あなたは、この資格を取得していったい何を 実現したいのですか？

日本で生まれ、日本独自の生活に密着し、日本だけに伝えられてきた 日本古来の伝統医療

あなたの「夢」の実 現に向かって地域社会との「絆」を結び、この国の「未来」を守るため
私 た ち は 、絶 対 に あ き ら め な い ！

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柔道整復師
国家資格

公益社団法人 日本柔道整復師会

●あなたは、なぜ 柔道整復師 の資格を♥地域の人々の役に立ちたい！
柔道整復師の資格取得を目指す学生にアンケート調査を行うと、「周りの人達のため」「人の役に立ちたい」といった純粋な思いから柔道整復師を目指す若者が非常に多いことがわかっています。いま、国家試験を間近に控えた、或いは試験直後の学生の皆さんも同様だろうと思います。
そして、資格取得後に実際に柔道整復師の業界へ踏み出そうとしている今、皆さんを取り巻くこの柔整業界はいったいどのような世界なのでしょうか？
ただ不安がるのではなく、“ 自分の夢 ” を実現するために、初心を振り返り、そして、なるべく多くの新鮮で正しい情報を得て判断していただきたいと思います。

♥ケガや痛みを治す専門家になりたい！

柔道整復師は、初回処置に於いて、医師以外では単独で骨折・脱臼の整復固定が許されている日本で唯一の医療資格です。さらに、医師の同意を得れば、２回目以降の施術も行えます。とはいえ、骨折や脱臼の施術に於いて最も重要なことは、患者救済の基本的な見地からも「初回処置」にあることは間違いありません。
この救急の処置を医師以外で可能とする外傷の専門家が、柔道整復師なのです。
また、その他の軟部組織の損傷である捻挫・打撲・挫傷（肉離れを含む）については、医師の同意が必要なく施術ができ、さらに各地域の公益社団柔整師会では、定期的に学術的・技術的な講習会が開催され、各地域の患者さんが安価で安心して通院できる制度が利用できる環境を業界が構築し、生涯にわたって地域医療の担い手となる環境を公益社団の柔道整復師会が整えています。

♥災害時やスポーツ現場での救護活動がしたい！
最近では、野球・サッカー等のプロスポーツをはじめとして、アマチュアでも多くのスポーツが盛んに行われています。そこで活躍する選手達を支えるのは、日々のトレーニングとケアです。そこで、地域社会で接骨院を開業するだけではなく、スポーツの現場に特化して、スポーツクラブやそれぞれのチームに所属して活躍する柔道整復師も増えています。
また、災害時や地域のスポーツイベント等での救護活動、防災訓練等で地域社会との絆を繋ぐネットワークも各地の公益社団法人柔道整復師会やその支部を中心として構築されています。
日々の施術という形で地域医療へ貢献するだけではなく、いつ訪れるかわからない緊急を要する危機的事態に於いても、我々柔道整復師は、事後処理的業界説明用リーフレット_22.indd 4な機能向上訓練だけではなく、救急の現場での外傷にも対応が可能です。

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選

を選んだのですか？
♥世界中の人々の役に立ちたい！
柔道整復師が日本の伝統医療として現在まで伝え繋げてきた「手技」は、実は医療インフラの整備されていない発展途上の国々に於いてこそ、その威力を発揮します。
なぜなら、現在の高度医療は、人間の目や手では分かり得ない体の深部までを最新の検査機器によって調べ、特殊な治療機器を使って治療するというものなので、それらの高額で精密な機器を用意することができない国々に於いては、そうした高度医療を実現することは困難となり、患者さんの多くが放置されてしまう事もあります。
しかし、我々柔道整復師の技術は、元来、最新鋭の医療機器を必要とすることなく、患部に触れ、色や形の変化を観察し、患者さんから症状を詳しく聞き出すことから最善の方法を見つけ出して施術していく治療法です。
我々の柔道整復術を必要としている国が、世界中にまだまだたくさんあります。
そして、日本の伝統医療である柔道整復術が世界中の人々を救える日が、あなた達の時代には、必ず実現できると思います。

