第３回苫小牧市議会定例会(９月７日～１５日)の一般質問で取り上げた質問要旨と答弁要旨を報告させていただきます。長文になりますが、興味のあると項目についてだけでもお目通しいただき、ご意見いただければ幸甚です。
質問項目
1.地域公共交通について
2.漁業振興について
3.エゾシカ対策について
4.高丘第二霊園共同墓について
5.再生可能エネルギーについて〇が質問要旨 ●が答弁要旨となっております。
1.地域公共交通について市内路線バスを担っている道南バスの本年１２月からの値上げ表明を受け、利用者への影響とその対応、そして来年４月にも予定されている路線再編による市民理解の取り組み、持続可能な公共交通を目指す上での今月下旬から取り組む自動運転バスの実証試験の意義と実装化に向けた計画づくりの必要性などについて議論いたしました。また、道南バスが市に伝えずに運賃値上げにつて公表したことを市との信頼関係を損なうものだという観点から苦言を呈しました。
〇地域公共交通計画計画(2021～2025)の取り組み状況と成果は。
●バスロケーションシステム、デジタルサイネージの設置などを進めてきたが、運転手不足とコロナ禍により厳しい経営状況が続いている。
〇次期の地域公共交通計画策定に向けた検討手順は。
●現計画では概ね１０年目以降のバス路線の将来像として、東西基幹軸の支線の２つに分類し、乗り換えによる利便性を高めることで一定水準の公共交通サービスの確保を目指す。
先ずは現計画の推進を図りつつ、次期計画の方向性を見極めていく。
〇この様な中で道南バスが本年６月に運賃値上げを発表したが、市としての受け止めは。
●コロナ禍と運転手不足の現況下を考えると運賃改定は避けられないものと認識している。
〇今回の値上げについては、６月２８日に苫小牧や室蘭の路線バス運賃の値上げを発表し報じられた後に、市に対して７月１４日に運賃改定の意向が伝えられており、公共交通を担っている事業者とはしての対応として、その手順に違和感を禁じざるを得ないが市の認識は。
●市としては報道先行で、市への報告が後手になった点について、市民の足を守る立場として、市長から直接指摘したところであり、今後については事前に市へ報告していただける旨の回答を得ている。
〇バス事業者の値上げの考えと、実際の値上げ幅は。実質何%の値上げが予定されるのか。
●平均で約３０%程度の値上げになる見込みであり、特に定期代の値上げが大きくなる。
〇この度の値上げによる利用者への影響についての認識は。
●市としては、市民生活への影響を最小限にしたいとの思いから、先の補正予算で通学定期券の支援を提案した。他の支援策も検討したが、限られた財源の中ですべてを補填することは難しい。
〇この度の運賃改定後の R5 年度にあっても引き続き３億円以上の赤字が見込まれている。
この様な状態で市民の足である路線バスは維持していけると考えているのか。
●金融機関の支援や維持管理経費の削減で公共交通を守る事業者としての責務を果たしていくと聞いている。市としては引き続き「地域公共交通計画」に基づく各施策を推進することにより、市内路線バスの維持に努める。
〇路線バスが直営の時には毎年５億円を一般会計から繰り出していたことを踏まえると、もっとバス会社への支援策を強化すべきではないか。
●R4 年度の補助金は、道との協調補助と市単独の補助を合わせると１億２千万円となっている。これまで、赤字路線の支援を行っており現況下での今まで以上の支援策は難しい。
〇新年度のダイヤ改正に向けた市の基本姿勢と市民理解の取り組みの考えは。そのダイヤ改正は利用者にとって便利になるのか、不便なるのか。
●運行の効率化を図るために路線の統合・整理を行う予定としている。利用者には運行時間やバス停の変更など不便をかけることも想定されることから、説明会の開催などの丁寧な説明をしていきたい。
〇どの地域を対象とし、いつどのような形で住民説明会の開催を予定しているのか。
