令和４年度

事業報告書（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人

滋賀学園

学校法人滋賀学園

令和４年度

事業報告書

（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

１

法人の概要

1

建学の精神
本学園の建学の精神は、国際的視野に立ちながら、将来ますます複雑多様化する未来社会に対応していくことができるように、広く一般教養を高め、各自の個性を尊重し、情緒豊かな人間性を育み、人間愛に満ち、自立心に富んだ、有為の人間を育成するものであり、未来の地域社会を切り拓く創意と意欲を持った人材の育成を目指すものである。

2

学校法人の沿革
昭和 8年 1月
昭和30年11月
昭和42年 4月
昭和44年10月
昭和46年 2月
昭和51年 4月
昭和58年11月
昭和59年 4月
昭和62年 3月
昭和62年 4月
昭和62年 4月
平成元年12月
平成 2年 3月
平成 2年 4月
平成 2年 4月
平成 5年12月
平成 6年 3月
平成 6年 4月
平成 6年 4月
平成 8年 4月
平成 8年 4月
平成 8年 4月
平成 9年 4月
平成 9年 4月
平成 9年 4月
平成 9年12月

創設者森はなが和服裁縫研究所開設(八日市市浜野町)
滋賀県八日市市市辺町1932番地に、八日市和洋女子専門学院を開
校
校名を八日市女子学園と改め、滋賀県八日市市野々宮町2番30号に校舎を移転
準学校法人 八日市女子学園を設立 初代理事長に森はなが就任
文部省指定技能連携校として認可
専修学校として認可、校名を八日市高等女子専門学校（高等課
程）及び八日市女子専門学校（専門課程）と改称
学校法人 八日市女子学園を設立
滋賀県八日市市建部北町520番地の1に、八日市女子高等学校(全日制 被服科)を開校
文部省指定技能連携校を廃止
八日市高等女子専門学校(高等課程)を廃校
八日市女子高等学校に、全日制課程、教養科を設置
滋賀文化短期大学 生活文化学科 設置認可
八日市女子専門学校(専門課程)を廃校
八日市女子高等学校に、全日制課程 普通科を設置
滋賀県八日市市布施町29番地に、滋賀文化短期大学 生活文化学科を開学
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻・人間福祉専攻、設置認可
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻、介護福祉士養成施設として指定(厚生省)
滋賀文化短期大学に、人間福祉学科介護福祉専攻・人間福祉専攻を開設
八日市女子高等学校 教養科を情報教養科に変更
第2代理事長に森美和子が就任
八日市女子高等学校 普通科に福祉コースを開設
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 人間福祉専攻 収容定員増
学校法人名称を八日市女子学園から滋賀学園に変更
滋賀文化短期大学 男女共学制移行
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻 収容定員増
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻 設置認可

平成10年 3月
平成10年 4月
平成11年 4月
平成13年 8月
平成14年11月
平成15年 4月
平成19年 4月
平成20年10月
平成21年 4月
平成21年 4月
平成23年 5月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
3

滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻、保母養成施設として指定(厚生省)
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻を開設
八日市女子高等学校を滋賀学園高等学校に改称し、男女共学制移行
滋賀学園高等学校 被服科・情報教養科を廃止
滋賀学園中学校 設置認可
滋賀県八日市市建部北町520番地の1に、滋賀学園中学校を開校
滋賀文化短期大学 生活文化学科 収容定員減、人間福祉学科 人
間福祉専攻 収容定員減、人間福祉学科 児童福祉専攻 収容定員増
びわこ学院大学教育福祉学部 設置認可
滋賀県東近江市布施町29番地に、びわこ学院大学 教育福祉学部を開学
滋賀文化短期大学をびわこ学院大学短期大学部に改称し、ライフ
デザイン学科を設置
びわこ学院大学短期大学部 生活文化学科・人間福祉学科を廃止
びわこ学院大学附属幼稚園 設置認可
びわこ学院大学附属保育園 設置認可
びわこ学院大学附属こども園あっぷる 認定こども園として認定
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属幼稚園を開園
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属保育園を開園
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属こども園あっぶるを開園
びわこ学院大学教育福祉学部に、スポーツ教育学科を開設設置する学校・学部・学科・保育所等設置する学校等学
部

学

科(令和4年5月1日現在)
開設年月
摘
要

子ども学科

平 成 21年 4月

スポーツ教育学科

平 成 26年 4月

びわこ学院大学
短期大学部

ライフデザイン学科

平 成 21年 4月

滋賀学園高等学校

普通科

昭 和 59年 4月

びわこ学院大学

教育福祉学部

滋賀学園中学校

平 成 15年 4月

びわこ学院大学
附属こども園あっぶる

平 成 25年 4月

4

学部・学科等の定員、学生・生徒・園児数の状況

学

校

名

学部・学科等(令和4年5月1日現在)(単位：人)

入 学
定員数

収 容
現員数
定員数

摘

要

教育福祉学部
80
子ども学科

3年次編入学定員

340

335

170

125

510

460

160

145

930

508

滋賀学園中学校

140

32

びわこ学院大学
附属こども園
あっぷる

80

72

10
40
びわこ学院大学
スポーツ教育学科

3年次編入学定員

5120
計3年次編入学定員15
びわこ学院大学
短期大学部

ライフデザイン学科

80
310

滋賀学園高等学校 普通科(外部募集240)(内部進学 70)

令和4年4月
募集停止

5

役員の概要

区

(令和5年3月31日現在)
定員数 理事6～8名、監事2名

分

氏

名

選任
条項
5 - 2
6-1-1
6-1-2
6-1-3
6-1-3
6-1-3
6-1-3
6-1-4
6-1-4
7 - 1
7 - 1

常勤・非
常勤の別
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤

理事長
森 美和子
理 事
沖田 行司
理 事
近藤 芳治
理 事
森 美和子
常務理事 森 亘
理 事
竹内 寛
理 事
中村 功一
理 事
豊田 三郎
理 事
竹脇 義成
監 事
森谷 伊三男
監 事
清水 忠和
役員改選
寄附行為第6条第1項第3号選任理事
寄附行為第6条第1項第3号選任理事
6

評議員の概要

氏

名

1名辞任
1名就任

就任年月日(重任年月日)

任H8.4.1(R3.10.28)
R2.4.1R2.4.1
H8.3.30(R3.10.28)
S44.10.28(R3.10.28)
R5.1.7
H21.10.28(R3.10.28)
R2.4.1(R3.10.28)
H27.4.1(R3.10.28)
H15.1.1(R3.10.28)
R3.10.28

R7.10.27
学長在任中
校長在任中
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27

鈴木竹内

期

武夫《令和4年12月20日付》
寛 《令和5年1月7日付》(令和5年3月31日現在)
定員数 13～17名

選任条項
24-1-124-1-224-1-324-1-324-1-324-1-324-1-424-1-424-1-524-1-524-1-624-1-624-1-624-1-624-1-624-1-624-1-6

常勤・非
常勤の別
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤

就任年月日(重任年月日)

任

期

沖田 行司
R2.4.1
学長在任中
近藤 芳治
R2.4.1
校長在任中
森 亘
S44.10.28(H9.10.28)
職員在任中
新屋 久幸
H25.4.1
職員在任中
森 耀一
H12.4.1
職員在任中
森 美幸
H13.10.28(H17.10.28)
職員在任中
山 和美
H25.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
塚本 美幸
H20.11.9(R3.10.28)
R7.10.27
豊田 三郎
R2.4.1(R3.10.28)
R7.10.27
竹脇 義成
H27.4.1(R3.10.28)
R7.10.27
森 美和子
S44.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
竹内 寛
R5.1.7R7.10.27
中村 功一
H21.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
中澤 明
H5.7.1(R3.10.28)
R7.10.27
高橋 清之
R3.10.28
R7.10.27
西嶋 博純
R3.10.28
R7.10.27
小嶋 太郎
H17.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
評議員改選
寄附行為第24条第1項第6号選任評議員 1名辞任 鈴木 武夫《令和4年12月20日付》
寄附行為第24条第1項第6号選任評議員 1名就任 竹内 寛 《令和5年1月7日付》

7

教職員の概要(令和4年5月1日現在)(単位：人)び わ こ び わ こ 滋賀学園 滋賀学園
学院大学
学院大学 短期大学部 高等学校 中 学 校

法人
区

分
本部

本務
兼務
本務
職員
兼務

－
－
3
1

教員

8

施設の概要
学

校

びわこ学院大学
びわこ学院大学短期大学部

26
40
10
10

11
13
8
5

所

42
5
2
5

在

地

び わ こ
学院大学
附属こども
園あっぷる

9
1
0
1

19
0
0
0

計

107
59
23
22

(令和4年5月1日現在)
種別
面
積

土地(自己所有) 20,103.59㎡
滋賀県東近江市布施町
滋賀県東近江市布引台1丁目 土地(借用)11,464.38㎡
滋賀県東近江市蛇溝町
建物(自己所有) 8,322.30㎡
土地(自己所有) 14,090.06㎡
滋賀県東近江市建部北町

滋賀学園高等学校

土地(借用)

20,322.04㎡

建物(自己所有)9,222.49㎡

土地(借用)

9,953.00㎡

滋賀県東近江市川合寺町

滋賀学園中学校

びわこ学院大学
附属こども園あっぷる

建物(自己所有)

648.00㎡

土地(自己所有)1,817.33㎡

建物(自己所有)2,930.48㎡

滋賀県東近江市布引台1丁目 土地(自己所有)
滋賀県東近江市布施町
建物(自己所有)滋賀県東近江市今堀町

4,974.20㎡

滋賀県東近江市建部北町

893.37㎡

土地(自己所有) 40,985.18㎡
計

土地(借用)

41,739.42㎡

建物(自己所有) 22,016.64㎡

２

学園の法人会議及び監査について◇法人の会議等<理事会･評議員会>年月
令和4年5月27日

会議区分
評議員会

理事会

令和4年10月1日

評議員会
理事会

令和4年12月3日

評議員会

理事会

議
題
等
1.学校法人滋賀学園 令和3年度事業報告(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和3年度決算(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和3年度監査(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和4年度第1次補正予算(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 令和4年度賞与(案)に関する件
6.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和3年度事業報告(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和3年度決算(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和3年度監査(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和4年度第1次補正予算(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 令和4年度賞与(案)に関する件
6.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和3年度決算について
1.学校法人 滋賀学園 令和 5 年度教職員人事(案)に関する件
2.滋賀学園高等学校の再編(案)に関する件
1.滋賀学園高等学校 看護科、看護専攻科の設置(案)に関する件
2.びわこ学院大学及びびわこ学院大学短期大学部
学長選考委員会委員の選任(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和5年度教職員人事(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
1.滋賀学園高等学校 看護科、看護専攻科の設置(案)に関する件
2.びわこ学院大学及びびわこ学院大学短期大学部
学長選考委員会委員の選任(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和5年度教職員人事(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件

令和5年1月7日

評議員会
理事会

令和5年2月24日

評議員会

理事会

令和5年3月25日

評議員会

1.学校法人滋賀学園 役員ならびに評議員改選(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 役員ならびに評議員改選(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 重要人事(案)に関する件
2.滋賀学園高等学校 看護科、看護専攻科の設置(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和4年度第2次補正予算(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和5年度長期借入金(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 寄附行為の一部変更(案)に関する件
6.滋賀学園高等学校 学則の一部変更(案)に関する件
7.びわこ学院大学 学則の一部変更(案)に関する件
8.びわこ学院大学短期大学部 学則の一部変更(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 重要人事(案)に関する件
2.滋賀学園高等学校 看護科、看護専攻科の設置(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和4年度第2次補正予算(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和5年度長期借入金(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 寄附行為の一部変更(案)に関する件
6.滋賀学園高等学校 学則の一部変更(案)に関する件
7.びわこ学院大学 学則の一部変更(案)に関する件
8.びわこ学院大学短期大学部 学則の一部変更(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和 4 年度第 3 次補正予算(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和 5 年度事業計画(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和 5 年度予算(案)に関する件
4.びわこ学院大学 学費改定(案)に関する件
5.びわこ学院大学短期大学部 学費改定(案)に関する件
6.学校法人滋賀学園 令和 5 年度教職員人事(案)に関する件
7.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
8.びわこ学院大学附属こども園あっぷる 園則の一部変更(案)に関する件

理事会◇法人の監査等
年
月
令和4年
4月
令和4年
5月
令和4年
5月
令和4年
5月
令和4年
11月
令和4年
11月
令和5年
1月
令和5年
3月

1.学校法人滋賀学園 令和 4 年度第 3 次補正予算(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和 5 年度事業計画(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和 5 年度予算(案)に関する件
4.びわこ学院大学 学費改定(案)に関する件
5.びわこ学院大学短期大学部 学費改定(案)に関する件
6.学校法人滋賀学園 令和 5 年度教職員人事(案)に関する件
7.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
8.びわこ学院大学附属こども園あっぷる 園則の一部変更(案)に関する件

