約 款 集
勧誘方針
個人情報保護方針
最良執行方針目 次
勧誘方針 ········································································································································································· 2
個人情報保護宣言・お客様の個人情報等の利用目的 ··············································································· 3
最良執行方針 ······························································································································································· 5
保護預り約款 ································································································································································ 7
振替決済口座管理約款············································································································································ 9
株式等振替決済口座管理約款 ···························································································································11
投資信託受益権振替決済口座管理約款········································································································15
特定口座に係る上場株式等保管委託約款····································································································17
特定管理口座約款 ···················································································································································19
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款········································································20
統一漢字についてのご理解とお願い ················································································································21

広田証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 33 号
加入協会：日本証券業協会

2021 年 11 月 1 日
お

客

様

へ
廣田証券株式会社

勧

誘

方

針

当社は、お客様の信頼と意向を第一義とし、金融サービスの提供に関する法律第 10 条に基づき以下のとおり勧誘方針を策定、公表いたします。
１．お客様の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項
・当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券の投資経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握した
うえ、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
・当社は、商品をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行うよう努めております。
２．勧誘方法及び時間帯に関し、勧誘対象となる者に配慮すべき事項
・当社は、勧誘にあたっては、常にお客様の信頼確保を第一義とし、法令諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
・当社においては、法令諸規則を遵守することはもちろん、合理的根拠に基づき、勧誘を行うよう努めております。
・当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
但し、天災地変等により、お客様へ緊急な連絡を要する場合は、勧誘の原則に制約されないこととします。
３．その他勧誘の適正の確保に関する事項
・当社では、金融サービスの提供に関する法律の趣旨に基づき、不適切な勧誘が行われないよう、内部管理体制の強化に努め、役職員に対し十分な社内研修を行っております。お気づきの点がございましたら、取引店の部店長までご連絡下さい。
・当社におきましては、お客様のご判断と責任において取引が行われるよう適切な情報提供に努めております。
以上個人情報保護宣言
2022 年 4 月 1 日
廣田証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1.関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2.利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載
しております。
3.安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、下記の項目について必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
組織的安全管理措置・人的安全管理措置・物理的安全管理措置・技術的安全管理措置
4.継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努
めてまいります。
5.開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6.お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場
合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個
人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。
）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
7.ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口までお申し出ください。
■廣田証券株式会社 管理部／〒541-0041 大阪市中央区北浜 1 丁目 1 番 24 号
電話番号：06-6201-1188（受付時間：8 時 30 分～17 時 00 分） E メール：shitsumon@hirota-sec.co.jp
8.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
■苦情・相談窓口／日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号：03-6665-6784 URL http://www.jsda.or.jp/
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページにて載せております。
以 上

（

別

紙

）

お客様の個人情報等の利用目的

平 成 27 年 11 月 2 日
廣田証券株式会社

当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的達成に必要な範囲において取り扱います。
1.事業内容①

金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務等）及び金融商品取引業務に付随する業務②

その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）

2.利用目的①

金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行う
ため②

当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③

適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④

お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑤

お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑥

お客様との取引に関する事務を行うため⑦

お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑨

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩

その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪

前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

※金融商品取引業等に関する内閣府令により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者への提供はいたしません。

以上「最良執行方針」についてのお知らせ
2023 年 1 月 1 日改正
廣 田 証 券 株 式 会 社

この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券(1) 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）及びＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令
第１６条の６に規定される「上場株券等」(2) フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の取引所金融商品市場に取り次ぎます。
(1) 上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の取引所金融商品市
場に取り次ぐこととし、PTS への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している取引所金融商品市場に取り次ぐことといたします。取引所金融商品市場の売買立会時間外に受注した委
託注文については、取引所金融商品市場における売買立会が再開された後に取引所金融商品市
場に取り次ぐことといたします。
②①において、委託注文の取引所金融商品市場への取次ぎは、次のとおり行います。
(a) 上場している取引所金融商品市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該取引所金融商
品市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の取引所金融商品市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において、株
式会社 QUICK の情報端末（本支店にお問い合わせください）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される取引所金融商品市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）へ取り次ぎます。
(c) (a)又は(b)により選定した取引所金融商品市場が、当社が取引参加者又は会員となっていな
いところである場合には、当該取引所金融商品市場の取引参加者又は会員のうち、当該取引所
金融商品市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該取引所金融商品市場に取り次ぎます。

(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を掲示している金融商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものが
あります。
（裏面へ）

