きょうされん

No.3082012 年 1 月 25 日(水)発行：きょうされん℡ 03-5385-2223
E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp

自立支援法訴訟の元原告含む「障害者自立支援法訴訟基本合意の完全実現をめざす会（めざす会）」と訴訟弁
護団は、25 日 16 時から厚労省内において記者会見を行ないました。
緊急な会見は、年明け以降に厚労省と民主党障害者ワーキングチーム（民主党ＷＴ）等において、昨日から始まった通常国会で自立支援法廃止による障害者総合福祉法案の提出ではなく、「障害者自立支援法一部改正法案（自立支援法改正法案）」を提出する方向が検討されているとの不穏な動きが噂されている中で行なわれたものです。

違憲訴訟団が厚労省内で緊急記者会見
民主党ＷＴにおいて自立支援法改正法案提出が検討されているとの情報が 13 日にマスコミから流れ、訴訟団は藤岡弁護団事務局長名で緊急の要請行動を呼びかけ、各地のめざす会や弁護団で地元民主党議員への申し入れを地元事務所や国会事務所を訪ねたりＦＡＸで行ってきました。その行動もあってか、18 日の民主党ＷＴでは改正法案を検討することはなく、また同ＷＴ座長･事務局長･同次長名で「～一部団体からの働きかけについて」との議員宛文書が配布され、その中で法案はあくまでも事務的に登録された名称であり、「法案の内容・名称とともに、最終的な結論を得たものではありません」と記されています。
しかし、その後も個々の議員と懇談する中では、「自民･公明の了解が得られないから」「日本国憲法も改正であり廃止も改正も同じ」等との詭弁が語られており、予断を許す状況にはありません。訴訟団としてもまたきょうされんとしても、今回の記者会見を含めて社会的なアピールや、民主党議員をはじめ地元国会議員への「自立支援法廃止が政府との約束事項」「骨格提言に沿った総合福祉法の実現を」との要請活動をいっそう強めていきたいと思います。

●地方公共団体は、公益に関することについて、国会・関係行政庁に意見書を提出することができます (地方自治法第99 条)。全国のきょうされん支部では、地域の障害団体と連携し、各地方議会に対して、総合福祉法の制定を求める意見書を国会に提出してもらうよう、11 年内最後の定例会より要請に動いています。
●現時点で、地方議会本会議にて意見書が採択された自治体数は 57 か所です。
内 訳 県：５、政令指定都市：３、中核市：１、特例市：２、その他の市：３４、町：１０、村：２※自治体名・意見書の内容は、ＪＤＦホームページ（http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html）をご覧ください。

●次期の各地方議会にて、この件での国に対する意見書を採択・提出してもらうために地元や近隣の市町村の議会構成、採択に向けて有効な働きかけ方法（要望・陳情・請願）、働きかける相手などを支部事務局に情報提供ください。そして支部事務局より、意見書のひな形、意見書の要請者として連名が可能もしくは追求できる相手などの情報を得て、地元の地方議会に、他の団体や施設・事業所と連携して、働きかけください。支部未設置県の会員のみなさまは、全国事務局までご相談ください。
●社会保障をはじめとする多くの行政サービス実務を担う地方自治体、その予算や条例を決める地方議会の意見は、国会・省庁が法制を定めるにあたって無視できないものです。すでに採択された５７か所の意見書は、国会議員も厚労省も、しっかり目を通していると言っています。骨格提言に基づいた総合福祉法の内容とその運用、財源確保を確かなものにするためにも、この運動にご協力ください。
きょうされん 2011 年度

決算処理＆予算作成研修会 申込受付中！

■日時：2012 年２月 17 日(金)10：00～16：30 (受付 9：30～)■会場：大阪コロナホテル 〒533-0031 大阪府大阪市東淀川区西淡路 1-3-21

第 35 次国会請願署名・募金運動キャンペーン

総合福祉法実現のために３月上旬が山場
総合福祉法にむけた法案が果たして国会でいつ、どのような形で出されるのか、多くの関係者がかたずをのんで国会を見守っています。しかし、見守っているだけで簡単に実現する情勢にはありません。わたしたちの思いや願い、市民の共感を国会議員に届けていくことで、少しでも総合福祉法実現の可能性を引き出していく、地元での運動が大変重要になっています。地元に選ばれた議員であれば、地元住民であるわたしたちの思いに必ず応えてくれるはずです。
そこで、現在とりくんでいる第 35 次国会請願署名を、３月３日から 11 日までの間に、地元選出国会議員の地元事務所を訪問して、紹介議員になってもらうよう依頼すると同時に、総合福祉法の実現のための協力をお願いしていく活動を全国各地で展開します。
この活動で大切なのは、事前に事務所と連絡をとり議員との約束をとり、署名用紙を当日までに集める実務と、さまざまな障害の当事者・団体関係者がまとまった骨格提言を実現してもらいたいという強い思い、この２つです。作業所で、ブロックで、支部で、この運動を成功させるための議論ととりくみをいますぐ始めましょう。

賛助会員

拡

大

賛助会員到達（1/24 現在）：２万７７３８口（64.5％）／目標 4 万３０００口●ポスト自立支援法が制定される見通しの 2012 年前半。新法を、現場が抱えている課題を解決するための内容とするためには、4 月 1 日までに地域、中央で運動を大きく展開しなければ成し得ません。「完全参加と平等」な社会づくりへの理解を地域に広げること・深めることは、ＴＯＭＯの購読者（=賛助会員）の広がりと比例します。事実、賛助会員の比率が高い自治体は、障害福祉施策について真しに取り組んでおり、豊かな制度をもっています（例えば、滋賀県東近江地域―ＴＯＭＯ10 年 8 月号参照）。そして賛助会費は、今この時、各地域でも中央でも喫緊に必要となる運動資金となります。
●会員のみなさまの内部・外部関係者のなかで、まだ更新の確認ができていない方がいらっしゃいましたら、早急に確認ください。そしてその方より今年度（2011 年度）分の賛助会費をいただき、各支部、または全国事務局（支部未設置地域の会員のみ）に報告・送金ください。
きょうされんを構成する会員作業所・事業所のみなさまのところで、まだ賛助会員となられていない職員、関係者の方がいらっしゃいましたら、今すぐに賛助会員になっていただきますよう、心よりお願いいたします。

開催しましょう！東北物産展～被災地商品販売～
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福島県南相馬市「あさがお」が丹精込めて手作りしている「青ばた味噌」と「しろ味噌」。「青ばた味
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◆ご紹介している他にもたくさんの商品パックを取り揃えています。ご協力よろしくお願いします ！◆◎ ホームページ「ｅ-ＴＯＭＯ」東北物産展
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http://www.tomoichiba.jp/s_hisaichi_index.html
今後３月にかけて、注文が集中することが予想されます。賞味期限にご注意の上、早めのご注文をお願いします。

月刊きょうされん TOMO・なかまニュース
特派員、フォトライター、マンガ・イラストレーター募集中！！
■お問い合わせ先 ： きょうされん事務局 担当 中村・堀井〒164-0011 東京都中野区中央 5-41-18-5F ℡03-5385-2223
E-mailh-nakamura@kyosaren.or.jp