多摩六都科学館組合財政計画（平 成 26 年 度 ～平 成 30 年 度 ）平 成

2 6 年 ３ 月

多 摩 六 都 科 学 館 組 合目

次

はじめに ......................................................................................................................................... 1
１計画期間・対象 ....................................................................................................................... 1２計画目標 .................................................................................................................................. 2３歳入 ......................................................................................................................................... 2４

基金計画 .................................................................................................................................. 3５歳出 ......................................................................................................................................... 4６

事業評価と経営課題 ................................................................................................................ 4７

外部資金の活用 ....................................................................................................................... 5８

参考資料 .................................................................................................................................. 5

はじめに
多摩六都科学館組合（以下、「組合」という。
）の財政計画は､「多摩六都科学館第２次基本計画」（平成 26 年度～平成 35 年度）の策定に合わせて、中長期的な展望の下、今後の財政運営や予算編成の目標・指標とするために策定します。
財政計画は、平成 16 年度以来、数度の見直しを経て、組合の財務の基本方針を示してきました。この間、組合組織市の財政状況が厳しさを増す中、選択と集中による組合経費の削減と効率化を図るよう努めてまいりました。平成 24 年度には、指定管理者制度を導入するとともに、プラネタリウム機器・展示更新事業を実施して、運営体制の革新と施設の魅力向上を図ったところです。
指定管理者は、公募により平成 24 年度から５年間の指定期間で、包括的な科学館の管理運営を実施しています。地域の価値と資源に基づき、世代を超えた人々が集まる学習拠点となることを目標に、民間事業者の統合的なマネジメントによって、サービスの向上と運営効率化を両立させる努力を行っています。また、利用料金制度を活用し、戦略的なマーケティングや自主事業への取り組みを積極的に促すことで、健全な経営を行うインセンティブ（誘因）を働かせられるように環境を整えています。
平成 25 年度には、組合が科学館に隣接する土地を購入して、駐車場整備事業に着手しました。組合の所有地に駐車場を設置することで、長期的な観点から、経費負担を軽減し、安定した運営を実現することを目指します。用地購入等の資金は、東京都からの長期借入で対応し、返済は組合経費を調整することで賄い、組織市の負担増を求めることなく実施します。今後は、施設老朽化にも対応しつつ、長期的な維持管理コストの抑制を踏まえて、持続的な運営環境を整えることを目標とします。

１

計画期間・対象
平成 26 年度から平成 30 年度までの５か年の一般会計となります。
財政計画は、３か年が経過したところで見直し（ローリング）を行い、管理運営状況に対応し、次期指定管理者の公募・選定条件との整合性を図ります。
（表１）【表１】 基本計画と財政計画の計画期間
項目

年度

第2次基本計画の期間（10年間）
H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

中期②：7か年は、次期指定管理期間に応じて期間を設定

中期区分

中期①：３か年

財政計画

５か年 （３年でローリング）

備考

次期財政計画現行の指定管理期間
H24～H28

次期指定管理期間は別途検討予定

1

２

計画目標
第２次基本計画を受け、これまでの財政計画の目標を検証し、指定管理者制度や駐車場整備事業により財務構造が変化したことから、以下のように計画目標を設定します。
(１) 全体目標（基本計画に基づく）① 年間利用者数は、18 万人以上とする② 利用料金収入を 9,000 万円以上とする(２) 指定管理者業務に対する経営指標（事業評価に基づく）※巻末の参考資料参照① 事業収支の黒字化率を３％以上とする② 利用料金比率は、最低 20％（良好）以上とし、25％（優秀）を目指す③ 利用者 1 人当たり管理コストを、2,000 円以内に抑制する④ 外部委託比率は 25％以内とする

３

歳入
歳入では、組合組織市の負担金の占める割合が大きく、５か年度平均で 87％となります。

平成 26 年度から 27 年度にかけて、駐車場整備事業を実施するために科学館施設整備基金から繰入れを行います。繰越金については、過去５か年の実績に基づく想定額を見込んでいます。
（表２）【表２】 歳入の内訳
項目／（単位：千円）

年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

１ 分担金及び負担金

382,000384,500387,000

387,000

387,000

２ 使用料及び手数料

228224220216212

３ 財産収入4527273235

４ 寄附金

11111５ 繰入金

175,000

38,000

11,20010,00010,000６ 繰越金

12,00011,000

5,300

4,400

4,400

７ 諸収入

29292929

29

569,303433,781403,777

401,678401,677合計(１) 負担金

これまで、組織市の財政負担を縮減するために平成 25 年度までの過去５年間で、管理運営費を約 8,000 万円削減してきました。平成 26 年４月から消費税率が８％となり、平成27 年 10 月からは 10%に引き上げられることが想定されることから、組合の経費削減努力で吸収できない分については、負担金の増額を見越しています。
(２) 使用料及び手数料
飲料等の自動販売機設置にかかる行政財産使用料となります。

2

(３) 財産収入
組合の基金の運用益（定期預金利子）によるものです。
(４) 繰入金組合の基金から、各基金の目的に従って歳計現金に繰り入れた資金です。平成 26 年度には、25 年度の決算見込みに基づく金額を記載しました。
(５) 繰越金
前年度の決算剰余金（実質収支）によるものです。
(６) その他の歳入
指定管理者が公的機関や企業からの助成金を獲得して、事業活性化の原資として活用するよう、外部資金の獲得を促します。また、指定管理者の利用料金収入に納付制度を設け、収入の一定額以上を按分して、組合歳入（施設整備基金）に還元することとしています。

