大阪医科大学

大阪医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1927（昭和２）年に日本で最初の５年制医学専門学校として設立された

大阪高等医学専門学校を前身とし、1952（昭和 27）年に開学した。1959（昭和 34）に医学研究科を設置、2010（平成 22）年には看護学部を設置し、現在は２学部（医学部、看護学部）、１研究科（医学研究科）を有する医療系大学となっている。
大阪府高槻市に本部キャンパス、本部北キャンパス（看護学部）、体育施設が中心のさわらぎキャンパス等を有し、建学の精神「学を離れて医はない」に基づいて、医療従事者としての自覚と誇りを常に持ち、社会貢献を使命と考える「強い医師」「自立した看護職者」を育成すべく、医看融合を目指した教育・研究活動を展開している。

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理念・目的
貴大学は、「学を離れて医はない」を建学の精神として掲げている。これに基づき、「医学医療に関する最高最新の知識を授けるとともに、進んでその奥義を究めること」を目的としており、これらは、「大学学則」、ホームページ等によって公表されている。しかし、医学部、看護学部では人材養成に関する目的その他教育研究上の目的が「大学学則」またはこれに準ずる規則等に定められていないので、改善が望まれる。
創設当初のアジアやブラジルの移民団への医療提供に従事する医師の養成と派遣という理念が、国際医学医療交流という形で受け継がれ、海外の病院や大学と学生や教員の交流が行われている。国際的視野と高度な医学知識、技能を備える臨床能力の高い人材を養成し、医療・福祉の質の向上に寄与している。また「医看融合教育」を掲げ、教育、研究、臨床における新たな展開を図ろうとしている。
理念・目的の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続きを明確にする必要がある。今後設置予定の「教育・理念を考える委員会（仮）」での検証が期待される。

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教育研究組織貴大学は、大学の理念・目的に基づき、教育・研究を行う組織として医学部、看護学部および医学研究科を設置しているほか、「医看融合教育」を目的とし両学部共同で予防医学と健康増進に取り組む部門として「予防医学研究センター」、また看護学部では、他の教育研究機関や保健医療機関と連携するための組織として「看護実践研究センター」を設置して、大学の理念・目的に基づく教育研究組織を構成している。
教育研究組織の適切性については、医学部では、「教育機構」を中心に「教育センター」と「学生生活支援センター」、看護学部では、「看護学部教育センター」と「学生生活支援センター」、大学院医学研究科では大学院医学研究科教授会に設置された「大学院委員会」で検証されている。また、「大学協議会」が月に一度開催されており、各学部における教育・研究の基本方針等のほか、大学の機構、組織ならびに制度に関する事項について協議している。

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教員・教員組織
大学全体
大学として求める教員像が明らかになっているとはいえず、各学部・研究科の教員組織の編制方針も明確でないため、それらを明確にしたうえで、教職員で共有することが望まれる。
医学部および医学研究科の教員の採用は「教授選考規程」および「教育職員採用規程」等に基づいて行われており、教授選考過程、助教から教授までの採用・昇格の基準は「教授選考規程」に明示されている。准教授、診療准教授、講師、講師（准）の採用・昇格は大講座主任教授会で審議されている。しかし、「教授選考規程」「教育職員採用規程」には教授およびその他教員に求める能力・資質等は明確に規定されてないので、明確にすることが望まれる。看護学部の教員採用については、看護学部教授会においても教員審査を行うが、完成年度までは文部科学省の教員資格審査を適宜受け、文部科学省の定めるところに依拠している。臨床経験と教育経験をともに有する看護学教員と看護学隣接領域の教員を配置しているが、学部内において、教員採用基準および職位に関する昇格基準が定められていないので整備するとともに、教授およびその他教員に求める能力・資質等を明確にすることが望まれる。
なお、看護学実習における非常勤実習補助員については、採用基準を定め、教授会が採用審査を実施している。
教員の任期を定め、昇任だけでなく再任の際にも評価を行う制度が実施されているが、まだ制度が始まって間もないため、任期制教員に再任の要件が理解されていないので、昇任あるいは再任の要件について、周知する必要がある。

