「防災に関してとった措置の概況」
及び「平成１６年度において実施すべき防災に関する計画」
要内

旨閣

府この報告書は、災害対策基本法第９条第２項の規定に基づき、国会に対して「防災に関してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものである。

＜第１部

全体 構

成 ＞

序

災害の状況と対策章

第１章

新たな防災行政の視点
我が国の災害の状況
・ 災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況
・ 平成１５年に発生した主要な災害とその対策

第２章

我が国の災害対策の推進状況
・ 中央防災会議の活動
・ 防災訓練・ 防災情報体制
・ 被災者生活再建支援制度の拡充
・ 震災対策・ 東海地震対策
・ 東南海・南海地震対策
・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
・ 首都直下地震対策
・ 風水害対策
・ 火山災害対策
・ 阪神・淡路大震災の復興対策

第３章

国民の防災活動
・ 防災とボランティア
・ 民間と市場の力を活かした防災力向上と防災まちづくりの推進

第４章

世界の自然災害と国際防災協力
・ 世界の防災における課題と進むべき方向
・ 国連防災世界会議の開催に向けて

第２部

平成１４年度において防災に関してとった措置の概況

第３部

平成１６年度において実施すべき防災に関する計画

1

第１部 災害の状況と対策
序 章 新たな防災行政の視点○ いつ発生してもおかしくないとされる東海地震等の海溝型巨大地震対策や被害の波及の大きい大都市地震対策について、中央防災会議専門調査会等における検討を中心に政府として重点的に取り組んできている。（主な取組は第２章参照）○ これら大規模地震については、想定される被害が甚大かつ深刻であるのに対して、地震防災施設の整備状況は必ずしも十分ではない。（図表１）（図表１：小中学校等の耐震化率）
都道府県別の小中学校等耐震化率

（％）
010

2030

4050

北 海 道

6070

青 森 県

44.5%

宮 城 県

57.6%

秋 田 県

45.8%
36.3%

山 形 県
福 島 県

41.6%

茨 城 県

39.9%

栃 木 県45.0%

群 馬 県

51.4%

埼 玉 県

43.4%

千 葉 県

47.4%

東 京 都

54.4%

神 奈 川 県

60.4%

新 潟 県

37.2%
40.6%

富 山 県
石 川 県

41.6%

福 井 県

55.7%

山 梨 県

58.8%

長 野 県

49.2%

岐 阜 県

52.2%

静 岡 県

69.7%

愛 知 県

43.7%

三 重 県

59.6%

滋 賀 県

55.3%

京 都 府

40.8%

大 阪 府

43.7%

兵 庫 県

42.9%

奈 良 県

40.5%

和 歌 山 県

41.1%

鳥 取 県

40.5%

島 根 県

52.1%

岡 山 県

37.2%

広 島 県

42.4%

山 口 県

香 川 県

36.9%
29.7%
27.7%

愛 媛 県

42.3%

高 知 県
福 岡 県

40.3%
36.7%

佐 賀 県

51.0%

長 崎 県

53.9%

熊 本 県

40.3%

大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県9047.2%

岩 手 県

徳 島 県

80

46.4%

44.5%
36.8%
40.1%

沖 縄 県

52.5%

【 定 義 】
対象施設
： 国立、公立、私立の小学校、中学校、高校、高専、大学、短大、幼稚園
小 中 学 校 等 耐 震 化 率 ：全 小 中 学 校 等 棟 数 に 対 す る 、 昭 和 5 7 年 以 降 に 建 築 さ れ た 小 中 学 校 等 棟 数 、
昭和56年以前に建築された小中学校等で耐震診断の結果改修不要の公立小中学校等棟数並びに改修済み及び改修中の小中学校等棟数の割合

出 典 ：地 震 防 災 施 設 の 現 状 に 関 す る 全 国 調 査 （最 終 報 告 ） （平 成 １ ５ 年 １ 月

2

内閣府防災担当）

100

○ こうした課題に対して、「自助、共助」の果たす役割は極めて大きく、平時から住民、企業、NPO 等様々な主体が防災対策に参画し、地域防災力を高める努力をすることが重要であるが、「公助」を担う行政も含め、想定される被害を事前に軽減する対策、いわゆる「減災対策」に一層取り組む必要がある。
○ 特に人的被害をもたらす要因そのものを抑える「減災対策」として、住宅・建築物の耐震化や地震・津波情報伝達、避難体制の整備等を、緊急かつ重点的に実施することが求められる（図表２、図表３）。
（図表２：阪神・淡路大震災の犠牲者８割が窒息死、圧死）
建物倒壊による頭部損傷、内臓損傷、頸部損傷、窒息、外傷性ショック等 ８３３
. ％

