公益社団法人 家庭問題情報センター

2013.1.25

第58号
《目 次》
平成家族考 58《家庭裁判所の家事審判・家事調停のやり方が変わりました》1〜3 頁
ア・ラ・カルト《子どもが主人公の面会交流（3）》4〜5 頁
海外トピックス《いやされない傷—児童虐待と傷ついていく脳》6〜７頁◆平成家族考 58

家庭裁判所の家事審判・家事調停のやり方が変わりました̶家事審判法から家事事件手続法へ̶

家庭裁判所の家事事件（家事審判と家事調停）のやり方を定めている法律は、昨年末までは家事審判法（以下「旧法」という。
）でしたが、
本年 1 月 1 日からは家事事件手続法（以下「新法」という。
）となりました。
旧法は、家庭裁判所が創設される 1 年前の昭和 23（1948）年 1 月 1 日に施行されましたが、最初の 1 年間は、旧法の施行と同時に地方裁判所の支部として設立された家事審判所で家事事件は扱われました。翌年、家事審判所と少年審判所が統合されて家庭裁判所が誕生してからは、家庭裁判所が家事事件と少年事件の両方を取り扱って今日に至っています。それにしても、旧法は、施行されてから６５年という長い年月が経過し、その間、家族を取り巻く社会状況の変化、国民の法意識・権利意識を反映する家事事件の複雑・多様化と紛争の激化、当事者の権利保障の要請等に十分対応できないまま、一部改正でしのいできましたが、この度施行された新法は、これらの変化や要請に対応する改革が加えられていると言われています。
今回は、この改革の理念と、それが家事審判と家事調停のやり方にどのような変化をもたらしているのかを概観してみたいと思います。併せて、新法と直接の関係はありませんが、改正された民法 766 条（離婚後の子の監護に関する定め等）の施行と FPIC の活動についても付記したいと思います。

はじめに新法の策定に当たっては、旧法では十分に対応できなかった次のような理念を、より拡充するための改革が行われたと言われています。
1 手続利用の容易化
2 手続の透明化と当事者の手続保障
3 子の利益・福祉への配慮
これらの理念が、各手続の改正にどのように折り込まれているのかを見てみたいと思います。

第1

新法の構成

新法は、5 編に分かれ、第 1 編総則、第 2 編家事審判に関する手続、第 3 編家事調停に関する手続、第 4 編履行の確保、第 5 編罰則となっています。家
事審判には、総則と家事審判に関する手続が適用さ

この「ふぁみりお」は、れ、家事調停には、総則、家事調停に関する手続が適用されるほか、258 条 1 項等で、家事審判に関する手続の規定を準用する場合が沢山あります。
旧法の条文が枝番を含めても 50 条足らずであった
のに、新法は 293 条と 6 倍ぐらいに増えています。
これは、旧法が非訟事件手続法第 1 編の規定を準用すると規定していたのに対して、新法では、このよ
うな包括的な準用をやめ、非訟事件手続法を一々見なくても分かるように、自己完結的な形態にしたためです。国民にとっては、家庭裁判所で家事事件手続を利用しやすくなったと言えましょう。しかし、自己完結的になったとはいえ、17 条（当事者能力、手続行為能力）、64 条（証拠調べ）、79 条（自由心証主義）等において個別に民事訴訟法の規定を準用していますので、その場合は、民事訴訟法を見る必要があります。

