○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

4（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………

12………………………………………………………………………………………………

14（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………………

15（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………

20

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20（会計方針の変更）- 1 -山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当年度における我が国経済は、円安などを背景とする企業業績の向上やそれに伴う雇用状況・賃金の改善等により、緩やかな景気回復傾向が見られるものの、食料品を中心とする輸入物価の上昇により個人消費に関しては大きな改善がなく推移しております。また、新興国の経済成長の鈍化などに起因する世界経済の減速懸念が強まり、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル業界では、高価格商品の販売は引き続き好調に推移したものの、中価格商品については、原
価上昇の販売価格への転嫁が進んだ結果、販売が振るわず、一方で低価格商品への消費者志向の回帰が進んでおります。また、年度前半は夏の好天や早い秋の気温低下等により販売が好調に推移したものの、暖冬によりアウターを中心とする冬物衣料の販売は奮わず、小売店における在庫過多が、次シーズンにおける仕入に悪影響が及ぶ懸念を生じております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいては、国内販売において昨年度のＣＨＯＹＡ㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前年を大きく上回って推移したほか、それ以外の大手小売店向け販売も、別注商材の受注拡大などにより、おおむね好調に推移しました。最終第４四半期（平成28年１月１日から３月31日）
においても、春物商材のほか、前年から持ち越しの夏物商材の投入が進むなど、在庫の削減が進みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）の連結売上高は189億50
百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は４億18百万円（前年同期比103.4％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。経常利益については、年明け以降に進んだ円高ドル安により外貨建て資産に為替差損が生じたこと等により、前年同期比5.0％減の２億98百万円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に2億30百万円計上した負ののれん発生益等の特別利益が当期は無いことから２億81百万円となり、前年同期と比べ19.2％の減少となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高170億２百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益４億64百万円（同34.7％増）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱の当社子会社化等により、売上高は48億60百万円（同4.9％増）、セグメント損失66百万円（前年同期は１億１百万円の損失）となりました。
③海外販売
カジュアルウエア生産の中国から第３国への移転に伴い、グループ内販売が減少したこと等により、売上高は２億４百万円（前年同期比37.2％減）、セグメント損失19百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
次期の見通しにつきましては、日本およびアジア地域の消費環境の低迷、ドル高による原価高等の逆風を予測する
ものの、中期経営計画に謳った主要施策、すなわち、メーカー機能強化による国内卸売販売の拡大、ネット販売、コンセ拡充による直販チャネル強化などの実施により、売上高の拡大を見込みます。
平成29年３月期の連結売上高は194億円、営業利益２億50百万円、経常利益１億80百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益１億50百万円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は151億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億96百万円減少いたしました。
これは、販売によりたな卸資産が減少したことや借入金返済による現金預金が減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、84億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済や買掛債務の減少等であります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の反面、繰延ヘッジ損益の減少等により、67億32百万円（前連結会計年度末比２億62百万円減）となりました。

- 2 -山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は当期純利益の計上、たな卸資産の減少等の増加要因があったものの、借入金の返済、買掛債務の減少等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ、５億38百万円減少し、11億49
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は８億74百万円（前連結会計年度は10億２百万円の支出）となりました。これは仕入債務の減少や未収入金の増加による支出はあったものの、当期純利益の計上や、たな卸資産の減少による収入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、１億10百万円（前連結会計年度比３億４百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、12億81百万円（前連結会計年度は12億52百万円の収入）となりました。これは配当金の支払や借入金等の返済を行なったことによるものです。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけており、今後とも収益力の拡大により、経営基盤の安定に配慮しつつ、各期業績を勘案して配当を行う方針であります。
当期につきましては、１株あたり５円といたしますが、次期につきましても１株あたり５円の配当を想定いたしております。
平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

