平成28年第３回江北町議会（定例会）会議録
招 集 年 月 日

平成28年９月７日

招

江 北 町 議 場

集場

所

開 散 会 日 時

開 議

平 成 28年 ９ 月 ８ 日

午前９時

及

言

散 会

平 成 28年 ９ 月 ８ 日

午後４時26分

応（不応）招議

議 席
番 号

び

宣

員及び出席並び
に欠席議員
出席

10名

欠席

０名

氏

名

出欠

議 席
番 号

出欠

樹

○

６

三

苫

紀美子

○

２

渕

上

正

昭

○

７

吉

岡

隆

幸

○

３

田

中

宏

之

○

８

土

渕

茂

勝

○

４

井

上

敏

文

○

９

池

田

和

幸

○

井

正

隆

○

10

西

原

好

文

○

△

不応招

▲

公務出張

５

坂

会議録署名議員７番

吉 岡 隆 幸

町

長

山

田

恭
秀

８番

土 渕 茂 勝

９番

輔

○

町民課長

相

島

千代治

○

夫

○

環境課長

坂

井

武

司

○

章

○

産業課長

百

武

一

治

○

方

○

こども教育課長

平

川

智

敏

○

学

○

会計室長

溝

口

進

洋

○

○

政策課長

山

下

栄

子

○

副

町

長

山

中

第 121条 によ り

教

育

長

赤

坂

説明のため出席

総務課長

田

中

建設課長

谷

口

福祉課長

山

中

晴

巳

職務のため議場に出席

議会事務局長三溝秀行した者の職氏名

書

永

尾

史

子

日

名

祐

欠席

事

氏

丸

×

議

好文

金

出席

した者の職氏名西原１○

地 方 自 治 法

議長

記

程

別紙のとおり会議に付した事件

別紙のとおり会 議 の 経 過

別紙のとおり盛- 19 -

池 田 和 幸

議 事 日 程 表▽平成28年９月８日
日程第１

一般質問

一
氏

般

質

名

問

（ 平 成 28年 ９ 月 定 例 議 会 ）
件

名

（要

旨）

１．子育て支援施策を問う
三

苫

紀美子

２．ふるさと納税の見通しは
３．公有水面の管理と整備について
１．大幅な人事異動の目的について問う
２．介護施設入所者の食費、部屋代の大幅な負担増の中止を求めてく

土

渕

茂

ださい

勝

３．来年度から実施の要支援１，２の介護サービスについて問う
４．国保税のさらなる引き上げは中止を
１．課の設置に伴う組織機構の見直しについて
池

田

和

幸
２．新幹線開業に向けた取り組みは
１．小学校・中学校近辺及びイオン裏の交通安全対策について問う

金

丸

祐

樹
２．高砂グラウンドの改修と鳴江公園の活用について

渕

上

正

昭

田

中

宏

之

１．空き家等対策について
１．我が町の土地開発公社について問う
２．交通事故防止について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○西原好文議長
ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成28年第３回江北町議会定例会会期２日目は成立しましたので、直ちに本日の会議を開きます。
会期日程により、本日は一般質問となっております。
日程第１

一般質問

- 20 -

○西原好文議長
日程第１．一般質問となっておりますので、配付しております質問表の順序に従い発言を許可いたします。
６番三苫紀美子君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○三苫紀美子議員
改めまして、皆さんおはようございます。通告に従って質問をさせていただきます。
まず１問目、子育て支援施策を問うという問題でございますが、８月の人事で町の目玉課ともいえる政策課に女性課長を登用していただいたことに、男女共同参画社会においても喜びとするところです。女性活躍推進法が施行され、一億総活躍社会を求められる中、大いに期待しているところでございます。今まで幼児教育に長年携わってこられた課長の子育て支
援企画立案を多くの人が注目していることと思います。
山田町長の子育てダントツ宣言のもと、重責を担っての政策課長としてどのような事業を最優先に考えていただいているか、抱負を含め伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
おはようございます。三苫議員の御質問にお答えしたいと思います。
このたび新しく立ち上がった政策課は、町が抱える最重要課題を今後どうしていくべきか
考え、政策を考案し実現していくための課です。
山田町長の公約はもちろん、町が抱える課題、町民にとって緊要度が高く、最優先に取り組むべき各課の重要政策課題について随時町長ヒアリングを実施し、財源を考慮した上で優先的に取り組む事業について検討を行い、政策課として判断をし、町長に申し出るようにしています。
町長自身は３月議会において、公約に優先順位はつけないと答弁されていますが、公約についてはほぼ取り組まれております。
政策課長として私自身の考えですが、私がこれまで32年間幼児教育に携わってきたことから、子育て支援に大いに力を入れていきたい思いは強くあります。しかし、町としての重要課題は多岐多様にあり、どの事業においても各課全力投球をしている中、自分の感覚だけで- 21 -

優先順位をつけるということはできません。各事業の視点を未来に置き、今以上に住みやす
い江北町となるよう努めていきたいと思います。
また、政策を考案し実現に向けて取り組むときに、江北町自治体として重要なのは縦軸ではなく横軸（各課連携）だと捉えています。各課連携を強めていくことにより、一段上の結果を目指せると思います。司令塔は担当課、実行するのは全課というふうに捉えています。
今後頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
ただいまの課長の抱負、子育てについての強い思いということで、我々の期待するところであろうかと思っております。本当にその課だけでできるものじゃありません、ここにいらっしゃる課長たちの横の連携こそが町民のための町政の企画だと思っております。正直に申しまして、誰もが注目していた課ですので、温かい目あり、厳しい目あり、冷ややかな目があり、行き交っているのは事実です。女性応援団として、今までのノウハウをしっかりと生かして実力発揮していただきたいと願っているところでございます。
かかわりのあった幼児の保護者の方たちの気持ちを存分に政策に反映できるのは、やはり長年、32年間子育てについてかかわり合ってきた課長以外にはいないと思っております。課
長だからこそできる企画を山田町長にどしどし提案していただき、そして仕事がスムーズに行くように、横の課長さんたちとの連携も加えながら、とにかく仕事がふえるということは、忙しくなるということは当たり前です。そのことに負けずに、忙しい施策だからこそ町民のための町政であることをしっかりと忘れずに頑張っていただければと思っております。
答弁は要りませんので、議長、２番目です。引き続いてよろしゅうございますでしょうか。
○西原好文議長
次行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
それでは、許可をいただきましたので、２点目の給食費完全無料化の実施について質問いたします。
山田町長の子育て支援策への思いは、町外の方にも憧れとなり、江北に移り住みたいと人- 22 -

気上昇中であることを大変心強く思っております。町内に住む子育て中の保護者の方は、一日も早い給食費無料化の実施を待ち望んでいらっしゃるようでございます。何をするにも財源あっての実施とは説明しておりますが、早期実現への期待は大きいようでございます。
実施時期について、町長の今のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
皆さんおはようございます。三苫議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
給食費完全無料化の実施の時期についてということでございましたけれども、仮に給食費の完全無料化を平成28年度の時点で行ったとした場合、総事業費としては4,043万１千円が必要であるという試算をいたしておるところであります。約4,000万円ということになります。このうち、今年度につきましては、従来から行っておりました小学１年生、それから中学１年生、それにあわせて第３子以降の児童・生徒分の給食費助成が1,048万２千円予定をしておるところでありまして、これは従来から取り組みを行っていた分ということでありますので、差し引き2,994万９千円、約3,000万円の財源が必要になってくるということであります。
先ほども政策課の８月１日付の設置についてお話がありましたとおり、やはり政策というのは、その裏づけとして財源というものとセットで考えていくというのが経営を旨とする私の考え方でもありまして、そういう意味で今回、政策課で企画と財政を１つの課に合わせた
ところであります。
そういう意味でいきますと、この給食費完全無料化につきましても、もちろん町民の皆様の期待の大きさというのも私も実感をしておるところでもありますし、私自身、公約でも掲げておりましたので、ぜひ早期に実現をしたいというふうに思っております。
ただ、今申し上げましたように、やはり財源というのが一つ必要になってきます。今回でいいますと、従来から実施をしていた1,000万円に加えて、約3,000万円の財源が必要になってくるということでありまして、この財源をいかにするかということがこれからの課題ではなかろうかというふうに思っておりますし、公約の中でも、もちろん財源を前提にということで書いておりました。

- 23 -

その中で、私といたしましては、それこそまた後で議論にもなろうかと思いますけれども、９月からスタートをさせましたふるさと納税、この寄附なんかは当面の財源として考えられるのではないかなというふうに思っております。ただ、何せ９月にスタートしたばかりでありますものですから、もう少し状況を見て、できれば12月議会では実施の時期を含めて判断をして、御報告ができればというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
ありがとうございました。本当に財源あってのことで、お金がなくて何でもできるものであれば、世の中こんな楽なことはないんですが、一応先ほど町長の答弁で12月に判断ができればということでございまして、やはりこれには後ほどまた議論させていただきますふるさと納税あってのことだと思います。やっぱり私たち時代の子育てと違い、時代の流れとともに多様化している今、子供たちの環境支援のためにもフォロー役として早急な対応を強く望むところでございます。多種多様化社会の今、人口増にもつながる目玉商品ではないかと思っております。
先日、太良町役場に寄せていただきました資料をいただいてきたところですが、給食費無料化は小学校６年間で１人約28万円、中学３年間で約16万円、１人当たり小中通じて44万円ほどかかるようでございます。やはりこちらも財源としてふるさと納税寄附充当のようでございます。我が江北町もぜひ充当できるようなふるさと納税の寄附を強く望むところでございます。とにかくこれもケーブルで放映されておりますので、保護者の方も今町長の答弁を聞いて、遠からず近からずというところで、またまた待ち望む方が多くなると思いますが、我々の努力いかんもかかっていると思います。ぜひともども切磋琢磨しながら、この無料化に向けて早期実現できるよう、私も一人として何らかの方法で努力してみたいと思っております。
議長、再質問の答弁は結構ですので、３番目に移らせていただいてよろしゅうございます
でしょうか。
○西原好文議長
はい、次行ってください。６番三苫君。

- 24 -

○三苫紀美子議員
それでは３点目、待機児童ゼロの取り組みについて質問をさせていただきます。
前に質問した折、定義上ゼロとの答弁をいただきました。しかし、実際保育園に入れず、働きたくても仕事につけずに困っていらっしゃる保護者の方がいらっしゃるということをしっかりと知っていただきたいと思います。
子供たちにとって支援の差があってはいけないと思っております。事実上の待機児童ゼロ、対策の取り組みを強く要望いたしますが、来年度は今以上にもっと多くなる可能性が出てくるかもしれません。今だからこそしっかり対応を考えるべきではないかと思っております。
対応についての考えを伺います。これは担当課長でよろしゅうございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。平川こども教育課長。
○こども教育課長（平川智敏）
ただいまの三苫議員の御質問に関しまして、私のほうで待機児童の推移について申し上げたいと思います。
まず、平成28年４月時点におきましては、定義上の待機児童はゼロという報告を申し上げておりました。５カ月ほどたちまして、９月１日現在、転入者に伴って２名の待機児童が出ているところでございます。現在、年度中途ということでありまして、待機児童の数というのは当然今後もふえていくことが予想されるところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
今説明をいただきました。９月１日現在２名、年度途中ということでの報告をいただきました。だから今言ったように、この２名、また課長もおっしゃったように、これからふえるであろうという予測はつくと思います。そのことについてどういうお考えなのかを今の時点だから教えていただきたいと思いますが、再度質問いたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。

- 25 -

○町長（山田恭輔）
三苫議員の御質問に私のほうから御説明をしたいと思います。
３月議会で確かに私申し上げましたのは、少なくとも28年のスタート時点、４月の時点では定義上の待機児童はゼロでありますということを申し上げましたし、そのつもりでここまで来ておりましたけれども、28年４月の時点で、そういう意味では、私ども江北町でも定員がぎりぎりということでありましたものですから、その後の転入者の方が出られるにあわせまして、９月１日現在で、これもまさに定義上のでありますけれども、待機児童が実は２名発生しているという状況でございます。
先ほど政策課長の答弁でも、私も３月の答弁でも申し上げましたように、公約については優先順位をつけず、全て同時並行で行いたいということを申し上げました。
そういう中で、私が今一番実感いたしますのは、多分我が町の今の最重要課題は待機児童の解消ではないかなというふうに思っております。公約には直接には書いておりませんでしたけれども、実際３月に町政を担当させていただいて、また、この４月を過ぎた後の推移を見ておりますと、実際に９月１日現在で定義上ですら待機児童が発生をしているという状況を鑑みますと、やはりこの待機児童の解消ということが取り組むべき最重要課題ではないか
なということを認識しておりますものですから、ここは少し丁寧に議論させていただきたい
なというふうに思っております。
そういう中で、ただいま三苫議員から御質問いただいた内容を私なりに理解をいたしますと、２つの問題が含まれているのかなというふうに思います。１つは、定義上であれ待機児童を出さないための取り組みはどうするのかということと、そもそも待機児童の捉え方です
よね、そこをどういうふうにするのかという多分２つの問題が含まれているのかなというふ
うに思います。
まず、その待機児童とはいかにということなんでありますが、ちょうど８月26日付の佐賀新聞でも掲載をされておりましたけれども、待機児童の定義を統一ということで、厚生労働省の方針が示されました。どういうことかといいますと、先ほど私も定義上の待機児童というふうな言い方をしておりますけれども、実は厚生労働省から現在のところ示されている待機児童の定義でも、実はその捉え方が曖昧なところがあります。ですので、実は各自治体で言っている待機児童ということの中身が実は少し違っているということでありますし、それこそ報道では隠れ待機児童であるとか、もう少し言い方を変えますと潜在的な待機児童とい- 26 -

う児童がいるということであります。
そういう中で、少なくとも必要最小限、定義上の待機児童は出さないということでここまで来ていたんですが、その定義上の待機児童ですら２名発生をしたということであります。
まず、この定義上の待機児童は少なくともやはり出さないということが大事なのではないか
なというふうに思っておりまして、そういう意味でいきますと、残念ながら既にこの９月１日現在で２名の待機児童が出ておりますし、恐らくこの年度後半でも転入者がおられることに伴って待機児童がさらにふえるということもあります。
そういう中で、まさに喫緊の課題でありますので、やはり短期的にここは手当てをする必要があるということで、定員を19名とする小規模保育所を平成29年４月から開設がなされるように、現在江北町の社会福祉協議会と協議をさせていただいているところであります。社
会福祉協議会で小規模の保育所の運営をしていただけないかということを今御相談しているというところでありまして、これも、実は待機児童も年齢のどの層で出ているかということがある中で、やはり未満児をいかに受け入れていくかということが大事であるものですから、
そういう意味で、この定員19名を上限とする小規模保育所の開設に向けて、現在江北町の社会福祉協議会と協議をしておるというところであります。
この小規模保育所が開設をされれば、現在町内の２園体制とあわせて、少なくとも平成29
年４月の時点では待機児童はゼロで維持ができるのではないかというふうに思っているとこ
ろであります。
ひとまず私のほうからは、その待機児童の解消という観点で答弁をさせていただきました。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
待機児童ゼロということの、それに向けての喫緊の課題であるという熱い思いを聞くことができて大変うれしく思っております。今までの状態では、１名か２名というのはさほど、そう関係がないというような思いが必ずや頭のどこかにはあったと思います。それでも１人であれ２人であれ、子供たちは全て平等なんです。その平等性を保つためにも、今町長がおっしゃったようにいかにしてこれを解消するかという取り組みをなさって、19名の小規模保育所の開設に向け、今社協と話し合っていただいているということを大変うれしく思って- 27 -

おります。多分公約にもいろいろ子育て、それこそ先ほどから言っておりますダントツ宣言をしていただいた町長のことですので、必ずやこの方法は見つけていただくものと思っておりました。早急に話し合いをしていただいていることに厚く感謝の気持ちを申したいと思います。
先ほど言いましたように、子供が皆幸せであるためには、定義上であれ、そうでなかったにしても、とにかく困っている保護者の方、子育て中の困っている──ということで、ぜひそれを頑張っていただければと思っておりますので、解消に向けて早急な取り組みを強くお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
もう１点、先ほどの御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
あくまでも定義上の待機児童が解消されればいいというふうに思っているわけではございませんが、そもそも先ほど申し上げましたように、この定義上のということが既に曖昧であるということで、年内というふうに聞いておりますけれども、厚生労働省で改めてこの待機児童の定義の見直しということをされるというふうに聞いております。
そういう中で、先ほど短期的には小規模保育所の開設を目指したいというふうに申し上げましたけれども、我が江北町、実は子供の数自体がふえていくということには今のところ予
測上はなっておりません。ただ、恐らく町民の皆様の生活実態の変化等に伴って、保育ニー
ズというものは恐らくこれからふえていくのではないかというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、現在の待機児童の定義の中には含まれない方で、例えば、今はお仕事をされていないけれども、もし子供が預けられるならば働いてみたいというような方も含めた場合に、やはりこれから江北町としての保育ニーズに応えていくという必要があると思います。
それともう１つ、外的な要因というのがあります。といいますのが、江北町の子供たちの中で、本町の児童で他市町の保育所に現在68名の子供たちが実は通園をされておられます。
もちろんこの中には、もともと町外の通園をお仕事の関係で希望されている方もおられるわ
けですけれども、ただ、今後はやはりどこの自治体も待機児童の解消ということの中で、他市町での受け入れということそのものも困難になってくるというふうに思われます。ですの- 28 -

で、転入等による待機児童、また高い保育ニーズ、そういう意味で、転入等による待機児童を含めまして、これから江北町の保育ニーズは高いレベルで維持していく、継続されていくというふうに思っておりますので、ぜひほかの自治体の取り組みも参考にして、民間の力もかりながら保育園運営を行っているところもあり、今後は保育園の整備について町内で検討委員会を設けまして、先ほどの短期的な小規模保育所の開設とあわせまして、中長期的な保育ニーズへの対応ということで、早急に結論を出していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
本当に今町外に行っていらっしゃる68名の子供たちが、例えば、定義が統一されたときにそういう問題が出てきたときに、なおさら我が町が受け入れられるような、そういう佐賀県
一子育て支援のまちということで、これこそＰＲができるんじゃないかと思っております。
大変子育てニーズ、保育ニーズに今後努力していく、町内でも検討委員会を立ち上げるということで大変ありがたく思っておりますが、この検討委員会の中にも実際に保育をしていらっしゃる若い年齢、今回22日に第１回のママ友の会議があるわけですが、そういう意味で、今現に携わっていらっしゃる保育の方たちの要望もぜひ検討委員会の中に入れていただければと思います。大体検討委員会というと、全て有識者あたりで、要はそこに、例えば、保育
していない年齢層の方たちが多いものと思います。私も県のほうで会議に行かせてもらった
ら、こういう小さいところでも祖母的、祖父的な人たちの委員会が多うございますので、我が町こそ今必ずや必要なその声を聞くためにも、そういう意味も込めて、町長初め皆さんた
ちで話し合っていただければと思っております。あすの江北子育てダントツを願いながら、この一般質問を終わらせていただきたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
庁内の検討委員会、ワーキングチームということで、他自治体の取り組み状況等を勘案して、またさまざまなシミュレーションも行う必要があると思っておりますので、そういう意- 29 -

味での庁内のワーキングチームを設置して、その中で具体的な構想を練りたいということでありますが、もちろんその中には、まさに現在保育に携わられておられる皆さんの声ということは反映すべきだというふうに思っておりまして、まさに今月９月22日になりますが、公約にそれこそ掲げておりました「子育てママ」タウン・カフェ事業ということで、保護者の皆様の声もそこでお聞かせいただくというふうにしておりますので、ぜひそういう声というのは踏まえたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
新聞にも掲載されておりましたように、皆さんたち江北町の庁舎がすごく変わって行きやすくなった。我が町民のための庁舎であるという声が多く届いていることを大変ありがたく思っておりますし、新しい風を吹かせて、ぜひ町民のために頑張っていただければと思っております。
それでは、２点目に移らせていただきます。
○西原好文議長
次行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員
ふるさと納税の見通しはについての質問でございます。
９月から新たなスタートを切ったふるさと納税は、まだ歩き出したばかりで見えない部分が多々あると思いますが、佐賀新聞表紙を見て嘆いたのは私だけではなかったと思います。
ふるさとを思い、ふるさとのために応援しよう、支援をしようとする人が他の市町に比べ少な過ぎるのが残念でなりませんでした。
今回、ふるさと納税サイトへの掲載がスタートしたことにより、少し明かりが見えてきたと大いに期待しているところでございますが、現在、本来の趣旨にそぐわず競争が激化し、返礼品で過熱状態も見受けられる中、我が町の返礼品はどんなものが決定されたのか。そして、その決定するに至りどのようなことを庁舎の中で話し合われたかを答弁願いたいと思います。
○西原好文議長- 30 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
三苫議員の御質問にお答えします。
今回決定された返礼品の内容でございますが、７件の返礼品協力事業者で、佐賀牛、佐賀産和牛、豚肉など肉類、それから佐賀牛ハンバーグ、米、レンコン、イチゴ、フグ刺し、フグ鍋セット、ウナギ蒲焼セットなど29品目でございます。
返礼品の内容の決定につきましては、ふるさと納税（寄附金）制度を活用した地元経済の活性化を図るため、返礼品として商品やサービスを提供していただける協力事業者及び返礼品の認定基準を定めているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
プレスリリースを見て、町内事業者７業者29品目ということがありました。先ほども申しましたように、９月になってスタートしたばかりですので、どれぐらいの準備が産業課のほうでできているかどうかわかりませんが、一応このことについてどうですか、パンフレット
とか、そういうものは今後どのような感じでこれをＰＲしていくか。そういうことについて
はぜひ、今の状態では、本当９月からスタートする時点では、もう本来ならパンフもできていてよかったのかなという思いがしています。
その会議工程について、課長どのようになったかをお尋ねいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
三苫議員の再質問にお答えします。
ふるさと納税の取り組みについては、４月期にふるさと納税用のポータルサイトに掲載することにより、江北町に応援していただく寄附者をふやすため、ふるさと納税委託業者に株式会社さとふるを選定いたしました。
選定の理由といたしましては、ポータルサイトの企画運営、自治体業務の代行等全ての業
務を１社で行えること。寄附金に係る受付から収納業務、寄附者情報管理、返礼品配送、問- 31 -

