児童館を中心とした社会的ニーズへの対応及び必要なネットワーク構築に関する調査研究 （好事例集）
本調査研究は、地域の社会的ニーズに対する重要な役割を担っている児童館の取組を質問紙調査、ヒアリング調査により収集、分析・検証し、好事例集の作成
や地域のネットワーク形成方法等を提案することを目的としました。
本事例集は、ヒアリング調査部分を抽出したものです。各地の自治体あるいは児童館、関係団体が実施している事業や取組体制などをヒアリングし、まとめています。各自治体・児童館でご参考にしていただき、児童館が更に地域の社会的ニーズの解決のために力を発揮いただくことの一助になればと思っております。

○ヒアリング調査について
平成２８年度に実施した「全国児童館実態調査」と今年度の「児童館による地域ニーズへの対応に関する調査」等の結果、先行研究、関係機関からの資料を参考にし、以下のポイントを元にして選定しました。
・地域ニーズへの対応に関して特徴的な活動のある児童館
・中核的機能を有し、施策面で特徴的な児童館ならびに自治体
・ネットワーク構築に力を入れ、効果をあげている児童館 その他
調査対象：８ヶ所（訪問６ヶ所、招聘２ヶ所）、方法：半構造化面接。

所在地
北海道
千歳市

ヒアリング先千歳市こども福祉部子育て総合支援センター児童館係

設置運営

方法

行政

公設公営

訪問

2

北海道
中標津町

中標津町子育て支援室

行政

公設公営

招聘

3

東京都
葛飾区

葛飾区子育て支援部育成課

行政

公設公営

訪問

4

東京都
品川区

品川区こども育成課児童相談係

行政

公設公営（直営／部分委託）

訪問

5

兵庫県
宝塚市

宝塚市立安倉児童館

児童館

公設民営

訪問

6

京都市

公益社団法人
京都市児童館学童連盟

調整団体

公設民営／民設
民営

招聘

7

香川県
丸亀市

東小川児童センター

児童
センター

公設民営

訪問

8

沖縄県
豊見城市

真嘉部コミュニティセンター

児童館

公設民営

訪問

1

※ヒアリング先の 事業名等 に合わせて表記して いる場 合があります。また 、研究 員が分担してヒアリン
グしているため、一部表現が統一されていないところがあります。ご了承ください。

１．北海道千歳市・子育て総合支援センター①児童館の概況
千歳市子育て総合支援センター（以下、文月現在。平成 30 年 4 月より２か所児童クラ

中は本センターと略して表記する）は、北海

ブ を 新 規 開 設 予 定 ）。 全 ９ か 所 の 児 童 館 は 公

道千歳市に所在する。千歳市は、人口 96,384

設公営であり、児童クラブの実施と子育て支人(平成 29 年１月現在)、面積 594.50km 2 、合援センター機能を有している。本センター内

計特殊出生率 1.53（平成 26 年）、出生率 9.8には、ちとせっこ児童館が併設されており、（平成 24 年、人口千人あたり）の道央圏の中

ちとせっこ学童クラブの実施や子育て支援

核都市である。千歳市の児童館は９か所、放センターであるちとせっここどもセンター

課後児童クラブ（以下、児童クラブと略してとこども園が併設されている。

表記する）は 15 か所存在する（平成 28 年４○自治体における児童館／子育て支援施策の特徴的活動について
千歳市は、”子育てするなら、千歳市”を

ョン保育」（保育所等訪問支援事業、巡回支援

キャッチフレーズに、妊娠・出産・子育ての専門員整備事業の実施）、⑦いいお産の日 in

切れ目のない支援を実施し、子育て世代が幸ちとせ（出産・育児に関する総合イベントのせを実感できる子育てのまちを目指してい開催）、⑧転入親子ウェルカム交流ツアー（転る。この具体的な子育て支援施策として 38 事

入３年以内かつ１歳から就学前の子どもを業が開始されている。特に、①ちとせ子育てもつ保護者を対象として、子育て支援センタ

コンシェルジュ（２か所の子育て支援センタ

ーや市立図書館、水族館の見学や親子交流会

ー に お け る 子 育 て コ ン シ ェ ル ジ ュ の 配 置 ）、の実施を目的としたツアー）⑨企業連携ぷち②ままサポート（主に未就学児を対象としたゼミ（子育て支援連携事業の実施）などに力家 庭 へ の 訪 問 型 子 育 て 支 援 の 実 施 ）、 ③ ち とを入れている。千歳市内の児童館では、ラン

せ版ネウボラ、④ランドセル来館、⑤中高校

ドセル来館ならびに自由来館を実施してい生タイム（全９か所の児童館において開館時る。児童の長期休暇中は、自由来館の際に弁間を１時間延長して中高校生のための時間

当を持参して児童館で食べることができるを設定）、⑥障がい児のための「インクルージ

長期休みランチデー事業を実施している。

②館（課）が把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由について
千歳市では、子育て支援について重点的に以上の企業が立地していること、さらに公務対応している。この背景として、千歳市は自員の多さなども相まって、年間約 6,000 人の衛隊が３部隊あることや新千歳空港の所在方が転出入する、いわゆる”転勤族の町”と地であること、工業団地が 11 カ所と約 250 社

いう問題がある。北海道外より転入した方が千歳市のことを何も知らず、地縁血縁・知人

めに保育園等に子どもを預けることを希望等がいない中で孤立してしまう家庭が非常する家庭が増えていることから、子育て支援に多いため、子育ての不安や悩みを解消する

センター利用者の低年齢化に対応する必要必要があるとのことであった。また、景気のがあった。さらに、平成 24 年に子ども・子育回復傾向や市内に工業団地や空港、さらにはて関連３法の成立や子ども・子育て支援新制

インバウンドの急増によるホテルの新増設度に向けた取り組みを開始する必要があっラッシュも重なり、雇用が増えているという。

た。

そのため、女性の就業率の上昇とともに、早③館（課）における具体的な活動内容について
千歳市は、２か所の子育て支援センターに

平成 25 年に試行的に、児童クラブに入れなおいて、子育てコンシェルジュを各２名配置

い児童は親の仕事を考慮したうえでランドしている。これは、転入により千歳市のこと

セル来館を案内していた。しかし、児童クラを何も知らない、知人や友人がいない孤立しブではなくランドセル来館を希望する利用

がちな家庭の子育ての不安や悩みを解消す

家庭のニーズが把握されてきた。利用者の声るための支援員である。具体的な取り組みは、を取り入れ、平成 26 年より全児童館でラン幼稚園や保育園、認定こども園に出向き情報

ドセル来館を実施している。その際、児童館を集め、資料にまとめたうえで、教育方針や利用者のうちランドセル来館や自由来館は申し込み方法などの各施設の特長を情報提あくまでも現場職員の見守りとし、生活や遊供している。また、「ままサポート」事業としびの提供等の育成支援が必要な場合は児童て、１回につき２時間程度、子育て支援セン

クラブを利用してもらうことですみ分けをターに出向けない方や双子やきょうだいをしている。実際は、学年や親の就労状況、利連れての施設利用が難しい方、初めての利用

用頻度によってすみ分けを行っているとのは緊張してなかなか気軽に来られない方なことであった。また、ランドセル来館を導入

どの自宅を訪問し、自宅で子どもを見ながらした際に、保護者の就労状況を考慮して利用

じっくり相談を受けたり、施設までの同行、就業条件の緩和や、保護者等の急病により家初めての離乳食や沐浴などのサポート支援

庭で見られない場合の緊急一時利用などもを実施している。さらに、子育て支援センタ

取り入れている。児童クラブ利用者数は横ばーの行事や定期健診などに子育てコンシェ

いに対して、ランドセル来館登録者数は年々ルジュが出向き、写真付きの名刺やパンフレ増えているという。そのような状況に対応すットを配布して顔を知ってもらうことで、子るために、定員の緩和やランドセル来館担当

育てに関するワンストップ窓口の役割を担

職員の配置の工夫を行っている。つまり、保っている。

護者の就労状況や家庭のニーズを聞き、取り千歳市の各児童館は、主に３つの特徴があ

入れて、子どもの居場所づくりや保護者が労る。１つは、ランドセル来館の実施である。

働や急病があっても安心して過ごすことができる仕組みづくりをしている。

チデーを始めた。平成 28 年 10 月より毎日ラ

２つめは、児童館内でのランチデーの開催

ンチデーとして実施している。この設定によである。千歳市の児童館では、小学生の夏季

り、終日利用者がお弁当を持って昼食をとり休暇などの長期休暇中に、持参した昼食を食

午後も遊んでく親子など、子どもの状況に応べる場を提供している。これは、保護者の就じた利用ができるよう幅を広げているとい

労時間が非常に短い場合や小学校高学年でう。

自由来館の子どもを主対象者としている。ラ

３つめは、中高生タイムの実施である。ランドセル来館の場合に行き来できるのは児ンドセル来館の仕組みを作る際に、行ったこ

童館敷地内だけであるため、公園などを行きとの１つが中高生タイムである。これは、仕来するなど活動範囲が広い子どもにとって組みを作った際に中高生の児童館利用が多のランドセル来館の緩和を狙いとしている。

かったため、児童館閉館前１時間は中高生専

加えて、ランチデーを紹介することで、申込用の時間帯として中高生専用タイムを設け期限に遅れた方への不満解消にもつながった。

ている。また、２か所の子育て支援センター

その他、千歳市はホームページやブログなで子育て家庭向けの毎日ランチデーを開催

どによる情報発信に力を入れている。また、している。以前は児童館や子育て支援センタ

行事の際に報道機関に取材に来てもらい、行ー施設内の飲食は禁止であったが、親子にと事の案内を載せてもらうことで来館促進をって食事をしながら交流する機会を設ける図っている。

ために、平成 26 年より月に 2 回程度のラン④活動を開始するきっかけについて活動を開始するきっかけとなった出来事の１つは、千歳市が”子育てするなら、千歳

ころ、東京都目黒区のランドセル来館の話が１つの取っ掛かりになった。

市”というキャッチフレーズを掲げる際の、２つめは、既存事業の見直しを行うととも児童クラブの待機児童問題があったという。

に、新規事業を立ち上げた。その際、児童館・加えて、児童クラブの対象年齢が６年生まで

学童クラブ指導員に実施の根拠や必要性を拡大になる時期であり、どのように６年生ま説明することで指導員が納得できるようにでの子どもを既存の施設で受け入れていく

しつつ、モチベーションが上がるよう、職員のかを政策会議で検討していった。その中で、が一体となって事業を始められるように工建物の増築や室内レイアウト変更など、受け夫した。ランドセル来館導入時には、東京都

入れが可能となる方法を模索していったと

目黒区に見学に行くなど精力的に活動した。

⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法について
各児童館における地域ニーズが発生した

本センターの児童館担当職員に連絡が入る

場合の対応として、各児童館の現場職員から体制がとられている。そのため、本センター

の児童館担当職員がキーパーソンとなり、児もに、情報共有のための会議を開催すること

童館まつりやいいお産の日など、本務に係るで対応している。また、児童館担当職員が児各イベントを通して、保健福祉部局の保健師

童館や児童クラブに実際に出向いて、心配なや民生・児童委員など、関係機関・関係施設

身体的状況がある場合は複数で確認しながあるいは関係者とのつながりを構築しておら、現場職員に負担がかかりすぎないようサり、連携事業等における協力やサポートがス

ポートしながら体制を整えている。

ムーズに対応できている。さらに、児童館担児童館の現場職員から児童館担当職員に

当職員は、日頃から各児童館や児童クラブを上がってきたケースは、子育てコンシェルジ

巡視し、ランドセル来館などを始める際に学ュや保健師につなげるケースもある。子育て校に足を運び丁寧に説明を行うことで、問題

コンシェルジュは、子育て支援センターの行が起こった際に保護者や学校などとの調整事や定期検診への参加、幼稚園・保育園・認が可能な体制を構築してきた。

定こども園に出向き情報を集めることで、つ子どもに係る地域ニーズに対応するためながりをもっている。定期検診への参加等にには、学校や専門機関との連携が必要になる。

より母子保健部門とも連携しているため、専以前は、不登校児が児童館に来館しているこ門的な相談が必要な場合は市の保健師や他とに対して学校側から問題視されることが機関につなげている。保健師は、本センターあったものの、連絡を取り合うようになったから情報確認をした際、既に関わっているケ

現在は、学校側が理解を示しているという。

ースが多いため、保健師との連携場面が多い。

そのため、子どもを家庭児童相談室やカウンこのように、地域ニーズに対応するためには、

セリング、教育相談員につなげるために、学他機関・他部署等との連携が必要である。そ校と連携を取り合うこともしているという。

のため、本センターが中心となり、年に３、また、児童クラブや児童館利用児童の児童虐

４回程度、幼稚園、保育園、認定こども園、待に関する対応として、関係者会議や要保護

行政、民生・児童委員、育児サークルなどが児童対策地域協議会に学童クラブ指導員や集まり、子育て支援関連の情報共有の機会を児童館の現場職員、児童館担当職員が一緒に設けている。加えて、必要なケース会議や打参加しているという。そのような気になる子

ち合わせ、情報共有は常に行うことで、子育どものケースでは、子どもの見守りのためにて支援関係のネットワークを中心に、連携体

本センターから現場の指導員に伝えるとと制を整えている。

⑥活動の効果・成果（地域ニーズに対応するネットワークの構築に至る経緯も含めて）主な成果の１つとして、切れ目のない支援

ターに来館して相談を受けるケースにつな

体制の構築がある。子育てコンシェルジュのがり、孤立家庭の予防に寄与していると考え

導入やままサポートの導入などの制度を整られる。また、関係機関・施設等との密な連えるとともに、各機関・施設等との連携体制

携により、学校などこれまで連携できていなを構築した。これにより、電話相談や本センかった機関と情報交換の場をもつことがで

きるようになるとともに、児童相談所等の他保護者支援がある。児童館においてランドセ

機関につなぐことができている。そして、例

ル来館やランチデーを始めたことで、まずはえば不登校の子どもが学校に行くようにな

子どもや保護者の居場所づくりに寄与してるなど、子どもへの支援に直接寄与している。

いる。親の働き方に応じて来館方法を選べる

また、児童館が市内に点在しており、身近ことにより、保護者が安心して仕事ができるな拠点となっていることが挙げられる。児童

仕組みづくりをしている。また、子どもの遊

館のこれまでのイメージであった小学生のび環境としても、選択肢が増えることは望ま（児童クラブの）遊び場・居場所だったもの

しいことである。児童館を利用拠点としながを、子育て支援センターを全ての児童館で展ら、地域で生活する児童を支えることができ開するということを積極的に周知広報するている。

