一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
ニュースレター No.8

Japan UV Water Treatment Technology Association

8

Newsletter01

日本紫外線水処理技術協会

もくじ

No.8

ニュースレター

顧問・役員

Japan UV Water Treatment Technology Association●巻頭言01
耐塩素性病原生物対策の現状と紫外線処理に期待すること
厚生労働省 健康局 水道課長
宮崎 正信
●特別寄稿
02
新下水道ビジョンにおける水環境関連施策
国土交通省水管理・国土保全局下水道部
流域管理官
加藤 裕之



04

1HZVOHWWHU

協会組織図

技術委員会
相馬

担当理事

総 会

伊藤

博文

副会長

浦上

逸男

副会長

山越

裕司

07

浄水用紫外線照射装置の消毒性能
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
副会長
山越 裕司

11

下水処理水の再生水利用における国際標準化 (ISO/TC282) について
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
技術委員
金丸 国夫
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
事務局長
岩崎 達行

15

活動報告

広報委員会
事務局

事務局長

●技術資料
紫外線照射装置の認定取得及び導入の推移
05
公益財団法人 水道技術研究センター
主任研究員
野口 清隆

孝浩

理事会
会 長

岩崎

堀田

担当理事

秋廣

達行

■顧問・役員（平成26年度）
顧会

問

地表水を対象とした紫外線処理の研究について
公益財団法人 水道技術研究センター 理事長
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 顧問
大垣 眞一郎

大垣眞一郎（公益財団法人 水道技術研究センター 理事長）

長

伊藤

博文（水 ing 株式会社

副 会 長

浦上

逸男（千代田工販株式会社

副 会 長

山越

裕司（株式会社日本フォトサイエンス

事務局長

岩崎

達行（岩崎電気株式会社

理

事

相馬

孝浩（株式会社東芝

理

事

堀田

秋廣（フナテック株式会社

理

事

神子

直之（立命館大学

理事

大瀧

雅寛（お茶の水女子大学大学院

理

事

落合

隆（月島機械株式会社

監

事

谷口

康夫（セン特殊光源株式会社

●会員紹介
17
会員リスト

副統括）
部長）
理事）

課長）

参事）
常務取締役）

教授）
教授）

担当部長）
室長）

編集・発行
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 広報委員会

巻頭言「始まりの終わりを迎えて」神子巻頭言

直之

耐塩素性病原生物対策の現状と紫外線処理に期待すること
厚生労働省 健康局 水道課長

宮崎 正信

厚生労働省では、
平成 25 年３月に策定した新水道ビジョ

施設の割合は、平成 19 年度末の約 47％から上述した

ンにおいて、水道の 50 年、100 年先を見据え、「安全」「強24 年度末の約 33％と約 14 ポイント減少し、クリプト

靱」「持続」の 3 つの観点から取り組みの目指すべき方向

対策は徐々に進んできています。今後は井戸や伏流水を性を示し、その実現に向けて「挑戦」と「連携」を持って水源とするレベル 3 施設を多く有し、クリプト対策がな

水道関係者とともに各種の取り組みを進めてきています。

かなか進まない小規模の水道事業者の対応が鍵を握って

このうち「安全」については、全ての国民が、いつでいると考えています。

もどこでも、おいしく飲める水道が理想であり、これま

紫外線処理の開発により、レベル３施設における手法

で水道関係者は弛まぬ努力を続けてきているところでの選択肢が増えたことになります。水道事業者においてす。「安全」に関して懸念されるリスクとしては、クリプ

は、原水水質、処理水量、整備スペース等の既存施設のトスポリジウム、ジアルジアといった耐塩素性病原生物

状況を踏まえるほか、更新や耐震化と併せた整備など、があげられ、その対策（以下、「クリプト対策」という。）

財源と人材が限られる中で、効率性と効果を求めながらの一層の推進が求められています。ビジョンにおいても実状に応じた手法を選択することができ、この点におい「安全な水の供給は保証されているか」という観点で課題て紫外線処理の貢献は大きいと考えています。実際に ( 公として取り上げており、平成 24 年度末で水道原水に汚財 ) 水道技術研究センターによると紫外線処理設備の導入

染のおそれがある施設にもかかわらず、クリプト対策に件数は、平成 19 年度の 25 件から平成 25 年度の 269

必要な、ろ過や紫外線等の設備が導入されていない未対件へと大きく増加していることが確認できます。

応施設の割合は約 33％（2,380 施設）、給水人口ベース

紫外線処理は、照射量、水質管理、紫外線強度計や濁では 332 万人もの利用者が未対応となっていることから度計の設置などの満たすべき要件や、照射槽の構造、ラも、クリプト対策は「安全」を確保するうえで課題の一ンプの配置、設備の二重化などの多くの留意事項がありつであると裏付けられます。

ます。( 公財 ) 水道技術研究センターでは、紫外線照射装厚生労働省では平成 19 年 3 月に水道施設の技術的基置の技術認定を行っており、平成 26 年 12 月現在で照準を定める省令を一部改正し、また同時に「水道におけ

射量等の基準を満たす 108 の認定品がホームページで公るクリプトスポリジウム等対策指針（以下、「指針」とい表されています。この取り組みは、各メーカーが開発しう。）」を示し、クリプト対策の推進を図ってきています。

た様々なスペックの装置が第３者の客観的視点による技

具体的には、施設整備が遅れている小規模施設における術認定を受け、それらの装置が水道事業者の紫外線処理

クリプト対策の一層の推進を必要とし、ろ過に比べ簡便の導入計画において比較検討され、より適切な装置の設な手法として導入可能と考えられる紫外線処理を新たな置につながるといえ、水道事業者にとって大変参考にな対応策として位置づけています。そして地表水以外を原るものと考えています。

水とするクリプト対策が必要な施設（レベル３施設）に最後に紫外線処理は、クリプト対策として近年新たにおいては、ろ過設備又は紫外線処理設備を整備すること位置づけられた技術であり、実践による更なる知見の集としています。

積や技術開発の余地があると考えられ、今後の更なる維

財政支援の面では、水道施設整備費補助において、省持管理性や安定性の向上、対象範囲の拡大、コストダウ

令改正や指針の策定と同様に平成 19 年度より、従来のンなどに大いに期待するところです。また、従来のろ過

急速ろ過施設 ･ 緩速ろ過施設に加え、紫外線処理施設のによる対応と比べて、認知度が決して高いとはいえず、整備を補助対象に追加したところです。平成 26 年度のクリプト対策推進のためにも、水道事業者等へのＰＲの

