香川県潜在保育士等支援事業運営要領
第１ 目的
香川県潜在保育士等支援事業に係る社会福祉法人香川県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）
における事務処理要領を定め、当該事業の円滑な運営に資することを目的とする。
第２ 貸付対象等(１) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
ア

貸付対象者は、香川県潜在保育士等支援事業実施要綱（以下「要綱」という。）第４条の（１）のアの①から⑨に掲げる施設又は事業（以下「保育所等」という。）に新たに勤務する者又は同条（１）のイで規定する産後休暇又は育児休業から復帰する者とすること。
イ

未就学児を持つ保育士に保育料の一部貸付を行う場合は、県社協は県及び市町と連携し、当該保育士の子どもを保育所等に優先的に入所させるよう調整等を行うこと。（当該保育士の子どもが調整等によらず保育所等に入所できた場合を含む。）
ウ

保育料の一部貸付けを受けようとする者は、貸付申請時において当該者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類を提出すること。
(２) 就職準備金貸付
ア 貸付対象者は、要綱第４条の(２)のア及びイの要件をいずれも満たす者とすること。
イ

就職準備金の貸付けを受けようとする者は、貸付申請時において就職準備金の使途を明示すること。なお、貸付対象となる経費は、就職が決定した日以降に就業に向けて準備した物
品（要綱第４条の（２）のアの①から⑤までに掲げる施設又は事業を離職した者にあっては、離職した日の翌日以降に準備したものに限る。）の購入費用等とすること。
（就職準備金の使途の例）①保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用②転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料③保育所等で使用する被服費④保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用⑤保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費⑥申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用⑦子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用など

上記のうち、①､②､⑤については金額及び取得日の確認できるもの（契約書、見積書、領収書、カタログ、パンフレット等）の添付を要する。
第３ 貸付申請
貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、次に掲げる書類を添えて、就職の日（要綱第４条の(１)のイに該当する者にあっては、産後休暇又は育児休業から復帰した日）から６か月以内に香川県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。
(１) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付
ア

未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付申請書（様式第１号の①）イ

誓約書（様式第２号）

ウ

保育士登録証の写し

※１ 旧姓の場合は、変更手続きを行った後の保育士登録証。ただし、変更に時間を要する場合、変更手続き用紙の両面（裏面は領収書添付後）の写しと、旧姓の保育士登録証の写しを提出すること。
※２ 保育士養成施設の卒業者にあっては、保育士登録済通知書（保育士登録年月日及び保育士登録番号が記載されているものに限る。
）をもってこれに代えることができる。
エ住民票（申請者世帯（謄本）と連帯保証人分）

オ

未就学児の保育料を確認できる書類（市町発行の保育料決定通知書等の写しなど）

カ

雇用証明書（様式第３号の①）

キ

連帯保証人の所得を証明する書類（所得証明書等）(２) 就職準備金貸付
ア

就職準備金貸付申請書（様式第１号の②）

イ

誓約書（様式第２号）

ウ

保育士登録証の写し※１ 旧姓の場合は、変更手続きを行った後の保育士登録証。ただし、変更に時間を要する
場合、変更手続き用紙の両面（裏面は領収書添付後）の写しと、旧姓の保育士登録証の写しを提出すること。
※２ 保育士養成施設の卒業者にあっては、保育士登録済通知書（保育士登録年月日及び保育士登録番号が記載されているものに限る。
）をもってこれに代えることができる。

エ住民票（申請者本人（抄本）と連帯保証人分）

オ

雇用証明書（様式第３号の②）

カ

就職準備金使途内訳書（様式第４号）

キ

経歴申出書（様式第５号）

ク

連帯保証人の所得を証明する書類（所得証明書等）

第４ 連帯保証人
１ 申請者は、独立の生計を営む成年者の連帯保証人１名を立てなければならない。
２ 連帯保証人は、申請者と連帯して債務を負担する。
第５ 貸付決定の通知等
会長は、貸付けの可否を決定したときは、申請者に通知する。
第７ 借用書等貸付決定を受けた者（以下「借受人」という。
）は、別に定める期間までに、振込口座届出書（様式第６号）及び決定した全額についての潜在保育士等貸付金借用書（様式第７号）を会長に提出しなければならない。
第８ 貸付方法
未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付は、分割により交付することとし、就職準備金貸付は、一括交付することとする。なお、交付については、第７で提出のあった口座への振替により行うこととする。

第９ 貸付契約の解除及び貸付の休止
１ 会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合は、潜在保育士等支援事業貸付金（以下「潜在保育士等貸付金」という。
）の貸付契約を解除するものとする。
(１) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付ア

退職したとき。

イ

心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

ウ

死亡したとき。

エ

その他、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の目的を達成する見込がなくなったと認められるとき。

(２) 就職準備金貸付ア

退職したとき。

イ

心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

ウ

死亡したとき。

エその他、就職準備金貸付の目的を達成する見込がなくなったと認められるとき。

２ 会長は、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付の借受人が、疾病その他の理由により休職したときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。
３ 会長は、借受人が潜在保育士等貸付金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第 10 返還の債務の当然免除
会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合は、潜在保育士等貸付金の返還の債務を免除するものとする。
ア

