大阪経済大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1932（昭和７）年に浪華高等商業学校として創設以来、1935（昭和 10）

年に昭和高等商業学校、1944（昭和 19）年に大阪女子経済専門学校、1946（昭和 21）
年に大阪経済専門学校へと変遷し、1949（昭和 24）年には学制改革により大阪経済大学と改称して発足した。現在は４学部（経済学部・経営学部・経営情報学部・人間科
学部）、４研究科（経済学研究科・経営学研究科・経営情報研究科・人間科学研究科）を擁する社会・人文系の総合大学として発展を遂げている。2005（平成 17）年には社会人を対象とする北浜キャンパスを開設し、主に「社会人大学院」と位置づけて積極的な展開を図るなど、広く社会に開かれた大学づくりを志向している。
「学問思想に対する研究の自由と和を尊び、学問をとおしてお互いを批判し、かつ共感を重ねて触れ合いを一層深め、自己を高めていく」とする「自由と融和」を建学の精神とし、1992（平成４）年に策定した「21 世紀をめざす学園マスタープラン」において「人間的実学教育」の確立を打ち出し、教育の具体的な目標を設定している。
以後、社会情勢等の変化に即して、理念・目的・教育目標の新たな発展をめざす方向
で見直しを進め、数次にわたる「中期計画」の策定を通じて、教育研究の質の向上を目指す努力が絶えず行われており、目標に向かって全学的に取り組む姿勢は評価できる。また、「社会人大学院」の設置、海外も含めた積極的な実習教育の展開、現場体験型カリキュラムなど、「人間的実学教育」を目指したユニークなカリキュラムから、建学の精神を全うしようとする努力が見られ、基本理念に即した人材育成への積極的試みも評価できる。社会貢献についても、市民への学習機会の提供、大学施設の開放、行政の政策策定への貢献などの実績をあげている。
ただし、教育内容・方法、学生の受け入れ、教員組織、図書館閲覧席座席数について、やや問題が見受けられるので、これらの改善・充実を図ることが望まれる。

二

自己点検・評価の体制－122－1995（平成７）年に「自己点検・自己評価規程」が制定され、「自己点検・自己評価
運営委員会」「自己点検・自己評価実施委員会」、そして「自己点検・自己評価事務局」
により作業が進められている。実施委員会は、４年ごとに自己点検・評価の報告書をまとめて、毎年『年次報告書』を作成しており、自己点検・評価の体制は整備されている。
ただし、これまでに設置認可や履行状況調査に係る文部科学省の指摘事項や本協会から受けた勧告等に対する対応がなされてはいるものの、いくつかの学部・学科における定員管理等については、現状においても問題を抱えている。今後は、責任体制をより明確にし、実質的な改善に結びつけることが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学では、現在、４学部（経済学部・経営学部・経営情報学部・人間科学部）、４研究科（経済学研究科・経営学研究科・経営情報研究科・人間科学研究科）を擁し、理念・目的をおおむね実現している。また、「社会人大学院」として北浜キャンパスを開設し、社会人への教育に積極的に取り組んでいる。
経済学部の「地域活性化支援センター」、経営学部の「経営・ビジネス法情報セン
ター」、そして人間科学研究科の「心理臨床センター」といったように、地域に開かれたセンターの運用をとおした教育・研究活動も行われている。さらに、「日本経済史研究所」と「中小企業・経営研究所」といった特色のある附属研究所が設置されている。
このような教育研究組織のもとで、2006（平成 18）年に策定した「第二次中期計画」
で掲げる「経済・経営系の伝統を活かした社会・人文系の総合大学づくり」を目指した各種取り組みを着実に進めている。
なお、人間科学研究科は、2006（平成 18）年度に設置され、自己点検・評価の段階で完成していないことから、教育・研究活動については評価の対象としていない。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
大学として「人間的実学教育」を基本方針に掲げ、すべての学部教育においてその具体化を図ることで一貫した教育を目指しているところが特徴であり、「人間的実学教育」を総合教養教育、専門教育、職業人教育として構成し、それに対応した授業科目等をバランスよく配置している。
大学院においても、特に「人間的実学教育」の具体化として特色ある「社会人大学院」を開設し、これに対応した教育課程を整備して、社会人の大学院学生の便宜を積－123－極的に図っていることは評価できる。

