熊本学園大学

熊本学園大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1918（大正７）年に設立された民間の外交団体「財団法人熊本海外協会」

を学園発祥のルーツとし、1942（昭和 17）年「財団法人東洋語学専門学校」の創立を始め、大学の統合、学部・学科、研究科の設置・改組を経て、1994（平成６）年に「熊本学園大学」となった。現在では５学部、４研究科、１専門職大学院を有している。
キャンパスは、熊本県熊本市に位置し、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」の建学の精神のもと「知的応用能力高く、教養深き人物を育成して世界文化の進運に寄与すること」を使命とし、社会、地域に貢献する人材を育成するため教育研究活動を行っている。
2008（平成 20）年度に受けた前回の大学評価後は、会計専門職研究科と社会福祉学
部第一部ライフ・ウェルネス学科の新設や学科の改組など、時代と社会・地域の変化に対応した教育研究組織の改革を行ってきた。今回の大学評価において、「水俣学研究センター」は、地域に生じた問題に真摯に取り組む研究機関として、現在もなお世界的に注目を集める組織となっていることを改めて確認した。また、地域に学び地域に貢献するための特色あるカリキュラム等を、学部、大学院研究科ごとに展開している
ことは、地域で生じた社会的問題に対し、多面的なアプローチを普遍化する試みとして特筆することができる。
このような優れた活動がある一方で、大学院博士後期課程における教育内容や課程
博士の取り扱い、学生の受け入れなど改善が望まれる事項もある。特に大きな課題としては、内部質保証に関し、全学的な自己点検・評価が定期的に行われておらず、内部質保証が不十分な点が挙げられる。今後は、2014（平成 26）年に定めた新たな自己点検・評価制度が実質的なものとなるよう、大学全体で改善・改革の仕組みを機能させ、社会に対して貴大学の教育研究の質を示すことが望まれる。
なお、会計専門職研究科は、2013（平成 25）年度に特定非営利活動法人国際会計教育協会の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

１

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Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」という建学の精神のもと、学則において「広く知識を授けるとともに、経済、商業、経営、外国語、社会福祉に関する専門学術の理論を深く教授研究することを目的とし、特に熊本県の海外発展国際的活動の伝統と私学特有の自由闊達の学風を堅持して、知的応用能力高く、教養深き人物を育成して世界文化の進運に寄与すること」を掲げ、高等教育を通じた地
域発展への貢献と国際人育成を使命とすることを示している。各学部・学科の目的も同則に定めており、大学の使命を明確に反映している。
大学院の目的については、大学院学則において「本学の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、もって文化の進展に寄与すること」と規定し、修士課程、博士後期課程の目的をそれぞれ定めている。各研究科の目的についても、同則および専門職大学院学則に規定している。また、これらは、『学生便覧』『大学院学生便覧』『会計専門職研究科ガイドブック』に掲載して学生に周知するとともに、大学ホームページに掲載して社会に公表している。
目的の適切性については、2014（平成 26）年に制定された「自己点検・評価規程」に基づいて「自己点検・評価委員会」を設置し、全学レベルでの定期的な検証に取り組み始めたところである。各学部・研究科では、学部長・研究科長を中心とした責任体制のもとで、「運営委員会」「カリキュラム委員会」「将来構想委員会」「学部検討委員会」「ＦＤ委員会」で、それぞれに検証を行い、その結果を学部長会に報告し、情報の共有を図っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、近年、学科の新設や研究科の統合など時代や社会・地域の変化に対応した教育研究組織の改革を行い、５学部（商学部、経済学部、外国語学部、社会福祉学部第一部・第二部）、４研究科（商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科）、１専門職大学院（会計専門職研究科）のほか「産業経営研究所」など３研究所、「水俣学研究センター」を有している。
特に熊本県という地域に根ざした「水俣学研究センター」は、地元に足場を置き、水俣病の被害当事者をはじめ地域の「アクター」とよばれる医学・教育・福祉等の分野の有識者をまきこんだ研究体制を構築し、国際的な視野をもって教育や研究、

２

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社会貢献に取り組んできた。近年では、環境被害に関する国際フォーラム等のイベントの開催、海外調査、国内外の若手研究者育成や研修の受け入れを行うほか、水俣学アーカイブスの新規構築・公開を行い、研究の知見を広く社会に発信するなど、さまざまな取り組みを継続し、発展させている。また、同センターで培われた知見
は、学部での「水俣学」や研究科での「福祉環境学フィールドワーク」などの授業にも生かされ、大学および大学院教育へも還元されている。まさに貴大学を特色づける研究機関として、地元地域をはじめ国内外に存在感を示すものとなっており、高く評価できる。
教育研究組織の適切性については、学長を議長とする「教育研究評議会」が主体となり、全学的に検証している。ただし、この全学的な点検・評価体制は緒に就いたばかりであり、有効性を確認するためにも継続的な取り組みが求められる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「水俣学研究センター」は、地域をまきこんだ研究体制を構築し、水俣学研究の国内外への発信と展開、若手研究者の育成を行うなど、地元地域のみならず国際的な視野をもってさまざまな取り組みを継続・発展させ、広く社会に存在感を示している。また、同センターで培われた知見は大学教育へも還元されており、大学を特色づける研究機関として、評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学の目的を実現するため、各学部・研究科が、それぞれの教育課程に沿った教員組織を編制している。しかし、各学部・研究科ともに教員組織の編制方針を明文化するには至っておらず、求める教員像についても、より明確化するための検討作
業を現在続けているところであるので、これらの整理・明文化がすみやかに行われることを期待する。
教員の採用については、原則として公募、昇任については、教員本人の申請を受け、「教員資格審査基準」「大学院担当教員資格審査規程」「専門職大学院教員資格審査基準」等に基づき、厳格に運用している。また、商学研究科や経済学研究科、
国際文化研究科、社会福祉学研究科では５年ごとに教員の適格性の再審査を行っている。
前回の大学評価での指摘事項を受け、各学部・研究科ともに、若手教員や学位取得者の積極的な採用および女性教員や外国人教員の任用を積極的に行っている。そ３

