高大連携事業による職能成長と生徒の学習意欲の向上

高大連携事業による職能成長と生徒の学習意欲の向上―トリプルウィン型実習モデルの開発―
所属コース リーダーシップ開発コース
氏 名

伊賀上大三

指導教員

露口健司 森田桂子【概要】
本研究は，愛媛大学と松山聖陵高校との高大連携活動の一環として行っている地域連携
実習を通して，高校教員と大学生の職能成長と高校生の進学意識・学習意欲の向上に及ぼす影響を明らかにするものである。大学生にとって平常授業に学習アシスタントとして個別指導など学習支援を行うことで，教科指導力の向上や生徒理解につながっている。授業時間
以外では，校務の様子を見聞きすることができ，教職に関して理解することができた。高校生にとって，大学生は自己の生き方を模索するロールモデルとなり，キャリア発達の促進につながっている。授業前後にも大学生とのナナメの関係を生かしたコミュニケーションを図ることで，将来像を具現化することができた。高校教員にとっては，教科指導の充実のみ
ならず，教材研究に対する意識を強めたり，負担感の軽減につながっている。一方で，実習期間や高校教員と大学生との省察にかける時間など，課題を発見することができた。
キーワード 高大連携 地域連携実習 学校ボランティア 学校インターンシップ
1 研究の目的
本研究の目的は，愛媛大学と松山聖陵高校との高大連携活動の一環として行っている地
域連携実習を通して，高校教員と大学生の職能成長と高校生の進学意識・学習意欲の向上に及ぼす影響を明らかにして，課題の改善と成果の汎用を目指すための実習を提起するものである。高大連携とは，時代の流れに伴い多様な取組が行われているが，勝野（2004）は狭義の高大連携として「高校生を対象として，大学の教育資源を活用して行う高校の教育活動」と，広義に解して「高校と大学の連携による，高校教育及び大学教育の改善充実に資する取組」と区分けしている。地域連携実習とは，「教員志望の学生が地域の学校現場や社会教育の場などで子どもたちとふれ合い，様々な教育体験活動を行うものである。卒業要件や教員免許取得に直接関与しないが，それぞれの学生が目指す学校種についての理解をさらに明確にする機会であり，また子どもどの関わり方や学習支援の方法などを学ぶ上で重要な機会」（実習カリキュラム委員会 2018）と定義する。勤務校での取組は，大学の協力を得て大学生を地域連携実習生として派遣してもらい，平常授業の中で生徒の学習支援を行うものである。高校教員による教科指導の中で，支援にあたる大学生の教員に求められる資質・能力の向上と高校生に対するきめ細やかな指導により，高校生が学習意欲を向上させ進学意
識を強く持つようになるという効果を期待している。また，教員志望の大学生に授業を観察させることで，自己の教科指導を省察する機会にもなりえることから，高校生・大学生・高校教員の三者それぞれの学びにつながる実習を提案していきたい。
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大三

