経営方針

事業の概況
経営環境
農協法等の改正案が平成27年8月に国会で成立しました。さらに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については同年10月の大筋合意を受け、平成28年2月に協定が署名され、農林水産物重要５品目にかかる国会決議

リスク管理の状況を大きく逸脱した内容に、果樹等想定外の品目の関税撤廃・引き下げも加わり、今後の本県農業に多大な影響を及ぼす懸念が生じました。
改正農協法では事業運営の原則に「ＪＡは農業所得の増大に最大限の配慮」が条文化され、附則として、5年後に「自己改革の達成状況」等を鑑み、農協制度や准組合員利用規制の在り方を検討する、と明記されました。政府は5年後を見据えて、農協改革の実行状況等を調査していくこととしていますが、ＪＡ長野県グループでは、農業を基本とした地域の協同組合として、自己改革を基本に「農業所得の増大」や「社会に貢献すＪＡグループ・ＪＡバンクシステムる地域協同組合の役割発揮」の達成に向け取り組んでいく必要があります。
一方、金融機関経営を巡る情勢としては、日本銀行の異次元金融緩和（マイナス金利付き量的・質的金融緩和）に伴う一段の市場金利低下と、貸出金利引き下げ競争が影響し、金融機関の収益源である「総資金利ざや」の縮小に歯止めがかかりません。このため、金融機関が国内貸出だけで利ざやを稼ぐことは難しくなり、特に地方では、オーバーバンキングともいわれる金融状況のなかで、地域の人口減少見通しに加えて収益力の低下が再編を促し、地銀同士の経営統合の動きに拍車がかかっています。また、ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げ等、リテール金融市場は益々競争が激化しています。

業績
事業の概況

貯金
当会の譲渡性貯金を含めた貯金は、ＪＡからの貯金に加え、県内外の大口法人取引先等からの貯金吸収取り組みを行った結果、期末残高は2兆4,784億円（前期比3.5％増）となりました。

貸出金
県内企業・産業、とりわけ農に関わる方々への適切な資金供給を通じ、農業所得向上および地域産業活性地域貢献情報化を目指し、特に農業等成長産業としての位置づけにある取引先とのリレーション強化に努める等、資金需要の掘り起こしや新規先開拓に取り組んだ結果、期末残高は3,867 億円（前期比7.1％増）となりました。

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践

業務のご案内と計画目標収益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポートフォリオ全体の体質改善を図ってまいりました。
預け金期末残高は1兆1,925億円で前期比539億円の増加となり、このうち農林中央金庫への預け金は1兆1,923億円となりました。有価証券期末残高は1兆425億円と前期比1.5％の増加となりました。

自己資本比率（単体）
自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は、22.06％となりました。

組織等について21当期剰余金103億円
経営方針

H23年度末

H24年度末●貯金残高の推移

H25年度末平成27年度

2兆4,784億円（単位：億円）

リスク管理の状況
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

22,771

23,23723,36023,938

H23年度末

H24年度末

H25年度末

H26年度末●預け金・有価証券残高の推移●貸出金残高の推移

H27年度末

H23年度末

H24年度末1兆425億円
11,925

11,385
10,266

10,425

9,151

事業の概況
H23年度末

H24年度末

H25年度末

H26年度末

H25年度末●自己資本額・自己資本比率の推移

1兆1,925億円

10,641
10,317

3,867億円
3,490

3,351

H27年度末

H26年度末

H27年度末平成27年度
自己資本比率

自己資本額

1,959億円（単位：％ 億円）

25.55

3,867

3,610

22.06％

単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼルⅢ）
Tier1（バーゼルⅡ）
Tier2（バーゼルⅡ）

有価証券残高

10,688
10,154

平成27年度（単位：億円）

3,358

平成27年度（単位：億円）

H27年度末24,784

預け金残高

預け金有価証券

10,893

H26年度末

25.54

25.35

1,2371,256594575

H23年度末

H24年度末

22.53

22.06

1,904

1,937

1,959

H25年度末

H26年度末

H27年度末（注1）金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」の改正に伴い、25年度末から新基準（バーゼルⅢ）に基づき算出しています。
（注2）Tier1とは自己資本における出資金、積立金等の基本的項目を、Tier2とは劣後特約付借入金等の補完的項目を示します（バーゼルⅡ基準）。

