別紙四専任技術者一覧表
平成
フ

営 業 所 の 名 称

本社

長岡営業所

リガ

佐渡

シロウ

四郎

カシワザキ ゴロウ

柏崎五郎

年

○月○

日

ナ

専 任 の 技 術 者 の 氏 名
サ ド○

建 設 工 事 の 種 類

有 資 格 区 分

土－９

13

建－９

20

管－７

29

管－４02

次の分類に従い、該当する数字と担当業種の略号とを-（ハイフン）で結んで記載してください。
例：「土-９」、「管-７」
一般建設業の場合
１：法第７条第２項イ該当
４：法第７条第２項ロ該当
７：法第７条第２項ハ該当
特定建設業の場合
２：法第７条第２号イ及び法第１５条第２号ロ該当 ３：法第１５条第２号ハ該当(同号イと同等以上)
５：法第７条第２号ロ及び法第１５条第２号ロ該当 ６：法第１５条第２号ハ該当(同号ロと同等以上)
８：法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当 ９：法第１５条第２号イ該当

有資格区分コード一覧表に従い、該当するコードを記入してください。

様 式第一号別 紙四記載要領
１ 「建設工事の種類」の欄は、建設業許可申請書（別記様式第一号）別紙二（１）「営業所一覧表（新規許可等）」又は別紙二（２）「営業所一覧表（更新）」の「営業しようとする建設業」の欄に記載した建設業のうち、記載する技術者が専任の技術者となる建設業に係る建設工事すべてについて、例えば「土－９」のように、次の分類に従い、該当する数字と次の表の（ ）内に示された略号とを－（ハイフン）で結んで記載すること。
・一般建設業の場合「１｣・・・・・・・法第７条第２号イ該当「４｣・・・・・・・法第７条第２号ロ該当「７｣・・・・・・・法第７条第２号ハ該当・特定建設業の場合「２｣・・・・・・・法第７条第２号イ及び法第15条第２号ロ該当「３｣・・・・・・・法第15条第２号ハ該当（同号イと同等以上）「５｣・・・・・・・法第７条第２号ロ及び法第15条第２号ロ該当「６｣・・・・・・・法第15条第２号ハ該当（同号ロと同等以上）「８｣・・・・・・・法第７条第２号ハ及び法第15条第２号ロ該当「９｣・・・・・・・法第15条第２号イ該当
土木一式工事（土）鋼構造物工事（鋼）
熱絶縁工事（絶）建築一式工事（建）鉄筋工事（筋）電気通信工事（通）大工工事（大）舗装工事（舗）
造園工事（園）左官工事（左）
しゆんせつ工事（しゆ）さく井工事（井）とび・土工・コンクリート工事（と）板金工事（板）
建具工事（具）石工事（石）
ガラス工事（ガ）水道施設工事（水）屋根工事（屋）
塗装工事（塗）消防施設工事（消）電気工事（電）
防水工事（防）清掃施設工事（清）
管工事（管）
内装仕上工事（内）解体工事（解）タイル・れんが・ブロツク工事（タ）
機械器具設置工事（機）２ 「有資格区分」の欄は、記載する技術者が専任の技術者として該当する法第７条第２号及び法第15条第２号の区分（法第７条第２号ハに該当する者又は法第15条第２号イに該当する者については、その有する資格等の区分）について別表（二）の分類に従い、該当するコードを記載すること。

別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）１／３「１」･･･法第７条第２号イ該当（指定学科を卒業後、一定期間以上の実務経験）「４」･･･法第７条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験）「７」･･･法第７条第２号ハ該当（国家資格取得者等）
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清法第７条第2号

