単位：千円
事

業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【企画調整課】

公共用地先行取得事

5,631,919

業資金貸付事業費(5,826,625)

１ 公共用地先行取得事業資金貸付金

5,631,919

滋賀県土地開発公社が行う公共用地の先行取得や既に先行取得した用地の管理等に関する業務に必要な資金を貸し付ける。

諸広域行政推進費

5,631,919

281,660(225,375)

１ 関西広域連合負担金

269,282

関西広域連合で実施する広域防災等７分野の事務などに係る経費について、所要の負担金を支出する。

一○281,660

新駅問題対策・特定20,181

プロジェクト推進費(34,917)１ 東海道新幹線新駅地域振興支援交付金

9,501

後継プランの実施に関する栗東市との合意に基づき、骨格道路をはじめとする基盤整備等に係る同市への支援を行う。

財105・交付先：栗東市
・交付率：後継プランに基づく基盤整備等のために栗東市

繰9,501

一○10,575が令和５年度に支出した経費の 1/2
２ 北の近江振興事業費

10,236

県北部地域の振興に資する新たな事業に対する支援や情報発信等を行う。
①北部振興の活動費

6,736②クラウドファンディング活用型北の近江振興補助金3,500
・交付先：個人、団体、事業者等
・補助率：3/4（上限 1,000 千円/件）

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

政策調整費

571,088(43,872)

１ 基本構想推進事業

25,760

県民共有の将来ビジョンである基本構想の実現のため、幅広い年代層の声や意見を聞き、持続可能な滋賀づくりに向けてＳ

国

4,090

ＤＧｓ実践や社会や子ども・次世代を育む事業を実施する。

財57

新 挑 (1) 滋賀のグリーンな経済・社会と変わる豊かさ・幸せ研究○6,060繰

10,500

最高・最新の知見を有する国内外の有識者、経済人、大学人等とともに、2030 年以降の展望、滋賀のグリーン経済・社会の一○556,441

方向性、施策シーズを研究し、施策化・共創へつなげる。

(2) 熟議の滋賀づくり

5,200「生」や「死」などの根源的なテーマについて県民との熟議の機会を設けるとともに、さらに問い、考え、施策や取組の視点を得る観点から、これまでの声をまとめ、発信する。

(3) ＳＤＧｓ学びとイノベーションのプラットフォーム事業
10,500
企業と子どもをつなぎ、子どもが未来への夢を描ける体験機会の提供を通じて、企業が子どもの視点で社会課題の解決につなげていくプラットフォーム（こどな BASE）を運営する。

新 挑 (4) 産官学連携による子どもの「生きる力」につながる STEAM○プログラムの創出

4,000

企業や大学による、子どもの興味・関心に寄り添い「考え・創る」力を育む STEAM 体験プログラムの創出・実施支援を行う。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

挑２ 首都圏ネットワーク活用事業

8,180

首都圏において関係人口の創出を図り、多様な人材の滋賀への呼び込みにつなげるため、滋賀ゆかりの人や企業等とのネットワークの拡充・強化を図るとともに、本県の魅力発信を行う。
①首都圏での人・企業のネットワークづくり

3,345②首都圏における滋賀の情報発信

4,835

新 ３ 滋賀ゆかりの地での北の近江魅力発信事業○2,299

首都圏の滋賀ゆかりの地等において、県北部地域に特化したセミナー等の魅力発信の場を設け、県北部地域の関係人口創出を図る。

４ 2025 年大阪・関西万博推進事業

530,553

令和７年（2025 年）に開催される大阪・関西万博における関西パビリオンへの出展、催事の開催、子どもたちの会場への招待等に向けた準備および機運醸成の取組を実施する。

(1) 滋賀県ブース（仮称）の制作・運営

295,671滋賀県ブース（仮称）を設置するため、コンテンツの制作および展示施工を行うとともに、その運営に係る準備を行う。

(2) 催事等制作・運営業務

146,289

催事（会場内、県内）の開催に向けた取組、情報発信および県内機運醸成に係る事業を総合的に推進する。

新 (3) 大阪・関西万博子ども招待事業○87,120

滋賀の将来を担う子どもたちの大阪・関西万博への招待を円滑に進めるため、企画・調整等、運営準備を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

高等教育機関地域連13,650

携推進費(12,512)