熊本学園大学の一方で、一部の教員においては、所属する学部・研究科・研究所などの特質や役職の責務上、業務負担が過重になっているため、学長の指導のもとで適正な業務分担について検討することが望まれる。
教員・教員組織の質の維持・向上を図るためのファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）活動として、全学的な「ＦＤ委員会」を設置し、外部から講師を招いてこれからの大学づくりについての講演会などを開催しており、今後も取り組みの継続と教員の積極的な参加が望まれる。
教員の教育研究活動の業績は、各教員からの申告に基づいて業績一覧としてとりまとめ、大学ホームページに掲載している。また、教員の自己管理から自己点検へという観点から、2016（平成 28）年度より、教員に年間の研究計画書の提出を求めることを検討している。今後、このような取り組みを、教育研究活動の活性化に繋げていくことも、期待される。
教員組織の適切性については、大学全体では学部長会、各学部では教授会、各研
究科では研究科委員会で審議し、審議結果に基づいて最終的に学長が検証している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を「考える力と判断力を身につけるための幅広い教養と、商学・経済・外国語・社会福祉に関する専門知識を修得すること」と定め各学部・研究科の学位授与方針も定めている。しかし、研究科の学位授与方針は、その内容の多くが学位の修得プロセス等の説明にとどまり、大学院学生が課程を修了するにあたって修得することが求められる学習成果を明確に示しているとはいいがたい。そのため、学位授与要件に加えて、当該学位にふさわしい学習成果としてどのような能力や知識が求められるのかを示すよう、改善が望まれる。
また、大学全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を「すべての学部学科の基礎となる『初年次教育』と『教養教育』、各学部の『専門教育』を柱とし、学部学科の教育理念に基づいたカリキュラムの編成をします」と定め、各学部・研究科の特性に応じた教育課程の編成・実施方針も定めているが、商学研
究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科ではカリキュラムや授業配置の説明が主となっているものが散見されるため、学位授与方針と連関し、カリキュラムがどのような狙いのもとに構築されているのかがわかるよう、教育内容・

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教育方法に対する考え方をより明確に示すことが望まれる。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、学部ごとの教授会や委員会等、各研究科委員会において審議するとともに、全学的な検証について
は、学部長会や大学院委員会での審議を踏まえ、教育研究に関わる重要事項を審議する「教育研究評議会」で検証している。ただし、研究科では、学位授与方針の内容が適切とはいえないため、十分検証されたい。また、商学研究科、経済学研究科
では、今後「自己点検・評価実施委員会」等において検証する意向を示しているので、当該検証システムをすみやかに整備し実行することが望まれる。

商学部「知識・理解」「思考・判断」「技能」「態度」の４項目を修得した者に学位を授与するという学位授与方針を定めている。また、これら４項目を修得するため、「基礎能力の向上」「専門知識の習得」「問題発見−解決能力、コミュニケーション能力の体得」の３項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの方針
は大学ホームページで公表している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、４年に１度のカリキュラム改革の際に教授会で検証している。

経済学部
学部の目的を実現するため、学部全体の学位授与方針として、「経済学を中心とした地域、法律、国際、情報に関連する専門知識と豊かな教養」などを身につけることを示したうえで、経済学科、リーガルエコノミクス学科それぞれの学位授与方針を定めている。また、学部全体の教育課程の編成・実施方針として、「初年次教育、
教養教育、語学教育を基礎に、学科共通の基本科目群につづいて各学科の専門教育についてのプログラムを段階的な積み上げ方式および分野選択方式のもとで提供」
することを示したうえで、経済学科は９項目、リーガルエコノミクス学科は６項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性については、より具体的な形で学生に明示する努力を望みたい。これらの方針については、学部ホームページで公表している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、短期的には学部長・学科長からなる「運営委員会」からの提案にしたがって、教授会で審議し、中期的には、学部内の「基本問題検討委員会」において検証している。

外国語学部
学部の目的のもと、「専攻言語の知識と、その背景となる文化や歴史などの知識を５熊本学園大学有していること」など課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示した４項目からなる学位授与方針を定めたうえで、専門分野、教養教育および多言語文化の理解とコミュニケーション力を育成する科目配置の考え方などを示した４項目からなる教育課程の編成・実施方針を定めている。これらの方針は、大学ホームペー
ジで公表している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、入試制度の総括と次年度入試に関する広報施策の検討過程において、「学科会議」や「運営委員会」
で検証している。ただし、学部全体での検証は教授会で行う体制としているが、必要に応じて審議することとなっているため、定期的な検証を行う仕組みを整備することを検討されたい。

社会福祉学部第一部・第二部
学部の目的のもと、「環境・生活・健康および地域社会の問題解決に主体的・組織的にかかわる実践力を体現できる」ことなどの学習成果を示した学位授与方針を定めたうえで、「地域社会の実態から学ぶ姿勢、コミュニケーション能力、専門知識・技能および総合的な思考力」を育むカリキュラムを編成するなどの考え方を示した
教育課程の編成・実施方針を定めている。さらに学部全体の方針をもとに学科別に両方針を定めている。これらの方針は、大学ホームページや『シラバス』で公表している。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、社会のニーズや学生の要望などを勘案して、教授会や「カリキュラム検討委員会」において、２年ごとに検証している。

商学研究科
研究科の目的に基づき、修士課程、博士後期課程ごとおよび専攻ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、学位授与方針について、修士課程では両専攻ともに「一定の論文提出要件を充たした者に対して論文審査基準に基づいて審査し、合格者に学位を授与」する、博士後期課程では、学位論文を提出し、「論文審査委員会」において合格した者に 学 位 を 授 与 するなどと定めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示していないので、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針について、修士課程において商学専攻では「流通・マーケティング分野とファイナンス・会計分野の各分野」、経済学専攻では「経営理論、経営基礎、経営工学の各分野」で高度な専門知識を修得するための授業科目を配置することおよび両専攻に共通して配置する実践的科目群の考え方を示している。また、博士後期課程においては、両専攻ともに研究指導科目の開設

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熊本学園大学に対する考え方を示している。これらの方針は、大学院ホームページや『大学院学生便覧』『大学院案内』で公表している。

経済学研究科
研究科の目的に基づき、修士課程、博士後期課程ごとに学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明示している。ただし、学位授与方針について、修士課程、博士後期課程ともに、「学位論文要件と修了要件を満たす者に対し論文審査基準に基づき審査を行い、合格者に学位を授与」するなどと定めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示していないので、改善が望まれる。教育課程の編
成・実施方針について、修士課程では「基本専門知識と分析能力の涵養」「語学力と知識の向上」「税理士志望者及び公務員希望者」の観点から科目を編成することを定め、博士後期課程では、「経済理論と経済史分野」「地域・開発政策分野」に大別してカリキュラムを編成することなどを定めている。これらの方針は、大学院ホームページや『大学院案内』で公表している。

