新型コロナウイルス感染症「緊急事態」総合対策

Ⅰ 感染症拡大防止 人と人の接触低減
Ⅱ まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化
Ⅲ 景気経済・生活雇用対策の新設・拡充

令和２年４月２０日
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部

緊急事態宣言による緊急事態措置を実施すべき区域指定（変更）
４月１６日（木）、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）
第３２条第１項の規定に基づく緊急事態措置を実施すべき区域について、４月７日に指定された７都府県に加え、岐阜県を含む４０道府県が追加され、全都道府県に拡大された。
あわせて、岐阜県は、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある「特定警戒都道府県」と位置付けられた。

【 特定警戒都道府県とは 】「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、４月１４日までの累積報告数が１００人以上となっており、かつ、茨城県、石川県及び岐阜県については直近１週間の倍化時間
は１０日未満、北海道、愛知県及び京都府については過去にあった流行の影響を除いた直近１週間の倍化時間が１０日未満となっている。また、これらの道府県では感染経路の不明な症例の割合も、直近１週間ではほぼ半数となっている。このように、東京都及び大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県について
は、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある（この１３都道府県を総称して、以下「特定警戒都道府県」という。
）。
」※新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月２８日（令和２年４月１６日変更））より抜粋

・ 緊急事態措置を実施すべき区域
岐阜県全域

・ 緊急事態措置を実施すべき期間
令和２年４月１６日から令和２年５月６日まで

1

Ⅰ 感染症拡大防止 人と人の接触低減
１ 県民への要請（１） 徹底した外出自粛 特措法第４５条第１項
特措法第４５条第１項に基づき、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないこと等を要請する。
〇外出の自粛の徹底（「STAY HOME」）〇人との距離を保つこと（「SOCIAL DISTANCING」）の２つを意識した行動の徹底を図る。今後、特に、大型連休期間における都道
府県をまたいだ不要不急の移動自粛を要請する。
・ 人と接する場合は、可能であれば２メートル程度の距離を保つこと。
・ 外出する際は、自分を守り、大切な人を守るため、「うつらない」「うつさな
い」ようマスク着用を徹底すること。
・ 小まめに手洗いをすること。特に外出した際、不特定多数の方が触った可能性のある物（つり革、ドアノブなど）を触った場合は、必ず手洗いをすること。
・ 特に、感染リスクが高まる３つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）が揃う場（注）を徹底的に回避すること。
(注) ナイトクラブ等接客を伴う飲食店、料理店、合唱団及びスポーツジム、
カラオケ・ライブハウス、ダンスサークルや卓球など呼気が激しくなる室内運動の場など、感染の恐れが高い場所を避けること。
・ 少人数の集まりであっても、消毒やマスク着用、換気といった感染防止対策が徹底できない場合は取りやめること。
・ 検温をはじめ、自らの体調確認を心掛け、体調不良の場合は、無理せず外出・出勤しないこと。
・ 県広報やコールセンターなどを活用し、感染者に関するあいまいな情報や風評に惑わされないこと。

2（２）県民の動向調査「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」（4/3）
、非常事態総合対策（4/10）、及び今般の緊急事態宣言対象地域への指定に伴い、どのような行動変化があったのか、状況を把握する。
① ＩｏＴ（ビックデータ）を活用した動態把握
ＮＴＴドコモのモバイル空間統計を用いて、県民の外出自粛の傾向や特定の地点の人の集合状態等を把握② 民間企業による動向調査③ 県職員による実地調査○調査地点：８地点（ＪＲ岐阜駅中央改札口前、名鉄岐阜駅前、岐阜高島屋前、
ドン・キホーテ柳ケ瀬店前、マーサ２１、
カラフルタウン岐阜、イオンモール各務原、モレラ岐阜）○調査期間：４月１６日（木）から当面の間（毎日定時）

3

２ 事業者等への協力要請（１）施設の使用制限・停止及び催物の開催制限・停止への協力
特措法第２４条第９項
特措法第２４条第９項に基づき、施設の使用制限及び屋内外を問わず複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント、パーティー等の開催について、施設管理者及び催物主催者に対し、施設の使用停止もしくは催物の開催の停止を要請する。
これに該当しない施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼する。

【休業協力要請の概要】○要請期間：４月１８日（土）～５月６日（水）○対象地域：岐阜県全域○実施内容： 別紙 休業協力要請施設等一覧① 基本的に休止を要請する施設
１）床面積の合計によらない施設
遊興施設、運動施設、遊技施設、劇場、集会・展示施設、文教施設、保育所 等
２）床面積の合計が１,０００㎡を超える施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館、商業施設② 特措法によらない協力依頼を行う施設
床面積が１,０００㎡以下の施設
大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館、商業施設③ 基本的に休止を要請しない施設
１）社会福祉施設等
２）社会生活を維持する上で必要な施設

