論文
地域研究 JCAS Review Vol.21 No.1 2021

軍事基地建設後のクワジェリン環礁と土地返還運動
─「地権者」として生きることをめぐる解釈の複数性
大竹 碧 京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程
Otake Aoi

E-mail: otake.aoi.46v@st.kyoto-u.ac.jp

2021 年 6 月 23 日投稿受付／ 2021 年 10 月 18 日採択決定

キーワード 軍事基地、土地、社会運動、クワジェリン環礁、マーシャル諸島共和国

Ⅰ はじめに1 本稿の視座 ─ 土地返還運動だけが「重要な出来事」だったのか？
軍事基地などの建設に伴う土地の収用と、それに抗する住民の社会運動は、現代世界において普遍的にみられる。本稿は、マーシャル諸島共和国クワジェリン（Kwajalein）環礁
で、1960 年代から 1980 年代にかけて行われた社会運動を考察の対象とする。マーシャル
諸島は、第二次世界大戦後、「国連信託統治領太平洋諸島」に編入され、米国の統治を受けた。国連は、米国政府による太平洋諸島の軍事利用を認めていた（須藤 2000: 337- 338）。
そのため米国は、クワジェリン環礁に基地を建設した。この過程で環礁の住民は、同環礁内のイバイ（Ebeye）島に強制移住させられた（Hanlon 1998: 191- 192）。住民はこれに反発し、基地建設地の返還や、補償を求める社会運動を行った（Smith-Norris 2016: 112122）。本稿ではこれを「土地返還運動」と呼ぶ。

強制移住させられたクワジェリン環礁の住民は、在地の階層制度に基づき、首長層と平民層に分かれる。首長層と平民層はそれぞれ、同環礁の所有権と用益権を持つ。現地では、JCAS Review 巻 号

Keywords military base, land, protest movements, Kwajalein Atoll, Republic of the Marshall Islands

1

地域研究

Abstract
This article aims to re-examine the politics surrounding protest movements which took placein Kwajalein Atoll, Republic of the Marshall Islands. Kwajalein Atoll has been utilized by theUnited States for missile testing since the end of the Second World War. U.S. Military bases
were erected on the islands of Kwajalein and Roi-Namur. Additionally, during the 1950s to the
1960s, the indigenous population were forcefully removed from their home islands within theatoll. These people were the landowners of Kwajalein Atoll. Land is the basis of social life in the
Marshall Islands, and the conversion of Kwajalein Atoll into a missile range caused dissent among
them. They rightfully demanded proper compensation by organizing protest movements from the
1960s to the 1980s. Previous studies focus on those who led these movements. However, inemphasizing the solidarity of the Kwajalein Atoll landowners, these accounts tend to negate thestandpoints of those who did not participate in the protests. This article complements previous
discussions by also examining the intentions of those who chose not to join these movements.
In so doing, I attempt to present a multilayered understanding of the reality experienced by thelandowners during the 1980s. I conclude that the difference between those who did and did notsupport these movements arose from how they negotiated the drastic changes in their relationshipwith land, and that the absence of activism cannot be equated to mere submission.

21
1

両者が共に、同環礁の「地権者」と見なされている。土地は両者にとって生業基盤であるだ
けでなく、出自や系譜を明示するものとして重要である（Carucci 1997）。基地建設地も、例外ではない。
基地建設直後のクワジェリン環礁を対象とした先行研究は、地権者が一丸となって土地返還運動に向かい、米国による植民地主義的な施策を批判してきた点と共に、土地の返還や補償の増額など、一定の成果を収めた点を強調してきた（e.g. Hanlon 1998; SmithNorris 2016; Dvorak 2018）。中でも Dvorak（2018）の研究は、土地返還運動の分析を通して、クワジェリン環礁の地権者が共有する、歴史記憶や思考に接近することを試みており、運動を率いた人々の論理を精緻に描いている（Dvorak 2018）。他方で、これらの研究
では、土地返還運動に携わった地権者の主張を支持し、基地建設に批判的な研究者の立場を明示することも重視された。そのため、大部分の研究では、運動に賛同しない地権者の立場は顧みられなかった。
もちろん、運動を後押しする態度自体は、安易に否定しえないし、本稿も共有するところである。だが、クワジェリン環礁の地権者と土地返還運動による抵抗を等号で結ぶ議論
は、同地域を、過度に単純化して表象することに繋がる。また、運動に関与しなかった地権者の立場を退ける記述は、研究者側が望ましいと判断した「社会運動」の像に合致せず
とも、現地の人々にとっては重要とされた物事に目を向ける可能性を閉ざす。実際、同環礁の地権者が、運動という形で、米国政府や軍に反発することだけを重視したとはいえなた地権者も一定数いた。前者は組織として「クワジェリン・アトール・コーポレーション」（Kwajalein Atoll Corporation: 以下、KAC）を設立した。
一方、後者は異なる組織「クワジェ作り、運動を批判した *1。従来の記述は、KAC に所属した地権者の視座を中心化してきたことになる *2。
こうした問題意識のもとで本稿では、土地返還運動に反対した地権者も射程に入れ、（Marshall
運動の過程を再検討する。資料としては、1980 年代の『マーシャル諸島新聞』
Islands Journal）の記事と公文書を用いる。また筆者は、2017 年から 2020 年にかけて、

約 8ヶ月間、マーシャル諸島共和国で実地調査を行った。当調査のデータも一部用いる *3。
これにより、米国政府やマーシャル諸島政府との関係においては、均質なカテゴリとされてきた「クワジェリン環礁地権者」の内的な複雑性を明らかにする。そして、運動をめぐる葛藤を含む、全体的な過程の中にこそ、土地を収奪されてもなお「地権者」であろうとす
る、人々の生き方が現れていたことを示す。

2 マーシャル諸島共和国の社会基盤 ─ 土地と階層
マーシャル諸島共和国は北太平洋に位置し、29 の環礁と 5 の島で構成される（黒 崎
2013: 26）。環礁では、サンゴの砂礫などで形成された、低平な州島が円環状に並ぶ（山口2009: 123）。国土は東西 2 つの列島からなり、西がラリック（Rālik）列島、東がラタック（Ratak）列島である。首都のマジュロ環礁はラタック列島に、クワジェリン環礁はラリッ

JCAS Review 巻 号（Kwajalein Association of Alab: 以下、KAA）を
リン・アソシエーション・オブ・アラップ」

2

地域研究

い。運動が激化した 1980 年代には、これを推進した地権者に加え、運動から距離を取っ

21
1

図1

マーシャル諸島全図

Economic Policy, Planning and Statistics Office（2011）; 大竹（2021: 53）より筆者作成

ク列島にある（図 1）。
マーシャル諸島では、土地が何より重視され、ある人の出自や階層は、彼の地権と不可分である。以下では、クワジェリン環礁を念頭に、土地と階層に関する制度上の原則を整理する。
各環礁の土地は、そこで暮らす複数の出自集団が保有する。出自集団には、首長層と平ジに帰属する（Spoehr 1949: 75, 78; Tobin 1952 ＝ 1956: 12）。首長層に属する各出自集団の長が、最高首長となる。ラリック列島では、4 人の最高首長が並立する。有力な最高首崎 2013: 57, 160）。

平民層の出自集団も複数ある。各出自集団には、アラップ（aḷap）およびリジャルバル（rijerbal）と呼ばれる人々が所属する。アラップは、土地で暮らす各出自集団の長である。

