（別紙様式２）

平成29年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：秋田県八峰町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,820
1,296
167
1,929

普通畑
295
178
8453

樹園地

163
8449

計

牧草畑
14

2,115
1,474
175
2,382

14

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
667 農業就業者数726
自給的農家数
167
女性347
販売農家数50040代以下
43
主業農家数
128 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
148 て記入。
副業的農家数224※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
245
1
121
600

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

30

年

任期満了年月日

H年

農業委員
定数

実数

農地利用最適化推進委員

－

－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 30 日

選挙委員
選任委員
定数
実数 農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦
13
13
11
12－
10
1
1
1－
1－

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者

6合計

計
5
3
1

18131月日

定数実数

地区数

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
2,120ｈａ（平成２９年３月現在）

これまでの集積面積
1,692ｈａ

集積率79.81%

好条件の農地については、相当程度集積が進み、飽和状態に近づいている。反面悪条件の農地については、特に水利不便・農道未整備等により、大規模農家が入り込みにくい状態が顕在し始めている。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,712ｈａ1,389ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

14.8ｈａ81.13%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農地パトロール終了後、調査結果を踏まえ農業委員及び職員とで、貸し手の掘り出しに努める。

6月：農地中間管理機構を利用した集積が１件
12月：農地組合法人設立・参入 構成員が以前から耕作していた農地も含め17.1haの活動実績
集積
1月：農地中間管理機構を利用した集積が1件
3月：農地中間管理機構を利用した集積が１件※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

活動に対する評価

農地パトロールの調査結果をもとに貸し手の掘り出しに努めたが、中山間地など耕作条件が悪く、やむなく遊休農地になった農地が多い。集積のためには圃場整備等、耕作条件改善の必要がある。
昨年度報告までの集積面積の集計に誤りがあったこと、また減反政策の終了に伴い契約更新しない農地が多数あり、高齢化等により担い手の数が減少したことなどの理由により集積面積は減少した。しかし、内容をみると中間管理機構を利用した集積や、新規法人の設立、集積等により14.8haの新規集積があった。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２６年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況

２６年度新規参入者が取得した農地面積
1.70ｈａ２７年度新規参入者数―

２８年度新規参入者数

経営体

1経営体

２７年度新規参入者が取得した農地面積―

２８年度新規参入者が取得した農地面積

ｈａ

20.2ｈａ

企業の新規参入は当面見込めない現状である。個人の新規就農者は大半が親元就農者であるが、それ以外の新規就農者は着実に規模拡大を進めている。しかし好条課
題件の借入地が少なくなり始めていることから、ある程度の条件不利地も借り入れできるよう、制度資金の利用も見込んだ認定農業者への意向を進める必要がある。
※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

1経営体
参入実績面積④20ｈａ

100%達成状況（④／③×１００）

17.1ｈａ85.50%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

一般企業の新規参入は見込みにくいことから、農家の子弟等の新規就農に向けて個別に対応を進めていく必要がある。就農計画の作成支援や給付金制度の周知、50a要件をクリアするための解約見込のうちのリスト化を進める。

活動実績

平成29年12月、1件農事組合法人が設立された。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新規で農事組合法人が設立され、目標を達成した。

活動に対する評価

新規就農者が数名で農事組合法人を設立し、それまで個人で耕作していた農地を法人に集積し耕作することとなった。また、規模拡大を進め新規集積も同時に進めていくことができた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成２９年３月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
2,194.6ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
175ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
7.97%

好条件の農地に関しては、所有者の意向があれば集積可能であるが、狭小・山間遠隔地など条件の悪い農地については、引き受け手が見つからない。解消が進んだ部分と新たに遊休化した部分があり総合的には、なかなか解消が進まない。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
3ｈａ0ｈａ※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３0%２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）20人

