中期計画（平成２９年度～平成３３年度）

チエブクロー
全国シルバー人材センター事業協会

キャラクター『会員一人１件受注運動』 強化推進中
公益社団法人 田川地区シルバー人材センター
平成２８年１１月

目

次

中期計画策定にあたって

Ⅰ

計画策定の目的……………………………………………

P

１

Ⅱ

計画の期間

…………………………………………………

P〃

Ⅲ

基本計画

……………………………………………………

P

２

１

会員数の増強……………………………………………

P〃

２

受託事業の拡大…………………………………………

P

８

３

就業率と就業能力の向上

４………………………………

P １５

安全就業の徹底…………………………………………

P １６

５

適正就業の推進…………………………………………

P １７

６

組織・事業の充実強化

７財政基盤の強化…………………………………

P １８…………………………………………

P １９中期計画策定にあたって
当田川地区シルバー人材センターは、昭和６３年６月２９日県知事の認可を受け発足以来、３０年近く、事業運営を進めて参りました。この間、日本経済の変動、少子高齢化の進展、リーマンショック後の経済情勢、平成２１・２２年に行われた２度の事業仕分けにより、大幅な国庫補助金の削減、更には、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高齢者雇用安定法第９条）の改正による継続雇用制度の導入により会員の減少など、シルバー事業を取り巻く環境は、大きく変動し、年々厳しさを増しております。
そうした中、平成２４年度には公益社団法人へ移行し、社会的な信用が高まったと同時に、より高い公益性を遵守する運営を求められております。
近年の当田川地区シルバー人材センターは、会員の懸命な努力はもとより、行政を初め、多くの関係団体からのご支援・ご協力により、受託契約額は年間平均２億円台を維持して参りました。
しかしながら、平成２５年度から行政の行財政改革への取組み、地域事業所の事業改革等の社会情勢の影響を受け、一般家庭においても受託契約額は減少の一途です。
そうした状況から、今後、少子高齢化の進展に伴い、高齢者の独居世帯・夫婦のみ世帯の増加が見込まれる中、高齢者が健康で意欲のある限り働き続けられる「生涯現役社会」の実現を目指し、地域社会を支える組織として、その役割を果たしていくため、田川地区シルバー人材センターの運営に関し、中期計画策定委員会を設置のうえ、計画的な事業計画を策定することが急務となりました。
従いまして、当センターは再来年の平成３０年度には設立３０周年を迎えますが、これまで蓄積されたノウハウを遺憾無く発揮し、会員数の拡大、就業機会の拡大に向け、新しい時代に即応できる組織体制と地域ニーズに応えられるよう、今後進むべき方向性とその方策を明らかにすることを中期計画策定の目的とし、今般策定した中期計画を指針とした効率的な事業運営に積極的に取り組んで参ります。

平成２８年１１月

公益社団法人
田川地区シルバー人材センター理事長
中 村 輝 昭Ⅰ

計画策定の目的
当公益社団法人田川地区シルバー人材センターは、昭和６３年６月に県知事の認可を受け設立し、平成２４年４月に公益法人制度改革関連三法（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）に基づき、公益社団法人へと移行しました。
これまで培った実績を確たるものとし、現在直面している会員数、受託契約額の減少を解決すると共に、さらなる飛躍を目指して今後の方針を立てるものです。
具体的には、変化する経済環境や社会環境に応じたシルバーの機能と役割を明確にし、目標と計画に沿った中期計画を立てるものであります。
策定にあたっては、平成２８年度に新たに設置した中期計画策定委員会のメンバーを中心に協議・検討を行い田川地区シルバー人材センターの健全な運営を図るため、今後の方針を立てるものであります。

