白鷗大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、法学既修者の課程修了の要件の適切な設定（評価の視点４－９）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定
する。

Ⅱ

総評
貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「プルスウルトラ」（PLUS ULTRA、さらに向こうへ）という建学精神に基づき、北関東における唯一の法科大学院として、地域社会と地域企業の求める法曹を育成することをその理念・目的としている。この理念・目的は、具体的には、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな
人間性・感受性を身につけさせる、③地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成を目指す、という３つの事柄をその内容とするとされているが、これらの理念・目的は法科大
学院制度の目的に適合しているものと認められる（評価の視点１－２）。
また、これらの理念・目的ならびに教育目標は、教職員には「白鷗大学法科大学院パンフレット」の配布やホームページなどにより、学生には新入生ガイダンス、入学前研修などで周知している（評価の視点１－３）。加えて、パンフレットやホームページなどを通じて、社会一般に広く明らかにしている（評価の視点１－４）。教育目標についても、教授会やＦＤ委員会の審議などをとおして検証を行っている（評価の視点１－５）。
そして、貴法科大学院では、地域社会と地域企業の求める法曹を育成するという理念・目的ならびに教育目標の実現に向けてのきわめて熱心な取組みがなされているといえる。
また、貴法科大学院では、１学年の入学定員 30 名という利点を生かし、ほとんどの講義が 15 名～30 名以下という少人数で行われている。ＦＤ活動（Faculty Development：授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）も活発で、教員の自己評価書・授業改善報告書・成績評価基準報告書・授業アンケート・クラス担任
制度・学生個人別記録ファイルなどの教育効果をあげるための多くの方策が講じられている。また、多くの試験答案には丁寧な添削がなされており、このような教員の献身的な指導に対する学生の信頼も厚い。さらに、施設・設備も良く整備されており、学生が自主的に学習できるスペースも十分に確保されている。
しかしながら、貴法科大学院には次のような重大な問題点を指摘しなければならない。

－532－

貴法科大学院には法学既修者の課程修了要件について、法令で認められた 30 単位を越える 34 単位を既修済として認定のうえ、免除しているという違反行為がある。この法令違反については、実地視察の第１日目終了後に行われた教授会において、学生が不利益を被らないように救済措置を取ることが決定されたが、単位制度により修了要件を設定している法科大学院教育の根幹に関する問題であること、３年次の 10 月に至り追加履修の必要性を通告された学生の不利益などを考慮すると、同違反はきわめて重大なものである。
その他にも、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮については、2007（平成 19）年度から、法学未修者・法学既修者ともに、修了要件単位数に占める法律基
本科目の割合を減少させ、逆に展開・先端科目等の履修幅を拡大することによって履修上の負担を軽減する措置を講じているが、依然、法律基本科目の偏重は否定できない。
また、今年度開講されている現況からすると、2007（平成 19）年度のカリキュラム改正によって新設された法律特論科目群の一部が内容の上では、法律基本科目に相当するものと判断される。これに鑑みれば、「いずれかに過度に偏ることのないような配慮」がなされているとは言いがたい。既に改革に着手しているとのことだが、カリキュラムの改正に際しては、学生の履修が法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏ることのないように配慮することが求められる。
これらにより貴法科大学院は本協会の法科大学院基準に適合しないと判定せざるをえない。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2007（平成 19）年度にカリキュラムの一部改正があり、現在、法律基本科目群は公法系８科目、民事法系 18 科目そして刑事法系９科目、法律実務基礎科目群では 10 科
目、基礎法学・隣接科目群では 14 科目および展開・先端科目群では 21 科目がそれぞれ開設されている。各科目群において科目の増加が見られるばかりでなく、公法・私法・刑事法の各分野を含む法律特論科目群（３科目）という独自の科目群が、上述の他に新設された。法科大学院制度の目的に即して構成し、授業科目がバランスよく開設されているが、法律特論科目群の一部の科目についてはその授業内容が法律基本科
目の内容に相当すると認められるため、科目の位置づけについては、検討が必要であろう（点検・評価報告書４～６頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」８頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」）
。

－533－

２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

高度の知識を涵養し、高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせることを教育目標として掲げ、１年次から法律基本科目７科目をすべて開設し、かつ「法曹倫理」をはじめとする豊富な法律実務基礎科目を開設し、さらにそれらを基礎・演習・総合演習と段階的に修得できるよう科目履修の上で配慮している。また、地域
社会、地域企業に貢献する法曹育成の観点から、「外国法」「企業法務」および「企業環境法」に加え、2007（平成 19）年度から「地方自治法」を開設している。これらは固有の教育目標を達成するために適切な授業科目の開設といえる。
しかし、固有の教育目標を達成のためのこれらの科目履修者が０名ないし少ないのが実情で、今後、履修を勧めるための工夫が必要である（点検・評価報告書６頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」８頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」29 頁以下、実地視察の際の質問事項への回答 No.１、「履修者数一覧」)。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2007（平成 19）年度から、法学未修者（93 単位から 99 単位へ）、法学既修者（63 単
位から 65 単位へ）ともに修了要件単位数は増えたが、法律基本科目の全科目に対する単位数の占有率は、法学未修者 2006（平成 18）年度 73.1％から 2007（平成 19）年度
70.7％に、法学既修者 2006（平成 18）年度 60.3％から 2007（平成 19）年度 55.3％に減少し、また、選択科目の履修幅を法学未修者 2006（平成 18）年度 19.3％から 2007
（平成 19）年度 22.2％に、法学既修者 2006（平成 18）年度 28.5％から 2007（平成 19）
年度 33.8％に拡大し、履修上の負担を軽減する措置を講じた。
しかし、2007（平成 19）年改正後のカリキュラムによると法律基本科目（70 単位）と法律実務基礎科目（必修７単位、選択必修４単位、計 11 単位）を修得すると 81 単位となり、残りはそれぞれの科目群から最低限の単位を修得すれば修了要件単位（99 単位）を満たすことになり、法律基本科目の単位は修了要件単位数との関係で依然として70％を占め、以前（73％）よりは改善されたとするが、法学未修者に関しては明らかに偏りがあると判断する。また、評価の視点２－１に指摘したとおり、新設の法律特論科
目群の科目内容によりこの傾向は一層際立つ可能性がある。実地視察の際の面談調査において、法律特論科目群の科目内容は法律基本科目に関係しており、必修ではないが法学既修者全員（７名）が履修していることを確認した。したがって、法学既修者においても実質的に法律基本科目への偏りがみられることとなると同時に法学未修者は次の年に履修することになるので、さらなる偏りが生ずることとなる（点検・評価報告書６、７頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」149～152 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.１、「履修者数一覧」）。
実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、2009（平－534－成 21）年度から施行予定のカリキュラムが提示された。必修の法律基本科目の単位数が 56 単位となり、修了単位数 99 単位に占める割合は減じ、過度の偏りは修正されたといえる。しかし、詳細にみると選択必修科目とその単位数の限定から、実質的に法律基本科目の履修単位数が修了単位数に占める割合は高くなることは否定できないので、新カリキュラム適用にあたり、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目のいずれかに過度に偏ることのないよう整備する必要がある。
２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目については修了に要する 70 単位が必修科目、法律実務基礎科目については 11 単位中必修科目７単位、選択必修科目４単位である。また、基礎法学・隣接科
目および展開・先端科目については修了に要する４単位および８単位必修科目の合計
12 単位すべてが選択必修となっており、各科目群の性格に合わせて適切に必修および選択必修科目が設置されている。ただし、前示単位の合計が 93 単位となり、残る選択は６単位ということとなり、カリキュラム全体から見ても、学生の科目選択の幅が狭すぎないかの疑問もある。
なお、法律基本科目については１年次に基礎的な知識の修得、２年次に応用力の養成、３年次に総合的な演習履修と、段階的・系統的な履修が行えるよう工夫されている（点検・評価報告書７頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28条、別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」９頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（200
8）」）。
２－５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

法理論教育と法実務教育の架橋を図るため、１年次に法律基本科目の基礎的法理論
教育、２年次の演習において法理論と法実務の双方の視点からの討議、３年次の総合演習において具体的な法律問題を分析・考察し、実務的な解決方策の議論を行う。また、2007（平成 19）年度より、法律特論科目群を増設し、研究者と実務家の共同作業
により、理論と実務の両面から解説を加え、広い視野からより深い理解ができるよう工夫している（点検・評価報告書７～９頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」第 28 条、別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」31 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」）。
２－６

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科

目としての開設
法曹倫理、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目は、法律実務基礎科目群に、必修科目として、「法曹倫理」（３年次後期、２単位）、「訴訟実務の基礎（民事）」（３
年次前期、２単位）、「訴訟実務の基礎（刑事）」（３年次前期、２単位）を開設するほ－535－

か、「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」「エクスターンシップ（民事）」「エクスターンシップ（刑事）」などの各種選択必修科目を開設しており、適切である（点検・評
価報告書８頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、別表１－
Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」31 頁）。
２－７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設「法情報調査」（１年次前期集中、１単位）は必修科目として、「法文書作成」（３年
次後期、２単位）は選択必修科目としてそれぞれ開設している。「訴訟実務の基礎（民事）」「訴訟実務の基礎（刑事）」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」および「紛争解決技法」などでも起案・法文書の作成などが行われていると判断されるので、科目間の重複の回避や調整が必要であろう。また、法学既修者の履修についても配慮する必要がある（点検・評価報告書８頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
第 28 条、別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」１、83～89 頁）。
２－８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設「法曹倫理」「訴訟実務の基礎（民事）」「訴訟実務の基礎（刑事）」「法情報調査」「エクスターンシップ（民事）」「エクスターンシップ（刑事）」「紛争解決技法」「法文書作成」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」などを開設している。そのうち、４科目を必修とすると同時に２科目を選択必修とし、合計６科目、11 単位の履修が義務づけられており、適切といえる。
また、リーガル・クリニックは開設されていないが、エクスターンシップは民事・刑事の２つが開設され、そこに「リーガル・クリニック」の一部が含まれているようである。また「エクスターンシップ（民事）」は履修要綱の案内や学生からの聴取内容
より、リーガル・クリニックの内容と判断されるので、各科目の教育内容の整理が望まれる。なお、実地視察の際の質問事項への回答において提示された 2009（平成 21）
年度カリキュラム（案）では、「エクスターンシップ（民事）」を「リーガルクリニッ
ク」に科目名変更することが確認された（点検・評価報告書８、９頁、「白鷗大学大学
院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」31、80～89 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」、実施視察の際の質問事項への回答・添付資料２）。
２－９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育は、法律実務基礎科目群において「模擬裁判」や「エクスターンシップ」など幅広く開設されており、裁判官、検察官、弁護士の現役または経験者などのいわゆ
る実務家教員が臨床実務教育に携わり、科目担当教員（専任教員）が指導における最終的な責任を担っている（点検・評価報告書９頁、「履修要綱」）。