●１０月から路線の統合・整理やバス停の変更がある町内会への説明に加えて、住民説明会をバス事業者と共に開催していく予定としている。
〇将来を見据えた公共交通のあり方として、この度の自動運転バス実証試験 (9/20～10/17)が行われるが、自動運転バス実証試験を取り組む意義は。
●将来を見据えた新たな公共サービスを見据えた方策の一つであり、将来的な実相化かに向けて、取り組みを進めたい。
〇約８千万円の予算を投じて取り組む自動運転バス実証試験となっており、実証試験というものを単なる話題づくりや打ち上げ花火に終わらせてはないと考える。この実証試験によって、洗い出すべき課題や得ようとしている成果をどのように想定しているのか。
●安全面の確保が実装化に向けての大きな課題と認識しており、安全優先で検証していほか、利用者データの分析を進めていく。
〇今回の実証試験のデータ等については、次の展開にどのように活かされていくのか。
●今回、実施には至らなかった雪道やアイスバーンへの対応の実証事業を行うことを考えている。

〇自動運転バスの実装化に向けたロードマップをどのように考えているのか。
●具体的なスケジュールを示す段階にはないが、自動運転技術が日々進化しており、国の動向を見極めながら一歩ずつ取り組みを進めていく。
〇この苫小牧でも市民の間に縮む公共交通に対する市民の不安が広がっている。次期の地
域公共交通計画においては、この窮状に立っている路線バスを補完する手段について、この自動運転バスの実相化も含め計画に入れ込むという覚悟を持たなければならないと考えるが如何か。
●安全面の課題、財源確保、定員数が少ないなどの大きな課題があるが、スピード感を持ちつつ着実に取り組みを進め次期計画の中には自動運転も視野に入れた検討を進めたい。
尚、この度の実証事業には９月４日付で国土交通省から「自動運転実証調査事業」として３千万円の補助採択を得ることができた。
2.漁業振興について
温暖化の影響による苫小牧の漁業への影響と対策、ALPS 処理水の海洋放出による海外向け海産物や風評被害の現況と対策、漁協区内外の安全操業への支援策の検討、水産棟の建て替えに向けた市の基本施設と今後のスケジュールなどについて質問いたしました。
〇今年の日本の夏は温暖化による過去最高の猛暑となり、この苫小牧においても例外ではなく、様々な市民の暮らしへの影響が出たが、苫小牧で水揚げされる、ホッキ貝、秋サケ、スケトウダラ、カレイ類などへの温暖化の影響についての市の認識は。
●ホッキ貝、スケトウダラ、カレイ類については安定的に水揚げされている。一方、ブリやイナダなど比較的暖かい海域に生息している魚が獲れるようになってきており、温暖化の影響ではないかと考えている。
〇政府は、一昨年に初めてサケ、イカ、サンマなどといった大衆魚の漁獲不振が「温暖化が一因」として位置づけて対策に乗り出す方針を固めたが、これらの政府の動向と当市の漁業の関係性については。
●ホッキ貝の資源管理の推進やサケ・ます放流事業などの支援など既に実施しているものもあるが、今後、不漁に直面している漁業者への支援策など、国の動向を注視していく。
〇東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある ALPS 処理水の海洋放出が開始されが、苫小牧の海産物への風評被害の有無は。
●現在のところ、本市における影響はないと聞いているが、水産物の風評被害などの防止・抑制については国の責任でしっかりと行っていただきたいと考えている。
〇中国は ALPS 処理水の海洋放出を受けて、海産物の全面禁輸を決定しているが、苫小牧で水揚げされる海産物の輸出の影響は。
●ホッキ貝やスケトウダラなどが水産会社から香港や韓国に一部輸出されているが、中国の禁輸の影響はほとんどないものと伺っている。今後の状況を注視していく。

