デジタル社会形成基本法案

参照条文

目次

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12○ コ ン テ ン ツ の 創 造 、 保 護 及 び 活 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 八 十 一 号 ）（ 抄 ）○ 学 校 教 育 の 情 報 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 四 十 七 号 ）（ 抄 ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12○ 通 信 ・ 放 送 融 合 技 術 の 開 発 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 三 年 法 律 第 四 十 四 号 ）（ 抄 ）○ 高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 形 成 基 本 法 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 百 四 十 四 号 ）（ 抄 ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6○ 独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ）（ 抄 ）○ サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 基 本 法 （ 平 成 二 十 六 年 法 律 第 百 四 号 ）（ 抄 ）○ 情 報 通 信 技 術 を 活 用 し た 行 政 の 推 進 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 五 十 一 号 ）（ 抄 ）

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総則（第一条―第七条）
官民データ活用推進基本計画等（第八条・第九条）
基本的施策（第十条―第十九条）
官民データ活用推進戦略会議（第二十条―第二十八条）○官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）（抄）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章
附則

（目的）
第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用する
ことにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「官民データ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。）に記録された情報（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十六条第一項において同じ。）若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。
２ この法律において「人工知能関連技術」とは、人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術をいう。
３ この法律において「インターネット・オブ・シングス活用関連技術」とは、インターネットに多様かつ多数の物が接続されて、それらの物から送信され、又はそれらの物に送信される大量の情報の活用に関する技術であって、当該情報の活用による付加価値の創出によって、事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものをいう。
４ この法律において「クラウド・コンピューティング・サービス関連技術」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）を他人の情報処理の用に供するサービスに関する技術をいう。

（基本理念）
第三条 官民データ活用の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）及びサイバーセキュリティ基
本法（平成二十六年法律第百四号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）その他の関係法律による施策と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。
２・３ （略）４ 官民データ活用の推進に当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性が確保されるとともに、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされなければならない。

- 1 -５ 官民データ活用の推進に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するよう、国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野において、情報通信の技術の更なる活用の促進が図られなければならない。
６～８ （略）（官民データ活用推進基本計画）
第八条 （略）
２・３ （略）
４ 第二十三条第三項の規定により同項の重点分野が指定されたときは、当該重点分野において講ずべき施策を、第二項第四号の官民データ活用に関し政府が重点的に講ずべき施策として、第一項の規定により官民データ活用推進基本計画において定めるものとする。
５ 内閣総理大臣は、官民データ活用推進基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
６・７ （略）
８ 第五項及び第六項の規定は、官民データ活用推進基本計画の変更について準用する。
９ （略）（手続における情報通信の技術の利用等）
第十条 国は、行政機関等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第二号の行政機関等をいう。以下この項において同じ。）に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と当該行政機関等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、民間事業者等（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第二条第一号の民間事業者等をいう。以下この項において同じ。）が行う契約の申込みその他の手続に関し、電子情報処理組織（民間事業者
等の使用に係る電子計算機と当該民間事業者等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。
（略）

３

官民データ活用推進戦略会議（利用の機会等の格差の是正）
第十四条 国は、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差の是正を図るため、官民データ活用を通じたサービスの開発及び提供並びに技術の開発及び普及の促進その他の必要な措置を講ずるものとす
る。
第四章

（設置）
第二十条 官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に、官民データ活用推進戦略会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務等）第二十一条 会議は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第二十六条第一項第二号及び第三号に掲げる事務並びに第二十三条第三項の規定により同条第一項に規定する議長の権限に属する事務をつかさどる。
第二十三条第一項に規定する議長は、前項に規定する事務（官民データ活用の推進に関する施策で重要なものの実施の推進に限る。）の

２

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うち施策の評価に係るもの及び第二十六条第一項に規定する協力の求めに係る事務を第二十五条第二項第二号に掲げる者をもって充てる同条第一項に規定する議員に行わせることができる。
３ 前項に規定する議員は、同項に規定する事務を行う場合において、必要があると認めるときは、第二十三条第一項に規定する議長に対し、当該事務に関し意見を述べることができる。
４ 会議は、官民データ活用推進基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委
員会の意見を聴かなければならない。
前項の規定は、官民データ活用推進基本計画の変更の案の作成について準用する。
会議は、個人に関する情報をその内容に含む官民データ活用の推進に関する重要事項について、個人情報保護委員会との緊密な連携を図るものとする。
５
６（組織）
第二十二条 会議は、官民データ活用推進戦略会議議長、官民データ活用推進戦略会議副議長及び官民データ活用推進戦略会議議員をもって組織する。

