令和 5 年度（1 月 1 日～12 月 31 日）

特定行政書士牛島 総 合作成年月日：令和 6 年 3

事 務 所
月 22 日目

１．組織の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．環境経営目標及び環境経営実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．環境経営計画及びその取組結果と評価、次年度の取組内容

12
3・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５．環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果
並びに違反・訴訟等の有無

６．代表者による全体評価と見直し・指示

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

１．組織の概要（１）事業所名

特定行政書士牛島総合事務所代表（２）所在地

福岡県福岡市博多区東公園２番２０号

牛島信吾（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者

上野美紀

担当者氏名

楠林真依

連絡先：特定行政書士

牛島総合事務所

TEL

０９２－６４２－８５５０FAX

０９２－６４２－８５５１

E-mailueno@gyu-sou.com

URL

http://www.gyu-sou.com（４）事業範囲（認証・登録の対象範囲：全組織・全活動）
事業概要（許認可申請支援業務、行政手続支援業務、環境関連サービス支援業務）（５）体制表（組織図）
代表者

牛島信吾

環境管理責任者

上野美紀
環境事務局

楠林真依

ＥＡ21 推進委員会

全従業員（６）事業の規模
●事業年度

1月～

12 月

事業規模単位

令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

業務取扱件数件

383391556

従業員総数人

665

床面積㎡

52.8

52.8

52.8１２．環境経営方針

環境経営

方針

【環境経営理念】
牛島総合事務所は３つの環境経営方針に基づき社会に貢献していきます。
1. 許認可申請業務（廃棄物処理業等）を通し、廃棄物の資源化、環境保全化、法令遵守に向けた顧客の取組に対して継続的に経営支援を行います。
2. 環境経営目標及び環境経営計画を策定し自主的、積極的に環境負荷低減の取組を推進します。
3. サーキュラー・エコノミー（循環経済）社会の形成に貢献することを社会的使命として取組みます。
【環境経営基本方針】
１．環境関連に関する法令を遵守します
２．環境負荷削減の具体的な目標を定め、経営計画の策定及び推進を定期的に評価・見直し、環境経営の継続的改善に努めます
３．具体的な重点的取組み事項（１）

節電、燃料使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取組みます（２）

廃棄物排出量の削減及びリサイクル推進に取組みます（３）

水使用量の削減（節水）に努めます（４）

グリーン購入に努めます（５）

顧客の環境経営への取組のサポート及びサービスを提供します（６）

環境への取組みを環境経営レポートとして公表します

環境経営方針を全従業員へ周知徹底し、一人一人の環境に対する意識向上に努めます。
制定日

平成 25 年 8 月 28 日

改定日

令和

3年2月6日改定日

令和5年3月7日

特定行政書士 牛島総合事務所

代表

２

牛島信吾

３．環境経営目標及び環境経営実績（１）令和 5 年度の環境目標は下記の表の通りです。
環項

目

境

単位

1.二酸化炭素排出量の削減
㎏-ＣＯ2

経営

目

標（令和 5 年度）
目

基準値
令和３年実績値

令和 5 年度

5,208

5,104

標

値

令和 6 年度

令和 7 年度

5,051 以下

4,999 以下

（3％削減）（4％削減）① 電気使用量削減

kWh1,8241,787

1,769

1,751

② 車両の燃料使用量削減

L

1,865

1,828

1,809

1,790kg

184147129110㎥

把握不可

2.廃棄物排出量の削減① 一般廃棄物排出量削減

3.水使用量の削減
4.化学物質使用量の削減
5.グリーン購入の推進

共同使用のため把握が出来ませんが、節水活動には積極的に取組みます。

取扱いなし
購入割合

6.サービス提供業務における環境配慮

90％

90％

90％

90％

10 件

10 件

10 件

10 件

EA21 取組から 5 年の平均実績値を基に環境基準値の設定を行いましたが、①平成 30 年 8 月の入居ビル空調設備工事に伴う大幅な電気使用量の減少 ②営業活動手法の変化※に伴う燃料使用量減少を鑑みて環境基準値の再設定を行いました。
(1)電気使用量基準値：5 年の平均実績 2,498kWh から空調設備工事を要因とする減少 864kWh を除いて再設定(2) 燃料使用量基準値：5 年の平均実績 2,803ℓから営業活動手法の変化に伴う燃料使用減 570ℓを除いて再設定※営業活動手法の変化①効率的移動による営業活動→①＋②公共交通機関の利用→①②＋③メール、FAX、TEL 等の活用。
※(1)(2)→コロナ禍での社会・環境変化の現実を最も反映した令和 3 年度の実績を基準値に再設定しました。
(3)一般廃棄物は、令和 3 年実績を基準値に 90％設定しました。