〇この処理水の放出は今後３０年間にも及ぶとされていることから、今後も国内の消費動向についても注視し、影響があった場合の対応も想定しておく必要があると思うが如何か。
●本市に水揚げされる水産物に風評被害などの影響があった場合には、北海道や水産関係者と連携しながら、国に対してしっかり対応していただけるよう求めていく。
〇苫小牧港は、港湾貨物が年々増えており、近年でも中央北ふ頭岸壁の供用開始や東港周文ふ頭の岸壁延長工事の竣工などにより、大型船の入港もさらに増える。一方、これまで漁港区内外において大型船と漁船との大きな事故やトラブルはないと聞いているが、それは漁業者側が共存意識を持ち、一歩引いた航行や操業もあってのことと側聞している。このことに対する市の認識と今後の対応についての考えは。
●苫小牧港は、多くの船舶が出入りしており、大型船と漁船の大きなトラブルが無いことは、漁業者の協力があってこそと認識している。船舶事故の防止については港管理組合、苫小牧漁組、海上保安署など関係機関で苫小牧海上交通安全協議会を組織しており、船舶の安全対策をしており、市としても協議会と情報共有を図っていく。
〇具体的には、漁業者が AIS(船舶自動識別装置)を自前で装備し、ソフトとハードの面から安全操業に配慮していただいているものと考えている。この取り組みへの市や港管理組合の認識が薄く、対策が講じられてきていないのではないかと思うが如何か。
●その様な漁業者の努力については市として知りえていなかった部分もあることから、それらのことに対して、関係機関と情報共有を図ってまいりたい。
〇現在の水産棟は築 57 年が経過しており、６年前に行った劣化度調査による耐用年数が１０年を切ってきた。この間の水産棟の検討状況と建て替えに向けたスケジュールの考えは。
●市場運営審議会の中で議論しているところであり、その中で水産関係者からは、建替えの意見をいただいている。全国の先進都市の事例研究などを行い、本市においてどの様な方法が良いか、費用も含めて検討していかなくてはならない。
〇現在の水産棟については、市が建設をしているが、都市再生プランにおいて漁港施設全体との関連性もあり、水産棟の次の展開を考えた場合、様々な角度から検討を重ねていく必要がある。これまでの手法を踏襲してやっていくとするのか、それとも違ったかたちを模索していくのか、この方向性について検討や協議をスタートするべき時期が来ているのではな
いかと考えるが、何時を目途にこの方向性を出すのか。
●施設整備の方針を決定するためには、様々な立場の方から意見を聞くことが重要と考えており、本年６月に開催された、市場運営審議会において議論を始めたところである。方向性を出すには慎重な議論を行う必要があり時間を要すると考えるが、、出来るだけ早い時期に方向性を示してまいりたい。
〇令和 5 年度予算委員会で、この水産棟の建て替えについて聞いたところ、都市再生コンセプトプランにおけるウォーターフロントのにぎわい創出の実現に関連し、水産棟やぷらっとみなと市場などのエリアを一体的な視点で検討を進めていくとの答弁があった。その後、今議会の一般質問で、ぷらっとみなと市場については本年度中に方向性を示すとの答弁があったが、この整合性についてどの様に考えているのか。
●水産・青果棟の今後については市場運営審議会の意見を聞きながら検討を進めていく。また、ぷらっとみなと市場を含めた漁港区については、都市再生コンセプトプランのウォーターフロントの魅力発信と、漁港エリア全体の方向性も含めて検討していかなくてはならないと考えていることから、関係部署が連携を図りながら、検討を進めていく。
3.エゾシカ対策について
昨年１２月議会で提案させていただいた全ての関係機関を集めた抜本的なエゾシカ被害対策を検討する(仮称)苫小牧市エゾシカ被害対策円卓会議の設置の取り組みについて質し、広範な関係者を集めた第１回の円卓会議を１０月１１日に開催し、原因療法的な対策の検討をスタートさせるという答弁をいただきました。
