秋田県立大学

秋田県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「21 世紀を担う有為な人材を育成するとともに、開かれた大学として本県の産業振興に寄与すること」という基本理念に基づき、1999（平成 11）年にシステ
ム科学技術学部と生物資源科学部の２学部構成で、秋田県秋田市と由利本荘市に開学した。2006（平成 18）年には公立大学法人となり、現在は秋田キャンパス（秋田市）に生物資源科学部と生物資源科学研究科、本荘キャンパス（由利本荘市）にシステム
科学技術学部とシステム科学技術研究科、大潟キャンパス（南秋田郡大潟村）に生物
資源科学部アグリビジネス学科を擁する２学部２研究科の大学として発展を続けている。
貴大学の基本理念に立脚し、適切に理念・目標が設定されており、教育目標については、時代変化に対応し自己研磨ができる人材育成のため、問題発見および解決能力、基礎的能力、情報処理能力、外国語能力、表現能力の錬成を掲げている。また、実際の教育面で「面倒見のいい大学」を標榜する姿勢が貫かれている。
これらの理念・目的および教育目標は、ホームページをはじめ、学生便覧および入学選抜要項などを通じて学内外に周知されており、その内容は貴大学が置かれている
環境に照らし合わせて適切なものである。
また、学部、学科および研究科の理念・目的・教育目標と、それに伴う人材養成な
どの目的は、2010（平成 22）年に策定された「秋田県立大学学部規程」および「秋田県立大学大学院研究科規程」に明記されている。
公立大学法人として「事業化に直結できる創造的な共同研究を推進する」という到達目標に基づき、多くの研究成果が示されていることは高く評価できる。
しかし、教育内容･方法や学生募集の検証体制などに問題点が見受けられるため、理念･目的の実現を目指した検討が望まれる。

－57－

秋田県立大学

二

自己点検・評価の体制
1999（平成 11）年の開学以来、「自己評価委員会規程」を定め、自己点検・評価のための体制を整備し、実施してきた。2004（平成 16）年度の『自己点検・評価報告書』
は 2005（平成 17）年度の本協会による大学評価（認証評価）資料として提出され、認証を得ている。その後も、法人化を経て、新学則のもとで本協会の評価基準に照らして、自己点検・評価の実施･検討手順などを再構築している。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、２学部２研究科を擁するほか、教養教育などを支える総合科学教育研究センター、教育・研究の支援拠点となる附属図書・情報センター、産学連携や地域連
携などの社会的貢献に寄与する地域連携・研究推進センター、バイオテクノロジーセ
ンターおよび能代市にある木材高度加工研究所を設置している。また、「大講座制」「研
究グループ制」を導入し、従来の小講座にとらわれない学部・学科間の協力による研究グループの組織が可能となり、学際的な研究、産学連携事業の促進に効果を上げている。
2001（平成 13）年にシステム科学技術学部に設立された「創造工房」は、学生のモノづくりへの関心を誘発し、創造力を養成する施設として有効に機能している。
ただし、キャンパス・研究所が４ヶ所に分散していることは、基幹２学部の基礎教育の点でも非効率化を招きかねない。特に生物資源科学部は、秋田キャンパス、大潟キャンパスならびに能代市内にある木材高度加工研究所の３ヶ所に分散しており、教職員の業務遂行や学生生活に影響が及んでいる。全学的な見地からの対応・検討が必
要である。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学部
放送大学および県内他大学との単位互換制度、推薦入試合格者への入学前スクーリ
ング、入学後の基礎学力不足学生を対象とする基礎講座、基礎数学および基礎物理学などの導入教育も実施され、適切な教育が行われている。
１、２年生を対象に、所属学科に拘束されることなく学生が自主的に研究計画をたて、指導教員２名を選び、実行する学生自主研究制度は、全学部において活発に行なわれており、学生の創造力を高める教育支援制度として特筆に値する。
また、全学部において専門教育科目は、「くさび型カリキュラム」になっており、１年次から高年次まで無理なく接続できる教育体制となっている。１年次から専門領－58－

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域の科目を履修することで学生の興味を引き出し、学習意欲を高めている。

システム科学技術学部学生に対し「システム思考」能力を身につけさせるとともに、科学に裏付けられた技術開発を行う能力を養うことを教育目標として、科学技術や地域産業の振興に貢献する研究者・技術者を育成するための教育課程が編成されており、そのための教養教
育科目と専門教育科目もバランスよく配置されている。
さらに、「システム思考」の能力を養う教育科目、科学と技術を一体として捉える
教育科目、従来の工学の範囲を超える「科学技術」教育科目、学外実習など企業や試験研究機関との交流を行う教育科目などが適切に配置されており、評価できる。
また、電子情報システム学科で技術者教育の質の向上を図るためＪＡＢＥＥ認定を受けている。

