平成25年度
平成 年度
あきた安全安心住まい推進事業
あきた安全安心住まい推進事業

住宅リフォーム推進事業
耐震改修、断熱・省エネ改修、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ改修
及び克雪化工事の合計が５０万円以上の場合補助対象工事費の最大の補助！

増改築・リフォーム工事に対し補助対象工事費の最大の補助！

県では、住宅投資による県内経済の活性化や地球温暖化防止のために、住宅の県では、住宅投資による県内経済の活性化や地球温暖化防止のために、住宅の耐震化等安全で安心できる居住環境の向上を推進します。
重要住宅リフォーム緊急支援事業と安全安心リフォーム推進事業の併用はできません。
住宅リフォーム緊急支援事業と安全安心リフォーム推進事業の併用はできません。

事業名

住宅リフォーム緊急支援事業（予定戸数9,000戸）戸）
（予定戸数

対象者

本人（配偶者含む）・親・子が所有し、いずれかの者が居住している県内に在住する者

対象住宅○一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅の部分が1/2以上の住宅)○マンション等の共同住宅(専有部分のみ)

対象工事①増改築・リフォームに要する費用(消費税含む）が50万円以上②県内に本店を有する建設業者等と工事請負契約を締結するもの③平成25年4月1日以降に工事が完了するものであって、かつ平成26年3月14日までに完了実績報告書の提出ができるもの

対象外工事①公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事②門・塀等、いわゆる外構工事(※リフォーム等工事に関わる工事を除く)③住宅用太陽光発電システムの設置に係る経費④住宅用給湯機器の購入費⑤他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用⑥その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用

補助額

補助対象工事に要する費用の１０％ 上限１５万円（ただし千円未満切り捨て）※平成22から24年度までにリフォーム補助を利用された方は、補助を受けた工事ヵ所・工事内容と異なる工事を申請する場合は対象となります。その場合は、先に受けた補助金の合計額と合わせて１５万円を限度とします。

安全安心ﾘﾌｫｰﾑ推進事業（予定戸数2,000戸）戸）（予定戸数同左のほか、次の①～④の費用（増改築工事費を除く）の合計額が５０万円以上の工事を含むもの①耐震上有効な改修（例：筋かい設置など）②断熱・省エネ改修（二重窓設置、壁断熱改修など）③バリアフリー改修（手すり取付やスロープ設置など）④克雪化に有効な改修（融雪装置設置など）補助対象工事に要する費用の１０％ 上限２０万円（ただし千円未満切り捨て）※平成22から24年度までにリフォーム補助を利用された方は、補助を受けた工事ヵ所・工事内容と異なる工事を申請する場合は対象となります。その場合は、先に受けた補助金の合計額と合わせて２０万円を限度とします。

