調査票（企業調査）

今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査
企業調査票

ごあいさつ
2008 年秋からの世界同時不況で経済は収縮し、雇用情勢も厳しさが増しています。しかし、こうした中にあっても、環境問題への関心の高まりなど、新たな事業展開の芽も生まれているように見られます。この調査では今後の産業の動向について企業がどのような展望を持っているのか、それに伴ってどのような人材に対するニーズが生まれるのか、人材を確保するための施策、育成方法はどのように変わっていくのかといった点を明らかにし、今後の課題とその政策的対応を検討することを目的としています。
この調査は、厚生労働省所管の独立行政法人 労働政策研究・研修機構が調査実査を（株）サーベイリサーチセンターに委託して実施するものです。
ご回答いただいた内容はすべて数値化し、統計的に処理しますので、貴社の名前やご記入いただいた内容が特定化されることはありません。
ご多忙のことと存じますが、調査にご協力くださいますようお願い申し上げます。
2010 年１月【アンケート調査票ご記入の際のお願い】
1. 調査内容は、原則として 2010 年１月５日現在の状況についてご記入ください。
2. 調査票は「企業調査票」1 種類です。「企業調査票」は、人事総務担当課長職相当以上の方のご判断でご回答ください。
なお、他部門の事業にまたがり回答しにくい場合などは、関係する事業部門等にご回付くださいますようお願い申し上げます。
3. 「○は 1 つ」「○はいくつでも」など、調査票の設問文に書いてある指示をお読みになりながら、該当する番号を○で囲むか、数値をご記入ください。選択肢で「その他」を選ばれた場合は、できるだけ具体的な内容を（ ）内にお書きください。
4. ご記入が終わりましたら、同封の返信用封筒（切手不要）にて 2010 年 1 月 29 日（金曜日）までにご投函ください。
5. この調査の結果をとりまとめた報告書の送付をご希望の方は、同封の宛名シールに送付先・お名前をご記入の上、調査票と一緒にご返送ください。
6. 調査についてご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
【調査票の発送、実査、回収について】（株）サーベイリサーチセンター部課社会情報部 担当：川上、村木、水口
電話：0120-199-665 受付時間：10:00-17:00【調査票の趣旨、内容について】 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
調査・解析部（政策課題担当） 担当：才川、野村
電話：03-5903-6285
受付時間：9:30～12:00、13:00～17:30(土日、祝日を除く)- 33 -

Ⅰ 今後の産業動向についての見通しや考え方についてうかがいます。問１～３のご回答にあたっては、貴社の今後の採用計画に照らして人事総務ご担当でわかる範囲でお答えいただいて結構です。
問１ 今後どのような産業分野で成長が期待できるとお考えですか。下にあげる①～⑯の分野について、それぞれあてはまるところを選んで番号を○で囲んでください。
（○はそれぞれ１つ）※①～⑯の分野の内容については調査票に同封した別紙をご覧ください。
成長が期待できるわからない

成長は期待できない①医療・福祉関連分野

１２

３②生活文化関連分野

１２３③情報通信関連分野

１２３④新製造技術関連分野

１２３⑤バイオテクノロジー関連分野

１２３⑥流通・物流関連分野

１２３⑦環境関連分野

１２３⑧新エネルギー・省エネルギー関連分野

１２３⑨住宅関連分野

１２３⑩都市環境整備関連分野

１２３⑪海洋関連分野

１２３⑫航空・宇宙（民需）関連分野

１２３⑬ビジネス支援関連分野

１２３⑭人材関連分野

１２３⑮国際化関連分野

１２３

１

２

３⑯その他の分野（具体的に）- 34 -

問２ 貴社が既に事業として取り組んでいる産業分野や今後事業として取り組む予定の産業分野はどれですか。下にあげる①～⑯の分野について、あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「既に」「今後」それぞれ○はいくつでも）※①～⑯の産業分野は問１と同じく別紙をご覧ください。
既に事業として取り組んでいる産業分野