高度浄水施設等整備費は 52 件（約 38 億円）を採択し充実が望まれるところです。

ており、今後も必要な支援を行っていく考えです。

（※）施設割合等の数値は、平成 25 年度水道関係担当者

これら取り組みの結果として、クリプト対策の未対応会議（厚生労働省）資料から抜粋

ニュースレター No.8 | 01

特別寄稿

新下水道ビジョンにおける水環境関連施策
国土交通省水管理・国土保全局下水道部 流域管理官

１．はじめに加藤 裕之

下による生態影響等は依然発生し、河川においても、未国土交通省は、昨今の社会経済情勢の変化に対応した、規制の微量化学物質等による生態系への影響、水利用へ

管理運営時代の新たな下水道の政策体系として、平成 26の安全性に懸念が生じている。高度処理への理解は一定

年 7 月に ( 公社 ) 日本下水道協会と共同で「新下水道ビ程度得られているものの、消費エネルギー等について課

ジョン」を策定した。新下水道ビジョンは、下水道の使命、題が存在する。一方で、栄養塩不足により、ノリの色落

長期ビジョンと各主体の役割を示した「下水道の使命とち等の障害が発生しており、「豊かな海」が求められてい長期ビジョン」と、長期ビジョンを実現するために今後る水域も存在している。

10 年程度の目標及び具体的な施策を示した「下水道長期ビジョン実現に向けた中期計画」で構成されている。
本報では、新下水道ビジョンにおける水環境関連施策「健全な水環境の創出」について紹介する。

また、観光資源等として水辺への期待は大きく、第 32
回オリンピック競技大会、第 16 回パラリンピック競技
大会等においても多くの訪日外国人が日本の水辺を訪れる可能性がある。
ノロウイルスの流行等については、散発的に発生して２．現状と将来に向けた課題

おり、感染症に関する流入水質情報の活用が求められて水資源開発施設、水道、下水道等を「水インフラシス

いる。

テム」として一体的に考え、水を利用し、処理して、水環境に戻すという流れとして水をとらえる概念が広がる

３．長期ビジョン

中、下水道の整備等により、BOD で代表される河川等の図 1 に健全な水環境の創出の長期ビジョンのイメージ

水質改善は着実に進捗しているものの、東京湾等の閉鎖を示す。目標として、以下の 3 つを掲げている。

性水域では高度処理の遅れ等により赤潮や低層 DO の低○

図１02 | ニュースレター No.8

生活用水の大部分が下水道に集約される状況をふま

健全な水環境の創造（イメージ）○○え、放流先水域の利活用状況・生態系等に応じて、るため、国及び運転管理等のノウハウを有する地方

下水道システムの再構築を図るなどして、能動的に公共団体からなる場を設置し、ノウハウの蓄積・改栄養塩類等の水質や水量を管理し、地域生活・環境・良を行うとともに、ナレッジ集を作成するなどして産業に貢献することを目標とする。

水平展開を図る。

化学物質や病原性微生物といった国民の健康や生態○

国は、東京湾等の水環境の改善を図るため、関係省、系へ影響を与えうるリスクを適切にコントロールし、関係都県による広域調整の場を活用し、多くのステー

安心な社会の構築に貢献することを目標とする。

クホルダーの理解を得ながら、「産学官」が連携して、流入水中のウイルス濃度といった水質情報等を活用

具体的なフィールドにおけるモデル検討等を実施し、して地域の公衆衛生の向上に貢献できる下水道シス

好事例の蓄積を図る。

テムの構築を目標とする。

3）流入水質情報の活用推進○

４．中期計画研究機関は、国と連携し、流入水中のウイルス等の疾患に関する情報を迅速に把握し、地域に感染症発

前章の長期ビジョンを実現するために、今後 10 年程生情報を提供できるシステムを開発する。

度で行う具体的な施策として、「流総大改革」、「高度処理４）リスク管理等の強化等の推進」、「流入水質情報の活用推進」、「リスク管理等○

国は、生態系に影響を与えうる化学物質等についての強化」の 4 つを掲げ、個別の具体的施策については、下水道における挙動を把握するなどして排除の制限、

以下の通りである。

下水処理の高度化等を検討するとともに、生態系に

１）流総大改革

配慮した水処理方法や、未規制物質対策、水質事故○

国は、事業主体等の意見を踏まえつつ、他事業との対応技術等について知見を収集し、指針の改定等必連携も含めた流域全体でのエネルギー効率の最適化

要な対応を図る。

や、「豊かな海」、「人と水との豊かなふれあい」といった地域のニーズに応じた多様な目標の設定等を可能にするため、流域別下水道整備総合計画に関する制○○

下水道が能動的に水量・水質を管理し、地域に望まれ度改正を行う。

る水環境を創造するとともに、リスク物質を適切にコン事業主体は、瀬戸内海等の「豊かな海」が求められトロールする下水道システムを構築すること等を目標に、る水域で、窒素・リンの季節別運転を実施するなど、本報で紹介した各施策を実施していきたいと考えてい

能動的管理を行い、地域の要望に対応する。

る。健全な水環境の創造の実現に際して、豊かな海の創

２）高度処理等の推進○

５．おわりに造など、紫外線水処理技術の貢献も期待される。

国は、流域別下水道整備総合計画において、５〜 10
年の中期間で優先的に整備すべき事項を定めること

参考文献とし、高度処理を導入していない場合は、段階的高・国土交通省水管理・国土保全局下水道部ホームペー度処理の導入検討を原則とするよう流域別下水道整ジ、「 新 下 水 道 ビ ジ ョ ン 」 の 策 定 に つ い て：http://

備総合計画の充実を図る。

www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13̲

事業主体は、高度処理実施率の進捗管理のために、

hh̲000250.html

ベンチマーキング手法を活用するとともに、国は、
高度処理の導入を促進する財政的支援制度を検討する。
○

国は、既存施設を活用した段階的高度処理を推進すニュースレター No.8 | 03

特別寄稿

地表水を対象とした紫外線処理の研究について
公益財団法人 水道技術研究センター 理事長
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 顧問

大垣 眞一郎厚生労働省は、平成 25 年 3 月、新水道ビジョンを策の留意事項をとりまとめ、地表水を対象とした浄水処理定し公表した。その中で、耐塩素性病原生物汚染が懸念

における濁度管理技術を補完する紫外線処理の適用につされる水源を利用しているにもかかわらず、ろ過や紫外いて具体的な提案を行うことである。

線等の設備が導入されていない水道、特に小規模な水道本研究の構成は次のとおりである。
（１）濁度管理等にが、数多く残されていることが指摘されている。安全なおける課題の抽出、（２）原水条件および処理効果の検証、

水道水の供給のためには、クリプトスポリジウム等対策（３）照射手法および設計諸元の検討、（４）維持管理に指針に則った施設等を導入しなければならない。小規模おける留意事項の検討、（５）研究成果の取りまとめ（提な浄水場等の水道施設にも、原水水質に対応して必要な案）。

浄水施設を導入することが肝要であるとしている。

研究体制は、研究代表者を筆者が務め、水道技術研究

しかしながら、わが国では、河川水など地表水を原水センター、国立保健医療科学院、立命館大学、お茶の水とする浄水処理においては、凝集沈殿処理及び砂ろ過が女子大学および東京大学からの研究分担者により構成さ主流となって使われてきた。紫外線処理は、地下水などれている。（一社）日本紫外線水処理技術協会と事業体のを原水とする浄水処理への適用に限られている。一方、方々にも、研究協力をいただいている。科学的研究と実国際的な動向を見ると、紫外線処理はさまざまな原水に務への応用とを直接結びつけ連携できる体制としている。

