第 88 期 報告書
平成24年 3 月31日▼

平成23年 4 月 1 日

Contents

証券コード：6507

P1 株主の皆様へ
P27 株主資本等変動計算書
P2 事業報告
P28 個別注記表
P19 連結貸借対照表
P30 連結計算書類に係る会計監査人のP20 連結損益計算書
監査報告書謄本
P21 連結株主資本等変動計算書
P31 会計監査人の監査報告書謄本
P22 （ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書 P32 監査役会の監査報告書謄本
P23 連結注記表
P25 貸借対照表（ご参考）
P26 損益計算書
P33 トピックス

株主の皆様へ

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
当社グループはこの３月31日をもちまして、第88期事業年度を終了いたしましたので、ここに業績の概況をご報告申しあげます。
なお、当期の当社の期末配当につきましては、１株当たり３円の配当をすることとさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

取締役社長

受注高

■第2四半期 ■通期80,000（百万円）

71,504

69,32668,03764,30780,00040,69836,262

36,17140,00028,712

1■第2四半期■通期

71,93170,60562,38734,013
26,322

31,18932,85520,00020,000073,498（百万円）

60,00060,00040,000

売上高

85期

86期

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

87期

88期

0

85期

86期

87期

88期

事業報告

事業報告 （平成23年４月１日より平成24年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
めてまいりました。一方で、エコ関連製品の開発や販売活⑴事業の経過及びその成果動を推進するなかで、風力発電、水力発電、太陽光発電な

境は、東日本大震災以降の急激に景況が悪化した状態からどの複数の自然エネルギーと蓄電池を組み合わせて省エネは持直しの動きが見られたものの、欧州政府債務危機や中効果を実現できる小規模スマートグリッドシステム「ナチュ

国の経済成長の鈍化、長引く円高による輸出環境の悪化にエネ®」を初受注いたしました。

連結計算書類

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環

伴い、企業の設備投資が低迷するなど、厳しい状況で推移
その結果、企業集団の業績（連結業績）につきましては、いたしました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、

受注高は680億37百万円（前連結会計年度比4.8％減）、売
上高は706億５百万円（同1.8％減）となりました。損益面につきましては、経常利益は10億84百万円（同42.7％減）

年度として、海外事業の拡大やエコ関連製品の開発・販売となり、当期純利益は７億60百万円（同46.8％減）となり活動に取り組んでまいりました。

ました。

計算書類

2010年度から始まった３ヵ年のグループ中期経営計画「SFG 2012」（Speed Flexibility Global 2012）の中間

具体的には、アジア地域での事業を展開するため、タイの現地法人において、昨年10月にバンコク営業所を開設して受注の拡大に取り組み、本年２月には既存工場の敷地内に新工場棟を完成させて生産を強化いたしました。また、生産の効率化を推進するため、中国国内において分散して当期の当社の期末配当につきましては、１株当たり３円の配当をすることとさせていただきました。
当連結会計年度におけるセグメント別概況は次の通りであります。

いたマイクロクラッチの生産拠点を集約いたしました。さ

経常利益■第2四半期 ■通期

2,000

1,892

（百万円）

監査報告

らに、海外調達の拡大を図るため、新規調達先の探索に努

当期
（四半期）
純利益

■第2四半期

2,000

1,084

1,000

▲224

▲262

▲231

▲101
▲975

▲198

トピックス

0
▲388

760

621
0

256

■通期

1,428

（百万円）

▲1,231−2,000−1,000−2,000▲3,220▲1,810

85期

86期

87期

88期

−4,000

85期

86期

87期

88期

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

2

セグメント別概況（連結）モーション機器事業
受 注 高
売 上 高

304 億 91 百万円（前連結会計年度比3.7％減）

306 億 33 百万円

売上高比率

43.4%

（前連結会計年度比4.4％減）

開発面では、プリンタ部門
において、業務用としては世界最小・最軽量となる昇華型
デジタルフォトプリンタを商

モーションコントロール機器部門は、産業機械業界の低品化いたしました。本製品は、 コンパクトサイズ
待機状態での消費電力を従来

昇華型デジタルフォトプリンタ

迷によりFA機器用クラッチやダイレクトドライブモータがの製品の10分の１に抑えた省エネタイプであることから環

減少したことから、受注は大幅に減少し、売上も減少いた

境にやさしい製品でもあります。大型搬送システム部門にしました。プリンタ部門は、消耗品や業務用プリンタが不つきましては、電動式のベルトローダを新たに商品化いた振であったことにより受注・売上ともに大幅に減少いたししました。ベルトローダは、航空機の貨物室へ荷物の積込ました。駅務・車両制御機器部門は、中国での需要低迷にみを行う際に使用する車両

より鉄道用電装品や建設機械用電装品が減少したことによであり、本製品は、動力源

り、受注・売上ともに減少いたしました。大型搬送システに従来のディーゼルエンジ

ム部門は、産業車両が回復したことにより受注は増加いたンではなく電動モータを使しましたが、前年度の受注減少の影響等により、売上は減用しているため、排気ガス

少いたしました。航空宇宙部門は、在来機種用の電装品がを一切排出しない環境性能増加し、受注・売上ともに大幅に増加いたしました。

電動式ベルトローダに優れた製品であります。

サポート＆エンジニアリング事業
受 注 高
売 上 高

3

147 億 91 百万円（前連結会計年度比4.6％増）

142 億 10 百万円（前連結会計年度比 0.1％減）

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

売上高比率

20.1%

当社グループの業務及び事業に付随するサービス・エン
ジニアリング業務を主たる事業とする子会社をサポート＆エンジニアリング事業としており、受注は増加し、売上は前年並みの水準で推移いたしました。

事業報告

パワーエレクトロニクス機器事業

売 上 高

227 億 54 百万円（前連結会計年度比11.4％減）

257 億 61 百万円

売上高比率

36.5%

（前連結会計年度比0.4％増）

量を微量から大量まで幅広く調節でき、また、炉内の真空度及び温度を維持した

連結計算書類

受 注 高

まま原料の追加投入ができることから、これまで必要であった炉の停止時間を大幅に短縮でき、生産量の増大だけではな
く消費電力の削減に貢献いたします。発電・産業電機部門につきましては、新技に減少し、売上も減少いたしました。自動車用試験装置部門

