第2次

与謝野町総合計画
後期 基 本計 画

2023
▼

2026
与謝野町

目次
01 計画策定にあたって

04 基本計画

計画策定の趣旨····································3計画の体系·········································31

計画の策定体制····································3

基本計画とＳＤＧｓの関係··············32

計画の構成と期間································4

分野１ 産業・仕事··························· 35

計画策定の過程····································5

分野２ 観光・交流・移住定住········ 42
分野３ 健康・福祉··························· 46

02 与謝野町のいま
社会潮流··············································· 9
まちの概況········································· 13

03 基本構想

分野４ 子ども・子育て····················51
分野５ 教育・スポーツ・文化········ 55
分野６ 環境・暮らし························62
分野７ 地域協働・行財政運営········ 68
重点プロジェクト····························· 74

05 資料

与謝野町が目指す未来像·················· 23

総合計画審議会委員名簿··················79

まちづくりの基本理念······················24

総合計画策定委員会委員名簿·········· 81

人口の見通し····································· 25

審議会諮問文····································· 83

分野別方針········································· 26

審議会答申文····································· 84
総合計画条例····································· 85
総合計画審議会条例························· 87
用語の説明·········································89

01計画策定にあたって計画策定の趣旨
計画の構成と期間計画の策定体制
計画策定の過程｜ 2 ｜第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

計画策定の趣旨
本町は、平成３０年３月に「第２次与謝野町総合計画」を策定し、基本構想では本町が目指す未来像として、「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」を定め、未来像を実現するためのまちづくりの理念に３つの「み」（みんな・みらい・みえる）を掲げ、様々な施策を展開してきました。
平成 30 年度から始まった前期基本計画の計画期間が令和４年度に終了することから、
与謝野町総合計画条例第４条の規定に基づき、社会動向や経済情勢の変化、多様な住民
ニーズに的確に対応するため、新たに令和５年度（2023）から令和８年度（2026）までの４年間を計画期間とする後期基本計画（以下、本計画）を策定しました。

計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、「まちの未来をみんなで描く」ことを策定方針の一つに掲げて進めました。タウンミーティング「よさのみらい会議」などでいただいた住民の皆さんからのご意見などを参考にしながら、総合計画審議会（以下、審議会）で審議し、行政内部で計画案としてまとめ、議会で議決をいただくなど、多くの方との協働により策定しました。
■策定体制

｜ 3 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

計画の構成と期間
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成します。

基本構想
基本構想は、地域特性を踏まえ、本町を取り巻く時代の流れや社会環境の変化、住民
ニーズなどを的確に見極め、計画期間（９年）で目指す町の未来像とまちづくりの基本
理念、分野別方針を明らかにするものです。なお、本計画においては基本構想は改定し
ません。

基本計画
基本計画は、基本構想に示す町の未来像の実現に向け、具体的な施策や目指すべき指標などを明らかにし、計画的な行財政運営を行うための方針とするとともに、個別に作成される諸計画の基本となるものです。また、計画期間内に重点的に取り組む施策や分
野を横断する施策を重点プロジェクトとして位置付けます。

実施計画
実施計画は、基本計画で示した施策を実現するための具体的な事業を定め、財政的な裏づけや社会経済情勢を判断しながら、毎年度３ヵ年度を期間とするローリング方式※
により策定します。
■計画期間

｜ 4 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

計画策定の経過
本計画は、令和３年度（2021）から令和４年度（2022）の約１年をかけて、延べ 1,000
人以上の住民が関わり策定しました。

総合計画審議会
与謝野町総合計画審議会条例に基づき審議会を設置し、令和３年（2021）12 月に本計画の策定を諮問しました。第５期審議会では前期基本計画の検証、第６期審議会では本計画の策定と２ヵ年度にわたって熱心に審議いただきました。
第５期総合計画審議会（委員数 12 名、岡田三栄子 会長）
主な内容

会議

年月日

第３回

R3.12.4

後期基本計画策定の諮問、策定方針、町長と意見交換

第４回

R4.3.15

評価方法、前期基本計画検証

第５回

R4.3.22

前期基本計画検証、次期審議会への引継事項の確認

第６期総合計画審議会（委員数 23 名、谷口知弘 会長）
主な内容

会議

年月日

第１回

R4.6.7

正副会長互選、策定方針の確認、ワークショップ

第２回

R4.7.5

前期基本計画、よさのみらい会議、今後の進め方の確認

第３回

R4.8.9

まちづくりアンケート、よさのみらい会議

第４回

R4.9.13

後期基本計画骨子案の確認、分野別計画の見直し

第５回

R4.10.18

分野別計画の見直し、重点プロジェクトの検討

第６回

R4.11.22

分野別計画の見直し、重点プロジェクトの検討

第７回

R4.12.13

答申内容の確認諮問（R3.12.4）｜ 5 ｜第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

答申（R4.12.27）｜

よさのみらい会議
審議会では、幅広く住民の皆さんの意見やアイデアを把握し計画素案へ反映するとともに、住民の皆さん同士の新たな出会いの場をつくることを目的に、ワークショップ※（以下、ＷＳ）形式のタウンミーティング「よさのみらい会議」を開催しました。また、
まちづくりに関わる団体や、今後のまちづくりの担い手となる高校生などの元に出向き、意見聴取しました。
名称

年月日

参加者数

内容

第１回よさのみらい会議

R4.7.24

19 人

ＷＳ（わたしの幸せ、まちの幸せ）

第２回よさのみらい会議

R4.9.25

23 人

ＷＳ（地域のつながりで子育てを応援する ）第３回よさのみらい会議

R4.10.16

20 人

ＷＳ（人の流れを生むまち）

産業振興会議編

R4.8.31

16 人

ＷＳ（地域にお金をまわす）

商工会青年部編

R4.9.88人

ＷＳ（地域にお金をまわす）

宮津天橋高校加悦谷学舎編

R4.9.26

79 人

ＷＳ（若者が帰りたくなるまち・住み続けたくなるまち ）子ども子育て会議編

R4.10.26

10 人

ＷＳ（つながりで笑顔を未来につむぐまち ）福祉ボランティア編

R4.10.27

20 人

ＷＳ（つながりで笑顔を未来につむぐまち ）よさの百年の暮らし委員会編

R4.10.31

11 人

ＷＳ（ゼロ・カーボン宣言を生かした魅力あふれるまちづくり）

子育て世代編R4.11.24

23 人

ＷＳ（つながりで笑顔を未来につむぐまち ）協働のまちづくり調査事業意見交換会

R4.11.9

6人

地域活動を行う方の意見聴取

よさのみらい大学地域づくり学部

R4.11.23

11 人

移住者・Ｕターン者の意見聴取｜ 6 ｜第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

まちづくりアンケート
本町では、住民基本台帳から無作為抽出した 15 歳以上の住民 2,000 人を対象に、まちづくりアンケートを実施しました。
調査対象

・15 歳以上の住民から 2,000 人を無作為抽出
・回答希望者（ＷＥＢ回答）

調査方法

・郵送による配布・回収
・ＷＥＢアンケートフォームから回答

調査期間

R4.6.17～7.15

回

31.4％（回答数 633 件 ※うちＷＥＢ回答 6 件）

収率

アンケート結果

総合計画策定委員会・ワーキングチーム
副町長や課長などで構成する策定委員会と、主幹級以下で構成するワーキングチームを設置し計画づくりを進めました。
総合計画策定委員会（副町長、教育長、課長）
会議

月日

主な内容

第１回

R4.2.21

委員会の役割、ワーキングチーム委員選出、策定方針の確認、
前期基本計画の評価、今後のスケジュールの確認

第２回

R4.8.24

後期基本計画策定の進捗状況、今後のスケジュール

第３回

R4.12.27

後期基本計画(案)答申内容の確認

第４回

R5.2.9後期基本計画の確認、意見募集結果

総合計画策定委員会ワーキングチーム（各課主幹級以下の職員）
主な内容

会議

月日

第１回

R4.3.4

部会構成、策定方針の確認、前期基本計画評価検証

第２回

R4.5.23

勉強会、前期基本計画評価検証

第３回

R4.7.12後期基本計画策定作業の確認、ワークショップ

R4.11.9

地域振興部会｜分野別計画の見直し

R4.11.10

教育・福祉部会｜分野別計画の見直し

R4.11.11

産業・建設・環境部会｜分野別計画の見直し

部会

｜ 7 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

02
与謝野町のいま
社会潮流
まちの概況

｜ 8 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

社会潮流
本計画の策定にあたっては、社会情勢の変化や地域社会への影響を認識し、時代に即した計画として策定します。

人口減少・少子高齢化
日本の人口は、平成 20 年（2008）の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じ、世界が経験したことのないスピードで人口減少が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）によると、令和 37 年（2055）には 1 億人を割って 9,700 万人程
度となり、令和 47 年（2065）には 8,808 万人になると推計されています。
令和 3 年（2021）の出生数は約 81 万人で、社人研推計より 6 年早く 81 万人台前半となり、少子化が加速しています。一方、団塊世代が 75 歳となる令和 7 年（2025）には、65 歳以上の人口が 3,677 万人に達し、3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢化社会となると見込まれています。
本町においては、令和 3 年（2020）国勢調査人口 20,092 人、高齢化率 37.55％で、
平成 27 年（2015）国勢調査から比べると、人口は 1,742 人の減、高齢化率は 3.2 ポイ
ントの増となっています。戦後第 2 次ベビーブーム（昭和 46 年（1971）～昭和 49 年
（1974））期をピークに減少に転じて以降、平成 2 年（1990）には年少人口（0～14 歳）
が老年人口（65 歳以上）を下回るなど、人口減少・少子高齢化傾向が続いています。
人口減少と少子高齢化の進行は、経済規模の縮小や担い手不足、空き家の増加など、地域社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、人口減少克服に取り組むた
め、国と地方が総力を挙げて「地方創生」に取り組んでいます。

安心安全の確保
近年、集中豪雨や台風の大型化などにより土砂災害・風水害が多発しており、各地で大きな被害をもたらしています。府北部では、発生から 90 年が経過した北丹後地震の再来も懸念されています。
国においては、大災害から国民の命と財産を守るため平時から大規模災害などへの備えを行い、「強さとしなやかさ」を持った安心安全な国土・地域・経済社会を構築することを目指し、国土強靭化基本計画に基づいた取り組みを推進しています。
また、世界レベルでの新たな感染症の発生、子どもが被害者となる凶悪犯罪の発生、高齢者を巻き込んだ悪質商法による被害の増加など、安心安全な暮らしへの関心は高くなっています。
災害や犯罪から日々の暮らしを守るためには、公助だけでなく、地域社会が有している自助・共助の意識を醸成するとともに、地域コミュニティの再構築を実践していくことが求められています。

｜ 9 ｜第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

ポストコロナ
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）は、東京圏への過度な一極集中に伴うリ
スクを改めて顕在化させるとともに、人々の働き方や暮らし方に対する意識や価値観を大きく変容させました。感染拡大防止の観点から、テレワーク※の導入が進展したことにより、人々が職場に近い都市圏に暮らす必要性が低下し、若者を中心に二拠点居住など地方移住への関心が高まっています。また、企業側からもこうした変化に呼応して、本社の移転やサテライトオフィス※の設置、テレワークと休暇との融合を図るワーケー
ション※の導入などの新しい試みが検討され始めています。
感染症がもたらした人々の意識の変化や、多様なかたちで地域と関わる新しいニーズに対応した取り組みが求められています。

デジタル社会の実現
世界の先進国がデジタル化を促進する中、日本の世界電子政府ランキングは令和 2 年（2020）で 14 位と後れを取っており、日本のデジタル社会実現の司令塔となり施策の立案や総合調整を補う機関として令和 3 年（2021）にデジタル庁が発足しました。
デジタル庁は、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選
ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を実現することを目的としており、ポス
トコロナを見据え、デジタル社会を形成するための施策を支援しています。
また、国では、「デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉」として、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図るため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、令和 5 年度（2023）
を初年度とする５か年の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定しました。
国が目指すデジタル社会の実現とその取り組みが進む中で、地域社会においてもデジタル技術を活かした社会課題の解決や利便性向上に向けた取り組みが求められています。

