追手門学院大学

追手門学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学の設立母体である追手門学院は、大阪鎮台の陸軍将校らの主唱により、1888（明治 21）年に発足した大阪偕行社附属小学校にその起源を有する。第２次世界大戦の終戦に伴い「大阪偕行社学院」が解散した後、「追手門学院」と改め、中学部、高等学部を発足し、1966（昭和 41）年の貴学院創立 80 周年を契機に、経済学部と文学部を擁する追手門学院大学を大阪府茨木市に開学した。開学後は、学部の増設・改組や大学院の設置を行い、現在は、経済学部、経営学部、心理学部、社会学部、国際教養学部の５学部、および経済学研究科、経営学研究科、心理学研究科、文学研究科の４研究科を擁する大学として発展を続けている。
貴大学では 2007（平成 19）年の貴学院創立 120 周年を機に、建学の精神を再確認し、「独立自彊・社会有為～自由と調和の人間教育を目指して～」を統一した教育理念と定めている。また、教育理念に基づき、各学部・学科における人材養成の目的を、各「学部規程」に、各研究科・専攻における研究教育上の目的を「大学院学則」に規定している。ただし、文学研究科のように、研究科全体としての目的が明確にされていない場合もあるので、統一的に設定することが望まれる。
大学の理念・目的・教育目標を、受験生、高校教員、保護者に対しては『大学案内』『保護者のためのキャンパスガイド』、大学のホームページなどを通じて、在学生に対しては『学生生活の手引き』各学部『履修要項』、オリエンテーションなどを通じて周知している。学内においても研修会において、共有化を図っている。さらに、学院の歴史などを紹介する展示室を設置し、学内外に開放するなど、教育理念の浸透のための工夫がなされている。
ここ数年の取り組みとして、建学の精神を学内で共有するために、「学院の歴史と教育理念」というシンポジウムを開催している。このように教育理念を確認しつつ、未来に向けて大学の進むべき道を検証している取り組みには、現状を改善していこうという貴大学の姿勢が現れている。一方、点検・評価については、大学全体を包含した－100－

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活動が必要であり、今後も不断の改革と一層の努力を持って発展することを期待する。

二

自己点検・評価の体制
貴大学の点検・評価は、全学的な組織である「全学自己評価委員会」「ＦＤ推進委
員会」「カリキュラム改革委員会」「教務委員会」「学生部委員会」、学部・大学院研究科に設置される「自己評価委員会」「ＦＤ推進委員会」などによって行われる仕組みとなっている。
しかし、全学および学部の「自己評価委員会」は、規程によると点検・評価にかかわる企画・運営、学部の自己評価に関する事項の審議を役割としているものの、実際の活動は、学生による授業アンケートの実施とその結果のフィードバックなどが中心である。また、「ＦＤ推進委員会」も規程によると、ファカルティ・ディベロップメン
ト（ＦＤ）にかかわる企画・開発・推進を目的としている。これらの委員会によって行われる点検・評価は、ＦＤと連動させることに重点を置いて進められてきた点は否めない。点検・評価にかかわる大学全体を包含する体制や学部間の調整、規程の整備、
点検・評価方法の確立、適切な評価項目の設定などについて、改善が望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織教育理念をさらに広く深く実践すべく既存学部の改組・拡充を図りながら教育研究組織を編成し、建学以来、地域社会において着実なる地歩を築いてきた。2006（平成18）年度から 2007（平成 19）年度にかけて、大学設立時より設置されていた文学部を、心理学部、社会学部、国際教養学部へと改組し、現在は５学部８学科、および４研究科６専攻を擁している。また、オーストラリア研究所や、教育研究所、総合情報教育センター、国際交流教育センター、地域支援心理研究センター、ベンチャービジネス
研究所を有している。特に開学してまもなく設置されたオーストラリア研究所を充実させ、貴大学の特色を外部にアピールするなどの取り組みがなされており、大学の存在感を増すための努力が見られる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
貴大学のカリキュラムは、学科科目と共通科目に大きく分類され、共通科目は新入
生演習、基本科目、外国語科目、体育科目、および特色のある総合科目（大学での学びを考える「追大 UI 科目」、「国際交流科目」など）で構成されている。
初年次教育を重要な位置づけとし、「新入生演習」および「キャリアデザイン論」を、－101－

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新１年次生の「全員履修科目」としている。また、入学予定者（入学前年度の 12 月までに入試で合格し、入学手続きを完了した者）を対象にガイダンスや３日間の集中講
義「学び論Ｃ」などの導入教育を実施している。また、受講修了者に対して、入学後当該科目の単位（２単位）を認定するなどの、取り組みを行っている。
さらに全学的な「カリキュラム改革委員会」に専門部会を作り、新入生演習、語学教育、情報教育に関して、内容の充実に向けてそのあり方などの検討を開始しており、今後の展開が期待される。

経済学部
経済学科は経済学の「理論、政策、歴史」を、ヒューマンエコノミー学科は経済学とそれに関連する「生活経済、環境経済、比較経済社会」を重点領域とし、各領域にかかわる「幅広い学識の涵養を図る」というねらいに沿って、学科横断的な自由度・
選択肢をもった履修を可能としているのが特徴である。
またカリキュラムにおいては、各学科の目的に沿って専門教育・教養教育・外国語・情報教育にかかわる科目をおおむねバランスよく配置している。専門教育の４年間の履修システムとして、「経済原論」→「経済学基礎演習」→「演習Ⅰ」→「演習Ⅱ」という一貫した流れを確立し、いずれも必修科目として位置づけている。このように１年次だけではなく、各年次に必修科目などを配置していることも、カリキュラム編成
上の特徴となっている。
貴学部の到達目標の１つとして「学生の自主性を尊重しつつ体系的な学習を促す」
ことを掲げ、各学科にそれぞれ３コースの履修モデルを定めている。ただし、これらの履修モデルをオリエンテーションで提示するレベルにとどまっている。学生の自主性重視と教育課程編成上の体系性との両立という観点から見て、課題を残している。

