調査の概要
１ 調査の目的
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的としている。
２ 調査日
平成 28 年６月１日
３ 調査対象(1) 地域的範囲
全国（ただし、以下に掲げる地域を除く。
）＜調査範囲から除外した地域＞
平成 28 年６月１日現在において、東日本大震災に関して原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 15 条第３項の規定に基づき原子力災害対策本部長（同法第 17 条第１項に規定する原子力災害対策本部長をいう。
）が設定した帰還困難区域を含む調査区(2) 属性的範囲
調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く国内全ての事業所・企業（以下「調査事業所」という。
）について行った。
① 大分類Ａ－「農業，林業」に属する個人経営の事業所② 大分類Ｂ－「漁業」に属する個人経営の事業所③ 大分類Ｎ－「生活関連サービス業，娯楽業」のうち、小分類 792－「家事サービス業」に属する事業所④ 大分類Ｒ－「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類 96－「外国公務」に属する事業所
４ 調査の単位原則として、単一の経営者が事業を営んでいる１区画の場所を１事業所とし、これを調査の単位とした。単一の経営者が、異なる場所で事業を営んでいる場合は、それぞれの場所ごとに、また、１区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は、経営者が異なるごとに１事業所とした。
なお、事業所としての取扱いに関し、以下に掲げるものについては、特例を設けた。

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(1) 建設業
作業の行われている工事現場、現場事業所などは、それらを直接管理している本社、支店、営業所、出張所などの事業所に含めて調査した。また、自営の大工、左官、塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については、工事現場では調査せず、それらの業者の事業所又は自宅で、その従業者も含めて調査した。
(2) 運輸業
鉄道、自動車、船舶、航空機などによる運輸業は、管理責任者のいる場所を事業所とした。鉄道業について、駅、車掌区、車両工場などは、それぞれを１事業所とした。ただし、駅長、区長などの管理責任者の置かれていない事業所は、管理責任者のいる事業所に含めて調査した。
(3) 学校同一の学校法人に属する幾つかの学校、例えば、大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園などが同一構内にあるような場合、学校ごとにそれぞれ１事業所とした。ただし、高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず、その高等学校に含めて調査した。

５ 調査事項〇 個人経営調査票【01】個人経営調査票＜全産業共通事項＞
・名称及び電話番号
・所在地
・事業所の開設時期
・事業所の主な事業の内容
・事業所の従業者数
・経営組織
・単独事業所・本所・支所の別等・消費税の税込み記入・税抜き記入の別・売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
・事業別売上（収入）金額
・電子商取引の有無及び割合
・設備投資の有無及び取得額-2-

＜産業別に調査する事項＞
・主な事業の種類又は事業所の形態等
・事業別売上（収入）金額の内訳
・サービス関連産業Ｂ又は医療、福祉の相手先別収入割合〇 単独事業所調査票【02】単独事業所調査票（農業、林業、漁業）【03】単独事業所調査票（鉱業、採石業、砂利採取業）【04】単独事業所調査票（製造業）【05】単独事業所調査票（卸売業、小売業）【06】単独事業所調査票（医療、福祉）【07】単独事業所調査票（建設業、サービス関連産業 A、学校教育）【08】単独事業所調査票（協同組合）【09】単独事業所調査票（サービス関連産業 B）【10】単独事業所調査票（政治・経済・文化団体、宗教）＜全産業共通事項（単独事業所）＞【02】～【10】に共通
・名称及び電話番号
・所在地
・事業所の開設時期
・事業所の主な事業の内容
・事業所の従業者数
・経営組織（協同組合は除く）
・単独事業所・本所・支所の別等・消費税の税込み記入・税抜き記入の別・売上（収入）金額、費用総額及び費用項目（協同組合においては経常収益、経常費用及び費用項目）
・事業別売上（収入）金額
・電子商取引の有無及び割合（個人経営及び法人のみ）
・設備投資の有無及び取得額（個人経営及び法人のみ）
・自家用自動車の保有台数（法人のみ）
・土地・建物の所有の有無（法人のみ）
・資本金等の額及び外国資本比率（会社のみ）
・決算月（会社のみ）-3-