｜ 10 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

ＳＤＧｓの推進
国際社会全体の共通目標「ＳＤＧｓ」（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、地球温暖化に起因する異常気象や貧困、格差、差別など、世界的な課題に対応するため、平成 27 年（2015）の国連サミットにおいて、日本を含む全 193 か国の合意により採択されました。2016 年から 2030 年までの間に達成すべき 17 のゴール
（目標）と、それに連なり具体的に示された 169 のターゲットから構成されています。
「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、先進国・開発途上国を問わず、公共・民間各層のあらゆる関係者が連携しながら、世界全体の経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むこととされており、多くの国でＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが行われています。
日本では、平成 28 年（2016）にＳＤＧｓ実施指針が策定され、自治体においても、
各種計画や戦略の策定などにあたってＳＤＧｓの要素を最大限反映することが奨励されるとともに、関係団体などとの連携強化などにより、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進していくことが求められています。

｜ 11 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

脱炭素社会への転換
世界では、地球温暖化や海洋プラスチックごみ汚染など、地球規模で環境問題が顕在化しています。
国では、平成 30 年（2018）に閣議決定された第５次環境基本計画において、パリ協定※とＳＤＧｓを受け、社会の大きな転換が必要であることを強く訴えています。令和元年（2019）、政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、最終到達点としての「脱炭素社会」を今世紀後半のできるだけ早期に実現するという目標を掲げました。令和２年（2020）10 月には、令和 30 年（2050）までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言。11 月には、参議院・衆議院が相次いで「気候非常事態宣言」を採択し、早期の対策が不可欠であることが示されました。
京都府においては、国に先駆けて令和２年（2020）２月に、令和 32 年（2050）までに温室効果ガス排出実質ゼロの実現を目指すことを宣言。本町においても、同年３月に「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を宣言し、環境省の「ゼロ・カーボンシティ」への登録を行いました。
このように、地球規模で脱炭素化への動きが一気に加速し、地域においても取り組みが求められています。

｜ 12 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

まちの概況
位置と交通
本町は、京都府北部の日本海に面した丹後半島の南部に位置し、南は福知山市、東は宮津市、西は京丹後市、兵庫県豊岡市に接しています。総面積 108.38 ㎢の範囲に約２万人が暮らしており、南北約 20 ㎞、東西約 11 ㎞の間に町並みや集落が連なるまとまりの良い地域です。
国道 176 号・178 号・312 号の結節点となっているなど交通の要所でもあります。京都市からは北西へ約 80 ㎞に位置し、近年、京都縦貫自動車道が全線開通し、接続する
山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）与謝天橋立ＩＣを通じて、道路交通の利便性が向上しています。また、京都丹後鉄道宮豊線が本町を東西に横断しており、町内には与謝野駅、近くには岩滝口駅（宮津市）が所在しています。

自然・気候
町域全体が大江山連峰をはじめとする山並みに抱かれ、町の中央を流れる野田川流域には平野が広がり、天橋立をのぞむ阿蘇海へと続いています。
気候は日本海側気候の山陰型で、春は南風によるフェーン現象が起こりやすく、夏は高温多湿となります。晩秋は冬型の気圧配置となり、北西の季節風が吹き、断続的に時雨れる日が多くなります。この冷たい雨を伴う季節風を丹後地域では「うらにし」と呼び、冬の到来を告げる季語のようになっています。また、年間を通じて湿度は高く、乾燥すると切れやすくなる絹糸を扱う地場産業「丹後ちりめん」にとって、自然環境上の利点になっています。
｜ 13 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

行政組織の変遷
よ

ざ

くわがい

与謝野町域の行政的な変遷は、明治期は１町８村（加悦町・与謝村・桑飼村・岩滝村・三河内村・岩屋村・市場村・山田村・石川村）があり、大正期は２町７村（加悦町・与謝村・桑飼村・岩滝町・三河内村・岩屋村・市場村・山田村・石川村）となり、昭和期に加悦町（加悦町・与謝村・桑飼村による合併）、岩滝町、野田川町（三河内村・岩屋
村・市場村・山田村・石川村による合併）という３町が形成され、平成 18 年（2006）
３月１日に与謝野町が誕生しました。
よさ ぶ そ んよさの れいごん

てっかん

あ き こ

俳人の与謝蕪村、歌人の与謝野礼厳・鉄幹・晶子のゆかりの地であることから、町名の由来にもなっています。

歴史・文化
本町は、日本海に突出した丹後半島の基部に位置する地理的特性から、東アジア大陸
から日本海を経て渡来した人・モノ・情報などが、古代よりこの地を経由して近畿中央域へ向かい、また大陸へ出ていきました。その証拠に、弥生時代には、わが国最多の管ひ よ し が お か

玉を出土した日吉ヶ丘貼石墓（国史跡）や、2,000 年も前に鉄加工をしていた日吉ヶ丘
遺跡（国史跡）、ガラス釧（腕輪）や多数の銅釧などを出土した大風呂南墳墓群があります。古墳時代には、日本海三大古墳の一つである蛭子山古墳（国史跡）をはじめ 1,450
基もの古墳が存在するなど、ヤマト政権との強い関係をうかがわせています。
せいごう

中世には、「丹後精好」と呼ばれる貴族や武士の袴地に使用する厚手の絹織物が特産
いっしきとなり、室町幕府から注文が相次いだと伝えられています。また、丹後守護一色氏の守護所が一時期、石川に設けられたことから城下が繁栄し、さらに弓木城は一色氏最後の城として知られています。
せ ん じ

近世には、丹後精好に替わって「撰糸」と呼ばれる薄手の絹織物が主流となりますが、
やまもとや さへえて ご め や こえもん

も め ん や ろ く う え も ん

享保 7 年（1722）に山本屋佐兵衛、手米屋小右衛門、木綿屋六右衛門が西陣からちりめんの製織技術の導入に成功し、一気にちりめんが広がっていきます。また、岩滝は北国と大坂を結ぶ北前船交易で大きく栄え、幕末から明治前期には日本海側で有数の廻船業地帯となりました。
大正時代に入ると、100％民設の加悦鉄道が敷設され、大正 15 年（1926）に一番列
車の汽笛を鳴らしました。その姿は旧加悦鉄道加悦駅舎や重要文化財 123 号機関車として今も伝えられています。鉄道交通網や電信電話など情報通信網の整備、銀行などが発達していった近代の本町の姿を色濃く今に伝える文化財として、加悦伝統的建造物保
存地区（通称「ちりめん街道」）があります。平成 17 年（2017）には国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成 29 年（2017）には「300 年を紡ぐ絹が織り成す丹後
ちりめん回廊」として、宮津市・京丹後市・伊根町の有形・無形文化財とともに日本遺産に認定されました。

｜ 14 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

産業
人口減少に伴い、就業者数は平成 12 年（2000）の 13,631 人から令和２年（2020）の 10,311 人と 20 年間で 3,320 人減少しています。
産業別にみると、地域に根差し人々の暮らしを支えてきた農業（第１次産業）や織物業を中心とした製造業（第２次産業）の就業者は減少の一途をたどり、第３次産業へ移行しつつあります。令和２年（2020）現在では、製造業の就業者が最も多く、次いで医療・福祉、卸売業・小売業、建設業と続いています。
事業所数は年々減少しており、規模別にみると全体に占める１～４人の小規模事業所の割合が高くなっています。
一方、数字だけをみると、織物業は減少傾向に見えますが、人口 1,000 人あたりの織物事業所数は 20.2 事業所と全国１位であり、関連産業も集積しており、今もなお日本有数の織物産地を形成しています。近年は、企画・デザイン・製造・販売までの全てを一括して手がけ、高いオリジナル性を追求した事業展開や海外進出が注目を集めている
ほか、若手職人が国内の産地を訪問し、現地の職人との交流を通じて織物の新たな価値
創造につなげる活動など、令和２年（2020）の丹後ちりめん創業 300 年を契機に次の100 年を見据えた挑戦が始まっています。
また、農業においても、後継者不足は深刻な状況ですが、日本穀物検定協会が毎年発表している食味ランキングにおいて、丹後産コシヒカリは最高ランクの特Ａをこれまでに 10 回以上獲得するなど、全国でもトップクラスの品質を誇っています。さらに、有機質原料 100％の肥料「京の豆っこ」の活用による自然循環農業※の推進、ＩＣＴ※の活用による農業技術の可視化を目的とするスマート農業 ※ の推進に加え、平成 27 年
（2015）から取り組み始めたビールの原料となるホップ栽培も順調に収穫量を伸ばし、国内初のフリーランスのホップ産地として定着しつつあるなど、自然環境の保全、後継者の育成、作物の高付加価値化を軸とした地道な取り組みが続けられています。

｜ 15 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

■産業別就業人口の推移（資料：国勢調査）
第１次産業

H12

第２次産業

第３次産業

※分類不能除く

6,522

6,483
613

H17

5,392

7,001

571
H22

3,904

6,450

426
H27

3,444

6,584

386
R2

3,041

6,454

366
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,000(人)■産業別就業者比率の推移（資料：国勢調査）
第１次産業

H12

第２次産業

第３次産業

47.6%

※分類不能除く

47.9%

4.5%
H17

41.6%

54.0%

4.4%
H22

36.2%

59.8%

33.1%

63.2%

30.8%

65.4%

4.0%
H27
3.7%
R2
3.7%
京都府 R2

22.5%

75.5%

2.0%
全国 R2

23.7%

72.8%

3.5%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

｜ 16 ｜

60%

70%

80%

90%

100%

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

■産業別就業人口（資料：令和２年国勢調査）
男

女

製造業

1,163

医療，福祉

1,191

409

679

卸売業，小売業

720

建設業

811

サービス業（他に分類されないもの）

126
224

391

教育，学習支援業

215

355

宿泊業，飲食サービス業

224

327

分類不能の産業

231

運輸業，郵便業338

57

公務（他に分類されるものを除く）

256

127

農業，林業

246

108

生活関連サービス業，娯楽業 140

184

219

118

学術研究，専門・技術サービス業

66
45

金融業，保険業

97

61

複合サービス事業

58
50

不動産業，物品賃貸業

2651

電気・ガス・熱供給・水道業

6
28

情報通信業

11

漁業

11
1

鉱業，採石業，砂利採取業

42
0｜ 17 ｜

935

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

500

｜

1,000

1,500

2,000 (人)

■従業者規模別事業所数（資料：経済センサス）
1～4人

5～9人

10～19人

H21

20～29

30～49

50～99

1,599

H24

1,379

H26

1,310

H28

500

派遣従業者のみ

254

計 2,025

204 110

229

1,192

0

100人以上

202

1,000

122

計 1,753

計 1,736

計 1,55196

1,500｜ 18 ｜

115

2,000

2,500
(人)

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

財政状況
近年、認定こども園の整備、加悦中学校改築、ごみ処理施設の建設など大型事業を実施したことにより、歳入歳出決算は一般会計・特別会計合わせて 200 億円を超える財政規模となっています。今後も新たな認定こども園整備などの大型事業を予定しており、地方債を発行しなければこれらの事業が実施できないため、大型事業を実施しない年は地方債発行額を抑制するなど、中期的な視点で地方債発行額を平準化する対策が必要になります。
財政調整基金残高は、地方交付税の減少などによる収支不足の補てんや、公共施設の老朽化対策などに充当する必要性があるため、減少傾向にあります。
経常的な歳入（税収、地方交付税など）に占める経常的な歳出（人件費、扶助費、公債費など）の割合を表す経常収支比率は、地方交付税の減少、下水道事業をはじめとする特別会計繰出金の増加などが大きな要因となり、95％を超える数値で推移しています。
また、令和 10 年度までの財政推移によると、歳入の町税・地方交付税が合わせて約２億円減少すると予想しており、これに連動して歳出を抑制していく必要があります。
■経常収支比率（資料：町企画財政課）
100.0

97.7

95.0

96.0

97.4

95.6
93.9

97.3
94.8
92.1

90.7
90.0

85.0

96.8

90.0

89.7
87.0

92.5

90.1

87.3

85.2

80.0
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1｜ 19 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

