統合報告書 2021
I n t e g r a t e d

R e p o r t「 未 来 へつ な ぐ 」

ステークホルダーの皆様へ

業界のリーディングカンパニーとして、「未来へつなぐ」人材と技術を通じて、持続的な成長と社会課題の解決を目指します。
横河ブリッジホールディングスグループは、
1907 年、前身である「横河橋梁製作所」
が大阪市西区で創業して以来、114 年の長きにわたり、「社会公共への奉仕と健全経営」の企業理念のもと、我が国の都市・交通インフラ整備に貢献してきました。当社グループが 100 年以上、この業界のリー
ディングカンパニーであり続けられた理由は、「人」
を大切にし、「人」
が持つ技術によって企業価値を高めてきたことによります。
現在は、橋梁事業に欠かせない鋼構造の技術を基盤とした確固たる技術力を活かし、
工場・倉庫建設のシステム建築を中心とするエンジニアリング関連事業など、様々な分野へ事業を展開しています。
都市・交通インフラの老朽化、
気候変動などによる自然災害の増加、新型コロナウイルスなどに影響を受ける経済活動、少子高齢化や人材不足、新興国の経済発展など、当社グループを取り巻く社
会課題が深刻化し、事業環境は大きく変化しています。
こうした状況の中、当社グループでは、
経営ビジョンとして、「長期的な橋守り」「、多角的な鋼構造
エンジニアリング」「、強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「、強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指すことを掲げています。
また、
この経営ビジョンのもと、「良質な製品をつくり、守り、
次世代につなぐことを通じて社会公共へ価値を創出」「、インフラ整備を通じて、地域の利便性の向上、社会生活や流通の発展に貢献」、「事業セグメントそれぞれの発展にトップランナーとして貢献し、牽引」「、海外事業を通じて、技術と知識の移転を図り、国と地域の経済発展を担う『人づくり』に貢献」
する役割を果たしていきます。
今後も「未来へつなぐ」
人材と技術を通じて、社会に必要とされ、持続的に成長できる企業グループに進化することを目指し、着実な歩みを進めながら社会課題の解決に貢献してまいります。
株式会社 横河ブリッジホールディングス
代表取締役社長

髙田 和彦

企業理念

「社会公共への奉仕と健全経営」

企業理念

経営ビジョン「長期的な橋守り」

経営ビジョン「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指す

横河ブリッジホールディングス
グループの役割

横河ブリッジホールディングスグループの役割

良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことを通じて社会公共へ価値を創出

● 

1

●

インフラ整備を通じて、地域の利便性の向上、社会生活や流通の発展に貢献●

事業セグメントそれぞれの発展にトップランナーとして貢献し、牽引●海外事業を通じて、技術と知識の移転を図り、国と地域の経済発展を担う「人づくり」に貢献

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

2

編集方針

目 次

当社グループの企業理念である「社会公共への奉仕

今後も、取り組みを深化させるとともに、報告書のと健全経営」の実現に向けた取り組みを、ステークホ

内容を充実させていくことで、本報告書が、ステーク

ルダーの皆様へお伝えするため、2021 年度より統合

ホルダーの皆様の当社グループへのご理解に役立つ報告書を発行しています。

ことを目指していきます。

トップメッセージ

5

中期経営計画

11

対象期間

対象範囲

2020 年度（2020 年 4 月～2021 年 3 月）

横河ブリッジホールディングスグループの財務情報、

のあゆみ

13

ESG 情報を中心に、グループの取り組みを掲載。

価値創造プロセス

15

経営資源

17

財務・非財務ハイライト

19

事業概要

21

発行時期

横河ブリッジホールディングスグループ

報告書に関する窓口

2021 年 9 月

横河ブリッジホールディングス

参考にしたガイドライン

総務部

TEL： 03-3453-4111
メールアドレス： contact ＠ ybhd.co.jp

国際統合報告評議会（IIRC）●「国際統合報告フレームワーク」
●

経済産業省

Web サイト「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス

より詳細な情報については、（価値協創ガイダンス）」

横河ブリッジホールディングスの●

Global Reporting Initiative

Web サイトをご覧ください。

「GRI サステナビリティ・レポーティング・

https://www.ybhd.co.jp/

特集

価値創造の基盤

グループ会社と担当事業
連結子会社

持分法
適用会社

グループの
経営管理

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

横河ブリッジホールディングスー

横河ブリッジ〇

横河システム建築〇

横河 NS エンジニアリング

〇

●

●

●

●

楢崎製作所

〇

横河技術情報〇横河ニューライフ〇ワイ・シー・イー
Yokogawa Techno Philippines,Inc.

ー

先端技術
事業

●
●

エンジニアリング
関連事業

先端技術事業

●

●

●
●
〇

●

ー

●

研究開発

39

マテリアリティ（重要課題）

43

環境に関する取り組み45

社会に関する取り組み46

コーポレートガバナンス

49

コンプライアンス54

リスクマネジメント

55●

データセクション

セグメント構成
橋梁事業

不動産事業
●

●

33

横河のものづくり

ガイドライン・スタンダード」

新設橋梁事業●新設橋梁の設計・製作・現場施工

保全事業

●

既設橋梁の維持補修

海外事業●

海外橋梁の設計・製作・現場施工

システム建築事業●

システム建築（yess 建築）の設計・製作・現場施工●

トンネル用セグメントの設計・製作

土木関連事業●

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

財務情報

57

拠点情報

63

グループ会社一覧

64

会社概要・当社の株式に関する事項

68

超高層ビル等の鉄骨建方および鍛冶工事
可動建築システム（YMA）の設計・製作・現場施工● 水処理事業●

建築機鉄事業●

精密機器製造事業●

液晶パネル・有機 EL パネル・半導体製造装置向け高精度フレームの生産

情報処理事業●

ソフトウェア開発●

一部保有不動産を物流倉庫などとして貸し出し

不動産事業

3

価値創造に向けた成長戦略

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

4

トップメッセージ

人を中心に、さらなる技術の研鑽に励み、持てる技術を有効に活用することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社 横河ブリッジホールディングス

5

髙田 和彦

価値創造に向けた成長戦略

代表取締役社長

横河ブリッジホールディングスグループ
の強み

建築の可動建築システム（YMA）は、独創的かつ技術

ション）推進室を新設し、さらなるデジタル対応を進力の高さにおいて他社を大きく引き離しており、そのめていきます。

「日本で最も多くの橋を架けてきた会社」として業界のトップであり続けます

活躍の場は国内のみならずグローバルに広がってい土木関連事業では高い総合エンジニアリング力をこうした高い技術力とものづくりの維持・開発をます。さらに高い技術力と開発力を強みとする精密機発揮し、海洋・港湾構造物をはじめとして様々な鋼構支えているのは、社員の力です。当社グループには、

横河ブリッジホールディングスグループは、1907

器製造事業の高精度な鋼製フレームは、先端技術事業

造物を提供しています。当社グループの楢崎製作所の創業からずっと「人」を大切にしてきた伝統がありま年、前身である「横河橋梁製作所」が大阪市西区で創分野において圧倒的な競争力を持ち、情報処理事業に持つ、環境に配慮した水処理技術は高い評価を受けてす。
「誠実であれ。よいものをつくれ」は 100 年にわ業して以来、114 年の長きにわたり橋梁や鉄骨などのおいても、当社グループが提供する橋梁関連ソフトウ

おり、現在さらなる高性能化に向けた研究開発が進めたり受け継がれる創業者横河民輔のことばですが、先鋼構造物の製作と施工を担う会社として、常に我が国

エアが橋梁業界におけるデファクトスタンダードのられています。

人たちから受け継いだ技術を研鑽し、次世代へ伝えるの都市・交通インフラ整備に貢献してきました。当社

地位を確立しています。

「人」を大切にし、「人」が持つ技術によって企業価値を高めていきます

もともと当社グループが得意とする橋梁工事は、ために、技能・知識向上を目指した社員教育を積極的

グループが 100 年以上、この業界のリーディングカ

土木・建設業界においてもテクノロジーの進展は

1,000 メートル級の橋でもミリ単位の精度が求められに推進しています。今後も人を育てることにつながるンパニーとして成長してこられたのは、橋梁事業に欠目まぐるしく、まさに日進月歩の進化を続けていま

る緻密なものです。こうした鋼構造の製造技術が精密投資を惜しまずに続け、優秀な人材を育成していきた

かせない鋼構造の技術を基盤とした確固たる技術力す。技術力を成長の源泉と位置付けている当社グルー

機器製造事業において活かされ、半導体製造装置のフいと考えています。人を中心にさらに高めた豊富な技を保有し、さらにその技術力を絶え間なく磨き続けてプとしても、新たな技術開発のため最先端の ICT を活レーム生産で求められるミクロン単位、ナノ単位の精術力を有効に活用することで安全・安心で快適な社きたからにほかなりません。

用しています。例えば、国土交通省や日本橋梁建設協度にも比較的容易に対応することができました。

会基盤を構築し、持続可能な社会の実現に貢献してま

当社グループは「業界 No.1」であると誇れる事業

会が推進している「i-Bridge 」の対応として、ICT 活

他業種との連携では、日軽エンジニアリング株式会を数多く有しています。特に創業以来の中核事業で用のためのシステム開発を積極的に行っています。現社と「アルミ合金製常設足場 cusa（キュウサ）」など、ある橋梁事業においては、長年、受注量と生産・施工

場における 3D データ活用はいまや業界のトレンドで橋梁の長寿命化対策・維持管理などに役立つ新製品

そしてグループ経営においては、各事業会社の特徴量において No.1 の地位にあり、「日本で最も多くのあり、当社グループは、そこからさらに一歩進めて製を数多く共同開発しています。軽量で耐食性に優れたを活かし、経営資源を補完・融通し合うことで、グ橋を架けてきた会社」であると言っても過言ではな

作加工図とも連動させて施工段階でも活用できる体アルミ合金を使うことで点検用通路や足場の恒久的ループの総力を集結させ、その先の 100 年へ向けて

く、日本で名の知られた橋梁の建設には、その多くに制を構築しています。これをさらに保全に至るまで活な設置が可能となるため、今後さらなる普及と市場拡中長期的な企業価値向上に邁進していきます。

当社が関わっています。また、橋梁事業に続く基幹事用できるようにすれば、鋼橋のメンテナンスがより容大が見込まれており、当社グループの新たな得意分野業となるエンジニアリング関連事業でもシステム建

易に、より確実に行うことが可能になると考えていまになると期待しています。

築が業界 No.1 のシェアを有しています。中でも特殊す。2021 年度には DX（デジタルトランスフォーメー

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021※

いります。また、新たな技術開発を積極的に推進して、新規事業を創造することも目指してまいります。

※ i-Bridge
橋梁事業の生産性と安全性の大幅な向上を図るため、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理までのあらゆる工程で ICT を活用する取り組み

横河ブリッジホールディングス

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6

トップメッセージ
当社を取り巻く事業環境と現状認識

せて橋梁事業の維持拡大を図ります。エンジニアリン

国土強靭化をはじめとする社会の要請に応え、さらなる事業の拡大を目指します

グ関連事業につきましては土木関連事業のトンネル
セグメントにおいて、リニア中央新幹線などの大型プ

我が国の都市・交通インフラは、日本が高度経済成

ロジェクト、都心再開発事業などが見込まれていま

長期を迎える中で急速に整備されたため、建設からす。システム建築事業につきましては、コロナ禍の影

50 年以上経過し老朽化が危惧される施設が増加し、響によって民間設備投資が弱含みとなり、受注にも影対策が急がれる社会問題となっています。また、東日響が出ました。しかし、今後は景気の回復とともに工本大震災や熊本地震など未曽有の被害をもたらした大場や倉庫などの建設需要は伸びてくるものと予測し地震や市街地が冠水するような水害も近年多発しておており、2 工場体制（千葉県袖ケ浦市・茂原市）により、こうした自然災害に強いインフラの整備が急務とる生産能力の向上と損益管理体制の強化によって利なっています。当社グループは、これまでも災害復興

益率の向上および事業の拡大を目指していきます。
国内は、新型コロナウイルスという不確実性がある

減災対策の強化としてさらなる耐震補強の推進が求めものの、あらゆる事業領域で根強い需要があり、全体られています。そして、国土強靭化緊急対策への対応

として堅調に推移していくと考えています。いずれのとして我々の持てる技術をフル活用して貢献したいと事業においても技術者、機材、生産・施工体制などの考えています。

経営資源について一体的に管理し、配分の最適化に取

国内では、こうした社会情勢を受け、既存施設の保り組んでいきます。

る」を基本方針としていますが、2 工場体制の確立に全事業が右肩上がりで増加しています。特に高速道路

一方、海外につきましては、新興国の経済発展ととたり当期純利益の目標を 1 年前倒しで達成すること

ついては概ね計画通りに進みました。コロナ禍によるの大規模更新・大規模修繕に代表される事業が今後

もに橋梁建設のニーズが高まっており、当社グループができました。最終年度となる 2021 年度の売上高は景気低迷が長期化する中、一部案件の先送りや見直しも継続していく見込みです。

の今後の成長戦略における重要な事業と捉えていま2020 年度を上回る見込みですが、想定以上の水準との影響により受注が伸び悩みましたが、損益管理の強橋梁事業につきましては、新設橋梁は漸減傾向が続す。直近では、コロナ禍や現地の政情不安などにより、なった 2020 年度の営業利益を超えることは難しく、化により採算性は改善し 2020 年度は増益となりまいていましたが、高速道路の暫定 2 車線区間の 4 車線

各国で工事中断や一時帰国を余儀なくされるなどの増収減益となる見通しです。全体としては、概ね順調した。2021 年度は、着工が先送りされていた案件の化事業、大阪湾岸道路西伸部などの道路ネットワーク

影響を受けていますが、海外におけるインフラ整備に推移しており、目標値との関係では、売上高 1,600

始動も見込まれるため、業績は確実に回復するというの拡充が予定されており、事業量の増加が期待できるは、その国や地域の発展に寄与するという社会貢献的億円の達成はやや厳しいものの、手持ち工事の状況か

手ごたえを感じています。

ことから、保全事業への対応強化と新設橋梁とを合わな意義が大きい事業でもあります。今後も海外事業をら営業利益 140 億円は達成できる見通しであり、最基本方針を「トンネルセグメントに代表される土木拡大していく方針に変わりはなく、変化する状況に適終年度である 2021 年度も各事業別課題の解決に向鋼構造エンジニアリング事業を成長させる」とした土宜対応しながら、当社のあらゆるリソースを注力してけた取り組みを行ってまいります。

木関連事業ですが、こちらはシールドトンネルプロ

まいります。

第 5 次中期経営計画の進捗状況

7

好調な橋梁事業の上振れによって、営業利益と 1 株当横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

橋梁事業は、「保全事業への対応強化で、新設と合ジェクトの工程が全体的に後ろ倒しの傾向にあり、わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る」という基2020年度は受注・生産ともに横ばいに留まりました。

本方針のもと、2020 年度は高速道路の大型工事のほその他事業では、海外橋梁をはじめとして少なから

現中計は概ね順調に推移しており、最終年度の2021年度は事業別課題の解決に注力します

か、国土交通省および地方自治体の案件を順調に受注ずコロナ禍の影響を受けましたが、精密機器製造事することができました。とりわけ 2020 年度の業績は業、情報処理事業などの先端技術事業は増収増益と第 5 次中期経営計画（2019 年度－ 2021 年度、以長期大型工事の竣工が集中したことにより、過去最高なっており、基本方針の「海外橋梁、アルミ製品、精下「現中計」）では、橋梁事業、システム建築事業、土の受注高と営業利益を計上しました。2021 年度の売

密機器製造事業についてもそれぞれ拡大を図る」に

木関連事業、その他事業の領域別に基本方針を打ち出

上高も引き続き高い水準が続く見込みです。利益につ沿った成長を続けています。

し、各事業の課題を分析して対応策を推進することにいては竣工が集中した前年実績を超えることは難し

資本政策については、従前より「財務の健全性と資より、経営ビジョンである「長期的な橋守り」「多角的

いと考えますが、今後も大型案件の取り込みを行うべ本の効率性の両立」を基本方針とし、株主還元策につな鋼構造エンジニアリング」「強固な経営基盤の構築」

く生産効率の向上や経営資源の最適化を図ってまいいても「安定配当と機動的な自己株式の取得」を継続の実現と持続的な拡大を目指しています。

ります。

します。今後も株主還元につきましては、将来的な資2020 年度は、コロナ禍により特にシステム建築事

システム建築事業では「2 工場体制の確立と損益管業の受注が低迷して計画未達の状況となりましたが、理体制の強化で、システム建築事業の更なる拡大を図

価値創造に向けた成長戦略支援に尽力してまいりましたが、今まで以上に防災・金需要なども総合的に勘案しながら、増配基調を継続していきたいと考えております。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

8

トップメッセージ
当社グループは創業以来、橋梁をはじめとした各種要課題かつ対策が急がれるリスクと認識しており、今建造物の構築を通じて社会インフラ整備の分野にお後も事故防止に全力を注いでいきます。具体的には、ける社会課題解決に努めてまいりましたが、さらなる