－536－

２－10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第８条に守秘義務を規定し、講義や演習においても法曹人としての守秘の重要性を説くと同時に、エクスターンシップにおいては、受け入れ先に対し、学生および学校法人白鷗大学から、守秘義務および損害賠償に関する内容を含む誓約書を提出している。賠償責任保険へは大学が出資加入していて適切である（点検・評価報告書９頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」第８条、「誓約書」、実地視察の際の質問事項への回答 No.３）。
２－11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了要件は、①法学未修者については３年以上在学し、必修科目 77 単位、選択
必修科目 16 単位、選択科目６単位以上、合計 99 単位以上、法学既修者（63 単位から65 単位へ）については２年以上在学し、必修科目 43 単位、選択必修科目 16 単位、選
択科目６単位以上、合計 65 単位以上の単位を修得することのほかに、②最終年次に修得した必修科目についてＧＰＡが 2.0 以上として、法令上の基準に従い、適切に設定されている（点検・評価報告書６、７、10、11 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、別表１－Ａ、１－Ｂ、「履修要綱」９頁）。
２－12

履修科目登録の適切な上限設定

各年次に履修できる単位数の上限をそれぞれ 36 単位として、法令に従い、適切に設定されている（点検・評価報告書 11 頁、「履修規程」第 10 条、「履修要綱」８頁）。
２－13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

学生が希望し、教授会が教育上有益と認めたときは、30 単位を超えない範囲かつ選択科目に限り、法科大学院の修得単位として認定することにしており（点検・評価報告
書 11、12 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 26 条）、法令上の基準に従っている。また、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう留意されている。なお、現在までこの制度を利用した学生がいないが、2008（平成 20）年 10 月９日の教授会において、「他の大学院における履修単位及び入学前の既修得単位の認定手続に関する申し合わせ」が決定されている（「他の大学院における履修単位及び入学前の既修得単位の認定手続に関する申し合わせ」）。
２－14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

教授会が教育上有益と認めたときは、30 単位を超えない範囲かつ選択科目に限り、法科大学院の修得単位として認定し（点検・評価報告書 12 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 27 条、「履修規程」第 14 条）、法令上の基準に従っている。
また、法科大学院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう留意され－537－ている。なお、現在までこの制度を利用した学生がいないが、2008（平成 20）年 10 月９日の教授会において、「他の大学院における履修単位及び入学前の既修得単位の認定手続に関する申し合わせ」が決定されている（「他の大学院における履修単位及び入学前の既修得単位の認定手続に関する申し合わせ」）。
２－15

在学期間の短縮の適切性

学生は、選択科目のほかに、必修科目を未修者 77 単位、法学既修者 43 単位履修しなければならず、各年次に履修できる単位数の上限をそれぞれ 36 単位としている関係か
ら在学期間の短縮はできないため、在学期間の短縮に関する規程は設けられていない（点検・評価報告書 12 頁）。
２－16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
１・２年次をそれぞれ２クラスに分け、３年次は１クラスとする。履修ガイダンスのほか、専任教員を各クラスに担任教員として配置し、学生の教学面で細かな指導を行っている（点検・評価報告書 12、13 頁、「履修要綱」８、10、12 頁）。履修登録については、担任教員が、学生の提出した科目履修確認書を検討し、問題がある場合には、当該学生と協議しながら、学生の自主性を尊重しつつ、客観的に学生の現在の学力や適性に見合った履修ができるように指導している（点検・評価報告書 13 頁、「科目履修確認書」）。
しかし、法学既修者は法学未修者のクラスに編入されて同じ担任教員が担当するので、本評価の視点は各教員の主観に留まっており、客観的な制度として確立しているかには疑問があったが、実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の面談調査において、現制度のもとで実質的に問題はないことが確認された（実地視察の際の質問事項への回答 No.５）。
また、法学初心者に対する学習支援、疑問・不安解消を目的として、１月下旬から３月下旬にかけて土日の１日６時間程度の講義形式で「入学前研修」を行っている（「平成 19 年度生白鷗大学法科大学院「入学前研修」スケジュール」）。研修は憲法（２日）・
民法（５日）･刑法(３日)につき相当な時間数を要しており、これは入学後カリキュラ
ムの前倒しであるとともに、教員の負担過重になっている、と判断する。実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、10 名から 15 名の学生の参加と短答式問題を解きながら基本的な解説を加える形式で行っていることが判明したが、入学前研修について内容や方法について検討が望まれる。
２－17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

クラス担任教員は、教学面での指導を行い、学生の個別相談に応じている（点検・評価報告書 13 頁、「履修要綱」８、10、12 頁、「科目履修確認書」）。

－538－

オフィス・アワーを設けず、学生が随時、科目担当教員の研究室を訪問できることとしているほか、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」（以下、ＴＫＣ）の利用などにより、科目担当教員と学生が相談を行う体制を整備しており、学生も活発に利用して学習に役立てている。ただし、「普段、学内に刑法教員が常駐していないのはつらい」（前期期末アンケート）という意見があった。実地視察の際の質問事項への回答
および実地視察の際の面談調査で確認した結果、研究室訪問などの統計は取っていな
ものの、現在はオフィス・アワーを設けて、学習相談などを実施しているところであるとの説明を受けた（実地視察の際の質問事項への回答 No.６）。
２－18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）やティーチング・アシスタント（ＴＡ）などによる相談体制は整備せず、ＴＫＣの利用および上記のクラス担任制において学習に関する相談や支援が実施されている（点検・評価報告書 13 頁）。また、教員に対する授業後の質問や学習相談などに配慮した時間割編成を行い、科目担当教員に対する質問などは随時可能とされている。
実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、修了生で司法試験合格者のＡＡが 2008（平成 20）年 10 月より具体的に指導を開始していること
およびＴＫＣの利用が教員の 80％に達していることを確認した。ただし、ＡＡの指導
内容は開始したばかりのため、不明である（実地視察の際の質問事項への回答 No.６、No.７）。
２－19

授業計画の明示

全ての科目について科目担当教員がシラバスを作成し、教務委員長が精査した上で、履修要綱に掲載し、授業計画を明示している（点検・評価報告書 14 頁、「履修要綱」29 頁以下）。その上で、ＴＫＣを用いて、年間計画と詳細なレジュメの開示、具体的な予習・復習の指示を行うこととしており、この点については、実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、教員の８割がＴＫＣを利用していることが確認できた（実地視察の際の質問事項への回答 No.８）。ただし、全教員の年間計画等の提示が望まれる。
また、教員が授業時間ごとに「科目別講義実施記録」を作成し、随時、全教員がこれを閲覧できる体制を採り、内容に関し、科目間相互に重複や不十分な箇所がないよ
うに、各教員間で調整を行い、変更・調整をした場合には、ＴＫＣの「お知らせ」に掲示している（点検・評価報告書 14 頁、「科目別講義実施記録」）。
なお、「民事訴訟法の基礎Ⅰ」「民事訴訟法の基礎Ⅱ」で授業計画と実際の教育との乖離が見られたようだが、その後周知の方法を中心にＦＤ委員会で検討し、改善を図ったとのことである（後期末アンケート、実地視察の際の質問事項への回答 No.８）。

－539－

２－20

シラバスに従った適切な授業の実施

学生に事前配布される履修要綱には、シラバスの内容として「授業スタイル」「授業内容」「使用教材」「成績評価の方法と基準」「履修のポイント」を掲載し、併せて、シラバスに基づきＴＫＣに詳細な授業内容を公表しているので、シラバスに従った適切な授業が実施されている（点検・評価報告書 14 頁、「履修要綱」29 頁以下）。ＴＫＣではシラバスよりも詳細な授業内容を公表している。
学生に対するアンケートなどによる具体的な検証が必要であるが、学生へのアンケ
ートにおいてこの種の質問項目はないので、それを認めた上で学生のアンケートを見る限り、多くの科目では授業計画と実際の教育との間に大きな乖離はみられないようである。ただし、評価の視点２－19 で述べたように、「2007 後期中間アンケート」において、「民事訴訟法の基礎Ⅰ」では「履修要綱と違う」、また「民法演習Ⅲ」では「仕組みを変更しないで欲しい」とある。
「2007 後期末アンケート」では「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱで授業内容を途中で変えた」との意見がある。これらの点について、適切な説明・対応が望まれる。
２－21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

公法・民事法・刑事法を中心に、①基本・基礎的段階、②演習・応用的段階、③完
成・実践的段階へと順を追って学習するとともに、併行して「法曹倫理」のほか、幅広く、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目について履修することとしている。特に、上記③の段階では、法律特論科目群の科目、総合演習などの科目で完成し、「模擬裁判」「エクスターンシップ（民事）」「エクスターンシップ（刑事）」「紛争解決技法」「法文書作成」などの科目で実践的学習を行っている。その教育内容・方法が十分か否かについては、学生による授業アンケート、投書、教員相互の授業参観などにより、毎月開催されるＦＤ委員会で検証している（点検・評価報告書 14、15 頁）。
アンケートを見る限り、「民法演習Ⅳ」「民事訴訟法の基礎Ⅰ」および「会社法の基礎Ⅰ」以外では、実践的な教育方法つまり双方向授業やソクラテス・メソッドが適切になされているか否かが読み取れなかった（2007 後期中間アンケート）。実際にそのようになされているのか、またそれでよいのか、例えば、基礎的科目においても双方向的な教育の試みがなされたのか、さらに学生へのアンケートにはこれに関する質問事項は設けられていないが、学生の意見聴取を行ったのかなど、検討の必要がある。
２－22

