司法書士法教育ネットワーク 第５回定時総会・記念研究会
消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜 (6‑5)
2013 年 6 月 16 日(日)午後 1 時 45 分〜午後 4 時 40 分 京都司法書士会館 にて
登壇者：田實美樹氏
前田道利氏
大野栄司氏
沖本真由美氏
小牧美江氏
進行役：浅井健氏（５）浅井司法書士会法教育ネットワーク事務局
奈良青年司法書士会法教育委員会委員
大阪司法書士会法教育推進委員会前委員長
広島司法書士会会員
近畿司法書士会連合会法教育推進委員会前委員長
司法書士法教育ネットワーク事務局次長

では、続きまして、当ネットワーク事務局長で近畿司法書士会連合会法教育推進委員会前委員長、日本消費者教育学会会員である小牧の方から、中学校、高校の法教育としての消費者教育の提案ということでネットワークから提案できる項
目、こういった形で学校で取り組んでいただきたいというご提案を含めてお話ししていきたいと思いますので、小牧さんよろしくお願いします。
⑤小牧

司法書士司法書士
司法書士
司法書士
司法書士
司法書士

授業提案：中学校・高等学校での「法教育としての消費者教育」の提案

司法書士の小牧です。どうぞよろしくお願いします。先ほど大野さんもおっしゃってたように、近畿司法書士会連合会も役員改選の時期で、私も先週の土曜日で任期満了で委員長を降りてる形です。けれども、多分引き続き委員長をすることになると思いますので、そういう立場でお話させていただくことにしています。
今日は、あとでお話しします共同研究の報告を中心にお話しするんですが、まず、ここまでの話で「消費者教育」「法教育」という言葉が出てきましたので、ちょっと私の方で話の整理をしておきたいと思います。
まず、「法教育」というのはどういう教育かということから。お手元にパワーポイントのレジュメ（注：下記リンク参照）があるかと思いますが、何枚か画面をとばしていますので、こちら（注：上映中画面）も見ながらお聞きください。
http://laweducation.sakura.ne.jp/shiryousyu/2013̲kinenkenkyukai/20130616̲komaki̲resume.pdf
法律というのは法律専門家だけが知っていればいいというものではありません。例えば、私たちが道を歩くときに、運転免許が取れるほどでなくても道路交通法を知らなかったら、交通事故に遭ってしまうというように、法の世界にも、法の考え方や日常生活の身近な法律について最低限知っておくべきことがあるよ
ね、身につけておくべきことがあるよね、ということで、その法律専門家ではない人たちであっても、一般の市民、児童、生徒にとって必要な、基礎的な法的リテラシーがあるでしょうと。私たちの生活が法律によって支えられている以上、最低限知っておくべきこと、身につけておくべきこと、それについての基礎的な体力を養う教育が必要だ、これが法教育なんです。「リテラシー」と申しました
ら、言語を読み書きできる識字力という言葉なんですけれど、いろんな分野で転用されてまして、情報リテラシーといえば情報を吟味して使いこなす力、法的リテラシーといいますと法の概念ですとか、法はどうやって作られるんだろうと。
もちろん立法機関が作るんですけれど、私たちが裁判を通じて法の解釈を明確にしたりとか、判例を作ってこれを積み上げていくという形で法形成していくこともあります。そういったことですとか、司法制度に関する基礎的な知識を身につけて、それを使いこなしていく、主体的に活用していく能力、これを育てるのが法教育です。
一方、「消費者教育」はということですが、先ほど田實さんから消費者教育推19

進法の話がありましたけれども、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育、特にその中で消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含んでいるんだということが明確にされました。もともと消費者教育といいますのは、購入者としての資質を養成する、バイマンシップの養成と、市民として、あるいは、主権者として自己実現をしていく力、シティズンシップの養成という二つの役割があると言われていたんですが、ともすれば消費者啓発という形でバイマンシップの部分に目が行きがちであったんですけれども、これだけではなく、やはり、シティズンシップの養成というところにも重要な役割を担っているのが消費者教育なんだ
よということが、今回推進法の制定で明らかに、明確にされたという形です。