＜産業別に調査する事項＞【02】農業、林業、漁業調査票
・農業、林業、漁業の収入の内訳【03】鉱業、採石業、砂利採取業調査票
・給与総額等
・鉱業活動に係る費用・生産数量及び生産金額【04】製造業調査票
・人件費及び人材派遣会社への支払額
・原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
・有形固定資産・リース契約による契約額及び支払額・製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額・製造品出荷額、在庫額等・酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
・製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合・主要原材料名
・工業用地及び工業用水・作業工程【05】卸売業、小売業調査票
・年間商品販売額等
・年初及び年末商品手持額
・年間商品仕入額・小売販売額の商品群別割合
・小売販売額の商品販売形態別割合
・セルフサービス方式の採用
・売場面積
・営業時間
・店舗形態
・チェーン組織への加盟-4-【06】医療、福祉調査票
・医療、福祉の事業収入内訳
・医療、福祉の相手先別収入割合
・事業所の形態、主な事業の内容【07】建設業、サービス関連産業Ａ、学校教育調査票
・主な事業収入の内訳
・業態別工事種類
・金融業、保険業、郵便局受託業の事業種類
・学校教育の種類【08】協同組合調査票
・協同組合の種類【09】サービス関連産業Ｂ調査票
・サービス関連産業Ｂの事業収入内訳
・施設・店舗等形態
・サービス関連産業Ｂの相手先別収入割合
・飲食サービス業の８時間換算雇用者数
・宿泊業の収容人数、客室数
・物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高・特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等
・特定のサービス業における同業者との契約割合【10】政治・経済・文化団体、宗教調査票
・政治・経済・文化団体、宗教の種類〇 産業共通調査票【11】産業共通調査票＜全産業共通事項＞※ 全産業共通事項のみ

・名称及び電話番号
・所在地
・事業所の開設時期
・事業所の従業者数
・事業所の主な事業の内容-5-

・経営組織・単独事業所・本所・支所の別等・消費税の税込み記入・税抜き記入の別
・企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
・事業別売上（収入）金額
・電子商取引の有無及び割合（個人経営及び法人のみ）
・設備投資の有無及び取得額（個人経営及び法人のみ）
・自家用自動車の保有台数（法人のみ）
・土地・建物の所有の有無（法人のみ）
・移転及び名称変更の有無（法人のみ）
・資本金等の額及び外国資本比率（会社のみ）
・決算月（会社のみ）
・常用雇用者数及び支所等数（本所・本社・本店のみ）
・企業全体の主な事業の内容（本所・本社・本店のみ）〇 企業調査票【12】企業調査票【13】企業調査票（建設業、サービス関連産業 A、学校教育）【14】団体調査票（政治・経済・文化団体、宗教）＜全産業共通事項（企業）＞【12】～【14】に共通
・名称及び電話番号
・所在地
・経営組織
・常用雇用者数及び支所等数
・消費税の税込み記入・税抜き記入の別
・企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目
・企業全体の事業別売上（収入）金額
・電子商取引の有無及び割合
・設備投資の有無及び取得額
・自家用自動車の保有台数（法人のみ）
・土地、建物の所有の有無（法人のみ）
・資本金等の額及び外国資本比率（会社のみ）
・決算月（会社のみ）-6-

＜産業別に調査する事項＞【12】企業調査票
・企業全体の主な事業の内容
・年初及び年末商品手持額（法人のみ）
・年間商品仕入額（法人のみ）【13】企業調査票（建設業、サービス関連産業Ａ、学校教育）
・主な事業収入の内訳
・業態別工事種類
・金融業、保険業の事業種類
・学校等種類別収入内訳【14】団体調査票（政治・経済・文化団体、宗教）
・政治・経済・文化団体、宗教の種類〇 事業所調査票【15】事業所調査票（農業、林業、漁業）【16】事業所調査票（鉱業、採石業、砂利採取業）【17】事業所調査票（製造業）【18】事業所調査票（卸売業、小売業）【19】事業所調査票（医療、福祉）【20】事業所調査票（建設業、サービス関連産業 A、学校教育）【21】事業所調査票（協同組合）【22】事業所調査票（サービス関連産業 B）【23】事業所調査票（政治・経済・文化団体、宗教）＜全産業共通事項（事業所）＞【15】～【23】に共通
・事業所の名称及び電話番号
・事業所の所在地
・事業所の開設時期
・事業所の従業者数
・本所等の別・管理・補助的業務-7-

