開発コンサルティング
株式会社

近年の主要実績

国際開発センター

援助政策・ガバナンス
インドネシア国「持続可能な開発目標（SDGs）実施体制強化プロジェクト」（JICA 委託 2019-2022 年）

東ティモール国「日本の ODA 事業の足跡に関する情報収集・確認調査」（JICA 委託 2021-2022 年）

2015 年 9 月の国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」では、各国は、17 の目標（ゴール）と 169 のターゲット達成のため、⾏動計画を策定し、進捗状況をモニタリングすることが求められています。インドネシア政府は 2017 年 7 月にの SDGs 実施に関する⼤統領令において、①国内指標の設定、②指標達成のための⾏動計画策定、③モニタリング・評価体制の構築を推進する方針を示し、国家開発企画庁（BAPPENAS）はこれを実現すべく、SDGs 実施に向けた取組を進めてきました。

⽇本の東ティモール国への開発協⼒は、2002 年 5 月に同国が独⽴する前の 1999 年から⾏われており、同国にとって⽇本は、約 20 年の歴史がある ODA 供与国です。本調査は、同国に対する ODA 事業等(JICA 及び外務省事業を含む)を振り返り、それらの協⼒の成果・インパクトを確認・整理し、東ティモールの社会・経済発展への貢献度合いを明らかにすること、対東ティモール ODA 事業等全体の成果を取りまとめ、対外的に発信すること、今後の東ティモールへの ODA 事業等の協⼒の方向性について示唆を提示すること目的に実施しています。

IDCJ は、JICA の委託を受け、2017 年からインドネシア政府の SDGs への取組を支援する調査を実施し SDGs のターゲット・指標設定や⾏動計画策定・モニタリングを支援してきました。本プロジェクトでは、同調査で得た課題・教訓を踏まえて、1）インドネシア政府による SDGs 国内指標の定義及び計測方法の確⽴、２）中央政府及び５つの対象州政府による SDGs 実施のための⾏動計画策定、３）中央政府及び対象州政府による SDGs のモニタリング・評価の実施・報告、４）SDGs 実施の取組に関する相互学習（現地セミナー）の実施を⾏いました。
2023 年 12 月からは、本プロジェクトの成果を活用・普及しつつ、特に課題として残っている地方政府の SDGs に関する政策⽴案・実施・モニタリング・評価体制の強化ならびにマルチセクターパートナーシップを促進するため、インド
ネシア国「持続可能な開発目標(SDGs)地方実施体制強化プロジェクト」を実施しています。

アチェ州地方開発企画庁（BAPPEDA）での SDGs
地方⾏動計画の策定及びモニタリング・評価⽀援

対象国・地域

これまで IDCJ は、ベトナム、マレーシ
ア、インドネシアにおいても同様の調査を実施しました。
現地調査で訪れた、JOCV 派遣実績のある聖心ベコラ小学校・高等学校

タンザニア国「地方⾏政機能強化⽀援情報収集・確認調査」（JICA 委託 2020-2021 年）
タンザニアは 1996 年から地方分権化政策を進めており、2000年以降、同政策の実⾏計画にあたる地方政府改⾰プログラム（LGRP および LGRP2）を実施しました。また同政策の一環として、2001 年よりタンザニア独⾃の参加型計画策定⼿法であるO&OD（Opportunity and Obstacles to Development）⼿法の全⾃治体への導入を図ってきました。JICA はこれに対し、「地方⾏政改⾰支援プログラム」として地方⾏政支援を 15 年以上にわたり続け、個別専門家、貧困削減戦略支援無償、国別研修・地域別研修、国内研修、技術協⼒プロジェクトなど様々なスキームを用いて支援が実施されました。
本調査では、O&OD プロジェクトフェーズ 2 が終了するにあたり、地方分権化分野における⻑期かつ多岐にわたる支援について、地方⾏政改⾰支援プログラムのこれまでの投入および成果を関係者へのヒアリング等を通じてレビューし、今後の課題や教訓を整理しました。