♥教育者・研究者になりたい！

柔道整復術は、古来は親から子へ伝え繋ぐ「一子相伝」と呼ばれる秘伝的なもので、それぞれの家伝には独自な手技も含まれ、広くは伝えてはいませんでした。
しかし、幾度となく押し寄せた医療改革の波によって、志のある者に門戸を広げ、より多くの者がその恩恵を受けられる学問であることを奨める方向へと進みました。
柔整施術も秘伝の伝統医療から、時代の流れと共に養成学校での広く公開された教育へと変わりました。
平成 10 年までの 14 校・定員 1,050 名の時代を経て、現在は 3 年制の養成校が約 100 校、短大と大学で 15 校・定員約 9,000 名にまで大きく膨らんでいます。
今後は、徐々に 4 年制から 6 年制をも見据えた学制改革が必要となってくるでしょう。
さらに、次世代・未来へと柔道整復術と柔道整復学を
繫ぐ教育分野だけでなく、手技や施術の内容についての学術研鑽が進めば、柔道整復術の学問的、或いは手技等の研究に特化した施設や組織の設立や、そこでの研究者の活躍が次世代には必要となる可能性が高まっており、開業ではない道も開けつつあります。

♥医療だけでなく介護や地域支援、予防もしたい！
高齢化社会ではなく、４人に１人が高齢者という、すでに超高齢社会となった日本では、あと数年もすれば３人に１人、2 人に１人が高齢者となるような想像を超える超々高齢社会となる可能性があります。その時、健康人口を維持し、社会保障費の増大を抑えるには、筋肉や関節等の運動器の機能が低下した高齢者への運動機能の回復対応とその予防に大きなウェイトを配置する必要があります。現在の医療と介護・福祉といった分野ごとの隔たりを外し、それぞれが強い連携をもって、住み慣れた地域に特化した「地域包括ケアシステム」が立案されています。
そうした社会で、重度化した高齢者への運動器系を中心とした対応だけでなく、自立状態を保持し、重度化させずに予防対応もでき、また、急に発生し得る外傷にも対応できる柔道整復師の担うべき役割りは、今後飛躍的にアップすることは間違いありません。

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●あなたの「夢」の実現 のためには、♠地域の人々の役に立つために．．．
▲受領委任「協定」が必要！
日本の社会保障制度では国民皆保険制度が確立され、誰もが平等に医療を受けることができる環境が整っています。そして、必要な手続きを踏まえれば、柔道整復師（接骨院）でも医療保険が使えます（柔道整復療養費）。
しかし、「柔道整復師という資格を持っている」という理由で健康保険が使える訳ではありません。
患者さんたちが、接骨院で健康保険を使えるようにするためには、国がそれを認める仕組み（制度）が必要なのです。
しかし、保険の仕組みや請求方法、制度的な裏付けについては、現在の養成校のカリキュラムには組み込まれていないため、学生はこの分野の知識が欠落してしまいがちです。皆さんの「人々の役に立ちたい」という夢を叶えるために必要なことを少し説明してみましょう。
例え、どれほどの施術知識や技術があろうとも、たった一人の柔道整復師が全ての柔道整復師を代表して、国や行政と交渉をするための場に立つことはできません。
まして、日本のどこでも同じように柔道整復術を安定して受けることのできる仕組み（制度）を創り上げ、それを徹底し、維持することは、単独ではできません。
我々の先輩柔道整復師
は、 そ の こ と を 痛 感 し、長い歴史の中で、柔道整復術を行う者が集い、大きな犠牲と努力・苦労の末に、ようやく（公益）社団法人柔道整復師会という柔道整復師による団体組織を創 り あ げ た の で す。 そ の公益社団法人が行う公益活動を基にした柔道整復師の公益性を背景に、柔道整復師が行う施術にかかる費用（柔整療養費）については、本来ならば「償還払い（一旦は患者さんが施術に必要な費用の全額を支払い、領収証をもとに後から患者さん自身が保険請求をする仕組み）」が原則の療養費の中で、医師・病院等で医療保険が使えるのと殆ど変わらないように保険が使える「受領委任払い（患者さんが自分で保険請求をすることを柔道整復師に委任署名することによって保険が使える仕組み）」を適用可能にしたのです。こうした仕組みや制度を創り上げ維持しなければ、接骨院では保険が使えないのです。
つまり、接骨院で保険が使えるようにするためには、「都道府県知事」と「地方厚生（支）局長」と「各県の公益社団柔道整復師会会長」の三者による保険上の細かな事項を定めた「三者協定（受領委任協定）」を締結しなければなりません。その協定を締結できるのは、個人の柔道整復師ではなく、公益社団のみです。
「個人」ではできないことが、多くの資格者が集まって創った社団組織だからこそ可能になるのです。
また、柔道整復師の保険取扱いの基となるこの「受領委任払い制度」が認められているのは、あくまでも「地域住民の利便性」、つまり「患者さんのため」ということを忘れてはいけません。

