平成 24 年度林野庁補助事業
地域材供給倍増事業（公共建築物等への地域材の利用促進及び木質バイオマスの利用拡大）
木材のトレーサビリティの確保課題事業

需要側企業に対する合法木材利用促進の普及
事業報告書

平成 25 年（2013年）3年（年） 月

認定 NPO 法人
国際環境 NGO FoE Japan

はじめに
本報告書は平成 24 年度林野庁補助事業である地域材供給倍増事業のうち、「需要側企業に対する合法木材利用促進の普及事業」の結果を取りまとめたものである。
本事業は、主に最終消費者を顧客とする小売業を対象に絞込み、合法木材に対する意識向上と、さらに調達方針の策定など即効性のあるアクションにつながることを期待した実務的な情報提供の場となるダイアログや、セミナーを開催し、幅広い木材需要企業の合法木材利用促進につなげるべく、実施したものである。
本報告書が、今後の需要側企業や最終消費者を視野に入れた合法木材利用促進活動のさらなる展開に、いささかでも寄与することができれば幸いである。

平成 25 年 3 月
認定 NPO 法人
国際環境 NGO FoE Japan代表理事 ランダル・ヘルテン

目次
1. 事業概要……………………………………………………………………………………………………………… 1

2. 事業報告2-1. 小売業者とのダイアログについて
2-2. 企業向けセミナーの開催…………………………………………………… 1…………………………………………………………….…… 3

資料 A 大手総合スーパー各社の企業概要……………………………………………………………..…. 6

資料 B 企業向けセミナーのアンケート結果……………………………………………………….……..… 91. 事業概要
合法木材の一層の利用促進をはかるためには、木材供給企業のみならず木材需要企業や最終消費者の合法木材に対する認知度を向上することが欠かせない。そこで本事業では、主に最終消費者を顧客とする小売業、特にチェーンストア／総合スーパーや業界団体を対象とし、合法木材に対する意識向上のみならず、調達方針の策定など即効性のあるアクションにつながるような実務的な情報提供の場を持ち、さらに小売業を主な対象とした企業向けセミナーを東京で開催した。

2. 事業報告2-1. 小売業者とのダイアログについて小売業者とのダイアログについて小売業者とのダイアログを実施するにあたり、最終消費者を顧客とする代表的な業態として、総合スーパーに着目した。また、最終消費者が身近に製材、合板、木製家具等の木材製品を目にする業態として、ホームセンターなどの DIY 業界も対象とした。またそうした業態の企業が会員になっている業界団体も対象とした。
（1） 総合スーパー／チェーンストア
帝国データバンクのスーパーストア経営業者の売上高動向調査結果1によれば、2011 年度の全国の主なスーパーストア経営業者売上高上位 10 社の約 78％をイオン、セブン＆アイ、ユニーのグループ企業が占めている。したがって、持株会社体制を敷く大手グループのイオン（株）、（株）セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーグループ・ホールディングス（株）の三社の環境担当者を訪問し、聞き取りを実施した。三社とも「合法木材」について認識していない点では共通していた。
訪問した 3 社の企業概要は巻末資料 A に示す。以下、各社の聞き取り結果概要を記す。
（ア） イオン（株）の聞き取り結果について

助成金拠出など、環境保全全般に対して関心は高い。



調達面では、端緒についたばかりではあるが、サプライチェーン管理に取り組み始めている。2012 年は社内検討に費やし、2013 年から 3 年で全社的な管理体制を構築する計画とのこと。



木質原料に関しては、紙製品で FSC 認証材の調達など、生物多様性に配慮した紙製品として売り出している。



木材製品では特に取組みなし。自社店舗建設時の木材利用に関しては気にかけていたものの、売り場に陳列されている家具等に関しては視野に入っていなかった。

（所感）
今後、取組みとしては、2013 年 3 月 15 日のセミナーでも紹介されたが、プライベートブランドを対象に CSR 調達ガイドライン策定の取り組みが期待される。また当面の対象品目としては

1

帝国データバンク WEB サイトから入手可能
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p120802.pdf
1紙、木材、パーム油が候補にあげられている。
（イ） （株）セブン＆アイ・ホールディングスの聞き取り結果について