過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、

グローバル展開を拡大していく中では、SDGs をはじ

当社はこのたび、
初めて統合報告書を発行いたしました。

安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のめとした社会・環境課題への対応を十分に意識して

近年、企業の非財務情報に対する注目の高まりや、システム化、従業員の健康管理の徹底などを推進し、いく必要があります。こうした背景から 2020 年 9 月

企業情報の開示のあり方が見直される中、当社グルーより実効性のある安全対策を加速させます。また新型の役員会において、18 項目のマテリアリティ（重要プにおいても、どのように長期にわたり価値を創造し

コロナウイルスについても、当社が関わった国内工事課題）を策定するとともに新たな経営ビジョンとしてていくのかを、株主をはじめ取引先、従業員、その他

において感染者が発生した事例があることから、工事「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」を盛りのステークホルダーの皆様に説明するためには、「統の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコ込みました。自然環境への負荷を最小にしながら、強合報告書」が最適なコミュニケーション・ツールのひストの増加が発生する可能性もあるという前提で、感靭な社会環境づくりを進めていきます。例えば、自然とつであると考えています。

染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との災害などで被災しても早期の復旧が可能であればそ

統合報告書として初版となる本書では、財務情報およ協議を行うなど、適切に対応してまいります。

れだけ自然環境に与える影響を少なくできます。まび非財務情報について、現状持ちうるデータを整理し、た、耐久性の高いインフラを提供することで、維持管

分かりやすい表現に努めました。これを土台にステーク

理のための工事や更新までの期間を長期化でき、自然ホルダーの皆様との対話を促進し、内容の充実化や情報環境への負荷も低減できると考えています。造りっ放

開示の体制の整備を図ってまいります。

ります。橋梁事業では、その大半が国および地方自治

SDGs への貢献とマテリアリティ（重要課題）に沿った
ESG の取り組みを推進します

しではなく、造ったものを可能な限り長く使っていた

また 2021 年度は、現中計の最終年度であるため、体からの発注で占められているため、社会インフラに企業は単に利益を上げて社員や株主に還元すればよ

だくことが当社の社会的な責務であると考え、これま

新たな経営ビジョンを定め次期中計を現在策定して関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化など

いという存在ではなく、社会の一員としてさまざまなで以上に保全事業へ注力していく考えです。

います。次期中計は、コロナ禍の影響などにより変化

により、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく責任を負う存在です。当社グループにおいても ESG のまた昨今では、世界的に気候変動への対応が重要視する事業環境や社会環境を踏まえ、社外取締役など外下回る場合、受注高および売上高の減少など、業績に観点を重視した施策を積極的に推進し、SDGs の目標

されるようになっていることから、マテリアリティの部の方々からもご意見をいただきながら、従業員をは影響を及ぼす可能性があります。橋梁事業や土木関連達成への貢献なども踏まえ、事業を通じた社会課題解ひとつに「事業活動での環境負荷の低減・再生可能エ

じめ当社を取り巻くステークホルダーの皆様から共事業は経済状況の影響を受けにくい反面、政策による決に取り組んでいくことが不可欠だと考えています。

ネルギーの導入促進」を挙げました。短期的には CO₂感を得られる内容にしたいと考えています。こちらは影響を受けやすいという特徴があります。一方、シス

社会課題は、短期的に解決可能なものばかりではな

排出量のさらなる削減を目標とし、現在、国内の各事完成ののち公表させていただきます。

テム建築事業は、景気に影響されやすいことがリスク

く、長期的かつ持続的な取り組みが各企業に求められ業場や各現場における CO₂ 排出量を定量的に把握す今後も「未来へつなぐ」人材と技術を通じて、社会となっています。そのため橋梁事業と土木関連事業おていると感じています。本業を通じた社会課題解決をることに努めています。中長期的には、把握したデーに必要とされ、持続的に成長できる企業グループに進よびシステム建築事業が相互に補完し合うことで、全推進するため、広い視野や長期目線などの要素を当社

タを基に環境負荷の少ない製品の開発を中心とした化することを目指し、着実な歩みを進めながら社会課

体の最適化を図っていきたいと考えています。

のガバナンスに組み込みながら、同じ想いをグループ

CO₂ の削減を推進し、将来的な再生可能エネルギー

題の解決に貢献していきます。ステークホルダーの皆の一人ひとりが共有する必要があります。

の活用拡大も視野に入れ、脱炭素社会移行への積極的様には、今後とも変わらぬご理解・ご支援を賜ります

な貢献を目指してまいります。

よう心よりお願い申し上げます。

想定外のリスクにも耐えられる、強靭な経営基盤の構築を目指します
当社グループの事業リスクは事業領域により異な

また、建設事業の担い手不足と高齢化についても長年の懸案事項となっています。監理技術者の高齢化やESG 経営の深化と推進

SDGs には、災害に強い強靭なインフラ構築や住み現場志向の若い人材の減少は深刻で、現場仕事の魅力

続けられるまちづくりなど、建設・開発事業に深く関当社グループが社会に提供する社会的価値と経済を伝えるとともにさまざまな部門間で人員のロー連する目標が含まれており、これらの目標は当社グルー的価値の両立について、これまで企業としての使命とテーションを進めるなど、工事部門全体の人員の確保

プ事業と極めて緊密性が高く、「社会公共への奉仕と健して当たり前と考えてきた取り組みを含め、役員・社とキャリアの充実を図りたいと考えています。特に監全経営」という当社の企業理念とも合致します。当社の員がその意義をあらためて認識し、ESG 分野の取り理技術者の育成には積極的な教育が重要であり、資格

場合、社員一人ひとりが「国民生活をサポートする公共組みを当社グループの持続的な成長につなげたいと取得支援策の強化も必要です。私が現役のころは「仕事業を担っている」という意識と誇りを強く持って仕考えています。18 項目のマテリアリティを中心にグ事は見て覚えるもの」と教えられたものですが、いま事に臨んでいることが特徴的で、新たな橋が竣工した

ループ各社、各事業部門における取り組みの加速と、や時代は変わっていますので、可能な限り具体的に指暁には、地域の皆様から感謝の言葉をいただくことも新しい事業分野へのチャレンジを促し、事業を通じた導する心遣いも必要だと思っています。働き方改革に少なくありません。今後も、その地域にお住まいの方々

社会課題の解決を進めてまいります。

ついても、ワークライフバランスに配慮した制度改革とも深くつながりながら、社会生活や地域経済の発展を含めて積極的に対応してまいります。

につなげていきたいと考えています。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

社会から必要とされ、持続的成長を遂げていく
当社グループの未来にご期待ください

横河ブリッジホールディングス

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価値創造に向けた成長戦略

事業リスクへの対応

9

ステークホルダーの皆様へ

建設現場の安全確保については、引き続き当社の重10中期経営計画
数値目標

中期経営計画の実績推移
159
1,310
1,057

1,027
882
65

64

586

693

69

1,134

137
739

80

1,419

1,381

105

128

733

812

824

650

300

339

2013

2014

2015

第３次中期経営計画

633

509

428

2016

2017

2018

第４次中期経営計画
エンジニアリング関連事業

529

483

2019

2020

681億円

2020 年度
（実績）

2021 年度
（予想）

売上高1,600 億円

1,381 億円

1,360 億円

1,520 億円

営業利益

140 億円

128 億円

159 億円

140 億円

1 株当たり当期純利益

230 円／株

217 円／株

273 円／株

242 円／株

営業利益

基本方針と進捗状況
2019 年度からスタートした第 5 次中期経営計画

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、当（以下「現中計」）では、経営ビジョンである「長期的社グループの業績は概ね順調に推移しており、2020

な橋守り」、「多角的な鋼構造エンジニアリング」、「強年度の営業利益、経常利益、当期純利益の各利益の数

固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指

値は過去最高を更新しました。

基本方針に対する進捗状況

２
３
４
11

保全事業への対応強化で、新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る

高速道路の 4 車線化や大規模更新事業など
新設・保全ともに好調で、2020 年度の受注と業績は過去最高を更新

2 工場体制の確立と損益管理体制の強化で、システム建築事業の更なる拡大を図る

2 工場体制の確立は概ね計画通りで、コロナ禍の影響により受注は伸び悩むが、損益管理の強化で採算性は向上

トンネルセグメントに代表される
土木鋼構造エンジニアリング事業を成長させる

シールドトンネルプロジェクトの工程が全体的に後ろ倒しの傾向にあるが、引き続き大型需要の取り込みに注力

海外橋梁、アルミ製品、精密機器製造事業についてもそれぞれ拡大を図る

海外橋梁をはじめとして
コロナ禍の影響があるが、精密機器製造事業の受注は拡大

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

標を 2 年目で達成いたしま
した。最終年度の 2021 年
度は、売上高 1,600 億円の達成はやや厳しいものの、営 業 利 益 140 億 円 は 達 成
できる見通しです。

資本政策と株主還元
株主に対する利益配分を最重要施策のひとつとしることを基本方針としています。この基本方針に基づて認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需き、2021 年度の年間配当金は 8 円増配の 60 円とし、要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続す

配当性向は 25％になる見込みです。

資本政策の基本方針 「財務の健全性と資本の効率性の両立」
株主還元策「安定配当と機動的な自己株式の取得」

実績

し、4 つの基本方針を掲げています。

１

営業利益と 1 株当たり当期純利益の現中計の数値目

2021年度（予想）

第５次中期経営計画
先端技術事業2019 年度
（実績）

価値創造に向けた成長戦略

橋梁事業

目標値
140億円
783億円

684

261

1,520億円

1,360

数値目標（2021 年 1 月更新）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

自己資本比率

58.6％

59.6％

十分な水準にあるため現状維持

自己資本当期純利益率

10.4％

11.9％

約 10％の水準を維持

配当性向

17.0％

19.0％

20％～30％の範囲を目安に検討

第 6 次中期経営計画に向けて2022 年度から始まります第 6 次中期経営計画（以下「次期中計」）では、成長の柱であるシステム建築事

た DX 推進室を中心に、生産性向上のためのデジタル化に本格的に取り組んでまいります。

業のみならず橋梁事業、その他の事業についてもそれ

さらに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から

ぞれ中長期的な視点で事業環境の分析などを行い、持グループとしてのマテリアリティ（重要課題）を特定

続的な成長を実現してまいります。また、次期中計のし、持続可能な社会の実現に向けて各種課題への取り売上高については 1,600 億円よりさらに上を目指す

組みを図るべくグループ内で議論を重ね、次期中計をことになると考えておりますが、2021 年度に設置し策定してまいります。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

12

横河ブリッジホールディングスグループのあゆみ
1907

創業～戦時下そして戦後復興

1960

1990

2000

2010

1968 年（昭和 43 年）

1993 年（平成 5 年）

2001 年（平成 13 年）

2011 年（平成 23 年）

高度成長の波超高層の横河日本の大動脈を
つなぐ

高度化する
技術

2020 ~
未来へ広がる

巨大な空間をつなぐ・むすぶ1907 年（明治 40 年）

横河民輔が横河ブリッジの前身である横河橋梁製作所を創業

1931 年（昭和 6 年）
日本初の溶接補強

奥羽本線檜山川橋梁

1940 年（昭和 15 年）

中央部の 45.7m の桁が左右に開閉し船を通過させる勝鬨橋

霞が関三井ビルディング（現 霞が関ビルディング）

東京の新たなランドマーク
レインボーブリッジ

横河システム建築の YMA 可動建築システムを採用した
豊田スタジアム

広大で美しく快適
新しく生まれ変わった大阪駅

価値創造に向けた成長戦略

1913 年（大正２年）
当時国内最大級の跨線橋
八ツ山橋

鉄骨メーカーの先駆け
日本初の超高層ビル

1937 年（昭和 12 年）
当社最初の破壊橋梁修理
大同玉河橋梁上部トラス

1928 年（昭和 3 年）
国内初の曲線鉄道橋
万世橋架道橋1948 年（昭和 23 年）
戦後の本格的道路橋の先駆けとなった
忠節橋

1970 年（昭和 45 年）
世界貿易センタービル
同年 京王プラザホテル

1955 年（昭和 30 年）
橋梁の長大化の幕開け
西海橋

1974 年（昭和 49 年）
鉄骨メーカーとして超高層ビル建設
を支える
新宿三井ビル1998 年（平成 10 年）
世界最長の吊橋
明石海峡大橋2003 年（平成 15 年）
横河 NS エンジニアリングの合成
セグメントが用いられた
京都市高速鉄道東西線六地蔵工区

1999 年（平成 11 年）

2009 年（平成 21 年）香港が誇る世界最大級の複合斜張橋
ストーンカッターズ橋

2016 年（平成 28 年）
目的や用途に合わせたシステム建築
那須の恵 Mekke!

1938 年（昭和 13 年）
当時国内最優秀の建造物であった

第一生命本社ビル用鉄骨生産を担当
戦後は GHQ の本部が置かれた

売上高の推移3 つの長大橋により構成された
世界初の 3 連吊橋
来島海峡大橋2018 年（平成 30 年）

国内最大のソリッドリブ形式アーチ橋
天城橋

（億円）
1,600

1,600

1,400

1,400
エンジニアリング関連事業
35.5％（483 億円）

1,200

1,200
2020 年度連結売上高

1,000

1,360 億円

800

橋梁事業60.7％（824 億円）

1,000
800

先端技術事業
3.4％（46 億円）

600

600

不動産事業
0.4％
（6 億円）

400

400

0
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19

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19
89

200

60

200

背景写真は、1928 年（昭和 3 年） 隅田川六大橋の最も上流の言問橋。当時日本最大の橋でした。

13

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202114

価値創造プロセス
事業環境
社会変化

社会課題

● 少子高齢化● 感染症の流行● デジタル化● 気候変動● 働
 き方やライフスタイルの変化● 自然災害の増加

ステークホルダー
業界課題

企業理念

社会公共への奉仕と健全経営

アウトカム
経済価値の提供

P1● 売上高

経営ビジョン P1● 長期的な橋守り● 多角的な鋼構造エンジニアリング

知的資本

214 件
4 億円

特許取得数
研究開発費

● 強固な経営基盤の構築の実現と持続的な拡大を目指す

海外橋梁

横河ブリッジホールディングスグループの役割 P1

第 5 次中期経営計画 P7-8

システム建築エンジニアリング
関連事業

橋梁事業
P21-24

P25-30

防潮堤

販売代理店

財務資本
株主資本
有利子負債

自然資本
電力消費量
鋼材使用量

15

横河ブリッジホールディングス

948 億円
165 億円
2,423 万kWh
11.5 万t

統合報告書 2021

● 営業利益159 億円● 経常利益160 億円● 当期純利益112 億円● 1 株当たり

当期純利益

273.09 円● 自己資本比率59.6％● 配当性向

19.0％

社会価値の提供● 社会インフラ整備などを通じた社会貢献● 顧客満足度向上● 従業員の能力開発支援

先端技術事業● 技術力・ノウハウの蓄積

P31-32● 雇用を通じた地域経済活性化

社会関係資本

1,896 億円
1,200 社超

1,360 億円

P11-12

事業戦略

生産拠点

受注金額

P57-62

成長戦略

製造資本

7 箇所
大阪工場
60,000 t／年
千葉・茂原工場 90,000 t／年

国内橋梁

P19-20

価値創造に向けた成長戦略

有資格者

地域社会

地球環境

● 労働災害の防止● 強靭な社会環境づくりと自然環境との共生

1,891 人1,044 人従業員

アウトプット

豊富な実績や経験を通じて蓄積した技術力

従業員

取引先● ワークライフバランス● 脱炭素社会

多数の有資格者からなる人材力

人的資本

お客さま

● 担い手不足● インフラ老朽化

インプット P17-18

リーディングカンパニーとしてチャレンジする企業文化

株主・投資家● 地球環境への配慮

研究開発 P39-42

特殊建築

地下トンネル

橋梁付属設備情報処理

マテリアリティ（重要課題） P43-44
環境に関する
取り組み P45
ガバナンス

社会に関する
取り組み P46-48
P49-56

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

16

経営資源
当社グループの強みである「多数の技術者からなる人材力」「豊富な実績や経験を通じて蓄積した技術力」「リー
ディングカンパニーとしてチャレンジする企業文化」のさらなる強化に向けて、「人的資本」「知的資本」などの経営資源の充実化に努めています。

人的資本
グループ全体の従業員有資格者の支援も積極的に行っています。こうして深めた従業1,891 人1,044 人

当社グループの持続的な成長のためには、「人財」

員一人ひとりの幅広い専門性が当社グループの高い技術力の源になっています。

有資格者（技術者）

2021.3.31 時点

人数

である従業員の技術力の向上が不可欠です。特に公共
技術士

157

り、高度な専門性を有する多数の技術者が必要となり

一級建築士

37

ます。当社グループでは自律的なキャリア構築の支援

一級土木施工管理技士

737

一級建築施工管理技士

113や育成のために、従業員が異動希望や能力開発について所属部門の責任者と面談をする「自己申告制度」があります。この制度を活用し、適性に応じたジョブ

合計

1,044

7 箇所
大阪工場
60,000t／年
千葉・茂原工場 90,000t／年

生産拠点

当社グループでは、橋梁部材などを製作する大型工場

大阪工場

鋼構造物の生産を担っております。

などの自社の生産拠点を持ち、そこでは製作部門の従業エンジニアリング関連事業では、業界で唯一のシス員や熟練の職人が、部材の加工、組み立てを行っています。

テム建築専用工場（千葉工場、茂原工場）をフル稼働し、主力工場である大阪工場は、堺・泉北臨海工業地帯

システム建築の分野におけるさらなるシェアアップ

に位置し、最新鋭の設備を有する工場として各種大型

社会関係資本2020 年度受注高
全国販売代理店を図っています。

→拠点について P63 参照

では、全国 1,200 社を超えるビルダー加盟店との連携

1,896
1,200 社超億円

（システム建築「ビルダー加盟店」）

価値創造に向けた成長戦略

事業の受注には、経験豊富な有資格者が求められてお製造資本により、顧客開拓と販路拡大に注力しています。
連結受注高 構成比
海外 3.0%国土交通省 7.9%
地方自治体 7.8%