今後事業として取り組む予定の産業分野①医療・福祉関連分野

１１②生活文化関連分野

２

２③情報通信関連分野

３３④新製造技術関連分野

４４⑤バイオテクノロジー関連分野

５５⑥流通・物流関連分野

６

６⑦環境関連分野

７

７⑧新エネルギー・省エネルギー関連分野

８８⑨住宅関連分野

９９⑩都市環境整備関連分野

10

10⑪海洋関連分野

11

11⑫航空・宇宙（民需）関連分野

12

12⑬ビジネス支援関連分野

13

13⑭人材関連分野

1414⑮国際化関連分野

1515

16

16

⑯その他の分野（具体的に）- 35 -

問３ 貴社が既に事業として取り組んでいる産業分野でこれまで雇用が拡大したものはどれですか。
また、今後、貴社の雇用が拡大すると期待される分野はどれですか。下にあげる①～⑯の分野について、あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」それぞれ○はいくつでも）※①～⑯の産業分野は問１と同じく別紙をご覧ください。
これまで雇用が拡大した産業分野

今後雇用が拡大すると期待される産業分
野①医療・福祉関連分野

１

１②生活文化関連分野

２２③情報通信関連分野

３３④新製造技術関連分野

４４⑤バイオテクノロジー関連分野

５５⑥流通・物流関連分野

６６⑦環境関連分野

７７⑧新エネルギー・省エネルギー関連分野

８８⑨住宅関連分野

９９⑩都市環境整備関連分野

1010⑪海洋関連分野

1111⑫航空・宇宙（民需）関連分野

12

12⑬ビジネス支援関連分野

1313⑭人材関連分野

1414⑮国際化関連分野

15

15

16

16

⑯その他の分野（具体的に）- 36 -

Ⅱ 今後の事業展開と雇用の見通しについてうかがいます。
問４ 貴社の雇用は過去３年程度の間にどのように変化してきましたか。また、今後の事業展開をふまえて貴社の雇用はどのように変化するとお考えですか。あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」、「今後」それぞれ○は１つ）

１

１

一部の部門で雇用は増加するものの、企業全体としては雇用はほとんど不変

２

２

部門ごとに見ても企業全体として見ても雇用はほとん
ど不変

３３

企業活動が部門間でシフトする中で企業全体として雇用は減少

４

４

すべての事業分野の規模が縮小し、雇用は減少

５５６６

その他
（具体的に）- 37 -

今後の雇用の変化（○は１つ）

これまでの雇用の変化（○は１つ）

企業全体として雇用が増加

問５ 貴社では過去 3 年間程度の間にどのような仕事が増えましたか。また、今後どのような仕事が増えると思いますか。下にあげる仕事についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」それぞれ○はいくつでも）今後増える見込みの仕事（○はいくつでも）

これまで増えた仕事（○はいくつでも）調査研究や研究開発を行う仕事

１

１

専門的な知識に基づいて教育・指導・相談などを行う
仕事

２

２

専門的な知識に基づいて情報処理を行う仕事

３

３

技術・技能を活かして製品を製造する仕事

４

４

事業の運営方針や企画に関わる仕事

５

５

人を管理、監督する仕事

６

６

商業施設などで物を販売する仕事

７７接客、サービスを提供する仕事

８８

人や物を運搬する仕事

９９

単純な労務的作業を行う仕事

1010

単純な事務的作業を行う仕事

111112121313（増えた仕事はない）（増える見込みの仕事はその他の仕事（具体的に）増えた仕事（増える見込みの仕事）はないない）- 38 -

問６ 貴社ではこれまで人材確保にあたって、どのような点を重視してきましたか。また、今後どのような点を重視していくお考えですか。下にあげる項目について、あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」それぞれ○はいくつでも）

１１

職場でチームワークを尊重することのできる人材の確保

２

２

人の話を聞き理解して行動できる人材の確保

３３

状況を的確に把握し、行動することのできる人材の確保４４

自社にない新しい発想を持った人材の確保

５５

自社にない経験を有する人材の確保

６６

専門的な知識を有する人材の確保

７

７

総額人件費抑制のため低コストの人材の確保

８８事業活動の変動に応じ調整しやすい人材の確保

９９1010その他（具体的に）- 39 -

今後重視すること（○はいくつでも）これまで重視してきたこと（○はいくつでも）自社の社風になじむことができる人材の確保

問７ 貴社ではこれまで人材確保にあたりどのような方法を重視してきましたか。また、今後の事
業展開にあたり、どのような方法を重視する予定ですか。下の項目からあてはまるものを選
んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」、「今後」それぞれ○はいくつでも）これまで重視してきた方法（○はいくつでも）今後重視する方法（○はいくつでも）新規学卒者を定期採用し、育成する