3.9%

建物倒壊等によるもの
焼死等によるもの
その他

12.8%

出典：「神戸市内における検死統計」（平成7年 兵庫県監察医）より内閣府作成（図表３：避難対応に応じた津波による人的被害想定の差）
死者数
東海地震
東南海・南海地震

約４００人
約３，３００人

死者数（迅速な避難が行われなかった場合）
約１，４００人
約８，６００人
出典：中央防災会議資料○ こうした防災対策を実効性あるものとしていくため、最近の行政改革の基本的理念とされている「成果重視の行政運営」の考え方を、防災の分野により明確かつ積極的に取り入れていくことが考えられる。これは、業務の目標を明確にし、より良い成果に向けて努力するというもので、目標達成のためには行政だけではなく、幅広く社会の構成員による取組も求められる場合が多いため、政策目標を明示し、それを社会全体で共有することは重要である。
○ 大規模地震対策は、政府の関係府省、地方公共団体、民間企業、ＮＰＯ、市民の１人ひとりに至るまで、社会全体で取り組まなければならない緊急課題である。行政も民間も、各種施策に振り向けることができる資源が有限である中、今後は、様々な状況に応じて必要な施策を網羅的に記載する防災計画等に加えて、当面緊急に取り組むべき課題と目標を特定し、それを関係機関、社会全体で共有することが必要となるものと考えられる。
今後、特に緊急の課題である大規模地震対策に関して、そうした視点で各種施策をよりメリハリのある形で重点的に実施することが望ましいと考えられる。
3

第１章

我が国の災害の状況

災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況○ 我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっている（図表４）。
（図表４：世界の災害と比較した日本の災害）
活火山数

マグニチュード６．０以上の地震回数

日本
108（7.1%）

日本
220(22.9%)

世界
960

世界
1,511

（注）1994年から2003年の合計。日本につい（注）活火山は過去およそ一万年以内に噴火した火山等。日ては気象庁、世界についてはUSGS資料

本については気象庁、世界についてはスミソニアン研をもとに内閣府において作成。

究所の資料（1994年)をもとに内閣府において作成。

災害被害額(億ドル）

災害死者数(千人)日本
9(0.5%)

日本
1,489(16.0%)

世界
1,985

世界
9,597

（注）1972年から2001年の合計。CRED資料をもとに内閣府において作成。

（注）1972年から2001年の合計。CRED資料をもとに内閣府において作成。

○ 我が国では、毎年、自然災害により多くの尊い人命や財産が失われているが、昭和 30
年代以降、死者・行方不明者数は、長期的に見れば漸減傾向にある（図表５）。
○ 災害原因別死者・行方不明者数については、地震により多くの死者・行方不明者を出した平成５年及び７年を除くと、土砂災害をはじめとする風水害・雪害によるものが大きな割合を占めている（図表６）。
4

（図表５：自然災害による死者・行方不明者数の推移）
（人）
7000
6481
6062

6000

5868

5000

4897

4000
3212
2926

3000

2120
1950

2000

1515

1504
1291
1210
975

1000

902

727 765578 607

575

528

449

381

307 367587
259524350183 16332485213273

174 153 208 148 232

301438199 199 148

6993 96 123

1900
昭和20 222426283032343638404244464850525456586062 平成元391935784 71 109

141911

資料：
昭和20年は主な災害による死者・行方不明者数（理科年表による）。昭和21年〜27年は日本気象災害年報,昭和28年〜37年は警察庁資料、昭和38年以降は消防庁資料による。
（注）平成７年の死者のうち、阪神・淡路大震災の死者については、いわゆる関連死912名を含む。

