第１０８号

２０２１．６．7

発行者
責任者

NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
渡辺 淳子☎ ０２２－２７６－５２０２
０２２－２７６－５２０５●2021 年 6 月 4 日（金）NPO 法人介護・福祉サービ
ス非営利団体ネットワークみやぎ（以下、介護・福祉ネットみやぎ）は、宮城県知事及び仙台市長宛に『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書』（別添）を提出しました。
収束が見通せないコロナ禍において新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種に続き、65 歳以上の高齢者、施設系高齢者施設の利用者・従事者の先行接種もすすみつつあります。
介護や障がい者福祉、保育の現場では極度の緊張を強いられながら利用者を護るために日々、献身的な努力を続けています。そのような中、宮城県内では高齢者施設や保育園を中心としたクラスターが複数発生するなど、感染防止の取組の難しさが浮き彫りになっています。要介護者、障がい者、子どもはマスクの着用がままならない場合も多く、利用者との密接が避けられないサービスでもあります。しかし、県内多くの自治体では居宅サービス介護者や障がい者福祉の従事者、保育士はワクチン優先接種の対象外となっているのが現状です。今後のワクチン接種優先順
位を在宅系社会福祉サービス従事者に拡大する体制の構築は急務です。
この度、介護・福祉ネットみやぎでは、介護・福祉現場の声をお伝えするとともに介護・福祉サービス利用者や介護・福祉従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、2021 年
6 月 4 日（金）『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書』（別添）を担当部局を通じて宮城県知事及び仙台市長宛に提出しました。

仙台市健康福祉局保険高齢部米内山武部長と理事長

宮城県保健福祉部長寿社会政策課 千坂守課
長と理事長

要望書を提出する内舘理事長
内舘理事長

2 021 年 6 月 4 日
宮城県知事
村井嘉浩様

居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める
要望書

特定非営利活動法人
介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長 内舘 昭子（公印省略）

要望事項
宮城県は、居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制を早急に構築すること
理由
新型コロナウイルス感染症対策のご尽力に敬意を表します。
終わりが見えなかったコロナ禍も、ワクチン接種開始により、かすかな希望の光が差し込んだような思いです。医療従事者の先行接種に続き、65 歳以上高齢者のワクチン接種は個別接種・集団接種に加えて大規模接種の 3 ルートが並行しての 7 月中の 2 回目接種、また高齢者施設の利用者・従事者の先行接種もすすみつつあります。
介護の現場（施設系のサービス・居宅系のサービス）、障がい者福祉の現場、そして保育の現場では、極度の緊張を強いられながらも利用者を護るために懸命な努力を続けております。
2021 年 3～4 月には、特に高齢者施設、保育施設でのクラスターが計 20 件発生し、感染防止の取組の難しさが浮き彫りになりました。
2021 年 4 月 7 日、宮城県知事、仙台市長他連名で医療提供体制がひっ迫している状況を鑑み、仙台医療圏の介護施設に「各施設において、新型コロナウイルス感染症陽性患者が発生した場合には、まずはそれぞれの施設でプライマリケアを行うこと。」という通知が発出されました。医療連携体制が脆弱な事業所、居宅系のサービス事業所が介護を担うサービス付き高齢者住宅、住宅型有料老人ホームなどの施設も含まれ、更なる緊張を強いられることとなっています。
厚生労働省は、2021 年 3 月 3 日付の「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（健健発 0303 第１号他厚生労働省健康局健康課長他連名通知）により、条件を付与したうえで、市町村の判断により、新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象に、在宅系介護従事者も加えました。しかし、宮城県においては、在宅系介護従事者への優先接種は広がっていないのが現状です。対応の差はありますが、多くの市町村において、居宅サービス介護や障がい者福祉の従事者、保育士は、ワクチンの優先接種の対象範囲に含まれておりません。
要介護者、障がい者、子どもはマスクの着用がままならない場合も多く、ソーシャルディスタンスを取りにくいサービスです。今後、在宅の要介護者や障がい者のコロナワクチン接種を進めるためには、接種会場までの移動支援が必須となります。接種優先順位に在宅系社会福祉サービ
ス従事者を含める体制の構築が急務です。
私たちは、良質な介護・福祉サービス提供と、地域住民の福祉向上を目指す団体として上記のことを要望します。

資料
会員団体名
宮城県生活協同組合連合会 会長理事 冬木 勝仁
みやぎ生活協同組合 理 事 長 冬木 勝仁
生活協同組合あいコープみやぎ 理 事 長 高橋 千佳
松島医療生活協同組合 理 事 長 蒲生
JA 宮城中央会 会長 高橋功正

