一般社団法人	  日本リハビリテーション工学協会
2012（平成 24）年度定時社員総会	  議事録１．開催日時：２０１２（平成 24）年８月２３日（水）	  １１：１５～１２：１５
２．場	  	  所：アクロス福岡	  7 階 702 会議室（福岡市中央区天神 1 丁目 1 番１号）
３．社員総数	  	  ３６名（議決権は、各１個）
出席者数	  	  ２３名（うち委任状出席者数３名、議決権行使書提出者数２名）
出席理事
出席監事
欠席理事	 

沖川悦三（副会長）、飯島浩、岩﨑満男、大鍋壽一、金井謙介、	 
川村慶、鈴木聖貴、高原光恵、塚田敦史、巴雅人
井村保
相良二朗（代表理事、会長）、元田英一、古井透

４．審議事項
第１号議案	  2011 年度事業報告に関する事項
第２号議案	  2011 年度決算報告に関する事項
第３号議案	  2012 年度事業計画に関する事項
第４号議案	  2012 年度予算計画に関する事項
第５号議案	  任意団体の解散に伴う、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会新体制（案）に関する事項
第６号議案	  定款の変更（案）に関する事項
第７号議案	  新代議員規則案に関する事項
５．資料①	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 2011 年度事業報告案②	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 2011 年度収支決算案③	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 2011 年度監査報告書④	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 2012 年度事業計画案⑤	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 2012 年度収支予算案⑥	  任意団体の解散に伴う、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会新体制（案）⑦	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会定款変更（案）⑧	  一般社団法人日本リハビリテーション工学協会新代議員選出規則案（案）
６．議事の経過の概要及び議決の結果
総務統括担当の鈴木理事より、本日の社員総会は定款第 19 条、20 条により定数を満たしたので、有効に成立した旨を告げたのち、沖川理事が、定款第 18 条の規定に基づき議長に就任し（相良会長が病欠のため副会長の沖川理事が推薦・承認）、開会の辞を述べた。審議は密接に関係する内容の第１号
議案と第２号議案、第３号議案と第４号議案、第５号議案と第６号議案と第７号議案、を一括説明したのち、議案ごとに個別に決議することとした。なお事前募集した質問は特になかった。
第１号議案	  2011 年度事業報告に関する事項
議長より資料①に基づき、その説明がなされた。団体事業を法人へ移管していき、法人として行う事業を増やし、それに伴い収支も変動している。なお会員サービスは任意団体として行った。

議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された。
第２号議案	  2011 年度決算報告に関する事項
議長の求めに応じて、財務担当の飯島理事より資料②に基づきその説明がなされた。2011 年 10 月より公認会計事務所に入ってもらい指導を受け法律に基づいた会計処理を行った。収支計算書総括表は、大きな指導変更点として、従来、カンファレンス、コンテストに関して、各事務局が収支を行い余剰金という形で協会会計に決算計上していたが、法人化をめざすにあたり、カンファレンス関係収入としてカンファレンス参加費、企業協賛金等を、コンテスト開催協賛金としてコンテスト参加費等の全収入を含め計上した。また事業費支出ではカンファレンス開催費、コンテスト開催経費として全支出を含め計上し、特にコンテストは今年度開催分と次年度準備分とで分け、コンテスト次年度準備金とし、次年度実施分は正味財産として繰り越していく形として整理している。
次いで、資料③に基づき井村監事より、監査報告が行われ、会計監査および業務監査を行い、本会財産は適正に管理運営されており、また理事会決議した年間事業は順調に執行されていたことが監事より報告された。会計監査については、公認会計士による助言により、公益認定に向けた勘定科目の設定、財務諸表の作成により、財務状況がいっそう明確になってきており、引き続き、各事業の収支を協会会計に包含するにあたり各事業との連結決算の明確化に取り組むよう助言があった。業務監査については
法人統合に向け、各理事の分掌事項に対し過度の負担が生じないよう留意し、業務執行に努めるように助言があった。
議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された。
第１号議案・第２号議案に対する質問	  社員からの事前質問は無かった。
◆質問１
Ｑ．松尾：学生会員が 8 名減っているが協会員になったのか。
Ａ．沖川：1 名は正会員への入会手続きがあったが、他は継続年度入会の手続きがされていない。
Ｑ．松尾：会員継続してもらえるよう働きかけてもらえるとよい。
Ａ．沖川：学生会員は年次登録であり、自動継続ではなく年度入会手続きが必要であるということが理解されていない。積極的に連絡を取ればよいのかもしれないが現状は取れていない。
◆質問２
Ｑ．巴：コンテスト会計を今年度分と次年度分に分ける際、次年度分に残す額が発生すると課税されないか？
Ａ．井村：課税されない。
Ａ．飯島：実質上、次年度使うものとして取り分けておくだけで、使うものなので問題はない。
第３号議案	  2012 年度事業計画に関する事項
議長より資料④に基づき、今年度の任意団体総会で解散承認されれば、団体解散後、団体で行う全事業を法人で行うこととなる旨の方針説明がなされた。
議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された。
第４号議案	  2012 年度予算計画に関する事項
議長の求めに応じて、財務担当の飯島理事より資料⑤に基づき説明がなされた。団体と法人とに分けた総合予算書として作成しているが、法人統合が承認された場合は、合算された予算となる。2011 年度との大きな変更点は、収入の部では、カンファレンス関連収入、コンテスト開催協賛金、コンテスト参加費として予算の段階から収入予測として科目計上しており、全体の予算規模として、2011 年度13,691,460 円に対し、2012 年度 19,100,000 円と全体的に大きくなっている。支出の部では、カンファレンス開催経費、コンテスト開催経費は今年度実施分と次年度準備分とに分けて計上し、公認会計士の指導に基づき勘定科目も細かく設定している。

