火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

229

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JAN

2024

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 85
パナソニック株式会社「特定小規模施設用自動火災報知設備｣

連動型 ワイヤレス感知器

巻頭言／「新年を迎えて」

伊藤

龍典

令和5年度

消防庁長官表彰式が開催される

TOPIC／メンテナンス委員会の活動状況について

連動機構・装置等自主評定委員会報告

TOPIC／ISO/TC21/SC3/WG3

工業会だより国際作業部会報告

WG16（概要及び定義）国際会議報告
SC3国際会議報告

TOPIC／第50回国際福祉機器展

報告について・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

役員名簿／編集委員

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2024年 1月号 No.229

目

次

1

巻頭言／

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 85「新年を迎えて」

伊藤龍典〈新製品紹介〉｢特定小規模施設用自動火災報知設備｣

連動型


ワイヤレス感知器

パナソニック株式会社

7

TOPIC ／メンテナンス委員会の活動状況について

12

TOPIC ／ ISO/TC21/SC3/WG3


国際作業部会報告

WG16（概要及び定義）国際会議報告
SC3 国際会議報告

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

18

TOPIC ／第 50 回国際福祉機器展

19

令和５年度

20

連動機構・装置等自主評定委員会報告

23

工業会だより33

役員名簿／編集委員

報告について

消防庁長官表彰式が開催される・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部

新年を迎えて一般社団法人

日本火災報知機工業会
会長

伊藤 龍典

皆様、あけましておめでとうございます。日本火災報知機工業会を代表して、心より新年のご挨拶を申し上げます。新しい年が始まり、新たな可能性やチャレンジに盛り上がるこの時期、新しい目標に向けての情熱にあふれていることでしょう。
昨年まで私たちにとって様々な試練がありました。３年間、世界を巻き込んだ新型コロナウイルスによるパンデミックによる行動抑制を強いられ、その影響下におけるサプライチェーンの閉塞から製品供給が滞る事態を招き、また一部に不正行為が発覚して、当局から指導を受ける結果となりました。こうした混乱が収束に向かって一段落を迎えている最中に組織内の軋轢で生じた不備な体制から、一部活動が抑制される事態になりました。しかしながら、その間の皆様方の絶え間ないご尽力と、関係組織のご協力によって混乱を回避し組織が継続できたことには、敬意をもって深く感謝申し上げます。
世界に目を向けても、各地の戦乱は収まりそうになく、まだまだ世界経済への悪影響は否
めないところではありますが、国内においては緩やかに回復基調が見受けられるようになってきました。
きのえ「禍い変じて幸いとなす」で新たな年をむかえました。今年は十干の始まり「甲 」で、
たつ

え

と

十二支は「辰」で干支として「甲辰」となります。十二支の中で唯一架空の生き物が「辰」
いにしえ

すなわち龍で、古から強い躍動の象徴で、寺所などの天井に描かれています。
「昇り龍」といわれ「龍が現れるとめでたいことが起こる」などの故事来歴があります。
私たちは火災報知機関連のスペシャリストとして安全・安心への取り組みを社会から求められており、重要度も増しています。工業会も原点に立ち返り、「火災通報制度の充実及び火災報知設備の感知器、発信機、中継器、受信機並びに住宅用火災警報器、漏電火災警報器等の開発普及を推進し、火災による被害の防止を図り、もって社会公共の福祉に寄与する」
ことの目的を目指した活動に特化していかなくてはならないと思っております。
新たな技術の導入や研究開発の推進を通じて、より効果的で信頼性の高い機器の普及を目指します。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

1一方でこれまでの経験から得られた教訓を踏まえ、変化する環境に適応しながら新たな課題に果敢に取り組む姿勢を示していかなくてはならないとも考えます。技術の進歩は迅速であり、私たちの役割はそれに応じてゆくこと、さらに先んじてゆくことも視野に入れての活動を目指してゆきたいと思っております。
そのためには、協力と共感の精神を大切にし、一丸となって未来志向で歩んでいくことが不可欠です。
具体的には、「自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備工事基準書」の改訂版の編纂・発行であり、光警報装置の普及活動への取り組み、さらには住宅用警報器の交換促進事業の推進、消防用設備機器の国際標準化への貢献などなど多様な課題に取り組んでいかなくてはなりません。それぞれの部門の集団が遺憾なく成果が出るように環境を整えてゆきたいと思っております。
さて、あたらしい年に突入しましたが、いまだ続く不透明な状況の中で、我々はより一層の団結と協力が求められています。技術の進歩とともに、地域社会と連携し、安全への理解を深める取り組みが必要です。地道で実直に努力とインセンティブを深めて、火災報知機等の普及と防災意識の向上に寄与していく組織を再構築したいと考えております。
本年も、皆様方のより一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。新しい年が皆様にとって健康と幸福に満ちて躍動する素晴らしい一年になりますよう、心より願っ
ています。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 85〈新製品紹介〉｢特定小規模施設用自動火災報知設備｣

連動型

ワイヤレス感知器

パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、特定小規模施設用自動火災報知設備に、約10年の電池寿命と、
火元お知らせ機能を持つ、薄型フラット新デザインの連動型

ワイヤレス感知器を開発いたしました。
この商品は、火災を検知する基本機能に加えて、火元の場所を通知する機能を備えています。
さらに、省電力設計により電池寿命を従来の6
年から10年まで延ばしました。また、アンテナを内蔵し、36.5mmの薄型フラットデザインを実現しています。そのため、空間になじむデザ
インを実現しました。
2008年の総務省令第156号、及び2013年総務省令第126号・127号で定義された特定小規模施設に、配線不要で施工性がよく、電池寿命10年、取替えの容易さと万が一の火災に対するさ
らなる安心感を提供いたします。
１．商品ラインナップ
 一か所で火災を検知すると施設中にすばやく連動し、火災の早期発見に有効な連動型ワ
イヤレス感知器のラインナップを紹介いたします。
連動型 ワイヤレス感知器ラインナップ

品種

型式番号

光電式スポット型感知器2種（試験機能付）（無線式・連動型警報機能付・電池式）（親器）

感第2023～1号

光電式スポット型感知器2種（試験機能付）（無線式・連動型警報機能付・電池式）（子器）

感第2023～2号

定温式スポット型感知器特種65℃（試験機能付）（無線式・連動型警報機能付・電池式）（子器）

感第2023～3号

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3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 85

２．開発コンセプト
 火災時の「見つける」「知らせる」「逃げる」の3つの安全性+「環境性」・「デザイン性」の向上をコンセプトに開発いたしました。
●見つける｢煙の検知性能向上とほこりによる誤報低減｣●知らせる｢高齢者や子供にも聞き取りやすい●逃げる｢火元場所を知らせ安全な避難経路をわかりやすく｣

90dB 0.3～4kHzの警報音｣＋●環境性「電池寿命約10年

省エネ・省資源化」●デザイン性「空間に馴染む薄型フラットデザイン」

３．商品特長１） 基本仕様種類

煙式（親器）

煙式（子器）

熱式（子器）

寸法Φ100×H36.5

Φ100×H36.5

Φ100×H41.4

質量約134g（電池含む）

約134g（電池含む）

約120g（電池含む）

連動可能台数

4

1システム

親器１台

子器14台

電池寿命

約10年（専用リチウム電池）

火災時警報音量

１mにて約90dB

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 85２） 火元お知らせ機能
 火災を検知した感知器の場所を施設内全体に音声通知することで、危険な場所に立ち入ることなく火元を特定し、安全で迅速な避難路を確保するお手伝いをします。
 感知器ごとに設置場所の名称（1 階、2 階、3 階、階段、食堂、居室、客室など、14種類）を設定することが可能で、火元に設置された感知器が火災を検知すると、他の感知器は設置場所情報を含んだ警報を発します。

動作

例

居室に設置された感知器が作動した場合

発報元：

警報音「ピューピュ―、火事です、火事です」＋作動灯 「点滅」

連動先：

警報音「ピューピュ―、居室で火事です」＋作動灯 「点滅」

３） 薄型フラットデザイン●インテリアに馴染みやすい、薄型フラットデザイン

 アンテナ・煙検知部の突起をなくし、従来品から約 20% 薄型化（H36.5mm）し、アンテナレスでフラットな形状を採用しました。そのため、住空間にスッキリと馴染むデザインを実現しています。
 また、前面には大型の照光スイッチがあり、音響停止などの操作がしやすく、感知
器の状態（発報時、連動時、故障時）をわかりやすく表示します。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

5

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 85４） 電池寿命10年
●環境配慮商品の創出
 この商品は、ハード・ソフト設計において省電力設計に徹底的にこだわっています。
その結果、従来の電池寿命6年を10年まで延ばすことに成功しました。この長い電池寿命により、電池にかかる資材や交換の手間を削減することができます。
  省エネルギーで経済的かつ環境にもやさしく、長期間にわたり安定して使用できるため、お客様の負担を軽減します。

５） 煙検知部の強化●
 非火災報の要因となるほこりへの対策を強化

 パナソニック独自技術の光学解析技術で開発した煙検知部新設計により、居住空間の中でどうしても発生してしまう “ 糸くず ” や “ 綿ぼこり ” による非火災報を最小限に抑えます。
４．おわりに 今回ご紹介した連動型ワイヤレス感知器は、特定小規模向けに特化した受信機を必要としないワイヤレスシステムです。
 火元を音声で通知することにより、避難経路をより安全に選択することができます。試験結果なども音声で確認できる、分かりやすいシステムを構築しました。
 過去の商品との互換性を確保しながら、薄型フラットデザインや環境性能にも重点を置
き、約10年の電池寿命を実現しました。
 特定小規模建物は専門管理者が少ないため、直感的に状況を把握し適切な対応を取ることが重要です。音声警報やスイッチなど、細部にこだわり、シンプルでわかりやすい操作を実現しました。リニューアル、施工性、点検、操作、デザインの見直しにより、高い信
頼性とわかりやすさを備えています。
 万が一の火災時に有効に活用され、人命と財産を守り、安心と安全を提供するため、日々、研鑽に励んでまいります。