4

○休業協力要請に係る協力金
・ 県の休業協力要請に基づき、県内の施設を全面的に休業する中小事業者に対し、「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給する。
【岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の概要】○支給額：５０万円（１事業者あたり）○協力要請期間：４月１８日（土）～５月６日（水）○申請受付期間：４月２３日（木）～５月末日○協力金の支給：５月８日から開始○支給要件
・要請期間（４月１８日〜５月６日）の全期間で、休業等の要請に全面協力いただくこと。
・４月１８日以前に開業し、営業実態がある事業者であること。
・県内の施設の休業等を行った場合であること。
（県外に本社がある事業
者も対象）
○対象施設
・支給要件を満たす以下の施設を運営する中小事業者
施設の種類
遊興施設等

内訳
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、性風俗店、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボ
ックス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ライブハウス 等
大学、学習塾等 大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾 等
運動、遊技施設 体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、又はマージャン店、パチンコ屋、ゲームセンターなどの遊技場 等
劇場等
劇場、観覧場、映画館又は演芸場 等
集会・展示施設 集会場、公会堂、展示場 等
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
） 等
商業施設
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービ
ス以外のサービス業を営む店舗※ 休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等も、夜２０時から翌朝５時までの夜間の時間帯の営業自粛に向け営業時間短縮する場合、酒類の提供は夜７時までとする場合は対象。
（終日休業も含む。
）

5

○休業協力要請施設の営業状況調査
・ 県の休業協力要請に基づき、県内事業者にどのような行動変化があったのか
実態を把握し、新たな対策を検討していくため、市町村の協力のもと、県下全域の休業協力要請施設の営業状況を把握する。
【休業協力要請施設の営業状況調査の概要】○確認者：市町村○確認日時：４月１８日以降の火・木・土・日曜日 各日１３時・１９時○対象施設：別紙 休業協力要請施設等一覧のとおり○確認方法
繁華街等に所在する使用制限等の対象となっている施設の休業状況を目視確認（確認施設は固定しない）（２）在宅勤務等の促進 特措法第２４条第９項
感染症予防対策のほか、在宅勤務を推進するなど、事業者に対しても人と人の接触を最大限少なくする取組みを特措法第２４条第９項に基づき要請する。
・ 在宅勤務の推進（テレワークの積極的な活用）
・ 自転車など多様な出勤方法や時差出勤などによる分散出勤
・ ＷＥＢ等を活用し対面の会議や出張を必要最小限とすること
・ 従業員の教育の徹底（健康チェック、マスクの着用、手指の衛生、その他職
員の感染症予防対策の徹底）
・ 施設の清掃・消毒（十分な清掃をしたうえで、多数の人が頻繁に触れる部分＝高頻度接触環境表面の清掃・消毒）・ 事業継続計画の整備・点検
・ 職員間の距離を十分に確保したオフィス配置

6

３ 県としての対策（１）小・中・高等学校等の臨時休業

特措法第２４条第９項

すべての県立学校を、５月６日（水）まで臨時休業とする。
市町村、私立学校及び大学等高等教育機関の設置者に対しても、特措法第２４条
第９項に基づき、同様の取組みを行うよう、要請する。

○家庭学習の支援
・ 児童生徒が家庭学習の計画を立て、主体的に学習に取り組むことができるよう「家庭学習プランニングシート」を作成し、提供する。また、県ホームページに、
家庭学習用ワークシートやインターネットを活用したｗｅｂ学習について掲載
し、その活用を保護者や児童生徒に働きかける。
・ 各高等学校において学習の進め方やポイントをまとめた一覧を作成・配布し、教科書を中心に学習に取り組ませる。さらに、学校間総合ネットのサーバーに、
生徒学習用の教材や課題等を作成・提示し、生徒が自宅でダウンロードして学習利用できるようにするほか、既存のｗｅｂ会議システムの会議室数を増設し、全ての県立学校においてオンラインによる学習支援を実施する。加えて、各特別支
援学校において、児童生徒の発達段階や実態に応じてｗｅｂ会議システムを活用した学習支援を行う。
・ 生徒の質問や相談には、質問専用メール・電話・ＦＡＸを活用して個別に対応する。
・ 長期間家庭で過ごす児童生徒の心のケアを図るため、ＳＮＳを活用した教育相談を実施するとともに、学校からの要請に応じてスクールカウンセラーを派遣する。
・ 児童生徒・保護者と学校との間で健康状態等について緊密に連絡を取り合う窓口として、県立学校の電話回線を増強する。

7

（２）幼稚園、保育所及び放課後児童クラブ等の臨時休園・閉所
特措法第２４条第９項
特措法第２４条第９項に基づき、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ及び放課後等デイサービス等について、市町村、施設設置者に対し、５月６日（水）まで、臨
時休園・閉所を要請する。
ただし、医療従事者、警察、消防など社会の機能を維持するために就業を継続していただくことが必要な方やひとり親家庭をはじめ、仕事を休むことが困難な方々の子どもに対しては、保育の場の確保が必要である。そのため、こうした方々に対しては、継続して受入れの体制を取っていただくよう、市町村及び施設設置者に対し、あわせて要請する。
受入れ体制の整備や利用料の減少への財政負担については、県は全面的に支援する。