内容
期首監査(公認会計士)
令和3年度決算監査(公認会計士)
学園監事による公認会計士からの監査状況報告聴取
学園監事による令和3年度監査滋賀県総務部私学・県立大学振興課による現地調査
中間監査(公認会計士)
期中監査(公認会計士)
期中監査(公認会計士)

３
1

事業の概要

びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部(1)主な教育・研究の概要
びわこ学院大学
びわこ学院大学（以下「本学」という。）は、滋賀文化短期大学の人間福祉学科児童福祉専攻を母体にして、平成21年4月に四年制の高等教育機関として発展的に創設された。本学は、学校法人滋賀学園の創始者森はなが80余年にわたり実践してきた地域への貢献を建学の精神としており、地域社会に主体的に係わり、持続的発展に貢献しようとする意欲ある人材の育成を目指している。本学の学問領域「教育福祉学部」においては、福祉の心をもつ教
育・指導者の養成を教育理念として、人間学をベースに学理と実践を統合するための柔軟な教育課程を編成している。開学時には、「教育福祉学部子ども学科」の1学部1学科のみであったが、平成26年度には、スポーツ教育に係わる広範な知識・技術を教育研究し、保健体育
教育、特別支援教育及び地域スポーツ教育に関して高度な専門性を有する人材育成を目的として、「教育福祉学部スポーツ教育学科（入学定員40 名）」を開設し、教育・研究活動を推進してきた。
＜びわこ学院大学の基本理念と教育目的＞
本学の母体である学校法人滋賀学園の創始者森はなの80余年の長きにわたり提唱してきた「地域に貢献できる人材育成」を建学の精神として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、国際的な視野及び幅広く高度な学識を身につけた有為な人材を育成
し、もって地域社会の発展と学術・文化の向上に寄与することを目的とする。
＜びわこ学院大学 教育福祉学部 子ども学科＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度①子どもの心身の成長・発達に対し、一人ひとりの学習や生活を支援しうる教育、保育、福祉について専門的知識・技能を修得している。
②教育、保育、福祉をめぐる様々な問題状況を積極的に予見・発見し、的確な処置のできる視座を有している。
③教育者・保育者等の専門的職業人としての情熱と倫理観を持ち、豊かな表現力を身につけている。
④自己の学習課題を明確にし、課題解決のための継続的な研鑽ができる。
⑤人間関係を豊かに育てることができる“人格的な資質”を持ち、異文化理解を踏まえた国際的な視野に立って、地域社会の一員として適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養科目」「専門科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養科目は学部共通であり、「①大学入門」「②共通教養科目」「③外国語・体育科目」「④留学生」に区分して授業を開講する。

①大学入門…大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の養成②共通教養科目…バランスのとれた豊かな教養の獲得③外国語・体育科目…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得、健康の基礎づくりへの理解促進④留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門科目に「⑤学部共通科目」を設け、必修科目を開講する。
⑤学部共通科目…「教育」と「福祉」の双方の視点、立場を身につけるための基盤となる多様な価値観を学ぶ。
3.専門科目を「⑥学科基幹科目」「⑦教育科目（Ａ．初等教育科目）（Ｂ．養護教諭科目）」「⑧福祉科目（Ｃ．保育教諭科目）」「⑨発展科目」に区分して授業を開講する。
⑥学科基幹科目…子ども学を体系的に理解するために必要な授業科目を配置し、全て必修科目とする。
子ども理解を深め、課題を探究する基本的態度、表現力、主体性を育み、多様性を受容する姿勢を身につけるため、1 年時に「基礎演習Ⅰ」、2 年次に「基礎演習Ⅱ」を履修する。
子どもを取り巻く諸課題のうち自ら選択した課題を対象に、専門知識や思考方法の習得及び創造的思考力を習得するために、3 年時に「総合演習」、4 年時には「卒業研究」を履修する。
⑦教育科目 ⑧福祉科目…乳児期、幼児期、児童期へと連続した教育、保育、福祉に関する実践的指導力を身に付ける。教育者・保育者を目指す学
びを積み上げ、確実な指導力を持つ専門職の養成を目指す。
⑨発展科目…教育実習・養護実習・保育実習等の学外実習科目を配置している。教育現
場、福祉現場等において、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
上記教育課程を通じて、教育者・保育者等の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の編成方針）
知識・技能

思考・判断・表現・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・教育・保育・福祉を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・問題を解決するために多角的な視点から思考し、判断できる人
・自分の考えを他者にわかりやすく伝えることができる人
・科学的な根拠に基づいた、論理的な思考力を有する人

関心・意欲・態度・現在の子どもについて、いろいろと専門的に研究したいと思う人
・子どもへの深い愛情を持ち、幼児・児童教育及び保育への強い情熱を有するとともに、 人間にかかわる幅広い分野に関心を持った人・保護者や地域コミュニティに積極的にかかわり、学校・家庭・行政・NPO などの教育・福祉に係る連携・協働のもとに、次世代の子ども育成と支援活動に参画したい人
・人格や発達の多様性を理解し、一人ひとりの固有の成長の可能性を信じることのできる人
・子どもを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、教育、保育、福祉の現場で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学 教育福祉学部 スポーツ教育学科＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能
思考・判断・表現関心・意欲・態度①人間の発達や地域の発展に対し、スポーツが貢献しうるための専門的知識や技能を修得している。
②スポーツをめぐる様々な問題状況を積極的に発見し、異文化理解を踏まえた国際的な視野を持ち、的確な判断ができる。
③スポーツ教育への情熱と倫理観を持ち、豊かな表現力を身につけている。
④人間と地域に対し高い関心をもち、課題解決のための継続的な研鑽ができる。
⑤人間と地域に対し直接的な関わりを基本とし、現場での適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養科目」「専門科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養科目は学部共通であり、「①大学入門」「②共通教養科目」「③外国語・体育科目」「④留学生」に区分して授業を開講する。
①大学入門…大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の養成②共通教養科目…バランスのとれた豊かな教養の獲得③外国語・体育科目…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得、健康の基礎づくりへの理解促進、スポーツ科学への導入及び実践④留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門科目に「⑤学部共通科目」を設け、必修科目を開講する。
⑤学部共通科目…「教育」と「福祉」の双方の視点、立場を身につけるための基盤となる多様な価値観を学ぶ。
3.専門科目を「⑥学科基幹科目」「⑦スポーツ教育科目」「⑧中等教育科目」「⑨特別支援教育科目」「⑩卒業研究科目」に区分して授業を開講する。

⑥学科基幹科目…スポーツ教育を体系的に理解するために必要な授業科目を配置し、全て必修科目とする。
地域スポーツに対する理解を深め、課題を探究する基本的態度、表現力、主体性を育み、多様性を受容する姿勢を身につけるため、1 年時に「基礎演習Ⅰ」、2 年次に「基礎演習Ⅱ」を履修する。
⑦スポーツ教育科目…健康とスポーツの発展に関する課題解決に必要な専門的知識を習得する。
⑧中等教育科目…中等教育の現場で必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
⑨特別支援教育科目…特別支援教育の現場で必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
⑩卒業研究科目…スポーツ、中等教育、特別支援教育を取り巻く諸課題のうち自ら選択した課題を対象に、専門知識や思考方法の習得及び創造的思考力を習得するために、3年時に「総合演習」、4 年時には「卒業研究」を履修する。
上記教育課程を通じて、健康増進や地域スポーツの発展に貢献できる人物がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・スポーツと教育を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人
・問題を解決するために多角的な視点から思考し、判断できる人
・自分の考えを他者にわかりやすく伝えることができる人
・科学的な根拠に基づいた、論理的な思考力を有する人
・スポーツについて、多角的・専門的に研究したいと思う人
・スポーツを通じて、人間教育や地域形成を行うことに強い情熱を有する人
・地域コミュニティに積極的にかかわり、学校・家庭・行政・企業・NPO などとの連携・協働に関わっていく意欲のある人
・地域社会の多様性を理解し、地域の固有性に根ざした取り組みを世界にアピールしたい人
・スポーツを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、教育や福祉の現場で自ら問題解決に取り組もうとする人

びわこ学院大学短期大学部
びわこ学院大学短期大学部（以下「本学」という。）は、平成2年に生活文化学科のみを有する滋賀文化短期大学として開学した。その後、平成 21年4月、びわこ学院大学の開学に伴い、滋賀文化短期大学を「びわこ学院大学短期大学部」に改組・名称変更し、ライフデザ
イン学科を開設した。時代の変遷とともにコース編成を見直し、現在は、「児童学コース」「健康福祉コース」「キャリアデザインコース」の3コースを設置している。
ライフデザイン学科は、少子高齢社会における家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領
域で、創造的に対応し得る素養の育成に目標を置き、新しい生活スタイルの創造や優れた職業人となるための教養、技能を研鑽し、併せて少子高齢社会の生活問題の解決を支援できる

能力を養成するとともに、具体的方策の企画立案手法や、援助技術を習得させることを目指している。また、地域に根差し、地域に開かれた大学の責務として、地域に貢献できる人材の育成とともに、積極的に教育・研究活動を通じて地域企業や行政との連携を深め、地域の問題解決に貢献することも、大きな目標としている。
＜びわこ学院大学短期大学部の基本理念と教育目的＞
本学の母体である学校法人滋賀学園の創始者森はなの80余年の長きにわたり提唱してきた「地域に貢献できる人材育成」を建学の精神として、学芸を教授・研究するとともに、複雑かつ多様化する現代社会において、より豊かに生きるために必要とする広範な知識と思考方法を修得させ、日常に起こる諸問題を合理的かつ科学的に解決することのできる教養豊か
で、円満な人格をもつ人物を育成することを目的とする。
＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 児童学コース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能①幼児教育・保育に関する基本的な知識・技能を修得している。
思考・判断・表現 ②幼児教育・保育の問題・課題を多面的・多角的に捉え、適切な対応を考察することができる。
③教育・保育活動に取り組むための、豊かな表現力を身につけている。
関心・意欲・態度 ④自己の目的を明確にし、その達成に向け、意欲をもって継続的な研鑽ができる。
⑤専門職としての使命感・責任感と、人間関係を豊かに育てるコミュ
ニケーション力をもち、地域社会の一員として適切な行動ができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディス
カッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3.幼稚園教諭、保育士を目指す授業科目を専門教育科目の「⑦児童学」に区分して授業を開講する。
⑦児童学…乳児期、幼児期の教育、保育、福祉に関する実践的指導力を身に付ける。教育者・保育者を目指す学びを積み上げ、子どもの健やかな育ちと学びを支えることができる確実な指導力を持つ専門職の養成を目指す。
教育実習・保育実習の学外実習科目を配置し、教育現場、福祉現場等において、必要な責任感や使命感を学び、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、教育者・保育者等の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・保育・幼児教育を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている
人
・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・子どもへの深い愛情を持ち、保育・幼児教育に情熱を有する人
・保育士や幼稚園教諭等の保育・幼児教育について、専門的に研究したいと思う人・子どもを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、福祉・教育現場で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 健康福祉コース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能

思考・判断・表現①家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、健康管理・介護
福祉の専門家としての幅広い教養と専門的知識・技能を修得している。
②健康や介護に関する諸問題について、修得した知識と技能のもと、論理的に思考し、合理的な問題解決に向けての判断ができる。
③健康管理・介護福祉に取り組むため、多様な価値観を受容し、よりよい環境を構築するために他者と協同しながら思考することができる。

関心・意欲・態度④健康管理・介護福祉について、継続的に研鑽する学習意欲を持っている。
⑤健康管理・介護福祉の専門家として、人間関係を豊かに育てることができる“人間味”を備え、健康管理や介護を必要とする人の地
域社会における生活を支援することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディ
スカッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3.介護福祉士、健康管理士を目指す授業科目を専門教育科目の「⑧健康福祉」に区分して授業を開講する。
⑧健康福祉…健康管理と介護福祉の双方の知識、技能を修得し、健康管理や介護を必要とする人が、その人らしい生活を送れるよう適切な支援ができる確実な力を有する専門職の養成を目指す。
介護実習の学外実習科目を配置し、高齢者福祉の現場において、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、介護福祉士、健康管理士の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学修成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・人々の健康や福祉を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・高齢者・障がい者・健康福祉について興味があり、専門職としての学識と職能を得たい人
・高齢者・障がい者・健康福祉について、専門的に研究したいと思う人
・高齢者や障がい者を取り巻く諸問題や健康管理に関連する多様な課題を真剣に受け止め、 福祉の現場や地域社会で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 キャリアデザインコース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能①家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、より豊かに生きるために必要な幅広い教養と専門的知識・技能を修得している。
思考・判断・表現 ②日常生活における諸問題について、修得した知識と技能のもと、論理的に思考し、合理的な問題解決に向けての判断ができる。
③他者の声に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる。
関心・意欲・態度 ④自己の学習課題を明確にし、課題解決に向けて継続的に研鑽する
意欲を持っている。
⑤人間関係を豊かに育てることができる“人間味”を備え、良識のある社会人として適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1．教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）