6

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T O P I C

メンテナンス委員会の活動状況について
メンテナンス委員長 松浦 正幸

メンテナンス委員会は５つある常設委員会のうちのひとつで、おもに自動火災報知設備のメン
テナンスに係る事項について取り扱っています。メンテナンス委員会には２つの小委員会（点検
実務検討小委員会、維持運用管理手法小委員会）が常設されており、個別の課題についてはそれ
ぞれの小委員会で検討し、メンテナンス委員会で小委員会審議事項を共有する形で運営しています。その他メンテナンス委員会では自動火災報知設備に係る法改正の情報や消防行政情報、他の常設委員会の活動報告などの確認も行っています。現在、メンテナンス委員会会員は18名、２つの小委員会会員は各11名で、月１～２回程度の頻度で活動しています。
近年のメンテナンス委員会の活動についてご紹介します。

（令和５年 11 月 21 日 メンテナンス委員会）

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7

T O P I C メンテナンス委員会の活動状況について

１．点検実務検討小委員会
 火報工ホームページの「保守点検」部分について、消防用設備の点検業務を広く社会にアピールするためどのような構成が効果的であるか、また格納している文書類の見せ方はどのような方法が望ましいか、を文書類の見直しを含め検討しています。昨年においては、格納しているPDF文書の見せ方を変えました。従来は文字リンクをクリックすると該当のPDF文書が開く形でしたが、文書をサムネイル化しHP画面に表示させる
方式としました。これによって文書の様子が一目で認識できるので、スッキリとした印象を与えることができました。
保守ページのサムネイル表示

抜粋 今年度は、格納しているPDF文書にSEO対策を施し、検索ヒット率の向上を狙う取り組みを進めています。SEOとはSearchEngineOptimizationの略で「検索エンジン

最適化」という意味です。対策の手法としては色々な方法があるようですが、点検実務検討小委員会ではPDF文書にキーワードを設定することで、グーグル、ヤフーなどの検索エンジンに正しく評価されやすくし、検索したときに上位表示や目立つ場所に表示されるような効果を期待しています。この対策により、ホームぺージの検索数やPDFの閲覧数が徐々に上がっていくことを狙っています。今後継続して検索数や閲覧数の動向を観察していきます。

8

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

T O P I C メンテナンス委員会の活動状況について

２．維持運用管理手法小委員会
 昨年度、「自動火災報知設備の非火災報対策マニュアル第４版」を発刊しました。第
３版は平成23年３月発刊でしたが、イラストや表現が時代に合わなくなってきていることや、赤黒カラーで見やすさや活用のしやすさに課題が認められたことから、2019年11月から全面改訂の検討に入りました。一般の人にも幅広く活用していただくこと、消防業界の新人の皆様向けに教育用の資料として活用できることを念頭に、見やすいフルカ
ラー冊子とする方針で臨みました。当初は２年計画で全面改訂を行う予定でしたが、コロナ下での環境要因もあり、予定を１年程度超えることとなりましたが、令和４年10月に発刊することができました。
 冊子の構成を大幅に見直すことにより、「非火災報」に対する理解を深めていただける内容とすると同時に、自動火災報知設備の基本的な構成や感知器の動作原理、自動火災報知設備が作動したときの対応についてもイラストや写真を活用しながら網羅することができました。
また、資料編には総務省消防庁発行の定期点検に関する啓蒙パンフレッ
トや東京消防庁発行の二酸化炭素消火設備の誤放出に関する注意喚起パンフレットも掲載することができました。改めましてご協力いただきました皆様に感謝を申し上げます。

非火災報対策マニュアル抜粋

1-2 非火災報の要因と注意点、対策

2-2 機器の機能と構造

1-2 非火災報の要因と注意点、対策
1

感知器

感知器は、火災により生じる熱、煙、炎を自動的に感知し、受信機に火災信号を送ります。

⑴

しかし、火災の初期状態における環境変化は、一般生活において発生する煙草の煙、

2

熱を感知するもの①差動式スポット型感知器

調理時に発生する熱や煙あるいは水蒸気、風呂場からの湯気、暖房設備等から発生す自動火災報知設備の概要

非火災報の実態とその要因

一定の環境（温度や煙濃度）になれば、感知器は作動するようにつくられています。

る熱など、これらの現象と類似しています。これらの発生原因は人為的な要因による
もの、自然環境上の要因や機能構造、維持管理上の要因に大別されます。
なお、対策を行うにあたって感知器の移設や増設を行う場合は、事前に所轄消防署に工事内容について相談をしてください。
−
＋

1-2-1

第４版

2-2-2

火災感知器は火災による熱や煙なのか、調理による熱や煙なのか、人の目や鼻のよ
うに事象を区別して判断することはできません。周囲の環境が検定規格で定められた

⑴

接

点

人為的な要因と注意点、対策

空調の風

リーク孔：エアコンなど緩慢な温度上昇のときに発報させないための空気の逃がし道⑵

空気室

お風呂、シャワールームの湯気

ダイヤフラムダイヤフラム：空気の膨張圧力で押し上げられる金属
リーク孔

周囲の温度上昇率が一定以上になったときに、感知器内部の空気の膨張によって火災を感知します。
外形にへこみが生じると作動しやすい。
感知部が手で温められると作動することがある。
気圧の急激な変化によって作動することがある。
冬に暖房の吹き出し口からの強い温風で感知器が作動することがあります。

②定温式スポット型感知器

湯気で感知器が作動すること＋があります。
お風呂、シャワールームの扉

ゆっくり部屋を暖めるようにしてください。

バイメタル
高膨張率金属ないようにしてください。

低膨張率金属

受熱板

また、夏の冷風で結露が発生し、感知器が作動することがありま影響する機器：煙感知器

す。

バイメタル：熱膨張率が異なる２つの感知器に空調の風が直接あたら金属を張り合わせたもの
受熱により反転する

ないようにしてください。

一般社団法人 日本火災報知機工業会−

接点を閉めて、感知器に湯気が入ら

周囲の温度が一定の温度以上になったときに、バイメタルの特性を利用して火災影響する機器：熱・煙感知器を感知します。

2

3-1 受信機の音響が鳴動している

3 自動火災報知設備の作動時の対応
3-1 受信機の音響が鳴動している
3-1-1

11

5-2 定期点検

5-5 二酸化炭素消火設備に対する注意について

5-2 定期点検

5-5 二酸化炭素消火設備に対する注意について

自動火災報知設備の点検は、６カ月に１回行う「機器点検」と１年に 1 回行う「総ガス系消火設備・水系消火設備では、設備を自動起動させるための感知器が設置され合点検」があり、「点検結果報告書」を所轄の消防署に届出するように義務付けられてていることがあります。自動火災報知設備用として設置されている感知器と間違えるこいます。

火災警報のフローとがないよう十分に注意するとともに、特に二酸化炭素消火設備の周辺で作業を行う場「点検結果報告書」は原則３年間保管しておく必要があります。

3

ベル（音響装置）
が鳴ったら…

5

・受信機での音響停止
・作動要因の特定
・作動した情報の記録

無資格者が点検をしていた

防火対象物の関係者は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について、定期点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。(消防法第17条の３の３)

点検の種類と期間
消防用設備等に付置される非常電源(自家発電設備に限る)。

1 又は動力消防ポンプの正常な作動。

消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他

機器点検

6カ月に1回

総合点検

1年に1回実施 ことにより、総合的な機能を確認するため、消防用設備等の種実施

2 主として外観から判別できる事項。

消防用設備等の機能について、外観から又は3 簡易な操作により判別できる事項。

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、又は使用する類に応じて実施する点検。

次の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士又は消防設備点検有資格者に点検させなければならない。

3‑1‑2（1）3‑1‑2（2）3‑1‑2（3）1

延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物。

2

延べ面積1000㎡以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定するもの。

3

特定一階段等防火対象物。

消防庁からの安全対策に関する主な通知

消防用設備等の点検は、適切に行われていますか？

御自身の建物に設置されている消防用設備等の点検について、次の４つの事例を参考にチェックしてください。

点検実施者

火災ではなかった場合

消防計画に則り行動してください。
通報連絡、初期消火、避難誘導、
安全防護、応急救護

消防用設備等
点検報告制度とは

適切な消防用設備等点検を実施しましょう！

報

告

防火対象物の関係者は点検結果を、維持台帳に記録するとともに、次の1及び2に示す期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、特殊消防用設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。

1

特定防火対象物

1年に1回

2

左記以外

3年に1回

※特定防火対象物とは、百貨店、旅館、病院、地下街、複合用途防火対象物等で不特定多数の者又は災害時に援護が必要なものが出入りする施設(消防法施行令別表第１の(1)項〜(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の２)項、(16の３)項に掲げる防火対象物)

消防設備士又は消防
設備点検資格者による点 検を依 頼していたにもかかわらず、無資格者が自動火災報
知設備の点検を実施
していた。

無資格者

全階を
点検していなかった

無資格者

消防設備士又は消防設備点検資格者に点検させ、消防機関に報告する場合は、点検作業が始まる前に、点検に従事する各作業員（資機材の搬送等の補助的な作業のみを行う者を除く）が免状を保有しているか確認しましょう。

地 上５階 の ビ ル
において、
１階・３
階・５階の店舗の 5F 〇消防用設備等は 4F×
点 検されていた 3F 〇が、２階・４階の店 2F×
舗は点 検されて 1F 〇いなかった。