イ

該当（指定学科卒業＋実務経験）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 １０２

法第７条第２号

ロ該当（１０年の実務経験）

4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 ４１１

１級建設機械施工技士

7

7

7１A

１級建設機械施工技士（附則第４条該当）

7

7

7

１２

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）

7

7

7

１Ｂ

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）（附則第４条該当）

7

7

１３

１級土木施工管理技士

7

7 7

7

7 7

7

7

７

１Ｃ

１級土木施工管理技士（附則第４条該当）

7

7 7

77 7

7

7

７合格証
明書

７

7

７１４土木 77 777 7

7７１Ｄ

土木（附則第４条 該 当 ） 77 777 77７１５建
設
業
法（技術検定）２級土木施工管理技士

種別鋼構造物塗装

１６薬 液 注 入

１Ｅ

薬液注入（附則第４条該当）

7
77７２０

１級建築施工管理技士

7 7 7 7 7 77 7 7

7 7 7 7 777７２Ａ

１級建築施工管理技士（附則第４条該当）

7 7 7 7 7 7

7 7 7

7 7 7 7 777７２１２２２級建築施工管理技士

２Ｂ

種
別２３建築躯

体

777 7 7

躯体（附則第４条 該 当 ）777 7 7仕

7 7上7げ７7 7７７77 7 7 7 777２７

１級電気工事施工管理技士

7２８

２級電気工事施工管理技士

7２９

１級管工事施工管理技士

7３０２級管工事施工管理技士

7３１１級電気通信工事施工管理技士

7３２２級電気通信工事施工管理技士

7

３３１級造園施工管理技士

３４

２級造園施工管理技士

77
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

建
築士
法

免
許
証

技術士
法

登録
証

電気工事士法 免状

３７

１級建築士

7 7

77 7

7３８

２級建築士

7 7

77

7

３９

木造建築士

7

解

４１

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）

7

7

7

7 7

7７4A建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）（附則第４条該当）

7777 77７４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」

77777 77７４Ｂ

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（附則第４条該当）

77777 77７４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」

77４Ｃ

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」（附則第４条該当）77４４

電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」

４５

機械 （「流体工学」「熱工学」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，熱工学を除く）

４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」

7４７

上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）

7４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」

7４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」

777４Ｄ

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」（附則第４条該当）777５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」

７777
777

7

７7５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」

77５Ａ

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」（附則第４条該当）77５２

衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）

7５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」

77５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

77５５

第１種電気工事士

77７7

7５６

第２種電気工事士

【３年】

7免状

５８

電気主任技術者【５年】

7

電気通信事業法 資格者証

５９

電気通信主任技術者

【５年】

水道

法

免状

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

消防法

免状

６８

甲種 消防設備士

６９

乙種 消防設備士

電気事業法

解０１（第１種～第３種）

7
777
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清解別表（二）

有資格コード一覧（一般建設業）２／３
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清職業
能力
開発促
進法

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験を要する。
ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

解７１

建築大工

7６４型枠施工

7６Ｂ

型枠施工（附則第４条該当）

7７２左官

５７

とび・とび工7７５Ｂ

とび・とび工（附則第４条該当）7

７７３

コンクリート圧送施工

7７Ａ

コンクリート圧送施工（附則第４条該当）7６６

ウェルポイント施工

7６Ｃ

ウェルポイント施工（附則第４条該当）7７４

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

7７５

給排水衛生設備配管

7７６

配管（注１）・配管工

7７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

７８

築炉・築炉工・ れんが積み

７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工7８０

石工・石材施工・石積み7８１

鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装（注６）・木工塗装・木工塗装工

7８９

建築塗装・建築塗装工

7９０

金属塗装・金属塗装工

7

９１

噴霧塗装

7

６７

路面標示施工7

９２

畳製作 ・ 畳工

7９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

7９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７

防水施工

９８

さく井

7
7７7７７777777

せいかん

7777777777777土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清解別表（二）有資格コード一覧（一般建設業）３／３
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

６１

地すべり防止工事

【１年】

7

7６Ａ

地すべり防止工事（附則第４条該当）

【１年】

7

7４０基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

7 7

６３計装

【１年】

7 7

６０解体工事７7

登録橋梁基幹技能者

77

7

登録造園基幹技能者

7

登録コンクリート圧送基幹技能者

7

登録防水基幹技能者

7

登録トンネル基幹技能者

7

登録建設塗装基幹技能者

7

登録左官基幹技能者

7

登録機械土工基幹技能者

7

登録海上起重基幹技能者

7登録ＰＣ基幹技能者

77

登録鉄筋基幹技能者

7

登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者

77

登録配管基幹技能者

基幹技能者

種目

7

登録鳶・土工基幹技能者

7

登録切断穿孔基幹技能者

7

登録内装仕上工事基幹技能者

7

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

7

登録エクステリア基幹技能者

7 7

登録建築板金基幹技能者

77

登録外壁仕上基幹技能者

7

7

7 7

登録ダクト基幹技能者

7

登録保温保冷基幹技能者

7

登録グラウト基幹技能者

7

登録冷凍空調基幹技能者

7

登録運動施設基幹技能者

7

登録基礎工基幹技能者

7

登録タイル張り基幹技能者

7

7

7

登録標識・路面標示基幹技能者

77

登録消火設備基幹技能者
登録建築大工基幹技能者
登録硝子工事基幹技能者
その他

９９

７

7

登録電気工事基幹技能者

３６

解その他（上記コードに該当するものを除く）

77
7
7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 ７
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

