茨木市中学校デジタル採点システム
調 達 仕 様 書

目次
第1章
調達仕様の概要 ........................................................................................................................ 1
1 目的.................................................................................................................................................. 1
2 契約期間 .......................................................................................................................................... 1
3 サービス利用開始日 ........................................................................................................................ 1
4 基本方針 .......................................................................................................................................... 1
5 作業内容及び納品物 ........................................................................................................................ 1
第2章
システム機能要件 .................................................................................................................... 21 機能要件 .......................................................................................................................................... 22 その他 .............................................................................................................................................. 3第3章
システム非機能要件 ................................................................................................................. 3
1 システム・ネットワーク環境等 ...................................................................................................... 32 規模要件 .......................................................................................................................................... 3
3 サービスレベル ............................................................................................................................... 3
4 セキュリティ要件 ............................................................................................................................ 55 研修要件 .......................................................................................................................................... 6
第4章
遂行要件 ................................................................................................................................... 6
作業体制・要員....................................................................................................................................... 6第5章
特記事項 ................................................................................................................................... 7
1 特記事項 .......................................................................................................................................... 7
2 一般事項 .......................................................................................................................................... 7
3 担当者 .............................................................................................................................................. 7

本市が委託する業務の仕様は、次のとおりとする。

第1章

調達仕様の概要

1

目的
市内中学校における採点業務は、採点や集計に多くの時間と労力を割いていることから、本来教職員の重要な役割である「子どもと関わる時間」の確保や教職員の働き方改革の推進に影響を与えている。また、学習指導要領に求められている「個に応じた指導」の実現には採点結果に基づく教育データの生成や詳細な分析が必要だが、紙ベースでは負担が過大であり、デジタル化は不可欠である。そのため、採点業務の効率化による教職員の負担を軽減することで、「子どもと関わる時間の確保」し、さらに採点結果の分析機能等の活用による生徒一人ひとりのつまずきを把握することで、「個に応じた指導」の実現を図ることを目的としたシステムを構築する。

2

契約期間
契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。

3

サービス利用開始日
令和６年８月 19 日とする。

4

基本方針
この業務においては、以下の方針で実施すること。
・セキュリティに十分配慮した機密性の高いソフトウェア・アズ・ア・サービス（SaaS）方式又はアプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）方式により、サービスを提供すること。
・クラウドサービス部分を含む情報の流通経路全般にわたるセキュリティが適切に確保されるよう、情報の流通経路全般を見渡した形でセキュリティ要件を満たすこと。
・導入するシステムは、大阪府内の人口 20 万人以上の自治体における稼動の実績があること。

5

作業内容及び納品物(1) デジタル採点システムの構築及び保守管理並びにサポート・システムの利用に向けて、初期設定等必要な作業を行うこと
・別表の市立中学校の各学校の教職員用パソコンから以下の利用環境で利用可能なシステムを構築すること。
利用環境
ブラウザ上で信頼されたルート証明機関として登録済みのサーバ証明書を利用した暗号化通信が可能であること。利用対象校の教職員が使用するすべての校務用パソコンで利用できるものとする。パソコンの利用環境等の詳細は次のとおりとする。
ア 基本 OS：Windows10、Windows11
イ ブラウザ：Google Chrome 又は Microsoft Edge
ウ 利用方式：Web 方式（システム利用のショートカットを準備するなどにより利用可能であり、ソフトウェアのインストールが不要であること）
エ スキャナ：学校にあるものを利用する（読み取り解像度：200dpi 以上）
オ アプリケーションを複数使い分けることなく、１つのシステムで操作が完結すること。
カ 学校ごとにドメイン発行を行い、第三者がアクセスできないよう IP 制限を行うこと。
1

キ

IP 制限を掛けた拠点外においても個人情報を表示しないセーフティ採点機能を有すること。
ク 兼務教員にも配慮した形で、在籍校への Microsoft アカウントによる SSO が可能なこと。
・その他サービス利用ができる全ての作業を範囲とし、指定期日までに全てのサービスを利用開始できること。
・サービス利用開始後、継続的に利用できるよう、運用保守に関する作業を行うこと。
(2) デジタル採点システムの操作研修の実施及び研修動画の提供(3) セキュリティ対策その他
・個人情報のアクセス権の設定は適正かつ確実に実施し、その内容等について本市の承諾を得ること。
・システムの運用開始については、以下の要件を踏まえ、本市教育委員会との協議のうえ、スケジュールを示し、利用者に不利とならないよう進めること。
・使用ソフトウェアのサポートサービスについて、このシステムで使用するソフトウェアに脆弱性やバグ等が発生し、そのソフトウェアについてメーカーによるサポート、および別のソフトウェアへの変更が必要となった場合は、ただちに情報提供を行い、本市指示の元、対応を行うものとする。なお、対応にかかる一切の費用を、本市に対して請求することはできない。
(4) 納品物
この業務の納品物を以下に記載する。この内容に準じた納品物を紙及び電子データで指定の期日までに納入すること。なお、この業務を受託した業者が想定する納品物において、確認すべき事項がある場合は、協議すること。納品物は、本市の検査に合格した時をもって引渡し完了したものとする。

