ルールを守って電動キックボードに乗ろう

令和５年７月１日から、一定の要件を満たす電動キックボード等は、
特定小型原動機付自転車として、新たな交通ルールが適用されます。

公道走行する前に確認を！
check※要件を満たさないものは、車両形状等にかかわらず令和５年７月１日以 降 も、引 き 続 き そ の 車 両 区 分（一 般 原 動 機 付自転車又は自動車）に応じた法令の規定が適用されます。

� 保安基準に適合していますか？

・基準を満たしていない場合は公道を走れません。
・基準適合を確認したものには製造時に性能等確認済シールが貼られます。
■ 主な基準項目■ シールの様式

ウインカー

ヘッドライト

スピードリミッター

クラクション
バッテリーの安全性
最高速度表示灯（緑色）

テールランプ、
ブレーキランプ※※車道等では点灯、歩道では点滅

ブレーキ【性能等確認を受けた車両型式の情報等はこちら】

後部反射器

走行安定性

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr�_������.html【保安基準不適合車両を見つけた場合の情報提供窓口はこちら】
https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html

check

check

車両型式情報情報提供窓口� ナンバープレートは取り付けていますか？
・所有者は、市区町村へ軽自動車税の申告をし、ナンバープレートを取り付けてください。
・手続の詳細については、申告先の市区町村に通常の原付よりも小型化！▶
お尋ねください。

� 自賠責保険（共済）に加入していますか？
・所有者は、加入時に配布されるステッカーを
ナンバープレートに貼り付けてください。
・運行の際は加入時に配布される証明書を携行してください。
【自賠責保険（共済）の詳細はこちら】

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/index.html

自賠責保険（共済）交通ルールを守りましょう！

※これらの特定小型原動機付自転車に関する新たな交通ルールが適用されるのは、令和５年７月１日からです。

主な交通ルール

� 車 道 通 行 の原則

原 則、車 道 を 通 行 し、信 号 を 守 ら な け れ ば な り ま せ ん（ ※ 自転車道 通行可）。また、原則、道路左側端を通行し、右側を通行してはいけません。

通行場所（イメージ）� 右 左 折 の 方法

左 折 時 は 、後 方 の 安 全 確 認 と ウ ィ ン カ ー で の 合 図 を 行
い、横 断 中 の 歩 行 者 の 通 行 を 妨 げ な い よ う に 注 意 し て、
道路の左端に沿って曲がらなければなりません。
ど の よ う な 交 差 点 で も、い わ ゆ る「二 段 階 右 折」を し なければなりません。

右折の方法（イメージ）� 通 行 の 禁 止・一時停止すべき場所

道 路 標 識 等 に よ り、通 行 を 禁 止 さ れ て い る 道 路 等 を 通 行
し て は い け ま せ ん。ま た、一 時 停 止 す べ き と さ れ て い ると き は、停 止 線 の 直 前（停 止 線 が な い 場 合 は、交 差 点 の直前）で一時停止しなければなりません。

� 歩 行 者 の 優先標識（例）歩 行 者 が 横 断 し よ う と し て い る と き は、横 断 歩 道 の 手 前で一時停止をして歩行者に道を譲らなければなりません。

年 齢 制 限 ・ 飲 酒運転禁止等� � � 歳 未 満 の 運転は禁止されてい ます。

� お 酒 を 飲 んだときは絶対に運転してはいけません。
飲 酒 運 転 は極めて悪質・危険な犯罪です。
� スマートフォン等を通話したり、その画面を注視したりしながら運転してはいけません。
安 全 利 用 の た めに
交通事故の被害を軽減するため、乗車用ヘルメットを着用しましょう。

交通ルールの詳細はこちら【警察庁

ウェブサイト

特設ページ】

https://www.npa.go.jp/bureau/traﬃc/anzen/tokuteikogata.html

○

改

正

後

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（第三条関係）

目次
（略）

（略 ）

自 動 車 及 び 一般 原 動 機 付自 転 車 の運 転 免 許

第 一章 ～ 第 五 章
第六章
第 一 節～ 第 八 節（略）

交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促第六 章 の 二・ 第 六 章 の三
第 六 章 の四（略 ）進（第百八条の二十六―第百八条の三十二の四）第 七 章 ～第 九 章

目次

改

（略）

（略）

正

前

（傍線の部分は改正部分）

自動車及び原動機付自転車の運転免許

第一章～第五章
第六章

第一節～第八節（略）

交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促第六章の二・第六章の三
第六章の四

（略）

進（第百八条の二十六―第百八条の三十二の三）第七章～第九章
附則

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

附則

一～九

（略）
原動機付自転車

内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定当該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ（ 定義 ）
第二条
当 該各 号 に 定 める と こ ろ によ る 。
（略 ）十

格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて次に掲げるもののうち、軽車両、移動用小運転する車であつて、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、原動 機 付 自転 車

一～九
十型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車及び歩行補助車等以外（新設）

遠隔操作型小型車及び歩行補助車等以外のものをいう。

内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有するの もの を い う 。
イ原 動機 を 用 い る車 （ ロ に 該当 す る もの を 除 く 。 ）ロ

車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を（略）

要しないものである車として内閣府令で定める基準に該当するもの（略）

十 一 ～ 二十 三
２ ・３

（ 通 行区 分 ）

（新設）

（略）

十一～二十三２・３（通行区分）
（略）

（略）

（略）

第十条
２

（略 ）

（ 略）

前項の規定により歩道を通行する歩行者等は、第六十三条の四第二

第十 条
２

３

項に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車

前項の規定により歩道を通行する歩行者等は、普通自転車通行指定部分（第六十三条の四第二項に規定する普通自転車通行指定部分をい通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならな

３う。第十七条の二第二項において同じ。）があるときは、当該普通自い。

（通行区分）

転車通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければなら ない 。

（ 通行 区 分 ）て「歩道等」という。）と車道の区別のある道路においては、車道をならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないう。）と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければ

車両は、歩道又は路側帯（以下この条において「歩道等」と通行しなければならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入する

い場合において歩道等を横断するとき、又は第四十七条第三項若しく

第十七条

ためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は第四十七

は第四十八条の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必車両は、歩道又は路側帯（以下この条及び次条第一項におい条第三項若しくは第四十八条の規定により歩道等で停車し、若しくは要な限度において歩道等を通行するときは、この限りでない。

第十 七 条駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、この限り
でな い 。

２

（ 略）
３

２

二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が自転車道にお（略）

ける他の車両の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定め

特定小型原動機付自転車（原動機付自転車のうち第二条第一項第十号ロに該当するものをいう。以下同じ。）、二輪又は三輪の自転車そる基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両

３の他車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げを牽引しているものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはけん

るおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（こならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得な

けん

れらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く

いときは、自転車道を横断することができる。

４～６

（新設）

（罰則

（略））

（略）

。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自転車道を横断（ 略） ）（略）

する こ と がで き る 。
４～６
（ 罰則

けん

特定小型原動機付自転車のうち、次の各号のいずれにも（特 例 特 定 小 型原 動 機 付自 転 車 の歩 道 通 行 ）第 十 七 条 の二該当するもので、他の車両を牽引していないもの（遠隔操作により通行させることができるものを除く。以下この条及び次条において「特例特定小型原動機付自転車」という。）は、前条第一項の規定にかかわらず、道路標識等により特例特定小型原動機付自転車が歩道を通行することができることとされているときは、当該歩道を通行することができる。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するため必要があると認めて当該歩道を通行してはならない旨を指示したときは、この歩道等を通行する間、当該特定小型原動機付自転車が歩道等を通限りでない。
一行することができるものであることを内閣府令で定める方法により

２

二

三

表 示 し てい る こ と 。
前号の規定による表示をしている場合においては、車体の構造上、歩道等における歩行者の通行を妨げるおそれのない速度として内閣府令で定める速度を超える速度を出すことができないものであること。
前二号に規定するもののほか、車体の構造が歩道等における歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該 当 する こ と 。
前項の場合において、特例特定小型原動機付自転車は、当該歩道の中央から車道寄りの部分（普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通行指定部分）を徐行しなければならず、また、特例特定小型原動機付自転車の進行が歩行者の通行を妨げることとなるとき
は、一時停止しなければならない。ただし、普通自転車通行指定部分については、当該普通自転車通行指定部分を通行し、又は通行しようとする歩行者がないときは、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で第二項については第百二十一条第一項第八号）

進 行 す るこ と が で き る。
（罰則

（ 特 例特 定 小 型原 動 機 付 自転 車 等 の 路 側帯 通 行 ）（軽車両の路側帯通行）

軽車両は、前条第一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられ第十七条の二一項の規定にかかわらず、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場

た路側帯（軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて特例特定小型原動機付自転車及び軽車両は、第十七条第合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（特例特定小型原動機区画されたものを除く。）を通行することができる。

