東京有明医療大学における公的研究費の管理に関する取扱要項（目的）
第 1 条 この要項は、東京有明医療大学における公的研究費の運営及び管理について、その適正を図ることを目的とする。
（教職員等の責務）
第 2 条 教職員等は、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、「東京有明医療大学研究活動行動規範」を踏まえつつ、本要項を遵守するとともに、公的研究費の運営及び管理にあたり定められた法令及び学内諸規則等に則り、公正かつ効率的に使用する。
（適用範囲）
第 3 条 科学研究費等国、地方公共団体等から交付される公的研究費、受託研究等の学外からの研究費とする。
（最高管理責任者等）
第 4 条 公的研究費の運営及び管理に関する管理責任者は、次のとおりとする。
（１）最高管理責任者
機関全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任と権限を有す
る最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
最高管理責任者の役割は、以下のとおりである。
ア．不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
イ．不正防止対策の基本方針や具体的対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下｢役員会等｣という。
）において審議を主導し、実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
ウ．最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（２）統括管理責任者
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を有する統括管理責任者を置き、副学長をもって充てる。統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する。
(３）コンプライアンス推進責任者
学部等の公的研究費の運営及び管理について、実質的な責任と権限を有するコンプライアンス推進責任者を置き、学部長をもって充てる。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと次の役割を担う。
ア．自己の管理監督又は指導する学部等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
イ．不正防止を図るため、学部等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
ウ．自己の管理監督又は指導する学部等において、定期的に啓発活動を実施する。
エ．自己の管理監督又は指導する学部等において、構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（４）コンプライアンス推進副責任者
各学部等の公的研究費の運営及び管理について、コンプライアンス推進責任者を補佐するため、各学部等にコンプライアンス推進副責任者を置き、学科長及び大学事務局長をもって充てる。

（監事の役割）第 5 条 監事の役割は、次のとおりとする。
（１）監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
（２）監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）
第 6 条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
２

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限･責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

3

実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。

4

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

5

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

6

公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員は、東京有明医療大学研究活動行動規範を遵守する。

（ルールの明確化・統一化）
第 7 条 公的研究費に係る事務処理手続に関するルールについて、以下の観点から定期的に見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図る。
（１） 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
（２） 原則として機関ルールの統一を図るが、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても学部等間で統一的運用を図る。
（３） ルールの全体像を体系化し、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員にわかりやすい形で周知する。
(４) 公的研究費により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
（職務権限の明確化）
第 8 条 公的研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて、理解を共有する。
2

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。

3

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

4

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

（情報発信・共有化の推進）
第 9 条 公的研究費の事務手続き他公益に関し、相談を受け付ける相談窓口を置き、財務部公的研究支援室が担当する。
2

公的研究費の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

（内部通報窓口）
第 10 条 公的研究費の不正使用他公益についての通報を受けるために内部通報窓口を置き、法人本部総務部が担当する。
２

内部通報の方法その他必要な事項については、「学校法人花田学園公益通報に関する規程」による。

（監査）第 11 条 公的研究費を適正に管理するために監査部署を置き、内部監査室が担当する。
２

監査については、「学校法人花田学園内部監査規程」による。

（不正防止計画推進部署の設置）
第 12 条 公的研究費の不正防止計画を企画・立案し、推進するために不正防止計画推進部署を置き、財務部公的研究支援室が担当する。
2

不正防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。

3

不正防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を設ける。

（不正防止計画の策定及び実施）
第 13 条 不正防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
2

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者
及び不正防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

3

不正防止計画の策定に当たっては、把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。

4

部局等は、不正根絶のために、不正防止研究推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

（不正使用等にかかる措置）
第 14 条 公的研究費の不正が発覚又は疑いが生じた場合、学長又は法人本部総務部は、遅滞なく理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、前項の報告を受けた場合は必要により不正行為調査委員会を設置

し、「東京有明医療大学研究活動の不正行為への対応等に関する取扱要項」に基づき措置を行う。
（要項の改廃）第 15 条

この要項の改廃は、大学協議会の議決を経て行うものとする。

附 則
この要項は、平成 21 年 9 月 15 日から実施する。
この要項は、平成 26 年 9 月 16 日から実施する。
この要項は、令和 3 年 9 月 16 日から実施する。