アラップは、平民層を代表し、首長層との意思疎通を担う。リジャルバルは各出自集団の構成員で、土地での居住や資源利用の権利を持つ（Spoehr 1949: 77, 155- 158; Tobin
1952 ＝ 1956: 10）。

すなわち、マーシャル諸島では伝統的に、イロージ、アラップ、リジャルバルの三者が地権者とされてきた。単純に言えば、首長層が土地の所有権を、平民層のアラップとリジャ
ルバルが用益権を有する。他方で、首長層の権限自体が、平民層による土地での労働に由来するとされ、両者の権利は、相互補完的に並立する。名目上の土地「所有者」は首長だが、排他的な私的所有権とは異なり、平民層の用益権も、等しく重要な権利とされる（Carucci
1997: 28- 30）。

ここまで、伝統的な地権と階層について述べてきた。地権に関する基本的な理解は、現在まで引き継がれ、1979 年に制定されたマーシャル諸島憲法にも明記されている（Zorn
1993: 104- 105, 126- 129）。一方、以下では、これらの制度が多分に流動性を持つ点にも触れておく。

JCAS Review 巻 号

長を輩出するイロージの出自集団には、カブア（Kabua）家とロヤック（Loeak）家がある（黒

3

地域研究

民層のものがある。首長層をイロージ（irooj）と呼ぶ。例外もあるが、土地は原則、イロー

21
1

先に、首長層の各出自集団の長が最高首長であり、平民層の各出自集団の長がアラップであると述べた。最高首長やアラップのタイトルは、原則的に母系系譜によって継承されるが、父系継承の例も多い（Mason 1947: 148- 149; Carucci 1997: 33- 36）。クワジェリ
ン環礁を含む、ラリック列島の一部においても、最高首長位が父系的に継承される（Walsh
2003: 170）。

さらに、厳格な母系継承を行うならば、アラップが男性であった場合、当アラップの死後、その子孫には、地権も、アラップのタイトルも継承されない。そのため、米国統治期には、自身の地権を子孫に残そうとするアラップらが、米国の法律家や人類学者と協働して、
シニア・リジャルバル（senior rijerbal）のタイトルを新設した。これは、アラップの長男を起点として、父系的に継承されるタイトルであり、先住民族の土地制度にも影響を受けている（黒崎 2013: 49）。またこれは理念上、リジャルバルの代表者にあたるとされ、伝統的にアラップのものとされてきた役回りと重複するが、米国統治期以降のマーシャル諸島では、両タイトルが並存している。
すなわち、本稿で「クワジェリン環礁の地権者」という時には、クワジェリン環礁に元来居住してきたとされる出自集団に属し、イロージ、アラップ、リジャルバルのいずれかである人を指す *4。このうち、米国政府と、基地建設後の補償などをめぐる交渉に参加したのは、主に首長層であるイロージ、および、タイトル保有者のアラップとシニア・リジャル
バルであった。

Ⅱ 強制移住の困難と土地返還運動
本章では、研究者やジャーナリストによる記述を基に、クワジェリン環礁の歴史を再構成する。
マーシャル諸島は 1885 年にドイツの保護領となり、植民地統治を受けることになった（Spoehr 1949: 30- 31）。第一次世界大戦でドイツが敗戦すると、日本が統治を開始した。

日本は、マリアナ諸島やパラオなどと共に、マーシャル諸島を「南洋群島」に編入した（須藤 2000: 322- 323）。これらの島々が、現在の「ミクロネシア」地域にあたる。日本軍

は、日中戦争が始まる 1937 年から、南洋群島を要塞と位置づけた（須藤 2000: 334）。クワ
ジェリン環礁でも、主島のクワジェリン島と北部のロイ＝ナムル島に、日本軍の基地が建てられた（図 2）。基地は太平洋戦争中の激戦地となり、戦後、米軍に引き継がれた（Dvorak
2018: 167- 175）。

ミクロネシア地域は、1947 年に「国連信託統治領太平洋諸島」となり、米国の統治を受けることになった。米国は、同地域における教育および医療の充実や、自治の確立などに努めた。だが同時に米国は、同諸島を軍事利用することについて、国連安全保障理事会から承認を受けていた。これを根拠に、米国はクワジェリン環礁に新たな基地を建設した（須藤 2000: 337- 339）。

同地域が米国の軍事戦略上重視された背景には、東西冷戦がある。1960 年代には米JCAS Review 巻 号

1 米軍基地建設の背景──日本統治から東西冷戦へ

地域研究

4

21
1

図2

クワジェリン環礁全図

United States of America Department of State（2003）; Economic Policy, Planning and Statistics Office（2011）;
大竹（2021: 55）より筆者作成

ソの核開発競争が激化し、クワジェリン環礁も米軍のミサイル実験地となった（SmithNorris 2016: 103, 107）。米国は、ミクロネシアの半永久的な軍事利用を実現するために、

同地域内 6 地区の代表者を議員とする「ミクロネシア議会」を設置し、信託統治終了後の政治体制に関する協議を 1960 年代半ばから開始した（須藤 2000: 340, 342）。マーシャル諸国から経済援助を受け、他の地区とは別で、独立国家を建設する方針を固めた（須藤 2000:
343- 345; 黒崎 2013: 76- 77）。

（Compact of Free Association: 以下、COFA）が条件となっ米国政府との「自由連合協定」

た。これは同諸島が、軍事権を米国に委ね、米国から経済援助を受ける協定である。同諸島の初代大統領を務めたアマタ・カブア（Amata Kabua）は、クワジェリン環礁の地権者であったが、基地を維持し、早期に COFA を結ぶことが、米国との交渉を益すると考えた（黒崎 2013: 72, 88- 89）。

一方、クワジェリン環礁の地権者の多くは、基地建設地に対する十分な補償を提供しない米国政府と、基地を前提とした独立計画を進めたマーシャル諸島政府に対し、不満を募らせていった。

2 基地建設がもたらした弊害 ─土地の収用と不十分な補償
さて、既に指摘したように、クワジェリン環礁における米軍基地の建設は、住民の強制移住を伴っていた。終戦直後には、主島クワジェリン島の住民が、同環礁内のイバイ島に強制移住させられた。当時は、同環礁の住民の大半が、クワジェリン島に居住していた（Hanlon 1998: 191）。一方イバイ島は、環礁の住民の食料供給地に過ぎず、定住者は 15 人であった（黒崎 2013: 253）。
1960 年代に入ると、クワジェリン環礁の中部地域が、ミサイル実験地に指定された。こJCAS Review 巻 号

マーシャル諸島地区は、1986 年に「マーシャル諸島共和国」として独立した。この時、

5

地域研究

島地区の自治政府（以下、マーシャル諸島政府）は、クワジェリン環礁の基地を存続させて米21
1

れに伴い同地域の住民は、1965 年にイバイ島への移住を余儀なくされた（Johnson 1984:
19- 20）。

こうしてイバイ島には、強制移住前から定住していた住民と、軍事計画によって、土地を追われたクワジェリン環礁内の他島の住民が集住するようになった。両者が、クワジェ
リン環礁のイロージ、アラップ、またはリジャルバルであり、同環礁の「地権者」である。
一方、1970 年代には、クワジェリン島基地での就労を期待する、他地域からの自発的な移住者もイバイ島に集中した（黒崎 2013: 257- 258）。人口の急増に伴い、同島の居住環境は悪化した（Hanlon 1998: 192- 198）。米軍は強制移住に際し、金銭的補償やイバイ
島における住居の整備を、クワジェリン環礁の地権者に約束していた。実際に補償金は支払われたが、生業を奪われた地権者にとって不十分であり、地権者たちは生活苦に陥った（Hezel 1995: 327）。