事実と異なる
報告をしていた
自動火災報知設備の感知器が故障していることが確認されたが 、点 検 結 果 報 告 書
で は 、改 善して い な
いのにもかかわらず「不備なし」として報告していた。
点検の結果を、事実通りに記載しなければなりません。
報告書に記載されている内容が「実際の点検結果」と相違無いかどうか、点検作業の実施状況を確認するとともに、報告書の届出前にしっかりと確認しましょう。不備については、適切に改善しましょう。

5

点検の対象は「建物に設置されている全ての消防用設備等」
です。各階全ての点検を依頼していたにもかかわらず、点検業者が、一部のみの点検で作業終了としていないか、点検作業の実施状況を確認しましょう。

資料編

火災

火災であった場合

消防用
設備等には
定期点検が
必要です。

資料編

現 場 確 認火災

自動火災報知設備の作動時の対応●火災受信機で警報場所を確認
警戒区域図や総合操作盤で場所を特定してください。

合は、次の内容についてご留意ください。

点検期間のルールを守っていなかった
機器点検を１年に１回、総合点検を３年に１回しか実施していなかった。
機器点検
の場合

総合点検
の場合

6カ月

〇

点検

× 点検

6カ月

〇

点検

1年

× 点検

点検
点検

6カ月
6カ月

実施せず

1年

点検
点検

実施せず

1年
1年

点検
点検

「ハロゲン化物消火設備・機器の使用抑制等について（平成３年８月 16 日消防危第88 号・消防予第 161 号）」「全域放出方式の二酸化炭素消火設備の安全対策ガイドラインについて（平成９年８月 19 日消防予第 133 号・消防危第 85 号）」「二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（令和２年 12 月 23 日消防予第410 号）」「東京都港区における二酸化炭素消火設備の放出事故の発生について（令和３年
１月 28 日消防予第 22 号）」「東京都新宿区における二酸化炭素消火設備の放出事故を受けた注意喚起について（令和３年４月 15 日消防予第 187 号）」

点検
点検

下記パンフレットは東京消防庁ホームページからダウンロードができます。

機器点検は６ヶ月毎に、総合点検は１年毎に実施してください。また、建物関係者は、法令により点検を行った結果を「維持台帳」に記録することとなっていますので、点検を実施したら、その結果を維持台帳に記録しましょう。

具体的な点検要領、報告様式の記載方法等、詳しくはお近くの消防機関にご相談ください。
ご相談はお近くの消防署まで

https://www.fdma.go.jp/

上記パンフレットは、総務省消防庁のホームページからダウンロードができます。

感知器の作動か確認
3‑1‑2（4）発信機の作動か確認
3‑1‑2（5）

受信機の復旧操作
3‑1‑2（6）
異常
ポンプ運転

火災

15

22

26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

9T O P I C メンテナンス委員会の活動状況について

 今年度は新たなテーマとして「点検に関する困りごと」をまとめていく取り組みをスタートさせました。これまでメンテナンス委員会では、上記非火災報対策マニュアルのほかに、自動火災報知設備の点検実務マニュアル及び点検実務マニュアルハンドブック、
点検実務マニュアル消防機関へ通報する火災報知設備を発刊していますが、これらの冊子の見直しよりも、昨今の社会情勢の変化などから点検現場の作業環境も大きく変化していることから、以前にはなかった点検現場や点検票作成における課題があるのではな
いか、という観点から「点検に関する困りごと」を解決できるお手伝いができないか、と考え審議を進めています。実際にどんな課題があるのか意見収集を行うため、会員の皆様にアンケートをお願いすることから始め、その回答や会員の意見を収集してどのよ
うに取りまとめていくかを審議しています。テーマ自体が大きいため、取りまとめには３年程度を見込んでいますが、少しずつ進めていくとともにホームぺージ上にＱ＆Ａ形
式で徐々に展開できれば良いと考えています。
３．点検報告制度のデジタル化について
 令和４年６月にデジタル臨時行政調査会が「デジタル原則に照らした規制の一括見直
しプラン」を発行しました。総務省消防庁においてもデジタル改革、行政改革、規制改
革をスピード感を持って進めるべく検討部会が設置されたことを受け、総務省消防庁から日本火災報知機工業会に「消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会ワー
キンググループ」への参加要請があったため、当工業会からメンテナンス委員長が参加することになりました。
 デジタル臨時行政調査会が指摘した内容は、いわゆるアナログ規制と呼ばれるもので目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制他計７項目のアナログ規制をデジタル技
術によって見直すことでした。消防用設備等点検報告制度がデジタル臨時行政調査会のいうアナログ規制に該当するため、新たなデジタル技術の活用によって点検作業を代替させ、点検の省力化・効率化を目指すことを審議する目的で検討部会の下部組織としてワーキンググループが置かれました。計２回開催された議論に参加し、さまざまな意見に接することができました。
＜意見の抜粋＞
・点検項目をデジタル技術で代替する方法を検討しつつ、当該技術を用いることで作業の効率化を図り、点検資格者の負担が軽減できる方法についても検討してはどうか。
・自動火災報知設備の自動試験機能のように、電気信号を使って点検項目を計測・判定
し判断できるものについて、通常の点検と同等の効果が期待できる場合は、点検項目の代替は可能である。
・個々の消防用設備等について、点検の時期や点検時の状況に関する情報の履歴を確認することが可能になれば、点検の未実施や不具合を確認することができるため、デジタル化を行うメリットがある。
・目視点検の考え方の範囲を、消防用設備等を直接的に見て確認することから、間接的

10THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

T O P I C メンテナンス委員会の活動状況について（カメラや様々なセンサ類を活用し消防用設備等を常時モニタリングするなど）に見て確認することまで拡張して考えることが出来れば、現行の点検制度を大幅に改善することが可能。
・建物側（所有者・管理者）のニーズや経済性などの観点から、メンテナンスフリーのように、一定期間は点検せず、ある時期になれば買い換えることを前提とした消火器なども考えられる。このようなことが可能となるような制度の見直しについても検討が必要ではないか。
・建物の用途によっては、音出し等の制限やセキュリティの高い部分への立ち入りのために施設担当者を立ち会わせるなどの理由から、定休日や夜間などに消防用設備等の点検を行わなければいけない環境が存在する。このような場所に設置されている消防用設備等に自動診断機能が搭載された場合、建物側（所有者・管理者）は、効率的か
つ正確に点検が実施でき、コンプライアンスを遵守することにつながるため、期待が持てる。
総務省消防庁ホームページ
消防用設備等点検報告制度のあり方に関する検討部会
令和5年3月2日 資料14-3より抜粋shiryou14-3.pdf（fdma.go.jp）

 これらの意見をメンテナンス委員会にフィードバックし、点検現場周辺の課題と今後の行政の動向を注視しながら、メンテナンス委員会としての課題を抽出し、メンテナン
ス周辺の環境が少しでも良くなるようメンテナンス委員会一丸となって取り組みを進めていきたいと考えています。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

11T O P I C

ISO/TC21/SC3/WG3 国際作業部会報告
ISO／TC21／SC3／ＷＧ3国内主査
永田 智一（能美防災株式会社）

2023年9月26日～28日の日程でイタリアのローマで開催されたWG3（煙式住宅用火災警報器）
国際作業部会、WG16（概要及び定義）国際作業部会、SC3（火災感知及び警報システム）総会の３つの会議に出席致しました。会場はローマにあるISTITUTO SUPERIORE ANTINCENDI
で行われました。
本欄では9月26日に開催されたWG3国際作業部会について報告致します。9月27日に開催されたWG16国際作業部会につきましては長藤WG16国内主査（ニッタン㈱）より、9月28日に開催されたSC3総会につきましては阿部SC3国内委員長（ニッタン㈱）よりご報告いただきます。
○ＷＧ3国際作業部会について［開催日時］
2023年9月26日（火）9:30～11:10［コンビーナ］
クリス・オラー氏（オーストラリア）［出席者（日本）］
小林国際規格係長（消防庁）※web出席
阿部SC3国内委員長（ニッタン㈱）山本WG3国内委員（日本消防検定協会）
永田WG3国内主査（能美防災㈱）WG3 国際作業部会の様子

君和田氏（通訳）［参加国］
オーストラリア／イギリス／イタリア／韓国／日本

他にEuralarm の代表（ドイツ）※Webを併用
 WG3はISO12239（煙式住宅用火災警報器） の規格検討を行う作業部会で、2003年に初版、2010年に第2版、2021年に第3版が発行されています。2021年10月のSC3国際Web会議において今後の作業項目としてマルチセンサ警報器への対応検討を進めることが決議されました。2022年10月のキプロス国際作業部会では、事前に回付されたISO12239（第3版）に従来の煙式［散乱光式、
透過式、イオン化式］に加えて熱式、CO（一酸化炭素）式、およびそれらを組み合わせたマル
チセンサ警報器に関する内容を盛り込んだコンセプトドラフトを基に議論されました。規格の構
成、イオン化式の扱い、さらにCO式単独タイプの扱いなどを中心に議論され、CO式単独タイプの扱いについては既存の他のISO規格、EN規格、各国規格を調査したうえで、適用範囲の変更も視野に入れながら継続して検討していくことで合意しました。その後、今年8月にこれを踏まえた新たなコンセプトドラフトが回付され、今回の会議に至りました。
○会議内容について
 会議の冒頭にコンビーナより、規格をマルチセンサ対応する背景、昨年10月のキプロス国際

