一般社団法人 日本リハビリテーション工学協会
２０１２年度事業計画
日本リハビリテーション工学協会 2012 年度事業方針
行財政改革の一環として取り組まれてきた社団法人と財団法人の一般法人化と公益認定制度は、設立に省庁の関与を不要とし、誰もが基準を満たせば公益法人となれる道を拓きました。リハ工学協会は、第一段階として 2010 年に一般社団法人を協会の一部として設立し、一般社団法人の実際について実地体験を通して理解を深めてきました。任意団体に比べ、守るべきルールは厳しくはなりますが、一般社団法人という社会に認められた団体として、各種契約は円滑に行うことができるようになりました。法人化は社会的な活動を行う団体としては当然のこととなってきています。しかし、当協会の現状は、任意団体の中に一般社団法人があるという 2 重構造であるため、いろいろな業務が重なり、無駄も生じています。最終目標である公益認定をめざし、2012 年度は団体解散と一般社団法人の新体制を提案したいと思います。一般社団法人は法律上「社員」という用語が用いられますが、これは世間一般に用いられている会社員という意味ではなく、「議決権を有する者」の意
味であり、社団法人の重要な決定は「社員総会」にて行われることが法で決められています。法では、社員総会の定数は過半数と定められており、出席者数の過半数の賛成（重要な事項については 2/3 以上の賛成）で決議されます。当協会の実態として、会員全てを社員としたのでは、それが理想ではありますが、定期総会の開催自体が危ぶまれ、何事も議決できないということになりかねません。そのため、会員の中から会員によって選出された代議員を法で定める社員として、社員総会を開催せざるを得ないと判断しました。もちろん、代議員以外の会員の方にも、会の運営状況を知る権利は確保することが法の上でも約束されていますし、会員全体の意見を集約して当協会が運営されていくことには変わりはありません。当協会のさらなる発展と社会的責任の履行のために、皆様のご理解とご協力をお願いします。
会長 相良二朗
１．事業
１－１．リハ工学カンファレンス関連（担当理事：巴雅人）
１）第 27 回リハ工学カンファレンス（福岡）を開催する。
・ 会期：2012（平成 24）年 8 月 23 日（木）～25 日(土)・ 会場：アクロス福岡
・ 大会テーマ：リハ工で縁活！ ～技術と知識がつながる機会～
・ 大会長：芝啓一郎氏（総合せき損センター院長）
・ 実行委員長：寺師良輝氏（総合せき損センター医用工学研究部）
２）第 28 回リハ工学カンファレンス（盛岡）に向けての開催準備
・ 会期：2013（平成 25）年 8 月 22 日（木）～24 日(土)・ 会場：アイーナ・いわて県民情報交流センター
３）今後のカンファレンスへの取り組み
・第 29 回以降のリハ工学カンファレンス開催候補地（未定）の選定
・実行委員長候補者への挨拶・依頼
１－２．福祉機器コンテスト関連（担当理事：元田英一）
１）福祉機器コンテスト2012
・第一次選考会 2012年7月14日 応募作品の書類・ビデオ審査（於：横浜市総合リハセンター）・第二次選考会 2012年8月24日 機器開発部門：プレゼンテーション審査、学生部門：1

