第三編 教育の量的拡充と多様化

説

第一章 変化への対応と教育改革
概

経済・社会の発展と教育改革 昭和四十年代、我が国の社会は戦後経済の高度成長の時代から、安定成長の時代に移行し、所得水準の向上やベビーブーム等に伴って後期中等教育、さらには高等教育への進学希望者が増大するな

ど、教育の大衆化が促進された。そして、バブル経済を経て平成初期に至るまでの約二十年間に、国民のニーズの多様化や個性化、就業構造の変化、都市化の進行、さらには情報化や国際化等が一層進展し、伝統的な社会規範の弱まり、学校での諸問題の発生、家庭の教育力の低下等がたびたび指摘されるようになってきた。

このような構造的な変化が背景となって、従来の教育、特に学校教育の画一的な在り方の是正や生涯学習体系への移行、社会の変化への対応などを求める教育改革が迫られることとなった。この時期、我が国の教育政策に特に大きな影響を与えた主なものとしては、①昭和四十六年の中央教育審議会答申（いわゆる「四六答申」）、②五十六年に設置された臨時行政調査会等の答申（「臨調答申」）と行財政改革、③六十年から六十二年までの四次にわたる臨時教育審議会答申（「臨教審答申」）等が挙げられる。

二五一

文部大臣の諮問機関である中央教育審議会は、昭和四十六年六月、「今後における変化への対応と教育改革

中央教育審議会四十六年答申
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二五二

学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を答申し、教育全般にわたる包括的な改革整備の施策を提言した。

その内容を概念的に分類すると、おおむね三つの類型に分けることができる。一つ目は、四・五歳児から小学校低学年までを一貫する学校、中学校と高等学校を一貫する学校等の初等中等教育の学校体系の改革に関する先導的試

行、高等教育機関の種別化・類型化のような従来の基本的な制度や仕組みを組み替える改革である。二つ目は、幼稚園教育の普及や特殊教育の充実のように教育の機会均等の実現を図る量的拡充方策とも言うべきもので、五十一年に初めて策定された高等教育計画もその一つと考えられる。三つ目は、教育の質に関わるもので、教育課程や教育方法の改善、教育条件の水準維持、教員の養成・研修・待遇改善等がこれに当たる。学校の管理運営体制の改善等も教育の質の向上の類型に入ると言えよう。

文部省ではこれを受けて諸課題を実施に移すべく、四十六年七月、事務次官を本部長とする教育改革推進本部を設ちょくけた。このうち、学校体系の開発のための先導的試行や高等教育の種別化などについては検討すべき課題も多く、関係者の合意が得られていない状況だったことから、改革が進捗しない面が生じた。しかしながら、それ以外の拡充方策や教育の質の改善に関連する事項については、四十年代後半から五十年代の文教行政において、各種審議会や関係方面の意見を踏まえ、実現可能な機会を捉えて、数多く実施に移された。

さらに、四十六年以降も、中央教育審議会では、四十九年五月「教育、学術、文化における国際交流について」、五十三年六月「教員の資質能力の向上について」、五十四年六月「地域社会と文化について」、五十六年六月「生涯教育について」等の諸答申がなされ、臨時教育審議会の設置期間満了後は、平成二年一月「生涯学習の基盤整備につ

昭和五十六年三月、行政全般に検討を加え、社会経済情勢の変化に対応した適正かついて」、三年四月「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」の答申を提出した。
臨時行政調査会と歳出抑制

合理的な行政の実現に資するため、総理府の附属機関として、臨時行政調査会が設置された。この時期、多額の赤字国債の発行を余儀なくされるなど国の財政が窮迫していたことから、同年六月には、いわゆる「ゼロシーリング概算要求」の閣議了解がなされ、行財政改革による徹底的な歳出削減により、財政再建を推進することが必要であるとされた。臨時行政調査会は、行政改革の突破口を「増税なき財政再建」に求め、同年七月の第一次答申以降、多岐にわたる提言を行い、五十七年七月に基本答申、翌五十八年三月に最終答申を提出して解散し、行財政改革の仕事はその後の臨待行政改革推進審議会に引き継がれた。

文教関係についての主要な指摘事項としては、①義務教育費国庫負担金関係では教職員の増加を抑制、②教科書無償は廃止等を含め検討、③公立文教施設等の教育施設の事業量を大幅削減、④私学助成の総額を前年度以下に抑制、⑤国立大学の学部等の新増設を原則として見送り、⑥育英奨学事業では有利子貸与制度への転換と量的拡充等があり、五十七年度以降も予算要求時のゼロシーリング、さらにはマイナスシーリングにより国の一般歳出の抑制が続き、文教関係予算に大きな影響を与えた。

臨時教育審議会答申の三つの理念 文部省においては時代の課題に対応すべく改革に努めていたが、青少年非行の変化への対応と教育改革

二五三

増加や、いじめ、登校拒否、校内暴力等のいわゆる教育荒廃に対して文部省限りで対応すべきでなく政府全体として
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教育の量的拡充と多様化

二五四

これに取り組むべきであるという考え方が強くなり、昭和五十九年三月「臨時教育審議会設置法案」が国会に提出され、一部修正の上、同年八月七日成立、翌八日公布された。

臨時教育審議会の審議においては、運営委員会と四つの部会が設置され、設置期間満了となる六十二年八月二十日までの間、審議の経過が積極的に公開されたこともあり、教育改革に対する国民的な関心を高め、論議を呼び起こした。また、この審議会が内閣総理大臣の諮問機関であったこともあり、その答申については内閣全体として責任を持って対応することとなったことから、予算編成にも大きな影響を与えた。

第一次から第四次にわたる答申では、学歴社会の弊害の是正、大学入学者選抜制度の改革、六年制中等学校や単位制高等学校の設置、学習指導要領の大綱化、初任者研修制度の導入、教員免許制度の弾力化、大学設置基準の大綱化・簡素化、大学院の飛躍的充実と改革、ユニバーシティ・カウンシル（後の大学審議会）の創設、教育委員会の活性化、教科書制度の改革、高校入試の改善、高等教育機関の組織・運営の改革、秋季入学制など、多岐にわたる事項
について提言がなされた。

六十二年八月の第四次答申は、最終答申としてこれまでの答申の総括を行い、改革を進める理念として、次の三点を示した。

第一は「個性重視の原則」である。審議会発足当初、いわゆる教育の自由化をめぐって意見が交わされたが、答申では、画一性、硬直性、閉鎖性を打破して、①個人の尊厳、②自由・規律、③自己責任の原則、すなわち個性重視の原則を確立することを求めた。

第二は「生涯学習体系への移行」である。学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成を図っていかなければならないとした。

第三は「変化への対応」であり、中でも教育が直面していた最も重要な課題として、国際化・情報化への対応を指摘した。

政府は、臨時教育審議会の四次にわたる答申を受けて、政府全体として当面取り組むべき重要課題と具体化方策を明らかにするため、六十二年十月「教育改革に関する当面の具体化方策について―教育改革推進大綱―」を閣議決定した。改革提言のうち法律、政令や省令の制定・改正を要するものについてはそれぞれ所要の措置を講じ、行政運営

上の工夫・改善等により対応を図るべきものについては通知を発出した。なお、広報関係では、六十三年度から「我が国の文教施策」（いわゆる教育白書）等を刊行した。

ぼう

生涯学習体系への移行と新法 昭和四十年代後半からの二十年間の我が国教育の歩みを改めて振り返ってみると、政治、経済、社会が国際的な変動とも連動しながらかつてない大きな変貌を遂げた時代であったことが痛感される。

戦後の新教育制度は急速な量的発展を遂げたが、その内実においても社会との関連においても、もはや戦後教育改革の単なる延長線上を進むだけでは済まされない新しい変化が起きていることが認められ、生涯学習体系への移行が強く志向された時期であった。

このため、六十三年七月、文部省の機構改革により生涯学習局を設置し、次いで平成二年六月に、都道府県等にお変化への対応と教育改革

二五五

ける生涯学習の推進体制、地域生涯学習振興基本構想、生涯学習審議会等について規定した「生涯学習の振興のため
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教育の量的拡充と多様化

二五六の施策の推進体制等の整備に関する法律」が公布された。この法律に基づいて発足した生涯学習審議会は四年七月

教育の著しい量的拡大とともに、児童生徒の実態も多様になり、学校教育は従来に比「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申を行った。
教育課程と学校制度の改革

して、生徒急増による過大規模校対策、受験競争の過熱化、校内暴力、いじめ、登校拒否、高校中退など一段と困難な問題を抱えることとなった。

初等中等教育における教育課程の改善に関しては、この間に二度にわたり学習指導要領の全面改正が行われた。まず昭和五十二年の教育課程の改善は、それまでの学習内容が高度かつ量的にも過大で知識伝達に偏りがちであったとの指摘に応えて、児童生徒が自ら考え主体的に判断し行動できるよう、教育内容の精選と授業時数の削減を行うとともに、高等学校における習熟度別学級編成が戦後初めて措置された。次に、平成元年から全面改訂された教育課程の基準では、生涯学習の基盤を培い、二十一世紀を目指して社会の変化に主体的に対応できることをねらいとして改善が行われ、小学校低学年では従来の理科、社会科に代えて直接体験を基本に据えた「生活科」を新たに設け、中学校・高等学校では選択履修の拡大等を図った。また、小学校・中学校・高等学校を通して、入学式や卒業式などに国旗を掲揚し国歌を斉唱することについて、従来の「望ましい」から「ものとする」と表現を改めた。さらに、情報化への対応として、各教科、科目の中に情報処理能力の育成を位置付けるとともに、研究指定校の指定、教員の研修、コンピュータ購入のための財政措置等必要な施策を行った。

教科書については、昭和五十二年に検定制度の改善を図ったが、さらに臨時教育審議会の答申に基づき平成元年及

び二年に大幅な改正を行い、検定手続の重点化・簡素化、審議会の役割の明確化、検定の公開等により国民に分かりやすい教科書検定の運営を図ることとした。

また、特殊教育ではそれまで延期されていた養護学校の義務制の実施を昭和五十四年度に行うとともに、高等学校

教育では六十三年に単位制高等学校制度の創設、幼稚園教育では平成三年度より対象を三歳児に拡大するなどの改善を図った。なお、国際化への対応としては、昭和五十二年度からネイティブ・スピーカー招致事業を実施するととも優れた資質能力を持つ教員の確保に資するため、教員の俸給については昭和四十七年に、六十三年に高校生等の海外留学の制度化、帰国児童生徒等の入学・編入学機会の拡大を図った。
教員の資質向上と教育行政の教職調整額の支給に始まり、四十九年のいわゆる「人材確保法」の制定により画期的改善が実現した。また、教員経験者の再教育のため、五十三年から五十六年にかけ上越教育大学、兵庫教育大学、鳴門教育大学の三つの新教育大学が創設された。さらに、六十三年に教員免許制度の改正を行い、修士課程修了を基礎資格とする専修免許状の新設、特別免許状による社会人の学校教育への活用、免許の授与基準の引上げ等を行った。また、永年の懸案であった
採用後一年間の「初任者研修制度」が平成元年度から実現された。

学級編制及び教職員定数については、「義務標準法」に基づく四〇人学級の実現が第五次計画（昭和五十五年度）におい て 図 ら れ 、「 高 校 標 準 法 」 で は 四 十 二 年 度 の 第 二 次 計 画 に よ る高 等 学校の 学 級編成 に おいて 、普通 科が四 五二五七人、定時制が四〇人へ引下げられるとともに、第三次計画、第四次計画によって習熟度別学級編成、小規模校・課変化への対応と教育改革

程、職業学科等に対する定数改善、教頭の配置基準改善等が講じられた。
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また、施設整備については、児童生徒急増に伴う公立学校校舎新増設や過大規模校の解消のための新たな財源措置を行うとともに、教育内容・方法の改善への対応、地域住民の利用への配慮、潤いのある教育環境の整備等を目指して質的向上を進めた。

なお、日本教職員組合においては、校長を補佐する「教頭職」や校務を分担する「主任」の制度化、初任者研修の導入等の教育行政の動きに対する反対運動、ストライキ、県費負担教職員の内申拒否、主任手当拠出などの様々な闘争を行っていたが、平成元年の組合分裂等を経て、運動方針にも次第に変化が見られるようになってきた。

大学紛争の鎮静化と高等教育改革 戦後の政治闘争に加えて大学の学費値上げや管理運営の問題をめぐる学生運動

が昭和四十年代にかけて全国的に拡大し過激化していたが、四十四年の大学の運営に関する臨時措置法成立以降は次第に沈静化し、学生を含む過激派集団による連合赤軍リンチ事件や浅間山荘事件、成田空港開設反対運動など社会を驚かせる事件はあったものの、大学の問題として論議されることは次第に少なくなっていった。

文部省では、中央教育審議会答申等を踏まえ、社会の変化に対応するため、高等教育の多様化・弾力化を図り、他大学等での履修を認定する単位互換制度の活用促進、一般教育と専門教育の科目区分等の廃止、自己点検・評価シス
テムの導入などを通じて、大学教育の質的充実に努めた。

高等教育の全体的規模に関しては、四十八年以降、いわゆる無医大県解消計画に基づき医科大学（医学部）の新設が順次進められ、さらに、五十一年からの「高等教育計画」の策定により計画的整備が始められた。一方、高等教育における私学の占める比率の増大に対応し、その健全な運営を図るため、五十年に議員立法により私立学校振興助成

法が制定され、格段の充実が図られた。

四十八年以降、様々な新構想大学や大学院の設置を進め、筑波大学、放送大学などのほか、独立大学院の整備、さらに、六十三年に総合研究大学院大学、平成二年に北陸先端科学技術大学院大学、三年に奈良先端科学技術大学院大学や学位授与機構の創設を行った。また、三年度以降、短期大学及び高等専門学校の卒業者への準学士の称号の付
与、高等専門学校の分野の拡大等を行った。

大学入試改革については、昭和五十四年度入学者選抜から国公立大学の「共通第一次学力試験」が導入され、その後、平成二年度入学者選抜からは国公私立大学を通じて利用できる「大学入試センター試験」が実施された。また、国立大学の「分離・分割方式」、推薦入学の充実等が進められた。

一方、昭和六十二年に、国立大学等へ寄附講座・寄附研究部門の制度を導入するとともに、大学後援法人の設立の規制を緩和し、平成四年には国立学校財務センターの設置を推進した。

社会教育、体育、スポーツ等の振興 社会教育においては、社会教育施設の整備や団体活動、地域活動、各種ボラ

ンティア活動の促進など内容、方法の多様化を進めてきたが、臨時教育審議会でさらに生涯学習が強く唱導されたことを踏まえ、社会教育がその中核的役割を担うべく一層の発展充実に努めた。

体育・スポーツの振興については、昭和四十七年に保健体育審議会から基本方策の答申があり、それを踏まえ、スポーツ施設の整備、指導者の養成・確保、研究体制の整備、必要な資金の確保等の施策の推進を図るとともに、平成

変化への対応と教育改革

二五九二年の「スポーツ振興基金」設置により、スポーツ振興に関する各種の団体の育成に努めた。健康教育の面では、養
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教育の量的拡充と多様化

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護教諭の配置の促進、交通安全対策の強化、米飯給食の導入等の学校給食の充実、学校栄養職員の県費負担教職員へ

地方教育行政に関しては、県教育委員会が市町村教育委員会の内申のないまま行った県費負担教職員の移行等を推進した。
教育行財政の懲戒処分を容認する最高裁判決が昭和六十一年に出され、教職員組合によるいわゆる「内申阻止闘争」の問題の解決が図られた。一方、東京都中野区において教育委員選出に際し区民投票を行うといういわゆる「準公選」が導入され、文部省からの度重なる是正指導にもかかわらず、五十六年以降、区民投票が繰り返し実施された。

地方教育財政に関わりの深い義務教育費国庫負担制度については、教材費及び旅費の地方財源への移行などの見直しが行われたものの、制度の根幹は維持が図られた。

なお、文部省の機構改革で主要なものとしては、四十九年の学術国際局の設置、五十九年の管理局の廃止と教育助成局等の新設・改組、六十三年の生涯学習局の設置等がある。また、施設等機関では、国立青年の家、国立少年自然

生涯学習の家、国立国際美術館、国立婦人教育会館の新設等がある。

第一節

生涯学習概念と臨時教育審議会答申 昭和三十年代の経済の高度成長期を経て、我が国の社会は急速に変化し、教育の分野においても、学校教育だけでなく社会の様々な教育・学習の機会を通じて、変化に適切に対応していくこと

が求められるようになった。

このような状況の中、四十六年、社会教育審議会答申は、社会の激しい変化の中で国民は「あらゆる年齢階層を通じて絶えず自己啓発を続け、人間として主体的かつ豊かに生き、お互いの連帯感を高めることを求めている」と述

べ、また、中央教育審議会の四十六年答申では、「生涯教育の観点から全教育体系を総合的に整備」すべきことを指摘した。さらに、五十六年の中央教育審議会「生涯教育について」の答申では、「生涯学習のために、自ら学習する

意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。言い換えれば、生涯教育とは、国民の一人一人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である。」とし、家庭教育の充実、初等中等教育における生涯教育の観点の重視、高等教育における成人の受入れ、社会教育の推進など教育諸機能全般にわたる提案を行った。

）」、そして、経済協力
Learning to be

このような我が国の生涯教育の機運の高まりには、四十年にユネスコ成人教育推進国際委員会で提唱された生涯教育の構想、四十七年のユネスコ教育開発国際委員会の報告書「未来の学習（開発機構（ＯＥＣＤ）が一九七〇年代に提唱したリカレント教育の構想等の海外の動きを見落とすことはできない。

これらの考え方を更に推し進め、「生涯学習体系への移行」を前面に出したのが臨時教育審議会答申である。臨時

教育審議会は、「生涯学習」という表現を用いていたが、これについては、生涯にわたる学習は自由な意志に基づい変化への対応と教育改革

二六一て行うことが本来の姿であり、自分に合った手段や方法によって行われるというその性格から、学習者の視点に立っ
第一章

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教育の量的拡充と多様化

二六二た立場をより明確にするため、「生涯教育」ではなく、「生涯学習」という用語を用いたとされている。また、学校や社会の中で意図的・組織的に行われる学習活動のほか、スポーツ活動、文化活動、趣味・娯楽、ボランティア活動、レクリエーション活動などを含め、「学習」を広く捉えている。

