教育委員会報告第１号

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
報告のこと
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、みだしの点検及び評価を実施したので、その結果を次のとおり報告する。
令和４年９月６日

明石市教育長

北

條

英

幸

・

教育委員会報告第１号

令和４年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
報告書

明石市教育委員会

目次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・

1

１ 教育委員会の構成・・・・・・・・・・

1

２ 教育委員会会議の開催

・・・・・・・・・・

2

３ 教育委員協議会の開催

・・・・・・・・・・

2

４ 総合教育会議の開催

・・・・・・・・・・

2

５ 教育委員の活動状況

・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・

4

２ 点検及び評価の実施手順について

・・・・・・・・・・

4

３ 教育委員による点検及び評価

・・・・・・・・・・

6

４ 知見の活用・・・・・・・・・・

6

５ 点検及び評価のスケジュール

・・・・・・・・・・

6

・・・・・

7

Ⅱ

Ⅲ

教育委員会の活動状況

点検及び評価制度の概要

１ 基本的な考え方についてⅣ

点検及び評価結果

１ 教育プランにおける３つの成果目標の状況
２ 令和３年度アクションプランに基づく点検・評価シート
・ 基本的な方策１「確かな学力の育成」

・・・・・ 10・ 基本的な方策２「豊かな心の育成」

・・・・・ 18・ 基本的な方策３「健やかな体の育成」

・・・・・ 26

・ 基本的な方策４「安全・安心の学習環境」

・・・・・ 32

・ 基本的な方策５「一人ひとりに応じた教育」

・・・・・ 42・ 基本的な方策６「教職員の資質・指導力の向上」

・・・・・ 48

・ 基本的な方策７「子ども・家庭への支援」

・・・・・ 56

・ 基本的な方策８「地域・家庭・学校の連携」

・・・・・ 62

・ 基本的な方策９「社会情勢の変化への対応」

・・・・・ 68

・ 教育委員・学識経験者意見・・・・・ 74

３ 学識経験者「総評」

・・・・・ 77

Ⅰ はじめに
明石市教育委員会（以下「教育委員会」という。）では、平成 20 年度から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、教育に関する事
務の管理及び執行の状況についての点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）
を実施しています。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを主な目的としています。
なお、点検及び評価にあたっては、客観性及び公平性を確保するため、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用しています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

Ⅱ 教育委員会の活動状況
１

教育委員会の構成
役

職

教 育 長
委

員

（教育長職務代理者）
委

員

委

員

委

員

氏
きた

じょう

北

條

かしわ

ぎ

柏

木

かわ

もと

川

本

たちばな

本

5

英
き

輝

任期満了日
ゆき

幸
え

恵
こ

まり子
幸

もと

橋

ひで

ゆき

橘

はし

名

あき

彰

お

男
のり

則

令和 6 年 10 月 13 日

令和 5 年 10 月 27 日

令和 4 年 10 月 16 日

令和 6 年 10 月 8 日

令和 7 年 10 月 10 日

２

教育委員会会議の開催
定例会は原則として毎月 2 回、臨時会は必要に応じて開催しています。
令和 3 年度は、定例会 23 回を開催し、議案 34 件、報告事項 39 件について審議を行いました。
教育委員会会議については、一部の非公開となった内容を除き、明石市教育委員会ホームページ及び明石市役所行政情報センターで議事録を公表しています。

３

教育委員協議会の開催
本市の教育行政を円滑に推進するため、重要または基本的な教育施策の決定や実施に当たって、事務局からの内容説明や教育委員相互の意見交換を行う場として教育委員協議会を開催しています。

４

総合教育会議の開催
平成 27 年 4 月 1 日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、明石市総合教育会議を開催しています。
令和 3 年度は、3 回の会議を開催し、本市教育施策の取組状況や今後の推進などについて協議・調整を行いました。

５

教育委員の活動状況（１）学校訪問本市の学校園現場の現状や取組を把握するため、学校園を視察しました。
令和 3 年度に行事等も含め、訪問した学校園は以下のとおりです。
小学校

松が丘

中学校

朝霧

6

（２）外部研修会等への参加
教育委員会連合会等の実施する研修会等に参加し、教育行政に関する動向や課題等に関する理解を深め、教育施策について情報交換等を行い、教育委員としての資質向上に努めました。
全県夏季教育委員会研修会
近畿市町村教育委員会研修大会
新任教育委員研修会（３）その他行事への参加
表彰式、学校行事、研究発表会等に出席しました。
＜令和 3 年度主な出席行事＞
新任学校管理職激励会※令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、教育委員が例年参加している行事・研修会等の多くが中止又は延期となりました。
また、学校訪問や行事・研修会等に参加する際も、必要に応じてオンラインも活用しながら、感染症対策を十分に講じたうえで実施しております。

7

Ⅲ 点検及び評価制度の概要
１

基本的な考え方について「第２期あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」（以下「教育プラン」）及

び各年度の具体的な取組をまとめた「アクションプラン（実行計画）」（以下「アクションプラン」という。）に掲げる９つの基本的な方策に基づく取組について点検及び評価を行いました。
第２期 あかし教育プラン（抜粋）第５章 計画の推進のために１ 計画の進行管理
教育プランに基づく具体的な取組（事業）については、社会情勢や財政状況など、教育行政を取り巻く環境や課題の変化に柔軟かつ適切な対応ができるよう、毎年度に「アクションプラン（実行計画）」を策定し、その推進を図ります。
「アクションプラン」に定める具体的な取組の進捗状況については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」等を実施し、計画の進行管理を行います。

２

点検及び評価の実施手順について
教育プランにおいては、教育プランの推進を通して、子どもたちにどのように成長してもらいたいのかを示す成果目標として、３つの目標を設定しています。
第２期 あかし教育プラン ３つの成果目標
１ 子どもたちの基礎的学力の向上（確かな学力の育成）
２ 子どもたちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成（豊かな心の育成）
３ 子どもたちの体力や運動能力の向上（健やかな体の育成）

まず、上記の成果目標の進捗確認を行ったうえで、アクションプランに定める９つの基本的な方策ごとに、①重点的な取組 ②主な取組③具体的な取組の数値目標の進捗状況を確認し、教育委員会として点検及び評価を行いました。その後、教育に関して学識経験を有する方に総評をいただき、教育委員会としての事務の点検及び評価の報告書を作成しました。

8

教育プランに定める９つの基本的な方策に係る体系図

基本的な方策・「ことばの力」の育成 -読む・聞く・書く・話す・校種を超えて連携した教育の推進

【
基
本
理
念
】
ふ
る
さ
と
明
石
か
ら
未
来
に
は
ば
た
く
子
ど
も
を
育
て
る
～
た
く
ま
し
く
心
豊
か
な
人
づ
く
り
～

【基本方針

１

確かな学力の育成

・学習意欲の向上

１】

・ＩＣＴの活用一人ひとりに・人権教育の推進

応じたきめ細やかな教育の・就学前教育の充実

２

豊かな心の育成

充実

・道徳教育の推進
・体験学習の充実
・子どもの読書活動の推進

３

健やかな体の育成

・子どもの体力づくり
・「食」に関する教育の推進
・いじめ対策の推進

【基本方針
２】

・不登校対策の推進
４

安全・安心の学習環境

・教育相談の充実

子どもが安心・学習機会の保障して学べる質・学校施設の整備の高い教育環境の実現

５一人ひとりに応じた教育

６

教職員の資質・指導力の向上

・少人数教育の推進
・特別支援教育の推進
・研修・研究の充実と実践力の向上
・若手教職員の育成
・基本的生活習慣の確立【基本方針３】
地域ぐるみで７

子ども・家庭への支援

・子育て支援の推進
・放課後の子どもの居場所づくり

子どもの健や・子どもの虐待・非行の防止

かな育ちを支・子どもの安全対策の推進

える活動の推進８

地域・家庭・学校の連携

・ふるさと教育の推進
・防災教育の推進・開かれた学校づくり
・グローバル化に対応した教育の推進

９

社会情勢の変化への対応

・キャリア教育の充実
・環境教育の推進
・主権者教育の推進

9３

教育委員による点検及び評価
教育委員会の点検及び評価にあたっては、教育委員が教育プランに定めた基本的な方策ごとに、所管課の自己評価を参考に、より大局的な視点で評価及び今後の展開方針等の整理を行いました。
点検及び評価の結果は、今年度の取組へ反映させるとともに、来年度「アクションプラン」作成にあたっての具体的な取組や数値目標の検討に反映させていきます。
４

知見の活用
点検及び評価の実施にあたっては、その客観性及び公平性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方にご協力いただきました。
学識経験者には、各基本的な方策の点検及び評価に対して具体的な指導・助言をいただくとともに、点検・評価全般について総評をいただきました。
なお、総評の内容については、【Ⅳ 点検及び評価結果】に掲載しています。
【学識経験者】
氏
か わ か み

川 上

５

名

職

や す ひこ泰 彦

氏

名兵庫教育大学大学院

専門分野

教授

教育行財政
教育経営

点検及び評価のスケジュール
月 日 (曜日)

4 月 26 日 (火)5 月 9 日 (月)5 月 24 日 (火)6 月 14 日 (火)7 月 26 日 (火)
8 月上旬

実

施

内

容

教育委員協議会
点検・評価概要説明
教育委員会会議
点検・評価に係る資料一式を提供
教育委員会会議
教育委員ヒアリング（基本的な方策１・３・４・６）
教育委員会会議
教育委員ヒアリング（基本的な方策２・５・７・８・９）
教育委員会会議
評価結果の最終協議
報告書完成※9 月市議会へ報告

10

Ⅳ 点検及び評価結果

１

教育プランにおける３つの成果目標の状況（令和 3 年度）（１）子どもたちの基礎的学力の向上（確かな学力の育成）
指標：すべての教科に関する調査【全国学力・学習状況調査】

全国学力・学習状況調査正答率（全国平均を１００としたときの値）
国語

明石市

兵庫県

算数・数学

明石市

兵庫県

小学校

97.37

中学校

100.61

小学校

98.91

中学校

99.07

小学校

101.13中学校

101.39小学校

101.13中学校

101.39・小学校では、国語の平均正答率は全国・兵庫県より低い結果です。算数の平均正答率は全国より高く、兵庫県と同程度です。
・中学校では、国語の平均正答率は全国・兵庫県より高い結果です。数学の平均正答率は全国より高く、兵庫県と同程度です。

（２）子どもたちの自尊感情の向上と他者を思いやる心の育成（豊かな心の育成）
指標：質問紙調査（「自分にはよいところがあると思う」）【全国学力・学習状況調査】「自分にはよいところがあると思う」に「当てはまる」又は「どちらかといえば、当てはまる」割合（％）
明石市

兵庫県
全国

小学校

79.2

中学校

75.6

小学校

77.1

中学校

76.5

小学校

76.9

中学校

76.2

・小学校では、「当てはまる」又は「どちらかといえば、当てはまる」と答えた児童の割合の合計は、全国・兵庫県を上回っています。
・中学校では、「当てはまる」又は「どちらかといえば、当てはまる」と答えた生徒の割
合の合計は、全国・兵庫県を下回っています。

11

（３）子どもたちの体力や運動能力の向上（健やかな体の育成）
指標：すべての実技に関する調査【新体力テスト】

新体力テスト結果（全国平均を１００としたときの値）
明石市

小学校
中学校

92.91
99.82

兵庫県

小学校
中学校

96.59
98.06

明石市

小学校
中学校

92.70
99.23

兵庫県

小学校
中学校

95.88
97.26

明石市

小学校
中学校

97.11
99.07

兵庫県

小学校
中学校

95.57
94.97

明石市

小学校
中学校

94.08
100.08

兵庫県

小学校
中学校

96.34
98.80

明石市

小学校
中学校

88.36
99.71

兵庫県

小学校
中学校

96.90
100.21

明石市

小学校
中学校

99.33
100.42

兵庫県

小学校
中学校

99.80
99.74

明石市

小学校
中学校

99.98
99.00

兵庫県

小学校
中学校

100.27
99.04

明石市

小学校
中学校

95.62
97.98

兵庫県

小学校
中学校

99.40
95.64

明石市

小学校
中学校

95.01
99.41

兵庫県

小学校
中学校

97.59
97.97

握力

上体起こし

長座体前屈

反復横跳び

20m シャトルラ
ン

50m 走

立ち幅跳び

ソフト・ハンドボ
ール投げ

全種目平均

・小学校では、全国・県平均と同程度か下回っている種目もあるが、長座体前屈の種目において、県平均を上回っています。
・中学校では、全国・県平均と同程度か下回っている種目もありますが、反復横跳び、50m 走の種目において全国・県平均を、また、握力、上体おこし、長座体前屈、ハンドボール投げの種目において、県平均を上回っています。
12

２

新型コロナウイルス感染症への対応（１）コロナ禍における制限
2020 年１月に新型コロナウイルス感染症が確認され、その後、急速に国内に感染が蔓延していきました。教育現場においても、地域の感染レベルに応じた感染症対策を実施する中で、様々な制限が生じました。

①大人数、密集、対面行事の制限
部活動、体験学習など児童生徒が集団で行う行事や、研修、研究発表など教職員が集合して実施する事業の縮小、延期、中止、リモート実施への変更②施設の使用制限
利用施設の休止による事業縮小、中止や子育て支援施設などの利用時間、利用方法の制限③県外、国外への移動制限、外部組織との交流の制限
修学旅行の行き先変更、海外との交流事業の中止
地域との交流、就学前施設、小学校、中学校など異なる校種間の交流の縮小、中止
学校行事、施設開放の縮小、中止④学びの機会の減少
休校、学級閉鎖又は児童生徒自身の感染等による登校の制限⑤日常生活様式の制限
マスクの着用、手洗い、手指消毒の徹底、黙食などの行動様式の制限や表情から読み取る
対面コミュニケーション機会の減少（２）コロナ禍における成果とウィズコロナ・ポストコロナ時代に向けた取組
こうした中においても、教育現場では、子どもたちへの影響ができる限り少なくなるよう、代替行事や新たな実施方法を検討するなど、学びを止めない工夫を行ってきました。
これからのウィズコロナ時代においては、可能な範囲で制限を段階的に緩和し、日常を取り戻していくことが必要です。
そして、コロナが収束した後においても、これらの取組を継続するとともに、さらに発展させることで、より効果的な学びにつなげていきます。

①研修、授業、講座、会議等のリモート実施及び映像のアーカイブ化②実施方法の工夫による事業等の継続③学校に登校できていない児童生徒への学習保障④コロナ禍により影響を受けた方への支援⑤学校行事の精選

13

①研修、授業、講座、会議等のリモート実施及び映像のアーカイブ化
人が集まることが難しくなる中、リモート開催の事例を積み重ね、実施方法も精緻化されていきました。今後はリモートの利点である、参加の容易性や記録の容易性などと、実際に集まることの効果を勘案し、集合とリモートのベストミックスを図っていきます。
また、リモート実施の推進にあわせて、その映像や資料を電子データとして保存し、いつでも、誰でも参照できるようにしています。今後は、保存したデータを体系的に整理し、アクセス環境を整えるなど、学びをより多くの人に広げる工夫を行っていきます。
【具体例】
・ リモート実施したもの・・・
明石市小中養護学校合同人権研修会（方策２）、 研究発表会（方策６）、 教育課題特別講座（方策６）など
・ リモート型研修では、タブレット端末を用いた同時双方向通信を基本とし、授業実践の動画については事前に録画したものをパソコン端末で視聴する等の工夫を行うことで、集合型研修と同等の効果を確保（方策６）・ 教育課題特別講座を集合型とリモート型を組み合わせたハイブリッド型で実施（方策６）・ 教育課題特別講座では、講師が新潟県からリモートで講義。１００名を超える参加があり、校内の全教職員が受講できた学校もあり（方策６）②実施方法の工夫による事業等の継続
リモート実施以外にも、分散実施など感染状況にあわせて実施方法を変更し、事業等を継続させるために様々な工夫を行いました。こうした工夫を総括し、今後も柔軟に対応していくとともに、さらなる内容の充実に向け、取組みを継続、発展させていきます。
【具体例】
・ 実施方法を見直したもの・・・
班ごとの話合いなど小集団学習（タブレットを活用して意見交流する等「主体的・対話的で深い学び」を重視した授業を継続）（方策１）、 小学校自然学校（１泊２日と泊を伴わない活動
３日間で実施し、活動内容を見直し）（方策２）、 学校園との連携事業である図書館見学の受け入れ（方策２）、ブックスタート事業（方策２）、 トライやる・ウィーク（就業体験を中心とした内容から、社会体験活動を中心とした内容に見直し）（方策２）、 緑化事業（地域の方ではなく、先生と児童・生徒で実施）（方策４）、 教職員研修（研修機会の確保や、働き方改革を両立するための効率化等、開催方法の工夫）（方策６）、 オープンスクール（保護者の来校を制限した参観、学年ごとに時間をずらした実施）（方策８）、 地域交流活動（地域クリーンキャンペーンなど参加者数を絞って実施できるものに限定して実施）（方策８）、 入学式・卒業式・始業式・終業式等の各種学校式典行事（参加者の制限、校歌斉唱などを見合わせ）、 画一
的な登校日の設定（分散登校の実施）、 合唱コンクール（ソーシャルディスタンスを維持し、マスクを着けたまま実施）、 体育大会（観客の制限、演目の見直し）
・ 縮小して可能な範囲で実施したもの・・・
市立図書館でのおはなし会（方策２）、 ブックセカンド事業（方策２）、 移動図書館の巡回（方策２）、 道徳指定研究発表（方策２）、 放課後子ども教室（方策７）・ 新たに取り組んだもの・・・
学校ホームページや学校だより、オンライン等を活用して、児童生徒の学校での活動の様子を知らせる工夫を実施（方策８）・ 開催時期、開催場所を見直したもの・・・
修学旅行（方策２）（日程の延期、縮小、行先変更。また、保護者負担のキャンセル料を補填）
・ 代替行事を実施したもの・・・
明石養護学校小学部の体験活動（方策２）（代わりに修学旅行を実施）、 総合体育大会（代わりに種目別の代替の大会を開催）、 吹奏楽コンクール（代わりに定期演奏会等で演奏）