経済学部
学習リテラシー、統一テーマによる基礎演習、地域政策学科の地域政策基礎実習、海外実習、ボランティア論、導入教育としての「数学苦手克服講座」など工夫が見られる。
ただし、情報処理能力を育成する基礎科目がコースによっては主要科目に位置づけられていない（経済学科総合経済コース）、経営学に理解を深めるコースで「経営学（基礎）」が科目として開設されていない（経済学科経済情報コース）、演習教育を「本学科教育の機軸をなす最も重要な教育科目」として位置づけ、かつ８割から９割の履修があるにもかかわらず必修としていない（経済学科）など、改善の余地がある。

経営学部
経営学部における理念・教育目標は、「人間的実学教育」を踏まえ、第１部経営学科で「新しい社会が求める経営感覚を備えた学生の育成」、第１部ビジネス法学科で「ビジネス領域の法体系の構築と実業社会で役立つビジネス法理論の提示」、第２部
経営学科で｢社会人への再学習の場の提供｣をそれぞれ掲げており、教育目標を達成す
るために適切な教育課程を体系的に編成している。
ただし、第２部経営学科では、全ての科目が選択科目となっており、学生に必要な体系的履修を保証できないという問題点を含んでいるので、改善が望まれる。

経営情報学部
教養教育、外国語教育に関する科目、企業経営全般に関する理解と情報処理に関する高度な専門的知識・技術に関する科目をバランスよく配置するなど、教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育内容が整備されている。

人間科学部
導入教育や基礎演習などが配慮されていること、複数の社会科学系学部間の履修が推進されていること、学部の理念・目標達成に向けて４つの履修モデル「人間心理追求」「クオリティ・オブ・ライフ支援」「マルチクリエーター養成」「多文化理解」を設定し、学生はこれらの履修モデルに沿って自己の目的にかなう科目を選択し、希望の進路を目指すことができるように設定されていることは評価できる。
ただし、目標を達成するために系統的に学ぶプロセスと個々のカリキュラムの具体的内容がわかりにくいと思われるので、学生が履修モデルを十分理解できるような工夫が望まれる。

－124－

経済学研究科
経済学研究科では、「人間的実学教育」を貫いていることが特徴であり、その理念のもとでビジネスリーダー等との連携によって実践的学習を図る取り組みが行われており、目的・目標がおおむね達成されている。また、経済学部のカリキュラムとの関連性を強めるため、「地域調査実習」「経済調査実習」などの実習科目を取り入れて国内外で実施しており、評価できる。

経営学研究科
経営学研究科の教育目標は、①研究者の養成、②高度専門職業人の養成、③企業人の再教育・起業家の育成に大別され、「人間的実学教育」のもとで、特に②と③を重視し、具体的に新しい環境への適応能力、ＩＴを駆使した革新的なビジネスモデルの構築能力、経営を法的にマネジメントする能力を養成することとしている。「社会人大学院」の北浜キャンパスにおいても、その特性に応じたカリキュラムが用意されている。

経営情報研究科
ＩＴを基盤にビジネスの現場で先進的なリーダーとして活躍しうる人材の育成に主眼を置いており、さらに各々のキャンパスにおいて異なる教育目標を設定していることは、経営情報研究科の特色として評価できる。大隅キャンパスでは、具体的な教育目標としてあげている｢経営情報専門家｣、｢企業財務専門家｣、｢情報教育専門家｣の３つの専門家養成に対応して科目構成を組み立てている。北浜キャンパスを開設して、社会人受け入れに対応したことも評価できるが、北浜キャンパスの大学院学生においては、体系的な履修が必ずしも可能とはなっていない。

（２） 教育方法等
全学
学部では、教育目標の達成に向けた教育方法の改善に関する取り組みが継続的に行われており、目的・目標がおおむね達成されている。
しかし、１年間に履修登録できる単位数は上限を設定しているものの、４年次については 52 単位となっているので、単位制度の趣旨に照らし改善が望まれる。また、卒業判定の合格率がやや低いので、細やかな教育指導体制を整備していく必要がある。
研究科でも、教育目標を達成し、十分な成果をあげうるような教育方法等の改善へ向けた取り組みが徐々に進められており、目的・目標がおおむね達成されているが、履修指導や各種のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）が各教員に依存してい－125－

