日本知財学会第 15 回年次学術研究発表会予稿集，2017 年

シンポジウム◆パネル討論：「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題」～曲がり角にきた？高度知的財産専門人材育成～◆【概 要】
日本政府の「知財人材育成総合戦略」（以下、1.0）が 2006 年１月にできた時、その推進期間は、第 1 期:2005～07 年度、第 2 期:2008～11 年度、第 3 期:2012～14 年度と設定された。2012 年１月には、修正版ともいえる「知財人材育成プラン」（以下 2.0）が出されたが、既に総合戦略は全体として期限切れを起こして 3 年近くが経過した。たしかに政府の施策と共に民間の現場における人材育成も活発に行われてきたものの、産業・社会等の環境の激変に伴い、知財を巡る環境も加速度的に変容と多様化をしており、求められる「知財人材」像も今や大きく変わってきているはずである。当然、知財人材育成の概念・理念・方法論、そして実践等も大きく変わるべき時期に来ているのではなかろうか。
そこで、本シンポジウムのパネル討論においては、知財人材育成の過去・現在に関する俯瞰的な総括、および今後の育成に関する展望形成のために、できるだけその基盤をシェアすると共に、適切なる切り口を見出す議論を行いたい。
第一に、本討論のテーマとなっている「高度知的財産専門人材」の育成について、その検証を各方面から行いたい。ここで「知的専門人材」とは、多くの場合知財権の取得・保護に関わる人材を示唆しているはずである。その人々は確実に育ったのだろうか？ また、その役割・機能は適切だろうか、実際の事業展開に寄与しているのだ
ろうか？ さらには、その育成を担うことが期待された教育機関等はどのような状況にあるのだろうか？ これらについて、パネリストの見解をシェアすると共に、総括と展望への新たな切り口を見出したい。
第二に、「知的財産人材」の概念は、現在のままで良いのだろうか？ という問題提起を行いたい。知財人材育成の中心におかれていたのはどのような人材か？ 1.0 においては「知財専門人材」すなわち「知財権」に関わる役割を担う人々の質の高度化と量の増大が謳われた。2.0 においては、それらの人材と共に（事業側における）「知財活用人財」の必要性が強く謳われた。では、3.0 において育成に注力すべき人材はどのような人々であろうか？ 特に、IoT、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット、先端バイオ等々の先端技術が加速度的に進展している中、産業生態系の変容、イノベーションとビジネスモデルの多様化が進展している。ビジネス・産業を支える「知的財産人材」のあり方も従来のままで良いとは言い難い。この点についても、パネリストの見解をシェアすると共に新たな切り口を見出したい。
本パネル討議が、学会らしい、「気づき」と「学び」のリソースとして、また次を「考える」場と機会になれば幸いである。

日本知財学会第 15 回年次学術研究発表会予稿集，2017 年

シンポジウム◆パネル討論：「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題」～曲がり角にきた？高度知的財産専門人材育成～◆【パネリスト】
久慈 直登 氏（日本知的財産協会専務理事/本学会副会長）
1977‐1993 年：株式会社本田技術研究所
1993‐1999 年：本田技研工業株式会社知的財産部
2000‐2011 年：同 知的財産部長
2012 年— 現在：一般社団法人日本知的財産協会専務理事
2015 年— 現在：一般社団法人日本知財学会副会長
2012 年— 現在：AIPPI 理事、JAPIO 理事、IPCC 理事、IIP 理事、PAPC 監事
2012 年— 現在：IP＊SEVA JAPAN 代表＜主な執筆活動＞本：喧嘩の作法（2015 年 6 月 WEDGE 社）、英語論文：Propagating green
technology (Les Novelles 2011)、Trademark management in enterprises (JPO 2011)
日本語論文：知財パラダイムシフト（知財管理 2014 年 4 月号）、日本企業の新しい知財戦略策定に向けて（知財管理 2013 年 4 月号）、新しい知財活動へのチャレンジ（知財管理 2017 年 4 月号）ほか

小林 昭寛 氏（大阪工業大学大学院知的財産研究科研究科長・教授 弁理士）
1981 年：通商産業省（現・経済産業省）特許庁入庁
2001 年：審判企画室長
2005 年：国際課長
2011 年：特許審査第一部長
2013 年：現職

