「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」成果物

令和３年度 発達障害児者地域生活支援モデル事業
実施主体 滋賀県（所管：障害福祉課）
事業受託者 社会福祉法人しが夢翔会（担当部署：大津市発達障害者支援センターかほん）
令和４年３月 31 日
- 0 -

目

次

Ⅰ 事業の概要[２]

１、実施者など･････････････････････････

３

２、事業の概要（事業計画書より抜粋、一部追記）･････････････････････････

３

Ⅱ 「成果物」[４]

１、前年度に実施した課題整理の改訂･･･････････

５

２、連携ツール「大学から地域の支援機関に「つなぐ」ときの、具体的な検討・評価視点と対応可能機関」･･･････････

７

３、大学と地域の支援機関との連携に資する
研修等の企画を通しての調査･･･････････

１１

Ⅲ 資料Ａ 本事業全体の結果[１６]

１、これまでの経過････････････････････････････････････････････

１７

２、本年度（令和３年度）の結果････････････････････････････････････････････

１９

３、今後に向けて････････････････････････････････････････････

２２

Ⅳ 資料Ｂ 合同学習・合同研修・情報交換会より

- 1 -

[２３]

Ⅰ
事 業 の 概 要

- 2 -１、実施者など
１）実施主体滋賀県２）事業受託者
社会福祉法人しが夢翔会 （担当部署：大津市発達障害者支援センターかほん）

２、事業の概要（事業計画書より抜粋、一部追記）
１）目的発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし、卒業後の自立した生活に進むためには、在学中
から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当者が支援ス
キルの向上を図り、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるようにすること。

２）内容(1) 滋賀県内の大学の進路担当者等への助言・相談対応等⇒ 前身の高校大学対象のモデル事業で対象にならなかった、県中部・北部の６大学(2) 発達障害者の就労支援等に関する検討会の開催⇒ 課題整理や(3)の企画などを実施(3) 滋賀県内の大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等の企画・運営(4) 滋賀県内の大学における発達障害者理解促進のための講座等の企画・運営

- 3 -

Ⅱ
「 成 果 物 」

１

前年度に実施した課題整理の改訂

２

連携ツール「大学から地域の支援機関に「つなぐ」ときの、具体的な検討・評価視点と対応可能機関」

３

大学と地域の支援機関との連携に資する研修等の企画を通しての調査- 4 -１、前年度に実施した課題整理の改訂
事業内容「発達障害者の就労支援等に関する検討会の開催」として、「発達障害等のある大学生支援にかかる連携体制検討会議」を実施した。その中で、昨年度本事業で行った課題の整理を、次ページのように改訂してより現状を説明できるものとした。
以下は、「検討会議」の企画書からの抜粋である。

１）本会議の目的①課題や経過近年全般的に、地域の身近な場所でライフステージを通じた切れ目のない支援が進んでいる。大学においても学生支援の体系が充実し、特に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）施行（平成 28 年 4 月）以降は、全体的に障害学生の把握や支援が顕著に進んでいる1。
一方で、個別で具体的な学生像や支援状況を見ると、非常に様々である。大学と“地域”の連携の質・量もそうであるし、それ以前に大学ごと・地域の相談機関ごとの違いもある。それらの違いやつながり（連携）の不足によって、必要な支援が当事者・家族等に届かないことがあり、昨年度の本事業ではその整理を行った。
②目的
昨年度のまとめを受けて、特に「つなぐ」すなわち連携の強化・促進をテーマに、本事業終了後も見すえて具体的に課題や方策等を検討する。

２）内容・発達障害等のある大学生支援にかかる、連携上の課題と方策について
・本事業内で実施する、大学と地域の支援機関の情報交換会実施等について・連携促進のツールとして、昨年度本事業内で試作した連携時の視点や対応可能機関に関する表などの作成

３）開催日時・場所
第１回 令和３年 12 月 10 日（金） 14:00～16:00 （滋賀県大津合同庁舎７Ｃ会議室）
第２回 令和４年 １月 28 日（金） 14:00～16:00 （滋賀県大津合同庁舎３Ａ会議室）

４）構成員
大学関係者

大学規模・支援状況などの異なる２～３大学の学生支援等の教職員
一般社団法人環びわ湖大学･地域コンソーシアム事務局

地域の支援機関等

福祉

滋賀県発達障害者支援センター

労働滋賀労働局職業安定部職業対策課
滋賀県障害者働き･暮らし応援センター

医療事業実施主体事務局
1

滋賀県立精神医療センター

滋賀県障害福祉課社会活動係
社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センター

独立行政法人日本学生支援機構 「令和２年度（2021 年度）障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書」 令和３年８月 （令和元年度に比べて、令和２年度はコロナ禍の影響で「障害学生」が減少したが、発達障害に限れば増加が続いている。
）- 5 -滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」 課題整理と対応等についてのまとめ（令和３年度改訂）【現在の状況等】〇大学での配慮が必要な学生数は増加している。診断等が無いが配慮を受けている学生もいる。
〇二次障害を呈すると、困り感や支援の困難度が大きくなる。一方で障害開示・訓練・支援機関利用する場合の就職定着率は上がる。
〇コロナ禍において、大学に来て学ぶ機会・活動する機会が減少している。
課題の整理期待される対応〇本事業での対応

・他で対応① 【大学による取組の違い】⇒ 支援機関等による大学への研修や、学内周知の強化
・大学（規模・学内組織・専門性等）による支援量・内容等に違いがある。
⇒ 特に体制の整っていない大学に対する、支援機関からのコンサル
・単純に支援機関の存在等を知らない場合があり、大学内の教職員にも違いがある。知っていても、つなぐための見立てに迷テーションや“つなぎ”支援の継続
ったり違いが生じたりする。
⇒ 本人への支援機関情報のお知らせ→外部からのコンサルや地域につなぐハブになる存在が必要なところも多い。
（コンソーシアムでの関係職員研修等はあるが、 ⇒ 大学関係者と支援機関とが知り合える「顔の見える」場の設定（継広く浅いので個別の大学・学生に応じたものではない。
）
続化・システム化）〇巡回相談等の継続〇コンサルテーション先の選定〇合同研修会（“連携”もテーマの一つとする）〇情報交換会の継続・相談支援機関の情報のとりまとめ・提供
・資源マップ改訂、資源マップ利用フローの完成② 【自己理解の不足】⇒意思表明や支援へのつながりにくさ
・自己認識が弱く大学に来て困り感が大きくなったケースの方が、対応の困難度を感じやすい。
（支援の不足の他に、学業等に追われて大学までそれが難しかったケースもある。
）
グレーゾーンの学生への支援
生活・行動面での支援
二次障害を発症しているケース
・保護者が支援を要請しても、本人の自己認識が無い中での引継ぎでは大学での支援に必須の意思表明につながりにくく、本人も意思表明や「支援」への抵抗が拭えていない。
・保護者等により環境整備がなされてきた結果、本人が困ったときに相談するという経験をしないまま育ってきている。
（成人期の自立を見据えた関わり・支援の不足）
・大学のみで自己理解を深める取り組みは難しい。
・自分で支援や相談つながれない学生や自分で支援機関に行けない学生、また、ハローワーク等の相談初期に障害や難しさやニーズなどを説明できない学生は、困難さを抱えやすかったり必要な支援に届かず途切れたりする。あるいは、大学などの教育機関に求められるスピードに福祉等のそれが合わず、そのうちに二次障害発症等につながることがある。

⇒ 支援機関による大学へのコンサルテーション⇒ つながりにくい学生への丁寧な支援と、コンサルテーション等の一環としての大学での部分的な個別相談⇒ 支援機関対象の研修等に関して、左記のケースへの支援・視点を含む。
⇒ 当事者や幅広い学生等も含んだ、周知や研修の実施・継続⇒ 高校以前からの支援や相談への抵抗を減らす取り組み〇合同研修会（保護者を対象とした研修の検討含む）〇巡回相談等の継続
・高校以前の特別支援教育コーディネーター会議
・市町発達支援室・センター連絡会議③ 【相談支援機関による対応の違い】
・都道府県ごと・市町ごと・支援機関ごとの違いが大きく、大学・当事者が相談支援機関につながろうとしても混乱してしまう。待ち時間が長い支援機関もある。
・滋賀県は下宿している大学生が多いが、住民票がある学生の支援に限られる場合がある。

⇒ 課題を共有する機会の設定（統一した対応のための協議）⇒ 大学関係者や当事者にとって分かりやすい情報提供の強化⇒ 大学関係者と支援機関とが知り合える（顔の見える）場の設定（継続化・システム化）〇情報交換会の継続・相談支援機関の情報のとりまとめ・提供
・資源マップ改訂、資源マップ利用フローの完成
・市町発達支援室・センター連絡会議④ 【大学での現状・支援への認識不足】
・大学での学生や支援の現状を、当事者・保護者・支援機関が充分に知らないことがある。
・高校や支援機関において、大学へ送り出す時や大学での入学時に、高校での支援と大学での支援に違いがあることのガイダ
ンスの不足によって、当事者・保護者の大学やそこでの支援に関する認識にギャップを生んでいる。
・高校や支援機関において、大学での支援、本人による意思表明の重要性および学び方等を知らないためにうまくつなげていない場合がある。

