金沢工業大学

金沢工業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学は、1957（昭和 32）年に開校した北陸電波学校を前身とし、工学部のみの単科大学として 1965（昭和 40）年に開学した。その後、学部・学科および研究科の設置・改組を経て、現在では、工学部、情報フロンティア学部、環境・建築学部、バイオ・化学部の４学部と工学研究科、心理科学研究科の２研究科を有する大学となっている。
キャンパスは石川県野々市市の扇が丘キャンパスのほか、同県白山市のやつかほリサ
ーチキャンパス、東京都港区の東京虎ノ門キャンパスを有し、「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」「雄大な産学協同」を掲げた「建学綱領」に基づいて、教育研究活動を展開している。
教職員が一体となって人材養成に取り組み、時代の要請に応える形で「学園のビジョン」としている「教育付加価値日本一」「共同と共創による教育研究の実現」「自己点検評価システムの成熟」の実現に努めており、2012（平成 24）年度には公益財団法人日本高等教育評価機構で認証評価を受けた。
貴大学の取り組みとして、正課内外における学生の自主的な学習の支援を目的にグループ活動を重視した「プロジェクトデザイン教育」を実施していること、「夢考房キ
ャンパス」として「ライブラリーセンター」や 365 日 24 時間使用可能な自習室などを整備していることは特徴といえよう。また、適切な自己点検・評価を行い、外部機関による認証や組織への加盟などを通じて、積極的にさらなる質の向上を目指している。
しかし、学生の受け入れにおける定員管理や大学院の教育体制などについては課題が見受けられるので、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「建学綱領」に基づき、「工業に関する深い専門的教育を授け、教養と識見の豊かな人材を養成すること」などを目的として、各学部・学科における人材１金沢工業大学の養成に関する目的とともに学則に規定している。大学院の目的については、「専門職業人の養成を行い、我が国の科学技術並びに文化の進展に寄与すること」とし、各研究科の目的とともに大学院学則に定めている。また、これらの目的は、学生、教職員などが価値観を共有する行動規範である「ＫＩＴ‐ＩＤＥＡＬＳ」とともに、大学ホームページ、入学案内など多くの媒体にわかりやすく明記している。
理念・目的の適切性については、学長を委員長として教育研究活動全般について
点検・評価の結果を確認し、教育研究体制の方向性や方針を検討する「ＫＩＴ評価向上委員会」が責任主体となり、検証している。また、年度末に学生、教職員等を対象として実施する「ＫＩＴ総合アンケート」において、理念・目的が十分周知されているかを調査している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は理念・目的の達成に向け、主に理工学分野の広範囲にわたる教育組織を有しており、４学部 14 学科、２研究科 11 専攻、社会人対象大学院を開設している。
また、教育研究活動を適切に支援するための「教育支援機構」「研究支援機構」「産学連携機構」などを設置して、各機構のもとに附置研究所などの施設を置いている。
これらの教育研究組織は「管理規則」および運営規程に則って運営しており、大学の理念・目的に照らして、ふさわしいものとなっている。
教育研究組織の適切性については、内容に応じて、教育研究体制の方向性などを検討する「教育点検評価部委員会」、研究科長や研究科専攻主任および附置研究所長などで構成する「研究部委員会」で検証を行っているほか、重要事項については学長、副学長、学部長などで構成している「ＫＩＴ評価向上委員会」で検討し、適切性を担保している。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、学部・研究科の各教員は専門分野で分かれた学系に所属して、横断的な教員組織を構成している。そのため、学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は明確にしていないものの、大学として求める教員像について、理念・目的に基づ
き、「教育と研究の遂行に不断の努力を重ね、その職務に専念すること」などとし、全教員を構成員とする「全学部会」において年度初めに学長から説明している。
大学および大学院設置基準上必要な専任教員数を確保し、教員採用および昇任人２金沢工業大学事については、「教員資格審査規程」に基づき、「資格審査委員会」の審査結果を基に、学部長・学系主任等で構成する「教育研究会議」で審議している。
教員の資質向上を図る取り組みとして、教育フォーラム、教職員研修会、新任教員研修会などが開催され、継続的な活動がなされている。また、教員の業績を適切に評価し、教育研究活動の活性化に努めるため、法人の発展向上に特に優れた業績を上げた教職員を表彰する「泉屋利吉賞」、教育研究活動、学生指導などに功労のあった教職員を表彰する「理事長賞」等を設けている。さらに、公益社団法人日本
工学教育協会が実施している「教育士（工学・技術）」の取得を積極的に進めている。
教員組織の適切性については、「ＫＩＴ評価向上委員会」において検証しており、次年度以降の教育方針の内容を踏まえて、「教育研究会議」や教授会・大学院研究科委員会において検討している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
全学部「建学綱領」および「自ら考え行動する技術者」を育成するという全学的な教育目標に基づき、学士課程の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、自らが興味を持って考えて行動することを学生に求めている。また、学部全体の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、国際的に通用する技術者を養成する教育プログラムとすることなどを定めている。各学科は、両方針に従い、専門分野に応じて定めたそれぞれの教育目標を踏まえて、学生の卒業時の学習成果を具現化した「修得する知識・能力」を定めているほか、「科目群の学習・教育目標」として「修得する知識・能力」に関連付けた教育内容・方法などに関する考え方をまとめている。しかし、学部もしくは学科ごとの特長を反映した両方針がない
ので、改善が望まれる。
学士課程の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、大学ホームページなどを通じて周知している。また、学科ごとの「修得する知識・能力」とカリキュラム構成との関連については、学生に配付する『CURRICULUM GUIDE BOOK』
等の資料において、わかりやすく示すよう工夫している。
教育目標、学士課程の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学の「ＫＩＴ評価向上委員会」で検証している。また、「修得する知識・能力」および「科目群の学習・教育目標」の適切性については、各学科・学系