ローテーションや適切な人材配置を行っています。また、関連資格の取得をはじめ、研修やセミナーの受講→人材に関する取り組みについて P47-48 参照

橋梁事業では、これまで培ってきた信頼関係をベー
スに、国土交通省や地方自治体、高速道路会社、民間

民間企業 36.1%

企業などのさまざまな発注者より、新設工事、保全工
事、海外工事を受注しています。

知的資本

214
研究開発費 4 億円
特許保有数

共同研究の実績
期間件

当社グループは、時代に先駆けて、さまざまな建造物を、数多く作りあげてきました。1955 年に手がけた西海橋は、固定アーチ橋としては日本初の長大橋です。また、1968 年に手がけた霞が関三井ビルディング（現 霞が関ビルディング）は、日本初の超高層ビルです。さらに、世界初の 3 連吊橋の来島海峡大橋や、世界最大の支間長を誇る明石海峡大橋など、リーディ
ングカンパニーとして、日本初、世界初へのチャレンジを行ってきました。
こうした豊富な実績や経験を通じて蓄積した技術
力のさらなる高度化に向けて、総合技術研究所や各事業会社が連携し、大学や研究機関との共同研究などを通じて、研究開発に注力しています。

2021.3.31 時点

参加者

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

高速道路会社 43.5%

鉄道関係 1.7%

研究題目

2012.11～2019.3

日本製鉄、橋梁その他構造物に使用する
横河ブリッジホールディングス、伸縮装置に関する研究
横河 NS エンジニアリング

2013.12～2016.3

横河ブリッジ、首都高速道路、 既設 RC 床版の急速施工
川田工業、川田建設
更新技術に関する研究

2014.12～2017.3

阪神高速道路、
閉断面リブ鋼床版補強の阪神高速道路技術センター、構造改善に関する共同研究
ワイ・シー・イー、横河ブリッジ

東京大学、横浜国立大学、
鋼橋RC床版の高耐久化を
2015.9前橋工科大学、実現するための高炉スラグコン～2016.12
横河ブリッジホールディングス クリートの性能評価

財務資本948 億円
有利子負債 165 億円

中小スパン橋梁の構造提案および架替更新技術に関する研究

2016.4～2021.3

横河ブリッジ、
オックスジャッキ

落橋防止機能付き
パワーダンパーに関する研究

2017.4～2021.3

横河ブリッジ、
オックスジャッキ

橋軸方向耐震設備（グリッパ）の開発

2017.7～2019.7

横河ブリッジ、
首都高速道路既設 RC 床版更新における床版接続部の構造および施工法に関する研究自然資本

2018.2～2022.3

日本製鉄、横河 NS エンジニアリング

既設 RC 床版橋梁の急速更新用
鋼床版構造に関する研究

電力消費量2019.4～2021.3

横河ブリッジ、
アルミ合金製常設足場
日軽エンジニアリング、
cusa（キュウサ）の床パネル
横河ブリッジホールディングス 支間延長に関する研究

2020.9～2021.3

横河ブリッジ、
大阪府立大学

性と資本の効率性の両立」、株主還元は、「安定配当と機動的な自己株式の取得」をそれぞれ基本方針として、財務の健全性の確保を図っています。運転資金と設備投資資金の調達はフリー・キャッシュフローおよび間接調達で確保するとともに、コミットメントラ

100 年の耐久性が求められる橋梁の施工者として

日鉄エンジニアリング、
横河 NS エンジニアリング

高減衰構造体の減衰評価手法の開発

2021.3.31 時点

株主資本2016.4～2019.3→研究開発に関する取り組みについて P39-42 参照

17

エンジニアリング関連事業の中のシステム建築事業の事業継続を裏付けるため、資本政策は「財務の健全イン契約などにより財務の安定性および流動性を補完しています。
→財務情報について P57-62 参照

2021.3.31 時点

2,423 万 kWh
鋼材使用量 11.5 万 t

当社グループでは、国内事業場における資源やエネ
ルギーの使用量を定量的に把握し、精査することで効率的な資源の利用に努めています。
また、再生可能エネルギーの活用、環境に配慮した製品や工法の開発に積極的に取り組むことで、環境負荷低減を推進していきます。
→環境に関する取り組みについて P45 参照

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202118

財務・非財務ハイライト（注記のないものは連結）

自己資本／自己資本比率

売上高／営業利益／営業利益率

7.4

1,134

1,419

1,310

10.2

11.7％
％

10.5

7.1

CO₂ 排出量／CO₂ 排出量原単位

58.6

9.3
1,381

廃棄物発生量（鋼材）／リサイクル率（国内拠点・建設現場のスコープ 1・2）

10.0

59.6％
％

100

100

100％

9.8t-CO₂/億円
7,424t7,032

56.3

1,360 億円
53.3

788

54.4

1,011 億円

842

894

2018

2019

6,267

14,534

13,863

13,318t-CO₂

683
80
2016

137

105

128

2017

2018

2019

営業利益

営業利益率

売上高

159 億円
2020

2016

2017

自己資本

2018

自己資本比率2019
CO₂排出量

受注高

2020

2018

2019
廃棄物発生量（鋼材）CO₂排出量原単位

正社員数／女性正社員比率

2020
リサイクル率価値創造に向けた成長戦略

親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本当期純利益率2020

障がい者雇用率

1,896 億円
1,891 人

12.8
1,487

％
11.9％
9.2

10.4
1,137

6.5

112 億円
93

75

90

43

2017

2018

親会社株主に帰属する当期純利益

2019

2020

1,243

2016

1,275 億円

694

14.0

573

511

571 億円

2017

2018

2019

2020

1,800

2018

先端技術事業

エンジニアリング関連事業

2.21％

2.17

1.99

1,749

603

橋梁事業

自己資本当期純利益率

15.6％
％

14.6

917

832

622

463

2016

1,532

2019
正社員数

2020

2018

2019

2020

障がい者雇用率

女性正社員比率※事業会社 5 社の平均

1株当たり配当金／1株当たり当期純利益／配当性向
17.0

15.5

226.9316.5

217.61

設備投資額／配当金総額

労働災害件数

％
19.0％

6

12
9.7

9

102.98
6
22.00

2016

2017

１株当たり配当金

30.6
26.4

182.33

16.00

7

21 億円

273.09 円

月平均所定外労働時間

52.00 円

30.00

37.00

2018

2019

2020

１株当たり当期純利益

配当性向

73

15
101

76

60 億円

33
2016

2017

2018
設備投資額

2019
配当金総額

2020

1

2018
死亡災害件数

0

0件

2019

2020

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

2018

休業災害件数（休業日数 4 日以上）

※製造業に関わる事業会社 4 社の合計

19

23.1h

4件

2019

2020

月平均所定外労働時間※事業会社 5 社の平均

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

20

事業概要

橋梁事業

事業戦略

橋梁事業

激甚化する災害や将来環境の変化に対応し、100 年の安全・安心を守ります

当社グループは、橋梁のプロフェッショナルとし多発する災害に対しては、国や道路会社、大学、業

当社グループは、日本における鋼鉄製橋梁のパイオニアて歴史の検証に耐える良質な橋梁を造り、守り、次界団体などの研究機関と共同して研究することで、橋として、114 年にわたり、絶えず最先端の技術開発に取世代に贈ることを通じて社会公共へ価値を創出して梁の性能の向上を図っていきます。

り組んでまいりました。

きました。これからも鋼橋建設のリーディングカン

災害発生時には、被災した橋梁の安全性の調査など

橋梁事業は、「新設橋梁事業」、「保全事業」、「海外事業」

パニーであるとともに、コンクリート構造物も手がに緊急対応できる体制を整えています。将来の車両のの 3 つの事業で構成されております。

ける橋梁総合エンジニアリング会社を目指します。

大型化や交通量の増大などの供用環境の変化に対しまた、海外においても、東南アジアから南西アジア、ては、豊富な経験と実績から獲得した知見を活用し、アフリカを中心に、今後の著しい成長が見込まれる

適切な補強や機能向上の工法を提案し、橋梁の安全地域において事業を展開いたします。

性、耐荷性、機能性を向上させていきます。これまで

●
●
●
●
●
●
●

新設橋梁の需要減少

強み●

橋梁保全の需要増加

品質不良

永らく戦後の日本経済を支えてきた社会インフラ

は、高速道路の大規模更新・大規模修繕や既設橋梁のである高速道路や橋梁の老朽化が拡大する中、保全補

膨大なストックの維持修繕などがあり、新設橋梁と保修技術やメンテナンス性向上への需要が高まってい全をあわせた橋梁に関する事業量は増加傾向にあります。当社グループでは橋梁のリーディングカンパ

ます。事業量拡大に対しては、豊富な人的資本のさらニーとして積み重ねた長年の実績と経験を基に、高度なる充実と人員の最適配置で対応し、材料の調達からな専門知識を有した技術者達が、より安全性・施工

グループ間のシナジーを活かした提案営業力

設計、製作、現場施工まで一貫した管理で、高品質な性・耐久性の高い保全補修工法を開発しています。ま製品を安定供給します。多様化する保全事業では、組た、既設橋梁のメンテナンス性や耐震性能の向上に役

大や、現地国における治安の悪化など、海外事業に関す織的な対応力で求められる性能を効率的に実現でき立つ多数のオリジナル製品を取り揃えております。こるリスクが高まっています。これらについては、現地赴る工法を提案してまいります。

れらの橋梁長寿命化の技術を通じて、良質な社会イン

新型コロナウイルスによる影響
●
●
●

●

橋梁事業は、新設から保全へ、フローからストック

プロジェクト、高速道路の暫定 2 車線区間の 4 車線化

チャレンジ精神に溢れる企業文化
お客様ニーズへの対応力

年
 間60,000tの生産能力を誇る
最新鋭の生産（大阪）工場
充実した架設用機材を保有

情報化施工に関する専門部署

材 料の調達から設計、製作、
現場施工まで一貫した管理体制

フラの維持に貢献してまいります。

任者の安全確保を第一で事業を進めていきます。

へという新たな流れが加速しています。近年、日本全当社グループの強みのひとつである人材力につきま国で高度経済成長期に建設された社会資本の老朽化

しては、配置技術者の不足が課題になりつつある中、が懸念されるようになり、高速道路における橋梁を中

ベテランから若手への技術の継承を図っています。

主な事業概要（公表ベース）

心とする大規模更新・大規模修繕や、東海道新幹線に

また、ICTを活用した情報化施工につきましては、BIM/

事業主体

おける橋梁の大規模改修などが計画・実施されていCIM、i-Construction などが急増しており、情報化施ます。このような事業環境下で当社グループでは、工に関する専門部署を設置し、対応を進めています。

①東・中・

2020 年度は中国池田宝塚 IC（その 2 他）橋梁更新（西日本高速道路発注）や阿能川橋床版取替（東日本高速道路発注）など、契約金額がそれぞれ 100 億円を超える保全の大規模案件の受注を獲得するなど、新たな流れへの対応が成果として表れてきております。さらに新設工事の受注も堅調に推移しました結果、橋梁事業の受注は過去最高となりました。
海外に関しては、新興国における旺盛なインフラ需要がある一方で、世界的な新型コロナウイルスの感染拡新技術・新製品の開発を通じて社会資本ストックの長寿命化に貢献します

事業などで新設橋梁の需要があります。保全工事で

●

事業概況

新設道路計画は減少傾向にありますが、国土強靭化

多数の有資格者からなる人材力

最先端技術の積極的な活用●●

配置技術者の不足社会に貢献してまいります。

による道路ネットワークの改良や大阪湾岸道路の新●事故などの安全上のリスク

年も安全、安心に使用できる橋梁を造り、守ることで長年にわたり蓄積された高度な技術力●

情報化施工の増加

人的資本の充実と組織対応力で高品質な製品を安定供給します

橋梁事業の売上高・受注高（左軸）／
営業利益（右軸）推移
（億円）
120

700

0

西日本高速

②首都高速

（億円）
1,400

2019

売上高
新設橋梁

2020

保全

2018

2019

0
2020（年度）

受注高
海外

営業利益

概
大規模更新

④国土交通省⑤近畿地整、

阪神高速ほか

要

床版取替

事業延長

事業費

備

考

約 230km 約 16,500 億円

桁の架替

約 10km

約 1,000 億円

大規模修繕

桁補強など

約 150km

約 2,600 億円

大規模更新

1号羽田線、3 号渋谷線、都心環状線

約 8km

約 3,800 億円 事業年度

2014～2040 年度

大規模修繕

3 号渋谷線、4 号新宿線など

約 55km

約 2,500 億円 事業年度

2014～2024 年度

大規模更新

橋梁全体の架替（2 か所）

0.5km

約 487 億円 事業年度

2020～2028 年度

橋梁の桁・床版取替（3 か所）

0.9km

約 344 億円 事業年度

2016～2029 年度

橋梁の床版取替（4 か所）

3.1km

約 488 億円 事業年度

2015～2029 年度

57km

約 2,176 億円 事業年度

2015～2029 年度－

約 15 兆円 事業年度

2021～2025 年度

14.5km

約 5,000 億円 事業年度

③阪神高速

60

2018

価値創造に向けた成長戦略

リスクと機会の長年にわたる実績を基礎にして、これからの 100

大規模修繕

4 号湾岸線、11 号池田線ほか

防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策

関連対策全体（123 対策）

大規模プロジェクト

大阪湾岸道路西伸部

2014年1月22日付公表資料

2016 年度～

ICT：情報通信技術
BIM／CIM：調査・計画・設計段階から 3 次元モデル等を導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用すること。あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける業務効率化・高度化を図ること。
i-Construction：ICT の活用などを建設現場に導入することによって生産性向上を図る取り組み

21

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

22

事業概要

橋梁事業

新設橋梁事業
気仙沼湾横断橋川口地区上部工

保全事業
関門橋補修工事

海外事業
海外事業は、東南アジアからアフリカ大陸に至る地化に貢献することが期待されます（コラム参照）。

国土交通省東北地方整備局発注の気仙沼湾横断橋

山口県下関市壇之浦町と福岡県北九州市門司区を域の新興国における ODA 工事を主なターゲットとしカルナ橋は、バングラデシュを横断する国際幹線道

川口地区上部工は、震災復興道路である三陸沿岸道

結ぶ関門橋は、1973 年に開通した吊橋（最大支間長て展開を図っています。最近では、パキスタンの N70

路「アジア・ハイウェイ 1 号線」の一部としてモドゥ

路・気仙沼湾横断橋の一部を構成する橋梁です。形式

712m は当時東洋一の規模）であり、供用から 40 年

号線橋梁の建設のほか、カンボジアのチュルイチョン

モティ川渡河部に整備するもので、支間長 150m のは 鋼 7 径 間 連 続 箱 桁 橋 で、橋 長 473.5m、幅 員以上が経過しているため予防保全の観点から 2011

バー橋の改修工事（写真左）などの実績があります。

ニールセンローゼ橋となります（写真右）。そのほか

12.67m、鋼材重量 2,955t、最大支間長 90.5m の鋼年度よりリフレッシュ工事が実施されています。当社

一方、現在取り組んでいる大型プロジェクトとして、にも、タンザニアでは跨線橋となるゲレザニ橋の建設橋です。最大支間長径間を含む 2 径間は送出し工法にグループでは、補剛桁補修工事ならびにケーブル補修

南スーダンのナイル架橋とバングラデシュのカルナを進めています。このように、世界的な新型コロナウて架設を行いましたが、長支間で桁に大きなたわみが工事（ともに西日本高速道路発注）を施工しています。

橋があります。ナイル架橋は南スーダンを東西に分断

イルス感染拡大の影響を受けつつも慎重に海外プロ生じるため、当社グループの特許技術である「たわみ補剛桁工事では中央径間（門司側）の塗替および縦桁するナイル川にランガー橋を建設するもので、内戦のジェクトを進めており、引き続き現地のインフラ整備処理装置」を用いて対処し、無事完工いたしました。