１

高等教育機関地域連携推進事業

13,650(一社)環びわ湖大学・地域コンソーシアムが行う各種連携事業や県内大学が取り組む特徴ある人づくりを支援する。また、

繰6,300

今後の地域教育の共創のあり方に関する調査研究を行う。

一○7,350

新 挑①世界と滋賀の未来を見据えた高等教育の共創のあり方
○
研究

5,400

②環びわ湖大学・地域コンソーシアム負担金

1,800・交付先：(一社)環びわ湖大学・地域コンソーシアム
・負担割合：定額③大学におけるひとづくり応援事業補助金1,000・交付先：県内大学・補助率：定額
新 ④大学による「子どもの知と創るを応援」事業補助金○5,300・交付先：(一社)環びわ湖大学・地域コンソーシアム
・補助率：定額⑤その他事務費150

単位：千円事

業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）滋賀県立高等専門学

608,946

校整備推進費(178,053)

１ 滋賀県立高等専門学校施設整備事業

441,197

滋賀県立高等専門学校の施設整備に向けて、PFI 事業を推進するとともに、事業用地の造成等を実施する。

財716［債務負担行為］起363,300

期 間：令和７年度
限度額：807,519

一○244,930

内 容：事業用地の造成工事（総額 1,211,278 千円）①高等専門学校設置検討補助金

12,799

PFI 事業者選定費用に対する補助・交付先：公立大学法人滋賀県立大学・補助率：定額②事業用地の整備

428,398

造成工事、上下水道整備(設計)、自然環境保全対策

２ 滋賀県立高等専門学校体制構築事業

等

87,822

滋賀県立高等専門学校の学校運営体制の構築に向けて、カリキュラムの編成、教員の採用、認知度向上、産業界等との連携・共創の具体化等を実施する。

①高等専門学校設置検討補助金

85,926

広報、教員募集、開校準備
・交付先：公立大学法人滋賀県立大学・補助率：定額②産業界との連携・共創③構想推進本部の開催

1,846
50

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【国際課】

国際交流推進費

84,223(91,879)

新 挑１ 海外交流再起動プロジェクト○15,500「世界と繋がる滋賀」を進めるため、海外でのトッププロモーションや、新たな友好交流に向けた取組、次世代交流をテー

一○84,223マとした姉妹友好提携州省との交流発展に取り組む。
①世界と繋がる滋賀の推進(米国等でのトッププロモーション、オーストリア等からの訪問団受け入れや現地調整等)

8,242②姉妹友好提携州省との交流発展(ミシガン州への友好親善使節団派遣等による対面交流等)

多文化共生推進費42,205(45,101)

7,258

１ 多文化共生推進事業補助金

24,386

外国人の在留手続、雇用、医療、出産・子育て等、社会生活に関わる相談に対応するため、しが外国人相談センターを運営

国

18,375

一○23,830

する、（公財）滋賀県国際協会に対する補助金の交付を行う。
・交付先：（公財）滋賀県国際協会
・補助率：定額

２ 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業

16,762地域における生活者のための日本語学習機会の充実を図るた
め、日本語教育コーディネーターの配置やモデル事業の実施、日本語学習支援者養成講座等を行う。
①地域日本語教育の総合的な体制づくり②地域日本語教育推進事業

友好諸国経済交流推19,772

進費(17,506)590
16,059１ 友好州省経済交流駐在員事業

19,562

中国湖南省に設置した滋賀県誘客経済促進センターを運営するとともに、米国ミシガン州に経済交流駐在員を配置し、経済一○

19,772交流の推進を図り、県内経済の活性化を促進する。
①滋賀県湖南省事務所管理事業②滋賀県湖南省事務所管理補助金
対象：（公社）びわこビジターズビューロー
補助率：定額③海外旅費（ミシガン駐在員）

8,172
1,743

7,947

単位：千円
事業名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【県民活動生活課】

県民活動支援総合推129,672

進事業費(99,884)

１ 淡海ネットワークセンター支援事業

47,000

地域づくりやまちづくり、福祉、環境、文化等の様々な分野における県民の主体的な社会貢献活動を総合的に支援する（公使18,242諸527財）淡海文化振興財団の運営に対して補助する。
公益財団法人淡海文化振興財団運営事業費補助金・交付先：（公財）淡海文化振興財団
・補助率：定額一○110,903

消費者行政推進対策

16,440

費(28,040)

