インパクトレポート／会社概要
2024.2発行

目次
1.

私たちのミッションと社会的インパクト
1.

ミッション／ビジョン

2.

創業の想い

3.

私たちの考える未来

4.

関係人口とは

5.

私たちの考える関係人口創出の目標

6.

社会的インパクト測定・マネジメント（IMM）の目的と位置づけ

7.

私たちの目指すものとインパクト指標

2. インパクトを創出するプラットフォーム「ポケットマルシェ」
1. サービス概要
2. ハイライト
3. インパクト指標の推移
4. アンケート結果
3. インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」
1. サービス概要
2. インパクト指標の推移
3. アンケート結果
4. 総評と今後への課題
Appendix
1. 会社概要
2. 関係人口の経済効果算出について

Copyright 2023 Ame Kaze Taiyo, Inc.

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私たちのミッションと社会的インパクト

インパクトを創出するプラットフォーム 「ポケットマルシェ」

インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」

総評と今後への課題

Appendix -1 会社概要

Appendix -2 関係人口の経済効果算出について

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ミッション／ビジョン

MissionVision

都市と地方をかきまぜる

日本中あらゆる場の可能性を花開かせる

私たちは、全国の生産者を媒介に、都市と地方をつなぐことで地域を持続可能にし、将来にわたって活力ある日本社会を残したいと願う会社です。

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創業の想い私はこの10年で日本全国を8周し、日本中の農家・漁師の現場を回ってきました。1273回、車座と呼んでいる座談会を開催し、地方で生きる生産者、都市に暮らす消費者にビジョンを語り、対話してきました。

今、日本では都市と地方、生産者と消費者、そして人間と自然とのつながりが分断され、本来支え合っているはずのお互いの顔が見えなくなっています。

私たちの使命は、都市と地方をかきまぜ、場所と場所、人と人とをつなげて、境目をなくすこと。生かし、生かされあう関係を実感することで、感謝や喜びを感じられる社会を作ることです。その先には、日本中のあらゆる可能性が開花し、自然・歴史・風土が織りなす百花
繚乱の景色が広がると信じています。

代表取締役 高橋 博之
1974年、岩手県花巻市生まれ。青山学院大卒。 代議士秘書等を経て、2006年岩手県議会議員に初当選。翌年の選挙では2期連続のトップ当選。震災後、復興の最前線に立つため岩手県知事選に出馬するも次点で落選、政界引退。
2013年NPO法人東北開墾を立ち上げ、地方の生産者と都市の消費者をつなぐ、世界初の食べもの付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、編集長に就任。2015年当社設立、代表取締役に就任。

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私たちの考える未来

地方や自然に関わりをもつ豊かな生活を

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都市から多様な人がやってきて持続可能な田舎に6

関係人口とは「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、
地域と多様に関わる人々を指す言葉です。
（総務省「関係人口ポータルサイト」より）• 「関係人口」は、当社代表の高橋が考案した概念です。2016年に高橋の著書『都市と地方をかきまぜる』（光文社新書）の中で、国内で初めて刊行物にて発表しました。

• 現在では地方創生の看板政策となり、国土交通省、総務省、農林水産省、文部科学省、内閣府など省庁横断
で関係人口創出に取り組んでいます。

• 国土交通省の統計によると、三大都市圏に住む約4,678万人の18.4％にあたる861万人*1が地域と継続的にかかわりを持つ関係人口とされ、その経済効果は年間約3兆483億円*2と試算されます。

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※1「地域との関わりについてのアンケート」（国⼟交通省、令和2年9⽉実施）、三⼤都市圏居住者（⼈数ベース）※2 2017年第１回⼈材・組織の育成及び関係⼈⼝に関する検討会資料より当社試算
7

私たちの考える関係人口創出の目標

２,０００万 人 の 関 係 人 口 創 出 に よ り
2022年
1億2,600万人

三大都市圏人口6,600万人期待される経済効果

その他 地方人口
6,000万人
約7兆808億円*22,000万人の人口減少

2050年 *1
1億500万人

三大都市圏人口6,000万人

関係人口2,000万人

その他 地方人口
4,500万人

2,000万人の関係人口創出により、活力のある地方を維持。
自然に触れる豊かな都市住民を創出し、多様な日本社会を残す。

※1 国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口（2022年推計）」より当社作成※2 2017年第１回人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会資料より当社試算

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社会的インパクト測定・マネジメント（IMM）の目的と位置づけ

企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、社会的な効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」といいます。
（SIIF（社会変革推進財団）HPより）

当社のIMMの実施目的

自社の存立目的（ビジョン）に照らして正しく事業運営をできているかを確認 し 、 経営判断に活かす こ と
当社のIMMの発信方針
経営指標
当社は非営利組織として創業しており、社会的な課題の解決を目的として事業活動をおこなっております。イン
パクト指標は事業活動を行う上で最重要な指標のひとつであり、「売上高」に３つのインパクト指標を加えた４つの指標を経営指標として経営しております。
またインパクト指標を財務情報と同等の重要性をもって取り扱っており、財務情報の開示と同等に開示を行っていく方針です。