⇒ 高校や支援機関が、大学での現状・支援について知ることのできる研修会等の実施およびその継続⇒ 大学関係者と支援機関とが知り合える（顔の見える）場の設定（継続化・システム化）〇合同研修会（保護者を対象とした研修の検討含む）⑤ 【大学での就職支援の限界や、大学生へのインターン・体験の機会の確保】
・大学において、一般的な大学生への就職支援を越えた障害者就労に関する支援までは難しい。
・大学においては丁寧な就職支援までは難しく、発達障害者が仕事・労働へのイメージを育てにくい。支援機関には、障害者雇用について新卒用の求人募集や対応が無い。
・アルバイトの機会や障害者雇用のインターンの機会など、実体験の場が少ない。また、障害者の求人情報は一般求人のようには得にくく、また就職活動の動き出しの時期に大きく左右される。
（コロナ禍においては一層顕著）⇒ 学卒×障害者就労に特化した取り組み、あるいは、“困っている学生”に対する就活支援の場の設定⇒ 体験の場の機会の設置⇒ 本人の情報の得やすさの向上〇合同研修会で、好事例を取り上げる・大学へのコンサルテーションについて就労に関する部分の強化・合説、就労に特化した情報交換会、他⑥ 【各分野・各事業をつなぐ仕組みの不充分さ】⇒ 大学の連携にかかる窓口周知や窓口設置促進、および、支援機関
・同じ状態像の当事者に対して、分野等が異なると見立ても異なることがある。
における大学生支援の担当者の設置・大学と各支援機関とのつながりが、そもそも少ない。連携の必要性の認識や意思があっても、互いに窓口が分かりにくい。 ⇒ 課題を共有する機会の設定（統一した対応のための協議）（大学の担当部署、支援機関の大学担当(大学についてあまり知らない支援者だと、対応が不充分になることがある。)）⇒ 異なる分野が同じ場でケース共有して、見立てやその尺度を共有
・支援機関内でも、同種・同目的の事業について、分野等が異なると互いに知らなかったり有効活用しあえる仕組みやシステ
する、またそれを継続する場の設定。
ムがない。
（福祉の支援機関と労働分野での心理相談の連携が弱い、など）⇒ 異なる分野の事業等を統括的に集約して、円滑に支援につながり・就労支援機関等により、支援の関わりが開始できる時期の違いがある。
（求職時点・内定時点・就職後）進捗するための、相互理解や仕組みの構築。
（のりしろ期間に関す・大学入学時・卒業時や学外機関とつながるときに、大学と学外が並走して支援するのりしろ期間が無い・短いために、つなる一定のシステム化も含む。
）
いでも支援が途切れやすい。

〇情報交換会の継続的な実施〇合同研修会で、好事例を取り上げる・発達障害者支援地域協議会や自立支援協議会等における、左記を目的とした協議や具体的な進捗の
補完など

- 6 -

２、連携ツール「大学から地域の支援機関に「つなぐ」ときの、具体的な検討・評価視点と対応可能機関」
１）前身事業にて作成の「資源マップ」①作成の経緯大学生・発達障害の人を支援する機関は様々にある。それぞれに自機関のパンフレットなどの案内はあるが、それらを集めても当事者・家族や支援機関に精通しない大学にとっては情報量が過多になりやすい。また、それぞれのパンフレット等に類似の表現が多く（例「本人に寄り添って丁寧に相談」）、そもそもそれぞれの機関がどのような事業を実施しているかの理解から難しくなってしまう場合もある。
このような状況では、当事者等が主体的に支援を受けることや大学が支援機関と円滑に連携することが阻害されてしまう。
その状況への対応として、本事業前身の「高校･大学を対象とした発達障害キャリア支援モデル事業」
では、様々な支援機関を網羅的に、しかし、Ａ３サイズ２ページに収めた支援機関の一覧を作成した。
（８･９ページ参照） その後、この「資源マップ」は、滋賀県障害者自立支援協議会 相談支援事業ネットワーク部会 発達障害分野にて改訂され、大学も含めて滋賀県内で広く配布された。また、滋賀医科大学精神医学講座によるサイト「びわころネット」など、ＷＥＢ上でもアクセスできるようになった。
さらには、地域の現状に応じて、さらに改訂して活用している福祉圏域もある。
②課題「資源マップ」は上述のように配布･活用され、一定の成果があった。例えば、「初めてそれぞれの機
関が何をしているのか(整理して)分かった」といった声が聞かれた。また、大学によっては、支援機関との連携を検討する際にまず確認する書類になっていたり、必要な学生への配布をされたりしている。
一方で、本事業での巡回等において大学や当事者等からは、なお支援機関の理解が難しい、との声もあった。また、「資源マップ」により支援機関を整理して理解しやすくなったが、当事者や大学の個別性の違いは大きい。その違いに応じて具体的にどの機関につながれば良いかが判断しきれず、結局のところ実際の連携・接続に達しないケースもあった。

２）新たな連携ツール（表）の作成①作成の経緯上記の課題への対応として、10 ページの表の素案を昨年度本事業にて作成した。素案に高評価が多かったため、本年度に完成させた。完成にあたっては、本事業巡回先を中心とした大学や当事者等、また、「発達障害等のある大学生支援にかかる連携体制検討会議」で検討いただいた。
②表の見方・活用法
大学から地域の支援機関に「つなぐ」にあたって、具体的に必要な評価の視点が表の縦に列記されている。横には、様々な機関が列記されている。
評価内容すなわち当事者の状態像に応じて、対応可能あるいは「つなぐ」に適している場合は、「○」が記載されている。
「○」の多い機関に「つなぐ」ことで、連携・接続が効果を発揮する可能性が高い。

３）謝辞
本表作成にあたって、改良につながるような試用や貴重な意見を何度もいただいた大学関係者・支援関係者、また、当事者・家族の皆さまに、深くお礼申し上げます。ありがとうございました。
- 7 -- 8 -

- 9 -

- 10 -

３、大学と地域の支援機関との連携に資する研修等の企画を通しての調査
１）目的
発達障害のある、もしくは、その傾向のある大学生については、以下のような様々な面での支援が必要となる。これを大学と支援機関が連携して行っていくわけだが、どの部分をどの程度大学・支援機関で担うことができるかの認識が、分野によって異なる。本事業の大学巡回等においてこのような仮説に至る場
面が多く、その認識の差に関する調査を「大学と地域の支援機関との連携に資する研修等の企画」の出欠連絡に併せて実施した。
この実施と結果の考察によって、大学・支援機関がそれぞれに担うことができると考えている支援が明らかになる。また、相手側（例：大学であれば支援機関）に期待したい支援内容も明らかにできる。これらによって、連携における支援の役割分担をより明確・効果的にすることを、調査の目的とする。加えて、
例えば互いに期待し合っている支援内容があれば、すなわちどの分野からも充分でなく当事者への支援が不足している内容と考えられ、そこからより良い支援体制構築の一助となる、と考えた。
○ 勉強面や履修などに関する支援・配慮○ 生活面の支援・配慮（対人関係、気持ちの安定、スケジュール管理、など）○ 学生自身の自己理解や自己対処に関する支援やその促進○ 一般的な就職活動の支援○ 障害に応じた就職活動の支援○ 就職の準備性を高める支援（インターンなどの体験の実施など）○ 自己認識や相談ニーズに低い学生への支援○ 障害に応じた学生理解や支援内容の検討○ 障害に関する専門的なアセスメントや自己理解の深化（心理検査など）

２）方法
①回答内容
上記の各項目について、５件法で回答していただく。具体的には、［他分野での支援に期待２段階 ～大学と支援機関の両分野で支援 ～ 自分野で支援可能２段階］の５件になる。
②配布
滋賀県障害福祉課から県内大学や対象支援機関に配布された企画の案内文に、13・14 ページの調査用紙を添付した。企画への出欠の報告とともに、回答した調査用紙を返信していただいた。
③結果の処理・分析
大学からの回答と支援機関からの回答を、それぞれ以下の５件に修正をして尺度を統一する。

← 大学で可能大学に期待－２支援機関で可能支援機関に期待

両者で実施
－１

０

１

→

２

その上で、IBM 社の統計パッケージソフト「SPSS Statistics バージョン 28」で統計的な処理を行い、考察を深めた。

３）結果
各支援内容における、全体および分野ごとの平均値は、15 ページの通りである。
①全体の平均値[勉強面]や[一般的就活]については、平均がマイナス１以下で３分野ともにマイナスの値である。逆に、[専門アセス]については、唯一３分野ともプラスの値で、平均値も最も高い。
- 11 -

②分野ごとの平均値間差
各支援内容の回答について、まず Kolmogorov-Smirnov の正規性の検定を行ったところ、いずれの分野においてもほとんどの内容で p<.05 となり正規分布していないと判断した。したがって、統計的な処
理は、全てノンパラメトリックな方法で行う。
次に、各支援内容の平均値について分野間に有意差があるか検討するために、独立サンプルによる
Kruskal-Wallis の検定を行った。
その結果、[生活面][自己理解][就職準備性]については、[大学]と[支援機関(福祉･医療)]の間に有意な差があることが分かった。[生活面]については、大学 -0.80、支援機関(福祉･医療) 0.05、[自己理解]は、大学 -0.33、支援機関(福祉･医療) 0.32 となっている。つまり、双方が±0 よりも自分野側で支援可能との形で有意に差がある。逆に、[就職準備性]については、大学 0.33、支援機関(福祉･医療)-1.00 と、双方が相手側に期待した数字で有意差がある。

