トピックス＆レポート

コロナ禍における働き方と公共交通― 欧州では鈍い需要回復。日本は？ ―えんどう遠藤

しゅん た ろう俊太郎

交通経済研究所主任研究員

限の緩和と強化を繰り返しているが，感染拡大にはじめにブレーキはかからない。ドイツでは，2021 年４

世界はコロナ禍にあり，ワクチン接種が始まりつつあるもののその終息は見通せない。我が国で月に入ってからも一日の新規感染者数が３万人に迫る日すらあるのが現状だ。

は「自粛」，欧州では「ロックダウン」により，ドイツ政府は当初より雇用主に対し在宅勤務の非日常（ウィズ・コロナ） の時間が日常になりつ拡充を要請しており，2021 年１月には従業員のつある。そして，人々の交通行動には明らかな変求めがあれば雇用主は可能な限りそれに応じるこ化が生じ始めている。とを法令で義務化するに至った。在宅勤務への転

本稿では，世界４位の GDP と高度な医療体制換を強く打ち出したドイツ同様，オーストリアや１）スイスでも在宅勤務が強力に推進されている。

で生じた交通行動の変化とその背景から，我が国

翻って我が国では，実施率の目安を示して在宅勤との差異を明らかにすることを試みた。就業・雇務化を促すにとどまり，DACH 地域とは状況が用のスタイルに関する彼我の違いが，例えば通勤大きく異なっている。

を備えたドイツ語圏の DACH（ダッハ） 地域

需要の回復の速さとして現れることはあるとしても，コロナ禍以後の交通行動が従前の通りに戻る

2．在宅勤務は定着するかことは恐らくない。人々は行動をどのように変え，

2020 年 10 月，ドイツの連邦労働社会省は，その結果公共交通に対する需要はどこまで回復すコロナ禍の前後におけるテレワークおよび在宅勤るのか。その問いに対する解がいま何よりも求め務の実施状況に関する調査結果を公表した。これられている。によれば，コロナ禍前の 2019 年６月時点では1．在宅勤務を義務化した DACH 地域

全体の 24%（公務員の 47％，オフィス勤務者の26％，単純労働を含む一般労働者の６％）がテレワー

DACH 地域では，2020 年３月に実施された

クまたは在宅勤務を導入していたが，その実施頻最初のロックダウン以降，感染の波にあわせて制

度は月数回が 44％，週数回が 23％で，毎日ま105図1コロナ禍で通勤・業務等目的の移動が大幅減

2017

2020

（百万トリップ／⽇）

計

75

50

25±0(0.0%)–14(+51.9%)412727(–8.6%)

39 39

35

61

50

–10(–62.5%）32(–66.7%)
60
通勤

–3–4

13

通勤

(–18.0%)(–24.9%)–14(–34.1%）–11–56

業務
業務

1662

職業訓練
教育・職業訓練

2017

買物

私⽤

余暇活動

(買物・付添・送迎余暇を除く）

2020

出典：参考文献 5 より筆者訳・加筆

たはほぼ毎日テレワーク・在宅勤務としている人は 24.9％にすぎない。要するに，通勤需要はコは 19％にすぎなかった。

ロナ禍が終息しても回復しないということである。

しかし，コロナ禍の 2020 年７～８月にはテレワーク・在宅勤務の実施率が 24％から 36％（公務員 48%，オフィス勤務者 37%，一般労働者６%）に増加するとともに，その実施頻度が大きく変化

3．コロナ禍に直撃された公共交通（1）激減した利用者した。テレワーク・在宅勤務者のうち労働時間の働き方の変化は，輸送需要にどのような影響を全てをテレワーク・在宅勤務としている人が 40％もたらすのか。ドイツにおける 2017 年５月とを占め，労働時間の 60% 以上 100％未満がテレ2020 年５～６月の状況を比較すると，特に通ワーク・在宅勤務であるとする人も 20％程度存

勤・業務・職業訓練等を主たる目的とする移動が在する。

大きく減少した（図１）。また，交通機関別輸送

次の問題は，コロナ禍後にこれがどのように変量（人キロ）は全体の減少幅が２割程度で，徒歩化するかである。ベルリン商工会議所の調査によが増加し自転車・自動車が微減にとどまる一方，れば，回答企業の 23.5％が在宅勤務を計画また公共交通は７割減となっている（図２）。さらに，はすでに導入し，従前の勤務形態には戻さないと公共交通利用者のうち，特に自動車運転免許を保答えているほか，47.4％の企業では従前のオフィ有する層の公共交通離れも指摘されている。

ス勤務と在宅勤務のハイブリッド化を検討中であ一度自動車に転移しても，その需要が公共交通る。そして，従前の勤務形態に戻すと答えた企業に戻ってくるのであれば危機は一時的なものとな