の支承取替、ボルトの取替などを実施し、ケーブル工

影響の残る南スーダンの国際物流と経済活動の活性に寄与すべく海外事業を展開してまいります。

2021 年 3 月 6 日開通。

事では、橋梁全体の主ケーブルやハンガーロープの塗

チュルイチョンバー橋 補修塗装用のパネル足場の設置

カルナ橋 ベトナム製作工場での仮組立

価値創造に向けた成長戦略

替、ハンドロープの取替およびケーブルの防錆対策として送気設備の設置工事を進めております。

送出し架設（写真左側の桁先端の斜め上方に折れている箇所が「たわみ処理装置」）

高所作業車による主ケーブル上の作業足場の設置

新町川橋

城陽第二高架橋 cusa（キュウサ）

国土交通省四国地方整備局より発注の新町川橋は、新名神高速道路の全線開通に向けた工事の中で、近徳島南部自動車道（徳島沖洲 IC～徳島津田 IC 延長

鉄京都線を跨ぐ城陽第二高架橋では、当社グループ製

2.4km）の中央部に位置する橋梁です。形式は鋼 3 径品のアルミ合金製常設足場 cusa（キュウサ）が設置さ

間連続鋼床版箱桁橋、橋長 500.0m 幅員 28.6m、鋼れました。鉄道上は供用時のメンテナンス作業が困難と

材重量 9,364t（うち当社グループ施工分 2,842t）、支なることから、桁全体をパネルで覆い常時安全な作業が間長 250m の鋼橋です。連続箱桁橋としてこの支間可能な本製品が採用されました。アルミ合金製のパネ

長は国内最大級の規模を誇ります。架設には日本最大

ルは軽量で、主な設置作業は人力で行われました。cusaの起重機船（4,100t 吊）を使用し、大ブロック一括架は常設足場機能のほかに、桁本体の防食機能や、桁下へ設で施工しました。2021 年 3 月 21 日開通。

のコンクリート剥落を防ぐ強度を有するなど、橋梁の維持管理技術として多くの活用が期待されています。

南スーダン ナイル架橋プロジェクト
横河ブリッジ 海外事業部 海外部

ひ

だ

い

よしのり

比田井 嘉則本工事は、南スーダンの首都ジュバ郊外を流れる
ナイル川に架かる老朽化した既存橋に代わる新橋を架けるもので、日本政府（JICA）による無償援助
プ ロ ジ ェ ク ト と し て 進 め ら れ て い ま す。橋 長 は560m、メインとなる河川部はアーチ橋の一種であるランガー橋が 4連架けられます。本工事は、2015 年に始まったものの、度重なる内戦や新型コロナウイルスの流行によりこれまで 3 度の工事中断を余儀なくされました。現地でこの橋は「フリーダムブリッジ」と呼ばれており、本橋が少しでも南スーダンの発展に貢献できればと考えています。

起重機船による大ブロック一括架設

23

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

架設途中の桁と cusa（鉄道上のグレーの箇所）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

24

事業概要

エンジニアリング関連事業

事業戦略

エンジニアリング関連事業

また、設計・生産・現場施工の各分野において標準化と合理化への取り組みを継続します。具体的には、

当社グループ成長の柱であるシステム建築事業では、業界で唯一のシステム建築専用工場をフル稼働

システム建築、土木関連、建築機鉄の 3 つの事業を手がし、システム建築の分野におけるさらなるシェアアッ

その他、積算や見積りの精度を上げることによる採けており、システム建築事業は専用工場での生産や短工

プを図ります。また、土木関連事業、建築機鉄事業に

算性の改善、工程管理の精度向上や、各種施工ツール

期の実現により業界 No.1 の地位を確立しています。まおいても、建築物の新たな価値を創造し、インフラ整の整備による効率的な現場人員配置を通じ現場でのた、長年にわたる橋梁事業で培った技術を応用し、土木備などに貢献していきます。

収益の向上を図ります。

関連、建築機鉄などの事業にも取り組んでいます。

システム建築事業「yess 建築」ブランドの浸透による、さらなるシェアアップを目指します

●
●
●
●
●
●

●
●

事故などの安全上のリスク
建築市場の動向

強み●●

配置技術者の不足●

海外拠点における政治・経済情勢
新型コロナウイルスによる影響

自 然災害の激甚化による防災施設や治水技術へのニーズの高まり
スポーツビジネスの市場拡大
大都市圏における地下活用

●
●
●
●

●

多数の有資格者からなる人材力す。特に工場や倉庫などの建築においては低価格と短鉄骨造工場倉庫

工期は重要な要素となります。システム建築では、建市場規模（件）物を構成する部材を標準化することにより、設計～現

長年にわたり蓄積された高度な技術力
チャレンジ精神に溢れる企業文化
最先端技術の積極的な活用
お客様ニーズへの対応力

全国 1,200 社を超えるビルダー加盟店との連携

 間 90,000t の生産能力を誇る業界で唯一の専用
年
工場を完備
ロボットの活用による高い生産性

これらの技術は、長年にわたり鋼構造物の製造を手ものがありますが、その中で、工場や倉庫などにおいシステム化された建築「yess 建築」により短工期と低価格を実現しています。
また、グループの創業以来 114 年にわたり、建築・橋梁・電気制御などの様々な分野で築き上げた技術50を活かし、総合的なエンジニアリングによって、多くの画期的な構造物を手がけています。防災用の海洋・港湾構造物や都市の高密度化に対応する地下トンネ

25

350

建築をはじめ、鋼橋施工その他の技術を応用し、インフラ整備に貢献する建築機鉄事業など、その技術は多横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

17,30015,800

築の yess 建築は、当社グループ独自の鋼構造技術で受注金額（百万円）

40,89437,56937,113実現した、高品質でありながら、短工期・低価格を実現 し た シ ス テ ム 建 築 で す。シ ス テ ム 建 築 分 野 で は
No.1 の地位を確立しています。

（万m ）

（%）

3,000

6

2,500
4

2,000

土木関連事業
防災用の海洋・港湾構造物に加え地下トンネル事業に挑戦します
土木関連事業では、当社グループの技術提案力と製品開発力、生産力といった経営資源をフル活用し、素材開発から設計・製作・施工まで他の追随を許さない高度な事業体制を確立しています。
橋梁事業で培ったノウハウを応用し、地震・津波対

20yess 建築シェア策としての新たな海洋・港湾構造物の開発に挑戦しています。激甚化する災害に対する防災施設の建設や老朽化した道路などの更新工事では、省スペースや急速施工など、多様な現場条件のもとで最適な構造物が求められます。

北海道から沖縄まで、全国 1,200 社を超えるビル

当社グループでは、原子力発電所を津波から守る防潮ダー加盟店（販売施工代理店）との連携により、潜在

堤や道路工事の急速施工を可能にする鋼コンクリート合

顧客の開拓と販路拡大に注力すると同時に、技術的な成カルバートなど、技術提案から設計、製作、施工までを支援体制の充実により、技術提案力を高め、顧客満足

一元的に管理することで良質な製品を提供しています。
通常の防潮堤は、土を盛り高く築くことで、津波を度を上げて受注の増加を図っていきます。

食い止めますが、当社グループが手がける鋼製の防潮堤や複合構造のプレキャスト防潮堤は、外見はコンク

ル事業の実現に貢献する土木関連事業、そして建築物自体を可動させることで新たな価値を創造する特殊18,3005.8％

全国鉄骨造着工面積

（億円）

1,370

5.3％

0

700

1,450

5.8％

500

（億円）

1,660

受注面積シェア

り高い評価をいただいています。

エンジニアリング関連事業の売上高・受注高（左軸）／
営業利益（右軸）推移

実績

で低価格と短工期を達成しています。横河システム建

1,000

長スパン化や軽量化、また、設計から施工まで独自の

実績

79.8

1,500

ループでは、長年培った鋼橋の技術を応用した部材の

実績

77.2

がける当社グループならではの技術として各方面よては特に短工期と低価格が求められています。当社グ

2020

96.1

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

建築物に求められる機能はその種類により様々な

2019

受注面積（万 m2）

2

岐にわたります。

鉄骨造工場倉庫

2018

場までの建築生産トータルを「システム化」すること「全国 鉄骨造の工場・倉庫・作業所 着工面積の推移」と「yess 建築のシェア」

事業概況

市場規模（万 m ）2（2021 年 3 月現在）

価値創造に向けた成長戦略

リスクと機会

ストの縮減と安全性の向上を目指します。

市場および yess 建築の受注動向

建築物に求められる機能はその種類により様々で

25

技術開発の中で、材料・仕様・構造の合理化を図りコ

当社グループでは、エンジニアリング関連事業として、

0

2018

2019

2020

売上高
システム建築

2018

2019

受注高
土木関連

建築機鉄

リートの防潮堤ですが、鋼材と一体となることで強固

02020 （年度）

営業利益

お施主様

ビルダー加盟店（ご相談窓口）
お見積～施工一式

横河システム建築（メーカー）設計・生産な壁となり、従来の防潮堤と比べ非常に狭い敷地面積で沿岸の安全を守る防潮堤となっています。

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26

事業概要

エンジニアリング関連事業

建築機鉄事業
鋼橋施工技術を他分野に応用し、様々なインフラ整備に貢献します

システム建築事業
システム建築のスポーツ施設の例として、香川県高橋梁事業の現場施工で培った高度な技術力や画期

松市の株式会社浅野企業様のインドアスポーツ施設

的なソリューションを建築分野に応用することで、超「WAM オール アスリート ステーション」をご紹介

高層ビルなどの鉄骨建方工事や、スタジアムなどの大します。

空間構造物の施工で、高い評価を獲得しています。
プールやスタジアムなどの開閉屋根や建築物を可動鋼・コンクリート複合プレキャスト防潮堤させる特殊建築技術は、建築・橋梁・電気制御などの大友ロジスティクスサービス株式会社 京都営業所

様々な分野で、グループの創業以来114 年にわたって

また、大深度化・大断面化が進む都市内大環状道路築き上げた技術を活かした、総合的なエンジニアリンなどの地下空間利用に応用できる、鋼製セグメント事

グによって生み出されました。同種の構造物を手がけ業にも積極的に挑戦し、強靭な国土づくり・インフラられる企業は少なく、規模や目的に応じた最適な駆動

建物は、長さ 149.6m ×奥行 66.88m の 10,000m2

整備を通じて、社会に貢献します。

方式や開閉パターンなど、あらゆる建築物に対応でき超えとなる物流倉庫で、奥行 66.88m のうち手前側

かく環状自動車道、さらには治水対策向けの貯留池施る当社グループならではの技術として、各方面より高い評価をいただいています。

八幡市にある京都営業所です。

WAM オール アスリート ステーション

25.5m は下屋形式で 2 階建構造の事務所とトラック用ピットを設け、奥の 41.38m は室内無柱構造の倉庫

特殊建築の可動システムは、プールをはじめとする

建物は、長さ 37.8m ×幅 30.6m、屋根の棟の位置空間となっています。桁行方向の鉄骨主柱間隔は事務

スポーツ施設やカルチャー施設から大型ドームまで、に柱を設けたカスタムタイプです。建屋内には、全 8所エリアを除いて、すべて広めとなる 8.4m 間隔を適

これまで 150 を超える施設で採用されています。

レーンの 25m プールとトレーニングジム・2 階建事用。大友ロジスティクスサービス株式会社様は、当京ント製品を中核に、地下空間の巨大な荷重を支える厚務所が設けられています。また、民間運営としては香都営業所を含めて全国で 21 棟を yess 建築で建設し肉鋼管柱などの様々な製品でお客様の多様なニーズ

川県初となる公式大会用のスタート台を備えると同ていただいております。

にお応えしています。

時に水浄化システムや高気圧酸素ルームなどの最新どちらの建物も yess 建築が得意とする大空間の建設などが地下に整備され、重層的な地下空間の有効利用が進められています。
当社グループでは、トンネル内面を覆工するセグメ

価値創造に向けた成長戦略

高度に開発された大都市部では、リニア新幹線や外大友ロジスティクスサービス株式会社様の京都府

1960 年代に販売を開始したセグメント製品は、独自の設備を有する本格的なスポーツ施設です。システム

物で、高品質・短工期・コストパフォーマンスに優れ製品である六面鋼殻サンドイッチ型合成セグメントや建築は、工場や倉庫といった施設のみならず、店舗やており、顧客からの高い評価を得ております。

株式会社安藤・間との共同開発である TUF（タフ）セスポーツ施設などにも幅広く活用されています。

グメントなど、新しい技術開発に積極的に取り組んできました。長年培ってきたお客様との信頼関係を礎に、現場計測技術と連動した製造システムの構築など、新たな技術の提案でさらなる事業の発展を目指します。

ノエビアスタジアム神戸 開閉屋根機鉄製品では、水圧鉄管、ゲート（水門）、船舶上架施設、水処理装置などの受注増加を目指して積極的な営業を行っています。
オリジナル製品である船舶上架施設、水処理装置は
顧客ニーズの変化に対応した技術開発に積極的に取り組み、さらなる事業の発展を目指します。

関空アイスアリーナ
くら た

かずゆき

横河システム建築 大阪工事部 倉田 和幸

大阪府泉佐野市に建設された「関空 ア イ ス ア リ ー ナ 」は 無 柱 ス パ ン
56.7m ×奥行 66.0m の yess 建築の特徴を最大限に活かした建物です。
工事中は大阪湾からの風が常に吹き、鉄骨建方中の大梁架設作業は風に煽られないよう慎重に取り組み、工事中盤以降は毎日の打合せ、他社施工の取り合い部分との調整、多方面からの見学者の対応などを行いました。
竣工後の事後対応では、有名選手がリンク上で練習する風景を見学でき、感動するとともに手がけた建物でこれから色々なドラマが生まれると思うと誇らしく

鋼製トンネルセグメントの仮組立

思えました。

今後の地下トンネルプロジェクト
北海道新幹線新設工事
中央新幹線新設工事
東京外環中央 JCT 工事

27

横河ブリッジホールディングス

首都高速トンネル工事
大阪地下鉄トンネル工事
北海道剣淵町 起伏ゲート（水門）

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

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事業概要

エンジニアリング関連事業

土木関連事業

建築機鉄事業

土木関連事業では、鋼材を使用した土木構造物を主に製作しています。代表的な土木構造物は、地下の空間をつなげる「トンネルセグメント」と呼ばれるものです。地下空間の構築に一翼を担うこのセグメントでは、鋼材を使用した短工期が実現可能で、自在性や品質に優れた「鋼製セグメント」のほか、さらにコンク

リフト式船舶上架施設

リートと一体化した「合成セグメント」を中心に製作しています。特に近年、首都圏をはじめとする高速道路の地下化や地下鉄など、大規模空間や異形トンネルで数多く採用されているセグメントです。

リフト式船舶上架施設とは、あらかじめ決められた高速道路のトンネル

テーブルの上に船を誘導した後、テーブルを船ごと上昇させ上架する方式の設備です。当社グループの船舶

上の写真は、鋼コンクリート合成ボックスカルバー
トによる地下高速道路の施工状況です。高さ18.4m×

上架施設は北海道を中心に全国 80 か所を超える漁港

幅 43.8m の大断面構造物で上下 8 車線の道路が開通で導入されており、短時間で上・下架作業ができ、さ面です。高強度な特徴を活かし、駅付近の分合流部のしています。この構造物の地上部は鉄道が走る立地条

大断面区間に採用されました。

件で非常に高い技術を要する工事となりました。

実物大でのリング載荷試験を実施し、高い耐荷性能を確認しています。

その他、鋼製セグメントの壁がそのままデザインに活かされた地下通路や地下に構築する駅舎を支えるトンネルセグメント

厚肉鋼管柱など、様々な製品で地下空間の有効利用には、首都圏をはじめと今後も貢献してまいります。

らに高い安全性と省力化のニーズに応えています。

河口湖ステラシアター

上の写真は、山梨県富士河口湖町の「河口湖ステラ
シアター」です。
当施設は直径 72m の半円に約 3,000 席の観覧席を備える屋外音楽堂として 1995 年に開業しました。そする高速道路の地下化の後、2007 年に当社グループが可動式屋根を設置し、やリニア新幹線など鉄

全天候型の野外音楽堂として生まれ変わりました。

道関連の需要が大いに期待されています。

価値創造に向けた成長戦略

下の写真は、当社独自の六面鋼殻サンドイッチ型合成セグメントを用いて構築した地下鉄トンネルの内建設当時は演奏者の楽器が雨露に弱いことや天候のリスクから公演企画が少なく、年間来場者は 1 万人

完成した地下鉄トンネル

程度が続いていました。開閉式屋根を設置してから水圧鉄管

は、野外の風通しの良さを残しつつも天候による風雨

水圧鉄管は、再生可能エネルギーのひとつである水の心配が解消され、国内外の著名な演奏者の公演企画

力発電所に水を供給する設備です。当社グループでの数を飛躍的に増やすことができ、年間来場者は 7 万

は、クリーンエネルギーの再生を通じて持続可能な社

人を超えています。

会実現に貢献してまいります。

鋼製セグメントの外壁が見える地下通路

新型水処理装置の開発

実物大でのリング載荷試験

楢崎製作所 機鉄部

てつ や

土木・建築の工事現場では必ず建設濁水が発生し橋だけじゃない、地下空間も得意分野
お か も と しょう た

横河 NS エンジニアリング 地下空間技術部 岡本 翔 太

現在、私は道路、地下鉄、上下水道、共同溝など地下空間の構築に欠かせないセグメントの開発・設計に携

29

くろ だ

黒田 哲也

ます。建設濁水は法で定められた基準により適切に処理しなければなりません。当社では半世紀前からいち早くこの問題に取り組み濁水処理装置を販売しわっています。この仕事に決まりきった「答え」はありません。トンネルにおいては、施工方法や地盤・地下ています。私は現在濁水処理能力をアップさせた『新型水処理装置』の水などの周辺環境により、設計条件が全ての現場で異なります。それぞれの条件に合わせ、高品質かつ施工開発を担当しています。新型水処理装置は汚れを沈める沈降分離技術としやすい構造物になるよう試行錯誤し答えを探しています。自分のアイデアが採用され、実際の構造物とし汚れを浮かせる浮上分離技術を組み合わせた装置です。現在顧客ニーズて出来上がるこの仕事にやりがいや面白みを感じています。また、誇りを持ってこれからも続け、極めていきたいと思っています。