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教育・研究や診療の状況に合わせて定員内での弾力的な教員の配置のために、専門教務、講師（准）などの役職を設けていることは教員の意欲向上に役立っているといえる。
教員の資質向上を図るための研修は、「教育センター」主催の講演会およびセミナー、「中山国際医学医療交流センター」主催の学生を交えたシンポジウム、海外の大学より講師を招聘してのセミナーやワークショップの開催など、定期的かつ組織的に行われている。今後、学部横断教育も計画されていることから、両学部共同の教育研修なども必要となると考えられ、教員のさらなる資質向上のための活動が行われることが期待される。

医学部
教室人事を中心とした教員人事から教員の任期制の導入や教員採用基準の厳格化を図っている。教員組織は、大きく教室と中央部門に分かれており、中央部門は「機動的な教員組織の整備」として組織を改組している。また、５年に１度の再任時審査において個々の教員の教育・研究活動の業績を評価している。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、全学的なセミナーおよび講演会のほか、合宿型のワークショップが定期的に開催されている。
教員組織の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続き、また検証プロセスが明確でないので、改善が望まれる。

看護学部
貴学部は、2010（平成 22）年に開設され、教員全員が文部科学省の教員資格審査を受けているため、最低限の資格要件は担保されている。
教員の資質向上を図るための取り組みとして、ＦＤ研修会の開催や職位に応じた外部研修会への参加を促しており、学科会議等でその情報の共有を図っている。
教育・研究活動を評価する体制や仕組み、教員組織の適切性の検証、その責任主体・組織、権限、手続き等の検証プロセスについては、明確に定められていない。
完成年度を迎えるにあたり、専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等、大学として求める教員像を明らかにしたうえで、学部の理念・目的を実現するために教員組織の編制方針を定めるとともに、研究活動の活性化や、教員組織の適切性を検証する体制などを早急に整備することが必要である。

医学研究科
医学研究科委員会から医学研究科教授会へ改組されたことで、教授会構成員の明確化、厳格化が図られ、教育課程への責任が強化された。「大学院専任教員規程」

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大阪医科大学が整備され、2012（平成 24）年度からは大学院専任教員（教授１名）が配置された。
また、教授以外の職責にある教員について、大学院の教育・研究活動の実績に応じた大学院教員化を検討している。
「ＦＤ委員会」を設置しているものの、教員の資質向上ための研修会等は十分とはいえず、また教員組織の適切性を検証するにあたり、責任主体・組織、権限、手続き、また検証プロセスも明確でないので改善が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針「国内外問わず如何なる地域においても活躍できる医療従事者を養成する」という大学の目標に沿って、医学部、看護学部においては、それぞれ理念・目的をふまえた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、ホームページ、『大学要覧』等で広く社会一般に明示している。しかしながら、医学研究科においては、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の記載はあるものの、課程修了にあたって修得しておくべき知識や能力などの学習成果、および教育内容・方法などに関する基本的な考え方は明確ではないので、改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、医学部では「教育機構」において、「教育センター」での審議に基づき検証を行い、必要な対応を企画立案する。また、看護学部においては「教育センター」で検証されている。医学研究科については「大学院委員会」および「ＦＤ委員会」において随時検証を行い、医学研究科教授会で審議されている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
医学部、看護学部とも専門科目と教養・素養を高める科目、そして医療者としての思考力を育成する教育課程が編成されている。開講する授業科目については、各学部教授会および医学研究科教授会等で決定しており、「大学協議会」により学部間の調整が行われている。研究科では、研究科各コースの大学院学生が共通して履修する「統合講義」と各コースに置かれた授業科目をそれぞれ履修する必要がある
が、研究指導については明確にカリキュラムに組み入れられていない。各専攻において、専門領域の講義が行われる計画がシラバスには記載されているが、実質化することが今後の課題となっている。
大学の目標に沿って、「中山国際医学医療交流センター」を中心に、海外研修が充実している。学部学生を派遣するだけでなく、海外から医学生を受け入れ、ハワイ

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大学と単位互換制度を実施している。

医学部
教育課程、教育内容はシラバスに記載されており、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。１年次から２年次では、基礎的知識を修得し、３年次から４年次では、小グループでＰＢＬチュートリアルを行い、４年次で、ＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）、５年次から６年次は、クリニカル・クラークシップと選択臨
床実習の後、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）と卒業試験を実施しており、貴学部の教育課程の編成・実施方針を反映させた教育内容となっている。特に３年次から４年次で行われるＰＢＬチュートリアルが充実しており、「臨床推論能力 clinicalreasoning の養成」という目標を掲げ、チューターの養成、自学自習時間の有効活用等、導入後 11 年間継続的に検討を重ね改善し、総合的に発展してきた点は高く評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「教育センター」「教育機構」において審議し、必要な対応を企画立案し、教授会で決定している。また、さらなる検証体制の充実を図るべく、2012（平成 24）年度に「教育センター」内に新たなカリキュラムを作成するワーキンググループを立ち上げ、臨床研修必修制度の導入、医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂等を検討している。