３．当該方法を選択する理由(1) 上場株券等
PTS を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行をするためにはシステム開発等を行う必要がありますが、社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただく手数料等の値上げが必要と考えています。
システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、PTS への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の取引所金融商
品市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断しました。
また、複数の取引所金融商品市場に上場されている場合には、当該銘柄の一定期間における売買
高等に基づき、最も流動性が高い取引所金融商品市場に取り次ぐことが、お客様にとって最も合理的であると判断しました。
(2) 取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。
ただし、上場していた当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融
商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断しました。
４．その他(1) 次に掲げる取引については、2.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する取引所金融商品市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
当該ご指示いただいた執行方法② 端株及び単元未満株の取引(a)取引約款等において執行方法を特定している取引方法(b)当社が定めた取引所金融商品市場の市場価格で当社が直接の相手方となる方法（対面取引）(c)端株の取引は買取請求となります。
③ お客様から期間を指定された注文は、期間中に主市場が変更された場合でも、発注時における主市場へ取り次ぎます。但し、主市場が変更された後に、当該注文を取消して再入力された注文につきましては、変更後の主市場へ取り次ぎます。
④ 信用取引につきましては、新規建てはそのときの主市場へ取り次ぎ、反対売買についても同一の市場へ取り次ぎます。但し、新規建ての主市場が上場廃止や優先市場が変更になった場合等、反対売買は変更後の主市場へ取り次ぎます。
上記②の取引では銘柄によってはお取扱いできない場合があります。
※なお、具体的な内容は、当社ホームページ(https://www.hirota-sec.co.jp)においてお示しするほか、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えします。
(2) システム障害時等の対応
自社のシステム障害等が発生した場合、2.に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、
2.に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行します。
取引所金融商品市場等においてシステム障害等が発生した場合、2.に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、2.に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の取引の条件で執行します。
以上保 護 預 り 約 款（この約款の趣旨）
第 １ 条 この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務
関係を明確にするために定めるものです。
（保護預り証券）
第 ２ 条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
３ この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第 ３ 条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
１ 保護預り証券については、当社（第三者機関に委託することがあります。
）
において安全確実に保管します。
2 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券について
は、決済会社で混合して保管します。
3 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
4 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
（混合保管等に関する同意事項）
第 4 条 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
１ お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
２ 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている
他のお客様と協議を要しないこと。
（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
第 5 条 混合して保管している債券が抽選償還に当せんした場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
（共通番号の届出）
第 6 条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人
番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたとき
その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第 6 条の 2 「保護預り口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番
号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第 23 条を除き「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である
場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

（保護預り証券の口座処理）
第 7 条 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（担保にかかる処理）
第 8 条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（お客様への連絡事項）
第 9 条 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
１ 名義書換又は提供を要する場合には、その期日
２ 混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額
３ 最終償還期限
４ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している
場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には２回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社取扱店又は監査部に直接ご連絡ください。
注：デリバティブ取引とは、日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第 9 条第 1 項第 2 号イ又はロに該当する取引をいう。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第 34条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（名義書換等の手続きの代行等）
第 10 条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
２ 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（償還金等の代理受領）
第 11 条 保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（保護預り証券の返還）
第 12 条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

-1-（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第 13 条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
１ 保護預り証券を売却される場合
２ 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
３ 当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（届出事項の変更手続き）
第 14 条 お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、本
人確認等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 印章を喪失されたためお届出印鑑を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印届」その他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符合する印影を押なつしてご提出ください。
３ 前２項により「印鑑証明書」のご提出を要する場合にそのご提出ができない
ときは、当社が認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。
４ 前各項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
（解約）
第 15 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
１ お客様から解約のお申出があった場合
２ 長期間保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）
３ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合
４ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行
い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
５ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
6 やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合（解約時の取扱い）第 16 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り
証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（公示催告等の調査等の免除）
第 17 条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。
（緊急措置）
第 17 条の 2 法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合
２ 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合
３ 第 9 条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合
４ お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合
天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合

５（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 19 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）
が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 20 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
１ 社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条
において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載
又は記録に関する機構への申請
２ その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社
振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
３ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
４ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
５ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するた
めに、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと
２ 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること
３ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと
４ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
５ 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
第 22 条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日から廃止されております。以下同じ。
）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第 16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。）の 1 ヵ月前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。
２ 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
３ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
４ 施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。お預りしている株券にお客様の質権が設定されている場合もお客様に通知すること。
５ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること。
６ 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
７ お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
８ 当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
９ 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新
株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意い
ただいたものとして取り扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 5 営業日前の日から元利
払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
10 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
11 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。
）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお-2-

