２０２３年度

一般社団法人愛知県社会福祉士会

事業計画

基本方針
２０２２年２月からのロシアによるウクライナ侵攻は世界経済に多大な影響を及ぼし、日本でも物価の高騰など様々な影響が出ています。また、新型コロナウイルスの感染の継続も相まって、日常の制限こそ無くなったものの、コロナ禍以前の状況には戻らず、飲食業界をはじめ、様々な業界で派遣切りや倒産などにより仕事と住まいを同時に失うような社会現象が続いています。このことに伴う生活困窮や自殺、児童虐待・障害者虐待・高齢者虐待等も減少せず、より専門的な対応を迫られる状況となっております。
２０２２年度は、引き続き感染症対策を意識しつつ諸事業を展開しなければなりません
でしたが、２０２３年度は with コロナの段階に入ったことから、引き続きオンラインによる研修の継続とコロナに対する感染対策を徹底した上で、対面での研修も視野に入れていきたいと考えています。
また、当会は組織率が全国的にも低いことから、その影響は会の財政にも及んでいます。
そのため、２０２２年度には、入会促進及び退会抑制に取り組むため、２０２１年度の入会者を中心に、２０２２年度の新規入会者まで含めてオンラインによる交流会を４回開催することができ好評価を得ました。これを受け２０２３年度もオンラインによる交流会を継続するとともに、支部単位のサロンの開催など支部ごとの活動も充実させていきたいと考えています。
また、２０２２年度十分に発揮できなかったメディアの活用を充実させ、会員の拡大を図っていきたいと考えています。
上述の入会促進・退会抑制について、昨年度末に行われた日本社会福祉士会臨時総会にて承認された「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」を受け、愛知県でも具体的な方策の一つである向こう３年間、３０歳以下の新入会員について初年度の入会金、年会費を無料にするという取り組みの試行について、２０２２年６月の総会で承認され、２０２３年度から実施することになりました。今後実施状況など注視していきたいと思います。
さらに、東海４県の社会福祉士会との情報交換や研修の相互協力・ぱあとなあ事業の情報交換については引き続き務めてまいります。
他の職能団体との関わりでは、ＰＳＷ協会・ＭＳＷ協会とはソーシャルワーカーデーのイベントや各種研修会等の開催等で連携する機会が増えています。引き続き、より良好な関係作りも進めてまいります。
会員の皆さまの知恵と創意と工夫で本会の活動を前進させ、より多くの社会福祉士の皆さまの拠り所となれるよう努めてまいりますので、引き続きお力添えをお願いいたします。

中長期目標短期目標（５か年目標２０２０－２０２４）（２０２３年度目標）

組織強化と運営基盤の安定① 日本社会福祉士会及び東海四県社会福祉士会との連携・連絡会議の継続② 財政基盤及び事務局機能の強化③ 理事会・委員会・支部の編成充実④ 新入会員の拡大と退会者の抑制、後継者育成

会員の拠り所となる① 県本部支部の連携の再構築と充実化② オンラインを活用した研修の充実③ ホームページ・メルマガ・SNS 等の充実

ソーシャルワークの意義と社会的信頼① 社会的支援事業の充実に応える② 他機関・他団体との連携推進③ 県民・学生への啓発と情報発信
２０２３年度各事業部別重点目標

総務部① ICT 化の推進による業務効率化の推進と理事・事務局体制の強化継続② 財政基盤の充実と安定化③ ホームページの充実並びに SNS 等の活用
④ 特命チームの委員会への移行検討

生涯研修センター① 生涯研修制度における研修体制の充実② 認定社会福祉士の資格取得支援③ 各種研修事業の充実④ 対面と遠隔（オンライン）との組み合わせによる研修の充実

愛知ぱあとなあセンター① 成年後見制度の利用促進計画に則った各地域における支援② 成年後見人等の質の向上及び受任者の拡大③ 活動報告システム化に伴う提出状況等の確認④ 愛知県主催の高齢者虐待対応研修の継続受託⑤ 虐待対応専門職派遣チームにおける障害者虐待事案への派遣拡大

