甲南大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施（評価の視点２－26）、学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表（評価の視点４－１）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－８）、教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重（評価の視点８－２）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総

評

貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「人格の修養と健康の増進を重んじ、個性を尊重し、各人の天賦の才能を引き出す」ことによって、人類社会、国家の様々な分野で有為の活躍ができる人材を養成するという基本的な理念・目的の下に、「国際市場での競争を勝ち抜き、さらなる発展を目指す企業を法的に支援する」ことによって「経済」の発展をリードするビジネス・ローヤー、および、市民社会に責任をもつという司法制度改革の理念に則して「社会で起きる争いごとの解決や、複雑な権利関係・利害関係の整理に携わる」ソーシャル・ケア・ローヤーを養成するという教育目標を設定している。そして、この教育目標を達成するために、なによりも体系的な基礎知識と基礎理論の習得を図るとともに、ビジネス・ロー関連科目および市民社会における紛争解決のために不可欠な科目を配置してカリキュラムを用意している（評価の視点１－１）。これらは、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる（評価の視点１－２）。
また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には教学教授会という機会を通して、学生には学習ガイダンスという方法により周知している（評価の視点１－３）。
加えて、ホームページや大学案内のほか法科大学院説明会などを通じて、社会一般に広く明らかにしている（評価の視点１－４）。また、教育目標については、自己点検や大学院修了者へのアンケート調査などという機会を通して検証も行っている（評価の視点１－５）。
貴法科大学院は、ビジネス・ローヤーとソーシャル・ケア・ローヤーの２本立ての養成を目指す点に特色があり、特にビジネス・ローヤーの養成について開講科目やその内容において相応の配慮がなされている。理論と実務を架橋する総合的な法的分析力を修－209－

得するという「積み上げ方式」を採用し、複数の実務家教員と研究者教員とが連携して指導する体制もとられている。また、履修上の学生への負担を配慮した「学習総量規制」
がなされている。さらに、専任教員の授業担当時間への配慮、入学者に占める非法学部出身者・実務経験者の高い比率の維持、きめ細かな相談体制などの特色があり、法律実務の専門家（顧問制度や兵庫県弁護士会）などの第三者的視点から大学院の運営や教育内容についても評価を受けている。
しかし、成績評価において、出席点を考慮要素とするのは妥当ではなく、文字通りの「授業参加態度」として運用する必要がある。また、相対評価の実際の運用結果として
成績評価基準の設定方針に反するような評価が見られるほか、「可」と「不可」の基準が教員の裁量に委ねられている現実は、厳格な成績評価という点で重大な問題がある。
また、入学試験における合格者の選考方法・選考基準について、「試験結果」と「出願書類」の点数の配分、「出願書類」のなかのどのような項目・資料が選考の対象となり、どの程度の点数配分となるのか、適性試験の配点割合など、配点基準および選考基準（総合評価）の内容が全く明らかにされておらず、法学既修者の選考基準についても、同様に専門論文試験と適性試験の得点等の配点基準および選考基準が明確でなく、入学者の選抜方法の透明性という観点から重大な問題がある。
さらに、「甲南大学法科大学院教授会規程」では、みなし専任教員は、カリキュラムに関する事項の審議決定を除いて、教授会の構成員として扱われないこととなっているが、このような取扱いは平成 15 年文部科学省告示第 53 号等の法令に照らして違反しており、強く改善が求められる。
本協会の法科大学院基準に適合していると判定するには抜本的な改善が求められる上記の諸点の他にも、何点かの問題を指摘しうる。まず、エクスターンシップのあり方や内容等について、法律実務基礎科目としての実態が損なわれないよう工夫されたい。また、守秘義務違反に関する法科大学院固有の規程を整備することが必要である。加えて、
貴法科大学院が定める講義形式の法律基本科目の適正学生数は 60 名に設定されているが、2007（平成 19）年度には 75 名、93 名、81 名と適正学生数を大幅に超過した人数となっていた事態を考慮すると、クラス分割、また適正学生数の設定自体の見直しを行う必要があり、改善に向けた取組みを実施されたい。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度においては、法律基本科目 27 科目（60 単位）、法律実務基礎科
目５科目（10 単位）、基礎法学・隣接科目６科目（12 単位）、展開・先端科目 26 科目－210－

（58 単位）のすべてにわたり、法科大学院制度の目的に即して構成され、授業科目をバランスよく開設している。また、その内容もおおむね適切である（点検・評価報告書５、６頁、「甲南大学法科大学院規則」別表第１、「2007（平成 19）年度版甲南大学
法科大学院学習ガイダンス」44～52 頁）。
しかし、貴法科大学院の特色の１つとされる展開・先端科目におけるパッケージ科
目の設定は同一分野の複数科目の履修を義務付けるものであり、１つの分野を段階的に深く学べるものではあるが、その反面として選択科目内の選択の幅を狭くする可能性がある。また、パッケージ科目の多くが新司法試験における選択科目であり、「履修する科目群（パッケージ）の選択にあたっては、新司法試験の選択科目を十分に考慮した上で、決定するようにして下さい」という履修指導は（「2008（平成 20）年度版甲
南大学法科大学院学習ガイダンス」63 頁）、新司法試験対策と受けとられかねないものとなっている。これについても指導内容を含めて、見直す必要がある。
また、展開・先端科目に配置されている「公法特論」「民事法特論」「刑事法特論」
について、2008（平成 20）年度は、「民事法特論」を国際私法分野の内容とし、「公法特論」を政治学系の内容とする（実地視察の際の質問事項への回答 No.１）こと自体は問題ではないが、名称そのものは変えず、年度により様々に科目内容を変更しており、科目名からは授業の内容を当然には理解することができない。このような性格の科目を置くこと自体が妥当でなく、それを展開・先端科目に配置する根拠も見いだせない。
また、「刑事法特論」は、研究者による実務刑法を扱うとされるが（実地視察の際の質問事項への回答 No.1）、それのみでは展開・先端科目とする積極的根拠にはなり得ず、実質的に法律基本科目の内容を扱っているに等しい。科目の内容および配置の是非、
特定分野の科目化も視野に入れて見直す必要がある。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な教養、豊かな人間性および職業倫理を備えたローヤーの育成という基本理念のもとで、ビジネス・ローヤーとソーシャ
ル・ケア・ローヤーの養成という設置目的を達成するためにふさわしい授業科目が開設されている。基礎的な科目から発展的な科目まで、理論と実務との連携を明確に意識した教育を目指していることが確認できる（点検・評価報告書６、７頁、「甲南大学
法科大学院規則」別表第１、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダ
ンス」44～52 頁、「2008 年度法科大学院授業科目表」）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2006（平成 18）年度の課程修了に必要とされる 94 単位のうち、法律基本科目（27科目）の 60 単位すべてを必修とし、法律実務基礎科目（10 単位）のうち３科目６単位、基礎法学・隣接科目（12 単位）のうち２科目４単位、展開・先端科目（58 単位）のう－211－

ち 10 科目 20 単位をそれぞれ必修としている。カリキュラムについては、法律基本科
目の比重がやや高く、法律実務基礎科目の必修単位が低いことが指摘でき、これらの点に改善の余地があるといえよう（点検・評価報告書８頁、「甲南大学法科大学院規則
第」23 条および別表第１、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」44～52 頁）。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

１年次に当該法分野の学習に不可欠な基本的知識を体系的に修得するための講義科目を配置し、２年次に演習科目を配置して高度な専門知識を修得させ、３年次に総合科目を配置することによって、理論と実務を架橋する総合的な法的分析力を修得するという「積み上げ方式」を採用する形での工夫がなされている。また、他の科目群においても、基礎から応用へと段階的な履修を可能にする科目配置に配慮されていることが確認できる（点検・評価報告書８頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院
学習ガイダンス」44～52 頁）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法律基本科目、法律実務基礎科目、展開・先端科目の相当数の科目において、研究者教員と実務家教員がペアで授業を担当する体制が採られ、理論と実務の架橋への配慮が確認できる。特に、「民事実務の基礎」および「刑事実務の基礎」は、実務家教員に比重を置きながらも、研究者教員との共同で運用されており、学生が理論と実務のいずれか一方に偏ることなしに、理論に裏づけられた実務の基礎を学習する体制を整えている。
また、ビジネス･ローヤーに必要な企業法務に関するパッケージ科目については、そのほとんどで実務家教員の有効な活用が図られ、実務を意識した教育方法がとられている（点検・評価報告書９頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダ
ンス」44～52 頁）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設「法曹倫理」および「民事実務の基礎」がいずれも２年次の必修科目（各２単位）
として、また「刑事実務の基礎」が３年次の必修科目（２単位）として開設されている。また、「企業法務論」「弁護士実務」が、選択科目のエクスターンシップ科目として開講されている（点検・評価報告書９頁、「甲南大学法科大学院規則」別表第１、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」44～52 頁、「2008 年度パンフレット」）。
ただし、模擬裁判については、「刑事訴訟法演習」と「刑事実務の基礎」の科目に盛－212－

り込まれているが、各１コマであり、実効性ある学習の機会が与えられているとは言えない。模擬裁判については、法科大学院として、その位置づけや意味合いを再確認
し、独立した科目として設置することや時間数の増加等についての検討が望まれる。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報調査および法文書作成を扱う科目は、現在までのところ、独立の科目としては設置されておらず、それぞれの講義・演習において「実質的に教育されるよう配慮している」とのことである（点検・評価報告書 10 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大
学法科大学院学習ガイダンス」31～33、130～138、141 頁、「2008 年度パンフレット」）。
しかし、法情報調査に関しては、主として、入学時における各種説明会を利用したガイダンス（約２時間 30 分）において、業者による情報関連機器の使用方法を説明することに尽きているようであり、「法情報調査」の科目を実質的に代替し得るものと判断することはできない。また、法文書作成については、一定の講義・演習科目において、法文書作成の基礎知識を修得するための授業内容が盛り込まれているが、学生が自ら文書を作成する機会が少ないと判断される。
特に、法情報調査については、「学生」が必要な調査を「自主的に行っていると考えられる」という程度の認識（実地視察の際の質問事項への回答 No.９）であり、今後も「これで十分である」との回答もあり（実地視察の際の面談調査）、法科大学院として主体的に取組む姿勢が見られず、法情報調査に対する意識は高くないと言わざるを得ない。
法情報調査、法文書作成については、法科大学院として、その位置づけや意味合いを再確認し、独立した科目として設置することや時間数の増加等についての検討が望
まれる。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