少人数教育の実施状況

法律基本科目中、「憲法の基礎」など科目に「基礎」の名称がある科目（以下、基礎科目）、演習科目につき、貴法科大学院が設定する適正学生数 30 名を下回る１クラス
15 名程度のクラスにおいて、少人数教育を行っている。１学年の定員が 30 名であることから、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の履修者も自ずから少数となっている。

－540－

最も受講者の多い科目でも集中講義で 33 名であり（法情報調査）、適正である（点検・評価報告書 15 頁）。
２－23

各法律基本科目における学生数の適切な設定

上記のように、基礎科目、演習科目につき、１クラス 15 名程度として２クラスに分け、少人数授業を行い、また、総合演習科目につき、13 名程度の少人数授業を行っている（点検・評価報告書 15 頁）。法令で定める標準より少ない人数を設定しており、適切である。
２－24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な「エクスターンシップ（民事）」「エクスターンシップ（刑事）」の履修者は、毎年、少ないようである。2007（平成 19）年度は「エクスターンシップ（民事）」11 名、「エクスターンシップ（刑事）」５名で、2008（平成 20）年度は「エクスターンシップ（民事）」８名、「エクスターンシップ（刑事）」11 名であり、きめ細かく指導する体制を採っている（点検・評価報告書 15 頁）。したがって、履修学生数の限定の必要もないようである。
２－25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

各科目の成績評価、単位認定の基準および方法は、科目ごとにシラバスに明示している。成績評価、単位認定は、Ｓ：90 点以上、Ａ：80 点以上、Ｂ：70 点以上、Ｃ：6
0 点以上、Ｄ：59 点以下とし、Ｃ以上を合格としている。その際、ＳおよびＤは絶対評価、Ａ･Ｂ･Ｃについては相対評価として、その割合を原則として、30％、40％、30％とするが、各教員には 15％を限度にこの割合を上下に変更できる裁量が認められている。しかし、相対評価は学生が同じ講義を受けた各科目のクラス内での位置を正確に示す機能を果たすものである。また、ＧＰＡを採用し、Ｓ：4.0、Ａ：3.0、Ｂ：2.0、
Ｃ：1.0、Ｄ：O と評点している。
課程修了認定については、2007（平成 19）年度入学者の法学未修者は 99 単位以上、法学既修者は 65 単位以上の修得、法学未修者・法学既修者のいずれも最終年次に修得した必修科目についてＧＰＡ2.0 以上であることが明記されている（点検・評価報告書
15、16 頁、
「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、「履修規程」第13 条第２項）。
なお、「成績評価の方法と基準」という履修要綱における記載が教員によってかなり
ばらつきがある。出席についての言及がないもの、「授業への参加状況」を総合的に勘案する、あるいは一度の試験の評価割合が評価の 90％などの記載がみられる。また、
絶対評価の前提となる到達目標が、履修要綱に書かれていない科目が多くみられる。
実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、この秋
より「科目別成績評価基準表」を学生に公表していると確認した。

－541－

２－26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各教員がシラバスに記載した方法により、定期試験・平常点を考慮した総合的な成績評価を行い、教授会の成績判定会議において成績評価基準や成績分布状況が適正であるかどうかなどを審議し、補正を行えるシステムが整えられており、組織的な成績
評価、単位認定および課程修了認定の客観性・厳格性は担保されているという。
しかし、実際の評価については科目間でばらつきがあり、また裁量分を含めて割り当ての限界を超えるものがみられる。
課程修了認定についてＧＰＡ制度が導入されているが、その前提となる成績評価、単位認定の客観性・厳格性の確保の方が重要である（点検・評価報告書 16、17 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 25 条、第 28 条、「履修要綱」18、21
頁、「履修規程」第２条、第５条、第 13 条第３項、「平成 19 年度後期・通年科目／成績調査申請書」「平成 19 年度後期・通年科目／成績再調査申請書」）。
なお、「民法の基礎Ⅲ」において、成績評価の方法が頻繁に変更されているとの意見があり（2007 後期中間アンケート）、適切な対応が望まれる。
２－27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度はないため、該当しない（点検・評価報告書 17 頁、「履修規程」第 12 条
但書）。
２－28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

追試験については、学則や履修規程により追試験の対象試験、理由、手続き、評価基準などの要件が定められ、客観的な基準に基づき実施されている（点検・評価報告書 17 頁、「履修要綱」17 頁、「履修規程」第 12 条、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 32 条）。
２－29

進級を制限する措置

2007（平成 19）年度以降の入学者について、進級を制限する要件は履修要綱等で明示され、かつ周知され、適切である。法学未修者で１年から２年への進級条件は 27 単
位以上の修得とＧＰＡ1.5 以上であり、２年から３年へのそれは 63 単位以上の修得とＧＰＡ2.0 以上であり、また法学既修者は 29 単位以上の修得とＧＰＡ2.0 以上であり、いずれも適切な基準である。なお、留年者は毎年数名になる（現在計 14 名、法学未修者の留年率 20．9％、法学既修者０名）（点検・評価報告書 18 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 25 条、「履修要綱」21 頁、「履修規程」第５条）。
２－30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限に関しては上記の措置を採用しているため、該当しない。

－542－

２－31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

授業アンケートを期中に２度行い、学生から直接教育効果につき意見を聴取している。また、２年次において、前年度法学未修者入学試験で入学した学生と当年度の法学既修者入学試験で入学した学生を同一のクラスに編成し、同一の条件で学習させ、同一条件で成績評価することにより、教育目標に即した１年間の法学教育の効果を成績などにより検証している（点検・評価報告書 18 頁）。この方法で、一年間の教育効
果を十分に検証できるかは疑問であったが、実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、少なくとも今のところ両者に大きな差異はないとのことが示された。また、ほかの教育効果やその測定方法も今後探究するとのことであった（実地視察の際の質問事項への回答 No.９）。
２－32

ＦＤ体制の整備とその実施

開設当初から、専任教員によるＦＤ委員会を設置し、定期的に（毎月第３木曜日）、
教育内容およびその方法改善を図るための検討を行い、その結果を教授会に報告している（点検・評価報告書 18 頁、「法科大学院ＦＤ委員会規程」第２条、「平成 19 年度・
平成 18 年度法科大学院各種委員会組織表」）。議事録などの資料から定期的に開催され、実際の機能・成果なども明らかであり、適切である。ＦＤ委員会の委員長が教務委員会の委員も兼ね機能的といえる。
２－33

ＦＤ活動の有効性

ＦＤ委員会の活動の成果は、教育カリキュラムなどの改善を促進し、2007（平成 19）
年度には新カリキュラムとして結実し、また、各教員の自主的な授業改善を促したことは委員会の議事録資料から読み取れる（点検・評価報告書 19 頁、「法科大学院ＦＤ委員会規程」第２条）。
２－34

学生による授業評価の組織的な実施

学生による授業評価を、定期的・組織的に無記名方式の授業アンケートという形式で実施している。2006（平成 18）年度までは前後期の各期末に（年２回）実施していたが、2007（平成 19）年度から各期の中間点を加え、年４回実施されている。期前半の授業に対する評価を期後半の授業に反映させることができるようにしているのは評価できる。また、「投書箱」も設置している（点検・評価報告書 19 頁、「授業に関するアンケート調査票」）。
２－35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

学生による授業評価の結果は専任・兼任教員を含め全教員に、個人結果のみならず全体平均の結果を開示している。それを踏まえ、当該担当教員は自己評価し、「授業改善－543－

報告書」をＦＤ委員会に提出することを義務づけ、ＦＤ委員会はこれを検討しその妥当性を検証して、教授会においてその経緯、検証結果を報告するほか、学生にも開示し、教育内容・方法に関する改善策が客観化される仕組みを整備し、適切である。「授業改善報告書」にはⅠとⅡがあったが、現在はこれを統合した「授業改善報告書Ａ」になった（点検・評価報告書 19、20 頁、「授業改善報告書Ⅰ」「授業改善報告書Ⅱ」（平成 19年度後期）「平成 19 年度法科大学院教授会第９回議事録」）
。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 法律特論科目群の一部の科目において、その授業内容の見直しを検討する必要がある（評価の視点２－１）。
２） 貴法科大学院の固有の教育目標のための授業科目の開設も、履修の実態をみると必ずしも生かされていない。例えば、2007（平成 19）年度は「外国法」の履
修は１、２名で、また「企業法務」は数名に過ぎない。「地方自治法」は 2008
（平成 20）年度も履修者０名であり、固有の教育目標実現との関係で検討の余地がある（評価の視点２－２）。
３） エクスターンシップについての履修要綱における説明には、リーガル・クリニックに該当する内容がみられる。これらの内容ないしは、表記について改善する必要がある（評価の視点２－８）。
４） 入学前研修について、教員の過重負担ばかりでなく、入学後カリキュラムの前倒しであると判断できるので、実施の内容や方法の検討が望まれる（評価の視点２－16）。
５） 授業計画の明示について、必ずしも教員全員がＴＫＣを利用して、具体的な予習・復習の指示を行っているわけではないので、この比率の向上に努める必要がある（評価の視点２－19）。
６） 全科目における実践的な教育方法（双方向授業やソクラテス・メソッド）の実
施状況について検証することが必要である（評価の視点２－21）。
７） 成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示において、履修要綱における「成績評価の方法と基準」や絶対評価の前提となる到達目標の記載が教員によってばらつきが見られるため、改善が必要である（評価の視点
２－25）。
（４）勧告

１） 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮について、2007（平成 19）－544－

年度から、法学未修者・法学既修者ともに、修了要件単位数に占める法律基本
科目の割合を減少させ、逆に展開・先端科目等の履修幅を拡大することによって履修上の負担を軽減する措置を講じているが、依然、法律基本科目の偏重は否定できない。また、今年度開講されている現況からすると、2007（平成 19）
年度のカリキュラム改正によって新設された法律特論科目群の一部科目の内容も鑑みれば、「いずれかに過度に偏ることのないような配慮」がなされているかとは言いがたく、改善が強く求められる（評価の視点２－３）。

－545－

２

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
収容定員は 90 名であり、最低必要専任教員は 12 名である。2007（平成 19）年度の専任教員数は 12 名（１名はみなし専任）であり、法令の基準を満たしている（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表５）。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

