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司法制度改革の一環としての法教育の必要性
社会経済情勢の変化に伴う改革

司法書士の本来業務としての法教
育

事前規制型社会から事後チェック型社会へ
権利保護のためのセーフティ・ネットとしての司法制度
自由・公正な市場経済社会のインフラとしての司法制度
司法の果たすべき役割の飛躍的増大～司法書士法施行規則３１条から考える
日本司法書士会連合会

副会長

小澤吉徳

司法制度改革の必要性

たとえば・・・

国民の視点に立った司法制度改革「総合法律支援制度の整備」

身近で利用しやすく、適正・迅速で、信頼のできる司法制度の構築

国民から司法への物理的アクセスは近くなるが、精神的距離は・・・？
「裁判員制度の導入」
国民が裁判官とともに司法を支えることとなるが、その意識は・・・？

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法教育の必要性
法教育とは・・・
法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育を特に意味する。（法教育研究会「報告書」）

法教育推進協議会について（法務省）
法務省では，平成１５年７月に法教育研究会を発足させ，我が国における法教育の在り方について検討して参りました。その検討と併行して，司法制度改革も進み，裁判員制度や総合法律支援に関する法律などが続々と成立いたしました。
現在，法務省では，これらの新しい制度が円滑にスタートするよう様々な取組を行っておりますが，これら取組の基礎となるのが法教育の普及・発展であると思われます。

先の法教育研究会から提出された報告書には「新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために」との副題が付されています。司法制度改革が目指すのは，正に自由かつ公正な社会の実現であり，誰もが法や司法を自らが支えるものととらえ，新たな時代の担い手となることが求められています。
法教育は，国民の皆様に「司法が身近なものである」ということを理解していた
だき，国民の皆様と司法との距離感を解消するために欠くことのできないものであり，今後，司法制度改革の進展に伴って法教育にはこれまで以上に大きな期待が寄せられるものと思われます。

また，青少年の健全育成という観点からも、子供たちが，法や司法によって自らの権利・自由が守られて，他者の権利・自由を等しく尊重する理念を体得することは，子供たちの未来を拓くためにも欠かせないものと思われます。
このように裁判員制度をはじめとする各種司法制度改革の成果を国民に身近なものとするため，広く国民の皆様に対して法教育を普及するための施策に取り組む必要があることから，法務省では，平成１７年５月，法教育推進協議会を発足させました。
法教育推進協議会におきましては，法教育研究会の報告書の趣旨を踏まえつつ，法教育をどのように推進していくかなどについて，多角的な視点から検討して参りたいと考えております。

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法教育推進協議会

法教育推進協議会委員
磯山恭子

安藤和津

エッセイスト猪瀬宝裕

茨城県教育庁教育政策室主任企画員兼主任教育政策

静岡大学教育学部教授

岩崎治彦

清瀬市立清瀬第四小学校校長

太田勝造

東京大学大学院法学政治学研究科教授

小澤吉徳

司法書士・日本司法書士会連合会常任理事

清藤健一

最高裁判所事務総局総務局第一課長

小粥太郎

一橋大学大学院法学研究科教授館潤二

大正大学人間学部教育人間学科教授

江口勇治

片岡弘

練馬区立大泉第六小学校指導教諭

産經新聞大阪本社編集局総合編集部長兼論説委員

橋本康弘

福井大学学術研究院教育・人文社会系部門教授

樋口雅夫

文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

村松剛

最高検察庁総務部長（２）法教育の更なる普及・充実に向けた今後の取組等について
教材作成チームに日本司法書士会連合会法教育委員会の福井委員（愛知会）を派
遣

日本司法支援センター本部事務局長

長戸雅子

藤田修史

（１）小中学生向け視聴覚教材・高校生向け教材の作成について

筑波大学人間総合科学研究科教授

窪直樹

鈴木啓文

第４１回会議議事録平

成２８年１２月１６日（金）東京都教育庁指導部義務教育指導課統括指導主事
弁護士・日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」事務局長

