スーパーグローバル大学創成支援事業 事後評価要項

令和６年３月２１日
スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会
国際化拠点整備事業費補助金（以下「補助金」という。
）により実施される「スーパーグローバル大学創成支援事業」（以下「本プログラム」という。
）の事後評価は、本要項に基づき実施する。
１．評価の目的
本プログラムに採択され、徹底した「大学改革」と「国際化」を断行し世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行う大学や、我が国社会の国際化を牽引する大学による各事業の取組実績、目標の達成状況について評価するとともに、事業による取組が補助期間終了後にも続くよう助言を行うことで各事業の持続的な発展を図り、本事業の成果を高等教育全般に波及させることを目的とする。
２．評価の時期
令和６年度に事後評価を実施する。
３．評価の対象年度
原則として令和５年度末までの取組状況を対象とする。
なお、令和６年度の取組状況のうち、大学が積極的に調書に記載する実績については、その提出時までの実績を評価の対象とする。
４．評価の体制
スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会（以下「委員会」という。
）の下に評価部会を設置し、中立かつ公正に事後評価を実施する。評価部会は、委員会委員、事業の選定に係る審査及び平成２９年度、令和２年度に実施した中間評価を担当した者を中心に、有識者によって構成するものとする。
５．評価の実施
各事業の進捗状況や目標の達成状況等について、実効性のある評価を実施するために、評価の項目や実施方法等は次のとおりとする。
（Ⅰ）評価項目（１）項目別評価
１．取組状況
これまでの取組状況について、以下の項目ごとに、アウトカム（アウトプットがもたらす状況の変化、人の行動変容、その他成果）と関連付けて、事業の成果又は発展への課題等の評価を行う。

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① 構想実現のための体制構築と実施状況
平成３０年度に実施した補正後の構想(補正を実施しなかった場合は採択時の構想)について、学内体制を整備し、構想が実現されているか、また、自己変革できる体制が構築され、環境の変化に積極的に対応できているか。
② 事業成果の横展開
各事業の取組に加え、日本の高等教育の国際化向上を牽引するための取組、横連携が実施されているか。
③ 国際的評価の向上（タイプ A のみ）
国際的評価において上位に入るだけの教育・研究力向上のための取組及びその他の取組が実施されているか。
④ 大学の特性を踏まえた特徴（タイプ B のみ）
各大学の特性を踏まえた、特徴ある取組が実施されているか。
⑤ 令和２年度中間評価留意事項への対応
前回の中間評価により示した留意事項への対応を適切に行っているか。
２．目標の達成状況
目標の達成状況について、以下の項目に対して各大学のロジックモデル［各大学の構想（事業目的）の実現に至るまでの因果関係の仮説を体系的に図示したモデル図］における中長期アウトカム実現状況及び今後の発展計画と関連付けて評価を行う。
なお、①成果指標と達成目標に関して、大学が選択していない項目については、評価の対象にはしない。
①成果指標と達成目標
大学が共通して大学が選択して取り組む項目

取り組む項目
１．国際化関連(１) 多様性✔
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① 教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合② 職員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任職員等の割合✔
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③ 教職員に占める女性の比率④ 全学生に占める外国人留学生の割合(２) 流動性✔
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① 日本人学生に占める留学経験者の割合② 大学間協定に基づく交流数(３) 留学支援体制✔
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① 日本人学生の留学についての支援体制の構築② 外国人留学生等の支援体制の構築(４) 語学力関係✔
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① 外国語による授業科目数・割合② 外国語のみで卒業できるコースの数等

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③ 日本語教育の充実④ 学生の語学レベルの測定・把握、向上のための取組(５) 教務システムの国際通用性✔

① ナンバリング実施状況・割合✔
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② ＧＰＡ導入状況③ シラバスの英語化の状況・割合④ 教育プログラムの国際通用性と質保証(６) 大学の国際開放度✔

① 柔軟な学事暦の設定の有無

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② 入試における国際バカロレアの活用③ 渡日前入試、入学許可の実施等④ 奨学金支給の入学許可時の伝達⑤ 混住型学生宿舎の有無⑥ 海外拠点の数及び概要⑦ 外国人留学生ＯＢの積極的活用⑧ 外国語による情報発信等
２．ガバナンス改革関連(１) 人事システム✔