柴田 昌弘 氏（特許庁企画調査課 知的財産活用企画調整官）
東京大学大学院理学系研究科 修士課程修了
平成 10 年 4 月
特許庁入庁（審査第四部高分子）
平成 21 年 10 月
特許庁総務部企画調査課 人材育成班長
平成 24 年 1 月
独立行政法人産業技術総合研究所 知的財産企画室長
平成 26 年 10 月
特許庁審判部第２１部門（有機化学） 審判官
平成 29 年 6 月
特許庁総務部企画調査課 知的財産活用企画調整官

日本知財学会第 15 回年次学術研究発表会予稿集，2017 年

シンポジウム◆パネル討論：「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題」～曲がり角にきた？高度知的財産専門人材育成～◆
高林 龍 氏（早稲田大学法学学術院教授）【パネリスト】※パネリストのご略歴を記載します（事務局)久慈1976直登年に早稲田大学法学部を卒業。1978
氏（日本知的財産協会専務理事/本学会副会長）
年に東京地方裁判所判事補となり，その1977‐1993
年：株式会社本田技術研究所
後，那覇地方裁判所判事補，東京地方裁判所（知財部）判事補，松山地方裁判所
1993‐1999
判事，1990年：本田技研工業株式会社知的財産部
年最高裁判所調査官（知財事件等担当）を経て，1995 年に退官し，早2000‐2011
稲田大学法学部助教授、1996
年：同 知的財産部長年同教授となり，以後現在に至るまで知的財産法の2012
年— 現在：一般社団法人日本知的財産協会専務理事
教育・研究に従事している。現在，日本工業所有権法学会理事長，著作権法学会
2015
年— 現在：一般社団法人日本知財学会副会長
理事、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会委員長。著書として，標2012
準特許法〈第５版〉（有斐閣），標準著作権法〈第３版〉（有斐閣），知的財産
年— 現在：AIPPI 理事、JAPIO 理事、IPCC 理事、IIP 理事、PAPC 監事
2012に携わる人のための標準民事手続法（発明推進協会），そのほか知的財産法に関年— 現在：IP＊SEVA JAPAN 代表
主な執筆活動する論文を多数執筆している。
本：喧嘩の作法（2015 年 6 月 WEDGE 社）、英語論文：Propagating green technology(Les Novelles 2011)、Trademark management in enterprises (JPO 2011)、日本語論
文：知財パラダイムシフト（知財管理 2014 年 4 月号）、日本企業の新しい知財戦【モデレーター】
略策定に向けて（知財管理2013 年 4 月号）、新しい知財活動へのチャレンジ（知妹尾堅一郎 氏（産学連携推進機構理事長/本学会理事）
財管理 2017 年 4 月号）ほか MBA 客員教授、日本知財学会理事（本分科会担当）。
一橋大学大学院商学研究科
慶應義塾大学経済学部卒業後、富士写真フイルム株式会社勤務を経て、英国国立小林昭寛 氏（大阪工業大学大学院知的財産研究科研究科長・教授 弁理士）
ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。産業能率大学助教授、慶應義塾
1981
年：通商産業省（現・経済産業省）特許庁入庁
大学大学院教授、東京大学先端科学技術研究センター特任教授、九州大学客員教
2001
年：審判企画室長授等を歴任して現職。現在も東京大学や一橋大学で大学院生を指導。CIEC（コンピ2005
年：国際課長ュータ利用教育学会）前会長、研究・イノベーション学会参与（前副会長）。内2011 年：特許審査第一部長
閣知的財産戦略本部専門調査会前会長。現在も農水省技術会議委員ほか、多くの2013 年：現職
省庁委員や大手企業役員を兼務。ビジネスモデルと知財マネジメントに関する研究と教育を続ける。著訳書多数。中でもベストセラーになった『技術力で勝る日柴田本が、なぜ事業で負けるのか』は題名が流行語にもなった。
昌弘 氏（特許庁企画調査課 知的財産活用企画調整官）
平成 20 年度 産業財産権制度関係功労者表彰 経済産業大臣表彰。
高林 龍 氏（早稲田大学法学学術院教授）