全Ｌ協保安・業務Ｇ６第１３号
令和６年４月１０日
正会員各 位（一社）全国ＬＰガス協会「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見公募の結果について（お知らせ）

標記につきましては、令和６年２月１４日付け全Ｌ協保安・業務Ｇ５第２１２号において、経済産業省より意見公募されたことをお知らせし、令和６年４月５日付け全
Ｌ協保安・業務Ｇ６第４号において、この意見公募を踏まえ、省令改正(令和６年４月２日公布)されたことを受け、会員、営業所等に対し、そのご周知をお願いしておりました。

この度、同省よりこの意見公募における結果について公表されましたので、お知ら
せいたします。

○経済産業省ホームページ【意見公募結果】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=620124009&Mode=1

以上

発信手段：Ｅメール
担当：保安・業務グループ 瀬谷、森、岩田

「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見公募手続の結果について
令和６年４月５日
資源エネルギー庁
資 源 ・燃料 部
燃料流通政策室「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について、令和６年２月９日から同年３月１０日まで意見公募手続を実施しました。
提出意見と提出意見を考慮した結果については以下のとおりです。なお、行政手続法第四十三条第二項の規定に基づき、提出意見は整理又は要約しています（個別の案件に関する御意見や本件意見募集とは直接関係のない御意見に対して、考え方は示しませんが、承っております）。
御意見の概要御意見に対する考え方

１．過大な営業行為の制限に係る規律について
1①

2①「正常な商習慣を超えた利益供与の禁止」
では曖昧。最低でも業界内で明確化することが必須。ガス事業者によって正常な商習慣を超える判断基準に違いがあり、混乱がどのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切替えを制限する
ような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響発生すると思われる。

等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、今後、改正省令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で違反のおそれのある行為の具体例や考え方等を示し、多数の LP ガス事業者による改正制度の遵守を促していくこととしています。

第 16 条第 15 の 3，4
どのような行為や契約条件等が「正常な商「正常な商習慣」だけでは人によって解釈 慣習を超えた利益」や「切替えを制限するが異なるので、明確化すべきだと思います。 ような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、今後、改正省令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で違反のおそれのある行為の具体例や考え方等を示し、多数の LP ガス事業者による改正制度の遵守を促していくこととしています。

3①「正常な商慣習を超えた利益供与の禁止」 どのような行為や契約条件等が「正常な商について、法改正の際には、具体例にどう 慣習を超えた利益」や「切替えを制限するいった事が正常の商慣習にあたるか、発表 ような条件」に該当し、液石法上の違反行されるのでしょうか。

為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、今後、改正省令の施行に間に1

御意見の概要

御意見に対する考え方合うよう、ガイドライン等で違反のおそれのある行為の具体例や考え方等を示し、多数の LP ガス事業者による改正制度の遵守を促していくこととしています。

4①「正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと」とあるが、その範囲についてはガイドライン等で明確に示すともに、丁寧な周知を徹底していただきたい。
「正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと」（過大な営業行為の制限）について、制限の範囲が不どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切替えを制限する
ような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、今後、改正省令の施行に間に明確であると、事業者ごとに解釈に差が生じ、実効性が確保されないのではないかと
LP ガス事業に従事する者として不安に感じている。真に実効性あるものとすべく、ガイドライン等で過大な営業行為を明確化い合うよう、ガイドライン等で違反のおそれのある行為の具体例や考え方等を示し、多数の LP ガス事業者による改正制度の遵守を促していくこととしています。
関係省庁等とも連携して規律内容の周知徹

ただくとともに、LP ガス事業者はもとより、 底を図ってまいります。
取引先となる不動産・建築業界等へも周知・徹底すべく、都道府県 LP ガス協会や国土交通省といった関係省庁等との綿密な連携をあらためてお願いしたい。
5

6

以前から「無償」や「貸付」という物があり、いろんな講習や会議でも議題になっています。それでも最後は『うまくやっていくしかない』で終わります。経済産業省等
がハッキリと法律化して不動産や大家さんに周知していかなければガス販売店は純粋にガス料金のみを徴収する事は難しいです。販売店側としてもガス料金公開になってからも基本料金の内訳の説明には困惑す

どのような行為や契約条件等が「正常な商慣習を超えた利益」や「切替えを制限する
ような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、今後、改正省令の施行に間に合うよう、ガイドライン等で違反のおそれのある行為の具体例や考え方等を示していくこととしています。

る場面もあります。

関係省庁等とも連携して規律内容の周知徹底を図ってまいります。

過大な営業行為に関して、アパートオーナ どのような行為や契約条件等が「正常な商ーへの切り替え営業には設備の無償貸与だ 慣習を超えた利益」に該当し、液石法上のけでなく容器置場賃借料やリフォーム協賛 違反行為となるかについては、取引の内容
金といったものまであります。これらも適 や影響等、様々な要素を総合的に判断する
正価格での販売を阻害する過大な営業行為 ことになるところ、今後、改正省令の施行であり、規制および対策が必要と考えます。 に間に合うよう、ガイドライン等で違反のおそれのある行為の具体例や考え方等を示し、多数の LP ガス事業者による改正制度の遵守を促していくこととしています。いた2

御意見の概要

御意見に対する考え方
だいた御意見は参考にさせていただきます。

7①

過大な営業行為の制限について、会社の大小などまちまちである中で、基準となる金額設定がないと法令遵守が進まないのではないか。
（例）1 物件○円まで（戸建ても共同住宅も１物件としてカウント

8

正常な商慣行を超えた利益供与の禁止につ どのような行為や契約条件等が「正常な商いて具体的な基準を示してほしい。
（紹介料はいくらまで、キャッシュバック等）
ガス機器以外の設備・紹介料は全て過剰な投資となるのか
ガス消費配管の漏洩事故があった場合、配管所有者がオーナーであれば許可なく緊急対応出来なくなってしまうことが懸念されるが、どのように考えているのか。

どのような行為が「正常な商慣習を超えた利益」や「切替えを制限するような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかにつ
いては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、一
律に定量的な基準を設定することは困難であると考えております。
慣習を超えた利益」や「切替えを制限する
ような条件」に該当し、液石法上の違反行為となるかについては、取引の内容や影響等、様々な要素を総合的に判断することになるところ、一律に定量的な基準を設定することは困難であると考えております。
なお。ガス器具以外の設備の貸与や紹介料の支払いが、消費者との契約確保を目的として過大になされる場合は、規制対象となります。
LP ガス事業者には、法律で保安業務を行う義務が課されており、ガス消費配管の所有権が他者になったとしても、その義務に変わりはありません。

3②「消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止」とありま
すが、「LP ガス消費と関係のない設備費用の LP ガス料金への計上禁止」「賃貸向け LP

戸建てにおける無償貸与契約については、
第 16 条第 15 号の 4 に基づき規制対象となります。
すなわち、賃貸・戸建てに関わらず、ガスを使用する器具の無償貸与行為が、消費者とガス料金においてはガス器具等の消費設備 の契約確保を目的として過大になされる場
費用についても計上禁止」という規律と併 合は、規制対象となります。
せて考えると、戸建て物件においては、ガスを使用する器具（給湯器・コンロ・ファン
ヒーター・衣類乾燥機 等）を無償貸与し、外出し表示さえ実施すれば、無償貸与契約を締結しても良いと読み取れそうです。無償貸与契約を締結しても問題無いでしょうか（戸建賃貸は、除く）。
3③「消費者の事業者選択を阻害するおそれの 契約を締結せずに行う無償譲渡であってある、LP ガス事業者の切替えを制限するよ も、それが消費者との契約確保を目的としうな条件付き契約締結等の禁止」とありま
3

御意見の概要

御意見に対する考え方

すが、特に契約は締結せずに、事業者選択 て過大になされる場合は、規制対象となりを阻害しなければ、ガス器具又はガス器具 ます。
以外も貸与ではなく、無償譲渡する事は、「正常な商慣習を超えた利益供与」には、あたらず無償譲渡は可能なのでしょうか。
7②

ガス器具無償貸与が禁止された場合、単純 ガス器具の安売りも、消費者との契約確保に器具に安売りにならないか。
を目的として過大になされる場合は、規制対象となります。

3④

お客様所有のガス機器の修理等の費用をガ ＬＰガス会社によるガス機器の修理等の費
ス会社が負担する事は「正常な商慣習を超 用負担が、消費者との契約確保を目的としえた利益供与」にあたらず、可能なのでし て過大になされる場合は、規制対象となり
ょうか。
ます。

3⑤

オーナー様からアパート物件を他社から自社に切り替える際、「LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付」等の契約行為を行わず、従量料金も公表料金であれば紹介料をお支払いする事は可能でしょうか。
もし、「正常な商慣習を超えた利益供与」にあたるとなれば、金額については法改正の紹介料の支払いも、消費者との契約確保を目的として過大になされる場合は、規制対象となります。例えば、当該紹介料が LP ガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、LP ガス事業者の切替えを制限するような場合が考えられます。

際に公表されるのでしょうか。
グループ会社からアパート物件・戸建物件を紹介いただいた場合に、グループ会社に手数料として、紹介料を支払う事は可能なのでしょうか。
ネット上でガス顧客を紹介する会社が増加していますが、そういった会社からお客様を紹介してもらった場合に支払う、手数料は支払う事は可能なのでしょうか。
7③

紹介料等について誰に対するものが禁止さ 紹介料の支払いが、消費者との契約確保をれるのか不明。金額はどうなのか。

9①

目的として過大になされる場合は、規制対象となります。例えば、当該紹介料が LP ガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、LP ガス事業者の切替えを制限するような場合が考えられます。

ＬＰ商慣習はマイナンバーカード作成でポ LP ガス事業者による過大な利益供与行為
イント付与などと大差ないので制限するこ が、不透明で高額な LP ガス料金請求等の消とには疑問。条件付き契約の制限は賛成。 費者問題の要因となっているため、そうした利益供与行為を規律することとしたものです。

7④

抜け駆け行為に対してどう対応していこう 通報フォームに寄せられた情報や市場調査と考えているのか。
を通じて得られた情報等も活用し、違反行
4

御意見の概要

御意見に対する考え方
為の取り締まりを強化していくこととしています。また、公開モニタリングの場で議論する等、市場監視を強化していくこととしています。

10

改正省令案第 16 条第 15 号の 3 及び 4 の過
大な営業行為の禁止については、新たな契約を締結することが禁止されている（既存の契約に基づき無償貸与しているものは、
投資回収の観点から継続貸与が許容される）との認識だが、その認識で良いか。

過大な営業行為の制限に係る規律（第 16 条
第 15 号の 3 及び 4 の規定）については利益を供与するという行為を行わないことを規定するものであり、改正省令の施行前に締結された契約などの行為について遡って適用はされません。また、行為について規定