♠災害時・スポーツ救護の実現に必要なもの．
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．
災害時やスポーツの現場で、救護活動等で活躍するという夢の実現には、いったい何が必要となるでしょう？
柔道整復師は、突然発生する怪我や痛みに対応する最も身近な資格と言っても過言ではありません。災害時やスポーツ現場で発生した怪我の場合には、その現場です
ぐに手術をすることや様々な医療用器材を使用することはできません。しかし、場所や時を選ばずに骨折や脱臼の徒手整復を行い、薬・注射を使わずに手技や固定によって痛みや怪我を治すことができる救急処置について、柔道整復術はまさに最適です。とはいえ、その資格と技術を持ってはいても、災害時にその力を発揮する為には、我々の手技を求める被災者やスポーツ外傷の受傷者がいる現場に入り、怪我をした人達に触れられる環境がなければ、柔道整復師であってもただの人でしかありません。つまり、柔道整復術の業界説明用リーフレット_22.indd 6

手技を発揮できる環境をどのように構築するかが最も重要になるのです。いつどこで発生するかわからない
災害時に於いては、災害地の救護所を統治する自治体、またスポーツ催事では主催者との協力協議を平時に予め行い、いつでもどこでも対応できる体制を継続的に整 備 す る こ と は、単独ではできません。
柔道整復師として実力を発揮できる人材数とそれぞれを繫ぐネッ
トワーク、つまり組織力が必要となるのです。

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何、何が必要になるのでしょうか？
♣ケガや痛みを治す専門家であるために．．．
柔道整復師は外傷の専門家です。しかし、資格を取得した以降に何もしなければ、どんどん知識や技術が古く遅れたものになってしまいます。
伝統医療というのは、これまでの過去や経緯を何も変えずにただ延々と続けていくことではありません。時代の流れやニーズによって、今やるべきことを最優先し、常に求めに対応できるように変わり続け、それぞれのニーズに応え、地域に永く残り続けたからこそ、時代を越えて伝え繫ぐことができ、「伝統医療」となるのです。
そのためには、日々の施術の中で常に知識と技術を研鑽する必要があります。しかし、たった独りの自己研鑽には自ずと限界があります。違った意見や考え方、様々な治療方法・異なった手技を持つ柔道整復師が沢山いて、異なるアプローチ方法や思考を幾重にも重ね、それらを自在に交流させることで新たな技術革新が生まれるのです。
技術を磨くには、同じ資格と志を持つ多くの仲間が必要です。それによって、柔道整復師は地域に根付き、外傷の専門家であり続けることができるのです。

