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与謝野町住民参画まちづくり推進業務委託仕様書
１．業務名
与謝野町住民参画まちづくり推進業務

２．目的・趣旨
与謝野町では、今後、減少する行政資源の活用を行政だけで考えるのではなく、無作為抽出方式により選ばれた住民が参画し、地域がより良くなるように「自分ごと」として捉え、対話と協働によって住民と行政がともに知恵を出し合い、地域の課題解決に取り組むため、地域人財の育成を通して、新たな公共のまちづくりの推進に取り組むこととしている。
無作為抽出で選ばれた住民による対話には、全国の自治体が抱える様々な課題や解決事例に精通し、同様の業務で実績のあるコーディネーターの存在は必要不可欠であるため、本業務に係る受託事業者を「公募型プロポーザル方式」により募集する

３．委託業務の円滑な遂行
受託者は、与謝野町と受託者の双方が常に進捗状況や方向性を共有できる体制づくりに努めるとともに、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議し、その指示を受け、業務を円滑に遂行すること。
なお、業務中に行った打合せや協議の記録簿は常に整理しておくものとし、打合せの際相互に確認すること。

４．委託業務内容
本業務は、与謝野町第３次行政改革大綱に掲げる具体的取組として、地域課題や行政課題の中からテーマとなる事務事業を選定し、無作為抽出方式により選ばれた住民と対話し、解決策を考える場をつくるものである。
対話の場は行政が主導するのではなく、全国の自治体が抱える様々な課題や解決事例に精通し、行政と住民の想いを繋ぐことができる第三者によるコーディネートによって、公平で活発な対話を期待するものであり、対話の場のコーディネートと課題に対する解決策等を報告・提案という形で取りまとめる業務を委託する。
対話の方法、スケジュール等は以下のとおり。

（１）住民対話の方法と対話に必要な人員①住民対話の方法
その１ 事務事業評価（第１回目）
与謝野町が実施する事務事業（１～２事業を想定）をテーマに、事務事業の内容、必要性-1-

や課題を明確にし、解決策などの今後の方向性について行政担当者と評価者が議論する。
無作為抽出により選ばれた住民は議論を傍聴し、質問の機会も設けるなど、事務事業の現状や課題等について理解を深め、判定を行う。

その２ 住民会議（仮称）（第２回目、第３回目）
その１で議論した事務事業をテーマに、その１に参加した住民によるグループワーク（課題改善・解決策、自分たちの関わり方など）による対話を行い、事務事業が抱える課題についての 解決策等をまとめる。

②対話に必要な人員
・コーディネーター １名
議論の進行役。事務事業評価と住民会議（仮称）。受託者が派遣する。
・評価者 ４名
事務事業評価に類する業務で評価を行った実績を有する者。事務事業評価のみ。うち２名は受託者が派遣する。
・ナビゲーター １名
テーマについて専門的知見を有する者。住民会議（仮称）のみ。受託者が派遣する。
・無作為抽出により選定した住民参加者 ２０～３０名（委託者が選定する。）※受託者は派遣する人員に対して、交通費、宿泊費等を支払う。
※その他必要な人員は、与謝野町と受託者の間で協議の上、決定する。

（２）本業務のスケジュール
時期

内容

６月

テーマとなる事務事業の選定

７月

無作為抽出による参加者案内・参加者決定、職員研修

８月

事務事業評価（第１回目）

１０月

住民会議（仮称）（第２回目）

１１月

住民会議（仮称）（第３回目）

１２月

報告・取りまとめ、提案-2-（３）成果品
受託者は以下の成果品を提出する。
・対話により導き出した解決策等を整理した報告書・提案書
・地域人財育成（町職員も含む）のため、コーディネートのノウハウを記載したマニュアル書（４）事前準備① 参加する担当課職員向けの研修会、担当課事前ヒアリングの開催② 参加住民への事前説明（第１回目開催日を想定）③ 資料作成及び必要な助言※上記①～③について、実施する時期・内容等は、与謝野町と受託者の間で協議の上、決定する。