R2

R3

総合計画の変遷
合併以前から旧町それぞれにおいて総合計画は策定されており、旧加悦町では第５次
加悦町総合計画「夢・浪漫 かたい絆と やさしいまち かや」、旧岩滝町では第４次岩滝
町振興計画「ラブリィタウン いわたきⅡ」、旧野田川町では第４次野田川町総合計画「安心と喜びのパートナーシップ あなたの笑顔を応援するまち」を将来像に掲げ、町政運営をしてきました。
平成 17 年（2005）2 月に設置された加悦町・岩滝町・野田川町合併協議会では、新しいまちづくりの基本となる計画として「加悦町・岩滝町・野田川町 新町まちづくり
計画」を策定。与謝野町発足後は、直ちに総合計画と町民憲章の策定に取り掛かり、平成 20 年（2008）1 月に町民憲章を制定するとともに、平成 20 年度（2008）から平成
29 年度（2017）までの 10 年間を計画期間とする「第１次与謝野町総合計画」を策定
し、将来像に「水・緑・空 笑顔かがやく ふれあいのまち」を掲げました。
計画では、
「自助」
「共助」
「商助※」
「公助」による協働のまちづくりを掲げ、「与謝野
町流のまちづくり」を進めてきた結果、ちりめん街道、滝のツバキ、雲岩公園などの地
域資源を活かした住民主体の地域づくりや、防災訓練、クリーン作戦などの住民と行政が協働した取り組みへの積極的な参加が多く見られるようになりました。
平成 28 年度（2016）からは、住民参加のキーワードとも言える「みんな」を方針に掲げ、平成 30 年度（2018）から令和 8 年度（2026）までの９年間を計画期間とする「第2 次与謝野町総合計画」の策定に着手。まちの現状から見える課題の解決に加え、人口減少、少子高齢化など縮小する社会においても人や地域が輝き「老若男女がイキイキと暮らせる与謝野（まち）」を意識して未来を描く「未来志向」による計画づくりを進め、
延べ約 2,000 人の住民が関わりました。
また、役場担当課だけでなく、10 年後 20 年後の行政を中心となって担う若手職員で構成されたワーキングチームと、審議会委員から推薦を受けた住民 11 名で構成された総合計画策定サポーターが協働し計画の素案を作成するなど、住民参画による計画づくりを積極的に進め、この流れは、本計画の策定においても受け継がれています。

｜ 20 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

町章

町の花 ひまわり

町の木 椿

本町の頭文字「y」をモチーフに、 キク科の一年草。元気・明るい、 春に濃紫紅色の花をつけるツバ
豊かな自然(水・緑・空)をイメー

笑顔などのひまわりのイメージ

キ科の常緑高木。国内最長寿級のジするとともに、未来に向かってがまちに合うとして選定。平成「滝のツバキ」は、府の天然記念

飛躍する町を表現しています。平18（2006）年８月９日制定。

物にも指定されています。平成成 18（2006）年３月１日制定。

｜ 21 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

18（2006）年８月９日制定。

｜

03
基本構想
与謝野町が目指す未来像
まちづくりの基本理念
人口の見通し分野別方針｜ 22 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

与謝野町が目指す未来像

わたしたち住民の宝。それは豊かな自然と歴史によって育まれた伝統と文化、そして何よりもそれらを誇りに思い現代に残してきた住民一人ひとりです。
そして、本町に縁のある人、本町に関心のある人に支えられながら、知恵と技術、努力によってこれらの宝を守り、活かし、そして磨いてきました。
人口減少、少子高齢化といったこれまで日本が経験したことのない社会環境の変化や、
コロナ禍が続く時代においても、先人のたゆまぬ努力によって 300 年を超える歴史を刻んできた丹後ちりめんのように、時代とともに変化する社会に対応しながら、いつまでもキラリと輝き元気あふれる住みよいまちであってほしいと願います。
そのためには、わたしたち住民が、まちの未来を描き、その未来を実現するために行
動することが大切です。
「水・緑・空笑顔かがやくふれあいのまち」。わたしたちは、美しい水と緑、澄んだ空に代表される「自然」との調和を大切にしながら、一人ひとりの笑顔がかがやく、ふれあい豊かなまちを目指してきましたが、これからはこれを継承し、かつ新たにわたしたち住民の宝である「伝統」と「人」を加え「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新
たな未来」を本町が目指す未来像として掲げます。
たて

よこ

これには、経糸と緯糸が交わって風合い豊かな丹後ちりめんが織りなされていくように、自然と伝統が交わりながら、まちの主人公であるわたしたち住民一人ひとりが「人財※」となり本町の新たな未来を創るという意味が込められています。

｜ 23 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

まちづくりの基本理念
本町が目指す未来像を実現するため、まちづくりの理念として、次の３つの「み」を
掲げます。

みんな
幸せを願い、豊かさを求め、より良い暮らしを望み、子どもたち、孫たち、そしてまだ見ぬ未来の世代につなぎたいという想いがまちづくりの原動力になります。
本町に暮らす「みんな」の手でまちづくりを進めていきます（共創）。

みらい
自分自身の描いた未来を一つひとつ実現していくことは、未来に向かう一人ひとりの営みでもあり、未来のまちをかたちづくることでもあります。今を生きるわた
したちが未来を創造し、将来世代のためにも未来志向のまちづくりを進めていきます。

みえる
まちづくりの主人公であるわたしたち住民が描いたまちをそれぞれの立場で、またお互いに協力しながら実現していくために、ヒト・モノ・カネ・情報などのまちの資源や動きをみえる化し、まちを創造することが大切となります。そんな「みんな」にとっての「みえる」まちづくりを進めていきます。

｜ 24 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

人口の見通し
本町の人口は、第 2 次世界大戦後から第 2 次ベビーブーム（昭和 46 年（1971）～昭和 49 年（1974））が終わるまで人口が微増で推移し、その後、人口減少が始まりました。人口減少の要因は、死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減によるもので、出生数については合計特殊出生率（ベイズ推定値）の低下に加え、生涯未婚率の上昇が背景にあります。また、転出については大学・短大などへの進学や就職に伴う若年層の転出が多いことが背景となっています。
年齢３区分別人口では、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）ともに減少が続く一方で、高齢者人口（65 歳以上）は増加を続けてきましたが、平成 27 年
（2015）をピークに減少に転じ、今後も減少が続くと考えられます。
社人研による本町の人口推計（平成 25 年 3 月推計）を見ると、令和 7 年（2025）には２万人を切り、令和 22 年（2040）には 15,000 人程度になると予測されていますが、人口減少下においても持続可能なまちをつくるため、合計特殊出生率や社会増減がある
程度改善したシナリオで推計した結果をもとに、令和 42 年（2060）以降に「16,000人」前後で人口が落ち着く「おおむね維持」を本町の長期的目標として掲げます。
■年齢３区分別人口の推移（資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所 平成 25 年３月推計）
総人 口

（人 ）

0～ 14歳15～ 64歳

65歳 以 上35,000
実績値

30,00028,061

27,232

28,61826,371 25,939

25,593

社人研推計値

24,90625,00023,454
21,834
20,14520,00017,99917,562 17,192

18,49016,781

15,98916,88015,20015,00015,301

14,38913,722

13,103
11,627
10,366

10,0007,251

5,000 3,368

5
19 7

年

｜ 25 ｜

6,639

5,841
4,804

3,860

0
19 8

年

5,606

6,244

6,686

7,013

4,199

4,782

4,344

4,149

3,826

年

年

年

年

年

0
19 9

5
19 9

0
20 0

5
20 0

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

0
20 1

年

2,688

5
20 1

年

7,187

8,185

7,531
7,317

3,314

5
19 8

7,519

9,284

6,549
7,095

6,764
6,018

2,248

1,889

1,600

1,350 1,155

年

年

年

年

0
20 2

5
20 2

0
20 3

5
20 3

0
20 4

年

分野別方針本町が目指す未来像を実現するため、分野毎に基本的な考えや方針を示します。

分野１｜産業・仕事｜一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまち「もっと働く場の確保を！」。これは、このまちに暮らす人々の強い想いです。
「安心できる暮らしのためにも仕事をして収入を得る」「安定した収入を得られる仕事があれば、自然と人は集まってくる」「人が集まり、知恵を出し合い、ときには切磋琢磨しあえば、地域経済は活性化し、地域は元気になる」「元気な地域からはチャレンジを生み出すエネルギーが生まれ、それがまた新たな働く場を生む」。こういった好循
環をあらゆる産業分野に生み出していくことが求められています。
地域の暮らしを支えてきた織物業や、安心安全で豊かな食を支えてきた農業をはじめとするこのまちの産業は、先人たちの挑戦によって現代まで受け継がれてきました。そして今、若き担い手たちは、先人たちが培ってきた知恵と技に最先端の技術を融合するなど、新たな挑戦を始めています。また、労働力人口の減少と担い手の高齢化が進む中、急激に進化する人工知能の登場により、働く環境は大きく変化することが予想されています。だからこそ、「変化すること」「挑戦すること」「応援すること」が大切です。
時代に合わせて「変化すること」、培ってきた知恵・技・資源を最大限に活用し互いに共創しながら変化に「挑戦すること」、そして、それをまちのみんなで「応援すること」で人財を育み、「一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまち」を目指します。

分野２｜観光・交流・移住定住｜地元を誇りに想い人の流れを生むまち
四季折々の表情を見せる「大江山連峰」、黄金の稲穂が輝く「加悦谷平野」、鮭が遡上する「野田川」、日本三景を形成する「阿蘇海」などの豊かな自然、300 年を超える歴史のある「丹後ちりめん」、ツヤツヤと輝く美味しい「お米」、そしてそれらを生み出す「人」。
このまちで暮らす人々が本町ならではの魅力を認識し、地域を愛し、誇りに想うことによって、「訪れたい」「住んでみたい」まちとして、「人の流れ」が生み出され、本町を離れた人も故郷を想うことにつながります。
人の流れは来訪者と住民との交流を増やし、「ようきなったなあ」というおもてなしに、きっと訪れた人も嬉しく、楽しくなります。そして、お父さんやお母さん、おじい
ちゃんやおばあちゃんが与謝野町生まれである、与謝野町のお米を食べている、着物に興味がある、訪れたことがある、泊まったことがある、遊んだことがある、そんな人た
ちとの「つながりの輪」を広げていくことが大切です。
このまちや暮らす人々に関心を寄せる関係人口※を世界中に多く生み出し、移住者やＵＩターン※者が増え、まちがにぎやかで活気あふれるよう、「地元を誇りに想い人の流れを生むまち」を目指します。

｜ 26 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

分野３｜健康・福祉｜みんなが自分らしく幸せに生きるまち
健康に長生きしたいという願望はいつの時代もわたしたちのライフスタイルの中心になるものです。
「このまちで暮らしながら、自分らしく一生を終えたい」「地域で助け合い、絆を深めたい」と多くの人が望んでいます。
自分の思い描くように、自分らしく生きるためには、まずは「一人ひとりの心と体の健康」が大切です。
しかしながら、核家族や単身世帯の増加、価値観の変化、コロナ禍などの影響を受け、人や地域とのつながりが希薄になっており、多様化する心の悩みや不安を和らげる「地域の力を活かした心のよりどころ（人や居場所）」が求められています。
心と体が健康であれば、個人の生活の質を維持・向上できるだけでなく、人を思いやる余裕がもて、多様性を受け入れること・人とつながること・誰かを助けることもでき、まちの元気にもつながります。
まずは一人ひとりが心身ともに健康になり、地域とつながることで、「みんなが自分らしく幸せに生きるまち」を目指します。

分野４｜子ども・子育て｜つながりで笑顔を未来につむぐまち
澄んだ空気、たくさんの生き物が暮らす川や田んぼ、四季を彩る山々。このまちには、子どもたちが自然や生き物とのふれあいを通して、豊かな感情を育みながら、のびのびと育つ環境があります。そして、気持ちのいいあいさつが行き交い、子どもたちを見守る温かい人たちがいます。そのような環境で育つ子どもたちの笑顔は、まちの宝です。
このまちに暮らす人々の強い想い。それは、あふれる笑顔を家族や地域、さらにはまち全体に広げ、子どもたち、そして未来の世代へとつないでいくことです。
まちの宝である子どもたちを大切に育て、笑顔をつないでいくために、世代を超えたつながりを大切にし、家族・地域・社会・行政が手を携え、互いに頼ること、頼られることのできる関係を築くとともに、安心して結婚・出産・子育てできる環境、子どもたちが心も体も健やかに成長できる環境の構築が必要です。
将来、みんなに愛されながら育った子どもたちが、このまちで結婚・出産・子育てをして未来の世代へ笑顔をつないでいきたいと思える「つながりで笑顔を未来につむぐまち」を目指します。