♣医療・介護・地域支援・予防の実現のために．．．
現 在、 日 本 の 65 歳 以 上 の 人 口 は 約 3,000 万 人（ 国 民 の 約 4 人 に １人）を超え、さらに今後、団塊の世代（約 800 万人）が 75 歳以上になる
2025 年（平成 37 年）以降は、医療や介護の需要が大きく増加することは間違いありません。
そして、今後はただ長生きするだけの「平均寿命」ではなく、心身ともに健康で自立した生活ができる「健康寿命」をより長くする方向への取り組みが進められており、その中心的な仕組みとして、自分の住み慣れた地域や自宅で、最期まで生き甲斐をもって暮らせるようにすることを目的とした「地域包括ケアシステム」が考案され、より小さな地域に特化した医療・介護の包括的な連携方法がそれぞれの地域で模索されています。
その仕組みの中で重要なことは、筋肉や関節等の運動器の機能が低下しないように維持し予防することと、機能低下した部分を如何に回復させられるかということです。
柔道整復師は、急性期の外傷への施術と共に、怪我を繰り返さないようにするための指導も同時にしてきました。それは、まだ怪我をしていない人達に対しても、自立状態を保持し、転倒等をしないようにする予防に大いに役立ち、今後はこの分野での活躍が期待される存在でもあります。
しかし、行政の介護事業には、通常は介護施設として登録した法人が契約して参入する方法等が主流なため、個々の柔道整復師の資格だけでは地域の自治体と連携して地域支援や介護予防事業の契約等を結ぶことはなかなか叶いません。そうした交渉や契約を可能にするのは、多くの仲間とそのネットワークによって組織活動を行い、すでに地域の自治体との間で「防災や救護」等の協定を締結し、信頼関係を結んで連携している公益社団しかありません。
同じ資格と職業の仲間が同じ目的のために集まれば、その力と可能性は何倍にも膨らみ、地域の人達のために役立てることが可能になるのです。

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何かを実現させるためには、「個人」では限界がある。
♠世界中で活躍できる環境を整備するには！
具体的には、言葉や考え方の異なる海外の国々との様々な交渉を、単独の柔道整復師が実現さた や すせることは容易いものではありません。それぞれの国や地域の理解を得る為には、実際にそれらの国々で長期間にわたって、柔道整復術の効果を示すことで理解を得る必要があります。
さらに、国境の壁を打ち破るには、インフラが未整備な世界中の国々で、実際に柔道整復日本の外務省や関係機関だけでなく相手国の行政との術の整復法や固定法といった手技療法を普及させるに地道な交渉をする多くの仲間と組織が必要になります。

は、実は大きな障壁があります。

公益社団法人日本柔道整復師会は、既に JICA（国際それは、世界各地の国によって医療や福祉といった社協力機構）との間でいくつもの国際事業を実現し、複数会保障に対する考え方や仕組みが異なるからです。そこの国々で柔道整復術の普及活動を行い、海外から柔道整には国ごとの文化や歴史を背景とした様々な制度があり復術の指導者を育成するプロジェクトも行っています。

ます。そうしたそれぞれの国々で、日本独自の伝統医療を用いて、自国の患者さんに触れても良いと認めて貰うための信頼を得ることは、とても難しいことです。

●公益社団法人
日本柔道整復師会の役割り
柔道整復師として、その資格と技術を活かし、社会的な倫理観に基づいた活動を中心とする公益社団法人に於ける医療資源・福祉資源として地域で活躍するた

柔道整復師会に所属しない柔道整復師についても、「三めには何が必要なのか？を今回まとめてみましたが、者協定」の内容を遵守することを個人的に確約する「契我々柔道整復師が希望する多くのことは、たった一人約」を結ぶことで社団会員と同様に「受領委任払い」の柔道整復師の個人的な活動だけでは実現できないとが許されることになりました。