３ 土地返還運動─ 帰還と補償を求めて
クワジェリン環礁の地権者たちは、ミサイル実験の開始当初から、国連信託統治理事会（UN Trusteeship Council）に対し、繰り返しイバイ島での生活苦を訴えた。だが嘆願は、米軍と、信託統治を行う米国政府の双方に無視され続けた。これを受けて、地権者たちは
土地返還運動を開始した（Smith-Norris 2016: 106, 111- 113）。運動は、主に環礁中部地域や米軍基地に座り込む形で、1986 年まで断続的に展開された。時期によって違いも見（2）補償金の増額、（3）イバイ島における居住環境の改善、（4）米軍基地における入域制限の解除、の4 点であった（Hezel 1995: 328; Currie 2016: 139- 140）。地権者たちは特に、府や軍への訴求力を有すると信じられたと共に、土地の奪還を象徴的に示す手法であった（Dvorak 2018: 208, 211）。

だが 1970 年代には、米軍のミサイル実験計画上、クワジェリン環礁が、一層重要になっ（3）に関わるイバイ島開発資た。そのため米国政府は、土地の返還ではなく、主に（2）と、金の提供によって、運動を沈静化させていた（Hanlon 1998: 210; Smith-Norris 2016:119）。また、前述したように、マーシャル諸島政府も、独立国家建設の前提条件として、COFA の締結と基地の存続を必要としていた。そのため、土地の軍事利用停止を求めるク
ワジェリン環礁の地権者と衝突した（Hanlon 1998: 210- 211）。つまり土地返還運動は、「米国とマーシャル人」の闘いではなく、「米国政府／マーシャル諸島政府／クワジェリン
環礁地権者」の三者関係に基づく運動であった。1980 年代に起こった 2 つの運動は、この点を如実に示す。
まず 1982 年 6 月には、1000 人の地権者が軍事基地や環礁中部地域に座り込んだ。運動の主要因は、米国政府とマーシャル諸島政府が、同年 5 月に、COFA の草案で、クワジェ
リン環礁の軍事利用期間を 50 年間と定めたことであり、地権者は短縮を求めた（Hanlon
1998: 211）。運動を率いたのは、同環礁を代表する地権者や政治家が設立した、KAC という組織である（Currie 2016: 140- 141; Johnson 1984: 32）。KAC の運動を停止させよう

JCAS Review 巻 号（1）を重視していた（Johnson 1984: 34）。座り込みは、米国の市民権運動に倣い、米国政

6

地域研究

られるが、運動を行った地権者たちの要求は、主に（1）軍事利用されてきた土地の返還、211

とした米軍は、マーシャル人による基地内設備の利用を制限し、すべての地権者に対する補償金の支払いを停止することで、KAC に圧力をかけた（Hanlon 1998: 211- 212）。だが運動は効果的であり、軍事利用期間の短縮に加え、イバイ島開発資金の創設や、6 島の返還がなされた（Hanlon 1998: 212）。
しかし KAC は、補償の支払い方法などをめぐって、今度はマーシャル諸島政府と対立し、1985 年から 1986 年にかけて、再び基地での座り込みを行った（Hanlon 1998: 212;
Dvorak 2018: 214）。運動の参加者は 3 年前より減少し、数百人であった。これは、1982

年に米軍が行った基地の利用制限が、運動の抑制に一定の効果を発揮したことを示していた（Hirshberg 2011: 581）。この時はマーシャル諸島政府が、KAC との対話に加え、警察の動員や土地収用などの強硬手段も用い、運動を沈静化させた（Hirshberg 2011: 583;
Hanlon 1998: 212）。

土地返還運動は、米国などの海外メディアに取り上げられると共に、クワジェリン島基地に住む米国人の注目も浴びた *5。ただ、一部のメディアや人々は、地権者を「金銭欲に突き動かされた人々」と見なし、運動の動機を矮小化していた（Hirshberg 2011: 551）。また、1986 年以降は、基地で暮らす米国人の多くが、地権者が得た金銭的補償を、十分と見なしていた（Crismon 2005: 502- 503）。
こうした表象に抗うために、土地返還運動に関する人類学と歴史学の研究は、クワジェ
リン環礁の地権者が、運動において広く連帯したことを強調してきた（Hirshberg 2011:
向性でもあった。
他方で、運動から「こぼれ出た」地権者も存在した（Currie 2016: 144）。こうした地権者
た *6。KAAに言及した研究は、ごくわずかである。Johnson（1984）は、KAAを支持者の寡少な組織と捉え、その主張を退けている（Johnson 1984: 33）。Hirshberg（2011）は、米軍による補償金の支払い停止などの圧力が、運動への参加者の減少につながったことを示す事例として、KAAの主張に触れている（Hirshberg 2011: 580- 581）。これらの記述は、
KAA の主張を軽視するか、米軍による圧力がもたらす不利益の回避に還元した、表層的な分析にとどまっている。
従来の議論は、植民地主義的な施策を批判し、抵抗に向かう展望を開こうとしてきた。
そのため、抵抗に反対した人々の立場は、捨象されるか、あくまで消極的に扱われてきた。
だが、クワジェリン環礁の人々は、米国政府や軍への抵抗だけを重視していたわけではない。以下では、これまでほぼ顧みられなかった KAA の主張を再考し、土地返還運動と、強制移住後のクワジェリン環礁に関する新たな理解を導く。

Ⅲ 土地返還運動をめぐる葛藤
1 もう１つの地権者組織
本章では、KAA の主張を射程に入れながら、1982 年と、1985 年から 1986 年の土地返

JCAS Review 巻 号

は、KAA と呼ばれる組織を設立し、運動を批判すると共に、マーシャル諸島政府を支持し

7

地域研究

572; Dvorak 2018: 198, 232）。これは、運動に肯定的な、研究者自身の立場を明示する方

21
1

図3

カブア家の親族系譜・概略図

本稿の登場人物のみ明記。Walsh（2003）; 黒崎（2013）; Philippo（2015）；清水（1998）より筆者作成

表1

2 つの地権者組織の差異

Kwajalein Atoll Corporation（KAC） Kwajalein Association of Alab（KAA）

設立年

1980 年代初頭

1982 年（1985 年に再度設立）

設立目的

地権者を代表する交渉母体
地権者への補償金の分配を担う

KAC の活動を批判・牽制する
土地返還運動に合わせて設立

イロージ
との関係

イマタ・カブア、マイケル・カブアが、
KAC の中心人物・運動を牽引

カブア・カブア、アマタ・カブア
ジョバ・カブア（1983 年没）が支援

幹部

クワジェリン環礁出身の上院議員
アラップが所属する評議会・市長

代表 : サト・マイエ（アラップ）
設立者 : イロージ3 人・アラップ8 人

代弁した
地権者

地権者全員（約 5000 人）
うち土地返還運動の参加者 1000 人

1982 年 : 11人・1985 年 : 17人
運動に反対で、KAC を脱退した地権者
KAC による運動の停止
運動不参加者への、補償金の支払い

主な要求
補償金がKAC に直接支払われ、（1985 年） KAC を起点として分配されること

KAC による補償金の分配の拒否
マーシャル諸島政府による分配を支持

J o h n s o n（1984）; H a n l o n（1998）; P h i l i p p o（2015）; 『マーシャル 諸 島 新 聞 』（M a r s h a l l I s l a n d s J o u r n a l ）;Government of the Marshall Islands and the Kwajalein Atoll Corporation, Interim Use Agreement for
Fiscal Year 1981, April 8, 1981, Trust Territory Archives, V10001, Reel 1566より筆者作成