納品物
・機能要件一覧
・帳票要件一覧
・業務フロー・研修テキスト、研修動画
・操作マニュアル
・議事録
・稼働状況報告書表

納品物一覧表(5) 履行期間終了後・システムに登録・保存したデータは、業者の責任と費用負担において本市に返却すること。
・業者負担で、完全にデータの復元不可能となる手法でデータ消去を行い、データ消去証明書を発行し、本市に提出すること。

第2章
1

システム機能要件
機能要件
システムに求める機能要件については、別紙記載の機能要件を参照すること。
提案された別紙【様式 8】機能要件分析書の内容については、原則変更を認めない。ただし、下記のような変更となる場合にはその変更を認める。
・合意事項一覧に記載されている内容と異なる場合（合意事項を優先）。
・○、△、×の機能が◎になる場合。
・△、×の機能が○になる場合。
22第3章1

その他
画面や帳票において、システムが標準で持っているデータ項目の追加、条例等に合わせたレイアウトの変更、不要項目の削除、ラベルの変更等については、標準機能の初期適用の扱いとし、カスタマイズの扱いとしないこと。なお、この初期適用部分は運用開始後もシステム標準の扱いとする。

システム非機能要件
システム・ネットワーク環境等(1) システム方式
・利用者は特定のソフトウェア、プラグインを必要とせずに操作できるシステムとすること。
・ブラウザの種類を問わず使用できるよう検討すること。
(2) クライアント環境
・Windows10、Windows11(3) ソフトウェア・最新のセキュリティパッチを適用していること。
・使用ソフトウェアのサポートサービスについて、このシステムで使用するソフトウェアに脆弱性やバグ等が発生し、そのソフトウェアについてメーカーによるサポート、および別のソフトウェアへの変更が必要となった場合は、ただちに情報提供を行い、本市指示の元、対応を行うものとする。なお、対応にかかる一切の費用を、本市に対して請求することはできない。

2

規模要件(1) 利用者数システムを利用する利用者について、以下に定義する。
No.

利用者区分

1

システムを利用する教職員

利用者数
約 1,000 人

表 利用者一覧(2) 学校数
システムを利用する学校数について、以下に定義する。
中学校 14 校
・養精中学校・西中学校・東中学校・豊川中学校・南中学校・三島中学校・北中学校・東雲中学校
・天王中学校・西陵中学校・平田中学校・北陵中学校・太田中学校・彩都西中学校

表 学校園一覧3

サービスレベルサービスの品質保証に関する基準値は次のとおりとする。
未達が発生した場合はその原因を示すこと。原因が受託者の責による場合は次年度の保守内容について本市と協議によって見直す検討を行う。
項目
1