調査実施時期
7月～10月

調査結果取りまとめ時期

10月～11月
農地の利用状況
活管内を数ブロックに分け、農業委員2～3名ずつの班編成として担当区域を設調査
調査方法 定し、農地パトロールを兼ねて利用状況を調査する。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～1月
画 調査
毎年実施している農委によるモデル的な遊休農地解消活動を継続して実施するとともに、「農業委員会だより」や農委ＨＰでの広報にも努め、遊休農地解消のさらなる啓発とＰＲに努める。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
農地の利用状況

その他の活動調査20人
調査実施時期 10月～11月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
623筆
績
調査面積：
5.7ha

7月～9月

9月～10月

調査結果取りまとめ時期

11月～12月

第32条第1項第2号
調査数：
0筆
調査面積：0ha

第33条
調査数：
調査面積：

0筆
0ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

3haの解消目標を掲げたものの、解消できた遊休農地はなく、集計の結果大幅に増えた結果となった。

活動に対する評価

減反政策等により自己保全となっていた農地が遊休農地として顕在化してきた。減反政策が終了したものの、遊休農地と化した農地の復元へ労力をかけることのできない農家の差が多く、解消に至らなかった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成２９年３月現在）課

題2,120ｈａ

違反転用面積（Ｂ）―ｈａ

違反転用の事案は特に把握していないが、許可制度の周知はまだ不十分と認識している。特に転用事業の工事を請け負う地元土木事業者に、制度の周知を徹底する必要がある。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）―ｈａｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

今後とも農地パトロール等を通じた監視の強化と、農地転用許可制度の周知を更に図っていく。昨年同様「農業委員会だより」による広報活動は継続実施し、農家のみならず土木事業者への制度周知を徹底していく。

活動実績

農地パトロールなどの監視活動を継続したほか、農業委員会による日頃の活動が未然防止に取り組んだ。また「農業委員会だより」を全戸配布し、啓発記事を掲載した。

違反事案がなかったため、事案への対応ではなく、未然防止のための広報・監視活動となったが、今後とも継続的に行っていく必要があると考える。全戸配布の「農業委員会だより」による啓発活動は引き続き実施していく。
※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入
活動に対する評価

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：24件、うち許可24件及び不許可

点検項目

具体的な内容是正措置

申請書類、申請者からの事情聴取及び農地基本台帳、農地地図情報システムとの照合、並びに現地調査等により確認している。
地図情報システムに図面上の空白域が若干数存在するため、随時サインの国調図等をデータ化し、セットアップするよう努めていく。

実施状況

毎月1回定例総会を開催し、許可基準に基づく審査票を参考に審議している。

是正措置

特になし。

実施状況

事実関係の確認0件）

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

特になし。

実施状況

議案書・議事録の事務室における縦覧、町ホームページへの議事録掲載。

是正措置

特になし。

審議結果等の公表

実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

25日

処理期間（平均）

25日

特になし。

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：1件）

点検項目

具体的な内容事情聴取、申請書類の精査、台帳システム及び地図システムによる確認、農業実施状況 委員及び職員による現地調査。

事実関係の確認

是正措置

特になし。
経緯説明、担当現地調査委員による報告等、許可基準による説明、審査票によ

実施状況 るチェックの確認、質疑応答。

総会等での審議

是正措置

特になし。

実施状況

議事録の縦覧と町ホームページへの掲載

是正措置

特になし。

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間是正措置

権限移譲により幾分迅速化しているものの、農用地区域内農地の場合は、除外手続きに時間を要するため、申請者の理解を得るように努めていく。

申請書受理から40日 処理期間（平均）

40日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

10 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

10 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

304件

実施状況

公表時期
平成30年

3月

取りまとめ時期
平成 30年3月

情報の提供方法：「農業委員会だより」及び農委ＨＰへの掲載。

是正措置 特になし。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

304件

情報の提供方法：前年度事業報告として、4月総会で報告、閲覧可。

是正措置 特になし。
整備対象農地面積2120ｈａ

実施状況 データ更新：移動の都度（総会終了後）遅滞なく行う。
農地台帳の整備
公表：町内掲示板で公告及び農委事務局で閲覧可能。

是正措置 特になし。

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉
なし〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務なし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している