もし、貸与につき口頭で合意しているものの、契約書といった形で書面化できていな
い場合、無償貸与を継続することに何らかの影響はありうるか。
現にオーナーに無償貸与を行っているガスするものであるため、口頭か書面を問うものではありません。
なお、改正省令の施行後に無償貸与を行った場合は、規制の対象となることも考えられます。また、過去に行われた過大な営業会社から、切替等により当社が新たに当該物件に供給することとなった場合、当該設備を前事業者から買い取り、当社がオーナーに対して無償貸与を継続することは許容行為であったとしても、それが LP ガスの消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした契約等については今後見直していくことが望ましいと考えます。

されるのか。
11①

今回の改正省令の適用時期（不遡及）の範 過大な営業行為の制限に係る規律（第 16 条
囲の明確化について：
第 15 号の 3 から 15 号の 6 までの規定）に
改正省令案の附則第１条において、第１５ ついては、利益を供与するという行為等を号の７から第１５号の９については、公布 行わないことを規定するものであり、改正から１年後、その他については公布から３ 省令の施行前に締結された契約などの行為ヵ月後の施行とされ、附則第２条で第１５ について遡って適用はされません。
号の８及び第１５号の９の改正規定を公布 ただし、上記規律の施行前に締結されたフ前に締結された液化石油ガス販売契約には リーメンテナンス契約等であっても、当該適用しない旨、示されております。従って、 契約等に係る費用については、三部料金制
今回の改正規定の不遡及は、ＬＰガス販売
事業者とＬＰガスの供給を受けるお客様の間の契約にのみ適用されると読めます。一
方で、今回の制度改正の WG の議論の経過を巡る解釈において、改正規定の施行前に締結された契約は一般的に不遡及との情報も存在しております。今回の改正規定の施行日前に、契約期間１０年のフリーメンテナ
ンス契約を締結すれば、施行日以降も１０の徹底に係る規律（第 16 条第 15 号の 7 から 15 号の 9）の対象となり得ます。
また、過去に行われた過大な営業行為であったとしても、それが LP ガスの消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした契約等については今後見直していくことが望ましいと考えます。
なお、設備料金の外出し表示に係る規律（第16 条第 15 号の 7 の規定）については、施年間無償貸与を継続できるとの話も聞こえ 行前の既存契約・施行後の新規契約ともにてきております。第１５号の３から第１５ 適用されます。
5

御意見の概要

御意見に対する考え方

号の７の改正規定の不遡及の考え方について、改めてお示しいただくよう希望します。
12

13

附則 経過措置 第二条の部分において、 第 16 条第 15 号の 3 及び 4 については利益
この省令による改正後の第十六条第十五号 を供与するという行為を、第 16 条第 15 号の八及び第十五号の九の規定は、この省令 の 5 及び 6 については契約等の締結をしなの施行の日前に締結された液化石油ガス販 いことを規定するものであり、改正省令の売契約については、適用しない。とあるが、 施行前の行為について遡って適用はされま
第十六条第十五号の三、四、五、六について せん。
は、省令の施行の日前に締結された液化石 しかしながら、過去に行われた過大な営業
油ガス販売契約については、適用する。既 行為であったとしても、それが LP ガスの消存契約は無効と考えてよいのか。

費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした契約等については今後見直していくことが望ましいと考えます。

締結済みの契約への改正内容（過大な営業行為、切替制限付条項の禁止）の適用について、省令案附則第 2 条にて、経過措置により既存契約への遡及適用がないとされているのは、第 16 条第 15 号の 8～9（消費設
備の貸与費用計上禁止）のみであり、第 16

第 16 条第 15 号の 3 及び 4 については利益を供与するという行為を、第 16 条第 15 号の 5 及び 6 については契約等の締結をしないことを規定するものであり、改正省令の施行前の行為について遡って適用はされません。

条第 15 号の 3～4 の過大な営業行為の禁止、 しかしながら、過去に行われた過大な営業
同 5～6 の切替制限条項付き契約の制限に 行為であったとしても、それが LP ガスの消は、特段の経過措置が設けられていないよ 費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれうに見受けられる。その趣旨としては、
ば、そうした契約等については今後見直し
1 締結済みの契約に基づき過大な利益供 ていくことが望ましいと考えます。
与に該当しうる行為（紹介料の支払い、設備の無償貸与の継続等）を行わざるを得な
い場合、もしくは既存の契約に切替制限付条項がついている場合等、改正省令施行後には契約内容に乗っ取った対応をしようとすると法令違反となってしまう。
2 第 16 条第 15 号の 3~6 はいずれも、「液化石油ガスの販売契約を締結しようとする（略）供与しないこと/締結しないこと。」となっており、あくまで新たに締結しようとする契約に基づく利益供与/切替制限条
項付契約の締結が禁止されているに過ぎな
いため、附則であえて経過措置の対象にはしていないが、締結済みの契約に影響を与えるものではない。
3 その他のいずれと解釈すべきか。
6

御意見の概要

御意見に対する考え方

14①

十五の三について、「正常な商習慣を超えた 正常な商慣習の範囲内の利益供与は広く一14②利益供与をしないこと」を「一切の利益供与をしないこと」とするのは如何でしょうか。
「一切の利益供与をしない」が事業契約出来ない(サービスを提供出来ない)との解釈になってしまうと意味合いが異なってしまいますが、「設備貸与」と「紹介料等の金銭授受」を禁止する意味になるなら如何でしょうか。
また、十五の四についても「正常な商習慣

般的に行われていることを鑑みると、ＬＰ
ガス事業者による利益供与行為を法令上「一切」禁止することは難しいと考えます。
なお、液化石油ガス流通ＷＧ報告書においては、消費者から信頼されるＬＰガスとなるためにも、業界全体として、長年続いてきた利益供与行為については一切行わない
方向で取り組んでいくことが期待されるとしています。

を超えた利益供与をしないこと」を「一切の利益供与をしないこと」とするのは如何でしょうか。理由は上記と同じですが、「売込の禁止」を謳うのであれば、「正常な商習慣」が争点となるでしょうか。
15①

規則第１６条第１５号の３及び第１５号の４の規定の発動条件には、下記①と②の条件が付されている。
①当該一般消費者等と液化石油ガスの販売

LP ガス事業者が仲介業者等に支払う報酬について、当該報酬が LP ガス販売契約の違約金に含まれるなどして高額となり、LP ガス
事業者の切替えを制限するような場合に契約を自己と締結させることを目的として は、規制の対象となることも考えられます。
②当該施設又は建築物の所有者等（当該一般消費者等）に対し正常な商慣習を超えた利益を供与しないという内容だが、例えば、液化石油ガス販売事業の登録を受けていない事業者（仲介業者）が、液化石油ガス販売
事業者と当該施設又は建築物の所有者等（当該一般消費者等）の間に入って無償貸
与・無償配管による顧客獲得を進めようとすれば、合法的に行えるのではないか。
16

いわゆる無償貸与、貸付配管とは直接関係 今後、改正省令の施行に間に合うよう、ガありませんが、ガス切替えの訪問営業会社、 イドライン等で違反のおそれのある行為の仲介業者の規制はできないのでしょうか。 具体例や考え方等を示していくこととして仕入れ価格をそのまま販売価格として提示 います。いただいた御意見は参考にさせてしている LP ガス訪問営業や仲介業者も、広 いただきます。
い意味で過剰営業行為をしていると思われるところ、「法の解釈の違い」とか「明確に規制されていない」として暗躍する仲介業者等の存在は受け入れられません。

17①

集合物件に於いては現実に入居者が自由に 賃貸集合住宅の消費者は、オーナー等が選ガス業者を選ぶことは出来ません。十五の 択した LP ガス事業者と契約締結せざるを五でオーナーとの条件付き契約を禁止して 得ず、それが不透明で高額な料金負担の要
7

御意見の概要

御意見に対する考え方

いますが、これにより「ガス業者の選定実 因となっていることから、第 16 条第 15 号
権は実質オーナーにある」と認識する事に の 5 において、LP ガス事業者の切替えをならないでしょうか。
制限するような条件付き契約締結等を禁止することとしたものです。
1②

設備貸与契約とは、オーナーや消費者の事
業者選択を阻害しない為にこれまで締結してきた経緯があり、LP ガス事業者の切替を制限するものではない。また、解約時における清算方法（耐用年数に基づいた）も記載していることを認識いただきたい。見え設備貸与契約に高額な違約金規定や無償で貸与している設備の高額な買取条項等が含まれている場合、消費者による LP ガス事業者選択を阻害し、それが不透明で高額な料金負担の要因ともなりうることから、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付ていた（可視化できた）設備貸与契約から き契約締結等を禁止することとしたもので見えない無償化への逆行を懸念します。
す。
なお、可視化できない形での利益供与も、消費者との契約確保を目的として過大になされる場合は、規制対象となります。
1③

消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止に関して、基本料金算定の原価である供給設備について設備貸与契約に高額な違約金規定や無償で貸与している設備の高額な買取条項等が含まれており消費者による LP ガス事業者選択を阻害しうる場合や、設備貸与契約の内は、改正省令施行後も「設備貸与契約」締結 容が過大な場合は、規制対象となりますの対象部分になると考えます。
が、それらの場合に該当しない設備貸与契約を締結することは問題ありません。
15②

規則第１６条第１５号の５及び同条第１５号の６では、ＬＰガス事業者を変更することを制限するような条件を付した貸与契約は禁止することとしている。中間報告のＰ
１８ ３行目」に「ＬＰガス事業者の切替えを制限するような条件」とは「月々のＬ
Ｐガス料金に照らして、高額な違約金規定

消費設備にかかる配管であれ、ガス給湯器
その他設備であれ、残存価格の買い取り特約が高額である等、消費者による LP ガス事
業者選択を阻害しうる場合は、規制対象となります。
なお、第 16 条第 15 号の 5 及び 6 は、契約等の締結をしないことを規定するものであや無償で貸与している設備の高額な買い取 り、改正省令の施行前に締結された契約等
り条項等」と例示している。
の行為について遡って適用はされません。
一方、規則第１３条第９号では、「消費設備にかかる配管について液化石油ガス販売契約解除時に液化石油ガス販売事業者から一般消費者等に所有権を移転する場合の精算額の計算方法」を法１４条書面に記載することとしている。
今回の改正では規則１３条第９号は変更がないので、消費者が液化石油ガス販売事業者を変更するときに発生する配管代の残存価格を請求することは、規則第１６条第１8

御意見の概要

御意見に対する考え方

５号の５及び同条第１５号の６で禁止する「液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した貸与契約等」には該当しないと解釈して良いか。
一方、ガス給湯器その他設備については、
規則第１３条第９号で指定する「消費設備にかかる配管」ではないので、供給契約解約時に発生する残存価格の買い取り特約を付すことは規則第１６条第１５号の５及び同条第１５号の６の禁止事項に該当する可能性があるか。
18