基本的にサプライチェーン管理等、調達面については、まだ考えていない。

森林保全活動としては、ITTO の事業に資金拠出など、積極的に取り組んでいる。

紙や木材製品では取組みなし。主に食品など、紙・木材よりも優先的に取り組むべき問題が多く、木材まで手が回らない。

（所感）
木材を含む原料調達の面では、情報は察知しているものの、他社の動きを見ている様子である。継続して情報提供していくことが重要だと思われる。
（ウ） ユニーグループ・ホールディングズ（株）の聞き取り結果について


環境省が取組むエコ・ファースト制度の加盟企業 39 社の一社。プライベートブランドの一つとして、「eco!on」という環境配慮商品のブランド化に成功している。再生紙利用やその他ユニー社独自の環境配慮基準に基づき、原料からこだわって製品開発、サプライチェーン管理を実施している。再生紙 100％のトイレットペーパーや洗剤等がある。

「合法性」といった件は、「eco!on」のラインアップに加えることができれば、そうしたことも配慮することができるだろう、とのこと。ただし、ラインアップに加えること、つまり売れることが大前提である。

消費者教育はとても重要。同社では、エコ・ファースト企業としての約束事の一つに「環境教育」をあげており、紙漉きや、地産地消の手作り木製品ワークショップ等のイベントを通して環境教育／木育にも取り組んでいる。そうした教育による市場作りがなければ、「合法木材」は広がらないのではないかとの見解。

「eco!on」製品の一つ、再生紙 100％のトイレットペーパーは回収牛乳パック 100％を実現した製品で、東海地域における環境教育イベント等とタイアップで回収率をあげていった実績がある。

（所感）
独自の取り組みは先進的ながら、原料のサプライチェーンの下流における取り組みに特化しており、原料の生産地における合法性や環境社会影響への配慮という点では、まだまだ先の課題と捉えている様子であった。
（2） 業界団体
各企業の個別の取組みのみならず、業界として後方支援や幅の広い取組みがあるのか否か、そうした取組みの現状の把握も含め、総合スーパー各社も加盟している日本チェーンストア協会を対象とした。また最終消費者が製材、合板、木製家具等の木材製品を目にする機会を提供しているホームセンター等が加盟する（社）日本 DIY 協会も対象とした。特に後者の（社）日本 DIY 協会
に関しては、個別の DIY 企業への訪問、聞き取りの仲介や口添えの依頼も兼ねた。
結果としては、日本チェーンストア協会では「合法木材」を認識しておらず、日本 DIY 協会は「合法木材については聞いてはいるが内容はよく把握していない」とのことだった。また、どちらの団体
2も団体側から加盟社に対して何か指導的な立場で対応することはなく、また原料調達の面でも、何ら取り組みは見られず、今後の予定にも入っていなかった。
（3） その他
主に家具メーカーや家具販売業者から、2013 年 3 月 3 日より運用開始された EU 木材法やレイシー法に関する問い合わせが計 5 社からあり、グリーン購入法におけるガイドラインに基づく「合法木材」制度から説明する機会があった。

2-2. 企業向けセミナーの開催
企業向けセミナーの開催（1） 趣旨および概要
合法木材利用のさらなる拡がりには、最終消費者を顧客とする小売業界の協力、取組みが重要と捉え、主に小売業者を対象に彼らの合法木材に対する認知度を向上する目的で、「日本の違法伐採対策について～合法木材と小売業界の役割～」と題したセミナーを 2013 年 3 月 15 日（金）、新宿のリビングデザインセンターOZONE にて開催した。参加者数は 60 名。参加者の業種別内訳
は、小売業および一般企業 16 名、木材関連（住宅、家具、インテリア、建材、木材業界、認証機関、建設、など）27 名、製紙関連 4 名、一般・学生等 8 名、メディア 2 名、政府 2 名であった。
セミナーの満足度についてはアンケート回答者の 79％から「満足」との回答を得た。
（2） 企業向けセミナー報告（ア） プログラム概要
日時： 2013 年 3 月 15 日（金） 14:00~17:30
会場： リビングデザインセンターOZONE 8F セミナールーム A （東京都新宿区西新宿）
主催： 国際環境 NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム
プログラム：