2．専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディス
カッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3．現代社会の一員として責任を果たすための基本的態度、表現力、主体性、協調性を身につけるための専門教育科目を「⑨キャリアデザイン」に区分して授業を開講する。
⑨キャリアデザイン…自身や周囲の人々の家庭生活、職場や地域での活動をより豊かで健全なものとすることができるよう、居住環境、情報活用、企業
活動、地域政策にかかわる授業科目を履修する。職業人として必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、地域社会が求める職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学修成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・地域の課題や人々のくらしを学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・家庭、職場、地域社会における人々のくらしについて興味があり、それぞれにおけるくらしをより豊かなものとするための学識と職能を得たい人
・地域政策学､情報学､生活科学について､専門的に研究したいと思う人・家庭、職場、地域社会における人々のくらしを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、 それぞれの現場で自ら問題解決に取り組もうとする人

(2)中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部<重点項目>
1.教学マネジメント体制の充実① 経営戦略 IR 推進会議
事務組織に経営戦略 IR 推進室を設置し、体制を整備した。
②

IR 情報を活用した教育の質の向上
学長を中心に事務局長、経営戦略 IR 推進室長、教務課長、理事長補佐らが現状分析を行い、IR 情報の基礎的な抽出を行い、教育評価の在り方等についての問題点と課題を明らかにした。

③

任命部長の役割の明確化(組織の機能化)
大学運営協議会や企画運営会議で役割分担を明らかにし、組織としての機能化に努めている。

④

外部評価委員会の開催
それぞれの委員に大学の現状と課題についての資料を提供して、活発な議論や提言を頂けるように努める。

2.研究制度の充実① 個人研究費の申請制度―科研費への連動
個人研究費を申請制にし、書式を科学研究費申請書と連動するように改正した。
②

学内学会設立準備
学内学会設立に関しては、教員方の主体的な働きを待っている状況である。

③

学長裁量経費の運用
学長裁量経費については、科研費に応募して、採択されなかった教員と国際学会で研究発表する渡航費や出版する教員の補助として運用した。

3.グローバル化の推進･魅力ある大学づくり① 留学生 30 万人計画に基づく留学生入学の強化
湖南文理学院との交流協定拡大（短期大学部→四大）の検討。
②

海外の研究機関及び大学生とのオンラインを通した共同研究と教育交流に向けた検討
広西幼児師範高等専科学校との協定準備：オンラインを通して教育交流。

③

海外研修の実施に向けた検討
幼児教育担当者の研修受入れの検討。

④

グローカル文化研究所の創設に向けた検討
グローカル文化研究所：滋賀県の文化・歴史研究―客員研究員の受け入れ。
海外研修：中国・台湾・フランス・ベトナム・モンゴルなどを検討。

<具体的施策>
1.学生の受入れ① メディア広報の活性化
東近江市にキャンパスを構える本学とびわこリハビリテーション専門職大学の教員が、リレー形式でコラムを掲載する滋賀報知新聞の企画を 2 年間続けたことで、幅広い年齢層の地域住民に対し認知させることができた。滋賀報知新聞の記者からも、スポーツ科学分
野の専門家がいるとは知らなかったと、専門性についても周知できた。また、インスタグ
ラムやＬＩＮＥなど、ＳＮＳを活用した広報に力をいれたことで、フォロワーも順調に増えている。インスタグラムに関しては、さらに受験生に興味を持ってもらうため、動画での投稿を大幅に増やした。今後もインスタグラムに等を活用したメディア広報を活性化させていきたい。
②

入学者選抜の実施方針、入試内容の検証及び見直し
令和5年度入試については、前年度に実施された認証評価で指摘のあった項目を中心に
入試内容の見直しを行った。総合型選抜（AO）は、受験生の意欲や熱意、高校在籍時の主
体的な活動などをより総合的に評価するため、1次選考をレポート、2次選考を個人面談とし、トータルの得点により最終の合否判定を行った。結果として、選考期間が長期になってしまったことや、レポートの書き方等が理解されないなどの事態が生じたため、次年度
以降は前年度までの選考方法をベースに選考方法の見直しを行う。前年度実施していた学校推薦型選抜（スポーツ推薦）は、総合型選抜（スポーツ評価）として、総合型選抜（AO）と類似した選考方法及び時期により実施した。配点はスポーツ活動の実績を重視したものにしたが、総合型選抜（AO）と同様の課題があったため、次年度以降は前年度までの選考方法をベースに選考方法の見直しを行う。アドミッション・ポリシーの周知については、大学案内、学生募集要項、大学公式WEBサイト、オープンキャンパスを中心に周知の強化を継続した。

③

学長・教員の講演活動を通した広報と認知度向上
本学の出前授業であるプレカレッジの依頼件数は年々増加している。依頼される分野についても、教育に限らず福祉やスポーツなど幅広い分野と、プレカレッジについての認知が前年度からさらに進んでいることがわかる。教員がゼミ生を連れて講演に出向く回数も増え、学生の頑張りや成長を知っていただける機会にもなっている。本学教員が学外で授業や講演を行うことは、大学の認知向上につながるため、今後も引き続き取り組んでいきたい。

2. 学修支援① 教員・職員等による学修支援体制の運用と点検
学生カルテを用いた教職員の情報共有、学修の記録を用いたクラス担任の面談実施な
ど、これまで同様、学修支援体制が構築できている。加えて、新型コロナウイルス対策として培ったオンライン授業の経験が、現在もポータルサイト、ビデオ会議システム（Zoom）、Google Workspace 等の Web システムの活用につながっており、学生の学びの充実に活かされている。
②

SA（Student Assistant）制度 効果検証に基づく導入科目の再検討
修学等に特別な支援が必要な学生に対する組織的取り組み体制は、修学特別支援室、オフィスアワー制度、SA（Student Assistant）制度の仕組みが引き続き整備されている。

そのほか、教育福祉学部では、平成29年度よりSA制度を導入しているが、現状、対象授業は学科で精査されていること、SAの募集に関しては、時間割の都合上、申込ができない
場合も珍しくないことが確認できた。なお、短期大学部においては、これまで教育福祉学
部学生（3・4年生）のみをSAとして採用してきたが、次年度よりSA制度を導入することを決定し、SA取扱規程（短大版）を整備した。
③

大学全体としての学外実習体制確立
通常の学外実習については新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、本学としては学生の安全を十分に確保したうえで、学外実習参加を優先させた。また、感染症等により学外実習参加が一部困難となった学生に対して、当該の実習担当を中心に代替措置を講じることができた。
学外実習にかかわる行事（オリエンテーション、ガイダンス、報告会および実習連絡協議会）については学生にとって意義のある実習となるように、できる限りコロナ禍前に近い状況で実施した。

3. キャリア支援
令和 4 年度も、学生 1 人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を行い、四大・短大ともに就職内定率は 98％を超えた。
①「びわ学キャリア塾」の成果の検証および修正本学学生の主な就職先は、教育分野・福祉分野・一般企業である。学生の希望進路実現のため、教師塾・福祉塾・仕事塾からなる「びわ学キャリア塾」を開講しているが、1～2
年時に実施している基礎力養成講座とあわせ、毎年、プログラムの見直しを行いながら改善を図っている。

②

教員採用試験・公立幼稚園採用試験に向けての指導体制充実
具体的には教員採用試験の早期化にあわせた直前対策講座・二次対策講座の早期実施、幼保採用試験対策講座のプログラム改訂である。幼保採用試験対策講座は、教員と連携し専門科目を多く盛り込んだプログラムに変更した。
教育課程内外を通じたキャリア支援体制も整備しており、就職・進学に対する相談・指導体制も充実している。
教育課程内では、自己理解・職業理解を目的とした必修授業（四大「キャリアデザイン
Ⅰ・Ⅱ」、短大「キャリアデザイン」）を開設しており、低学年次から卒業後をイメージさ
せ就職への意識付けを行っている。これとは別に、教職希望者望者を対象に、1 年次から教員養成セミナーを開講している。

③

一般就職支援―企業の学内説明会
一般企業就職希望者にはインターンシップ等の就業体験プログラムへの参加を推奨している。滋賀県主催の「しがプロインターン」には、四大・短大あわせて 20 名以上が参加するなど、確実に参加者が増加している。
また、令和5年3月には、一般企業就職を希望する学生を対象に「学内合同企業説明会」を実施した。学生への事前アンケート、卒業生の就職先等を中心に30事業所に参加いただき、各教室で約40名の参加学生に対して説明いただく機会を設定した。

④

地元企業との協定及び連携
地域貢献を目指す地元企業に出向き、連携や協定について打ち合わせを行ってきたが、実施には至っていない。引き続き交渉していく。

4. 学生サービス
① 学修支援のニーズ把握、総体的な支援策整備
部活動振興金や外部施設使用に関わるものについては予算の 2 割程度の執行にとどまっている。今年度の資格取得奨励金利用者は短期大学部 1 名、四大は延べ 7 名であった。
②

高等教育の修学支援新制度の対応体制の強化
奨学金の受給状況等を把握し、個々の学生のニーズに応じた適切な支援策の情報を提供するとともに、学内奨学生制度見直し検討委員会を発足し、制度の効果検証を通して、さらなる制度の充実を図ることとした。
奨学金の給付・貸与を希望する学生は増加傾向にあり、日本学生支援機構奨学金、本学独自の学内奨学生制度、県社会福祉協議会の保育士および介護福祉士の修学資金貸付制度
等、個々の学生のニーズに応じた適切な支援策の活用に努めた。

③

学生生活の安心・安全を図る感染症対策の徹底
コロナ禍の影響もほとんどなくなり、部活動はほぼ通常に戻った。また一部のサークル活動も活動を始めた。

5. 学修環境の整備① 学修環境の整備
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度も学生用ノートパソコンの無償貸出を行った。また、学費の延納・分納期日の延長期限の猶予についても引き続き行った。
②

学生の図書館利用頻度の向上『インフォメーション・コーナー』や『自習コーナー』を中心に学生の利用が増え、結果、入館者数や資料利用数など図書館全体としての利用頻度の向上に繋がった。

③

教職員ならびに学生のニーズに基づく図書館機能の充実
教員や他部署あるいは授業等との連携により教職員や学生のニーズに関するより詳細な情報収集が可能となり、結果、利用者ニーズに合致した資料のタイムリーな収集、配架に
繋がった。

④

ラーニングコモンズの活性化と有効利用
授業やイベントなどグループによる利用を推奨したが、引き続き、新型コロナウイルス
感染症対策としての密を敬遠する傾向が続き、結果、少人数（1～3 名程度）での利用が中心となった。

⑤

特色ある図書館の創出
教育関連の貴重書（江戸時代の教科書等）や授業における学生の取り組み（地元 東近
江の教育・福祉遺産調査等）を特集コーナー化して展示するなど、図書館としての特色を
創出した。

⑥

大学紀要に関する教員の理解促進、投稿数増加、継続発行による紀要の充実
今年度発行した『研究紀要 第 14 号』から、原則、研究紀要への投稿者を専任教員に限定することで、本学教員の研究成果の公表という紀要本来の意義、目的の達成に向けた取り組みを進めた。

⑦

施設・設備の利便性向上
近年、危機管理対策の課題であった、駐車場管理システムの設置工事を行った。第 2、第 3 駐車場にゲートを設置することにより部外者の侵入や事故を防止することができる。
また、防犯カメラも同時に設置した。
老朽化に伴い、体育館床改修工事を行った。体育授業や部活動において、怪我や身体の負担が少ない国際試合に使用する床材を導入した。
講義室・廊下の照明について、順次 LED に更新するとともに、学生が安全に施設を利用できることや、安心して学生生活が送れる環境づくりを行った。

6. 学生の意見・要望への対応① 在学生の学生生活実態調査および満足度調査
在学生の学生生活実態調査結果の分析、学長と学生の懇談会で出された意見により、前年度の学修支援に関する効果検証を行うとともに、要望についてはさらに精査し学修支援に努めた。
②

学長と学生との懇談会
学長と学生の懇談会で出された要望や意見については、企業を招聘しての就職説明会の実施、学生食堂では食品のアレルギー表示やメニューの追加、体育館床の張替等を行った。

③

卒業生アンケート調査（SNS 対応）
卒業証書・学位記授与式終了後、卒業生に対しポータルサイトを利用した卒業生アンケートを実施した。結果、四大 87.6％、短大 85.7％と回収率が上がった。