議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された。
第３号議案・第４号議案に対する質問	  社員からの事前質問は無かった。
◆質問１
Ｑ．松尾：ＳＩＧ助成金は計上されているが、ＳＩＧ財産は包含して計上されているのか。
Ａ．飯島：公認会計士に相談し、各ＳＩＧで資産の違いがあるため、あくまでも任意団体としての活動とし、今回の法人化とは切り離すこととしている。
Ｑ．松尾：ＳＩＧとしては、どういう計画でいけばいいか。
Ａ．飯島：ＳＩＧ会員内で協会員・非協会員がいるため、位置づけが曖昧となり、当面は従来通りの活動をしてもらい、法人統合後に段階的に法人本体を整備した上で、次の段階としてＳＩＧについても検討していくことが現段階では得策と考えている。
Ａ．沖川：活動は従来通りで、ＳＩＧ助成金は協会としてＳＩＧ活動をお手伝いするという意味合いで会員数分を支給することで対応していき、それ以外の部分では協力団体という形でＳＩＧを捉えていく形になる。ＳＩＧの活動自体を変える必要はない。
Ａ．飯島：公認会計士より、ある程度資産のあるＳＩＧが補助金をもらうのは成立しない。なぜならば、「運営できる資産を持っているのになぜ補助が必要か？」と問われることもあり得るとの指摘があった。このため、資産があるＳＩＧには補助金を支給しない形になっていくことになるかもしれない。
Ｑ．松尾：方向として補助金が支給された場合、補助金の効果を法人へ報告するような責務が発生すると話も変わってくるのか。結果として個人会員にこれだけの情報を伝達できたということ（利益）が提示できれば、指摘にも対応できるかもしれない。
第５号議案	  任意団体の解散に伴う、一般社団法人日本リハビリテーション工学協会新体制（案）に関する事項
議長より法人統合後の新体制についての概要説明がなされた。任意団体総会で任意団体が解散承認されれば、団体全事業を法人で行うこととなり、代議員制度を設け、ＳＩＧについては連携団体として取り扱うこととなる。
議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された。
第６号議案	  定款の変更（案）に関する事項
議長の求めに応じて、法人移行担当の鈴木理事より資料⑦に基づき主な変更点について説明がなされた。
議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された（定款１５条に基づき、定款変更は出席者の 2/3（12 名）以上の賛成が必要））
第７号議案	  新代議員規則案に関する事項
議長の求めに応じて、法人移行担当の鈴木理事より資料⑧に基づき概要説明がなされた。
議長は、その可否を諮ったところ、満場一致で承認された。
第５号議案・第６号議案・第７号議案に対する質問	  社員からの事前質問は無かった。
Ｑ．古田：（資料⑥）ＳＩＧに対する対応の「ＳＩＧ助成金で配分した金額に関する報告のみ求めるものとする」は確定のように受け取れるが決定事項（法人の意思としての決定事項）なのか。第3 号議案の質疑応答の際には不確定の印象を受け、また後日開催のＳＩＧ代表者会議でも話題になっており、まだ確定事項ではないのでこの資料に確定事項的に記載されるのはどうなのか？決定事項であれば中身を議論しないといけない。
Ａ．鈴木：理事会ではまだ決定していない。

