説明会資料

令和６年度 近畿地方整備局（港湾空港関係）
総合評価落札方式の新たな取り組み

令和 ６ 年 ３ 月 ２５ 日
近畿地方整備局 港湾空港部

資 料 構 成
１．総合評価落札方式等運用ガイドライン（港湾空港関係）の一部改定について …

2２．総合評価落札方式の新たな取り組みについて……………
2-1 令和6年度の総合評価落札方式における取組方針……………
2-2 ワークライフバランス等推進企業を加点評価する取組……………
2-3 主任(監理)技術者等未経験者育成型（工事）……………
2-4 特定ＪＶの代表者以外の構成員の参加要件の緩和……………
2-5 配置予定技術者の実績要件の配点基準の緩和……………
2-6 地元企業活用審査型JV工事の試行（JV工事への拡大）……………
2-7 作業船保有状況の評価における加点評価の見直しについて ……………
2-8 「オーバースペック等」の一部項目の見直し……………

789111213141516

３．入札契約制度における「風通しの良い」
発注者・受注者の双方向性の確保に向けて
3-1 技術提案の効果確認の取り組みについて
3-2 各種業界団体との勉強会の開催

19
20
23

……………
……………
……………

※記載内容はR6.3時点であり、内容は公告までに変更される可能性があります－1－ 1

港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン

１．総合評価落札⽅式等運⽤ガイドライン（港湾空港関係）の⼀部改定について【⼯事・業務】－2－ 2

港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン

１．『港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン』を8年ぶりに改訂

1-1. 評価⼿法の改善、廃⽌を⽬的とした⇒ 5年間のPDCA（計画・実⾏・評価・改善）サイクルを導⼊
1-2. 前回（2015年）策定以降に導⼊した評価⼿法を追加 ※NEWはこの後ご説明－3－ 3港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン－4－ 4港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン

1-1-1. 近畿地⽅整備局（港湾）での主な試⾏【⼯事】① 「通信設備チャレンジ型」
R4（1件︓2者/件）⇒R5（4件︓2.75者/件）② 「海洋環境活動団体の⽀援を評価項⽬」③ 「地元企業活⽤審査型総合評価落札⽅式」⇒

R6年度から適⽤を拡⼤（後ほど詳しく）－5－ 5

港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン

1-1-2. 近畿地⽅整備局（港湾）での主な試⾏【業務】① 「業務チャレンジ型（業務能⼒重視型）」
R4（7件︓1.85者/件）⇒R5（5件︓3.4者/件）－6－ 6

２．総合評価落札⽅式の新たな取り組みについて－7－ 7

2-1 令和6年度の総合評価落札方式における取組方針「働き⽅改⾰」「担い⼿育成・確保」「⽣産性の向上」の３本柱

新働き⽅改⾰担い⼿育成・確保

⽣産性の向上① ワーク・ライフ・バランス等を推進② 若⼿技術者登⽤促進型（⼯事）の更⑦ 「オーバースペック等」の項⽬のうする企業として法令に基づく認定を受けなる適⽤拡⼤

ち浚渫・床掘における「スイング掘削にた企業その他これに準ずる企業を加点評価する取組の対象を港湾⼟⽊⼯事Ａ等級の⼯事及び技術提案・交渉⽅式における優先交渉権者との業務契約の発注に拡⼤（⼯事）③ 甲型特定ＪＶの代表者以外の構成員
企業に関する競争参加資格の緩和を実施（⼯事）④

配置予定技術者の同種⼯事の加点評

価の対象を拡⼤（⼯事）

関する提案」「汚濁防⽌枠（中間拡幅枠）設置に関する提案」については「標準的な項⽬」として今後は評価対象外とし、新たなテーマ設定に基づく技術提案の創出を募る（⼯事）⑤「地元企業活⽤審査型ＪＶ⼯事」を新規設（⼯事）⑥ 作業船評価の対象を拡⼤（⼯事）「施⼯能⼒評価型Ⅰ型」での発注を拡⼤「港湾潜⽔技⼠（特別⼜は1級）」の保有「オーバースペック等」の項⽬のうちし負担軽減を図る。（⼯事）を加点対象とする。（⼯事）「グラブバケットの形状に関する提案」