④

学生相談室、カウンセラー配置による学生相談体制の充実
心身に関する健康相談の必要な学生を把握し、学生相談室の活用および前年度から配置している非常勤カウンセラーを有効に活用して相談体制の充実を図った。
昨年度から配置した非常勤カウンセラーにより、心身に関する健康相談が必要な学生の支援がスムーズに行えるようになり、学生相談体制は充実しつつある。

⑤

学長専用メールアドレスの周知
令和2年度から学長へのダイレクトメールを設置し、掲示板にてメールアドレスを周知し学生の意見や要望等の把握に努めた。

7. 単位認定、卒業認定、修了認定① 進級基準・卒業認定基準等の周知
学科別にディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を策定し、学生ハンドブック、ホームページ等で周知している。また、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、周知している。
②

進級基準・卒業認定基準等の適用
各種基準の厳正な適用に努めているが、単位認定基準については、成績評価の継続的な点検が必要と考えており、春・秋学期の成績関係データの確認を行っている。今後、成績評価基準の再検討も計画している。なお、短期大学部においては、再試験制度の復活についての議論も始めている。
また、教育福祉学部においては、令和 2 年度作成した「卒業研究」に関するルーブリッ
クを今年度の成績評価においても継続して活用した。昨年度作成した「ＤＰ」に関するルーブリックを活用した学年末の学生面談についても、昨年に引き続き実施した。
短期大学部においては、ＤＰの達成度を測る「達成度シート」を今年度も引き続き卒業時に作成し、面談のうえ配布している。ただし、その活用状況については、まだ十分に把握できておらず、引き続き活用方法等の検討が必要であることを確認した。
8. 教育課程及び教授方法① アセスメントポリシーに関する学内方針の検討
教育福祉学部においては、アセスメントポリシーの策定には至っていない。
②

幼稚園教諭課程の改正に係るカリキュラムマップ(ツリー)とナンバリングの運用と点検
今年度より幼稚園教諭課程の改正（子ども学科）に基づく新カリキュラムを開始しており、カリキュラムマップ（ツリー）とナンバリングも問題なく運用されている。また、教育職員免許法施行規則等の改正に伴う対応として、スポーツ教育学科の中高保体免許課程についても、小中免許併有促進への対応や実技科目の見直しを踏まえた新カリキュラムを開始しており、今後、問題点等がないか引き続き点検していくことを確認した。
短期大学部においては、今年度より幼稚園教諭課程の改正に基づく新カリキュラムを開始しており、カリキュラムマップ（ツリー）とナンバリングも問題なく運用されている。
また、「ディプロマポリシー達成度シート」や「学修の記録」の評価結果に基づくＣＰ・ＤＰの点検は、現在、準備・検討中である。

③

アクティブラーニング実施
アクティブラーニングの実施状況は、次のとおりである。
教育福祉学部 75.7％（子ども学科･･･86.3％、スポーツ教育学科…58.4％）
短期大学部 80.3％

9. 学修成果の点検・評価① アセスメントポリシーに関する学内方針の検討（教育福祉学部）
認証評価時も策定が必要であるとの指摘を受け、アセスメントポリシーの策定に向けて議論を開始している。また、「学修の記録」の活用について、昨年から 1・2 年生を対象としたＤＰルーブリックによる面談を実施しており、その結果を共有しているが、データ不足（2 年分）のため、引き続き検証が必要であることを確認した。
そのほか、学修アセスメントテストの有効活用に係る情報共有については、7 月に全体報告会を実施し、昨年度結果との比較など、本学の傾向の把握と休退学が心配な学生の情報共有等を行った。次年度には 3 年次にも実施することを確認し、有効活用について、引き続き検討していくことを確認した。
（短期大学部）「ディプロマ・ポリシー達成度シート」や「学修の記録」は全コースで導入しているが、その活用の促進については、現在検討中である。

そのほか、学修アセスメントテストの有効活用に係る情報共有については、7 月に全体報告会を実施し、昨年度結果との比較など、本学の傾向の把握と休退学が心配な学生の情報共有等を行った。
②

学修状況の把握・分析、フィードバック（教育福祉学部）
引き続き検証が必要であるため、「学修の記録」の改訂・学生へのフィードバックには至っていない。
（短期大学部）
評価結果の分析およびそのフィードバックの方向性の検討については、まだ準備段階にあり、今後取り組む予定である。

10. 職員の研修① SD(Staff Development)への取組み推進
前回の全体研修でのアンケート結果を基に、要望の多かった「職場の整理・整頓研修」
をテーマとして令和 4 年 9 月 1 日（木）に全体研修を実施した。
研修内容を活かした次年度の計画をSD委員会で協議し決定することができた。
ZOOMによるオンライン研修が多くなってきたが、職員もオンラインに慣れたため積極的に参加することすすめていきたい。
②

IRer 資格取得の推進
現在2名がIRer資格を取得している。取得を推進する人材はいるが、日常業務が多忙なため取得に至らなかった。

11. 研究支援① 研究倫理の確立・厳正な運用
教職員対象に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく
コンプライアンス研修を実施し、全教職員が受講を完了した。受講後には不正防止に向けた「理解度チェック」と「誓約書」の提出を全員から求めた。
②

科研費等、外部資金獲得増進
研究活動を活性化するため、科研費応募説明会・研修会を８月に実施した。学長から採択に向けての講話を聴いた後、前年度に科研費採択を受けた教員から研究計画書をもとに採択に向けての工夫等を学び、それらの成果として、科研費に新規4名が応募し、うち1件が採択された。
外部資金獲得の増進に向けては、地域・産学連携研究支援委員会で「受託研究・共同研
究取扱規程」を新たに作成することで研究環境向上の一助とした。
環びわ湖大学・地域コンソーシアムの大学地域連携課題解決事業には、教育福祉学部から、継続3件、新規3件の応募があり、全て採択された。

12. 内部質保証のための自己点検・評価① 中期目標・計画の点検・修正
自己点検・評価委員会より各課に依頼し、中期目標・計画に基づく点検・評価を実施した。昨年度、認証評価にて明らかになった改善すべき事項を基に中期目標・計画の追加・修正を行い年度末にそれらの総括を行った。

②

IR(Institutional Research) 組織の体制整備
今年度より、経営戦略 IR 推進室を設置しており、課長、課員ともに併任ではあるが、IR組織の整備強化を行った。体制整備に伴い、IR の推進が図れた。

③

教職課程の自己点検・評価
教職課程委員会において、教職課程の自己点検・評価シートを基にそれぞれの学科・コースについて各項目・留意事項を確認し、点検・評価を行った。
昨年度、課題に挙がっていたアクティブラーニングの推進、ICT 活用能力の育成状況を中心に点検・評価を実施した。

④

PDCA サイクル確立及びその機能性の向上
各自、各課が建学の精神、基本理念と教育目標を再認識し、日々の教育実践活動を意欲的に行った。年度末には各自、各課・各委員会でその点検・評価を確実に行う仕組みを整えたことで PDCA サイクルが機能し、次年度に向けた新たな課題を見つけることができた。
また、外部評価委員会では、３つのポリシー（AP・CP・DP）を中心にその点検・見直しを実施し、明らかになった課題を教職員に周知した。

13. 補助金獲得の強化① 私立大学等改革総合支援事業等の補助金獲得に向けた検討
私立大学等改革総合支援事業について、年々採択率が低くなっていることから評点が低く採択に至らなかった。評点の低い内容について、委員会等で次年度に向けて対応を始めている。特別補助金獲得について検討していきたい。
【びわこ学院大学教育福祉学部】
1. 子ども学科・スポーツ教育学科共通
約 3 年間にわたるコロナ禍の影響を受けつつも、令和 4 年度はほとんどの講義科目に関し、対面で授業を行うことができた。そのなかでも、PCR 検査等で陽性と判断された学生、また家族等が感染者になったことによる「みなし陽性者」である学生に対しても、対面授業と並行する形でオンラインでの講義を配信することで、学生への不利益を極力少な
くし、学習の機会を確保できたことは、少人数教育を徹底する本学両学科の成果であると思われる。
特に令和 4 年度の後半については、実習等においても感染症への細心の注意を図りながら、ほぼ計画通り実施することができた。そしてディプロマ・ポリシーを学生に意識させ、各講義や卒業論文研究等、対面での接触をより高いものにし、学生の満足度の向上につながったものと考えている。
一方で、学生自身のメンタル面での不調から、講義についての参加がままならない学生
や、またコロナ禍における家族の経済的困窮から、学費納入について延納等の救済措置を図ってきたところである。しかしながら、学生への個別対応をきめ細かくしてきたが、家庭や個人の事情により休学者や退学者が一部出たことは残念である。
① 教育福祉学的視点に基づく教育体制の内容の検討
教育学と福祉学の両視点を持った人格の形成を図るために、学部共通科目である「教育福祉学」「インクルーシブ教育と社会」の授業の継続を行ってきた。「教育と福祉双方の視点を身に付けた人材育成」のため、1 年次「子ども学総論」「子ども教育学概論」「子ども福祉学概論」、2 年次「教育福祉学」「インクルーシブ教育と社会」を配置する教育課程（カリキュラム）を整備し全員が履修している。教育と福祉との相関関係や、教育現場でのつながりが理解できたと感じられる。
子ども学科 2～4 年生で特別支援学校教諭免許の志望者が一定人数いており、今後もこの傾向は続くと思われる。
子ども学科において教員採用試験合格者が増えている。スポーツ教育学科においても、
教員採用試験の合格までは届かなかったが、保健体育の教員免許状を取得する下級生が 6名と増加していることは評価できる点である。
教職を目指す学生には、コロナ禍で実施できなかった施設実習のかわりに、特別支援教育の科目２単位以上の履修を義務づけた。特別支援学校教員免許の取得希望者以外でも何らかの福祉科目の受講が増えた。
② 各種審議会、委員会、プロジェクトへの参画、地域貢献
県、各市町の各種審議会、委員会、プロジェクト会議、さらには各校園への研修講師として多くの教員が招聘されて参加をしてきた。また、地域との連携を推進するために「大学地域連携課題解決支援事業（環びわ）」に参画した教員や個々で地域とつながりを持って取り組んでいる状況は続いている。
③ 地域に根差した研究と教育の推進
引き続き「近江鉄道の活用による地域活性化」の取組をはじめ、コロナ禍の中ではあるが専門性を生かした各教員の取組が進められている。さらに、地域の子どもを対象とした運動会や、コロナにおける地域の課題に取り組んでいる。
④

スタディスキルズ、キャリアデザイン(授業）の充実
コロナの状況は相変わらずの厳しい状況であったが、ほぼ対面授業を実施することができ、学生の満足度を保つことができた。
子ども学科では「わくわくフェスタ」を大学祭とは別日に開催したにもかかわらず多くの参加者があったこと、子ども学科の学生が集中してひとつになることができ、学生の充実感を味あわせることができた。
スポーツ教育学科では「BGU 運動会」「BGU キッズ運動会」を実施することができ、学生の集団意識を高め、成就感、達成感を味あわせることができた。
びわ学キャリア塾は、昨年度よりも仕事塾について充実が図られ、企業各社の就職説明会が学内で実施された。教職免許や資格取得希望の学生だけでなく、さらなる就職面の支援を一層進めていく必要がある。
各クラス、ゼミ活動の中で、活動後の振り返りを取り入れることで自己評価能力を高める場面を設定し、今後の見通しを持たせる取組ができつつある。とくに「学修の記録」の活用については、ルーブリックとの関連からも丁寧に学生の成長や課題をとらえることができていると感じる。

2. 子ども学科
2021 年度入学生から、DP 対応ルーブリックによる自己評価を年度末に実施している。これまで 1 年生、2 年生を対象に実施できた。4 年間を見通して学修成果を示すことができると考えている。
① 教育・福祉の広い分野で社会に貢献できる人材の育成
令和 4 年度末の時点で、卒業生の就職率は 97.1％で学生の頑張りはもちろんのこと、就職支援課、ゼミ担当教員の支援により高水準を維持できている。残り 2 名の学生について

も引き続き就職についての支援をしているところである。内訳は学校関係が 24 名、保育所関係 17 名、福祉関係 8 名、一般企業 17 名、進学その他 4 名で、県内外の教育・福祉、さらには企業において広く活躍している。学生にあったキャリア支援ができているものと考えている。
今後も学生のキャリア教育を充実するとともに、希望する進路先の確保に向けて努力を続けていきたい。
②「わくわくフェスタ」企画・実施
今年度においても 11 月 3 日に開催できた。コロナ感染防止の規制が緩和されてきたとはいえ、11 月 2 日の大学祭と別日にして実施した。子ども学科における最大の行事として捉えて、学生の良好な人間関係づくり、キャリア教育の一環として継続してきたことにより、地元住民や地元の幼稚園や保育所関係の認知が進んできていることが参加者の声からも伝わってきた。
今年度は 487 名の参加者があり、アンケート結果より、運営面でのきめ細かな工夫や学生による子どもへの配慮などについて高評価が得られた。