Ｑ．古田：表記がおかしいのか。
Ａ．井村：表記の問題として、財務的にみると、助成金にのみ報告があればよいが、SIG の活動のみの報告ではなく協力団体としての方向をどうするかということを、現段階では未定というニュアンスで記載する必要がある。
Ｑ．古田：財務上の話としては理解できるが、ＳＩＧ助成金で配分した金額に関する報告のみを求めるということができるのか。ＳＩＧの立場として財務上はわかるが、会員と非会員に対しての効果が違うと分けて報告することは考えにくい。
Ａ．沖川：（分けて報告するのは）助成金についての会計報告ではないか。
Ｑ．古田：会計報告は事業報告とセットなので、分けては考えられない。
Ａ．井村：助成金分の使い道の報告を求めるものであり、ＳＩＧの事業の中のどの部分に使用し、それがすべて会員のためのものになっていなくても良い。
Ｑ．古田：ＳＩＧの立場としては、助成金に対して会員へのメリットのある事業をしたが、会員と非会員に対してはサービスが違うということを証明せよというように聞こえる。
Ａ．高原：助成金支給全額に対して端数までの細かい報告は難しく、ＳＩＧ代表者会議で検討したいと考えているが、助成金支給上限額の中でこの金額はこの活動に使用したというような活動しやすい金額分での報告で良いのではないか。あくまでも協会としては活動しやすいバックアップとなるような経費として捉えてほしい。財務上としては、全体活動の中のこの部分に使いましたではなく、活動報告の中で“〇〇を実施しました”と挙げ、会計報告上は資料代〇〇円、印刷代〇〇円という形で報告してほしい。ＳＩＧ会費を徴収しているＳＩＧに対しては、ＳＩＧ助成金分の支出分を報告してほしい。活動内容の区分けということではない。
Ｑ．古田：会計的には筋が通るのか？会員に対して助成金が会員数分のみ支払われ、その助成金で“会員がどのようなサービスを受けたか”の助成金の使い道を報告するのが原則であると思われる。お金の使い道を会員であろうがなかろうが同じようなメリットを受けるであろう。
（講習会等は参加者のみと関係してくるので、代表者会議や役員会議等）会議運営に関する必要経費として会議開催費等に使用し計上するなど、統一して指示してほしい。会計上も筋が通るし、会員・非会員の違いによるお金の切り分けもしなくて済む。
Ｑ．渡辺：会計報告時に、助成金分に対しての領収書や帳簿の提出が必要なのか。先程の説明では従来とあまり変わらず、負担でもないが、お金については曖昧なので領収書や帳簿の提出が、必要なのか不要なのかを明示してもらえればはっきりする。
Ａ．飯島：財務上は補助金に対する領収書のみの提出で済む。公認会計士にもこの文面は確認済みであり、表現についても問題はないと言われている。しかし、会員・非会員が混ざっている活動であり、会費徴収の有無もある点では、悩ましいところであり、また資産の多いところと少ないところもあるので、従来通り任意活動として実施してもらい補助金部分のみの領収書を提出してもらえればＳＩＧへの補助金として財務上問題はないため、このような表現でおさめてしまっている。
Ｑ．古田：帳票がいるという事実があるのか。会員・非会員の区別がつかないような領収書があった方が良いということか？受取証明としての領収書でよいのか？
Ａ．飯島：従来の各ＳＩＧからの全体の収支報告に加えて、補助金として支給した部分の領収書の提出が最低必要ということである。
Ａ．井村：補助金支給分だけは使い切った証明を提示してほしい。それに対して独自に会費を徴収して総収入がどのくらいで、いくら事業支出しましたであると、カンファレンスのように会費徴収分まで協会会計に収入計上しなくてはならなくなる。それ以上にプラスした部分は独自に各ＳＩＧの会計上にあっても構わず、資金集めしたことに関しては財務的には問わない。
Ａ．飯島：各ＳＩＧの意思決定はどこがしているかが問題であり、各ＳＩＧに活動の意思決定が委ねられ、補助金が使用されたのであれば細かい収支を協会会計に盛り込まなくてよい。
Ｑ．松尾：公認会計士が、協会員がいたり、いなかったりに言及するのでおかしくなってくるのであり、会員数分の補助金しか支給されていないので、会員にどれだけのサービスをしたかをＳＩＧは報告すればよいだけである。