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A

① 売上高

主に投資家向けの有報、短信、決算説明資料など② 顔の見える流通金額③ 生産者と消費者のコミュニケーション数④ 都市住民が生産現場過ごした延べ日数

法 定 開 示 書 類 （予定）B

自主的な情報発信
主に一般の方向けのコーポレートサイト／インパクトレポート

9私たちの目指すものとインパクト指標

ビジョン
ミッション

長期的に
目指すもの

Vision

日本中あらゆる場の可能性を花開かせる

Mission

都市と地方をかきまぜる

日本の人口の20％（2050年に2000万人）が関係人口となり、主体的に関与し続ける地域を持っている。

短期的に
目指すもの

消費者から生産者へ直接的に支払いを行うことで、双方がその対価を実感している。

地方の生産者と都市の消費者が、直接のコミュニケーションをつう
じて相互理解を深めている。

都市の消費者が生産現場を訪問し、自らの生活を支える
食の生産について理解を深めている。

インパクト指標① 顔の見える流通金額② コミュニケーション数③ 都市住民が生産現場で過ごした延べ日数事業

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私たちのミッションと社会的インパクト

インパクトを創出するプラットフォーム 「ポケットマルシェ」

インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」

総評と今後への課題

Appendix -1 会社概要

Appendix -2 関係人口の経済効果算出について

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日本初の産直プラットフォーム

ポケットマルシェは、
オンラインで直接生産者と消費者を繋ぎ物流を構築した、
日本で最初の産直プラットフォームサービス。

中間業者が存在する一般的な小売業

直接つながるメッシュ型のプラットフォーム

生 産 者
中間業者

消 費 者
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ポケットマルシェ

サービス概要すべてのやり取りを、スマホで完結。
消費者とつながり、旬の食材をカンタン販売。
1

2

3

4

出店・出品

注文されたら
自動で伝票発行

生産者より発送「ごちそうさま」
が届く！

最短１分、スマホで完了するお手軽出品です

お客さまの配送先を印字済み伝票が自動で届きます

生産者より発送します。
ポケマル特別割引送料！

ウォールやメッセージでユーザーからの感想が届きます。

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ポケットマルシェ

ハイライト

登録ユーザー数
約

73 万 名※2023年12月

購入者に占める

現在

2.5回※2022年1月〜12月

ポケマルで知った生産者の

平均

商品数

購入時の

N＝580 2021年8月

商品内容がきちんと説明されている

36.2%

価格が手頃

17.7%

重視ポイント8,100名 15,000点

約

71.3％

※自社調査「生産者と仲良くしている（販売・発送以外のやりとりをしている）」生産者への調査

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登録生産者

※2023年12月現在

地域を

訪れたい

リピートユーザーの平均値

値段より
情報を重視

8割

１日に並ぶ

※2022年1-12月平均

1か月の平均購入回数
約

約

リピート率

業 界 屈 指 の※2023年9月現在

一次生産者との車座座談会

出品するのは47都道府県行脚100％

1,279回※自社調査 2018年7月

約農家・漁師のみ※自社調査 2023年8月末日現在

14

出品が簡単だからこそ集まる多様な食材

旬のいまだけ。

尾を丸々1 す！
ま楽しめ

直販
フー だからで
ドレ
スキ きる
ュー
！

に
せず
冷凍 ます！
けし
お届

珍しい食
材
出会えま にす！

こだわり食材。
数量限定。
規格外。
今まで流通の過程ではなかなか出会えない食材と生産者との出会い。

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生産者と消費者のコミュニケーション

3 人に 1 人が、生産者ページへ投稿※※2020年〜2022年 投稿ユーザー数／購入者数

生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える。
食べ方を聞く。など、会話ができる。
また、直接やりとりのできるDMの機能を使用して、個別の要望やコミュニケーションも促進。

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ポケットマルシェの利用例（超長期利用ユーザー）

消費者● 生産者の熱を知り、食生活が激変
以前まで食は仕事の片手間に取るものでしかなかったが、生産者の存在とその苦労や熱意を知って意識が変
わり、食材を大事に調理を行うように。今では生産者の名前や生産の背景が、家族で囲む食卓の主な話題。
楽しんで生産者たちを応援している。

● 漁師に魅了された息子
ポケマル利用を契機に魚が好きになった息子が、天気や海ごみを気にしたり、生きた魚を捌くことについて深く考えたりするように。漁師という存在が身近になったことで、魚の美味しさを伝える漁師にな
茶太郎さん（30代・東京）

りたいという夢まで持つようになった。

利用データ

累計購入額

：¥3,399,827

購入回数：1,081回

平均購入数/月：23品

平均投稿数/月：24回(2020年12月時点)

生産者から直接届いた食材が活躍する食卓

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ポケットマルシェの利用例（ブランド豚生産者）

生産者● 新型コロナの影響を受け、個人向け直販を開始
主な取引先だった飲食店にコロナ禍の影響が直撃し、2020年3月の売り上げが前年比で6割にまで落ち込んだ。新たな販路を確保すべく、4月にポケマルに登録した。

● 消費者の声が励みに「おいしかった」「頑張ってください」などの励ましの言葉がコミュニティ上で多く寄せられ、
ありがたかったし勇気づけられた。

畜産農家 高橋誠さん （岩手県花巻市）

利用データ

累計販売高：

約880万円

累計販売数：

約2,600回

累計購入者数： 約1,500名(2020年10月時点)

コミュニティ上で消費者と活発にやり取りCopyright 2023 Ame Kaze Taiyo, Inc.

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地域・生産者とつながるふるさと納税サービス

既存のふるさと納税

ポケマルふるさと納税

ポータル

商品価格から納税額を

サイト
寄附者

寄附者

自動算出することで自治体

契約自治体で生産し、ポケマルで出品する「全生産者の全商品」が自動的に返礼品に。
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自治体

生産者

実現した、革新的ふるさと
納 税 サ ー ビ ス 。 （特許出願中）

生産者

美味しい食べ方など、
直接やりとりができる！

自治体が選んだ生産者

返礼品の対象者

ポケマルと契約する
自治体の生産者全員

自治体

出品・在庫管理

生産者

自治体（まとめて発送）

発送

生産者（受注後すぐ）在庫管理がしやすい高額の冷凍肉になりがち

返礼品の傾向

少量・多品種・レアもの・訳アリ19

「生産者を知って食べると楽しい」を発見した原点『東北食べる通信』

世界初「食材付き情報誌」
食材にレシピがついてくるのではなく、16ページ1万字に及ぶ生産者を特集した冊子におまけで食材が付属する逆転の発想。

コミュニティへの参加で継続率 98.2%
読者しか参加できないオンラインコミュニティで生産者と消費者の直接コミュニ
ケーションを実現。読者、生産者の双方の満足度が飛躍的に向上し継続率98.2％（当月登録者数に対する翌月継続者数の比率の過去10年平均）を実現。

数々の受賞を得て他地域展開へ
生産者と消費者の新たな関係をデザインしたことが評価され、グッドデザイン賞

生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く

金賞や日本サービス大賞などを受賞。国内では最大５５地域で発刊され、台湾、「食材付き情報誌」。2013年7月サービス開始から3か月で定期購読者1,000人を獲得。

韓国でも創刊。

月額1,700円（送料別）

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地域の独自性を活かした全国展開

発行人を各地で募り、地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国19地域*にて発刊。
食べる通信ブランドと決済システムを提供することで売上の８％を得るロイヤリティモデル。
全国規模での継続的な生産者開拓が可能。