ローヤーとしての実務的な技能を修得するための実習科目として、｢民事実務の基礎｣｢刑事実務の基礎｣のほか､｢企業法務論｣および｢弁護士実務｣を設置している。また、ローヤーとしての責任感を修得・涵養するための実習科目として｢法曹倫理｣を設置し、総論・裁判実務、刑事弁護実務、検察実務、民事弁護実務の４分野について４名の実務家がオムニバス方式で講義を担当している（点検・評価報告書 10 頁、「2007（平成19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」140～152 頁）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育科目として、｢企業法務論｣および｢弁護士実務｣を設置し、実務研修型コース（エクスターンシップ）と座学型コースで行っている。それぞれにコーディネート担当教員を置くことによって、講義内容の立案、研修先との連絡調整、外部講師－213－

の手配などを行い、事前のガイダンスとともに、事後において単位認定を行うという形で責任体制を確立し、課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮がされている（点検・評価報告書 10、11 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガ
イダンス」146～153 頁）。
しかし、エクスターンシップについては、研修先確保の困難等の理由により（実地視察の際の質問事項への回答 No.12）、エクスターンシップの制度が変更され、座学中
心型のクラスに受講者の多数が集中している（基礎データ表４）。その制度設計や講座の内容等に、実務実習科目としての実態が損なわれないよう工夫されたい。
２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「企業法務論」および「弁護士実務」への参加希望学生に対しては、就職活動全般を担当する部局（キャリアセンター）が主催するマナー講座の受講を義務づける一方、企業や弁護士事務所での実務研修者に対しては、事前ガイダンスにおいて守秘義務への配慮をするとともに、学生からの誓約書の提出、参加先（大阪弁護士会）との協定
書によって守秘義務の確保が図られている。また、終了後は、座学の形式で実体験報告会が行われるとの記述があるが（点検・評価報告書 11 頁、「2007（平成 19）年度版
学習ガイダンス」146～150 頁、「誓約書（エクスターンシップ）」「エクスターンシップ
に関する基本合意書」）、法科大学院が主体的に関わってはいない（実地視察の際の質問事項への回答 No.13）。守秘義務違反については、法科大学院に固有の規程は存在せず、学則に基づく一般的な懲戒事由として処理されることになる（「甲南大学学則」第36 条）。ただし、法科大学院の姿勢として、今後、守秘義務違反に関わる規程を制定す
ることが望ましい。
なお、法科大学院協会指定の「賠償責任保険」に大学予算で法科大学院学生全員を加入させており、この点については適切な対応が取られている。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

2006（平成 18）年度入学生以降の課程修了要件は、３年以上の在学で 94 単位以上の修得を要件としており、法令上の基準に適合した適切なものとなっている。また、法律基本科目 60 単位と法律実務基礎科目６単位が必修とされ、基礎法学・隣接科目４単
位以上と展開・先端科目 20 単位以上が選択必修とされ、残りの４単位以上を選択科目として配置しており、適切な要件設定であるとともに、履修上の負担への配慮がうかがわれる（点検・評価報告書 14、15 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 23 条および別表第１）。時間割編成について、１日２コマとなるよう工夫したり、特定の科目につき予習量が大量になったりしないようにするなど、履修上の負担への配慮として「学習総量規制」がとられていることは評価できる。なお、文部科学省の法科大学院設置計－214－

画履行状況調査で指摘された「留意事項」（教育課程や修了要件の変更については、理由を明示し、学生に十分な情報提供を行って、不利益が生じないようにすること）への対応も確認できる。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

履修科目登録数の上限が、３年標準型法学未修者１、２年次で 36 単位、３年次で 44
単位、２年短縮型法学既修者１年次で 36 単位、２年次で 44 単位として適切に設定されており、履修上の負担への配慮ばかりでなく、効果的な学習と自習時間の確保に意を用いていることが確認できる（点検・評価報告書 15 頁、「甲南大学法科大学院規則」
別表第１、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

教育水準および教育課程としての一貫性を損なわないように留意しつつ、教育上有益と認めるときは、面談を条件として、他の大学院において修得した単位を 35 単位まで法科大学院において修得したものと認定する制度がある（点検・評価報告書 15 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 21 条）。「甲南大学法科大学院規則」にある「法科大学院が定めるところにより」の具体的内容は明らかでないが、現時点で、これに基づいて単位を認定することは予定されていない（実地視察の際の質問事項への回答
No.17）。
なお、点検・評価報告書執筆時の上限 35 単位は専門職大学院設置基準第 22 条に違反していたが、その後、30 単位に修正され、この点の問題は改善された（実地視察の際の質問事項への回答 No.17）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

これまでのところ実施例はないが、教育水準および教育課程としての一貫性を損なわないように留意しつつ、教育上有益と認めるときは、面談を条件として、他の大学院において修得した単位を 35 単位まで法科大学院において修得したものと認定する制度となっている（点検・評価報告書 15 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 22 条）。具体的内容は明らかでないが、現時点で、これに基づいて単位を認定することは予定されていない（実地視察の際の質問事項への回答 No.17）。
なお、点検・評価報告書執筆時の上限 35 単位は専門職大学院設置基準第 22 条に違反していたが、その後、30 単位に修正され、この点の問題は改善された（実地視察の際の質問事項への回答 No.17）。
２－15

在学期間の短縮の適切性「甲南大学法科大学院規則」第 24 条に関わるものであるが、本条に基づいて単位認－215－

定をしたケースは皆無であり、今後も認定する予定はないとのことであった（実地視
察の際の質問事項への回答 No.18）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
法学未修者・既修者のそれぞれについて、①入学時のガイダンス、②希望者に対する個別面談時間の確保、③冊子体の「甲南大学法科大学院学習ガイダンス」の配布、④入学後の申し出による個別履修指導を行うとともに、⑤修了生による指導の機会を設けており、実施体制において適切である。ただし、修了生による個別相談のうち司法試験合格者が実施するものは、新司法試験対策につながりかねない懸念がある。
入学予定者については、入学前教育を行っている（点検・評価報告書 16 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」43～52 頁、「第 18 回法科大学院教授会記録」「2008（平成 20）年度入学生法科大学院入学前プログラムスケジュール」）。専任教員の負担軽減という観点から、入学前教育を外部の弁護士に任せているが、具体的な内容を法科大学院として把握していないようであり（実地視察の際の質問事項への回答 No.20）、指導体制として問題がある。また、法学既修者に対する入学前教育は、新司法試験問題を使用した検討会だけであり、内容的に問題がある。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

授業科目ごとの学習相談体制の整備は、授業時間などを考慮して全教員が原則として昼休みにオフィスアワーを設け、各年度始めに学生に周知徹底した上で繰り返し利用を呼びかけ、オフィスアワーを利用できない場合には、事務室を仲介としてオフィ
スアワー以外の時間を利用した学習相談の機会を確保している。また、一般的な学習
相談体制について、専任教員による指導主任（いわゆるクラス担任）制度を設けるとともに、相談内容に応じて担当教員との面談の機会が確保されており、学習相談体制を整備している（点検・評価報告書 16、17 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科
大学院学習ガイダンス」75 頁）。オフィスアワーが原則的に昼休みというのは、利便性について懸念もあるが、利用者として特段の不便は感じていないようである（実地視察の際の質問事項への回答 No.21）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
正規カリキュラムとは別に自主ゼミの場を設けて、「甲南大学法科大学院特別講師規程」に基づいて採用された若手の弁護士を中心として、学生が随時相談する機会を確保するとともに、学習支援を実施している。また、実施にあたっては、コーディネー
トを行う自主ゼミ担当の専任教員を中心に、定期的に打ち合わせ会議を行い、学習支－216－

援の実施状況（実施内容、学生の学習の進度等）の相互チェックを実施しているとされている（点検・評価報告書 16 頁、「2007(平成 19)年度版甲南大学法科大学院学習ガ
イダンス」31 頁、「甲南大学法科大学院特別講師規程」）。
しかし、専任教員との定期的な打ち合わせ会議をはじめとして、その具体的な内容は明らかでない。事実、自主ゼミの具体的な内容は、学生と特別講師の話し合いで決定されているようである（実地視察の際の学生面談）。そのため、実質的に授業のコマ数を増やしていることにならないか、答案練習などの受験対策になっていないかが、当然に疑問となるところである。「甲南大学法科大学院特別講師規程」に基づいて任用している以上、「自主ゼミ」ではあっても、法科大学院が運営を把握する組織的対応が必要である。
２－19

授業計画の明示

授業の内容・方法および１年間の授業計画については、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス」により、学生に対してシラバスを通じてあらかじめ明示されている。また、各授業の初回に、授業計画の説明を含む当該授業科目の全体像が提示されている。
さらに、シラバスは、各年度始めに配布する冊子「甲南大学法科大学院学習ガイダンス」に全文を掲載するとともに、法科大学院のホームページ上で閲覧可能な形で開示されている（点検・評価報告書 16 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学
習ガイダンス」79 頁以下）。明示という点では問題がない。
しかし、シラバスの具体的な記載には必ずしも統一性が見られず、なかには、授業の概要のみの記載にとどまるものや、各回の授業内容にしても抽象的論点や項目などの記
載にとどまるものも見うけられ、各回の授業内容の詳細が不明なものがある。３年間という短期間に、大量の法を学ぶという法科大学院の制度からして、効率よく学べ、学生の便宜をも考えると、授業計画および授業内容は、できる限り、その全体像が一瞥して分かるように記載されることが望ましい。
２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