ことで、特に未就学の在宅子育てをしている

また、児童館の敷居の低さから、不登校や市民にとって、頼りやすい場となっている。

非行傾向、家庭で居場所がない子どもにとっ千歳市の人口構造や転出入が多い状況、冬期て安心して過ごせる居場所ができる。そのこの遊び場対策を考えても効果的に働いていとにより、児童館の現場職員は子どものニーる。

ズをキャッチでき、見守りだけではなく他機

主な成果の２つめとして、居場所づくりと関につなぐことができている。

⑦活動の課題について（地域ニーズへの対応、ネットワークの構築について）
今後活動を活発化していくうえでの課題ながら対応をしている。しかし、上述の通り

として、まず、人材確保の問題がある。千歳児童館運営を非常勤職員で賄っているため、市の全９児童館のうち７児童館は非常勤職

継続的に子どもの見守りを行う際は勤務経員のみで運営している状況である。また、非

験の長い非常勤職員に依頼することが多く

常勤職員は働き方を選べるものの、長時間働なっている。加えて発達障がいをもつ子ども

きたい、正規職員として働きたいというニーが増えている中で、様々な研修会を開催するズもあるという。保育士不足という現代におことでスキルアップを目指しているものの、

いて、職員のニーズに答えつつ、どのように研修時間は勤務時間となるため、児童館で勤人材を確保していくのかが課題である。また、務する時間の調整が必要になる。地域ニーズ

子どもの貧困や児童虐待などの地域ニーズに現場の職員がどのように対応していくのについては、児童虐待の担当課や本センター

か、働き方も含めて今後さらなる体制づくり

職員などが状況を常に把握し、情報共有をしが求められる。

⑧今後の活動に関する展望千歳市では、切れ目のない支援を目標に取家庭がどの程度いるのか不明であるという。

り組んでいるものの、本センターや児童館の子育てコンシェルジュへの電話があった際、ような場所に来られない、いわゆる孤立した自身の名前や住所が言えないくらい辛い状況におかれている方もいるという。そのようっても受け入れることで子どもが安心できな方々へ対応できる体制づくりを今後さらる場所であること、そして、児童館は本人のに進めることで、児童虐待などの地域ニーズ

状況に合わせて対応できる体制づくりの継の予防になると考えられる。

続性が必要であることが示された。

児童館活動に関しては、継続的な子どもた

千歳市の児童館での取組は全国各地の先ちの居場所づくりである。不登校や居場所が駆的に実施されてきた活動を、市の事情に合ない子のケースがあった際、児童館は常に受わせながら、柔軟に変化させて取り込んでいけ入れられる体制や見守り体制があることると感じた。今後も新たに発生するニーズとが存在意義であるとのことであった。また、全国の児童館や子育て支援施策をキャッチ

障がいなどをもつ子どもが地域で生活する

し、うまくマッチングさせ、持続可能なものために受け入れ体制が大切であるという。つとしていくことが期待されている。

まり、どのような環境におかれた子どもであ２．北海道中標津町①中標津町の児童館等の施策について
北海道中標津町は、北海道東部にある酪農として、子育て支援室を設置し、子育てに関を主産業とする町である。空港があり、観光する業務（計画策定、保育、児童館、児童手等の玄関口としての役割もある。人口は当、医療給付等）を集約している。児童館は

23,661 人（平成 29 年 12 月末現在）となって

公設公営５館、うち１館は平成 27 年に中核いる。人口は微減傾向にある中、世帯数が１的な児童センターとして整備されている。館

万を超えて増加しており、核家族化、ひとり

長は子育て支援室長が兼務し、職員は正職員

親、単身家庭の増加が窺える。婚姻率は全国

１名（児童センターに配置）以外全て嘱託職

平均程度ながら、離婚率が高い。農業地域で員で運営している。

はあるが、近隣町村における商業地域でもあ

教育環境としては、小学校４校、中学校２

り、空港や観光等の関連産業もあることから、校、義務教育学校１校、高等学校２校、高等ひとり親家庭の流入も多い。母子家庭率は道養護学校１校。放課後児童クラブ（以下、児内でも高く、保育ニーズも高いのが特徴的で

童クラブ）は全て直営で、児童館に併設されある。

ている。利用料は無料であり、全就学児童に町は子育て支援のワンストップサービス

対する登録率も高い。

②中標津町における児童館／子育て支援施策の特徴的活動について
児童館を拠点とする子育て支援体制の構

ア「チャイルドアドバイザー制度」（団体・個築が特筆する点である。特に、要保護児童や人 20 組が登録）、地域住民との交流機会や食家庭に対する支援での現場最前線での役割

育のサポートをする「児童館菜園たがやし隊」を担っている。

などによる児童館活動への協力・参加がある。

具体的には、図に示す「中標津町子育て支

また、毎年２千人が参加する「じどうかん祭

援・虐待防止ネットワーク」（要保護児童対策り」では子どもが企画したものを、大人実行

地域協議会）において、児童館の位置づけを委員会がサポートする形で実施。あるいは学

地域に密着した受入直接的支援の拠点であ力低下の課題に対して、長期休業中には町民ると考えている。児童館職員も理解の上、情有志と共催しての「児童館てらこや事業」を報を共有し、適切な対応に努めている。

立ち上げている。現在では中学生・高校生がまた、コミュニティにおける子育て支援の活動に参画し、小学生の学びをサポートして拠点として開かれており、地域住民が参画すいる。

る取組が多く展開されている。それによって、

これら全て、多世代の町民のボランタリー

地域の児童を地域住民が見守り、共に育むこ

な参画があってこそ実現できている事業のとを仕掛けている。

一端である。

例えば、趣味や特技を生かしたボランティ

図．中標津町子育て支援・虐待防止ネットワーク
病院

中標津警察署

保健所
小・中学校

教育委員会
幼稚園

子育て支援・虐待防止

青少年相談ｾﾝﾀｰ

保育所

ネットワーク
保健センター

児童デイサービス

事務局 中標津町子育て支援室

民生・児童委員

児童館

子育て支援センター

間接的支援を担当
受入直接的支援を担当
全体会議（年 1 回）

ケース検討会議（随時）

1 年間の報告

事例に応じて関係厚生員を召集・検討
保護解除

通告(一時保護)
施設・里親

措置・解除

釧

路

( 地域での受け入れ)
児

童

相

談

所

平成 27 年度には、児童館機能、中学生・高用者実績も増える中、利用主体である子ども

校生の交流や活動の拠点となる機能、並びにたちからの意見は議会でも好意的に受け入子育て家庭への支援機能を持つ、０～18 歳まれられ、建設に弾みがついた。

でを対象とした児童健全育成の核となる中教育委員会で所管していた最後の年度で標津町児童センター「みらいる」が建設されある平成 13 年度には３万８千人ほどだったている。この建設には、地域の中学生・高校

利用者数（全館の合計数）は、15 年間毎年増生による「建設プロジェクトチーム」を結成

加し、平成 28 年度には 10 万人を突破した。

して、『ありのままの自分でいられる場所』を

町民が多様な形で参加する機会を得られた

基本コンセプトとして、基本構想、設計、建ことにより、利用が促進されてきた結果と見

物内外の配色に至るまで要望や意見を取りて取れる。

入れた施設建設を推進している。児童館の利③館（課）が把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由について
要保護児童の支援に力を注いでいる。小型期対応を繰り返していても、根本的には解決

児童館では、利用児童のうち児童クラブ利用しない。児童の健全育成活動そのものに予防

児童が７割を占めており、福祉的な支援を要的効果があると考え、全国公募のパイロットする児童・家庭については児童クラブへの登的な事業にも参画するなど積極的に中標津録を促し、継続的に観察と支援を行っている。

モデルの構築を目指している。

児童クラブの運営にあたっては、自由来館児

例えば、『赤ちゃんボランティア』の登録が童と一緒に過ごすことを意識的におこなっある。児童館を利用する乳児親子に登録してており、さまざまな活動（実行委員会、クラもらい、中学校での「ふれあい交流」を実施

ブ等）も両方の児童が参加できるようにしてしている。全中学校で実施されており、町内いる。保護者の就労状況や抱えている課題をで育つ全ての子どもたちが、結婚・出産まで理由に居場所をわけることなく、子どもたちに必ず一度は赤ちゃんとのふれあいができの人間関係を維持することを基本としているようにしている。10 年以上継続する中で、る。人口の偏在もあり、地域によっては小学中学生だった子が母親となり今度はボラン

生の人間関係が濃く、学校内から放課後まで

ティアとして、赤ちゃんだった子が中学生と共に過ごすメンバーが変わらないこともあ

なり体験者へとなるという循環が生まれてる。そのため、異年齢も含めて多様な関わりいる。また、中学生・高校生世代と母親とのがあること、また地域住民との接点を多く持

自然な交流が生まれ、町内での助け合いや言つことによって、心理的、社会的な発達を促

葉の交わし合いが生まれている。

すことにもつなげていると言える。

また、『こんにちは赤ちゃん家庭訪問』事業

要保護児童支援への対応の観点だけではがある。町保健センターが実施する新生児訪なく、中標津町の児童館が重要視しているの問とは別に実施している。児童厚生員等が家は「発生予防」である。課題の早期発見・早庭へアウトリーチしている。密室育児を減らし、できる限り児童館への来館を直接、児童ョンにつながっている。

館職員が実施することがポイントである。声これらの取組は、児童館からアウトリーチを掛けてくれた人がそこにいるということすることにより、児童館が持つ予防的機能をがきっかけとなり、一歩外へ出る、あるいは活性化させると考えている。

継続して児童館へ通おうとするモチベーシ④活動を開始するきっかけについて
平成 12 年に、子育て支援・要保護児童対策

た。

に関する担当窓口として現室長は着任した。

そこで課題となったのは、職員に関するも町で初めて窓口を設定したことにより、多くのである。まずは、全てが嘱託職員化されての相談ケースを抱えることとなった。周りのいるなかで、勤務時間に限りがあり、打ち合

資源を活用しながら対応してきたが、これまわせもままならない状況があった。また、社で担当したこともなく、専門的な資格を保有

会保障面、なおのこと報酬面では十分ではな

しているわけでもなく、試行錯誤していた。

かったようである。まずは職員の体制を整え

役所の窓口でできることには限界があるとていくことが先決と考え、勤務時間、職員数認識し、子どもたちを対応する現場を持つ必の見直し（増加）を図っている。これにより、要性を感じた。庁内にある資源を見たときに、報酬等で雇用の安定につなげようと努力し「子どもたちのありのままの姿を見ることた。職員の安定から始め、事業を安定させよができる」「評価をしない」「遊びのなかで家うとした取組である。

庭の状況が見える」児童館に着目した。当時、その上で、研修に力を入れた。当時、町の児童館は教育委員会に所管されており、放課

嘱託職員には研修旅費、特に北海道外に出る

後の児童の受け入れ場所にとどまり、現場もものは認められていなかった。これを財政部

児童館機能の最大化ができていなかった。老局と交渉し、一般財団法人児童健全育成推進

朽化も相まって、廃止の構想もあった。そこ財団が実施する児童厚生員等基礎研修会へを福祉課に移管し、機能を最大限に活用する

参加させることとした。町外の児童館の様子

施策面での整備、職員の意識変容する両面にを見ることができ、先駆的な事例や児童館施取り組んだ。

策に関する情報を仕入れて、自館の活動にいまず、平成 15 年に「次世代育成支援行動

かせるようになった。更に、外からの目でわ計画」を策定する際に、児童館を子育て支援

が町の児童館を考えることができるようにの拠点として設定した。乳幼児対応の子育てなったことが、大きいと語る。それは、職員広場から小学生の自由来館、児童クラブ、中の大きな意識改革と道内外の関係者との人

高生の活動まで一連の事業体系ができてき的ネットワーク構築から証明できている。

⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法について
要保護児童支援の範疇では、児童相談所との連携がある。児童館から一時保護を行った

こともあり、その際には、子育て支援室、児

不登校児童、発達障害のある児童の利用も

童館、児童相談所が連携して実施している。

あり、学校と連携し、その居場所づくりにもまた、一時保護解除時には、関係性の維持や力を注いでいる。児童館は赤ちゃん訪問から当該児童の心理的な面への配慮として、児童担当しているため、0 歳から関わりのある子

館職員が一時保護所への引き渡しに同席すどもが多い。そのため、子どもたちの発達過ることもある。そのことにより、児童が安心程に寄り添っており、職員と保護者との関係、して、また児童館（児童クラブ）へ通えるよ

職員と子どもの関係が構築されていること

うにするということもあるし、児童相談所とから、対応がしやすい面がある。

してもどこがフォローアップしているのか

これらの関係性を取り持っている子育てを児童館職員の顔を見ることで安心すると支援室の役割は大きい。児童館が独自につないうこともある。

がれる部分もあるが、町役場からの働きかけ

学校との連携も重要である。学校の教諭がが有効な場合も多い。児童相談所への通告も児童館に来ることも多く、また児童館職員も全て子育て支援室が担っている。学校も児童

参観日などには積極的に参加し学校での様館も安心して情報を共有し、子どもを守るこ子を観察している。また、情報共有の機会もとを第一に、そして子どもたちが一時保護な設けており、４月には必ず児童館との会議を

ど か ら 戻 っ て き て も 生 活 す る 場 、（ 学 校 や 児

各学校で実施している。

童館）を守ることにも努力している。

⑥活動の効果・成果（地域ニーズに対応するネットワークの構築に至る経緯も含めて）所管課（子育て支援室）が児童手当、要保

もや家庭にとっては、利用しやすい環境が整

護児童対策地域協議会等の業務を一括して備されている。一時保護解除後などの見守り担当していることから、児童館とやりとりしが継続的に必要な家庭に対しては、利用を強ている情報が有機的につながり、支援体制をく勧めることができる。また、貧困対策の学