継「施⼯能⼒評価型Ⅰ型︓施⼯計画重視

続型」について⼯程計画の提出を廃⽌し負担軽減を図る（⼯事）

地元作業船活⽤に対する加点評価を⾏う試⾏⼯事の実施（⼯事）等を評価対象とし効率的な施⼯⽅法の技術提案の創出（⼯事）海外インフラプロジェクト技術者の加点評価（⼯事、業務）など－8－

2-2 ワークライフバランス等推進企業を加点評価する取組（1/2）
港湾土木工事（ＷＴＯ政府調達対象事業）の工事を対象に、段階的選抜方式を適用する総合評価落札方式において、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」という。）を加点評価する取組（以下、「本取組」という）を実施してきたところである。
令和６年4月１日以降に公告を開始する案件から、本取組の対象を総合評価落札方式の港湾土木工事Ａ等級の工事及び技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約の発注に拡大することとする。
【対象工事】
港湾土木工事Ａ等級及びWTO対象の工事
技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約＜配点例１＞ ※５
港湾土木工事Ａ等級の工事＜配点例２＞

港湾土木工事の段階的選抜方式を適用するＷＴＯ対象の工事

港湾土木工事の段階的選抜方式を適用しないＷＴＯ対象の工事

段階的選抜方式を適用する技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約

段階的選抜方式を適用しない技術提案・交渉方式における優先交渉権者との業務契約

評価項目

その他
企業の の 自 由
能力等 設 定 項
目

評価基準

配点

次に示すいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※１
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令企業の能力等の和 ４年４月１日以降の基準）・くるみん（平成 29 年４合 計 配 点 の 2.5月１日～令和４年３月 31 日までの基準）
・くるみん（平成 29 年３月 31 日までの基準）・トライくるみん認定 ～5.0%
企業）※２
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）
※３

※６

評価項目
ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他
これに準ずる企業
等

評価基準

配点

次に示すいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（プラチナえるぼし・えるぼし認定企業等）※１
・次世代法に基づく認定（プラチナくるみん・くるみん（令技術提案の配点
和 ４年４月１日以降の基準）・くるみん（平成 29 年４の 0.5 ％ 以 上 の月１日～令和４年３月 31 日までの基準）
・くるみん（平成 29 年３月 31 日までの基準）・トライくるみん認定 整数企業）※２
・若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第9条又は第12条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準は満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。）をいう。
※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条又は第15条の2の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）第15条の規定に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
※４ 段階的選抜方式を採用する発注にあたっては、第一段階選抜において評価することも可能。この場合、総合評価段階での評価は行わない。
※５ 本評価による配点例１のケースの配点は、企業の能力等の「過去○年間の同種工事実績」もしくは「その他の自由設定項目」のいずれかから行うものとする。この際「過去○年間の同種工事実績」と「その他の自由設定項目」の合計配点数の変更は行わないものとする。ただし、配点についてこれによりがたい場合は地域の実情や各局の運用状況に応じ適切に設定することを妨げない。
※６ 本評価による配点例２のケースの配点は、技術提案の評価項目とは別に設定するものとする。

－9－

2-2 ワークライフバランス等推進企業を加点評価する取組（2/2）
近畿地方整備局（港湾空港関係）運用◆工事における配点内訳について（R6d） ※作業船を使用する工事
技術提案評価型
評価項目

施工能力評価型

Ｓ型

SI型

SII型

Ⅰ型

I型

ＷＴＯ

標準標準

施工計画重視型

標準型

技術提案（テーマ）

604030-

-

施工計画

---

20可・否

137714140.5----(13.5)

(7.0)

(7.0)

(14.0)(14.0)

Max1077141410

7714149918180.5

0.5

11(9.5)(9.5)(19.0)(19.0)

MAX6MAX6MAX12MAX12

技術提案

Ⅱ型

-

実績、成績、表彰等
WLB（港湾土木工事Ａ等級）

企業の能力等-配点
配置予定技術者の能力

実績、成績、表彰等-

作業船保有状況等
WLB（港湾土木工事Ａ等級）

社会・地域貢献--

配点(60.0)(63.5)(53.5)(43.5)(47.0)(47.0)