さて、消費者が消費者市民として何か法的な主張、行動をしていくためには、消費者問題、消費者問題分野にかかわる法的リテラシーも必要ですよということなんです。例えばですね、製品の情報を持っていない消費者が商品の欠陥を立証することはすごく困難だということで製造物責任法の考え方が出てきました。このように消費者が何かをやってほしいと求めていくときに、例えば貸金業法で金利が高い、グレーゾーンはおかしいという運動があったと思うんですが、そういうふうに法律を制定したり、法改正を求める要求というのは欠かすことができません。そこで消費者教育、消費者として法的な主張をし、行動していくというためにという部分では、消費者法の分野に関わる基礎的な法的リテラシーが必要だと。ですから、消費者教育と法教育とは相反するものではない、司法書士法教育ネットワークというこのグループがなぜ、消費者教育をテーマとする研究会を開いているのかというと、この点に注目しているわけです。
そういうことを私たちはずっと主張してきたわけですけれども、今、学校教育はどうなっているかと言いますと、「学習指導要領」といいまして各種の学校の教科、科目の目標、内容の基準を定めるものがあるんですけれど、それの改訂が行われまして、小学校は一昨年度（注 2011 年度）から、中学校は昨年度（注：2012年度）から全面実施がありまして高等学校も今年（注：2013 年度）入学の１年生から年次進行で新しい教科書に変わって新しい基準での学習が始まっているところです。この学習指導要領の改訂の注目点の中で、消費者に関する学習の充実ですとか、法教育という科目ができたわけではないのですけれども法教育の内容が一部入ったりですとか、あるいは言語活動、聞き慣れない言葉なんですけれど、知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成とのバランスをとるんだということで、言語を使った活動、つまり討論をしたりとか、論述をするとか、説明をしたりという言語活動を充実させましょうということが各教科でうたわれるようになりました。そいういう学習指導要領の改訂があって、消費者教育の推進に関する法律が昨年 12 月（注：2012 年 12 月）に施行された。消費者教育をとりまく状況というのは今、こういう形になっています。
で、たぶん、学校の先生方は、とっても困っていらっしゃると思うんです。消費者教育をしっかり推進しなさいとか、その担い手になりなさいとか、法教育がんばってとか、部活動もせなあかんのよとか、すごく大変だと思われるんですけ
れど、実は、そんなに身構える必要はないんですよと。難しいことを教えなければならないと身構えなくても、今までの授業をひと工夫していただければ、誰でもできるんですということを、わたしたち司法書士が消費者教育に関わる中でかち取ってきた実体験ですとか、感覚の中からいろんな人に訴えてきたところなんですけれど、私たちも感覚、イメージで申し上げていたんで、あまり説得力がなかったかもしれない。そうすると私たちがこんな消費者教育、こんな法教育をすれば、「法教育としての消費者教育」として、消費者市民を育てる力もあるし、いい消費者教育ができるんじゃないかということを具体的に理論化しようということで、日本司法書士会連合会と近畿司法書士会連合会が共同で大阪教育大学の消費者教育の先生方の協力をいただきまして「法教育としての消費者教育共同研

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究会」を起ち上げまして、準備期間を入れるとほぼ３年間になるんですが、ごらんのとおり（注：レジュメ２頁左上）の共同研究をしてまいりました。その研究成果がこの３月４日（注：2013 年３月４日）にまとまりまして、一部の方にはうす紫の表紙の冊子をお手元に配布しましたが、お手元にない方は日司連のサイト（注：下記リンク参照）からもダウンロードできますのでぜひご覧になっていただきたいと思います。
http://www.shiho‑shoshi.or.jp/cms/wp‑content/themes/shihoren/activity/pd
f/education̲report.pdf
もう一つは、この共同研究に参加していました当ネットワークの３人のメンバーで日本消費者教育学会にも参加している小牧と田實さんと滋賀県司法書士会の古川百合香さん、この３人で関連研究として 2011 年、2012 年と日本消費者教育学会で「法教育としての消費者教育に関する研究」ということで研究発表をしてきました。今年（注：2013 年）もつい先日中間報告をしたところですが、この研究の中で私たちが、中学校、高校の先生方にいろいろご提案したいと思っていることをまとめましたので、その概要を今日はご紹介したいと思います。
