安全管理規定

有限会社山口運送

目次
第1章

総則

第2章

輸送の安全を確保するための事業運営方針等

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第4章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

安全管理規定
第1章

総則

（目的）
第1条

この規程（以下「本規定」という）は道路運送法（以下「法」という）
第 22 条２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために順守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上を図ることを目的をする。

（適用範囲）
第2条

本規程は、当社の一般貸切旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章

輸送の安全を確保するための事業運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第3条

社⾧は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。

また現場における安全に関する声を真摯に受け止め、現場の状況を踏まえつつ、社員に対し、輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。
２ 輸送の安全に関する計画の策定(P)実行(D)チェック(C)改善(A)を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全社員が一丸となって乗務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。 また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第4条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次にあげる事項を実施する。

① 輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること② 輸送の安全に関する費用支出及び設備投資を積極的かつ効率的に行うよう努める
こと③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること２

協力会社を利用する場合にあっては、協力会社の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。 さらに、協力会社の輸送の安全の向上に協力するよう努める。
（輸送の安全に関する目標）
第5条

第 3 条に掲げる方針に基づき、目標を策定する（輸送の安全に関する計画）
第6条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する

第3章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社⾧等の責務）
第7条

社⾧は、輸送の安全確保に関する最終的な責任を有する
２ 社⾧は、輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 社⾧は、輸送の安全確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 社⾧は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第8条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。

① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な管理者
２

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者
が病気等を理由に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図とする（安全統括管理者の選任及び解任）
第9条

役員のうち、旅客自動車運送事業規則第 47 条５に規定する要件を満たすものの中から安全統括管理者を選任する
２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該管理者を解任する。

① 国土交通大臣の解任命令がだされたとき② 身体の故障その他、やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき③ 関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の核に支障を及ぼすおそれがあると認められた時。
（安全統括管理者の責務）
第10条

安全統括責任者は、次に掲げる責務を有する。

① 全社員に対し、関係法令等の順守と輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全確保に関し、その実施及び管理体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること⑥ 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講ずること。
⑦ 運行管理が適切に行われるよう、運行管理者を総括管理すること⑧ 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を総括管理すること⑨ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと⑩ その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第4章

輸送の安全を確保するためも事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第11条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第12条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行う
ことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。 また、安全性を損なうような事態を発見した場合にも、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第13条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるよう努める
３ 安全統括責任者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第 1 項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う

４ 自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）に定める事故、災害等あった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣への必要な報告又は届出を行う（輸送の安全に関する教育及び研修）
第14条

第 5 条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第15条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも 1 年に 1 回以上の輸送の安全に関する内部監査を実施する。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第16条

安全統括管理者からの事故、災害等に関する報告があった際や内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全確保のために必要と認められる場合には、輸送の安全確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

（情報の公開）
第17条 輸送の安全確保に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、安全管理規定輸
送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び（輸送の安全に関する記録の管理等）
第18条

本規程は、業務に実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

附則：本規程は平成 28 年 4 月 1 日より実施する。