神奈川大学

神奈川大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1928（昭和３）年に開設した横浜学院を前身とし、1949（昭和 24）年に

神奈川県横浜市に開学した。以後、学部・研究科の設置・改組を経て、現在は、７学部、８研究科ならびに１専門職大学院を擁する総合大学として発展を遂げている。横浜キャンパスのほか、神奈川県平塚市に湘南ひらつかキャンパスを有し、伝統・古典を尊重し、良識を重んじ、正義を貫くという価値観である「質実剛健」、困難な事に対して積極的に挑戦し、進歩・進化を求めていくという価値観である「積極進取」、これ
ら２つの価値観を深く自覚し、自律の精神と共生の視点から「探究・調和・融合」することにより、真理・本質を見極め、自主的主体性を持ち新たな価値を創造していく「中正堅実」からなる建学の精神を掲げ、教育研究活動を展開している。
2009（平成 21）年度の本協会で受けた大学評価後、貴大学では、「自己点検・評価
全学委員会」を中心に自己点検・評価を通じて改善を図る体制を構築し、「神奈川大学
学士課程に関する基本方針（３つのポリシー）」や「中期目標・行動計画・評価指標（中期目標・行動計画の３ヶ年計画）」を策定するなどの改善・改革を行ってきた。
貴大学の取り組みとして、初年次教育を通じて教養科目群から専門科目群へ円滑な学習展開ができるよう工夫している点や地域社会に根付いた社会貢献活動などに特徴があるといえよう。しかし、一方で、単位の実質化を含めた教育方法や大学院の定員管理などについて課題が見受けられるので、改善が望まれる。
なお、法務研究科は、2013（平成25）年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神である「質実剛健」「積極進取」「中正堅実」に基づき、「真１

神奈川大学の実学を目指す伝統を踏まえ、自立した良識ある市民としての判断力と実践的能力、
国際的感性とコミュニケーション能力を有し、専門的知識と技能を身につけた、自ら成長することのできる人材を養成すること」を理念として定めている。また、大学全体の目的として学則に「一般教養並びに専門学術の理論及び応用を教授研究し、識見高邁にして実践力に富む人材を育成し、文化の創造発展及び人類の福祉に貢献することを目的とする」と定めており、各学部・研究科の理念・目的についても、
おおむね大学全体のものと関連づけながら、各学部・研究科規程に明示している。
これらの理念・目的は、高等教育機関として、目指すべき方向性を明らかにしており、ホームページ、『学校法人神奈川大学総合案内』などさまざまな媒体を通じて、周知・公表している。
理念・目的の適切性については、各学部・研究科の「将来構想委員会」や「自己点検・評価委員会」などで検討を行い、各組織での検討結果を全学組織である「自己点検・評価全学委員会」で審議・確認するプロセスで検証を行っている。また、創立 100 周年に向けて「学校法人神奈川大学将来構想」を策定した際に、建学の精神の再確認を行っており、それを踏まえて「自律の精神と共生の視点から主体的に新たな価値を創造する人材を育成」するなどの「使命（ミッション）」と「地域社会そして地球規模の課題を解決する、世界を惹きつけ、世界に発信する学園」を目指すなどの 20 年後の「将来像（ビジョン）」の策定を行っている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学の理念・目的に基づき、財政・人材的制約を考慮しつつ、７学部（法学部、経済学部、経営学部、外国語学部、人間科学部、理学部および工学部）、８研究科（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、外国語学研究科、人間科学研究科、理学研究科、工学研究科および歴史民俗資料学研究科）、１専門職大学院（法務研究科）および経済貿易研究所や神奈川大学日本常民文化研究所などの 10 の研究所・研究センターを擁している。特に、神奈川大学日本常民文化研究所では、日本民衆の生活・文化・歴史を学際的に共同研究することを目的としており、「海域・海民研究の推進」や「民具・図像を中心とした非文字資料研究の推進」などを掲げて、活動している。
教育研究組織の適切性については、各学部・研究科・研究所での議論を経て、学部・研究所については評議会、大学院については大学院委員会が検証している。また、新たな政策的課題については「神奈川大学教学改革委員会」、大学院に特化した課題については「大学院政策委員会」において検証の後、各学部・研究科を経て２神奈川大学評議会、大学院委員会で審議し、理事会で決定している。なお、法務研究科は、2016（平成 28）年度以降学生募集を停止することを発表している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像については、学生の「基礎学力の向上と人間的成長を支援する」教員、「授業方法の改善と授業内容の充実」に取り組む教員、「各自の専門分野及び関連領域の研究を推進するとともに、研究の成果」を学生の教育・指導に生かす教員、「各自の専門・関連領域の研究成果を社会に還元」し、「人類の福祉・
国際社会の発展に寄与できる」ように心がける教員、「高い倫理意識」を持つ教員の５つにわたる項目を掲げている。これに基づき、大学全体の教員組織の編制方針
として、学部・研究科ごとの教育研究分野を基本とし、「全学的な計画に基づく、
国際化の時代に相応しい」教員組織を編制し、「職位に相応しい役割分担の下で、組織的な連携推進体制」を確保することなどをあげている。これらは、各種方針を冊子化した『神奈川大学の基本方針 2014』、ホームページなどを通じて、周知・公表している。また、各学部・研究科の求める教員像と教員組織の編制方針も明確に定め、ホームページなどで公開している。
専任教員数については、大学および大学院設置基準等の必要数を満たしており、教員の年齢構成についても配慮している。
教員の募集・採用・昇格については、「教育職員任用規程」「教育職員選考基準規程」のほか、各組織の内規・申し合わせなど、学内諸規程に基づき適切に実施している。
教員の資質向上に向けた取り組みについては、発達障がい・精神障がいなどの学生への支援をテーマにした「教育支援センター」主催の研修会、コンプライアンス
教育に関する研修会、ハラスメント防止のための講演会などさまざまなファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修を行っている。また、2011（平成 23）年度より、教員の教育研究活動の活性化に向けて、授業を通じた教育活動などにおいて特に優れた貢献に対して教員を表彰する「教育貢献表彰制度」を導入した。さらに、教員の研究活動の業績を適切に評価する制度として、「学術褒賞制度」を設けている。
教員組織の適切性については、カリキュラム改訂や新たな教育プログラムの導入に合わせて学部においては評議会、大学院においては大学院委員会が責任主体となって検証を行っている。

３

神奈川大学４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
大学および各学部・研究科の理念・目的に基づき、各組織の教育目標を策定し、それに沿って学士課程全体、学部・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。これらの方針は、『学校法人神奈川大学総合案内』や『履修要覧』、ホームページなどを通じて、周知・公表している。
学士課程の学位授与方針については、「真の実学を重視する伝統を踏まえ、自ら成長し、かつ他者と協力しながら社会で生き生きと活躍できる人材」になることを求めており、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として「新しい時代に必要とされる専門的かつ体系的な知識」や「他者との協働を追求し、問題解決に向けて実践できる能力」を重視することを謳っている。これに基づき、学士課程の教育
課程の編成・実施方針として「全学共通の基礎教育と各学部・学科の導入教育とを有機的に連関させること」や「『ゼミ・卒研の神大』の伝統を生かす少人数教育と双方向型授業をより充実させる」教育課程を編成することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「自己点検・評価全学委員会」が責任主体となって、各学部・研究科と連携して、各学部・研究科の方針との整合性の観点から検証を行っている。

法学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「法の原理や政治の基本的仕組みについて理解し、法的なものの考え方を身につけている」などの８項目にわたる学習成果を設定している。これに基づき、教育課程の編成・実施方針では、「全学共通の教養教育及び外国語教育と法学部の導入教育等を有機的に連関させる」こと、「入門科目から応用展開科目まで、法的・政治的知識や法的・政治的なものの考え方を順を追って体系的に身につけさせる」ことなどを主眼とした教育課程の編成を掲げており、その実施にあたっては、「双方向型授業の充実」を図り、学生の「問題発見能力・法的解決能力・説得力やコミュニケーション能力」の涵養に資することを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、主任会議や「将来構想委員会」において適宜検討し、その結果を教授会で確認・承認するプロセスで検証を行っている。

４神奈川大学経済学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「経済学の専門の知識をもとに日本及び世界の経済社会の現状を的確に理解し、かつ総合的に判断することのできる能力」などを身につけた者に学位を授与するものとしている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針では、「幅広い教養とコミュニケーション能力を身につけることができるように、教養教育と語学教育を重要科目として位置づけカリキュラムを編成」することを掲げており、その実施にあたって、「初年次に、『ＦＹＳ（ファースト・イヤー・セミナー）』、『経済入門』、『経済情報処理』」を配置すること、「学修に目的意識をもたせ進路を考えながら理解を深めるために、コース制を採用」することを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「カリキュラム委員会」および「戦略策定委員会」が、検討・検証を行い、その結果を教授会で審議している。