606050404040

賃上げを実施する企業に対する加点

443333ＷＬＢ（港湾土木工事）

1-----

合計－10－

2-3 主任(監理)技術者等未経験者育成型（工事）■背景

建設業における若手技術者の活躍に向け、平成30年度から若手技術者登用促進型（工事）を実施してきたところ。
一方、昨今の担い手不足や技術者の高齢化、受注機会の減少等に起因し、入札時に求められる施工経験を有する技術者の減少といった課題も顕在化している状況である。
主任（監理）技術者や現場代理人として経験を有さない技術者の育成機会の創出のため、年齢要件の撤廃など、若手技術者登用促進型（工事）の実施内容を改正し、取り組むこととした。

■実施概要【対象案件】
原則、全発注工事案件（競争参加者が選択できる。）【技術者の要件】① 技術指導者
以下の条件を満たすこと。
・主任（監理）技術者に求める要件を全て満たすこと。
・別件工事で専任配置されていないこと。
・定期的に配置予定主任（監理）技術者の指導を現場にて行うこと（１回／週程度）
・現場に半日以内に到着可能な場所を勤務地としている者であること。※
・発注工事を含め３件以内の配置となっていること。※※専任の技術指導者を配置する場合は、当該条件は不要② 主任（監理）技術者等未経験者
・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと。
・主任（監理）技術者もしくは現場代理人として、競争参加資格に定める同種工事（地方整備局等の発注した工事（港湾空港関係）に限る）の施工経験を持たないこと。
■総合評価落札方式の評価方法等
競争参加要件総合評価での加点評価等の項目
資格
施工経験
施工経験
成績資格
表彰等

主任(監理)技術者等未経験者
○

技術指導者
○
○
○
○
○
○

－11－

2-4 特定ＪＶの代表者以外の構成員の参加要件の緩和（競争参加資格の一部緩和）
競争参加者が甲型特定JVである場合は、代表者以外の構成員の企業に対して同種工事の数量要件は課さない。
また、代表者以外の構成員の技術者に対して同種工事の施工経験は求めない。
競争参加者が甲型特定JVである場合は、代表者以外の構成員の技術者についての書類を求めない。
（契約後に当該技術者の資格の保有が要件を満たすことを証明する書類の提出を求め、資格の有無を確認する。）～平成２６年３月迄

平成２６年３月～平成２７年１２月迄

平成２７年３月～平成３０年３月迄

平成３０年４月以降公告～

令和６年４月以降公告～

甲型特定ＪＶの場合

甲型特定ＪＶの場合

甲型特定ＪＶの場合

甲型特定ＪＶの場合

甲型特定ＪＶの場合

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

企業

当該工事の施工数量の約70％値

企業

当該工事の施工数量の約70％値

企業

当該工事の施工数量の約70％値

企業

当該工事の施工数量の約70％値

企業

当該工事の施工数量の約70％値

技術者

同上

技術者

同上技術者

同種工事の施工経験（数量・規格要件は課さない）

技術者

同種工事の施工経験（数量・規格要件は課さない）

技術者

同種工事の施工経験（数量・規格要件は課さない）

特定ＪＶの代表者以外の構成員

特定ＪＶの代表者以外の構成員

特定ＪＶの代表者以外の構成員

特定ＪＶの代表者以外の構成員

特定ＪＶの代表者以外の構成員

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

企業

同種工事の施工実績（数量要件は課さない）

技術者

同上

技術者

同種工事の施工経験（数量・規格要件は課さない）

技術者

同種工事の施工経験（数量・規格要件は課さない）

技術者

施工経験は求めない

技術者

施工経験は求めない【参考事例】浚渫工事の設定例＜工事内容＞ 計画水深-16m、計画浚渫土量125,000m3のグラブ浚渫船による航路等の浚渫工事
 特定JVの代表者以外の構成員（現行） グラブ浚渫船による航路、航路・泊地、泊地又は開発保全航路における浚渫工事で、次に掲げるa）及びb）の要件を満たす施工実績を有すること。
a）計画土量43,000m3以上/件を施工した工事b）計画水深－5m以深を施工した工事※上記a)及びb)は同一工事の施工実績とする。ただし、a)の計画土量はb)を満足する土量とする。
数量要件（計画土量）は課さない（緩和）グラブ浚渫船による航路、航路・泊地、泊地又は開発保全航路における浚渫工事で、計画水深-5m以深を施工した工事の実績を有すること。