まず、レジュメの２頁になるんですけれど、私たちが何をしたかといいますと、司法書士がどんな消費者教育を目指してきたかということを明らかにしようということで、各地の司法書士会が作成した消費者教育教材の分析をしました。そうしますと、いろんな特徴があるんですが、法的な疑問や被害を感じたときに、例えば相談をするということが一番ですけれども、何か行動に移せる力、動ける力を養成しよう、そういうふうなことを目指して作られていたということがわかりました。このことですとか、先行研究の提言などをまとめまして、消費者教育の教材、授業案の作成にあたってはこんな留意点が必要だよということで５点、①身近な題材を使いまして、②原則、特に民法とか、特に契約法の原則の理解を進めること、そこから③原則からの思考トレーニング、④意思決定・行動選択トレーニングを取り入れることで、⑤「法的な疑問、被害を感じたときに動ける力」を養成することを到達目標として設定する。このような教育を「法教育としての消費者教育」と定義しますよということを提示しました。
難しい言葉になっていますので具体的なイメージなんですけれど（注：レジュ
メ２頁左下）。例えば、原則と言いますけれど、私法全体レベルの原則というのもあるでしょうし、一つひとつの規定としての原則もあると思います。例えば利息制限法を超える金利を払う必要がないよねという原則がありました。じゃあ私の金利ってどうだろう。確か利息制限法という金利があったはず、調べてみよう、相談してみようということで、もしもその利息制限法を超える金利だったら、そうしたらそれは「返してよ」と要求をするとか、法律を使って解決する。例えば、契約の内容があいまいでよくわからない、そういうことであれば、契約条項をはっきりさせる交渉をするとか、裁判を起こして裁判所の判断をみると。利息制限法の範囲内の金利はこれで間違いないですね、じゃあ残念ですね。でもこの低金利の時代に利息制限法の定める利率のままというのは本当にいいんですかと、そういうことで必要ならば法律を作ったり、変えたりということにも目が向いていく。この「原則から考えて行動していく力」を育てていくということが法教育だ
ろうと。この消費者法の分野でいうと「法教育としての消費者教育」だろうと。
特に画面の「原則はどうだったかな？」という枠のところから「こんな法律があるはず・あるかも？」ということで「調べてみよう・相談してみよう」の枠へ向
かう、ここのところの力、これが学校教育の中で培うべき基礎的な法的リテラシーの基礎体力ではないかというふうに考えていますよというイメージです。
じゃあ、具体的に契約の原則の授業というのはどんなイメージでしょうかとい
うことで、本当に模擬授業をやると時間がかかってしまうので、（注：私が授業で使うパネルを）ざっと見せますけれども、例えば「契約の成立」というところで、１個 100 円のたいやきを３つ下さいと申し込みをします。「はい、いいです21

よ」と承諾します。これで契約が成立します。で、契約というのはそもそもどんな契約をするのか、誰とどのように契約するのか、どんな内容にするのか、例えばたいやきは千円のたいやきでもいいわけです。たとえばたいやき屋でなく、ケーキ屋さんで買ってもいいわけですけれども、その中で、このたいやき屋さん、このおばさんのたいやき屋さんを選んでここで 100 円のたいやきを買う、こういう契約をするという前提には、「契約自由の原則」があるんだよということを、いつでもここで検討します。
コンビニなどでの買い物では、目の前で現金をやりとりしますから、あまり契約の成立とその効果としての代金を支払う責任だとか、契約責任だとか権利義務の発生ということがごっちゃになってややこしいんですけれど、でも、ここを分解して理解させておくことで、契約は守らなければならないんだということをただ教えるんじゃなくて、なぜ、守らなければいけないのかということ。契約というのは「契約自由の原則」の前提として対等な当事者同士がいる。その対等な当事者同士が自分でじっくり考えて、たとえば、たいやきはこの材料だったら、100円で売れるとか、今から３つだけだったら焼けるけど、10 個になったら焼けない、３つだったらいいですよと言いましたとか、じっくり考えたり、選んだり、お互いに対等な立場で決めた約束だったら、お互いに約束したことは守ってくれるという信頼関係がある。その中で約束したことだから自分でできない約束、守れない約束はするはずがないという前提があるから、だから契約は守らなければいけないんだ。対等な立場で契約したということがその背景にあると。
もう一つ、他人から強制されていない。無理矢理このたいやき屋さんで買わん