客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
13 施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。
）を返還する場合があること。
14 施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
15 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
16 振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
12（この約款の変更）
第 23 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相応の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口
座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の 1、2 又は3 に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税
務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
1 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
2 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法
人又はその他の組織
3 FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（附則）
本約款の改訂は、2020 年 4 月 1 日より適用されます。

廣 田 証 券 株 式 会 社

振 替 決 済 口 座 管 理 約 款（この約款の趣旨）
第 １ 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下｢振替法｣といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下｢振決国債｣といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（振替決済口座）第 ２ 条 振決国債に係るお客様の口座（以下｢振替決済口座｣といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第 ３ 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の｢取引口座開設申込書｣によりお申し込みいただきます。
2 当社は、お客様から｢取引口座開設申込書｣による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第 ３ 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第 4 条 ｢取引口座開設申込書｣に押なつされた印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。
（振替の申請）第 5 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録がされている振決
国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。
２ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。
2 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらか
じめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１ 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額

２ お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 振替先口座
４ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別
及び内訳区分
３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるように提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同第４号については、「振替先口座」を｢お客様の振替決済口座｣として提示してください。
（他の口座管理機関への振替）第 6 条 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管
理機関の口座へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらか
じめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第 7 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている
分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。
２ 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１ 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
２ お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
3 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第 8 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。
）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている
分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場
合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。
２ 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１ 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
２ お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
3 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（みなし抹消申請）
第 9 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
-1-（担保の設定）第 10 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、
この場合、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
１ 最終償還期限
２ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところ
により四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の取扱店又は監査部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は,第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（元利金の代理受領等）
第 12 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により末梢又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、日証金信託銀行
株式会社（以下｢日証金信託｣という。）が当社に代わってこれを受け取り、当社が日証金信託からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払します。
２ 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（届出事項の変更手続き）
第 13 条 お届出事項（氏名若しくは名称、住所又は共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、｢印鑑証明書｣、｢戸籍抄本｣、｢住民票｣等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には

応じません。
（口座管理料）第 14 条 当社は、口座を開設したときは、原則、口座管理料は徴収しておりません。
（当社の連帯保証義務）
第 15 条 日本銀行又は日証金信託が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１ 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利
息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の元金及び利子の支払いをする義務
２ 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託において誤記帳等により本来の残高より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務
３ その他、日本銀行又は日証金信託において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

３ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合（この約款の変更）
第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相応の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が７国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の 1、2 又は 3 に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
1 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
2 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
3 FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法
1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）（附則）
本約款の改訂は、2019 年 6 月 1 日より適用されます。

廣 田 証 券 株 式 会 社（解約）
第 16 条 次にあげる場合は、契約は解約されます。
１ お客様から解約のお申出があった場合
２ 長期間口座残高がない場合
３ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
４ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
５ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
６ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（解約時の取扱い）第 1７ 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行った
うえ、金銭により返還を行います。
（免責事項）
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合
２ 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合-2-

株 式 等 振 替 決 済 口 座 管 理 約 款（この約款の趣旨）
第 １ 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。
以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第 ２ 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第 ３ 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「取引口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から「取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方
法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第 3 条の 2 お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第 ４ 条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 12 月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第 ５ 条 「取引口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、
生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく
際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（加入者情報の取扱いに関する同意）
第 ６ 条 当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）

第 6 条の 2 当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内
容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（共通番号情報の取扱いに関する同意）
第 7 条 当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第 ８ 条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行う
ときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２ 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場
投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知(以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。)
2 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知
3 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 22 条第２項に規定する書面交付請求をいいます。）（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第 ９ 条 当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198 条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第 10 条 お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替の申請）第 11 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
２ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
３ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
１ 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量
２ お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
３ 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量４ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
５ 振替先口座
６ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
７ 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数-1-量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
８ 振替を行う日
３ 前項第 1 号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の 1 口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
６ 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替
株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
（他の口座管理機関への振替）
第 12 条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼
書によりお申し込みください。
（担保の設定）第 13 条 お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
（登録質権者となるべき旨のお申出）
第 14 条 お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
（担保株式等の取扱い）
第 15 条 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
２ お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場
合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったときは、当社に対し、
遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
（担保設定者となるべき旨のお申出）
第 16 条 お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
２ お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口
座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先

出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投
資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
（信託の受託者である場合の取扱い）
第 17 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
（振替先口座等の照会）
第 18 条 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
２ お客様が振替株式等の質入れ又は担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
３ お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請
求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、
当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）
第 19 条 お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
２ お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い）
第 20 条 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替
上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
第 21 条 お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第 21 条の 2 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約
権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
（個別株主通知等の取扱い）
第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。