授業は、カリキュラム全体を考慮した上で作成されるシラバスにしたがって行われている。シラバスは、あらかじめ授業計画を明示する（年度はじめに冊子「甲南大学
法科大学院学習ガイダンス」として配付）とともに、ホームページ上で公開されている（点検・評価報告書 17 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」79 頁以下）。現実にシラバスに従った授業が実施されたか否かについては、授業
アンケートに項目を設けて事後的に検証しており、おおむね肯定的な評価が与えられている（点検・評価報告書 17 頁、「2007 年法科大学院授業アンケート集計結果」）。また、法改正やその他の事情で事前に提示したシラバスを変更する必要がある場合には、
その都度、講義あるいは掲示を通して学生に説明し、了解を得るシステムになってい

－217－

る。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

演習科目および少人数講義科目においては双方向・多方向の教育方法を採用する一方で、多人数講義科目や講義科目の性格に応じて、双方向・多方向の教育方法をとらないものがあるとされる（点検・評価報告書 17、18 頁）。しかし、科目の性格上なじ
まないものは別として、「受講者が相当数を超える」場合が理由として挙げられている
ように、多人数講義科目で双方向・多方向の教育方法をとらない理由は必ずしも説得的なものではなく、双方向・多方向教育に代わりうる方策も示されていない。また、学生の授業評価アンケートには、この視点についての質問項目はなく（「2007 年法科大学院授業アンケート集計結果」）、その実際についても評価するシステムは存在しない。
１年次の法律の基礎を教える講義科目で一概に双方向・多方向の授業形態を取り入れることは不適切な場合もあるが、一定の範囲では、また短時間であれ、受講者に質問したり、予習してきた事項を確認したりすることは有益である。
２－22

少人数教育の実施状況

入学定員が 60 名のため、開設直後は効果的な少人数クラス編成が達成されていたが、年次進行とともに、各学年の在籍者数が講義科目で、その実現が困難となるケースが多々見受けられた。学年と法律基本科目中の授業科目によっては、受講者数が適正学生数として設定した 60 名を超える事態が発生した（基礎データ表４）。特に、「統治機構」「行政法」「民事訴訟法Ⅱ」の３科目の受講者は、2007（平成 19）年度にはそれぞれ 75 名、93 名、81 名と適正学生数を大幅に超過した人数となっており、講義科目としても多すぎる人数であり、少人数教育の観点から大きな問題であった。このような事態については、2008（平成 20）年度において改善が行われるとされていたが（点検・評価報告書 18 頁）、その後の改善が確認できた（実地視察の際の質問事項への回答
No.26）。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

法律基本科目における講義方式の授業科目については、60 名（１学年定員と同数）を
適正学生数として設定したうえでクラス編成を行い、演習方式で行われる授業科目は、
各学年定員 60 名を基準に３クラス編成で行うこととし、その結果、各クラス 20 名が適
正学生数として設定されることになるとしている（点検・評価報告書 18 頁）。しかし、2007（平成 19）年度の状況で言えば、講義科目の一部と「刑事訴訟法演習Ｂ」においては、必ずしも適正な学生数に応じていると言えない（基礎データ表４）。もっとも、評
価の視点２－22 で述べたように 2008（平成 20）年度の改善状況は確認できた（実地視
察の際の質問事項への回答 No.26）。

－218－

しかし、2007（平成 19）年度の状況を考慮すると、クラス分割等の対応や、講義形式の法律基本科目の適正学生数 60 名を適正学生数として設定すること自体の見直しを行う必要がある。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

法律実務基礎科目と展開・先端科目中の演習科目を個別指導が必要な科目として、前者については、適正学生数を 60 名としながらも 15 名ないし 20 名の少人数クラスで実施している。また、後者については、20 名を適正学生数として設定した運用がなされている（点検・評価報告書 18 頁、基礎データ表４）。また、「弁護士実務」と「企業法務論」の座学型コースの適正学生数を 60 名に設定しているのは、演習科目に準ずる
個別指導が必要な科目とするならば多すぎる。一方で、演習科目に準じない性格の科目であるとすれば、「エクスターンシップ」を代替するものとしての性格に問題が生じることになる（評価の視点２－８参照）。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

学習の成果に対する成績評価、単位認定は、法科大学院開設時より教授会で統一的な運用を行うことを決定し、その基準・方法に基づいて統一的・客観的かつ厳格に行われる制度になっているとの記述である（点検・評価報告書 18 頁）。具体的な成績評
価については、レポート（起案）・授業参加態度・定期試験を３：１：６の割合で総合して行い、成績評価は、相対評価により 11 段階に分けて行われている（「成績分布資料」（2006 年度、2007 年度前期））。
また、11 段階評価に対応させて独自のＧＰＡを算出し、教育効果の達成度を測定するための仕組み、および個別学習指導に用いており、2007（平成 19）年度からは法律
基本科目中の演習科目のクラス編成にも用いられている。学生には、一定の期間内に、成績について問い合わせができる制度を設けている。課程修了の認定は、以上の成績
評価および単位認定の結果に基づき、修了判定のための教授会により行われている（点検・評価報告書 18、19 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」71、72 頁、「甲南大学法科大学院規則」「法科大学院の学修に関する取扱い」「成績評価に関する申合せ」「ＧＰＡ別クラス編成について」）。
２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

評価の視点２－25 で既述の成績評価基準の客観的かつ厳格な実施については、重大な問題がある。
すなわち、授業参加態度とは、実際には出席点のことであり、出席を当然の前提とする貴法科大学院の成績付与のための要素として問題がある。また、11 段階のうち、３点・２点・１点・０点を合わせて 30％程度とする一方で、３点・２点を「可」
（合格）、

－219－

１点・０点を「不可」（不合格）としているが（「2007（平成 19）年度版甲南大学法科
大学院学習ガイダンス」71 頁）、「可」と「不可」の基準は明示されておらず、教員の裁量によっている。その結果、定期試験で 60 点満点中の４点ないし６点の者が「可」になっている答案が確認できた。このような状況は、定期試験に 60％の比重を与えた
趣旨に明確に反している。実地視察の際に提出された「実地視察の際の質問事項への回答」（No.27～30）を読んでも、これらの問題点は全く解消されない。
「可」と「不可」の共通基準の設定をはじめ、抜本的な改善が必要である。
また、成績評価の開示についても、教員相互に統一的な運用がなく、問い合わせがない限りは開示しない科目（教員）も存在する。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度は導入されていないため、該当しない（実地視察の際の質問事項への回答 No.31）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験制度を設けており、病気など、一定のやむを得ない事情によって定期試験を受験できなかった場合に、追試験が実施されている。受験資格の基準については、「法科大学院の学修に関する取扱い」に具体的に明記されている。また、追試験の問題は定期試験の問題と別の問題とすることが教授会で確認され、厳格な運用が見られる（点検・評価報告書 19 頁、「法科大学院の学修に関する取扱い」）。
２－29

進級を制限する措置

１年次および２年次の学生について、事前に設定した単位数に満たない場合に進級制限をし、進級制限が２年間続いた場合には退学勧告がなされる。具体的には、法学未修者については、１年次の法律基本科目の修得単位数が 22 単位に満たない場合、２年次の総修得単位数が 56 単位に満たない場合であり、法学既修者については、１年次の総修得単位数が 56 単位に満たない場合である。２年次または３年次への進級が認められなかった場合は当該年次配当科目の履修は認められず、同１年次への進級が２年連続して認められなかった場合には退学勧告が行われる。また、２年次または３年次への進級が認められなかった場合、それまでに修得した科目のうち「可」評価の科目については、再度聴講を行うような学習指導が行われている。これらの措置について
は、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス」に明示されている（点検・評価報告書 20頁、「甲南大学法科大学院規則」第 20 条、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学
院学習ガイダンス」42、43 頁、「法科大学院の学修に関する取扱い」）。こうした運用の結果、2007（平成 19）年度の法学未修者の留年率増加（2.6％から 10.2％）が見られた（実地視察の際の質問事項への回答 No.33）。

－220－

２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。
２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性「法科大学院設置４年目であり統計上有意なデータを得ることが不可能である」ことを理由に、今後の検討課題であると述べるにとどまる（点検・評価報告書 20 頁）。
しかし、現時点においても、履修後の成績評価を比較する程度のことは実際に可能であるし、今後に向けた仕組みを構築することはもとより可能であり、早急な取組みが
望まれる。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

教授会のもとに、教育内容および教育方法の改善を検討するカリキュラム検討委員
会（各科目系列から１名ずつ計７名により構成）、全体の教育体制の問題点チェックと教学教授会への問題提起を行う自己点検・評価委員（３名の常置）が置かれており、相応の体制は整備されているとのことであった（点検・評価報告書 20～22 頁、「甲南大学学則」第 65、66 条、「甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程」「甲南大学法科大学院教授会規程」）。ただし、実際には、教学教授会におけるカリキュラムの検討を中心とした活動になっている（実地視察の際の質問事項への回答 No.34、35）。また、2006（平成 18）年５月１日文部科学省の法科大学院設置計画履行状況調査時の「留意事項」で、「同一分野に属する科目を担当する教員間での授業方法等に関する調整が不十分であるなど、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）のあり方について教員間に意識の差が見られる
ので、改善方策を検討し、充実に努めること」と指摘されたことへの対応については、
その後、具体的にどのような共通理解が得られたのかが不明であり、具体的な対応も確認できない。そもそも、ＦＤ活動を自己点検・評価活動の一環としてのみ位置づけ、教学教授会での議論で代替している運用は、ＦＤに対する認識として問題がある。体制の確立が必要である。
２－33