国際文化研究科
研究科の目的に基づき、修士課程、博士後期課程ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、学位授与方針について、修士課程では「修士論文の審査および最終試験に合格すると修士（文学）の学位を授与」する、
博士後期課程では、学位論文の合格後、研究科委員会での審査を経て学位を授与するなどと定めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示していな
いので、改善が望まれる。教育課程の編成・実施方針について、修士課程では「日本文化研究」「東アジア文化研究」「欧米文化研究」の３専修分野を設置し「教育・研究を国際的な視野から、広く、深く進めることができる」教育課程を編成すると定め、博士後期課程では「日本文化研究」「東アジア文化研究」「英米文化研究」の３専修分野を設置し「高度な語学力」等の育成のための教育課程を編成することを定めている。これらの方針は、大学院ホームページや『大学院案内』で公表している。

社会福祉学研究科
研究科の目的に基づき、修士課程、博士後期課程ごとおよび専攻ごとに学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。学位授与方針について、修士課程では両専攻ともに、在学期間や基準となる単位数を示し、学位授与の要件としたうえで、「専門分野における研究能力」などを身につけているかを課程修了の基準と定めている。また、博士後期課程では、在学期間や基準となる単位数を示し、７

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学位授与の要件としたうえで「高度な専門業務に従事するために必要な能力」などを身につけているかを課程修了の基準と定めている。しかし、課程修了にあたって
修得することが求められる学習成果が明確に示されているとはいいがたいので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針について、社会福祉学専攻において、修士課程では「社会福祉の理論と制度および実践に関わる科目を体系的に配置」
することなどを定め、博士後期課程では「社会福祉学理論領域」など３領域それぞれに科目を配置することなどを定めている。また福祉環境学専攻修士課程では、「福
祉の応用領域と環境問題に関わる専門的教育・研究を行う」ための科目を配置することなどを定めている。これらの方針は、大学院ホームページや『大学院案内』で公表している。

会計専門職研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、学位授与方針については、「修了に必要な単位数を充足し、かつ必修科目のすべてを修得することにより修了し、学位が授与されます」と定めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を示していないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、科目分類、科目配置、求められるスキル、会計専
門職業人としての基礎的能力の４項目ごとに、教育内容・教育方法に関する基本的な考え方をわかりやすく明記している。これらの方針は、大学院ホームページで公表している。

＜提言＞
一

努力課題
１）全研究科の学位授与方針は、修了要件や学位の修得プロセス等の記述にとどまっており、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部の教育課程と教育内容については、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学部・学科の特色を生かし、体系的に編成している。教養科目と専門科目はいずれ
も、専門科目は１年次「基礎科目」、２年次「発展科目」、３・４年次「応用科目」

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熊本学園大学の順に開設している。また、各種免許・資格の取得者養成課程についても、法令や規程等に基づいた教育課程を適切に編成している。
各研究科・専攻においても、それぞれの専門に応じた教育内容と体系的な履修が確保されるよう、コースワークおよびリサーチワークを適切に組み合わせたカリキ
ュラムを編成している。しかし、博士後期課程については、コースワークとリサー
チワークとの連携をより明確にすることが望ましい。特に、商学研究科経営学専攻、社会福祉学研究科社会福祉学専攻の博士後期課程の教育課程はリサーチワークのみで構成しているため、改善が望まれる。
教育課程と教育内容の適切性については、各学部教授会や各研究科委員会で検証
している。

商学部
１年次においては、「入門」科目を多数配置し、２年次以降に専門科目群を置き、流通・マーケティング・金融・経営・会計などの各系列を選択履修するカリキュラ
ムとなっている。また１年次の「基礎演習」は学部が特に重視する初年次教育の要となっている。キャリア教育も重視し、講義だけでなく、インターンシップも正規
カリキュラムとして配置しており、特にホスピタリティ・マネジメント学科では、３カ月の長期インターンシップを実施しているのが特徴である。
商学科と経営学科では会計専門職コースを設けており、１年次から簿記・会計に重点を置いた教育を行っている。

経済学部
１・２年次に「共通教養科目」を配置し、「コミュニケーション力の形成を図り、さまざまな教養科目を学ぶことで幅広い知識」を身につけるという教育課程の編
成・実施方針を具体化している。また、経済学の基礎知識の習得のため、「入門」
科目を配置し基礎強化のカリキュラムとなっている。情報リテラシーについては、１年次で必修科目、２年次以降に各学科に情報系の専門科目を置いている。専門科
目については、学科ごとに目標とする能力や知識の獲得を目的とした科目配置となっていることなどから、方針に沿った望ましい内容といえる。また、それぞれの学科・専攻の履修系統図を学部ホームページや『シラバス』に掲載し、学生が順次的・体系的に履修できるよう工夫している。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教養教育には人文・社会・自然・健康に関する科目を配置し、専門以外の言語を学べる配慮をしており、幅広く深い教養およ９熊本学園大学

び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教育課程を編成している。専門
分野には言語の運用とそれに関する知識、地域研究に加え、日本に関する科目を配置している。
また、各学科のカリキュラムマップとともに、英米学科では履修モデル、東アジ
ア学科では科目系列図を提供し、教育課程の順次性・体系性を学生に示している。
さらに、東アジア学科では、学科が育成を目指している能力を簡便にまとめた「教育の３本柱」等を、学科ホームページにて示すなどの工夫をしている。