（官民データ活用推進戦略会議議長）
第二十三条 会議の長は、官民データ活用推進戦略会議議長（以下「議長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 議長は、会議の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３ 議長は、重点分野（特に重点的に官民データ活用の推進を図るべき分野をいう。）を指定することができる。
４ 議長は、第二十一条第二項に規定する議員が同項に規定する事務を行う場合において、当該事務の適切な実施を図るため必要があると認めるときは、当該議員に対し、当該事務の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
議長は、第二十一条第三項の意見及び前項の報告に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
５（官民データ活用推進戦略会議副議長）
第二十四条 会議に、官民データ活用推進戦略会議副議長（以下「副議長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２ 副議長は、議長の職務を助ける。
（官民データ活用推進戦略会議議員）
第二十五条 会議に、官民データ活用推進戦略会議議員（次項において「議員」という。）を置く。
２ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
議長及び副議長以外の全ての国務大臣
内閣情報通信政策監
官民データ活用の推進に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
一
二
三（資料の提出その他の協力）
第二十六条 会議は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他
必要な協力を求めることができる。
会議は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼するこ

２

- 3 -

とができる。

（地方公共団体への協力）
第二十七条 地方公共団体は、第五条に規定する施策の策定又は実施のために必要があると認めるときは、会議に対し、情報の提供その他の協力を求めることができる。
会議は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとする。

２（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。
○公共サービス基本法（平成二十一年法律第四十号）（抄）為（定義）
第二条 この法律において「公共サービス」とは、次に掲げる行為であって、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすものをいう。
一 国（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）を含む。第十一条を除き、以下同じ。）又は地方公共団体（地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。第十一条を除き、以下同じ。）の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供
前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行
二○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（目的）第一条 この法律は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）第十三条及び官民データ活用推進基本法（
平成二十八年法律第百三号）第七条の規定に基づく法制上の措置として、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、情報通信技術を活用した行政の推進について、その基本原則及び情報シ
ステムの整備、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めるとともに、民間手続における情報通信技術の活用の促進に関する施策について定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化並びに社会経済活動の更なる円滑化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（基本原則）
第二条 情報通信技術を活用した行政の推進は、事務又は業務の遂行に用いる情報を書面等から官民データ（官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データをいう。以下この条において同じ。）へと転換することにより、公共分野における情報通信技術の活用を図るとともに、情報通信技術を活用した社会生活の利便性の向上及び事業活動の効率化を促進することが、急速な少子高齢化の進展への対応
その他の我が国が直面する課題の解決にとって重要であることに鑑み、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者に対する適正な配慮がされることを確保しつつ、高度情報通信ネットワーク社会（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第二条に規定する
高度情報通信ネットワーク社会をいう。）の形成に関する施策及び官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策の一環として、- 4 -次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一～三 （略）（情報システム整備計画）
第四条 （略）２ （略）一～四 （略）
五 情報システムを利用して迅速に情報の授受を行うために講ずべき次に掲げる措置に関する事項
イ データの標準化（電磁的記録において用いられる用語、符号その他の事項を統一し、又はその相互運用性を確保することをいう。）
ロ 外部連携機能（プログラムが有する機能又はデータを他のプログラムにおいて利用し得るようにするために必要な機能をいう。）の整備及び当該外部連携機能に係る仕様に関する情報の提供
六・七 （略）
３～５ （略）（情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正）
第十二条 国は、情報通信技術を活用した行政の推進に当たっては、全ての者が情報通信技術の便益を享受できるよう、情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者が身近に相談、助言その他の援助を求めることができるようにするための施策、当該援助を行う者の確保及び資質の向上のための施策その他の年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づく情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正を図るために必要な施策を講じなければならない。
（略）

２○サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）（抄）（目的）第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリ
ティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法
律第百四十四号）と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「サイバーセキュリティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式（以下この条において「電磁的方式」という。）により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。）を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害の防止のために必要な措置を含む。）が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいう。