生物資源科学部
近年著しい発展を遂げているバイオテクノロジーなどの先端科学技術を活用して、総合的な視点から人間と生物資源との深い関わりを捉え、各分野の専門的知識・技術を統合しながら課題を解決する能力を育成することを目標とし、①少人数教育、②実践的語学教育、③コンピュータリテラシーなどによる情報処理教育、④実験・実習を多用した専門教育、⑤セメスター制による集中的授業、⑥くさび型カリキュラムなど
による、教養基礎教育と専門教育を通じた幅広い基礎の育成と学生の学習意欲、学習
効率の向上に重点を置いた、バランスのとれた教育課程が編成されており評価できる。

全研究科
博士後期課程では社会人入学者が多く、入学後は、講義や演習科目の集中開講、研究論文の集中指導などの便宜を図っている。

システム科学技術研究科
博士前期課程は、学部教育の基礎に立って研究開発能力を涵養し、「システム思考」
をさらに高度で先端的な厚みと広がりを持たせることにより、発展的な未来を切り開く高度専門職業人の育成を目指している。各専攻における教育内容は、学部専門科目を統合した学系（履修コース）を専攻内で再構築してシステム化を図り、教育・研究を行っている。
博士後期課程は、博士前期課程の基礎に立って研究開発能力を涵養し、複数の分野を統合する立場から広い視野で物事を分析し、問題解決を行う能力を有する高度技術
研究者の養成を図ることを目指している。また、学部からの「システム思考」を基盤－59－

秋田県立大学とする教育・研究体制の最終段階として、博士前期課程の専攻を統合した総合システ
ム科学専攻という単一の専攻で構成され、博士前期課程の各専攻の内容を横断的に結ぶ「機構・デバイス系」「情報・知能系」「社会・環境系」の３系列に再構築し、より専門性を深めた教育を実施している。

生物資源科学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに、遺伝資源科学と生物機能科学の２専攻に分かれている。いずれの専攻からも履修可能な専攻共通科目群と専攻独自の専攻科目群から構成されており、前者では広い視野と豊かな学識を養い、後者では高度な専門性と自立した研究能力を授けることを意図している。こうした構成により、教育理念、目標、目的を実現する教育課程となっている。
博士前期課程では、専門性の高い職業人として求められる国際性を重視して、実践的英語と英語プレゼンテーションを修得する授業科目が用意されている。博士後期課
程では、実践的英語とネイティブスピーカーによる英語プレゼンテーションを修得す
る授業科目が用意されている。このような英語での学会発表に備えさせる科目の設定は評価できる。

（２） 教育方法等
全学部
入学時から高学年にいたるまで、オリエンテーションを通じて履修指導がきめ細かく行われており、各学部･学科の教育目標、到達目標およびそれを達成するための「くさび型カリキュラム」を学生に徹底させるための努力が継続的に行われている。
シラバスは一定の書式で作成されているが、各回の授業内容に関しては教員間で記述の内容や量などに精粗があり、改善が望まれる。また、１年間に履修登録できる単位数の上限などについては設定されていないので、あわせて改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の取り組みは、全学ＦＤ専門部会のもとに組織して行われ、授業公開、ＦＤ講演会、新任教員等研修会および授業評価を行っている。授業評価の結果は教員にフィードバックされるとともに、イントラネット
で学内に公開されている。ただし、授業アンケート用紙の回収を担当教員が行っており、データの信頼性を高めるため回収方法についての検討が望まれる。

システム科学技術学部
教育目標である「システム思考」の養成は、少人数による対話型・討論型授業および演習形式の授業を多数開講するとともに、卒業研究などのプレゼンテーション型教
育および複数教員による評価システムなどによりおおむね実現されており、多様なメ－60－

秋田県立大学

ディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性も評価できる。
学生の成績評価は、シラバスに示された方法に従って、筆記・口述試験、論文・レポート、実技・実習などにより多面的に行われており、公正な評価をするための工夫もなされている。また、ＧＰＡの導入により客観的な成績評価を実施し、各種判定に利用している。
また、全教員が毎週オフィスアワーを設けたり、学業に対する助言や指導を行うた
めの学年担任教員を設置したり、学部に学生相談室を設けたり、学生の学修・学生生
活に対する支援体制もきめ細かく行われている。さらに、３年次後期に研究室配属を行うことにより、学修に対するモチベーションアップを図っている。