社会福祉学部第一部・第二部
教育課程の編成・実施方針に基づき、幅広く深い教養を身につける教養科目および各学科の特徴を示す専門科目を、年次を追って履修できるように配置するとともに、社会福祉専門職としての総合的実践的な科目を配置し、各種の国家資格修得（国家試験受験資格取得）を目指すことができるようにしている。
人権尊重の視点から、「憲法」「社会福祉原論」のほか、地域で起こった福祉や環境の問題を取り上げた「ハンセン病講義」「水俣学」等の授業科目を開設しており、幅広い学修ができるようにしている。特に「水俣学」は、学内教員に加えて水俣病の被害当事者、学外の研究者、ジャーナリスト、医師、法律家などを招聘して、水俣病事件を総合的、多面的に学ぶための工夫をしている。また、熊本県内の４大学連携事業「減災型地域社会リーダー養成プログラム」では、減災ソーシャルワーカ
ーの養成を目指し、公共政策・工学・看護学・行政の立場から幅広く災害を捉える「減災ソーシャルワーク講義」、阿蘇山の噴火や台風・豪雨の災害を経験した地域
での災害時支援の実践や現地調査を行う「減災ソーシャルワーク演習」などを開講
し、「減災型地域社会リーダー養成」に取り組んでいる。これらの科目における教育内容は、地域に学び地域に貢献するための特色ある取り組みとして、高く評価できる。このほか、第二部社会福祉学科では、会計学や経営管理、そして医療法人や社会福祉法人の会計実務を学べる科目を設定し、社会のニーズにあった社会人・有職者の学び直しに有益な科目を配置している。
第一部社会福祉学科、子ども家庭福祉学科では、『シラバス』において各学科のカ
リキュラムマップおよびカリキュラムツリーを提供し、教育課程の順次性と体系性を示している。

商学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程商学専攻・経営学専攻それぞれで、高度な専門知識を習得するための主要学科目を配置している。さらに両専攻に共通して、基礎科目となる「ビジネススキル科目」、専攻の基礎が不十分な学生のため

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熊本学園大学の「フォローアップ科目」、修士論文または特定の課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）のための「特殊研究演習科目」等を配置している。さらに、地域で活動している経営者による「ビジネス特講」を開講している。
科目配置などは形式的には整っているが、「フォローアップ科目」も含め履修の順
序や年次の指定がなく、体系的な履修への配慮についてはさらなる工夫が望まれる。
担当者不在で開講されていない科目については、兼任教員等により開講するなど改善の検討を行っており、今後もカリキュラムとしての適切性を継続的に検証することが求められる。また、両課程において授業科目と研究指導を組み合わせて履修す
ることを目指しているが、経営学専攻博士後期課程においては、コースワークの開講がないため、改善が望まれる。

経済学研究科
修士課程は、「経済理論部門」「経済史部門」「財政・金融部門」「政策・地域部門」「国際関係部門」の各部門に科目を配置している。また、「外国文献特殊研究」を必修としており、関連科目として、「現代社会問題特殊研究」「経済問題解法特殊研究」も開設している。修士課程においては税理士志望者や公務員志望者のために関連科目を配置する形で支援を行っている。
博士後期課程では、経済理論・経済史分野、地域・開発政策分野という区分のもと教育課程を編成しているが、開講科目数の確保や学生の履修状況の改善のための体制整備（履修プログラムの提示など）が課題として挙げられる。特に不開講科目が多く、重要科目のいくつかが不開講状態にある点は早急な改善が望まれるところであるが、既に大学院担当専任教員の増員を予定しているなど、改善への努力も行っており、今後もカリキュラムとしての適切性を継続的に検証することが求められる。

国際文化研究科修士課程では、専修分野として「日本文化研究」「東アジア文化研究」「欧米文化研究」を設置している。コースワークとして専修科目と、専修分野にかかわる他の講義科目を広い分野から履修することで、専修分野での研究の基盤となる知識を習得するカリキュラム構成となっている。これと並行する形でリサーチワークとして専修分野の演習を２年間継続して履修し、個人の研究分野での研究を進め、論文作成を行うようになっている。また博士後期課程では、「日本文化研究」「東アジア文化研究」「英米文化研究」の３専修分野を設置しており、高い専門性が求められるという観点から、指導教員の講義科目と演習科目を履修することで、コースワークにリサーチワークを組み合わせている。両課程ともに教育課程の編成・実施方針を

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熊本学園大学具現化したカリキュラム編成となっている。

社会福祉学研究科修士課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとしての「専門研究」とリサーチワークとしての「専門研究演習」を適切に組み合わせて教育を行っている。ただし、博士後期課程においては、コースワークの開講がないため、改善が望まれる。
福祉環境学専攻修士課程では、独自に展開している「水俣学研究センター」の研究活動と連携して、水俣・不知火海や国内外の公害地域における臨地研修を行う「福祉環境学フィールドワーク」、研修の事前事後学習となる「社会調査方法論専門研究」のほか、センターに加わる教員の科目も配置するなど、同センターで培われた知見を生かした特色ある教育研究を行っており、高く評価できる。また、国内外でのフィールドワークについては、フィールドワーク実施科目と講義科目の連携により単に現地体験に終わらない配慮をしている。さらに、一部の科目では、「水俣学研究センター」の事業である「若手研究セミナー」と連携して、学外の若手研究者とフィールドへの関心を共有し、研究の方法をともに修得することにより研究の視野を広げる取り組みを行っている。
担当者不在で開講されていない科目については、隔年開講での対応や大学院教員の増員を予定しているほか、委員会などでも改善のため検討を行っており、今後もカリキュラムとしての適切性を継続的に検証することが求められる。

会計専門職研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、岡山県以西で唯一の会計専門職の育成機関として、ローカルな環境の中で、多様なニーズに応えていくことを意識し、特に志望者の多い税理士の育成を重視している。
具体的には、会計職業倫理教育の徹底、公的部門の会計に関する科目の重視、租税法に関する科目の重視、会計４分野のバランスのよい履修、演習・論文指導の重視という観点から教育課程を、「基本科目」「発展科目」「応用・実践科目」に区分している。また、各年次で段階的な履修を行う仕組みとなっており、公認会計士を始めとする４つの専門職業人の育成に向けたカリキュラムとなっている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）社会福祉学部における、地元地域の環境問題を取り上げた「水俣学」は、被害当事者や学外の研究者等の分野を超えた、さまざまな視点で水俣病を学習できる教１２

熊本学園大学

育内容となっている。また、減災に関するリーダー養成を目指して熊本県内の４大学が連携して取り組んでいる「減災型地域社会リーダー養成プログラム」では、公共政策などの立場から災害を捉える「減災ソーシャルワーク講義」や災害を経験した地元地域での災害支援の実践や現地調査を行う「減災ソーシャルワーク演習Ⅰ」などを編成している。さらに、社会福祉学研究科福祉環境学専攻修士課程
において、「水俣学研究センター」の研究活動とリンクした「福祉環境学フィール
ドワーク」「社会調査方法論専門研究」などの科目を編成し、同センターの知見を生かした教育研究を行っている。これらの科目における教育内容は、地域に学び地域に貢献するための特色ある取り組みとして、評価できる。