＜産業別に調査する事項＞【15】農業、林業、漁業調査票
・主な事業の内容
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額
・農業、林業、漁業の収入の内訳【16】鉱業、採石業、砂利採取業調査票
・主な事業の内容
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額
・給与総額等
・鉱業活動に係る費用・生産数量及び生産金額【17】製造業調査票
・主な事業の内容
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額
・人件費及び人材派遣会社への支払額
・原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額
・有形固定資産・リース契約による契約額及び支払額・製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額・製造品出荷額、在庫額等・酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
・製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合
・主要原材料名
・工業用地及び工業用水・作業工程【18】卸売業、小売業調査票
・主な事業の内容
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額-8-

・年間商品販売額等・小売販売額の商品群別割合
・小売販売額の商品販売形態別割合
・セルフサービス方式の採用
・売場面積
・営業時間
・店舗形態
・チェーン組織への加盟【19】医療、福祉調査票
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額
・医療、福祉の事業収入内訳
・医療、福祉の相手先別収入割合
・事業所の形態、主な事業の内容【20】建設業、サービス関連産業Ａ、学校教育調査票
・主な事業の種類【21】協同組合調査票
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額
・協同組合の種類
・信用事業又は共済事業の実施の有無【22】サービス関連産業Ｂ調査票
・主な事業の内容
・事業所の売上（収入）金額
・事業別売上（収入）金額
・サービス関連産業Ｂの事業収入内訳
・施設・店舗等形態
・サービス関連産業Ｂの相手先別収入割合
・飲食サービス業の８時間換算雇用者数
・宿泊業の収容人数、客室数
・物品賃貸業のレンタル年間売上高及びリース年間契約高・特定のサービス業における取扱件数、入場者数、利用者数等-9-・特定のサービス業における同業者との契約割合【23】政治・経済・文化団体、宗教調査票
・政治・経済・文化団体、宗教の種類

6 調査の方法
調査は調査員による調査（以下「調査員調査」という。
）と総務省、経済産業省、都道府県及び市区による調査（以下「直轄調査」という。
）の２種類から成る。
(1) 調査員調査
単独事業所及び新設事業所（ただし、(2)における特定の単独事業所及び新設事業所を除く。
）については、調査票の配布は調査員が行い、取集はオンライン又は調査員による回収により行った。
・ 総務省及び経済産業省－都道府県－市区町村－統計調査員－調査事業所(2) 直轄調査
複数事業所を有する企業等については、その本所（本社・本店）となる事業所に対して、調査票の配布は総務省及び経済産業省が郵送により行い、取集は市区、都道府県、総務省、経済産業省の担当区分に応じて、オンライン又は郵送により行った。
また、特定の単独事業所（純粋持株会社、不動産投資法人及び資本金１億円以上の事業所）及び新設事業所については、総務省及び経済産業省が、調査票の配布は郵送により行い、取集はオンライン又は郵送により行った。
ア 市区による調査
同一市区内に全事業所を有する従業者数 30 人未満の企業等の事業所（ウに掲げるものを除く。
）
・総務省及び経済産業省－都道府県－市区－調査事業所

イ 都道府県による調査
同一都道府県内に本所及び支所となる事業所の大半を有する従業者数 30 人未満の企業等の事業所（ア及びウに掲げるものを除く。
）
・ 総務省及び経済産業省－都道府県－調査事業所
ウ 総務省及び経済産業省による調査
複数の都道府県に本所及び支所となる事業所を有する企業等の事業所、従業者数 30人以上の企業等の事業所並びに総務大臣及び経済産業大臣が定めた事業所並びに東- 10 -

日本大震災の影響により調査員調査の実施に大きな支障が生じている地域として総務大臣及び経済産業大臣が定めた調査区内の単独事業所及び新設事業所
・ 総務省及び経済産業省－調査事業所- 11 -