看護学部
2012（平成 24）年９月現在において、新旧カリキュラムが進行している（３年生：旧カリキュラム、１、２年生：新カリキュラム）。基礎教育と専門基礎教育には人間・社会・異文化理解を基本軸として、段階的な学習ができる科目を配置し、具体的には、「看護実践発展科目」「保健師科目」「助産師科目」を設け、保健師や助産師を選択しない学生にも教育上の不利益が起こらないように、看護師としての実践領域を養える科目として、「看護実践発展科目」を配置している。また、「国際交流委員会」が主体となって教職員の海外研修、在外研究等の成果を報告する場を持ち、学生参加を呼びかけて教育内容の充実を図っている。
教育課程の適切性の検証に関しては、学生による授業評価を実施して活用しているものの、問題点と課題を教員全体が共有するよう努力しているに留まっている。
今後は責任主体・組織、権限、手続きを明確にし、その検証プロセスを適切に機能させるよう努力されたい。

医学研究科
コースワークとして大学院学生が共通して履修する「統合講義」と、リサーチワ

５大阪医科大学ークとして各コースに置かれた授業科目をそれぞれ履修する仕組みとなっている。
教育課程・教育内容の適切性の検証については、研究指導実施報告書（指導担当教員）と研究活動成果報告書（大学院学生）を、それぞれ毎年度末の３月に提出を義務づけており、当該年度の研究指導をどのように行ったのか、どのような研究活動を行ったのか（学会発表等も含む）を記載するようにし、「大学院委員会」において検証した後、医学研究科教授会で審議し、教育課程の改善等へと繋げている。

（３）教育方法
大学全体
看護学部の創設に際して、「医看融合教育」の構築を目指し、医学部１年次生と看護学部１年次生の「医看融合教育ゼミ」および医学部５年次生のクリニカル・クラークシップ、看護学部３年次生の病棟実習で精神神経医学、産婦人科学をまわる「医看合同カンファレンス」として合同の実習を行っている。
すべての授業科目について、教員名、目的と目標、評価方法、教科書、参考書等を記載するなど統一された書式を用いてシラバスを作成し、ホームページ等で学生に公表している。シラバスの記載内容・履行状況については、「教育機構」、各学部教育センター、医学研究科教授会にて、それぞれ検証が行われている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みは、各学部・研究科で行われているが、責任主体を定めて連携を図ることによって、有効な取り組みを全学的に展開するよう、さらなる努力を期待したい。

医学部
履修指導・学習指導については、各学年次の最初にオリエンテーションを行い、授業内容や評価方法などを解説している。また、１年次には、入学直後に学外合宿を行い、少人数のグループに分け、若手教員を中心にチューターを配置している。
２年次の早期体験実習、ＰＢＬチュートリアル、クリニカル・クラークシップ、選択実習の直前にもオリエンテーションや履修指導が行われている。個別の履修指導については、担任制度を導入し、きめ細かな指導ができる体制が整っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、各授業につき２回の授業評価アンケートを実施し、集計結果等を参考にＦＤ研修セミナーを実施している。また、臨床実習については、ポートフォリオを利用し、全講義・全実習の評価等のデータを収集し、「教育機構」「教育センター」などでも検証している。

看護学部
新入生には、教育センター長などが新入時オリエンテーションで、履修全般につ６大阪医科大学

いて説明している。その他の学年では、セメスターごとの履修ガイダンスにおいて、教育センター長が説明している。さらに、チューター教員が、履修相談を受けるなどサポートしており、総じて履修指導等の体制については整備されているといえる。
授業は、講義・演習・実習の３形態で、演習および実習は５名程度の少人数の編成となっており、チューター教員も含めて、きめ細かい指導を行っている。
教育内容・方法などの改善に向けた取り組みとして、「ＦＤ委員会」において課題や具体的な活動実績を取り上げて研修会を開催し、改善に向けた検証が行われている。また「教育センター」が中心となり、１科目に対し原則として、講義の中間と終了時に学生による授業評価を実施し、検証・改善に活用している。