いうことをご理解いただけたと思います。

その結果、保険を取り扱う上で必要な正しい情報に柔道整復師の資格取得者のうち、約 7 割の人達が開基づいて会員を厳格に管理し続けてきた柔整業界内に、業をするこの業界にあって、患者さんの利便性のため（公益）社団柔道整復師会の管理指導が届かない個人契に最も必要となる「健康保険が使える環境」を守るこ約という柔道整復師がうまれ、そこを中心に諸制度へとについても、国民皆保険制度が創設された以降、その認識や知識不足、法令を遵守する倫理観等が欠落しの主旨に賛同して、昭和 11 年に都道府県知事・地方厚た柔道整復師が急増し、現在では日本各地で柔整療養生 ( 支 ) 局長・（公益）社団都道府県柔道整復師会会長

費の不正受給等の問題が多発する状況に至っています。の三者の間で「三者協定」を締結し、その「協定」をこの問題解決に対しても、公益社団法人日本柔道整基に「受領委任払い」方式によって、柔道整復師は保復師会は、柔整業界を代表し、関係機関等と協議検討険取扱いが許され、現在に至っています。

を行い柔整業界の健全化に努め、柔道整復師の資質・しかし、昭和 63 年には、経済面での利益を最優先身分向上と共に、地域医療・地域社会に貢献できる柔する流れが時代の主流となり、様々な規制緩和が断行

道整復師とその業界の維持を目指して、柔道整復師とされました。柔整業界に於いても制度を正しく運用す

なり柔道整復術を業とする資格者の様々な夢をサポーる為の自主規制や自浄努力、公益活動といった「利他」トするために、日々、多くの活動をしています。

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る。

同じ資格を持つ仲間が 手をつなぐ必要がある！
♣教育者・研究者を確保可能にする環境の構築！

業界を維持するためには、国家資格者である柔道整復がります。さらに、資格者はこれまでのように地域で開師の質を一定に維持する必要があります。そこで、公益業するだけではなく、次世代や未来の業界発展のために、社団法人柔道整復師会では、各地域で学術および保険に国内・国外で我々の知識と技術を必要としてくれる人達関する講習会を開催して会員の知識や技術の向上に努めに、柔道整復を普及させる基盤を創ることにもつながりています。

ます。

いしずえ

また、柔道整復師の養成施設である専門学校や大学にそして、何よりも業界を支える最も重要な礎 は「人」

於いて、教育現場で学生の資質向上を目的としたカリキュです。そうした貴重な人材を業界自身がしっかりと育んラムの見直しについても積極的に働きかけをしています。

でいくためにも、今後は学問的な部分での更なる研究や、このことは、柔道整復学のさらなる研鑽を通じ、柔道科学的データの構築、経験と実技による裏付けを兼ね備整復学の教育者や研究者を生み出す環境の構築にもつなえた教育者・研究者の活躍は必須となってきます。

●公益社団法人日本柔道整復師会の主な活動（A）学術講習会・保険講習会等（C）青少年育成■都道府県・支部・市区町村単位で学会・学術講習会、■青少年育成事業としての柔道大会開催

また保険講習会等を開催■中学校武道必修化への指導者派遣（B）公益活動（D）国際交流■都道府県・市区町村との防災協定に基づく防災医■医療インフラが整備されていない地域や医師不足療救護活動■国体をはじめ各種スポーツでの医療救護活動■介護予防事業への取り組み（公益）社団柔道整復師会では、多くの地域に於いて医師会・行政等との信頼関係を基に「介護予防事業」を行っています。の国・地域における柔道整復術の普及活動■ 2001 年、日本の伝統医療「Judo therapy」としてWHO（世界保健機関）に認知■ミクロネシア連邦、モンゴル国へ医療技術としての「柔道整復術」の普及に協力■ 2006 年、外務省や JICA から ODA（政府開発援助）

市区町村の自治体との間で介護予防事業等の委託の協力を得て、モンゴル国へ医療技術としての契約等を結び、各地域の人々に運動器機能の維持・「柔道整復術」の普及、またモンゴル人柔道整復術改善を目的として、「高齢者体操教室」・「転倒予防指導者の育成に協力教室」等を行い、高齢者の健康寿命促進に貢献しています。