第 十七 条 の 三付自転車及び軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によつて区画されたものを除く。）を通行することができる。

２

前項の場合において、特例特定小型原動機付自転車及び軽車両は、（ 略 ））

歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。
（罰則（ 左側 寄 り 通 行等 ）２

前項の場合において、軽車両は、歩行者の通行を妨げないような速（略））

度と方法で進行しなければならない。

（罰則（左側寄り通行等）

道路を通行する場合を除き、自動車及び一般原動機付自転車（原動機

路の左側に寄つて、軽車両にあつては道路の左側端に寄つて、それぞ

道路を通行する場合を除き、自動車及び原動機付自転車にあつては道車両（トロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた付自転車のうち第二条第一項第十号イに該当するものをいう。以下同れ当該道路を通行しなければならない。ただし、追越しをするとき、第十八条

じ。）にあつては道路の左側に寄つて、特定小型原動機付自転車及び第二十五条第二項若しくは第三十四条第二項若しくは第四項の規定に車両（トロリーバスを除く。）は、車両通行帯の設けられた軽車両（以下「特定小型原動機付自転車等」という。）にあつては道より道路の中央若しくは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の

（罰則

（略 ）

路の左側端に寄つて、それぞれ当該道路を通行しなければならない。

２

事情によりやむを得ないときは、この限りでない。

二項若しくは第四項の規定により道路の中央若しくは右側端に寄るとき、又は道路の状況その他の事情によりやむを得ないときは、この限
り で な い。
（略）
（ 略） ）

第二十五条（略）（道路外に出る場合の方法）（略））

ただし、追越しをするとき、第二十五条第二項若しくは第三十四条第

第十八条

２
（罰 則

（道 路 外 に 出る 場 合 の方 法 ）（ 略）

車両（軽車両及びトロリーバスを除く。）は、道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央（当該道２

道路外に出るため右折するときは、あらかじめその前からできる限り路が一方通行となつているときは、当該道路の右側端）に寄り、かつ車両（特定小型原動機付自転車等及びトロリーバスを除く。）は、第 二 十 五条
２

道路の中央（当該道路が一方通行となつているときは、当該道路の右（略）（略 ） ）側 端 ） に寄 り 、 かつ 、 徐 行し な け れ ば なら な い 。
３（罰則（ 追 越 しを 禁 止 す る 場所 ）

（略）
（略））

、徐行しなければならない。
３（罰則

車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部（追越しを禁止する場所）
第三十条

分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（軽車両

車両は、道路標識等により追越しが禁止されている道路の部

分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、他の車両（特定小を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過し第 三十 条型原動機付自転車等を除く。）を追い越すため、進路を変更し、又はこう

道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂
（略）
（略））

（略）

自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あ第三十四条（左折又は右折）

（罰則

二 ・三

一

てはならない。

（略））

（ 略）

道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な下り坂

前車 の 側 方を 通 過 し ては な ら な い。
一
二・三
（罰則

（ 略）

（ 左 折 又は 右 折 ）第 三十 四 条２

らかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中

自動車、一般原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点

心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されている

２の中心の直近の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されて軽車両は、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路

ときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
３の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐行しなければならなる道路において右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あらか

自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつていからできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿つて徐４い。

自動車、一般原動機付自転車又はトロリーバスは、一方通行となつ

行しなければならない。

特定小型原動機付自転車等は、右折するときは、あらかじめその前いるときは、その指定された部分）を徐行しなければならない。
３

４ている道路において右折するときは、第二項の規定にかかわらず、あは、その指定された部分）を徐行しなければならない。

中心の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているとき

らかじめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点のその指定された部分）を徐行しなければならない。

の内側（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、

じめその前からできる限り道路の右側端に寄り、かつ、交差点の中心の項において「多通行帯道路」という。）において右折するとき（交、道路）に車両通行帯が三以上設けられているその他の道路（以下こいる道路及び道路の左側部分（一方通行となつている道路にあつては転車の右折につき交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されて標識等により交通整理の行われている交差点における一般原動機付自行われている交差点において右折する場合に限る。）は、あらかじめいて「多通行帯道路」という。）において右折するとき（交通整理のに車両通行帯が三以上設けられているその他の道路（以下この項にお及び道路の左側部分（一方通行となつている道路にあつては、道路）

折につき交差点の側端に沿つて通行すべきことが指定されている道路

等により交通整理の行われている交差点における原動機付自転車の右

原動機付自転車は、第二項及び前項の規定にかかわらず、道路標識

通整理の行われている交差点において右折する場合に限る。）は、あ

その前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点の側端に沿５

らかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、交差点のつて徐行しなければならない。ただし、多通行帯道路において、交通

一般原動機付自転車は、第二項及び前項の規定にかかわらず、道路側端に沿つて徐行しなければならない。ただし、多通行帯道路におい整理の行われている交差点における原動機付自転車の右折につきあら５て、交通整理の行われている交差点における一般原動機付自転車の右かじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識等により指定（略）

折につきあらかじめ道路の中央又は右側端に寄るべきことが道路標識

６（罰則（指定通行区分）（略））

されているときは、この限りでない。

（略）
（略））

等 によ り 指 定 され て い る とき は 、 この 限 り で ない 。
６（罰則

（ 指 定通 行 区 分）

本文の規定によることとされる交差点において左折又は右折をする原車両（軽車両及び右折につき原動機付自転車が前条第五項

機付自転車が前条第五項本文の規定によることとされる交差点におい

動機付自転車を除く。）は、車両通行帯の設けられた道路において、第三十五条て左折又は右折をする一般原動機付自転車を除く。）は、車両通行帯

道路標識等により交差点で進行する方向に関する通行の区分が指定さ車両（特定小型原動機付自転車等及び右折につき一般原動の設けられた道路において、道路標識等により交差点で進行する方向

れているときは、前条第一項、第二項及び第四項の規定にかかわらず

第 三十 五 条に関する通行の区分が指定されているときは、同条第一項、第二項及２を通行しなければならない。ただし、第四十条の規定に従うため、又び第四項の規定にかかわらず、当該通行の区分に従い当該車両通行帯

ただし、第四十条の規定に従うため、又は道路の損壊、道路工事その、当該通行の区分に従い当該車両通行帯を通行しなければならない。

（略）

他の障害のためやむを得ないときは、この限りでない。

２（罰則（横断歩道等における歩行者等の優先）（略））

は道路の損壊、道路工事その他の障害のためやむを得ないときは、こ（略））の限りでない。
（略）（罰則（ 横 断歩 道 等 にお け る 歩 行者 等 の 優 先）

（略）
（略）

第三十八条
２

（略）

（ 略）

車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以第三 十 八 条
２３

内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合の車両等は、横断歩道等及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等（軽車両を除く。）の側方

３

ほか、その前方を進行している他の車両等（特定小型原動機付自転車（略））（無免許運転等の禁止）（罰則を通過してその前方に出てはならない。

（略））

等を除く。）の側方を通過してその前方に出てはならない。
（罰則（ 無免 許 運 転 等の 禁 止 ）免許を受けないで（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項

何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は第六十四条、第百三条の二第一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の何人も、第八十四条第一項の規定による公安委員会の運転同条第五項において準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を

何人も、前項の規定に違反して自動車又は原動機付自転車を運転す

効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は一般原動機付自転

２

運転してはならない。

何人も、前項の規定に違反して自動車又は一般原動機付自転車を運

車 を 運 転し て は な らな い 。

第六 十 四 条２

３

転車 を 提 供 して は な ら ない 。

転することとなるおそれがある者に対し、自動車又は一般原動機付自供してはならない。

ることとなるおそれがある者に対し、自動車又は原動機付自転車を提一項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項におい（第九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第十四条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けていないこと

以下この項において同じ。）又は一般原動機付自転車の運転者が第八動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。

送事業（以下単に「旅客自動車運送事業」という。）の用に供する自用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されている、第百四条の二の三第一項若しくは第三項又は同条第五項において準九十条第五項、第百三条第一項若しくは第四項、第百三条の二第一項

条第一項の規定による公安委員会の運転免許を受けていないこと（第以下この項において同じ。）又は原動機付自転車の運転者が第八十四動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。

送事業（以下単に「旅客自動車運送事業」という。）の用に供する自

何人も、自動車（道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運て準用する第百三条第四項の規定により運転免許の効力が停止されてことを含む。）を知りながら、当該運転者に対し、当該自動車又は原３いることを含む。）を知りながら、当該運転者に対し、当該自動車又動機付自転車を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して何人も、自動車（道路運送法第二条第三項に規定する旅客自動車運

は一般原動機付自転車を運転して自己を運送することを要求し、又は、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する自動車又は原動機付（略））依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する自動車又は