二

努力課題
１）大学院博士後期課程において、商学研究科経営学専攻、社会福祉学研究科社会福祉学専攻は、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教
育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部では、講義、演習、実習等の授業形態を採用し、授業内容や授業計画、到達目標、事前事後学習、関連科目、成績評価方法等を記載した『シラバス』を作成し、学生に公表している。フィールドワークやインターンシップ、図書館に設置したラーニング・コモンズを活用する授業も導入するなど、アクティブ・ラーニングに関する取り組みについてもそれぞれの学部・学科、研究科・専攻で工夫をしている。
また、１年次の春学期の成果がその後の大学生活における履修状況に影響を及ぼし、ひいては卒業にも影響するとの分析のもと、各学部の初年次に実施するゼミでの少人数教育、外国語学部での「アカデミック・アドバイザー制度」の導入など、
新入生教育および学生指導の充実が図られている。
学部・学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を適切に設定しているが、学部や年次によっては高いので、予習復習を含めた単位制度の実質化という観点から改善が望まれる。
『シラバス』の適切性や妥当性については、学部では、「教学部会議」で作成された全学部統一の「シラバスガイドライン」に沿って、学科専門科目は学科長が、学部共通科目は教学部長が検証を行っている。研究科では、研究科ごとの委員会で検１３

熊本学園大学証を行っている。しかし現状では、『シラバス』の記載内容に精粗があることは否めないため、今後とも継続して検証に取り組むことが期待される。
『シラバス』と授業の整合性について、学部では「授業評価アンケート」、会計専
門職研究科では、授業報告書を用いて検証を行っているが、それ以外の研究科では検証の仕組みがない。
教育方法に対する定期的な検証については、「ＦＤ委員会」の中に「授業評価制度委員会」を置き、学生による授業評価アンケートを毎年行っており、結果を報告書にまとめるとともに、各学部の「運営委員会」が中心となって授業改善に向けた取り組みを行っている。ただし、授業評価の結果を教員評価には使わないことが合意されているため、個別の教員に対する改善申し入れ事例や、どのような改善を行ったのかに関するフィードバックの実績に乏しい。授業アンケートを実施したことによる成果をいかに測定し活用していくのかが、今後の課題となろう。
研究科については、2013（平成 25）年度に設置した各研究科の「ＦＤ委員会」等において検証を行っているが、今後はその実効性を高めることが必要である。また、国際文化研究科において、学生との懇談会を開催して、彼らの意見を直接吸い上げており、同様の取り組みが、各研究科でも検討されることが望まれる。

商学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義形式の授業のほか、初年次教育における少人数授業も重視され、小規模なゼミ形式のクラスを多数開設している。このゼ
ミでは、学生としての心得や講義の受け方など、大学で学習するうえでの基本的なスキルを教えるとともに、生活指導の役割も担い、学習面のみならず学生生活面での指導や相談を行っている。２年次からは発展科目の講義科目が中心となるが、ホ
スピタリティ・マネジメント学科では２年次秋学期から討論形式の少人数ゼミを開講している。３年次からは専門的な応用科目が開始され、４年次では卒業論文作成に向けての専門性を高める仕組みがとられている。
ただし、１年間に履修登録できる単位数を、４年次以上において高く設定している点は、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な教育方法がとられている。演習・卒
業論文を重視し、卒業論文については、演習での指導や評価の厳密化など、その水準を確保する努力を行っている。また、経済学科国際経済専攻では、国際研修や国際インターン演習、同学科地域経済専攻ではフィールドワークや地域におけるイン
ターンシップ、リーガルエコノミクス学科においては、企業・行政・法律事務所へ

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熊本学園大学のインターンシップや、消費生活センター等職員・弁護士などとの交流等、特色ある授業を行っている。
ただし、１年間に履修登録できる単位数を４年次以上において高く設定している
点は、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

外国語学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各年次に講義、演習を配置している。また、英米学科では、英語専門の教員全員で担当する「アカデミック・アドバイザー制度」を導入し、アドバイザー間での情報共有をしており、学科構成員全員で１年次から４年次まで何をどのように学べばよいか指導できる体制となっている。東アジア学
科では、少人数教育体制をとっており、３年次に設定されている専門演習でも基本的に各ゼミとも５～10名程度の教育環境を実現している。
ただし、１年間に履修登録できる単位数を４年次以上において高く設定している
点は、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
また、学部独自の取り組みとして、毎年、英米学科と東アジア学科の学生を各年次１名ずつ選び、座談会方式で教育内容等に関する意見交換を行い、この座談会記録を製本して教員および対外的に公表している。

社会福祉学部第一部・第二部
教育課程の編成・実施方針に基づき、専ら知識を教授する科目では講義形態、専ら価値やスキルを身につける科目では演習形態、そして知識・価値・スキル全般を理解する科目では実習形態を採用している。初年次の「入門」科目では、20人規模の複数クラスに分けて、複数の教員がそれぞれのクラスを担当し、演習とフィールドワーク（複数クラス合同による宿泊研修）を行うなどの工夫を行っている。また、
アクティブ・ラーニング、現場でのフィールドワークやその事前事後学習、ロール
プレイや実習等のさまざまな授業形態を取り入れて、理論と実践を繋ぐ取り組みを行っている。
ただし、ライフ・ウェルネス学科では、１年間に履修登録できる単位数を高く設定しており、その他の学科では、４年次以上において高く設定しているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

商学研究科
研究指導計画に基づいて、研究指導および論文作成指導を行っている。
修士課程では、履修に関して、入学時オリエンテーションにおいて研究科長から説明を行い、各年度の履修指導は、研究指導教員が行っている。修士論文、リサー

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熊本学園大学

チペーパーについては、早期に副査を決定し、公開の研究発表を行うなど、集団的な指導を行っている。博士後期課程については、１年次７月末までに提出される研究計画書に基づき副査を置き、以後、１年次、２年次に各１回の公開研究発表会を実施しており、研究の途上で公開の場で第三者の評価を受けるのは有意義であろう。
また学位授与までのプロセスについては、『大学院学生便覧』にて学生に明示している。
教育内容・方法の適切性については、2013（平成 25）年度より「ＦＤ研究会」が活動を開始し、その内容を『2013年度ＦＤ活動報告書』にまとめている。