かったらあかんよ、みたいなことは言われてない。ここでは事業者と消費者の格差の話は少し置いておいて、お互いに情報もわかっている。ここのたいやき屋さんやったら 100 円の材料をきっちり使っているとわかって買ってるとか、情報についても対等な立場でゆっくり確かめられる、強制されてないということがあります。でも、逆に、対等な立場でなかったり、情報が不正確だったり、あるいは他人から強制されていたりしたら、何か助ける法律があるんじゃないかな、ここが消費者が考えるときに立てるべきアンテナで、このときに直接使える法律があるんだろうか、なければ作っていくんだろうかというところに話を向けて、考えを向けていくことができるようになります。
この基礎的な知識を身近な契約の事例で考えておいた上で、原則にかえる、考えるトレーニングをさせたいということで、先ほどの自分で考えて対等な立場で決めるということをよく考えさせるんですね。さきほどはたいやき屋さんの例でしたけれども、事業者と消費者というのはもともと、情報量とか交渉力とか資金力とかに格差があります。格差があるのに対等な立場で契約しなければならないというときに、消費者が対等に近づくために、この商品は本当に必要なものなのか、ただ欲しいだけのものなのか、契約相手や内容について情報は確かかなということを、しっかり考えないと対等な立場に近づけないのねというふうな説明をしていきます。
例えば、無料であげるっていう話がありますけど、無料ばかりでは利益がでませんよね。でも、例えばお店の人が何を期待したのかというと、別の有料の契約をしてもらいたいという思いがあるわけです。これ自体は悪いことでは全然ないですね。たとえば先着 100 名様に粗品を配って、そのついでに店の前に並べてるお店のおすすめ商品を買ってもらえることはすごくありがたいわけです。体験コーナーで、体験指導に参加してもらって、あ、いいなと思ったら学習塾に契約してもらえばありがたいわけですね。でも、ここで消費者は強制されていません。
無料であげるから、この契約をしろとは言われていない。無料の契約のものと、有料の契約のものは別の契約ですと。有料の契約をする場合は自分の責任を別途に考えないといけない、無料であげる契約というのは自分にはお金を払う責任のない契約だけど、別の有料の商品を買うときには自分の責任を考えないといけな22

い。ということで、無料であげるというときに別の契約をするのかどうか、よく考えるということを、「ただより高いものはない」と教えるよりも、こういう教え方をした方が、原則から考えるということで、応用が効いていきますよねということです。また、例えば、他人から強制されていないかということですけれど
も、キャッチセールスが危ないよと教えるんではなくて、このキャッチセールスで連れて行かれる場面で、本当に相手を選べているんだろうか、十分考えているんだろうかと考えさせます。あとは、半分だけ化粧されて、ああというところで、あと、相手選べますか、選べる自由があるのかということで、ここで振り返りをさせるというふうに、原則から考えるということでやっていくわけです。
私たちはよく、啓発講座をしに行きますと、「うまい話はありえないから断ろうね」と言うんですけれど。それから、「確かめようね」とか、「わからんかったら相談してね」とかいろいろ言うんですけど、ただ「断る」「確かめる」「相談する」というそういう言葉で説明するだけではなくて、なんで断るんだろうかと。実は断るというのは、相手と対等じゃないと断れませんよね。相手に悪いから、ちょっと言いにくい、と思ったら、その時点で対等じゃないわけです。でも、契約というのは対等な立場でするものなんだから、きっぱり断って構わないというところを理解させる。確かめるというところも、確かめていくことで強引だと気付いたり、他と比べられないと気が付いたり、あるいは被害情報があると気が付くことができるよねと。で、わからなったら相談というのもありえますよねというふうに。相談することについて、今度は、意思決定、行動選択というトレーニングというところにつなげていくように仕向けます。ということで、意思決定、行動選択のトレーニングなんですが、実は、調べるとか相談するというのも、とっても大事な行動選択の第一歩だと思っています。
そういう自分の行動に対する意味づけをしていくことで、何度もトレーニングをするということで育てていきたい力がつくわけなんです。「消費者市民」という言葉が出てきましたけれども、消費者としての行動を通じて、よりよい社会づくりに参加していく消費者になろう、例えばどんな商品を買いますかということで、例えば無農薬の商品を消費者がみんなで買い出したら、世の中っていうのは無農薬の野菜をどうやって作るか、無農薬の商品をどうやって新鮮なまま消費者に届けるかということで、社会が考えられ、作られるようになっていくと思います。
