令和 6 年 3 月 29 日
一般社団法人 自転車協会期間

令和 6 年度事業計画書
2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日まで

一般社団法人自転車協会は、自転車活用推進法並びに同計画の目的である「官民挙げての自転車利用の普及促進」という趣旨を踏まえ、「製品の安全性確保」と「自転車の需要拡大」という 2 つの大きな方針基づき、引き続き様々な事業施策に取り組む。
製品の安全性の確保については、国の「第 2 次自転車活用推進計画」において、BAA マークの普及を推進しマークの普及率の目標を設定していること等を踏まえ、引き続き BAA マーク制度の更なる拡大を図る。
また、当会が事業施策として実施している「BAA アドバイザー」、「SBAA PLUS 認定者」、「自転車通学指導セミナー」が同計画の中で推奨されていること等を踏まえ、自転車の業界団体として自転車の安全な利用促進に資する活動を更に推進していく。
加えて、すべての自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化や自転車の交通違反に係る反則金の導入等、自転車に関連する道路交通法の改正を踏まえ、自転車の安全啓発に係る情報発信を積極的に行う。
自転車の需要拡大については、依然として業界を取り巻く状況が厳しい中で、中長期的な自転車の有効利用の更なる促進に向けて、前年度実施した幅広い年代層の集客が期待できる都市型 BtoC イベントを本年度は規模を拡大して実施する等、引き続きより有効な各種施策に取り組む。
一方で、12 年目となる東日本大震災の復興支援イベント「Cycle Aid Japan」
については、福島県、千葉県で開催し、新たに自転車活用の推進に取り組む自治体との連携と併せて全国展開を図っていく。
また、自転車の業界団体として、環境負荷物質の削減やプラスチックの資源循環の促進等を SDGs に係る取り組みとして継続する等、自転車がこれからも人々の日常の足として、健康づくりやスポーツのパートナーとして、地球環境にもやさしい利便性の高い乗り物として、人々に愛され続けてもらえるよう、様々な事業施策に鋭意取り組んでいく。
事業計画
1.安全対策事業（1）BAA（自転車協会認証）マーク制度への対応①BAA マーク貼付自転車の更なる普及拡大を図るため、消費者への広報活動と PR 活動を積極的に行うことで認知率の更なる向上を目指すとともに、BAA マーク制度参加事業者に向けてマーク対象車種の周知による貼1

付促進を図る。
②各種安全基準の不断の見直しと BAA マーク貼付自転車の商品検査を引き続き実施し、その結果について参加事業者へのフィードバック並びに参加事業者間での情報共有や事業者向けの各種講習会等を実施すること
で、品質の維持向上を促進し、BAA マーク貼付自転車の安全性・信頼性をより一層高め、本制度の対外的な信用度の向上を図る。
③自転車販売店において、消費者に対して BAA マークの説明や BAA マーク貼付自転車の優位性を正しくお伝えすることができる、安全・安心で環境に優しい自転車選びのプロフェッショナル「BAA アドバイザー」の更なる拡大を図る。
（2）スポーツ BAA マーク制度への対応①主にスポーツ用自転車の新たなユーザーの拡大とビギナー層の確保を目的に、日常メンテナンスの重要性や自転車のマナー、ルールに関する情報発信を積極的に行うとともに、SBAA PLUS 認定者在籍店等を通して、スポーツ用自転車の楽しさ、素晴らしさを利用者へお伝えする様々な施策を実施する。
②全国何処からでも受講ができる e ラーニング方式により、SBAA PLUS 新規資格取得講習を本年度も引き続き実施し、更なる認定者の拡大と現在認定者のいない空白県（岩手県・福井県・長崎県）での認定者の獲得を図る。
③認定者向けのブラッシュアップ講習は、引き続き e ラーニング方式により実施し、自転車活用推進計画や道路交通法の改正に合わせて更なるコンテンツの充実を図るとともに SBAA PLUS 認定者専用公式サイトの活用により、認定者へのフォローアップ施策を強化する。
（3）自転車安全基準
各種安全基準（自転車安全基準、電動アシスト自転車安全基準、幼児 2人同乗用自転車安全基準）の、国内における自転車に係る高水準規格としての地位を維持すべく、JIS 規格の改正や最新技術情報等を考慮して、必要に応じた基準の改正を行い、その内容を会員並びに BAA マーク制度参加事業者へタイムリーにお伝えする。
また、（一財）自転車産業振興協会が行う、各種安全基準のベースとなるJIS の改正や国際規格 ISO の動向に係る調査研究等に関する活動に参加・協力すると同時に、最新情報の入手を図る。
（4）生産物賠償責任保険の団体契約
製造物の欠陥によって生じる損害賠償に対処するため、生産物賠償責任保険の団体契約を継続実施し、会員企業の加入促進を図る｡
2．広報活動（1）安全啓発広報
ヘルメット着用の努力義務化や自転車の交通違反に係る反則金の導入
2等、自転車に関連する道路交通法の改正を踏まえ、若年層から親世代までの幅広い自転車ユーザー層に対し、業界団体として自転車全体の安全啓発に係る中長期的な広報施策を引き続き展開する。
（2）BAA マーク関連広報①BAA マーク広報並びに安全啓発広報として、前年度 4 作目となった「ぽぷりか」氏のアニメーション動画については、PV 数、視聴回数等、プロモーションの結果等を分析し、本年度の継続の可否を含めて令和 6 年度の広報施策を広報専門委員会で検討する。
②「BAA アドバイザー」の更なる拡大に向けて、第 6 回目の検定を継続実施するとともに、既存認定者へのフォローアップとして、自転車の販売および店舗マネジメント全般に必要なスキルアップ講座（Web）等の拡充を図る。また、新規施策としては、全認定者を対象に実施した Web アンケートにて寄せられた、「子供を惹きつける BAA アドバイザーオリジナルキャラクター開発」の要望を取り上げるべく、認定者参加型の開発施策について、検討を進める。
③全国の教育委員会と連携して、中学校・高校の教職者を対象にした「自転車通学指導セミナー」については、社会的に自転車のルールに係る機運が高まる中、本年度も引き続き中高生の自転車事故の多い県を中心に開催し、BAA マーク自転車の安全性や優位性、自転車のルール・マナーの遵守、メンテナンスの重要性を伝えるとともに、BAA マーク貼付自転車の学校推奨化に向けた活動を全国的に展開する。
令和 6 年度は、既に開催が決定している群馬県（4 月）、沖縄県（5 月・4 か所）、愛知県（6 月予定）、島根県（7 月・2 か所）、福井県（7 月）、長崎県（8 月）、徳島県（10 月）で準備を進めている。
④自転車通学指導セミナーを開催した県下の引き合いのあった個別学校については、BAA マーク貼付自転車の学校推奨化に向けた活動を全国的に展開するが、受講学校数、受講生徒数等を勘案し、開催校を検討する。
⑤幼児を持つ保護者を対象に「幼児二人同乗用自転車」の安全な乗り方等を伝える自転車安全講習の拡大を全国的に図っていく。
⑥高齢者の運転免許証返納後に電動アシスト自転車等を使用する機会が増える中、事故も多いことから、当会会員とタイアップして、新たに全国の自治体等と共催で高齢者向け自転車講習会の開催を検討する。
（3）スポーツ BAA 関連広報
①当会のスポーツ用自転車（ロードバイク、クロスバイク、オフロードバイク等）に関する特設 Web サイト「ENJOY SPORTS BICYCLE」を通して、ユーザーにスポーツ用自転車の楽しさ、素晴らしさ等をお伝えするとともに、スポーツ用自転車ビギナー・ライト層に人気のコンテンツの更なる充実を図る。
②「ENJOY SPORTS BICYCLE」内のオフロードバイク（MTB 等）に関するコンテンツの更なる充実を図ることで、オフロードバイクの市場活性化に
3

