事業番号

2021

-官房

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

スマートライフ実現のためのＡＩシミュレーション
事業終了（予定）年度

令和2年度

事業開始年度

令和3年度

会計区分

一般会計

根拠法令

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第３条 等（具体的な条項も記載）

主要政策・施策 -20-- 0043

内閣官房）

担当部局庁

内閣官房副長官補

作成責任者

担当課室

新型コロナウイルス感染症対策推進
内閣審議官
室

渡邊

昇治

関係する計画、通知等

主要経費

その他の事項経費

企業やアカデミア等におけるAI等を活用した感染拡大の早期探知等に係るデータ収集・分析やシミュレーションの実施、感染防止対策に資する新技術の開事業の目的（目指す姿を簡 発、その結果を社会実装するための検証等を行い、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策と経済活動の両立を図る。
潔に。3行程度以内）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、SNS等のデータをAI等を用いて分析すること等による感染拡大の早期探知・予事業概要測の方策や、感染症対策に資する新たな技術の確立に向けた調査研究を行う。
（5行程度以内。
別添可）
実施方法

委託・請負
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和4年度要求

令和3年度

当初予算
4,423

補正予算

予算額・執行額

予算の状
況

前年度から繰越し

11,071

翌年度へ繰越し▲ 11,071

予備費等

8,086

（単位:百万円）

0

計

0

1,438

執行額

11,0710

1,417

執行率（％）

--99%

-

-

32%

令和3年度当初予算

令和4年度要求

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

歳出予算目

計

00

主な増減理由令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載
定量的な目標が設定できない理由
定量的な成
果
目
標の設
定が困
難な場
合

チェック

定性的な成果目標と平成30～令和2年度の達成状況・実績

定量的な目標が設定できな 本事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両い理由及び定 立に資すると考えられる施策を講じた場合の効果等についてシミュレー性的な成果目 ションを行い、感染拡大防止に配慮した新しい生活様式を促進するため 効果的な感染拡大防止策及び感染拡大防止に配慮した新しい生活様式の実の事業である。新型コロナウイルス自体について未知の部分が多くあ標現り、また、感染状況や社会経済活動の状況が時々刻々と変化するため、一意に定量的な成果目標、成果指標を設定することは困難である。

代替指標
代替目標
事業の妥当性を検証するための代替的な シミュレーションによる分析 シミュレーションによる分析
達成目標及び 結果を新型コロナウイルス 結果を新型コロナウイルス実績
感染症対策に反映する
感染症対策に反映する活動指標及び活動実績（アウトプット）単位

目標最終年度

年度

年度

3年度
活動見込

4年度
活動見込

目標値
達成度

活動指標

％
単位

活動実績

実施したシミュレーションのテーマ数
算出根拠
Ｘ＝シミュレーションに必要な経費／
Ｙ＝シミュレーションのテーマ数

中間目標実績当初見込み

単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度
12191010

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込

単位当たりコスト億円

1.25.8

計算式

Ｘ/Ｙ

14.17億円/12110.71億円/19

事業所管部局による点検・改善項

目

評 価

国
事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
費
要投
地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
性入の 政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事
必 業か。
競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

事業の
効率性

事業の有
効性

関
連
事
業
点検・
改善
結果○
○
○

評価に関する説明新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立は社会全体の課題である。
新型コロナウイルス感染症の拡大は全国的な事象であり、国において対策を講ずることが適当である。
政策立案に当たって具体的な対策の効果をシミュレートすることは必要かつ適切な手段である。

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

‐

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

‐

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

‐

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○

一般競争入札による支出のうち一者応募となったものについては、落札者以外の複数者に見積もりの依頼、応募の案内を実施したものの、各者の判断によって入札がなされなかった。

事業目的以外の費目・使途は見受けられない。

事業実施前の外部有識者からの、現状の感染状況を鑑みるに、感染状況の把握とそれを活用した早期探知の研究に資するため事業実施の期間について改善が必要との意見等があったことを踏まえ、事業計画の再検討（事業実施手法の変更及び実施期間の延長）を行ったことから、年度内の完了が困難となった。

十分な数のシミュレーションを実施できている。

本事業で実施したシミュレーションの結果等が、新型コロナウ
イルス感染症対策に活用されている。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

事業番号

事業名

点検結果 新型コロナウイルスの感染動向に鑑み、緊急的に実施することとした一部の契約を除き、総合評価方式による競争入札を活用している。

改善の方向性

外部有識者の所見
緊急の調査研究である。また、極めて重要な事業である。しかし、コロナが蔓延している状況でこの検証、調査が政策･施策に反映できるとは思えない。したがって今後の同様な事件が発生したときのための『教訓』を得るという視点を入れるべきであろう。この視点からの調査･検証の有効性を検討する必要があるだろう。また、調査･検証を単年度で行わせると、２年で得られる結論しか出ない。会計処理に関して、会計年度を前提とする考え方以外の方法を模索できないか、検討して欲しい。
なお、金額がこれで適切だったのかについても、再検討すべきだと考える。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

一者応札を是正のための競争性の確保を図るため、調達スケジュールも意識しつつ計画的に事業を実施し、予算の効率的な執行に努めること。
また外部有識者の所見についてあるとおり、同様の状況が起こりえる可能性も踏まえ、しっかりと検証し、複数年での契約も視野に入れ検討していただきたい。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

応札可能な事業者が増えるよう、余裕を持った調達スケジュールを計画するよう努める。
なお、本事業では、コロナ対策の企画・立案・実行が喫緊かつ現在進行形の課題であることに鑑み、調査研究の結果を即座に政策に活かしていくことを目的として、単年度の事業として実施している。

備考
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

A:スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーション調査研究業務【一般競争（総合評価）】

内閣官房(1417百万円)

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

三菱総合研究所

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごと
費 目に最大の金額が支出されている者につ庁費いて記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）
計

A.三菱総合研究所
使 途スマートライフ実現のためのAI等を活用したシミュレーション調査研究業務

B.
金 額
(百万円）

費 目

使 途

金 額
(百万円）

1,417

1,417

計

0

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

1 三菱総合研究所

法 人 番 号

業 務 概 要スマートライフ実現のため
6010001030403 のAI等を活用したシミュレー
ション調査研究業務

支 出 額
（百万円）

1,417

契約方式等

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）
落札率については、予定価格が類推される恐れがあることから未記載とする。
複数企業に見積もりの依頼、応募の案内を実施したものの、本事業に必要な体制確保が困難である等の理由により、複数社からの入札がなされなかった。次回調達時には、分離調達についても検討する。