い合わせ対応等の一括した業務に対応できるためでございます。
６月に入りまして、６月議会においてふるさと納税推進事業に関する予算、ふるさと納税
業務委託料を上程したところです。６月議会の閉会後、６月17日でございますが、返礼品協力事業者の応募説明会を開催しております。36名、27事業者が出席されております。その後、説明会後ですけれども、９事業者については産業課のほうで説明及び出品の依頼をしております。７月１日にはふるさと納税委託業者、株式会社さとふると委託契約を締結しております。９月１日の運用開始に向けるには、８月10日までに応募者の受付を完了する必要がありました。10日に締め切りまして、返礼品協力事業者が７事業者の応募がありました。８月22日には返礼品協力事業者及び返礼品の認定ということで、返礼品協力事業者７事業者を認定いたしております。返礼品の内容については、先ほどのとおりでございます。返礼品協力事
業者及び返礼品の認定につきましては、今後随時行ってまいります。
ちなみに、現在さとふる商品取り扱い等の承諾、それから町の認定待ちである業者は２業者ございます。９月１日には、江北町のホームページにさとふる（ポータルサイト）のＰＲ
バナーを掲載しております。また、10月号の広報についても、江北町ふるさと納税ＰＲを掲載依頼しております。広報によって、町内住民を通して町外在住者への口コミをお願いした
いというふうに考えているところです。
パンフレットの制作はということでございましたが、先ほど御説明しましたように、８月10日までに協力事業者の最終締め切りということもございまして、その内容が確定しなかったということもあって、パンフレットはつくっておりません。今からですけれども、いろん
な東京とかの町人会等に出向いて、ＰＲを行うためにそういったパンフレットも作成することを考えております。
以上です。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
新聞で見て、課長たちはどのように思われたか知りませんが、あの時点でも、その前でも、やっぱり新町長になったときには、いっぱい今までにないような事業が生み出されております。一応公約として上げられておりますので。このふるさと納税については、もっともっと
真剣に早く会議等を進めていくべきじゃなかったかと思います。

- 32 -

よその市町は、例えば、スーパーに置いたりイオンに置いたりとか、そういうふうなすご
い努力をなさっているんですよ。だから、それが今うち９月１日からスタートしたといって、８月10日ぐらい、それぐらいが最終だったので、まだパンフレットはできていないですというようなのは、私たち町民からして行政の怠慢じゃないかと思っております。なぜならば、
財源なくては何も事業できないって全て思っていらっしゃる。皆さんたちも御存じのとおりだと思うんですよ、考えていらっしゃいますよ。それならいち早く近づけるためにはどうあるべきか。たとえどんなに仕事が多くなろうと、私はそれは町民のための行政であってほしいと思っておりますので、ちょっと遅過ぎる対応じゃないかなと思っております。
ちなみに、この間、お盆の８月13日だったと思います。大町のほうで納涼まつりがありました。前は申込書に町長おまかせコースというのがあるので、そのところに寄附していただ
いた方を、前町長の武村町長は、それではこれは十何年間やっていない花火をぜひ子供たちのために実施したいなという前町長の思いで、今の水川町長が今回町制80周年記念ということで、花火大会と納涼まつりをなさいました。かなり町外からの人たちも期待して多く集まっていただいたそうなんですが、やっぱりそのときに花火が、彩ったばかりの美しさでな
く、見ている町民の笑顔がすばらしかったと、何十人の方からもニュースを教えていただきました。私も正徳からではあったんですが、縁側から見させていただきまして、すごいなって、この距離であってすごいなって思いました。見事なものでしたので、近くで見ている人はもっともっと感激されたんじゃないかと思っております。
そういう我が町にもいろんな目を子供たち、それから高齢者に目を向けて事業を生み出せ
るわけなんですから、このことについてはもう商売と言ったらちょっと聞こえが悪いかもしれませんが、やっぱり寄附者あってのことですので、いかに寄附者を募るか、いかに寄附者の方に気持ちを訴えていくかというのは、これは産業課長、あなたの背中にかかっているのではないかと思っておりますので、皆さんに御意見等を聞きながらいち早く、まだパンフ
レットはできていませんという言葉は、今の我が江北町には合っていないような気がしてなりません。その点、早急な対応をお願いしたいと思います。
それから、商工会、ＪＡ等の横の連携、これはがっちり組んでいただかないと、よその町も何町かここを回らせてもらった中で、やっぱり商工会さん、それからＪＡさんの協力なくては、行政だけではできませんよということでした。
そのことについて、課長はどのようにお考えか、答弁をお願いしたいと思います。

- 33 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
三苫議員の質問にお答えします。
ふるさと納税が多く集まるというのは、返礼品の品ぞろえとか、そういったところにかかってくるのじゃないかと思っております。
議員おっしゃりますように、商工会であったりＪＡであったり、制度の趣旨を御理解いた
だいて、地元経済の活性化を図るため、新規の返礼品協力事業者の発掘を取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○西原好文議長
百武課長、商工会と農協の連携はというところについて説明して。
○産業課長（百武一治）続ＪＡ等の各組織がありますので、ＪＡさんとも、また農業者とも、それと商工会について
も事務局を通じて、そういった商品の開発等についても、魅力が発揮できるような商品づくりというのを連携してやっていければと考えております。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を町長がするそうですので。山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうから補足をさせていただきたいと思います。
三苫議員から非常に厳しいお言葉をいただきました。冒頭、三苫議員が御指摘されました
ように、現在のふるさと納税制度というのは、先ほど本来の趣旨にそぐわず、返礼品で過熱状況も見受けられるという御指摘をいただきました。言葉そのものは別としまして、御指摘のとおりと思います。といいますのが、本来の趣旨というのはもともとふるさと納税なんですが、実際は、現在私なりの言葉で言うと、まちづくり応援寄附金ということなんじゃないかなというふうに思います。というのが、従来は、本来出身地に対して、自分が今現在住んでいる地域に納税をするかわりに自分のふるさとに納税をすると。そういった意味の趣旨で始まった制度でありますけれども、これまでのここのふるさと納税の活気を見ておりますと、- 34 -

正直申しまして、その町の出身者の方だけが必ずしも寄附をしていただいているわけではありませんし、既にこれは納税ではなくて寄附だということなんですね。ですので、私は現在もふるさと納税というよりは、まちづくり応援寄附金というふうに捉えたほうがいいのではないかなというふうに思います。だからこそインターネット等を通じて全国の皆さんに働きかけをして魅力ある返礼品をお示しして、ぜひ私たちでいえば江北町のまちづくりに応援をしてもらいたいということで、現在はふるさと納税制度が活用されておるという意味であります。
そういう意味で、今回９月１日から満を持してといいますか、おくればせながらといいま
しょうか、まさにこのまちづくり応援寄附金という意味で、江北町も地域活性化、もしくは地域経済の発展に使いたいということで、先ほど産業課長が申し上げましたように、さとふるというポータルサイトを活用して、まさに全国に向けて情報発信を始めたというところでありまして、何せ今まで取り組みをしていなかった部分なものですから、インターネットでの情報発信というのを６月議会で予算について承認をいただいて、それからこの９月の３カ
月間、組織改正がありましたものですから、その前の担当をしていた総務企画課、それから８月から引き継いだ産業課の職員諸君には、９月１日のスタートに向けてさまざまな準備をしてくれていたというふうに思っております。
ということで、本当は産業課長が多分言いたくてうずうずしておったと思いますが、私のほうから御報告をさせていただきたいと思います。
９月１日からさとふるを活用したふるさと納税の取り組みをスタートいたしまして、昨日
９月７日まで、７日間で江北町にいただいた寄附金総額は651万円でございます。件数は421件。ちなみに、平成27年度１年間で江北町がいただいたふるさと納税は３件、150万円でありました。それが、この１週間で421件、651万円の寄附をいただいているというところでありまして、この数がほかの自治体、既に取り組みをされている自治体と比べて多いか少ないかという評価はまだいたしておりませんが、少なくとも従来手をつけていなかった分野といいましょうか、こういうインターネットを使った情報発信ということでいけば、一定の効果はあっているのではないかなというふうに思っております。
その上で申し上げますと、先ほど三苫議員がおっしゃったようなチラシによる情報発信ということも、もともと本来の趣旨であるふるさと納税ということでいけば、当然江北町ゆかりの方々に応援をしていただくということであれば、そういう意味では恐らくチラシでの情- 35 -

報発信というのも必要だろうというふうに思います。
実は、来る11月11日には江北町の関東町人会ということで、関東地域にお住まいの江北町の出身者の方が一堂に会される行事も予定をされております。私も出席をする予定でありま
すが、まさにトップセールスの一環といたしまして、ぜひそのときまでにはチラシも準備をいたしまして、ぜひ江北町の出身者の皆様にも、まさにふるさとを応援していただくための寄附をお願いしたいというふうに思っておりますので、それまでにはチラシも完成をしよう
かと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
11月11日、関東町人会でトップセールスをしてお願いするということは非常にいいことだと思います。なぜなら、本当に９月１日から９月７日、651万円、421件のインターネットに
よる情報発信で我が町に御寄附いただいたということは、多いか少ないかにかかわらず、私は江北町にとって前代未聞のすばらしい結果ではないかと思って、本当に町民の一人として褒めてあげたいと、そんな熱い思いでございます。
ただ、言いますように、品物がなくて本当にこの方たちが江北町出身であれば、本当に応援、寄附ということで、十分にそれはあると思いますが、でも、先ほど町長もおっしゃいま
したように、今、返礼品による過熱状態がすごいわけですね。だから今、もうふるさと応援、
ふるさと支援の寄附じゃなくて、誰がいち早く商品をゲットするかという、町のそういう商法のゲットの仕方じゃないかなという、ちょっと趣旨が外れているんじゃないかなという危惧をしております。だから、我々もいつまでもふるさと応援寄附に頼って全てのことができるわけではありません。そのうちにしっかりと地に足のついた行政改革しかり、これからはやっていかなくちゃいけない点も多々出てくると思いますが、とりあえず11月11日の町人会には期待をしておきたいと思います。
町民の方が言っていただいたんですが、あっ、そういうこともあるのかと私が学ばせていただいたことは、今このように関東町人会があるように、江北町出身の方が県外に出ていらっしゃる方、少なくともいいから、そういういろんな私が知っている人があそこにいるとか、その人をつてに町人会をここで、この際思い立ったらどうかって。だから、そういう運- 36 -

動、それからそういう計画もいいんじゃないかという、町民の方から示唆していただきました。なるほどという感じで、ぜひ議場でじゃ、取り上げさせていただきますねということでございまして、その点いかがでしょうか。大変な日数もかかるかもしれません。でも、この人だったらその県に住んでいる町人の人たちをまとめてくれるのであろうというリーダーさんを皆さん御存じないわけでもないと思いますので、そのことについては新発想として、町長いかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
その前に、まず先ほどのふるさと納税に関して少し補足をさせていただきますと、過熱ぎ
みということでありますが、まさに今は地域が競争する時代、もしくは地域を経営する時代ということでありまして、一転争奪戦の様相を呈しているというのはおっしゃるとおりでありますが、そういう意味であれば、やはり戦いというものは熱くなるものでありまして、一定の熱を帯びるというものは仕方のないことなのかなというふうに思っておりますし、ぜひそういう戦いに江北町も負けないように取り組みをしていきたいというふうに思っておりま
すし、もう１つは、情報発信のみで今回、この１週間で650万円のふるさと納税をいただいたというつもりはありません。といいますのが、先ほど産業課長も申し上げましたように、やはり魅力ある返礼品があってこそであります。そういう意味でいきますと、やはり町内の事業者の皆様の御理解と御協力と、それともっと言うならば、やはり江北町とともに大きくなっていこうと、そういうお気持ち等をあわせての成果だというふうに思っておりますので、単にといいましょうか、町の財源確保策というだけではなくて、やはりこのふるさと納税という仕組みを使ってですね。
といいますのが、１事業者の方がインターネットで通販を始めようということになると、非常に手間もかかります。与信も必要になりますし、手数料も取られます。実はそこのリスクを、このふるさと納税の仕組みを活用していただくことで、リスクが低い形で実は江北町で販売、または生産、製造、加工等をしていただいている品物を全国に売り出す、そういう意味ではプラットホームといいましょうか、そういう役割も実はふるさと納税の仕組みというのは備えておるものでありまして、そういう意味で、ぜひふるさと納税、財源確保だけで- 37 -

はなくて、江北町の地域活性化、まちづくりにも寄与できればというふうに思っております。
そういう中で、もちろん江北町にゆかりのある方への情報発信というのは大変重要でもあるわけでありますが、各地区に町人会の設立をという御指摘だったと思います。
今回、冒頭お配りをいたしました事務報告の中にも掲載されておりますが、今回私、佐賀県人会、全国開催されておりますものは、御案内をいただいたものは全て参りました。福岡
の県人会、関西県人会、中京県人会、それとまた今後東京の関東の県人会も開催をされます。
そういう中で、実は関東地区だけ町人会というものが、江北町のゆかりのある方の会が別に定められております。今各地、私お邪魔した感じでは、なかなか江北町単独で町人会を設立するほどのといいましょうか、人数がですね、まだちょっと私なりには把握ができていない
かなというふうに思いますので、まずは、そういう意味でいきますと、やっぱり江北町にゆかりのある方のネットワーク化といいましょうか、どこの地区にはどういう方がおられると。
そして、そういう方にきちんと情報が届くような仕組みといいましょうか、そういうことか
ら始めた上で、場合によっては、今後そういう方たちが、例えば、地域で集まろうというふ
うなことがあれば、ぜひ我々も出向いていきたいというふうに思っております。
といいますのが、県人会にしても町人会にしても、町がつくるというよりは、そこの地域の出身者の方たちが、どなたかの発起人で始まるというのが大体スタートなものですから、逆にそういう核になるような方がおられれば、そういう方にもお声かけをしたいと思います
し、まずはやはりそういう核になられる方を見つけるという意味でも、やはりネットワーク
化といいましょうか、そういうのが先なのではないかなというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
今本当にネットワーク時代がやってまいりました。田中課長のほうから、町長はどんなところでも県人会には参加していただいておりますよということを聞きました。同じくさっき
言う競争の市町になりますので、佐賀県人会の方がいかに江北町に応援したい、支援をしていこうという、その機運が高まることを、やっぱりトップリーダーの山田町長にかかっているのではないかと思います。
ちなみに、いろんなところでテレビに出ていらっしゃる中で、ルックスよし、若さよしと- 38 -

いうことがなっておりますので、ぜひそういうところを大いに利用して、その県人会あたりにもいつでもＰＲできるような資料をお持ちいただければと思っております。ぜひ競争に勝っていただいて、すばらしい我が江北町をつくっていただければと思っておりますので、御努力のほどよろしくお願いいたします。
それでは議長、３点目に移ってよろしゅうございますでしょうか。
○西原好文議長
大題の３点目でいいですか。ちょっと時間が迫っていますので。
そしたら、次行ってください。６番三苫君。
○三苫紀美子議員３点目です。公有水面の管理と整備についてでございますが、町内の公有水面の維持管理について、どのようにされているかを伺いたいと思います。
過去の議会で宿・新宿地区の水路のしゅんせつについては年次計画を立てて対応するとされておりますが、宿・新宿の公有水面は全てその中に入っているかをまず伺いたいと思います。答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

三苫議員の御質問にお答えいたします。
公有水面につきましては、大小の公有水面がございますけれども、管理につきましては、
生活排水等も流れ込むことから、原則として地域の住民の皆様に水路清掃、除草管理をお願いしているところでございます。それと、宿・新宿地区は全て管理をされているかということでございますけれども、その点につきましても、こういう観点から地元の方に管理をお願いしているところでございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
それでは課長済みません、この公有水面の管理は当然町がすべきなんですよね、地区に委託しているといって、地区が放置していたらお願いしているからという、それで解決するとお思いでしょうか。課長答弁を。

- 39 -

○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

現在、公有水面につきましては春、秋の公役等で地元の方に管理をお願いしているところ
でございます。さらに農業用水路関係につきましては、各地区の農業者の方が組織された環境整備組合等による清掃、除草等の維持管理もお願いをしているところでございます。
町としては、宿・新宿地区につきましての泥土上げにつきましては、年間計画を立ててしゅんせつをしていただいているところでございます。
○西原好文議長
三苫君。
○三苫紀美子議員
じゃ、ここで一般質問に出しております新宿地区の県道とＪＲの間に位置する公有水面に泥土が堆積して雑草が繁茂して、大雨のときには水はけが悪く、上流の公有水面からの水があふれることがあるということで地区の方からいただいております。
もう時間がありませんので、管理責任上、早急にこれは対応していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。
○西原好文議長
いや、まだ三苫議員、10時１分まで大丈夫ですよ。
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）

御質問ですけれども、県道・ＪＲ間の公有水面に関しましては、地元の方の作業だけでは困難ということで、年次計画を立てて実施をしてきておりました。県道とＪＲ間の公有水面に関しましては、当初の計画では単年度で実施をするようにしておりましたけれども、地元協議の中で防災上の観点から、防火水槽としての役割が大きいと思われる役場の裏のほうをしゅんせつしてほしいということで変更の要望がありましたので、実施箇所を変更しております。水があふれたことにつきましては（「ここをどうするか、どう対応するかを答えてください」と呼ぶ者あり）はい。今後改めて、地元の役員さんと協議をして実施の検討をしていきたいと思います。
○西原好文議長- 40 -

三苫議員、まだあと１分ありますよ。
○三苫紀美子議員
そしたら、年次計画で本当に困っている、衛生的にも見た目にも環境でも、あの状態では悪いと思います。課長も見に行っていただいたと思います。そういうところでは、我が町の管轄ですので、ぜひ早急に、環境の面にも早急な対応を期待しておりますので、よろしくお願いいたして質問を終わります。議長、ありがとうございました。
○西原好文議長
６番三苫君の一般質問をこれで終わります。
続きまして、８番土渕茂勝君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○土渕茂勝議員
おはようございます。日本共産党の土渕茂勝です。早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、８月に大幅な人事異動が行われました。その目的はどこにあるのかということをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
土渕議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
８月に大幅な人事異動が行われたけれども、その目的はどこにあるのかということでありますが、今回、８月１日には組織改正もあわせて行わせていただいておりまして、私なりに体制整備をさせていただくという趣旨から、今回、８月１日付の組織改正と人事異動を行ったというところであります。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
その中で、とりわけ幼児教育センター長を嘱託としたことについて懸念を感じております。
そこでお聞きしますけれども、嘱託とした趣旨ですね、それと嘱託の身分、その待遇、勤務時間や給与など、どういうふうになっているのか。センター長にふさわしい処遇と責任が発揮されるのか心配です。そのことでの町長の考えをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長- 41 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
土渕議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、嘱託職員の処遇ということでございます。採用の種類としましては、地方公務員法の17条に規定をしております。勤務形態につきましては、非常勤というふうになっております。１カ月の勤務が17日程度というふうになっております。社会保険等は完備をしております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
これは町長のほうにもう少し詳しく答えてほしいんですけれども、今、非常勤という形で処遇をされると。これまでは、御承知のように正規の職員、いわゆる課長職に当たるような方々がセンター長としてその任務を進めてこられました。それが大きく変わるわけですので、当然そこには心配することがあります。今、報酬、給与の面は答弁がはっきりとありませんでした。これまでの正職員、いわゆる課長級の給与が保障されるのかどうか、そのことも含
めて再度町長にお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
先ほど土渕議員の質問の中で、給与の分について私のほうで答弁をしておりませんでした
ので、今お答えをしたいと思います。
給与につきましては、再任用の４級程度の職となっております。金額につきましては、正確には覚えておりませんけれども、20万２千円程度だったかと思っております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
土渕議員から、今回の８月１日付の人事異動に伴って、幼児教育センターの園長の嘱託化- 42 -

について危惧を抱いておられるという趣旨の御質問だったかと思いますが、ここは私考えを異にするところでありまして、園長職が嘱託であることが必ずしもこれまでの体制から後退をしているというふうには私は思ってはおりません。
今回、８月１日付で幼児教育センターのセンター長に就任していただきました吉田所長は、御存じの方もおられると思いますけれども、江北中学校で教頭、校長も経験をされました、
まさに教育者でありますし、そのお人柄、また、その功績は江北町で活動された間をごらんになられてよくおわかりだというふうに思います。
そういう中で、私は今回、吉田所長に幼児教育センターの所長についていただきましたのは、それこそきょう答弁をいたしました山下前園長、それ以前の歴代の園長にまさるとも劣らない人材であるというふうに自負を持って今回任命をしたところであります。
その上で、嘱託ということを問題視されておられますが、私もこれまでの江北保育園、それと江北幼稚園、それとまた、あわせました幼児教育センターの歴史をちょっとひもといてみました。そういうことでいきますと、実はこれまでも学校の例えば校長先生のＯＢであるとか、職員のＯＢであるとか、そうした方々に嘱託という形でこれまでも園長を務めていた
だいた経緯があります。さらにもっと言うならば、特に近年は、こども応援課と幼児教育セ
ンターという実は全く違う、同じ子育て関係という意味では一緒ですけどね。行政の課のトップとまさに現場のトップを兼ねるという体制でずっと来ていたわけですね。しかも、こども応援課は役場の中ではなくて幼児教育センターにあったと。私は、やっぱりここが少し手をつけるべきなんじゃないかなというふうに思います。
というのは、先ほど、前の御質問にもあったように、待機児童の解消であるとか、また、
私が掲げました給食費の無料化であるとか、まさに子育て、教育というのはこれからやはり政策的に進めていかなければならない。そういう中で、現場と行政の部分を切り離していく必要があるんじゃないかということもありまして、今回、８月１日に組織改正をし、また人事異動も行ったところであります。
そういう中で、幼児教育センターの所長を選任するに当たっては、いろんな方とも相談をし、自分なりにも考えた末で、この方が最適任ということで、今回、吉田所長に就任をいた
だいたわけでありますが、御存じのとおり、吉田所長はもう既に現役を引退されておられるもんですから、そういう御本人のいろんな御意向も踏まえた上で今回嘱託という形で任命をさせていただいたということでありまして、必ずしも嘱託化がマイナスだというふうには- 43 -

思ってはおりません。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
これまでの国の幼児教育の方針を見ますと、公営化を後景に押しやって民営化を促進してきております。その中で、待機児童が生み出され、保育士などの職員の非正規化が広がり、幼児教育の現場を困難にしてきているというふうに思います。
幼児教育センターは、そういう中で公営化を守り、幼保共用、いわゆる合同保育を実現してまいりました。今、町に求められているのは園の拡張、分園などで待機児童をなくすこと、
先ほどその方向性については報告があっております。それについては私も同感するもので、ぜひ成功させてほしいと思います。
また、派遣保育士の職員並みの待遇改善を進めることが、今、必要になってきているのではないでしょうか。６月議会でも質問をいたしました。今、派遣会社に委託している保育士の待遇、町の職員とどれぐらいの違いがあるのか、それを把握されておりますか。そのことをまずお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。平川こども教育課長。
○こども教育課長（平川智敏）
ただいまの土渕議員の御質問にお答えをいたします。
ちょっと今現在、手持ち資料がございませんので、後だって御報告をさせていただきたいと思います。（123ページで訂正）○西原好文議長
土渕議員よろしいですか。土渕君。
○土渕茂勝議員
この問題は、たびたび私が質問している問題ですけれども、なぜ質問をしているかというと、今の保育の現場の中で何が問題なのかと、そういう意味できちっと把握しながら、町としてそれを改善していく意思があるのかどうか、そういう絡みで私は今回センター長を嘱託とされたということについて、そういった視点が抜けているんじゃないだろうかと。この嘱- 44 -