案件名

委託元

実施年

インドネシア

持続可能な開発目標(SDGs)地方実施体制強化プロジェクト

JICA

2023-2026

全世界「G7 広島進捗報告書」作成業務

外務省2022-2023

援助政策

ガバナンス

公共投資計画能⼒向上アドバイザー業務
マラウイ
JICA
⼤洋州 (ソロモン・ 公共投資/公共投資管理
JICA
パプアニューギニア)
国家財政基盤強化サブクラスタ―事例整理・案件形成にかかる情報収集・ JICA
全世界確認調査2022-2025

バングラデシュJICA

2019-2021
2016-2025

パキスタン

難⺠キャンプ改善プロジェクト フェーズ１・２
JICA
ハイバル・パフトゥンハー州新併合地域の地方⾏政官能⼒強化プロジェク JICA
ト

スーダン

平和と安定に関する情報収集・確認調査

JICA

2021

カンボジア

⼥性の経済的エンパワーメントのためのジェンダー主流化プロジェクト

JICA

2018-2023

全世界「スポーツと開発」の協⼒推進支援業務

JICA

2023-2025

公共政策人材育成施設整備計画準備調査

2022-2026
2021-2022

平和構築・ジェンダー・スポーツ
パレスチナ

2022-2027

都市開発・運輸交通
カンボジア国「プノンペン公共バス運営改善プロジェクト」（JICA 委託 2017-2022 年）

タイ国「未来型都市持続性推進プロジェクト」（JICA 委託 2015-2021 年）

カンボジアの首都プノンペン都は、人口 125 万人（2012 年）を有するカンボジアの政治経済の中⼼地です。近年の経済発展を背景に登録⾞輛台数は 2000 年の62,000 台から 2015 年は 365,000 台に増加し、その結果、2001 年に 20km/h であった都市内の平均⾛⾏速度は、2012 年には 15km/h を下回り交通渋滞が深刻化しつつあります。交通事故も増加の一途をたどり、抜本的な交通改善施策が必要となっています。
2014 年に実施した「プノンペン都総合交通計画プロジ
ェクト（JICA）」では、2035 年を目標年次とする総合交通計画（M/P）を策定しました。同 M/P では、プノン
ペン都の将来人口予測に基づき、公共交通計画、道路網計画及び交通管理計画を策定し、公共交通網整備の短中期的な施策として、バス交通システムの導入を優先事業の一つとして提案し、1 か月間路線バスの社会実験を実施しました。プノンペン都がこれを引き継ぎ、2014 年にバス公社を設⽴し路線バスを運営していますが、予算上の制約からも⼗分な数の⾞両を調達できず路線拡⼤ができていません。また、バス公社は設⽴間もない組織であり、組織運営やバスの運⾏管理・維持管理能⼒等に問題を抱えていました。

タイは 1980 年代の急速な経済成⻑により中進国入りを遂げ、現在はどのように持続可能な社会を構築していくべきかを議論する段階にあります。第 12 次国家経済社会開発計画においては、持続可能な都市構築を重点課題としているものの、目指すべき都市の姿およびそれを達成するための具体的な方法論については⼗分に議論がなされていません。
タイは首都バンコクに人口約 830 万人を擁し、都市人口の約 35％が集中する一極集中型国土構造ですが、バンコク以外の多くの都市は人口 10 万人以下の小規模都市となっています。これらの地方都市ではインフラ整備、居住環境保全、産業育成・雇用創出などの様々な都市課題を抱え、さらに⽇本と同様、⾼齢化社会へ移⾏しつつあります。しかしながら、地方⾃治体の権限、財源、人材には限りがあり、有効な地方戦略開発計画の策定および実施が困難な状況にあります。
このような背景を踏まえ、タイの地方都市における将来を⾒据えた未来型都市開発のコンセプトの確⽴、その実現のための事業実施メカニズム及び⼿法を策定し、持続可能な都市開発に寄与することを目的として、持続可能な都市開発実現のメカニズムとして、「持続可能な未来都市構想（Sustainable Future City Initiative:SFCI）」を提案し、以下の活動を 2015 年から実施しました。また、2020 年からは新型コロナウイルスの都市への影響等も協議しました。
ステージ 1︓タイの地方都市における未来型都市開発にかかる政策研究ステージ 2︓モデル都市における開発計画の策定
ステージ 3︓タイの地方都市における開発計画策定・事業実施ガイ
ドラインの策定・普及
ステージ 4︓持続可能な未来都市構想（SFCI）第二フェーズの実施
ステージ 5︓タイにおける未来都市構想の構築と普及