るところが多いので、組織的な取り組みが望まれる。また、「社会人大学院」である北
浜キャンパスにおいては、多様な大学院学生に対する教育・研究指導の体制が十分ではないので、改善が望まれる。

経済学部
教授会とは別の「教育教授会」によるＦＤ活動、詳細な『履修のてびき』の発行、
履修ガイダンスの実施、欠席回数の多い学生への面接指導などの取り組みが行われている。また、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」（2006（平成 18）
年度に「地域に開かれた体験型環境・まちづくり教育」で文部科学省採択）として、支援講座・地域調査・自治体や企業実習・まちづくりボランティアの育成と派遣・海外実習の開拓などに取り組んでいることは評価できる。

経営学部
経営学部では「理解する経営から、使える経営へ」をキャッチフレーズに「実践起業」に必要な知識の学習を通じて「起業家精神の涵養」「後継経営者の養成」を人材育成のコンセプトとして「人間的実学教育」を具体化している。また、授業アンケー
トは学期末とは別に期中においても実施され、この結果を短期的に授業改善に反映させることが可能となっている。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、４年次のみ 52 単位となっている問題に加え、第２部経営学科では制限を課しておらず、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

経営情報学部
学期の途中において、多くの教員が小テスト、実習テスト、レポート等を課して学生の理解度を確認しつつ、授業を進めようとしていることは評価できるが、「教育効果
や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意が確立していない」という現状がある。
これらの改善に努めるべく、「2006 年度秋学期からは授業を教職員に公開することを決定し」、これにより「教員の教育指導方法の改善、シラバスの活用、学生による授業評価の活用が期待される」としているので、今後は、教育目標との関連づけの中で、さらなる教育方法の改善の取り組みが望まれる。

人間科学部
履修指導については、基礎演習担当者による履修相談、クラスアドバイザー制度や
オフィスアワーでの指導、専門ゼミ担当者による留年生の相談機会を設けるなど、評－126－

価できる。授業評価については、実施率は高いが趣旨の徹底とその活用が望まれる。
なお、現行のシラバスは、教員により情報量の少ない記述も散見されるので改善が望まれる。

経済学研究科
論文指導における共同指導が一部に留まっていること、教育効果を高めるための体制作りについて検討が行われているが、ＦＤに関わる組織的な取り組みは行われていないこと、指導教員による履修指導の体制は整いつつあるが組織的な指導の体制が明確でないこと、教育目標が異なる修士課程のコースごとの教育方法の違いが明確でないことなど、改善が望まれる。
なお、修士課程における税理士志望の大学院学生に対する指導については、キャン
パスごとに責任を明確にした体制が確立されていることは評価できる。

経営学研究科
教育目標を具体化するために、教育理念・目的を反映した特徴豊かなケーススタデ
ィの重視、学生とのディスカッションの奨励、ゲストスピーカによる経営学特殊講義など、カリキュラム上の工夫を行うとともに、修士論文の作成に関する研究指導もき
め細かく行われている。
しかし、教育方法の改善としての取り組みは、各指導教員に依存しており、組織的な対応やＦＤは十分に行われていないので、改善が望まれる。

経営情報研究科
入学時、進級時等において適切な履修指導が組織的に行われていない。また、北浜キャンパスでは社会人の大学院学生が 30 名(2007（平成 19）年５月１日現在)在籍しており、2006（平成 18）年５月１日現在では 55 名も在籍していたことを踏まえれば、
適切な教育・研究指導が困難であり、大学院の質的レベルの担保に関し、きめ細かな対応を図る必要がある。
ＦＤに関わる取り組みについては、点検・評価報告書に「指導教員だけでなく、科目担当の教員も含めてのＦＤ活動を進めていかなくてはならない」とあり、経営情報研究科の教育目標に対して十分な成果をあげうるような教育方法の改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
全学
国際交流の目的が「異文化理解能力と外国語を駆使したコミュニケーション能力」の涵養に置かれていることは理解できるが、国際交流の基本方針が必ずしも明示され－127－ているとは言えない。
ただし、大学・学部の国内外における教育・研究の交流は、教育の多様化・活性化を図るために、学生の意向を汲んだ語学留学、派遣留学、認定留学および国内大学との単位互換などの制度が整備され、利用実績もあり、協定を締結した海外の大学の数や受け入れ交換留学生の数も増加傾向にあるなど、国内外における教育研究交流は行われている。
研究科の国内外における教育・研究交流については、必ずしも国際交流や国内交流が活発に行われているとは言えず、また基本方針も明示的であるとは言えない。