生活支援相談ほっとセンター① 人材の育成② 他機関・他団体からの支援要請に応えられる体制の強化

福祉・介護サービス情報調査センター① 社会的養護分野の評価調査者の増員② 調査者の質の向上

事業
１ 総務部
１）総会・理事会等【目的】総会：一般社団法人としての決算報告を行うとともに、会員の意見交換・交流を図り職能団体としての意識を高め、研鑽する機会とする。
理事会：職能団体としての会の運営全般や諸規程改訂について協議し、事業の円滑な遂行を図る。
【計画】意見交換会・交流会２０２２年度 in Zoom：３月５日（日）に開催(2023 年度も同時期に開催予定)
総 会：６月２５日（日）に開催
理事会：原則２か月に１回開催※30 歳以下の新規会員の入会金・年会費 3 年間徴収猶予に関する試行事業を開始する。

２）広報委員会【目的】本会の活動内容や関係団体等について、会員や福祉関係者等に情報提供する場を設けることにより、本会および関係団体の活動や事業について情報提供を行い、活性化に資する事を目的とする。
【計画】 ① 会報の発行（年 4 回発行）
会員等への配布。デジタル媒体の活用の強化と紙媒体による会報の発行縮小を検討する。
② ホームページならびにＳＮＳ等の活用
ホームページならびにＳＮＳ等を活用し会員や関係者に有益な情報提供を行っていく。
③ メールマガジンの発行
研修や行事の案内を、必要に応じてメールマガジンで配信する。
④ ホームページの一部改変をし、わかりやすいホームページにする。
⑤ 30 歳以下の新規会員の入会金・年会費 3 年間徴収猶予に関する試行事業を開始するにあたり、ホームページ等を通じた広報活動を積極的に展開する。

３）ソーシャルワーカーデー企画実行委員会【目的】福祉専門職能団体と福祉専門職養成校団体との協力により、多様化するソーシャルワークのあり方と将来を担う人材育成について考え、福祉従事者、福祉系学生、一般市民にアピールする機会とする。
【計画】２０２３年度は、本会が福祉専門職能団体や福祉専門職養成校団体で構成する愛知ソーシャルワーカーデー実行委員会の事務局を担う。このため、関係者と緊密に連携を図りながら７月上旬の開催に向けて、企画・運営に携わる。

４）災害支援対策事業【目的】大規模災害時に専門職としてのソーシャルワークが展開できるような体制を支部と連携して整える。
【計画】① 災害支援体制の整備
・災害対応ガイドラインおよびマニュアルの運用ができるよう体制を整える。
・体制整備に向けて支部や他委員会との連携を図る取り組みづくりに努める。
② 災害発生時には、状況に応じボランティア派遣、募金活動等を実施する。
③ 愛知県災害福祉広域支援推進協議会に会として参加し、専門職団体として協力する。

５）会員支援事業【目的】支部活動の活性化により地域貢献活動および、会員社会福祉士の地域ネットワークの構築、相互研鑽を図ることを目的とする。
【計画】支部活動費の支給、オンラインによる交流活動支援。

６）関係機関への協力【計画】関係機関からの依頼により、講師等の派遣協力、委員の推薦等を行う（随時）。
２０２０年から非営利法人からの依頼によりグループスーパービジョンの実施のため、試行的に派遣していたスーパーバイザーの派遣を継続する。

７）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を意識したＩＣＴ化の推進【目的】事務局スタッフおよび諸事業に関わる本会役員等の ICT リテラシーを高め、業務効率の向上、遠隔による研修効果の向上等を目指すとともに、広報委員会、組織強化対応チームと協働して会員交流の新たなステージを模索することを目的とする。
【計画】事務局職員に対する ICT 関連の研修実施、他の職能団体も含めた情報交換会・交流会の開催、会員むけの遠隔交流サロンの開催を通じた交流機会提供の継続。特に新しく稼働するぱあとなあ報告システムの円滑な運用に向けて、体制整備を図る。

