Tradiss 利用約款
日本情報システム株式会社

日本情報システム株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、この Tradiss 利用約款（以下、「本利用約款」といいます。
）に基づき、Tradiss、およびこれに付随するサービス等（以下、「本サービス」といいます。
）を提供します。本サービスの利用者は、本利用約款に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。

第 1 章総則

第 1 条（約款の適用）
1. 本利用約款は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本利用約款の内容と、本利用約款外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用約款の規定が優先して適用されるものとします。

第 2 条（用語の定義）
本利用約款において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本利用約款を契約条件として契約者に同意される、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「データ」とは、契約者が本サービスを利用して当社提供設備に保存した電子情報を指します。
(4) 「本サービスサイト」とは、そのドメインが「tradiss-cloud.net」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社の本サービスサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
）を意味します。
(5) 「契約者」とは、この本利用約款に同意し、本サービスの提供を受ける個人、法人または団体を指します。
(6) 「利用者」とは、契約者に所属する個人、または契約者の業務委託先に所属する個人であり、契約者に従属するアカウントを用いて本サービスを利用する者を指します。
(7) 「エンドユーザー」とは、契約者に従属するアカウントを用いて本サービスを利用する者を指します。
(8) 「本サービス」とは、当社が提供する「Tradiss」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。
）を意味します。
(9) 「ログイン ID」とは、利用者を識別するために用いられるユーザーID とパスワードの組み合わせを指します。

第 3 条（権利帰属）
1. エンドユーザーは、データについて本サービスに送信することについての適法な権利を有していること、及びデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
2. エンドユーザーが、本サービスに送信したデータは、当社の所有に帰することはありません。

第 2 章本サービスの申込

第 4 条（申込の方法）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。
）は、本利用約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。
）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。
）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の契約者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本利用約款に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合(3) 過去当社とのサービス利用契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(4) 第 10 条に定める措置を受けたことがある場合(5) 本サービスの申込みを承諾することが、技術上又は当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合

(6) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合(7) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第 5 条（契約期間の更新）
サービス利用契約の最短の契約期間は、別途合意する場合をのぞき、利用開始日の翌月末日までとします。契約者による解約手続きが無い場合は、契約内容に基づき自動更新するものとします。

第 3 章サービス

第 6 条（本サービスの内容）
本サービスの内容はウェブサイト（https://tradiss-web.com）に記載のとおりとします。
なお本サービスの最新内容および機能を保証するものではありません。

第 7 条（技術的事項）
1. ウェブサイト上に提示する条件等の基本的な技術事項を満たす必要があります。
ただし、基本的技術事項は本サービス利用の最低限の条件にすぎず、基本的技術事項が満たされることをもって本サービスの動作環境を保証するものではありません。

第 4 章料金等

第 8 条（料金及び支払方法）
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、本サービスのソフトウェア等がメンテナンス、障害、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者は料金の支払い義務を免れません。
2. 本サービスの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。
3. サービス利用契約に基づく契約者の当社に対する金銭の支払が遅延した場合、契約者は当社に対して年 14.6％の割合で遅延損害金を支払うものとします。
4. 当社は社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の事情にもとづき、本サービス利用料金を改定することがあります。当社は改定されたサービス料金について、電子メールでの通知や本サービスサイトへの掲載等、適切な方法で契約者に 1 ヶ月前までにお知らせするようにいたします。

第 5 章契約者の権利・義務

第 9 条（登録事項の変更）
契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第 10 条（禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為(2) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為(3) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為(4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(5) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス(6) 第三者に成りすます行為(7) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワードを利用する行為(8) 前各号の行為を試みること(9) その他、当社が不適切と判断する行為

第 11 条（契約変更・解約）
1. 契約者は、当社所定の手続きの完了により、本サービスを解約し、自己の契約者としての登録を抹消することができます。
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、サービス利用契約に基づいて支払われた使用料および初期費用等を一切返還いたしません。
4. 契約者は、本サービスを解約する場合、解約希望月の最低 1 ヶ月前に当社所定の手続きを行う必要があります。

第 12 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本利用約款に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、売買、その他の処分をすることはできません。

第 13 条（本サービスの利用）

1. 本利用約款において、エンドユーザーによる本サービスの利用は、契約者による本サービスの利用とみなされ、契約者はエンドユーザーによる本サービスの利用に関して、全責任を負うものとします。
2. 本サービスを利用するために必要な利用者側の機器、および通信回線等は契約者の責任で用意します。加えて、使用する機器の情報セキュリティ対策も契約者の責任で維持・更新するものとします。

第 14 条（ログイン ID）
1. 契約者、及び利用者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン ID を適切に管理及び保管するものとします。
2. 契約者は、ログイン ID を第三者に利用させてはならないものとします。
3. ログイン ID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとします。

第 6 章当社の権利・義務

第 15 条（電子データの管理）
1. 当社は、障害発生時サービスの復旧に供する為、契約者のデータおよびソフトウェア等設定情報のバックアップを保管し、バックアップからの復元、バックアップ履歴の消去を行うことができるものとします。当社が管理するバックアップは、当社の責任のもとで厳重に管理され、障害復旧以外に使用しないこととします。
2. 当社が管理するバックアップは、障害発生による復旧を完全に保証するものではありません。
3. 当該管理上のデータは、当社の責任において機密に管理し、本サービスを安定して提供する目的以外に利用、閲覧、開示などができないものとします。ただし、法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。
4. 当社は、本利用約款の定めに従い、またはサービスや技術上の問題に対処する目的で、契約者のデータにアクセスすることができるものとします。ただし、当社はこれによって知り得た情報は厳重に管理し、これに対する不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏洩等のトラブルを起こさないように安全対策を実施するものとします。