14

③学校に登校できていない児童生徒への学習保障
2020 年度には、市内全校一斉休校がありましたが、休校中には在宅での学習支援、再開
後には学習時間の確保に取り組むとともに、児童生徒の心のケアに努めました。
また、ＧＩＧＡスクール構想により、一人 1 台端末が実現したことから、学校を休まざるを得ない児童生徒に対して、試行的に、端末を活用した学習保障や、他のクラスメイトとの双方向のやり取りも行ったところです。
今後は、セキュリティの確立、通信手段の保障など、端末の持ち帰り学習の課題を整理し、コロナに限らず、どんな場合においても、ＩＣＴ等を活用して学びを止めないための工夫に取り組んでいきます。
【具体例】
・ 休校中における郵便を活用した双方向の学習支援、デジタルドリルの活用
・ 学校の再開後には長期休業期間や、朝の学習時間を活用するほか、学校行事の見直しにより学習時間を確保
・ 明石商業高校で感染等により受験できなかった生徒のために別途入試日を設定
・ タブレット端末及びビデオ会議システム等を用い、様々な事情があり登校できない児童生徒に対し、各学校で個別の対応を実施（方策１）・ 新型コロナウイルス感染症により出席停止等となった児童生徒に対し、タブレット端末やドリルソフトを用いた学びの保障を実施（方策１）④コロナ禍により影響を受けた方への支援
コロナ禍での移動制限、外出、外食の自粛などにより、観光産業、外食産業などをはじめ様々な業界で影響があり、経済的に影響を受けたご家庭もありました。
これに対して、教育行政分野においても支援を実施しています。
【具体例】
・ 学校での食育や地産地消の推進のほか、新型コロナ禍の中での児童・生徒や地場産業を元気づけるため、明石市産の水産物や農作物を使用した特別献立を提供（方策３）・ 給付型奨学金事業について、長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、222 名の申込があり、申込者の個々の家庭環境等を考慮し選考した結果、募集定員を 100 名増員し、200 名を奨学生として決定（方策４）⑤学校行事の精選
一斉休校により不足した学習時間を確保するため、また、大人数、密集を避けるため、各校において行事等を見直しました。これを機に「児童生徒にとって必要なもの、そうでもないもの」を見極め、積極的に行事等の見直し、精選を進め、児童生徒の学びの本質を大切にしていくとともに、学校の教職員の働き方改革にもつなげていきます。
【具体例】
・ 中止、一部中止したもの・・・
夏休み中のわくわく地域未来塾（方策１）、 明石北高等学校の教職員や高校生との理数教育やプログラミング教育についての交流事業（方策１）、 幼稚園、認定こども園、保育所職員の交流や相互参加行事（方策１）、 教員・保護者対象の人権研修会（方策２）、 ビブリオバトル（方策２）、 海外留学及び海外からの留学生の受入（方策８）、 地域人材による未就学児童への絵本読み聞かせ（方策２）、 地域の人々との協働による学校美化・緑化の推進事業（方策４）、
園庭開放（方策７）、 放課後児童クラブでの地域との交流活動（方策７）、 学校の施設開放（一部）、 コミュニティスクールでの地域との共同活動（方策８）
、
「市民電卓
講座」
（方策８）、 幼稚園オープンスクールの地域公開（方策８）、 明石商業高等学校における「明石学講座」（方策８）

15

16

３

令和３年度アクションプランに基づく点検・評価シート

17

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞

確かな学力の育成

子どもたちが、基礎的な知識・技能だけでなく、それを活用する思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ意欲を培えるよう、発達段階に応じた取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策１＞確かな学力の育成 に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 「ことばの力」の育成-読む・聞く・書く・話す-○「ことばの力」の育成に向けた実践研究の推進（学校教育課）

国語をはじめとする全ての教科等で、言語活動を重視した指導を充実させます。
〈令和３年度の取組〉
・授業における「見通しと振り返り」、「効果的な学習形態による意見交流」、「考えて書く」ことの周知徹底【重点的な取組】●読み書き指導におけるアセスメント＆トレーニング（学校教育課）読み書きスクリーニング検査を活用することにより、学習の基本となる読み書きにつまずく児童の実態を客観的に把握し、早期に適切な支援を実施することにより学力向上を目指します。
〈令和３年度の取組〉
・「読み書き指導におけるアセスメント＆トレーニング」に代えて「特別支援教育サポート
ツール」の導入・活用。

18

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成② 校種を越えて連携した教育の推進【重点的な取組】●市内初の小中一貫教育校の設置（学校教育課）

これまでモデル校区として小中一貫教育を推進してきた高丘校区の３校（高丘東小学校、
高丘西小学校、高丘中学校）を高丘小中一貫教育校として設置し、市内の小中一貫教育の先導的な役割を担います。
〈令和３年度の取組〉
・30 人学級の導入
高丘小中一貫教育校の３校においては、小学校１年生から中学校３年生まで、１クラス
30 人程度の学級とし、よりきめ細やかな指導を目指す。
・外国語教育の充実
ＡＬＴの重点配置と小中一貫教育校としての教育課程の特例を活用し、小学校１年生からの外国語活動の充実を図る。
・理数教育の充実
兵庫県立明石北高等学校との連携協定を結び、理数教育やプログラミング教育を充実させる。
（交流は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止）
・ＩＣＴを活用した教育の実施
明石市小中学校に整備されるタブレット端末に加え、各教室にプロジェクターを設置し、視覚的、聴覚的に学習に取り組むことができるようにする。
（学校教育課）（こども育成室）
中学校区内の就学前施設、小・中・特別支援学校が校種を越え、校種間連携（*1）及び小○就学前施設、小・中・特別支援学校の連携

中一貫教育（*2）に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・「チーム○○中学校区ＵＮＩＴ会議」（*3）において、目指す子ども像、共有する手立て（学び・育ち）、運営組織を協議・決定し、実践する。中学校区ごとに育みたい子ども像に基づくグランドデザインを令和４年度末までに描くことを決定した。
（*1）機会を捉えて、校種間で教職員間や幼児、児童生徒間の交流を進め、子どもたちの「学び」と「育ち」の円滑な接続を図る。
（*2）小学校と中学校が目指す子ども像を共有し、小学校６年間と中学校３年間の円滑な接続を図り、系統的な教育を展開する。
（*3）各中学校区の担当者及び管理職によって組織される会議（*4）各中学校区の代表者によって組織される会議

19

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成○就学前施設間の連携（こども育成室）

幼稚園・保育所（園）・認定こども園といった就学前施設の形態を越えて、教育・保育内容の充実と推進、職員が互いの教育や保育、子どもの育ちについて共に学ぶ研修を行います。
小学校への滑らかな接続を目的としたアプローチカリキュラムを活用し、就学前施設において、小学校教育への接続を意識した保育内容の展開に努めます。
〈令和３年度の取組〉
・近隣の就学前施設の子ども同士の交流を深める「あかしっこ交流」を行う。
・幼稚園グループ研究会や保育所交流研修に、職員が相互参加し、意見交流を行う。
・就学前教育から小学校への滑らかな接続を意識したアプローチカリキュラムの活用を促すため、錦浦幼稚園・錦浦小学校の研究成果を冊子にまとめ、市内の学校及び就学前施設に周知する。

③ 就学前教育の充実（学校教育課）（こども育成室）
保育の内容及び方法について一層の深化・充実を図るため、研究指定園を定め、２年間に○保育研究の推進

わたって研究を行います。
また、中学校区を基本単位に全市立幼稚園・こども園をグループに分け、実際保育を中心に保育研究を進めます。
〈令和３年度の取組〉
・令和２・令和３年度研究発表指定園：藤江幼稚園
・令和３・令和４年度研究発表指定園：清水幼稚園○3 歳児保育におけるカリキュラムの検証（こども育成室）

市立幼稚園・こども園の３歳児保育の拡充にともない、３歳児保育に特化した研究保育を実施し、カリキュラムの検証と合わせて、教師の指導力向上を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・３歳児に特化した研究保育を３年計画で 27 幼稚園全ての園で実施する。講師を招聘し、小グループでの具体的な研究協議を通し、教師の指導力向上を目指す。
・令和２年度の３歳児保育は、研究保育・研究協議を中心に行い、３歳児の具体的な姿から３歳児の発達段階を把握に努めた。これを基本に３歳児のカリキュラムの見直し、自園ならではのカリキュラムの作成を目指す。

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成④ 学習意欲の向上（学校教育課）（青少年教育担当）
明石の子どもたちの基礎基本の確実な定着を図り、更なる学力向上を図るため、全国学力・〇学習意欲及び学力の向上の推進

学習状況調査結果や「明石市教育大綱」、「第２期 あかし教育プラン」を基に、夏季休業中の授業実施や、放課後や土曜日に地域住民や教員０Ｂ等の指導ボランティアを中心に地域の人材を活用し学習教室を開催するなど、学習意欲及び学力の向上施策を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・小・中学校において、空調設備の整備に伴い、教科の授業時間を増やすため、夏季休業
期間に授業を実施する。
・わくわく地域未来塾（参加を希望する小学校３年生を対象に、地域住民や教員ＯＢ等の指導ボランティアによる算数・国語の学習教室）を、全 28 小学校で土曜日等に年間 16回実施する。また、学校運営協議会やまちづくり協議会等の地域団体に呼びかけ、地域力を生かした委託実施により、対象学年を広げるなどの拡充が可能か検討する。
・数学・英語応援団（参加を希望する中学生を対象に、地域住民や教員ＯＢ等指導ボラン
ティアによる数学・英語の放課後学習教室）を全中学校で年間 20 回程度実施する。

⑤ ＩＣＴの活用【重点的な取組】●学びと育ち支援システムの構築・運用（あかし教育研修センター）

子どもたち一人ひとりの学びと育ちに関する情報を、ＩＣＴを活用することで効果的・効率的に共有し、指導や支援に活かすことができる校務支援システムの構築・運用を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・システム構築
・令和３年９月グループウェア等の一部機能について運用を開始。
・令和４年４月完全運用開始○「（仮）バーチャル学校」開設に向けた実証実験（あかし教育研修センター）

様々な理由により教室で一斉授業を受けることができない児童生徒を含むすべての児童生
徒が、安全なクラウド上で「いつでも・どこでも」学べる仕組みを作るための実証実験を行います。
〈令和３年度の取組〉
・ＧＩＧＡスクール構想に伴い導入したタブレット端末及びビデオ会議システム等を用い、様々な事情があり登校できない児童生徒に対し、各学校で個別の対応を行った。
・新型コロナウイルス感染症により出席停止等となった児童生徒に対し、タブレット端末
やドリルソフトを用いた学びの保障を行った。

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成【重点的な取組】●教員のＩＣＴ活用能力の向上（あかし教育研修センター）

１人１台端末をはじめとするＩＣＴ環境の下で、これまで蓄積された教育実践にＩＣＴを取り入れてベストミックスを図っていくことにより、子どもたちの情報活用能力、言語能力、数学的思考などの基盤のなる資質・能力を育成することはもちろん、多様な子どもたちを誰
一人取り残すことなく公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの場を展開します。
そのために教員の授業スキル、ＩＣＴスキルを研修等により向上させます。
また、「あかしＩＣＴイノベーティブティーチャー」を任命し、ＩＣＴ活用を積極的に進めるリーダー教員を育成します。
〈令和３年度の取組〉
・主催研修をオンラインで実施
・年次研修における活用研修
・小中特別支援学校の教員から「あかしＩＣＴイノベーティブティーチャー」を任命
・「あかしＩＣＴイノベーティブティーチャー」へ計画的研修を行い、授業実践研究とその成果と課題の検証、並びに検証をふまえた成果をまとめ、学校現場へ周知する○学校配備の ICT 機器の活用（学校教育課）（あかし教育研修センター）

児童生徒の発達段階に応じて、コンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用し、基本的な動作の習得や、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティ等に関する事柄を系統的に指導し、学習の基盤となる資質能力である情報活用能力を育成します。
ＩＣＴ機器を活用した協働的な学びを推進し、児童生徒の思考力・判断力・表現力の向上を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・小・中・特別支援学校に配備されたコンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用する。
・「小学校・養護学校・中学校情報教育担当者会」等において、ＩＣＴ機器の効果的な活用策について検討する。
・情報活用能力育成年間計画を各校において作成し、計画的・系統的に指導を行う。

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策１＞確かな学力の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。

数値目標
指R2 年度末標

現状値
３歳児研修※1
全国学力・学習状況調査
小学校 6 年生
正答率（平均）
全国学力・学習R3 年度末
現状値

24 園

27 園

国語

未実施

63%

算数

未実施

71%

国語

未実施

65%

数学

未実施

58%

英語

未実施

未実施

－

74％

75％

82％

95％

91%

95％

55％

71％

80％

状況調査
中学校 3 年生
正答率（平均）
※2

目標値

（見込）

27 園
全国・兵庫県平均以上
全国・兵庫県平均以上
全国・兵庫県平均以上
全国・兵庫県平均以上

わくわく地域未来塾
参加者の学習意欲度※3
数学・英語応援団
参加者の満足度ＩＣＴを活用して指導する能力があると答える教員の割合※4（指標説明）※1

3 歳児研究保育 3 年計画実施予定園数（計画期間の延べ実施園数）※2「○」は、全国、県よりいずれも平均以上の場合、「△」は、全国、県よりいずれかが平均以上の場合を示す。
（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。
）※3

参加者へのアンケートで、『国語の勉強に自分から進んで取り組めるようになりましたか。』『算数の勉強に自分から進んで取り組めるようになりましたか。
』の設問で、「はい」と回答した人の割合。
※4

国による『学校における教育の情報化の実態等に関する調査』の教員への質問項目のうち、『授業にＩＣ

Ｔを活用して指導する能力』の各設問において、「できる」「ややできる」と回答した人の割合

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成［参考］ 事務事業一覧＜基本的な方策１＞確かな学力の育成 に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和２年度

令和３年度

学力向上推進事業

学校教育課

9,590

65,690

学校・家庭・地域の連携協力推進事業

青少年教育担当

17,708

16,775

学びと育ち支援システム構築運用事業

あかし教育研修センター

500

29,000

教育環境情報化事業

あかし教育研修センター−

16,023

幼児教育振興事業

こども育成室

9,549

9,973

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成「基本的な方策１ 確かな学力の育成」に対する所管課評価（学校教育課）
新学習指導要領への対応やタブレットの有効活用に対する教員の問題意識は高くなり、定例の研修会以外にも自主的に研修を進めていく動きが活発になっている。小集団学習のような感染リスクの高い学習活動が制限された中でも、タブレットを活用した意見交流を行う等、どの学校も工夫しながら「主体的・対話的で深い学び」を重視した授業に取り組むことができている。令和４年度は第３期あかし教育プランも新たに始まり、これまで以上に教育委員会事務局が積極的に各校の授業支援に関わっていく必要があると考える。
①「ことばの力」の育成-読む・聞く・書く・話す-「ことばの力」の育成については、全国学力・学習状況調査委結果から見て、市内の児童生徒の学力は全国水準を超えている。今後、さらに質の高い学力を身につけていくために、「ことばを使って自分の考えを説明する等の言語力」を一層高めることが重要であると考える。
特に国語科において、話す・聞く、読む、書く等の基本的な力の育成を図るとともに、各教科においても、記録、説明、論述、討論等の言語活動の充実を図っていく必要がある。
通常学級における、児童の読み書きの状況を見取ることにより、教員が個々の児童に関する支援を把握できるようにするため、小学校３年生を対象に実施していた「読み書き指導におけるアセスメント＆トレーニング」に代えて、子どもの特性に応じて最適な指導計画等の作成を支援する「特別支援教育サポートツール（リタリコ）」を一部の学校で試行導入・活用することによって、効率よく、全ての学年の児童生徒のアセスメントを行うことができるよ
うになった。
②

校種を越えて連携した教育の推進
各校区における校園所長会については、毎月実施し、情報交換ができた。
高丘中学校区において、市内初の小中一貫教育校が開校した。教員同士の交流や、校種を越えた乗り入れ授業を実施した。また、各小中学校の代表が集まるリーダー会議には、指導主事も積極的に参加し、推進に向けての助言等を行った。
令和４年度においては、高丘小中一貫教育校の教育内容を教育課程に位置付けるよう研究を進めていくとともに、他の校区を交えた UNIT 会議も推進させていく。
④

学習意欲の向上
夏季休業日の短縮等が定着し、標準授業時数は十分に確保できている。また、放課後や土曜日に地域住民や教員ＯＢ等の指導ボランティアを中心に地域の人材を活用した学習教室
も、コロナ禍の影響を受けながらも実施できた。令和４年度も、標準授業時間数の確保とともに、学習教室等も継続して実施する等、子どもたちの基礎基本の確実な定着を図り、更なる学習意欲の向上を図っていく。
⑤

ＩＣＴの活用配備されたコンピュータやタブレット端末等のＩＣＴ機器を活用し、オンライン説明会や研修会等を実施した。令和４年度より全小中養護学校に導入する。プログラミング教育については、マイクロビット（教育用に開発された簡易なコンピューターボード）を使用した授業を引き続き実施した。

25

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成（青少年教育担当）④

学習意欲の向上
わくわく地域未来塾について、令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により会場が使用できなくなったことから、年度当初に計画していた夏休み中の開催は見送ったものの、10 月から全 28 小学校区での開催に取り組んだ。
参加者の学習意欲度の向上が目標値には及ばなかったが、アンケートの結果「楽しく参加できた」と答えた児童が 84％いたことから、学習に前向きな姿勢がうかがえる。
子どもたちの学習を現場で直接支援する学習支援員の確保が課題となっているところであるが、引き続き教員ＯＢや地域の協力を得つつ、次年度からは開催回数を増やし、更なる学習習慣の定着を図ることにより、子どもたちの学習意欲の向上に取り組んでいく。
（あかし教育研修センター）⑤

ＩＣＴの活用タブレット端末については、令和３年度に活用が開始された。初めての取り組みであるため、利用方法や配付方法、故障時の対応、自宅持ち帰りの手順、次年度の子どもへの引継ぎ
方法等、運用方法の整備を行い、安定的な運用が行えるよう努めた。今後は、運用方法を都度見直しし、学校現場にとってさらに活用しやすい環境を整えていく。
研修については、新型コロナ禍に伴い訪問研修の実施が困難な中、オンラインを用いた研修を行うなど、柔軟な対応を行った。令和４年度においてもオンラインを活用しつつ、新型
コロナウイルス感染症の状況を見ながら、ＩＣＴ支援員を随時派遣し、個別の対応を図っていく。
学びと育ち支援システムの構築については、業務担当課の協力のもと年度内に導入を完成した。今後はシステムの活用を進めながら、業務担当課とともに、ＩＣＴ支援員を派遣するなど、学校現場のサポートを進めていく。

26

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策１＞確かな学力の育成（こども育成室）②

校種を越えて連携した教育の推進○就学施設、小・中・特別支援学校の連携
校区ユニットにおいて目指す子ども像を共有し、系統的な教育について意見交換を行った。
○就学前施設間の連携
令和２年度錦浦幼稚園と錦浦小学校の幼小接続の研究成果の冊子を市内学校、就学前施設に配布周知した。
グループ研究会では、近隣園の教師が保育を相互参加し、３年間の取組を研究冊子にまとめた。保育所職員との連携においては、コロナ禍ということもあり、当初予定していた交流や相互参加においては十分な実施ができていない。令和４年度以降は、コロナ感染の状況を見極めながら、実施していきたい。
③

就学前教育の充実○保育研究の推進
令和２・３年度研究指定の藤江幼稚園における研究発表会では、実践発表や講師招聘を通して、身体発達を踏まえた望ましい運動の種類や習慣について学んだ。
令和３・４年度 研究発表指定園 ・・・清水幼稚園
令和４・５年度 研究発表指定園 ・・・沢池幼稚園○3 歳児保育におけるカリキュラムの検証
３年計画の３歳児研修では、講師を招聘し３歳児の発達特性に沿った自園のカリキュラムの検証や具体的な支援方法について研究協議を行い、教師の資質向上を図った。３年間の学びをまとめ、市内公立幼稚園に周知した。令和４年度は、３歳児のカリキュラムを基に、３年間を見通したカリキュラムの作成検証を行い、３年保育の充実を図る。

27

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成＜基本的な方策２＞

豊かな心の育成

子どもたちが命や人権を尊重し、共に生きる心を大切にするとともに、豊かな人間性や感性、道徳性等を養うことができるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 人権教育の推進○人権教育の研究（学校教育課）