の社会貢献広報事業として作成されたものです。

第２ 「第１編

表第 1 事件は家事調停をすることができず、別表第2 事件は家事調停をすることができます。なお、旧法では乙類事件に入っていた推定相続人の排除等の若干の事件が、新法では別表第 1 事件となりました。
２ 申立方式と申立書写しの相手方への送付
家事審判の申立ては、旧法では口頭でもすることができました（旧法規則 3 条 1 項）が、新法では、申立書を提出しなければならなくなりました（49 条
1 項）。そして、その記載内容は、「当事者及び法定代理人」と「申立ての趣旨及び理由」としました（同条 2 項）。これは、申立ての段階から申立人が求める審理判断の対象を明らかにし、不意打ち的な審理判断をすることを防止するためと言われています。
さらに、調停ができる別表第 2 事件の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法である
とき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き、家事審判の申立書の写しを相手方に送付しなければなりません。例外的に、家事審判の手続の円
滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、
家事審判の申立てがあったことを通知することをもって、家事審判の申立書の写しの送付に代えることができます（67 条）。
３ 子の意思の把握
新法では、子の利益、子の福祉に配慮して次のような規定を置いています。
（１）一定の類型の審判をする場合、15 歳以上の子の陳述を聴取しなければならない（152 条 2 項）としています。
（２）未成年者である子がその結果により影響を受ける家事審判及び家事調停の手続においては、子の陳述の聴取、家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により、子の意思を把握するように努め、審判をするに当たり、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならない（65 条）
としています。
（3）手続行為能力、利害関係参加等の規定が整備され、一定の場合に子自身が利害関係参加をすることにより、手続行為をすることができるようになりました（42 条 2 項）。
４ 記録の閲覧・謄写請求を原則許可
当事者からの請求について、旧法は「裁判所が相当と認める場合に許可する（旧法規則 12 条 1 項）としていましたが、新法は、原則として許可しなければならないとし、例外的に許可しないことができる
事由が限定的に定められています（47 条 3 項、4 項）。
５ 電話会議・テレビ会議の導入
新法は、音声の送受信による通話、つまり電話会議・
テレビ会議システムを導入し、遠隔地の当事者が手続に参加しやすくしました（54 条 1 項）。ただ、電話会議では、本人であることの確認の方法とか、テレビ会議では、その装置のある裁判所に出頭するな
どの問題があります。

総則」の主な改正点

新法で、新たに設けられた主な規定は、①裁判所及び当事者の責務（2 条）、②管轄違いを理由とする移送についての当事者の申立権（9 条）、③家庭裁判所調査官及び家事調停委員の除斥制度（16 条）、④手続
行為能力についての明文化（17 条等）、⑤制限行為能力者の手続代理人選任の制度（23 条）、⑥手続費用に関する諸規定（28〜31 条）等です。
１ 裁判所及び当事者の責務
新法には、裁判所と当事者（申立人と相手方）の責務として、「裁判所は、家事事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に家事事件の手続を追行しなければならない。」（2 条）の規定が新たに設けられました。また、56 条
1 項で「家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない。
」とし、2 項で「当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする。」とし、裁判資料の収集に関する職権探知主義と当事者の協力を明定しました。
２ 家庭裁判所調査官・家事調停委員の除斥制度
除斥とは、法律の定める除斥事由（例えば担当職
員が当事者と 4 親等内の血族である等）があるときは、その事件について一切関与することができないという制度です。また、忌避とは、除斥原因以外の理由で、職員が不公正な事件処理をするおそれがある場合に、当事者の申立てに基づいて、裁判所によって、その職員を排除する制度です。
旧法では、裁判官、裁判所書記官、参与員及び家事調停官については除斥・忌避の制度がありましたが、新法では、家庭裁判所調査官及び家事調停委員
についても、除斥の制度が新設されました (16 条）。
忌避については、家庭裁判所調査官や家事調停委員の職務行為の性質等から設けられませんでした。
３ 家事審判官という呼称の廃止
旧法では、家事事件を取り扱う裁判官を家事審判官と呼称していました。これは出発が家事審判所という沿革上の理由等によるものでしたが、家事審判官が家事調停を扱うことへの違和感等もあり、新法ではこの呼称はなくなりました。

第３ 「第２編 家事審判に関する手続」の主な改正点１

甲類・乙類が別表第１事件・別表第２事件へ
旧法での甲類事件（対立当事者のいない事件、例
えば後見開始・子の氏変更・相続放棄事件等）、乙類事件（審判の対象となるが当事者の合意により解決できる事件、例えば婚費分担・親権者指定変更・遺産分割事件等）は、新法では、それぞれ別表第 1 に掲げる事件、別表第 2 に掲げる事件となりました。別2

