第５１回

個人型年金規約策定委員会

会

議録

国民年金基金連合会

第５１回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和２年 12 月９日（水）１０時００分～２

開催場所等

オンライン及び国民年金基金連合会

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委員定数

９名

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出席委員

９名
荒井 恒一 委員
伊藤 彰久 委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）
高瀬 高明 委員（オンライン）
辻松雄 委員（オンライン）
長沼 建一郎委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
森戸 英幸 委員長
国民年金基金連合会理事長 松下

９階会議室

睦

５ 議 事
（議案）
（１）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（報告事項）（１）個人型年金規約の一部を変更する規約案（前回審議事項）の修正について（２）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（３）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
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議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、９名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。

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＜審議結果＞
・以下１議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（１）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜議案（１）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（１）の個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜質疑＞
荒井委員： 荒井です。規約の変更自体は特に意見ではないのですが、私は事務の全体のフローがよく分からないので、教えていただきたいと思います。1 でご説明があったように、①から④で規定を整備してオンライン化するとのことですが、加入以外にもいろいろな事務手続きがあるでしょう。
中身を変更しなければいけなかったり、退会したり、いろいろな手続きの中で今回この規定を整備したことでオンライン化できる範囲がどのぐらいカバーされるのか分かりません。実際の加入者の方、あるいは加入しようとする方の利便性は、オンラインでどのぐらい上がっていくのでしょうか。
オンライン化するのであれば、いろいろな手続きが一気通貫でできるほうがいいと思いますので、いろいろな事務がある中でシステム面や規約の面も含めて、ここの部分はオンラインで整備されますが、ここはまだこれからだったり、あるいはいろいろな関係があってまだできなかったりなど、全体像がよく分からない感じを持っています。
それから、そうはいっても、オンラインや規定の整備をしても紙の手続きの方も当然いらっしゃるので、両方を並行してやっていくのだと思います。これは今回の議論ではないのかもしれませんが、連合会さんとしてオンライン化を進めていく方向であれば、KPI ではないですけれども、どのようにオンライン化率を増やしていこうとするのでしょうか。あるいはしばらく様子を見ていくのでしょうか。といいますのは、今回、国全体のデジタル化を進めていく中で、このようなケースがありました。三六協定を結ぶときに、労働基準監督署に労使の合意を届けなければいけないのですが、厚生労働省はこれをオンライン化しますと言っていますけれども、実はオンライン化率は 1％ぐらいしかないと言われており、ほとんど使われていないという話があります。
利便性を上げていくのであれば、できるだけオンライン化して使ってもらえるほうがいいと思いますが、その辺りはどのようにお考えなのかと思ったので2お尋ねします。
森戸委員長： 大きく 2 点ご質問があったかと思いますが、いかがでしょうか。
事務局（大場部長）： 今回は手続きの入り口の部分で、加入申出を中心にオンライン化させていただきますが、加入後の変更手続きについても順次オンライン化に取り組んでいきたいと考えています。
来年 10 月に一定の届出、手続きについてはオンライン化が可能になるように、そこを目指して準備を進めていきたいと考えています。今回オンライン化する部分については、手続き全体の処理件数の中では大体半分ぐらいのウエイトを占めるものです。
また、オンライン化を実施させていただいた部分の利用実績を高めていくことですが、今回の導入に当たり、本人確認を運営管理機関で行っていただきま
すけれども、本人確認の方法について、連合会でいろいろなバリエーションをご用意させていただくなど、柔軟に導入ができるようにさせていただいています。
具体的に 1 月から導入の検討、準備を進めているのは大手の 2 社ですが、今後のオンライン化の状況を見ながら改善すべきところは改善に取り組んでいきたい、オンライン化の手続きを進めていきたいと考えています。
森戸委員長： よろしいでしょうか。
荒井委員： はい。
森戸委員長： ありがとうございます。それでは、他にご質問、ご意見はいかがでしょうか。では、先に辻委員、お願いします。
辻委員： まさにいろいろオンライン化をしていただけるとのことで、政府もデジタル化、それから、印鑑レス化、ペーパーレス化を進めており、特に運営管理機関との間の事務処理はかなりペーパーベースのものが多いので、ぜひ国民年金基金連合会さんもそこはデジタル化を進めていただきたいと思います。
先ほどのお話だと、今回は全体の 50％とお聞きしましたが、それをさらに推進していただければ、お客さまや個人にとっても、それから、運営機関側にとっても非常に効率的なシステムになりますので、その点は引き続きお力添えをお願いしたいと思います。
森戸委員長： ありがとうございます。では、他にいかがでしょうか。では、伊藤委員、お願いします。
伊藤委員： 今、荒井委員と事務局のやりとりがほとんど聞こえず、断片的に三六協定の話が聞こえたのですが、どのような趣旨でおっしゃったのかも分かりませんし、それについてどのように答えたのかも聞こえないので、分かりましたとは言えませんから解説してください。
森戸委員長： 三六協定は荒井委員が例として出されただけで、三六協定が一応、3