※（公益）社団柔道整復師会では、「機能訓練指導員認定柔道整復師講習会」を行っています。

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柔道整復の歴史

柔道整復師とは？
現在、日本国内で接骨院・整骨院で施術を行うことができる国家資格者を「柔道整復師」といい、柔道整復師が行う骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷という急性・亜急性のケガや痛みに対し、投薬や手術に頼らずに柔道整復の手技を用いて治癒に導く技術を「柔道整復術」といいます。（※マッサージ
ではありません）
それ以外にも、柔道整復師の資格をもって病院に勤務し医療に携わる者やスポーツ分野でトレーナーとして活動する者、また介護福祉施設で機能訓練指導員として要介護者・要支援者に対し運動機能の維持・改善を行っている者もいます。
柔道整復師は、高校卒業以上の者が、厚労省認可の養成校（3 年制）か、文科省認可の大学（4 年制）で履修した後に柔道整復師国家試験を受験することができ、その国家試験に合格することで厚労大臣免許の「柔道整復師国家資格」が得られます。混同されやすい業種として、整体やカイロプラク
ティックなどがありますが、国家資格を有するか否か、急性・亜急性のケガや痛みを対象に地域住民利益となる受領委任制
度を使うことが認められている施術であるか否かに大きな違いがあります。

治療する「活法」の二つがあり、時代の流れの中でそれぞれが発展変遷を遂げました。
「殺法」は競技柔道に、「活法」は「ほねつぎ」・「接骨」として伝承され「柔道整復術」として体系化が進み、大正 9 年に内務省により「柔道整復術」として正式に認可されました。
それまで、明治 14 年の「接骨禁止令」、また敗戦後の昭和 22 年には GHQ（連合国最高試練感総司令部）からの「武道廃止公布」によって存続の危機を迎えましたが、先達が業界を一つにまとまる努力を重ね、また「柔道整復術」を求める多くの地域の人々に支えられた結果、幾多の危機を乗り越えて、昭和 45 年には単行法で「柔道整復師法」が成立し現在に至っています。柔道整復師は、いつの時代も地域に支えられて来たのです。我々が地域のために活動するのは当然のことなのです。

柔道整復師倫理綱領

国民医療の一端として柔道整復術は、国民大衆に広く受け入れられ、民族医学として伝承してきたところであるが、限りない未来へ連綿として更に継承発展すべく、倫理綱領を定めるものとする。ここに柔道整復師は、その 名 誉 を 重 ん じ、 倫 理 綱 領 の 崇 高 な 理 念 と、目的達成に全力を傾注することを誓うものである。

公益社団法人相手を殺傷する「殺法」と、傷ついた人を蘇生・一、 柔 道 整 復 師 の 職 務 に 誇 り と 責 任 を 持 ち、仁慈の心を以て人類への奉仕に生涯を貫く。

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二、日本古来の柔道精神を涵養し、国民の規範となるべく人格の陶冶に努める。

三、相互に尊敬と協力に努め、分をわきまえ法を守り、業務を遂行する。

四、学 問 を 尊 重 し 技 術 の 向 上 に 努 め る と 共に、 患 者 に 対 し て 常 に 真 摯 な 態 度 と 誠意を以て接する。

五、 業 務 上 知 り え た 秘 密 を 厳 守 す る と 共 に、人 種、 信 条、 性 別、 社 会 的 地 位 な ど にかかわらず患者の回復に全力を尽くす。

公式ホームページ

日本古来の武術の一つである「柔術」には、

http://www.shadan-nissei.or.jp/nissei/

日本柔道整復師会〒 110 − 0007
東京都台東区上野公園 16 番９号〔電話〕03 − 3821 − 3511（代表） 〔FAX 〕03 − 3822 − 2475

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