経営学部「自立的かつ柔軟に思考し行動できる人材を育成する」ことを目的とし、経営学科
では「経営、会計、ビジネス法」を、マーケティング学科では「国際、情報、起業、
ビジネス心理」の各領域を重点的に学生へ学ばせることにより、「社会の中で自らの役割と責任について自覚し、かつ、自己実現を図りうる人材」の育成を行うものとしている。各学年に対応した科目群と演習の位置づけを明確化させる中で、到達目標の１つである多彩な実践教育と参画型教育を展開するために、実務家の専任教員、兼任教員で教育にあたっている。また、産学連携によるオムニバス方式の「ベンチャービジネス論１・２」で双方向参加型の授業やワークショップ型実践教育などの「体験に基づく発見的・自己開発型学習」を実践していることは、特徴的な取り組みである。
学部の目的にしたがって、カリキュラムをバランスよく配置し、総合的な能力・判－102－

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断能力・倫理観をもった人材を涵養することに配慮している。また、各学科にメジャーを定め、各メジャーおよび学科間の科目を履修しやすい卒業要件を設定することで、社会や学生の多様なニーズに即応しようとしている。こうした取り組みが、2007（平成 19）年度に「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」として「地域と連携した起業家的人材の育成」が採択されたことにもつながっている。
なお、インターンシップ授業に対しても積極的に取り組んでいるが、実際の実習先と学生の希望とのミスマッチが一部生じていることについては、今後の改善が期待さ
れる。

心理学部
「幅広い教養的基礎」のうえに、「認知・脳科学系」「生涯発達・生涯教育」「臨床系」「社会・犯罪系」の心理学における基礎知識およびメジャーを学生へ学ばせること
により、「心理学の知識及び方法を様々な職業に生かし、自己実現を目指す豊かな人間
性を持つ人材の育成」を目的としている。貴大学の「社会有為」という教育理念は、「メンタルケア」「チャイルドサポート」「ビジネスリサーチ」の専門領域を重点的に教育するという形で学部の目的に生かされている。また、学部の目的から派生して、
特に自主的にそして自立して学ぶ姿勢を培うことに趣をおき、教育課程においては、
多角的な心理学教育を実現しているところが特色である。また、カリキュラムにおいては、演習科目、研究法・技法科目などの実践的な専門科目が用意されている。
ただし、学生に対する倫理教育を徹底するに至っていないことを自らの課題としており、今後の具体的な展開が期待される。

社会学部「文化社会学、社会人間学、及び社会福祉学の専門分野別に３コースを設け」、「基礎的教養としての社会学、社会福祉学的知見を理解し、社会学的なものの見方ができ、社会福祉マインドをもった、人間性豊かな自立した市民、職業人を育成すること」を目的としている。このような学部の目的を実現すべく、専門科目および教養科目のバ
ランスがとれたカリキュラムを整備している。
到達目標の１つに、「３コース制の導入科目を設置することによって、学生全員に学習目標を設定させること」とあるが、コースの履修に関する案内は「履修モデル」
を主とし、『履修要項』にコース導入科目４単位以上の履修を定めるにとどまっている。
また、学生の主体的な学びを期待して多くの選択科目を提供しているが、体系立った履修の担保という観点からは、課題を残している。これらの課題に対し、貴学部の目的、目標達成に向けて、今後の検討が期待される。

－103－

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国際教養学部
「現代社会の理解と創造に役立つ情報文化と 21 世紀の国際社会に広く通用する国
際語学」と「生活基盤としての基礎教養文化」を土台に、「社会有為の人材」育成を目的としている。
アジア学科ではフィールドワークを、英語コミュニケーション学科では異文化交流の促進を重視しており、独自の海外研修プログラムを用意するなど、貴学部の目的を実現するための教育内容となっている。
「基礎情報文化の教育」と「欧米とアジアの両方を視野に入れ、特に、国際語としての英語、アジアにおいて重要な役割を果たしている中国語の２ヶ国語の養成」を到達目標とし、中国語と英語の両方を専修外国語としている。ただし、２つの外国語を習熟するにはかなりの困難が伴うことから、この点については今後さらなる工夫が期待される。

経済学研究科「国際的に通用する専門知識及び能力を備えた人材」を、また経済学の分野において「先駆的な情報を発信するとともに、経済学の高度な専門的知識の深奥を極め、かつ関連する専門領域を横断した学際性を備えた人材」を養成することを目的としている。経済学部に基礎を置く研究科として、教育課程の編成内容は、ほぼ経済学科の教育課程と連携した分野が配置されており、おおむね目的を実現するものとなっている。
ただし、経済学部には特徴的なヒューマンエコノミー学科を設置しているが、研究科とこの学科の教育課程における接続性が必ずしも明確ではなく、研究科の教育課程において、学科のコンセプトとの連携や開講科目の展開などについて、今後の工夫に期待したい。
なお、貴研究科は社会人を受け入れているが、社会人に対応する特別な配慮がない
ので、改善が望まれる。

経営学研究科「経営に係わる多面的な諸問題を対象に、研究･情報発信を行い、広い視野と専門分野に関する深い学識を兼ね備えた、研究者及び高度専門職業人を養成すること」と併せて、さらに「複雑化する社会や企業・組織の現実の課題を常に踏まえ、地域社会に根ざした知の交流の場を作り上げ、社会のニーズに応えるとともに、国際的に通用する社会有為の人材を育成する」という明確な目的を掲げている。
経営学、会計学、情報学、法学、国際経営、マーケティング、経営心理の７分野にわたる問題領域を体系化しており、おおむね適切な教育課程を整備している。ただし、社会人への対応として、特別な配慮がなされていない点については、改善が求められ－104－

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る。

心理学研究科「心理学の専門資格を有し心理職に就き活躍できる高度専門職業人」「専門的知識を有する教養人」「研究者となるための人材」の養成を目的としている。特に、心理学の専門資格の取得を目指すという特徴を持っている。
特論科目、演習科目、実習科目を整備しており、その配置は目標と照らし適切である。また、臨床心理学コース、生涯発達・生涯教育心理学コース、社会・環境・犯罪
心理学コースの３つの実践的コースを設け、各コースの条件に配慮しながら、幅広く科目を履修できる体制を整えている。なお、学部教育との接続性を意識し、資格取得のためのコースを明確にしており、資格取得希望者のための必要なキャリアパスを用意していることは評価できる。