平成28年3月期

自己資本比率（％）

39.7

38.2

38.1

42.1

44.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

9.5

9.0

10.3

17.4

22.1

3,006.6

20.2

187.9

－

5.3

0.02

2.7

0.35

－

13.0

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

- 3 -山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信

２．経営方針(1)会社の経営の基本方針、
当社は「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」の社是の元、①服飾美の創造によって、より豊かな生活文化の向上に貢献する、②顧客をはじめとした、我社に係る全ての人々の反映と幸福に寄与する との経営理念に基づき、事業を行っております。
直近の経営戦略については、当社ホームページに「当社の現状と経営戦略について」と題して掲載しております。
下記URLよりご覧下さい。
http://www.e-yamaki.co.jp/pdf/news_release_16_01_04.pdf(2)目標とする経営指標
当面の目標として、連結売上高200億円、ROE５％を掲げております。
(3)中長期的なグループ経営戦略
2015年度を初年度とする３ヵ年で以下の基本方針のもと、具体的諸施策を実施してまいります。
・メーカー機能強化による国内卸売り市場でのシェア維持拡大
・オリジナル商品の集約・刷新による競争力強化
・WEB販売、コンセ拡充による直販チャネル強化。
・海外におけるOEM受注の強化。
・国内製造基盤の更新整備
数値目標としては、ROE５％、有利子負債38億円を掲げ、その達成に向け取り組んでまいります。
(4)会社の対応すべき課題① 近年の急激な原材料価格の上昇、円安ドル高、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、当社子会社工場と日本山喜商品事業部との連携により、グループ利益の最大化を図ります。
② 上述の原価の上昇要因を受け、製品販売価格の上昇を図る必要があります。
この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、素材メーカーとの協働により、付加価値素材の提案を強化してまいります。
③ 小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。
この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥなど直接販売形態販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、インターネット販売を含む直接販売形態での販売を増やして参ります。
④ 国内生産拠点や管理拠点の施設の経年により、維持管理費の増大が懸念されております。
この対策として、維持管理費の低減につながる設備の更新を積極的に推進するとともに、計画的な設備更新投資を実施し、更なる施設の効率化や快適な職場環境の維持を図ります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の大半は国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいた
め、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 4 -山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,148,214
3,377,292
5,120,762
112,325
427,528
781,259△3,865
11,963,517

1,544,216
3,315,029
4,461,457
111,446
468,004
871,857△3,435
10,768,575

1,315,647
162,125
2,105,582－
171,072
3,754,428

1,227,161
164,026
2,067,121
10,000132,734
3,601,043

357,504
129,196
138,985625,687355,206
99,950151,065
606,223

134,191
87,923△923
221,191
4,601,307
16,564,824

119,030
73,737△398
192,369
4,399,636
15,168,212

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,014,171
2,757,548
1,084,169
32,00054,45734,807
191,000
55,084
751,792
6,975,031

1,545,139
1,732,331
1,037,285
32,000152,552
128,088
202,000－
1,235,660
6,065,057

1,961,719
68,00067,253
165,008
150,887
182,2422,595,111
9,570,142

1,837,173
36,00022,674
156,809
198,098
119,884
2,370,640
8,435,698

3,355,227
2,887,054
118,709△78,463
6,282,527

3,355,227
2,887,054
341,999△78,463
6,505,817

48,498
230,750
177,541
117,519
111,010685,320
6,203
20,6306,994,681
16,564,824

38,252△205,208
185,741
144,988
51,059214,833
9,563
2,299
6,732,514
15,168,212

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

17,437,780
13,054,073
58,0004,325,707
4,120,129
205,577

18,950,443
13,783,101
11,0005,156,342
4,738,288
418,053

8,869
14,8922,308
234,015
42,674
302,761

7,005
15,1891,235－
47,46470,89485,894
39,679－36,15032,622
194,346
313,992

67,309－89,862
16,54317,002
190,719298,2293,260
230,218
233,478－－－390
134,6222,121
137,134
410,336
83,062△14,347
68,714
341,622△6,384
348,006－
13,934－
13,934284,294
164,908△146,511
18,397
265,897△15,168
281,065

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

341,622265,897

20,403
145,248
17,62817,44753,906
254,634
596,256△10,246△435,958
8,199
24,307△59,950△473,649△207,752