借受人が香川県の区域内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、香川県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することとする。
イアに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第 11 返還
借受人が次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除く。）は、会長が定める金額を、当該事由の生じた日の属する月の翌月から起算して会長が定める期間（第13の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、その期間に当該猶予期間を加えた期間）内に返還しなければならない。
(１)第９の 1 の規定により、貸付契約が解除されたとき。
(２)香川県の区域で第 10 のアに規定する業務に従事しなかったとき。
(３)香川県の区域内において、第 10 のアに規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
(４)業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により第10のアに規定する業務に従事できなくなったとき。
第 12 返還の方法等
１ 潜在保育士等貸付金の返還は、月賦又は半年賦の均等払い方式によるものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
２ 第 11 の(１)から(３)に掲げる事由が生じたことにより、潜在保育士等貸付金を返還しなければならなくなった者は、その事由が生じた日（免除又は猶予の申請をしている場合にあっては、その申請の決定を受けた日）から 15 日以内に潜在保育士等貸付金返還計画申請書（様式第８号）を会長に提出しなければならない。
第 13 返還の裁量猶予
会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合は、当該掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない潜在保育士等貸付金の返還債務の履行を猶予することができる。
(１)香川県の区域で第 10 のアに規定する業務に従事しているとき。
(２)災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由があるとき。
第 14 返還の債務の裁量免除
会長は、借受人が次のいずれかに該当する場合は、貸付金の返還債務（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）を当該定める範囲内において、免除することができる。
(１)死亡し、又は障害により貸付を受けた潜在保育士等貸付金を返還することができなくなった
ときは返還の債務の全部又は一部。
(２)長期間所在不明となっている場合等、潜在保育士等貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還の債務の全部又は一部。
(３)香川県の区域内において、１年以上、第10のアに規定する業務に従事したとき、返還の債務の一部。
第 15 裁量免除の額
裁量免除の額は、香川県の区域内で第10のアに規定する業務に従事した月数を、24 で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
第 16 免除又は猶予の申請
１ 返還の免除を受けようとする者は、潜在保育士等貸付金返還免除申請書（様式第９号）に、次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
(１)業務に従事した施設又は団体の長が証明した保育士業務従事届（様式第 10 号）(２)死亡、離職、災害、疾病等による場合にあっては、その状況を証する書類
２ 返還の猶予を受けようとする者は、潜在保育士等貸付金返還猶予申請書（様式第 11 号）に、次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
(１)就業による場合にあっては、業務に従事する施設又は団体の長が証明した保育士業務従事届（様式第 10 号）(２)上記以外の場合にあっては、申請の理由を証明する書類

３ 会長は、返還の免除又は猶予を決定したときは、その旨を申請者に通知する。
第 17 延滞利子
会長は、借受人が正当な理由なく債務を返還しなければならない日までにこれを返還しなかった
ときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。ただし、当該延滞利子が払込の請求及び督促を行うための経費等、これを徴収するために要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を免除することができるものとする。
第 18 従事期間
１ 第 10 のア及び第 14 の(３)に規定する従事期間（以下「従事期間」という。
）を計算する場合においては、原則として月数によるものとする。
２ 従事期間を計算する場合においては、香川県の区域で第 10 のアに規定する業務に従事することとなった日の属する月から従事しなくなった日の属する月までを算入するものとする。
第 19 届出等義務
借受人が、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに当該届を会長に提出しなければならない。
(１)貸付金の貸付を辞退するとき
潜在保育士等貸付金辞退届（様式第 12 号）(２)借受人又は連帯保証人の氏名、住所、電話番号を変更したとき
氏名・住所変更届（様式第 13 号）(３)借受人が従事期間中に退職したとき又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
業務に従事した施設又は団体の長が証明した保育士業務従事届（様式第 10 号）
潜在保育士等貸付金辞退届（様式第 12 号）(４)借受人が従事期間中に休職又は復職したとき休職・復職届（様式第 14 号）(５)借受人が従事先を変更したとき
保育士業務従事先変更届（様式第 15 号）(６)借受人が、従事期間の確認のため、毎年４月 1 日現在の従事状況を報告するとき業務に従事する施設又は団体の長が証明した保育士業務従事届（様式第 10 号）(７)借受人が死亡したとき借受人死亡届（様式第 16 号）(８)連帯保証人を変更したとき 連帯保証人変更申請書（様式第 17 号）
第 20 その他
香川県社会福祉協議会は、この要領の趣旨を逸脱しない範囲において、地域の実情に即した効率的かつ効果的な運営を行って差し支えないものとする。
附 則この要領は、平成 30 年４月 1 日から施行する。
附則

１ この要領は、令和元年 10 月 28 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
２ 平成 30 年４月１日から令和元年９月 30 日までの間に就職し、又は産後休暇若しくは育児休業から復帰した者に対する当該就職又は復帰に係る貸付申請についての改正後の第３の規定の適用については、当該規定中「就職の日（要綱第４条の(１)のイに該当する者にあっては、産後休暇又は育児休業から復帰した日）から６か月以内に」とあるのは「令和２年３月 31 日までに」とする。
附 則
この要領は、令和２年９月 16 日から施行し、令和２年４月１日から適用する。