また、臨時教育審議会では、各般の施策にわたる提案を行ったが、中でも、従来、生涯学習とは別個のものと受け取られがちであった学校教育について、「生涯学習のための機関としての学校教育の役割」という考え方を強調し、初等中等教育段階では、基礎基本の徹底、自己教育力の育成等に配慮すること、また大学、高等学校等を社会人が学

文部省は、中央教育審議会昭和五十六年答申や臨時教育審議会答申を踏まえ、昭習できる場として整備するため、入学資格の自由化・弾力化の方向に沿ってシステムを柔軟化することなどを提案した。
生涯学習局の設置と新たな立法

和六十三年七月、既存の社会教育局を改組し、生涯学習局を設置した。生涯学習局は文部省の各局で行われる学校教育、体育・スポーツ、文化に関する事務について、生涯にわたる学習活動を奨励・振興する観点から、関係施策の企

画調整を行う権限を有するものであり、これにより、文教政策全体が、学校教育をも含めた生涯学習体系への移行を目指すという考え方を明らかにしたものである。

文部省は、中央教育審議会の平成二年答申を踏まえ、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案」を国会に提案し、同法は二年六月に成立、七月から施行された（以下「生涯学習振興法」という。）
。その主
な内容は、

第一に、生涯学習の振興に資するための都道府県の事業の推進体制の整備を図り、都道府県の教育委員会が学習や文化活動の情報の提供、学習方法の開発等の事業を一体的総合的に実施すること、第二に、地域生涯学習振興基本構想は、一定の特定地区内においてその周辺の広範囲にわたる住民のために教育・

スポーツ・文化等に関する高度かつ多様な学習の機会の提供を重点的に行うものであり、それに関する民間事業者の能力を活用するための方策を講じること、第三に、生涯学習の振興の中心的役割を果たす文部省に、生涯学習に資するための施策に関する重要事項等を調査審議する生涯学習審議会を置くとともに、都道府県においても生涯学習審議会を設置することができること、市町村

平成二年八月、生涯学習振興法第十条に基づき、生涯学習審議会が発足においては関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備に努めること等である。
生涯学習審議会等の推進体制の整備等し、同審議会は四年七月に答申を行った。また、都道府県においても生涯学習審議会を設置するための条例が順次制定されるとともに、市町村においても、「生涯学習のまち」のような宣言を行い、地域を挙げて生涯学習の推進に努める市町村も増えてきた。

さらに文部省では、広く国民一般に対して生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により、生涯学習の一層の振興に資することを目的として、元年度から地方公共団体等との共催により生涯学習フェス
ティバルを開催した。

二六三

生涯学習は学校教育の基盤の上に展開されるものであり、学校教育、特に小・中学校段
変化への対応と教育改革

生涯学習と初等中等教育
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二六四

階は、生涯にわたる学習を行うために必要な基本的な能力と自ら学ぶ意欲・態度を育てる点で重要な役割を持っている。昭和六十二年の教育課程審議会の答申においては、教育課程の改善のねらいとして、①国民として必要とされる

基礎的・基本的な内容を重視し個性を生かす教育の充実を図ること、②自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を重視すること等が掲げられた。これを受けて平成元年度からの新しい学習指導要領においても、教育内容を基礎的・基本的な内容に精選し、思考力・判断力・表現力などの能力の育成を重視することとした。

高等学校の定時制・通信制課程は勤労青少年に高等学校教育の機会を保障する上で大きな役割を果たしてきたが、これをさらに押し進め、生涯学習の観点から成人層を含めた種々の学習要求に応えるため、臨時教育審議会の答申を踏まえ、昭和六十三年度から定時制・通信制課程において単位制高等学校の制度を発足させた。

一方、高等学校教育を受けられなかった者等に対し、能力に応じて広く大学教育の機会を与える大学入学資格検定

高等教育においては、社会全体の生涯学習に対するニーズの高まりに応えて、社会人の大学制度については、高等学校中退者数の増加などを背景に、受検者の多様化が進むとともに、受検者数も大幅に増加した。
生涯学習と高等教育への受入れに配慮した履修形態の弾力化や多様な学習成果に対する評価の工夫が一層求められるとともに、教育研究の成果を地域社会に積極的に還元していくことが期待された。

大学での社会人の受入れについては、学部レベル及び大学院レベルで特別の定員枠を設けたり、入学者選抜において特別の配慮を行う大学が増加した。また、大学を卒業又は中退した者や短期大学卒業者等に高度の学習機会を提供

するため、国立大学に第三年次編入学定員が設定されていたが、さらに編入学のための特別の定員枠を設定しやすい
よう、平成三年に大学設置基準の改正を行った。

夜間学部及び通信教育は、従来から社会人に対する高等教育の機会を提供する役割を担っており、さらに学生の生活形態に応じた履修を可能にするいわゆる昼夜開講制も制度化された。

また、大学におけるフルタイムの学習が困難な社会人等がパートタイムの形式で大学教育を受ける機会を拡大する

ため、科目等履修生の制度が新たに導入されるとともに、大学以外の教育施設等における学習成果を大学の判断で評価し、一定の範囲で大学の単位として認定する制度が導入された。

さらに、学位授与機構が創設され、生涯学習体系への移行に向けて、短期大学や高等専門学校の卒業生等で、大学の科目登録生等となった者及び短期大学・高等専門学校の専攻科において単位を修得した者について、一定の要件の生涯学習における学校の役割としては、学校における教育研究の成果やその施設を地域住民に開放

下に、学位授与機構において審査の上、学士の学位を授与すること等ができることとなった。
学校開放

し、地域における生涯学習のニーズに応えていくことも極めて重要である。

大学における公開講座は、大学等における人的・物的資源を活用して、地域の人々に高等教育レベルの学習の機会を提供するものであり、高等学校においても、成人の学習ニーズに応じて様々な内容の開放講座を行う学校が増加した。さらに、専修学校・各種学校は、成人、社会人を含む広範囲の人々を対象とする生涯学習機関として発展してい変化への対応と教育改革

二六五くことが期待されており、文部省では、平成二年度から専修学校の専門的な教育機能を地域に開放する専修学校開放
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

講座の開設に対して助成を開始した。

二六六

一方、学校施設の地域住民への開放は、昭和五十二年度から公立学校体育施設開放事業費補助が開始され、地方公共団体においても積極的に取り組まれてきた。さらに、大学についても、体育施設、大学図書館の開放が進められた。

生涯学習と社会教育・文化・スポーツ等 社会教育、文化、スポーツは、生涯学習に特に密接に関連する分野であり、生涯学習社会の実現が強く求められる中、その重要性がますます高まってきた。

社会教育については、昭和四十六年の社会教育審議会答申で示された方向に沿い、成人の多様な学習機会の整備、女性のライフサイクルの変化を踏まえた婦人教育の充実、青少年団体活動の育成や青少年教育施設の整備など各種の施策が展開された。また、六十二年度から、都道府県レベルの生涯学習情報提供システムの整備に対する助成を開始

し、コンピュータ等を利用した情報のネットワークによる学習情報提供・相談の充実に努めた。さらに、地域における親同士の交流を促すため、家庭教育地域交流事業を開始するとともに、学校外活動の一層の充実を図るため、自然生活へのチャレンジ推進事業やボランティア活動の促進などの施策を進めた。

文化については、我が国では様々な芸能・技能を生涯にわたって学ぶ伝統があり、特に、人間性の回復を求めて、芸術や地域の歴史・文化財に対する関心が著しく増大し、美術館、歴史博物館、文化会館等の施設の設置が急速に進む中、芸術文化や伝統文化に関する学習の機会の提供も増加したことから、文部省はこれらに対する助成に努めた。

スポーツについては、幼児から高齢者までの生涯を通じて健康や体力に応じたスポーツ活動等を振興していく必要

があり、文部省においては、従来から、体育・スポーツ施設の整備、地方公共団体の行う各種の振興事業に対する助成、指導者やスポーツ団体の育成等を行うとともに、全国スポーツ・レクリエーション祭等の開催など、生涯スポー
ツの振興に取り組んできた。

なお、社会通信教育は、時間的・地域的制約を受けることなく誰でも学べる個人学習のためのシステムとして、生涯学習社会において果たすべき役割はますます大きくなってきており、その習得した知識、技能の水準を評価する仕臨時教育審議会の提言した生涯学習体系への移行は、学校教育の自己完結的な考え方から組みとして、文部省では技能審査認定制度を設けてきた。
生涯学習と職業訓練等

脱却し、人間の評価が形式的な学歴に偏る状況を改め、いつ、どこで学んでも、その成果が適切に評価されるよう、社会の慣行を形成することを目指すものであった。

社会の教育機能としては、文部省の所管する教育・文化の分野だけでなく、各省庁、地方公共団体や民間の行う学

習活動、公共職業訓練、企業内の研修・訓練等がある。これらは、それぞれの目的に従って行われているものであり、必ずしも生涯学習の振興を目的として実施されるものではないが、これらの施策の実施に当たっても、人々の生涯学習に資するという視点に立って既存の施策を見直し、他の施策とあいまって効果的に実施することが強く要請された。

学歴社会の弊害の是正については、国民の教育に対する考え方や我が国の雇用慣行等とも関連しており、経済、社変化への対応と教育改革

二六七

会・労働等の諸政策との連携の下、総合的かつ長期的な取組を必要とする課題であることから、文部省においても、
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教育の量的拡充と多様化

二六八

昭和四十年代に入り、広く社会人などに大学教育の機会を提供するとともに、放送を利用するこ

例えば、就職協定の遵守や指定校制の是正について、企業・官公庁への協力要請を行った。
放送大学の新設とにより既存の大学の教育内容・方法の改善に資することを期待して、放送を主たる教育手段とする独立の大学、すなわち放送大学の構想の機運が盛り上がってきた。

このため、五十三年に、国立大学の共同利用機関として放送教育開発センターが設置され、放送大学の実験番組を制作・放送し、学生を募って予備的な調査を始めた。「放送大学学園法案」は、五十四年に国会に提出されたが、五十六年六月の第九四国会において成立するまで一三三時間という審議時間を経た後にようやく成立し、特殊法人放送大学学園が五十六年七月に発足することとなった。五十八年四月には、放送大学が教養学部を置く大学として千葉市に設置され、六十年度から学生を受け入れ、電波割当ての制約から主として南関東地域を対象にＵＨＦとＦＭによる授業番組の放送を開始した。

一方、電波が届く南関東地区以外にも放送大学授業番組の視聴エリアを広げ、全国をその対象地域とすることが大きな課題となり、電波が届かない地域に、オーディオ教材を活用して放送大学教育の受講機会を提供するビデオ学習

昭和四十年代以降、学校教育法第一条に規定する学校以外にそれに類する教育を行うと規定センターを設置するとともに、放送大学の全国化のための将来構想の検討を進めた。
専修学校制度の創設されていた「各種学校」の社会的意義が広く認識されるとともに、一条学校に偏った我が国の学校制度に対する反省が生じるなど制度改正の機運が高まった。このため、各種学校のほかに、一定の規模・水準のものを対象とする「専修学校」制度を新たに創設することを内容とする学校教育法の一部改正案が議員提案により提出され、五十年の国会において成立した。これにより、各種学校から専修学校への移行が漸次進むとともに、五十年代後半以降は新規設置のものが大部分を占めるようになり、産業の高度化・専門分化等により増大した中等教育後の多様な人材育成の需要に応えて、特に専修学校専門課程（「専門学校」という。）の在学者が急激に増加してきた。また、六十年度からは、文部大臣が指定する修業年限三年以上の専修学校高等課程の卒業者に対して大学入学資格が付与され、平成三年には、大学等が修業年限二年以上の専門学校の学修を大学等の単位として認定できるようにするなど、専修学校を広義の後期中等教育及び高等教育の一環として取り扱う方策が広がっていった。

一方、各種学校は、一条学校に比べて法的規制が少ない自由で柔軟な教育機関としての特質を生かし、生涯学習社

戦後の新しい学校制度の下で、教育の量的拡大は目覚ましい進展を見せた。昭和三十初等中等教育会の中で、人々の様々な学習ニーズに弾力的に即応する実践的教育機関として、独自の役割を果たしながら発展することが期待された。

第二節
教育の量的拡大と質的変化

三年の第一次ベビーブームに次ぐ第二次のベビーブームの影響により、小学校児童数は五十六年に、中学校生徒数に変化への対応と教育改革

二六九

ついては六十一年にピークを迎えた。高等学校では、ベビーブームの影響とともに、経済成長等を背景とした進学率
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二七〇の急激な上昇により生徒数が急激に増加し、四十一年から四十七年までやや減少したものの、それ以後六十年代前半

にかけて増加を続け、高等学校はほとんどの青少年が学ぶ国民的な教育機関として定着するようになった。

こうした教育の量的拡大は、当然に教育の質的変化をもたらし、四十年代後半からの二十年間の学校教育は、量の拡大に伴う質の変化にどう対応するかが大きな課題となっていた。

四十六年の中央教育審議会答申では、初等中等教育改革の基本構想として、人間の発達過程に応じた学校体系の開発とその先導的試行、学校段階の特質に応じた教育課程の改善、多様なコースの適切な選択に対する指導の徹底など
について様々な提言が行われた。

また、四次にわたって出された臨時教育審議会答申では、六年制中等学校や単位制高等学校の創設、徳育の充実、

教育内容の改善、高等学校の修業年限の弾力化、教科書制度の改革、高等学校入学者選抜方法の多様化、開かれた学教育の著しい量的拡大とともに、児童生徒の実態も多様になり、学校教育は従来に比し校の推進、就学前教育及び障害者教育の振興など多岐にわたる改革の提言が行われた。
学校教育における諸課題て一段と困難な問題を抱えることとなった。校内暴力、いじめ、登校拒否などの生徒指導上の諸問題がマスコミでも大きく取り上げられ、学校や教育行政当局がその対応に苦慮したことが昭和五十年代以降の特徴的な状況となっており、それが臨時教育審議会発足の一つの要因でもあった。

昭和五十年代の教育課程の改訂は、学校生活における「ゆとりと充実」の実現を目指すものであった。知識の伝達に偏りがちな状況を改め、自ら考え主体的に判断し行動できる児童生徒の育成を目指して、教育内容の精選と標準授業時数の削減が行われた。また、六十年代以降の教育課程の改訂は、臨時教育審議会答申が指摘する個性重視、生涯学習、変化への対応等を踏まえ、二十一世紀に向かって国際社会に生きる日本人の育成を図ることを目指すものであり、生涯学習の基礎を培うという観点から、社会の変化に主体的に対応できる心豊かな人間の育成を図ることが基本とされた。

一方、国際化や情報化の進展に伴い、学校教育においてもその対応が強く求められるようになった。教育課程においては国際理解教育を充実するとともに、高等学校での留学の制度化、外国語教育の改善のため多数のネイティブ・

スピーカーの招致も実施した。また、情報教育に関しては、教育課程に情報教育を採り入れ、学校におけるコン
ピュータの整備を図るとともに、指導教員の研修等を充実した。

なお、五十年代頃から、一般の社会では広く週休二日制が普及し始め、学校週五日制が現実的な課題となってきた。文部省では、六十二年の教育課程審議会の答申も踏まえ、平成四年九月から月一回第二土曜日を休業とする学校
週五日制を漸進的に導入することとし、四年三月に学校教育法施行規則の改正を行った。

教育課程の改訂（昭和五十二年～五十四年） 昭和五十一年十二月の教育課程審議会の答申を受けて、五十二年八月に小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が全面改訂され、小学校は五十五年度から、中学校は五十六年度からそれぞれ全面実施された。この改訂では、自ら考え正しく判断できる力を持つ児童生徒の育成を重視し、①道徳教

育や体育を一層重視し、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒の育成を図ること、②各教科の基礎的・基変化への対応と教育改革

二七一

本的事項を確実に身に付けられるように教育内容を精選し、創造的な能力の育成を図ること、③ゆとりある充実した
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二七二

学校生活を実現するために、各教科の標準授業時数を削減し、地域や学校の実態に即して授業時数の運用に創意工夫を加えることができるようにしたこと、④学習指導要領に定める各教科等の目標、内容を中核的事項にとどめ、教師の自発的な創意工夫を加えた学習指導が十分に展開できるようにしたこと、という方針により改善が図られた。ゆとりのあるしかも充実した学校生活を実現するため、各教科の指導内容を大幅に精選し、思い切った授業時数の削減を行ったことが大きな特色であった。

五十三年八月には、高等学校学習指導要領が全面改訂され、五十七年度から学年進行により実施された。この改訂では、①学校の主体性を尊重し、特色ある学校づくりができるようにすること、②生徒の個性や能力に応じた教育が行われるようにすること、③ゆとりある充実した学校生活が送れるようにすること、④勤労の喜びを体得させるとともに徳育・体育を重視すること、という方針により改善が図られた（この考え方は平成元年の教育課程の改訂でも踏襲されている）。

このときの改訂は、高等学校への進学率が九〇％を超えて、生徒の実態が多様になっている状況に対応して、各高等学校の主体的判断により、生徒の個性や能力に応じた多様な教育が実施できるよう、教育課程編成の大幅な弾力化措置がとられているところに特色がある。なお、生徒の個性や能力に応じた教育方法として、学習指導要領で習熟度

別学級編成（学習内容の習熟の程度などに応じた弾力的な学級の編成の工夫）について規定された。これは戦後初め

ろうての措置であったが、これをめぐって能力主義か平等主義かの論議が盛んに行われた。

さらに、五十四年七月に盲学校、聾学校、養護学校の学習指導要領が全面改訂された。この改訂では、五十二・五

十三年に行われた小学校、中学校、高等学校の学習指導要領の改訂に準ずるほか、児童生徒の心身の障害の状態や能力・適性等に応じて、教育課程の一層の弾力的な編成ができるようにするとともに、養護学校教育の義務制の実施及び身体障害者雇用促進法の改正など特殊教育をめぐる社会情勢の変化への対応を図るようにした。