（新設）

（罰則

自転車に同乗してはならない。

（略））

一 般 原 動機 付 自 転 車に 同 乗 し ては な ら ない 。
（罰則

（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車の運転等の禁止）
十六歳未満の者は、特定小型原動機付自転車を運転し何人も、前項の規定に違反して特定小型原動機付自転車を運転するて は なら な い 。

第六 十 四 条の 二２第二項についこととなるおそれがある者に対し、特定小型原動機付自転車を提供し第一 項 に つい て は 第 百十 八 条 第 一項 第 二 号ては な ら な い 。
（罰則て は 第百 十 八 条第 一 項 第 三号 ）（危険防止の措置）（危険防止の措置）

八十五条第五項から第七項（第二号を除く。）までの規定に違反して条第一項、第六十六条、第七十一条の四第四項から第七項まで又は第車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び八十五条第五項から第七項（第二号を除く。）までの規定に違反して条第一項、第六十六条、第七十一条の四第三項から第六項まで又は第警察官は、車両等の運転者が第六十四条第一項、第六十五

車両等を運転していると認めるときは、当該車両等を停止させ、及び当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百第六十七条

当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めるこ警察官は、車両等の運転者が第六十四条第一項、第六十五

七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の提示を求めることができる。

第六十七条とが で き る。

命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両

第七項（第二号を除く。）までを除く。）若しくはこの法律に基づく条、第七十一条の四第四項から第七項まで及び第八十五条第五項から転に関しこの法律（第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反し、又は車両

第七項（第二号を除く。）までを除く。）若しくはこの法律に基づく条、第七十一条の四第三項から第六項まで及び第八十五条第五項から転に関しこの法律（第六十四条第一項、第六十五条第一項、第六十六

前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運等の交通による人の死傷若しくは物の損壊（以下「交通事故」という。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車

２。）を起こした場合において、当該車両等の運転者に引き続き当該車両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると前項に定めるもののほか、警察官は、車両等の運転者が車両等の運

両等を運転させることができるかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転

２

認めるときは、当該車両等の運転者に対し、第九十二条第一項の運転免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の（略）

免許証又は第百七条の二の国際運転免許証若しくは外国運転免許証の３提示を求めることができる。

（ 略）

前三項の場合において、当該車両等の運転者が第六十四条第一項、提示 を 求 め るこ と が でき る 。
３

４

第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条の四第三項から第六項ま前三項の場合において、当該車両等の運転者が第六十四条第一項、第六十四条の二第一項、第六十五条第一項、第六十六条、第七十一条

で又は第八十五条第五項から第七項（第二号を除く。）までの規定に４の四第四項から第七項まで又は第八十五条第五項から第七項（第二号は、警察官は、その者が正常な運転ができる状態になるまで車両等のを除く。）までの規定に違反して車両等を運転するおそれがあるときを指示する等道路における交通の危険を防止するため必要な応急の措

正常な運転ができる状態になるまで車両等の運転をしてはならない旨

違反して車両等を運転するおそれがあるときは、警察官は、その者が（略））

運転をしてはならない旨を指示する等道路における交通の危険を防止

一～五の四

い。

第七十一条

（略）

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（運転者の遵守事項）（罰則

置をとることができる。

（ 略） ）する た め 必 要 な応 急 の 措置 を と る こと が で き る。
（罰則

（ 略）

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（ 運 転 者の 遵 守 事 項 ）第 七 十一 条い。
一 ～ 五 の四

公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又はいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第四

通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいるときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止して行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該公共の安全の維持のため当該自動車等の走行中に緊急やむを得ずに号において「無線通話装置」という。）を通話（傷病者の救護又はいずれをも行うことができないものに限る。第百十八条第一項第二通話装置（その全部又は一部を手で保持しなければ送信及び受信のいるときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線」という。）を運転する場合においては、当該自動車等が停止して自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等行うものを除く。同号において同じ。）のために使用し、又は当該自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道五の五自動車等に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置（道路運送車両法第四十一条第一項第十六号若しくは第十七号又は第四自動車又は原動機付自転車（以下この号において「自動車等路運送車両法第四十一条第一項第十六号若しくは第十七号又は第四十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一（罰則第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四（略）

十四条第十一号に規定する装置であるものを除く。第百十八条第一六項第二号において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。

（ 略）
第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四項第四号において同じ。）に表示された画像を注視しないこと。

五の五

六

（罰則

及 び 第 六号 に つ い ては 第 百 二 十条 第 一 項第 十 号

第二号、第二号の及び第六号については第百二十条第一項第十号

第二号、第二号の第五号の五に三及び第三号については第百十九条第一項第十五号

第五号の五に三 及 び 第 三 号に つ い て は第 百 十 九 条 第一 項 第 十五 号

ついては第百十七条の四第一項第二号、第百十八条第一項第二号）（略）

原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶらないで原動機付自転車を運転してはならない。

自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。）

自動車及び原動機付自転車の運転免許第三項から第六項までについては第百十九条の三第一項第

（略）

第八十四条

（運転免許）

第六章

五号）

（罰則

３ ～７

（新設）

２

第七十一条の四（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）

ついては第百十七条の四第一項第二号、第百十八条第一項第四号）（略）（ 大 型 自動 二 輪 車 等 の運 転 者 の遵 守 事 項）
第 七十 一 条 の 四
一般原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶらないで

特定小型原動機付自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよ

一 般 原動 機 付 自転 車 を 運 転し て は な らな い 。

２

３

自動車及び一般原動機付自転車の運転免許第四項から第七項までについては第百十九条の三第一項第（ 略）

う 努 め なけ れ ば なら な い 。
４ ～８
（罰則
五号）

第 六章

（ 運転 免 許 ）自動車及び一般原動機付自転車（以下「自動車等」というを運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」とい第八 十 四 条。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」

（略）

第八十五条

次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しようとする者は、（第一種免許）２～５う。）を受けなければならない。

（略）

とい う 。 ） を受 け な けれ ば な ら ない 。
２～５

次の表の上欄に掲げる自動車等を運転しようとする者は、（ 第 一 種免 許 ）第 八十 五 条

２

当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第一種免許を受けなければならない。

当該自動車等の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる第一種免許

第一種免許の種類

を受けなければならない。

（略）

自動車等の種類（略 ）原付免許

第 一 種 免 許の 種 類（略）

原動機付自転車

自 動 車 等の 種 類（略 ）原付 免 許い当該自動車等を運転することができるほか、次の表の上欄に掲げる

前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者は、同表の区分に従一 般 原 動機 付 自 転 車
２

い当該自動車等を運転することができるほか、次の表の上欄に掲げる

免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運

前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者は、同表の区分に従免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運

大型免許

中型免許

準中型免許

普通免許

大型特殊免許大型二輪免許び原動機付自転車

普通自動二輪車、小型特殊自動車及小型特殊自動車及び原動機付自転車

小型特殊自動車及び原動機付自転車

動機付自転車

普通自動車、小型特殊自動車及び原殊自動車及び原動機付自転車

準中型自動車、普通自動車、小型特自転車

動車、小型特殊自動車及び原動機付

中型自動車、準中型自動車、普通自類

運転することができる自動車等の種転することができる。
運転することができる自動車等の種類
中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び一般原動機付自転車
準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び一般原動機付自転車
普通自動車、小型特殊自動車及び一般原 動 機 付自 転 車
小型特殊自動車及び一般原動機付自
転車
小型特殊自動車及び一般原動機付自転車
普通自動二輪車、小型特殊自動車及び 一般 原 動 機 付自 転 車

第一種免許の種類

転す る こ とが で き る 。
第 一 種 免許 の 種 類

大型 免 許中型免許

準中 型 免 許

普通 免 許大型 特 殊 免 許

大 型二 輪 免 許（略 ）普通 二 輪 免 許３～

小型特殊自動車及び一般原動機付自
転車

第三項に

第五項から第十項までについては第百十八条第一項第五号

（ 略）

（略 ）
第二項後段については第百十八条第一項第六号

小型特殊自動車及び原動機付自転車

第三項に第五項から第十項までについては第百十八条第一項第三号（略）

普通二輪免許
３～
（罰則
）

（仮免許）
（略）

第二項後段については第百十八条第一項第四号

（略）

第八十七条
２～６

（罰則

ついては第百二十条第一項第十四号、同条第三項）（免許の効力の仮停止）

免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こし第百三条の二れかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし（略 ）た場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし一た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止（略 ）た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止

一

条の二の二第一項第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四

第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七

条の二の二第一項第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四

第一項第二号又は第百十八条第一項第三号の違反行為をし、よつて二第一項第二号又は第百十八条第一項第五号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
（略）

交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。
（略）

三

第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七

三二（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいず

12（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

第 百 三 条 の二（免 許 の 効 力 の仮 停 止 ）つ いて は 第 百二 十 条 第 一項 第 十 四 号、 同 条 第 三項 ）

（罰則

２～ ６

第 八 十七 条（ 仮 免 許）

）

（罰則

12

２～７

公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲（ 略） ）（略）（ 罰則（講 習 ）
第 百 八 条 の二
げ る 講 習 を 行 うも の と す る。
（略）