地域貢献情報損益の状況
経常収益については、有価証券利息配当金および国債等債券売却益の減少等により、前期比57億円減少の357億円となりました。一方、経常費用については、コスト削減により前期比45億円減少の253億円となりました。

その結果、経常利益については前期比12億円減少の104億円、当期剰余金については前期比14億円減少の103億円となりました。
業務のご案内●損益の状況

（単位：百万円）

11,679 11,778業務純益
経常利益
当期剰余金

10,657 10,578

10,660 10,465

10,306

8,801

8,503

7,988

10,120平成27年度
業務純益

106億円
経常利益

104億円

6,226 6,165
5,016 4,977

当期剰余金

組織等について103億円
H23年度末22●貯金残高の推移（単位：億円）

H24年度末

H25年度末平成27年度

2兆4,784億円

H26年度末●貸出金残高の推移（単位：億円）

H27年度末平成27年度3,867億円
3,867

経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。

リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）9,483百万円のうち、担保・保証付債権額は2,925百万円、貸倒引当金残高は6,131百万円となっています。
また、リスク管理債権額9,315百万円のうち、担保・保証付債権額は2,855百万円、個別貸倒引当金残高は6,016百万円であり、貸出金残高386,783百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は2.41％です。
（単位：百万円）

先

26

実質破綻先

296

破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

リスク管理債権

323

その他
要注意先
常先

危 険 債 権

9,130

9,261

30

要管理債権

30

12,222

3カ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権30合
正 常 債 権380,302

計

9,315

2,925

H26年度

6,131

H27年度

●リスク管理債権と担保・引当等の状況■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

368,079
3,187

合

計

保全率
95.50％

9,483
6,672

事業の概況

要注意先

正要 管 理 先

9,1303,296

10,300延 滞 債 権
破綻懸念先

（単位：百万円）

24

破綻先債権

■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

金融再生法に基づく開示債権

自己査定●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況

389,785

合計

2,855

389,785
10,066

保全率95.25％

9,315
6,377

地域貢献情報

H26年度

6,016

H27年度

●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要注
意先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債務の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらこれらに準ずる債権 に準ずる債権②危険債権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債
権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞
債
権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

23

経営方針

トピックス
若手農業者向け金融セミナーの開催
リスク管理の状況

県内の担い手農業者・若手農業者との交流を図り経営に役立
つ情報提供を行うため、昨年度に引き続き今年度も若手農業者向け金融セミナー（個別セミナー 2回）を開催しました。また、平成28年3月には県内の若手農業者のための全体金融セミナーを開催し、先進的な取り組みを行う農業法人からの講演と社会保ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

険労務士による農業経営に関する労務管理についての講演をいただきました。あわせて、農業専門金融機関として農業経営にセミナー後の交流会では、県内の地酒で乾杯を行い、締め必要な金融関連情報の提供を行いました。には県オリジナル米「風さやか」を使ったおむすびが振る

長野県ＪＡバンクでは、引き続き将来の長野県農業を背負っ 舞われた。ていく農業者の皆さまの農業経営を多方面からサポートしてまいります。

事業の概況

いきいき信州！ 農産加工品 展示商談会の開催
地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援に向けた取り組みとして、平成27年11月12日（木）に当会主催により、東京有楽町の東京交通会館にて長野県ＪＡグループとしては初めてとなる大規模商談会「いきいき信州！農産加工品 展示商談会」を開催しました。

出展者（セラー）として県内ＪＡ、農業法人等、計43団体が県内産の農産加工品を中心に、自慢の商品200アイテム以上を持ち寄り、首都圏バイヤーに対して商品ＰＲおよび個別商談を行いました。
当日は小売業・卸売業・外食産業・食品加工業等、さまざまな業種のバイヤー約350名に来場いただき、盛況な商談会となりました。今後とも県内農業者の販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。
業務のご案内組織等について24