文学研究科
社会学部と国際教養学部を基礎とし、３専攻を設置している。社会学専攻は、「社会学・人間学の専門的知識・見識をもち、専門的指導能力を備えた人材を養成すること」を、中国文化専攻では「中国を中心とするアジア諸国及び日本の文化について、
高度で偏らない理解力と研究能力を備えた人材」の養成を目的に掲げている。両専攻のカリキュラムは主に演習科目で構成される「甲類」および講義科目で構成される「乙類」に分類される。カリキュラムにおける今後の課題としては、社会学専攻では理論
教育と演習教育の連携を図る、中国文化専攻では講義科目と演習教育の連携を図るな
どの工夫が期待される。
英文学専攻は「英米の言語・文学・教育の理論を実践或いは応用できる高度専門職の英語教員や研究能力を備えた人材」を養成することを目的とし、それに沿った教育課程となっている。「甲類」では、英語、文学、英語教育の３分野より専門とする１
分野を選択し、乙類では専門分野以外の分野の科目を選択するようになっている。このように、英語教育を主要分野としてカリキュラムの整備を行っているが、今後は基礎となる学部とのカリキュラムにおける接続性を意識し、さらなる工夫が期待される。
なお、社会人に対する具体的な配慮がない点は、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
全学部
全学的な履修指導への取り組みとして、「教育懇談会」や成績不振者の保護者を対象とした「修学相談会」を実施し、教員から学生の履修状況を説明する機会を設け、学生が着実に単位を修得することを側面から促す方策をとっている。また、各学部でも－105－

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独自にオリエンテーションを実施するなどの履修指導を行っている。
１年間に履修登録できる単位数については、上限が高いので改善が望まれる。
授業評価アンケートは、統一された項目を用いて実施されているものの、学生に対するアンケート結果の公表は、集計報告書を図書館で閲覧可能とするにとどまっているので、今後の工夫が期待される。なお、アンケートの実施科目数、アンケート結果を用いた教員による学生へのフィードバックが不十分な点においては、課題が残る。
また、アンケートの結果を踏まえた授業改善に役立てるための取り組みを、組織的に行うことが必要である。そのほかのＦＤ活動については、全学的な「ＦＤ推進委員会」
が中心となって、「授業公開」を実施している。学部独自のＦＤは、それぞれの学部においてその取り組み状況は異なっている。
シラバスについては「講義概要」「授業計画」や「関連科目」の項目を設け、該当科目受講前・後に履修すべき科目を明示できる書式となっている。ただし、教員間で記述の内容や量に精粗があるので、改善が望まれる。
貴大学の取り組みとして、筆記試験の出題に対する教員の模範解答・要点を公開する制度を設けている。公開は任意であるため、一部の教員による取り組みにとどまっているが、特徴的なシステムであるため今後の有効な活用が期待できる。

経済学部
履修指導について、入学時はオリエンテーションで『履修要項』に基づいた全体的な説明を行い、必修科目である１年次の「新入生演習」を利用した少人数形式の指導を行っている。また、進級時においても２年次までは全体的な説明会を実施し、各年次別に「演習」の授業を通じて、少人数の履修指導を重ねている。
ＦＤについては、「経済学部自己評価委員会」を組織し、主に授業評価アンケートの結果を踏まえた教員のフィードバックを報告書としてまとめ、『自己評価年報』として公表している。また、ＦＤ懇話会を開催し、意見交換を行っている。しかし、ＦＤ
活動が十分には実施されていないことを自らの課題としている。

経営学部
入学時、進級時などにおいて、オリエンテーションや「演習」の授業を通じた少人
数形式の履修指導を組織的に行っている。学年進行時に、教員は教員向けの説明会を事前に経たうえで、学生の履修指導にあたっている。
ＦＤ活動については、学部の自己評価委員会を組織し、ＦＤ懇談会を開催している。
また、全教員による取り組みではないが、ＦＤの一環として、授業評価アンケートの結果に基づき、『授業改善報告書』に、詳細なフィードバックを掲載している。

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心理学部
履修指導について、年度初めに学年ごとのオリエンテーションを実施している。貴学部ではアカデミックアドバイザー制度を導入し、個別の履修相談も実施している。
ＦＤについては、「心理学部ＦＤ・自己評価委員会」を設置し、セメスターごとに
ＦＤ懇話会を開催している。また、その取り組みの報告として冊子も刊行している。

社会学部
年度始めに教務委員を中心に学年ごとのオリエンテーションおよび「新入生演習」
やゼミナールをとおして、個別の履修相談を実施している。
ＦＤ推進のための組織として、「社会学部ＦＤ・自己評価委員会」を組織している。
ここ数年はＦＤ懇談会の開催は低調であり、また、他学部に比して教員の授業評価ア
ンケートの実施率が低いことも課題である。

国際教養学部
年度初めに各学年を対象にオリエンテーションを実施している。また各学年に配置される演習の担当教員が、個別の履修指導を行っている。
ＦＤに関しては、学部の「自己評価委員会」を組織し、組織的な取り組みを行っている。ＦＤへの取り組みの報告として、冊子を毎年刊行している。また、ＦＤ懇話会を行うなど経験の共有を図っている。

全研究科
シラバスについて、学部と共通の書式で作成し、学生へ配布している。ただし、授業および研究指導の方法・内容、計画、成績評価基準などを十分に明示していない科
目が散見される。また、教員間で記述の内容や量に精粗も見られるため、改善が望まれる。なお、ＦＤについては、研究科によりその取り組みは異なっている。

経済学研究科
入学時、進級時の履修指導は組織的にも個別的にも行われ、論文作成過程での教育・研究指導もおおむね適切である。ただし、在籍者の中で、大きな割合を占める外国人留学生の修士論文作成指導については、日本語能力の継続的向上という点も含めて、指導教員個人の教育・研究指導には限界があるため、カリキュラムの配慮や履修指導における組織的な取り組みが期待される。また、博士前期課程において、「高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力」を養うこと、「専門領域を横断した学際性を備えた人材」の養成を目的とするのであれば、より実践的な系統履修科目や関連科目を学生に提示する、指導するなどの工夫も期待される。

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なお、ＦＤ活動については、研究科としての組織的な活動が行われておらず、改善が望まれる。

経営学研究科
入学時の履修指導はオリエンテーションを通じて組織的に行われている。博士前期
課程においては、１年次からの定期的な研究発表会の実施、修士論文については早い段階で計画書を学生に提出させるなど、適切な履修指導を組織的に行っている。博士後期課程においても、学会での発表、学会誌への投稿を奨励している。また、経済学研究科とともに大学院学生対象の『経済･経営院生論集』を刊行しており、論文作成過程で必要に応じた適切な教育・研究指導を行っているといえる。ただし、大学院学
生への指導負担が特定の教員に偏っている状況を考えて、教員間の連携を重要な課題としているため、今後の努力が期待される。また、外国人留学生の語学力の不足などが懸念されている点について、すでに経営学部の授業を履修させるなどの対策が施されているが、今後もさらなる工夫が期待される。
なお、ＦＤにかかわる取り組みは、始まったばかりであり、今後の活発な活動に期待したい。