Ⅱ

計画の期間
当該計画の期間は、平成２９年度から３３年度までの５年間とします。
田川地区シルバー人材センターは、昭和６３年６月に１市８町１村（現在１市６町１村）の協議により設立以来、２８年を経過し、この間、幾多の変遷を重ねながらシルバー事業の着実な発展を遂げてきました。
しかしながら、近年のセンターを取り巻く情勢は、国庫補助金の大幅な削減と補助金制度の変更や経済情勢の影響による受託契約額の落ち込みなどが重なり、厳しい事業運営を強いられています。
現状として、将来の確実な見通しを予測することは困難ではありますが、シルバー事業の安定運営と財政基盤の強化を目的として、今後の運営方針や方策を定めるものです。
経済活動や政策変更など、外的要因により大きな影響も生じることから、平成３３年度までの中期（５年間）の期間としました。
但し、３年経過後に検証するものとしました。

-1-

Ⅲ

基本計画

１．会員数の増強(１) 会員数の推移
高齢化社会が進展する中、生涯現役の心意気をもった高年齢者において、就業を通じて地域社会へ参加し貢献することの喜びや、健康でいつまでも働ける感謝の気持ちの高まりもあり、田川地区シルバー人材センターの会員数は平成２３年度には７１５人に達しましたが、その後は減少傾向にあります。
男女の加入割合では、当田川地区の女性会員の最高割合は、平成２２年度の３０.３%でありますが、県全体の割合から見ますと下回っています。
会員数の推移
年度男性会員割合％

女性会員割合％会 員 数

２２４９７６９．７

２１６３０．３

７１３２３５０５７０．６

２１０２９．４

７１５２４４７５７０．８

１９６２９．２

６７１

２５４４５

７０．８

１８１２９．２

６２６２６４３９６９．９

１８９３０．１

６２８

２７

４５０

７０．１

１９２

２９．９

６４２-2-

-3-

-4-

(２)

入会動機、退会理由

平成２７年度の入退会理由は次のとおりです。
「経済的理由」が最も多く、続いて「生きがい・社会参加」、入会の動機では、「健康維持・増進」など、社会参加を望む理由が多く占めています。
入会動機
区分

１

生きがい、社会参加

２

仲間づくり

３

時間的余裕

４

健康維持・増進

５

経済的理由

６

その他
合計

男 性
８１７１２１３１４２-5-

女 性
９２２４６０２３（平成２７年度調べ）
合 計
割 合
１７26.15%３4.62%
９13.85%１６24.62%
１９29.23%
１1.53%
６５100.00%

退会理由では、「病気」、「死亡」が多く、次いで「その他で就職」となっています。
退会理由区分
１ 病気（本人）
２ シルバー事業を通じて就職
３ その他で就職
４ 死亡
５ 転居
６ 希望する仕事なし
７ 就業機会なし
８ 家庭の事情（介護等）
９ 会費未納
１０ 加齢
１１ 他団体への加入
１２ センター運営に対する不満
１３ 未回答（不明）
１４ その他
合計（平成２７年度調べ）
男 性

女 性

合 計

割

２３０２５１００００１００００３２

１５０２２０００２００００００１９３８０４７１００００１００００５１

74.51%
0.00%
7.84%
13.73%
1.96%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
1.96%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
100.00%-6-合(３)

会員数の目標① 毎年２０人の会員拡大に努め、平成３３年度には ７００人を目指します。
平成２５年４月の高年齢者雇用安定法の改正による継続雇用など就業環境の変化する中、６０歳台前半の新入会員が減少しております。
高年齢者比率の高まりのなかで、当田川地区においては、潜在的に就業意識の高い高年齢者は多いものと見込まれます。
高齢者、特に女性の高齢者に必要な技能・経験を講習・研修会で付与することにより、能力向上を図り自信を持ってシルバー会員として社会参加できるよう努めて参ります。
更に、高年齢者が培った技能を引き続き地域社会で生かすため、有効な拠点センターであり続けられるように、技術・技能を有する新規会員の勧誘を図り組織の強化に努めて参ります。
関係機関窓口への案内パンフレットの設置やイベント会場でのＰＲ、ホームページの充実と活用や、幅広い世帯を対象とした折り込みチラシ等の配布、会員の紹介による入会など、会員の確保に努めます。