経営方針

農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」
長野県ＪＡバンクでは、農業担い手の所得向上や新規就農者の確保等に向けた支援の一環として、平成28年度より当会が資金提供し、総額13億円（うち農林中央金庫が3億円負担）の支援事業（「長野県ＪＡバンクリスク管理の状況県域サポート事業」）に取り組みます。
この事業は、「ＪＡ・農業担い手の販売力強化」「農業経営の規模拡大・効率化・生産振興に向けた支援」「地域農業の基盤強化（次世代農業者の経営サポート）」以上の3点を柱として、平成28年度から平成30年度までの、3年間にわたり支援を実施します。
当事業の実施にあたっては、県内の意欲ある農業担い手の所得向上・農業生産振興等に向け、県下ＪＡグループが連携を密にし、一丸となって取り組んでまいります。

事業の目的等
1．ＪＡ・担い手の販売力強化
2．農業経営の規模拡大・効率化・生産振興に向けた支援（次世代農業者の経営サポート）

ＪＡの販売力強化支援事業－

商談会の開催等（継続）③

農業近代化資金の保証料助成 H28年4月

②④
⑥⑦

－

農機具等購入応援事業

H28年9月農業法人設立支援事業

H28年6月親元就農支援事業

各種セミナーの開催(継続）上記以外の県域企画事業

H28年6月
－H29年以降事業の概況⑧

4．その他事業開始時期①⑤

3．地域・農業の基盤強化

支援内容等

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県ＪＡバンク県域サポート事業の概要

地産地消を後押し! 農業応援定期貯金「マルシェ」

地域貢献情報平成27年6月より、県内61カ所のＪＡ農産物直売所やＡ・コープで利用できるクーポン券付き定期貯金「マルシェ」の取り扱いを開始しました。
この商品の中心的なコンセプトは、直売所等でのクーポン券利用をきっかけに地元農産物の消費を増やし「農業所得増大」に貢献することであります。金融面から「地産地消」を促し、地域活性化につなげていきたいとの想いから生まれた、ＪＡグループだからこそできた商品です。
「マルシェ」 ５つのコンセプト「マルシェ」を通じて、ほかのスーパーに比べて「直売所」「Ａ・コープ」を利用いただ
く頻度や購買単価を上げることで、「直売所」「Ａ・コープ」へ出荷している農業者の「所得向上」に繋げる。

2．次世代・次々世代

現在ＪＡとは金融取引はないものの「直売所」「Ａ・コープ」を既に利用いただいている方にとって、ＪＡとの取引をはじめるきっかけづくりとする。

3．事業間連携「金融」と「直売所」「Ａ・コープ」という系統事業間連携により、ほかの企業にはできないＪＡの総合事業を活かした展開を図る。

4．女性

日々「直売所」「Ａ・コープ」を利用しているお客さま＝主婦（女性）にメリットを享受していただく。→クーポン券の利用をきっかけに、地元農産物の良さ、新鮮さを感じていただく。

5．地域活性化への貢献「食」「農」との連携により、地産地消や金融資産の地域内循環を起こし、その中心にＪＡがいる構図を創ることで、地域の活性化への貢献とＪＡの社会的機能の発揮を実現する。

業務のご案内

1．農業所得

組織等について平成28年4月から取り扱いを開始した第2弾「マルシェ」では、利用可能店舗を17店舗増やしました。開始
時期を早めクーポン券の利用可能期間を長くすることで春が旬の農産物も買えるようになり、さらに利用しやすくなっています。

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経営方針

アグリシードリースへの取り組み
農林中央金庫が取り組む「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」の一環として、規模拡大等によりコスト低減を図る農業者に対し農機具等導入時のリース料の一部を助成する「農機具等リース応援事業（通称：リスク管理の状況

アグリシードリース）」を実施しました。
2回の募集で県内の中心的な担い手農業者より合計279件の応募をいただき、助成総額716百万円が承認されました。（平成28年4月30日現在）
今後とも全国連と連携し生産コスト低減等の農業経営の改善に取り組む県内の農業者への支援を行ってまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

地方創生への取り組み
当会では、平成27年7月に「地方創生推進プロジェクトチーム」を設置し、県・市町村の地方版総合戦略の策定や運営、および市町村と密着したＪＡの取り組みを支援しております。

これまで、農業所得増大と地域活性化に繋がる具体策について検討を進めるとともに、以下の自治体と地方創生に関する連携協定を締結いたしました。
当会はこれからも、自治体と連携・協力関係を深め、ＪＡと一体となって農業・観光分野を中心に地域経済の発展に貢献してまいります。