心理学研究科
入学時に全体での説明やコース別の説明を行うなど、組織的に履修指導を行っている。
修士論文の研究指導として、「コース演習」という科目が設定され、担当教員が学生の指導にあたっている。特に、生涯発達・生涯教育心理学コースでは主担当の教員だけではなく、副担当の教員も配置し、組織的な指導体制をとっている。ただし、少数の教員に指導の担当が偏る傾向にある。また、個別指導の場において、教員間で指導方法などの調整が不十分であることを課題としており、今後の改善に期待したい。
また、ＦＤ活動は懇話会を開くほか、学部と一体となってＦＤの成果として刊行物を発行している。貴研究科のＦＤへの取り組みは始まったばかりなので、今後の展開が期待される。

文学研究科
年度初めにオリエンテーションを実施し、履修指導を行っている。しかし、教員による研究指導については、個別的に行われており、特に貴研究科では外国人留学生が多く存在しており、学生の日本語運用能力向上を含む指導も主に担当教員の個人指導に委ねられている。この点について、今後の組織的な対応が期待される。
ＦＤ活動については、研究科独自の「自己評価委員会」を組織し、学生に聞き取り－108－

追手門学院大学調査を実施するなどの活動を展開しているが、今後のさらなる組織的な活動に期待したい。

（３） 教育研究交流
貴大学は、「国際的視野と国際的社会性、および地球的観点をもち、人類の繁栄に寄与し、社会に貢献することのできる人物」の養成を大学の教育方針として掲げている。
全学的には、アメリカ、イギリス、オーストラリア、インド、タイ、中国における 10の大学と提携し、交換留学制度を設けるほか、３週間程度の短期セミナーを用意している。また、経営学部では、アメリカ、オーストラリア、国際教養学部では、中国、
東南アジア、カナダにおける独自の海外現地演習プログラムを設けている。外国人留学生の受け入れについては、学部学生、大学院学生で一定の学生数を受け入れているが、学生の派遣については、国際教養学部を除き、短期も含めその利用は少ない。
経済学研究科および経営学研究科では留学生を中心として組織された研究会が、社会交流や研究の場として機能しているが、そのほかの活動は全研究科を含め、積極的には行われていない。また、教員の教育研究交流についても、個々の教員レベルや研究室での交流が中心となっている。
今後の展開として、留学生と貴大学の学生が交流する機会を増やすこと、留学制度を周知すること、および提携大学とのイベントなどを広げて国際交流を推進することに努めるとしており、さらなる活性化が望まれる。なお、国内の教育研究交流についても、今後の積極的な活動に期待したい。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与方針および研究指導体制が、「大学院学則」「学位規程」などに明文化されている。経済学研究科、経営学研究科における博士の学位授与方針については、学位の申請に必要な要件などの「了解事項」を別に定めている。しかし、当該方針は、学生に明示されていない。また、全研究科において、学生へ学位論文審査基準を明示していないため、併せて改善が望まれる。
学位論文の審査にあたっては、研究科委員会の定める審査委員による口頭試問を行い、研究科委員会による合否の決議を経て、学位授与を決定するという体制を整備している。学位審査のさらなる客観性を確保するために、経済学研究科では研究の公聴会を開催するなどの取り組みを行っているが、他の研究科では実施されていない。多くの研究科で公聴会や発表会の実現を今後の検討課題としており、その実現に期待し
たい。

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３

学生の受け入れ
学部の理念・目的に応じたアドミッション・ポリシーを設定し、「多様な個性を備えた学生の受け入れ」を目指して多彩な入試制度を設けている。社会学部の社会福祉学コースにおいて、社会福祉分野において活動実績があり、その活動実績をレポート
や面接で発表できる者を対象に実施しているＡＯ入試制度（自己推薦方式）を設けていることは評価できる。
また、学生の受け入れのあり方を検証する体制として、「入試主事会」を設置しているが、入学試験実施体制の適切性の検討についてはその機能が十分に発揮されていないので今後の改善に期待したい。なお、入学者選抜とその結果の妥当性を確保する
システム構築に向けても、今後の進展が期待される。
定員管理について、学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率は、経営学部の数値が高くなっている。2010（平成 22）年度において入学者数比率は若干低くなっているものの、引き続き慎重な定員管理が望まれる。
また、編入学定員に対する編入学生数比率を見ると、経営学部で定員を超過しているのに対し、心理学部、社会学部、国際教養学部では、定員を下回っているので、ともに改善が望まれる。
なお、大学院の各研究科では、一部の研究科を除き欠員が恒常的に生じており、改善への取り組みが必要である。また、研究科のアドミッション・ポリシーを明確に定めていないことは、今後の検討課題である。

４

学生生活
学生への経済的支援や生活相談、就職指導、課外活動をサポートし、応援することを到達目標としている。
学生の経済支援・学業奨励・スポーツ活動の活性化などにかかわる大学独自の奨学金制度を複数設けている。ただし、給付の奨学金が少ない点については、すでに対策が検討されはじめているので、今後の実現に期待したい。
ハラスメントの防止については「キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、ハラスメント全般にかかわる防止委員会、調査委員会が設置され、相談窓口として各学部教員、職員などを任命している。学生への広報は『学生生活ハンドブック』『キャンパス・ハラスメント防止の手引き』などをとおして行っている。
学生からの各種相談に関しては、学生部に学生相談室を設置し、「相談室規程」に則って、修学・心理・生活等にかかわる相談を受け付けている。また、心理的緊急ケ
アシステムを発足し、学生相談室、保健室が連携し精神的・心理的なケアを必要とす
る学生のサポート業務を行っている。なお、広報誌として『学生相談室だより』を発－110－

追手門学院大学

行し、学生・教職員に配付している。
就職指導については、１年次から計画的・継続的なキャリア形成支援プログラムを実施し、さらに学生１人ひとりのキャリア発達に応じた個別相談（キャリアカウンセ
リング）を行っている。