第 16 条第 15 号の 5 で規制されているのは、 賃貸集合住宅の消費者は、オーナー等の建オーナー等の建物所有者との切替制限条項 物所有者が選択した LP ガス事業者と契約付貸与契約等の禁止、同第 15 号の 6 で規制 締結せざるを得ず、それが不透明で高額なされているのは、持家所有者等の建物所有 料金負担の要因となっていることから、第者（＝消費者）との切替制限条項付販売契約等の禁止だと理解しているが、そうなると賃貸物件入居者等の建物所有者ではない
消費者との各種契約書（販売契約、リース

16 条第 15 号の 5 において、オーナー等との間で、LP ガス事業者の切替えを制限する
ような条件付き契約締結等を禁止することとしたものです。この場合において、LP ガ

契約等）においては、特段切替制限条項に ス事業者が、賃貸集合住宅の消費者との間ついての規制はないとの認識でよいか？
で、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件を付した契約を締結することは想定していません。
19①

現状、配管設備等の貸与契約を締結し、設定期間内の無償貸与を実施しており、期間途中での解約の場合は契約上の残価を請求することを明記している。この場合も切替を制限する契約とみなされるのか。全ての設備を売却したほうが良いのか。

残存価格の買い取り特約が高額である等、消費者によるＬＰガス事業者選択を阻害しうる場合や、設備貸与契約の内容が過大な場合は、規制対象となります。
なお、第 16 条第 15 号の 5 及び 6 は、契約等の締結をしないことを規定するものであり、改正省令の施行前に締結された契約等の行為について遡って適用はされません。

20

改正省令第 16 条第 15 の 5 号に関して、過去の行政指導事項では、集合住宅や導管供給によって複数のお客様へ供給している場
合、お客様個別の要請で他のＬＰガス事業者に変更することは供給上も保安上も適切でないことをあらかじめ１４条書面等で事前周知するようにとある。今回の規則改正
では入居者の販売店選択権を制限しないよう指摘されているが、指導上の整合性が取れるよう調整願いたい。
9

賃貸集合住宅の消費者は、オーナー等が選択した LP ガス事業者と契約締結せざるを得ず、それが不透明で高額な料金負担の要因となっていることから、第 16 条第 15 号の 5 において、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等を禁止することとしたものです。

御意見の概要
14③

御意見に対する考え方

十五の五について、オーナーの権利と入居 賃貸集合住宅の消費者は、オーナー等が選者の権利の両方を明記して頂く事は難しいでしょうか。
「オーナーの委任状」と同時に「入居者の解約届」を明文化して頂く事が出来ないでしょうか。同様に、「オーナーチェンジ」に於いても、「入居者の解約届が必要」と明文化して頂けないでしょうか。
『変
更することを制約するような』ばかりでなく、『反対に、変更を強要するような』に対しても、消費者の意志が重要である条文を択した LP ガス事業者と契約締結せざるを得ず、それが不透明で高額な料金負担の要因となっていることから、第 16 条第 15 号の 5 において、LP ガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等を禁止することとしたものです。

明記して頂きたいと願います。
14④

十五の六について、「制限するような条件」 設備貸与契約に高額な違約金規定や無償でを明確にして下さい。設備の貸与額が著し 貸与している設備の高額な買取条項等が含く高額な場合や、貸与年数が任意の為長く まれており、消費者による LP ガス事業者選設定される場合が該当するでしょうか。別 択を阻害しうる場合や、設備貸与契約の内のガス業者に切り替えるにあたって、当該 容が過大な場合は、規制対象となります。
ガス業者が設備代を精算して再貸与とすることが想定されますが、それを制限する条
件が厳しければ、かえってガス業者の変更が出来なくなるかもしれません。

21

設備貸与契約について、新規契約は禁止となっているが、売買・相続を含むオーナー
チェンジの際は新規契約に該当するでしょうか。契約書には事前告知があれば継承するとなっている会社がほとんどであり、新しいオーナー様と契約書を引き継いだ形で署名・ご捺印いただいております。不動産
業界では売買は当たり前の行為であり、そ過大な営業行為の制限に係る規律（第 16 条
第 15 号の 3 から 15 号の 6 の規定）については、改正省令の施行前に締結された契約などの行為について遡って適用はされません。
しかしながら、過去に行われた過大な営業行為であったとしても、それが LP ガスの消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれこを抑制する形になってしまうのでしょう ば、そうした契約等については適宜見直しか。
ていくことが望ましいと考えます。
3⑥

既に無償貸与契約があるオーナー様がアパ
ート物件等を売却する事になった場合、既に締結済みの契約期間内であれば、あらたなオーナー様と特別に再契約を締結することが出来るのか。既存のオーナー様は、残存をお支払いいただくのは、難しいと考えますので、既存のオーナー様から新たなオ

過大な営業行為の制限に係る規律の施行後に締結される新たなオーナー等との無償貸与契約が、消費者との契約確保を目的として過大になされる場合は、規制対象となります。
なお、ご指摘の投資回収については、設備に係る費用をアパート等の入居者たる消費ーナー様に変更される場合は、契約期間は 者が負担する LP ガス料金に上乗せして回そのままで、新たなオーナー様と再契約が 収しているものと考えられますが、その場出来ないと投資回収が出来ません。
合、三部料金制に係る規律の施行時点にお10御意見の概要

御意見に対する考え方
ける LP ガス料金に係る契約（既存契約）については、設備に係る費用を設備料金として外出し表示した上で、当該費用を LP ガス
料金に計上することは認められます。

22

良い法改正だと思います。ただ、現在の LP いただいた御意見も踏まえ、公開モニタリ
ガス会社との契約により、解約時にかなり ングの場で議論する等、商慣行是正に向けの違約金を請求される等の理由により、ガ て取り組んでまいります。
ス会社を変えたくても変えられないオーナ
ー様も沢山いらっしゃいます。過去の契約を見直しすることは難しいと思いますが、そういった方にも焦点を当てて改善が進められたら、より良く業界が変わるのではな
いかと思います。

23①

23②
23③

現行契約に基づく無償貸与設備のオーナー
チェンジ時の対応について、現状、事業者として賃貸物件のオーナー等に対してエアコン等を無償貸与している場合、改正省令
案第 16 条第 15 号の 3 および第 15 号の 5は、原則として既存の貸与契約に影響を与

過大な営業行為の制限に係る規律（第 16 条
第 15 号の 3 から 15 号の 6 の規定）については、改正省令の施行前に締結された契約などの行為について遡って適用はされません。
しかしながら、過去に行われた過大な営業えるものではなく、現行オーナーに無償貸与している設備については、投資回収の観点から貸与の継続が許容されるものと理解しているが、この解釈は正しいか？

行為であったとしても、それが LP ガスの消費者に不利益をもたらす可能性を鑑みれば、そうした契約等については適宜見直していくことが望ましいと考えます。
なお、無償貸与設備に係る費用を LP ガス消費者が負担する LP ガス料金に上乗せして回収する場合、三部料金制の徹底に係る規律の施行後は、当該設備に係る費用を設備料金として外出し表示すること等が求められます。

現行オーナーから、物件の売却又は相続によりオーナーチェンジが発生した場合については、原則として貸与契約は新オーナーに承継されず、貸与を継続するには新オーナーとの間で契約の再締結が必要になってくると考えるが、旧オーナーと締結していたものと同様の内容の貸与契約を改めて新オーナーと結ぶ場合には改正省令が適用され、投資回収が未了にも関わらず法令違反

過大な営業行為の制限に係る規律の施行後に新たなオーナー等と貸与契約や覚書等を締結する行為が、消費者との契約確保を目的として過大になされる場合は、規制対象となります。
なお、ご指摘の投資回収については、設備に係る費用を LP ガス消費者が負担する LP
ガス料金に上乗せして回収しているものと考えられますが、その場合、三部料金制にになり得るのか。
（物件売却、相続といった 係る規律の施行時点における LP ガス料金
事業者側ではコントロールできない事由に に係る契約（既存契約）については、設備に係る費用を設備料金として外出し表示した
11

御意見の概要

御意見に対する考え方

より、投資回収が阻害されることになって 上で、当該費用を LP ガス料金に計上するこしまうのか？）とは認められます。
仮に新オーナーと新規の貸与契約を締結することが法令違反となるのであれば、事業者-新オーナー間の合意に基づき、旧オーナ
ーとの契約を新オーナーが承継するといった覚書等を締結することで、新規貸与契約の締結ではなく既存契約を承継するとのス
キームを採用した場合は結論は変わるのか。
24①

違法、悪質契約書投稿システムを設置いた
だきたい。
理由：契約から 1 年後にガス事業者を変更しようとしたところ違約金を請求されるケースが出てきています。収益物件のため所LP ガス商慣行通報フォーム（https://www.enecho.meti.go.jp/catego
ry/resources_and_fuel/distribution/lpg
ass_tsuhoform/index.html）に情報をお寄せ頂ければと思います。

有者が変更になる度に、違約金に関する契 いただいた御意見も踏まえ、公開モニタリ
約年数が更新されるため一生違約金に縛ら ングの場で議論する等、商慣行是正に向けれる可能性があります。法改正は良いが必 て取り組んでまいります。
ずそこには大きな歪みが生じるはずです。
現契約は維持されるが転売など発生した時の、いわばガス貸与や違約金のババ抜き状態が起きるのではないかと危惧しています。
25①

既存契約のガス料金（高い料金）を「設備費用なし」と公言しているガス会社から他社への契約に切り替えた場合、過去に結んだ無償貸与分の契約が優先されるかどうか、見解を示していただきたい。

過大な営業行為の制限に係る規律について
は、改正省令の施行前に締結された無償貸与契約には遡って適用はされません。
なお、賃貸集合住宅のオーナー等に無償で設備貸与を行う場合、消費者が負担する LP
ガス料金でその費用を回収すると考えられるため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、三部料金制の徹底に係る規律に反する可能性があります。

25②

設備の貸与をしていながらＬＰガス料金の明細に「設備費用なし」として記載し、契約を他社に切替えした場合に設備償却費用の残高の支払を強要することは違法であると明示していただきたい。

過大な営業行為の制限に係る規律の施行後に締結された設備貸与契約に貸与設備の高額な買取条項等が含まれており、消費者による LP ガス事業者選択を阻害しうる場合
は、規制対象となります。
なお、賃貸集合住宅のオーナー等に無償で設備貸与を行う場合は、消費者が負担する
LP ガス料金でその費用を回収すると考えら

12

御意見の概要

御意見に対する考え方れるため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、三部料金制の徹底に係る規律に反する可能性があります。

