弘前市
子育て支援に関するアンケート調査
調査結果報告書

概 要版

平成 30 年 3 月
弘前市

I.

調査概要

調査の目的
平成 26 年度に策定した「弘前市経営計画」で市の目指す姿を「子どもたちの笑顔あふれるまち弘前」として、子どもの育ちと支援に関する様々な施策に取り組んでいる中で、より効果的な取り組みを推進するために、本市の支援制度や事業を利用されている方を対象に、家庭の状況やニーズを把握し、課題を整理するためのアンケート調査を実施した。

調査内容

調査については、対象者の世帯状況について、子ども（対象者）の教育について、子ども（対象者）との生活について、子育て家庭への支援について、学校生活についての大きく分
けて 5 つの分野について質問をした。うち、学校生活についての設問については子ども（対象者）が就学後の場合のみ回答を求めた。

調査対象及び調査方法① 調査地域
・弘前市内② 調査対象者
・弘前市に在住する２歳、５歳の未就学児を持つ児童の保護者（以下、「未就学」）
・弘前市に在住する小学２年生、５年生、中学２年生の児童生徒の保護者（以下、「就学」）③ 標本数 有効回収数
・未就学 1,679 件

943 件（56.2％）

・就学3,821 件 3,363 件（88.0％）

合計

5,500 件 4,306 件（78.3％）④ 標本抽出方法
・就学は対象となる児童生徒の全数調査。未就学は世帯に兄弟等のいる場合に重複を除くなど任意に抽出を行った⑤ 調査期間・未就学 平成 29 年 8 月 18 日から平成 29 年 9 月 1 日まで
・就学

平成 29 年 8 月 24 日から平成 29 年 9 月 4 日まで⑥ 調査方法・未就学 郵送配布・郵送回収
・就学学校での配布・回収⑦ 調査実施機関・弘前市

地区別の回答状況
本調査では、厳密な世帯構成や世帯所得の把握は行っていない。
「あなたご自身の生活の経済状
況についてどのように感じていますか」の設問に対し「経済的に不自由が多く、生活が苦しい」と回答したグループをαとして回答者の主観による経済的負担感の大きいものと推定し、それ以外を選択した者をβとして比較している。
αの割合を中学校区ごとに表したものが、下表である。

全体のαの割合(17.2%)を超えている中学校区(％)
2520151050

α：経済的に不自由が多く、生活が苦しいを選択した群子育てで負担が大きいもの
設問の中で、「子どもにかかる経費について、負担が大きいと感じているもの」の設問に対する回答（選択肢の中から 3 つまでを選択可）を全体の割合順に並べたものである。
就学の子を持つ保護者はこれから想定される高校・大学等の授業料の負担が大きいと多数が回答し、未就学の子を持つ保護者の回答は、「保育所・幼稚園等の保育料」の回答が最も多い。医療費については約４分の１が未就学、就学の保護者ともに負担が大きい項目として挙げている。

授業料（高校・短大・専門・大学）

医療費
学校外の教育費（塾代、家庭教師や通信教育等の費用）
保育所・幼稚園等の保育料

全体

食費

就学
衣服費

未就学

クラブ活動費（スポーツ少年団、部活動等）
学用品費

修学旅行費

負担が大きいと感じているものはない

学校給食費

0102030405060（％）

子どもが安心して生活できるようにするために必要な施策
下表は「子どもが安心して生活できるようにするためには、どのような仕組みや制度が必要だと思うか」という設問に対する回答（選択肢の中から 3 つまでを選択可）を全体の割合順に並べたものである。
「就学に対する費用の軽減」が最も多く次いで「福祉の制度や支援策の情報提供」、「子どもの学習支援」の回答が多かった。
子どもの就学に関する費用が軽減されること
保育所・幼稚園・学校等を通じて、福祉制度や支援策等に関する情報提供を行うこと
子どもの学習に関する支援が受けられること
保護者に病気や出産、事故などの事情があった時に、一時的に子どもを預けられること
休日や夜間でも対応している相談窓口を増やすこと
市の広報誌やホームページを通じて、福祉制度や支援策等に関する情報提供を行うこと
スマートフォンのアプリなどで、福祉制度や支援策等に関する情報提供を行うこと

未就学
就学就職のための支援が受けられること

全体

相談窓口等を行きやすい雰囲気にすること
子どもの病気や障がいに関する具体的な助言が受けられるようにすること同じような悩みを持つ保護者同士で知り合える場があること
子育てに必要な資金を一時的に借りられること
子育て中の家事の援助が受けられること
病院を通じて、福祉制度や支援策等に関する情報提供を行うこと
子どもの食事の提供などの生活の支援が受けられること
民生委員・児童委員など地域の人からの支援が受けられること

0102030405060（％）

実際に利用してよかった施策
下表は「実際に利用してよかった、助かった」と思う支援制度を複数回答を可としてたずねたものである。最も多かったものは「子どもの医療費助成」であり、次いで「子どもの一時預かり（放課後児童クラブ、保育所の延長保育等も含む）」、「保育所や幼稚園の保育料等の減額や免除」となっている。市が独自に制度を拡充しているものが多数選択される結果となっている。

子どもの医療費助成
子どもの一時預かり（放課後児童クラブ、幼稚園や保育所の延長保育等を含む）
保育所や幼稚園の保育料等の減額や免除

児童扶養手当、ひとり親医療

小中学校の就学援助、就学奨励費、高等学校の授業料援助

病時や病後の子どもの一時預かり住宅費が軽減される援助

就学
就学資金の貸付、奨学金

未就学

公的機関窓口
（市役所、福祉事務所、教育委員会、児童相談所等）での相談

全体

専門の相談員やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等への相談
障がい・難病等の手当（特別児童扶養手当）（％）
無料または低料金で利用できる
家庭教師、学習支援

生活保護

生活困窮者やひとり親家庭への就職サポート（就労相談、職業訓練給付金等）
生活に必要な資金の貸付（母子父子寡婦福祉資金貸付金､生活福祉資金貸付金等）

（％）
010

2030

40

5060

施策の認知状況
下表は公的制度や子育ての支援についての利用の有無や今後の利用意向等をそれぞれの施策ごとにたずねた設問のなかから抽出しまとめたものである。「利用している・利用したことがある」と「知っており、今後利用したい」、「知っているが今後利用する予定はない」を選択した「知っている」グループと「知らなかったが、今後利用したい」と「知らなかった、今後利用する予定もない」をあわせた「知らない」グループを左表にまとめて記載した。また、「利用している・利用したことがある」と「知っており、今後利用したい」、「知らなかったが、今後利用したい」を選択した「利用意向有」と「知っているが今後利用する予定はない」と「知らなかった、今後利用する予定もない」をあわせた「利用意向なし」に分けて右表に記載した。左右の表を対照すると利用意向が高いものについては認知度が高く、認知度が低いものは利用意向も高くないことから、子育て支援施策の満足度を高めるためには、多様な子育て支援施策について周知の必要性が高いと考えられる。

延長保育
児童館・児童センター
放課後児童クラブ
休日保育
小児救急
子ども医療費助成
病児・病後児保育
地域子育て支援センター
多子家族応
就学援助
赤ちゃん電話相談
市奨学金
こども食堂
生活福祉資金貸付金
一時預かり
放課後子ども教室
放課後等デイサービス
学習支援
子育ておうえんBOOK…
さんかくネット

050

知っている

トワイライトステイ

知らない

子育て応援Webサイト…

100（％）

0

利用意向有
利用意向なし2040

60

80100