１専攻に限った専任教員としての取り扱いについて、専任教員 12 名の内２名は、貴法科大学院とともに、貴大学法学部および法学研究科においても専任教員として扱われる教員であるが、法令上の上限である３分の１を超えておらず、適切である（点検・評
価報告書 24 頁）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

専任教員 12 名は、そのすべてが教授であり、半数以上が教授であることを求める法
令の基準を満たしており、適切である（点検・評価報告書 24 頁、基礎データ表５）。
３－４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

2007（平成 19）年度における貴法科大学院のすべての教員は教授であり、貴法科大学院における教授資格の判定基準、すなわち、「１.大学において通算５年以上の准教授の経歴があり、教育及び研究業績が本学の審査基準に適合する者、２.他大学において教授の経歴を持ち、本学としても、これを継承することがその審査基準からみて適当と認められた者、３.博士の学位を有し、且つ４年以上の教職歴を持つ者、４.専攻分野において極めて優れた知識・経験を有し、教育、研究、特技等の業績、能力からいっても、教授に相当すると特に学部教授会が認定した者」（「白鷗大学教育職員資格審査基準」）、の各基準を満たすものである。専任教員の６名については、設置認可申請の際の資格審査において適格認定を受け、全員が専門職大学院設置基準第５条各号のいずれかに該当し、担当する専門分野に関する高度な指導能力を有している。専攻分野について「研究上の業績を有する者」「当該専門分野に関する高度の技術・技能及び実務経験を有する者等」のいずれかに該当し、かつ、高度の教育上の指導能力を備えているものと認められる（点検・評価報告書 25 頁、専任教員の教育・研究業績、「白鷗大学教育職員資格審査基準」「白鷗大学大学院担当教員選考基準」「審査手続規程」）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上

－546－

の割合）
専任教員の約３割にあたる４名（１名はみなし専任教員）が、５年以上の法曹としての実務経験を有する実務家教員であり、適切である（点検・評価報告書 25 頁）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員が 30 名である貴法科大学院においては、法律基本科目の各科目に１名の専任教員を置くことが求められるが、2007（平成 19）年５月１日時点において、憲法２
名、行政法１名、民法２名、商法１名、民事訴訟法１名、刑法０名、刑事訴訟法２名の配置となっていた（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員は含まない）。
このうち、刑法について、2008（平成 20）年４月より専任教員が配置され、専任教員が不足していた状況は解消されており、各科目に専任教員が適切に配置されている。
また、2008（平成 20）年４月より、民法においても専任教員を１名補充している（実地視察の際の質問事項への回答 No.25）。
３－７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
2007（平成 19）年度の法律基本科目は、公法系では３名、民事法系では４名、刑事法系では２名の専任教員が適切に配置されていると点検・評価報告書にあるが、授業
科目別専任教員数を見ると、2007（平成 19）年度の刑法の専任教員数は０名で必要専
任教員数１名を満たしていなかったが、2008（平成 20）年度に刑法および民法の教員が各１名ずつ補充された。これに加えて、兼担教員および兼任教員が授業を担当している（１名が公法系、同６名が民事系、同１名が刑事系）。基礎法学・隣接科目は、専任教員５名および兼担教員および兼任教員９名、展開・先端科目は、専任教員３名、兼担教員および兼任教員９名が担当しており、専任教員が適切に配置されている（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表７）。
３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目（「法曹倫理」「訴訟実務の基礎（民事）」「訴訟実務の基礎（刑事）」「エクスターンシップ（民事）」「エクスターンシップ（刑事）」「紛争解決技法」「法文書作成」「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」）は、実務経験のある専任教員４名、兼任教員１名が担当し、「法情報調査」を除く各科目について、実務家教員が配置されており、適切である（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2007（平成 19）年度の専任教員 12 名の年齢構成は、41～50 歳３名、51～60 歳４名、61～70 歳４名、71 歳以上１名（うち、2008（平成 20）年度は 61～70 歳４名、71 歳以－547－上２名）となっている（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７、実地視察の際の質問事項への回答 No.25）。
教育研究の水準の維持向上、教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい
偏りはないが、50 歳代の教員の中にその後半に属するものが複数みられ、2008（平成20）年度において、専任教員 14 名中半数近い６名が 61 歳以上という年齢構成は、かなり高齢化の傾向にある。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員 12 名のうち、女性教員は１名で、兼任教員 29 名を加えた計 43 名のうち女
性教員は３名である（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７）。専任教員は適任者を採用し、男女構成比への制度的な配慮は行っていないが、ある程度は意図的に女性教員を採用しないと男女比の改善は難しい。また、唯一の女性教員が検察庁からの派
遣教員ということもあり、今後の配慮が望まれる。
３－11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

専任教員の後継者（とくに研究者養成）については、既存の法学研究科に比して法科大学院の役割が増大することは法科大学院教員に共通の認識であり、法科大学院修了後の進路として博士課程などへの進学を選択肢として示すよう努めている点は、適切である（点検・評価報告書 27 頁）。
専任教員の補充は、研究者教員については公募方式により行い、それ以外の専任教員については公募方式を採っていないが、特に不適切とはいえない（点検・評価報告書 27 頁）。
しかし、実地視察の際の面談調査において、今年度採用の民法担当の教員については採用時定年間近であったが、特例により 73 歳まで定年延長が図られ、今後の人事についても教授会などで検討しているとの回答であったが、具体的な人事計画は未整備で、未だ不十分との印象は否めない。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

専任教員（教授、准教授および専任講師）の新規採用は、教授会がその必要性を認めるとき人事委員会を設置し、その適格審査結果に基づいて、教授会が選任を行い、候補者の選定は人事委員会において行う。専任教員の昇格については、研究科長の提案に基づいて教授会で決定する。兼担教員および兼任教員の採用についても、上記に準じて手続きが進められる（点検・評価報告書 27、28 頁、「白鷗大学教育職員選考規程」「白鷗大学就業規則」）。
教員の定年による退職は、70 歳を定年とし、「学部、学科等の新設にかかわる教育職
員の定年」について完成年度を限度とする（「白鷗大学就業規則」「白鷗大学就業規則
内規」)。以上のように、手続きに関する規程は整備されていて、適切である。しかし、－548－

定年について、申し合わせにより、70 歳直前に採用された場合にも３年を限度として70 歳を超えて定年とすることがある（「白鷗大学就業規則内規」第 15 条第１条）というが、教育の活性化、教員の世代交代の推進という意味で、65 歳以上の教員の比率は少ない方が望ましい。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

教授会は、法務研究科の教員人事に関する事項を審議事項としており、「白鷗大学教育職員選考規程」などに基づき処理しており、適切に運用されている（点検・評価報
告書 28 頁、「白鷗大学教育職員選考規程」）。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2007（平成 19）年度の専任教員の授業担当時間の平均は、専任教員 9.3 時間、兼担
教員 14.2 時間、実務家教員 4.5 時間、みなし専任教員 6.0 時間である。１人当たりの年間平均授業担当時間は 8.5 時間であり、大学で規定する最低年間授業時間数 10 時間を下回っているとあるが、通常、法科大学院では授業準備などの負担が重く、学部と単純に比較できないため、専任教員の担当時間は多すぎるともいいうる。しかし、適正範囲からすれば、おおむね妥当な範囲といえると点検・評価報告書にある（点検・評価報告書 28 頁、基礎データ表７）が、一部の教員は年間授業単位数が非常勤先の担
当科目単位も含めると 33.2 単位であり、上記の上限を超えている。この点、この教員の平均 16.4 時間については 2006（平成 18）年度教育学部の開設に伴う授業負担で、2008（平成 20）年度には解消されると説明がなされていた（基礎データ表９）。実際に解消されたかどうかを実地視察の際の面談調査において確認した結果、年間平均毎週
授業時間数は 12.7 時間に軽減されたとの回答であった。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院は、教育研究水準の向上をはかるため、研究費補助を受け、授業ならびに校務が免除され、国内または国外において１年間または３ヶ月以上６ヶ月未満の区分で研究に専念することができる教員の研修制度を設けている点（点検・評価報告書 28 頁、「白鷗大学研修制度規程」）は評価できる。また、実地視察の際の質問事項への回答および実地視察の際の面談調査において、2009（平成 21）年度に研修制度を利用する教員が１名いることを確認した。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員の研究活動を支援し、学術の振興と貴大学における教育研究の一層の充実・向上に寄与するため、専任教員が行う研究活動に必要な研究費の一部として個人研究費が助成されている。個人研究費は、備品などの購入費 400,000 円、学会出張な－549－

どの旅費 200,000 円、計 600,000 円である（点検・評価報告書 28、29 頁、「白鷗大学研究費基本規程」）。これらは適切な配分であるが、旅費の実際の出費が少ない。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴大学出身の弁護士（１名）が、不定期に、初心者向けの任意参加による正課外の授業を行っている。しかし、実施形態によっては、学生の負担増や受験教育への偏重にもつながりうるため、実地視察においてその実態を調査したところ、資料などには法曹の基本的な心構えを説く内容が記載されていたため、学生の負担増や受験教育への偏重にはつながらないことを確認した。
また、職員が、教材（授業のレジュメ、資料など）の作成・配布の補助を行っている（点検・評価報告書 29 頁）。しかし、１、２年次の各２クラスのクラス担任教員が、教学面での指導を行っており、教育研究に資する人的な補助体制には当たらず、逆に教員の負担を増大させる結果となっていたが、2008（平成 20）年 10 月より、修了生で司法試験合格者のＡＡによる学生に対する学習指導・支援を目的とする制度が導入されたとのことである（実地視察の際の質問事項への回答 No.７）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

貴法科大学院では、第１に、授業アンケートについてその結果を全教員に開示しており、各自で自己の分も含めて自己評価し他の教員の成果もわかるようになっている。
第２に、教員の研究活動の結果について、学部紀要『白鷗法學』のほか、2007（平成19）年度から、法科大学院紀要『白鷗大学法科大学院紀要』において公表することができる（点検・評価報告書 29 頁、「白鷗法學」「白鷗大学法科大学院紀要」）。また、毎年専任教員の最新研究業績と研究テーマを「教員紹介」において、学会などの報告状
況を『白鷗法學』における「記事」において、それぞれ掲載しているので、教員間において相互チェックが可能となっている（点検・評価報告書 20、21 頁、「2007 年度教員紹介」）点は評価しうるが、なお一層の充実が求められる。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 専任教員の年齢構成については、14 名中 70 歳以上が３名おり、 61 歳以上が６名という年齢構成は、やはり高齢に偏っている点は問題であり、改善が必要である（評価の視点３－９）。
（４）勧