年度別目標数値
年

男性会員比 率

女性会員比 率

会員数

平成２９年度４３４70%

１８６30%

６２０

平成３０年度４３６69%

２０４31%

６４０

平成３１年度

４４８68%

２１２32%

６６０

平成３２年度４５５67%

２２５33%

６８０

平成３３年度

４６２66%

２３８34%

７００②度

女性会員の増強に努めます。
核家族化の進展や高齢者単身世帯の増加に伴い、一般家庭での生活支援や家事援助サービスの需要が高まっております。女性会員の活躍が期待される依頼案件が一層増加するものと予測していることから、女性会員の増強を図りながら社会ニーズにお応えしていきます。
・

女性会員の紹介による会員の増強

・

女性高齢者への就業促進を図るため、クリーンスタッフ講習等の技能・技術講習の開催
・

地域イベント等への参加による会員の勧誘

・

地域の集会所などへパンフレットを設置しＰＲに努める

・

毎月、説明会の開催

・「シルバー館 お・も・て・な・し」や「焼き芋ハウス」での会員勧誘

-7-

③

２

適切な会員情報の把握と管理
会員情報として、職歴や経験分野、希望職種は言うまでも無く、有資格者や特殊技能保持者の有効活用、その他、特技や趣味、関心事なども含め詳細に把握し、依頼ニーズに対し迅速で的確な対応が可能となるように、幅広い業務の対応で情報管理に努めます。
適切な会員情報の把握と管理に努め、未就業会員の減少も図っていきます。
・ 新入会者の職歴情報を面談により把握に努めます
・ 技術部門の保有資格者の把握に努めます
・ 会員の就業希望分野の情報把握に努めます
・ 未就業会員の定期情報の収集に努めます

受託事業の拡大(１) 受注件数と契約額の推移
受注件数は、地域への浸透の深まりと信頼度の高まりにより、センター
設立以来、平成２２年度までは順調に伸びておりましたが、その後減少傾向にあり、この間、行政担当課長と事務局との間で定期的なシルバー懇談会の開催、独自事業の活動・展開を進め、民間有識者等の意見を聴取し推進しているところです。
また、受託契約額では、平成２２年度に２２２，９４０千円に達しましたが、その後、経済活動の低迷や地場産業事業改革等の変化に伴い一般企業からの受注が減ってきたことにより、契約金額でも減少傾向にあります。
受託件数の推移（年度別）
区

分

公共機関
民間事業所
一般家庭
独自事業
合計

（単位：件）

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

1,065

1,118

945

917

586

497

460

507

1,176

1,179

1,088

1,032

0000

2,827

2,794

1,027
467
1,107
0
2,601

2,493

2,456

876
386
943
202,225

受託件数の推移（職群別）
作業分類
２２年度 ２３年度
技 術 群
188
技 能 群
564
550
事 務 群
2517
管 理 群
185
171
折衝外交群
3838
一般作業群
1,805
1,836
サービス群
192
174
合
計
2,827
2,794

（単位：件）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

9518
9171
36
1,689
169
2,601

8497
17166
33
1,625
147
2,493

29525
9165
26
1,553
149
2,456

25433
14151
45
1,454
103
2,225-8-受注件数をセンター過去６年間を比較すると６０２件減少しています。
作業別では、一般作業群３５１件減少、次に技能群１３１件減少、サービ
ス群８９件減少、管理群３４件減少といったところです。
減少要因は、行政の指定管理者制度、派遣事業への切り替え、民間事業では事業所内の改革により、依頼回数を減らしております。
また、一般家庭では、樹木剪定や草取り作業に就業する会員が病気等の理由で退会し、不足していることや季節に集中することも要因です。