｜ 27 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

分野５｜教育・スポーツ・文化｜魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまち
このまちには、ものづくりと人づくりの歴史によって育まれた、地域を愛し、地域に貢献するという精神が息づいています。また、困難な課題に立ち向かい、挑戦する人々の背中を見ることができる恵まれた環境があります。
今も昔も、まちづくりの原点は人づくりです。先人の意志を引き継ぎ、一人ひとりの人権を尊重し、多様な個性に光をあててきた学校教育を、より地域に開かれたものにしていかなければなりません。さらに、青少年の健全な育成、生涯学習と生涯スポーツの充実、誇りある歴史や文化の継承を通じて、人間的な感性や慈しみの精神、主体的に課題を解決し未来を拓くことができる人財に必要な基礎を培う、魅力ある教育を推進していかなければなりません。
自ら学び続ける力と故郷を想い続ける心を併せ持ち、「学んだことを社会に活かす」「仕事がないなら創りだす」という意欲あふれる人財や、活躍の場が世界のどこであったとしても、故郷への想いによって、いつまでも故郷とのつながりを大切にできる人財を育成し、「魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまち」を目指します。

分野６｜環境・暮らし｜美しくて住みやすい安心安全なまち
このまちに暮らす人々にとって、一番の誇りは、大江山連峰から野田川を経て阿蘇海へと続く、美しく豊かな自然です。
このまちならではの風景を作り出し、人々の生活や産業の基盤となる豊かな自然環境
を未来の世代につないでいかなければなりません。そのためには、身近な暮らしから、地球にやさしい環境づくりへとつながる行動をしていく必要があります。
また、道路、水道などの生活基盤や森林が維持・整備され、空き家も有効に活用されるなど、誰にとっても快適で暮らしやすいまちであることが求められています。さらに、
近年増加している自然災害への対応や犯罪被害への対応などにも取り組み、「美しくて住みやすい安心安全なまち」を目指します。

｜ 28 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

分野７｜地域協働・行財政運営｜住民が主人公となるまち
実り豊かで美しい自然と、先人から受け継がれてきた伝統は、後世に残していきたい
宝です。それらを育み、伝えてきた一人ひとりも大切な宝です。幸せや豊かさ、より良
い暮らしを望む想いと、多くの宝に恵まれた故郷への誇りは、まちづくりの原動力となります。
今後ますます進む人口減少や少子高齢化は、人と人とのつながりを希薄なものにし、地域を支える人財の不足や公共サービスの縮小などをもたらす可能性があり、多くの宝が失われることが懸念されます。
そんな社会にあっても、多くの宝を後世に残し誰もが安心して暮らせるまちであるた
めに、世代や地域を超えた人とのつながりを持ち、このまちに暮らす人々がいきいきと輝くことが重要となります。そして、一人ひとりがまちづくりへの当事者意識と豊かな創造力、郷土愛を持ち合わせ、自らの地域は自ら治める地域力の高いまちを創り上げていくことが大切です。
個人と個人が共感し合い、地域と地域がつながり、住民と行政が力を合わせるなど、多様な主体が連携・協働し、「住民が主人公となるまち」を目指します。

｜ 29 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

04
基本計画
計画の体系
基本計画とＳＤＧｓの関係
分野１

産業・仕事

分野２

観光・交流・移住定住

分野３

健康・福祉

分野４

子ども・子育て分野５

教育・スポーツ・文化

分野６

環境・暮らし分野７

地域協働・行財政運営

重点プロジェクト

｜ 30 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

計画の体系
未来像を実現するため、７分野を柱とし２６の基本施策を掲げて展開します。

｜ 31 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本計画とＳＤＧｓの関係
ＳＤＧｓの 17 の目標の中には、ゴール 11 として「住み続けられるまちづくりを」（Goal11.Sustainable cities and communities）という目標が掲げられており、この目
標をはじめ、他の 16 の目標の達成に向けて、公共・民間各層の一つである自治体の果たすべき役割が重要であることも示されています。
本計画とＳＤＧｓは、ともに「持続可能なまち」を目標としていることや、多様な主体の連携により取り組みを前提としている点などで親和性が高いことから、基本計画においてＳＤＧｓの目指すゴールを関連づけ、各施策の実践を通じてＳＤＧｓの達成に貢献していくこととします。
なお、国際的な地方自治体の連合組織であるＵＣＬＧ（United Cities and Local
Governments）がＳＤＧｓのゴールに対する地方自治体の果たし得る役割を示しており、関連づけの参考にしました。

ＳＤＧＳの１７の目標
目標

ゴールの内容自治体行政の役割（貧困）あらゆる場所のあらゆる形
態の貧困を終わらせる。

（貧困をなくそう）
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し，支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体においてすべての市民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められて
います。

（飢餓）
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し，持続可能な農業を促進する。

（飢餓をゼロに）
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもで
きます。

（保健）
あらゆる年齢のすべての
人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する。

（すべての人に健康と福祉を）
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住
民の健康状態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。

（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

（質の高い教育をみんなに）教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

｜ 32 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

目標｜ 33 ｜

ゴールの内容自治体行政の役割（ジェンダー）
ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児の能力強化を行う。

（ジェンダー平等を実現しよう）
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また，自治体行政や社会システ
ムにジェンダー平等を反映させるために行政職員
や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

（安全な水とトイレを世界中に）安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービ
スとして提供されることが多く，水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

（エネルギー）
すべての人々の，安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）
公共建築物に対して率先して省/再エネを推進した
り，住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出す等，安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエ
ネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

（経済成長と雇用）包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。

（働きがいも経済成長も）自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また，勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

（インフラ、産業化、イノベーション）
強靱（レジリエント）なイン
フラ構築，包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノ
ベーションの推進を図る。

（産業と技術革新の基盤をつくろう）
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に，地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

（不平等）各国内及び各国間の不平等を是正する。

（人や国の不平等をなくそう）
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

（住み続けられるまちづくりを）包摂的で，安全な，強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

目標

ゴールの内容自治体行政の役割（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産消費形態を確保する。

（つくる責任つかう責任）
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒの徹底など、市民対象の環境教
育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

（気候変動に具体的な対策を）
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

（（海の豊かさを守ろう）
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

（陸上資源）
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可
能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

（陸の豊かさも守ろう）
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのア
クセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

（実施手段）
持続可能な開発のための実
施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する。

（平和と公正をすべての人に）平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

（パートナーシップで目標を達成しよう）
自治体は公的／民間セクター、市民、ＮＧＯ／ＮＰ
Ｏなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

※ゴールの内容：外務省が日本語訳したもの（関係各省庁においても同訳を引用）※自治体行政の役割：国の関係各省庁が参考資料として示している「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドラインー（2018 年 3 月版（第 2 版）」において記載されており、国際的な地方自治体の連合組織であるＵＣＬＧ（United Cities and Local Governments）が示した
内容を日本語訳したもの｜ 34 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野１

産業・仕事

一人ひとりが個性を活かし安心して働けるまち

現状と課題
地域経済とこのまちの人々の暮らしを支えてきた基幹産業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。
丹後ちりめんを中心とする織物業は、和装需要の減退や個人消費の減少、海外製品の増加などにより、生産規模は最盛期の 1.8％まで縮小しています。また、生産工程の細分化や分業化された特有の産業構造は、市場の縮小に伴って各工程における生産額にも大きな影響を及ぼし、加えて高齢化による廃業などによって織物産地としての機能や規模も縮小しています。
農業においては、他の農村地域と同様に、過疎化・高齢化の進展に伴い、農業従事者
や後継者の減少による労働力不足、米価など農作物価格の低迷などの課題があります。
商店や飲食店などにおいても、経営者の高齢化や後継者不足により事業承継が進まず、店舗数は減少しています。
都会に出た若者は、働く場はあっても、都市部から帰ってきたいと思える魅力的に感じる仕事や、子どもを育て幸せな家庭を築くための収入を得られる仕事が少ないと感じています。また、18 歳から 22 歳の若者は、進学や就職のために都会に出て、そのまま定住することが多く、未来を担う若者の流出により、労働力人口の減少と担い手の高齢化に拍車がかかっています。
その一方で、20 代から 40 代の経営者が、地域資源に新たな価値を見出し、起業や事業拡大に取り組む動きも生まれてきており、新たな挑戦が次々と生まれる風土づくりが求められています。

｜ 35 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

挑戦が生まれる風土づくり

基本施策の目的¡

新たな挑戦に意欲を持つ事業者や創業・起業に意欲を持つ住民を増やす¡

事業者による新たな挑戦を応援する風土を醸成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

起業・第二創業※・事業拡大・
事業承継・新分野進出数

３件

12 件

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

挑戦しやすい環境であると感じる
住民の割合

10.1％

20.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

新たな挑戦に意欲のある事業者を地域全体で支援・育成する体制づくり

事業者の新たな挑戦を後押しする商工会・金融機関・行政、消費者や従業員として支える住民、それぞれが果たすべき役割を理解した上で、新しい事業者の誕生や新規事業の展開をまちぐるみで支援・育成する体制づくりに取り組みます。
施策②

起業・第二創業・事業拡大・事業承継・新分野進出への支援

多様な産業・業種・人財が交流できる機会づくりや関連セミナーの開催支援を行うなど、起業・第二創業・事業拡大・事業承継・新分野進出を促進します。
施策③

企業誘致・企業立地の推進

企業立地促進条例に基づき、産官学民の空き施設などの活用や、地域産業・地域資源と連携し雇用を創出する企業誘致・企業立地を推進します。

関連する個別計画など¡

中小企業振興基本条例¡

企業立地促進条例

関連するＳＤＧｓ｜ 36 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

農林業の振興基本施策の目的¡基幹産業である農業を持続可能な産業にする¡

農地・森林を保全する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
農業算出額
農振農用地面積
森林面積

基準値

目標値

11 億 9,000 万円

13 億 1,000 万円（Ｒ２年度）（Ｒ８年度）

775ha

775ha

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

8149.47ha

8149.47ha（Ｒ3 年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

新規就農者への支援

半農半Ｘ※のような自立した経営につなげやすい新規就農モデルを構築するとともに、多様な担い手の受け入れや研修、その後のフォローアップなどの体制を充実させ、新たな担い手として参入しやすい環境づくりを進めます。
施策②

農商工連携※・６次産業化※への支援

水稲・施設園芸に次ぐ新規作物として可能性を見出したホップ栽培や、新たな地域資源として着目する桜の葉のように販路のある高付加価値の農産物の生産振興を進め、他産業（商工業、観光、福祉など）との連携に対する取り組みを支援します。
施策③

自然循環農業の推進

町独自の取り組みである有機質肥料「京の豆っこ」を中心とした自然循環農業を発展させ、環境に調和した農業を推進します。
施策④

新しい農業モデル・新しい農村づくりへの支援

民間企業や大学などとの連携により進められる土壌研究やスマート農業の取り組みを支援するとともに、多様な関係者が連携し、農用地の保全、地域資源の活用、生活支援に取り組む農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）※の育成を支援します。

｜ 37 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

施策⑤

森林の持つ多面的機能発揮への支援

木材供給のほか、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供など森林の多面的機能を持続的に発揮させていくため、住民などが協力して里山林などの保全活動や森林資源の利活用を行う取り組みを支援します。

関連する個別計画など¡

農業振興地域整備計画¡

有害鳥獣被害防止計画¡

森林整備計画

関連するＳＤＧｓ｜ 38 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

織物業の振興基本施策３

基本施策の目的¡

地域固有の産業である織物業を持続可能な産業にする

基本施策の進捗を見る指標
指標名
繊維工業製造品出荷額
繊維工業付加価値額

基準値

目標値

17 億 5,749 万円

20 億 3,741 万円（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

7 億 6,489 万円

8 億 8,672 万円（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）―

内製化の取組状況

52 件（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

新分野挑戦への支援

和装以外の洋装・建築資材・インテリア素材などの生地製織を行うための設備投資や販路開拓など、新分野への挑戦を行う意欲的な事業者を支援します。
施策②

織物産地維持への支援

国内有数の織物産地として維持・継続するため、商工会、丹後織物工業組合、京都府と連携して、多岐にわたる生産工程の内製化や生産性維持のための設備投資への支援のほか、円滑な事業・技術承継など人財の育成と確保への支援を行います。
施策③

和装文化の普及促進

関連団体や観光業、学校などと連携し、着物を着る機会や和装文化を学ぶ機会をつ
くり、和装文化の普及促進に努めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