2 研究の背景
勤務校での教育活動に従事するにあたり，本研究に至った理由は大きく二つある。
一つ目は，大学進学を希望する一方で基本的な学習習慣や基礎学力が備わっていない生
徒が勤務校には少なからず在籍していることである。
また，具体的に将来設計を描けていないため，学習意欲と進学意識にムラがある生徒が多いという課題を抱えている。高校生を対象とした高大連携事業は，体験入学やオープンキャ
ンパス・出前授業・公開講座・研究室訪問などイベント的な情報発信型の取組が広く行われている。田口(2013)は「教育活動として高大連携に取り組むからには，外へ向けてのアピー
ルだけではなく，そこに関わる生徒が，どのように変容したのか，どのように学習の動機付
けや学習意欲の向上に繋がったのかの視点を持つことは非常に重要である」と指摘している。また，高大連携の課題として，田口(2013)は「多くの生徒が参加でき，かつ生徒が個々の学問分野の特質に対する十分な理解を得られるような高大連携プログラムが少ない」という課題を挙げている。
二つ目は，高等学校の特徴として，セクト意識が強く専門性・個業性が高いことが挙げられる。その結果，客観的な視点を入れた授業研究や研修を行う機会が乏しく，実践に終始しがちである現状を打破したかったからである。ベネッセ教育総合研究所(2016b)による全国の高校を対象とした調査の中で「2016 年度の校内研修回数が平均で 5.2 回」であることを明らかにしている。一方で，ベネッセ教育総合研究所(2016a)からは「2016 年度に校内研修
を小学校が 19.9 回，中学校が 10.4 回行っている」ことが見て取れる。以上の調査結果により，高等学校における組織的に学ぶ機会が他の学校種に比べて驚くほど少ないということがわかった。さらに，千々布(2014）によると「小中学校では学校としてのテーマを設定し授業研究に組織的に取り組んでいるのに対し，高校は組織的な取組が弱い」と指摘している。
また「高校では個々の授業研究は独立しており，研究授業を公開する教師の研修という意味合いが強い」とも指摘する。
以上のことから，勤務校の生徒が学習意欲と進学意識を涵養し，主体的な学習につなげる
ため，勤務校の高校教員が自らの教科指導を自然な形で省察して授業改善を行っていける
ための手法がないかを模索していた中で高大連携事業に行き着いた。地域連携実習を通して，教育実習とは異なる空気の中で高校教員と高校生が大学生という第三者的な存在により，それぞれのキャリア意識を高められるのではないかと仮説を立てた。さらに，教育実習
以外に学校現場を体験できる機会が少ない大学生にとっても，学校の現状を把握すること
で新たな学校理解と生徒理解につながるのではないかと考えた。中央教育審議会（2015）は「学生が長期間にわたり継続的に学校現場等で体験的な活動を行うことで、学校現場をよりよく知ることができ、既存の教育実習と相まって、理論と実践の往還による実践的指導力の基礎の育成に有効である」としている。授業補助などにおいて学生ボランティア派遣事業を実施した阪根(2006)は「学生ボランティア活動を，地域社会への貢献を通して，実践的な学習ができる重要な活動である」と位置付けている。このことから，大学生がボランティア
として地域の学校に赴き，児童生徒に関わることで，学校が活性化するばかりでなく，大学
生自身にとっての学びの場になり得ることを示唆している。田村・桃井(2012）によれば「高校生との交流を通して「過去の自分」と再会する場であり，そのことにより，大学生は「現在の自分」を確かめ，過去と現在の延長線上に「未来の自分」を描くことができるなど、
キャリア形成のための「自己研鑽」の場となる」と考察している。大学生と高校生がお互い
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高大連携事業による職能成長と生徒の学習意欲の向上に学び合える機会になる可能性があることが見て取れる。また，田島(2016)は「現場の教員にとっても、大学生と関わり，自らの職場に実習生を引き入れることを通して，外部者の視点を意識した授業実践を行う契機になった可能性がある」と指摘している。研修という形式
を用いることなく，高校教員が通常の授業の中で日常的に授業研究を行えるきっかけとなる可能性を示している。地域連携実習を舞台に，高校生は学習意欲・進学意欲の向上とキャリア発達の促進を目指し，大学生は教職への意識向上と生徒・学校理解を深め、高校教員は負担軽減・指導の充実など職能成長に繋がるトリプルウィン型の実習モデルを提起したい。
愛媛県における地域連携実習の導入は，小中学校においては十分と言える状況ではあるが，高等学校においては付属機関を除いて昨年度は実施されていない。過去に導入されたことはあるようであるが，継続した実習ができていない。地域連携実習の実施状況をまとめると表１のようになる。
表１ 地域連携実習の実施状況
実習協力校種実習協力校数