日本政府及び海外の消費国の取組み
林野庁木材利用課木材貿易対策室貿易第一班課長補佐 川口大二氏



各国の生産現場の現状
国際環境 NGO FoE Japan 三柴淳一、佐々木勝教



各先進企業の取組み（株）リコー社会環境本部計画室計画 1 グループ 駒田仁彦氏
朝日ウッドテック（株）品質保証部環境推進室室長 谷口正剛氏
イオン（株）グループ環境・社会貢献部環境＆マネジメントマネージャー 鈴木裕章氏
IKEA トレーディングサービス林業部マネージャー ミハイル・タラソフ氏



パネルディスカッション
コーディネーター： サステナビリティ・プランナー 足立直樹氏（イ） セミナー概要報告
冒頭、「日本の違法伐採対策について」、林野庁木材利用課木材貿易対策室貿易第一班課長
3

補佐の川口大二氏より、G8 サミットから派生した違法伐採対策の流れや、グリーン購入法やガイドラインの内容等について説明いただいた。また海外の違法伐採対策の事例についても触れていた
だいた。
その後、FoE Japan より各国の生産現場の現状として、生産時の違法性が依然懸念される事例としてマレーシア、トレーサビリティの観点で書類での遡及可能性が低い事例としてロシアの状況を報告した。
次に、各企業による先進的な取組みが報告された。まず「紙製品」の分野で 2003 年から取組みを始めている（株）リコー社会環境本部計画室計画 1 グループの駒田仁彦氏からは、リコーでは2010 年に紙のみならず木材にも対象を拡げ、また国内外のグループ全体に拡大し、紙製品および製品の付属品（マニュアル類、包装材、緩衝材、パレットなど）の原料に保護価値の高い森林に由来する原料は、生物多様性保護の観点から望ましくないと判断し使用禁止と規定したことが報告された。供給業者に対しても協力要請し、本規定の要求を満たさない場合は取引停止も視野に入れており、厳しいスタンスで原料の持続可能性を担保している。
「木材製品」の分野からは、自社の木材調達ガイドラインを策定し、積極的に環境配慮材調達に取り組んでいる朝日ウッドテック（株）品質保証部環境推進室室長の谷口正剛氏より、商品面、調達面、技術面という 3 つの視点から、同社の様々な取組みが報告された。「製品体積の 70％以上が持続可能な木質部材で構成されている製品＝環境配慮型製品」という非常に明確な基準を設定し、徹底したサプライチェーン管理の下、森林認証材や産地の明確なアグロフォレストリによって生産されている材の調達が紹介された。またそうした環境配慮材調達に伴う技術開発にも取り組んでいる様子が紹介された。
そして小売業界からは、チェーンストア業界／総合スーパー最大手であるイオン（株）グループ
環境・社会貢献部環境＆マネジメントマネージャーの鈴木裕章氏より、他業種に比べ合法木材など木質原料調達面での環境社会配慮については遅れているものの、他方、植林活動や各種認証製品の取り扱い等は一部実施していることが報告された。またプライベートブランド（PB）製品においては、品質維持の面でサプライチェーン管理を必須としており、SA8000 認証を取得などを通して製造委託先等への協力を要請している。また今後の課題として、コンシューマーグッズフォーラム（TCGF）での取り組みや、CSR 調達ガイドライン策定へ向けた研究会立ち上げなども報告された。
海外の事例としては、IKEA トレーディングサービス林業部マネージャーのミハイル・タラソフ氏より「IKEA 林業のデューディリジェンス」と題し、IKEA が世界で展開する原料調達面でのデューディリジェンスの内容について報告された。IKEA はブランドイメージを確保するためにも、原料の合法性確認には重きを置いており、IWAY と呼ばれる独自に確立したデューディリジェンスシステムを運用し、調達する木質原料の合法性を担保している。同システムの運用により、63.5％は FSC-CoC認証、17.3％は自己検証、そしてその他の第三者検証等を合わせ、81.3％の木材は検証されている。また課題として、森林認証材など限られた量の低リスク原料の確保を挙げ、独自に認証面積の拡大を支援する取り組み等の重要性に触れた。同時に木質原料のトレーサビリティの確立は非常に困難であり、サプライチェーン管理の本質は原料が市場を流通する前の段階でリスク軽減措置を取ることが肝要だとしている。