事業の概況

締結時期

締結先

平成27年10月

松本市

平成28年2月

長野県

平成28年5月

長野市

締結内容

健康寿命延伸都市・松本の創造に向けた連携に関する協定

長野県とＪＡ長野県グループとの農村地域の暮らし支援に関する包括連携協定

地域活力の創出に向けたアドバイスパー
トナー協定〈長野市との地域活力の創出に向けたアドバイスパー
トナー協定 締結式〉

地域貢献情報長野県ＪＡバンク推進大会開催
平成28年6月3日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成27年度に金融事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」・「ＪＡ店舗」・「渉外担当者」等を表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢献という基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。

業務のご案内①長野県農業のメインバンクとして、また、地域に根ざした協同組合組織として、「農業所得の増大」と「地域の活性化」の実現に向け、「ＪＡバンク自己改革」を着実に実践する。
②地域利用者からの信頼を獲得し、生活メインバンクとしての地域内シェアの確保を目指すとともに、農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供を継続・強化する。

③組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるため、人材の高度化、ＣＳ活動の実践や現場営業力の強組織等について化等に取り組み、質の高い金融サービスを提供する。
④組合員・利用者からの信頼に応えるべく、法令遵守のもと、経営管理態勢や業務基盤の強化を実践し、ＪＡバンクシステムの健全かつ安定的な運営を目指す。

26

経営方針

夢に向かってがんばる女性を応援する商品
平成26年12月、県下ＪＡの女性職員からなる「長野県ＪＡバンク女性プロジェクト」を立ち上げました。平成28年2月より取り扱いを開始した「女リスク管理の状況性のための定期積金＆定期貯金『ゆめこまち』」は、このプロジェクトから生まれた「女性による女性のための商品」です。
将来の夢や楽しみに向かって、楽しくお得に貯められる商品となっています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

コレカラ年金キャンペーン
これから県内ＪＡで公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへ、公的年金のお受け取りスケジュールの再確認や、ＪＡ年金相談会ご来場のご案内を行うことを目的としたキャンペーンを平成28年3月より平成29年2月まで展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスも合わせて実施しております。

事業の概況※長野県ＪＡバンクでは、20万名を超える皆さまに公的年金をお受け取りいただいております。
（平成28年5月末現在）

年金ご新規・ご紹介キャンペーン
より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成28年4月から平成29年2月までの間、新たに県内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただい

地域貢献情報た方（ご紹介時に県内ＪＡで公的年金をお受け取りいただいている方）のお二人に「ＪＡ農産物直売所クーポン券マルシェ」を含む「長野県産」をメインテーマとした「選べる5つのプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開しております。

住宅用太陽光発電システム等助成金交付制度
業務のご案内長野県の緑豊かな自然環境と農業を基盤に据えた協同組合組織として、長野県ＪＡバンクでは平成27年10月から平成28年9月までの間、県内のＪＡで住宅ローンをお借り入れいただき住宅を取得される際に、太陽光発電システムまたは薪・ペレットストーブを新たに設置される方（※）を対象に、最大で10万円を交付する助成金制度を取り扱っております。
ＪＡをご利用のお客さまが住宅を取得される際に、住宅ローンによる資金面でのお手伝いとあわせ、太陽光エネルギーや木質バイオマスを利用し、組織等について自然環境に優しい生活をお送りいただくための支援もさせていただいております。
※リフォームローンのお借り入れにより現在お住まいの住宅に新たに太陽光発電システム等を設置される方も対象となります。

27経営方針ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン
長野県ＪＡバンクは、農業者の所得向上・農産物の地産地消による地域活性化、ＪＡグループの事業間連携を目的として、ＪＡ住宅ローンの新規リスク管理の状況利用者を対象に、平成28年5月から平成29年4月まで「ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン」を実施しております。
本キャンペーンでは、県産農産物、農協直売所等で使えるクーポン券、県内の農協観光支店等で利用できる旅行券、県厚生連病院の日帰り人間ドック無料クーポン券といった他金融機関にはない「ＪＡならでは」の魅力的な選べる4つの特典をご用意し、幅広く事業展開しているＪＡグループの強みを活かした展開となっております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