適用されており、供用の歴史も長い。

地下水も地表水もその挙動は土地ごとに千差万別であ

凝集沈殿砂ろ過方式の場合、クリプトスポリジウム等る。また、異常気象も頻発し、水質の季節変動についての対策には、ろ過池ごとのろ過水濁度を 0.1 度以下に常もいままでの経験が役立たないような状況も生じているに維持することが求められている。しかし、0.1 度を維といわれる。今後も不確実性は増すであろう。水質安全

持することに困難を感じている水道事業体も多いようでシステムの多重化という観点からも、小規模に限らず大ある。一方、紫外線の導入にあたっては、海外での供用

中規模浄水場においても、紫外線技術が相応しい場所に実績は多くあるものの、日本独特の気象条件、地形ある活用されるよう、この厚生科学研究への皆様のご協力といは土地利用などにより生じる、原水濁度の急激な上昇

ご支援をお願いする次第である。

や複雑な濁質成分の変化など、日本独自の対応が求められる面もある。地表水を対象とした紫外線処理のための
濁度管理手法に関する科学的研究が日本で必要な所以である。
このような背景のもと、（公財）水道技術研究センター
は、厚生労働省の厚生科学研究費の助成の下、地表水を対象とした紫外線処理技術の研究を平成 26 年度より３カ年計画で実施中である。
その目的は、紫外線処理を地表水へ適用するにあたり、
地表水の水質特性に対応した設計諸元および維持管理上

04 | ニュースレター No.8

技術資料

紫外線照射装置の認定取得及び導入の推移
公益財団法人 水道技術研究センター 主任研究員

１．はじめに
平成 19 年 4 月 1 日に施行された「水道施設の技術的基準を定める省令」（厚生労働省）の一部改正により、水野口 清隆

平成 26 年 10 月現在の装置認定取得状況の推移を図1 に示す。近年は年間 5 〜 8 件のペースで認定取得件数が増加し、累計で 92 件になる。

道における紫外線処理技術がクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策として位置づけられた。
また、｢水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針｣（厚生労働省）に基づき、その照射槽を通過する水量の 95％以上に対して紫外線（253.7nm 付近）の照射量を常に 10mJ/cm2 以上確保できることが紫外線照射装置の備えるべき要件として示された。
これを受けて当センターでは、装置が求められる一定水準以上の性能及び品質を具体的に判断する基準として、「紫外線照射装置ＪＷＲＣ技術審査基準」を制定し、平成20 年 4 月より適合認定業務を行っている。

図1

紫外線照射装置認定取得件数の推移（平成 26 年 10 月末現在）

この認定制度の意図するものは、紫外線照射装置の性能及び品質等の適正化を図り、一定水準以上の紫外線照射装置の水道事業者等への供給及び紫外線処理技術の浄水施設への円滑かつ適切な導入の促進に資することである。
本稿では、「紫外線照射装置ＪＷＲＣ技術審査基準」に基づく装置認定取得状況並びに紫外線照射装置の導入状
況について紹介する。

２．紫外線照射装置認定取得状況
当センターでは、審査基準に基づき以下に示す審査項
目について、有識者で構成する浄水技術支援委員会を設置し審査を実施している。

《紫外線照射装置の審査項目》①照射装置の概要及び仕様（図面を含む）

図2

ランプ種類別、処理水量別の認定取得件数（平成 26 年 10 月末現在）②紫外線ランプの能力③照射装置の照射性能

認定取得数をランプ種別毎に分類すると、低圧紫外線④紫外線モニタの性能

ランプ照射装置については、18 企業が認定を取得し、認⑤照射槽及び槽内機器の浸出性

定総数は 75 件になる。一つの認定で複数の装置を登録⑥照射槽の耐圧性できるため、認定装置の型式総数は、155 型式となる。

⑦その他性能（絶縁抵抗、耐電圧、寸法公差、構造一般等）

中圧紫外線ランプ照射装置については、認定社数 6 企

ニュースレター No.8 | 05

業、認定件数 17 件、認定装置の型式数 28 型式である。
図 2 に平成 26 年 10 月末現在のランプ種類別（低圧・中圧）、処理水量別の認定取得件数を示す。

水道技術研究センターでは、紫外線照射装置に係る技術支援事業を推進してきた。これらの事業が水道事業体

低 圧 ラ ン プ の 認 定 装 置 を 処 理 水 量 別 で 見 る と、
3

４．おわりに

3

1,000m / 日 未 満 が 30 型 式、1,000m / 日 以 上 〜
3への紫外線照射装置の円滑な導入に寄与するものと期待
している。

3

10,000m / 日未満が 87 型式、10,000m / 日以上が38 型式となっている。
中圧ランプについては、5,000m3/ 日未満が 2 型式、5,000m3/ 日 以 上 〜 50,000m3/ 日 未 満 が 20 型 式、
50,000m3/ 日以上が 6 型式であり、中圧ランプは出力の高い特性を活かした大容量向けの認定が多く見受けられる。

３．紫外線照射装置の導入状況
水道技術研究センターでは、日本紫外線水処理技術協会（JUVA）の会員企業の協力を得て、我が国の水道における紫外線照射装置の導入状況について調査を実施している。
平成 26 年 3 月末現在の調査結果を図 3 及び図 4 に示す。なお、この集計結果は契約済段階及び工事中の装置

図3を含んでいる。

紫外線照射装置の導入状況（平成 26 年 3 月末現在）

図 3 は紫外線照射装置の累積導入件数、累積計画処理水量を示したものである。浄水プロセスへの適用においては、累積導入件数は 269 件（対前年度比 20.1％増）、
累 積 計 画 処 理 水 量 は 約 940,000m3/ 日（ 対 前 年 度 比
14.6％増）となっている。平成 19 年に厚労省から指針が示され、翌平成 20 年に紫外線照射装置の適合認定業
務を開始して以降、装置の導入数が飛躍的に増加していることが分かる。
膜ろ過洗浄排水等の排水プロセスへの適用においては、
累積導入件数は 8 件、累積計画処理水量は約 48,200
m3 ／日で、平成 19 年度以降、ほぼ横ばいとなっている。
図４は紫外線照射装置の導入件数を計画処理水量
別 に 分 類 し た も の で あ る。 浄 水 プ ロ セ ス へ の 適 用 で3は、1,000m / 日 未 満 が 131 件 で ほ ぼ 半 数 を 占 め、
1,000m3/ 日 以 上 〜 10,000m3/ 日 未 満 は 114 件、10,000m3/ 日以上は 24 件である。クリプトスポリジ
ウム対策の指針が地下水を原水とする場合に限定されていることから、小規模浄水施設への導入が中心となっている。
排水処理プロセスへの適用では、1,000 m3 ／日未満
は 4 件、1,000m3 ／日以上〜 10,000m3 ／日未満は
2 件、10,000m3 ／日以上は 2 件である。

