新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）幹事会「緊急提言

復興の道筋を早急に定めよ」

このたびの東日本大震災に伴う津波及び原発事故の被災地（以下、津波等被災地という）の復興に着手するため、現政権は、以下の諸点に十分に配慮した「津波等被災地復興計画法案」（仮称）を早急に立案し、その制定を図るべきである。
被災者の救援及び被災市町村の支援、原発事故の処理及び電力供給の再建、津波等被災地の復興という三つの緊急課題は、いうまでもなく相互に密接に関連せざるを得ない課題であるが、当面は、それぞれの担当大臣とその補佐機構を別立てにして対処すべきである。
本提言ではこれらの緊急課題のうち、津波等被災地の復興に焦点を絞り、津波等被災地復興計画法案の立案・制定にあたって政府、政党等関係者が検討すべき諸点に限り、指摘するものである。なお、本提言の主題ではないが、夏場の電力需要ピーク対策を公平かつ効率的に実施すること、原子力発電所の安全性について国際的知見を取り入れつつ万全を期すとともに、国民が共感できるエネルギー政策を確立することについて、政府の真摯かつ責任ある対応を求めたい。

１．関東大震災以来の都市計画特別法の枠組みでは不適切
このたびの東日本大震災による災害の特徴は、被害の大半が津波及び原発事故に由来するものであること、被災地が青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉各県の太平洋沿岸部の広域にわたっているとともに、この被災地には多数の中小都市及び農山漁村が包含されていることにある。
すなわち、それは、地震に伴う火災で東京・横浜を焼土と化した関東大震災を初め、空襲による戦災や、神戸を直撃した阪神淡路大震災等の都市型災害とは著しく被害の様相を異にしている。したがって、被災地の復興の仕組みの設計も、過去の先例に学ぶだけでは不十分である。
津波等被災地の復興を図るには、関東大震災後の帝都復興のとき以来この国に定着してきた、市街地に適用される区画整理事業を中核にした都市計画特別法の枠組みでは不適切である。このたび体験したような高さの津波の襲来にも耐えられるマチとムラの復興を図ろうとすれば、防波堤の整備に頼り切ることはできず、この機会にマチやムラを高台の新天地に移転せざるを得ない津波等被災地も生じて来るものと思われる。
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土地利用規制は停止、私有地の所有権・使用権は制限
小笠原諸島復帰時の暫定措置法等を参考に市町村に特別の賃借権をこのように、マチやムラの移転まで構想した復興を図るためには、復興計画の策定時点または復興事業の完了時点までの間、都市計画法・建築基準法等に基づく市街地に係るこれまでの土地利用規制のみならず、農地法・農業地域振興法・森林法等に基づく農用地・林地等に係るこれまでの土地利用規制もその適用を一旦暫定的に停止する必要がある。また、復興計画の対象区域となり得る津波等被災地及びその周辺地域のすべての私有地において、その所有権者・使用権者が個々に勝手な復旧工事を始めることを禁止することが不可欠である。
そこで、このたびの津波等被災地復興計画法においては、実現困難な私有地の買い上げ策等ではなく、かつて小笠原諸島の復帰に際して制定された暫定措置法（小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、昭和43 年）、特別措置法（小笠原諸島復興特別措置法、昭和 44 年）上の「法定賃借権」・「法定使用権」・「特別賃借権」等を参考にして、津波等被災地の市町村に特別の賃借権（法定賃借権）を認め、この特別賃借権は、原則として、所有権その他土地利用に関する諸々の権利・権益に優先するものとする法的措置を講ずるべきである。

３．関係各省関連部局の叡智の結集と合意調達を
この津波等被災地復興計画法案を立案する段階において、関係各省の関連部局の職員を動員する組織体制として、内閣の下に津波等被災地復興本部を設置する方式によるか、それとも内閣府に津波等被災地復興庁を創設する方式によるかは、現政権の判断と決断に委ねたい。
いずれにしろ、その際に肝心なことは、国土交通省の関連部局、農水省の関連部局、総務省の関連部局の永年の実務経験の蓄積に裏付けられた叡智を結集し、関係各省間の完全なる合意を調達することである。