書類・ビデオ審査（於：リハ工学カンファレンス会場（8/23～25福岡市アクロス福岡））
・発表・表彰：第39回国際福祉機器展HCR2012会場内 2012年9月26日（水）〜28日（金）・展示・広報（予定） 第39回国際福祉機器展HCR2012 2012年9月26日（水）〜28日（金）（表彰式／受賞作品の実物展示）
 第14回西日本国際福祉機器展PPC2012(北九州市) 2012年11月9日（金）〜11日（日）（受賞作品の実物展示）
２）福祉機器コンテスト2013の準備および実施
 特別協賛：（予定）フランスベッド株式会社
 協 賛：（予定）株式会社ケープ、株式会社松本義肢製作所、東名ブレース株
式会社、株式会社今仙技術研究所、株式会社モリトー
 後 援：（予定）厚生労働省、経済産業省、財団法人テクノエイド協会、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、日本福祉用具・生活支援用具協会、社団法人日本作業療法士協会
・ 福祉機器コンテスト2013選考委員会の設置（2013年4月1日～）
・ 募集対象：機器開発部門, 学生部門
・ 広報開始・応募要綱配布：2013年４月中旬
・ 募集期間：機器開発部門：2013年５月～６月, 学生部門：2013年５月～７月
・ 展示・広報 （予定）： バリアフリー2013（大阪）展示会（広報） 2013年4月
 ウェルフェア2013（名古屋）展示会（広報）2013年5月
３）コンテスト発展のための取り組み
・ コンテストの企画内容及び運営方法を見直しする。
・ 広報活動はインターネットをより活用する事を検討する。
１－３．協会誌関連（担当理事：岩﨑満男・高原光恵）
１）以下の協会誌を発刊予定(完全法人化非承認の場合は、発行は任意団体にて実施)
・Vol.27 No.3 2012/8 特集「世界で勝つ～ロンドンパラリンピックに寄せて（仮題）」
・Vol.27 No.4 2012/11 特集「趣味・余暇の楽しみをひろげる機器」
・Vol.28 No.1 2013/2 特集「ICF とアシスティブプロダクツ」
・Vol.28 No.2 2013/5 特集「排泄（の方法）と支援機器（仮題）」
２）編集委員会の開催
発行にあわせ年 4 回行う予定。会議場所の確保を行う。
３）投稿論文
逐次、投稿受付・査読依頼を行い、査読結果を受けて協会誌に掲載する。また、査読者の負担を軽減する策を講じ、投稿時から結果を伝えるまでのさらなる時間短縮を図る。
４）表紙デザインの変更
Vol.28 No.1（完全法人化後）からの表紙デザインを変更する．デザイン作成の委託を行って，委員会にてまとめ理事会にて承認を行う
１－４．分科会・専門委員会関連（担当理事：高原光恵・岩﨑満男）
・ 第 27 回リハ工学カンファレンス（福岡）にて、分科会・専門委員会代表者会議を開催する。
・ 各 SIG の登録正会員数を把握し、SIG 助成金支給規程に基づき助成金を支出する。
2

・ 各 SIG の活動活性化に向け、 活動を支援する。
１）SIG 活動(完全法人化非承認の場合は、任意団体事業として実施)※参考 各 SIG 活動計画（会員数は 2012 年 7 月 1 日の人数。（ ）内は協会員数を示す。）
SIG 姿保持http://www.resja.gr.jp/posi-sig/

代表者：繁成 剛東洋大学)

会員数：351名（57名）(事務局長：中村詩子(北九州市立総合療育センター)

・講習会開催：2012年8月26日・セミナー開催：2013年6月

熊本総合医療リハビリテーション学院（熊本市小山）
東洋大学朝霞キャンパス（埼玉県朝霞市）

・書籍（小児から高齢者までの姿勢保持・第２版８月出版予定）や資料集PDF版の販売
岡車いすSIGhttp://www.resja.gr.jp/wc-sig/

会員数：202名（89名）

事務局長：沖川悦三(神奈川県総合リハビリテーションセンター)

代表者：松尾清美(佐賀大学)
・講習会開催：2012年8月21・22日

国際医療福祉大学 福天神キャンパス（福岡市）

・講習会開催：2013年1月12・13日

沖縄産業支援センター（那覇市）

・WEBサイト運営、テキスト発行(年2回)、分科会(BOG)活動、東日本大震災復興支援、移動機器フェスティバルへの協力、協会関西支部事業への協力
n定2他

自助具SIG

会員数：11名（9名）

代表者：岡田英志（ヒューマン）事務局長：岡田英志（ヒューマン）•自助具SIG始動ミニフォーラム

開催予定

2012年8月24日

場所未定

乗り物SIG

会員数：5名（5名）

代表者：岩﨑満男（(有)岩崎）

事務局長：松尾清美(佐賀大学)
そ・講習会開催：2012年8月26日(春日市）

障害者・高齢者のモビリティに関する情報交換会

SIG 褥う防止装置

http://www.resja.gr.jp/sig-pmps/

クローバープラザ
会員数：48名（21名）

事務局長：河合俊宏(埼玉県総合リハビリテーションセンター)・HCR2012：ワークショップ協力予定（2012年9月）
代表者：廣瀬秀行(国立リハセンター研究所)