ＦＤ活動の有効性

点検・評価報告書によれば、授業アンケートにおける自由記載欄において応答すべ
き事項があれば担当教員が文書でコメントを付し、教学教授会で審議のうえ実施した、とされている。また、カリキュラム上の問題点についても、これを活用したとされている。そのうえで、「有効に機能している」との記述が見られる（点検・評価報告書 22頁）。しかし、独立した実施体制が整備されているとは言いがたく、確認しうる資料も提示されておらず、有効性については確認することができない。

－221－

また、ＦＤ活動がカリキュラム改革に結びついた例として、パッケージ科目における演習科目の新設が上げられているが（点検・評価報告書 22 頁）、何故「開講科目が少なく、そのため展開・先端科目においてもその選択の幅が狭い」という問題の改善につながるのかは理解に苦しむ。パッケージ科目内で拘束される科目が増えることはむしろ選択の幅を狭める結果となるのではないかと判断する。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価の組織的な実施をＦＤ活動の一環として位置づけ、学期ごとにアンケート実施期間を設定して、すべての授業科目で、統一的なアンケートを教授会として組織的に実施しており（点検・評価報告書 22 頁、「2007 年度法科大学院授業ア
ンケート・アンケート用紙」「2007 年度法科大学院授業アンケート・アンケート集計結果」）、この点については組織的な実施が確認できる。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業アンケートの結果を集計し、教授会で配付するとともに、担当者によるコメントを通じて学生との対話が図られている（点検・評価報告書 22 頁、実地視
察の際の面談調査）。ただし、現段階での取扱いは、担当者自身の改善に委ねられているようであり、改善策に対する学生の意見の反映をどのように図って行くのかについて検討の必要がある。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 展開・先端科目におけるパッケージ科目については、特定の分野の学習を深める効果が期待できるものの、学生の科目選択の幅を狭めることも勘案すると、その再検討が望ましい（評価の視点２－１）。
２） 展開・先端科目の「公法特論」「民事法特論」「刑事法特論」については、その性格を明らかにしたうえで、授業内容および配置科目群の見直しが必要である（評価の視点２－１）。
３） 模擬裁判、法情報調査、法文書作成に関して、その位置づけと意義について法科大学院としての共通認識を形成するとともに、独立科目として設置することや時間数の増加を含めて、見直す必要がある（評価の視点２－６、２－７）。
４） 法学既修者に対する入学前教育が新司法試験検討会だけであり、法科大学院入学前の導入教育として適切な内容ではないため、内容の再検討が必要である。
また、入学前教育を外部の弁護士に委ねる場合、法科大学院として内容を把握－222－

し、その運営を確認する体制をとることが必要である（評価の視点２－16）。
５） アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタントについては、自主ゼミにおいて、若手弁護士を中心に貴法科大学院独自の特別講師を採用して学習支援をしているにとどまる。また、特別講師として任用しながら、学習支援
内容を把握していない体制は問題である（評価の視点２－18）。
６） 双方向・多方向授業の実施がなされていない科目が見受けられ、双方向・他方
向授業を行う工夫が求められる。また、授業アンケートにおいてもこの点に関する評価項目が存在しないことは問題である（評価の視点２－21）。
（４）勧告１） エクスターンシップの制度が変更され、座学中心型のクラスに受講者の多数が集中しているため、その制度設計や講座の内容等に、実務実習科目としての実態が損なわれないよう工夫されたい。また、エクスターンシップ実施後の体験報告会を開催するなどにより、実務体験の共有化を図り、守秘義務違反に関する法科大学院固有の規程を整備することが必要である（評価の視点２－９、２－10）。
２） 貴法科大学院が設定する講義形式における法律基本科目および法律実務基礎
科目の適正学生数 60 名は、2007（平成 19）年度には 75 名、93 名、81 名と適正学生数を大幅に超過した人数となっていた事態を考慮すると、クラス分割、また適正学生数の設定自体の見直しを行う必要があり、改善に向けた取組みが強く求められる（評価の視点２－23、２－24）。
３） 成績評価において、出席点を考慮要素とするのは妥当でなく、文字通りの「授業参加態度」として運用する必要がある。また、相対評価の実際の運用結果として、成績評価基準の設定方針に反する答案が見られるほか、「可」と「不可」の基準が教員の裁量に委ねられている現実は、厳格な成績評価という点で問題があり、改善を要する。成績の開示方法を含め、ＦＤ等を通じて成績評価における教員間の共通認識の形成から着手すべきである（評価の視点２－25、２－
26）。
４） ＦＤ体制について、自己点検・評価の一環として行っているのは、ＦＤについての基本的認識に問題があり、委員会の設置など、組織的に取組む体制作りを強く求める（評価の視点２－32、２－33）。

－223－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）、３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い、および３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）
2007（平成 19）年度９月１日現在（９月１日に１名着任）、専任教員は 24 名（うち実務教員３名、みなし専任教員７名）である（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５）。学生定員１学年 60 名、３学年合計 180 名なので、学生 15 名につき１名の専任教員が必要であるとすると 12 名が最低必要人数であり、専任教員の基準は満たしている。
なお、他専攻と兼務している教員はおらず、専任教員は、全員教授であり、法令上の要件を充足し適切である（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

研究者教員については、「研究活動」の記載のほか、採用にあたり原則として教育歴５年以上を求めている（点検・評価報告書 26 頁）が、「教育実践上の主な業績」欄に簡単な記載しかない教員がいる（基礎データ表 10）。しかし、不適切と言うほどのマイナスデータはなく、専門職大学院設置基準第５条の要件を満たしていると判断される（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表 10）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
専任教員 24 名に占める実務家教員（弁護士のみなし専任教員も含め 10 名）の割合
は 41％となり、２割を超えている。よって、法令上の要件を満たしている（点検・評
価報告書 26、27 頁、基礎データ表５）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目については、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の各科目１名ずつ専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）が配置されており、適切である（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表６、７）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2007（平成 19）年度科目配置表（点検・評価報告書 27 頁）によると、法律基本科目
および展開・先端科目においては、専任教員の配置が適切になされている。しかし、基礎法学・隣接科目において、専任教員の配置がないことは問題である（点検・評価－224－

報告書 27 頁、基礎データ表２）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置「民事実務の基礎」は、専任教員の実務家教員１名、みなし専任２名、派遣裁判官
教員１名が担当している。「刑事実務の基礎」は、専任教員１名、みなし専任１名、兼任教員１名および派遣検察官教員１名が担当している。「法曹倫理」は、みなし専任３名、派遣検察官教員１名が担当している。以上の配置は適切である（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

専任教員の年齢構成は、
71 歳以上が３名（12.5％）、61 歳から 70 歳までが６名（25％）、
51 歳から 60 歳までが７名（29.2％）、41 歳から 50 歳までが８名（33.3％）である。
これは、教育研究の水準維持、活性化にとって、バランスの取れた構成である（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表８）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

兼任教員を含めた 41 名の教員のうち、５名が女性であるとしている（点検・評価報
告書 28 頁）。専任教員 24 名のうち女性は２名である（基礎データ表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

各分野の専任教員からなる人事政策委員会で検討し、適切な配置が行えるよう計画的に進めている（点検・評価報告書 28 頁）とあるが、「計画的に進めている」という内容が具体的に示されていない。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程、および３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用
教員の任免・昇格の基準、手続きに関する規程として「甲南大学法科大学院教員人
事手続規程」「甲南大学法科大学院教員資格審査基準」があり、これらに沿って厳正な運用がなされている（点検・評価報告書 28 頁、「甲南大学法科大学院教員人事手続規程」「甲南大学法科大学院教員資格審査基準」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

貴法科大学院では、法科大学院の授業の負担は６時間（12 単位）であり、学部教授の授業負担は８時間（16 単位）（「甲南大学法科大学院教員授業担当時間数等に関する規程」第３条）であるが、１時間あたりの授業負担が、法科大学院の方が学部よりもはるかに重いことに配慮し、全体的に法科大学院では軽く設定されている（点検・評－225－

価報告書 28 頁、「授業担当時間数等に関する規程」第２条）。専任教員（実務家およびみなし専任教員を除く）の担当時間は、最高 8.0 時間、最低 6.0 時間、平均 6.2 時間
である。専任教員（実務家）は最高 6.0 時間、最低 3.0 時間、平均 5.0 時間である。
みなし専任教員の最高は 5.0 時間、最低が 3.0 時間、平均 3.6 時間である。以上の担
当授業時間数は適切である。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

授業負担軽減措置により研究時間の確保に努めている。大学全体の在外研究・国内
研究に関する規程を法科大学院にも適用して 2008（平成 20 年）年度から運用されており、2009（平成 21）年度該当者がいる（実地視察の際の質問事項への回答 No.44）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

点検・評価報告書 28 頁によると、教員研究費として専任教員１人あたり 300,000 円、
出張旅費として１人あたり 148,000 円、図書費が１人あたり 788,800 円支給されているとされている。実績に基づいた額では、教員１人あたりの研究費は 506,396 円、１人あたりの旅費は 71,747 円とされている（基礎データ表 12）。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

法科大学院事務室を設置し、専任職員３名と２名の派遣職員が配置されている。うち１名は教材作成にかかる専従スタッフで、資料収集や配布教材の印刷等を担当している（点検・評価報告書 28 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

専任教員の研究活動は、貴大学のフロンティア研究推進機構が調査を行い、それぞれの活動状況を把握し、「研究者総覧」として冊子の発行やホームページ上での公開を行っているものの、教育・研究活動の活性度の評価方法は、現在のところ整備されていない（点検・評価報告書 28 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－226－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