（３）イベントの中止、延期又は規模縮小 特措法第２４条第９項
県が主催・関与するイベント等について、５月６日（水）まで原則として中止、
延期又は規模縮小する。また、特措法第２４条第９項に基づき、県以外が主催となる県有施設を利用したイベント等についても原則として同様の取扱いを主催者に要請するとともに、また、市町村、事業者等に対し、できる限りの同様の取組みを要請する。
（新たに中止したイベント）・エンジン 01 in 岐阜（５月２９日～５月３１日）⇒ 中止
・関ケ原ナイト２０２０（７月１７日・１８日） ⇒ 中止

（４）県営施設の休館等 特措法第２４条第９項
県直営施設及び指定管理施設については、５月６日（水）まで休館又は会議室等の貸出を停止する。なお、既に貸館を予約されている方に対しては、利用の自粛を要請する。
また、特措法第２４条第９項に基づき、市町村、事業者等に対し、できる限りの同様の取組みを要請する。

8

○県の新規施設の開館延期
今後新設される予定の県の以下の施設について、開館を延期する。
・ぎふ木遊館（４月２８日の開館を当面延期）
・森林総合教育センター（５月１５日の開館を当面延期）
・スマート農業推進センター（５月２６日の開館を当面延期）
・岐阜関ケ原古戦場記念館（７月１７日の開館を当面延期）
また、特措法第２４条第９項に基づき、市町村等に対し、できる限りの同様の取組みを要請する。

（５）社会福祉施設における感染症予防対策の徹底
県で作成した「感染・まん延防止チェックリスト」に基づき、特に重症化しやすい介護等が必要な方が入所する特別養護老人ホーム（１８２施設）、介護老人保健施設（７８施設）、障害者支援施設（４６施設）、児童福祉施設（２７施設）等に対し、直接、感染・まん延防止の取組み状況の確認・指導を行う。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改正（４月７日）を踏まえ改正した「感染・まん延防止チェックリスト」により、更なる感染防止の徹底を図る。
高齢者・障がい者等が入所する社会福祉施設における感染症防止対策を推進する
ため、手指消毒用エタノールが不足する施設に対し、県として確保を進める。

（６）自然災害等発生時の感染症対策の強化
災害時における避難所の感染症対策を強化するため、市町村が整備する資機材に対する助成制度を拡充する。＜県 1/2、市町村 1/2＞
（新規補助対象：非接触型体温計、消毒用エタノール等）
市町村を補完するため、県も上記の資機材を整備する。
また、災害時の避難所における感染症防止対策を推進するため、「岐阜県避難所運営ガイドライン」を改訂する。

（７）「みんなでマスクを作ろう運動」の展開
供給がひっ迫しているマスク等の衛生資材について、「みんなでマスクを作ろう
9

運動」を展開し、企業、団体等に製造を働きかける。
① 県民：不足するマスクを自ら作成する取組みを展開
・ＨＰを立ち上げるとともに、あらゆる素材（ハンカチ、キッチンペー
パー、布等）を活用して作成法を掲示・作成したマスクの披露、シェアの場としてＳＮＳを活用② 団体：障がい者団体、企業に布マスク製造を働きかけ・製造したマスクは県で調達（※現時点で月１万枚の布マスクを確保）・調達したマスクを高齢者、障がい者団体等を通じて、不足している方に寄贈③ 企業：衛生資材を製造している県内企業に県への優先供給を働きかけ
・優先調達協定の締結
設備整備補助制度により新たに衛生資材製造に取組む企業を支援（※調達した衛生資材は、医療機関へ配分）（８）県のふるさと納税を活用した医療関係者への支援
新型コロナウイルス対策に従事する医療関係者を支援するための資金等をふる
さと納税で募集する。

（９）県職員の在宅勤務の推進
２分の１（東京事務所は３分の２）の職員の在宅勤務の推進を図る取組みを、５
月６日（水）まで延長する。

（１０）県民への情報提供の充実・強化「非常事態」総合対策において強化した県民に向けた感染拡大防止の広報を引き続き実施する。
・県民向け（全般）
掲載頻度を拡充した県広報媒体のほか、新聞広告や公共交通機関等での広報を
展開する。
【実績】
・非常事態宣言及び緊急事態宣言について、下記媒体などを通じて、広く県民に周知・啓発を実施した。
〔県公式ホームページ、テレビ、ラジオ、データ放送、ＳＮＳ、動画配信（You Tube）、新聞広告、公共交通機関（駅、バス等）〕
10