医学研究科
３年次から４年次での実験的研究や臨床的研究を通じて、専門領域の研究に従事するため、１年次より研究指導教員を配置している。また、研究活動の進捗や研究内容に応じて毎年度担当教員の配置を見直し、より適切な研究活動が行えるような教育方法がとられている。しかし、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
既修得単位の認定について、大学院設置基準では上限を 10 単位と定めているものの、貴研究科の「大学院学則」には「大学学則」を準用すると明記されているので、適切に単位を設定し、「大学院学則」にも明記するよう是正されたい。
教育内容・方法等の改善を目的として、「ＦＤ委員会」を設置している。適切性の検証については、「大学院委員会」において、シラバス、研究指導実施報告書、研究活動成果報告書をもとに毎年度検討を行い、その後、医学研究科教授会において審議している。審議後、改めて「大学院委員会」において検討を行い、改善に繋げている。

（４）成果
学位授与に関する卒業要件・修了要件は「大学学則」「大学院学則」、ホームページ等に明記され、学生に周知されている。ただし、医学研究科における学位論文の審査スケジュール、受理要件などは明確にされているものの、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準については明文化されていないので、『大学院要覧』などに明記するよう改善が望まれる。
学習成果の測定についてはさまざまな形で行われており、医学部においては医師国家試験の合格率が評価指標となっている。また、クリニカル・クラークシップにおける評価を加えた各科ごとの後期卒業試験、最新の国試出題基準に基づいた問題構成による総合試験、ＯＳＣＥ(客観的臨床能力試験)によっても測定されている。

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しかしながら、教育課程を通じて学生がどのような知識や能力を身につけたかを測る指標として十分とはいえないので、建学の精神および学部の育成しようとする医師像に基づく学習成果の評価指標を今後構築していくことが望まれる。なお、看護学部においては、まだ卒業生を輩出していないが、今後は学部の教育目標をふまえた学習成果の評価を行うことが望まれる。教育センターと「国家試験対策委員会」が協同して、国家試験レベルの卒業試験・総合試験にあたる試験を学習成果の評価指標とすることを検討しているとあるので、今後、卒業生を輩出するにあたり評価指標の策定が期待される。
医学研究科については、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で３年以内に学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられるなどの工夫を検討することも期待される。
学位授与について、学部においては教授会の議を経て、学部長が卒業を認定し、学長が学位を授与すると「大学学則」に定められている。また医学研究科については、「大学院学則」「大学院学位規程施行細則」等に基づき、学位論文審査委員による審査の後、医学研究科教授会にて審議され認定している。

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学生の受け入れ貴大学の理念・目的、教育目標をふまえた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、学部・研究科ごとに定め、ホームページ、『大学要覧』『大学院要覧』を通じて公表している。
「広報・入試センター」を設け、全学的な学生募集と入学者選抜を行っている。
入学者選抜において、入学願書受付日から合否決定日までの期間は入学試験担当職員による募集活動を禁止しているほか、複数の教員により問題作成と採点の実施、採点者に受験番号を見られない工夫など、透明性および公正性を高めることに努めている。総じて、学生の受け入れ方針と入学者選抜の方法は整合性が取れているといえる。
定員管理について、医学部において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。医学研究科においては、入学定員は充足できていない。医師としての技能向上・資格取得と、研究力向上がいかに関連しているかを明示し、大学院入学の必要性をいかに説いて大学院への入学へと結びつけるか、またそれに合わせて教育課程の拡充をい８大阪医科大学かに図るかが今後の課題であると貴大学では認識しているので、今後の取り組みが期待される。
学生の受け入れに関する検証については、入学試験終了後、「入試実務委員会」を中心に「入試反省会」を実施し、平均点や得点分布等を確認しているほか、募集活動を含めた入試全般について問題点を抽出し検証を行っている。明らかになった課
題・問題点等は、学生募集計画や入試選抜を総括している「広報・入試プロジェクト委員会」に報告され、翌年度に向けてさらなる検討・検証が行われている。医学研究科においては、「大学院委員会」において検討・検証が行われている。