（注）電力の二酸化炭素排出係数は、0.483 ㎏－CO2/kwh（平成 28 年度九州電力調整後排出係数）を用いて算定しました。

（注）一般廃棄物排出量は事業系廃棄物として排出したものであり、(段ボール等の)再資源化する廃棄物は除いています。

（注）令和 5 年度のグリーン購入目標値は、90％の維持を設定しています。※（基準値での購入率が 90％のため）（注）令和 5 年度の顧客サービスにおける環境配慮の目標値は、令和 4 年度の目標値を再度設定しました。

３

（２）環境経営目標の実績
令和 5 年 1 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日までの環境目標の実績は、下表の通りです。

取組期間の環境目標と実績・評価（令和 5 年 1 月 1 日～令和 5 年 12 月 31 日）

項目

1.二酸化炭素排出量の削減

単位

基準年実績
令和 3 年実績値

目標

実績

令和 5 年 1/1～令和 5 年 12/31

達成状況
達成○・未達×

㎏-ＣＯ2

5,208

5,104

3,365

〇

① 電気使用量削減

kWh

1,824

1,787

1,906×② 車両の燃料使用量削減

L

1,865

1,828

1,053

〇

㎏

184

147

94.4

○90％

90％

95％

○

10 件

10 件

14 件

○

2.廃棄物排出量の削減① 一般廃棄物排出量削減
3.水使用量の削減㎥

4.化学物質使用量の削減
5.グリーン購入の推進

6.サービス提供業務における環境配慮購入割合【運用結果の評価】
１．

二酸化炭素排出量は、目標に対し削減率34％（電気-7％、燃料 42％）

二酸化炭素排出量は目標に対して 34％削減です。
令和 3 年度実績を基準値とした 2 年目でした。電気使用量は、目標よりも 119kWh 増加し、削減率は-7％でした。猛暑及び残暑により空調を使用する機会も多く、引き続きコロナ対策（換気）を行っている中で、電気使用量削減に向けた取組を実施した結果です。次年度に向けても、削減への取組に対し日々のチェックを怠らず活動したいと思います。
燃料使用量は 42％の削減となりました。比較的遠方への訪問も多かったものの、エコドライブや効率的な移動を考慮して計画的に訪問を行っていること、また、公共交通機関の利用及びメール・FAX・電話等の最大活用も組み合わせて、状況に応じた柔軟な行動が定着している結果と考えます。なお、8 月より、社用車が 2台から 1 台に減っていることも削減の要因の一つです。次年度も、メール・FAX・電話等の最大活用を行いつつ、計画的な顧客訪問を行うことで削減に結びつけます。

４２．一般廃棄物排出量は、目標に対し削減率 36％
令和 2 年 7 月 1 日、福岡市による「古紙」のリサイクル推進及びレジ袋の有料化の影響が要因です。今まで一般廃棄物として出していた古紙の分別排出により再資源化を推進したことで、一般廃棄物排出量の削減（再資源化としての排出量の増加）となりました。
事務所においては、「紙の使用ルール」により、申請書以外は裏紙使用、データ PC 保存を通してペーパーレス化の継続、裏紙の発生抑制の取組（印刷物の事前チェック、紙を使用しないメール、FAX による情報伝達）を行っています。
また、消費行動においても SDGs を踏まえたプラスチック製品の購入やレジ袋使用を控えた行動がとれています。
※「紙の使用ルール」を定めて保管書類の整理、紙使用量削減への取組みも 5 年目となりました。
今期の結果は以下になります。
【取組の結果】① コピー用紙 A4・A3 の購入量は、A4：80,000 枚、A3：1,500 枚。
※前年 A4：61,000 枚（24％増）、A3：500 枚（67％増）（用紙購入量は、申請件数と連動する。）② 外部向け以外は裏紙使用（過年度書類の利用等）継続。
③ 公的書類、重要書類は PC 保存の継続。
④ 再使用済み裏紙はシュレッダー処理を行い、リサイクル業者へ持参（継続）。

３．グリーン購入の推進は、基準値 90％の購入に対し 95％で達成。
過年度において、対象外品の購入を要因とした未達成年度もありました。
事務所の運営にとって必需品であれば、対象外品であっても購入が必要なため、代替品の有無、使用の類似等を確認し検討したうえで購入を行います。
また、今後も継続してグリーン購入を推進していきます。