また、県警（交通管理者）と国・県（道路管理者）が管理する道路情報板に新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたメッセージを表示する。
さらに、大型連休を迎えるにあたり、大勢の人が集まり、バーベキューなどが行われる河川敷等において、関係機関と連携して利用自粛を呼びかける。
・在住外国人向け
岐阜県在住外国人相談センターのホームページにて、随時、６言語（日本語・
英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語・ベトナム語）で情報を発信する。
【６言語で掲載している最新の情報】
・新型コロナウイルス感染症の県内発生状況（毎日更新）
・緊急事態宣言・聴覚障害者向け
聴覚障害者向けの広報として、「非常事態」総合対策において開始した手話通訳者による広報を引き続き実施する。
【実績】
・知事記者会見において、手話通訳を導入（4/10～）
・感染症予防策の手話通訳付き動画を動画配信サイトで配信（4/10～）（１１）県民相談の充実・強化（コールセンターの新設）
新型コロナウイルス感染症のワンストップサービスの強化として、人員体制を強化し、緊急事態宣言の発令に関する事項など含めた総合相談窓口のほか、休業協力要請に関する専用相談窓口として、コールセンターを設置した。
【実績】
・新型コロナウイルス感染症ワンストップ窓口（4/11 専用電話設置～4/19）６，１１５件
・「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」専用窓口（4/17 設置～4/19）６，１８８件※なお、ワンストップ窓口での対応後、専用窓口に引き継いだ相談もそれぞれ計上しているため一部、重複あり

11

Ⅱ まん延期に耐えうる医療提供体制の充実・強化
１ 感染まん延防止に向けた体制の強化（１）「県・岐阜市クラスター対策合同本部」の新設
県内随一の繁華街を抱え、ナイトクラブや料理店等の３つのクラスターが発生している岐阜市と合同で、「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」を設置した。
設置時期 ４月１３日（月）設置場所 岐阜市保健所 ２階
組織体制 ２３名（県５名、市１６名、専門家２名）
岐阜県対策本部（本部長：県知事）

岐阜市対策本部（本部長：岐阜市長）

岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部（本部長：県副知事、副本部長：岐阜市副市長）

アドバイザリーチーム
村上 岐阜大学教授

クラスター対策チーム
チーム長：県健康福祉部次長
副チーム長：岐阜市健康部長

冨田 県病院協会会長

現地本部（岐阜市）
県医療整備課長ほか
岐阜市 健康政策課管理監ほか

相談班

検査班

分析班

（接触者の相談対応）（PCR 検査の実施）（感染経路の特定）※岐阜市に専用回線
０５８-２５２-０３６６※県保環研、市衛生試験所※PCR 検査を 3 回/日実施

12

（２）保健所の体制強化
・ 感染まん延を防止する積極的疫学調査を着実に実施するため、また、自宅療
養のフォローアップなど、業務の多忙化を解消するため、非常勤保健師を各保健所へ配置する（非常勤保健師等を５名確保済み。今後３名を確保予定。これにより各保健所に非常勤保健師をそれぞれ１名増員配置。
）。
・ あわせて県の体制として人員を強化した。
・ さらに、保健師の負担軽減を図るため、新型コロナ電話相談員を外部委託により確保し、県保健師は、新型コロナウイルス感染症対策に傾注する体制を整備する。
【専決予算対応済 75,500 千円】【実績】
・健康相談窓口（一般電話相談窓口）(～4/19)
・帰国者・接触者相談センター（～4/19）

13

１９，８３３件
８５３件

２ 検査体制の強化（１）医療機関内検査の拡大
ＰＣＲ法に加えＬＡＭＰ法等による検査も認めることとするなど、これまでの行政検査に加えて医療機関内検査を開始し、当面、以下のように対応する。
なお、行政検査のキャパシティがある限りは、行政検査を優先して実施することを基本とする。
行政検査
医療機関内検査【専決予算対応済 11,300 千円】

１２０件/日（県保健環境研究所、岐阜市衛生試験所）
９６件/日（５医療機関）
計 ２１６件/日（２）県の全面的な支援によるＬＡＭＰ法等検査機器購入促進
まん延期を見据え、さらなる検査体制の強化を図るため、ＬＡＭＰ法等による検査機器及び試薬の購入経費について県が全額補助し、機器の整備を促進する。

【専決予算対応済 171,259 千円】

現時点で機器が整備された後の拡充見通し（５医療機関）
計 ９４件/日
上記以外にも医療機関内検査を実施していただくよう、引き続き、帰国者・接触者外来設置医療機関等に要請を行う。
また、医療機関内検査における自己負担額を公費で負担し無料化する。
【専決予算対応済 171,259 千円】（再掲）
県内における検査可能件数をさらに拡大するため、以下の取組みを実施する。
・ＰＣＲ検査を実施できる機関の拡充
・地域の医師会との連携によりＰＣＲ検査を実施する「地域外来・検査セン
ター」の設置 （全県で４～５か所程度を想定）