に対応した製品開発を進めています。今後も水処理の技術を通して、持施工や製造の部門が何を考え、何を求めているかを知る、そのような多様な視点を持った技術者になることを目指しています。

続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えております。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

30

事業概要

先端技術事業

事業戦略

先端技術事業
先端技術事業は、長年にわたり橋梁事業で培った鋼構造物の様々な技術を活用した

精密機器製造事業

情報処理事業最先端の時代のニーズに応える価値ある
ソリューションを提供する
解析・設計（Modeling）、製造（Manufacturing）、

精密機器製造事業とグループ内に留まらず鋼橋業界向けに設計から製造ならびにフレーム製品の設計から製造、品質保証および出荷管理業務（Management）の 3M 領域で、ソフトウェ

管理業務を強力にサポートする情報処理事業の2つの事業から成り立っています。

までの一貫した生産管理体制を整え、コストパフォーアの開発・販売などを展開しています。線形・解析・

精密機器製造事業は、半導体や液晶・有機 EL パネルなどの精密機器製造装置のマンスに優れた高品質かつ高精度な製品をお客様へ安設計・製図・材料計算の鋼橋設計のトータルシステ

生産をサポートし、高精密な装置の骨格となる鋼製フレーム製品を安定的に提供し定的に提供することを目指しております。また、当社

ムである「APOLLO」や、鋼橋製作を支援する 3 次元ています。

グループが独自に開発した高減衰構造フレームについ

原 寸 シ ス テ ム「CastarJupiter」、鉄 構 業 界 向 け の情報処理事業は、情報解析・設計、製造、管理業務の3M 領域におけるソフトウェアては、目に見えない微小な振動を嫌う高精密装置の精CAM システム「CA ＊（キャスター）」など、鋼橋業界の開発、販売などを全国的に展開しています。

度向上、高速化を実現する技術として、様々なニーズでのトップシェア・システムとして高い評価を獲得に応えることを目指しています。今後とも、さらに幅しています。さらに、3 次元計測システムも豊富に

広い分野での製品展開を目指していきます。

ラインアップすることで、鋼橋設計から製作ならびに管理業務をサポートする商品を提供し、お客様の要望る需要が高まっており、有機 EL パネル製造装置向けに応えております。今後は時代のニーズに応える価値

精密機器製造事業では、ハイテク分野の民間顧客向製品の受注が増加傾向にあります。製造拠点であるいあるソリューションの提供を通して、業界に貢献してけに比較的大型サイズの高精度な鋼製フレームの開ずみ工場（大阪府和泉市）には、大型五面加工機、三まいります。

発、設計、製造、販売を行っています。当社グループ

次元測定機などの設備があり、ミクロン（1000 分ので製造したフレームは、テレビ向けなどの液晶・有機

1mm）単位の精度が求められる高精度なフレームをEL パネルを製造する装置や IC チップなどの半導体部製造しています。また、2019 年には、第 2 工場とし品を製造する装置など、高精密な装置の骨格となる重て岸和田工場（大阪府岸和田市）が稼働し、多種多様

要な役割を果たしています。最近では、スマートフォ

な製品の量産体制を整えています。

いずみ工場（大阪府和泉市）

岸和田工場（大阪府岸和田市）

価値創造に向けた成長戦略

事業概況

ンの画面を液晶パネルから有機 EL パネルに切り替え

高減衰構造フレームと振動減衰効果

三次元測定機

大型五面加工機31

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

アンカーボルト位置の 3 次元計測の例「アンカー版 VFORM」

CastarJupiter のデータを活用した 3 次元モデル

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32

特集

横河のものづくり

工場で塗装の終わった橋のブロックを現地に運びます。

丈夫な橋をつくる 橋ができるまで当社グループでは、橋梁建設において設計・製作・施工の全工程で総合的な技術力とマネジメント力を発揮し、多様な要望に的確に対応し、社会インフラ整備に貢献しています。
製作
受注

設計

材料手配

切断・加工

溶接・組立

施工
仮組立

塗装

輸送

架設

床版

塗装

完成

組立が完了した個々のブロッ
クを橋の完成形または部分
的に組み立てることで形状や寸法に間違いがないかを検査して、現地での施工に不具合がないように確認を行います。仮組立には実際にブロッ道路計画や条件に合わせて橋の形

クを組み立てる「実仮組立」

式を選定する「比較設計」を行っとコンピュータによる3 次元

た後、詳細図面の作成など「詳細計 測システムを 用いた「 シ設計」を行います。また「設計照査」
では設計の妥当性を確認します。

受注

設計

特集

ミュレーション仮組立」があ
ります。

製作

製作

製作

製作

製作

材料手配

切断・加工

溶接・組立

仮組立

塗装

輸送

仮組立を行った後、再びブロックを解体して塗装を行います。
なかには塗装を必要としない「耐候性鋼材」を使った橋もあります。

設計を基に材料を調達します。
主となる材料は鋼板です。

調達した鋼板を設計した形状に切断します。鉄の橋は工場から現場へ運ぶことが33

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

可能な大きさのブロックに分割して製作

孔明けなどの加工を行ったします。また橋を構成するブロックどう

個々の鋼板を溶接し、組みしを接合する方法としてボルトを用いる

立てることで橋を構成するのが一般的です。そのために切断した鋼ブロックのかたちが出来上板の接合箇所にボルト孔を明けます。

がっていきます。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

34

特集

横河のものづくり

東日本高速道路株式会社様 ご提供

丈夫な橋をつくる 橋ができるまで
製作
受注

設計

材料手配

切断・加工

溶接・組立

施工
仮組立

塗装

輸送

架設

床版

塗装

完成

現場のエキスパートが集結し、安全に細心の注意をはらいながら架設します。橋の種類や地形、環境など現場の条件により架設時の橋の支え方やブロックの運搬設備が変わります。また、架設する工法は約 20 種類あ

地上や仮設備上で個々のブロックをります。安全を最優先に確保しつつ工期を守るためには、日々変わる状架設に適した大きさに組み立てます。

況変化にも迅速な対応が必要です。少しでも疑問に思うことがある度にブロックどうしの接合は、溶接やボ作業を止め全員が同じベクトルに向くまで何度も話し合い、作業の確認

ルトで行います。

を行います。

完成後の橋は、人・物・心・文化を渡し、人と人・地域と地域をつなぐ
特集

架け橋となり、安全で安心な人びとの暮らしを支え続けていきます。

施工

架設

仮設備

地組立

桁架設

施工

施工

床版

塗装

完成

ブロックどうしのつなぎ目は現場でも工場と同様、塗装を行います。

架設時の橋を支持する仮設備を設置します。全て

35

横河ブリッジホールディングスの架設作業が完了した後組み立てたブロックをクレーンなどを使って順番に吊り仮設備は解体します。

上げ、橋のかたちにしていきます。

統合報告書 2021

架設が完了した鋼桁の上に車両が通行できる床版をつくります。材料は主に鉄筋コンクリートですが、鋼板を用いて工場で製作する鋼床版もあります。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

36

特集

横河のものづくり

泰成株式会社 下平新工場

株式会社マイロジ 一宮物流センター

チヨダシューズ株式会社 新潟工場

那須りんどう湖レイクビュー 那須の恵み Mekke ！

大きな屋根をつくる 倉庫ができるまで「yess 建築（イエス建築：Yokogawa Engineered Structure System）」は、工場や倉庫などの建築を主として、梁、柱、屋根、外壁、建具などの部材を標準化することで高品質の建物を短納期、低コストで建設できる「システム建築」の仕組みに横河独自の構造仕様を適用して製造・施工する無柱大空間を得意とする建築ブランドです。

直接の営業活動だけではなく、全国1,200 社を超えるビルダー加盟店によるネットワークを活かした事業展開を行っています。
yess 建築の販売・施工協力店（ビルダー加盟店）とは
全国 1,200 社を超えるビルダー加盟店がお客様の直接窓口となり、当社グループの横河システム建築がビルダー各社を支援します。お施主様の事業拡大や設備投資が円滑に進められるよう、ご相談から建設・メンテナンスまでビルダーと共にサポートいたします。

合理的で経済的な建築工法のため、短工期で施工が可能です。また、yess 建築では最大 60m の無庫以外にもスポーツ施設や店舗

設計・生産

お見積～施工一式など様々な分野での施工を実現

特集

お施主様

柱大空間も実現可能なため、倉横河システム建築（メーカー）

ビルダー加盟店（ご相談窓口）

しています。

受注活動

設計

生産

yess 建築の設計・生産システム

施工

完成

茂原工場

は、橋梁事業で培った鋼橋構造技術を基礎とし、これを横河システ
ム建築が独自に開発してきた yess
建築専用の構造設計・生産設計システム「SCAPY3D ＆ YMD シス
テム」により実現しています。
yess 建築は、システム建築業界において唯一自社専用工場で生産する体制を整えている

yess 建築を構築する

ことにより、高品質の部材を短納期かつ低コ

4 つのシステム

ストで提供することを可能にしています。

yess 建築フレームシステム

yess 建築ルーフシステム

yess 建築ウォールシステム

yess 建築アクセサリー

柱・梁に用いるフレームは断熱材をセットした用途やデザインに応じてシャッター、建具、独自の設計方法で金属屋根によりセレクトできる

クレーンなどの

軽量化と大スパンを実現

低コストで高断熱を確保

豊富なラインナップ

各種アクセサリーをトータルで提供37

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

38

研究開発
当社グループの研究開発について、橋梁事業に関連する鋼構造の基盤技術の取得および革新「NY ラピッドブリッジ」は、桁高や交差条件が厳しを中心に、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開

い中小スパン橋梁に適した新型の合成床版橋であり、発や新規開発を進めています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理などの分野に「鋼桁＋床版コンクリート」を工場で一体製作した製

おける固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を進めています。

品ブロックの状態で架設するため急速施工による架替えが可能となります。

研究開発体制
横河ブリッジホールディングスの総合技術研究所

橋 梁事業に関する研究開発
橋梁保全事業における技術開発

が基盤技術の調査研究や事業化前の技術開発を行い、高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期と各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行なっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術

うことを基本としています。また、横河ブリッジホーの需要が高まっています。これに応える新技術として、

ルディングスの技術総括室が、当社グループの技術開

既設床版の切断、撤去の新工法と新たなプレキャスト壁発全体を統括し、技術開発の方向性、予算、実施状況

高欄「ラピッドガードフェンス」、
床版取替工法「STEEL-C.

また、既設鋼部材の防錆、防食も重要なテーマであり、を管理しています。開発した新技術の積極的な活用に

A.P.工法」（日本製鉄株式会社との共同開発）や中小ス塗装のIH（電磁誘導加熱）による剥離工法の適用拡大やより施工性が良く耐久性の高い社会インフラを提供

パン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エン

各種防食工法の更新技術の研究開発を進めています。

し、生産性向上と将来的な維持管理費用の低減に貢献

ジニアリング株式会社との共同開発）を開発しました。

「NY ラピッドブリッジ」の概要
足場解体用移動足場

価値創造の基盤

新設橋梁の維持管理性の向上
新設橋梁の維持管理性の向上に向け、少数主桁橋のしてまいります。

点検が容易となる新たな橋梁構造を考案しました。主

総合技術研究所では、専任の研究スタッフが基礎研

桁間の連結構造を簡略化するとともに平坦な床を設

究から実工事の技術支援業務、およびグループ全体のけて人の移動や機器の持ち運びの利便性が向上して研究開発を支えています。

います。また、電磁誘導を応用した熱処理による溶接部の疲労強度向上工法の開発やさびの除去から防食下地の施工までを連続して行える高力ボルト継手部の防食性能向上工法の合理化などの技術開発を進めています。
プレキャスト壁高欄「ラピッドガードフェンス」「STEEL-C.A.P. 工法」は既設 RC 床版を高性能鋼床版に取り替えるもので、鋼桁と鋼床版の連結の工夫により通常必要な桁上コンクリートの撤去作業が省略

塗装の剥離工法の適用拡大（関門橋主ケーブルへの適用）

足場解体用移動足場の開発

でき、急速施工を可能にしています。特に道路規制条

足場解体をより安全に行うための足場解体用移動件が厳しい重交通路線においても適用可能な工法と足場を開発し、実橋において有効性を確認しました。

して開発を進めています。

連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「cusa（キュ取替鋼床版ウサ）」の床面パネル材を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない
超高所での足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効

残置コンクリート
多摩川スカイブリッジの上下部剛結部の載荷実験

せん断抵抗部材
既設鋼桁
取替え用鋼床版「STEEL-C.A.P. 工法」

39

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横リブ接続部材

な、安全帯フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最新の要素技術を取り入れて作業の安全性の点検が容易な橋梁構造向上を進めてまいります。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

40

研究開発

エ
 ンジニアリング関連事業
に関する研究開発
システム建築に関する技術開発
システム建築（商品名：yess 建築）については、
200㎡から 600㎡程度の小規模向け規格型商品の「ラピッド A（エース）」を開発し販売を開始しました。また、多雪地域対応や物流倉庫に加え、食品工場・事務所・店舗などへの用途の拡大強化を図っています。用途の拡大強化に向け、屋根構造や構造部材の改良・開溶接部の疲労強度向上の研究

発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに引き続き取り組んでいます。その上で、これらの製品・仕新型水処理装置

地下空間利用に関する技術開発様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準

現在、都市部を中心に鉄道や道路トンネルの建設工化も同時に進めており、現場の施工性や安全性を向上

事が進んでいます。これらの地下空間は大断面かつ大できるよう、部材の改良や施工手順の見直しなどの改深度が多く、トンネルには大きな力が作用するため、善にも取り組んでいます。

その覆工には高い強度と耐力が求められます。これら一体化した合成セグメント「TUF（タフ）セグメント（Tough United Full sandwich Segment）」（株式

高力ボルトの防食性能向上の研究

常設点検足場の機能の追加

鋼橋設計のトータルシステム

価値創造の基盤

ニーズに応える製品として、鋼とコンクリートを完全「APOLLO」

生産性向上に向けたシステム開発

会社安藤・間との共同開発）を開発しました。今後も国土交通省が推進する i-Construction による生産

この技術をさらに進化させて、将来の地下空間での利性向上の取り組みへの対応に向けた要請が高まって用拡大を目指していきます。

います。当社グループでは、鋼橋設計システムおよび橋梁の点検・維持管理や、橋梁長寿命化を目的に高鋼橋製作情報システムから出力した 3D モデルデータ

速道路などの橋梁では常設足場の設置が広まっておや、レーザスキャナで計測した 3 次元点群データを活り、アルミ製常設足場「cusa（キュウサ）」の採用も増用し、VR/AR 技術などを利用して、さらなる生産性向

えてきました。今回、この cusa（キュウサ）に付加機

上・品質向上に向けたシステムの開発に取り組んで能として、足場床面の下に取り付ける裏面吸音機能をいます。

開発しました。裏面吸音板が設置されている橋梁への点検足場の機能追加ニーズにお応えしてまいります。

「TUF（タフ）セグメント」

規格型 yess 建築「ラピッド A（エース）」

新型水処理装置の開発

アルミ合金製常設作業パネル「cusa」

41

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

 端技術事業に関する
先研究開発
関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善

沈殿処理と浮上処理を連続的に行う新型水処理装道路橋に関連する国の基準である道路橋示方書の置を開発しました。試作機による性能試験では、従来改定に対応した鋼橋設計のトータルシステム

装置と比較して処理能力が 2～3 倍となり、かつ濁り「APOLLO」の実工事での利用が本格化しています。

の少ない高品質な処理水が得られることを確認してそのため、道路橋示方書の関連規定の改定やユーザ要います。

望に応えるための機能改善を続けております。

鋼橋のクレーン架設のシミュレーション

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

42

マテリアリティ（重要課題）
当社グループは「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、社会インフラ整備や技術革新を通じて事業活動を展開しています。一方で近年、社会は大きく変化を遂げ、環境問題が深刻化しています。

そのような中、当社グループではESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から、また各種SDGs（持続可能な開発目標）とグ

ループ事業の方向性を踏まえ、グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のプロセスを経て特定しました。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、社会における各種課題解決に積極的に取り組んでまいります。

環境

4 製品の安定供給
5 品質の確保
6 災害復旧支援7 労働安全衛生の確保

2. マテリアリティ候補項目の優先順位づけ・重みづけ8グ ローバルな健康課題への対応
9 優秀かつ多様な人材の獲得⓾ タレントマネジメントの充実⓫ 労働生産性の向上

ガバナンス

黒字：リスク側面

ステークホルダーへの影響度
マテリアリティの検討範囲

1 気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応
2 災害に強い製品開発の要望への対応
3 国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス要望への対応