日本から無償供与されたバス

カンボジア政府の要請を受けて、本プロジェクトは、プ
ノンペン都バス公社をはじめとするバス関連組織の組織運営、運⾏管理能⼒、公共交通政策⽴案能⼒の向上、ならびに無償資⾦協⼒にて提供されるバス⾞両を活用し、プノンペンの公共路線バスサービスが安全かつ適切に提供されることを目的として実施しました。2020 年からは、コロナ禍においても安全な公共交通提供への取組も⾏いました。
対象国・地域

モデル都市（PhanatNikhom）でのユニバーサ
ルデザイン導入に関するワークショップ

案件名

委託元

実施年

タンザニア

TOD 都市開発能⼒強化支援プロジェクト

JICA

2022-2025

ニカラグア

土地利用規制改訂能⼒強化アドバイザー業務

JICA

2021-2024

ラオス

ルアンパバーンにおける持続可能な都市開発・交通管理プロジェクト

JICA

2023-2026

タンザニア

Consulting Services for Detailed Design, Tender Assistance andConstruction Supervision of Arusha–Holili Road Improvement Project

キューバ

全国運輸マスタープラン策定プロジェクト

Tanzania
2024-2025
National
Roads Agency
JICA
2018-2023

全世界

課題別研修「橋梁維持管理」
Project Management Consultant of Road Sector Governance andMaintenance Project

JICA

2015-2025

ADB

2016-2023

ナミビア

国際物流ハブ構築促進プロジェクト（フェーズ 1、2）

JICA

2016-2025

カンボジア

物流改善実施能⼒向上プロジェクト

JICA

2024-2027

都市開発・環境

運輸交通

ラオス
物流産業開発
ペルー国「ウトゥクバンバ渓⾕上流地域における⽂化的景観の持続的な開発促進プロジェクト（フェーズ 2）」（JICA 委託 2021-2025 年）

インドネシア国「ガジャマダ大学フィールドリサーチセンターにおけるオープンイノベーション促進を通じた産官学地連携拡充プロジ
ェクト」（JICA 委託 2021-2023 年）

ペルーは、古代アンデス文明、インカ文明を始めとする歴史遺産等を活用した観光産業が盛んです。北部のアマソナス州ウトゥクバンバ渓⾕上流地域もクエラップ遺跡を始めとした歴史遺産や、歴史の中で培われた文化が現在の⽣活の中に息づき、人々の⽣活とアマゾン川源流の⾃然が織りなす景観（文化的景観）の美しい場所です。

ジョグジャカルタ特別州のクロンプロゴ県に円借款事業により建設されたガジャマダ⼤学フィールドリサーチセンター(FRC)の施設・設備を活用し、⼤学・地域産業者・地方政府・コミュニティが連携･協働して社会経済課題の解決に取り組むための能⼒強化を⾏いました。活動内容は、FRC 内に設置されたファブラボ(FabLab)を適切に活用出来る人材を育成することを目的としたデジタル製作技術研修の実施、FabLab に必要な機材の調達支援、概念実証(PoC:Proof of Concept)に係る活動の支援、産官学地協働の支援の 4 つです。