告

－550－

なし

－551－

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

貴法科大学院は、地域社会と地域企業の求める法曹人の養成を理念・目的とし、そのような理念・目的を理解した次のような学生、すなわち、「（１）将来、法曹として豊かな人間性や感受性、高い倫理観を備えている者、（２）法科大学院における履修の前提として要求される判断力、分析力、表現力を備えている者、（３）多様な知識または経験を有する者、（４）建学の精神「プルス

ウルトラ」（PLUS ULTRA、さらに向こうへ）の指す積極性を備えて住民に身近な法曹、企業法務に通じた法曹を目指す者」
を受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として掲げている（「白鷗大学法科大学
院入学者選抜基準規程」第２条）。
そして、入学者の選抜方法・手続きは、法学未修者コースと法学既修者コースに分
け、法学以外の課程履修者または実務など経験者の割合が入学者の３割以上となるような選抜が行われている。また、受験者に複数の機会を与えるべく、年２回(Ａ日程・Ｂ日程)入学者選抜が行われている。学生の受け入れ方針、学生の選抜方法・手続きについては、パンフレットやホームページを通じて公表しているほか、年に数回開催される学内外での入試説明会でもパンフレットや「白鷗大学法科大学院入学試験要項」
を用いて説明を行っている（点検・評価報告書 32 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」26 頁、白鷗大学法科大学院ホームページ、「平成 20（2008）年度白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」）。以上のように、学生の受け入れ方針、学生の選抜方法・手続きについては適切に設定し、公表している。
しかし、入学者選抜における合否の判定は、適性試験・論述・面接（書類審査）による総合評価方式を採用している（点検・評価報告書 32 頁）とされるが、適性試験および論述試験（「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」第６条、第９条）について
は、配点割合に応じて得点化ができ、客観性が担保されるとしても、面接（書類審査）については、面接試験と書類審査がどのように得点化され、客観的に合否判定に反映されるのかが不明確との疑念もあったところ、実地視察の面談調査および資料（評価リスト）により、客観的な得点化が図られていることが確認できた。また、総合評価の合計得点の上位から機械的に合否判定を行っていることも、同様に確認できた（実地視察の面談調査、実地視察の際の質問事項への回答 No.32、No.33）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ「入学者選抜基準規程」に基づき、選抜試験を実施し、所定の選抜方法による試験
結果を入試委員会に付議し、入試委員会において合否を判定し、法科大学院教授会において決定する（点検・評価報告書 33 頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」）。
また、入学者選抜試験のうち、論述試験については、法学既修者コースも法学未修者
コースも、２名の専任教員が各別に採点し、その上で合議制により最終得点を出すと－552－

いう方式を採り、また、面接試験については、いずれのコースも、受験者１人に対して２名ないし３名の面接委員（専任教員）による 30 分程度の試験を実施している（点検・評価報告書 33 頁）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜を受ける機会については、入試日程・要項をホームページに掲載して、広く公開しているほか、2008（平成 20）年度入試においては、学内の入試説明会を合計３回実施し、他の機関が行う合同入試説明会に合計５回参加している（点検・評価
報告書 33 頁、白鷗大学法科大学院ホームページ、平成 17 年度～平成 20 年度の入試説
明会スケジュール）。法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学試験を受ける公正な機会を等しく確保している（点検・評価報告書 34 頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」第３条、第４条、第６条、第８条、第 15 条、第 16 条）。
４－４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

法科大学院教授会の下に入試委員会を組織し、事務局には入試広報部を置く実施体制を整備し、その適切な実施も確保されている。入試委員会は、学長、副学長、研究科長、事務局長および法科大学院教授会推薦の教員若干名で組織され（任期１年、再任あり）、入学者選抜試験に関する業務を担っている（点検・評価報告書 33、34 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 14 条、第 15 条、「白鷗大学法科大学
院入試委員会規程」第２条、第３条、「平成 19 年度法科大学院各種委員会組織表」「平
成 18 年度法科大学院各種委員会組織表」）。また、受験資格などの問い合わせや身体障がい者からの受験申し出に適切に対応できるよう準備がなされている（「平成 20（2008）年度白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」１頁）。
４－５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

第１期生（2004（平成 16）年度）の入試では、（１）法学既修者を専願するコース、（２）法学未修者を専願するコース、（３）法学既修者を希望するが不合格になった場
合に法学未修者コースに振り替えて、これらの者を法学未修者コース専願者に加えて法学未修者として選抜を行うコースであった。その後、第２期生（2005（平成 17）年度）の入試より、上記の（１）コース、（２）コースに分け、かつ併願を認める方式を採用していたが、第４期生（2007（平成 19）年度）の入試より、上記の（１）コース、（２）コースに加え、新たに（３）コースとして、Ａ・Ｂ日程入試終了後、法学未修者合格者のうち、特に希望する者に法学既修者認定試験を実施している。これらのことは入学試験要項などで公表しており、適切である（点検・評価報告書 34 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」26 頁、白鷗大学法科大学院ホームページ、「平
成 20（2008）年度白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」８、９頁）
。

－553－

４－６

公平な入学者選抜

自大学の推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めていない。また、自大学出身者に対する特別枠など、一切の特別入学枠を認めていない。したがって、公平な入学者選抜であると判断する（点検・評価報告書 34 頁）。
４－７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

志願者が大学入試センターの法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団の法科大学
院適性試験のいずれかの成績証明書を提出する方式を採り、両方を提出した場合には、点数の高い方を採用している。また、複数の適性試験を採用する際の内容・方法は事前に公表されている（点検・評価報告書 35 頁、「平成 20（2008）年度白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」１、２頁）。ただし、実地視察の際の面談調査の説
明では、大学入試センターの法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団の法科大学院
適性試験の成績証明書が同時に提出された場合には素点で評価し、両適性試験の得点調整を行っておらず、よい点を採用することとしている（実地視察の際の面談調査、実地視察の際の質問事項への回答 No.34）。受験生に対する公平性を担保するために、
日弁連法務研究財団の換算表を使用するなど基準の統一化を図る必要がある。
４－８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者用入学試験においては、適性試験および日弁連法務研究財団が行う法学既修者試験に加えて、憲法、民法、刑法３科目の論述試験および面接試験によって判定している。上記法学既修者試験について、第１期生から第３期生までの入試では、７科目の受験を義務づけていたが、第４期生の入試から行政法を除く６科目の受験を義務づけとしている。各試験の配点は、適性試験および法学既修者試験が 20％、論述試験（憲法、民法、刑法の３科目）が 50％、面接試験が 30％である。面接委員は、必ず、公法、私法、刑事法専門の３名の教員で構成し、採点を担当した答案を基礎に受
験者に口頭試問を行い、面接点をつける。これらの総合点数により、法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者を合格者として認定する。
なお、第４期生の入試から、いったん法学未修者として合格し入学手続を完了した者のうち、特に、法学既修者コースを希望する者に対し、法学既修者認定試験を実施しており、2007（平成 19）年度に２名、2008（平成 20）年度に１名が合格している。
これらのことは入学試験要項などで公表しており、適切である（点検・評価報告書 34、35、38 頁、
「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」６頁、白鷗大学法科大学院ホームページ、「平成 20（2008）年度白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」
１、８頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」第６条、第９条、第 10 条、「平成 20（2008）年度法科大学院（法務研究科）法学既修者認定試験要項」
）。

－554－

しかし、法学既修者用入学試験においては、貴法科大学院の教員が独自に課す論述
試験は憲法、民法、刑法の３科目のみであり、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各科目の学力を調査し、すべての科目について一定の点数以上を法学既修者として判定しているわけではない。しかも、法学既修者用入学試験に合格した者には、行政法の試
験を実施せず、「行政法の基礎Ⅰ」「行政法の基礎Ⅱ」（各２単位、合計４単位）を単位認定している。この点は、法学既修者認定試験の場合も同様である。以上から、少な
くとも行政法については、どのようにして１年次修了レベル以上の学力を有すると判定できるのか問題であり、改善が望まれるところ、実地視察の際の面談調査において、来年度からのカリキュラム改正にあわせて、2010（平成 22）年度の入学試験から、日弁連法務研究財団が行う法学既修者試験における行政法の受験を義務づけ、７科目の総合点数で既修者認定する方法に変更する旨回答している（実地視察の際の面談調査、実地視察の際の質問事項への回答 No.37）。
４－９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

2004（平成 16）年度～2006（平成 18）年度において、法学既修者には法律基本科目
30 単位を修得済みと認定し、在学期間を１年短縮することが認められていた（「専門職大学院設置基準」第 25 条）。いずれもその年度入学生に対し、修了要件単位数のうち法律基本科目を 30 単位免除することにしていた。
しかし、2007（平成 19）年度のカリキュラム改正に伴い、法学未修者に対して、99単位以上の単位の修得を修了の要件としているが、法学既修者に対しては、修了要件
単位数のうち法律基本科目を 34 単位免除することにしているが、このような単位認定
は、法令上の基準（１年、30 単位を上限とする）に違反している（点検・評価報告書
35、36 頁、「法科大学院履修規程」別表）。
この点については、実地視察の際の面談調査の説明では、2009（平成 21）年度から
は、カリキュラムを変更し、認定単位を 30 単位に戻す旨回答するとともに、実地視察
中に臨時教授会を開催し、以下の３点についての教授会出席者全員の同意を得て、法科大学院として対応することを決定している（実地視察の際の面談調査、実地視察の際の質問事項への回答 No.38）。
すなわち、①2007（平成 19）年度・2008（平成 20）年度履修要綱適用の法学既修者に対する説明会を、2008（平成 20）年 10 月 20 日（月曜日）に開催し、当該法学既修者に対し 34 単位免除に問題があった点を明確に伝え、下記②③の措置について説明し理解を得た。②学生に不利益とならないための具体的な措置を講ずるべく、その措置として、34 単位免除の法学既修者は、修了要件単位数を 69 単位とし、不足単位数がある者について、選択科目の履修によって不足単位数の補充取得を確実にするよう指導する。③履修要綱にしたがって修了単位数を 65 単位に設定し 69 単位に達しない学生に対しては、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第７条に定める 36 単位を上限として、－555－