経営学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「経営学全般にわたる基本的知識と広く『国際経営』に関する専門的学識」「世界各国の様々な経営風土において活躍するために必要な教養と語学力」などを身につけた者に学位を授与するとしている。これに基づき、「世界各国で活躍するために必要な教養と経営学の学識を備え、問題解決能力とコミュニケーション能力」を身につけるために、初年次教育の強化、外国語教育の習熟度別授業展開、少人数ゼミナールの運営、双方向授業の拡充、海外大学への短期・長期留学などを掲げた教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「学修進路支援委員会」および「自己点検・評価委員会」で検証を行っている。その検証結果については、教授会で議論し、改善方策などを決定している。

外国語学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「外国語の実践的な運用能力」「世界諸地域の言語・文化・社会・歴史についての専門的知識」「異文化コミュニケーショ
ン能力」などを身につけた者に学位を授与するものとしている。これに基づき、「外国語の実践的な運用能力、異文化コミュニケーション能力、国際社会に通用する専門的知識と幅広い教養を総合的に修得する」ため、「少人数編成による外国語演習の科目群」「世界諸地域の言語・文化・社会・歴史についての専門的知識を修得す
る専攻科目群ならびにゼミナール・卒業研究」などを教育課程に配置することを教５

神奈川大学

育課程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、学科会議において検証を行い、各学科会議での検討結果を教授会で確認・承認して
いる。

人間科学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「人間や社会及び自然について豊かな教
養を身につけ、さらに国際的な視野に立って物事を考えることができる能力」などを身につけることを定めている。こうした多様な能力が獲得できるように、教育課
程の編成・実施方針では、「１学部１学科とし、そのもとに心理発達、スポーツ健康及び人間社会の３コース」を置くことや「豊かな教養と国際的な視野に立った思考力及び専門的な洞察力が相乗的に身につく」教育課程を編成することなどを掲げている。また、学部の目的・教育目標を達成するため、学位授与方針で定めた能力をさらに細分化し、各コースの特徴と合わせ、学部共通として目指す３つの能力と３コースそれぞれで目指す３つの能力をまとめ、「身につける 12 の力」としてわかりやすく示していることは、評価できる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
カリキュラムの見直しに合わせて「自己点検委員会」が検証を行っているほか、毎年夏に実施する学部研修会の場でも検証を行っている。

理学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「コミュニケーション能力、知識情報社
会に対応できる能力、伝統と社会・文化に対する深い理解力をもたらす外国語を含めた一般教養」「理学部各学科の学問領域の最前線の理解を持続的に可能とする基礎となる専門的知識」などを身につけることを定めている。これに基づき、教育課
程の編成・実施方針では、「社会の中核として活躍する人材を育成」するため、「１、２年次で、コミュニケーション能力を身につけるとともに伝統と社会・文化の理解に欠かせない語学や教養科目」「２、３年次で基礎的専門科目」を教育課程に配置することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針の適切性については、教授会が責任主体となって検証を行っている。教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学科会議で議論し、その内容を教務委員会へ報告・調整、その結果を「総合理学プログラム部門会議」で検討し、教授会で確認・承認するプロセスで検証している。

６神奈川大学

工学部
教育目標に基づき、学位授与方針として、「社会・文化・自然に対する幅広い視野と教養」「工学の基礎的知識と専門知識」「技術者としての倫理」などを身につけることを定めている。これに基づき、教育課程の編成・実施方針では、「広く工学の諸問題に、積極的に挑み解決して行く姿勢を持つ人材を育成」するため、「教養系科目や『ＦＹＳ（ファースト・イヤー・セミナー）』、外国語科目を学修して幅広い
視野や知識を涵養し、コミュニケーション能力を養い、数学や物理学等の基礎的科
目」を教育課程に配置することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、各学科から提案された方針を教育委員会で検討し、その結果を教授会で審議・決定
するプロセスで検証を行っている。

法学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「アカデミックな世
界はもとより、社会の様々な場面で、専門家としての役割を果たしうる研究者としての、高度な専門性と応用力に富む法的思考と、創造性豊かな優れた研究・開発能力」などをはじめとする４項目のいずれかの能力の修得を、博士後期課程では「現代社会における複雑かつ多様な要請に応えうる研究者として、高度の法的能力・専門知識及びスキルを身につけ、国際的で創造性豊かな研究及び教育活動を自立的に遂行し得る能力」をはじめとする４項目のいずれかの能力を修得することを学位授与方針として設定している。これに基づき、「高度の専門性と応用力に富む法的思
考を身につけ、その能力、専門知識及び問題解決スキルを社会の様々な領域において、様々な形で発揮することができる人材」を育成するため、博士前期課程では「公共政策に関する科目を総合的に展開」する教育課程を編成することなどの８項目、博士後期課程では「複数の教員がチームを組み、集団で指導（集団指導体制）」を行うことなどの３項目にわたる教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「将来構想委員会」で審議し、研究科委員長と運営委員からなる運営委員会の議を経て、研究科委員会で承認するプロセスで検証を行っている。

経済学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では、会計専門職および国家・地方財政研究者に必要な専門知識・能力などを持つ者に修士の学位を授与すると定めている。また、博士後期課程では、「経済、経営、商業の分野において専門の研究者として高度な研究能力」などを身につけた者に博士の学位を授与すると７神奈川大学定めている。これに基づき、博士前期課程では「５つのコース（会計・財政コース、
経済思想・経済史コース、公共政策コース、国際経済コース、流通マーケティング・
経営コース）」を設け、「それぞれのコースで知識と技能を十分に修得し研究を進めることができるように、専門に特化したカリキュラムを編成」することなどの５項目を、博士後期課程では、「現代社会の多様な要請に応えて充実した大学院教育を実施」するため「専門分野に特化したカリキュラムを編成」すること、複数指導体
制をとることなどの４項目を教育課程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員長と運営委員からなる運営委員会で検討し、その結果を研究科委員会で審議・承認するプロセスで検証を行っている。

経営学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「研究者として、国際経営の諸分野に関する体系的専門知識と実践的分析技能に基づき研究を進め、その成果を研究論文として発表・提出する能力」などをはじめとする３項目のいずれかの能力を身につけた者に、博士後期課程では「経営学分野の研究・教育者として、国際経営に関する高度な専門的・学際的知識を身につけ、それを学術研究としてまとめる能力及び論文作成指導を行える能力」などをはじめとする３項目のいずれかの能力を身につけた者に学位を授与すると定めている。これに基づき、博士前期課
程では、国際化対応としての国際関連科目を配置することや経営系、国際系、会計系の３つの専門領域系とそれぞれの系の基本と応用への展開を意図したカリキュ
ラムを編成することなどを、博士後期課程では、多面的・学際的研究を可能とする
ため、カリキュラムを「国際マネジメント特殊研究」「国際会計・経営情報特殊研
究」および「国際経営環境特殊研究」の３つの分野に分け、研究プログラムを提供することなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員長と大学院教員が中心となって協議し、必要な場合は研究科委員会にその改定を提案し、審議・決定するプロセスで検証を行っている。

外国語学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「欧米言語文化・中国言語文化専攻が対象とする専門分野に関する専門的な知識や能力」などの３項目を、博士後期課程では「研究機関や教育機関の中核を担う研究者や職業人としての高度な能力」などの３項目を課程修了時に身につける能力として定めている。これに基づき、博士前期課程では「世界諸地域の言語を核に、言語・文学・文化・歴史

８

神奈川大学を幅広く理解し、国際性を身につけ、外国語で知識や教養を発信でき、国際社会の中で活躍できる高度な専門的な職業を担う人材を育成するため」に「国際社会に通用する専門的知識、コミュニケーション能力、幅広い教育等を培うための教育課程」を編成すること、博士後期課程では「創造性豊かで自立して研究できる能力を持つ
国際性を身につけた人材を育成するため」に「企画力、発表力、自立的研究能力等を養うための指導と機会」を設けることなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、両専攻の運営委員と自己点検・評価委員で審議し、専攻会議の議を経て、その結果を研究科委員会で審議・承認するプロセスで検証を行っている。

人間科学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「問題を的確に把握し解明する能力と技術力」「企画力、公表力、自立力に加え、実践的に課題解決策を提案できる専門職業人としての能力」などの４項目を、博士後期課程では「人と社会に対する柔軟で幅広い視野と、主体的かつ総合的な判断力」「自立して研究課題を設定し、研究活動を推進できる創造力及び自立力」などの５項目を課程修了時に身につける能力として定めている。これに基づき、博士前期課程では「各専門分
野における問題を的確に把握し解明する能力と技術を身につけさせるため、『人間科学特別研究（演習）』」を置くことなどを、博士後期課程では「企画に沿って実験及び調査等によってデータを収集し、解析する能力を身につけさせるため、『課題研究』を必修」とすることなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。そのほか、研究領域ごとにも学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
教育課程表やシラバスの内容を検討する際にあわせて、研究科委員会が責任主体となって検証を行っている。