術の実証設備「自然エネルギー活用型次は、主にパワートレイン向け試験装置が減少したことにより世代高収量生産植物工場」での実証試

受注は減少いたしましたが、電気・ハイブリッド自動車向け

験用に、複合環境制御装置を開発いたし試験装置が増加したことにより売上は大幅に増加いたしましました。本装置は、植物工場内の換気装た。振動機部門は、低燃費タイヤ等に使用される合成ゴム

置や暖房装置、潅水システムなどの様々な機器を統括制御す

製造工程用の乾燥冷却装置等が国内外ともに好調であった

ることにより、施設内の温度、湿度、二酸化炭素、培地中の計算書類

半導体・液晶機器部門は、半導体業界の低迷を受け半導体製造装置用のロボットが減少したことにより、受注は大幅

シリコン追加投入装置

水分量、肥料の量などの環境を最適な状態に保ち、作物の生

準となりました。パーツフィーダ部門は、精密パーツフィー

産性や品質を向上させることが可能であります。このほか本ダや汎用品が減少したことにより受注・売上ともに減少い部門では、航空機用静止型電源装置を小型化し、上市いたしたしました。発電・産業電機部門は、東日本大震災の復旧・ました。ボーイング787など航空機の電源容量拡大の需要が復興需要により発電装置が増加したことから、受注は大幅高まっていることに対応して、大容量（180kVA）の航空機に増加し、売上も増加いたしました。社会システム（官公庁

用静止型電源装置をすでに販売しておりましたが、性能を向向け電気設備）部門は、市場競争激化の影響により受注は上させた上でこれまで主流となっていた容量（120kVA）の装置と同じ大きさまで小型化した
ことにより、従来と同じ設置場所を初受注するなど新たな取組を進めております。

に置き換えることが可能となりま

トピックス

大幅に減少し、売上も減少いたしましたが、２ページに記載の通り、小規模スマートグリッドシステム「ナチュエネⓇ 」

監査報告

ことにより受注は増加いたしましたが、売上は前年並みの水した。本製品は、空港での駐機中開発面では、振動機部門において、太陽電池用シリコンイに航空機のエンジンを駆動するこンゴットを製造する際に使用される真空溶解炉に、原料となとなく機内に電力供給が可能であるシリコンを供給するシリコン追加投入装置を開発し、上市

り、CO2の排出を大幅に低減するいたしました。本製品は、制御器のダイヤル調整だけで供給

航空機用静止型電源装置

クリーンな電源装置であります。
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

4

⑵対処すべき課題
	 今後の当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災の復興需要により緩やかな回復基調の下で推移すると期待されますものの、原油価格の高騰や夏場の電力不足の懸念、欧州政府債務危機の影響や中国の経済成長の鈍化など景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況であります。
	 このような情勢の中で当社グループといたしましては、震災復興への対応を最大限行い、一方で、本年４月に電機システム本部に設置した新市場開発部や営業戦略センターなどを活用して海外市場や新事業の開拓に取り組み、受注の拡大を図ってまいります。また、海外への生産移管の推進や海外調達率の引上げによりコストダウンを図るとともに、国内における生産量の変動に応じた体制作りや生産効率向上による損益分岐点の引下げに取り組み、利益の確保に努めてまいります。
『ECOing』（エコで行こう！エコへ移行！）を旗印に、引き続きエコ社会の実現に向け、	 中長期的な取組といたしましては、
エコロジーに貢献する“ものづくり”を推進してまいります。また、グループ中期経営計画「SFG 2012」の下、中国、ア
セアンなどアジア新興国での事業拡大とともに環境分野での事業創出を行い、グループ各社の総力を挙げて既存顧客・市場の変化にも対応し、企業基盤をさらに強化することを重点として推し進めてまいります。
	 今後、さらに成長し続ける企業グループとして株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループを挙げて飛躍を遂げるべく努力を重ねてまいる所存でございます。

5

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告⑷財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
年

項

度

目

平成20 年度

平成2 1 年度

平成2 2 年度

第 85 期

第 86 期

第 87 期

69,32673,498256▲3,220▲22.0095,24264,30762,387
▲224
621
4.17
86,41471,504
71,931
1,892
1,428
9.60
89,587

平成2 3 年度

（当連結会計年度）

第 88 期

68,03770,605
1,084
760
5.11
83,956

計算書類受
注
高 （百万円）売上
高 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）1 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 （百万円）

連結計算書類⑶設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の主なものは、次の通りであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
当社豊橋製作所：面実装設備の更新
液中モータ（冷凍機用・液化天然ガス用）増産対応設備の導入②当連結会計年度継続中の主要設備
当社豊橋製作所：回転機試験電源設備の更新
当社鳥 羽 工 場：300トン自動プレス機の更新②当社の財産及び損益の状況の推移
年

項

度

目

平成2 1 年度

平成2 2 年度

平成2 3 年度

第 85 期

第 86 期

第 87 期

第 88 期53,80856,808233▲2,599▲17.7591,17951,85449,29145
630
4.24
82,81556,19556,689
1,729
1,166
7.84
85,427（当期）

52,74655,627
1,066
705
4.74
79,539トピックス

受
注
高 （百万円）売上
高 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）1 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 （百万円）

平成20 年度

監査報告（注）１．	平成20年度につきましては、プリンタや半導体・液晶機器などの減少により受注高・売上高ともに減少し、それに伴い経常利益も減少いたしました。なお、
当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益として計上する一方、株式相場の下落による投資有価証券評価損及び取引先の会社更生手続開始に伴う損失を特別損失として処理したため、当期純損失を計上することとなりました。
			平成21年度につきましては、クラッチ・サーボや発電・産業電機などが不調で受注高・売上高ともに減少し、それに伴い経常損失を計上いたしましたが、退職給付財政の健全化を目的として当社が保有する株式の一部を退職給付信託に拠出したことによる、退職給付信託設定益を特別利益として計上したこともあり、当期純利益を計上することとなりました。
			平成22年度につきましては、モーションコントロール機器や半導体・液晶機器が好調であったことにより受注高・売上高ともに増加し、それに伴い利益も増加いたしました。
			平成23年度につきましては、「１事業の経過及びその成果」に記載しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