追加履修登録を可能とする。なお、授業３回分の遅れは、補講などによって対処するとのことである。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
学長、副学長、研究科長、事務局長および法科大学院教授会推薦の教員若干名で組織する入試委員会において、入学試験に関する主要事項を審議する任務も担い、学生の受け入れのあり方に関し恒常的に検証している（点検・評価報告書 36 頁、「白鷗大学法科大学院入試委員会規程」第２条、第３条）。具体的には、毎年、入学後の学生の学力と入学者の選抜基準・選抜方法などとの関連性や相関性を調査・検討し、その結果を踏まえて、次年度以降の入学試験における選抜基準・選抜方法などの改善を図り、適性試験の成績と入学後の学業成績との相関関係がはっきり認められないとして、適性試験、筆記試験、面接試験の配点割合を変更している。この変更点については、事前に入試説明会やホームページのＱ＆Ａなどを通じ、公表している（点検・評価報告書 36 頁、白鷗大学法科大学院ホームページ）。以上のとおり、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムが確立しており、適切な対応で
ある。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

法学未修者に対する入試においては、法律知識は評価の対象とはされず、適性試験、論述試験、面接試験などを通じて、多様な知識・経験を有する者を入学させるよう工夫している。その結果、医師、看護師、県会議員、国会議員秘書、国家公務員、行政書士、高校教員、会社役員、会社員などが入学している。現状では、法学未修者コースの入学者の多様性を確保できている（点検・評価報告書 36 頁、「白鷗大学法科大学
院パンフレット（2008）」26 頁、「平成 20（2008）年度白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」１頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」第６条、第８条～第 15 条）。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者における法学以外の課程履修者または実務経験者の割合は、前者での最低は2005（平成 17）年度の 30.8％、後者での最低は同年度の 34.6％であり、いずれの割合も適切である（点検・評価報告書 36、37 頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」第８条、「年度別他学部・社会人入学割合」）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体に障がいのある志願者は、出願に先立ち事前にその旨を申し出るように案内し－556－ている。そして、申し出に応じて特別な配慮をするよう準備がなされている。このような配慮は評価できる（点検・評価報告書 37 頁、「平成 20（2008）年度白鷗大学法科
大学院（法務研究科）入学試験要項」１頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

入学定員 30 名に対して、入学者数は、2004（平成 16）年度 32 名（うち法学既修者
８名）、2005（平成 17）年度 26 名（うち法学既修者２名）、2006（平成 18）年度 26 名
（うち法学既修者２名）、2007（平成 19）年度 32 名（うち法学既修者７名）である。
2007（平成 19）年度の収容定員 90 名に対する在籍学生数は 76 名であり、うち法学既修者が９名であることを考慮すると、ほぼ適正な管理がなされている（点検・評価報
告書 37 頁、基礎データ表 15、表 16、「白鷗大学法科大学院入試結果」）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－14 で述べたとおり、収容定員に対する在籍学生数に若干の不足がみられる。なお、点検・評価報告書では、入学者の質を確保するためにもこの傾向が続く可能性があるとして、良質の入学希望者を多数確保するための方策を検討しているとの記述があり、この点は適切である（点検・評価報告書 37 頁）。
４－16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

休学者については、所定の休学願いを提出し、その理由がやむを得ないものと教授会で承認された後、学長の許可を受ける手続きがとられ（点検・評価報告書 38 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 21 条）、また、退学者については、所定の退学願を提出して学長の許可を受ける手続きがとられる（白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 22 条、「白鷗大学学則」第 39 条）。休学者は現在１名、過去に４名おり、退学者は第１期生４名、第２期生７名、第３期生２名の計 13 名であるが、休学者ないし退学者については、それぞれの理由を把握し、適切な対応がなされている（点検・評価報告書 38 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 受験生に対する公平性を担保するために、大学入試センターの法科大学院適性試験と日弁連法務研究財団の法科大学院適性試験の結果を考慮する場合、日弁連法務研究財団の換算表を使用するなど基準の統一化を図る必要がある（評価の視点４－７）。

－557－

（４）勧

告

１） 法学既修者に対して、34 単位を既修済単位として認定するのは、法令に照らし重大な問題であり、抜本的な改善を強く求める。また、現在在籍の学生に不利益が生じないよう貴法科大学院として最大限の対応を強く求める（評価の視点
４－９）。

－558－

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴法科大学院内の施設（保健室）において、常駐の看護師１名が学生の心身の健康保持・増進を図っている。また、学生の精神面での健康については、担任教員による学生の相談体制が整っているほか、必要に応じて、臨床心理士による相談日を週３回設けて相談できる体制も整っている（点検・評価報告書 40 頁）。これらの相談・支援
体制は、適切である。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴大学では、「セクシュアル・ハラスメント防止等委員会規程」に基づき、部局横断的な常設の教員組織としてセクシュアル・ハラスメント防止等委員会が置かれ、貴法科大学院からも常に１名の教員が同委員会委員として参加している。同委員会の活動
は、①セクシュアル・ハラスメント解決のための活動、②セクシュアル・ハラスメン
ト防止のための啓発活動である（「白鷗大学セクシュアル・ハラスメント防止等委員会
規程」「No Sexual Harassment」)。貴法科大学院において、①の同委員会による被害の救済および加害者に対する再発防止措置を発動させた事案は生じていない。②の啓発活動は、教職員についてはセミナーへの参加により、学生についてはパンフレットの配布などにより、それぞれ行われている。しかし、事務職員が学内の「窓口」として対応することになっていることについては、専門の相談員または教員により対応することが望ましく、また、セクシュアル・ハラスメント防止等委員会による被害の救済および加害者に対する再発防止措置に関する詳細な規程がない点も問題である。それぞれ改善が望まれるところ、実地視察の際の面談調査では、いずれの点についても、
将来、学生指導委員会を設置して検討していきたい旨の回答を得た（実地視察の際の面談調査、実地視察の際の質問事項への回答 No.40）。
また、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント問題に関する規程や相談体制が整備されておらず、その整備が望まれる。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

学業特待制度（「白鷗大学法科大学院特待制度規程」）、「提携学資ローン（銀行提携・
学資ローン）のご案内について」）、貸与奨学金および祝金給付制度（司法試験合格者
祝金給付規程））による経済的支援が整備されている（点検・評価報告書 41 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」26 頁）。また、実施状況は、2005（平成 17）年
度において、８名の学生（在籍学生総数 57 名）に 50 万円の授業料（総額 400 万円）が免除され、2006（平成 18）年度において、27 名の学生（在籍学生総数 70 名）に日
本学生支援機構の奨学金（総額 3367 万 2000 円）が貸与されている（点検・評価報告－559－

書 41 頁、基礎データ表 17、表 18）。これらの支援体制は適切である（実地視察の際の質問事項への回答 No.41）。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

施設・設備面での対応は一部にとどまっているが（評価の視点６－５参照）、入試に関する個別対応の点では評価できる（点検・評価報告書 37 頁、「平成 20（2008）年度
白鷗大学法科大学院（法務研究科）入学試験要項」１頁）。現状では障がいを有する学生は在籍していないが、学習支援・生活支援の両面にわたって対応を検討しておく必要がある（点検・評価報告書 41 頁）。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

クラス担任、専任教員による相談体制が整っている。また、実務家による講演会を実施することによって、法律家としての職務内容に触れる機会を提供するとともに、
進路選択について考える機会に配慮している（点検・評価報告書 41 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.42）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） セクシュアル・ハラスメントへの対応に関して、事務職員が学内の「窓口」として対応することになっていることについては、専門の相談員または教員により対応することが望ましく、また、セクシュアル・ハラスメント防止等委員会による被害の救済および加害者に対する再発防止措置に関する詳細な規程がない点も問題である。それぞれ改善が望まれる（評価の視点５－２）。
２） アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメント問題に関する規程や相談体制を整備することが望まれる（評価の視点５－２）。
（４）勧

告

なし

－560－

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

主として法科大学院の学生が利用する東キャンパスは本キャンパスから独立して設置されている。法学未修者１年次授業の教室は東キャンパスの１階、５階および６階の（プラズマＴＶ設置の）講義用教室(17 室共用)を利用している。演習中心になる法
学未修者２年次・法学既修者１年次以降の科目に使用する小規模演習室が５階および６階に 14 室(共用)、１階西側に２室(専用)ある。また「模擬裁判（民事）」「模擬裁判（刑事）」用の施設として６階に法廷教室がある（「白鷗大学法科大学院パンフレット（2008）」13～16 頁）。上記からみて、専用・共用を合わせ施設の整備は適切である。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

貴法科大学院は、東キャンパス６階に法科大学院専用の自習室を用意しており、学生１人ひとりに専用の机（座席指定）を貸与している。座席数は 88 席で、在籍学生数(2007（平成 19）年度 76 名)との関係で十分な座席が用意されている。また各机はパー
ティションで仕切られており、各学生にはノート型パソコンが貸与され、パソコン用
ＬＡＮケーブル差込口が与えられている。またプリンターの数も十分であり、これらの点は評価できる。さらに、冷蔵庫、電子レンジなどを設置して、長時間キャンパス内で学習する学生の便宜を図っており、法科大学院の学生専用の談話室を設けていることも評価できる。
東キャンパス図書館分室は４階部分と５階部分があるが、５階部分の閲覧用机(76席)は法科大学院専用である。５階には、学生が自主的に学習できるスペースとしてゼ
ミ室(１室)も用意されている。
スペースの利用時間の確保については、自習室および談話室は、授業時間以外でも、開校時間内は８時から 22 時まで（祝祭日はもちろんのこと、春期・夏期・冬期休暇中
も）利用できるようになっている。自習室が 22 時までいう開館時間は、学生のニーズも考慮の上、開館時間延長の検討が望まれる。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

各専任教員に対する個別研究室の用意については、教員研究室は、専任教員全員に個室が与えられ、各研究室にはパソコン用ＬＡＮケーブル差込口も設置している（点検・評価報告書 45 頁）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