議事概要(1) 小中学生向け視聴覚教材・高校生向け教材の作成について
磯山委員及び橋本委員から法教育推進協議会教材作成部会における小中学生向け視聴覚教材及び高校生向け教材の作成に向けた検討状況及び同部会において取りまとめられた各教材の骨子について説明がなされ，これらの骨子について了承された。
(2) 法教育の更なる普及・充実に向けた今後の取組等について事務局から，「法の日」週間記念行事，日本女子大学での講義等の活動状況のほか，法教育の更なる普及・充実のための方策等に係る検討状況等について，報告がなされた。

小学生，中学生向け視聴覚教材について
小中学校向け教材例を用いた法教育授業の実施率を高め，法教育の更なる普及を進めるとともに，同教材例を活用した法教育授業の学習効果を高めることをコン
セプト。作成方針としては，次の３つ。
第一に，授業者が時間的，心理的負担なく，手軽に小中学生向け教材を利用できるように，この冊子版の教材の内容とリンクさせるとともに，小中学生に授業内容に興味を持たせ，学習効果を高めるよう，法教育マスコットキャラクターのホウリス君などを使ったアニメーションや音声を多用すること。
第二に，小学生向け視聴覚教材は，アニメーションとすること。
第三に，１つの教材について，５分から１０分程度の導入部分と展開部分，必要に応じて解説部分の映像を作成し，それぞれの映像を授業の進行などに応じて，選択的に使用できるようにすること。

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具体的なテーマ
小学校３年生・４年生向け教材では，「友だち同士のけんかとその解決」「約束をすること，守ること」を，小学校５年生・６年生向け教材では，「もめごとの解決」「情報化社会における表現の自由と知る権利－情報の受け手・送り手として－」「インターネットの便利さと注意事項」をそれぞれ映像化することを予定

学習目標（小学校３，４年）「友だち同士のけんかとその解決」では，身近な友達同士のけんかとその解決のための調整についての事例を通して，自分たち自身の力や第三者の介入のもとで，紛争解決を行うことの意義と心構えを実感として理解することを学習目標としている。
「約束をすること，守ること」では，身近な貸し借りをめぐる事例を通して，約束をすること，守ることについて理解を深め，契約に関する基礎的な理解を体得することを学習目標としている。

学習目標（小学校５，６年）「もめごとの解決」については，掃除当番をめぐるクラス内でのもめ事の事例を題材に，事実認定のプロセスを経験し，その難しさを実感するとともに，紛争解決の在り方につての議論を通じて，司法制度や，国民の司法参加の意義を理解することを学習目標としている。

労働関係法制度をめぐる教育の在り方（厚労省）
厚労省からのオファーにより、「高校向け労働法教育プログラム開発」に日本司法書士会連合会法教育委員会の森委員長（東京会）を派遣。

「インターネットの便利さと注意事項」については，インターネットを利用して情報を発信する際に，気をつけなければいけないこと，情報の発信者としての責任を理解することを学習目標としている。

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日本司法書士会連合会

法教育委員会

私たち司法書士は、国民一人ひとりが自らの権利と責任を意識し、①法的トラブルを未然に防ぐことができるような力を養い、②仮に法的トラブルに巻き込まれた場合には主体的に問題を解決することが可能となるように、さらに③司法制度が真に国民によって支えられる制度となるように、これまで以上に法教育活動に積極的に取り組む必要がある。

それらの活動を基礎として、日司連は、平成11年11月、初等中等教育推進委員会を設置し、先進的に活動が行われていた司法書士会の活動状況等を集約した上で司法書士会との意見交換を行うとともに、各種法律教室への司法書士講師の派遣推進を司法書士会に働きかけ、司法書士会における初等中等教育（特に高等学校）における「法教育」・「消費者教育」の取組みを支援した。

当初は、司法書士有志による活動として展開されていた消費者教育をはじめとする法教育活動であるが、若手の司法書士を中心とする全国青年司法書士協議会により積極的に活動が推進され、「全国一斉市民法律教室」などが各地で実施された。