26①

プロパンガス会社に対して、「法改正以前に結んだ無償貸与契約において、法改正後に３部料金として設備費用を明記してない物
品に関しては、過去の契約書に条項があっても切り替え先のガス会社に対して残存価格を請求することを違法とする。また、切過大な営業行為の制限に係る規律について
は、改正省令の施行前に締結された無償貸与契約には遡って適用はされません。
なお、賃貸集合住宅のオーナー等に無償で設備貸与を行う場合は、消費者が負担する
LP ガス料金でその費用を回収すると考えらり替え先の事業者に支払いの義務はなく、 れるため、客観的な根拠でもって上乗せし設備費として記載のない設備を請求する権 ていないと説明できない限り、三部料金制
利はない。」とはっきり告知すること。
の徹底に係る規律に反する可能性がありま
す。
27

14⑤

基本的に法改正以降に「設備費用無し」と記してあるガス料金の事業者が他社に切替られるときに設備残高や法外な違約金（ここも定義してほしい。例えば）２ヵ月分のガス料金を上限とする等）を請求すること過大な営業行為の制限に係る規律について
は、改正省令の施行前に締結された無償貸与契約には遡って適用はされませんが、施行後に締結された無償貸与契約に貸与設備の高額な買取条項等が含まれており、消費は違法であると明記していただきたいです。おそらく、過度な無償貸与分を含んだ料金を「設備費用なし無償貸与無し」の料金だという主張をして、他社への切替をしようとした瞬間に契約書にある無償貸与の金額の支払を要求される場合が考えられます。

者による LP ガス事業者選択を阻害しうる
場合は、規制対象となります。
なお、賃貸集合住宅のオーナー等に無償で設備貸与を行う場合は、消費者が負担する
LP ガス料金でその費用を回収すると考えられるため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、三部料金制の徹底に係る規律に反する可能性があります。

十五の九について、貸与設備がない事と貸 賃貸集合住宅のオーナーに等に無償で設備与設備の費用を頂く事はイコールではないと考えます。
「該当なし」と記載する危険性は。切替業者に付合問題でもないにも拘らず、『残存分の精算がない』との印象を与え兼ねません。経営方針で、貸与設備の費用をこれ迄も頂いて来なかった経緯から、今後も請求しない事と、『貸与がない』と思わせる様な表現を使う事は賛同し兼ねます。
非常に危険な表現であり、LP ガス供給業者
権利が阻害される危険性を大いに感じます。表現方法の変更をご検討頂ければ幸甚です。
13

貸与を行う場合は、消費者が負担する LP ガ
ス料金でその費用を回収すると考えられる
ため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、三部料金制の徹
底に係る規律に反する可能性があります。

御意見の概要
28

御意見に対する考え方

集合物件の消費者に賃貸料相当額を請求し 賃貸オーナー等への無償貸与が、消費者とないのであれば、賃貸オーナー等への給湯 の契約確保を目的として過大になされる場
器の無償貸与を実施することは許容される 合は、規制対象となります。
のか。
また、賃貸集合住宅のオーナーに対して無第 8 回 WG 事務局提出資料の p.2 には、「賃 償で設備貸与を行う場合、消費者が負担す
貸向け LP ガス料金においては、設備費用の る LP ガス料金でその費用を回収すると考計上禁止（LP ガス料金の算定の基礎となる えられるため、客観的な根拠でもって上乗項目を基本料金、従量料金、設備料金とし せしていないと説明できない限り、三部料た上で、設備料金は「該当なし」と記載）」 金制の徹底に係る規律に反する可能性があと「施行時点における消費者との液化石油 ります。
ガス販売契約（既存契約）については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。」との記載があったが、改正省令案そのものには、本件についてここまで具体的な定めが盛り込まれていないように思われる。改正省令に於いては、賃貸オーナー等との貸与契約等に切替制限付条項が付されている等の別段の事情がなければ、企業の自助努力に基づき（消費者に請求するガス料金に機器賃貸料相当額を加算することなく、自らの利幅を圧縮することで）賃貸オーナー等へ給湯器等の無償貸与を行うことまでは禁止されていないという認識でよいか？それとも、企業の自助努力で給湯器等を賃貸オーナーに無償貸与することも、第 16 条第 15 号の 3
（過大な利益供与）として法令違反になってしまうのか。

29①

第１６条 １５の５号①「当該建物の入居者」の部分について、「当該施設又は建築物の入居者」に修正すべき。建物の文言が定義なしに規定されるより、繰り返し規定されている「施設又は建築物」の文言が適切。
②「制限するような条件を付した貸与契約等」の部分について、「制限するような消費①については、御意見を踏まえ、改正後欄の第 16 条第 15 号の 5 について、「液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場
合において、当該施設又は建築物の所有者等との間で、当該施設又は建築物の入居者である一般消費者等が液化石油ガス販売事

設備等の貸与契約等」に修正すべき。貸与 業者を変更することを制限するような条件
契約の客体が不明では、規定の趣旨が意味 を付した貸与契約等を締結しないこと。」に修正します。
14

御意見の概要

御意見に対する考え方不明となるため、客体を明示すべき。

②のご指摘については、「条件を付した」としたほうが「消費設備等の」よりも LP ガス
事業者の切替えを制限する行為をより広く規制できると考えています。

２．三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）に係る規律について
17②

十五の七及び十五の九で「一般消費者の負 第 16 条 15 号の 7 は、LP ガス料金を請求す担となる費用（供給に係る料金）を請求す る場合は、基本料金・従量料金・設備料金にるときは、」とありますが、前記以下は「請 分けて通知することを求めるものであり、求しないとき」はその限りではないと解釈 各料金に該当するものがなくても金額等をして宜しいでしょうか。しかし、概要では、 記載する必要があります。三部料金制に関設備料金が無くても「該当なし」と記載するようにとあります。この場合、多くのガス会社で業務の基幹システムのソフトを改修する必要が生じ（現状の検針票や売上には設備料金の記載はない）、多大なシステム
改修費用が負担となるのではないでしょうか。

1④する規律については、システム改修に要する期間も勘案し、公布の日から起算して 1年を経過した日から施行することとしています。

基本料金、従量料金、設備料金からなる三 LP ガス事業者所有の供給設備に係る費用
部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底 は、LP ガスの消費量にかかわらず生ずる費（改正省令第 16 条第 15 号の 7）に関して、 用として、基本料金に計上できます。
基本料金の算定根拠となる設備区分を、保安確保の観点から、ＬＰガス販売事業者が、法令上の維持を伴う供給設備「容器を含む
メーター出口まで（容器・調整器・集合装
置・高圧ホース・メーター・供給設備配管）」と明確化することが必要である。供給設備
を貸与設備外とすると、ガス供給における保安確保に支障が生じる恐れがある。

10②

改正省令第 16 条第 15 号の９の設備費用の LP ガス料金を請求する場合、基本料金・従計上禁止について、「改正前の既存契約については、外出し表示を求める」とされておりますが、通常料金の範囲内で設備貸与をしている場合（上乗せしていない場合）においても適用されるのかが不明なため、通達などの方法でもよいので明確にしてほし
いと思います。

量料金・設備料金に分けて通知する必要があります。その際、各料金に該当するものがなくても金額等を記載する必要があります。
なお、賃貸集合住宅のオーナーに対して無償で設備貸与を行う場合、消費者が負担す
る LP ガス料金でその費用を回収すると考えられるため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、三部料金制の徹底に係る規律に反する可能性があ
ります。

15

御意見の概要
3⑦

御意見に対する考え方「電気エアコンや Wi Fi 等、LP ガス消費と 三部料金制に関する規律の施行時点で締結関係のない設備費用の LP ガス料金への計 済みの LP ガス販売契約に係る料金につい上禁止」「賃貸向け LP ガス料金においては、 ては、電気エアコンなどガス消費と関係な
ガス器具等の消費設備費用についても計上 い設備やガス器具に係る費用を、設備料金
禁止 LP ガス料金の算定の基礎となる項目 として外出し表示することは可能です。
を基本料金、従量料金、設備料金とした上 なお、消費者利益を確保する観点から、既で、設備料金は「該当なし」と記載）」とさ 存契約に係る料金であっても、新制度に対れています。但し、「施行時点における消費 応した料金へと早期に見直していくことが者との液化石油ガス販売契約（既存契約） 望ましいと考えます。
については、投資回収への影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出し表示（内訳表示の詳細化）を求める。その上で、新制度への早期移行を促していく。」とされていますので、アパートについて既存の契約がある場合には、契約期間内であれば 2025 年春以降でも、電気エアコンなどのガス消費と関係ない設備・ガス
器具も、どちらでも「設備料金 該当あり」と記載して良いのでしょうか？

10③

改正省令第 16 条第 15 の 9 の「販売事業者 第 16 条第 15 号の 9 のただし書きは、賃貸と一般消費者等との間で消費設備の貸与等 住宅における消費設備の貸与費用等であっに係る費用の負担方法について合意がある て消費者と合意がある場合は、賃貸住宅で場合は、この限りでない」の記載について、 はない場合と同様に、当該費用を LP ガス料
合意書をもらえれば貸与してもよいとも解 金に計上することを認めるものです。
釈ができると思います。完全に貸与禁止にするのであれば、この条文は不要であると
思います。

15③

規則第１６条第１５号の９に示す「消費設 第 16 条第 15 号の 9 のただし書きは、賃貸
備等の貸与等に係る費用の負担方法に合意があるとき」とはどのようなケースを想定しているのか。
「消費設備」の範囲はどこまでか。ガス警報器・ファンヒーターを想定していると思われるが、合意があればガス給湯器でも可能なのか。また「合意」とは契約書（或いは１４条書面）までは求めないのか。契約は口頭でも成立するが、省令に示す「合意」を明らかにするためには、契約

住宅における消費設備の貸与費用等であって消費者と合意がある場合は、賃貸住宅ではない場合と同様に、当該費用を LP ガス料金に計上することを認めるものです。

書等の客観的な根拠が必要か。
30

WG 事務局提出資料には、「賃貸向け LP ガス 第 16 条第 15 号の 7 は、LP ガス料金を請求
料金においては、設備費用の計上禁止（LP する場合は、基本料金・従量料金・設備料金
16御意見の概要

御意見に対する考え方

ガス料金の算定の基礎となる項目を基本料 に分けて通知することを求めるものです。
金、従量料金、設備料金とした上で、設備料金は「該当なし」と記載）」との記載があるが、改正省令案からはそこまでのことは読み取れない。省令案で明確ではない項目については、原則過去の WG 事務局資料に記載されている運用がなされると考えて準備を進めていいのかご教示頂きたい。

すなわち、各料金に該当するものがなくても、各料金に分けて金額等を通知する必要があるところ、WG 中間とりまとめ案では、設備費用の計上禁止規定が適用される新規の LP ガス販売契約に係る LP ガス料金の内訳としての設備料金の表示方法として「該当なし」と記載することを求めています。
WG 中間取りまとめ案に記載されている内容を踏まえた運用がなされると考えてご準備いただければと思います。