社会

1. 検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し

青字：機会獲得側面

大

⓾⓫⓬
⓭⓮⓯

123
456
789
⓰⓱⓲

⓬従
 業員やパートナー、
サプライヤーの人権尊重⓭ ダイバーシティの推進⓮ 過重労働の防止とワークライフバランスの推進⓯ 同一価値労働同一報酬

自社への影響度

マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

マテリアリティ（重要課題）の優先順位づけ

大⓰ 公正な取引活動⓱ 腐敗防止⓲ 情報セキュリティ管理

3. グ
 ループ内の部署横断会議体（サスティナビリティ委員会）での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定
マテリアリティ（重要課題）

分野

マテリアリティ（重要課題）

施策

事業継続可能な体制構築
気候変動・自然災害

1 気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応

良質な製品の提供
災害復旧支援労働安全衛生

優秀な人材の獲得・
育成と定着

人権

労働条件

事業活動での環境負荷の低減● 再生可能エネルギーの導入促進● 材料の無駄をなくすとともにリサイクル率を向上● 環境負荷が最小な製品の開発と技術の提供

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

● 耐震製品の開発

2 災害に強い製品開発の要望への対応

被害の低減に資する製品、工法の開発

3 国土強靭化へ向けた更新サービスや
メンテナンス要望への対応

道路ネットワークの整備、保全および更新に係る技術、製品の開発● 既存インフラの機能向上と更新技術の開発

4 製品の安定供給

生産と施工体制の強化● BCP 投資と設備および人員の強化

5 品質の確保

品質不適合の再発防止

6 災害復旧支援

迅速な支援体制の強化● 有事の際に最優先に対応可能な体制の構築と設備の供給

7 労働安全衛生の確保

重大災害の徹底的な防止● 高所作業の危険を除去する対策で死亡災害ゼロ

8 グローバルな健康課題への対応

感染症対策と健康づくりの環境整備

9 優秀かつ多様な人材の獲得

採用広報活動の推進⓾ タレントマネジメントの充実

自律的なキャリア構築の支援⓫ 労働生産性の向上

ICT を基軸とした技術の活用と業務プロセスの改善● 省力化に向けた新工法の開発、研究開発の促進、DX の推進⓬ 従業員やパートナー、
サプライヤーの人権尊重

相互尊重の徹底● 企業行動憲章の実践と教育の継続⓭ ダイバーシティの推進

多種多様な人材の活用● 国籍、性別、年齢にとらわれない人材、障がい者、高年齢者の積極的な雇用と有効活用⓮ 過重労働の防止とワークライフバランスの推進

着実な時短推進と健康管理● インセンティブ制度や各種休暇制度の活用促進⓯ 同一価値労働同一報酬

適切な待遇の堅持● 各法令に対しての社内制度の確立⓰ 公正な取引活動

法令遵守と取引の記録管理の徹底⓱ 腐敗防止コーポレートガバナンス、
リスクマネジメントの徹底● コンプライアンス委員会、サスティナビリティ委員会の適正な運用⓲ 情報セキュリティ管理

企業秘密漏洩の防止● 情報漏洩防止のための規則の整備と訓練の実施

公正な事業慣行

情報セキュリティ

43● BCP の策定とその確実な運用および訓練の継続● 機材のリユース、各事業所での節電

国土強靭化への対応

ガバナンス
Governance関連性の高い SDGs

● CO2 削減

環境
Environment

社会Social

具体的な内容価値創造の基盤

ESG● 想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の開発● メンテナンスに適したアルミ製品、ステンレス製品の開発● 品質マネジメントシステムの運用と継続的な改善● 計画から設計、製作、施工および点検、診断で得られる情報の反映● テレワークや時差出勤の環境整備、実施● コラボヘルスを活用した健康経営の推進● 現場見学会、インターンシップ、学内セミナーの活用● 自己申告制度を活用したジョブローテーションと適切な人員配置● 資格取得の支援と各種研修の実施● 各種マニュアル、規定の制定とその遵守および教育● 法令遵守状況の監査と内部通報システムの適正な運用● 適正なリスク管理体制のさらなる整備

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

44

環境

社会

環境に関する取り組み

社会に関する取り組み
国土強靭化への対応

地球温暖化や森林破壊、各種汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を引き継ぐため、当社グループは環境

人と地球にやさしい未来を創造することを目指し、ス

負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮しま

耐久性のある製品、防災に優れた製品への要望や、す。また、地震や巨大台風、豪雨などの自然災害から生活とメンテナンスのしやすさへの要望が高まる中、そうし事業を守るため、強靭なインフラの構築に努めます。こうした要望に応える製品やサービスの開発に努めます。

た取り組みを通じて、「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

災害に強い製品開発の要望への対応●

動を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます。

●

構造物の耐力評価、耐震性評価、長寿命化検討●

仮橋、機材などの迅速な設備の供給●

災害協定を通じた迅速な支援

良質な製品の提供
製品の安定供給・品質の確保

地震時に橋梁上●BCP（事業継続計画）投資と設備および人員の強化

深刻化する気候変動などにより多発する自然災害リスクへ

部構造の落下防●

品質・環境方針（横河ブリッジ）の対応に向け、従業員の安全確保や事業継続に努めています。

止や、衝撃的な●機能を有する耐震製品「パワー
チェーン」などの提供

グループ内生産拠点相互の連携などを定めた

基本方針
1．製品に関する顧客要求事項および法令・規制を満足する。
2．環 境に関する法令、規制および協定などを特定し、順守する。
3．事 業活動において、地球温暖化防止、近隣や自然環境への汚染の予防、3R 活動、廃棄物の適正処理などの対策を講じて環境を保護する。
4．業 務、製品の質および顧客満足を向上し、環境負荷を低減するために、PDCA サイクルを活用して品質・環境マネジメントシステムを継続的に改善する。

耐震製品「パワーチェーン」

BCP（事業継続計画）の策定と確実な運用●

非常時を想定した訓練の継続●

従業員向けの防災対策費用支援制度や被災復旧支援制度の導入●

業界団体などの災害協定に基づき緊急対応を行う

国土強靭化へ向けた更新サービスや
メンテナンス要望への対応●

既存インフラの機能向上と更新

事業活動における環境負荷の低減

技術の開発

復旧対策班
外部対応班
財務管理班
後方支援班

労働安全衛生グループ従業員の誰もが働きやすい環境を目指して、様々な取り組みを行っています。

労働安全衛生の確保●

全社安全衛生方針（横河ブリッジ）
2021 年度全社安全衛生方針

導入促進（再生可能エネルギー自給率のさらなる向上）

品、ステンレス●

品質マネジメントシステムの運用と継続的な改善「安全と品質」は、当社存立の原点である。
人命尊重の理念、法令遵守の原則に立ち安全確保と快適な職場環境の形成を目指し、以下の安全衛生方針を表明する。

●

材料の無駄をなくしリサイクル率の向上を図る

製品の開発

●

計画から設計、製作、施工および点検、診断で得1. 重大災害・事故の根絶●

環境負荷が最小な製品の開発と技術の提供●

機材のリユース、各事業所での省エネ・省資源活動の推進●

工場敷地内や社屋屋上緑化の推進●

CO2 削減（脱炭素社会移行への積極的な貢献）●

太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの適したアルミ製●

品質確保のための専門部署を組織●

メンテナンスに事業活動においては、電力をはじめとしたエネルギーや資源を消費し、温室効果ガスや廃棄物を排出しています。これらの環境負荷をINPUT・OUTPUT として把握し、環境負荷を低減する活動につなげていきます。
INPUT インプット

●
●
●
●
●

水

電力

ガソリン

OUTPUT アウトプット

CO2 排出量

2,423 万 kWh

軽油
灯油
ガス

主要建設資材（鋼材）

横河ブリッジホールディングス

87 kL
50 kL

280 kL

744 千 m3
90 千 m3

115 千 t統合報告書 2021●

道路構造物の大規模更新・大規模修繕時における社会●

掘削中の地上部分への影響を抑制し、掘削面積を2. 労働安全衛生法令および社内ルールの遵守
3. 健康で快適な労働環境の構築

的要請や環境面に配慮した床版更新工法などの開発

マテリアルフロー（2020 年度）

エネルギーられる情報の反映

アルミ合金製常設作業パネル「cusa」

価値創造の基盤●横河ブリッジホールディングス
災害対策本部

基本理念
株式会社 横河ブリッジは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、質の高いインフラや関連製品を社会に提供し、事業活動に伴う環境負荷を低減することにより、持続可能な社会の実現に寄与する。

荷重を緩和する

事業継続可能な体制構築

災害対策本部の組織

災害対策副本部長

キャスト防潮堤」などの開発

地震・津波・風水害など気候変動・自然災害による物理的リスクへの対応

45

大地震などの災害時の緊急点検

災害対策本部長

気候変動・自然災害●

品質の高い製品の安定供給に努めます。

津波や高潮による被害を低減する「防災用プレ災害復旧支援テークホルダーの皆様と相互理解のもと、様々な事業活

建設廃棄物
●

橋梁事業

●

エンジニアリング関連事業●

先端技術事業

●

不動産事業

鋼材排出量

鋼材リサイクル率

13,318 t

121,381 t
7,424 t100％

減らすことが可能なシールド工法で使用する、高い耐力を有し大深度での使用が可能な「TUF（タフ）セグメント」を開発

災害復旧支援災害に強い構造物やインフラをつくり、維持管理していくこと、そしてより安全・安心なものにするために更新
していくことは、当社グループの使命だと考えています。

重大災害・事故を防止するための対策
重大災害・事故を防止するための基本的な対策として社長を委員長とする「安全体制改善委員会」を継続し、以下の施策を確実に実施する。
1. 重層下請けに関する改善
2. 作業手順書の充実と周知徹底における改善
3. 優良な協力会社（作業員）の安定確保
4. 協力会社の職長および若手作業員の育成の推進
5. 安全施工の向上のための足場構造、
架設工法などの技術開発の推進

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

46

社会

社会に関する取り組み●

優秀かつ多様な人材の獲得

安全衛生体制（横河ブリッジ）

システム体制図（工事安全衛生管理体制図）
社長

システム各級管理者

作業所長

審査
課長

東京工事本部長
大阪工事本部長
建築事業部長

計画本部長
設計本部長（建築事業部長）

工事部長

計画部長
設計第二部長
営業技術部長

工事課長および
保全課長

作業所長

作業所長

計画課長

●

ジョブローテーションによる人材育成、資格取得推進●

自己申告制度を活用した適切な人員配置●

技能・知識向上を目指した社員教育の推進●

e ラーニングの活用

労働生産性の向上●

省力化に向けた新工法、研究開発の推進●

IT 化による業務効率化、各種システムの開発、
RPA の活用、ICT による i-Construction の推進●権を尊重する取り組みを行っています。

労働災害の防止●

重大事故防止のための作業標準の見直し●

災害再発防止対策の実効性の定期チェック●

役員による安全パトロールの実施●●●

従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重

技術または知識の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力し、雇用促進や経済発展に寄与●●受賞しました。
●

ODA を通じたインフラ整備による経済発展および雇用機会の創出

一般社団法人技術同友会より

開発途上国での事業会社設立による雇用機会の創出

国籍、性別、年齢にとらわれない人材、障がい者、高年齢者の積極的な雇用と有効活用●

DX の推進人権・・・●

開発途上国に対する開発協力の強化「女性技術者育成功労賞」をグループ従業員のみならず、ステークホルダーの人

外国人職員に対する日本語教育の実施

労働条件
全ての従業員が働きやすい環境を整えます。

過重労働の防止とワークライフバランスの推進・同一価値労働同一報酬

海外事業（南スーダン）

地域社会に対する取り組み
当社グループは、社会のインフラ整備・生活基盤を

工事現場における長担う企業としての役割と責任を果たし、地域とともに人権尊重・差別の禁止

時間労働を是正する

歩む企業市民として、地域社会の活性化への取り組み

継続的な安全唱和の実施・安全教育

企業行動憲章において、従業員一人ひとりの人権ための週休 2 日アクを通じて、安全で安心な暮らしができる社会づくりに

安全監視員、安全帯監視員の配置、「安全ブロックを尊重するとともに出生、国籍、人種、民族、信ションプランを制定

努めてまいります。

システム」の採用

条、宗教、性別、年齢、障がい、学歴その他業務を●グローバルな健康課題への対応●

社内の産業医、看護●事業所周辺の清掃活動進める上で関係のない非合理的な理由で差別は師による日常的ケア●

地域における消防訓練

行わないことが明記されています。

に加え、外部相談機●

橋梁や建築への理解を深めていただくため、近隣人権に関する研修の実施

関であるEAP 相談窓●●

グループ健康宣言に基づき従業員と従業員を支える
家族の健康づくりを支援する取り組みの推進

すべての従業員が毎年コンプライアンス研修を口（メンタル相談）の●日々の検温、事業所や現場でのうがいやマスクの受講し、その中で人権尊重・差別の禁止に関する積極活用を推進着用、手指の消毒などによる感染症予防対策

企業行動憲章について周知徹底をしています。

●

テレワークや時差出勤の環境整備●

健保組合と会社が連携して社員の健康づくりに取り組む「コラボヘルス」を活用した、健康経営の推進

優 秀な人材の獲得・育成と定着
優秀な人材の獲得・育成と定着のために様々な取り組みを行っています。

47

ンティアを通じ、地域社会へ貢献していきます。

再雇用制度

価値創造の基盤安全課長

開発途上国への協力や、文化・芸術への支援、ボラ

タレントマネジメントの充実

システム委員会
システム管理者（安全品質管理本部長） （工事統括安全衛生会議）

社会貢献活動

全社員に対する女性社員の割合を 15％以上とす
る目標を策定現場見学会、インターンシップ、学内セミナーを活用した採用広報活動の推進●

安全衛生管理委員会

安全品質部長●●横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

●

●

●

ワークライフバランス施策（宿泊費補助制度、帰業デーの実施など）●

女性技術者の採用増進、定着促進、女性も快適に働（快適トイレなどの設置）、女性用の安全帯を用意
女性が就業しやすい職場環境や制度の拡充●

社員が講師となって小学校などを訪問する、「出前授業」の実施宅旅費制度、記念日休暇、時短勤務制度、ノー残結社の自由と団体交渉

ミニチュア橋梁模型の製作体験授業グループ各社における労使関係は安定しており、けるよう工場や工事現場におけるインフラの整備●

働き方改革推進スローガン

過重労働防止のための研修の実施と認知度確認

女性活躍推進法に関する一般事業主行動計画の策定および実施

学会の実施●

ダイバーシティの推進●の学生や住民の方々をお招きした工場・現場見円満に各種議論を行っています。
●

パートタイム・有期雇用労働法および技能実習生

現場見学会

技能実習法などの関連法令に則り、社内制度を策定

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

48

ガバナンスコーポレートガバナンス
取締役・監査役一覧コ ーポレートガバナンスの
考え方

取締役

本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の企業理念のもと、誠実なものづくりを行い、良質で① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

安全な社会インフラの整備などを通じて社会に貢献
してまいります。

② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の代表取締役会長

藤井 久司③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

向上を実現させることで、ステークホルダーの皆様の代表取締役社長

信頼を確保し、さらに企業活動を進めるにあたって

髙田 和彦④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透は、良き企業市民としての自覚を持ち、コンプライア

明かつ機動的な意思決定を行います。

ンスの徹底、リスクの適切な管理を行うとともに働く⑤ 長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

人びとが信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる

価値創造の基盤

企業づくりに努めます。その実現のため次の 5 点を基

ガバナンス体制図
常務取締役

髙木 清次

常務取締役

取締役

宮本 英典

桒原 一也

持株会社（横河ブリッジホールディングス）

取締役

小林 明

株主総会
選任・解任

選任・解任

意見具申など

取締役会
選定・
解職・
監督

黒本 和憲

天野 玲子

監査役

サスティナビリティ委員会

提言など

報告

報告

報告

監査

相談窓口

指揮・
命令

各業務執行部門

コンプライアンス委員会

報告

監査室

内部監査

議決権行使・経営管理・監査・指導など

解任

監査役会
報告

連携

会計監査人

社外取締役

遵守

亀井 泰憲

社外取締役

グループ企業行動憲章

社外取締役

業務執行取締役

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

提言など

代表取締役

選任・解任・
不再任

会計監査・報告

重要案件の事前承認申請・報告・説明など

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
株主総会

遵守

代表取締役
業務執行取締役

常勤監査役

廣川 亮吾

49

横河ブリッジホールディングス

常勤監査役

大島 輝彦

統合報告書 2021

社外監査役

志々目 昌史

社外監査役

八木 和則

社外監査役

各業務執行部門

監査役

会計監査人（一部の事業会社）

取締役会・経営会議

吉川 智三

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

50

ガバナンスコーポレートガバナンス

 ーポレートガバナンス
コ体制●

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の実効性評価
取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議または決定を行っております。

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置

取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について会社であり、グループ内横断的なリスク管理体制、コン

審議または決定し、取締役会に意見具申等を行いま

具体的には、全ての取締役と監査役、および当社グ

報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会のプライアンス体制、内部監査体制を構築し、グループガす。本委員会は、代表取締役 2 名および独立社外取ループの事業会社社長を対象にアンケートを実施し答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整バナンスを行っております。また、社外取締役 3 名、社締役 3 名で構成されております。