市内小中人権教育担当者会を中心に個々の学校の人権課題をテーマにした研究に取り組みます。また、人権教育の一層の充実を図るため、各学校の全体計画及び年間指導計画を整備
し、授業改善に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・市内小中人権教育担当者が中心となって、人権課題をテーマにした授業（年 1 回）を行
い、実践を交流し合うことで人権課題にかかわる授業づくりについての理解を深めていく。
・人権課題にかかわる教員の人権啓発を図るため、研修会を開催する。
○人権教育研修会の実施（学校教育課）

小・中・特別支援学校の人権教育推進担当教員を対象とした「人権教育研修会」を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・講師を招へい予定の研修会（夏季休業期間中に明石市人権教育研究協議会研究集会、10 月に明石市小中養護学校合同人権研修会）を実施します。
○地域での人権文化の醸成（人権推進課）

自治会や子ども会など、地域にある各種団体を対象に「人権研修会」を開催し、人権文化の醸成に努めます。
〈令和３年度の取組〉
・人権研修会の開催〇平和資料室の利用促進（人権推進課）

戦争体験者の伝承の受け皿を作ることで市民共有の記憶の場となり、子どもたちに平和の尊さを伝えていく場とします。

〈令和３年度の取組〉
・平和事業の実施（平和学習出前授業など）
・文化博物館 平和資料室の利用促進

28

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成② 道徳教育の推進〇道徳教育の充実（学校教育課）「特別の教科 道徳」の導入に伴い、道徳教育担当者会を中心に特別の教科 道徳の研究を進めます。また、「兵庫版道徳教育副読本」（兵庫県教育委員会作成）を活用した授業づくりを進めます。
体験活動を道徳的実践の場と位置付け、一層の充実を図るとともに、「特別の教科道徳」の充実に向けた各学校の全体計画及び年間指導計画、別葉を整備します。
〈令和３年度の取組〉
・道徳教育担当者会を中心とした研究会の実施（研究校：魚住中学校）
・「兵庫版道徳教育副読本」を活用した授業実践
・各学校での全体計画及び年間指導計画、別葉の作成③ 体験学習の充実○社会体験活動の実施（学校教育課）「心の教育」の実践の場として、中学校及び明石養護学校中学部の２年生が地域に学び、共に生きる心や感謝の心を育み、自律性を高め、「生きる力」の育成を図るため、社会体験活動「トライやる・ウィーク」に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・全ての中学校及び明石養護学校中学部の２年生による社会体験活動の実施○「小学校体験活動」の実施（学校教育課）小学校３年生の「環境体験事業」や小学校５年生の「自然学校推進事業」を通して、学校として繋がりのある「小学校体験活動事業」に取り組みます。
また、明石養護学校においては、小学部高学年以上の児童生徒を対象とした「体験チャレンジ事業」として県内の施設に宿泊し、野外活動や自然観察を行う等、主体的に活動することを目的としたさまざまな活動を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・全ての小学校において、学校や地域の実情及び創意工夫を活かした活動の実施、事前・事後活動の充実・明石養護学校小学部高学年を対象とした修学旅行の実施（コロナウイルスの影響により中止した活動の代替）
・宿泊体験活動等の実施

29

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成【重点的な取組】●共生社会の実現に向けた授業、体験活動の実施（学校教育課）

2021 年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、パラリンピックの魅力を伝える
教材を使った授業を小・中・特別支援学校、明石商業高等学校で行うとともに、心のバリア
フリーを推進するためのスポーツとしてボッチャ体験などを全ての市立学校において実施します。
〈令和３年度の取組〉
・パラリンピックの魅力を伝えるために開発された教材「I’m POSSIBLE」を使った授業を
全ての市立小・中・特別支援学校及び明石商業高等学校において継続して実施
・パラスポーツのボッチャをきっかけにして、互いに支え合い、認め合う子どもの育成を図る。
○「次代の親育成（未来のパパママ事業）」の実施（明石こどもセンター）（子育て支援課）

次代の親となる小中学校生に、生命の尊さや家族の大切さについて理解が深められる講座や事業を展開します。小中学校での授業に助産師や保健師等を派遣し、生命の尊さ等への理解を深める学習を実施します。また、書籍や妊婦体験モデル、赤ちゃん人形などの物品の貸し出しも行います。
〈令和３年度の取組〉
・「ふれあい週間」（プレイルームでの乳幼児やその親との交流）
・小中学校にて生命の尊さや家族の大切さへの理解を深める学習（未来のパパママ事業）の実施
・事業内容の検討30

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成④ 子どもの読書活動の推進【重点的な取組】（学校教育課）（青少年教育担当）（本のまち推進課）（こども育成室）
ことばを学び、感性を磨き、表現力を高めるなど内面を豊かにするとともに「読み・書き・●学校園等における子どもの読書活動の推進

話す」ための表現力や理解力など（確かな）学力の育成につながる子どもの読書活動を推進するため、学校図書館の図書の更新・充実と併せ、小中学校に学校司書を配置することにより、学校図書館の利活用の促進を図ります。また、読書意欲の向上のため、図書を活用した教育活動を推進します。
就学前施設では、絵本を通して、子どもの心に寄り添い、のびやかで個性的な育ちを支える取組を進めます。

〈令和３年度の取組〉
・学校図書館の蔵書内容の充実及び古くなった図書の更新
・学校司書配置による学校図書館の利活用及び読書意欲の向上の促進(ⅰ)学校司書を引き続き全小中学校に配置し、学校図書館の環境整備や読書相談に加え、本を活用した授業の支援、学級への本の貸し出し、読み聞かせやブックトークなど、
読書意欲を高める取組を実施
・図書を活用した教育活動の推進(ⅰ)全校一斉の読書活動の実施(ⅱ)ビブリオバトル(*1)の実施(*1)参加者同士で本を紹介し合い、もっとも読みたいと思う本を投票で決める書評会
・学校での読書バリアフリー環境の充実(ⅰ)モデル校に音声読み上げ器を設置するとともに、希望校へ対応図書を設置し、学校司書による読書支援を行うなど、読書バリアフリー環境の整備推進
・幼稚園教諭や保育士、保育教諭を対象に、子どもと絵本の関わり方についての研修を行い、本市独自の資格である「あかし保育絵本士」として認定する講座（基礎コース）の実施〇公立図書館における子どもの読書活動の推進（本のまち推進課）

市立図書館において、青少年や子ども向けの図書、子育て関連図書の充実を図るとともに、子どもや保護者を対象とした行事を実施する等、子どもの読書活動や自主学習を支える環境の整備を進めます。
また、学校図書館や子育て支援施設、ボランティア等との連携を深め、本に親しむ環境づくりを推進します。
〈令和３年度の取組〉
・児童書エリア、ティーンズコーナー、子育て関連の図書の充実
・読み聞かせやおはなし会等、子どもや保護者を対象とした図書館行事の実施
・移動図書館車２台の利用促進（施設での読み聞かせなど）
・放課後児童クラブへの図書の貸出の充実（放課後ブックサークル）
・学校図書館連携事業の実施

31

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成（青少年教育担当）（本のまち推進課）
子どもたちが本を通して心豊かに育つ環境づくりに寄与するため、乳幼児期から本に親し○家庭・地域における子どもの読書活動の推進

む機会の提供や、保護者への啓発、ボランティア等との連携の取組を進めます。
〈令和３年度の取組〉
・４か月児健康診査時に、乳児とその保護者に絵本を贈るブックスタート事業の実施
・３歳６か月児健康診査時に、幼児とその保護者に絵本を贈るブックセカンド事業の実施※両事業とも、新型コロナウイルス感染症の影響により、絵本の読み聞かせや絵本の紹介などの実施が見送られた。

（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R2 年度末
現状値「人権教育研修会」

R3 年度末
現状値
目標値

（見込）

100 人

250 人

250 人

「特別の教科 道徳」の

小学校

小・中学校

小・中学校

公開授業を実施した

100％

58.5%

100％

70.7％

90%

100％

参加者数
保護者や地域を対象に学校の割合
トライやる・ウィーク
が参加生徒にとって充実した活動であった割合※1
学校の授業以外で普段(月～金)全く読書をしない割合※2
上段：中学校３年生
下段：小学校６年生（兵庫県平均）
小・中学校図書館の年間貸出冊数公立図書館の
年間貸出冊数
あかし保育絵本士の認定者数（基礎）※３
あかし保育絵本士の認定者数（応用）※３

31.5%(県 41.7%)

29.2％

23.3%

16.2％

未実施
(県 24.7%)
524 千冊569 千冊500 千冊

2,041

2,289

2,500

千冊

千冊

千冊

43 人

57 人

63 人

15 人

15 人

25 人

32

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成（指標説明）※1

参加生徒へのアンケートで、「自分にとって、『トライやる・ウィーク』の一週間は充実していた。」の設問で、「○」をつけた生徒の割合。
（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により１日の実施のため、「自分にとって、『トライやる・ウィーク』は充実していた。
」の設問で、「○」をつけた生徒の割合。
）※2 全国学力・学習状況調査の質問において、「学校の授業時間以外に、普段、１日当たりどれくらいの時間、読書をしますか（教科書や参考書，漫画や雑誌は除く）」の質問に対して、「全くしない」と回答した児童・生徒の割合。
（令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。
）※3 令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施方法等を見直して基礎コースのみを実施。令和４年度は規模を縮小して実施予定。

［参考］ 事務事業一覧＜基本的な方策２＞豊かな心の育成に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算お事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

学校教育課

47,71347,481

トライやる・ウィーク推進事業〃

15,16015,820

特別支援学校交流・体験チャレンジ事業

〃

450

450

小学校体験活動事業課名

子どもの読書活動推進事業

青少年教育担当

28,291

27,979

本のまち明石推進事業

本のまち推進課

6,159

11,315〃386,290

401,343

人権推進課

26,787

26,493

図書館運営事業
人権教育・啓発推進事業

33

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成「基本的な方策２ 豊かな心の育成」に対する所管課評価（学校教育課）①

人権教育の推進②道徳教育の推進

市指定研究校（道徳・人権）である和坂小学校の研究については、兵庫県道徳教育研究推進事業の指定も受け、「自ら考え自信をもって行動できる児童 認め合う集団の育成」をテーマとして、充実した研究体制のもとで取り組むことができた。コロナ禍のため、研究発表は校内のみに縮小して実施せざるを得なかったが、指導主事が全ての教員の指導助言に携わり、畿央大学 島 常生 教授からも指導を仰ぐことができ、当該校の教員にとっては、テーマについての大きな学びと充実感が得られる発表会となった。なお、島 教授の指導映像については
市内すべての教員が閲覧可能としている。
令和４年度においても、和坂小学校を中心に、中学校区としての県の事業は継続して指定となっているので、道徳科における中学校区の連携についても推進していく。
人権教育研修会についてもコロナ禍のため、明石市小中養護学校合同人権研修会はオンラ
インでの実施となったが、明石市人権教育研究協議会については参集型で実施することができた。昨今、社会の変化によって新しい人権課題が明らかになってきている。また、いじめ、自殺などの事案も少なからず起こっている。令和４年度も各学校で人権教育を積極的に推進していくとともに、コロナ禍で中断している教員・保護者対象の研修会についても、感染拡大予防を講じながら、実施方法を工夫して実施していく。
各校において、道徳教育、人権教育ともに全体計画や年間指導計画を定め、学習を通して児童生徒の道徳性を養うとともに、ゲストティーチャーを招くなどして、各校の状況や児童生徒の発達段階に応じた人権尊重の理念への理解を深めている。
③

体験学習の充実
トライやる・ウィークについては、コロナ禍のため、６月から１１月に変更して実施した。

事業所に行くことが目的化している傾向が強くあった本事業であるが、あらためて本事業の趣旨に立ち返り、活動内容を、就業体験を中心とした内容から、社会に参画する態度や自ら考え、主体的に行動する力を育成する社会体験活動を中心とした内容に見直した。地域調べ
学習や探究活動、防災マップづくり、事業所インタビュー等、地域の人々と関わることにより、地域とのつながりを深め、感謝の心やふるさとを愛する心を育むことができた。その結果、どの学校も、生徒が主体的に活動し、豊かな感性や創造性などを自ら高められるような「心の教育」を推進することができた。
令和４年度については、５日間の事業所体験という形で１１月に実施するが、コロナ禍で受け入れが厳しい事業所の数を確保するため、教育委員会事務局も含めた新たな事業所開拓をすすめていく。
小学校５年生の自然学校は、「１泊２日と泊を伴わない活動３日間で、非日常的な活動を体験させる」という形で実施した。１泊２日の活動については従来の場所と内容で実施した。
泊を伴わない３日間については、バスの送迎費用が不足するため、学校もしくは近隣での活動が中心となったが、どの学校も活動内容を工夫し、充実感の得られる活動を実施することができた。令和４年度はコロナ対策を講じながら、泊数を増やす取組を推進していく。また、小学校３年生の「環境体験事業」については、令和４年度に実施される「豊かな海づくり事業」につながるパネル展示や絵葉書コンクールを実施し、コロナ禍の中ではあるが、各学校

34

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成の工夫により多数の応募があるなど充実した事業となった。
パラリンピアンを通して共生社会について学ぶ教材「I’m POSSIBLE」を使った授業については、コロナ禍のため、予定していた全ての市立学校での継続的な実施はできなかった。
④

子どもの読書活動の推進
ビブリオバトルについては、コロナ禍のために実施を見送った学校が多くあった。令和４

年度は、引き続き感染拡大予防を講じながら、実施方法を工夫して推進していく。
（青少年教育担当）④

子どもの読書活動の推進

学校図書館等の蔵書については、文部科学省の「学校図書館図書標準」に示された蔵書冊数の維持に加え、読書活動や調べ学習等の必要な対応ができるよう、各校において選書及び発注・予算管理を行うとともに、蔵書点検を行い、資料的価値のなくなった図書の除籍・廃棄を進めるなど、蔵書の適切な管理・更新を図った。
令和元年度から、全小・中学校に学校司書を配置し、学校図書館における図書の排架や展示等を工夫することで、児童生徒・教員がより利用しやすい環境を推進した。また、授業において図書館および図書を活用できるよう学校司書が選書やレファレンスの支援等を行うことで、児童の調べる力の育成を促進した。さらに、学校図書館の開館や貸出などの運営業務の協働や、読書イベントなどの読書推進の取組への助言等、図書委員会の活動への支援を通じて、児童生徒の自主的、実践的な態度や自己を生かす能力の養成を後押しした。あわせて、児童生徒が図書を身近に手に取ることができるよう学級への貸出を行うことで、読書への興
味関心を広げ、習慣づけを図った。
ビブリオバトルの実施については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を見送った学校が多くあったが、今後の状況をみながら、取り組みの推進を図っていきたい。
また、自分が薦めたい本を紹介する「本の帯」や読み聞かせの感想を表現した「一枚の絵」を募集する「子どもに伝えたい『本』感動大賞」では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたにも関わらず過去最高となる 4.500 人超の応募があった。代表に選ばれた作品を公
共図書館や学校図書館で展示し、本への興味や関心が高まるよう取り組んだ。
さらに、モデル校に音声読み上げ器を貸与するとともに希望する学校に対応図書を設置するなど、障害の有無に関わらず、すべての児童生徒が読書に親しむことができる環境の整備を進めてきた。
このような様々な取組の結果、全小・中学校の貸出冊数は昨年度を超える 57 万冊となり、コロナ禍においても児童生徒の読書意欲の向上に繋がったと考えられる。
令和４年度も引き続き、学校図書館の蔵書内容の充実、読書バリアフリー環境の整備、イベント等の読書意欲を高める取組及び学校司書や教員への研修を行うことで、児童生徒の主
体的、意欲的な学習活動や読書活動の推進並びに学校図書館の利用の活性化を図っていく。

35

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成（本のまち推進課）④

子どもの読書活動の推進
市立図書館では、図書館内でのおはなし会やワークショップなどの各種イベント、学校園との連携事業である図書館見学の受け入れや団体貸出、放課後ブックサークルなどについて
は、感染対策を施したうえで可能な範囲で実施した。さらに、２台の移動図書館車の運行については、一部施設では休止する所もあったものの、毎月、保育所や小中学校を含む市内約７５か所の巡回を行った。なお、あかし市民図書館は、官民協働での子育て支援拠点としての図書館政策を評価され、Library of the Year 2021 において、優秀賞及びオーディエンス賞を受賞した。
子どもの読書活動の推進を図るための取組として、４か月児健康診査時の「ブックスター
ト事業」、３歳６か月児健康診査時の「ブックセカンド事業」については、読み聞かせや司書らによる絵本紹介の中止など内容を一部変更して実施した。また、幼稚園や保育所等の幼稚園教諭や保育士等を対象とした「あかし保育絵本士養成講座」については、応用コースは日程確保の都合上、中止せざるを得なかったものの、実施方法等を見直し、感染拡大防止対策を施したうえで、基礎コースのみを実施した。
令和４年度についても、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況ではあるものの、可能な限り本のまちの推進に係る各種取組を実施できるように努めていく。
（明石こどもセンター）③

体験学習の充実「次代の親育成（未来のパパママ事業）」について、令和３年度は物品（赤ちゃん人形、性教育に関するＤＶＤ等）の貸出を２件実施した。これまでの事業実績も鑑み、今年度から事業としては廃止することとなった。
一方、一部の学校からは物品の貸出要望があるため、引き続き、適宜物品の貸出は対応す
るなど、柔軟な取り組みを進めていく。
（こども育成室）④

子どもの読書活動の推進
令和３年度は、日々の読み聞かせや貸し出し絵本の機会を充実させてきたが、コロナ禍において地域人材による絵本の読み聞かせの機会を確保することが難しかった。令和４年度は、コロナ感染症の感染状況を見ながら、幼児の豊かな心の育成のために、地域の力を生かして絵本に触れる機会を設けていく。
（人権推進課）①

人権教育の推進
地域での人権研修会については、参加人数を制限しつつ同じ内容で研修会を２回行うなどの工夫をしながら開催し、人権文化の醸成に繋げていった。今年度は、関係機関等と連携をとりつつ、研修会の内容充実を図っていく。
平和事業については、平和資料室の利用に繋げられるよう、学校のニーズ（各教室での授業やオンライン授業など）に応じながら、平和出前授業を小中学校合わせて、６校で実施することができた。今年度は、小学６年生の修学旅行など単元の一部として組み込んでもらえ
るよう、５月には募集を始めていく。

36

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策２＞豊かな心の育成・37

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策３＞

健やかな体の育成

子どもたちが健康で安全な生活を送るための能力・態度・習慣を培えるよう、体力向上、健康教育の推進に向けて取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策３＞健やかな体の育成 に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 子どもの体力づくり〇「あかしっ子元気・体力アップ推進事業」の実施（学校教育課）

児童生徒が運動に親しむ機会を提供し、「新体力テスト」の分析結果を踏まえ、発達段階に応じた適切な指導を行うために、リズム・ジャンプ指導者の派遣及びリズムジャンプライン
やスピーカー等の貸出、マイベストプログラムの実施、一校一実践等を行い、児童生徒の体力及び運動能力の向上を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・新体力テストへの記録カード及びチャレンジシールの配布
・走・跳・投（50m 走・立ち幅跳び・ソフト（ハンド）ボール投げ）の全学年実施
・幼児期からの体力を向上にするために、「リズム・ジャンプ指導者派遣事業」の実施
・中学校では「走・跳・投」の中から自校の課題を設定し、小学校では「投げる力」を共通課題とし、各校が創意工夫を行い、授業をとおして力を伸ばす取組を行う。
・昨年度、一昨年度の新体力テストの全国平均や県平均の数値等を参考に学級や学年、個々がマイベスト目標を設定し、目標にチャレンジする。
・「あかしっ子体力向上指導者研修会」の実施○学校体育行事の開催（学校教育課）小・中学校の体育やスポーツの活性化を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・総合体育大会・新人体育大会（中学校）の開催