学生の受け入れ方針として、ローヤーとして求められる資質（豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門知識、柔軟な思考力、説得・交渉能力、社会や人間に対する洞
察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力など）と、特にビジネス･ローヤーとソーシャル･ケア・ローヤーとしての潜在力を持った学生を求めることを明確にして、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」で公表している。この方針は貴法科大学院の理念・目的に沿った内容である。また、入学者
選抜方法および選抜手続について、募集人員、出願資格、出願書類、出願方法、試験日、試験科目・試験時間などの手続的事項に関しては、法学未修者、法学既修者の両コースについて、それぞれ、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」
において明示されている。
しかし、選考方法・選考基準については、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）
入学試験要項」に「コース別に試験結果及び出願書類により、総合的に選考します」と記載があるのみで、「試験結果」と「出願書類」の点数の配分、「出願書類」のなかのどのような項目・資料が選考の対象となり、どの程度の点数配分になるのか、適性試験の結果の配点割合、など、選考基準（総合評価）の内容が全く明らかにされておらず、問題である。
2009（平成 21）年度の「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」では、冒頭の「趣旨」の欄の記載が若干修正されており、それぞれのコースで試験対象項目を「総合評価の上合否を決定する」旨が記載され、「合否判定にあたり、受験生の資質を多面的多角的に総合評価します」とも記載されているが、その「総合評価」の具体的内容や基準がどのようなものかは依然として明らかにされていない（「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」１頁）。点検・評価報告書でも、「法学未修者コースの選抜方法は、小論文の結果と提出書類（適性試験成績証明書を貼付した入学志願票・大学卒業（見込）証明書・大学成績証明書など）により総合的に選考する」「法学既修者コースの選抜方法は、専門論文試験（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の６科目。試験時間各１時間）の試験結果と提出書類により総合的に選考する」と記載されているのみで、やはりその選考基準（総合評価）の具体的内容は明らかにされていない。
入試説明会では、適性試験の点数の最低基準は設定しないこと（いわゆる「二段階選抜」は行わない）、入学試験対象項目のなかで、１つの項目でも顕著な点数、際立った履歴等を有する者について高評価し、その者の潜在的能力に注目して判定する方式
を選考方法として採用していることを説明しているとのことであるが（実地視察の際の面談調査）、この説明でも、なお、具体的な選考基準は明らかになっていない。

－227－このように選考基準を明らかにしないまま、上記のような選考方法を採ることは恣
意的な合否判定の余地を含みかねないものであり、客観的な選考基準・選考方法であるとは評価できない。また、選考基準・選考方法に関する重要な内容について、「入学試験要項」等に記載がなく、入試説明会で説明しているというだけでは、選抜方法・
手続きの適切な公表がなされているとは言い難い（点検・評価報告書 31、32 頁、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項（2008 年度版および 2009 年度版）」
１頁、「2008 年度パンフレット」、ホームページ、実地視察の際の面談調査）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

小論文および専門論文試験の出題については、６名の委員からなる小論文担当者会
議において、複数の問題案から１つを選択して検討を経たうえで問題として確定し、同会議において出題趣旨・採点基準を試験前に明確にしている。また、試験終了後の採点については、複数枚のサンプル答案を検討し、採点の微調整を行ったうえで、各答案を２名の専任教員が採点し点数を確定している。以上のように、論文試験の出題と採点に関しては、客観的な評価がなされるよう努力されていることが伺える（点検・評価報告書 32 頁）。
しかし、一方で、以下のような２つの問題点がある。
まず、法学未修者コースの論文試験の題材として、法律の「条文」や「判例」の文章を使用している点は問題である。論文試験の設問は、文章の読解力や要点の把握力
を見るもので、法律の知識自体を問うものではないとのことであるが、法律の条文や判例の文章を法学未修者コースの論文試験の題材として使用することは、このような法律関係文書を読み慣れた者と初めて目にする者とでは、やはり文章の読み方や理解・把握の仕方・速度の点において差が生じうることを否定できず、出題自体が法学未修者コースの論文試験としては不適切であると言わざるを得ない。非法学部出身者が不利にならないような論文試験の題材の選定が必要である（実地視察の際の面談調
査）。
また、入学試験の際の出願書類について、法学未修者コースの受験生についても、「旧
司法試験第２次試験の成績を証明する資料」の提出が可能とされており、その資料を
法学未修者の入学試験における評価の対象に入れている。これは、法律の素養・修得の度合いを法学未修者コースの選考基準の一要素として扱うことになるため問題である。法学未修者コースの受験生から上記資料の提出を受けないよう改善が必要である。
上記のような合格者の選考方法と入試に関する情報公開の状況からは、「適確かつ客
観的な評価に基づく学生の受け入れ」が担保される入試制度が採られているとは言い難く、問題である。また、現実の選考結果に関しても、適確かつ客観的な評価に基づく学生の受け入れがなされていることを示す資料や説明は確認できなかった（実地視
察の際の面談調査）。

－228－

４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学試験は、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」に明示された出願資格を有する志願者に、等しく公平に開かれており、特に一部の者のみが受験できる入試形態はなく、適切である。また、入学試験の手続き面に関する情報も「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」、ホームページなどで適切に公開されている（点検・評価報告書 33 頁、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」、ホームページ）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

法科大学院長、法科大学院長代理、入試委員２名から構成される入試委員会が中心的な役割を果たし、その事前議論および法科大学院教授会における審議のもとに、全学の組織および貴法科大学院の教職員によって入学試験が実施されており（点検・評
価報告書 33 頁）、適切である。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

法学未修者と法学既修者の入学試験を別々に実施しており、併願も可能とされている。法学未修者コースの入学試験については、出願書類と一般の小論文試験によって合否判定を行うこととされており、出身分野を問わない入学試験の対象項目となっている（点検・評価報告書 33 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 38 条第２項に基づく履
修免除科目・単位数一覧、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」、
実地視察の際の面談調査）。
４－６

公平な入学者選抜

自学出身者の優遇措置や特定の団体からの推薦制度等はなく、志願者をすべて公平に扱っており、この点では適切である（点検・評価報告書 33 頁）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

2008（平成 20）年度から、大学入試センター実施の適性試験の成績ほか日弁連法務研究財団実施の適性試験の成績も提出可としており、両方を提出した場合は、後者を日弁連法務研究財団の作成にかかる得点対応表によって換算し、高いほうの得点を採用することとしており、その内容と方法は適切である。
これらについては、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」に明記されており、ホームページでも公表されている（点検・評価報告書 33、34 頁、「甲南大
学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」、ホームページ）。

－229－

４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者コースについては、法学未修者コースとは別の試験で、出願書類と法律科目である専門論文試験のみによって選考することとされており、これは「入学試験要項」で公表されている。また、専門論文試験の対象である憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の配点は、各科目同等の点数配分がなされている。専門論文
試験の結果を最も重視しており、補助的に、適性試験の得点等の出願書類を考慮している。
しかし、選考基準については、「入学試験要項」に「コース別に試験結果及び出願書類により、総合的に選考します。」と記載があるのみで、「専門論文試験結果」と「出願書類」の点数の配分、「出願書類」のなかのどの項目・資料が選考の対象となり、どの程度の点数配分になるのか、適性試験の配点割合、各法律科目および総合点における合格基準点の有無など、選考基準の具体的内容が全く明らかにされておらず、問題である。
また、法学既修者入学後の免除科目との対応関係が適切かについて、特に「行政法」
が専門試験科目には入っていないにもかかわらず、免除されている学生がいる。この
行政法の履修免除については、学部における履修状況や公務員等の職歴等を勘案して履修免除の可否を決定しているとのことである。実際に行政法の履修免除がなされている学生数は、2007（平成 19）年度においては法学既修者コース 30 名中３名、2008（平成 20）年度においては 37 名中３名と比較的少数であることからして、上記説明にしたがい一応の選考がなされていることがうかがえる。しかし、公務員の職歴等では、行政法の基礎知識の有無を十分確認しがたい場合もあり、やはり試験を課していないにも関わらず、行政法の履修免除をすることについては問題がある（点検・評価報告書 31、32 頁、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」、ホームページ、
実地視察の際の面談調査）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

法学既修者の在学期間は、「甲南大学法科大学院規則」第 38 条に「１年を越えない範囲で法科大学院が認める期間在学したものとみなし、30 単位を超えない範囲で、法科大学院が認める単位を修得したものとみなすことができる」と定められ、これを受けて、「2007（平成 19）年版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」では、「「個別面談の上、24 単位以上 30 単位以下」の範囲内で法律基本科目の講義科目の履修が免除される」旨が記載されている。これらは、法令上の基準を満たしている。
各学生の具体的な免除科目については、入学後の学習の便宜を考慮して、個別面談
によって免除する科目と単位数を最終的に認定しており、その方法自体は望ましいといえるが、「入学後の学習の便宜」の内容が不明確であり、その認定の際の考慮事項や基準も明らかになっていない。

－230－

また、法学既修者の在学期間のみなし期間について、「甲南大学法科大学院規則」第38 条では、「１年を越えない範囲で大学院が認める期間」とされているが、「１年」でなく「１年未満」とする場合もあるのか、その取扱いの内容と認定方法が明確でない（点検・評価報告書 34 頁、「甲南大学法科大学院規則」第 38 条、「法学既修者の単位認定面接に関する取り扱い要領」「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイ
ダンス」）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
法科大学院長・院長代理・入試委員（２名）の計４名により組織される入試委員会を設置し、全学の入試事務室と貴法科大学院事務室との連携のもとで、入試を恒常的に検討する体制が採られている（点検・評価報告書 34、35 頁以下）。
しかし、どのように検証しているかその具体的内容は明らかになっておらず、また、評価の視点４－１、４－２、４－８などで既述のように、入学試験の配点基準等の事
前開示や試験科目の設定・出題に関して多くの問題が見受けられることから、早急に改善が必要であり、入学試験を含む学生の受け入れのあり方について、より具体的か
つ継続的に検証するシステムの構築が望まれる。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

入学志願票に記載され、添付資料によって裏づけされた職歴・社会活動歴・国家資格・外国語能力を入学者選抜における評価の対象としており、一定の配慮がなされていることが伺える。また、現実に非法学部出身者・社会人の占める割合は、下記４－
12 のように高い比率を維持している（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表 14、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」）。しかし、これらの提出書類の入学試験における配点基準、取扱いの比重等が明らかでないため、基準の明確化と事前の開示が行われるよう改善が必要である（評価の視点４－１、４－２参照）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
非法学部出身者・実務経験者の入学者に占める割合は、2004（平成 16）年度 47.6％、2005（平成 17）年度 38.1％、2006（平成 18）年度 55.3％、2007（平成 19）年度 49.3％と、高い比率を維持している。
入学者選抜の実施状況の公表に関しては、これまで、３割を割り込んだことがない
ため、特段の措置は講じられていない。ただし、２割を割り込んだ場合を想定して検討しておく意味はある（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表 14）。