８）独立した委員会
綱紀委員会
苦情の調査・審査
理事会への審査結果報告と処分提案
選挙管理委員会
役員候補者選出規則に基づく新理事の選出にかかる事務の遂行

２ 生涯研修センター【目的】職能団体の責務として、会員社会福祉士の研鑽と能力向上を図ることを目的に、基礎研修（共通基盤）、事例検討会、その他職域・専門分野別に、研修等の事業を実施する。
１）生涯研修委員会【目的】生涯研修制度の普及と推進、認定社会福祉士制度と連動する基礎研修の運営を担うとともに、各々の職域を越えて幅広く交流するための研修機会を提供すること等を目的とする。
【計画】基礎研修においては、東海四県で協定を結び、日程・内容についての連携をとり、研修欠席者が他県で受講しやすいよう体制整備を行うとともに、自然災害時などの受講機会の確保・補完のため、相互の協力連携体制を強化する。基礎研修修了者の会での活動の場を確保し、学びと実践が連動できる仕組みを検討する。会員が実践事例を検討する場としてのピアスーパービジョン事例検討会や実践研究を行う場について講師等と話し合う機会を創り、会員に有益な学びの場としての再構築を検討する。
なお、基礎研修は、昨年度までのコロナ禍特例（全オンライン）開講の実績を踏まえ、日本社会福祉士会の指導に基づき e-ラーニングの事前受講と対面講義・演習の組み合わせによる「e-ラー
ニング一部導入方式」で認証申請・開催する予定である。
他の研修は、状況に応じて「オンライン」と「対面方式」のどちらで行うか適宜判断して実施する。
また、受講申込、受講者への連絡については、ICT 技術（Peatix、メール、ホームページ、共有
ドライブ、SNS など）を活用し、業務の効率化、連絡の適時性の向上を図る。
事業名

実施時期（予定）

参加者・対象者

生涯研修委員会会議

年４回開催予定

生涯研修委員

基礎研修Ⅰ

集合（対面）研修は社会福祉士

10月、１月 （2日間研修）
基礎研修Ⅱ

集合（対面）研修は集合（対面）研修は5月～翌2月（毎月1回開催）

生涯研修制度・認定社会福祉士制度に基づく研修（e-ラーニング一部導入方式）

社会福祉士

5月～翌2月（ほぼ毎月1回開催）
基礎研修Ⅲ

備 考

生涯研修制度・認定社会福祉士制度に基づく研修（e-ラーニング一部導入方式）

社会福祉士

生涯研修制度・認定社会福祉士制度に基づく研修（e-ラーニング一部導入方式）

ピアスーパービジョンによ 10月、翌2月
る事例検討会

社会福祉士（予定、年2回）

分野（高齢者・障害・児童・生活困窮者等）

東海四県生涯研修センター 年2回（７月ごろ、１２月ごろ） 事業部長、生涯研 東海四県内での基礎研修の開講方式・日会議

開催予定

修委員

程の調整、振替受講方法の確認、生涯研修制度の運用状況の情報交換等

２）スーパービジョン委員会【目的】生涯研修制度および認定社会福祉士制度において、基礎研修修了後の「スーパービジョン」の実施に関して、社会福祉士会として整備し、会員支援することが求められている。また、認定を目指すこととは別に会員がスーパービジョンを受けることが可能な個人スーパービジョン体制も整備することで、社会福祉士としての人材育成、後進育成を目指す。これらの目的のために、①会員がスーパービジョンについて学ぶ機会の提供 ②会員がスーパービジョンを実施するための情報提供と環境整備。③スーパーバイザー同士の情報共有・意見交換の場の提供、などを企画運営する。また、基礎研修Ⅱ及びⅢの人材育成系科目の運営をサポートする。
【計画】
事業名

実施時期

参加者・対象者

備 考

スーパービジョン委員会

年３回程度

スーパービジョン委員

基礎研修Ⅱ・Ⅲの人材育成系科目の運営

３日間

基礎研修Ⅱ・Ⅲ受講者

スーパービジョン・オリエンテーション

5～6月

基礎研修修了者

スーパービジョン実施のため

会員希望者のオンライン説明会を予定

スーパービジョンの実施

開始より１年間

基礎研修修了者

生涯研修制度・認定社会福祉士制度に基づく

会員希望者
スーパーバイザー会議
スーパービジョンを学ぶ研修

年１回程度
年1回以上

会としての運営

認証機構登録スーパーバイザ 生涯研修制度・認定社会福祉ー士制度に基づく

社会福祉士・他団体

参集またはオンライン研修を予定

３）高齢者支援委員会【目的】高齢者支援に深く関わる職種を対象として、その専門的力量（相談援助能力、アセスメント能力、マネジメント能力、連携能力など）が向上する研修を考案し、広く参加機会を設ける。地
域包括支援センター社会福祉士等相談員と主任介護支援専門員等に対し、地域ケア会議を運営する力や多職種と連携する力が身につくようにする。また介護支援専門員に対し、社会福祉士会方式のアセスメント手法を学ぶことで質の高いケアマネジメントが身につくようにする。
【計画】
事業名高齢者支援委員会