契約金額の推移（年度別）（単位：千円）

区 分

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

公共関係

106,861

115,973

110,316

85,42291,00790,088

民間事業所

84,40975,00072,16576,06478,061

57,194

一般家庭

31,66931,73029,18526,372

27,87025,386

独自事業

00

0

0

0

6,360

222,940

222,704

211,667

187,859

196,940

179,029

合計

契約金額の推移（職群別）
作業分類
２２年度
２３年度

（単位：千円）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

技術

群

666

183

190

174

3,389

2,077

技能

群

22,055

22,113

22,27819,03520,854

22,580

事

務群

200

136

1,051

373

118

288

管理

群

26,35824,06021,611

20,91023,436

21,290

折衝外交群

3,698

3,386

2,970

2,793

2,830

9,031

一般作業群

143,984

149,433

142,614124,378

126,527

109,959

サービス群

25,97923,393

20,953

20,196

19,786

13,804

合222,940

222,704

211,667

187,859

196,940

179,029計

契約金額は、２２年度と比べ総額４３，９１１千円が減少しました。
経済状況の低迷や地元産業の事業改革、適正就業の推進に伴い、派遣事業への切り替え等により、公共事業、事業所及び一般家庭からの発注が減少したことが大きな要因で、作業別では、一般作業群 ３４，０２５千円、サービス群１２，１７５千円、管理群 ５，０６８千円、それぞれ減となっています。

-9-

- 10 -

- 11 -

- 12 -

(２)

受注件数、契約額の目標
今後、グローバル化の進展、地元産業の変化、消費者ニーズの多様化により経済活動は今後も変貌して行くものと予測しています。
当田川地区においては、第３次に分類する小売業や第２次の製造業などが主な産業でありますが、地元企業や事業所からの業務依頼の増減がセンターの業務実績に大きな影響を及ぼします。会員組織や関係ネットワークを生かし企業や事業所等からの受注拡大を図るほか、地元事業所への一層のＰＲを実施しながらセンター事業の維持・拡大に努めて参ります。
また、一般家庭からの受注を初めとする口コミを活用した「会員一人１件受注運動」の強化を図り推進すると共に受注履歴を参考に会員と事務局で協力し、発注者の満足度調査を行い定期的な受注に向け努力して参ります。
公共機関においては、指定管理者制度の導入や行財政改革が進む中ではありますが、施設清掃・管理などシルバーで受注可能な就業を模索すると共に一層の働きかけを実施し、平成３３年度には受注件数で２，７００件、契約金額では、サポート事業（シルバー派遣）を含む２２２，０００千円を目標とした取り組みを行います。

◎

具体的な取り組み
各種委員会及び活動部会を中心とした新規受注の拡大を図るほか、就業においても日々啓発に努めるなど、会員・役職員が一丸となった取り組みを行います。
①・・・・・・②③全般
受注分野の実績の分析を行い、需要が見込まれる事業所等の調査
ハローワーク等と連携を図り、就業先の調査と確保
技術・技能能力の有する高齢者の会員勧誘の取り組みを実施
会員の技術・能力を生かせる就業先の開拓
ホームページを活用した作業メニューのＰＲ
役職員・会員の自宅又は付近にポスターの設置
公共機関

・

シルバー事業懇談会を通じた就業機会の確保

・

公共機関等の業務内容を分析し、データを基とした受注業務の拡大

・関係機関との連携を図り、開拓に繋がる情報の収集

・

地域集会所等へのポスター掲揚や役員等への発注依頼
民間事業所- 13 -

・業種、業務内容別のデータを生かした事業所への個別訪問

・

役員・会員等の紹介による訪問活動の実施

・受注している事業所への定期的な訪問

・県連合会との連携による広範囲な就業開拓の推進

④(３)

一般家庭
・

会員の口コミ情報は有効なＰＲ手段であり地道な展開を推進

・

イベント会場等でのチラシ等の配布

・

女性会員の増加に努め、生活支援分野のニーズの開拓

・

就業した会員と協力し、過去の受注履歴を基に発注掘起しの実施

・

ホームページでの啓発と受注システムの適時更新

就業開拓
経済状況や社会環境を分析し、地域ニーズの高まりのある作業分野の開拓を進めて参ります。
核家族化や高齢化社会の進展を背景に、一般家庭での生活支援等が益々増加するものと見込んでおり、発注に対応できるよう広く会員の勧誘を行うとともにシルバーをＰＲして参ります。
新たな事業拡大の動きのある企業・事業所に対しては、積極的な受注活動を行って参ります。