経済学部・経済学研究科
学部では、海外交流協定校との交流促進、留学生の積極的な受け入れの方針のもとで、「海外実習」を通じた交流の促進、学生に対する研究助成等の整備など一定の成果が見られる。
研究科においても、大学院教育の充実も意図した「中小企業・経営研究所」における国際学術交流、「日本経済史研究所」の「経済史文献解題」のデータベース化による世界への発信とその作業への若手研究者・大学院学生の協力など、具体的な取り組みが見られる。

経営情報研究科
点検・評価報告書によれば、国内では「他大学等との公式の教育研究交流は特にないが、それぞれの教員レベルの研究分野ごとの交流は活発に行われている」とあり、海外の交流については「現在、経営情報研究科にはアメリカ、テネシー州、メンフィス大学大学院の国際ＭＢＡプログラムからの交換留学生１名が在学中」である、また、
オランダ・ティブルグ大学や英国・オックスフォード大学から講師を招聘していることから、ある程度の交流が認められる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
経済学研究科
学位授与に関する基本方針は必ずしも明示的ではないものの、学位授与に関する基本的な考え方は示されている。
しかし、具体的な基準の策定が求められる。特に、修士論文における「論文作成までの本人の学力進捗度」への考慮、博士論文における社会人の「問題意識、社会的キ
ャリア」などの考慮は、具体的にどのように評価するのか、やや裁量的な印象を受けるだけに明確にしておく必要がある。
なお、2006（平成 18）年度から、博士後期課程を修了して博士学位を取得した者が－128－

大学や研究機関に就職するまでの期間に「研究助手」の身分を与える支援制度を設けたことは評価できる。

経営学研究科
各々のキャンパスの特性に応じた課程修了の要件が明示されているが、修士論文と課題研究の区別が明確に認識されていない。また、北浜キャンパスにおける修士論文
や課題研究を中間段階でチェックする明確な指針が示されておらず、指導教員に任されている状況であり実施も不十分なので、改善が望まれる。

経営情報研究科
点検・評価報告書では、「課程修了のための具体的な履修要項として以下のように定めている」とあり具体例があげられているが、学位授与方針、学位授与基準等が必ずしも明確とは言えない。また、論文審査（中間報告での審査、最終審査など）の具
体的スケジュールが明示されていない。研究演習での実態、複数指導教員による教育・研究支援が行われているのか、論文作成への具体的取り組みはどのように行われているのか、研究資料整備への協力を早期に対応しているのか、大学院学生同士による研究会開催や論文審査が適宜・適時に行われているのかなどに関し、十分な対策をたてて実施し、大学院学生の研究の実績をあげることが望まれる。

３

学生の受け入れ
2006（平成 18）年に策定した「第二次中期計画」に基づき、明確なアドミッション

ポリシーを定め、多様な入学試験を試みている。
しかし、収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部と経営学部第１部でともに 1.29、経営情報学部で 1.26、心理学と関連し実習等を要する人間科学部で 1.24と全ての学部で高く、逆に、経済学研究科の博士後期課程では 0.27 と低いので、改善が望まれる。また、過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が、経営学部第１部経営学科で 1.26、人間科学部で 1.22 と高いので改善が望まれる。経営情報学部
ビジネス情報学科の同比率も 1.29 と高いが、学年進行中につき、今後の改善の努力に期待したい。

４

学生生活
貴大学独自の奨学金制度を設けて、学生への経済的支援を行っているほか、2005（平成 17）年度には、在籍学生のほぼ３割が日本学生支援機構奨学金を受けている。また、不登校学生や各学期の履修単位数が 10 単位以下の学生に対しては、クラスアドバイザ
ーによる面談などが実施されている。進路支援センターでは、面接トレーニング、就－129－

職ガイダンス、業界研究会、個人面談の実施などの就職指導が行われており、学生生
活に関する体制はおおむね整備されている。
ハラスメント対策については、「大阪経済大学セクシュアル・ハラスメント防止ガ
イドライン」を整備し、面談室やホットライン（直通電話）を設け、入学生には『防止パンフレット』を配布しており、おおむね適切である。