還運動を再検討する。本節ではまず、KAC と KAA 両組織の特徴を明らかにしておく（図 3、
表 1）。

まず、運動を率いた KAC は、米国政府やマーシャル諸島政府との交渉母体として、1980
年代初頭に設立された *7。KAC は米国から地権者に支払われる補償金の分配も担い *8、約5000 人の地権者全員を代表すると標榜した（Heine 1982b; Johnson 1984: 33）。KAC の中心には、イロージのイマタ・カブア（Imata Kabua）とマイケル・カブア（Michael Kabua）
がいた。両者は、最高首長のマニニ・カブア（Manini Kabua）の子であり、マニニの代理を務めた *9。両者に加え、KAC の幹部には、クワジェリン環礁出身の上院議員や、アラップで構成された評議会などが属した *10。KAC は、同環礁の政治的リーダーが率いた組織として、影響力を持った。
一方、KAC の運動を停止させる目的で、1982年に初めて設立されたKAAは、KACを脱退した人々で構成された。設立に関与したのは、イロージ3人とアラップ8人に過ぎない *11。
だが、関与したイロージのうち、カブア・カブア（Kabua Kabua）とジョバ・カブア（Joba

JCAS Review 巻 号

主な要求
クワジェリン環礁の（1982 年） 軍事利用期間の短縮

8

地域研究

組織名称

21
1

Kabua）は KAC のイマタやマイケルより高齢であり、最高首長でもあった *12。また、KAAはマーシャル諸島政府のアマタ・カブア大統領と協調していた。同氏は、ラリック列島とラタック列島両方のイロージであり *13、伝統的権威と議会政治の両領域に通じる発言力を有した（黒崎 2013: 98, 100）。そのため KAAは、地権者の中では少数派ではあったが、KAC に対する脅威になりえた。
つまり、両組織は、人数と支持基盤に差異を有した。KAC は、運動への意見表明を控えた「サイレント・マジョリティ」の地権者を含め、多数派を代表した。一方 KAA は、KAC を抜けた少数派が設立した。また、若年層のイロージが KAC を率い、高齢のイロージが KAAを支援した。

２ 土地返還運動への懸念 ─ 1982年
運動に関与しない人々を代弁した KAA

前述したように、KAC が率いた運動に呼応して、米軍は、基地の利用制限などの制裁を行った。1982 年に設立された時、KAA が主眼に置いたのは、制裁への対応であった。
KAA は、⑴ KAC による運動の停止、⑵運動に参加しない地権者に対する、補償金の支払い、の 2 点を求めると共に、基地の利用制限によって、イバイ島住民が被った不便にも言及した *14。つまり KAA は、運動に関与せずしてその影響を受けた人々を代弁し（cf.
Hirshberg 2011: 539, 580- 581）、現実路線で問題を収束させようとしていたのである。

並立するイロージのはざまでしかし、KAA が設立された背景には、米軍による制裁だけではなく、運動の開始前から、運動を止めようとした地権者の筆頭は、イロージのジョバ・カブアである。彼は、マーシャル諸島政府、ラリック列島のイロージ、そして KAC の幹部などを交えて、1982 年 6 月に面会を行い、運動の阻止を試みた（Heine 1982a）。ジョバ・カブアらは、KAC がアマタ・
カブア大統領と話し合うべきだとして、座り込みに反対した。彼らは、ラリックとラタッ
ク両列島のイロージであるアマタ・カブアと、クワジェリン環礁の地権者の関係が悪化することを懸念した（表 2）。
実は、座り込みに反対した人も、KAC と同様、マーシャル諸島政府と米国政府が合意したCOFAの案には、不満を持っていた *15。彼らが問題にしたのは、KAC の主張そのものというより、あくまでアマタ・カブア個人との関係性であった。そのため彼らは、運動の阻止に向けてマーシャル諸島政府と協調しつつも、政府の立場と自身の立場が異なることを、面会の場で強調した。
ここで、KAAの設立に関与した人物を検討する。代表にはアラップのサト・マイエ（SatoMaie）が就いた。一方、前述の面会で座り込みを止めた人物のうち、イロージのジョバ・カ

ブアとカブア・カブア、および、アラップのクルマ・コロック（Kurma Korok）も、設立に関わった *16。KAA は、一部の地権者が既に共有していた懸念を引き継ぎながら、設立されたのである。さらに、サト・マイエは、クワジェリン環礁の土地を譲渡不可能なものと見な

JCAS Review 巻 号

それを食い止めようとした地権者の存在があった。この点を以下で示す。

地域研究

9

21
1

表2

1982年の土地返還運動を阻止しようとした人物

名前・1982年時点の階層

内容

ジョバ・カブア◎
マーシャル諸島政府と米国政府が合意した COFAには反対
最高首長（ラタック列島） 大統領を代弁しているのではなく、イロージとしての自身の立場か
イロージ（ラリック列島） ら、対話による問題解決を KAC に提案
運動に先立ち、大統領（アマタ・カブア）と話し合うべき
カブア・カブア◎
最高首長（ラリック列島） 運動に反対するアラップもいるのだから、行うべきでない
ジョバとカブアに賛同。またイロージらは、自らの意思で面会に来アンジュア・ロヤック
最高首長（ラリック列島） た。政府に依頼されたから来たのではない
コタック・ロヤック（イロージ）

座り込みを待って欲しいという大統領の要請を聞くべき

クルマ・コロック◎（アラップ）

座り込み自体には反対しないが、時期尚早である◎を付した人物は、
KAAの結成に関与
Philippo（2015）;『マーシャル諸島新聞』（Marshall Islands Journal）より筆者作成

す点で、KAC と KAA が軌を一にすると述べた *17。KAA も、決して基地の存続を肯定してはいなかったのである。
つまり地権者たちは、基地をめぐる自身の考え以外にも、複数の評価軸を持っていたといえる。米軍は、基地の利用制限などの制裁を行った。これが、運動に対する抑止力となり、運動に反対する人を生み出した点は、これまでも指摘されてきた（Hirshberg 2011:539）。だがこの制裁は、地権者たちが考慮した軸のひとつに過ぎない。これに加えて、長例えば、KAC に協力した政治家の子孫で、自身も運動を行った男性は、2019 年に筆者と話した際、当時を振り返り「地権者の組織は 2 つあって、多くのアラップは 3 人のイロージに
12 月 19 日）。男性は明らかに、両組織の差異を、背後につくイロージの違いによって理解していた *18。
1982 年の運動が沈静化した後、ラリック列島最高首長のマニニ・カブアと、マニニから最高首長位を継いだジョバ・カブアが、続けて亡くなった *19。これにより、KAC のイマタ・カブアが最高首長の 1 人となった。一方 KAA は、アマタ・カブアとの関係を維持しながらも、同氏に従属するのではなく、アラップの権限を重視する方向へ転換した *20。この点を次節で示す。