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学生支援「安心と健康のサポート」を学生支援の方針として掲げ、修学支援、経済支援、心身の健康支援等を行っている。
医学部では担任制、看護学部ではチューター制を各学年に導入し、教員１名が少数の学生を担当することで修学状況を確認しており、成績不振者には、学部長や教育機構長等が学生や保護者と面談を行っている。なお、医学部では年度により留年者数に幅があるので、一層の修学支援体制の充実を期待したい。
障がい学生に対する修学支援については、「学生生活支援センター」でその都度学生と協議し対応しているが、相談件数が増加傾向にあると認識していることから、修学支援計画等を検討しておくことが望ましい。奨学金等の経済的支援は、日本学生支援機構奨学金のほか、大学独自や同窓会組織からの奨学金制度を設けており、充実した経済支援を行っている。
学生の健康を統括管理する部署として「保健管理室」を設置し、身体的・精神的問題への対応を行っている。各種ハラスメント防止に関しては、「セクシャル・ハラスメント等防止委員会」を設置しており、相談窓口を『学生便覧』等に掲載して周知している。なお、ハラスメント防止に関する取り組みについては「今後さらなる充実が必要である」と認識していることから、現状の組織と対応について検証し、より充実した体制となることを期待したい。
進路支援については、看護学部では組織的に国家試験対策や就職に向けた支援が行われている。しかし、医学部では卒業後の臨床研修に関する支援体制は整備されているものの、医師免許取得後の進路については本人の選択に任せられており、大学としての進路指導は行われていない。また、医学研究科でも組織的な進路支援体制は整備されていないため、医学部および医学研究科のキャリア形成に対する組織的支援ができるよう改善が望まれる。
学生支援業務は、「教育機構」が責任主体となり、「学生生活支援センター」が行っている。学生支援の適切性については、「教育機構」および「学生生活支援セン

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ター」が連絡会を開催して情報交換を行うことで検証している。

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教育研究等環境
教育研究等環境の整備に関する方針について、事業計画の中に法人としての長期・中期計画を、2009（平成 21）年度以降毎年発行している『Annual Report』に記載し、ホームページでも周知している。校地・校舎面積等は大学設置基準を満たしている。今後、施設充実についての全体構想図を完成させ、老朽化している附属病院の建て直しなどが課題となっていることから、早急に計画を策定する必要がある。
本部キャンパスおよび北キャンパスの講義室、講堂、実習室、図書館はすべて車椅子での利用が可能となっており、バリアフリーに関しては、おおむね整備されている。
図書館について、他の図書館とのネットワークは学術相互提供システムで確保され、電子ジャーナル、医中誌ＷＥＢ、ＭＥＤＬＩＮＥも整備されている。閲覧座席数は 250 席あり、在籍学生数の約 23％にあたる席数を提供している。職員は専任職員７名が配置され、うち６名が司書の資格を有している。
専任教員の教育研究等環境については、必要な研究室・設備、研究費が確保され、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援も行われている。しかし、研究専念時間は、教育にかかわる時間や、診療時間の増加、臨床実習・臨床研修の時間増加で、確保することが困難となってきているので、今後は改善に向けての検討が期待される。
研究倫理については、「倫理委員会」「特定生物安全管理委員会」「動物実験委員会」「治験審査委員会」「利益相反委員会」にて審査が行われている。
教育研究等環境の適切性、将来計画については、法人理事会で立案、審議、承認される。事業計画等、寄附行為での規定事項については、理事長から評議員会にあらかじめ諮問され、評議員の意見を聴取している。

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社会連携・社会貢献「倫理心得」において「本法人職員は、教育・研究・診療を通して地域社会・産学官との連携を進め、医科大学に求められている社会貢献を実践する」ことが、貴大学の社会連携・社会貢献に関する方針として定められている。
医学教育と研究を推進し、附属病院は大阪北部の三島２次医療圏における中核拠点として、医療・保健・福祉の発展に寄与してきた。高槻市とも協同して、教育や研究を行い、その成果を社会に還元するなど活発に事業を進めている。
大学主催の市民公開講座は、毎年７回、継続的に実施している。これらはすべて１０大阪医科大学

