グループ役職員⾏動規範
序⽂
当社グループは、通信サービスと放送サービスという、独創的かつ公共性の⾼いサービスを提供する会社として、その社会的責任を強く認識しています。
当社グループの全ての役職員は、当社グループに関係するステークホルダーの期待に応え、また企業の社会的責任を果たすため、以下のとおり、グループ役職員⾏動（以下、「本⾏動規範」）を定め、コンプライアンスプログラムに基づく､全社への周知と励⾏を徹底します。
第１条 （総則）
１ 法令・倫理の遵守
経営⽬標数値を達成することと、ビジネスを適法かつ倫理的に⾏うことはなんら⽭盾することではなく、究極的には当社グループへの信頼と利益を⽣み出す源泉となることを認識し、すべての企業活動において、法令およびその精神の遵守を徹底し、社会の常識と倫理観に沿った公平な⾏動を選択します。
２ 率先垂範経営者は、本⾏動規範の実現が⾃らの役割であることを認識し、⾃ら率先垂範し関係者に周知徹底します。
３ 説明責任と厳格な処分
経営者は、法令違反⾏為、脱法⾏為、本⾏動規範に反する⾏為、不祥事等重⼤な事件・事故が発⽣した場合またはその懸念がある場合には、⾃ら問題解決にあたる姿勢を内外に表明し、社会への迅速な情報公開を⾏い説明責任を果たすとともに、慎重に事実関係を調査し、原因究明と再発防⽌を図り、責任を明確にして、⾃らを含め、関与した役職員に対しては、関係法令や社内規程に従って、厳正な処分を⾏います。
第２条 （社会との関係）
１ 社会への貢献
国⺠の共有財産である電波・放送に携わる者として、その誇りと⾃覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、⽂化と福祉の向上に貢献します。また、世界的に数の少ない衛星事業者の中の⼀社であることを⾃覚し、衛星を通じた新価値の創造により、社会発展に貢献します。
２ 各業法の遵守
当社グループのサービスに係る業法を遵守し、許認可取得および届出等の⼿続きを確実に実施します。
電気通信事業者として、通信の秘密、顧客情報を含む他社の機密情報および個⼈情報の漏洩を起こしません。
放送事業者として、社会秩序を乱すような不適切な放送が⾏われないよう努めます。
３ 輸出⼊取引
輸出⼊取引においては、関係法令を遵守し、関係法令に従って適切な輸出⼊通関⼿続きを⾏い、また、禁制品の輸出⼊を⾏いません。
４ 環境保全・保護
企業活動にあたっては、常に環境保護の重要性を⼗分に認識し、環境に関する法令等を遵守します。
社内の環境意識を継続的に向上させ、環境保護活動に積極的に取り組みます。
５ 寄付⾏為・政治献⾦規制、贈賄⾏為等の禁⽌関係法令に基づき許容される場合を除いて、公務員等（国内外の公務員またはこれに準じる⽴場の者をいう）または政党、その他関係団体に献⾦をするために当社グループの資⾦または資産を利⽤しません。
政治献⾦や各種団体等への寄付を⾏なう際には、社内承認を得た上で正規の⽅法に則って⾏います。
公務員等に対して、公務員等の職務⾏為に影響を与える意図をもって、⾦銭等の利益の供与は⾏わず、また、その約束や申し出を⾏いません。そのほか、政治、⾏政等との癒着とみなされるような⾏動は⾏いません。
また、不当な利益や便宜を得るためのファシリテーション・ペイメント（通常の⾏政⼿続きの円滑化のための少額の⽀払い）は、国や地域に関わらず、⾏いません。
事業等に関連するリベートやキックバック等の腐敗⾏為を⾏いません。
以上の腐敗⾏為について、代理店・エージェント等の介在者を通じて関与することも⾏わず、腐敗への関与を防⽌するため、契約・取引を厳格に管理します。
６ 反社会的勢⼒との関係断絶
市⺠⽣活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個⼈に対しては毅然とした態度で臨み、⼀切関係を持ちません。また、名⽬に関わらずいかなる利益の供与をいたしません。 テロ⾏為、違法薬物の取引、不法な国際送⾦マネーロンダリング、その他の組織的犯罪に意図的に関与せず、これらの犯罪に利⽤されることのないよう、取引のすべての過程で⼗分留意します。
７ 国際ルールの理解
異なる⽂化、習慣、価値観を理解し、グローバルな発想で活動します。

第３条 （顧客・取引先・競合他社との関係）
１ 放送・通信事業による顧客満⾜と信頼の獲得
多様なコンテンツと新しい技術を活⽤して、顧客に満⾜していただける時間と空間を創出します。サービスの提供に際しては、個⼈情報の保護をはじめ、安全管理および放送倫理の遵守を徹底します。
２ 衛星事業の公共性および信頼性の確保
顧客の事業・サービス発展の重要な基盤を担う当社衛星事業に対し、⾼い公共性・信頼性が求められていることを⼗分に認識します。