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T O P I C ISO／TC21／SC3／WG3

国際作業部会報告

作業部会で検討・決議された内容を中心に経緯の説明がありました。
 会議ではタイトル、CO式単独タイプ（毒性検知用警報器）の扱いについて議論されました。
最終的に今回の会議で一番の争点であったCO式単独タイプ（毒性検知用警報器）の扱いについて、WG3としてはISO12239には基本的に盛り込まないことをSC3総会に報告することで合意しました。
（2日後に行われたSC3総会にて承認されました）
以下に会議の主なトピックスをご紹介します。
・CO式単独タイプ（毒性検知用警報器）の扱いについて  会議ではCO式単独タイプを盛り込んだ場合のメリットとデメリットなどを議論しました。盛り込んだ場合には火災感知だけでなくCO検知についても一つのISO規格で規定できる一方で、電源装置や無線式連動型などで整合できない部分が生じるおそれが考えられること、火災感知以外のセンサである毒性検知センサを一旦含めてしまうと歯止めが利か
なくなることなどが挙げられました。最終的にCO式単独タイプに関する詳細な記載は行
なわず、既に規格化されているEN50291規格（ガス検知器）の条項を参照先として記載する程度に留めることで合意しました。
・タイトルについて  今回のコンセプトドラフトは火災感知とCO検知が含まれていたため、前回のコンセプ
トドラフトに記載の「Fire Alarms」から ｢Alarms｣ に変更されていました。｢Alarms｣
のみの表記では警報音と解釈できてしまうため ｢Alarm Devices｣ としてはどうか？などの提案もありましたが、最終的に毒性検知用警報器に関する具体的な記載は規格から除外としたため、
コンセプトドラフトの通り ｢Fire Alarms｣ で検討を進めることとなりました。
・イオン化式の扱いについて  イオン化式は昨年のキプロス国際作業部会で規格に残すこととしていましたが、今回のコンセプトドラフトから削除されていました。理由を確認したところ、近年は多くの国々
でマルチセンサ化・高機能化されていく一方でイオン化式は少なくなってきているため削除したとの説明があり、これに異議を唱える国はなく規格から削除する方向で検討を進めることとなりました。
○ローマ国際会議を終えて 滞在中を通して好天に恵まれ、 日中は28℃近くまで気温が上がり日本と変わらないくらいの汗ばむ陽気でした。街のいたるところで歴史的建造物が当たり前のように残され、現代社会と共存しているところに
イタリアらしさを感じることができました。
 最後になりましたが、今回の国際会議出席にあたりさまざまな方にアドバイスやご

ローマ市内の風景

支援をいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。今回得られた経験を今後の規格検討活動にさらに活かしていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

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T O P I C WG16（概要及び定義）国際会議報告
ISO／TC21／SC3／WG16 国内主査
長藤 真作（ニッタン株式会社）

WG16（概要及び定義）は、ISO 7240-1:2014として国際規格化されていましたが、2022年10月に開催された第43回SC3国際会議（ゲルマソゲイア）において、改訂の始動が決定されたことにより、規格改訂のプロジェクトが始動しています。
2023年1月には、国際SC3の委員会内投票の結果、国際WG16が再設立され、コンビーナには国内SC3委員長の阿部氏が任命されています。
その後、2023年6月には、ワーキングドラフト（WD）が配布されました。このWDへのコメン
ト有無に関するアンケート投票が、WDの配付直後から8月までの期間で実施されました。
以下に、9月にローマで開催されたWG16国際会議において検討された内容について報告します。
〔開催日時〕
2023年9月27日 (水)9:30～11:30〔出席者（日本）〕
阿部 国際WG16 コンビーナ（ニッタン）／山本 主任検定員（日本消防検定協会）／永田SC3 国内WG3主査（能美防災）／桜井TC21国内事務局／通訳 君和田氏 ／長藤（WEB 参加）〔参加国〕
オーストラリア／イギリス／韓国／日本

計4ヵ国 13名（WEB 参加を含む）◯WDへのコメントの解決について 事前に実施されたWDへのアンケートに対してフリードリヒス氏（ドイツ）から3件のコメントが寄せられていたため、対応を議論しました。
 「General（全般）」を対象とした「規格の文章に行番号を付けるとコメントし易い」というコメントに対しては、規格文章に項番号は振られており、行番号までは必ずしも必要ではないという意見が会議参加者の大勢を占めたため、行番号の追加は不要との結論になりました。
 「 1. Scope（適用範囲）」を対象とした「文章が長すぎるため、理解するのが難しい」というコメントと「ISO7240-1が純粋な用語の規定であることを明確にすべき」というコメントに対しては、マンディ氏（イギリス）から「EN54-1の文章を参考にしてはどうか」との意見がありました。その場で内容を確認したところ参加者からの異論が無かったため、
EN54-1を参考にして「1. Scope（適用範囲）」の文章を変更することになりました。

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WG16（概要及び定義）国際会議報告◯新しい用語の追加について
 コンビーナから「resettable line-type heat detectors（再用型感知線型熱感知器）」を用語に追加してはどうかとの提案がありました。しかし、この用語を採用している7240シ
リーズの規格が、改訂中のISO7240-32（非再用型感知線型熱感知器）の１つのみでした。
そのため、追加は見送ることになりました。
◯採用する用語について EN54-1の「Annex B（分散 CIE、分散 VACIE、および CIE のネットワークの例）」
については、使用されている用語の一部がISO 7240-13（コンパティビリティアセスメント、機器の相互接続の評価）と一致していないため、シン氏（オーストラリア、元国際WG13
コンビーナ）に採用に向けての内容検討を依頼しました。
 WDにおいて「FDCIE(火災警報制御及び表示装置)」と「FACIE(火災感知制御及び表示装置)」の用語が採用されたことから削除していた「CIE（制御及び表示装置）」について、依然として7240シリーズの規格で広く使用されている用語であるため、現状のままとすることになりました。
◯開発中（改訂中）の規格の定義の追加について 前述の「resettable line-type heat detectors（再用型感知線型熱感知器）」のように、開発中（改訂中）の規格の新しい用語についても調査して必要であれば追加していく方針
であり、クリス氏（オーストラリア）からの発言「１つの規格でしか採用されていない用語は追加しない。２つ以上の規格で採用されているのであれば追加する」を原則として判断することが確認されました。
◯草案をCD投票に提出する判断について
 最後にコンビーナより「本日の修正内容をWDに加え、問題がなければCDとする」との提案がありました。しかしながら、シン氏（オーストラリア）からの「DISまで１年近くあるため、WDを検討する時間はまだ十分にある」という発言や、
マンディ氏（イギリス）からの「コンビーナが作成した検討用資料を読み込むための期間が欲しい」との意見もありました。
 このため、本日の修正内容を反映したpre CD 7240-1のWGC投票（期間2ヵ月）を実施し、投票終了後、必要があればWEB会議を行って課題を解決するという結論になりました。

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T O P I C

SC3国際会議報告
ISO／TC21／SC3国内分科会委員長
阿部 仁一（ニッタン株式会社）

昨年のゲルマソゲイア（キプロス）会議で、TC 21（防災器具）総会は2年に1回の開催となったため、今年は開催されず、SC 3（火災感知及び警報システム）国際会議は単独での開催となりました。SC 5（水を使用する固定消火設備）は11月上旬にアメリカ ミルウォーキーで、SC 6（泡・粉末消火剤及び泡・粉末消火剤を使用する消火設備）とSC 8（ガス消火剤及びガスを使用する消火設備）は10月上旬にイタリア ミラノで開催されています。
残念なことに、国際委員長であるキースさんが突然Zoomでの参加となりました。今年の春ごろに怪我で入院されましたが、9月までには完治しているはずと伺っており、お会いするのを楽しみにしていましたが、会議1週間前にドクターストップがかかったとの連絡を頂きました。また、委員会マネージャのカイリーさんもZoom参加でしたが、カイリーさんのサポート役 ナオミさん（オーストラリア規格協会）に会議を進めていただきました。
ここでは、3日間の会議日程の最終日に開かれたSC 3国際会議について報告いたします。
〔開催日時〕
2023年9月28日（木） 9:00～12:00〔出席者（日本）〕
小林国際規格係長（消防庁 Zoom参加）／
山本委員（日本消防検定協会）／永田SC3
WG3主査（能美防災）／桜井氏（TC21国内事務局）
通訳 君和田氏 ／阿部SC 3 国際会議の様子（左から 3 人目がナオミさん）〔参加国及び団体〕
オーストラリア／イギリス／アメリカ／イタリア／韓国／日本

計6ヵ国

及び

ISO中央

事務局／Euralarm（リエゾン）合計17名（参加者リスト未公開のため、筆者が確認できた数）◯SC3 適用範囲への合意
 委員会マネージャ／委員長報告の中で、SC 3分科会の適用範囲が紹介された。
 これまで、TC 21専門委員会では組織に対する適用範囲などがあり、定期的に更新されていたが、分科会レベルでは存在しなかった。その文言は以下のとおり。
 「火災感知装置及び火災緊急時に在館者に緊急避難信号を提供する聴覚/視覚警報装置
を扱う機器規格、同様に火災感知及び警報システムの設置及び保守を含む火災感知及び警報システム分野の規格化。
」
 これは現在のSC 3の活動範囲を網羅していると考えられ、特に反対意見もないため、当会議で合意された。今後、3年毎に見直される。

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T O P I C

SC3国際会議報告◯ISO 12239（煙式住宅用火災警報器）について
 WG 3コンビーナ クリス・オラー氏より9月26日の作業部会の結果として、「ISO 12239にCO単独の警報器は含めないが、火災感知ではない機能を含めることを認める」ことが報告された。このため、規格名称と適用範囲の変更が必要となり、SC 3の決議事項として、
予備業務項目（PWI）を開始することが合意された。
来年の国際会議までにZoom会議を開催する予定となっている。
◯ISO 7240-14（設計、設置、性能検証及び保守）について