教育課程の改訂（平成元年） 昭和六十二年十二月の教育課程審議会の答申を受けて、平成元年三月に幼稚園教育

要領の全面改訂の告示を行い、二年度から全面実施した。幼稚園教育要領については、昭和三十九年に改訂されてから二十年余が経過していた。

幼稚園教育については、幼児の生活全体を通して総合的な指導を行うという基本的な考え方は維持しながら、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」及び「表現」の五つの領域に分けて教育内容を再整理するなど、指導が一層充実す

るよう改善を行った。また、年間の教育日数については、幼稚園の実情や社会情勢に弾力的に対応できるようにする

観点から教育週数で示すことに改め、年間三九週以上とした。さらに、一日の教育時間については、従前どおり四時間を標準としつつ、幼稚園の実情及び家庭や地域における幼児の生活の重要性を考慮して、弾力的に対応できるように改善を加えた。

平成元年三月に、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が全面改訂され、小学校は四年度から、中学校は五年度から、それぞれ全面実施されることになった。この改訂においては、生涯学習の基盤を培うという観点に立ち、二十一世紀を目指し社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとし、①教育活動

変化への対応と教育改革

二七三

全体を通じて、児童生徒の発達の段階や各教科等の特性に応じ、豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成を図
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二七四ることとしたこと、②国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し、個性を生かす教育を充実するとともに、幼稚園から高等学校までの各教科等の内容の一貫性を図ることとしたこと、③社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性の基礎を培うことを重視するとともに、自ら学ぶ意欲を高めるようにすることとしたこと、④我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに、世界の文化や歴史についての理解を深め、国際社会に生きる日本人としての資質を養うこととしたこと、を方針として改善が図られた。

小学校については、基礎教育の一層の充実を図る観点から、各教科等の内容の改善が行われた。特に、小学校低学年については、児童の直接体験を学習活動の基本に据え、自立への基礎を培うことをねらいとする「生活科」を新設することとした。また、各教科等の授業時数については、中学年及び高学年は従前どおりとしたが、低学年については、国語科の授業時数を増加した。

中学校については、中学校教育を中等教育の前期として捉え直す視点をこれまで以上に重視するとともに、生徒の個性を生かす教育の一層の充実を図る観点から、選択履修の幅を拡大することとした。各教科等の授業時数について

は、これまで固定的に定められていたものを、教科によって、幅を持った示し方とすることとした。

元年三月に高等学校学習指導要領が全面改訂され、六年度から学年進行により実施されることになった。前回の改訂に引き続いて、教育課程編成の弾力化が一層図られ、各教科・科目の編成については、中学校における選択履修の拡大と生徒の能力・適性、進路等の多様化の実態に対応して、できるだけ多様な科目を用意することとした。さらに、戦後当初から論議のあった社会科の再編成が行われ、従来の社会科を再編成して地理歴史科と公民科に分けることとした。このほか、女子差別撤廃条約の批准に伴い男女同一の教育課程を制度として確保するため、従来は女子に「家庭一般」を履修させるものとしていたことを改め、新たに「生活技術」、「生活一般」を設けて、これらのうち一科目を全ての生徒に選択履修させることとした。

なお、元年の学習指導要領の改訂においては、小学校・中学校・高等学校を通して、入学式や卒業式などに国旗を掲揚し国歌を斉唱することについて、従来の「望ましい」から「ものとする」と表現を改めたことにより、その取扱いが明確化された。

元年十月に全面改訂が行われた盲学校、聾学校及び養護学校学習指導要領においては、同年三月に行われた小・中・高等学校の学習指導要領の改訂の趣旨に準ずるほか、幼稚部の教育課程の基準を示すこと、児童生徒の心身の障昭和二十年代後半から、日本教職員組合は国の教育政策に対して激しい反対闘争

害の状態に応じた指導の一層の充実を図ること、高等部における職業教育の充実を図ること、などの改善が行われた。
学習指導要領をめぐる教育裁判を繰り返し、特に三十年代は各地で教育紛争が発生して裁判で争われることとなった。これらの裁判では、主として学習指導要領の法的基準性（法的拘束力）の有無が争点となった。しかし、五十一年五月の旭川学力テスト事件の最高裁判決により、学習指導要領には法的基準性がある旨の判断が示され、戦後長らく争われたこの問題に最終的な決着がついた。

二七五

文部省では、幼稚園、小学校、中学校、及び高等学校（後に義務教育学校、中等教育学校及び特変化への対応と教育改革

教育の研究開発
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二七六

別支援学校も対象に追加。）の教育課程の改善に資する実証的資料を得るため、昭和五十一年に研究開発学校制度を創設した。この制度は、学校における教育実践の中から提起されてくる学校における教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、研究開発を行おうとする学校を「研究開発学校」として指定し、その学校には、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認め、その実践研究を通して新しい教育課程・指導方法を開発していこうとするものである。研究開発の成果は、学習児童生徒への指導過程及び結果の要約を記録する指導要録については、昭和五十五年

指導要領改定に関する国の審議会における審議等の中で具体的な実証的資料として活用されている。
児童生徒の指導要録の改善

二月にその様式等の改善が行われ、学習指導要領に示す目標の達成状況を観点ごとに評価する「観点別学習状況」の欄を設けるなどの改善を行った。さらに、平成三年三月にも指導要録の様式等の改善を行い、相対評価から絶対評価に重点を移し、児童生徒の学習状況の過程を的確に把握するようにした。なお、盲・聾・養護学校小・中学部の指導

文部省では、学校教育や社会教育を通じて、広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるととも

要録についても同様の改訂を行った。
同和教育の振興に、対象地域における教育上の格差の解消と教育・文化水準の向上に努めることを課題として、①日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進すること、②全国民の正しい認

識と理解を求めつつ、地域の実態を十分把握しこれに即応した配慮に基づいた教育を推進すること、③同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意すること等の方針の下に同和教育

の推進に努めてきた。

また、研究指定校の指定や研究協議会の開催、資料の作成、研究推進地域の指定、教員の加配措置などを通じて同

和教育に関する施策を進め、さらに、同和関係者の子弟で経済的理由により進学が困難な者に対し奨学金を給付する事業について、昭和四十九年度には大学・短期大学分の奨学金給付事業を創設した。その後、五十七年度に大学・短期大学分の奨学金が貸与制に切り替えられ、六十二年度に高等学校・高等専門学校分についても同様に貸与制に切り

学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、それを補充・深化・統替えられた。この事業の実施によって、高等学校や大学への進学率はかなり向上することとなった。
道徳教育の充実合するための時間として、昭和三十三年から小・中学校の教育課程の一領域として「道徳の時間」が特設されており、文部省では、道徳教育に関する講習会の開催、教師向けの指導資料の作成・配布、道徳教育推進校の指定等によりその充実を図ってきた。また、五十八年には道徳教育の実施状況について初めての全国的な調査を行い、その結果に基づき、教員や行政関係者への研修の充実、道徳教育用読みもの資料の研究開発、奉仕等体験学習研究推進校の指定等の施策を実施した。

平成元年の学習指導要領の改訂においては、①道徳の内容の再構成、②道徳の内容の重点化、③全体計画の作成等の強化、④学校・家庭・社会の連携の重視の四つの観点から大幅な改善を行った。さらに、従来からの道徳教育の施

二七七

策に加えて、二年度から新たに教員のための指導資料として、道徳教育推進指導資料（指導の手引とビデオ資料）の変化への対応と教育改革作成配布を行った。
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二七八

校内暴力やいじめ等に係る生徒指導の充実 青少年非行は昭和四十年代初めいったん鎮静化の方向に向かったが、産業構造の変化や都市化の進行等の急速な社会変化の中で、四十年代後半から再び増加し、その後もおおむね減少す

ることなく推移した。このような社会動向の中で生徒指導は新たな局面に立たされることとなり、特に五十年代後半
から六十年代初めにかけて、校内暴力やいじめが多発し社会問題化した。

校内暴力は、学校生活に起因する暴力行為、すなわち対教師暴力、生徒間暴力、器物破損を総称するものである

が、こうした事例が五十年代中頃から五十七年をピークに急増し、いわゆる学校の荒廃現象として問題となった。特に中学校における多発状況が顕著で、東京都下の中学校で教師を襲った生徒を逆に教師がナイフで刺傷するという事件が発生し、大きな社会問題となった。

学校における「いじめ」の問題については、六十年には小・中・高等学校全体の半数を超える学校で発生し、翌年には東京都下の中学校で担任が生徒間のいじめに加担し、いじめにあった中学生が自殺するという痛ましい事件も起き、大きな社会問題となった。

文部省は、従前からの取組に加え、生徒指導研究推進地域の指定、生徒指導推進会議の開催、カウンセリング技術

指導講座の開催、巡回教育相談事業、夜間電話相談事業、自然教室事業など各種の施策を実施するとともに、校内暴

力やいじめへの対応をはじめとして、小・中学校における出席停止の運用について指導通知等を発出して、都道府県

昭和五十年代後半から六十年代にかけて、登校拒否や高校中退など学校の集団生活やや市町村の教育委員会に対し指導を行った。
学校不適応児童生徒の増加

学習に適応できない児童生徒の増加が大きな教育問題となってきた。小・中学校の登校拒否の児童生徒の数は五十年代の中頃から急増し、その後も増加の傾向が続く一方、高等学校では進路変更、学校生活不適応、学業不振等の理由による中退者の数が年々増加した。

こうした問題に対処するため平成元年度から「学校不適応対策推進事業」を実施し、関係者による全国連絡協議会

さや地域連携事業の推進を図るとともに、二年度からは学校外で登校拒否児童生徒を指導する「適応指導教室事業」を実施した。

なお、昭和六十年代には、瑣末にわたる校則や硬直的な規制が批判され、特に制服や髪型に関わる問題がいわゆる高等学校への進学率が九〇％を超える状況の下で、中学校における進学指導は、生徒の合格可能

学校の管理主義として問題とされたため、文部省は、六十三年四月に各都道府県教育委員会に対して点検し見直すよ
う求めた。
進路指導の充実性を重視した指導となる傾向が見られ、業者テストによる偏差値への過度の依存や、生徒の進路選択能力が十分育成されないこと、進路指導が生徒の多面的な能力・適性、進路希望等を軽視していることなどが問題として指摘された。

こうした状況を受け、文部省は昭和五十一年及び五十八年の二度にわたり、学校における進路指導と業者テストの取扱いについて、生徒の能力・適性、進路希望等に基づいた指導の実現と業者テストへの安易な依存を避けるべき旨

変化への対応と教育改革

二七九の通知を出した。また、進路指導の充実を図るため、教師向けに「進路指導の手引」を作成・配布するとともに、進
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二八〇路指導研修会を実施した。さらに、就職を希望する生徒の公正な扱いを期するため、四十六年、全国高等学校長協会

は応募書類の統一様式を定め、文部・労働両省とともにその普及に努めた。なお、平成元年の学習指導要領の改訂においては、従来の進路指導の位置付けを更に発展させ、進路指導を人間としての在り方生き方教育の一環として位置

学校教育において国際理解教育は、各教科、道徳、特別活動等のそれぞれの特質に応じ、総合的付けるとともに、その改善を図る観点から、学習指導要領における特別活動等の記述内容を充実した。
国際化への対応に推進されている。平成元年の学習指導要領の改訂でも、我が国の文化や伝統の尊重と国際理解の推進を改訂の基本

方針の一つとして掲げ、各学校段階を通じて、国際理解教育の充実を図るよう各教科等の内容の改善を行った。

また、六十三年度から、学校教育法施行規則の改正により、高等学校における留学制度が設けられ、高等学校段階の留学生交流が拡大してきたほか、外国への修学旅行や外国の学校との姉妹校交流が活性化するなど、様々な国際交流の機会が増加しており、多様な形態の国際理解教育が展開されるようになってきた。

さらに、文部省では、外国語教育の改善のため、従来から行ってきた外国語のネイティブ・スピーカーを招致する）」として実施することとJapan Exchange and Teaching Programme

事業を発展させ、六十二年度からは、文部省、外務省及び自治省並びに地方公共団体が協同して行う「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム―
し、以後毎年拡充が図られた。

平成元年の学習指導要領の改訂では、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するよう配慮して改善が図られ、中学校については週当たり授業時数三時間を一時間増やすことができることとし、高等学校に

ついては、聞くこと、話すことの指導が充実するよう、オーラル・コミュニケーションに関する科目を新たに設ける

そろばん

昭和六十一年四月の臨時教育審議会第二次答申は、将来の高度情報社会に生きる児童生徒に必要などの措置を講じた。
情報化への対応

な「新しい資質」を「情報活用能力（情報リテラシー）」として定義付け、「読み、書き、算盤」と並ぶ基礎・基本として、学校教育においてその育成を図ることを提言した。

平成元年の学習指導要領の改訂では、各教科・科目等の中に情報活用能力の育成をはっきりと位置付け、①中・高等学校の「数学」、「理科」でコンピュータに関する基礎的な内容を取り入れたこと、②中学校の「技術・家庭」に新たな選択領域として「情報基礎」を設けたこと、③小・中・高等学校を通じて、コンピュータ等教育機器の活用を図ること、などが示された。

また、コンピュータを中心とした新しい教育機器等を使用した教育方法の開発研究を促進するため昭和六十年度に設けられた教育方法開発特別設備費補助については、平成二年度から対象を全ての公立学校に拡大し教育用コン
ピュータ整備費補助として創設した。

教員研修の充実については、昭和六十三年度から中学校の技術科担当教員、高等学校の数学・理科担当教員、情報教育担当教員等に対しても研修を行い、さらに、平成元年度からは、中学校の数学・理科担当教員に対して研修を拡大した。

変化への対応と教育改革

二八一

高等学校教育の改革 高等学校への進学率は、戦後一貫して上昇し、新制高等学校が発足して間もない昭和二十五
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二八二

年の進学率は四二・五％であったが、三十年代から四十年代にかけて十年間ごとに約二〇％の著しい上昇を示し、四十九年には九〇％を超え、五十年代には、高等学校への進学を希望する者のほとんどは高等学校に入学できる状況になった。

六十三年度から発足させた単位制高等学校は、生涯学習の観点から誰でもいつでも必要に応じ高等学校教育を受けられるようにすることを目的としており、その履修形態は学年制によらず単位制のみによるもので、社会人を含め、学習歴や生活環境が多様な生徒を広く受け入れるものである。

また、平成三年四月の中央教育審議会答申は、高等学校教育の改革を主な内容としており、生徒の選択の幅を拡大

し、個性の伸長を図って行く観点から、学科制度の再編成、新しいタイプの高等学校の奨励、単位制の活用、高等学校間の連携、学校・学科間の移動の円滑化など様々な改革を提言した。

一方、高等学校入学者選抜の状況や、希望者のほぼ全員が進学し極めて多様化した生徒への対応等を踏まえ、各学校・学科の特色に応じた多様な選抜方法が実施され、いわゆる偏差値偏重の弊害が是正されるよう、昭和五十九年七勤労青少年教育として重要な役割を果たしてきた高等学校の定時制課程は生徒数の大

月、各都道府県に対して通知を発出した。
定時制・通信制教育の振興

幅な減少を生じてきたが、通信制課程については、昭和四十年度以降生徒数がほぼ横ばい状態で推移していた。

五十三年の高等学校学習指導要領の改訂においては、卒業に必要な単位を八〇単位以上に削減するとともに、職業に関する教科・科目の一部をこれと密接に関連する実務で代替できること、大学入学資格検定の合格科目をもってそれに相当する教科・科目の修得とみなすことができることなど定時制・通信制教育に関する改善が図られた。

臨時教育審議会では、修業年限を「四年以上」から「三年以上」に弾力化することや、技能教育施設の指定権限を都道府県へ委譲すること等が提言され、平成元年に学校教育法等を改正してその実現を図った。同年に改訂された学

昭和四十年代末から五十年代にかけて、我が国の産業経済は急速な技術開発の進展な習指導要領においても定時制・通信制課程の特性に配慮した改善が行われており、生徒の実態に応じた教育の展開が図られた。
産業経済の発展と職業教育

どにより著しい発展を遂げ、世界経済の一翼を担うほどの経済力を有するようになった。このような状況の中で、理科教育及び産業教育審議会は、高等学校の職業教育の在り方について審議を行い、五十一年に最終報告をまとめた。

この報告は、①基礎教育の重視、②教育課程の弾力化、専門教科・科目の最低必要単位数の引下げ、③学科構成の過度の専門分化傾向を是正し、総合的ないし基幹的なものに改善、④勤労に関わる体験的学習の強化、という四事項に関わるものであり、五十三年の高等学校学習指導要領の改訂はこれらの趣旨を踏まえて行われた。

また、同審議会の六十年の答申を踏まえ、平成元年の学習指導要領の改訂においては、「農業情報処理」、「水産情

報処理」、「家庭情報処理」及び「看護情報処理」を新たに設けるなど教育内容の改善や科目構成の見直しを行うとともに、「情報科学科」、「産業技術科」、「福祉科」など新しいタイプの学科や複数の専門分野にまたがる学科を設置者において積極的に設置できることを明確に示した。また、問題解決能力や自発的・創造的な学習態度を育成する

変化への対応と教育改革

二八三ための学習を一層重視し、看護を除く職業に関する各教科に新しい科目として「課題研究」を設けた。
第一章

第三編

二八四

昭和四十六年の中央教育審議会答申を踏まえ、同年八月に文部省は「幼稚園教育振興計画要

教育の量的拡充と多様化

幼稚園教育振興計画項」（第二次計画）を策定し、幼稚園教育の振興についての基本方針を示した。この第二次計画では、五十七年度当初までに、保育所措置児及び特殊教育対象児を除き、幼稚園に入園を希望する全ての四歳児及び五歳児を就園できるようにすることを目標として幼稚園の計画的整備を図ることにした。

また、振興計画の推進の一環として、従来からの施設整備費補助に加えて、幼稚園に幼児を通園させている父母の経済的負担を軽減するため、市町村が国庫補助を受けて幼稚園の入園料、保育料の一部を減免する「幼稚園就園奨励事業」の制度が四・五歳児を対象として四十七年度から創設された。