サービス要件内容

サービス目標未達時の基準サービスの変更時の事前告知

・ サービスの変更時は、３ヶ月前までに告知し、変更の１ヶ月前までにテストサイトでの検証期間を設定する。

３ヶ月以上の告知の場合

計画停止の事前告知

・ 計画停止を行う場合はその１ヶ月前までに告知すること。

１ヶ月以上の告知の場合

サービス基本特性について
1.1 サービスの変更・終了

2

サービス品質3

2.1 サービス稼働設定値
サービス提供時間

・ 24時間365日（ただし、メンテナンスに伴う計画停止を行う場合は除く。）

業者起因による停止時、サービス稼働率にて判定

メンテナンス等・ サービス停止をともなうような緊急メンテナンスの場合は、原則業務時間外に限定する。

日中時間帯（午前８時30分～午後６時まで）に停止する場合

サービス稼働率の目
標値

・ 99.9％（月間）、99.95％（年間）（メンテナンス時間及びサービス提供元の起因によらない事由については算定対象から除外）

年 間 稼 働 率 0.01%
低下時ないしは月間稼働率0.1%低下

連続停止時間・ 障害等によるサービス停止時間は連続して12時間以内とする。（サービス提供元の起因によらない事由については算定対象から除外）

連続停止12時間を超過時

2.2 障害等重大事項に関するシステム管理者からの問い合わせ対応
・ 障害復旧体制ついては、９時00～18時00分（休業日及び年末年始を除く）の間に構築するものとする。 初期対応が３時間・ 障害検知時から初期対応の時間は、上記の時間から を超えた場合
原則１時間以内、最長３時間以内
障害時の対応・ 障害検知時からシステム管理者宛に障害発生を通知するまでの時間（一次報告期間）は１時間以内
・ 障害検知時からシステム管理者宛に経過連絡としての２次連絡は９時00分～17時00分内（休業日及び年末年始を除く）に速やかに行う
3 ヘルプデスク 努力目標として以下のサービスレベルを規定する。
3.1 ヘルプデスクの対応
・ 茨木市専用のフリーダイヤルを用意する等、システヘルプデスクの対応
ムの操作方法など、システム利用ユーザからの問い
範囲
合わせ全般
・ 月～金曜日（別途定める休業日および年末年始（12月29日～１月３日）を除く）の９時00分～17時00分
営業時間（休憩時間を含む）可能であれば18時00分
・ 稼動目標値：99.9％
営業時間外の対応

コールバックまでの時間

・ 営業時間外のメールやFAX等による問い合わせに対しては翌営業日内に対応
・ 初回の電話で回答できなかった場合、コールバックまでに要する時間
平均1時間以内、最長１営業日以内

各連絡が目標時間より遅れた場合

月次の報告にて遵守状況が未達であった場合
同上

同上（内容により事前に遅延の了解を得た場合は除く）

問題解決時間
4・ １営業日以内（内容により事前に遅延の了解を得た場合は除く）

同上

データ管理体制
4.1 データバックアップ対策
・ 日次でのバックアップストレージへのバックアッ
バックアップ実施間
プを実施
隔及び世代数・ ３世代前までのバックアップを保存
・ データ破損時のリカバリー期間は１日以内

5

データ破損時のリ
カバリーポイントが１日以上経過した場合

ハードウェア、アプリケーション等について
5.1 性能

応答時間遵守率6・ 実効10Mbps以上の接続回線において、オンライン応答時間が３秒以内である割合が90％以上（ただし、ウィンドウの初期立ち上げ時は10秒以内とする。）

セキュリティ
6.1 死活および障害監視4

利用者からの改善要求が月５回以上あった場合

・ アプリケーション、プラットフォーム、サーバ・ス
トレージ、通信機器に対して死活監視を実施。
死活監視および障害稼働率等の低下に
・ ハードウェア、ネットワーク、各機器のパフォーマより判定
監視
ンス、メモリ空き容量等に対して障害監視を実施。
・ 監視間隔は５分毎。
6.2 ウィルス対策・ハッキング対策

ウィルス対策・ ウィルス対策の実施
・ パターンファイルの配信後、最短で２時間、最長で25時間以内に適用

ウィルス発生時、対応完了までサービス停止。稼働率等の低下

6.3 セキュリティパッチ管理
本件に起因する要
セキュリティパッチ ・ パッチ配信後、２営業日以内に適応の判断を行い、 因にてセキュリテの適用適用が必要と判断した場合は速やかに適用。
ィ事故を発生させた場合

表4

サービスレベル一覧

セキュリティ要件① 責任者及び作業者の特定・本市の事務室等で業務を行う場合は、名札等を着用すること。
② 作業場所の特定・作業場所等のセキュリティ対策の内容がわかるものを書面で提出し、本市の承諾を得ること。
③ 再委託に関する制限事項の順守・本市の承諾を得て再委託を行う場合は、再委託先から本市に対して、同契約に基づく同様の個人情報の保護措置を講じる旨の誓約書を提出すること。
④ 委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等・本業務の履行に必要な情報資産を貸与する場合は、受領書を提出すること。
・委託業務終了時には、受領した情報資産を漏れなく返却し、返却書を提出すること。
・本市の指示により廃棄する場合は、「情報分類による機器の廃棄等の方法及び確実な履行を担保する方法の基準について」に準拠した方法で行うこと。
⑤ 緊急時報告義務
・紛失等の事故が生じた場合は、直ちに報告(第 1 報は口頭も可)するとともにするとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を講じたうえで、本市と対策等について協議すること。
⑥ 市による情報セキュリティインシデント発生時の公表・事故等が生じた場合には、受託者名等を含めて公表する場合がある。
⑦ 権限管理等
・受託者は、利用者が操作・閲覧可能な情報の範囲を、当該利用者が所属する学校の生徒に係る情報に限定するような制限を適切に行うこと。最低限度の権限管理として、学校を超えたデータ管理閲覧が発生しないように、適切なアクセス制限を行える環境とすること。
・システムは、以下の条件を満たすデータセンターにおいて運用すること。
区分要件