全学的な情報関連設備および人的体制としては情報処理教育研究センターがある。
その本部は本キャンパスに置かれているが、東キャンパス５階にはその分室があり、－561－

専任スタッフが常駐しており、教員や学生のパソコン関係の問題(初期設定における困難など)に対応すべくサポート活動にあたっている。
学生にはそれぞれアドレスが与えられており、またＴＫＣの利用は自宅からも可能である（点検・評価報告書 45 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.44）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

東キャンパスには、視覚障がい者向けの設備として、操作盤などに視覚障がい者向けの点字表示のあるエレベーターを配置している（点検・評価報告書 45 頁）。また、車椅子用のスロープ・トイレなどもバリアフリーになっている。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴法科大学院は、東キャンパスに最新の施設・設備を設置しており、関係部局との緊密な連携の下、社会状況などの変化に合わせた施設・設備の充実を図っている。特に利用の多い情報ネットワークシステムに関しては、「情報処理教育研究センター」がインフラ整備・維持を行っている（点検・評価報告書 45 頁、実地視察の際の質問事項
への回答 No.45）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

東キャンパス４階・５階が大学図書館分館となっており、同分館は、現在、法律学関係の基本的単行書、内外の判例集、内外の法律雑誌など、合計 59,000 冊を超える図書を有している。「電子媒体」として、HEIN on line、Lexis Nexis at lexis.com などのサービスを有している。また、法科大学院の教員・学生の要望に応えるべく、法科大学院開設以来、ＴＫＣを代表とする電子媒体、図書、各種資料などの整備が進められている（「白鷗大学総合図書館利用案内」「白鷗大学総合図書館ホームページ『オンラインで情報を入手できるデータベース』」など）。
６－８

図書館の開館時間の確保

東キャンパス図書館分館５階の法科大学院学生専用エリアは、開室時間は平日が９時～20 時、土曜が９時～16 時、日曜日・祝祭日・お盆期間・年末年始は休館となっている（点検・評価報告書 46 頁、「白鷗大学総合図書館利用案内」）。
また、図書館は日曜日・祝祭日・お盆期間・年末年始が休館となっているが、学生
アンケートなどで、開館時間についての不満や月曜日の授業準備のための日曜日の開館に対する要求を確認できたので、これらの点について検討が望まれる。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

貴大学図書館では、他法科大学院（図書館）を含め他大学図書館との間で、それぞ－562－

れの蔵書の相互利用を行い、また、国外の法科大学院などとの学術情報・資料の相互利用のため、アメリカ・オレゴン州ポートランド市 Lewis ＆ Clark Law school との交流を行っている（点検・評価報告書 46 頁、「国際交流に関する合意書」）。今後さらなる発展を期待する。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学生のニーズを考慮した上で、図書館の日曜日開館に向けた検討が望まれる（評価の視点６－８）。
（４）勧

告

なし

－563－

６

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

法科大学院事務室は、東キャンパスに学部や大学院を主管とした事務局とは別の独立した部署として設置されている（点検・評価報告書 48 頁、「学校法人白鷗大学組織図」）。事務室の職員は３名であるが、職員間のチームワークと全学事務組織との協力により支障は出ていない。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携

法科大学院事務室が、東キャンパス内に設置されており、常時教員と密接な連携が保たれおり、また、重要事項を審議する会議に事務室職員(２名)が同席することで、情報・問題点を共有できる体制が出来上がっている（点検・評価報告書 48 頁）。
法科大学院事務室は、教授会および各委員会との関係において、審議案件に関わる（教学組織の意思決定のために必要とされる）資料を提供する業務、また、事務室職員は、教授会および各委員会の会議に同席し、記録を作成する業務を行っている。事務室職員
は、教授会および各委員会との連携を図りつつ、各会議で審議案件に変更が加えられた
場合は、変更点を整理統合し、各会議に戻すという形で連携作業を行っている（点検・評価報告書 48 頁）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能点検・評価報告書によると、法科大学院事務室が、入試日程・広報などに関する原案の一部を作成し、入試委員会・広報委員会に諮っていることも、併せて、企画・立案機能の一部を担っているといえる（点検・評価報告書 49 頁）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

法科大学院事務室職員は、教学事務や学生サービスに多くの時問を割かれることなどにより、法科大学院の充実と将来発展に関わる能力向上に資する研修・研鑽の機会を得ることが難しい状況にある。この点に関しては、時間的に余裕を持った業務分担を検討し、他大学への出向研修など、より充実した方策を考えていく必要があるが、来年度には研修への参加などを実施するとのことであった（点検・評価報告書 49 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし

－564－

（４）勧

告

なし

－565－

７

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴法科大学院の学則である「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」は、大学全体の上位規定である学則（「白鷗大学学則」第４条の２、「白鷗大学大学院学則」
第４条第３項）に基づき定められている。その他教員人事などについても、諸規程などが整備されている（点検・評価報告書 51 頁、「白鷗大学教育職員資格審査基準」「白鷗大学大学院担当教員選考基準」「審査手続規程」「白鷗大学教育職員選考規程」「教育職員選考規定の運用について」）「学生に対する奨学金（日本学生支援機構奨学金貸与
推薦選考内規）」「白鷗大学法科大学院特待制度規程」「司法試験合格者祝金給付規程」）。
８－２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院は、学部と結び付いていない独立研究科として設置されており、法科大学院教授会は独立の意思決定機関性を有している（点検・評価報告書 52 頁）。①教
育および研究に関する必要な事項、②教育課程に関する事項、③教員人事に関する事
項、④学生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事
項、⑤試験に関すること、⑥その他本大学院に関する必要な事項に関する意思決定は
法科大学院教授会で行われている。教授会の構成員は、法科大学院の全専任教員 12 名
（専任教員６名、専任(兼担)教員２名、実務家専任教員３名、みなし専任教員１名）
である（点検・評価報告書 51 頁）。
教授会での審議結果は、毎月１回第４水曜日に開催される大学協議会（構成員は、学長、副学長、学部長、研究科長、図書館長、教務委員長、学生委員長および事務局
長で、全学的な調和と大学運営の円滑な推進に関わる諸事項を審議する機関)で報告されるものとなっている（「白鷗大学大学協議会規程」）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長（法科大学院長）は、「白鷗大学学長等選任規程」第３条、第４条に基づき、法科大学院教授会の構成員により選出される。教員人事は、最終的には法人理事会の決定が必要とされ、理事会の議を経て、教授会選出の「研究科長予定者」が理事長により研究科長（法科大学院長）として任命される（点検・評価報告書 52 頁、「白鷗大学学長等選任規程」）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院は、学部と結び付いていない独立研究科として設置されており、法学部とは別の組織であり、法科大学院教授会は独立の意思決定機関性を有している（点検・評価報告書 52 頁）。
教員人事や研究の面では学部・研究科との連携は教育人事（教員補充、兼任など）、－566－

研究（「白鷗大学法科大学院紀要」執筆など）の面で連携がとられている（実地視察の際の質問事項への回答 No.50）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

入学定員 30 名と少人数であるため収入の大幅増は見込めず、現在は支出超過に陥らざるを得ない状況にあるが、貴大学の中長期計画の基本方針に基づき、予算は適切に編成され、法科大学院の支出超過額は十分吸収できるとしている（点検・評価報告書
52 頁、実地視察の際の質問事項への回答 No.51）。ただし、入学者の質を確保するため、若干の欠員が生じているが（点検・評価報告書 37 頁）、採算性の面で支障がないのか、疑問がないわけではない。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－567－

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

専任教員によるＦＤ委員会が、定期的（毎月第３木曜日）に授業評価に対する検討を行うとともに、学生へのアンケートや教員相互の授業参観を実施し、授業評価を含む自己点検・評価活動にあたっている（点検・評価報告書 54、55 頁、「法科大学院各種委員会組織表」「法科大学院ＦＤ委員会規程」）。
ＦＤ委員会は自己点検・評価委員会の機能を有していたが、2008（平成 20）年４月に発足した自己点検・評価委員会が現在は所管している（実地視察の際の質問事項への回答 No.52）。
2005（平成 17）年度には日弁連法務研究財団のトライアル評価を、2006（平成 18）
年度には本協会の試行評価を受けている。その際に「自己点検・評価報告書」を作成し、各評価機関に提出している。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

貴法科大学院は、2005（平成 17）年度日弁連法務研究財団のトライアル評価、2006（平成 18）年度本協会の試行評価を受けるために作成した「自己点検・評価報告書」
をホームページで公表している（点検・評価報告書 55 頁、白鷗大学法科大学院ホーム
ページアクセス欄、「自己点検・評価報告書」「法科大学院点検・評価報告書」）。
また、授業アンケートの自由記入欄における学生の指摘について、担当教員に「授業改善報告書Ⅰ」「授業改善報告書Ⅱ」の提出を義務づけ、問題点の整理・対応結果をＴ
ＫＣにより学生に公表している。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
貴法科大学院は、自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結び付けるために、ＦＤ委員会を設置し、同委員会での検討を経て、法科大学院教授会において具体的な改善策などの検討を行っている（点検・評価報告書 55 頁）。さらに、学生による授業アンケートの調査結果・投書で指摘された「要望・要請・問題点」
および教員相互の授業参観に関する「感想」を教育方法などの改善・向上に結び付けるため、定例のＦＤ委員会において授業アンケートなどの分析結果をもとに、各委員の講義内容や教材などに対する質疑応答、単位認定評価の方法などについて意見交換を行い、問題点・改善点の検討を行っている（点検・評価報告書 55 頁）。
試行評価の結果については、例えば「法律基本科目群の比重の高さ」について見直しを行っている（実地視察の際の質問事項への回答 No.53）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映－568－

学生が授業アンケートの集計結果および投書で指摘した「要望・要請・問題点」に
ついては、「授業改善報告書Ⅰ」および「授業改善報告書Ⅱ」の作成を当該担当教員に義務づけ、問題点などの整理・対応結果をＴＫＣにより学生に公表している。したがって、問題点とその対応結果は、ＦＤ委員会および教授会のみならず、学生自身が知るところとなるため、授業などの改善・向上に有効に反映される。問題点などの整理・対応結果は、授業などの改善・向上、さらにカリキュラムの改善に反映している（点検・評価報告書 56 頁）。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）
なし
（４）勧