１

１

専門的な知識やノウハウを持った人を中途採用する

２

２

任期付き社員を採用する

３

３

結婚、出産、育児などのために退職した女性を再雇用する

４

４

高齢層の再雇用・勤務延長を行う

５

５

基幹的な業務で非正社員（パートタイマー、アルバイト、派遣など）を活用する

６

６

周辺業務で非正社員（パートタイマー、アルバイト、派遣など）を活用する

７７

その他（具体的に８８）- 40 -

Ⅲ 貴社の今後の事業展開と人材育成についてうかがいます。
問８ 貴社ではこれまで人材の育成にあたってどのような能力を伸ばすことを重視してきましたか。また、今後の事業展開に伴ってどのような能力を重視していくお考えですか。下の項目からあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」それぞれ○はいくつでも）

１１

基礎研究を推進することのできる能力２

２

組織や人を管理する能力

３

３

社会の中で自社の使命について考えることのできる能力

４

４

事業運営方針の策定や企画を行う能力

５５

自社のあらゆる分野を知り統括することのできる能力

６６

高度な技術分野を事業化することのできる能力

７

７

経験をもとに着実に仕事を推進する能力

８８

組織の中でチームワークを生み出すことのできる能力

９９

良好な人間関係を築くことのできるコミュニケーシ
ョン能力

1010

その他（具体的に1111）- 41 -

今後重視する能力（○はい

くつでも）これまで重視してきた能力（○はいくつでも）特定事業分野に通じた高い専門的な能力

問９ 貴社ではこれまでどのような人材育成施策を重視してきましたか。また、今後の事業展開にあたり、どのような人材育成施策を重視していく予定ですか。下にあげる施策についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」それぞれ○はい
くつでも）

１

１

通常の業務の中での実地による教育訓練２２

入社年次別の研修の実施

３

３

職務分野別の研修の実施

４

４

役職別の研修の実施

５５

従業員の自律的なキャリア形成への支援（キャリア目標の設定など）

６

６

選抜された社員に限定した人材育成

７

７

外部教育機関による教育訓練

８

８

資格取得の支援など自己啓発促進

９９

大学など研究機関との共同研究による専門能力の育成

1010

国内・海外留学による高度専門知識や技術の習得

11

11

学会、セミナー、勉強会などへの参加による先進技術や知識の習得

1212

その他の分野（具体的に1313）- 42 -

今後重視する施策（○はいくつでも）これまで重視してきた施策（○はい く つ でも）計画的な人員配置による系統的な人材育成

Ⅳ 貴社の今後の事業展開と賃金制度についてうかがいます。
問 10 貴社では従業員を評価するうえで、これまでどのような点を重視してきましたか。また、今後の事業展開に伴ってどのような点を重視する予定ですか。下の項目についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」それぞれ○はいくつでも）これまで重視したもの（○はいくつでも）今後重視するもの（○はいくつでも）仕事で蓄積した経験、ノウハウ

１

１

仕事に対する努力など取組みの姿勢

２

２

上司の指示を踏まえた的確な行動

３

３

身なりや勤務態度

４

４

チームワークの発揮に貢献する行動

５

５

良好な人間関係を築くコミュニケーション能力

６

６

個人の仕事の成果・業績

７７

所属する部門やチームの成果・業績８８

中長期的に見た企業に対する貢献の蓄積

９９1010その他（具体的に）- 43 -

問 11 貴社ではこれまで従業員の給与をどのような項目で決めてきましたか。また、今後の事業展開にあたり、どのような要素を重視していく必要があるとお考えですか。あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（「これまで」「今後」○はそれぞれ３つまで）
これまで重視したもの（○は３つまで）