4

パネルディスカッションでは、サステナビリティ・プランナーの足立直樹氏によるコーディネートの下、「企業の感覚として日本の市場において最終消費者の合法木材に関する関心は高まっているのか」、「合法木材のシェアを高めるにはどうしたらよいか。どのような方法がよいのか」という二つの議題について、議論が交わされた。
一つ目の議題では、「最終消費者の合法木材の関心は残念ながらまだ発展途上であるが、企業の間では確実に関心は高まっている」との認識が確認された。IKEA のミハイル氏からは最終消費者の関心を高めるために、店舗におけるビデオやちらしといったツールを用いた様々な顧客とのコミュニケーションを図っているとの参考事例も紹介された。他方、朝日ウッドテックの谷口氏からは、住宅業界においては成功事例とも呼べるほど、その関心は高く、「合法木材」は最低要件になっているという意見もあった。また、リコーの駒田氏からは、複写機業界においては、合法のみならず、より保護価値の高い森林に由来する原料を排除するという「持続可能性」に踏み込んでいるとの意見もあった。
二つ目の議題では、イオンの鈴木氏から、リテーラーとしての波及効果を発揮するためにも、社内で調達方針を策定し、全社的な取り組みに発展させていくことが第一歩であるものの、一社のみではその効果は限定的で、他社、NGO、政府など様々な連携が重要だとの意見があった。朝日ウッドテックの谷口氏からは、住宅は成功事例として捉えれば業界団体等のリーダーシップとトップランナーの牽引力と集団で取り組んでいくことが大切ではないかとの意見があった。リコーの駒田氏
は、複写機業界でも同業他社で協力しながら取り組みを進めていきたい、といった意見が出された。
他方、複数のパネラーより、合法性のみならず持続可能性への取り組みも散見される中で、企業としてどこで線を引くのか、どういったものを選んでいくべきなのか、といったところがはっきり見えるようにしてほしい、という企業側の悩みも出された。
参加者のアンケートでは、参加者数 60 名のうち回答者数は合計 40 名で、回答率は 67％を得た。
満足度に関する質問では、大変満足、やや満足を合わせ 79％と、概ね高い満足度を達成した。
参加者の業種別内訳は、小売業および一般企業 16 名、木材関連（住宅、家具、インテリア、建材、木材業界、認証機関、建設、など）27 名、製紙関連 4 名、一般・学生等 8 名、メディア 2 名、政府 2 名であった。

セミナー会場の様子

パネルディスカッションの様子

5資料 A 大手総合スーパー各社の企業概要（1） イオン株式会社
1970 年、岡田屋、フタギ、シロ 3 社の提携をもとに「ジャスコ株式会社」に。2001 年「ジャスコ株式会社」から「イオン株式会社」に社名変更。2008 年「イオン株式会社」を中核とする持株会社体制に移行。2012 年営業収益日本小売業第一位、プライベートブランド「トップバリュー」も 5,300 億円に及ぶ日本最大のプライベートブランドに成長（同社 WEB サイトより）。
・設立：