〇エゾシカの出没による農業被害や交通事故などの市民生活の影響についての推移は。
●農業被害は、R 元年度 241 万円、R2 年度 238 万円、R3 年度 584 万円、R4 年度 419万円。エゾシカとの交通事故は、R 元年度 214 件、R2 年度 242 件、R3 年度 303 件、R4 年度 366 件と増加傾向にある。
〇エゾシカ被害対策の現況は。
●R3 年度から防獣ライトの貸し出し、R4 年度からエゾシカとの交通事故防止を目的とした市道の草刈り幅の拡幅及び市街地周辺における市独自のエゾシカ捕獲事業を開始している。この他、北海道に対して苫東地域においてエゾシカ捕獲事業を継続実施するよう要望している。
〇エゾシカ捕獲事業の実績とその効果は。
●R4 年度の市街地周辺における市独自のエゾシカ捕獲事業では、1 か月間で 156 頭を捕獲し、事業実施場所周辺においては出没個体数やエゾシカによる交通事故の減少など一定の効果がみられることから、継続して取り組んでいく。
〇農業被害への対策として毎年エゾシカの有害駆除を１０月中旬からスタートしているが、昨年 12 月議会一般質問で農作物の収穫期に合わせた９月へ前倒しするべきと、提案したがその後の検討結果は。
●農業者に意見を聞いたところ、「今まで通りが良い」という意見があった一方で、「早くしてほしい」という意見も少なからずあったことから、早期の実施を希望される方には 9 月中旬からの捕獲ができるよう現在準備を進めている。
〇併せて、エゾシカの有害駆除の捕獲頭数の計画について現在の５5０頭から大幅に増やす事について胆振総合振興局と協議することも求めさせいてただ来ましたが、その後の対応は。
●胆振総合振興局との協議の上、R5 年度と R6 年度の 2 か年は各 600 頭を捕獲する計画に変更した。

〇エゾシカの被害防止に大きな役割を果たしていただいている猟友会の会員数の推移と市の支援についての考えは。
●猟友会苫小牧支部の会員数は 171 名で、うち苫小牧部会は 70 名で近年は横ばいである。一方、会員の高齢化も進んでおり、市として支援、協力できることがないか意見を聞いてまいりたい。
〇昨年 12 月議会一般質問で提案させていただいた抜本的な鹿対策について検討する(仮)苫小牧市エゾシカ被害対策円卓会議の設置向けた検討状況は。
●関係者が一堂に会し、エゾシカ被害に係る悩みや課題の共有や効果的な対策の検討を目的とする(仮)苫小牧市エゾシカ対策円卓会議を 10 月 11 日に開催を予定し、調整、準備を進めている。
〇10 月に第１回目を開催していただけるとことだが、今後の円卓会議の展開はどう考えているのか。
●10 月の会議では、先ずは、エゾシカによる被害や対策の現状、困りごとや課題の共有を図り、年度末までに 2 回目の円卓会議を開催し、各主体が実施した対策と新年度の計画などについて協議していく。
〇この円卓会議の中で、エゾシカの抜本的な対策として、対処療法ではなく抜本的な対策を導くための議論を期待したいと思っているが、この事に関する考えは。
●抜本的なエゾシカ対策としては、更なる捕獲数拡大による適正な頭数管理が必要であり、関係者の皆さまと総合的に議論を深めてまいりたい。
〇道内にはエゾシカの食品加工場は 100 施設あるそうです。先の報道では釧路に道内最大級のシカ肉の加工場が建設されると伝えられています。是非とも、この流れも踏まえた円卓会議についていただきたい。
●市として今年度、周辺の市や町に開設されているエゾシカ処理施設の調査、情報収集を実施している。今後の円卓会議において、エゾシカの有効活用の推進、処理施設の誘致や民間企業の支援なども含め、総合的に意見交換、議論を進めていきたいと考えている。
4.高丘第二霊園共同墓について
