経営方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
各市町村のＪＡでは、指導・購買・共済・厚生等の事業とともに貯金をはじめ、融資や振込・口座振替等の信用事業を行っています。

リスク管理の状況

信連は、単位ＪＡが行っている信用事業の都道府県段階の組織です。各ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供しています。

組合員および地域の皆さま
市町村域

指導事業

購買・販売事業

共済事業

厚生事業

貯金

営農事業

農業用生産資材

生命共済

医療

貸

出

農政活動

Aコープ・ガソリンスタンドほか

建物更生共済保健

農畜産物の販売ほか

自動車
火 災 共済ほか

老人福祉ほか

全共連県本部

厚 生 連

為替ほか

教育指導ほか
農

都道府県域

県連合会

全国域

全国連合会

信連

中 央 会

農林中央金庫全信用事業（金融）

指導事業

業

協

同組

全農県本部
全中ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

単位ＪＡ

信用事業

合農

全 共 連

全 厚 連

共済事業
（保険）

事業の概況

購買・販売事業（経済）長野県ＪＡバンクの仕組み
長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ・信連が一体となって、組合員・地域利用者の皆さまに「便利」で「安心」な金融機関としてご利用いただけるよう努めています。また、商品・事務の統一化に取り組み、業務の効率

長野県信連

単位ＪA

長野県ＪＡバンク

地域貢献情報化と堅確性の向上を図っています。

農林中央金庫

地域

県域

全国・海外

コミュニティバンク

リージョナルバンク

ユニバーサルバンク

長野県内ＪＡ決算時の概況（平成29年2月末現在）
組

合正准組

組

員

合

合員数

員

単 位 Ｊ Ａ 数（ 総 合 農 協 の み ）

年 度 末 貯 金 高（ 総 合 農 協 の み ）
不 良 債 権 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）

格付機関138,782人

スタンダード＆プアーズ社

30,944億円

ムーディーズ社

16組合

18.77％

格付種類

ランク

短期債務格付A-1

短期債務格付P-1

長期債務格付長期債務格付A

A1

組織等について自 己 資 本 比 率（ 総 合 農 協 平 均 ）農林中央金庫格付（平成28年9月30日現在）

322,225人
183,443人

業務のご案内

ＪＡバンク

3.85％

（金融再生法開示債権ベース）

17

経営方針

ＪＡバンクシステム
組合員・地域の皆さまから一層信頼され利用される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づき、ＪＡバンク会員（Ｊリスク管理の状況Ａ・信連・農林中金）総意のもと、平成14年1月に「ＪＡバンク基本方針」を策定しています。
この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービス提供の充実・強化を目指す「一体的な事業運営」の2つの柱で成り立っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクシステム
組合員・利用者

貯金保険機構地域貢献情報ＪＡバンク
支援協会
系統債権管理
回収機構

便利

事業の概況

全中
全国監査機構
ＪＡ中央会

安心

行政

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針

連携

協力・連携、経営改善指導

破綻時の支援破綻未然防止の支援

不良債権の管理・回収

ＪＡ

信連（ＪＡバンク県本部）

破綻未然防止システム

農林中金（ＪＡバンク中央本部）

一体的な事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモ ・実質的に一つの金融機
ニタリング
関として機能するような運営システムの確立
・ＪＡ等に対する経営改・共同運営システムの利
善指導
用・ＪＡバンク支援基金等
による資本 注 入等 の ・全国どこでも統一された良質で高度な金融サポート等
サービスの提供
農林中金への指導権限の付与等

再編強化法…（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）業務のご案内組織等について18

経営方針「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。個々のＪＡの経営上の問題点の早期発見・適切な改善に向け、長野県ＪＡバンク県本部においては「実質自己資本比率8％リスク管理の状況以上」という県内基準を設定し、県内ＪＡの健全性・安全性を維持しています。

破綻未然防止システム（実効性のある破綻未然防止策）
経営状況をチェック（モニタリング）
経営状

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

3RLQW

（モニ個々の個々のＪＡの業務体制や財務状況等についてＪＡバンク中央本部･県本部がチェック）タリン
タリングを行います。これにより問題点（改善を要する事項）を早期発見します。