４）考察①全体の平均値[勉強面][一般的就活]といった、学生の障害のある無しにかかわらず広く実施される支援等について
は、大学への期待が大きいし大学側も自身で可能、との意識が大きい。一方で、[専門アセス]について
は、支援機関への期待が大きいし支援機関も自身の仕事と捉えている、と言える。
この３点については、連携時の役割分担が比較的スムーズで共通認識をもってできやすい、と考える。
②分野ごとの平均値間差[生活面][自己理解]の２点については、大学が考えるよりも福祉等で連携して支援を担える部分が大きいのかもしれない。ただし、そもそも、「生活面」という語で想起する具体的な支援内容が、大学と福祉等の支援機関で異なる可能性がある。というものも、本事業の大学巡回で示される大学の「生活面」
支援における課題意識は、例えば毎朝の寝坊せずに起床するとかちょっとした人間関係における気持ちの揺れへの対処とか、非常に細やかな生活の場面も含まれることが多い。一方で、福祉等、特に相談を支援の中心とした機関では、実際の生活場面というよりもそれを面談室等で客観的に捉えて会話（面談等）する支援が多い。例えば、朝起きるためのスケジュールを一緒に考えるとかＳＳＴといったものであり、生活面で具体的に起きるべきその時間や気持ちが揺れているその時の直接的な支援ではない。連
携の上では、一言で「生活面」と言っても、それが具体的にどのような支援を表すのかの共通認識を持つことが重要なのかもしれない。同様に、[自己理解]の支援についても、具体的な日常生活で困り感を具体的に自己認識するレベルと、その上での面談や検査といったレベルの２段階がある。[自己理解]についてもやはり、その語が示す具体的な支援を共通確認することが、大学と福祉等の支援機関が連携する初期に重要であると考える。
[就職準備性]については、互いに期待し合っている状況である。つまり、大学と特に福祉等の支援機
関との連携において、就職準備性を高める支援が不充分になりやすいのではないか。
（それが、ひいては自己認識や就職活動や職場定着の難しさにつながる可能性もある。
）１の課題整理にもあがっているが、就職準備性を高める体験の場の確保・促進が発達障害のある学生支援に関して、いま最も大きな課題の一つになるのかもしれない。
③その他
上記の考察は、あくまで平均値を用いたものである。これが参考になる貴重な数字ある一方で、それぞれの具体的事例においては個々の当事者・大学・支援機関による違いが大きく、個別・具体的に対応していく姿勢が重要となる。
- 12 -

大学が回答用

学生支援等に関する以下の点について、どの程度大学で担うことができると思いますか、あるいは、福祉･就労等の支援機関に期待されますか。
（各項目で該当する選択肢に「○」をご記入ください。
）

支援機関
← に期待
２

１

大学で
可能→
両者で
実施

０
勉強面や履修などに関する支援・配慮
生活面の支援・配慮（対人関係、気持ちの安定、スケジュール管理、など）
学生自身の自己理解や自己対処に関する支援やその促進

一般的な就職活動の支援

障害に応じた就職活動の支援
就職の準備性を高める支援（インターンなどの体験の実施など）
自己認識や相談ニーズに低い学生への支援

障害に応じた学生理解や支援内容の検討
障害に関する専門的なアセスメントや自己理解の深化（心理検査など）- 13 -

１

２

支援機関が回答用

大学生支援に関する以下の点について、どの程度支援機関で担うことができると思いますか、あるいは、大学に期待されますか。
（各項目で該当する選択肢に「○」をご記入ください。
）

大学に
← 期待
２

１

支援機関
で可能→
両者で
実施

０
勉強面や履修などに関する支援・配慮
生活面の支援・配慮（対人関係、気持ちの安定、スケジュール管理、など）
学生自身の自己理解や自己対処に関する支援やその促進

一般的な就職活動の支援

障害に応じた就職活動の支援
就職の準備性を高める支援（インターンなどの体験の実施など）
自己認識や相談ニーズに低い学生への支援

障害に応じた学生理解や支援内容の検討
障害に関する専門的なアセスメントや自己理解の深化（心理検査など）- 14 -

１

２

障
害
就
活

就
職
準
備
性

自
己
低認
い識
学が
生

理障
解害
に
支応
援じ
内た
容

･

専
門
ア
セ
ス

分野

勉
強
面

生
活
面

自
己
理
解

一
般
的
就
活

大学

-1.67

-0.80

-0.33

-0.67

0.47

0.33

-0.47

-0.27

0.53

-2.00

-0.36 * -0.09 * -1.00

0.00-0.55 * -0.36

-0.09

0.36

-1.68

0.05

0.32

-1.26

0.05

-1.00

-0.37

-0.42

1.11

-1.76

-0.33

0.00

-1.00

0.18

-0.44

-0.40

-0.29

0.73

自
己
認
識
が
低
い
学
生

障
害
に
応
じ
た
理
解
支
援
内
容

専
門
ア
セ
ス

支援機関
(労働)
支援機関
(福祉･医療)全部

ｎ＝ 大学 15、支援機関(労働)11、支援機関(福祉･医療)19「＊」→ p<.05 で統計的に有意差が見られた。

2.00
支支
援援
機機
関関
にで
期可
待能

1.50

1.00

生
活
面

自
己
理
解

0.50

両者で
実施

障
害
就
活

就
職
準
備
性

0.00

-0.50

-1.00
大大
学学
にで
期可
待能

-1.50

-2.00
大学

支援機関(労働)- 15 -

支援機関(福祉･医療)

･

勉
強
面

一
般
的
就
活

Ⅲ
資料 A 本事業全体の結果

１

これまでの経過２

本年度（令和３年度）の結果

３

今後に向けて- 16 -

１、これまでの経過
本事業は、本年度だけでなく前身事業（高校･大学対象）も含めて複数年にわたって、大学（生）と関わってきた。本年度の成果物は既述の通りでありつつ、過年度の蓄積を受けての面もある。本年度でモデル事業として終了するにあたって、過年度も含めた総括を、本ページ・次ページに記載する。

- 17 -

黒字が滋賀県に整備された支援内容や本事業での業務内容、赤字がそこで見られた評価を示している。

- 18 -

２、本年度（令和３年度）の結果
１）滋賀県内の大学の進路担当者等への助言・相談対応等
および、滋賀県内の大学における発達障害者理解促進のための講座等の企画・運営①統計
回数

Ｈ31／R 元年度
R２年度
本年度
（R３年度）〇h△△[○時間△△分]
対象学校への
助言等
119 回
81h00
(120 回)
144 回
111h15(108 回)
103 回
76h40(151 回)（それに加えてメール･FAX○回）

自立支援協議会など
ネットワークへの参加
52 回
68h45
(137 回)
29 回
34h20(182 回)
96 回
65h45(725 回)

研修講師

その他

1回
4h55
(16 回)
２回
6h45(44 回)
９回
33h15(101 回)

81 回
37h35(221 回)
97 回
35h35(322 回)
80 回
44h45(227 回)※ ごく簡単な日程調整や留守番電話へのメッセージ録音など、および、移動時間は、上表に含んでいない。
※ 研修講師の回数は研修そのものの回数を示すが、時間数・メール等の回数には打合せ等の実績も含む。
※ 「その他」の例 ： 「県内大学担当者と“地域”の関係者が互いを知り合うための企画」に関する照会の訪問や打合せ。事業内容や趣旨に関する問合せ対応。
②全体的な評価など
ⅰ‐件数
新型コロナウイルスによる影響が大きく年度当初に依頼が非常に少なかった昨年よりも、助言等の回数・時間数が減少した。
一方で、対象６大学のうち一定以上の助言等があったのが昨年度は３大学であったが、本年度は５大学となった。
（この背景には、助言依頼は無いものの、事業を通して年１･２回の訪問等を蓄積していたことが大きい。また、障害者差別解消法の改正により、私立大学においても合理的配慮が義務化される予定になったことなども大きい。
）
また、研修講師の回数が増えた。大学によっては、年間２回の連続シリーズで 100 人以上の教職員で参加とか、別事業での実施も合わせて５年連続での当センターによる講師など、回数の積み重ねがある。
以上により、平均して、当センター担当職員の業務時間の限界あるいはそれに近い回数・時間数を対応しており、依頼に対して迅速に対応できないことも多かった。
ⅱ‐対応内容等
対象大学への助言等については、前身事業も含めた昨年度まで同様に、大学やその担当者ごとによって様々であった。具体的には、学生理解・支援に関することや、地域の支援機関や連携や制度にかかることなど。形式としては、ＯＪＴのような学生支援のバックアップや、教職員会議への参加や電話での質問への対応など間接的なものもあった。これらについて、大学の実態やニーズに合わせて臨機応変に対応した。
なお、研修講師も含めて本事業による助言を継続的に依頼し、かつ、大学自身も組織的で熱心に整備を進めておられる２つの大学については、助言の内容も非常に高度化している。例えば、障がい学生支援室で地域の社会資源とも連携しながら支援をしたが、それでも対応が難しい学生について集中- 19 -

的に助言を求める大学。また、合理的配慮に関する学生・保護者へのガイダンスや細かな書式についても助言を求められるなど、数年前には無かった依頼もある。
研修講師に関しては、大学からの依頼が増えた上に、滋賀県内外の支援者や近畿地区の就労関係者の連絡会における基調講演など、これまでにない支援機関からの依頼があった。また、上記にはカウントしていないが、当センター受託の別事業においても、高校・大学生支援に関する研修等もスタートしている。研修では、過年度も含めて「成果物」も多く紹介しており、これまでよりもモデル事業としての普及に一定の効果があった、と考える。

２）発達障害者の就労支援等に関する検討会の開催
Ⅱの１および２を参照。
課題整理の改訂や成果物の作成、また、連携に資する研修等の企画など、様々な点について中身の濃い協議となった。

３）滋賀県内の大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等の企画・運営（参照：Ⅳ「資料Ｂ 合同研修・情報交換会より」にチラシ・レジメ等を掲載）①基本的な情報ⅰ‐企画名
県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会
ⅱ‐日時
令和４年３月８日(火)13:30～16:40

ⅲ‐場所
コラボしが 21 大会議室 （滋賀県大津市打出浜）→ 新型コロナウイルス第６波の時期であったが、関係各所と協議の上で、最大の趣旨である「顔の見える関係」構築を重視するために、強く感染対策を行い集合型で実施。コロナウイ
ルス対策として、会場変更をしてより広くて窓の多い部屋を確保した。
→ 合同研修については、オンラインセミナー・会議アプリケーションである Zoom を使って、同時配信した。
ⅳ‐主催など○ 事業実施主体