経済学研究科
論文作成を主眼とした講義、研究指導教員による演習を中心に教育研究指導を行っている。
学位論文の作成については、修士課程では１年次秋学期に指導教授である主査に加えて副査を決定し、「研究経過報告会」を実施し、集団指導を行っている。２年次秋学期に再度「研究経過報告会」を実施し、修士論文の完成に向け集団指導を継続している。博士後期課程では１年次７月末までに研究計画書を提出し、副査を決定して集団指導を開始し、１年次、２年次に各１回の研究発表会（公開）を行い、３年次の学位論文提出に向けて準備を行うというプロセスになっている。修士課程、博士後期課程いずれにおいても、学位授与までのプロセスを『大学院学生便覧』にて学生に明示している。
また、過去に課程を修了した税理士らによって組織される「熊本・経営経済研究
所」の研究会や貴大学の同窓会である「志文会」内に設置された会計士・税理士支部の研究会に「財政学」を履修している学生が参加する機会を設け、実務や業界の現状についての知見を広げる取り組みを行っている。
教育内容・方法の適切性については、2013（平成 25）年より「ＦＤ委員会」が活動を開始し、その内容を『2013年度ＦＤ活動報告書』にまとめている。

国際文化研究科
授業、特に演習はほぼ個別指導の形で行っている。社会人学生の都合に合わせ昼夜開講制をとっている。『大学院学生便覧』において、修士課程および博士後期課
程ごとに、学位授与までのプロセスを明示し、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導が行われている。
国際文化研究科の「ＦＤ委員会」において、教育方法および教育効果などについて討議し、その内容を『2013年度ＦＤ活動報告書』にまとめている。

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熊本学園大学

社会福祉学研究科
オムニバス形式の授業、現地フィールドワーク等、幅広い知識と現場感覚をもって研究方法について考えるための工夫がなされている。
『大学院学生便覧』において、修士課程および博士後期課程ごとに、学位授与までのプロセスを明示し、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。修士課程１年次秋に修士論文のテーマおよび副査を決定することで、主査・副査、さらにはその他の教員の指導を受けつつ、学生が早めに修士論文作成の準備に入ることができる仕組みとなっている。大学院学生が教員･研究者になるためのトレーニング機会の提供と経済的支援を目的として、ティーチング・アシスタ
ント（ＴＡ）に積極的に採用している。
社会福祉学研究科の「ＦＤ委員会」において、教育方法および教育効果などについて討議し、その内容を『2013年度ＦＤ活動報告書』にまとめている。

会計専門職研究科
双方向性・多方向性を重視した教育を行うため、少人数のクラスを編成し、専門的な会計知識の習得と具体的な問題解決のための分析および議論の能力、分析結果を伝えるコミュニケーション能力の育成を重視した教育研究指導を行っている。またディベートやケース・スタディーを中心とする授業が組まれている。
年間授業計画、各科目の内容や方法、評価基準も『会計専門職研究科ガイドブッ
ク』や『会計専門職研究科シラバス』によって周知し、予習・復習を含む時間外学
習時間の確保も留意している。また、学生の実際の履修に偏りが生じるなどの問題を解決するため、個別相談体制を整えている。
教育内容・方法の改善の検証体制として、「ＦＤ委員会」「拡大運営委員会」、研究科委員会が、それぞれの業務分掌にしたがって検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題
１）商学部、経済学部、外国語学部、社会福祉学部第一部・第二部（ライフ・ウェル
ネス学科以外）の４年次以上および社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科において、それぞれ１年間に履修登録できる単位数が 50単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞

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熊本学園大学

卒業要件・修了要件については、学則および「学位規則」「授業科目履修規程」「研
究科規則」に明確に定め、これらの要件は『学生便覧』『大学院学生便覧』『会計専門職研究科ガイドブック』で、学生に明示している。学部の学位授与は、学則および「学位規則」に則り、各学部教授会の審議を経て、学長が行っている。また、研究科の学位授与は、各研究科委員会および大学院委員会の審議を経て、学長が行っている。
課程修了時における学生の学習成果については、卒業率と就職状況で把握している。また、2014（平成 26）年度から新たに全学的に「学生の学修成果と学修状況についてのアンケート」を実施することで、より詳細な学習成果の把握を試みている。
しかし、学生が卒業するまでに具体的にどのような力を身につけ、どの程度の向上を図ることができたのかに関する指標の設定が検討課題となっているため、今後の取り組みに期待したい。
商学研究科修士課程において、修了要件に修士論文またはリサーチペーパーの提出が必須となっているが、リサーチペーパーの審査基準が明文化されていないため、改善が望まれる。また、商学研究科、経済学研究科、国際文化研究科、社会福祉学研究科の博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後に、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大
学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）商学研究科修士課程において、特定の課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）を審査する基準が明文化されていないので、『大学院学生便覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２）研究科の博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

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熊本学園大学

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「建学の精神を理解し、人と人、人と地域、日本と世界をつなぐ力になりうる人」を求めることを定め、それぞれの学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針を定め、大学ホーム
ページ等で公表している。
学生募集および入学者選抜について、方針に沿って、さまざまな受験機会を用意している。特に、ＡＯ入試に関しては、商業課程・職業課程を有する県内外の高等学校からの推薦入試を充実したり、学力選抜だけではない入試選抜を求める高等学
校・受験生側からのニーズに応えたりするなどの取り組みを行っている。ただし、一般入試で入学する者と、一般入試以外の特別入試で入学する者とのバランスについては、検討はしているが、結論は出ていない。また、障がい者への合理的配慮を基本として、入試方法など時間延長や代筆受験を認め、入学後も「しょうがい学生支援室」での支援を行っている。大学院においても、さまざまな入試を実施し、多様かつ優れた人材の獲得を目指している。
しかし、定員管理については、社会福祉学部第一部福祉環境学科および社会福祉学部第二部社会福祉学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
および収容定員に対する在籍学生数比率、商学部商学科および国際文化研究科修士
課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。一方、社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、社会福祉学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍
学生数比率が高いので、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する適切性については、学長が委員長を務める「入試委員会」
において、ＡＯ入試・推薦入試・一般入試のあり方を毎年検証している。同様に、各学部・研究科においても、それぞれの「入試運営委員会」や研究科委員会において学生募集や入学者選抜等の適切性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを図っ
ている。