一方、五十年七月に議員立法として私立学校振興助成法並びに私立学校法等の一部を改正する法律が成立し、従来から行われてきた経常費助成に法的根拠が与えられるとともに、学校法人以外の者によって設置された私立の幼稚園に対しても、一定期限内での学校法人への移行を前提として、公費助成の道が開かれることになった。

文部省は社会の変化や父母の要請等を踏まえ、平成三年度を初年度とし十三年度当初までの十年間で三歳児を含め、入園を希望する全ての幼児を就園させることを目標とする第三次の幼稚園教育振興計画要項を策定するとともに、この計画の円滑な推進を図るため、三年度から幼稚園就園奨励費補助金の対象を新たに三歳児まで拡大した。

また、二年度から実施された幼稚園教育要領の趣旨に沿い、一人一人の特性に応じ行き届いた教育を推進するため、幼稚園が一学級の定員を三五人以下に引き下げることに伴って園舎の増築が必要となる場合の経費を補助対象とするとともに、三五人学級の実現のための措置として公立幼稚園の運営費に関する地方交付税の算定基準を改善し、

文部省では昭和四十七年度を初年度とする特殊教育拡充計画を策定し、特に養護学校につ

私立幼稚園の経常費助成費補助の補助単価も改善した。
養護学校の義務制実施

いては、これまで延期されてきた養護学校における義務教育を実施に移すため、養護学校整備七年計画を立て、最終かさ

年度の五十三年度までに、全対象学齢児童生徒を就学させるのに必要な養護学校の整備を図ることとした。そして、養護学校未設置県の施設の新増築費補助率を三分の二に嵩上げするとともに、四十九年度からの第四次教職員定数改
善計画において教職員定数の充実を進めた。

これに先立つ四十八年度には、四十六年度設置の国立特殊教育総合研究所が全面的に事業を開始し、これと相互協力の下に重度・重複障害児の教育を行う学校として、国立久里浜養護学校を同研究所に隣接して設置した。

この計画の期間中に養護学校は着実に整備され、五十三年には学校数で五〇〇校、児童生徒数で五万人を超えるに至った。

五十四年四月の養護学校の義務制実施を境に、就学猶予・免除者の数は着実に減少を続けた。また、障害の種類と程度に応じた教育を推進するため、巡回就学相談活動事業費補助（五十六年度から）、心身障害児理解推進校の指定（五十四年度から）等の事業を行い、その充実、促進を図った。なお、国際的には、五十六年が国際連合により「国際障害者年」とされ、五十七年には平成四年までの十年間が「国連障害者の十年」と指定された。

一方、軽度の障害児の教育の充実策は臨時教育審議会の第三次答申等においても提唱されていたが、かねてからの変化への対応と教育改革二八五懸案であった通級による指導の充実については、その方策を探るため協力者会議を設け、四年三月、言語障害、難
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二八六

昭和五十二年、教科用図書検定調査審議会（以下「教科書検定審議会」という。）の建議

聴、弱視等を対象とした通級の制度化や学習障害児問題の調査研究の必要性等が提言された。
教科書検定制度の改善を受け、検定制度の改正を行った。この改正は制度発足以来の検定実施の経験に基づき行われたもので、教科用図書

検定規則を改正して、①従来慣行的に行ってきた各種手続を規則上明記し、検定手続を体系化すること、②検定申請

原稿本の誤記・誤植の防止措置を設けること、③不合格処分に関する救済措置（不合格理由の事前通知と反論書の提出及び再審査、修正意見に対する意見申立て）を設けることなどを盛り込んだ。また、同時に教科書内容の精選の観点から教科用図書検定基準も大幅に改正した。

六十二年の臨時教育審議会第三次答申を受け、平成元年四月に検定制度の大幅な改正を行った。検定の手続を定める教科用図書検定規則及び検定審査の基準となる教科用図書検定基準を全面的に改正し、①三段階審査の区分の廃止、②審議会による修正審査、③改善意見・修正意見の一本化、④申請図書の公開、⑤検定基準の大幅な重点化・簡素化などを盛り込んだ。特に、検定手続の簡略化、審議会の役割の明確化、検定の公開などの改正は国民にとって分

昭和五十六年度の高等学校用教科書の検定に関し、教科書検定が外交問題となっかりやすい教科書検定制度の運用を図ろうとするものであった。
中国、韓国による教科書問題

わいた。五十七年六月、前年度の検定結果に関する新聞報道に端を発し、中国、韓国両国から我が国の歴史教科書の記述の一部について、史実の改ざんや歪曲が行われたなどとして批判が寄せられた。政府はこれらの批判について検討をし、同年八月、官房長官談話を発表した。同談話では、近隣のアジア諸国との友好、親善を進める上で教科書の記述

をより適切なものにするために、政府の責任において、検定制度の枠内で是正する旨が述べられた。

文部大臣はこれを受けて教科書検定審議会の答申を得て、教科用図書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」の一項を加えた。

その後、六十一年六月に、検定中の高等学校用教科書「新編日本史」の内容が新聞報道されたことから、再度、中国、韓国から批判や懸念が表明された。文部省は五十七年の官房長官談話等を踏まえ、再度、教科書検定審議会に諮

昭和四十年代には各種の教育裁判が起きている。家永三郎元東京教育大学教授は自著の高等学校るなどの措置をとって、同年七月に検定合格とした。
教科書検定訴訟

用日本史教科書に対する検定を不服として、国を相手として提起した。これには三十七年度の不合格処分及び三十八年度の条件付合格処分に関して提起した損害賠償請求（第一次訴訟）、四十一年度の改訂不合格処分の取消しを求めた行政訴訟（第二次訴訟）、五十五年度の検定及び五十八年度の改訂検定に関して提起した損害賠償請求（第三次訴訟）の三件の訴訟がある。

その後、第一次訴訟については、国側の主張が全面的に認められ原告の請求は棄却された。第二次訴訟について

は、検定処分を違法として取消しを認めた地裁・高裁判決もあったが、最高裁はその後の学習指導要領の改訂により訴えの利益が消滅した可能性があるとして、五十七年に東京高裁に差し戻し、平成元年の差戻し審判決は訴えの利益二八七の消滅を確認して訴えを却下したため、原告側敗訴で終結した。一方、第三次訴訟においては、検定制度自体は合憲

変化への対応と教育改革としながらも検定における裁量権の逸脱を一部認め、国側に賠償が命じられた。
第一章

第三編

二八八

教科書無償給与制度に対しては主として財政的な見地からしばしば見直し論が主張さ

教育の量的拡充と多様化

教科書無償給与制度の維持れた。昭和五十六年には臨時行政調査会が、教科書無償について「廃止等を含め検討する。」と答申したことから議論を呼んだ。この答申の趣旨は六十一年の臨時行政改革推進審議会答申にも引き継がれた。しかし、六十二年の臨時

教育審議会第三次答申において「今後、社会・経済や国民の意識・教育観の変化、教科書の在り方をはじめ初等中等

教育全体の在り方の動向との関連において検討を続けることとし、当面、義務教育段階の無償給与制を継続する。」との結論に達し、同年、臨時行政改革推進審議会も「義務教育教科書無償給与制度については、臨時教育審議会の答「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」

申の趣旨を踏まえ、検討を行う。」と答申するに至った。
義務標準法の改正と四〇人学級の実現（「義務標準法」という。）の内容は、三十四年度からの第一次五か年計画で実施された。以後、義務標準法は、三十八年、四十四年及び四十九年に改正され、それぞれ、第二次五か年計画（三十九～四十三年度）、第三次五か年計画（四十四～四十八年度）、第四次五か年計画（四十九～五十三年度）により実施された。

四十九年の第四次改正においては、計画期間が児童生徒の急増期（第二次ベビーブーム）に当たることから、小・中学校の単式学級の標準は四五人のまま据え置かれ、特殊学級及び複式学級の改善等が行われた。また小規模中学校

における免許外教科担当教員解消や長期研修・教育困難校への加配のための教諭の配置基準改善、養護教諭・舎監・寮母・事務職員の配置基準の改善、学校栄養職員の配置基準の新設などの改善が行われた。

五十五年度からの第五次改善計画を策定するに当たって、最大の課題は、小・中学校の四〇人学級の実現であった。特に義務教育段階においては、一人一人の児童生徒の能力と適性に応じたきめ細かな教育を行うことが重要であり、学級編制基準を欧米諸国並みの四〇人以下に引き下げることは、教育関係者の永年の要望であった。国会においても、四十九年の第四次改正の附帯決議において、小・中学校の学級編制基準の引下げを速やかに実現するよう決議されていた。

当時既に深刻化しつつあった財政事情の中で、大きな財政負担を伴う四〇人学級の実施には、政府部内でも様々な議論があったが、五十五年の義務標準法の改正により、五十五年度から十二年間の第五次改善計画の一環として実現「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」（「高校標準法」といされることとなった。
高校標準法の改正う。）の内容は、三十七年度からの五か年計画で実施され、以後、高校標準法は四十二年、四十九年、及び五十五年に改正され、それぞれ、第二次七か年計画（四十二～四十八年度）、第三次五か年計画（四十九～五十三年度）、第四
次十二か年計画（五十五～平成三年度）により実施された。

四十九年の第三次改正においては、計画期間中の十五歳人口の急増を考慮し、学級編制基準は基本的に据え置かれ、教頭定数措置、小規模学校・特殊教育諸学校・通信制に対する定数改善、養護教員配置基準改善等が行われた。

五十五年の第四次改正においても、第二次ベビーブームによる高校進学者の増大等のため、学級編制基準は基本的に据え置かれたものの、大きな柱となった習熟度別学級編成の円滑な実施に資するための教員定数措置は実施され変化への対応と教育改革二八九た。このほか、小規模校・課程の定数改善、教頭の配置基準改善、特殊教育諸学校及び職業学科に対する定数改善等
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化が行われ、最終年度の平成三年度に計画どおり達成された。

二九〇

公立学校施設整備のための国庫負担（補助）制度の改善 公立学校施設整備については、昭和四十年代後半以降、相次いで国庫負担（補助）制度の改善が図られた。まず、小学校の施設について、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」の改正により、四十七年度及び四十八年度に、それぞれ、校舎及び屋内運動場の新増築の負担率が従前の三分の

一から二分の一に引き上げられ、懸案となっていた中学校との均衡が図られた。また、児童生徒急増市町村の小・中学校校舎新増築については、四十八年度の同法改正により、負担率が二分の一から三分の二に引き上げられ、その後の延長を経て、児童生徒の急増への対応が図られてきた。

さらに、養護学校施設の整備についても、都道府県立養護学校に係る負担率の引き上げが図られ、四十七年度には、養護学校未設置県の解消のため新設校の負担率が三分の二に引き上げられ、四十八年度には、全ての都道府県立の養護学校建物の新増築についての負担率が三分の二に引き上げられた。

なお、四十七年の沖縄の復帰に伴い、重要な課題となっていた沖縄県の学校施設の整備については、本土との格差是正を図るため、四十七年度から五十一年度までの五か年間の整備計画に基づき年々整備が図られてきた。また、四十六年に制定された「沖縄振興開発特別措置法」に基づき、養護学校小・中学部を含む公立の義務教育諸学校の校舎
及び屋内運動場の新増築に対する負担率が一〇分の九に引き上げられた。

高校急増対策と過大規模校の解消 昭和四十年代後半以降における重要課題として、進学率の向上等に伴う高等学校新設への対応の問題がある。このことについては、四十九年度から地方財政措置の拡充により対応していたが、生徒数の急増に対処するため、五十一年度に公私立高等学校建物の新増設について三分の一を国庫補助する制度が設けられた。その後も所要の改善が図られてきたが、生徒数の変動を踏まえ、六十三年度をもって国庫補助制度は廃止されるに至った。

もう一つの重要課題は、児童生徒の急増に伴う過大規模校の解消に向けた施策の充実である。このため、四十六年度に発足させた児童生徒急増市町村に対する小・中学校用地取得費補助制度を、六十一年度から「児童生徒急増市町

村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助金」に改めることにより、児童生徒急増市町村以外の市町村につい学校施設の整備に当たっては、量的整備の確保だけではなく、温かみと潤いのある学校ても、三一学級以上の過大規模校の分離に必要な用地取得費を補助対象とすることとした。
特色ある学校施設づくり

環境づくり、教育内容・方法の変化への対応、地域の住民の利用を考慮した学校施設づくり等の観点から、質的整備が必要とされるようになってきた。このため、昭和五十七年度以降、屋外教育環境整備事業、クラブハウス整備事

業、セミナーハウス整備事業、大規模改造事業、多目的スペースの整備、木の教育研修施設への補助、部室整備事
業、コンピュータ教室整備のための措置など各種の施策が講じられた。

さらに、五十年代以降、施設計画面においても従来の画一的計画から多様な計画へと大きな変革期を迎えることになった。公共施設にも文化的要素を付加する社会的な機運の高まりを背景に、五十七年以降数次にわたり学校施設の文化的環境づくりに関する指導書を作成した。また、児童生徒の特性に配慮した学習指導方法や地域の人々への学校

変化への対応と教育改革

二九一

開放の必要性の高まりを踏まえ、六十三年度に教育方法等の多様化に対応する施設の在り方を示し、具体化のための
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二九二

手引書を発刊した。また、六十二年の臨時教育審議会第三次答申では、生涯学習基盤整備の具体的方策としてインテ

リジェントスクール構想が提唱され、これを受け文部省では、学校等教育施設とともに文化スポーツ施設の活用を図

公立の義務教育諸学校における教材の整備は、従来から教材費の国庫負担制度や第一次教材整備計画

り、平成二年には、その施設計画の考え方を示すとともに、地方公共団体へパイロットモデル研究を委託した。
教材の整備（昭和四十二～五十一年度）等に基づき計画的整備が図られてきた。しかし、六十年度に、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律」により国庫負担制度が廃止され、教材費について地方交付税措置による一般財源化が行われた。これに伴い、教材整備計画も廃止されることとなったが、平成二年度末には、かつての「教材教員及び教員養成基準」に代わって新しい学習指導要領に基づく「標準教材品目」を公表し、三年度から十二年度までの新しい教材整
備十か年計画を策定した。

第三節

教員の資質向上と教員免許状 戦後、幅広い教養と高度の専門知識を備えた人材を教職に求める見地から、戦前の師範学校制度、検定制度が廃止され、一般大学と教員養成大学がそれぞれの特色を発揮しつつ教員養成の実をあげるという、いわゆる開放制が採用された。

昭和四十六年の中央教育審議会答申では、教員の専門性をより高めるため、①優れた人材が進んで教職を志すこと

を妨げないよう、義務教育の教員の初任給を一般の公務員より三～四割高くすること、②採用後特別な身分において一年程度の期間実地修練を行う制度を設けること、③教職における優れた実績に基づいて任命権者が推薦した教員が二年間高度な教育の勉強ができる大学院を設けることなどが提言された。

教員の処遇改善については、四十七年から義務教育諸学校等の教員への教職調整額の支給が始まり、四十九年に「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（「人材確保法」という。）の制定により、教員給与の画期的改善が実現することになる。

一方、教員の資質向上のためには、待遇の改善だけでなく、養成・採用・研修のそれぞれの段階で施策を講ずるこさんとが重要であり、教員の現職研修は、中央研修講座の拡充、教員海外派遣の拡大等により年々充実するとともに、現職教員に大学院レベルの研修・研鑽の機会を確保するため、五十三年から五十六年までに上越教育大学・兵庫教育大

学・鳴門教育大学の三つの新教育大学が創設された。なお、学校における教員組織の活性化を図るため、四十九年に教頭職の法制化を行い、五十年には主任制度が創設された。

六十一年に臨時教育審議会は、教員養成・免許制度の改善など、教員の資質向上に関する基本的改革について提言を行った。これを受けて、教育職員免許法の改正案が六十三年十二月の第一一三回国会において成立し、平成元年度から施行された。その免許制度の主な改正内容は、①免許状の種類を、基礎資格を大学院修了程度とする「専修免許状」、学部卒業程度とする「一種免許状」、短大卒業程度とする「二種免許状」の三種類とすること、②社会人とし変化への対応と教育改革

二九三て有為な人材を教員として活用するため、教育職員検定により授与される特別免許状を創設すること、③学校教育の
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二九四

内容の変化に対応し指導力の向上を図るため、教職科目として「教育の方法・技術」、「生徒指導」、「特別活動」な

昭和四十六年六月の中央教育審議会答申、四十七年の教育職員養成審議会建議等を踏まえ、五どの科目を履修すること等である。
新教育大学の設置

十三年に上越教育大学及び兵庫教育大学、更に五十六年に鳴門教育大学が発足した。これらの新教育大学では、大学院修士課程に学校教育研究科を置き、現職教員の高度の研修・研鑽の機会を確保する観点から、大学院生の三分の二程度を教職経験三年以上の現職教員の受入れに充て、学校現場に内在する今日的課題の解明に資する教育研究活動等を展開し、教員を派遣する教育委員会等と大学との密接な連携協力による積極的な派遣が期待された。また、学部と昭和四十九年度以降の第二次ベビーブーム等による児童数の増加等に伴う小学校教員の需要

しては、初等教育教員を養成する学校教育学部を置き、教員としての人間形成を重視しつつ、実践的指導力を有する教員を養成した。
教員養成課程の整備増に対応するため、四十一年度から五十四年度までに、主として人口の過密地域及びその周辺の教員養成大学・学部の小学校教員養成課程の入学定員の増募を図った。

一方、五十年代後半からは、児童生徒数の減少により教員養成大学・学部卒業生が教員に就職することが困難な状況となったことから、臨時行政改革推進審議会答申（六十一年六月）等においても、その入学定員を見直すべきことが指摘され、文部省では、各大学及び地域の実情を十分勘案の上、六十二年度から、教員養成課程の入学定員を一部振り替えて、教員免許状の取得を卒業要件としない新課程（いわゆる「ゼロ免課程」）の設置を進め、平成三年度までに三〇大学に四二課程を設置した。

また、新制大学発足後しばらくの間、国立大学の大学院の設置についてはかなり制限的な方針が採られていたが、経済社会や職業分野の複雑高度化に伴い、昭和四十年代になって設置が次第に進められるようになった。国立の教員養成大学についても、優れた人材を教職に招致することを目的として、要件の整った大学から大学院修士課程の設置

