平成 18 年５月期

決算短信（連結）

平成 18 年７月 18 日

上 場 会 社 名 東洋炭素株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 5310
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp）
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 近藤 照久
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 工藤 幸二
ＴＥＬ ( 06 )6473－7912
決算取締役会開催日 平成 18 年７月 18 日
親会社等の名称－（コード番号： － ） 親会社等における当社の議決権所有比率 － ％米国会計基準採用の有無
無１． 18 年５月期の連結業績（平成 17 年６月１日～平成 18 年５月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
18 年５月期
17 年５月期

経常利益

百万円

％

百万円

％

25,492
23,003

10.8
14.0

4,955
3,751

32.1
92.5

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

百万円

％

4,961 33.2
3,724 103.7

自 己 資 本当期純利益率％総資産
経 常 利 益 率％売上高経 常 利 益 率％

18 年５月期
2,769 14.9
242 76
－
11.3
12.8
19.5
17 年５月期
2,409 167.3
216 43
－
14.2
11.8
16.2
(注) ①持分法投資損益
18 年５月期－
百万円 17 年５月期－
百万円
②期中平均株式数(連結) 18 年５月期 11,406,164 株
17 年５月期
11,027,116 株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

純
百万円

資 産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

18 年５月期
45,112
31,177
17 年５月期
32,467
18,126(注) 期末発行済株式数(連結)18 年５月期 13,326,568 株

円

銭

68.4
2,315 7055.8
1,641 75
17 年５月期 11,026,736 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

18 年５月期
17 年５月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,554
3,632

△8,036△1,7118,016△1,642

4,867
2,013

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
９社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１社 (除外) － 社－ 社 持分法適用関連会社数 －

持分法(新規)－ 社

２．19 年５月期の連結業績予想（平成 18 年６月１日～平成 19 年５月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益百万円

中 間 期
13,336
通期
28,043(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 225 円 17 銭※(除外) －

社
社

当期純利益

百万円

百万円

2,128
5,361

1,180
3,000

業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想値とは異なることがあります。上記予想に関する事項につきましては、添付資料の 11 ページを参照ください。

－ 1 －企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社９社（国内２社、海外７社）、非連結子会社１社（海外１社）および関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、
高機能分野におけるカーボン製品の製造・加工・販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してきました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国・欧州・アジアの海外６ヶ国に展開する加工工場に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産・販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中でも等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成型工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要です
が、当社では静水圧成型法（水中で圧力をかける成型法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立しました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりです。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦・摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

－ 2 －それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品

製品例

エレクトロニク

単結晶シリコン製造用

シリコン単結晶引上げ炉用るつぼ、ヒーター

ス分野

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野連続鋳造用ダイス、放電加工用電極
各種工業炉用ヒーター

その他

先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット

医療用用部品、CTスキャン用部品

一般カーボン製

機械用カーボン

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

品

分野

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラ

分野

シ
大型モーター用複合材その他製品

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ
半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車エンジン用ガスケット、MOCVD装置用サセプター(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
①エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大級の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられています。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、欧州各国で家庭用発電の買上げを法制化する等の国策による普及拡大も図られており、世界的に成長が期待される分野です。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック・粉末冶金材－ 3 －

料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っており
ます。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成型法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ
用すり板を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板(*)は、従来の金属製すり板に比べて架線の磨耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、炭素繊維強化炭素複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
－ 4 －① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量・高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製造工程
におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、
ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されています。また、石油プラント、化学プラント等におけるアス
ベスト代替品の有力製品としても注目を集めております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説（用語解説１、後述の用語解説２を含む）は、投資家に本書の記載内容をご理解いただ
くためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説１]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
シリコン半導体ならびに化合物半導体に薄膜成長を行う際に使用される、ウエハーを直接支持するための高温構造部材。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。

－ 5 －〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線に摺動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化炭素複合材料で、軽量で強度が強いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

－ 6 －[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

得

意

先
製品

製品
加工販売会社
Ｓ Ｔ Ｔ

Ｔ Ｔ Ｔ

（中

（台

国）

湾）

Ｔ Ｔ Ｅ

ＧＴＩ

ＧＴＤ

（イタリア）(フ ラ ン ス )(ド イ ツ )

素材
電気用

素材

製品
特殊

素材
電気用

素材

当

素材
複合材

社

素材

焼成品

電気用
特殊
複合材

電気用

東炭化工㈱

ブラシホルダー大和田
カーボン工業㈱

素材

Ｙ Ｔ Ｔ
（中

ブラシ
ホルダー

国）

製造会社

Ｔ Ｔ Ｕ

Ｓ Ｔ I
（中

国）

（アメリカ）

製造販売会社

Ｊ Ｔ Ｔ
（中

連結子会社

非連結子会社

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
(1) 製品名（特殊）…特殊黒鉛製品（電気用）…一般カーボン製品（電気用カーボン分野）（複合材）…複合材その他製品(2) 会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司