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金沢工業大学

会議における検証を全学の検証体制につなげているほか、各学系において設置した、今後の 10 年を考える「学部検討タスクフォース（ＭＥ10、ＣＩ10、ⅤＥ10、ＢＣ10）」にて協議している。

全研究科
工学研究科においては、各専攻・課程で専門分野に応じて、「幅広い技術分野へ展開できる統合能力と人間力を修得」することなどの「科目群の学習・教育目標」
を定めている。学位授与方針については、研究科の理念・目的を踏まえ、教育の成果として身に付ける５つの能力として「国内外の動向やニーズを的確かつ広範囲に捉える能力」などを明示している。また、教育課程の編成・実施方針については、「産学官、地域連携からなるモジュール統合型科目をとおした複合的教育」を行う
ことなど６項目を定めている。なお、両方針は連関を持ちながら適切に設定されているものの、博士前期課程、博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
心理科学研究科では、目的を踏まえ、科学的素養を有した社会に貢献しうる心理
臨床家の養成などを教育目標と定めている。学位授与方針については、「臨床心理学諸現象を科学的に捉える能力」など教育の成果として身に付けるべき４つの能力を挙げている。また、教育課程の編成・実施方針としては、学位授与方針を踏まえ、臨床心理士の役割を想定した体系的な専門教育を行うことなどを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、大学ホームページや大学院学生に配付する『GRADUATE CAMPUS NOTE』等に明示している。これらの適切性については、全学的な教育点検活動に従って各学科・学系会議などで検証している。また、心理科学研究科においては、臨床心理士養成指定大学院として、資格認定協会による指定継続審査や実地視察の際に検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）学士課程としての学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は示されている
ものの、学部もしくは学科ごとの特長を反映した両方針がないので、改善が望まれる。また、工学研究科において、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞４金沢工業大学

全学部
学部においては、全学共通の４つの基礎教育課程（修学基礎教育・英語教育・数
理基礎教育・基礎実技教育）および専門教育課程を配置し、基礎と専門の接続を含めて体系的に履修できるよう対応している。技術者の育成のために、工学の基礎知
識、専門の基礎知識や技術などの従来の工学教育に加えて、自律（立）教育としての教養教育、倫理教育、デザイン教育、コミュニケーション教育、さらにはこれらすべてを包含する人間力教育を実施している。
グループによるアクティブ・ラーニングを教育の主柱として位置づけ、それを実践するための「プロジェクトデザイン教育」の科目を全学部・学科の必修科目として４年間を通じて、順次的かつ体系的に配置している。同科目は、１年次に基本的な実験・測定の方法、実験機材の使用方法を身に付けさせ、チーム活動能力などの育成を図り、２年次には野々市市・金沢市の自治体から話題提供を受け、学生自身が生活する地域社会における実践的なテーマを用いて問題発見・解決に向けた活動を行う。これらの経験をもとに、卒業時に全員が参加する「プロジェクトデザイン
Ⅲ公開発表審査会」に向けて、学生が主体的に課題に取り組み、プロジェクトを完成する教育課程となっており、貴大学の理念・目的に沿った教育として、高く評価できる。専門教育課程についても、４年次の「プロジェクトデザインⅢ」につなげるよう順次性に配慮し、14 学科それぞれで独自の科目を設置している。なお、「プロジェクトデザイン教育」は、文部科学省が支援する「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」にも採択されている。
教育課程については、学部は『CURRICULUM GUIDE BOOK』などにおいて学生にわかりやすく示している。しかし、教育課程間や各科目間の連関が明確でないことな
どから、さらに見やすく工夫する余地もある。
教育課程の適切性については、各学系・学科で行った検証結果を基に、「ＫＩＴ
評価向上委員会」とそのもとに置かれた「教育点検評価部委員会」において検証し
ている。