オンラインで労働基準監督署に届け出られることになっているようですが、実際は 1％ぐらいしかやっていないと聞いていると。まとめ過ぎですが、そのようなこともあるので、iDeCo もオンラインができるようになると言います
けれども、もっと頑張ってくれという例として出されただけで、あまり連合が問題にするようなことはなかったと思います。
伊藤委員： 分かりました。そのような趣旨で、特に三六協定そのものの話をされたわけではないのですね。
森戸委員長： そうです。ご心配なく、大丈夫です。
伊藤委員： それから、質問は 2 の②のイのところです。今回は連合会の事務負担の軽減という意味だと思いますし、説明を受けることを拒んだ者についてはいちいち毎年連絡しないということだと思いますが、拒んだ者とはどのようなことをもってして拒んだとみなす考えなのかをまず教えていただけますか。
森戸委員長： では、事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： この説明を受けることを拒んだ者は、私どもが送った勧奨通知について、今後は送らないでくれと、特に申し入れをしていただいた方を想定しています。
森戸委員長： 伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員： すいません。例えば返信しなかったり、電話に出なかったり、消極的な意味でその場は出なかったりして連絡がつかなかった感じのことではな
く、送らないでくれという何か積極的なアクションを取った人という捉え方をしていいですか。
中にはその 1 回限りにおいて判断されると、そのときは忙しかったりしてなかなか対応しきれなかった場合でも金輪際もう連絡が来ないことになってしまうことがあれば、不利益になることを心配してその点を確認したかったのですが、本当に積極的に絶対に送らないでくれと言った人と理解してよろしいですか。
事務局（大場部長）： そのとおりです。その説明を今後送らないでくれという明示の意思表示があった方を想定しています。
伊藤委員： 分かりました。
森戸委員長： では、高瀬委員、お願いします。
高瀬委員： 今の自動移換者のところが私も非常に気になっています。手続き勧奨を年 1 回通知しているのをやめるということで、どれぐらいそのような人がいるかは分かりませんけれども、先ほどもありましたように、それが省力化につながるのであればやむを得ないと思います。ただ、自動移換者はやはりなにがしかの資産を持っている人です。そのままにしておけば、手数料を毎月引4かれるなど、本人にとってデメリットしかないわけです。
先ほどもありましたように、その時点で説明を明確に拒んでも、人の考えは割と変わると思います。特に受給開始まで 10 年、15 年ある人は、年齢とともに老後資産に対する考え方が変わってくると思いますし、やはり大事さに気付くことがあると思います。そのような人たちにとってはやはりデメリットしかないので、規約上は対象外としても、実際の運用では例えば 5 年後ぐらいに再度通知を送って様子を見ることも必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
事務局（大場部長）： どのようなきめ細かな配慮が可能かどうか、検討させていただきたいと思います。
高瀬委員： お願いします。
森戸委員長： では、続いて鈴木委員、お願いします。
鈴木委員： 質問ですが、今のところは説明を明示的に受けることを拒んだ方については対象外で、その後、その対象外になった方の資産はどのように扱われるのでしょうか。
事務局（大場部長）： 特に資産の関係に変動を及ぼすものではなく、単に私どもからの勧奨通知が行かなくなるだけのことです。
鈴木委員： そうすると、通知を受け取らなくなるだけで、高瀬委員がご指摘されたように、何かデメリットは実際にはないのですか。
事務局（大場部長）： はい。通知を受け取らなかったから、その資産がさらに減額になるなどは全くありません。
鈴木委員： ただ、手続きを踏まえないと、受け取りができないことはないですか。
事務局（大場部長）： そのようなことは一切ないです。
高瀬委員： 先ほど私が言ったデメリットですが、要するに移換された資産が現金化されて口座に残っていくのですけれども、手数料としては最後まで毎月52 円引かれていくのではないですか。それから、もう一つは移換の手続きを何もしなかった期間は、iDeCo に後から入ったとしてもその加入期間に算入されないと、私は理解しているのですが、その辺りはどうでしょうか。
事務局（大場部長）： いずれの点もご指摘のとおりで、毎月の手数料があります。それから、加入者期間の中への算入もないという取り扱いです。その辺りがデメリットですから、私どもとしては定期的な勧奨通知をさせていただいています。
森戸委員長： ですから、これを拒んだから手数料が増えることはもちろんないのですが、所定の手数料と期間に入らないなどは継続するので、そのようになっていることをお知らせする通知ですけれども、それを送るなと言われれば、5送りませんということですか。
事務局（大場部長）： そうです。
森戸委員長： もちろん厳格にやりますし、簡単に拒んだとは認定しないと、事務局におっしゃっていただいたので、全体としてはこれしかない気がしますが、高瀬委員がおっしゃったご指摘はもっともですから、それは十分に踏まえていただけるかと思います。今の点はよろしいですか。鈴木委員、お願いします。
鈴木委員： 恐らくそのような方がそれなりにいるので、事務の効率化のために対象外にしたほうがいいというご判断で今の改定のご提案があるのだと思いますが、実際に説明を送ってこないでくださいという連絡がある方はどれぐらいいらっしゃるのですか。
事務局（大場部長）： 数の集計はないのですが、一定の数はあります。明確にそのように意思表示された方に対しても、現状では毎年送っていますが、そのような方はさらになぜ送ってきたのだとなりますので、今回このような規定を設けさせていただきたいということです。
森戸委員長： 今の点はよろしいですか。では、原委員、お願いします。
原委員： 今の点については分かりました。今までもやっていたということだと思いますので、「もういいです」と拒んだ方について、またさらに加入したいとなれば、加入の道はもちろん開けるわけですよね。
事務局（大場部長）： はい。
原委員： 1 回拒んだとしても、また加入者への復活はありということでよろしいですよね。
事務局（大場部長）： はい。
原委員： 先ほども別の委員から同様のご発言があったと思いますが、できれば3 年でも 5 年でも何年間に 1 回でも、あとで「聞いてなかった」とならないよ
うにお願いしたいと思います。
あと、一番初めに荒井委員もおっしゃっていたように、年金機構の厚生年金の取得届などの手続きはだいぶ前から電子申請をやっていて、やっと今いろいろ根付いたところかと思いますが、まだ紙でやっているところもあります。
今回 1 号と 3 号の方については、全部ではないですが、加入の申出や運営管理機関の指定などをセットでオンラインを進めていくとのことですが、1 点聞きにくかったところがありました。全体のスケジュール感としては、1 月 1日施行ですが、来年のいつまでにという発言があったような気がしたのですが、少し聞きづらかったので、あとでそこを確認させてください。
それから、今ここで第 1 弾としてやるオンライン化で、逆に手続きが煩雑にならないようにお願いしたいと思います。例えば、オンラインになったがため6