宮城県高齢者生活協同組合 理 事 長 丹野 幸子
公益財団法人宮城厚生協会 理 事 長 内藤
社会福祉法人仙台ビーナス会 会孝長 髙橋治

社会福祉法人こーぷ福祉会 理 事 長 吉島孝

社会福祉法人宮城厚生福祉会 理 事 長 丹野 広子
みやぎ県南医療生活協同組合 理 事 長 渡辺 建寿
宮城県民主医療機関連合会 会
特定非営利活動法人長 宮沼弘明

WAC まごころサービスみやぎ 理 事 長 横濱 敬子
特定非営利活動法人ひまわり 理 事 長 津田三枝子

特定非営利活動法人ほっとあい 理 事 長 坂本一

特定非営利活動法人グループゆう 代表理事 中村 祥子
宮城民医連事業協同組合 理 事 長 金田 早苗
企業組合労協センター事業団南東北事業本部 本 部 長 佐々木洋志

2 021 年 6 月 4 日
仙台市長
郡 和子様

居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める
要望書

特定非営利活動法人
介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
理事長 内舘 昭子(公印省略)

要望事項
仙台市は、居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制を早急に構築すること
理由
新型コロナウイルス感染症対策のご尽力に敬意を表します。
終わりが見えなかったコロナ禍も、ワクチン接種開始により、かすかな希望の光が差し込んだような思いです。医療従事者の先行接種に続き、65 歳以上高齢者のワクチン接種は個別接種・集団接種に加えて大規模接種の 3 ルートが並行しての 7 月中の 2 回目接種、また高齢者施設の利用者・従事者の先行接種もすすみつつあります。
介護の現場（施設系のサービス・居宅系のサービス）、障がい者福祉の現場、そして保育の現場では、極度の緊張を強いられながらも利用者を護るために懸命な努力を続けております。2021
年 3～4 月には、特に高齢者施設、保育施設でのクラスターが計 9 件発生し、感染防止の取組の難しさが浮き彫りになりました。
2021 年 4 月 7 日、宮城県知事、仙台市長他連名で医療提供体制がひっ迫している状況を鑑み、仙台医療圏の介護施設に「各施設において、新型コロナウイルス感染症陽性患者が発生した場合には、まずはそれぞれの施設でプライマリケアを行うこと。」という通知が発出されました。医療連携体制が脆弱な事業所、居宅系のサービス事業所が介護を担うサービス付き高齢者住宅、住宅型有料老人ホームなどの施設も含まれ、更なる緊張を強いられることとなっています。
厚生労働省は、2021 年 3 月 3 日付の「高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について（改正）」（健健発 0303 第１号他厚生労働省健康局健康課長他連名通知）により、条件を付与したうえで、市町村の判断により、新型コロナウイルスワクチンの優先接種対象に、在宅系介護従事者も加えました。しかし、仙台市においては、在宅系介護従事者への優先接種は実施されていないのが現状です。対応の差はありますが、県内多くの市町村において、居宅サービス介護や障がい者福祉の従事者、保育士は、ワクチンの優先接種の対象範囲に含まれておりません。
要介護者、障がい者、子どもはマスクの着用がままならない場合も多く、ソーシャルディスタンスを取りにくいサービスです。今後、在宅の要介護者や障がい者のコロナワクチン接種を進めるためには、接種会場までの移動支援が必須となります。ワクチン接種優先順位を在宅系社会福祉サービス従事者に拡大する体制の構築が急務です。
私たちは、良質な介護・福祉サービス提供と、地域住民の福祉向上を目指す団体として上記のことを要望します。

資料
会員団体
宮城県生活協同組合連合会 会長理事 冬木 勝仁
みやぎ生活協同組合 理 事 長 冬木 勝仁
生活協同組合あいコープみやぎ 理 事 長 高橋 千佳
松島医療生活協同組合 理 事 長 蒲生
JA 宮城中央会 会長 高橋功正宮城県高齢者生活協同組合 理 事 長 丹野 幸子
公益財団法人宮城厚生協会 理 事 長 内藤
社会福祉法人仙台ビーナス会 会孝長 髙橋治

社会福祉法人こーぷ福祉会 理 事 長 吉島孝

社会福祉法人宮城厚生福祉会 理 事 長 丹野 広子
みやぎ県南医療生活協同組合 理 事 長 渡辺 建寿
宮城県民主医療機関連合会 会
特定非営利活動法人長 宮沼 弘明

WAC まごころサービスみやぎ 理 事 長 横濱 敬子
特定非営利活動法人ひまわり 理 事 長 津田三枝子

特定非営利活動法人ほっとあい 理 事 長 坂本一

特定非営利活動法人グループゆう 代表理事 中村 祥子
宮城民医連事業協同組合 理 事 長 金田 早苗
企業組合労協センター事業団南東北事業本部 本 部 長 佐々木洋志