- 5 -（基本理念）第三条 （略）
２～４ （略）
５ サイバーセキュリティに関する施策の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の基本理念に配慮して行われなければならない。
６ （略）（所掌事務等）第二十六条 （略）２ 本部は、サイバーセキュリティ戦略の案を作成しようとするときは、あらかじめ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び国家安全保障会議の意見を聴かなければならない。
３ 本部は、サイバーセキュリティに関する重要事項について、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部との緊密な連携を図るものとす
る。
（略）
４

○独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）（定義）
第二条 （略）２ （略）３ この法律において「国立研究開発法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発（以下「研究開発」という。）に係るものを主要な業
務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技
術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法
人として、個別法で定めるものをいう。
（略）
４○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）第二百六十三条の三 都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
②～⑤ （略）

総則（第一条―第十五条）
施策の策定に係る基本方針（第十六条―第二十四条）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第二十五条―第三十五条）
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（第三十六条）○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）（抄）
目次
第一章
第二章
第三章
第四章

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附則
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びに高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を設置するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「高度情報通信ネットワーク社会」とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。

（すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）
第三条 高度情報通信ネットワーク社会の形成は、すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。

（経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化）
第四条 高度情報通信ネットワーク社会の形成は、電子商取引その他の高度情報通信ネットワークを利用した経済活動（以下「電子商取引等」という。）の促進、中小企業者その他の事業者の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらし、もって経済構造改革の推進及び産業の国際競争力の強化に寄与するものでなければならない。

（ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現）
第五条 高度情報通信ネットワーク社会の形成は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じた、国民生活の全般にわたる質の高い情報の流通及び低廉な料金による多様なサービスの提供により、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。

（活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上）
第六条 高度情報通信ネットワーク社会の形成は、情報通信技術の活用による、地域経済の活性化、地域における魅力ある就業の機会の創出
並びに地域内及び地域間の多様な交流の機会の増大による住民生活の充実及び利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現及び地域住民の福祉の向上に寄与するものでなければならない。

（国及び地方公共団体と民間との役割分担）
第七条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワーク社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする。

- 7 -（利用の機会等の格差の是正）
第八条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、地理的な制約、年齢、身体的な条件その他の要因に基づく情報通信技術の利用の機会又は活用のための能力における格差が、高度情報通信ネットワーク社会の円滑かつ一体的な形成を著しく阻害するおそれがあることにかんがみ、その是正が積極的に図られなければならない。

（社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応）
第九条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、情報通信技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について、適確かつ積極的に対応しなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第十条 国は、第三条から前条までに定める高度情報通信ネットワーク社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ
とり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第十一条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地
方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第十二条 国及び地方公共団体は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

（法制上の措置等）
第十三条 政府は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

（統計等の作成及び公表）
第十四条 政府は、高度情報通信ネットワーク社会に関する統計その他の高度情報通信ネットワーク社会の形成に資する資料を作成し、イン
ターネットの利用その他適切な方法により随時公表しなければならない。

施策の策定に係る基本方針（国民の理解を深めるための措置）第十五条 政府は、広報活動等を通じて、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
第二章（高度情報通信ネットワークの一層の拡充等の一体的な推進）第十六条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの一層の拡充、高度情報通信
ネットワークを通じて提供される文字、音声、映像その他の情報の充実及び情報通信技術の活用のために必要な能力の習得が不可欠であり、かつ、相互に密接な関連を有することにかんがみ、これらが一体的に推進されなければならない。

（世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成）
第十七条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高- 8 -水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進するため、事業者間の公正な競争の促進その他の必要な措置が講じられなければならない。

（教育及び学習の振興並びに人材の育成）
第十八条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、すべての国民が情報通信技術を活用することができるよ
うにするための教育及び学習を振興するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展を担う専門的な知識又は技術を有する創造的な人材を育成するために必要な措置が講じられなければならない。

（電子商取引等の促進）
第十九条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、規制の見直し、新たな準則の整備、知的財産権の適正な保護及び利用、消費者の保護その他の電子商取引等の促進を図るために必要な措置が講じられなければならない。

（行政の情報化）第二十条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、国及び地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用の拡大等行政の情報化を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。

（公共分野における情報通信技術の活用）
第二十一条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、国民の利便性の向上を図るため、情報通信技術の活用
による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上のために必要な措置が講じられなければならない。

（高度情報通信ネットワークの安全性の確保等）
第二十二条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護その他国民が高度情報通信ネットワークを安心して利用することができるようにするために必要な措置が講じられなければならない。

