祝辞

創立４０周年に寄せて
福岡県環境部長

はじめに江口勝

イオキシン類の分析業務も始められております。さこの度、財団法人九州環境管理協会が創立 40 周年らに、平成 10 年の地球温暖化対策推進法成立の翌を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

年には温暖化対策業務を開始し、昨年名古屋で開催

貴協会は、昭和 47 年に財団法人として設立されまされた COP10（生物多様性条約締約国会議）を契機した。に一躍脚光を浴びた自然環境の保全分野においても、振り返りますと、貴協会設立当時のわが国の環境「福岡県レッドデータブック」の作業に携わるなど、分野における取組みは、まだまだ試行錯誤の状況に行政とともに、あるいは行政施策を先取りする形でありました。公害問題が顕在化し、大きな社会問題先進的かつ着実に業務を進めてこられました。となっておりましたが、それでも「消費は美徳」と貴協会のこれらの業績は、持田理事長をはじめ多く謳われ、大量消費、大量廃棄が行われるなど、世の人々の専門家と 106 名の職員の方々の尽力の賜物であるは高度経済成長にばかり目が向いていた時代でした。と深く敬意を表する次第です。

ただ、貴協会設立直前の昭和 45 年を境に日本の公害施策は大きな転換期を迎えます。同年にはいわゆ今後の福岡県の環境行政る公害国会といわれる第 64 回国会が開催され、公害今日、環境問題といわれる現象は、過去の産業公関連の 14 法案が全て可決されるなど、法制度の枠組害を中心とする環境問題ではなく、廃棄物問題等のみが整備されました。

ように通常の事業活動や日常生活に起因するものが翌年には環境庁も発足。公害行政に重点を置く姿中心となっていますが、さらに社会意識の変化等に勢を表明し、世界に冠たる「経済発展と環境保全のよりその対象分野が拡大し、多様化してきています。

両立」を目指す方向に舵が切られたわけです。

温暖化などの地球環境問題、生物多様性の保全の貴協会は、その機会を機敏に捉え、当時の県知事や問題、リサイクルを環境問題とするようになったの両政令市長を顧問として設立されました。

も最近のことです。

設立後も各分野の多くの専門家を迎えて、独自のこのように、質・量ともに変化する環境問題に対幅広いしかも時代に即応した的確な業務運営を推進応するため、県環境行政も様々な新しい試みを始めされております。ています。

例えば、国が昭和 48 年に自然環境保全基本方針をその一部をご紹介しますと、定め、その中で環境影響評価に関する方針を示すと、貴協会ではすぐさま翌年に環境アセスメント業務を（1）地球環境問題への取組み九州で初めて開始されました。また、ダイオキシンご存知のように、地球温暖化問題は全世界の課題問題を背景にダイオキシン類対策特別措置法が制定であり、平成 9 年の第 3 回気候変動枠組条約締約国された平成 11 年をさかのぼること 2 年も前に、緻密会議（地球温暖化防止京都会議）において、京都議さと正確性が求められ、高度な測定技術を要するダ定書が採択されました。しかしながら、各国の思惑
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をあらためて痛感した次第です。の違いから京都議定書に批准しない国があり、世界

この事業の実施にあたりまして、福岡県地球温暖が一丸となって対応する状況には至っていないのが化防止活動推進センターの指定を受けておられる貴実情です。
国は平成 17 年 2 月に京都議定書が発効したことに協会に、応募の受付、応募者の登録、当選券の発送等々伴い、同年 4 月に京都議定書目標達成計画を策定し、多くの業務についてご尽力をいただきました。この温室効果ガスの排出量を平成 2 年比で 6％削減する場をお借りして厚く御礼申し上げます。

目標を掲げました。しかしながら平成 20 年の実績をLED 電球の買い替え促進キャンペーンは昨年度限

見ますと、基準年度の平成 2 年度と比較して、1.6％りで終了しましたが、今後も着実に地球温暖化対策増加しています。

を継続してまいります。

本県では、平成 18 年 3 月に「福岡県地球温暖化対策推進計画」を策定し、民生の家庭部門と業務部（2）国際環境協力

門、運輸部門の自動車について、二酸化炭素排出量次に、本県が今後力を入れるべき課題と考えているの削減目標を設定し、様々な取組みを示しておりまのが、深刻な環境問題に直面しているアジア諸都市す。その結果、平成 20 年度の県全体の温室効果ガスの環境課題解決に協力する事業です。の排出量は、平成 2 年度に比較して 4.4％減となっ一度壊された環境を復元するためには多くの時間ています。と経費を要します。

しかし、民生部門だけを見ると、全国も本県もい前述したように、全国的に公害問題が社会問題化ずれも増加しているという現実があります。これをしていた時代に、本県においても多くの環境問題が改善するためには、国民、県民の皆さんが生活の中発生しましたが、時間をかけてこれらの解決を図っで地球温暖化問題を如何に自らの問題として気付き、てまいりました。