 WG 5コンビーナ キース・シン氏より、ISO7240-14の改訂について昨年のゲルマソゲイ
ア会議から進捗のないことが報告された。また、この規格の採用国が１ヵ国に留まっていることが報告され、すぐに始まる定期見直しで、その状況を確認したいとの提案があった。
このため、定期見直しが終了するまで、WG 5の作業は開始しないこととなっている。
◯定期見直しの投票結果について その他の事項として、委員会マネージャからここ最近の定期見直しの投票結果が示された。
これによると10件中6件が使用基準を満たさない（採用国と使用国の合計が5ヵ国に満たない）ことになる。ISOのルール（ISO/IEC専門業務用指針）ではこの場合、廃止投票が行われる。
 結果としてこれらの規格は、廃止投票にかけられることとなった。これらには以下を含んでいる。
ISO 7240-4（電源装置）/ ISO 7240-11（発信機）/ ISO 7240-18（入出力中継器）/
ISO 7240-21（通報装置）/ ISO 7240-22（ダクト用煙感知装置）/ ISO 7240-25（無線接続式機器）

実は会議ではあまり触れられませんでした
が、キースさんから「今回の議題に加えたいから読んでおい てくれ」と言われた案件がありました。それはISO 7240-7（煙感知器）の感度範囲（日本では１種、２種と呼称している）に関するもので、最近の改訂で煙箱内での上限値を削除したことに反対する意見でした。メールの送り主はイランの研究機関の方で、発展途上国では火災試験室といった設備が持てないから、煙箱での上限は有用だっ

会場 ISTITUTO SUPERIORE ANTINCENDI の案内たというものでした。
7240-7での感度の評価は、試験火災を通じていろいろな煙のタイプに対して行われるので、煙箱だけでは判断できないと感じていますが、これまでと違う視点での意見が上がったことを嬉し
く感じました。
結果として、「多くの賛同が得られないと直ぐには起案できず、次の定期見直しまで待たなけ
ればならない」ことが発信者に伝えられ、終了していますが、新たな評価方法の開発につながる
かもしれませんね。

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第50回国際福祉機器展 報告について

第50回国際福祉機器展H.C.R.2023が令和5年9月27日から29日までの3日間、50周年という節目の開催となり、東京ビッグサイト東展示ホールで開催されました。
ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、福祉機器の今・未来を、“みて、さわって、たしかめる”3日間！昨年に引き続き東展示ホールでの開催となりました。ア
ジア最大の総合福祉機器展で379社（ 11か国2地域より）が出展し、秋晴れの中、3日間で113,139
名が来場されました。
高齢者・障がい者の自立生活を支え、社会参加を促進するために、福祉機器の果たす役割はますます重要なものとなっています。福祉関係者のみならず多くの方々から注目を集めるなか、最新の福祉機器の情報提供と福祉・介護・リハビリに関する動向が紹介されており、車いすや介護
ベッド・食品・衣類から福祉車両・住宅改修用機材など総合的な福祉機器が展示されていました。
また、欧米各国やわが国に共通の課題をテーマにした国際シンポジウムやH.C.R.セミナー、出展社によるプレゼンテーションが開催されていました。
日本火災報知機工業会は、住宅防火対策推進協議会のブースの一角に住宅用火災警報器（電池切れ・故障警報を実機で確認できる展示）及び更新した展示パネル等を出展し、会員各社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

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令和５年度消防庁長官表彰式が開催される
令和5年11月2日 明治記念館（東京都港区）2階「蓬莱の間」
で「令和5年度消防機器開発普及功労者表彰式」（消防庁長官表彰）が開催されました。
（一社）日本火災報知機工業会では、4名の方が受賞されました。誠におめでとうございます。今
後とも、なお一層のご活躍をご期待申し上げます。
なお、今年度は表彰式のあと4年ぶりに祝賀会が同館「富士の間」で開催されました。

表彰式の様子

消防庁長官表彰受賞者（50 音順）
（敬称略）
阿閉

久義

能美防災株式会社

常任顧問

関口

浩

ホーチキ株式会社

執行役員 営業本部副本部長 兼 営業開発グループ担当

村田順一

ニッタン株式会社

執行役員 マーケティング部部長 兼 新商品企画課課長

中川善紀

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

ソリューションエンジニアリング本部 ソリューション
事業統括部 ビルディングオペレーションカテゴリー商
品・サービス開発部 システム開発一課 主任技師

能美防災株式会社

阿閉久義 氏

ホーチキ株式会社

関口浩氏

ニッタン株式会社

村田順一 氏

パナソニック株式会社

中川

善紀 氏

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自主評定
（一社） 日本火災報知機工業会

連動機構・装置等自主評定委員会 （一社）日本シヤッター ・ドア協会（令和4年8月1日～令和5年7月31日まで）

会員名

20

種別名

日 本 防 排 煙 工 業 会

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

1

ニッタン株式会社

連動制御器（連動制御盤） NSS-33S □□型

A-05-6

令和 4 年
9 月 14 日

軽補正

2

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤）

FCRGJ005M 型
FCRGJ005F 型

AR-19-1

令和 4 年
9 月 14 日

軽補正

3

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSGJ104S 型

A-13-3

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

4能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSGJ104N 型

A-13-2

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

5能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCPJ202 型

A-13-1

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

6

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤）

AR-12-2

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

7

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BFCRGJ004 型

AR-18-6

令和 4 年
9 月 14 日

軽補正

8

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NLD916 型

A-17-6

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

9日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBC920 型

A-17-5

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

10

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBC918 型

A-17-4

令和 4 年
9 月 14 日

型式更新

11

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SG □型

D-18-1

令和 4 年
9 月 15 日

軽補正

12

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SF-S 型

D-16-2

令和 4 年
9 月 15 日

軽補正

13

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

SRB-1SF-D 型

D-16-1

令和 4 年
9 月 15 日

軽補正

14

日本ドライケミカル株式会社

連動中継器（順次送り用） HYK904FX 型

B-22-1

令和 4 年
10 月 17 日

型式承認

15

株式会社

自動閉鎖装置KB-ER Ⅱ型
（シャッター用・解放装置）

C-07-8

令和 4 年
12 月 2 日

型式更新

16

能美防災株式会社

連動制御器（連動制御盤） SASJ001B 型

A-15-2

令和 5 年1 月 11 日

軽補正

鈴木シャッター

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

HRO-A（H,I,J,K,L,M）S □
FGA 型

自主評定
会員名

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

17

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCU-AAW □型

A-07-7

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

18

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAU-AAW □ Y 型

A-07-6

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

19

日信防災株式会社

自動閉鎖装置( 防火戸用・解放装置 )BSLDJ004-U-M 型

C-17-4

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

20

日信防災株式会社

自動閉鎖装置( 防火戸用・解放装置 )BSLDJ004-U-E 型

C-17-3

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

21

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCRGJ004 型

AR-18-1

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

22

日本ドライケミカル株式会社

連動中継器（順次送り用） HYK904FX 型

B-22-1

令和 5 年1 月 11 日

軽補正

23

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBS527 型

AR-18-3

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

24

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBS526 型

AR-18-2

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

25

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBS525 型

AR-13-3

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

26

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBS524 型

AR-12-3

令和 5 年1 月 11 日

型式更新

27

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

SWST-REL01-R/L 型

C-16-3

令和 5 年1 月 11 日

軽補正

28

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

MHO-REL02-R/L 型
MHO-REL02W-R/L 型

C-17-6

令和 5 年1 月 11 日

軽補正

29

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

ST-REL01-R/L 型

C-18-1

令和 5 年1 月 11 日

軽補正

30

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EA-40A 型（シャッター用・解放装置）

C-03-2

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

31

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EA-60A 型（シャッター用・解放装置）

C-03-3

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

32

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EM-40E 型（シャッター用・解放装置）

C-03-4

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

33

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置EM-60E/120E 型（シャッター用・解放装置）

C-03-5

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

34

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MA-60D 型（シャッター用・解放装置）

C-03-6

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

35

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MA-120D 型（シャッター用・解放装置）

C-03-7

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

21

自主評定
会員名

22

種別名

型式 1

承認日

申請種別

D-18-1

令和 5 年
1 月 31 日

型式更新

36

文化シャッター株式会社

危害防止用連動中継器

37

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-123 型

A-16-3

令和 5 年2 月 15 日

軽補正

38

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

MHO-REL02-R/L 型
MHO-REL02W-R/L 型

C-17-6

令和 5 年2 月 15 日

型式更新

39

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FMC-CO □□□型

C-03-1

令和 5 年2 月 15 日

型式更新

40

日本ドアーチエック製造株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

RM-2

C-17-5

令和 5 年2 月 15 日

型式更新

41

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-312

AR-18-4

令和 5 年4 月 12 日

型式更新

42

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-313

AR-18-5

令和 5 年4 月 12 日

型式更新

43

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動制御盤） RCP-EAW01 型

A-01-211

令和 5 年4 月 12 日

軽補正

44

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） SAPJ002 型

A-13-4

令和 5 年4 月 12 日

型式更新

45

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCSG128P

A-18-1

令和 5 年6 月 12 日

型式更新

46

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） SAP028P

A-18-2

令和 5 年6 月 12 日

型式更新

47

能美防災株式会社

連動制御器（連動制御盤） SASJ001B 型

A-15-2

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

48

能美防災株式会社

連動中継器

STL055 型

B-01-16

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

49

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCR-AAS 型

A-01-255

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

50

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCR-AAS 型

A-01-255-1

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

51

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCU-AAW 型

A-07-7

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

52

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRU-A（A,B）S □型

AR-21-3

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

53

日信防災株式会社

連動制御器（連動制御盤） BSASJ001B 型

A-16-7

令和 5 年6 月 12 日

軽補正

54

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-18-1

令和 5 年6 月 12 日

型式更新

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

SRB-1SG □型

評定番号

ST-REL01-R/L 型

工業会 だより
理事会
令和5年7月19日⑴審議事項
顧問（常勤）の委嘱（案）について⑵報告事項
ア令和5年5月度理事会の議事録についてイ令 和5年度定時総会及び臨時理事会の議事録についてウ