（研究開発の推進）
第二十三条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、急速な技術の革新が、今後の高度情報通信ネットワー
ク社会の発展の基盤であるとともに、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることにかんがみ、情報通信技術について、国、地方公共団体、大学、事業者等の相互の密接な連携の下に、創造性のある研究開発が推進されるよう必要な措置が講じられなければならない。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（国際的な協調及び貢献）第二十四条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策の策定に当たっては、高度情報通信ネットワークが世界的規模で展開していることにかんがみ、高度情報通信ネットワーク及びこれを利用した電子商取引その他の社会経済活動に関する、国際的な規格、準則等の整備に向けた取組、研究開発のための国際的な連携及び開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力を積極的に行うために必要な措置が講じられなければならない。
第三章
（設置）

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第二十五条 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「本部」という。）を置く。

（所掌事務等）第二十六条 本部は、次に掲げる事務（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二十六条第一項に掲げる事務のうちサ
イバーセキュリティに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものを除く。）をつかさどる。
一 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（以下「重点計画」という。）を作成し、及びその実施を推進すること。
二 官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第八条第一項に規定する官民データ活用推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関すること。
三 前号に掲げるもののほか、官民データ活用推進基本法第二条第一項に規定する官民データ（以下この号において「官民データ」という。
）の適正かつ効果的な活用の推進に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、施策の評価その他の官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策で重要なものの実施の推進及び総合調整に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。
２ 第二十八条第一項に規定する本部長は、前項に規定する事務（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの実施の推進に限る。）のうち次に掲げる事項に係るもの及び第三十一条第一項に規定する協力の求めに係る事務を第三十条第二項第二号に掲げる者をもって充てる同条第一項に規定する本部員に行わせることができる。
一 府省横断的な計画の作成
二 関係行政機関の経費の見積りの方針の作成
三 施策の実施に関する指針の作成
四 施策の評価
前項に規定する本部員は、同項に規定する事務を行う場合において、必要があると認めるときは、第二十八条第一項に規定する本部長に対し、当該事務に関し意見を述べることができる。

３（組織）第二十七条 本部は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長及び高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員をもって組織する。

（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長）
第二十八条 本部の長は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
３ 本部長は、第二十六条第二項に規定する本部員が同項に規定する事務を行う場合において、当該事務の適切な実施を図るため必要があると認めるときは、当該本部員に対し、当該事務の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
本部長は、第二十六条第三項の意見及び前項の報告に基づき、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
４（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長）
第二十九条 本部に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。
２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。

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（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員）
第三十条 本部に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員（以下「本部員」という。）を置く。
２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
内閣情報通信政策監
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
一
二
三（官民データ活用推進戦略会議）
第三十条の二 第二十六条第一項第二号及び第三号に掲げる事務を所掌させるため、別に法律で定めるところにより、本部に、官民データ活用推進戦略会議を置く。

（資料の提出その他の協力）
第三十一条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体及び独立行政法人（独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

２

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

（地方公共団体への協力）
第三十二条 地方公共団体は、第十一条に規定する施策の策定又は実施のために必要があると認めるときは、本部に対し、情報の提供その他の協力を求めることができる。
本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応じるよう努めるものとする。

２
（事務）
第三十三条

（主任の大臣）第三十四条 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画（政令への委任）第三十五条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章

第三十六条 本部は、この章の定めるところにより、重点計画を作成しなければならない。
２ 重点計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針
世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策
教育及び学習の振興並びに人材の育成に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策
一
二
三- 11 -

四 電子商取引等の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策
五 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策
六 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策
七 前各号に定めるもののほか、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を政府が迅速かつ重点的に推進するために必要な事項
３ 重点計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとする。
４ 本部は、第一項の規定により重点計画を作成したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５ 本部は、適時に、第三項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
第四項の規定は、重点計画の変更について準用する。

６○通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律（平成十三年法律第四十四号）（抄）（目的）第一条 この法律は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）に、通信・放送融合技術の開発を行う者に対する支援に関する業務を行わせるための措置を講ずることにより、通信・放送融合技術を用いて提供される電気通信の役務の普及を図り、もって高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与することを目的とする。
○特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）（抄）（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限
その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
○学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第四十七号）（抄）（目的）第一条 この法律は、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決
及び学校教育の一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的とする。
○コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）（抄）（基本理念）
第三条 （略）- 12 -

２ （略）
３ コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）、文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）及び消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）の基本理念に配慮して行われなければならない。

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