広く社会に開かれた大学を目指し、地域社会の知的向上と医学知識等の普及を図ることを目的に設置された「市民公開講座委員会」で計画され、運営を行っている。
高槻市大学交流センター事業の一環として、2006（平成 18）年度から市民を対象として、医学や保健、福祉について、市民講座を開催している。
「国内外問わず如何なる地域においても活躍できる医療従事者を養成する」という目標に沿って、「中山国際医学医療交流センター」を中心に、国際交流事業を積極的に行っている。2003（平成 15）年度より毎年開催されている国際交流シンポジ
ウムでは、アメリカ、ロシア、中国、イランの学生および教員が参加し、医学教育、研究、診療技術、学生生活などを中心に情報交換を行っている。また、ハワイ大学、中国医科大学、ロシアアムール医科アカデミーなど複数の海外医科大学等と協定を締結し、学生および教員の派遣や受け入れを定期的に行っている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトへの参加や海外調査団の派遣も積極的に行うなど、国際社会との連携・社会貢献に関する取り組みとして高く評価できる。また、東日本大震災
後、速やかに「東北地方太平洋沖地震対策委員会」を立ち上げ支援した。
社会連携・社会貢献に関する適切性の検証は行われていないので、責任主体・組織、権限、手続きを明確にした検証体制を整備するよう、改善が望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営「わが国における国家規模の教育改革の方向性を見据え、知識基盤型社会における医学教育体制を確立、発展させるために管理・運営組織の改革と整備を図ること」
を管理運営方針と定め、全体集会や学報等の冊子を通じて、この運営方針を教職員で共有している。
理事会の責任と権限は寄附行為および「理事会規程」に定められており、教学組織の責任と権限は、「大学学則」に基づき「大学協議会規程」や各学部・研究科の教授会規程にそれぞれ定められている。また、学長は教育担当理事として、理事会で教学事項を提議・報告している一方、理事会内に「教育検証部会」を設置して教育上の問題を検証するなど、法人組織と教学組織の連携が図られている。
「大学学則」に基づき、大学に学長、学部長等が置かれている。しかし、学長、学部長等の権限について定めた規則はなく、また、学部長については選考に関する規程等も整備されていないので、改善が望まれる。
大学に「大学協議会」「医学部教授会」および「看護学部教授会」を、医学部については、「医学部教授会」のほかに「大講座主任教授会」を置き、教育・研究活動および教員人事に関する基本的・将来的事項や大講座内の諸問題を審議・検証している。

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事務組織については、2011（平成 23）年７月に事務局を 10 数年振りに復活させており、事務局長をはじめとする事務職員を各部署に配置している。
事務職員の資質向上に向けた取り組みとして、日本私立医科大学協会や日本私立大学連盟等の学外の研修に職員を参加させているほか、部門内において宿泊研修を実施している。また、事務局内にワーキンググループを置き、それぞれが大学運営にかかわる課題について検討を行い事務局管理職会議で発表を行っている。今後、資質向上の実質化に向けて取り組むことが期待される。
予算編成は、「予算会議（担当理事運営会議）」において編成方針を定め、この方針に基づき財務部経理課で原案を作成し、再度「予算会議（担当理事運営会議）」の議を経て、評議員会の意見を聴取したうえで理事会において審議承認している。
予算執行は「予算規程」に基づき統制しており、一定額以上の予算の流用、予算の超過、予算外支出の案件は、「予算会議（担当理事運営会議）」で審議・検証している。また、各教室や部署の調達責任者が請求するものを購買・物流部が発注しており、これら予算編成と執行プロセス、検証についてはいずれも明確である。

（２）財務
財政基盤を確立する目標として、期中の現預金の十分な確保、帰属収支差額レベルでの収入超過および消費収支の継続的な均衡を掲げている。
財務関係比率をみると、消費収支計算書関係では、近年、診療報酬増額改定という外部要因があるものの、前回の本協会大学評価における指摘を受けて、収入増加および支出削減策が着実に行われ、2011（平成 23）年度に目標を達成している。貸借対照表関係においては、十分な流動比率を確保しているとはいえず、運転資金を外部借入で補っている状態である。また、総負債比率も「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較すると良好とはいえない。
前回 2006（平成 18）年度の本協会による大学評価において指摘されていた、「累積消費支出超過額の状況の改善」については、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は依然として厳しい状態であり、消費収支比率が 100％を下回った
2011（平成 23）年度と同様に、継続した収支改善策の実行による財政状態の改善が望まれる。
現在、貴大学において施設の老朽化に伴う附属病院の全面建て替えおよび電子カルテシステム導入に向けての検討などを行っているが、多額の資金を必要とするそれらの計画を実行する、中・長期的な財政計画の速やかな策定が望まれる。
外部資金獲得については、文部科学省科学研究費補助金の積極的な申請奨励による増加に加え、戦略的に補助金を獲得することを目的とした事務課の設置により、さらなる獲得が期待される。