ました。それらの回答および外部評価機関からの意見

理・発信を取締役会に求めます。

コンプライアンス委員会を踏まえ、取締役会において、取締役会全体の実効性

外監査役 3 名が取締役会の意思決定の過程や取締役の●職務の執行状況を監督・監査しております。

コンプライアンスの推進に関する基本方針およ

効性に関する分析および評価を実施しました。

に関する分析および評価を行いました。

b．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

さらに、事業に関することについて、事業会社から重要

び重要事項についての審議、また、内部通報への対アンケート回答の結果、取締役会における議論、取報酬諮問委員会の構成は、5 名の委員で構成し、案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告などを応について中立的な立場による審議等を行い、取締締役会の構成等について、概ね満足度が高い状況でその過半数は独立社外取締役で構成することとし受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グ役会に提言等を行います。

あったことから、取締役会は、経営上重要な事項の承ております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独サスティナビリティ委員会

認および業務執行の監督を適切に行うための実効性

立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観が確保されているものと評価しました。

点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会のループの発展および企業価値の向上に努めております。

●

サスティナビリティと当社グループの事業とので、事業会社社長は株主に責任を持った連結の考え方

関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討

で、経営の全体適切を実現し、シナジー効果を追求しを行い、取締役会に提言等を行います。

常務会

取締役会

一方で、今後の課題として、中長期的に持続可能な成長戦略についての議論の継続・拡充が求められて決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

いることを確認しました。
今回の取締役会の実効性に関する評価結果および②報酬プログラム

業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締課題等を踏まえ、今後も中長期的な経営の方向性に関

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬

当社グループ経営の意思決定のため取締役会を原役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会する議論をより充実させ、取締役会の実効性のさらなとしての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬か

則として月 1 回開催し、当社グループの経営基本方を原則として月 1 回開催し、事業会社における重要なる向上に向けて努めてまいります。

ら構成されております。業績連動報酬は単年度の全社

針・計画などの策定および達成状況の評価、事業会社

経営事項、その他業務執行に関する重要事項についにおける重要な経営事項、その他業務執行に関する重て、必要な情報の提供を受けて審議を行っています。

要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

監査役会

報酬の決定方針
取締役及び監査役の報酬等の決定方針等

業績達成度に連動する年次賞与、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有ならびに企業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外
取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

取締役のうち 3 名は主要な事業会社の社長を兼務

監査役会は、常勤監査役 2 名、社外監査役 3 名の計

以下の報酬ガバナンスを整備した上で、当社の役員

しております。さらに当社の取締役でない事業会社の5 名で構成され原則月 1 回開催しております。監査役の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬

監査役の報酬については、株主総会で決議された報社長 5 名も取締役会に出席しております。なお、社外は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役酬総額の範囲内において、監査役会における協議によ取締役 3 名は株式会社東京証券取引所の規定に基づ

換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門であ員の報酬等を決定しております。

り基本報酬のみ支給しております。

く独立役員であります。

る監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意①報酬ガバナンス

a．役員報酬制度の基本方針

取締役会の任意委員会●

指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等

当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定の状況の報告を受けております。なお、社外監査役 3に関する方針について、独立社外取締役を委員長とる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨するこ

名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役

し、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬とのできるものであること

員であります。

諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定し会計監査人

役付取締役の選定案ならびに当社社長の後継者計会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関

画に関する事項について審議し、取締役会に意見具する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じ申等を行います。本委員会は、代表取締役 2 名およて会計監査人による監査を受けております。

び独立社外取締役 3 名で構成されております。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

価値創造の基盤

また、当社取締役を事業会社社長が兼務すること

ています。

51

報酬諮問委員会●●ております。

持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献でき

業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する

a．報酬諮問委員会の役割・責務
報酬諮問委員会は、役員報酬制度の基本方針や報ものであること●

企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等に経営陣が一丸となって邁進することを後押しでついて、外部の報酬コンサルタントからの情報収集きるものであること

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

52

ガバナンスガバナンス

コンプライアンス

コーポレートガバナンス

コンプライアンスの考え方

公正な事業慣行

役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、

e．種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

客観的で透明性の高い手続を経たものとするた

報酬諮問委員会における審議を行うことを前提

め、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経として、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬等

当社グループ企業およびその全ての勤務者は、グ

た上で、その答申を踏まえたものとすることの額に対する割合の決定に関する方針を決定してループ企業行動憲章を遵守し、社会的責任および公共

当社グループは、企業行動憲章にて、いかなる状況おります。

的使命を常に認識し、かつ高い社会的信用を得るたであっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサ

め、国内外全ての法令を遵守することはもとより、企越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決

ルタントが運営する「経営者報酬データベース」に

業倫理ならびに社会規範等を尊重し良識ある企業行を行わず、公正で自由な企業間競争を行うことを定め

定に関する方針を、報酬諮問委員会において審議を基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業動を行うこととしております。

ており、法令遵守と取引の記録管理を徹底しておりま行い、取締役会へ答申の上、決定します。

として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含●b．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針

基本報酬の決定にあたっては、外部の報酬コンサ

め、その妥当性を検証しております。

コンプライアンス管理体制

公正な取引活動す。具体的な取り組みとして、各種マニュアル・規定の制定やコンプライアンス研修の実施による教育、内ルタントが運営する「経営者報酬データベース」に

役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の 19～30%として報酬ベンチマークを毎年役位ごとに行い、月程度、単年度に付与する株式報酬の基準ポイントのコンプライアンス委員会において、コンプライアン

2005 年 5 月、株式会社横河ブリッジは、橋梁談合

額の固定報酬とします。

価値を基本報酬の 19～30% 程度とし、役位上位者スの推進に関する基本方針および重要事項についてによる独占禁止法違反事件を引き起こし、非常に厳しの業績連動報酬および非金銭報酬の割合を高める

審議し、その審議結果がコンプライアンス委員会を通い社会的制裁を受けました。当社グループは、このよことで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合

じて取締役会に報告される体制を整備するとともに、

うな重大な事件を引き起こしたことを猛省し、コンプ年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結に反映しております。なお、役位ごとの年次賞与の企業行動憲章に違反した者や違反を放置した者につライアンスの重大性を痛感し、二度とこのような不祥営業利益としており、その選定理由は企業活動の本

単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準

いては、会社法その他法令、従業員就業規則等に基づ事を起こさないことを誓いました。それ以来、企業行業の成果を表す財務指標であること、支給額の合理

ポイントの価値は等ウエイトとしております。

き措置します。

動憲章の完全実施や内部監査体制の充実等、適法な事性をわかりやすく説明できることが挙げられます。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定め

社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ

た業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会において支給額の算定および評価を行い、決定します。

基本報酬

年次賞与

株式報酬

100

19～30

19～30

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬2020 年度における業績連動報酬の KPI の目標値
は、連結営業利益 130 億円を設定し、その実績は159 億円となりました。

③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について

d．非金銭報酬の内容および決定に関する方針
株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部が、企業行動憲章その他社内規定等の遵

なお、年次賞与は予め定めた一定の時期に支給し、支給率は 0～150% の範囲で変動します。

内部監査

高い独立性と客観性を担保するため、2020 年度より

守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と部監査部門による監査と内部通報システムの適正な運用を実施しており、実効性の確保に努めております。

業活動を行うための体制を構築いたしました。当社グループは、今後とも継続してコンプライアンスに係る施策を実施してまいります。

腐敗防止

連携して、各種会議への出席や経理伝票の確認による

当社グループでは、政治献金や各種団体等への寄付

コンプライアンス監査、グループ全部署を対象としたなどを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の自主監査、内部通報制度の利用促進活動や通報対応等

関係法令を遵守し、事前に職務権限規則等社内規定ににより、効率的かつ実効的な監査を実施しておりま

則って行っております。贈賄や違法な政治献金を行わす。また、会社は、必要に応じてその組織体制およびないことはもとより、政治、行政との癒着というよう権限の強化を図ることとしております。

な誤解を招きかねない行動を厳に慎むことを定めて内部通報制度おり、公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答は行わないこととしております。

取締役は、法令、定款、企業行動憲章、社内規定等

そして、これらの実効性の確保のため、適正なリスに対する違反行為、不正な行為その他コンプライアン

ク管理体制の整備を行っており、内部通報システムのクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績

ス上の問題やそのおそれのあるものに関する通報、相活用や、コンプライアンス委員会の適正な運用、選挙の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ談を行う内部通報制度として整備したイエローカー運動において遵守すべき事項マニュアル、外国公務員とを目的としており、在任年度ごとにポイント（1ポドシステムについて、その活用を促進し、また適宜改等贈賄防止マニュアルの遵守・教育体制の充実化に

イント＝当社株式1株）を付与し、退任時に累積ポイ

善を行い、その充実化を図るとともに、コンプライア

取り組んでおります。

ントに応じた当社株式を交付します。付与されるポイ

ンス研修等においてこれを取り上げ、周知徹底を図っ

ントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額ております。

連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リス

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬
諮問委員会に委任しております。

価値創造の基盤

c．業績連動報酬の内容および決定に関する方針

コンプライアンス委員会

を信託内の当社株式取得単価で除して算定します。

53

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

54

ガバナンス

リスクマネジメントリ スクマネジメントの考え方⑤瑕疵に対する対応
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵に当社グループの主力事業である橋梁事業について事業活動において懸念される事故、品質不良、法令

ついては、契約に基づく担保責任を負っており、瑕疵は、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めています

違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等での状況によっては、多額の手直し費用が発生するリス

が、エンジニアリング関連事業および先端技術事業に適時に予防・改善措置について周知・確認等を行っ

クを抱えています。そのようなことがないよう、当社

ついては、取引先の大半を民間企業が占めています。

ており、事象発生の報告を受けた場合には再発防止策

グループは公共財産の建設を託された者として、良質当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事等について指示徹底を図っております。さらに、当社

な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとと前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対グループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失のもに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当して一定の貸倒引当金を設定しています。

危険の管理状況を監査する自主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危険の発生予防への取り安全に関する社内教育

たっています。
⑨新型コロナウイルス感染症のリスク⑥カントリーリスク

組みを強化しております。

断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大案件等の海外事業を展開しており、また、橋梁事業や加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の半が国および地方自治体からの発注で占められていシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリ注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うな

有効るため、社会インフラに関連する政策の大きな変更やピンの子会社が行っています。当該国の政治、経済情

ど、適切に対応してまいります。また、テレワークや

予防措置

リスク認識

不十分

財政の急速な悪化などにより、新設橋梁の発注量が想勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難

時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感定を大きく下回る場合、受注高および売上高の減少になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうし

染拡大防止策を推進しています。

等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたたリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非リスクを低減するため、保全事業の対応力強化により常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も

無し

改善策

新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る

含めた業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政とともに、トンネルセグメントに代表される土木関連

府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまい事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進ります。

めています。また、同時に民需関連事業の拡大を図り、主要なリスクと対策

特にシステム建築事業の成長に注力しています。

情報セキュリティ
企業秘密等情報の漏洩防止のため、企業行動憲章・
セキュリティガイドラインに定められた情報セキュ
リティ事項を遵守するよう努め、必要な規則の整備や⑦大規模災害のリスク
地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し③建築市場の動向によるリスク研修を行うとともに、定期的に標的型攻撃メール訓練を実施しています。

た場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影

また、グループの情報システム構築の際には、安全自主監査により認識したリスク、また、連結会社の当社グループの成長の柱であるシステム建築事業

響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えて確保のため必要な措置を行っており、様々な漏洩防止

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況

は、その大半が民間からの発注で占められているた

その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備策を講じています。万が一、情報漏洩が発生した場合に重要な影響を与える可能性があると認識している

め、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小しや非常時を想定した訓練等を実施しています。

には、情報システム部門が、情報資産および社外への主要なリスクは、以下のとおりです。

た場合には、受注高および売上高の減少等、業績に影

被害拡大の防止や情報システムの復旧等に必要な措響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大や置を迅速に実施し、再発防止策を講じます。

①事故などの安全上のリスク

価値創造の基盤有り

新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中当社グループの橋梁事業は、アジアを中心に ODA②公共事業への依存
自主監査の流れ⑧貸倒れに関するリスク

コスト縮減などに取り組んでいます。

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程と55④法的規制によるリスク

も、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクをり事業を行っていますが、それらに違反することと抱えています。重大事故の発生を撲滅するために、過なった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高およ去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順のび売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業する可能性があります。そのようなことがないよう、

監視のシステム化等について取り組み、安全対策の実

当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根

効性を高めています。

底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

避難訓練

研修の様子

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

56

財務情報

長期業績推移（9 か年）
（億円）

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

売上高

887

882

1,027

1,057

1,134

1,310

1,419

1,381

1,360

営業利益

34

65

64

69

80

137

105

128

159

営業利益率（％）

3.9

7.4

6.2

6.5

7.1

10.5

7.4

9.3

11.7

経常利益

36

65

66

69

81

138

106

129

160

親会社株主に帰属する当期純利益

19

42

42

43

43

93

75

90

112

純資産額

537

595

641

655

698

806

865

920

1,039

総資産額

1,016

1,040

1,167

1,149

1,281

1,449

1,496

1,525

1,696

1,227.76

1,370.27

1,485.09

1,532.44

1,650.17

1,907.50

2,037.61

2,159.88

2,451.96

45.23

99.50

98.40

103.19102.98226.93

182.33217.61273.09

4

4

5

6

6

9

12

15

21

配当（円／株）

10.00

11.00

14.00

16.00

16.00

22.00

30.00

37.00

52.00

配当性向（％）

22.1

11.1

14.2

15.5

15.5

9.7

16.5

17.0

19.0

自己資本当期純利益率（％）

3.8

7.7

6.9

6.9

6.5

12.8

9.2

10.4

11.9

自己資本

530

587

631

643

683

788

842

894

1,011

自己資本比率（％）

52.1

56.5

54.1

56.0

53.3

54.4

56.3

58.6

59.6

設備投資額

9

11

16

24

33

73

76

101

60

減価償却費

13

13

13

15

16

17

21

28

34

研究開発費

2

2

3

3

2

2

2

4

4

1,529

1,567

1,626

1,649

1,663

1,687

1,749

1,800

1,891

橋梁事業

632

586

693

684

650

739

733

812

824

エンジニアリング関連事業

230

261

300

339

428

509

633

529

483

先端技術事業

15

25

25

26

47

53

44

32

46

不動産事業

9

8

7

7

7

7

6

6

6

橋梁事業

27

42

43

46

38

85

60

83

114

エンジニアリング関連事業

11

23

22

26

40

48

43

48

45

先端技術事業

-1

4

3

4

7

9

8

4

9

不動産事業

4

4

3

3

3

3

4

4

3

橋梁事業

700

720

532

795

622

832

917

694

1,275

エンジニアリング関連事業

219

290

469

423

463

603

573

511

571

先端技術事業

21

22

25

30

52

51

41

37

49

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり当期純利益（円）
配当金総額

従業員数（人）データセクション

年度

セグメント情報
売上高

営業利益

受注高

57

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

58

財務情報

連結財務諸表等
連結財務諸表①連結貸借対照表②連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1 年内償還予定の社債
1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計59

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

当連結会計年度
（2021 年 3 月 31 日）

22,76965,666
2,748
2,709
△2
93,891

19,60280,118
2,365
2,547
△0
104,632

13,287
7,549
15,200240
599
36,877

14,4338,303
15,145580
609
39,072

1,096
60
1,156

1,417
56
1,474

13,935
306
6,032
382
20,656
58,691
152,583

17,282
398
6,331
503
24,51665,062
169,695

20,345
－
50
3,300
2,192
2,361
4,851
2,513
62
2,701
38,37816,330
4,000
－
3,000
3,894
2,254
4,176
2,641
165
4,325
40,789

2,300
6,200
1,424
70
625
47
11,168320
22,15660,534

2,600
6,985
2,471
70
386
91
11,975381
24,96065,749

9,435
10,18569,592△ 3,61285,6009,435
10,185
79,140△ 3,900
94,860

3,650
159
3,810
2,638
92,048
152,583

6,110
159
6,269
2,815
103,945
169,695

連結損益計算書

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

売上高

138,144

136,091

売上原価

117,205

111,287

売上総利益

20,93924,803

販売費及び一般管理費

8,056

8,837

営業利益

12,883

15,966

営業外収益
受取利息

1

5

受取配当金

300

292

受取保険金及び配当金

4155

持分法による投資利益

39

93

その他

44

66

営業外収益合計

428

513

営業外費用
支払利息

89

102

コミットメントフィー

100

144

団体定期保険料63

65

前受金保証料

53

36

その他

34

36

営業外費用合計

342

385

12,96916,094

経常利益

データセクション

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度
（2020 年 3 月 31 日）

特別利益
固定資産売却益

435

0

7

502

受取保険金

273

33

補助金収入

－

97

その他

0

－

716

633

固定資産処分損

14

92

減損損失

62

－

災害による損失74－

投資有価証券評価損

64111

投資有価証券売却益

特別利益合計
特別損失

関係会社株式評価損

22－

特別損失合計239

204

税金等調整前当期純利益

13,446

16,523

法人税、住民税及び事業税

3,542

5,307

法人税等調整額

576

△ 338

法人税等合計

4,119

4,969

当期純利益

9,327

11,554

非支配株主に帰属する当期純利益

322

265

親会社株主に帰属する当期純利益

9,004

11,289連結包括利益計算書

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）
当期純利益

当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

9,327

11,554

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 2,5302,459

その他の包括利益合計△ 2,530

2,459

6,796

14,013

親会社株主に係る包括利益

6,473

13,748非支配株主に係る包括利益

322

265

包括利益
（内訳）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

60

財務情報
連結財務諸表等③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日④連結キャッシュ・フロー計算書
至 2020 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