全研究科
工学研究科博士前期課程の教育課程は、専攻ごとに入門科目、基盤科目、応用科
目、モジュール統合科目、専修科目、特別科目に分類し、これらに専攻共通の科学
技術倫理科目、ビジネス系科目、一般科目を加えた構成になっている。モジュール
統合科目は専門知識を知恵（応用力）に転換する実践的なプロジェクト型授業を特徴とした実験・演習科目であり、技術者倫理、科学技術英語とプレゼンテーションなど技術者が備えておくべき能力を育成する教育となっている。これらの科目は、順次的かつ体系的に配置され、いずれの専攻でもコースワークとリサーチワークを

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適切に組み合わせた教育課程となっており、専門力・技術力の高度化を図る教育が実施されている。また、特別科目としてインターンシップや特別講義を用意しており、産業界などの外部とも連携し、大学の教育目標に基づいた適切な教育課程を整えている。
同博士後期課程の教育課程では、長期の「リサーチインターンシップ」を実践的なリサーチワークとして義務付け、高度な専門技術者・研究者を育成している。また、リサーチワークとして「特殊研究」という科目を配置しているものの、コース
ワークの科目を設定していないので、改善が望まれる。
心理科学研究科においては、教育課程の編成・実施方針に示した４項目に基づき、科学的素養を有し、社会に役立つ心理臨床家の育成に向け、「専修科目(修士研究)」および「関係科目」を配置し、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を実践している。なお、心理科学研究科は、公益財団法人日本臨床心理学士資格認
定協会が認める臨床心理士養成指定大学院であり、同協会が定めた臨床心理士養成に必要な科目を取得できるように設定している。
教育課程の適切性の検証については、全学的な活動に従って、「ＫＩＴ評価向上委員会」および「教育点検評価部委員会」において行っているほか、「第５次教育改革検討委員会」を設置し、それまでの教育課程の現状と課題を分析し、改善につなげた結果、現行の教育課程を開始している。また、工学研究科においては、一般
社団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）などの外部評価を積極的に受審し、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針等と教育内容・学修成果との整合性を検証している。なお、いずれの研究科においても、教育課程について
は、大学院学生に配付する『GRADUATE CAMPUS NOTE』などで明示している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）全学部において、グループによるアクティブ・ラーニングを実践するための「プロジェクトデザイン教育」の科目を１年次から４年次まで体系的に配置しており、教育課程の特徴としている。自治体と連携した社会に即したテーマなどを設定して、問題の発見・解決に向けたグループ活動を行うことで、プレゼンテーション
やコミュニケーション等の実践的な能力のほか、自発的な行動力を養うことに役立っており、貴大学の理念・目的に照らして、評価できる。