理学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では、問題解決能力とそれに取り組む意欲、日本語能力、英語能力などを、博士後期課程では、研究課題を設定する能力を含め独自で研究を遂行する能力とともに、リーダシップを発揮できる能力、より高度な英語能力などを課程修了時に身につけておくべき能力として定めている。これに基づき、博士前期課程では、理学部に基盤を置いた教育内容を深化させ、基礎知識の実践力を育むことに重点を置き、特別演習と特別研究を必修科目とすることなどを、博士後期課程では、各指導教員による特別研究と特別演習の９神奈川大学

指導を中核として、研究計画書に基づいた複数指導体制を整えることなどを教育課
程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、
各専攻会議で年に一度検証を行っている。

工学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「専門分野における知識を体系的に身につけ、それらを実践的に応用する能力」「課題を見出し、解決策を考え、さらに展開させる能力」などを、博士後期課程では、「専門分野における学術的知識を体系的に深く理解し、それを教授する能力」「社会的学術的視点から重要とされる課題を見出し、解決策を考え、さらに展開させる能力」「協調性と高い倫理観をもって研究開発のリーダーとして研究開発を主導する能力」などを課
程修了時に身につけておくべき能力として定めている。これに基づき、博士前期課
程では「幅広い講義科目を用意し、専門に関する高度な知識、及び専門以外の関連分野に関する幅広い知識」を得る科目を配置することなど、博士後期課程では「高度な講義科目を用意し、専門に関する最先端の高度な知識」を得る科目を配置することなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「自己点検・評価委員会」が責任主体となって、理念・目的との整合性を含めて定期的に検証を行っている。

歴史民俗資料学研究科
教育目標に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「歴史資料・民俗資
料・非文字資料を適切に扱いうる技法を身につけ、その資料を分析して日本社会の特質を究明する調査･研究能力」などを、博士後期課程では「歴史民俗資料学の研究分野において、国際的に通用する高度の専門的な調査・研究能力」などを課程修了時に身につけておくべき能力として定めている。これに基づき、博士前期課程では「日本列島の歴史と文化に関して、新たな領域を開拓する資料学の手法を学修する」ため、「博物館学関連の科目群とともに、歴史民俗資料学に関連する多様な科目」などを設けること、博士後期課程では「学位論文作成指導の強化を図るため論文演習の授業科目」を置くことなどを教育課程の編成・実施方針に定めている。
教育目標、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「将来構想検討委員会」が検討を行い、その結果を研究科委員会で審議・承認するプロセスで検証を行っている。

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法務研究科
教育目標に基づき、「高度情報化、国際化及び地方分権化の進展により変化しつつある社会において、地域行政や中小企業、そこに生活する市民の日常活動に生じる法的諸問題に対処する能力」などの３つの能力の修得を学位授与方針として定めている。また、これに基づき、「幅広い教養と高い倫理観に支えられた専門性を備えた優秀な法曹」を育成するため、「法の実践的側面に着目し、かつ、プロセスとしての法学教育を行うため、『法情報学』を必修科目」として置くこと、「実務と理論の架橋を図るため、実務基礎科目を、主に２年次以降に配置」することなどの６項目にわたる教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育目標、学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会のもと、「自己点検・評価実施委員会」を中心に検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程の教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通の基礎教育と各学部・学科の導入教育とを有機的に連関させる工夫を施している。
基礎学力を養う共通教養教育については、「共通基盤科目」と「共通テーマ科目」で構成している。「共通基盤科目」は、貴大学独自の導入教育である「ＦＹＳ」の
ほか、
「外国語」
「人文」
「社会」
「自然」
「人間形成」の分野で科目を配置している。
なかでも、「ＦＹＳ」は、「大学への適応」と「専門教育課程の橋渡し」を目的とし、レポート作成やプレゼンテーションなどの基礎教育に加えて、建学の精神や大学生としての問題意識の啓発などを行っている。特に、2014（平成 26）年度より、「ＦＹＳ」と並行して「共通テーマ科目」に「グローバル経済を学ぶ」「社会と人間」「科学技術と社会」「生と死を考える」「公共の新しいかたちをもとめて」の５つのサブテーマを設け、科目を配置することで、「ＦＹＳ」を中核とし、これらの科目の相乗効果につながっている。これにより、基礎教育の部分と各学部の多様かつ体系的な専門教育の架橋を図り、円滑な学習展開ができるように工夫していることは、大学生活に順応するための転換学習の点のみならず、教育目標に掲げている「基礎学力を中核とした総合的能力」の向上に寄与するものとして高く評価できる。
大学院については、博士前期課程・博士後期課程ともにリサーチワークとコース
ワークを適切に組み合わせており、各研究科で策定した教育課程の編成・実施方針に従って教育課程を編成している。また、神奈川県内の大学院との単位互換制度を整備しており、大学院間の連携を進めている。しかし、経営学研究科、理学研究科

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神奈川大学

化学専攻および工学研究科を除く、すべての研究科前期課程において、学部の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定しているが、
成績評価方法などを学士課程と明確に区別していないので、改善が望まれる。
教育課程の適切性については、2011（平成 23）年に教育課程の順次性・体系性を検証するため、全学部・全学科で「教育課程体系図」を作成し、2013（平成 25）年
度にはその見直しを行うなど定期的に検証を行っている。

法学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、共通教養科目群と学科専攻
科目群で教育課程を編成している。専攻科目は、もっとも重要かつ基本的な科目群である「Ａ群科目」、より重要な科目群である「Ｂ群科目」、より専門的に学ぶための科目群である「Ｃ群科目」、その他関連科目で構成しており、順次的・体系的な履修に対する配慮を行っている。法律学科では、将来の進路や問題関心に応じて学生が２年次から選択できるコース制を採用しており、「法律職」「企業法務」「現代社会」の３コースを設けている。また、「法曹養成プログラム」も設置している。
自治行政学科では、「地域的課題への対処に関して基本的素養と生きた知識を併せ持つ人材」を社会に送り出す目的から、「環境法政」「まちづくり」「社会保障」からなる３つの履修モデルを示している。
教育課程の適切性については、「自己点検・評価実施委員会」において検討を行い、これをもとに「将来構想委員会」で議論し、その結果を教授会の責任において審議・承認を行うプロセスで検証を行っている。

経済学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、経済学科では「福祉・環境・公共政策」「市場・企業・産業」「国際経済と社会」を学ぶ３コース、現代ビジネス
学科では「貿易と国際ビジネス」「経営とマーケティング」「企業と会計」を学ぶ３
コースを設けている。教育課程は、１年次の導入教育・専門基礎、２年次の基礎養成、３年次および４年次の発展・応用へと、順次的・体系的な履修を配慮して構成している。また、１年次には、学科基本科目・コース科目として「経済入門」「経済情報処理」「基礎簿記」などを置き、初年次教育を重視している。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」が責任主体となって検証を行い、その結果を教授会で審議・承認している。

経営学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、共通教養科目群と学科専攻

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神奈川大学科目群で構成し、学科専攻科目群は、必修科目である専門演習科目とエントリー科
目、選択科目となるショップ科目、体験型学習科目、選択外国語科目、学外認定科目を設けている。また、専攻科目には、ナンバリングを付し、基本的・入門的科目、基礎的科目、応用的・専門的科目など科目の属性がわかるように工夫しており、学生の順次的・体系的な履修となるよう配慮している。さらに、１年次に、エントリ
ー科目として「会計の基礎」や「キャリア形成論」などの科目を配置し、初年次教育を重視している。副専攻や留学プログラムも充実しており、キャリア形成とリンクした学生の多様な学習の機会を保障している。
教育課程の適切性については、年度末に担当教員および学生に「特定目的アンケート」を実施し、「学修進路支援委員会」が分析したうえで、その結果を教授会で審議・承認している。

外国語学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、各学科が主体となって教育課程の編成を行っている。英語英文学科では、学生が自らの関心に沿って授業を選
び、知識を深められるよう、英語学（英語教育学を含む）、英米文学、英米文化の３分野を設けている。スペイン語学科では、スペイン語圏の言語・文化、社会などに関する多彩な講義科目および９つの分野のゼミナールを開講している。中国語学科では、２年次から「言語」と「社会文化」のコースに別れ、それぞれのコースで学生の要望や能力に対応したプログラムを提供している。国際文化交流学科では、「日本文化研究」「国際文化研究」「比較文化研究」の科目群を設置し、歴史、古典・近代文学、芸術、思想史などの多彩な分野、広範囲の地域にわたる科目を提供している。いずれの学科においても英語、スペイン語、もしくは中国語の実践的な運用能力、専門的知識と幅広い教養、異文化コミュニケーション能力を、段階的・総合的に修得できる教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、各学科のカリキュラム検討組織が検証を行い、その結果を各学科会議で審議・承認している。