１ 市町消費者行政活性化交付金

14,503

地方消費者行政強化交付金を活用し、市町の消費者行政の強化に向けた取組を支援する。

国

14,893

・交付先：12 市 4 町
・交付率：推進事業 10/10、一○

1,547

強化事業 1/2 または 1/3、一部 10/10

２ 消費者教育啓発費

749「自ら考え行動する」消費者になるための支援を行うため、消費者の特性に応じた情報発信および体系的な消費者教育を推進し、併せて、エシカル消費の定着に向けた啓発事業を実施する。
①高齢者向け消費者被害防止啓発事業②消費者教育支援事業③エシカル消費推進事業

安全・安心地域づくり

27,343推進事業費(26,795)

１ 犯罪被害者等支援事業

390
352
7

26,198「犯罪被害者総合窓口」や「性暴力被害者総合ケアワンスト
ップびわ湖（SATOCO）」、「犯罪被害者等支援コーディネート」に

国

8,055

よる犯罪被害者等への支援に取り組むとともに、支援従事者の二次受傷対策等を実施する。

一○

19,288①犯罪被害者総合窓口の運営業務②SATOCO 運営業務
③犯罪被害者等支援コーディネート事業④支援者二次受傷対策⑤犯罪被害者支援に係る研修・広報等

4,484
16,173
4,027
424
1,090

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）

国土調査費

175,069(175,069)１

地籍調査費補助金

174,120

一筆ごとの面積や境界等の土地基礎情報の明確化を図るため、国土調査法に基づき市町が実施する地籍調査事業に対して補助国

116,530する。
・交付先：12市６町

一○

文書管理費

58,539131,775（16,852）

一○

公文書館運営費・補助率：3/4

１ 文書管理システムの更新

125,767

現行システムの契約満了に伴い、システムを更新する。

131,775

16,531(21,742)１ 県史編さん事業

12,645

本県の歩みや先人の努力と知恵を振り返り、ふるさと滋賀への一層の愛着と誇りを育み未来を考える知的資源として後世の一○

16,531

幅広い世代に県の歴史を伝えることを目的として新たな県史を編さんする。
令和６年度は、県史編さん大綱に基づいて、資料調査等を進めるとともに研究成果等の情報発信等を実施する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【ＣＯ₂ネットゼロ推進課】

ＣＯ₂ネットゼロ社会

759,868

づくり総合調整費(52,192)

１ 条例計画進行管理事業

14,711ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進計画で定める再エネ導入目
標の達成に向け、地域と調和した再エネ導入を推進するための財404繰

101,809

諸1,400

効果的な施策について調査を実施する。
①温室効果ガス排出量実態調査②地域と調和した再エネ推進事業

２ ＣＯ₂ネットゼロ・オフィス滋賀推進事業
起646,100

1,550
10,990738,962

ＣＯ₂ネットゼロに向けた県庁率先行動計画(ＣＯ₂ネットゼロ・オフィス滋賀）の推進を図るとともに、ＥＶの普及促進に向一○

10,155

けた充電器設置にかかる調査および県有施設の照明ＬＥＤ化を行う。

①ＣＯＳ集計システム運用保守
1,000②県有施設を活用したＥＶ車の充電器設置に関する調査
13,557③県有施設の照明ＬＥＤ化
717,962

省エネ・再エネ等加速

355,836

化推進費(395,293)

１ スマート・ライフスタイル普及促進事業

201,836

家庭部門における創エネ・省エネ・スマート化を促進するため、太陽光発電等スマート・ライフスタイル製品を導入する取国

160,995

繰

94,699組に対して支援する。
スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金・交付先：（公財）淡海環境保全財団・補助率：定額

一○100,142単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

２ 事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業

116,109

産業・業務部門におけるＣＯ₂ネットゼロの取組を促進するため、計画の立案から専門家による省エネ診断の実施、省エネ・再エネ設備の整備、フォローアップまでをワンストップ支援する。
省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金①省エネ診断支援事業②省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金
・交付先：（公財）滋賀県産業支援プラザ
・補助率：定額

挑３ 水素社会づくり推進事業

17,84890,58625,041

内陸工業県や交通の要衝といった特徴を活かした本県の水素社会づくりの推進に向けて、県内での水素エネルギーの利活用の促進につながるモデル事業を実施するとともに、国の水素基本戦略を踏まえ、水素サプライチェーン構築に向けたロードマップの作成やプロジェクト組成の検討を行う。