78 90 4813（年）

（図表６：災害原因別死者・行方不明者数の推移）
人
1000

6,481

900
800
700
600
500

438

400
300
190

200
100

699396123

8439

10914178711990480
昭和６２ 昭和６３ 平成元平成２平成３

風水害平成４平成５平成６地震

平成７平成８雪害

平成９ 平成１０ 平成１１ 平成１２ 平成１3 平成１４ 年

その他注）消防庁資料を基に、国土庁において作成。地震には津波によるものを含む。
平成７年の死者のうち、阪神・淡路大震災の死者については、いわゆる関連死912名を含む。

5

平成１５年に発生した主要な災害とその対策○ 平成 15 年は、５月に宮城県沖を震源とする地震、７月に宮城県北部を震源とする地震、さらに９月には十勝沖地震が発生した。また、梅雨前線や台風等による風水害が７月から９月にかけて発生した。また、平成 15 年から 16 年にかけて降雪等による被害も発生した（図表７）。
（図表７：平成 15 年に発生した主要な災害）
年月日

災害名

平成 15 年
5.26

宮城県沖を震主な被災地等

死者・行方不明者

負傷者

全壊

半壊

一部損壊

東北各県

0174

2212,404

中国、四国、九23255156161東北各県

0677

1,276

3,809

10,976

ほぼ全国(35 都

19942827559

源とする地震7.18〜21

７月前線豪雨州地方中心
7.26

宮城県北部を震源とする地
震

8.7〜10

台風第 10 号道府県)
9.10〜14台風第 14 号

ほぼ全国

3110

1887

1,437

9.26

十勝沖地震

北海道及び東北

2849

116

366

1,580

22265

1056

各県
15 年 〜 16 雪害

北海道、東北及

年冬季

び北陸等○ 三宅島では平成 12 年の噴火以来、火山ガスの放出が継続（平成 16 年１月現在においても１日あたり 3,000〜10,000 トンの二酸化硫黄の放出が継続）しており、島民は長期にわたる避難生活を余儀なくされている（図表８）。内閣府、東京都及び三宅村は「三宅島帰島プログラム準備検討会」において、帰島に向けて必要となる安全対策、基盤整備、生活支援等に関する対策と課題について、平成 16 年３月に報告書をとりまとめた。今後、村が実施する意向調査等を踏まえ、同プログラムに基づき、都、村と連携して帰島に向けた着実な準備を実施することとしている（図表９）。
なお、報告書の主な検討項目は以下（図表 10）のとおりである。

6

（図表８：井上大臣三宅島被害状況視察）（図表９：三宅島の火山ガス（二酸化硫黄）放出量の状況）
トン（日量）
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000
8月10月12月2月 4月 6月 8月10月12月2月 4月 6月 8月10月12月2月 4月 6月 8月10月12月
平成12年

平成14年

平成13年

平成15年

（注） 平成 12 年 11 月 16 日の値は、上層で拡散した火山ガスの影響を受け、過大評価となっている可能性がある。
平成 12 年９月 28 日の値は、前線の通過により風が不規則に変動した影響を受け、過大評価となっている可能性がある。

（図表 10：「三宅島帰島プログラム準備検討会報告書」主な検討項目）
検討分科会

主 な 検 討 項 目
火山ガス監視・観測体制

安全分科会

避難体制の整備
ハイリスク者等への対応
高濃度地区対策
居住地の安全確保基盤分科会

居住場所の確保
公共施設の復旧
生産基盤施設の整備
生活に関すること

生活分科会

住宅・災害廃棄物に関すること
教育に関すること
産業・雇用に関すること

7○ 宮城県沖を震源とする地震（５月 26 日）に対しては、新官邸整備後初めて自然災害対応での危機管理センターを本格的に使用し、関係省庁からなる緊急参集チームによる早期の被害の実態把握、対応方針の決定がなされた。また、宮城県北部を震源とする地震（７月 26 日）では鴻池前防災担当大臣を団長とする政府調査団が宮城県に、また、十勝沖地震（９月 26 日）では佐藤内閣府副大臣を団長とする政府調査団が北海道に派遣されたほか、それぞれ被災者生活再建支援法が適用されるなどの対策が講じられた。
○ ７月後半の豪雨による土砂災害に対し、鴻池前防災担当大臣を団長とする政府調査団の熊本県及び鹿児島県への派遣、災害救助法や被災者生活再建支援法等の適用がなされた（図表 11 左）。
○ 平成 15 年から 16 年にかけての冬季には各地で記録的な降雪があり、北海道、東北及び北陸を中心に広範囲にわたる雪害が発生した。これに対し、佐藤内閣府副大臣を団長とする政府調査団を北海道に派遣するなど、関係省庁による連携した対応が図られた（図表 11 右）。
（図表 11左：鴻池大臣（当時）被災地調査