備考・「附則第４条該当」とは、平成２８年６月１日の改正建設業法施行規則施行の際、現にとび・土工工事業の技術者であった場合に平成３３年３月３１日までの間に限り解体工事の技術者として認める経過措置に該当する者です。
・ 資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の写しの他に様式第九号（実務経験証明書）が必要となります。

（注１） 配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注２） 鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注３） 鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注４） 板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
（注５） 土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注６） 塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

解別表（二）有資格コード一覧（特定建設業）１／３「２」･･･法第７条第２号イ及び法第１５条第２号ロ該当（指定学科を卒業後、一定以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「３」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号イと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「５」･･･法第７条第２号ロ及び法第１５条第２号ロ該当（１０年以上の実務経験＋２年以上の指導監督的実務経験）「６」･･･法第１５条第２号ハ該当（同号ロと同等以上として国土交通大臣の認定を受けた者）「８」･･･法第７条第２号ハ及び法第１５条第２号ロ該当（一般建設業の要件を満たす国家資格＋２年以上の指導監督的実務経験）「９」･･･法第１５条第２号イ該当（国家資格取得者等）
特定建設業指定７業種
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清法第７条第2号

イ０２

法第７条第２号

ロ

０３

法第１５条第２号

ハ該当（同号イと同等以上）

０４

法第１５条第２号

ハ該当 （同号ロと同等以上）

１１１級建設機械施工技士

999１Ａ

１級建設機械施工技士（附則第４条該当）999１２

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）

１Ｂ

２級建設機械施工技士（第１種～第６種）（附則第４条該当）１３

１級土木施工管理技士

99 999 9999１Ｃ

１級土木施工管理技士（附則第４条該当）

99 999 9999

2 2 2 2 2該当

2

5 5 5 5 53 3253 3

6 6 6 6 6

2 2 2 2 2 2 2 2 25362 2 2 2 2 25 5 5 5 5 5 5 5 5365 5 5 5 5 536 6 6 6 6 6 6 6 66 6 6 6 6 69888１４土木

8 8888１Ｄ

土木（附則第４条該当）

8 8888１５建
設
業法（技術検定）該当

２級土木施工管理技士

種別鋼構造物塗装

１６薬 液 注 入

１Ｅ

薬液注入（附則第４ 条 該 当 ）8888２０

１級建築施工管理技士

9 9 9 9 9 99 9 99 9 9 9 9999２Ａ

１級建築施工管理技士（附則第４条該当）

9 9 9 9 9 99 9 99 9 9 9 9999２１２２

２級建築施工管理技士

２Ｂ

種別２３建

築躯体

8888

躯体（附則第４条該当）

8888仕8 8上8げ

8 88888 8 8 8 888２７１級電気工事施工管理技士

２８

２級電気工事施工管理技士

２９１級管工事施工管理技士

３０２級管工事施工管理技士

３１

１級電気通信工事施工管理技士

9３２２級電気通信工事施工管理技士

8３３

１級造園施工管理技士

３４

２級造園施工管理技士

３７

１級建築士

9 9

99 99３８２級建築士

8888３９木造建築士

8999

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清建
築士
法

技術
士
法

電気工事士法

解０１

解４１

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）

9999 999４Ａ

建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）（附則第４条該当）

9999 999４２

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」

99999 999４Ｂ

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」（附則第４条該当）

99999 999４３

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」

99４Ｃ

農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業－農業土木」（附則第４条該当）99４４

電気電子 ・ 総合技術監理 「電気電子」

４５

機械 （「流体工学」「熱工学」を除く） ・ 総合技術監理 「機械」（流体工学，熱工学を除く）

４６

機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」

9４７上下水道 （「上水道及び工業用水道」を除く） ・ 総合技術監理 「上下水道」（上水道及び工業用水道を除く）

9４８

上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 「上下水道－上水道及び工業用水道」

9４９

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」

999４Ｄ

水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産－水産土木」（附則第４条該当）999５０

森林 「林業」 ・ 総合技術監理 「森林－林業」

５１

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」

99５Ａ

森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林－森林土木」（附則第４条該当）99５２

衛生工学（「水質管理」「廃棄物管理」を除く） ・ 総合技術監理 「衛生工学」（水質管理，廃棄物管理を除く）

9５３

衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－水質管理」

99５４

衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 「衛生工学－廃棄物管理」

99５５

第１種電気工事士

99999999５６

第２種電気工事士

【３年】

電気事業法

５８電気主任技術者【５年】

電気通信事業法

５９電気通信主任技術者

【５年】

水道

法

６５

給水装置工事主任技術者

【１年】

消防法

６８甲種 消防設備士

６９

乙種 消防設備士（第１種～第３種）

999999888
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清清別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）２／３
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