14

３ 病床の確保
受入れ可能病床について、以下のように確保する。
感染症病床

３０床（ ５医療機関）

一般病床

４２８床（９７医療機関）

計 ４５８床（現時点）

上記の内数として、休病棟の活用等により、特に、新型コロナウイルス患者用の病床として、まずは、２７医療機関において、２６７床確保する。
新型コロナウイルス患者の受入れのため病床を空けた状態で確保をお願いすることから、県独自の制度として、国の基準を超えた空床補償制度を創設する。
３２,０００円/床 （参考：国の基準 １６,１９０円/床）【専決予算対応済 592,220 千円】
病床については、県独自の空床補償制度の積極的な活用を求めることなどにより、上記の病床数にさらに積上げを図る。
また、各病院の機能強化を図るため、一般病床入院時に必要となる簡易陰圧装置、人工呼吸器等、設備整備に対して補助を行う。
【専決予算対応済 292,166 千円】
各病院の受入れ可能病床数を、行政及び医療機関間において、毎日、把握できる仕組みを開始した。
必要に応じて、臨時の医療施設を開設する。

15

４ 後方施設の設置（民間ホテルの借り上げ等）
無症状者又は軽症者が療養する施設の第一弾として、ＨＯＴＥＬ ＫＯＹＯ
（羽島市）を借り上げて２６５室を確保し、現在入院中の医療機関等と調整のうえ、４月２１日（火）から順次受入れを開始する。
【専決予算対応済 447,000 千円】
まん延期を見据え、今後、県内の各圏域において、少なくとも１か所の後方施設を逐次設置する。
・ 後方施設の設置に当たっては、感染症の専門家及び陸上自衛隊から必要なチェックを受け、入所者と生活支援スタッフとの動線の区分け（レッドゾーン、クリーンゾーン）、により入所者とスタッフが直接接しない食事や日用品の提供体制を整備する。
・ 後方施設のケア体制の整備にあたっては、運営を統括する県職員及び看護師が２４時間常駐するとともに、タブレット端末などＩＴツールを活用
して、健康状態を把握する。
・ また、地域医師会との協力のもと、医師のオンコール対応体制を構築する。
・ さらに、入所者の不安を解消するため、臨床心理士の活用などにより、心のケアを行う。
・ また、食事の手配など運営を担当するスタッフの体制を確保するとともに、マスクや長袖ガウンなど必要な防護具を確保する。
・ 入所者の生活エリアから排出されるゴミやリネン類は、全て「感染性廃棄物」扱いとして専門業者により処分する。
・ 無症状又は軽症者の入所にあたっては、保健所の移送車又は消防本部の救急車にて搬送し、国の退院基準を満たすまで外出禁止とする。あわせて、出入口に警備員を配置するとともに、施設関係者以外の立入りを制限
し、地域住民と入所者が対面する機会を最小化する。

16

５ 患者の受入れ・搬送体制の強化（１）患者の受入れ
患者の受入れ病床は、以下の区分を基本とする。
・重症者、重症化のおそれが高い患者：
感染症指定医療機関、
人工呼吸器等重篤な患者に対応できる病院
・その他患者：感染症指定医療機関、
公立・公的医療機関の一般病床、その他医療機関の一般病床※上記内容は感染の段階に応じて柔軟に見直すこととする。
軽症者、無症状者の受入れ施設として、後方施設を設置する。
患者の入院先医療機関の決定は、以下の順序によることを基本とする。
① 圏域内の医療機関での受入れについて、保健所が調整し、決定する。
② 調整が調わない場合は、圏域外の医療機関での受入れについて、複数の保健所長とともに本庁が決定する。
③ それでもなお調整できない場合、また、県域をまたぐ広域調整が必要
な場合は、「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策 調整本部」と調整のうえ、本庁が決定する。

（２）患者の搬送
重症患者の病床確保のため、感染症指定医療機関において症状が改善した患者は、一般病床に移す。
一方、軽症者等が重症化した場合は、感染症指定医療機関に移し、適切な医療を提供する。
患者移送については、以下の順序によることを基本とする。
① 保健所等が保有する移送車による搬送（移送車を４台から７台に増強済）② 覚書に基づき、各消防本部の救急車による搬送

17

６ ＰＰＥの確保 （※）ＰＰＥ：個人防護具 personal protective equipment）
マスク、ガウン・防護服、フェイスシールド、消毒用エタノール等の衛生資材について、個別のニーズに応じて、地元企業から優先的に調達するなど、県自ら積極的に調達する。