登録学生数

小学校

２７

１７７

中学校

１７

１３６

高等学校

０

０

出典）実習カリキュラム委員会(2017). 地域連携実習報告書
以上のことから，本研究においては，高大連携事業の一つである地域連携実習を舞台に，高校教員による授業研究の促進と大学生による教科指導力の向上や学校・生徒理解などの職能成長を向上させ，高校生の進学意識・学習意欲の高められるという仮説を立てて実践研
究を通して，その立証を進めることとする。
3 研究 1(平成 29 年度における実践研究)(1)地域連携実習に関する高校生の意識
まず，勤務校生徒を対象とした，地域連携実習に対する生徒の効果認識を問う「地域連携実習に関するアンケート調査」を実施した。項目作成(1)にあたっては，先行研究に基づき，「学生ボランティアの効果・影響」杉本(2013)を取り入れた(図 1 参照)。なお，選択肢は「そう思う(4)」～「全くそう思わない(1)」の 4 件法とした。調査の手続きとして，平成 29
年 7 月と 12 月上旬のそれぞれ学期末に実習生が学習支援として授業に入ったクラスの生徒に調査協力依頼を行った。調査を２回実施したのは，実習生との関わりの期間によって高校生の意識の変容が見られるかどうかを明らかにするためである。有効回収数は 115(2)であった。
(2)地域連携実習に関する高校生の意識の分析
全般的に肯定的な意見が多く，学習・進学意欲の向上が見られる。学習支援として大学生が授業に参加することにより，理解が追い付いていない生徒がその場で大学生に質問することができる状況にあったからであろうと思われる。質問 1「授業の理解が深まった」の項
目が最も平均値が高く，７月は 93％，12 月は 95％であった。時間の経過に伴い，効果認識が高まったのは，大学生と高校生との人間関係が深まったためであると考えられる。自由記
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述欄に寄せられた生徒の感想は以下の通りである。
「分からないとこがあったらすぐに聞けるからいいと思う」(生徒 A)，「質問を聞ける人が増えたのでプリントが進めやすくなった」(生徒 B) ，「大学生とコミュニケーションをとるのが楽しい」(生徒 C)，「先生とは違って近い年の話ができる」（生徒 D）
一方で，平均値が最も低い項目は，質問 4「大学生活を感じることができた」である。肯定的な効果認識は，それぞれ７月は 60％，12 月は 59％であった。教育実習以外の場面で大学生と接することにより，自分の将来像をイメージすることに繋がるとは言い難い結果となった。学習支援を行う大学生は，定期的ではあるが，参加頻度が最も高い大学生でも一週間に一度のペースであり，高等学校での滞在時間が短く，高校生と大学生が関わる時間は，授業時間とその前後という短時間である。高校生の自由記述欄には，「来る日と来ない日がばらばらで少し親しみにくい」(生徒 E)という回答もあり，頻度や時間によって高校生が大学生に対して抱く親近に影響を及ぼしている可能性がある。

7 月実施

12 月実施図１ 地域連携実習に関するアンケート調査（高校生対象） N＝115(3)地域連携実習に関する大学生の意識
次に，地域連携実習に参加した大学生を対象とした，地域連携実習に対する大学生の効果認識を問うアンケート調査を実施した。項目作成(3)にあたっては，先行研究に基づき，「高大連携の期待される効果」田村・桃井(2012)を取り入れた(図 2 参照)。なお，選択肢は「そう思う(4)」～「全くそう思わない(1)」の 4 件法とした。高校生と同様に，平成 29 年 7 月と 12 月上旬のそれぞれ学期末に実施したのは，大学生の意識の変容を明らかにするためである。高等学校における 1 学期末まで地域連携実習に参加した大学生は英語 4 名・数学 4
名・物理 2 名・化学 1 名・地理 4 名の 15 名であった。学年末まで参加した大学生は英語 3
名・数学 2 名・物理 1 名・化学 1 名・地理 1 名であった。
(4)地域連携実習に関する大学生の意識の分析
全体的な意見として肯定的に捉えていることがわかる。とりわけ，「そう思う(4)」と答えたのが 7 月の段階では質問 4「教師になる気持ちが高まった」と質問 5「教員採用試験に役立ちそうである」がそれぞれ 87％と最も高く，前者は 12 月にも「そう思う(4)」の回答が88％の回答であった。多くの大学生は，教育実習に入る以前に地域連携実習に参加しており，大学で学んだ理論を実践的に活かせる場となったようである。また，高校生と直接関わる最4