1⑤

法令順守の確認の為、監督行政における事 ご指摘のとおり、今回の制度改正の実効性
業所への踏み込んだ高度な調査が必要で を確保するための取組が不可欠であると考す。三部料金制であっても設備費用への計 えております。規制当局による立ち入り検上禁止と、設備費用はあるが設備費用に計 査等の実施体制を整備してまいります。
上しないとでは意味合いが違い、悪い例と なお、賃貸集合住宅のオーナーに対して無して、裏ではオーナーと設備貸与契約を締 償又は無償に近い料金で設備を提供する場
結し、設備料金は「該当なし」と記載の上、 合は、消費者が負担する LP ガス料金でその31

従量料金により費用回収する行為を防止す
ることが難しいのではないか。給湯器 1 円
販売のような取引形式によって無償貸与ではないとして設備費用に計上しない手口が横行するのではないか。紹介料など金銭授受の有無の実態把握は極めて困難。

費用を回収すると考えられるため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、三部料金制の徹底に係る規律に反する可能性があると考えています。

既存無償貸与契約において消費者にコストを転嫁していない場合の三部料金制の表現について、第 8 回 WG 事務局提出資料の p.2には、「賃貸向け LP ガス料金においては、

賃貸集合住宅のオーナーに対して、無償で設備貸与を行っている場合は、消費者が負担する LP ガス料金でその費用を回収していると考えられるため、客観的な根拠でも設備費用の計上禁止（LP ガス料金の算定の って上乗せしていないと説明できない限基礎となる項目を基本料金、従量料金、設 り、設備料金として「0 円」と記載すること備料金とした上で、設備料金は「該当なし」 は、三部料金制の徹底に係る規律に反すると記載）」と「施行時点における消費者との 可能性があります。
液化石油ガス販売契約（既存契約）につい なお、「該当なし」との記載は、設備費用のては、投資回収への影響等を鑑み、設備費 計上禁止規定が適用される新規の LP ガス
用の計上自体は禁止せず、設備費用の外出 販売契約に係る LP ガス料金の内訳表示方
し表示（内訳表示の詳細化）を求める。その 法として求めているものです。
上で、新制度への早期移行を促していく。」との記載がある。現在、賃貸オーナー等と無償貸与契約を締結して機器の無償貸与を行っているが、現に入居者（消費者）へはそ
17

御意見の概要

御意見に対する考え方のコストを転嫁せず自助努力に基づき（消費者に請求するガス料金に機器賃貸料相当額を加算することなく、自らの利幅を圧縮することで）で無償貸与を行っている場合、改正省令施行後は、3 部料金の「消費設備の貸与等に関する費用」への記載は、「該当無し」とするのが正しいのか、各貸与機器を個別に外出し表示した上で各々貸与費用を0 円と表示するのが正しいのか？
11②

意見を申し上げる前提として、「無償貸与」 賃貸集合住宅のオーナーに対して、無償で「紹介料支払い」等の正常な商慣習を超えた利益供与の禁止、「電気エアコンや Wi-Fi
等、ＬＰガス消費と関係のない設備費用」の負担を、今後は行わないことに、業界を挙げて取り組んでいくことに対しては、全設備貸与を行っている場合は、消費者が負担する LP ガス料金でその費用を回収していると考えられるところ、三部料金制に関する規律の施行時点で締結済みの LP ガス
販売契約に係る料金については、電気エア

面的に賛同いたします。その上で、既存契約分をすべて三部料金制に移行することは経理（決算）処理上も困難である実情を申し上げます。

コンなどガス消費と関係ない設備やガス器具に係る費用を、設備料金として外出し表示することが必要です。
個々の料金において、どのように設備費用

第一に、無償投資等に係る費用は、１戸当 を計上するかについては、各社の判断事項
たり２０万円以下であれば、税法に従い単 となります。
年度で一括経費（損金）処理を行い、次年度には持ち越しておりません。
第二に、このような費用（投資）について
は、全社の予算で管理しており、１戸ある
いは建物ごとのガス代からの回収管理は行っておりません。各年度で経費処理が終わっているものについて、三部料金制の設備
料金として、お客様に請求することは出来ないのではないかと思料しております。

19②

供給設備等、無償で貸与し料金に含めていないため、料金制度は、基本料金、従量料金の二部制となっている場合、三部料金制を
どのように設定すればよいのか。

第 16 条第 15 号の 7 は、LP ガス料金を請求する場合は、基本料金・従量料金・設備料金に分けて通知することを求めるものです。
すなわち、各料金に該当するものがなくても、各料金に分けて金額等通知する必要があります。
その上で、賃貸集合住宅のオーナーに対して、無償で設備貸与を行っている場合は、
LP ガス料金でその費用を回収していると考18

御意見の概要

御意見に対する考え方
えられるため、客観的な根拠でもって上乗せしていないと説明できない限り、設備料金として「0 円」と記載することは、三部料金制の徹底に係る規律に反する可能性があります。
なお、WG 中間とりまとめ案では、設備費用の計上禁止規定が適用される新規の LP ガス販売契約に係る LP ガス料金の内訳表示
方法として「該当なし」と記載することを求めています。

14⑥

十五の七に関し、算定根拠を通知するのは、 改正省令第 16 条第 15 号の 7 は、LP ガス料
非常に良い事と考えます。但し、どの様な 金を請求する場合は、基本料金・従量料金・表現が許容され、どの様な表現が許容され 設備料金に分けて通知することを求めるもないのかが大いに気になるでしょうか。
のです。すなわち、各料金に該当するものがなくても、各料金に分けて金額等を通知する必要があります。
なお、WG 中間とりまとめ案では、設備費用の計上禁止規定が適用される新規の LP ガス販売契約に係る LP ガス料金の内訳としての設備料金の表示方法として「該当なし」と記載することを求めています。

14⑦

十五の八の非ガス設備のガス料金への計上 まず、設備費用の計上禁止規定については、禁止について、「計上禁止」と「省令改正後、 消費者が負担する LP ガス料金に関して適貸与出来ない」が明記してあるでしょうか。 用されるものです。すなわち、オーナー等
前回のワーキンググループでは、貸与容認 との設備貸与契約との関係では、当該設備に対し「設備貸与料」を謳う事となったか に係る費用を LP ガス料金として消費者かも知れませんが、今回は、計上禁止の上、新 ら回収することは禁止されますが、当該費規で貸さない事も含まれたかと思います。 用をオーナー等から回収することはただち
非ガス設備は液石法で対応しない確認は、 に問題とはなりません。
第 6 回の段階で確認されたかと思います 例えば、オーナー等にエアコン等の電気設
が、「配管、給湯器、エアコン等全て貸与し 備を貸与し、当該設備に係る費用をオーナない」事が、どの条文より読み取れるのか、 ーから適正価格で回収しており、当該契約
私が見落としているだけなら良いのです が LP ガス事業者の切替えを抑止するようが、確認お願い致します。
な内容となっていなければ、過大な営業行為の制限に係る規律との関係でも問題はな
いと考えられます。

32

これからはエアコンの実費を家賃に乗せる いただいた御意見については、今後市場モという方針が示されてますので、設備を入 ニタリングを行っていく上での参考とさせれるたびに実費負担し、この方針を理由に ていただきます。
家賃を上げていこうと思ってます。一方、
仮に 1，2 年たったら、LP ガス会社全体で多19

御意見の概要

御意見に対する考え方

くのこのような負担額がなくなるわけなので、LP ガス代金が減額されないと単なる入居者負担増になると思います。その料金調査を当然、資源エネルギー庁が行うことが求められます。
29②

第１６条 １５の７号
改正省令中、「当該」については、一般的に「液化石油ガスの量にかかわらず」の部分 定義することなく記載することができま
について、「液化石油ガスの量（以下、同号 す。
において「当該量」という。）にかかわらず」に修正すべき。同号において「当該量」の文言が定義なしに規定されるのは不適切。

29③

第１６条 １５の８号「及び液化石油ガス器 第 16 条第 15 号の 8 中「液化石油ガス器具
具等の設置等に係る費用以外の費用」の部 等」については、法律で定義が規定されて分について、「及び液化石油ガス器具等専ら おり、改めて定義する必要はありません。
液化石油ガスの消費に係る設備の設置等に係る費用以外の費用」に修正すべき。今回の規制の趣旨を明確にするには、専ら液化
石油ガスの消費係る設備以外は費用請求不可とすべき。

15④

附則第２条には、経過措置として施行前に締結した販売契約については、規則１６条
第１５号の８並びに第１５号の９の適用しないこととなっている。一方、附則第３条には「ＬＰガスの供給契約等の更新を速やかに行うこと」を努力義務として課しているが、例えば、ＬＰガス供給契約書に「本件契約の有効期間は、●年●月●日から●年間とする。ただし、期間満了の●ヶ月前までに、甲及び乙のいずれからも契約を終了する旨の書面による申出がなされない場合は、同一条件にてさらに●年間延長されるものとし、以後も同様とする。」というような自動更新の条項がついていた場合は、当該契約は甲乙いずれからか終了の申し出が無い限りはずっと当該契約は継続しているという判断になるのか。或いは、このような場合は、当初設定していた指定の期日で一旦当該契約は満了し、即日、新契約として効力が発生するという解釈になるのか。
そうであれば、新契約の発効後は、附則第20

改正省令の施行後の LP ガス販売契約の契約更新については、施行後の新規契約と同様に扱うこととしているところ、当初設定していた指定の期日で当該契約は一旦満了
し、以降は施行後の新規契約と同様に扱うこととなります。

御意見の概要

御意見に対する考え方

２条の経過措置の適用は受けなくなるのか。
33

第 16 条 15 の 9 の「ただし～この限りではない」という例外規定と、附則の経過措置の 2 条に書かれる「この省令の施行前の契約については適用しない」という文章について、これら 2 つの文章は、既存契約者が消費設備料金の支払いを受け入れる内容の消費設備費用の負担方法の合意をしなければガス供給が途絶える危険性があることを

三部料金制に関する規律の施行時点で締結済みの LP ガス販売契約（既存契約）に係る料金については、第 15 号の 9 の規定は適用されず、既存契約者との合意がなくとも、消費設備に係る費用を設備料金として計上することは可能です。
なお、消費者利益を確保する観点から、既存契約に係る料金であっても、新制度に対意味する。従ってこの 2 つの文章は削除し 応した料金へと早期に見直していくことがていただきたい。削除できないのであれば、 望ましいと考えます（附則第 3 条に努力義
既存契約の経過措置も 4 年 1 カ月に時限を 務規定があります）。
区切って頂きたい。
34①

35①

経過措置に係る附則第二条について、「適用しない」との記述ですが、契約のほとんど
は既存契約であり、新制度への移行を促進
しなければ、今後長年に渡って消費者の不利益な状況を放置することになり、不公平