1926 年（大正 15 年） （2012 年 2 月 29 日現在）

・営業収益：

5 兆 2,061 億円

・グループ企業数： 181 社
12,211 店舗

・店舗数：
業種
総合スーパー
食品スーパー

店舗数

業種

店舗数

590 コンビニエンス

4,138

1,537 専門店

3,424

スーパーセンター

29 サービス

1,384

ディスカウントストア

105 金融460

ホームセンター

124 その他

420

出典：

イオン発表資料より

・グループ企業
純粋持株会社
イオン（株）
GMS（総合スーパー）事業（株）サンデー

イオン北海道（株）

トップバリュコレクション（株）（株）ジョイ

イオン琉球（株）（株）ボンベルタ

イオンリテール（株）

イオン九州（株）

SM（スーパーマーケット）事業（株）マルナカ

マックスバリュ中京（株）

マックスバリュ北東北（株）（株）光洋

マックスバリュ中部（株）

マックスバリュ北陸（株）（株）山陽マルナカ

マックスバリュ長野（株）* （株）カスミ

イオンキミサワ（株）

マックスバリュ東海（株）* （株）ベルク

マックスバリュ関東（株）

マックスバリュ東北（株）* （株）マルエツ

マックスバリュ九州（株）

マックスバリュ南東北（株）

・（株）いなげや

マックスバリュ西日本（株）

マックスバリュ北海道（株）

DS（ディスカウントストア）事業
イオンスーパーセンター（株）

イオンビッグ（株）

戦略的小型店事業
ミニストップ（株）

まいばすけっと（株）

6

オリジン東秀（株）

（株）れこっず
ドラッグ・ファーマシー事業（株）CFS コーポレーション* ウエルシアホールディングス（株）* シミズ薬品（株）

コスメーム（株）* （株）メディカル一光･ （株）ツルハホールディングス

タキヤ（株）* （株）ウェルパーク･ （株）クスリのアオキ

総合金融事業
イオンクレジットサービス（株）

AEON CREDIT SERVICE (M)* （株）イオン銀行

BERHAD
AEON CREDIT SERVICE (ASIA)

AEON

THANA

CO., LTD.

(THAILAND) PLC.

SINSAP* イオン保険サービス（株）

ディベロッパー事業
イオンモール（株）

イオンタウン（株）

サービス事業（株）イオンイーハート（株）ツヴァイ

イオンディライト（株）（株）イオンファンタジー

イオンコンパス（株）

リフォームスタジオ（株）（株）カジタク

イオンシネマズ（株）* （株）ワーナー・マイカル（株）イオンフォレスト（株）コックス

アビリティーズジャスコ（株）（株）イオンボディ

クレアーズ日本（株）

ローラ アシュレイ ジャパン（株）

イオンペット（株）

タルボットジャパン（株）

ブランシェス（株）（株）ジーフット（株）未来屋書店

メガペトロ（株）（株）メガスポーツ

AT ジャパン（株）* （株）タカキュー

専門店事業

E コマース事業（2 社）
イオンリンク（株）イオンダイレクト（株）

アセアン事業AEON Co., (M) Bhd.

AEON VIETNAM Co., LTD

AEON（Thailand）CO.,LTD.

中国事業
Guangdong JUSCO Teem Stores
AEON（CHINA）CO., LTD.

Beijing AEON Co., Ltd.
Co., Ltd.

AEON Stores (Hong Kong) Co.,
AEON South China Co., Ltd.

Qingdao AEON Dongtai Co., Ltd.

アイク（株）

イオントップバリュ（株）

コルドンヴェール（株）

イオンアイビス（株）

イオンフードサプライ(株)（株）生活品質科学研究所

イオンアグリ創造（株）

イオンベーカリー（株）

Tasmania Feedlot Pty. Ltd.

イオングローバル SCM（株）

イオンマーケティング（株）* （株）やまやLtd.
機能会社

イオン商品調達（株）
注：

表中、”*”は持株法適用関連会社、”・”は提携会社を示す

出典：

イオン（株）WEB サイト（http://www.aeon.info/company/group/）7

（2） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
2005 年持株会社（株）セブン＆アイ・ホールディングス設立。コンビニエンスストア・総合スーパ
ー・百貨店・食品スーパー・フードサービス・金融サービス・IT／サービス各事業を展開。グループ
売上は 8 兆 481 億円（注）、営業収益は 4 兆 7,863 億円。
注：セブン-イレブン・ジャパン及び 7-Eleven, Inc. におけるチェーン全店売上高を含む（2012 年 2月現在）
・業種、グループ会社、および店舗数
業種／社名

店舗数

業種／社名

コンビニエンスストア

23,270（株）セブン銀行（株）セブン-イレブン・ジャパン

14,807（株）セブン・フィナンシャルサービス

7-Eleven, Inc.