二

努力課題
１）工学研究科博士後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課

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程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
全学部
全学部共通の４つの基礎教育課程においては、学生の達成レベルに合わせた段階
的な学習など、各科目の教育目標に整合した授業形態を取り入れ、専門教育課程においては、講義、実験・演習などの多様な形態で授業を行っている。前・後期の２学期制を取り、単位修得について１学期 24 単位を上限とする「ＣＡＰ制」を導入している。
アクティブ・ラーニング型授業で行う総合力学習の方法として、貴大学で提唱している「ＣＬＩＰ（Creative Learning Initiative Process）学習プロセス」を全授業科目で導入し、知識・スキルを取り込み、色々な角度から考え、創造し、修得した内容を発表、表現し、総合的な評価を受けるというプロセスを繰り返すことで、応用力、総合力などを身に付けさせている。この教育方法を実施するにあたり、「学習支援計画書（シラバス）」を活用しており、科目ごとに基本的な内容を詳細に記
すだけでなく、学生に「ＣＬＩＰ学習プロセス」を意識した学習を促したうえで、
予習・復習における学習課題とその目安の時間を示しているほか、「学生が達成すべき行動目標」やレベル別に示した「具体的な達成の目安」などを明記することで、学生の主体的・計画的な学習に役立てていることは高く評価できる。また、2011（平成 23）年度から「ステークホルダー交流会」を実施し、企業担当者を招いて、学部
学生および大学院学生が自らの学習成果を発表する場を設け、学生にとって自身の考えや研究に対する実社会からの評価を知る機会としていることは特記すべき事項である。
いずれの学部においても、低学年次に配置した修学基礎教育の科目では、修学ポートフォリオやキャリアポートフォリオを活用し、自己管理能力を養い、キャリア
デザインを意識させながら修学意欲を高め、英語科目では、レベル別の科目配置を行っている。学生の成績については、成績評価に関する資料の保存および充実を目的とし、教員が相互閲覧・相互利用できる「ＣＬＩＰ Ｅ-ｆｉｌｅ」にて、学内イ
ントラネットに評価の根拠を示すことにより、成績評価の適切性を確認することにもつながっている。また、各学部の専門教育科目で重点を置く「プロジェクトデザ
イン教育」では、「プロジェクトデザイン活動支援システム」を立ち上げ、教員と学生間で活動内容を共有しながら指導できる体制を整えており、評価できる。さらに、個々の学生に対して修学アドバイザーなどを通じてきめ細かな指導を行ってお７金沢工業大学

り、学生の体系的な学修を促す方策を整えており、効果的な取り組みとなっている。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、全学的な「ＫＩＴ-ＦＤ研修会」を開催するほか、学科・学系ごとにアクティブ・ラーニングの教授法などのＦＤ研修会等を行い、継続的に改善を図っている。また、各教育方法の有効性については「ＫＩＴ総合アンケート」等による調査を行い、教育システムの見直しに生かしている。

全研究科
工学研究科博士前期課程および心理科学研究科においては、「入門科目」など５つに分類された科目群に従って、高度専門知識を体系的に探究できるよう授業・演
習・実習などの授業形態を取っている。「専修科目（修士研究）」の「大学院学習支援計画書（シラバス）」には、「研究の目的」「学習・教育内容」「学生が達成すべき行動目標」「成績評価方法・基準」などを明示している。また、「修士研究活動支援システム」により、学生は日々の活動内容・活動時間を記録して自己を振り返り、教員はその内容を確認して学生指導に役立てるというきめ細かい指導を実施している。
工学研究科の博士後期課程では、学生は「特殊研究（博士研究）」において、担当教員による指導のほかに、先端の研究所における３ケ月から６ケ月の「リサーチインターンシップ」をリサーチワークとして実施している。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みとして、両研究科とも、専攻ごとのＦＤ
研修会で大学院専門科目における実験などのテーマを設定し、継続的に改善を図っているほか、工学研究科においては、大学院の教育課程に関する調査報告が行われる「教育フォーラム」が開催されている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）全学部において、各教科に詳細な「学習支援計画書」を作成しており、知識・ス
キルを取り込み、色々な角度から考え、創造し、修得した内容を発表、表現し、総合的な評価を受けるという「ＣＬＩＰ学習プロセス」を意識した学習を学生に促し、予習・復習における学習課題とその目安の時間を示しているほか、「学生が達成すべき行動目標」やレベル別に示した「具体的な達成の目安」などを明記することで、学生の主体的・計画的な学習に役立てていることは、評価できる。

２）「ステークホルダー交流会」を開催して、学生が地域企業等に向けて、学習成果を発表する機会を設けるとともに、学部学生および大学院学生と企業の担当者が直接、意見交換を行う場を設定している。参加企業数も年々増加し、学生にとって

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は、自身の考えや研究に対する実社会からの評価を知ることにつながっており、評価できる。

（４）成果＜概評＞
学位授与については、大学および大学院それぞれの学位規則に卒業・修了要件、手続き、審査、認定方法を定めており、学部においては「教務部委員会」で判定し、全学教授会の意見を聴いて学長が学位を授与している。また、大学院においては、
論文審査委員による査読および論文公聴会を経た専攻内判定の後、単位取得状況を含めて「教務部委員会」で判定し、大学院研究科委員会の意見を聴いて学長が行っている。卒業要件については『CAMPUS NOTE』、修了要件については『GRADUATE CAMPUS
NOTE』において、学生に明示している。
学習成果を測定する評価指標として、１単位あたりの成績評価の平均値を示す全学共通のＱＰＡ（Quality Point Average）ポイントを採用しており、各学科ある
いは学系、専攻単位で教務部委員、教育点検評価部委員、進路主事を置き、学科・専攻ごとにＱＰＡポイントを用いた学習成果の測定や進路状況の把握を行ってい
るほか、学長表彰や大学院への学内推薦試験における出願資格にも活用している。
ただし、研究科における学位論文審査基準は、指導教員ごとに作成する、工学研
究科博士前期課程および心理科学研究科の「専修科目」、工学研究科博士後期課程の「特殊研究」という科目の「大学院学習支援計画書」において、「評価の基準」
として示している場合もあるが、ごく少数である。学位論文審査基準を各研究科において課程ごとに明文化し、学生に明示するよう、改善が望まれる。
さらに、工学研究科博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）工学研究科および心理科学研究科において、学位論文審査基準を学生に明示して