開設当初は５０年間程度で納骨５,０００体を想定していた共同墓の運用が、設置から１０年を待たずして埋まる状況になっていることを踏まえ、計画段階で規模を拡大するように求めていた経緯もありましたのでこの大きな見込み違いがあった要因を指摘し、既に共同墓に親族が入っておられる方からのご意見を踏まえ今後の展開と対応について質しました。
〇高丘第二霊園共同墓は開設から今年で５年目を迎えている。開設当初は５０年間で５，０００体の見込みであったが、既に納められた遺骨は２，６００体を上回り、数年後にはすべて埋まることが確実視されているが、何故、この様な大幅な見込み違いが生じたのか。
●初期の計画段階では、３,０００体で整備を計画していたが、議会やパブリックコメント

などの意見を踏まえ、５,０００体に規模を拡大し経緯がある。しかし、近年の墓じまいの増加や墓地・埋葬に係る考え方の変化などによって想定を大幅に上回った。
〇共同墓利用者への墓じまいによる改葬の現況は。
●令和元年より３年間の傾向としては、高丘霊園、第二霊園における墓じまい数に対して約３割の方が、共同墓へ改装している。
〇共同墓拡張などの次の展開について、どの様な手順やスケジュールで検討を進めていくのか。
●現共同墓の計画納骨数は５,０００体ですが、実際のカロート(納骨棺)は今後５年から６年程度は利用が可能である。今後、カロート内の焼骨を金等に納め直すことによる長寿命化を検討している。次期共同墓の整備に向けては、これまで実施したアンケート結果なども参考にしながら整備の方向性を検討していく。
〇既に現共同墓に埋蔵されている親族等がと同じ共同墓を利用したいという声が届いているが、その対応の考えは。
●現共同墓の敷地内もしくは隣接地にカロートの増設ができないか、様々な可能性について調査・研究を進めてまいりたい。なお、構造上、先に親族等が納骨されているカロートに入ることができない可能性があることから、今後は、利用を検討されている市民の皆さまにあらかじめ説明してまいりたい。
5.再生可能エネルギーについて２年ほど前に提案した住民トラブル防止などを定めた太陽光発電に関する条例制定の必要性についての検討状況を質し、令和６年度中の策定に向けて検討していく旨の答弁がされました。質問の持ち時間が、残り僅かしかなくなり３点のみの質問になりました。
〇ゼロカーボンを進める上での一つの柱となる太陽光発電の目標値が２０３０年度に300MＷと定められていますが、今後の見通しは。
●苫小牧市第４次環境基本計画(第１次ゼロカーボン推進計画)において、２０３０年度に300MW を目標値として掲げている。R３年年度の時点で固定買取制度(FIT)で売電している太陽光発電は市内で約 205MW となっている。２０３０年度目標値に向けては、CCUS・ゼロカーボン推進協議会の場なども活用しつつ、市内施設への太陽光パネルの設置を進めるほか、一般住宅や中小企業向けの太陽光発電設備補助事業を継続していく。
〇固定買取制度(FIT)については、２０年間の時限措置であり、現在市内に設置されている草創期のメガソーラーについては、残り１０年間となってきたが、FIT 終了後の対応についての市の認識は。
●発電事業者が、発電した電気を使用する需要家のニーズに応じ、採算性を考慮した上で判断されるものと考えている。一方、発電された電機は安価な再生エネルギーとして、脱炭素社会における利用価値が大きいことから、今後は、発電事業者と電気の需要家の両方にとって有益となるような方策の検討が重要である。
〇一方で、以前から太陽光発電を始めとする再エネの導入を促進する上で、住民トラブル防止の観点や事業完了後の不法投棄や放置を防ぐための条例等が必要ではないかと求めているが、この検討状況は。
●今年度、再生可能エネルギー導入に関するゾーニングマップの作成作業を進めており、８月２９日に協議会を立ち上げ各関係機関の意見等を調整している段階であり、こちらのマップとも関連付けながら、条例もしくはガイドラインも含め検討し、令和６年度中に策定していきたい。