－12－

2-5 配置予定技術者の同種工事の配点基準の緩和
総合評価時の配置予定技術者に求める「同種性の高い」工事の施工経験にかかる数量要件を求めないことで、小規模工事での監理（主任）技術者あるいは現場代理人の施工経験も配点対象とし、競争性の改善と担い手育成・確保に努めるよう配置予定技術者の同種工事の配点基準の緩和を図る。
■実施概要
現場代理人として従事した工事の経験について、監理（主任）技術者経験と同等の加点対象とするとともに、監理（主任）技術者あるいは現場代理人の数量要件を求めない施工経験も配点対象（1/2評価）とする。
【現 行】
より同種性の高い工事（数量要件あり）同種性の高い工事（数量要件あり）
同種性が認められる工事（数量要件なし）【緩 和】
より同種性の高い工事（数量要件あり）
同種性が認められる工事（数量要件なし）

監理（主任）技術者経験

現場代理人経験

担当技術者経験

２２

１（４）

（４）

（２）

１

１

0.5（２）

（２）

（１）

０

００（０）

（０）
（０）
※上段：２点満点時、下段（ ）内：４点満点時

監理（主任）技術者経験

現場代理人経験

担当技術者経験

２

２

１（４）

（４）

（２）

１

１

0.5（２）（２）（１）※上段：２点満点時、下段（ ）内：４点満点時※ 現場代理人及び担当技術者として従事した施工経験の場合は、同種工事の施工経験で競争参加資格として求める資格を有し従事した場合に限る。
※ 国土交通省又は他省庁発注工事の施工実績を優位に評価し、その他の工事の施工実績は、その評価の概ね１／２程度とする（例：0.5×1/2=0.25点）。但し、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）」第２条第１項に定める法人及び中部国際空港株式会社並びに関西国際空港用地造成株式会社については、国土交通省又は他省庁発注工事と同等とする。

－13－

2-6 地元企業活用審査型JV工事の試行（JV工事への拡大）◆地元企業の健全な育成、地域の景気浮揚につなげることを目的とし、予定価格が5億円以上8.1億円※（WTO）未満の港湾土木工事において甲型特定JVでの参加を可能とするとともに、地元中小企業を構成員に含む場合は、その活用に応じて加点評価を行う試行を実施する。
※令和6年4月1日契約案件より【概 要】（１）試⾏内容
地元中⼩企業の受注機会確保に向け、特定建設⼯
事共同企業体の構成員に地元中⼩企業を含む場合は、その活⽤に応じて加点評価を⾏う試⾏⼯事。

（５）配点割合
下記を標準とする（施⼯計画重視型の場合）(作業船ありの場合)
標準点 １００点（２）対象⼯事
・港湾⼟⽊⼯事Ａ等級
・予定⾦額が5億円以上8.1億円※(WTO)未満※令和6年4⽉1⽇契約案件より（３）評価項⽬
地元中⼩企業※（近畿管内に本店を有する中⼩企業）項⽬として下記を設定。
※対象⼯事が港湾⼟⽊Ａ等級のため、Ａ(中⼩)が対象①地元中⼩企業の出資⽐率②施⼯体制（施⼯体制確保の確実性、品質確保の実効性）③技術提案または施⼯計画④企業の能⼒等⑤技術者の能⼒⑥社会・地域貢献（施⼯体制以外で最低限の要求要件を満たした場合に付与）
地元中小企業評価点

6点

企業の能力等
5点

施⼯体制
評価点
３０点

技術者の能力等
5点

加算点 最⼤４３点
賃上げ加点措置3点含む

地元中⼩企業評価点（施⼯計画及び企業の施⼯能⼒等）

最⼤６点
地域貢献
4点

施工計画 20点（６）地元企業評価項⽬の評価⽅法
地元中⼩企業が単体、代表者として申請を⾏った場合も加点対象とする。
・地元中⼩企業の出資⽐率（施⼯計画重視型の場合：最⼤6点）→出資⽐率に応じて加点。
評 価 基 準
地元中小企業出資比率４０％以上
地元中小企業(単体、代表者が地元 地元中小企業出資比率３５％以上４０％未満企業の場合も含む)の出資比率
地元中小企業出資比率３０％以上３５％未満
地元中小企業出資比率３０％未満