４．顧客サービスにおける環境配慮講習会・EA21 提案 10 件に対し実績 14 件。目標に対し達成率 140％
顧客の環境経営への取組サポート及びサービスの提供の具体策として過年度より実施。
講習会・EA21 導入セミナー案内を項目に挙げて進めてきました。講習会案内については、許可申請希望の問い合わせがあった方へ案内を行いました。EA21 導入セミナーについては、開催情報を事前に確認し、開催時期に合わせて、希望者を含めた複数の顧客へ 5 月に集中的に案内を行いました。
EA21 導入セミナーについて、次年度は、希望者以外の顧客にも積極的に案内を行っていきたいと思います。

５４．環境経営計画及びその取組結果と評価、次年度の取組内容
環境経営計画及びその取組結果と評価、次年度の取組内容は下記の通りです。
環境経営計画と取組内容

取組結果

実施

評価及び次年度の取状況

組内容【二酸化炭素排出量の削減】

換気を伴う電気使用量①電気使用量の削減
１．空調の設定温度を徹底した
２．夏季のクールビズ、冬季のウォームビズを実行した
３．PC・コピー機等の OA 機器の省電力設定-7％削減。

１．夏場（冷房 27℃）冬場（暖房 22℃）の遵守○

コロナ対策（換気）を行う

２．適応できた○中で猛暑及び残暑の影

３．未使用時、帰社時に実施○

響により使用量が増加。

４．適応できた○

日々のチェック活動は継続していく。

４．残業時の不必要な照明の消灯

状況に応じた手段を柔②車両の燃料使用量の削減
１．エコドライブの実施

１．エコドライブを心掛けた○

２．公共交通機関の利用

２．遠方及び近隣の外出時に利用した○

３．定期的点検と整備

３．購入先での定期的点検を実施した○

軟に選択することにより42％削減を評価。次年
度も営業の多様化を推進する。

【廃棄物排出量の削減】①一般廃棄物排出量の削減

リサイクル促進による一般

１．裏紙の利用１．適応できた○

廃棄物排出量 36％削

２．文書の電子化に取組む

２．適応できた○減を評価。紙使用ルー

３．印刷ミスをなくす

３．適応できた○

ルの徹底については次年

４．詰替え可能な製品の利用４．適応できた○

度も継続する。

５．修理による製品の長期使用５．適応できた○

１．ペットボトルのリサイクル

１．分別回収しリサイクル業者へ持参した○

２．段ボール、雑誌のリサイクル

２．リサイクル業者へ持参した○

３．公的書類のリサイクル

３．シュレッダーにかけリサイクル業者へ持参した○

４．トナーカートリッジのリサイクル

４．回収ルート日にリサイクル業者へ渡した○

１．日常的に節水励行

１．節水に努めた○

２．節水ポスターを貼る

２．蛇口付近に節水ポスターを貼った○

１．商品カタログのグリーン商品リスト掲載品の○②リサイクルの促進

シュレッダー、段ボール、ペットボトル等で 158 ㎏のﾘｻｲｸﾙ促進。次年度も継続する。

【水使用量の削減】
次年度も継続する。

【グリーン購入の推進】
１．再生品への転換を図る
２．交換可能な製品の優先的購入マーク等を基準に購入した

６

次年度も継続する。

【顧客サービスにおける環境配慮】

EA21 導入セミナーの開催情報を事前に確認し、１．EA21 導入サポートの具体的提案。

○

２．許認可含めた期限管理を行った○

開催時期に合わせて、複数の顧客へ案内を行った。次年度は、希望者以外の顧客にも積極的に案内を行いたい。

７

５．環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反・訴訟等の有無
当事務所の企業活動に関係する環境関連法規制は次の通りです。
法令等の名称
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

該当条文

要求への取組第7条

廃棄物排出時の適正処理使用済自動車の再資源化等に関する法律

第5条

対象廃棄物（社有車）の適正廃棄遵守状況
遵

守遵

守（自動車リサイクル法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

第6条

対象廃棄物（冷蔵庫等）の適正廃棄

遵

守

第4条

対象廃棄物（ペットボトル）の適正廃棄

遵

守遵

守

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

第4条（プラ新法）

プラスチック使用製品廃棄物等の分別排出、リサイクル促進

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

第5条

環境配慮型商品の購入選択

遵

守

第7条

使用済小型電子機器等の適正廃棄遵

守遵

守（グリーン購入法）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
福岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例

第1条

廃棄物の発生を抑え、分別によりリサイクルを促進し、適正に廃棄する廃棄物処理法・自動車リサイクル法・家電リサイクル法・小型家電リサイクル法・プラ新法対象となる廃棄物の発生はありませんが、発生すれば夫々法令の処理方針に則り適正処理をいたします。なお廃棄物処理法に関しては、当事務所で排出する紙はリサイクル業者へ持参しています。その他は福岡市の処理方針に則り、適正処理をしています。また、ペットボトルは容器包装リサイクル法に則り分別保管しリサイクル業者へ持参しています。
以上より、運用期間において関連環境法規制等の遵守状況評価の結果、環境法規制の逸脱はありません。また、関係機関等からの指摘、利害関係者からの訴訟もありませんでした。
８

６．代表者による全体評価と見直し・指示（１）全体の評価
1.