合計

19

北海道

通信

東北
旅する
(テーマ型)

兵庫
ふくおか

滋賀
千葉

えひめ・こうち

あいち

伊⾖

ながさき
⽔俣

宮崎ひなた

海苔
(テーマ型)

かごんま

海外4通信

※2023年12月時点

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インパクト指標①「顔の見える取引」にかかる流通総額

生産者と消費者との「顔の見える取引」にかかる流通総額（円）\10,000,000,000\9,000,000,000

生 産 者 と 消 費 者 と の 「顔の見える取引※1」\8,000,000,000にかかる流通総額\7,000,000,000

約\6,000,000,000

86億3,172万円※2\5,000,000,000\4,000,000,000\3,000,000,000

生産者と消費者がつながり、直接やりとり\2,000,000,000\1,000,000,000をしながら生産物を販売する「顔の見える2023年4Q

2023年3Q

2023年2Q

2023年1Q

2022年4Q

2022年3Q

2022年2Q

2022年1Q

2021年4Q

2021年3Q

2021年2Q

2021年1Q

2020年4Q

2020年3Q

2020年2Q

2020年1Q

2019年4Q

2019年3Q

2019年2Q

2019年1Q

2018年4Q

2018年3Q

2018年2Q

2018年1Q

2017年4Q

2017年3Q

2017年2Q

2017年1Q

2016年4Q

2016年3Q\0取引」にかかる流通総額は毎年大きく伸長。

※1 「顔の見える取引」にかかる流通総額は、「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルふるさと納税（寄付額）」「おやこ地方留学」のサービス利用金額の合算で算出※2 当社サービス利用データより算出（2023年12月現在）

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インパクト指標②

コミュニケーション数

生産者と消費者のコミュニケーション数
10,000,000
9,000,000

生産者と消費者との8,000,000

コミュニケーション数7,000,000※1

939万1,267件

6,000,000※2

5,000,000
4,000,000
3,000,000

生産者が現場の様子を伝えたり、消費者が2,000,000
1,000,000「ごちそうさま」を伝えたり。コミュニ
2023年4Q

2023年3Q

2023年2Q

2023年1Q

2022年4Q

2022年3Q

2022年2Q

2022年1Q

2021年4Q

2021年3Q

2021年2Q

2021年1Q

2020年4Q

2020年3Q

2020年2Q

2020年1Q

2019年4Q

2019年3Q

2019年2Q

2019年1Q

2018年4Q

2018年3Q

2018年2Q

2018年1Q

2017年4Q

2017年3Q

2017年2Q

2017年1Q

2016年4Q

2016年3Q

0

ケ ー シ ョ ン の 数 も 毎 年 大 き く 伸 長 ※3 。

※1 「生産者と消費者のコミュニケーション数」は、当社「ポケットマルシェ」における投稿とメッセージ数の合算で算出※2 当社サービス利用データより算出（2023年12月現在）※3 コミュニケーションの数には取引にかかる問い合わせ等も含みます。

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生産者アンケート結果

自分のことを気にかけてくれている・応援してくれている

ポケマルで知り合ったお客さんとの関係性

お客さんの有無（n=531）（n=531、複数回答）

いない

名 前 （ニックネーム・本名いずれか）を 覚 え て い る

341名

そのお客さんの体調や地域の災害などを気に掛ける

152名

仲 良 く し て い る （ 販 売 ・ 発 送 以 外 の や り と り を し て い る ） 53名

41%
いる

SNSをフォローしている

79名

生産現場に来たことがある

32名

実際に会ってみたいと思う（または会った）

86名

59%

※ 調査は2021年11月25日〜12月3日の期間、2021年11月時点で「ポケットマルシェ」へ登録済の生産者を対象に実施

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消費者アンケート結果「生産者と仲良くしている（販売・発送以外のやりとりをしている）」

ポケマルで商品を購入した生産者との関係性と回答したグループにおける「ポケマルで出会った生産者さん（n=5,687、複数回答）がいる地域を訪れたい」人の割合（ n = 5 8 0 ）
「 産
売 直
り ア
の
手 プ
関
と リ
係
買 に
性
い お
手 け
」 る

当てはまらない6%
あまり当てはまらない
5%
どちらとも

名前を覚えている

4,252名何回も購入している

4,162名友達や親しい人に「その生産者さんの商品を」贈りたいと思える

4,856名

周りの人や他のポケマルユーザーにお勧めしたくなる

4,826名その生産者さんのいる地域で災害などが起きたとき、気にかける

4,739名

言えない

当てはまる

18%

42%

やや当てはまる29%※ 調査は2021年11月25日〜12月3日の期間、2021年11月時点で「ポケットマルシェ」へ登録済のユーザーを対象に実施

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「
売
り
手
産
と
直
買
ア
い
プ
手
リ
」
に
を
お
超
け
え
る
た
関
係
性

仲良くしている（販売・発送以外のやりとりをしている）

580名

贈り物をしたことがある

615名

ポ ケ マ ル 以 外 の S N S （Twitter、Instagram等）で フ ォ ロ ー す る

720名

ポ ケ マ ル 以 外 の S N S （Twitter、Instagram等）で 直 接 や り と り を す る

285名

話をしたことがある（電話、Zoom、Clubhouse等）

194名

販 売 の 手 伝 い を す る （例：生産者さんに求められ、商品に意見をしたり、レシピやデザインを考えたりする）84名
クラウドファンディング等で応援をする

189名

リアルマルシェ等で実際に会ったことがある

112名

生産現場へ訪問したことがある

103名

生産現場で宿泊をしたことがある

21名
25私たちのミッションと社会的インパクト

インパクトを創出するプラットフォーム 「ポケットマルシェ」

インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」

総評と今後への課題

Appendix -1 会社概要

Appendix -2 関係人口の経済効果算出について

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おやこ地方留学

サービス概要

ポケマルおやこ地方留学は、
自然のエキスパートである
全国の生産者さんのもとへ親子で訪れ、親はワーケーションで仕事をしながら、子どもは生産者さんのもとで自然について学ぶプログラム。

