第 96 期

事 業 報 告 書
2018年 ４ 月 １ 日 か ら
2 0 19 年 ３ 月 31 日 ま で

日本運輸倉庫株式会社
東京都台東区東上野３丁目１番13号

第 96 期 事 業 報 告 書
2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期における事業の概況及び諸計算を次のとおり報告いたします。

事 業 の 概 況

2018年度における我が国の経済は、緩やかな回復が続いています。輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあります。ただし、昨年夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられました。
また、今後のリスク要因としては、米中間の通商問題の動向、中国経済の動向、英国のＥＵ離脱の動向には特に注視が必要と思われます。
倉庫業界においては、国内総物量が継続して減少傾向にあるため入出庫量が伸び悩んでおり、また併せて今後も首都圏エリアで大型物流施設の建設計画が多数あり床面積供給過多が懸念されている事から、既存倉庫の営業は非常に厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社の入出庫数量を見ますと、主力貨物である紙製品は960千㌧（前期比、△0.1千㌧、100.0％）で横ばいとなりました。紙製品の減産体制の中、取扱いが横ばいとなった主な要因は隅田川支店で新規輸出業務開始
により全体的取扱いの維持、他支店での代理店扱い品の取扱い増によります。
また、食料工業品は食用油と菓子類等の取扱い増により78千㌧ (前期比、＋15千㌧、122.8％)、電気・機械は家電製品の取扱い微増により８千㌧ (前期比、＋１千㌧、119.5％)、その他の貨物については飲料水等の取扱い増はあったものの化工品の取扱い減により241千㌧（前期比、△３千㌧、98.9％）になりました。
この結果、総入出庫数量は1,288千㌧（前期比、＋13千㌧、101.0％)、保管残高金額は137億円（前期比、△11億円、92.7％）となりました。
以上により、営業収益は5,274百万円（前期比、△5百万円、99.9％）となりました。科目別で見ますと、保管収入は2,955百万円（前期比、△226百万円、92.9％)、荷役収入は793百万円（前期比、△12百万円、98.5％)、運送収入は141百万円（前期比、△９百万円、93.9％)、建物賃貸その他事業収入は1,384百万円（前期比、＋243百万円、121.3％）となりました。
― 1 ―なお、前年まで関宿倉庫及び大阪の倉庫を定額保管収入に計上しておりまし
たが、今年度から建物賃貸収入に振替えております。その関係で保管収入と倉庫建物賃貸収入で約240百万円の入り繰りがあります。
営業費用については、不動産賃借料と傭車運送費の減、燃料電力費等あらゆる経費削減に努めたものの、減価償却費の増があったことにより、5,224百万円(前期比、＋77百万円、101.5％）となりました。
その結果、営業利益は50百万円（前期比、△82百万円、38.0％）で、経常利益は68百万円（前期比、△84百万円、44.8％）となりました。当期純利益は39百万円（前期比、＋273百万円）となり、厳しい経営環境のもと減収・増益となりました。
2019年度は、引続き主力貨物である紙製品の需要増が見込めないため、紙製品以外の新規顧客（冷蔵・冷凍を含めた）の開拓に加え、2020年３月に開業する東京レールゲートのテナント誘致を促進します。また、首都圏周辺地域を中心に大型物流施設の建設・開業が相次ぎ、庫腹の供給過多による価格競争等、市場は厳しい競争環境が続くことが予想されます。
当社はＪＲ貨物グループの一員としてトータル物流企業を目指す成長戦略を基本方針とする「新５カ年経営計画｣（2019～2023年）を策定しました。最終年度の営業収益（5,626百万円)、営業利益（73百万円）の事業計画を達成するため、以下の基本施策を迅速、かつ的確に全社一丸となって取り組んで参ります。
Ⅰ．増

収策：①紙取扱い減に伴い、紙以外の商品の新規取込む②冷凍・チルドを含めた流通加工やエリア配送の拠点化検討③収益率の高い貨物の誘致と新規顧客誘致④運送業の再構築⑤東京レールゲートＷＥＳＴ半フロアーのテナント（２区画）の誘致達成を目指す⑥東京レールゲートにてＰＭ業務受託⑦サブリース業推進⑧不動産仲介業としての基盤構築⑨鉄道輸送を利用する貨物の獲得― 2 ―Ⅱ．品質向上策：①安全作業と事故防止の徹底②マイスター制度の深度化③ISO9001とプライバシーマークによる高品質サービスの提供④フォークリフト免許取得後５年10年目対象者への安全教
育の実施
Ⅲ．経費削減策：①設備・工事調達コストの削減②電力コスト削減（ＬＥＤ化）③フォークリフト作業時間の見直し④各支店の業務波動に対応する社員応援体制の継続
Ⅳ．人材の育成：①新卒者の若干名のホームページを活用した定期採用②資格（宅地建物取引士、通関士）取得の推進③倉庫協会等の社内外の講習会への参加④ＳＷＯＴ分析等による人材改革の推進⑤外部倉庫見学等によるノウハウの取得⑥ＪＲ貨物コンプライアンス室によるコンプライアンス社
内教育の実施― 3 ―