－ 7 －

関連会社

国）

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」との経営理念のもと、カーボンを基軸として高機能分野に特化した当社独自の製品を開発・提供することにより、広く社会に関与し貢献することを基本方針としております。具体的には、以下の通り経営基本方針を定めて企業活動を行っております。
①お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業活動に取り組みます。
②Ｃの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指します。
③社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を築きます。
④法令および社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献します。
⑤人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行います。
以上の基本方針のもと、高付加価値かつ高収益企業として顧客・株主・社員そして社会全般に対して責任と貢献を果たしてまいります。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を勘案し、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、主として生産関連設備投資や新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
３．投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社は、株式の投資単位の引下げが、株式の流動性を向上させ投資家層の拡大を図る有効な施策であると認識しておりますが、株価水準、株式の流動性、株主構成等を踏まえ、投資単位の変更に伴うコストを勘案の上、株主利益の最大化を図ることを念頭に置いて、慎重に検討した上で対処していく所存であります。
４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、業界のリーディングカンパニーとしての地位を更に確固たるものとするべく、高収益企業として攻めと守りの両面の経営を推進し、更なる飛躍と挑戦を図ってまいります。
すなわち、徹底的な生産体制の増強・高度化を背景として、更なる新規用途開拓とシェアアップにより既存コア事業の積極的な事業拡大を図るとともに、グローバル展開の更なる強化と、次世代に向けての新製品開発
ならびに新規事業の育成に注力し、新たな成長を目指してまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存です。
①既存コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
当企業グループが展開する高機能カーボンの需要は、用途の多様化と伸長により益々拡大を続けております。拡大する需要に対応するべく、国内外で積極的な生産体制の増強を実施するとともに徹底的なコスト低減に取り組み、更なる競争力強化を図ります。特に主力の等方性黒鉛については、早期にまず年産
11,000トン体制を構築するとともに、高付加価値化を徹底的に追求し、更なる差別化を推進する予定です。
圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した差別化の推進により、当社は業界において揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
②グローバル展開の強化
既に海外６ヶ国に構えている現地法人を中心に、欧州、米国、アジア三極での展開を推進しております
が、特に一大市場として成長著しい中国において製造販売網の更なる増強を進めるとともに、インド、ロ
シア、東欧等の新たな地域への展開強化を図ってまいります。併せて、海外現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針です。
③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。当企業グループは、業界－ 8 －のパイオニアとしての高度かつ豊富な要素技術を背景として、特に環境・エネルギー・エレクトロニクス
等の最先端分野において新製品・新規事業展開を推進し、更なる成長を目指してまいります。中でも、次世代の柱を成す事業として期待しているオンサイトフッ素発生装置事業の本格展開に注力する所存です。
④人材の育成と活性化の推進
当企業グループは、変化を先取りしスピーディーかつ臨機応変に対応し、自己変革し続ける自立・自律的な企業を目指しております。企業活動の原動力は「人」に帰結するとの思想の下、自ら考え提案し行動する人材を育成・輩出するとともに、その可能性を十二分に発揮するべく活性化を積極的に推進し、一流の企業集団となることを目指しております。
⑤法令遵守
平成17年10月27日に、経済産業省貿易経済協力局長より、外国為替および外国貿易法違反に基づく警告
による行政指導を受けました。本件は当社が内部監査によって検出し、経済産業省へ自主的に報告した後、同省による事後審査調査を経たものです。当社では、平成17年11月７日に同省に提出しました再発防止策に基づき、社内管理体制の整備および全社員への関連教育を実施し、再発防止の徹底を図ると共に、安全保障輸出管理の強化を行っております。今後も当社行動基準に基づき社員全員が常に高い倫理観を持ち、社会的責任を認識し、法令を遵守する公正な企業づくりを行う等、全社的なリスク管理体制を確立してまいります。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。
６．その他会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －経営成績および財政状態
１．経営成績
当連結会計期間の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰にもかかわらず、企業収益の改善にともない設備投資が増加したほか、個人消費も回復基調をたどるなど、景気は総じて堅調に推移いたしました。また海外経済についても、米国、中国を中心に、引き続き好調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループは、高品質、高機能製品の開発と新規用途開拓ならびに高成長分野へのシフトを推進するとともに、徹底した生産性改善によるコストダウンならびにアウトプット増の実現と、高付加価値品へのシフトを含めた販売価格のアップ等に注力いたしました。
この結果、すべての製品分野において市場の旺盛な需要を取り込むことにより、当連結会計期間の売上高は、254億９千２百万円（前期比10.8%増）となりました。また、損益面では、販売価格アップおよびコストダウンな
らびに為替差益を計上したこと等により、営業利益49億５千５百万円（前期比32.1%増）、経常利益49億６千１百万円（前期比33.2%増）、当期純利益27億６千９百万円（前期比14.9%増）となりました。
当連結会計期間における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造用途において、特にシリコンウエハーメーカーにおける300mmウエハー製造ラインの増設ラッシュを背景に大幅に需要が拡大したほか、世界的な地球温暖化対策の一環として太陽電池製造用途においても需要が急増する等、活発な需要に支えられ極めて好調に推移しました。
一般産業分野では、好調な自動車需要に呼応した金型産業向け放電加工分野をはじめ、液晶関連需要の活発化、高温炉等の工業炉関連需要の増加等により、好調に推移しました。
これらの結果、当製品の売上高は138億７百万円（前期比7.6%増）となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において国内景気の回復とともに需要が持ち直したほか、個別製品毎の採算性検証に基づく販売価格の改定に注力した結果、同分野の売上高は20
億８千６百万円（前期比5.4%増）となりました。
電気用カーボン分野では、特に家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、日本、米国、欧州等の顧客
企業の中国生産シフトが進展し、これらの地域において需要が減少したものの、中国において増加した需要を積極的に取り込んだ結果、同分野の売上高は38億１千１百万円（前期比17.3%増）となりました。
複合材その他製品
当製品では、半導体、電子部品等のエレクトロニクス関連市場の好調を受けて、SiC（炭化珪素）コーテ
ィング黒鉛製品の需要が大幅に増加しました。また、C/Cコンポジット製品（炭素繊維強化炭素複合材料）においても、半導体、液晶、太陽電池関連市場の伸長等により、順調に需要が増加しました。
これらの結果、当製品の売上高は52億６千１百万円（前期比16.9%増）となりました。
商品
当商品では、上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が好調に推移しました。
その結果、当商品の売上高は５億２千５百万円（前期比19.9%増）となりました。

－ 10 －

２．財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が49億
１千５百万円（前年同期比35.8%増）、減価償却費13億９千２百万円（前年同期比6.9％増）、定期預金の払戻による収入25億２千６百万円（前年同期比8.4%増）および公募増資による収入97億６千万円等がありましたが、売上債権の増加額６億４千８百万円（前年同期比22.7%減）、たな卸資産の増加額６億５千２百万円（前年同期は１億１百万円の減少）、法人税等の支払額21億４千１百万円（前年同期比352.1%増）、定期預金の預入による支出79億３百万円（前年同期比206.9%増）、有形固定資産の取得による支出23億６千４百万円（前年同期比116.2%増）および長期借入金の返済による支出36億４千９百万円（前年同期比45.5%増）等の結果、前連結会
計年度に比べ26億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には48億６千７百万円（前期比139.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億５千４百万円（前年同期比29.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億１千５百万円および減価償却費13億９千２百万円等の収入に対し、売上高および受注高増加による売上債権の増加額６億４千８百万円およびたな卸資産の増加額６億５千２百万円さらに法
人税等の支払額21億４千１百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、80億３千６百万円（前年同期比369.6％増）となりました。これは主に設
備投資資金に充当するために調達した資金の一時的な運用先とした定期預金の預入による支出79億３百万円
および詫間事業所の土地建物の取得等による有形固定資産の取得による支出23億６千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、80億１千６百万円となりました。これは主に借入金の増加額20億２千４百万円および公募増資により97億６千万円を調達した一方、長期借入金36億４千９百万円を返済したことによるものであります。
３．通期見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、設備投資や個人消費は引き続き底堅く推移すると見られる一方、原
燃料価格の高騰や金利の上昇による影響が懸念されるほか、海外経済を牽引してきた中国、米国の景気も楽観視ができない等、強弱感が交錯する状況が続くものと思われます。しかしながら当社を取り巻く環境としては、カーボンに対する各分野での旺盛な引き合いを背景に、引き続き堅調に推移するものと予想しております。
このような情勢のもと、当企業グループといたしましては、本年度下半期からの寄与を計画している等方性黒鉛材料の生産能力増強の実現による事業拡大を第一義として、更なる高付加価値、高機能製品の開発および新規用途開拓の推進を図るとともに、引き続き恒常的な企業体質の強化と事業収益の極大化に取り組んでまいります。
通期の業績見通しといたしましては、売上高280億４千３百万円（前期比10.0%増）、営業利益55億６千１百万円（前期比12.2%増）、経常利益53億６千１百万円（前期比8.1%増）、当期純利益30億円（前期比8.4%増）を見込んでおります。なお為替レートは107円/US$、133円/EURを想定しております。