06 | ニュースレター No.8

図4

紫外線照射装置の導入状況（処理水量別）（平成 25 年 3 月末現在）

技術資料

浄水用紫外線照射装置の消毒性能
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 副会長【はじめに】
製薬、飲料、電子産業などの民間企業では、純水設備

山越 裕司

る。（1）は紫外線処理が対応できるが、（2）、（3）については改めて検討する必要がある。

で活性炭、イオン交換樹脂、逆浸透膜などの後段に、一

さて、それでは現在 JWRC（水道技術研究センター）

般細菌を殺菌する目的で、紫外線殺菌装置が導入されてで認定を受けている浄水用紫外線照射装置は、どの程度いる。下水処理では、大腸菌群を対象に塩素消毒の代替の消毒性能があり、ヒューマンエラー等による処理不良

として、紫外線消毒設備が使用されている。浄水処理にに対してどの程度の補完能力があるだろうか。また、改おいては日本のような通称クリプト対策だけでなく、オー

めて紫外線消毒設備としての設計指針を考えるなら、紫ストリアでは消毒設備として紫外線装置が使用されてい外線照射量はどの程度を設定すべきであろうか。これらる。このように紫外線による水処理装置は、改めて言うの疑問に答えるために、具体的な流水型紫外線装置を想までもなく、従来から水中の細菌、ウイルス、あるいは定し、その装置についていくつかの細菌やウイルスの消カビなどの微生物を対象に、殺菌、消毒として使用され毒性能を考察した。

ており、今後も成長が期待される。
浄水用紫外線照射装置は、消毒用塩素に強い耐性を持【JWRC 認定流水型紫外線照射装置の照射性能】

つクリプトスポリジウム、ジアルジアなどの原虫対策を

JWRC（水道技術研究センター）では、厚生労働省が目的に、浄水設備で使用されている。厚生労働省は、こ要求した紫外線照射量を満足する装置について技術審査の装置の紫外線照射量を、照射槽を通過する水の 95%基準を定めた 2）。そこでは照射性能Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれ以上に対して常時 10 mJ/cm2 以上であることと定めた。

かを満足することが定められている。ⅠとⅢについては、

塩素消毒と紫外線消毒では微生物を不活化する原理が低圧ランプ等と中圧ランプ等で共通した技術審査基準で、異なることから、この両者を併用すれば消毒対象微生物

Ⅱは低圧ランプ等のみの技術審査基準である。Ⅲについの種類が増す、すなわちマルチバリアの機能を有した消ては照射槽固有の仕様を含むため、ここでは省略する。

毒設備となる。また、ゲリラ豪雨による原水水質の急激照射性能Ⅰについては、微生物を紫外線の線量計としな悪化が生じた場合やヒューマンエラーなどによりろ過て用いている。5% の水量に対して 10mJ/cm2 を照射し、不良が生じた場合には、それによる水質低下の補完とし95% の水量に対しては無限大の照射量すなわち生残率がての役割を担う可能性がある。さらに、将来、紫外線消0 であることを必須条件としている。この照射性能を満

毒を積極的に使用して塩素注入量を削減することができ

足するか確認するため、適合 RED 値という基準を定義し、れば、消毒副生成物の減少により安全になること、塩素ランプの照度維持率やランプスリーブの汚れによる影響

臭気の少ない水となり “ おいしい水 ” と喜ばれることが期などを含めて、その値を常時確保していれば認定される。

待できる。ゆえに、このマルチバリアは安全でおいしい

ここで、RED 値とは、指標微生物について紫外線照射量

水をつくることに貢献する。

と生残率との関係を回分試験により求めた上で、紫外線金子

1）によれば、日本の水道における塩素消毒の最近照射装置に通水して得られたその指標微生物の生残率をの課題として、

紫外線照射量に換算した値である。その回分試験で得ら（1）クリプトスポリジウムなど塩素抵抗性の強い病原体れた結果を微生物の不活化速度式（1）で表現して、定数による集団感染D 0 とD S を求める。
S は生残率 [-]、
D は紫外線照射量 [mJ/（2）ウイルスによる集団感染cm2] である。この技術審査基準には、例としていくつか（3）微生物テロへの対策の微生物種の定数を記載している。その値を表 1 にまとがあることを指摘している。これらは今の塩素処理ではめた。Q βに関しては 2 つの文献を引用している。

消毒困難な病原体であることが課題の理由となっていニュースレター No.8 | 07

表1

いくつかの微生物種における式（1）中の定数Bo （ボーデンシュタイン数）は分散数の逆数で、ここでは 10 を代入する。D には平均紫外線照射量の 20
mJ/cm2 を、D 0 には表 1 の値を代入する。計算結果を
表 3 に示した。
MS2、
Q βについては概ね 90% の不活化率となった。
照射性能ⅠとⅡを比較すると、当然のことながらⅠの方がⅡより高い消毒性能となっている。また、両者の比を照射性能Ⅱについては、照射槽内の紫外線強度を計算

RED 値で比較すると、MS2 では 2.0 倍になっているが、し、トレーサ試験により照射槽内の混合状態を解析し、

Q βでは 1.7 倍、T7 では 1.3 倍となり、一定していない。

2

最小紫外線強度と平均滞留時間の積が 10mJ/cm 以上、かつ分散数が 0.1 以下を必須条件としている。分散数と表3

照射性能Ⅱを満足する紫外線照射装置の消毒性能例

は混合拡散の影響程度を示す無次元数で、トレーサ試験を行って求める。ここでは分散数を 0.1 とし、その分散数で認定されると考えられる平均紫外線照射量 20mJ/
cm2 を条件に計算することとした。ただし、この条件はあくまで一例であり、JWRC から認定されたすべての装置に適用できるものではない。

【浄水用紫外線照射装置の消毒性能】【紫外線処理による病原性微生物の消毒効果】

照射性能Ⅰについて、表 1 の値を用いて計算すると、病原性微生物を含むいくつかの微生物種の紫外線消毒、不活化率は表 2 の結果と適合 RED 値、-log（生残率）

効果については、以前の JUVA のニュースレターで紹介なる。MS2、Q βは概ね 99% の不活化率となり、枯草されている 4）。そこで、ここではそれらの微生物種につ菌は 95%、大腸菌は 99.9% 以上の不活化率となった。

いて不活化速度式にある D S を 0 と仮定して、照射性能
ⅠとⅡの場合の -log（生残率）を求め、細菌種とウイル

表 2 照射性能Ⅰを満足する紫外線照射装置の消毒性能例

ス種それぞれを不活化が容易な順に並べ、表 4 と 5 に示した。
-log（生残率）が 3 以上となることを細菌種で期待す
るなら、照射性能Ⅰでは病原性大腸菌 O-157 から緑膿菌までを、照射性能Ⅱではサルモネラ菌までを処理できることになる。同様にウイルス種なら、照射性能ⅠとⅡともにφ X174 から Poliovirus 1 までを処理できることになる。ただし、微生物種によっては、紫外線照射後の光回復や暗回復を考慮する必要がある。MS2 については表 2 と 3 での結果と異なるが、その理由は引用文献が異なるからである。