庶 務 の 概 況● 株 主 総 会2018年６月27日ホテルメトロポリタン エドモントにおいて、第95回定時株主総会を開催し、次のとおり報告並びに決議されました。

報告事項
第95期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告の内容報告の件
事業報告の内容について報告いたしました。

決議事項
1.

第95期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）計算書類承認の件
原案どおり承認可決されました。

2.

定款一部変更の件
原案どおり承認可決されました。

3.

取締役５名選任の件
取締役大橋康利、飯田聡、小山靖仁、木林徳彦、増田厚の５氏が新たに選任され、それぞれ就任しました。
4.

監査役１名選任の件
監査役本田隆文が選任され、就任しました。

5.

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役小笠原昭、真貝康一の両氏および退任監査役澁谷榮、柚木治憲の両氏に対する退職慰労金をそれぞれ当社の定める内規及び従来の慣習に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任することとし、承認可決されました。

― 4 ―

株主事項
当期における株主名簿書換件数は93件、その株式数2,286,150株、期末株主総数は15名であります。

● 主な登記事項
2018年７月11日（イ）取締役大橋康利氏、小山靖仁氏、増田厚氏、飯田聡氏、木林徳彦氏の就任（ロ）取締役小笠原昭氏、真貝康一氏の辞任（ハ）監査役本田隆文氏の就任（ニ）監査役柚木治憲氏、澁谷榮氏の辞任

― 5 ―

役

員

代表取締役社長

大橋康利

常 務 取 締 役

山口昌

利

常 務 取 締 役

小栗信輔

取締役相談役

上子

道

雄

取締役

田中

雅

明取締役

宮野

賢

治取締役

小山

靖仁取締役

増田

厚取締役

犬飼

新取締役

飯田

取締役

加久保

辰

治取締役

木林

徳彦監

査役

本田隆

文

聡

（2019年３月31日現在）― 6 ―

貸 借 対 照 表(2019年３月31日現在)
(単位資
勘産
定科の目

現 金 及 び 預 金
受 取 手 形営 業 未 収 金
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未収金
立替金
短期差入保証金
貸 倒 引 当 金

818,143,229
32,561,744
250,641,396
282,317,495
90,0002,787,532
3,204,864
40,942,000△488,600
4,612,016,174

固 定 資 産有形固定資産建構
築機
車 両 運 搬器 具 備
リ ー ス 資土3,367,643,169
物
物
械具品
産
地

2,329,852,533
13,342,8009,793,220
40,338,907
4,556,537
26,194,390
943,564,782
142,054,476

無形固定資産施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
リ ー ス 資 産

695,290
5,153,308
1,551,478
134,654,400
1,102,318,529

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
建 設 協 力 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金産

負額

1,430,199,660

流 動 資 産資部金合計

360,342,231
46,578,000
2,215,000
31,663,803
50,000,000
17,217,856
585,670,047
10,381,592△1,750,000勘債
定科の円)

部

目

金

額

1,025,938,677

流 動 負 債
短 期 借 入 金

360,000,000

１年以内に返済する
長 期 借 入 金

52,500,000

短期リース債務
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前受金
預り
金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期リース債務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計純

資産46,925,589
6,852,440
31,187,900
23,766,000
134,563,361
192,532,105
32,320,911
59,157,000
86,133,371
2,829,906,459
365,000,000121,179,780
667,190,132
179,278,045
1,128,670,944
334,093,558
34,494,000
3,855,845,136の部

株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金

2,127,400,365
300,000,000
485,236,620
485,236,620
1,342,163,745

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

75,000,000
1,267,163,745
900,000,000
367,163,745
58,970,333
58,970,333
2,186,370,698