（単元未満株式の買取請求等）
第 23 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
２ 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
３ お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
４ お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
５ お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、
当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
６ 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（会社の組織再編等に係る手続き）
第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）
第 24 条の 2
当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替受益権の合併等に係る手続き）
第 24 条の 3 当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益等の抹消手続き）
第 24 条の 4 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
2 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取扱い）
第 25 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行う
ことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」-2-といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
２ お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらか
じめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
３ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
４ お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
５ 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。
６ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
４ 登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）
第 25 条の 2 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則
等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
（振替受益権の信託財産の配当等の処理）
第 25 条の 3 振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。
以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使等）
第 25 条の 4 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（振替受益権に係る議決権の行使等）
第 25 条の 5 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
第 25 条の 6 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、

新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（振替受益権の証明書の請求等）
第 25 条の 7 お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を請求することができます。
２ お客様は、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
（総株主通知等に係る処理）
第 26 条 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確
定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出
資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、
登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以
下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
２ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３ 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
４ 当社は、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場
投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
（お客様への連絡事項）
第 2７ 条 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
１ 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
２ 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の取扱店又は監査部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定
する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場
合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（振替新株予約権の行使請求等）
第 2８ 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新
株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株
主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
２ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
３ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
４ 前３項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
５ お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
６ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
７ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したしたときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
８ お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
９ 前８項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）第 29 条 振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行する
ときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当
該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２ 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）
第 30 条 お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
２ お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
３ 第１項の場合は、所定の手続料をいただく場合があります。
（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）
第 31 条 お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。）の交付を-3-請求することができます。
当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付の請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付をします。
３ 第１項の場合は、所定の料金をいただく場合があります。
２（届出事項の変更手続き）
第 32 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）
第 33 条 機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（口座管理料）第 34 条 当社は、振替決済口座を開設したときは、原則、口座管理料は徴収しておりません。
（当社の連帯保証義務）
第 35 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１ 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益証券の受益債権に係る債務の支払いをする義務
2 その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 36 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
１ 銘柄名称２ 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
３ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 37 条 当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知し
ます。
（解約等）
第 38 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社

から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
１ お客様から解約のお申出があった場合
２ お客様が手数料を支払わないとき
３ お客様がこの約款に違反したとき
４ 口座残高がない場合
５ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
６ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
７ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申しでたとき
8 やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
１ お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合
２ お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反
対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者若しくは反対新投
資口予約権者であるとき
3 お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新
株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予約権数、調整優
先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合
３ 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
４ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）第 39 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 40 条 法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 41 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害
２ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害
４ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない
場合に生じた損害
５ 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第 19 条及び第 25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

６

第 40 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
第 42 条 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している
有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
２ 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業
日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けな
いこと。
ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
３ 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機
関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資
口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
４ 当社は、施行日後、1 年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行う場合があること。
5 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 42 条の 2 お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた
場合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号
から第６号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
２ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
３ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
４ 振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
５ 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
６ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 42 条の３ 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第６１条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替法へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第6 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請-4-２

その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
３ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
４ 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
５ 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
６ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。

（この約款の変更）
第 43 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相応の方法により周知します。
（個人情報の取扱い）
第 44 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
2 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の 1、2 又は 3 に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所
得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります
が、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
1 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
2 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織
3 ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）（附則）
この約款は、2022 年 12 月 1 日より適用させていただきます。

廣 田 証 券 株 式 会 社

投資信託受益権振替決済口座管理約款（この約款の趣旨）
第 １ 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第 ２ 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置
く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内
訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第 ３ 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所
定の「取引口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から「申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただ
き、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第 ３ 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第 ４ 条「取引口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号
等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第 ５ 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
２ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
３ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
４ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
５ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前
営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
６ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うものイ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除
きます。）

５

客様の振替決済口座」として提示してください。
当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第 ６ 条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関
へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社
所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第 ７ 条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第 ８ 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 ９ 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託
受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。

ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日
７ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 4 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
１ 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数
２ お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
３ 振替先口座及びその直近上位機関の名称
４ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別５ 振替を行う日
３ 前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口
座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お-1-（お客様への連絡事項）
第 10 条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
１ 償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）
２ 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監査部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（届出事項の変更手続き）
第 11 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったと
きは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等
をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等
をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（当社の連帯保証義務）
第 12 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
1 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務
2 その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 13 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数について
それらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
１ 銘柄名称２ 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
３ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 14 条 当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 15 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。
１ お客様から解約のお申し出があった場合
２ お客様がこの約款に違反したとき
３ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
4 お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
5 お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
6 お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき（解約時の取扱い）第 16 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 17 条 法令に定めるところにより投資信託受益権の振替を求めたれたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとする。
（免責事項）
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 第 11 条第１項による届出の前に生じた損害
２ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印
鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
４ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
５ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 9条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
６ 第 17 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 19 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及び第 2 号に掲-2-げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替法附則第３２条において準用する同法附則第１４条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
２ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
３ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
４ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること（この約款の変更）
第 20 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するま
でに店頭表示、インターネット又はその他相応の方法により周知します。
（個人情報等の取扱い）
第 21 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口
座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の 1、2 又は3 に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税
務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
1 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織
2 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法
人又はその他の組織
3 FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条７
及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）（附則）
本約款の改訂は、2019 年 6 月１日より適用されます。