配点

6点
4点
2点

6点

0点

－14－

2-7 近畿地方整備局（港湾空港関係） 「作業船評価」の見直し
港湾工事において、作業船は必要不可欠であるが、作業船の保有は企業努力で確保されているところである。
一方、作業船の隻数は、年々、減少しているところであり、港湾工事の品質確保のために、これまで作業船の財産の保有形態及び環境性能に対して評価を行ってきた。作業船保有企業へも安定した工事量を確保するため、作業船の分類に応じた評価点の見直しを行う。
■実施概要
当該工事に使用する作業船（注1）に限り評価する。なお、作業船を専ら「付属作業船」 （注２）として使用する場合の総合評価における加点評価を明確にする（専ら「主作業船」 （注２）として使用する場合の概ね１／２程度）。
注1：当該工事に使用する以下の作業船に限り評価する。
①ポンプ浚渫船 ②グラブ浚渫船 ③バックホウ浚渫船 ④リクレーマ船 ⑤バージアンローダ船 ⑥空気圧送船 ⑦旋回起重機船⑧固定起重機船 ⑨クレーン付台船 ⑩杭打船 ⑪コンクリートミキサー船 ⑫ケーソン製作用台船 ⑬深層混合処理船 ⑭サンドドレーン船⑮サンドコンパクション船
注2：作業船の分類は、「（一社）日本作業船協会による作業船の分類」を参照

技術評価項目

評価基準

配点

自社保有又は共有（保有・保険支払比率50％以上）

共有（保有・保険支払比率20％以上50％未満）
共有（保有･保険支払比率20％未満）
出資持ち分比率50％以上
新造（平成22年7月以降に建造し、環境基準
出資持ち分比率20％以上50％未満達成（平成22年改正後）しているもの）
出資持ち分比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
環境基準達成（平成22年
出資持ち分比率20％以上50％未満改正後）
出資持ち分比率20％未満
出資持ち分比率50％以上
環境性能
環境基準達成（平成22年
出資持ち分比率20％以上50％未満
改正前）
出資持ち分比率20％未満
環境基準未達成

保有形態

作業船保有状況

2点(1点)
1点(0.5点)
0.5点(0.25点)

3点(1.5点)
1.5点(0.75点)
0 . 7 5 点(0 . 3 7 点)

2点(1点)
1点(0.5点)
0.5点(0.25点)

Max
5点

1点(0.5点)
0.5点(0.25点)
0 . 2 5 点(0 . 1 2 点)

0点※（ ）は、専ら「付属作業船」として使用する場合－15－

2-8 「オーバースペック等」の一部項目の見直し(1/2)
工事の総合評価方式における技術提案については、「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について」において、オーバースペック、標準的項目及び承諾が必要な項目の3項目に分類し、評価しない技術提案の事例を公表している。

オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について（総合評価落札方式）

オーバースペック等

オーバースペック

国土交通省近畿地方整備局（港湾空港関係）が発注する総合評価落札方式を適用する工事において、評価しない技術提案の事例を公表します。

「オーバースペック」を含む提案は、提案そのものが評価されません。

なお、本事例に記載がないものでも、オーバースペック等と判定し、評価しない場合があります。
また、個別の工事においても、評価しない項目について、入札説明書等で示している場合があります
ので、併せてご確認下さい。

令和5年3月近畿地方整備局 港湾空港部

標準的項目「標準的項目」を含む提案は、「標準的項目」は評価されませんが、その他の内容は評価の対象とします。

承諾が必要な項目「承諾が必要な項目」を含む提案は、提案そのものが評価されません。
ただし、全地方整備局(港湾空港関係)において、過去、承諾願を提出し承諾されたものは除く。

■ オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について（R5.3）
https://www.pa.kkr.mlit.go.jp/file/business/img/r0503.pdf－16－16

