岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

＜資料＞

岩手県内の介護老人保健施設におけるデスカンファレンスおよび死生教育の現状
千田睦美

鈴木美代子

伊藤收

岩手県立大学看護学部

要旨
本研究の目的は，岩手県内の介護老人保健施設（以下，老健施設とする）における死生教育・デスカンファレンスの取り組み状況を明らかにすることである．岩手県内の老健施設 60 施設を対象に看取りとデスカンファレンスの実施状況，死生教育の現状に関する質問紙調査を行った．
19 施設から回答があり（回収率 31.7％），看取りを行っている施設は 12 施設（63.2％），
その施設における直近の年間看取り件数は「5 名以下」と回答した施設が 4 施設（33.4％）と最も多かったものの，「20 名以上」の施設も 3 施設（25.0％）あった．デスカンファレン
スを実施していると回答した施設は 5 施設（41.7%）であった．老健施設では看取り加算な
ど報酬的には整いつつあるものの，死生教育プログラムを実施している施設は 26.3％とまだ少数であるため，死生教育プログラムの形成に向けたさらなる検討が必要である．
キーワード：介護老人保健施設，看取り，デスカンファレンス，死生教育における介護及び機能訓練その他必要な医療並びにはじめに少子高齢多死社会といわれる我が国における近年日常生活上の世話を行うことを目的とする施設（介の看取りには課題が多い．平成 29 年の人口動態調

護保険法第 8 条第 28 項）」とされており，制度上の査では死亡者数が 134 万人を超え，出生数を約 40定義と運用の実情との間に乖離がある状態が長年続万件も上回っている．平成 27 年の都道府県別の死いている．居宅への中間施設として機能回復のため

亡場所統計結果（人口動態統計）によると，全国的の支援を行うことが第一義であるはずの老健施設のには死亡者数は多い順に「病院」，「自宅」，「老人職員は，このような現状のなかで，社会の要請に合ホーム」，「介護老人保健施設」，「診療所」となってわせて看取りケアにも取り組んでいるが，そのためいるが，利用者のこれまでの生活や希望を踏まえ，の教育体制やキャリア上のフォローアップについて看取りの場が多様化している．介護老人保健施設は十分整備されているとはいえず，病院以外で迎え（以下，老健施設とする）は高齢者施設の中では看る看取りを支えるためのデスカンファレンスおよび護職の人員配置が比較的多く，看取り加算も算定さ死生教育の必要性は拡大している．

れていることから今後さらに看取りの場としての重もともとデスカンファレンスは緩和ケア病棟やホ要性が増すことが予想される．しかし，老健施設はスピスにおいて患者が亡くなった後にケアの振り返「要介護者であって，主としてその心身の機能の維りを行うことで，ケアの質の向上およびケア担当者持回復を図り，居宅における生活を営むことができのバーンアウト対策として行われてきたものでありるようにするための支援が必要である者に対し，施（池田，2018），看取り終えた職員のグリーフケアと設サービス計画に基づいて，看護，医学的管理の下しても重要な取り組みである．また，ケア専門職が─ 19 ─

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自らの死生観を見つめることは，生死に寄り添う生説明した．なお本研究は岩手県立大学研究倫理委員

命倫理の問い直しであり（堀井，2005），多死社会会の審査を経て実施した .のケア専門職教育として欠かすことのできないものである．

６．用語の操作的定義

以上のことから，岩手県内の老健施設における死本研究では，デスカンファレンスおよび死生教育

生教育・デスカンファレンスの取り組み状況の実態について，先行研究を参考に以下の通り定義し，調を明らかにし，今後の専門職教育の方向性を見い出査を行った．

す基礎資料とすることを目的に研究を行った．

１）デスカンファレンス：患者・利用者の死後に行われるカンファレンスであり，亡くなった方のケアを振り返り，今後のケアの質を高めることを目

研究目的
岩手県内の老健施設における死生教育・デスカン
ファレンスの取り組み状況を明らかにすることであ的に行うもの．
２）死生教育：患者・利用者の終末期を含めた生とる．