教員の資質能力は、教員養成のみならず教職生活を通じて次第に形成されていくものであるが、中でを進めていった。
初任者研修

も、新任教員の時期は、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入る大切な時期である。このため、中央教育審議会答申、教育職員養成審議会建議、臨時教育審議会第二次答申等を踏まえ、文部省では、初任者研修の制度化を図るため、六十三年二月「教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を第一一二回国会に提出し、同年五月に可決成立した。これにより、文教行政の長年の懸案であった新任教員に対する研修制度が創設されることとなった。

初任者研修は平成元年度から学校種ごとに段階的に実施されており、元年度から小学校、二年度から中学校、三年度から高等学校、四年度からは特殊教育諸学校の全新任教員を対象に順次本格実施され、初任者研修制度は全ての学校種で実施された。なお、幼稚園及び特殊教育諸学校の幼稚部については、学校の組織や設置市町村の財政力等を勘案し、当分の間の措置として、初任者研修は行わず、四年度から初任者研修に準じた研修を実施することとなった。

変化への対応と教育改革

二九五

初任者研修においては、初任者は学級や教科・科目を担当しながら、校内において指導教員を中心とする指導・助
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二九六

言による研修を週二日程度、少なくとも年間六〇日程度受けるとともに、校外において教育センター等における研修を週一日程度、少なくとも三〇日程度受けていた。また、校外研修の一環として、四泊五日程度の宿泊研修を受けるとともに、都道府県・指定都市教育委員会から推薦された一部の初任者は文部省が主催する洋上研修に参加した。

なお、その後の教職生活のライフステージに応じた現職研修については、国、都道府県、市町村のそれぞれの段階

で多様に実施されたが、文部省においては、昭和五十二年度に教職経験五年程度研修、五十九年度には新任教務主任

公立学校の教諭については、従来から、「公務員に関する当然の法理」の適用

全員研修に対する補助制度を創設するとともに、全国の校長、教頭及び中堅教員を対象とした教職員等中央研修講座を実施するなどの施策を行った。
日本国籍を有しない者の教員採用があり、日本国籍を有しない者は教諭としては任用することができないとされていた。

平成三年三月、文部省は、いわゆる日韓三世協議の決着を受け、「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」の通知を発出した。この通知は、「公務員に関する当然の法理」を前提として、①日本国籍を有しない者にも公立学校教員採用選考試験の受験を認め、②選考に合格した者については任用の期限を附さない常勤講師として任用するための措置を講ずるよう各教育委員会を指導したものであり、全ての都道府県・指定都市

戦後における教員独自の処遇改善措置は、昭和四十六年制定の「国立及び公立の義務において、四年度教員採用選考試験から日本国籍を有しない者にも受験・採用の道が開かれた。
人材確保法による待遇改善

教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づく四十七年一月からの教職調整額の支給措置（超過勤務手当を支給しない代わりに俸給の四％相当額を支給）に始まった。

さらに、文部省は、四十八年二月、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案」を国会に提出し、四十九年二月成立した。この法律は、教員給与の抜本的改善を計画的に進める上で画期的な内容を持つ措置であり、これに沿って、四十八年度以降三次にわたる教員の給与の計画的な改善が行われた。第一次改善では、教員の初任給は、一般行政職のそれに対し、一五・一％高くなり、また常に行政職の四等級（県の課長補佐相当）を上回るように改善された。第二次では、俸給表の改定により平均三％、義務教育等教員特別手当（俸給月額の四％相当の定額手当）の新設により、合計で平均七％の改善が行われた。第三次改善は二回に分けて行われ、①義務教育等教員特別手当が引き上げられ（俸給月額の六％相当の定額手当）、また、主任手当、部活

動手当が創設されて学校運営における主任の職務や部活動指導の重要性が給与上評価されるとともに、②中堅教員の俸給表改善及び義務教育等教員特別手当の引き上げ（平均月額の二〇％増）、主任手当の支給対象拡大、大規模校の女子教員の増加傾向を背景として、育児休業制度を設けることについて関係者の要望が高ま

校長、教頭に係る管理職手当の引上げが行われた。
育児休業法の制定

り、議員提案による「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律」が、昭和五十年の第七五回国会において与野党議員一致の下に可決成立した。

この法律による育児休業制度においては、①国・公立学校の女子教育職員が、その子供が一歳に達するまでの期間

変化への対応と教育改革

二九七を限度として、任命権者が定める期間を育児休業できること、②育児休業の許可に際して任命権者は代替教職員を臨
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

二九八

時的に任用するものとすること、③育児休業期間中は無給とするが、当分の間、育児休業給として共済掛金相当額を支給されることとされた。その後、平成三年五月に民間の労働者を対象とする「育児休業等に関する法律」が、また、同年十二月には「国家公務員の育児休業等に関する法律」及び「地方公務員の育児休業等に関する法律」がそれぞれ成立し、いずれも四年四月一日から施行された。これによって、女子教育職員も含めて一般職の公務員全体について育児休業制度が設けられることとなり、「義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看日本教職員組合（日教組）は、昭和二十年代後半から、国の文教行政と対立し、新しい護婦、保母等の育児休業に関する法律」は廃止された。
日教組の反対闘争と分裂

文教施策が採られるごとにストライキを含めた激しい反対闘争を展開してきた。三十年代には、勤務評定の実施阻止闘争（三十二年～三十四年）、道徳教育を含む学習指導要領の改正に対する反対闘争（三十三年～三十五年）、全国学力調査反対闘争（三十六年～三十七年）などの反対闘争があった。四十年代後半になって、日本労働組合総評議会（総評）、日教組等はスト権奪還を目標にストライキ等の実力行使を拡大し、裁判、公務員制度審議会及び国際労働機関（ＩＬＯ）の場に持ち込んで闘争を展開した。四十九年四月十一日には、日教組は、春闘の統一行動の一環として、スト権奪還、賃金引上げなどの目的を掲げて全国的規模で約三〇万人参加の全一日ストライキを行った。

一方、公務員の争議行為をめぐる裁判においては、憲法上の解釈をめぐって最高裁判所の判例上の変遷があったが、四十八年四月の全農林警職法改正反対闘争事件に関する最高裁大法廷判決は、公務員の争議行為の全面一律禁止を定めた現行法の規定は合憲との判断を示し、従来の限定解釈の考え方を変更した。五十一年の岩教組事件の最高裁

判決もこの判断を踏襲し、これによって、裁判上の問題には事実上終止符が打たれた。

五十年代になっても、日教組のストライキ闘争は続けられ、五十年からの主任制度化・主任手当支給阻止闘争等により、ストライキを反復実施した。このような長期にわたるストライキ闘争により懲戒処分を受けた教職員は多数に上り、この支援のための組合費負担も高くなり、労働運動に対する無関心層の増加とあいまって、日教組の加入状況
は大きく低下してきた。

他方、労働界全体が総評・全日本労働総同盟（同盟）などに分立していた状況を再編統一する動き（労働戦線統一問題）が、五十七年頃から民間労組先行で進行するに及び、この問題に対する日教組方針をめぐり、主流派と反主流派が激しく対立し、さらに主流派内部からも執行部批判がなされるなど、複雑な内部対立を生むこととなった。一時期、委員長人事問題に労働界再編統一の動向に対する路線問題も絡み、定期大会が開催できないという混迷の状況（いわゆる「四〇〇日抗争」）が続いた後、平成元年九月の第六八回定期大会において日教組は連合加盟を正式に決定したが、この大会は反主流派教組の大半のボイコットにより事実上の分裂大会となった。この反主流派教組は同年十一月、全日本教職員組合協議会（全教）を結成、日教組も同年十二月の第七〇回臨時大会で全教加盟の教組を事実上の除名処分とすることを決定し、これにより日教組の分裂が確定した。日教組の分裂は各都道府県（高）教組段階の分裂・新組織結成の動きに波及すると同時に、日教組の組合員数は激減した。

日教組は二年六月、連合加盟後、組織分裂後初めての定期大会（第七二回定期大会）において、「参加・提言・改変化への対応と教育改革

二九九革」のスローガンを打ち出し、翌三年七月の第七三回定期大会では、対話と協調を基本としたよりソフトな表現の運
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三〇〇動方針を決定したが、運動方針の各論部分では、依然として大きな変化は見られなかった。

教職員団体（日教組以外）の動向 全日本教職員組合協議会（全教）は、連合の結成と同時期に結成された反連合の全国労働組合総連合（全労連）に加盟し、同じく全労連加盟の日高教左派との間で組織統一のための協議を進め、新組織の名称を「全日本教職員組合（全教）」として平成三年に発足した。全教の運動姿勢は、国の教育政策との対決姿勢を強く打ち出すものであった。

日本高等学校教職員組合（日高教右派）は政治的中立の立場に立ち、関係機関への要請など穏健な活動を展開した。

日教組の闘争方針に批判的な教職員が、日教組から脱退し、教育の正常化等を目標に結成した団体に、日本教職員連盟（日教連）、日本新教職員組合連合（新教組）があったが、両組織間に統一の機運が持ち上がり、昭和五十九年

校長・教頭が組織する職員団体）などの諸団体とともに、教育の正常な発展を目指した活動を行った。

に「全日本教職員連盟（全日教連）」として統一された。全日教連は、四十九年結成の全国教育管理職員団体協議会（全管協

なお、教職員等によって組織される教育研究団体（職能団体）には、三十八年に結成された日本教師会と五十年に設立された社団法人の日本教育会がある。

教頭職の法制化、主任制度の創設 教頭は、明治以来学校に置かれている職であるが、戦前と異なり、戦後は法令上の位置付けはなされていなかった。教頭をその地位と職務内容に応じて教諭とは別の独立した職として法律上明確に位置付けようとする教頭法制化は、与野党の対決法案となったため容易には成立しなかったが、昭和四十九年の第

七二回国会においてようやく学校教育法の一部を改正する法律として成立し、同年九月に施行された。

すう

一方、学校における主任は、明治以来の伝統を持つものであり、特に戦後、教育に対する要望の強まりや学校の大規模化の趨勢に応じ、学校運営上の必要により、以前から既に全国的に普及していたものである。しかし、それを法令に位置付けることは学校における管理運営体制の強化を図り、学校運営の中に上命下服の命令体制を持ち込むものであるとして当初から反対の立場を採る日教組等の一部の教職員団体は、ストライキを含む反対闘争を展開したが、五十年十二月、主任の省令化を内容とする「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、翌年三月から施行されたことにより、主任の制度化が図られた。

その後も日教組等一部の教職員団体は、主任制度そのもの及びそれに基づく主任手当支給に反対してきたが、主任制度自体が定着してきたため、反対闘争の重点として主任手当拠出運動を展開することとした。このような拠出運動が組織的、継続的な運動として全国的に行われることは主任制度及び主任手当支給の趣旨に反するものであり、国民の教員に対する不信を招き、ひいては人材確保法の趣旨を損なうおそれがあることに鑑み、文部省は、五十八年一月

三〇一に各都道府県・指定都市教育委員会に対して「主任制度及び主任手当の趣旨の徹底について」通知し、各教育委員会

変化への対応と教育改革においても、主任手当の拠出を是正するための努力が払われた。

第一章

第三編

高等教育

教育の量的拡充と多様化

第四節

三〇二

高等教育の改革と大学制度の弾力化 我が国の高等教育は、昭和三十年代後半から、経済の高度成長を背景とした高等学校進学率の上昇等を背景として、急激な量的拡大を遂げ、大学はいわゆる大衆化の時代を迎えることとなった。

このような中、戦後の復興期から様々な形で展開されてきた学生運動が、三十五年の日米安保条約改定を契機として激しさを増し、四十年代になると、運動の目標として政治問題に学費値上げや学生寮、学生会館等の管理の問題などをも加えて闘争の場を大学に移し、大規模な紛争が各地の大学で頻発した。

中央教育審議会の四十六年答申では、これまでの高等教育に対する考え方やその制度的な枠組みが、高等教育の普及と社会の複雑高度化に伴って複合した要請に適切に対応できなくなってきたとして、高等教育の多様化、弾力化、開放化、計画的整備など多岐にわたる高等教育改革の基本構想を提言した。四十七年以降の高等教育については、これらの答申も踏まえながら、大学制度の弾力化、新構想大学の創設、計画的整備等が進められた。

大学制度の弾力化については、各大学における自主的、自発的な改善、改革への努力を助長するため、数次にわたり大学設置基準の改正等を進めた。まず、四十五年には、人文、社会又は自然の二分野以上にわたる総合科目の開設、卒業要件として修得すべき一般教育科目の単位数の弾力化等を内容とする一般教育科目に関する教育課程の編成

を弾力化するための改正を行い、四十七年には、大学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学の授業科目を履修することを認めることができるいわゆる単位互換を制度化した。また、四十八年には学校教育法の改正により、大学に学部以外の教育研究の基本となる組織を置くことができることとされ、大学設置基準においてその基本組織の要件を規定した。

四十九年には、「大学院設置基準」、五十年には「短期大学設置基準」を制定するとともに、五十一年には、学校教育法の改正により、学部を置くことなく大学院を置く、いわゆる「独立大学院」の制度が創設された。

一方、放送等を効果的に活用した新しい形態の大学通信教育等に適切に対応していくため、五十六年、大学通信教

育設置基準を新たに制定し、これにより、五十八年の「放送大学」の設置が実現したのである。

さらに、六十二年九月、学校教育法の改正により文部省に大学審議会が設置され、同審議会の答申に基づき平成元年九月、大学院設置基準等の改正を行った。

平成三年四月には、国立学校設置法及び学校教育法の改正が行われ、高等教育段階の様々の学習の成果を評価して学位の授与を行う「学位授与機構」が設置された。また、高等教育の国際化等に対応し、諸外国の通例に倣って「学士」が学位に位置付けられるとともに、短期大学及び高等専門学校の卒業者に対する称号として、新たに「準学士」の称号を設けた。

さらに、同年六月に改正した大学設置基準では、①一般教育と専門教育の科目区分の廃止など、大学教育の基本的変化への対応と教育改革

三〇三

枠組みを定める大学設置基準を大幅に簡素化、大綱化し、②自己点検・自己評価システムを新たに導入するととも
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三〇四に、③生涯学習等に対応した履修形態の柔軟化を図るための科目等履修生制度や大学以外の教育施設における学習成

昭和四十三年頃からの大学紛争を直接の契機として、従来の大学の在り方にとらわれない新果の単位認定制度、昼夜開講制を導入するなどの大幅な改善を行った。
新構想大学の設置等
しい構想による大学の創設が進められた。

まず、四十八年に教育研究の仕組み、大学と社会との関わり方、管理運営の仕組み等について、これまでの大学とは異なった新しい試みを取り入れた初の新構想の総合大学として、「筑波大学」が設置された。

また、主として高等専門学校卒業者を対象とし、現実的な課題解決能力のある指導的技術者の養成を目指して「長岡技術科学大学」及び「豊橋技術科学大学」が五十一年に創設され、さらに、主として現職教員の研究・研鑽の機会を確保するための大学院と初等教育教員の養成を行う学部を有する新教育大学が、五十三年に二校、五十六年に一校創設された。五十八年には放送を利用して広く国民に大学教育を提供する「放送大学」が設置され、六十年四月から学生受入れを開始した。

大学院関連では、大学共同利用機関の優れた研究機能を活用し、これらの機関を基盤とする独立大学院として六十三年に「総合研究大学院大学」が創設され、また、急速な学術研究の進展に対応し、先端的、学際的な分野の教育研究を積極的に推進するため、平成二年に「北陸先端科学技術大学院大学」、三年には「奈良先端科学技術大学院大学」がそれぞれ創設された。

短期大学については、昭和五十八年に、地域の多様な要請に積極的に応える地域に開かれた特色ある短期大学として「高岡短期大学」、六十二年に聴覚障害者及び視覚障害者の高等教育の機会の確保等を図るために「筑波技術短期大学」をそれぞれ創設したほか、既設の医学部附属専修学校等の改組転換等により四十二年から平成三年までに二三高等教育の規模は昭和三十年代後半以降急激に拡大したが、これに伴い、教育条件の低下の医療技術短期大学部を設置した。
高等教育の計画的整備

や大学の大都市への過度の集中、進学機会の地域間格差等の問題が生じてきた。このような状況の下で、四十六年の中央教育審議会答申等においては高等教育の計画的整備の必要性が指摘され、高等教育懇談会での検討を踏まえ、五十一年、戦後初めての高等教育計画である「昭和五十年代前期高等教育計画」が取りまとめられた。さらに、五十四

年には大学設置審議会大学設置計画分科会から「昭和五十年代後期高等教育計画」が報告された。以後、両計画に沿って、量的拡大の抑制、教育研究条件の改善、地域配置の適正化等の観点に基づき高等教育機関の整備が図られた。

六十一年度以降の整備については、五十九年六月に大学設置審議会大学設置計画分科会より「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」が報告された。この計画は、平成十二年度までの十五年間の展望に立ち、当面昭和六十一年度から平成四年度までの七年間の高等教育の整備の内容と方向として、①開かれた高等教育機関、高等教

育機関の国際化、特色ある高等教育機関の三つの視点に立って質的充実を図ること、②十八歳人ロピーク時の平成四年度において少なくとも昭和五十八年度と同程度の進学機会（進学率三五・六％）を確保するという考え方の下に量変化への対応と教育改革

三〇五的整備を図ること、③大都市への大学等の集中を抑制し引き続き地方に重点を置いた整備を進めること、を示した。
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三〇六

さらに、平成三年五月には大学審議会より「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」答申が行われ、今後

国公立大学においては、昭和五十四年度入学者選抜から、「共通第一次学力試験」を取り入れたの十八歳人口の急減等を考慮し、大学等の新増設・定員増を原則抑制するなどの方針が示された。
大学入試の改善

新しい選抜方法が実施されるとともに、大学間の格差感を解消するため、国立大学入試の一期校、二期校制が廃止された。共通第一次学力試験の導入に伴い、難問・奇問を排した良質な出題により、高等学校教育の基礎的な到達度を判定することが可能になり、この試験を利用する各大学における第二次試験についても特色ある多様化が図られたが、反面、いわゆる大学の序列化等が顕在化し、また、国公立大学のみの入試改善にとどまったとの問題点も指摘されていた。