人間科学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、「心理発達」「スポーツ健康」「人間社会」の３コースを設けている。「心理発達」コースでは、「被害者心理学」などの犯罪・災害・高齢者や障がい者も視野に入れたカリキュラム、「スポーツ健康」コースでは、健康・身体の理解を「スポーツ実技種目」などの実技と「運動処方論」などの理論の両面から学習することを目的としたカリキュラム、「人間社会」
コースでは「フィールドワーク入門」や「社会調査法（含む実習）」など調査実習

１３

神奈川大学を通じて社会の諸問題を考え実証的に学び、社会参加できる実践力や企画力を鍛えるカリキュラムとなっている。学部全体としては、１年次前期に学部の全体像を把握させるための科目を置き、１年次後期には、２年次以降からの専門教育の導入としての各種概論を設けている。さらに、個人の表現能力やコミュニケーション能力を高めるため、演習科目を系統的に配置し、学生の順次的・体系的な履修となるよ
う配慮している。
教育課程の適切性については、「将来構想検討委員会」で検討し、その結果を教授会で審議・承認している。

理学部
学部の特徴として、学科の垣根を越え、自然科学の基礎を幅広く学習したうえで、３年次以降に各自の興味・関心に応じた専門分野に進むことができる「総合理学プ
ログラム」を設けている。同プログラムは、必修科目を抑え、選択必修科目を充実させることで、学生のキャリア設計に基づく自由度の高い履修を可能としている。
学部全体としては、初年次の導入教育、教養科目にはじまり、実習や演習を通じて卒業研究に至るまで一貫した指導が可能な教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、各学科で検討し、「総合理学プログラム部門会議」
での議を経て、教授会で決定している。

工学部
学部の特徴として、2012（平成 24）年度から学科の垣根を越え、工学の基礎を幅
広く学習し、幅広い工学分野および分野間で活躍できる能力を育成する「総合工学プログラム」を設けている。同プログラムは、２年次からコース制をとっており、「環境・エネルギー工学」「生体機能・医用工学」「コンピュータ応用工学」コースを設けている。また、機械工学科では、１年次に「微分積分学Ａ」「幾何学Ａ」な
どの基礎的な科目のほか、自ら考え・理解することを目的とした科目などを配置し、電気電子情報工学科では、演習を重視した構成にするなど、各学科の特性に応じた教育課程を構成している。
教育課程の適切性については、「学科カリキュラム委員会」で検討、その結果を各学科会議、教育委員会の議を経て、教授会で学部の観点から確認を行っている。

法学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程の教育課程は、共通科目、民事法学科目、公法学科目、基礎法学科目で構成している。共通科目には、「研究スキル特講」「法学・政治学総合演習」「現代法特講」を配置しており、

１４

神奈川大学コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて、学生の研究の基礎能力を高めるための工夫を行っている。博士後期課程は、「日本政治史特殊研究」などの講義科目を配置し、論文指導を行うことでリサーチワークにコースワークを組み合わせた、より専門に特化した教育課程を編成している。また、現代社会の新しいニーズに応えるため、現職の「社会保険労務士」がさらなるスキルアップを目指すための教育プログラムとして「経営・労務コンサルティング法実務」を導入している。
教育課程の適切性については、「将来構想委員会」で検討を行い、その結論を踏まえて運営委員会で議論し、研究科委員会で審議・決定している。

経済学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程では５コース制を設けており、各コースの基幹科目をコア科目（基礎理論や基礎知識）、応用科
目をベーシック科目（応用問題や個別問題）として構成している。また、基礎から応用へと科目を配置するとともに、論文を書くための基本的作法やスキルを身につけることを目的とした「アカデミック・ライティング」や修士論文指導を置き、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて体系的な履修が可能になるカ
リキュラムを編成している。博士後期課程は、「応用ミクロ経済学研究」や「計量経済学研究」などの講義科目を置き、論文指導を行うことでリサーチワークにコー
スワークを組み合わせた、より専門的な教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、運営委員会で検討を行い、その結論を踏まえて研究科委員会で審議・決定している。

経営学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程の教育課程は、「経営系」「国際系」「会計系」の３分野で構成し、それぞれに基本科目と応用科目に加え、研究指導を配置することで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて体系的に履修できるように編成している。博士後期課程の教育課程は、「国際マネジメント」「国際会計・経営情報」「国際経営環境」の３分野からなり、国際経営に関する高度な専門的・学際的知識を身につけるため、「国際会計・経営情報
特殊研究Ⅱ」などの講義科目を置き、論文指導を行うことでリサーチワークにコー
スワークを組み合わせた、より専門的な教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、研究科委員会が責任主体となって検証を行っている。

１５

神奈川大学

外国語学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程・博士後期課
程ともに「欧米言語文化専攻」と「中国言語文化専攻」の２分野を柱とし、「欧米言語文化専攻」には「英語教育・英語学」「英米文化・英米文学」「スペイン語圏言語文化」「比較言語文化」の４コースを設け、「中国言語文化専攻」においては、「言語系」と「歴史・文化系」の２コースを設けている。両課程・専攻ともに、「専攻科目」を開講し、それに論文作成に関する研究を行う「演習」と密接に関連づける
ことで、リサーチワークおよびコースワークを適切に組み合わせた体系的な履修が可能なカリキュラムを編成している。
教育課程の適切性については、研究科委員会が責任主体となって検証を行っている。

人間科学研究科
博士前期課程は「人間科学研究領域（応用実験心理学分野、スポーツ健康科学分
野、地域社会学分野）」と「臨床心理学研究領域」の２領域を設けている。学部での教育目標を発展させ、自由度の高い教育課程のもとで、人間科学的思考、専門知
識および技術を身につけ、多様な社会の要請に応え得る人材の育成を目的として、博士前期課程の教育課程では、２領域とも共通で「人間科学特別研究」を必修としている。講義科目を開講し、それに論文作成に関する研究を行う「演習・研究」科
目と密接に関連づけることで、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的な履修が可能なカリキュラムを編成している。博士後期課程の教育課程では、博士論文執筆に向けての「人間科学特殊研究」および「人間科学文献研究」「人
間科学企画研究」「人間科学課題研究」「人間科学実践研究」を必修科目としており、リサーチワークにコースワークを組み合わせた、より専門的な教育課程となっている。
教育課程の適切性については、研究科委員会が責任主体となって検証を行ってい
る。

理学研究科
博士前期課程では、学科と連携した「情報科学」「化学」「生物科学」の３専攻となっている。演習・研究のほか、各専攻ではさらに複数の分野を設け、「数理理論特論」や「固体電子特論」などの講義科目を開講しており、コースワークとリサー
チワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。博士後期課程においても、
博士前期課程に対応した３専攻を設け、「基礎計算数理学特別研究」などの授業科
目ごとに講義、演習を配置することで、リサーチワークにコースワークを組み合わ１６

神奈川大学せた教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、各専攻会議で検討した後、運営委員会の議を経て、研究科委員会で審議・承認するプロセスで検証を行っている。

工学研究科
博士前期課程においては、「機械工学」「電気電子情報工学」「応用化学」「経営工学」「建築学」の５専攻制をとっており、いずれの専攻においても、「実践科学技術
英語Ⅰ・Ⅱ」などで英語の力を、「学外研修Ａ・Ｂ」などでコミュニケーション力をつけさせるカリキュラムを導入しており、研究指導をあわせることでコースワー
クとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。博士後期課程においても、博士前期課程同様に５専攻制をとっており、いずれの専攻においても「エネルギー・制御工学特殊研究Ⅰ」などの授業科目ごとに講義、演習を置き、研究指導をあわせることでリサーチワークにコースワークを組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、各専攻会議で検討の後、運営委員会での議を経て、研究科委員会で審議・承認するプロセスで検証を行っている。

歴史民俗資料学研究科
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえ、博士前期課程・博士後期課
程ともに「歴史資料学」「民俗資料学」「非文字資料学」の３つの分野を柱としている。博士前期課程では、歴史民俗資料学を体系的に学習するため「歴史史料調査実習」など実技・実習を重視した授業科目、歴史民俗資料学の知識・技能を生かす職
能養成のため「博物館展示学特論」や「保存科学特論」などの博物館・文書館に関する授業科目を設置し、博士後期課程では、「古代・中世史料学特殊研究Ⅰ」「民俗社会資料学特殊研究」などの講義科目を置き、研究指導を行うことで両課程ともリサーチワークおよびコースワークが適切に組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、研究科委員会が責任主体となって検証を行ってい
る。