４．個々の市町村ごとの復興計画の立案主体は当該市町村仮に当初から復興庁を創設することにした場合であっても、関東大震災の際の帝都復興院がみずから東京・横浜の復興計画案を策定したような中央集権的な仕組みにならって、復興庁がそれぞれに地域諸条件を異にする多数の市町村の復興計画を立案することなどおよそ不可能なことであると同時に、戦後の地-2-

方自治法・都市計画法の仕組みに反し、さらには近年の地方分権改革の流れから見ても、断じて許されないことである。
今回の津波等被災地復興計画法に基づいて個々の市町村ごとの復興計画を立案する主体は、当然のことながら、当該市町村でなければならない。県は、必要に応じて、これを支援しこれに協力すべき立場に立つべきである。

５．復興における国の責務
津波等被災地復興計画法に基づく国の責務は、以下の諸点に限定されるべきである。
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関連分野の専門家または専門学協会から至急に提言の提出を求め、これを集約し、津波への対処方策、海水の塩分や放射能等で汚染された土壌の改良方策等、並びに省エネに徹したコンパクト・シティを構築するための諸方策等の指針を策定し、これを関係市町村に提示すること。
東京電力福島第一原発の最終処理方針が別途確定した暁には、この原発周辺地域において留意すべき事項に関する指針を追加し、これを関係市町村に提示すること。
② 関係市町村が策定した復興計画に基づく復興事業の実施について、市町村と県と国の間の分担関係を調整し財源措置を講ずること。
③ 港湾、空港、河川、幹線道路の整備等々、国が直轄で実施することとなった復興事業について、復興計画を立案し実施すること。

６．各党党首、首長、各界代表による「最高顧問会議」の設置
津波等被災地の復興は、この国のマチとムラのこれからのあるべき姿を具現したものでなければならないし、農地については圃場の規模拡大や農業経営の集約化の先駆的なモデルとなるものであってほしい。
そこで、このような諸点についてできるだけ幅広く各界各層の人々に共通の価値観を共有していただくとともに、力強い支援の意思を国民の総意として形成していただくため、国会を構成する各党党首、青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉各県知事、東北地方及び関東地方の市長会代表及び町村会代表、経済界、労働界の代表者等を構成員とする「最高顧問会議」（仮称）を設置し、内閣は、復興の進め方について適時適切に、構成員各員の率直な助言を仰ぐこととすべきである。

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７．内閣府に「復興庁」、東北地方・関東地方に「復興事業実施本部」
復興事業実施本部に関係首長等を網羅した「復興調整会議」を併設
津波等被災地復興計画法の実施段階における組織体制としては、国と関係自治体との綿密な意思疎通を円滑にするために、国の内閣府に「復興庁」（仮称）を創設すること、東北地方及び関東地方に「復興事業実施本部」（仮称）を設置すること、並びにそれぞれの地方の地方整備局と地方農政局を統合するか、あるいは地方整備局及び地方農政局の復興事業専担部局を「復興事業実施本部」の指揮下に一元化すること、そしてまた、東北地方及び関東地方に設置する「復興事業実施本部」に、津波等被災地の市町村長及び県知事等を構成員として網羅した諮問機関として「復興調整会議」(仮称)を併設することが有益ではないかと考えるので、検討を促したい。
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財源調達についての国民合意の必要性

上記の仕組みに基づく復興事業の実施には、相当額の復興財源の手当てが不可欠である。復興財源の大半は復興国債及び復興地方債によって調達せざるを得ないであろうが、これら国公債に対する市場の信用を維持していくためには、その利払いを確実に保障しなければならず、そのためだけでも、国税及び地方税の増税について広く国民の理解を求めるべきである。
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津波等被災地復興計画法の制定は、このたびの大震災に関連する各種の緊急措置法の制定とともに、まさに緊急を要する事項であって、現政権に課せられた運命的な責務である。これら一連の緊急措置法の制定に至るまでの間は、各党は政争を停止し、一致団結してこの国難を乗り越えるべきである。
平成２３年４月１３日
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）幹事会
共同代表 佐々木 毅
共同代表 西尾勝
共同代表 茂木友三郎
共同代表 北川 正恭
副代表 古賀 伸明
副代表 池田 守男
副代表 福川 伸次
副代表 山田 啓二
主査 曽根 泰教
主査 飯尾潤-4-