598,162△1,905△189,421△18,330

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,940,997

利益剰余金

2,472,823

自己株式△214,228

株主資本合計△79,306

5,120,286

当期変動額
剰余金の配当△15,068

新株の発行

414,230△15,068

414,230

828,460

資本剰余金から利益剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期
純利益

348,006

348,006

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△25

△25

867

868

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

414,230

414,230

332,937842

1,162,241

3,355,227

2,887,054

118,709△78,463

6,282,527

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計

28,09485,502

159,913

104,549

57,104435,164

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

3,711

22,536

5,581,698

当期変動額
剰余金の配当△15,068

新株の発行

828,460

資本剰余金から利益剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期
純利益

348,006

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得△25

自己株式の処分868

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,403

145,248

17,628

12,96953,906250,155

2,491△1,905

250,741

当期変動額合計

20,403

145,248

17,628

12,96953,906250,155

2,491△1,905

1,412,982

当期末残高

48,498

230,750

177,541

117,519

111,010685,320

6,203

20,6306,994,681- 9 -山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,355,227

利益剰余金

2,887,054

自己株式

118,709

株主資本合計△78,463

6,282,527

当期変動額
剰余金の配当△57,775△57,775

新株の発行－

資本剰余金から利益剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期
純利益

281,065

281,065

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得

00

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

223,2900223,290

3,355,227

2,887,054

341,999△78,463

6,505,817

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

その他の
退職給付に
為替換算
包括利益
係る調整累
調整勘定
累計額合
計額
計

48,498

230,750

177,541

117,519

111,010685,320

新株予約権

非支配株
主持分

純資産合計

6,203

20,6306,994,681

当期変動額
剰余金の配当△57,775

新株の発行－

資本剰余金から利益剰余金への振替－

親会社株主に帰属する当期
純利益

281,065

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得0

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,246△435,958

8,199

27,469△59,950△470,486

3,360△18,330△485,457△10,246△435,958

8,199

27,469△59,950△470,486

3,360△18,330△262,167

38,252△205,208

185,741

144,988

51,059214,833

9,563

2,299

6,732,514- 10 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

410,336
244,874
134,622△230,218△11,242
85,894△2,869△429,776△473,191△444,137
119,410△220,127△816,424
12,091△79,081△118,825△1,002,241

284,294
247,789
13,934－△9,51867,309－41,101
583,609△456,387△99,659
372,010
1,044,484
9,518△66,929△112,087
874,985

101,144△421,342
3,785△3,154△1,287△153,272

47,292△91,219－△67,491△1,251－

84,403－△25,742△415,465

1,670△110,999△92,738
2,838,661△2,303,657
98,645－△15,068
788,520△62,129
1,252,233
85,637△79,836
1,767,259
1,687,423△949,078
1,020,000△1,191,430－△32,000△57,775－△70,936△1,281,221△21,077△538,311
1,687,423
1,149,111

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッド、ラオヤマキ カンパニー リミテッ

２ド、上海久満多服装商貿有限公司及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの9社であります。
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ジーアンド・ビーは、平成27年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除いております。
持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装商貿有限公司、ラオヤマキ

カンパ

ニー リミテッド及びスタイルワークス ピーティーイー リミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキ カンパニー リミテッドの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
２月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
会計処理基準に関する事項

４(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（賃貸用建物（建物付属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
機械装置
②

８～50年
２～７年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
- 12 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略して
おります。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（会計上の見積りの変更）（たな卸資産）
従来、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、商品規格設定から一定の期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法によっておりましたが、
第２四半期連結会計期間より、個別品目ごとに一定の回転期間を超える場合に、規則的に帳簿価額を切下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
当社は、財務の健全性を高め、より強固な経営管理体制を確立するとの観点から、たな卸資産の管理体制の強化を図ってまいりました。平成25年10月から導入した基幹システムにより個別品目ごとのデータがより広範囲に収集することが可能となり、第２四半期連結会計期間末において過去２年間にわたるデータの蓄積ができ、たな
卸資産の動態について早期に評価する管理体制を整備したことから、当該見積り方法に関して見直しを行いました。
これに伴い、当連結会計年度において従来の方法と比べて売上原価が108,179千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前純利益がそれぞれ108,179千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