滋賀県○ 主催(事業受託者)
○ 協力

当センター

京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム(HEAP)（文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」： 大学生支援にかかるネットワーク形成など、すなわ
ち、本事業と類似の主旨の事業）②内容
ⅰ‐情報交換会
昨年度同様に連携の実績等に応じて参加者を分けた、グループワークを実施した。
内容としては、過年度の本事業や同様の事業の事後アンケートで希望としてあがっていたものの実施できていなかった、事例検討を中心に行った。
進行は、本事業受託者（当センター）が行い、助言者は合同研修会講師にお願いできた。
ⅱ‐合同研修会- 20 -

「発達障害のある大学生に関する支援のポイント及び事例紹介」と題して、村田淳 氏（京都大学准教授／HEAP ディレクター）に講演いただいた。情報交換会の前にこの講演を実施することで、大学と支援機関がともに基本的な支援のポイントを共有・確認した。また、後段の情報交換会への連続性を意識して、事例の紹介もしていただいた。
ⅲ‐参考：合同学習会（午前 HEAP 主催 当センター協力）
合同研修会・情報交換会のさらに前提となる内容に疑問を持つ参加者がいることが、過年度の情報交換会や大学への巡回助言の中で明らかになっていた。具体的には、支援機関に向けて基本的な大学の支援体系や支援の考え方、および、大学関係者に対して基本的な社会資源を解説する場として、この学習会が設定された。会の主催は HEAP で、当センターが協力した。
なお、この午前の合同学習会と午後の情報交換･合同学習会は別々に申込みを受け付け、片方だけへの参加も可能とした。
（午後のみ・午前のみの参加者もいる。
） 会場は、午前午後とも同じで、午前も Zoom での配信を行った。
③結果
ⅰ‐参加者数（［ ］内は Zoom での参加者）
分野等

大学

支援機関
(労働)

支援機関
(福祉･医療)その他

合計情報交換･合同研修会

８
［１］

１０
［０］

１６
［３］

８
［０］

４２
［４］

９
［３］

５
［０］

１２
［５］

９
［０］

３５
［８］

<<午後>><<午前>>
合同学習会
ⅱ‐事後アンケートより○ 上段 [問１]今日の会は、あなたが業務をする上で役立つ・役立ちそうなものでしたか？
○ 下段 [問２]今日の会の継続的な実施が、「連携」の強化に資すると思われますか？
→ １が低評価 ⇔ ５が高評価 の５件法
分野等<<午後>>
情報交換･合同研修会<<午前>>
合同学習会
合計

大学

支援機関
(労働)

支援機関
(福祉･医療)

その他

合計

４.２
４.２

(n=5)

４.０
４.０

(n=7)

４.６
４.８

(n=16)

回答無し

４.４
４.５

(n=28)

４.２
４.４

(n=5)

５.０
５.０

(n=2)

４.３
４.４

(n=9)

回答無し

４.４
４.５

(n=16)

４.２
４.３(n=10)

４.１
４.２

(n=9)

４.５
４.６

(n=25)

回答無し

４.４
４.５

(n=44)

ⅲ‐総括
参加者数としては、昨年度・一昨年度の 2/3 程度となってしまった。この背景には、新型コロナウ
イルス第６波の影響が大きい。例えば、集合での参加の希望があるものの、感染対策にかかる事業所・大学としての判断により、欠席や Zoom での参加となった参加者が確認できただけで 20 人程度にのぼる。ただ、参加者が少なくなったことで、感染対策がよりしっかりとできた面もある。
内容としては、合同学習会→合同研修会→情報交換会と、「顔の見える関係」促進について基礎的な情報のレクチャーから段階的な設定をすることができた。特に合同学習会については、自分野の情報についてはかなり基本的な内容ではあるが、他分野からすれば整理してまとめて正確に把握しにくい
情報が多く、資料を持ち帰って共有する旨を多く聞かれた。これらの内容を検討する上では、「発達障害者の就労支援等に関する検討会」での協議の他に、準備から HEAP と相互に協力し合えて深められた- 21 -

ことが大きい。連携を促進する本事業そのものも、他分野と連携していく重要性を感じることとなった。
一日を通しての会の評価としては、合計では、問１：4.4 と問２：4.5 であった。一定高い値で、会の有効性が推察される。
（昨年度は、4.5 と 4.7 であった。
）
なお、本会の情報を得た高等学校の関係者から、参加の希望が寄せられた。本事業での蓄積を、滋賀県の高等学校特別支援教育コーディネーター研修等でも共有しているが、大学生に関する課題整理の中では高校以前からの取り組みの必要性にも言及されている。つまり、今回のような情報交換・合同研修会のような場について、部分的にでも高校教員の研修や連絡会との連続性を意識することが有効と思われる。

３、今後に向けて本事業は、本年度で終了となる。３年間の事業の中で、情報交換会で知り合ったことをきっかけに具体的な大学からの連携ができた等の声も、何度も耳にする。また、本事業成果物を組織内で共有したり、支援等に困ったときの手引きの一つとして使ったりしてくださっている大学・支援機関もある。不充分な点もあるが、このような成果も一定見られる事業であった。
一方で、課題整理にあるように、これから解決していくべき点もあり、例えば発達障害者支援地域協議会などで継続して取り組みを進めていけると良い。また、「顔の見える関係」構築とか情報交換といった場は、単発的な実施で劇的に効果をあげることは少ない。例えば、それぞれに自組織内で共有しても、実際に情報交換会に参加して顔を合わせることには及ばない場合も多い。他には、日々の個別事例を通した連携だけでは、ざっくばらんな情報交換や課題を広くとらえることは難しい。そういった意味では、本事業で構築された形（昨年度成果物参照）を利用しながら、頻度は高くなくても継続的に「顔の見える関係」
構築の場を設定し続ける取り組みも重要である。
なお、これも課題整理等に記載されているが、大学～支援機関の連携についてまだ大学間差・支援機関
間差は大きい。大学によっては、本年度の障害者差別解消法改正をきっかけに支援機関との連携等が本格化したところもあり、大学・支援機関双方から助言等の継続を望む声もある。情報交換会等と併せて、具体的な連携を支える部分も、何らかの形で継続があると良い。

- 22 -

Ⅳ
資料 B
合同学習･合同研修･情報交換会より「県内大学担当者と地域の支援者の合同学習・情報交換・合同研修会」

要項
当日レジメ
当日進行用資料
ＡＭ 合同学習会資料（社会資源や制度について）ＡＭ 合同学習会資料（大学における支援体制について）
ＰＭ 合同研修会資料
ＰＭ 情報交換会の事例検討資料- 23 -

厚生労働省「発達障害児者地域生活支援モデル事業」
滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」（午後）県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会 要項
１．目的（１）本事業の目的
発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし卒業後の自立した生活に進むためには、在学中
から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当者が支援スキルの向上を図り、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるようにする。
（２）本研修会の目的
事業目的にある連携を強化するために、その前提となる情報・知識等の確認および「顔の見える」
関係を促進する。
２．日時
令和４年３月８日（火）13:30～16:40 （受付 13:00～13:30）

３．会場
ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター ３階 大会議室 （大津市におの浜１-１-20）
４．参加対象者
各大学・短期大学の担当（保健・学生支援・就労支援等の担当の方）
環びわ湖大学・地域コンソーシアム
滋賀労働局職業対策課・各公共職業安定所
滋賀県社会就労事業振興センター
各福祉圏域障害者働き・暮らし応援センター
滋賀県地域若者サポートステーション
各認証発達障害ケアマネジメント支援事業受託事業所
滋賀県自立支援協議会事務局
滋賀県発達障害者支援センター
各市町発達支援室・発達支援センター
滋賀県関係行政課
５．内容
13:30～13:40 開会の挨拶
13:40～14:30 合同研修会「発達障害のある大学生に関する支援のポイント及び事例紹介」※質疑応答有り
講師

村田 淳 氏‐京都大学 学生総合支援センター准教授
障害学生支援ルーム ･ チーフコーディネーター
- 1 -‐高等教育アクセシビリティプラットフォーム HEAP ディレクター
14:30～16:30 情報交換会① ガイダンス② グループワーク１ 事例検討（診断･引継ぎのあるケース、診断等が無く自己認識が不充分なケース）③ グループワーク２ 情報交換
④ 発表、および、講師（村田 淳 氏）講評
⑤ 休憩
16:30～16:40 アンケート記入、名刺交換、閉会の挨拶
６．主催等
事 業 実 施 主 体
主催(事業受託者)
協力

滋賀県
社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センターかほん（滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」受託）
京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム(HEAP)（文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」）

７．参加申込２月 22 日（火）までに、下記まで、メールまたはＦＡＸ（別添様式）にて、御報告をお願いいたします。あるいは、下記バーコードからのご報告も可能です。
社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センターかほん
担当 ： 小﨑［ｺｻﾞｷ］、山添［ﾔﾏｿﾞｴ］
メール ： cajon.kenshu@gmail.com
FAX ： 077-534-4479

８．新型コロナウイルス感染症対策について
対策
大きい部屋を定員の２分の１以下で使用し、座席間隔を確保
窓やドアの開放による換気の実施
フェイスシールドの配布
手指消毒液の設置
感染拡大状況によってはオンライン形式への変更を検討
お願い（会場にお越しになる時には以下の点に御協力、御留意をお願いします。
）
当日会場での検温あるいはその日の体温の申告
マスク着用
開始前などの手洗いの励行
窓等の開放に対応した防寒発熱等の症状や濃厚接触等の疑いがあるときは、参加をお控えください- 2 -京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム(HEAP)（午前）滋賀県内大学担当者と地域の支援者の合同学習会 要項
１．目的
発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし卒業後の自立した生活に進むためには、在学中から大学と地域が連携して支援に取り組む必要がある。連携を強化するために、「顔の見える」関係の促進が重要だが、その前提となる情報・知識等の確認する。
２．日時
令和４年３月８日（火）10:45～12:00 （受付 10:30～10:45）