合わないとか、当事者の一部が出席しないような場
合、裁判所は「調停に代わる審判」をすることができます。これができるのは、旧法では、審判の対象とならない一般調停に限られていたのが、新法では，
別表第 2 事件の対象となる調停にも適用されることになりました（284 条）。

第４ 「第 3 編 家事調停に関する手続」の主な改正点等
1

申立方式と申立書写しの相手方への送付
家事調停の申立ては、旧法では口頭でもすることができました（旧法規則 3 条 1 項）が、新法では、申立書を提出しなければならないと定められました（255 条 1 項）
。そして、その記載内容は、「当事者及び法定代理人」と「申立ての趣旨及び理由」としました（同条 2 項）。
家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所
は、申立てが不適法であるなどの理由で調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければなりません。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することで写しの送付に代えることができる（256 条 1 項）としています。申立書の写しの送付は、相手方の手続保障というだけではなく、相手方は期日に、ある程度申立内容を知った上で出席できること、場合によっては、期日前に答弁書や意見書を返送したりすることによって審理の内容の充実に役立つと言われています。
２ 電話会議・テレビ会議の導入
新法は、家事調停手続にも電話会議・テレビ会議
システムを導入し、遠隔地の当事者が手続に参加しやすくしました（258 条1項、54 条 1 項）。ただし、成立により身分関係に重要な変動を生じさせる離婚又は離縁についての調停は、この方法では成立させることはできません（268 条 3 項）が、その他の事件については、この方法で成立させることができます。
３ 受託書面による調停成立の対象の拡大
旧法では、遠隔地の当事者について、調停条項案の書面による受託の方法により調停を成立させることができるのは、遺産分割調停事件に限られていましたが、新法では、離婚又は離縁を除く調停事件において広く受託書面による調停の成立が可能になり（270 条）、期日に出席できない当事者の利便が図られたことになります。
４ 子の意思の把握
第 3 の 3 の（2）及び（3）で述べた事項は、調停手続においても準用されています（258 条、65 条、
42 条）。
５ 高等裁判所における自庁調停
旧法では、抗告審である高等裁判所は、当事者間に合意ができても、事件を家庭裁判所の調停に付さなければなりませんでしたが、新法では、自らが家事調停を処理することができるようになりました（274 条 3 項）
。当事者としては、再び家庭裁判所の調停に逆戻りする必要はなくなりました。
６ 調停に代わる審判の対象の拡大
大筋では合意ができているのに、細かい点で折りおわりに国民にとって最も身近な裁判所と言われる家庭裁判所は、今回の改革で、より利用しやすい、そして、
どこよりも子どもの幸せを考えてくれる裁判所として定着していくものと思われます。

[ 付記 ] 改正された民法 766 条（離婚後の子の監護に関する定め等）の施行と FPIC の活動
今回の新法と直接関係はありませんが、一部改正された民法が平成 24 年 4 月 1 日に施行されました。
改正された民法 766 条 1 項は、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と規定しました。これまで裁判所の実務や学界で、面接交渉という言葉で呼ばれていたものが、民法で面会及びその他の交流と明定され、その協議では、子の利益を最優先に考慮すべきことが義務づけられました。
（この
民 法 一 部 改 正 に つ い て は、「ふ ぁ み り お」）54 号（2011.10.25 刊）で詳細に紹介しています。）
FPIC は、平成 6 年から面接交渉セミナーを開始し、
平成 8 年には連続セミナー「離婚後の親子の面会及び交流」を開始しています。その後、面会交流の取決めをしても実施することの困難さに着目し、それまで東京ファミリー相談室で試行的に実施していた
面会交流の援助を、平成 16 年秋に正式な事業として立ち上げました。現在は、10 か所の全ファミリー相談室で援助事業を行っています。協議離婚届に面会
交流と養育費についての取決めの有無のチェック欄が設けられたこともあり、今後かなり増加していくことが予想されます。また、養育費については FPIC
は厚生労働省の委託を受けて、平成 19 年から養育費
相談支援センター事業を行っています。電話やメールによる養育費相談、地方自治体の養育費相談支援
担当者の研修、情報提供等の事業を行っています。
平成 24 年度からは、この電話やメールにより面会交流に関する相談も受けています。
新法が子の利益・子の福祉への配慮を重視していることを考えると、今後、家庭裁判所等で面会交流
及び養育費の取決めが増加することは必定と思われます。FPIC としては、これまでに蓄積した面会交流と養育費に関するノウハウを広く提供し、協力していきたいと考えています。