中小企業振興基本条例｜ 39 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策４

商工業の振興目的¡

域内経済の活性化を図る¡

町内での消費行動を取る住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
町内総生産額

基準値

目標値

549 億 5,200 万円

618 億 4,900 万円（Ｒ１年度）（Ｒ５年度）

地域内経済循環を意識している
住民の割合

―

30.0％
（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

生産性向上・技術力強化・経営基盤強化への支援

商工会や金融機関などと連携し、ポストコロナも見据え、生産性向上・技術力強化・
経営基盤強化に取り組む事業者を支援します。
施策②

産業人財の育成

町内で活躍する事業者や地域資源の魅力を発信・体感できる機会づくりに努め、多様な産業人財の育成と確保を図ります。
施策③

地域内経済循環の促進

中小企業振興基本条例の基本理念にある地域内経済循環について、住民、事業者、経済団体、金融機関、教育機関、行政がそれぞれが果たすべき役割を理解するための取り組みや、地域内経済循環モデルを構築する活動を促進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

中小企業振興基本条例｜ 40 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策５

魅力ある働く場の創出

目的¡

時代に応じた多様な働き方ができる魅力的な働く場を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

魅力ある働く場がある（魅力ある職場で働いている）と感じる住民の割合

4.7％

10.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

雇用の維持・確保に努める事業者への支援

住民のほか、ＵＩターン希望者の積極採用などにより雇用の維持・確保に努め、地域を支える事業者を支援します。
施策②

魅力ある働く場づくりに努める事業者への支援

自社の魅力や価値を認識し、働きがいや生きがいが感じられる魅力ある働く場づくりに努める事業者を支援します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

中小企業振興基本条例｜ 41 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野２

観光・交流・移住定住

地元を誇りに想い人の流れを生むまち

現状と課題「人の流れ」を生むには、住民にとっては「住んでよし」、町外の人にとっては「訪れてよし」のまちづくりが必要です。このまちの人々こそが本町ならではの魅力を知り、故郷に誇りを持つことが重要ですが、日常の当たり前にあるモノやコトなどの魅力にはなかなか気がつかないものであり、まずはこの課題を解決する必要があります。
コロナ禍で多大な影響を受けた観光分野については、これまで以上に、基幹産業である織物業や農業を活かした、より付加価値の高い観光コンテンツ※の開発や観光産業の育成を図り、観光客と住民の交流の場づくりを推進するなど、本町ならではの観光振興を発展させていかなければなりません。そのためにも、観光協会を中心に、観光を担う事業者や住民団体との連携を深め、観光振興を推進する体制を確立していく必要があります。
一方、コロナ禍は、東京圏への過度な一極集中に伴うリスクを改めて顕在化させるとともに、人々の働き方や暮らし方に対する意識や価値観を大きく変容させました。テレワークの導入が進展したことにより、都市圏に暮らす必要性が低下し、若者を中心に二拠点居住など地方移住への関心が高まっています。これを好機と捉え、地域や各種団体、事業者などと緊密な連携を図り、まちぐるみで移住者を積極的に受け入れるという気運を醸成するとともに、まちの特色や環境、人の魅力で惹きつけられるよう、他地域と差別化した本町ならではの移住定住施策を展開することが求められています。

｜ 42 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

ファンづくりの推進

基本施策の目的¡

まちの魅力を知り、誇りに思う住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

与謝野町が好きな住民の割合

目標値

71.4％

75.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

まちの魅力を発見・再認識する機会の創出

地域住民が講師となって実施する出前教室や体験講座などを通じ、郷土愛を育むふ
るさと教育を推進します。また、子どもから大人まで、地域の魅力を発見・再認識できる学びの場・交流の場づくりを進めます。
施策②

関係人口の創出・拡大

本町出身者をはじめ、ゆかりや関心のある人・企業など、まちづくりの新たな担い手となる関係人口の創出・拡大に向けた取り組みを展開し、地域の活性化や地域課
題の解決を図ります。
施策③

国際交流の推進

多様性を認め国際感覚を磨きグローバル※な視点で地域経済・社会づくりを担う人
財を育成するため、本町とゆかりのある外国との相互人財交流などを推進します。
また、外国語指導助手などによる外国語の学習や外国文化に対する理解を深める取り組みを推進します。

関連する個別計画など¡

高校魅力化ビジョン¡

海の京都与謝野町マスタープラン¡

阿蘇ベイエリア活性化マスタープ

関連するＳＤＧｓ

ラン｜ 43 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

まちの魅力を活かした観光振興

基本施策の目的¡

交流人口※を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
観光入込客数
観光消費額

基準値

目標値

332 千人／年

461 千人／年（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

4.8 億円／年

6.8 億円／年（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

まちの魅力を体験・体感できる観光コンテンツ開発への支援

豊かな自然を活かした遊びや食文化、地域の祭りなど、本町の魅力である歴史・文化・地域産業を体験・体感できる観光コンテンツ開発を支援します。
施策②

まちの魅力を体験・体感できる交流拠点の充実

官民が所有するまちの魅力を体験・体感できる交流拠点の充実を図ります。
施策③

観光協会を中心とした与謝野町ならではのおもてなしの推進

観光協会を情報の集約拠点、体験・滞在プログラムの予約・相談窓口として位置づ
けて支援を行い、本町ならではのおもてなしを推進します。
施策④

海の京都ＤＭＯ※と近隣市町との連携強化による広域観光の推進

アジア圏のほか、欧米豪圏向けのプロモーションに拡大したインバウンド※の取り込みや、京阪神からの観光誘客などを進める海の京都ＤＭＯなどと連携した広域観光を推進します。

関連する個別計画など¡

海の京都観光圏整備計画¡

海の京都与謝野町マスタープラン¡

阿蘇ベイエリア活性化マスタープ

関連するＳＤＧｓ

ラン｜ 44 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

まちの魅力を活かした移住・定住の促進

基本施策３

基本施策の目的¡

移住者を増やす基本施策の進捗を見る指標
指標名
移住者数

基準値

目標値

20 人／3 ヵ年平均

30 人／3 ヵ年平均

（Ｈ30 年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

移住検討者・移住希望者・移住者への支援体制の強化

令和３年度に設置した移住支援窓口を継続し、移住希望者などの受付対応のほか、空き家の掘り起こしや移住希望者への情報発信、移住者のフォローアップなど、移住検討者・移住希望者・移住者への支援体制をさらに強化します。
施策②

移住体験の充実

地域と連携して、本町での仕事や地域住民との関わりなど移住後の暮らしがイメー
ジできる短期滞在型お試し居住を推進します。
施策③

移住者の住まい環境の充実・確保

住宅改修や住宅整備への支援、空き家の有効活用などにより、移住者の住まい環境の充実・確保に努めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓなし｜ 45 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野３

健康・福祉

みんなが自分らしく幸せに生きるまち

現状と課題
本町は合併以降、まちづくりの重点を福祉におき、高齢者福祉・障害者福祉における基盤整備を先進的に進めてきました。この基盤の上に、地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉関係者が互いに協力して地域社会の福祉課題の解決に取り組む「地域福祉」の考えを取り入れていくことが必要となっています。
地域福祉を取り巻く状況は、8050 問題※や介護と育児のダブルケア※の存在、子どもたちのヤングケアラー※問題など、複雑かつ複合的な問題が提起されています。また、コロナ禍において、地域住民のつながりが薄くなり、不安やストレス、悩みを抱えたま
ま孤立している人や、適切な支援につながっていない人があると想定されています。
加えて、少子高齢化が進行し労働力人口が減少傾向にあるなかで、医療・福祉分野に必要とされる就業者は増加することが予測され、人財確保はますます厳しい状況になることが見込まれています。
一方、保健分野においては、自身の健康を知る機会として住民健診や健康づくり教室、
健康相談がありますが、健康を維持・増進するためには、より一層の健康への意識向上と健康づくりのための行動が求められます。

｜ 46 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

健康・福祉を支える人財の育成と確保

基本施策の目的¡

保健・医療・福祉サービスに関わる人財を確保する

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

福祉サービス従事者不足数

31 人

24 人

（Ｈ30 年度）（Ｒ８年度）

医療機関数

22 機関

22 機関

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

人財の育成・確保

資格取得に対する支援や研修機会の充実を図り、人財の育成と確保に努めます。
施策②

ボランティア活動の推進

社会福祉協議会を中心に組織された個人ボランティアや団体ボランティアの活動を支えるとともに、「手助けしてほしいこと」と「手助けできること」のマッチング支援やボランティア活動参加へのすそ野を広げる取り組みを推進します。
施策③

ＩＣＴ利活用の推進深刻化する人財不足や業務効率化に対応するため、福祉現場へのＩＣＴ導入を促進
します。
施策④

地域医療体制の確保・充実

国保診療所の安定した運営に努めるほか、宮津市・伊根町と協調し、看護師などの医療人財の確保に努めるなど、北部地域の中核病院である京都府立医科大学附属北部医療センターの機能の充実・強化を後押しします。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓなし｜ 47 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

元気な体づくりの推進

基本施策の目的¡

住民の健康寿命を伸ばす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

男性 79.5 歳

男性 81.0 歳（Ｒ２年度）（Ｒ８年度）

女性 83.6 歳

健康寿命（平均自立期間）

女性 85.0 歳

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

健康づくり・食育の推進

高齢者を中心に健康維持や介護予防に関心を高める学習機会や運動機会の充実に努
めるとともに、食育や食を通した健康づくりを推進する団体への支援を行います。
施策②

疾病予防・感染症対策の推進

広報の充実を図り特定検診やがん検診の受診率向上に努めるとともに、生活習慣病予防に関する啓発を図り疾病予防に努めます。また、関係機関と連携し、感染症対策について周知を図り感染予防に努めます。

関連する個別計画など¡

健康増進計画¡

データヘルス計画・特定健診等関連するＳＤＧｓ

実施計画¡

新型インフルエンザ等対策行動計画｜ 48 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策３

誰もが安心していきいきと暮らし続けられる地域づくりの推進

基本施策の目的¡

不安を抱えて暮らす住民を減らす¡

生きがいを持って暮らす住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

心のよりどころがあると感じる
住民の割合

22.3％

25.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

生きがいを持って暮らせると感じる
住民の割合

20.1％

25.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

地域福祉の推進

専門的な情報や知識を持つ社会福祉協議会・社会福祉法人・福祉事業所と地域との連携を支援し、地域に出向いての相談支援や情報提供、交流などの場づくりを推進します。また、学校、地域、福祉関係団体と連携し、福祉教育を推進します。
施策②

障害者福祉の充実

福祉教育の推進や地域福祉活動の促進により障害に対する理解や尊重し合う心を育
むとともに、地域で安心して暮らせるための環境整備や社会参加・自立に向けた支援の充実を図ります。
施策③

高齢者福祉の充実

高齢者が地域社会でいきいきと活躍できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアシステムを推進するとともに、高齢者の生活支援や見守りなどの住民主体の活動も促進します。
施策④

社会的孤立対策の推進

様々な生活課題を抱えたまま孤立する人がないよう、地域住民をはじめ多様な地域福祉の担い手と連携し、民生委員・児童委員などによる相談・支援活動の充実を図ります。

｜ 49 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

施策⑤

生活困窮者・ひきこもりの方への支援

経済的・社会的・複合的な理由により困りごとを抱えた生活困窮者に対して、就労・生活などに関する相談支援を行います。また、ひきこもりの方の社会参加支援の充実を図ります。

関連する個別計画など¡

地域福祉計画¡

障害者基本計画¡

高齢者福祉計画及び第８期介護

関連するＳＤＧｓ

保険事業計画｜ 50 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野４

子ども・子育てつながりで笑顔を未来につむぐまち

現状と課題
結婚に対する意識の変化、社会環境の変化により、未婚や晩婚、離婚が増えています。
中には、出会いの減少や経済的な不安などから、結婚をしたくても踏み切れない人もいます。
また、核家族や共働き家庭、ひとり親家庭の増加により、地域とのつながりが薄れてきており、出産や子育てなどへの不安やストレスを抱えたり、孤立しやすくなっています。加えて、多様な保育ニーズに対応し、親が安心して子育てと仕事を両立できる環境の充実が求められています。
つながりで笑顔を未来につむいでいくためには、家族の絆を土台として地域とのかかわりを深め、たくさんの愛情・ふれあいの中で子どもたちを育てていくことがとても重要です。その一歩として、地域ぐるみで子育てできる環境づくりや子どもの心と体が健やかに成長できる環境づくりが必要となります。

