2022 年 11 ⽉ 21 ⽇制定
京葉ガス e 街ギフト使⽤者規約（総則）
第１条 本規約は、京葉ガス株式会社（以下「当社」とします。）が発⾏する「京葉ガス e 街ギフト」について規定するもので、使⽤者（以下に定義します。）が京葉ガス e 街ギフトを使⽤する場合には、本規約が適⽤されます。
（定義）
第２条 本規約において使⽤する⽤語の定義は次のとおりとします。
(１)「京葉ガス e 街ギフト」とは、対象地域の加盟店にて、チケット券⾯に記載の有効期限内で京葉ガス e 街ギフト取引が出来る当社発⾏の電⼦商品券をいいます。
(２)「使⽤者」とは、当社が規定した本規約を承諾のうえ、京葉ガス e 街ギフトを加盟店で使⽤する者をいいます。
(３)「加盟店」とは、「京葉ガス e 街ギフト登録店規約」を承諾のうえ所定の申込書にて当社に申し込み、当社が承認した個⼈、法⼈および団体をいいます。
(４)「京葉ガス e 街ギフト取引」とは、使⽤者が加盟店より商品提供等を受けた場合に、その売上相当額の全ておよび⼀部を京葉ガス e 街ギフトで取引することをいいます。
(５)「電⼦スタンプ」とは、使⽤者が京葉ガス e 街ギフトを使⽤した際に、加盟店が京葉ガス e 街ギフトの消し込み等を⾏うために使⽤するスタンプ形状の電⼦機器をいいます。
(６)「消し込み」とは、使⽤者が京葉ガス e 街ギフトを加盟店で使⽤した際に、電⼦スタンプを使ってスマートフォン等の端末へ押印すること等により、京葉ガス e 街ギフトを使⽤済み登録⼜は⾦額減算することをいいます。

（使⽤者の負担）
第３条 京葉ガス e 街ギフトの使⽤に関わる、使⽤者のスマートフォン等の端末にかかる通信料・接続料等は、使⽤者が負担するものとします。
（京葉ガス e 街ギフトの管理等）
第４条 使⽤者は京葉ガス e 街ギフトを善良なる管理者の注意義務をもって管理しなければなりません。
２ 使⽤者は京葉ガス e 街ギフトを紛失、盗難、第三者に利⽤されるなどして失った場合、当社は⼀切の責任を負いません。
（使⽤者の順守事項）
第５条 使⽤者は京葉ガス e 街ギフトを第三者に譲渡（交換・転売を含む）もしくは貸与すること、第三者から譲り受けること、また質⼊れ等の担保に供することはできません。
２ 使⽤者は、違法、不正使⽤または公序良俗に反する⽬的で京葉ガス e 街ギフト取引はしないものとします。
（京葉ガス e 街ギフト取引）
第６条 使⽤者は、加盟店にて、京葉ガス e 街ギフトを使⽤して商品購⼊等を⾏なうことができます。ただし、別表第１に該当するものは対象外とします。
２ 使⽤者は、⾃⼰の保有する京葉ガス e 街ギフトの⾦額から任意の決済⾦額を⼊⼒して、京葉ガス e 街ギフト取引を⾏うものとします。
３ 使⽤者は、京葉ガス e 街ギフト取引時に、京葉ガス e 街ギフト利⽤⾦額を必ず確認するものとします。
４ 京葉ガス e 街ギフト取引において、いかなる場合であっても、釣り銭は⽀払われません。
５ 京葉ガス e 街ギフト取引後の返⾦対応はできません。
（加盟店との紛争）
第７条 使⽤者は、加盟店から購⼊した商品もしくは権利、または提供を受けた役務の瑕疵、⽋陥、不履⾏その他使⽤者と加盟店との間に⽣じる取引上の⼀切の問題については、使⽤者は加盟店との間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
（京葉ガス e 街ギフトの有効期限・使⽤可能期間）
第８条 京葉ガス e 街ギフトは、チケット券⾯に記載の有効期限内でのみ使⽤可能です。
２ 有効期限は、スマートフォン等の端末で確認することができます。
３ 有効期限を経過した場合、京葉ガス e 街ギフトの利⽤は⼀切できなくなります。
４ 有効期限内であっても、取得した京葉ガス e 街ギフトの払い戻しは出来ません。
（業務委託）
第９条 当社は、京葉ガス e 街ギフトの運営管理業務の⼀部を第三者に委託することがあります。
（使⽤停⽌または中⽌）第 10 条 当社または加盟店は、以下の各号に掲げる事由があると判断した場
合には、使⽤者に通知することなく、京葉ガス e 街ギフトの全部または⼀部を停⽌または中⽌することがあります。この場合、使⽤者は、京葉ガス e 街ギフトの全部または⼀部を使⽤することができません。
(１) 天災地変、停電、システム障害、通信の障害、電⼦スタンプの故障その他やむを得ない事由により本サービスを提供することができない場合。
(２) システムの保守・点検等により、本サービスに関するシステムを停⽌する必要がある場合。
(３) 本サービスが犯罪に利⽤された疑いがある場合。
(４) その他やむを得ない事由が⽣じた場合。
２ 前項に基づき京葉ガス e 街ギフトの全部または⼀部が停⽌または中⽌されたことにより⽣じた使⽤者の損害等について、当社は⼀切の責任を負いません。

