令和 5 年 9 月 22 日

応用森林学会規則および会長選出規則の改定について
応用森林学会長 岡 輝樹
応用森林学会会員各位
仲秋の候、会員の皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より学会の運営にご協力いただき感謝申し上げます。
近年、本学会会員数は減少の一途にあり、学会運営も困難な状況になってきました。新旧役員で検討を重ね、運営体制を刷新してこの状況からの脱却を目指すという結論に至り、新体制を検討してまいりましたので提案します。なお、本件の施行には応用森林学会規則の変更が必要ですので、「応用森林学会規則 第 13 条」に則り、総会において承認を得る必要があります。
まずは会員の皆様に改定案を周知し広く意見を集め、本年 11 月に開催する総会に諮りた
いと考えています。ご意見がございましたら 10 月 13 日（金）までにpublic_comment@applforsci.jpにお寄せください。

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新運営体制のポイント
１．輪番制を廃止
本会は応用森林学会規則第 5 条「本会の運営は、3 地区の輪番制によって行う。
」に従い、近畿地区、中国地区、四国地区が交代で事務局を運営してきました。しかし、近年の会員数の減少により、地区内だけで学会事務局を運営することが困難な状況になっています。そのため、輪番制を廃止し、近畿、中国、四国内の計 15 府県の会員で選挙をおこない役員体制を編成することが望ましいと考えます。
また、輪番制を廃止するにあたり、これまで「近畿地区の場合 3 年」「中国、四国地区の場合 2 年」としていた事務局の任期も一律 2 年とします。
２．評議員の新設
毎年秋に開催している年次大会は近畿、中国、四国の計 15 府県が持ち回りで開催しています。しかし、近年は各県の会員数が減少し、対応できる人数がないことなどの理由で年次大会の開催が困難になっています。また、学会運営に各府県が直接かかわらないことから、応用森林学会が認知されていないことも理由に挙げられます。日本森林学会の他の旧支部会（北方森林学会、東北森林科学会、関東森林学会、中部森林学会、九州森林学会）では学会ごとに役職は違いますが、都道府県の研究機関の代表が理事もしくは幹事、評議員として学会運営に携わっています。構成府県全ての意見が遅滞なく反映されるようにするためにも、学会運営に評議員制度を導入したいと考えます。
評議員は学会から各機関に依頼し、代表者を選出し総会で決定するかたちを提案します。
評議員については非学会員からの選出を可能とします。定員は構成府県から 15 名と学会運営上、必要な機関から選出される数名の計 20 名を想定しております（規則では「20 名以下」とする）。
「学会運営上、必要な機関」とは学会大会開催などの際に 15 府県の研究機関以外の協力を得る必要がある機関（行政機関や大学等の研究機関）を指します。
役員の選出方法の変更に伴い、副会長の選出についても変更を提案します。選出方法はこれまで通り会長が指名し、総会で決定とします。幹事、監事、主事についてはこれまで通り会長からの委嘱するかたちとします。
３．学会規則における役員の会務内容変更
現行の学会規則に記述されている役員の会務内容は実際と異なります。幹事は主事とともに会務に従事しており、会務事項を審議しておりません。今回の評議員新設にあたり、幹事、主事はこれまで通り会務に従事し、評議員が会務の審議をおこなうものとします。
４．輪番制の廃止に伴う会長選出規則の改正
輪番制の廃止に伴い、会長選出規則の輪番制に関係する記述の訂正を行います。
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応用森林学会規則改定案及び現行（対照表）
改定案

現行第１～３条 （略）第１～３条 （略）

第４条

第４条

本会は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈

本会は近畿地区（滋賀県・京都府・大阪府・良県、和歌山県、岡山県、香川県、徳島県、 兵庫県・奈良県・和歌山県・岡山県）、四国高知県、愛媛県、鳥取県、島根県、広島県、 地区（香川県・徳島県・高知県・愛媛県）、山口県の 15 府県によって構成される。