年度別目標値
区分（単位：円）受 注 件 数

平成２８年度 (見込) (推定)契約金額

１，９７０(推定) １８４，５００，０００平成２９年度

２，０００

１８５，０００，０００

平成３０年度

２，１５０

１９２，０００，０００

平成３１年度

２，３００

２０２，０００，０００

平成３２年度

２，５００

２１２，０００，０００

平成３３年度

２，７００

２２２，０００，０００※ サポート事業（シルバー派遣）含む- 14 -

３

就業率と就業能力の向上(１)

就業率の状況
高年齢者が就労を通じ社会参加することを目的として、６０４人(平成 28
年 10 月 1 日現在)の会員登録がありますが、このうち全体の６%近い会員が未就業であります。就業率は、全国平均 82.7%(平成 26 年度)より高い数値でありますが、より一層の向上を目指します。

※

就業日数の均衡化が課題である就業率の推移
年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度

(２)

就 業 率
90.0%
93.8%
95.7%
95.8%
97.3%
93.6%

就業率の目標就業機会の均衡化を推進し、就業率の向上を目指します。
シルバー会員を退会する理由別（過去 6 年の平均）では「病気（本人）」に次いで「会費未納」、「その他で就職」が多くを占めていることから、継続会員を増加するには、会員に対して就業機会の均衡化に努める必要があります。
そのためには、幅広い業務の確保に努め、健康管理を含め多くの会員の就業環境を整えることと同時に、ローテーション就業・ワークシェアリングを推進します。
就業率の目標年度
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
平成３２年度
平成３３年度

就 業 率
98.0%
98.0%
98.0%
98.0%
98.0%

(３)

就業能力の向上
より多くの会員が就業機会を得ることを目的に、技能・技術を習得する講習会を開催します。会員個々の作業能力の拡大を図り、発注者からの受注の多様化に対応するための講習を行うとともに、班長・会員のスキルアップと- 15 -サービス向上を図ります。
① 樹木剪定講習会② 草刈機械操作講習会③ 交通安全運転実技講習会④ パッカー車操作講習会⑤ クリーンスタッフ講習会⑥ 班長・会員のスキルアップ研修
また、多くの会員に安全で働きがいのある就業の場の提供が可能となるよう新たな分野の就業開拓の取り組みを行っていく必要があります。
４

安全就業の徹底
業務遂行にあたっては、傷害事故や健康障害が発生しないよう、また、財物に損傷を与えぬよう注意を払いながら作業にあたっているところであります。
十分な注意の励行があっても、起こり得る事故もありますが、高い予防策を講じれば回避できた事案もうかがえます。
(１)

事故発生状況

①

傷害保険適用案件
年 度
件 数
平成２２年度
１ 件
平成２３年度
３ 件
平成２４年度
２ 件
平成２５年度
０ 件
平成２６年度
０ 件
平成２７年度
０ 件
作業内容
項 目
就業途上
草刈･除草

植木剪定(0)植木剪定(0)植木剪定(0)植木剪定(0)植木剪定(0)植木剪定(0)

作 業 内 容 （件数）草刈･除草(0) 就業途上(1)
草刈･除草(2) 就業途上(1)
草刈･除草(2) 就業途上(0)草刈･除草(0) 就業途上(0)草刈･除草(0) 就業途上(0)草刈･除草(0) 就業途上(0)その他(0)
その他(0)
その他(0)
その他(0)
その他(0)
その他(0)

主 な 事 故 の 要 因
つまずいて転倒し骨折 、自家用車で対向車と衝突し骨折
草刈機の刃で裂傷、側溝に落ち靱帯損傷②

賠償保険適用案件
年 度
件 数
平成２２年度
０ 件
平成２３年度
１ 件
平成２４年度
１ 件
平成２５年度
０ 件
平成２６年度
０ 件
平成２７年度
１ 件

作 業 内 容 （件数）植木剪定(0)
草刈･除草(0)その他(0)
植木剪定(0)
草刈･除草(1)
その他(0)
植木剪定(0)
草刈･除草(1)
その他(0)
植木剪定(0)
草刈･除草(0)その他(0)
植木剪定(0)
草刈･除草(0)その他(0)
植木剪定(0)
草刈･除草(1)
その他(0)- 16 -作業内容
項 目
草刈･除草(２)◎