9,435

利益剰余金

10,18561,997

自己株式

株主資本合計△ 3,693

77,924

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,409△ 1,409

9,004

9,004

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

81

81

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失

当期末残高

－

0

7,594

80

7,675

9,435

10,18569,592△ 3,61285,6006,181

159

その他の包括利益
累計額合計
6,341

非支配株主持分
2,317

純資産合計

27

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

工事損失引当金の増減額（△は減少）

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,409

受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）

自己株式の取得△0

自己株式の処分81

当期変動額合計
当期末残高

固定資産除却損

86,5839,004

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

当期変動額△ 2,530－△ 2,530320△ 2,210△ 2,530－△ 2,530

320

5,465

3,650

159

3,810

2,638

92,048（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

9,435

10,185

利益剰余金
69,592

自己株式

株主資本合計△ 3,61285,600

当期変動額
剰余金の配当△ 1,741△ 1,741

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,28911,289

自己株式の取得

△ 348

△ 348

自己株式の処分

60

60

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－

－

9,548

△ 287

9,260

9,435

10,185

79,140△ 3,900

94,860

その他有価証券評価
差額金

土地再評価
差額金

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

法人税等の支払額

61

2,459

177

11,897

6,269

2,815

103,945

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

374

297

△ 187
△ 12

△ 106
360

△ 720
303

124

299

9,168

195

有形固定資産の取得による支出△ 8,716△ 5,577

無形固定資産の取得による支出

△ 549

△ 879

投資有価証券の売却による収入

109

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出

△ 323

493

△ 98

－

36

△ 303
770

－

△ 40

△ 32

△ 60

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,761△ 5,985

短期借入金の純増減額（△は減少）△ 1,000

4,000

長期借入金の返済による支出△ 5,971△ 3,362

社債の償還による支出△ 2,300△ 50

その他の支出
その他の収入長期借入れによる収入

0

34

6,200
2,300

4

63

3,848
300

△0

△ 348

配当金の支払額△ 1,408△ 1,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,1012,619

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,675△ 3,147

現金及び現金同等物の期末残高

22,73919,592

現金及び現金同等物の期首残高

－
159

△ 645

△ 78

△ 14,451△ 3,682

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,110

841

△ 2,909

事故関連損失の支払額

2,636

2,459

47

111

△ 102

非支配株主への配当金の支払額

当期末残高

64

20

△ 66

60

当期変動額合計

3

3,679

△ 348
177

△ 425

102

12,164

自己株式の処分
2,459

△ 502

89

小計

その他の資産・負債の増減額

自己株式の取得
－

△7

127

2,144

自己株式の売却による収入

2,459

△ 298

△ 1,078

自己株式の取得による支出

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△ 302

未払消費税等の増減額（△は減少）

11,289

当期変動額

△ 674

105

244

預り金の増減額（△は減少）△ 1,741

2,638△ 1,365△ 25

未成工事受入金の増減額（△は減少）

未払金の増減額（△は減少）

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,810

43

△ 4,015

剰余金の配当159

101△ 1,079

社債の発行による収入

3,650

△ 246

支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）

92,048

当期首残高

△ 196

△ 230

未収入金の増減額（△は増加）

財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の包括利益累計額

61

未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）

貸付金の回収による収入

当期変動額合計
当期末残高

－

803

△ 102

利息の支払額
至 2021 年 3 月 31 日）

3,447

その他収益及び費用の非資金分等（純額）

利息及び配当金の受取額

当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日

6216,52381△2
18

24,414

横河ブリッジホールディングス

データセクション

当期首残高

土地再評価
差額金

2,818

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

投資有価証券売却損益（△は益）その他の包括利益累計額

13,446202

支払利息
その他有価証券評価
差額金

当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

その他の引当金の増減額（△は減少）

当期変動額合計

前連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

60

△ 87
23

22,739統合報告書 2021

62

拠点情報

グループ会社一覧

社会インフラの整備・保全を通じて

長年にわたり社会・経済の発展に貢献
1907 年創業の横河ブリッジは、国内外の橋梁の建設、鋼構造物の製造など社会インフラ整備の一翼を担ってきました。現在は設計から架設、補修補強、改築、更新まで一貫して手がける総合エンジニアリング会社として、新設橋梁事業や、需要拡大が見込まれる橋梁保全事業、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業に注力しています。また、高層建築やドーム施設などの建築事業や超高精度加工技術による大型精密構造物の製「誠実であれ。よいものをつくれ」
100 年にわたり受け継がれる

創業者横河民輔の「ものづくりの心」。

グループを貫くその信条は、堅い絆とともに、造事業、既設橋梁のメンテナンス性向上に役立つ製品の開発にも取り組んでいます。さらに海外においても、アフリカや東
南アジアなど、成長著しい地域のインフラ整備にも注力してま
いります。

沿革
1907 年 大阪市西区に横河民輔が横河橋梁製作所を創業
大阪工場を開設（1943 年閉鎖）
1918 年 株式会社横河橋梁製作所に組織を変更
1922 年 新東京工場を芝浦に開設（1969 年閉鎖）
1964 年 大阪支店開設、大阪工場操業開始
1969 年 東京支店開設、千葉工場操業開始（1999 年閉鎖）
1991 年 社
 名を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更
2005 年 大 阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場操業開始
2007 年 持 株会社 株式会社横河ブリッジホールディングス設立
2007 年 株式会社横河ブリッジホールディングスの完全子会社となり、上場廃止
2007 年 創業 100 周年記念式典挙行
2019 年 大阪府岸和田市に岸和田工場を開設

建築事業

横河だけの鋼構造技術が生み出す

に考え、さらなる品質とサービス向上に励み、お客様が満システム建築シェア No.1 の「yess 建築」

足できる製品を提供していきます。

横河システム建築は、新しい建築スタイル「システム建築」

沿革をコア事業として発足し、「yess 建築」のブランド名で全1989 年 株式会社横河システム建築の前身であるシステム

国 10,000 棟を超える建物を手がけてきました。yess 建築

建築事業部を株式会社横河橋梁製作所（現 横河ブ2007 年 8 月に誕生しました。 国内外の幅広いネットワークを通して、お客様の多様なニーズにお応えしています。

の特徴は、国内唯一のシステム建築専用工場と、全国 1,200

リッジ）内に発足

国内主要拠点社を超える販売施工代理店（ビルダー）網で、良質な製品

1990 年 袖ケ浦工場（現 千葉工場）を開設

を、あらゆる地域に迅速に提供することが可能となり、工2002 年 株式会社横河ブリッジから独立

国内外の事業ネットワークを拡大しグローバルな社会基盤整備に寄与
多岐にわたるグループの力を有機的に結合し、深く社会に貢献するために、横河ブリッジホールディングスは、

海外主要拠点場・倉庫・店舗をはじめ事務所やスポーツ施設、最終処分

データセクション

新設橋梁事業

よりよいものを生み、国境を越え世界へ。

株式会社横河システム建築として営業開始

事業所

営業所

工場

機材センターベトナム

北海道室蘭市

北海道札幌市

室蘭工場（北海道）

北海道機材センター（北海道）

ハノイ市

場など、多種多様な用途に採用されています。また、特殊2006 年 千葉工場設備増強

茨城県神栖市

宮城県仙台市

鹿島工場（茨城県）

利根機材センター（茨城県）

ベトナム駐在員事務所

建築事業は、プールやスタジアムの開閉屋根のパイオニア

2008 年 日本建築センター一般評定取得

東京都港区

神奈川県横浜市

千葉工場（千葉県）

播磨機材センター（兵庫県）

として可動建築に関する設計、施工、保守を一貫して手が2019 年 茂原工場を開設

千葉県船橋市

静岡県静岡市

茂原工場（千葉県）

ミャンマー

けています。これからも誠実な対応と社会への貢献を第一

大阪府堺市

愛知県名古屋市

大阪工場（大阪府）

研究所

ヤンゴン市

大阪府大阪市

いずみ工場（大阪府） 総合技術研究所（千葉県）

ヤンゴン支店

兵庫県尼崎市岸和田工場（大阪府）

システム建築岡山県岡山市フィリピン

広島県広島市

Yokogawa Techno

福岡県福岡市Philippines,Inc.

工場

特殊建築

開閉屋根

パシッグ市

沖縄県那覇市63

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202164

グループ会社一覧

素材開発から設計・製作・施工まで
総合力の高さで業界をリードする

横河NSエンジニアリングは、横河ブリッジホールディングスの技術提案力と住友金属工業（現 日本製鉄）の製品開発力、生産力を受け継ぐエンジニアリング事業会社としてスタートしました。業界トップ企業である両社の事業資源をフル活用することで、素材開発から設計・製作・施工まで他の追随を許さない高度な事業体制を確立しております。橋梁建設や関連製品、沿革
1977 年 住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）
エンジニアリング事業部発足
1989 年 鹿島橋梁工場として鹿島製鉄所にて操業開始
1999 年 茨城県神栖市に新鹿島橋梁工場を新設
2009 年 株式会社住金ブリッジに住友金属工業株式会社の橋梁事業を吸収分割
2009 年 株式会社横河ブリッジホールディングスと住友金属工業株式会社の共同事業運営会社として誕生し、

道路トンネル向け鋼製セグメントなどの地下構造物、ジャケッ
ト工法をはじめとした港湾構造物など、高度な技術開発力、生産力、コスト競争力で強靭な国土づくりに貢献しています。

橋梁事業

株式会社横河住金ブリッジに商号変更
2019 年 社名を株式会社横河 NS エンジニアリングに変更

地下構造物 鋼製セグメント

橋梁のプロであり、IT のプロである
横河技術情報は、1984 年の創業以来、土木・建設分野における情報システムの開発・販売と情報処理サービスを展
開してきました。土木・建設分野の情報化は、1970 年代の CAD 導入から始まり、1990 年代の建設 CALS、そして近年の CIM、i-Construction へと進展してきました。横河
技術情報では、これらの取り組みに歩調をあわせ、時には一歩先を行きながら進化を続け、特に橋梁を中心とした鋼構造物の設計・製作における一連の情報システムは多くのユーザーに利用されています。

構造解析

鋼橋設計に係る各種サービスをご提供

豊富な経験と高い技術力で、構造解析をお手伝い

鋼橋設計における概略設計、詳細設計、復元設計などの各

お客様のニーズに合わせたモデル作成から報告書作成まで、

種システムやサービスをご提供しています。建設コンサル

品質の高いサービスをご提供しています。鋼橋はもちろん、タント様や橋梁メーカー様をはじめ鋼橋設計に従事する多さまざまな分野の構造解析をお手伝いいたします。

データセクション

鋼橋設計

くの方にご愛顧いただいています。

高い技術力で地域に喜ばれる橋づくりと商品をさらにブラッシュアップし、全国を舞台に多様化す

多様なニーズに応える商品開発を目指す

るニーズに積極的に応えていきます。

1935 年に造船業として設立された楢崎製作所は、その造沿革

船技術をベースに橋梁（鋼橋）と機鉄（鉄管、船舶上架施1935 年 室蘭市築地町に株式会社楢崎造船所を設立

設、ゲート、水処理装置など）の専業メーカーとして成長

1975 年 崎守工場操業開始

し、北海道・東北を中心に全国に向けて事業を展開してき1984 年 社名を株式会社楢崎製作所に変更ました。これからも橋梁分野については、技術・安全・品1986 年 本社を現在地（室蘭市崎守町）に移転

質をさらに極め、主に北海道内におけるリーディングカン

2003 年 株式会社横河ブリッジの子会社となる

パニーとして事業拡大を続けていきます。一方、機鉄分野

2018 年 本社新社屋完成

グループ各社への強固なサポート体制を構築

不動産の運用管理横河ニューライフは、不動産の運用管理、人材派遣、給与

横河ブリッジホールディングスが保有する、賃貸不動産の計算業務など、横河ブリッジホールディングスグループの運用管理を行い、グループの不動産戦略の一員として活躍

バックオフィスとして質の高いソリューションを提供しておし、安定的な利益を獲得しております。

ります。

人材派遣
高いリクルーティング力で、全国グループ内外に人材の提供を行っております。また日々変化するビジネスニーズに対応するため、スタッフのスキルアップを強力に支援し、に関しては、船舶上架施設や水処理装置などのオリジナル

水処理・環境製品

ご要望にマッチした人材の提供を目指しています。

船舶上架施設給与計算業務グループ各社の給与計算業務を代行し、グループ各社人事部門の負担を軽減し、コア業務集中や作業効率のアップに貢献しております。

不動産の運用65

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

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グループ会社一覧

橋を見守るプロ集団として

さまざまな橋梁保全事業をサポート
ワイ・シー・イーは、当社グループの建設コンサルタントです。2000 年の創業から着実な成長を続け、日本の社会資本が建設から管理・更新の時代に移行しつつある中、今、点検・調査・診断業務
構造物の適切な維持管理のために鋼橋、コンクリート橋、トンネルなどの道路構造物の異常や劣化、損傷などを調べる点検・調社

査・診断業務を実施しています。事故に備えた第三者被害予防所措置から大地震などの災害時の緊急点検も行います。

新たな成長ステージに踏み出そうとしています。新設橋梁
建設から既設橋梁の補修、更新工事まで広範囲な分野で培われた技術力を活かし、建設コンサルタントとして社会的使命に応えていきます。

会社概要

設計・解析・検討業務
既設橋梁をはじめ各種構造物の長寿命化を目的とした、補修・補強設計、耐震性向上を目的とした耐震補強設計、大規模更新計画から予防措置計画まで広範囲の計画・設計業
務を実施しています。これらの設計に必要となる 3 次元有

在

設
資
従

本
業

員

2021 年 3 月 31 日時点

名株式会社横河ブリッジホールディングス

地〒 108-0023

立2007 年 8 月

金

94 億円

数

1,891 人（連結）東京都港区芝浦 4-4-44

上場証券取引所

東京証券取引所第一部上場

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券コード 5911

限要素解析や時刻歴応答解析も行います。

データセクション

実験・計測他業務
計画・設計の検証や新技術の実用化のため、グループの設備を利用した実験や、現地での載荷実験などを実施しています。イ
ンターネット経由での遠隔モニタリングや3Dスキャナ3 次元
計測、音カメラによる異音調査など計測業務も行います。

当社の株式に関する事項
発行可能株式総数

180,000,000 株

発行済株式の総数

45,564,802 株

株

7,832 名主数2021 年 3 月 31 日時点

グループ各社の業務を海外からサポート
Yokogawa Techno Philippines, Inc.（通称 YTP）は、2005 年に鋼橋の設計や原寸、構造解析に関わる技術的な業務の一部をフィリピンで行うこととしたのが始まりで、大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

その後 2018 年 1 月に当社グループの 8 番目の事業会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,570

11.02

なりました。現在では鋼橋のみならず、システム建築の設株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,077

7.42

計やシステム開発など幅広い分野においてグループ各社の横河電機株式会社

2,234

5.39

日本製鉄株式会社

1,987

4.79

株式会社日本カストディ銀行（信託口 9）

783

1.89

住友不動産株式会社

674

1.62

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

592

1.42

日本生命保険相互会社

543

1.31

株式会社日本カストディ銀行（信託口 5）

520

1.25

三井住友海上火災保険株式会社

514

1.23

実務を支えています。今後もグループに蓄積された技術や知識を基に多くの技術者を育成する「人づくり」を通して、海外からグループの発展に協力していきます。

（注）1. 当社は、自己株式を 4,109,282 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（4,109,282 株）には、「従業員持株会専用信託」
が所有する当社株式（150,900 株）、および「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（60,000 株）は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2021

横河ブリッジホールディングス

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〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44
TEL. 03-3453-4111

FAX. 03-3453-4616

https://www.ybhd.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 27〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL. 047-437-8000

TEL. 03-5442-1701

FAX. 047-495-2910

FAX. 03-5442-1702

http://www.yokogawa-bridge.co.jp/

https://www.yti.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL. 047-410-3215

TEL. 03-3453-4113

FAX. 047-410-3280

FAX. 03-3453-4117

https://www.yokogawa-yess.co.jp/

https://www.ynl.jp/〒314-0255 茨城県神栖市砂山 16 番地 5

〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

TEL. 0479-46-6688

TEL. 047-435-6535

FAX. 0479-46-6684

FAX. 047-435-6538

http://www.ynse.co.jp/

http://www.yceng.co.jp/〒050-8570 北海道室蘭市崎守町 385 番地

Unit14C Marco Polo Ortigas Manila

TEL. 0143-59-3611

FAX. 0143-59-4688

http://www.narasaki-ss.co.jp/

Sapphire Road, Ortigas Center, 1600 Pasig City
TEL／FAX. ＋632 958-4658
https://ytphil.com/