【専決予算対応済 176,051 千円】

ガウンについては、５月中旬までに２万枚程度を確保する。また、地元企業から無償提供された型紙を活用した、地元企業の製造等により、６月中旬までに追加で３万枚確保する。
防護服については、中部電力岐阜支社による無償提供により、４月下旬までに４００セットを速やかに確保する。
フェイスシールドについては、地元企業やトヨタ自動車による製造により、４月下旬までに３万個程度を確保する。
調達した衛生資材は、国の優先配分基準に加え、患者を受け入れていただいている医療機関及び後方施設に優先して配分する。
供給がひっ迫しているマスク等の衛生資材について、「みんなでマスクを作ろう運動」として、企業、団体等に製造を働きかける。
【専決予算対応済 17,749 千円】（再掲）
上記以外にもマスクや防護服等の製造を検討する企業等に対し、優先的な調達を要請するとともに、必要な設備整備等に係る経費に対し支援し、さらなる増産を図る。

【専決予算対応済 30,000 千円】

確保が困難な衛生資機材は、代替品の確保をあわせて進める。
【専決予算対応済 176,051 千円】
（再掲）

18

Ⅲ 景気経済・生活雇用対策の新設・拡充
１ 感染拡大防止期における緊急経済・雇用対策（１）雇用の維持と就労支援○雇用調整助成金の上乗せ助成【専決対応済 35,721 千円】

・ 国の雇用調整助成金の拡大に加えて、さらに事業主の負担を軽減するために市町村が助成金の上乗せ支援をする場合に、市町村の助成額の 1/2 を助成する。

○新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の再就職支援
・ 就労の場や機会を失った求職者のための就労相談体制を強化（総合人材ﾁｬ
ﾚﾝｼﾞｾﾝﾀｰ相談員：10→12 名）するとともに、早期再就職に向けた短期型職業訓練を実施する。
・ 就労の機会を失った求職者を正社員として雇用した事業者に対して助成（１人当たり 60 万円）する。

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けた離職者等の県職員への採用
・ 新型コロナウイルスの影響を受け離職を余儀なくされた方や就職が困難となった新卒者を対象とした県職員採用（５名程度）を行う（就職氷河期世代を対象とした試験と同時期を予定）。
・ 最前線で対応にあたる保健所をはじめ県の対策推進体制の強化に伴い、県事務職員の代替として、会計年度任用職員を採用（30 名程度）する。
募集人数

募集所属

任用期間

第１回募集分
２０名程度

第２回募集分
１０名程度

各保健所
保健環境研究所
保健医療課
障害福祉課
子育て支援課新型コロナウイルス
感染症対策で人員が不足している所属

令和３年３月末まで

19

○ＷＥＢ版の合同企業説明会の開催【専決対応済 27,487 千円】

・ 県主催のＷＥＢでの合同企業説明会を開催するほか、民間のＷＥＢ採用活動への参加やＰＲ動画の作成を行う企業に必要となる経費の補助を行う。

○外国人材受入支援事業費補助金【専決対応済 1,000 千円】

・ 技能実習生等の受入れを行う監理団体と海外を結ぶＷＥＢ面接に必要な機器導入経費等を支援する。

○外国人留学生向けの就職情報の発信【専決対応済 7,234 千円】

・ 留学生を積極的に採用する県内企業のＰＲ動画をＷＥＢ上で配信するほか、ＷＥＢ版の合同説明会を開催する。

（２）資金繰り対策○新型コロナウイルス感染症対応資金の創設 【専決対応済 7,127,680 千円】
・ 新型コロナウイルス感染症による影響で、市町村長からセーフティーネッ
ト保証４号、５号、危機関連保証のいずれかの認定を受けた者に対し、実質無利子無担保で融資を受けることができる県の制度融資を創設する。
（融資限度
額 3,000 万円（無担保）、償還期間 10 年以内（据置 5 年以内、利率 1.4%）（３）事業者の事業活動継続に対する支援【専決対応済 169,900 千円】○新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金の創設【専決対応済50,000 千円】

・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内に主たる事務所を有する小規模事業者に対し、業態転換など、事業の継続に向けた取組みを支援する補助制度を創設する。
（補助率：2/3 補助上限 1,500 千円）○従業員等の感染により一時的に閉鎖した事業所等への支援【専決対応済 37,500 千円】
・ 従業員等が感染したことにより、一時的に閉鎖した事業所等で、その事実を速やかに公表し、検査に協力した者の再開に向けて行う消毒等の経費を閉鎖
期間に応じて助成する。
（閉鎖期間 1 日～13 日：25 万円、14 日以上：50 万円）

20

○感染拡大防止に向けたテレワーク導入の支援【専決対応済 22,000 千円】

・ 民間企業のテレワーク導入を推進するため、国の働き方改革推進支援助成金を活用し、テレワークを新規で導入する中小企業者に対し、県独自の上乗せ支援を実施する。

○障がい者雇用企業のテレワークの導入支援【専決対応済 7,089 千円】

・ 障がい者雇用にあたりテレワーク導入を検討している企業に対し、専門家からのサポートや機器の無償貸出しを実施する。

○テレワーク用サテライトオフィスの設置支援 【専決対応済 28,635 千円】
・ ソフトピアジャパンエリアの県有施設に、民間企業が施設利用型テレワー
クを行うためにサテライトオフィスを整備する際に、その利用料を免除する。