参加者・対象者

実施時期
随時

高齢者支援委員

備 考オンライン会議

地域包括ケアシステム推進研修、ネ 10月（予定、１日） 地域包括支援センター職員、 愛知県主任介護支援専門員更担当行政職員、介護支援専門
ットワーク構築研修
新要件の研修申請予定員等
介護支援専門員実務研修
日本社会福祉士会方式アセスメント ５月２回（予定）
同上（会場とオンラインのハ受講者等手法研修
イブリッド研修）
地域包括支援センター等高齢者、介 ８月（予定、１日） 地域包括支援センター職員、 同上（同上）
担当行政職員、介護支援専門
護保険利用者等の事例検討会員等（地域ケア会議）
介護支援専門員の質の向上研修

２月（予定、半日） 同上

同上（同上）

４）後継者育成研修委員会【目的】社会福祉の職場での実習生受け入れをすすめるため、職能団体として社会福祉士実習指導者を養成する。社会福祉士養成カリキュラムが改正されたことに伴う実習内容に対応するとともに、修了者等への情報提供としてフォローアップ研修を企画・開催する。
【計画】
事業名
後継者育成研修委員会

実施時期
5月、8月、11月

参加者・対象者

備 考

後継者育成研修委員（予定）
実習指導者講習会

11月（予定）社会福祉士

ソーシャルワーク実習指導者

1月（予定）

実習指導者講習会修了者他

フォローアップ研修会

５）子ども家庭福祉委員会【目的】 子ども・家庭・地域における暮らしの支援に関わる福祉サービス提供に際し、コロナ禍によってこれまで以上に浮き彫りとなった困難の中、即戦力となる子ども家庭福祉支援者としての力を養うことを目指す。また、これまで力を注いだスクールソーシャルワーカー養成を引き続き継続し、学校現場で求められるスクールソーシャルワーカーの輩出をしていく。
【計画】
事業名
子ども家庭福祉委員会

参加者・対象者

実施時期

備 考

4月、8月、11月、 子ども家庭福祉委員
3月（予定）

スクールソーシャルワーカー養成研 6～10月
修講座
子ども家庭福祉研究会

年１回

社会福祉士・精神保健福祉士・教育関係者

社会福祉士認証研修を含む

社会福祉士・精神保健福祉士・教育関係者など子ども家庭福祉分野に興味を持つ者

６）障がい者生活支援委員会【目的】社会福祉士として障がい者の地域生活支援のための知識・技能の蓄積や、多職種連携による家族全体の支援に必要なネットワーク構築のための取組を行う。
【計画】研修の内容により、他委員会やチーム、他職能団体と一緒に行い、障がいの理解を他分野に広める。会員交流の場としてオンラインサロンを開催し、障がい者生活支援委員会の活動に参加してくれる仲間を増やしていく。
実施時期

参加者・対象者

障がい者生活支援運営委員会

事業名

適時（年7回程度）

障がい者生活支援委員会委員

障がい者生活支援研修会

年1回（秋ごろ）

社会福祉士
障がい者支援に関心のある者
他職能団体

オンラインサロン

4月、７月、１０月、 障がい者生活支援に興味のあ
１月 （予定）る会員等

備 考

３ 愛知ぱあとなあセンター【目的】社会福祉士の援助を必要とする人々の生活と権利を擁護するため、権利擁護に関する事業を実施する。
【計画】
事業名
業務監査委員会

実施時期
年１回参加者・対象者

備考

業務監査委員

１）成年後見研修委員会【目的】成年後見人候補者の養成、成年後見人として活動する、もしくは活動しようとする会員の質の向上を図る。
弁護士会等の専門職と連携を図り、研修会や勉強会等を行う。
【計画】
事業名