生物資源科学部
学部専門基礎科目の講義科目において、期末定期試験による評価に加えて、小テス
ト・中間テスト、課題レポート、課題演習、口頭発表・口頭試問など授業時間内でのきめ細かな評価方法が導入されていることは評価できる。多様なメディアを活用した授業についても、「設備に頼りすぎると逆に学生の集中力を低下させる場合もあるため、一定の板書を再度導入するなど、メディア利用のバランスにも配慮」するとしており、学生の立場が重視されている。

全研究科
入学時に組織的な履修指導を行い、その後、指導教員によって大学院学生の履修・単位の修得状況・修士論文あるいは博士論文研究の進捗状況の把握とそれに基づいた指導が行われ、定期的に懇談も行われている。
シラバスは教員間で記述の内容や量に精粗がなく、授業方法および内容、年間の授業の計画、さらには成績評価基準も明示されている。しかし、システム科学技術研究科において、研究指導計画については明示されておらず、改善が望まれる。
論文作成過程では、指導教員により少人数の大学院学生を対象とした徹底的な個別指導が行われている。特に、修士論文の審査提出要件として少なくとも１件の学会発表を、博士論文では査読付の学術雑誌にトップオーサー最低１件含む３件以上の発表を課して学生の学修意欲の喚起を図っていることは評価に値する。

システム科学技術研究科
オムニバス形式、討論型・対話型および演習形式の授業科目をはじめ多様な授業を実施するとともに、研究成果を学会の論文誌へ公表することにより、研究水準の維持・向上に努めるなど、教育目標を達成するための教育方法が適切に講じられている。
課題研究については、教育・研究グループに所属する教員が連携して一緒に研究指導－61－

秋田県立大学を進め、定期的に中間報告を実施するなど、研究計画の進捗状況を確認している。

生物資源科学研究科
ＦＤについては、授業アンケートが 2008（平成 20）年度にスタートしており、試行途上にあるといえる。
2011（平成 23）年度から現行の２専攻を１専攻に統合することで、より学生や社会のニーズに対応した教育体制とカリキュラムを提供する計画である。さらに、博士後期課程については定員の見直しとともに、個別学生に対して、関連分野の教員も含めたチームティーチング体制により指導するシステムを検討していることは注目に値する。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流の基本方針が策定されて、海外の５つの大学と学部間協定を締結し、教育・研究交流が着実に拡大している。また、2009（平成 21）年度より、各部局の「国際交流関連委員会」と連携し、教育および研究などの国際学術交流を図る組織として、大学本部に国際交流室が設置され、留学生増加のための制度整備に着手した。

システム科学技術学部
滞在費を貴大学が負担する「流動研究員制度」を活用し、海外から客員研究員として受け入れている。常に海外からの研究者が滞在しており、教育・研究に関する交流が恒常的に続いている。
しかし、海外との交流を促進するための設備が十分に整備されていない点など、学生や教員の派遣・招へいの両面で海外機関との交流に対する支援が十分ではなく、外国人留学生の受け入れに対応する教育プログラムの整備も今後の課題である。

生物資源科学部
学生の留学と海外の協定大学の外国人学生受入れが可能であるが、実現にはいたっていない。国内外との教育・研究交流について検討が望まれる。

システム科学技術研究科
2004（平成 16）年度から 2009（平成 21）年度までに５ヶ国から延べ 15 名の留学生
を博士前期課程に受け入れ、順調に学位を授与しており、博士後期課程においても 10名の留学生が入学し、１名の留学生に学位を授与している。人数は多くはないが、一定の成果をあげており、評価できる。

－62－

秋田県立大学

生物資源科学研究科
研究のグローバル化、国際的に活躍できる人材の育成を基本方針に明記しているにも拘わらず、現状の活動状況は非常に厳しい。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与方針および学位論文審査基準については、「秋田県立大学大学院における科目試験、研究指導、学位論文審査等の実施基準」「大学院研究指導および論文審査に関する申し合わせ」「論文審査に係る申し合わせ」などを定め、運用することで、学位審査の透明性・客観性を図っている。
また、学位論文の審査は、研究科教授会において設けられた「学位論文審査委員会」
により、予備審査および本審査を通じて厳格に行われている。さらに、必要に応じて副査のうち１名は学外から招くことができ、審査の発表会は公開するなどして客観性を高めている。