５

研究環境「中小企業・経営研究所」「日本経済史研究所」といった特色ある研究所を有していること、教員には研究室が整備され、研究費、研究旅費が確保されていることから、研究環境はおおむね整えられており、これらの研究所や学内設置の「大阪経大学会」
から、紀要や年報および叢書が発行され、努力の跡が見られる。また、「第二次中期計画」において研究活動の充実を目指し、研究活動推進体制の確立を目標としていることは評価できる。
しかし、科学研究費補助金の申請件数が少なく、組織として研究活動を推進する体制がやや未整備であり、研究活動に対する必要な研修機会が十分に保障されているとは言えないので、研究活動の促進を図るよう改善が望まれる。また、提出された資料によると、教員の研究活動の状況に差異が見られるので、改善の努力が望まれる。

６

社会貢献
図書館の地域住民への開放に加え、体育館を利用した市民健康教室が実施されるなど、市民に大学施設を開放している。また、オープンカレッジ・市民教養講座・金融
証券講座などの多彩な公開講座の開設と多数の市民参加の実績、地域活性化支援センターによる地域貢献、大阪府委託訓練講座、地域住民に対する臨床心理学的援助等は評価できる。
加えて、大阪市東淀川区の「区長改革マニフェスト」における｢官民協働の推進｣という課題に対し、「商店街の活性化」や「地域リーダーの養成事業」について、連携協力するための検討がなされており、さらなる社会貢献活動の展開が期待される。

７

教員組織

全学
2006（平成 18）年５月１日時点における専任教員数は、大学設置基準による必要専
任教員数を下回っていたが、2007（平成 19）年５月１日時点では改善され上回った。
しかし、専任教員数は大学設置基準を満たすものの依然として少なく、きめ細かな教育を展開するためには教員組織の充実を図ることが望まれる。また、教員の授業担
当時間数が全体的に多いこと、開設授業科目における専任担当比率が、いくつかの学－130－

科では教養科目、専門科目で低いことについて、改善が望まれる。
なお、教員の任用・昇格については「専任教員の昇任に関する規程」および「専任教員の任用基準について（申し合わせ）」に基づき審査が行われている。

経済学部・経済学研究科
学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するための教員組織はおおむね適切である。
しかし、過去の本協会の加盟判定審査における指摘を受けて教員組織の計画的な改善が図られてきたものの、学部における専任教員１人あたりの学生数は 64.3 名と多く、また、経済学科のコース別の教員配置に差が見られるので、改善が望まれる。専任教員の年齢構成についても、51 歳から 60 歳で 33.3％と高いので、全体的なバランスを保つよう改善の努力が望まれる。

経営学部・経営学研究科
学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するために必要な教員を適切に配置し、教員の組織構成、年齢構成、組織運営なども適切に行われているので、教員組織に関する目的・目標はおおむね達成されている。
しかし、学部における専任教員１人あたりの学生数が 61.7 名と多く、第２部経営学科では極めて多くなっていることは問題なので、改善が望まれる。また、「人間的実学教育」を適切に達成するための共通科目を担当する教員の配置やその理念の組織的具体化が必ずしも明確に示されていない。

経営情報学部・経営情報研究科
学部における専任教員１人あたりの学生数が 63.6 名と多いこと、専任教員の年齢構成についても、51 歳から 60 歳で 35.0％と高く、全体的なバランスを保つよう改善の努力が望まれる。また、教養教育科目をすべて兼担、兼任教員に依存しているが、教育の責任を果たせるよう教学運営において対策が必要である。さらに、北浜キャンパ
スの教育･研究指導体制に問題があるので、教員組織の充実が望まれる。

人間科学部・人間科学研究科
学部における専任教員１人あたりの学生数は 22.3 名であり、適切である。
ただし、これは人間科学部が教養部を改組して設置されている事情によるところが大きいと思われるので、今後は、人間科学部の専門教育に対する目標に照らし、より適切な教員組織を構成することが望まれる。
専任教員の年齢構成については、51 歳から 60 歳で 43.6％、61 歳以上で 35.9％と－131－高く若手教員が不足していること、女性教員の比率が低いので、改善が望まれる。