に逆に大変になったりなど、特に、最初のうちは時間が余計にかかってしまうようなことがないように、利用者の時間が短縮されるような仕組みにしていただきたいと思います。
第 2 号の方は前の資料を見てもフローがまた違うと思いますので、いろいろなコストの問題などがあると思いますが、そのような方についてもオンライン化によって、時間的にも短縮できるような仕組みにしていただきたいと思います。全体のスケジュール感のところは、少し聞きにくかったので、すみませんが、お願いします。
森戸委員長： では、その点、補足をお願いします。
事務局（大場部長）： スケジュールについて、今回は入り口部分として加入の手続き、移換は、来年 1 月から実施します。
原委員： 加入は 1 月からですね。
事務局（大場部長）： はい。それから、それ以外に変更届がありますが、これについては来年 10 月を目指して順次取り組みを進めていきたいと考えています。
原委員： 分かりました。そうすると、要旨のページの 1 の①、②、③、④と書いてあるところで、①の加入の申出を一番初めに進められて、②、③、④は並行になるのですか。①、②、③、④は全部、最初にやるのですか。
森戸委員長： そうです。
原委員： 分かりました。
事務局（大場部長）： 今回は①から④全て、1 月からオンライン化させていただきたいというものです。
原委員： 全てセットで 1 月からですね。時間がすごくタイトですね。分かりました。それ以外の変更は 10 月で、第 2 弾があるのですね。
事務局（大場部長）： はい。
原委員： 承知しました。ありがとうございます。
森戸委員長： ありがとうございます。では、伊藤委員、お願いします。
伊藤委員： 2 回目ですが、すいません。今の自動移換の話ですが、自動移換者本人が自分は企業型 DC に入っていたと、履歴的なものを確認できる機会といいますか、その方法はありますか。
すごく基本的な話ですが、年金定期便は企業年金まで反映されないと思いますけれども、いったん会社を辞めてしまった後だと、本人が覚えていない限りは入っていたことを知る機会がほぼないと考えていいのでしょうか。
森戸委員長： いかがですか。
事務局（大場部長）： 個々の履歴については、記録は特定運営管理機関というところで事務を担っていますので、所定の要件の下に手続きをしていただく