38

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成〇体力、運動能力向上に向けた研修会の実施（学校教育課）

体育科教育の充実を図るとともに、幼稚園、認定こども園及び小学校の教員の指導力の向上を図るため、研修会を実施します。また、体力、運動能力向上に向けた指導者研修会を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・「あかしっ子体力向上指導者研修会」の実施
・学校体育実技（運動遊び）講習会の実施
・幼・小体育実技（水泳）指導者講習会の実施
・学校体育実技ダンス講習会の実施〇学校保健の充実（学校教育課）

児童生徒等が安心して学校園生活を送れるよう、健康の保持増進を図ります。また、児童生徒等に対し、生涯にわたって心身の健康を保持増進できる能力の育成に努めます。
〈令和３年度の取組〉
・健康診断等の保健管理の充実
・学校保健に関する講演会の実施
・学校における薬物乱用防止・性教育・がん教育等に関する講演会等の開催支援② 「食」に関する教育の推進○「食生活の大切さ」の啓発（学校教育課）「市立学校食育推進協議会」の活動を通じて、「食生活の大切さ」を保護者に啓発します。
また、食に関する年間指導計画に基づき、全ての教職員が連携し、教育活動全体を通して食育を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・朝食の大切さを啓発するチラシの作成と学校園の児童生徒等への配布○学校給食を活用した食育の推進（学校給食課）

成長期の児童生徒に栄養バランスのとれた安全・安心な昼食を引き続き提供するとともに、食事に関する正しい知識や望ましい食習慣を養うほか、地域の食文化や行事に関連した献立を提供するなど食育の推進を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・給食指導（正しいマナー・社交性及び協同の精神・環境や資源への配慮など）
・季節や行事などに合わせた給食献立の提供
・献立表などを通じた啓発の実施

39

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成【重点的な取組】●学校給食における地産地消（学校給食課）

児童生徒の地域の伝統的食文化や産業・自然の恩恵に対する理解、「ふるさと」への愛着を育むため、学校給食に地元産の食材を、コスト面を考慮しながら、できる限り取り入れるよう努めます。
〈令和３年度の取組〉
・明石産の食材を使用した特別献立の提供（年２回程度）
・明石産や兵庫県産の食材を使用した献立の提供
・献立表などを通じた啓発の実施（２）指標及び数値目標

教育プランの計画期間における＜基本的な方策３＞健やかな体の育成に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R2 年度末
現状値

小 5・中 2 が行う新体力テ―

R3 年度末
現状値
目標値

（見込）

25％

40％以上
（7 種目以上）

ストにおける種目ごとの県平均値を上回る割合。

―

各学年 8 種目×男女

62.5％

50％以上
（8 種目以上）

朝食の喫食率小６「毎日食べている」

―

95％

小６
98％

94％

中３
95％

「どちらかといえば、食

中３

べている」

―

小６、中３年生の割合※1
学校給食における地産地消率（一定期間の献立における兵庫県産食材の使
用率 【食材数ベース】
）

小

32.1％

小 30.6%
40％以上

中

34.4％

中 30.3%（指標説明）
新体力テスト及び朝食の喫食率アンケートは、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施が見送られた。
※1

全国学力・学習状況調査の質問で、「朝食を毎日食べていますか」の質問で、「している」「どちらかとい

えば、している」と回答した児童生徒の割合。

40

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成［参考］ 事務事業一覧＜基本的な方策３＞健やかな体の育成 に係る主な予算事業及び予算額です。
関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和２年度

令和３年度

小学校等給食一般運営事業

学校給食課

623,472

630,832

小学校等給食衛生管理事業〃

106,350

62,130

中学校給食運営事業〃

841,913845,210

小学校給食施設整備事業

〃

7,000

121,900

学校給食地産地消推進事業〃－

13,000

学校教育課

7,888

7,543

学校体育関係団体助成事業

〃

2,367

2,259

学校体育行事開催事業

〃

2,614

2,533

あかしっ子元気・体力アップ推進事業

〃

891

891

学校保健一般事務事業

〃

434

1,434

学校保健管理事業〃

139,588

139,290

児童・生徒・教職員健康診断事業〃

49,264

49,238

学校体育一般事務事業「基本的な方策３ 健やかな体の育成」に対する所管課評価（学校給食課）②「食」に関する教育の推進
学校給食の実施にあたっては、学校給食実施基準に基づき栄養バランスを考慮するとともに、食育の活きた教材として、季節や行事などに合わせた献立、地域の食材を使用した献立などを提供した。今後も引き続き、季節行事や授業内容などに合うように献立内容等の工夫を図りつつ、献立表やホームページなどによる食育啓発の充実を図っていく。
本市の学校給食における地産地消の推進については、「食育の日（毎月 19 日）」にあわせ、毎月 19 日前後で「食べよう兵庫の食材」と標し、兵庫県産の食材をより多く取り入れた献立を提供する日を設定するほか、明石産についても米や野菜などの農産品の提供に努めた。また、昨年度は市からの補助を得て、学校での食育や地産地消の推進のほか、新型コロナ禍の中での児童・生徒や地場産業を元気づけるため、明石市産の水産物や農作物を使用した特別献立を市立小学校・中学校・養護学校で提供した。今年度についても、年２回の特別献立の提供を予定している。
学校給食食材の調達面においては、一昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による食材価格の上昇により予算面での制約が厳しく、食材の産地指定をする余裕がなかったこともあり、地産地消率は小・中学校ともに目標値を下回る結果となった。引き
続き、生産者団体や市場関係者等とも協議をしながら、できる限り地産地消も実施できるよ
うに努めていく。

41

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成（学校教育課）①

子どもの体力づくり
新体力テストの結果については、小学校でほとんどの項目で県平均を下回ってはいるものの、児童に対するアンケートの結果では、運動に対して意欲的な傾向や努力する傾向や１週間の総運動時間が全国・県の平均値より高い数値を示しており、運動をする習慣の素地ができあがってきている。また、中学校では逆に県平均を上回っている項目が多いことから、運動が好きで能力も高いにも関わらず、新体力テストでは自分の持っている能力を最大限発揮
できていない児童が多数いるものと考えられる。
今後は、児童生徒が運動の成果を実感し、運動に対する意欲がよりいっそう高められるよ
うに、最大限の力を発揮できるような測定を行うことが必要である。そのためにも「新体力テスト測定のポイント」を重視した指導や、測定学年だけでなく、全学年で記録向上を目指
した取り組みを実施ししていく重要性を、継続的に発信していく必要がある。
②「食」に関する教育の推進
朝食の喫食率については、数値に大きな増減はないが、目標値に届いておらず、引き続き朝食の大切さを啓発していく必要がある。朝食摂取が学力・体力に及ぼす影響や生活習慣の確立に不可欠であること等、朝食摂取の良さを児童生徒だけではなく、保護者にも啓発していく。また、実際に朝食の喫食率を向上させるための具体的な手立てについても検討していく。

42

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策３＞健やかな体の育成・

43

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞

安全・安心の学習環境

すべての子どもたちの健やかな成長を促すため、安全に安心して学ぶことができるよう、良好な教育環境を整備するための取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① いじめ対策の推進〇いじめ防止啓発活動の実施（児童生徒支援課）「いじめは絶対に許されない」という意識の定着を図るため、さまざまな啓発活動を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・「いじめ防止人形劇“ニコニコあかし”」の開催（１０月～１月）
・「明石こどもサミット」の開催
・「いじめ防止月間」の推進（いじめ防止啓発作品の展示及び優秀作品の表彰式実施等）
・専門的な知識をもち見守り活動に精通した専門家に、ネット見守り活動を依頼し実施② 不登校対策の推進【重点的な取組】●不登校対策の更なる充実（児童生徒支援課）

不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けた学校の取組をさらに充実させ、研修等を通して教職員の資質の向上を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・不登校未然防止「早期対応マニュアル」の有効活用と、不登校対策研修会の実施
・校内の不登校対策の更なる充実を図るため３名の市費負担スクールカウンセラーの配置
・明石市スクールソーシャルワーカーを全中学校区へ配置
・計画的な学校訪問
・主任スクールカウンセラー、主任スクールソーシャルワーカーによる学校支援と、県費負担スクールカウンセラーや関係機関との連携
・明石市「児童生徒理解・教育支援シート」の活用による校内の学年間、小・中・特別支
援学校の校種間連携の充実
・「もくせい教室」（市適応教室）の運営及びもくせいサテライト教室の内容の充実

44

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境③ 教育相談の充実○相談支援の充実（児童生徒支援課）

教育相談員・指導主事及び精神科医や臨床心理士・社会福祉士・スクールロイヤー等の専門家による教育相談により、いじめ・非行等の問題行動や不登校、しつけや子育てなど、児童生徒や保護者、教職員等に対する相談支援を行います。
〈令和３年度の取組〉
・臨床心理士、社会福祉士の資格を有する職員及び指導主事、教職員ＯＢによる教育相談
活動や訪問支援活動（週５日）
・臨床心理士の資格を有する専門相談員による相談活動（週５日）
・精神科医による相談活動（月１回）④ 学習機会の保障〇中学校給食の無償化（学校給食課）

こどもの夢と心身の健やかな成長を社会全体で応援する取組の一環として、特に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯について負担軽減を図るため、給食費の無償化を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・明石市立中学校の生徒に無償で給食を提供する。
○就学援助の実施（総務担当）

経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費や校外活動費などの一部を援助します。
〈令和３年度の取組〉
・援助基準を満たした保護者に対する就学援助の実施【重点的な取組】●他市夜間中学校への就学に関する援助（学校教育課）

神戸市及び尼崎市に設置されている夜間中学校が他市からの受入を行うことに備え、希望する市民が就学できるようにします。
〈令和３年度の取組〉
・該当市と協定を締結し、希望する市民が就学できるよう援助する。
【重点的な取組】●給付型奨学金の給付（児童福祉課）自らの意思で安心して夢に向かうことができるよう、高等学校等への進学に向けた給付型
奨学金の給付を行うとともに、学習・生活のサポートを行います。
〈令和３年度の取組〉
・令和３年４月に高等学校等へ進学した奨学生 110 名に対し、在学時支援金を給付するとともに、学校生活等の相談支援を実施
・令和４年４月に高等学校等へ進学予定の者に対し、入学準備金を給付するとともに、高校入試に向けた学習支援を実施（定員 200 名）

45

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境⑤ 学校施設の整備○各学校へのエレベーターの整備（学校管理担当）

児童生徒が安全で快適な学校生活を送れるようエレベーターの整備を行います。
〈令和３年度の取組〉
・江井島小学校へのエレベーター設置工事
・中崎小学校及び朝霧小学校へのエレベーター設置工事実施設計（学校管理担当）（こども育成室）
園児、児童生徒が学校活動を円滑に実施するため、清潔で快適なトイレへの改修を図り、○各学校園のトイレの改修

さらに便器の洋式化を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・人丸小学校北校舎便所改修工事
・高丘東小学校屋内運動場便所ほか改修工事
・魚住東中学校南校舎西便所改修工事
・錦が丘幼稚園２階便所ほか改修工事
・和坂小学校及び高丘中学校の便所改修工事実施設計（学校管理担当）（こども育成室）
各学校園において、園児、児童生徒、教職員、保護者及び地域の人々が協力して、快適な○学校園の美化・緑化の推進

教育環境の維持管理に努めます。
〈令和３年度の取組〉
・年間を通じた全学校園での実施（清掃・修繕・芝生管理等）○小・中学校の規模の適正化（総務担当）「小・中学校の規模等に関する基準」（H28.1 策定）に基づき、将来に渡って、児童生徒への良好な教育環境を確保し、教育効果の維持・向上を図るため、学校規模の適正化に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・児童生徒数の推移を注視しながら、学校規模の適正化に向けた検討を行う。

46

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境【重点的な取組】（あかし教育研修センター）（明石商業高等学校事務局）
小中養護学校においては、児童生徒及び教員一人一台のタブレット端末の本格活用開始と●GIGA スクール構想における対応なるため、現場対応及びリモート対応を随時行っていくとともに、より活用しやすい環境の構築を図っていきます。
明石商業高等学校では、生徒の情報活用能力の育成と深い学びの実現を目指し、ＩＣＴ機器の活用を促進していくため、その環境を整備していきます。
〈令和３年度の取組〉
・ＩＣＴ機器の運用・管理方法についての随時見直しを行う。
・先行的にＩＣＴ機器を導入した高丘小中一貫教育校の活用状況を踏まえ、必要な整備について検討し、大型提示装置の設置計画を立てたうえで、令和４年度に中学校に設置することを決定。
・明石商業高等学校においては高速通信回線網の整備や大型提示装置等の設置を行う。
（あかし教育研修センター）○学校へのパソコン配備
ＩＣＴ機器を活用して教職員の校務の軽減・効率化を図るとともに、授業に活用するため、各学校に校務用及び教育用パソコン等を配備します。
〈令和３年度の取組〉
・児童生徒及び教員の一人一台のタブレット端末整備が完了しているため、教育用パソコ
ンの在り方について、活用状況を踏まえながら検討し、各学校の状況を踏まえて縮小を進めている。
・臨時教員等の校務用パソコンについても必要な台数を精査し、適正な配置に向けて検討し、一部の教育用パソコンについて「学びと育ち支援システム」の導入により、不足す
る校務用パソコンへの転用を行った。

47

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R2 年度末
現状値

R3 年度末
現状値
（見込）

目標値

いじめ解決率（いじめを認知した件
96.0％

95.5％

4.57％

5.68％

2,730 件2,876 件数のうち、解消または

前年度と
同程度

一定の解消が図られた
件数の率）

中学校
不登校出現率※1

スクールソーシャルワ
ーカーによる相談件数
各学校のエレベーター
整備率※2

小

改修率※3

86.2％

（244/283 か所）

中

76.1％

同程度

2,500 件小（15/28 校）
小

各学校のトイレ

53.6％

全国と

57.1％

（16/28 校）
小

87.6％

小

87.6％

（248/283 か所） （248/283 か所）

中

79.2％

中

82.3％

（99/130 か所）（103/130 か所） （107/130 か所）

小

60.0％

小

61.5％

小

61.3％

中

58.0％

中

59.0％

中

59.0％

各学校の洋式化率（指標説明）
参考

市立小中学校の特別教室等への空調設置については、令和２年度に 100％を達成※1

不登校で、年間 30 日以上欠席している生徒の割合。
（内訳は、学校における人間関係、あそび・非行、無気力、不安、その他）※2

中学校のエレベーター整備については、令和２年度に 100％を達成※3

小・中学校のトイレ設置箇所数に対し、トイレ改修が完了した箇所数の割合。
（対象のトイレは、平成８年度以前に行われた新築・改築・改修分）

48

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和２年度

総務担当

1,417

1,268

高校生等奨学資金貸付事業

〃

5,000

1,920

小学校就学援助事業〃

63,30069,000

小学校就学援助（医療費）事業

〃

100

100

小学校特別支援教育就学奨励事業

〃

4,000

4,000

中学校就学援助事業〃

78,54088,800

中学校就学援助（医療費）事業

〃

100

100

中学校特別支援教育就学奨励事業

〃

3,000

3,000

学校管理担当57,21356,813

就学事務事業学校園運営支援事業

令和３年度

学校情報通信機器運用事業〃―

165,657

学校美化・緑化推進事業〃

11,2404,870

小学校管理運営事業〃

674,324

629,350

小学校施設維持補修事業〃

10,7559,560

小学校施設整備事業〃

564,659

527,074

中学校管理運営事業〃

279,087

277,100

中学校施設維持補修事業

〃

4,904

5,889

中学校施設整備事業〃

867,262

278,962

特別支援学校管理運営事業〃

15,035

12,914

特別支援学校施設維持補修事業

〃

297

260

学校体育施設整備事業

〃

3,800

3,800

学校保健管理事業〃

11,252

10,3226464

無戸籍者教育支援事業

学校教育課

学校園指導事業

児童生徒支援課

4,150

4,107

不登校対策事業

〃

581

680

いじめ対策事業

〃

829

762

26

26

78,99062,591―

14,572

教育相談事業
明石商業高等学校管理事業

明石商業高等学校事務局

学校情報通信機器運用事業〃

公立保育所整備事業

こども育成室13,30055,400

公立保育所運営事業〃

365,072

364,704

幼稚園管理運営事業〃

187,193

337,873

幼稚園施設維持補修事業〃

28,15831,108

幼稚園施設整備事業〃

40,891

167,294

児童福祉課

42,70091,448

こども夢応援プロジェクト事業49

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境「基本的な方策４ 安全・安心の学習環境」に対する所管課評価（総務担当）④

学習機会の保障
就学援助については、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の学習機会の保障に努めた。令和４年度も、経済状況が激しく変動する中、収入の激減等の各家庭の事情を考慮した支援に努めていく。
⑤

学校施設の整備
令和３年度は、小・中学校の規模の適正化について、通学区域審議会を 1 回開催し、各小・中学校区の現況を報告するとともに、新たな宅地開発区域において、開発区域内で分かれていた校区を統合する見直しを行った。その結果、開発区域内のコミュニティの分断を防ぐとともに、通学における児童生徒の安全確保を図ることができた。
一方で、本市の児童生徒数は、依然として増加の傾向にあるほか、特別な支援を要する児
童生徒も増加傾向にあり、一部の校区では、児童生徒数の過大規模化や学校の教室数の不足が顕在化してきている。
令和４年度以降については、将来にわたって児童生徒数の変動が予想される校区があることからその動向を注視するとともに、今後の長期的で総合的な対応策について庁内各部署で連携して取りまとめ、引き続き小・中学校の規模の適正化に努めていく。
（学校管理担当）⑤

学校施設の整備学校エレベーターについて、国の補助金を活用し、小学校のエレベーター設置を実施した（中学校については令和２年度に設置率１００％を達成済み）。令和４年度以降、補助金の動向を見極めつつ、小学校のエレベーターについて、整備を推進していく。
学校トイレについて、国の補助金を活用し、清潔で快適なトイレへの改修（便器の洋式化、暖房便座の導入、床面のドライ化、多目的トイレの導入など）を推進できた。令和４年度以降も、補助金の動向を見極めつつ、年次的にトイレ整備を推進していく。
学校美化・緑化の推進について、美化事業については集団での活動を伴うため、令和３年
度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休止することとしたが、緑化事業について
は、地域の人々と実施するのではなく、先生と児童・生徒で実施するなど状況に応じて判断し、事業を行った。令和４年度については、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、学校美化・緑化事業を進めていく。
（学校給食課）④

学習機会の保障
こどもの夢と心身の健やかな成長を社会全体で応援する取組みの一環として、特に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯について負担軽減を図る目的で、明石市立中学校の生徒に対し、無償で給食を提供した。