（使⽤の⼀時停⽌および中⽌）第 12 条 当社または加盟店は、使⽤者が、以下の各号のいずれかに該当すると判断したときは、事前に通知することなく、当該使⽤者の使⽤を⼀時停⽌または中⽌することがあります。その場合、使⽤者の京葉ガス e 街ギフト取引は出来ず、保有する京葉ガス e 街ギフト残⾼は失効し、払い戻しはいたしません。
(１) 本規約に違反し、または違反したおそれがある場合。
(２) 京葉ガス e 街ギフトを違法もしくは不正に⼊⼿した場合、または⼊⼿するおそれがある場合(３) 京葉ガス e 街ギフトの利⽤状況に照らし、使⽤者として不適格である場合。
(４) 京葉ガス e 街ギフト取得申込に虚偽が発覚した場合。
（反社会的勢⼒の排除）
第 13 条 使⽤者は、⾃らが現在暴⼒団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ
⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これに準ずる者（以下、これらを総称して「暴⼒団員等」といいます。）に該当しないこと、および、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを確約します。
(１) 暴⼒団員等が⾃⼰の経営を⽀配していると認められる関係を有すること。
(２) 暴⼒団員等が⾃⼰の経営に実質的関与していると認められる関係を有すること。
(３) ⾃⼰もしくは第三者の不正利益を図る⽬的または損害を加える⽬的をもってするなど不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること。
(４) 暴⼒団員等に対して資⾦を提供、または便宜供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(５) ⾃⼰、⾃⼰の役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。

２ 使⽤者は、⾃らまたは第三者を利⽤して以下の各号に該当する⾏為を⾏わせないことを確約します。
(１) 暴⼒的な要求⾏為(２) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為(３) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為(４) ⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する⾏為(５) その他前各号に準ずる⾏為
３ 当社は、使⽤者が前各項の確約に反し、または反していると疑われる場合、催告その他何等の⼿続きを要することなく、使⽤者の保有する京葉ガスe 街ギフト残⾼について、利⽤資格を取り消すことができます。なお、当社
は、かかる疑いの内容および根拠に関して説明する義務を負わず、また、使⽤資格の取り消しに起因して使⽤者に損害等が⽣じた場合であっても、責任を負いません。
４ 前項の場合、当該使⽤者の保有する京葉ガス e 街ギフト残⾼は失効するものとし、払い戻しはいたしません。
（京葉ガス e 街ギフトの終了）
第 14 条 当社は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上または営業上の判断等の理由により、京葉ガス e 街ギフトを全⾯的に終了することがあります。この場合、所定のウェブサイトに掲⽰する等の⽅法により使⽤者に周知する措置を講じます。
（損害賠償）
第 15 条 利⽤者が、本サービスの利⽤に関連して当社⼜は第三者に損害を与えた場合、当該利⽤者は⾃⼰の責任と費⽤をもってこれを解決するものとします。
２ 利⽤者が、本規約に違反した⾏為、⼜は違法な⾏為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利⽤者に対して、損害賠償の請求ができます。
３ 当社は、故意または重⼤な過失によって利⽤者に損害を与えた場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。

（免責）第 16 条 当社は、本サービスにおいて提供する広告または情報について、その内容の正確性、適法性及び完全性等に関しいかなる明⽰または黙⽰の保証も⾏わず、また、それに起因する損害についても当社の故意または重⼤な過失によるものを除き⼀切の責任を負わないものとします。
（規約の変更）第 17 条 本規約を変更する場合、当社は、所定のウェブサイトに掲⽰する等の⽅法により⼀定の予告期間をもって変更後の規約を周知することとし、当該予告期間の経過をもって、当該変更後の規約が適⽤されるものとします。
（合意管轄裁判所）
第 18 条 使⽤者は、京葉ガス e 街ギフトに関して当社との間に紛争が⽣じた場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
（準拠法）
第 19 条 本規約に関しては、全て⽇本国内法が適⽤されるものとします。
（お問い合わせ窓⼝）
第 20 条 京葉ガス e 街ギフトに関するお問い合わせは、下記窓⼝までご連絡く
ださい。
047-325-4125（受付時間 9：00〜17：00 ⼟・⽇・祝休み）
本規約は、2022 年 2 ⽉ 1 ⽇から適⽤します。

別表第１
区分

事例

換⾦性・投機性の⾼いもの商品券・ビール券・図書カード・⽂具券・ギフト券等の各種商品券、切⼿、印紙、プリペイドカード、有価証券、株等の個⼈による出資等

⾵俗営業等の規制及び業務の適正 ・店舗型性⾵俗特殊営業化等に関する法律第２条第５項に ・店舗型電話異性紹介営業
規定する性⾵俗関連特殊営業に係 ・無店舗型性⾵俗特殊営業るもの及び同条第１項５号に規定 ・無店舗型電話異性紹介営業する射幸⼼をそそるおそれのある ・映像送信型性⾵俗特殊営業
遊戯出資や債務の⽀払い、事業所間 ・パチンコ、マージャン等の⽀払い・出資、仕⼊れ等の事業資⾦

国や地⽅公共団体等への⽀払い税、公共料⾦、宝くじ等消費拡⼤につながらないもの

振り込み代⾦・⼿数料、電気・ガス料⾦、⼟地・家屋の購⼊・賃貸、診療費・治療費等

その他当社が不適切と判断する取引