このため、臨時教育審議会の提言を踏まえ、平成二年度入学者選抜から、共通第一次学力試験に代えて、国公私立大学を通じて、それぞれの判断と創意工夫により教科・科目などを自由に利用できる「大学入試センター試験」を導入した。

また、国公立大学の受験機会の複数化を図るため、昭和六十二年度入学者選抜から、Ａ日程グループとＢ日程グ

ループに分かれて試験を実施する「連続方式」が導入され、平成元年度入学者選抜からは、学部の入学定員を前期と後期に分ける「分離・分割方式」も併用することとなった。

無医大県解消計画の推進 新制大学発足後、公立大学（医学部）の一部について国立への移管は行われたが、医学部の新設はなされてこなかったため、昭和三十年代の後半から、医療需要の増大や医師の地域的偏在などによる全国

的な医師不足の問題が生じていた。このような状況の中で、四十六年十二月、文部省の医科大学設置調査会報告において、医科大学が存在しない地域への国立医科大学（医学部）の設置が提言され、さらに、四十八年二月、政府の経済計画として閣議決定された経済社会基本計画に、無医大県の解消が盛り込まれた。

無医大県解消計画を踏まえ、四十八年から五十四年までに一六の国立医科大学（医学部）を新設したが、これらのうちの多くは、医学・医療の進展に柔軟に対応する上で、講座編成の弾力化、六年間一貫の教育、地域医療の中核としての活動等を容易にするため、単科の医科大学として設置され、その際、大学運営の上でも副学長制や参与を導入するなど新構想大学としての性格をも持つものとされた。その結果、医・歯学部の新設が始まる前の四十四年度の入学定員が医学部四、〇四〇人、歯学部一、二六〇人であったものが、五十六年度には医学部八、二六〇人、歯学部三、三六〇人となり、人口一〇万人当たりの医師数の当面の目標は五十八年までに、歯科医師数についても五十五年までには達成された。また、医学・歯学に係る設置基準については、五十年十二月、大学設置基準の改正等を行い、医学・歯学教育の基準を整備した。

医学・歯学教育は、これまで六年の修業年限を二年の進学課程と四年の専門課程に区分することとされていたが、四十八年九月の学校教育法の改正により、これらを区分しない六年間一貫教育も採り得るように制度が弾力化された。さらに、平成三年二月の大学審議会答申を踏まえた同年四月の学校教育法改正により、六年間を通じた各授業科

目の有機的な連携をより一層促進する観点から、両課程の区分に関する法令上の規定が廃止された。

変化への対応と教育改革

三〇七

看護婦等医療技術者の養成については、国立大学の既設の医学部附属専修学校等の改組転換等により、昭和四十二
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三〇八

年から平成三年までに二三の医療技術短期大学部を設置し、その一部には理学療法士、作業療法士養成の学科の新設

戦前の旧制の大学院は、学部に置かれる研究科の総合体であって、スクーリングよりは学部卒業者も行われた。さらに、昭和五十年には医療技術系単独の学部として千葉大学に看護学部を新設し、公私立についても整備が進んだ。
大学院の整備が研究に従事する場として位置付けられていた。一方、戦後の新制度の大学院は、学部と一体のものではなく独自の組織として一定の修業年限を有し、単位制による教育を含むスクーリングを重視して、所定の期間の課程修了後学位を授与することを建前とする課程制大学院として位置付けられたが、この課程制大学院の考え方はなかなか定着しなかった。

昭和四十年代になって、高度経済成長や急激な社会の変化、高等教育の拡充及び学術研究の進展に伴い、優れた教育・研究者の育成と高度の専門性を備えた職業人の養成を行う大学院の整備充実と多様な発展に対する要請が高まったことを踏まえ、四十九年六月に大学院設置基準の制定及び学位規則の改正を行った。その主な改正点としては、①

修士課程については、その目的を広げて高度の専門職業教育等も含まれることを明らかにしたこと、②博士課程については、研究者として自立し得る水準として課程の目的が明定され、課程制大学院の趣旨を徹底させたこと、③博士課程の修業年限は標準五年とし、優秀な学生は三年で修了し得るようにしたこと、④また、特定の学部に依存する従来の組織編成のほかに、複数の学部、研究所等と連携し、また、専任教員と専用施設によるいわゆる独立研究科を設けることができることを明らかにし、大学院の独立性を強化したこと、⑤博士課程の編成方法について前期二年と後期三年の課程に区分して編成することも、区分を設けず五年一貫の博士課程として編成することもできるようにした

こと、⑥学位について、従来の種々の博士号のほかに、包括的意味を持つ学術博士を設けたこと、などである。

さらに、五十一年に学校教育法の改正が行われ、修士の学位が博士の学位と同様に法律上明定され、また、課程編

成の多様化に関連して修士の学位を有する者を入学資格とする後期三年のみの博士課程の設置が認められるとともに、独立大学院の制度も設けられた。

しかし、大学院在学者数の学部学生に対する比率はなお四％程度にとどまり、主要先進諸国が一七～三三％程度であるのと比べ、なお低い水準にとどまっていた。さらに、大学院修了者に対する社会からの人材需要も、理工系の分野を除き高まらず、オーバードクター問題など就職先の確保も課題となっていた。

大学院の飛躍的充実と改革は、六十一年の臨時教育審議会の第二次答申の緊急課題とされ、大学審議会においても、高等教育の高度化に対応する大学院の整備充実を最優先課題として答申がなされたことを踏まえ、平成元年九月に大学院設置基準等の改正を行った。その主な改正点は、①博士課程の目的及び博士の学位について、大学等の研究者のみならず、社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成し得ることを明らかにしたこと、②社会人の受入れを積極的に進めるため、専ら夜間において教育を行う修士課程を設置し得ることを明らかにしたこと、③修士課程において多様な形で大学院の活性化を推進するため、修士課程の修業年限を弾力化したこと（標準二年、最短一年）、④大学院入学資格についても、研究者として早期から大学院教育を実施する道を開くこと

変化への対応と教育改革三〇九を趣旨として大学に三年以上在学した者に修士課程への入学資格を認め、また、社会人の再教育を積極的に推進する
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三一〇

学位制度については、自然科学の分野では活発に学位授与が行われていたのに対して、人ため、大学を卒業後、研究所等において二年以上研究に従事した者に博士後期課程への入学資格を認めたこと、などである。
学位授与機構の創設

文、社会科学の分野での学位授与は極めて低調であったことから、平成三年六月に、専攻分野の名称を冠した修士及び博士の種類を廃止し、単に修士及び博士とする学位規則の改正を行った。

また、生涯学習体系への移行の観点から、高等教育段階の多様な学習成果を評価して、学位授与の機会を与えるた

め、①短期大学・高等専門学校を卒業し、大学の科目等履修生としての一定の単位の修得及び一定の要件を満たす短期大学・高等専門学校の専攻科における一定の単位の修得をした者等で、大学の修了者と同等以上の水準にある者

や、②大学以外の教育訓練施設で学部レベルあるいは大学院レベルの課程を修了し、大学卒業者や大学院修了者と同短期大学の設置基準については、昭和二十四年に定められた大学設置審議会の申合せ事項によっ

等以上の水準にある者に対する学位の授与を行う機関として「学位授与機構」が三年七月に創設された。
短期大学の整備てきたが、その後、大学設置審議会の答申に基づき、五十年四月、短期大学設置基準を文部省令として制定し、五十一年四月から施行した。また、短期大学通信教育についても、大学設置審議会の申合せに基づいていたが、放送大学の創設を契機として、五十六年に学校教育法の一部改正により短期大学に通信による教育を行う学科を置くことができるようにするとともに、五十七年に短期大学通信教育設置基準を文部省令として制定した。

短期大学は私学の占める割合も高く、家政、人文を中心に、女子中心の高等教育機関として順調に発展してきた

が、情報化・国際化の進展等社会の状況の変化を反映し、専門職業教育に対するニーズの高まり、生涯学習に対する対応など短期大学に対する社会の要求も多様になってきた。また、国立短期大学については、勤労者に対する教育機会を提供するため、法商及び工業関係の夜間短期大学部を国立大学に併設する形で順次整備するとともに、国立大学

医学部附属の看護関係の専修学校等の医療技術関係の短期大学部への改組転換を行った。さらに、伝統的工芸分野の後継者養成など地域の多様な要請に積極的に応える地域に開かれた特色ある短期大学として五十八年に高岡短期大学

を、聴覚障害者及び視覚障害者のための新しい高等教育機関として筑波技術短期大学を六十二年に設置した。

なお、短期大学卒業者に対しては称号が付与されていなかったが、平成三年に学校教育法が改正され、短期大学卒

我が国の高度経済成長により、特に工業に関する基礎学力の充実した実践的技術者を養成す

業者に対する準学士の称号の創設が図られた。
高等専門学校の整備るため創設された高等専門学校の設置については、各地域からの要請も強く、昭和三十七年から四十年までの短期間に全国で国立四三校を設置した。四十二年に、従来の工業に加えて商船に関する学科の設置が認められるようにな

り、それまでの国立商船高等学校からの昇格により、五校の商船高等専門学校を設置し、四十六年には、それまでの国立電波高等学校からの昇格により、三校の電波工業高等専門学校を設置し、四十九年に機械電気工学科、土木建築工学科などこれまでにない複合的な学科から成る徳山及び八代の工業高等専門学校を設置した。なお、公私立の高等専門学校は少なく、平成三年時点で、学校数は国立五十四校、公立五校、私立三校であった。

変化への対応と教育改革

三一一

三年には学校教育法の改正により分野の拡大が実現し、工業及び商船以外の分野の学科の設置が可能となり、ま
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三一二

た、分野の拡大と併せて、高等専門学校卒業者に対する「準学士」の称号の創設、専攻科制度の創設が行われた。高

等専門学校設置基準については、大学審議会答申に基づき、三年に、大学設置基準の大綱化など高等教育全般の改革の一環として、設置基準の大綱化による制度の弾力化、学習機会の多様化を図るとともに、自己点検・評価に関する規定を新たに設けるなど大幅な改正を行った。

高等専門学校は、実践的な技術者を養成する機関として高い評価を受けているが、一方で高等専門学校卒業後の大学進学の道が極めて限られたものであるという批判を受けていたため、昭和四十七年から国立大学の工学部に高等専

門学校卒業者等を受け入れるための第三年次編入学定員を順次設定してきた。さらに、五十一年に長岡技術科学大学と豊橋技術科学大学を創設し、主として高等専門学校卒業者を対象とする第三年次への大幅な編入学定員を設け、大昭和三十年代においては日米安保条約反対闘争などをめぐって学生運動が過激化し、四十年

学院修士課程までの四年一貫を前提とした教育を行うこととし、五十三年から学生の受入れを開始した。
学生運動と学園紛争

代になると政治闘争に加えて大学の管理運営や学費値上げなど学園問題を取り上げ、一般学生を巻き込む形で大学内における紛争が頻発するようになり、四十四年一月の東京大学安田講堂事件の前後から大学紛争は全国に拡大し、過激化、長期化した。このころ、欧米諸国においてもベトナム反戦運動等を契機として学生運動が多発したが、これらは戦後に生まれ育った学生、大学の大衆化、新左翼の台頭など共通する背景を有しており、我が国の学園紛争もこのような国際的な時代の流れの中にあったと言われている。しかしながら、四十四年八月、長期間の紛争校に対する教育等の停止・休止措置等を内容とする大学の運営に関する臨時措置法が成立してからは、各大学における大学改革へ

の取組が進むとともに紛争の自主解決が図られ、同年十一月以降は急速に鎮静化の方向に向かって一般学生の学生運

動離れが進行し、闘争の場は学外に重点が移るようになった。このような中、孤立化した過激派の暴力的党派抗争が多発して死傷者も数多く出た。また、四十七年には学生を含む過激派集団によって連合赤軍リンチ事件や浅間山荘事件などが引き起こされ、社会を驚かせたが、大学の問題として論議されることは次第に少なくなった。このように紛争事案は減少したものの、過激各派が一部の学園施設を政治闘争の拠点として利用し、勢力を拡大しようとする動き

じょう

は続き、闘争目標とされた主要なものには、「成田空港開港」（五十三年）、「東京サミット」（六十一年）、「大喪の大学生等の就職活動が学習に支障なく秩序ある形で行われ、学生に職業選択の機会を公平に与えるた礼」（平成元年）、「即位の礼・大嘗祭」（二年）等がある。
就職問題

め、昭和二十八年以来、大学団体と企業側団体により就職協定の申合せが行われていた。四十六年頃から高度経済成長の影響で企業の求人活動はさらに激化し、大学三年次の後半に就職が内定する状況となった。このため、大学教育

うに支障が生じるようになり、四十八年には新たに中央雇用対策協議会の決議による企業側の自主規制とする方法が採られたが、その後、景気後退により採用内定取消しや自宅待機が続出するなど、景気の動向等により就職協定は紆余曲折を経た。また、学歴社会の弊害を指摘する声が高まる中、六十年には、臨時教育審議会が、学歴社会是正の立場

から、就職協定違反の採用（いわゆる青田買い）を改めるべき旨の提言を行い、これを受けて、企業側と大学側は「会社訪問開始日」について申合せを行った。六十三年には、この協定を更に実効あらしめるため、「就職協定協議

変化への対応と教育改革

三一三会」が設置された。平成三年夏、協定違反が跡を断たないという理由で、企業側から就職協定の見直しが主張され、
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三一四

企業側と大学側が協議した結果、四年度には、採用選考は八月一日前後を目標として企業が自主的に決定した日程に我が国における育英奨学事業は、特殊法人として創設された日本育英会を中心に行われ、昭和四十より開始されることとなった。
育英奨学事業
年代以降も逐年、貸与金額及び人員の増が図られてきた。

しかし、国の財政状況の悪化に伴い、臨時行政調査会は、五十七年の基本答申で「外部資金の導入による有利子制度への転換、返還免除制度の廃止を進めて、育英奨学金の量的拡充を図る」ことを指摘した。文部省では、無利子貸与制度を事業の根幹として存続させて貸与月額の増を図るとともに、育英奨学事業の量的拡充を図るため、財政投融

資資金の導入による長期低利の有利子貸与制度を創設することとし、このための日本育英会法の全部改正法が五十九

昭和三十九年に設けられた国立学校特別会計予算は規模の充実が図られてきたが、五十六年に設置

年八月に制定・施行された。
国立学校財政された臨時行政調査会の答申を受けて財政再建のためのシーリング枠の設定等が行われたため、五十七年度からは年平均四％台の低い伸びにとどまることとなった。この間、施設設備費が一時期に比較して減額となり、教育研究面の基盤となる経費である学生当及び教官当積算校費の単価は、五十九年度から平成元年度まで据置きとなるなど、教育研究条件を圧迫した。また、国立学校特別会計の歳入に占める一般会計からの繰入率も低下した。これは、厳しい財政事情の下、国立学校特別会計の充実を図るため、授業料等収入、附属病院収入、学校財産処分収入、外部資金収入

等の自己収入の確保に努めたことによるものである。このうち、外部資金収入の増加については、奨学寄附金の受入

れ、民間等との共同研究制度、受託研究制度など、大学と社会の連携・協力の仕組みにより、各大学がその主体性の下に社会の諸要請に対応してきたことを表している。

国立学校の施設は、昭和三十年代以降、高等教育機関への進学者増加への対応、新構想大学や大学共同利用機関の新設等に伴い、拡充整備が続いた。例えば、筑波大学や新設医科大学創設に伴う大規模な施設整備、高エネルギー物理学研究所の衝突型加速器実験施設の建設や宇宙科学研究所等の整備が行われた。

一方で、これらの大規模事業に加え、第二次石油危機による不況に伴い、国の予算に対し厳しい見直しが求められ

あい

施設整備予算は年々減少していくこととなったことから、五十七年以降、国の厳しい財政事情の下で国立学校の教育研究施設が老朽化・狭隘化し、その解消が重要な課題となった。

このような状況の下、平成二年の「公共投資基本計画」において、「学校施設の整備を着実に推進する」とされたことを契機に、三年度予算において国立大学の老朽危険校舎の改築が認められ、さらに、四年度には、国立学校特別会計に「特別施設整備資金」を設け、老朽化、狭隘化が特に著しい国立学校の施設整備を計画的に実施することがで三一五きることとなった。また、国立学校の財産の有効活用等国立学校の財務の改善に資するための業務を行う機関とし変化への対応と教育改革て、四年七月に国立学校財務センターが設置された。

第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

私立学校

三一六

戦後、特殊法人として設立された私立学校振興会が資金の融資を実施するとともに、研究設備補第五節
私立学校の発展助などの設備費等補助が逐次充実されたこと等により、私立学校は年々拡大し、果たす役割は急速に高まってきたが、昭和四十年代後半に起こった石油危機以降の物価上昇と人件費負担増大は、私立学校財政にも窮迫をもたらし、これにより、学生等納付金の引上げや収容人員の増加、教育条件の低下を招くことになった。

このため、議員立法により五十年に私立学校振興助成法が制定され、私立学校に対する国の財政援助が法的保障の下に実施されるとともに、私立学校法の一部が改正され、私立大学の学部の学科及び収容定員に係る学則の変更が新

たに文部大臣の認可事項として追加されたほか、五十六年三月末までは特に必要と認められる場合を除き、私立大学の設置、大学の学部又は学科の設置及び収容定員増に係る学則の変更の認可は行わないこととされた。また、戦後初めての高等教育計画（五十一～五十五年度）が五十一年に高等教育懇談会においてまとめられ、この計画においても、高等教育の量的拡大を抑制し、質的充実を図ることとされた。

小・中学校では義務教育ということもあり私立学校の占める比重は必ずしも大きくなく、平成三年度時点で、その割合は、小学校の在学者数の○・七％、中学校では四％となっていたが、高等学校では二九％、幼稚園では七九％を占めていた。一方、大学・短期大学では私立学校が全体の七割を超える高い割合を占めており、また、地域別の収容力を見ると、昭和五十年度には関東、近畿、東海など都市部で特に高く著しい偏りがあったが、平成三年度には、それら以外の全ての地域において収容力が上昇し大学の地方分散が着実に進展した。入学定員超過率についても昭和五私立大学等に対する経常費補助の対象の範囲は、昭和四十五年度の国庫補助制度発足当初、十年度には一・七九倍であったものが、平成三年度には一・二三倍と大幅な改善がなされた。
経常費等補助と融資

