秋田県低入札価格調査取扱実施要領（平成９年８月８日監－１３９７）の一部改正 新旧対照表
新旧（趣旨）
第１条 この要領は、秋田県低入札価格調査取扱要綱（以下「要綱」という。）に基づく調査基準価格の算定及び調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置について定めるものとする。

（趣旨）
第１条 この要領は、低入札価格調査取扱要綱（以下「要綱」という。）に基づく調査基準価格の算定及び調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置について定めるものとする。

（調査基準価格の算定）（調査基準価格の算定）
第２条 要綱第２条に規定する調査基準価格は、 第２条 要綱第２条に規定する調査基準価格は、契約ごとに契約担当者が次に定める額によるも契約ごとに契約担当者が次に定める額によるものとし、予定価格算出の基礎とした設計書、仕のとし、予定価格算出の基礎とした設計書、仕様書等に基づき算定する。
様書等に基づき算定する。
(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げる(1) 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。
額の合計額とする。
イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額た額
ロ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た
ロ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額額ハ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得
ハ 現場管理費の額に10分の8.5を乗じて得た額た額
ニ 一般管理費等の額に10分の７を乗じてニ 一般管理費等の額に10分の6.5を乗じて得た額
得た額(2)・(3) 略(2)・(3) 略
２ 略
２ 略（調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置）
第３条 略
２ 略
３ 前項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当するものと判定された場合にあっては、要綱第３条第２項に規定する簡易調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。
４ 第２項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当しないものと判定された
場合は、要綱第３条第２項に規定する簡易調査として、次に掲げる基準に該当するか否かについて調査するものとする。
（１） 入札価格に基づく純工事費（電子入札システムに入力された内訳金額と見積内訳明細書の金額が異なるときは、電子入札システムに入力された内訳金額により算定する。）が設計上の純工事費相当額に 10 分の８を乗じて得た額に 10 分の 9.5（調査対象者数に応じて 10 分の 9.5 から 10 分の 9.9（調査基準価格を下回る価格による入札があった場合の措置）
第３条 略
２ 略
３ 前項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当するものと判定された場合にあっては、要綱第３条第２項に規定する詳細調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。
４ 第２項の調査において最低価格入札者の入札が失格判断基準に該当しないものと判定された
場合にあって、入札価格が設計上の直接工事費の額、共通仮設費の額及び現場管理費相当額に５分の２を乗じて得た額の合計額以上であるとき又は入札比較価格に 10 分の８を乗じて得た額以上であるものについては、詳細調査を行わずに低入札価格調査を終了するものとする。

4

の範囲内で当該係数が変動）を乗じて得た額以上であること。
（２） 入札価格に基づく現場管理費（電子入札システムに入力された内訳金額と見積内訳明細書の金額が異なるときは、電子入札システムに入力された内訳金額により算定する。）が設計上の現場管理費相当額に 10分の８を乗じて得た額に 10 分の 9.5（調査対象者数に応じて 10 分の 9.5 から 10 分の9.9 の範囲内で当該係数が変動）を乗じて得た額以上であること。
（３） 技術者の増員配置ができること。
５
失格判断 ５ 前２項の規定に該当しない場合又は失格判断
基準調査を実施しない場合においては、入札執基準調査を実施しない場合においては、入札執行者は、前項の規定による簡易調査のほか、必行者は、最低入札価格によってはその者により要に応じて最低入札価格によってはその者によ当該契約の内容に適合した履行がなされないおり当該契約の内容に適合した履行がなされないそれがあると認められるか否かについて具体的おそれがあると認められるか否かについて具体に判断するため、次に掲げる事項について、詳的に判断するため、次に掲げる事項について、細調査を行うものとする。ただし、失格判断基詳細調査を行うものとする。ただし、準調査を実施しない工事において、入札価格が設計上の直接工事費の額、共通仮設費の額及び現場管理費相当額に５分の２を乗じて得た額の合計額以上であるとき又は入札比較価格に 10工事分の８を乗じて得た額以上であるときは、工事費内訳書及び下請負の予定に関する事項を除き費内訳書及び下請負の予定に関する事項を除き、次に掲げる事項 の全部又は一部を省略する、調査すべき事項の全部又は一部を省略するこことができるものとする。とができるものとする。
(1) 当該価格で入札した理由(1) 当該価格で入札した理由(2) 工事費内訳書(2) 工事費内訳書
設計図書で定めている仕様及び数量となっ設計図書で定めている仕様及び数量となっていること、資材単価及び労務単価が適切にていること、資材単価及び労務単価が適切に設定されていること、安全対策が十分である設定されていること、安全対策が十分である
こと等。
こと等。
(3) 手持工事の状況(3) 手持工事の状況
技術者が適正に配置されることが見込まれ技術者が適正に配置されることが見込まれること。
ること。
(4) 手持資材の状況及び資材購入の予定(4) 手持資材の状況及び資材購入の予定
必要な資材が確保されることが見込まれる必要な資材が確保されることが見込まれること。
こと。
(5) 手持機械の状況及び機械リース等の予定(5) 手持機械の状況及び機械リース等の予定
必要な機械が確保されることが見込まれる必要な機械が確保されることが見込まれること。
こと。
(6) 労務者の供給見通し(6) 労務者の供給見通し
労務者の確保計画及び配置予定が適切であ
労務者の確保計画及び配置予定が適切であること。
ること。
(7) 下請負の予定者及び金額(7) 下請負の予定者及び金額
下請価格が適正でありしわ寄せが生じるお下請価格が適正でありしわ寄せが生じるおそれがないこと。
それがないこと。
(8) 建設副産物の搬出予定(8) 建設副産物の搬出予定
建設副産物の搬出計画が適切であること。
建設副産物の搬出計画が適切であること。