事故発生ゼロを目指す
事故の発生は、会員自身の健康を損ない豊かな暮らしを奪うほか、器物や財物の破損はシルバー全体の信頼度の低下にもつながります。
会員其々が心身ともに健康で生きがいのある生活の保持と信頼されるシルバーの構築に全体で取り組む必要があります。
中期計画では、平成３３年度まで継続して事故発生ゼロを目指します。

具体的な取り組み① 事故の発生原因を検証し、防止策を講じ再発を防ぎます。
② 安全・適正就業対策委員会を中心に、作業現場のパトロールを強化いたします。
③ 危険回避のためのチェック体制の強化を図ります。
④ 熱中症、蜂刺されなど、時節的に発生確率の高い事案を把握し、周知徹底するとともに事故防止に努めます。
⑤ 草刈り作業時の飛び石事故などの発生率の高い案件について作業内容を分析し、再発防止策を講じます。
⑥ 交通ルールの順守、交通マナーの向上を目的とし講習会を開催します。

(３)

５

主 な 事 故 の 要 因
草刈機・草刈乗用モアで車両のガラスを破損

自己管理に努め、事故を回避
シルバーは、高年齢者の「生きがいの確保」と「健康の増進を図る」ことを目的とした活動をしています。
会員は日頃より自己の健康管理に努め、万全な身体で就業にあたることが大切であり不十分な体調での就労は集中力が鈍り会員自身のケガや事故の発生率が高まることはもとより、依頼主や同僚にも多大な迷惑を掛けることにも繋がります。
センターでは、会員の個人差はありますが、加齢による身体機能の低下や罹患率が高まる高年齢期において、各人の身体状況に適した作業に就いていただくことがセンターの役割であります。

適正就業の推進
シルバー会員の就業は、法に定められた範ちゅうにおいて、臨時的かつ短期的な就業又は軽易な業務にあたることが基本となっています。
長年、慣行的に従事している業務内容の中には、請負や委任形態などシルバー事業で取り扱うことのできる仕事の枠を逸脱した事例も見受けられ、行政官- 17 -

庁からの指導・改善を求められるケースもあります。
引き続き「自主・自立、共働・共助」の理念の基に、高齢者が就業を通じ社会参加と生きがいづくりの創生を続けるものでありますが、シルバー会員の就業における安全の確保を重視し、コンプライアンス（法令遵守）は公益団体の義務でもあり、共存していくためにも良好な就業環境を整えることが必要です。
６

組織・事業の充実強化(１)

会員による自主的運営「自主・自立、共働・共助」の理念のもと、それぞれの会員はセンターの一員であるという自覚と責任を持つことが重要です。
シルバー人材センターは、会員の自主・自発性を尊重する団体であり、組織の運営や仕事の開拓、受注等についても可能な限り会員自ら積極的に当たるという、会員の自主的な活動を基本としています。

(２)

理事会・各種委員会・活動部会の充実
理事会は、センターが理念に沿った健全な発展ができるように、センターの公益目的、基本理念、組織運営の原則などを十分に理解した上で、積極的な運営を図ります。
また、当センターには、安全・適正就業対策委員会、就業開拓推進委員会、地域就業機会創出・拡大推進委員会、広報委員会及び活動部会がありますが、各種委員会・活動部会の運営に当たっては、企画・実行力を高め、会員主体の委員会としての独自性を高め、活性化を図ります。

(３)

事務局体制の整備・充実
センターの事務局部門を統轄する事務局は、事業を円滑に運営するための情報基地であります。理事会や専門委員会を中心とした組織運営や事業運営に的確に連動して実務処理が行われるかどうかによって、センターの発展・拡充に大きく影響します。
事務局職員の資質向上や資格取得を目的とした研修会や講習会へ参加するほか、定期的なミーティングによる情報の共有化を進め、効率的な業務の遂行に努めます。
また、労働関連法を遵守し、安全で適正な運営に努めます。
資格取得