照射性能Ⅱについて、表 1 で示した微生物の内、D S が浅見 5） は、浄水場の不適切な運転管理の一例として、

0 の微生物種であれば、式 (2) から消毒性能を求めるこ

ろ過不良で病原微生物の除去率が 1log 減少するケースを3）とができる 。

08 | ニュースレター No.8

想定して水道経由の感染リスクを考察した。この想定ケー

スの補完設備として紫外線消毒を位置付けるならば、表いる WHO のガイドライン 7）には、クリプトスポリジウ

4、5 の -log（生残率）が 1 以上となった細菌種、ウイ

ムを 99.9% 不活化するための紫外線照射量が 10mJ/

ルス種についてはその補完できることを意味する。照射cm2、ジアルジアを 99% 不活化するための照射量は 5

性能Ⅰの装置では、ここに示した微生物種はすべてろ過

mJ/cm² と示されており、厚生労働省はこの情報からク

不良の補完ができる。照射性能Ⅱの装置では、炭疽菌（芽リプトスポリジウム等の不活化に必要な紫外線照射量を胞）とアデノウイルス以外の病原性微生物は -log（生残率）

10mJ/cm² としている。この WHO のガイドラインにが 1 以上となったことから、実用上はその補完能力があはクリプトスポリジウム、ジアルジアと併記して、細菌ると考えられる。ただし、ろ過不良が生じれば、水の紫とウイルスを 99% 不活化するための照射量については、

外線透過率が低下することを想定しなければならない。

それぞれ 7 mJ/cm2、59 mJ/cm2 としている。これをこの表 4、5 で示した値は不活化速度式にある D S を 0

引用して細菌を 99.9% 不活化する設計指針を検討すると仮定しているので、消毒性能の目安として参考にして場合、式 (1) の D S が 0 であれば、99.9% 不活化に必いただきたい。また、3 以上の -log（生残率）は設計上要な紫外線照射量は 10.5mJ/cm2 となり、現状のクリ不向きであろう。

プトスポリジウム等対策指針と同程度となるが、ウイルスの場合では約 90mJ/cm2 となり現状のおよそ 10 倍

表 4 浄水用紫外線照射装置の各細菌種に対する消毒効果に相当することになる。しかしながら、このガイドライ
ンには細菌種、ウイルス種について、表 4 や 5 で示したような個々の微生物種に関する紫外線照射量の値が示されていないため、その値を決定した根拠が明確ではなく、設計指針のための引用には不向きと考える。たとえば、Aウイルスは塩素消毒が有効であるが紫外線消毒では多量の紫外線照射量が必要なため困難であるとする。塩素と紫外線によるマルチバリアの消毒を前提として考えるな
ら、この A ウイルスについては塩素消毒で対応し、塩素耐性のある病原体には紫外線照射で対応すればよい。
海外の事例で水中の病原体を対象にした紫外線消毒を行っているところの設計基準を参考にすると、たとえばオーストリアの ÖNORM では枯草菌芽胞体での RED 値

表5

浄水用紫外線照射装置の各ウイルス種に対する消毒効果を低圧ランプで 40mJ/cm2 と設定して、浄水の消毒を
行 っ て い る 8）。 こ の 値 を 適 合 RED 値 と す れ ば、95%以上の水量に常時何 mJ/cm2 照射することに相当するか。ÖNORM では枯草菌芽胞体の不活化速度を式 (4) で示 し て お り、 式 (5)、(6) の 定 数 の 平 均 値 を 式（1） に当てはめると、定数 D 0 と D S はそれぞれ 6.7mJ/cm2、10mJ/cm2 と な る。 図 1 に ÖNORM が 指 標 と し て い
る枯草菌芽胞体の不活化速度と 式 (1) の計算結果を示した。これらの値から 95% の水量に与えるべき紫外線照射 量 D ʼ は、D ʼ が D S よ り 大 き い 場 合、 式（7） の 適 合
RED 値に 40mJ/cm2 を代入すれば求めることができる。

【浄水の紫外線消毒設備に求められる紫外線照射量】
厚生労働省健康局水道課が平成 19 年 3 月 30 日、各都道府県・政令市・特別区水道行政担当部（局）長に宛てた事務連絡の “ 紫外線処理設備について ”6）で引用してニュースレター No.8 | 09

【参考資料】
１）http://www.apec-vc.or.jp/j/modules/
tinyd00/?id=55&kh̲open̲cid̲00=8）２）公益社団法人水道技術研究センター：紫外線照射装
置 JWRC 技 術 審 査 基 準（ 平 成 24 年 7 月 1 日 ）,P42/114 (2012)３）菅原拓男 , 菅原勝康 : プロセス速度 反応装置設計基礎論 , 共立出版 , p103 (2010)４）大瀧雅寛：10 mJ/cm² 照射でのクリプトスポリジ
ウム以外の微生物への効果 , JUVA ニュースレター ,No.3, P8-9
図1ÖNORM が指標としている枯草菌芽胞体の不活化速度と JWRC の技術審査基準で定めた近似式計算結果

５）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b8
qy-att/2r9852000002b8wd.pdf
６）http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/
kenkou/suido/kikikanri/dl/shigaisen-shori.pdf
７）Guidelines for drinking-water quality, 3rdedition（2004）, WHO, p.141

Dʼ は 20mJ/cm2 となり、厚生労働省の現在の設計指８）http://iuva.org/sites/default/files/

針の 2 倍に相当している。なお、ÖNORM では枯草菌

member/news/IUVA̲news/Vol06/

ATCC 6633 の芽胞体の不活化速度に含まれている定数

Issue4/060404SommeretalArticle.pdf

を波長 200 〜 400nm の範囲で示しており、中圧ランプでも設計できることを示唆している。

【まとめ】
ここでは現在の厚生労働省のクリプト対策指針に基づいて設計された浄水用紫外線照射装置の消毒性能について考察した。具体的な装置仕様としては、水道技術研究センターで発行している紫外線照射装置 JWRC 技術審査基準の認定を受けることが可能な照射性能のタイプから2 つを選んだ。
JWRC 基準の照射性能Ⅰの装置では、不活化速度定数が 7.96 mJ/cm2 の MS2 を約 99% 不活化でき、照射性能Ⅱでは同 MS2 を約 90% 不活化できることを示した。ろ過不良で微生物の除去・消毒が 1Log 除去率低下
した場合の紫外線照射設備の性能の目安として、照射性能Ⅰの装置ならば十分にその補完をすることを示した。
また、照射性能Ⅱでも実用上補完することを考察した。
最後に、紫外線照射装置が消毒設備として今後使用される場合を想定して、オーストリアの病原体対策用紫外線消毒装置の照射性能を参考に、紫外線照射量を現在の設計指針で表現することを試みた。その結果、照射槽を通 過 す る 水 の 95% 以 上 に 対 し て 20mJ/cm2 以 上 の照射量を担保する照射性能Ⅰの装置に相当することがわかった。