今後重視するもの（○は３つまで）

年齢、勤続年数、学歴などの個人属性

１

１

職務を遂行する能力

２

２

主に従事する職務や仕事内容

３

３

職位に期待される複数の職務群の遂行状況

４

４

短期的な個人の仕事の成果、業績

５５

中長期的な企業に対する貢献の蓄積

６６７７

その他
（具体的に）- 44 -

Ⅴ 貴社の今後の事業展開と職場の変化や従業員の働き方の変化についてうかがいます。
問 12 貴社ではこれまで採用、配置・育成、賃金・処遇などの人事労務施策の展開にあたって、どのような考えをとってきましたか。また、今後の事業展開のもとでどのような考え方を取っていくと見込まれますか。以下のＡとＢの考え方について近いと思うものを選んで番号を○で囲んでください。
（「今まで」「今後」○はそれぞれ１つ）
Ｂの考え方に近いどちらかといえばＢの考え方に近いいえない

どちらともどちらかといえばＡの考え方に近いＡの考え方に近い（採用について）Ａ 即戦力となる人材を採用する

今まで

１２３４５

今後

１２３４５

今まで

１２３４５

今後

１２３４５

今まで

１

２３４５

今後

１２３４５

今まで

１２３４５

今後

１２３４５

今まで

１２３４５

今後

１２３４５

Ｂ 将来成長が期待できる人材を採用する（配置・育成について）
Ａ 従業員個々の成果が上がるように配置する
Ａ 従業員個々の専門性を見て配置する

Ａ 従業員の個性に合わせ専門性を育てる

Ｂ 従業員の所属する組織・チームの成果が上がるように配置する
Ｂ 従業員と所属する組織・チームとの相性を見て配置する
Ｂ 組織・チームの中で総合的に力を発揮できるように育てる（賃金・処遇について）
Ａ その時々に実現した業績・成果を賃金・処遇に直結させる- 45 -

Ｂ 業績・成果の積み上げを長期的に見て賃金・処遇に反映させる

問 13 貴社では従業員を長期安定雇用することにはどのようなメリットやデメリットがあると思いますか。下にあげる項目についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○はそれぞれいくつでも）（１）メリット
１ 組織的な一体感を維持しやすい
２ 知識や技能の継承がしやすい
３ 職場の規律を維持しやすい
４ 自社の企業文化が浸透しやすい
５ 従業員がライフプランを立てやすい
６ 従業員の長期的な人材育成がしやすい
７ その他（具体的に８ メリットはない（２）デメリット
１ 経済状況の急激な変化に対応することが難しい
２ 従業員の意欲を長期的に維持するのが難しい
３ 新しい発想が生まれにくい
４ 従業員間で昇進、昇格や賃金の差をつけにくい
５ 従業員が企業に依存しがちである
６ 従業員の年齢構成を変えにくい
７ その他（具体的に８ デメリットはない））

問 14 貴社では従業員を長期安定雇用することのメリットとデメリットをどのようにお考えですか。また、今後の事業展開に伴い、メリットとデメリットの関係はどのように変化していくと見込まれますか。下にあげる項目についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（それぞれ○は１つ）（１）現状での長期安定雇用のメリットとデメリットの関係
１ 長期安定雇用のメリットの方が大きい
２ どちらかといえば長期安定雇用のメリットの方が大きい
３ どちらともいえない
４ どちらかといえば長期安定雇用のデメリットの方が大きい
５ 長期安定雇用のデメリットの方が大きい（２）今後の長期安定雇用のメリットとデメリットの関係
１ 長期安定雇用のメリットの方が大きくなる
２ どちらかといえば長期安定雇用のメリットの方が大きくなる
３ 特に変化はない
４ どちらかといえば長期安定雇用のデメリットの方が大きくなる
５ 長期安定雇用のデメリットの方が大きくなる- 46 -

付問１に進んでください。

付問２に進んでください。

付問１ 問 14（２）で１または２に○をつけた方にうかがいます。長期安定雇用のメリットの方が大きくなると考える理由は何ですか。
下にあげる項目についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○はいくつでも）
１２３４５６７