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初のステージとなる大学生が多く，担当の高校教員をロールモデルとして観察する機会につながったのではないだろうか。自由記述欄には，「毎回学ぶことばかり。教採に対して生きてくる事業だと思うので，今後も参加させてほしい」（大学生 A），「プリントの丸付けする作業をさせてもらい，教師になった際に必要になるスキルを身に付けることができ，非常に充実している」（大学生 B），「高校で生徒の様子を間近で見ることができ、大学の机上の学習と並行して行うことで，より実践的な学びになり教師になる気持ちは非常に高まった」（大学生 C），「机間巡視も大切な指導の一つなので，やらせていただいてありがたかった」（大学生 D）高等学校教員を目指す大学生にとって，高等学校の受け皿が少ない現状から，意欲的で主体的に取り組む学生がほとんどで，「可能であれば授業内で解答解説を少しやってみたい」(大学生 E)や「授業の 1 単元でもいいので，実際に授業を体験したいと思いました」(大学生 F)という回答を得た。一方で，高等学校における 1 学期末を境に，地域連携実習に参加する大学生の人数に減少が見られた。1 学期末までは 15 名が参加したものの，2 学期からは 8 名に減少した。その理由として，教員採用試験が終わったことと，夏季休暇挟む
ことで地域連携実習に参加するモチベーションの低下や，教職以外で就職活動を行う学生が現れたことが挙げられる。

7 月実施

12 月実施図 2 地域連携実習に関するアンケート調査（大学生対象） N＝15,8(5)地域連携実習に関する高校教員の意識
さらに，地域連携実習生を担当した各高校教員を対象とした，地域連携実習に対する高校教員の効果認識を問うアンケート調査を実施した。項目作成(4)にあたっては，ここでも「高大連携の期待される効果」田村・桃井(2012)を取り入れた(図 3 参照)。
なお，選択肢は「そう思う(4)」～「全くそう思わない(1)」の 4 件法とした。高校生や大学生と同様に，平成 29 年 7 月と 12 月上旬のそれぞれ学期末に行ったのは，高校教員による地域連携実習の在り方への意識の変容を明らかにするためである。
(6)地域連携実習に関する高校教員の意識の分析
高校生や大学生とは異なり，7 月と 12 月での意識の変容が大きく見られた項目が目立つ。
質問 1「教える側の人数が増え，細かい指導ができる」においては，「そう思う(4)」と答えた回答率が 7 月には 66％であったのに対して，12 月には 33％に半減している。「教える側の人数が増え，一人ひとりに目を配る時間が増えたが，今回初めてだったこともあり，どのように動いてもらうかあまりわかっていない部分がありました。学生にとっては実際の教
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育現場を見られる良い機会だと思いました」(教員 A）や「可能であれば、テスト発表中や演習を行う時間にどんどん来てお手伝いをしてほしい」（教員 B）という意見が示すように，
1 学期前半には生徒目線に立った授業の深化に効果を感じたようであるが，1 学期末が近づいてくるに従い，大学生の立場に立てる余裕も生まれ，高校教員の意識が生徒だけではなく大学生の学びにまで及んだことがわかる。さらに，12 月になると，「授業を進める際には学習支援が必要ないので逆に申し訳なく感じた」（教員 C），「実習生が何を学びたいかを認知できればその観点で授業ができる」（教員 D），「実習生が学べる機会を・・・と思い考えてしまうことがある」（教員 E），とあるように，実習体制に慣れてくるに従い，大学生の職能成長を促進する意識が強くなっていた。質問 6「自分の指導を振り返る機会ができた」の項目では，肯定的な意見が 75％であったのに対して，12 月には肯定率 100％の回答を得た。
「大学生と一緒に授業を行って，授業をよりよくする方法があったら共有したい」(教員 F)，「教育について，新しいことを学ぶ学生からリアルタイムな情報を得られるいい機会なので教える側の立場としては嬉しい」(教員 G)，という大学生を通して，自己の学びにつなげようとする高校教員の主体的な内面の変化も見られた。