○Ｅコマースによる支援
・ 飛騨牛や花きなど、県産農畜水産物の消費拡大を図るため、自宅でも注文可能なネット販売キャンペーンを実施する。

【専決対応済 15,000 千円】

・ 県産品の販売促進に向け、大手 EC サイト等ＷＥＢ上で岐阜県フェアを開催する。

【専決対応済 9,676 千円】

・ インターネット上でも十分商品概要と特徴が伝わるようなＷＥＢサイトを構築した上で、大都市圏のバイヤー等とのオンライン個別商談会を開催する。

○安心安全な宿泊施設の情報発信の支援
・ 「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル（宿泊施設用）」に基づく感染拡大防止策の徹底が確認された後、新聞広告等を活用して、県内の宿泊業界が感染拡大防止を徹底している旨の情報発信を実施する。

○新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対する事業承継の支援
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により廃業等経営の危機に直面する事業所に対して、創業を希望する第三者とのマッチングにより事業承継を支援す
る補助制度を創設する。

21

○航空宇宙産業における公的認証維持への支援
・ 航空宇宙産業における国際的な公的認証維持のために必要な審査費用に対する補助制度を創設する。

○県営工業用水道の料金の徴収猶予
・ 受水企業からの申請により料金の徴収を猶予する。

○計画的な公共事業の発注
・ 切れ目のない計画的な公共事業の発注に努め、業界の景気の下支えに万全
を期す。

22

２ 収束後を見据えた取組みへの支援（１）観光業
収束後速やかに県内の周遊観光を促すため、市町村や観光協会等が行うグ
ルメクーポンやガイドツアー等の造成経費に対して助成する。
収束後の県内での宿泊を促すため、宿泊施設の外観や部屋、料理、露天風呂などの宣伝素材を一新し、ＰＲを強化する。

（２）農林業
相次ぐイベントの中止や外出自粛により販売量が減少した飛騨牛や花き等の県内農畜水産物の消費拡大に向けた各種キャンペーン等の実施に対して助成する。
飛騨牛の価格維持や需要拡大を図るため、県内食肉市場で飛騨牛を購入する事業者に対して奨励金を交付するとともに、学校給食における飛騨牛の活用を支援する。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産者団体・流通事業者、林業・木材産業事業者等に対して行う新商品開発や生産性向上等を支援する補助金を創設する。
新型コロナウイルス感染症の影響により木材需要の減少による木材価格の下落防止や余剰労働力の有効活用のため、木材供給量の調整に対する経費の支援や需要回復後の増産を見据えた森林作業道等の保守点検等にかかる経費を助成する。

（３）商工業
収束後の早期回復や増産等を見据え、生産性向上や新商品・サービス創出を進める事業者の支援に向け、IoT 等の機器導入費用やサイバーセキュリティ対策のためセキュリティアセスメント実施経費を助成する。
大学や公設試験研究機関などの保有する技術シーズを活用して生産工程の自動化・高度化、新商品の開発などに取り組む県内中小・零細企業を伴走支援する。

23

早期回復や増産等を見据え、研究開発や製品の品質向上等に取り組む事業者の支援に向け、工業系試験研究機関の試験・機器使用料等を減免する。あわせて、研究開発や製品の品質向上等に取り組む事業者の支援に向け、工業系試験研究機関に新たな評価分析機器を導入する。
県職員による企業コンシェルジュ活動を拡充し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業に対するサポートを強化する。

24

３ 収束後におけるＶ字回復と更なる成長に向けた対策（１）観光誘客など消費拡大・賑わいづくり
・県民向け「ふるさと宿泊割引クーポン」の発行
・宿泊促進キャンペーンの全国展開
・市町村が行う地域内消費喚起に向けた取組みへの支援
・商店街の賑わい回復に向けたイベント・集客プロモーションへの支援
・ＪＲ岐阜駅周辺の賑わい創出
・空宙博利用促進キャンペーンの展開
・県営公園の魅力発信や集客対策の実施（２）販路拡大など更なる成長に向けた支援
・大都市圏等での県産品プロモーション、販売促進フェア等の開催
・大規模展示会や見本市へのオール岐阜での出展による販路拡大
・国内外の見本市に出展する事業者への支援
・各産地組合が行う地場産品フェア開催への支援
・休止している生産ラインを再稼働する企業に対する支援
・県産農産物販売店を活用した地産地消キャンペーンの展開
・スマート農業実証農場の県内への全面展開
・県産材需要の拡大に向けた取組みの展開

25

４ 生活支援等（１）生活支援
県社会福祉協議会による生活福祉資金について、対象世帯を新型コロナウ
イルス感染症の影響により収入減少があった世帯に拡大するとともに、据置期間や償還期限を延長するなどの特例を設け、必要な貸付を行う。
【実績】
・貸付件数