法務研究科
教育課程は、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学科目、隣接科目、展開・先端科目で構成している。隣接科目と展開・先端科目の履修に際し、「地域と企業」
コースと「市民と自治体」コースとを設けており、教育課程の編成・実施方針に示している「地域に根差した法曹」の育成が実現できるような教育課程となっている。
また、地元弁護士会などと連携し、「リーガルクリニック」や「エクスターンシッ

１７神奈川大学プ」といった授業を通じて実務基礎にかかる教育内容を取り入れており、理論教育と実務教育を適切に組み合わせた教育課程となっている。
教育課程の検証については、研究科委員会のもと、「自己点検・評価実施委員会」
を中心に、検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全学共通の初年次教育として「ＦＹＳ」を実施し、レポート作成やプレゼンテー
ション方法などの基礎教育に加えて、建学の精神や大学生としての問題意識の啓発などを行っている。これと並行して「共通テーマ科目」に「社会と人間」「生と死を考える」などのテーマごとに科目を配置することで、「ＦＹＳ」を中核としたそれら科目の相乗効果につながっている。さらに、「ＦＹＳ」によって、基礎教育と各学部の多様かつ体系的な専門教育の架橋を図っており、大学生活に順応するための転換学習として機能しているだけでなく、教育目標に掲げている「基礎学力を中核とした総合的能力」の向上に寄与するものとして、評価できる。

二

努力課題

１）経営学研究科、理学研究科化学専攻および工学研究科を除く、すべての研究科前期課程において、学部の授業科目のうち、履修が認められたものに関して、修了要件単位として認定しているが、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質の保証の観点から改善が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
全体的な授業形態は、講義室での多人数・講義型の教育とゼミナール（演習）や実験・実習などの少人数・参加型の教育が主となっており、それらを組み合わせてカリキュラムを構成している。英語・数学はプレイスメントテストを実施し、習熟
度別のクラス編成を実施している。大学院における研究指導・学位論文作成の指導方法については、研究指導の方法および内容、年間スケジュールを明示した研究指導計画に沿って行っている。
授業科目の単位数は、その内容、形態などに応じて適切に設定しており、学則および大学院学則に定めている。また、既修得単位の認定については、大学および大学院設置基準等に基づいて、学則または大学院学則に規定している。

１８

神奈川大学１年間に履修登録できる単位数の上限については、年次によっては適切に定められているものの、特別な事情がある進級年次や卒業年次の学生は、学部長などの審査を経て、各学部で定める単位数までは上限を超えて履修登録できるようになっているため、大学として単位の実質化に向けた検討が望まれる。
シラバスについては、統一項目のもと作成され、『シラバス』『大学院履修要覧・
シラバス』として冊子で配付するとともにホームページを通じて、周知している。
また、マニュアルを付した「シラバス作成例」を全教員に配付することで、記載事項の統一を図っており、2012（平成 24）年度からは、記載内容の標準化や質の維持と向上のため、分野ごとのシラバスチェック担当教員による確認体制を整備している。しかし、多くの研究科博士後期課程において、科目ごとにシラバスを作成していないため、より充実した記載となるよう検討が望まれる。シラバスの履行状況については、授業アンケートを通じて検証を行っている。
教育内容・方法等の改善を図る取り組みについては、「ＦＤ・学生支援推進委員会」が責任主体となって、隔年で授業アンケートを実施している。授業アンケートが隔年であるのは、結果の分析と回答内容の吟味、データの活用に１年をかけているた
めとしているが、カリキュラムや科目の改訂がある場合は、早期に意見を聴取する
工夫をすることが期待される。また、授業アンケートの組織的な活用を促すため、
2012（平成 24）年度に各学部からのデータ分析などを踏まえた『2012 年度教育改
善のための学生による授業アンケート結果報告書』を作成した。さらに 2014（平成26）年度からは、個人の授業改善にとどまらず学部・学科全体の授業改善の資料として活用すべく、個別授業科目データを公開し、より多様な分析ができるよう設問
項目の見直しを行っている。そのほか、「ＦＤ研修会」において、「初年次教育を考える～キャリア教育とＦＹＳ～」などをテーマにしたワークショップを実施している。大学院においては、法務研究科を除く全研究科において「学習環境満足度調査」
を実施している。

法学部
履修指導については、クラス担任のもと入学時に履修オリエンテーションを開催
し、履修方法などに関して説明を行っている。また、２年次にもガイダンスを行っている。授業は講義と演習を中心として、講義においては、受講者数が適正規模となるよう、必要に応じて複数クラス化などの措置をとっている。演習においては、
ゼミナール論文執筆に向けたさまざまな支援を行っており、双方向型を指向した少人数教育に努めている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、４年次に限り、特別な許可を得たものは、学部が指定する単位数までは上限を超えて履修登録できることから、

１９神奈川大学

単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ実施委員会」を設置
し、法学研究科とともに「ＦＤ懇談会」で教育方法や学習指導のあり方の検証を行っている。これまでに、「ＦＹＳ」教材の共有化、授業アンケートの組織的活用、「法
学部基礎演習」の運営などの多岐のテーマにわたり議論を行っている。しかし、開催が不定期であり、出席者が少ないため、ＦＤ活動の充実と活性化が望まれる。

経済学部
多くの科目が講義形式で行われており、複数クラスを開講している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、２年次後学期、卒業年次に限り、特別に学部長の許可を得た者は、学部が指定する単位数までは上限を超えて履修登録できることから、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
成績評価に関して、学習成果の点から演習科目以外の大人数の講義科目では、相対評価を行うことを周知・実施している。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」を組織し、「カリキュラム委員会」と協同して授業アンケートの検証などについて定期的に会議を持ち、教授会に報告している。また、毎年６月には「非常勤講師懇談会」を実施することで、教育内容・方法等の改善に努めている。

経営学部
各学期のはじめにオリエンテーションを行い、履修方法などに関して説明している。教育効果を上げることを目的として、４年次まで演習を必修とし、体験型学習
としてのインターンシップを導入し、海外での短期研修を進めている。また、語学のクラス編成の少人数化やＴＯＥＦＬ ®講座の開設によって語学力の向上とともに、資格取得や学外でのゼミ活動など学生の活動を支援する取り組みを行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、４年次において高いため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。なお、前学期の成績優良者については、履修登録単位数の緩和を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」が中心となって授業アンケートの検証や兼任教員との「交流集会」を行うなど改善に向けて取り組んでいる。

外国語学部
授業と語学研修、授業外の各種課外活動や課外学習との連携を図り、学生の学習意欲の喚起と学習習慣の確立を目指し、教員一丸となった指導体制のもと、授業を２０神奈川大学行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、中国語学科、国際文化交流学科においては２年次と４年次に限り、英語英文学科、スペイン語学科においては４年次に限り、特別な事情がある者は、学部長に申請することにより、進級・卒業要件単位数の不足分を上限として、超過履修を認めているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」が授業アン
ケートの検証を行っている。さらに、各学科でも独自の学生アンケートを実施し、その結果については学科主任を中心に検討している。

人間科学部
実験や実習などによる実践的な学習を重視しており、教務補助員を活用している。
また、ゼミナール科目においては、少人数制を重視している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、４年次に限り、特別に学部長の許可を得た者は、学部が指定する単位数までは上限を超えて履修登録できること
から、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「将来構想研修会」が行う就職状況（就職率・就職先の職種・業種など）の検証結果をもとにコース会議などで情報を共有し、教育内容・方法の改善に生かしている。

理学部「総合理学演習」などの演習形式の授業においては、少人数クラスで実施している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、2014（平成 26）年度の入学者からは適切に設定しているが、学部長に申請することにより、学部が指定する単位
数までは上限を超えて履修登録を認められることから、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」が中心となって授業アンケートの検証や「理学部談話会」において教育内容などの検討を行っ
ている。

工学部
演習科目、実験・実習科目では、少人数クラスで実施しており、複数教員担当制などをとっている。また、インターンシップにも力を入れて取り組んでいる。さらに、学位授与要件として重要なものと位置づけられる「卒業研究」に関しては、研２１