５

研究環境
個人研究費や国内外の学会発表支援、「特色ある個人研究費制度」、科学研究費補助金応募を前提とする「共同研究費制度」、そして出版助成などの、教員の研究に必要な費用は、学内競争資金も含め整備されている。研修の機会については、国内研修
および長・中・短期海外研修や夏期休業中を対象期間とする海外の協定大学への「教員交換制度」を設けている。また、各学部では、論集や紀要などにおいて研究成果を発表する機会も設けている。
貴大学には、オーストラリア研究所や教育研究所、ベンチャービジネス研究所、地域支援心理研究センターが設置されており、各学部の教員が研究所所員を兼務して、研究活動を行っている。各研究所では、公開シンポジウムやセミナーを開催するなどの取り組みを行っている。
しかし、教員の研究活動については、各学部において教員間で差がある。心理学部・心理学研究科においては、自ら点検・評価しているように、査読付き研究論文の公刊が少ないことは課題であり、さらなる努力に期待したい。また、全学部で研修制度の利用や国際学術研究交流が活発ではなく、科学研究費補助金への申請件数も少ない。
研究水準の維持および向上のために、今後の改善が望まれる。

６

社会貢献
地域貢献、産官学連携の促進を図るため、リエゾンオフィスを設立し、教職員・学生の地域貢献活動の支援を推進している。各学部とも地域の商工会議所や教育委員会、
福祉センターなどと連携しながら、地域活性化や文化交流、心的援助相談などにかかわる知見の提供を行い、業務交流やイベントなどを通じて相応の社会貢献を行っている。
学習機会の提供に関しては、各学部とも学部の独自的視点・手法で市民への公開講座を開催している。
施設に関して、教室、グラウンド、球場や洋弓場などを市民のために開放している。
近隣幼稚園・介護施設などの行事日に駐車場も開放している。
また、国や地方自治体等の政策形成への寄与も行われている。
なお、経営学部が「チャレンジショップ追風」を設立し、学生の経営実践能力の育成に挑戦するとともに、商店街の活性化に貢献したことは評価できる。また、心理学－111－

追手門学院大学

研究科では、地域支援心理研究センターの附属施設である「心のクリニック」において地域の一般市民からの相談を受け入れていることも、評価に値する。

７

教員組織
大学設置基準および大学院設置基準で定められる必要専任教員数を、学部、研究科

ともに満たしている。
専任教員の担当授業数については、多くの学部で大学院科目の担当などの事由により、週の平均授業時間数が多い教員が相当数いるので、改善が望まれる。なお、国際教養学部アジア学科において、専任教員の半数が夏期休業中に海外研修科目の引率にあたっており、教員にかかる負担は今後の検討すべき課題である。
主要な授業科目への専任教員の配置状況および教育課程編成にかかわる教員間の連絡調整状況は、おおむね良好である。ただし、経営学研究科博士後期課程において会計分野の研究指導教員が不在である点は、貴研究科の理念・目的・教育目標に照らして改善が望まれる。
教員の年齢構成では、各年齢階層においてその比率が高い学部があり、今後の新任教員採用にあたっては年齢構成上のバランスを意識する必要がある。
教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続きの内容については、関連規程が整備されており、その運用は適切である。
実験・実習を伴う教育にかかわる人的支援体制について、情報処理教育ではティー
チング・アシスタント（ＴＡ）が配置されているものの、そのほかの教育にかかわる
人的支援体制が確立されていないことを自らの課題としているので、その確立に向けた取り組みが期待される。
教員の教育・研究活動に関する評価として、教育活動・研究活動・社会活動・学内活動の４領域での評価を開始したばかりであり、システムとして有効に機能することを今後期待したい。

８

事務組織
事務職員と教学組織との連携協力関係、両者の有機的一体性などを確保するための方途を確保しており、いずれも大学運営において円滑に機能している。
教学にかかわる企画・立案から決定に至るプロセスにおいて事務組織の体制は適切である。また、各会議体には事務職員が正式メンバーとして参加しており、学内の意
思決定において相応に関与するシステムも確立している。さらに、学内の意思決定・諸事項などの伝達に関しても事務職員全体に周知されるシステムを設けている。
国際交流等の専門業務への事務組織の関与、大学運営を経営面で支えうる事務機能の確立などに関しては、人事制度のさらなる充実を目指し、「総合職・専門職の職種的－112－

追手門学院大学

複線化」などを検討しており、今後の展開が期待できる。
事務職員の研修については、初任者から長期既職者をも含めて多層・多機能的に諸研修が実施されている。大学主催で「学校経営管理セミナー」をスタートさせており、今後の成果が期待できる。そのほか、大学での幹部職員養成プログラムへの参加について大学が費用を負担する形で受講できる体制も整えていることは、評価できる。

９

施設・設備
貴大学創立 40 周年の記念事業として、キャンパス・リニューアル計画を実施している。リニューアルを経た施設・設備を有効活用するとともに、地球温暖化対策などの環境問題、バリアフリーに積極的に取り組むことを到達目標としている。
施設・設備の維持・管理を適切に行っている。警備会社による警備も 24 時間体制
で実施されており、防火・防災を含め、学内の安全管理体制は整っている。
心理学部では、経常費補助金の支給により「マルチメディアによる自学自習システム」を導入し、コンピュータに心理学実験ソフト、心理検査ソフトおよび論文作成のための文献ソフトなどを搭載して、学生に提供している。また、心理学研究科では、
文部科学省の「平成 16 年度私立大学学術研究高度化推進事業」の中のオープン・リサ
ーチ・センター整備事業の選定を受けて「地域支援心理研究センター」を設置しており、これを大学院学生の教育・研究に役立てている。同センター附属の「心のクリニック」は、実践的な教育訓練の場として、臨床心理学コースの大学院学生に活用されており、高く評価できる。
しかし、国際教養学部では、独自に設けている専門的なデータベースを使用できる環境が十分に整備されていないので、今後は学部学生や文学研究科の大学院学生がデータベースを利用しやすい環境を作るよう、工夫が望まれる。
また、情報処理機器を配備した教室について、全学的に学生が自由に使用できる自習室が少ないことに対し、すでに一定の対策が施行されているが、今後のさらなる工夫に期待したい。
一方、バリアフリー化への取り組みは進んでおり、車いす用の机・障がい者用の駐車スペース・リフトエレベーターなどの設備を整備しているほか、点字ブロックを屋
内に敷くなどの配慮もある。また、屋上緑化や空調効率を高めるためにダブルスキン（二重ガラス）工法を採用するなど、環境に配慮した施設整備を行っていることは評
価できる。