－231－

４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

大学全体において「身体の機能に障害のある者等の受験に関する申合せ」が制定され、配慮がなされている（点検・評価報告書 35 頁、「身体の機能に障害のある者等の受験に関する申合せ」）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 60 名に対して 2004（平成 16）年度から 2007（平成 19）年度までの各年度の入学者数は、63 名、63 名、76 名、71 名である。また、収容定員 180 名（入学定員60 名×３）に対し、2007（平成 19）年５月１日時点における在籍学生数は 200 名（第１年次 82 名、第２年次 66 名、第３年次 52 名）である。
上記のように年度ごとの入学者総数は、やや多めの年があるものの、おおむね適正と判断され、また学生収容定員に対する在籍学生数も、若干、在籍学生数が収容定員を上回るものの、適切であるといえる。
しかし、法学未修者と法学既修者別の入学者人数をみると、2004（平成 16）年度法学未修者 43 名、法学既修者 20 名、2005（平成 17）年度法学未修者 54 名、法学既修者
９名、2006（平成 18）年度法学未修者 62 名、法学既修者 14 名、2007（平成 19）年度
法学未修者 41 名、法学既修者 30 名と年度によってかなりのばらつきがあり、授業のクラス構成にも影響があることから、要因の把握と対策の検討が必要である（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表４、13～15）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

年に２度の入学試験の実施、３次にわたる追加合格制度の実施により、極端な定員不足や超過が生じないよう対応している。その結果、現在まで、在籍学生数に大幅な超過や不足は生じておらず、ほぼ適正な管理がなされている（点検・評価報告書 35 頁、
基礎データ表 13、15、「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

入学定員が少ない法科大学院であることから、学生と教職員との日常の接触や授業での出席を取る際などを通して状況把握・指導がなされている。また、休学・退学の際には、休学届・退学届提出前に担当教員との面談を経ることにより、適切な指導を行う機会が確保されている（点検・評価報告書 35 頁）。
しかし、具体的にどのような指導を行ったのかは明らかでない。休学者、退学者には、それぞれの理由について口頭、書面による十分な説明を求め、場合によっては、専任教員による学生相談委員などを設置するなどして、事情聴取、相談に応ずる体制の整備がなされることが必要である。

－232－

（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 勧告として指摘しているように、入学試験の配点基準等の事前開示や試験科目の設定・出題に関して多くの重大な問題があることから、入学試験を含む学生の受け入れのあり方に関して継続的に検証するシステムの構築が望まれる（評価の視点４－10）。
（４）勧告１） 入学試験における合格者の選考方法・選考基準について、「入学試験要項」に「コース別に試験結果及び出願書類により、総合的に選考します」と記載があるのみで、「試験結果」と「出願書類」の点数の配分、「出願書類」のなかのどのような項目・資料が選考の対象となり、どの程度の点数配分になるのか、適性試験の配点割合など、配点基準および選考基準（総合評価）の内容が全く明らかにされていない。さらに、外国語の能力を重視されているようであるが、これと法科大学院選抜との関係をどのように評価するのか等、その評価基準が明らかでなく、その配点基準も公表されていない。このように具体的な評価基準を何ら明らかにせず、「入学試験対象項目のなかで、１つの項目でも顕著な点数、際立った履歴等を有する者について高評価し、その者の潜在的能力に注目して判定する方式を選考方法として採用している」と説明するだけでは、恣
意的な合否判定を行うことも可能となる。加えて、法学既修者の選考基準について、専門論文試験と適性試験の得点等の配点基準および選考基準が明確でない。したがって、入学者の選抜方法の透明性の観点から、これらを改善されたい（評価の視点４－１、４－８）。
２） 法学未修者コースの論文試験の題材として、法律の「条文」や「判例」の文章を使用することは、その設問の趣旨が文章の読解力や要点の把握力を見るものであるとしても、このような法律関係文書を読み慣れた者と初めて目にする者との間で差が生じうることを否定できず、出題自体が法学未修者コースの論文試験としては不適切である。非法学部出身者が不利にならない論文試験の題材の選定が必要である（評価の視点４－２）。
３） 入学試験の際の出願書類について、法学未修者コースの受験生についても、「旧
司法試験第２次試験の成績を証明する資料」の提出が可能とされており、その資料を法学未修者の入学試験における評価の対象に入れているのは、法律の素養・修得の度合いを法学未修者コースの選考基準の一要素として扱うことになるため問題である。法学未修者コースの受験生から上記資料の提出を受けない－233－

ように、入試制度の変更と「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」の記載の変更が必要である（評価の視点４－２）。

－234－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

毎年４月に定期健康診断が実施され、また学生の心身の問題に対する相談・支援の機関として、キャンパス内に医務室、カウンセリングセンター内の学生相談室が置かれ、それぞれ専門家が相談や診断に当たっており、適切な対応がなされている。学生の相談件数も多く、これらの機関が実際に有効に機能していることがうかがえる。また、指導主任制度がとられ、学生の学習・生活上の相談に応じているほか、身近に接している専任教員や特別講師が相談に応じるなどの対応がとられている（点検・評価
報告書 38 頁、「学生生活の手引き 2007 年度版」20～22 頁、「2007（平成 19）年度版甲
南大学法科大学院学習ガイダンス」31 頁、「学生相談室利用案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

全学的な取組みとして、各種ハラスメント防止のためのガイドラインが定められ、学内・学外の相談窓口の設置、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会の設置により、相談対応、事前予防・啓発活動、ハラスメントの防止体制の制度設計などが行われており、ハラスメントの防止・事後対応に対する適切な施策が取られている。また、
リーフレットの配付等により学生への周知も行われている（点検・評価報告書 39 頁、「学生生活の手引き 2007 年度版」24 頁、「キャンパス・ハラスメント防止ガイド」）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

支援体制として、学内的に、学費の減免制度（入学試験の成績に基づく授業料等の全額、半額または 20％の減免、一定の要件を満たした在籍者を対象に授業料等の 20％の減額）や、貸与奨学金制度（年額 81 万円）が設けられている。また、日本学生支援
機構奨学金の情報提供をしている（点検・評価報告書 39 頁、「学生生活の手引き 2007年度版」27、28 頁、「法科大学院奨学金規程」、ホームページ）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

入学試験に関しては、評価の視点４－13 で既述のとおり配慮がなされている。大学の設備面では、身体障がい者用のスロープ・階段手すり・エレベーター・トイレを設置する等、配慮と整備がなされている。ただし、これまで入学実績がないため、ソフト面での対応策は、今後の検討課題とされている（点検・評価報告書 39 頁、「身体の機能に障害がある者等の受験に関する申合せ」「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）
入学試験要項」）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備－235－

法曹関連の進路に関しては、エクスターンシップや実務家による授業を通して法律実務家や企業の仕事の現場を体験する機会を提供するとともに、進路選択について考える情報を提供している。また、大学の付属機関である企業法務研究所の活動も進路選択に関わる情報提供の場となっており、さらに多数の実務家教員、特別講師等が日常的に法律実務の現場の有益な情報を提供している。また、全学的な組織であるキャ
リアセンターが、民間企業の就職情報等の提供や企業説明会・各種講座等の開催、個別の就職相談対応等の活動を行っている（点検・評価報告書 39、40 頁、「学生生活の手引き 2007 年度版」32 頁、「2007（平成 19）年度版甲南大学法科大学院学習ガイダンス」144 頁、ホームページ）。
しかし、こうしたプログラムへの学生の参加状況やその実施内容等についての具体的資料の作成が望まれる。また、法曹以外の職業に就くことを希望した学生に対する体制もこの支援体制整備のなかに組み込まれていくことが望まれる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－236－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

法科大学院棟には、専用の講義室として、２室（収容人員総数 126 名）、貴法科大学
院専用の演習室は法科大学院棟に７室（収容人員総数 127 名）、円卓法廷教室を含む臨
床実務教育関連施設（模擬法廷）が２室、学生用の談話室がある。深夜まで開館している法科大学院棟における学生の安全確保の観点より、防犯カメラを設置し、授業時間終了後から法科大学院棟閉館時までは警備員が定期的に巡回することにしている（基礎データ表 19）。
なお、学生１人あたりの面積としては問題ないとしても（点検・評価報告書 42 頁、
基礎データ表 19）、講義のすべてが講義室で行われるとすると、科目によっては、2007（平成 19）年度まで講義科目で 80～93 名の受講者がいる科目があり、講義室の数自体が不足しているのではないかとの疑義があったが、実地視察の際に講義室などの各施設を見学したところ、この点については問題がないことが確認された。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

法科大学院棟内に、収容人員総数 220 名の学生の専用自習室は４室（計 220 席分）
があり、専用の机、ロッカーが確保されている。利用時間は、特別な事情のある場合（期間）を除き、６時から 24 時までである。また、法科大学院棟外に社会科学系の文
献・資料をそろえた「サイバー・ライブラリ」の利用も可能である（点検・評価報告
書 42、43 頁、基礎データ表 19、「サイバー・ライブラリ利用案内」）。しかしながら、
ロー・ライブラリについては手狭の感が拭えず、同一校地内に図書館があるとはいえ、法科大学院棟を設けた意味を半減させかねない。その点については、改善策を採られることが望ましい。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

みなし専任教員を除く 17 名の専任教員には、デスクのほか、書棚、パソコンなど、研究および講義の準備などに必要な装備が整えられ個別研究室が用意され、そのほか、共同研究室が２室ある（点検・評価報告書 43 頁、基礎データ表 21）。共同研究室の使用状況等をみるに、みなし専任教員の研究・授業準備等に支障はないと判断される。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