３

学生の受け入れ
大学の基本理念である 21 世紀を担う次代の人材育成および地場産業の振興に寄与する人材の育成などの実現のため、多様な入学者選抜方法が行われている。また、大学、学部のアドミッション・ポリシーを明確にし、適切な学生の受け入れが行われている。入学志願者数の到達目標を学部、研究科ごとに設定し、大学経営に係る予算算
定基礎数値として使用している。
学部の学生募集にあたっては、県内外の高校訪問を 200 校以上に実施し、受験業者が開催する進学説明会にも積極的に参加するなど、受験学生の確保に努力している。
入学試験問題の検証体制として各学部内に入試検討委員会が常設されているものの、入学者選抜方法の検証体制が確立されておらず、今後の検討が望まれる。
過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、システム科学技術学部で 1.04、
生物資源科学部で 1.07 と適切である。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、システム科学技術学部で 1.07、生物資源科学部で 1.08 と適切である。なお、編入学については明確な定員が設定されていない。
ただし、システム科学技術学部の退学率が 1999（平成 11）年以来、毎年 10.0％前
後で推移しており、多い年度は 12.0％となっている。退学率の高さの原因を精査し、改善することが望まれる。
大学院については、各年度の入学志願者数が募集定員の合計を上回ることを到達目標としているが、2003（平成 15）年度を除けば、すべての年度において達成されていない。今後、収容定員の見直しや志願者数の増加に向けた検討が望まれる。

－63－

秋田県立大学

４

学生生活
学生の経済的側面を支援する仕組みについては、日本学生支援機構奨学金の他、大学独自の取り組みとして、授業料減免、県内出身学生に対する入学金減額措置、特待生制度、教育ローン利子補給制度を設け、県内学生の貴大学への進学を促進している。
学生の心身の健康管理については、保健室、学生相談室によるケアの他、オフィスアワーを通じた教員による学生のケアを図っている。また、各種ハラスメント防止のために、「公立大学法人秋田県立大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき「ハラスメント防止対策委員会」が設置され、相談員や調査員の活動を通じてハラスメン
ト防止に対応している。
食生活における生活習慣の改善が必要な学生に対しては、生活習慣改善の指導に加え、体脂肪率や血圧測定を継続的に実施するよう指導している。さらには、学生に対する自炊メニューへのアドバイスを周知するとともに、「由利本荘市食生活改善推進協
議会」の協力による試食体験（年２回）の実施、禁煙の働きかけなど、学生の食生活・
生活習慣の改善に努めていることは、組織的取り組みとして評価できる。
学生の進路に関する支援としては、「就職委員会」、学科ごとの就職指導担当教員、就職情報センターの適切な役割分担が図られ、企業訪問の重視を含めて効果的・効率的な支援体制が構築されている。また、それに伴う充実した支援体制を基盤に、教職員などによる就業先企業の新規開拓や就職した卒業生が就業先で良好な評価を得ることで、毎年度 100％に近い就職決定率を維持している。しかし、秋田キャンパスおよび本荘キャンパスには常勤のキャリアカウンセラーが配置されているものの、大潟キャンパスには配置されていないため、学生の支援体制に差が表れることがないよう、検討が望まれる。

５

研究環境
学内研究費は順調に計上され、それに基づいて、専任教員の研究活動が行われており、公平な評価基準を設定した上で各部局長の判断により各研究グループに配分している。さらに、学内競争的資金制度を導入し、学内外のメンバーからなる審査委員会の審議を経て予算の配分を決めている。
科学研究費補助金を始めとする外部資金の獲得も大きく伸び、公立大学法人化後の３年間でそれ以前の 2.7 倍の額となり、外部資金獲得の奨励が奏功している。

６

社会貢献
大学の社会貢献の到達目標として掲げている「事業化に直結できる創造的な共同研究を推進する。受入件数は年間 20 テーマ以上を目標とする」を実現しており、企業な
どの民間機関と行う共同研究にも優れた成果を実現していることから、高く評価でき－64－秋田県立大学る。
「地域に開かれた大学」を標榜する大学として、広く地域や社会と交流を深めることを本来的な責務ととらえている。具体的には、公開講座、公開講演会、出前講義、
高・大連携授業への協力、大学施設の教育・研究に支障のない範囲での外部使用、図書館の開放などを実施している。研究成果の社会への還元を目的として、地域連携・研究推進センターなどで３名のコーディネーター、連携推進員を配置し、成果の社会還元を推進している。その結果、地元企業などとの共同研究、受託研究は増加している。また、生物資源科学部アグリビジネス学科では、学生が自然や農業との交流の中で人間力を高めるためのプロジェクトを展開している。
社会貢献を広範に展開するために、『研究者総覧』『研究紹介』の冊子を作成・配布
し、内容は大学ホームページにも反映している。その他、国や地方公共団体の政策形成への寄与も増加傾向にある。
木材高度加工研究所の成果は地元産業振興につながり、技術相談・研究も一定件数の実績を有している。ただし、地域などへの普及活動としての高・大連携事業や成果発表会の参加人数が減少している点は活動の仕方に工夫が必要であろう。