神奈川大学究の過程を記録した「卒研ノート」を提出させるなど各学科で工夫している。
１年間に履修登録できる単位数の上限については、全学科および総合工学プログ
ラムにおいて高い。また、建築学科においては、一定基準のもと、４年次の進級条
件を満たさない場合に限り、学科主任の許可を得て、学部が指定する単位数までは上限を超えて履修登録できることから、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。なお、2016（平成 28）年度より、建築学科の特別措置を廃止し、全学科および総合工学プログラムにおいて、１年間に履修登録できる単位数の上限の改善をはかることが決定しているため、確実に実施することが望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」が責任主体となって教授法に関する事例研究や各学科で授業公開（年に１回）を実施しており、
授業方法・運営について学び、意見交換の場を設けている。

法学研究科
オリエンテーション時に履修指導を行っている。研究指導については、主指導教
員と副指導教員が一体として指導にあたる集団指導体制を採用している。また、「法
学・政治学総合演習」においては、研究能力の向上を目的として、大学院学生の研究テーマ・報告発表の機会を取り入れており、そこでは、多くの教員による学際的指導を行っている。博士前期課程では論文中間発表会を、博士後期課程では論文中間発表会と公聴会を行っている。また、社会人大学院学生のためにインターネット
を通じて講義・演習に参加できるように「ライブ・オン・システム」を導入している。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、主に研究科のＦＤ委員（法学部ＦＤ実施委員会兼務）が主宰する「ＦＤ懇談会」の場で議論している。また、「将来構想委員会」や運営委員会などでの議論を経て、責任主体となる研究科委員会の場でも、教育内容・方法の改善に向けた議論を行っている。これまでに、授業
支援システムの活用、特定課題研究の指導法などをテーマにした議論を行っており、実際に特定課題研究の基準づくりなど、改善につなげている。しかし、開催が不定期であり、出席者が少ないため、ＦＤ活動の充実と活性化が望まれる。

経済学研究科
複数の指導教員を選定して指導を行う集団的指導体制をとっている。また、博士前期課程では第１次修士論文中間発表会、第２次修士論文中間発表会を行い、博士後期課程では指導教授以外から構成される「課程博士指導委員会」からも指導を受
け、公開研究会を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」が中心とな

２２神奈川大学って「学習環境満足度調査」を行うなど改善に努めている。また、担当教員が直接、大学院学生から意見を聴き、研究科委員長は担当教員からそうした意見を聴取して問題点の検証と改善を行い、研究科委員会に報告している。

経営学研究科
複数指導教授体制をとっており、博士前期課程では２回の修士論文報告会を、博士後期課程では最低２回の博士論文報告会などを行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、研究科委員長および委員が中心となって「学習環境満足度調査」の検証を行い、その結果から他大学の大学院との交流を促進するなど改善に努めている。

外国語学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに授業は少人数で双方向的に、指導は学生個々の研究のニーズや授業内容の吸収度に配慮しながら行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、専攻ごとに論文の中間発
表会などを通じて教育内容・方法の改善につなげている。今後は、研究科全体としてＦＤ活動に取り組むよう努められたい。

人間科学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに教員・大学院学生間の充実したディスカッシ
ョンの機会を保証し、学会発表、査読付学術論文誌への投稿を促す指導を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、各領域での議論や「学習環境満足度調査」の検証などを通じて、教育内容・方法の改善に努めている。

理学研究科
博士前期課程・博士後期課程ともに各専攻において、指導教員・アドバイザー教員による複数指導体制を採用している。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「将来構想検討委員会」が責任主体となって「英語で講義をするためのＦＤ研修」などを実施している。

工学研究科
論文指導については、中間報告会において研究の進捗状況および専門的知識を指導教授以外の教員からチェックを受け、修了時には指導教授の指導のもとで学位論文を作成している。また、研究進捗状況に関する学生からの定期的な報告に対して

２３

神奈川大学

適切な助言を行いながら、学会発表や論文作成に至るまでの個別指導を行っている。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、研究科委員長が責任主体となって「工学研究科授業評価アンケート」を実施し、継続的な検証を行っている。

歴史民俗資料学研究科
研究指導体制については、研究科委員会の承認を得て決められる指導教授（研究指導教員）が、課程修了までの研究全般の指導を行うとしている。また、研究科全教員による集団指導体制も行っている。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、研究科委員会が責任主体となって研究科独自の授業評価アンケートの結果をもとに検証している。また、大学
院学生と教員が直接対話する機会を設け、大学院学生からの意見・提案をもとに教育内容・方法の改善を図っている。

法務研究科
オリエンテーション時の履修指導をはじめ、教員による学習相談体制として、クラス担任の制度を設けており、適切に履修指導や学習指導を行っている。また、アカデミック・アドバイザー制度を整備している。「リーガルクリニック」の授業においては、「地域に根差した法曹」を意識し、地元弁護士会の協力を得て授業を運営している。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」が責任主体となって授業評価アンケートやティーチングポートフォリオ、教員間の授業参観を実施し、大学院教育の改善に向けて取り組んでいる。なお、「企業取引と決済」「金融法」および「中小企業法」の３科目とも、展開・先端科目にふさわしい内容となるよう、『2014 年度シラバス（履修要覧）』の内容が改められ、改善につながってい
る。

＜提言＞
一

努力課題

１）１年間に履修登録ができる単位数の上限について、経営学部４年次が 50 単位、
工学部機械工学科が 52 単位、電気電子情報工学科、物質生命化学科、建築学科、総合工学プログラムでは 54 単位と高い。また、工学部建築学科においては４年次の進級条件を満たさない場合に限り、法学部、人間科学部、外国語学部英語英文学科および同スペイン語学科においては４年次、経済学部においては２年次後期と卒業年次、外国語学部中国語学科および国際文化交流学科においては２年次と４年次、理学部においては全学年次を対象に、進級条件や卒業要件を満たさな

２４

神奈川大学

いなどの特別な事情がある学生については、学部長等の審査を経て学部が指定する単位数までは上限を超えて履修登録できるようになっているので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
全学部
卒業要件については、『履修要覧』を通じて学生にあらかじめ明示している。学士の学位授与にあたっては、「学位規程」に基づき、各学部教授会において審議した
うえで、学長が決定し、学位を授与している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、大学全体として、ＧＰＡ、学位授与を評価指標としているが、ルーブリックやポートフ
ォリオの導入に向けた検討を進めており、各種外部テストや学生アンケートなどのさらなる活用の検討をはじめるなど、積極的な取り組みを進めている。現在、「中期実行計画」として「ディプロマ・ポリシーに基づいた評価指標の明確化と適用」
を掲げていることから、多元的かつ多角的な評価指標の開発に期待したい。各学部については、卒業率、就職率、外部テストの導入などを通じて学習成果を測定している。しかし、特に評価指標を設けていない学部もあることから、評価指標を開発し、適切に成果を図るよう検討が望まれる。

全研究科
修了要件については、『大学院履修要覧・シラバス』を通じて学生にあらかじめ明示している。学位論文（または特定の課題についての研究の成果）の審査を行う場
合については、研究科・課程ごとに学位論文審査基準（または特定課題についての研究の成果を審査する基準）を『大学院履修要覧・シラバス』に明示している。論
文審査については、各研究科委員会において実質的な審査を行い、それを踏まえて「大学院委員会」で最終審議を行い、その結果、学長が決定するプロセスで学位を授与している。しかし、法務研究科を除くすべての研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討するこ２５

神奈川大学とも期待される。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、学位
論文や学位授与率などを学習成果としているが、特に評価指標を設けていない研究科もあることから、評価指標を開発し、適切に成果を図るよう検討が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題