コミュニケーションSIG
代表者：渡辺

http://www.resja.gr.jp/com-sig/

事務局長：上野忠浩(横浜市総合リハビリテーションセンター)

崇史（日本福祉大学）

・講習会①：2012年8月26日（日）クローバープラザ（福岡県春日市）

・講習会②：2013年2月

場所未定

開催予定

・世話人会議：2013年2月
まSIG 住いづくり

開催予定

会員数：67名（47名）

場所未定

http://www.resja.gr.jp/sumai-sig/

代表者：橋本美芽（首都大学東京）

会員数：104名（61名）

事務局長：西村顕(横浜市総合リハビリテーションセンター)・イブニングSIGセッションの開催・ホームページやメーリングリストによる情報伝達
・東日本大震災支援活動
・SIGミーティングの開催
会員数：5名（5名）

特別支援教育SIG
代表者：松田靖史（川村義肢株式会社）

事務局長：高原光恵(鳴門教育大学)

・教育の場での支援機器活用・作成に関する情報交換会開催（2012年8月予定）
http://www.reha.kobegakuin.ac.jp/~hp移乗機器SIG
reha/transfer/index.html
代表者：古田恒輔（神戸学院大学）

事務局長：加島

会員数：81名（22名）

守（高齢者生活福祉研究所）

・移乗機器SIG講習会 i 福岡くプラザ)

201年8月2 6日「スライディングシートの原理と使い方」( 福岡市ふくふ技・移乗機器SIG講習会 i 神戸戸学院大学)

201年9月
1 5～16日「
座位移乗技術からリフト移乗まで・移乗機器SIG講習会 i 仙台日
程未（宮城県介護実習・普及センターを予定）

義肢装具ＳＩＧhttp://www.resja.or.jp/po-sig/

代表者：早川康之（北海道工業大学）

講義・実」( 神会員数：192名（46名）

事務局長：砂野義信・講習会開催：2012年8月25日『歩く！』アクロス福岡608会議室（福岡県福岡市）
・HCR2012：2011年9月26～28日出展社ワークショップ『内容未定』東京ビッグサイト（東京都江東区）(注) 各 SIG から表記以外に詳細な活動計画を受けましたが、紙面の都合上割愛させて頂
3

いたことを、ご了承下さい。詳細は各 SIG のホームページ等をご覧ください。
２）支部活動(完全法人化非承認の場合は、任意団体事業として実施)
・ 各支部の活動について、必要に応じて支援（広報活動、相談等）を行う。
・ 関西支部：下記セミナーを開催予定である。
「車いすの歴史（福祉のまちづくり研究所・中村俊哉氏）＋歴史的車いすの展示・見学」
 日時：１１月１７日（土）時間未定
 場所：ニチイ学館神戸ポートアイランドセンターＡ棟
 主催：リハ工関西支部＋福まち学会関西支部
 共催：ＪＡＳＰＥＣ＋車いす SIG
・ 中部支部：地域独自の活動の内容や体制整備を再検討中。
３） 専門委員会（担当理事：川村慶）
今年度はＳＩＧの協力を仰ぎながら東北被災地域にて講習会やセミナーを開催し、リハビリテーション工学の啓発、技術伝達も兼ね、東北に協会員等が多く訪問することで、東北を元気にしていく活動をおこなう。
 ＳＩＧ単独の講習会・セミナー
 数ＳＩＧ合同のワークショップ・セミナー
対象は専門職向けや一般の方向けなどを検討。
１－５．企画推進事業（担当理事：川村慶・金井謙介）
１）学会展示会、広報活動強化
以下の展示会へブースを設定し、広報活動 を実施する。
・ 第 39 回国際福祉機器展(H.C.R.2012)（2012 年 9 月 26 日～9 月 28 日 於：東京ビッグサイト（東京））・ 第 14 回西日本国際福祉機器展(P.P.C.2012)（2012 年 11 月 9 日～11 日 於：西日本総合展示場新館（北九州））・ バリアフリー2013（2013 年 4 月 18 日～20 日 於：インテックス大阪（大阪））２）セミナー開催
・ 第 39 回 国際福祉機器展 H.C.R.2012（期日:2012 年 9 月 26 日(水)～9 月 28 日(金) 東京ビッグサイト）ワークショップにて、リハビリテーション工学基礎講座【支援機器、上手く使って自立度向上】を SIG の協力を得て開催する。
・ 第 14 回 西日本国際福祉機器展 P.P.C.2012（期日:2012 年 11 月 9 日（金）～11 日（日）西日本総合展示場）にて、ワークショップを企画する。内容は未定であるが、展示会場を使ったツアー型ワークショップが例年好評であり、九州支部の協力を得て開催したい。
・ 第 19 回 バリアフリー2013（期日:2013 年 4 月 18 日（木）～20 日（土） インテックス大阪）にて、ワークショップを企画する。内容は未定であるが、関西支部、もしくは SIG に協力要請する。
３）正会員向け国際福祉機器展 2012 優待講習会企画
第 39 回 国際福祉機器展 H.C.R.2012（期日:2012 年 9 月 26 日(水)～9 月 28 日(金)東京ビッグサイト）にて、正会員優待講習会を企画する。テーマは未定であるが、車椅子関係で現在検討中であり、車いす SIG に協力要請予定である。
１－６．国際関連事業（担当理事：大鍋寿一・古井 透）
１）第２７回リハ工学カンファレンスにおける「徳島アグリーメントＧ＋RESKO」ブースを設置する。