8,118（株）セブン・カードサービス

SEVEN-ELEVEN(HAWAII), INC.

58（株）セブン CS カードサービス

セブン-イレブン北京有限公司

200

IT/サービス

セブン-イレブン中国有限公司

店舗数（株）セブン＆アイ・ネットメディア

セブン-イレブン成都有限公司

87（株）セブンネットショッピング

総合スーパー

191（株）セブンドリーム・ドットコム（株）イトーヨーカ堂

175（株）セブンカルチャーネットワーク（株）丸大3（株）セブン＆アイ出版

華糖ヨーカ堂8（株）セブン・ミールサービス

成都イトーヨーカ堂

5（株）ごっつお便

百貨店

26

ぴあ（株）

（株）そごう・西武

他事業

359

西武

14（株）メリーアン

41

そごう

10（株）オッシュマンズ・ジャパン

7

ロビンソン

2（株）ロフト82

食品スーパー

275（株）赤ちゃん本舗

92（株）ヨークベニマル

181（株）セブン美のガーデン

50（株）ヨークマート

71

タワーレコード（株）

87（株）シェルガーデン

20

アイワイフーズ（株）（株）サンエー

1（株）テルベ（特例子会社）

王府井ヨーカ堂2（株）ライフフーズ

フードサービス

856（株）セブン＆アイ・フードシステムズ（株）モール・エスシー開発（株）IY リアルエステート

レストラン（デニーズ、ファミール他）

481（株）池袋ショッピングパーク

ファストフード（ポッポ他）

122（株）八ヶ岳高原ロッジ

コントラクトフード

250（株）ヨーク警備

セブン＆アイ・レストラン（北京）
金融サービス

3（株）セブン＆アイ生活デザイン研究所（株）セブン＆アイ・フィナンシャルセンター

8

（3） ユニーグループ・ホールディングス株式会社
1971 年「ユニー株式会社」設立。2013 年ユニーグループ・ホールディングス株式会社を純粋持株会社体制に移行。総合小売業、コンビニエンスストア、都市型ミニスーパー、専門店、金融サービス、サービス、ディベロッパーなど各事業を展開。グループ全体で店舗数は約 8,000 店、総売上高は約 2 兆円に及ぶ大手グループに。本社は愛知県稲沢市。
・業種、グループ会社
総合小売事業

サービス事業

海外事業

ユニー（株）（株）サン総合メンテナンス

ユニー香港（株）

都市型ミニスーパー事業（株）ユニコム優友（上海）商貿有限公司（株）99 イチバ（株）サンリフォーム

金融サービス事業

専門店事業（株）マイサポート（株）UCS（株）さが美（株）ユニフードディベロッパー事業（株）パレモ

関連会社（株）ユーライフ（株）モリエカネ美食品（株）

コンビニエンスストア事業（株）シティツアーズ

（株）サークル K サンクス

資料 B 企業向けセミナーのアンケート結果※質問 1 は何でセミナーを知りましたか、との問いゆえ、割愛した。
質問 2-1 セミナーの満足度は？
2, 5%
3, 8%
大変満足

3, 8%
15, 37%

やや満足
どちらともいえない
やや不満

17, 42%

回答なし

9

質問 2-2 満足度の理由について
日本政府の取組み、各国の生産現場の現状、先進的な企業の取り組みを聴くことができてよかった。
各テーマの発表時間が短いと思いました。
一課題の時間が短いのでは！
現在（今までの取り組み）の事業内容が主でこれからの取組に対する内容がうすかった気がします。そもそもこれからの取組は手さぐり状態なのはわかります。
各社の合法木材の取組事例
違法伐採の知識も再度勉強でき、各国の現状も知ることができた。
違法伐採、合法木材について詳しく知らなかったので勉強になりました。これからはお客様への合法木材の重要性など説明できるようにしていきたいです。
大変おもしろかったです。
各社の取り組みが良く理解でき、当社にも参考となった。
いろいろな取り組みを実体的に聞けた。
知りたいことが教えてもらえなかった。
各業界から見た事情状況を把握できた。課題とその解決策が見えてきた。
各企業の実際の取り組みを伺うことができ、大変参考になりました。一消費者（什器発注者）としてサプライヤーに要求すること、監視することがとても大切なことだと改めて感じました。
新しい情報は少なかった。
各国の違法伐採対策状況や企業の取り組み状況がわかり参考になりました。
具体的な事例を聞けたこと。
国内からの視点だけでなく、イケアの話があり、幅広い視点で意見交換があり得るものが多かった。
ミハイルさんのお話が少し分かりにくく残念でした。ニュアンスは分かりますがもっと分かりたかったです。