託として今回来られる方は、それなりの能力を持っておられるということは私も聞いております。問題は、当然そこの長ですから、その長に応じた待遇、そして、責任のあるチーム体制、これが私は必要じゃないかと思うんです。
今、幼児教育というのは国の施策の中でも待機児童問題という形であらわれておりますけ
れども、非常に深刻な事態になっております。全国の保育事業に参加、携わっている人たちの今どうすればいいのかというようなことで言われているのは、１つは公立の認可保育園の増設です。もう１つは保育士の待遇改善です。そして今、余り表には出ていないですけれども、高過ぎる保育料の引き下げ、こういう課題が私はあると思います。
そうした非常に重い、そして大きな改善をしなければならないときに、その幼児教育の責任者となる方をそれなりの待遇をするということが私は必要じゃないかという意味で懸念というふうに表現をいたしました。そういうことでいうと、やはり嘱託というのはその人の能力、それに応じた待遇では私はないと思います。そういう意味で、嘱託という位置づけはやはり問題があるんじゃないかと。
もう１つお聞きしますけれども、県内で保育園の園長、あるいはこういう合同保育しているところでセンター長を務められているというところはどれぐらいあるのかですね。周辺の、私が聞いた範囲でいうと、大町、白石ではそれはないと。それは私が聞いた範囲ですから、
正確かどうかわかりません。県内にどれぐらい嘱託という形でこういう任務についておられるのがおられるのか、それは町長も調べられているんじゃないかと思いますけれども、それをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
まず先ほど、こども教育課長のほうから、現在委託契約をしている会社から従事をしてい
ただいている職員の方の処遇と私ども江北町役場の職員の処遇の差については、後だってということでありますが、現在、委託契約を会社としておりますので、個別に今従事していただいている方の処遇がどこまでわかるかというのは、もちろん確認はしてみますけれども、きちんとお示しをしますということまではお約束ができないということは御理解いただきた
いというふうに思います。

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その上で、先ほど、ほかに事例があるのかということでありますが、私も、済みません、
県内全部の事例は今手元にありませんが、小城市の晴田の保育園、それと芦刈の保育園は園長が嘱託職員であるというふうにお聞きをしておりますし、先ほど申し上げましたように、ほかの自治体の例をまつまでもなく、実は我が江北町についても従来嘱託で園長を務めてい
ただいていたと思いますし、先ほど御指摘いただいた土渕議員の御指摘のほとんどは私も賛同いたします。ただ、嘱託であるということを問題であるというところだけは考えを異にするところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
派遣会社から派遣されている方の保育士の給与について、明らかにするということはできないということでした。ただ、この問題についても私は６月議会で、いわゆる公契約条例制
定という形で、賃金とか待遇についてきちんと取り決めをすることができると、これは指定管理に対してもそうです。そういった仕組みがあるので、実態は承知をされているということで、公にはされないということですけれども、公にするような形もできるということをひとつ改めて提起しておきたいと思います。
この問題はこのぐらいにして、嘱託という位置づけについては私と町長の間での見解は相違があると、そのことは一応踏まえて私は改善をしてほしいということを求めて、次の問題に移りたいと思います。
○西原好文議長
次、土渕議員、２問目ということですか。（「はい、そうです」と呼ぶ者あり）
次、行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
介護問題ですけれども、この８月１日から遺族年金、障害者年金の対象者の食費、居住費
か大幅に値上げされました。町内の方で何人の方が対象になっておりますか。また、杵藤広
域圏内で何人が対象になっているか、全体の負担増は幾らになっているかを課長にお聞きしたいと思います。
○西原好文議長- 46 -

ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
それでは、土渕議員の御質問ですけど、介護保険施設入所者の食事、部屋代の大幅な増加ということで、江北町と杵藤地区での対象者の数について質問があっておりますけど、まず、今回この法改正があった趣旨について説明をしたいと思います。（「課長、時間が余りないわけですので」と呼ぶ者あり）
一応、今回は介護保険制度ができてから介護給付費が大幅に伸びてきていると、制度開始から約３倍になってきているということで、国のほうでは介護保険料の抑制と費用負担の公平化ということで、介護保険制度を持続可能な制度にするために今回法改正が行われていると思います。
それで、議員が言われている特養の入所者で、今回障害年金と遺族年金、その分を負担段階を判定するときに収入に認定するということが８月１日から行われたわけです。それで、これは老齢基礎年金を受給している方との公平性ということで今度法改正がなっております。
それで、杵藤地区の介護保険事業所のほうにちょっと調べていただいて、２段階から３段階に変わる方が江北町で12人、杵藤地区で268名であります。この数字は要介護認定を受けた人の数であります。要介護認定を受けてその段階におられる方ということですので、全ての方がそういった施設に入所をされているとは限らないものであります。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
課長が国の方針を詳しく説明をされようとしたのを私がとめたのは、国の言い分をそのま
まここで持ち出すというのは、私は根拠がないと思います。私が質問しているのは、国の施策の中で、今町民がどういうふうな苦しみを受けているのかということを町、行政はきちっと抑える必要があると思います。
そこで、具体的な話に入りますけれども、その負担増は年金額に対して耐えがたいもので、
本当に残酷なものではないでしょうか。私の身近な知人の場合、食費が390円から650円、１食ですね、一月にすると２万8,400円の負担増となっています。部屋代が１日420円、それが２倍近い820円、一月にすると１万２千円になります。合わせると４万４千円という大幅な- 47 -

負担増となっています。その方の障害年金額は一月８万円足らず、負担増は年金額の半分を超えます。施設にとどまることができるのかという深刻な状況に今立っております。
町長はこうした事態を生み出している現状をどのように認識されているか、お聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
先ほど福祉課長のほうからも御答弁を申し上げましたように、一にも二にもやはり我が国の介護保険制度の維持ということがこれからの重要な課題ではなかろうかということは私も認識をいたしております。と申しますのが、平成12年当時は3.6兆円だった介護給付費も平成24年度では、先ほども答弁ありましたように、３倍の11兆円、これが平成37年になると約18兆円というふうに見込まれております。こうした中で、この介護保険制度を維持するためにどうした形で負担を皆さんにお願いするかということの中で、今回改正をされたものであるというふうに聞いております。
もちろん、これまでは老齢年金とのバランスをとったということもお聞きをしております
けれども、そうした一にも二にもまずは介護保険制度の維持という観点からの改正であるというふうに認識をしております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員ということは、今こういう事態に陥っている住民の方、町民の方の苦しみはわからないということでしょうか。私はそのことを今の答弁から、本当にわかっているのかということを感じております。後で町長また意見あると思いますけど、もう少し私も言わせてください。
今回の問題は、2005年に端を発しております。小泉内閣のときに、福祉予算の自然増を抑える目的で施設入所者への負担増、食費や居住費を全額負担というふうにしました。しかし、障害年金、遺族年金などの低所得者が施設から排除されるということは、深刻な状況が出てきた中で補足給付という名称で補助制度が設けられております。今回この制度が安倍政権の- 48 -

福祉予算削減のもとで縮小する措置をとったために、深刻な状況が生まれてきているということです。
課長も町長も介護保険制度を維持するというふうに言われましたけれども、これは国の言い分ですよね。果たしてそれが正しいのかどうかですね。
今、私がお話ししましたように、介護保険ができて、みんなこれで助かると思っていたのが、その５年後には福祉予算の縮減、これは自然増の縮減なんですよ。今回も全く一緒です。
今大体、自然増が年間１兆円ぐらいあるというふうに言われております。安倍政権になって、それを5,000億円縮減するというのが一つの方針になっているんではないかと思います。この数字については、私のうろ覚えですので正確ではないかと思いますけれども、ほぼこうい
うふうになっております。そういう中で、この制度を維持するなどというのは私は根拠にならないと思います。だから、今全国でも約束違反だと、施設から追い出すのかと、そういう悲痛な声が上がっております。
私が町長にお願いしたいのは、これは国の施策の中で行われている問題ですので、広域圏議会でも実態を把握してほしい。そして、改善を求める声を県や国に上げるべきではないかと、地方自治の原点、町長もいつも言われます。住民の福祉の向上に努めるという、これに照らしてどうなのかと、私は職員の方もそういう姿勢に立って物事を考えてほしいし、こういう困難な目に遭っている方々と対応する場合は、そういう立場でいろんな相談に乗ってほしいというふうに思います。
町長の国に対してこういう制度を改めてほしいという声を上げてほしいということをお願いして、町長の考えをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
答弁を求める前に、傍聴者にお願いいたします。質問のときに私語が大分聞こえておりま
すので、できるだけ慎んでいただきたいと思います。
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えをする前に、先ほど土渕議員から御発言がありました、そうした今回の制度改正で負担増になる方の痛みをわかっていないのではないかというような御指摘をいただきました
けれども、大変私としては心外だというふうに思っております。というのは、これから答弁を申し上げますけれども、現在御指摘いただいているのは、介護保険制度の改正についてお- 49 -

話はいただいておりますけれども、まさに土渕議員がおっしゃったように、住民の福祉の維
持向上というのは、介護保険制度だけではありません。もっと言うなら、この制度だけではありません。それをトータルのさまざまな制度であるとか、取り組みを行うことで住民の皆さんの福祉の維持向上を図るべきではないかなというふうに思っております。
今回、介護保険制度の改正について御質問いただきましたので、その改正の趣旨、これは国のほうで改正された趣旨でありますが、改正された制度でありますが、それについてお答
えを申し上げたというだけであります。
その上で、あえて申し上げますと、国と県と市町の役割分担の中で、我々町は行政を運営しているというふうに思っております。そういう中で、まさに住民の福祉の維持向上が私に課せられた責務でありますので、今回、先ほど御懸念があるように、今回の制度改正で負担増になられて、もし特養等の入所中で負担増がなられて、場合によっては退所をしなければいけないと、そういう不安をお持ちの方がおられるようであれば、そういう方たちについては個別にきちんと相談を受けて、また、施設のケアマネジャーとも相談をし、例えば生活保護を含めた、これは例えばですよ、ほかの制度も含めた形でぜひこれまでどおり入所をしていただける、そういう具体的な提案、もしくは取り扱いをするということが私に課せられた責任だというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
もう１つ、私の質問に対して答弁をもらっておりません。こうした町民の負担増について、その声を県や国に上げてほしいと、そのことについてはどうですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
しかるべき検討をした上で、しかるべき場面で必要に応じて声を上げたいと思います。
○西原好文議長
土渕君。

- 50 -

○土渕茂勝議員
今、町長がしかるべき方法、あるいはしかるべき検討をして、声を上げるかどうかという
ことははっきり言われませんでしたけれども、私はやっぱり町民の負担というんでしょうか、
苦しみというのをきちっと受けとめるのが町の政治の基本だと思います。そのことをお願いして、同じ介護問題ですので、次に移りたいと思います。
○西原好文議長
次に行ってください。土渕君。
○土渕茂勝議員
質問の趣旨は、来年度から実施予定の要支援１、２の介護サービスについてお聞きをいたします。
その前提として、安倍政権による介護保険制度の2015年度実施の改定がどういうふうになっているのかということを一言説明して、質問に入りたいと思います。
主な安倍政権の介護保険制度の2015年度実施の改定の１つは、まず１つは、要支援１と２の訪問介護、通所介護を保険から外して自治体事業に移すというのが１つですね。２つ目が年金収入280万円以上の２割負担、これはもう既に実施されていると思います。特養ホーム
入所を要介護３以上に限定すると、これも実施がされていると思います。４番目は低所得の入所者への食費、部屋代の補助要件を厳しくする。それは私がさっき質問をした遺族年金、障害者年金の対象者の食費、住居費の負担増で大きな苦しみを今味わわされているという事態です。
町長は先ほど介護保険制度について、国の施策を説明されました。こうした国の施策が町
民福祉の向上につながるというふうに思いますか。そのことをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、国で改正をされる制度、個別の議論ではなくて、まさに私ども、町にとっては目の前に町民の方がおられるわけですから、その町民の方の福祉の維持向上のためにどんな制度を活用したほうがいいのか、そういうことを知恵を出していくのが我々の役目だというふうに思っております。

- 51 -

以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
来年度４月１日から実施予定の要支援１と２の訪問介護、通所介護を保険から外し自治体事業に移す体制と財政措置はどのようになっておりますか。これは課長のほうですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。（「なるだけ簡単に説明をお願
いいたします」と呼ぶ者あり）○福祉課長（山中晴巳）
そしたら、土渕議員のほうから御質問がありました件について簡単に説明をしたいと思います。
体制と財政措置にということですけど、今回の法改正により来年４月から、今言われた要支援１、２については各市町で行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行をするわけです
けど、体制につきましては、各市町で来年度については現行のまま、現行の単価で移行をすることになっております。それから財政措置については、事業開始が来年ですので、28年度の実績を勘案して、その費用については介護保険事業所のほうから給付がされるようになっております。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと時間がないので端折って質問いたしますけれども、既にこれは担当者等にもお話をお聞きしました。何人の方が対象になるのかと、従来どおりのサービスができるのかどうかということでお聞きしました。
今、課長のほうから来年度、29年度はこれまでどおり、いわゆる杵藤広域圏から財源措置がされて、従来どおりのサービスがされると、対象者は57名です。問題はその後どうなるのかと。政府の方針からいいますと、介護保険から要支援１、２は給付を外すということになりますので、その財源措置はどういうふうになるのか、財源措置ははっきり決まっているの- 52 -

かどうか、まず１点お聞きします。
もう１つは、そうした財源措置がないという前提で今準備をされていると思います。担当
者に聞きますと、これは30年度からなると思うんですけれども、ことしから来年にかけて有償、無償のボランティアで体制をつくると。これほど不安定なものは私はないと思います。
体制もできるのか、財政措置はどうするのか、これで要支援１、２の人たちのこれまでどおりのサービスができるということは考えられません。
もう１つちょっとお聞きしますけれども、この介護の認定制度はどうなるのか、認定はこ
れまでどおり要支援１、２というのは存在するのかどうか、そのこともお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
それでは、土渕議員の再質問にお答えをしたいと思います。
来年の29年度については、先ほども言いましたけど、28年度までと同じようにサービスを提供していくわけですけど、30年度以降については、今、杵藤地区の構成市町と杵藤の介護保険事業所で協議を行っております。その29年度の事業についても協議を行って、一応29年
度は現行のままいくということになったわけですけど、30年度以降については、やっぱり慎重に協議をしていく必要がありますので、協議をしている段階であります。
それから、30年度以降については、やっぱりこういった介護給付費が大幅に増加をしているということで、国のほうはちょっと各市町の事業に移すというふうなことになって、費用を下げるような形になるかと思います。ですけれども、その財源については杵藤の介護保険事業所のほうから財源措置はなされると聞いております。
それから、最後に認定についてですけど、認定が変わるということは聞いておりません。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
ちょっと資料をせっかくつくりましたので、資料を見ていただきたいと思います。
課長の答弁も、それから町長の答弁もこの介護保険制度を、これを維持するための改革というような国の施策を説明されております。私は、全くそれは違うんじゃないかというふう- 53 -

に思っております。
まず、ここで出しているのは、今、介護問題で一番問題になっているのは、保育園に対する待機者の問題、全国で２万人と言われております。しかし、実質は隠れたものも含めると９万人が実質あるというふうにも言われております。それから、介護の特別養護老人ホーム
への待機者、いわゆる申込者ですけれども、これは50万人を超えております。これは、そういう意味ではすごく深刻だと思います。杵藤広域圏の資料として今手元に資料を出しております。全体の入所希望者、これは杵藤広域圏が毎年発表している資料に基づいて皆さんのもとに私がつくった資料です。2000年に介護保険が始まって、その翌年の2001年に大体200人から施設希望者が生まれました。それから急速にふえていくわけですけれども、この2015年、16年は若干減っておりますけれども、1,000人規模での入所希望者が出ております。
それと、現実問題として６月議会でも取り上げました２の待機者へ要介護３以上ですね、
今こういう制度になっています。要介護者３以上の待機者で在宅者、いわゆる特養ホームに入られる条件のある方ですね、それは、見ればわかりますように、全体の数は減っているよ
うですけれども、この数は2016年、最新の資料ですね、に548名というふうに、もう500人を超えております。これは杵藤広域圏内ですね。その下につくっているのは、待機者Ｂですけ
れども、これはもう３以上で在宅、即時入所希望の全ての要件を満たす方ということで、
2016年187名、もう200人近くなってきております。本来なら、こういう方々に特別養護老人ホームを用意しなければならないけれども、これをやっていないと、これが緊急な課題であることは町長も６月議会で認められております。ただ、現実性はないと。現実性はないとい
うのは、国はそれをやる気はないということです。
裏のほうを見てください。２ページと書いていませんけど、裏のほう、これは介護保険料の基準額ですね、基準額はどうなっているかということで、第１期の平成12年から14年の第１期は、基準額は2,923円でした。これからいろいろ改革をされておりますけれども、現在の基準額は5,986円、これは所得に応じて違いますけど、基準額を基礎に置いています。この資料は福祉課から提供してもらった資料です。およそ２倍以上ですね、３千円の値上げとなっております。
それと、今後のことも少し言いますと、国は来年度から介護保険制度のさらなる負担増、制度の改変を示唆しております、今審議中ですけれども。１つは、介護利用料金の２割負担です。今１割負担ですけど、所得に応じては２割負担もあると思いますけれども、原則は１- 54 -

割負担です。２つ目は、介護保険料を40歳以下、若い人たちからも取ろうという、そういうふうに今計画されております。それと３つ目が、先ほど言いましたかね、要介護１と２を介護保険給付からこれまた外していくと。私はこういう状況を見たら、町長、制度を維持するなんていうのは、もうそれこそ絵そらごとというんでしょうかね、もう制度そのものが崩壊しているんじゃないでしょうか。
私は、そういうのを見ながら、国の制度の問題ですから、こういう事態を捉えながら地方自治として、地方の政治として県や国にも働きかけていくということがこのことでも必要になってきているんじゃないかというふうに思いますけれども、町長の答弁をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
繰り返しになりますが、私ども町に課せられている責務は、言うまでもなく町民の福祉の維持向上であります。ただ、それは佐賀県、また国も同じでありまして、県民の福祉の維持向上、また国民の福祉の維持向上と、国、県、また町の役割分担の中で、それぞれがみずからの責務で国民、住民の福祉の維持向上に努めるべきであるというふうに思っております。
そういう中で、先ほど申し上げましたように、いろんな国の中で制度改正が行われているということにつきまして、それはそれとして、やはり我々が今持てるもの、いろんな制度を活用して、やはり個々の町民の方の福祉の維持向上を図るというのが我々町の役目だというふうに思いますし、それとは別に、先ほどありましたように、しかるべき場で、しかるべきタイミングで、しかるべき時には国に対してもいろんな政策の提案、提言はしていきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
それでは、最後の質問に入りたいと思います。国保税の問題です。
国保会計が今赤字になっております。そういうことで、国民健康保険運営協議会に町長は- 55 -

値上げの方向で諮問をされていると聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えをいたします。
税率改定について諮問を行っております。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
そこで、お願いというか、要求ということになりますけれども、前回、平成26年度から10％の引き上げで、県内でも高いほうでトップクラスになっております。資料で２枚目の資料ですけれども、これは平成26年度、値上げしたときの全県の国保税の平等割、均等割、所得割ですね、平等割というのは世帯割、均等割というのは１人当たりということですけれども、これで26年度の時点で江北町は、平等割、均等割合計で３番目に高いところになっております。１番が鹿島市の９万6,600円、２番目が嬉野市の９万2,800円、その次になっております。
それともう１つ、最後の資料ですけれども、江北町の国民健康保険税額の推移。この資料
は福祉課のほうでお願いしたのか、私がつくったのか、ちょっとそれははっきりしておりま
せんけれども、これは間違いないと思います。平成11年のときの平等割、均等割、所得割が平成26年でどうなったのかということの資料です。平等割が、いわゆる世帯割が２万７千円
から４万9,100円、ほぼ２倍近いですね。均等割が２万１千円から確実にこれは２倍ですね、
４万3,100円、これ合計しますと、平等割、均等割は1.9倍と、５年の間ですかね、値上げされております。この間、国民の所得、あるいは年金などはほとんどふえておりません。所得割も7.50から14.32と、こういうふうにふえております。
私は、この国保税の中で特に平等割、均等割というのは非常に厳しいものがあるんじゃな
いかというふうに思います。これは所得は関係なくかかってくる税金です。もちろん、いろんな低所得者対策というのは承知の上でこれは伸びております。
そこで、次の質問をいたします。
2015年の６月議会で、高過ぎる国保税を引き下げるよう求めた私の質問に対して当時の町- 56 -

長は、県一本化まで値上げしないよう努力すると答弁されております。町政の継続として、その答弁を引き継ぐべきではないかと思いますけれども、町長の考えを伺います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
質問にお答えいたします。
先ほど御質問いただいた答弁というのは、平成27年６月議会における田中前町長の答弁をおっしゃったと思います。その中で、前町長は、国保の広域化、平成30年度に予定をされているわけですけれども、医療費の抑制等を行いながら、これ以上値上げをせずに頑張っていければというふうに答弁をされておるというふうに理解をいたしております。
もちろん、その考えそのものは私も引き継いでいるつもりであります。ただ、やはりここの間には状況の変化があるのではないかなというふうに思っております。
と申しますのが、平成18年度から25年度までの８年間の国保会計の単年度収支、赤字は平均約920万円ほどでありました。ところが、その後の医療費の増加等によりまして、平成26
年度、27年度は単年度で約3,300万円の赤字になったところであります。このように、やはり状況の変化ということは踏まえた上でどうすべきかということを考える必要があるというふうに思っておりまして、先ほど御質問いただきましたように、国民健康保険運営協議会には保険料税率の改定について御提言をいただくように諮問をしたところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
2015年の６月議会というのは、ちょうど１年前の話ですよね。そのとき、今町長が回答、町長がどう言ったかということで回答をされましたけれども、それは私が最初に質問したときの答弁です。さらに私が答弁を求めております。こういうふうになっております。町長の答弁ですね。「そういう中で、平成30年まで何とかこの税率で持ちこたえていって、またことしも来年もひょっとして赤字になるかもわかりませんけれども、繰り上げ充用等で何とか切り抜けていければ、それで切り抜けていきたいと。しかしながら、やはり30年までは保険税の値上げはしないように頑張っていきたいと思っているところでございます」、これは正- 57 -

確な、最終的な答弁です。そういう値上げの、もうその当時から、１年前ですから、国保税の赤字がふえるということはもう想定されております。その上での答弁です。
もう余り──あと何分。
○西原好文議長
あと５分です。
○土渕茂勝議員
５分ですね。
じゃ、５分だったら大丈夫と思いますので、ちょっと資料をはっきりと埋めたいのでお聞
きしたいと思います。
資料の２枚目の裏に、国民健康保険短期証、資格証の発行状況と差し押さえ件数ということで空白になっているところをちょっとお聞きしたいと思います。
まず町民課長にお聞きしますけれども、差し押さえの件数は、25年、26年、27年変化があっているならお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。相島町民課長。
○町民課長（相島千代治）
ただいまの質問にお答えいたします。
差し押さえ件数につきまして、25年度が17件、26年度が16件、27年度が14件でありました。
以上です。
○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
じゃ、福祉課長にお聞きします。短期保険証、資格証発行はちょっと時間がありませんので、短期保険証の25年、26年、27年の発行件数をお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中福祉課長。
○福祉課長（山中晴巳）
ただいまの質問の短期証、短期の保険証の交付状況ですけど、25年度が72件、26年度が64件、27年度が66件であります。