３．会場
ピアザ淡海 滋賀県立県民交流センター ３階 大会議室 （大津市におの浜１-１-20）
４．参加対象者
各大学・短期大学の担当（保健・学生支援・就労支援等の担当の方）
環びわ湖大学・地域コンソーシアム
滋賀労働局職業対策課・各公共職業安定所
滋賀県社会就労事業振興センター
各福祉圏域障害者働き・暮らし応援センター
滋賀県地域若者サポートステーション
各認証発達障害ケアマネジメント支援事業受託事業所
滋賀県自立支援協議会事務局
滋賀県発達障害者支援センター
各市町発達支援室・発達支援センター
滋賀県関係行政課
５．内容
10:45～10:50 開会の挨拶
10:50～11:30 学習会①「大学生や卒後を見すえた支援に関わる社会資源や制度について」
講師

小﨑 大陽 氏
‐社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センター

11:30～11:50 学習会②「大学における支援体制 —基礎編」
講師

村田 淳 氏‐京都大学 学生総合支援センター准教授
障害学生支援ルーム ･ チーフコーディネーター
‐高等教育アクセシビリティプラットフォーム HEAP ディレクター

- 3 -６．主催等
主催

協力

京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム(HEAP)（文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」）
社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センター（滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」受託）

７．参加申込２月 22 日（火）までに、下記まで、メールまたはＦＡＸ（別添様式）にて、御報告をお願いいたします。あるいは、下記バーコードからの御報告も可能です。
社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センターかほん
担当 ： 小﨑［ｺｻﾞｷ］、山添［ﾔﾏｿﾞｴ］
メール ： cajon.kenshu@gmail.com
FAX ： 077-534-4479

８．新型コロナウイルス感染症対策について
対策
大きい部屋を定員の２分の１以下で使用し、座席間隔を確保
窓やドアの開放による換気の実施
フェイスシールドの配布
手指消毒液の設置
感染拡大状況によってはオンライン形式への変更を検討
お願い（会場にお越しになる時には以下の点に御協力、御留意をお願いします。
）
当日会場での検温あるいはその日の体温の申告
マスク着用
開始前などの手洗いの励行
窓等の開放に対応した防寒発熱等の症状や濃厚接触等の疑いがあるときは、参加をお控えください

- 4 -

午前
京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム (HEAP)
滋賀県内大学担当者と地域の支援者の合同学習会 次第
日 程 ： 令和４年３月８日(火)
場 所 ： コラボしが 21 大会議室

10:45 ～ 12:00（大津市打出浜２番１号）

開 会 ［ 10:45～10:50 ］
あいさつ（京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム (HEAP)）

学習会① ［ 10:50～11:30 ］「大学生や卒後を見すえた支援に関わる社会資源や制度について」
小﨑 大陽 （社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センター 専門員）

学習会② ［ 11:30～11:50 ］「大学における支援体制 -基礎編」
村田 淳 （京都大学 学生総合支援センター准教授 障害学生支援ルーム･ チーフコーディネーター）（高等教育アクセシビリティプラットフォーム HEAP ディレクター）

質疑応答 ［ 11:50～12:00 ］

午後
滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」
県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会 次第
日 程 ： 令和４年３月８日(火)13:30 ～ 16:40

場 所 ： コラボしが 21 大会議室

（大津市打出浜２番１号）

開 会 ［ 13:30～13:40 ］① 趣旨・内容説明（社会福祉法人しが夢翔会）② あいさつ（滋賀県 健康医療福祉部 障害福祉課）

合同研修会 ［ 13:40～14:30 ］「発達障害のある大学生に関する支援 のポイント及び事例紹介」
村田 淳 （京都大学 学生総合支援センター准教授 障害学生支援ルーム･ チーフコーディネーター）（高等教育アクセシビリティプラットフォーム HEAP ディレクター）

情報交換会 ［ 14:30～16:30 ］
ガ
イ
ダ
ン
ス
休 憩 ・ 配 置 転 換
自己紹介・情報交換
事
例
検
討
①

14:30～14:40
14:40～14:55
14:55～15:15
15:15～15:40

事
発

15:40～16:05
16:05～16:30

例
表

検
・

討
講

②
評

名刺交換・アンケート記入
16:20～16:40
助言 村田 淳
進行 小﨑 大陽（社会福祉法人しが夢翔会 大津市発達障害者支援センター 専門員）

閉 会 ［ 16:30～16:40 ］
名刺交換

アンケート記入

閉会の挨拶

ＡＭ
京都大学 高等教育アクセシビリティプラットフォーム (HEAP)
滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」

滋賀県内大学担当者と地域の支援者の合同学習・情報交換・合同研修会➢ 午前は自由席、午後は指定です。
➢ 受付がまだの方は、会場入口付近でお済ませください。

開会

２）本会の運営者
京都大学「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」➢ 位置付け文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業➢ 目的
また、本事業で取り組むネットワーク形成にあたっては、大学等の教育機関のみならず、企業や行政、支援機関等が地域ごとに、または地域を越えて連携・協働することを目指します。・・・・本事業では大学等以外の機関とも多くの連携・協働体制を構築して、より包括的なネットワークを形成することにより、効果的な支援資源を生み出し、障害のある学生の多様な社会進出を後押ししていきます。

1

ＡＭ

開

会

２）本会の運営者
京都大学「高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）」➢ 位置付け文部科学省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業➢ 目的
大学等における障害学生支援は、障害のある学生の多様な学びや社会進出にとって不可欠であるにもかかわらず、各大学等によって温度差があります。日本全体の障害学生支援のスタンダードを引き上げ、又発展させるためには、各大学等における改善のみならず、それを支える、そして各大学等における資源やノウハウを結集させるためのネットワー
ク形成（連携・協働基盤の構築）が不可欠です。HEAPでは、
そのようなネットワーク形成のきっかけ作りを様々な場面・地域において実行し、将来的にはそれぞれのネットワークが自立的に継続されていくことを目指します。・・・・

ＡＭ

開

会

２）本会の運営者
滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」➢ 位置付け厚生労働省「発達障害児者地域生活支援モデル事業」➢ 目的
発達障害のある大学生が学生生活を安定的に過ごし、卒業後の自立した生活に進むためには、在学中から大学と地域が連携して支援に取り組む必要があることから、大学における学生支援担当
者が・・・・・、地域の福祉・労働分野の支援者と連携した就労支援が行えるように・・・・・。

1

ＡＭ

開

ＰＭ

会

報

交 換

会

１）ガイダンス

２）本会の運営者
滋賀県「大学と地域をつなぐ発達障害キャリア支援事業」➢ 内容（一部改）
1. 滋賀県内の大学の進路担当者等への助言・相談対応等
2. 発達障害者の就労支援等に関する検討会の開催

3. 滋賀県内の大学の進路担当者等と発達障害者の生活・就労等に関する地域の支援機関との連携に資する研修等の企画・運営
4. 滋賀県内の大学における発達障害者理解促進のための講座等の企画・運営

ＡＭ

情

開

①本会の企画➢ 本事業内の発達障害等のある大学生支援にかかる連携体制検討会議内で企画【会議委員】
大学関係者２人
環びわ湖大学コンソーシアム
県発達障害者支援センター
県精神医療センター
就業･生活支援センター代表
滋賀労働局（滋賀県障害福祉課、 当センター）➢ 以前から継続的にご要望をいただいた、事例検討を実施。

ＰＭ

会

情

報

交 換

会

１）ガイダンス

２）本会の運営者

②名札
教育
文科省

支援機関
厚労省

京都大学
高等教育
アクセシビリティ
プラットフォーム
（ＨＥＡＰ）

滋賀県
大学と地域をつなぐ発達障害キャリア
支援事業

大学関係者
支援機関（労働）支援機関（福祉等）
その他の関係者

2

ＰＭ

情

報 交 換

会

１）ガイダンス

ＰＭ

情

報

交 換

会

３）事例検討③大まかなグループ分け

事例① 診断･引継ぎのあるケース
グループ①②
多い・一定ＯＫ⑤⑥
少ない・これから

大学生支援数・学生支援体制
相手分野の把握度合
連携の数ＰＭ

情 報 交 換２）自己紹介・情報交換会➢学生生活全般で必要な支援は、どのようなものがあるか。
➢アルバイト経験はあるが、母の伝手のある会社で短期間行ったのみで、自らのアルバイト応募は無い。
大学のキャリア支援担当は、就活、あるいは、受かってもその後の継続が難しいとの認識。どのようなキャリア支援を行うか。

ＰＭ

情

報

交 換

会

３）事例検討事例② 診断等が無く自己認識が不充分なケース➢ 自己紹介➢ 書記・(進行)・(発表)の分担➢ 情報交換➢どのような関わり・支援が必要か。

現時点の整備・連携の状況、 課題、 その他

3

ＰＭ

情

報 交 換

会

３）事例検討➢発表➢講評 （村田先生）

4

１は じ め に
１）大学生や卒後を見すえて必要な支援

学 習 会 ①

➢ 特性に合わせて基本的に必要な支援‐ 分かりやすくて、主体的に実行できる環境づくり・関わり‐ 刺激や情報の質・量の調整‐ 自己理解と自己対処力の向上
小学 中学 高校 大学 社会人

大学生や卒後を見すえた
支援に関わる
社会資源や制度について

社会福祉法人しが夢翔会
大津市発達障害者支援センターかほん

小﨑 大陽

１

は じ め に
１）大学生や卒後を見すえて必要な支援
特性に合わせて基本的に必要な支援‐ 分かりやすくて、主体的に実行できる環境づくり・関わり‐ 刺激や情報の質・量の調整‐ 自己理解と自己対処力の向上
小学 中学 高校 大学 社会人➢ 集団の枠組み・決まり事が減り、対人関係や生活の幅が広がり、より自分で毎日の生活を組み立て選択していく生活に。
➢ 支援量は少なくなりがちだし、当事者自身も自立的にふるまう傾向が強くなる。