4

２）RESJA 英語公式文書の作成協力を行う。
ここでいう英語公式文書とは、本協会が他協会と結ぶ協力協定（MOA）や招聘状、ホームページに載せるために、本協会が発行する文書などをいう。
３）徳島アグリーメントＧ代表者会議+iCREATe 等へ本協会の出席
徳島アグリーメントＧ代表者会議が開催される海外の関連イベントにおいて、出席予定の理事または協会員に依頼し、協会として出席を計画する。

２．総務
２－１. 任意団体解散と完全法人化（担当理事：鈴木聖貴）
・ 公益法人認定の申請に向けて調査検討を行う。
・ 代議員選挙制度と役員選挙制度を整備し、代議員選挙、役員選挙を実施する。
２－２. 財務（担当理事：飯島浩）
完全法人化による財務管理体制を確立し、財務管理を遂行する。
２－３. 総会･理事会等会議の開催、他（担当理事：塚田敦史）
協会運営に必要な以下の会議･事業を行う。
１）2012 年度定時社員総会の開催
・ 日時：2012(平成 24)年 8 月 23 日（木）11:15～12:15
・ 場所：アクロス福岡（第 27 回リハ工学カンファレンス（福岡）会場）
２）2012 年度任意団体総会の開催（団体にて実施）
・ 日時：2012(平成 22)年 8 月 24 日（金）11:50～12:50
・ 場所：アクロス福岡（第 27 回リハ工学カンファレンス（福岡）会場）
３）2012 年度（法人）理事会の開催
7 月、9 月、12 月、3 月、4〜5 月に実施する
４）第 127 回～第 131 回（任意団体）理事会の開催
7 月、9 月、12 月、3 月、4〜5 月に実施する（３月以降は、任意団体解散決議が総会にて非承認された場合のみに実施）
２－４．広報・渉外（担当理事：古井透）
他団体との調整折衝し、広く専門職種・学術団体等との連携をはかる。

３．事務局（担当理事：沖川悦三）
１） 法人事務局事務所立上げおよび法人への完全移行に向けての事務所、事務局備品（コピー機、紙折り機など）整備と電話（FAX）専用番号導入の検討を行う。
２）後援・協賛予定（主催団体と内容）は下記のとおりである。
No.
１

後援

２

後援

３

協賛

団体名
社会福祉法人横浜市リハビ
リテーション事業団

開催日程
2012/7/27～
28

バイオフィリア リハビリテーション学会
NPOヒューマンインタフェー

2012/8/25
2012/9/4～7
5

内容
ヨコハマ・ヒューマン＆テクノ
ランド2012～福祉を支える人とテクノロジーの総合展～
バイオフィリア リハビリテー
ション学会第16回大会
ヒューマンインタフェースシ