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金沢工業大学いないので、改善が望まれる。
２）工学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
学士課程の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、大学の教育システムを十分に活用する力や技術者に求められる基礎学力等を求めている。同方針に示した「進学の目的が明確な学生」については「目的志向型入学（ＡＯ入学）」
で志願者を集めるなど、同方針の内容と選抜試験の主旨・目的・形態を考慮し、全国で複数回の選考を実施している。大学院における学生の受け入れ方針は、各研究科において「各専門分野における基礎的な能力を身に付けている学生」などと定め、一般試験のほか、博士前期課程では学内推薦試験、社会人試験など、博士後期課程
では社会人試験、外国人留学生推薦試験などを行っている。ただし、学部もしくは学科ごとの特長を反映した学生の受け入れ方針がなく、研究科の課程ごとに区別された同方針もないので、改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜にあたっては、「入試部委員会」において前年度の実施
結果を分析し、次年度に向けた教育活性化のための入学者の数と質の確保に関する方針を立てている。また、「入学者選考委員会」において入学者選抜を実施しており、「入試問題作成委員会」において入学試験問題の作成、管理等を行っている。
定員管理については、環境・建築学部および大学院の両研究科博士前期課程（修士課程）ではおおむね適正の範囲内で行われている。しかし、工学部全体、同ロボ
ティクス学科、同電気電子工学科、同電子情報通信工学科、同情報工学科、情報フ
ロンティア学部メディア情報学科、バイオ・化学部応用バイオ学科において、入学者数が入学定員を大幅に超えているので、適切に管理するよう是正されたい。また、工学部ロボティクス学科、同電気電子工学科、同電子情報通信工学科、情報フロン
ティア学部メディア情報学科で収容定員に対する在籍学生数比率が高く、工学研究科博士後期課程で低くなっているので、改善が望まれる。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、「入学者選考委員会」において入学者選抜の運営体制などを、「入試問題作成委員会」において問題作成やチェック体制などを検証し、「入試部委員会」が中心となってとりまとめている。しかし、

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過去５年間の定員管理の状況を見る限り、十分に検証できているとはいえないので、今後の検討が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）学生の受け入れ方針について、学士課程としての同方針は定めているものの、学部もしくは学科ごとの特長を反映した方針がないので、改善が望まれる。また、工学研究科において、博士前期課程と博士後期課程で区別されていないので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、工学研究科博士後期課程で 0.19 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、工学部が 1.22、同
ロボティクス学科が 1.27、同電気電子工学科が 1.25、同電子情報通信工学科が1.25、同情報工学科が 1.23、情報フロンティア学部においてメディア情報学科が1.28、バイオ・化学部において応用バイオ学科が 1.30 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、工学部においてロボティクス学科が 1.23、同電気電子工学科が 1.21、同電子情報通信工学科が 1.20、情報フロンティア学部においてメディア情報学科が 1.25 と高いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
進路支援・就職斡旋の方針については、進路部委員会で毎年の就職状況に応じて検討しており、年度初めに明示し、就職活動が円滑に実現できるようにしている。
また、修学・学生生活に関する方針については、教育活動の振興を総合的に推進する「教育支援機構」のもと学生支援にかかわるセンターを設置し、「学生の自学自習支援」など達成すべき 12 項目を実施方針として掲げている。
修学支援として、各クラスを１名以上の教員が担当する「修学アドバイザー制度」を導入し、学生生活上の相談事項に対応して成績のみならず学生生活全般の指導を行っているほか、進級できなかった学生等に対する学期初めの修学アドバイザーと事務職員による特別ガイダンスや修学に問題を抱えている学生との個人面談を実施し、修学計画を的確にアドバイスしている。これらの情報を在学中の修学状況を記録する学内イントラネット上の「修学履歴情報システム」で管理し、教職員間で

