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全信 工

一般社団法人全国交通信号工事技術普及協会
第 26号

令和2年 ４月 1日

ごあいさつ

理事長

上高家耕一

（元警察大学校附属警察情報通信学校長)

平成から令和への新時代の幕開けの年に理事長に就任し、早くも２年度目に入りました。去る３月６日には、理事会を開催し、令和２年度の事業計画を決定したところです。
そして、この令和２年度事業の特徴は、当協会が実施してきた技能検定資格である『交通信号工事士』を広く全国に公認していただくため、技能検定規程を全面改正し、令和２年度から新技能検定規程に基づく検定試験を実施することにしたことであります。
これまでに、約２，５００名の「第２種交通信号工事士」と約３００名の「第１種交通信号工事士」を輩出してまいりました。
そして、昨年、三重県警察において、「交通信号工事士」資格が交通信号工事や保守の従事者に必要な資格として、全国で初めて公的に認定されたところであります。

しかし、その際、この「交通信号工事士」という民間資格の公的認定を更に拡大していくに当たっては、交通信号関係業務における資格の位置付けや資格に求める知識・技術の内容をより明確にした方がよいとのご指導をいただいたことから、研究委員会を設けて今後の技能検定のあり方について検討してまいりました。
その際、大変参考になったのが、公共工事に係る民間資格を公的に認定する代表的な制度である「国土交通省登録資格」であります。そして、これに登録申請できるような質の技能検定にすべきであるとの結論を得、これまで実施してきた技能検定制度を全面的に見直し、令和２年度から新たな技能検定制度により実施することにいたしました。
「国土交通省登録資格」とは、平成１７年４月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたことを受け、社会資本ストックの維持管理分野において一定水準の技術力等を有すると認められる民間資格について、これを国土交通省が登録する制度として平成２６年度に創設され、その後、社会資本整備の計画・調査・設計分野の資格も追加され、令和２年２月現在、３２０の資格が登録されています。
そして、国土交通省関係の発注業務では、これら登録資格を入札事業者の技術力の加点評価や予定管理技術者の要件とするなどの活用がなされており、都道府県等地方公共団体においても、同様の活用が図られつつあります。
当協会の交通信号施設に関する技能検定資格についても、「国土交通省登録資格」又はこれに準ずる警察独自の資格として活用いただけるように鋭意取り組んでまいる所存です。
ところで、現在、世界的に新型コロナウィルス感染が拡大しつつあり、社会経済活動が著しく抑制される深刻な状況にあります。東京２０２０オリンピック・パラリンピックも１年延期されることになりました。
現在、新型コロナウィルス感染の収束が見通せず、当協会の令和２年度事業についても当初計画通りに実施できるか不透明な状況でありますが、今、最優先すべきは新型コロナウィルスの感染拡大の防止でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

交通信号施設関係業務に係る技能検定制度の全面改正
本年度から運用する新技能検定制度の要点について、以下にご紹介します。
①

技能検定の目的と名称を変更しました。

平成２３年度から実施してきた「交通信号工事士技能検定」は、交通信号工事関係に従事する人材の育成を目的としていましたが、本年度から運用する技能検定制度は、交通信号施設関係業務における品質確保の促進を主たる目的とし、名称を「交通信号施設関係業務に係る技能検定」（通称：交通信号技能検定）としました。
そして、新技能検定制度においては、検定対象資格を交通信号施設関係の業務の種類と対応させることになりました。
② 技能検定対象資格を細分化しました。
旧技能検定制度においては、検定対象資格が「第１種交通信号工事士」と「第２種交通信号工事士」でしたが、交通信号施設関係の業務が、一般的に設計、施工、保守の三つに分類されることから、新技能検定制度においては、以下のように五つの検定資格に細分化しました。
（旧技能検定の資格）（新技能検定の資格）
交通信号技士第２種交通信号工事士

第１種交通信号工事士（ 資格の位置づけ ）調査・設計業務及び施工・点検業務について基礎的な専門知識を有する者を認定。
電気工事士等の資格は未保有

交通信号工事士

施工・点検業務について基礎的な専門知識と技能を有し、現に施工・点検業務に従事できる者を認定

交通信号設計士

調査・設計業務に豊富な実務経験を有し、高度かつ専門的な知識と技術をもって調査・設計業務を遂行し、管理し、指導的に取り組むことができる者を認定

交通信号監理士

施工・点検業務に豊富な実務経験を有し、高度かつ専門的な知識と技術をもって施工・点検業務を遂行し、監理し、指導的に取り組むことができる者を認定

交通信号診断士

保守点検・診断業務に豊富な実務経験を有し、高度かつ専門的な知識と技術をもって現に設置・運用されている交通信号施設の保守点検・診断業務を遂行し、管理し、指導的に取り組むことができる者を認定③ 交通信号施設関係業務に対応した検定資格にしたため、受験資格を設けました。
・「交通信号技士」は、受験資格はありません。どなたでも受験できます。
・「交通信号工事士」、「交通信号設計士」、「交通信号監理士」及び「交通信号診断士」
については、それぞれの業務に関する一定の実務経験年数を必要とします。
加えて「交通信号工事士」、「交通信号監理士」及び「交通信号診断士」については、建設業法等に定める電気工事士等の資格の保有が必要になります。
④「交通信号技士」資格の有効期限を永年にしました。
「交通信号技士」を除く他の資格の有効期限は５年です。