死を支えるケアに関する教育．

研究方法

結果
60 施設のうち 19 施設から回答があり（回収率１．調査対象
岩手県内の開設から 5 年以上が経過した老人保健31.7％），すべてを有効回答として分析対象とした．

施設 61 か所（全数）のうち，調査時期に自然災害で被災した１施設を除く 60 施設とした．

１．回答者および施設の概要（表 1）
回答者の職種は総看護師長・看護師長などの看護部門責任者が最も多く 7 名（36.9％），施設の設置

２．調査方法対象施設の管理者に対し，研究の趣旨および方法の説明文書と調査用紙を郵送し，回答を無記名で返表１送してもらった．

回答者および対象施設の概要
項目

回答

n=19n％

管理者

1

5.3

総看護師長・看護師長

7

36.9

看護師

3

15.8

介護科長

1

5.3

療養課長

2

10.5

事務長・総括部長

2

10.5

相談員

1

5.3

その他

1

5.3

無回答

1

5.3

医療法人

1789.5

その他法人

210.5

80 床未満210.5

80 ～ 89 床

526.3

90 ～ 99 床

631.6

100 床以上

526.3

無回答

15.3

9 人以下

526.3

10 人以上1473.7

20 名未満15.3

20 ～ 29 名

842.1

30 ～ 39 名

842.1

を用い十分に配慮することと，回答の返送をもって40 名以上

15.3

研究同意を得られたものとすることについて文書で

無回答

15.3

３．調査内容

回答者の職種

１）施設の概要：設置主体，入所定員，看護職・介護職員数
２）看取りの実態：看取りの実施の有無，年間の看取り利用者数
３）デスカンファレンス・死生教育の実態：デスカ
ンファレンス実施状況，運営方法，死生教育プロ
グラムの研修実施状況

設置主体

４）施設における死生教育の課題（自由記述）
入所定員

４．調査時期
平成 28 年 9 月
５．倫理的配慮

看護職員数無記名調査であること，調査協力は任意であり協力の諾否に関わらず不利益を被ることはないこと，
分析及び公表にあたっては施設が特定されない方法─ 20 ─

介護職員数

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主体はほとんどが医療法人であり，入所定員は 60

３．入所定員規模による看取りの実施状況（表 3）

床から 100 床まで多様であった．看護職員は 10 名

入所定員規模による看取りの実施状況を 89 床以以上，介護職員は 20～39 名の施設が多かった．

下の施設，90 床以上の施設別に比較すると，入所定員規模に関わらず，看取りを実施している施設が２．看取りとデスカンファレンス・死生教育の実態半数を超えており，定員規模は看取りの実施とは関（表 2）連がなかった．

看取りを行っている施設は 12 施設（63.2％）であり，その施設における直近の年間看取り件数は「5 名以下」と回答した施設が 4 施設（33.4％）と最表３入所定員規模による看取りの実施も多かった．「20 名以上」の施設も 3 施設（25.0％）

看取りの実施n

入所定員あり，施設により大きく異なっていた．
看取りを行っている施設のうち，デスカンファレンスを実施していると回答した施設は 5 施設

行っている

行っていないn％n％

89 床以下07457.1

342.9

90 床以上11763.6

436.4（41.7%）であり，運営担当は相談部職員が最も多かったが，その他の職種としてケアマネジャーやリハビリ職員が挙げられていた．
施設職員に対して年間教育計画内で現任教育とし４．年間看取り者数によるデスカンファレンス・死て死生教育に関連する研修プログラムを実施してい生教育の実施状況（図 1）

る施設は 5 施設（26.3％），不定期の研修・外部研年間看取り者数が 9 名以下の施設と 10 名以上の修等での死生教育に関する研修への参加を行ってい施設では，デスカンファレンスや死生教育の実施状る施設も同じく 5 施設（26.3％）であった．現任教