2-8 「オーバースペック等」の一部項目の見直し(2/2)■建設業団体との意見交換による要望と総合評価落札方式における技術提案の状況を反映➣オーバースペック等の理由により評価しない項目事例の中には、生産性の向上や働き方改革に資する技術等が含まれているとの意見を反映。
➣相当程度一般化した施工上の工夫を「標準的項目」に追加。
１．下記の項目を「標準的項目」に追加する

対象：全浚渫工事

見直し理由）近年の浚渫工事における「工事目的物の性能・機能の向上に関する項目」についての指定テーマ「確実で効率的な浚渫方法・施工管理に関する工夫とその効果」に対する提案において、すべての競争参加者が当該工夫に類する提案実績が見られたことから相当程度一般化したと判断したため。
標準的項目
新No 工種区分

分類

評価しない項目

171

浚渫・床掘

標準的項目

スイング掘削方式に関する提案

172

浚渫・床掘標準的項目

汚濁防止枠の中間拡幅枠に関する提案

評価しない具体例等
スイング拡幅掘削方式による掘削レーン幅の拡幅による浚渫作業の効率化
中間拡幅枠による掘進幅の拡幅による浚渫作業の効率化

備考

２．下記の項目を「オーバースペック等」とせず提案を評価する試行を継続
オーバースペック
新No 工種区分
分類
評価しない項目11
浚渫・床掘 オーバースペック グラブバケットの規格に関する提案
12
浚渫・床掘 オーバースペック グラブバケットの形状に関する提案
13
浚渫・床掘 オーバースペック グラブバケットに付属物を付ける提案承諾が必要な項目
新No 工種区分
108

分類

評価しない項目

評価しない具体例等
規格の大小に関わらず規格に関する提案
密閉バケットや平バケット等を用いる提案
調整ユニット等による余水の低減

評価しない具体例等

備考

備考

コンクリート 承諾が必要な項目 コンクリートの養生方法－17－17

（参考） 「オーバースペック等」の一部項目の見直し
スイング掘削汚濁防⽌枠(中間拡幅枠)設置

No
A者

B者

C者

D者

E者

F者

G者

H者

I者

J者

K者

L者

M者

1●

●

●

●

×−−−−−−−−2×●

●

●

●

●

●

●−−−−

3

●

●

●

●

●

●

●

●

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●

●

4●

●

×●

●

●

●

●

−−

5×

●

●

●

×●

●

●

−

6●

●

●

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●

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●

●

7●

●

●

●

●

●

●

8●

●

●

●

●

●

9●

●

●

●

●

10●

●

●

●

11●

●

●

12●

●

●

提案率

提案率

A者

B者

C者

D者

E者

F者

G者

H者

I者

J者

K者

L者

M者

80%

●

●

●

●

●

−−−−−−−−100%

−88%

×

●

●

●

×●

●

●

−−−−−75%

−

−100%

●

×●

●

●

××

●

●

●

●−−75%−−−88%

●

××

●

××●

●

−−−−−50%●●−−75%××

●

●××

●

●−

●

●

−−50%

●

−−

●−100%

●

×●

●

●

●×●

●−−

●

−75%

●

−−

●

●

−100%

●

×●

●

●×●

●

−−

●

●

−75%

●

●−−−−

●

100%

●

×●

●

××

●

●

−−−−

●67%

●

●

●

●

●

−

●

−100%

●

×●

●

●

××

●

●

●

−

●

−75%

●

●

●

×−−−−

●89%

●

×●

●××

●

×−−−−

●56%

●

●

●●−−−−−−100%

●

×●

●

××

●

−−−−−−57%

●

●

−

●

●

●

●

●

−−100%

●

●

●

●

●

−

●

●

●

●

●

−−100%※JVの場合は、代表者＋構成員を１者として提案率を算出。

93%

71%

過去５ヵ年の浚渫工において、品質を求める「確実で効率的な浚渫方法・施工管理に関する工夫とその効果」に対して、「スイング掘削」については、ほぼすべての競争参加者から当該工夫に類する提案実績が見られた。
また、「汚濁防止枠（中間拡幅枠）設置」については、令和４年度末に「土運船の前方係留」に関する工夫を標準的項目へ移行したところ、すべての参加者から提案されている状況。