教員・学生ともに、オンラインでの判例などに関するデータ・ベース（法科大学院
教育研究支援システム「ロー・ライブラリー（ＴＫＣ・法令情報検索）」）が 24 時間利用可能となっている。学生は各自が自分自身のパソコンを使って常にインターネットに接続でき、また、より一層の便宜を図るために、法科大学院棟の２階と３階にある情報検－237－

索室には 12 台のパソコンが設置され、十分な環境が整えられていると評価できる。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

演習室・自習室に関するかぎり、身体障がい者などが利用するうえで特別な問題はなく、また、法科大学院棟には２基のエレベータが設置されており、移動に支障はな
いほか、身体障がい者用のトイレも法科大学院棟１階に設置されている（点検・評価
報告書 43 頁）。また、身体障がい者について「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）
入学試験要項」において、入学試験、入学後の学修について相談に応じることが記載されている（「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項」７頁）。しかしながら、
身体障がい者等のための施設・設備の整備およびその維持と、社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮について、適時これらについて検討を専門にする委員会が設置されることが望ましい。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

点検・評価報告書 45 頁によれば、学生から要望・提案があれば、積極的にそれを受け止めて施設・設備の改善に取組む方向で検討が行われ、教員の自主的な提案に基づき、必要な機器の導入などについても積極的に取組んでいるとある。この点については、できるなら、評価の視点６－５も含め、適時これらについて検討を専門にする委員会の設置が
望ましい。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

法学部との連携により、図書の整備が図られている。また、図書館を経由して、Lex/DB
インターネット、Lexis Nexis Academic、Lexis.com、第１法規 D1-Law.com が利用でき、これらのなかには、学外からも利用できるものもあり（点検・評価報告書 43、44 頁、基礎データ表 20、
「LIBRARY GUIDE 2007」）、この点については評価できる。
６－８

図書館の開館時間の確保

ロー・ライブラリは、法科大学院棟の開館時間中（６時から 24 時まで）は自由に利用でき、図書館も、講義および試験期間中は、平日９時から 21 時まで、土曜日９時から 18 時まで、それ以外の時期は、平日９時から 17 時まで、土曜日は９時から 13 時まで開館されている。また、サイバー・ライブラリは、月曜日から土曜日までは９時から
21 時まで、日曜と祝日は９時から 17 時まで利用できる。
図書館の開館時間が、ロー・ライブラリの開館時間、学生自習室の開館時間との相違がみられるものの、おおむね適切である。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備－238－

図書館を通じて、他大学に所蔵されている図書・資料の相互利用制度が確立しており、文献の複写、図書借用、閲覧利用が可能となっている（点検・評価報告書 44 頁、「LIBRARY GUIDE 2007」）
。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 法科大学院棟におけるロー・ライブラリは、大学全体の図書館が充実しているとはいえ、その規模において、法科大学院棟を設けた意味を半減するものと評価される。したがって改善を検討することが望まれる（評価の視点６－２）。
（４）勧

告

なし

－239－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

法科大学院棟に隣接する法科大学院事務室には、３名の専任職員と２名の派遣職員が配置されている（点検・評価報告書 47 頁）。
しかし、学生数ならびに教員数からして、様々な問題（学生との対応、研究活動のサポート等）を考えると、その職員数がこれで適切かについては問題であり、さらなる充実が図られることが望まれる。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

事務室職員は、教務関係（教材作成の補助、受講手続き処理、ガイダンス資料の作成）、広報関係（説明会実施の支援、ホームページの作成・更新）、研究成果の公表としての紀要『甲南法務研究』の作成等、「組織としての」有機的連携の有無は不明であるが、様々な面において教員の教育・研究活動をサポートしている（点検・評価報告書
47 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能点検・評価報告書によると（点検・評価報告書 47 頁）、単年度のサイクルではなく、日常業務を、中期的、長期的な展望で職員と教員が共有し、必要な政策作りとその実現に向けた積極的な計画の推進がうたわれている。
また、貴法科大学院の予算編成および大学当局との折衝過程においても、具体的にどのような職能・参加形態であるかは不明なものの、法科大学院事務室の職員が積極的に関与し、意思決定の上でも法科大学院長を補佐している。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

定期的（年１、２回）に実施されている職員研修、ならびに職員の希望による学園が推奨する自己研修のための講座により図られている。また、大学全体での研修や学外研修への参加、事務室内での学習会および自己研修など様々な取組みを実行し、知識の吸収と情報収集に努めている（点検・評価報告書 47 頁、「甲南学園専任職員研修
運営内規」）
。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－240－

（４）勧

告

なし

－241－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

大学全体の上位規程、ならびに「甲南大学専門職大学院規則」「甲南大学法科大学院
教授会規程」「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」を中心におおむね整備されており、適切といえる（点検・評価報告書 49 頁、甲南大学法科大学院規則集）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

法科大学院教授会の審議決定事項としての、人事、教育、カリキュラムおよび研究に関する事項、入学者選抜、修了認定、学籍、学生の賞罰、その他必要な事項については、貴法科大学院教授会で意思決定がなされている（点検・評価報告書 50 頁、「甲南大学法科大学院教授会規程」）。
しかし、みなし専任教員は、カリキュラムに関する事項の審議決定以外について、教授会の構成員として扱われておらず、みなし専任教員の貴法科大学院における役割を考えるとき、このような取扱いは妥当ではない（平成 15 年文部科学省告示第 53 号
第２条第２項）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法科大学院長は、「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」に基づき、専任教員の互選により選任されており、適切といえる（点検・評価報告書 50 頁、「甲南大学法科大学院
規則」第８条、「甲南大学法科大学院長候補者選挙規程」）。また、貴法科大学院には院長代理が置かれているが、これは、法科大学院長がその職務を遂行できない場合に代行することができるものとし、法科大学院長の推薦に基づいて、教授会で選出されている。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

総合大学として法律学関係諸機関との連携、役割分担がはかられている。特に、法科大学院の教員が所長と主任研究員をつとめる企業法務研究所との連携、法学部・経済学部との間での教務協議会の開催により、次年度の教務内容について調整を図っている（点検・評価報告書 51 頁）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

点検・評価報告書によると、財源は、学生からの納付金により賄われている。しかし、法科大学院独自で収支のバランスをとることは困難であり、甲南学園の戦略的事業として位置づけることにより、学園全体の予算のなかでこの金額が配分され、法科大学院の運営がなされているとされている（点検・評価報告書 51 頁、「2007 年度法科大－242－

学院予算書」
）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

１） みなし専任教員は、カリキュラムに関する事項の審議決定以外について、教授会の構成員として扱われておらず、みなし専任教員の法科大学院における役割を考えると、こうした取扱いは平成 15 年文部科学省告示第 53 号等の法令を引き合いに出すまでもなく、妥当でなく、改善することが求められる（評価の視
点８－２）
。

－243－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施「専門職大学院自己点検・評価規程」第３条に基づいて自己点検・評価委員会が設置され、恒常的にはオピニオンボックス、授業アンケートからの学生の意見聞き取りや、教授会を通じての自己点検・評価がなされている。また、学外第三者によるもの
としては、顧問によるアドバイスや、兵庫県弁護士会所属の会員による授業参観、意見交換などが実施されている（点検・評価報告書 54 頁、「自己点検・評価規程」第３条）。
また、自己点検・評価委員会が、人事政策委員会、カリキュラム検討委員会を兼ねているため、自己点検・評価により問題点等が認識された場合には、迅速に必要な行動をとり、あるいは計画を立案、執行することが可能であるとする。
しかし、これまでの４ヶ年間において、学生アンケートの集計結果、担当者からのコメントはあるものの（「法科大学院授業アンケート」「2007 年度・前期・授業アンケ
ートについての担当者からのコメント」）、法科大学院全体として会議体で討論するな
ど、教員全体の情報共有により、どのような問題が指摘されているのか、なぜそうした問題が指摘されているのか、そして、それに対して、今後どのような取組みを行っていくのかについてまとめた資料はない。したがって、自己点検・評価へのそうした取組み
が、法科大学院全体の改善にどの程度役立てられてきたのかは不分明である。
また、顧問によるアドバイスが具体的に、どのような方法で、何時、どのような内容のものであったのかについて示す資料もない。さらに、兵庫県弁護士会所属の会員による授業参観、意見交換についても、こうした取組みは評価できるとしても、もし、
単に実務からの感想、意見を述べてもらっている程度であるとすれば、これをもって、第三者による評価といえるかは問題であり、この点についての具体的資料・報告者の提示が必要であり、現在のところまでそれがないとすれば、その作成が必要である。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

法科大学院全体に関わる自己点検・評価の結果は、「専門職大学院自己点検・評価規程」第８条に基づき、2004（平成 16）年から 2006（平成 18）年までの点検・評価報告
書は、ホームページにより公開されている。自己点検については、教授会での検討後、必要に応じて掲示により学生に周知され、授業アンケートについては、学生の閲覧を認めている（点検・評価報告書 55 頁、「自己点検・評価規程」第３条、ホームページ）。
点検・評価報告書によると、2007（平成 19）年度についてもホームページに掲載予定である。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステム

－244－

の整備
自己点検・評価委員会は、人事委員会とカリキュラム検討委員会を兼ねている。したがって、点検・評価の結果を迅速に改善に結びつけることが可能である。また、学外者による点検・評価については、教授会での議論を通じて対処するシステムとなっている。
しかしながら、自己点検・評価報告書にもあるように、学生の授業アンケートなどから明らかとなった問題に対して、必ずしも十分な対応ができていない側面のあることを自ら指摘しており（点検・評価報告書 55 頁）、評価結果を改善につなげる制度的な手当ての検討が必要である。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