① 年俸制の導入✔
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② テニュアトラック制の導入③ 国際通用性を見据えた人事評価制度の導入・活用④ 国際通用性を見据えた採用と研修(２) ガバナンス✔

① 事務職員の高度化への取組

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② 具体的ビジョン、中期計画等の策定③ 迅速な意思決定を実現する工夫④ 意思決定機関等への外国人の参画⑤ ＩＲ機能の強化・充実
３．教育の改革的取組関連(１) 教育の質的転換・主体的学習の確保

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① 学生の実質的学びの時間の確保に関する取組② 学生の主体的参加と大学運営への反映の促進③ ＴＡ活用の実践④ ナンバリング実施状況・割合（再掲）✔
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⑤ ＧＰＡ導入状況（再掲）⑥ シラバスの英語化の状況・割合（再掲）(２) 入試改革✔

① TOEFL 等外部試験の学部入試への活用✔
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② 多面的入学者選抜の実施③ 入試における国際バカロレアの活用（再掲）(３) 柔軟かつ多様なアカデミック・パス✔
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① 柔軟な転学科・転学部、Late Specialization 等② 早期卒業・入学、５年一貫制課程等
４．その他

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(１) 教育情報の徹底した公表② 大学独自の成果指標と達成目標

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３．財政支援期間終了後を見据えた大学の国際化戦略
補助金による支援終了後を見据えた自走化の進捗状況及び課題を踏まえた今後の展望について、中・長期アウトカムと関連付けて、①徹底した「大学改革」と「国際化」の断行による大学の体制や組織文化そのものの国際通用性の強化及び大学の国際競争力の向上と、②事業成果の横展開、③財政支援期間終了後を見据えた体制整備を含む財源確保の３つの観点から評価を行う。
※

経費（補助金等）の使用状況
１．取組状況、２．目標の達成状況については、経費（補助金等）が適切かつ効果的に使用されたか、投入された補助金額に比して十分な取組が行われたか、また、３．財政支援期間終了後を見据えた大学の国際化戦略については、経費の使用状況を考慮の上、評価を行う。

（２）総括評価「（１）項目別評価」における評価結果を踏まえ、各事業の実績の全体について評価を行う。
（Ⅱ）評価方法
評価部会において書面評価及び面接評価、並びに必要に応じて現地調査を行い、その結果に基づき合議評価を実施する。
① 書面評価評価部会委員は、各事業について次の資料により書面評価を行い、合議により書面評価結果を取りまとめる。
・事後評価調書及び参考資料※参考資料には、事業に対する学生の声を聴取したアンケート結果（実施した場合）及び、公募要領に示す構想等の実施状況についての独自の評価（外部有識者で構成する委員会による評価結果等）の結果を含めるものとする。なお、この独自の評価の対象は、原則として、令和５年度末までの取組とする。また、事後評価調書提出時の提出が難しい場合、その理由・提出可能時期等を示した上で、委員会事務局が指定する期日までに提出するものとする。
・ロジックモデル
・平成２９年度、令和２年度中間評価関連資料
・採択時の審査関連資料
・平成３０年度に実施した補正後の構想調書（補正を実施しなかった場合は採択時の構想調書）② 面接評価
評価部会は、大学の執行部と質疑応答等を行うことにより、各事業の取組結果及び今後の展望等を十分に把握し、評価に反映させる。
なお、面接評価は、委員会において別途定める実施要領により行う。

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③ 現地調査
評価部会委員は、書面及び面接評価の結果を踏まえ、不明な点や現地で確認すべき事項があると判断した事業に対して現地調査を行い、教育現場における教職員・学生との意見交換や関係施設の視察等を行い、評価に反映させる。
なお、現地調査は、委員会において別途定める実施要領により行う。
④ 合議評価
評価部会は、得られた結果について合議評価をし、事業ごとに評価結果や助言等をまとめる。
⑤ 評価の決定
評価部会は、事後評価結果案を各事業に事前に示し、その内容に対する意見申立てと語句の誤りや事実誤認等正確性を欠くものがないかどうかを確認する機会を設ける。申立てがあった場合はその内容を審議し、あらためて事後評価結果案を決定する。
委員会は、評価部会における評価結果について全体調整を行い、各事業の評価結果を決定する。

スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会
事後評価要項の決定
評価を付託事後評価部会委員会委員、事業の選定に係る審査、平成 29 年度、令和２年度中間評価を担当した者を中心に有識者により構成
書面評価
大学からの調書等により評価

面接評価
構想責任者等からの説明・質疑応答等

現地調査（評価部会において必要とされた場合のみ）
教職員や学生との意見交換、関係施設視察等

事後評価結果案のまとめ（合議）
評価案を事前に開示し、それに対する意見申立ての機会を設け、最終検討の上、事後評価結果案を決定

報告
スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会
事後評価結果の決定

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（Ⅲ）評価結果
事後評価は、以下に示す５段階で構成する。
（１）項目別評価
１．取組状況
Ｓ

構想を上回る取組が行われている。

Ａ

構想に対し、十分な取組が行われている。

Ｂ

構想に対し、取組がやや不十分である。

Ｃ構想に対し、取組が不十分である。

Ｄ

構想に対し、取組が極めて不十分である。

２．目標の達成状況
Ｓ

全体として目標を上回っている。

Ａ

全体として目標を達成している。

Ｂ

全体として目標をやや下回っている。

Ｃ全体として目標を下回っている。

Ｄ

全体として目標を大幅に下回っている。

３．財政支援期間終了後を見据えた大学の国際化戦略
Ｓ

財政支援期間終了後の取組が確実に期待できる。

Ａ

財政支援期間終了後の取組に期待できる。

Ｂ

財政支援期間終了後の取組がある程度期待できる。

Ｃ

財政支援期間終了後の取組があまり期待できない。

Ｄ

財政支援期間終了後の取組がほとんど期待できない。

（２）総括評価
Ｓ

優れた取組状況で事業目的が十分に達成され、今後も持続的な発展が確実に期待できる。

Ａ

十分な取組状況で事業目的が達成され、今後も持続的な発展が期待できる。

Ｂ

事業目的はある程度達成されているが、今後の発展のためには努力が必要と判断される。

Ｃ

事業目的があまり達成されておらず、今後の発展のためにはより一層の努力が必要と判断される。

Ｄ

事業目的がほとんど達成されておらず、これまでの取組について再考慮が必要と判断される。

6６．開示・公開等（１）委員会等の審議内容等の取扱いについて
ⅰ）委員会の会議、会議資料及び議事要旨は、原則公開とする。
ただし、次に掲げる場合であって、委員会が非公開とすることを決定した時はこの限りではない。
① 評価（人選を含む）に関する調査審議の場合② その他、委員長が公開することが適当でないと判断した場合
なお、専ら評価に関する調査審議を行う評価部会の会議、会議資料及び議事要旨については、評価の円滑な遂行確保の観点から非公開とする。
ⅱ）委員会は、各採択大学に対して評価結果を開示するとともに文部科学省に報告し、併せて、評価結果、構想の実現状況等をホームページ等に掲載し、我が国大学における国際化の推進に資するものとする。
（２）委員の氏名等の公開① 委員会委員の氏名は、予め公表する。
② 評価部会委員の氏名は、事後評価結果の公表と併せて公表する。
７．委員の遵守事項（１）利害関係者の排除範囲① 委員が当該大学の役員として在職（就任予定を含む。
）又は専任若しくは兼任として在職（就任予定を含む）している場合② その他、委員が中立・公正に評価を行うことが困難であると判断される場合（２）秘密保持
① 評価の過程で知り得た個人情報及び対象大学の評価内容に係る情報は、外部に漏らしてはならない。
② 委員として取得した情報（調書等各種資料を含む）は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理する。
本要項に定めるもののほか、評価の実施に関し必要な事項は委員会の下に設置される評価部会において定めるものとする。

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