おやこで自然のエキスパートがワーケーション

「たべる」の裏側を知る

アクティビティを提供

環境を完備

海・山・畑・川など様々な自然環境を舞台に、生きポケットマルシェに登録の生産者をはじめとした自日中、お子さんは農家のもとでアクティビティに参ものが食べものになる瞬間を体感できる。これぞ然のエキスパートが、その日の気象条件も鑑みなが加。その間、親御さんはWi-Fi環境の整った施設で「究極の食育」。

ら、お子さんを雄大な自然に案内。

テレワークをすることが可能。

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「おやこ地方留学」とポケマルサービスとの連携

一度だけの体験ではない、
継続的な関係性の構築・購買を促進。

特集された生産者さんの作った食材がポケマルで
買える

雑誌から
QRにて
食材購入

体験受入れ
生産者から
購入

誘導

誘導

食育クラブ会員は一般に先行して申し込み可能

l カタログでもある月刊誌
l 体験できるおやこ地方留学

子どもが春に植えた稲からとれたお米が秋にポケマル
で買える（月刊誌／500円／税・送料込）

読者先行
申し込み

l 購入できるポケマル
購読
申し込みの3つのサービスを連携することで複層的なサービスを提供。

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体験受入れ生産者さんの作ってる食材を特集

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インパクト指標③

都市住民が生産現場で過ごした延べ日数

都市住民が生産現場で過ごした延べ日数
3500

おやこ地方留学等を通して3000

都市住民が生産現場で過ごした延べ日数
2500

2,989日

2000

※

1500
1000

2022年から開始したおやこ地方留学等に500

より、都会の人を地方に送り込む人流創出を加速させています。

0
2022年3Q

2022年4Q

2023年1Q

2023年2Q

2023年3Q

2023年4Q※ 当社サービス利用データより算出（2023年12月現在）

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参加保護者からのコメント

生産者さんが出品する商品を買いたいと思う

生産者さんの

とても思う＋思う

92.4

ところへまた%

訪れたいと思う

このプログラムをとても思う＋思う

90.3

%

N=145

他の小学生の親御さんに勧めたいととても思う＋思う

92.4%

思いますか？
N=144

N=144

貴重な機会をいただいたことに本当に感謝
今回農家さんとつながりを作っていただけ

子どもが「絶対にまた来たい！」といっしております。また生産者の皆様にも貴重たことで、 お世話になった方々の顔の見たプログラムでしたので、本当に楽しくな経験をさせていただき感謝しております。

える食べ物を買いたいと思うようになり過ごすことができたのだと思います。他の一生忘れない経験になったと思っておりました。また利用させていただこうと思い地域もよいですが岩手県でのプログラムもます。最終日の土曜は帰宅中に子供は泣ます！

ぜひ継続していただけたら嬉しいです。

いておりました。それだけ濃いとても楽しい1週間だったのだと思います。

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私たちのミッションと社会的インパクト

インパクトを創出するプラットフォーム 「ポケットマルシェ」

インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」

総評と今後への課題

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総評と今後への課題
今回の当社初となるインパクトレポートでは、短期的なアウトカムであるインパクト指標の測定・マネジメントを通じた運用に集中しましたが、今後指標としての運用精度を高めたうえで、中長期のアウトカムに対するインパクト指標も設定・公表していきたいと考えています。

当社が創出するインパクトは、当社の掲げるビジョンの実現へ必要な要素であるとともに、当社事業の成長の指針でもあります。インパクトの測定・マネジメントを継続的に行うことで、社会性と経済性の両面においてポジティブな影響を社会に与え、またその過程を開示することで当社のビジョンに共感する仲間を増やしたいと考えております。

なお、本インパクトレポートの作成においては、GSG国内諮問委員会および一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が発信する各種情報や、海外において投資家向けにインパクトレポートの検証サービスを提供するBlueMark社のRaising the Bar 2 BlueMarkʻs Framework for Impact Reportingの内容を参照しています。また、インパクトレポートを発行する日本企業はまだ数少ないなかで、いくつか既に発行している企業のインパクトレポートも参考にさせていただきました。本レポートが、事業を通じたポジティブな社会変化（インパクト）の創出を目指す他の企業の方々にとっても参考になれば幸いです。

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私たちのミッションと社会的インパクト

インパクトを創出するプラットフォーム 「ポケットマルシェ」

インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」

総評と今後への課題

Appendix -1 会社概要

Appendix -2 関係人口の経済効果算出について

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会社概要

l 社

名

l 所在地

株 式 会 社 雨 風 太 陽 （2022年4月 株式会社ポケットマルシェより商号変更）（本店）岩手県花巻市大通1丁目1-43-2 花巻駅構内（東京オフィス）東京都渋谷区千駄ヶ谷3-26-5 金子ビル3Fl 設

立l 従業員数

2015年2月（2013年7月 NPO法人東北開墾として創業）64名（2023年12月末）

l 主な株主／共創パートナー

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小橋工業

丸井グループ

ユーグレナ

アグリビジネス投資育成

リバネス

日本航空

オレンジページ

ホリプロ
34

マネジメントチーム

取締役 人流創出部門長

取締役 C2C事業部門長

大塚 泰造

権藤 裕樹

1977年、滋賀県生まれ。2000年国際基督教大学卒業と同時に起業

1994年、東京都生まれ。東京大学法学部を卒業後、総務省にて自し数多くのウェブサービスの立ち上げを行う。2006年、沖縄バス

治体DXやマイナンバー制度といった行政のデジタル化を推進。鳥ケットボール株式会社を設立しプロバスケットボールチーム「琉球取県庁出向時(2018年)に「鳥取食べる通信」を創刊し、学生時代

ゴールデンキングス」を設立。スポーツの力で地域の活性に挑む。

に出会った高橋博之と再会。2020年7月より、人事交流制度にて、国内屋内スポーツで初の観客10万人を突破。震災後に髙橋博之と出株式会社雨風太陽に出向。ふるさと納税およびC2C事業を担当。