令和5年6月会計報告について

エ正会員の退会について

オ 社 会貢献委員会が実施する令和5年度

カ 事務局職員の退職及び受入配置についてキ

一部業務の一時運用休止についてク

各種データ報告

令和5年11月15日⑴審議事項
令和6年度表彰式の実施及び候補者の推薦依頼等（案）について⑵報告事項
ア 令和5年9月度理事会の議事録について
イ 一般社団法人日本火災報知機工業会令
和5年度書面による第2回総会議事録に

寄付事業への協力依頼に対する回答結果について（No.229）

ついて			
ウ 令和5年度書面による第2回総会の結果

カ事務局長会議等の結果について

キ

各種データ報告ク

その他

エ

理事の辞任について				オ

令和5年10月会計報告について		

令和5年9月20日

カ表彰受賞者について				キ

職員の受入及び配置について		

ク

事務局長会議等の結果について		ケ

令和6年新年懇親会の開催について

コ

各種データ報告⑴審議事項
ア 監事の選任に係る候補者（案）についてイ

定 年延長に係る就業規則の一部改正について			

（案）についてウ技術書の頒布に係る事務処理要領の一

業務委員会

部変更（案）について⑵報告事項
ア

令和5年7月度理事会の議事録についてイ

令和5年8月会計報告についてウ令 和5年度住警器等配付モデル事業実施地区の選定結果について（社会貢献委員会からの報告）

エ 令 和5年度関西支部委託業務特別会計
予算の交付についてオ

事務局長会議等の結果について

１．総会・理事会の報告について・令和5年5月度理事会の結果について・令和5年度定時総会及び臨時理事会の結果について
・令和5年7月度理事会の結果について
・令和5年9月度理事会の結果について・令和5年度書面による第2回総会の結果（監事の選任）について

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

23

工業会 だより

２．住宅用火災警報器関連の報告

・令 和5年上半期の火災状況について（東京消防庁）

・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防用設備等認定及び評定合格数

６．各種事業への後援、協賛「～ライフラインの未来をかたちに～2023
・
展示会」への協賛

３．全国消防機器協会関連会議報告

・危 機管理産業展（RISCONTOKYO）2023

・消防機器等製品情報センター運営会議結果

名議使用
・リビングアメニティ協会について

第12回「住宅部

品点検の日」シンポジウム協賛名義使用

・事務局長会議結果について
４．社会貢献委員会が実施する令和5年度寄付
事業への協力について（依頼）＜開催＞6月8日、7月13日、9月14日、10月12日、
11月9日

５．火報工からの連絡等
・当工業会ホームページアクセス解析

技術委員会

・各委員会規程の再交付

技術委員会は感染症予防の観点から対面と・準会員の住所変更について
・当工業会発刊の機関誌発行について

Web会議の併用で開催した。

・人事異動情報 消防庁他
・日本防火・危機管理促進協会 事業負担金
・令 和5年度消防用設備等講演会の案内につ

１．火報システム技術検討小委員会報告⑴「附属装置のソフトウェア変更」の協議についていて・消防研究センター 消防技術者会議等の案

 日本消防検定協会からの検討協力依頼により、 受信機における附属装置のソフト

内・令 和5年秋の火災予防運動（消防庁協力依

ウェア変更を行う場合の要件等について検討している。本件は、受信機の附属装置に頼）
・令 和5年度国際消防防災フォーラムの参加

おいて、インターネット等を用いてソフト
ウェアを変更すること、特にGP型３級の企業向け事前説明会について・東京消防庁HP「デジタル技術の実装に係るシステムにおける利活用を想定している。
 これまでの協議の結果、9月に日本消防公募事業について」
・総務省消防庁HP「ビデオ火災感知装置に関検定協会より本件に関する通知である「受信機の附属装置に係るソフトウェアの更新

する実態調査業務」調達情報
・総務省消防庁HP「め組の大吾救国のオレンについて」が発出され、本通知の要件を満ジとの住警器の点検交換のタイアップポス

たす場合は附属装置のソフトウェアを更新

ター」

できることとなった。

・国立国会図書館 出版物の納入について⑵消防庁令和5年度消防用設備等の設置・維・令和5年秋の褒章について・フ ェスク/住宅用火災警報器
交換診断の紹介24

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

オンライン

持のあり方に関する検討部会について
 消防庁において同検討部会の令和5年度

工業会だより(No.229)

第1回会合が8月、第2回会合が9月に開催され、技術委員長が委員として出席した。

システム企画委員会
１．火報企画検討小委員会報告

２．火報試験基準検討小委員会報告

光警報装置の認知度向上について

 当小委員会は自動火災報知設備機器に係る 当小委員会では、令和5年3月に光警報装置

規格省令や検定細則等の試験基準等についての認知度向上を目的として制作した動画を当調査研究を行い、課題解決や改善を目的とし工業会ホームページに公開した。

ている。

 火災警報としての光警報装置は世間一般知 今年度は過去に発出された検定関連の通知、識として定着しているとは言い難いことから、通達等の整理を行って情報共有を図るととも

光警報装置が作動した時（光った時）は火災に実際の検定業務における課題について洗いが発生しているということを「ベルの音」と出しを行っている。

同様に周知するため、光警報装置の認知度向上を目的とした動画である。

３．感知器の環境特性調査小委員会報告

 令和5年度は、この動画「光警報装置って

 本小委員会は、昨今の台風等の異常気象条なーに？」を活用し、認知度向上活動を実施

件下や使用環境の変化が自動火災報知設備のしている。

感知器特性へ及ぼす影響について調査研究す

 具体例としては6月15日から6月18日に掛けることを目的としている。

て、東京ビッグサイトにて開催された東京国 今年度は昨年度に実施した気圧の変化が作

際消防防災展2023に光警報装置を出展した。

動式スポット型熱感知器に与える影響に加え

出展ブースでは光警報装置の実機とともに啓て、温度、湿度の複合要素が感知器に与える発用ポスターを制作・掲示し、光警報装置の影響について検証を行う。

光が「火事を知らせる光」であることを分かり易くアピールし、光警報装置の認知度向上

４．連動機構・装置等自主評定委員会等報告に取り組んだ。

 7月に第85回連動機構・装置等自主評定委
員会が開催され、火報専門委員会からは軽補

２．火報関連システムとの連携調査小委員会報告

正申請7件（連動制御器6件、連動中継器１件）、

火災通報装置に係る協力要請について型式更新申請3件（連動制御器2件、自動閉鎖

 8月中旬に総務省消防庁より、NTT固定電装置1件）の審査結果を報告した。

話回線のメタルIP網移行に伴い、火災通報装 10月に第86回連動機構・装置等自主評定委

置への影響の調査や課題の検討等について協員会が開催され、火報専門委員会からは型式力要請があった。小委員会にてメタルIP網へ

承認3件（連動制御器3件）の審査が行われ全の移行後に想定される火災通報装置の動作、て承認された。他に軽補正申請5件（連動制

課題等について過去の経緯も含めて説明を御器5件）、型式更新申請8件（連動制御器7件、行った。尚、現在も継続して消防庁の協力要

連動中継器1件）の審査結果を報告した。

請に対応している。

＜開催＞ 6月15日、7月20日、9月21日、


３．火災報知システム自主管理専門委員会報告

10月19日、11月16日

本専門委員会は、当工業会の「火災報知シス
テム自主管理制度」における「火災報知システ
ム専門技術者」を管理するための実務を担当すTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

25

工業会 だよりる委員会である。本制度は、当工業会会員が製委員会にて改定に向けた原稿を作成し、日本シ造・販売する火災報知システムに係わる受信機、ヤッター ・ドア協会（JSDA）、防排煙工業会

中継器並びに操作盤、総合操作盤等について、に意見照会をした。

業務に従事する技術者の教育、登録を行い、火防排煙工業会から2点修正意見がきているが、災報知システム専門技術者証を交付する。教育問題ない内容の範囲で日本シヤッター ・ドア

内容は個別ソフトウェアのデータ設定、データ

協会（JSDA）からの回答待ち状態である。自変更、並びにデータ管理等である。

主評定委員会にて説明を行い了承が頂けた後さ11月8日に今年度第2回専門委員会を開催した。
主な検討・確認項目は以下の通りである。

らに改定に向けて進むことになる。
JSDAへ質問した内容に関して回答がきた。
文言に関しては「防火戸」で統一するとの回答⑴登録・申請状況の確認であり、大規模倉庫の遅延リレーは話がまとま 今年度の受講者登録申請書類及び各社のらなかったので、従前のままの記載とすること

申請書類を確認し、結果を申請者へフィーになり、事例も掲載しない方向となった。

ドバックした。今年度の技術者証の登録は、

その他に関しては、要望通りの状況である。

新規登録が第28期、更新は第4、9、14、19、24期である。
⑵講習会実施報告

２．工事基準書改定小委員会
段違い天井の記載方法を検討していて、「主 今年度の専門技術者講習会の実施状況にたる取付け面」という記載があるが、文言の意ついて各社より報告した。

味と図の整合がとれていないとの意見があり、

 上記の2項目については、当専門委員会

過去に発刊の工事基準書を確認し、「主たる天の上部組織である火災報知システム自主管

井面」という文言で検討している。差動分布型

理委員会にて報告を行うこととしている。

では、複数の天井に空気管を敷設するため主た⑶来年度以降の講習方法

る取付け面が存在するが、スポット型では複数

 来年度以降の講習方法については、消防の天井に設置しないため分かりにくい表現と庁からの通知（令和5年消防予第41号）になっているので検討していて、修正の方向性をより、各種資格の講習方法についてのガイまとめた。修正案を作成し審議を行ったが過去

ドラインが発出されており、システム技術の経緯等を踏まえ、明らかな間違い部分を修正者の講習は本通知の対象外であるが、それする方針とすることで意見がまとまった。

に沿った形で見直す予定である。

また、総則の関係法令の改定作業を開始して
いて、平成30年以降を追加する方向で進めてい＜開催＞ 6 月23日、7月28日、9月22日、10月27日、11月27日

る。
特小自火報の用途拡大についても掲載する予定で進めていたが、法改正の白紙化が報告されたので改正後に改めて検討を行うこととした。

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会
煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持