原付免許を受けようとする者に対する一般原動機付自転車の運転

一～五
六に関 す る 講 習（略）

特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するた

七～十四
十五
めの講習

２～７

公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲

（略））

（略）

（罰 則

（講習）
第百八条の二げる講習を行うものとする。
（略）

（略）

原付免許を受けようとする者に対する原動機付自転車の運転に関

一～五
六

する講習
七～十四
（新設）

（略）
（略）

十五
２

公安委員会は、内閣府令で定める者に第一項第一号、第三号から第

（略）

（略）

３

十六
２

公安委員会は、内閣府令で定める者に第一項第一号、第三号から第九号まで、第十一号から第十三号まで若しくは第十五号に掲げる講習

３九号まで、第十一号から第十三号まで、第十五号若しくは第十六号に又は前項に規定する講習の実施を委託することができる。

（新設）

掲げる講習又は前項に規定する講習の実施を委託することができる。

第百八条の三の五（自転車運転者講習の受講命令）

公安委員会は、特定小型原動機付自転車の運転に関（ 特 定小 型 原 動機 付 自 転 車運 転 者 講 習 等の 受 講 命令 ）第 百八 条 の 三の 五

しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政令で定めるもの（次条において「特定小型原動機付自転車危険行為」という。）を反復してした者が、更２に特定小型原動機付自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところ
により、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十五号に掲げる講習（次条において「特定小型原動機付自転車運転者講習」という。）を受けるべ

期間内に行われる第百八条の二第一項第十六号に掲げる講習（次条ににより、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところしてした者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険令で定めるもの（次条において「自転車危険行為」という。）を反復

つて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であ

公安委員会は、自転車の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基「自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命ずることができに行われる第百八条の二第一項第十五号に掲げる講習（次条において、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該期間内させるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところによりた者が、更に自転車を運転することが道路における交通の危険を生じ令で定めるもの（次条において「危険行為」という。）を反復してしつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあるものとして政づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為であ

公安委員会は、自転車の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基き 旨 を 命 ず る こと が で き る。

おいて「自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命ずること（ 略 ））（自転車運転者講習の受講命令等の報告）

（罰則

る。
（略））

が で き る。
（罰則

（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受講命令等の報告）

は自転車の運転者が危険行為をしたとき若しくは自転車運転者講習を公安委員会は、前条の規定による命令をしたとき又特定小型原動機付自転車の運転者が特定小型原動機付自転車危険行為受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなけ

第百八条の三の六をしたとき若しくは特定小型原動機付自転車運転者講習を受けたときればならない。この場合において、国家公安委員会は、自転車運転者

公安委員会は、前条の規定による命令をしたとき、又は自転車の運転者が自転車危険行為をしたとき若しくは自転車運転講習に関する事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委

第 百八 条 の 三の 六者講習を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、特定小型原動機付自転車運転者講習及び自転車運転者講習に関する事務の適正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとす る 。

（ 民間 の 組 織 活動 等 の 促 進を 図 る ため の 措 置 ）員会に通報するものとする。

（民間の組織活動等の促進を図るための措置）するための次に掲げる活動で民間の自主的な組織活動として行われる公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に資するための次に掲げる活動で民間の自主的な組織活動として行われるものの促進を図るため、関係する機関及び団体の活動との調和及び連第百八条の二十六ものの促進を図るため、関係する機関及び団体の活動との調和及び連携を図りつつ、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるも公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に資携を図りつつ、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるも（略）

道路における適正な車両の駐車又は道路の使用についての啓発活

一～三
四

（略）

（略 ）

動、自転車の適正な通行についての啓発活動その他道路における交五動、特定小型原動機付自転車又は自転車の適正な通行についての啓２

通の安全と円滑に資するための啓発活動

動
（略）
（略）

（交通安全教育）第百八条の二十七

第百八条の二十八

国家公安委員会は、道路を通行する者に対する交通（交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成）（略）

発活動その他道路における交通の安全と円滑に資するための啓発活

道路における適正な車両の駐車又は道路の使用についての啓発活

（略）

のとする。

五

四

一～三

のと す る 。

第 百 八 条 の二 十 六２（略）（公 安 委 員 会に よ る 交通 安 全 教 育）
第 百 八 条の 二 十 七

国家公安委員会は、道路を通行する者に対する交通（交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成）
第 百八 条 の 二 十八通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とする交通安全

全教育を行うことができるようにし、及び公安委員会が行う前条の交

安全教育を行う者（公安委員会を除く。）が効果的かつ適切な交通安教育に関する指針（以下「交通安全教育指針」という。）を作成し、通安全教育の基準とするため、次に掲げる事項を内容とする交通安全

全教育を行うことができるようにし、及び公安委員会が行う前条の交

安全教育を行う者（公安委員会を除く。）が効果的かつ適切な交通安自動車等の安全な運転に必要な技能及び知識その他の適正な交通教育に関する指針（以下「交通安全教育指針」という。）を作成し、一

これを公表するものとする。

自動車及び原動機付自転車の安全な運転に必要な技能及び知識そこ れ を 公表 す る も の とす る 。
一の方法に関する技能及び知識を習得する機会を提供するための交通

国家公安委員会は、道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に

（略）

（略）

の他の適正な交通の方法に関する技能及び知識を習得する機会を提

４

２・３

二・三

安全教育の内容及び方法

（略）

（略 ）

供 す るた め の 交 通 安全 教 育 の内 容 及 び方 法
二・ 三
２・３

国家公安委員会は、道路を通行する者が適正な交通の方法を容易に理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とする

４

理解することができるようにするため、次に掲げる事項を内容とする

教則を作成し、これを公表するものとする。
（略）

前二号に掲げるもののほか、自動車の構造その他自動車等の運転に必要な知識（略）

地域交通安全活動推進委員は、次に掲げる活動を行う。
（略）

（略）

動の推進

自転車の適正な通行の方法について住民の理解を深めるための運

一～三

五

四

２

第百八条の二十九（地域交通安全活動推進委員）

三一・二

教則 を 作 成 し 、こ れ を 公表 す る もの と す る 。
（略）

前二号に掲げるもののほか、自動車の構造その他自動車及び原動

一・二
三
機 付 自 転 車 の運 転 に 必要 な 知 識（地域交通安全活動推進委員）（略）

地域交通安全活動推進委員は、次に掲げる活動を行う。

第 百 八条 の 二 十 九
２
（略）

（略）

住 民 の 理 解を 深 め るた め の 運 動の 推 進

特定小型原動機付自転車又は自転車の適正な通行の方法について

一～三
四

五

３～６

（略）

特定小型原動機付自転車を販売し、又は貸し渡（特定小型原動機付自転車の販売者等による交通安全教育）
第 百八 条 の 三 十二 の 四すことを業とする者は、当該特定小型原動機付自転車の購入者又は利用者に対し、交通安全教育指針に従つて特定小型原動機付自転車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育を行うように努めなけ
れ ば なら な い 。

（ 免 許 証又 は 国 際運 転 免 許証 等 の 保 管 ）

３～６

（新設）

（略）

（免許証又は国際運転免許証等の保管）

警察官は、自動車又は原動機付自転車の運転者が自動車又は原動機付自転車の運転に関しこの法律の罰則に触れる行為をしたと認

第百九条

又は一般原動機付自転車の運転に関しこの法律の罰則に触れる行為をめるときは、その現場において、免許証又は国際運転免許証等の提出

警察官は、自動車又は一般原動機付自転車の運転者が自動車したと認めるときは、その現場において、免許証又は国際運転免許証を求めこれを保管することができる。この場合において、警察官は、

第 百九 条等の提出を求めこれを保管することができる。この場合において、警（略）（特定の交通の規制等の手続）

２～６

保管証を交付しなければならない。

（略 ）察 官 は 、 保 管 証を 交 付 し なけ れ ば なら な い 。
２～６（特定の交通の規制等の手続）

（略）
（略）

第百十条の二
２

（略 ）

（略）

第 百 十条 の 二
２

公安委員会（第五条第一項の規定により権限を委任された警察署長を含む。以下この条において同じ。）は、第四条第一項の規定に基づ３を含む。以下この条において同じ。）は、第四条第一項の規定に基づき、第二条第一項第三号、第三号の四、第四号、第四号の二若しくは公安委員会（第五条第一項の規定により権限を委任された警察署長

き、第二条第一項第三号、第三号の四、第四号、第四号の二若しくは第七号、第四条第三項、第八条第一項、第十三条第二項、第十七条第３第七号、第四条第三項、第八条第一項、第十三条第二項、第十七条第を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないもの

八条第一項の道路標識等による交通の規制を行う場合において、緊急道路に限る。）の管理者の意見を聴かなければならない。ただし、第の道路標識等以外の道路標識等に係る場合にあつては、道路法による適用される道路（第二十二条第一項及び第六十三条の四第一項第一号

おいて同じ。）により交通の規制を行おうとするときは、当該規制ので定める最高速度を超える最高速度に係るものに限る。以下この条にるものに限り、第二十二条第一項の道路標識等にあつては同項の政令十七条第六項の道路標識等にあつては内閣府令・国土交通省令で定め十三条の四第一項第一号又は第六十三条の七第二項の道路標識等（第条第一項、第二十三条、第三十四条第五項、第四十九条第一項、第六四項、第五項第五号若しくは第六項、第十七条の二第一項、第二十二

事後において、速やかに当該交通の規制に係る事項を通知しなければないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、等による交通の規制を行う場合において、緊急を要するためやむを得者の意見を聴かなければならない。ただし、第八条第一項の道路標識

路標識等に係る場合にあつては、道路法による道路に限る。）の管理

十二条第一項及び第六十三条の四第一項第一号の道路標識等以外の道

交通の規制を行おうとするときは、当該規制の適用される道路（第二える最高速度に係るものに限る。以下この条において同じ。）により二条第一項の道路標識等にあつては同項の政令で定める最高速度を超識等にあつては内閣府令・国土交通省令で定めるものに限り、第二十号又は第六十三条の七第二項の道路標識等（第十七条第六項の道路標、第三十四条第五項、第四十九条第一項、第六十三条の四第一項第一四項、第五項第五号若しくは第六項、第二十二条第一項、第二十三条（略）とし、この場合には、事後において、速やかに当該交通の規制に係る

４～７

第百十七条の二の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の

ならない。

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の事 項 を 通知 し な け れば な ら な い。
４ ～７

第 百十 七 条 の 二 の二一

第六十四条（無免許運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（（略 ）

懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

（略 ）

二

懲役 又 は 五十 万 円 以 下の 罰 金 に 処す る 。
一

第六十四条（無免許運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（

当該違反により当該自動車又は原動機付自転車の提供を受けた者が二

当該違反により当該自動車又は一般原動機付自転車の提供を受けた

同条第一項の規定に違反して当該自動車又は原動機付自転車を運転（略）

者が同条第一項の規定に違反して当該自動車又は一般原動機付自転

三 ～九

した場合に限る。）（略）

車 を 運 転 した 場 合 に限 る 。 ）
三～九

２

（ 略）

第百十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は

２

（略）

第百十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
一十万 円 以 下 の 罰金 に 処 する 。
（ 略）

（新設）

（略）

（略）

一
第六十四条の二（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車の 運 転 等 の 禁止 ） 第 一 項の 規 定 に違 反 し た 者
第六十四条の二（十六歳未満の者による特定小型原動機付自転車

二～四
２・３

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は（略）

第九十一条（免許の条件）若しくは第九十一条の二（申請によ一～十九五万円以下の罰金に処する。

第百十九条

（略）

（新設）

二

三

の運転等の禁止）第二項の規定に違反した者（当該違反により当該
特定小型原動機付自転車の提供を受けた者が同条第一項の規定に違次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は

（略）

（略）

反して当該特定小型原動機付自転車を運転した場合に限る。）
四～六
２ ・３

第 百十 九 条（ 略）

五 万 円 以下 の 罰 金 に 処す る 。
一 ～十 九二十る免許の条件の付与等）第二項の規定により公安委員会が付し、若第九十一条（免許の条件）若しくは第九十一条の二（申請による免許の条件の付与等）第二項の規定により公安委員会が付し、若しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四（臨時適性検査）

二十

しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四（臨時適性検査）

第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機（略）

第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は一般原

２・３

付自転車を運転した者（略 ）動 機付 自 転 車 を運 転 し た者
２・３

次の各号のいずれかに該当する者（第一号から第四号

第百十九条の三次の各号のいずれかに該当する者（第一号から第四号

までに掲げる者にあつては、前条第一項の規定に該当する者を除く。

第 百 十 九条 の 三までに掲げる者にあつては、前条第一項の規定に該当する者を除く。

）は、十万円以下の罰金に処する。
（略）

第七十一条の四（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）第三項

第百八条の三の五（自転車運転者講習の受講命令）の規定によ（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に（略）

から第六項までの規定に違反した者

２・３

（略）

第百二十一条一～七（略）

又は科料に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金る公安委員会の命令に従わなかつた者

十七

一 ～十 六

処する。

第百二十条

２・３

五

一 ～四

） は 、 十万 円 以 下 の罰 金 に 処す る 。
（略）

第七十一条の四（大型自動二輪車等の運転者の遵守事項）第四項

一～ 四
五

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に（略 ）

か ら 第七 項 ま で の規 定 に 違反 し た 者
２・３

第百 二 十 条処する。
（略 ）第百八条の三の五（特定小型原動機付自転車運転者講習等の受

一～ 十 六十七（略 ）次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金

講 命 令） の 規 定に よ る 公安 委 員 会 の 命令 に 従 わな か つ た 者
２・３

第 百 二 十 一条
又 は 科 料 に 処 する 。
（略 ）二項、第十九条（軽車両の並進の禁止）、第二十一条（軌道敷内の、第十七条の三（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通行）第若しくは第二項、第三十四条（左折又は右折）第一項から第五項ま段若しくは第三項、第二十五条（道路外に出る場合の方法）第一項の並進の禁止）、第二十一条（軌道敷内の通行）第一項、第二項後第十七条の二（軽車両の路側帯通行）第二項、第十九条（軽車両通行）第一項、第二項後段若しくは第三項、第二十五条（道路外にで、第三十五条の二（環状交差点における左折等）、第六十三条の八

出る場合の方法）第一項若しくは第二項、第三十四条（左折又は右三（自転車道の通行区分）、第六十三条の四（普通自転車の歩道通

第十七条の二（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）第二項

一～七八折）第一項から第五項まで、第三十五条の二（環状交差点における左折等）、第六十三条の三（自転車道の通行区分）、第六十三条の行）第二項又は第七十五条の七（本線車道の出入の方法）の規定の（略）

この章において「反則者」とは、反則行為をした者であつて、次の

（略）

（略）

違反となるような行為をした者

２

第百二十五条（通則）

２・３

九 ～十 二四（普通自転車の歩道通行）第二項又は第七十五条の七（本線車道の出入の方法）の規定の違反となるような行為をした者
（ 略）

（略 ）

九～ 十 二
２・３

（通則）
（略 ）

この章において「反則者」とは、反則行為をした者であつて、次の第 百 二十 五 条
２

各号のいずれかに該当する者以外のものをいう。

に関し法令の規定による運転の免許を受けていない者（法令の規定る者を含み、第百七条の二の規定により国際運転免許証等で当該車受けていない者（法令の規定により当該免許の効力が停止されてい当該反則行為に係る車両等に関し法令の規定による運転の免許をにより当該免許の効力が停止されている者を含み、第百七条の二の両等を運転することができることとされている者を除く。）又は第一規定により国際運転免許証等で当該車両等を運転することができる

八十五条第五項から第十項までの規定により当該反則行為に係る自当該反則行為に係る車両等（特定小型原動機付自転車を除く。）

各 号 の いず れ か に該 当 す る者 以 外 の も のを い う 。
一こととされている者を除く。）、第六十四条の二第一項の規定によ（略）

動車を運転することができないこととされている者

二 ・三

反則金の限

り当該反則行為に係る特定小型原動機付自転車を運転することができないこととされている者又は第八十五条第五項から第十項までの規定により当該反則行為に係る自動車を運転することができないこ（ 略）と と され て い る 者
二・ 三

（略）

反則行為に係る車両等

３

（ 略）

反則行為の区分３

反則金の限別表第二（第百二十五条、第百三十条の二関係）
反 則行 為 に 係 る車 両 等

別 表 第 二 （第 百 二 十五 条 、 第百 三 十 条 の 二関 係 ）反 則 行 為の 区 分

（略）

度額

（略）
（ 略）

の種類

第 百 十 八条 第 一 項 第四 号 の
（略）
（略）

（略 ）

罪に 当 た る 行為
（略）
（ 略）
備考
（略）

第百十八条第一項第二号の

（略）

（略）

の種類

（略）

（ 略）

（略）

度額

（略 ）

罪に当たる行為

（略）
（ 略）
備考
（略）

道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧 対照条文○

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令（平成十四年政令第二十六号） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