（注）１．当社の財産及び損益の変動の要因は、企業集団の財産及び損益の変動の要因と同様の理由によるものです。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

6

⑸重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円

主 要 な 事 業 内 容％

シ ン フ ォ ニ ア 商 事 ㈱200100.00

保険代理業、倉庫・運送業、鍍金製品・機械部品・石油製品の販売、旅行業㈱S&Sエ ン ジ ニ ア リ ン グ

200

100.00

病院・オフィス・工場・倉庫内用搬送システムの販売、エンジニアリング

シ
ン
フ
ォ
ニ
ア
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱100100.00電気・機械設備工事の請負、エンジニアリング、電気機
械器具・自動券売機のサービス

㈱

ダ

ン

84

100.00

マイクロクラッチの製造、販売

㈱

セ

ル

テ

ク

ノ

60

100.00電気・電子機器類の設計、試験、労働者派遣業、経理・
給与業務

㈱

大

崎

電

業

社

48

100.00電磁クラッチ・電磁ブレーキ等の製造、販売㈱ ア イ ・ シ ー・ エ ス

32

100.00

ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売

達 機（香 港）有 限 公 司

２

イ

ケ

百万香港ドル

100.00（100.00）

マイクロクラッチの製造、販売（注）1．当社の連結子会社は上記の８社であります。
	2．上表当社の出資比率の（ ）内は間接保有割合であります。

⑹主要な事業内容
セ グ メ ン ト器

パワーエレクトロニクス機器

自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグ
ネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器 等

サポート＆エンジニアリング

電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、
当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等

モ7

主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、駅務関連機器、
サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支
援車両、超重量物搬送用大型自走台車、小形風力発電システム 等

ー

シ

ョ

ン

機

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告
連結計算書類⑺主要な営業所及び工場
	①当社の主要な営業所及び工場
本 社 東京支 社 大阪、名古屋
支 店 九州（福岡）、四国（高松）、中国（広島）営業所 東北（仙台）、新潟、北陸（富山）、静岡、三重（伊勢）工 場 伊勢製作所、豊橋製作所、鳥羽工場②主要な子会社の本社所在地
シンフォニア商事㈱（伊勢）、㈱S＆Sエンジニアリング（川崎）、シンフォニアエンジニアリング㈱（伊勢、東京）、㈱ダイケン（明石）、㈱セルテクノ（伊勢）、㈱大崎電業社（東京）、㈱アイ・シー・エス（伊勢）、達機（香港）有限公司（中華人民共和国・香港）⑻従業員の状況	①企業集団の従業員数
セ グ メ ン トーシ

ョ

従 業 員 数ン機

前連結会計年度末比増減

器

1,172名

58名減

パ ワ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス 機 器

980名

18名増

サ ポ ー ト ＆ エ ン ジ ニ ア リ ン グ

794名

13名減

計

2,946名

53名減

計算書類

モ

（注）1．上表には臨時従業員等は含んでおりません。
2．就業人員数を記載しております。

②当社の従業員数等
従 業 員 数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,062名

36名減

38.1才

15.1年

監査報告

（注）1．上表には臨時従業員等は含んでおりません。
2．就業人員数を記載しております。

⑼主要な借入先
借
㈱

み

㈱

ず

三

㈱

コ
東

日
庫

県

信

ず

三

菱

U

中

央

三
友

ポ
京

農

ほ
F
信

ト

同

銀

5,922
2,962

行

2,956

行

2,429

会

2,067

行

㈱

1,910

資

託

合

銀

額

行

銀
銀

組

入

行

J

投
協

信

ー
F

友

策
業

借

レ
U

住
政

用

み

住

ー

井
本

先

銀
連

合

J

信

託

銀

行

㈱

1,895

井

信

託

銀

行

㈱

1,762

㈱

1,709

託

銀

行

百万円

トピックス

兵

ほ
菱

三

㈱

入

（注）中央三井信託銀行㈱と住友信託銀行㈱は、平成24年４月１日に合併し、三井住友信託銀行㈱となっております。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

8

2 会社の株式に関する事項⑴発行可能株式総数

580,000,000株⑵発行済株式の総数

148,746,417株（自己株式199,194株を除く）
19,961名⑶株主数		
⑷大株主（上位10名）
株
日
退

本
職

ダ

マ
給

ス タ ー ト ラ付 信 託 口 （

イ

大

主

キ

ス
㈱

ン

信
戸

託
製

工

銀
鋼

数

出 資 比 率
千株

行 ㈱
所 ）

29,483

㈱

5,085

3.42

業

2.46

3,376

2.27

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）

2,826

1.90

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー 取 引 先 持 株 会

2,425

1.63

ナ

㈱

2,309

1.55

㈱

2,256

1.52

㈱

2,000

1.34

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）

1,658

1.11

い

お

テ

い

ニ

ッ

鋼

セ

刷

19.82

3,664

ブ

印

株

㈱

神

本

ト
神

持

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー 従 業 員 持 株 会

あ

日

名

ス
イ
商

同

コ
和

損

害
事

保

険

％

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行㈱退職給付信託口（㈱神戸製鋼所）の持株数29,483千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信
託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
2．出資比率は自己株式（199,194株）を控除して計算しております。