- 58 -

○西原好文議長
土渕君。
○土渕茂勝議員
今、課長に数字を聞いたのは、国民健康保険の町での実態がどうなっているのかということを知っていただくために今数字を出していただきました。非常に深刻な状態だと私も思います。赤字ということももちろん深刻ですけれども、そこで最後に質問ですけれども、国保税加入者は農業、商業、年金者、失業者など所得の低い人が大部分です。今でも負担に耐えられないで納められない人、納められないからと厳しい取り立て、差し押さえが行われております。これ以上の保険料の値上げは町民所得がふえない中、中止すべきではないでしょうか。引き上げを抑えるために一般財源からの繰り入れを求めます。町長のお考えをお聞きします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
その前に、先ほど土渕議員、平成26年度、保険料が県内で３番目というふうな御指摘をいただいておりました。実は、今県内、30年度の広域化に目がけて各市町さまざまな努力をされておられます。そういう中で、実は私ども以降に税率改定をされている自治体もたくさんあられまして、平成27年度でいいますと、江北町の保険料の順位は20市町のうち８位であります。一方で、じゃ、医療費がどのくらいかかっているかということでいきますと、県内４位であります。ですので、まさにこの受益と負担のバランスをどうやってとっていくかということが大事ではないかなというふうに思っておりまして、その上で、先ほど一般会計からの繰り入れをということでありますが、これにつきましては、現在まさに運営協議会のほうに税率改定について諮問をさせていただいているところでありますので、発言は控えさせていただきたいと。その答申を受けて考えるべきことではないかなというふうに思っております。
以上でございます。（「議長、あと何分かありますか」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
もうあと１分ですね。土渕君。

- 59 -

○土渕茂勝議員
審議会じゃなくて運営協議会ですね、そこに委ねるということですけれども、やはりイニ
シアティブをとって、できるよということを私は、そういう意思を表明してほしいと思います。
そこで、今資料の２枚目のところに、26年度の国保税の中に、この資料の中に一般会計からの繰り入れをしているところ、これを一応私は資料で課長から提出してもらっております
ので、市で６市……
○西原好文議長
土渕議員、もう時間が来たんですけど、資料を説明する時間がもうありませんので。
○土渕茂勝議員
じゃ、これで終わりましょうね。
それから、町で３町あります。あわせて９自治体、だから、やる気になれば十分できるんじゃないかということを述べて、私の質問は一応終わりたいと思います。町長、答弁ある。
○西原好文議長
いや、もう時間ですので、８番土渕君の一般質問をこれで終わりたいと思います。
しばらく休憩いたします。再開11時15分。
午前11時２分

休憩

午前11時15分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
９番池田和幸君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○池田和幸議員
９番池田和幸でございます。お昼前しっかりと１時間たっぷりとしていきたいと思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、今回通告に従いまして２問質問いたしております。
まず最初に、課の設置に伴う組織機構の見直しについて。
課の設置については、平成17年は建設課と環境課の見直し、平成20年は総務課と企画課の統合による見直しがそれぞれ行われ、課の設置に対する組織機能見直しにより６課となっていましたが、今回、６月議会において課設置条例の一部を改正する条例が可決され、８月１- 60 -

日より総務企画課を総務課と政策課に分けることになりました。
課設置の改正により、係も変更となっている課もあります。町長は６月議会の条例改正の提案理由で、超高齢化社会、人口減少等の課題に対応し政策推進を図っていくために政策課を設置し、組織体制の強化を考えていると説明されています。
そこで、係を含めた組織機能の見直しが行われたところで、最初の質問は８月に機構見直しを行われた理由をお聞きしたい。
２つ目は、組織強化のために政策課を設置したと言われているが、企画課ではなく政策課と言われるには実現を伴う構想があると思いますが、その考えをお聞きしたい。
３つ目は、産業課に商工係が移ることになりましたが、この配置転換は、ふるさと納税制
度により寄附された方への返礼品の需要によるものと理解をしていますが、商工会及び事業者等の窓口としての取り組みに対してはどのような考えや利点を持たれているのか、また、
ふるさと納税推進事業の現在の状況を伺いたい。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
池田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、今回の組織改正に関連してお尋ねをいただきました。
まず、１点目が８月に機構見直しを行った理由ということでありますが、私、３月１日に就任をいたしまして、本来であれば体制の整備という意味からでも早ければ４月１日でも組織改正ができればというふうには思っておりましたが、さすがに３月１日に就任をいたしま
して、しかも、課の設置条例を改正する必要がありましたもんですから、残念ながら４月１
日付の組織改正というのはかないませんでした。そういう中で、次の１年たって29年の４月１日ということも考えられたんですが、やはり先ほど池田議員からも御指摘いただいたように、まさに今は超高齢化社会、または今、地方創生で地域が競争する時代ということの中で、この１年間従来の組織体制のままでいくよりは、やはり早目にまず体制固めをする必要があ
るのではないかということで８月１日付としたところであります。例えば、７月１日ということになりますと、６月議会で条例改正をさせていただいた直後ということにもなりますし、
逆に９月１日ということになりますと、また９月議会の直前ということもあります。そうい
う中で、８月１日が適当ではないかというふうに考えまして８月１日付とさせていただいた- 61 -

ところであります。
それから２点目、今回の政策課の設置の意図ということでありますが、きょう冒頭の御質問にもお答えしましたように、これからは政策と財源というのはやはりセットで考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。それが経営だというふうに思っておりま
して、そういう意味で、従来の企画課という名前ではなくて政策課ということで、その財源を含めてトータルでやはり進めていく必要があるという意味で、今回は政策課という名称で企画と財政を同じ課としたところであります。
それから３つ目は、特に今回の組織改正の中でも商工係が従来の総務企画課から産業課に移ったことの意図ということだろうと思いますけれども、御指摘のとおり、１つはやはりふ
るさと納税ということもあります。といいますのが、その返礼品というのは特に農産物であったり工業製品であるという区別はないというふうに思っておりましたもんですから、それともう１つは、やはり６次産業化ということを近年言われております。まさに農商工連携というとも一つのテーマだというふうに思っておりますので、そういう意味では今回、産業課と、商工業もまさに産業の一翼を担っているわけですから、そういう意味では今回、産業課の中に商工係を移したということであります。
それから、ふるさと納税の現在の状況ということでありますが、先ほども御答弁いたしま
したように、９月１日からインターネットを活用したふるさと納税の取り組みということで始めまして、昨日９月７日までの段階で計421件、651万円の寄附の申し出をいただいている
ところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
そしたら３つの質問の中で、１つずつちょっと質問をしていきたいと思います。
まず、組織機能の見直しを８月にした理由はよくわかりました。その中で、この組織機能の改正の目的としては、政策課は政策推進体制の強化を図るということも町長は言われていると思います。そういう中で、どういうのが強化なのか、その辺のことが今の答弁の中でははっきりわかりませんでしたので、どういうところを強化していくのかですね。一般に企画に関しても名前は違いますけれども、同じ財政を入れた企画ということで政策課ということ- 62 -

は伝わってきますけれども、どの辺をこれから強化していかれるのかですね。
次は、教育課に関してですけれども、教育課に関しては、今回、組織機能の中ではうたわ
れていません。当然、議会の課の設置の承認も必要はありませんけれども、その中で幼保小連携などの教育、子育て支援を一本化に進めるというふうに前の資料では書かれています。
そういうことの中で、これまでも十分に一本化は進められてきたと思います。でも、そのよ
うなことに関してまた書かれてあるということですので、その辺どのように今後進められていかれるのか、それを伺いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えをいたします。
２点御質問をいただいたと思います。１つは政策課の設置の意図をもう少しということでありました。どういうふうに強化をしたのかということだと思いますが、従来、８月以前は
総務企画課ということで、大変大所帯でありまして、まさに総務、秘書、防災、行政、それと商工まで持った上での企画と財政ということでありましたものですから、そこをまさに政策というもとで企画と財政を一体化して、しかも、商工も産業課のほうに移しましたので、それを一人の課長が見るという意味では人員体制も含めて強化をしたということになるのではないかなというふうに思います。
それと、もし名称について何で企画課じゃないのかということであるとするならば、先ほど申し上げましたように、企画と財政をセットで今回政策課ということでいたしました。実は私もこれまでの役所経験の中で企画係長も企画課長もいたしましたけれども、どちらかというと、これはどこの自治体もそうかもしれませんが、企画課と言いながら何か特定のプロジェクトを自分たちが進めていると、ややもするとそういうプロジェクト課みたいなところ
が最近は非常に多く見受けられます。ただ、私は先ほど申し上げましたように、やはり経営という立場でいきますと、企画課の役割はみずからがいろんなプロジェクトを進めるというよりも、やはり庁内全体のいろんな仕事の面から全体をうまくマネジメントしていくと、経営という言葉を英語で言えばマネジメントということになるわけですから、そういう意味で、
まさに庁内全体の町政の推進という観点で仕事をしていくべきだというのが私の信条であります。ですので、今回あえて企画課という名前ではありませんでしたし、それには財源も- 63 -

セットでやはり議論をすべきだということで、今回、企画と財政を合わせて政策課という名前にしたということであります。
それともう１つ、こども教育課、これまでももちろん幼保小連携はしていたじゃないかということでありますが、もちろんそのとおりであります。ただ、私としては、その上でさらにやはり一体的に進めるためには組織が一つであるということは非常に重要ではなかろうかというふうに思います。前の御質問もありましたように、これまではこども応援課はまさにその政策、行政のこども応援課の課長としての政策のトップであると同時に現場のトップでもあったということでありまして、ここを切り離して、まさにやはり政策を具体的に進めていくということで切り離しをさせていただきました。その上で、教育と子育て支援とこの両方がこれからの教育委員会のミッションだというふうに思います。もちろんほかの文化、ス
ポーツ含めてですけれども、特に喫緊の課題として子育て支援、教育の充実ということがあるもんですからこれを一本化して、しかも同じ場所で同じ課長のもとで議論をするということが大事なのではないかと思いまして、今回こども教育課としたところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、政策課長にも一言。今、町長が言われたんですけれども、最初、政策課長が述べられるのかなと思って期待もしていましたけれども、今の質問に関して、これからどういう強化じゃありませんけれども、自分がどういうふうに進められていかれるのか、ちょっとお気持ちをお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
池田議員の質問にお答えしたいと思います。
この新たな課として政策課の課長を拝命して、私も本当、大きな任務を担わされたなという重責は非常に考えているところです。
三苫議員の質問のときにもお答えしましたけれども、やっぱり縦軸ではなく横軸というところを言わせていただきました。横の連携をすごく強化することによって、今まで自分が- 64 -

担っている課だけで何でも担ってしまうというところではなくて、そのときも言いましたけ
れども、司令塔は課であっても実行は全課にあると、そういうふうにみんなが一つ、事業に対して町職員全員が一体化するというところで、さらに一段上の結果が目指せるというふうなところを私自身考えています。
先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、経営のマネジメントというふうなことを言われましたけれども、そんなハイレベルまでできるかどうかは私もちょっと自信はないです
けれども、ただ意欲はしっかり持って皆さんとの連携を、まず課長との連携をしっかり、強靱なる連携をして、そして、部下の皆さんにもそこをずっと伝えてもらって一体化した、本当に町職員が100人もいない町なので、そこはすごく重要なことであるというふうに思っていますので、そこに力を入れていきたいと思っています。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
町長も課長もすばらしい意気込みと、これからの期待に沿えるお答えじゃなかったかと思いますが、ここでひとつちょっと苦口を言いたいと思います。さっきの２番目の質問の中に、組織強化に関してどういう構想がありますかということで、町長のほうに伺って、それがトータルで進めていきたいと、マネジメントという言葉もありました。そういう中で、毎日
私も町のホームページを開いております。そこでずっとチェックをさせていただいておりま
すけれども、まず、町長は毎日見られていますかね。その中で、組織強化を表示されている
割には、８月までは庁舎内、政策課の名前は一言もありませんでした。８月１日で組織改正をされている割には総務企画課のままでした。これはやはり、ちょっと苦口を言いますけれ
ども、強化をされている割にはその辺の強化がついていなかったのかなと思います。
それと、例規集に至っては現在もそのままの例規集です。あくまでも総務企画課のままですね。例規集に関してはいろいろな、うちだけの配分でできないかもわかりませんけれども、その辺はやっぱり更新されていないのが事実ですので、９月になってからやっと政策課という文言が出てきました。その下のほうには、これは教育委員会にもちょっと言いたいんです
けれども、先ほどこども教育課という形でありましたけれども、これもいまだに載っています。こども応援課ですね、今こども応援課はありませんよね。それがまだいまだに現在ホームページには表示してあるわけですよ。だから、その辺はやはり各課の課長ないし職員の方- 65 -

もチェックが必要じゃないかと思います。これは政策課だけの問題じゃないと思いますけれ
ども、先ほど政策課長が言われたとおり、各課との横軸をしっかりしていくということでありますので、その辺は更新されていなければ政策課のほうに言うとか、そういうことはこれから絶対に必要じゃないかなと思いますけれども、これについてどうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
池田議員から苦口というふうなことでありましたけれども、私は苦口とは思っておりません。気になる御指摘だというふうに思っておりますし、ぜひもしお気づきであれば、お気づきいただいたときに御指摘いただければ、その時点でも我々も修正ができたかなというふうに思いますが、もともと御指摘いただく前に改正に合わせて我々として改めるべきだったなということは深く反省をするところでありまして、今回の御指摘を受けまして、一度総点検をさせていただきたいというふうに思っておりますが、課の名前が変わっていなかったことをもって強化ができていないと言われると非常に悲しくなるわけですけれども、これから挽回をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
私も指示をしなかったのが苦口じゃないかなと思いますので、その辺は改めてよろしくお願いしたいと思います。その辺は改良していただくということでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。
３つ目の質問で、商工会や事業者への窓口に対しての取り組みという形で質問をさせていただきました。また、ふるさと納税に関しても質問しましたけれども、少し私の質問が足りなかった点もあると思いますけれども、商工会や事業者等への窓口に関して、ちょっと質問をしたいと思います。
これまでも総務課であったりとか企画課であったりとか、課が行ったり来たりしているわけですね。それに対して、商工会の方や事業者の方がおのおのその課に、どっち行ったりと- 66 -

か、こっち行ったりとかそういうときもありました。今回の担当課の異動の目的は先ほど町長が言われたと思いますけれども、商工会や事業者へ対しての気持ちというかな、に対してのお考えがちょっと先ほどの答弁じゃなかったんじゃないかなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
事業者の皆様への配慮ということでありますけれども、私どもなりに最大限の配慮は、配慮というと非常に何か上から目線で余り好きではないわけですけれども、今回のふるさと納
税の取り組みを持ち出すまでもなく、町だけでは実は町がもうけることはできません。それはやはり町内の事業者様が、例えば、返礼品の御協力をいただくという形でもうけていただ
くからこそ町ももうけられるんだということでありまして、私はそれこそ商工会に江北町も会員として登録できれば江北町も商工会員になりたいと一度言ったことがあるというぐらい、そういう町内の事業者様とはまさに私はパートナーだというふうに思っております。
そういうことでいきますと、今回、実は８月１日の改正に伴いまして商工係が産業課に異動をいたしました。ですので、早い時期に産業課長には商工事業者の皆さんには御挨拶に行くようにということで指示をいたしましたし、実際、商工会を含めて関係者の皆様のところには産業課長を含めて今回の異動対象者は挨拶に行ってくれたというふうに聞いております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
それでは、質問に関しては以上、終わります。
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。先ほど最後の質問の中にふるさと納税のことがありましたので、ふるさと納税に関して再質問をさせていただきたいと思います。
ふるさと納税の推進事業について伺いますけれども、そもそもふるさと納税は寄附額の２千円を超えた分が国の所得税と居住する自治体の住民税から控除されます。返礼品があり、節税にもつながることで人気を呼んでいますが、返礼品の充実など自治体間の競争は過熱す- 67 -

る一方、制度本来の趣旨を逸脱しているなどの批判も出ています。佐賀市では3,300万円近
い寄附が集められましたが、市民の他自治体などへの寄附が約２億4,100万円あり、控除額が8,861万円などで赤字となっています。
そこで、まず最初に聞きたいのは、このようなことが起こり得るのじゃないかなという懸念がありますけれども、この辺どうでしょうか。
２つ目に、返礼品の購入費や送料、事務経費などは収支決算には含まれていない状況であると聞きますが、どうでしょうか。この２つをお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
今、２点御質問いただきましたが、１点目についてお答えをいたしたいと思います。
江北町内にお住まいの方で、町外にふるさと納税をされる額、それから今度逆に江北町外の方で江北町に寄附をしていただく額、この差によっては、先般佐賀新聞にも報道が載っておりましたですね。県内でも２自治体はそういう意味では赤字であるということであります
ので、そういうことがあり得るんだろうというふうに思います。
ただ、逆に言いますと、町民の方がほかの町にふるさと納税をされるということはなかなかとめがたいところがあるもんですから、だからこそ過熱ぎみではあっても、申し上げましたように、やっぱり戦いというのは熱くなるものでもありますので、それが仮に違法ということでなければ、やはり江北町としてできることは町外の皆さんからより多くの寄附をいただくための取り組みをするということではないかなというふうに思っております。
２点目については、産業課長が答弁いたします。
○西原好文議長
百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
返礼品の送料は含んでいるかという御質問だったと思いますけど、ふるさと納税委託業者の委託料には返礼品、それから返礼品の送料、それと事務的経費が含まれております。
以上です。
○西原好文議長- 68 -

池田君。
○池田和幸議員
今、私が質問した中で、町長のほうで言われたのはよくわかりました。
２つ目の手数料に関しては、含まれているんじゃないかという質問じゃないわけですね。
それはちゃんと推進事業の議員例会のほうでいただいております。この中にちゃんと委託業
者手数料、送料、返礼品という形で書いてありますので、ただ、ほかの自治体ではこういうのが普通になっていて赤字に対する一つの材料みたいに書かれているわけですよ。私としてはその辺が今後ですね、１週間で421件、650万円ということでかなりの成果を上げられていますので、これがやっぱりどんどん膨らんでいった場合にそういうのが懸念されないかなということで質問をしましたので、その辺は課長のほうで大丈夫ということであれば答弁要りませんけど、いかがですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。百武産業課長。
○産業課長（百武一治）
池田議員の御質問にお答えします。
ふるさと納税の返礼品については送料を含んでいない、寄附者の自己負担というところもございます。そういったふうに返礼品の提供者に御負担をいただかないで済むように、ス
ムーズにいくようにというところも、新しい江北町の魅力として返礼品を発掘していただく業者をふやすということも一つの材料になるのかなと、そういうことは寄附金がふえていくということにつながるのではないかなと思っております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ありがとうございます。わかりやすい説明で、ありがとうございました。ぜひしっかりとその辺はこれからも期待を皆さん、議員もしていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、再質問２番目に行きたいと思います。
再質問の２番目、今回、武雄市役所で窓口に手続を待つ市民のお迎えをしていただける人- 69 -

型ロボット「ペッパー君」がいます。これは前、町長に少し話をさせていただきましたけれ
ども、このペッパー君ですけれども、内蔵のマイクやセンサーで周囲の状況を把握し、話しかけてきて返す言葉にも対応します。また、四字熟語やフラッシュ暗算などのテストができ、料理、献立を紹介したり写真を撮ってくれたりします。受け付け業務だけではなく介護施設
や高齢者向けの施設へのレクリエーションや問診、巡回をサポートもします。また、教育現場での多言語のスピーチ等、活躍の場は多分にあると思いますが、検討の余地はありますでしょうかということで質問をします。
きょう、本当にあっちに出そうと思ったんですけど、ちょっと私が入れ損ないまして、これは、ペッパー君というのが今、武雄の２階にあります。職員の方とかいろいろ話し聞きま
すと市民の方は非常に喜んで来られると。これはもちろん、ただではありません。月給５万５千円です。一職員に換すると安いと思いますけれども、３年間しっかりとしていかないといけないと思いますので、その辺はしっかり費用もかかります。ただ、そういう検討の余地がないのかということでお伺いしたいと思います。
○西原好文議長
池田議員、質問の──町長、答弁できますか。ちょっと質問の内容が外れているかなという感じするので、町長、答弁できましたら。
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
通告をいただいておりませんでしたので、具体的な答弁は準備をいたしておりませんが、武雄市役所にペッパー君がいるということだそうでありますが、そういう意味でいきますと、
今回冒頭でも申し上げましたように、最近は我が町の役場も受付の窓口の対応が非常によくなったということでお褒めをいただくことも少しふえてまいりました。そういう中で、ここでそれこそ月５万円ですからペッパー君も嘱託なのかもしれませんけど、我々正職員100名の一人一人が100人のペッパー君で江北町は乗り切りたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
済みません。もちろん質問状に上げていませんでした。前もって町長にはこういう質問を- 70 -

するかわかりませんと私と町長だけの間の質問でしたので、申しわけないですけれども、ただ、先ほど町長が最後に言われた職員がペッパー並み以上ということでしっかりと頑張るということで言われましたので、私は十分質問したかいがあったかなと思っております。
そしたら、再質問の３つ目を行きたいと思います。
政策課としては最初の企画となる子育てタウン・カフェ、それからビッキーふれあい祭り
2016があります。そこで、ビッキーふれあい祭り2016について伺います。
地域の活性化と交流人口の増加を図るために11月３日に開催が予定されています。今回の祭りは会場が町内各所となっています。今回、町内各所ということでネイブルを起点としていろいろな形で会場が設置されていますけれども、そこでお聞きしたいのが募集状況と採用が決定しているところがあれば、その状況を聞きたいと思います。
そして２つ目に、今回11月３日は文化祭、福祉大会と同時に開催されていますけれども、実行委員会が設置されているということですが、文化祭、福祉大会との合同の話し合い等はなされないものか、その辺をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
池田議員の再質問にお答えしたいと思います。
ビッキーふれあい祭りの募集に対してなんですけれども、申請が大体当初15件出ていたんですけれども、その後、いろいろやりとりをする中で決定したのは12団体です。第１回実行委員会を開催いたしておりまして、また、２日後に第２回の実行委員会をして、また中を詳しく検討していくようにはなっているところでございます。11月３日に福祉大会とか文化祭と同時にあって話し合いがそこら辺できているかというところなんですけれども、実行委員さんの中に文化協会の事務局長さんがいらっしゃいまして、そこら辺は実行委員会の中で話ができているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
ぜひとも、子育てタウン・カフェとビッキーふれあい祭りは新しい町長の考えの中でされ- 71 -