会い、共にNPO法人東北開墾を創業。2015年当社設立、取締役就

2021年2月より、C2C事業部門長に就任。6月末に総務省を退職し、任。

当社取締役就任。

取締役 法人営業部門長

取締役コーポレート部門長

岡本 敏男

相澤まどか

1982年、大阪府生まれ。東京大学在学中の2004年に株式会社ブレ

1979年、神奈川県生まれ。慶応義塾大学卒業後、2003年新日本監

イブシップを創業し、代表取締役に就任。大手企業/急成長ベン

査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社、大手外資系小売業をメ

チャー企業をクライアントに、新卒採用コンサルティング事業を推インとし他多数の企業の監査に従事。2006年公認会計士試験合格。

進。その後は会社員に転じ、主に人事・組織開発領域、子会社経営

2011年株式会社ファーストリテイリング入社。日本事業経理を経を専門に複数社を経験。2019年4月よりNPO 法人東北開墾に事務て香港市場上場プロジェクト終了後、オーストラリア事業の開始に局長として入社。2021年2月、当社取締役就任。

伴い経理財務責任者として赴任。2016年ソニーグループ株式会社入社。2022年当社取締役就任。

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多様な専門領域を持つ社外取締役・監査役

取締役

取締役

取締役

永田 暁彦

清水 俊樹

小橋 正次郎株式会社ユーグレナ
取締役

株式会社インスパイア
取締役

小橋工業株式会社代表取締役社長

未上場期より事業戦略、M&A、

株式会社インスパイアにて主に

1910年創業の農業機械メー

資金調達、管理部門を管轄。

新規投資案件の発掘、DDの実

カー小橋工業株式会社第4代目

施投資先の育成支援など従事。

代表取締役社長。

監査役

監査役

監査役

大貫 美穂

大久保 和樹吉田 正通

公認会計士／税理士

弁護士／NEXAGE法律事務所

株式会社Warranty
technology
代表取締役CEO

有限責任あずさ監査法人にて法弁護士登録後、TMI総合法律事

定監査、任意監査業務に従事。

務所に入所。特に知的財産分野

2021年、当社常勤監査役就任。

においての実績豊富。

東京証券取引所にて多数の上場審査に携わったのち、上場企業の取締役や社外監査役を経験。

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沿革

2022年7月

2015年2月

2016年8月

当社設立

登録ユーザー数
約73万名

代表の高橋が「関係人口」を考案し提唱する『ポケマルおやこ地方留学』
を開始し旅行事業を開始※2

2021年9月

登録生産者数
約8,100名

2016年3月「食べる通信」発刊が出品価格から納税額を自動で30地域を突破決定する『ポケマルふるさと納税※1』をリリース

2016年1月「食べる通信」定期
購読者数が1万人を突破

2016年9月

2014年4月

一般社団法人日本食べる通信リーグを設立し登録生産者数「食べる通信」モデルを全国展開開始

2,087名

日本初の産直ECアプリ
2013年7月『ポケットマルシェ』をリリース

NPO法人東北開墾として『東北食べる通信』を創刊し創業
登録ユーザー数
約5.7万名2013

2014

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2015

2016

2016

2016

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

※1 特許出願中※2 『都市と地方をかきまぜる』（光文社新書）にて37

日本最大級※ 1

8,100名超の生産者ネットワーク

北は稚内から、南は西表島まで。

日本にある市町村の

肉類
魚介類

85.3％

※ 2 , 3

をカバー。

野菜果物等
加工品等

8,100名超の生産者をネットワーク。
※1 自ら生産活動を行う一次生産者のみが登録するプラットフォームとして日本最大級※2 日本の自治体数 1765自治体（47都道府県 ＋ 1718基礎自治体）
ポケットマルシェ登録生産者が根ざしている市町村数 1,505より試算※3 自治体数は「e-Stat 政府統計の総合窓口」2023年9月30日時点
地図データ＠2023 Google, T Map Mobility
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生産者ネットワークを介し都市住民へサービスを提供
事業・サービス

地方の価値を発掘

豊かな自然

食材の生産

固有の文化

都市住民へ価値を提供

生
産
者
＝
自
然
の
通
訳
者

産直
プラットフォーム

食材サブスク

ふるさと納税

自然教育・旅行

地
方
に
関
わ
る
都
市
住
民
の
創
出

経済的・人的な流通量を増やし地方を持続可能に
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自治体向け支援サービス概要
地方は過疎高齢化を中心として、さまざまな課題を内包しております。当社は各地方に根差した生産者ネットワークを活用し、地方自治体に対しさまざまな形でのサービス提供が可能です。これまで自社サービスとして培ってきたメディア構築ノウハウやコンテンツ開発力、また生産者と直接つながる70万人超のユーザーを活用し地方の課題解決に挑みます。

地方の課題

地方自治体の事業

•

過疎化

•

関係人口創出事業

•

高齢化

•

移住促進事業•

一次産業の担い手不足•

新規就農者募集事業•

耕作放棄地の拡大•

地域ブランド開発事業

•

空き家問題

•

販路開拓支援事業

•

非婚化

•

ふるさと納税•

少子化•

教育旅行受入事業

•

教育格差

•

農泊民泊推進事業•

観光地の衰退•エコツーリズム推進事業

•

財政難

•

企業版ふるさと納税

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事業化

雨風太陽のアセットを活用した
ソリューションを提案
各自治体の生産者

提案

70万人のユーザー

メディア構築ノウハウ

農業・自然体験コンテンツ開発

40

自治体向け支援サービス事例①

産直EC

での販売促進発注者

群馬県農政部ぐんまブランド推進課

事業名

ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業

目的

l 生産者の販路開拓・定着支援
l 群馬県産農畜産物の認知度向上及びファン獲得

主な業務内容［1 ］産直E C ポケットマルシェ上での群馬県農畜産物の販売促進• 生産者向け登録説明会• 生産者向けEC販売ノウハウを伝えるワークショップ• 割引クーポン付きキャンペーン
• 産地と消費者とを繋げるオンラインイベントの企画/実施［2 ］首都圏飲食店とコラボした群馬県農畜産物フェアの企画/ 実施
受託の理由／ポイント

l 産直ECのパイオニアとしての流通実績
l 過年度での同様の事業での成果
l 首都圏飲食店とのコラボに関する企画性
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▲ 生産者向け研修会の様子
41自治体向け支援サービス事例②

農業体験プログラムの実施
発注者

茨城県かすみがうら市 産業経済部

事業名

かすみがうら市農業体験プログラム委託事業

目的

l 地元農家/域外事業者と連携した研修型ワーケーションの実証
l 新規就農者の創出/事業継承の促進▲ 農業体験プログラム
1回目の様子(勉強会)