構築しやすい状況にある。児童館では遊びや習支援のように写る「てらこや事業」につい子どもとの会話の様子から家庭状況の変化ても、対象者を限定することなく、全ての希をつかんでおり、逐一所管課に情報が上がっ望者を対象にしており、“特定課題児童・家庭ていくようにしている。情報を受けた際にはを対象とする施設”とのイメージを持たせな所管している事業（児童扶養手当や保育等）

いことを児童館で実現している。

で把握している家庭状況との差異を確認し、小 学 生 の ひ と り 親 家 庭 の 約 25％ は 児 童 館

児童館に対して適切にどのような点で見守利用経験があり、中学生・高校生世代においりをするのかを指示している。

ても近い割合にある。課題を抱える可能性が放課後児童クラブや子育て広場の活動のある児童の一定数の利用が見られる。

利用は無料であり、特定の課題を有した子ど⑦活動の課題について（地域ニーズへの対応、ネットワークの構築について）

職員の雇用の問題がある。児童館は福祉課

しい局面に立つこともあり、所管課による職題の発生予防・早期発見やその後のフォロー

員を支える体制が重要である。なお、児童館

アップ等重要な役割を果たしているが、職員長は兼務であるが、１週間に１回、児童館職体制としては嘱託職員が中心であり、その雇員との会議ができるようになっており、職員用の維持が課題となっている。町としては、の様子を見ること、そして職員からの現場の待遇（報酬額）改善、職員増員、超過勤務手

生の声を聞くことができている。

当の支給などによる働きやすさの向上を行

要保護児童対策に力を入れており、効果もってきている。しかし、経験年数が５年を超出ている中標津町の児童館だが、そのことをえる職員も多く、無期転換の必要性がある。

周知するわけにはいかないというジレンマ

このようなことを背景にして民営化も検討がある。児童館にレッテルが貼られてしまい、されるところだが、個人情報保護の観点から課題のある子どもたちが敬遠する場になっも直営を維持していきたいとの考えである。

てしまっては本末転倒であるためだ。

しかしながら、町民でもある職員としては難⑧今後の活動に関する展望地域住民が児童館を支えることにより、児とにもつながっている。

童館が地域にとって必要不可欠なものとな

子育て支援室長が長らく児童館長を兼務ると考えている。そのため更なる周知広報、し、実績を上げてきた。長期間に亘り、児童

特に児童館活動に参加することによっての館を核とした子育て支援体制を構築するこ

理解促進が重要となる。実践例としては、児とができているが、これをどのように引き継童館祭りでも児童館や大きな建物に留まるいでいくのかが、次のステップとなる。町民のではなく、町内を巡回するシャトルバスにが多様な形で児童館に接点を持っているが、「児童館」の文字をラッピングした上で走らこれをフォーマルな仕組みにも参画していせるなど、目を引く取組をしている。大人にくことを更に拡充することで、児童館を守る認知されることが重要であり、子どもの来館体制づくりができていくと考えている促進にもつながるし、支援者の輪を広げるこ３．東京都葛飾区① 葛飾区と児童館
東京都葛飾区は、特別区の１つで、23 区の区、千葉県、埼玉県２市に隣接している。区

東側、荒川に面し、荒川区、足立区、江戸川

内を江戸川、中川等の河川が流れ、自然あふ

れる公園等もあり、南北にＪＲ線２線、中心の内、２館が中高生対応型児童館である。放

に京成線が走り、都心への通勤・通学にも至課後児童クラブは館内併設の区立学童クラ

便な住宅地域である。人口は 460,423 人(平ブ 24 カ所、小学校内等実施の私立学童クラ

成 30 年１月１日現在)、０～14 歳は 54,215

ブ 63 カ所で運営されている。平成 14 年度

人と増加傾向にある。

から始まった小学生の放課後を地域住民の児童館は区内に 27 館あり、全て公設公営

見守りで運営する放課後子ども事業（わくわである。区を７つの地域に分け、その中核とくチャレンジ広場）は、現在、区内 49 の全なる基幹型児童館が７館（各地域に１館）、地小学校で実施している。

域型児童館は 20 館が設置されている。27 館○葛飾区における児童館／子育て支援施策の特徴的活動について
葛飾区は、地域の中核である「基幹型児童館」７館において、平成 27 年 10 月から母

知識や経験、専門性を生かして活動をしている。

子健康手帳の交付を始めた。交付と合わせて基幹型児童館では、妊産婦と家族を対象に児童館内で、妊婦の「ゆりかご面接」を実施した講座や、子育て支援に関わるイベントをするため、各基幹型児童館に看護職（保健師、

開催して、妊娠期や出産後も気軽に子どもと助産師等）を週５日の非常勤として配置し、一緒に利用できることを知ってもらうきっ個 別 面 談 が で き る 相 談 室 を 整 備 し た 。「 ゆ りかけづくりを行っている。つまり住民は、児かご面接」は約 30 分間、所定の書式に基づ

童館という身近な地域施設で、看護職や児童き、看護職が行う。面接はハイリスク妊婦の指導員に子育て相談ができる仕組みになっスクリーニングに活用し、子育てに課題が予ており、出産前から児童館を知ることで、妊測される妊婦の早期発見・早期対応につなげ

娠・出産から子育てへと児童館の活動に参加ている。また、産後以降の子育て相談を含め、しやすくなり、行政としても親子共に切れ目

看護職と児童指導員(児童厚生員)が、相互ののない支援を可能にしている。

②葛飾区が子育ての拠点を児童館とした背景
葛飾区 の児童 館の主 な利 用者は ０～18 歳ている乳幼児事業「のびのび広場」の利用者

未満の子どもである。ここ 15 年ほどの利用

は、ゆるやかに減少しているものの一定の利実態をみると、そのうち、乳幼児親子と小学用があることから、在宅で子育てをする家庭

生が約９割を占めている。しかしながら、民の支援として需要があると見込まれた。これ

間子育てひろば事業、放課後子ども事業と利まで基幹型児童館は乳幼児を中心に育児不用者の重複もあり、年間利用児童数は減少し安の解消等を目的とした事業を行うなど、在ている。とりわけ、放課後子ども事業が普及

宅家庭の子育てを支援するための中核を担してきた平成 17 年以降からの小学生の大幅

うほか、子育て支援施設や関係行政機関等とな利用減少が目立つ。一方で、児童館で行っの連携強化を図ってきた。

これらの状況を踏まえ、葛飾区は、これま置の拡大(母子健康手帳の交付を含む)や、一での児童館の役割を見直しつつ児童館機能

時預かり事業、保育園の給食体験事業、地域の集約及び強化を図り、地域の子育て支援拠の子育て力向上を図るための取り組みなど点施設として整備することとした。

新たな事業の検討を行い、今日的なニーズにまた、より地域ニーズに適合した施設として整備していくため、子育て支援総合窓口設

寄り添った支援が出来るように準備を進めている。

③葛飾区における児童館の活動内容
葛飾区の児童館は、以下の活動を行っている。

30 日～120 日」と講座毎に参加可能な期間を設け、その時期に必要な講座を企画してい１ )母 子 健 康 手 帳 の 交 付 と 、 マ タ ニ テ ィ パる。出産に向けた準備を行う講座や子育てのスの交付（母子健康手帳交付時やゆりかご面

知識や理解を深める講座、母親のリフレッシ

接時に交通系ＩＣカードを配布し、通院・日ュを目的としたものなど、種類が豊富である。

常生活等の妊婦の外出支援をする。）

具体的な実施内容は、産前の「はじめまして、

２)妊娠・出産・育児相談

赤ちゃん！」を初めに、産前・産後も参加で

３)乳幼児を対象とした育成・支援（年齢別きるものとして、「スタイづくり」「ヨガ教室」

活動などを含む。）「 赤 ち ゃ ん と ふ れ あ い ベ ビ ー サ イ ン 」「 ベ ビ４ )妊 産 婦 と 家 庭 を 対象 と し た 各 種 講 座

ー マ ッ サ ー ジ 」「 簡 単 ♪ 楽 し い ♪ 離 乳 食 を 作（産前産後の親、赤ちゃんの健康、育児支援

ろう！」「ママ・パパ・赤ちゃんにとって心地のための講座）よいだっこ・おんぶ講座」「きれいママを目指５ )小 学 生 を 対 象 と し た あ そ び の 広 場 、 季
節行事

し て ！ ピ ラ テ ィ ス エ ク サ サ イ ズ 」「 絆 を 深 める 親 子 体 操 」「 家 族 で 遊 ぼ う ！ 心 と 脳 を 育 て

６)出前児童館（児童指導員が「放課後子どる赤ちゃんとの遊び」など、幅広く実施しても事業」に出向き、運営する区民と協力している。これら講座の実施運営は、児童館在中プログラム指導をする。）の看護職、児童指導員が行うものや、地域の７)事業でのボランティアの活用・育成、各関係機関との連携（小学校や中学校を含む）

ＮＰＯ団体や専門職等、人材活用を行っている。
基幹型児童館では、これら事業を総称して

上記の１)、２)については、基幹型児童館が実施している。

「すこやか子育て応援隊」と銘を打ち、区民への周知用チラシを作成し、母子健康手帳のまた、３）は、区民対象とした「産前・産交付時や児童館内に配置しているほか、ハロ後ママのための児童館子育て講座」を開催しーベビ ー教室 や 2 ヶ 月 児健診 の際に 紹介している。産後ママが参加できる講座は「産後ている。

④母子健康手帳交付と「ゆりかご面接」（葛飾区版ネウボラ事業）の活動を児童館で開始

するきっかけ葛飾区版ネウボラ事業の活動を開始する

区民の利用がしやすい児童館には、保育士免

き っ か け は 、 子 ど も 子 育 て 支 援 法 の ｢利 用 者

許を有した子育ての有資格者が配置されて支援事業(母子保健型)｣と、東京都の「出産・いるほか、保健師や助産師、看護師などの資

子育て応援事業」の目的に掲げてあるように、格を有する職員を雇用することによって、子「妊娠期から子育て期まで切れ目のない支どもの育児・健康の両面からアプローチを可援を実現するため」である。

能としてきた。子育て世帯の不安や心配事は、葛飾区においては、これまで母子健康手帳

出産の備えや産後の授乳や育児、子どもの疾の交付場所は区役所や区民事務所など数多

病や発育、友達関係など、子どもの発達段階くあったが、これらの場所は何か用事があっに応じて日々変化していく。こうした背景をて初めて足を運ぶ場所であることから、母子見据えて、子育て支援の充実を図るためには、健康手帳を渡したら、そこで妊婦との関係性

できるだけ早期に妊婦や、子どもとその保護は終了するというように、支援の継続性に欠者と顔の見える関係づくりをしていくことけるという弱点があった。

が望ましい。こうしたことから、これまで地そこで、葛飾区は区内８カ所の区民に身近

域の子育て支援を支えてきた児童館で母子な子育て施設（７児童館と子育てひろば１カ

健康手帳の交付を開始した。出生前からの取所）で母子健康手帳の交付を開始するなど妊り組みである「母子健康手帳の交付」を児童

産婦事業の強化を図った。葛飾区の基幹型児館で開始し、そこに看護職を常駐させたこと

童館は第２週又は第４週の日曜日のいずれは全国でも例がなく特質すべき活動といえかが休館日（各基幹型児童館により異なる）

る。

であるが、ほぼ毎日開館している。こうした⑤活動を実施するうえでの他機関との連携方法について
葛飾区版ネウボラ事業を推進していくた

場合や、若年妊婦、高齢妊婦で母体への影響

めに、連携やネットワークづくりの基礎は、が心配されるケース、面接者が気になったこ

所管課である保健センターや母子健康手帳とや気になった言動があった場合など、子どの交付に関することを管轄する子ども家庭

もの出産後におけるリスク管理なども踏ま支援課の役割が大きい。関係機関は、月１回

えて、スクリーニングを行い、ハイリスク妊の連絡調整会議を行い、基幹型児童館や保健婦として分類された場合は、保健センターへ

センター、子ども家庭支援課と情報共有を行の連絡を必須としている。ハイリスク妊婦のう。また、個別具体的なケースであるハイリ

その後の支援は、地区担当保健師を中心としスク妊婦については地区担当保健師に情報て保健センターに移行する。保健センターのをつなげる。具体的な実施例としては、母子地区担当保健師は、家庭訪問のほか、２ヶ月

健康手帳交付時にゆりかご面接を行い、本人児の会や乳幼児健診、１歳６ヶ月児健診などが望まない妊娠であることを吐露している

母子と家庭の経過を把握していく。

一方で保健センターがその後どのような惑ったというケースがあった。事前に情報が支援を行っているか基幹型児童館への情報共有できれば、よりよいケアができるため、提供はされていない。
「ゆりかご面接」を基幹

守秘義務などの高いハードルはあるが、それ型児童館で行った妊婦が、出産後、子どもをらを乗り越えていく必要性があると児童館

連れて児童館へ遊びに来たことがあったが、は切望していた。

この親子に対して、保健センターの支援が継なお、その他、ハイリスク児以外の乳幼児続しているのか確認ができず、どのような点は、保健センターは２ヶ月児までを担当し、に注意してその親子に関わればよいのか戸

それ以降は児童館が担当している。

⑥ 活動の効果・成果について
葛飾区版ネウボラ事業の効果として考えられるのは、以下の３点である。

育て支援の環境整備がすすんだことである。
区が実施した「葛飾区政策・施策マーケティ

１つは、妊娠初期から出産後の子育てを視ング調査」では、「葛飾区で安心して子育てが野に入れた支援を早期に開始することによできると思いますか？」の問いに「はい」のり、母子の健康の保持及び増進、出産や育児回答が平成 27 年は 55.3％、平成 28 年はに関する不安の解消をすることができる。ま