010 | ニュースレター No.8

技術資料

下水処理水の再生水利用における国際標準化（ISO/TC282）について
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 技術委員
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 事務局長

１．はじめに

金丸 国夫
岩崎 達行

規格案を提案することで、日本の水処理技術が国際社会

水は有限な資源であり、地球上における分布も決しての標準として認められる事が重要である。経済産業省は、

均一ではないため、世界中のあらゆるところで水不足と世界の再生水市場について 2007 年時点においては 0.1

いう問題が発生し、それは国際紛争の火種にもなってい兆円と試算していたが、2025 年には 2.1 兆円まで拡大る。また、世界各地で気候変動に伴う渇水の頻発や新たするであろうとの見通しを示しており、再生水利用におな水資源開発による生態系への影響等が懸念されていける国際標準化は、我が国の水インフラ輸出戦略の要とる。特に発展途上国においては、急速な経済発展をしたなるものである。今後、日本は国際貢献を果すだけでなく、都市において人口・産業の集中により、水不足が大きな国際競争に負けない様に水処理技術を常に向上させる必問題となっているため、安定で安全な水の供給は、必要要がある。

不可欠な施策のひとつである。
この様な情勢の中、国土交通省と経済産業省は下水処

２．ISO/TC282 の経緯

理水の再生水利用による水の安定した循環利用を目的と2013 年 2 月、 技 術 管 理 評 議 会（TMB: Technical

した国際規格化を進めるため、2013 年 6 月に水分野

Management Board） は 水 の 再 利 用 に お い て 灌 漑 利において我が国が初めての幹事国となる ISO 専門委員会

用だけでなく、利用目的を拡大させた専門委員会（TC:(ISO/TC282) の設立を決めた。その為、今後は水再生Technical Committee）を設立するよう勧告を行った。

利用に関する標準化と共に、国際社会における水ビジネ

これにより、日本が主導し、専門委員会の設置に向けてスが大きく発展することが期待される。

中国、イスラエルと連携して、関係国に対して賛同国となるように働きかけを行った。その結果、2013 年 6 月、

２．課題と展望ジュネーブで開催された ISO の理事会（ISO 技術管理評

日本の水処理技術（膜・膜処理、オゾン処理、UV 処理

議会）において、「水の再利用」に関する ISO/TC282

技術や再生水製造システム技術など）は、他国に対しての設置が決まった。この専門委員会（ISO/TC282）は、その優位性を十分に発揮・アピールできていない。また、

日本と中国が幹事国となり、議長はイスラエルから選任

近年では他国企業による廉価で粗悪な海外製品の台頭をされる事となった。なお、幹事国は規格素案の作成に対許す要因にもなっている。このままでは、高度な技術をして主導権を持っている為、日本主導で再生水分野の規保有している日本も同等と見なされ、処理技術の信頼を格作成が可能となる。今回、国内審議団体は国土交通省

低下させるだけでなく、国際的な市場そのものも縮小し

水管理・国土保全局下水道部に置かれ、また国際幹事の兼ねない。

業務は経済産業省管轄化の一般財団法人 日本規格協会が

今回、ISO/PC253（下水処理水の灌漑利用）を包含

窓口となって作業を行う事となった。

する形で ISO/TC282（水の再利用）が設立され、水の第 一 回 目 の ISO 専 門 委 員 会 が 2014 年 1 月 23 〜

再利用の規格が国際標準化として動き出した。日本の膜

24 日、東京の科学技術館にて開催された。この会議には、や膜処理、オゾン処理、UV 処理などの水の再利用に関わ10 カ国（日本、イスラエル、中国、カナダ、エチオピア、る技術や再生水製造システムの優位性をアピールできる

フランス、韓国、シンガポール、アメリカ、オーストリア、

ニュースレター No.8 | 011

ISO/CS）が参加し、TC282 における基本方針の確認、

３．国内での再生水利用に関する取り組み

分科委員会（SC: Sub-Committee）の設置提案に関し

再生水利用に関連しての国際標準化に向けて、国土交ての議論が行われた。なお、議事はイスラエルの Naty

通省水管理・国土保全局下水道部は、経済産業省と連携

議長と千葉国際幹事にて進行された。

して活動を実施してきた。そして、経済産業省は、平成ISO/TC282 は、SC 1（灌漑利用）、SC 2（都市利用）

26 年度「省エネルギー等国際標準共同研究開発・普及

および SC 3（リスクとパフォーマンスの評価）から構成

基盤構築」の「再生水製造システムに関する国際標準化・されており、これらの国際標準化について議論されてい普及基盤構築」について、一般財団法人 造水促進センター

る。SC1 は、イスラエルが当時国際幹事であった ISO/と京都大学に事業委託を行った。

PC253（下水処理水の灌漑利用）を包含する形で設置がこの事業は、ISO/TC282 への規格提案を目指すもの承認された。また、イスラエルは、鉱業排水の再利用にであり、一般財団法人 造水促進センターは各水処理技

ついても提案を行っており、この内容についてもワーキ術（膜処理技術、紫外線処理技術、オゾン処理技術、再ンググループの設立が認められた。SC2 は中国が国際幹

生水システム）に精通する技術者を招集した。膜処理技事を務め、処理水の都市利用の規格開発を目的とした作術は一般社団法人 膜分離技術振興会から豊原氏、オゾン業を進めており、SC3 は日本が国際幹事となって、再生処理技術は特定非営利活動法人 日本オゾン協会から事務

水利用システムにおけるリスクとパフォーマンスの評価

局長の高原氏、そして紫外線処理技術は当協会から岩崎に関する提案作業を進めている所である。なお、SC3 にが主査となり、国際規格素案の作成に向けて活動を開始

おける P メンバー [Participating countries（積極的参した。また、規格原案の検討・作成に当たって必要とな加国）] は、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、

る実証データ（再生水のリスク評価など）の収集につい

ドイツ、イスラエル、韓国、マレーシア、シンガポール、ては京都大学が担当する事となり、実証フィールドとしスペイン、タイ、アメリカ、日本の 13 ヵ国となっていてはウォータープラザ北九州の MBR-RO（膜分離活性汚る（2014 年 12 月現在）。

泥法）設備を活用していく事となった。本事業では、膜処理、オゾン処理、UV 処理などの再生分野の技術や再生

TC282 ； Water re-use「水の再利用」【イスラエル ( 議長国 )、中国 ( 幹事国 )、日本 ( 幹事国 )】◆ SC1 ；Treated Wastewater Re-use for

水製造システムについて、他国企業との間での優位性をアピールできる国際規格素案の検討・作成を進め、ISO/
TC282 の議論へ反映させていく予定である。

Irrigation「灌漑利用」【イスラエル】

４．SC3( リスクとパフォーマンスの評価 ) について

※ SC1 は、これまでイスラエルが国際幹事

日本が担当する SC3 は、水処理システムのリスクとパであった PC253( 処理水の灌漑利用 ) を

フォーマンス評価についての国際規格を提案するもので

TC282 に包含する形で設立。

ある。最初に水再利用システムのリスクとパフォーマン◆ SC2 ; Water re-use in urban areas 「都市利用」【中国】◆ SC3 ；Risk and performance evaluation of