ると思いますので、その辺はくどく言いますけれども、横の軸をしっかり課同士のことをして頑張っていただきたいと思います。
それでは次、２問目に行きたいと思います。
○西原好文議長
次、行ってください。９番池田君。
○池田和幸議員
新幹線開業に向けた取り組みは。
佐賀県を横断する九州新幹線長崎ルートは、2022年、平成34年に暫定開業することに決まっている。博多～武雄温泉は在来線の特急、武雄温泉～長崎間は新幹線が走り、武雄温泉
で乗りかえるリレー方式を採用する。国土交通省は、2017年度予算の概算要求に北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の建設費として、2016年当初予算と同額の755億円を盛り込む方針を固めた。
佐賀県とＪＲ九州は、８月に新幹線長崎ルートの暫定開業を見据えて、駅周辺のまちづく
りや観光開発などで協力する包括連携協定を結んだ。
山口県知事は、「新幹線暫定開業で、武雄までの区間の地域振興を図るとともに、鹿島を含めた地域が福岡近郊としての人の往来が頻繁になるように押し上げたい」と説明された。
そこで質問に入りますが、九州新幹線長崎ルートについて、県とのかかわり（意見交換等）は行われているのか。２つ目に、県主催の検討会は行われているのか。また、参加はされているのか。３つ目は、福岡都市圏からの移住や観光客増を促すための取り組みと駅周辺のまちづくりの重要性をどのように考えられていますか、答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
九州新幹線西九州ルートに関して、３点御質問をいただいたかと思います。
まず１点目、県とのかかわりということでありますが、私、３月１日に就任をいたしまして、就任当日に山口知事を訪問いたしまして、表敬をさせていただいたところであります。
私自身も16年間佐賀県には勤務をいたしておりましたので、自分が持っている人脈を含めて町政の発展にぜひ活用させていただきたいというふうに思っておりますし、そういう意味で- 72 -

いきますと、新幹線についてもきちんと県の動きにもコミットをしていきたいというふうに思っております。
そういう中で、３月１日には私が知事を表敬訪問いたしたわけですが、それから、３月17日には逆に佐賀県の新幹線・地域交通課から課長にお見えいただいて、現在の状況についても直接御報告をいただいたところであります。
また２点目、これは県とのかかわりというか、県の主催の検討会が行われているのかということでありますが、現在、新幹線関係につきましては、各種協議会が設置をされておりま
して、そうした中に江北町としても参加をしておるというところでございます。
それから３点目、福岡都市圏からの移住や観光客増を促すための取り組みと駅周辺のまちづくりの重要性をどのように考えているかということでありますが、まさに御指摘のとおり
大変重要なことであるというふうに思います。この肥前山口駅というのは、私たち江北町のある意味宝でもあるわけでありまして、やはりこの魅力の再構築ということを図っていく必
要があると思いますし、まだ、なお一部不透明なところがある新幹線の問題についても、きちんとそうした動きを的確に把握して江北町にプラスになるように取り組みをしていきたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
３つほど質問をさせていただきましたけれども、１問目はよくわかりました。２問目に関してですけれども、県主催の検討会ということで大ざっぱに質問をさせていただいています
けれども、先ほど町長の答弁で各種協議会ということで言われましたので、どういう協議会が今現在開催されて参加をされているのかを聞きたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
池田議員の再質問にお答えいたします。
県主催の検討会、協議会とか会議についてなんですけれども、現在４つの協議会や会議に参加をしております。１つは九州新幹線鹿児島ルート及び西九州ルートの開業効果を佐賀県- 73 -

内の広い範囲に拡大させるため、県全体の新幹線を活用する機運の醸成を図ることを目的とする新幹線さが未来づくり協議会という会議があっております。それは年２回開催されておりまして、それに参加をしております。
２つ目は、リレー方式や複線化に伴う工事に関する協議を行う九州新幹線西九州ルート事
務連絡調整会議というのがあっておりまして、それに参加をしております。これはＪＲも含
めて年４回開催をされております。
３つ目なんですけれども、鉄道建設・運輸機構と関係市町による複線化事業の環境影響評
価の事務協議というのがあっておりまして、それは複線化事業の環境影響評価に関する協議というのがあっておりまして、これが年三、四回開催をされております。
４つ目ですけれども、九州新幹線西九州ルートの開業に伴い、上下分離される長崎本線肥前山口から諫早間の沿線地域対策等について関係機関、団体が連携して効果的な取り組みを推進する長崎本線沿線地域対策等連絡会議が８月10日から立ち上がりまして、今後、年４回ほど開催される予定で、以上の会議に出席をしております。
以上です。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりましたけれども、今の４つの、もしよければ議員のほうにもどういうのに参加されているとかだけ、後で資料を議長、請求してよろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい、わかりました。
○池田和幸議員
よろしくお願いします。
それでは、ここでちょっとモニターで九州新幹線について、若干私の知っている範囲でいきたいと思います。
（パワーポイントを使用）これが西九州ルートの概要図ということで、これが先ほど町長も言われましたけれども、県の新幹線の課のほうから議会のほうに説明に来られたときの資料でございます。実際、鹿児島ルートには縦の線、博多から新鳥栖、それから下のほうに鹿児島という形になると思います。

- 74 -

あと、西九州ルートに関しては鳥栖駅から佐賀、肥前山口、武雄温泉、嬉野温泉、新大村、諫早という形になります。最初の案が新鳥栖駅から武雄温泉までがフリーゲージという形でしたけれども、開発のおくれにより、今回リレー方式ということで特急を使った専用の電車
が武雄駅まで行くという形に変わりました。そのために武雄駅では乗りかえという形でホームをまたいでお客様が乗りかえるという、そこだけが少し余計な時間がかかるかわかりませんけれども、一応リレー方式という形になっています。
こういう形で、実際、肥前山口、我々の駅に関しては、とにかく博多以降の東のほうから来られる方が肥前山口駅を絶対通られるということです。この乗車に関してはまだはっきりしないところがありますけれども、今のルートでいけばリレー方式に関しても肥前山口、武雄温泉には停車をするという形になっております。
そして、これが一応開業のためのスケジュールになっております。ちょっと見づらいかわ
かりませんけど、こういう形で非常にちょっとわかりにくいですね、アプローチ、フリー
ゲージとそれから走行試験等を含めましてこういう形で予定されているということです。その前に、一番下に、ここにありますけれども、複線化、先ほど課長のほうから複線化に関しても協議会、検討会があっているということですので、まずは複線化を実施するという形で今回もう予算計上はされているということであります。
あと、これが関係者６者で合意されたという形になっております。一応開業が平成34年度という形で、先ほど私が質問状にも書きましたけれども、最初のほうで３者合意ということ
で19年に、20年間は上下10本、現行はこういう形で長崎までちゃんと列車を走らせるという形になっております。その後、維持するために３年間、それからこの後は20年間と、この辺が28年の３月に６者合意で変わった点であります。
金額のほうですけれども、一応、総工費として武雄温泉～長崎間3,706億円という形で予定をされています。あと武雄温泉～長崎間に対して、いろいろな工事の推進状況もここに表示はされています。
以上です。済みません。
以上、簡単には図面で説明させていただきましたけれども、ここでちょっと質問に入りた
いと思いますけれども、先ほどまちづくりのことについて少し質問をしていましたけれども、今回、嬉野市では嬉野市新幹線を生かしたまちづくり協議会が平成20年５月20日から発足しています。そういう面で、新幹線の新駅ができる嬉野市と肥前山口駅とはもちろん違うと思- 75 -

います。違いますけれども、生かすまちづくりは必要だと思います。その点で協議会とうち独自の新幹線を生かしたまちづくり等の協議会の設置は考えられないのか。平成11年に駅南広場、要するに現在のネイブルの活用について、商工会のほうで、あすの江北のまちづくりを考える会というのが設置されて、現在、今ネイブルをつくっているところにいろんなことが考えられないかという検討会がありました。それは一つの例でありますけれども、今回そういうことで協議会の設置は考えられないかということでお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
新幹線を活用したまちづくりに関する協議会の設置はできないのかという御質問だったかと思います。
嬉野市は、今回、新幹線が開通することに伴って初めて、ある意味駅ができるということもあって、現在そうした駅周辺の整備を含めて検討、または整備がされておるというのは私も現地も伺いましたので、存じ上げているところであります。そういう意味でいきますと、
従来から肥前山口駅を擁しております我々江北町とは少し状況は違うのかもしれません。ただ、もちろんせっかく通る新幹線でありますので、我々江北町としては、やはり最大限にまちづくりに生かしていく必要があると思いますが、そういう中で、やはりいま一つ、若干まだ今後の新幹線に関して不透明なところがあるのではないかなということを自分なりに思っておりますのと、それともう１つは現在の在来線も含めて、まず肥前山口を我々江北町民がきちんとやっぱり活用して活性化を図っていくということが大事なのではないかなというふ
うに思います。
といいますのも、大変残念ながら現在、長崎方面の特急のうち、１本は我が町では今は停車をしないという状況がここのところ続いております。以前は江北町の人間は博多で飲んでも特急に乗ればとにかく帰れると言っておったのが、今はあんまり酔っぱらうと肥前山口にとまらない電車に乗ってしまって通り過ぎてしまうということもありまして、冗談のように言いましたけれども、これは非常に町の魅力としては私はマイナスだというふうに思っております。
そういう中で、今、目の前に我々は嬉野と違って駅があるわけですから、やはりこの駅を- 76 -

きちんと使っていくということをやることが将来の新幹線の開通、どういう形かまだ正直わ
かりませんけれども、その利活用にもつながっていくのではないかなというふうに思います
し、そういう意味では、ぜひ肥前山口の冒頭申し上げましたように魅力の再構築であるとか再整備であるとか、こうしたものを今後考えていきたいと思いますし、そういう中で、ぜひ町民の皆様にも入っていただいて、そうした取り組みをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
池田君。
○池田和幸議員
わかりました。私も協議会に関しては、非常に目の前にあるものとちょっと違って、これからできるものに対してのことですので、その辺は慎重にやっぱり町長が言われるとおりだと思います。
そこで、先ほど現肥前山口の駅に関して言われましたので、私も現在できることがないか
なと思いまして、次の質問に行きたいと思います。
肥前山口駅北口については、議会のほうでも質問がたくさんあっています。ただし南口についてはバイパスや大型店ができて以来、進展がないように思います。住宅、アパートに関しては多くの建物ができ、発展をしています。今後、駅南についても駅周辺開発が必要と感
じますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
私も池田議員と全く同感でありまして、駅北口については安全対策を含めた整備ということも必要でありますし、やはり駅周辺ということで考えますと、特にバイパスに近いほうでありますので、ぜひ町外の方の利用も含めて、駅南も含めた駅周辺全体の構想というものが必要なのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長- 77 -

池田君。
○池田和幸議員
お考えは、まだ今のところは構想ということで理解をさせていただきますけれども、ぜひその辺はせっかく先ほど言われたとおり、今あるのは肥前山口駅ですね、嬉野駅はまだ今つくってある、そういうことで長年の歴史がある肥前山口駅を利用した、以前にもちょっと質問をさせていただきましたけれども、ウオークラリーですね、肥前山口駅を起点としたああいう形も、今、教育委員会のほうで町歩きに対してのウオークラリーをやっていますけれど
も、駅を利用したウオークラリー関係もまたつなげていけるようになればいいかなと思っておりますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
これで一般質問を終わります。
○西原好文議長
９番池田和幸君の質問をこれで終わります。
昼食のため、しばらく休憩します。再開、13時30分。
午後０時６分

休憩

午後１時30分

再開○西原好文議長
それでは、再開いたします。
午前中に引き続き、１番金丸祐樹君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○金丸祐樹議員
どうも皆さんこんにちは。１番議員金丸でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回、小学校、中学校近辺及びイオン裏の交通安全対策について問うということで質問を出しておりますが、実は８月25日、私が通告を出しました後、町のほうで交通安全対策を実施されております。そのことを踏まえながら、ちょっと私も話をしていきたいと思います。
６月議会では、議員発議により交通安全の町宣言がなされました。今後、町を挙げてその対策に取り組んでいかなければならないところであります。
まず１問目。イオン裏の町道宿～東分線には今、新興住宅地がたくさんふえております。
その中で、登下校の学生や路地を自転車等で遊ぶ児童が皆さんも御存じのとおりたくさん見られると思います。朝夕の通勤時には車両の往来もかなり多いです。かなりスピードも出さ- 78 -

れております。
このような状況の中、現在、新興住宅地周辺は通学路指定とはなっておりません。また、それに引き続き、周辺のゾーン30設置について、町の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
金丸議員の御質問にお答えをしたいと思います。
ゾーン30についての町の考え方というふうなことの御質問だったと思います。
ゾーン30のコンセプトにつきましては、歩行者の通行が優先され、通過交通が可能な限り抑制されるような道路の利用を進めるというものがゾーン30のコンセプトでございます。
そういうことで、これにつきましては、歩行者の安全の確保を図るということが主眼となっておりまして、仮にこのゾーン30を設定される場合には、車を利用される方の利用に不便をかけるおそれもあります。
そういうことで、設定される地域の住民の方の意見を聞きながら、今後対応をしていきた
いというふうに考えております。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
今、課長のほうから答弁がありましたけれども、今後この付近住民の方、またその辺に住まれている、利用されている方との協議等が必要となってくるんですが、実は今回、ゾーン
30、前回、同僚の議員もこの質問をしたわけでありますが、今、イオンの裏はかなり交通量、朝夕多いです。それとまた新興住宅地も今、ふえております。子供の遊ぶ場所もなくて、自転車等、先ほど申し上げましたとおり、子供たちがたくさんいます。今回、先ほど、今後その住民との話し合いが必要と言われたんですが、町のほうでも進んで区長等と話をされて、ゾーン30設置に向けて早急に取り組みをお願いしたいところなんですが、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
金丸議員の御質問にお答えをしたいと思います。

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確かに、いわゆる準都市計画区域内、そこでは幹線的な道路につきましては歩道が設置され、車線２車線ということでセンターラインを引いてあります。このゾーン30の目的につきましては、先ほど申しましたように、歩行者の安全性の確保を図るというふうなことから考えると、いわゆる主要な道路については既に歩道も設置してありますし、ゾーン30をまたそれに輪をかけて設定する必要はないのかと思っております。
ただ、域内にありますいわゆる里道ですね、町道ではないんですけれども、恐らく幹線のところも含めまして３本ぐらいが、おっしゃるように歩道等が設置をされておりません。そこにつきましては、道路、向かい合せて住宅がありますので、やはりそういう方々も車を利用されるわけですので、そういうことから考えれば、やはり地域の方々の意見というのをお聞きしながら、ゾーン30の取り組みというのについて対応していきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
それでは再度、質問をしたいと思います。
先ほどそのゾーン30の設置に関しまして、今のところちょっと考えていないような感じだったんですが、実は先ほど課長がおっしゃいました地域住民の方にお話をするというのは、
ゾーン30というのがいかなるものかというのを説明した上での話の進め方ということでよろしかったでしょうか。わかりました、はい。
では、ぜひゾーン30について住民の方に理解をいただき、私としては早急に取りかかってほしいと、今後の課題としてお願いいたします。
２問目、行ってよろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい、どうぞ。金丸君○金丸祐樹議員では２問目なんですが、小・中学校周辺の通学路について、今後の交通安全対策をお聞きしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。平川こども教育課長。

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○こども教育課長（平川智敏）
それでは、ただいまの金丸議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、通学路の交通安全対策につきましては、平成24年に全国で登下校中の事故が相次いだということから、一応それを受けて毎年８月に江北町では関係機関、これは教育委員会、
それから小学校ＰＴＡ、交通安全協会、白石警察署、それから総務課の交通安全担当の職員、それから建設課の職員ということで、通学路の合同点検を実施しております。
それに加えまして、平成27年２月には、これは文科省、それから国交省、警察庁の合同文書ということで、通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてという文書が出されております。これを受けまして、このときから国交省、国道事務所、
それから武雄の土木事務所もこの点検に加わっていただいております。
内容としましては、ＰＴＡからの点検要望箇所について点検を実施して、その各関係団体
から対策についての意見を求めて、道路管理者、警察、安全協会、保護者でどのように対応していくのかを一応協議をいたしております。その結果については、議員も御承知だと思いますが、江北町のホームページに一応記載をいたしております。これにしたがいまして、本
年度も議員がおっしゃったとおり、８月25日に通学路の合同点検ということで町内14カ所を実施したところであります。これも対策とか時期等について集計を行って、ホームページのほうに掲載をする予定であります。
今後もＰＴＡとそれから学校と連携をしまして、イオン裏の新興住宅地周辺の道路の通学
路指定、ここはまだ指定がございませんので、通学路の指定や小・中学校周辺の通学路も含めた交通安全対策について関係機関と協議して、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
ありがとうございました。
先ほど24年の２月ですか、交通安全対策プログラム策定された後に、歩いてあれ回られたんですよね、写真を見る限りでは恐らく、ですよね。８月25日の実施されたそのときは車で回られたんでしょうか。（発言する者あり）歩いて回られたんですね、はい、わかりました。
実は、ちょっとその答弁を聞きまして、写真を映してもらっていいですか。

- 81 -（パワーポイントを使用）画面はそのままでいいです。済みません、ここを見てください。
ここは学校前の八町から来るあの道路なんですが、今、車が１台通っているのが見えます。
で、ここ見てもらえればわかると思うんですが、一旦停止線がない状態なんですね。ほかにも私、車と自転車と歩きでここら辺を回ったんですが、一旦停止があるところと一旦停止がないところ、それと一旦停止の白線がついているんですけれども、その白線だけで、実はその白線は、警察の方に聞いたところ、恐らく町の方が、ここは危険であるだろうということで引いたと思うんですが、もともと道路規制の対象にはならないということでした。ちょっとほかの写真も映します。ここも同じく学校前の道路なんですが、ここはとまれがついているんですよ。ここも八町から来る道なんですが、ここはとまれがついておりまして、今、白線がちょっと消えかかっていますけれども、ここはとまれがついております。
この道なんですが、この道は、これも学校前の道路です。東分～祖子分線ですね。それを下分の新興住宅地から南に向かう道なんですが、ここは一応、歩行者注意という道路標識がついておりますが、ここは一旦停止がついておりません。一旦停止がついていないですので、白線等を引いていないので、車がノンストップでここまでどんと出たような感じになっております。
実は、このような道路状況、結構町内にありまして、実は私も２カ月ほど前、ここではな
かったんですが、新宿の踏切の近くだったんですが、自転車で事故に遭いまして、そのときも町内の方ではなくて町外の方で、道路状況が余りわからなかった方で、一旦停止がないものですから歩道まで車でどんと出たような感じになります。
このような感じで、危ない箇所結構あるんですが、この点検をされたときに、このような箇所を恐らく見られたと思うんですが、私としては今後もう１回、多数存在をしております
ので、点検の見直しを図っていただくのと、もう１点が、ここの道、学校前の道なんですが、歩きと自転車と車、私３回この道を同じような状況で走りました。でも、歩いたり、自転車、車、それぞれ死角になるところが違うんですね。またスピードも違います。体感も全然違います。もし交通安全対策を徹底してやるならば、この辺までしてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。平川こども教育課長。
○こども教育課長（平川智敏）- 82 -

金丸議員の再質問にお答えをしたいと思います。
通学路点検をやっておるわけですが、実はＰＴＡの方とか育友会の方から、ここは危険じゃないかというようなことで声が上がりまして、なかなか町職員で全部把握するのが難しいものですから、意見が上がったところを確認して回るというような作業を行っております。
今後につきましては、金丸議員御指摘のとおり、学校周辺の道路を含めて、もう一度確認をしていきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
山田町長。
○町長（山田恭輔）
金丸議員の御質問に私のほうからも少しお答えをさせていただきたいと思います。
もともと御質問の趣旨が、ゾーン30の設置について、その現実性はということで御質問いただくのかなと思っていたものですから、ゾーン30そのものについては、これはどちらかというと幅員の狭い道路で、歩車分離ができない、例えば歩道がないとか、そういう道路において、自動車の速度を落としていただくことによって、万が一事故が起きても死に至るような大きな事故にはならないという趣旨でゾーン30というのは設定をされているというふうに聞いております。
ちなみに、幅員が5.5メートル以上の道路での全国での事故発生件数は48万件、以前に比べれば34％減をしているそうですが、それに比べるとやっぱり5.5メートル未満の道路についての減少率というのが18％減ということで、幅員の広い道路ほどの減少率を見ていないということで、やはり歩車分離というのが大事だということなんですが、どうしてもやはりその予算等もあるものですから、そういう中で30キロメートルを超えると致死率が急激に上がるということで、30キロメートル未満に抑えるという意味のゾーン30ということだそうであります。そういう意味では先ほど御指摘いただきました、町道宿～東分線について言えば、
既に歩車分離はされておるものですから、ここでゾーン30の設置の必要があるのかどうなのかということは、少し考える必要があるのかなと思っておったんですが、ただ、先ほど御指摘いただいたように、そうではなくて、まさに歩車が交わるところ、例えば一旦停止のとこ
ろなんかも歩道に入る前のところに停止線を引かないと、車道が見えないからといって歩道まで横断した上でとまってもらっても意味がありませんので、そういう意味では先ほどこども教育課長が申しましたように、特に通学路を中心としてきちんと再点検をいたしたいとい- 83 -うふうに思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
先ほど町長の答弁ありがとうございました。
実はゾーン30、先ほど町長が申し上げましたとおり、5.5メートル以内のところ、幅員が狭いところで実は余り、道幅が広いところよりも減少していない、この10年間の多分、統計だと思いますが、なっているんですが、実は今、学校周辺の通学路、子供たちの安全面だけを話していましたが、その辺の周辺というのは歩行者だけでなく、自転車、原付バイクもかなり通るんですよね。実際、歩道があるところでもゾーン30を設定されているところは結構あるんですよ。そのような考え方からも、私としてはゾーン30を今後、検討していただきた
いと思っております。
済みません、先ほどの課長の答弁なんですが、今後また重点箇所の見直し、しっかりしていただけるということで、よろしくお願いします。
○西原好文議長
３番目、行ってください。金丸君。
○金丸祐樹議員では３番目の質問に入らせていただきます。
現在、東分～祖子分線、これはまた学校前になります。植木の撤去とガードパイプ設置工事が始まっております。現在、開始区間からおよそ390メートルのところまででとまっております。コンクリートの舗装も今、打ち直しが行われております。当初予定されていた残りの460メートル、ユタカタクシーの出張所のところの前ですね、あそこはいつごろ工事が開始されるのか聞きたいです。
それともう１点、小学校前の、今、茶色のガードレールですね、そこはもっと強度のある
ガードパイプに変更されていくと聞いておりますが、その予定をお聞きしたいです。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。谷口建設課長。
○建設課長（谷口学）- 84 -