３ 公正で⾃由な企業間競争の確保
談合、再販売価格の維持、同業者間での価格、数量、販売地域および顧客等の取決めならびに優越的地位の濫⽤等の⾏為を⾏わず、⾃社の優れている点をアピールすることにより、公正で⾃由な企業間競争を⾏います。
４ 不正競争・不当表⽰の防⽌
不正な⼿段によって他社の営業秘密を取得・使⽤しません。
企業活動や広告宣伝等において競合他社サービス等との⽐較が必要なときには、正確な情報をもとにこれを⾏い、誤解を⽣じさせる⾏為や誹謗中傷⾏為を⾏いません。
５ 適切な購買・委託の実施
購買先の選定にあたっては、品質、価格、技術開発⼒、安定供給等諸条件を公平に⽐較、評価し、最適な取引先を決定します。
業務委託や⽣産委託を⾏う際には、下請法を⼗分に理解したうえで⽀払遅延等の⾏為を⾏わないように留意し、契約および取引を⾏います。
物品または役務を購⼊する際には、環境に与える負荷が少なく、配慮した物品を優先的に購⼊します。
６ 取引先との接待・贈答
取引先への接待・贈答を⾏う場合、または受ける場合は、法令に適合し、かつ、社会通念の範囲内にある場合を除いて、その授受は⾏いません。また、贈答、接待の強要等も⾏いません。
第４条 （株主・投資家との関係）
１ 経営の透明性確保

株主・投資家等に対して、当社グループの財務内容や企業活動状況等の経営情報を正確かつ適時に開⽰するとともに、それらに対する意⾒を収集し、これを謙虚に受け⽌めます。
２ インサイダー取引の禁⽌
当社グループ、業務上関係のある取引先、競合相⼿、または顧客に関する業務上知り得た内部情報の取扱いに注意し、これらを有価証券等の売買に利⽤しません。
第５条 （従業員との関係）
１ オープンで明るい企業⾵⼟の維持
オープンで明るい企業⾵⼟を維持し、従業員の⼈格や個性を相互に尊重し、信頼関係を築くことで組織内において⾃由活発な意⾒交換を⾏います。
ネガティブ情報の報告、把握、共有は積極的に⾏います。
２ ⼈権尊重役職員各⾃の⼈権を尊重し、国籍、⼈種、⺠族、性別、年齢、宗教、信条、社会的⾝分、性⾃認、性的指向、妊娠、障がいの有無等による差別は⼀切⾏いません。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの様なハラス
メント⾏為またはそれらと誤解されるおそれのある⾏為は⾏いません。
強制労働、過重労働、低賃⾦労働、児童労働ならびに従業員に対するいじめおよび不当な扱いを⾏いません。また、取引先等と協働し、⼈権侵害に加担しないように努めます。
３ 職場環境勤務⽇や勤務時間管理を徹底し、過度な残業を強いるような業務の押しつけの⽣じない、健全で働きがいのある職場環境の維持に努めます。また、職場環境の安全性にも配慮します。
第６条 （会社との関係）
１ 利益相反⾏為の禁⽌と公私の峻別
他社の役員、従業員、コンサルタント等として、競争会社や取引先のために働いたり、会社の取引先として事業を⾏ったりするなど、会社と利害関係の対⽴を起こすような活動に関わりません。
２ 機密情報、顧客情報の管理
⾃社の機密情報は適切に管理し、会社の業務以外の⽬的で使⽤せず、社外に開⽰する場合は秘密保持契約を結ぶなど、会社に無断で社外に開⽰・漏洩しません。
他社の機密情報および顧客情報ならびに業務上知り得た役職員および社外の⼈間の個⼈情報についても適切に管理し、盗⽤したり許された⽬的以外に使⽤したりせず、また、社内外に漏洩しません。また、不要となった媒体は返却もしくは適切に破棄するなど、処理を徹底します。
⾃社の情報システムのセキュリティを⾼く保ち、社外への情報漏洩を防ぎます。
３ 知的財産権の保護
会社の知的財産権は、重要な会社資産であり、これらを適切に利⽤し、その権利の保全に努めます。
他社の知的財産権は適切な契約を締結した上で使⽤し、コンピュータソフトの無断コピーなど、知的財産権を侵害する⾏為や不正使⽤は⼀切⾏いません。
４ 会社の資産の適切な使⽤会社の資産は効率的に活⽤し、常に利⽤できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。個⼈的な⽬的で会社の資産や経費を使⽤しません。
５ 適切な会計処理
会計帳簿への記帳や伝票への記⼊にあたっては正確に記載し、虚偽または架空の記載を⾏ったり、簿外の資産を築いたりしません。また、不正な⽀出を防⽌するため、適正かつ正確な会計記録の作成・保管、および適切な内部統制を確保します。
第７条 （適⽤範囲）
本グループ役職員⾏動規範は、当社グループのすべての役職員（取締役、監査役、顧問、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーおよび臨時に雇⽤されるもの。）に対して適⽤する。