ス評価について以下の規格について開発を進める
水再利用システムのリスクとパフォーマンス評価（規格開発）

water re-use systems；

・水再生利用のための健康リスク評価と対応の指針「リスクとパフォーマンスの評価」【日本】・再生水の水質階級記号※ WG1；「鉱業排水の再利用」【イスラエル】

・水再生のためのシステムのパフォーマンス評価の指針
なお、上記３つの項目については、それぞれ賛成多数、エキスパート 4 ヶ国以上を達成し、開発を着手すること

012 | ニュースレター No.8

となった。
※ P メンバーが 16 ヶ国以下では 4 ヶ国以上、17 ヶポンプで水を移動する従来の方法に比べて DPR が安価に飲用水を製造することができるということが挙げられる。

国以上では 5 ヶ国以上の投票が必要である。

アメリカの飲料水は、アメリカ合衆国環境保護庁 (EPA)により規制がされている。

現在、海外の装置認定は、権威ある第三者機関が認定

また、カリフォルニア州では、IPR について上述の規した試験場 [ アメリカ（2 箇所）；オレゴン州ポートラン

制に加え Title22 という規制により、上乗せ規制が課さ

ドの Portland UV Validation Facility、NY 州ジョーン

れている。しかし、DPR 処理水の基準については、病ズタウンの New York UV Validation and Research

原菌類の基準として、対数による除去率 (12-log virus

Center ／ヨーロッパ（2 箇所）；ドイツの DVGW 試験

removal、10-log Cryptosporidium removal、9-log

施設、オーストリアの ÖNORM 施設 ] において実証試験

total coli. removal) が設定されおり、また、消毒副生成を実施している。その実証実験を実施するにあたり、装物 ( トリハロメタン、NDMA，臭素酸など )、下水二次処

置メーカーは試験を受けるだけで十万ドル以上の費用（輸理水に含有する可能性のある物質 (1,4- ジオキサンなど )送費 , 現地設置費等 別途）を負担する必要があり、そのなどの濃度基準も報告されているが、規制値としてはま為今回の国際規格では、国内の装置メーカーが不利となだ定まっていない。

らないように、認定試験を行う場合は実証実験とシミュ
レーションを併用した性能評価規格の導入を提案する方そのため、今後 TC282 の中で国際基準が定まることが期待される。

針である。
７．当協会の取り組み
５．今後のスケジュール（ISO/TC282）

当協会では、技術委員会が一般財団法人 造水促進セン

ISO/TC282 では、2015 年 5 月にカナダ・バンクー

ターを通じ経済産業省からの「再生水製造システムに関バーにて SC1 〜 SC3 が開催、また 2015 年 11 月にする国際標準化・普及基盤構築」事業に参画しており、は中国・北京にて本会議ならびに SC1 〜 SC3 の開催が今後も、下水処理水の再生水利用の分野において、国内予定されている。なお、今後、国内審議団体である国土の紫外線装置メーカーが不利にならないような国際規格

交通省水管理・国土保全局下水道部としては、2017 年ができるよう活動していく予定である。

度を目安に国際規格発行となるように、関係国ならびに国内の水再利用に関する産官学関係者と連携して作業を

なお、紫外線 G は当協会技術委員 6 名で構成されており、そのメンバー構成を下表に記載する。

進めていく予定である。

６．発展する再利用水
近年、エネルギーの効率化やコスト削減等の観点から、
下水処理水の再生水利用は、間接的な飲用利用（IPR ;Indirect potable reuse）から直接的な飲用利用（DPR; Direct potable reuse）へと発展を遂げている。間接８．紫外線照射装置の評価方法に関する規格素案

的な飲用利用とは、下水処理場からの処理水を一旦自然

1生態系に放流した後、下流域の浄水場にて取水 / 処理を

UV disinfection
1.1

Function

して配水を行う。しかし、近年、アメリカにおいては、

UV disinfection is performed mostly by

下水処理場だけで飲用水まで再生・処理し、配水を行う

the absorption of photons by the genome of

DPR が推進されている。この理由としては、何百 km も

microorganisms, resulting in the formation of

ニュースレター No.8 | 013

damage such as pyrimidine dimers on DNA or

1.2.4

Cleaning system

RNA. Such lesions hinder the self-replication

A cleaning system is the device having a

in the microorganism and thus deprive thewiper driven by an electric power supply or

infectivity. Accordingly, UV disinfection doespressurized air. Options include a mechanicalnot require chemical addition and results inwiper consisting of a stainless brush andlimited by-product formation.

a Teflon ring, and a physico-chemical wiper
having a ring ﬁlled with washing liquid.

1.2

Component

1.2.1

UV reactor

A UV reactor has simple components

1.3

Evaluation

1.3.1

Evaluation of UV reactor

including an irradiation vessel and a powera) Biodosimetry test

control panel. UV reactors may be categorizedb) Simulation with computational ﬂuid

into closed and open systems, based on the

dynamics (CFD)

configuration of UV units in the irradiationc) Extrapolation of performancevessel. The closed system has a UV unit,d) Monitoring accuracy

comprised of a UV lamp and its sleeve, placede) Intensity test of UV lampin the flow chamber. Meanwhile, the open
system has a UV unit immersed in an open

1.3.2

channel or tank.

a) Flow meter

Evaluation of maintenanceb) UV intensity
1.2.2

Light source

A light source for UV disinfection should【参考文献】

have a germicidal emission, or at the１）大熊那夫紀，水の再利用と国際標準（2014）

wavelength shorter than 300 nm. Options

２）堀江信之 他，下水道協会雑誌，都市における再生水

include a low-pressure mercury lamp, a

利用に関する北東アジア協力会議 ( 第 6 回会合 ) とmedium-pressure mercury lamp, an excimer

再 生 水 利 用 の 国 際 規 格 に つ い て Vol.50,No.613,

lamp, a pulsed-Xenon lamp, and an ultraviolet（2013）

light emitting diode.

３）加藤祐之 他，第 1 回「水の再利用」に関する ISO
専門委員会の開催と水の再利用に関する国際ワー

1.2.3

MonitorA UV monitor is installed to confirm that
the UV intensity in the irradiation vessel
is meeting the requirement. The monitor isfor wet or dry use, and either type requires
cleaning to remove scale or deposits on thesurface of the detector, as is the case withlamp sleeves.