金丸議員の御質問にお答えいたします。
当路線としまして、路肩の植樹が歩道空間を狭くしておりまして、自動車からの歩行者の見通しが悪いなど危険な状態となっていることから、平成28年度より国道207号線から下分交差点間の1,400メートルについて防護柵の整備を行うように計画をしております。
平成28年度においては、１号幹線水路から下分交差点間の850メートルを事業費3,000万円で整備する予定でございましたけれども、国からの交付金の内示率が58％であったため、施工延長を390メートルで現在、工事進行中でございます。
今年度につきましては、国の補正追加要望がありまして、500万円ほど要望を行っております。今９月議会においても補正予算を計上させていただいております。国の予算配当があれば、整備の追加を予定しております。
今後の予定ですが、交付金の配当が定率となっているものですから、平成30年度完了を目
標に整備を進めていきたいと思っております。（発言する者あり）
小学校前の茶色のガードパイプのほうも取りかえられる時期はということですけれども、30年度で計画をしたいと思っております。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
平成30年には取りかえられると聞いて安心しました。
これで、通学路の安全確保、子供たちも安心してわたれると思います。
議長、それと済みません、もう１点なんですが、先ほど２番の小・中学校周辺の通学路について、今後の交通安全対策、それにつきましては、もう１点ちょっとありましたですけどよろしいでしょうか。
○西原好文議長
どうぞ。金丸君。
○金丸祐樹議員
これもちょっと写真を、済みません。
（パワーポイントを使用）ここは、ユタカタクシーの出張所のところから南北に木材市場まで行く道でございます。東西の道は、芦刈線から江北の県道から町道に入る道でございます。ここは、とまれがついております。もともとは、とまれ、逆だったと思われます。ここ- 85 -

も今、通学路指定になっていると思うんですが、ここは芦刈線から、県道から入ってきてこの町道、旬鮮市場ですね、イオンのほうに向かうときに、かなり車がスピードを出されているんですが、実はここ、私は警察の方にどのような対応をしたほうがいいかと聞きました。
そしたら、看板等を設置して、通学路であるとか、ちょっと速度規制をしたり、信号をつけるには信号が近いので無理だということでした。
じゃ、物理的な方法は何かないかとお願いしたところ、芦刈から江北町の町道に入って、この東西に入ってくるときに、ハンプといいまして、道路に……ちょっと待ってください、
ここに横断歩道があります、こっち側にも横断歩道があります、ちょっとわかりやすくもう１枚の写真を出しますね、ここですね。ここちょっと倉庫があるんですが、ここに横断歩道があります。このようなところに、かなりスピードを出されていますので、これはハンプといいまして、ちょっと低い障害物ですね。速度を落とすための障害物です。それともう１個、これは、実際は障害ではないんですが、立体的に絵が描かれておって、近くに来た車がこれを見かけて速度を落とすような感じになっています。ちょっと写真を閉じます。
今後、交通安全対策をとる上で、このような物理的な方法もとっていったほうがいいん
じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
金丸議員の御質問にお答えをしたいと思います。
交通安全対策、総合的なことということで、私のほうから答弁をしたいと思います。
先ほどおっしゃったハンプですね、これも非常にスピードを落とすというふうなことでは非常に有効な手段だというふうに考えております。先ほどのゾーン30もそうですけれども、
あとルート30ということで、その区間を30キロメートルに規制するというふうな標識等も考えられます。
そういうことで、全般的なそういう、いわゆる集落内の道路の交通安全対策については、先ほど言いましたゾーン30もそうですけれども、ルート30というふうなことで、それとあと
ハンプにつきましても検討をしていきたいというふうに考えております。
○西原好文議長
金丸君。

- 86 -

○金丸祐樹議員
それでは、答弁は結構です。
続きまして、表題の２に入ってよろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい、次行ってください。金丸君。
○金丸祐樹議員
高砂グラウンドの改修と鳴江公園の活用について、ここでは２問、とりたいと思います。
高砂グラウンドは、高齢者のグラウンドゴルフ場として多数の今、利用者があります。私の地元区の上分でも高砂グラウンドを利用している高齢の方、たくさんいらっしゃいます。
このグラウンド、今現在、長年の雨風や上からの土砂が落ちてきたりして、かなり凹凸が多いです。それでまた、地面の岩盤が今、むき出しになっております。利用者に安全に使っていただくため、改修をお願いしたいのとあわせて、今、鳴江公園のグラウンド、その他の公園には日よけ、藤棚とかあるんですが、高砂グランドは木製の長椅子があるだけで、日よけがないんですよ。あわせてその設置についてもお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。平川こども教育課長。
○こども教育課長（平川智敏）
金丸議員の御質問にお答えをしたいと思います。
高砂運動広場につきましては、昭和55年の建設以来、先ほど言われたように、地域住民が集うレクリエーションの場として、またスポーツ団体の体育振興と融和を図るために、多くの方に利用されてきたところであります。その間、何度かの改修、修繕工事を行いまして、利用者の利便性の向上に努めてきたところであります。
今回、高砂グラウンドの整備につきましては、実は今議会に９月補正予算として、トイレの水洗化工事の予算を計上させていただいております。御質問のグラウンドの改修工事、日よけ施設の設置につきましては、ほかの社会体育施設につきましても改修時期に来ていることから、優先順位を決めて計画的に実施していきたいと考えております。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員- 87 -

先ほど答弁がありましたが、優先順位はあると思うんですが、高齢者の方、使われています。石がかなり表面に出ておりますので、ちょっと優先順位を上げてでも早急に対応をお願いしたいところであります。
以上です。
続きまして、２番行っていいでしょうか。
○西原好文議長
はい、どうぞ。金丸君。
○金丸祐樹議員
今後の鳴江公園の利活用について、町の考えを聞きたいと思いますが、お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
金丸議員の御質問にお答えしたいと思います。
今後の鳴江公園の利活用について、町の考え、計画はということですけれども、鳴江公園
はカントリーパーク事業で昭和62年度から平成８年度にかけてつくられた公園で、地域で生活する人々の自然との触れ合いや休息、鑑賞、子供や親同士などが交流するコミュニティー
空間、運動などの屋外レクリエーションの場として町に潤いを与えること、また環境や景観を守るために大きな役割を果たすことを目的とした公園です。さらに、グラウンドは、ス
ポーツだけではなく、ドクターヘリや自衛隊ヘリの離着地としても重要な役割を持っています。
町としては、町民の方々にいつでも気持ちよく利用していただくことを改めて考え直しまして、特に除草、トイレの清掃、あずまやの鳥のふんの清掃等に現在努めているところです。
特に議員が言われる利活用についての計画は、現時点では立ててはおりませんけれども、幼児や児童にとって鳴江公園は遠足地としても重要な役割を持っていますし、地域のコミュ
ニティー空間としても、子育て世代のファミリーや高齢者の方々にも大いに利用してもらいたいと考えています。そのためにも問題点を洗い出して、改善に今後努めていきたいと思っております。
○西原好文議長
金丸君。

- 88 -

○金丸祐樹議員
それでは再質問をしたいと思いますが、先ほどおっしゃられた問題点というのは、どのような問題点が今ある、今答えられる分で大丈夫ですけど。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
再質問にお答えいたします。
問題点というのが、このごろちょっと検討したときに、やっぱり一番にあそこが、草がす
ごくいつも生えていて、町民の皆さんが行ったときにすごく草が生えていますというような声も多かったこともありますし、みんなで食事をしたくても、あずまやにふんとかがいっぱ
いあって座れないというようなこととか、トイレも、あそこのトイレが開いているもんですから、やっぱり日ごろに、風が吹けば落ち葉とかなんとかが入ってしまったりとか、そういったところの問題がありまして、このところは、とにかく除草とかに力を入れて、あずまや等もそこら辺にして、今は見た目にも、私も見に行ったんですけれども、いつでも行っていいなという感じで、いい感じにはなっています。
やっぱりそういったこともあって、なかなかそういった環境がちょっと余りよろしくな
かったときもあって、今の子育て世代の方であっても、地域の方であっても、昔たくさん行かれていたのに、ちょっと少し行かれる方が減ったなというようなところがやっぱり問題点
で、今の清掃もされているところのあの公園を見たら、やっぱりとても素敵な公園で、わあ、
いいなあというところがあって、町外の方にもぜひ来ていただきたいなというようなところはあります。
ですので、まず行ったときの環境が、みんなが気持ちよく過ごせる環境というのが一番に大事じゃないかなというふうに今、思っているところです。
○西原好文議長
金丸君。
○金丸祐樹議員
実は私も鳴江公園に結構行くんですが、除草の回数もふえまして、トイレ等も今、きれいになっております。
ただ、子供たち、ほとんど遊んでいないというのが現実ですので、いろいろ考えました。

- 89 -

何で子供たちが外で、鳴江公園、あれだけ大きな公園で遊ばないんだろうと。もちろん家でゲームをしたり、ほとんど今、家にいる子供が多いです。ただ、公園自体、今きれいになっているんですけれども、何かもっとほかの魅力、またほかには、実は新興住宅地の方、今、かなりたくさん私の区にもいらっしゃるんですが、鳴江公園自体を知らない方って意外と多いんですよ。旧福富の白石の新渡大橋から入ったところに「鳴江公園」という小さな看板が実はあるんですよね。物すごく小さいです。恐らく私が見た限りでは、あの辺近辺には鳴江公園の看板はあそこだけじゃないかなと思っております。今後、公園を利用していただくに当たって、もう少し周知のほう、看板、またはいろんなイベント、これからいろんな企画をされていくとは思うんですが、例えばバザーを行ったりとか、子供たちの体験学習をやった
りとか、そういった方面で鳴江公園をどんどん利用していくような政策をとっていただきた
いと思います。
何であの公園を僕がこういうふうに利活用を、町の考えを聞くかというと、もともと公園というのが、先ほど課長がおっしゃいましたとおり、地域コミュニティーの場であるとか、情報交換の場、また親子交流の場、さまざまな要素があると思うんですが、公園に行こうとする意欲、人を動かす力ですか、そこに公園に行ってみようと、人が動くパワー、それが僕は非常に必要なんじゃないかなと思っています。
もちろん、そのきっかけとなるのは、結局先ほど言われた公園の草の問題であるとか、トイレの問題、あずまやの問題とかもあるんですが、そのほかに周知をしたりとか、さまざまなイベントをしたり、また遊具につきましてもほかの市町、人気がある公園あるんですよね。
鳴江公園と同じような規模の公園でもたくさん人が来ているところあります。もちろん、鳴江公園と同じようにちょっと行きにくい場所というか、かなりへんぴなところにあったりする公園もあるんですが、それでもかなりたくさんの多くの子供たちが遊んでいる場所があります。
それらを考えまして、ほかの市町の公園なんかも研究をして、今後人であふれるような公園にしていただきたいと思っています。
以上で一般質問を終わります。
○西原好文議長
答弁いいですか。（「はい、大丈夫です」と呼ぶ者あり）
１番金丸君の一般質問をこれで終わります。

- 90 -

しばらく休憩いたします。再開、14時20分。
午後２時９分休憩

午後２時20分

再開○西原好文議長
再開いたします。
２番渕上正昭君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○渕上正昭議員
執行部の皆さん方、こんにちは。渕上正昭でございます。
今回は、空き家対策について１点だけ御質問をさせていただきますが、空き家については、
特に地方において高齢化と人口の減少、そして、都市部への集中などにより、空き家がふえ続けている現状を踏まえ、自治体では以前からその解決に向けて取り組みがなされてきました。
平成26年には、県内の16市町を含めて全国で400を超える自治体が空き家対策の条例を制定されましたが、条例等での対応には限界があるということで、国策でこの対応に当たろうということから、平成26年11月に議員立法で空家等対策の推進に関する措置法が成立をされました。自治体に持たせる強制力などを除き、翌年の２月に一部が施行されましたが、翌年の５月26日に完全施行されたところです。
この特別措置法の特徴は、大きく分けますと、１つは、空き家の持ち主を特定するための情報収集の充実を図ったことです。それと、２つ目は、危険な空き家を最終的に取り壊せる
強制力を自治体に持たせた、この２点であります。
空き家の問題については、このような背景がありまして、経過、経緯がございます。そういうことから、通告どおり、本町の空き家等対策について３つほどお伺いをいたします。
空き家等は年々ふえ続け、総務省の平成25年調査によりますと、全国の空き家は820万戸
で総住宅戸数に占める空き家の割合は13.5％に上ります。佐賀県内では、10年前からすれば1.5倍の４万3,300戸、空き家率も12.8％で、８戸から９戸に１戸が空き家となっている現状があります。本町においても例外ではなくて、年々増加傾向にあり、特に旧炭鉱地区には空き家や廃屋が多く見られます。
先ほどお話をいたしましたが、平成27年５月26日から完全施行されました特別措置法では、自治体が空き家等の実態調査をすることを定めています。

- 91 -

そこで１点ですが、本町における空き家等の調査と現況の把握についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
渕上議員の御質問にお答えいたします。
空き家等の調査と現状の把握ということで、空き家の調査についてですけれども、まず、
平成24年６月の区長会において、24年６月時点での調査の依頼を行ったところです。調査依
頼内容は、アパート等の空き家は対象とせずに、空き家と思われる物件の報告を行っていただきました。その結果、125件の空き家が確認されております。
また、ちょうどその年、平成24年ですけれども、伊万里市長の呼びかけによりまして、４
市４町、伊万里市、鹿島市、嬉野市、武雄市、大町町、江北町、白石町、太良町によりまして空き家対策に係る条例検討会及び空き家対策協議会を実施しまして、空き家対策の検討を行いまして、平成25年４月に江北町空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。
現在の状況把握なんですけれども、本年６月30日に空き家等実態調査業務委託契約を締結
しまして、本町全域の空き家等の戸数及び状態の把握、空き家等情報のデータベース化、空き家等台帳及び地図帳の作成、所有者の意向アンケート調査を今実施しているところです。
なお、業務委託期間は６月30日から12月28日までとなっておりますので、まだ今のところは調査結果が出ていないところです。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。
それでは、今、正確なところはまだはっきりわかっていないということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
今回、私はこの問題を取り上げた背景には、実は、先ほど申しました特別措置法、それと、先ほど山下課長がおっしゃいました江北町における条例、この２つがあります。この件について、私は、実は条例が４市４町でつくられた。この背景は、冒頭申し上げましたように、- 92 -

非常に空き家がふえてきているということから、条例制定についてお話し合いをされたというふうに思っています。
そういうことで、そういう問題があって、なおかつそういうことが町の条例ではなかなか踏み込んだことができないと。そういうことから、この特別措置法が制定をされたということで私は理解をしております。
そういった意味で、動きやすいようにできた特別措置法ができているにもかかわらず、まだできていなかったというのが、まず一つの問題ではないかなというふうに思っているとこ
ろでございます。
しかし、先ほど山下課長がおっしゃったように、現況については把握をしていないということで、把握をしていなかったら、ちょっとその先がどういうふうに言おうかなと今考えていますが、実は、昨年６月の定例議会の中で、同僚議員のほうから、このことについては質問がありました。そのときには、同僚議員からの質問というのは、空き家の申し出件数と分
析結果についてはどうでしょうかというふうな質問があっているんですが、その答弁では、
立入調査の申請が平成25年度に６件、それから平成26年度に20件あり、立入調査後に危険家屋であると判断した場合は行政指導を行っており、そのうちの６件は条例上の助成を活用し、解体を実施されたというようなことが答弁されております。
そういうことで、これは平成12年６月にも調査がされて、その結果、江北町には125戸の空き家があるというふうに示されておりますけれども、これは、今私が言ったのは、そのとおりということでよろしいですかね。ちょっと山下課長、今回、そういうことで初めてであ
るかもわかりませんが、じゃ、ちょっと答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
ただいまの質問についてなんですけれども、区長さん方から出してもらった125件なんですけれども、そのときに、一応町としてもまだ条例に基づいたものではなくて、その当初に確認はしているんですけれども、それは条例に基づいたものではなかったので、一応ただ確認したというようなところにしかなっていなくて、その後、条例ができた後に、多くの方が区長さんなんですけれども、自発的にいろいろ空き家のことが提供があっているということで、それが先ほど渕上議員が言われました、平成25年度には６件の案件が出て、また26年度- 93 -

には20件ですかね、そして、平成27年度に案件が７件出ております。それに対しては、全部で25年、26年、27年度のこの案件に対しては33件ありまして、立入調査を33件行って、助言・指導を32件して、勧告を６件行ったという実績がございます。そして、対応完了件数が14件というふうに出ております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
はい、わかりました。
先ほど課長のほうから答弁がありました、ことしの６月30日から９月30日までの期間で江北町全域の調査をすると。その調査を、住宅地図を発行している業者さんに委託をしているということです。
そういうふうにして調査に取りかかりをしたということは非常によかったというふうに思っています。ただ、行政が何をするにしても、まず、本町における空き家等の現況を把握しなければ対策の措置も講ずることができないということは言うまでもありませんが、ただ、一つ思うのは、今までの条例ができてからでも、ただ、立入調査の申し込みを受ける、申請を待つだけではなくて、こういった大きな課題でもありますので、やっぱり行政のほうからそういった働きかけ等をやって把握をしておくということが必要ではなかったのかなというふうに思います。
それでは、委託をされた内容、委託業者に託されたというか、その内容をお聞かせください。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
再質問にお答えいたします。
委託業者に委託している内容についてということですけれども、まず、委託業者が株式会
社ゼンリンさんでございます。先ほどの答弁でも言いましたけれども、内容としましては、本町全域の空き家等の戸数及び状態の把握、空き家等情報のデータベース化、それと、空き家等台帳及び地図帳の作成、そして、所有者の意向アンケート調査を今実施しているところです。一応、戸数としては９月30日までとなっていますので、間もなく戸数だけはわかるの- 94 -

ではないかというふうに思っております。
アンケート等は、空き家バンクに登録をしてもらったり、そういうことができるのかどうかというようなことのアンケートになっております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。ちょっと内容はそれで結構ですが、江北町全域で空き家調査を行いますというパンフレットといいますか、チラシといいますか、これを７月の江北の広報
紙につけてありました。その調査内容が、ちょっと読み上げますが、「建物の外観から空き家等を把握し、管理状況等の調査及び写真撮影を行います」というふうに記載をされております。外観から空き家等を把握しということですので、本来、幾ら空き家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入るということは、これは不法侵入ということになりますので、当然できません。しかし、特別措置法では、管理不全な空き家等の場合、市町村長は、職員または委任した者に当該場所へ立ち入って調査をさせることができるというふうになっております。
そういうことで、この調査内容が建物の外観から空き家等を把握しということが、敷地外から把握をして、そして写真を撮るのかなと。あるいは管理状況等の調査をするのか、そのことをちょっと聞きたかったんですが、そういうことであれば、敷地内に入らなくて、外観から見て写真撮影等をするようであれば、特別措置法ができて、うちのほうの条例の見直し
なり改正なりをしておけば、もっと有効な調査になっていたんじゃないかなというふうに、
ちょっと私はそう思いました。
うちのほうの江北町空き家等の適正管理に関する条例、これは施行規則のほうに書いてありますが、立入調査の中に、立入調査をすることができるということになっていましたので、立ち入って調査をするということになっていなかったものですから、そういうことがありますので、その辺のところの見直しがもっと早くできていればよかったのになというふうに思いましたので、もし、この件について御答弁があれば、よろしくお願いしたいと思いますが。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）- 95 -

ただいまの御質問についてですけれども、「特定空家等」という特措法の文言と、江北町
では「管理不全な状態」という、その内容が、うちとしてはそう変わったものではないとい
うふうに把握を、自分たちでは思ってはいたんですけれども、今、議員から言われたように、
ちょっと私がそこの中に入って全くできていないとは思っていないんですけれども、一応、入るためにはちゃんと名札もつけていて、そこら辺はちょっと聞いていたのでですね。でも、場所によってはできていないところもあるのかどうか、ちょっとここでは正確なことは言えないんですけれども、今、議員から言われたようなところがあるとなれば、やっぱり条例をもう一回、うちとしても見直して再度検討する必要があるかなというふうに今考えたところです。
○西原好文議長
補足説明を、山田町長。
○町長（山田恭輔）
私のほうから、少し補足的にお答えをいたしたいと思います。
この空き家問題というのは、私ども江北町のみならず、今非常に全国的な問題であるというふうに思っております。
その中で、ちょっと２点お答えをしたいというふうに思います。
まず１つは、空き家と一口に言いましても、それもまたさまざまでありまして、大きく言
えば、１つは、利用可能な空き家というものもあるのではないかというふうに思います。それと逆に、利用不能な空き家、危険な空き家という言い方をしてもいいと思いますが、前者の利用可能な空き家という意味でいきますと、恐らくこれは、次にぜひ使っていただいて、もっと言うならば、こういう空き家に住んでいただいて江北町に移住をしていただくような、
そういうふうな積極的な意味合いを持った空き家というものもあります。
その一方で、このまま放置しておきますと、町民の皆さんの身体、財産等に危害を及ぼす
おそれがある、安全・安心の観点から見た空き家があるということでありまして、現在のところ、平成24年６月の調査によって、現在125件あるということになっております。
今回、事業を行いまして、現在調査を行っているところでありますので、この中で、また最終的に、いわゆる江北町の中に空き家がどのくらいあるのかというのが出てくるのではな
いかというふうに思いますし、この中で全体像をつかんだ上で、利用可能な空き家が幾ら、
しかも、この中で既に活用していただいているものが幾ら、今から活用をしていただくため- 96 -

に、我々役場も入って活用をされる空き家が幾らと、また一方で、利用不能な空き家の中で、いわゆる法律で言う特定空家が幾らで、そうでないものが幾らあって、そして、今まで既に幾らの件数が措置ができていると、そういう全体の整理をまずさせていただきたいなというふうに思っておるのが１つであります。
それともう１つ、そういう意味では、空き家対策については、地方のほうが先に進んでおったもんですから、私ども江北町も、法律に先行して条例を持っておるというところであります。その後に法律ができたわけでありますが、今回の調査で、全て立ち入りまでしな
かったというのは、条例に書いていないからというわけではなくて、あくまでも全体像をまず把握をさせていただくということで、今回立ち入りまでは行わないで数を把握するということであります。その上で、必要があれば、別に条例があるから法律の適用を受けないというわけではありませんので、当然、法律に基づいて立ち入りもできるというふうには思っておりますが、そこまでしますとどうしても時間もかかるもんですから、また、一見利用可能であるというのがわからない空き家もありますので、そこは全体像を把握した上で、個別に必要に応じて、それこそ法律に基づいてでも立入調査はできようかというふうに思います。
その上ででありますけれども、先行した条例と後でできた法律、この整合といいましょうか、
ここは整理をする必要があるのかなというふうに思っております。
まとめて申し上げますと、まず、現在調査をしている空き家調査の結果を待っていただいて、その中で全体像のきちんとしたカテゴリーといいましょうか、区分までを含めてさせていただきたいと、そういう整理をさせていただくということと、先行した条例、それと、後でできた法律の整理をさせていただきたいという２点でございます。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員整理をするということであれば、当然していただくのが本当なんですが、もう少しスピード感があってもよかったんじゃないかなということから、あえてこれを取り上げてしました。
そういうことで、整理をするということであれば、次の質問からはちょっとやりにくいなという感じがしますけれども、せっかく通告しておりますので、その辺を、確かに先ほど言いましたように、条例が先行をしております。それと、特別措置法と見比べれば、どちらかと- 97 -