ムーブメント推進費45,281(42,388)①水素エネルギー利活用推進事業

11,980②水素サプライチェーン構築事業

12,990

１ ムーブメント加速化推進事業

18,051

産学官金民連携プラットフォーム「ネットゼロフォーラムしが」を運営するとともに、ＣＯ₂ネットゼロに資する企業等の取繰

27,288組について次世代の若者が取材や SNS 等を用いた発信を通じて、「自分ごと化」「行動変容」を促すことなどにより、ＣＯ₂ネット

一○

17,993

ゼロ社会の実現に向けた気運向上を図る。

①次世代リポータームーブメント情報発信業務②ゼロナビしが運営業務③ネットゼロフォーラムしが運営業務④ムーブメント PR 業務

4,213
2,706
4,540
5,600

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【人権施策推進課】

啓発活動推進費

47,637(48,672)１

人権啓発活動の推進

46,819

県民の人権尊重意識の高揚を図るため、人権啓発事業を総合的かつ効果的に推進する。

国一○20,691

26,946

地域総合センター等

261,987

事業推進費(263,800)①様々なメディアを組み合わせた啓発事業の実施②広報誌「ふれあいプラスワン」の発行③じんけんミニフェスタおよびふれあい啓発の開催④人権啓発活動の市町への委託

１ 地域総合センター事業推進費

16,288
7,065
4,506
7,475

161,345

福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして隣保事業等を行う地域総合センター

国91,333に対し、事業運営の助言を行うとともに、事業運営費の助成を行う。

一○170,654

地域総合センター運営費等補助金
・交付先：８市３町（20 センター）・補助率：国庫補助分：国 1/2、県 1/4
県単補助分：県 1/3

２ 人権センター事業推進費

157,472

100,642

同和問題をはじめとする人権問題解決のための諸事業を行う（公財）滋賀県人権センターの取組を促進するため、事業運営等に対して助成を行う。
滋賀県人権センター事業推進費補助金
・交付先：（公財）滋賀県人権センター
・補助率：10/10

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【ＤＸ推進課】

情報管理対策費455,651(335,276)

１ 行政情報化推進事業

73,046

巧妙化するサイバー攻撃から県および市町の情報資産を守るため、「自治体情報セキュリティクラウド」を運用する。

諸19,135

また、インターネット閲覧用サーバの導入等を行い、庁内業務の業務効率化を図る。

一○

地域情報化対策費

436,516

422,751(400,176)①自治体情報セキュリティクラウド利用②インターネット閲覧用リモート接続利用

20,081
52,965

１ びわ湖情報ハイウェイの構築・運用

324,260

県域の重要な情報通信基盤である「びわ湖情報ハイウェイ」について、引き続き安定的な運用を行う。

国

4,920

一○

417,831

２ 地域情報化対策事業の推進

6,798

ＩＣＴ化による利便性の向上等を県民が享受できるよう、地域情報化の推進およびデジタル格差の解消に向けた取組を実施する。
①地域情報提供システム利用②デジタルデバイド対策事業

３ 滋賀県ＤＸ推進支援事業

2,376
4,422

8,069

「暮らし」
「産業」「行政」の各分野における諸課題の解決に向けた、デジタル技術等の活用方策の構想・実施、必要な外部人材確保について、県内の市町や民間企業の取組を支援する。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）

電子県庁推進事業費

191,120(193,943)

１ デジタルツール全庁展開による業務改革事業

48,828ＡＩ、ＲＰＡ(業務自動化システム) やシステムを容易に開発するツールの全庁展開を推進し、業務の自動化・効率化を図り、業務改革および働き方改革を推進する。

諸一
○

1,439

189,681①ＡＩ研修・ＡＩモデル自動構築ツール利用②ＲＰＡ利用③ノーコード・ローコードツール利用

２ デジタル変革のための人材育成事業

26,565
11,54910,71436,446

業務効率化や行政サービスの向上におけるＤＸの重要性を理解し、その実現を担うために必要なスキルを持った庁内のデジタル人材を育成する。

３ ビジネスチャットシステム運用事業

28,262

迅速な情報伝達、情報蓄積・共有が容易なビジネスチャットシステムに生成ＡＩ機能を追加し、それを活用した業務効率化を推進する。
①ビジネスチャットシステム利用②生成ＡＩ機能利用24,948
3,314単位：千円事

業名

当初予算見積額

説明（前年度予算額）【統計課】

証拠に基づく政策立

4,691

案 ( Ｅ Ｂ Ｐ Ｍ) 推 進 事(4,621)業費

１ 証拠に基づく政策立案(ＥＢＰＭ)推進事業

4,691

ＥＢＰＭの推進を図るため、データ分析等に係る相談に助言・支援を行う検討会や、職員向けのデータ分析のセミナーを実施す

国

4,691

る。
ＥＢＰＭ推進事業

4,471