１）法務研究科を除くすべての研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態
で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学
院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の「入学者受入の方針」として、「真の実学を重視する本学の教育理念に共感し、明確な目的意識とともに、学びや成長への強い意欲に溢れ、また、大学教育を受けるに足る、十分な学力を有する多様な学生を受け入れる」ことを定めている。これに基づき、各学部・研究科においても、求める学生像や修得しておくべき知識を明確にした「入学者受入の方針」を定めている。これらの方針は、ホームページや『履修要覧』『入学試験要項』のほか、『神奈川大学の基本方針 2014』などを通じて、周知・公表している。
入学者選抜方法については、各学部で一般入試（大学入試センター試験利用入試を含む）、給費生試験、公募制推薦入試、ＡＯ入試などの入学試験を組み合わせて実施している。また、法学部においては「公募制推薦（社会活動等実践者）」、外国語学部中国語学科においては「公募制推薦（課題図書）」、工学部電気電子情報工学
科においては「公募制推薦（女子特別推薦）」の試験を設けるなど工夫しており、方針に沿って多様な学生の受け入れを実施している。特に、伝統的な入学試験制度である「給費生試験」においては、毎年、１年次から４年次までの給費生を集め、グループワークを行うなど給費生同士のネットワーク作りや学習意欲の向上を図っている。これにより、近年では、オープンキャンパスなどの学内イベントで活躍する学生や学習支援サークルを立ち上げて、ピアサポートにかかわる学生が出てくるなど、他の学生にも好影響を与えており、大学での学びを経てその才能を伸ばし、有為な人材として社会に輩出し続けていることは、高く評価できる。大学院につい２６神奈川大学ては、一般入試、社会人入試、外国人留学生入試などを行っている。
入学者選抜については、科目受験型入試の合格者は、教授会から権限を委任された各学科の選考委員による選考委員会、学部長会の意見を受け、学長が最終決定している。大学院については、合格者は選考会議、大学院委員会の意見を受け、学長が最終決定している。
定員管理については、学士課程では、おおむね適正であるものの、大学院については、歴史民俗資料学研究科博士後期課程において収容定員に対する在籍学生数比率が高く、法学研究科、経済学研究科、工学研究科では前期・後期課程ともに低いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については、毎年度の入試結果や在学生の成績などを参考にして、入試制度の問題を各学部・学科、各研究科・専攻および入試センターで点検し、入学試験基本方針などの見直しが必要か否かを検討している。その検討結果を受けて、入学試験に関する事項を審議し、入学試験業務を行うことを目的とす
る「入試管理委員会」で再検討し、入学試験に関する基本的事項の審議および全学的調整を目的とする「入学試験委員会」で確認している。その後、各学部教授会・研究科委員会に諮り、再び「入試管理委員会」で確認し、「入学試験委員会」で承認するというプロセスで検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）伝統的な入学試験制度である「給費生試験」を実施し、優秀な学生を選抜したう
えで、この試験で合格した全学年次の給費生を集め、ネットワーク作りや学習意
欲の向上を図っている。これにより、近年では、入学後に学習支援サークルを立
ち上げ、独自に教材を作成し、ピアサポートに携わる給費生が出てくるなど学内に好影響を与えており、意義ある選抜として定着していることは、高く評価でき
る。

二

努力課題

１）大学院における収容定員に対する在籍学生数比率は、歴史民俗資料学研究科博士後期課程が 3.33 と高く、法学研究科博士前期課程が 0.28、経済学研究科博士前期課程が 0.25、工学研究科博士前期課程が 0.46、法学研究科博士後期課程が 0.22、経済学研究科博士後期課程が 0.25、工学研究科博士後期課程が 0.09 と低いので改善が望まれる。

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神奈川大学

６

学生支援

＜概評＞
「学生一人ひとりが自ら成長し充実した学生生活を送る」ために「多様な学生に対応可能な総合的な支援体制を整える」ことを目指し、「学修支援・生活支援・進路支援に関する方針」「障がいのある学生に関する方針」および「外国人留学生への学生支援方針」を定め、ホームページなどを通じて周知・公表している。
修学支援については、退学者への状況把握と対処に関して、2011（平成 23）年度
以降退学者率が一定率を推移していることから、全学的に課題認識を持って取り組んでいる。そのため、2012（平成 24）年度に「退学者防止プロジェクト」を立ち上げ、プロジェクトの検討を踏まえて、2013（平成 25）年度には学生の入学前から卒業までを一貫してサポートする総合的な学生支援を行うための検討組織である「学生情報統合システム（ＥＭＩＲ）検討ワーキンググループ」や「学修ポートフォリ
オ検討ワーキンググループ」を設置するなど、総合的・多角的な修学支援の取り組みを展開している。補習・補充教育については、「教育支援センター」が学力伸長に向けた学習支援を「ＫＵスクエア」で実施しており、期末ごとに相談員やそのほか教員を交えて「ＦＤ・学生支援推進委員会」で情報の共有化を図っている。また、学生の自主的な活動として「ピア・エデュケーション」といった勉強会、「ピア・サポート」による履修相談など学生同士での取り組みついても「教育支援センター」
がサポートを行い、学生視点・学生参画の観点からの学生支援活動を展開している。
障がいのある学生への対応については、「教育支援センター」が窓口となり、学内の専門部署（保健管理センター、学生相談室）や「学修進路支援第一部（教務）および第二部（就職）」が、生活上や修学上および就職上の相談や課題に対して、連携・共働して取り組んでいる。奨学金などの経済支援については、経済支援および成長支援のための「米田吉盛教育奨学金」や「村橋・フロンティア奨学金」のほか、卒業生団体や在校生父母会の奨学金など多様な奨学金制度を設けている。
生活支援については、「心と身体と学生生活の相談室運営委員会」が学生相談室の運営と学生支援の推進を行っている。ハラスメント防止対策については、「学校法人神奈川大学ハラスメント対策に関する規程」を定め、専門相談員によるハラスメ
ント相談室に加え、迅速・公平な解決を図るために「ハラスメント対策委員会」を設置するとともにリーフレットなどによる防止に向けた啓発や周知活動を行っている。
就職支援については、「就活ピアサポーター」制度などの支援体制を整備するとともに、資格取得講座や就職相談、学内合同企業説明会の実施などを実施している。
また、外国人留学生への就職支援については、留学生対象の就職ガイダンスを開催
し、インターンシップへの参加を促している。さらに、2014（平成 26）年度より「学２８神奈川大学

修進路支援委員会」のもとに「就職支援小委員会」を設置し、各教育組織と連携した全学的な支援体制の確立・強化に取り組み、今後の支援策の協議を進めている。
学生支援の適切性については、「自己点検・評価全学委員会」のもとで中期目標・
行動計画・評価指標の策定を行い、「学修進路支援委員会」「学生生活支援委員会」など各責任主体となる委員会のもとで検証を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞「学修環境・教育研究環境整備に関する方針」においては、「校地・校舎、施設・設備」「図書館」「情報環境整備」「研究環境」の４項目を柱とし、「国際港都・横浜に立脚した教育研究のグローバル化・国際化を促進するキャンパス」「技術の進展に即した学内ネットワークの整備・充実」などを定めている。この方針は、『神奈川大学の基本方針 2014』やホームページなどを通じて、周知・公表している。
校地・校舎面積ともに大学設置基準などを満たしており、２つのキャンパスにそれぞれ体育館など必要な施設・設備を整備している。また、2011（平成 23）年に横浜キャンパスの中・長期的な教育研究環境整備計画として「横浜キャンパスマスタープラン」を策定した。これに基づき、教室、学生の寛ぎの場の不足、分散化した研究室などの改善を目的として、2014（平成 26）年に講義棟を建設し、講堂・演習室などを増やしている。バリアフリー化については、「安全衛生委員会」が実地調査を行い、順次、改善を行っている。
図書館については、両キャンパスに専門的な知識を有する専門職員を適切に配置
し、座席数、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、学外情報アクセス、開館時間など
学生の学習に配慮した利用環境を整備している。また、神奈川県や横浜市および平塚市の図書館と連携し、相互協力システムを構築している。なお、学生がこうしたサービスを利用しやすいように、１年次の必修科目「ＦＹＳ」において、図書館利用ガイダンスを実施している。
教育・支援体制については、専任教員に研究活動のために必要な研究費を支給し、研究室を整備している。研究専念時間については、「在外研究員制度」「国内研究員
制度」「神奈川大学サバティカル制度」を設けている。人的支援体制については、「助手制度」「教務技術職員制度」、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やスチューデ
ント・アシスタント（ＳＡ）を導入している。
研究倫理については、「神奈川大学研究倫理綱領」を定め、そのほかの関連する規程とともに、「研究費使用マニュアル」に明記し、ホームページに掲載することで、研究倫理の遵守を図っている。また、年２回開催される科学研究費補助金の説明会