59.2％、平成 29 年は 62.2％と、年々、葛飾

た、その場所の一つを児童館においたことで、区で子育てすることに、区民の安心感が向上

親子の身近な場所で、地域の人々や専門職としている結果が得られていることからも、子

つながることができることは、子育てをキー

育て支援の施策に対する効果があることがにした地域の活性化を図ることもできる。まわかる。

た、児童指導員と看護職の連携、協働により、３つめは、こうした成果をもとに、子ども

お互いの専門性をいかした利用者の関わりをもつファミリー層の定住促進と出生者数や考察ができ、より適切な支援に繋げることの増加に寄与すると推察できる。

ができる。
２つめは、妊娠や子どもの出生をきっかけに、出産、子育て、教育に係わる機関が協力して、全ての母子とその家族の健康作りや子

参考：平成 27 年 4 月 1 日現在 乳幼児人
口 21,995 人 0-14 歳 54,067 人
平 成 29 年 4 月 1 日 現 在 乳 幼 児 人 口
22,197 人 0-14 歳 54,142 人⑦ 葛飾区版ネウボラ事業の課題（児童館の課題）について
葛飾区版ネウボラ事業の課題（児童館の課

健康面を下支えするための指導・助言といっ題）として考えられるのは、以下 3 点である。

た専門性だけでなく、利用者の話に耳を傾け、１つめは、看護職の配置についてである。

必要な助言を行う技術が求められる。子ども

児童館に保健師や助産師、看護師の配置は例の両親やその家族に寄り添い、共に子育てをを見ないことから、人材の確保と育成の必要

考え、子育て中の世帯を支えていく活動が求性がある。看護職は、子どもやその保護者のめられることからも、子育て支援サービスの理解や更なるコミュニケーション能力が求や地域コミュニティ施設との併設で整備しめられる。

てきたことや、建設当初は小学生以上の利用

２つめに、児童館を含む看護職の配置があを想定した造りとしてきたことから、児童館

る母子健康手帳の交付窓口での交付件数が自体が階上にあるほか、エレベーターの設置少ないことである。チラシ配布や広報紙の掲がない建物がほとんどであるため、妊婦やバ載、区ホームページを活用した紹介など、幅ギー利用者が利用しにくいなどバリアフリ

広く区民周知を行っているが、区民に届いてーの施設ではない。また、児童館内の諸室をいないのではないかと担当者は推測してい見渡しても従来の児童館活動を行うためのる。児童館等、子育て施設での交付が、安心諸室構成であるため、妊産婦事業や乳幼児事

して子育てに向き合うきっかけとなったと業を実施していくために必ずしも適した環

利用者が語りつぐような、新たな取り組みが境ではない。現在は運用上の工夫を凝らして必要になるものと思われる。

乳幼児事業の展開を行っているが、在宅家庭

３つめは、ハードウエアの整備である。面

への支援は、依然としてニーズが高く乳幼児談室については、これまで倉庫として利用し親子が安全・安心に活動ができいつでも利用ていたスペースを早急に整備したこともあできる専用室は、今後求められるニーズと考り、利用者が安心して面談を行える空間とはえる。

言い難い。また、葛飾区では児童館を保育園⑧今後の活動に関する展望
先に述べた課題にあるとおり、看護職の配

ログラムはとりわけ保育園との協同事業や、置を行っている母子健康手帳の交付窓口へ

保健センターの保健師の講話、外部講師などの誘導策が求められる。平成 30 年度から、を依頼するケースが多く、年間に１回や２回

母子健康手帳交付時に看護職との面談を実しか組めない事業も数多い。通年を通して、施した妊婦に妊娠子育て応援券の配布を行実施していく方法を模索し、産まれた時期にうことで、看護職配置のある交付場所への届関わらず同様のサービスが受けられるよう出を誘導していくことで、妊娠期における面にしていくため、これらの講座の見直しや児接率の向上を図る。このことによって妊娠期

童館と関係機関との連絡調整を行う職員とから顔と顔が見える関係をより一層築ける

して、看護職を育成課に配置することを計画

ように目指している。

している。

２つめは、各基幹型児童館で実施している

３つめは、保健センターと協力をして面談

妊産婦講座の課題等を整理し、より利用者ニ

内容の標準化を図っていくことである。他機

ーズにあったプログラム活動を展開するこ関との情報共有を行ううえで、共通の認識にとである。例えば、お子さんが産まれた時期

たつことの意義は非常に大きい。そうしたこに関わらず、必要な時期に必要な知識を得らとからも、面談内容の精査、相談記録の記入れることが求められるが、現在の児童館のプ

方法、その活用などの検討を行っている。

４．東京都品川区①品川区の児童館等の施策について
東京都品川区は、特別区の１つで、江戸時一貫教育の導入や学校選択制などの取組が代には東海道第一の宿として栄え、現在は 14ある。区立の小学校ならびに義務教育学校

路線 40 駅を擁する交通の要所となっている。

（前期課程）は 37 校、中学校ならびに義務教

都心に至便な住宅地域であり、商店街が数多

育学校（後期課程）は 15 校あり、このほか私くある。また、オフィス街、臨海部の港湾な立学校がある。

どもあり、昼間人口も多い。人口は 385,122

放課後児童クラブは放課後子ども教室を人、うち０～14 歳は 43,577 人（いずれも平一体的に運営する形で、区独自の全児童放課

成 29 年４月１日現在）となっている。

後等対策事業「すまいるスクール」で実施さ児童センターは区内に 25 館（うち、１館はれている。１～６年生を対象にして、祝日・児童厚生施設としての届け出はないが、他施

年末年始を除く月～土曜日に開設。午後５時

設同様に児童センターの名称で活動）あり、以降の時間延長（放課後児童クラブ機能、最全て公設公営である。25 館のうち、12 館につ

大午後７時）では間食提供もある。休日は午

いては一部業務委託の形式をとり、民間企業

前８時 15 分からの開所である。これは区立等に児童館事業の運営を委託している。

の全ての小学校ならびに義務教育学校に設教育政策としては、全国に先駆けての小中

置されている。

②品川区における児童センター／子育て支援施策の特徴的活動について多様な取組が実践されているが、ここでは２つの活動について取り上げる。

地域分科会は各地区１回、計 13 回実施されている。

１つは、要保護児童対策地域協議会（以下、

13 の児童センター（館長館と称している）「要対協」と略す）との関係性である。区では、区の正規職員である館長を配置し、エリは「品川区虐待防止ネットワーク推進協議会」

ア内の業務委託している児童センター（委託を設置し、児童虐待のほか、高齢者虐待、障館 と 称 し て い る ）、 す ま い る ス ク ー ル の 管 轄

害者虐待、配偶者暴力（DV）に関する事項にをしていることから、子どもに関する情報をついて対応している。児童福祉施策上、この多く持っており、地域分科会だけではなく、推進協議会は、要対協の代表者会議に位置づ

日常的な見守り、早期発見等に積極的に関与けられている。要対協の実務者会議は「地域できる立ち位置にいる。

分科会」と呼ばれている。13 地区の児童セン

要対協ならびに、児童センター、すまいる

ターが事務局となり、要保護児童等の対応にスクールの組織体制については図の通りでついて協議し、顔が見える関係づくりを地域ある。

単位で実施している。推進協議会は年に１回、２つ目は、しながわネウボラネットワーク

における児童センターでの取組である。

この取組は、子ども・子育て支援新制度にお妊娠期の相談事業（妊産婦ネウボラ相談員

ける利用者支援事業に位置づけられている。

の配置）が先行実施されていたところに加え、

平成 29 年度の新規事業として、妊婦と 0～

平成 28 年度から周産期後の育児を支える「子2 歳児親子専用のベビーサロン 0・1・2 の整育てネウボラ相談員」が児童センターのうち

備（1 ヶ所）、三世代交流（子ども、高齢者、５施設に配置されている。相談員は保健師、在宅子育て中の母親）ランチイベント、保健看護師、教員、保育士などの有資格者であり、センターでの移動児童館が実施されており、

子育てサービスの情報提供や子育て全般の

児童センターを活用した在宅子育て支援に

相談、他機関紹介にあたっている。相談室が力を入れている。

用意されており、予約相談にも対応している。

③館（課）が把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由について
地域ニーズのなかでも、子育て支援、要保行などの児童福祉上の課題も見られ、職員や護・要支援児童に対する支援活動が課題と考館長がそれぞれ独自のスタンスとネットワ

えられている。

ークで課題解決に寄与してきた。しかしながそのため、児童センターでは、安心して子ら、時代変化の中で、全区的な視野に立って、どもを産み育てられるよう妊娠・出産・育児

児童センターの専門性を発揮できるようなの切れ目のない支援を展開する「しながわネシステムが求められるようになり、児童セン

ウボラネットワーク」や、親育ち支援事業、ターの活動や相談支援のあり方が検討されすくすく赤ちゃん訪問事業、父親の子育て参ている。

加促進事業、妊婦対象の事業、日曜日開館（サ「相談」するということを目的に児童セン

ンデー子育てサポート、６館で実施）、児童セ

ターに来所する人の割合は決して多くはな

ンターを活用した生活支援型一時保育（５館い。児童センターは気軽に寄れる場であり、で実施）などを実施している。これらにより、そこに遊びがあることで、心理的なプレッシ

児童虐待の予防、在宅子育て支援、子どものャーを軽減させている。そこにいる児童セン

健全育成における役割を発揮している。児童

ター職員や子育てネウボラ相談員に関わる福祉法上の全ての児童への支援が実施でき

なかで、立ち話的な相談が始まったり、職員ることが生かされている。

側から様子に合わせた個別的な助言や、プロ

また、児童センターは、地域に密着した活グラム化することによって、相談せずともそ動を継続するなかで、子どもや保護者、地域の答えを得るようなチャンスが設定できる。

住民、関係団体からの相談も多く寄せられて児童センターの特性を生かした相談支援のいた。その中には、不登校や引きこもり、非形がここにある。

④活動を開始するきっかけについて
児童センターが子育て支援や、要保護・要支援児童対策に関わっていく経緯を年表か

ら概観する。

年度

出来事

平成 13 年度

全児童放課後等対策事業「すまいるスクール」開設開始（現 37 ヶ所）

平成 14 年度

児童センターあり方検討委員会設置

平成 15 年度

児童センター改革検討委員会設置（あり方検討を具体化）
ティーンズプラザ開設開始（現９館）

平成 18 年度

「品川区児童センター事業運営実施要領」、「児童センター事業運営指針」の改定
児童センター業務の一部委託化を開始
区要保護児童対策地域協議会（こども家庭あんしんねっと協議会）発足

平成 19 年度

乳児家庭全戸訪問事業（すくすく赤ちゃん訪問）開始により、児童センター職員による訪問開始平成 24 年度

要対協を包含した「区虐待防止ネットワーク推進協議会」発足

平成 28 年度

「しながわネウボラネットワーク」における子育てネウボラ相談員の配置（現 5 館）

児童センターの変遷における大きな出来は、既存児童センターに改修工事を実施した

事は、すまいるスクールの実施開始と想定さ「ティーンズプラザ」を全９館整備している。

れる。現在では全校に整備されており、区内

この整備方針も児童センター館長および職

小学生の放課後等の重要なインフラとなっ員の意見が採用されている。

ている。しかし、児童センターがそれまで主平成 16 年、17 年の児童福祉法改正のなか対象としてきた小学生の居場所を学校内にで打ち出された要対協の設置や市町村が第移す施策が始まったことにより、危機感が広一義的相談窓口として位置づけられたこと

がったことは事実である。これまでの活動状も相まって、児童センターが 13 の地域単位

況、相談支援の実績等から、平成 14 年のありに合わせた形でそのエリアを意識した地域方検討においては、「子育て相談機能」「中・連携活動が展開できるようになっている。学

高生対象事業」「地域連携機能」への特化を打校区単位ではなく、区民の生活単位に合わせち出すに至っている。

ることによって、施策的にも児童センターを

本庁の係員に加えて、児童センター館長全員を委員としたあり方検討委員会も功を奏活用しやすい状況を生み出すことができている。

している。ボトムアップで児童センターの必子育てネウボラ相談員の配置先が児童セ要性を議論し、再構築案を提案したことで、ンターに決定したのは、相談対応に関して実我が事として、現場へ浸透させることができ績があることや、保護者へのアンケート結果たのではないかと見ている。

からも児童センターの認知・利用度の高さが

なお、中学生・高校生世代への支援としてわかったためである。

これらの流れを見ると、事業が急に児童セいう裏付けを持ちながら、時宜に応じた事業ンターに降りてきたということだけではなを取り入れ、総合的に子ども・子育て支援にく、それまでの児童センターでの活動実績と関わるようになってきたと言える。

⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法について
要保護児童等のケースに対応する際には、保健部門の保健師等が会えなかった乳児を所管課児童相談係との連携が重要視されて育てる家庭に児童センター職員が訪問するいる。児童センターを所管する係とは異なるようにしている。また、ケースの内容に応じが、同じ課にあることで情報共有が円滑に進て、子育てネウボラ相談員と保健師が保護者められている。また、児童相談係には児童セの同意のもと、あるいは子どもの最善の利益

ンター、すまいるスクールでの勤務経験のあを優先し情報共有をしている。

る職員が配置されており、現場の感覚を理解しながらの連携体制が構築できている。

児童センターが公設公営であるということと、館長館で勤務する専任館長の存在が、

児童虐待等の支援における会議体におい庁舎内各部署との連携を促進することにつても児童センターが位置づけられている。本

ながっている。また、児童センターの守備範

庁で関係部署により開催される「児童虐待防囲が双方に理解されていることで、役割分担

止会議」であげられたケースは、子どもの最も明確にできるようになり、専門機関へのつ善の利益を優先し考慮した上で、児童センタ

なぎが丁寧に実施されている。

ー館長会で報告され、積極的な見守りなど、有機的な検討の場となっている。

13 の地区割の中には、地区民生・児童委員
協議会をはじめとする地区単位の各種団体

乳幼児の子育て支援に関しては、母子保健が存在している。担当児童センターが団体と部門（保健師、助産師等）との連携が重要視の連携をしやすい状況もあり、より地域の情されている。乳児家庭全戸訪問事業では児童報が入りやすい位置にいることがわかる。

センター職員が訪問している。区では、母子⑥活動の効果・成果（地域ニーズに対応するネットワークの構築に至る経緯も含めて）
館長館にいる職員は公務員であり、守秘義割分担がしやすい現状がある。

務があるので、個人情報のやりとりがスムー

すまいるスクールは当初、教育委員会所管

ズにできている。また、情報があることで、の事業としてスタートしたが、平成 25 年度

児童センターでの見守りが円滑にできるよから児童センターを所管する子ども育成課

うになっており、セーフティネットとして機に移管され、平成 27 年度の組織改正により、能している。また、館長会や児童センター自館長館の所管となった。これにより、館長館