施行時点における LP ガス販売契約（既存契約）に係る料金については、投資回収等の影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
せず、設備費用の外出し表示を求めること
で LP ガス料金の透明性を確保することとな状態を早急に改善することにはつながらないと考えられますことから、「施行から 2
年を経過した日から適用する」に改めてください。

しています。その上で、ご指摘の点も考慮
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

附則（経過措置）第二条では、「この省令による改正後の第十六条第十五号の八及び第十五号の九の規定は、この省令の施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約につ

施行時点における LP ガス販売契約（既存契約）に係る料金については、投資回収等の影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
せず、設備費用の外出し表示を求めること

いては、適用しない」としていますが、これを「施行から 1 年を経過した日から適用する」等、期限を明確にして適用するようにしてください。
「無償貸与」等による過大な営業費用が不透明な形で LP ガス料金に上乗せされて回収されないよう、設備費用の外出し表示・計上禁止の方向性に賛成します。さらなる前進のため、対象を省令制定後の新規取引のみから、既存契約も含めるで LP ガス料金の透明性を確保することとしています。その上で、ご指摘の点も考慮
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

ようにしてください。
36①

経過措置第２条「この省令による改正後の 施行時点における LP ガス販売契約（既存契第十六条第十五号の八及び第十五号の九の 約）に係る料金については、投資回収等の21

御意見の概要

御意見に対する考え方

規定は、この省令の施行の日前に締結され 影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
た液化石油ガス販売契約については、適用しない」について、「適用しない」を「施行から１年を経過した日から適用する。」に改める事。また、施行時点で締結済みのＬＰ
ガス既存契約については、ＬＰガス対応賃
貸物件の賃貸契約更新時において、ＬＰガス契約も新制度へ移行するものとする。を加えてください。
契約の殆どは既存契約であり、既存契約者

せず、設備費用の外出し表示を求めること
で LP ガス料金の透明性を確保することとしています。その上で、ご指摘の点も考慮
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

の新制度への移行を促進しなければ、不公平な状態が続き、今後消費者の不利益な状況を放置することになりますので、歯止めの期間が必要です。施行から一年でも公布から丸二年の期間があり駆け込み契約増加の懸念があります。
37①

経過措置第二条について、「この省令による 施行時点における LP ガス販売契約（既存契改正後の第十六条第十五号の八及び第十五 約）に係る料金については、投資回収等の号の九の規定は、この省令の施行の日前に 影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止締結された液化石油ガス販売契約について せず、設備費用の外出し表示を求めること
は、適用しない。
」とあるところ、「施行から で LP ガス料金の透明性を確保することと1 年を経過した日から適用する」に変更す しています。その上で、ご指摘の点も考慮ること。契約の大半は既存契約であり、新 し、新制度に対応した料金へ早期移行を促
制度への移行を促進する必要がある。施行 すべく、附則第 3 条に努力義務を設けましから 1 年後でも、２年間の猶予があります。 た。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

38①

経過措置の第 2 条について、施行から２年 施行時点における LP ガス販売契約（既存契を経過した日から適用するに改めること。 約）に係る料金については、投資回収等の契約の殆んどは既存の契約です。消費者の不利益を正すためには施行から２年を経過した日から適用するにしなければ消費者はいつまでたっても救われません。

14⑧
14⑨

影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
せず、設備費用の外出し表示を求めること
で LP ガス料金の透明性を確保することとしています。その上で、ご指摘の点も考慮
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

附則第二条「既存契約に適用しない」では 施行時点における LP ガス販売契約（既存契なく、「契約点検及び見直しが施行段階で可 約）に係る料金については、投資回収等の能」とか「契約点検及び見直しが施行より 1 影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
22

御意見の概要

御意見に対する考え方

年を経た日(2 年を経た日)から可能」や「可 せず、設備費用の外出し表示を求めること能」の部分を「相談可」等、適用する方向性はないでしょうか。
既存の契約者が引越予定がなく、これから10 年、20 年、それ以上、契約が続く可能性
は御座居ます。尽きましては、何処かの段階で『契約更新』を前に、「契約満了」と解釈出来る様な機会を特例でも良いので、設けられないものでしょうか。
附則第三条の新制度への移行に関して、で LP ガス料金の透明性を確保することとしています。その上で、ご指摘の点も考慮
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

第二条に対する考えはありますが、総じて早く移行される事は賛成です。省令改正の実効性、即効性の確保を何卒宜しくお願い
致します。
34②

36②

経過措置第三条について、「速やかに行うよ 施行時点における LP ガス販売契約（既存契う努めるものとする」との記述ですが、制度見直しの実効性を確保するためには、過大な営業行為の制限と三部料金制の徹底が欠かせません。契約のほとんどは既存契約約）に係る料金については、投資回収等の影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
せず、設備費用の外出し表示を求めること
で LP ガス料金の透明性を確保することとであることから、新制度への移行を促進す
るためには、義務付けしなければ、また長
年消費者の不利益な状況を放置することになります。そのため、「速やかに行わなければならない」に改めてください。

しています。その上で、ご指摘の点も考慮
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

経過措置第３条について「速やかに行うように努めるものとする。」を「速やかに行わなければならない」に改める事契約の殆んどは既存契約であり、新制度へ

施行時点における LP ガス販売契約（既存契約）に係る料金については、投資回収等の影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
せず、設備費用の外出し表示を求めることの移行を促進しなければ、今後長年に渡っ で LP ガス料金の透明性を確保することとて消費者の不利益な状況を放置することに しています。その上で、ご指摘の点も考慮なります。
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。
37②

経過措置第三条について、「必要な液化石油 施行時点における LP ガス販売契約（既存契
ガス販売契約の更新を速やかに行うよう努 約）に係る料金については、投資回収等のめるものとする」を「速やかに行わなけれ 影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止ばならない」に変更すること。
せず、設備費用の外出し表示を求めること
で LP ガス料金の透明性を確保することと23

御意見の概要

御意見に対する考え方

大半は既存契約であり、これが更新されな しています。その上で、ご指摘の点も考慮

38②

いと、制度改正の実効性が損なわれます。

し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。

経過措置の第三条について、「必要な液化石油ガス販売の更新を速やかに行わなければならない」に改めること。
契約の殆んどは既存の契約です。新しい制施行時点における LP ガス販売契約（既存契約）に係る料金については、投資回収等の影響等を鑑み、設備費用の計上自体は禁止
せず、設備費用の外出し表示を求めること度への移行を実のあるものにするには、努 で LP ガス料金の透明性を確保することとめなさいでは消費者は不利益を被ったまま しています。その上で、ご指摘の点も考慮になります。
し、新制度に対応した料金へ早期移行を促すべく、附則第 3 条に努力義務を設けました。当該規定も踏まえつつ、公開モニタリ
ングの場等を通じて、LP ガス事業者による対応を促してまいります。
３．LP ガス料金等の情報提供に係る規律について
39

今回の法改正大賛成です。LP 業者が消費者 今回の制度改正の実効性を確保するためのの事をかえりみず行っている行為は自分達 取組が不可欠であると考えております。今の首をしめている事となり消費者に選ばれ 後、事業者の取組状況等を把握しながら、る業界になれなくとても切なく思っており 必要な取組を進めてまいります。
ました。このワーキンググループで消費者団体の方が「消費者が賃貸住宅住まいを探して不動産会社に行った際、案内を受ける
物件が LP ガス供給であれば必ずこのアパート、マンションの LP ガス料金表の添付が必須」と言っておりましたがこのことにも大賛成です。是非とも料金表を必ずつけて頂きたく思います。

34③

十五の二の「提示するよう努めること」との記述ですが、消費者が賃貸集合住宅へ入居する前に LP ガス料金の内容を知ることができないことを踏まえますと、「提示すること」にすることを求めます。

本規定では、入居希望者が LP ガス事業者に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、自ら入居希望者に直接接することは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係

24

御意見の概要

御意見に対する考え方
者を通じて間接的に情報提供を行う場合は努力義務としていますが、いずれにせよ、
今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら必要な取組を進めてまいります。

9②

消費者への料金提示は努力義務ではなく義 本規定では、入居希望者が LP ガス事業者
務にしていただきたい。
に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、自ら入居希望者に直接接することは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係者を通じて間接的に情報提供を行う場合は努力義務としていますが、いずれにせよ、
今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら必要な取組を進めてまいります。

36③

十五の二「液化石油ガスの販売契約を締結
しようとする・・・中間省略・・・又は当該施設又は建築物の所有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること」について、「提示するよう努めること。」の部分を「提示する。」に改める事。

本規定では、入居希望者が LP ガス事業者に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、自ら入居希望者に直接接す

ＷＧでも報告されました、2022 年 12 月に実施した国土交通省の関係業界向けアンケート調査の結果によると、当該一般消費者等に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料金表等の提示が進んでいません。2017 年の液石法の一部改正が守られなかった反省を踏まえて、努力義務だけでは徹底できな
いと考えます。

ることは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係者を通じて間接的に情報提供を行う場合は努力義務としていますが、いずれにせよ、
今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら、必要な取組を進めてまいります。

25

御意見の概要
37③

御意見に対する考え方

第十五条の二について、「液化石油ガスの販 本規定では、入居希望者が LP ガス事業者
売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設
又は建築物の所有者が異なる場合において、当該一般消費者等と当該施設又は建築物の所有者等との間で賃貸借契約が締結される前に、当該一般消費者に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料表等を提示し、又は当該施設又は建築物の有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること」

に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、自ら入居希望者に直接接することは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されを「提示しなければならない」に変更する てしまいます。このため、不動産関係者をこと。単なる努力義務では実効性が担保さ 通じて間接的に情報提供を行う場合は努力れない。
義務としていますが、いずれにせよ、今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら、必要な取組を進めてまいります。
38③

十五のニについて、当該料金表を提示する 本規定では、入居希望者が LP ガス事業者よう努めることではなく提示するに改め に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供
る。努力義務ではこの状態を改善すること を要請する場合は、それに応じることを義は出来ないと考えます。
務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、自ら入居希望者に直接接することは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係者を通じて間接的に情報提供を行う場合は努力義務としていますが、いずれにせよ、今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら、必要な取組を進めてまいります。

40

十五の二の「提示するよう努めること」部
分、「通知すること」に改めていただきたい
令和 4（2022）年 12 月に実施した国土交通
省の関係業界向けにアンケート調査の結果

本規定では、入居希望者が LP ガス事業者に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。

によると、賃貸住宅オーナーが LP ガス事業 他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協者より LP ガスの料金等の記載のある資料 力なしでは、自ら入居希望者に直接接するを受領したことがある割合は 24.7%、不動産 ことは困難です。そうした中で入居希望者
26