３ 補償金の分配をめぐって── 1985年-1986年
補償金の分配に関する対立

1985 年の運動は、補償金の分配をめぐる、KAC とマーシャル諸島政府の対立を発端としていた。1985 年 10 月に、KAC はマーシャル諸島政府と米国政府に対し、次の 3 点を要求した。⑴政府間交渉に KAC も立ち会わせること、⑵イバイ島開発資金を提供すること、⑶補償金を、米国政府が KAC に直接支払うことである *21。⑶の支払い方式では、補償金がマーシャル諸島政府を介さず、地権者に支払われる。これを本稿では「直接支払い方式」と呼ぶ。

JCAS Review 巻 号

従い、KAC の味方をした。
『向こうのイロージ』と協力したのが KAAだ」と語った（2019 年

10

地域研究

らく重要な事項であったのは、どのイロージとの関係性を優先するか、という点であった。

21
1

表3

補償金分配方式の比較
組織

KAC

KAA（マーシャル諸島政府に同意）直接支払い方式
米国政府からKAC に直接支払い

間接支払い方式
マーシャル諸島政府が支払いを媒介

補償金の分配方式

1／2 ＝ 4 人の最高首長に支払い
1／2 ＝地権者全員に頭割り分配（頭割り分配は KAC が行う）

4 人の最高首長、アラップ、シニア・リ
ジャルバルに 1／3 ずつ払う

リジャルバルの配分

頭割り分配に組み込む

地権者の代表（上記 3 者）に一任

Philippo（2015）;『マーシャル諸島新聞』（Marshall Islands Journal ）より筆者作成

米国議会は、同年 6 月の時点で既に、⑶を明記した、新しい COFA の草案を作成していた。だが、マーシャル諸島政府は、この草案を拒否し、KAC と対立した *22。対立は解消されず、1985 年 11 月の半ばに、KAC は座り込みを再開した *23。座り込みは、1986 年半ば頃まで続いた *24。
一方、KAA はマーシャル諸島政府を支持し、同政府を経由した補償金の支払いを肯定した *25。これを「間接支払い方式」と呼ぶ（表 3）。
以下では、両支払い方式の、具体的な内容を検討する。そのためには、土地権と階層について振り返る必要がある。前述したように、基地やミサイル実験地となった土地の権利は、イロージ、アラップ、リジャルバルが持つ。リジャルバルの中には、新しいタイトルである、シニア・リジャルバルの号を持つ人も含まれる。そして、アラップが母系出自集団の、出自集団を代表する。
先に、KAA とマーシャル諸島政府の「間接支払い方式」から検討したい。本方式では、
シニア・リジャルバルのそれぞれに、補償金全額の 3 分の 1 ずつが支払われる。本方式では、
リジャルバルへの支払いが、彼らを代表するアラップと、シニア・リジャルバルの裁量に一任される *26。
一方、KAC の「直接支払い方式」では、KAC が、補償金全額の半分を最高首長に、半分を残りの地権者（アラップ、シニア・リジャルバル、リジャルバル）に、頭割りで分配するとされる（Philippo 2015: 143- 144）*27。本方式では、リジャルバルへの支払いを、
KAC が行う。

つまり両者の提案は、最高首長に対する分配の割合と、リジャルバルへの分配の方法という点で異なっていた。最高首長とリジャルバルへの分配を重視したのが KAC、最高首長の取り分を減じ、リジャルバルへの分配をアラップとシニア・リジャルバルの権限としたのがKAAである。次項ではこの違いが、両組織による、「土地権」をめぐる解釈の差異に起因することを示す。
「クワジェリン環礁の地権者」を、誰が代表しうるのか

KAC と KAA が、上述の分配方式を提案した背景について検討する。当時、最高首長のイ
マタ・カブアが KAC を、アラップのサト・マイエが KAA を率いていた *28。そのため、KACが最高首長に補償金全額の半分を配分し、KAA がアラップやシニア・リジャルバルへの支

JCAS Review 巻 号

マーシャル諸島政府によって、各出自集団の代表者、つまり、最高首長、アラップ、そして

11

地域研究

シニア・リジャルバルが父系出自集団のリジャルバルを代表する。最高首長が、イロージの21
1

払いを重視したのは、各組織の指導者が、多額の補償金を手にしようとしたからだ、と説明がつくように見える。確かに、両組織の地権者が、損得勘定をいっさい行わなかったとは考え難い。補償金をめぐる争いの存在は、指摘されてきた（e.g. Crismon 2005: 503）。
また、1986 年 8 月には、マーシャル諸島政府が「間接支払い方式」に拠り、最高首長、アラップ、シニア・リジャルバルにのみ、補償金を支払った。この時、リジャルバルへの分配を行わないアラップも見られた *29。ここから、各地権者が、自身への配分額を大きくするために行動した面もあったといえる。
一方、当然だが、補償金の額に対する彼らの執着は、素朴な金銭欲と同値ではない（Dvorak 2018: 207）。補償金はあくまで、それまで彼らの生業や出自の基盤であった土地の、当面の「代替物」に過ぎない。1980 年代半ばには、地権者も、土地の完全な返還は困難である、と認識していた（cf. Johnson 1984: 36）。そうした状況の中で、地権者たちは、土地と補償金を「読み替え」、「伝統的」な土地権のあり方を、補償金の分配に反映させる道を模索していた *30。これを踏まえて、両組織の分配方式を検討する必要がある。
それでは、KAC と KAAは、いかなる読み替えの下で、各分配方式を提示したのだろうか。
まず KAC は、補償金の分配が、地権者にのみ関わる事項であるとして、マーシャル諸島政府による介入を拒否していた *31。彼らは、補償金が、マーシャル諸島政府に流用されることを懸念していた *32。その上で、すべての地権者の権利を認知し、全員に補償金が「行き渡る」ことを重視した。そのため、リジャルバルへの補償金の支払いを、個別のアラップやる *33。
他方で、KAA は、KAC による補償金の管理に不信感を抱いていた。KAA の代表であった
主張し、アラップおよびシニア・リジャルバルから、リジャルバルへの分配を支持した *34。
シニア・リジャルバルは、米国統治期に新設されたタイトルであり、同氏によってどれほど「伝統」的と見なされていたのか不明である。同氏の発言から明らかなのは、アラップの権利の重視である。
そもそも、諸外国との接触初期のアラップは、土地の使用や、自身のタイトルの継承をめぐって、柔軟に判断を下し、原則から逸脱する裁量権を有していた（LaBriola 2013:141- 142）。さらに、日本統治期には、南洋庁の施策によりアラップの地位が向上した（黒崎2013: 45- 47）。現在のマーシャル諸島においても、平民層と首長層を媒介するアラップに、主導権を見出す理解は共有されている（Walsh 2003: 288- 289）。これらの点を踏まえ
れば、KAAの案が、アラップの権限を補償金の分配に置換し、維持しようとするものであったと考えられる。つまり、サト・マイエは、アラップが一定の裁量権を持つ状態を指して「伝統」と呼んだのである。
つまり、KAC は「米国政府／マーシャル諸島政府／クワジェリン環礁地権者（≒ KAC）」のマクロな図式の下で、地権者全体の権限を強化しようとした。これに対し KAA は、KAC による補償金の一方的な分配が、「伝統的」な土地権のあり方と噛み合わないことを危惧したのである。ここで、両組織の解釈のいずれが「伝統的」に「正しい」のか、判断しようとする