設置環境

建物及び室は、火災、水、落雷、電界、磁界及び空気汚染の被害を受ける恐れのない場所に設けられていること。
外部及び共用部分に面する窓は、防災、防犯の措置及び外光による影響を受けない措置が講じられていること。
建物及び室は、建築基準法に規定する耐火性能を有すること。

5

区分要件
建物及び室の内装、計器・備品は、不燃、防災性能を有する材料を用いるとともに静電気による影響を防止する措置が講じられていること。
建物及び室は、浸水被害を防止する措置が講じられていること。
建物及び室は、避雷設備、火災報知設備、消火設備、非常照明設備、非難器具、小動物被害防止設備等の建築設備が設置されていること。
機器設備の設置に必要十分な空間が確保されていること。左右いずれかの側面又は別のルートから、背面作業スペースへの進入経路が確保されていること。
情報漏えい、記録媒体の盗難防止措置が講じられていること。
日本国内に設置されていること。

電気設備

受電容量はビル全体として十分な容量が確保されていること。またビルの電気点検は機器設備を停止することなく行えること。
非常用発動発電機を備え、非常時に機器設備の受電容量をまかなえること。
UPSを備え、非常時に非常用発動発電機が起動するまでの間、機器設備に電源を供給できること。

空気調和設備周囲環境温度は０℃から40℃、湿度30％から80％の範囲で常に安定的に保持するとともに結露が発生しない動作環境であること。特に夏季においては室内の換気が十分確保されていること。
空気調和設備は、防災、防犯及び水漏れ防止の措置を講じていること。

監視設備等

建物及び室の人の出入り、防災設備及び防犯設備の作動、電源設備及び空気調和設備の稼動状況について適切な監視が可能であること。

地震対策

建物及び室は地震による被害の恐れのある場所、位置を避けて設置されていること。
建物は建築基準法に規定する耐震構造であること。
開口部、内装、設備、計器・備品は、落下、転倒及び振動等地震による被害を防止する措置を講じていること。

その他

プライバシーマークの認定を受けていることやISMS適合性評価制度（ISO/IEC 27001）、ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017）等を取得していること。

表5第4章

データセンター要件一覧

研修要件
・学校の教職員がスムーズにシステムを活用できるように、利用者用操作手順書、運用管理者用操作手順書などの操作マニュアルを基にした研修テキスト・動画を用意し、適切なスケジュール、方法で研修会を計画的に実施すること。ただし、詳細については、事業者決定後に協議のうえ決定するものとする。
・研修時間は最大 90 分以内とし、質疑応答を含める。なお、研修会場およびパソコン等は本市教育委員会が用意する。
・市教育委員会向けの運用管理者用研修を１回実施すること。
・学校教職員向けの研修を計４回実施すること（１回は対面で実施。３回はオンラインで実施）。なお、研修テキストや研修内容はすべて同じものにすること。
・研修会で必要となる研修資料・手順書等は、すべての研修会において事業者にて必要分を用意すること。
・利用率が低い学校に対して、個別ヒアリング・サポートなど継続利用を支援すること。

遂行要件

作業体制・要員
技術支援や保守、運用時の体制が十分で、システム障害時の対応が迅速かつ適正に行え、システムパラメータ等の変更においても迅速に対応可能なものであること。
6

第5章
1

特記事項
特記事項
(1) 制度改正
・サービス利用開始後、制度改正等が発生した場合、システムのバージョンアップ等の対応費用は、原則としてサービス利用料の中で実施し、追加で費用がかからないようにすること。
・必要な対応をサービス利用料の中で実施できない場合は、条件を記載すること。
(2) 相談窓口・システムに関する質問等の連絡は、窓口で一本化すること。
・システムの操作方法の説明及びシステムの不具合に関する相談に応じること。

2一般事項
 この業務における労働災害時の労災保険の適用は、業者の保険とすること。
 この業務の履行に必要な機器類、消耗品等は、特別の定めのない限り、全て業者の負担とし、本市の資産等を使う場合は、事前に協議すること。
 本市の施設内において、この業務に必要な光熱水費は、本市が負担する。
 業者は、この業務の履行中において本市又は第三者に害を及ぼした場合、本市又は第三者に責任がある場合を除き、その責任を負うものとする。
 本市が納品物に契約不適合を発見したときは、業者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、又は修補に代えて、若しくは修補とともに損害の賠償を求めることができるものとする。
 業者は、本市の条例、規則及び関係法令を遵守しなければならない。
 天災（地震を含む。
）、その他不可抗力（戦争行為を除く。）により、物件が減失又は損傷した場合の負担については、本市と業者で協議の上決定する。
 本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、双方で協議を行い、本市の指示に従うものとする。

3

担当者
茨木市教育委員会 学校教育推進課 津本
電話 072-620-1683

7