及び中国地区（鳥取県・島根県・広島県・山口県）の３地区によって構成される。

（削除）

第５条
本会の運営は、3 地区の輪番制によって行う。

第5条

第６条

本会の会員とは、原則として第 4 条で示さ本会の会員とは、原則として３地区のいずれた地域に在住する第 13 条の会費を納入れかに在住する第 14 条の会費を納入したした個人（正会員）、学生（学生会員）、及び個人（正会員）、学生（学生会員）、及び本会本会の主旨に賛同し、年会費 10,000 円以上の主旨に賛同し、年会費 10,000 円以上を納を納めた者（賛助会員）である。4 条で示さめた者（賛助会員）である。３地区外に在住れた地域外に在住する者も、加入を希望すする者も、加入を希望すれば会員（正会員・れば会員（正会員・学生会員）となることが学生会員）となることができる。また「森林できる。また「森林応用研究」を定期購読す

応用研究」を定期購読する行政機関は「機る行政機関は「機関会員」とする。

関会員」とする。

第6条

第７条

本会に下記の役員をおき、任期は２か年と本会に下記の役員をおき、任期は２か年まする。

たは３か年とする。

1) 会長 1 名

1) 会長 1 名

2) 副会長 2 名

2) 副会長 2 名

3) 幹事 若干名（内常任幹事 3 名）

3) 幹事 若干名（内常任幹事 3 名）

4) 評議員 20 名以内

4) 監事 2 名

5) 監事 2 名

なお、常任幹事のもとに主事をおくことがなお、常任幹事のもとに主事をおくことができる。
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できる。
第7条

第８条

会長は会務を総括し、本会を代表する。副会長は会務を総括し、本会を代表する。副会長は会長を補佐し、会長に事故のあると会長は会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を代理する。幹事は会務を執きはその職務を代理する。幹事は会務執行行し、評議員は会務執行に関する事項を審に関する事項を審議する。監事は本会の会議する。監事は本会の会務及び会計の執行務及び会計の執行状況を監査する。主事は状況を監査する。主事は常任幹事を補佐す

常任幹事を補佐する。

る。
第8条

第９条

会長、副会長、評議員は総会において選出

会長は総会において選出し、副会長、幹事し、幹事、監事及び主事は会長が委嘱する。 及び監事、主事は会長が委嘱する。
評議員については非会員の選出を可能とする。
第 9 条（略）第 10 条（略）第 10 条（略）第 11 条（略）第 11 条（略）第 12 条（略）第 12 条（略）第 13 条（略）第 13 条（略）第 14 条（略）第 14 条（略）第 15 条（略）付則 1～3. （略）付則 1～3. （略）付則 4.この規則は令和 6 年 8 月 1 日より実施する。

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応用森林学会会長選出規則改定案及び現行（対照表）
改定案

現行第１条（略）

第１条（略）

第２条

第２条

選出時期は、会長の任期満了（総会から２

選出時期は、会長の任期満了（総会から２年の総会まで）の日の６ヶ月前か ら２ヶ月年または３年後の総会まで）の日の６ヶ月前とする。

前か ら２ヶ月前とする。

第３条（略）

第３条（略）

第４条

第４条

投票は事務局からそれぞれの有権者に配布

投票は事務局からそれぞれの有権者に配布された投票用紙または電子投票システムにされた投票用紙または電子投票システムにより、有権者の中から１名を無記名方式でより、次期会長の任期中に大会開催が予定行う。

される地区の有権者の中から１名を無記名方式で行う。

第５～７条（略）第５～７条（略）第８条

第８条

当選者には、会長が直ちに書面をもって当当選者には、会長が直ちに書面をもって当選を通知する。その結果を選出後初めて開選を通知する。

かれる総会に報告し、承認を得る。

２）その結果を選出後初めて開かれる総会に報告し、承認を得る。

第９条

第９条

会長が任期中に退会した場合、及び近畿、会長が任期中に退会した場合、及び選出さ中国、四国地区から転出した場合は、 会長れた地区から他の地区へ転出した場合は、の資格を失う。この場合、後任は副会長と会長の資格を失う。

する。その任期は前任者の残任期間とする。 ２）この場合、後任は副会長とする。その任期は前任者の残任期間とする。
第 10 条（略）第 10 条（略）5

付則 1～３. （略）付則 1～３. （略）付則４．この規則は令和 6 年 8 月 1 日より実施する。

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