係る諸施策に注力する。
（4）協会広報①11 年前よりスタートした TBS ラジオ番組「ミラクル・サイクル・ライフ」へのスポンサー提供を通して、引き続き一般聴取者に向けて自転車の安全啓発に係るルール・マナーに関する情報発信と、安全・安心な自転車の利用促進に係る広報展開を行う。また、BAA アドバイザー、SBAAPLUS、自治体との連携、各種イベントの告知等、当会の活動に関する情報を継続的に発信する。加えて、春需前の BAA マーク貼付自転車 PR を新規企画として実施する。
②自協会ニュースの発行
月刊で正会員他、関係者に対して協会事業活動や有益な情報をとりまとめ、配信する。
③SBAA EXPRESS の発行
SBAA PLUS 認定者が関心を寄せる、スポーツ用自転車に係る様々な情報提供を毎月配信する。
3.自転車活用推進法への対応
前年度「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」が主催し、大分県佐伯市で開催された「第 5 回全国シクロサミット」に当会が参加する等、同会との連携を継続し、各自治体が実施している自転車の利活用に係る事業への支援を通じて更なる自転車の利用促進を図る。
4.Cycle Aid Japan 2024（東日本大震災復興支援サイクリング）
13 年目となる東日本震災復興支援サイクリング Cycle Aid Japan（ロード大会並びに MTB 大会ともに）について、コロナ禍により縮小した既存大会の規模回復も念頭に置きつつ、引き続き実施する方向で検討する。加えて、災害復興を目的としたサイクリングイベントして、全国展開を図るべく、地方自治体との連携と併せて具体的検討を進めていく。
5.自転車協会主催のイベント①自転車の魅力・楽しさを一般消費者へ訴求する機会の創出を目的に、集客の見込まれる都市型 BtoC イベントを、昨年度の東京豊洲、横浜に続き、今年度は 6 月 15 日（土）・16 日（日）、横浜赤レンガ倉庫、10 月 5 日（土）・6 日（日）に東京「豊洲・有明」で開催（当会は特別協賛）することで準備に着手している。両イベントともに当会会員を対象に出展ブース枠を準備している。
②サイクリング文化の醸成と振興を主な目的に、主には自治体を対象とした「自転車のあるまちづくり地域交流会」については、本年度 3 年目を迎え、前年度のテーマ「自転車の安全啓発」を含めて、コンテンツの選定を検討し、引き続き開催する。
4③前年度後半より実施している「BAA 皇居外苑自転車教室」については、本年度は 9 回実施する。
6.自転車関連団体事業への協力
自転車関連団体が実施する事業に必要に応じて協賛し、自転車の安全・安心な利用と普及に努める｡
7.自転車工業の基礎調査事業
製造・輸入事業者の経営上の基礎的なデータを調査、収集することで、業界団体として業界実態の把握（自転車工業の基礎調査）を行う。
これらの成果物については会員に留まらず、関係官庁、関連団体、要望があれば非会員にも配布することで、広く自転車工業の実態把握、自転車の安全施策に対処する。
8．国際化への対応事業
主要な海外自転車団体等との交流を通じ、日本における自転車業界の秩序ある発展に努める。
9．会議の開催
・常任理事会 年 5 回以上
監事会
年 3 回以上
・理事会
年 3 回以上
総会
年 1 回以上
・各種委員会及び関連会議を必要に応じ開催する。
・各種会議については、状況に応じてオンライン開催を併用する。
以上

5