において、本連盟執行部より各都道府県水泳連盟理事長等に対し、コンプラ 45頁）』

スの強化等に係る指イアンス教育の重要性を説明し、各都道府県水泳連盟においてコンプライアンス教育を周知徹底

99.『2020年度地域会議案内文書

導、助言及び支援を行するように指導している。

及び資料』

うべきである。

<b>法人化が完了した加盟団体への登記手続き等の費用補填として一律100万円を助成している。 100.『2021年度地域会議案内文<c>例年、9つの地域ブロックごとに地域会議報告会を開催し、加盟団体の要望・意見を聴取し、 書及び資料』
また質疑に応答するなどしている。

101.『2022年度地域会議案内文<d>例年国体時に加盟団体長との懇談会を開催し、各加盟団体の現状等に関する情報交換を行っ書及び資料』ている。なお、コロナ禍の影響により、2021年度及び2022年度は開催しなかった。

102.『2023年度地域会議案内文
書及び資料』
131.『加盟団体長懇談会のお知らせ』

21