（５）助言① 実施の準備、対話の結果の取扱い等に関する助言② 住民参加者の選定手法に関する助言③ その他、全般にわたる助言

５．業務場所
本業務の業務場所は、京都府与謝郡与謝野町内とする。

６．業務期間契約締結の翌日から令和７年１月３１日（金）まで

７．委託業務の実施状況報告
与謝野町が必要と認めるときは、委託業務の実施状況について、何時でも受託者に対し報告を求めることができる。

８．業務完了後の提出書類
受託者は、本業務完了後、令和７年１月３１日（金）までに成果品を添えて委託業務完了届を提出すること。

９．支払条件等
本業務に係る経費は、原則、業務完了後の精算払いとする。なお、その支払方法は別途締結する業務委託契約書に記述する。

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１０．業務の適正な実施に関する事項（１）関係法令の遵守
委託業務の実施に当たっては、地方自治法、地方自治法施行令その他法令を遵守すること。

（２）実施体制① 受託者は管理責任者１名及び担当者を選任し、業務を行うこと。
② 管理責任者は、本業務の全責任を負う者であること。
③ 管理責任者は、業務が完了するまで原則として変更できない。病床、死亡、退職等やむを得ない理由で変更する場合は同等以上の技術力を有する者を配置し、与謝野町の了承を得なければならない。
④ 担当者は業務内容に応じて複数配置できるが、複数の場合は主たる担当者を選任し、業務を行うこと。

（３）業務の一括再委託の禁止
受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることができない。ただし、業務を効率的に行う上で必要と思われる業務については、与謝野町と協議の上、業務の一部を委託することができる。

（４）個人情報保護
受託者が、委託業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。

（５）守秘義務受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業務終了後も同様とする。

（６）立入検査等
与謝野町は、事業の執行の適正を期するために必要があると判断したときは、受託者に対して報告を求め、又は事務所等に立ち入り、関係帳簿類及びその他の物件を検査し、若しくは関係者に質問を行う場合がある。

（７）第三者の権利侵害
本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら与謝野町の責めに帰す場合を除き、請負者の責任、負担において一切を処理-4-

すること。この場合、与謝野町は係る紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。

（８）賠償責任
受託者の責に帰すべき事由により、与謝野町又は第三者に損害を与えた場合には、受託者がその損害を賠償すること。

（９）著作権の譲渡等① 無償譲渡成果物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下、「著作物」という。）に該当する場合には、受託者は、当該成果物に係る著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下、同じ。）を当該成果物の引渡し時に与謝野町に無償で譲渡する。

② 公表
成果物が著作物に該当する場合において、受託者（前項に該当する場合にあっては、関係者を含む。以下、同じ。）は、与謝野町が当該成果物の内容を自由に公表することを無条件に同意すること。
また、与謝野町は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができる。

③ 内容の改変受託者は、成果物が著作物に該当する場合において、与謝野町が目的の実現のために当該著作物の内容を改変しようとするときは、その改変に同意すること。また、与謝野町は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

④ 著作物、人物の許諾等
成果物の制作に際して、他の著作物及び人物の許諾、記録素材の借用等が必要な場合は、受託者がその手続を行うものとし、当該許諾、借用等に発生する費用は当初の契約金額に含むものとする。

１１．業務の継続が困難となった場合の措置
与謝野町と受託者との契約期間中において、受託者による業務の継続が困難になった場合の措置は、次のとおりとする。

（１）受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合
受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、与謝野町は契約の取り消-5-しができる。そのために、与謝野町に損害が生じた場合は、受託者が賠償するものとする。なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引継ぎを行わなければならない。

（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合
災害その他不可抗力等、与謝野町及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について協議するものとする。また、一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。
なお、委託期間終了若しくは契約の取り消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引き継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供すること。

１２．その他
本仕様書に明示なき事項又は業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。

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