50

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（児童生徒支援課）①

いじめ対策の推進
いじめの未然防止については、今後とも当課が主体となって実施する啓発事業や児童生徒の自主活動の支援等の取組を継続していく。実際のいじめ事案については、引き続き、早期発見、早期対応のための学校支援や、教育相談員・指導主事及び精神科医や臨床心理士・社会福祉士・スクールロイヤー等の専門家による教育相談に加え、近年、インターネット上でのいじめやトラブルに巻き込まれるケースが増えているため、専門家の協力を得ながら、イ
ンターネット上でのいじめやトラブル、不適切な画像や書き込み等についてネット見守り活動を実施することで、犯罪やトラブルに巻き込まれないように未然防止に努めていく。
②

不登校対策の推進
不登校対策については、市費スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、中学校生徒指導相談員の配置、また「早期対応マニュアル」の活用を継続して実施していく。令和３年度の小学校不登校出現率は全国平均を下回っているのに対し、中学校不登校出現率は全国平均を上回るほか前年度より約１％上昇しており、これについて、全国の不登校の状況やコロナ禍の影響等も踏まえ、検証を行っていく。
現在は中崎小学校と二見小学校の校舎内にそれぞれ「東部もくせい教室」及び「西部もくせい教室」を開設しているが、令和４年度より、特別支援学級在籍の児童生徒の受け入れが可能な「朝霧もくせい教室」を整備し、更なる支援を進めていく。
また、担当指導主事と教育相談員が市内全小中養護学校を訪問し、各校の不登校対策を聞き取ったうえで指導助言をし、各校の取組がより充実したものとなるよう努めている。加えて、不登校対策研修会を開催したり、不登校対策研修講座や初任者研修等で講義を行ったりし、不登校担当教員をはじめとした教職員の資質向上を図っており、今後も継続して実施していく。
③

教育相談の充実
相談事業については、教育相談の件数は、年間 855 件と依然高い水準で推移している。
（令和元年度 949 件、令和 2 年度 849 件）このことから、保護者が学校以外に子育てについて相談できる仕組みとして当課の相談事業が一定の役割を果たしていると考えられる。また、スクールソーシャルワーカーへの相談件数については、年々増加しており、（令和元年度 2,188
件、令和 2 年度 2,730 件、令和 3 年度 2,876 件）これは、福祉的な支援を必要とするケースの増加と同時に、各学校においてスクールソーシャルワーカーの活用への理解が深まり、活動が定着しているものと考えられる。今後も引き続き、スクールソーシャルワーカーの人材確保、資質向上に努め、相談によって問題が解決または好転した事案の数を増やすべく取組を進めていく。

51

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（あかし教育研修センター）⑤

学校施設の整備
タブレット端末については、運用方法の整備を行い、安定的な運用が行えるよう努めた。

今後は、運用方法を都度見直しし、学校現場にとって活用しやすい環境を整えていく。また、今後も児童生徒が増加することが見込まれることから、タブレット端末が不足することが無いよう整備計画を都度修正していく。
パソコン配備については、タブレット端末や「学びと育ち支援システム」の運用開始など環境が変化するなかで、必要となる数量を整理した。今後、随時必要な配備数の見直しを進めていく。
その他のＩＣＴ機器の整備については、学習効果が高く優先的に整備していく設備として
大型提示装置を設定した。令和 4 年度に中学校整備を行い、教育効果を検証していく。
（明石商業高等学校事務局）⑤

学校施設の整備
これまで、本校は商業高校として積極的にＩＣＴ機器の活用を行っており、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、情報通信ネットワーク環境整備などさらなるＩＣ
Ｔ化推進に取組んできた。令和３年度においては、国庫補助を活用し普通教室に大型提示装
置を 24 台設置、通信回線の工事などＩＣＴ化推進の環境整備に取組みすでに授業で活用している。また、令和４年度の新入生から個人の端末を活用したＢＹＯＤ方式の導入に向け、低所得世帯に貸与できる端末機約 129 台、
家庭学習のために利用するモバイルルーターを 30 台、国庫補助を活用して確保し、個々の家庭の経済事情等に左右されず、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現に向けたＩＣＴ環境を整えることができた。
今後ＢＹＯＤ方式による一人一台端末を利用した導入に向け国庫補助を利用して指導者用端末の整備や快適で安全なネットワーク環境の整備など新たな課題を整備し、令和４年度より実施の新高等学校学習指導要領で示された、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け取り組んでいく。
（こども育成室）⑤

学校施設の整備【トイレの改修】
令和３年度は、錦が丘幼稚園において、便所ほか改修工事を実施し、便器の和式から洋式への変更、床面及び廊下手洗いの改修を行い、衛生環境の向上に努めた。
【美化・緑化の推進】
令和３年度は、幼稚園、こども園において、園児、教職員、保護者、地域の人々が協力して、施設の美化・緑化に努めた。

52

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策４＞安全・安心の学習環境（児童福祉課）④

学習機会の保障
給付型奨学金事業については、令和２年度奨学生に対して高校等在学中に、在学時支援金として毎月１万円を支給するほか、学校生活等の悩みや不安の解消のため年３回の定期面談会等を実施した。
また、本年度は長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり、222 名の申込があった。申込者の個々の家庭環境等を考慮し選考した結果、募集定員を 100 名増員し、200 名を奨学生として決定した。
昨年度同様、高校受験に向けた学習支援希望者に対しては、11 月より、週２回、奨学生一人ひとりの状況に合わせた学習支援を行ったほか、入学時準備金を高等学校等への支払日より前に支給するなど、経済的な負担の軽減を行った。
令和４年度の募集は 200 名程度とし、引き続き子どもたちが安心して高校進学し、夢に向かうことができるよう支援していく。

53

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策５＞

一人ひとりに応じた教育

子どもたちが個性や能力に応じてより適切な指導や支援を受けられるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育 に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 少人数教育の推進【重点的な取組】●小学校 1 年生の 30 人学級編制（学校教育課）

子どもたちが、それぞれの個性や能力に応じた指導や支援が受けられるよう、特にきめ細かな教育が必要となる小学校 1 年生について学級編制の標準を平成 28 年度より 30 人とし、少人数教育の推進を行っています。
〈令和３年度の取組〉
・小学校１年生における 30 人学級編制の実施については、高丘小中一貫教育校を含む１３
小学校に臨時講師配置【重点的な取組】●中学校 1 年生の 3５人学級編制（学校教育課）

中学校教育への学びの円滑な接続や教育活動のより一層の充実を図れるよう、中学校１年生について学級編制の標準を令和３年度より 35 人とし、少人数教育の推進を行います。
〈令和３年度の取組〉
・中学校１年生における 35 人学級編制の実施については、７中学校に臨時講師配置

54

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育② 特別支援教育の推進〇介助員・特別支援教育指導員・特別支援教育サポーター（学生スタッ
フ等）・看護師の配置（学校教育課）小・中学校の特別支援学級並びに特別支援学校において、特に介助の必要な児童生徒に対して介助員を配置します。
また、小・中学校の通常学級に在籍する発達障害等の児童生徒の支援のために、特別支援教育指導員を配置します。
さらに、発達障害を含む特別な教育的支援を要する児童生徒に対し、学生や一般市民による特別支援教育サポーターを配置します。加えて、医療的ケアが必要な児童生徒に対して看護師を配置します。
〈令和３年度の取組〉
・介助員：91 名（令和２年度：79 名）
・特別支援教育指導員：68 名（令和２年度：67 名）
・特別支援教育サポーター：12 名（令和２年度：13 名）
・看護師：10 名(明石養護学校看護師含む)○特別支援教育の専門家による巡回指導（学校教育課）発達障害を含む、特別な教育的支援を要する幼児、児童生徒が在籍する学校園に、臨床心理士・言語聴覚士等の専門家を派遣します。
その上で、各学校園での支援に対し、個に応じた指導助言を行い、各学校園では助言を指導計画に反映して幼児、児童生徒の支援にあたります。
〈令和３年度の取組〉
・派遣回数：31 回（臨床心理士等）、8 回（言語聴覚士）計 39 回
（令和２年度：17 回（臨床心理士等）、２回（言語聴覚士））○明石市における障害のある子どもに対する就学相談の実施（学校教育課）心身等の発達の遅れ、何らかの障害があるための特別な教育的ニーズを必要とする児童生
徒のよりよい就学先についての相談を行います。
〈令和３年度の取組〉
・保護者説明会の実施・早期からの情報収集、相談活動
・適切な就学相談の実施

55

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育【重点的な取組】●院内学級の設置（学校教育課）「明石こころのホスピタル」に 2021 年７月に児童思春期病棟（30 床）が新設されるのに伴い、入院している児童生徒を対象として、復帰後の生活にスムーズに移行できるようにするため、院内学級（病弱学級）を設置し、学習の空白や入院による不安感への対応、学力保障等を行います。
〈令和３年度の取組〉
・小学校（藤江小学校）と中学校（望海中学校）に１学級ずつ設置
・在籍児童生徒一人一人に応じた教育課程の編成と指導・病院スタッフとの連携○障害や発達的に気になる子どもに対する就園相談の実施と介助員の（こども育成室）

配置
子どもの発達の遅れを心配する保護者の意向を受けて、入園前に就園相談を実施。相談・観察を行い、幼児教育相談室（通級指導教室）の利用と介助員の配置の必要性を検討します。
〈令和３年度の取組〉
・幼児教育相談室利用予定人数：300 名（令和２年度 257 名） 利用人数：302 名
・介助員：91 名（令和２年度：80 名）
・幼児教育相談室（つくし）１部屋増設○就学前施設への児童発達指導員による巡回指導（こども育成室）

専門的知識や経験を有する者が全保育所、認定こども園を巡回し、保育者や保護者に対して、障害児や発達に遅れがある児童等の保育に関する指導・助言を行います。
〈令和３年度の取組〉
・派遣予定回数：130 回（令和２年度：120 回（74 園））実施回数：

156 回（82 園）

・保育施設増加並びに巡回指導申込園の増加に伴う、巡回指導員派遣の強化○明石養護学校の拠点機能の充実（学校教育課）

校内外での教育相談の実施、教材・教具の紹介、障害のある幼児や児童生徒への指導及び支援、教員研修会への協力等、地域における特別支援教育の拠点としての機能充実に努めます。
〈令和３年度の取組〉
・Zoom を活用した教育相談の実施
・校内研修会のオープン化の実施
・巡回指導・教育相談等の実施

56

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R2 年度末
現状値

30 人学級編制に係る満足度（学校・保護者）※1

R3 年度末
現状値

目標値

（見込）

（学校）

（学校）

（学校）

91%

94％

95％

（保護者）

（保護者）

（保護者）

97%

97％

95％

（指標説明）※1 30 人学級へのアンケートで、『30 人学級をどう思われますか。
』の設問で選択肢 4 項目のうち「とてもよい」「どちらかといえばよい」と回答した人の割合。

［参考］ 事務事業一覧＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育 に係る主な予算事業及び予算額です。
関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

学校教育課

829

708

特別支援教育推進事業

〃

3,062

2,710

特別支援学校教育振興事業〃

13,741

21,552

教育支援事業課名57

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育「基本的な方策５ 一人ひとりに応じた教育」に対する所管課評価（学校教育課）①

少人数教育の推進
小学校１年生３０人学級編成により、授業中における児童の発言や発表等の活動が増える

ため、児童の学習に対する積極性の向上効果が見られた。また、一人ひとりの子どもに向き合う時間、教室の空間、教員や児童の心にゆとりが生じることにより、担任と児童の関係が深まるため、生徒指導上の課題に即した個別指導もきめ細やかに行うことができた。また、この２年間はコロナ対策の為、感染対策に適した教室環境となっている。
また、管理職・教員及び保護者アンケートにおいて、「３０人学級をどう思われますか。」の設問に対して「とてもよい」「どちらかといえばよい」と回答した割合は９０％を超えており、実施が有効であることがうかがえる。引き続き、効果を検証しながら、さらなる充実に向けて取り組んでいく。
中学校１年生３５人学級編成により、学級担任がきめ細やかな指導ができている。また、教員が増えることで、生徒への指導だけでなく、一人一人の教員の業務負担軽減にもつながっている。しかし、中学校においては教科担任制であるため、特に、実技教科系の教員は他の教員に比べて授業数が多くなってしまう現状があるため、課題解消に取り組んでいく必要がある。
②

特別支援教育の推進
特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して支援体制を構築できるように、学校と連携しながら、特別支援教育指導員や介助員を適切に配置することができた。また、単に配置するだけでなく、児童一人ひとりに合った質の高い教育を提供するため、特別支援教育指導員と介助員の資質の向上のための研修会の充実に取り組んだ。
配慮の必要な児童生徒およびその保護者に対し、専門家が支援方法や適正な就学先について指導助言を行う巡回指導、就学相談等は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を見ながら
計画通り実施することができた。
（こども育成室）②

特別支援教育の推進○障害や発達的に気になる子どもに対する就園相談の実施と介助員の配置
介助員を令和２年度は８８名を配置していたが、令和３年度は、就園相談を未実施の幼児や年度途中入園の幼児に対応するため、９１名に増員した。令和４年度においても、状況を見ながら、柔軟に対応していく予定である。
通級希望児の増加に伴う、通級の回数の確保が困難なため、令和３年度大久保南幼稚園に
幼児教育相談室を増設した。さらに、令和４年度も、２部屋（明石幼稚園・高丘西幼稚園）
増設し、より丁寧な個別への支援や保護者支援を行っていく。
〇就学前施設への児童発達指導員による巡回指導
特別な支援を要する園児の増加とともに、巡回指導のニーズも増加傾向にあるため、指導員の増を図った。各保育所からの要望を受けて、園に出向いて行う巡回指導の際に職員や保護者に指導・助言を行うことで、園児の特性や発達段階の理解のもとスムーズな園児の受け入れにつながっている。巡回指導は今後も引き続き実施していく。

58

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策５＞一人ひとりに応じた教育・

59

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞

教職員の資質・指導力の向上

子どもたち一人ひとりの教育的ニーズを把握し、個々に応じた適切な指導を行うことができるよう、教職員の専門性を高め、資質や指導力の向上を図る取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 研修・研究の充実と実践力の向上○あかし教育研修センターの機能充実（あかし教育研修センター）

教職員の資質能力向上のための研修をはじめ、特色ある教育活動を推進するため、あかし
教育研修センターの機能充実に向けて調査研究を行います。
〈令和３年度の取組〉
・他府県の教育センターとの交流、学校園の研修ニーズの把握並びに教育資料や情報の整
理・リスト化と頒布
・各学校園作成の研究紀要および学習指導案・授業記録等の収集・整理・データ化【重点的な取組】●年次研修の充実（あかし教育研修センター）

教職員の年次研修を、中核市として企画実施するメリットを活かして行います。
〈令和３年度の取組〉
・本市で計画することを活かし、市長部局と連携した研修の実施
・少人数グループ制を取り入れた年次研修の運営
・学習指導、生徒指導を中心とした実践的指導力の育成
・メンタル面のサポート
・中堅教員による若手教員への教育技術の継承○教職員研修の実施（あかし教育研修センター）

教職員の資質及び実践的指導力の向上のため、今日的教育課題の解決に向けた研修等を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・本市の教育課題や教職員のライフステージに応じた各種研修の実施（70 回程度）
・研修効果を考慮して、集合型やリモート型等の実施方法を工夫

60

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○教育研究事業の推進（学校教育課）国の動向（道徳、外国語活動・小学校外国語等）や教育課題を踏まえ、研究指定校の研究発表をもとに、市内全校に研究の成果を広げ、教員の指導力向上を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・研究発表会を実施する研究指定校：
錦が丘小学校（教科・総合）、和坂小学校（道徳）衣川中学校（教科・総合）○「スーパーバイザー」等の講師派遣（あかし教育研修センター）

特色のある充実した教育活動を推進するとともに、学校園の課題解決と校内研修のさらなる活性化を図るため、各分野の優れた指導者を「明石市スーパーバイザー」等として派遣します。
〈令和３年度の取組〉
・講師登録（特別支援教育や教科指導等の指導者 58 名）
・学校園等への派遣（99 回）
・教科等担当者会への派遣（４回）○校内研究等のオープン化（あかし教育研修センター）

各学校園における校内研究や校内研修をオープン化し、他校園との交流を進めるとともに、自校園の校内研究を活性化させます。
〈令和３年度の取組〉
・中学校区ＵＮＩＴ（*1）等を活用しながら、オープン化を実施（*1）校種を越えて連携し、共通した視点で子どもたちを見守り育てるため、中学校区ごとに設置された会議。

【重点的な取組】●教職員の勤務時間適正化の推進（学校教育課）

教職員の負担軽減や児童生徒と向き合う時間の確保に向け、具体的な方策を検討します。
また、「教職員の勤務時間適正化先進事例集」の普及・推進や、事例集を活用した教職員の勤
務時間適正化の推進に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・よりよい部活動の推進（モデル校での部活動指導員の配置、ノー部活デーの完全実施）
・「教職員定時退勤日」「ノー会議デー」の徹底
・夏季休業期間中における学校閉庁日の実施
・電子ファイルの共有化、会議や校内研修の効率的な運営及び文書量の見直しの実施
・「学校業務改善実践推進会議（仮称）」の開催
・勤務時間外の電話対応について音声ガイダンスの実施
・教職員の勤務時間をボード上に表示し見える化することで、その適正化を図る。

61

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○特別支援教育に携わる教員等の資質向上（学校教育課）（小・中学校）
特別支援教育に携わる教員、介助員及び特別支援教育指導員の資質向上を図るため、それぞれを対象にした研修会を開催します。特に通常学級に在籍する特別な教育的ニーズがある
児童生徒に対して作成している個別の指導計画を活用し、保護者の同意を得ながら効果的な指導を行っていきます。また、特別支援学級に在籍している児童生徒に対しては、新学習指導要領の全面実施を見据え、個別の教育支援計画を作成して関係機関と連携をしていきます。
（特別支援学校）
在籍児童生徒の障害の重度化や多様化に対応した教育が行われるよう、明石養護学校の教員を対象とした研修を実施します。
〈令和３年度の取組〉（小・中学校）・研修会開催回数：17 回程度（教員対象、管理職含む）、２回（介助員・特別支援教育指導員対象）（特別支援学校）
・「動作法・意思の伝達講習」「子どもの思考・知覚・行動を理解するための認知講座」等の研修の実施○「免許外教科サポート事業」の実施（学校教育課）

免許外教科を担当する教員を補助し、指導の充実を図るため、実技教科の免許を所有する
教員ＯＢを免許外教科サポート補助員として派遣します。
〈令和３年度の取組〉
・兵庫県教育委員会へ実技教科の免許外教科担任の許可申請を行わなければならない学校
へ免許外教科サポート補助員を派遣する。

② 若手教職員の育成○年次研修「初任者研修」「2 年次研修」「3 年次研修」の実施（あかし教育研修センター）

若手教員の実践的指導力を高めるため、採用から３年間の年次に沿って計画的な研修を行います。法定研修である初任者研修と２・３年次研修については明石市が行います。
〈令和３年度の取組〉
・「授業づくり」「学級づくり」「生徒指導」「特別支援教育」「明石の教育課題」等をテーマにした研修を実施

62

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上○若手教職員研修講座の実施（あかし教育研修センター）

若手教員に対して「授業力向上講座」を設け、幼稚園・こども園では、主幹教諭が保育力向上のための指導を行い、小・中・特別支援学校では中堅教諭がこれまでの実践に基づいた指導を行います。また、臨時講師及び非常勤講師を対象に加えた「あかし若手教師塾」として大学教員等の講師を招聘し、若手教職員の資質能力及び指導力の向上を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・「授業力向上講座」として 14 講座を実施
・「あかし若手教師塾」として５講座を実施（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上
く取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R2 年度末
現状値