－18－18

３．⼊札契約制度における「⾵通しの良い」
発注者・受注者の双⽅向性の確保に向けて－19－19（参考）令和６年度 港湾空港関係工事のタイプ別配点について
総合評価対象 40(30)
技術者の能力等
16(12)

企業の能力等16(12)

Ⅱ型

14(11)

14(11)

Ⅰ型

施工能力評
価型

Ⅰ型
(通信設備チャレンジ型）

競争参加
資格対象
施工計画
（可・不可）

競争参加
資格対象
施工計画
（可・不可）（ ）内は施工体制確認型ではない場合

12(8)

総合評価対象 30
企業の能力等20

Ⅱ型(通信設備チャレンジ型）

賃上実施企業に対する加点

地域・貢献等8(6)

賃上実施
企業に対地域・貢献等10する 加点2

賃上実施企業に対する加点

総合評価対象 40(30)
企業の能力等16(12)

技術者の能力等
16(12)

地域・貢献等8(6)14(11)

14(11)

12(8)

総合評価対象 30

斜体は作業船を使用する工事の場合

賃上実施
企業に対企業の能力等
20

地域・貢献等10する 加点

2

施工計画
20

企業の能力等8

技術者の能力等
8

地域・貢献等420

7

76総合評価対象 40Ⅰ型
〔施工計画重視型〕(地元企業活用審査型）（ ）内は施工体制確認型ではない場合

3（2）

総合評価対象 40Ⅰ型
〔施工計画重視型〕

斜体は作業船を使用する工事の場合

3（2）

施工計画

工事成績等

活用状況

20

3

3企業の能力等
620

3

3

5

地元一次下請企業の地元企業の技術者の能力等
6地域・

54

施工計画
30

SⅡ型

技術提案
30企業の技術者の能力等

能力等

24

※ 工事難易度評価の小項目にＡ評価があるなど、厳しい施工条件により、特に施工計画の適切性を求める必要 がある工事への適用を想定。

3斜体は作業船を使用する工事の場合

賃上実施企業に対する加点貢献等

2

総合評価対象 40Ⅰ型
〔施工計画重視型〕(海上工事チャレンジ型）(陸上工事チャレンジ型）

賃上実施企業に対する加点

地域・貢献等4

斜体は作業船を使用する工事の場合

3
賃上実施企業に対する加点※ 海上・陸上工事力を保有しているものの管内での施工実績のない地域企業に対して受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事への適用を想定。

3

総合評価対象 50企業の能力等
8

技術者の能力等
8

地域・貢献等
4

賃上実施企業に対する加点3

総合評価対象 60
SⅡ型(地元企業活用審査型）

技術提案
30

地元一次下請企業の工事成績等
5

地元企業の活用状況
5企業の能力等
8

技術者の能力等
8

総合評価対象 50
SⅡ型(地元作業船活用審査型）

技術
提案
評価型

技術提案
30企業の能力等
8
総合評価対象 40
技術提案
36

SⅡ型
〔チャレンジ型〕

技術者の能力等
7

企業の 技術者

地域・貢献等
5

賃上実施企業に対する加点

2

4

賃上実施企業に対する加点3

3

総合評価対象 60
技術提案
40SⅠ型

賃上実施企業に対する加点※ 全国的に受注実績と優れた技術力があるものの管内での施工実績のない企業に対して受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事への適用を想定。

能力等 の能力等

2

地域・貢献等4

企業の能力等10

技術者の能力等
10

賃上実施企業に対する加点※ 技術提案評価型（SⅠ型）においては、地域精通度・貢献等の評価は設定しない。

4
総合評価対象 60
SⅠ型(地元企業活用審査型）

S型・WTO

技術提案
30

地元一次下請企業の工事成績等
5

地元企業の活用状況
5

総合評価対象 60
技術提案
60

企業の能力等10

技術者の能力等
10

賃上実施企業に対する加点

4
賃上実施企業 Wに対する加点 LB

4A型

総合評価対象 70
技術提案
70

1
賃上実施企業 Wに対する加点 LB

41－24－