この地域はまだ観光地としてはあまり知られておらず、COVID-19 や地震・⼤雨などによる被害により、地域経済は停滞しています。そのため、文化・⾃然遺産を保全・活用しつつ、観光関連ビジネス振興を両⽴する持続可能な観光開発モデルの構築が求められていました。
⽇本は、2019 年 4 月からこの地域で「屋根のない博物館」をコンセプトとするエコミュージアム⼿法を用いた文化的景観の保全と持続的な観光開発のモデルの構築に取り組んでおり、IDCJ はこのプロジェクトに携わっています。コロナ禍が落ち着きを⾒せた 2022 年春以降は、パイロットプロジェクト活動に取り組み、コミュニティの人々が文化的景観の保全と観光活動に携わる活動に取り組んでいます。2023 年後半と 2024 年にはペルー国内の旅⾏会社、メディア、インフルエンサーを招来するツアーを複数開催しています。同時に、カウンターパート機関である文化省と地方政府の職員の文化的景観の保全及び観光産業振興のための能⼒強化にも取り組んでいます。

馬に乗って周辺の景観を楽しみながら歴史遺産を訪問（パイロットプロジェクト・サイトでの観光活動）
対象国・地域

デジタル製作技術研修は、⼤学の教員が、米国 MIT 発の研修プログラム「ファブアカデミー」を受講することを技術⾯･資⾦⾯から支援しました。受講者は、国際水準のデジタル製作技術を修得すると共に、世界の FabLab 関係者とネットワークを構築しました。
PoC では、地方政府・企業・関係機関・学⽣等の参加によるアイディアソン(Ideathon)を開催し、3 つのテーマ（スマート農業、乳製品加⼯、森林資源リサイクル）について課題解決を図るべく、協働でプロトタイプのデザインに取り組みました。そのデザインに基づいてプロトタイプ製作に取り組んだ結果は、地方政府・⼤学・地場産業・コミュニティに対し、セミナーの場で発表・共有されました。このような取り組みの経験をふまえ、FRC を拠点に、引き続き産官学地が連携を拡充し、ジョグジャカルタ地域の社会経済課題の解決に取り組んでプロトタイプ製作について話し合ういく主旨の共同宣⾔が⾏われ教員と学生達ました。
また、FRC のあるクロンプロゴ県に新設された国際空港の周辺地域を対象に、ジョグジャカルタ特別州が構想を策定した「エアロトロポリス開発計画」においても、FRC の機能を活用し、地域の社会経済課題解決の活動展開を拡充するプログラムが含まれることになりました。このように、FRC が地域の課題解決において、今後も重要な役割を果たしていくことが期待されています。

案件名

委託元

実施年

DX・イノベーション
アフリカ地域

公共サービスのデジタル化にかかる情報収集・確認調査

JICA

2020-2022

セネガル国⺠ ID デジタル化推進支援検討にかかる情報収集・確認調査
ICT 産業振興プロジェクト

JICA

2021-2022

JICA

2023-2027

ウガンダ

観光開発・ツーリズム
⼤洋州地域

⼤洋州地域における観光開発分野情報収集・確認調査
チュイ州世界遺産を活用した地域開発・観光促進プロジェクト

JICA

2020-2022

キルギス

JICA

2022-2026

ヨルダン

観光セクターに係る情報収集・確認調査

JICA

2024

JICA
JICA

2022-2023

⾦融、貿易・投資促進
セネガル
キルギス・タジ
キスタン

投資環境整備及び起業支援に関する情報収集・確認調査
中小企業⾦融に係る情報収集・確認調査

産業振興・人材育成
パキスタン
本邦 ICT 企業とのビジネスマッチングを通じた ICT 産業振興にかかる情報 JICA
収集・確認調査
イラク
若年層の雇用環境及び企業環境に関する情報収集・確認調査
JICA