－ 11 －

４．事業等のリスク
以下におきましては、当企業グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当企業グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる場合があります。
(1) 半導体業界の動向が業績に影響を与えることについて
当企業グループは、カーボン製品（特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用カーボン分野、電気用カーボ
ン分野）および複合材その他製品）の製造および販売を主な事業内容とし、その他炭素製品関連商品の販売をしております。
特殊黒鉛製品は、半導体製造関連分野（シリコン・ウエハー、太陽電池、化合物半導体製造業界等）をはじめ、金型、冶金、化学および原子炉用等の幅広い分野において利用され、特に半導体製造関連分野向けの販売の伸びを背景に生産量を伸ばしてまいりました。また、複合材その他製品における主要製品にあたる SiC コー
ティング黒鉛製品は、主に半導体製造工程のエピタキシャル成長(*)工程のサセプターとして使用されております。
当企業グループは、シリコンサイクル(*)による業績への影響に適切に対応すべく、事業リスクの分散を図っております。
従来のシリコン半導体(*)とは別の分野であり、今後も安定的な成長が見込める太陽電池製造関連（シリコ
ン(Si)単結晶(*)、シリコン(Si)多結晶(*)）、化合物半導体製造関連（発光ダイオード、レーザーダイオード）、
ひいては、将来パワーデバイス(*)用として有望視されている炭化ケイ素(SiC)単結晶(*)製造関連にも注力し、また、経営の安定化のため、従来の用途分野である機械用カーボン製品および電気用カーボン製品のシェア確
保、冶金用等での新用途開拓に努めるとともに、半導体業界の動向を分析予測し、適切な経営判断を行うよう努力しておりますが、予想以上に半導体業界が低迷した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
［用語解説２]〔エピタキシャル成長〕
鏡面研磨されたウエハーの表面に、シリコン単結晶の薄膜を形成させ、これによって表面部分の品質を高めることができる。
〔シリコンサイクル〕
シリコン半導体の需給バランスのずれから生じる、シリコン半導体産業の景気のサイクル。
〔シリコン半導体〕
金属シリコンを出発物質とした半導体。
〔シリコン(Si)単結晶〕
多結晶金属を溶解して単結晶金属が作られる。半導体素子には単結晶しか使用できない。
〔シリコン(Si)多結晶〕
金属シリコンの純度を極限まで高めた状態で、多結晶の金属を使って単結晶がつくられる。
〔パワーデバイス〕
直流と交流の電力変換を行う素子の総称。
〔炭化ケイ素(SiC)単結晶〕
炭化ケイ素の単結晶で、主として昇華法で製造される。
－ 12 －

(2) 競合について
当企業グループは、多岐にわたる顧客に対してカーボン製品を多品種少量生産で供給しておりますが、カーボン製品業界においては技術競争や価格競争が行われております。当企業グループでは、生産部門と営業部門の連繋により顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を進めるとともに、原価低減や経費削減によるコスト低下に努めておりますが、競合他社の動向や価格競争の結果、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 原材料価格が業績に与える影響について
当企業グループは、石油コークス、ピッチ、タール等の原材料を仕入れ、素材を製造しておりますが、原材料費の連結売上高に占める割合は、前連結会計年度 6.3％、当連結会計年度 6.4％であります。
当企業グループは、原材料費の価格上昇の影響を抑えるため、２社購買等の対策を講じておりますが、予想以上に原材料価格が上昇した場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 独占禁止法違反について①当社は、過去に欧州における等方性黒鉛製品の販売について価格カルテルに関与したとされ、欧州委員会に対して課徴金を支払った他、米国での価格カルテルに関連して、同国のエンドユーザーに対する民事訴訟和解金を、引当および損失計上を行っております。
（罰金・課徴金）
平成15年５月期 欧州委員会に対する課徴金
13億７千２百万円（10,790千ユーロ）（民事訴訟和解金）
平成13年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 １億２千６百万円（1,050千米ドル）
平成16年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 ３千１百万円（289千米ドル）
平成17年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 ２千７百万円（267千米ドル）②当社の連結子会社であるTOYO TANSO USA, INC.（米国）は、過去の米国およびカナダにおける等方性黒鉛の販売について価格カルテルに関与したとされ、米国司法省およびカナダ産業省に対して罰金を支払った他、米国のエンドユーザーに対する民事訴訟和解金を、引当および損失計上を行っております。
（罰金・課徴金）
平成13年５月期 米国司法省に対する罰金５億４千１百万円（4,500千米ドル）
平成14年５月期 カナダ産業省に対する罰金１千６百万円（200千カナダドル）（民事訴訟和解金）
平成16年５月期 米国のエンドユーザーに対する和解金 ９千万円（818千米ドル）
なお、上記の独占禁止法違反にかかる罰金・和解金等の支払は、平成17年５月期をもってすべて終了しております。
当社では、このような事態を当企業グループにとっての重大な問題と厳粛に受け止め、今後このような事態を起こさないよう、役員および社員の全員に企業の社会的責任を認識させ、法令の遵守、倫理意識の高揚を推進し、公正で倫理意識の高い企業づくりに取り組んでおります。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図る
とともに、当企業グループの行動基準を作成し、全社員のモラル向上に努めております。
(5) たな卸資産について
当企業グループは、加工製品につきましては受注生産でありますが、加工製品の素材となる等方性黒鉛材料の製造に約５ヶ月を要することから、等方性黒鉛材料につきましては見込生産を行っております。また、当企業グループでは、等方性黒鉛材料の需要予測を毎月行い、生産計画を作成することで、過剰在庫を持たないよ
うに努めておりますが、予想以上に等方性黒鉛材料の需要が落ち込んだ場合には、一時的に過剰在庫となる可能性があります。
なお、当企業グループでは、直接販売を基本とすることで、顧客情報を直接入手し、顧客との共同研究開発、自社による製品開発および改良等に反映させることに努めており、その結果、たな卸資産の回転期間が当連結会計年度で 2.9 ヶ月となっております。