7 月実施

12 月実施図 3 地域連携実習に関するアンケート調査（高校教員対象） N＝8
4 研究 2(平成 30 年度における実践研究)(1)研究 2 の方法
平成 29 年度における実践研究を基に，平成 30 年度は，地域連携実習が高校教員と大学生の職能成長を促すために，また高校生の学習意欲と進学意識を高めるための実習モデルを提起するために実践研究を行った。昨年度に引き続き，大学生に通常の授業に学習サポー
ター(5)として参加してもらい，個別支援を行い，三者の学びを促進する効果を検証した。
平成 29 年度と同様に，1 学期末である 7 月と，2 学期末の 12 月の 2 回地域連携実習に関す
るアンケート調査を行い，それぞれの立場での意識の変容を明らかにした。とりわけ，高校教員に対するアンケート調査においては，大学生の教員としての資質能力の向上に影響を及ぼしたかどうかという観点に立った評価も行った。昨年度よりも検証結果を深化させるために，自由記述とインタビュー調査に重きを置いた。今年度の地域連携実習に参加した大学生は 1 学期末までが 15 名，2 学期末までが 10 名であった。
(2)地域連携実習による職能成長に関する高校教員の意識
まず，実習を担当した高校教員を対象に，「地域連携実習による職能成長に関するアンケート調査」を実施した。質問項目(6)に関しては，中央教育審議会答申(1999b)による「今後6

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特に教員に求められる具体的資質能力の例」を参考に作成した(図 4 参照)。なお，選択肢は「そう思う(4)」～「全くそう思わない(1)」の 4 件法とした。有効回収数は 10 であった。
この調査に関しては，11 月に一度実施したものである。実習を開始した 4 月に遡って，意識の変容や教員の資質能力の向上に関する評価を依頼した。
(3)地域連携実習による職能成長に関する高校教員の意識の分析
全体的にすべての項目において肯定的な回答を得られた。質問 10 項目の中で 4 項目に対して否定的な意見が全く出ておらず，教職に対する職能成長を評価できたようである。「そう思う(4)」が 90％を占め，否定的な意見がなかったのは，質問 7「担当教員のアドバイスや意見から学ぼうとする意欲を感じられた」である。地域連携実習を通して，向上心を持って積極的に授業支援を行った後に振り返りを行おうとする姿勢が見られた。続いて，質問 8「遅刻・欠席がなく，礼儀作法をわきまえて参加できた」は「そう思う(4)」の割合が 70％と 2 番目に高く，実習に参加した大学生の社会性の高さが伺える。高大連携事業に関する意
識と意欲を高く持つ学校が多い中で実施に至っていないのは，大学生に対する不安感を覚えている可能性が高い。今回の評価により，実習に参加した大学生の人間性が備わっていることを示唆している。

図 4 地域連携実習による職能成長に関するアンケート調査（高校教員対象）N＝10(4)地域連携実習による職能成長に関する大学生の意識
次に，地域連携実習に参加した大学生を対象とした，「地域連携実習による職能成長に関するアンケート調査」を実施した。質問項目に関しては，高校教員対象としたものと同様に，
中央教育審議会答申(1999b)による「今後特に教員に求められる具体的資質能力の例」を参考に作成した。(図 5 参照)。なお，選択肢は「そう思う(4)」～「全くそう思わない(1)」の4 件法とした。有効回収数は 10 であった。この調査については，アンケート調査だけではなく，インタビュー調査も実施して，教育実習と比較したり，地域連携実習の学びを改めて振り返ることで，大学生の職能成長に関する意識の変容と深化を明らかにした。
(5)地域連携実習による職能成長に関する大学生の意識の分析
全 10 項目の中で 6 項目がすべて肯定的な意見となったことから，地域連携実習の在り方
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が，教職を目指す大学生にとっての職能成長につながっていることがわかる。特に，質問項
目 2「教科指導に関する知識を身につけることができた」は「そう思う(4)」という回答が70％であった。インタビュー調査によると，「教科指導法を学ぶことができた」(大学生 A)，「個々に応じた指導の仕方や言葉の選択の仕方を学ぶことができた」(大学生 B)，「発問の仕方・板書の仕方・指導方法を学べた」(大学生 C)という回答を得た。学習支援という特徴を帯びながら，授業観察をじっくりと行うことができ，大学生にとって授業担当教員がモデ
ルロールとなったり，自己の将来像を見据えた省察を行えるという効果があると考えられる。特筆すべきは質問項目 4「教育的配慮が必要な生徒への支援ができた」の項目で，「そう思わない(1)」と回答した大学生がいなかったことである。実際，クラスによっては教育的配慮が必要な生徒が数名いることが確かである。一方で，とりわけ合理的配慮を要する生徒が在籍しないクラスがあることも確かである。そんな中で，「授業を受けている高校生の表情の変化を常に意識して，反応の仕方を観察しながら対応を模索した」(大学生 D)という専門的な生徒指導法に対して自ら課題を設定し，解決しようとする意欲が見られた。