１０

図書・電子媒体等

図書および電子媒体等の資料の整備については、体系的・計画的に整備され、利用者の有効な活用に供しており、他の図書館などとのネットワークを整備し、閲覧座席－113－

追手門学院大学

数、開館時間もおおむね適切である。
図書館には「宮本輝ミュージアム」を設置し、企画展や作品紹介などを行っている。
また、専門図書室である「オーストラリア・ライブラリー」を設け、オーストラリアに関係する専門図書、視聴覚資料および論文データベースなどを整備しており、充実を図っている。またこれら設備を含め図書館は地域に開放されている。
資料の選定は、教員と図書館職員が相互分担、相互補完して行われている。図書館
職員が、学生向けの図書の選定を行い、学生の利用状況を速やかに選書に反映させ、図書の利用促進に効果を発揮していることは評価できる。また、学生を選書に参加させ学生選書コーナーを設けることにより、学生の貸し出し・図書館利用者増に効果を上げている。

１１

管理運営

各学部教授会とも規程に則って運営している。大学院研究科委員会などと学部教授会との相互の関係性については、大学院担当教員が学部教員を基軸として構成されていることなどもあり、現段階においては良好である。
学長、学部長、研究科委員長の選任について、いずれも当該の選考規程に則って実施されており、適切である。学長補佐体制については、「副学長規程」「学長補佐規程」
等に則って整備され、関連職務も効率的で適切に遂行されつつある。
大学の意思決定プロセスについては、大学評議会、教授会、各種委員会、執行役員会各部会など、各機関の役割と機能の分担を整理しつつある。ただし、執行役員会部
会と大学の最終意思決定機関である大学評議会との連絡・調整の円滑化、執行役員の権限と責任の明確化を自らの課題としているので、今後のさらなる努力に期待したい。
なお、大学運営に関する学外有識者等の関与については試行段階であり、今後の展開が期待される。

１２

財務

財政基盤の強化のため、中長期計画を策定し、健全で安定した財政基盤を確立することを目標とし、特に帰属収支差額を重要視している。
外部資金の獲得については、その確保を促進する施策を推進することを目標として
いるが、文部科学省科学研究費補助金については、採択件数が減少してきており、また、外部資金（補助金、受託研究費、共同研究費など）の受け入れについても、結果として十分な獲得がなされていないので、一層の努力をする必要がある。資金運用については、2004（平成 16）年度から規程を策定のうえ有価証券の運用を開始している。
また、リスク運用を一定の比率以下にし、長期的な観点で運用結果を出すことを考えており、一部評価差額が発生しているものの、管理は統制の利いたものになっている。

－114－

追手門学院大学

今後も資金運用リスクに適切に対応することが望まれる。
財務関係比率については、消費収支計算書関係の大学ベースで管理経費比率が、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より若干高いが、人件費比率、教育研究経費
比率、帰属収支差額比率等の重要比率は平均に対して良好である。法人ベースでは特に問題はない。貸借対照表関係では借入金はないものの、未払金の額が大きくなっているため、総負債比率が上昇している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」
および帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も良好である。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

大学の運営、活動にかかわる基本的項目を印刷物やホームページで公開し、情報公開請求にも対応している。
本協会の加盟判定審査にあたって作成した『自己点検・評価報告書』や各学部の『自己点検年報』を、冊子の形で学内外に公表している。今後は本認証評価のための『自己点検・評価報告書』を、大学ホームページでも公表する必要があるとしているので、その実現が望まれる。
財務情報の公開について、ホームページでは財務三表などを掲載し、また、事業報告書の中で、「財務の概要」として、決算の概要説明に加え、過年度からの財務比率の推移を示している。しかし、学報『追手門学院大学学報』の掲載については、消費収支計算書および資金収支計算書のみとなっているため、改善が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経営学部では、比較的新しい分野である「起業マーケティング」「ビジネス心理」などのメジャーを整備する以外に、地元商工会議所と連携した参画型教育を実践し、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択されるなど、さまざまな取り組みを行っている。また、貴学部専任教員に加えて、ベンチャー企業成功者、弁護士、公認会計士などを招いて授業を行っており、多彩な実践教育と参画型教育を実現するための貴学部の諸活動は、高く評価でき
る。

－115－

追手門学院大学

２

施設・設備
１) 地域支援心理研究センター附属の「心のクリニック」では、茨木市障害福祉セ
ンターと連携し、心理学研究科の大学院学生が幼児への遊戯療法、母親への集団カウンセリングに取り組んでおり、実践的な教育訓練の場として活用されていることは、評価できる。また、同クリニックでは、地域の一般市民からの相談を受け入れていることも社会貢献の観点から高く評価できる。

３

財務１) 目標とする帰属収支差額についてもおおむね達成され、財務関係比率も「文他複数学部を設置する私立大学」の平均に対して良好である。また、要積立額に対する金融資産の充足状況および帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も良好であるなど、安定した財務運営が行われており、高く評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学研究科、経営学研究科、文学研究科において、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制、土日開講制、長期履修制度など）がなされていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、授業評価アンケートは、原則各教員１科目のみの実施となっており、アンケート結果を用いた授業改善への取り組みも十分ではないので、
アンケート結果を組織的に検証し活用するよう、改善が望まれる。
２) 全学部・研究科のシラバスにおいて、教員間での記述の内容や量に精粗があり、授業計画や成績評価基準、また大学院については研究指導計画の明示も不十分であるため、改善が望まれる。
３) 全学部で１年間に履修登録できる単位数の上限は、３年次までは 50 単位、４年
次は 60 単位、編入学生は 70 単位と高い。また、単位互換科目については、単位数の上限に含めないとしており、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
４) 経済学研究科では組織的なＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 全学部・研究科において、国際交流の推進を教育・研究方針として掲げているが、一部の学部での取り組みを除き、国際交流は活発ではない。教育研究交流－116－

追手門学院大学を組織的に推進・サポートし、活性化していくことが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていない。また、経済学研究科、経営学研究科の博士後期課程では、学位授与方針が定められている
ものの、学生に明示されていないので、『履修要項』などに明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ１) 経営学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高いので改善が望まれる。
２) 編入学定員に対する編入学生数比率は、経営学部で 1.35 と高いのに対し、心理学部は 0.50、社会学部は 0.36、国際教養学部は 0.40 と低いので、改善が望まれる。
３) 経済学研究科博士前期課程、文学研究科修士課程は、収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 0.17、0.13 と低いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 提出された資料によると、全学において、科学研究費補助金への申請件数および研修制度の利用実績が少ないため、研究活動のさらなる促進を図るよう、組織的な取り組みが望まれる。