２９神奈川大学

で研究費の不正利用について注意を喚起するとともに、2014（平成 26）年７月には全学部の教授会でコンプライアンス推進責任者による「責任ある研究活動への取組
み-研究費使用を中心に-」と題したコンプライアンス教育を実施している。「研究活動における不正行為者への対応等に関するガイドライン」への対応については、
全教員を対象に倫理教育を実施したほか、e-learning による倫理教育の受講環境を整備した。また、学内周知用に『研究倫理リーフレット』を作成し、教員・学部学
生、大学院学生に配付、周知を行っている。さらに、学部学生には初年次教育を通じても周知をしている。
教育研究等環境全般に関する適切性に関し、キャンパスの施設・設備に係る環境整備等については「神奈川大学キャンパス整備計画検討委員会」、学術研究活動全般については「総合学術研究推進委員会」、情報環境整備全般については「総合メディア委員会」、研究環境整備については「研究委員会」が責任主体となって検証を行っている。これらの委員会の検証結果については、必要に応じて「常務理事会｣｢理事会｣で審議・決定している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、「知・人・情報等のグローバルなネット
ワークを形成し、世界に開かれた大学の実現」を始めとして、社会との連携を強化
し、「生涯学習の場を広く提供」すること、教育研究活動の多様な成果、知的財産を社会へ還元することなど６項目を定めている。この方針は、『神奈川大学の基本
方針 2014』やホームページなどを通じて、周知・公表している。
大学の教育研究成果は、多くのプログラムを通じて、社会に還元している。地域との連携については、「低炭素な住まいとまちづくり～人と技術の融合する未来都市～」をテーマにした横浜市とのコラボレーション講座「神奈川大学 de YES」の開講や横浜キャンパス周辺自治体との合同防災訓練の実施、「平塚市民・大学交流委員会事業」として継続して取り組んでいる「市民と大学生による里地里山再生プ
ロジェクト」などを行っている。また、東日本大震災支援である「ＫＵ東北ボラン
ティア駅伝」では、多くの学生・保護者・教職員が参加し、現地のニーズに合わせたボランティア活動、地域の子どもたちへの支援活動を行い、さまざまな所属、立場を超えた取り組みとなっている。さらに、研究成果および知的財産を社会に広く還元する目的から「テクノトランスファーin かわさき」や「湘南ひらつかテクノフ
ェア」などへ出展している。特に、横浜市から受託し、実施している「神大・ユー
スサポート・プロジェクト（ＪＹＳＰ）」では、外国語を母語とする児童・生徒の３０神奈川大学学習の場として「ＪＩＮＤＡＩのびのび楽習塾」を設けているほか、神奈川区内の中学校に通う学習支援を必要とする生徒を対象とした学習支援「ＪＩＮ－ＫＡＮＡ学習塾」の実施を通じて、教職課程履修者の学生が地域教育に貢献し、子どもたちのロールモデルとなっている。さらに、大学近隣の小・中・高等学校からの依頼を受け、学生が各学校においてアシスタント・ティーチャー、特別支援サポート、部
活動支援などのボランティア活動も行っている。元公立学校の教員が支援を行う学生のアドバイザーとして常駐するなど、サポート体制を整備しており、学生にとっても実践的な学びの場となっている。これらのさまざまな取り組みは、貴大学が掲げる「真の実学」を実践する場として高く評価できる。
国際交流・国際連携については、方針に掲げている「世界に開かれた大学の実現」
を目指して、海外大学との交流協定締結、派遣、受け入れなどの学生交流を促進し、各国駐日大使を招聘しての特別講演会や、大学院、研究所での国際シンポジウムを開催するなど、国際連携にも積極的に取り組み、学内外から多くの学生、研究者、市民が参加し、好評を博している。
社会連携・社会貢献に関する適切性については、総務課が責任主体となり、各協定や覚書に基づく連携協議会および定例会議を通じて連携にかかわる振り返りや検証、企画立案などの取り組みを行っている。個々のプログラムにおいては、学長のもと、副学長が責任主体となって検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地元住民の生涯学習の場である公開講座の開講や平塚市との連携による環境保全を行う「里地里山再生プロジェク
ト」のほか、東日本大震災支援である「ＫＵ東北ボランティア駅伝」の継続的な支援など、多様な地域貢献活動を展開している。特に、「神大・ユースサポート・
プロジェクト（ＪＹＳＰ）」では、「ＪＩＮ－ＫＡＮＡ学習塾」に通う塾生が高等学校への高い進学率をあげるなど、地域教育へ貢献している。また、支援に携わる学生にとっても、実践的な学びの場となっており、これらの取り組みは、大学の教育研究成果を社会に還元するとともに、貴大学が掲げる「真の実学」を実践する場として評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞

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神奈川大学管理運営方針として、「建学の精神のもとに、時代とともに変化する社会の要請に応え、教育研究機関としての使命及び役割を果たすため、学校法人神奈川大学将来構想の実現を目指すこと」を定め、中長期の大学運営のあり方を明らかにしている。
この方針は、『神奈川大学の基本方針 2014』や「中期実行計画」などに明示し、これらを通じて教職員で共有している。
学則、「学校法人神奈川大学寄附行為」および「学校法人神奈川大学寄附行為施行規則」などの諸規程において、教学組織と法人組織の権限・責任関係や学長、副学長、学部長、研究科委員長などの権限・責任を明確に定めている。なお、2015（平成 27）年４月に施行された学校教育法の一部改正に伴う制度・規程の改正への対応については、副学長および教授会の役割などの見直しについて、理事会において学則などを改正し、教授会の審議事項の変更を行うなど適切に対応している。
事務組織については、「学校法人神奈川大学事務組織規則」「学校法人神奈川大学
事務分掌規程」などに基づき、適切に整備、配置している。また、「学校法人神奈
川大学将来構想」実現に向けて、本部機能の強化や業務の機能的集約、教学組織の改組に伴う事務組織の改組などを実施している。事務職員の資質の向上については、
経験年数別研修や課題別・部課別研修などの取り組みのほか、2014（平成 26）年度
からは語学研修、異文化交流などを目的とした海外研修を導入している。
管理運営の適切性については、「学校法人神奈川大学将来構想推進委員会」において、中期実行計画を策定し、アクションプラン（実施計画）ごとの達成度評価を通じて検証を行っている。
予算編成については、予算会議で承認した予算編成方針・予算編成方法などに基づき、事務局長が予算原案を作成し、理事長が予算原案に基づき予算を編成、寄附行為に定める手続きによって決定している。予算執行については、「予算執行に関する留意事項」や「学内システム（財務システム）」により管理・検証しており、適切に行っている。監査については、監事、監査法人および内部監査室がそれぞれ独立した立場から監査を行うとともに、「監査連絡会」により監査計画および監査結果を共有し、三様監査を効率的・効果的に機能させている。

（２）財務
＜概評＞
2008（平成 20）年に 20 年後の創立 100 周年に向けた将来構想が策定され、また2010（平成 22）年に 2015（平成 27）年度までの６年間の中期目標、および「中期実行計画」がまとめられ、2012（平成 24）年度の中間見直し、2013（平成 25）年の改訂と将来構想を着実に実行している。さらに、2011（平成 23）年に 2020（平３２神奈川大学成 32）年までの 10 年間の中長期財政計画を策定している。直近５年間の入学者数
も大学全体では安定している。外部資金の受け入れについては、法人、教学および事務局が一体となって取り組み、特に科学研究費助成事業に関する研究者のサポート体制を検討しており、今後の増加に結びつくことを期待する。
「要積立額に対する金融資産の充足率」も 100％を超え、翌年度繰越消費収支は収入超過で、引当資産も充実し、前述の将来構想の実現に向けて確実に進んでいると判断できる。その他の財務関係比率では、教育研究経費比率が法人ベース、大学
ベースともに「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均を少し下回っているが、貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率、流動比率、総負債比率などにおいて平均値と比較しても十分な財政基盤を有しているといえる。さらに、2014（平成 26）
年の理事会で決定した「財務構造再構築の方向性」に基づき、2018（平成 30）年度までに計画が実現することを期待する。

10

内部質保証

＜概評＞
「組織的・体系的な内部質保証システムの構築」「自己点検及び評価結果などを踏まえた改善・改革の実施」などを掲げた「内部質保証の方針」を定めており、「自己点検・評価全学委員会」が全学の責任主体となって、毎年、自己点検・評価を行っている。
大学の諸活動における検証と見直しについては、前回の本協会による認証評価により指摘された「組織ごとの恒常的な点検・評価活動」を踏まえて、内部質保証シ
ステムの構築に取り組んできた。具体的な検証の流れとしては、各組織において活動を振り返るための「進捗状況報告シート」を利用して当該年度の活動を点検・評価すると同時に活動の進捗状況により計画変更を検討し、その結果を全学組織である「自己点検・評価全学委員会」に提出する。「自己点検・評価全学委員会」は、全学的な視点から点検・評価を行い、その結果を各組織にフィードバックし、改善を促している。また、３年が経過した段階で、個々の組織レベルで課題解決が難し
い検討事項については、「自己点検・評価全学委員会」が学長に報告し、全学的な取り組みとして改善を図るプロセスで取り組んでいる。なお、内部質保証の客観性を高めるための仕組みとしては、現在、「外部評価制度」の導入に向けて検討中であることから、今後の取り組みに期待したい。
情報公開については、教育情報、財務関係書類、自己点検・評価の結果などをホームページや『神奈川大学の基本方針 2014』などにおいて公開している。また、2013（平成 25）年に「学校法人神奈川大学情報公開規程」を制定し、情報公開請求に対３３

神奈川大学応できる制度を整備した。しかし、情報公開の請求がされた場合の具体的な対応については、まだ定まっていないため、今後検討が望まれる。
前回の本協会における大学評価で助言を受けた事項については、おおむね適切に対処していると認められるが、いまだ十分な取り組みが見られないものもあるため、引き続き改善に向けた取り組みが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３４上