9

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告

3 会社役員に関する事項⑴取締役及び監査役の氏名等
氏

名

重 要 な
兼職の状況

地位及び担当代表取締役社長
代表取締役専務（社長補佐、本社部門の総括、全社コンプライアンスの担当）—

加 藤 一 路専 務 取 締 役（電子精機本部長）

—

大 森

誠

—

常 務 取 締 役（電機システム本部長）—

常 務 取 締 役（電子精機本部副本部長、同本部伊勢製作所長）―

斉 藤 文 則常 務 取 締 役（新事業企画部の担当、開発本部長）―

増 子 博 一取古 谷 浩 三締役（営業業務統括部、支社・支店・営業所及びコントローラ開発営業部の担当、電子精機本部副本部長） ㈱大崎電業社代表取締役社長

木 本 伸 一取締役（電子精機本部副本部長）―

小 原 孝 秀取締役（全社リスク管理及び資金部の担当、経営企画部長）―

信 貴 幹 夫取締役（電子精機本部副本部長）—

常 光 茂 久取締役（調達本部長）

—

＊青 田

取

締

役（電機システム本部副本部長）

—

取

締

役（ITテクニカルセンターの担当、電機システム本部副本部長、同本部豊橋製作所長）

—

取

締

役（監査部、法務部及び海外事業推進部の担当、総務人事部長）—

渡 辺 壯 嘉常 勤 監 査 役

＊山 田 英 二

常 勤 監 査 役

計算書類

勝

＊松 岡 孝 夫＊高 橋 芳 明

連結計算書類

武 藤 昌 三一 木 春 生——野 本 俊 輔監

査役（非常勤）

弁護士

廣 田 邦 彦監

査役（非常勤）―（注）1．監査役のうち渡辺壯嘉、野本俊輔及び廣田邦彦は社外監査役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2．上表＊印の者は、平成23年６月29日開催の第87回定時株主総会において、新たに取締役及び監査役に選任され就任いたしました。
3．当期中の取締役及び監査役の退任は次の通りであります。
氏

名

地位及び担当（退任時）

退 任 事 由平成23年６月29日

任 期 満 了

山

田

英

二

村

上

亮

三

取

締

（海外事業推進部の担当、電役
機システム本部副本部長）

平成23年６月29日

任 期 満 了

高

下

泰

治

取

締

役（電機システム本部副本部長）

平成23年６月29日

任 期 満 了

鈴

木

秀

一

常 勤 監 査 役

平成23年６月29日

辞

監査報告

退任年月日

（社長補佐、経営企画部、海外事業推進部及び調達本部
代表取締役副社長の管掌、全社リスク管理及び資金部の担当）

任氏

名

異動前の地位

加

藤

一

路

常

古

谷

浩

三

取

斉

藤

文

則

取

務

取

締

トピックス

4．	監査役のうち山田英二は、当社の資金部長、取締役に就任してから代表取締役副社長を退任するまでの期間は、経営企画部長並びに資金部の担当及び経営企画部の管掌を歴任し、また廣田邦彦は、神鋼商事㈱で資金部長、取締役及び常務執行役員として資金部の担当を歴任し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．	平成23年６月29日をもって、次の通り取締役の地位の異動がありました。
異動後の地位
役

専

務

取

締

役

締

役

常

務

取

締

役

締

役

常

務

取

締

役

6．	取締役のうち青田 勝は、本年４月１日付にて「電機システム本部副本部長、同本部電機システム営業戦略センター長」に担当が変更になっております。

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⑵当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役

17名

259,181千円

監査役

５名

46,365千円（うち、社外役員

３名

26,782千円）（注）1．上記には、平成23年６月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名が含まれております。
2．上記、報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。

⑶社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

主

な

活

動

状

況

渡

辺

壯

嘉

社外監査役

期中に13回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中に13回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行いました。

野

本

俊

輔

社外監査役

期中に13回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中に13回開催された監査役会の全てに出席し、弁護士として法令についての高度な知識・識見に基づき必要な発言を適宜行いました。

廣

田

邦

彦

社外監査役

期中に13回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中に13回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験や、財務・会計に関する業務経験に基づき必要な発言を適宜行いました。

②責任限定契約の内容の概要
 渡辺壯嘉、野本俊輔及び廣田邦彦は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

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事業報告

4 会計監査人の状況⑴会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

連結計算書類⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
39百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39百万円（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
		
２．当社の子会社である達機（香港）有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

計算書類⑶会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。
 また、取締役会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断される場合、その他その必要があると判断される場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

5 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

トピックス

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監査報告①取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライア
ンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めています。
・「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会と、各部門でのコンプライアンス活動を推進する組織を設置しています。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けています。
・法令・定款違反に関する報告体制として、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しています。また、不祥事が発生した場合は、トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われています。
・監査部による内部監査を行っています。
・財務報告に係る内部統制についても、整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用と改善を図っています。
「企業倫理規範」「企業行動基準」において反社会的勢力との絶縁を宣言するとともに、対応に当たっての基本的・当社は、な考え方を定めています。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の意思決定及び職務の遂行に係る情報の保存及び管理については、責任部門において社内規程に基づき行っています。これら社内規程は、必要に応じて見直し等を行っています。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、並びにリスク管理活動の行動要領を定めた「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク管理委員会の設置等により、リスク管理体制を整備しています。

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・当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼす危機の発生時には、業務執行担当役員は、速やかに情報を収集し、代表取締役へ報告するとともに、対応策を実施いたします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしています。
・毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、予算執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営意思の決定とフォローを行っています。
・各部門において幹部からのきめ細かい業務の報告を通して、担当取締役が業務の執行状況を把握し、監督しています。
・決裁制度、予算制度、人事管理制度などを整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備しています。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専
任のスタッフを置くことを定め、グループ運営を行っています。
・グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て、慎重に決定しています。
・主要な子会社に対しては、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、子会社の月例幹部会に出席し、事業運営状況を確認しています。
・グループ企業を含めてコンプライアンス活動を推進しています。また、海外現地法人の活動についても国内の取組に準じ、現地の法令や文化習慣等も尊重しながら推進しています。
⑥監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査部が監査役監査を補助しているほか、監査役に担当秘書（兼任）を配置しています。
・監査部は、監査役会の事務局業務を担当して、監査役あるいは監査役会の指示に従ってその職務を補助しています。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査部に属する使用人の、取締役あるいはその他の使用人からの独立性を確保するため、その任命、異動、評価、懲戒等の人事権に係る事項について、監査役会と事前に協議しています。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人は、「監査役監査基準」に従い、監査役に対してその要請に応じて資料を閲覧に供し、あるいは報告を行っています。
・監査役は、取締役の業務執行を監査するため、取締役会、予算執行会議等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を行っています。
⑨監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役会で決議した「年度監査方針・計画」を毎年取締役会で確認する
ほか、監査役からの要請に基づき、その円滑な監査活動を保障するための環境整備に努めています。
・監査役と代表取締役、会計監査人との意見交換の機会を設けています。
・監査役は、監査部から内部監査に関する報告を随時受けています。

