第 1１ 期 決 算 公 告
金沢市片町2丁目2番15号
北國債権回収株式会社
代表取締役社長 西田 章

貸

借

対

照

表

(2022年3月31日現在)
資科

産の(単位：円)

部

目

金

負額

科

債の目

部
金円

[［流動資産］
金

0

預金

売掛

買取

貯

蔵

前

払

仮
貸

債
費
払

倒

引

当円

1,568,759,072 ] ［流動負債］

現1,268,511,564

預り

金

342,372

金

6,002,751

未払金

9,758,493

権342,853,499

未用

7,105,676

品

41,254

未 払 法 人 税 等

2,744,400

用

768,558

未払

消費税

2,656,500

金

1,289,931

賞

与引

当金

6,263,300

金-50,708,485

そ の 他 預 り 金

5,551

払

24,733,953 ] [固定負債]（有形固定資産）(5,498,109 )物

3,490,280

建 物 附 属 設 備

359,108

負

2

株主資本

工 具 器 具 備 品

1,648,719

[資本金]

運搬

資(（無形固定資産）

[合計

純

資産

資

本

(リサイクル預託金8,178,493 )
19,960部

準[備

500,000,000 ]
500,000,000

金0]
0

金

[

[資本剰余金]（投資等）の[本0]29,095,272

11,057,351 ) [資本準備金]
11,057,351

ソ フ ト ウ エ ア

費

債

具両

29,095,272 ]
218,980[車[債権回収預り金［固定資産］
建額0]0

その他資本剰余金[ 1,064,397,753 ][利益剰余金]

金

5,244,000

利金

110,000,000

繰延税金資産(固定）2,934,493

その他利益剰余金

0

貸倒引当金(投資等）-19,960

繰越利益剰余金

954,397,753

敷

益

準

備

評価・換算差額等[その他有価証券評価差額金]

資

産 合計

1,593,493,025[0]

計

1,564,397,753

負債・純資産の部合計

1,593,493,025

純

資

産の部合

損

益

計

算

書

(自2021年4月1日 至2022年3月31日)（単位：円）

科
売

売目

上

高
買取債権回収高424,116,577

受託手数料75,143,573

上

原

上

総価

利額
499,260,150

債権買取原価売金90,758,026
90,758,026

益

408,502,124

販売費及び一般管理費

186,255,726

営

業

222,246,398

営

業

利

益

外収益

106,182

受 取 利 息21,945

雑 収 入

84,237

経常利

益

222,352,580

特別損失1,139,454

退職給付制度改定損306,120

構造改革費用

833,334

税引前当期純利益

221,213,126

法人税、住民税及び事業税

63,990,458

法人税等調整額

3,629,297

当期

純利

益

153,593,371

個 別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

無形固定資産自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(２) 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

２．会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

(２) 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

（３）重要な会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
①

当事業年度に係る計算書類に計上した額

貸倒引当金②50,728千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ⅰ

算出方法

貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として(1)②に記載しております。なお、回収可能性については担保評価額を見積もることにより算定しております。
ⅱ

主要な仮定

主要な仮定は、「債権分類における債務者ごとの将来の担保処分価額（新型コロナウィルス感染症による影響を含む）」です。
「債権分類における債務者ごとの将来の担保処分価額(新型コロナウィルス感染症による影響を含む）」は、各債務者の担保処分見込価額を個別に評価し、設定しております。
ⅲ

翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響

上記「ⅱ主要な仮定」は不確実を伴い、債権分類の金額算定に当たって用いた将来の担保処分見込価額における仮定が上記仮定より変化した場合には、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額(単位：千円)

減価償却累計額

13,606②関係会社に対する金銭債権および金銭債務(単位：千円)

短期金銭債権1,274,514

短期金銭債務―（５）損益計算書に関する注記(単位：千円)関係会社との取引高

売上高

75,143

仕入高43,432

販売費及び一般管理費

6,533

営業取引以外の取引

21（６）株主資本等変動計算書に関する注記①当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式10,000株②剰余金の配当に関する事項
決議

2022年2月16日臨時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額1,100,000,000円

1株当たりの配当額

110,000円

効力発生日2022年2月22日（７）税効果会計に関する注記繰延税金資産繰延税金資産の発生の主な原因は、未払事業税および賞与引当金、貸倒引当金の否認等であります。

（８）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
ⅰ金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

ⅱ金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制①当社が保有する金融資産は、主としてサービサ
ー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権であります。
②顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

権342,853

貸倒引当金(※1)-50,708

資292,145

買取

債

産

計

時価差額

###
―
292,145―(※1)買取債権に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注)金融商品の時価の算定方法
買取債権その他預り金###①担保価値による回収見込額等に基づいて、貸倒見積高を算定しております。
②時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

（９）関連当事者との取引に関する注記①兄弟会社等(単位：千円)

関係内容
会社等 議決権等
取引の 取引金額
所有・被の名称 所有割合 役員の兼 事業上の 内容

属性

務

親会社の子会社

㈱北國銀行

―科目

期末残高――

関係

兼務2名 業務代行(※1)

71,543

買取債権の譲受

43,070(※1)債権回収・管理業務の受託に係る手数料の受取(注)取引条件および取引条件の決定方針等
上記取引については、一般取引条件によって決定しております。
（１０）1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

156,439円77銭

1株当たり当期純利益

15,359円33銭（１１）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。