廣 田 証 券 株 式 会 社

特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）第 1 条 こ の 約 款 は 、お 客 様（ 以 下「 申 込 者 」と い い ま す 。）が 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等（租税特別措置法第３７条の１１の３第１項に規定されるものをいいます 。以下同じです 。）の 譲 渡 に 係 る 所 得 計 算 等 の 特 例 を 受 け る た め に 当 社 に 開 設 さ れ る 特 定 口 座 に お け る
上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」と い い ま す 。）に つ い て 、同 条 第 ３ 項 第 ２ 号 に 規 定 さ れ る 要 件 及 び 当 社 と の 権 利 義 務 関 係を明確にするための取決めです。
（特定口座開設届出書等の提出）
第 ２ 条 申 込 者 が 当 社 に 特 定 口 座 の 設 定 を 申 込 む に 当 た っ て は 、あ ら か じ め 、当 社 に 対 し 、
特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２ 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡 による所得について源泉徴収を選択される場
合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特 定口座
内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択 しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
3 申込者が当社に対して源泉徴収選択口座内配当金等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等 勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行なうことはできません。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第 ３ 条 上 場 株 式 等 の 保 管 の 委 託 等 は 、当 該 保 管 の 委 託 等 に 係 る 口 座 に 設 け ら れ た 特 定 保
管勘定（当該口座に保管の委託等がされる 上場株式等につき、当該保管の委託等に関する 記 録 を 他 の 取 引 に 関 す る 記 録 と 区 分 し て 行 う た め の 勘 定 を い い ま す 。 以 下 同 じ で す 。）
において行います。
（所得金額等の計算）
第 ４ 条 特 定 口 座 に お け る 上 場 株 式 等 の 譲 渡 損 益 の 計 算 は 、租 税 特 別 措 置 法 第 ３ ７ 条 の １
１ の ３（ 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 の 譲 渡 等 に 係 る 所 得 計 算 等 の 特 例 ）、同 法 第 ３ ７ 条 の
１ １ の ４ （ 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 の 譲 渡 に よ る 所 得 等 に 対 す る 源 泉 徴 収 等 の 特 例 ）、
租 税 特 別 措 置 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（ 平 成 14 年 法 律 第 15 号 ）附 則 第 13 条 及 び 関
係政省令に基づき行われます。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第 ５ 条 当 社 は 申 込 者 の 特 定 保 管 勘 定 に お い て は 以 下 の 上 場 株 式 等 の み（ 租 税 特 別 措 置 法
第２９条の２第１項の適用を受け て取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上 場 株 式 等 を 除 き ま す 。） を 受 入 れ ま す 。
１ 第 ２ 条 に 定 め の あ る 特 定 口 座 開 設 届 出 書 の 提 出 後 に 、当 社 へ の 買 付 け の 委 託 に よ り取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等
２ 当社以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等
３ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募 集 に 該 当 す る も の に 限 り ま す 。） に よ り 取 得 し た 上 場 株 式 等
４ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取