2020-2022

2020-2021
2022

環境・グリーン成⻑ベトナム

クアンニン省ハロン湾地域のグリーン成⻑推進プロジェクト

JICA

2016-2020

社会開発
パキスタン国「学校活動と住⺠参加を通じたジェンダーに配慮した就学継続プロジェクト」（JICA 委託
2022-2026 年）
2000 万人を超える不就学児童を抱えるパキスタン。
特にシンド州はパキスタンの中でも不就学児童が割合、絶対数共に多く、男⼥の教育格差も⼤きい地域です。⼥⼦の就学率が低い背景には、慢性的な教員不⾜から授業の質が低く「学校に⾏く意味がない」と考える保護者が多いことや、コロナによる⻑期の休校、経済状況の低迷に加え、「⼥⼦は結婚するので学業は不要」「男性教員のいる学校は不安」などの宗教的・文化的な背景も要因にあると考えられています。
就学率の改善と退学防⽌には、保護者や地域社会の巻き込みが不可⽋です。特に⼥⼦の就学継続には⼥性保護者を含めた意⾒交換や啓発が重要なことから、プロジェクトでは、校⻑と保護者からなる学校運営委員会（SMC）を地域住⺠参加型へと活性化し、同委員会へ男⼥両方の保護者が参加し意⾒交換できる体制を構築しました。今では教育の意義を理解し、SMC のリーダー的な役割を担う⼥性保護者も誕⽣しています。
また、学習の質改善のため、授業開始前に「朝の算数ドリル学習」を導入したところ、基礎計算⼒が向上し出席率が⾼まる効果も⾒られています。さらにはこれらの活動を⾃⽴的・持続的に⾏うために⽋かせない体制づくりも、州教育局と共に進めています。

インド国「タミル・ナド州非感染性疾患対策プロジェクト」（JICA
委託 2022-2026 年）
インド国タミル・ナド州は、インドにおいて最も都市化が進んだ州であり、約 864 万人（2011 年国勢調査）がスラム地域に居住している貧困層とされています。増加する都市人口の公的医療サービスへのアクセス強化は喫緊の課題となっています。中でも、⽣活習慣の変化などにより、貧困層を中⼼に非感染性疾患（NCDs）が増加傾向にあり、タミル・ナド州のがん発⽣率や糖尿病有病率が全国平均を上回るなど、早期発⾒や早期治療などを含む NCDs 対策の必要性が⾼まっています。上記に対応するため、円借款「タミル・ナド州都市保健強化事業」が、主に 2 次・3 次医療施設の整備を⾏い、都市部の保健医療システムの質の改善を目的として実施されています。
一方、上記円借款による支援にとどまらず、NCDs 対策の為の⾏政管理能⼒強化や、求められる医療のレベルが⾼度化していることによる医師の能⼒強化のニーズが⾼まっている状況にあります。このような状況を踏まえ、本プロジェクトでは、タミル・ナド州で⼤きな疾病負担となっている NCDs のなかでもがんに焦点をあて、⾏政の管理能⼒及び医療従事者の能⼒強化を目指しています。具体的には、がんの早期発⾒及び継続ケアを主な支援分野として、がん検診の実施体制精度向上、がん早期診断能⼒強化、及び⾼度医療技術の向上などを目的に、州・県レベルの⾏政官や医療サービス提供者たちと課題の抽出、対策案の検討・実施、関係者の能⼒強化などを⾏っていきます。加えて、一般的に住⺠のがんに関する知識は低く、また、がんへの恐怖感や偏⾒も強いた
め適切な医療サービスを受療するに至っていな
い点も課題と挙げられているため、住⺠への啓発促進も支援していきます。

朝の算数ドリル学習の様子
対象国・地域

プライマリー・ヘルス・センターにて看護師・保健ボランティアとの意⾒交換,

案件名

委託元

実施年

ウズベキスタン

就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト

JICA

2021-2024

パレスチナ

理数科教育質の改善プロジェクト（本格活動実施フェーズ）

JICA

2021-2024

エジプト

特別活動を中⼼とした⽇本式教育モデル発展・普及プロジェクト

JICA

2021-2027

全世界

ポストコロナにおける教育協⼒検討のための情報収集・確認調査

JICA

2021-2022

ガーナ

2020-2024

スリランカ

みんなの学校︓コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト
JICA
インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある⼦どもの教育強 JICA
化プロジェクトエチオピア