－ 13 －

(6) 生産拠点の集中について当企業グループの主な生産設備は香川県に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災などが発生した場合、当企業グループの財政状態および業績に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 法的規制の影響について
当企業グループのカーボン製品は「外国為替及び外国貿易法(外為法)等輸出関連法規」および国際原子力機
関（ＩＡＥＡ）による「原子力関連機器の輸出に関する規制等」の適用を受けております。このような中、当企業グループは法令遵守に努めておりますが、これらの法的規制による指導を受ける可能性があります。また
将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）外為法違反に対する警告について
当社は、平成11年１月から平成16年11月までの間、一部の輸出規制対象貨物を、経済産業大臣の許可を受けることなく輸出していた件につき、平成17年10月27日に経済産業省貿易経済協力局長より、外為法違反に基づく警告による行政指導を受けております。
なお、当該貨物は、輸出先の最終需要者において民生用途で使用され、核兵器の開発等の懸念用途には一切使われていないことを当社は確認しております。当企業グループでは、既に実施しております再発防止策の徹底を図ると共に、安全保障輸出管理体制を強化し、法令遵守の徹底に努めております。
(9) 海外事業活動が業績に与える影響について
当企業グループは、顧客ニーズへの迅速な対応および適時に供給出来るよう販売および生産拠点の拡大を積極的に進めております。当企業グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、平成18年５月期において45.3％でありますが、今後、グローバル展開の進展により当該比率がさらに高まる可能性があります。また、海外市場における為替レートの変動、政治情勢の変化および法規制の変化等が当企業グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。特に中国における需要の拡大から、中国に子会社を設立する等積極的な投資を行っており、中国における政治および為替政策の変化が、当企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 14 －

連結財務諸表等(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,187,430

11,203,450

２

受取手形及び売掛金

7,498,155

8,283,801

３

たな卸資産

5,292,431

6,061,239

４

繰延税金資産617,000

792,858５

その他

168,717

210,433

貸倒引当金△103,287△108,327

流動資産合計16,660,447

Ⅱ

51.3

26,443,455

58.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※２

減価償却累計額(2）機械装置及び運搬具

4,832,163※２

減価償却累計額(3）土地

8,331,928

15,245,878※２

減価償却累計額
有形固定資産合計
２

無形固定資産※２

3,499,764

5,114,363

19,656,180(4）建設仮勘定(5）その他

9,503,737

21,309,059
4,410,301

16,027,519

5,281,540

4,225,180

5,324,703

344,492

466,312

1,928,423
1,597,061

4,389,373

2,055,529
331,361

1,713,440

342,089

12,811,101

39.5

15,804,019

35.0

100,3110.3

259,072

0.6－ 15 －

前連結会計年度（平成17年５月31日）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

244,183

269,787(2）長期貸付金

22,713

20,634(3）繰延税金資産924,418

798,240

1,707,297

1,520,304△3,091△2,792(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

2,895,520

8.9

2,606,1745.8

固定資産合計15,806,934

48.7

18,669,266

41.4

資産合計

32,467,381

100.0

45,112,721

100.0－ 16 －

前連結会計年度（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,926,789

2,202,047

２

短期借入金

3,450,883

2,923,881

３

１年以内に償還予定の社債

50,000－４

未払金

799,377

1,201,328５

未払法人税等

1,327,153

1,350,356６繰延税金負債

2,464

3,898

７

賞与引当金

636,648

692,491８

役員賞与引当金－

45,860９

その他

887,514

1,573,550

流動負債合計9,080,831

Ⅱ

※２

※５

28.0

9,993,413

22.2

固定負債
１

長期借入金

２

※２

3,224,785

2,186,124

繰延税金負債

198,181

209,228３

退職給付引当金

741,854694,661４

役員退職慰労引当金※４814,400

10,740

５

その他

※6,7

24,189840,871

固定負債合計

5,003,410

15.4

3,941,627

8.7

負債合計

14,084,242

43.4

13,935,041

30.9－ 17 －

前連結会計年度（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

256,7190.8－－

1,090,075

3.3

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※８

Ⅱ

資本剰余金

992,736

3.0

－

－

Ⅲ

利益剰余金

16,531,261

50.9

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金18,294

0.1

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定△497,922

△1.5

－

－

Ⅵ

自己株式

△8,026

△0.0

－

－

資本合計

18,126,419

55.8

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

32,467,381

100.0

－

－

※９

（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

－

－

5,000,075

11.1

２

資本剰余金

－

－

6,842,786

15.1

３

利益剰余金

－

－

19,223,421

42.6

４

自己株式

－

－

△9,205△0.0

株主資本合計－－31,057,077

68.8

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差
額金

－

－

31,8300.1２

為替換算調整勘定－－△228,547△0.5

評価・換算差額等合計－－△196,716△0.4

少数株主持分

－－317,319

0.7

純資産合計

－

－

31,177,680

69.1

負債純資産合計－－

45,112,721

100.0－ 18 －

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）※２（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
百分比（％）

金額（千円）

23,003,003

100.0

25,492,527

100.0

15,000,100

65.2

15,864,772

62.2

8,002,903

34.8

9,627,754

37.8

4,251,442

18.5

4,671,929

18.3

3,751,460

16.3

4,955,825

19.5

258,733

1.0

252,960

1.0

4,961,598

19.5

19,466

0.1

営業外収益
１

受取利息

14,345

12,583

２

受取配当金

9,122

6,309

３

原油価格スワップ評価
益82,626

48,659４

原油価格スワップ益29,55863,502５

為替差益－

76,724６

雑収入

Ⅴ51,514

187,166

0.8

50,954

営業外費用
１

支払利息

114,046

123,245

２

手形売却損

2,253

1,664

３

部分資本直入法に基づく投資有価証券評価損

609

－

４

新株発行費用

－36,379５

株式公開関連費用－

62,795６

為替差損

46,748－７

雑損失50,090

経常利益
Ⅵ213,7470.9

3,724,878

16.2

28,875

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入額

４

過年度特別退職費用修
正益

５

その他

※３

※７

13,824

3,394

25,174－－

13,42228,931－

5,221

73,151－ 19 －

0.3

2,650

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
注記
番号

区分

特別損失
１

固定資産除却損※４

102,420

56,509２

固定資産売却損※５20,327975

３

会員権評価損15,199400

４

民事訴訟和解金※６27,843

－

５

その他

※８

11,350

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

1,567,726

法人税等調整額△421,486

少数株主利益
当期純利益

177,1410.8

3,620,889

15.7

7,430

65,3160.3

4,915,748

19.3

2,077,569

8.1

2,107,192
1,146,240

4.9

64,842

0.3

69,1270.3

2,409,806

10.5

2,769,051

10.9－ 20 －△29,623

③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
注記
番号

区分

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

992,736

Ⅱ

資本剰余金期末残高

992,736（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１14,154,825

Ⅲ

当期純利益

2,409,806

2,409,806

利益剰余金減少高
配当金

２

その他

Ⅳ

１

27,570※１

5,799

33,369

利益剰余金期末残高

16,531,261

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年５月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