例えば、子どもがケガをしない商品を作ってほしいという意見をたくさん言うよ
うになれば、たとえ大人が使う商品であっても、それを幼児が触れることもふまえて幼児がケガをしないような設計というのが入ってくるかもしれません。そういうふうな社会が作られていくかもしれません。そのように買い物ということを通じて、あるいは、商品に対する意見を発信するということを通じて社会を作っていく、そういう消費者になりましょうという考え方なんですが、この部分で、例えばトラブルの情報を集めて被害を防いでいくとか、そのトラブル情報を集めて法律を使っていく、あるいは、作っていくという行動をしていく、こういう形で消費者が行動をしていくこともありえます。ということで、相談の意味づけをしていきます。相談をするということは相談窓口で相談しますと、本人にとっては、法律ですとか専門家ですとか解決方法という情報を得ることができます。その結果、自分はどういう意思決定、行動選択をしていくのかというのかということについて指針を持つことができます。そこで法律を使ったり、裁判で解決するということを通じて自分を守っていくことの第一歩を踏み出せる、そういう意味を持っています。と同時に、相談窓口は相談の情報の受付窓口でもあります。こ
こに被害の情報が集まりますと、さきほど申し上げました被害情報が集まったりですとか、あるいは適格消費者団体に情報が集まると差し止め請求と言うことで消費者の代表としての行動が行われたりもします。その中からもっといい制度を作るとか、もっといい法律を作るという動きにもかかわってくると思います。私たちの相談は、どのような消費者の相談であってもそれがみんなを守る行動の第23一歩になるんだということで、相談をするという行動、その一つひとつにとても大きな意味があるんだということで、意味づけをしていったりします。
こういうのが私たちの考えている法教育としての消費者教育の実践のイメージです。もちろんこれだけがというわけではありませんけれども、それぞれの場で工夫していただいて同じように意思決定、行動選択トレーニングにつながるような原則学習をすすめていただけたらなと思います。
それでですね、共同研究会ではこういうふうな「法教育としての消費者教育」のイメージを確定させた上で、学習指導要領の改訂によって新教科書が作られた
んですけれどもその新教科書が「法教育としての消費者教育」の教材となりうるのかということで、中学校、高等学校の家庭科、社会科、社会科は高等学校は公民科というんですけれども、その教科書がどのように活用できるのかということについて調査しました。詳しいことは日本消費者教育学会誌「消費者教育」です
とか、共同研究の報告書にいろいろ出していますので割愛しますけれども。特に家庭科の教科書に如実に表れていたんですけれども、契約についての説明が図解されていたりしまして、契約の意義、成立、権利義務の発生などが説明しやすくなってたりですとか、消費者の対等性がイメージしやすい絵が用いられていたりとか、「現代社会」の一部の教科書では私法の三大原則から説き起こしたりとか、そういうふうな教科書も出てきたりして、すごく原則学習が取り入れやすくなった。さきほど私が申し上げた「原則からの思考トレーニング」にかかわっても、例えば家庭科では商品の情報を収集したり、支払方法を検討したりというところで特にすぐれた教材がたくさんありますし、悪質商法の問題点ですとか、消費者保護法制の制度趣旨なんかを考えるところも入っています。意思決定、行動選択トレーニングにも使えそうなということでも、ご覧のような題材がたくさん入っていまして、私たちが考えているような授業をやろうと思ったら、やれるよという可能性がたくさん、今度の教科書に表れていました。
教科書調査からわかったことなんですけれども、中学校、高等学校の社会科、家庭科で「法教育としての消費者教育」の授業を仮に私たちがやってと言われたら、とってもいろんなことができそうだと。題材を活用したり、ひと工夫すれば、容易に実践しうる条件が整ってきたといえますよということがわかりました。とは言っても、家庭科では詳しく、身近な事例を使って詳しく書いているけれども、社会科では原則とか、理論面から書いていたりとか、あるいは家庭科では消費者被害の事例がたくさん載っているけれども、社会科の方に司法制度やＡＤＲのことが載っていたりですとか。いろいろ教科の編成のことがありまして、相互に補い合う必要があったりですとか、あるいは両教科のそういう書きぶりだからこその特性を活かした連携が考えられるかなということがあって、教科間連携を社会科と家庭科ですると、両教科の特性を活かして相互に補い合う学習効果があります。以前の研究会（注：2011 年５月 22 日開催第３回定時総会記念研究会）でも申し上げたんですけれども、社会科、家庭科の必履修の時間がすごく少ないんです。高校でいうと３年間のうちの１年間週２時間ずつ、家庭基礎と現代社会の授業をやれば、もうそれで必履修は終わりだから、二度と習わなくてもいいというようなこともありうるんですね。その少ない履修時間の中で他にもいろいろ勉強することがあるにもかかわらず。でも「法教育としての消費者教育」をやってほしいといったときに、両教科が連携し合うことで少ない履修時間を工夫し合う方向になりうるんじゃないのかなと考えたわけです。