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事業報告

コーポレート・ガバナンス体制の概要
株主総会
選任・解任
監査

選任・解任

報告
監査

取締役会
監査

代表取締役社長

監査部

経営会議

コンプライアンス委員会
コンプライアンス・
ホットライン
（社外・社内）アドバイス

連結計算書類

監査役会

選任・解任

会計監査人
弁護士・
税理士等

コンプライアンス
推進室

各事業部門

コンプライアンス推進メンバー

計算書類

安全保障貿易管理特別委員会
地球環境委員会
情報セキュリティ委員会
リスク管理委員会
グループ会社

6 株式会社の支配に関する基本方針
監査報告

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トピックス⑴当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し大規模買付行為（下記３２）①において定義されます。以下同じです。
）が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、
その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
 しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
 当社は、当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、②創業90年余の豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えており、当社株券等の大規模買付行為を行う者がこのような当社の企
業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である大規模買付者（下記３２）②において定義されます。
以下同じです。
）により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると14

考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
 当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
⑵基本方針の実現に資する特別な取組の内容の概要
１）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
 ①当社の企業理念及び企業価値の源泉について 当社は、経営基本理念である『品質第一の考えに立ち、エレクトロニクス応用技術を核としたユーザーの満足する製品・サービスを提供し、産業・社会に貢献する』の精神に基づき、継続的な成長と収益確保を図っております。
 当社は、大正６年（1917年）の創業以来、電磁応用力技術と精密機構技術を基盤に幅広い分野に事業領域を広げ、現在では、航空機用電子機器、カラープリンタ、電磁クラッチ、半導体ウェーハ搬送機器、社会インフラ電気設備等の多様な製品をお客様に提供しております。
当社の企業価値の確保・向上を目指す上で、企業価値の源泉は、以下に掲げる要素にあるものと考えております。
ⅰ官公庁から半導体メーカーや写真関連メーカーまで多岐にわたるお客様のニーズを捉えた製品を、電子機器、精密機
械、制御・ソフトの開発・生産から販売まで行う一貫体制
ⅱ創業90年余の豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力
ⅲ株主の皆様はもちろん、お客様・取引先・地域関係者等のステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信
頼関係
ⅳ個々の事業組織間での人材の支援や保有技術の相互利用、生産現場での技能協力等のシナジーを積み重ねていく企業
風土ⅴ当社の企業風土と歴史的背景を深く理解し、最大限の効果を引き出す経営と従業員の信頼関係
 ②当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組について
 当社は、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主の皆様への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアテクノロジーグループを実現することを目指し、一昨年より中期経営計画「SFG 2012」を策定し、事業活動に取り組んでおります。この中期経営計画では、既存顧客・市場等の環境変化にスピーディーに適応し、今後の成長が期待される海外での事業拡大、環境・エコロジー分野での事業創出を行い、シンフォニアテクノロジーグループがグローバルに成長することを基本方針としております。
 中期経営計画の重点施策としては、上記の中国等アジア新興国を始めとする海外での事業拡大及び次世代自動車、産業車両の電動化や自然エネルギーを利用した分散型電力供給システムなどの環境・エコロジー分野での事業創出に加え、強固な事業基盤の構築、経営システムの改革及びグループ経営強化に取り組んでおります。
 今後とも当社の企業価値の確保・向上に向けて、独自の企業風土を維持・発展させていく上で、電子機器、精密機
械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能を支えてきた団塊世代の技能伝承
は、重要事項であります。
 このように、当社は、今後も企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能
や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼のさらなる強化に取り組んでまいります。
２）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み－コーポレートガバナンスの整備
 当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的達成のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の確保・向上と経営チェック機能の充実をともに図ることを目指しております。具体的な施策としては、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、弁護士など外部の専門家から適宜アドバイスを受けるほか、独立性のある社外監査役３名を選任し、また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、関係会社の代表や外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。さらに内部統制システム
について、その整備・運用に関する基本方針を定め、継続的な運用と評価・改善を図っております。

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事業報告
連結計算書類⑶基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組 当社は、上記⑴に記載した当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。
）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新に関する議案を平成23年６月29日開催の第87回定時株主総会に諮り、承認されました（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。
）。本対応方針の目的及び概要は以下の通りであります。

計算書類

１）本対応方針の目的
 本対応方針への更新は、上記⑴に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保
し、向上させる目的をもって行われたものであります。
 当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。当社取締役会は、金融商品取引法及び関連政省令の改正等の動向を注視しつつ、また、昨今の買収防衛策に関する議論の進展等を踏まえ、このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが引き続き必要不可欠であると判断いたしました。
 そこで、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針への更新を行うことを決定いたしました。

トピックス

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監査報告２）本対応方針の概要①対象となる大規模買付行為
 本対応方針においては、次のⅰもしくはⅱに該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。以下「大規模買付行為」といいます。
）がなされ、またはなされようとする場合には、本対
応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
ⅰ当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付けⅱ当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②本対応方針に係る手続
 本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、
当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、ⅰ当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下「取締役会評価期間」といいます。
）が終了するまでの間、及びⅱ取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。
）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。
③対抗措置の発動
 大規模買付者が本対応方針において定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値もしくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社は、原則として、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。
）により割り当てることがあります。
④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用
 本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その16