社内に人材を蓄積することで事業展開に柔軟に対応できるため社内の組織・協力体制により高度な事業に対応できるため中堅社員の経験や指導が若手の育成に役立つため配置や処遇を含む総合的な人事施策によって職業能力開発ができるため従業員を長期雇用することで企業特殊的な能力を高めることができるため仕事を通じて従業員が成長し、仕事に対する意欲を高めることができるためその他（具体的に）付問２ 問 14（２）で４または５に○をつけた方にうかがいます。長期安定雇用のデメリッ
トの方が大きくなると考える理由は何ですか。
下にあげる項目についてあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○はいくつでも）
１２３４５６７

事業展開に応じた人材の調達・排出がしにくいため高度な事業分野に精通した専門的人材の育成が難しいため事業展開に柔軟に対応できる若手の処遇を厚くできないため社内のポストが不足しているため長期安定雇用の人件費負担が重いため仕事が固定化し人事異動をさせにくいため
その他（具体的に）

問 15 今後の事業展開にともなって、貴社の従業員の働き方はどのように変化すると思いますか。
下の項目からあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○はいくつでも）
１２３４５６７８９101112131415

部門を越えた全社的なコミュニケーションが活発になる
同じ職務を行うチーム、部門内でのコミュニケーションが活発になる
職場で連携、協力して行う仕事が多くなる
競い合いながら成果を上げる仕事が多くなる
従業員に幅広い知識や技術が求められるようになる
従業員により高い専門性が求められるようになる
従業員により高い協調性が求められるようになる
従業員により高い自主性が求められるようになる
現場の情報を共有し、全社的な意志決定を形成していくことが求められる経営者の戦略的意思決定を現場において徹底していくことが求められる仕事の相互の関係性が強まり、組織のチームワークが求められる仕事の独立性が高まり従業員の主体性が求められる
組織的に仕事をするために中間管理職の役割が高まる
従業員個々の仕事の裁量性が高まる
その他（具体的に- 47 -）問 16 今後の事業展開に伴って、貴社の従業員の意識はどのように変化すると思いますか。下の項目から当てはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○はいくつでも）
１２３４５６７８９10111213

全社的な方針や考え方への関心が高まる
同じ部門やチーム内での意見や考え方への関心が高まる
職場での仲間意識を重視するようになる
従業員どうしの競争意識が高まる
幅広い知識や技術を身につけるための能力開発への関心が高まる
自分の専門性を高めるための能力開発への関心が高まる
職場で協調して働けるよう周囲との関わりに気を配るようになる
従業員が自分自身で判断し、行動することを重視するようになる
現場の情報をもとに経営に参画する意識が高まる
経営トップの方針を実現することに関心が高まる
自分の仕事の全社的な位置付けに関心を持つようになる
自分の仕事に自分なりのこだわりをもって取り組むようになる
その他（具体的に）

問 17 貴社では今後の事業展開にあたり、従業員の意欲を高めるためにどのような対応が必要であると思いますか。下の項目からあてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○はいくつでも）
１２３４５６７８９10111213

全社的な情報共有のため社内報や社内情報ネットワークを活用すること同じ部門やチームの中で、面談や話し合いの機会を持ち、意思疎通を図ること
年齢の近い先輩社員が、新入社員の相談、指導、育成を担うこと
業務目標を定め、個々の従業員の成果を公正に判定すること
人事異動などを通じて様々な職務経験を積ませること
個人の特性に合わせた専門能力の育成を図ること
会社の経営方針、事業計画等を従業員に浸透させること
従業員の自己啓発活動を支援すること
生活面での問題も含め従業員が仕事上の悩みを相談できる体制を充実すること
従業員が社内での自身の役割を理解し、成長できるようなキャリア相談を充実すること
終業時間後や休日に親睦のための行事を行うこと
仕事の効率を高め残業を削減するなど早期退社を促す取り組みを行うこと
その他（具体的に）- 48 -

Ｆ 貴社の概略についてうかがいます。
Ｆ１ 主たる業種は何ですか。あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○は１つ）
１２３４５６７８９101112

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業（消費関連）
製造業（素材関連）
製造業（機械関連）製造業（その他）
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
金融業、保険業

Ｆ２ 貴社の設立年をご記入ください。

13 不動産業、物品賃貸業
14 学術研究、専門・技術サービス業
15 宿泊業、飲食サービス業
16 生活関連サービス業、娯楽業
17 教育、学習支援業
18 医療、福祉
19 複合サービス業（郵便局、協同組合など）
20 サービス業（他に分類されないもの）
21 分類不能の産業
22 その他（具体的に）西暦年