8右：佐藤副大臣被災地調査）

第２章

我が国の災害対策の推進状況

中央防災会議の活動○ 平成 15 年には中央防災会議が計４回開催されたほか、東海地震対策専門調査会等について最終報告がなされ、新たに首都直下地震対策専門調査会等４つの専門調査会が設置されるなど、計８つの専門調査会を多数開催し、広範な災害対策に関する重要事項の検討が行われてきている（図表 12）。
（図表 12a：現在設置されている中央防災会議専門調査会の概要）
名称

発足日

座長

検討事項

H13.10.3

土岐憲三（京都大学大学院工学研究科教授）

災害教訓の継承に関する専門調査会H15.7.31

伊藤和明（防 災情報機構
特定非営利活動法人会長）

首都直下地震対策専門調査会

H15.9.12

伊藤滋（財団法人都市防災研究所会長）

民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会H15.9.18

樋口公啓（日本経済団体連合会副会長）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会

H15.10.27

溝上恵（東京大学名誉教授）

東南海、南海地震等に関する専門調査会

・ 東南海・南海地震、内陸部の地震により想定される地震の揺れの強さ、津波の高さ等の分布・ 被害予測・ 地震防災対策のあり方
・ 歴史上の災害ごとの被災の状況、政府の対応、国民生活への影響などの取りまとめ
・ 平成 16 年度末までに 10 災害について調査
・ 被害予測・ 直下地震を考慮した首都機能確保対策
・ 首都地域の防災体制の総点検と体制確
立・ 企業等の連携やまちづくりによる地域防災力向上の推進
・ 日常的な商品やサービ スの防災性能に着目して市場の力を活かした防災力向上の推進
・ 想定される地震の揺れの強さ、津波の高さ等の分布・ 被害予測・ 地震防災対策のあり方
注）役職名はいずれも座長就任時（図表 12b：平成 15 年中に最終報告を出した中央防災会議専門調査会の概要）
名称
東海地震対策専門調査会

開催期間

検討事項

H14.3.4
H15.5.12〜 ・ 東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定に関する検討
・ それに伴う地震防災対策の再検討、見直しについて検討

防災に関する人材の育成・活用専門調査会

H14.9.25
H15.5.13

・ 防災部局に配属された国や地方公共団体の職員の標準的な研修プログラムの策定〜
・ 防災担当職員を効果的に活用するための方策
・ 民間における防災活動のリーダーとなる人材の育成策、防災教育のあり方

防災情報の共有化に関する専門調査会

H14.10.3
H15.7.16〜

・ 各種防災機関のもつ防災情報の共有のあり方
・ 国民等と双方向で防災情報を共有するあり方
・ 科学的防災情報の的確な伝達のあり方

9

防災訓練
○ 大規模地震の発災時等には、防災関係機関、地域住民等が緊密な連携のもと、情報の収集・伝達体制の確立、救急・救助、医療、消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要があり、実践的な防災訓練が不可欠である。
○ 政府は、毎年９月１日の「防災の日」に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した大規模な総合防災訓練を実施しており、平成 15 年度は、南関東地域直下の対応訓練を八都県市合同防災訓練と連携して行い、初めて自衛隊、警察、消防、医療機関が連携した広域応援、救護班の派遣、重篤患者の搬送等の実践的な訓練を実施した。（図表 13左）。
○ 平成 16 年１月には、東海地震を想定した大規模な図上訓練を新しい情報体系に基づいて実施し、東海地震応急対策活動要領の検証を行っている。（図表 13 右）。
（図表 13左：９月１日の地震災害対応訓練