１）ドイツ語を公用語とする，D：ドイツ，A：オーストリア，CH：スイスの３カ国。
106 運輸と経済 第 81 巻 第 5 号 ’21. 5図2

公共交通の輸送量のみ大幅に減少（百万⼈キロ／⽇）

2000

2017

2020

計（ –20.8%）–41（–2.5%）

–621

1500

1661 1620

–4453

–146

（ –29.9%）1000+355000（–71.3%）–16（＋43.8%）（ –13.2%）

80 115

121 105

徒歩⾃転⾞

489

635343

182

⾃動⾞

⾃動⾞

（同乗）

（運転）

2017

公共交通
公共交通

2020

出典：参考文献５より筆者訳・加筆るが，現在のところ全く楽観できる状況にない。

が解除されても公共交通の需要は従前の状態に戻

連邦が出資する調査研究機関 DLR の調査によれらないことが想定される。なお，交通事業者連盟

ば， ロ ッ ク ダ ウ ン が 緩 和 さ れ て い た 2020 年（VDV） の試算によれば，運賃収入の減による６～７月の時点でもコロナ禍前に公共交通を利用

2021 年の損失は 2020 年の 33 億ユーロを上回していた層の 50% は公共交通を好んで利用しなる 36 億ユーロ（約 4,700 億円）と見込まれており，

いと回答している。

VDV は各州に対して 2020 年と同様の公共交通（2）リスク懸念の公共交通，使いやすくなったクルマ支援を求めている。

（3）ロックダウンがもたらした人手不足

公共交通から自動車への転移の背景は，「移動休校を伴うロックダウンは，公共交通の現場に中の感染リスク回避」であり，これは現在も変わ人手不足という形で混乱をもたらした。初回ロッらない。加えて，コロナ禍では自動車での移動がクダウン時は全面的に休校措置がとられて保育園以前より便利になっているという現状も見過ごせ等も閉鎖された。これに困ったのは子供を持つ親ない。都市交通関係の専門家で都市部に職場を持たちである。誰かに子供をみてもらわなければ仕つ筆者の知人たちは「クルマが減って渋滞がなく事には出られない。ところが，祖父母が近くにいなった」「街中の駐車場もすぐ見つかるから郊外ても高齢者の感染リスクを考えると預けられない，のパーク＆ライドは使わない」などと話し，オフィ

シッターも頼めない，という状況に陥った。

スに行く用事があるときに公共交通ではなく自動交通事業者においても子供を持つ親の多くが出車を使うことが「合理的な選択」になりつつある

勤できなくなり，さらに病欠も生じて鉄道・バスと言う。このような背景から，今後ロックダウン等の乗務員が大幅に不足する事態に陥った。この107

ため 2020 年３月中旬から４月末にかけてドイ

写真 1

ピーク時は通学生で満員になる

ツ国内のほとんどの地域公共交通において多くの運休を伴う臨時ダイヤでの運行が行われた。労働力の不足は乗務員のみならず保守等の部門にも生じ，走行距離を抑制し車両の検査周期を延ばすた
めの運休も実施された。５月の学校再開時には平常ダイヤに戻すことが求められ，現場はその対応にも追われた。突然の減便から正常化まで一連の事態に対応した輸送計画担当者の嘆きの声は海を越えて日本にいる筆者にまで届いている。

（4）ソーシャルディスタンスが確保できない
通学輸送

筆者撮影（2019 年，オーストリア）

労働省の検討会において公表された結果２） によれば，2020 年７月時点でテレワークを実施した

人手不足は学校や保育園等の再開により解消さ企業は３割程度にとどまる。さらに，実施企業のれ，５月以降ほぼ平常ダイヤでの運行に戻ったが，うち社内での実施割合は１割以下が 45.6% を占

その後は通学時間帯の輸送力の確保が課題となっめ，８割程度以上と回答した企業は 11.5% にすている。児童・生徒の通学時間帯が一日の需要のぎない。加えて，今後，現状よりもテレワークのピークであり，それにあわせて設備・車両・人員利用を拡大したい，テレワークの利用を維持したを確保していることから，基本的にその輸送力にいと回答した企業の割合は実施企業の 14.9%，伸び代はない。しかし，求められるのはソーシャ

28.8% にとどまる。つまり，実施率，継続意向ルディスタンスの確保である。こうなると児童・とも，ドイツと比較すると非常に低い。

生徒に「時差通学」を求めざるを得ない。VDV

その背景は，コロナ “以前” の状況から読み解

では動画を作成し YouTube や学校を通じて周知くことができる。DACH 地域では，1970 年代を図る等しているが，そもそも使える列車やバス頃までみられた大部屋の執務室はコロナ前にすでの本数は限られており，通学時間を大幅にずらすに激減しており，個室（１人部屋）または２～３人ことはできない。子供たちは今もコロナ禍以前と部屋での勤務が主流である（図３）。これは交通変わらぬ満員のバスや列車で通学している。