御意見の概要

御意見に対する考え方

管理会社が LP ガス事業者又は賃貸型集合 に対する情報提供を義務付けてしまうと、

14⑩

住宅のオーナーより同資料を受領したことがある割合は 33.8%、宅地宅建取引業者（不動産仲介業者）が同資料を受領したことがある割合は 19.1%と低い実態があるため。

不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係者を通じて間接的に情報提供を行う場合は努力義務としていますが、いずれにせよ、今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら、必要な取組を進めてまいります。

十五の二「提示するよう努めること」を「提示すること」で如何でしょうか。努力義務を義務にして頂かなければ、抜け駆け、無視する者がおり、『過大な営業行為』を無視して、率先した切替活動を行っているもの

本規定では、入居希望者が LP ガス事業者に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協がいます。よって、内容は異なりますが、努 力なしでは、自ら入居希望者に直接接する
力義務では足りないでしょうか。
ことは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係者を通じて間接的に情報提供を行う場合は努力義務としていますが、いずれにせよ、今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、今後、事業者の取組状況等を把握しながら、必要な取組を進めてまいります。
35②

十五の二について、賃貸借契約の締結前に、 本規定では、入居希望者が LP ガス事業者
入居希望者に対して、LP ガス料金表等の情 に対して直接 LP ガス料金表等の情報提供
報提供は、努力義務ではなく、義務にしてください。また、消費者にとって分かりや
すいリーフレットやチェックシート等の作成も進めてください。
消費者が入居前に生活費の見通しを立てるための情報を得られることは重要です。入
居前に消費者の選択の自由を確保するため、不動産管理会社・オーナー等の協力も必要です。国土交通省と連携して「重要事を要請する場合は、それに応じることを義務付けています。
他方、LP ガス事業者は、不動産関係者の協力なしでは、自ら入居希望者に直接接することは困難です。そうした中で入居希望者に対する情報提供を義務付けてしまうと、不動産関係者が情報提供しなかった場合であっても LP ガス事業者に罰則が適用されてしまいます。このため、不動産関係者を項説明書（35 条書面）への明記」等、消費 通じて間接的に情報提供を行う場合は努力者に確実に知らせるしくみを作ってくださ 義務としていますが、いずれにせよ、今回の制度改正の実効性を確保するための取組
27

御意見の概要

御意見に対する考え方い。

が不可欠であると考えており、いただいた
御意見も参考にしつつ、必要な取組を進めてまいります。

29④

第１６条 １５の２号「消費設備が設置され 改正省令中「所有者等」については、所有者
た又は設置される施設又は建築物の所有者 以外が想定される場合に用いており、想定とが異なる場合において」の部分について、 されない場合は用いていません。
「所有者等」ではないのか。同号において、上記部分の後に「当該施設又は建築物の所有者等」とあり、これと整合させる必要があるのではないか。

４．制度改正の実効性を確保するための方策について
35③

この省令改正と合わせて、違反行為を取り ご指摘のとおり、今回の制度改正の実効性
締り、監視を続ける体制を整えてください。 を確保するための取組が不可欠であると考資源エネルギー庁、各地域の経済産業局、 えております。規制当局による立ち入り検自治体等による立ち入り検査体制（検査員 査等の実施体制の整備に加え、関係省庁と増、検査マニュアル作成・検査項目統一・検 連携した取組を進めてまいります。また、査担当者研修等）を整備するとともに、改 WG 等の公開の場で商慣行改革の動向の監
正省令の施行前に、LP ガス事業者やブロー 視・モニタリングを継続的に実施してまいカーの特商法違反の恐れがある駆け込みの ります。
営業行為が行われないよう、特定商取引法違反（不実告知等）の行政措置等含めて、法執行強化してください。また、取引適正化が一定の成果を出すまで経済産業省の液化
石油ガス流通ワーキンググループを継続し、市場監視の強化策の検討を行ってください。今回の省令改正は、長年続いた商慣行を是正させることであり、LP ガス事業者、オーナー、不動産会社、建築会社等の関係者への周知・徹底、規制当局による定期的な立ち入り検査体制の強化が極めて重要であり、実効性を確保するための方策が必要です。

4②

省令施行後において、本施策の実効性を確保すべく、フォローや監視を継続・強化していただきたい。省令施行後の法律施行規則やガイドライン等の趣旨に反した営業活動をする事業者が出る可能性について、不安に感じている。LP ガス消費者の保護はも今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えております。規制当局による立ち入り検査等の実施体制の整備に加え、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。また、WG 等の公開の場で商慣行改革の動向の監視・モニタリングをとより、省令施行後の公平・公正な市場環 継続的に実施してまいります。
境整備に向けたフローや監視、また、違反28

御意見の概要

御意見に対する考え方

行為に対する厳正な対処をあらためてお願
いしたい。
41①

通報があった際の立ち入り基準（情報の内
容、確度、回数）は決まっているのか。特に法改正直後は積極的な立ち入りをお願いしたいがどのように考えているか。
違反があった事業者は、直ちに詳細（事業者名・内容）を公開していただきたいのだ
が、どのような対応を考えているか。

今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えております。規制当局による立ち入り検査等の実施等、市場監視を強化してまいります。

41②

現段階で通報フォームに書き込まれた事へ 通報フォームに寄せられた情報についての対応はどうなっているのか。書き込まれた側の業者に対して何かしらの対応をしているのか。また、今後の対応方法は決まっているのか。

は、通報者の方に不利益が生じないよう留意しながら、取引動向の監視や関係省庁との連携した取組（例えば通知文の発出等）につなげています。改正省令の施行後は、違反行為の取り締まりの端緒としていくことに加え、公開モニタリングの場で集約・構造化した情報を基に議論する等、市場監視・モニタリングに活用していくことを予定しています。

1⑥

監視・通報体制の整備、通報フォームの整備に関して、通報を（法令により）義務化
することで、要求先への認識度向上と、悪習慣の早期改善と共に社会的な周知を図る
ことができると考えます。罰則規定を設けることで、LP ガス販売事業者の意識向上と、要求者の要請行為防止効果が生まれます。

今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えております。頂いた御意見も参考にしつつ、通報フォーム
が市場関係者による相互監視強化の基盤となるよう必要な取組を進めてまいります。

1⑦

公正取引委員会との連携：自らの業界の取 今回の制度改正の実効性を確保するための引を監視する目的で、LP ガス販売事業公正 取組が不可欠であると考えております。頂
取引協議会を設立し、公正取引委員会の認 いた御意見も参考にしつつ、関係省庁と連定を受け、業界自らが商習慣を監視し、本 携した取組を進めてまいります。
気で悪習を断ち切る覚悟が必要。
（参考例：
医療機器業公正取引協議会）

1⑧

国土交通省との連携：建築業者、不動産事 今回の制度改正の実効性を確保するための業者、建築主に対しては、建設業法、宅建業 取組が不可欠であると考えております。頂法、公取法において、LP ガス事業者に対し、 いた御意見も参考にしつつ、関係省庁と連ガス供給に関する以外の電気エアコン等ガ 携した取組を進めてまいります。
ス消費と関係のない設備要求行為禁止（ガス消費機器を含む）及び業者選定に伴う金銭受領禁止とし、関係法令により罰則規定[建設業法・宅建業法]を設けるべき。正常29

御意見の概要

御意見に対する考え方

な商習慣を超えた利益供与にあたる行為に関し、設備要求行為側である建設業者、不動産業者についても行政処分等の両成敗とすることで、要求する関連事業者への認識度向上と、悪習慣の早期改善と共に社会的な周知が図られる。
42

不動産会社から、LP ガスを供給する既存物件に対し無償貸与を要望されております。
断れば他社に切替、断らなければＬＰガス
料金に転嫁せざるを得ない状況となり消費今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。
＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquete-

cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
者の方に迷惑がかかる。大家様に無償貸与
でも個別情報を受け付けております。
を提案するのは不動産会社です。不動産会＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正
社にも罰則等を設けて欲しいです。

の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

43

今回の法改正には非常に期待しています。
今迄プロパンガス業者は建設、不動産業者
とか共同住宅オーナーに「たかられっぱなしでした。」そこで今回の法改正には非常に今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。
＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquete-

cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
期待していますが注視して欲しいのは、LPにて個別情報を受け付けております。
ガス業者だけへの罰則だけでは全く意味のないことであり、嫌がる LP ガス業者へガス ＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応をには関係のない物（エアコン、シャワー便促すこととしています。
座等 etc）を提供させる建築業者や不動産業
者、共同住宅オーナーへの取り締まりをガス業者以上に厳しくしなければ本来の目的の消費者保護迄至らないと確信しております。是非ともガス業者以外にも罰則、罰金制度の確立を強く、強く要望致します。

44『過大な営業行為の制限』については、現状では、ガス事業者からの顧客獲得のための営業行為と同様に、新たな施設を建築して事業を行う建築主・設計事務所等のコンサルタント・建設会社から不当な要求を受けるケースが多くなっております。それに応じるガス事業者を規制することは大歓迎ですが、同時に、それを要求する行為自体についても明確に規制しないと片手落ちではないかと考えられます。

30

今回の制度改正の実効性を確保するための取組が不可欠であると考えており、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。
＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）

にて情報を受け付けております。
＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

御意見の概要
25③

御意見に対する考え方

無償貸与分をオーナーが買取を拒否し、ガ 今回の制度改正の実効性を確保するためのス料金の設備費の外だしをオーナーが拒否 取組が不可欠であると考えており、関係省
した場合、オーナーに罰則があるような規 庁と連携した取組を進めてまいります。
＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquete定。
cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）

にて情報を受け付けております。
＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

41③

集合住宅への設備貸与を依頼してきた業者 今回の制度改正の実効性を確保するための（不動産会社・オーナー等）の取り締まり 取組が不可欠であると考えており、関係省は行うのか。設備貸与の有無でガス会社を 庁と連携した取組を進めてまいります。
変更するという事例が出た場合、行政とし ＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）てどう対処するのか。
にて情報を受け付けております。
＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

19③

オーナー等への過剰な営業行為の制限する 今回の制度改正の実効性を確保するためのとのことだが、事態は、逆にオーナーや建 取組が不可欠であると考えており、関係省
設業者が要求するケースが多い為、要求側 庁と連携した取組を進めてまいります。
の規制も強化して欲しい。
（オーナーへ、供 ＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
給設備の場所代など支払っているケースもにて情報を受け付けております。
ある）＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

45

以前、不動産勤務でした。その時に、ガス会 今回の制度改正の実効性を確保するための社に無償でガス器具の取り付けをお願いし 取組が不可欠であると考えており、関係省てました。ガス器具以外にもエアコン.照明 庁と連携した取組を進めてまいります。
器具.インターホン等。又、給湯器が故障し ＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
た際は無償で新しいのと交換してもらってにて情報を受け付けております。
ました。その際、無償交換不可能な時は、大家さんに言ってガス会社を変更する旨を言 ＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応をってました。なので、ガス会社は他社へ移促すこととしています。
行されないように、やむを得ず無償交換取り付けしてました。
（器具交換は常に無償です）ガス会社の経費負担はかなりなものでしょう。不動産、大家さんの無償に対する考え方が変わらない限り何も変わらないと思います。先に、不動産、大家さんに対する31