負債・純資産合計

6,042,215,834

6,042,215,834― 7 ―損 益 計 算 書(2018年４月１日から2019年３月31日まで )(単位科売目上高5,273,845,238

管

収入2,954,856,411

荷役

収入

793,294,643

送

建

物

その上

原

不動

収
賃

貸

雑事

産

賃

他

収
業

収入

141,356,378

入1,191,598,888

入192,738,918

価

4,899,024,680

人

借件

料

3,272,600,871

費725,721,622

傭

車

運

送費

58,400,855

減

価

償

却費

231,813,189

他

610,488,143

そ売円)

額

保
運

売

金

益

374,820,558

販売費及び一般管理費

324,671,028

営

50,149,530

営

上の総

利

業
業

利
外

受

益

収取

益
利

31,597,756
息

そ
営

業

・

配

当の外

費

支金
他

用

13,089,800
13,838,966

払

利

そ

18,507,956の息11,514,994

他

2,323,972

経

常利

益

67,908,320

特別利益

4,706,691

固定

資産

そ
特売

却の別損

失

固定資産

前

当期

そ

益

4,706,094

他

597
1,122,277

処

分

純

利

122,277

他

1,000,000

益

71,492,734

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

29,951,424

法額

2,524,757

益39,016,553

税

当引の損

人税
期等
純

調

整
利― 8 ―

株主資本等変動計算書(2018年４月１日から2019年３月31日まで )(単位株
残高及び変動事由
当 期 首 残 高資本

主資金資本

本剰

資 本 準 備 金

300,000,000余円)

金

資本剰余金合計

485,236,620

485,236,620

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額の合計―――

当 期 末 残 高

300,000,000

485,236,620

485,236,620(単位株
利

残高及び変動事由
利益準備金
当 期 首 残 高

75,000,000

主益

資剰余円)

本金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

900,000,000

328,147,192

1,303,147,192

39,016,553

39,016,553

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額の合計――

39,016,553

39,016,553

当 期 末 残 高

75,000,000

900,000,000367,163,745

1,342,163,745― 9 ―(単位株主資本残高及び変動事由
当 期 首 残 高

株主資本合計
2,088,383,812

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金64,561,748円)

純資産合計
2,152,945,560

当 期 変 動 額
当 期 純 利 益

39,016,553

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)39,016,553△5,591,415△5,591,415

当期変動額の合計

39,016,553△5,591,415

33,425,138

当 期 末 残 高2,127,400,365

58,970,333

2,186,370,698― 10 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの 当期末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.

引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付込額に基づき計上しております。

債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
― 11 ―

4.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）
貸借対照表｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会計基準第28号

2018年２月16日）に伴う、｢会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令｣（法務省令第５号2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産｣（前事業年度56,345千円）は、当事業年度においては、｢固定負債」の「繰延税金負債」179,278千円に含めて表示しております。

(貸借対照表に関する注記）1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

1,125,757,957円

土地

931,995,849円

担保権に担保されている債務
長期借入金

417,500,000円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3,988,399,066円

3.

減価償却累計額の内減損損失累計額

58,829,463円

4.

圧縮記帳額

513,134,699円

5.

保証債務等

6.

関係会社に対する短期金銭債権

手形裏書譲渡残高

252,488,703円

111,010,059円

7.

関係会社に対する長期金銭債権

333,840,600円

8.

関係会社に対する短期金銭債務

15,010,400円

9.

関係会社に対する長期金銭債務

2,000,000円(損益計算書に関する注記）
1.

関係会社との取引高

営 業 収 益501,938,834円

営 業 費 用2,449,998,990円

営業取引以外の取引― 12 ―

3,825,400円

(株主資本等変動計算書に関する注記）
1.

当事業年度の末日における発行済株式の総数

2.

7,286,800株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。

(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、備品等の一部につきましては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 事業年度末日における取得原価相当額

2,990千円(2) 事業年度末日における減価償却累計額相当額

2,914千円(3) 事業年度末日における未経過リース相当額

224千円(税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務、その他有価証券評価差額金等であります。

(資産除去債務に関する注記）
1.

当該資産除去債務の概要
土地を借り入れて建設している建物のうち、事業用定期借地契約に従う原状回復義務等であります。

2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期限は、東京食品倉庫は契約年数の残年数（19年６ヶ月)、大井倉庫は建物の残りの法定耐用年数（15年１ヶ月）を見積もり、割引率は当該使用見込期限に見合う国債の流通利回り（0.2723％～0.4993％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.

当事業年度における当該資産除去債務総額
期首残高

1,124,915,339円

時の経過による調整額

3,755,605円

期末残高

1,128,670,944円(１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

300円04銭

2.

１株当たり当期純利益

5円35銭(期中平均発行済株式数に基づき算出しております｡)― 13 ―