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(9) 予定工程表(9) 予定工程表
適切な施工が見込まれる工程となっている
適切な施工が見込まれる工程となっていること。
こと。
(10) 過去に施工した公共工事の状況(10) 過去に施工した公共工事の状況
過去の公共工事が適切に施工されている
過去の公共工事が適切に施工されていること、特に低入札価格調査を経て契約したこと、特に低入札価格調査を経て契約した工事がある場合、適切に施工されているこ工事がある場合、適切に施工されていること。と。
(11) 経営状況(11) 経営状況
経営状況に問題がないこと。
経営状況に問題がないこと。
(12) 信用状態(12) 信用状態
建設業法違反、賃金の不払、下請代金の建設業法違反、賃金の不払、下請代金の支払遅延等がないこと。
支払遅延等がないこと。
(13) その他特に必要と認められる事項(13) その他特に必要と認められる事項
６～８ 略
６～８ 略
９ 入札執行者は、調査の結果及び意見を記載し ９ 入札執行者は、調査の結果及び意見を記載した低入札価格調査表（様式第３号）を作成た「低入札価格調査表」（様式第３号）を作成するものとする。
するものとする。
（関係者への通知等）
第５条 入札執行者は、第３条第２項の規定により失格判断基準調査及び同条第４項の規定により簡易調査を実施した結果、落札者を決定した
場合は様式第６号により入札参加者全員に通知するものとする。
２ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項の規定により調査を実施した結果、最低価格入札者の入札価格によってその者により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、
様式第４号により最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、様式第６号により他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
３ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項の規定により調査を実施した結果、次順位者（次順位者以降の順位者を含む。）を落札者として決定したときは、様式第５号により落札者の入札価格よりも低い入札者に対して落札者としないこととした旨を通知するとともに、様式第６号により他の入札者全員に対して次順位者が落札者になった旨を通知するものとする。
４ 略（関係者への通知等）
第５条 入札執行者は、第３条第２項に規定する調査を実施した結果、落札者を決定した場合は様式第６号により入札参加者全員に通知するものとする。
２ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項に規定する調査 を実施した結果、最低価格入札者の入札価格によってその者により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、様式４号 により最低価格入札者に対して落札者として決定した旨を通知するとともに、様式６号 により他の入札者全員に対してその旨を通知するものとする。
３ 入札執行者は、第３条第５項又は第６項に規定する調査を実施した結果、次順位者を落札者として決定したときは、様式５号 により最低価格入札者に対して落札者としないこととした旨を通知するとともに、様式第６号により他の入札者全員に対して次順位者が落札者になった旨を通知するものとする。
４ 略（工事コスト調査）
第６条（工事コスト調査）第６条 要綱第７条の２に規定する工事コスト調査を実施する基準となる価格は、設計上の直接工事費の額、共通仮設費の額及び現場管理費相当額に５分の２を乗じて得た額の合計額又は入6

札比較価格に 10 分の８を乗じて得た額のいずれか低い額とする。
工事コスト調査の実施に関し必要な事項は別 ２ 工事コスト調査の実施に関し必要な事項は別に定める。に定める。
別表（第３条関係）
別表（第３条関係）
失格判断基準（失格判断基準価格）
失格判断基準（失格判断基準価格）
調査基準価格を下回る入札価格で入札した場合
調査基準価格を下回る入札価格で入札した場合であって、入札価格が、入札価格の低い順から であって、次のいずれかに該当すること。
10 者（入札参加者が 10 者未満である場合は入札(1) 入札価格が、入札価格の低い順から 10 者参加者全員）の平均入札価格に 10 分の 9.5（調（入札参加者が 10 者未満である場合は入札査基準価格を下回る価格で入札した者の数に応じ参加者全員）の平均入札価格に 10 分の 9.5
10 分の 9.5 から 10 分の 9.9 の範囲内で当該係数（ただし、調査基準価格を下回る価格で入が変動する。）を乗じて得た額を下回っているこ
札した者の数に応じ 10 分の 9.5 から１の範と。ただし、調査基準価格を下回る価格で入札し囲内で当該係数が変動する。）を乗じて得た者があった場合にあっては、当該入札価格を調た額を下回っていること。ただし、調査基査基準価格に置き換えて算定するとともに、算定準価格を下回る価格で入札した者があったした額が調査基準価格を上回る場合にあっては、場合にあっては、当該入札価格を調査基準調査基準価格に相当する額とするものとする。
価格に置き換えて算定するとともに、算定した額が調査基準価格を上回る場合にあっては、調査基準価格に相当する額とするものとする。
(2) 見積内訳明細書（再度の入札にあっては１回目の入札時に提出された見積内訳明細書。以下同じ。）上の純工事費（直接工事費と共通仮設費の合計額。以下同じ。）に相当する額が、設計上の純工事費に相当する額に 10 分の８を乗じて得た額を下回っていること。
なお、入札時に提出された見積内訳明細
書上の工事価格と入札価格が一致しないとき（(3)に該当する場合を除く。）は、両者の比率により見積内訳明細書上の純工事費を補正した金額を見積内訳明細書上の純工事費とみなすものとする。
(3) 提出された見積内訳明細書の記載の不備により、当該入札における見積内訳明細書上の純工事費に相当する額を算出することができないこと。