況に特徴があるかクロス集計を行った．その結果，育研修および不定期研修の両方を行っている施設は年間看取り者数が 10 名以上の施設では，デスカン5 施設中 3 施設であった．

ファレンスを行っていることが多いことが分かった．また，年間看取り者数が 10 名以上の施設では看取りとデスカンファレンス・死生教育の実
施状況

n=19
回答

n％

行っている

1263.2

項目
看取りの実施行っていない

736.8

年間の看取り数

5 名以下

433.4

（看取り実施 12 施設のうち）

6～9名

1

8.3

10 ～ 19 名

325.0

20 名以上

3

25.0

無回答

18.3

デスカンファレンスの実施状

行っている

541.7

況（看取りの実施施設）

行っていない

758.3

デスカンファレンスの運営担

医師

15.3

当看護職

2

10.5

介護職

2

10.5

相談部421.1

その他

3

15.8

現任教育での死生教育プログ
ラム※年間教育計画内でのプログ
ラム

実施している

526.3

実施していない

13

68.4

無回答

1

5.3

特別プログラムでの死生教育実施している

526.3※不定期の研修実施していない

1368.4

無回答

1

5.3

年間教育計画内で現任教育として死生教育に関連する研修プログラムを実施していることが多く，年間看取り者数が 9 名以下の施設では不定期の研修・外部研修等での死生教育に関する研修に参加していることが多い傾向があった．

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表２⾜ࡗ࡚࠸ࡿ⾜ࡗ࡚࠸࡞࠸ᐇ᪋῭ࡳᐇ᪋࡞ࡋᐇ᪋῭ࡳᐇ᪋࡞ࡋ ྡ௨ୗ図１ྡ௨ୖ

年間看取り者数別に見たデスカンファレン
ス・死生教育の実施状況

─ 21 ─岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

５．施設における死生教育の課題

自由記述から明らかとなった．老健施設の特徴とし

19 施設中 14 施設から死生教育の課題に関する自て，医師，看護職，介護職，リハビリ職のすべてが由記述での回答が得られ，記述の内容としては，老常勤職員として配置されており，日常的に多職種で健施設では他の高齢者施設と比較すると看護師の人の取り組みが行いやすい環境であるといえる．老健員配置が多く，看取りについても看護師主導となっ施設における看取りやデスカンファレンスでは，こているが，介護との協働で看取るための死生教育のの強みをいかし，病院とは異なるデスカンファレン在り方および具体的なプログラム内容について模索

スの開催方法やゴールを設定することができると考しており，今後の課題として挙げている施設の意見えられる．

があった．
２．老健施設における死生教育の実態と課題
今回の調査結果から，年間看取り者数が 10 名以考察
１． 岩手県の老健施設における看取りとデスカン上の施設では年間教育計画内で現任教育として死生ファレンスの実態教育に関連する研修プログラムを実施していること

今回の調査では，岩手県内の老健施設の 6 割以上が多く，年間看取り者数が 9 名以下の施設では不定が看取りを行っており，そのうち約 4 割の施設でデ期の研修・外部研修等での死生教育に関する研修にスカンファレンスが行われていることが明らかと参加していることが多い傾向があることが明らかとなった．

なった．

本調査に協力が得られた老健施設はほとんどが医老健施設における看取りに関わる看護職と介護療法人が設置主体であり，併存施設として病院やク職との連携に関する看取りに対する研究（仁科他，リニックを有していることが考えられる．そのた2015）では，老健施設に勤務する看護職には，介護め，利用者の希望があれば看取りを行い，併存施設職の不安の軽減や，高齢者の自然な看取りを支えるへの転院等の対応をとりながら柔軟に最期の時を過ための医師との調整という役割に加え，看護職が介ごすことができるような体制を整えやすい状況であ護職と協働・連携するための看取りの教育という連ると考えられる．