４３４件

・貸 付 額７，２７５万円（令和 2 年 4 月 17 日現在）

あわせて、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同等の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金を支給する。
県営住宅の家賃の支払いが困難な場合、収入減少後の所得階層に見合った家賃に減額する。
（保証人が見つからない場合の保証人免除）
解雇等の理由により、居住している住宅から退去を余儀なくされた方に対して、収入状況にかかわらず、県営住宅を一時提供する。
休業協力要請に伴い、ネットカフェや漫画喫茶等に宿泊することができな
くなる方を支援するため、低額な宿泊料で利用可能な宿泊施設を募集し、ホームページで紹介する。
【低額な宿泊料で利用可能な宿泊施設の募集概要】○施設要件
・県内に所在すること・宿泊料（素泊まり）１泊３,８５０円（消費税込み）で利用できること・少なくとも５月６日（水）まで利用できること・感染拡大防止のため個室（１人１部屋）提供できること○募集期間
４月１８日（土）から５月６日（水）まで

26

（２）県税の納税猶予等
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方法人二税、個人事業税などの納付が困難な方について、１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。
自動車税について、環境性能割の税率を１％軽減する措置を６月延長し、
令和３年３月３１日までに取得したものを対象とする。
加えて、自動車税の納付が困難な方については１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減があった被保険者に対し、国民健康保険料の減免を行った市町村に、国の制度による財政支援を行う。
道路、河川、砂防の占用料等について、納付が困難な方に対し、最長で１年間納付を猶予し、猶予期間中の延滞金は免除する。

（３）市町村と連携した取組みの推進
４月以降に市町村が独自に行う新型コロナウイルス感染症対策については、
地域経済の下支えをはじめとする各種対策を推進する新たな補助金「新型コロナウイルス感染症対応地域の活力補助金」
を創設し、きめ細かく支援する。

27

参 考
岐阜県における主な対応状況
２月 21 日 第１回「岐阜県対策本部（兼 第１回「岐阜県専門家会議」）」開催
26 日 岐阜県で１例目の感染者
27 日 第１回「岐阜県対策協議会」開催
28 日 第４回「岐阜県対策本部」開催（総合アクションプラン策定）
３月８日 新型コロナウイルス感染症対策関連追加予算議案提出・可決（１回目）
12 日 第２回「岐阜県対策協議会」開催
16 日 第５回「岐阜県対策本部」開催（総合アクションプラン(第２次)策定）
17 日 ニューヨークから帰国した感染者が発生（海外由来１例目）
18 日 新型コロナウイルス感染症対策関連追加予算議案提出・可決（２回目）
22 日 可児市クラスター１例目の感染者が発生
27 日 特措法に基づく第１回「岐阜県対策本部」開催（特措法に基づく対策本部の設置（３月２６日）、知事メッセージ発出）
28 日 第２回「岐阜県専門家会議」開催
31 日 第２回「岐阜県対策本部」開催（感染症対策調整本部の設置、感染症対策行動計画の決定）
岐阜市クラスター１例目の感染者が発生
４月２日 「感染症対策調整本部」開催
３日 第３回「岐阜県対策協議会」、第３回「岐阜県対策本部」開催（「ストップ 新型コロナ ２週間作戦」の発信）
４日 県内で新型コロナウイルス感染症に関連した患者が死亡
６日 新型コロナウイルス感染症にかかる３県知事によるテレビ会議の開催
７日 『「緊急事態宣言」発令に際しての愛知・岐阜・三重３県知事緊急共同アピール』
第４回「岐阜県対策本部」開催「岐阜県と県内大学等高等教育機関との意見交換会」開催
９日 第３回「岐阜県専門家会議」開催
10 日 「市町村連絡会議」開催、「経済団体連絡会議」開催
第５回「岐阜県対策本部」開催（「非常事態宣言」発出、「『非常事態』総合対策」策定）
28

４月 10 日 可児市クラスター終息宣言
11 日 県内感染者が１００例目を超える（同日 106 例目まで発生）
13 日 「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」設置
14 日 第６回「岐阜県対策本部」、「食品流通等に関する意見交換会」開催
15 日 「飲食店等との意見交換会」、「経済団体との在宅勤務に関する意見交換会」開催
16 日 特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に指定（特定警戒都道府県）
第７回「岐阜県対策本部」開催（休業協力要請、協力金の交付決定）※ 指定されたことにより、県民への外出自粛要請は法第４５条第１項、事業者への感染防止対策の依頼は法第２４条第９項に基づく要請となった。
※ さらに法２４条第９項に基づき、休業協力要請を行った。

17 日 第８回「岐阜県対策本部」開催（専決予算の決定）
第４回「岐阜県専門家会議」開催
西村経済再生担当大臣と６道府県知事とのテレビ会議
20 日 第９回「岐阜県対策本部」開催（「『緊急事態』総合計画」策定）

29