014 | ニュースレター No.8

ク シ ョ ッ プ 結 果 概 要 に つ い て Vol.51,No.617,（2014）
４）豊原大樹，世界の水問題の解決に貢献する膜分離技術，
IPEJ Journal Vol.27,N0.1（2015）５）藤木修 , 下水道及び水再利用分野の国際標準化の取り
組み , 化学工学 , 第 78 巻 , 第 12（2014）

一般社団法人

日本紫外線水処理技術協会

活動報告（2010 年 1 月〜 2015 年 3 月）
2015.02.27

技術セミナー（ＪＵＶＡ主催 東京）
１）浄水用紫外線照射装置の消毒性能
２）ニューヨーク近郊の世界最大の UV を用いた浄水場について
３）書籍『UV Disinfection Knowledge Base』の概要について

2014.11.20

紫外線処理設備維持管理研修会（ＪＷＲＣ主催
講師派遣

2014.08.19

福井県簡易水道協会主催（福井市）「紫外線水処理技術 紫外線技術及び照射量の検証方法、装置の運転・維持管理」講師派遣西脇市）

2014.06.17 （一社）全国上下水道コンサルタント協会中部支部主催技術講習会（名古屋市）「表流水への紫外線処理適用」講師派遣
2013.11.28

紫外線処理設備維持管理研修会（ＪＷＲＣ主催
講師派遣

八戸市）

2013.10.10 （一社）全国上下水道コンサルタント協会関東支部主催技術講習会（東京）「表流水への紫外線処理の適用」講師派遣
2013.02.05

千葉県水道局主催研修会に講師派遣（ＪＵＶＡ主催

2012.09.27

紫外線処理設備維持管理研修会（ＪＷＲＣ主催
講師派遣

2012.07.03

技術セミナー（ＪＵＶＡ主催 東京）「ＪＷＲＣ技術審査基準改定について」

千葉市）

山口市）

ニュースレター No.8 | 015

2012.02.14

技術セミナー（ＪＵＶＡ主催 東京）
１）反応装置設計基礎論
２）紫外線照射装置の表流水への適用拡大に向けた状況
３）ＪＷＲＣ技術審査基準見直しについて

2011.09.15

紫外線処理設備維持管理研修会（ＪＷＲＣ主催
講師派遣

岐阜市）

2010.09.30

紫外線処理設備維持管理研修会（ＪＷＲＣ主催
講師派遣

小田原市）

2010.09.15

紫外線処理設備維持管理研修会（ＪＷＲＣ主催
講師派遣

熊本市）

2010.03.11

水道技術研修会（熊本県簡易水道協会主催
講師派遣

八代市）

2010.03.10

水道技術研修会（熊本県簡易水道協会主催
講師派遣

合志市）

2010.02.23

小規模水道経営管理講習会（兵庫県簡易水道協会主催
講師派遣

神戸市）

2010.01.28

紫外線処理装置に関する説明会（鹿児島県水道局主催鹿児島市）

2010.01.01

月刊地球環境（平成 22 年 2 月号）へ投稿「日本紫外線水処理技術協会の活動と紫外線技術の今後」

尚、２０１０年１月以前の活動報告詳細は当協会ホームページ（URL

016 | ニュースレター No.8

http://www.juva.jp/topics.html）をご参照ください。

会員紹介

会員リスト
平成 27 年 3 月現在（五十音順）
□正会員
岩

崎

電

気

株

式

会

社

〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16
TEL 03-5847-8906

馬喰町第一ビルディング

株 式 会 社 ウ ォ ー タ ー テ ッ ク〒108-0023 東京都港区芝浦 3-16-1
TEL 03-3456-0795

ウ シ オ 電 機 株 式 会 社〒100-8150 東京都千代田区大手町 2-6-1
TEL 03-3242-5614

株式会社神鋼環境ソリューション

〒651-0072 神戸市中央区脇浜町 1-4-78
本社 TEL 078-232-8115
大阪支社 TEL 06-6206-6746

神鋼環境メンテナンス株式会社〒651-0086 神戸市中央区磯上通 2-2-21
本社 TEL 078-261-7910
東京支社 TEL 03-3459-5974

ＪＦＥエ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社〒230-8611 横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
TEL 045-505-8761（アクアプラント事業部 技術開発部）

水

道

水

i

機
n

工
g

株
株

中野興産ビル式会

社〒156-0054 東京都世田谷区桜丘 5-48-16
TEL 03-3426-2953（営業統括課）

式

会

社

〒108-8470 東京都港区港南 1-7-18
TEL 03-6830-9000

セ ン 特 殊 光 源 株 式 会 社〒561-0891 大阪府豊中市走井 1-5-23
TEL 06-6845-5111

千 代 田 工 販 株 式 会 社〒104-8115 東京都中央区銀座 7-13-8
TEL 03-3547-1277

月社〒104-0053 東京都中央区晴海 3-5-1
TEL 03-5560-6540（水環境事業本部 事業統括部）

芝〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町 72-34
TEL 044-331-0808

東 洋 濾 水 機 株 式 会 社〒612-8296 京都市伏見区横大路柿の本町 12-1
TEL 075-601-5206

ド

リ

株

式

株

島

機

式

械

株

会

社

コ
会

株
社

式

東

式
西

会

原

第２丸高ビル３F会

社〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-13-10
TEL 03-6262-1421

環境〒108-0022 東京都港区海岸 2-20-20
TEL 03-3455-4880

ヨコソーレインボータワー 3 階

株式会社日本フォトサイエンス〒193-0832 東京都八王子市散田町 5-8-3
TEL 042-667-5641

株〒104-0033 東京都中央区新川 1-23-5
TEL 03-3552-7019（営業本部）

式

会

社

フ

ソ

ウ

日本橋サンライズビルディング 3 階

フ ナ テ ッ ク 株 式 会 社〒134-0085 東京都江戸川区南葛西 2-6-22
TEL 03-5679-2700

前〒322-8556 埼玉県川口市仲町 5-11
TEL 048-253-0907（環境ソリューション事業部

澤

工

業

株

式

会

社

第一部）

メ タ ウ ォ ー タ ー 株 式 会 社〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-25 ＪＲ神田万世橋ビル
TEL 03-6853-7340（営業本部 営業企画室）

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化

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〒371-0844 前橋市古市町 118 番地
TEL 027-290-1821（環境事業部）

会

社〒530-0054 大阪市北区南森町 1-4-10
TEL 06-6365-0691□特別会員：民間企業
DNライティング株式会社

理水ビル□特別会員：団体
ヒメジ理化株式会社
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン

財団法人千葉県薬剤師会検査センター□特別会員：個人
浅見真理 大瀧雅寛
小熊久美子

神子直之

入会を希望される場合は、当協会のホームページ（http://www.juva.jp/）の入会申込書 PDF をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ事務局までお送りください。

ニュースレター No.8 | 017

セミナー・講演会への講師派遣を随時受付
本協会では、紫外線水処理装置・技術の啓蒙活動を積極的に行っており、その一環として紫外線水処理装置
および技術に関する講師の派遣を行っております。
お申し込みは、メールにて承ります。
（メールアドレス：info@juva.jp）

ＪＵＶＡ技術セミナー

Japan UV Water Treatment Technology Association

一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
HPアドレス http://www.juva.jp/ メールアドレス info@juva.jp

一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 ニュースレター No.8／2015年3月発行／発行所 一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 広報委員会