右：１月の図上訓練）

防災情報体制○ 防災において情報の迅速な収集・伝達等を図り、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、国・地方公共団体・住民を結びつける高度な防災情報体制を構築する必要がある。
○ 中央防災会議に設置された「防災情報の共有化に関する専門調査会」において、被災全体像の早期把握システムの精度向上、大容量データ通信体系の整備、防災情報共有プラットフォームの構築等、ＩＴを活用した防災情報体制の整備についての推進戦略となる基本方針が平成 15 年７月にとりまとめられた。
○ 防災情報共有プラットフォームは、各種防災機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、ＧＩＳを活用して、共通のシステムに集約し必要な情報を共有できるしくみであり、効果的・効率的な災害対策活動を支援するものとして、整備を進めることとしている。（図表 14）10

（図表 14：防災情報共有プラットフォームの構築）

出典：中央防災会議（平成 16 年４月 20 日）資料

被災者生活再建支援制度の拡充○ 被災者の居住の安定を支援することは、阪神・淡路大震災以来、長年の懸案事項となっていた。
○ 今般、被災者生活再建支援法の一部改正がなされ（平成 16 年４月施行）、住宅の再建等に係る費用について最大 200 万円を支援する居住安定支援制度の創設を含む被災者生活再建支援制度の拡充が図られた。（図表 15）○ 具体的には、住宅の再建・補修、賃貸住宅への入居等に際し、被災者が現実に負担する経費（解体・撤去費、ローン利子等の居住関係経費）を幅広く支援対象とし、旧法に基づく 100 万円を上限とする生活再建支援金に加え、最大 200 万円の支援金を支給するもので、典型的な個人資産である住宅に係る支援について、様々な議論がある中で、可能な限り「公助」としての充実を図ったものである。（図表 16）11

（図表 15：居住安定支援制度概念図）
居住安定支援制度創設（被災者生活再建支援制度の拡充）
公助

現物支給

自助・共助

災害救助法
（応急対策）
応急修理
避難所
仮設住宅
公営住宅

保険
共済

現金支給

生活再建支援（家財道具等）

居住安定支援制度（住宅の再建、補修、賃貸住宅入居等に係る負担軽減）

総合的な居住確保支援（図表 16：被災者生活再建支援制度拡充の概要）
制度拡充の概要＜従来の制度＞＜新制度＞

自然災害により市町村内全壊１０世帯以上等の場合に適用対象市町村に隣接する市町村は全壊５世帯以上で対象全壊（全部解体）世帯を対象

大規模半壊世帯（補修等の場合）も支援対象

大規模半壊を「全壊に準ずる程度」の被災と位置づけ

生活再建支援金

現行の支援に加え居住関係経費（※）
を対象とする居住安定支援制度創設

最高１００万円支給

再建又は新築等（全壊）
補修（大規模半壊）賃貸入居・一定の年収、年齢要件・家財道具調達費等を支援対象(支給上限額）
２００万円
１００万円
５０万円

※建て替え、補修に係る解体撤去・整地費
及び借入金関係経費、家賃等、諸経費
・長期避難世帯については、避難解除後必要となる移転費等最大 70 万円を支援（300 万円の支給上限の範囲内）

支給限度額を３００万円に引き上げ【財源】●都道府県が拠出する基金（３００億円）の運用益

都道府県が拠出する基金を取り崩し可能とする（拠出に係る地方債の特例も規定）●国費１／２（毎年１億円計上）（平成１６年度追加拠出）

平成１６年度

国費３億円

12

震災対策
○ 世界的に見ても地震の多い我が国において、地震に強い国土の形成を図ることは最重要の課題のひとつであり、緊急地震速報の実用化のための新たな地震計の整備や、大振幅で継続時間が長いという特徴を有する ゆっくりした揺れ（長周期地震動）が構造物に与える影響についての検討等、地震に関する調査研究・観測を推進するとともに、構造物の耐震化の推進や防災拠点施設の整備等を推進することとしている。
東海地震対策○ 東海地震対策については、新たな想定震源域に基づく被害想定の検討結果を踏まえ、平成 15 年５月の中央防災会議において、予防対策から災害発生後の対応まで含めた国として初めてのマスタープランとなる「東海地震対策大綱」が決定された。
○ このうち、特に人命に関わる耐震化等の対策を進めるため、同年７月に「東海地震緊急対策方針」を閣議決定し、住宅の耐震化や津波対策等の防災対策について実施主体と期限を明示して取組を強化することとした。
○ これらを踏まえ、警戒宣言前から発災後の広域応急対策活動を的確に実施するため防災機関がとるべき行動内容を規定した「東海地震応急対策活動要領」が同年 12月の中央防災会議で決定された。（図表 17）（図表 17：東海地震応急対策活動要領）
地震予知・事態の推移