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ことはできるのではないかと思います。自動移換者にならないようにするための取り組みは、企業型 DC サイドとわれわれで役割分担をしながらさせていただいています。
まず、企業型 DC を脱退する際には、事業主から自動移換にならないように手続きをしてくださいと、説明していただきますし、また、投資教育の中でも位置付けられています。さらに、6 カ月以内の期間で、手続きがない場合には企業型の RK から手続きをしてくださいという通知が行きます。
さらに、それでも手続きをなされないで 6 カ月経過してしまった場合には自動移換になってしまいますが、自動移換になった際に今度は連合会から、自動移換になってしまいました、手続きをしてくださいという通知でご案内させていただきます。その後も手続きがない場合は、年 1 回の勧奨通知をさせていただく流れになっています。
伊藤委員： そうすると、なかなか自分から確認していくことはシステム上、今はないようですね。今回、企業型と個人型の限度額管理を一体的にやるという制度改正が行われることになっており、システム改修もやるのだと思いますが、そのようなところでできないものですか。
1 回断ったことにされるとその後はもう連絡が来ないということになると、自動移換者であるかどうかも覚えていない人が手続きをする契機がなくなってしまう感じになりかねないのはやはり良くないことだと思います。ですから、自分で見に行ったり、自分で確認しに行ったりする手段があれば、その活用を啓発することもできると思いますので、何か考えられないのかと思います。規約の話にとどまらない意見になってしまうかもしれませんが、意見を言わせていただきました。
森戸委員長： ありがとうございます。確かにおっしゃる趣旨は分かりますが、今ご説明があったように、自分で確認なり、手続きを取るきっかけを元の事業主も連合会も 2 回、3 回与えて、その上でまださらに連絡してくるなと言ってくる人の話ですから、しょうがない気もします。
つまり、自分で確認するきっかけは、きちんとしていなかったら問題ですが、会社を辞めたときに会社から連絡が来ているはずですし、連合会も一応、通知して、いわばきっかけは与えていると言えるかと。現行の法令の範囲では一応、できることはやっているかと思います。
でも、伊藤委員がおっしゃるように、iDeCo も DC も合わせてという話になると、もちろんシステム全体は考えなければいけないと思いますが、今のところ私はこのような感じかという気がしています。よろしいですか。
事務局（大場部長）： はい。ありがとうございます。
森戸委員長： ありがとうございます。第 1 号議案に関して他によろしいです8か。ありがとうございます。
それでは、本議案についていろいろご意見を頂きましたが、議決したいと思います。第 1 号議案、個人型年金規約の一部を変更する規約案については原案どおり決することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： では、皆さんご異議がないようですので、本議案については原案どおり決することとしたいと思います。
また、ただいま議決されました規約変更案については、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合は私にご一任いただければと思いますけれども、それも併せてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
森戸委員長： ありがとうございます。では、そのように取り扱うこととさせていただきます。
今日の議案は以上です。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（１）の個人型年金規約の一部を変更する規約案（前回審議事項）の修正について＜質疑＞
森戸委員長： ありがとうございます。ただいまの事務局の説明について、ご質問等があればお願いします。では、長沼委員、お願いします。
長沼委員： 内容と関係なくて申し訳ないのですが、先にいいですか。
森戸委員長： 長沼委員、どうぞ。
長沼委員： 前回の審議案の修正が報告事項として出てくるのは意味がよく分からないのですが、簡単にご説明いただければ助かります。
森戸委員長： では、事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： 前回ご審議の際に、その後、大臣承認の手続きが必要なので、その過程において修正があった場合には、委員長ご一任でご了承いただいたことに基づいて修正させていただきました。
長沼委員： 今のご説明が多分すごく大事で、それがないと、報告事項にならな