➢ 「発達障害」の診断が有る無しというより、自分の特徴を具体的に理解しておく。
➢ それに基づき、生活全般やコミュニケーションなどについて、自分なりに得手を使ってうまくいきやすい方法や合った仕事や職場を持っておく。
➢ 不得手なことには、不得手なりの対処の仕方や、助けを求められる相手を作っておく。合わない仕事や場面を知っておいて、選択しないように。

１
就労準備性ピラミッド（山梨障害者職業センターのホームページより）[一部改]は じ め に発達障害の場合、対人技能やルールの理解等に難しさがある場合が多く、より自己理解が重要。

自立的で楽に過ごせるよう・・・

1

１

１

は じ め に
２）大学も支援機関も様々

は じ め に
２）大学も支援機関も様々①昨年度の事前アンケートより①昨年度の事前アンケートより相手分野との連携数

支援体制・支援量（４件法 ｎ＝大学１１、支援機関３１）（４件法 ｎ＝大学１１、支援機関３１）

大学の支援体制←ほとんどできていない充分整備できている→

０

５

６

５
←ない

６

支援機関の
大学生支援数

１３

大

学＿

２

０
支 援 機 関

７
月に数件→

１

１４
←ほとんどない４９２
５ ３
日常的にある→は じ め に
２）大学も支援機関も様々①昨年度の事前アンケートより②昨年度までの事業経過より【自治体ごとの違い】【様々な機関】相手分野の把握度合（４件法 ｎ＝大学１１、支援機関３１）
様々に把握できている→←ほとんど把握していない
大学が支援機関を０５６０

発達障害者Ｃ
ハローワークサポステ
就業・生活支援Ｃ
医療機関
・
・
・

✕

ややこしい…

１３←ほとんど把握していない

３

１は じ め に
２）大学も支援機関も様々

支援機関が大学を日常的にある→←ほとんどない１１

７０

相当に把握→

対象年齢

住民票ベース？
居住実態ベー
ス？

✕

【大学生
支援の
経験等】

多い
・
・
・
少ない

当事者等への分かりやすいガイダンス、
および、連携を支える体制の整理や「顔の見える」関係構築継続が必要。

2

１

１

は じ め に
２）大学も支援機関も様々

は じ め に
２）大学も支援機関も様々③本年度の事前アンケートより（速報値）③本年度の事前アンケートより（速報値）
４
３

大学で可能
大学に期待

１

両者で
実施

２

３

支援機関で可能支援機関に期待

４

２
１

５
勉
強
面

生
活
面

自
己
理
解

障
害
就
活

福祉医療

１

は じ め に
２）大学も支援機関も様々

労働

応
支じ障
援た害
内理に
容解

専
門
ア
セ
ス

障
理害
解に
応
支じ
援た
内
容

専
門
ア
セ
ス

大学

１

は じ め に
２）大学も支援機関も様々②本年度の事前アンケートより（速報値）

勉
強
面

生
活
面

自
己
理
解

一
般
的
就
活

障
害
就
活

就
職
準
備
性

自
己
認
識
が
低
い
学
生

･

③本年度の事前アンケートより（速報値）➢勉強面や履修などに関する支援・配慮➢生活面の支援・配慮（対人関係、気持ちの安定、スケジュー
ル管理、など）➢学生自身の自己理解や自己対処に関する支援やその促進➢一般的な就職活動の支援➢障害に応じた就職活動の支援➢就職の準備性を高める支援（インターンなどの体験の実施など）➢自己認識や相談ニーズに低い学生への支援➢障害に応じた学生理解や支援内容の検討➢障害に関する専門的なアセスメントや自己理解の深化➢（心理検査など）

自
低己
い認
学
生識
が

就
職
準
備
性

･

一
般
的
就
活

福祉･医療 1.32 3.05 3.32 1.74 3.05 2.00 2.63 2.58 4.11

労働1.00 2.50 2.80 2.10 3.20 2.60 2.60 3.00 3.20

大学

1.33 2.20 2.67 2.33 3.47 3.33 2.53 2.73 3.53

Kruskal-Wallisの検定で、p<.05 になった箇所

3

１

は じ め に
２）大学も支援機関も様々

２

社会資源や制度
１）様々なルートや就労の体系②本年度の事前アンケートより（速報値）➢ 大学が考えるよりも、福祉等が生活面・自己理解の支援で担える部分が大きい？
➾ ただ、そもそも、「生活面」という語でイメー
ジする具体的内容が異なるのかも。
➾ 自己理解についても、困り感の具体化・認識と、その上での面談検査の、二段階がある。

➢ 就職準備性について、（統計的には）他分野に期待し合っている状況。社会資源的に、ここの課題
が大きい？

１

は じ め に
２）大学も支援機関も様々②本年度の事前アンケートより（速報値）

２

社会資源や制度

２）様々な機関滋賀医大「びわころネット」にも掲載

あくまで、平均値による話なので、それぞれのケースにおいては、個々の大学・支援機関による違いが大きい。

4

２

社会資源や制度

２）様々な機関２

社会資源や制度
３）つながるときの注意点

滋賀医大「びわころネット」にも掲載➢ 本人や保護者の相談ニーズや目的意識を明確にしておく。
➢ 適切な機関につなぐ。
➢ 必要な視点・量の情報を提供・共有する。
➢ 一般に、大学現場のスピード感に合わせるには、早めに連携の打診をしてもらえた方が良い。思春期・青年期という自己理解に時間を要するライフステージであることも、その理由になる。
➢ “文化”“言語”が違うので、うまくつながりにくいこともある。
（必要に応じて、 “通訳”の活用を。）

２

社会資源や制度

２）様々な機関とにかく様々に機関があって、「ここにつなげばＯＫ」という機関はない。
状態・状況によって、複数機関と連携すべき場合も多い。

２

社会資源や制度４）連携･「つなぐ」を考える視点➢ 行政の枠組み（いわゆる縦割り）の課題➢ 細かく見ればニーズや専門性が異なる。
➢ １ヶ所でなく複数の相談箇所に行ける安心感などの効果。
➢ 市町村による違いもある。
（各市町村の特徴に合わせた体系がある。）※ 「では、この市町村に住むこのケースはどこにつなげばいい？」というご質問から、支援機関に聞いてみても良い。

5

２

社会資源や制度

５）その他①障害者枠での就労［メリット］➢ 理解してもらいやすい。支援してもらいやすい。それによって、気持ちよく充実した就労になりやすい。
➢ 当然、最賃・雇用契約もある.
［デメリット］➢ 働きやすさが上向く可能性はかなり高いが、別に、完全に理解･配慮してもらえて必ずうまくいく夢の世界ではない。
➢ 昇給・昇進の点で、一般就労に及ばないことがある。
➢ 障害者就労が適切な人でも、適切なプロセスでつながらないと、むしろ逆効果。
※ 周りの多くが一般就労で、バイト経験が浅く、かつ、自己理解が充分でない高校・大学生の場合、「一旦一般就労」という場
合は多い。

２

社会資源や制度

５）その他②離職した卒業生のその後の就職への道・方法➢ 支援機関につながって、日常生活や就活や就労定着の支援を受けている人もいる。
➢ ただし、支援機関側から積極的に“発掘”してもらえるパターンは少ない。
➾ 自己理解・自己認識が弱くても、「うまくいかな
かったら」「○○に言ってきて」くらいの予告ができていると良い。できれば、卒業前に、その支援者と会っておけると、なお良い。
➾ 大学から先に情報提供だけしておいてうまくいく
場合もあるが、「何の連絡・・・？？」と伝わりにくいこともある。

62022年3月8日
滋賀県内大学担当者と地域の支援者の合同学習会

大学における支援体制 ー基礎編
「大学における障害学生への修学支援・キャリア支援の課題」

京都大学 学生総合支援センター・准教授

村田 淳

障害学生支援ルーム・チーフコーディネーター
高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）・ディレクター

1〇 障害者差別解消法の改正

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）•

2013年6月に成立、2016年4月に施行。

•

この法律により、障害者に対する差別的取扱いが禁止され、国・地方公共団体等（国立大学法人等を含む）においては、合理的配慮の不提供も禁止が法的義務に、民間事業者（私立大学等を含む）においては、努力義務となった。

→ 2021年5月：改正法案の成立 ※民間事業者の合理的配慮が義務化

2

1

〇 大学における障害のある学生への支援◼

障害のある学生の増加推移

40,00037,64735,341※33,812
31,20435,00030,00027,25625,00021,70320,00015,00010,0005,000

4,937 5,404

6,235 7,103

8,810

13,44914,127
11,768
10,2360
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2007～2021）」より

3〇 大学における障害のある学生への支援◼

2020年度の障害種内訳／35,341名
その他
2,508(7,1%)

視覚障害
767(2,2%)

聴覚・言語障害
1,798(5,1%)
肢体不自由
1,901(5,4%)

精神障害
9,682 (27,4%)

病弱・虚弱
10,720(30,3%)

発達障害
7,654 (21,7%)重複
311 (0,9%)

独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2021）」より

4

2

〇 大学における障害のある学生への支援◼ 発達障害のある学生の増加推移
9,000
7,654

8,000
7,065
7,000
6,047

6,000
5,174
5,000
4,148
4,000

3,436

3,000

2,393

2,000
1,064
1,000
127

178

299

1,453

2,722

1,878

569

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20205〇 大学における障害のある学生への支援◼ 2020年度の発達障害のある学生数／7,654名

重複
1,365
SLD 222
ASD
3,951
ADHD
2,116

独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2021）」より

6

3

〇 課題となるカテゴリー間の移行• 初等中等教育から高等教育• （高等教育の期間中におこる移行）• 高等教育から社会へ→ 環境の変化（＝求められることの変化）→ 個人の変化（＝経験、意向、手立て、目的）7〇 就職活動における課題《課題》→ 就職活動の複雑さ
・【一般雇用】と【障害者雇用】など諸制度の存在
・就労支援機関や障害福祉サービスの利用→ モデルケースを周辺に見つけづらい・就職後のイメージを確立するのが難しい
・自分に合った就職活動を円滑に行うことが難しい→ 支援関係者が多岐にわたる
・学内支援者も多様
・学外支援機関や企業との連携が必要になる場合もある
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第二次まとめ）より