3

子どもが主人公の面会交流（３）—離婚後も子どもの成長を支える父母からの贈り物—≪前号から続く≫

却って子どもから迷惑がられるものです。また、せっかく子どもが喜んで受け取っても、同居親が取り上げ第３章

面会交流を実施する際にはどのようなことに配慮したらよいでしょう

1て捨ててしまったり、不快な顔をしたりすると、子どもは板ばさみになります。毎回、プレゼントや買い物

父母間における配慮をしていると、子どもが物を当てにする面会交流に（3）大人同士としての品位と節度を守るなってしまいます。大切なのは心と心の交流です。プ

離婚後の面会交流では、大人同士としての品位と節レゼントのことは事前に父母の間でよく相談しておく

度を保つことが大切です。これは、別居中であってものが賢明です。

同じことです。

２

子どもに対する配慮

顔を会わせられる関係なら、挨拶と感謝のことばを（1） 同居親の配慮

忘れないように、しかし、過去の話はもちろんのこと

ア 面会交流の前受渡しに必要なこと以上の会話はしない方がうまくい

子どもに事前に伝えておくことが３つあります。そきます。どうしても必要なことは、メールかメモに箇れは、①誰に会うか、②別居親が会いたいと言ってい条書きして伝えましょう。顔を会わせられずに第三者

る、③会うことは父母が話し合って決めた約束である、の付添いの下に面会を行っている場合でも、同居親へということです。この３つをしっかり伝えた上で、子の感謝のことばを子どもに託すことはできます。子どどもが安心して面会できるように、「楽しんでいらっもはすぐに伝えなくても、あるときふと思い出して伝しゃい」と言って送り出してほしいものです。また、えることがあります。同居親にとって子どもの口を通

会いに行く前に、別居親のよかった点を話題にしてみして聞く言葉は、直接聞くより真実味があるものです。

るのもよいでしょう。

離婚してもまだ、相手を「お前」、「嫁」、「あいつ」呼同居親が別居親を恐れていたり、面会交流に否定的

ばわりする父親がいます。逆に、親を知ることが目的な感情をもっていると、言葉で何と言おうと、それはである面会交流なのに「子どもには、「お父さん」と子どもに察知されてしまいます。その結果、別居親には呼ばせない」と主張する母親もいます。いずれも禁会いたいとは言わなくなります。そのような子どもの句です。

気持ちに気がついたときには、同居親は、自分自身が暴言や暴力は言うまでもなく絶対にいけません。現

安心感を得られるような面会交流の条件を整えるよう

実に援助者の前で怒鳴ったり、物を蹴ったりする父母にすることが必要です。同伴者や第三者の付添いを得がいますが、自分は大きな声は出していないと言い、るのも一案でしょう。

相手が恐怖心を抱いたことに気がついていません。自イ

面会交流が終わった後分の主張を通したいあまりに必死の訴えをしたので大人と大人との間にいる子どもが忠誠心葛藤を経験

あって、脅したり、攻撃するつもりはなかったなどとするのは面会交流に始まったことではありません。こ言います。こういう人たちは、自分の心情世界以外ののような状況は、むしろ子どもが人間関係を学ぶ貴重ことが見えなくなってしまうようです。体格がよく、な機会であるともいえます。とはいえ、父母が激しい声の大きな父母は、少し語勢を強めるだけでも、子ど感情的対立を引きずったままの面会交流では、一方のもや相手が脅威を感じるものであるということを知っ

親が子どもをメッセンジャーにして他方の親を操作しておいてほしいものです。面会交流を円滑に続けるにようとして、子どもに強い忠誠心葛藤を生じさせるこは、品位と節度が、そして、できるだけの笑顔が必要とがあります。