図 5 地域連携実習による職能成長に関するアンケート調査（大学生対象）N＝10
5 考察
本研究は，高大連携活動の一環として行っている地域連携実習を通して，高校教員と大学生の職能成長と高校生の進学意識・学習意欲の向上に及ぼす影響を明らかにして，課題の改
善と成果の汎用を目指すための実習の在り方を探ってきた。平成 29 年度から本年度まで継続した実践研究により，日常的な授業の中に大学生が授業サポーターとして学習支援を行うことにより，高校生の授業の理解が深まったことがわかった。さらに，授業の理解が深まることで，学習意欲を向上させることにつながる結果となった。平成 29 年度と平成 30 年度の高校生による意識の変化を比較してみると，年度による大きな差異はあまりなく，意識の持ちように変化があまり見られないことがわかる。有効回収数の相違については，実習対象となったクラス・学年の生徒数が同数ではないことと，大学生の担当教科に差異があったためである。質問項目は註(1)と同じものである。質問項目１～３は学習意欲が高まったかどうかを問う項目であったが，生徒によるその評価は両年度ともに高い得点を得る結果となった。大学生が学習支援に入ることで，高校生の授業理解が深まり，意欲の向上につなが8高大連携事業による職能成長と生徒の学習意欲の向上っている。視点を変えてみると，きめ細やかな日常的な授業の中に，生徒の理解を進化させるための授業改善をする余地があることを示唆している。本研究を通して，地域連携実習生を受け入れることによって見出された課題を学校全体のものとして共有し，課題解決に向けた取組の必要性を痛感している。本校特進コースでは，一クラス 20 名程度の少人数制を導入しているが，それでも生徒の理解が不十分である側面があることが明らかになったとも言える。この結果を，私たち教員が改めて共有し，今後の教科指導に生かしていかなければならないという教訓にもなった。受講する生徒一人ひとりに目を配ることの大切さやその実情が明らかになることで，私たち教員の職能成長を高めていく具体的な視座となったのではないだろうか。田島(2016)は「現場の教員にとっても，大学生と関わり，自らの職場に実習生を引き入れることを通して，外部者の視点を意識した授業実践を行う契機になった可能性がある」と指摘している。高校教員にとって重要なことは，授業者として授業を行うことに専念するだけでなく，授業実践後に学ぶ意欲をもって授業を振り返る必要がある
気がしてならない。地域連携実習を通して，実践に重きが置かれる高校教育現場に改めて警鐘を鳴らす機会を得ることができたと考えられる。

図 6 地域連携実習に関するアンケート調査（高校生対象） N＝115，92
また，高校生の学習意欲が高まる中で，進学意識が向上することも明らかになった。高校
生と大学生との「ナナメの関係」を活かすことで相互に学ぶ意欲を高めることができ，高校生にとって大学生は自己の生き方を模索するロールモデルともなり，キャリア発達の促進に繋がっているのではないだろうか。田口(2013)は「そこに関わる生徒が，どのように変容したのか，どのように学習の動機付けや学習意欲の向上に繋がったのかの視点を持つことは非常に重要なことである」と結論付けている。高大連携事業の中で，一般的なものは，オープンキャンパスや出張講義など，情報伝達型の取組が多い中で，地域連携実習は，高校生と大学生が直に関わり合えるという利点があり，高校生にとって日常の学校生活の中で学
習意欲と進学意識を高めることにつながると考えられる。平成 30 年度の実践研究では，地域連携実習が大学生の職能成長にどのような影響を与えているのかを重視してきた。様々な観点から大学生の意識の変容を追求してきたが，とりわけ，教科指導の面で学ぶことができたようである。教育実習とは異なり，学習支援を行う中で，高校生の関心事やつまずきや
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すい箇所など，客観的な視点で生徒目線に立つことができるようになったことがわかった。
それぞれの実習の意義が異なる中で，地域連携実習ならではの学びを明らかにすることができた。継続した意識調査の結果，高大連携事業の一つである地域連携実習は，少なからず，
高校教員と大学生の職能成長と高校生の学習意欲の向上につながるきっかけとなり得るものとなったのではないだろうか。