耐熱型コネクタの製造・販売を行っているニチフから、耐熱型コネクタの背景、経緯、認証、試験方法等の説明をして頂いた。開発経緯等を確認している。

に関する運用指針の改定を進めている。
設備委員会、メンテナンス委員会、自主評定＜開催＞ 6月13日、7月11、27日、8月8日、9月12日、10月10日、11月16日

26

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

工業会だより(No.229)

３．建築設備計画基準、設計基準（国交省）の意見募集について
国土交通省大臣官房官庁営繕部より、「建築
設備計画基準」、「建築設備設計基準」の意見照

知器接続部分の文言修正、副受信機の型式名称
削除、感知器等の製造年月を製造年に修正、地図式受信機の取扱い、小勢力耐火電線の追記等について、7月20日に回答した。

会があった。令和4年度、5年度の2か年計画で、10月16日に正副委員長及び事務局にて改定一「令和3年版」を改定し「令和6年版」とする予次案ヒアリングの為に国交省を訪問した。尚、定である。

国交省以外に発刊・編集作業を行う公共建築協

6月2日に正副委員長で国交省を訪問し、ヒアリングが行われた。
吸排気ファンについては「中央監視を経由し会も参加した。
又、火報工から改定意見を提出した次の４項目に関してヒアリングが行われた。

ての連動」の記載を削除しないよう依頼、理由

・地図式受信機の取扱い。

として第8編中央監視制御設備1-3(3)によると

・感知器の送り配線に関して、端子だけでな

状態不一致を解消するため中央監視制御装置かくリード線の追加。

ら直接機器へ信号を送ることが許されていて矛（端子及びリード線⇒端子又はリード線）

盾となる。
また、アナログ式Ｒ型受信機の削除について
は、Ｒ型受信機においても現行製品があり、現状のまま削除しないようＲ型受信機とアナログ
式Ｒ型受信機の併記を依頼した。
尚、国交省の建築設備計画基準等は民間の大・副受信機の型式番号削除。
・感知器及び中継器等の製造年月を製造年のみとする。
地図式受信機は、コストの問題があり現状でも特記仕様で対応している説明があり、それ以外についても理解して頂いた。

型物件にも使用されており、自火報側での大幅国交省からの質問書に記載があった小勢力耐なコストアップにつながる旨を説明した。今後、

火電線の根拠資料、 非常警報設備の認定品ス

改定二次案で再度検討して頂けることとなった。

ピーカー等についても説明した。

改定二次案に対し、小委員会での検討を行っ

国交省関連では、大規模倉庫、共同住宅はほたが意見が無く、9月15日に意見無を国土交通

とんどないため標準図記号にて記載し、その記省に回答した。 吸排気ファンに関する記載も載方法については国交省で検討する事となった。

残っており、火報工の意見が反映されていた。

来年３月を目途に改定一次案の修正が出来てくる予定。

４．国交省標準仕様書等の改定について国交省から改定意見募集のメールを6月5日に５．光警報装置ピクトグラムJIS化について受け取った。対象は以下の3冊で、令和4年版を8月10日にJIS Ｚ8210 令和5年度第1回 図記号

令和7年版に改定する。意見募集の期限は7月31

作成分科会、9月7日にJIS Z8210原案作成委員日まで。

会が開催された。

①②③

公共建築工事標準仕様書（電気設備工事

昨年度に視認度試験が行われたが、光警報装編）令和4年度版

置の認知度が低く良い結果が得られなかった為

公共建築改修工事標準仕様書（電気設備

図記号の修正を行い、 再度試験を行うことと工事編）令和4 年度版なった。
今回は視認度試験ではなく比較試験（最公共建築設備工事標準図（電気設備工事

も適切な図記号を投票してもらう試験）で、決編）令和4年度

定することとなった。図記号は、ISOにて採択

設備性能基準化小委員会で審議しており、感（登録）された図記号の光警報装置の光っていTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

27

工業会 だよりる部分を横向きにした図記号となった。

また、東京消防庁に状況説明で訪問し、文言JISには追補という形で登録することで進んについてはあくまでも参考例なので問題ないとでいて、光警報装置の認知度が低いので付属書の回答だった。JIS登録されたら通知してくれにどういう形で使用されるかを記載することでるとの話もあった。消防庁は委員会に参加して進めていて、図記号単独ではなく文言も一緒にいるので、もう少し検討が進んでから通知等の記載される予定。登録されるのは、年度末ぐら

発出のお願いに行く予定としている。

いになる予定。

メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会
火報工HPの「保守点検」関連の内容を、自火報と保守点検の有効性を広くPRすべきであるとの観点から見直している。
イラスト等を使用した見やすくわかりやすい内容とし、利用者目線で必要な情報にたどり着けるような構成に刷新する方向で検討中である。
HP制作会社を交えてアクセス数の現状を、分析したところ、
保守・点検関連は、
火報工ホームページ内を探してのアクセスは少なく、検索サイトからPDF書類に直接アクセスして、 資料をダウンロードするケースが多い状況であることが判明した。
最初のステップとして、掲載資料について、題名のみの表示から、サムネイル表示にしてイメージとして書類を把握しやすいようにすることを令和4年12月から実施した。
次ステップとして、火報工ホームページ内で使用例

見やすくするだけでなく、検索サイトでヒット
し や す く す るS E O対 策（S e a r c h E n g i n e
Optimization）として、検索されやすい対策を
PDFファイルに施すことを検討した。
6月1日に、PDFプロパティに、 検索閲覧率の向上を狙うための情報を追加した2文書（「消防用設備等点検報告制度」、「点検実務マニュア
ル感知器の点検方法編」 ）の差し替えを実施した。
今後は検索閲覧数の推移を経過観察していく。
また、比較用データとして過去2年分の閲覧数

使用例

28

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229のデータを折れ線グラフにまとめ共有した。

工業会だより(No.229)

7月は閲覧数が減少したものの、8月は今年度において最高値となった。しかし、9月実績でターに相談に行く、総務省消防庁に確認が必要な事項を取りまとめて確認に行く、所轄判断のは全体的に減少した。引き続き経過を観察する。

部分と切り離して質問や問い合わせ内容がまと＜開催＞

な記載ではなかった事項については、回答者に

6 月6、2 0日、7月4、1 8日、9月5日、10月3、18日、11月21日

２．維持運用管理手法小委員会
点検現場や点検票作成時など点検実務上において、点検に携わる人の困りごとを解決することの手伝いができるようなことに取り組むべき、との意見が出され賛同を得た。点検上での受信機のスイッチ誤操作の防止のための情報の取りまとめシートの作成、消防法上の点検とその他
法令上の点検と関係の取りまとめなど色々な意見が出た。困りごとの収集から始めていくことめられるか、アンケート回答について、具体的
改めて具体的な内容を確認してみる、質疑応答のような形でQ＆Aを保守HP内に作って、順次回答を公開していく、決定的な回答が作成できれば良いが、玉虫色の回答ばかりになる恐れもある等を引き続き検討する。
＜開催＞ 6月6、20日、7月4、18日、10月3､ 18日、11月21日
３．火報工HP内のPDF文書「消防用設備等点
検報告制度」の修正見直しについてになるが、それら困難事項がどの程度あるのか、昨年の二酸化炭素消火設備に係る法改正に係

どのように取りまとめていくかを小委員会で検る内容で、有資格者による点検が必要な防火対討していくこととした。全体的な内容が掴めて象物に、二酸化炭素消火設備が設置されているいないこともあり、3年の計画で進めている。

防火対象物が追加されたことから、この内容を点検を行う上での困りごとが実際にどんな事

PDF文書に追加するとともに、 文書全体の記項があるのかを収集するために各社にてアン

載内容の見直し検討及び修正を行った。できる

ケートを行った。

だけ早く現行法に合致した内容にすべきとの意

Ｒ型の絶縁測定方法、共同住宅用自火報の特見で一致したため、保守HPページの見直しの例システムと各システムの相違点、点検票の作一環として文書の差し替えを早めに行うことと成・記載方法、共同住宅の感知器外形点検、点した。 また、PDF文書「点検実務マニュアル

検項目に対して一部実施できなかった場合の点

感知器の点検方法編」 ）についても内容の見検票の記載方法、現場の都合で一部の項目が点直しを検討したが、こちらは点検実務マニュア

検できなかった場合の対処等の回答があった。

ルの内容から抜粋して新たに作成するほうが良小委員会で審議したところ、各地区の条例でいとの意見で合意し、 本PDF文書の見直しはの設置が決まっている設備について分かりにく

行わず、来年度に点検マニュアルの改定をすすい、客先と消防と点検会社のそれぞれの立場でめ、改定後に作成する方向とした。

の回答を考える、意匠優先の施工による感知器
設置場所の課題に対する、初回点検の重要性の認識、防火区画と排煙区画と消防設備との関わり、建築排煙と消防排煙の違い等建築基準法との関係等の意見がでた。
今後は、点検票の書き方は点検項目のすべてについて完全にできない可能性のある項目を洗
い出し、表現方法（案）を検討して、安全セン

住宅防火推進委員会
１．令和5年度

住宅防火対策推進協議会の行事について⑴住宅防火CATV等事業について
・8月5日（土）13時00分より、 佐世保市

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

29

工業会 だより

CATV等 事 業 が 四 ケ 町 ア ー ケ ー ド・

また全体的に熱心に耳を傾けてくださる

ぐっけん広場にて「SASEBO消防キッ方が多く、自宅に住警器を設置してからズチャレンジ及び住宅防災機器等の紹10年が過ぎている事を認識されている介」として開催されました。当工業会よ方が他会場に比べ多かったとの報告がり、万本副委員長及び山本副委員長が参ありました。