Ｆ３ 貴社の従業員について（１）貴社の従業員数（2010 年１月５日現在、本社、支社、営業所の合計人数）について正社員（男性、女性）、非正社員（パートタイマー、アルバイト、派遣労働者など）の別にご記入ください。非正社員の人数は概数でも構いません。
人 数
男 性

人

女 性

人

正社員

非正社員（パートタイマー、アルバイト、派遣労働者等）

人（２）正社員の年齢階層別構成比をご記入ください。
（男性、女性の合計がそれぞれ 100 となるようご記入ください。数値は概数でも構いません。
）
男 性

女 性

100

100

20 歳代以下
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代以上
合 計- 49 -

（３）貴社の正社員、非正社員の人数は３年前に比べてどのように変化しましたか。
あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（それぞれ○は１つ）大幅減少（１０％以上のわからない減少）

減少（概ね５％以上

１０％未満の減少）

横ばい（概ね５％未満の増減）

増加（概ね５％以上１０％未満の増加）

大幅増加（１０％以上の増加）

正社員の人数

１２３４５６

非正社員の人数（パートタイマー、アルバイト、派遣労働者等）

１２３４５６Ｆ４ 貴社の経営について（１）貴社の直近の決算時の年間売上高と経常利益をご記入ください。
金額（百万円）
年間売上高

百万円

経常利益

百万円

（２）３年前と比べて売上高と経常利益はどのように推移していますか。あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（それぞれ○は１つ）年次によって変動が大きい

大幅減少（年率２０％以上の減少）

減少（年率５％以上２０％未満の減少）

横ばい（年率５％未満の増減）増加（年率５％以上２０％未満の増加）

大幅増加（年率２０％以上の増加）

売上高

１２３４５６

経常利益

１２３４５６- 50 -Ｆ５ 今後の技術分野の発展についてどのような見通しをお持ちですか。次にあげる分野のうち、（１）今後発展すると思われる技術の分野（○はいくつでも）、（２）貴社が既に事業として取り組んでいる技術の分野（○はいくつでも）、をそれぞれ選んで、記号を欄にご記入ください。
※①～⑪の分野に含まれる技術の例は 20～21 ページの表をご覧ください。