実施時期

参加者・対象者

成年後見研修委員会

５月、１２月

成年後見研修委員

成年後見活用講座

７月または会員・福祉関係者

備考

２０２４年２月（予定）
市町村、福祉関係者のための成年 10月（予定）

市町村、地域包括支援センター 愛知県弁護士会と共催

後見講座パート２０、障害者相談支援機関職員等

成年後見人材育成研修

７月２９日・８月２ 受講要件を満たしている会員
６日

社会福祉士認証研修

９月３０日・１０月２８日
名簿登録研修１２月１６日成年後見人材育成研修修了者、
ぱあとなあ名簿登録者

成年後見受任者継続研修会

２０２４年2月

ぱあとなあ名簿登録者・会員（予定）
社会福祉士会・弁護士会合同勉強 6月・１１月
会（予定）

愛知県弁護士会アイズとの定例会

年１０回開催ぱあとなあ名簿登録者・弁護士

愛知県弁護士会と共催

会員、弁護士

愛知県弁護士会と協働

２）成年後見活動委員会【目的】成年後見人として活動する、もしくは活動しようとする会員の質の向上を図る。
家庭裁判所等からの成年後見人等候補者推薦依頼に対し、適切なぱあとなあ登録会員を推薦することにより、成年後見人等受任を円滑に行う。
成年後見利用促進法の施行による社会福祉士の専門職後見人としての期待に応えるよう、成年後見制度の知識について研鑚する。さらに、専門職後見人である三士会（弁護士・司法書士・社会福祉士）などや、家庭裁判所・行政・後見センター等との連携を図る。
【計画】
事業名

実施時期

参加者・対象者

備考

成年後見活動委員会

６月、９月、1２月

成年後見活動委員

成年後見受任者フォローアップ

２０２４年２月

成年後見人等受任者

定期報告書チェック含む

受任調整・サポート会議

毎月1回

成年後見人等受任者、

オンライン or 対面（名古屋・尾張、三河）

ぱあとなあ登録者

年2回

成年後見人等受任者、（名古屋・尾張、三河）ぱあとなあ登録者

事例検討会

オンライン or 対面ぱあとなあ会議

年１回

成年後見人等受任者、（名古屋・尾張、三河）

ぱあとなあ登録者

随時

ぱあとなあ登録者

ぱあとなあ登録者名簿を家庭裁判 ７月

ぱあとなあ登録者

成年後見人受任者推薦

オンライン or 対面
家庭裁判所等からの依頼による所へ提出
都道府県ぱあとなあ担当者会議へ 随時

成年後見委員会委員等の参加

2～3名

名古屋家庭裁判所協議会への参加 随時

成年後見委員会委員

家庭裁判所依頼による

2～3名
成年後見制度相談会への参加

随時

高齢者問題専門職ネットワーク

3か月に1回

成年後見活動委員会等

自治体などの依頼による各2名
愛知県弁護士会を中心とし 愛知県弁護士会を中心とした関勉強会・幹事会
ぱあとなあ「しおり」の改訂

随時た関係団体会員

係団体と合同で実施

成年後見委員会委員等受任者に対するマニュアル

2～3名
受任者支援、苦情対応

随時

成年後見活動委員

直接支援

３）成年後見制度利用促進委員会【目的】2016 年に施行された「成年後見制度利用促進法」の主旨に則り、本人の意思決定支援を基調とした本人にメリットのある成年後見制度として、家庭裁判所を始め、関係する諸団体との連携を強化し、地域における権利擁護システムの構築に参画する。そのためにも、地域における権利擁護システムの構築に寄与できる人材を育成する。
【計画】
事業名