科学技術のための算数・数学理解プロジェクト

JICA

2019-2023

ミャンマー

初等教育カリキュラム改訂プロジェクト

JICA

2014-2021

農村地域基礎保健サービス強化プロジェクト
JICA
保健施設・医療機材整備及び保健医療人材育成にかかる情報収集・確認調査 JICA

2019-2024

JICA
セネガル国医療保障アドバイザー業務およびコートジボワール国保健プログ JICA
ラムアドバイザー業務

2022-2023

アフリカ地域
南アフリカ

地方⾃治体の保健財政管理強化プロジェクト

JICA

2023-2025

Enhancing ADB's Support for Social Protection to Achieve theSustainable Development Goals - Social Protection Officer (Japan)

ADB

2020-2021

社会保障グローバル展開支援業務に係る委託業務

⼤⼿⺠間企業

2019-2022

教育

2019-2024

保健ミャンマー
カンボジア
キューバ

社会保障
⽇本
カンボジア

画像診断における病院のデジタル化促進プロジェクト

2021-2023
2022-2024

農村開発
タンザニア国「SHEP アプローチを活⽤した県農業開発計画実施能⼒強化プロジェクト」（JICA 委託

2019-2024 年）

タンザニアの農業は人口の 7 割が従事する基幹セクターですが、⾃給⾃⾜農業のため⽣産・収益性は低く、より商業的な農業への転換が必要となっています。2003 年に策定された「農業セクター開発プログラム（Agricultural Sector DevelopmentProgramme（ASDP1）」では ASDP バスケット・ファンドを活用した包括的な農業開発が進められ、同ファンドの 75%が、各県が策定する「県農業開発計画（District Agricultural Development Plan: DADP）」に沿って予算配分されてきました。
JICA は技術協⼒プロジェクト「よりよい県農業開発計画作り支援プロジェクト（通称︓RADAG1）」および RADAG2 を通じて、県の DADP 策定・実施能⼒の向上を図り、中央政府の県に対する指導⼒強化・体制整備で一定の成果を上げましたが、2018 年に開始された ASDP2 では農業の商業化促進、小規模農家の収入向上が企図され、実際に農家の収益向上に資する質の⾼い DADP の計画・実施が求められています。
この取組を促進する上で参考となるのが、RADAG2 のパイロット
県で実施した Smallholder Horticulture EmpowermentPromotion (SHEP) アプローチを用いた市場ニーズに基づく⽣産・販売支援です。活動の結果として対象農家の収益が 8 割向上したことから、タンザニア政府は実践的な DADP 実施の優良事例として⾼く評価し、他地域への活動拡⼤を目的とした本プロジェクトの実施を JICA に要請しました。
本プロジェクトは「DADP がプロジェクトサイトの園芸農家の農業所得向上に向けて機能する」ことを目標として掲げ、以下の成果を上げることで目標の達成を目指します。
・成果 1︓DADP のためのタンザニア SHEP アプローチが構築される。
・成果 2︓重点対象県が、タンザニア SHEP アプローチを取り入れた DADP 園芸プロジェクトを計画・実施する。
・成果 3︓中央政府がタンザニア SHEP アプローチを取り入れた
DADP 園芸プロジェクトに対する支援活動を⾏う。

農家による市場でのニー
ズ調査
対象国・地域

アジア地域「ASEAN-JICA フードバリューチェーン開発⽀援に係る情報収集・確認調査」（JICA 委託 2019-2020 年）
ASEAN 地域では、経済成⻑にともなう各国中間層の増加がけん引する形で、近年、⾷の安全及び⾼付加価値⾷品への関⼼・ニーズが急速に⾼まっています。一方で、不適切な利益の再配分や脆弱なフードバリューチェーン（FVC）といった課題は解決されず、いまだ貧困ラインを下回る伝統的農家も存在しています。農業セクターは重要な雇用・収入の機会であり、⾷料安全保障と栄養確保の観点からも FVC のボトルネック解消への取組は優先すべき課題です。
このため、ASEAN と JICA は「ASEAN-JICA フードバリューチェーン（FVC）プロジェクト」構想につき 2018
年 2 月より協議を開始しました。同プロジェクトでは、質が⾼く安全な輸出志向型の FVC 開発を支援するべく、⺠間とも連携した支援を検討しています。プロジェクトのコンセプトは、ASEAN＋3 の⾼級実務者会合において2018 年 8 月に ASEAN 加盟国からの賛同を得て、10月の第 18 回 ASEAN＋3 農林⼤⾂会合においても確認されました。
本調査はこの協⼒構想に基づき、円滑な案件形成・実施のために⾏う情報収集・確認調査です。具体的には、①
ASEAN-GAP（⽣産⼯程管理）、②SPS（動植物検疫）、③広域⾷産業クラスター・バリューチェーンの形成、について必要な情報を収集し、課題の抽出を⾏っています。