＜提言＞
一

努力課題
１）社会福祉学部第一部福祉環境学科では、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が0.87、0.80、社会福祉学部
第二部社会福祉学科ではそれぞれ0.48、0.51、商学部商学科では、収容定員に対する在籍学生数比率が0.88、国際文化研究科修士課程では、同比率が0.25と低い。
一方、社会福祉学部第一部ライフ・ウェルネス学科では、過去５年間の入学定員

１９

熊本学園大学に対する入学者数比率の平均が1.26、社会福祉学研究科博士後期課程では、収容定員に対する在籍学生数比率が2.56と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
修学支援の方針については、2015（平成 27）年３月に策定した「熊本学園大学における教育活性化のための取り組みについて（答申）」に基づき、多様な学生に多様な学びを提供するということを基本に支援を行い、特に初年次教育の重要性を強調したいとしている。生活支援の方針については、安全・安心な大学生活を送れる
よう総合的な支援を行うとしている。進路支援の方針については、「一人ひとりの能力、個性に合わせた就職支援」など３つの項目からなっている。修学支援の方針
は、各学部の「運営委員会」を通じて教職員への共有を図っている。しかし、生活支援の方針は、学生部委員の間での共有にとどまっており、進路支援の方針は、項目ごとに共有方法が異なり全体像がみえにくいため、なお一層の共有化を期待したい。
修学支援は、方針に基づき「一年生全員面談」や、修得単位数不足の学生に対する面談を実施し、支援にあたっている。また、「教育センター」では、基礎学力向上のための問題提供や教員採用試験対策講座、就職のための対策講座を提供している。社会福祉学部第一部社会福祉学科ではオフィス・アワーをさらに発展させ、ラーニング・コモンズなどを使用し、授業の事前事後学習やグループ学習など、学生の能動的学修を教員が支援する時間として「アクティブ・ラーニング・タイム」を実施している。
障がいのある学生に対する支援については、「しょうがい学生支援室」を設立し、さまざまな支援を行っている。また、経済的支援については、大学独自の奨学金制度を設け、給付型の奨学金の充実を図っている。
生活支援については、学生相談室を拡充して、「なんでも相談室」を設置し、相談室職員、精神科医師、臨床心理士、社会福祉士（キャンパスソーシャルワーカー）がチームで相談・支援にあたっており、相談内容によっては内外の関係部署と連携し対応している。ハラスメント防止に向けた取り組みでは、「人権の尊重並びにハラスメント等の防止及び対策に関する規程」を定め、「差別と人権に関する委員会」のもとに「差別と人権に関する専門委員会」を設置し、大学の構成員に対する啓蒙活動を実施している。
進路支援については、就職課が企画・運営して、就職ガイダンスや内定を獲得した４年次の学生が就職活動に関するアドバイスを行う「学生就職アドバイザー（Ｇ２０熊本学園大学

ＳＡ）活動塾」のほか、学内外と連携した就職プログラムの実施や、キャリア形成プログラムとして「キャリアデザイン論」を提供している。また、進路支援とキャリア教育を可視化し完成させた「熊本学園大学就業力育成ＭＡＰ」を全学生へ配付
し、在学期間を通じての段階的なキャリアデザイン能力の育成を進めている。
学生支援については、各方針に沿った取り組みを展開しており、学生支援にあたる各組織に「運営委員会」を設け、その適切性を適宜検証し、改善に繋げる努力を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備については、「熊本学園大学における教育活性化のための取り組みについて（答申）」において、「学生の精神的な居場所づくり」や「ＩＣＴの活用」を示し、これを方針として教育環境の整備を行っている。また、この方
針は教授会ならびに職員総会にて報告・説明が行われ、学内で周知、共有している。
大学設置基準等の法令が要求する施設・設備等の諸条件については、校地・校舎
面積をはじめとして、いずれも満たしており、バリアフリーについても、施設・設備の安全性、利便性を向上させるための取り組みを行っている。
図書館は、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他の図書館とのネットワークを整備する等、学術情報へのアクセスを確保し、専門知識を有する専任職員
を適切に配置している。開館時間については、夜間や日曜も開館しており、第二部の学生の学習にも配慮した利用環境を整備している。2013（平成 25）年度からは、教員と学生、学生同士が会話しながら学習できる場として「ラーニング・コモンズ」を設置し、学生コンシェルジュを常駐させ、図書館に集う人たちのコミュニティを形成する取り組みを行うなど、新たな学習支援・利用促進に向けた工夫をすすめて
おり、図書館の入館者数が年々増加している。また、図書館以外でも「イングリッ
シュラウンジ」「経済学部ラウンジ」等、キャンパス内における学生の居場所づくりに熱心に取り組んでいることも、今後の成果を期待したい点である。
教員の研究機会の保障については、「教員学外研修規程」等に基づき国内外での研修の機会の提供などを行っているが、一部業務負担の多い教員がみられることは、改善を期待したい。研究費については、個人研究費の支給のほか、「学術研究助成に関する規程」による制度等を設けている。研究室については、全専任教員に研究個室を供している。また、研究プロジェクトなどにおいてリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を雇用するほか、ＴＡを設けている。
研究倫理については、「研究倫理綱領」等を定めるとともに、冊子の配付、全学