⑤

旧資格保有者は、令和６年１１月末までに、順次、新資格に移行していただきます。
移行手続きについては、別途、対象者の皆様にご案内いたします。

令和元年度近畿管区広域緊急援助隊合同訓練

阪神淡路大震災の発生から２５年を迎えるのを前に、令和２年１月１５日京都府南丹市日吉町天若上ノ所２５「STIHLの森 京都」において近畿管区警察局広域緊急援助隊及び防災関係機関による迅速かつ的確な災害警備活動を行うことを目的として、合同訓練が実施されました。
被害想定は、殿田-神吉-越畑断層でマグニチュード７．２の地震が発生したことにより家屋倒壊、道路の寸断、土砂崩れ等甚大な被害が発生したことを想定して訓練がなされました。
京都府によるとこの地震による被害予想は、死者３千人強、負傷者３万４千人強、建物被害は３０万戸強が想定されています。
この訓練は、各管区警察局内各府県持ち回りで実施されており、近畿管区警察局内では昨年の奈良県五條市で実施されたのに続き今年度は京都府で実施されました。
参加部隊は、警察部隊である近畿管区警察局２府４県内の広域緊急援助隊、機動警察通信隊、広域警察航空隊、参加機関として陸上自衛隊福知山駐屯地
第７普通科連隊、京都中部広域消防組合、災害派遣
医療チームDMAT等総勢約４５０名が参加しました。
殿田-神吉-越畑断層
訓練内容は、メイン会場では、部隊輸送、情報収集、合同調整所設置・運営、救出救助、映像配信、応急救護所設置・運営、信号滅灯対策、検視・遺族対策等が行われました。
来賓として、京都府、京都府議会、京都府公安委員会、南丹市、参加関係機関の長、全信工理事長等が出席しました。
当協会は、この訓練に対する協力要請に応え、信号機滅灯対策訓練のために仮設信号機を設置しました。その施設において警察官が可搬式発動発電機を作動させ滅灯した信号機を点灯させたり、PHV(Plug-in Hybrid Vehicle)やUPS(無仮設信号機の設置作業停電電源装置)から電源の供給を受け信号機を点灯する訓練等を実施しました。
その仮設信号機設置には作業車4台で資材を搬送するとともに、ミナモト通信株式会社、信号電材株式会社、株式会社デューイテクニ
カル、共栄電業株式会社、株式会社シンコー
ワの各企業の協賛をいただきました。また、当協会員であることの資格を表すとともに当協会の知名度をより高めるために協会名とシンボルマークを記したウインドブレーカーを着用しました。
※

DMATとは、「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」と定義されており、災害派遣医療チーム
Disaster Medical Assistance Team の頭文字をとって略してDMAT（ディーマット）と呼ばれています。

仮設信号機の点灯訓練

ブロック会議の開催

北陸地区会員懇談会
当協会の活動方針や活動状況を地方の会員に報告するとともに、会員の意見等を拝聴する目的で、令和元年度からブロック会議を開催することといたしました。その皮切りとして令和２年１月２０
日、石川県金沢市において北陸地区会員懇談会を開催しました。
会議の開催に先立ち、石川県警察本部を表敬訪問し、坂尻交通部長、西岡交通部統括参事官、寺瀬交通規制課長、東交通管制官と交通信号機を巡
北陸地区会員懇談会る諸課題について意見交換させていただきました。
ブロック懇談会は、北越テーテック堀野理事のご尽力により開催が実現し、事務局から上高家理事長、古市専務理事、鈴木名誉顧問、秋山理事が、会員として、石川県会員８社１４名、富山県会員１社１名、福井県会員２社２名が参加しました。
堀野理事の司会により、事務局から協会の活動状況、技能検定制度の全面改正、５Ｇへの取組等が報告されるとともに、会員からは忌憚のない貴重な意見が多数発言され、有意義な会議を開催することができました。

近畿地区特別講習会を予定
令和２年１月に開催された北陸地区会員懇談会に引き続き、下記のような内容の近畿地区特別講習会の開催を予定にしております。
開催時期については、新型コロナウィルスの感染が拡大状況にあるため未定ですが、新型コロナウィルス情勢が落ち着き次第、早期に開催することにしております。
第一部『交通信号制御へのモバイル回線の利用動向』
１ 「モバイル回線利用による交通管制システムの高度化」
２ 「５Ｇって何？４Ｇと何が違うの？」
３ 「５Ｇと交通信号機をめぐる政府の動向」
第二部『令和２年度における協会の活動について』
１ 「新交通信号技能検定試験の実施」
２ 「公共工事品確法に基づく各種活動の推進」
なお、『交通信号制御へのモバイル回線の利用動向』については、講師をお招きしての講演を予定しております。開催が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

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