1,090,075

992,736

16,531,261

3,910,000

5,850,050

自己株式△8,026

株主資本合計18,606,047

事業年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106△44,106

利益処分による役員賞与△23,175△23,175

利益処分による従業員賞与△9,610△9,6102,769,051

2,769,051

当期純利益
自己株式の取得△1,179△1,179

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高
（千円）

3,910,000

5,850,050

2,692,159△1,17912,451,029

5,000,075

6,842,786

19,223,421△9,20531,057,077－ 21 －

評価・換算差額等

平成17年５月31日

残高
（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

18,294△497,922△479,627

少数株主持分

256,719

純資産合計

18,383,138

事業年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106

利益処分による役員賞与△23,175

利益処分による従業員賞与△9,610

当期純利益

2,769,051

自己株式の取得△1,179

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高
（千円）

13,536269,374

282,91160,599343,511

13,536269,374

282,91160,59912,794,541

31,830△228,547△196,716

317,319

31,177,680－ 22 －

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

3,620,889

4,915,748

２

減価償却費

1,306,955

1,392,966

３連結調整勘定償却額

39,905－４

負ののれん償却額

－

△431

５

退職給付引当金の増減額（減少：△）△263,785△36,738

６

賞与引当金の増減額（減少：△）

127,686

54,780７

役員賞与引当金の増減額（減少：△）－

45,860８

貸倒引当金の増減額（減少：△）△14,267△737

９

受取利息及び受取配当金△23,467△18,89210

支払利息

114,046

123,24511

為替差損益（差益：△）

17,580△41,39612

投資有価証券評価損

－

1,189

13

部分資本直入法に基づく投資有価証券
評価損（△戻入益）

609△2,123

14

会員権評価損15,199400

15有形固定資産売却益△13,824△3,39416有形固定資産除売却損

122,747

57,48517

投資有価証券売却益△25,174－18

民事訴訟和解金

27,843－19

売上債権の増減額（増加：△）△839,902△648,914

20

たな卸資産の増減額（増加：△）

101,924△652,76621

仕入債務の増減額（減少：△）

252,859△119,646

22

その他△221,392△245,403

23

役員賞与の支払額－△23,175

4,346,434

4,798,056

小計－ 23 －

（自
至
区分
24

利息及び配当金の受取額

25

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
金額（千円）

22,491

19,773

利息の支払額△114,692△122,48826

法人税等の支払額△473,627△2,141,157

27

民事訴訟和解金の支払額△148,130－

3,632,475

2,554,184

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△2,575,475△7,903,224

２

定期預金の払戻による収入

2,330,172

2,526,722３

有形固定資産の取得による支出△1,094,003△2,364,700

４有形固定資産の売却による収入

71,855

15,819５

無形固定資産の取得による支出△31,436△155,955

６

投資有価証券の取得による支出△27,859－７

投資有価証券の売却による収入

77,947－８

出資金の払込による支出△462,648△155,085△1,711,447△8,036,424

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金純増減額△751,078

249,960２

長期借入れによる収入

1,864,153

1,774,768３

長期借入金の返済による支出△2,508,048△3,649,377４

社債償還による支出△200,000△50,000

５

株式の発行による収入－

9,760,050

６

自己株式の取得・売却による純支出△1,820△1,179７

配当金の支払額△27,570△44,106８

少数株主への配当金の支払額△18,257△23,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,642,621

8,016,148

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△58,836

80,898Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

219,570

2,614,806

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,812,122

2,031,692

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高－

220,726

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

2,031,692

4,867,225－ 24 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

８社

（自
至

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1) 連結子会社の数９社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

東炭化工㈱

東炭化工㈱

大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

INDUSTRIE S.A.

INDUSTRIE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
上海東洋炭素工業有限公司は、当連結会計期間において稼動を開始
し、重要性が認められるため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
嘉祥東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司（連結の範囲から除いた理由）

２．持分法の適用に関する事
項（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、合計の総

非連結子会社については、総資産、資産、売上高、当期純損益および利益

売上高、当期純損益および利益剰余金

剰余金等は、いずれも連結財務諸表に等は、いずれも連結財務諸表に重要な

重要な影響を及ぼしていないためであ影響を及ぼしていないためでありま

ります。

す。

持分法適用の会社はありません。

持分法適用の会社はありません。

非連結子会社および関連会社について

非連結子会社および関連会社については、連結純損益および利益剰余金等に及は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投重要性がないため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価

資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

法により評価しております。

持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社

および関連会社は、上海東洋炭素工業有および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公限公司、嘉祥東洋炭素有限公司および上司および上海永信東洋炭素有限公司の２

海永信東洋炭素有限公司の３社でありま社であります。

す。

－ 25 －

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

連結子会社の決算日は、TOYO TANSO

連結子会社の決算日は、TOYO TANSOEUROPE S.P.A.、精工碳素股份有限公

EUROPE S.P.A.、精工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司および大和田司、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭

カーボン工業㈱を除き、連結決算日と同

素工業有限公司および大和田カーボン工

一であります。上記４社の決算日はTOYO業㈱を除き、連結決算日と同一でありまTANSO EUROPE S.P.A.および大和田カー

す。上記５社の決算日はTOYO TANSO

ボン工業㈱が３月31日であり、精工碳素

EUROPE S.P.A.および大和田カーボン工股份有限公司および上海東洋炭素有限公業㈱が３月31日であり、精工碳素股份有司は12月31日でありますが、３月31日現限公司、上海東洋炭素有限公司および上在で本決算に準じた仮決算を行った財務

海東洋炭素工業有限公司は12月31日であ諸表を基礎としております。

りますが、３月31日現在で本決算に準じ

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりまた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

す。ただし、連結決算日までの期間に発連結財務諸表の作成にあたっては、同生した重要な取引については、連結上必決算日現在の財務諸表を使用しておりま

要な調整を行っております。

す。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法

ａ．有価証券

ａ．有価証券(a）満期保有目的の債券(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(b）関連会社株式

同左(b）関連会社株式

移動平均法による原価法

同左(c）その他有価証券(c）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ

同左
ｂ．デリバティブ

時価法

同左

ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料(a）商品、原材料

主として移動平均法による原価法(b）製品、仕掛品（加工）同左(b）製品、仕掛品（加工）

主として個別法による原価法(c）半製品、仕掛品（素材）同左(c）半製品、仕掛品（素材）

主として移動平均法による原価法(d）貯蔵品

同左(d）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法－ 26 －

同左

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産のａ．有形固定資産

減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

ａ．有形固定資産
同左

当社および国内連結子会社は、定率法によっております。在外連結子会社
は、所在地国の会計基準の規定に基づ
く定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業株式会
社は平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～15年