いえば、条例に合わせたような法律になっているということでございます。そういうことで、
そういうことであれば、最初からつくり上げるんじゃなくて、ちょっと見直しをしておけば、今現在でもいろいろできるのになということをちょっと私が思ったものですから、この問題を取り上げたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それでは、何か答えが出てしまったみたいですけれども、１点目はこれで終わりまして、
議長、次のほうに進んでよろしいでしょうか。
○西原好文議長
はい、次行ってください。渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、２点目について御質問をいたします。
先ほど町長のほうから若干触れられましたけれども、それと山下課長からも触れられまし
たが、特別措置法は全ての空き家を措置の対象とはしておりません。次の４つを定めています。
１つは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、それから、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となる恐れのある状態、それから３つ目は、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、それと４つ目、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。以上のような周辺への影響が大きい空き家を特定空家等と定義されておりますが、先ほど答弁もありましたように、
江北町の条例は、管理不全な状態、これが俗に言う特措法の特定空家等ということだろうというふうに私は認識をしております。
そういうことで２問目ですが、この特定空家等の判断は誰がされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
御質問にお答えいたします。
特措法の特定空家等と江北町の条例の管理不全な状態というのが、先ほども申しましたよ
うに、同等の状態と捉えているというところで、なお、管理不全な状態に至った場合の対応についても、江北町空き家等の適正管理に関する条例施行規則によって定められている立入- 98 -

調査を行いまして、その結果をもとに江北町空き家等不良度判定委員会において判定を行っています。
判定は、国土交通省から示された手引きを参照して策定しました住宅の不良度判定の手引
きをもとに判定を行っておりまして、特定空家等への対応としましては、空き家対策の目的である地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することに対して、助言または指導、勧告、空き家バンクの活用など、相当の対応をしているところです。
以上です。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ありがとうございました。確かに規則のほうには、今、課長が言われたようなあれはない
んですけれども、一応、町長が判定をするということになっていますよね。私は、町長が判定をする、これはこれで結構なんですが、１つは、特別措置法の中には、協議会というもの
がうたってあります。そういうことで、非常にデリケートな部分でありますので、行政と町民との間にワンクッションを置けるような、そういうふうな協議会をつくったらどうかなというふうにちょっと思っています。特別措置法には、ちょっと条文を読んでみますが、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。」と定めてあります。協議会のメンバーは、「市町村長のほか、地域住
民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他市町村長が必要と認める者をもって構成する。」というふうになっています。このメンバーは
さておいてでも、やっぱり先ほど言いましたように、町民と行政の間に一つワンクッションを置くというような形で、空き家等の調査に関することなり、調査の計画期間なり、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関することなり、あるいは空き家等及び除去した空き家等に係る跡地の活用の推進に関することなど、そういうふうな空き家等に関する対策を総合的に、または計画的に実施する、そういった策定をする機関として、本町にもそのような協議会が設置されれば非常にうまくいくのではないかなと、そういうふうに思いましたので、ちょっと申し上げました。見直しの際は、その辺も含めて御検討をいただきたいと思います。

- 99 -

それでは議長、次の質問に……
○西原好文議長
協議会の設置いいですか。
○渕上正昭議員
御検討をお願いしたいと──いいですか。そしたら、設置に対するあれで何か答弁ができましたらお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、設置に対する答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
ただいまの質問に対してですけれども、協議会の内容も、今規定されている、それこそ特措法のメンバーでいうと、なかなか作業が進まないというような現実もあったりいろいろあって、でも、議員が言われたような内容でありますと、また違ってくるとは思います。また、協議会を設置するときに、空き家等対策計画を策定したら、また国の補助金とかに乗れるとかいろいろありますので、そういったことが認められるようなことであれば、また検討もしたいと思いますし、ちょっといろいろ考えてみたいと思います。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
ぜひ前向きな検討をしてみてください。別にメンバーが、先ほどの特別措置法に書いてあるような、そういう大がかりなものは必要はないんだろうというふうに思います。ですが、先ほども町長おっしゃいましたけれども、やっぱりそういった空き家に対する二面性がある
わけですね。やっぱり今ここに江北町の条例も、これはメーンは危険家屋なんですよね。特別措置法の中も、これも危険家屋なんです。ですから、その辺をですね。それと、もう１つは江北町もやっていますよね。空き家バンク、そういうものの二面性があって、非常に危ない家屋と、しっかり利用活用ができる家屋と、そういうものがありますので、特に今まさに危険だというふうな建物については、やっぱり早急にしてもらわにゃいけないと思います。
そういうことで、ぜひそういった見直しのときには、そこも頭に入れながら、もうつくりな
さいじゃなくて、検討をしてくださいということです。
それでは、最後の３問目に行きたいと思いますが、よろしいですか。

- 100 -

○西原好文議長
はい、次行ってください。渕上君。
○渕上正昭議員
それでは、最後の３点目です。
今後、人口減少や高齢化の進行、世帯数の減少などにより、空き家等は確実にふえていく
状況にあると思います。
現在においても、旧炭鉱地区に多く見られるように、長年放置されているため傷みがひど
く、窓や入り口が壊れ、簡単に建物内に入ることができるような状態になっております。そういうことから、不審者が侵入し、放火されるといった心配もあります。また、屋根や外壁が崩れ落ちて、強風により屋根や外壁の一部が飛散するといった非常に危険な状態にあります。そういうことから、付近の住民の方は大変心配もされております。基本的には、個人の所有物であり、財産でありますので、所有者が早急に取り壊すなど、管理の責任を果たしていただかなければならないことではありますけれども、現実として町民が危険な状況に置かれておりますので、早急な措置が必要であると考えます。しかし、先ほどの答弁では、そういったものを包括的に、まず現状がどうなのかということを調査した上で判断をしていきた
いというふうにおっしゃいましたので、ただ、それは全体像としてのこと、大まかな考え方だろうというふうに思います。
そこで、空き家等の今後の対応についてどのような計画に基づいて進めていこうとお考え
なのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
先ほどからも申していますように、今、現状の把握を委託して、しているところでございます。その調査結果が出てきたら、空き家状況をしっかりそこで把握した上で、条例で定める手順に従って、空き家等が管理不全な状態であると認められたときに、しっかり助言または指導、勧告、命令等の手続を行っていきたいと思います。
また、江北町管理不全な空き家等除却事業補助金というのがありますので、これについて情報発信を行い、補助金を有効に活用していただくように努めたいと思っております。

- 101 -

また、空き家の利活用についても、空き家バンクへの登録を積極的に推進して、移住者、高齢者、起業者等の支援を行って地域の活性化につなげていきたいというふうに思っております。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
わかりました。ありがとうございました。
先ほど課長が申されたように、本町では、管理不全な状態であると認める家屋等には、助言または指導をすると。もしくは、勧告に従って、建物等の除去とか、廃材等運搬及び処理などにかかる費用に対して上限が50万円として、かかった費用の２分の１に相当する額を助成されております。
先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年の議会での一般質問で、空き地が管理されずに周りの住民の方が迷惑になっている草木等の刈り取りについて、条例に基づき対応ができないかという質問がありました。その答弁として、空き地の管理に対する助成は行っていな
いということでありました。
そこで、ちょっとお伺いいたしますけれども、例えば遠方に居住をされている方が本町の条例に基づいて助成を受けて、解体、あるいは除去をしましたが、その跡地、敷地といった
らいいかわかりませんが、そのまま長い間放置すれば、当然、草木が生い茂り、周辺の皆様方に御迷惑をかけるということが予想されます。これまで６件助成をしたということでございますけど、助成をする上で、このような問題が起きないように、所有者の責任において周囲の皆様方に迷惑がかからないように何らかの条件をつけて私は助成をするべきだというふ
うには思いますが、これまではどのような助成であったのか、また、何らかの条件をつけるべきなのか、その辺の見解をお伺いいたしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
渕上議員の質問にお答えしますけれども、条件をつけて解体はしておりません。実際、危険家屋というようなことで、早く壊してほしいという地域の方、区長さん方からのお願いの中で、早く壊して補助金等を対応してやっていったのが事実でありまして、その後が、一時- 102 -

的にはバラス等を敷いてやってきれいですけれども、その後の対策、そこまでについては考
えていなかったというんですか、そこまでは頭が回らなかったのが現実でありまして、今後
このような問題があるということでございますので、このようなことについても、協議をす
る、検討をしていく必要があるかなと思っているところです。
以上です。
○西原好文議長
補足説明を。山田町長。
○町長（山田恭輔）
補足もいかがかとは思いましたけれども、ちょっとあえて申し上げたいと思います。
先ほど質疑の中で、今回の全町調査が終わらないと何もしないというふうなことでもし受けとめられていると、そこは少し違うかなということで一つは補足をさせていただきたいと思います。
といいますのが、先ほど申し上げましたように、既に私どもでは条例があるものですから、
当然、条例に基づいたさまざまな取り組みはこれまでもやってきております。
そういう中で、江北町空き家等不良度判定委員会も、25年度、26年度、27年度、３年間で９回の開催をいたしておりまして、その中でも空き家33件について検討をしたということであります。そのうち、それこそ33件に対して立入調査を実施しておりますし、助言・指導も32件、また勧告は６件に及ぶということになっておりまして、その中で、実は14件が実際に危険な家屋について除却をされているということであります。この14件のうち11件については、私ども江北町管理不全な空き家等除却事業費補助金交付実績ということになりますけれども、３カ年間で11件の補助実績がありまして、先ほど申し上げました除却件数の14件のうちの11件は、町の制度を活用していただいて既に除却をしていただいていると。残りの３件は自費で除却をしていただいているということでありまして、既にそういう取り組みはしておりますが、今回改めて全町的に調査をし、また、法律と条例の整合もとりながら、改めてさらに空き家対策を進めていきたいということが１点であります。
それと、もう１点でありますが、これは町内のある区長さんたちとの意見交換会の中で少しお話をいただいたことがありましたが、要は、町内に住まわれている方がもうどなたもいらっしゃらなくて、言ってみれば、もし活用をしてもらえるならば、町に家屋も含めてですけれども、土地を寄附してもいいと、実はそういう方もおられるそうであります。本来、空- 103 -

き地等については、民間同士のいろんな取引の中で次の方に取得をしていただければということではありますけれども、中にはそういうことで、もう、ただでもよかけんが、もし管理ば自分のところでせんでよければ寄附したいという方もおられるやに聞いております。ただ、逆に寄附をいただきますと、私どもで管理ということになりますもんですから、当然そこには財政負担ということも生じますが、これからの問題としては、そうした制度といいましょうか、仕組みというのもぜひ考えていきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
御丁寧に補足までいただきまして、ありがとうございます。
確かに寄附であれば、管理のために公費を使うということもあります。また、今回、特措法で強制撤去までを法律で確約をいただいたということではございます。しかし、特措法ができたから強制執行をしていいと、壊していいということではないんだろうと思います。ただ、仮に非常に周囲に迷惑をかけている物件がもう明らかに行政としてしなくちゃいけないと。しかし、所有者が勧告もしても、命令をかけてもしないということであれば、所有者にかわって壊して、その所有者の方に請求をするということになろうかと思いますけれども、果たしてその所有者からかかった費用を取れるのかということを考えますと、これまた公的なお金を使ってという形になるわけですので、そういうふうに非常に難しい問題があります
ので、そういうことも含めて、先ほど言いましたようないろいろな問題がありますので、ちょっと協議会ということではなくてでも、先ほど言われた、今ありますですね、検討をされている、そういうふうなところでもしっかりお話を含めてしていただければなというふうに思います。
そういうことで、ぜひ早急に、早目にそういったところの見直しも、先ほど町長が言われましたように、委託された結果を待つんではなくて、それはそこに調査は依頼しているけれ
ども、ほかのところはちゃんとやっていますよということでございますので、その辺も含めてぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。
ちょっと前後しますけど、先ほどの、例えば特措法でいけば、仮に助言しても指導をしてもされない、勧告をしてもその改善がなされないというときには、土地に対する固定資産税- 104 -

のほうがちょっと優遇措置が除外されて、土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額をされますよというふうになっておりますけれども、先ほどはちょっと聞きたかったなというのは、そういったものがあるのかないのかということでは聞きたかったんですが、しかし、そうい
うふうにして税も絡んでくる問題でもありますので、非常にデリケートな問題だろうというふうに思っています。そういうことで、やっぱりぜひ検討をしていただきたいなというふうなことです。
そして、最後になりますけど、実はちょっとこれから言うのはきつい言い方かもわかりま
せんが、私の感覚というか、先ほどから言っていますように、昨年６月の定例議会で同僚議員から一般質問がありました。その中には、本町にある空き家に関する条例がまだ周知されていないんじゃないかというような質問がありました。その答弁がすぐやりますというようなお話であったので、先ほど午前中に町長が誰かの答弁として、気づいたら、そんとき言っていただければというような話もちょっとされました。そういうことでありましたので、私もここでいきなりということはどうかと思いましたので、確認したら、ちょっとまだ出していないですねというようなことでしたので、やっぱりこういった議会でやるとか、するとかいうような答弁は──確かに内容によっては時間がかかるものも当然あります。しかし、時間がかからなくて早急に町民の皆さん方に、時間がかからないから、簡単とは言いませんけ
れども、そういうふうにできるものについては早急にやっていただきたいなというふうに思っています。
そういうことで、新しく課長になられました山下課長に１つお伺いいたしますけれども、
まだやっぱり助成があっているとか、上限の50万円ですね、解体をする費用、あるいは改修をする費用、そういうものがまだ周知がどうもなされていないような感じがいたします。こういうことも町民の皆さん方にお知らせをするということ。
それから、もう１つは、本町の条例にはありませんけど、特措法には住民の御相談をする
ような条文もありますので、そういうことであれば、ちょっと私も聞いてみようかなということで来庁されるかもわかりませんし、そういうことから、１年３カ月ぐらいたちましたけ
れども、ぜひそういった周知をやられたらいいのではないかなというふうに思いますが、ちょっと御意見があれば、ひとつよろしくお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。

- 105 -

○政策課長（山下栄子）
渕上議員の質問でございますけれども、本当に広報というものはすごく重要であるというふうに捉えています。特に今、補助金はもう実際やっていることでありますので、やっぱり一回言ったからもうそれで周知が終わるということではないと思いますし、その周知のやり方もいろいろな方法がございますので、やはり徹底して、そういったところは、住民様の利益になるようなところはやっていきたいと思います。
○西原好文議長
渕上君。
○渕上正昭議員
もう質問はこれで終わりますけれども、執行部の皆さん方にお願いをしておきたいと思いますが、新町長になられました山田町長が就任のときのインタビューの中に、役場というものは、町民の役に立つ場所だというようなことをおっしゃっている記事を私見ました。もうまさにそういうことで、やっぱり町民のために皆さん頑張っているということで思っていますので、そういうことで、優秀な皆さん方ですので、一人一人が英知を結集して、そういったものに、この空き家だけではなくて全体に対しての取り組みをしていただければなということで、最後に希望を申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○西原好文議長
２番渕上君の一般質問をこれで終わります。
しばらく休憩いたします。再開、15時30分。
午後３時17分

休憩

午後３時30分

再開○西原好文議長
再開いたします。
３番田中宏之君の発言を許可いたします。御登壇願います。
○田中宏之議員
３番田中宏之です。本日最後の一般質問になります。執行部の皆様方のわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。

- 106 -

我が町の土地開発公社について問う。
近年における都市化の進展は、住宅用地を初め、道路、公園、緑地、その他の公共用地の取得難を招き、良好な都市環境の計画的な整備を阻害する結果となっております。このような土地問題に対処するため、当面、緊急の処置として、市街化区域の整備を促進するため必要な土地の専売制度の整備、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うことを目的とす
る土地開発公社の設立が認められています。
そこで、３問質問がありますけれども、まず第１問目、我が町における土地開発公社の設
立はいつごろで、どういったメンバーで構成されているのか、答弁お願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
田中議員の御質問にお答えいたします。
我が町における土地開発公社の設立と、いつごろで、どういったメンバーで構成されているのかということでございますが、江北町土地開発公社の設立は、平成４年４月１日に設立されております。
理事は、当時の町長、議長、助役、議員１名、総務課長、町民課長、産業課長、建設課長、
農業委員会事務局長、社会教育課長でございます。監事は、当時の監査委員、収入役。事務局は当時の企画財政課職員となっております。
現在の理事ですけれども、副町長、議長、副議長、町民課長、福祉課長、産業課長、環境課長、建設課長、会計室長、政策課長となっております。監事は、監査委員、議会選出監査委員。事務局は政策課職員となっております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ありがとうございます。今、政策課長から説明ありましたけれども、副町長が理事長、そして議会からは議長、副議長、そしてあと課長が５人やったですかね。（「７人」と呼ぶ者あり）課長７人ですね。大体身内で構成されているというふうに考えていいですね。はい、わかりました。
そこで、２問目ですけれども、いいですか。

- 107 -

○西原好文議長
はい、いいです。田中君。
○田中宏之議員
我が町における設立の目的は、どういったもので、現在も設立の目的どおりに運営できているのかをお尋ねいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山下政策課長。
○政策課長（山下栄子）
ただいまの質問でございますが、江北町土地開発公社の設立の目的は、定款第１条に規定されている公共用地、公用地等の取得、造成管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と振興に資するとともに、町民福祉の増進に寄与し、豊かな町づくりを行うことを目的としています。この目的は、設立当時から変わっておらず、現在も目的達成のため、定款第19条の定める業務を行っております。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
目的どおり運営をできてきているということですね。
そこでお尋ねですけれども、実は私、この一般質問を通告した折、土地開発公社に対しての質問は控えてくれというような事務局長からのお達しがありまして、一遍は引っ込めたわ
けですけれども、どうしてかなと思って、どうしてこの議場で土地開発公社に質問ができな
いのか、その辺がもしおわかりというか、説明できれば、ちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
田中議員の質問にお答えいたします。
説明できないと言ったのは、私が理事長でありますけれども、江北町がお願いをしている外郭団体でございまして、理事会の中身については質問はできないということですけれども、土地開発公社そのものは町でつくった外郭団体でありますので、そのいきさつについてはい- 108 -

いと思いますけれども、審議状態の中身については、控えさせていただきたいということで言ったつもりであります。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
副町長がおっしゃるのはわからないではないですけれども、何かその辺がちょっと腑に落ちないとですよね。審議内容、例えば、公社で取得した土地、公用地について、後で我々議会にも報告はありますもんね。ただ、ここに本年度の27年度の基金の運用状況、ちょっとあ
りますけれども、これ今度の議案ですけれども、ここの中に、運用状況として、江北町土地開発公社への平成26年度貸付残高は700万円であり、平成27年度中における貸付金は、児童公園整備事業に係る分として4,560万円、返還金はなかったため、平成27年度貸付残高は5,265万円となっておりますと報告がありますもんね。たしか６月議会やったですかね、例会やっ
たかな、そこで我々議員に説明を受けたときは、平成27年度中の4,560万円、その分についての説明はありましたけれども、ここに載っているような児童公園整備事業にかかわるとか、そういう説明はなかったと思います。そういうふうなちょっと何か我々議員にも余りわからないようなことを土地開発公社でやっているような気がしてならんですけれども、その辺の説明はできますか。
○西原好文議長
答弁できますか。ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
質問にお答えをいたします。
町のほうから土地開発公社のほうに土地の取得等の業務委託ということでいただきました
ものですから、土地開発公社はそれに対して動いたということでございます。それが27年12月４日に受けまして、実際、土地の契約をしたのが28年の１月29日ということでしております。一応、町から議会等でもありましたように、そこの地区については、公園あたりの用地を確保しないと、ちょっと早目にしたほうがいいですよという議会から質問もあっておりました。そういうふうな中で、あの辺で一番適当なところで、２反ぐらいのところでどうかというふうなことの話がありましたものですから、その公社としては、今、土地を買収したと- 109 -

いうことでございまして、内容がどうかしたじゃなくて、町から依頼されたものについて、
土地開発公社は買収をしたということでございます。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そしたら、６月の説明のとき、どうして公園整備事業にかかわるために、この土地を取得したというような説明がなかったのか、その辺を説明できますか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
６月の時点で私が言ったですかね。（「はい、そうです。金額だけ言ったです」と呼ぶ者あり）金額を言ったと思いますけれども、実際、用地をそういうふうなことで頼まれはしま
したけれども、実際、町公社としては、用地の造成までをお願いするというふうなことで委託を受けておりましたものですから、そこまでと思っておりましたけれども、内容的に、町がどういうふうにするかということは、公園であろうということで言われていましたけれど
も、実際そういうふうに公社としてどうするということは言えないということでございます。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
そしたら、今、答弁聞いたら、ここには公園の事業にかかわる分として取得したとありますけれども、公園にするとかしないとか、まだそれははっきりしていないということで理解していいんですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
委託は公園の用地というふうなことで委託は受けておりました。ただし、実際、今もです
けれども、町長かわられてから、公園についてもいろいろ場所的にも考えたほうがいいとい- 110 -うふうなこともございまして、あの時点では、こういうふうになったということは、言えなかったというですか、議員からすれば、何かおかしかったんじゃないかというふうなことを言われますけれども、実際は前の町長のときには、公園をということで言われていましたけ
れども、実際的に新しくなられて、違うところも探してもいいじゃないかという話もありまして、いろんな意見もございまして、ここだということは申し上げられないんじゃないかということで言わなかったということでございます。
説明がちょっとわかりにくいような説明でありますけれども、一応、何か隠してとか、そ
ういうことではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
もう一度確認しますけど、今のところ公園になるという計画はないと理解しておっていいですかね。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
今、買収した土地が公園になるかならんかは町の考え次第でございまして、土地開発公社の理事長としては、そのことは話すことはできません。ですから、副町長としては、そのことについては、今、いろいろな多方面の考え方があるというふうなことで、そちらのほうの整理をしながら進めていくということでございますので、埋め立て等もどうしたがいいかというふうなことで検討をしているところでございまして、もうしばらく時間をいただければと思っているところでございます。
以上です。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
ここの土地を取得するためには、ここにも報告ありますように、基金を利用しているわけですよね。当然このまま利用というのが長引いていけば、金利は払わんといかんし、そう- 111 -

いった状況に陥りますよね。ちょっと私としては、何を言いたいかというと、公社として、余り先走った決定をしてここを購入したんじゃないかなと、そういう気がしてならないんですけれども、そういったのに陥ったのは、先ほど理事のメンバーを教えていただきましたけ
れども、身内、そういうふうなメンバーになっているから、こういうふうな方向に走ってしまったんじゃないかと思われますけれども、その辺どうお考えですか。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山中副町長。
○副町長（山中秀夫）
土地開発公社は、公社の設立団体は江北町ということで、公社は町の公用地等を先行取得
しまして、事業がスムーズにいくというようなことからしているところでございまして、近年は、公社の利用は少なかったんですけれども、平成４年ごろに公社を設立いたしまして、鉱害復旧のちょうど今からせないかんというふうなときに、用地を買わんと道路等ができな
いということで、大分したわけでございますけれども、実際、その当時、駅南地区あたりで公社があったからこそ事業がスムーズにできたというふうなことで、用地の買収、それから設計等も含めて、その当時、６億円近くの用地を買収しております。そして平成５年ぐらいからと思うんですけれども、10年ぐらいの合い中に駅南の道路、そして縦の４本の道路と思いますけれども、そして畑川～南郷線について、用地買収について先行取得ということでしていきました。そういうふうな中で設計等も含めて、町の建設課とか財政とか協議をしながら進めていた経緯でございまして、そのことがあったからこそ、駅南地区の道路開発はスムーズにいったという経緯があります。そういうふうなことから、役場中心の組織でつくっていったというのが事実であります。
ただ、今回については、いろいろ場所とか問題といいますか、いろいろな考え方があるというふうなことから指摘をされていると思いますけれども、一応、多くの関係者が役場の単位の中で、役場の関係の中の委員ということでございますので、そういうふうな受けとめ方をされているのかなと思うんですけれども、実際はそういうことではなくて、町の事業がスムーズにいくために委員を町長が任命をしているということでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思っているところでございます。
以上です。
○西原好文議長- 112 -