カリキュラム改革、ならびに必要な規程の整備がなされた（点検・評価報告書 55 頁）。
これらは自己点検・評価の適切な反映の結果といえるが、学生からのアンケート等
による意見をくみ上げる方法など今後一層の反映努力が期待される。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 自己点検・評価を行うにあたって、法科大学院全体として会議体で討論するな
ど、教員全体の情報共有により、どのような問題が指摘され、なぜ指摘されるのか、また、そうした問題に今後どのように取組むかということについて、まとまった資料がない。また、データに間違いがみられ、その誤ったデータに基づいての自己点検・評価がなされている点は問題がある。今後の自己点検・評価の際において以上の点で改善が求められる（評価の視点９－１）。
（４）勧

告

なし

－245－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

大学案内、ホームページにより、貴法科大学院の基本的な情報を可能な限り掲載し、貴法科大学院の根本的な方針および具体的な問題に対する対策（法科大学院長のコラム「院長が語る Because Konan」）、教員の担当科目、研究領域および最近の業績を明らかにしている。さらに、学外説明会の実施や講義の参観を認めることで情報公開と発信を図っている（点検・評価報告書 57 頁、「2008 年度パンフレット」、ホームページな
ど）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備「甲南大学学則」で教育研究活動等の状況につき、関連情報の公開に努めている（点検・評価報告書 58 頁、「甲南大学学則」第 67 条）。
しかし、学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備が必要である。
貴法科大学院の独自にはできず、全学的に問題意識をもち早急な規程の整備が望まれるとあるが、貴法科大学院の理念・目的に照らし、その独自性を発揮されることが望
まれる。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

教育方法とその内容、設備、教員による研究活動などの詳細につき、網羅的な情報をホームページやパンフレットなどを通じて提供し適切性を発揮しようとしている（点検・評価報告書 57 頁以下、「2008 年度パンフレット」、ホームページ）。ただし、それが規程上の根拠がない点は改善が必要である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 「甲南大学学則」に基づき情報公開に努めているものの、情報公開についての規程が十分整備されておらず、情報公開に関連する規程の整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－246－

「甲南大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月８日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「甲南大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 14 日および 10 月 15日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「甲南大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「甲南大学法科－247－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「甲南大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成 21）年３月 27 日
までにご連絡下さい。

－248－

甲南大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料(添付資料に同一の資料があるため、添付資料に含めております。）

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット
理念・目的ならびに教育目標の学内周知、社会一般への公開に関する資料
教育目標の達成状況を踏まえた検証の実施に関する資料

資料の名称
・甲南大学法科大学院パンフレット「KONANSCHOOL」

LAW

・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAWSCHOOL」
・法科大学院説明会開催状況（予定含む）
・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAWSCHOOL」
・平成19年度新司法試験に関するアンケート

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

・甲南大学法科大学院学習ガイダンス

2007年度版

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

・甲南大学法科大学院学習ガイダンス

2007年度版

年間授業時間割表

・甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版
・2008年度法科大学院授業科目表
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版
・甲南大学法科大学院規則(注１）・甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版
・誓約書
・エクスターンシップに関する基本合意書（大阪弁護士会）
・表「2007年度エクスターン科目履修者内訳」
・誓約書
・エクスターンシップに関する基本合意書(大阪弁護士会)
・甲南大学学則
・甲南大学法科大学院規則

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）
リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）
在学期間の短縮の適切性に関する資料

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施に関する資料
学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等
による相談体制の整備と学習支援の適切な実施に関する資料
シラバスに従った適切な授業の実施に関する資料
成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関
する規則

－249－

・甲南大学法科大学院規則第21条
・甲南大学法科大学院規則第38条
・法学既修者の単位認定面接に関する取扱要領
・法科大学院規則第38条第2項に基づく履修免除科
目・単位数一覧
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス2007年度版
・第18回法科大学院教授会記録・2008年度入学生法科大学院入学前プログラムスケ
ジュール・甲南大学法科大学院学習ガイダンス2007年度版
75ｐ
・甲南大学法科大学院特別講師規程
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版
31ｐ
・2007年度法科大学院授業アンケート・アンケート
用紙と集計結果
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス2007年度版7172ｐ
・法科大学院の学修に関する取扱い（注２）・甲南大学法科大学院規則
・成績評価に関する申合せ・GPA別クラス編成について

成績の分布に関する資料

・成績分布資料（2007年度前期、2006年度）

期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料

・法科大学院の学修に関する取扱い
・専門職大学院定期試験監督実施要領
・法科大学院2007年度前期・後期試験時間割表
・甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程
・甲南大学学則第65条、66条
・甲南大学法科大学院教授会規程・2007年度法科大学院授業アンケート・アンケート
用紙と集計結果
・2007年度・前期・授業アンケートについての担当者からのコメント

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め
授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

教育内容および方法に関する特色ある取組みに関する資料
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）

・企業法務研究所活動記録（「企業法務研究所シンポジウム」開催状況）
・甲南大学法科大学院教員人事手続規程
・甲南大学法科大学院教員資格審査基準

教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）

・甲南大学法科大学院教員人事手続規程
・甲南大学法科大学院教員資格審査基準

専任教員の授業担当時間の適切性に関する資料

・甲南大学法科大学院専任教員授業担当時間数等に関する規程第2条
・他大学における担当科目の負担状況
・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAWSCHOOL」
・甲南大学法科大学院ホームページ（http://lawschool-konan.jp/）
・2008年度甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項
・2008年度法科大学院入学試験（前期募集）の実施
について
・甲南大学法科大学院規則・甲南大学専門職大学院規則（注３）・甲南大学法科大学院ホームページ「入試」（http://lawschool-konan.jp/）
・2008年度甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項
・甲南大学法科大学院入学者選抜試験（３年分）（2008年度前期、2007年度前期・後期、2006年度Ⅰ
次・Ⅱ次、2005年度Ⅰ次・Ⅱ次、2004年度Ⅰ次・Ⅱ次）
・法学既修者の単位認定面接に関する取扱要領
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス2007年度版
・甲南大学法科大学院規則 第38条
・2008年度甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）入学試験要項
・身体の機能に障害のある者等の受験に関する申合
せ・甲南大学学生相談室規程、学生相談室利用案内
・甲南大学学生生活の手びき2007年度版20,22ｐ
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス2007年度版31ｐ
・甲南大学キャンパス・ハラスメント防止対応委員
会規程
・甲南大学キャンパスハラスメント防止ガイド
・甲南大学学生生活の手びき2007年度版24-26ｐ
・日本学生支援機構奨学金パンフレット（大学院）・2007年度法科大学院奨学生募集要領
・甲南大学法科大学院奨学金規程（注４）・甲南大学法科大学院ホームページ「学費・奨学金」(http://lawschool-konan.jp/)
・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAWSCHOOL」
・甲南大学学生生活の手びき2007年度版（27.28ｐ）
・平成19年度 学校施設のバリアフリー化に関する実態調査（文部科学省に提出依頼）
・身体の機能に障害のある者等の受験に関する申合せ・2008年度甲南大学法科大学院入学試験要項7ｐ

４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究科規程等）
複数の適正試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表に関する資料
入学試験問題（過去３年分）

既修者認定基準
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
入学者における身体障がい者等への適切な配慮
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）
各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）
奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

身体障がい者等への物的・経済的支援体制－250－

就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等
自習室の利用に関する定め
ＰＣの利用に関する定め
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等
７ 事務組織８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教授会規則研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程
等）
関係する学部等との連携の定め

・就職斡旋内規
・就職便覧（2008年度版Ⅰ、Ⅱ）・甲南大学学生生活の手びき2007年度版（32ｐ）
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版
144-152ｐ
・甲南大学企業法務研究所ホームページ「企業法務研究所概要」(http://lawschool-konan.jp/)
・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAWSCHOOL」
・甲南大学企業法務研究所ホームページ「企業法務研究所概要」（http://lawschool-konan.jp/）
・学校法人甲南学園管財情報（12号館）
・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAWSCHOOL」
・甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版（34-35ｐ）
・甲南大学情報教育研究センター利用内規・情報教育研究センター規程
・甲南大学図書館規程
・甲南大学サイバーライブラリ規程
・LIBRARY GUIDE2007
・甲南大学サイバーライブラリ利用案内
・甲南学園専任職員研修運営内規・甲南大学法科大学院規則・甲南大学大学院学則・甲南大学運営機構に関する規程
・甲南大学専門職大学院規則・甲南大学法科大学院長候補者選挙規程
・甲南大学法科大学院教授会規程
・甲南大学法科大学院教授会規程
・甲南大学法科大学院長候補者選挙規程
・甲南大学法科大学院規則・甲南大学運営機構に関する規程
該当資料なし法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担に関する資料

・甲南大学法科大学院企業法務研究所規程

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）

・2007年度法科大学院予算書・平成18年度計算書類(法科大学院収支状況）

９ 自己点検・評価関係規程等

・甲南大学専門職大学院自己点検・評価規程第3条

法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

・甲南大学法科大学院ホームページ 自己点検評価
報告書「甲南大学大学院法学研究科（法科大学院）（2004年4月1日から2006年1月末まで）」（http://lawschool-konan.jp/）
10 情報公開に関する規程
・甲南大学学則・甲南学園個人情報保護規程施行細則
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ ・甲南大学法科大学院パンフレット「KONAN LAW（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）
SCHOOL」
・学校法人甲南学園 平成18年度事業報告書
・甲南大学法科大学院ホームページ（http://lawschool-konan.jp/）
注1. 甲南大学法科大学院規則は「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版」15－21ページにも掲載されている。
法科大学院の学修に関する取扱いは「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版」241－242ページにも掲載され注2.
ている。
注3. 甲南大学専門職大学院規則は「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版」７－11ページにも掲載されている。
甲南大学法科大学院奨学金規程は「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2007年度版」246－247ページにも掲載されて
注4.
いる。

－251－

甲南大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月８日

貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 29 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 29 日第１回法科大学院認証評価分科会（甲南大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月８日「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 14 日～15 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（甲南大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月 12 日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－252－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－253－