6 結語
地域連携実習を実施するにあたり，地理的な問題が顕著な課題であった。大学生にとって理想的な移動時間は，自転車圏内であるようだ。一方で，他校において地域連携実習実施の希望はあるが，実施には至っていない理由は，大学生に対する不安感が強い傾向にある。これは、平成 29 年度，愛媛県立高等学校・中等教育学校を対象とした質問紙調査により，地域連携実習に関する可能性と希望を明らかにした。質問項目「高校における地域連携実習を実施するにあたっての課題は何だと考えられますか」に対して，大学生の力量や質に対する警戒心を表す内容が少なからず回答されていた。今回の研究によって，大学生がいかに志を高く持ち，教育実習とは異なる学びを求めているのか，理論と実践を往還させようとする意
識の高さを明らかにすることができたのではないだろうか。地域連携実習を通して，平成 29
年度と 30 年度合わせて 30 名の大学生を観察することができた。大学生に対する不安感の中に，大学生の社会人としての意識や振る舞いも挙げられていたが，社会性を十分に身に付けて実習に参加してくれていたことを付け加えておきたい。高校における個人情報に関する意識も，守秘義務を遵守すべきだと感じていた大学生がほとんどであった。継続して学習支援に従事することによって，高校生との人間関係がそれなりに構築され，休憩時間に大学生活を聞くことで将来像をイメージすることができた高校生も少なからずいた。しかし，基本的に大学生は担当教員とともに教室に出入りするため，個人的な関係を築くことには至ってはいない。学習支援は基本的に一日一時間程度であるため，程よい距離感を保てていた。
ある意味，地域連携実習校の担当者として，高校生と大学生の程よい距離感を保つことは留意点として挙げておく必要があるかもしれない。しかし，継続して参加する大学生は，教員採用試験の合否に関わらず，自らの将来像を具体的にするべく参加しており，実践を積んで高校教員になろうとする自覚と意識がとても高いように感じられた。また，平成 29 年度の実践研究により，教員採用試験と夏季休暇を挟むと，地域連携実習に参加する大学生の数が減少するという課題も見つかり，今年度は地域連携実習の案内ポスターを作成したりするなど，大学生への周知徹底を試みた。教員採用試験が終わったことによるモチベーションの低下のみならず，夏季休暇というブランクができる中で，大学生にとって高校現場との距離感が生まれていたようであった。そこで，実習を担当する側からの声掛けは，尻込みする大学生の背中を押すことにつながったと考えられる。夏季休暇明けに８名まで減少した平成 29 年度に比べて，平成 30 年度は 10 名の実習生を維持することができた。大学生，
高校生，高校教員の三者の意識や意欲を向上させ意義ある取組とするためには，年間通しててとまった実習生の確保が肝要である。
今後の課題として，高校教員の職能成長を促す手立てを考えていく余地が多分にある。本
研究により，大学生という外部の存在を通して高校教員が自ら教科指導を振り返ろうとする意識が高められたことはわかった。しかし，実際にその省察が行われたかどうかは追跡調
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査を行う価値はあるように感じる。高校教員が学ぶ機会をもっと作りやすいような環境作りが必要である。
註(1)質問項目は以下の通りである。質問 1「授業の理解が深まった」，質問 2「学習意欲が高まった」，
質問 3「大学生が来るのが楽しみだ」，質問 4「大学生活を感じることができた」，質問 5「先生とは違う形でコミュニケーションをとれた」，質問 6「進学意識が高まった」(2)地域連携実習の一環で，大学生が学習支援を行った生徒は，1 年生は 70 名で，英語と数学で全員が授業支援を受けた。2 年生は 22 名で，選択科目である地理で 9 名，数学で 11 名で物理 2 名であった。3 年生は合計 23 名で，選択科目の地理で 12 名，化学で 11 名が大学生による授業支援を受けた。
(3)質問項目は以下の通りである。質問 1「高校現場の様子がよくわかった」，質問 2「生徒とｺﾐｭﾆｹｰｼ
ｮﾝを図れた」，質問 3「授業力が身に付いた」，質問 4「教師になる気持ちが高まった」，質問 5「教員採用試験に役立ちそうである」，質問 6「実習校選びに学校までの距離は大切な要素の一つだ」，
質問 7「公立学校でも実習をしてみたい」(4)質問項目は以下の通りである。質問 1「教える側の人数が増え，細かい指導ができる」，質問 2「学級全体に目を配る余裕ができた」，質問 3「若い人が来ることで活気が出た」，質問 4「自分も学ぶことができた」，質問 5「下手な授業は見せられない，緊張感がある」， 質問 6「自分の指導を振り返る機会ができた」，質問 7「生徒にとっても学生にとっても有益である」(5)今年度地域連携実習に参加した大学生は，英語 5 名，数学 2 名，物理 3 名，生物 2 名，化学 3 名であった。1 年生に英語と数学で支援を行い，2 年生は生物，物理，化学の授業を，3 年生は同じく
生物，物理，化学で学習支援を行った。
(6)質問項目は次の通りである。質問 1「教員の役割や仕事の内容について知ることができた」，質問
2「教科指導に関する知識を身に付けることができた」,質問 3「個別指導の技術が高まった」，質問
4「教育的配慮が必要な生徒への支援ができた」，質問 5「生徒の興味・関心を育てるような支援を行えた」，質問 6「実習を振り返って改善点を見出せた」，質問 7「担当教員のアドバイスや意見から意欲的に学ぼうとした」，質問 8「遅刻・欠席がなく，礼儀作法をわきまえて参加できた」，質問
9「生徒目線で生徒と接することができた」，質問 10「自分の役割を認識して積極的に参加できた」