告

なし

－569－

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院は、その組織・運営と活動の状況などについて法科大学院案内を通じて情報公開している。大学広報、新聞、雑誌などの学内外のメディアの取材に対しては、大学本部キャンパスの入試広報部および法科大学院の研究科長、研究科主任、教務委員長および広報委員長が対応している（点検・評価報告書 58 頁）。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

学内外からの要請による情報公開のための規程は整備されていない（点検・評価報告書 58 頁）。体制の整備については、ホームページ、法科大学院案内、履修要綱その他の印刷物により情報開示が行われているという現状説明に留まっており、必ずしも体制の説明にはなっていない。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院は、組織・運営、活動の状況などに関する最新の情報を公開している。
法科大学院案内も毎年度更新している。特に入試に関する情報は、試験要項など入学試験実施方法について変更がある場合は、すべて募集要項で明示するとともに、ホームページなどで迅速に公表している（点検・評価報告書 58 頁）。
法科大学院案内についてはより詳細な検討の記述が望まれる意見があり、また説明責任を果たすのは誰かを明確にする規程も未整備である。
（２）長

所

なし
（３）問題点（助言）１） 学内外からの要請による情報公開のための規程や責任主体などの体制について整備が望まれる（評価の視点 10－２）。
（４）勧

告

なし

－570－

「白鷗大学法科大学院に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年１月 10 日付文書にて、2008（平成 20）年度の法科大学院
認証評価について申請された件につき、本協会法科大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学法科大学院の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学法科大学院の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。
提出された資料等についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各法科大学院より推薦いた
だいた評価委員登録者の中からあてるとともに、法曹または法曹としての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学法科大学院に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「法科大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
（１）

評価の経過

まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「白鷗大学法科大学院に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報
告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学法科大学院に送付し、それをもとに 10 月 16 日および 10 月 17日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴大学法科大学院の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴大学法科大学院の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づいて主査および各委員により分担して分科会
報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「白鷗大学法科大学院に対する認証評価結果（委員長案）」は、法科大学院認証評価委
員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学法科大学院に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「白鷗大学法科－571－

大学院に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学法科大学院に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば別紙「白鷗大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール」のとおりです。
（２）「評価結果」の構成

貴大学および貴大学法科大学院に提示する「評価結果」は、「Ⅰ

認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴大学法科大学院が「法科大学院基準」に適合しているか否かを記しています。なお、法科大学院基準に適合していないと判定された場合については、下記の改善報告書の提出義務はありません。
「Ⅱ

総評」には、貴大学法科大学院の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知

方法、教育目標の検証、貴大学法科大学院の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「法科大学院基準の各評価の視点に関する概評」「長所」、「勧告」、「問題点（助言）」で構成されます。「長所」は、
法科大学院基準のレベルⅡ○（法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、
貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された法科大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。一方、「問題点（助言）」は、法科大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。「問題点（助言）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各法科大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（助言）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学法科大学院からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学法科大学院の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、否の評価結果について、異議申立てがある場合には、2009（平成 21）年３月 27 日
までにご連絡下さい。

－572－

白鷗大学法科大学院認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
１ 法科大学院点検・評価報告書
２ 法科大学院基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績
４ 専任教員（専任（兼担）教員、実務家教員、みなし専任教員も含む）の他大学における担当科目の負担状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
１ 法科大学院の理念・目的ならびに教育目標が明文化された冊子
等（研究科概要、学生募集要項、入学案内等）
法科大学院の概要を紹介したパンフレット

資料の名称
白鷗大学法科大学院パンフレット（2008年度）
白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則
白鷗大学法科大学院ホームページ
白鷗大学法科大学院パンフレット（2008年度）

２ 法科大学院の教育内容、履修方法などを記載したもの（学生便覧、履修要項等）

2007年度履修要綱

授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示した冊子
等（講義要項、シラバス等）

2007年度履修要綱

年間授業時間割表

2007(平成19)年度

履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科規程等）

法科大学院履修規程
2007年度履修要綱
エクスターンシップの実施要領
エクスターンシップ受入先一覧
エクスターンシップ報告書

リーガル・クリニックやエクスターンシップが実施されている場合、その実施要綱、受入先・実施状況等が把握できる資料

法科大学院授業時間割

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等が実施されている場合、その守秘義務に関する規定（研究科規程等）

誓約書

進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関して定めた規定（研究科規程等）

白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則
法科大学院履修規程
白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則
法科大学院履修規程

学習相談体制について定められた規定（研究科規程等）、
オフィスアワーの内容やその周知に関する資料

白鷗大学法科大学院パンフレット（2008年度）
白鷗大学法科大学院ホームページ

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議申立に関する規則

法科大学院履修規程
2007年度履修要綱

成績の分布に関する資料
期末試験の実施要綱および再試験・追試験等に関する基準等
各種試験の実施状況に関する資料

成績分布状況（平成18年度）（19年度）
個人別成績評価票（様式）
法科大学院履修規程
白鷗大学学則2007年度履修要綱
LS定期試験要領（後期）

授業内容･方法の改善のための研修に関する定め

法科大学院ＦＤ委員会規程

授業評価に関する定めおよび結果報告書※学生の自由記述が掲載されている資料を含む

法科大学院ＦＤ委員会規程
2007年度前期中間 授業アンケート調査集計結果
2007年度前期末 授業アンケート集計結果
2007年度後期中間 授業アンケート集計結果
2007年度後期末 授業アンケート集計結果
授業参観時間割表（19年度）
授業参観の記録（用紙）
授業改善報告書Ⅰ・Ⅱ白鷗大学教育職員資格審査基準
白鷗大学大学院担当教員選考基準及び審査手続規程
白鷗大学教育職員選考規程
白鷗大学大学協議会規程

３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格審査規程、教員任免・昇格規程等）
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任用規程、懲戒規程、就業規則等）
４ 学生募集要項（再掲）、入学者選抜に関する規則

白鷗大学就業規則／白鷗大学就業規則内規平成20（2008）年度法科大学院入学試験要項
白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程

入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定め（研究
科規程等）

－573－

白鷗大学法科大学院入試委員会規程

入学試験問題（過去３年分）

白鷗大学法科大学院入学試験問題（過去3年分）
19年度／18年度／17年度（既修者・未修者）
平成20（2008）年度入学試験要項
平成20年度既修者認定試験要項
年度別他学部・社会人入学割合

既修者認定基準
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生相談室規程、学生相談室報等）

CAMPUS GUIDE 2007

各種ハラスメントに対応する規則およびパンフレット（ハラス
メント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット等）

セクシャル・ハラスメント防止等委員会規程
No Sexual Harassment

奨学金･教育ローンなどの募集要項、規則等

日本学生支援機構奨学金貸与推薦選考内規白鷗大学大学院日本学生支援機構奨学金返還免除者推薦に関する規程
学資ローンのご案内について

身体障がい者等への物的・経済的支援体制
就職支援に関する体制についての定めおよびパンフレット

６ 法科大学院に関連する附属（置）研究所等の紹介パンフレット（例：比較法研究所、法律事務所等）
法科大学院施設の概要・見取り図等
自習室の利用に関する定め
ＰＣの利用に関する定め
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規程等）図
書館利用ガイド等
７ 事務組織８ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、法科大学院教
授会規則

無料職業紹介業務運営規程
全国法曹キャリア支援プラットフォーム「ジュリナ
ビ」加盟「ジュリナビとは」
白鷗大学総合研究所規程
法政策研究所規程
東キャンパスフロア案内
東キャンパス平面見取図
大学院生研究室（東キャンパス）」使用申し合わせ
大学院学生研究室の休日利用について
法科大学院生貸与ＰＣの使い方
貸出用ノートパソコン利用要領
総合図書館規程
総合図書館利用規程
白鷗大学総合図書館利用案内
学校法人白鷗大学組織図白鷗大学大学院学則白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則
白鷗大学法科大学院教授会運用規程

研究科長等法科大学院の長の任免に関する定め（研究科規程等）

白鷗大学大学協議会規程
白鷗大学学長等選任規程

関係する学部等との連携の定め

白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則

財政基盤および資金確保のデータ（法科大学院独立の収支のわかるもの）

資金収支計算書
消費収支計算書
貸借対照表
自己点検・評価委員会規程

９ 自己点検・評価関係規程等
法科大学院が独自に作成した自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書（2005年5月16日）
法科大学院点検・評価報告書（平成18年8月）
白鷗大学学生等の個人情報の保護に関する規程

10 情報公開に関する規程
適切な情報公開と説明責任が果たされる体制および実績データ（ウェブサイト、大学案内、各種パンフレット）－574－

法科大学院ホームページ
白鷗大学法科大学院パンフレット（2008年度）

白鷗大学法科大学院に対する認証評価のスケジュール
貴大学法科大学院の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

１月 10 日貴大学より法科大学院認証評価申請書の提出

３月６日

第５回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価体制および評価方針の検討など）

４月上旬

貴大学より法科大学院認証評価関連資料の提出

４月 22 日第６回法科大学院認証評価委員会の開催（平成 20 年度の法科大学
院認証評価の評価方針について再審議）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各法科大学院認証評価分科会の構成を決定）５月 23 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の法科大学院認証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～６月 27 日

分科会主査・委員による貴大学法科大学院に対する評価所見作成～７月 28 日

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 21 日第１回法科大学院認証評価分科会（白鷗大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

９月２日「実地視察の際の質問事項」の貴大学および貴大学法科大学院への送付

９月 25 日第７回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の書面評価を踏まえた論点整理）

10 月 16 日～17 日

実地視察の実施
第２回法科大学院認証評価分科会（白鷗大学法科大学院）の開催（「分科会報告書」（案）の修正）

11 月４日「分科会報告書」の完成

11 月 22 日

第８回法科大学院認証評価委員会の開催（各法科大学院認証評価分科会の実地視察を踏まえた論点整理）

11 月 22 日

法科大学院認証評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月３日～４日

第９回法科大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）－575－

12 月 17 日

「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学法科大学院への送付

2009 年

２月９日～10 日

第 10 回法科大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）

２月 19 日第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－576－