８

事務組織
2006（平成 18）年に実施した事務組織の第２期改編により、教学部門と経営部門の連携強化等を図り、「第二次中期計画」を推進するための支援体制を整備したことは評価できる。また、入試機能を強化するため「入試本部長」が置かれ、経営課題や教学に係る計画全般を立案する「企画室」が設置された。これらにより、大学運営を担う事務組織の責任体制が確立されている。さらに、監査機能を強化するための「監事室」が置かれ、全職員の担当業務を精査し、効率的な運営を目指す機能が加わった。事務
職員の資質向上のための研修の機会も設けられており、おおむね適切である。

９

施設・設備
校地・校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。教育用パソコンも学生５名に対して１台の割合で整備されてきており、情報教育設備の充実が図られている。また、「中期計画」の中で新たな建物の立て替えやグラウンド整備などを進めて、充実した教育環境作りに努力していることは評価できる。大学院学生には３名から５名で１室の研究室が与えられているが、大学院学生の研究室の充実は重要なので、ゆとりあるスペースの確保に引き続き注力されたい。
ただし、人間科学部の施設であるプレイルームにおいて、物理的な配置にやや問題が見られるので、危機管理上の実際的な配慮が必要であろう。また、社会人を対象とする北浜キャンパスの教室は、中教室１室と小教室４室のみであり、必ずしも十分とは言えないので、教育環境の一層の充実を図るためにも改善が望まれる。

１０

図書・電子媒体等

大隅キャンパスの図書館では、インターネット対応の図書館システムを用いて外部からもホームページを介してアクセスでき、24 時間蔵書検索が可能であり、電子媒体等も整備されている。さらに、図書館の一般市民への開放は 1994（平成６）年から行
われ、休日開館も実施されており評価できる。
しかし、書庫の狭あい化や閲覧室の分散など、機能的にやや問題が見られること、閲覧席座席数の収容定員に対する割合は 9.7％であり不足していること、第２部の学生が在籍しているにもかかわらず、最終の授業終了後に利用できないことは改善が望
まれる。

１１

管理運営

教授会・大学評議会が教育・研究に関する意思決定を行い、大学教職員が大学運営－132－

に積極的に参加する体制が整えられ、おおむね適切な運営が行われている。また、理事会が大学経営に責任を持ち、理事会と評議員会以外に学内理事会を設け、週１回の割合で定期的に開催するなど、緻密な連絡網を確立し、全学が一体となって、取り組んでいる姿勢は評価できる。
2005（平成 17）年からは学部長理事制をとり、教学と法人が一体となった大学運営が行われており、大学の経営体制を強化する目的で「経営本部長」と「教学本部長」が置かれ、両本部長は学内理事会のメンバーとなっている。
なお、これらの管理運営の仕組みは、学則、寄附行為などの規程に明文化され適切に行われている。

１２

財務

財政基盤の確立のために、「大阪経済大学３ヵ年計画」を 2003（平成 15）年度に策定し、重点的・計画的予算の配分、管理経費の抑制などの計画に基づき運営している。
引き続き、2006（平成 18）年度策定の「第二次中期計画」（３ヵ年計画）においても効率的・効果的財政運営のための目標を設定し取り組んでいる。
財務比率では、消費収支計算書関係比率において、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較して、特に重視する人件費比率、教育研究経費比率、消費支出比率は良好である。また、1996（平成８）年以降、資本的支出は自己資金で賄っており借入は行っていない。一方で、寄附金比率、補助金比率は若干平均を下回っているが、今後の改善点として把握しており、特に問題になる状況ではない。貸借対照表関係比率では、消費収支差額構成比率が同平均よりも非常に高く、特筆すべき点となっている。その他、自己資金構成比率、総負債比率、負債比率など良好でないものもあるが、改善傾向にあり、問題はない。
要積立額に対する金融資産の充足率(『大学評価ハンドブック』資料 12 参照)は高水準を示しており、帰属収入に対する翌年度繰越消費収入超過が続いている。10 年後の将来を見据え、新たに中期計画を策定し、施設設備拡充引当特定資産、第２号基本金などの充実を図っており、財務状況は総合的に判断しておおむね良好である。
なお、監事および公認会計士（または監査法人）の監査は適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価に関する情報については、『年次報告書』（2005（平成 17）年度）と、今回評価の基礎資料である点検・評価報告書、大学基礎データ（2006（平成 18）年度）
をホームページで公表している。他の自己点検関連刊行物は、教員・学内外への配布－133－