引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等
５ 申 込 者 が 相 続 （ 限 定 承 認 に 係 る も の を 除 き ま す 。 以 下 同 じ で す 。） 又 は 遺 贈 （ 包 括
遺 贈 の う ち 、 限 定 承 認 に 係 る も の を 除 き ま す 。 以 下 同 じ で す 。） に よ り 取 得 し た 当 該
相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株
式等
６ 特定口座内保管上場株式等につき、株式又は 投資信託若しくは特定受益証券発行信
託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
7 特定口座内保管上場株式等につき、 株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第８８条の１３に規定する新投資口予約権無償割
当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
8 特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（ 法人課税信託に係る信託の併合を
含 み ま す 。）（ 合 併 法 人 の 株 式 若 し く は 出 資 又 は 合 併 親 会 社 株 式 の い ず れ か 一 方 の み の交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式若しくは出資又は合併
親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付
さ れ る も の を 含 み ま す 。） に 限 り ま す 。） に よ り 取 得 す る 当 該 合 併 法 人 の 株 式 若 し く は出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
9 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の合併（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として
交 付 さ れ る 金 銭 そ の 他 の 資 産 が 交 付 さ れ る も の を 含 み ま す 。） に 限 り ま す 。） に よ り 取
得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法
により行われるもの
10 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 に つ き 、法 人 の 分 割（ 分 割 法 人 の 株 主 等 に 分 割 承 継 法 人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分
割 対 価 資 産 以 外 の 金 銭 そ の 他 の 資 産 の み の 交 付 が さ れ る も の を 含 み ま す 。） に 限 り ます 。） に よ り 取 得 す る 当 該 分 割 承 継 法 人 の 株 式 ま た は 当 該 分 割 承 継 親 法 人 の 株 式 で 、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
11 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 に つ き 、 所 得 税 法 第 ５ ７ 条 の ４ 第 １ 項 に 規 定 す る 株 式 交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
12 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 で あ る 取 得 請 求 権 付 株 式 の 請 求 権 の 行 使 、 取 得 条 項 付 株
式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
13 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株 式 等 に 付 さ れ た 新 株 予 約 権 若 し く は 特 定 口 座 内 保 管 上 場 株
式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする
方法により行うもの

14 前 各 号 の ほ か 租 税 特 別 措 置 法 施 行 令 第 ２ ５ 条 の １ ０ の ２ 第 １ ４ 項 に 基 づ き 定 め ら れる上場株式等（譲渡の方法）第 ６ 条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法 その他租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第 ７ 条 特 定 口 座 か ら 上 場 株 式 等 の 全 部 又 は 一 部 の 払 出 し が あ っ た 場 合 に は 、当 社 は 、申込者に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１１項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第 ８ 条 当 社 は 、第 ５ 条（ 特 定 口 座 に 受 入 れ る 上 場 株 式 等 の 範 囲 ）第 ２ 号 に 規 定 す る 移 管は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１０項及び第１１項の定めるところにより行います。
（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第 ９ 条 当 社 は 、第 ５ 条（ 特 定 口 座 に 受 入 れ る 上 場 株 式 等 の 範 囲 ）第 ５ 号 に 規 定 す る 上 場
株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１４項 第 3号又は第 4 号及び租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１５項から第１７ 項までに定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の送付）
第 10 条 当 社 は 、 租 税 特 別 措 置 法 第 ３ ７ 条 の １ １ の ３ 第 ７ 項 に 定 め る と こ ろ に よ り 、 特定口座年間取引報告書を、翌年１月３１日までに、申込者に交付いたします。
② 特 定 口 座 の 廃 止 に よ り こ の 契 約 が 解 約 さ れ た と き は 、当 社 は 、そ の 解 約 日 の 属 す る
月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。
③ 当 社 は 、特 定 口 座 年 間 取 引 報 告 書 ２ 通 を 作 成 し 、１ 通 を 申 込 者 に 交 付 し 、１ 通 を 税務署に提出いたします。
④ 当 社 は 、租 税 特 別 措 置 法 第 ３ ７ 条 の １ １ の ３ 第 ８ 項 に 定 め る と こ ろ に よ り 、そ の 年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合
は 、当 該 申 込 者 か ら の 請 求 が あ っ た 場 合 の み 特 定 口 座 年 間 取 引 報 告 書 を 、翌 年 １ 月 ３
１日までに申込者に交付いたします。
（契約の解除）第 11 条 次 の 各 号 の 一 に 該 当 し た と き は 、 こ の 契 約 は 解 除 さ れ ま す 。
１ 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の 7 第１項に規定する
特定口座廃止届出書を提出したとき
2 租税特別措置法施行令第２５条の１０の 8 に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき（特定口座を通じた取引）第 12 条 申 込 者 が 当 社 と の 間 で 行 う 上 場 株 式 等 の 取 引 に 関 し て は 、特 に 申 出 が な い 限 り 、
すべて特定口座を通じて行います。