R3 年度末
現状値
（見込）

目標値

小

96％

小 39％

小

100％

学校の割合※1

中

80％

中

0％

中

100％

通常学級において保護

小

40％

小 51％

小

60％

中

30％

中 56％

中

50％

小

90％

小 100%

小 100％

中95％

中 100%

中 100％

教職員定時退勤日の完全実施をしている者の同意のもとで個別の指導計画を作成している割合※2
特別支援学級在籍の児童生徒に対する個別の教育支援計画の作成率（個別の指導計画については 100％作成済）※3

63

に基づ

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

数値目標
指

標

R1 年度末R2 年度末
現状値
目標値

現状値

R3 年度末
目標値（見込）①能力に関するもの
各研修で実施する研修 ・教育課題への取組 ・学習指導
評価「研修の振り返り」 ・学級/HR 経営、生徒指導 等
において、
97%
-％
99％
「 よ く 理 解 で き た 」、②資質に関するもの「理解できた」と評価した受講者の割合 ・チームで職務を担う体制づくり
・資質を高める ・自律性 等
※4
95%
-％
99％
派遣型研修における受講者数※５（指標説明）

3,265 名

2,119 名

100％

100%

3,300 名4,000 名※1 県からの「教職員定時退勤日」等の実施状況調査で、定時退勤日を「完全実施している」と回答した学校の割合(退勤時刻を設定した上で、週 1 回以上実施していること)。
※2 「個別の指導計画」とは、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んだきめ細かい計画。
※3 「個別の教育支援計画」とは、児童生徒一人ひとりについて、学校が主体となって保護者や関係機関と連携しながら長期的な目標を設定して作成する計画。
※4「研修の振り返り」とは、「教員資質向上指標」の内容項目について、受講者が自身の理解度を自己評価した結果を記述したもの。
（令和 2 年度は感染症拡大防止策として主催研修を限定実施したことにより測定不可）※5

派遣型研修とは、学校園内研修会、ユニット研修会、担当者会等へ講師を派遣して実施する研修。（令和 2

年度は訪問研修 1,250 名を含む）［参考］ 事務事業一覧＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上 に係る主な予算事業及び予算額です。
関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
令和２年度

令和３年度

学校教育課

619

607

学校園指導事業

〃

5,328

9,621

人権教育研究事業

〃

39

29

小学校教育振興事業〃

83,921

84,520

小学校人権教育研究事業

〃

405

409

中学校教育振興事業〃

20,19920,254

中学校人権教育研究事業

〃

205

209

学校体育研究助成・教員実技研修事業

〃

679

665

学校保健研究会等開催事業

〃

656

633

教育研修センター運営事業

あかし教育研修センター

1,200

645

〃

6,780

6,723

免許外教科サポート事業

教育研究事業課名64

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上「基本的な方策６ 教職員の資質・指導力の向上」に対する所管課評価（学校教育課）①

研修・研究の充実と実践力の向上○教育研究事業の推進
令和３年度に実施した研究発表会は、Wi-Fi 環境を利用したオンラインでの実施や、クラウドによる資料および指導助言映像の配信等、研究校で工夫し、どの発表会も充実したものとなった。オンラインによる研究授業では、子どもの発言を拾いにくい部分があったが、画面越しであっても授業を実際に参観できたことで、あらためて授業公開の意義、重要性を実感することができた。
令和４年度もこのような成果を生かしながら、「教員の学びをとめない」視点から、参集型の研究発表方法を実施していく。また、教育委員会事務局が積極的に学校を支援していく。
〇教職員の勤務時間適正化の推進
教職員定時退勤日の取組については、コロナ禍による部活動の分散実施等の取組により「完全実施」できたと答える学校の割合が低下しているものの、実際には、ここ数年の教職員の意識変化により、各校でほぼ実施できている。この取組によって教員の調整能力が向上し、
定時退勤日以外の日についても超過勤務が改善されてきている。ただし、実際の業務量については新たな教育課題が増えている中で、未だにビルドアンドビルドになっており、根本的な課題は解決していない。
コロナ禍により様々な教育活動の制限が余儀なくされる中、各校においては否応なく「行事等の見直し」を迫られた。教育委員会事務局としても、これを機に『児童生徒にとって必要なもの、そうでもないもの』を見極め、積極的に行事等を見直し、精選するよう指導した。
令和４年度はこれまでの取り組みを引き続き行い、更なる周知徹底に努める。昨年度開催できなかった「学校業務改善実践推進会議（仮称）」を行い、市内学校における業務改善の目
指す方向性を示していく。また、令和４年度より導入した校務支援システムを有効活用し、勤務時間の適正につなげていく。
〇特別支援教育に携わる教員等の資質向上
特別支援教育に携わる教員、介助員及び特別支援教育指導員の資質向上を図るため、研修会を合計１９回開催した。その結果、教員の特別支援教育に対する意識や使命感は高められたが、実践的指導力の向上までは至っていない。個々の教員の努力に委ねられていることが、今後の課題である。
令和４年度からは、「計画作成支援ツール」「教材」「研修動画」を一体で運用できる特別支
援教育サポートツールを導入する。そのツールを通じて、特別支援教育にかかる基礎知識の習得から最適な指導計画等の作成や対象の児童生徒への日々の指導に至るまで、各教員による質の高い教育が継続的に受けられるようになり、それぞれの特性に応じた指導がしやすくなる。教員にとっても、その都度、指導の効果が検証できるため、指導の改善につなげられるようにしていく。

65

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上（あかし教育研修センター）①

研修・研究の充実と実践力の向上② 若手教職員の育成

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、教職員の指導力向上のための研修機会の確保や、働き方改革を両立するための研修の効率化等、開催方法の工夫を行った。
年次研修については、リモート型研修を初任者研修９回（全１４回中）、２年次研修２回（全４回中）、３年次研修３回（全４回中）、中堅教諭等資質向上研修１回（全１０回中）行った。
リモート型研修では、タブレット端末を用いた同時双方向通信を基本とし、授業実践の動画については事前に録画したものをパソコン端末で視聴する等の工夫を行うことで、集合型研修と同等の効果を得ることができた。
教育課題特別講座第２回及び第３回については、集合型とリモート型を組み合わせたハイ
ブリッド型研修として実施した。第４回については、新潟県から講師にリモートで講義をして頂き１００名を超える参加があり、校内の全教職員が受講できた学校もあった。
また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、受講者がタブレット端末等の基本的な操作方法や授業での活用方法について学ぶ研修を年次研修にも取り入れた。第１回あかし若手教師塾を
第１回あかしＩＣＴイノベーティブ研修と兼ねる形で行い、各校の先生方のＩＣＴ活用力を高めるフォローアップ研修やネットリテラシーに係る研修も実施した。
市長部局と連携した「まちづくり研修」を引き続き実施し、施策の解説にとどまらず、対話や体験を中心とした活動を取り入れることで、こどもを核とした本市のまちづくりについて、より理解を深めることができた。
令和４年度は、研修内容のさらなる充実及び実施方法の工夫による研修参加者の増加、自主的な研修参加を促す手立てについて検討を進めていく。集合型、リモート型においても、
小グループでの活動や協議する場面を設定する等、受講者がより自主的・能動的に受講できる内容の充実を図る。また、学校園においてもリモート型の研修や授業等を実施し、子どもたちの情報活用能力がさらに向上するよう努める。
教科の指導力向上については、教科等研修講座への参加や担当者会連携事業の積極的な活用を促すとともに、実践や成果を共有するために、電子媒体でのデータ提供をさらに進め、教員が授業等の教育活動においてより活用しやすいようにする。

66

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策６＞教職員の資質・指導力の向上

・67

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策７＞

子ども・家庭への支援

家庭は、子どもたちが人格を形成する最も基本的な場です。地域ぐるみで子どもの育ちや子育てする家庭を支える取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 基本的生活習慣の確立○幼児の健康な生活づくりに向けた家庭支援（こども育成室）
幼児の実態把握及び家庭との連携を図り、基本的生活習慣の確立に向け、各園の実態に合わせた保育内容及び保育実践に向けて取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・幼児が心身ともに健康な生活を送ることが出来るよう、生活習慣（生活リズム）実態を把握し、家庭への啓発・支援を行う。

② 子育て支援の推進○「子育て支援センター」の運営（子育て支援課）
地域における子育て支援の拠点として、就学前の子どもと親が自由に遊び、交流出来る場を提供します。
また、さまざまな世代を対象とした子育て関連講座（もうすぐパパママ講座等）の開催や子育てに関する情報提供（あかし子育て応援ナビ・スマートフォン向けあかし子育て応援ア
プリ等）などを行い、日ごろ子育てで悩んでいることなどを施設内や電話でスタッフに相談できる子育て相談も受付けます。
〈令和３年度の取組〉
・「子育て支援センター」（５か所）の運営
・子育て関連講座や子育てに関する情報提供などの充実を図る。
〇幼稚園給食の実施（こども育成室）
明石市の待機児童対策の一環として、幼稚園の機能強化を図るため、保育施設利用要件を有する世帯が、幼稚園を選択肢の一つに加えることが出来るよう、令和２年９月より幼稚園
で給食を実施しており、保護者支援を図るとともに園児の健やかな育ちを支えます。
〈令和３年度の取組〉
・給食の課題や不備な点についての改善を図るため、給食委員会を開催し、献立や食育等について協議を行う。
・給食実施に伴い、検食、残食調査、保護者向けの試食会やアンケート調査等を実施し、給食改善につなげる。

68

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援○幼稚園における預かり保育の推進（こども育成室）

保護者の子育て支援や就労支援を目的に、幼稚園、認定こども園において保育時間終了後及び長期休業中に預かり保育を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・全幼稚園にて預かり保育を実施
・就労支援充実のため以下の園において 18 時まで預かり保育時間延長を実施。それ以外の園は８時から 16 時まで預かり保育を実施。
明石幼・松が丘幼・人丸幼・林幼・鳥羽幼・藤江幼・花園幼・大久保南幼・
山手幼・高丘西幼・江井島幼・錦が丘幼・錦浦幼・二見北幼・預かり保育利用者が増加している園には、預かり保育スタッフを増員し、定員増を図る。
○就学前施設の園庭開放（こども育成室）
未就園の子どもをもつ親子が、幼稚園、認定こども園の遊具等で遊んだり、園児と交流したりする場を提供する「ふれあいキッズ」を実施します。また、在園児を対象に、降園後の園庭を開放し、園児及び保護者の交流の場として提供する「なかよし広場」を実施します。
また、保育所においては在園していない子どもとその保護者が、保育所の遊具などで遊んだり、園児と交流したりする場を提供します。
〈令和３年度の取組〉
・「ふれあいキッズ」（各園毎月２回）・「なかよし広場」の実施
・各保育所における園庭開放の実施（概ね月４回）③ 放課後の子どもの居場所づくり【重点的な取組】●「放課後児童クラブ」事業の推進（こども育成室）
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、授業終了後や長期休業期間等に適切な遊びの場や生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ります。また、高まるニーズに対する安定的な育成支援と質の向上を図るため、事業の一層の充実に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・優秀な支援員を安定的に確保するための給与面での処遇改善、学校の余裕教室や放課後の特別教室などを最大限に活用した施設整備
・運営を委託している一般財団法人あかしこども財団の更なる組織体制の充実を図るための職員の増員・放課後児童支援員認定資格研修や実務研修の実施、アドバイザーや主任支援員の更なる配置等による支援員の質の向上と指導体制の強化
・夏休み期間のみの入所の実施、学校や地域との連携による支援体制と育成内容の充実

69

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援○放課後子ども教室の推進（青少年教育担当）

次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう「放課後子ども教室」を計画的に整備します。
〈令和３年度の取組〉
・令和２年度に活動を休止している団体に活動再開を呼びかけ、令和元年度末の実績から新たに３小学校区を加えた 15 小学校区において、地域住民の参画や協力により、引き続
き学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施
・未実施の小学校区を調査・把握し、地域や学校等と協議の上、実施に向け計画的な整備を推進
・放課後児童クラブと一体となった放課後子ども教室の実施④ 子どもの虐待・非行の防止【重点的な取組】●明石こどもセンター(児童相談所)と学校との連携(明石こどもセンター）
明石の子ども家庭支援の拠点となる明石こどもセンター（児童相談所）と学校との連携強化を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・関係機関や地域の支援主体と連携し、「漏れなく」、「最適な支援を」、「迅速に」行う体制を構築する。なお、これまでの市町村機能(家庭児童相談、要保護児童対策地域協議会（こどもすこやかネット）調整機関業務など)も一体的に実施するとともに、非行相談等における学校とのより一層の連携を図り、子ども・家庭への適切な支援に取り組む。
○児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）の推進(明石こどもセンター)
次代を担う子どもを心豊かで健やかに育成するため、家庭、保育所、学校園、地域及び関係機関が一体となって、支援を要する子ども及び家庭への支援を行います。また、児童虐待や少年の非行・犯罪を未然に防止するための取り組みを総合的に推進します。
〈令和３年度の取組〉
・学校園における児童虐待の発見・通告等に関して教職員を対象とした研修会を実施するなど、教育部門との連携強化に向けた取組を推進する。
・構成機関による支援策検討会議の確実な実施○「あかしこども相談ダイヤル」の実施(明石こどもセンター)
明石市こども総合支援条例に基づく、子ども自身が悩みを相談できる機会の一つとして、
24 時間 365 日対応するこども専用の相談ダイヤルを実施します。
〈令和３年度の取組〉
・様々な悩みについて、子ども自身が気軽に相談できる電話相談窓口として、周知啓発に努めるとともに専門職員による子どもへの助言や関係機関との連携が適切に行われるよう取組を推進する。

70

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援の成果を測るための指標や数値目標です。

に基づく取組数値目標
指R2 年度末標

現状値
子育て支援センターの
こどもの来館者数
もうすぐパパママ講座の受講者数※1

R3 年度末
現状値
（見込）

目標値

40,993 人

47,327 人

102,315 人

115 人

661 人

912 人

15.2 人/園17.6 人/園17.0 人/園

0 人・0 人0 人・0 人0 人・0 人[2,761 人][2,964 人]

[－]

11 校区

15 校区

15 校区

34 回

29 回

41 回

公立幼稚園・認定こども園

での一日あたりの預かり保育利用者人数
放課後児童クラブ待機児
童数（年度当初・末）[3 月時点の利用登録者数]

放課後子ども教室
実施校区数
要保護児童対策
地域協議会実施回数（指標説明）※1 出産準備に関して、身近に相談できる人が減り、また産院での沐浴指導などの減少を受けて当該講座への受講希望が高まっており、受講者の増加を目指す。

［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援に係る主な予算事業及び予算額です。

関連予算事業

当初予算額（単位：千円）

事業名

令和２年度

令和３年度

青少年教育担当299

224

青少年活動促進事業

〃

445

445

子ども育成活動推進事業

〃

3,888

3,888

放課後児童健全育成事業

こども育成室873,422905,648

幼稚園預かり保育事業

〃

2,556

3,056

幼稚園管理運営事業〃

187,193

337,893

子育て支援課34,302

34,897

児童健全育成支援システム（こどもすこやかネット）事業 明石こどもセンター

3,158

2,725

890,157

877,617

青少年活動施設管理運営事業

子育て支援センター事業
児童相談所運営事業

課名

〃

71

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援「基本的な方策７ 子ども・家庭への支援」に対する所管課評価（青少年教育担当）③ 放課後の子どもの居場所づくり
放課後子ども教室について、令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動を休止する校区が２校区あったが、感染予防対策を徹底し、規模を縮小するなどの工夫により、新規３校区を含む 15 小学校区において活動を実施した。
今後も、各校区の特色を生かした取組みを継続するとともに、令和４年度は、まちづくり協議会にも働きかけ、実施校区の拡大に向けた取組みを進め、子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進していく。
また、コロナ禍が続くなか、活動を躊躇する団体に対して、国・県の動向や感染対策などの情報を提供するとともに、会場が使用できない場合は学校の空き教室を使用できるよう学校と実施団体間の調整を行うなど、可能な限り活動が実施できるよう支援を行っていく。
（子育て支援課）② 子育て支援の推進
令和３年度の子育て支援センターの利用状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染拡大予防策を実施しながらの運営になったため、昨年度と比べ約１５％程度増加しているものの、例年に比べ大きく減少したままである。
なお、あかしこども広場で実施している「もうすぐパパママ講座」については、コロナの状況を踏まえながら、入場制限を徐々に解除させた結果、昨年度と比べ利用者数は大幅に改善した。
令和４年度も引き続き、コロナ禍における感染予防対策を講じながら、安全な施設運営を図るとともに、昨年、モデル的に実施したオンライン講座を活用し、親子交流講座の開催や情報の発信、相談支援に取り組むなど、支援の充実を図っていく。
（明石こどもセンター）④ 子どもの虐待・非行の防止
明石こどもセンターは、平成 31 年４月の開所以来、児童相談所機能と市町村機能を併せ持つ機関として、市内の子どもに関する様々な相談に対応している。特に、地域での虐待・非行については、要保護児童対策地域協議会が中心となってその予防・防止の取り組みを進めているところである。
学校園との連携については、「児童状況確認票」の活用などを通じて強化・充実を進めており、令和２年度の学校園から当所への虐待通告が 12.9％（全国平均 7.1％）に上るなど、一定の成果を上げていると考えている。
（令和３年度の統計については現在集計中。）
また、「あかしこども相談ダイヤル」については、例年通り学校園の長期休暇前には啓発カードを児童に対して配布するなど、引き続き周知を図っていく。
本年度も、各関係機関との連携を深めながら、児童の健全育成に尽力していく。

72

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策７＞子ども・家庭への支援（こども育成室）① 基本的生活習慣の確立○幼児の健康な生活づくりに向けた家庭支援
コロナ禍において、保護者に毎朝の健康チェックの協力を求め、健康状態の把握に努めた。
保健指導や保健だより等を通して、望ましい生活習慣の確立に向けた啓発を、引き続き行っていく。
② 子育て支援の推進○幼稚園給食の実施
待機児童対策の一環として令和２年度から実施した幼稚園給食においては、昨年度よりも増加し、市内全体で平均８７パーセント程度の保護者が利用している。給食試食会での保護者アンケートにおいても、おおむね好評価を得ている。
令和３年度も給食委員会を開催し、献立内容や調理方法等について協議し、改善を行った。
令和４年度も現場の意見を基に、提供業者と連携しながら、安全でおいしい給食の提供に努める。
○幼稚園における預かり保育の推進
就労枠の受け入れが市内公立幼稚園で約８００名となり、保育所に入所できなかった保護者が市立幼稚園を選択肢の一つとして利用でき、待機児童の受け皿となっている。園によって差はあるものの、全体的に利用者が増加傾向にある。利用状況を見極めながら、預かりス
タッフの増員等、検討していく。
また、預かり保育の充実を図るため、保育カリキュラム作成時に教職員と預かり保育スタ
ッフが一緒に協議をしたり、特別支援児の特性理解や支援方法について園内研修の情報を共有する等、研修の機会を設けることで、預かり保育内容の見直しと預かり保育スタッフの資
質向上を目指していく。
○就学前施設の園庭開放
令和３年度は、幼稚園・保育所ともに、コロナ感染拡大予防の観点から園庭開放の実施を見送っている園もある。しかし、園庭を開放することで幼稚園や保育所に在籍していない地
域の親子が、園の職員や保護者同士で顔見知りになり、子育ての相談ができる機会となるので、令和４年度以降は、感染状況を見極めながら、実施の有無や時期について検討していく。
③ 放課後の子どもの居場所づくり〇放課後児童クラブ
令和３年度は、活用が可能な既存施設を最大限洗い出すことを前提に、教室の転用や共用による施設整備を実施した。1 年間で９クラス、定員数 440 人分の整備を実施し、増加する放課後児童クラブへの入所ニーズに応えた。
運営内容を充実させるため、運営を委託するこども財団において、事務員２名を増員し体制強化を実施した。支援員の給与や勤務条件等の処遇改善と併せ、今後においても質の高い児童育成の環境を確保する。
感染症対策により自粛していた地域との交流については、今後、時勢の展開を注視しつつ、できるだけ積極的な姿勢で取り組んでいく。また、引き続き学校との連携を深め育成内容の充実を図っていく。