７

教員組織
大学全体として、教育･研究上の目的を達成するため、大学設置基準ならびに大学院

設置基準上必要な専任教員を十分に確保している。また、教員１人あたりの学生数も適正である。
また、システム科学技術学部では到達目標「アカデミア出身者と産業界出身者の比率など、バランスを考慮した教員組織とする」を推進するため、学部教員の 40％が企業経験を有している点は評価できる。なお、生物資源科学部においても 41％の教員が企業経験を有している。
教員の年齢構成では、システム科学技術学部の 31～40 歳、41～50 歳、生物資源科
学部の 31～40 歳の教員の全体に占める割合が高いものの、おおむね年齢構成のバラン
スは適正である。
なお、教員の採用は、原則として条件を明示した公募制により実施しており、教員の任免、昇格の基準と手続が明文化されている。
また、教育・研究面での支援および学生への教育効果を目的としたティーチング･アシスタント制度およびリサーチ･アシスタント制度もおおむね妥当である。

８

事務組織
キャンパスが４ヶ所に分離されており、その統一的な運営には困難が伴うが、キャンパスごとの縦断的な事務組織ラインとキャンパス横断的な事務組織ラインの複合制－65－秋田県立大学により組み立てられ、貴大学の特性に対応した適切な体制を形成している。2006（平成 18）年度の公立大学法人化に伴い本部制とし、機能別に「教育本部」「研究･地域貢献本部」「企画･広報本部」「財務本部」「総務本部」と分かれ、各本部の長である本部
長には理事があたっている。各本部のもとにキャンパスごとにチームを置いており、チームを指揮監督するチームリーダーのもと、各業務に対応している。各チームを横断的に指揮監督するシニアマネージャーが各キャンパスに配置されている。秋田・本荘キャンパスにおいて、週１回シニアマネージャー・各チームリーダーが集まり、チーム横断の連絡体制の強化に努めている。さらに、事務局内の横のつながり、マルチ
キャンパス間の意思疎通のために、各本部の合同会議を定期的に開催している。キャンパスを縦断するだけでなく、キャンパス内の事務組織を横断する組織体制であることは評価できる。
『自己点検･評価報告書』にもあるように、県から派遣された事務職員は原則３年程度で異動するため、大学運営業務における専門性、特殊性、継続性の維持という観点で不安定な要素を有している。そのために、派遣された事務職員に代わって専任職員
を 2011（平成 23）年度までに現在の約５割から７割程度まで増やす方針としている。
また、事務職員の研修機会については、新規採用職員研修、採用後２～３年目のフォローアップ研修、能力開発研修、外部機関との人事異動などの制度が整備されている。

９

施設・設備
キャンパスは、本荘キャンパス、秋田キャンパス、大潟キャンパスに分けられ、全キャンパスの校舎･校地面積は大学設置基準上求められる面積を十分上回っている。各キャンパスにおいて、講義室、実験室、ゼミ室、農場などをはじめとする教育・研究
施設、図書施設、体育施設、福利厚生施設、管理事務施設などの必要な施設設備が整備されている。
また、各キャンパスでは、歩行動線上の段差の解消およびエレベーターの設置、身体障害者用トイレの設置などのバリアフリーの配慮がなされている。しかし、1973（昭和 48）年に設置され、2005（平成 17）年度をもって募集停止となった秋田県立農業短期大学の施設を利用している大潟キャンパスでは、バリアフリーに向けた検討がなされているものの、短期大学開設時の建物にエレベーターが設置されておらず、バリア
フリー化への取り組みは十分とはいえない。
施設・設備の管理およびセキュリティについては、管理部門、各学部・学科の教員の中から適宜分担し行われるとともに、本荘キャンパスでは必要に応じて警備員の配置により対応している。また、各学部の「安全衛生委員会」がパトロールなどにより安全対策を確認している。
教育・研究機器などの老朽化については、年次計画に基いて順次修理がなされるな－66－

秋田県立大学

ど適切な維持管理が行われている。災害発生時の対応については、防災委員会が中心となり発生時の２次災害防止および施設・設備保全の事前検討を行っている。
なお、現在、危険物の購入や管理、保管は教員や各研究グループに委ねられており、適切に管理されているものの、劇毒物の処分などについての規程あるいはマニュアルがないことから、早急に策定する必要がある。