や図書館で閲覧可能としているにとどまっているので、これらの情報についても広く社会に公表することを期待したい。
財務情報の公開については、学内報『学園ニュース』に概況を記した財務三表を掲載するとともに、ホームページによって広く一般にも公開しており、一部の計算書には解説に加えて科目の説明を掲載し閲覧者の理解促進を図るなど、積極的な姿勢は評価できるが、学内広報誌の配付は役員、教職員、他大学となっているので、今後は配付対象を学生や保護者等に広げる、事業内容等に符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経済学部では、調査・実習科目において「海外実習」を位置づけ、積極的に取り組みを進めている。具体的には、「地域政策基礎実習」「海外実習」「海外工場見学」の各科目を開設し、これまで実施してきた韓国、中国にとどまらず、2006（平成 18）年度にはベトナム、ドイツを実習先として拡充するなど、理論的教育に加えて特徴ある現場体験をも重視した教育課程を編成していることは評価
できる。

２

社会貢献
１) 北浜社会人講座、エクステンションセンターの多彩な公開講座、地域活性化支援センターの学習会の開催や講師派遣など、市民への学習機会の提供に貢献している。また、地域社会との連携を図りながら、「人間的実学教育」を目指すインターンシップの充実や「現場体験型カリキュラム」を重視した教育システム
が現代ＧＰ（地域密着型テーマ「地域に開かれた体験型環境・まちづくり教育」）に採択されたことは、大学教育の優れた取り組みが、地域および社会への貢献に寄与しているものと評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 経営学部第２部経営学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を課していないこと、その他の全ての学部では、４年次に限り 52 単位を上限としている－134－

ので、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。
２) 人間科学部では、シラバスの内容が教員によって精粗が見られ、情報量の少な
い記述も散見されるので、改善が望まれる。
３) 経済学研究科・経営学研究科・経営情報研究科では、ＦＤについて組織的取り組みが行われているとは言えず、改善が望まれる。
４) 経営情報研究科では、入学時、進級時などにおいての適切な履修指導が組織的には行われていない。特に北浜キャンパスにおける社会人の大学院学生は多数
在籍し、かつ多様であるため、指導が適切に行われるよう、改善が望まれる。

（２） 学位授与・課程修了の認定
１) 経済学研究科では、学位授与基準が不明確であり、具体的な基準の策定が望まれる。
２) 経営学研究科では、修士論文と課題研究の区別が明確に認識されていない。また、北浜キャンパスにおける修士論文や課題研究を中間段階でチェックする明
確な指針が示されておらず、実施も不十分であるので、論文作成の中間段階において予備審査の計画的な実施が望まれる。
３) 経営情報研究科では、学位授与基準が明示されておらず、また、論文作成過程
での中間発表会、アドバイス、研究報告書、研究指導等が制度化されていない
ので改善が望まれる。

２

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学部と経営学部第１部でともに 1.29、
経営情報学部で 1.26、心理学と関連し実習等を要する人間科学部で 1.24 と高い。一方で、同比率が経済学研究科博士後期課程においては 0.27 と低いので、改善が望まれる。
２) 過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均が、経営学部第１部経営学科
で 1.26、人間科学部で 1.22 と高いので、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 海外出張者や国内留学者の数が少ないので、国内外での研修機会を多く保障するための予算を十分に確保するなど、研究活動の促進が図られるよう、改善が
望まれる。

４

教員組織
１) 専任教員１人あたりの学生数が、経済学部で 64.3 名、経営学部で 61.7 名、経－135－

営情報学部で 63.6 名と多いので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成について、51 歳から 60 歳までの専任教員の割合が経済学部で 33.3％、経営情報学部で 35.0％、人間科学部で 43.6％、61 歳以上では人間科学部が 35.9％と高いので、全体的なバランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

５

図書・電子媒体等
１) 大隅キャンパスの図書館では、収容定員に対する閲覧席座席数の割合が 9.7％と低いので、改善が望まれる。
２) 大隅キャンパスの図書館では、閉館時間が 21 時となっているが、第２部の学生が最終授業終了後も図書館で学習することができるよう、改善が望まれる。