加して啓発パネルと住宅用火災警報器実機パネルを展示してとりカエルのノベル

いてティを使って啓発活動を行いました。

・9月27日（水）から29日（金）までの3日・1 0月21日（土）14時00分より、 三原市

間、東京ビッグサイト東展示ホールにてCATV等事業が三原市消防本部・ 三原

開催されました。3日間の総来場者数は

消防署にて「第47回三原消防まつり及び113,139名で、 住宅防火対策推進協議会

住宅防災機器等の紹介」として開催されのブースでのアンケート回答者数 は、ました。来場者には、消防車の放水体験

2,371名でした。 今回の火報工業会ブーやハシゴ車体験等の多くのイベントが用

スでは、展示パネルを使った説明や住宅意されました。

防火クイズについての対応を行いました。

 当工業会より、万本副委員長及び山本副委員長が参加し、屋外にて啓発パネル

２．東京国際消防防災展2023についてと住宅用火災警報器実機パネルを展示し・6月15日（木）から18日（日）までの4日間、てとりカエルのノベルティを使って啓発

東京消防庁・株式会社東京ビッグサイト・活動を行いました。

同展示会実行委員会の主催による東京国際・11月12日（日）10時00分より、守口市門消防防災展2023が東京ビッグサイト（東5・真市CATV等事業がイオンモール大日

6・7ホールにて「秋季火災予防運動キャンペーン及

開催されました。4日間で166,831名の来場

び住宅防災機器等の紹介」として開催さがありました。当工業会では、実行委員会れました。当工業会より、永田委員長及の委員として参画し、展示ブースで防火意

び阿久津委員が参加して啓発パネルと住識の啓発及び普及のため住宅用火災警報

宅用火災警報器実機パネルを展示してと器・光警報装置を出展するとともに、会員

りカエルのノベルティを使って啓発活会社から説明員を派遣し、啓発活動を行い

動・質問への対応を行いました。

ました。

⑵住宅防火防災推進シンポジウムについて

30⑶第50回国際福祉機器展H.C.R.2023につ

東棟屋外展示スペース）にて

・10月4日（水）13時00分より、えずこホー

３．社会貢献事業住宅防火対策講演会についてル（仙南芸術文化センター）にて「住宅・9月23日（土）に、一般社団法人全国消防

防火防災推進シンポジウムinえずこ」が機器協会の主催による住警器等贈呈式及び開催されました。当工業会より永田委員

住宅防火対策講演会が岐阜県下呂市、下呂長及び阿久津委員が参加しました。来場

市民会館にて開催されました。出席者は、者は約400名で、 開会・ あいさつの後、

全国消防機器協会副会長をはじめ下呂市消基調講演・トークショーと進み、仙南地

防本部消防長・小川区長・同副区長・小ヶ域幼少年婦人防火委員会会長表彰・パネ

野地区長・同副区長・下呂市女性防火クラルディスカッションが実施されました。

ブ会長が出席されました。当工業会より万来場者は、展示コーナーに関心が高く、本副委員長が講演会にて「住警器の取組み

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

工業会だより(No.229)

等について」という題目で講演を行いました。

関西支部
１．第５７回関西支部総会・定例役員会の開催

４．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有を

関西支部事業を円滑に推進するため、支部総会・役員会を開催した。

行いました。

⑴総会⑴消防庁の発表資料
・令和5年7月10日に公表された「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果」の設置率等の調査結果についての内容の紹介。
・令 和5年8月3日に開催された「住宅における電気火災に係る防火安全対策検討会」についての内容の紹介。

・第1号議案「令和4年度事業報告並びに収支計算書」について
・第2号議案「令和5年度事業計画（案）並びに収支予算書（案）」について
＜開催＞
⑵役員会
＜開催＞ 5 月19日

7月27日

9月21日

11月16日⑵日本消防検定協会
・検定協会だより6月号「第64回消防機器業
務懇談会の概要」についての内容の紹介。
・検定協会だより7月号「令和4年度設置後10年を経過した住宅用防災警報器に係る調査報告（概要）について」の内容の紹

6月14日

２．調査研究事業「４政令都市消防局との業務懇談会」の開催
関西支部設備委員会では、関西地区消防局との業務懇談会を開催した。
主な内容としては、警報設備の設置基準のほ介。
・検 定協会だより9月号「住宅用防災警報

か、昨年4月から全国的に運用を開始したオンラ器の作動状況等に関する調査報告」につイン申請について、意見交換を行った。また、住いての内容の紹介。

宅用火災警報器についても、今後の広報活動の⑶一般財団法人日本防火・防災協会

在り方について、情報交換を行った。
10月 4日

堺市消防局

中国・四国ブロック女性防火クラブ

10月12日大阪市消防局

幹部研修会」にて当工業会より「住警器10月26日京都市消防局に関する情報提供等」 について講演を

11月10日神戸市消防局・令 和5年11月1日に開催された「令和5年度行った内容についての紹介。
５．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
5月56件、6月68件、7月63件、8月75件、9月115件、10月118件となり、令和5年度の10月までの合計は、547件となりました。また相談内
容としては、１位の「電池の交換又は電池の購入」が10月までの合計で206件、次に「火災警報音または異常警報音」
が113件となっています。

＜開催＞

３．定例設備委員会の開催
調査研究事業を推進するため、設備委員会を開催した。
【主な内容】
・派遣講師支援用として消防設備士再講習
用教材の検討
・消防法令等改正に伴う実態、運用等の調査、研究＜委員会開催日＞

令
 和5年6月28日、7月26日、・4政令都市消防局との業務懇談会の調整

9月15日、10月25日、11月

・「啓発宣伝事業」の進め方

22日＜開催＞ 4月13日

5月12日

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

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工業会 だより

6月8日

7月13日

9月14日 10月12日 11月10日⑴消防用設備等の調査研究テーマ（内容）の確認⑵今後の日程及び進め方等について

４．住警器ワーキンググループの開催
住警器交換促進広報資料を作成し、関西地区
消防機関等に提供するため、住警器ワーキンググループを開催した。

第２回（令和５年８月２日）⑴業務運営懇談会に係る質疑案件の検討・精査等⑵業務運営懇談会に向けての調整等【主な内容】
・啓発素材の検討

４．業務運営懇談会

・啓発品の企画

 名古屋市消防局との業務運営懇談会を（一＜開催＞

社）日本消火装置工業会中部支部と合同で開催

9月14日（令和５年９月６日）⑴名古屋市消防局からの提出議題等について

中部支部
１．合同役員会⑵日本火災報知機工業会本部からの提出議題
等について⑶中部支部から名古屋市消防局への質疑・確 一社）日本消火装置工業会中部支部と合同（

認事項について（回答有）で開催
第２回（令和５年６月７日）⑴第57回定期総会進行要領等について

（一社）日本消火装置工業会中部支部と合同⑵業務懇談会の日程等について

で開催⑶技術委員会の進め方、日程等について（令和５年１１月８日）

第３回（令和５年７月２７日）⑴業務運営懇談会の詳細について⑵合同視察研修会について⑶（一財）愛知県消防設備安全協会関係の表
彰について
第４回（令和５年９月２７日）⑴業務運営懇談会の結果について⑵令和6年

新年互礼会について⑶令和6年度

定期総会について			

２．第５７回定期総会（令和５年６月７日）
・第1号議案

令和4年度事業報告及び収支決算書について・第2号議案

役員改選について・第3号議案

令和5年度事業計画（案）及び収支予算書（案）について					

３．技術委員会
第１回（令和５年６月２２日）

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５．合同視察研修会の実施

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

知多方面 中部国際空港を視察・消防用設
備等研修

役員名簿
〈令和6年1月1日現在〉

役

職

名

常勤・非常勤

長）

非

常

勤

伊 藤 龍 典能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）非常勤

板 倉 秀 樹ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）非常勤山 形 明 夫ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（専務理事）常勤

川 上 克 巳

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠 山 榮 一日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢 口 孝 仁日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

伊 藤 郁 夫

ヤマトプロテック（株）社長室顧問

理

事

非

常

勤

林

パナソニック（株）エレクトリックワークス社
ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部 統括部長

理

事

非

常

勤

髙 橋 良 典新コスモス電機（株）代表取締役社長

監

事

非

常

勤

藤 倉 大 樹藤倉電気工業（株）代表取締役会長

監

事

非

常

勤

池 戸 英 樹アイホン（株）執行役員

理事（会

氏

名

宏

治

所

属

国内営業本部

編集委員
委
委

員

統括事務局

井田

英隆（火報工業務部）

事 務 局

横嶋

昭雄（火報工技術部）

司（ニッタン（株））

佐島

和夫（火報工技術部）

小山

清明（ホーチキ（株））

高橋敬一（火報工技術部）

松浦

正幸（能美防災（株））

藤原

好一（火報工関西支部）

永田智一（能美防災（株））

西川裕次（火報工中部支部）

三好

和浩（ホーチキ（株））

行實）
剛一（ホーチキ（株）

長

市川信行（能美防災（株））員

上田

毅（パナソニック（株）
）

大橋

編集後記
AED 訪問講習会 体験記
当工業会の本部職員は古くなった AED の交換に伴い、メーカーによる訪問講習会を受講しました。
講習会では、訓練用の人形を使用し心肺蘇生法の胸骨圧迫の要領などを学習し、また AED の実機を使用し電極パットなど実際の粘着力など貴重な体験をしました。以前同様のものは受講していましたが当時の記憶は乏しく、継続的な受講は AED 使用者のスキル向上、維持、管理についてその重要性をあらためて実感しました。体験した AED は音声メッセージが使用者の操作ステップに合わせて流れ、アイコンの点灯がその音声メッセージを補う初心者でも抵抗なく使えるものでした。
編集委員会統括事務局

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.229

33一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 6 年 1 月 15 日

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