（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第 13 条 特 定 口 座 内 公 社 債 等 の 発 行 会 社 に つ い て 清 算 結 了 等 の 一 定 の 事 実 が 発 生 し 、 当
該 特 定 口 座 内 公 社 債 等 の 価 値 が 失 わ れ た 場 合 に 該 当 し た と き に は 、当 社 は 、申 込 者 に 対
し 、関 係 法 令 等 に 定 め る と こ ろ に よ り 価 値 喪 失 株 式 等 の 銘 柄 、当 該 特 定 口 座 内 公 社 債 等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
な お 、そ の 価 値 喪 失 の 金 額 は 、特 定 口 座 に お け る 上 場 株 式 等 の 譲 渡 損 益 の 計 算 に は 含 まれません。
（合意管轄）
第 14 条 申 込 者 と 当 社 と の 間 の こ の 約 款 に 関 す る 訴 訟 に つ い て は 、 当 社 本 店 又 は 支 店 の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 15 条 こ の 約 款 は 、 法 令 の 変 更 又 は 監 督 官 庁 の 指 示 、 そ の 他 必 要 が 生 じ た と き に 改 定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期
は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相応の方法により周知します。
（附則）
こ の 約 款 は 、 2019 年 6 月 1 日 よ り 適 用 さ れ ま す 。

廣 田 証 券 株 式 会 社

特定管理口座約款（約款の趣旨）第 1 条 この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第３７条の１１の２第１項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」という。
）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定管理口座の開設）
第 ２ 条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
（特定管理口座における保管の委託）
第 ３ 条 当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
（譲渡の方法）第 ４ 条 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
３ 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
第 ５ 条 特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第 ６ 条 特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る 1 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
（契約の解除）第 ７ 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１ お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合
２ お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
3 お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
4 お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
２ 前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理
株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
（合意管轄）
第 ８ 条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 ９ 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相応の方法により周知します。

（附則）
この約款は、2019 年 6 月１日より適用されます。

廣 田 証 券 株 式 会 社

日前 の 当 社が 定 め る日 ま で に 、当 社 に 対し て 租 税特 別 措 置 法第 ３ ７ 条の １ １ の６ 第 ３項

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

及び 同 法 施行 令 第 ２５ 条 の １ ０の １ ３ 第４ 項 に 規定 す る 「 源泉 徴 収 選択 口 座 内配 当 等受
入終 了届 出 書」 を提 出 しな け れば なり ま せん 。

（約款の趣旨）
第1条

こ の約 款 は、お 客様 が租 税特 別 措置 法第 ３ ７条 の １１ の６ 第 １項 に規 定 する 源 泉徴

収選 択 口 座内 配 当等 に 係 る所 得計 算 及 び源 泉 徴収 等 の 特例 を受 け る ため に 当社 に 開 設さ れた特 定口 座（ 源泉 徴収 選 択口 座 に限 りま す 。）に お ける 上場 株 式等 の配 当 等の 受領 に つい て 、同条 第 ４ 項第 １ 号に 規 定 され る要 件 及 び当 社 との 権 利 義務 関係 を 明 確に す るた め の 取決 め

（ 特 定 上 場 株 式 配 当 等 勘定 にお け る 処 理 ）第4条

源 泉徴 収 選択 口座 に おい て交 付 を受 ける 上 場株 式 等の 配当 等 につ いて は 、源泉 徴 収

選択 口 座 に設 け られ た 特 定上 場株 式 配 当等 勘 定（ 上 場 株式 等の 配 当 等に 関 する 記 録 を他 の
上場 株式 等 の配 当等 に 関す る 記録 と区 分 して 行う た めの 勘 定） にお い て処 理い た しま す 。

です 。
（所得金額等の計算）（ 源 泉 徴 収 選 択 口 座 で 受領 する 上 場 株 式 配 当 等 の 範 囲）
第2条

当社 はお 客様 の 源泉 徴収 選択 口 座に 設け ら れた 特 定上 場株 式 配当 等勘 定 にお い ては 、

第5条

源 泉徴 収 選択 口座 内 配当 等に 係 る所 得計 算 は 、租 税 特別 措置 法 第３ ７条 の １１ の ６

第６ 項及 び 関連 政省 令 の規 定 に基 づき 行 われ ます 。

次に 掲げ る 配当 等の う ち上 場 株式 等の 配 当等 （租 税 特別 措 置法 第 8 条 の 4 第 1 項に 規 定
する 上場 株 式等 の配 当 等を い いま す 。）に該 当す る もの（ 当 該源 泉徴 収 口座 が開 設 され て い
る当 社 の 営業 所 に係 る 振 替口 座簿 に 記 載若 し くは 記 録 がさ れ、 又 は 当該 営 業所 に 保 管の 委託が され て いる 上場 株 式等 に 係る もの に 限り ます 。） のみ を 受入 れま す 。
1（契約の解除）第6条
1
2

みな され た とき

租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配 当 等 以外 の 国 外投 資 信託 等の 配 当 等で 同 条 第３ 項 の規 定に 基 づ き当 社 に より 所 得

3

租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基 づき 当 社に より 所 得税 が 徴収 され る べき もの