84

〇 プロセスとしての移行支援の必要性

社会、環境、他者との相互的なニーズを把握・確認する

移行支援

個人化された課題が、修学支援段階（社会を見据えた支援）

を通じて、より相対的なものに変化

修学支援（合理的配慮の実施等）

気づき（把握、自己認識）
高大接続・
移行支援

・セルフアドボカシ—
・的確且つタイミングの良い支援
9〇 社会移行支援（例：京都大学におけるプログラム）

105

〇 課題と展望• 学外から実態が見えにくい高等教育• 高等教育側から資源が見えにくい（組織として、地域社会としての過渡期故の課題）• 共通認識の希薄さ• ロールモデルの重要性• 必要となるサポート（支援）とリソース（資源）1162022年3月8日
滋賀県内大学担当者と地域の支援者の情報交換・合同研修会

発達障害のある大学生に関する支援のポイント及び事例紹介

京都大学 学生総合支援センター・准教授

村田 淳

障害学生支援ルーム・チーフコーディネーター
高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）・ディレクター
1

概要

１．“ 障害 ”の現在２．大学における障害学生支援と障害者差別解消法
３．発達障害のある学生への支援

2

1

１．“ 障害 ”の現在—「障害」とは何か“ 障害 ”とは何か。
3

１．“ 障害 ”の現在—「障害」とは何か＜ 障害者基本法における障害の定義 ＞⚫ （障害者）
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
⚫ （社会的障壁）障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
4

2

１．“ 障害 ”の現在
—障害者権利条約（国連）を批准
障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）／Convention on the Rights of Persons with Disabilities• 障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について定める条約。
• 2006年12月に国連総会において採択され、2008年に発効。
日本は2007年に署名し、2014年に批准。

5

１．“ 障害 ”の現在
—障害者権利条約（国連）を批准→「合理的配慮の提供」を確保することが明記。
• 障害者権利条約では、「平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」（第5条第3項）と定めている。
• 教育分野については、「障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する」（第24条 教育）と定めている。

63

１．“ 障害 ”の現在
—合理的配慮とは何か「合理的配慮（reasonable accommodation）」

障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
（障害者権利条約 第二条 定義）

7

１．“ 障害 ”の現在
—障害者権利条約（国連）を批准（批准に向けた法施策の動向）
2011年 8月：障害者基本法の改正…「社会的障壁」「合理的配慮」の明記等。
2012年 6月：障害者総合支援法の成立…サービス法の変化。
2013年 6月：障害者差別解消法の成立…日本で初めてとなる障害者差別に関する法律。
…教育機関における合理的配慮の提供が義務化。
※その他、障害者雇用促進法の改正等。

8

4

概要

１．“ 障害 ”の現在２．大学における障害学生支援と障害者差別解消法
３．発達障害のある学生への支援

9

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—障害のある学生の増加◼

障害のある学生の増加推移

40,00037,64735,341※33,812
31,20435,00030,00027,25625,00021,70320,00015,00010,0005,000

4,937 5,404

6,235 7,103

8,810

13,44914,127
11,768
10,2360
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2007～2021）」より

10

5

※文部科学省資料

11※文部科学省資料

126※文部科学省資料

137

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—障害のある学生の修学支援に関する検討会（文部科学省）
不当な差別的取扱いを防ぎ、必要な合理的配慮をできる限り円滑かつ迅
速・適切に決定・提供するためには、それぞれの大学等の状況を踏まえた体制整備が不可欠である。
文部科学省

障害のある学生の修学支援に関する検討会第二次まとめ より① 事前的改善措置② 学内規程③ 組織 →●委員会、●支援専門部署、●紛争解決のための第三者組織
不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供は，大学等において，組織として当然に行わなければならないことと位置づけられていることを強く認識することが必要である。（中略）このため，関連の取組を進めるに当たって，学長等のイニシアティブの発揮と特定の教職員任せにならない組織としての取組が強く求められる。（第二次まとめ５-（１））
15

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—事前的改善措置
高等教育機関における合理的配慮の前に…
「事前的改善措置」

機会の確保

情報公開

障害を理由に修学を断念することがないよう、修学機会を確保することが重要。また、教育の質を維持することが重要。

障害のある大学進学希望者や学内の障害のある学生に対し、大学等全体としての受け入れ姿勢・方針を示すことが
重要。

決定過程

教育方法等

権利の主体が学生本人にあることを踏まえ、学生本人の要望に基づいた調整を行うことが重要。

情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価などにおける配慮の考え方を整理。

支援体制

施設・設備

大学等全体として専門性のある支援体制の確保に努めることが重要。

安全かつ円滑に学生生活を送れるよう、バリアフリー化に配慮。など。

個のニーズに応じて調整・提供される「合理的配慮」ニーズの全体像を考慮し全学的に事前に取り組む「事前的改善措置」

体制整備、対応要領、施設整備、ソフト整備 等
168

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—合理的配慮（教育的配慮との関係）【教育活動の一環としての学生支援】●思いやり、慮り、支え合い、手伝い、支援、サポート、配慮●教育的配慮＝教員の個々の教育的理念や工夫による➡提供側のさじ加減で「思いやり」の発露としてなされる→合理的配慮はさまざまな支援の一部【教育機関の責任としての合理的配慮】
教育機関として明確なルールを設けて情報公開をしたうえで障害のある学生の意思の表明を受け双方の建設的な対話を実施する。
妥当性を判断し、互いに納得した上で合理的配慮として提供する。
法的枠組みのもとで、本人の意向が尊重された対話を通じて
機会平等達成のために提供される。

基本的に、本人や大学関係者の同意なく提供されることない。

17

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—合理的配慮（構成要素）

・ 個々のニーズ・ 社会的障壁の除去
・ 非過重負担・ 本来業務付随・ 機会平等・ 本質変更不可【ポイント】
一般的な教育的支援との違いは何か。

・ 意向尊重川島聡 他（2016）『「合理的配慮」対話を開く 対話が拓く』, 有斐閣

189

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—合理的配慮（決定手順）〇合理的配慮の内容の決定の手順•

合理的配慮の内容の決定についての主な手順を以下に記載する。
これらの手順は一方向のものではなく、障害の状況の変化や学年進行、不断の建設的対話・モニタリングの内容を踏まえて、その都度繰り返されるものである。
意思の表明①障害学生からの申出②障害学生と大学等による建設的対話

建設的対話③内容決定の際の留意事項④決定された内容のモニタリング
合意形成
19

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—障害者差別解消法の成立

障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）•

2013年6月に成立、2016年4月に施行。

•

この法律により、障害者に対する差別的取扱いが禁止され、国・地方公共団体等（国立大学法人等を含む）においては、合理的配慮の不提供も禁止が法的義務に、民間事業者（私立大学等を含む）においては、努力義務となった。

【→2021年5月：改正法案の成立】

20

10

21

2．大学における障害学生支援と障害者差別解消法—高等教育機関としての役割（社会的な動向をうけて）•••高等教育機関においても、「特別」から「当たり前」へ。
「しなければならない」という義務へシフト。
高等教育機関がユニバーサルな環境であることは、グローバ
ルスタンダードに。

【高等教育機関全体として必要な取り組み】➢ 支援体制の整備、安定的な支援の運営➢ 障害者差別解消法への対応➢ バリアフリー化、理解啓発の促進 etc
22

11

概要

１．“ 障害 ”の現在２．大学における障害学生支援と障害者差別解消法
３．発達障害のある学生への支援

23

３．発達障害のある学生への支援—障害のある学生の増加◼

障害のある学生の増加推移

40,00037,64735,341※33,812
31,20435,00030,00027,25625,00021,70320,00015,00010,0005,000

4,937 5,404

6,235 7,103

8,810

13,44914,127
11,768
10,2360
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2007～2021）」より

24

12

３．発達障害のある学生への支援—障害のある学生の増加◼

2020年度の障害種内訳／35,341名
その他
2,508(7,1%)

視覚障害
767(2,2%)

聴覚・言語障害
1,798(5,1%)
肢体不自由
1,901(5,4%)

精神障害
9,682 (27,4%)

病弱・虚弱
10,720(30,3%)

重複
311 (0,9%)

発達障害
7,654 (21,7%)

独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2021）」より

25

３．発達障害のある学生への支援—障害のある学生の増加（発達障害）◼ 発達障害のある学生の増加推移
9,000
7,654

8,000
7,065
7,000
6,047

6,000
5,174
5,000
4,148
4,000

3,436

3,000

2,393

2,000
1,064
1,000
127

178

299

1,453

2,722

1,878

569

0
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2007～2021）」より

26

13

３．発達障害のある学生への支援—発達障害のある学生の増加（考えられる背景）•

社会的な認識の向上
2004年12月に制定（2005年4月に施行）された発達障害者支援法などにより、社会的な認識が向上した。メディアなどで取り上げられることも増加。
•

診断できる医療機関の増加
以前は適切な診断がつかないケース（発達障害とは別の疾病等と診断されるなど）や、発達障害の診断そのものができない医療機関
は少なくなかった。
•

特別支援教育の変化
初等中等教育段階における特別支援教育の変化、とりわけ、2007年4月から正式に実施されている一部改正を機に、発達障害分野についても様々取り組みが促進されてきた。
27

３．発達障害のある学生への支援—発達障害のある学生の増加（考えられる背景）（さらに・・・、）
社会（産業界）から要請される人材を育成するという目的に対応した高等教育機関の変化。
・教育システム・授業のバリエーション
・求められる人材像 等