なのです。

忠誠心葛藤とは、一方の親と仲良くすることを他方（4）プレゼントについての親への裏切りと感じて、子どもが心を痛めることで子どもに会いたいという思いが高ぶる余り、次に会す。そして、その痛みのゆえに子どもは事実を歪めたえる保証がないと感じるようなとき、別居親は愛情をり、告げ口をしたり、嘘をついたりすることもありま

形のあるもの、後に残る物で伝えたくなるものです。

す。しがみついたまま、なかなか別れを決断できない

プレゼントは子どもの希望や生活にそぐわないと、ほど別居親に会えたことがうれしかったのに、同居親

4

の顔をみるや否や、待ち焦がれていたかのように胸にるからです。また、年齢が高くなると父母を仲直りさ

飛び込み、別居親の発言を告げ口したりするのです。

せようとして気を使うようになったりします。こうな

離婚後の子どもは、父と子、母と子の二つの世界をもっると、子どものための面会でなく父母のための面会にています。父母がともにそのことを認め合い、互いのなってしまいます。復縁できないことを知ったときの世界に干渉しないことで、子どもの忠誠心葛藤を和ら

子どもの無力感も考えてみましょう。

げるように配慮してください。

イ

未来志向の子どもの心に寄り添う同居親は、面会から帰宅した子どもには、面会の様

子どもはいつも前を向いて生きています。過去の話子を聞かないことが大切です。
「楽しかった」と報告と同居親の話はしないのが面会交流の鉄則です。思いできた子には、そのまま喜んでやればよいし、否定的出の写真を見せようとする別居親がいますが、子どもな報告をしても、子どもの前では真剣に受け止めすぎにとって思い出は、良い思い出ばかりではありません

ないように配慮して、「今日はえらかったね」などのし、過去のことには子どもはあまり関心がありません。

ほめ言葉にとどめておくことです。また、聞きたがり

面会交流は子どもの成長に合わせて変化する流動的な屋の祖父母がいる場合には、その防波堤になってあげものです。当面の面会交流が別居親には不満の多い内ることも必要です。

容であっても、急がば回れです。子どもの気持ちを大面会を始めたばかりの頃には、面会が良くても悪く切にしながら、将来子どもの自由意思で会えるようにても子どもは緊張し、予想外の別居親の言動に出会っなるときに、子どもの方から断られないように良い関て混乱することもあります。その結果、眠りが浅くなっ係をつないでいくことが大切です。

たり、泣いたり、夜尿があったりすることがあります。

ウ

子どもとの接し方

そうすると、同居親は大変心配になりますが、しばら子どもは別居親の質問に応えるため、あるいは別居

くすれば落ち着きますので見守ってあげることが大切親の話を聞くために面会交流に来ているとは思っていです。もし、どうしても心配なことがあれば、父母のません。とにかく一緒に遊んで楽しい時間を過ごすこ間で、あるいは専門機関を使ってきちんと話合いをしとを期待しているのです。１対１で話すことは子どもましょう。

は「圧迫面接」と感じて緊張していることが多く、別（2） 別居親が気をつけること

居親は日常会話として何気なく聞いているつもりで

アも、子どもは尋問されているように感じているのです。

面会交流を子どもの安心の場にする
面会交流が始められる時期は幼児期が最も多いので同居親から口止めされている事があるときなど、別居すが、この年齢の子どもの多くは、「パパー」とか、「会

親からいろいろ聞かれることは、むしろ恐怖でさえあいたかったよぉ」等と言って、子どもの方から別居親ります。子どもが自由に話ができるように、「聞く」に駆け寄って行きます。しかし、ずっと不安を抱きなのではなく「聴く」ことに徹し、けなしたり批判しながら面会に臨んだ子どもの場合には、子どもの方から