ところが、実際はそう甘くはありません。学校の先生方、今、本当はどうなってるんですかということで、この共同研究の中で近畿２府４県の家庭科、社会科の教員対象調査ということをやりまして、大阪教育大学の鈴木真由子先生、大本久美子先生が中心に研究されたんですけれども、これ（注：画面）が中学校、レジュメには画面を印刷していないんですけれども、中学校の先生方、家庭科、社会科でどのくらい消費者教育に時間を充てていらっしゃいますかということで、24

がんばってる先生は 10 時間とか家庭科でやっていらしゃっるんですけれども、平均で、家庭科で 5.8 時間、社会科で 2.2 時間。実は、これくらいあったら消費者教育として自分的に満足できるよねという必要時間についても調査しましたら、家庭科は 2.6 時間、社会科も３時間くらいは足らないという感じです。高等学校
は、がんばってらっしゃる先生は 10 時間くらいというのもあるんですけれども、多くの先生は社会科で２時間〜４時間、家庭科は５時間くらい充てているようなんですけれど、必要時間と比べていただいたら半分くらいしかない。この中で「法教育としての消費者教育」をやってくださいと言っても、すごく負担感があるだ
ろうなと思うんですね。実際に先生方に「連携についてどうお考えですか」って聞いてみましたら、連携は必要だという先生方が７割、８割いらっしゃるんです。
ところが実際に実施している教員の割合といいますと、中学校では８％ぐらいです。高等学校になると見るも無惨です。（注：レジュメ３頁右下。以上の元デー
タは、共同研究会報告書 120 頁参照。）
どうして連携できないのでしょうか、課題はなんですかといいましたら、「話し合いの時間がとれない」「授業時間が不足している」「連携モデルがなくイメージができない」、これが三大理由になりました。実際に社会科と家庭科が教科間連携をすると「法教育としての消費者教育」はすごく進みそうなんですけれどもヒントが必要だなということで、日司連、近司連、大阪教育大学の共同研究として、二つのヒントを考えました（注：レジュメ４頁左上）。もう一つ、私と田實さんと古川さんの司法書士法教育ネットワークメンバーで考えたのが、去年（注：2012 年）の４月から公開している教材「 法 と親しくなろう」（注：下記リンク参照）ですけれども、みなさんご覧いただきましたでしょうか。
http://laweducation.sakura.ne.jp/textbook̲for̲junior̲high̲school.html
具体的にどんなものですかということで、まず、共同研究会でしましたのが、連携の時期についての提案です。連携といいますと、上のグラフ（注：レジュメ４頁右上）を見ていただきたいんですけれども、例えば中学３年生で習う社会科の公民的分野と、中学３年生の技術･家庭科の家庭分野で同じ時期に合わせて同じようなテーマでやりましょうとか、履修時期を同じ時期にするモデル例というのが、連携モデルといったときぱっと頭に思い浮かぶと思うんですけれども。大阪
教育大学附属天王寺中学校と附属高校天王寺校舎のご協力をいただいてやりましたのは、中学２年の技術･家庭科家庭分野で契約の授業をする。中学３年の社会科で契約の授業をする。で、高等学校の１年生の政治･経済で契約の授業をする。結局は間に合わなかったんですけれども、高校２年生家庭科でまたやる。１年ごとに繰り返すという連携モデルを考えてご提案したんです。この連携授業をする中で大学教員と中学の家庭科の教員、高校の公民科の教員、私たち司法書士とでどういうふうに授業を進めようかと話し合いをしました。
これ（注：共同研究会報告書 34‑39 頁掲載の「資料試案」の画面）は、真ん中に私たち司法書士がこういうふうに契約や消費生活のことで教えてほしいんだという話を並べました。一番上の点線より上の欄は、高校の公民科の先生が、これも絶対はずせないということで足された、歴史的分野の背景から入るというところです。縦軸に、教えないといけないことを全部並べまして、それについて、これは中学校の例なんですけれども、左側が社会科の教科書、右側が家庭科の教科書のどの単元がどこにあたるんですよということを一覧表にしたものなんです。