Ａ．飯島：各ＳＩＧに非会員がいることについては、会の性質がどういうものであるかをこちらから情報提供したことによる。会員分のみ処理がなされればよく、それ以上に、意思決定を協会がしているか、ＳＩＧがしているかで全然扱いが違ってくると言われている。
Ｑ．松尾：領収書を提出して、協会員のためにこれだけの活動をしたと従来通りの報告でよいということか。
Ａ．飯島：そうした方が現段階ではよい。
Ａ．沖川：全部の会計報告を協会にしなくてよく、助成支給された金額分だけこういう活動をしたと報告すればよい。
Ｑ．古田：会員に対してのみ何を行ったか報告すればよいということはわかるが、実際は切り分けて報告することはできない。会員向けにこれだけのサービスをしたという「会員向け」という部分が引っ掛かってしまう。非会員率が多いと非会員に目が行き、切り分けられない。切り分け方は各ＳＩＧに意思決定を任せてほしい。今後、受け取りの領収書以外に使途について領収書が必要になったら、提出できる準備をしてほしいということだと理解し、準備もさせてもらう。しかし切り分けての証明はできず、どう決算処理するかに関してはＳＩＧに任せてほしい。
Ａ．井村：助成金に対する明細であり、使い道に関しては細かいことを問う必要はなく、ＳＩＧの中で非会員に使用しても問題はない。
Ａ．沖川：助成した分に対しては報告がほしいが、細かい内容についてはＳＩＧに任せ、ＳＩＧ代表者会議で納得できる内容で決めてほしい。
Ａ．巴：ＳＩＧ会員の協会員率に応じ、総事業費を割って、協会からの補助金額を下回らなければよいのではないか。それが明示できれば細かい部分を証明しなくてもよいのではないか
Ｑ．繁成：ＳＩＧ姿勢保持も非協会員が多く毎年迷っている。資産があるところは補助金をもらう根拠が難しいということだったので、今後の方針として補助金をもらわず運営していくという進め方で考えている。
Ｑ．松尾：非協会員を協会員に取り込むことへの補助金にしてほしい。協会員への参加費等優遇分に充当し、協会員としての協会活動をしてくれる人を増やしていく方が良いのではないか。補助金をもらわないというのであれば、協会から独立していけば良いのではないか。
Ａ．飯島：基本的な活動の考え方と財務上の考え方は切れないが、扱いとしては整理せざるを得ない。
協会員への勧誘は各ＳＩＧでいろいろな方法で努力していると思う。財務上、法人化の部分できれいに整理できないが、意思決定は各ＳＩＧが行えば財務上縛りがかからない。協会員
数分の補助金を協会から支給し、その分に関しては何に使ったかが明確になる書類を各ＳＩＧの判断で提出するということでどうか。
Ａ．井村：補助金をもらって黒字決算は、所得隠しと見られてしまうので、それは避けたい。補助金以上の支出があればよく、いくつか行っている事業の中で、確実にある事業として消化したことが証明できればよい。
Ａ．飯島：各ＳＩＧが協会名を使用してＳＩＧ活動をするにはなんら問題はなく、今まで通り、分科会活動は実施できる。補助金を受け取るかどうかに関係なく、各ＳＩＧ活動において協会を積極的に宣伝して協会員獲得に向けての活動ができれば良い。
Ａ．井村：非会員であっても講習会等に参加してもらって、協会を宣伝して協会員獲得につながる協会事業を行っていれば、協会事業を受託したということで補助金の性質を成す。非会員に使用したということはなく、気にすることはない。
Ａ．川村：過去に、ＳＩＧ助成金を受領したが報告書が提出できなかったために助成金返還してもらった特例事例があった。このために、ＳＩＧ活動を継続していくためにも報告だけはしてほしい。実態として使わなかった分は返金でもよいので、継続していくためにも最低限の報告をしてもらえるとありがたい。
Ｑ．古田：ＳＩＧ代表者会議で、特に財務絡みで使途の有り様について、もう少し検討したいので、議論の場とさせてほしい。

議長は、以上をもって一般社団法人日本リハビリテーション工学協会の 2012（平成 24）年度定時社員
総会に関する全ての議事を終了した旨を述べ、閉会を宣した。
（12 時 15 分）
以上の議事の要領及び結果を明確にするため、議長並びに出席理事は次に記名・押印する。
2012 年 8 月 23 日
一般社団法人日本リハビリテーション工学協会 2012（平成 24）年度定時社員総会
議長および出席理事全員の署名
議長

理事沖川	  悦三

理事

飯島	  	  浩同岩﨑	  満男

同大鍋	  壽一

同金井	  謙介

同川村	  	  慶同鈴木	  聖貴同高原	  光恵

同

塚田	  敦史

同巴	  雅人