実施時期

参加者・対象者

成年後見制度利用促進委員会

年３回

成年後見制度利用促進委員

利用促進法に関する三士会

通年（月１回）

成年後見各委員会委員

打合せ会

備考

弁護士・司法書士・ぱあとなあ社会福祉士（家庭裁判所）社会福祉士成年後見センター職員・行政職員

成年後見センター

随時

成年後見各委員会委員

成年後見委員会委員から三士会へ訪問

随時

成年後見各委員会委員

専門職後見人として、協議会などへの立ち上げ市町村への訪問
各成年後見センター委員の推薦

委員推薦

愛知県社会福祉協議会「成年後 随時

成年後見各委員会委員

専門職後見人として、研究会の参加

薦
都道府県ぱあとなあ担当者会議 ５月への参加

成年後見委員会委員等

国、日本社会福祉士会の動向確認し、県に伝達成年後見利用促進に関する会員

成年後見制度利用促進の現状を学ぶ

見制度研究委員会」への委員推

年１回

現状報告会

４）リーガルソーシャルワーク委員会【目的】罪を犯した人たちのなかには、福祉的支援を必要としている高齢者や障害者等が存在し、これらの人たちへの社会復帰に向けた支援が重要である。罪を犯した人たちが再び地域の一員として生活を再構築していくため刑事司法分野の支援者と共通認識を持ち協力して支援を行う。そして福祉職の役割と支援の実際、関係者との連携のあり方等を学び実践する。
【計画】この２年度間、コロナ禍で関係施設の見学会や研修会等の実質的な活動が行えなかった実態を踏まえ、役員改選・委員会の再編成を機に、担当理事を中心に実施内容の再検討を行い、年度の後半に向けて、事業計画の立て直しを行う。
事業名
リーガルソーシャルワーク委員会

実施時期
随時

参加者・対象者
リーガルソーシャル

備考

新規委員会メンバー

ワーク委員

５） 高齢者・障害者虐待対応委員会【目的】
高齢者及び障害者の虐待対応の中心的役割をなす市町村への支援を中心に、愛知県が実施する、市町村職員向けの養護者および施設従事者等による高齢者虐待対応人材養成研修を継続的に受託していく。また愛知県弁護士会と協働して実施している高齢者・障害者虐待対応専門職チームを市町村に派遣し、市町村職員へ虐待対応が適切に取り組まれるよう助言等を行う。
【計画】
事業名

実施時期

参加者・対象者

備

愛知県受託による市町村職員向け虐

三河地区

9月（予定）

県内市町村及び地域包括支※受託可能な場合

待対応人材養成研修(養護者)

尾張地区

10月（予定）援センター職員

愛知県受託による市町村職員向け虐待対応人材養成研修(養介護施設)

11月（予定）県内市町村及び直営地域包考※受託可能な場合

括支援センター職員
県内市町村及び地域包括支標準研修1日版

市町村職員（中級者向け）研修

6月（予定）

虐待対応専門職チーム派遣事業

随時

県内市町村

愛知県弁護士会と協働

愛知県弁護士会アイズとの定例会

年３回程度

会員、弁護士

成年後見委員会と合同

虐待対応専門職チーム向け研修

2月（半日）予定

日本社会福祉士会ぱあとなあ連絡会
議への参加

11月頃

援センター職員

派遣チーム登録会員、弁護士
派遣チーム登録会員

愛知県弁護士会と協働
成年後見委員会と合同

４ 生活支援相談ほっとセンター
１）相談支援委員会【目的】社会福祉士の本旨である「福祉に関する相談援助」活動を職能団体の公益活動として位置付け、これを推進し、相談や援助を必要とする県民の相談支援を行う。
【計画】
事業名

実施時期

参加者・対象者相談支援委員会

随時

相談支援委員

生活支援相談通年

県民・生活困窮者等（毎週水曜日）備考

当会事務所内に生活支援相談コーナーを設置
生活困窮者自立支援事業の実施
への協力等

進学相談、資格相談会への参加

随時

福祉系大学・専門学校への資格等相談コーナーへの参加

進学希望者及び保護者、福 協力
祉分野に就職を希望する学生、一般県民
愛知県ホームレス問題講演会＆愛知 12月（予定）
県社会福祉士会権利擁護セミナー

県民、福祉関係者、会員

愛知県との共催（予定）２）自殺対策委員会【目的】生活上の様々な困難を抱え、自殺のリスクが高い状態にある方々の支援に携わっている支援担当者が、自殺対策の知識と技術を獲得できるよう研修を実施する。人材育成によって、自殺対策に貢献することを目的とする。
【計画】
事業名
自殺対策委員会

実施時期

参加者・対象者

備考

４回程度

自殺対策委員

研修講師派遣６月（予定）

福祉事務所職員、生活困窮 愛知県委託事業継続の可否によって８月（予定）

者自立支援制度従事者

事業内容は変更になる可能性あり

支援担当者および上記と同じ３月（予定）
自殺対策研修２月（予定）

関心のある者等

３）生活困窮者自立支援制度研修委員会)【目的】生活困窮者自立支援事業の従事者に必要な相談支援の知識と技術の維持・向上を目的とした研修を実施する。人材養成により、生活困窮者支援に貢献することを目的とする。
【計画】
事業名
生活困窮者自立支援制度研修委員会