職業紹介責任者講習
派遣元責任者講習
安全運転管理者講習- 18 -

７

財政基盤の強化シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある高齢者が会員となり、公共機関や民間事業所、一般家庭からの仕事を請負い、働くことを通じて社会参加することを目的とした組織であり、広い層からの利用を頂いています。
平成２４年度には新公益法人制度のもと、営利を目的としない公益社団法人の認定を受け、より公益性の高い運営が求められる組織となっています。
また、公益社団法人は、「収支相償」という難しい事業運営が求められており、各年度の業務契約の動向や収支状況及び財政運営引当残額を十分見極めていく必要があります。
(１)

財政運営の状況
財政運営は、利用者からの事務費のほか、公的機関からの助成を受け運営していますが、受注額の低下に伴う事務費収入の減、国の事業仕分けによる国庫補助金の削減や県補助金の廃止などにより厳しい状況にあり、近年は事業運用資金積立資産を当てながらの運営を強いられています。

特定資産等の状況
区分

総収入額（単位：千円）
支出総額

収支

特定資産（財政運営引当資産）の状況
期首残高

期末残高増減平成２２年度

254,882

250,106

4,776

44,20143,691△ 510

平成２３年度

252,158

249,165

2,99343,691

43,70110

平成２４年度

237,059

234,820

2,239

43,70144,8401,139

平成２５年度

213,227

212,744483

44,84045,300460

平成２６年度

248,057

245,5712,486

45,30045,417117

平成２７年度

207,415208,265△ 850

45,41745,50689(２)

運営財源の確保
国の大胆な経済対策や金融政策を講じられている中、企業活動の回復を期待すると共に、訪問活動やＰＲ活動を積極的に行い、就業機会の拡大に努めます。
また、公的機関に対してはシルバー人材センターの役割と意義について更なる理解を求め、財政支援の強化について、引き続き要望していきます。
また、センターも運営経費の見直しや節減に引き続き努めていきます。

- 19 -

(３)

会費の見直し現在、当センター会員の会費１，５００円については、会員の傷害保険料等２，８１０円の財源に充てています。
今後の受託事業やサポート事業（シルバー派遣）等の状況の見通しを踏まえ、近郊センター並びに類似センターの状況を勘案し、３年後を目途に３，０００円程度への見直しを検討します。

シルバー会員会費額調べ
近郊センター・類似（会員数）センター区分
会費額（円） 会員数（人）
田川地区 SC
１，５００６４２
飯塚市 SC
２，０００６７２
直方市 SC３，０００
３２５
宮若・小竹 SC
３，６００２６９
嘉麻・桂川 SC
３，６００４２５
大牟田市 SC
３，０００６０６
柳川市 SC２，０００
５４１
八女広域 SC
２，０００５９１
筑紫野市 SC２，０００
５７９
宗像市 SC２，０００
５９７
豊前・上毛 SC
２，４００
４１８- 20 -（平成２７年度現在調べ）
契 約 額 （円）
１７９，０２９，４６８
３２１，５９０，０１９
１６６，５４９，８１３
１４３，７４４，０２６
２１１，９５９，１３８
３１３，２０３，５０３
２７３，５２８，１９７
３１２，３２１，９６１
２３２，１４４，２８２
２６８，５５５，８５８
１３７，７６２，９７２

中 期 計 画 策 定 委 員 会

区分

委

員

名

備

委

員

村

岡

洋

田川市会員（中田川）

委

員

渕上

卯

香春町会員（上田川）

委

員

豊 福

長 正

糸田町会員（下田川）

委

員

市 丸

洋 子

福智町会員（下田川）

委

員

山 口

洋 一

センター監事（学識経験者）

区分

氏

名

事 務 局

吉 井

啓 介

常務理事兼事務局長

事 務 局

岩 下

克 洋

事務局係長

事 務 局

丸 山

和事務局主査備

発行日

平成２８年１１月

発行者

公益社団法人田川地区シルバー人材センター〒８２６-００４２考考

田川市大字川宮１４７４番地の１

TEL ０９４７-４４-８９２５

FAX ０９４７-４２-８０２２- 21 -