職業
能力開発促
進法

※ 等級区分が2級の場合は、合格後3年以上の実務経験を要する。
ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上。

７１

建築大工

8６４

型枠施工

8６Ｂ

型枠施工（附則第４条該当）

8７２

左官

５７５Ｂ

解

888

とび・とび工88

とび・とび工（附則第４条該当）88７３

コンクリート圧送施工

8７Ａ

コンクリート圧送施工（附則第４条該当）8６６

ウェルポイント施工

8６Ｃ

ウェルポイント施工（附則第４条該当）8７４

冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管

７５

給排水衛生設備配管

７６

配管（注１）・配管工

７０

建築板金「ダクト板金作業」

７７

タイル張り・タイル張り工

７８

築炉・築炉工・ れんが積み

７９

ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工

8８０

石工・石材施工・石積み

8８１鉄工（注２）・製罐

８２

鉄筋組立て・鉄筋施工（注３）

８３

工場板金

８４

板金・建築板金・板金工（注４）８５板金・板金工・打出し板金

８６

かわらぶき・スレート施工

８７

ガラス施工

８８

塗装（注６）・木工塗装・木工塗装工

8８９

建築塗装・建築塗装工

8９０

金属塗装・金属塗装工

8９１噴霧塗装

8６７

路面標示施工8９２

畳製作 ・ 畳工

8９３

内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工

8９４

熱絶縁施工

９５

建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工

９６

造園

９７防水施工９８

さく井88888888

せいかん

88888888888
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清清別表（二）

有資格コード一覧（特定建設業）３／３
建設業の種類

資格区分

コード

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

６１

地すべり防止工事

【１年】

88６Ａ

地すべり防止工事（附則第４条該当）

【１年】

8

8

４０

基礎ぐい工事

６２

建築設備士

【１年】

６３

計装

【１年】

６０

解体工事

解

8

8

8
登録電気工事基幹技能者

8

登録橋梁基幹技能者

8

登録造園基幹技能者
登録コンクリート圧送基幹技能者

8

登録防水基幹技能者

8

登録トンネル基幹技能者

8

登録建設塗装基幹技能者

8

登録左官基幹技能者

8

登録機械土工基幹技能者

8

登録海上起重基幹技能者

8

登録ＰＣ基幹技能者

88

登録鉄筋基幹技能者

8

登録圧接基幹技能者
登録型枠基幹技能者

88

登録配管基幹技能者

３６基幹技能者

種目

登録鳶・土工基幹技能者

8

登録切断穿孔基幹技能者

8

登録内装仕上工事基幹技能者

8

登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

8

登録エクステリア基幹技能者

8 8

登録建築板金基幹技能者

88

登録外壁仕上基幹技能者

8

88 8

登録ダクト基幹技能者
登録保温保冷基幹技能者

8

登録グラウト基幹技能者

8

登録冷凍空調基幹技能者
登録運動施設基幹技能者

8

登録基礎工基幹技能者

8

登録タイル張り基幹技能者

8

登録標識・路面標示基幹技能者

88

登録消火設備基幹技能者
登録建築大工基幹技能者

88

登録硝子工事基幹技能者
その他

９９

その他（上記に該当するものを除く）

8
8 8 8 8 888

8 8 8 8 8 8 8 8 8

8 8 8 8 8 ８

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清

備考・「附則第４条該当」とは、平成２８年６月１日の改正建設業法施行規則施行の際、現にとび・土工工事業の技術者であった場合に平成３３年３月３１日までの間に限り解体工事の技術者として認める経過措置に該当する者です。
・ 資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の写しの他に様式第九号（実務経験証明書）が必要となります。

（注１） 配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
（注２） 鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「製造物鉄工作業」とするものに限られます。
（注３） 鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
（注４） 板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
（注５） 土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
（注６） 塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

解