２１

熊本学園大学的な説明会を行い研究活動における不正防止に努めている。なお、学生に対しては、演習など個々の授業内で指導を行っているが、今後は、全学的に組織的な取り組みを行うことを期待したい。
教育研究等環境の適切性については、学部、研究科、研究所などに係る委員会でそれぞれが所管する教育研究環境について検討し、理事会においてその有効性を審議し、予算編成したうえで支援している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針については、「世界文化の発展への寄与」を学則で示すとともに、「平成 26年度事業計画」において「地元熊本に根ざした存在感のある教育機関として、その使命を果たす」ことを定めている。ただし、学則以外の規程や答申等には社会連携・社会貢献に関する方針は定められていないので、今後はより具体的な方針の策定を検討されたい。
これらに基づき、「熊本学園大学公開講座」をはじめとした各種公開講座を実施している。また、自治体との連携として現在、８市町と包括的連携協定を締結している。特に熊本市とは「肥後創生塾」を共催で開講するほか、ひとり親家庭の訪問事
業の連携を行うとともに、事業での取り組みを大学の授業にリンクさせるという意
欲的な取り組みも行っている。また、「水俣学研究センター」では、公開講座や医療相談、国内外からの研究者の受け入れ、国際フォーラム等のイベントの開催などを行っており、地元をはじめ社会への貢献度は高い。
学部・研究科ごとにも、地域社会の産業界や行政、学校や各種団体等と連携した特色ある取り組みや活動を行い、成果を上げている。
さまざまな取り組みや事業ごとに理事会や教授会、関係する委員会別で、その適切性を検証しているが、大学の規模に応じた社会連携・社会貢献が行われているかについて全学的に検証する仕組みがない。今後は各学部・研究科、センターごとに行われている種々の社会貢献活動を集約し、大学の特徴として組織的に発信するとともに全学的にも検証することが必要である。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は現在策定中であるものの、大学のあり方については、教学におけ

２２熊本学園大学る重点目標として「熊本学園大学における教育活性化のための取り組みについて（答申）」を示し、教職員全体に複数回にわたる説明会を開催し共有している。大
学内の意思決定プロセスや、権限、責任は、学則および「組織運営規程」に規定しており、これらに基づき所要の職を置くとともにそれぞれの権限を明確にしている。
また、大学の運営組織として、学長のもと「教育研究評議会」等を設置し、それぞれに規程を設け、権限等を明確にして運営している。2015（平成 27）年４月１日からの改正学校教育法の施行にあたり関係する規程等を改正している。
事務組織は、「事務組織分掌規程」等に基づき、大学に総務部、教学部、学生部、学術文化部の４部 13課（室）、法人に総合企画部３課を配置し（総務部各課は法人事務を兼務）、必要な職員を配置しており、教育支援、学習支援の充実と強化に努めている。スタッフディベロップメント（ＳＤ）については、「一般職員研修規程」に基づいた各種研修の実施、個々の自己研鑽を支援する予算措置、「事務職員会」
総会の開催など、職員全体の資質向上に努めている。ただし、近年の専任職員数減
少に伴い、人事異動がやや困難になっていることなどは、専任職員の意欲や資質、職務能力の向上の観点から検討を期待したい。また、事業計画の推進および業務の適切な遂行などについて、「内部監査規程」に基づいて、約 20の部署を３年から５年のサイクルで選定し内部監査している。なお、管理運営の適切性の検証について
は、今回の大学評価の申請にあたり学長を主体として自己点検・評価を行ったとしており、今後の改善に生かしていくこととしている。
また、毎年、監査法人による監査および監事監査を適切な体制、手続きで実施している。予算編成は、理事会が事業概要と予算の基本方針を決定し、その方針のもと各予算単位の長が原案を作成し、「評議員会」に意見を聞き理事会に諮るという手続きで行っている。2013（平成 25）年度予算から新規の案件や指定した予算項目については事業評価シートの提出を義務化することで、目標達成、費用対効果の確認ができるようになり、次年度への改善策などが立てられるようになっている。

（２）財務
＜概評＞
新入学生の定員確保や耐震補強工事などの必要性から、2013（平成 25）年度に「財政健全化三ヶ年計画」を策定したが、将来構想などを考慮したものではないと自己点検・評価している。その後、理事長諮問の大学における教育内容・方法の改革に関して「熊本学園大学における教育活性化のための取り組みについて（答申）」をとりまとめたが、上記計画と答申との有機的な関連性が不十分であり、教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を目指した検証を行うよう、改善が望まれる。

２３

熊本学園大学

また、消費収支計算書関係比率については、2023（平成 35）年度を目途に、人件費比率 53％、教育研究経費比率 30％、帰属収支差額比率８％などの到達目標を掲げているが、この目標と現状には乖離がある。特に、2012（平成 24）年度以降は入学定員未充足の傾向が顕著になっていることから、入学定員の充足を図ったうえで、人件費を中心とした支出を削減することが望まれる。
一方、貸借対照表関係比率については、到達目標が示されていないが、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、自己資金構成比率や総負債比率、負債比率等が劣っていることも留意が必要である。早急に各種財務関係比率に関する点検・評価を行ったうえで、具体的な到達目標を設定し、その達成に向けた取り組
みが必要である。

＜提言＞
一

努力課題
１）健全な財政基盤の構築を目指し、2013（平成 25）年度に「財政健全化三ヶ年計画」を策定したが、その後、とりまとめた「熊本学園大学における教育活性化のための取り組みについて（答申）」との有機的な関連性が不十分であるので、教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を目指した検証を行うよう、改善が望まれる。

10 内部質保証＜概評＞
前回の大学評価以降、全学的な自己点検・評価としての取り組みが行われたのは、
2012（平成 24）年度の改善報告書提出の対応のみであり、検証を行っている部署もあるが、全学的な自己点検・評価を定期的に実施してきたとはいえない。部署ごとの検証の結果を、大学全体で定期的に点検・評価したうえ、多面的・多角的に活用し、改善・改革に努めてその結果を公表するよう、改善が望まれる。また、情報公開については、大学ホームページにて財務や教育研究等にかかわる多様な情報を公表している。ただし、自己点検・評価については、前回の大学評価の際に実施したもののみである。
なお、2014（平成 26）年に新しく策定した「自己点検・評価規程」では、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を最上位機関として、そのもとに「自己点検・評価企画運営委員会」を置いた。さらに各学部・研究科、各研究所・各センタ
ー、図書館および大学事務局の各部に、それぞれ「自己点検・評価実施委員会」を設置している。
しかし、自己点検・評価報告の情報開示について、具体的な内容や公開レベル、

２４

熊本学園大学

公開時期等については依然として検討途上であるなど、現在の自己点検・評価の進捗に懸念があるので、自己点検・評価の仕組みが実質化できるよう、より一層推進することが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）自己点検・評価については、前回の大学評価以降、認証評価への対応が中心であり、全学的な自己点検・評価が定期的に行われてきたとはいえない。部署ごとに自己点検・評価を行っているものの、大学全体の自己点検・評価に繋げられていないので、2014（平成 26）年に策定された「自己点検・評価規程」に基づき、定期的な自己点検・評価を行い、大学全体で機能するよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２５上