平成11年４月１日前に開始した事業
年度において取得した特定の研究開発
目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェ
アの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制度委員会報
告第12号

平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり
定率法によっております。
ｂ．無形固定資産

ｂ．無形固定資産

同左

当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフト
ウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。在外連結
子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準ａ．貸倒引当金

ａ．貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金

ｂ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

－ 27 －

同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

ｃ．

（自
至

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

ｃ．役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ．退職給付引当金ｄ．退職給付引当金

同左

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、翌期で一括費用処理することとしております。
ｅ．役員退職慰労引当金

ｅ．役員退職慰労引当金

当社および国内連結子会社は、役員

国内連結子会社は、役員の退職慰労（執行役員を含む）の退職慰労金の支金の支給に備えるため、内規に基づく給に備えるため、内規に基づく期末要

期末要支給額を計上しております。

支給額を計上しております。
（追加情報）
当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日
開催の定時株主総会において役員退職
慰労金打ち切り支給の決議をいたしました。
これにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円
を、固定負債の「その他」に計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への直物為替相場により円貨に換算し、換算

直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準差額は損益として処理しております。な

差額は損益として処理しております。な

お、在外子会社等の資産および負債、収お、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場

益および費用は、決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差額は少数株により円貨に換算し、換算差額は純資産主持分及び資本の部における為替換算調の部における少数株主持分および為替換

整勘定に含めて計上しております。

算調整勘定に含めて計上しております。

－ 28 －

項目(5)重要なリース取引の処
理方法

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

当社および国内連結子会社は、リース

同左

物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方
法

ａ．ヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理

同左の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金

ｃ．ヘッジ方針ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金②ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上債権
ｃ．ヘッジ方針

主として、負債にかかる金利変動リ

主に当社の内規である「金融市場リスクを回避するために、デリバティブ

スク管理規程」および「金融市場リス取引を利用しております。

ク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判断時点まｄ．ヘッジ有効性評価の方法
同左

での期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産および負債の評価に同左

債の評価に関する事項

ついては、全面時価評価法を採用してお成のための重要な事項ります。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

－ 29 －

（自至項目

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

７．のれん及び負ののれんののれんおよび負ののれんの償却につい償却に関する事項ては、５年間の均等償却を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度から、内閣府令第56号「財務諸表の監査証明に関する内閣府例等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日）により、改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）を適用
しております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

９．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

計算書における資金の範

る資金（現金及び現金同等物）は、手許

囲

現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

－ 30 －

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会

平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する

連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できるようになったことにともない、当連結会計年度から同会計基準
および同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益は45,860千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、30,863,863
千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する会計基準等）
当連結会計年度から「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第６号）および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
成17年12月27日

平

企業会計基準適用指針第９号）を適用

しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結株主資本等変動計算書」を作成しております。
また、前連結会計年度まで作成しておりました「連結剰余金計算書」は、本改正により廃止され、当連結会計年度からは作成しておりません。

－ 31 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（連結損益計算書関係）「原油価格スワップ益」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれております「原油価格スワップ益」は5,930千円であります。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成16年２月13日）が公表されたことにともない、当連結会計年度から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割
33,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年５月31日）

当連結会計年度（平成18年５月31日）※１．非連結子会社および関連会社に係る注記※１．非連結子会社および関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社および関連会

各科目に含まれている非連結子会社および関連会

社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産・その他（出資金）

社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産・その他（出資金）

719,902千円※２．担保に供している資産

228,935千円※２．担保に供している資産

建物及び構築物

1,945,718千円

建物及び構築物

161,905千円

機械装置及び運搬具

2,774,968千円

土地

226,032千円

土地

1,882,660千円

計387,937千円

有形固定資産・その他
計

258,165千円
6,861,513千円

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

1,595,925千円

短期借入金

14,448千円

長期借入金

1,225,814千円

長期借入金

94,364千円

計2,821,740千円

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおり
であります。

－ 32 －

計108,813千円

前連結会計年度（平成17年５月31日）

当連結会計年度（平成18年５月31日）

建物及び構築物

1,575,704千円

機械装置及び運搬具

2,458,578千円

土地1,303,830千円

有形固定資産・その他
計

228,165千円
5,566,279千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,535,340千円

長期借入金

1,118,450千円

計2,653,790千円

３．輸出荷為替手形割引高59,827千円※４．役員退職慰労引当金には、執行役員分10,100千円

３．輸出荷為替手形割引高

3,604千円※４．

が含まれております。
※５．

※５．役員賞与引当金には、執行役員分9,300千円が含※６．固定負債・その他には、連結調整勘定1,288千円※６．

まれております。
が含まれております。
※７．

※７．固定負債・その他には、負ののれん856千円が含まれております。

※８．当社の発行済株式総数は、普通株式11,033,792株※８．

であります。
※９．当社が保有する自己株式の数は、普通株式7,056※９．

株であります。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

額は次のとおりであります。
給料手当

1,081,303千円

1,255,372千円

賞与引当金繰入額

135,649千円

賞与引当金繰入額

137,583千円

退職給付費用

△25,935千円

役員賞与引当金繰入額

45,860千円

役員退職慰労引当金繰入額

37,919千円

退職給付費用

24,964千円

貸倒引当金繰入額

9,236千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,350千円

試験研究費

試験研究費

655,118千円※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開

722,528千円※２．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開

発費は672,594千円であります。

発費は731,720千円であります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

す。

機械装置及び運搬具

9,639千円

機械装置及び運搬具

3,268千円

土地2,495千円

有形固定資産・その他

125千円

有形固定資産・その他

1,688千円

計13,824千円－ 33 －

計3,394千円

（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

す。

建物及び構築物

6,033千円

建物及び構築物

26,324千円

機械装置及び運搬具

53,503千円

機械装置及び運搬具

12,311千円

42,882千円

有形固定資産・その他

17,874千円

有形固定資産・その他
計

102,420千円※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま

計56,509千円※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

す。

機械装置及び運搬具
有形固定資産・その他
計

19,533千円
794千円

機械装置及び運搬具

954千円

有形固定資産・その他

21千円

20,327千円※６．独占禁止法違反に対する米国での民事訴訟和解金

計

975千円

※６．

は27,843千円であります。
※７．特別利益・その他の内容は、次のとおりでありま※７．特別利益・その他の内容は、次のとおりでありま

す。

す。

受入助成金

5,221千円※８．特別損失・その他の内容は、次のとおりでありま

受入助成金

2,650千円※８．特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。

す。

投資有価証券売却損

1,762千円

投資有価証券評価損

1,189千円

固定資産圧縮損

4,407千円

固定資産圧縮損

2,650千円

5,179千円

前期損益修正損

3,591千円

過年度増値税申告修正損計

11,350千円（連結剰余金計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）※１．精工碳素股份有限公司（台湾）の利益処分にともなう従業員賞与は1,600千円であり、上海東洋炭素有限公司（中国）の利益処分に伴う従業員賞与は4,198千円であります。