専任教員等給与費と教育研究経常費だけであったが、私立学校振興助成法の制定により、経常的経費の範囲は逐次拡大された。しかしながら、国の財政状況が厳しくなり、歳出の抑制等により財政再建を図るため、五十七年度以降、

いわゆるシーリング方式が導入されたことや、五十七年度に設置された臨時行政調査会の答申において、私学助成について当面総額を抑制し、適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視するなどの指摘がなされたことなどを背景に、五十八年度以降、補助金の総額が抑制されることとなった。

このような状況の下で、効率的な私学助成を推進するため、経常費補助金の配分方法の改善等が逐次行われた。具

体的には、主として教職員数や学生数を基に補助単価を乗じて配分する「一般補助」について傾斜配分を強化するとともに、私学の建学の精神等に基づいた特色ある教育研究を推進するための「特別補助」の充実が図られた。また、私立大学等の教育研究に必要な設備・装置に対する補助制度として、五十八年度には「私立大学・大学院等教育研究
装置施設整備費補助金」が創設された。

一方、私立の高等学校、中学校、小学校、幼稚園、特殊教育諸学校の人件費を含む経常費補助は、国の助成措置に変化への対応と教育改革

三一七

先んじて都道府県が実施してきたが、国は、四十五年度から地方交付税による財源措置を開始し、さらに、五十年度
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

から、都道府県に対する国庫補助（私立高等学校等経常費助成費補助金）を開始した。

三一八

また、高等学校生徒急増対策として行われる私立高等学校の新増設に係る建物整備費補助を五十一年度から六十三年度まで実施するとともに、平成三年度には、私立の小・中・高等学校に、教育用コンピュータのための施設を整備する「私立高等学校等情報教育施設整備費補助」を開始するなど、私立学校の教育条件の向上を図った。

これに加え、日本私学振興財団では、私立学校等の校地の取得、校舎等の新増改築や教育研究用の施設設備の整備、災害復旧や公害対策のための施設設備の整備事業等に対する融資事業を実施していた。この融資は、政府出資

私立学校については、学校教育を行うという公共性を考慮して、国税、地方税上様々な優遇措

金、財政投融資資金等を財源にして、長期（原則二十年）かつ低利で行うものであり、逐年、貸付条件の改善も図られた。
税制上の優遇措置

置が講じられた。学校法人が納付すべき税については、収益事業を行う場合を除いては、法人税、事業税等において非課税とされ、収益事業についても一般の法人に比べ軽減した税率が適用されたほか、収益を学校法人会計に繰り入れる場合に、収益の一部を損金扱いとすることが認められるなどの措置が講じられた。

また、学校法人に寄附を行った者に対する優遇措置としては、いわゆる「試験研究法人等」（昭和六十三年度以降「特定公益増進法人」に改称）の制度が設けられるとともに、学校法人設立の準備を目的とする財団法人（以下「設立準備財団」という。）の募集する寄附金も指定寄附金の対象とされた。五十二年度にはこの対象に幼稚園を設置する学校法人の設立準備財団が追加され、五十三年度には専修学校を設置する準学校法人の設立準備財団の募集する寄附金が新たに加えられた。さらに、四十六年度には日本私学振興財団を通ずる受配者指定寄附金（寄附者が寄附金の配布を受ける者を指定する寄附金）制度が創設され、五十五年度には学校法人又は準学校法人が設置する専修学校に

昭和四十五年に私立大学等の経常費に対する国の補助制度が創設されるに当たり、公費の補係る寄附金がその対象に加えられたほか、六十二年度には手続の簡素化、合理化が行われた。
学校法人の運営改善助を受けるためには、学校法人の公共性が一層高められ、適正な会計処理が行われることが前提となることから、統一的な会計処理を行う基準が必要となった。このため、私立学校の経常的経費に対し公費助成を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準に従い会計処理を行い、財務計算に関する書類等を作成しなければならないこととされた。

一方、四十年代後半から五十年代にかけて、管理運営に重大な問題のある学校法人が見られ、大きな社会問題となった。この内容は二つに大別されるが、一つは、四十年代後半から五十六年半ばにかけての私立大学医歯学部の一部における入学者選抜の不公正の問題である。これは、学生の入学時に入学許可の条件となっていると認められる高額の寄附金を徴収していたことが特に問題とされ、相当数の大学がその指摘を受けた。もう一つは、五十年代後半以降に一部私立大学において、補助金の不正受領など学校法人の管理運営に著しく適正を欠く不祥事が生じたことである。

文部省においては、問題を起こした学校法人に対し運営改善を求める一方、管理運営に著しく適正を欠く場合に変化への対応と教育改革

三一九

は、私立大学等経常費補助金の返還や打切りの措置を講ずるとともに、理事体制の刷新など厳正な指導を行ってき
た。
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

社会教育

三二〇

昭和四十年代を迎えた我が国は、経済の高度成長に伴って社会構造や国民意識が急激に変化し、

第六節
社会教育の振興

これに対応する社会教育の在り方が問われるようになったことを踏まえ、社会教育審議会の四十六年四月の答申は、①今後の社会教育は、国民の生活の多様な機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高める活動を総称するものとして広く捉えること、②家庭教育、学校教育、社会教育の三者の有機的役割分担を確立し、生涯教育の観点か

ら体系化を図ること、③人間性の回復と生きがいを目指す学習内容を重視するとともに、内容・方法の多様化、高度化を図ることを提言した。

公民館、図書館、博物館等ではその整備充実が進められる一方、社会教育の多様化は、活動内容の高度化・専門化を求める動きともなって、これに応える新しい社会教育施設を次々と誕生させることとなった。青少年教育施設については、既に三十年代に、公立青年の家の整備費補助が開始されるとともに、国立青年の家の整備が進められてきた。また、四十五年度から公立少年自然の家整備費補助が開始されるとともに、その成果を踏まえ、学制百年を記念して国立少年自然の家の整備が進められることとなった。婦人教育施設としては、公私立の婦人会館等の設置が進められていたが、五十年代に入り、国立婦人教育会館が埼玉県嵐山町に新しく設置された。このほか、視聴覚センター
及び複合施設としての県立総合社会教育施設の整備に対する補助が行われた。

公民館、図書館、博物館

終戦直後、我が国独自の社会教育施設として構想され、全国的な普及が図られた公民館

は、都市化などによって変容した地域連帯意識を再構築する推進拠点、生涯にわたる学習の支援拠点として、その役割が増してきた。文部省は地方公共団体の要望に応えて、公民館整備費に対する補助金の増額を図るとともに、公民館における母と子の読書活動や公民館事業の開発に対する奨励補助を昭和五十一年度から始めるなど活動の充実にも努めた。

図書館及び博物館は戦前からの歴史を持つものであるが、戦後法制上の整備が行われ、地方公共団体が図書館や美術館、歴史博物館などの博物館の整備を急速に進め、文部省も施設整備費に対して助成を行ってきた。また、文部省

は、四十九年度から郷土資料に関する総合目録の作成、巡回文庫用自動車や資料の購入、点字図書や視覚障害者用録音テープの作成等に対する助成制度を創設した。五十二年度からは市町村内の博物館資料の調査と目録作成、巡回展

や講習会の開催などに対する補助を、また、五十四年度からは、子ども博物館の整備費に対する補助を始めた。なお、四十八年には、公立博物館の設置及び運営に関する基準を告示するとともに、平成三年度からは博物館を整備す
る民間事業者への日本開発銀行等による低利融資制度が発足した。

国立科学博物館は、自然科学等に関する資料を収集・保管・展示するとともに、調査研究、研修、普及等の活動を行い、自然史科学研究の中心施設として多くの研究成果をあげた。昭和五十八年には筑波実験植物園を開園し、六十三二一

三年には新宿分館研修研究館を開館した。一方、たんけん館やサイエンス・シアターの創設など教育的視点に基づく変化への対応と教育改革

展示内容の刷新とともに、ボランティア制度の導入なども図った。
第一章

第三編

三二二

文部省は、地方における社会教育指導者の確保を促すため、都道府県が社会教育主事を採

教育の量的拡充と多様化

指導者等の養成・確保

用し、求めに応じて市町村に派遣して専ら市町村の社会教育事務に従事させるいわゆる「派遣社会教育主事」の給与費に対する補助を昭和四十九年度から始め、この補助制度の導入を境にして市町村独自の社会教育主事も増加し指導体制が充実した。また、四十七年度からは、市町村において社会教育の特定分野の直接指導を行う社会教育指導員の報酬費に対する補助を新設するとともに、各種のボランティアの活動を支援するなどして、指導者層の充実を図った。さらに、大学における社会教育主事養成コースの教育内容の見直しを行い、六十二年には社会教育主事講習等規程を改正した。なお、社会教育の指導者の養成・研修を行う国立社会教育研修所は、六十一年、特殊法人国立教育会

文部省は従来から青年学級、家庭教育学級等の開設費に対して補助を行ってきたが、昭和館と統合し、国立教育会館社会教育研修所となった。
多様な学習機会の整備

四十六年度から婦人学級、四十八年度から高齢者教室、五十二年度から成人大学講座への補助事業等を加えて、年齢
層別、学習関心別の学習機会の拡充に努めてきた。

四十年代中頃から登場してきた地域活動は、行うことによって学んだり、学んだことを社会で役立てるなど、新しい側面を持った社会教育活動であり、文部省は、五十一年度から青少年ふるさと運動、婦人ボランティア活動、五十二年度からＰＴＡ地域活動、五十三年度から高齢者人材活用、六十年度からいわゆる高校生ボランティア活動を助成し、奨励した。

一方、学習機会の選択を援助する学習情報提供事業が五十年代初頭に創案されるとともに、社会通信教育、技能審昭和四十年代以降に見られた我が国社会の急激な変化は、人間形成上、重要な時期にある青少

査事業、視聴覚教育の事業なども時代の進展とともに着実な歩みを続け、大学の公開講座も拡充の道をたどった。
青少年教育の振興年に対して様々な影響を与え、青少年教育への関心を高めた。青年学級は、戦後、勤労青年の学習機会として大きな役割を果たしてきたものの、高等学校への進学率の上昇等によりその基盤に大きな変化を生じたため、四十年代に入ってからは、特定の学習関心ごとに学ぶ方式の青年教室の開設を援助するなど、青年の学習機会の多面化が図られた。

青少年団体の活動は多岐にわたっているが、地域連帯意識の変容、青少年の意識の変化、指導者や活動資金の不足など、幾多の課題が指摘された。このため、それぞれの青少年団体は、事業の開発や充実、指導者の養成や研修機会の拡充、青少年団体活動の重要性の啓発など、各般にわたる努力を重ねた。文部省では、これら青少年団体活動への参加を奨励するとともに、指導者が果たす役割の重要性に鑑み、都道府県が実施する青少年団体指導者研修事業に助成するとともに、全国的規模の青少年団体が行う研究協議会、調査研究、資料作成、国際交流等の社会公共的に意義ある事業に対して助成を行い、青少年団体活動の充実を支援した。

青年の家、少年自然の家など 東京で開催された第一八回オリンピック競技大会を記念し、健全な青少年の育成を図ることを目的として、同競技大会の選手村の施設、敷地を用いて昭和四十年に特殊法人国立オリンピック記念青少三二三年総合センターが発足した。その後、同センターは、五十二年に体育局から社会教育局に移管され、さらに、五十五変化への対応と教育改革

年五月、文部省直轄の社会教育施設に改められた。
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三二四

青年の家は、集団宿泊生活と多様な研修プログラムを通じて健全な青年の育成を図ることを目的とした社会教育の機関であり、文部省は地方公共団体が設置する公立青年の家の整備費に対し三十三年度から補助してきた。また、国立青年の家については、三十四年、皇太子殿下御成婚記念として国立中央青年の家が創設され、その後、全国で整備が進み、一三施設の整備計画の完成を見た。

一方、文部省は、少年たちが恵まれた自然環境の中で仲間たちとの宿泊生活を送りながら、自然体験、集団体験、あるいは自己充足体験などを通じて健康で心豊かな人間形成を図る少年自然の家を構想し、四十五年度から公立少年

自然の家整備費補助を新たに始めた。また、国立少年自然の家として、五十年に国立室戸少年自然の家を創設し、平成三年までに一四の国立少年自然の家の設置を完了した。

さらに、昭和三十四年度から四十七年度の間、児童文化センターの整備を図るため、地方公共団体に対して補助を行うとともに、五十四年の国際児童年を機に、青少年が大自然の下で自らを鍛える野営施設を構想し、六十二年に青成人教育の振興を図るため、文部省は昭和五十一年度から大学が全学一体となって組織的に公開

少年のための初の国立キャンプ場として国立南蔵王青少年野営場を開場した。
成人教育の振興講座を開設できるようにして、大学の有している教育機能を活用した成人の学習機会の一層の充実を図ることとした。一方、五十二年度から、①高等学校、公立大学・短期大学の公開講座、②公民館、図書館、博物館等の講座、③

公立試験所、研究所等の講座、④放送利用の講座などを意図した成人大学講座の開設に対する補助を始めた。

他方、人口の高齢化が社会的課題として取り上げられるようになったことを踏まえ、四十八年度から高齢者教室の開設、五十三年度から高齢者人材活用の事業、平成元年度から「長寿社会対策大綱」の閣議決定を踏まえ都道府県が実施する長寿学園の開設に対する補助を開始した。

また、昭和五十二年度からは青少年健全育成ＰＴＡ活動への補助を始め、家庭、学校、地域社会を結ぶ教育的な役

国及び地方公共団体では、昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法、五十七年に制定

割を担う団体であるＰＴＡにその特色を発揮して地域の教育力を活性化する先導的な活躍を期待した。
同和教育の振興された地域改善対策特別措置法、六十二年に制定された地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、同和問題の解決に向けて総合的な施策を講じてきた。

社会教育においては、集会所の施設・設備の整備に対し、補助を行うとともに、同和教育の指導者に対する研修の機会の提供、子供会など対象地域における社会教育関係団体の育成、諸集会の開催、集会所における指導・啓発事業などを地方公共団体に委嘱してきた。また、五十七年度からは識字学級の開設を新たに委嘱し、六十三年度からは啓発事業として対象地域周辺住民を主な対象とした社会同和教育講座を実施するなど振興に努めた。

家庭教育、婦人教育と男女共同参画 家庭教育については、両親等を対象とする家庭教育学級の補助が行われ、昭べん

和四十 七 年 度 か ら 都 道 府 県 に 対 し て 家 庭 教 育 （ 幼 児 期 ） 相 談 事 業 の 補助を 開 始した 。 この事 業 は、「届 ける社会 教育」の先鞭を切ったもので、平成三年度には家庭教育総合推進事業と統合し、家庭教育充実事業として総合的に実施された。

変化への対応と教育改革

三二五

婦人学級は、全国に女性の継続的・計画的な集団学習の形態を定着、普及する役割を果たすもので、昭和四十七年
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三二六度からは補助事業に移行した。一方、婦人団体は、婦人教育活動を担う重要な役割を果たしており、四十五年度から

全国組織の婦人団体代表者を対象に婦人団体懇談会を開催してきたが、婦人団体の会員数は時代の変化の中で年々減少していった。

五十年とそれに続く十年間は国連が「国際婦人年」及び「国連婦人の十年」と定め、世界各国で女性の地位の向上のための諸活動が進められた。政府は、婦人問題企画推進本部を設置し、五十二年に「国内行動計画」を策定し、六十年には「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准した。六十二年にはいわゆるナイロビ将来戦略を受けて、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」が策定された。

文部省では、婦人団体や婦人教育関係者の長年にわたる婦人教育専門施設建設の要請を踏まえ、五十二年七月、埼

戦後、学習媒体として映画、ラジオ、スライド等の活用が図られ、その後テレビや新しい教

玉県嵐山町に、国立婦人教育会館を設置した。
教育メディアの活用

育メディアも導入されて、学校教育や社会教育での教育効果を高めてきた。文部省では、視聴覚教育に関する事業を総合的に実施する公立視聴覚センターの整備費補助制度を昭和四十八年度に創設するとともに、平成二年度から民間企業等地域における映像資料の収集、提供も視野に入れた地域映像情報整備充実事業に新たな助成を行った。

また、新しい教育メディアの教育利用の促進を図るため、コンピュータ等による学習情報提供や学習相談を行う事
業に対する助成を昭和六十二年度から開始した。

体育・スポーツ及び健康教育

第二次大戦の敗戦を機に、国民が健康で文化的な生活を営むことを目標に掲げて、戦後の第七節
体育・スポーツの振興
窮乏の中から、体育・スポーツの振興が図られてきた。

昭和四十七年十二月の保健体育審議会答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」では体育・ス

ポーツの普及振興の新しい基本方向を示し、六十二年四月の臨時教育審議会第三次答申では、個々人の生活環境や健康・体力などに応じたスポーツ活動が容易に行えるようにするためスポーツプログラム開発や施設の整備、指導者の資質向上などを提言し、さらに、平成元年十一月の保健体育審議会答申では、文化としてのスポーツという視点から、生涯スポーツと競技スポーツの両面にわたるスポーツ振興の意義付けを行った。文部省はこれらの答申を踏まえつつ、関係機関とも連携を図りながら、各種の施策を進めてきた。

体育・スポーツ及び健康教育に関する特殊法人は、昭和四十年代後半には、国立競技場、オリンピック記念青少年

総合センター、日本学校安全会及び日本学校給食会の四法人が設立されていたが、五十七年七月、文部省関係の特殊法人の整理合理化を図る見地から、日本学校安全会と日本学校給食会とを統合して新たに日本学校健康会が設立され三二七た。さらに、臨時行政調査会の五十八年三月の第五次答申を踏まえ、六十一年三月、国立競技場と日本学校健康会を

変化への対応と教育改革統合して新たに日本体育・学校健康センターが設立された。
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三二八