主な業務内容［1 ］市内農家と域外農業体験希望者による農業体験プログラムの実施• 生産者事前オンライン説明会の実施• 告知プロモーション［2 ］市内農業体験プログラム全3 回の企画・運営
受託の理由／ポイント▲ 2回目の様子(販売サポート/倉庫見学)

l かすみがうら市内の農業体験を受入可能な農業者の発掘・選定
l 参加者のレベルに合わせた農業体験プログラムの企画・運営
l プログラム参加者の募集及び体験参加中のフォロー
プログラム終了後、2名が実際に移住就農を検討中
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▲ 3回目の様子(ワークショップ/振り返り)
42

SDGsへの対応について当社にとって生産者ならびに生産拠点である地方が持続可能であることは大変重要であり、また生産者は気候変動や異常気象などの変化に対し、最初に影響を受ける存在でもあります。当社には、生産者を通じて得た情報・知見からサステナビリティ
について広く啓発する責務があると考えており、事業活動全体を通じて地球と地域・文化のサステナビリティに向かい合っております。

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ポケットマルシェ／おやこ地方留学

規格外／未利用魚

ポケットマルシェでの販売を通じて生産環境を安定化させ、また生産者が一般的な流通には乗らない規格外の生産物や未利用魚を体験プログラムなどを通じて農業外収入を拡大させる。また災害出品できるよう積極的に案内する。また広報やプロモーション活

時の応援商品開発などを通じ生産環境の復興に迅速に対応する。

動を通じ啓発を行い、廃棄される食料を削減する。

ポケマルでんき／ソーラーシェアリング／洋上風力応援出品サポート／カナリアの声

再生可能エネルギー100％の電気を消費者へ提供することにより災害時に迅速に生産者のサポートを行い応援商品の出品などを行

消費者のエネルギーに対する意識を変え、またソーラーシェアリ

う。また気候変動の生産現場への影響を「カナリアの声」というングや洋上風力発電と生産者の接点を作り発電にも寄与する。

名称でコンテンツ化し定期的に発信を行う。

ポケットマルシェ

ポケットマルシェ／食べる通信／こども食育クラブ

生産者が直接値付けし、出品から販売まで行うことで生産物の価

持続可能な水産業について漁業者や関係団体と連携し、実際に持値をあげ生産者が自らの仕事の価値を実感できるようにする。ま続可能な漁業で穫られた魚介類と、その背景となる情報やコンテ

たそれに寄与した実感を消費者も得て経済を活性化させる。

ンツを同時に消費者に提供し啓発する。

関係人口創出／自治体支援

食べる通信／こども食育クラブ／おやこ地方留学

持続可能な町づくりを実践するため、関係人口を創出し誰もが参

自然の持続可能性について、そこから獲れる食材と、その環境に加できる持続可能な町づくりを支援する。また地方自治体と協働ついての情報やコンテンツを同時に消費者に提供し啓発する。まし事業を通じて地方の社会課題解決する。

た実際に現場へ足を運ぶプログラムを提供する。
43

著書・受賞歴等

著書『だから、ぼくは農家をスターにする』（CCCメディアハウス）『都市と地方をかきまぜる』（光文社新書）『人口減少社会の未来学』（共著：内田樹編、文藝春秋）『共感資本社会を生きる』（共著：ダイヤモンド社）『人と食材と東北と』（監修：オレンジページ社）

l 2014年 東北食べる通信が「グッドデザイン金賞」を受賞
l 2016年 食べる通信が「第1回日本サービス大賞 地方創生大臣賞」を受賞

受賞
実績

l 2017年 ポケットマルシェが「新経済サミット」で優勝
l 2018年 高橋博之が「第2回食生活ジャーナリスト」
ジャーナリズム部門 大賞を受賞 など

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私たちのミッションと社会的インパクト

インパクトを創出するプラットフォーム 「ポケットマルシェ」

インパクトを創出する旅行サービス「おやこ地方留学」

総評と今後への課題

Appendix -1 会社概要

Appendix -2 関係人口の経済効果算出について

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関係人口の経済効果● 計算手順：経済効果を、「訪問時の経済効果」・「訪問以外の経済効果」の二つに分けて計算
1. 訪問時の経済効果● 1-1

年に訪問している回数・訪問時の滞在日数で集計したクロス表を用いて、三大都市圏の関係人口（ 861万人）が訪問した時の経済効果を概算する● 1-2

三大都市圏の関係人口（ 861万人）の中で、訪問時に活動・就業している人の稼働日数を計算し、地域おこし協力隊の支給額を掛け合わせる

2. 訪問以外の経済効果● 2-1

訪問以外の項目別で人数を計算● 2-2

それぞれの単価と人数を掛け合わせて、経済効果を概算

3. 三大都市圏の関係人口の経済効果● 3-1

令和2年の861万人の場合を合計● 3-2

関係人口が2000万人になった場合を計算

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1-1

訪問回数と滞在日数ごとのクロス集計

三大都市圏の関係人口において、訪問回数と滞在日数ごとの割合をクロス集計すると、以下のようになる

割合（%）

半日

日帰り

1泊2日

2泊〜4泊

1、2週間

1ヶ月

月に10回以上

1.35

1.28

0.51

0.55

0

0

月に数回

1.34

2.21

2.01

1.38

0.45

0

月に1回程度

1.81

2.45

3.21

2.25

0.57

0

盆・正月・GWなどの長期休暇ごと

0.58

1.27

3.22

6.99

1.85

0.33

年に数回

2.41

4.27

8.85

10.34

1.95

0.34

年に一回

0.99

1.91

5.47

6.62

1.21

0.25

数年に一度

0.58

1.05

3.05

3.59

0.49

0.14

不定期

1.48

1.33

3.4

2.49

0.35

0.47

出典：国土交通省（2019）「関係人口の実態把握」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391466.pdf より