－ 34 －

計7,430千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
（株）
（株）
（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

11,033,792

2,300,000－

13,333,792

11,033,792

2,300,000－

13,333,792

7,056

168

－

7,224

7,056

168

－

7,224

自己株式
普通株式（注）２
合計(注) １．普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株のうち、2,000,000株は公募による新株の発行によるものであります。
また、普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株のうち、300,000株は第三者割当増資を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成17年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

44,106

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

４

平成17年５月31日

平成17年８月31日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議予定

株式の種類

平成18年８月30日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

平成18年

平成18年

５月31日

８月31日

（円）

133,265

利益剰余金

10（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

3,187,430千円△1,155,737千円
2,031,692千円－ 35 －（平成18年５月31日現在）
現金及び預金勘定

11,203,450千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△6,336,224千円

現金及び現金同等物

4,867,225千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

414,652

214,541

200,111

機械装置及び運
搬具

399,868

258,487

141,381(有形固定資産)
その他

156,871

95,192

61,678(有形固定資産)
その他

178,962

66,416

112,546(無形固定資産)
その他

199,889

97,148102,740(無形固定資産)
その他

203,195

125,206

77,989

合計

771,413406,881364,531

合計

782,026

450,109331,916（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

（注）

同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内123,404千円

１年内

135,021千円

１年超

241,126千円

１年超

196,895千円

計364,531千円

計

331,916千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額(3)支払リース料および減価償却費相当額支払リース料

134,909千円

支払リース料

137,469千円

減価償却費相当額

134,909千円

減価償却費相当額

137,469千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の同左

記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内6,024千円

１年内

1,102千円

１年超

2,122千円

１年超

1,102千円

計8,146千円

計2,204千円－ 36 －

（有価証券関係）（前連結会計年度）（平成17年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

27,85927,90445

27,85927,90445(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

27,85927,90445(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

122,929

153,573

30,643

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

122,929

153,573

30,643(1）株式

61,451

59,328△2,123

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

61,451

59,328△2,123

184,380

212,901

28,520小計
合計（注）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
80,533

売却益の合計額（千円）
25,174

売却損の合計額（千円）
1,762

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

3,223(2）その他

199
合計

3,422

－ 37 －

５．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

(1）株式

－

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

(3）その他－

27,859－－－27,859－－

時価（千円）

差額（千円）

合計（当連結会計年度）（平成18年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－

29,85528,917△937

29,85528,917△937(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

29,85528,917△937(3) その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

小計
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

184,380

237,699

53,318(2) 債券－－－(3) その他－－－

184,380

237,699

53,318(1) 株式－－－(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

－

－

－

184,380

237,699

53,318

小計
合計（注）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

－ 38 －

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式

2,073(2)その他

159
合計

2,233

（注）当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,189千円を計上しております。
４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）(1) 株式－－－－(2) 債券－－－－(3) その他－

29,855－－－29,855－－

合計－ 39 －

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至(1）取引の内容

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では原油価格スワップ取引

利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引、商品関であります。

連では原油価格スワップ取引であります。

(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来の金利・価格の変動によ

デリバティブ取引は、将来の金利・為替・価格の変るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引ない方針であります。

は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の金デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する

利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、商品関連では原油の市場における価格変動リ目的で、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動

スクを回避する目的で利用しております。

リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を

商品関連では原油の市場における価格変動リスクを回避する目的で利用しております。

行っております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①②

ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ対象…借入金、売掛金

ヘッジ方針

②

主として負債にかかる金利変動リスクを回避する

ヘッジ方針
主として負債にかかる金利変動リスクを回避する

ために、デリバティブ取引を利用しております。

ために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避するために為替予約取引を利用しております。

③

ヘッジ有効性評価の方法③

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているた

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におめ、決算日における有効性の評価は省略しておりま

いて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計をす。

比較し、両社の変動額を基礎にして判断しております。
また

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスク

を、原油価格スワップ取引は市場価格の変動によるリを、為替予約取引等は為替相場の変動によるリスク

スクを有しております。

を、原油価格スワップ取引は市場価格の変動によるリスクを有しております。

(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部が担当役員の承認を得て行っております。なお、その契約内容については、その取引ごとに経理部から担当役員に報告しております。

－ 40 －

同左

（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項(1）商品関連
前連結会計年度末（平成17年５月31日）
区分

種類

当連結会計年度末（平成18年５月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

158,172

103,941

102,329

102,329

103,941

49,711150,989

150,989

158,172

103,941

102,329

102,329

103,941

49,711150,989

150,989

原油価格
市場取引
以外の取
引

スワップ取引
変動受取・固定支払
合計（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、通貨関連、金利関連および商品関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 41 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成17年５月31日）(1) 退職給付債務

当連結会計年度（平成18年５月31日）△2,380,619千円△2,453,453千円(2) 年金資産1,713,060千円

2,077,482千円(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)△667,558千円△375,971千円(4) 未認識数理計算上の差異△74,295千円△305,259千円(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)－－△741,854千円△681,230千円－

13,431千円△741,854千円△694,661千円(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金(7)-(8)（注）国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（自至(1) 勤務費用

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

157,531千円(2) 利息費用

131,349千円

48,923千円

51,059千円(3) 期待運用収益△14,155千円△15,350千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額△333,684千円△74,295千円(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用－－△141,384千円

92,763千円（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は（1）勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1) 割引率