体がネットワークに明確に位置づけられて（13 館）が委託館（12 館）に加えて、すまいいるため、児童センターが有している情報もる ス ク ー ル (37 施 設 )を 管 轄 す る こ と が 可 能

相談機関に入るようになり、相互の連携や役になった。すまいるスクールのコアな利用者

は低学年児童のため、その情報を得ることが能になっている。館長が 1 つの館だけを見てできる。また、所管する施設は全て学校内に仕事をするのではなく、エリアを意識しながあるため、必然的に学校長をはじめとして、ら、児童センター、すまいるスクールなどを学校関係者と顔を合わせる機会が格段に増

マネジメントしていることは、子どもや子育

え、連携しやすい状況を生み出している。

て世代の生活圏を意識することにつながり、児 童 セ ン タ ー が 大 事 に し て い る ０ ～ 18 歳

更なるニーズの発掘や地域に密着した形で未満までの継続的な支援がエリア単位で可のニーズ対応が可能になるとも考えられる。

⑦活動の課題について（地域ニーズへの対応、ネットワークの構築について）
教育委員会との関係性が重要であると考考えている。平成 23 年度から区から児童相えられているが、会議等ではメンバーに入っ

談所に研修派遣として職員を送り出していていないケースもある。要保護児童の支援や、るなかでは、児童相談所の児童福祉司は児童

放課後児童対策等の実務上ではやりとりがセンターが子どもたちや保護者の情報を多多くあり、また庁舎内でも同じフロアにある

く持っていることをあまり知らないことがことから連携しやすい状況にもある。進捗をわかった。児童相談所側の児童センターに対確認する「児童虐待防止会議」などに教育委する認識のズレを埋めていくために、児童セ員会の指導主事などが入れるようにしたい

ンターや自治体からの情報発信が重要と考と考えている。

えている。

また、児童相談所との連携も重要であると⑧今後の活動に関する展望
児童センターの職員の採用状況としては、現に伴って、要対協をどう位置づけていくのか、

在は保育士に限られている。過去に採用してまた地域の子育て支援や要保護・要支援児童

きた児童指導職（専門職）は定年年齢が近づ対応の枠組みのなかで、児童センターの役割いており、その専門性の伝承が課題である。

はどうあるべきなのかを検討することも必

また、委託館を運営する事業者への指導も必要とされている。児童センターの敷居の低さ、要となってくるであろう。

利用しやすさ、そして地域密着での支援体制

特別区では、児童相談所の移管が検討され構築に、児童相談所の機能や専門性がどうリている。品川区でも準備を進めている。これ

ンクしていくのか、今後の検討が期待される。

図．品川区の要対協と児童センター、すまいるスクール
代表者会議

区 虐 待 防 止 ネ ッ ト ワ ー ク 推 進 協 議 会

実務者会議

地

品川第二

東大井

児童ｾﾝﾀｰ

東品川

担当

分

品川第一

地区

域

科

会

・・・全 13 地区

・・・館長配置館 13 館

すまいるスクール

児童センター・・・一部業務委託 12 館
・・・すまいるスクール 37 施設

児童虐待防止会議
個別ｹｰｽ会議

協 議 会 ケ ー ス 会 議

要対協 3 階層

児童センター館長会
虐待ケース進行会議＊品川区提供資料を改変

５．京都市（公益社団法人京都市児童館学童連盟）①市の児童館等の施策について
京都市は政令指定都市であり、人口は1,470,627 人、世帯数 716,144 世帯（平成 30

全人口 1,472,027 人）、合計特殊出生率 1.30
（平成 28 年）となっている。

年２月１日現在）、全人口に占める０～14 歳

児童館は全 131 館ある。公設民営あるいはの割合は 11.2％（平成 29 年 10 月１日現在の

民設民営となっている。指定管理者制度あり

は事業委託による運営がされている。運営法

学童連盟を結成し、市内の児童館運営の調整

人は、社会福祉法人、公益社団法人をはじめ機能を果たしている。

として、宗教法人や特定非営利活動法人、該教育環境としては、市立小学校 164 校、市当児童館の運営委員会（任意団体）まで、さ立中学校 73 校、市立総合支援学校８校、このまざまである。放課後児童クラブ（京都市でほか国立大学法人京都教育大学付属、京都府

は学童クラブと称している）を児童館内で実立、私立の学校がある。市内には 39 の大学・施している館が 130 館あり、これを「一元化短期大学があり、「大学のまち京都」として市

児童館」と称している。児童館を運営する全も推進している。

ての法人により、公益社団法人京都市児童館②市における児童館／子育て支援施策の特徴的活動について
京都市では、平成 11 年３月に、京都市児童館活動指針（以下、活動指針）を策定した。

市の児童館に合わせた形で解説するという体裁になっている。

これは、行政担当者、児童館長、児童館職員

およそ５年ごとに見直しを行い、最新は第により組織された「児童館・学童クラブ活動

３次改訂版として平成 27 年６月に発行して指針策定委員会」が１年余りかけて議論したいる。施策の方向性も読み解きながら、時代末に作られたものである。活動指針は、児童に応じた児童館像を明らかにすることを目館の活動を活性化するためのガイドライン

指している。なお、第３次改訂版では、放課としての位置づけであり、児童館の活動理念

後児童クラブの国の基準が変更されたことを確立し、事業目標を明らかにすることを目に伴う追記、コンプライアンス、アカウンタ

的としたものである。ハウツーではなく、社

ビリティの明確化、そして「児童館とネット

会福祉・児童福祉の流れの中で、あるいは子ワーク」の強調、が改訂のポイントとされてどもの現状、家庭の状況の中で、児童館が果いる。児童館を核としたネットワークについたすべき役割を語ることを策定方針としてては後述する。なお、活動指針の章立て、内いる。内容については詳細に亘り記載してい容のうち、今回の研究テーマに関係するもの

る部分もあり、指針として示しつつ、それをを抜粋したのが、次表である。

表．京都市児童館活動指針（第３次改訂版）の構成（抜粋）
章

内容
序章

21 世紀を生きる子どもたちのために

第１章

児童館活動の理念

第２章

児童館の基本的性格と役割・機能

第３章

児童館の運営と組織

第４章

児童館の活動技術

【２】ソーシャルワーク（福祉の援助技術）
１

ソーシャルワークと児童館活動

２

福祉の援助者として職員に求められる援助の知識・技術

３

児童館活動における福祉援助技術の活用

第５章

児童館の基本的活動と推進活動等

第６章

子ども育成活動第７章

６

障害のある児童の居場所づくりと活動への参加促進

８

子ども相談・援助活動

子育て家庭支援活動
３

第８章

第９章

第 10 章

子育て家庭相談・援助活動

地域福祉促進活動
４

地域との連携を推進する活動

７

地域調査活動

学童クラブ事業３

学童クラブにおける障害のある児童の統合育成

４

特に配慮を必要とする子どもへの支援

児童館とネットワーク
１

地域子育て支援ステーション事業

２「ファミリーサポート事業」との協力・連携

３「京都 市子育 て支援 活 動いきい きセンタ ー（つ ど いの広場 ）」等との協力・連携

４

保健センターとの協力・連携

活動指針に基づいて、児童館職員の資質向の保護者に、おむつを捨てる家庭ごみ用有料上を目的に、連盟は市から研修事業を受託し、指定袋(20L×30 袋又は 30L×20 袋)を無償配

年間約 25 回の研修を実施している。これは、布する施策に関し、市環境政策局よりごみ袋

児童健全育成推進財団が定める児童厚生員の引換え業務を受託し、市内の児童館におい研修体系に加え、活動指針に基づいて考えらて引換え窓口として、通年で実施している。

れたものを盛り込んだ京都市オリジナルの引換えにあたり、児童館は各施設で実施され体系となっている。市内全ての職員の研修受る乳幼児向けの取組を案内することができ、講記録が管理されており、どの団体で勤務し利用者の把握や児童館の存在アピールにつていても体系的に学ぶ仕組みがある。また、なげている。

上記財団の主催する全国規模の研修へ参加

平成 29 年度からは、市内の複数の大学と希望者を派遣している。これは、より広い視協定を結び、児童館での学習支援活動の取組

野で学びを深めるとともに、各地の児童館のを開始している。これは、児童館学童連盟が実情を知り、他の職員と切磋琢磨する機会を指定するモデル事業である。塾のような形で設けることを目的としている。

はなく、大学生が創り出す柔らかい雰囲気の市の子育て支援施策に対して、児童館がコ

中で遊びも含めた学習支援ができたらと考ミットしている事例がある。例えば、新生児えている。これには、自由来館児童も学童クラブ登録児童も参加できる。モデル館の選定で行われている「家族支援」について調査を

基準は、地域特性や地域とのつながりの強さ、行い、その実践をとりまとめて検討を加えた

自由来館児童の利用率などである。

実践事例集『あめのちくもり

そして晴れ』

京都市では「地域子育て支援ステーションを発行した。子どもの貧困やひとり親家庭の事業」を実施している。京都市では市全体の支援、虐待ケースなど多様な児童館実践が掲

子ども支援のネットワークを三層で考えて載されている。児童館職員の内部研修用としおり、その一番地域に密着した層に位置付いて活用されており、他館の実践事例に刺激をている。地域にある児童館、保育所、幼稚園、受け、またケース対応やネットワーク形成の認定こども園を全てステーションとして指研鑽につながっている。これを基にした研修

定している。児童館がその中において「基幹」

会も開催されている。

ステーションという位置づけになっている。

子育て支援ステーション事業でのネット

基幹ステーションは、エリア内のステーショ

ワーク会議は、回を重ねるなかで、個別ケー

ンや学校、福祉施設、関係団体をつなぎ、地スに関する情報共有の場になってきており、域に根ざした子育てに関する情報共有の機

基幹ステーションである児童館のソーシャ

会づくりと、各施設・団体で協働する事業をルワーク力が重要となっている。児童館は子実施することを推進している。これらステー

どもと子育て家庭を巡るさまざまな課題にション事業の上層には、行政区ごとのネット

関わるということを意識的に発信しており、ワークがあり、更にその上には市全体の行政、児童福祉施設としてソーシャルワークを実

関係団体等が名を連ねる会議体が設定され践するということを重点項目として、京都市ている。

内では推進しようとしている。

平成 29 年度に児童館学童連盟は、児童館③館（課）が把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由について
活 動 指 針 で は 、「 障 害 の あ る 児 童 の 居 場 所

始された学童クラブに対して介助者（ボラン

づくりと活動への参加促進」、「学童クラブにティア）を派遣する制度である。介助者は有おける障害のある児童の統合育成」が掲げら償ボランティアとして遊びや生活の支援・介れており、障害のある児童への取組が積極的

助に関わっている。この事業は市から児童館に行われている。児童館が目指す全ての児童学童連盟が委託を受けて実施している。学生の健全育成という観点からも、また、障害のや主婦層まで多様な人材が登録されており、有無で分断されることのないノーマライゼ

児童館学童連盟と児童館が連携して、調整をーションの精神からも、児童館で障害のある行っている。利用児童は、学童クラブに登録

児童の支援に取り組むことは自然な流れでしている小学校育成学級及び総合支援学校

あった。

に在籍する程度の障害を対象としている。

特筆すべき取組としては、平成 7 年から開

④活動を開始するきっかけについて
活動指針策定のきっかけは次のようなも貧困への支援体制の必要性が叫ばれる中、社のである。児童館活動が全て委託事業で実施会の要請に児童館が先駆的に関わっていくされてきた京都市では、契約上の実施内容ということを意識して始まったモデル事業（仕様書や契約書で定められたもの）は大まである。これを検証し、普及していくことをかなものであって、一つひとつの児童館の活想定している。

動を積極的に実行するような方向性が書か

ソーシャルワークを活用した活動についれているわけではなかった。そのため、受託ては、児童館の存在価値にもつながると考えした先によって、解釈が異なり、運営方針なられている。児童館の基本的な活動は遊びをり事業内容に開きがあった。しかしながら、通した健全育成ではあるが、そのアプローチ

統一した物差しもなく、その開き具合や努力は表面的な遊び支援ではなく、関わることでしている館とそうではない館の違いを説明

見えてくる子どもや家庭の状況や子育て課

することも難しかった。また、児童館運営を

題にどのように介入していくかが重要だと担う職員の資質や力量に関しても、当時は体考えられている。そのためのネットワーク形系的な研修もなく、大きな差が生じていた。

成であったり、家族支援に関する調査や事例

そのため、市内統一での研修体系を構築して検討であって、児童館活動が総合的に子どもいった。

の生活に密接にコミットしているものであ

学習支援に関しては、明確なニーズが目前ることを表現している。

にあっての立ち上げというよりも、子どもの⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法について
児童館は地域との結びつきが強く、関係者

スにつながっていくこともある。

との連携が行いやすい部分があり、地域子育学校との連携も重要であるが、濃淡があるて支援ステーション事業における「基幹」ス

実状がみられる。児童館学童連盟としては市テーションとして位置づけられている。基幹

教育委員会、学校校長会、PTA 連絡協議会、型としての役割について学ぶ研修も児童館

施設関係団体との連携を図りながら、各地域

学童連盟で実施されている。

でのつながりを促進できるような体制づく

ステーション事業では、ネットワーク構成りを行っている。個別の児童館は、それぞれメンバーによる会議だけではなくて、学区内の取組のなかで、関係者とのネットワークをの子育ての状況に関する調査やイベントな構築している。

どを実施しているところも多い。そのプロセ障害のある子どもの統合育成や学習支援

スの中で、連携を強めていく取組が見られる。

活動では、市内の大学との協定を結び、学生

要保護児童地域対策協議会の地域版実務者

や大学の地域貢献を促進し、児童館現場とし会議としての性格も持ち合わせており、個別ては若い力と感性を届けてもらっている。こ

児童・家庭のケースについてのカンファレン

れらの動きから見ると、児童館学童連盟が各

大学や関係機関との連携やネットワーク構ながりが享受できたり、効率よく事業運営が築を行っているため、個々の児童館ではできできるようになっている。

ない、あるいは労力がかかるようなようなつ⑥活動の効果・成果（地域ニーズに対応するネットワークの構築に至る経緯も含めて）

京都市の児童館の設置状況としては小学
校区全てをカバーするには至っていないが、りや子ども家庭福祉のソーシャルワーク展
開につながっている。

中学校区は網羅できている。学区ごとでの子

児童館学童連盟は運営委員長連絡会議を育てステーション事業が整備されており、そ前身とした団体である。児童館の運営を安定の中で児童館が基幹ステーションとして機化していこうとする事務組合的な取組から能しているところも多くある。地域に密着しスタートし、全市レベルの児童館ネットワーており、誰もが出入りできる児童館ならではクが構築されていくなかで、組織的に児童館の活動が展開されている。児童館の特性をフを活性化する事業が実現できていったと言ルに活用することが、地域の子育て環境づくえる。