４
５

協賛
後援

６

協賛

７
８

後援
協賛

９協賛

１０

ス学会
社団法人日本生体医工学会
株式会社中国新聞社

2012/9/7～8
2012/9/8

2012/9/19～
21
2012/9/23
2012/11/2～
4

協賛

公益社団法人計測自動制御学会
一般社団法人ナンフェス
日本生活支援工学会、一般社
団法人日本機械学会、
ライフサポート学会
西日本国際福祉機器展実行委員会
臨床歩行分析研究会

１１

協賛

バイオメカニズム学会

１２

協賛

特定非営利活動法人モバイル学会

2012/12/15～16
2013/3/7～8

2012/11/9～
11
2012/11/25

ンポジウム2012
生体医工学シンポジウム2012
支援技術が支える当たり前の生活･社会参加～｢いのち･わざ･おもい｣をかたちに～ (シンポジウム)
第27回生体・生理工学シンポジ
ウム
ウォーク＆ランフェスタ2012
生活生命支援医療福祉工学系
学会連合大会2012（LIFE 2012)
PPC2012第14回西日本国際福祉機器展
第34回臨床歩行分析研究会定例会定例会
第33回バイオメカニズム学術講演会
シンポジウム「モバイル`13」（以降、随時追加）
３）ホームページの運営管理（担当理事：沖川悦三）
継続して法人化後のホームページの運営管理について検討していく。

6

■ 任意団体の解散に伴う、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会の新体制
１．一般社団法人日本リハビリテーション工学協会の新体制（案）
２０１２年８月２４日の任意団体総会において、任意団体会則第３５条による任意団体解散議案が承認され、２０１２年８月３１日（金）をもって任意団体を解散する。９月１日（土）から任意団体の事業・財務管理体制などの整理・財産の清算を行い、２０１２年１２月３１日（月）をもって任意団体からの贈与財産を確定して法人に贈与し、完全法人化する計画である。
（本会の解散）第３５条 本会の解散は理事会および総会の出席者の３分の２以上の議決を経なければならない。
２
本会が解散したときに残存する財産は、本会の目的を継承する法人、あるいは公益認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。
将来の公益法人化に向けて、新年度はすべての事業を法人へ移管する計画である。新たな一般社団法人の体制に際して、現行との主な変更点は、代議員制度の導入、役員選挙方法の改正、SIG の位置づけである。これまで任意団体で行っていた全正会員による総会と選挙から、各地域の協会員（正会員格）によって選出される代議員（社員）による総会ならびに役員の承認となる。代議員（社員）と役員は、組織として独立しており、代議員（社員）が正会員の選挙で選出された役員と事業を承認することとなる。具体的な組織・事業の構成は、
図５−１となる計画である。
任意団体が解散されると、定款第１５条（７）（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）について、社員総会の決議が必要である。任意団体が解散された場合の下における、任意団体から本法人への財産譲り受けをご承認頂きたく、決議をお願いしたい。

7

図 5−１ ２０１２年度完全法人化後の体制
２．完全法人化の必要性
２−１. 昨年度の二重体制（任意団体、一般社団法人）における弊害◎他関連団体との連携、協賛に派生する会員サービスの不利益の可能性「民」は公益活動の主体であるとの主旨から、２００８年１２月１日に新公益法人制度が施行されて以来、本協会と関連の深い他団体の多くが、近年、完全法人化された（表５—１）。本協会は、２０１０年度任意団体総会で法人設立の承認を経て、一般社団法人日本リハビリテーション協会を設立した。同時に、公益法人化を目標に体制を検討してきた。昨年
度は、多くの事業が法人事業となったものの、会員管理と法律（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）に基づいた運営における意思決定方法の精査の必要性から、会員管理は任意団体で運営してきており、二重体制であった。
このため、協賛する相手先法人において、協賛の取り交わしは一般社団法人日本リハビリテーション工学協会である一方、会員が任意団体のままであるため、別団体の会員と誤認される恐れがある。現時点でこのような事象は発生していないが、今後、会員に対する不利益となるような当該事象が起こる前に、未然に防ぐためにも、早期の完全法人化が必要である。
法人の場合、法務局に行けば登記事項証明書を発行してもらえるため、素性のわからない個人よりも情報が把握できる法人の方が、協賛等の相手先法人等からの社会的信頼感が高くなる。人格なき社団といわれる任意団体の場合、団体名義では登記ができないため、代表者名で登記や契約をすることとなるが、何らかの事情で代表者が変われば、その都度登記や契約の名義変更をしなければならない。また行政からの補助金、助成金といった類の援助についても法人であることが望ましいとされており、近年では民間団体からの助成金も対象を法人に限定する傾向にある。さらに寄付金等に際して、公益法人に限定される傾向があるので、一刻も早い公益法人化が望まれる。
表５—１ 関連団体の法人化状況
日本車椅子シーティング協会