１０

図書・電子媒体等

図書館は３キャンパスに整備され、秋田キャンパス図書館と本荘キャンパス図書館
では、学生および教職員はＩＣカードにより入館し利用できるシステムが講じられており、最終授業終了後においても学習できる体制が整っている。また、大潟キャンパ
ス図書館では、2010（平成 22）年度より試行的に夜間・休日開館を実施している。
図書館の閲覧座席数は、秋田キャンパス図書館で 221 席、本荘キャンパス図書館で283 席、大潟キャンパス図書館で 36 席、合計で 540 席あり、学部・大学院の学生収容
定員 1,770 名に対して 30.5％、秋田キャンパス図書館は 36.5％、本荘キャンパス図書
館は 26.1％、大潟キャンパス図書館は 45.0％の収容力を有しており、充実している。
また、学外者へ図書館を開放しており、学習機会を提供しており、その利用者数は年々増加している。

１１

管理運営

学長の選考は、「定款」「学長等選考規程」に定められたプロセスにより学長選考会
議を通じて行われる。学部長の選考は、「学部長等選考規程」および各部局ごとに定めている選考細則により実施している。また、学則により、大学院研究科長はそれぞれ学部長をもって充てることとなっている。
公立大学法人の意思決定は役員会で行われ、経営に関する重要な案件は経営協議会、
教学上の重要な案件は教育研究協議会の審議を経て行われる。また、各学部･研究科に関する事項を審議する学部教授会および研究科教授会が組織されている。
管理運営はそれぞれ明文化された規程に従い、適切、公正に行われている。
なお、マルチキャンパスに伴う大学方針の浸透や学生・教員との意思疎通を深める
ために、月１回役員が教員と主要課題について対話するキャンパス懇談会を実施して
いる。

１２

財務

貴大学は、到達目標として、「① 教育研究・地域貢献活動の一層の充実を図るため、自己財源の増強に努める。② 産学連携の推進による共同研究費や受託研究費の受け入れ、各種研究助成金制度への応募による競争的研究資金の獲得などにより、外部資金－67－秋田県立大学の増加に努める。③ 徹底した業務の見直しと合理化により、必要な経費を確保し不要な経費を削減する。」ことを掲げている。
2006（平成 18）年度より公立大学法人となり、中期計画（６年間）において定められている予算では大学の運営費の財源は、大半を県からの運営費交付金により確保されている。しかしながら、県の財政事情により、2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）年度の運営費交付金が大幅に減額となるなど、大学の財政基盤は県の財政事情に大きく影響を受ける状況下にある。このような中、貴大学においては、自己財源の確保のため、科学研究費補助金や受託研究費など外部資金の受入れ拡大に積極的に取り組み、おおむね健全な財務状況であることは評価できる。
予算編成の適切性については、外部委員が参加している「経営協議会」の審議を経ているなど透明性は確保されている。また、予算執行については、執行責任者（財務担当理事）を配置し適切な執行管理がなされているものと判断する。
財務監査については、地方独立行政法人法に基づいた監査が実施されており、特に問題はないと判断できる。

１３

情報公開・説明責任

貴大学の大学運営費の約７割が運営交付金により賄われているなど、財源面から高い公共性と公益性が要求されるため、開学当初から情報公開や説明責任の履行には前向きである。大学案内やホームページを通じて、大学の理念、目標、教育・研究内容などの大学の情報を広く公開している。さらに、大学の理念に基づき、県民や学生などへの説明責任を果たしていると判断される。
2005（平成 17）年度と 2009（平成 21）年度の『自己点検･評価報告書』はホームページ上で公開されており、本協会による大学評価（認証評価）結果が 2011（平成 23）
年３月に通知されれば、直ちにホームページに掲載する予定となっている。
また、大学が作成した文書や記録データなど（法人文書）については、「公立大学法人秋田県立大学情報公開規程」に基づき個別に公開請求することができ、評価できる。
財務に関する情報公開については、2006（平成 18）年４月の法人化以降、財務諸表を含めた財政状況を毎年度大学ホームページ上に掲載している。今後は、貴大学に対する的確な理解を得るため、事業内容と符合した解説を付ける、図表を取り入れるな
どの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。
一

長所として特記すべき事項－68－秋田県立大学

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 全学部において、大学入学１年目、２年目の学生が実行する学生自主研究制度
は、低年次からの専門教育への意欲を高めるとともに、学生の創造力を高める
教育支援制度として有効に機能しており、評価できる。
（２） 教育方法等
１) 全研究科において、大学院学生の学習意欲を喚起するため、修士論文の審査提出要件として国内外の学会発表（１件）を課して、学生の学修意欲の喚起を図っていることは評価できる。

２

社会貢献
１)「事業化に直結できる創造的な共同研究を推進する。受け入れ件数は年間 20 テーマ以上を目標とする」という社会貢献の到達目標を実現し、企業などの民間機関と行う共同研究にも優れた成果を実現していることは、高く評価できる。