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いと思います。それだけです。
事務局（大場部長）： 失礼しました。
森戸委員長： すいません。今説明していただいたとおり、先ほどもそうでしたが、一任いただいた後にまさに修正の必要が生じたので、私のほうで判断してやらせていただきました。ありがとうございます。
森戸委員長： では、伊藤委員、お願いします。
伊藤委員： 1 ページ目の下にある 2 つの※のうち 1 個目の※は、DB における一定の区分の位置付けの仕方と同様にすると書いてありますが、それはそうだと思いますけれども、企業型 DC でも確か一定の区分はありましたよね。
一定の資格で区切って掛金に差をつけることが企業型 DC でできることになっているので、そのことと同じように扱うという理解でよろしいでしょうか。
事務局（大場部長）： ご指摘のとおりです。企業型 DC についても iDeCo と同様に、10 月からこのような通知上で一定の区分の規定整備がなされており、位置付けの仕方は先ほど委員がおっしゃったような形で同様です。
伊藤委員： 分かりました。DB の仕方が基本にあるので、このように書いているのかもしれませんが、iDeCo＋の掛金の話だと思いますから、DC においてもあるのではないかと思い、確認させていただきました。
森戸委員長： ありがとうございます。他に報告事項 1 についていかがでしょうか。これはよろしいですか。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（２）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（３）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
森戸委員長： ありがとうございます。ただいまの事務局の説明について、ご質問等があればお願いします。報告事項 2、3 についてはよろしいですか。では、特にないようですので、ご報告、ありがとうございました。では、今日の議題、報告事項を含め、特に何もなければ報告事項は以上とさせていただきますが、よろしいですか。
では、最後に議事録署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に係る議事録署名人については、鈴木委員と高瀬委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
鈴木委員： 承知しました。
高瀬委員： はい。いいですが、具体的に何をするのですか。

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森戸委員長： 署名です。
高瀬委員： いいです。
森戸委員長： 後で事務局から連絡があります。
高瀬委員： 分かりました。
森戸委員長： ありがとうございました。よろしくお願いします。
これをもちまして本日の委員会は終了したいと思います。次回の日程については、事務局からまた別途ご連絡することになると思いますので、よろしくお願いします。本日はお忙しい中、ご審議いただき、どうもありがとうございました。
(閉会１１時０５分)

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