で、左から社会科、真ん中が生徒に理解してほしいこと、右が家庭科という並びになっています。一方、私たち３人が提案したのは、教え方のモデルなんですけ
れども、中学生に私たちが説明するとしたらどうなるんでしょうといったところを読み物教材にしたものです。
先ほどの附属天王寺中学校での連携授業のことですけれども、中学２年生と中学３年生は同じ学年が持ち上がりで、同じ子たちが家庭科と社会科でこういう授業を受けました。３年生の７月に社会科の授業を受けた後、２学期の９月に効果25

測定のアンケートを実施しました。双方の授業に出席してくれた 156 人について調査したんですけれども、結構効果があったんです。家庭科の授業を受ける前から、家庭科と社会科の授業の関連に気が付いていた子もちょっとはいたんですけ
れども、社会科の授業を受けてはじめて気が付いたという子が 64％です。最後アンケートをとるという形で復習をしたんですね。家庭科と社会科と同じことをやったんだよと、アンケートという形で質問したんですけれども、質問されるまで気付かなかったけれども、質問したら気付いてくれてるんですね。だから効果測定のための復習の宿題を出すとか、試験にするとかという形で、定着させていくこともできるし、家庭科と社会科で違う視点、違う時期に学習したことがわかりやすかったという子が６割ほど、同じ時期、同じ学年で学習した方がわかりやす
かったという子が３割いますけれども、一定の効果が見込まれるんだということがわかりました。これは１時間ずつしか授業していないんです。家庭科の先生は、同じ契約の基礎的な話をして、意思決定とか意思決定過程、契約を締結するまでの意思決定に重点を置いた授業をされて、社会科の先生はそれよりも近代市民社会というのが個人の対等だとか、自由だとかいうことから出てきたんだよというところから話をされて、かつ、契約の成立については家庭科のロールプレイイングでやったよねというふうなことで振り返らせた。これだけの工夫だったんです
けれども、それでもこれだけの効果が出た。両教科の先生方がお互いの授業のことをわかって、認識を共有して、互いの授業内容を把握していれば、必ずしも履修時期が一緒でなくても一定の学習効果が上がると。
ところが、知識の定着というところでは、若干課題がありまして、２割程度の生徒さんがちゃんと理解できてたんですけれども、それ以外の生徒さんはちょっと時間がたつとだめやったのかなあと。まだ分析が不十分なんですけれども、さらに高校でも連携していくという形をとるとか、何か工夫をすることで解決していけるんじゃないかなと考えています。それで、高校生対象の追加調査を実施して、さらに対策とか改善を図るということも検討した上で、提案していこうというのが今年の研究テーマです。実態調査の結果、担当教科の先生方がなかなか連携が必要と感じながらも連携できていないという実態をふまえまして、先ほどお示しした学習内容関連づけ資料ですけれども、一方の教科の先生単独でももう片方の教科の学習内容がどんなだということを自分で把握できれば、勝手に連携ができてしまうという、そういうふうな資料を提示して、連携していく方法が有効じゃないだろうかという方向で、一例として資料試案を作ったという形です。
最後はですね、こういうふうに一方だけでも勝手に連携ができるんだよと言いつつも、でも、それだけではまだやはり個々の教員の力量まかせということになってしまいますので、教え方のイメージをわかってもらえるような、生徒向けに教材を作成して、それを読んでいただくことで、指導方法をイメージしてもらえるような教材作成提案型の支援も有効なんじゃないかということで、読み物教材を提案させていただきました。
このように私たちは、今まで出張法律教室ですとか出前講座という形で、いろいろ講師活動をしていくという形で学校教育にかかわってきたんですけれども、この 10 数年かけて培ってきたものをまとめまして。私たちが出前に行くだけでは限界があります。そこで、学校教育を実際に担っている先生方にヒントとして私たちが考えていることをお伝えして、その、学校教育の中できちんと取り組んでいただく、その中で相談できる子どもさんたちというのを、共に育てていくという、そういう支援のあり方もあるんじゃないかということで、多くの先生方に、私たち専門家が学校に行けなくても、こういう教材提案とか、指導方法の提案という形で、いろいろメッセージを出していけるのではないかということをご提案して、私のご報告にさせていただきます。ありがとうございました。

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