環境レポート2021
明和産業株式会社

MEIWA CORPORATION

目次
はじめに

・・・・・・・・・・ １

1.環境マネジメントシステム⑴環境方針

・・・・・・・・・・ ２⑵ISO認証取得状況

・・・・・・・・・・ ３⑶環境改善活動・・・・・・・・・・ ３⑷社員環境教育・・・・・・・・・・ ４⑸環境法規制等遵守・・・・・・・・・・ ４⑹内部環境監査・・・・・・・・・・ ４⑺緊急事態対応

・・・・・・・・・・ ４

2.環境目標と達成状況⑴2021年度の環境目標と達成状況

・・・・・・・・・・ ５⑵I環境パフォーマンス
（オフィス活動パフォーマンスデータ）

・・・・・・・・・・ ６

あとがき

・・・・・・・・・・ ８はじめに我社には、社是として「明光和親（事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体を作ると共に、事業を通じて広く社会に貢献する）」があり、また日々の業務遂行の指針として役職員行動規範を定め、これらに基づき公正明朗な企業活動を行っております。
その基礎となるコンプライアンスの徹底、内部統制の整備・運用や環境改善等に付いては、役職員一人一人がそれぞれの立場で企業の社会的責任を果たす事を強く認識し、適正な行動を取る事を心掛けています。
現在、人口増加、経済活動の拡大、資源やエネルギー利用の増大等の要因により引き起こされる環境問題は地球環境に様々な影響をもたらしています。
我社は持続可能な社会の実現に向けて、環境問題に対して積極的に取り組んで参ります。
かけがえのない地球を次世代の人々へ引き継いでいくために、企業、そこで働く社員一人一人が自らの役割を認識し、事業活動により発生する環境負荷の軽減や環境ビジネス拡大に積極的に取り組み、環境改善を持続する事が大切と考えて活動を続けて参ります。

代 表 取 締 役 社 長
𠮷田毅

環 境 管 理 責 任 者
取締役常務執行役員
水上貴之1

1.環境マネジメントシステム(地球環境と社会の共存へ向けて)(1)環境方針①基本理念
環境問題は、その影響が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代以降にも及ぶ深刻な問題であり、明和産業は社是である『明光和親』の精神に則り、健全な事
業活動に於いて地球環境保全に積極的に対応し、以て企業市民の一員として広く社会に貢献し、社会との共生を図る。
②行動指針
１．自然環境への配慮
国内外において商品取引、事業投資を展開するに当っては、常に地域社会及び生態系への影響に配慮すると共に、環境保全型事業を推進することにより、社会への環境負荷の低減に貢献するよう心がける。
２．資源・エネルギーの効率的利用
資源・エネルギーの効率的利用に努める。
３．循環型経済社会への寄与
我社の活動のみならず、取引先や関連会社にも働きかけ、廃棄物の削減やリサイクルによる資源の有効利用を促進し、循環型経済社会の形成に寄与する。
４．環境関連法規等の遵守
環境に関する法規制・条約等を理解・遵守し、環境汚染の防止に努める。
５．環境管理体制の整備
この環境方針を達成するため、商社の特性を活かした環境マネジメントシステ
ムを構築し、定期的に見直しを行い、システムの継続的改善に努める。

この環境方針は全社員に周知徹底し、社外に対しても公表する。
2020年7月1日制定
明和産業株式会社代表取締役社長 𠮷田 毅

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(2)ISO14001認証取得状況
２００２年５月 本店認証取得
２００３年５月 大阪支店認証取得
２００４年５月 名古屋支店・九州営業所認証取得＊国内全店で認証取得(3)環境改善活動①ビジネス活動
当社では多種多様な商品の取り扱いや事業投資を行っています。これらが環境に与える影響を独自の環境影響評価システムにより把握しています。
全てのビジネス活動について、年１回、各営業部局がライフサイクルの視点を考慮し環境側面の抽出と環境影響評価を実施しています。
ビジネス活動における環境側面の抽出 ⇒ 環境影響評価⇒ 著しい環境側面の特定 ⇒ 環境目的・目標、実施計画策定、実施⇒ 結果報告②オフィス活動
オフィス活動においては、紙の使用、電気の使用が環境影響の大きなテーマとして取り組んだ結果、全場所で一定の成果が得られた為、現状の維持管理に努めて参ります。
区分・設置場所別に設備を抽出 ⇒ 環境影響評価 ⇒ 著しい環境側面を特定⇒ 環境負荷の維持管理③環境方針管理テーマ
当社環境方針の理念に基づき、当社のリスク及び機会に関するテーマ、日常業務の改善、法の遵守等をテーマとして定め実行しています。

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(4)社員環境教育
我社では全社員の環境への対応能力をレベルアップすることを目的として、教育の内容と実施の年間スケジュールを明確にした「環境教育訓練プログラム」を事務局、各部門・各支店、営業所で作成し、実行しています。
対 象
新入、転任社員
一般社員