第 16 条（契約者情報の取扱い）
1. 当 社 に よ る 契 約 者 情 報 の 取 扱 い に つ い て は 、 別 途 当 社 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（https://www.njs-net.co.jp/privacy） の定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者が当社に提供した情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第 17 条（本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合、またはこれらの行為が行われていると疑われるとき(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合、またはそのおそれがあるとき(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 契約者は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その間の利用料金の免除又は償還を受けることはできません。

第 18 条（本サービスの譲渡等）
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用約款に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 19 条（契約の解約）
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、サービス利用契約を解約できるものとします。
(1) 本利用約款のいずれかの条項に違反した場合(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(4) 当社からの問い合わせ、その他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合(5) 第 4 条第 4 項各号に該当する場合(6) その他、当社が本サービスの利用または契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2. 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 解約後の契約者情報の取扱いについては、第 16 条の規定に従うものとします。

第 20 条（サポート）
1. 契約の有効期間中、当社は、本利用約款に定める保証の範囲内で契約者にサポートサービスを提供します。
2. サポートサービスの内容は、本サービスのソフトウェアの使用方法に関する質問、または障害報告の受け付けのみとします。
3. 契約者は、本サービスのソフトウェアの使用方法に関する質問または障害報告を、当社が用意する電子メール、および当社が定める方法によってサポートサービス窓口へ通知することができるものとします。
4. サポートサービスの対応時間は、土日祝日・当社休暇を除く、平日 9 時～18 時です。
5. 当社は、以下のいずれかの場合、契約者にサポートサービスを提供しないものとします。
(a) 契約者、利用者またはエンドユーザーが、本利用約款に従って本サービスのソフトウェアを使用していない場合(b) 契約者が、本サービスに関する対価の支払いを行なっていない場合(c) その他本利用約款に規定がある場合

第 21 条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、及び本利用約款の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第 22 条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、契約者に予告することなく、本サービスの追加・部分的改廃または、制限事項の追加・部分的改廃を行うことができるものとします。
2. 当社は、当社の都合で、本サービスの提供を終了することができます。
3. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合、契約者に対しサービス終了日の 3 ヵ月前までに、本サービスサイトで通知します。サービス終了日後、当社設備に保存されているデータは、システムにより自動的に復旧不可能な状態に完全削除されます。

第 23 条（本利用約款等の変更）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本利用約款を変更できるものとします。
2. 本利用約款が変更された後の本サービスに係る料金、その他のサービス提供条件は、変更後の利用約款に拠るものとします。
3. 変更後の利用約款については、当社が別途定める場合を除いて、本サービスサイトに掲載した時点より、効力を生じるものとします。

第 7 章損害賠償および保証
第 24 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 前項に加え、本利用約款において明示的に表明または保証している事項を除き、当社は次の事項を含むいかなる事項についての表明または保証を行わないものとします。
(1) 本サービスがタイムリーに途切れなく利用でき、エラーが発生することなく、いかなるハードウェア、ソフトウェア、システム、データと組み合わせたときでも作動すること(2) 本サービスが契約者の要求や期待に応えるものであること(3) エラーや不具合が将来修正される見込みがあること(4) 本サービスまたは本サービスを利用するためのサーバーが、ウィルスやその他の有害なコンポーネントに感染していないこと
3. 当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する第三者のソフトウェアの瑕疵や機器の故障等、当社に責任のない事由により、契約者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、契約者に提供するサーバー等が DDos 攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、契約者に事前に通知することなく、サーバー等の停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 実際に当社または当社がデータセンターの運営管理を委託する第三者によって受信されているかどうかに関わらず、契約者、利用者、またはエンドユーザーのデータに対する不正アクセスや改竄についての責任ならびに本サービスを通じて行った取引に起因する責任を当社は負いません。
6. 当社は、本サービスに関して契約者が被った損害また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
7. 本サービスまたは本サービスサイトに関連して契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任によって解決するものとします。
8. 契約者がサービス利用契約を解約し、本サービス利用を停止する場合に発生する契約者、利用者、またはエンドユーザーのデータ損失、障害に対して、当社は一切の責任を負いません。

第 25 条（損害賠償）

1. 当社は、本利用約款上の義務の履行につき故意または重過失が無い場合には一切の損害賠償の責任を負わないものとします。
2. 当社が損害賠償を負担すべき場合は、当該損害が生じた月の月額利用金額を上限とします。
また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
3. 契約者が、第 10 条に該当または本利用約款の違反により、当社が直接または間接に損害を被った場合、本サービスの終了か否かに拘わらず、当社の算出基準による損害賠償請求に従って契約者は損害を賠償する義務が発生します。

第 8 章雑則第 26 条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本利用約款及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本利用約款に関する訴えについては、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 27 条（協議）本利用約款に定めのない事項、またはサービス利用契約の履行に疑義が生じた場合は、契約者と当社の間で誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。

附則
1．本利用約款は、2021 年 3 月 31 日から実施します。
2．本利用約款は、2022 年 10 月 1 日から実施します。
3. 本利用約款は、2024 年 6 月 24 日から実施します。