③

1 年生や 2 年生からの実習前実習(教育ボランティア)と専門発展分野の授業との連携の推進
コロナ感染防止のために実習前実習は制限が余儀なくされていたが、学外実習は一部を除いて予定通り実施することができた。5 月 26 日開催の 2 年生対象の学外実習ガイダン
ス、1 月 27 日開催の 1 年生対象の学外実習オリエンテーションなど、初等教育実習Ⅰ、養護実習、介護等体験、保育実習指導Ⅰ、Ⅱの授業担当者と綿密な連携を図り進めてきた。

3. スポーツ教育学科
コロナ禍から 3 年目を迎えるにあたり、細心の注意を払いながらも徐々に地域等での活動が緩和されたことから、安全・安心が確保できる内容に限定した地域の健康教室や子ども体力 UP 教室の企画・運営に携わることができた。また、地域の健康教室では、地域自立開催に向け、市やスポーツ推進委員、関連団体と緊密に連絡を取り合いながら、実施にまでたどり着くことができた。
① スポーツを通した生涯教育・社会教育への貢献
昨年度の取り組みを踏まえ、コロナ禍で安全・安心を担保する感染防止の行動様式を取り入れたスポーツと健康に関する活動を企画・運営した。また、前年度に行った ICT 等を活用しながらのイベント企画を発展させ、「with コロナ時代」という視点と三密回避を意識したスポーツ活動を発展させた。
②

高齢者健康教室、親子スポーツ交流、子ども体力 UP 教室等の企画/提案・実施
前年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を重視し、安全・安心が確保できる内容に限定した地域の健康教室や子ども体力 UP 教室の企画・運営に携わった。本年度の取り組みの特徴として、子どもの体力 UP 教室と地域高齢者の健康教室において、内容の充実に特に力を入れた。特に、地域の健康教室では、地域自立開催に向け、市やスポーツ推進委員、関連団体と緊密に連絡を取り合いながら実施体制の検討を行った。

③

各対象体力測定、定期、短期スポーツ教室、スポーツイベント等の企画・実施
前年度、新型コロナウイルスの影響により、様々な事業が中止や延期に追い込まれたことから、限られた機会の中で、ICT 等を利用した運動指導、イベント企画について模索する等様々な工夫を行った。今年度は模索する上で、市やスポーツ推進委員、関連団体と緊密に連絡を取り合いながら、イベントを企画し、実施した。
【びわこ学院大学短期大学部ライフデザイン学科】
1. 児童学コース① 地域社会に根差し、地域に貢献できる人材の育成
地域の幼児教育を支える人材輩出を目的とする本コ―スも設置から 6 年目を迎えた。引
き続きコロナ禍の状況の中、地域の多くの施設や園（児童養護施設や福祉施設、幼稚園、保育所、こども園等）で実習を受け入れていただいた。ただ、2－3 月の施設実習（1 年生）では、半数近くの学生が学内実習となり、学内で代替実習を行い、保育士資格に取得につなげた。卒業後は私立・公立のこども園、幼稚園、保育園等の正規職員として滋賀県内で就職している。公立施設への就職は、希望者の減少により減ったが、きめ細かなクラス・ゼミ活動での指導により、母園など本人が望む園への就職が叶った学生が多かった。
②

教員採用試験対策及び分析の強化
本年度も 1 年生の早い段階から、学生の志望に合わせ公立コース・私立コースに分かれて採用試験に向けて、専門試験対策・一般教養対策・論文対策・面接対策等、の個別指導を行った。当初より、公立施設への志願者が少ないこともあり、本年度の公立試験合格者
は 2 名であった。2 年生の多くが、当初の希望通り、私立こども園、私立保育所へ正規職員として就職した。

③

児童学コース教員の取組
専任教員は、本年度も授業評価等を参考に、シラバスの見直しや授業内での工夫を行った。コロナ禍が続きさまざまな制約の中で、最新の授業方法を取り入れ、アクティブラー
ニング等を積極的に行うなど工夫し授業を展開した。本年度も教員各自が論文執筆や学会発表等を積極的に行い、個々の研究活動を充実させた。さらにそこで得た知見を授業に反映させ、保育現場で役立つ人材育成に取り組んだ。教育の質も保証されたと考える。本年
度も学生個々に対し、クラス・ゼミそれぞれに年に数回（基本的に春学期・秋学期各 2回、その他適宜）の個人面談を行い、丁寧な指導を行った。引き続きコロナ禍の状況であったが、感染対策をしっかり行いながら、ほぼ対面授業が実現できた。今後は、さらにき
め細やかに学生への指導をしていく。
【令和 4 年度実績】
・保育士キャリアアップ研修
・ミドルリーダー研修

④

定員充足率
令和4年度ライフデザイン学科児童学コースは、1年生定員30名に対し36名（充足率120％）、2年生定員30名に対し30名（充足率100％）であった。

2. 健康福祉コース① 滋賀学園高校との高大連携事業の実施及び成果の検証
滋賀学園高校との定例の大学説明会や模擬授業を実施した。また、本年度は八幡商業
高校や能登川高校との高大連携事業として模擬授業を実施した。
滋賀県主催の「しがけあフェスタ」では、「学生プロジェクト」を立ち上げＪＲの各駅にポスター展示やラジオでの広報活動に努め、介護の魅力発信事業を行った。また、本年度は日野高校と高大連携事業として、模擬授業を実施し、その後東近江市との就職合同説明会に本学学生と共に日野高校の学生 36 名も参加し交流を深め広報活動に努めた。

② 介護福祉士試験対策強化
介護福祉士国家試験対策として、模擬授業を 3 回実施した。また、「介護の基本Ⅲ」「介護総合演習Ⅳ」「介護過程Ⅳ」等の授業における試験対策もシラバスに明記し実施した。国家試験に向けて、不安を抱える学生には個別に面談や指導を行った結果、本年度の合格率は 94％であった。
③ 福祉住環境コーディネーター3 級検定試験対策
福祉住環境コーディネーター試験対策は、授業の中で実施しているが、当該試験が個人申し込みになったので、受験生の把握は困難な状況であった。アロマテラピー検定試
験に関しては、授業以外の時間で試験対策を実施した。
④

健康管理士一般指導員資格取得の取得状況の確認
本年度は2年生13名が受験し7名が合格した。今後も学生への周知と支援を充実させ、合格に向けた取り組みを実施する。

⑤

就職支援対策事業
就職支援対策として東近江市役所と福祉施設・高齢者施設で合同就職説明会を実施した。また滋賀県社会福祉協議会が実施している「ふく楽カフェ」にも参加し就職活動に対する支援を行った。

3. キャリアデザインコース① 公務員採用試験対策講座の実施
2022 年度の公務員採用試験では、県と市の両方おいて、1 次試験の合格止まりであった。次年度は、学内の公務員試験対策講座だけでなく、授業外の個別学習なども意欲的に行っていきたい。また、多くの合格者を出すためには、受験産業との連携の強化を図るとともに、学生に対して公務員に対する様々な意識付けが課題である。
②

滋賀県インターンシップ推進協議会のインターンシップ事業への参加
滋賀県インターンシップ推進協議会のインターンシップに「インターンシップ演習」
受講学生 1 年生 16 名が参加し、11 月からの事前説明会から始まる事前準備に熱心に取り組み、インターンシップ実習の現場経験を踏まえ、就業意識を高めさせた。また、前年度にインターンシップ実習を体験した 2 年生の就職活動は、2 名がインターンシップ先に就職を決めているので、次年度もこの取り組みを積極的に進め、滋賀県インターンシッ
プ推進協議会と密接に連絡を取り、就職活動の活性化を図っていきたい。

③

IT 情報関係資格の取得者増加
2022 年度は、日本語ワープロ検定試験と情報処理技能検定試験（表計算）のそれぞれの合格者数は 13 名と 7 名であり、前年度の結果（14 名と 10 名）より、少し減少している。また、卒業時に授与される情報処理士の資格取得者数について、今年度は 11 名であり、前年度の人数（14 名）より少し減少している。今後は、オリエンテーションや授業
や掲示板などで検定試験や資格についての案内を積極的に実施し、更なる資格取得者数の増加につなげていきたい。

また、インテリア関係の資格取得においては、インテリアコーディネーター試験の前提としてインテリア論とインテリア演習を講義として行っており、一定数の需要はある。しかし、資格そのものを在学中に取得できなくても入社試験を受けられる、入社後に試験対策の補助もあるという情報が一般的となり、積極的に資格取得に動く学生がいなくなった。そのため講義内容の再検討が求められている。
なお、令和4年度のキャリアデザインコースの学生状況は、全体的に高いコース定員充
足率を示しており、今後もこの数字を維持していきたい。

２

滋賀学園中学・高等学校（１）重点目標と具体的実践<滋賀学園高等学校>① 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の実践 【概ね実施できた】
新学習指導要領の示す、探究的な学び、生徒が主体的に学ぶことを実践することで確かで、発展的な学力の育成を図る。授業や教材の開発に地域の人材など外部人材を活用し、より良いものとなるよう工夫を行う。教職員集団として学びの共同体の考え方に基づく授業研究に取り組み、教科指導力の向上に努める。生徒の実態を踏まえ、個別指導や習熟度別指導、補充的な学習指導等、個に応じた指導を行う。
*びわこ学院大学茶谷先生による授業指導、公開授業の取り組み*習熟度別授業（Ⅱ類、Ⅰ類生徒を対象に数学、英語で実施）*学内塾の実施(放課後に希望者を対象に国語、数学、英語の志望校合格の対策講座を実施)*語彙・読解力検定の全員受験、英語検定・漢字検定・数学検定の積極的な受検②

生徒一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けた教育の充実 【ほぼ実施できた】
自己実現に向け自主的かつ粘り強く学習に取り組む生徒を育てる。授業時間数の確保、習熟度別授業、個別指導や学内塾、キャリアサポート(面談、進路講演会、模試分析、進路情報の提供等)の充実を図る。グローバル特進コース（Ⅱ類）では大学
入学共通テストの受験者数を増やし、国公立大学や難関私立大学へのチャレンジを推奨する。
*国公立大学、関西、関東難関私大合格*総合探究での課題発見・問題解決を図る協同学習の実施*高大連携の実施(同志社大、びわこ学院大) 同志社大学はオンラインにて実施。
*外部模試の全員受験(Benesse 模試)*オープンキャンパスへの参加③ 海外留学の推進と実践的英語力の育成 【実施できた】
国際化に対応した実践的英語力の育成に取り組み、英語のコミュニケーション能
力の向上を図る。ニュージーランド姉妹校との連携をさらに強め、新型コロナウィ
ルス感染症による渡航規制解除後は、できるだけ早期に長期留学(1 年)やターム留学(3 ヶ月)ができるよう参加者の募集に努める。また、国内での英語学習プログラム（オンライン留学）の開発を行う。英語検定受検に向けた取組をさらに推進する。
*ニュージーランドへの海外留学とターム留学(3 ヶ月)
１３名*ニュージーランド姉妹校 ESOL 担当者によるオンライン講習（パスポート・フリー
留学）*カナダへの１年留学を実施 （高２ ２名 高１ ３名）*ＡＬＴの積極的な活用（英検対策、スピーチコンテスト指導）*県スピーチコンテスト（ミしがンカップ）への参加④ ICT 活用と 21 世紀型人材(ジェネリックスキル)の育成 【概ね実施できた】
iPad、PC や電子黒板等の ICT 機器を授業で積極的に活用し、アクティブ・ラーニ
ングを取り入れた授業等に取り組む。生徒が主体的・協働的に学ぶ態度を育て、コ