４

教員組織

１) 大学院科目や、資格取得にかかわる科目の担当により、経済学部、経営学部、心理学部では、専任教員の担当授業時間数に偏りがあり、一部の教員の負担が過重となっているので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成について、経済学部では 61 歳以上が 34.4％、51～60 歳が34.4％、国際教養学部では 51～60 歳が 39.3％と高いので、全体的なバランスを保つよう、今後の教員採用計画等において、改善の努力が望まれる。

５

点検・評価
１) 全学の自己評価委員会の点検・評価活動は実際には授業評価アンケートへの取り組みといったむしろＦＤに属する内容が中心となっており、大学全体を包含する点検・評価活動および学部間の調整を含む組織的な集約も不足しているので、関連規程の整備などと併せて、改善が望まれる。

－117－

追手門学院大学

６

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、刊行物において消費収支計算書、および資金収支計算書のみの掲載となっている。また、掲載されている二表とも大学ベースにとどめているので、貴大学に対する一層の理解を得るために、今後の改善が望
まれる。

以

－118－

上

「追手門学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月７日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（追手門
学院大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は追手門
学院大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報
告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「追手門学院大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－119－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
追手門学院大学資料１―追手門学院大学提出資料一覧
追手門学院大学資料２―追手門学院大学に対する大学評価のスケジュール－120－

追手門大学資料１
追手門大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009年度 学生募集要項（外国人留学生入試、日本留学試験利用外国人留学生入試）
2009年度 大学院 学生募集要項（第1期入試（修士課程・博士前期課程）、第2期入試（修士課程・博士前期課
程）、社会人入試（修士課程・博士前期課程）、外国人留学生入試（修士課程）、博士後期課程入試）
2009年度 大学院 学生募集要項（大学院修士課程・博士前期課程）（学内推薦入試、学内修士推薦入試）
2009年度 学生募集要項（編入学入試（3年次）、本学出身者対象入試（3年次編入））
2009年度 共同教育プログラムによる編入学入試 学生募集要項
2009年度 編入学（3年次）指定校推薦入試 学生募集要項（短期大学）
2009年度 編入学（3年次）指定校推薦入試 学生募集要項（専門学校）(2) 大学、学部、学科、大学院 追手門学院大学大学案内 2009
研究科等の概要を紹介し 2009年度 追手門学院大学学科ガイド
2009年度 追手門学院大学大学院ガイド
たパンフレット
approach magazine
A Guide to OTEMON GAKUIN UNIVERSITY
保護者のためのキャンパスガイド 2009年度版
学校法人追手門学院事業報告書2008(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの2009年度 履修要項 経済学部 経済学研究科 経営学研究科
経済学ガイド 2009
経済知力をみがく2009年度 履修要項 経営学部 経済学研究科 経営学研究科
2009 経営学ガイド
2009年度 履修要項 心理学部 人間学部心理学科 心理学研究科
2009年度 履修要項 社会学部 人間学部社会学科 文学研究科
2009年度 履修要項 国際教養学部 文学部 文学研究科
2009年度 履修登録ガイド
2009年版 UNIVERSAL PASSPORT 利用ガイド(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2009年度 時間割作成の手引き 経済学部 経済学科
2009年度 時間割作成の手引き 経済学部 ﾋｭｰﾏﾝｴｺﾉﾐｰ学科/国際経済学科
2009年度 時間割作成の手引き 経営学部 経営学科
2009年度 時間割作成の手引き 経営学部 マーケティング学科/国際経営学科
2009年度 時間割作成の手引き 心理学部心理学科 人間学部心理学科
2009年度 時間割作成の手引き 社会学部社会学科 人間学部社会学科
2009年度 時間割作成の手引き 国際教養学部アジア学科 文学部アジア文化学科
2009年度 時間割作成の手引き 国際教養学部英語コミュニケーション学科 文
学部英語文化学科
2009年度 経済学研究科 授業時間割 経済学専攻 博士前期課程
2009年度 経済学研究科 授業時間割 経済学専攻 博士後期課程
2009年度 経営学研究科 授業時間割表（博士前期課程）
2009年度 経営学研究科 授業時間割表（博士後期課程）
2009年度 心理学研究科 授業時間割表
2009年度 文学研究科社会学専攻 時間割－121－

資 料 の 種 類(5) 規程集

資 料 の 名 称
2009年度 中国文化専攻 時間割
2009年度 英文学専攻 時間割
学校法人 追手門学院規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 追手門学院大学学則
各学部規程、大学院研究 追手門学院大学大学院学則追手門学院大学評議会規程
科規程等
追手門学院大学経済学部規程
追手門学院大学経営学部規程
追手門学院大学心理学部規程
追手門学院大学社会学部規程
追手門学院大学文学部規程
追手門学院大学国際教養学部規程② 学部教授会規則、大学院 追手門学院大学経済学部教授会規程
研究科委員会規程等
追手門学院大学経済学部教授会の議事に関する内規
追手門学院大学経営学部教授会規程
追手門学院大学経営学部教授会の議事に関する内規
追手門学院大学心理学部教授会規程
追手門学院大学心理学部教授会内規
追手門学院大学社会学部教授会規程
追手門学院大学社会学部教授会内規
追手門学院大学国際教養学部教授会規程
追手門学院大学国際教養学部教授会内規
追手門学院大学大学院研究科委員会規程
追手門学院大学大学院委員会規程
追手門学院大学大学学位規程③ 教員人事関係規程等