４

基金計画
科学館には、条例で規定された次の基金があります。
（表３）(１) 財政調整基金

年度間の財源の調整を図り、緊急又は止むを得ず必要な経費の財源不足を補うために、毎年度繰越金の一部を積み立てており、年度間の調整や緊急的な設備・施設修繕等に充当します。概ね、科学館の年間利用料金収入に相当する 8,000 万円程度が妥当（予算に占める経常経費の約 20％）とされています。
(２) 施設整備基金
科学館施設の整備のために、毎年度積み立てている特定目的の基金です。施設整備の原資に活用し、駐車場整備事業には総額２億 4,720 万円を充当します。
【表３】 年度別基金残高一覧(単位：千円)

財政調整基金区分
現在高積立額施設整備基金
年度末

取崩額

年度

現在高積立額

取崩額

現在高

年度末
現在高

平成26年度

92,136

7,021

15,00084,157

164,649

39,025160,000

43,674

平成27年度

84,157

6,271

8,000

82,42843,67430,00835,00038,682

平成28年度

82,428

4,021

1,200

85,24938,68230,00810,00058,689平成29年度

85,2492,521

087,77058,68915,013

10,00063,702

平成30年度

87,7702,521

090,291

63,70215,015

10,00068,717※表中の数字は、千円未満の端数調整をしています

3

５

歳出
総務費は主に組合の事務に要する経費です。事業費は、主に指定管理料となりますが、平成 26 年度から２か年は駐車場整備の建設事業費が含まれます。公債費は、駐車場整備の借入金の償還金となります。（表４）【表４】 歳出の内訳
項目 ／ 年度（単位:千円）平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

１ 議会費

1,514

1,514

1,514

1,523

1,523

２ 総務費

111,626

105,185

102,500

90,30190,300３ 事業費452,512323,455

296,136

277,296

277,296

４ 公債費

2,651

2,627

2,627

31,55831,558

５ 予備費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

合計

569,303433,781403,777

401,678401,677

３ 事業費のうち
建設事業費

162,21130,000000(１) 公債費
平成 25 年度に東京都区市町村振興基金の長期借入れを行い、平成 26 年度から償還金が発生します。借入額は５億 1,200 万円で、償還期間は 20 年間ですが、期首３年間は元金据置となり、４年目（平成 29 年度）から元利均等返済となります。
（表５）【表５】 東京都区市町村振興基金長期借入年度別償還額一覧表
償還年度

未償還元金

償還元金

償還利子

（単位：千円）

償還合計

平成26年度

512,000

0

2,153

2,153

平成27年度

512,000

0

2,560

2,560

平成28年度

512,000

0

2,560

2,560

平成29年度

483,069

28,931

2,560

31,491

平成30年度

453,993

29,0762,415

31,491(２) 事業費
建設事業費として、平成 26 年度から 27 年度にかけて、駐車場整備事業費に合計１億 9,221万円を計上しています。

６

事業評価と経営課題
組合は、指定管理者の定例モニタリングと併せて自己点検を実施する一方、事業評価委員会による外部評価によって目標管理を行っています。平成 26 年度からは、第２次基本計画に基づく目標設定と事業体系の再編が行われ、中長期的な指針の下にＰＤＣＡサイクル※

4

を機能させます。
（※計画(plan)→実行(do)→評価(check)→改善(act)という４つのプロセスによる業務管理の方法で、継続的に実施することで、目標達成のための業務改善を行う活動のこと）

７

外部資金の活用
科学館は、多摩・島しょ子ども体験塾助成金（東京都市長会）をはじめ、各種の公的補助金や、企業からの助成金を受けてきました。
組合は、指定管理者と協力して企業協力等による助成資金を獲得し、新規プログラムの実施やサービスの向上に充て、科学館運営をより発展させていきます。

８

参考資料

【表６】 多摩六都科学館指定管理者の経営状況分析指標 （平成24年度実績）
事業計画項

実績目対計画比金 額

事業収支
収入A－支出B

比 率

金 額019, 211収入A（千円）

360,491

396,034

支出B（千円）

360,491

376,823

備考

比 率5.1%―

事業活動全体のキャッシュフローを評価する。収支109.9%の比率(5.1%）
は、支出Ｂに対する黒字化率。
104.5%

75,700/360,491

21. 0%

110,329/396,034

27. 9%

指定管理料（千円）Ｃ

281,69178.1%

280,74170.9%

その他の収入（千円）Ｄ

3,1000.9%

4,964

1.3%

利用料金収入（千円）Ｅ

75,70021.0%

110,32927.9%

指定管理者の収入全体に占める利用料金の割合99.7%を見ることで、収入構成と収入の安定性を確認す
160.1%
る。25％（約9000万円）を優秀性の目途にしている。
145.7%

外部委託費比率
外部委託費合計/支出B

89,322

24. 8%

83,57922. 2%

93.6%

利用者当たり管理コスト（円）
支出B/利用者数Ｆ

2, 185

利用料金比率
利用料金収入Ｅ/収入A

6.9%

2, 07494.9%

外部委託への依存度を確認する。

利用者数（人）Ｆ

165,000

181,715

運営の効率化を図る指標となり、110.1%
数値が小さいほど優秀である。

利用者当たり組合負担コスト（円）
指定管理料Ｃ/利用者数Ｆ

1, 707

1, 54590.5%

5

多摩六都科学館組合財政計画（平成 26 年度～平成 30 年度）
平成 26 年３月

発行

多摩六都科学館組合管理課〒188－0014 西東京市芝久保町 5－10－64
Tel.042－469－6982、Fax.042－469－7575
e-mailkanri@tamarokuto-sc.or.jp

6