⑦活動の課題について（地域ニーズへの対応、ネットワークの構築について）館長が重要な役割を果たすことは理解し差が広がらないような取組を連盟としてもているが、131 人の経歴は、児童館で勤務し実施している。もちろんのこと、職員についた経験を有するプロパー職員、教員や行政職ても同じ事が言えるわけであり、活動指針に員のＯＢまで幅が広い。現在はプロパー館長

職員として身につけるべきことや、館長の役が半数以上となってはいるが、それでも濃淡割なども書き込んでおり、いつでも活動指針があるのは事実。それに対して活動指針があに立ち返って、ふり返ることができるようにることによって、共通理解を求め、活動の格している。

⑧今後の活動に関する展望
活動指針は、現場にある「児童館はどうあ

児童館の持っているポテンシャルが高いこるべきなのか」「これでいいのか」という危機とを感じながらも、有効に活用できていない

意識や課題意識から生まれている。そして、ように見えることもある。今後も、児童館が行政との信頼関係を組織ぐるみで構築してその場に立ち止まることなく、常に自問自答いったことにより、活動指針や研修、協働す

しながら、前に進むことができるようにするる事業などが生まれていった。しかしながら、必要性があると考えている。

６．兵庫県宝塚市・安倉児童館①児童館の概況【自治体規模・特徴】

育成と地域に根差した子育て支援を目

兵庫県南東部（阪神間）に位置し、西は六的に、各種クラブ活動、乳幼児向けのプ

甲山系、北は長尾山系に囲まれて、中心部をログラム、出前児童館、出前子育て相談

武庫川が流れている。大阪・神戸のベッドタ等を実施している。また、「安倉の子ども

ウンとして宅地開発が進み、現在では約 23 万を守る会」、「大人レインボー」、という 2人である。また、宝塚歌劇団の本拠地である

つの地域ネットワークを構築し、大人も宝塚大劇場があり、『歌劇の街』として全国的子どもも一緒になって育ち合うことがに有名である。

できる地域連携を目指している。

【人口】

３．開館時間 ： 午前 10 時～午後 17 時（休225,497 人、95,993 世帯（平成 30 年２月１

館日は日・祝日・年末年始）日現在）

４．対 象 ： 18 歳未満（就学前の子ども【児童館設置数】
市内８か所（大型１、小型７）は保護者同伴）※その他【館内での放課後児童クラブ実施の有無】に、設置基準外施設である子ども館３か所

無【ヒアリング先の施設種別】小型児童館【児童館において把握している地域ニーズ】【運営形態】公設民営（最も重点的に対応している地域ニーズは

【概況】

太字）

１ .運 営 団 体 :社 会 福 祉 法 人 宝 塚 市 社 会 福
祉協議会（指定管理※平成 18 年４月１日～）
２ .事 業 内 容 ： 本 施 設 は 宝 塚 市 安 倉 南 の 住宅地域に所在しており４小学校区内の中核的児童館という位置づけとなっている。同じ建物の１階と２階 に身体障・障がいや疾病・疾患の配慮が必要な子どもの支援
・生活困窮状態の子どもや親の支援（子どもの居場所の提供等）
・虐待（ネグレクト含む）が疑われる子どもや家庭の支援

害者支援センターが併設されている複・ひとり親家庭の子どもの支援合施設という特徴を持っている。併設す・不登校の子どもの支援

る支援センターの利用者とは、小学生向・学習支援や学習環境を必要とする子ども

けの紙芝居「かみしば」をはじめ、さま
ざまな形で交流を持っている。
本施設は、遊びを通しての児童の健全の支援
・非行傾向の子どもの支援

②把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由
障がいや疾病・疾患の配慮が必要な子ども

育てをしている姿をどうにか支援したいとの支援を最も重点的に対応している。理由と考えたことが活動の始まりであった。また、して、安倉地域には 10 代で子どもを産み母

児童館が自宅から遠くて頻繁には通うこと親になる人が多く、その中にはひとり親になができない、児童館の存在自体を知らない子

る人も多かった背景がある。そのような若年育て家庭にも、誰にも言えない子育てに関すの母親やひとり親の母親と子どもが安倉児

る不安や悩み、ストレスがあるので、地域に童館を利用している例がとても多くあり、乳根差した児童館としてできる支援は何かを

幼児の定期健診に行かないなど、彼女らが子考えている。

育てに関する知識や情報を持たないまま子③児童館における具体的な活動内容
児童館から遠い地域に児童館職員（コーデ

した支援を行う「安倉の子どもを守る会」とィネーター）と民生委員・児童委員の方が連

児童館の利用者である地域の母親たちの集

携 し て 、「 出 前 子 育 て 相 談 」 の 場 を 月 に ３ 回まりであり、児童館の応援団として地域のこ（３ヵ所で各１回）設けている。活動場所は、どもの健全育成や親子支援の活動していた地域にある子育て世帯が多く居住する大型だいている「大人レインボー」という２つのマンションの一室や自治会館等を提供いた

地域ネットワークが構築できており、地域全

だいたりして、母親と子どもが来やすい場所

体で子育て支援を行っていく体制がある。

での活動を行っている。

「安倉の子どもを守る会」では、原則とし当初は１か所から出前子育て相談を始めて２ヵ月に１回、児童館で会合を開催しておたが、現在は３か所で地区民生委員・児童委

り、連携・連絡といった会の仕組みに関する員協議会および民生委員・児童委員の方々にこと個別の事例など、安倉地域の子どもに関協力いただき開催している。

することあらゆることが議題となっている。

具体的な活動内容は、遊具での自由あそび、

司会進行は児童館の館長が担い、会の代表に育児相談、身体計測である。こどもが遊ぶ中

は地域の民生委員・児童委員の方になっていで、来ていただいた母親の話を傾聴し、子どただいているが、基本的には全員が同じ立場もの様子を観察した上で、母親の不安や悩みである。

を少しずつでも一緒に解消できるように助会の唯一のルールとして、個人情報の取り言や情報提供を行っている。また、必要があ扱いに関する守秘義務がある。また、会合のれば児童館利用を勧めたり、地域の関係機関

開催案内等は書面では送らず、直接電話でのにつなぐなどの支援も関係機関とのネット

連絡手段を用いるなど、それぞれが連携してワークの中で実施できている。

いく上で最も重要になる日々のコミュニケ

なお、安倉児童館には、地域の関係者（専門職）が集まり、守秘義務を持った中で連携ーションを重視している。会の構成メンバー
は下記の通りである。

＜構成メンバー＞

体制となっており、親子活動や託児事業、食地区民生委員・児童委員協議会（民生委員・育などのボランティア活動等の子育て支援

児童委員、主任児童委員）、幼稚園、保育所、を実施している。具体的な活動としては、乳小学校（２校）、中学校、市行政、県行政の相幼児がいる親子を中心とした遠足やキャン

談機関、健康センター、社会福祉協議会（地プ、地域のマップづくりなどを行っている。

区担当職員、ひろばスタッフ）、スクールソー

また、児童館でのもちつきの実施、講座実施

シャルワーカー、児童館（館長、コーディネの託児ボランティア等の活動も行っていたーター）必要に応じて教育委員会、青少年セ

だいている。

ンター、＜構成メンバー＞
地域の子どもの保護者の希望者から構成「大人レインボー」では、地域の母親同士が相互に支えあうゆるやかなネットワーク（気になる保護者の方にも声掛けしてお誘
いしている）④活動を開始するきっかけ（大人レインボーの成り立ち）

散乱しているような状態あったことから、子

宝塚市社協が本児童館を運営することにどもたちによる「おそうじ隊」を結成し、公なった当時は、地域にさまざまな問題を抱え園や側溝などの清掃活動を定期的に行った。

た子どもたち多くて、地域の小学校や中学校

このような児童館の取り組み、そして子どもいわゆる“荒れている小学校、中学校”でもたちの行動の変化は、地域の人々の目に留あった。その中で、地域の自治会、民生委員・まることになり、地域の方々の児童館に対す

児童委員などの関係者は、それぞれが「なんる信頼は、自然と醸成されていった経緯があとかしたい」という気持ちは持ってはいたもる。

のの、それぞれがバラバラに活動するばかりその中で、児童館を利用している母親たち

で、なかなか連携というところまではいかなが児童館の手伝いをしてくれるようになり、い。何をどうしたらいいのかがわからない状

おそうじ隊やイベント運営のサポートなど態であった。

に加え、障害のある子どもやその保護者にもその時に、児童館として地域に貢献できる

積極的に関わっていくようになった。そして、

こ と は 何 か と 考 え た と き に 、「 地 域 に は さ ま

母親たちの活動は、人数も増え、内容も広がざまな問題があるけれども、目の前にあるでり、平成 22 年には「大人レインボー」というきることからひとつずつやっていくこと」が名称を得て、母親クラブのような存在として必要だという結論に至った。

正式に組織化されることとなった。

そこで、本児童館に来館する子どもたちに、

現在は、地域の人々を招いての「もちつきあいさつだけはしっかりとするように伝え大会」など、児童館のイベントにとって大人ることから、活動を開始していった。また、レインボーはなくてはならない存在となっ当時、近所の公園はゴミやタバコの吸い殻がている。また、乳幼児の母親向けの各種講座

の際には、メンバーに交代で託児をしていたが「安倉の子どもを守る会」である。

だいている。子どもを預ける母親からすれば、当時を振り返ると、地域の関係者の全員が知らない人に預けるのと違い日ごろから見危機意識と意欲を持っていたことが背景に知っている地元の母親同士であることからあり、誰かが声をかけさえすれば、自然と集

安心感もあると思う。

まるような状況になっていたと感じる。

「何かをしてあげるという意識ではなく、その会合の中で、安倉地域の子どもに関すそれぞれができるときにできることする。そるあらゆる情報交換が可能になり、子育てにして、何より自分たちも楽しみながら参加し

不安や悩みを抱えている母親たちの存在なて い る 。」 と い う 意 識 が 活 動 を 継 続 で き て いどの地域課題を共有できるようなった。そしる所以だと感じている。

て、それぞれができるときにできることをするという共通認識のもと、入念な準備を先述（安倉の子どもを守る会の成り立ちと出前の出前子育て相談の開始につながった経緯

子育て相談の開始）がある。

大人レインボーの立ち上げとともに、本児

なお、会合場所の選定・実施回数・時間等

童館が取り組んだのは、地域の関係者によるの相談も含め、守る会の主催は民生委員・児支援にネットワークを構築することである。

童委員協議会にお願いしている。

地域の状況を危惧していたのは、児童館だけ

このように、「大人レインボー」と「安倉のではなく前述した自治会や民生委員・児童委

子どもを守る会」は、 地域連携を支える「両員、小学校など多く関係者の共通の悩みであ輪」であり、その調整役の一旦として本児童った。

館の役割がある。

そこで、緩やかに地域とつながりやすい児
童館が率先して、保育所、幼稚園、小学校、【活動の推進にあたり連携に寄与している

中学校、民生委員、主任児童委員など、子ど関係機関（者）】

もに関するあらゆる機関・学校に声をかけ、・民生委員・児童委員協議会（民生委員・児会合の開催を持ちかけることから行動して

童委員、主任児童委員）
・社会福祉協議会、健いった。

康センター・幼稚園、保育園、小・中学校・児童館の声掛けに多くの関係者が集まり、連携に賛同してくれた。こうして誕生したの

児童相談所・家庭児童相談室・教育委員会、
子育て支援センター⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法
出前子育て相談をはじめたとした本児童ができるときにできることを行っているこ

館のさまざまな活動を実施するうえで、安倉とが、無理のない連携につながっていると感の子どもを守る会に参加いただいている多じている。

くの関係機関・関係者と連携ができている。

また、出前子育て相談の取り組みや出前児

関係者が地域の情報を共有しつつ、それぞれ

童館では、民生委員・児童委員に参加している子どもの遊び相手をしてもらっている間

従来から地区の民生委員・児童委員協議会に、コーディネーターが母親の相談対応を行（民生委員・児童委員、主任児童委員）とはうなどの役割分担をしており、民生委員・児日ごろからの関係性が構築できていた地域

童委員の方々の協力なしには事業が成り立性も、円滑な連携につながっている一因であたないほどである。

ると言える。

⑥活動の効果・成果「安倉の子どもを守る会」ができたことにる支援が実施できるようになった。その結果、よる最大のメリットは、地域の子どもたちがさまざまなトラブル発生の予防にも非常にそれぞれに抱えている問題を関係者が情報役立っている。

共有できるようになったことが挙げられる。

例えば、「出前子育て相談」で気になるこど会が発足する以前は、個人情報の保護や守もや親については、健康センターや発達支援

秘義務を重んじるあまり、関係者・関係機関

センターの健診前にお知らせして、専門家にの間で情報をやりとりすることは少なかっ

より丁寧に見ていただける、または保育所やた。地域の関係者・関係機関の間で情報共有

幼稚園にも事前に情報をつなげることがでが出来ていなかった故に、例えば子どもが抱きている。

える課題を小学校は把握していたけれど児

また、地域の子どもたちの「０歳から 18 歳

童館には伝わっていなかったということもまでの地域の中での育ち」を知っている方のあった。

情報が学校にいくことで子どもの理解にも現在は、定期的な関係者・関係機関との会つながっていると感じている。

合を通した情報共有が出来ているおかげで、このように、児童館だけではできない支援

共有すべき地域の子どもに関わる情報をいも地域の関係者・関係機関が集まることで幅

ち早く知り得ることができ、円滑な連携によの広い支援体制が整っていると感じている。

⑦活動の課題
活動の課題としては、支援の継続性をいか

域の関係機関も当然のように担当者の異動に担保していけるかということが挙げられや状況の変化が起こり得るので、日々環境がる。ベテランの児童館職員の知識と経験を次変化していくなかでこれまで培ったお互いの世代に引き継いでいき、積み重ねていかなの信頼関係をいかに継続できるかが課題でければならないと日々感じている。また、地あると考えている。