質問 3 セミナーの内容に関するご感想、ご意見（関心を持ったスピーカーなど）
違法伐採について国際的に合意された尺義はないとの事でしたが、FoE の違法伐採の解釈は分かりやすかったです。
株式会社リコー、朝日ウッドテック株式会社の発表は特に関心を持ちました。
国（林野庁）がつくる枠組が大きく力を持ってきます。各企業の動きもそれによって大きく変わってきます。林野庁の方の言葉をもっと聞きたいと思います。
合法木材商品がカスタマーの関心に結びついていないシビアな現状を知ることができました。
各現場での取組をご紹介いただき、大変参考になりました。特に、IKEA さんの徹底した取組には驚きました。消費者の意識を高めることは重要なテーマだと思いますので、改めてこのようなセミナーを開催いただければと思います。
イオンの「持続可能な経営」を目指す CRS 調達等の取組み。IKEA のサプライチェーンの管理について。
情報の収集源として大変ありがたく思っています。１年程前のセミナーに出席させていただいてから会社や出入りしている団体の中で取組みを広げるべく取り組んでおりますが、なかなかうまくいきません。又、参考にさせていただきます。
イケアさんのやり方は初めて伺ったので大変興味深かったです。
IKEA ミハエル･タラソフ氏の話をあと１時間程聞きたかった。特に MDF やパーティクルボード等の木質材料の管理運用について。
IKEA
イオン・IKEA。企業の具体的な取り組みが聞けて参考になりました。逆に、林野庁の取組みが進んでいないことが明らかになった印象。民間に委ねられている？
IKEA のミハイル・タラソフ氏、IKEA のサプライチェーンについての取り組み

10内容にあったという消費者に伝えるか？の難しさについて。広範囲、持続的に活動に活動していくことが肝要とわかった。このようなセミナーの継続をお願いします。
IKEA(ミハイル・タラソフ氏)、トレースの仕組み。※無印良品（良品計画）もけっこう（割と安い）木製家具を売っていると思うのですが、木の原料・調達のポリシーってあるのでしょうか？（なさそうだけど、あったら嬉しいなぁと）。WEB でい
ろいろ組み合わせ棚とか買えて身近なのでぜひ IKEA のポリシー持ってほしいです。
IKEA の話。参考になりました。
いろいろな立場の方の話が聞けた。
日本政府の違法伐採に対する取り組みが不充分に考えます。国産材の利用も大切ですが、日本は資源立国ではない、外材を使う以上ヨーロッパ並みの基準が必要であると感じる。
イオンさんの割り箸。朝日ウッドテックさんの産材。
前向きでいい。
パネルディスカッションが良かった。学生の稚拙な意見ですが、消費者は売られているものしか変えないことの方が多いので、企業や政府に積極的に取り組んでほしい。また、フェアウッドだけでなく「×（かける）フェアトレード」とかコラボすることで忍リ度が上がるのでないかと思う。（違法伐採自体の認知度が低いので）
IKEA タラソフ氏、イオン鈴木氏、林野庁川口氏が特に多くの示唆を与えてくれた。コーディネーター足立氏のディスカッション進行は非常に良かった。この枠をもっと長くしても良かったのでは？
「各国の生産現場の現状」「IKEA の Due Diligence」内装業者のフェアウッドに対する意識にまだまだ低い現状だと感じています。IKEA さんの取り組みを参考にサプライヤーのレベルアップと現在使用している木材のトレーサビリティを進めたいと思います。
IKEA さん、朝日ウッドテックさん
今後も継続してください。リコーの担当者が悩んでいた APP 社のネガティブキャンペーンなど・・・。
日本の消費者の合法木材への意識が低い。政府、企業、NGO 連携して意識付けしていく必要がある。欧米は NGOの力が強いから意識が高い。
イケア：リスクの高い中国サプライヤーの管理
IKEA さんIKEA の取り組みが聞けたこと。
パネルディスカッションにおける足立氏の司会は大変素晴らしく、また次の機会にもお願いしてほしい。
IKEA各社の状況をもう少し具体的に説明してほしかった。一般消費者への説明、必要性（プライスが高くても合法材を買う方向に向けるには）私の意見としては環境、エネルギー低減、温暖化を絡めて説明できないか！！
イオンの調達ガイドラインの取り組みに期待しています！消費のあり方を変える大変大きな取り組みだと思います。黄
色レシートの日もすごくありがたい取り組みだと思っています。ありがとうございます。リコーの一歩進んだ取り組みにも感銘を受けました。ライバル社のことを悪く言うこともできず、一企業では取り組みにくい問題だと思いました。ぜひ、NGO の方々に PR してもらえればと思いました。
お話を聞く前は、個人的には朝日ウッドテック、IKEA。お話をメインに考えていましたが、いろいろな企業のお話が聞けてよかったです。足立さんのお話は聞きやすく、分かりやすかったです。