7新旧（付表２）（付表２）（第３条第２項による失格判断基準調査を実施した場合に添付）（第３条第２項による失格判断基準調査を実施した場合に添付）（いずれも税抜価格）
工事名（いずれも税抜価格）
工事

名調 査 基 準 価 格円

調 査 基 準 価 格円

失格判断基準価格円

失格判断基準価格(1)

円

簡易調査円

失格判断基準価格(2)円①：設計上の純工事費相当額× 8 ／ 10 ×係数円①：設計上の直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費× 2 ／ 5円②：設計上の現場管理費相当額× 8 ／ 10 ×係数円②：入札比較価格× 8 ／ 10円

失格判断基準価格：入札価格の低い順から１０者の平均入札価格×9.5/10(※)※１

失格判断基準価格(1)

１０者未満の場合は、全員の平均入札価格とする。

：入札価格の低い順から１０者の平均入札価格×9.5/10(※)※１

２

調査対象者数に応じ9.5/10から9.9/10の範囲内で係数が変動する。

２

調査対象者数に応じ9.5/10から1３平均入札価格の算定に当たっては、調査基準価格を下回る入札

３平均入札価格の算定に当たっては、調査基準価格を下回る入札価格については、調査基準価格に置き換えて算定する。
４の範囲内で係数が変動する。

価格については、調査基準価格に置き換えて算定する。

算定した失格判断基準価格が、調査基準価格を上回る場合は、

４調査基準価格に相当する額とする。

簡易調査

１０者未満の場合は、全員の平均入札価格とする。

算定した失格判断基準価格が、調査基準価格を上回る場合は、調査基準価格に相当する額とする。

：①設計上の純工事費相当額×8/10×9.5/10(※)

失格判断基準価格(2)：設計上の純工事費相当額×8/10②設計上の現場管理費相当額×8/10×9.5/10(※)※

調査対象者数に応じ9.5/10から9.9/10の範囲内で係数が変動する。

調査対象者名入札価格(a)円

調査対象者名

見積内訳明細書から算出した純工事費相当額(b)円

見積内訳明細書から算出した純工事費相当額

見積内訳明細書から算出した現場管理費相当額(c)円

失格判断基準
調

簡易調査①

査
結

簡易調査②

果簡易調査③

・該当する（失格判断基準価格＞入札価格(a)）

・該当しない （失格判断基準価格

≦入札価格

(a)）

（簡易調査①＞純工事費相当額(b)）

調

・該当しない （簡易調査①≦純工事費相当額(b)）

査

・該当する

（簡易調査②＞現場管理費相当額(c)）

結・該当しない （簡易調査②≦現場管理費相当額

(c)）

果

・該当する

失格判断基準(1)・増員配置可能

失格判断基準に該当する場合は、簡易調査①～③の記入は不要。

失格判断基準(3)

※１
２円

(b)

円

（失格判断基準価格(1)＞入札価格(a)）

・該当しない （失格判断基準価格(1)

≦入札価格

(a)）

・該当する

（失格判断基準価格(2)＞純工事費(b)）

・該当しない （失格判断基準価格(2)≦純工事費(b)）

・該当する（純工事費の算出が不能）

・該当しない詳細 調 査省 略

・増員配置不可能※

失格判断基準(2)・該当する

入札価格(a)・該当する（①≦(a)）

・該当しない （①＞(a)）

・該当する（②≦(a)）

・該当しない （②＞(a)）

失格判断基準(1)に該当する場合は、失格判断基準(2)・(3)の記入は不要。
失格判断基準(1)～(3)のいずれかに該当する場合は、詳細調査省略の欄の記入は不要。

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（様式第７号）（様式第７号）

略略（添付書類）（添付書類）
・低入札価格調査表（付表２）･･･失格判断基準 ・低入札価格調査表
調査を実施する場合
・（様式第３号）低入札価格調査表及び低入札価格調査表（付表１）･･･失格判断基準調査を実施しない場合
・入札調
・入札調
・失格判断チェックシート※

契約を締結する場合は、契約締結後に契約書の写しを提出してください。

附 則
１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要領による改正後の秋田県低入札価格調査取扱実施要領の規定は、令和４年４月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

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