二酸化炭素排出量達成率 151％（削減率 34％）。
電気使用量達成率 94％（削減率-7％）。
燃料使用量達成率 174％（削減率 42％）

EA21 取組当初から事務所 CO2 排出量の 85％を占める燃料使用量の削減は課題でした。
従来は訪問重視型効率営業で燃料削減を進めていましたが、①効率的移動による顧客訪問、②公共交通機関利用、③メール・FAX・電話等の最大活用、を組み合わせて、状況に応じた柔軟な行動が定着していることが燃料削減につながっていると思います。③が中心になり訪問が減少すると、顧客との関係性が希薄になることも考えられますが、こまめな連絡対応と適切な時期に訪問を行うことにより、顧客との関係を維持していきたいと思います。
EA21 取組から 11 年が経過しました。基準値も現状に沿う形で設定しています。今後想定されることは、環境変化による気温上昇（低温化）、営業活動における手法の選択、県内県外の仕事量、走行距離等で電気・燃料とも増減を繰り返すと考えます。
次年度に向けては、増減にとらわれることなく業務の在り方・営業活動とのかかわりを通して EA21 の CO2 排出削減取組の評価を考えます。

2.

一般廃棄物排出量達成率 156％（削減率 36％）。
福岡市のルールに基づいた事務所一般廃棄物から古紙の分別排出による再資源化への取組と、レジ袋の有料化の影響が要因です。廃棄する際に減量・減容、リサイクル推進といった具体的活動の継続を評価します。
事務所においては紙の使用ルールに基づき、①申請書以外は裏紙使用、②データ PC 保存を通してのペーパーレス化の継続、③裏紙発生の抑制（印刷物の事前チェック、メール・ＦＡＸによる紙を使用しない情報伝達）に取り組んでいます。
また、消費行動においても SDGs を踏まえたプラスチック製品の購入やレジ袋の使用を控えた行動は継続されています。
次年度においては「一般廃棄物排出量削減及びリサイクル促進手順書」や活動計画項目への取組チェックから評価を考えます。

3.

グリーン購入達成率 95％
購入額の 90％を目標にしています。
今期達成は、必需品であり代替品のない対象外品の購入が少なかった点も要因としてあげられます。
必需品であり代替品がない場合は、対象外品の購入も必要になります。その際は、代替品の有無、使用の類似等を検討したことでの結果を評価したいと考えます。
今後も重点的取り組みとしてグリーン購入推進に努めます。

4.

顧客サービスに向けた環境配慮

達成率 140％

顧客の環境経営への取組サポート及びサービスの提供の具体策として過年度より実施しています。
講習会・EA21 導入セミナー案内を項目に挙げて進めてきました。講習会案内については、許可申請希望の問い合わせがあった方へ案内を行いました。EA21 導入セミナーについては、開催情報を事前に確認し、開催時期に合わせて、９希望者を含めた複数の顧客へ 5 月に集中的に案内を行いました。
EA21 導入セミナーについて、次年度は、希望者以外の顧客にも積極的に案内を行っていきたいと思います。

以上を踏まえ、来期も下記の課題に取り組み環境経営に結びつけます。
顧客の許認可の期限管理、内容変更への対応、法改正へのフォロー、環境経営へのサポートに向けて、訪問及びメール・FAX・電話等を最大活用した細やかな顧客サービスへの取り組みを行います。

（２）見直し・指示
1.環境経営方針
新ガイドラインによる環境経営方針を遵守します。

2.環境経営目標
令和 6 年度目標値達成に向けて取組みます。

3.実施体制チェックリストを用いた確認（毎日）作業により環境活動への取組を継続して行います。

4.環境経営計画及び環境経営システム
従来通り、ミーティングにて EA21 実施状況の確認と点検を行い、問題点等があれば適宜対応し、環境活動計画に反映させ実施する体制をとります。また環境経営システムは、現体制を維持し、内容・運用面において支障がある場合は、新ガイドラインに基づき見直しを行います。

１０