日本臨床検査学教育協議会 令和4年度 第3回理事会（Zoom開催）議事録

開催日：令和4年12月12日(月) 9時30分〜12時15分
理事数： 19 名(理事定数 10 名以上 20 名以内、定款第 11 条)
構成員数：理事19名、監事2名
出席者数：理事19名、監事 1名
出席理事：坂本秀生(理事長)、三善英知、山藤賢、坂口みどり、市野直浩、小野川傑、 齋藤良
一、吉田祥子、井口文子、中前雅美、野島順三、古閑公治、山口 聡、松林こずえ、高崎昭彦、目黒玲子、關谷暁子、大瀧博文、高田智世
出席監事：上原昭浩
欠席監事：斉藤邦明
Zoom 開催ゆえ、参加者全員への音声確認、意思疎通が行えることを確認し、9 時 30 分より理事会を開始した。
報告事項1)

第 16 回日本臨床検査学教育学会学術大会報告

小野川常務理事より、埼玉医科大学が担当校として令和 4 年 8 月 18 日（木）～8 月 19 日（金）に埼玉医科大学における現地開催及び Web 開催にて、以下の参加者と一般演題があったこと、収支決算について報告があった
参加人数：431 名 （現地参加 293 名：リモート参加 138 名）
都道府県別参加者数（リモート参加者）
北海道 13 (4)、青森県 10 (10)、福島県 2 (1)、茨城県 11 (0) 、栃木県 1 (1)、群馬県 9 (2)、埼玉県 95(18)、千葉県 7 (3) 、東京都 99 (34)、神奈川県 40 (7)、静岡県 5 (0)、長野県 9 (1)、新潟県 9 (4)、石川
県 5 (3)、岐阜県 10 (5)、愛知県 17 (11) 、三重県 7 (2)、滋賀県 5 (2)、京都府 4 (0)、大阪府 4 (0)、 兵
庫県 4 (2)、奈良県 7 (1)、岡山県 10 (1)、広島県 11 (6) 、山口県 10 (3)、高知県 5 (4)、福岡県 14 (11)、長崎県 1 (0)、熊本県 3 (0)、大分県 4 (2)所属別参加者数（リモート参加者）
日本臨床検査学教育協議会加盟校教員 254（102）、学生・大学院生 157（35）、協議会加盟校以外の日本臨床衛生検査技師会会員 6（0）、その他 14（1）2)

臨地実習指導者講習会

坂本理事長より令和 4 年 11 月 17 日時点の受講状況について説明があった。ワークショップの定員は 60 名だが、10 月 30 日以降は参加者が少なく 40 名未満の時もある。このため本会及び日臨技から声掛けを行っていること、ワークショップ参加者が少ない際、世話人の数を見直すこと、1 施設 1 名縛りを解除する時期を日臨技と協議していることについて報告があった。

1

3)

タスク・シフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会

令和 3 年 7 月 9 日厚生労働大臣告示第 274 号および第 276 号にて、臨床検査技師向けの「タスクシフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会」は、日本臨床衛生検査技師会(日臨技)が実施する。国家試験受験申請者は免許番号を有してないため、日臨技で全ての管理を行うことが出来ないため、各養成校が主となって自校の学生を対象に「国家試験受験申請用指定講習会」を実施することとなる。
令和 4 年 11 月 1 日付けで会員校へお知らせした、国家試験受験申請用「タスクシフト/シェアに関する厚生労働大臣指定講習会」について、坂本理事長より配布済資料の説明があった。
4)

委員会及び部会からの報告

調査研究委員会：吉田祥子理事① 「令和 3 年度進路状況・令和 4 年度入学状況 / 在学中の資格取得・支援等状況調査」を実施
し、調査結果は全会員校に報告し、協議会 HP(会員校専用)にも掲載② 学術委員会の依頼に基づき「令和４年度臨地実習前技能修得到達度評価の試行状況調査」を事務局経由で各会員校に依頼予定（回答期間：1 月初旬～末日）
国家試験対策委員会：中前雅美理事①

令和 4 年度模擬試験申込は 74 施設から 3901 部であった。

②

令和 5 年度活動計画及び模擬試験作成スケジュール案が公表された。

③

小野川常務理事から 2022 年と 2021 年の申込み実績の説明があった。

広報委員会：關谷暁子理事
本会ウェブサイトの魅力化につき、広報委員と管理会社担当者とミーティングを行った。
① ウェブサイトの利用状況の特徴：直接アクセスするのは協議会の関係者と推測され、検索ワード「臨床検査技師 大学」でサイトを訪問者も一定数いると思われる。
② 協議会ウェブサイト魅力化：既存情報との差別化を踏まえ、具体案を検討する予定。
編集委員会：齋藤良一理事① 臨床検査教育 14 巻 2 号（2022 年 9 月 1 日発刊）
総説 1 件、資料 2 件、関連学会報告、教育機関紹介、国際交流、書評、編集後記。
② 臨床検査学教育」15 巻 1 号（2023 年 3 月 1 日発刊予定：学術大会特集）
総説１件、原著１件、報告 3 件、学術大会における基調講演等 13 件（基調講演 1 件、教育シンポジウム 3 件、ワークショップ 3 件、学生優秀発表演題 6 件）
、編集後記を予定。
学会運営委員会：古閑公治理事
今後の学術大会予定につき、以下のように報告された。
① 第 17 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：戸田好信（天理医療大学医療学部臨床検査学科）
2

期

日：令和 5 年 8 月 23 日（水）～24 日（木）大会場：天理大学杣之内キャンパス 2 号棟、ふるさと会館〒632-8510 奈良県天理市杣之内町 1050
テーマ： 臨床検査学教育・今昔物語〜求められる次世代型臨床検査学教育〜
第 18 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：池主 雅臣（新潟大学医学部保健学科検査技術科学専攻）期②