道 路交 通 法 施行 令 の 一 部 を改 正 す る政 令 案

○

17

○

改

正

案

道 路 交 通 法 施 行 令 （昭和三十五年政令第二百七十号）

目次（略）

自動車及び一般原動機付自転車の運転免許（第三十二条

第一章～第五章
第六章の二―第四十条の三）
（略）

目次

現

（略）

（傍線の部分は改正部分）

行

自動車及び原動機付自転車の運転免許（第三十二条の二

第一章～第五章
第六章（略）―第四十条の三）第七章・第八章
附則

第七章・第八章
附則

（略）
（略）

法第四条第一項の規定により公安委員会が行う交通の規制のう

２～４

第一条の二

（公安委員会の交通規制）（略）（公安委員会の交通規制）
第一条の二
（略）

５

ち、次の各号に掲げる道路標識又は道路標示（以下「道路標識等

法第四条第一項の規定により公安委員会が行う交通の規制のう

２～４
５

ち、次の各号に掲げる道路標識又は道路標示（以下「道路標識等」という。）による交通の規制は、それぞれ当該各号に定める事

一

法第二十一条第二項第三号の道路標識等（新設）」という。）による交通の規制は、それぞれ当該各号に定める事

交通の頻繁な道路

歩道及び交通の状況に由があるときに行うものとする。

法第十七条の二第一項の道路標識等より支障がないこと。

法第二十一条第二項第三号の道路標識等

。
二～四

（略）

道路における車両の通行の円滑を図るため特に必要があること

交通のひんぱんな由があるときに行うものとする。
一

二

（略）

における車両の通行の円滑を図るため特に必要があること。

三～五

- 1 -

法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及（信号の意味等）
第二条

法第四条第四項に規定する信号機の表示する信号の種類及（信号の意味等）
第二条

意

味び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号

の
（略）

号
一

信

び意味は、次の表に掲げるとおりとし、同表の下欄に掲げる信号

青色の灯火

信号の種類

の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に味の意味は、それぞれ同表の上欄に掲げる信号を表示する信号機に意

対面する交通について表示されるものとする。

の

（略）

号

一

信

対面する交通について表示されるものとする。
信号の種類
青色の灯火

機付自転車が法第三十四条第五項本文の規定

自動車、原動機付自転車（右折につき原動第一項に規定する一般原動機付自転車をいうによることとされる交差点を通行する原動機

二。以下同じ。）（右折につき一般原動機付自付自転車（以下この表において「多通行帯道

自動車、一般原動機付自転車（法第十八条

転車が法第三十四条第五項本文の規定による。）、トロリーバス及び路面電車は、直進し路等通行原動機付自転車」という。）を除く

自転車（以下この表において「多通行帯道路、左折し、又は右折することができること。

く。）、トロリーバス及び路面電車は、直進し、左折し、又は右折することができることに規定する特定小型原動機付自転車をいう。

特定小型原動機付自転車（法第十七条第三項とを含む。青色の灯火の矢印の項を除き、以点まで直進し、その地点において右折するこ

車両は、直進（右折しようとして右折する地。

以下この条及び第四十一条の三第一項におい下この条において同じ。）をし、又は左折す

多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、て同じ。）及び軽車両は、直進（右折しよう

ることができること。

多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽等通行一般原動機付自転車」という。）を除三こととされる交差点を通行する一般原動機付

二三として右折する地点まで直進し、その地点に

- 2 -

（略）

おいて右折することを含む。青色の灯火の矢
印の項を除き、以下この条において同じ。）（略）

をし、又は左折することができること。

一～三

（略）
一～三

（略）

多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特両を除く。）は、そのまま進行することがで

多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽車

赤色の灯火

定小型原動機付自転車及び軽車両を除く。）

きること。この場合において、当該車両等は交差点において既に右折している車両等（

は、そのまま進行することができること。こ、青色の灯火により進行することができるこ

四の場合において、当該車両等は、青色の灯火ととされている車両等の進行妨害をしてはな

交差点において既に右折している車両等（

により進行することができることとされてい

らない。

人の形の記

二

一

普通自転車（法第六十三条の三に規定する

（略）

赤色の灯火
四

る車両等の進行妨害をしてはならない。

交差点において既に右折している多通行帯

道路等通行原動機付自転車及び軽車両は、そ五道路等通行一般原動機付自転車、特定小型原の右折している地点において停止しなければ交差点において既に右折している多通行帯

動機付自転車及び軽車両は、その右折していならないこと。

（略）

号を有する

五

る地点において停止しなければならないこと

一

特例特定小型原動機付自転車（法第十七条

。
人の形の記
二

条第三号において同じ。）は、横断歩道にお普通自転車をいう。以下この条及び第二十六
自転車をいう。以下この表において同じ。）

いて直進をし、又は左折することができるこ

青色の灯火

及び普通自転車（法第六十三条の三に規定すと。

の二第一項に規定する特例特定小型原動機付

号を有する
青色の灯火

る普通自転車をいう。以下この条及び第二十六条第三号において同じ。）は、横断歩道に- 3 -おいて直進をし、又は左折することができる

一
横断歩道を進行しようとする特例特定小型

（略）
号を有する

人の形の記

二

一

横断歩道を進行しようとする普通自転車は

（略）

こと。
人の形の記
二

、道路の横断を始めてはならないこと。

号を有する

青色の灯火

（略）

原動機付自転車及び普通自転車は、道路の横

一

青色の灯火

人の形の記

横断歩道を進行しようとする普通自転車は

の点滅

（略）

二

断を始めてはならないこと。
一

号を有する

の点滅
人の形の記
横断歩道を進行しようとする特例特定小型

車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にか、道路の横断を始めてはならないこと。

二

赤色の灯火

号を有する
原動機付自転車及び普通自転車は、道路の横

青色の灯火

赤色の灯火

車両は、黄色の灯火又は赤色の灯火の信号にかかわらず、矢印の方向に進行することができる

断を始めてはならないこと。
青色の灯火

の矢印

する多通行帯道路等通行原動機付自転車及び軽こと。この場合において、交差点において右折する多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、車両は、直進する多通行帯道路等通行原動機付こと。この場合において、交差点において右折

特定小型原動機付自転車及び軽車両は、直進す

自転車及び軽車両とみなす。

定小型原動機付自転車及び軽車両とみなす。

備考
２・３

（略）

る多通行帯道路等通行一般原動機付自転車、特

（略）
（略）

かわらず、矢印の方向に進行することができる

（略）

の矢印

（略）
備考
（略）

号を有する青色の灯火の点滅又は人の形の記号を有する赤色の灯

公安委員会が、人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅又は人の形の記号を有する赤色の灯

火の信号を表示する信号機について、当該信号機の信号が歩行者

４

火の信号を表示する信号機について、当該信号機の信号が歩行者

等及び自転車に対して意味を表示するものである旨を内閣府令で公安委員会が、人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記

２・３４等、特定小型原動機付自転車及び自転車に対して意味を表示する- 4 -定めるところにより表示した場合における当該信号の意味は、次味ものである旨を内閣府令で定めるところにより表示した場合にお意の表の上欄に掲げる信号の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲のける当該信号の意味は、次の表の上欄に掲げる信号の種類に応じ号

げるとおりとする。
信、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
信号の種類

（略）

味

一

自転車は、直進をし、又は左折することが

意

人の形の記

二

の

（略）

号を有する

号

一
特定小型原動機付自転車及び自転車は、直

信

人の形の記
二

信号の種類

号を有する

一

（略）

できること。
人の形の記

青色の灯火

（略）

自転車は、道路の横断を始めてはならず、進をし、又は左折することができること。
一

二

青色の灯火
人の形の記

号を有する

また、当該信号が表示された時において停止

特定小型原動機付自転車及び自転車は、道

青色の灯火

二

路の横断を始めてはならず、また、当該信号位置に近接しているため安全に停止すること

号を有する
青色の灯火

の点滅

ができない場合を除き、停止位置を越えて進が表示された時において停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合

行してはならないこと。

の点滅を除き、停止位置を越えて進行してはならな

一

（略）

人の形の記

二

一

自転車は、道路の横断を始め、又は停止位

（略）

いこと。
人の形の記

号を有する

、そのまま進行することができること。

交差点において既に左折している自転車は

置を越えて進行してはならないこと。

特定小型原動機付自転車及び自転車は、道

赤色の灯火

二

路の横断を始め、又は停止位置を越えて進行してはならないこと。
交差点において既に左折している特定小型
原動機付自転車及び自転車は、そのまま進行することができること。

交差点において既に右折している自転車は、その右折している地点において停止しなけ

四
原動機付自転車及び自転車は、その右折してればならないこと。

交差点において既に右折している特定小型

三

号を有する
赤色の灯火

三

四

いる地点において停止しなければならないこ

- 5 -

５

備考

（略）

（略）

と。

５

備考

（略）

（略）

（運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車等を運転すること

一・二

（略）

（略）

りとする。

法第七十一条の四第四項の政令で定める者は、次に掲げるとお一～四、次に掲げるとおりとする。

法第七十一条の四第三項の政令で定める者は（運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車等を運転すること