二

助
１

言
教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部において、シラバスは一定の書式で作成されているが、各回の授業内容に関しては教員間の記述内容などに精粗があり、調整が必要である。また、システム科学技術研究科においても、研究指導計画がシラバスに明示されていな
いため、改善が望まれる。
２) 全学部において、履修登録単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) システム科学技術学部の退学率が 1999（平成 11）年以来、毎年 10％前後であり、多い年度は 12.0％となっている。退学率の高さの原因を精査し、改善することが望まれる。

３

施設・設備
１) 危険物の購入量、使用量および保管については教員や各研究グループの裁量に任され、適切に管理されているものの、全学において所持している劇毒物などの危険物のリストアップ・処分方法などについて定めた規程、あるいはマニュ
アルの策定が求められる。

以
－69－

上

「秋田県立大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 26 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（秋田県立大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は秋田県立大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月７日、10 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「秋田県立大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－70－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
秋田県立大学資料１―秋田県立大学提出資料一覧
秋田県立大学資料２―秋田県立大学に対する大学評価のスケジュール－71－秋田県立大学資料１
秋田県立大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
a.大学学部
・平成２１年度学生募集要項 一般選抜（前期日程・後期日程）
・平成２１年度学生募集要項 推薦入学
・平成２１年度学生募集要項 ＡＯ入試
・平成２１年度編入学学生募集要項
b.大学院システム科学技術研究科
・平成２０年度博士前期課程学生募集要項【平成２０年１０月入学】【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２０年度博士後期課程学生募集要項【平成２０年１０月入学】【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度博士前期課程学生募集要項【平成２１年４月入学】【推薦特別選抜】【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度博士後期課程学生募集要項【平成２１年４月入学】【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度秋田県立大学大学院 システム科学技術研究科
博士前記課程３月実施 学生募集要項【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】【学部３年次生を対象とする特別選抜】
・平成２１年度秋田県立大学大学院 システム科学技術研究科
博士後期課程 ３月実施 学生募集要項【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
c.大学院生物資源科学研究科
・平成２０年度博士前期課程学生募集要項【平成２０年１０月入学】【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２０年度博士後期課程学生募集要項【平成２０年１０月入学】【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度博士前期課程学生募集要項【平成２１年４月入学】【一般選抜】【推薦特別選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度博士後期課程学生募集要項【平成２１年４月入学】【一般選抜】【推薦特別選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度秋田県立大学大学院 生物資源科学研究科
博士前期課程 ３月実施 学生募集要項【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】
・平成２１年度秋田県立大学大学院 生物資源科学研究科
博士後期課程 ３月実施 学生募集要項【一般選抜】【社会人特別選抜】【外国人・帰国子女特別選抜】(2) 大学、学部、学科、大学院 秋田県立大学案内ＡＰＵ２０１０
研究科等の概要を紹介し 公立大学法人秋田県立大学
The Road to the Independence（秋田県立大学企業向けパンフレット）
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

勉学と生活のために 平成２１年度学生便覧
授業概要 システム科学技術学部 平成２１年度版
授業概要 生物資源科学部・大学院生物資源科学研究科 平成２１年度版
平成２１年度大学院授業概要 システム科学技術研究科(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成２１年度前期 システム科学技術学部時間割
平成２１年度後期 システム科学技術学部時間割－72－

資 料 の 種 類(5) 規程集

資 料 の 名 称
平成２１年度前期 生物資源科学部時間割表
平成２１年度後期 生物資源科学部時間割表
平成２１年度前期 システム科学技術研究科時間割
平成２１年度後期 システム科学技術研究科時間割
平成２１年度前期 生物資源科学研究科博士前期課程時間割
平成２１年度後期 生物資源科学研究科博士前期課程時間割
平成２１年度前期 生物資源科学研究科博士後期課程時間割
平成２１年度後期 生物資源科学研究科博士後期課程時間割
公立大学法人秋田県立大学規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 秋田県立大学学則
各学部規程、大学院研究 秋田県立大学大学院学則
公立大学法人秋田県立大学経営協議会規程
科規程等
公立大学法人秋田県立大学教育研究協議会規程
秋田県立大学学位規程② 学部教授会規則、大学院 秋田県立大学学部教授会規程
研究科委員会規程等
秋田県立大学木材加工研究所教授会規程
秋田県立大学総合科学教育研究センター協議会規程
秋田県立大学地域連携・研究推進センター協議会規程
秋田県立大学大学院研究科教授会規程
秋田県立大学入学試験委員会規程
秋田県立大学教務・学生委員会規程
秋田県立大学大学図書・情報委員会規程
秋田県立大学大学全学委員会の組織を一部改正する規程③ 教員人事関係規程等