追手門学院大学副学長規程
追手門学院大学特任副学長に関する大学評議会申し合わせ
追手門学院大学学長事務代理に関する評議会申合せ
追手門学院大学学長補佐規程
追手門学院大学大学院長規程
追手門学院大学経済学部長候補者選考規程
追手門学院大学経営学部長候補者選考規程
追手門学院大学心理学部長候補者選考規程
追手門学院大学社会学部長候補者選考規程
追手門学院大学国際教養学部長候補者選考規程
追手門学院大学大学院経済学研究科長候補者選考規程
追手門学院大学大学院経営学研究科長候補者選考規程
追手門学院大学大学院心理学研究科長候補者選考規程
追手門学院大学大学院文学研究科長候補者選考規程
追手門学院大学全学教育職員人事委員会規程
追手門学院大学全学教育職員人事委員会規程実施に係る常任理事会大学部会申し合わせ追手門学院大学経済学部教授会の人事に関する内規
追手門学院大学経営学部教授会の人事に関する内規
追手門学院大学心理学部教授会の人事に関する内規
追手門学院大学社会学部教授会の人事に関する内規
追手門学院大学国際教養学部教授会の人事に関する内規
追手門学院大学における学部長の職務に関する規程
追手門学院大学の各学科長の職務に関する規程
追手門学院大学教育職員勤務規程
追手門学院大学教育職員の勤務に係わる常任理事会大学部会内規
追手門学院大学大学院担当教員資格審査規程
追手門学院大学大学院経済学研究科担当教員資格審査に係る内規
追手門学院大学大学院経営学研究科担当教員資格審査に係る内規
追手門学院大学教育職員の学外兼職に関する規程
追手門学院大学特任教員に関する規程
追手門学院大学大学院特任教員に関する規程
追手門学院大学特別任用教員に関する規程
追手門学院大学任用期限付専任教員に関する規程
追手門学院大学任用期限付専任教員（任期制教員Ａ）に関する規程－122－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
追手門学院大学客員教授規程
追手門学院大学名誉教授規程
追手門学院教員定年規程
追手門学院教員選択定年制規程
追手門学院教員選択定年制度による退職教員再雇用規程④ 学長選出・罷免関係規程

追手門学院大学学長選考規程
追手門学院大学学長選考規程施行細則⑤ 自己点検・評価関係規程
等

追手門学院大学全学自己評価委員会規程
追手門学院大学大学院自己評価委員会規程
追手門学院大学経済学部自己評価委員会規程
追手門学院大学経営学部自己評価委員会規程
追手門学院大学心理学部自己評価委員会規程
追手門学院大学社会学部ＦＤ・自己評価委員会規程
追手門学院大学国際教養学部自己評価委員会規程
追手門学院大学大学院経済学研究科自己評価委員会規程
追手門学院大学大学院経営学研究科自己評価委員会規程
追手門学院大学大学院心理学研究科自己評価委員会規程
追手門学院大学大学院文学研究科自己評価委員会規程
追手門学院大学事務部局自己評価委員会規程
追手門学院大学ＦＤ推進委員会規程
追手門学院大学経済学部ＦＤ推進委員会規程
追手門学院大学経営学部ＦＤ推進委員会規程
追手門学院大学心理学部ＦＤ推進委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 追手門学院大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン
る規程等⑦ 寄附行為学校法人追手門学院寄附行為
学校法人追手門学院寄附行為施行細則
学校法人追手門学院評議員選任規則
学校法人追手門学院評議員選任規則施行細則
学校法人追手門学院監事選任規則
寄附行為第6条第1項第2号に規定する理事の選任に関する規則
評議員選任規則第4条第1項に規定する事務職員選出評議員候補者の選任に関する内規⑧ 理事会名簿

学校法人追手門学院 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2008年度全学授業アンケート集計結果報告書成した自己点検・評価報告 経済学部自己評価2008（経済学部自己評価委員会年報）
2008年度授業改善報告書（経営学部自己評価委員会）
書
心理学部自己評価第3号（心理学部ＦＤ・自己評価委員会年報2008年度）
社会学部自己評価第3号（社会学部ＦＤ・自己評価委員会年報2008年度）
国際教養学部自己評価第2号2007-2008（国際教養学部自己評価委員会年
学生生活実態調査報告書 2006年度（第７回）(8) 附属（置）研究所や附属病 The Center for Australian Studies
INSTITUTE OF VENTURE BUSINESS RESEARCH
院等の紹介パンフレット
追手門学院大学総合情報教育センター（パンフ）
追手門学院大学総合情報教育センター利用の手引き
情報センターNEWS
追手門学院大学地域支援心理研究センター
追手門学院大学地域支援心理研究センター 心のクリニック
外国人留学生の手引 2009
留学プログラムガイド Study abroad 2009
追手門学院大学 バンクーバー・セミナー 参加者のしおり
Vancouver Seminar Homestay Guide
2009年度 中国語現地演習 南京大学（中国・南京）参加者のしおり
2009年度 アジアフィールドワーク１ 中国（北京）参加者のしおり
2009年度 アジアフィールドワーク２ マレーシア参加者のしおり
2009年度 アジアフィールドワーク３ タイ 参加者のしおり
追手門学院大学 ホーム・ステイの手引－123－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
追手門学院大学 教育研究所(9) 図書館利用ガイド等

LIBRARY GUIDE
宮本輝ミュージアム
Australia Library
図書館利用マニュアル 入門編
図書館利用マニュアル 上級編
効果的に本を探すために－分類番号の調べ方－ 経済学部編
効果的に本を探すために－分類番号の調べ方－ 経営学部編
効果的に本を探すために－分類番号の調べ方－ 心理学科編
効果的に本を探すために－分類番号の調べ方－ 社会学科編
効果的に本を探すために－分類番号の調べ方－ アジア学科編
効果的に本を探すために－分類番号の調べ方－ 英語コミュニケーション学
経済・経営分野のデータベース
法学分野の資料
追手門学院大学附属図書館報 ぶっくわぁむ
リブロニュース『宮本輝ミュージアム』展示品リスト
人権研修会展示資料リスト(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメントのないキャンパスを！

(11) 就職指導に関するパンフレット

4年間のキャリアデザイン スタートアップ
キャリア開発課紹介パンフレット
サテライトオフィス紹介パンフレット
大学案内（企業向け）(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室年報 19号
学生相談室だより用のためのパンフレット
学生相談のしおり(13) その他

奨学金情報 2009
ひとり暮らしのために（賃貸住宅紹介）
Student's Life Guide 2009 学生生活の手引き(14) 財務関係書類

計算書類（平成16-21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成16-21年度）
公認会計士または監査法人の監査報告書（平成16-21年度）
財産目録（平成17-21年度）
財務状況公開に関する資料（追手門学院大学ホームページURLおよび写し）(15) 寄附行為

学校法人追手門学院寄附行為－124－

追手門学院大学資料２
追手門学院大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
８月２日

経営学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月６日

経済学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日心理学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 18 日文学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 25 日全学評価分科会第１群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 27 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日

－125－

11 月 20 日
～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－126－