１②生活文化関連分野の新技術

２

２③情報通信関連分野の新技術

３

３④新製造技術関連分野の新技術

４

４⑤バイオテクノロジー関連分野の新技術

５５⑥流通・物流関連分野の新技術

６

６⑦環境関連分野の新技術

７

７⑧新エネルギー・省エネルギー関連分野の新技術

８８⑨住宅関連分野の新技術

９９⑩都市環境整備関連分野の新技術

10

10⑪海洋関連分野の新技術

11

11⑫航空・宇宙（民需）関連分野の新技術

12

12

13

13

⑬その他の分野（具体的に）- 51 -（２）貴社が既に１事業として取り組んでいる技術分野（○はいくつでも）（１）今後発展すると思われる技

術分野（○はいくつでも）①医療・福祉関連分野の新技術

※Ｆ５ ①～⑫の分野の技術の例は下のようなものです。
分野

技術の例

医療・健康：医療や健康に関わる技術。
 福祉・バリアフリー：高齢者、障がい者などが社会生活をおくる上での障壁を除くための技術。
①医療・福祉関連分野
 食品：食品と健康に関わる技術。の技術
 セキュリティー：花粉症やインフルエンザなど、緊急通信機器やシステムに関する技術。
 高齢者：加齢に伴う疾病などの研究、対策に関連する技術。
ｅ-ラーニング：コンピュータネットワークなどを利用した教育に関わる技術。
②生活文化関連分野の
 ファッション・生活用品関連技術：ファッションや生活用品の製造に技術用いられる技術。
 観光関連技術：観光情報の発信などに関連する技術。
エレクトロニクス：半導体、光通信、光ディスクなど（光）電子工学分野に関わる技術。
 ワイヤレス技術：コンピュータ間を無線で通信する技術（衛星通信技術を含む）。
 情報通信技術：ブロードバンド技術などコンピュータと通信技術をあわせた情報通信技術。
 セキュリティー：情報通信技術を用いた不正行為に対する防御に関わ③情報通信関連分野のる技術。
技術
 情報活用：電子自治体や各種情報サービスなど情報を活用するための技術。
 ソフトウエア：コンピュータの動作手順を記述したプログラムに関する技術。
 ユビキタス：場所や時間を問わずあらゆるものをネットワークで結ぶ技術。
 コンテンツ：ネットワークで提供される情報の内容。
ナノテクノロジー：新素材開発や加工技術、計測技術など、1/10 億（ナノ）メートルの精度が要求される技術。
 機能素材：抗菌・防臭機能がある繊維など、化学的、物理的加工によって素材が本来持たない機能を持たせる技術。
 加工技術：ナノメートル水準の精度による加工技術。
④新製造技術関連分野
 危機管理：ロボット関連の技術や情報通信関連の危機管理に関する技の技術術。
 センサー：酵素や抗体などが生体内で化学物質に反応することを応用したバイオセンサーなど、検出素子に関する技術。
 計測・分析：新素材・新技術を用いた加工、数値解析、シミュレーシ
ョン分析などの技術。
※次ページに続く。

- 52 -

分野

技術の例

生命科学：生命現象に関する基礎および応用研究。
 ゲノム：生物の染色体、遺伝子、遺伝情報に関する技術。
 解析・新技術：ゲノムの解析や細胞加工のための技術。
⑤バイオテクノロジー
 生化学：生物における化学反応から代謝などについて研究する学問分関連分野の技術
野。
 食品：バイオテクノロジーを応用した食品（原材料を含む）生産の技術。
流通・物流情報関連技術：生産者情報の消費者への提供、製品の配送⑥流通・物流関連分野
情報の把握と顧客への情報提供などに関する技術。の新技術
 流通・物流時間短縮関連技術：製品などの配送時間を短縮するための技術。


環境保全技術：大気・水質汚染や地球温暖化対策などのための技術。
 廃棄物対策技術：生産活動などで排出される廃棄物の回収、微生物による廃棄物の分解に関する技術。
 資源活用技術：ペットボトル再利用など、産業廃棄物や生活廃棄物を回収、再利用する技術。
⑦環境関連分野の技術⑧新エネルギー・省エ
ネルギー関連分野の技術

新エネルギー：太陽光発電、風力発電、燃料電池など、再生可能エネ
ルギーに関する技術。
 省エネルギー：エネルギーの効率的利用のための技術（制御を含む）。


耐震強化・免震関連技術：家屋やマンションなどの耐震性・免震性を高めるための技術。
 住宅耐久性関連技術：家屋やマンションなどの耐久性を高めるための技術。
 住宅関連省エネルギー：住宅の断熱性を高めるなど省エネルギー関連の技術。
⑨住宅関連分野の技術

都市環境整備関連技術：ヒートアイランド対策、ライフライン設置・改修関連の技術。
⑩都市環境整備関連分
 交通システム関連技術：都市間・都市内交通システム構築に関わる技
野の技術術。
 災害対策関連技術：防災のための技術（シミュレーションを含む）。
沖合人工島整備関連技術：人工島の建設のための技術。
 超大型浮体式海洋構造物関連技術：大規模な海洋浮体式構造物を建設に関連する技術。
⑪海洋関連分野の技術⑫航空・宇宙（民需）関連分野の技術

航空機製造関連技術：航空機製造に関わる技術。
 宇宙(民需)関連分野：人工衛星およびその打ち上げロケットの製造、制御などに関わる技術。
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Ｆ６ 貴社には労働組合はありますか。あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○は１つ）
１ ある

２ ない

Ｆ７ 貴社には常設的な労使協議機関はありますか。あてはまるものを選んで番号を○で囲んでください。
（○は１つ）なお、労働組合がなくても、経営側と従業員代表との間で定期的に協議が行われている場合は「ある」とご回答ください。
１ ある

２ ない

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自由記入欄：貴社における今後の新規事業展開と人材マネジメントの動向など、労働政策の立案に当たって参考になるようなことなどについてお書きください。

アンケート調査は以上です。アンケート調査にご協力いただきありがとうございました。

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