東海地震観測情報

内閣総理大臣による警戒宣言＜警戒宣言をうけた対応＞
・住民（危険区域）は避難・新幹線等は原則運行停止
・百貨店等は原則閉店･電気、水道等は供給継続○地震災害警戒本部の設置○必要な救助・消火部隊等を強化地域周辺へ前進○全国の災害拠点病院等で受け入れ準備)

・児童・生徒の帰宅など
安全確保
・店舗等は原則通常の活動

強(化地域全域管轄○防災関係職員の参集、官邸対策室の設置○緊急参集チーム、関係閣僚協議で準備行動の必要性確認○救助・消火部隊等や医療チームは直ちに出発できるよう準備開始（必要に応じ準備行動をさらに強化）○国民への呼びかけ（旅行自粛等）

現地警戒本部
静岡県に社会情勢など

東海地震
予知情報

・情報収集連絡体制の強化
先遣隊静岡県に東海地震
注意情報

政府・防災関係機関の対応

地 震 発 生被(災地全域管轄

現地活動の総合調整

・救助部隊：約3.8万人、医療チーム：約 1,500人、約190万人分の物資等が必要
・搬送拠点（傷病者、物資）、緊急輸送ルートをリストアップ→地震発生と同時に災害応急対策活動を開始○ライフラインの早期復旧○二次災害防止活動を展開○人流・物流の大動脈である東西幹線交通の早期復旧

静岡県に現地対策本部○緊急災害対策本部の設置○被害想定に基づく救助・救急・消火・医療・物資調達等の活動)：東海地震応急対策活動要領に基づく政府の対応

出典：中央防災会議（平成 15 年 12 月 16 日）資料13

東南海・南海地震対策○ 東南海・南海地震については、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされ、東海から九州の震源域に近い太平洋沿岸を中心に地震の揺れや津波により広域かつ甚大な被害になるとの被害想定が公表された（平成 15 年９月東南海・南海地震等に関する専門調査会）。（図表 18）○ 議員立法により制定された「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成 15 年７月 25 日に施行され、同法に基づき、１都２府 18 県 652 市町村の広域に及ぶ東南海・南海地震防災対策推進地域が同年 12 月に内閣総理大臣により指定された。また、平成 16 年３月には、津波防災体制や広域防災体制の確立等の対策の基本的方針等を定めた「東南海・南海地震防災対策推進基本計画」が中央防災会議において決定された。
（図表 18：東南海・南海地震による建物被害及び津波の高さの分布：冬の朝５時を想定（揺れ、液状化、津波、火災、急傾斜地崩壊による被害の合計））＊建物被害の数字は１km 四方単位での全壊棟数（参考） 東南海・南海地震が発生した場合は、下記被害が想定される。
死者

約 12,100 人〜約 17,800 人

建物全壊棟数

約 33 万棟〜約 36 万棟

経済被害

約 38 兆円〜約 57 兆円

なお、死者、建物全壊棟数については、冬の朝５時に地震が発生した場合を想定。

14日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策○ 平成 15 年５月の宮城県沖を震源とする地震等を契機として、今第 159 回国会において議員立法により「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成 16 年３月に制定された（同年４月公布）。平成 15 年 10 月に設置された中央防災会議の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」においては、この地域で発生する地震、津波の特性を明らかにした上で、対策の具体化について検討することとしている。
首都直下地震対策○ 切迫性の指摘されるマグニチュード７級の首都直下地震に対して、地震像を明確化し、経済機能など首都機能の確保対策をはじめとした首都直下地震対策をより強化すべく、平成 15 年９月に中央防災会議に「首都直下地震対策専門調査会」が設置され、今日的な社会・経済情勢を踏まえた被害想定等の検討や防災体制の確立を行うこととしている（図表 19）。
（図表 19：首都直下地震の切迫性）■首都直下地震の切迫性
南関東では、２〜３百年間隔で発生する関東大震災クラスの地震の間に、マグニチュード７クラスの直下型地震が数回発生する。大都市直下で発生した場合、多大な被害が生じる。
活動期