補助事業申請フロー
申申申申 請請請請 者者者者

《補助金交付申請》
補助金交付申請》『補助金交付申請書』
補助金交付申請書』

申 請

市 町村 (※※ )建築関係団体1

交付決定通知申請書取次
送 付（（（（建築 課 )各地域振興局●申請内容の審査●補助金交付決定通知
補助金交付決定通知

工事着手

施工中

工事完了

施工前の
写真撮影

施工中の
写真撮影

施工後の写真撮影(※1)
住宅リフォームの補助事業を実施
している一部の市町村では、市町村への申請と併せ、県への申請書類を取次ぎしております。

◎ 補助対象工事： 平成２５年４月１日以降工事が完了したもので、平成２６年３月１４日まで（厳守）に完了実績報告書を提出できるもの。

《事業完了報告》
事業完了報告》『完了実績報告書
完了実績報告書』
実績報告書』
報 告

補助金交付

報告書取次
送 付

●報告内容の確認●補助金の支払い補助金の支払い注）事前申請及び事後申請ともに可能ですが、工事前・工事中の写真の撮り忘れにご注意ください。

各申請等に必要な書類※様式は美の国秋田ネットに掲載
様式は美の国秋田ネットに掲載

事業名

住宅リフォーム緊急支援事業

安全安心リフォーム推進事業

補助金交付申請①補助金交付申請書（ﾘﾌｫｰﾑ様式第１号）②工事請負契約書または請書の写し③工事内訳明細書の写し④補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真⑤併用住宅の場合、住宅の延べ床面積が1/2（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であることがわかる図面⑥建築基準法第６条の規定で確認が必要な場合は確認済証の写し及び図面⑦申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本(申請日前3ヶ月以内のもの)⑧その他知事が必要と認める書類①補助金交付申請書（ﾘﾌｫｰﾑ様式第２号）②工事請負契約書または請書の写し③補助金交付申請書に係る見積書（指定書式のもの）④補助対象工事を行う住宅の外観全景及び工事部分の着手前の写真⑤申請者と住宅居住者が異なる場合、居住者の住民票及び申請者と居住者の親子関係が確認できる戸籍謄本（申請日前から3ヶ月以内のもの）⑥安全安心リフォーム工事概要書（ﾘﾌｫｰﾑ様式第２－１号）⑦補助対象工事の施工箇所・仕様を表示した図面⑧国の補助事業で市町村が実施する耐震改修補助金を受ける場合、その補助金交付決定通知書の写し⑨併用住宅の場合、住宅の延べ床面積が1/2（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であることがわかる図面⑩建築基準法第6条の規定で確認が必要な場合、確認済証及び図面⑪克雪化改修で、屋根を自然落雪型又は無落雪型にする場合、現行の構造基準に適合していることを建築士が証明する書類⑫その他知事が必要と認める書類

完了実績報告①完了実績報告書（ﾘﾌｫｰﾑ様式第４号）②工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真③建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し④工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の工事内訳明細書の写し、変更部分に係る工事着手前の写真⑤工事費用に係る領収書写し⑥補助金交付請求書(共通様式第４号)⑦その他知事が必要と認める書類①完了実績報告書（ﾘﾌｫｰﾑ様式第５号）②工事を行った住宅部分の施工中・施工後の写真③建築基準法による確認済証を受けた工事にあっては検査済証の写し④工事内容の変更により、補助金額の変更が生じる場合は、工事請負変更契約書又は変更請書の写し、変更後の申請に係る見積書（指定書式）、変更後の安全安心リフォーム概要書、変更後の補助対象工事の施工
箇所・仕様を表示した図面、変更部分に係る工事着手前の写真⑤節水型トイレ及び高断熱浴槽を設置した場合、その性能を有することを確認出来る書類及び、納品されたことを証明する書類⑥窓の改修工事の場合、納品されたことを証明する書類⑦工事に要した費用に係る領収書写し⑧補助金交付請求書(共通様式第４号)⑨その他知事が必要と認める書類「あきた安全安心住あきた安全安心住まい
安全安心住まい推進事業
まい推進事業」
推進事業」のその他のその他の事業
住宅用太陽光発電システム普及支援事業

住宅に太陽光発電システムを設置する方に戸建住宅最大１０万円の補助

家庭用高効率給湯器等買換支援事業

リフォーム時に高効率給湯器等を設置する方に機器に応じて１万２千円～４万円の補助「秋田スギの家」普及促進事業

スギ乾燥製品を使った住宅を新築・改築・購入する方に ２０万円の補助補助金の申請は、同一年度に一回限りです。
実施期間

完了実績報告提出期限 平成２６年３月１４日（厳守）

申請・申請・問い合わせ先
わせ先☆下記の
下記の団体(支部等団体 支部等)でも支部等 でも書類でも書類の書類の取次ぎを取次ぎを行ぎを行っています。っています。
それぞれお問それぞれお問い合わせ下わせ下さい。
さい。

鹿角地域振興局建築課

TEL 0186-23-2311

秋田県建設技能組合連合会

TEL 018-862-3050

北秋田地域振興局建築課

TEL 0186-63-2531

秋田建設技能組合

TEL 018-862-2727

山本地域振興局建築課

TEL 0185-52-6103

秋田建築労働組合

TEL 018-865-2291

秋田地域振興局建築課

TEL 018-860-3491(社)秋田県建築士事務所協会

TEL 018-865-1225

由利地域振興局建築課

TEL 0184-27-1777(社)秋田県建設業協会

TEL 018-823-5495

仙北地域振興局建築課

TEL 0187-63-3113(社)秋田県建築士会

TEL 018-863-6348

平鹿地域振興局建築課(社)秋田県宅地建物取引業協会

TEL 018-865-1671

TEL 0182-32-6206(社)全日本不動産協会秋田県本部

TEL 018-833-1219

雄勝地域振興局建築課

TEL 0183-73-6166

秋田県商工団体連合会

TEL 018-835-8026☆住宅リフォーム補助事業を実施している一部の市町村では、市町村への申請と併せ、県への申請書類を取次ぎしておりますので、お住まいの市町村窓口にご確認下さい。

秋田県建設部建築住宅課（調整・住宅政策班）

TEL 018-860-2561※建築住宅課では申請書の受付は行っておりません。