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内部質保証
内部質保証に関する方針は定められていないが、自己点検・評価は、「自己点検・評価の改善を行い、自己点検・評価活動の推進・発展を図ること」という目的のもと、大学内に「ＰＤＣＡ委員会」、法人内には「大学経営改善委員会」「病院経営改善委員会」
「部長会」
「課長会」
「事務局管理職会議」「事務局部署長会議」が設置され、改善に取り組む体制が設けられている。しかし、自己点検・評価については、それぞれの委員会等で行われているのみで、大学全体として組織的・定期的に行われ、内部質保証システムが機能しているとはいいがたいので、大学全体として組織的・定期的に自己点検・評価が行われるよう改善が望まれる。その際は、学外者の意見聴取など内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるため、さらなる工夫がなされることを期待する。
情報公開については、学校教育法に定められている情報公開の義務のある項目、および自己点検・評価の結果についてはホームページ上で社会一般に公開されている。今後は公開されている情報を大学運営に活用していくことを期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 医学部では、ＰＢＬチュートリアル、ＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）、クリニカル・クラークシップなどを順次的・体系的に組み合わせた教育内容となっている。特に３年次から４年次で行われるＰＢＬチュートリアルが充実しており、「臨床推論能力 clinical reasoning の養成」という目標を掲げ、チューターの養成、自習時間の有効活用、学習発表時間の十分な確保、議論の活発化を促進し、臨床技能実習を大幅に取り入れたコースを導入している。さらに「ＰＢＬ
チュートリアル改善委員会」を設置するなど、導入後 11 年間継続的に検討を重ね改善し、総合的に発展してきた点は評価できる。

１３

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社会連携・社会貢献
１) 「国内外問わず如何なる地域においても活躍できる医療従事者を養成する」という目標に沿って、「中山国際医学医療交流センター」を中心に、大阪医科大学附属病院も含め国際交流事業を積極的に行っている。2003（平成 15）年度より毎年開催されている国際交流シンポジウムでは、アメリカ、ロシアなどの学生や教員が参加し、医学教育、研究等の情報交換を行っている。また、ハワイ大学、中国医科大学など複数の海外医科大学等と協定を締結し、学生や教員の派遣や受け入れを定期的に行い、国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトへの参加や海外調査団の派遣なども積極的に行っているなど、国際社会との連携・社会貢献に関する取り組みとして評価できる。

二

努力課題
１

理念・目的
１) 医学部、看護学部の人材養成に関する目的その他教育研究上の目的が、「大学学則」またはそれに準ずる規則などに定められていないので、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 医学研究科において、学位授与方針に、課程修了にあたって修得しておくべき知識や能力などの学習成果が明示されておらず、また教育課程の編成・実施方針については、目的や理念の記載があるものの、教育内容や教育方法に関する基本的な考え方が明示されていないので、改善が望まれる。

（１）成果
１) 医学研究科において学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院要覧』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２) 医学研究科において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 医学部において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がともに 1.03 と高いので、改善が望まれる。

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大阪医科大学

４

学生支援
１) 医学部および医学研究科では、進路支援に係る担当部署がなく、医師免許を取得した後の進路については本人の選択に任せており、大学としての進路指導は行っていないため、卒業後の教育やキャリア形成に対する組織的な進路支援を行うことが望まれる。

５

管理運営・財務（１）財務
１) 施設の老朽化に伴う附属病院の全面建て替えおよび電子カルテシステムの導入等を検討しているが、これらを実行するための中・長期的な財政計画を策定することが望まれる。

６

内部質保証
１) 自己点検・評価については、それぞれの委員会等で行われているのみで、大学全体として組織的・定期的に行われているとはいいがたく、そのプロセスについても明確でない。検証の結果を改善に繋げる仕組みを明確にし、大学全体として組織的・定期的に自己点検・評価が行われるよう改善が望まれる。

三

改善勧告
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 医学研究科において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
２) 医学研究科の既修得単位の認定について、「大学院学則」には「大学学則」を準用すると明記されているので、大学院設置基準に沿って適切に単位を設定したうえで、「大学院学則」にも明記するよう是正されたい。

以１５上