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共有しており、学生の指導に生かしていることは、高く評価できる。また、キャン
パス全体を「夢考房キャンパス」として、自習室を 365 日 24 時間使用可能にする体制を整え、正課内外の学生の自主的な活動を支援している。経済的支援について
は、独自の特別奨学生制度である「リーダーシップアワード生制度」を設け、入学試験の際に選抜したリーダーとなりうる人材に対して、充実した経済的支援を行う
ほか、奨学生には在学中、週間行動記録をつけること、プロジェクト活動や年２回の特別講演会に参加することを義務付け、定期的な指導や継続審査をすることで、「自ら考え行動する技術者」の育成を図っていることは高く評価できる。また、障がいのある学生に対する支援として、教室移動を少なくするなど教務課で配慮しているが、さらなる学習環境の整備が必要である。なお、学生の学習環境の改善を目的として「教育活動適正化相談窓口」を置き、教育活動の適性化・円滑化を図っている。
生活支援として、キャンパスに併設した「扇が丘診療所」において健康維持を支援し、「カウンセリングセンター」に専任カウンセラーを配置して、学生の相談に対応しているほか、ハラスメントの相談窓口も適切に設けている。また、学内業務において学生アルバイトを雇う「学生スタッフ制度」を導入している。
進路支援については、教育の一環と捉え、学科ごとに進路主事や進路アドバイザ
ーを任命し、個別の対応を図るなど細やかに対応している。また、キャリア教育として年次ごとに体系性に配慮したカリキュラムを整え、企業見学や進路ガイダンスなどを行っている。また、就職活動をサポートするために就職支援バスを運行する
ほか、都内の就職支援拠点として「ＫＩＴ就職プラザ」を設けている。
学生支援の適切性については、各支援センターで行う自己点検・評価活動のほか、各センターから代表者を集めた「センター連絡会」で審議している。また、毎年実施・蓄積している「ＫＩＴ総合アンケート」の調査結果を基に検証している。さらに、保護者から大学に対する意見・要望を、全国的に開催している拯友会地区交流
会で直接聴取しているほか、学生の意見をくみ上げることを目的として、学生、理事、教授会が対等の立場で意見を交換する「学園協議会」を設置している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）特別奨学生制度として「リーダーシップアワード生制度」を設け、大学の教育目標である「自ら考え行動する技術者」の育成に向けて、入学試験の際に選抜したリーダーとなりうる人材に対して充実した経済的支援を行っている。在学中にプロジェクト活動への参加を義務付けるなどの課題を設定して能力を伸ばすよう指導することで、奨学生は自ら選択したプロジェクトで目標を設定して、積極的に

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活動しており、貴大学の理念・目的に照らして、評価できる。
２）各学年のクラスごとに修学アドバイザーの教員を定め、留年生を対象とした特別ガイダンスを開催しているほか、修学に問題を抱えている学生との個人面談を実施し、在学中の修学状況を記録する学内イントラネット上の「修学履歴情報システム」に面談内容を登録して教職員で共有する体制を整え、出席率が低い学生に対する早期の学習指導として活用していることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境に関する方針として、学生が自主的、主体的に活動できる「夢考房キャンパスの実現」を掲げ、教職員に配付する『イーグルブック』という冊子に明示している。大学設置基準を満たす校地・校舎や施設等を有しており、図書館については「ライブラリーセンター」として、蔵書および設備を適切に整備し、環境面にも配慮している。
「夢考房キャンパス」を実践し、365 日 24 時間使用可能な自習室のほか、多様な学生の質問に対応するために各分野の専門家である「サブジェクトライブラリアン」を配置した「ライブラリーセンター」、学生が自由に活動できるワークスペー
スである「夢考房」、各講義棟の学生ラウンジなどを設置している。自習室には個
人の自習用とチーム活動用のものがあるうえ、「夢考房」にはさまざまな分野の専門技師が常駐し、学生に助言できる体制を整備するとともに、トレーニングを受けた学生スタッフも運営にかかわることで、学生の技術者としての現場意識を養いながら、キャンパス全体を「モノづくりの場」として活用していることは、高く評価できる。
教員の研究については、「研究支援機構」のもとで、「産学連携機構事務室」「研究支援機構支援部」が支援を行っており、規程に基づき研究旅費等を配分し、研究室を割り当てている。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシ
スタント（ＲＡ）を有効に活用している。
研究倫理の遵守については、「学校法人金沢工業大学における科学技術研究の行動規範」として「研究費の適正使用」「研究対象等の保護」などを定め、研究費の不正使用防止に関する説明会などを開催しているほか、ＣＩＴＩJapan のプログラムの受講を進めている。また、「研究倫理委員会」を設け、研究倫理規程を整備しており、「研究活動の不正行為の防止等に関する規則」に禁止される不正行為を明示し、不正行為を調査・認定するための手続きや組織を定めている。
教育研究等環境の適切性の検証については、定期的に各研究所長がそれぞれの活１３