⑧児童館運営に関する課題および今後の展望
本児童館の課題としては、限られた予算のいと感じている。これまでの児童館活動を通中での職員体制の充実をいかに図っていく

して培ってきた、地域の中での相互の信頼感

かということを考えていかなければならなや安心感といったものを継続し、子どもから高 齢 者 ま で す べ て の 地 域 の 方 々 が 、「 安 倉 地

み続けたい」と思える地域にしていきたいと域 で 子 育 て を し た い 」「 安 倉 地 域 に ず っ と 住感じている。

７．香川県丸亀市・東小川児童センター①児童館の概況
東小川児童センター（以下、文中は本センとを目的とした組織体である。本協議会

ターと略して表記する）は、丸亀市（総人口は、小学校区内の 32 団体（地域住民、60 の約 11 万人、年少人口約１万５千人：香川県内連合自治会、保育所の保護者会、幼稚園・の年少人口の約 13％）の飯山（はんざん）町

小学校・中学校の各ＰＴＡ、子ども会、母にある。飯山町は平成 17（2005）年の市町合子愛育班、婦人会、婦人防災クラブ、消防併時に丸亀市及び綾歌町と合併した。合併に団、飯山交番、交通安全協会、地域安全推

あたり、飯山町の重点施策として児童センタ

進委員、食生活改善推進協議会、老人クラーの必要性が議論され設置された。本センタ

ブ連合会、生涯学習クラブ、スポーツクラ

ーは７つの大字で構成された飯山地区を主

ブ、スポーツ推進員、体育協会、身体障害な活動対象ととらえている。香川県内に児童者協会飯山分会、人権擁護委員、商工会、館は全 61 館（大型児童館１館含む）あり、県保護司会、生活研究グループ連絡協議会、内の４地区（西讃地区、中讃地区、東讃地区、学識経験者、ボランティア、土地改良関係

小豆地区）のうち、丸亀市は中讃地区にある者）で構成されている。児童センターの指

全 21 児童館・児童センターの１つである。本

定管理を本協議会が受託しているのは、丸センターのある丸亀市には、児童館が６館あ亀市内においても、本センターのみであり、本センターのみセンター型である。

る。本協議会は、丸亀市内においても地域

本センターは公設民営であり、平成 26

住民主体の組織活動が盛んなモデル地域と（2014）年度より指定管理者制度が導入さして認識されていた。児童センターの指定れた。本センターを運営するのは、飯山南管理の話が出た際に、本協議会がさらなるコミュニティ協議会（以下、文中は本協議

地域の活性化を図ることを目的として、地会と略して表記する）である。丸亀市内に域住民による児童館運営をめざして受託に17 ある「コミュニティ」という丸亀市独自

名乗りを上げた経緯がある。いわゆる福祉の各地域の防災、生涯学習、高齢者対策、事業や子ども関連の事業経験のない主体に

スポーツ・健康推進活動、文化活動の推進

よる館運営がなされているという点で特徴

を地域住民が主体となって運営していくこ的である。児童館の運営委員会は、コミュ

ニティ、自治会長、老人会長、保育所・幼長、子育て支援課副課長の 12 団体の代表者

稚園の所長と園長、小中学校長、図書館ボで構成されている。要保護児童対策地域協

ランティア団体代表、主任児童委員、ＰＴ

議会には参加しておらず、放課後児童クラ

Ａ連絡協議会長、子ども育成会連絡協議会

ブの運営はしていない。

②貴館（課）が把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由について
本センターが、発達相談に関する相談業

話から、発達相談に関しては、保健センタ

務に着手する前に、丸亀市においても発達ー等の行政の相談窓口が既に存在している相談支援は重点施策として位置づけられ、が、子育て家庭が既存の相談窓口に行く心

市内に相談場所を設置する流れがあった。

理的敷居の高さを感じるなどの既存の相談

また、本センターが市直営の時代から、本支援システムの課題があることを認識しセンターの建物内の一室で地域子育てひろた。また、障害の有無が明確でない、いわば「たんぽぽ」が発達相談を行っていた。

ゆるグレーゾーンの状況にある家庭が相談

本センターが指定管理を受託した直後かに至る一歩前の支援の必要があることも把ら、館長は最初に業務分析を行った。その握した。そのため、地域の子どもとその家

結果、館長は、市直営時代に着手できてい庭の居場所となる本センター内の地域子育なかった業務の１つとして、相談業務に着てひろばで発達の専門家（言語聴覚士とし目し、本センターが着手する方向性を検討ての実践経験が豊富な学識経験者）を招いしていた。丸亀市行政の施策の動向もふまて相談支援を実施することで、その手軽さ

え、既存の子育て相談業務をしている団体

がさらなる社会貢献に結びつくと発想しがセンター内にあり、タイミングと条件がた。また利用者数の増加の背景に、既存の合致したことが直接の契機となった。具体

社会資源がキャッチすることのできない、

的には、館長は就任１年目に地域子育てひ地域の潜在的ニーズの高さを痛感した。そろば「たんぽぽ」で子育て相談業務に携わこで、館長は、地域の子育てひろばと本セる職員から、たんぽぽで年に６～８回行っンターが共催事業とすることで、予算面をていた発達相談の利用者数が毎年増加して補強し、毎月１回に開催回数を増やすこと

おり、相談業務の受入れを拡充したいとのができた。

相談を受けた。館長は、たんぽぽの職員の③貴館（課）における具体的な活動内容について
地域子育てひろばへ発達の専門家（各医相談では、まず、質問紙による発達状況の療機関や療育機関のスーパーバイザーをしアセスメントと保護者（主に利用者の多くている上述の発達の専門家）を招き毎月発は母親）の不安や悩みを保育士が受け止達や発育上の悩みや不安についての個別相め、聞き取りを行う。その上で、専門家に談と年に１回講演会を実施している。個別

よる評価・訓練に入る。訓練後、専門家から子どもの発達状況に応じて、家庭で親子

館職員が児童館に初来館した幼児の子育てが取り組む課題を提案する。その後は、経家庭には、必ず見学と紹介を行うようにし過の報告や相談を受け、状況に応じて医療ている。また子育てひろばで個別相談に参機関、行政の相談機関、療育機関につな加した親子の多くは、参加後、児童館で遊ぐ。講演会は、個別相談を行っている専門

んで帰れるような流れがあり、来館中の保家による発達に関するテーマを取り上げた

護者同士の口コミにより、個別相談や講演ものである。この発達相談の広報は、児童会の参加につながるということもある。

④活動を開始するきっかけについて
指定管理による公設民営体制で本センタていくことであった。児童館が子どもにとーが運営を開始するにあたり、館長には、っての居場所・子育て家庭の居場所・地域

児童厚生員の職歴及び子どもに関わる職業

住民の居場所になるための対策として、地歴（福祉や教育の専門職歴等）のない製造域の子ども、子育て家庭及び地域住民が、業に従事していた人物が就任した。ただとにかく本センターに来館できることに重し、専門職歴はないが、館長は、市直営時点を置いた。具体的には①土日の開館を含

代に自治会会長という立場で、運営委員とめ、年間の開館日数を 340 日以上にするこ

して児童館と関わりをもってきた。運営委と、②児童館を利用している、活性化して員時代の発言等が買われ、民営化の際に児いるという実感を子ども、子育て家庭、地童館長を依頼されることとなった。館長は域住民がもてる目安として年間来館者数を児童館運営を行うにあたり、本協議会内の増加させること、③児童館に行けば何か楽構成団体からの全面協力を得らえることをしいことがあることという実感がもてるよ

条件に引き受けた。館長は、児童健全育成

うに行事数を増加させること、④より多く推進財団の発行書籍である「児童館－理論の参加者の希望する行事を企画するためと実践－」を基に、公設公営時代の本センに、行事の開催時間と内容を乳幼児・小学

ターの業務分析を行った。児童館として本生・中高校生・母親や父親の生活時間に合来果たすべき児童健全育成及び児童館機能

わせて各対象者が参加しやすい行事のニーに関する業務分析表を作成し、現状の遂行

ズと充足率を行事参加者数で絞り込み効率

状況と課題を洗い出すことから開始した。

化を図ること、⑤児童館内においてルール

業務分析にあたり前職の経験を活かし、地やマナーに関しては、してはいけないこと

域のニーズの多寡や社会資源との活用と協は積極的にしつけを行うことで、子どもと働の可能性も同時に探っていた。分析の結

その家庭に安心感を与えること、⑥中高校

果、具体的には、本センターが民営化され生や地域住民が積極的に児童館行事に参加た後に重点をおくべきこととして、児童健できるように地域の行事と協働を図り、行全育成の柱は「居場所」としての存在意義事に携わるボランティア数を増加すること

を地域の実情に合わせて確固たるものにしなどであった。実績として、指定管理後、

最初の３年間で、来館者数の１万人増加、センターが今着手すべき事業、できていな

行事数の２倍増加と地域住民や行政に対しい事業の業務分析及び、実施した行事の参て、児童館の活性化と身近な存在として実加者数の分析からニーズと効率の検証を行感できる、わかりやすい結果を示した。館ってきた。

長就任以降、中長期計画を描き、毎年、本⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法について連携先として、中心となったのは、本セ政等の相談機関、医療機関及び療育機関にンターの建物内にある地域子育てひろば

つなげることができた。さらに、地域の幼「たんぽぽ」であった。たんぽぽの職員 11

稚園や保育所の活動時間に児童館利用を提人のうち、５人が丸亀市内の公立保育所の案したり、幼稚園の降園の時間帯に合わせ所長経験者であった。このような人的資源た行事を企画したりするなど、地域の親子と日常的に情報交換を行うことで、地域のの居場所づくりも工夫し、児童館への利用

乳幼児家庭の潜在的ニーズを児童館が把握の流れに力を入れた。個別相談の周知につしやすくなった。また、保育所の保育士をいては、児童館の運営委員会に、もともと通して、たんぽぽを紹介され利用につなが幼稚園長や保育所長が構成員としているた

ることも増えた。次に、発達の専門家であめに、主催者側の意識で、児童館行事を周る言語聴覚士がキーパソンとなった。組織知してもらえるメリットを最大限に活かし同士の連携ではなく、個人の人脈により行た。

⑥活動の効果・成果（地域ニーズに対応するネットワークの構築に至る経緯も含めて）効果の１つ目は、児童館の居場所としての効果の２つ目は、自由来館及び子どもの遊

利点を活かして、地域の潜在的発達相談ニーび場としての機能以外にも、児童館におけるズの掘り起こしに成功したことであった。ま相談支援機能の認知度が地域の乳幼児の子

ずは、親子が日常的に多く集う、気心が知れ

育て家庭及び保育所や幼稚園等に広がった。

た、行きやすい場所のベース作りを児童館が効果の３つ目は、児童館での発達相談のニ行い、来館から個別相談の利用につなぐことーズ増加から、専門機関につなげるルートがができた。ニーズに即した事業が手軽に受け体制として必要であるとの課題が明確になられるという、児童館という居場所のメリッった。

トを最大限に活かした。

⑦活動の課題について（地域ニーズへの対応、ネットワークの構築について）
課題１

ニーズが現在の児童館の予算や人発達相談の希望者が増加傾向にあり、予員配置を上回った際の対応と体制約の制限を検討していく必要性がでてきづくりた。現在は、発達相談のニーズを地域の社

会資源（医療機関等）へとつなげていくた

雇用条件とは合致せず、児童厚生員の負担

めのネットワークは専門相談員の個人的人増が予測されるために求めることが難しい

脈に頼っている面も大きい。発達相談の希というジレンマがある。現在できる館長と望者がさらに増加して、児童館の予算等でしての運営努力として、全児童厚生員に児受入れ可能な人数を超えた場合、行政の相童厚生員二級の資格取得研修の費用を負担

談機関との連携を含めた支援体制の整備がしてきた。また、県内の大型児童館（さぬ必要となってくる。

きこどもの国）が実施する研修への参加費用を負担し、人材育成に投資してきた。

課題２

児童厚生員の相談援助の知識と技術の向上と支援実績の蓄積を行うための児童厚生員の雇用条件の見直し

課題３

地域住民の参画の活性化にかかわる社会的ニーズへの取組の配慮

本センターは、指定管理を受託する段階

児童館で発達相談できる手軽さのメリッからすでに、地域住民が主体的に児童館運トを活かしつつ、共同事業である以上、今営に乗り出したという特性がある。しか後は、支援の窓口としての役割と継続支援

し、地域住民が地域の子どもたちの健全育の必要な親子のつなぎ先の探索は、児童厚成に積極的になればなるほど社会的ニーズ

生員も関与していく必要がある。しかし、を取り組む上で配慮が必要となる。例え

児童厚生員が発達相談業務に関与していく

ば、先祖代々住民同士が顔見知りで、住民

ためには、児童厚生員の相談援助に関する同士が、ある程度お互いの家庭の状況が推知識と技術の質の向上という課題がある。

し量れる地域特性において、児童館は、地

具体的には、現在、本センターの発達相談域にある生活の困窮状況、虐待の可能性を業務において、児童厚生員は相談窓口とな

秘めた子育て状況、ひとり親家庭による困り、申し込の受付を担っている。館長は、難状況などは直接的に把握しやすい。それ

保護者への共感力や発達に関する知識をもゆえに、あえて表面的に事業化しない配慮とに、もう一歩踏み込んだ支援を行えるよが必要であるというのだ。例えば、塾等のうになることが必要であると感じている。

費用負担が難しい家庭の子どもを対象にしまた、相談援助技術と知識の向上は支援経た学習支援、子ども食堂等の生活困窮対策

験の蓄積によるものも多いと考え、単発のや保護者の就労等で孤食対策のイメージを研修で得られる相談援助の知識や技術以上抱かせるような事業はあえてしないというに、ＯＪＴのような場面ごとに、その都度ことである。また、虐待状況に関する情報