ミュニケーション能力や問題解決能力や情報活用力、創造性などを伸ばし、社会の変化に柔軟に対応できるジェネリックスキル(汎用的能力)を身に付けた人材を育成する。
*電子黒板やプロジェクタを活用した授業の推進*生徒の意見を集約し、共有するソフト(ロイロノート)を利用した授業の実施*病欠生徒をサポートするオンライン授業配信の取り組み⑤ 健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育む 【概ね実施できた】
健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育むために学校行事やホームルーム活動、部活動のさらなる充実を図る。全ての教育活動を通して正しい行動、責任ある行動をとれる自立した大人への成長を促す。
*体育祭、文化祭は感染症対策をしながら実施*遅刻防止、服装・頭髪指導の徹底*2 年生修学旅行（石垣島・沖縄本島実施）*校外学習での演劇鑑賞(劇団四季)⑥ 信頼される学校づくりの推進 【実施できた】
授業改善と生徒一人ひとりの特性を見取る力の向上をめざし、教育相談・生徒指導の充実を図る。規範意識の醸成と人権意識の高揚に努め、生徒一人ひとりが大切にされ、いじめのない安心して通える学校づくりを進める。
*支援教育推進委員会を年間６回実施*病気等で登校困難な生徒に対するオンライン授業によるサポート*特別支援や配慮の必要な生徒の指導方針の決定と共有*カウンセリングを週 1 回実施(生徒・保護者・教員が対象)⑦ きめ細かな生活指導の実践 【実施できた】
基本的な生活習慣の確立をめざし、きめ細かな生活指導を行う。「挨拶・思いやり・感謝」の 3 つの実践を教育活動の基本に据え，連帯感と活気にあふれた学校づくりを進める。生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にとり、いじめなどの問題に迅速かつ適切に対応する。カウンセラーや外部専門機関との連携を密にし、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整える。
*生徒会執行部による朝の挨拶運動、環境美化(花の整備)*警察と連携した交通安全の啓発活動を実施*外部講師を招いて SNS 活用についての講習を実施⑧ 部活動の上位入賞を目指す取組みを強化 【実施できた】施設の充実と指導力の向上に努め、生徒の部活動への意欲喚起と競技力の向上を図り、大会での上位入賞、全国大会への出場、入賞をめざす。
*全国大会出場
ライフル射撃部（国体２位）
陸上競技部（全国高校総体、全国高校駅伝、世界クロカン日本代表）
卓球部（全国高校総体、全国選抜大会）
ソフトボール部（全国選抜大会）

⑨ 学校のブランド力を高め、募集定員を確保する広報 【概ね実施できた】
今後の生徒数の動向や、求められる資質・能力などを分析・検討する中で、学校の魅力を再構築し、学校の特色や実績について発信し、地域や保護者の理解を深める。
*新しい 3 コース（グローバル特進、未来開進、アスリート躍進）の開設を広報*ホームページで学習や行事など、学校生活における生徒の活動する姿を発信*学校行事や地域行事で活躍する生徒の姿を各メディア(新聞社・TV 局)に提供*オープンスクールや学校説明会の充実、学校案内等の刷新、駅看板の設置⑩ 安心して受験できる入試制度への改革 【実施できた】
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、令和３年度入試から、自己推薦書の事前提出と面接による合否判定を行う自己推薦入試を導入した。また、教科試
験においては、３教科選択方式を導入することで、午前中に試験を終わらせられる
ように改革を進めた。受験生が安心して試験に臨めるような入試制度への改革を進めたい。
*新型コロナに対応した入試（自己推薦型、３教科選択型、オンライン面接）<滋賀学園中学校>① 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の充実 【実施できた】・5 つの基礎力(知る力、読み取る力・聞き取る力、考える力、書く力、伝える力)
を伸ばし、４つの実践力(コミュニケーション力、問題解決力〈課題発見力〉、情報活用力、創造力〈想像力〉)で発展的な学力の育成を図る。
・教職員集団として組織的に教科指導力の向上に取り組む。
・学びの共同体の考え方に基づく授業研究に取り組み、教科指導力の向上に努める。
*国語、数学、英語の授業における複数教科担任制（習熟度別クラス編成）の実施*朝のＳＨＲ内の 10 分間の朝読書の習慣化*週 2 回（火・金曜日）の放課後自習時間の活用*英語検定、数学検定、漢字検定への取り組み② 子どもたち一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けた教育の充実 【実施できた】・自己実現(進路実現)に向け自主的かつ粘り強く学習に取り組む生徒を育てる。能動的な学習形態を取り入れた授業改善や、個別指導、総合的な学習と関連したキャ
リア教育の充実をはかる。
*総合探求 Jr.での課題発見・問題解決を図る協働学習、プレゼンテーション能力を伸長し、企業とともに企画事業を取り入れたキャリア教育・2 年生：CA 研修事前学習の焦点化と連動
・3 年生：Corporate access（教育と探求社）*中高一貫を主軸においた進路指導*学力伸長をはかる外部摸試の実施：ベネッセ模試（年間 2 回実施）

③ 海外研修や海外留学のさらなる充実 【概ね実施できた】・海外研修や海外留学を通じて、国際化に対応した実践的英語力の育成に取り組
み、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。新型コロナウィルス感染症による渡航規制解除後は海外研修を実施し、長期留学に繋がるように取り組む。
*カナダ海外研修(約３週間・中 2、3)
*海外留学(1 年間：中 3〜高 1)*海外留学(1 年間：中 3〜高 1)を実施。 参加者３名*カナダ研修（２週間）実施。 参加者中２、中３ 計２６名

④ 主体的・能動的な態度の育成 【実施できた】・iPad、PC や電子黒板等の ICT 機器を授業で積極的に活用する。
・アクティブラーニングを取り入れた授業により、生徒に主体的・協同的に学ぶ態
度を育て、問題解決能力やコミュニケーション能力、創造性の育成を図る。
*タブレットＰＣを用いた「総合探求 jr.」における協働学習を推進*電子黒板を用いて、補足資料の提供や、生徒の意見を反映させながら進める
授業の視覚化の推進*生徒の意見を集約し、共有できるソフト（ロイロノート）を利用した授業の焦点化の推進*長期休業期間中の自学自習を促すためスタディサプリを活用し、家庭学習との連携⑤ 健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育む 【実施できた】・学校行事やホームルーム活動、課外活動の更なる充実を図る。人間教育の基軸づくりとして、体験活動と教科学習活動との関連性を高める ESD カレンダーのカリキュラム作成を通して、教科横断の取り組みから人間力の育成を図る。
*「生徒の見取り」を研究授業テーマとした教科道徳の教科横断的全体計画を作成*東近江市内の中学校生徒会交流会に参加⑥ 信頼される学校づくりの推進 【実施できた】・授業改善と生徒一人ひとりの特性を見取る力の向上をめざし、教育相談・生徒指導の研修と道徳研究授業を組み入れた校内委員会で、事例研究や諸機関との連携を密にし、生徒一人ひとりが大切にされる授業環境、生活環境を整える。保護者会との連携を深める活動の取り組みを、授業改善や生徒指導に反映し、相互理解を進める。
*授業規律、生徒指導、配慮を要する生徒への工夫について、年 4 回校内委員会において校内研修を実施*各種団体主催の研修会等に教職員を派遣し、校内委員会で共有*感染症対策を徹底し、保護者の来校機会を増やした。秋桜祭に保護者来場。
*スクールカウンセラーとの連携実施

⑦ きめ細かな生活指導の実践 【実施できた】・基本的な生活習慣の確立をめざし、きめ細かな生活指導を行う。「挨拶・思いやり・感謝」の 3 つの実践を教育活動の基本に据え，連帯感と活気にあふれた学校づくりを進める。生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にとり、いじめなどの問題に迅速かつ適切に対応する。カウンセラーや外部専門機関との連携を密にし、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整える。
*生徒会を中心として、朝の挨拶運動を展開*各行事における自己発表(２) 滋賀学園中学・高等学校中長期ビジョン SHIGAGAKU“N（Newton）”Plan
滋賀学園中学・高等学校では、下記の 3 つをビジョンと定め、中長期的視野をもち教育活動に取り組む。具体的な目標設定は SHIGAGAKU“N（Newton）”Plan の中で行
い、検証と数値目標によって、より実効性の高いものとなるよう努める。
① これからの社会で求められる資質・能力を踏まえた実践的な教育により学力保障と進路保障に取り組む学校〜「学びのピラミッド」に基づく 21 世紀型人材育成プログラムの実施〜
21 世紀型人材とジェネリックスキル(汎用的能力)
社会の変化に柔軟に対応しながら、他者と協力・協調し、よりよい社会の実現のために努力できる人。ジェネリック・スキル(汎用的能力)を身につけた人。ジェネリック
スキル(汎用的能力)とは社会で生きていくために必要な知識活用能力のこと。
５つの力(基礎力)① 知識力(知る力)② 読解力(読み取る力、聞き取る力)③ 思考力(考える力)④ 記述力(書く力)⑤ 発表力(伝える力)
４つの力(実践力)① コミュニケーション力② 問題解決力(課題発見力)③ 情報活用力④ 創造力(想像力)② 私学の強みを生かした先進的な学習プログラムにより県内教育をリードする学校〜小中学校と連携した英語教育とプログラミング教育の実施〜③ 地域から信頼される私学として積極的に社会に貢献し、地域を支える人材の育成に取り組む学校〜地域の文化、スポーツ、福祉活動への参画と地域人材育成を見据えたキャリア
教育の推進〜(３) 施設・設備の充実① トレーニングルーム改修工事【実施済】② 高架水槽、受水槽修繕工事【実施済】③ 調理室水道修繕工事【実施済】④ 高校南側ヒマラヤ杉伐採工事【実施済】⑤ 教室等照明改修工事【実施済】⑥ 体育館(講堂)空調設備改修工事【実施済】⑦ 体育館(講堂)床改修工事【実施済】.

3

びわこ学院大学附属こども園あっぷる【1】主な教育の概要「共に力強く育つ」を保育目標に、子ども達一人一人十分に自己発揮できるよう具体的な体験を通して人格形成の基礎づくりに努めている。
本園は、子ども・保護者・保育者・大学教員・地域の人々が共に学び合い、育ち合うことができるこども園を目指し、様々な人間関係の中で育つことにより子ども達は安心して活動
し、より力強く生きる力の基礎を身につけ、子どもが主役の楽しい園生活を送れるように努めている。
保育のねらい0 歳児、1 歳児、2 歳児は、自分のことが自分でできる子どもを育てる。
3 歳児、4 歳児、5 歳児は、自分のやりたいことを見つける子どもを育てる。
具体的実践計画＜5 つの支援＞〇基本的な生活習慣を身につける：落ち着いて行動できる子ども
自分のことが自分でできるようになるために、家庭的な雰囲気の中で支援する。
〇道徳性を身につける：感謝できる子ども
人や物への感謝の気持ちを育み、生活の中で決まりを守るよう支援する。
〇生きる力の基礎を身につける：辛抱強く最後までやり遂げる子ども
何事にも自分から挑戦し、困難に向き合い克服していけるよう支援する。
〇豊かな人間性を身につける：素直で思いやりのある子ども
多くの人と触れあって人間関係の基礎を培い、豊かな人間性を育めるよう支援する。
〇学ぶ力の基礎を身につける：自分で考え工夫する子ども
様々な遊びを通して、考えたり工夫したりして前向きに学べるように支援する。
特色ある保育開園以来、大学の先生方をお迎えして、幼児を対象にして 4 つの教室を通して触れ合い保育を実施している。子ども達は、毎回意欲的に取り組んでいる。チアは運動会で、その他は発表会で披露した。
〇ゴーゴーチア … アップテンポの楽しい曲に合わせて身体を動かし、リズム感を育て、体幹を鍛え、みんなで心ひとつにしてコール（掛け声）をし、難しい技やスタンツ（組体操）にも挑戦した。
〇音の玉手箱 … リトミックでいろいろな音遊びを楽しみ、音感を鍛え、音の楽しさ、美しさを十分味わい豊かな心を育てる。
〇キッズイングリッシュ … 英語を身近なものに感じ、親しむため、音楽やお話、ゲームを英語で親しみ、あっぷる発表会では、英語での自己紹介も行った。
〇レッツパソコン … タブレットやパソコンを使って、ＩＣＴを身近なものとしてとらえ、パネルをタッチしたり、キーボードを操作して絵を描いた
り、ひらがな遊びや音遊びを楽しむ。

＜3 つの活動＞
こども園は子どもと大人が共に育ち合い、力を合わせて生活するところである。子どもの発見から保育者が学ぶこともたくさんある。子ども達一人一人が、進んで意欲的に取り組める体験の場を 3 つの教育の柱で指導し育ち合っている。
① 運動遊びを通した体力づくり：遊びや生活の中で身体と頭を鍛え、心の感性が育まれる。
身体を自由に使いこなし、心身ともにたくましい子どもを育む活動
・大型総合遊具（ジャングラミング）等の年齢別計画に基づく体育遊び
・遊びを豊かにする散歩・探索・園庭などでの自然体験② 「であって」「ふれあって」「ひびいて」みんなが輝く保育活動
・コミュニケーションづくり大学教員とのふれあい活動
・いろいろな教室（特色ある保育）に挑戦し、専門の知識を育む活動大学生との触れ合い遊び・大学生との信頼関係をもとに豊かな感性を育む活動③ 子育て活動・「ゆっくり楽しもうよ子育て」を合言葉に学び合い、育ち合う関係づくり
・あっぷる広場で親子体験活動、子育て講演会、子育て相談、食育指導などにより、本園の園児と保護者、未就園児と保護者を対象とする子育て支援を行う。
＜異年齢交流＞・異年齢児が同じ遊びをする異年齢交流を大切にした保育により、子ども達が互いに認め合い、共に喜び合えるよう支援する。（お店屋さんごっこ、鬼ごっこ、わらべ歌遊びなど）・異年齢の友だちと一緒に楽しめる遊び＜親子活動＞
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、親子遠足や給食試食会など行うことができなかった。しかし、コロナ禍でも運動会や発表会等について保護者から開催の要望があった。運動会は、観覧の人数を制限し、感染予防対策をとり、クラスごとで開催した。発表会もクラスごとに例年通りに開催することができた。乳児は普段の生活の様子を観てもらえるようビデオ参観と親子ふれあい参観を行った。
ホームページの充実
情報公開（関係者による園評価）や子ども達の園での様子、入園募集等を広く公開する。保護者への一斉メール配信により、緊急連絡や災害時に備える。
職員の姿勢① 合言葉「明るい笑顔と優しい言葉がけ」をモットーに日々の保育に努める。
② 保育の心「あいうえお」：愛情・意欲・美しい言葉・笑顔・思いやりの実践に努める。
③ 目の前の子どもの姿から、常に学び続け支え励まし合う職員集団に努める。