案件名

委託元

実施年

タンザニア
ガーナ

農業・農村開発ツーステップローン事業準備調査

JICA

2023-2024

全世界（ジョージア、ベルギー、モンゴル）「海外のユネスコ無形文化遺産（酒類関係）」に関する調査業務

JICA

2022-2027

国税庁

2021-2022

持続可能な天然資源管理能⼒向上プロジェクト フェーズⅡ

JICA

2016-2022

JICA

2016-2021

農業・農村開発

東ティモールガーナ

市場志向型農村⽣活改善プロジェクト

天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ 2

フードバリューチェーン
ASEAN 共同体
ASEAN-JICA フードバリューチェーン開発支援プロジェクト(ASEAN- JICA
東南アジア
GAP の普及・広報)
アフリカ地域
アフリカ東部地域における COVID-19 影響下のフードバリューチェー JICA
ン現状把握のための情報収集確認調査
アジア・アフリカ地域 令和 2 年度アジア・アフリカ地域におけるフードバリューチェーン構 農林水産省
築のための人材育成委託事業（茶産業の海外展開支援実証調査）
栄養改善
全世界
アフリカ地域

⾷料安全保障及び IFNA（⾷と栄養のアフリカ・イニシアチブ）の推進に関 JICA
する情報収集・確認調査
IFNA における ICSA（IFNA 国別⾏動戦略）展開促進のための情報収JICA
集・確認調査2024
2021-2022
2020-2021

2023-2026
2023-2025

評価
外務省が実施する⼆国間無償資⾦協⼒個別案件の評価（第三者評価）についての分析・評価手法の提案（外務省委託 2020-2021 年）
外務省は、政府開発援助（ODA）の管理改善とともに、⾏政機関としての国⺠への説明責任の確保を目的として、政策・プログラムレベルの ODA 評価（第三者評価）を実施しています。外務省が実施する二国間無償資⾦協⼒についても、
2017 年度から、供与限度額 2 億円以上 10 億円未満の完了案
件については内部評価を、10 億円以上の完了案件については第三者評価を実施し、結果を公開することとなりました。しかしながら、過去 3 年間、外務省が実施する二国間無償資⾦協⼒個別案件の評価を実施してきた中で、評価⼿法の改善が必要との指摘が評価者・案件関係者双方から出されるようになりました。このため、外務省が実施する二国間無償資⾦協⼒の個別案件の評価について、課題を洗い出すとともに、その特質、すなわち外務省が外交政策を遂⾏していくため、現地ニーズに柔軟かつ機動的に対応することを含む、一層戦略的かつ効果的な案件形成に資する評価⼿法を策定する必要があるという外務省の認識の下、本業務が IDCJ に委託されました。
IDCJ は、文献調査や関係者インタビュー等を実施し、収集した情報を分析して、外務省が実施する二国間無償資⾦協⼒個別案件の評価⼿法を提案しました。評価結果は、外務省のホームページ上で公表されており、今後の外務省が実施する二国間無償資⾦協⼒個別案件の評価に役⽴てられます。