日本体育・学校健康センターに「スポーツ振興基金」を設置するため、平成二年に日本体育・学校健康センター法の一部改正が行われた。スポーツ振興基金は、政府からの出資金二五〇億円と民間からの寄附金を加えて造成され、その運用益により、①スポーツ団体の行う、競技水準の向上を図るための強化合宿、コーチの強化等への援助、②競技水準の向上及び裾野の拡大を図るため、スポーツ団体の行う国際的・全国的な競技会、研究集会等の開催への援助、③選手・指導者が安んじてスポーツに打ち込めるようにするため、選手・指導者のスポーツ活動に対する援助、国民のスポーツ活動の増大に対応しその一層の促進を図るためには、活動の場を確保するこ④未踏峰登山等スポーツの分野における国際的に卓越した活動への援助の各事業を行うものである。
生涯スポーツの推進とが不可欠である。このため文部省においては、昭和三十四年度から公共体育・スポーツ施設整備のための補助額を逐年大幅に増加させてきたが、五十年代末からは財政再建の影響等により減少傾向となった。

また、文部省では、体育指導委員の任務及び身分をスポーツ振興法の中で明確に規定し、地域スポーツの推進者としての活用を奨励するとともに、市町村の指導体制を整備するため、五十年度から「派遣社会教育主事（スポーツ担当）」を市町村の求めに応じて配置する補助事業を行い、財団法人日本体育協会をはじめとする各種スポーツ団体においても独自の指導者養成を行った。

さらに、都道府県に対して、従前の巡回スポーツ指導実施事業を継続して助成するとともに、五十二年度から地域

スポーツ推進情報提供事業、平成元年度からスポーツリーダーバンク事業、三年度からスポーツプログラマー養成事

業に助成を行った。また、市町村に対しては、昭和四十八年度以降地域住民のスポーツ活動を振興するための各種大会の開催、スポーツ教室の開設、スポーツクラブの育成等の事業に対して助成を行い、六十年度から事業のメニュー化を図った。

一方、生涯スポーツヘの国民の関心を高めるため、六十三年度から全国的な祭典として、全国スポーツ・レクリ

エーション祭を開催するとともに、生涯スポーツの振興に携わる関係者が一堂に会して意見を交換するため、平成元年度から生涯スポーツコンベンションを開催した。

なお、昭和五十年に社団法人全国体育指導委員連合、五十二年に財団法人日本スポーツクラブ協会、五十三年には昭和三十九年の東京オリンピック競技大会、札幌冬季オリンピック競技大会は一つのエポッ

財団法人健康・体力づくり事業財団が設立され、スポーツ振興のための各種の事業を行った。
競技スポーツの振興

クを画するものであったが、その後、我が国で国際競技大会の開催が増加し、ユニバーシアード神戸大会が六十年に神戸市で、ユニバーシアード冬季大会が平成三年に札幌市で開催され、また、アジア競技大会の冬季大会の第一回が昭和六十一年に、第二回が平成二年に共に札幌市で開催された。

オリンピック競技大会は、スポーツを通じた世界平和、国際親善の推進を理想に掲げているが、ソ連のアフガニス

タン侵攻に端を発した東西両陣営の対立を背景に、昭和五十五年のモスクワ大会では、アメリカを中心とする西側諸国が参加ボイコットを行って我が国も参加せず、五十九年のロサンゼルス大会には、逆にソ連を中心とする東側諸国が参加しなかった。また、主催者である国際オリンピック委員会は、四十七年まではスポーツのアマチュアリズムを変化への対応と教育改革

三二九

徹底して擁護していたが、開催運営に積極的に民間企業のスポンサーを導入するとともに、プロスポーツ選手の大会
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三三〇参加を認めるようになるなど、国際スポーツ界にも様々な変化が生じていた。我が国の国際競技力は、三十九年の東京オリンピック競技大会、次のメキシコ大会での金メダル獲得数がアメリカ、ソ連に次ぐということで示されたように、諸外国から注目されるものであったが、各国が国を挙げて競技力向上に様々な取組を行う中で、我が国の競技力には相対的な低下が見られるようになった。選手強化事業は、財団法人日本体育協会及び財団法人日本オリンピック

委員会の統括の下で、各競技団体が行っており、文部省としても、世論に応えて、ナショナルチームの強化合宿、対外試合の実施、専任コーチの設置、ジュニア育成、スポーツ科学調査研究、スポーツ国際交流等幅広く国庫補助制度を整備するとともに、スポーツ振興基金を創設し、さらに、国立スポーツ科学センター（仮称）を国立西が丘競技場の敷地内に設置するよう諸準備を進めた。なお、日本オリンピック委員会は平成元年八月に日本体育協会から分離独

国民体育大会は終戦後間もない昭和二十一年に第一回大会が開催されて以来、各都道府県持ち回り

立して財団法人化された。
国民体育大会で毎年開催され、国民の間にスポーツを普及させるとともに、地方スポーツの振興と地方文化の発展に大きく寄与してきた。六十二年の沖縄大会をもって全国を一巡し、翌年の京都大会から二巡目に入った。これを機に、①総合成績

採点方法を簡略化する、②成年の部に一部と二部を設ける、③デモンストレーションとして、スポーツ行事を実施できることとする、④一部の競技に中学生の参加を認めるなどの改善を加え、広く国民各層を対象としたスポーツの祭

平成元年の学習指導要領の改訂においては、学校体育に改善が加えられ、中学校及び高等学校で典として、より充実が図られるようになった。
学校体育の充実

は、格技を武道に改め、武道とダンスについて男女とも履修可能とし、また、部活動への参加をもってクラブ活動の履習に替えることができることとするなどの改善を図った。

また、各都道府県が適切な指導者を必要とする学校に対し、民間の指導者を派遣する学校体育実技指導協力者派遣
事業及び運動部活動指導者派遣事業が昭和五十四年度及び六十三年度から実施された。

児童生徒の対外競技については、児童生徒の運動競技が一層活発かつ適正に行われるよう、五十四年に基準を改訂

し、学校教育活動としての対外競技についても、小学校では同一市町村又は隣接市町村程度の範囲で実施し、中学校では地方ブロック大会及び全国大会へ参加できる道を開いた。また、中学生の国民体育大会への参加については、生生活水準の向上、食生活を含む生活様式の変化等を背景として、児童生徒の身長、体重など

徒の個性・能力の伸長、競技力の向上の見地から、六十三年から試行措置として競技種目を限定して認めた。
学校保健と養護教諭

体格は著しく向上し、また、疾病等の面では感染症が急減したが、一方で、体力の伸びが体格の伸びに必ずしも伴っていない傾向が見られるようになり、う歯、近視、更に肥満傾向の増加などが指摘されるようになった。加えて、児童生徒の身体的活動の減少や精神的負担の増大、偏食・欠食、さらには、登校はするもののほとんどを保健室で過ごす保健室登校なども指摘されていた。

保健教育については、昭和五十二年及び五十三年の学習指導要領の改訂において、小学校では児童の身近な生活における健康・安全の問題の理解、中学校では生活における健康問題の基本的事項の理解、高等学校では健康の総合的変化への対応と教育改革

三三一な認識と集団の健康の理解に重点を置いて内容の改善を行った。また、平成元年の改訂においては、小・中・高等学
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

校を通じて心の健康及び生活行動と健康との関わりに関する内容を充実した。

三三二

一方、保健管理においては、保健体育審議会答申を踏まえ、児童生徒及び教職員の定期健康診断について、それぞれ、学校保健法施行規則を改正し、検査内容の充実を図った。

学校環境衛生については、昭和五十三年に学校保健法及び同法施行規則を改正し、環境衛生検査を法律上明示するとともに、計画的にこれを実施しなければならないこと、及び検査の項目と事後措置、日常における環境衛生について規定を設けた。

養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる教育職員として、学校における保健活動の中核を担っているが、学校教育法附則で、当分の間置かないことができるとされるなど、全ての学校で配置が十分ではない状況であった。文部省

では、第五次定数改善計画（五十五～平成三年度）までの間に、四学級以上の学校に養護教諭を一人配置することを基本とした改善を行い、ほぼ全校への配置がなされるに至った。

交通安全、災害共済給付の改善等 モータリゼーションが一層進展する中、道路交通事故死者数は、昭和五十年代にはいったん減少したが、その後増加傾向に転じた。高校生の二輪車乗車中の事故はかなり以前から問題とされており、そのため「免許を取らない」、「二輪車を買わない」、「二輪車に乗らない」のいわゆる三ない運動が、四十年代半ば頃から地域や学校において行われてきた。文部省では、四十七年三月に小学校安全指導の手引を、五十年七月には中学校安全指導の手引を作成し、生活安全と交通安全にわたり指導の充実を図った。

一方、学校における安全管理については、五十三年、日本学校安全会の災害共済給付制度の改革の一環として、学

校保健法に根拠規定を設け、学校安全計画の策定と実施、安全点検と事後措置、日常における環境の安全について規定した。また、学校事故に関連する訴訟が増加したこと等を踏まえ、給付水準改善の強い要望などを背景に災害共済給付制度の抜本的改善を行った。その内容は、死亡見舞金及び廃疾見舞金（五十七年から障害見舞金と改称）の大幅引上げ（死亡見舞金三〇〇万円から一、二〇〇万円、廃疾見舞金の最高額四〇〇万円から一、五〇〇万円）、給付経

学校給食の食事内容については、昭和四十六年四月の体育局長通知で示し、六十費への国庫補助金の導入、学校の設置者の損害賠償責任の軽減のための免責の特約制度の新設等である。
学校給食の充実と学校栄養職員

一年三月には、学校給食における平均所要栄養量の基準の見直しを行った。また、五十一年には米飯給食を導入した

ほか、各学校では郷土食などの食事等を研究して給食に供したり、バイキング給食、複数献立や招待給食を行うなどの様々な取組がなされるようになった。

学校給食で使用される物資のうち、日本体育・学校健康センターは、学校給食の基幹的な物資と一般物資を取り扱っていたが、五十八年三月の臨時行政調査会の第五次答申において「段階的に縮小」することが求められたこと等
により、逐次削減し、平成二年度時点では「チーズ」「砂糖」等十品目となった。

さらに、国、地方を通じての厳しい財政状況を改善するため、昭和五十六年七月の臨時行政調査会第一次答申等を踏まえ、六十年一月の体育局長通知により、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮しつつ、地域の実情三三三等に応じ、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費等の経常経費の適正化を図

変化への対応と教育改革ることを求めた。
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三三四

学校栄養職員は、四十九年に県費負担教職員となり、その職務内容を明確化するため、六十一年の体育局長通知「学校栄養職員の職務内容について」において、学校給食に関する基本計画への参画や栄養管理、学校給食指導、衛生管理等を職務内容として示した。なお、平成二年度から新規採用学校栄養職員研修を実施した。

教育行財政

文部省では時代の変化に対応するため必要な機構改革を適宜行ってきており、昭和四十九年六第八節
文部省機構の改革

月には、大学学術局を改組し大学局と学術国際局を設置し、同局にユネスコ国際部を置くこととし、日本ユネスコ国
内委員会事務局は廃止した。

五十九年七月には、管理局を廃止し、教育助成局を設置するとともに、初等中等教育局を再編成し、大学局を改組して高等教育局に改めた上で、管理局で所掌していた私立大学等に係る事務を移管し、同局に私学部を設置した。さらに、大臣官房に総務審議官を設置し、各局に置かれていた審議官を官房に集中させ、機動的対応が行えるようにした。文化庁については、文化財保護部の管理課及び無形文化民俗文化課を統合して伝統文化課を設置し、学術国際局のユネスコ国際部は廃止した。

六十三年七月には、臨時教育審議会の答申を踏まえ、社会教育局を改組して生涯学習局を新たに設置するとともに、体育局のスポーツ課を生涯スポーツ課と競技スポーツ課に分離した。一方、学校保健課と学校給食課は統合して

学校健康教育課とした。

なお、臨時教育審議会第一次答申を具体化するため、六十年七月、文部省内に事務次官を本部長とする教育改革推昭和四十七年以降、四か所の国立青年の家、十四の国立少年自然の家のほか、国立国際美術進本部を置き、さらに、六十二年八月、文部大臣を本部長とする教育改革実施本部を設置した。
所轄機関、審議会等

館、国立婦人教育会館、大学入試センター、学位授与機構、国立学校財務センター等をそれぞれ設置した。また、国立オリンピック記念青少年総合センターが特殊法人から直轄機関とされるとともに、国立社会教育研修所は特殊法人
国立教育会館に統合・廃止された。

審議会については、中央教育審議会をはじめ一八審議会が設置されていたが、高等専門学校審議会が廃止され、六十二年に大学設置審議会と私立大学審議会が改組されて大学審議会と大学設置・学校法人審議会となり、平成二年に昭和五十六年度までの文教予算の関連では、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教社会教育審議会が発展的に改組されて生涯学習審議会が設置された。
文教予算

育職員の人材確保に関する特別措置法の制定（四十九年）、私立学校振興助成法の成立（五十年）、養護学校義務制の実施（五十四年）、小・中学校の四〇人学級の実施を含む教職員定数改善計画の着手（五十五年）などの重要な施策が講じられた。

一方、第一次石油危機後の不況による租税収入の減少に対処するため、政府は五十年度補正予算からいわゆる赤字

変化への対応と教育改革

三三五

公債の発行を余儀なくされ、その後、国の財政が大きく公債に依存するようになった。五十六年に設置された臨時行
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三三六

政調査会の第一次答申では、「行財政の徹底した合理化・効率化を進めるべきである」との方針が示され、概算要求

基準枠については、五十七年度予算からいわゆるゼロシーリング、五十八年度にはマイナスシーリングとなり、文教予算にとっても極めて厳しい対応が迫られた。

この結果、五十七年度から平成四年度までの間、文部省所管の予算額は年平均一％台の低い伸びに落ち込んだ。このような状況の中でも二十一世紀を担う国民の育成を図るため教育施策の着実な推進を図っていく必要があり、特に、昭和五十九年八月に発足した臨時教育審議会の答申の趣旨をも踏まえて、初任者研修制度の導入、小・中学校の四〇人学級の実施を含む教職員定数改善計画の達成、私学助成の推進、科学研究費補助金の拡充、一〇万人の留学生受入れ計画の推進などの重要施策を着実に進めてきた。さらに、平成二年三月に芸術文化振興基金、二年十二月にス

教育、学術、文化、スポーツ等の事業に対して法人や個人が支出する寄附金に関して、①国又はポーツ振興基金が国と民間の出資を基に設置されるなど、様々な行財政上の工夫も採られた。
文教関係の税制

地方公共団体に対する寄附金、②使途等の審査により認められる「指定寄附金」、③「特定公益増進法人」（昭和六十二年度までは「試験研究法人等」）に対する寄附金には、税制上損金算入（法人）や寄附金控除（個人）の上で優遇措置が講じられており、その拡充に努めてきた。

また、学校法人、宗教法人、民法法人等の公益法人については、利子所得、配当所得等に係る所得税の非課税措

置、非収益事業に係る法人税の非課税措置や収益事業に係る法人税の軽減税率の措置が講じられた。さらに、学校法人が行う収益事業による所得金額を学校法人会計に繰り入れる場合、一定の限度額以内において、繰り入れた金額を損金に算入する措置が講じられた。

このほか、平成三年度に新たに創設された地価税において、公益法人の有する土地は、未利用地等を除き原則として非課税とされた。

所得税、住民税においては従来から、人的控除として勤労学生控除の制度が設けられていたが、これに加え、家計の教育費等の負担の軽減の見地から、臨時教育審議会答申などを背景として、教育費などの支出のかさむ十六～二十
二歳の扶養親族に係る特定扶養親族の制度が創設された。

間接税においては、元年度から新たに消費税が導入され、これまで物品税、入場税の免税制度が設けられていた学校、図書館・博物館等による物品購入や教育関係団体等主催の催物への入場についても課税されることとなったが、政策的配慮により、文教関係では、授業料、入学検定料等が非課税範囲に追加された。

県費負担教職員の任免の際、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に対して行う内申

文化財関係では、重要文化財や史跡名勝等に係る固定資産税、譲渡所得課税の非課税措置の拡充が図られた。
地方における教育行財政について教職員組合のいわゆる「内申阻止闘争」が行われていたが、福岡県教育委員会が内申のないままで懲戒処分を行った事案に関し、昭和六十一年三月、最高裁は処分を認容する判決を行い、この問題の解決が図られた。

また、東京都中野区においては、教育委員の選任に際して区民投票を実施し、区長はその結果を尊重しなければならないという、いわゆる「準公選」の実施を規定した準公選条例が区議会で五十三年十二月に可決されたため、文部変化への対応と教育改革

三三七

省は、五十五年二月に初等中等教育局長通知により是正を指導した。しかし、中野区においては、度重なる指導にも
第一章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三三八

公教育費総額の負担区分を国・都道府県・市町村の各財政主体別に見てみると、国の負担した教育かかわらず、五十六年二月に第一回区民投票を実施し、その後も区民投票を行った。
地方教育財政費は、昭和四十年代後半から五十年代前半まで四六～四七％の幅で推移してきたが、五十五年度以降漸減し、六十三

年度で四二・○％となっていた。一方、都道府県が負担した教育費は、四十年代、五十年代を通じて約三〇％で安定して推移した後、六十年度以降漸増し、六十三年度で三三・七％となった。又、市町村では四十年代後期から二四～二五％の安定した割合を占めていた。

我が国の公教育費の大きな部分を占める義務教育費国庫負担制度に関しては、四十七年児童手当法の制定に伴い、児童手当の支給に要する経費を国庫負担の対象にするとともに、四十九年には学校栄養職員を県費負担教職員として国庫負担の対象に含めることとなった。

一方、国の財政事情が一層の厳しさを増してくる中で、義務教育費国庫負担金についても見直しが行われた。六十年度には、「国の補助金等の整理合理化並びに臨時特例等に関する法律」に基づき、教材費及び旅費については地方交付税措置により財源確保を図ることとなった。また、義務教育費国庫負担金以外にも、従来の定時制及び通信教育手

当補助金、特殊教育介助職員設置費補助金についても地方交付税により措置され、いわゆる一般財源化された。さらに、六十一年度以降、恩給費及び共済費の追加費用について国庫負担率の引き下げや地方財源への移行が行われた。

このように、義務教育費国庫負担制度については、その沿革、経緯、経費の性質等を考慮しつつ、見直しを行ってきたが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという制度の根幹は維持が図られた。