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動を報告する「所長会議」において意見交換を行い、必要に応じて、「研究支援機
構運営委員会」で検討している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「夢考房キャンパス」として、365 日 24 時間使用可能な自習室や「ライブラリーセンター」、夢考房、各講義棟の学生ラウンジ、オープンスペースなどを整え、グループ活動を中心に据えた教育課程を後押ししている。グループ活動もできる自習室は多くの学生に利用されているほか、「夢考房」では学生に助言できるようさま
ざまな分野の専門技師が常駐し、運営にはトレーニングを受けた学生スタッフがかかわる等、学生の自主的な活動を支援する環境を整え、安全性などの観点から、学生の現場意識を養うことにも活用していることは、評価できる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、大学の目的において地域社会の開発に寄与するなどとしているほか、「学園のビジョン」において産学協同の実現などを目指すことを定め、全教職員に配付する冊子等に明示している。
企業との共同研究や委託研究の窓口となる「産学連携機構」を置き、産業界などからの依頼に対応しているほか、課外活動を教育研究プログラムとして位置づけた「ＫＩＴオナーズプログラム」を通じて、学生が参画できる多彩な６種類の社会連
携・社会貢献プログラムを計画・実行している。また、野々市市および金沢市などと連携した「地域志向教育研究プロジェクト」では、各プロジェクトの内容に関連した複数の授業科目を設け、教育課程と連動させた課外活動として、学外の企業家、研究者などイノベーターと交流しながら、社会で実際に起きているさまざまな問題に挑むことで学生の総合力を育成する仕組みを構築しており、高く評価できる。さらに、「革新複合材料研究開発センター」では、大型部材の製造技術と製造装置を企業と共同で開発している。なお、これらの活動は、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」や「革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）」に採択されている。
国際的な活動としては、日本の大学で初めて技術者教育の世界水準である「ＣＤＩＯイニシアチブ」に加盟し、その理念に基づき、発展途上国を訪問し、フィール
ドワークを通じて問題発見・問題解決に取り組む国際的なソーシャルイノベーショ
ンプロジェクト「ラーニングエクスプレス」を実施している。この活動で学生は、

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シンガポール、ベトナム、インドネシアの学生たちとともに多国籍チームを組んで、インドネシアの村を訪問し、村民とのかかわりの中で、課題発見、アイデアの創出、試作品の製作などを行い、解決策を提示している。帰国後も現地の学生と交流を図り、提案した解決策を基に学内プロジェクトを立ち上げるなどの活動につながっており、高く評価できる。
社会貢献・社会連携の適切性については、学長および教育・研究担当副学長、産学地域連携の担当理事が中心となり、連携した自治体、産業界、学生からの評価を重視しながら、全学的な検証を行っている。今後は、プログラムの実施体制に検証
結果を還元する仕組みを明確にし、一層の発展が期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「地域志向教育研究プロジェクト」において、野々市市および金沢市などと連携し、授業科目の中に、プロジェクトに関連した地域志向の学習内容を取り込み、地域課
題への理解を図っている。また、学外のイノベーターと交流しながら、地域社会で実際に起きている問題に挑む機会を提供することで、学生の総合力を育成しており、評価できる。

２）「ＣＤＩＯイニシアチブ」に加盟し、その理念に基づき、国際的に活躍する技術者を育成するため、国際的なソーシャルイノベーションプロジェクト「ラーニングエ
クスプレス」を展開している。シンガポール、ベトナム、インドネシアの学生たちとともに、フィールドワークを行い、地域発展や環境問題の視点から問題の発見、解決に取り組む活動は、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
寄附行為に定めた「産学一体の学術探究」に基づく学校教育を行う等の法人の目的を管理運営の基本方針としているほか、教育、研究、サービスの提供などに関する大学の方向性などを『イーグルブック』を通じて、全教職員に周知している。
管理運営にあたって、「寄附行為細則」で学長など各役職の権限を明確にし、経営と教学の責任分担を規定しているほか、「管理規則」に副学長、学部長などの権限や職務を定め、「教育研究会議」、教授会など議決、審議、諮問のための各組織を置くことを明記している。また、学校教育法等の一部改正に伴う対応も適切になされ
ている。