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1-1

滞在日数ごとの単価を求める「旅行・観光消費動向調査」（2019年7-9月）「地域との関わりについてのアンケート」
で用いられる項目に修正

旅行単価

滞在日数

1日の旅行単価

日帰り

16,956

1

16,956

1泊

42,6862

21,343

日数

滞在日数

単価（円）

2泊

64,111

3

21,370日帰り

1

14,8803泊73,267

4

18,317

1泊2日

229,7594泊89,553

5

17,911

2泊〜4泊

574,3995泊82,217

6

13,703

1、2週間程度

10148,797

6泊

70,966

7

10,1381ヶ月程度

20

297,595

7泊51,388

8

6,424

8泊以上

69,80997,757

1日の旅行単価の平均

14,880

出典：国土交通省（2019）「地域との関わりについてのアンケート」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku̲tk3̲000110.htmlより観光庁「旅行・観光消費動向調査 2019年7-9月期」https://www.mlit.go.jp/common/001316719.pdfより※表の滞在日数は、筆者が仮定した値

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1-1

訪問回数・滞在日数ごとの単価
三大都市圏の関係人口において、訪問回数と滞在日数（旅行・観光実態調査より）を掛け合わせると、それぞれの単価が出てくる
訪問回数・滞在日数ごとの単価（円）

半日

日帰り

1泊2日

2泊〜4泊

1、2週間

1ヶ月

訪問回数/単価（回）

14,88014,88029,75974,399148,797

297,595

月に10回以上＝年120回

1201,785,600

1,785,600

3,571,080

8,927,880

17,855,640

35,711,400

月に数回＝年24回

24357,120

357,120714,216

1,785,576

3,571,128

7,142,280

月に1回程度＝年12回

12

178,560

178,560

357,108

892,788

1,785,564

3,571,140

盆・正月・GWなどの長期休暇ご
と＝年3回

3

44,64044,64089,277223,197446,391

892,785

年に数回＝年2回

229,76029,76059,518

148,798

297,594595,190

年に一回＝年1回

1

14,88014,88029,75974,399148,797

297,595

数年に一度＝年0.5回

0.5

7,440

7,440

14,88037,20074,399148,798

不定期＝年0回

0

0

0

0

0

0

0

※：それぞれの訪問回数と単価は筆者による仮定

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1-1

訪問回数・滞在日数ごとの人数

三大都市圏の関係人口861万人において、訪問回数と滞在日数ごとの人数を求めると、以下のようになる

訪問回数・滞在日数ごとの人数（人）

半日

日帰り

1泊2日

2泊〜4泊

1、2週間

1ヶ月

月に10回以上

116,235

110,208

43,91147,35500

月に数回

115,374

190,281

173,061

118,818

38,7450

月に1回程度

155,841

210,945276,381

193,725

49,0770

盆・正月・GWなどの長期休暇ごと

49,938109,347

277,242

601,839

159,285

28,413

年に数回

207,501

367,647

761,985

890,274

167,895

29,274

年に一回

85,239164,451

470,967

569,982

104,181

21,525

数年に一度

49,93890,405

262,605

309,099

42,18912,054

不定期

127,428

114,513292,740

214,389

30,13540,467※：訪問日数・滞在日数ごとの割合を、それぞれ861万人に掛け合わせた

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1-1

訪問回数・滞在日数ごとの経済効果
三大都市圏の関係人口861万人における人数と単価を掛け合わせる
訪問時の経済効果は、約2兆6,204億円となる経済効果（円）

半日

日帰り

1泊2日

2泊〜4泊

1、2週間

1ヶ月

月に10回以上

207,549,216,000

196,787,404,800

156,809,693,880

422,779,757,400

0

0

月に数回

41,202,362,880

67,953,150,720

123,602,935,176

212,158,569,168

138,363,354,3600

月に1回程度

27,826,968,960

37,666,339,200

98,697,866,148

172,955,355,300

87,630,124,4280

盆・正月・GWなどの長期休暇ごと

2,229,232,320

4,881,250,080

24,751,334,034

134,328,659,283

71,103,390,435

25,366,700,205

年に数回

6,175,229,760

10,941,174,720

45,351,823,230

132,470,990,652

49,964,544,630

17,423,592,060

年に一回

1,268,356,320

2,447,030,880

14,015,506,953

42,406,090,818

15,501,820,257

6,405,732,375

数年に一度

371,538,720

672,613,200

3,907,431,098

11,498,328,251

3,138,798,317

1,793,605,065

不定期

0

0

0

0

0

0

小計

0

0

0

0

0

0

合計

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2,620,397,872,082

51

1-2

訪問ベースの関係人口のうち、訪問時に活動・就業している関係人口の数

地域の交流拠点などで創発されるプロジェクトやコミュニティへの主体的な参加

1.20%

地域のまちおこし・むらおこしにつながるようなプロジェクトの企画・運営、又は協力・支援等

1.60%

地域に新たな仕事（産業）を創出するなどの活動への参加

1.10%

地域でのボランティアや共助活動への参加

2.20%

まちなみ保全などの共同活動への参加

0.80%

商店街の空き店舗有効活用に関する活動への参加

0.90%

朝市・マルシェへの出店に関する活動への参加

0.80%

農地、水路、森林等の地域資源の共同保全活動への参加

0.80%

農林漁業者のサポート（援農等）

0.60%

地元の企業・事業所での労働（地域における副業）

2.10%

農林漁業への就業

0.50%

活動あり合計12.60%

活動なし

87.40%

関係人口のうち、地域で何かしらの活動を行っている人の割合は12.6%
三大都市圏の関係人口が861万人である
ことから
約109万人が活動している

出典：国土交通省（2019）「地域との関わりについてのアンケート 【オリジナルデータ】」
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000110.htmlよりCopyright 2023 Ame Kaze Taiyo, Inc.