一般社団法人

日本福祉用具評価センター

一般社団法人

日本義肢協会

一般社団法人に移行中

テクノエイド協会

公益財団法人共用品推進機構

公益財団法人

日本作業療法士協会

一般社団法人

日本理学療法士協会

公益社団法人 （※県士会は一般社団法人）

日本福祉用具供給協会

社団法人

関西シルバーサービス協会

公益社団法人シルバーサービス振興会

一般社団法人に移行中

全国福祉用具専門相談員協会

一般社団法人◎ 財務の二重体制に派生する会員サービスの不利益の可能性
一般社団法人と任意団体の二重体制で進めてきた期間、公認会計士に調査を兼ねて財務処理の一部委託を実施した。
その結果、会計記録が二本並列に動いている事や、これにリハ工学カンファレンスや福祉機器コンテストの会計を加える必要があり、さらに複雑な財務処理が求められた。また、任意団体と法人の間で立て替えが発生し、収支のバランスが崩れていた。決算書・予算書も法人・任意団体を分けて作成することは、財務処理が複雑極まりない状況となっている。完全法人化を達成することにより、これらの事務作業の効率化を図ることができる。特に決算時期と事業計画予算時期において、大幅な作業量となっているため、協会員様に対して、事業（決算）報告、新年度事業（予算）計画の公示が、実質確認できるのは総会開催の２週間程
8度となりご迷惑をおかけしている。このような不利益となる状況を解消するため、完全法人化となれば、財務処理を効率的に運営でき、協会員様に対して総会開催の１か月前には、事業（決算）報告、新年度事業（予算）計画の伝達ができる。伝達期間を長くできることは、協会員様からのご意見を頂く期間も十分確保でき、より協会の運営に反映できる体制を整えられるものと考えている。
２−２. 代議員制度の導入
完全法人化には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の下に、体制を構築しなければならない。任意団体運営時を顧みた場合に、次の条文をクリアしなければ、完全法人化は困難となる。
第三節 機関第一款 社員総会（社員総会の決議）
第四十九条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 第三十条第一項の社員総会
二 第七十条第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）
三 第百十三条第一項の社員総会
四 第百四十六条の社員総会
五 第百四十七条の社員総会
六 第百四十八条第三号及び第百五十条の社員総会
七 第二百四十七条、第二百五十一条第一項及び第二百五十七条の社員総会
上記条文より、法人運営には、社員（会員に相当）の半数以上が総会への出席がなければ、成立しないこととなる。ここで、任意団体時の総会における議決有効者数の過去１０年間の遷移を図５—２に、全会員数に対する総会議決有効者数の割合（過去１０年間の遷移）を図５—３に示す。