いで、ほめたり感動したりすることが重要です。また、別居親に近付けさせるのではなく、別居親の方から笑

子どもの話から得た住所や通園先の情報も、さらっと顔でゆったりと子どもに近づき、「しばらくぶりだね。

聞き流して、それをもとに訪ねて行ったりする行動は元気だった？」と声をかけて、子どもの反応をみるよ

絶対にしてはなりません。

うにしましょう。別居親は、あせってどんどん話しか要は、話は聞くより聴いて、ほめて励ませです。話

けたり、質問したりせず、子どもの遊びに加わったり、すより遊べ、子どもになって遊べということです。そ見守るのがよいでしょう。急接近して、会うなり子どのためには、子どもの年齢の遊びや人気キャラクター

もをギュッと抱きしめたり、親の方が泣いたりすると、の情報などに関心を持つとよいでしょう。

子どもはびっくりして固まってしまいます。初めは拒子どもの承認欲求、すなわち認めてもらいたい、ほめ

否的な態度を示す子どもでも、恐れていたような事がてもらいたいという気持ちにこたえる接し方を心がけ

何も起きないと分かれば、１時間くらい経過すると、てください。元気のよいこと、何かができたこと、洋子どもの方から近づいてきて和やかに遊べるようにな

服や装身具がよく似合っていること、どんな些細なこ

ることが多いものです。とにかく、あせらないことがとでもよいのです。会ったときにはほめ言葉を伝えま大事です。

しょう。こんなことがありました。習い始めた「将棋乳児の場合には、慣れるまで同居親が子どもと遊ぶに付き合ってくれるなら」と言って、やっと面会を受のを見守るような会い方から出発しなければならない

け入れた小学生がいました。ところが、別居親は完勝ときもあります。同居親から子どもが離れられるようしてしまい、「おまえは下手だなあ」と言ってしまいになったら、父母同席の面会は避けた方がよいでしょました。面会はそれきりになりました。（後略）う。子どもが父母両方の顔色を見て行動するようにな

5

58

いやされない傷—— 児童虐待と傷ついていく脳 ——アメリカの児童保護観察局が受ける児童虐待に関する報告は毎年およそ 330 万件、しかしその実数は 3 倍近くだろうといわれています。一方、日本国内の 2010 年の児童虐待に関する相談件数は 55,152 件で、前年度 44,211 件の 28.1% 増、しかも 2010 年の数値は 3.11 の被災地の分を除いた数です。小児期にさまざまな虐待を受けると身体の傷が治っても心に負った傷は容易には癒されないといわれています。虐待が子どもたちの心や脳に、どのような影響を及ぼすのか、小児神経科の経験がある児童精神科医が日米共同研究を行いました。今回は、共同研究員の一人であり、その成果を日本で出版した友田明美教授（福井大学大学院医学系研究科附属子どものこころ発達研究センター）の著書に基づいて紹介したいと思います。本文中で著者とあるのは友田教授です。
（出典：
「新版
田明美著

診断と治療社

いやされない傷—児童虐待と傷ついていく脳—」友2012.1.11）
扁桃体などから構成され、個体の生命維持と種族保存に関する重要な中枢として働く部分です。私たちの“こころ”は、知覚・感情・記憶などさまざまな機能を統合しています。ヒトのこころの機能に関する研究は、身体に傷をつけなくても脳形態や脳活動を可視化できる技術の発展に伴い、急速に進みました。ストレスに反応して分泌されるコルチゾルによる海馬などの発達
抑制や情動や刺激の嫌悪性の評価などに重要な働きを持つ扁桃体・理性的な判断など高次の精神機能を担う
前頭前野などでも虐待による変成が指摘されるようになりました。タイチャーらは、児童虐待の経験のある
精神疾患患者（小児または青年）を、年齢・性別をマッチさせた 15 名の健常対照群と比較し、脳の右半球に比べて左半球、しかも側頭葉の発達が大きく遅れていているとの結果を得ました。大脳の左半球は言語を理解したり表現したりするのに使われ、右半球は空間情報の処理や情動、とくに否定的な情動の処理や表現を主にしており、虐待を受けた子どもたちは、そのつらい思い出を右半球に記憶していて、それを思い出すことで右半球を活性化しているのではないかと考え、機能的 MRI という方法により、両半球の統合がうまく機能していないこともわかってきました。また、多くの精神疾患との関係があるといわれる小脳虫部の異常が虐待経験のある精神疾患患者に認められ、この部分の機能の低下が辺縁系の電気的興奮を鎮められないのだ
ろうという推測もしています。