｜ 51 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

新たな命の誕生を応援

基本施策の目的¡

安心して妊娠・出産ができると思う住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

妊娠・出産施策に満足している親の割合

目標値

92.5％

95.0％

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

母子の健康づくりの推進

妊産婦・乳幼児への切れ目のない保健対策や、母子の健康診査、訪問指導、保健指導などの充実に努めるとともに、すべての子どもの発達への支援の充実を図ります。
施策②

食育の推進

乳幼児期における食生活の正しい知識を身につけられるように、離乳食指導や栄養相談、保育所・こども園への巡回を通して食育を推進します。
施策③

妊娠・出産・子育て期の一体的な相談・支援体制の充実

不妊治療への支援も含めた妊娠・出産・子育て期の母子保健と子育ての一体的な総合相談窓口として、子育て世代包括支援センター（こども家庭センター）の機能充実を図るとともに、家庭支援も強化します。
施策④

夫婦・次世代の親の学びの機会創出

出産前の両親への面談や高校生への出前講座など、親の学びの場づくりに努めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

子ども・子育て支援事業計画｜ 52 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

親子の笑顔の暮らしを応援

基本施策２

基本施策の目的¡

この地域で子育てをしたいと思う住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

この地域で子育てをしたいと思う
親の割合

94.6％

95％

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

乳幼児健診受診率

99.4％

100％

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

多様なニーズに応じた幼児教育・保育サービスの充実

多様な就学前教育・保育のニーズに対応できるようサービス提供体制の充実を図る
とともに、保育士・保育教諭のスキルアップなど保育の質の向上に努めます。
施策②

子ども・家庭に応じた支援と連携の強化

関係機関との連携を強化し、子育て中の孤立や発達サポートなど、子育てを取り巻く様々な相談に対応する総合的な相談窓口の設置を継続して行います。また、子育て世帯向けの家事支援サービスなど個別支援の検討も行います。
施策③

子育て世代の交流の促進

就学前児童とその保護者に加え、妊娠中の人が利用できる子育て支援センターの運営を継続し、子育て世代の交流促進を図り、妊娠期や子育て中の孤立防止や虐待防止につなげます。

関連する個別計画など¡

子ども・子育て支援事業計画¡

幼保連携型認定こども園整備計画｜ 53 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

関連するＳＤＧｓ｜

基本施策３

地域ぐるみの子育て力の向上

基本施策の目的¡

地域主体で展開する子育てサービスを増やす¡

地域ぐるみで子育てをする意識を醸成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
地域主体で展開する子育てサービス数

基準値

目標値

６件

９件

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

交流の場づくりの推進

公共施設、空き店舗・空き家など多様な地域資源の活用を図りながら、自治会や子育て支援団体などとの連携により、子どもの安全・安心な居場所づくり、多世代交流のできるふれあいの場づくりを推進します。
施策②

子育て支援の輪づくりの推進

地域の身近なところで情報入手や相談できる場づくりに努めるほか、子育て支援に携わる人財育成などを行い、地域における子育て力の向上に努め、子育て支援の輪づくりを推進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

子ども・子育て支援事業計画｜ 54 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野５

教育・スポーツ・文化

魅力ある教育が活力ある人や地域を創るまち

現状と課題
教育に対する社会的な要請は、年々、複雑化、多様化しています。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症の流行を機に、教育を取り巻く環境も大きく変容しました。
これまでの本町の教育は、住民、地域、学校、行政など、それぞれの分野に携わる人達の理解と協力によって支えられ、積み上げられてきたものです。その土台の上に、与謝野町に誇りを持ち、人工知能が飛躍的な進化を遂げる未来社会においても主体的・創造的に生きることができる人財を育てていく必要があります。
子どもたちが生きる未来社会に向けた確かな知識や柔軟な思考、感性を育むための学
校教育。人と人との確かな絆がある地域社会や人生 100 年時代を幸せに生きていくた
めの文化・スポーツ活動、さらには住民が郷土愛と誇りを持ち、来訪者も楽しむ町とするための文化財保護を進める社会教育。
未来を創造し、まちづくりを担う人財を育てる教育文化の重要性や期待は、いっそう高まっています。

｜ 55 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

一人ひとりの学ぶ意欲と確かな学力の育成

基本施策の目的¡

主体的に学び、考え、時代に必要とされる学力を身に付けた児童生徒を育成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
標準学力検査（ＣＲＴ）平均得点率

基準値

目標値

全国平均以上

全国平均以上（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

与謝野町に誇りを持てる子どもたちの育成

総合的な学習時間などにおいて、自然や歴史・文化を教材にした課題解決学習を推進し、地域への愛着心や誇りを育みます。
施策②

質の高い教育による学力の充実・向上

新学習指導要領に基づいた主体的・対話的で学びの深い授業づくりや、各種学力テストの分析で明らかとなる学力課題の抽出により、質の高い学力を育成します。
施策③

ＩＣＴ教育・グローバル教育の推進

各教科などにおける様々な学習活動を通してＩＣＴを効果的・効率的に活用し、これまでの学校教育の実践とＩＣＴの活用を効果的に組み合わせた教育活動を推進す
るとともに、英語教育などを通してグローバルな人財の育成に努めます。
施策④

地域と学校による連携・協働組織の構築学校が抱えている課題を地域と学校が一体となって解決する「コミュニティスクー
ル」の導入を進めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

教育大綱｜ 56 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

一人ひとりを大切にする環境づくり

基本施策の目的¡

人権と多様な個性を尊重する児童生徒を育成する

基本施策の進捗を見る指標
指標名
学校生活に満足している、学校生活に意欲のある児童生徒の割合

基準値

目標値

全国平均以上

全国平均以上（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

心身ともに健やかな子どもの育成

いじめ実態調査や学級満足度調査により、児童生徒の実態を把握し、児童生徒が安
心して過ごせる居心地のよい学級づくり、学校づくりに努めます。
施策②

学校の適正配置の推進

将来を見据え小中学校の適正配置の検討を行うとともに、施設の老朽化に伴う修繕やトイレの洋式化などの整備を計画的に実施します。
施策③

安心安全な学習環境の整備・充実

福祉課や子育て応援課に加え、スクールカウンセラー※やスクールソーシャルワー
カー※などの専門機関と連携し、多様な生活環境の中で困難をきたしている子ども
たちをソフト・ハード両面から支援します。
施策④

適切な就学指導と教育支援の推進

教育支援委員会を中核に実施する就学相談や教育相談の充実を図るとともに、小中学校における特別支援教育をいっそう充実させ、発達の程度や適応の状況に応じた教育支援を推進します。

関連する個別計画など
¡

教育大綱

¡

いじめ防止基本方針¡

学校等の適正規模適正配置に関関連するＳＤＧｓ

する基本方針｜ 57 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

生涯学習社会の実現と人権教育の推進

基本施策３

基本施策の目的¡

生涯学習活動に参加する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

公民館講座などへの参加者数

9,584 人

18,000 人（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

公民館の利用者数

34,284 人

75,000 人（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

様々な要請に応じた社会教育の推進

住民のニーズや社会の要請に応じた社会教育を推進します。
施策②

生涯学習・公民館活動・文化活動などの推進

あらゆる世代が生涯を通して学び、学習活動・文化活動を続けながら、生きがいを得られる機会の提供や、各種活動推進の担い手づくりに努めます。
施策③

人権教育の推進あらゆる人権問題の解決に向けて、社会教育が果たすべき役割の重要性を認識し、学習機会づくりの充実に努め、人権教育を推進します。
施策④

地域ぐるみで子どもや家庭を支える連携・協働体制の構築

学校運営協議会との協働、地域学校協働活動を通じた地域の教育活動への協力など、
地域ぐるみで子どもや家庭を支える連携・協働体制を構築します。
施策⑤

青少年育成活動の推進

青少年育成会が実施する事業への支援や、各地区青少年健全育成団体への補助や研修などを通して、地域に根付いた青少年育成活動を推進します。
施策⑥

図書館の充実住民ニーズに応じた蔵書の充実を図るとともに、子どもたちの豊かな心を育み、本に親しむ機会づくりに努めます。

｜ 58 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

人権教育・啓発推進計画｜ 59 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策４

生涯スポーツ社会の実現

基本施策の目的¡

生涯スポーツ活動に参加する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

スポーツ事業への参加者数

０人

2,300 人

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

社会体育施設の利用者数

39,574 人

73,000 人（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

多彩な生涯スポーツ活動の推進

スポーツ協会やスポーツ推進委員会、総合型スポーツクラブ、ジュニアスポーツ連
絡協議会への支援を通して、誰もが楽しめる多彩な生涯スポーツ活動を推進します。
施策②

特色あるスポーツイベントなどの推進

住民や関係団体と連携し、本町を代表する特色あるスポーツイベント「大江山登山
マラソン」や「駅伝大会」などの実施を支援します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓなし｜ 60 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策５

文化財の継承と活用

基本施策の目的¡

文化財を次世代へ継承する意識を醸成する¡

文化財を活用した地域づくりを増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
地域文化財に関する講座などの実施回数

基準値

目標値

１回

２回

（Ｒ３年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

文化財の保存・活用の推進

地域固有の歴史文化を今に伝える文化財を活用した地域づくりや、文化財の価値を守り伝えていく活動を推進します。

関連する個別計画など¡

文化財保存活用地域計画¡

加悦伝統的建造物群保存地区

関連するＳＤＧｓ

町並み保存活用基本計画｜ 61 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野６

環境・暮らし美しくて住みやすい安心安全なまち

現状と課題
大江山連峰や里山には美しい小鳥のさえずりが聞こえ、野田川には鮭が遡上し、水田にはコウノトリが飛来するなど、このまちの人々が誇りとする豊かな自然は、環境に優しい農業の実践、下水道の普及など、長年の取り組みの積み重ねによって創り出されています。
しかしながら、担い手不足による管理されていない山林や耕作放棄地、鳥獣被害の増加、核家族化と人口減少に伴う空き家の増加、加えて道路の舗装や橋梁・水道管路などのライフラインの老朽化、利用しやすい公共交通の確保など、暮らしに身近な課題が山積しています。さらに、近年の異常気象による自然災害や、件数は少ないものの犯罪の被害はなくならず、より安心安全な生活環境の構築が求められています。
これらの課題解決には地道な取り組みが大切なことから、行政だけでなく、このまちに関わるすべての人が当事者意識を持ち、身近なことからできることを実践していく必要があります。

｜ 62 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

地域からはじめる地球にやさしい環境づくり

基本施策１

基本施策の目的¡

脱炭素社会実現・自然環境保全・再資源化につながる取り組みを増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
温室効果ガス排出量

基準値

目標値

129,137 t-CO2

77,482 t-CO2（Ｈ25 年度）（Ｒ12 年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

脱炭素社会の実現

環境にやさしい農業や森林吸収源※対策の推進、公共施設への再生可能エネルギー※活用の検討、住民活動への支援などにより、脱炭素に向けた取り組みを強化します。
施策②

自然保護活動の推進

美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例に基づき、阿蘇海や周辺環境を保全する機運を高めるとともに、住民主体の自然保護活動を推進します。
施策③

廃棄物の抑制・再資源化の推進

宮津与謝クリーンセンターの安定稼働に努めるとともに、家庭ごみの減量化・再資源化のための啓発や活動を推進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

地球温暖化対策実行計画（区域
施策編／事務事業編）¡

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明¡

森林整備計画¡

美しく豊かな阿蘇海をつくり未来へつなぐ条例¡

阿蘇海流域ビジョン¡

宮津与謝地域一般廃棄物処理基本計画¡

宮津与謝地域循環型社会形成推進地域計画｜ 63 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

安心安全に暮らせる地域づくり

基本施策の目的¡

暮らしの安心安全につながる取り組みを増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

安心安全に暮らせると感じる
住民の割合

目標値

34.9％

40.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

災害に強い体制づくりの推進

防災訓練などにより防災・減災の意識高揚を図るとともに、宮津与謝消防組合や消防団活動への支援により消防・防災力の維持・強化に努めます。
施策②

治山治水対策の推進

治山堰堤や森林整備のほか、常習浸水地域の水路や河川の改修事業を進め、土砂災
害防止や水害対策に努めます。
施策③

ライフライン・建物耐震化の推進

水道管路や浄水場などの耐震化を進めるとともに、住宅耐震化の普及啓発や耐震改修支援などにより個人住宅の耐震化を進めます。
施策④

交通安全・防犯活動の推進

防犯灯のＬＥＤ化を順次進めるとともに、交通安全対策委員会や防犯推進協議会、
子ども見守り隊との協働により、交通安全の意識高揚や地域防犯力の向上に努めます。
施策⑤