秋田県立大学副学長の任命及び任期に関する規程
秋田県立大学学部長等選考規程
秋田県立大学学科長選考規程
秋田県立大学大学教員選考規程
秋田県立大学客員教授及び客員准教授に関する規程
秋田県立大学客員研究員規程
秋田県立大学流動研究員規程
秋田県立大学名誉教授称号授与規程
公立大学法人秋田県立大学特任教員規程
公立大学法人秋田県立大学職員の任期に関する規程
公立大学法人秋田県立大学職員評価規程④ 学長選出・罷免関係規程

公立大学法人秋田県立大学学長選考会議規程
公立大学法人秋田県立大学における学長候補者の選考、任期及び学長の解任の申出に関する規程
公立大学法人秋田県立大学学長選考等実施細則（様式第１号～第８号）⑤ 自己点検・評価関係規程
等

公立大学法人秋田県立大学自己評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 公立大学法人秋田県立大学ハラスメントの防止等に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為

公立大学法人秋田県立大学定款⑧ 理事会名簿

公立大学法人秋田県立大学役員名簿⑨ その他規程

公立大学法人秋田県立大学学生納付金規程
秋田県立大学大学院履修規程
公立大学法人秋田県立大学職員研修規程
秋田県立大学大学職務発明取扱規程
秋田県立大学知的財産ポリシー
秋田県立大学知的財産等の管理・活用の推進に関する要綱
秋田県立大学施設管理規程
公立大学法人秋田県立大学職員兼業規程
秋田県立大学生物資源科学部秋田キャンパス放射線障害予防規程
秋田県立大学組換えDNA実験安全管理規程－73－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
秋田県立大学生物資源科学部秋田キャンパス国際規制物資計量管理規程
公立大学法人秋田県立大学職員就業規則
公立大学法人秋田県立大学嘱託職員就業規則
公立大学法人秋田県立大学非常勤職員就業規則
公立大学法人秋田県立大学職員倫理規程
公立大学法人秋田県立大学個人情報保護規程
公立大学法人秋田県立大学職員の懲戒手続きに関する規程
公立大学法人秋田県立大学予算事務規程
公立大学法人秋田県立大学会計規程
公立大学法人秋田県立大学会計組織等規程
公立大学法人秋田県立大学金銭出納事務規程
公立大学法人秋田県立大学契約事務規程
公立大学法人秋田県立大学工事事務規程
公立大学法人秋田県立大学財産管理規程
公立大学法人秋田県立大学旅費規程
公立大学法人秋田県立大学決算事務規程
公立大学法人秋田県立大学内部監査規程
公立大学法人秋田県立大学情報公開規程(7) 大学・学部等が独自に作 平成１７年度秋田県立大学自己点検・評価報告書
成した自己点検・評価報告 平成２０年度「授業に関するアンケート」集計結果概要
秋田県立大学授業に関するアンケート用紙
書(8) 附置研究所の紹介パンフ 秋田県立大学木材高度加工研究所
レット
秋田県立大学バイオテクノロジーセンター
秋田県立大学生物資源科学部附属フィールド教育研究センター
公立大学法人秋田県立大学地域連携・研究推進センター（リーフ）(9) 図書館利用ガイド

秋田県立大学図書館利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット

ＳＴＯＰ！Ｈａｒａｓｓｍｅｎｔ
秋田県立大学はハラスメントを許さない!

(11) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック２０１０
ＪＯＢ ＨＵＮＴＩＮＧ(12) 学生へのカウンセリング利 学生相談室利用のしおり用のためのパンフレット(13) その他

平成２０年度産学連携事業研究成果報告書
平成２０年度秋田県立大学学生自主研究報告集
秋田県立大学発研究活動から生まれた実用化事例
文部科学省現代ＧＰ「ふるさとキャリア」パンフレット
文部科学省学生支援ＧＰ「薫風・満天フィールド交流塾」パンフレット(14) 財務関係書類

ａ．平成１８年度財務諸表
平成１９年度財務諸表
平成２０年度財務諸表
ｂ．平成１８年度決算報告書
平成１９年度決算報告書
平成２０年度決算報告書
ｃ．平成１８年度監査報告書
平成１９年度監査報告書
平成２０年度監査報告書
ｄ．平成１８年度事業報告書
平成１９年度事業報告書
平成２０年度事業報告書※ホームページ掲載
http://www.akita-pu.ac.jp/houjin/houjin020800.htm*掲載期間は定めていません。

(15) 定款

公立大学法人秋田県立大学定款－74－

秋田県立大学資料２
秋田県立大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 26 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催～５日
８月 11 日大学評価分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月７日秋田キャンパス実地視察の実施

10 月８日本荘キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－75－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－76－