活 動 概 要ISO14001基本、一般社員の役割・責任についての自覚教育
一般社員の役割・責任について、最新のISO14001活動状況についての自覚教育

運用実施責任者

環境改善実施手順についての詳細教育

内部環境監査員

内部環境監査実施に係る詳細教育(5)環境法規制等遵守
当社ではビジネス、オフィス活動等から当社が遵守しなければならない環境法規制等を毎年抽出し、登録の上、法の要求事項をしっかり遵守しています。
2021 年度では、各部門（支店）別に合計 70 件の法規制等が登録されました。
(6)内部環境監査
環境マネジメントシステムに沿った継続的改善（計画・運用の状況）の確認及び環境法規制等の遵守状況評価のため、環境監査チェックシートにより毎年環境監査を実施しています。
2021年度の環境監査では7部局を対象に実施し、結果としてはシステム、運用状況及び環境法規制等の遵守に大きな不適合はありませんでした。
また ISO14001 定期維持審査においても不適合はなく、環境マネジメントシステムに定めた通りに運用されているとの評価を受けました。
(7).緊急事態対応
オフィス緊急事態を大地震及び我社オフィスにおける火災に特定し、本来業務のマニュアルにおいて対応と予防の手順を定めています。
［避難訓練の実施］
２０２１年 ９月
２０２１年１２月
２０２１年 ６月、１０月
２０２２年 １月

九州営業所
本店
名古屋支店
大阪支店

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2.環境目標と達成状況(1)2021年度の環境目標と達成状況①ビジネス活動部門

テーマ・目標達成状況

第一事業部門

未達成

第二事業部門

達成

第三事業部門各部門取扱い環境商品の拡販

未達成

大阪支店

未達成

名古屋支店

達成

②オフィス活動部門

テーマ

達成状況

職能部門
（含支店）

紙の使用量の維持-

電気の使用量の維持-

部門

テーマ・目標達成状況

職能部門

社内文書フォームの電子化達成③環境方針管理テーマ

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(2)環境パフォーマンス（オフィス活動パフォーマンスデータ）
本店
（紙）

（電気）

大阪支店
（紙）

（電気）

名古屋支店
（紙）

（電気）

九州営業所
（紙）

（電気）

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［オフィス活動パフォーマンスデータによる環境影響度］（全店合算）
集計期間

紙の使用量

資源消費量

電気の使用量CO2 排出量2003 年度

204.0 万枚

8.1ｔ

43.3 万ｋｗｈ

163.6ｔ2004 年度

207.3 万枚

8.3ｔ

40.7 万ｋｗｈ

153.8ｔ2005 年度

206.3 万枚

8.2ｔ

39.1 万ｋｗｈ

147.8ｔ2006 年度

190.9 万枚

7.6ｔ

39.1 万ｋｗｈ

147.8ｔ2007 年度

197.4 万枚

7.9ｔ

39.3 万ｋｗｈ

148.6ｔ2008 年度

183.5 万枚

7.4ｔ

36.1 万ｋｗｈ136.5ｔ

2009 年度

193.9 万枚

7.8ｔ

34.0 万ｋｗｈ

128.5ｔ2010 年度

203.1 万枚

8.1t

32.1 万 kwh

121.3t2011 年度

196.6 万枚

7.8t

29.0 万 kwh

109.6t2012 年度

191.3 万枚

7.7ｔ

24.6 万ｋｗｈ

93.0ｔ

2013 年度

199.3 万枚

8.0ｔ

23.6 万ｋｗｈ89.2ｔ

2014 年度

205.9 万枚

8.2ｔ

20.6 万ｋｗｈ

104.0ｔ2015 年度

196.7 万枚

7.9ｔ

19.8 万ｋｗｈ

99.0ｔ

2016 年度

194.9 万枚

7.8ｔ

19.9 万ｋｗｈ

99.5ｔ

2017 年度

201.0 万枚

8.0ｔ

20.5 万ｋｗｈ

102.5ｔ2018 年度

187.1 万枚

7.5t

19.6 万ｋｗｈ

98.0t

2019 年度

161.2 万枚6.5t

19.3 万ｋｗｈ

96.5t

2020 年度

156.2 万枚

6.2t

18.3 万ｋｗｈ

91.5t

2021 年度

153.0 万枚

6.1t

18.0 万ｋｗｈ90.0t

換算値（紙使用による資源消費量＝A4 サイズＯＡ用紙 1 万枚当り 40.0ｋｇ）（オフィス内電気使用量による CO2 排出量＝1 万ｋｗｈ当り 5.0ｔ）＊全店での運用による使用量把握は 2003 年度からです。
＊2003 年度から 2019 年度までの集計期間は同年 10 月から翌年 9 月です。
＊2020 年度からの集計期間は同年 4 月から翌年 3 月です。
＊2019 年度から 2021 年度における紙使用量の減少は、主に新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の実施および社内デジタル化の推進によるものです。

7あとがきISO14001 は環境保全に取り組むためのマネジメントシステムを定めた国際規格です。
当社では 2002 年に同認証を取得する以前から、社員の一人一人が企業活動で生じる環境負荷の持続的な改善と、環境法規制の遵守徹底に取り組んでおります。
引き続き、環境商材の拡販活動等、環境関連ビジネスを推進し、環境保全と調和した経済活動を目指しております。
深刻さを増す地球環境問題に対処し、企業としての社会的責任を果たすよう、今後も環境活動の推進に努めてまいります。

2022年７月１４日
ISO推進事務局

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本レポートに関するお問い合わせ先

明和産業株式会社
ISO推進事務局〒100-8311
東京都千代田区丸の内 3－3－1
TEL 03-3240-9292
FAX 03-3240-9561
https://www.meiwa.co.jp

JISQ 14001
ISO14001J S A E 5 2 1

発行2022年7月