73

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞

地域・家庭・学校の連携

子どもたちが、一層「ふるさと明石」に対する理解や愛着を深め、心豊かに育つことができるよう、地域・家庭・学校がそれぞれの役割を担い、連携した取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携 に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① 子どもの安全対策の推進○学校における安全対策の推進（青少年教育担当）
子どもたちが元気で楽しく活動し、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりを推進するため、子どもたちへの安全対策、安全教育を地域と連携して引き続き推進するとともに、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止し、校内の安全性を確保するため、校門に防犯カメラを設置し学校警備員１名を配置する安全対策を全ての小学校で取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・防犯カメラ及びモニターの設置及び学校警備員の配置を市立 28 小学校で実施

74

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携○「みんなで子どもの安全を守る運動」の推進（青少年教育担当）

子どもたちが元気で楽しく活動し、安全にかつ安心して学ぶことができる教育環境づくりを推進するため、子どもたちへの安全対策、安全教育を地域と連携して引き続き推進します。
〈令和３年度の取組〉
・「スクールガード」「おれんじキャップ」等の活動を推進
各校区スクールガードによる通学路等での子どもたちの見守り活動等の実施。また、子どもの見守り活動を行っている方におれんじキャップを配付する。
・「スクールガード感謝状贈呈式」を開催
スクールガードの現活動者が、モチベーションを維持し一層意欲をもって活動に参加できるよう、スクールガード個人の善意や協力に感謝の意を表す感謝状を市長名で贈呈する。
・不審者情報メールの配信
学校園情報配信システム「すぐメール」により、不審者情報や学校園からの緊急連絡等
を保護者等へメール配信する。また、スクールガード等子どもたちの見守りをしている
方々にも登録を依頼する。
・防犯笛の配付
スクールガードに、身の危険を感じた時や周囲に危険を知らせるための防犯笛を配付する。
・防犯ブザーの配付
子どもの危険防止及び防犯意識の向上を図るため、全小学生に防犯ブザーを配付する。
・防犯教室・防犯訓練の実施
幼児向けの防犯教室や、教職員対象の防犯訓練を実施する。
・「子ども安全の日」運動
毎月 15 日を「子ども安全の日」と定め、学校と地域が連携した安全に関する取組として、施設の安全点検、通学路の安全点検、登校指導、下校指導などを実施する。

② ふるさと教育の推進○ふるさと意識を高める学習活動（学校教育課）
児童が住む地域の産業やくらしを守る諸活動への理解促進のため、社会見学や校外学習等を充実させます。
小学校社会科副読本「わたしたちの明石」（全小学校３年生へ配布）の内容の見直しや指導方法の研究を進めます。
〈令和３年度の取組〉
・全ての小学校において、社会科、生活科及び特別活動に位置付けた学習活動の実施
・「小学校・養護学校社会科担当者会」を中心とした検証（令和元年度版改訂）○文化博物館との連携（学校教育課）学校園での教材として活用できる内容の企画展を文化博物館で実施するなど、文化博物館と学校園との連携を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・希望する小学校を対象に、「くらしのうつりかわり展」を社会科学習教材として活用

75

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携○天文科学館との連携（学校教育課）（こども育成室）

教材として活用できるプラネタリウム投影を行うとともに、学習に役立つ体験的な展示の利用方法をサポートするなど、天文科学館と学校園との連携を推進します。
また、資料提供や出前講座などにより星や星座、天文現象に親しむ機会を提供するとともに、星や星座、天文現象の楽しさを実感出来るような取組を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・学校団体を対象にした「プラネタリウム学習投影」、プラネタリウムドームの行事等での利用
・就学前の子どもを対象にした「幼児対象プラネタリウム投影」の行事等での活用
・「天体観望会」「移動式プラネタリウム」などの出前講座の実施
・天文現象の情報の提供○ホームルーム活動におけるふるさと教育の実施（明石商業高等学校事務局）

ホームルーム活動を通じて明石市の歴史、地理、産業、観光等についての学習に取り組み、地域の一員であることを自覚させ、「ふるさと明石」への理解と愛着を深めます。
〈令和３年度の取組〉
・全生徒に対して「明石学講座」を実施
・地域活動への参加③ 防災教育の推進○実践的な防災教育の推進（学校教育課）

各教科や体験活動等を通して、災害から自分の命を守るため主体的に行動する力や、地域の一員としての自覚をもって行動しようとする態度を育成します。
〈令和３年度の取組〉
・防災教育の年間指導計画の作成
・防災教育副読本等の計画的活用
・地域と連携した防災訓練・避難訓練等の実施④ 開かれた学校づくり（学校教育課）（こども育成室）
学校園内の普段の様子を保護者や地域の人々に知っていただき、理解を得るため、授業や部活動など学校園の教育活動を一定期間公開します。
○オープンスクールの実施〈令和３年度の取組〉
・一部の学校園において実施（学校管理担当）（学校教育課）
平日の放課後や休日に、図書室や家庭科室などの特別教室を地域に貸し出します。また、○小学校施設の開放に伴う利用活動の支援

夏季休業中において、地域や子ども会等がプール開放を利用して行う活動を支援します。
〈令和３年度の取組〉
・学校施設の地域開放の実施
モデル校 10 校：明石小学校･朝霧小学校･中崎小学校･大観小学校･和坂小学校･大久保小学校･江井島小学校･錦が丘小学校･錦浦小学校･二見北小学校
・プール開放に伴う利用活動の支援（全小学校）

76

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携○市民参加講座の実施（明石商業高等学校事務局）

明石商業高等学校がこれまで蓄積してきた高等学校としての技術やノウハウを活かし、市民が参加できる講座を実施します。
〈令和３年度の取組〉
・市民電卓講座の実施
春期（春～夏） 秋期（秋～冬）○学校評価に基づく学校運営の改善（学校教育課）
教育活動その他の学校運営について、組織的かつ継続的な改善に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・学校評価を活用し、課題に係る改善の実施【重点的な取組】●コミュニティ・スクールの推進（学校教育課）

学校・家庭・地域社会が連携して、子どもたちの学びと育ちの充実を図るため、コミュニ
ティ・スクール（学校運営協議会制度）を推進します。
〈令和３年度の取組〉
・校長が作成する学校運営基本方針の承認等、モデル校及びこれまでの実践を参考に取り組む。

（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指

標

R2 年度末現状値

幼児児童生徒１人に対する

R3 年度末
現状値
（見込）

目標値

0.98

0.99

0.99

4,650 人4,831 人5,000 人

小
中

小 85％
中 49％

小 74％
中 47％

見守り登録件数※1
スクールガード
登録者数
オープンスクール
参加割合（保護者）－－

明石商業高校主催の春期 0 名春期 9 名春期 20 名市民電卓講座秋期 8 名秋期 17 名秋期 30 名

参加のべ人数

合計 8 名

合計 26 名合計 50 名（指標説明）※1 幼児、児童生徒数に対する「すぐメール」登録者数の割合。幼児、児童生徒総数は 5 月１日時点。登録者
数は 5 月末時点で算出。幼児、児童生徒 1 人に対し、何人が見守っているかを示す。

77

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携［参考］ 事務事業一覧＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携 に係る主な予算事業及び予算額です。
関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和２年度

令和３年度

生涯スポーツ推進事業

学校教育課

1,888

1,800

青少年健全育成事業

児童生徒支援課10,493

9,383

みんなで子どもの安全を守る運動事業

青少年教育担当

7,161

6,820

〃

104,981

114,447

学校安全管理事業78

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携「基本的な方策８ 地域・家庭・学校の支援」に対する所管課評価（学校管理担当）④ 開かれた学校づくり
令和３年度は小学校全２８校について地域開放の協力を得ることができた。新型コロナ感
染拡大等の影響で、活用が困難な状況もあったが、家庭科室を利用したこども食堂の定期的な開催や地域の会合などの利用がなされた。
引き続き、地域に開かれた施設活用について、関係部署と連携して進めていく。
（学校教育課）②

ふるさと教育の推進

児童が住む地域の産業やくらしを守る諸活動への理解促進のため、小学校学習指導要領に則り、副読本「わたしたちの明石」を活用して学習を行った。また、中学校では県教育委員会が作成した「ふるさと兵庫③ 防災教育の推進

魅力発見！」本も活用した。

防災教育の年間指導計画、防災マニュアルの見直しを図るとともに、防災教育副読本等を効果的に活用しながら防災訓練・避難訓練を実施した。また、一部の学校では、訓練を地域と協働して取り組んだ。
また、大久保北中学校が県の防災指定研究校となり、総合的な学習の時間を活用し、防災に関する知識・理解及び意識を高めることができた。
④ 開かれた学校づくり
オープンスクールについては、コロナ禍のために中止にする学校が多くあったものの、保護者の来校を制限した参観や学年ごとに時間をずらして行事を行う等、各校で工夫して実施した。また、昨年度の取組も継続し、学校ホームページや学校だより、さらには、オンライン等を活用して、児童生徒の学校での活動の様子を知らせる工夫をとった。令和４年度においても、引き続き、感染拡大防止の措置を取りながらの対応となるが、地域・家庭に学校の活動の様子を知らせる手段を探りながら実施していく。
コミュニティ・スクールの取組については、現在、すべての市立小・中学校に学校運営協
議会が設置され、学校教育目標についての地域との共通理解が図られている。しかし、コロナ禍で外部の方々の学校への来校が制限される状況で、ほとんどの学校で具体的な地域との共同活動につなげるには至っていない。その中で、松が丘小学校、朝霧小学校については、
コミュニティ・スクールの取組を教育課程に位置づけ、先進的な取組を進めている。
令和４年度は、様々な工夫や取組により、すべての学校で、学校、地域、家庭が一体となり、校区の子どもたちを育む仕組みを作り上げられるよう推進していく。

79

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携（青少年教育担当）①

子どもの安全対策の推進

令和３年度は、学校における安全対策の推進について、子どもたちへの安全対策、安全教
育を地域と連携しながら行った。また、学校園への不審者侵入による子どもへの被害を防止
し、校内の安全を確保するため、校門に防犯カメラを設置し学校警備員１名を配置する安全対策を全ての小学校で取り組んだ。その結果、子どもたちが安全かつ安心して学ぶことができる環境づくりを推進することができた。
令和４年度以降についても、引き続き、全ての小学校で防犯カメラ及び学校警備員を配置
し、学校における安全対策の推進に努めていく。
「みんなで子どもの安全を守る運動」の推進について、学校園情報配信システム「すぐメール」により、保護者へ不審者情報等メール配信して注意喚起を促している。幼児・児童・生徒一人ひとりに対する見守り登録件数については、目標値を達成した。子どもたちにとって安全・安心な教育環境の確保に取り組むことができ、令和４年度も引き続き保護者や学校関係者及びスクールガード等子どもたちの見守りをしている方々にも「すぐメール」登録を呼びかけていく。
令和３年度「スクールガード」「おれんじキャップ」等の活動を推進するため、５年以上継続して活動経験があるスクールガード 278 名に対して、スクールガード個人の活動や協力に感謝の意を表す感謝状を市長名で贈呈し、モチベーションの維持向上に努めた。
スクールガード登録数は、スクールガードの高齢化や活動実態に合わせた名簿の整理等により、目標値を達成できなかったが、スクールガードの方々から感謝の言葉や一層意欲を持
ち活動に参加する等の言葉を数多くいただいているため、令和４年度以降も、「スクールガード感謝状贈呈式」の開催や、市の広報紙、ホームページ、スクールガード通信の発行等を通じてスクールガードの広報や活動の紹介を行い、保護者の積極的な参加を呼びかけるとともに、地域全体で子どもたちの安全を守っていけるよう取組を進めていく。

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策８＞地域・家庭・学校の連携（明石商業高等学校事務局）②

ふるさと教育の推進

令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、学級閉鎖や学年閉鎖、さらには学校の休業等があり、通常の授業内容を消化することに大きな影響を与えた１年であった。
その様な状況であったため「明石学講座」を実施することは出来なかった。
明石市在住の生徒は、小学校段階で、地元明石のことを学んでおり、高等学校においてはさらにふるさとへの愛着を深めるため、例年、「地域のまつり」への参加や、「地元の食材を使用した商品の開発」、「募金活動」等、様々な地域交流活動やボランティア活動に多くの生徒が積極的に取り組んでいる。令和３年度は、新型コロナの影響により多くの地域行事が中止となったが、地域クリーンキャンペーンなど参加者数を絞ってでも参加できる地域交流活動は行うようにした。
（地域クリーンキャンペーン：例年本校から 100 名程度参加しているが、
令和３年度は地域からの要請により本校の参加者を 20 名とした。）今後コロナの終息に合わ
せ、参加者数を拡大するなど、地域とのつながりを深める取組をさらに推進していく。
④ 開かれた学校づくり
春期と秋期に実施している「市民電卓講座」については、春期は、コロナ禍の影響により、広報等は積極的に行わず、規模を縮小して８名で実施した。
秋期は、学校ＰＲを兼ねて市内の中学３年生に案内したことから、興味を持った生徒が集
まり 17 名の参加となった。いずれも少人数であったが、よりきめ細やかな指導ができ、市民の方々のスキルアップに貢献でき、本校生徒との交流も図ることができた。
令和４年度以降は、市民電卓講座を実施しながら、時代に応じた市民講座の内容へ見直し
継続していく。
（こども育成室）② ふるさと教育の推進○天文科学館との連携
七夕・お月見、クリスマスアワー等の行事で、幼児対象のプラネタリウム投影を活用し、星や星座、宇宙への興味を広げる機会となった。
④ 開かれた学校づくり○オープンスクールの実施
幼稚園の保護者に対しては、参観日を複数日設けたり時間差で開催したりするなど、密を避けて実施したが、地域への保育公開は見送っている。今後は地域連携の重要性を踏まえ、実施方法や時期等について検討する。

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策９＞

社会情勢の変化への対応

教育を取り巻く社会情勢が大きく変化するなか、子どもたちが、自立し、夢や目標に向かって、たくましく心豊かに育つことができるよう、取組を進めます。

（１）主な取組内容
教育プランに掲げる「基本的な方策」の小項目（32 項目）ごとに、当該年度における主な取組を定めます。＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応 に係る令和３年度の主な取組の内容については、以下のとおりです。

① グローバル化に対応した教育の推進【重点的な取組】●明石市における外国語（英語）教育の充実（学校教育課）（明石商業高等学校事務局）

及び外国語指導助手(ALT)の配置

中学校新学習指導要領が全面実施となり、小学校３年生から中学校３年生までの系統性を意識した内容の充実を図ります。
また、コミュニケーション能力の育成や国際理解教育の充実を図るため、小・中・特別支
援学校、明石商業高等学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣します。特に小学校においては新しい教科の導入時期でもあり、外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣時間を増やし、「聞くこと」、「話すこと」の充実を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・外国語教育実践研修会の実施（年１回）
・すべての小・中・特別支援学校を対象に外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣（参考 １学級当たりの年間ＡＬＴ派遣時数）
高丘小中一貫教育校以外の

高丘小中一貫教育校※１

市内小中特別支援学校
ＡＬＴ派遣時数

年間総授業時数

ＡＬＴ派遣時数

年間総授業時数

小学校１、２年生――※２

10 時間程度―※２

小学校３、４年生

18 時間

35 時間

35 時間程度

35 時間

小学校５、６年生

35 時間

70 時間

35 時間程度※３

72 時間

中学校１、２年生

10 時間

140 時間70 時間程度

140 時間中学校３６時間

140 時間70 時間程度

140 時間年生

特 別 支 援 学 校
５日間―※１ 高丘小中一貫教育校は、ＡＬＴを重点派遣（常駐：中学校１名、小学校２校で１名）※２

小学校１、２年生では外国語活動、外国語の授業はないため、年間総授業時数については記載していない※３

高丘小中一貫教育校の小学校５、６年生については、県教育委員会の新学習システ

ムを活用した外国語専科教員も配置予定
・明石商業高等学校においては、年間 490 時間の外国人講師の授業を予定

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応○異文化理解の促進及びコミュニケーション能力の育成（明石商業高等学校事務局）

国際会計科の海外修学旅行を通じて異文化理解に努めるとともに、留学生や海外修学旅行
生を受け入れ、交流するなかでコミュニケーション能力の育成を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・インターネットを活用した海外の学生との国際交流を実施【重点的な取組】（学校教育課）●外国人の児童生徒等に対する支援の実施
多文化共生サポーター派遣事業（兵庫県）と連携し、外国人の園児、児童生徒とその保護者に対して支援を行います。また、日本語指導が必要な外国人の児童生徒とその保護者に対し「多文化共生ボランティア」を派遣し学習言語の習得や児童生徒の自己実現を支援します。
外国籍の児童が多い小学校区において、日本語教室を開催する。その際、関係団体（明石
文化国際創生財団、NPO 法人まんまる明石等）と連携を図って有資格の指導者（日本語指導員）を派遣してもらう。
〈令和３年度の取組〉
・派遣回数：300 回（多文化共生ボランティア）
・放課後の日本語指導教室での指導 20 回

② キャリア教育の充実○夢と希望を育むキャリア教育の推進（学校教育課）

就学前施設、小・中学校の連携を図りながら、キャリア教育で期待される基礎的・汎用的能力を構成する「人間関係形成・社会形成能力」、「自己理解・自己管理能力」、「課題対応能力」、「キャリアプランニング能力」の育成に取り組みます。
〈令和３年度の取組〉
・中学校区での連携を活かして、子どもの発達に応じた教育を実施する。
・小・中学校教師用指導資料「キャリア教育の推進～自立して未来に挑戦するひょうごっ子！～」の活用・小・中学校版「キャリアモデルノート」の活用
・「キャリアパスポート」の活用および引継ぎの徹底
・プロから学ぶ創造力育成事業○社会体験の実施（明石商業高等学校事務局）

生徒の主体的な進路選択を支援するため、社会体験の機会を設け、自立した社会人としての能力を育成します。
〈令和３年度の取組〉
・企業における業務内容を正しく理解させるため、企業見学を実施
・民間企業等と連携したインターンシップを実施

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応③ 環境教育の推進○学習活動の充実（学校教育課）

児童生徒が、環境問題や環境保全に主体的にかかわることができる能力や態度を育成します。また、環境と社会の関わりについて、発達段階に応じた指導を行います。
〈令和３年度の取組〉
・環境教育副読本の活用や学校・家庭・地域との連携の下、指導計画に基づいた学習活動の充実を行う。