静穏期

安明

政小江田戸原地

地震

震

東京地

活動期？

２００〜３００年

丹沢

マグニチュード７クラ地スの地震が発生する可能性

震南関東で発生した地震（Ｍ６以上、1600 年以降）

震

凡例

●j ：マグニチュード８クラス● ：マグニチュード７クラス●

15：マグニチュード６クラス

関東大震災クラスの地震

２２０年

静穏期

関東大震災 ︵一九二三︶

元禄関東地震 ︵一七〇三︶

天活動期

風水害対策○ 最近は各自治体で、自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定などの防災情報が数多く提供されるようになった。
○ 水害においては、特にハザードマップが有効で、洪水時等の影響範囲を示すことで、被害の予防や軽減に対する日頃の活動や備えの必要性を啓発できる。洪水ハザードマップ
については、301 市町村で作成が完了（平成 16 年３月現在）している（図表 20）。
（図表 20：洪水ハザードマップの例）

資料：名古屋市消防局

16

火山災害対策○ 平成 16 年２月現在、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」に分類される13 火山のうち 12 火山（海底火山である伊豆東部火山群を除く）を含む、全国の 37 火山についてハザードマップが作成されている。
○ 富士山では、山梨、静岡、神奈川、東京の各都県、地元市町村、内閣府、国土交通省、消防庁、気象庁により「富士山火山防災協議会」を開催し、関係機関で連携を取りつつ富士山火山防災対策の検討やその基本となる富士山火山防災マップの作成を進めている（図表 21）。
（図表 21：平成 15 年８月に意見募集した火山防災マップ）

阪神・淡路大震災の復興対策○ 阪神・淡路大震災については、被災地の復興を目指して、政府は地元地方公共団体と連携の下、被災者の住宅再建、生活再建支援、各種インフラの復旧、産業復興の対策等に取り組んできている。
○ 震災から 10 年の節目となる平成 17 年１月に兵庫県神戸市において開催される「国連防災世界会議」に向け、国際社会向けや国民生活に密着した教訓集を作成するとともに、初動から復旧・復興までの各段階の国・地方公共団体の対応に関する行政情報を整理し、阪神・淡路大震災の教訓を国内外に発信していくこととしている。
17

第３章

国民の防災活動

防災とボランティア○ 阪神・淡路大震災を契機として、各所のボランティア活動や住民の自発的な防災活動についての重要性が広く認識された。内閣府では、毎年１月の「防災とボランティア週間」に、防災とボランティアに関する普及・啓発の行事開催等を通じて、災害発災時におけるボランティア活動や自主的な防災活動の重要性に対する認識を一層深め、災害に対する備えの充実・強化を図ることとしている。
○ 平成 15 年度は、兵庫県において、「被災地から芽生えた新しい市民社会」をテーマに「防災とボランティアのつどい」を開催し、全国から約 80 のボランティア団体が参加した。
（図表 22）（図表 22：「防災とボランティアのつどい」）

民間と市場の力を活かした防災力の向上と防災まちづくりの推進○ 災害に対する「自助・共助」の役割の重要性に鑑み、市民や企業、NPO 等の連携による地域の防災力の向上を図る取組を推進するため、中央防災会議に「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」が設置され（平成 15 年９月）、「市場・防災社会システム」や「防災まちづくり」を推進する観点からの検討が進められている。
○ 市場・防災社会システムに関する検討においては、日常的な商品やサービスの防災性能に着目し評価することで、消費者や企業の行動を通じて社会の防災力が高まる仕組みや、企業の防災に対する取組が社会的に評価される仕組みなど、市場の力による防災力向上を図るための施策体系が検討されている。
○ この中で、例えば、防災対策の効果を定量的に明らかにする工夫、被災地のコンビニへ商品を供給する車両について緊急通行を認めることの検討などが課題として提示されている。また、災害時に企業が可能な限り短い期間で事業上最も重要な機能を再開する
18

ための経営戦略である業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定の重要性も指摘されている。（図表 23）（図表 23：ＢＣＰ策定状況における日米比較）