【2】中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況＜中期計画・目標重点項目＞
1.職員の資質向上① 職員研修の充実
教育保育活動の適切かつ効果的な運営を図るため、0 歳児～5 歳児の長期的な発達過程を職員全員が共通理解し保育をする。滋賀県や東近江市をはじめとする研修会に派遣した。（東近江市市内 26 人 17 回、東近江市外 14 人 12 回）職員の能力及び資質を向上させるため、参加する機会を確保し知識・技能の習得を支援、推進することができた。滋賀県保育協議会主催の保育士キャリアアップ研修に 7 名受講し、質の向上に努めている。
② 園内研究「十分に体を動かして遊ぶ子をめざして」をテーマに、「体のバランスをとる動き」「体を移動する動き」に焦点を当て、全園児を対象に運動遊びに取り組んだ。その成果と課題を考察し、次年度の保育計画に組み込み、より研究を深め実践につなげることができた。
③ 人材確保の強化
実習生の受け入れや、学生のアルバイトを採用し、あっぷるで働きたいと感じてもらえるようにした。また、職員の休憩時間や有給休暇をしっかりと取るようにし、働きやすい環境作りに努めることができた。
2.健康支援① 健康及び発育発達状態の定期的、継続的な把握
登園時及び保育中の状態観察や定期的な嘱託医による健康診断や身体測定、視力聴力検査により子ども達の健康状態観察に努めた。
3.食育の推進①自園給食の充実
調理の様子が見られるランチルームの活用を図るとともに、毎月の給食会議により栄養バランスを考えた自園給食を提供することができた。
②食育活動の充実
コロナ禍ではあるが、感染症対策をしながら簡単なクッキングを行い、食育活動を実施した。子ども達は園内にて自分たちで育てた野菜（玉葱・じゃがいも・さつまいも・空豆・スナップエンドウ・大根）を喜んで収穫し、調理することで苦手な食材も食べてみようとするなど良い経験となった。
4.環境・衛生・安全(1) 環境・衛生・安全管理の充実①環境整備及び安全点検の実施
月 2 回の安全点検を行い、園庭・園舎の環境整備と適切な運営管理を行うことができた。
②衛生管理と感染症対策の充実
定期的な水質環境調査、害虫駆除等の実施により、園庭・園舎等の衛生管理および感染症防疫に努めることができた。
③安全教室と保護者との情報共有の充実
市辺派出所との連携を深め、園児や保護者に向けた安全教育を行うことができた。

また、びわこ学院大学の学生と一緒に交通安全週間啓発の DVD 作成に参加し、令和 5
年 5 月 10 日に能登川コミュニティセンターで行われる交通安全決起集会で、びわこ学院大学生が考えたダンスを一緒に披露する予定である。

(2)災害への備え① 避難訓練の充実
ＡＥＤの訓練(職員)、多様な災害に対する避難訓練を毎月 1 回行った。
② 危機管理能力の向上
大学の講師や専門機関との連携を強化し、危機管理能力の向上に努めた。
危機管理マニュアルの見直し、追加（置き去り等）を行った。
5.異年齢保育① 異年齢保育の推進
少人数の強みを活かし、異年齢での交流の機会を多く持つようにした。「優しく関わる」「憧れを抱く」など、異年齢交流ならではの心情や態度を養うことができた。
6.地域交流① 地域行事への参加
地域の文化活動に参加する計画であったがコロナ禍で実施できなかった。子ども達
だけでゴミ０運動を実施した。
② 小中高校生との交流
小学校訪問や中高校生の職場体験学習を通じて、地域の小中高の生徒との交流を図る計画をしていたが、コロナ禍で中止となった学校もあったが、聖徳中学校と朝桜中学校の生徒の受け入れをした。
7.保護者支援・子育て支援① 保護者支援の充実
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、送り迎えの際は玄関までとしていたが、３学期から各保育室までの迎えを再開した。園・クラス便り、ホームページでの発信やビデオ参観、自由保育参観を通して、子ども達の成長を共有した。
② 子育て支援の推進
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、あっぷる広場は人数制限をして行った。毎回 8 組程度の未就園親子が参加し、水遊びや運動遊びを楽しんだ。又、あっぷる広場に参加された子どもの入園希望もあった。
・保育のドキュメンテーションを取り入れ、保護者に子ども達の育ちや、保育で大切にしていることをできるだけ伝えるようにした。保護者には好評であるが、こちらの意図が十分に伝わっていないと感じることもあるので、しっかりと伝えていきたい。
8.保幼小中連携① アプローチプログラムの作成
船岡学区の保幼小連携推進事業担当者が年に 3・4 回の会議を開き、アプローチプロ
グラムを作成した。今後も小学校との密接かつ効果的な連結を図れるよう組織的に連携し、なめらかな接続ができるようにしていく。

② 保幼小中連携の強化
コロナ禍でできない事もあったが、布引小学校秋祭りへの参加と布引小学校の先生による出前授業を行った。5 組の子ども達は模擬授業を体験し、期待をもって小学校へ進学することができた。
9.感染症対策
行事については開催できないことも多かったが、職員間で検討を重ね、子ども達の意
欲と成長の機会を保障するために、感染症対策を徹底し、工夫と対策をしてできる行事は行った。7 月に職員が感染したが、滋賀県のイベントベースサーベイランスを利用し、早急に園児の検査を行ったため、感染を食い止めることができた。その後も時々、感染者が出たが、クラスターなど大きく広がることはなかった。

４
1

財務の概要

決算の概要
(1) 事業活動収支計算書の状況
事業活動収支計算書は、収支を経常的なもの（「教育活動」と「教育活動外」）と臨時的なもの(「特別収支」)に区分するものとし、経常的・臨時的それぞれの収支状況を把握することができるようになっている。また、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も計算書上に表示することになっている。
教育活動収支は、経常的な事業活動収支のうち、本業である教育活動の収支である。教育活動収入は
1,594,686 千円で、予算比 51,521 千円の増となり、教育活動支出は予算比 9,461 千円増の 1,618,423 千円となったので、教育活動収支差額は 23,738 千円の支出超過となった。
教育活動外収支は、経常的な財務活動に係る事業収入及び事業活動支出である。教育活動外収入は受取利息・配当金のみで 242 千円となり、教育活動外支出は借入金利息のみで 2,741 千円となったので、教育活動外収支差額は 2,499 千円の支出超過となった。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計を経常収支差額といい、26,237 千円の支出超過であった。
特別収支とは、臨時的な事業活動収入及び事業活動支出である。特別収入は、6,661 千円となり、特別支出は 2,598 千円であったので、特別収支差額は 4,063 千円の収入超過となった。以上の結果、基本金組
入前当年度収支差額はマイナス 22,173 千円となり、事業活動収支差額比率はマイナス 1.4%となった。
■教育活動収支
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
0手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額(単位：千円)

予

算

決

算

差

異

966,290 1,004,716 △38,426
22,01022,035△25
25,06527,290 △2,225
455,401
466,832 △11,431
19,971
20,094△123
54,42853,719709
1,543,165 1,594,686 △51,521
931,354
930,932422
457,383
455,872
1,511
220,225
231,620 △11,395
000
1,608,962 1,618,423 △9,461△65,797△23,738 △42,059■教育活動外収支
科目
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

230
0
230

242
0
242

△12

2,920
0
2,920
△2,690

2,741
0
2,741
△2,499

179
0
179
△191

経常収支差額△68,487△26,237 △42,250(単位：千円)

予

算

決

算

差

異

■特別収支
科
目
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)

予 算

決

算

0
1,399
1,399

0
6,661
6,661

0
0
0
1,399

1
2,597
2,598
4,063

差

異

△5,262△5,262△1△2,597△2,598△2,664(21,485)
8,515
8,515
△75,603△22,173 △53,430△64,544△28,391 △36,153△140,147△50,565 △89,582△3,098,392 △3,098,392
0△3,238,539 △3,148,957 △89,582
1,544,794
1,620,397

1,601,589 △56,795
1,623,762 △3,365

0△12*千円未満四捨五入

(2) 資金収支計算書の状況
資金収支計算書とは､当該会計年度の諸活動に対する全ての収入･支出内容を明らかにし､かつ支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入･支出の顛末を明らかにするものである｡
令和 4 年度の資金収入は合計 3,133,911 千円となり予算比 121,247 千円の増となった。資金支出は、当該年度の教育研究活動およびその他活動に対する支出であり、借入金返済支出や施設設備関係支出などを含んでいる。今年度は、翌年度繰越支払資金が予算比 32,969 千円増の 758,805 千円となった。
■収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計(単位：千円)

予 算
決 算
差 異
966,290 1,004,716 △38,426
22,01022,035△25
26,46428,549△2,085455,401
466,832 △11,431
000
19,971
20,094
△123
230
242
△12
51,412
56,909△5,497000138,440
141,433△2,993785,168
864,839 △79,671△225,959 △244,975
19,016773,238
773,23803,012,665 3,133,911 △121,247

■支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位：千円)

予 算
決 算
差 異
929,773
929,404369
348,276
348,424△148
188,967
201,305 △12,338
2,920
2,741
179
68,13868,138025,30038,060 △12,760
9,796
7,317
2,479
0
0
0
774,389
860,157 △85,768(21,485)
8,515
8,515
△69,245△80,440
11,195725,836
758,805 △32,969
3,012,665 3,133,911 △121,247*千円未満四捨五入(3) 活動区分資金収支計算書の状況
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の区分に分け、活動ごとの資金の流れを明確化することを目的に作成したものである。一般企業や公益法人のキャッシュ・フロー計算書に近い計算書である。
教育活動による資金収支は 115,406 千円のプラス、施設設備等活動による資金収支は 59,700 千円のマ
イナス、その他の活動による資金収支は 70,138 千円のマイナスとなった。
■教育活動による資金収支■施設整備等活動による資金収支(単位：千円)科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

金 額
1,004,716
22,035
3,290
24,000466,832
20,094
51,526
1,592,493
929,404
348,424
198,708
1,476,536
115,957△552
115,406■その他の活動による資金収支(単位：千円)科
目
施設設備寄付金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

金 額
1,259
1,259
38,0607,317
45,377△44,118△15,582△59,700
55,706(単位：千円)科
目
仮払金回収収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金収入
前期末修学旅行費預り資産収入
小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出立替金支払支出仮払金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
修学旅行費預り資産支払支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金額
911784,840
26,0001,999
813,750
242
5,383
819,375
68,138786,741386
911
26,1901,809
884,175
2,741
2,597
889,513△70,1380△70,138△14,433

773,238
758,805*千円未満四捨五入

(4) 貸借対照表の状況
貸借対照表は､年度末における財政状態の健全性と学校運営に必要な資産の保有状況や負債状況について表したものである｡資産は学校法人に投下された資金がどのように使われているかを表しており､負債及び自己資金は資産が他人の資金(負債)によって賄われているか､自己資金によって賄われているかを示している｡
令和 4 年度末の総資産は 3,347,517 千円であり､前年度末に比べ 89,623 千円減少した｡その主な要因は建物の減価償却によるものである。その結果、有形固定資産の構成比率は 69.9%、流動資産の構成比率は24.8%となった｡一方､負債の部合計は 608,948 千円で、前年度末より 67,449 千円減少した。その主な要因
は長期借入金の減少によるものである。
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産(正味財産)は 2,738,569 千円となり､前年度に比べ
22,173 千円の減少となった。
基本金は28,391千円を組入した結果、5,887,526千円となった。
■資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産その他の固定資産
流動資産
資産の部合計(単位：千円)

本年度末 前年度末
2,515,849 2,610,814
2,341,182 2,434,674
174,667
176,140
831,668
826,326
3,347,517 3,437,139

増 減△94,965△93,491△1,473
5,342△89,623

■負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計(単位：千円)

本年度末296,493
312,454
608,948■純資産の部
科目
基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末
378,905
297,492
676,397

増減△82,412

14,962△67,449(単位：千円)