消費者保護対策の推進

宮津市、伊根町とともに宮津与謝消費者センターを継続して運営し、消費者被害の防止と相談体制の強化を図ります。
施策⑥

有害鳥獣対策の推進

有害鳥獣捕獲を行う団体を支援するとともに、高齢化が進む鳥獣被害対策実施隊員の確保に努めます。

｜ 64 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡

国民保護計画¡

地域防災計画¡大規模災害時受援計画¡

消防施設等整備計画¡

災害廃棄物処理計画¡

建築物耐震改修促進計画¡

緊急自然災害防止対策事業計画¡

緊急浚渫事業計画¡

水道施設耐震化計画¡

水道事業ビジョン¡

交通安全計画¡

子供の移動経路/通学路等の交通関連するＳＤＧｓ

安全プログラム¡

有害鳥獣被害防止計画¡

森林整備計画｜ 65 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策３

快適で暮らしやすい生活環境づくり

基本施策の目的¡

住みやすい生活環境があると感じる住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

快適で暮らしやすいと感じる
住民の割合

目標値

27.1％

33.3％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

快適な住まい環境の充実

廃屋化する危険空家の増加を抑制する取り組みを進めるほか、公営住宅の計画的な施設整備と維持修繕を進めます。
施策②

利用しやすい公共交通の確保

京都丹後鉄道や路線バスの維持に向けた支援や利用促進を行うほか、進展する高齢化社会を見据えて、持続性のある利用しやすい地域内交通体系を構築します。
施策③

適正で合理的な土地利用の推進

適正で合理的な土地利用の推進を図るとともに、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進を図ります。
施策④

美しい景観の保全・活用

住民の景観に対する関心を高め、保全・活用についての意識醸成を図ります。
施策⑤

道路・橋梁・公園・上下水道施設などの整備・維持管理

設備の集約化や長寿命化などを行いながら社会資本である道路・橋梁・公園・上下水道施設などの整備・維持管理に努めます。
施策⑥

上下水道事業の持続可能な経営基盤づくり

上下水道料金の改定や、下水道事業・農業集落排水事業の地方公営企業法適用により、持続可能な経営基盤づくりに努めます。

｜ 66 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

宮津都市計画区域マスタープ
ラン¡

空家等対策計画¡

雨水施設更新計画¡

公営住宅等長寿命化計画¡

公営住宅給湯器等修繕計画¡

京都府北部地域連携都市圏公共交通計画¡

国土強靭化地域計画¡

天橋立周辺地域景観まちづくり計画¡

国道 176 号バイパス沿道景観形成推進地区計画¡

農業振興地域整備計画¡

舗装維持修繕計画

¡道路附属物修繕計画¡

橋梁長寿命化修繕計画¡

生活排水処理基本計画¡

京都府宮津湾流域関連与謝野
町公共下水道事業計画¡

水道事業ビジョン¡

水道事業経営戦略¡

下水道事業経営戦略｜ 67 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野７

地域協働・行財政運営

住民が主人公となるまち

現状と課題
住民が互いに協力し、助け合いながら、地域の課題を解決することが重要なことから、これまで住民・地域・ＮＰＯ・行政との連携をはじめとするコミュニティ活動、住民による地域づくりを推進してきました。また、持続可能な行財政基盤を確立するため、財政の健全化や、選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用に向けた取り組みを推進してきました。
近年、地域における担い手不足や住民の連帯感の希薄化といった課題に対し、地域では様々な取り組みや活動が展開されていますが、まちづくりに対する住民意識・関心は低い状況にあります。加えて、行政職員や財政などの資源が今後ますます厳しくなる中
で、行政サービスの縮小が懸念され、行政の一律的なサービスでは多様化する地域課題の解決を図ることができない可能性があります。
これらを解決していくには、地域課題に対して当事者意識を持って行動できる人財の育成、あらゆる主体による協働の仕組みと多様性を認め合う社会の構築、限られた資源を効率的かつ有効に活用していく行財政改革の推進、的確な情報発信などが求められています。

｜ 68 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策１

多様な主体による協働のまちづくりの推進

基本施策の目的¡

地域で自治活動を行う人財を増やす¡

主体的に地域の課題解決に取り組む自立した地域づくり活動を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名
地域づくり支援補助金活用団体数

基準値

目標値

27 団体

30 団体

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

地域人財の育成

まちづくりへの当事者意識の醸成を図り、地域課題に対して主体的に行動できる地
域人財の育成に取り組みます。
施策②

住民による地域自治の推進

地域や世代、立場を超えたつながりと連携を図り、地域の課題を地域住民が解決していく地域社会の仕組みづくりや取り組みを支援します。
施策③

対話と協働によるまちづくりの仕組みづくり

行政を含めた多様な主体が様々な地域課題を解決していく社会を目指し、住民・地域・行政の対話と協働によるまちづくりを推進します。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

高校魅力化ビジョン｜ 69 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策２

みんなが互いに認め合う風土づくり

基本施策の目的¡

多様性を理解する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

互いに認め合い助け合うまちづくりができていると感じる住民の割合

目標値

20.7％

33.3％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

男女共同参画社会の推進と多様な性への理解の促進

審議会などの委員や地域活動への女性の参画を促すとともに、多様な性を認め合う
地域社会づくりへの理解促進を図ります。
施策②

人権意識の啓発

啓発活動や相談事業を継続、充実させ、住民一人ひとりの人権意識の向上を図ります。

関連する個別計画など¡

男女共同参画計画¡

特定事業主行動計画¡

人権教育・啓発推進計画

関連するＳＤＧｓ｜ 70 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

未来を見据えた行財政運営

基本施策３

基本施策の目的¡

時代に適応した効率的・効果的な行政サービスを増やす¡

健全で持続可能な財政運営を継続する

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

目標値

未来を見据えた行財政運営ができていると感じる住民の割合

12.3％

25.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）―

債務償還可能年数

7.5 年（Ｒ５年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

政策評価を基軸とした自治体経営

持続可能な行財政基盤の確立を目指し、規律ある財政運営を行うとともに、政策評
価により、保有する行政資源を効率的・効果的に活用した自治体経営を行います。
施策②

公共施設の最適化の推進

公共施設の統合や売却、老朽化による廃止などにより公共施設数を減らしつつ、行政サービスの低下を抑制するための最適な公共施設の再配置を推進します。
施策③

デジタル社会の実現

地域の課題解決や住民サービスの向上を図るための施策について、デジタルの力を活用して、より効率的で効果的なものへと継承・発展させていきます。
施策④

広域連携の検討・推進

北部５市２町それぞれの強みや個性を生かした連携と協力により、役割分担と機能強化を図りながら相互に補完し合い、地域経済や社会に関する共通課題に対応することで住民の生活に必要な機能を確保します。また、圏域外の市町との交流・連携を推進し、政策立案などを強化します。
施策⑤

行政職員の育成

多様な住民の立場に立って物事を考え、新しい視点・感覚で、業務改善につながる
行動や課題解決に向け粘り強く挑戦できる職員の育成に努めます。

｜ 71 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

関連する個別計画など¡

行政改革大綱

¡財政計画¡

過疎地域持続的発展市町村計画¡

公共施設等総合管理計画¡

京都府北部地域連携都市圏ビ

関連するＳＤＧｓ

ジョン¡

人材育成基本方針｜ 72 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

基本施策４見える・聞こえる・言えるまちづくり

基本施策の目的¡

まちづくりへの関心を高め、行動する住民を増やす

基本施策の進捗を見る指標
指標名

基準値

まちづくりに関わったことのある
住民の割合

目標値

65.7％

70.0％

（Ｒ４年度）（Ｒ８年度）

基本施策を構成する施策と行政の取組内容
施策①

まちづくりへの参画機会の充実

住民と行政、住民同士の対話の場や、各種計画立案段階において住民の意見を聴くなど、まちづくりへの参画機会の充実を図るほか、行政が実施した事業に対する評
価を聴く取り組みを進め、行政サービスの質の向上を目指します。
施策②

情報を共有する仕組みづくり

広報広聴担当職員の人財育成に努めるほか、報道機関などへの情報提供を強化するなど、様々な情報を集め、適切な時期に情報発信する仕組みづくりを進めます。
施策③

町広報媒体の発信力の向上

住民ニーズを把握した情報やまちの資源・魅力の発信を行うほか、新たな広報媒体
での情報発信の試行を検討するなど、住民が求める情報を伝える仕組みづくりを進めます。

関連する個別計画など¡関連するＳＤＧｓ

広報広聴戦略｜ 73 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

重点プロジェクト
本計画では、分野別方針に基づき定める７つの分野別計画に加え、それらを横断し重点的に取り組むべき施策を「重点プロジェクト」と位置づけ、推進していきます。
重点プロジェクトは、よさのみらい会議やまちづくりアンケートなどから、審議会において分野を横断する共通課題・住民ニーズとして抽出したもので、それらに応える取り組みとして２つのプロジェクトが提案されました。
また、令和２年（2020）３月に策定した「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総
合戦略」（以下、総合戦略）の各施策は本計画に包含し、地方創生をいっそう推進していきます。
■分野別計画と重点プロジェクトとの関係｜ 74 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

重点プロジェクト１

よさのみらい会議プロジェクト

重点プロジェクトの目的¡

まちづくりの担い手を増やす

重点プロジェクトの進め方
本計画策定の過程で進めてきたタウンミーティング「よさのみらい会議」を深化・発展させ、住民の意見聴取にとどまらず、まちづくりの担い手が生まれたり、育まれたり、また実践者同士がつながることのできる「場づくり」を行います。
なお、実施にあたっては、審議会において、住民の共感と参画を得て実施するための仕組みなどを検討します。

重点プロジェクト２

まちの魅力発信・応援プロジェクト

重点プロジェクトの目的¡

町内外の与謝野ファンを増やす

重点プロジェクトの進め方
住民・事業者・行政が一体となり、このまちに住む人々の持つまちへの愛着や誇り、
地域資源の魅力発信を強化するとともに、地域で取り組まれる様々な活動を応援する仕組みづくりを行います。
なお、重点プロジェクト１と同様、実施にあたっては、審議会において、住民の共感と参画を得て実施するための仕組みなどを検討します。

｜ 75 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

重点プロジェクト３

地方創生プロジェクト

重点プロジェクトの目的¡

まちや地域に対する愛情を持った「ひとづくり」に取り組み、その人財による「しごとづくり」「まちづくり」を推進し、人口減少を抑制する

重点プロジェクトの位置づけ
本町では、人口減少社会における持続可能なまちづくりを実現するため、「まち・ひと・しごと創生」（地方創生）に向けての具体的な目標とそれを達成するための施策をまとめた「第２期与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」（以下、総合戦略）を令
和２年（2020）３月に策定し、各施策を推進してきました。
しかしながら、総合戦略に掲げた４つの基本目標や各施策については、本計画の各施策と同一のものや関連するものが多いことに加え、進捗管理の効率化が求められていることから、総合戦略の各施策は本計画に包含します。また、今般、国において「第２期
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」をふまえ、デジタルの力を活用して地域課題の解決を目指す施策についても地方創生プロジェクトとして抽出します。
本町においては、本計画をまち・ひと・しごと創生法第 10 条第１項にもとづく、「市
町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」としても位置づけ、地方創生をいっそう推進していきます。
なお、地方創生プロジェクトと本計画の基本施策の関係は以下のとおりです。
分野