対象国・地域
ODA 政策評価
タイ
全世界
全世界

ネパール地震復興⽀援事業の最終評価・中間モニタリング（日本赤十字社委託 2019 年）
⽇本⾚⼗字社では、終了した事業の最終評価や実施中の事業の中間モニタリングを実施しています。本評価は、⽇本⾚⼗字社がネパールで実施した（または、実施中の）地震復興支援事業を対象として⾏われました。2015 年 4 月 25 ⽇、ネパールで発⽣した⼤規模地震とその余震は、死者約 8,856 人、被災者約560 万人、半壊・損壊した住宅は約 89 万⼾に上り、国⺠の 5人に 1 名が被災するという甚⼤な被害を⽣みました。これに対し、⽇本⾚⼗字社は、発災直後から特に被害の⼤きかった同国のシンドパルチョーク郡に救援スタッフを派遣し医療救援活動を⾏いました。更に、緊急救援から復興支援までを一連のプロセスと捉え、「Build Back Better and Safer」のコンセプトに基づき、被災者の住宅再建支援、地域保健再建、水と衛⽣支援、⽣計支援、学校基盤防災、血液事業、ネパール⾚⼗字社の能⼒強化の 7 分野から成る復興支援事業を実施してきました。
本評価は、（1）平成 31 年度第二四半期に終了する 4 事業について最終評価を⾏い、将来の復興支援事業の効果的な実施に資すること、（2）3 事業について中間モニタリングを⾏い、効果的かつ円滑な事業の実施に向けた提⾔を⾏うことを目的として実施されました。
IDCJ は、ネパール⾚⼗字社による「A Framework ForEvaluations（評価のための枠組み）」に基づき、妥当性、効率性、有効性、持続性の観点から評価を⾏いました。さらに個別事業の各評価項目について 5 段階の評点付けを⾏い、これらを統合して全体評価を⾏ったほか、各事業の支援方針策定に至るまでの意思決定プロセスと事業実施体制の妥当性の検証も⾏いました。

案件名

委託元

実施年

令和 5 年度 ODA 評価「タイ国別評価」調査業務

外務省2023-2024

外務省

2023-2024

外務省

2022

令和 5 年度 ODA 評価「難⺠及び難⺠受入れ国支援の評価」業務
令和 4 年度 ODA 評価「過去の ODA 評価案件（2015〜2021 年度）のレビュー」業務スキーム評価、テーマ別評価、事例研究、プロジェクト研究
全世界

新事業マネジメント方式に基づくクラスターの評価⼿法検討業務

JICA

2022-2023

ヨルダン

JICA

2020-2023

全世界

ヨルダンにおけるシリア難⺠への平和の創出に係るインパクト評価
テーマ別評価「評価結果の横断分析地方給水分野における実践的なナレッジ教訓の抽出

JICA

2020-2022

事業評価
ウガンダ、ザンビア
エクアドル

令和 5 年度「⽇本 NGO 連携無償資⾦協⼒事業の第三者評価」

外務省

2023-2024

チンボラソ県農村部における⽣計向上を通じた家族農業強化プロジェクト詳細計
画策定調査（評価分析）
橋梁維持管理計画策定支援プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）

JICA

2024

ルワンダ

コーヒーバリューチェーン強化振興プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）

JICA

2023

インドネシ
ア、ラオス、東ティモール
ウガンダ、タンザニア、アンゴラ
⽇本

2023 年度案件別外部事後評価パッケージ I-4（インドネシア、ラオス、東ティモール）

JICA

2022

JICA

2023-2024

2022 年度案件別外部事後評価パッケージ II-2（ウガンダ、タンザニア、アンゴラ）

JICA

2022-2024

休眠預⾦等活用制度における 2019 年度実⾏団体・資⾦分配団体の事業実施に関する第三者評価 実施事業(2)こども⾷堂サポート機能設置事業

一般財団法人⽇本⺠間公益活動連携機構

2020-2023

課題別研修 「評価のデザイン・実施及び制度構築のための実践能⼒強化コース」に係る研修委託

JICA 関⻄セン 2023-2025
ターチュニジア

研修
全世界

2024.5

実施案件の分野別・地域別割合

2023 年度実施案件 分野内訳（売上額ベース）

2023 年度実施案件 地域内訳（売上額ベース）

2023 年度実施案件 分野内訳（件数ベース）

2023 年度実施案件 地域内訳（件数ベース）〒108-0075 東京都港区港南 1-6-41
芝浦クリスタル品川 12 階
TEL︓03-6718-5932

FAX︓03-6718-0910
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