JCAS Review 巻 号

サト・マイエは、「アラップに補償金を分配させる方が、マーシャル諸島の伝統に合う」と

12

地域研究

シニア・リジャルバルに任せず、KAC が行うことで、確実なものにしようとしていたのであ21
1

ことは不毛である。本稿が扱った 1980 年代には既に、土地権と階層が憲法に記され、制度化されていた。だが、マーシャル諸島では、歴史的に土地権が流動的に付与され、剥奪されてきた（LaBriola 2013）。クワジェリン環礁地権者の間で、解釈が複数生まれたことこそ、「伝統」的といえよう。

Ⅳ おわりに
本稿では、米軍基地の建設に伴い、土地が収用されたクワジェリン環礁において、1980年代に展開された土地返還運動の過程を再検討した。特に、これまで等閑視されてきた、運動反対派の地権者たちの立場にも着目しつつ、基地建設後の同環礁に関する、より複層的な理解を試みた。
クワジェリン環礁では、1982 年に、 最大規模の土地返還運動が起こった（H a n l o n
1998: 211）。一部の地権者たちは、運動に反対した。その背景には、同じく運動を阻止しようとしていた、マーシャル諸島大統領のアマタ・カブアとの関係性の重視や、運動に呼応して米軍が行った、基地の利用制限に伴う生活上の不便があった。この時期を検討することで分かるのは、土地返還運動への反対が、実際には土地の返還それ自体への反対や、基地の存続に対する承認を内包しておらず、地権者たちが、多元的な軸を考慮しながら、運動に参加するか否か決断していた点である。
いかに地権者の間で分配するか、という問題である。マーシャル諸島政府と KAA は、マー
シャル諸島政府を介して、最高首長、アラップ、シニア・リジャルバルそれぞれに、補償金配案に同意せず、米国政府が、KAC に補償金を直接支払うことを要求して、最後の土地返還運動を行った。
本稿では便宜上、KAC を運動の推進派、KAAを反対派と呼称してきた。だが、運動の過程を検討すると、土地の返還を望むことが困難になる中で、地権者たちの争点が、座り込み運動への賛否という点から、土地が収用された現状をいかに引き受け、いかに伝統的な土地権や社会構造を捉えるか、という点に遷移していったことが分かる。これを如実に示すのが、1985 年から 1986 年の、補償金をめぐる対立である。伝統的には、アラップの地位の高さが保障されているとし、補償金の分配にこれを反映させようとした KAA の主張や、リジャルバルの地権一つ一つが、すべて補償の対象であるとした KAC の主張は、地権者たちが、土地の収用を消極的に引き受けつつ、補償金を伝統的な社会構造のあり方に取り込もうとする中で、生成されたものである。
また、KAC と KAAの関係を、単純な二項対立と捉えることはできない。なぜなら KAAは、
土地返還運動に反対する組織として 1982 年に設立された当初から、KAC と根本的な前提を共有していたからである。それは、クワジェリン環礁の土地が最終的に、米国政府でも、マーシャル諸島政府でもなく、同環礁で元来から暮らしてきた人々に帰属する、という前提である。そして、この前提を共有したからこそ、土地の収用をめぐる両者の対処法に、差JCAS Review 巻 号

全額の 3 分の 1 を分配しようとした。他方で KAC は、マーシャル諸島政府の介入を伴う分

13

地域研究

1985年になると、新たな問題が浮上する。それは、土地の代わりに支払われる補償金を、

211

異が生じたのである。
まとめよう。1980 年代のクワジェリン環礁を生きた人々は、土地が収奪された状況で、どのようにすれば、地権者として生きていくことが可能なのか、という点をめぐって葛藤していた。本稿では、この葛藤が、必ずしも座り込み運動の形を取らず、一部の地権者の間では、首長との関係性の調整や、補償金の分配をめぐる工夫という形で表出していたことを示してきた。米国統治と現地住民の関係性を焦点化する構図の下では、クワジェリン環
礁の地権者の内部に存在した差異が捨象される。だが、翻って地権者の側から見れば、いかに米国政府や米軍に対して効果的な抵抗を行うか、という点にのみ、切実な問題が存在したわけではない。大同小異に見える KAC と KAA の差異こそは、クワジェリン環礁で生きる人々の苦悩を、リアルに示すのである。

謝辞
本研究の基になった実地調査と文書調査は、2018 年度公益信託澁澤民族学振興基金「大学院生等に対する研究活動助成」および科学研究費補助金（課題番号：19J 21278）により行った。また、本稿の執筆に際しても、多数の方々にお力添えをいただいた。まず、東京
都立大学の深山直子先生が、建設的なご助言をくださったおかげで、執筆と投稿が可能になった。また、所属先である京都大学の風間計博先生と院生のみなさまも、ゼミや勉強会
丁寧なコメントをいくつもいただいた。ここに記して感謝申し上げたい。なお当然、本稿においてあり得る誤りは、すべて筆者の責任である。

＊1 後述するが、アラップ（alab）とは、地権者が持つタイトルの一種である。辞書の表記は「aḷap」だが（Aboet al. 1976）、本稿で参照した新聞記事では「alab」と表記されていた。
＊２ KACによる運動を率いた人の1人は、後にマーシャル諸島共和国の2代目大統領を務めた、イマタ・カ
ブアである。イマタは、2015年に回想録（Philippo 2015）を出版した。回想録にもKAAへの言及があり、現地の人々にとっては、
KAAの設立が重要な出来事であったことが分かる。
＊３ Economic Policy, Planning and Statistics Office（2011）およびUnited States of America
Department of State（2003）を除けば、本稿で用いる資料はすべて、ハワイ大学マノア校の太平洋
諸島信託統治領アーカイブ（Trust Territory of the Pacific Islands Archives）において取得したものである。これらにはマイクロ資料も含む。また、実地調査の際には、マーシャル諸島共和国の首都マ
ジュロ環礁、およびクワジェリン環礁のイバイ島において、参与観察と聞き取りを行った。
＊４ 「地権者」（landowner）という概念を、イロージ、アラップ、リジャルバルに当てはめることが、どの程度適切かという点は、別稿を要する論点である。ただし、クワジェリン環礁の人々が、「地権者」概念を用いながら土地返還運動を行い、ある程度成功を収めてきたことを鑑みれば、この表現を本質主義的なものとして切り捨てることも困難である。そのため本稿では、これが現地語と完全には一致しないことに留意しつつ、使用する。
＊５ クワジェリン島の基地は、軍の管轄下にある。一方、同基地では、軍の請負業者に雇用された民間人やその家族の方が、軍人よりも圧倒的に多く暮らしている（Crismon 2005：20-21）。