２

第二十六条の三の三ができる者）
法第七十一条の四第四項の政令で定める者はができる者）（略）（略）

ついて準用する。この場合において、第一項第一号から第三号までの規定中「三年」とあるのは「一年」と、同項第四号中「次項ついて準用する。この場合において、第一項第一号から第三号ま第一項の規定は、法第七十一条の四第五項の政令で定める者にでの規定中「三年」とあるのは「一年」と、同項第四号中「次項各号」とあるのは「第四項において読み替えて準用する次項各号３各号」とあるのは「第四項において読み替えて準用する次項各号」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、法第七十一条の四第六項の政令で定める者について準用する。この場合において、第二項各号中「三年」とあ４ついて準用する。この場合において、第二項各号中「三年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。

第二項の規定は、法第七十一条の四第七項の政令で定める者に」と読み替えるものとする。

第一項の規定は、法第七十一条の四第六項の政令で定める者に

一・二

りとする。

法第七十一条の四第五項の政令で定める者は、次に掲げるとお一～四、次に掲げるとおりとする。

第二十六条の三の三２

３

４

るのは、「一年」と読み替えるものとする。

法第七十五条第二項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第二十六条の六（自動車の使用の制限の基準）
法第七十五条第二項の政令で定める基準は、次に（自動車の使用の制限の基準）
第二十六条の六掲げるとおりとする。

- 6 -

一

二

一

けん

の他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。以下こいて同じ。）の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者そ下「重被牽引車」という。）を含む。以下この条及び次条におの条において「使用者等」という。）が次の表の上欄に掲げるの他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。以下こいて同じ。）の使用者（安全運転管理者、副安全運転管理者そ下「重被牽引車」という。）を含む。以下この条及び次条におけん

自動車（法第五十一条の四第一項に規定する重被牽引車（以の条において「使用者等」という。）が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の下

けん

自動車（法第五十一条の四第一項に規定する重被牽引車（以違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の下欄に掲げる違反行為をしたときは、六月を超えない範囲内の期

けん欄に掲げる違反行為をしたときは、六月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはな

違反行為

法第百十八条第一項第三号の自動車の運転者の違反行為

間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはな

自動車の使用者等の違反行らない旨を命ずるものとする。

自動車の運転者の違反行為

為（法第七十五条第一項第五

法第百十八条第二項第三号

為法第百十八条第一項第五号の（略）

法第百十八条第二項第三号（法第七十五条第一項第五号に係る部分に限る。）の（略）

号に係る部分に限る。）の

違反行為

（略）

自動車の使用者等の違反行らない旨を命ずるものとする。

二第六章

第三十三条の二

法第九十条第一項第四号から第六号までのいずれ

自動車及び原動機付自転車の運転免許違反行為

法第九十条第一項第四号から第六号までのいずれ

自動車及び一般原動機付自転車の運転免許

違反行為
（略）

第六章

第三十三条の二かに該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、運転免許試験（以下「試験」という。）に合格した者（他免かに該当する者についての同項ただし書の政令で定める基準は、

一次に掲げるとおりとする。
運転免許試験（以下「試験」という。）に合格した者（他免

次に掲げるとおりとする。
一

- 7 -

の一の表の上欄に掲げるものをいう。以下同じ。）をした者で令の規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為で別表第二「自動車等」という。）の運転に関し法若しくは法に基づく命じ。）が一般違反行為（自動車又は一般原動機付自転車（以下の条において同じ。）を除く。次号から第六号までにおいて同者及び国際運転免許証等を現に所持している者をいう。以下こ許等既得者（当該試験に係る免許以外の免許を現に受けているのいずれかに該当するものであるとき（次号に該当する場合をの表の上欄に掲げるものをいう。以下同じ。）をした者で、次規定又は法の規定に基づく処分に違反する行為で別表第二の一動車等」という。）の運転に関し法若しくは法に基づく命令のじ。）が一般違反行為（自動車又は原動機付自転車（以下「自の条において同じ。）を除く。次号から第六号までにおいて同者及び国際運転免許証等を現に所持している者をいう。以下こ許等既得者（当該試験に係る免許以外の免許を現に受けている

（略）

（略）

、次のいずれかに該当するものであるとき（次号に該当する場

二～八

（略）

イ～ホ

除く。）は、免許を与えないものとする。

（略）

（略）

合を除く。）は、免許を与えないものとする。
イ～ホ
二～八

２～４

（大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がな（略）（大型免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がな

い者）

２～４

い者）

（略）

（略）
２

法第九十条の二第一項第三号に定める講習を受ける必要がない

第三十三条の五の三

（略）

３

（略）

２

法第九十条の二第一項第三号に定める講習を受ける必要がない

第三十三条の五の三３

ものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者

車に相当する種類の車両の運転に関する外国等の行政庁等の免

原動機付自転車免許を申請した日前六月以内に原動機付自転ることができる免許を受けていたもの

特定失効者又は特定取消処分者で、原動機付自転車を運転すものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者

二

一

とする。

原動機付自転車免許を申請した日前六月以内に一般原動機付

転することができる免許を受けていたもの

特定失効者又は特定取消処分者で、一般原動機付自転車を運

とする。
一

二

自転車に相当する種類の車両の運転に関する外国等の行政庁等

- 8 -

４

三

免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間がの免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等のを受けていた期間のうち当該外国等に滞在していた期間が通算許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の免許（略）

して三月以上のもの
三（略）

法第百六条の二第一項の政令で定める基準は、次（仮運転免許の取消しの基準）

三（略）

仮運転免許を受けた者が法第百十七条第一項若しくは第二項

一・二に掲げるとおりとする。

第三十九条の三

４

通算して三月以上のもの（略）（略）

法第百六条の二第一項の政令で定める基準は、次（仮運転免許の取消しの基準）
第三十九条の三に掲げるとおりとする。
（略）

仮運転免許を受けた者が法第百十七条第一項若しくは第二項

一・二
三ロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメート

速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キる違反行為にあつては法第二十二条の規定によりこれを超える

第二項第一号に係る違反行為（法第百十八条第一項第一号に係から第十項までに係る部分に限る。）若しくは第六号若しくはくは法第百十八条第一項第一号、第五号（法第八十五条第六項八号、法第百十七条の三、法第百十七条の四第一項第二号若しル毎時）以上超える速度で運転する行為に、法第百十八条第二ロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメート

速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キる違反行為にあつては法第二十二条の規定によりこれを超える

第二項第一号に係る違反行為（法第百十八条第一項第一号に係から第十項までに係る部分に限る。）若しくは第四号若しくはくは法第百十八条第一項第一号、第三号（法第八十五条第六項八号、法第百十七条の三、法第百十七条の四第一項第二号若し、法第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、法ル毎時）以上超える速度で運転する行為に、法第百十八条第二項第一号に係る違反行為にあつては車両について法第五十七条、法第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、法項第一号に係る違反行為にあつては車両について法第五十七条

第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値

第百十七条の二の二第一項第一号、第三号、第七号若しくは第第一項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の二倍以上の重量の積載をして大型自動車、中型自動車、準中第百十七条の二の二第一項第一号、第三号、第七号若しくは第の二倍以上の重量の積載をして大型自動車、中型自動車、準中

- 9 -

２

四

路運送車両法第五十八条第一項若しくは自動車損害賠償保障法型自動車又は大型特殊自動車を運転する行為に限る。）又は道（昭和三十年法律第九十七号）第五条の規定に違反する行為を

路運送車両法第五十八条第一項若しくは自動車損害賠償保障法型自動車又は大型特殊自動車を運転する行為に限る。）又は道

（略）

（略）

（昭和三十年法律第九十七号）第五条の規定に違反する行為を

四

したとき。

２

（危険行為）
第四十一条の三

（新設）

したとき。
（略）
（略）

法第百八条の三の五第一項の政令で定める行為は（特定小型原動機付自転車危険行為等）
第四十一条の三、特定小型原動機付自転車の運転に関し行われた次に掲げる行為

法第七条（信号機の信号等に従う義務）の規定に違反する行とする。
一法第八条（通行の禁止等）第一項の規定に違反する行為

為二

法第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に違法第十七条の二（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）

違反する行為法第十七条（通行区分）第一項、第四項又は第六項の規定に

反する行為

三

四

五

第二項の規定に違反する行為
法第十七条の三（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通法第三十三条（踏切の通過）第二項の規定に違反する行為

六

七

法第三十六条（交差点における他の車両等との関係等）の規行）第二項の規定に違反する行為

八- 10 -

２

九

十定に違反する行為法第三十七条（交差点における他の車両等との関係等）の規定に違反する行為法第三十七条の二（環状交差点における他の車両等との関係

法第四十三条（指定場所における一時停止）の規定に違反等）の規定に違反する行為十一

法第六十二条（整備不良車両の運転の禁止）の規定に違反

する行為
十二

法第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違

する行為
十三

法第六十八条（共同危険行為等の禁止）の規定に違反する

法第百八条の三の五の政令で定める行為は、自転車の運転に関し行われた次に掲げる行為とする。
（略）

法第十七条の二（軽車両の路側帯通行）第二項の規定に違反

一～四
五

する行為

- 11 -

反する行為
十四

法第七十条（安全運転の義務）の規定に違反する行為

行為十五に規定する行為に法第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違又は十六反する行為（別表第二の備考の二の該当するものに限る。）