出典：ビジネス継続マネジメント(BCM)サーベイレポート 2002（KPMG ビジネスアシュアランス㈱）○ 防災まちづくりに関しては、必ずしも防災を直接の目的としない活動であっても、地域の人と人のきずな、支えあいを大切にする息の長い活動が地域の防災力向上につながる。
○ こうした観点からの具体的な地域の先進的な取組が行われている地区を選定し、「防災まちづくりモデル調査事業」を実施した。選定地区は、早稲田、目白、大手町・丸の内・有楽町、平塚、多摩田園都市、名古屋駅地区の６か所。例えば平塚地区では、NPO、小中学校ＰＴＡ、自治会などが連携して「ひらつか防災まちづくりの会」が設立され、＜まちを壊さない＞＜まちを燃やさない＞＜互いに助けあう＞を共通テーマとして、阪神・淡路大震災被災体験者による講演会、小学生や保護者による防災探検まち歩き、モデル家屋を選定した耐震診断と補強工事などの多様な活動が行われている（図表 24）。
（図表 24：ひらつか防災まちづくりの会の活動）

19

第４章

世界の自然災害と国際防災協力

世界の防災における課題と進むべき方向○ 全世界で災害により毎年約２億人が被災し、約６万人が死亡し、約 370 億ドルの被害が発生している。最近１年間にも、アルジェリア、イラン、モロッコの地震、アジア各地での洪水災害、韓国の台風等の災害が発生している。
○ 特に、アジア地域は災害が多発しており、この５年間の世界全体に占めるアジア地域の災害の割合は、災害発生件数で約４割、死者数で約５割、被災者数で約９割、直接被害額で約５割と、大きな割合を占めている。（図表 25）（図表 25：地域別に見た 1998−2002 年の世界の自然災害）
100%

2,107
79

205

2.7
3.9

46.7

297

1,592 0.5
10.3
92.2

1,808

19.1

419.6

58.8

80%

460
35.3

60%

456.8
10.3

1441.8

543
40%

104.4
20%

オセアニア
ヨーロッパ
アメリカ
アフリカ
アジア

909.2

7280%
発生件数（件）

死者数（千人）

被災者数（百万人）

被害額（億ドル）

資料：CRED、アジア防災センター資料を基に内閣府において作成○ 発展途上国における災害と貧困との悪循環を断ち切り、持続可能な発展を確保していくためには、各国の自助努力が求められるところであるが、これを支える上で、災害に脆弱な社会の対応力を向上し、被害の軽減（「減災」）を図るための人材育成や技術移転等の国際協力を推進することが重要である（図表 26）。
（図表 26：自然災害における「ハザード」と「社会の脆弱性」の関係）

被害の軽減

被害

被害

ハザード

社会の脆弱性ハザード20

社会の脆弱性国連防災世界会議の開催に向けて○ 我が国は防災先進国として国際防災協力を積極的に行っており、我が国の提案により、阪神・淡路大震災から 10 年の節目となる平成 17 年１月に、兵庫県神戸市において「国連防災世界会議」を開催することが第 58 回国連総会において全会一致で採択された。
○ 本会議においては、「横浜戦略とその行動計画」（1994 年国連防災世界会議）の見直しの結果を踏まえ、21 世紀の新しい防災指針を策定するとともに、災害による被害の軽減を目指した具体の活動内容を検討することとしている。

21第２部

平成１４年度において防災に関してとった措置の概況○ 平成 14 年度において各省庁は、予算額約３兆 7,800 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

第３部

平成１６年度において実施すべき防災に関する計画○ 平成 16 年度において各省庁は、予算額約２兆 7,300 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

（図表 27平成 12 年度
科学技術の研究
災害予防
国土保全
災害復旧等
合計

735
10,11523,761
6,892
41,503

防災関係予算の推移）（単位：億円、上段：当初、下段：実績）

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

(424)

(327)

(7,909)(9,336)(15,867)(15,241)(2,517)(2,416)

6,184(435)482(8,905)
12,030(16,529)
19,817(2,634)
5,439(26,717)(27,320)

39,670(28,503)37,768493
10,604
22,388※平成１３年度以降については、独立行政法人の予算は含めていない。

22