JCAS Review 巻 号

注

14

地域研究

を通して、ご指摘と励ましをくださった。最後に、匿名の査読者 2 名の方々にも、重要かつ

211

＊６ Marshall Islands Journal (1982) New Kwajalein Committee Backs Government (August 6).
＊７ Marshall Islands Journal (1980) Kwaj Talks Succeed in Part; Fail on the Issue of Money(October 10). Marshall Islands Journal (1981) Emoj Kelet KAC Kajur Director (May 1).
＊８ Government of the Marshall Islands and the Kwajalein Atoll Corporation, Interim Use
Agreement for Fiscal Year 1981, April 8, 1981, Trust Territory Archives, V10001, Reel
1566.
＊９ Marshall Islands Journal (1982) Editorial: Iroij Manini’s Passing (November 16).
＊10 イマタ・カブアは、KAAの設立時「KAAの構成員は、KACの幹部に落選した人々だ」と述べた（Heine
1982b）。また、1983年のクワジェリン環礁市長選挙でも、KACの擁立候補が、KAAの候補に圧勝した（Johnson 1984: 38）。両組織の政治力の差は明白であった。
＊11 Marshall Islands Journal (1982) New Kwajalein Committee Backs Government (August 6).
＊12 Marshall Islands Journal (1981) Iroijlaplap Lojelan Kabua Buried at Buoj (May 15). 当
時はカブア・カブアがラリック列島の、ジョバ・カブアがラタック列島の最高首長であった（Philippo
2015: 118; Marshall Islands Journal (1982) Ladd Memo on Allen (August 20)）
。後者がラリック列島の最高首長となるのは、1982年の運動の後である。カブア家の、ラリック列島に関わる最高首長位の系譜は２つあり、１つはチェイマタ・カブアを、もう１つはラエラン・カブアを起点とする。カブア・カブアは、ラエランから最高首長位を継いだ。ジョバ・カブアは、マニニ・カブアの死後、チェイマ
タを起点とする最高首長位を継いだ（黒崎 2013: 100）
。なおカブア・カブアは、ジョバ・カブアが継ぎ、後にイマタ・カブアに渡った位も、自らのものだとして、1984年に訴訟を起こした（清水 1998: 122;

Marshall Islands Journal (1984) Kabua Kabua Sues Imada Over Royal Iroijlaplap Title(November 2)）。

ち、ジョバ・カブアも、両列島のイロージであり、両列島の最高首長位を継いだ。
＊14 Marshall Islands Journal (1982) New Kwajalein Committee Backs Government (August 6).

（Government of the Marshall Islands Attorney General Wayne L. Kidwell to Council for
KAC Mr. George M. Allen and Mr. Stephen N. Shulman, July 10, 1981, Trust Territory
Archives, V10001, Reel 1566）。この点からも、両者による座り込みへの反対が、基地の存続に対する承認と同値ではなかったことが分かる。
＊16 Marshall Islands Journal (1982) New Kwajalein Committee Backs Government (August 6).
＊17 Marshall Islands Journal (1982) New Kwajalein Committee Backs Government (August 6).
＊18 ここでいう「3人のイロージ」とは、マニニ・カブア、イマタ・カブア、マイケル・カブアを指しており、話者はラリック列島全体の最高首長4人というより、同列島の中でも、クワジェリン環礁の大部分を保有するカブア家のイロージを念頭に置いていた。
＊19 Marshall Islands Journal (1982) Editorial: Iroij Manini’s Passing (November 16).

Marshall Islands Journal (1983) Iroijlaplap Joba Kabua Dies of Heart Attack (April 5).
＊20 イマタ・カブアは前述の回想録で、KAAの支持者がアマタ・カブアの影響力を恐れていたと回顧している（Phillippo 2015: 143-144）。本稿は、この点に概ね同意しつつも、KAAの側にも、アマタの影響力には還元されない、一定の戦略性があったことを示す。
＊21 Marshall Islands Journal (1985) Ri Kwaj Retali Wot Im Bukot Bujen Eo Ekal: Kwaj
Leaders Ready to Parley (October 4).
＊22 Marshall Islands Journal (1985) As Amata Turns Against Compact...Minority Party
Finds It Appealing (June 21). Marshall Islands Journal (1985) RepMar Hits KAC For FlipFlops (November 15).

JCAS Review 巻 号＊15 面会に出席したカブア・ カブアとアンジュア・ ロヤックは、KACを設立した責任者でもある

15

地域研究

＊13 カブア家では、ラリックとラタック両列島の首長位が、一部重複して継承される。本稿の登場人物のう21
1＊23 Marshall Islands Journal (1985) KAC Reclaims Islands in KMR Payment Protest (November
22).
＊24 Marshall Islands Journal (1986) Editorial: Time to Heal Wounds (July 25).
＊25 Marshall Islands Journal (1985) Per Capita No Good Says Maie (November 15).
＊26 Marshall Islands Journal (1985) RepMar Hits KAC For Flip-Flops (November 15).

Marshall Islands Journal (1985) RepMar Asks KAC to Ease Kwaj‘Assault’: deBrum
Says Per Capita Pay Okay (December 6).
＊27 Marshall Islands Journal (1985) Jacklick: Lawsuits from Unpaid Landowners (December 6).
＊28 Marshall Islands Journal (1985) Collision Course at Kwajalein: Kwaj is Ours October
1st Says Imada (September 27).
＊29 Marshall Islands Journal (1986) Kwajalein Payment Dispute Breaks Out (August 15).
＊30 Carucci（1997）は、補償金の分配方式を検討することで、遡及的に、クワジェリン環礁における土地権のあり方を明らかにし得るとしている（Carucci 1997: 34）。
＊31 Marshall Islands Journal (1985) Coming Oct. 1:“Operation Homecoming Part Ⅱ”? (August23).
＊32 Marshall Islands Journal (1985) Ri Kwaj Retali Wot Im Bukot Bujen Eo Ekal: Kwaj
Leaders Ready to Parley (October 4).
＊33 Marshall Islands Journal (1985) Jacklick: Lawsuits from Unpaid Landowners (December 6).
＊34 Marshall Islands Journal (1985) KAA Formed to Kom-bat KAC Klique. (November 1).
Marshall Islands Journal (1985) Per Capita No Good Says Maie (November 15).

地域研究

16

大竹碧（2021）「軍事基地に対する拒絶と受容のはざま ― マーシャル諸島共和国クワジェリン環礁の事例から」 『白山人類学』 24 号、 49-70 頁。
黒崎岳大（2013）『マーシャル諸島の政治史 ― 米軍基地・ビキニ環礁核実験・自由連合協定』 明石書店。
清水昭俊（1998）「マーシャル諸島共和国の 1990 年憲法改正国民投票」 佐藤幸男編 『世界史のなかの太平洋』 国際書院、 107-151 頁。
須藤健一（2000）「ミクロネシア史」 山本真鳥編 『オセアニア史』 山川出版社、 314-349 頁。
山口徹（2009）「高い島と低い島 ― 歴史生態学の視点から」 吉岡政徳監修、 遠藤央 ・ 印東道子 ・
梅崎昌裕・中澤港・窪田幸子・風間計博編 『オセアニア学』 京都大学学術出版会、 117-131 頁。
Abo, Takaji, Byron W. Bender, Alfred Capelle, and Tony DeBrum (1976) MarshalleseEnglish Dictionary. Honolulu: University of Hawai ‘i Press.
Carucci, Laurence M. (1997) In Anxious Anticipation of the Uneven Fruits of Kwajalein
Atoll: A Survey of Locations and Resources of Value to the People of Kwajalein
Atoll. Prepared for the United States Army Space and Missile Defense Commandand the United States Army Kwajalein Atoll, the Republic of the Marshall Islands.
Crismon, Sandra (2005) Negotiating the Borders of Empire: An Ethnography of Accesson Kwajalein Atoll, Marshall Islands (Ph.D. dissertation, University of Georgia).
Currie, Ruth D. (2016) Kwajalein Atoll, the Marshall Islands, and American Policy in the
Pacific. Jefferson, North Carolina: McFarland & Company.
Dvorak, Greg (2018) Coral and Concrete: Remembering Kwajalein Atoll Between Japan,
America, and the Marshall Islands. Honolulu: University of Hawai ‘i Press.
Hanlon, David L. (1998) Remaking Micronesia: Discourses Over Development in a Pacific