判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、ⅰ当社社外取締役、ⅱ当社社外監査役、またはⅲ社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者もしくは他社の取締役もしくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものといたします。また、これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認するか否かについて、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時に情報を開示することにより、その透明性を確保することとしております。
⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
 仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使がなされた時、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された時には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。
３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について
 本対応方針の有効期間は、平成26年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとし、かかる有効期間の満了前であっても、ⅰ当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、ⅱ当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。
 なお、本対応方針の詳細につきましては、平成23年４月22日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（当社ホームページ http://www.sinfo-t.jp）⑷上記⑵の取組についての当社取締役会の判断
 当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記⑵の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記⑴の基本方針に資するものであると考えております。
 従いまして、上記⑵の取組は、上記⑴の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
⑸上記⑶の取組についての当社取締役会の判断 本対応方針への更新は、上記⑴の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって行われたものであります。
 また、下記１）から５）までの通り、本対応方針は、株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、取締役会の判断の合理性
及び公正性を担保するため独立委員会が設置されていること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等から、本対応方
針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性及び公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
１）株主意思を重視するものであること
 本対応方針は、本対応方針への更新に関する株主の皆様のご意思を確認するため、平成23年６月29日開催の第87回定時株主総会において、本対応方針への更新に関する議案が諮られ、承認されたものであります。

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事業報告
連結計算書類 また、上記⑶３）に記載の通り、本対応方針の有効期間は平成26年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとしておりますが、かかる有効期間の満了前であっても、ⅰ当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、またはⅱ当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認する
ことができることとしております。
２）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること等
 本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに本対応方針は、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものであります。

計算書類

３）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
 本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
４）独立委員会の設置
 当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を発動するか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
 かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応
方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。

監査報告５）デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
 上記⑶３）に記載の通り、本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の当社定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方
針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。
 以上の通り、上記⑶の取組は上記⑴の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

トピックス〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

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18

連結計算書類
連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）

負債の部

資産の部
流動資産
現金及び預金5,525

受取手形及び売掛金

21,975

商品及び製品

1,085

仕掛品

9,172

原材料及び貯蔵品5,860

繰延税金資産

1,211

その他

1,424

貸倒引当金

▲24

固定資産
有形固定資産37,72627,906

流動負債

40,335

支払手形及び買掛金

14,201

短期借入金

18,503

未払法人税等486

受注損失引当金

531

その他

6,612

固定負債

18,712

長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

13,952
581
1,942
667

役員退職慰労引当金

59

環境対策引当金

319

9,552

その他

1,189

機械装置及び車両運搬具

2,947

負債合計

59,048

土地

14,170

その他

1,236

無形固定資産186

建物及び構築物

ソフトウェア

64

その他

121

投資その他の資産

9,633

投資有価証券

5,057

前払年金費用

2,537

その他

2,109

貸倒引当金

▲70

資産合計

19

46,230SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

83,956

純資産の部
株主資本20,677

資本金

10,156

資本剰余金

452

利益剰余金

10,121

自己株式▲54

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

4,230
623

繰延ヘッジ損益▲16

土地再評価差額金

3,639

為替換算調整勘定

▲15

純資産合計

24,907

負債及び純資産合計

83,956

事業報告

１日より
連結損益計算書（ 平成23年４月
平成24年３月31日まで ）上高70,60556,566

売

上

原

価

売

上

総

利

益

14,03912,481

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
取

利

収
息

営

び

配

当

の
業

外

支

費

利

常

特

別
資

利
損

有

価

84

他

116

息

463

他

210

益
失

証

券

評

価

損

189

等

調

整

額

587
▲452

134

少数株主損益調整前当期純利益

760

当

760

期

純

利

益

トピックス

税

189
895

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

674
1,084

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法

200

監査報告

の

経

金

用

払

そ

投

1,557

益
及

そ

益

計算書類

受

利

外

連結計算書類売（単位：百万円）

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

20

１日より
連結株主資本等変動計算書（ 平成23年４月
平成24年３月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

10,156

452

9,807

▲53

20,363

剰余金の配当

―

―

▲446

―

▲446

当期純利益

―

―

760

―

760

自己株式の取得

―

―

―

▲0

▲0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

314

▲0

313

10,156452

10,121▲54

20,677

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期中の変動額

当期中の変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
土地再評価
為替換算
損益
差額金
調整勘定

689

▲0

3,360

▲21

4,027

24,391

剰余金の配当

―

―

―

―

―

▲446

当期純利益

―

―

―

―

―

760

自己株式の取得

―

―

―

―

―

▲0

▲65

▲16

279

6

203

203

当期中の変動額合計

▲65

▲16

279

6

203

516

当期末残高

623

▲16

3,639

▲15

4,230

24,907

当期中の変動額

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

21

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告

１日より
（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書（ 平成23年４月
平成24年３月31日まで ）（単位：百万円）

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー▲1,757

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー▲4,939

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額▲2,301

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高

7,795

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高

5,494

計算書類

4,391

連結計算書類営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

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SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

22【連結注記表】
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴連結の範囲に関する事項
	連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱セルテクノ、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、㈱S＆Sエンジニアリ
ング、㈱ダイケン及びその子会社である達機（香港）有限公司の８社であります。
	非連結子会社は、日本デジタル・フォート㈱等４社であります。
	非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
２持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
	持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司
等関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３連結子会社の事業年度等に関する事項
	すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷会計処理基準に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定しております。
）④固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は主として定率法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、当該差異が発生した各連結会計年度末
在籍従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、当社において、当連結会計年度末の年金資産が退職給付債務（未認識会計基準変更時差異、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」
により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑥重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
		当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑦ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は特例処理によっております。
⑧のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間で均等償却しております。
⑨消費税等の会計処理方法
消 費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（追加情報）①会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基正より、準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しております。

⑤引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平 成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）
及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで
39.8％
平成24年４月 1日から平成27年３月31日まで
37.2％
平成27年４月 1日以降
34.8％
この税率変更により繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整
額が70百万円増加し、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が279百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが

2．連結貸借対照表に関する注記
１有形固定資産の減価償却累計額
36,846百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額183百万円を含んでおります。

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

23

可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告

２保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証	 SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.
75百万円
					