本年度末
前年度末
5,887,526
5,859,135
5,786,526
5,758,135
101,000
101,000△3,148,957 △3,098,392△3,148,957 △3,098,392
2,738,569
2,760,742
3,347,517

3,437,139

増 減
28,391
28,391
0△50,565△50,565△22,173△89,623*千円未満四捨五入

貸借対照表の構成
資産の部

負債及び純資産の部

8.9%
9.3%

24.8%
5.2%

69.9%
81.8%

有形固定資産流動資産

その他の固定資産

固定負債

流動負債

純資産

2 計算書類の科目説明
資金収支計算書の科目
収入/支出

科目名
学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

前年度繰越支払資金
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出支出
資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金

内 容在学条件として義務的に、また一律に納付すべきもので、具体的には授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等がある。
入学試験、追試験、証明書等のために徴収する手数料。
寄贈者より贈与を受けた金銭その他の資産であり、補助金収入とならないもの。
国または地方公共団体、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金。
帳簿価格のある固定資産を売却した場合の収入。
補助活動、附属事業、受託事業、収益事業等からの収入。
預金の利息や、貸付金等の利息等の収入。
施設設備利用料、廃品売却、退職金団体交付金等の収入。
資金調達のために金融機関等から借入した収入。
当年度において、翌年度の諸活動に対応する資金を収入したもの。
学生生徒納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。
当年度の諸活動に対する収入で、前年度以前に資金の収入になったもの、及び当年度の諸活動に対する収入で、翌年度以降に資金が受け入れられるもの。
前年度末時点の現金預金残高を示す。
給与、共済組合掛金、労働保険料、退職金団体掛金等。
教育研究のために要する経費。
教育研究経費以外の経費。
借入金等の利息。
借入金等の元本返済。
土地、建物、構築物等の支出。
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の支出。
有価証券購入、特定資産への繰入支出等。
人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
当年度の諸活動に対する支出で、前年度以前に資金の支出になったもの、及び当年度の諸活動に対する支出で、翌年度以降に資金の支出となるべきもの。
当年度末時点の現金預金残高を示す。

事業活動収支計算書の科目
収入/支出

収入

科目名
学生生徒等納付金

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
資産売却差額内 容
在学条件として義務的に、また一律に納付すべきもの。具体的には授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等がある。
入学試験、追試験、証明書等のために徴収する手数料。
施設設備に係るもの以外の寄付金、現物寄付。
施設設備に係るもの以外の経常費等補助金。
補助活動、附属事業、受託事業からの収入。
施設設備利用料、廃品売却、退職金団体交付金等の収入等。
預金の利息や、貸付金等の利息等の収入。
収益事業収入等。
不動産等を売却し、その代価が帳簿残高を上まわった場合、その差額、除却差額等をいう。

その他の特別収入
人件費

支出

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出

施設設備に係る寄付金、現物寄付、経常費等補助金、過年度修正額等。
給与、共済組合掛金、労働保険料、退職金団体掛金等がある。
教育研究のために要する経費。
教育研究経費以外の経費。
金銭債権が徴収不能になった時の支出。
借入金等の利息。
教育活動支出、特別支出以外のもの。
不動産等を売却し、その代価が帳簿残高を下まわった場合、その差額、除却差額等をいう。
災害損失、過年度修正額等。

科目名
教育活動収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支差額
予備費
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

内 容
学校法人の経常的収支の差額。
学校法人の経常的収支で教育活動収支以外の差額。
教育活動収支差額－教育活動外収支差額。
学校法人の臨時的収支の差額。
予算に組み込まれていない支出をあてるもの。
教育に必要な固定資産の取得価額等。
基本金組入前当年度収支差額－基本金組入額合計。
前年度からの収支差額。
教育に必要な固定資産が不必要になった場合等。
前年度繰越収支差額＋当年度収支差額。

事業活動収入計事業活動支出計

学生生徒等納付金等の自己資金に該当するもの。
学校を運営していくための諸費用。

貸借対照表の科目
資産/負債/
純資産
固定資産

科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

流動資産
固定負債
流動負債
基本金
繰越収支差額

内

容

貸借対照日後１年を越えて使用する資産、少額重要資産(机・椅子等)。
学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した科目(退職給与引当特定資産、施設設備積立資金等)。
ソフトウェア、有価証券、収益事業元入金、長期貸付金等。
現金預金、未収入金、立替金等。
その期限が貸借対照表日後 1 年を越えて到来するもの(長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等)。
その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するもの(短期借入金、未払金、預り金等)。
学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実を継続的に保持するための金額(第 1 号基本金から第 4 号基本金)。
翌年度繰越収支差額(事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同額になる)。

3 経年比較(1) 収支計算書ア）事業活動収支計算書(単位：千円)

教育活動収支

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,080,123
25,136
41,134436,157
44,176
60,1181,086,980
27,12534,200433,265
36,10750,141

1,085,244
24,27828,158501,439
20,982
17,415

1,011,838
22,27531,632473,939
26,96530,232

1,004,716
22,03527,290466,832
20,09453,719

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

1,667,819

1,677,516

1,667,819

1,596,881

1,594,686

934,645446,371
217,518
0935,157
461,778
216,1430889,815446,729
208,248
0

918,440
449,159
215,709
0930,932
455,872
231,620
0

教育活動支出計

1,613,078

1,544,793

1,613,078

1,583,308

1,618,423

教育活動収支差額

88,311

54,741

132,723

13,572△23,738

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支

289
0
289

270
0
270

221
0
221

196
0
196

242
0
242

事業活動支出の部
借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計

5,979
0
5,979

5,341
0
5,341

4,453
0
4,453

3,595
0
3,595

2,741
0
2,741

教育活動外収支差額△5,691△5,071△4,232△3,400△2,499

経常収支差額82,62049,670128,490

10,173△26,237

特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

0
10,56001,658

015,406

0
1,278

0
6,661

特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

10,5601,658

15,406

1,278

6,661

1,790
0

6,713
0

0
0

593
0

1
2,597

特別支出計
特別収支差額

1,790
8,770

6,713
△5,0550
15,406

593
686

2,598
4,063

基本金組入前当年度収支差額

91,38944,614

143,896

10,858△22,173

基本金組入額合計△79,783△49,697△78,986△82,033△28,391

当年度収支差額

11,606△5,08264,910△71,175△50,565△3,098,651△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,392△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,392△3,148,957

事業活動収入計

1,697,693

1,669,746

1,693,142

1,598,354

1,601,589

事業活動支出計

1,606,304

1,625,131

1,549,246

1,587,496

1,623,762

前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(参考)*千円未満四捨五入

イ）資金収支計算書(単位：千円)

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

平成30年度1,080,123
25,13642,517445,334
044,176289
55,460180,000
189,955
519,178△262,042
401,934

令和元年度
1,086,980
27,12535,570433,265
036,107
270
41,0280
211,025
528,091△254,075
625,806

令和2年度
1,085,244
24,27843,488501,439
0
20,982
221
15,6280
174,268
521,772△252,013
707,719

令和3年度
1,011,838
22,27532,848473,939
0
26,965
196
29,5170
174,308
484,580△225,357
771,423

令和4年度
1,004,716
22,03528,549466,832
0
20,094242
56,9090
141,433
864,839△244,975
773,238

収入の部合計

2,722,060

2,771,193

2,843,026

2,802,531

3,133,911

支出の部

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

931,788
340,263
193,112
5,979
89,13812,75064,4800525,420△66,677
625,806

951,093
349,501
196,462
5,341
68,13820,93076,825
0536,791△141,659
707,719887,739
337,360
179,566
4,453
68,13824,22140,051
0578,712△48,636
771,423

914,334
344,204
184,240
3,595
68,138
10,69946,1640492,128△34,209773,238

929,404
348,424
201,305
2,741
68,13838,0607,317
0860,157△80,440
758,805

支出の部合計

2,722,060

2,771,193

2,843,026

2,802,531

3,133,911*千円未満四捨五入(2) 貸借対照表(単位：千円)

科
固定資産
流動資産

目

平成30年度末
2,805,188707,793

令和元年度末2,764,611
787,969

令和2年度末2,690,907
813,156

令和3年度末2,610,814
826,326

令和4年度
2,515,849
831,668

資産の部合計3,512,981

3,552,580

3,504,062

3,437,139

3,347,517

591,542360,065

522,687
423,905

453,564
300,614378,905
297,492

296,493
312,454

固定負債
流動負債
負債の部合計951,607946,592

754,178

676,397

608,948

5,648,419

5,698,115

5,777,102

5,859,135

5,887,526

繰越収支差額△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,392△3,148,957

純資産の部合計

2,561,374

2,605,988

2,749,884

2,760,742

2,738,569

負債及び純資産の部合計

3,512,981

3,552,580

3,504,062

3,437,139

3,347,517

基本金*千円未満四捨五入

4 主な財務比率推移(単位：％)

比

率 名

算

式

評価

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

5.4

2.7

8.5

0.7

△1.4

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

▼

99.3

100.3

96.0

104.7

103.2

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

～

64.0

65.2

64.7

63.4

63.0

人件費
経常収入

▼

55.4

56.1

53.0

57.5

58.4

教育研究経費
経常収入

△

26.5

27.7

26.6

28.1

28.6

管理経費比率

管理経費
経常収入

▼

12.9

13.0

12.4

13.5

14.5

流動比率

流動資産
流動負債

△

196.6

185.9

270.5

277.8

266.2

負債比率

総負債
純資産

▼

37.2

36.3

27.4

24.5

22.2

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産

△

72.9

73.4

78.5

80.3

81.8

基本金比率

基本金
基本金要組入額

△

97.2

97.1

97.4

97.9

98.2

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

△

13.3

13.7

11.3

8.8

7.2

人件費比率

教育研究経費比率

教育活動資金収支差額比率※ 経常収入＝ 教育活動収入計＋教育活動外収入計※ 基本金要組入額 ＝ 基本金＋基本金未組入額※ 評価欄は「今日の私学財政」(日本私立学校・共済事業団)による評価△:高い値が良い ▼:低い値が良い ～:どちらともいえない

5 経営状況の分析
本学園の資金収支状況は、令和 3 年度までは収支差額がプラスであったが、令和 4 年度はマイナスに転じた。
資金収支の推移(法人全体)(単位:千円)

平成30年度 令和元年度
学納金
収(うち前受金)

補助金
入 その他
計
人件費
支 経費
その他
出 (うち未払金)
計
収支差額
借 借入
入 返済
金 借入金収支
資金収支差額

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,078,541

1,108,050

1,048,487

1,011,838

1,004,716

189,957

211,025

174,268

174,308

141,433

509,948
622,141
2,210,630
931,788533,375
541,952

503,767
597,689
2,209,506
951,093545,963498,278565,559562,249
2,176,295
887,739
516,926
598,801

473,939
484,580
1,970,357
914,334
528,444
492,128

466,832
864,839
2,336,387
929,404
549,729
860,157△66,678△141,659△48,636△34,209△80,440

2,007,115
203,515
180,000
89,13890,862
294,377

1,995,334
214,172
068,138△68,138
146,034

2,003,466
172,8290
68,138△68,138
104,691

1,934,906
35,4510
68,138△68,138△32,687

2,339,290△2,903068,138△68,138△71,041

事業活動収支状況は、基本金組入前当年度収支差額が令和 3 年度まではプラスであったが、令和4 年度にマイナスに転じた。しかしながら、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断
指標に基づく経営状態の区分」において、本法人は A3(正常状態)に該当しており、経営は安定しているといえる。
事業活動収支の推移(法人全体)(単位:千円)
平成30年度 令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度

事業活動収入計

1,697,693

1,669,746

1,693,142

1,598,354

1,601,589

事業活動支出計

1,606,304

1,625,131

1,549,246

1,587,496

1,623,762

基本金組入前
当年度収支差額

91,38944,614

143,896

10,858△22,173

基本金組入額合計△79,783△49,697△78,986△82,033△28,391

当年度収支差額

11,606△5,08264,910△71,175△50,565

翌年度繰越収支差額△3,087,045 △3,092,128 △3,027,218 △3,098,392 △3,148,957

6 経営上の成果と課題
本法人の主要財源は学生生徒等納付金及び、国・地方公共団体からの補助金であるが、近年漸減傾向にある。少子化等の影響により今後はさらに経営環境が厳しくなるため、学生生徒の定員充足に向けて募集を強化し、健全な財政基盤を確立し、教学の維持・発展を図っていくことが重要である。

7 今後の方針・対応方策
・本学園が設置する各学校等の自主性を尊重しつつ、法人として整合性をもって運営する。
・各学校等は、経常的収入の範囲内で収支計画を立てることを原則とする。
・各学校等は、保有する経営資源を有効・適切に利活用し、相互に連携協力して相乗効果を高める。
・「情報の積極的な提供」の趣旨に基づき、財務関係情報の公開を積極的に行う。