2.5％

2.0％

(2) 期待運用収益率

1.0％

1.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4) 数理計算上の差異の処理年数

翌連結会計年度に一括費用

翌連結会計年度に一括費用

処理

処理－ 42 －

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年５月31日）

当連結会計年度（平成18年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）未実現利益

156,662千円

未実現利益240,324千円

賞与引当金繰入限度超過額

251,771千円

賞与引当金繰入限度超過額

272,158千円

未払事業税

91,607千円

未払事業税

93,543千円

その他

116,958千円

その他

186,832千円

計繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額

617,000千円

計－繰延税金負債との相殺額

617,000千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産の純額

792,858千円－
792,858千円

繰延税金資産（固定）繰越欠損金

293,516千円

繰越欠損金

215,396千円

子会社株式評価損

42,958千円

子会社株式評価損

42,958千円

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

339,532千円

役員退職慰労引当金繰入限度超過額

330,801千円

退職給付引当金繰入限度超過額

237,052千円

退職給付引当金繰入限度超過額

223,406千円

減価償却超過額

59,846千円

減価償却超過額

77,134千円

会員権評価額47,009千円

会員権評価額47,009千円

投資有価証券評価損

5,883千円

投資有価証券評価損

5,169千円

その他

86,726千円

その他

19,456千円

計

計

1,112,527千円

961,332千円

評価性引当額△78,955千円

評価性引当額△79,927千円

繰延税金負債との相殺額△109,152千円

繰延税金負債との相殺額△83,165千円

繰延税金資産の純額

924,418千円

繰延税金資産の純額

798,240千円

繰延税金負債（流動）繰延税金負債（流動）貸倒引当金の修正

2,464千円

貸倒引当金の修正

3,898千円

計2,464千円

計3,898千円

繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額－

繰延税金資産との相殺額

2,464千円

繰延税金負債（固定）繰延税金負債の純額－
3,898千円

繰延税金負債（固定）

子会社の資産の評価差額

181,646千円

子会社の資産の評価差額

181,646千円

特別償却準備金

67,202千円

特別償却準備金

55,504千円

退職給付費用

15,893千円

退職給付費用

14,848千円

その他

42,592千円

その他

40,393千円

計307,334千円

計292,393千円

繰延税金資産との相殺額△109,152千円

繰延税金資産との相殺額△83,165千円

繰延税金負債の純額

198,181千円

繰延税金負債の純額

209,228千円－ 43 －

前連結会計年度（平成17年５月31日）

当連結会計年度（平成18年５月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.3％

（調整）
留保金課税
住民税均等割等

法定実効税率

40.3％

（調整）
4.8％

留保金課税

0.9％

住民税均等割等

4.0％
0.8％

子会社の法定実効税率との差異△4.4％

子会社の法定実効税率との差異△2.0％

子会社欠損金等の税効果

△7.4％

その他

△1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率42.1％

連結調整勘定償却額

0.4％

その他

△2.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7％－ 44 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自６月１日至

平成16年６月１日

至

平成17年５月31日）および当連結会計年度（自平成17年

平成18年５月31日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年６月１日

至平成17年５月31日）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

15,204,709

2,786,366

2,426,299

2,585,628

23,003,003－

23,003,003(2）セグメント間の内部売上高
または振替高3,012,641

42,55538,447

248,673

3,342,317(3,342,317)－

計

18,217,350

2,828,921

2,464,746

2,834,302

26,345,321(3,342,317)

23,003,003

営業費用

15,283,311

2,647,136

2,355,704

2,287,924

22,574,077(3,322,534)

19,251,543

営業利益

2,934,039

181,784

109,041

546,378

3,771,244(19,783)

3,751,460

資産32,134,537

2,056,403

1,829,066

2,339,520

38,359,527(5,892,146)

32,467,381

Ⅰ

日本
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

－ 45 －

当連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高

16,376,931

2,986,713

2,538,512

3,590,370

25,492,527－

25,492,527(2）セグメント間の内部売上高
または振替高3,911,289

53,46916,040110,038

4,090,838(4,090,838)－

計20,288,221

3,040,183

2,554,553

3,700,408

29,583,366(4,090,838)

25,492,527

営業費用

16,248,378

2,765,656

2,511,516

2,898,601

24,424,152(3,887,450)

20,536,701

営業利益

4,039,842

274,526

43,037801,807

5,159,214(203,388)

4,955,825

資産43,181,564

2,187,066

2,138,808

3,870,320

51,377,759(6,265,037)

45,112,721

Ⅰ

日本
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高Ⅱ（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

－ 46 －

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成16年６月１日
北米地域

至平成17年５月31日）
欧州地域

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,874,308

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.5

14.0

アジア地域

3,219,869

3,734,280

その他の地域

計259,633

10,088,092－－

23,003,003

16.2

1.2

43.9

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成17年６月１日
北米地域

至平成18年５月31日）
欧州地域

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,928,052

Ⅱ

連結売上高（千円）－－

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.5

13.1

アジア地域

3,337,988

4,970,399

その他の地域計

315,247

11,551,687－－

25,492,527

19.5

1.2

45.3

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－ 47 －

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年６月１日

至平成17年５月31日）(1）役員および個人主要株主等
属性

役員およ
びその近
親者が議
決権の過
半数を所
有する会
社

役員、主
要株主お
よびその
近親者

会社等の
名称

住所

TTSM,INC.

米国
ペンシルベ
ニア州

星川 亨
（役員、主
要株主であ
る近藤照久
の義弟）

資本金又
は出資金

千米ドル
490

－

－

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

断熱材の
製造販売

（所有）
当社取締
役の近親
者が
100％直
接所有

自営業

－

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

当社へ
商品等
を販売

なし

福利厚
生施設
の賃借

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品等の仕
入（注）２

1,077

買掛金

88

支払手数料
（注）３

2,206

－

－

福利厚生施
設の賃借料
（注）４，
５

1,200

－

－

賃借保証金
の解約
（注）４，
５

540

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額のうち、取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．商品等の仕入につきましては、一般取引と同様に決定しております。
３．TOYO TANSO SPECIALTY MATERIALS,INC.は平成16年７月７日付にてTTSM,INC.に社名を変更しております。
なお、社名変更費用として、当社は2,206千円（20千米ドル）を支払っております。取引金額は、両社の交渉に基づき決定しております。
４．賃借料につきましては、近隣の取引実績に基づいて決定しております。
５．賃借保証金につきましては、近隣の取引情勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、星川亨氏と賃貸契約をしておりました福利厚生施設につきましては、平成17年１月26日付ですべて解消しております。

当連結会計年度（自平成17年６月１日

至平成18年５月31日）

該当事項はありません。

－ 48 －

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

1,641円75銭

2,315円70銭

216円43銭242円76銭
同左

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
当期純利益（千円）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
2,409,806（自至当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
2,769,051

普通株主に帰属しない金額（千円）

23,175（利益処分による取締役賞与金）（23,175）（

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,386,631

2,769,051

期中平均株式数（株）

11,027,116

11,406,164（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 49 －－－）

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
（自
至

品目

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

特殊黒鉛製品13,938,762

108.2

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

2,105,910

106.1

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

3,847,510

118.0

複合材その他製品

5,311,109

117.6

25,203,294

111.3

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。
（自
至

品目
受注金額
（千円）

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

前年同期比
（％)

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

特殊黒鉛製品12,976,065

95.5

2,540,926

115.5

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

2,120,794

107.0

411,737147.0

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

3,770,396

146.6

702,06194.5

複合材その他製品

6,187,279

123.7

2,221,037

171.5

合計

25,054,535

108.3

5,875,763

130.1（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

－ 50 －

(3) 販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグ
メント情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
（自
至

品目

当連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

特殊黒鉛製品13,807,979

107.6

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

2,086,151

105.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

3,811,410

117.3

複合材その他製品

5,261,277

116.9

525,708

119.9

25,492,527

110.8

商品
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対し 10％以上に該当する販売先はありません。

－ 51 －