- 14 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容により、国内で販売事業を行う「国内販売」、専ら製造事業を行う「製造」、海外で販売事業を行う「海外販売」の３つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
報告セグメントの名称

主な事業内容日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販

国内販売

売事業及びそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業

製造

国内、海外におけるドレスシャツ製造事業

海外販売

海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエアの販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

15,630,454

1,633,347

173,979

17,437,780－

17,437,780

35,0452,998,670

151,436

3,185,152△3,185,152－

15,665,499

4,632,018

325,415

20,622,933△3,185,152

17,437,780

セグメント利益（△は損失）

344,694△101,018△15,139

228,536△22,958

205,577

セグメント資産14,232,599

3,066,839

225,577

17,525,016△960,192

16,564,824

セグメント負債

8,624,790

3,675,762

215,451

12,516,004△2,945,862

9,570,142

158,997

85,521

1,533

246,052△1,177

244,874

648,034

174,6522,487

825,173－825,173

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 15 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
海外販売

合計

国内販売

製造

合計

16,979,449

1,824,103

146,890

18,950,443-

18,950,443

23,1283,036,851

57,516

3,117,497△3,117,497-

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

17,002,578

4,860,955

204,407

22,067,941△3,117,497

18,950,443

セグメント利益（△は損失）

計464,274△66,571△19,435

378,267

39,785418,053

セグメント資産13,428,842

2,501,355

188,192

16,118,391△950,179

15,168,212

セグメント負債

7,646,601

2,485,503

215,335

10,347,441△1,911,742

8,435,698

177,070

70,271

1,532

248,875△1,085

247,789

89,262

66,847

698

156,808△11,559

145,248

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,622,933

22,067,941

セグメント間取引消去△3,185,152△3,117,497

連結財務諸表の売上高

17,437,780

18,950,443（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

228,536378,267

セグメント間取引消去△22,958

39,785連結財務諸表の営業利益

205,577

418,053（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,525,016

16,118,391

全社資産（注）

1,311,194

862,310セグメント間取引消去△2,271,386△1,812,489

連結財務諸表の資産合計

16,564,824

15,168,212（注）全社資産は、主に親会社での余資運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

- 16 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,516,004

10,347,441

セグメント間取引消去△2,945,862△1,911,742

連結財務諸表の負債合計

9,570,142

8,435,698（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

246,052

248,875△1,177△1,085244,874

247,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額825,173

156,808－△11,559

825,173

145,248【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）

本邦

本邦以外

3,209,844

544,584

計3,754,428

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社製品及びサービスを、シャツ製造販売事業と不動産賃貸事業とに区分した場合、シャツ製造販売事業の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦3,135,448（単位：千円）
本邦以外
465,595- 17 -

計3,601,043

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
国内販売セグメントの、直営店舗資産において減損損失17,276千円を計上しております。
製造セグメントの、工場資産において減損損失117,346千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
国内販売セグメントの、直営店舗資産において減損損失2,013千円を計上しております。
製造セグメントの、工場資産において減損損失11,921千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
製造セグメントにおいて、ＣＨＯＹＡ株式会社からの事業譲受に伴い、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益230,218千円を計上しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 18 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至482.41円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

465.29円

１株当たり当期純利益金額

40.66円

１株当たり当期純利益金額

19.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.51円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

19.40円（注）

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成27年３月31日）

項目

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,994,681

6,732,514

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

26,834

11,862（うち新株予約権）（6,203)（9,563)（うち少数株主持分）（20,630)（2,299)6,967,847

6,720,651

14,95014,950506

506

14,443

14,443

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

348,006

281,065－－

348,006

281,0658,558

14,443

当期純利益調整額－－

普通株式増加額（千株）

477

44

(477)

(44)

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 19 -

山喜㈱（3598）平成28年３月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
当社は平成28年３月24日開催の取締役会において下記役員人事を内定いたしました。
各取締役の選任ならびに役職につきましては、平成28年６月28日開催予定の第64回定時株主総会およびその終了後に開催される取締役会において正式に決定される予定であります。
（新任取締役）
芦名達郎（営商第一事業統括部長）
有馬英雄（営商第二事業統括部長）（退任取締役）
松本弘士
青木 均
以上

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