こてきたいラッピングバス

事業の概況

子育て世代応援商品の「こてきたい」（定期積金・定期貯金）について、バス全体にデザインを施す「バスラッピング広告」を行っております。同デザインの車両を長野地区・松本地区において1台ずつ導入し、ＰＲを行うとともに、県内テレビ局主催のイベント等において、同バス車両を出展し、お子さま向けの乗車体験等も行っております。

※その他にも東信地区、諏訪地区、伊那地区、飯田地区において、バス側面に「こてきたい」のイメージキャラクターをデザインしたバスを導入し、ＰＲを行っております。

長野県ＪＡバンク

テレビＣＭの展開

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、県統一のＰＲによる各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてのイメージアップに取り組んでいます。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開しました。
●貯金業務のご案内
組織等について28

ＪＡ農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」篇

ゆめこまち「４世代」篇

子育て応援定期積金＆定期貯金「こてきたい」篇

長野県ＪＡバンク秋冬キャンペーン2015「Ｓｌｏｗ風土」篇

経営方針

●ローン

「マイカーローンキャンペーン2016」篇

教育ローン「待ってろ！未来の自分！」篇「松本城で踊ってみた」篇「栄村の牛舎で踊ってみた」篇「稲倉の棚田で踊ってみた」篇「小学校で踊ってみた」篇

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

住宅ローン「子供の鼻歌」篇

リスク管理の状況

住宅ローン「もらっ得キャンペーン」篇●年金事業の概況地域貢献情報

長野県ＪＡバンクでの年金のお受け取りにかかる認知度向上を目的として、明るく親しみやすいイメージで年金世代のお客さまをはじめ、お孫さん世代等にも幅広く楽しんでいただけるよう、「まなこさん（Ｑ'ｕｌｌｅ）」等を起用し、ダンスを主とした印象的な内容で、テレビＣＭ素材を制作し、放映しております。

業務のご案内事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。

組織等について●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。
●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

29

経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正等、当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題および対応方針は以下のとおりです。
リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み
ＪＡが取り組む農協改革に、長野県ＪＡバンクの県域機能を担う地域金融機関である当会が、ＪＡグループとしての農協改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に努めます。そのため、「ＪＡ・農業

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム担い手の販売力強化」、「農業経営の金融負担軽減」、「地域農業の基盤強化」の3本を柱とする農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」を積極的に展開するとともに、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．信用事業基盤強化
人口減少と高齢化のなかで、県下ＪＡの信用事業運営基盤を維持・拡大するためには、正組合員後継者との取引深耕と次々世代層への取引拡大が喫緊の課題です。ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらしを支え、地域の活性化に取り組むことで、地域内シェア拡大に努めます。
また、ＪＡバンク自己改革と平仄を合わせて、農業と地域のくらしをつなぐ地域金融機関としてＪＡバ
ンクの将来を見据え、農業メインバンク機能強化をはじめ、生活メインバンク機能強化、ＪＡの現場営業力強化、ＪＡバンクシステムの経営健全性確保等を通じ、信用事業の基盤強化に一層努めます。

事業の概況

３．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実

地域貢献情報 日本銀行のマイナス金利導入により運用環境は急激に厳しくなっており、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理により収益性の向上に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化等管理手法の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

４．資本の質の強化
県下ＪＡに対する安定還元を維持するため、また監督指針上求められている資本バランスを確保するう

えでも、現在の業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、自己資本造成計画の進捗状況等を検証しつつ軌道修正を行いながら早期の自己資本の復元に努めます。

５．戦略的な経営資源投下等による効率化の推進
業務のご案内効率化信連を指向後、経営資源の重点配置とＪＡ事業支援の強化を展開してきました。引き続き、県域補完機能を的確に発揮しながら、安定的な利益確保により会員還元の使命を確実に行う必要があります。
今後も戦略的に経営資源を投下するとともに、費用対効果の向上と効率的な事務処理体制の確立等により一層の効率化に努めます。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実
組織等について長野県ＪＡバンクの中核を担う一員として、その基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するため、コンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高める等運営態勢の強化・充実を図ります。
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