（外貨建27百万タイバーツ）
天津神鋼電機有限公司
78百万円
計			
153百万円⑷土地の再評価	当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差
額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
	再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価▲3,383百万円
額との差額
			

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
148,945,611株（自己株式含む）
２当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

199,194株

4．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
	当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
	受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを低減するため、与信管理方
針に従い、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
	投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価把握を行っております。

項目

時価（＊）

差額

①現金及び預金

5,525

5,525

―

②受取手形及び売掛金

21,975

21,975―③投資有価証券③-１満期保有目的の債券③-２その他有価証券

10

10

0

4,320

4,320

―

④支払手形及び買掛金（14,201） （14,201）―⑤短期借入金（18,503） （18,531）28⑥長期借入金（13,952） （14,085）

133⑦デリバティブ取引

（39）

（39）

―

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
た だし、短期借入金に含まれる１年以内に返済予定の長期借入金については、
長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
（下記⑥をご参照ください。
）⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記⑥をご参照ください。
）
また、通貨スワップの時価については、取引金融機関の提示価格によっており、為替予約の時価については先物為替相場によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額727百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため「③投資有価証券」には含めておりません。

5．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

トピックス②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
平 成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり議案を予定しております。
 株式の種類普通株式
配当金の総額
446百万円
１株当たりの配当額
３円
基準日
平成24年３月31日
効力発生日
平成24年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（＊）

監査報告

３剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平 成23年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議して
おります。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
446百万円
１株当たりの配当額
３円
基準日
平成23年３月31日
効力発生日
平成23年６月30日

２金融商品の時価等に関する事項
	平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

計算書類⑸期末日満期手形
	期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理
しております。
	当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
225百万円
368百万円
支払手形45百万円
設備関係支払手形（流動負債のその他に含む）

連結計算書類

３同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
	損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺
せずに両建てで表示しております。
	損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は131百万円であります。

	支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
	借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、そのうち、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
	また、デリバティブ取引を行う場合には、取引権限を定めた内規に従い、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。

167円45銭
5円11銭

6．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

24

計算書類
貸借対照表（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
長期前払費用
その他
貸倒引当金
関係会社投資損失引当金
資産合計

25

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

40,602
4,578
3,278
14,446
807
8,737
5,699
151
65
955
820
1,002
77
▲20
38,937
27,793
8,711
372
2,759
12
711
14,812
296
119
116
21
34
60
11,026
4,171
2,843
251
701
4
2,537
18
741
▲48
▲192
79,539

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

37,212
2,668
9,158
18,503
88
214
3,066
385
440
862
852
425
518
26
17,811
13,952
269
458
1,942
317
360
511
55,023
20,292
10,156
452
452
9,737
464
9,272
9,272
▲54
4,223
600
▲16
3,639
24,516
79,539

事業報告

１日より損益計算書（ 平成23年４月
平成24年３月31日まで ）上高55,62746,006

売

上

原

価

売

上

総

利

益

9,620
8,291

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
取

収

利

息

び

配

当

の
業

外

支

費

利

常

特

利

別

131

息

465

他

158

損

失
192

投

資

188

引

前

価

当

期

人

税
期

等
純

624
1,066

関係会社投資損失引当金繰入額
有

361

証

券

純

評

利

価

調
利

損

益

整

685

額
益

381
トピックス

当

他

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

230

監査報告

の

経

金

用

払

そ

税

1,329

益
及

そ
営

益

計算書類

受

利

外

連結計算書類売（単位：百万円）

446
▲466

▲20
705
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

26

１日より
株主資本等変動計算書（ 平成23年４月
平成24年３月31日まで ）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

利益準備金

10,156

452

420

9,057

9,477

剰余金の配当

―

―

44

▲490

▲446

当期純利益

―

―

―

705

705

自己株式の取得

―

―

―

―

―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

44

214

259

10,156

452

464

9,272

9,737

当期首残高

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

当期中の変動額

当期中の変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

▲53

20,033

679

▲0

3,360

4,039

24,072

剰余金の配当

―

▲446

―

―

―

―

▲446

当期純利益

―

705

―

―

―

―

705

自己株式の取得

▲0

▲0

―

―

―

―

▲0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―

―

▲78

▲16

279

184

184

当期中の変動額合計

▲0

258

▲78

▲16

279

184

443

当期末残高

▲54

20,292

600

▲16

3,639

4,223

24,516

当期首残高

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・換算 純資産合計
差額等合計

当期中の変動額27

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
	（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

⑸引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６重要な収益及び費用の計上基準
	工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ヘッジ会計の方法
	原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例
処理によっております。
8消費税等の会計処理方法
	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
当 事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平
成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2．貸借対照表に関する注記
１有形固定資産の減価償却累計額
34,745百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額183百万円を含んでおります。

トピックス

関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
（追加情報）
関係会社株式の実質価額について、著しく低下している状況には至っていないものの、健全性の観点から、関係会社投資損失引当金を計上しております。
なお、当事業年度に発生した関係会社投資損失引当金繰入額192百万円
は特別損失に計上しております。

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に
より、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

監査報告

 有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、当該差異が発生した各事業年度末在籍従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度末の年金資産が退職給付債務（未認識会計基準変更時
差異、未認識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上してお
ります。

計算書類

４固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

連結計算書類【個別注記表】
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２保証債務金融機関からの借入金に対する債務保証
SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
75百万円
		（外貨建27百万タイバーツ）
78百万円
天津神鋼電機有限公司
計
153百万円SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

28

３関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,653百万円
447百万円
1,297百万円
9百万円⑷同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
	損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺
せずに両建てで表示しております。
	損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は131百万円であります。
⑸土地の再評価	「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日
公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額か
ら「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
	再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額と▲3,383百万円の差額⑹期末日満期手形
	期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理
しております。
	当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
123百万円
支払手形
314百万円
設備関係支払手形
45百万円
3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高
4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
5．税効果会計に関する注記⑴繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与
受注損失引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