以

－136－

上

「大阪経済大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 30 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（大阪経済大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は大阪経済大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 19 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「大阪経済大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－137－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
なお、今回の評価にあたり、人間科学研究科は、評価資料を提出する４月段階において申請資格充足年度（標準修業年限＋１年）を迎えておらず、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
大阪経済大学資料１―大阪経済大学提出資料一覧
大阪経済大学資料２―大阪経済大学に対する大学評価のスケジュール－138－大阪経済大学資料１
大阪経済大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2007年度入学試験要項
2007年度国際留学生入学試験募集要項
2007年度大学院入学試験要項（経済学研究科）
2007年度大学院入学試験要項（経営学研究科）
2007年度大学院入学試験要項（経営情報研究科）
2007年度大学院入学試験要項（人間科学研究科）
2007年度大学院社会人入学試験要項
2007年度編入学試験要項
2007年度編入学試験要項（経営学部第2部）
2007年度社会人入学試験要項
2007年度スポーツ特別推薦入試（競技種目Ａ）エントリー要項
2007年度スポーツ特別推薦入試（競技種目Ａ）募集要項
2007年度スポーツ特別推薦入試（競技種目Ｂ）募集要項
2007年度商業科・工業科・総合学科推薦入学（公募制）募集要項
2007年度指定校推薦入学Ａ（普通科他）募集要項
2007年度指定校推薦入学Ｂ（商業科他）募集要項
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
経済学部経済学科「高－大連携」入試募集要項
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
経済学部地域政策学科「公開セミナー入試」にエントリーしませんか？
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
経済学部地域政策学科「公開セミナー入試」募集要項
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
経営学部ビジネスキャリア入試エントリー要項
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
経営学部ビジネスキャリア入試募集要項
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
経営情報学部ビジネス情報学科ＩＴ入試
経営情報学部ファイナンス学科ディベート入試
募集要項
2007年度学部独自（ＡＯ）入試
人間科学部自己表現入試募集要項(2) 大学、学部、学科、大学院 2007年度 大阪経済大学案内研究科等の概要を紹介し 2007年度大阪経済大学大学院案内
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.履修のてびき
ｂ.講義計画一覧（webシラバスURL）
ｃ.大学院履修案内
ｄ.大学院北浜キャンパス履修案内(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

経済学部時間割表
経営学部時間割表
経営情報学部時間割表
人間科学部時間割表
大学院時間割表－139－

資 料 の 種 類(5) 大学学則、大学院学則、 大学学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
科規程等

資 料 の 名 称

(6) 学部教授会規則、大学院 経済学部教授会規程
経営学部教授会規程研究科委員会規程等
経営情報学部教授会規程
人間科学部教授会規程
大学院経済学研究科委員会規程
大学院経営学研究科委員会規程
大学院経営情報研究科委員会規程
大学院人間科学研究科委員会規程(7) 教員人事関係規程等

ａ.専任教員の昇任に関する規程
ｂ.経済学部教育職員採用規程
ｃ.特任教員に関する規程(8) 学長選出・罷免関係規程 学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程 大阪経済大学自己点検・自己評価規程
等(10) ハラスメントの防止に関す 大阪経済大学キャンパス・セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン
る規程等(11) 規程集

大阪経済大学規程集（ＣＤ－ＲＯＭ）(12) 寄附行為

学校法人大阪経済大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人大阪経済大学役員（理事・監事）・評議員名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

大阪経済大学年次報告書2005
大阪経済大学日本経済史研究所外部評価報告書(15) 附属（置）研究所や附属病 大阪経済大学中小企業・経営研究所案内
大阪経済大学日本経済史研究所要覧
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット

安心して学べる快適なキャンパス 楽しく頑張れる明るい職場を目指して(18) 就職指導に関するパンフレット

PLACEMENT GUIDE ハンドブック２００６
PLACEMENT GUIDE スタート編２００６
PLACEMENT GUIDE データ編２００６
PLACEMENT GUIDE 就職活動報告編２００６(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室だより用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

追加提出資料

財務計算書類（監査報告書含む）
財産目録（平成13年度～平成17年度）
学園ニュース
財務・事業（大阪経済大学ホームページURLおよび写し）
予算書（平成13年度～平成17年度）
学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－140－

大阪経済大学資料２大阪経済大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 30 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月７日

経営学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 13 日人間科学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 17 日経済学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 28 日経営情報学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）
の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月４日

全学評価分科会第４群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月 19 日

大隅キャンパス・北浜キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付－141－2008 年２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－142－