基本施策

地方創生プロジェクト

産業・仕事
観光・交流
・移住定住

挑戦が生まれる風土づくり●

農林業の振興●織物業の振興●商工業の振興●魅力ある働く場の創出●

ファンづくりの推進●

まちの魅力を活かした観光振興●

まちの魅力を活かした移住・定住の促進●｜ 76 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

分野

基本施策

地方創生プロジェクト

健康 ・福祉

健康・福祉を支える人財の育成と確保●

元気な体づくりの推進
誰もが安心していきいきと暮らし続けられる地域づくりの推進

子ども・
子育て
教育・スポーツ・文化

新たな命の誕生を応援●

親子の笑顔の暮らしを応援●

地域ぐるみの子育て力の向上●

一人ひとりの学ぶ意欲と確かな学力の育成●

一人ひとりを大切にする環境の整備
生涯学習社会の実現と人権教育の推進
生涯スポーツ社会の実現
文化財の継承と発展

環境・暮らし地域協働・行財政運営｜ 77 ｜

地域からはじめる地球にやさしい環境づくり●

安心安全に暮らせる地域づくり●

快適で暮らしやすい生活環境づくり●

多様な主体による協働のまちづくりの推進●

みんなが互いに認め合う風土づくり
未来を見据えた行財政運営●

見える、聞こえる、言えるまちづくり●

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画

｜

05
資料
総合計画審議会委員名簿
総合計画策定委員会委員名簿審議会諮問文
審議会答申文
総合計画条例
総合計画審議会条例
用語の説明｜ 78 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

総合計画審議会委員名簿
第５期与謝野町総合計画審議会（任期：令和元年８月 23 日～令和４年３月 31 日）
氏名

団体名など

◎岡田三栄子

与謝野町教育委員会○山﨑 政巳野田川地域区長会

朝倉 一博

加悦地域区長会

白數 利昭

岩滝地域区長会

小山 拓也

与謝野町商工会青年部

三田 智子

この丹後のかたすみで

藤原さゆり

リフレかやの里

大内 一博

ＮＰＯ法人岩屋熱気球嶋﨑 信次

よさの百年暮らし委員会

石倉由加里

元 第２次与謝野町総合計画策定サポーター

木村 順一

元 第２次与謝野町総合計画策定サポーター後藤 康宏

元 第２次与謝野町総合計画策定サポーター
順不同・敬称略｜ 79 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜／◎は会長、○は副会長

第６期与謝野町総合計画審議会（任期：令和４年６月７日～令和７年３月 31 日）
氏名

団体名など

◎谷口 知弘福知山公立大学○佐賀 義之与謝野町区長連絡協議会

辻村

謙一

芸術文化観光専門職大学

木村

順一

与謝野町商工会

糸井恵美

与謝野町商工会女性部

関野宅矢

与謝野町商工会青年部

塩野浩士

与謝野町産業振興会議

太田豊

与謝野町農業委員会

安達幸三

一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社 与謝野地域本部

濱田祐太

与謝野町移住・定住アンバサダー

中田麻由美

与謝野町社会福祉協議会

杉本

与謝野町老人クラブ連合会

弘治

植田友香理

与謝野町子ども・子育て会議

森垣和哉

与謝野町連合保護者会

樋口潔

与謝野町教育委員会

川邊真

与謝野町連合 PTA 協議会

細井

昭男

井上

豊

与謝野町文化協会
与謝野町スポーツ協会

長谷川 達

与謝野町文化財保護委員会

高岡知子

与謝野町婦人会

井上重子

よさの百年の暮らし委員会

市川孝雄

よさの三四の森の会

茂籠美夫

与謝野町消防委員会
順不同・敬称略｜ 80 ｜／◎は会長、○は副会長

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

総合計画策定委員会委員名簿
策定委員会
氏名

役職

◎井上 雅之副町長○小池 大介

企画財政課長

長島 雅彦

教育委員会教育長

長島 栄作

総務課長

吉岡 素子

税務課長

藤垣 浩二

防災安全課長中上 伸午

住民環境課長

田辺 茂雄

福祉課長

平野 公規

保健課長

下川 賢司

子育て応援課長

矢野 彰男

農林課長

三田 大智

商工振興課長

市田 桂一

観光交流課長

柴山

建設課長

進

山添 雅男

上下水道課長谷口 義明

ＣＡＴＶセンター長

柴田 勝久

教育委員会教育次長兼学校教育課長

植田 弘志

教育委員会社会教育課長

安田

会計室長

敦

前田 昌一

議会事務局長順不同・敬称略｜ 81 ｜／

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画◎は委員長、○は職務代理｜／

令和５年３月末現在

策定委員会ワーキングチーム
部会
地域振興部会

産業・建設・環境部会

氏名
◎楠

敏幸

○上田

誠

山口

周作

税務課 係長中田秀樹

総務課 課長補佐

成毛克明

企画財政課 課長補佐

防災安全課 主幹
ＣＡＴＶセンター 主幹◎野村 光男

住民環境課 所長

○大上 寛起商工振興課 主幹

塩見

教育・福祉部会

役職雅樹

農林課 主幹

井戸本大輔

観光交流課 係長

倉田健史

建設課 課長補佐山崎友裕

上下水道課 課長補佐

◎堀口 義雄学校教育課 課長補佐

○芳賀 和代

福祉課 主幹坪倉

由貴

子育て応援課 主幹

大江聡

社会教育課 主幹

青山潤子

保健課 課長補佐

順不同・敬称略／◎は部会長、○は副部会長｜ 82 ｜／

令和５年３月末現在

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

審議会諮問文｜ 83 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

審議会答申文｜ 84 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

総合計画条例
平成２８年３月１０日
条例第 2 号（趣旨）
第１条 この条例は、与謝野町における総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、本町の総合計画の策定について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 総合計画

基本構想及び基本計画を総称したものをいう。

（2）

目指すべきまちの将来像及びこれを達成するための施策の大綱を基本構想

示すものをいう。
（3）

基本計画

基本構想を実現するための施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に示すものをいう。
（位置付け）
第３条 総合計画は、町の最上位の計画と位置付ける。
２ 個別の行政分野における計画を策定し、又は変更するに当たっては、総合計画との整合を図るものとする。
（総合計画の策定）
第４条 町長は、総合計画を策定するものとする。
２ 町長は、総合計画を策定するに当たり、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとする。
（審議会）
第５条 町長は、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更するときは、あらかじめ、
与謝野町総合計画審議会条例（平成１８年与謝野町条例第２２３号）に規定する与謝野町総合計画審議会に諮問しなければならない。
（議会の議決）第６条 町長は、基本構想及び基本計画を策定し、又は変更するときは、議会の議決を経なければならない。
（公表）
第７条 町長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、その内容を公表するものとする。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

｜ 85 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例の施行の際現に策定されている総合計画については、この条例の規定は適用しない。

｜ 86 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

総合計画審議会条例
平成１８年６月２３日
条例第２２３号
改正 平成２３年１２月１５日条例第２０号
（設置）
第１条

与謝野町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める総合計

画の策定並びに推進に関し必要な事項の調査及び審議を行うため、与謝野町総合計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（組織）
第２条 審議会は、委員３０人以内で組織する。
（委員）
第３条 委員は、執行機関である委員会等の委員、公共的団体等の役員及び一般住民のうちから町長が委嘱し、又は任命する。
２ 委員の任期は、３年とする。
３ 執行機関である委員会等の委員、公共的団体等の役員のうちから委嘱された委員がその職を失ったときは、委員の職を失う。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員が互選する。
３ 会長は、会務を総理し審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（専門部会）
第６条

専門の事項を調査審議するため、審議会に専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選出する。
４ 部会長は、部務を掌理し、部会の経過及び結果を審議会に報告する。
５ 部会長に事故があるとき、又は欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長
があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
６ 前条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、前条中「会長」とあるのは「部会長」と、「委員」とあるのは「部会に属する委員」と読み替えるものとする。

｜ 87 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

（幹事及び書記）第７条 審議会に幹事及び書記若干人を置き、町の職員のうちから町長が任命する。
２ 幹事は、上司の命を受け、事務の調査、企画及び立案に従事する。
３ 書記は、上司の命を受け、庶務に従事する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２３年１２月１５日条例第２０号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２３年８月１日から適用する。

｜ 88 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

用語の説明

用語

掲載頁

説明

英数字
8050 問題P46

80 代（高齢者）の親が 50 代の（高齢者になった）
子どもの生活を支えるという問題。
Information and Communication Technology の

ＩＣＴ

P15

略。通信技術を活用したコミュニケーションを意味する言葉。
Ｕターンは、生まれ育った場所以外で進学・就職し

ＵＩターン

P26

たのちに、再び出身地に戻ること。Ｉターンは、出身地以外の場所に移住すること。

あ行
インバウンドP44

外国人が日本を訪れる旅行のこと。また、外国人旅行客を誘致すること。
一般社団法人京都府北部地域連携都市圏振興社の通称。京都府北部７市町の観光協会が統合参加した法海の京都ＤＭＯ

P44

人で広域観光地域づくりを行う。海の京都は観光庁が認定した観光圏の名称。ＤＭＯは Destination
Management Organization の略。

か行
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流

関係人口

P26

人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。
本町の魅力ある観光資源の活用や、各事業者が保有している技術や文化的要素などを新たな視点により観光コンテンツP42

誘客への活用可能な資源として活用し、町外からの誘客を見込み、継続的に販売する体験プログラムのこと。
地球的・世界的な規模であるさまという意味の言葉

グローバル

P43

で、地球全体にかかわるような、全世界的な様子を表す。
その地域に訪れる人または交流する人のこと。その

交流人口

P44

地域に住んでいる人（定住人口または居住人口）に対する概念として用いられる。

｜ 89 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

さ行
石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石再生可能エネルギー

P63

エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地
球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。

サテライトオフィス

P10

企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオ
フィスのこと。
豆腐工場から出る「おから」を主原料に、「米ぬか」「魚のあら」を副原料とした本町独自の有機質肥料

自然循環農業P15「京の豆っこ」を活用して行う環境負荷の少ない農業のこと。農作物の加工過程で生まれた天然素材を肥料化し、次の農作物に活かすことで、循環のサイクルを作り出している。
企業・事業所が地域への貢献に努力すること。企業・事業所の「自助」は経済活動を通じて収益を維持・増

商助

P20

加することであることから、本町では環境・福祉・教育など様々な分野での「地域貢献」を表すため「商助」という言葉を使用している。

人財

P23

本町ではまちづくりにおいて人は重要な財産という考えから、「人財」と表現する。
吸収源とは、二酸化炭素をはじめ温室効果ガスなどを

森林吸収源

P63

吸収する働きのあるものを指す。京都議定書で、森林による二酸化炭素吸収量を温室効果ガスの削減量に算入することが認められた。

スクールカウンセラー

P57

学校現場における、児童や生徒、保護者、教師の相談や支援を行う心理の専門家。
教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識やスクールソーシャル
ワーカー

技術を有する専門家で、問題を抱えた児童・生徒に対P57

し、当該児童・生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関などとのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていく人。
ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化・精密化やスマート農業

P15

高品質生産を実現するなどを推進している新たな農
業のこと。

た行
会社、個人事業主などで、新しい経営者が就任し、先

第二創業

P36

代から引き継いだ事業の業務転換をしたり、これまでとは別の分野に進出すること。

｜ 90 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

ダブルケア

P46

テレワーク

P10

子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態のこと。
ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。

な行
農林漁業者と商工業者が互いの技術や知識を持ち寄

農商工連携

P37

って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むもの。
複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業

農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）

P37

を核とした経済活動と併せて、生活支援など地域コミ
ュニティの維持に資する取組を行う組織のこと。ＲＭ
Ｏは、Region Management Organization の略。

は行
平成 27 年（2015）の国連気候変動枠組み条約締約国

パリ協定

P12

会議（COP21）で採択、平成 28 年（2016）に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組み。

半農半Ｘ

P37

農業と他の仕事（Ｘ）を組み合わせた働き方のこと。

や行
ヤングケアラー

P46

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと。

ら行
農業者（１次産業）が、農畜産物の生産だけでなく、

６次産業化

P37

製造・加工（２次産業）やサービス業・販売（３次産業）にも取り組むことで、生産物の価値をさらに高め、農業所得の向上を目指す取り組み。
現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業のローリング方式

P4

見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。

わ行
ワークショップ

P6

参加者が共に作業を行いながら発想を出し合い、合意形成をしていく会議の方法。
Work（仕事）と Vacation（休暇）を組み合わせた造ワーケーション

P10語。テレワークなどを活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと。余暇主体と仕事主体の 2 つのパターンがある。

｜ 91 ｜

第 2 次与謝野町総合計画 後期基本計画｜

人・自然・伝統
与謝野で織りなす 新たな未来

第2次

与謝野町総合計画
後期 基本計画

発 行 令和 5 年３月
発行者 京都府与謝野町〒629-2292
京都府与謝郡与謝野町字岩滝 1798 番地 1
編 集 与謝野町企画財政課
電 話 0772-43-9015
https://www.town.yosano.lg.jp/