法第百十七条の二第一項第四号又は法第百十七条の二の二転に関し行われた次に掲げる行為とする。
（略）

行）第二項の規定に違反する行為

法第十七条の三（特例特定小型原動機付自転車等の路側帯通

一～四
五

23

法第百八条の三の五第二項の政令で定める行為は、自転車の運第一項第八号の罪に当たる行為

十七

16

（略）

六～十五

（略）

六～十五

（法第百十二条第一項の政令で定める区分及び額）法第百十二条第一項の政令で定める区分は、次の表の（法第百十二条第一項の政令で定める区分及び額）第四十三条

第一欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第二欄に定め

法第百十二条第一項の政令で定める区分は、次の表の第一欄に掲げる手数料の種別ごとにそれぞれ同表の第二欄に定める区分とし、同項の物件費及び施設費に対応する部分として政令第四十三条

る区分とし、同項の物件費及び施設費に対応する部分として政令

（略）

（略）

費に対応する額 額

物件費及び施設 人件費に対応するで定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第三欄に定める分で定める額は、当該区分に応じてそれぞれ同表の第三欄に定める

手数料の

区

額とし、同項の人件費に対応する部分として政令で定める額は、物件費及び施設 人件費に対応する種別額とし、同項の人件費に対応する部分として政令で定める額は、費に対応する額 額

当該区分に応じてそれぞれ同表の第四欄に定める額とする。

分

当該区分に応じてそれぞれ同表の第四欄に定める額とする。
手数料の
区

（略）

種別
（略）

法第百八条の講習手数 （略）料二第一項第十（略）

二第一項第十五号に掲げる（略）

五号又は第十

（略）

講習

講習
（略）
備考

六号に掲げる

法第百八条の講習手数 （略）
料

（略）
（略）

２・３

備考
２・３

別表第二（第二十六条の七、第三十三条の二、第三十三条の二の三（略）

別表第二（第二十六条の七、第三十三条の二、第三十三条の二の三、第三十四条の三、第三十六条、第三十七条の三、第三十七条の（略）、第三十四条の三、第三十六条、第三十七条の三、第三十七条の- 12 -

違

反

行

為

の

一般違反行為に付する基礎点数
般

種

別

数

違

反

行

為

の

一般違反行為に付する基礎点数
般

種

別八、第三十七条の十、第三十九条の二の二関係）

一
一
（略）

差点等進入禁止違反、無灯火、減光等義務違反、急車妨害等、駐停車違反（駐車禁止場所等）、交状交差点左折等方法違反、交差点優先車妨害、緊差点右左折等合図車妨害、指定通行区分違反、環、割込み等、自動車等交差点右左折方法違反、交い付かれた車両の義務違反、乗合自動車発進妨害

止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反、追違反、道路外出右左折合図車妨害、指定横断等禁反、速度超過（二十未満）、道路外出右左折方法

帯違反、路線バス等優先通行帯違反、軌道敷内違行、合図制限違反、警音器吹鳴義務違反、乗車積入禁止違反、無灯火、減光等義務違反、合図不履等、駐停車違反（駐車禁止場所等）、交差点等進

左折等方法違反、交差点優先車妨害、緊急車妨害

折等合図車妨害、指定通行区分違反、環状交差点、割込み等、交差点右左折方法違反、交差点右左

い付かれた車両の義務違反、乗合自動車発進妨害

止違反、車間距離不保持、進路変更禁止違反、追違反、道路外出右左折合図車妨害、指定横断等禁反、速度超過（二十未満）、道路外出右左折方法

帯違反、路線バス等優先通行帯違反、軌道敷内違点

八、第三十七条の十、第三十九条の二の二、第四十一条の三関係
）
一
一
（略）

合図不履行、合図制限違反、警音器吹鳴義務違反

載方法違反、定員外乗車、積載物重量制限超過（

混雑緩和措置命令違反、通行許可条件違反、通行、乗車積載方法違反、定員外乗車、積載物重量制

普通等五割未満）、積載物大きさ制限超過、積載一点

限超過（普通等五割未満）、積載物大きさ制限超

方法制限超過、制限外許可条件違反、牽引違反、

混雑緩和措置命令違反、通行許可条件違反、通行過、積載方法制限超過、制限外許可条件違反、牽原付牽引違反、整備不良（尾灯等）、転落等防止

けん

引違反、原付牽引違反、整備不良（尾灯等）、転措置義務違反、転落積載物等危険防止措置義務違けん

落等防止措置義務違反、転落積載物等危険防止措

反、安全不確認ドア開放等、停止措置義務違反、

けん置義務違反、安全不確認ドア開放等、停止措置義初心運転者等保護義務違反、座席ベルト装着義務

けん

務違反、初心運転者等保護義務違反、座席ベルト

点

数

一点

- 13 -

速度違反、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車

示義務違反、聴覚障害者標識表示義務違反、最低車用ヘルメット着用義務違反、初心運転者標識表装着義務違反、幼児用補助装置使用義務違反、乗線車道出入方法違反、牽引自動車本線車道通行帯、本線車道通行車妨害、本線車道緊急車妨害、本反、聴覚障害者標識表示義務違反、最低速度違反

メット着用義務違反、初心運転者標識表示義務違違反、幼児用補助装置使用義務違反、乗車用ヘルけん

妨害、本線車道出入方法違反、牽引自動車本線車違反、故障車両表示義務違反又は仮免許練習標識

けん

道通行帯違反、故障車両表示義務違反又は仮免許（略）

表示義務違反
二・三

（略）

（略）

練習標識表示義務違反
二・三

一

備考
（略）

一の表及び二の表の上欄に掲げる用語の意味は、それぞれ

備考
一

二

１～

（略）

次に定めるところによる。

一の表及び二の表の上欄に掲げる用語の意味は、それぞれ

（略）

（略）

うな行為をいう。
～

反
則

則
行

行
為

為
の

の
種

種
類

別
車両等の

反則金の額

反

～

（略）

（略）

をいう。
～

則

反

行

則

為

行

の

為

別表第六（第四十五条関係）

132

の
種

種
類

別

車両等の

反則金の額

- 14 -二（略）

次に定めるところによる。
１～

反別表第六（第四十五条関係）

132「交差点右左折方法違反」とは、法第三十四条第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の違反となるような行為

80 59

81

「自動車等交差点右左折方法違反」とは、法第三十四条

第一項、第二項、第四項又は第五項の規定の違反となるよ～の四第三項から第六項までの規定に違反する行為をいう。

「大型自動二輪車等乗車方法違反」とは、法第七十一条

57
58

79

の四第四項から第七項までの規定に違反する行為をいう。

「大型自動二輪車等乗車方法違反」とは、法第七十一条

57
79

58
80 59
81

六千円

種類

大型車
四千円

（略）

普通車又

通行許可条件違反、歩道徐行等義務違反、路側帯進行方法違反
は二輪車

六千円

種類

大型車

四千円

（略）

普通車又

通行許可条件違反、軌道敷内

違反、道路外出右左折方法違反、

は二輪車

十九

交差点右左折方法違反、環状交差

（略）

三千円

原付車

件違反、原付牽引違反、運行記録

けん点左折等方法違反、制限外許可条、環状交差点左折等方法違反、制計不備、初心運転者標識表示義務十九、軌道敷内違反、道路外出右左折
原付車

限外許可条件違反、原付牽引違反

違反、聴覚障害者標識表示義務違

三千円

方法違反、交差点右左折方法違反、運行記録計不備、初心運転者標

反又は本線車道出入方法違反

けん

識表示義務違反、聴覚障害者標識（略）

一

この表の反則行為の種類の欄に掲げる用語の意味は、それ- 15 -

表示義務違反又は本線車道出入方
法違反
（略）

（略）

二

備考

一

この表の反則行為の種類の欄に掲げる用語の意味は、それ

備考

二

ぞれ別表第二の備考の二に定めるところによるほか、次に定（略）

ぞれ別表第二の備考の二に定めるところによるほか、次に定

（新設）

（新設）

（新設）

１～

めるところによる。

（略）「路側帯進行方法違反」とは、法第十七条の三第二項の規定の違反となるような行為をいう。
「交差点右左折方法違反」とは、法第三十四条第一項か

19

めるところによる。
１～「歩道徐行等義務違反」とは、法第十七条の二第二項の19規定の違反となるような行為をいう。

20
21
22

三

（略）
三

～
22

（略）

20

ら第五項までの規定の違反となるような行為をいう。
～
25

（略）

（略）

- 16 -

23