適切な助言や指導が受けられる体制がない

も民生委員や保護司がコミュニティの構成と専門性は蓄積できないと考えている。し員にいることから、踏み込んだ情報共有をかし、現在、本センターの児童厚生員の雇すれば得られないことはない。しかし、現用条件は、週４日で 30 時間のパート勤務と在の児童館の業務内容や職員配置から取りなっており、そのような専門性や責任は、組める状況にないため、踏み込んではいない。児童館としては、活動に参加する子どん出入りして過ごしている居場所であるとも自身はもちろん地域住民にも、事業対象認識されることが大事であると考えてい者が特別視されていることを意識されないる。そのために子どもを特別視せず、分けように注意を払う必要がある。むしろ、対隔てなく関わり、子どもが参加できる行事

象を限定した事業より、地域のそのようなを増やす工夫を優先している。児童館内に経済的な困窮状態や家庭の養育状況に関わおいて、マナーやルールに関する指導（叱らず、誰もがいつでも来館でき、参加しやることを大事にしている）や子ども同士のすい行事の工夫をすることの方が優先であトラブルに館長や児童厚生員を積極的に行るという発想をもっている。例えば、行事

うことで、社会生活の秩序を守ることで、の利用料は最初から生活困窮者家庭の子ど

子ども、子育て家庭、地域住民が、かえっもを念頭において、無料または原価の３分て安心をもつことができると考えている。

の１程度にとどめ、安心感とお得感を得られるようにしてある。そのために、限られた財源で赤字を出さないように、電気料の課題４

児童館が担うべきニーズと児童館の役割が不明確

節減、物品購入の工夫などの節約で浮かせ館長には児童館ガイドラインという名称

るなどの経営努力を欠かさないという。までの存在は認知されておらず、現場感覚とた、館長は、児童館は特別な支援ニーズのしては、国を通じた社会からの要望としある家庭の子どもが出入りする場所というて、全国の児童館に今何が求められているイメージをもたせず、地域のあらゆる子どのか、明確に降りてきているものを実感しも、子育て家庭、地域住民が、常にたくさ

にくいとのことであった。

⑧今後の活動に関する展望児童館が居場所づくりをはじめとする通知度の高さと子ども、子育て家庭、地域住

常の健全育成事業に加え、個別の発達相談

民の出入りの流れが充足していて初めて成など新たなニーズに児童館が対応していく立する。そのために、計画的に、組織的にためには、ニーズ量の見込みと児童館で行居場所としての土台づくりと新規業務とのう意義を検証していく必要がある。児童館

バランスを運営管理していく必要がある。

の居場所としての気軽さ、安心感を活かし

館長は、今後も、児童センターの本来の役て、ニーズの窓口になる役割とある程度の割としての居場所機能の強化を図るために、支援が児童館で提供できるバランスを図る

行事の企画力の向上と効率化を図りたいとことが課題となる。しかし、ニーズが飽和考えていた。また、発達相談のニーズ増加に状態になった場合、公的機関との連携が必

応えていくために、入り口の支援の内容のレ要となる。また、来館を前提した相談業務

ベルアップと今後の公的機関との連携をふになるため、社会的ニーズの窓口として機まえた支援体制の構築を描いていきたいと能するためには、地域における児童館の認も考えていた。そのために、児童厚生員の雇用条件をふまえつつ、児童厚生員が児童館活た。発達相談以外の新たなニーズについては、

動時間内に子どもの遊び風景や親子の関り

児童館の業務分析を基に、現在の人員配置やを日常的に観察し、そこから相談業務につな

予算範囲で有効に実践できる児童館業務全げられる相談支援力を高めさせていくため

体の優先順位と着手時期の見極めを計画的の人材養成にも時期と条件の整備状況を戦に実施していきたいとのことであった

略的に考えていきたいという展望を示され

８．沖縄県豊見城市・真嘉部コミュニティセンター
①児童館の概況【自治体規模・特徴】

型福祉施設として建設された。当地域は県

沖縄本島南部に位置し、北は県都の那覇市

都那覇市に隣接していることから急速にに隣接、東は南風原町、八重瀬町、南は糸満

市街地化が進展した住宅地域である。真嘉2

市に隣接している。（面積 19.60km ）部コミュニティセンターでは地域と密着

農業の盛んな地域で、サトウキビ、葉野菜した活動をめざし、児童福祉法に基づく児づくりが行われており、近年ではビニールハ

童館活動を軸に世代間交流や中央図書館

ウス栽培などを中心に都市近郊型の農業が図書返却業務等のサービス業務を行っておこなわれ、マンゴー、トマトなどが栽培さいる。

れている。特産物は、サトウキビの葉、穂を

３．開館時間 ： 午前９時～午後９時（休館染料とした「ウージ染め」が販売されている。

日は毎月第４日曜日、年末年始） ※ 平 成 ２ ９ 年

【人口】

度

64,028 人、25,283 世帯（平成 30

年１月末日現在）【児童館設置数】

４．対 象 ： 児童（幼稚園以下は保護者同伴）、
市内２か所

小中高校生、一般住民【ヒアリング先の施設種別】小型児童館【運営形態】公設民営【館内での放課後児童クラブ実施の有無】

【概況】

有

１.運 営 団 体:社 会 福祉 法 人豊 見 城 市 社会 福【児童館において把握している地域ニーズ】

祉協議会（指定管理※平成 23 年４月１日～）

・障がいや疾病・疾患の配慮が必要な子ども

２.事業内容：の支援

本施設は豊見城市の北側に位置する豊見城ニュータウン１号公園のなかに複合・生活困窮状態の子どもや親の支援（子どもの居場所の提供等）

・虐待（ネグレクト含む）が疑われる子ども

支援や家庭の支援・非行傾向の子どもの支援

・ひとり親家庭の子どもの支援（最も重点的に対応している地域ニーズは・不登校の子どもの支援

太字）

・学習支援や学習環境を必要とする子どもの②把握している地域ニーズの中で、最も重点的に対応している理由
子どもの居場所の提供と関係機関との連えている。

携を最も重点的に対応している。理由は子ど世帯支援を行っていくうえで児童館でのも（主に小中学生）の放課後や週末の居場所

単独の支援では限界があるため、地域の小・として、部活や習い事、学童・児童クラブに中学校、各種相談機関と連携することを目的通っている子どもが増える中で、児童館を利として、要保護児童対策地域協議会（以下、

用している子どもの中に「友達付き合いがう

要対協）、世帯支援会議（個別ケース会議）に

まくいかない子」、「荒っぽい子」、「発達障が参加し、子どもの児童館での様子を伝えるない（の疑い）がある子」が目立ってきている

ど、子どもおよび保護者の情報共有を行って背景がある。

いる。

このような子どもたちの言動から、彼らがなお、要対協は本児童館の運営団体である抱える諸課題が家庭環境に起因すると思わ

豊見城市社会福祉協議会が設立当初から構れることから、子どもだけではなくその保護成団体として参加しており、本児童館が要対者も含めた世帯支援を行う必要があると考協に参加しやすい環境であったと思う。

③児童館における具体的な活動内容
児童館機能である利用児童参加型のイベ

学校区ごとに本児童館を含めた拠点を設け、ントや子ども一人ひとりが主役になれる場

夜間（午後９時）まで子どもの居場所づくりの提供に加え、複合型施設としての一面もあを行っている。そこに相談員（有資格者）をるので夜間の市民への施設開放を実施して配置し、保護者とのやりとりや関係機関とのいる。具体的には、フラダンス、卓球など多連携を図り、随時気になるケースについては

くの市民に利用をしていただいており、あら世帯支援会議を行っている。

ゆる世代が児童館と関わる環境がある。

なお、本児童館では近隣の小中学校の管理

また、平成 28 年度から内閣府の沖縄子供

職・生徒指導教諭、退職教諭、民生委員・児の貧困緊急対策事業（豊見城市子どもの居場

童委員、保育園長、自治会長、行政班長を構所・学習支援事業、社協受託）し、地域の子成員とする外部評価委員会を設け、年に 2 回どもが徒歩で通える 30 分生活圏域である中運営に関する助言をいただいている。

④活動を開始するきっかけ
本児童館の運営団体である豊見城市社会隣スーパーなどとの情報交換をする中で、子福祉協議会が平成 23 年度に指定管理者としどもやその保護者が抱える様々な課題の背て選定され、年度を重ねるごとに児童館を利景には地域性や家庭環境に起因することも用する子どもたちの様々な出来事や想いにあることから、様々な関係機関と連携する必

ふ れ 、「 空 腹 を 訴 え る 子 」、「 生 傷 の 絶 え な い

要性を感じ、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対子」、「保護者のアルコール問題・精神疾患を策事業（豊見城市子どもの居場所・学習支援

抱えている」などの諸々の課題が顕在化して事業「未来塾まかぶ」、社協受託）に至った。

きた経緯がある。
このような様々な課題を抱える子どもと【活動の推進にあたり連携に寄与している

その保護者へのアプローチを実施し、関わり関係機関（者）】の回数が増えていくが一筋縄ではすぐに立・主任児童委員、民生委員・児童委員、町内

ち行かない現状を痛感することとなった。ま会、自治会、社会福祉協議会

た、地域の自治会をはじめ、小・中学校、民・小・中学校、児童相談所、家庭児童相談室、

生委員・児童委員、警察官の立ち寄り所、近福祉事務所、保護司、教育委員会⑤活動を実施するうえでの連携相手と連携方法
前述の要保護児童対策地域協議会においその中で、「未来塾まかぶ」においても、児て、個人情報の取り扱いについての取り決め

童館や「未来塾まかぶ」での子どもの様子なが整理されていることから、子どもとその保どの情報だけでなく、子どもからの訴えや護者に関する様々な情報が要対協を起点と日々の相談員の対応、迎えの際の保護者の様して当該ケースに関わっている各種機関に子など、現状の課題等の情報共有を行っていつながる流れを構築している。また、社協がる。

地区民児協の事務局を担っていることもあ

関係機関は、上述に加え、市役所福祉部（家り、日々の見守りを行っていただいている民庭相談員、DV・虐待相談員）、教育委員会、生

生委員・児童委員、主任児童委員の方々と相活困窮者自立支援事業「パーソナルサポート

互に情報共有と円滑な連携が取れているとセンター（社協受託事業）」、中央児童相談所

感じている。

で構成されている。

⑥活動の効果・成果
児童の居場所づくりを続ける中で、関係機行えるようになったと感じている。最近では、

関との信頼関係とか連携が取りやすくなっ

家庭環境により波があるが落ち着いてきててきている。また、子どもたち一人ひとりがいる子どもが増えてきている。

抱える課題をより詳細に把握できるように具体例を挙げると、空腹を訴える子に関しなり、それぞれの子どもたちにあった支援をても、実際詳しく話を聞いてみるとお小遣い

的なものを渡されている状態で、食べ物を買

動していけるように、一緒になって考えるこ

わずにそれで午後になったらおなかが空いともある。

たよっていう子どもとかの姿も見えてきた

また、家庭環境が背景的にあると考えられりする。そのような場合は、金銭管理も含める子どもの暴言についても、人を傷つける言

たやりくりのものなので、相談員が子どもに葉であること、その暴言を聞いた人がどうい

お金の使い方を教えるようにしている。具体う気持ちになるのかを考えたことあるかと的には、スーパーまで一緒に付いていき、「しいう声かけをしたりと可能な限り一人ひとっかり食べるもの買うんだよ」という話をしりと向き合うようにすることで、改善していたりとか、子ども本人が自分自身で選択し行

く子どももいる。

⑦活動の課題保護者のアルコールの問題や精神疾患疑どを行う児童同士が児童館、「未来塾まかぶ」い、育児不安を抱える保護者の支援についてを利用しない時間帯において、一緒に万引きは、支援の場に児童が居合わせると児童に対をした場合などの取り扱いと保護者によっし良い影響を与えない場合があるので、相談ては児童を預かる責任を押し付けるような場所や相談機関の役割分担を行い、分けて対事案も出ているので警察相談や法律相談に応した方がよりよい世帯支援につながるのも至り、頻繁にあることではないが、現場職ではないかと考えている。

員の応対する不安や負担も課題になると考また、児童それぞれの課題として、窃盗なえている。

⑧児童館運営に関する課題および今後の展望
児童館と「未来塾まかぶ」の業務は、それ（ただし、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策

ぞれ常時３人は職員配置できるように運営

事業（豊見城市子どもの居場所・学習支援事

しているが、放課後学童・児童クラブの利用

業）

者数が増える中、児童館の利用児童の質は変
わりつつあると考えている。

また、職員研修も時節に併せて様々な研修に参加させてもらってスキルアップを図っ

豊見城市内の児童館は指定管理制度が導ているが、職員の働きやすさや生活基盤安定

入され、理解ある行政から、人員体制が維持のため、児童厚生員のソーシャルワークを加できる運営補助金があり、あと１か所の児童

え研修プログラムや雇用形態と児童館とし館も平成 29 年度から本児童館と同様に豊見ての更なる基準化・標準化があれば、より児

城市社会福祉協議会が指定管理者に選定さ童館に求められるニーズに対する運営も安れたことから、この取り組みを導入し、今後定するのではないかと考えているも恒常的に運営を行っていく予定である。

本調査研究にご協力頂いた皆様に感謝申し上げます。
なお、本調査研究は、質問紙による調査とヒアリング調査を合わせて、実施しています。質問紙調査結果は、この事例集に掲載しているヒアリングの考察を含めて、報告書
本編でご紹介しています。
報告書本編は、https://www.jidoukan.or.jp/project/research/old.html からダウンロード可能です。ご覧いただきまして、自治体・児童館でご活用いただけたら幸いです。

児童館を中心とした社会的ニーズへの対応
及び必要なネットワーク構築に関する調査研究会
氏名所属＜主任研究員＞
大竹 智
立正大学 社会福祉学部 教授
＜研究員＞
熊澤 桂子
東京教育専門学校 専任講師
友川 礼
松山東雲短期大学 講師
野澤 義隆
東京都市大学 人間科学部 講師
藤高 直之
白梅学園大学 保育科 助教
前城 充
沖縄県南風原町役場 民生部こども課 課長
阿南 健太郎
一般財団法人 児童健全育成推進財団 部長

厚生労働省 平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
平成 30 年 3 月発行

一般財団法人児童健全育成推進財団

総務部調査研究担当

TEL：03-3486-5141