また、関係機関・団体との連携も積極的に進め、法務省が設置した法教育研究会には前出委員会委員長を研究会員として出席させ、法教育に関する議論に参加しつつ司法書士による活動を報告するなどして、司法書士による法教育の取組みに対する市民及び社会の理解を深めてきた。
今後ますます法教育の重要性は高まると考えられ、すべての司法書士会で法教育・消費者教育活動が行えるよう、また、すべての司法書士が同活動に取り組むことができるよう支援していくことを第一の目標として事業を継続している。

１．高校生等に対する法律教室の実施支援

３．関係機関・団体等との交流及び連携等

平成28年度は、例年どおり、司法書士会あて「高校生等への法律教室事業」の活動等に関するアンケート調査を実施し、各地における実施状況等を把握するとともに、司法書士会あてに情報をフィードバックした。

法務省法教育推進協議会、日弁連消費者教育推進懇談会及び厚生労働省「労働法教育に関する調査・研究等事業」協力者会議等に出席し、各団体及び機関の取組み等に関して情報収集するとともに、司法書士の取組みについて報告するなどした。また、
法教育推進事業の一環として司法書士の取組みを広くアピールするため、「法と教育学会」第７回学術大会分科会において司法書士の法教育活動について自由研究発表されるよう支援を行った。その他、日本消費者教育学会やシンポジウム等に参加するなどして情報収集に努めた。

２．親子法律教室の共催
平成22年度より下記の司法書士会と共催して実施してきた「親子法律教室」について、今年度は11会との共催で実施した。なお、実施にあたっては、法務省、日本司法支援センター及び司法書士法教育ネットワークのほか、各地の自治体、教育委員会、法務局、日本司法支援センター地方事務所、ＮＰＯ法人及び新聞社等の後援をいただいた。

４．法教育教材「解釈のちから」の続編制作
親子法律教室で主に使用している法教育教材「解釈のちから」の続編制作を今年度より開始した。完成は平成29年度を予定し、完成版は各司法書士会に配付する。

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司法書士法施行規則３１条（司法書士法人の業務の範囲）
第三十一条 法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
二 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務

司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
司法書士、司法書士事務所の事務員等に対する研修・教育
司法書士業務に関連する講演会・セミナー等の開催
司法書士業務に関連する図書の出版・販売（同様の規定を置いている、弁護士法の解説による）

三 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 （平成十八年法律第五十一号）第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
五 法第三条第一項第一号 から第五号 まで及び前各号に掲げる業務に附帯し、又は密接に関連する業務

具体的に想定されるものは

たとえば・・・・

市民を対象とした、相続や成年後見などの法律講座

未成年者の子を持つ親の世代を対象に市民を対象とした、紛争解決のメニュー（裁判・調停・ADRなど）に関するセミナー

未成年者同士のトラブルを題材に市民を対象とした、消費者問題に関するセミナー
消費者問題については、トラブルを未然に防ぐ消費者教育の視点が不可欠である
ため、当然「教育」的な要素が包含される。
もう一歩進めて、「法教育」の要素を盛り込んだ法律講座やセミナーも当然に含まれると解釈すべきであり、意識すべき。

「訴訟」「民事調停」「仲裁」「メディエーション型ADR」による解決の違いを視覚的にも見せるというような講座・セミナーはどうか？

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あるいは・・・

または・・・

大学生を対象に奨学金問題を題材に、成年年齢が引き下げられた場合に、大学生が注意しなければならない、悪質商法業者からの勧誘などいついて啓発的なセミナーの開催

子どもと大人の貧困問題にも触れ、少子高齢化の大きな原因の一つが、この奨学金問題であることを理解してもらうような、セミナーはどうか？

はどうか？
その他、司法書士の業務範囲は広がっているので、テーマは無数に考えられるはず。

ご清聴ありがとうございました。

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