日：令和 6 年 8 月 23 日（金）～24 日（土）（予定）

第 19 回日本臨床検査学教育学会学術大会
大会長：廣畑 聡（岡山大学医学部保健学科検査技術科学専攻）
期

日：令和 7 年 8 月（予定）

学術委員会：高崎昭彦理事① 令和４年度分科会にて一般検査で会長・副会長、臨床化学で副会長の交代が報告された。
② 科目別分科会生体検査会則に改正について説明があり、科目別分科会の協議を経たので臨時総会へ審議事項として審議予定であることが報告された。
③ 「臨地実習前技能到達度評価」の項目、評価法等を養成校及び分科会へアンケート実施予定。
④ 3 月の委員会で令和５年度試行要項を作成し、配布する予定。
役員選考委員会：小野川傑常務理事① 選考対象とする理事の地区別配分について現在の理事構成が各地区でバランスがとれた選出配分になっていることを確認し、この配分を基本的に維持するよう、欠員ならびに再任を辞退された理事の属する地区から新理事の推薦を進めていくことにした。
② 監事選考について監事の 1 名が任期満了で再任を辞退され、1 名の推薦が必要になることを確認した。
国家試験問題検討委員会：山籐賢副理事長
令和 5 年 2 月 15 日実施予定の第 69 回臨床検査技師国家試験問題検討委員会を発足し、国家試験前に事務局より、国家試験問題検討に関する調査依頼予定であることが報告された。
5)

その他

特に無し。

3議案審議第一号議案 新規加盟校
新規加盟校について明治薬科大学から申請があり、審議の上承認された。
〒204-8588 東京都清瀬市野塩 2-522-1
明治薬科大学 薬学部 薬学科・生命創薬学科
議決権者：生命創薬学科長 菱沼滋先生
第二号議案

役員選考委員会内規について

代表理事選挙の方法について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前回の代表理事選挙では郵送投票を実施したが、かなりの手間と経費がかかったことから、役員選考委員会内規の変更を行い次回の代表理事選挙では電子投票可能となるよう提案が小野川常務理事より提案あり、審議の上承認された。
第三号議案 顕彰委員会について
本年度の永年精励賞対象者選考に向け、顕顕彰規定 第 3 条に基づき、顕彰委員会の発足および委員について審議し、令和 3 年度を担当頂いた三善副理事長を中心に設けることが承認された。
第四号議案 日本臨床検査学教育学会運営規程について
日本臨床検査学教育学会運営規程について、坂本理事長から以下の提案と説明があり、審議の結果、承認された。
新旧(機関誌）(機関誌）

第６条 学術会員は、研究業績を機関誌お第６条 学術会員は、電子版の機関誌を閲よび学術大会に発表することができる。

覧することができる。
２．会員は、研究業績を機関誌および学術大会に発表することができる。

（学術総会）（学術総会）

第１３条 学術総会は、学術大会開催時に第１３条 学術総会は、教育協議会総会開行い、本会の運営に関する重要事項を議決催時に行い、本会の運営に関する重要事項する。

を議決する。

第五号議案 評議員会会則改正について
評議員会会則について、古閑理事から令和 4 年 定時総会で名称を含めた改正案の案内があり、その後に 8 月 10 日の学術理事会、8 月 18 日の学術評議委員会で審議を重ねた上で名称を学術評議員会会則とした改正案の説明があり、審議の結果、承認された。

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第六号議案 利益相反について
令和 4 年 定時総会にて担当の古閑理事より審議事項として、日本臨床検査学教育学会利益相反(COI)に関する指針について、「日本臨床検査学教育学会 利益相反(COI)に関する指針」、「口頭およびポスター発表における COI 状態の開示」、「臨床検査学教育投稿論文における COI 状態の開示」、「本学会役員、学術大会長に関わる COI 自己申告書」、「学会演題登録時の利益相反、倫理審査等について」を定める提案と説明がなされた。
古閑理事より 8 月 10 日の学術理事会、8 月 18 日の学術評議委員会で審議を重ねた最終案が示され、審議の結果、承認された。
第七号議案 臨地実習前技能修得到達度評価試験合格 認定証について各校において実施する臨地実習前技能修得到達度評価試験に合格したことを示す認定証のデザイン案を提示し、意見募集期間を設け継続審議事項とした。
第八号議案 第 55 回日本医学教育学会大会シンポジウムへ共催について
第 55 回日本医学教育学会大会（2023 年）における日本医学教育学会多職種連携部会によるシンポジウムへ共催依頼について審議の結果、承認された。
その他の議案① 令和 5 年度 定時総会日程
令和 5 年 5 月 29 日（月）13 時−16 時 30 分予定② 学術委員名簿の扱い令和 4 年定時総会にて、教員名簿は「学術会員登録名簿」として管理し、各校へ配布を停止したことに関し、次年度以降も同様で良いか意見募集期間を設け継続審議事項とした。
③ 本会へ寄せられた意見・質問への対応
臨時総会前に本会へ寄せられた意見・質問に対し、総会の報告事項にて坂本理事長から説明・回答を行う内容について事前説明があり、その内容につき意見を伺った。
④ 臨地実習前技能修得到達評価の動画作成を将来的に設けること、多職種連携に向けた活動を本会でも考えることが意見として上がった。
以上、予定していた報告及び審議事項を終え、Zoom でも滞りなく理事会を進行できたことを確認し、12 時 15 分に終了した。
令和 4 年 12 月 13 日
代表理事(理事長) 坂本秀生 印

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