52

1-2

訪問時に活動・就業する関係人口の、滞在日数・訪問回数別人数
滞在日数・訪問回数別の割合を、地域で活動する関係人口1,084,860人にそれぞれ掛け合わせ、
滞在日数・訪問回数別の人数を求める

滞在日数・訪問回数別（人）

半日

日帰り

1泊2日

2泊〜4泊

1、2週間

1ヶ月

月に10回以上

52,83360,535

8,896

6,726

0

0

月に数回

53,05043,06922,34812,4764,014

0

月に1回程度

41,76741,33333,30518,7684,014

0

盆・正月・GWなどの長期休暇
ごと

9,004

13,66924,40938,296

10,632

1,844

年に数回

45,564

61,837

81,90774,747

12,259

2,604

年に一回

14,646

18,66043,72040,031

6,943

1,519

数年に一度

7,052

8,570

20,395

19,419

3,255

1,085

不定期

26,57918,22624,084

17,249

3,905

7,703

※：国土交通省（2019）「関係人口の実態把握」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391466.pdf
より滞在日数・訪問別割合を求め、1,084,860人にそれぞれ掛け合わせた
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53

1-2

訪問時に活動・就業する関係人口の、滞在日数・訪問回数別の稼働日数
滞在日数・訪問回数ごとの稼働日数を求める
稼働日数（日）

半日＝0.5日

日帰り＝1日

1泊2日＝2日

2泊〜4泊＝3日

1、2週間＝
10.5日

1ヶ月＝30日

月に10回以上＝年120回

60

120

240

360

1260

3600

月に数回＝年24回

12

24

48

72

252

720

月に1回程度＝年12回

6

12

24

36

126

360

盆・正月・GWなどの長期休暇
ごと＝年3回

1.5

3

6

9

31.5

90

年に数回＝年2回

1

2

4

6

21

60

年に一回＝年1回

0.5

1

2

3

10.5

30

数年に一度＝年0.5回

0.25

0.5

1

1.5

5.25

15

不定期＝年0回

0

0

0

0

0

0

※図表内の薄い灰色の部分は、1年間365日を超えているが、人数が0人（前ページ参照）であるため、計算に含まれない

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1-2

訪問時に活動・就業する関係人口の稼働日数合計
滞在日数・訪問回数ごとの稼働日数と、それぞれの人数を掛け合わせ、地域で活動する関係人口の稼働日数合計を求める

稼働日数（日）

半日

日帰り

1泊2日

2泊〜4泊

1、2週間

1ヶ月

月に10回以上

3,169,961

7,264,223

2,135,004

2,421,408

0

0

月に数回

636,596

1,033,655

1,072,710

898,264

1,011,523

0

月に1回程度

250,603495,998

799,325675,651

505,7620

盆・正月・GWなどの長期休暇ごと

13,50741,008146,456

344,660

334,896

165,984

年に数回

45,564

123,674

327,628

448,481257,437

156,220

年に一回

7,323

18,66087,440120,094

72,90345,564

数年に一度

1,763

4,285

20,39529,12817,087

16,273

不定期

0

0

0

0

0

0

合計稼働日数

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25,217,110

55

1-2

訪問時に活動・就業する関係人口の経済効果

地域で活動する関係人口の活動内容は、地域おこし協力隊の業務と似通っている。
そのため、稼働日数を地域おこし協力隊の人数に換算し、一人当たりの支給上限400万円を、活動している人の数に掛け合わせる

地域で活動する関係人口の合計稼働日数

25,217,110（日）年に247日稼働として地域おこし協力隊の人数に換算

102,094（人）

地域おこし協力隊の支給額（400万円）※ を掛け合わせる

経済効果全体408,374,251,012（円）（出典：総務省https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲gyousei/c-gyousei/02gyosei08̲03000073.html）※：隊員1人あたりの報償費、その他の経費等を合算した金額

したがって、訪問時の活動での経済効果は、約4,084億円となる

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56

2-1

訪問以外の割合と人数割合

人数（非訪問系関係人口）

全体

100%

1,230,000

ふるさと納税によって、特定の地域を継続的に応援していた

7.6%

93,480

クラウドファンディングによって特定の地域を継続的に応援していた

3.4%

41,820

地場産品等を購入することにより、特定の地域を定期的・継続的に応援していた

10.8%

132,840

都市部にいながら、特定の地域のためになる仕事を請け負っていた

2.8%

34,440SNS等で、自分の住んでいる地域以外の特定の地域の情報発信を行っていた

3.2%

39,360オンライン（zoom、Slack等）を活用して、特定地域と定期的又は継続的に関わっていた

2.4%

29,520

訪問以外の関わりはない

73.8%

907,740

その他

0.7%

8,610

出典：国土交通省（2019）「地域との関わりについてのアンケート 【オリジナルデータ】」
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001398302.xlsx
及び、「関係人口の実態把握」（2020）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001391466.pdf より※：表の灰色部分は、経済効果が特にないと仮定し、次ページの計算には算出せず

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2-2

訪問以外の経済効果
以下四つの活動における経済効果を合計すると、約195億円の経済効果となる
人数

単価

経済効果

根拠

ふるさと納税によって、特定の地域を継続的に応援していた

93,48083,5527,810,440,960円※１
https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/jichi̲zeisei/czaisei/czaisei̲seido/furusato/file/report20200804.pdf

クラウドファンディングによって、特定の地域を継続的に応援していた

41,8207,710

322,432,200円

CAMPFIRE 統計データより平均単価を計算

地場産品等を購入することにより、特定の地域を定期的・継続的に応援していた

132,840

24,0003,188,160,000円

2000円の品を月1回購入を想定

8,198,672,065円※２
https://hrzine.jp/article/detail/1935より副業平均時間は9.8時間

都市部にいながら、
特定の地域のためになる仕事を請け負っていた

34,440

合計

302,580人※

19,519,705,225円※１：ふるさと納税現況調査（2019年度）より、住民税控除額全体（約3,391億円）を控除合計人数（約406万人）で割り、1人あたり寄付金額の単価を仮定した。
※２：副業平均稼働時間（9.8時間）より、年間稼働時間を計算し、1日8時間勤務した場合で除すると、年間14.7日の稼働日数となる。人数と稼働日数を掛け合わせると、506,268日となる。活動内容が地域おこし協力隊と似ていると仮定し、年間稼働日数247日で割ると、地域おこし協力隊2,050人分の労働量となる。支給上限額400万円を掛け合わせると、全体の経済効果が8,198,672,065円となる。

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3-1

関係人口の経済効果（861万人の場合）

経済効果（訪問）●約2兆6,204億円

経済効果（訪問時に活動・就業）●

約4,084億円

経済効果（訪問以外）●

約195億円

合計約3兆483億円の経済効果となる

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3-2

関係人口の経済効果（2000万人の場合）

関係人口が861万人の時（2019年当時）●

約3兆483億円の経済効果

関係人口が2000万人の場合●

約7兆808億円の経済効果

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