コミュニケーション能力
対人関係能力社会人としての総合力

変化
複雑化

発達障害学生が苦手とするような状況が増加。

「顕在化」
28

14

３．発達障害のある学生への支援—基本的特性の理解○ 自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害（ASD）（旧高機能自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害）○ 注意欠如・多動症／注意欠如・多動性障害（ADHD）（旧注意欠陥多動性障害）○ 限局性学習症／限局性学習障害（SLD）（旧学習障害）→ 障害特性が重複している場合有り→ 感覚過敏・鈍磨、協調運動の課題などにも留意

29

３．発達障害のある学生への支援—基本的特性の理解◼ 2020年度の発達障害のある学生数／7,654名

重複
1,365
SLD 222
ASD
3,951
ADHD
2,116

独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書（2021）」より

30

15

（参考）

※文部科学省資料

31

３．発達障害のある学生への支援—基本的特性の理解
発達障害のある人の困難さ
発達障害は脳機能障害で、見た目ではわかりにくい障害といわれます。
行動面や言動で特性が表れることもありますが、大学に進学している人では目立ちにくいことも少なくありません。さらに、環境要因によっても、困難さの表れ方が異なるため、個別性がとても高いことが特徴です。
また、発達障害に起因するトラブルが起こっていたとしても、本人や周囲が個人的な努力不足などと受け止めてしまうケースもあるため、「困っている人」として認識されないことがあります。さらに、環境との相互関係により問題が生じていることが多いため、個人の困難さをどのように解消・軽減するかの判断が難しい場面があります。
京都大学 障害学生支援ルーム「障害学生支援ガイドブック」一部抜粋 https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/support/tipsguide.html

32

16

３．発達障害のある学生への支援—発達障害のある学生を把握するパターン（1）入学前に既に診断され、障害が認知されている場合。
（2）自他ともに発達障害とは認識せずに進学し、以下のような経緯から発達障害と推定される場合。
①様々なトラブル、あるいは学業不振、実験や実習、就職活動での困難。
②二次的、あるいは合併した精神・身体症状。
③不登校や休学。
④本人がインターネットや書物をみて相談。
⑤1対1の対応における特徴の現れ。
独立行政法人 日本学生支援機構（JASSO）「教職員のための障害学生修学支援ガイド」より

33

３．発達障害のある学生への支援—個別支援と修学支援
基本的には、学生本人からの申し出によって、支援がスタートします。大学において（多くの場合）、「個別支援」は自主的な働きかけがあること、「修学支援」は本人による特性の認知、必要な範囲での情報開示が求められる。

個別支援

修学支援

医学的な相談心理的な相談授業や試験での合理的配慮→個別支援と修学支援は明確に分けられるものではないが、支援者としては意識しておく必要がある。
34

17

３．発達障害のある学生への支援—学生をとりまく支援体制（機能分岐と連携）
所属学部・専攻科
保健センター
健康診断
健康管理指導健康相談

教職員

全学共通科目担当

学生支援部署

奨学金申込
サークル活動
生活全般

学生相談
カウンセリング
メンタルヘルス

学外機関

障害学生支援キャリア支援修学支援に対する助言・提案
学生サポーターの育成・派遣
支援者の派遣支援機器の貸し出し
学内外支援のコーディネート

移行支援
就職活動支援紛争解決のための第三者委員会35

３．発達障害のある学生への支援—修学支援が必要となる場面⚫ 履修登録・時間割作成の困難。ex.) 煩雑且つ初めてのシステム、自由度の高さ、選択肢の多さ、ペース配分の難しさ
・インフォーマルな情報からの孤立。
・（入学時は特に）他の作業との同時並行。
⚫ 授業における支援
・視覚、あるいは音声によって情報をとることの困難。
・ゼミ（演習）形式における困難。ex.) ディスカッション
・実験における困難。ex.) 手順、グループワーク
・学外実習における困難。
⚫ 試験、評価の配慮
・試験、評価方法の検討。
※合理性（合理的配慮の実施）と公平性の課題。
3618

３．発達障害のある学生への支援—授業場面における支援例：ASD•

授業担当教員への配慮依頼（基本的特性の理解など）•

ICレコーダーによる録音、板書の写真撮影の許可•

授業内での指示（試験等の重要な情報）を板書や書面でも伝える•

座席の確保、授業中の入退室などへの対応•

グループワーク等が必要になる場合の調整•

実験や実習において、事前の教室確認や手順の確認•

ノイズキャンセリングヘッドフォンなどの支援機器の使用許可•

ノート作成（板書を写す）や実験等の作業における人的補助•

評価方法の変更※授業の本質を変えない範囲など

小谷裕美・村田淳 編（2018）『発達障害者のキャリア教育と就活サポート』, 黎明書房

37

３．発達障害のある学生への支援—授業場面における支援例：ADHD•

授業担当教員への配慮依頼（基本的特性の理解など）•

授業内での指示（試験等の重要な情報）を書面でも伝える•

レポート等、提出物の提出期限のリマインド•

ICレコーダーによる録音、板書の写真撮影の許可•

スマートペン等の支援機器の使用許可•

座席位置の配慮、簡易的なパーティションの使用など

小谷裕美・村田淳 編（2018）『発達障害者のキャリア教育と就活サポート』, 黎明書房

38

19

３．発達障害のある学生への支援—授業場面における支援例：SLD•

授業担当教員への配慮依頼（基本的特性の理解など）•

書籍、教材等の電子データ化（テキストデータの配布）•

読み上げソフト、音声入力ソフト等の使用許可•

筆記の代替措置としてパソコンの使用を許可•

ICレコーダーによる録音、板書の写真撮影の許可•

スマートペン等の支援機器の使用許可•

試験時間の延長など

小谷裕美・村田淳 編（2018）『発達障害者のキャリア教育と就活サポート』, 黎明書房

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３．発達障害のある学生への支援—事例紹介

スライドをご覧ください。

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３．発達障害のある学生への支援—事例紹介〇事例紹介：修学支援の例

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３．発達障害のある学生への支援—事例紹介〇事例紹介：移行支援の例（企業・支援機関との連携）

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３．発達障害のある学生への支援—オンライン授業における課題例）思考・行動特性に偏りがある場合•

限定的な情報から意図されることを理解する（想像力、社会性の課題等）ことに困難がある。

•

障害特性上の不注意や情報整理の苦手さによるタスク管理などに困難がある。

•

孤立した学習環境により、課題に取り組む際などにインフォー
マルな情報や質問の機会を得にくいため、課題に手が付かない、
どこまでやれば良いかわからないといった混乱が生じる。

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３．発達障害のある学生への支援—社会を見据えた支援のあり方
障害学生支援は、ある一定の基準やノウハウに基づいた支援を実施することに加えて、学生本人が自己認識を高めていけるような支援が求められる。
→自己認識の過程では、次のような観点が大切になる。
• 障害、特性を知ること• 自分自身をマネジメントしていく能力• 環境（他者）との相互関係
社会に接続する教育機関として、修学支援を対処的なものとせずに、修学支援を通じて“＋αの支援”となっていることが重要ではないか。
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参考：
•

独立行政法人 日本学生支援機構，2007-2021，「2006-2020 大学、短期大
学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査
結果報告書」．

•

独立行政法人 日本学生支援機構，2015，「教職員のための障害学生修学支援ガイド（平成26年度改訂版）」．

•

高橋知音編，2016，「発達障害のある大学生への支援」，金子書房．

•

小谷裕美・村田淳編，2018，「高校・大学における発達障害者のキャリア教育と就活サポート」，黎明書房．

•

独立行政法人 日本学生支援機構，2018，「合理的配慮ハンドブック」．

•

AHEAD JAPAN＿https://ahead-japan.org/index.html•

高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）＿

https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/platform/

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県内大学担当者と地域の支援者の情報交換会 事例検討資料

事例① 診断･引継ぎのあるケース
幼少期に自閉症の診断を受け、小学・中学校では特別支援学級（自閉情緒学級）で過ごした。その後、高校は県立高校に進学した。
高校では、入学当初は教室移動時に一人だけ迷子になっていたりしたが、徐々に慣れたようであった。また、趣味（電車）の合う友達数人と仲良く過ごすことあったが、年に数回クラスメイトや一部の教員と口論のようになっていたよう。その度に、担任や養護教諭がじっくりと話を聞いていたが、担任に関係ない科目の相談をしてくることもあった。加えて、忘れ物やテスト範囲が分からなくなることがあり、その都度教員がこまめに声をかけていた。
家族については、母親が本人の障害理解等に熱心で、幼少期から居住市の発達支援室で定期的な相談をしていた。入学前の高校からの引継ぎ時は教員と本人・母が来たが、母が多く話していた。本人は、「自閉症で、人間関係に困ります。忘れ物が多いです。
」くらいの発言であった。

事例② 診断等が無く自己認識が不充分なケース
最寄り駅から大学へのバス内で大声で話したり、授業等ではソワソワと動いたりグループワークで突飛なずれた発言をして孤立することがあるなど、教職員間の一部では有名？な存在である。また、事務的な書類やレポートなどの提出送れ・忘れもあって、頻回な呼び出しや単位を落とすこともあった。コロナ禍でリモート授業が増えると、その傾向は悪化。全く出席・レポート提出ができない科目もあって、大量の単位を落とした。また、下宿先の家賃を２ヶ月滞納していることも発覚した。
本人を呼び出して面談したところ、「頑張ろうとは思ってます」「次は頑張ります」「カウンセリングとかはいいです。自分が頑張るしかないんで。」とのこと。保護者にも来てもらい面談したが、「昔からそういういい加減なところがあった」「厳しく言ってやってください。私たちもそうやってきました
し、また言います。
」とのことだった。これらの発言やそれまでの経過を考えると、教職員としてはうまくできるか懐疑的で、仮に卒業できても就職できないあるいは仕事が長続きしないと考えている。