経営改善への取り組み
経営改

3RLQW

モニタリングの結果、業務体制や財務状況等の問題点がある場合、一定の基準に基づき資モニタ金運用金運用制限を行いつつ、改善に向けた取り組み（計画の設定・遂行）を行います。ＪＡバ
ンク中
ンク中央本部・県本部は中央会と連携し、その取り組みをサポートします。

指定支援法人（ＪＡバンク支援協会）によるサポート
指定支ＪＡが上記の経営改善への取り組みや事業運営形態の見直し（事業譲渡、合併等）を行う
ＪＡが場合、場合、全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、必要なサポート（資本（資本注入や資金援助等）を行います。

事業の概況

3RLQW

「一体的な事業運営」の実施
地域貢献情報良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営に取り組んでいます。

「ＪＡバンク・セーフティネット」
ＪＡバンクでは、「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心を届けています。
業務のご案内※貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また、資金決済の確保を図ることにより、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様の内容になっています。

組織等について19

経営方針

長野県ＪＡバンク中期戦略（平成28 ～ 30年度）【「ＪＡバンク自己改革」における3本の柱】
リスク管理の状況 農業所得増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応
 ＪＡが営農経済事業に全力投球できる環境整備

 農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献【中期戦略の基本的な考え方】

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「農業所得の増大」や「地域の活性化」の実現に向け、「ＪＡバンク自己改革」を実践し、農家組合員のみならず地域から従来以上の評価・賛同を得ることが大命題との認識のもと、長野県ＪＡバンク中期戦略（平成28 ～ 30年度）は、前期中期戦略（平成25 ～ 27年度）において進めてきた「10年後を見据え、先取りして進めてきた施策・枠組」等の更なる定着・強化を通じ、確実に成果につなげていくこと、あわせてＪＡバンク自己改革へ適切に対応することを目的に各種施策を実践していく内容となっています。

【基本目標】「ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業所得増大と地域活性化に貢献し、農業と地域のくらしをつなぐ長野県ＪＡバンクを目指します」【基本方針と重点施策】

事業の概況● 基本方針1：農業メインバンク機能の強化①農業資金残高・シェアの維持②担い手経営体の満足度向上● 基本方針2：農業所得増大・地域活性化に向けた取組の実践①ＪＡ・担い手の販売力強化②担い手の規模拡大・効率化・生産振興に向けた取組支援③地域農業の基盤強化に向けた取組④農業と地域をつなぐ金融サービスの提供

地域貢献情報● 基本方針3：生活メインバンク機能の強化①個人貯金残高のシェア拡大②ＪＡバンクローンの残高維持③年金受給者のシェア拡大④「次世代」と「女性」を中心とした新規顧客の獲得⑤攻めの「相続対策」への転換● 基本方針4：ＪＡの事業推進・業務基盤の強化①営業体制の強化②事務管理態勢の充実・強化③店舗運営体制の再構築④新システム移行・県センター機能の充実⑤人材開発への取組● 基本方針5：ＪＡバンクシステムの健全性確保①経営体質強化に向けた取組②不祥事未然防止と再発防止への取組③各種リスク管理態勢強化への取組④法令遵守・利用者保護等への取組

ＪＡバンク自己改革と事業戦略の関係イメージ図¾ 既往施策に加えて自己改革を実践することで、組合員等の満足度をさらに向上させ、地域において一層必要とされる存在へ。 （長野県で“満足度向上⇔事業利用拡大”の好循環を作り出す。）※基本方針3３本の柱

機能提供

組織等について自己改革を後押しする好循環

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農業振興・地域振興の取り組み※基本方針2

准組合員等（新規利用者含む）

事業利用拡大⇒事業利益拡大
個人貯金残高シェア拡大︵地域において一層必要とされる存在へ︶
満足度向上

生活メインバンク
機能の強化（正組合員）

賛同※基本方針4※基本方針5

担い手・農業法人
評価業務のご案内中期戦略の実践ＪＡバンク
自己改革の実践※基本方針1

機能提供

農業所得増大・地域活性化

農業メインバンク
機能の強化