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事務職員の資質向上に向けた研修等の取り組みについては、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修として「ＫＩＴスタッフ研修」等を中堅職員に行っている
ほか、建学の精神を高揚するために設置した「明倫館」で新人研修を実施しており、研修を受講した職員からの大学運営・管理業務に関する提案を受け、それらを具現化するよう努めている。また、功労のあった職員に対する「理事長賞」や「永年勤続賞」などの表彰制度も設けている。
予算の編成や執行については、「予算編成規程」および「予算執行規程」に基づいて実施し、「経理規則」および「経理規則細則」などの諸規則に従い、適切に会計処理を行っている。監査については、法令に基づき、監査法人による会計監査、監事による監査のほか、「内部監査規則」等に則り、監査室による内部監査を実施している。
管理運営の適切性については、内容に応じて、諸活動の担当機関がそれぞれの運営状況を検証するとともに、学長の諮問機関である「部長会」などで大学経営、教育、管理業務に関する検証を行い、理事会、常任理事会などの承認を経て、次年度以降の運営に役立てている。

（２）財務
＜概評＞
法人全体で、人件費比率が 40％を大きく超えないようにすること、帰属収支差額
は消費支出のうち資産処分差額を除きプラスとすること、教育研究経費比率は 40％を超える数値で推移させることなどに配慮しており、教育研究活動に支障のない財
政運営を行っている。教育研究上の目的を達成し、安定した財政を維持するため、法人全体の数値目標を掲げていることは評価できる。
長期資金計画、長期事業計画からなる中・長期的な財政計画に基づき、現在、建物耐震化を中心とした環境整備を、自己資金と外部借入を財源に、留保している金
融資産の減少が最小限になるよう実施している。さらに、2014（平成 26）年度から
2017（平成 29）年度までの耐震化関連工事計画についても同様の方針で実施する予定である。このことで、一時的に自己資金構成比率が低くなり、総負債率が高くなるが、財政状況は全体としておおむね良好である。
外部資金の導入も積極的に進めており、教育に関する競争的資金が増加することで、財政基盤の充実に寄与していることは評価できる。

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内部質保証

＜概評＞
点検・評価関連の組織等に関する諸規程に基づき、理事会の諮問委員会として法人全体の教育・研究活動および経営の点検・評価を行う「十年委員会」のもと、貴大学の活動全般を点検・評価する専門委員会として「ＫＩＴ評価向上委員会」を設置している。同委員会には、下部組織として７つの教育・研究審議機関を置き、「学生部委員会」では修学指導を、「研究部委員会」では大学院教育を点検・評価するなど、それぞれが管轄する分野について、全学的な検証を行っている。
また、毎月１回「教育点検評価部委員会」を開催し、ＦＤ活動を内部質保証に生かした教育システムを自己点検・評価しており、全学的な教育点検・評価状況の検証、各学系・学科や各課程における自己点検・評価や教育改善事例、ＦＤ研修の状
況を把握・検証し、学科・課程間での情報共有に努めている。さまざまな試みが行われている個々の活動について、色々な階層で点検・評価し、その結果を「ＫＩＴ
評価向上委員会」で検討したうえで、次年度の改善項目や活動の実施方針を策定することで、教育活動等の改善に向けた全学的な内部質保証を十分に機能させている。
さらに、学外者の意見を聴取するため、ＪＡＢＥＥにおける審査を受審し、関連するすべての学科において認可を受けているほか、公益財団法人日本生産性本部が主催する日本経営品質賞や全国企業品質賞による組織評価を積極的に受審するなど、客観的な評価を重視し、それらを教育活動の改善に活用する姿勢は高く評価できる。
情報の公表については、学校教育法施行規則に公表が義務付けられている教育情報を含め、財務関係書類や自己点検・評価結果等を適切に公表している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「ＫＩＴ評価向上委員会」を中心として、その下部組織として７つの委員会を置き、それぞれが担当する分野の検証を行っている。また、各学系・学科や各課程での教育改善事例やＦＤ研修を「教育点検評価部委員会」で把握・検証し、部門間での情報共有に努めている。それらの自己点検・評価結果を「ＫＩＴ評価向上委員会」で検討して、次年度の改善項目や活動の実施方針を策定することで、全学的な内部質保証を十分機能させているうえ、外部機関による認証や組織への加盟などを通じて、積極的にさらなる質の向上を目指していることは、評価できる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2019（平成 31）

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年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１８上