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図５−２ 総会における議決有効者数の過去１０年間の遷移

図５−３ 全会員数に対する総会議決有効者数の割合（過去１０年間の遷移）
図５−２は、各事業年度の総会出席者数＋委任状数を棒グラフで示した。折れ線グラフは、一般社団法人における社員総会を仮定した場合の、必要な総会議決有効者数である。過去１０年間、一度も社員総会の成立を満足する参加者に至っていない。そして１０年前に比べ、総会参加者数は減少が続いている。
図５−３は、各事業年度の、正会員数に締めるカンファレンス参加者の割合（％）を破線
で、全会員数に占める総会議決有効者数（＝総会参加者＋委任状提出者）の割合（％）を実線で示している。正会員数に締めるカンファレンス参加者の割合（破線）から、正会員数のカンファレンス参加者数は割合として近年漸増しているものの、全会員数に占める総会議決有効者数の割合は近年２７％となっている。完全な一般社団法人化では、５０％を上回らなければならないが、過去１０年間一度も上回っていない。
２０１１年度は、一般社団法人と任意団体の二重体制であり、社員数３６名と少数であったため、運営が維持できた。しかし完全法人化を進めるにあたり、近年の総会議決有効者数の状況を考慮すれば、一般社団法人としての運営は非常に困難となることが推考できる。
このため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律における“社員”の位置づけを、代議員として、本協会の法人としての運営を進めることを提案するに至った。一般社団法人における会員の代表としての社員（代議員）について、法律上の規定はないものの、内閣府の資料（新たな公益法人制度への移行等に関するよくある質問 平成２１年３月版）から、次の規定を満たせば代議員制度が認められるとされる。
①「社員」（代議員）を選出するための制度の骨格（定数、任期、選出方法、欠員措置等）が定められていること。
② 各会員（注：本協会のこれまでの正会員等に相当）について、「社員」を選出するための選挙（代議員選挙）が理事及び理事会から独立して行われること。
③ 選出された「社員」（代議員）が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴え等法律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員（代議員）の任期が終了しないこととしていること。
④ 会員（注：本協会のこれまでの正会員等に相当）に、「社員」と同等の情報開示請求権
10を付与すること。
協会員にとっては、特に上記の④を担保することが必須であり、次の様な対応を行いたい。
Ⅰ 協会員全員に、従来の総会資料にあたる社員総会資料を、総会の４週間前までに送付する（前年度事業報告、当該年度事業計画）
Ⅱ 協会員全員に、前項Ⅰにおける社員総会資料（前年度事業報告、当該年度事業計画）の意見聴取期間を２週間設定する
Ⅲ 社員総会議事録は、協会員全員に配布する。
Ⅳ 上記④における協会員（社員に該当しない構成員）の情報開示請求権を定款（案）第１０条２に明記する（本資料 29 ページ参照）
Ⅴ 代議員以外の協会員は、総会での議決権を持つことができなくなるが、社員総会に出席でき、意見を述べることができる。
以上の枠組みでもって、本協会の代議員制度の設置と完全法人化を進めていく。
２− ３. 役員、代議員の選挙制度
任意団体は、全会員による総会と選挙から役員を選出していた。完全法人化後は、代議員制の導入のため、各地域で選挙区を設定して、代議員選挙を実施する（資料 8 を参照）。
役員は、社員総会において代議員が選任の承認をすることとなる。
社員総会に提出される役員候補者は、これまでと同様に正会員による選挙にて選出される。すなわち、役員の選出においては任意団体時と変わらない。また理事の任期は、任意団体時の会則を踏襲し、任意団体からの継続を含めて連続 8 年までとしている。
２−４. SIG に対する対応
これまでは、SIG 独自の会員組織、会費徴収を行っているものもあり、財務における法人との連結処理の可否、SIG 自体の資産としての取扱い方法が明確ではなかった。このために、法人事業とはせずに任意団体事業としていた。
完全法人化後は、従来通り、協会と SIG との関係性に変わりはなく、SIG 活動のバックアップや協会が関連する諸事業について SIG への協力依頼を行っていく予定である。そのため、活動報告及び次年度の活動計画についても、SIG 活動の全体がわかる報告書、計画書としてこれまで通り、提出をお願いする。ただし、財務上、会計報告の部分に関しては、独自の会費徴収のある SIG であっても、SIG 助成金で配分した金額に関する報告のみ求めることとする。

３. 任意団体の解散と公益法人化に向けた計画
２０１２年７月：団体解散に対するパブコメ募集、理事会での定款変更案、代議員選挙規則（案）、団体解散（案）承認
８月：法人総会での定款変更承認、団体総会での解散決議（任意団体解散）
９月：法人総会議事録署名、定款変更登記、理事選挙規則案承認
１２月：団体の業務整理・残余財産確定し法人へ贈与 完全法人化
１２月：公益認定化についてのパブリックコメント
２０１３年２月：選挙管理委員会の選出及び委任、倫理規定案の作成
３月：役員立候補者受付、理事会推薦候補者確定
４月：役員立候補者確定、理事会推薦候補者確定、定期総会に向けた資料作成（事業計画・予算案等承認、倫理規定承認）
５月：代議員選挙、役員予備選挙
６月：代議員選挙結果公示、役員候補者公示
８月：代議員による役員承認（総会にて）11

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