JCAS Review 巻 号

参考文献・引用文献

211

Territory, 1944-1982. Honolulu: University of Hawai ‘i Press.
Hezel, Francis X. (1995) Strangers in their Own Land: A Century of Colonial Rule in the
Caroline and Marshall Islands. Honolulu: University of Hawai ‘i Press.
Hirshberg, Lauren B. (2011) Targeting Kwajalein: U.S. Empire, Militarization and
Suburbanization and the Marshall Islands, 1944-1986 (Ph.D. dissertation, theUniversity of Michigan).
Johnson, Gifford (1984) Collision Course at Kwajalein: Marshall Islanders in the Shadowof the Bomb. Honolulu: Pacific Concerns Resource Center.
LaBriola, Monica (2013) Likiep Kapin Iep: Land, Power, and History On a Marshallese
Atoll (Ph.D. dissertation, University of Hawai ‘i).
Mason, Leonard E. (1947) The Economic Organization of the Marshall Islanders.
Honolulu: U.S. Commercial Company.
Philippo, Jim (2015) Kwajalein Atoll: The Legacy of Faith and Hope, as Told by Iroijlaplap
Imata “Jabro” Kabua, Paramount King and Former President of the Republic of the
Marshall Islands. Bloomington, Indiana: Xlibris Printing.
Smith-Norris, Martha (2016) Domination and Resistance: The United States and the
Marshall Islands During the Cold War. Honolulu: University of Hawai ‘i Press.
Spoehr, Alexander (1949) Majuro: A Village in the Marshall Islands. Chicago: Chicago
Natural History Museum.
Tobin, Jack A. (1952 ＝ 1956) Land Tenure in the Marshall Islands. Atoll Research
Bulletin No. 11. The Pacific Science Board, National Research Council.
Walsh, Julianne M. (2003) Imagining the Marshalls: Chiefs, Tradition, and the State on
the Fringes of U.S. Empire (Ph.D. dissertation, University of Hawai ‘i).

Heine, Akio (1982b) Senator Imada Kabua Criticizes Kwaj Treatment. Marshall Islands
Journal (August 9).
Maie, Sato (1985) Kwajalein Association of Landowners: Kojella. Marshall Islands Journal(December 6).
Marshall Islands Journal (1980) Kwaj Talks Succeed in Part; Fail on the Issue of Money(October 10).
Marshall Islands Journal (1981) Emoj Kelet KAC Kajur Director (May 1).
Marshall Islands Journal (1981) Iroijlaplap Lojelan Kabua Buried at Buoj (May 15)
Marshall Islands Journal (1982) New Kwajalein Committee Backs Government (August 6).
Marshall Islands Journal (1982) Ladd Memo on Allen (August 20).
Marshall Islands Journal (1982) Editorial: Iroij Manini’ s Passing (November 16).
Marshall Islands Journal (1983) Iroijlaplap Joba Kabua Dies of Heart Attack (April 5).
Marshall Islands Journal (1984) Kabua Kabua Sues Imada Over Royal Iroijlaplap Title.
(November 2).
Marshall Islands Journal (1985) As Amata Turns Against Compact...Minority Party Finds
It Appealing (June 21).
Marshall Islands Journal (1985) Coming Oct. 1: “Operation Homecoming Part Ⅱ” ?
(August 23).

JCAS Review 巻 号

新聞記事
Heine, Akio (1982a) Kwaj Leadership Declined Requests to Delay Sail-In Until Meeting
President. Marshall Islands Journal (June 25).

17

地域研究

Zorn, Jean G. (1993) The Republic of the Marshall Islands. Michael A. Ntumy (ed.),South Pacific Islands Legal Systems. Honolulu, University of Hawai ‘i Press. pp.
100-141.

21
1

Marshall Islands Journal (1985) Collision Course at Kwajalein: Kwaj is Ours October 1st
Says Imada (September 27).
Marshall Islands Journal (1985) Ri Kwaj Retali Wot Im Bukot Bujen Eo Ekal: Kwaj
Leaders Ready to Parley (October 4).
Marshall Islands Journal (1985) KAA Formed to Kom-bat KAC Klique (November 1).
Marshall Islands Journal (1985) RepMar Hits KAC For Flip-Flops (November 15).
Marshall Islands Journal (1985) Per Capita No Good Says Maie (November 15).
Marshall Islands Journal (1985) KAC Reclaims Islands in KMR Payment Protest (November
22).
Marshall Islands Journal (1985) RepMar Asks KAC to Ease Kwaj ‘Assault’ : deBrum Says
Per Capita Pay Okay (December 6).
Marshall Islands Journal (1985) Jacklick: Lawsuits from Unpaid Landowners (December
6).
Marshall Islands Journal (1986) Editorial: Time to Heal Wounds (July 25).
Marshall Islands Journal (1986) Kwajalein Payment Dispute Breaks Out (August 15).
公文書 ・ 統計資料
Economic Policy, Planning and Statistics Office (2011) Republic of the Marshall Islands
2011 Census Report.
Government of the Marshall Islands and the Kwajalein Atoll Corporation, Interim Use
Agreement for Fiscal Year 1981, April 8, 1981, Trust Territory Archives, V10001,
Reel 1566.

United States of America Department of State (2003) Compact of Free Association:
Military Use and Operating Rights.

①氏名（ふりがな）：大竹 碧（おおたけ あおい）
②所属：京都大学大学院人間・環境学研究科 文化人類学分野 博士後期課程③生年と出身地：1993 年、福島県相馬市生まれ。
④専門分野・地域：文化人類学、マーシャル諸島共和国⑤学歴： 京都大学総合人間学部（文化環境学系）を経て、京都大学大学院人間・環境学研究科博士前期課
程（文化人類学）を修了。人間・環境学修士（京都大学、2019 年）⑥職歴： 2019 年 4 月より、日本学術振興会特別研究員（DC 1）。
⑦現地滞在経験：修士課程在籍中の 2017 年 2 月より、マーシャル諸島共和国の首都マジュロおよびイ
バイ島において、文化人類学的フィールドワークを経験。のべ 8ヶ月間。
⑧研究手法：言語やふるまいの習得を伴うフィールドワークが中心。これに加えて、歴史文書や新聞記
事、地図なども考察の素材とする。
⑨所属学会：日本文化人類学会、日本オセアニア学会、Pacific History Association⑩研究上の画期：2 回ある。ひとつは、当事者として経験した福島第一原子力発電所の事故。これを契機として、人類史において普遍的に見られる、強制移住現象に関心を抱いた。一方、より重要な画
期は、イバイ島で暮らす人々との出会い。強制移住を経験した人々に限らず、基地労働を目的に来島した人々、商売を営む人々などと生活を共にする中で、自己の経験以上に、彼らの生き方や歴史解釈を、研究の中心軸に据えたいと考えるようになった。
『アイランドスケープ・ヒストリーズ』風響社。
⑪推薦図書：山口徹編（2019）

JCAS Review 巻 号■ 著者紹介18

地域研究Government of the Marshall Islands Attorney General Wayne L. Kidwell to Council
for KAC Mr. George M. Allen and Mr. Stephen N. Shulman, July 10, 1981, TrustTerritory Archives, V10001, Reel 1566.

21
1