④ 主権者教育の推進○主権者教育に係る指導の充実（学校教育課）（明石商業高等学校事務局）

公職選挙法改正により選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことに対応し、国や社会の問題を自己の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動する主権者となる意欲や態度を育成します。社会科・公民科における指導に加え、総合的な学習や特別活動等における指導の充実を図ります。
〈令和３年度の取組〉
・「私たちが拓く日本の未来（高等学校等の生徒向け副読本）」（文部科学省作成）を活用した政治的教養の育成（２）指標及び数値目標
教育プランの計画期間における＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応に基づく取組の成果を測るための指標や数値目標です。
数値目標
指R2 年度末標

現状値
小学校 3、6 年生

3 年生の外国語活動の満足度(抽出調

6 年生査による) ※1

82％
（市内 3 校)R3 年度末
現状値
（見込）

未実施

目標値
95％

66％

67％

（市内 3 校)

(市内全校)

13 人

16 名

40 人

80％

91％

100％

90％

多文化共生
ボランティア等の指導を受けた児童生徒数

明石商業高校生徒の企業見学参加率 ※2（指標説明）※1 令和２年度には、抽出した小学校の 3 年生、6 年生へのアンケートで、「外国語活動が楽しい」と回答した児童の割合。令和３年度は、全国学力・学習状況調査
か」という質問に対して、

児童質問紙（令和３年度）「英語の勉強は好きです「当てはまる、どちらかと言えばあてはまる」と回答した児童の割合。

※2 就職希望者に対しての参加割合(企業見学参加者数/就職希望者数)。

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（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応［参考］

事務事業一覧

＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応 に係る主な予算事業及び予算額です。
関連予算事業
事業名

当初予算額（単位：千円）
課名

令和２年度

令和３年度

明石商業高等学校運営事業

明石商業高等学校事務局

16,226

16,469小、中学校教育振興事業

学校教育課

10,4120

104,774

5,328

8,121

学校園指導事業〃85

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応「基本的な方策９ 社会情勢の変化への対応」に対する所管課評価（学校教育課）①

グローバル化に対応した教育の推進
コロナ禍の中、外国人の入国制限により、外国語指導助手（以下、「ＡＬＴ」）の派遣が難しくなっているが、本市においては、ＡＬＴの派遣は計画通り実施できている。学級担任とＡＬＴとが協働して授業を展開することで、児童が学級担任とＡＬＴの生のコミュニケーシ
ョンモデルを目にする機会が増え、児童も積極的に自分の思いを伝える姿勢が芽生え始めている。また、授業以外でも児童がＡＬＴと接し、雑談をする機会が増えたことで、多文化理解にもつなげることができている。令和４年度は、小学校で培った英語力が、中学校でさらに伸びていけるよう、連携を深めるための研修の場を市教育委員会主催で設定するとともに、授業改善にも取り組んでいく。
外国人児童生徒等に対する支援については、「多文化共生ボランティア」を１３校１８名派遣した。コロナ禍により入国制限がかけられているものの、社会のグローバル化により、市内の外国人児童生徒数は増加傾向にある。今後も学校等から支援の要望がますます増加するものと予想されるため、令和４年度はそのような社会情勢に対応できるよう、さらに「多文化共生ボランティア」の確保に努め、各校への支援充実を図っていく。
②

キャリア教育の充実
小学校入学から中学校卒業までの９年間を見通した、キャリア教育の取り組みを進めている。小学校と中学校の校種間、小・中学校内での学年間の確実な引継ぎをすることが今後の課題である。中学校で「キャリアパスポート（※）」を用い、自分の進路を考える授業を行ったりもしている。
「プロから学ぶ創造力育成事業」では、中学校にその道を究めた方を講師として招聘し、生き方等の話をしてもらう事業である。昨年度も、希望があった学校へ気象予報士の蓬莱大介氏などの講師を派遣した。中学生にとって有用な事業であるので、今後も継続していく。
（※）（「キャリアパスポート（旧キャリアノート）」…子どもたちが、小学校から高等学校
までのキャリア教育に関わる活動について記入し、記録を保管するポートフォリオである。
（頑張ったこと、やってみたいこと、大きくなったらなりたいこと等）③

環境教育の推進小学校３年生において県教育委員会の事業である環境体験学習を進めている。コロナ禍で制限はあるが、各学校で学習テーマを設定し、学習を進めることができた。中学校においては総合的な学習等でテーマを設定したり、修学旅行の中で環境を考えるテーマを設けたりし
ている。

86

（２．令和３年度の主な取組）＜基本的な方策９＞社会情勢の変化への対応（明石商業高等学校事務局）①

グローバル化に対応した教育の推進
令和３年度の外国語指導助手（ＡＬＴ）の授業については、課題であった生徒とＡＬＴのコミュニケーションの取り方について教員間で協議し授業の進め方の改善を行った。生徒からＡＬＴに対し英語で質問する場面を多く取り入れ、積極的に会話をさせる機会を増やした。
それによってＡＬＴに親しみを感じ、授業以外においても気軽に日常会話を話す生徒の数が増え語学力とコミュニケーション能力、異文化理解の向上図ることができた。
今後、留学生の受け入れなど国際交流を通じてグローバル教育の推進を図っていく。
②

キャリア教育の充実
社会体験の実施については、企業における業務内容を正しく理解させるため就職希望の生徒に対して積極的な企業見学の実施をすすめ 90％以上の生徒が取り組むことができた。
その結果、ミスマッチを訴える生徒はおらず面接試験に向けても意欲的に取り組めていた。
インターンシップについては、コロナ禍による希望者や受入れ企業の減少により 3 名にとどまったが、今年度は、インターンシップのメリットや効果、企業情報など興味を持ってもらうように丁寧な説明をして積極的に参加するよう促していく。
④

主権者教育の推進
主権者教育については、選挙管理委員会と連携し出前授業の実施、高等学校副教材の活用、

３年生全員における主権者教育講座の実施など指導の充実を図っていく。

87

令和４年度 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価に係る教育委員・学識経験者意見＜令和３年度アクションプラン対象＞
令和３年度アクションプランに基づく点検・評価にあたっては、９つの基本的な方策ごとに具体的な取組内容、所管課評価、指標及び数値目標等について、教育委員会会議（５/2４、6/1４ の 2 回に分けて実施）にて教育委員及び学識経験者によるヒアリングを実施し、下記のとおり主な意見をまとめました。
すべての方策に共通【指標に対する意見】
・取組に対する指標と成果に対する指標が混在しているので、意識的に区別するとよい。
また、どちらか一方ではなく、両方設定することが望ましい。

基本的な方策１ 確かな学力の育成【指標に対する意見】
・「ＩＣＴを活用して指導する能力があると答える教員」の数に「ややできる」と答えた教員も含めることは、心もとない指導力の教員も含めることになり、妥当ではないのではないか。
・研修の実施回数などの施策の実施量に関する入口の部分と、それによる成果であるテス
ト結果などの出口の部分に指標を設定しているが、その間にも、教員の指導力、学習習慣の定着など段階をおって成果を確認するべきいくつかのポイントがあり、そこに対して何らかの成果を測る指標があってもよい。
・例えば、重点的な取組としてことばの力の育成を図るのであれば、その達成度合いを図るために、全国学力学習状況調査の国語全体の点数ではなく、「読み取り」や「表現」な
どの細かい分節に着目して成果指標を設けることも検討してはどうか。
【今後の方向性等に対する意見】
・学校行事や体験活動は、子どもたちにとっては一度きりのものであることをふまえ、できる限り早く再開するなど柔軟に対応してもらいたい。また、学校によって体験できる
ことに差が生じないように配慮してほしい。
・「思考・判断・表現」は次年度以降の課題として意識してほしい。
・書き言葉の指導だけでなく、話し言葉の指導も充実してもらいたい。
・各校区ユニットにおける目指す子どもの姿については、今後、社会がどのように変化していくかを見通し、そのためにどう育ってほしいかという観点から遡って設定することが望ましい。
・子どものために教職員の資質を高めるためには、研修などにより教職員を育成したコストが無駄にならないよう、教職員が簡単に辞めることのない職場環境をつくるという観
点も重要。

88

基本的な方策２ 豊かな心の育成【指標に対する意見】
・学校図書館の図書の更新の状況がわかるような数値目標があってもいいのではないか。

【今後の方向性等に対する意見】
・コロナ禍で体験的な活動が減り、子ども達が本に触れる機会も減少している。感染状況が改善していくなかで、子ども達が本に触れる体験活動を再開し、一人ひとりが本に触れる機会を多く作っていってほしい。
・図書館の閉館や学校の休校などの社会状況の中、これだけの実績をあげていることは素晴らしい。コロナ禍が収束し、日常が戻る中でも、このコロナ禍の間に培った工夫を、より本に親しめるための工夫として今後も残していくのがよい。
・最終的に貸出冊数が多くなることが重要なのではなく、本に対する興味が広がることや本を楽しむ環境を整備することが重要であることに留意してほしい。
・体験活動などについて、コロナ禍で大きな制限を受けてきた中で様々な工夫をこらして行ってきたことを、コロナ禍の収束後に元に戻すのではなく、地域連携のための新たなメニューとして活用していくことが望ましい。

基本的な方策３ 健やかな体の育成【指標に対する意見】
・卒業した後も健康な人生を送っていけるようになることを目標とするのであれば、施策の実施量としての入口の部分と、体力測定の結果などの効果としての出口の部分だけを確認するのではなく、その間にある、食習慣、生活習慣、健康状態、体格といった複数の段階を確認し、その上で運動ができるかどうかを議論するなど、段階を抜かさずに議論を積み重ねる方がよい。
・体力テストの結果を国や県と比較して相対的比較を行うことよりも、コロナ禍において運動量が減少したこともふまえ、明石市として望ましい姿を設定した上で、それに対して絶対的な成果指標を設定することも検討してはどうか。

【今後の方向性等に対する意見】
・保護者には一定程度朝食の大切さが伝わっていると思うが、子どもが自発的に朝食をつくれるように促すなど、共働きなどで朝の時間帯が忙しく朝食の大切を認識しながらも朝食をとれない家庭にも増えていることにあわせた啓発の工夫をしてほしい。
・簡単なものでもいいので、朝食を食べずに登校した児童生徒が食べられるものを学校で用意するなどの取組を検討してほしい。
・運動場の放課後の解放など、子どもたちが日常から運動する習慣を形成できるような取組を推進して欲しい。
・食材の確保等に苦労されているとは思うが、可能な限りで地産地消の取組を推進して欲しい。
・数値を見るだけでなく、朝食を喫食できていない児童生徒それぞれの事情を把握し、個別に寄り添って取り残すことなく対応してほしい。
89基本的な方策４ 安全・安心の学習環境【今後の方向性等に対する意見】
・学校には来られるが保健室登校になっている児童生徒の状況も把握し、当該児童生徒への丁寧な対応をお願いしたい。
・不登校児童生徒をクラスに抱える教員への研修など、不登校問題の解決に向けて、学校への手厚い支援も行ってほしい。
・明石の人口は増加傾向にあり、子どもたちを取り巻く環境も変わっているので、通学路や学校における危険箇所を把握し、交通事故や登下校中のケガがないよう、安全対策に取り組んでほしい。
・ネットいじめに対応するための研修についても実施してほしい。
・給付型奨学金について、家庭の経済状況の急な変化にも対応できるよう、年度途中での給付の可能性についても検討されたい。
・地域に開かれた学びについて、コロナ禍でかなり縮小してしまっていることから、今後、地域といかに連携し、社会に開かれた学びを回復していくかについて検討されたい。

基本的な方策５ 一人ひとりに応じた教育【今後の方向性等に対する意見】・介助員、特別支援教育指導員、特別支援教育サポーター、看護師等の特別支援教育に関わる人員の確保、充実に引き続き取り組まれたい。
・学校や学級の状況に応じて、完全に少人数学級を実現する学級と、一部緩和してそれよりも多い児童生徒数で実施する学級を調整し、必要なところに必要な人員を手厚く配置できるようにすることも検討してみてはどうか。
・特別な支援を要する子どもに巡回指導を実施していることは、子どもを取り残すことなく支援し、現場の保育者の専門性を高めるので、非常にいい取組だと思う。

基本的な方策６ 教職員の資質・指導力の向上【指標に対する意見】
・定時退庁日の完全実施率については、1 日でも実施できなかった場合に「０％」になる、回答者の解釈次第で数値に差が出てしまうなどの問題があるため、見直しを図ってはどうか。
・勤務時間の短縮ばかりが指標になると、目標の達成に向けて、教職員にプレッシャーがかかる可能性もある。教職員の在校時間や睡眠時間など今とは違う視点による指標の設定についても検討してみてはどうか。

90

【今後の方向性等に対する意見】
・部活動など教職員が実施している業務について、教職員がやらなければならないことと、やらなくてもいいことの区分けについて、もう少し踏み込んで整理してほしい。
・各教科の指導力を向上させるための研修がもっとあった方がよい。また、教科の中の特定のテーマに特化した研修なども検討してはどうか。
・リモート型研修と集合型研修の試行錯誤を積み重ねることで、その方法を市全体の教育ツールとするとともに、その方法を子どもたちにも教えていけるようにもしていってほ
しい。
・リモート型研修と集合型研修の利点と欠点をふまえ、研修の効果が最大化するよう、ベストミックスの方法を探っていってほしい。

基本的な方策７ 子ども・家庭への支援【指標に対する意見】
・放課後児童クラブの待機児童数について「０」が続いているのであれば、一人当たりの保育面積、支援員の数など保育の質を測るための指標に変更することも検討してはどうか。
・「保育の質」について、保育面積などの物理的なことなのか、子どもへのかかわりの仕方なのかなど、実質的にそれが何を意味するのかを深く考察し、「保育の質」の向上に向けた評価軸について検討を進めてほしい。

【今後の方向性等に対する意見】
・コロナ禍により、子育て支援センターやハレハレで、子ども達の行動が制限されており、のびのびと自由に遊ぶことができない。利用者の声をしっかりと聴いて、自由に遊べる環境に戻していってほしい。
・幼稚園の預かり保育について、就労枠の工夫により子どもの居場所を確保することは、理にかなったすばらしい施策である。

基本的な方策８ 地域・家庭・学校の連携【今後の方向性等に対する意見】
・防災は、学校だけでは実現できないので、地域との合同訓練など地域と一体となった防災教育の充実に取り組んでほしい。
・一部の学校で実施した訓練や防災研究の成果を市内の他の学校にも広げることを検討してほしい。
・避難訓練にあわせて、実際に子どもの避難の意識が高まり、行動につながるような指導も行ってほしい。
・コミュニティスクールの取組みについては、地域の連携を深めるために、新しい事業を開始する必要はなく、既に地域で実施している様々な取組を、コミュニティスクールの枠で再整理して体系化し、上手くつなげていくことが重要。

91

基本的な方策９ 社会情勢の変化への対応【今後の方向性等に対する意見】・キャリアパスポートなどにより子どもの興味・関心を把握し、それにあわせたプロの講演を実施することで、より効果的になるのではないか。
・現在、夢に向かっている途中の大学生など、何らかの職業に就く前段階の人からも話を聴く機会も設けてはどうか。
・職業ではなく、自分がどう生きるか、どうありたいかという生き様を学ぶためのキャリ
ア教育を実施してほしい。
・キャリア教育については、多様化する社会に向けて、子ども達の選択肢を広げてあげる
ことが大切。そのためにも、有名な人だけでなく、身近なロールモデルとして、地域で活躍し、気軽に質問のできる大人の話を聴く機会も設けてはどうか。
・キャリア教育については、子ども達が、講演などの内容を自分ごととして捉えて、自分なりに読み解いていけるようにすることが重要であり、そのための取組の充実を図っていってもらいたい。
・外国籍児童生徒への支援については、多様なルーツを持つ児童生徒が一緒に学んでいる
ことの利点を活かし、子どもたちみんなにとって、学びが豊かになる形になっていくことが望ましい。

92

３

学識経験者「総評」【兵庫教育大学大学院

川上

泰彦

教授】

まず、令和３年度については、令和２年度に引き続きコロナ禍の影響を大きく受ける中で諸施策が企画・実施されたという点への留意が必要である。
特に「豊かな心の育成（方策２）」の施策は、学校内部で完結せず、社会との関わりを必要とする活動が多いため、大きな影響を受けていた。コロナ禍に対応できるよう体験活動を工夫した点などについては、コロナ後においても活動の幅を広げ、児童生徒や保護者の状況に合わせた活動を展開するためのノウハウとして活用を期待したい。同様のことは「地域・家庭・学校の連携（方策８）」における、学校・地域の交流活動についても指摘できる。「豊かな心の育成」や「子ども・家庭への支援（方策７）」の充実にむけて地域と学校（行政）の関係は重要であるため、コロナ禍であっても、これまでの関係性を維持するような工夫を期待したい。
また「教職員の資質・指導力の向上（方策６）」における、リモート型の活用による研修の実施
は、コロナ後の状況を見据えても重要な取り組みと思われる。ただし、こうした技術的な進歩は、
時間・場所の調整を考慮しなくても研修機会が設定できてしまう状況を生むため、今後はワークラ
イフバランスの観点や、現場での活動充実の観点から、メニュー過多にならないような工夫・検討が求められよう。
一方で教育環境の整備に関しては、コロナ禍にもかかわらず着実な取り組みがみられた。「一人ひとりに応じた教育（方策５）」における少人数教育の推進や就学前からの特別支援教育の推進、「子
ども・家庭への支援」における幼稚園の預かり保育推進などは今後の更なる進展が期待される。ただし、全国的な教員不足の状況を勘案すると、積極的な人材の確保が必要であり、保育士・幼稚園
教諭についても、研修等の充実とあわせて待遇の安定が人材の定着（＝研修効果の定着）をもたらすと考えられる。
「安全・安心の学習環境（方策４）」で指摘された学校の学習環境適正化とあわせて、教育・保育にかかる量的充実と質的充実の相乗効果を期待したい。
今後の政策評価の充実に向けては、政策の重点と対応するような指標の開発を期待したい。たとえば「確かな学力の育成（方策１）」に関しては、学習意欲の向上やＩＣＴ活用などの取組内容に対応した指標・目標数値の設定が求められよう。学力・学習状況調査の結果についても、単純な平均値よりも「底上げ」施策の成否を問えるような指標の設定が妥当であろう。また「豊かな心の育成」では、読書活動についてブックスタート、ブックセカンドのような啓発・普及事業や子育て支
援策との連携といった良質な取り組みが行われているので、その成果が問えるよう、単純な貸出冊数や図書館来訪者数ではない指標の開発に期待したい。同様に、「健やかな体の育成（方策３）」での体力の達成指標についても、運動する習慣に着目した現行の施策を評価して次年度以降の充実につなげられるよう、体力テストの結果よりも運動の習慣を問うような指標の設定が必要と感じられた。
このほかにも、政策内容や評価指標のバージョンアップを期待したい点があった。一つは「健やかな体の育成」での朝食の喫食率であり、すでに啓発事業等で達成できる水準の限界に達している
印象がある。今後は啓発だけでは難しい家庭等への支援として、具体的な喫食機会の提供につながるような施策の検討が求められよう。また「教職員の資質・指導力の向上」に関して「定時退勤日の完全実施」を各校に求めるのが難しい状況がある場合は、在校等時間の状況など、別の指標から
勤務時間の適正化の達成度を測定することも検討すべきと思われた。
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