事業者やその関係機関でも同様であり，筆者が出

4．日本は需要が回復しやすい？

入りしている連合組織や事業者は一般的に１～２人部屋，市役所・州機関は個室，かつて自身の机足元，日本ではどうか。2021 年に入り，再度があった州立大学の学術職（助手等に相当）執務の緊急事態宣言とその解除，まん延防止等重点措室も２人部屋であった。こういった職場では，仕置の適用等の動きはあるが，全体的にみれば鉄道事中に自分以外の誰かと同じ空間を共有するケーの輸送需要は緩い回復傾向にある。さらに，厚生スが元々少なく，在宅勤務の抵抗感が我が国より

２）三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング：テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版），厚生労働省（第４回）資料 1，2020 年 11 月 16 日
「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」
108 運輸と経済 第 81 巻 第 5 号 ’21. 5図31‒2 人部屋が約 2/3 を占めるドイツのオフィス
1-2⼈
64.6%

6⼈以上
15.0%

3-5⼈
20.5%

ることは，公共交通のみならず広く交通の分野において有用なものであると考えられる。さらに，雇用・就業形態やライフスタイルが大きく変化す

1⼈
執務室
⼈数

移動目的と移動手段の関係も含めて実態を把握す

37.1%

れば行動様式も変化する。我が国では人々の行動がどのように変化し，公共交通の輸送需要はどの(2017)
⼈／室ような回復をみせるのか，具体的な調査と事実に2⼈立脚した分析が望まれる。

27.5%
調査対象︓
ドイツ国内1,049事業所

出典：参考文献２より筆者訳・加筆［参考文献］
１）Bonin, H.（IZA）, Eichhorst, W.（IZA）, Kaczynska, J.

も弱い可能性が高いことが指摘できる。これには，（IAQ）, Kümmerling, A. （IAQ）, Rinne, U. （IZA）,Scholten, A.（IZA）, Steffes, S.（ZEW）, Erstellt im

一人一人の業務内容，責任と分担が明確化されてAuftrag des Bundesministeriums für Arbeit und

いるという，雇用形態・就業形態の違いも大きく

Soziales : FORSCHUNGSBERICHT 549, Verbreitung

影響している。

und Auswirkungen von mobiler Arbeit und

一方わが国では，職務上の責任と分担が曖昧で，部署やグループ単位で仕事をし，同僚等との関係を重視する等の文化があり，いまだ大部屋に机を並べて「島」をつくるオフィス形態が主流である。
このため，DACH 地域と比較し，雇用者・被雇用者ともに「個」での仕事となるテレワークや在宅勤務に対する抵抗感が強い可能性がある。これは，国内の交通事業者にとってはよいニュースかもしれない。テレワークの実施率が低ければ需要の減少は小幅に抑えられ，テレワークの利用を維持・拡大する企業の割合が低ければ，需要の戻りも強い。つまり，完全に従前の水準には戻らないが，我が国では DACH 地域ほど輸送需要が減らず，

Homeoffice – Kurzexpertise - , Oktober 2020
２）Brandt, M . : Wie arbeitet Deutschland?, Statista,
03.04.2017３）DLR : Dritte DLR-Befragung : Wie verändert
Corona unsere Mobilität?, 2020
４）Industrie- und Handelskammer zu Köln : OhneÖPNV gehtʼs nicht – die Bedeutung des ÖPNVfür die regionale Wirtschaft, 2021
５）I n f a s : V E R K E H R G E W E N D E T ? U n s e r eAlltagsmobilität in der Zeit vonAusgangsbeschränkungen, Maskenpflicht undneuen Routinen, 2020
６）Krämer, H. , Bongaerts, R. , Reinhold, T. , Schmitz,
W. : Die Auswirkungen von Corona auf denÖPNV im Stadtgebiet von Frankfurt, DER
NAHVERKEHR １＋２/2021

需要の回復も早いことが予測できる。しかし，コ７）Schweizerische Eidgenossenschaft, Bundesamt

ロナ禍をきっかけに長年続いてきた我が国の雇

für Gesundheit BAG : Coronavirus : Massnahmen

用・就業スタイルも変化していく可能性がある。

und Verordnungen, am 24. 02. 2021

そうなれば，諸外国と類似の状況に近づいていくことも充分考えられる。
コロナ禍が我が国の交通に与える影響について，
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