１．児童虐待の影響についての研究の変化
小児期に虐待を受けた影響は、思春期・青年期・壮年期など人生のあらゆる時期においてさまざまな形となって現れます。抑うつ状態に陥ったり、ささいなことでひどく不安になったり、自殺をたびたび考えるよ
うになる場合もあれば、PTSD（心的外傷後ストレス障
害）になることもあります。外に向かう場合には、攻撃的・衝動的になって反社会的行動に出たり、一時もじっとしていられない多動症や薬物濫用となって現れたりもします。児童虐待と精神的トラブルの間には強い関連があることがわかってきたのです。近年まで心理学者たちは、小児期に受けた虐待の被害者は社会・心理的発達を抑制され精神防御システムを肥大化させて、大人になってからも自己敗北感を感じやすくなる、
大人になっても「傷ついた子ども」のままになってしまうと考えてきました。これに対し、米マクリーン病
院発達生物学的精神科学教室とハーバード大学精神科学教室の、タイチャ—教授を中心とする共同研究グ
ループと日米科学技術協力事業「脳研究」グループは、
児童虐待の影響について、「子どもの脳は身体的な経験を通して発達していく。この決定的に重要な感受性期に虐待を受けると、厳しいストレスの衝撃が脳の構造や機能に消すことのできない傷を刻みつけてしまう」という研究報告をしました。
タイチャーは、1980 年代初期、境界性人格障害の患者を診るうちに、被虐待経験のある患者に脳波の異常が認められることに着目し、虐待によるトラウマ（心的外傷）がストレスホルモンや神経伝達物質を変化させ、大脳辺縁系や前頭葉など、脆弱で出生後も発達を続ける脳の領域に変化を起こすのではないかという仮説を 1993 年に提唱しました。大脳辺縁系とは海馬や

２．児童虐待の脳への影響
2003 年タイチャーの研究チームに加わった著者は、
性的虐待というトラウマがどのように脳の発達に影響を及ぼしたのかを探るために、広告によって集められたアメリカの一般市民 554 名の中から、小児期に性的6