田中君。
○田中宏之議員
確かに今、副町長がおっしゃるとおりですね、平成４年設立当時は、やっぱり役場として、町として、町づくりを計画的にするためには、そういった手法を使わなければならなかった
なということは私もわかります。ただ、これだけ結構開発も駅南、進んでいる状況で、今度は町長に伺いますけれども、第３問目に入りますけれども、いいですかね。
○西原好文議長
はい。田中君。
○田中宏之議員
町長に伺いますけれども、これからの土地開発公社の必要性については、町長はどう思われますか。
また、今までどおりのメンバーで、やっぱりいくべきかとお考えなのか。例えば、役場の職員以外、外部からもう少し有識者をメンバーに入れて、必要ならば新しい開発公社の出発をしてみようとか、そういうお考えはないのか、町長、答弁をお願いします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
田中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
先ほど答弁ありましたように、江北町土地開発公社の設立の目的につきましては、定款第１条にも定められておりますけれども、公共用地、公用地等の取得、造成管理処分等を行う
ことで、地域の秩序ある整備と振興に資するとともに、町民福祉の増進に寄与し、豊かな町づくりを行うことを目的としているということになっておりまして、この目的そのものは、現在も変わっておりません。
そういう中で、田中議員、冒頭に御質問の中でおっしゃいましたように、近年、江北町の特に駅南ですよね、バイパス南周辺の都市化の進展は、まさに住宅用地を初め開発が進んでおりまして、そういう中で、これから例えば、公園であるとか緑地であるとか、その他の公共用地を取得するということが、だんだん困難な状況になってきておるというは、そのとおりであると思います。といいますのが、大分あの辺も住宅が埋まってきましたから、もしこ
れから江北町として、さまざまな公共用地を整備するとなった場合には、なかなか選べる土- 113 -

地が少なくなっている現状があるというふうに思います。そういう中で、良好な都市環境の計画的な整備を阻害する結果となっておりますので、そういう問題に対処するため、まさに緊急の措置として、必要な土地を先行的に取得するということはあるのではないかなというふうに思います。
といいますのが、江北町では、都市計画決定を打っていないものですから、もしここが都市計画決定を打てば、全体のエリアに対して一定決められた面積の例えば、公園の整備が必要があるとか、そういう都市施設というものが整備計画の中で予定をされるものであります。
ところが、我が町においては、準都市計画ということになっておりまして、比較的小規模の民間開発で宅地が埋まっていってしまいますと、そういう全体を見渡したときに必要な公共施設、例えば、公園であるとか緑地であるとか、場合によっては教育施設もしかりだというふうに思いますが、やはりそういうものが整備をなされないという問題があるのではないか
なというふうに思います。
そういう中で、ここまで今、宅地がだんだん埋まってきておりますので、今の段階で将来的に必要な公共施設用地として、土地開発公社が先行的に土地を取得するということはあるのではないかなというふうに思いますので、私としては、今なおと申しますか、実はこれからこそ土地開発公社の存在意義はあるのではないかというふうに思っております。
そういう中で、先ほど昨年度に土地開発公社で取得されました土地についての御質問がありましたけれども、そういう意味でいきますと、あそこも児童公園予定地というよりは、児童公園の候補地として、当時、町から土地開発公社に委託をして取得をしてもらったということではないかというふうに私としては理解をいたしております。ただ、私、就任後に児童公園の候補地として土地開発公社に取得をしてもらったということを聞きまして、なかなか町として、まだそういう事業の構想そのものをきちんと議会を初め、町民の皆様に正式にお知らせができていない。また、その候補地として、本当にあそこが適当かどうかの検討も行われていない。そういう中で、候補地をそのまま予定地とすることは、自分は適当でないということを思ったものですから、現在、あそこを児童公園の予定地というふうには位置づけをしていないということであります。あくまでも候補地ということであります。
また、その後の状況によりまして、今回、取得をされた土地以外でも、児童公園の候補地となり得る土地というものも存在をするということがわかりましたものですから、そういう土地についても、今後は取得を検討して、公園、またきょう議論がありました、例えば、保- 114 -

育関係の施設であるとか、そういう公共用地が準都市計画区域内に必要であるということもこれから想定されますので、そういう公共施設の候補地として先行取得をするということは、
これからもやっていきたいというふうに思っております。
それと、構成メンバーについて御指摘がありました。土地開発公社というのは、もともと町が設立をしたものでありますので、私に言わせれば、親と子の関係のようなものではない
かなというふうに思います。最近は、親の言うことを聞かない子もいるそうでありますけれ
ども、私はあくまでも親子の関係であるなら、当然、親の指導に基づいて子は動くということでいけば、当然、一蓮託生、土地開発公社がある意味勝手にいろんなことをやることはな
いはずであるというふうに思います。そういう意味でいきますと、親子の関係でありますので、気心が知れたものでやったほうが、そこはまさに機動的な活動ができるのではないかなというふうには思いますが、ここはひとつほかの自治体の事例をぜひ研究をさせていただきたいと思います。先ほどおっしゃいましたように、外部の人材を入れて運営をしたほうがいいのかどうなのかというのは研究をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
よくわかりました。ただ、今、町長がおっしゃるとおり、今、世の中、確かに親の言うことを聞かない子は多いです。でも、町長の言うことを聞かん職員はおらんと思います。ですから、私としては、町長おっしゃいましたように、よその自治体とか、そういうところをいろいろ調べてもらい、果たして今のこのメンバーでいいのか、そういった検討をしていただ
き、当然、執行部の皆さんも町民の不利益になるようなことはまずなさらないと思いますけ
れども、その辺をよく検討していただき、開発公社の存続に努めていただきたいと思います。
以上で１問目を終わります。
○西原好文議長
はい、次行ってください。田中君。
○田中宏之議員
そしたら、２問目に参ります。交通事故防止について。
我が町においては、さきの６月定例議会において、議会発議で交通事故ワーストワン脱却- 115 -

に向け決議したところであります。そこで、私なりの考えを述べさせていただきます。
江北バイパスの交差点での交通事故防止についてですが、江北バイパスと国道207号線の東分交差点周辺での事故の多発は、さまざまな要因があると思われますが、一因として考えられるのは、江北バイパスは信号が多く、頻繁に停車、さらに国道207号線は東分交差点の通過に複数回の信号待ちが必要です。そういった意味で、道路でも焦り、いらいら感など精神的な負荷がかかり、気持ちにゆとりがなく、前方不注意や無理な車線変更が多いのではないかと思われます。
このような状況を解消するには、上り、下り線の通過車両の行き先別に分散をさせ、渋滞緩和に努めるべきではないでしょうか。具体的に、上り線であれば、国道207号線からカントリー道路へ右折を促し、江北バイパスと連絡する町道肥前山口駅南線、宿～城ノ井樋線、広域農道の上惣～新渡線の３路線を活用し、町外の人たちに肥前山口駅、佐賀、芦刈、そして有明沿岸道路へ通行できることを意識づけることが大事と思います。そのためには、関係機関と協議し、国道207号線、町、農道の３路線に道路標識、誘導板を設置したらどうでしょうか。また、下り線も同様に、大町・武雄方面と、白石・鹿島方面の車両を江北バイパ
ス入り口の上惣交差点で分散させ、できるだけ江北バイパスの交差点の通過車両を減少させ、交通事故防止に努めるべきではないでしょうか。
今言ったことをパワーポイントを使ってちょっと説明したいと思いますので、切りかえをお願いします。
（パワーポイントを使用）私が先ほど申しましたのが、これが国道207号線ですね、そしてこれがバイパスですね。先ほど申しましたカントリー道路を右折は、ここの千反松のところをですね、ここから分散をさせて、１つがこの駅南線の山口駅へ行く路線。それから、もう１つが、城ノ井樋～宿の路線です。それから、上惣～新渡のこの路線。これに分散させたらどうかということです。そのためにはこことか、こことか、ずっと番号を打っていますけ
れども、ここに誘導板を設置したらどうかと言っているわけです。ここが国道207号線のカントリーの交差点ですね。ここが上惣～新渡線の交差点です。ここが馬場北の交差点で、横は芦刈江北バイパスですね。ここは上惣の交差点になります。こういったところに誘導板を設置して、例えば、誘導板といったら、こういう誘導板ですね、こういったふうな誘導板を、
こういうふうに立てて分散させたらどうかということを、今、御提案をしているところでございます。

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以上、私が申しましたことについて、２問質問をいたしたいと思います。まず１問目、今、私が申し述べましたことについて町長はどう思われたのか、御答弁をお願いいたします。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
質問にお答えいたします。
先ほどの御提案ですけれども、私はうーんと思いました。というのが、御指摘のとおり、
国道207号線、東分交差点で事故が多発しているというのは承知をいたしております。恐らくその要因も、まさに御指摘をいただきましたとおり、特に上りについては、なかなか右折ができないものですから、それで気がせいて、前が青のときに慌てて行くとか、もしくは停
車中によそ見をして、はっと前を向いてアクセルを踏んでしまうとか、そういうこともあると思いますし、右折レーンがどうしても短いだけに、直進、また左折の車も混雑をしているというところであります。それで、それを回避するために、今回、広域農道を含めて、のほ
うに迂回をさせたらということなんですが、やはり大きな都市と都市を結ぶ道路というのは、今回で言うなら国道34号のようなきちんと整備された道路で通っていただくべきじゃないのかなというふうに思います。ただ、実態として、既にそういう迂回をされている車もありますけれども、これをさらに標識で誘導ということになりますと、一部江北町内の集落を通るルートにもなりますし、場合によっては、なれた方はいいわけですが、そうでない方は、あらぬ道に入り込んで、それで逆に事故を引き起こすというような懸念もあります。ですので、私はそういう迂回ということではなくて、やはり本格的な対策をとる必要があるのじゃないかなというふうに思います。
実は私ども江北町は、以前から国道207号改良促進期成会という会に参画をいたしております。これはまさに国道207号線沿線の自治体、これは県境を越えまして長崎の諫早まで加入をされている団体がございます。これまで江北町も加入はしておりましたけれども、実は江北町としての要望は全く上げておりませんでした。そこで、今回初めて江北町の要望として、国道207号線の右折車線の延長、右折レーンを長くしてほしいという要望を今回上げさせていただいているところであります。といいますのが、右折レーンを長くとることによって、直進と左折の車両をスムーズに流すということもありますし、もう１つは、やはり信号処理とセットということでありますが、右折レーンを長くとることで、スムーズな通行を促- 117 -

進できればというふうに思っております。
といいますのが、先ほどの広域農道のもう１個北側は、先ほどから話題になっております
東分～祖子分線でもあります。また、そちらのほうにまで迂回をされるということになりま
すと、特に通勤時間帯は通学時間にも重なりますので、やはり迂回というよりは、ぜひ本格的な道路の整備等々で対策をとらせていただきたいというのが私の思いであります。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
もう１つ、そしたら写真を見ていただきます。
（パワーポイントを使用）町長は、先ほど本格的な対策をとって、迂回は余り好ましくな
いというような答弁でございました。ここで、実は朝夕のバイパスの込み具合ですね、これを皆さん方、御存じと思いますけれども、なかなかそういう映像はごらんになっていないと思いますので、ちょっとここで見てください。これが国道207号線ですね。それからバイパスに入るところですよ。こういうふうにつるっと並ぶわけですよ。私ここに30分くらい立って見ていましたけれども、この信号が赤になっても四、五台は入ってくるんですよね。今言うように、どうしてもこの信号が長いため、みんなやっぱり焦っているわけです。こっちは南ですけれども、南からバイパスに入るところですね。これが大町方面からの車。これは朝の７時半ぐらいやったですかね、こういうふうにとにかく江北バイパスには車両が多いんですよね。
これは東のほうから、これも朝７時半ぐらいで、これ歩道橋から撮ったやつですけど、こういうふうに結構やっぱりこのバイパスは車両が多いんですよね。私、この日、だいちの前
で、１分間でどれぐらい通るのかなと思って、60台通っていますね、約１秒に１台。それだ
けやっぱりここは車が多いということです。ですから、先ほど私が言いましたように、村の中にまで入ってこられたら確かに困りますけれども、広域農道を利用した分散ぐらいは、
やっぱり町としても考えてもいいんじゃないかなと思って言ったわけです。
ここが上惣の交差点ですね。これは夕方ですけれども、こういうふうに特にやっぱりバイ
パスに入る車両は多いです。
実はこの議会の前、私は白石のほうに現在の話をちょっと聞きに行きました。そしたら、- 118 -

どんな事故が一番多いかと聞いてきたら、やっぱり追突事故が断トツに多いそうですね。ですから、そういった追突というのは、先ほどから私申しているとおり、信号待ちとかで、そういうふうでいらいらして、ついつい焦ってしまって、そういう事故が起こるんじゃないかなと思っております。町長はそういうふうにおっしゃいますけれども、私としては分散をさせるような手だてをとってみてはと思っております。
ここで、白石署から28年７月までの発生の状況をもらってきております。幸い、江北町ではまだ死亡事故が起きておりません。それで、発生地別の交通死亡事故は、今、江北町は最下位なんですよね。ただ、発生地別の人身事故の発生状況は、やっぱり残念ながら、江北町
はまだ１位なんですよね、ことしも７月段階で。人口１万人当たりに対しての割合になりますけれども、発生件数はまだ──まだと言ったらおかしいですけれども、７月末現在で67件起きています。ただ１万人当たりに直したら江北町は１位ということになっております。ただ、去年は居住地別の人身事故も多分江北町は１位やったですもんね。今回は、28年度は今のところ県では７位ということでなっております。ですから、いかに江北町に車両が集まってきているかということを、この結果でおわかりかと思います。
また、県内の交差点での事故の件数がこれに書いてありますけれども、発生件数は、先ほど申しました、ここ上惣の交差点、県内で３番目に多いんですよね、ここで発生している事
故の件数というのはですね。そういった意味からも、とにかく町自体としても、我々、当然議会としても、この交通事故を減少させるには、いろんな知恵を出したり努力をしなくてはならないと思っております。
そこで、２問目の質問に入りますけれども、６月議会で交通安全宣言の決議以降、町としてはどんなことをしておられるのか、説明をお願いしたいと思います。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。田中総務課長。
○総務課長（田中盛方）
それでは、田中議員の御質問にお答えをしたいと思います。
６月の議会以降、町の取り組みというふうなことでございます。
まず、このことにつきましては、以前からもずっと行ってきておりましたけれども、毎月第４水曜日に７時半から観音下東分の交差点、駅の前、セブンイレブン、上惣交差点等で立哨活動を７時半から８時10分まで行っております。

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それと、もう１つ、これも先ほど答弁の中でありましたように、８月25日に通学路点検等を行っております。
それと、第２回の交通安全対策協議会を７月26日に開催をしております。この中では各団体からの意見等を集約いたしまして、交通安全対策協議会としての取り組み等を決定したところでございます。
具体的なものにつきましては、まずソフト事業につきましては、横断幕、懸垂幕の設置ということで、これにつきましては、もう既に役場の前に横断幕を設置しております。あと、
ネイブルのほうに懸垂幕を設置しております。それと、９月の町報に、この特集を組みまして掲載をしております。それと、町職員による立哨活動、先ほど説明した立哨活動とは別に、
毎月第１水曜日、これは９月からですけれども、立哨活動を役場の前で行うこととしておりまして、これも今月実施をいたしました。
今後、また交通対策の交対協を開催する予定でございます。その折には、事故多発箇所等の委員さんによる現地確認をしていただいて、そこでの対応等の協議をするように予定をしております。あと毎年行っておりますけれども、冷茶サービスということで、これは秋の交通安全週間のときに行うように計画をいたしておりまして、今回は、園児の子供さんにも参加をしていただくように予定をしております。
それと、ハード事業につきましては、これは国交省、道路管理者のほうと公安委員会のほうで行うことになりますけれども、直線レーンと右折レーンですね、これにカラー舗装をしていただくというふうなことで、現在、牛津のほうではあると思います。町内のほうについても、東分の交差点については、以前からありましたけれども、そのカラー舗装について、
今後取り組んでいただくということで、警察のほうからも連絡を受けております。それと、小学校前の東分～祖子分線につきましては、ガードパイプの設置を現在行っております。あと県道江北～芦刈線の除草作業についても済んだところでございます。
それと、３町合同の取り組みというふうなことで、７月22日に３町の担当者と白石警察署の署長さんと協議を行いました。３町合同の取り組みをどういうことを行っていくかというふうなことをそのときに決定をいたしまして、新聞、テレビ等で御存じかと思いますけれど
も、９月５日に知事と県警の本部長に、３町の町長及び議長、白石警察署長と杵島郡選出の県議会議員の方と表敬訪問をいたしております。あと、３町合同での取り組みということで、駐車場での追突事故が多いというふうなことで、駐車場内での前向き駐車といいますか、- 120 -

ちょっと白石警察署のほうでは出船方式というふうなことで今後推進していこうと思っていますけれども、そういうふうな取り組みを行いたいということで決定をしております。
大体、取り組みについては以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員
いろんな取り組みをしてもらっているようでございます。その結果、先ほど申しましたとおり、居住地別では江北町の事故率も結構下がってきているんじゃないかと思われます。
先ほど課長から立哨運動をやっているということで、これも白石署の交通課長も大変喜ん
で、交通事故の防止というか、それに対しては警察だけでやるものじゃなくて、やっぱりこ
ういうふうに官民一体となってすることによって、町民の皆さんの意識づけを高めていく必
要があるんじゃないかということもおっしゃられていましたので、ぜひ立哨運動を今後も続けていただきたいと思います。
その中で、ちょっとまた白石署での話になりますけれども、江北町は高齢者の事故が県内で高いんですよね。３番目やったですかね、江北町の高齢者、（発言する者あり）２番目。
白石町、江北町、大町町で５本の指に入っておるわけです。とにかく高齢者の事故が多いわけです。今、国とかでも県とかでも推奨しています免許証の高齢者になった場合の返還です
ね、そういったものに対しても、町としても推進というか、力を入れていくべきじゃないでしょうか。ただ、年寄りの方に免許証を返還したら、こういう田舎では交通手段がないもの
で、大変不便な思いをされると思いますので、その辺の手だてを町として何とかできないかなと思って、例えば、コミュニティーバスの小型ワンボックスカーぐらい、ああいうものをもう少し小まめに動かすとか、そういった対策、あるいはタクシーの利用券の割引券を特典として、免許証を返還した人にはそういったものを配布するとか、いろんな知恵を出して、高齢者の事故も避けるような対策をとっていく必要がないかと考えております。
それから、もう１つ、交通課長がおっしゃったのが、ドライブレコーダーの推進を町としてはできないですかね。ドライブレコーダーがついていることによって意識が全然違ってくるということをおっしゃっていました。そういった意味からでも、多分、よその市町でドラ
イブレコーダーの推進をしているようなところは多分ないと思いますけれども、そういったものをもし江北町が率先してやれば、ああ、やっぱり江北町はこれだけ交通事故対策に対し- 121 -

て頑張っているなという、そういう評価は得られるんじゃないかと、そういうふうに思っております。そのことについて何か御意見ありましたら。
○西原好文議長
ただいまの質問に対し、答弁を求めます。山田町長。
○町長（山田恭輔）
お答えいたします。
交通安全に資することであるなら何でもやりたいというのが正直なところでありますが、何せ一つは予算も伴うことでありますので、その中で優先順位をつけて取り組んでいきたいというふうに思っております。
先ほど御指摘いただきましたように、９月５日やったですかね、杵島郡内３町合同ということで、佐賀県知事、また佐賀県警本部長のほうに表敬をいたしまして、ワースト脱却宣言ということでさせていただいたわけですが、その中でも、御指摘のとおり、江北町は高齢者の事故の発生率は１番ではありませんでした。杵島郡内のほかの町のいずれかが１番ではありましたけれども、これこそ杵島郡３町共通の課題でもあるというふうに思っておりますので、ぜひ３町でもいろんなアイデアを出して取り組みをしていきたいと思っております。
以上でございます。
○西原好文議長
田中君。
○田中宏之議員最後です。画面切りかえてください。
（パワーポイントを使用）実は先ほど同僚議員からも出ましたパイプガードですね、そこもちょっと私、写真を撮ってきていますので、見てください。ここですね、ここが今度新しく設置されたパイプガードですね。確かにこれはいいですね、安全にこれは通行できると思います。特にここ東分～祖子分線の町道ですけれども、道幅が狭いですからね、こういうふうにして守っていただければ、確かにいいと思います。先ほど建設課長の話では、30年度ま
でには設置をすると言っておられましたけれども、たしか６月議会では29年度で、大体こと
し設置を終わる予定ですけれども、予算がつかなかったので、来年度には設置を下分のユタ
カタクシーのところまではしたいと思っておりますというような答えだったと思いますけれ
ども、１年延びましたけれども、頑張って早く設置をするようにしてください。

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以上で終わります。
○西原好文議長
答弁いいですか。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）
３番田中君の一般質問をこれで終わります。
議会を閉じる前に、午前中の土渕議員の質問の中で、平川こども教育課長より報告がございますので、それを受けたいと思います。平川こども教育課長。
○こども教育課長（平川智敏）
午前中の土渕議員の幼児教育センターの職員及び委託職員の待遇についてということで御質問がございました。委託職員の待遇につきましては、委託先でありますシダックス大新東
ヒューマンサービス株式会社の従業員の待遇ということでございますので、町としてもそうなんですが、会社としての守秘義務等にもかかわりますので、報告及び資料等の提出につきましては、差し控えさせていただきたいと考えております。
ただ、基本的な待遇等につきましては、近隣市町の保育士等の待遇等調査をいたしまして
委託をしておりますので、委託金額としましては、妥当な金額で算定をいたしておるところ
でございます。
○西原好文議長
土渕議員、よろしいでしょうか。
○土渕茂勝議員
今、平川課長から言われた、その件は、守秘義務の話は町長にもちょっと言いましたけど、それを明らかにする方法があるということで、公契約条例の話をしました。そういう方法で、
しっかりと公表できるような形にしてほしいということで、わざわざ言われましたので、そういう方法もあるということで、よろしくお願いいたします。
○西原好文議長
それと、池田議員の質問の折に、新幹線の西九州ルートに関しての会議等の資料が皆さんのお手元に配られておりますので、目を通していただきたいと思います。
以上で本日の日程、一般質問は終了したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○西原好文議長
異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこれにて終了いたします。

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本日はこれにて散会いたします。御起立をお願いいたします。お疲れさまでした。
午後４時26分- 124 -

散会