実施時期
随時

参加者・対象者

備考

生活困窮者自立支援制度
研修委員

生活困窮者自立支援制度研修企画チ 随時
ーム会議

生活困窮者自立支援制度研 厚生労働省の定めにより、修了証発修企画チーム構成員行要件として、現任の従事者による研修企画チームの組織が必要

生活困窮者自立支援制度従事者養成 ６月（予定）研修（新任者向け）研修

生活困窮者自立支援事業

愛知県委託事業継続の可否によって従事者および市町村担当者

事業内容は変更になる可能性あり

生活困窮者自立支援制度従事者養成 ８月（予定）
研修（主任相談支援員）研修

生活困窮者自立支援事業

上記と同じ従事者（主任相談支援員）
者

生活困窮者自立支援制度従事者養成 ２月（予定）
研修（相談支援員・就労支援員）

生活困窮者自立支援事業

上記と同じ従事者（相談支援員および就労支援員）

５ 福祉・介護サービス情報調査センター
福祉サービス第三者評価事業【目的】福祉サービス等利用者の権利擁護を推進するため、社会福祉法人等の提供する福祉サービスの質を公正・中立かつ客観的な立場から評価を行うことのできる専門職団体として愛知県福祉サービス第三者評価推進センターによる認証を受け事業を実施する。
【計画】年間３件程度の評価を実施
全国社会福祉協議会主催 社会的養護施設評価調査者養成研修への受講推進及び、評価調査者更新研修への受講勧奨（評価調査者の質の向上）。評価機関として社会的養護施設の評価が可能になったため周知し調査を実施したい。
事業名
調査機関内研修

実施時期

参加者・対象者

7 月 （ 予 定 ） 評価調査者（登録者）
３月（予定）

備考評価機関連絡会議の後に開催予定

６ タスクチーム（特命委員会）【目的】社会情勢等により会に求められている役割を果たすことができるよう、特命委員会を設置し、事業の実施や体制整備を図る。
１）多文化ソーシャルワークチーム【目的】愛知県における外国人の状況、生活上の問題、関係機関の取組等を知ることにより、社会福祉士として必要な知識を得、適切な関わりができるようにする。
【計画】昨年度再開した愛知県国際交流協会との共催の研修会を継続して開催する。更に外国にルーツを持つ人々に関わる会員の交流を促進し、それらの人々の生活や問題について理解を深め、社会福祉士としてどのような取り組みができるか考える機会とする。
事業名
多文化ソーシャルワークチーム会

実施時期
適時（年数回）議参加者・対象者

備考

多文化ソーシャルワーク
チーム員

多文化ソーシャルワーク研修会

９月

社会福祉士、福祉関係者等

多文化ソーシャルワーク勉強会

冬期

社会福祉士等

多文化ソーシャルワーク分野別交

年２回

会員等

年１回会員等

愛知県国際交流協会との共催

流会
施設見学

現場の取り組みを知る機会とする。

２）組織強化対応チーム【目的】新入会員の拡大と既存会員の退会抑止、本会諸活動への参加促進を目的として『魅力あるコンテンツ』を創り具現化することを目的とする。
【計画】30 歳以下の新規会員の入会金・年会費 3 年間徴収猶予に関する試行事業を開始するにあたり、総務部や各支部とも連携し会員拡大を図る。併せて、社会福祉士養成校との結びつき強化策を具体化する。また、日本社会福祉士会における財政基盤の確保・事務局体制の強化プロジェクト報告を視野に、ICT を活用したさまざまな取り組みを推進する。
事業名
組織強化対応チーム会議

実施時期

参加者・対象者

月1回（原則）組織強化対応チーム員

備考

７ 支部活動【目的】支部選出理事や支部長を中心に、支部会員の拠り所となる活動を行う。
【計画】① 日常的諸活動を実施する。
② 県内の三河、尾張、名古屋、知多を巡回する意見交換会時に合わせて開催されてきた実践報
告会については、新型コロナウイルス感染拡大の状況を勘案しつつ、開催可否及び開催方法を再考の上、可能な範囲で実施する。