虐待を受けた女子大生 23 名と年齢・人種・利き手・
学歴・被験者の生活環境要因（両親の収入、職業、学歴など被験者の出生後の脳の発達に影響を及ぼすと考えられるさまざまな要因）をマッチさせた全く被虐待歴がなく精神的トラブルも抱えていない正常対照女子
大生 14 名とで、脳形態（脳皮質容積）の違いを比較検討したところ、被虐待群で左の視覚野の有意な容積減少を認めました。しかも 11 歳（思春期発来）前ま
でに虐待を受けた被験者で著しく際立ち、11 歳以前の性的虐待を受けた期間と一次視覚野の容積減少の間に有意な負の相関が認められました。より詳細な測定ができるフリーサーファーという解析方法によると、
性的虐待を受けた群は健常群に比べて左半球の視覚野の容積が 8％も減少していて、とくに顔の認知と密接に関連する領域が大きく減少していました。右視覚野
は粗大な像を捉えるために、左視覚野はより詳細な像を捉えるために働くとされています。左半球の視覚野に影響が及んでいるということは、残酷な性的虐待を繰り返し受け続けた被虐待児たちが、トラウマ的な出来事の詳細な像を「視る」ことを回避した現れではな
いかと推察されます。
同じように広告で募集した 18 歳から 25 歳までの男
女のアメリカの一般市民 1,455 名の中からスクリーニ
ングした被虐待の経験がある人たちと、正常対照群を比較検討して、両親間の DV 曝露、暴言虐待、厳格体
罰による脳への影響も検討しました。両親間の DV への曝露が子どもの精神疾患や言語関連の知能に影響を及ぼすこと、親からの暴言が日常的に子どもに浴びせられる行為は過度の不安感、泣き叫び、おびえ、睡眠障害、うつ、引きこもり、学校不適応などさまざまな問題にむすびつくこと、また小児期に過度の体罰を受けると行為障害や抑うつ症状を引き起こすことは既存の研究で明らかにされていますが、脳への影響は解明されていませんでした。子どもの頃に父母が殴ったり、蹴ったりする暴力行為を目撃した人と、暴力のない家庭で育った人の脳を MRI 画像で調べて比較した結果、脳の視覚野の容積が、DV を目撃した経験のある人は、目撃しなかった人に比べて 20.5％小さくなっている
ことがわかりました。また別の検査法によると、視覚野の血流が、目撃しなかった人に比べて 8.1％増加していることもわかり、この部位の神経活動の過敏性や過活動を示唆すると考えらます。視覚野は目から受ける情報を処理する部分です。損なわれると視覚的な記憶力や知能、学習能力にも影響が出るといわれています。タイチャーらの検討でも、被虐待経験のある女性の視覚短期記憶能力が低下していました。日本でも、
2004 年児童虐待防止法が改正され、子どもがいる家
庭において配偶者に暴力をふるうこと（DV）も児童虐
待として取り扱われるようになりましたが、家庭内での暴力を子どもが目撃することも精神的虐待にあたる
ことを医学的にも裏付けるものといえます。
同じようにして、小児期に暴言虐待を受けたが他の虐待を受けていない男女 21 人を、比較対照群 19 名と比較すると、左半球上側頭灰白質の容積が 14.1％減
少していました。この部位は、聴覚性言語中枢があるとされ、会話、言語、スピーチなどの言語機能に関してカギになる場所で、聴覚野の発達に影響が及んでいると推察されます。また、厳格体罰を受けた 23 人と健常対照群の 22 名では、厳格体罰経験群は、感情や理性をつかさどる右前頭前野内側部の容積が平均で19.1％減少し、実行機能と関係がある部位は 16.9％、物事を認知する働きがある左前頭前野背外部は14.5％、容積が小さいという結果でした。
小児期に受けたトラウマが、とくに感覚系が活発に働く視覚野や聴覚野などの領域における脳の発達に影響を及ぼしていることが示唆されました。

３．虐待を受けた子どもたちのケア
それだけで精神的トラブルを発症するのではなく、最近では生体心理社会的な見方が強まり、脳機能の不具合の他にも、遺伝子、神経伝達物質、認知や感情・行動の機能の障害、家庭、地域、環境など、複合的に作用していると考えられています。成人を対象にした先行研究では、認知行動療法によって、可視化された脳の異常が改善されることが報告されている点をふまえて、被虐待児たちの脳の異常にも多様な治療で改善される可能性があると考えられ、被虐待児たちの精神発達を慎重に見守ることの重要性を強調しています。
タイチャーは、被虐待児の愛着の形成の援助やフラッ
シュバックへの対応とコントロール、解離に対する心理的な治療に加え、子どもたちを適切にケアし、激しいストレスを与えないことが大切で、それにより脳の左右両半球の統合もうまくいき、子どもは攻撃的にならずに情緒的に安定していき、他者に共感する社会的な能力も育まれるといっています。

４．最後に民間の第三者機関として面会交流援助事業を実施する FPIC としても、DV 曝露が子どもの脳に及ぼす影響は看過できない問題です。著者は、心的外傷を受けた
子どもたちには、現在という時点から過去を振り返り、
記憶の整理をする「トラウマ記憶を物語記憶に変える」
こと、そして、「決して自分が悪かったのではない」と「虐待の意味づけを変化させる」ことが重要であり、そこに援助者が根気強く付き合わなくてはならないと述べています。父母の葛藤、とりわけ DV 曝露を経験した子どもたちも、ときに、その葛藤を面会交流中に言語化します。面会交流援助者は、その意味をしっか
り受け止め、その葛藤は子どもたち自身のせいではな
いこと、たとえ葛藤があっても子どもたちは両親から愛されていることを実感できる、安心で安全な面会交流を実現することが求められている、そう自覚しなくてはならないでしょう。著者らの強調する、脳の傷を決して治らない傷のままにせず、癒される可能性のある養育環境を整えること、このことに重なるように思
われます。

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