29

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

319百万円
238百万円
14百万円
572百万円▲114百万円
458百万円
497百万円⑵法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及
び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24
年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
	これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年３月31日まで
39.8%
平成24年４月 １日から平成27年３月31日まで
37.2%
平成27年４月 １日以降
34.8%
	この税率変更により繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が４百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円増加し、その他有価証券評価差額金が45百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が279百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
6．リースにより使用する固定資産に関する注記	リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（支払利子込み法）
取得価額相当額
714百万円
減価償却累計額相当額
560百万円
期末残高相当額
153百万円

1,803百万円
4,843百万円
45百万円

２未経過リース料期末残高相当額（支払利子込み法）
一年以内
一年超
合計

70百万円
83百万円
153百万円

199,194株

３支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

75百万円
75百万円

357百万円
192百万円
180百万円
162百万円
125百万円
110百万円
731百万円
1,861百万円▲791百万円▲114百万円
955百万円

４減価償却費相当額の算定方法
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
8．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

164円82銭
4円74銭

事業報告

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

連結計算書類シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中

平成24年５月９日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞
計算書類

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の平成23年４月１日から平成24
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

トピックス

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以 上

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

30

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日

シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

大

輔 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

幡

琢

哉 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の平成23年４月１日から
平成24年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

31

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

事業報告

監査役会の監査報告書 謄本
監 査

報

告

書

監査報告
トピックス

二
嘉
輔
彦

計算書類

シンフォニアテクノロジー株式会社 監査役会
監査役（常勤）山 田 英
監査役（常勤）渡 辺 壯
監査役
野 本 俊
監査役
廣 田 邦

連結計算書類

当監査役会は、平成23年４月1日から平成24年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月10日

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査役（常勤）渡辺壯嘉、監査役 野本俊輔 及び 監査役 廣田邦彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

32

（ご参考）
トピックス
真空環境下で使用される半導体ウェーハ搬送装置を納入開始
当社はこのたび、真空環境下で半導体ウェーハを搬送することができる「真空搬送装置」※１の納入を開始いたしました。
当社では従来、半導体製造工場のクリーンルーム内で使用される、ウェーハの保管・搬送を目的とした格納容器の開閉機構※２と、格納容器から半導体デバイス（ICチップやメモリ）製造装置※３へウェーハを搬送するために、クリーンな大気環境下で使用されるウェーハ搬送機構※４を取り扱っておりました。

今回開発した新製品は、半導体デバイス製造装置の内部で使用される真空搬送機構であり、これは、半導体デバイスの製造のために真空の状態に保たれた環境下においても、クリーンな状態を維持しながらウェーハの搬入出を行うことができる装置です。本製品を開発したことにより、当社は半導体ウェーハのクリーンな大気から真空までトータル搬送のニーズに対応することが可能となりました。
現在、半導体業界において使用されている「真空搬送装置」は、高い真空度に対応するハイスペックで高価な製品が主流となっています。一方、実際には、高い真空度に対応する必要が無い装置も多く、その場合、ユーザーが高価な真空搬送装置を使用せざるを得ない状況が存在しています。当社の新製品は、真空度を低くし、他社製品と比較して低価格設定を実現することにより、これらユーザーのニーズに対応した製品となっております。
今後ともさらなるラインアップの充実に取り組むとともに、積極的な開発・拡販により受注・売上の拡大を推し進めてまいります。

真空環境（製造装置内）※4 ウェーハ搬送機構※１ 真空搬送装置※3 	半導体デバイス
製造装置

クリーンな
大気環境
ミニエンバイロメントシステム
３ＬＰ＋ＥＦＥＭ

33

SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

※2 格納容器の開閉機構

事業報告

世界最小・最軽量 昇華型デジタルフォトプリンタを商品化
連結計算書類

当社は、業務用としては世界最小・最軽量となる昇華型デジタルフォトプリンタを商品化いたしました。
当社の業務用の昇華型デジタルフォトプリンタは、世界最高クラスの画質でのプリントが可能でありますが、本製品はその性能を維持したまま、１巻きの枚数を少なくした専用のロール紙を用いることで製品内部の消耗品スペースを極小化し、また各部品の小型化を図るなどによってコンパクト化いたしました。これにより、サイズ・重さともに当社従来機と比べ２分の１以下となる世界最小・最軽量を実現いたしました。重くて大きいというこれまでの業務用プリンタのイ
メージを一新するコンパクトタイプであるため、より自由に設置場所を選ぶことができ、持ち運びも容易となりました。
さらに、本製品は待機状態での消費電力を当社従来機比で10分の１に抑えた省エネタイプであり、環境にやさしいエコ
プリンタでもあります。
世界最小・最軽量かつ高画質という優れた性能から、中・小規模の写真店向けのデジタルプリントシステムやテーマパークでの写真システムなど、あらゆるシーンでの活躍を期待しております。また、従来機と比べ低価格であることから、これまで主な市場としてきた北米や欧州だけでなく、新興国向けにも販売を拡大させることができるものと考えております。

計算書類
監査報告

コンパクトサイズ
昇華型デジタルフォトプリンタ『ECOing』に込めた思いトピックス

今や地球規模の命題である「ECO」に、“行動力”を意味する「ing」を付与した『ECOing』を当社の企業環境ステートメ
ントといたしました。エコ社会の実現に向け、強い行動力をもってエコロジーに貢献する製品作りに取り組むことはもちろん、常に環境に配慮し、すべての生産工程（部品調達、製造、輸送、リサイクル）においてCO₂削減に貢献して、地球温暖化防止と地球にやさしい循環型社会の創出を目指してまいります。

お客様とECOing… 社会とくらしにECOing…
地球の未来にECOing…
SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.

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株主メモ

事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

定時株主総会 ３月31日
期末配当金

３月31日

中間配当金

９月30日

株主名簿管理人

特別口座の東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

口座管理機関三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（その他必要あるときは予め公告します。
）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）上場取引所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

東京

TEL 0120（782）031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

単元未満株式の買増・買取、住所変更等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

シンフォニアテクノロジーは、(旧)神鋼電機より社名を変更いたしました。

〒105-8564 東京都港区芝大門１-１-30 芝NBFタワー
TEL 03（5473）1800
http://www.sinfo-t.jp

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