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実習カリキュラム委員会(2018).平成 29 年度地域連携実習報告書. 愛媛大学.
杉本 希映(2013).大学生による学校支援ボランティアの現状と課題
田口哲男(2013).高大連携と能力形成

目白大学心理学研究,107-119.

日本経済評論社.

武田明典・村瀬公胤(2009).日本における大学生スクールボランティアの動向と課題
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神田外語大学伊賀上大三

田島充士・中村直人・溝上真一・森下覚(2016).学校インターンシップの科学
実践をつなぐ教育

大学の学びと現場のナカニシヤ出版.

田村充治・桃井龍慈(2012).地方におけるキャリア教育型高大連携の実践的研究

八戸工業大学紀要，

３巻, 49-66.
千々布敏弥(2014).プロフェッショナル・ラーニング・コミュニティによる学校再生－日本にいる「青い鳥」－教育出版.
中央教育審議会答申(2015).これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について 文部科学省.
中央教育審議会答申(2014).教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について.
文部科学省.
中央教育審議会答申(2011).今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について

文部科

学省
中央教育審議会答申(1999a).初等中等教育と高等教育との接続の改善について
中央教育審議会答申(1999b). 養成と採用・研修との連携の円滑化について
東北大学高度教養教育・学生支援機構(2016).高大接続改革にどう向き合うか

文部科学省.

文部科学省.
東北大学出版会.

ベネッセ教育総合研究所(2016a).第６回学習指導基本調査 DATA BOOK(小・中学校版)2016 年.
ベネッセ教育総合研究所(2016b).第６回学習指導基本調査 DATA BOOK(高校版)2016 年.
山内太地・本間正人(2016).高大接続改革

ちくま新書.

山﨑保寿(2009).教師の職能成長に関する研究の動向と課題
臨時教育審議会第４次答申(1987)

日本教育経営学会第 51 号，206-213.

文部科学省.

謝辞
教職大学院での学びと本研究を許可していただいた勤務校の校長先生には深く御礼申し上げます。また，調査・研究に際して協力いただいた勤務校の先生方と生徒，実習生として学習支援に従事していただいた大学生の皆様にも御礼申し上げます。最後に，教職大学院という舞台に立ち，知見を広げさせていただいた教授の皆様に感謝申し上げます。

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