そして注意を払うか、行政はそれをどのようにリー

この経験を経て本県は、公害を克服するための技ドしていくかということが重要です。

術とノウハウを蓄積してきました。アジア地域がわ

そこで福岡県では地球温暖化対策に係る事業としが国と同じ轍を踏まないためにも、これらの技術等て、昨年 8 月から LED 電球の買い替え促進キャンを活用して環境問題の解決に協力していきたいと考ペーンを展開しました。具体的には、LED 電球を県えています。

民の方々に購入していただき、応募していただいた

その中心となる事業が、平成 18 年度から産廃税を方々の中から抽選で千円相当の図書カード又はお米財源として実施している国際環境人材育成事業です。

券を、計 10,000 枚お渡しする事業です。この事業を中国（江蘇省、山東省、遼寧省）、ベトナム（ハノ

通して、県民の方々に少しでも地球温暖化対策に注イ市）、タイ（バンコク都）、インド（デリー州）か意を向けていただき、これを契機にそれぞれの生活ら環境分野の中核行政官を招聘し、約 1 ヶ月にわたの中で行動を起こしていただくことを狙いとした事

りわが国の法制度を始め、環境技術の習得、また、業でした。

リサイクル施設の現場視察などを行っています。本
年度までの 5 年間に 68 名の研修生が卒業されていま

当初、事業の周知不足により応募数が伸びず心配しましたが、応募締め切りを延長するとともに、テす。

レビや新聞、地域イベントを活用した広報活動など

私が中国やアセアンを訪問した際に研修生の皆さを積極的に展開した結果、最終的には 13,000 個を上んと意見交換をする機会がありましたが、皆さん、回る数の応募をいただき、結果的に大成功のうちにそれぞれの専門分野で大活躍されており、大変心強事業を終了することができました。県民に知っていく感じました。
昨年 10 月にはベトナム・ハノイ市との間で下記のただくこと、県民の方々の心を動かすことの難しさ
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内容について「環境管理及び保護分野における協力もそのための施策を具体に講じていくこととしていに関する覚書」に調印しました。

ます。

①国際環境人材育成事業②環境教育啓発事業（ 財 ）九州環境管理協会への期待
貴協会は平成 16 年に、地球温暖化対策の推進に関③環境技術交流事業④環境産業協議会の設置する法律に基づく「福岡県地球温暖化防止活動推進

さらに、今年 3 月 3 日には中国・江蘇省とも協定センター」に指定され、平成 21 年には再指定を受けを締結したところです。これからこの協定に基づき、られています。
その活動内容は、県民や企業のみならず NPO など様々な具体的協力事業を実施していくことになります。に多くの情報提供を行うものから、県内の温室効果ガスの排出実態に関する調査や地球温暖化防止活動推進員の活動支援まで多岐にわたっております。

（3）自然環境の保全と創造
3 点目は、自然共生社会の構築です。

県民の心を動かし行動につなげることは大変困難

多様な自然条件の中で、長い歴史を経て様々な生な作業で、一朝一夕にはまいりません。施策を実効物が進化を遂げ、現在の生態系が形成されています。

あるものとするためには、行政だけでは限界があり、私たちは、この生物多様性の中から多くの恵みを享それを補完していただくのが温暖化防止活動推進セ受してきました。しかし、その均衡が壊れつつありンターや NPO の皆さん方と考えています。
また、私たちはこのふるさと「福岡」を美しく、かつ、ます。

汚染がなく安全な大気、水、土壌を次の世代に引き福岡県内でも、開発行為による生息地の減少や里継いでいかなければなりません。

地里山の荒廃による生物多様性の衰退、外来生物による生態系のかく乱などにより、多くの種が絶滅のさらに、グローバル化した現代において、これを危機に瀕するようになっています。また、生活環境実現するためには、経済発展著しい中国を始めとすの変化に起因するイノシシ、シカ、サルなどの野生るアジア諸国との環境協力も不可欠です。
そういう多様な環境問題の解決を図るためには、鳥獣による農作物被害も増大しています。
福岡県は自然公園などの貴重な自然環境の保全やあらゆる環境分野において専門家を擁し、優れた人希少野生生物の生息状況の調査、鳥獣保護や有害鳥材・知財を有しておられる貴協会は、最も頼りにな獣対策などに力を入れ、また、住民や企業、ボランティるパートナーであります。

アの参加による森林や里地里山の保全運動を推進し貴協会が県や市町村における環境行政とも十分にながら、人間と自然とが共生する社会の構築を目指連携を図りながら、その能力を最大限に発揮されて、しています。

今後ますます発展されることを心から期待しております。

昨年、COP10 が名古屋で開催され注目されましたが、生物多様性の保全は今後ますます世界的に重要なテーマとして位置づけられることでしょうし、県4