携の視点が明らかになっている．生を支えたその先看取りの実施については小野（2015）の老健施設に死があるという死生観を，看護職は他の職種と共における看取りの先行研究でも，デスカンファレン有し，協働・連携するなかで高齢者ケアの倫理や生スを開催している老健施設は 41.7％であり，今回の命倫理への感受性を高めることができると考える．

調査同様，半数に満たないということが明らかにさらに，利用者とその家族の希望に基づいた看取りなっている．そのなかでも，看取り者数が多い施設の実施を支援するための専門職としての職業倫理をの方がデスカンファレンスを開催している割合が多堅固にするため，多職種での包括的な死生教育を行いことから，今後本格的な多死社会の到来により老う必要性があると考える．その死生教育の内容とし健施設での看取りが増加することに伴い，デスカて含めるべきものや，教育背景の異なる多職種に対ンファレンスのニーズが高まることが考えられる．

する教育に耐えうる具体的な方法論については今後高齢者の終末期は，「治療」という医療モデルからの検討課題である．

「ケア」という生活モデルへと変遷し，そのゴールに「看取り」がある（池田，2018）．このことは，結論老健施設での看取りにおける治療とケアの両側面

岩手県内の老健施設での看取り件数は施設によりを，看護と介護が中心となり支えているということ大きく異なり，看取りを行っている施設のうち約 4であり，デスカンファレンスが多職種で行った高齢割でデスカンファレンスが行われていた．病院とは者の生活支援としてのケアの振り返りとして位置付異なるカンファレンスの目的・進め方などが施設にけられることを意味する．しかし，デスカンファよって存在するのか，老健施設に対する看取り増加

レンスを行っていたとしても，その内容や進め方，という課題に対する支援の必要性など，今後追調査

ゴールについては施設ごとに多様であり，より効果が必要である．

的な取り組み方法を模索している段階であることも─ 22 ─

老健施設では看取り加算など報酬的には整いつつ岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

あるものの，死生教育プログラムを実施している

厚生労働省（2017），平成 29 年人口動態統計の年間施設は 5 施設（26.3％）とまだ少数である．今後は推計，https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/「病院」・「施設」や「看護職」・「介護職」と分けず

suikei17/dl/2017suikei.pdf［検索日 2018 年 12 月 18 日］に，高齢者のケア提供者に対して包括的に実施でき

仁科聖子，小林貴子（2015）；介護保険施設におけるような死生教育プログラムの形成に向けた検討をる看取りに関わる看護職と介護職との連携，日本行う必要があると考える．

在宅看護学会誌，4（1），167-175．
小野光美（2015）：介護老人保健施設の看取りにおける看護管理者の実践内容，日本看護倫理学会

謝辞
本研究にご協力いただきました老健施設の担当者

誌，7（1），68-76．
統計でみる日本（平成 29 年度），https://www.e-stat.

様に心より感謝申し上げます．

go.jp/stat-search/ﬁles?page=1&layout=datalist&touke

引用文献

i=00450011&tstat=000001028897&cycle=7&year=2

堀井泰明（2005）：死生観を問う教育は可能か－看0160&month=0&tclass1=000001053058&tclass2=00

護学士課程における生命倫理教育の意味を考える

0001053061&tclass3=000001053065［ 検 索 日 2018－，生命倫理，15（1），127-134．

年 12 月 18 日］

池田千鶴（2018）：介護療養型老人保健施設におけるデスカンファレンスの実際，臨床老年看護，25（2018 年 12 月 18 日受付，2019 年 1 月 23 日受理）（3），89-93．

＜ Material ＞

Present Situation of Death Conferences and Educations
about Life and Death at the Elderly Care Facilities in Iwate
Mutsumi Chida Miyoko Suzuki

Osamu Ito

Iwate Prefectural University, Faculty of Nursing

Keywords：Elderly care facilities, End-of-life care, Death conferences, Educations about life and death─ 23 ─