御意見の概要

御意見に対する考え方

無償器具取付に関して、なんらかの決まり事をした方がいいと思います46

市内では、アパートの大家さん、住宅会社、 今回の制度改正の実効性を確保するためのハウスメーカー、不動産会社の圧力が強く 取組が不可欠であると考えており、関係省
無償貸与契約に協力しないと他のガス会社 庁と連携した取組を進めてまいります。
に切り替えると普通に言われます。今まで ＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
当社で無償貸与したものはガス給湯器、冷にて情報を受け付けております。
暖エアコン、FF ストーブ、浴槽、シャワー設備、インターフォン、照明器具、など調べ ＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応をれば他にも有ると思います。国には厳しい規定を作って頂きしっかり取り締まってもらいたいと思います。

47

長きに渡るこの悪習慣は個人としてもずっ 今回の制度改正の実効性を確保するためのと困ったものだと感じてました。なぜ配管 取組が不可欠であると考えており、関係省
工事代金や設備代金が貰えないのか。ハウ 庁と連携した取組を進めてまいります。
ス会社、建築施工会社、アパートオーナー、 ＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
不動産会社などはとても横柄、強気態度のにて情報を受け付けております。
上から目線で平然とアレコレただにしてくれないかと言ってきます。思うに卸売のガ ＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正
ス会社が小売参入してからこの悪慣行が始まったような気がします。クセがついた建設会社や物件オーナーや不動産会社などに厳重に勧告告知すること。違反したら罰則を課すことや入出金を明確にするために銀行決済で証拠を残すようにする事などあらゆる対策が必要かと思います。

48

促すこととしています。

の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

LP ガス料金の透明化には大賛成です。そも 今回の制度改正の実効性を確保するためのそもガス設備（給湯器、湯沸器、配管設備） 取組が不可欠であると考えており、関係省
及び石油ストーブ、ホームタンク、電気エ 庁と連携した取組を進めてまいります。
アコン、ドアホーン、バスタブ等様々な住 ＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）
宅設備機器をタダ（無償）で提供しないとにて情報を受け付けております。
ガス契約は締結させない、結ばないと言ってきたのは、建設会社、ハウスメーカー、住 ＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を宅工務店、賃貸物件オーナー、物件を管理促すこととしています。
する不動産会社です。悪慣を是正するのなら、まずは上記に挙げたガス納入業者以外の企業や不動産会社はもとより物件オーナ
ーに徹底して周知、勧告しなければならな
いと思います。

32

御意見の概要
49

御意見に対する考え方

ガス会社が給湯器等をアパートなどにタダ 今回の制度改正の実効性を確保するためので取付するのは取引業者（アパートオーナ
ー、不動産会社、住宅会社）からの依頼によるものだと思います。タダで取付しないな
らよそのガス会社に切り替えると脅されているからです。ガス会社だけでなくそうさせている取引業者達にも厳しく指導していただき、きちんとお金を支払うよう徹底していただきたいです。

50

取組が不可欠であると考えており、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。
＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）

にて情報を受け付けております。
＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

不動産会社が率先して無償対応させている 今回の制度改正の実効性を確保するための状況なので、不動産会社への通知を徹底し 取組が不可欠であると考えており、関係省てほしいと思います。
庁と連携した取組を進めてまいります。
＊LP ガス商慣行通報フォーム（https://mm-enquetecnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform）

にて情報を受け付けております。
＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

26②

法改正とともに告知をしてほしいことがあ 今回の制度改正の実効性を確保するためのります。賃貸不動産オーナーに対して、「プ 取組が不可欠であると考えており、関係省
ロパン会社からガスの供給の見返りに設備 庁と連携した取組を進めてまいります。
供与・現金供与・ガス代からの手数料を受 ＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応をけ取ることは違法です。」とはっきり告知す促すこととしています。
ること。

51

無償貸与廃止を不動産、大家さん、建築会 今回の制度改正の実効性を確保するための社に周知お願いします。
取組が不可欠であると考えており、関係省庁と連携した取組を進めてまいります。
＊今後、不動産関係団体向けに、今回の制度改正の内容について周知徹底を図り、適切な対応を促すこととしています。

５．その他の御意見
52

ＬP ガス業者への規制ですが、液石だけを 健全なエネルギー間競争を促すという観点規制するのは如何なものかと思います。一 から注視してまいります。
部の都市ガス会社は集合住宅に対して設備貸与をしていますので同様に規制していた
だきたい。私の勤め先では都市ガス会社との競争も多く、その中で都市ガス業者がＬ
Ｐ同様の設備貸与を行う場合があります。

41④

都市ガス会社が、商慣行是正を武器に LP ガ 健全なエネルギー間競争を促すという観点スからの切替営業を行っている。提案書に から注視してまいります。
は『配管給湯器等費用負担なし』の記載が33

御意見の概要

御意見に対する考え方

あり、利益供与を行っている。LP ガスのみ
ならず都市ガス事業者を含めた規制が必要ではないか。
24②

都市ガス会社が入居者と直接ガス給湯器を LP ガス事業者が入居者と直接ガス給湯器のリース契約を結んでいます。LP ガス事業者 リース契約を結ぶことは可能です。
には、オーナー負担に変更になるなか、大きな差が出てしまいます。集合住宅に住むにあたり、お湯が出ない集合住宅など存在はしないため、LP ガス業者にとって健全と言えなくなります。寒冷地におけるストーブなども同様であります。

34④

今回改正となる「液化石油ガスの保安の確
保及び取引の適正化に関する法律施行規則」法第 16 条第 2 項の経済産業省令で定める（販売の方法の基準）に違反した場合に適応される罰則について、具体的に、罰則規定が液石法にどう位置付けられているかが、消費者には理解が難しいことから、附則として(罰則規定のある条文に位置付け

違反した場合は、法第 100 条第１の 2 号の規定により、30 万円以下の罰金の対象となります。また、下記のような規律の対象となります。

る)ことが分かるような記述を求めます。

したときは登録取消し＜法第 26 条第 4 号＞

報告徴収＜法第 82 条＞、立入検査＜法第 83条＞、勧告＜法第 17 条第 1 項＞、勧告に従わないときは公表＜法第 17 条第 2 項＞、基準適合命令＜法第 16 条第 3 項＞、命令に違反いただいた御意見も参考にしつつ、消費者の方が理解しやすいよう周知に努めてまいります。
53

ガス料金のホームページなどへの掲載につ いただいた御意見は、今後の政策立案の参いてです。標準的料金では消費者側からす 考とさせていただきます。
れば、全く意味のない掲載方法だと考えます。平均なのか、中央値なのかも消費者においては知りえないと思います。ワーキン
ググループにおいて消費者団体の方も意見をしていましたが、その会社の一番高い料金を掲載するべきだと思います。

17③

全ての話が、「集合物件では、入居者が個別 いただいた御意見は、今後の政策立案の参にガス事業者を選べない」前提で進んでき 考とさせていただきます。
たと見受けられます。なぜ不可能なのでしょうか。集合物件であっても電気の様に、第 3 業者が消費設備配管を使用して個別にガス供給できるような法整備が叶えば、一般消費者のガス料金への不満問題も解決するのかと思います。

24③

基本的な LP ガス供給契約書雛形の配布、重 いただいた御意見は、今後の政策立案の参要事項説明の義務、ガイドラインの配布考とさせていただきます。
34

御意見の概要

御意見に対する考え方

裁判などに発展していても、判断するのは裁判長であり、ガスについて、もしくはガス設備についての費用などは無知であります。法曹界への適正ガス設備売買取引のガ
イドラインや参考価格など周知が必要です。
54

不動産業界において、オーナー、不動産会 今回の制度改正に当たっては、国土交通省
社、ガス会社とは密接に結びついている。 を始め、不動産関係者の方々とも意見交換
各方面の意見を聞いた上で、見解を示して しながら進めております。
欲しい。現在は規制すべきでないと考える。

55

ワーキンググループのメンバーを確認する 今回の制度改正に当たっては、国土交通省と、消費者団体と液化ガス供給会社は入っ を始め、不動産関係者の方々とも意見交換ているが、問題としている、利益供与を受 しながら進めております。
ける、集合住宅等の賃貸住宅経営者の事業主（家主）が入っていない。賃貸住宅経営者抜きで検討したワーキンググループで、賃貸住宅経営者の観点からの問題点についての、十分な検討（商慣行是正による賃貸住宅における設備サービスの低下等の問題
点）が行われたとは到底考えられないが、その点についてどのように考えるか。

7⑤

配管の有償化・器具の無償貸与がなくなった場合の契約方法について疑問がある。アパートオーナーが全て負担するとなると、アパートの経営者はガス業者と、配管・器
具・ボンベ庫等の使用貸借契約を締結することとなるのではないか。その場合の金額の設定は誰が行うのか。それを制限する方
法、法律はないのか。

今回の制度改正は、賃貸集合住宅のオーナー等に対する無償貸与や紹介料の支払い等の過大な利益供与行為や、LP ガス事業者の切替えを制限するような契約条項が、不透明で高額なＬＰガス料金請求等の消費者問題の要因となっているため、そうした利益供与行為や契約条項等を規律することとしたものです。

56

LP ガス関係の設備供与が賃貸住宅居住者・生活者のマイナスになっているとは思えません。規模を求めて営業をすることは結果的に利用者のマイナスになることと思いません。携帯電話の様にそもそもとても限定
された免許者の話とはまるで違うと思います。また、NHK や新聞の売込み営業などと似たようなものとも思われます。全面禁止となれば、家賃が大幅に上昇せざるを得ない

今回の制度改正は、多くの消費者の方々か
ら各種調査結果とともに課題が提起されたことを踏まえて実施しているものです。
賃貸集合住宅の消費者は、その構造上、オーナーや不動産管理会社が選定した LP ガス事業者としか契約できません。そうした制約がある中で、いわゆる無償貸与という商慣行により、LP ガス事業者は入居者との契約を囲い込むことができ、オーナー等は、と思いますが、その時に退去などでる損失 家賃を安くして入居率を上げることができ
つまり家主などの損失を誰が補填するので るといった利点があった一方で、入居者たしょうか。場合によっては、このことでい る消費者は、不透明で高額な LP ガス料金を35

御意見の概要

御意見に対する考え方

くら家賃値上げを許容するかをガイドライ 受け入れざるを得ないといった状況にあンを出していただくくらい必要ではないで り、その点が課題として指摘されています。
しょうか。
消費者の方々が直面している課題を解決するためにも、LP ガスを巡る商慣行を是正していくことが求められています。

36