質問 4 その他のご意見
EU 木材規則が施行されましたが、諸外国における取組みをその対応についてのセミナー等があれば、是非ご案内（又は開催）して頂きたい。
国産材のサステナビリティ性を上げる事業に関してもっと意見を伺いたいと思っております。
有難うございました。今後ともよろしくお願いします。

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何が問題で、何がうそなのかよくわからない。これを明らかにしていくことが求められていると思うが、どうすればよいのか。
一般のお客様が「合法材の重要性」についてどれくらい意識しているのか。「合法だから高くて当たり前」では通用しない。企業･団体･社会が「合法材は少々高いが～のように貢献できる」と啓蒙する必要があると考える。どう訴求するかも問題だが・・・。
日本が外国の資源（木、水、油・・・）をなるべく収奪しなくて済むように国内産業（農、林、水）を支援する取り組み（政府への提言、市民へのキャンペーン etc・・・）も必要ですね。本当は資源（気候、水 etc)に恵まれた国土なのだから。
不法伐採でサステナブルでない伐採の実体等を知りたい。大変勉強になりました。
パネルディスカッションのテーマは良かった。日本の消費者への意識付けは今後のテーマである。同時に管理する為にはコストがかかる。これにお客様がお金を払ってくれるのか。
大変勉強になりました。オフィス内でももっと木を使っていけるようにがんばりましょう。
エコハウスを販売します。日本の材木を海外の材木より安く手に入れる方法を教えてください。
質問の時間がもう少しほしかった。学生にも来てほしいと思った。
リアルタイムな課題と成功･失敗例を国際状況レポでもさらに追求してほしい。
今回のセミナーにつきして、参加させていただきありがとうございました。
合法伐採と持続可能な林業を前提とし、生物多様性の向上や CO2 吸収につながるような積極的な木材利用について知恵を出し合うようなシンポジウムがあっても良いと思う。
証明方法の客観性が重要。形式？が先行している状況（不透明）
イケアの 8 カ国でのアンケート結果について考えさせられました。国民性なのか、もっと具体的に要因があるのだろうか？日本に足りないのは何なのだろうか？ボトムアップで世論がわきおこり、先進企業が注目を浴び、消費者に選ばれるようになってから、すかさず法律も出来るという形は理想的なのかなと思った。（努力の分、何らかの恩恵がある。）

12平成 24 年度林野庁補助事業
地域材供給倍増事業（公共建築物等への地域材の利用促進及び木質バイオマスの利用拡大）
木材のトレーサビリティの確保課題事業
需要側企業に対する合法木材利用促進の普及
事業報告書
平成 25 年（2013 年）3 月
認定 NPO 法人
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