4

租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で 同項の規定（合意管轄）
第7条

お 客様 と 当社 との 間 のこ の約 款 に関 する 訴 訟に つ いて は 、当 社 本店 又は 支 店の 所 在地を 管轄 す る裁 判所 の うち か ら当 社が 管 轄裁 判所 を 指定 で きる もの と しま す。

に基 づき 当 社に より 所 得税 が 徴収 され る べき もの②

お客様の相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定 める特定口座開設
者死 亡届 出 書の 提出 が あり 、 相続 ・遺 贈 の手 続き が 完了 し たと き

税が 徴収 さ れる べき も の
3

お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととな っ た 場合 に 、 関係 法 令等 の定 め に 基づ き 特 定口 座 廃止 届出 書 の 提出 が あ った も のとによ り所 得 税が 徴収 さ れる べ きも の2

お客様から租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める特定口座廃止届
出書 の提 出 があ った と き

租 税 特別 措置 法 第 3 条の ３第 ２ 項に 規定 す る国 外 公社 債等 の 利子 等（ 同条 第 1 項に規定 する 国 外一 般公 社 債等 の 利子 等を 除 きま す 。） で 同条 第 3 項 の規 定に 基 づき 当社

次 の各 号 のい ずれ か に該 当し た とき は、 こ の契 約 は解 除さ れ ます 。

当 社が 支 払の 取 扱 いを する 前 項 の上 場 株式 等 の 配当 等の う ち 、 当 社 が当 該 上 場株 式等の配 当 等 をそ の 支 払を す る者 から 受 け 取っ た 後 直ち に お客 様に 交 付 する も の のみ を 、その交 付 の 際に 当 該 源泉 徴 収 選 択口 座 に 設け ら れ た特 定 上場 株式 配 当 等勘 定 に 受け 入 れま

（約款の変更）第8条

こ の約 款 は、法 令 の 変更 又は 監 督官 庁の 指 示、そ の他 必要 が 生じ たと き に改 定 され

るこ と が あり ま す。 改 定を 行 う旨 及 び 改定 後 の規 定 の内 容 並び に そ の効 力 発生 時 期は 、す。

効力 発 生 時期 が 到来 す るま で に店 頭 表 示、 イ ンタ ー ネッ ト 又は そ の 他相 応 の方 法 によ り
周知 しま す 。

（ 源 泉 徴 収 選 択 口 座 内 配当 等受 入 開 始 届 出 書 等 の 提 出）
第3条

申込 者が 租税 特 別措 置法 第３ ７ 条の １ １ の ６第 １ 項に 規定 す る源 泉徴 収 選択 口 座内

配当 等 に 係る 所 得計 算 及 び源 泉徴 収 等 の特 例 を受 け る ため には 、 支 払確 定 日前 の 当 社が 定
める 日 ま でに 、 当社 に 対 して 租税 特 別 措置 法 第３ ７ 条 の１ １の ６ 第 ２項 及 び同 法 施 行令 第附則
この 約 款は 、2019 年 6 月 1 日 より 適用 さ れま す。

２５ 条 の １０ の １３ 第 ２ 項に 規定 す る 「源 泉 徴収 選 択 口座 内配 当 等 受入 開 始届 出 書 」を 提出し なけ れ ばな りま せ ん。
②

申込者が租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内

配当 等 に 係る 所 得 計算 及 び 源 泉徴 収 等 の特 例 を 受け る こ と をや め る 場合 に は 、 支 払 確定

廣 田 証 券 株 式 会 社

お客様各位

廣田証券株式会社

統一漢字についてのご理解とお願い

こ の 度 は 、口 座 開 設 な ら び に 弊 社 規 程 の 用 紙 を 差 し 入 れ て い た だ
くこととなり、誠にありがとうございます。
さ て 、 平 成 21 年 か ら 「 株 券 電 子 化 」 が 実 施 さ れ て お り ま す 。
当制度に伴い、漢字の取扱いに制限が設けられており、利用可 能な漢字を「統一漢字」という名称で、弊社は管理しております。
お客様氏名の漢字が、統一漢字で管理されていない漢字の場合は、
利 用 可 能 な 漢 字 に 置 き 直 し を さ せ て 頂 き ま す の で 、何 卒 ご 理 解 と ご
協力の程お願い申し上げます。
尚、漢字の制限におきましては、他の証券会社様も同じ仕組み が設けられていることを、ご報告させていただきます。
今 後 共 、引 き 続 き ご 愛 顧 賜 り ま す よ う 、宜 し く お 願 い 申 し 上 げ ま す 。