資料２

令和４年度活動報告

令和５年３月農林水産省 農林水産技術会議事務局
研究推進課 産学連携室

オープンイノベーション創出の仕組み (「知」の集積と活用の場)○ 「知」の集積と活用の場は、オランダのフードバレー等の産学官が連携したイノベーション創発の仕組みを参考にしながら、我が国における新たな農林水産・食品分野のオープンイノベーション創出の仕組みとして、平成28年４月から活動を開始。

③研究コンソーシアム（リサーチプロジェクト）

企業

プロデューサー

団体

生産者

自治体

金融機関

研究機関
大学

研究開発プラットフォームの課題・戦略に対応した研究開発や実証、商品開発を実施。

②研究開発プラットフォーム
プロデューサーを中心として、研究戦略の具体化、知財戦略・ビジネスモデルの策定、研究コンソーシアムの形成等を実施。

①産学官連携協議会
セミナーなどによる会員等の交流を通じて、研究開発プラットフォームの形成を促進。

（※）プロデューサー人材とは、民間等での研究開発を通じた商品化・事業化の経験等を有する、研究開発プラットフォームの執行責任者

1

産学官連携協議会の体制について○ 産学官連携協議会は、令和元年７月の定時総会の決議により、これまでの機能を保持しつつも、より機動的に活動できる体制に変更し、現在、会員の意見を集約する総会のほか、会員の意見や活動方針を総括する理事会、協議会の運営を実務的に支援する運営会議によって運営されている。
理事会
＜会⻑＞
川村 邦明
＜副会⻑＞
久間 和⽣

総会︓会員全体
会員の意⾒を集約
理事選任決議、規約改正等
理事会︓全理事
会員の意⾒や活動⽅針を総括し意志決定する運営⺟体
運営会議︓理事３名以上と産学連携室
協議会の運営を実務的に⽀援する

堤

新事業創出会議

事務局（国から民間組織へ委託）

株式会社前川製作所 顧問
国⽴研究開発法⼈
農業・⾷品産業技術総合研究機構 理事⻑

伸浩

全国農学系学部⻑会議 会⻑
東京⼤学⼤学院農学⽣命科学研究科⻑

渡利 広司

国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所
社会実装本部⻑

理事会

運営会議

役員任期２年（直近の改選R３.６⽉）<理事>
稲垣 史則 株式会社島津製作所 常務執⾏役員
折⼾

⽂夫 国⽴研究開発法⼈
農業・⾷品産業技術総合研究機構 ⾮常勤顧問

⼩梶 聡

マルハニチロ株式会社 常務執⾏役員

⽥中 進

株式会社サラダボウル 代表取締役

⻑平東北⼤学名誉教授
⽴命館⼤学⼤学院
テクノロジー・マネジメント研究科 教授

彰夫

松⼭ 旭
横⽥

キッコーマン株式会社
取締役常務執⾏役員 研究開発本部⻑

修⼀ 有限会社横⽥農場 代表取締役

2

産学官連携協議会について○ 産学官連携協議会は、セミナー・ワークショップ等の相互交流の場を提供し、研究開発プラットフォームの形成やプロデューサー人材の育成に努めてきたところ。
○ 協議会には、農林水産業・食品産業だけでなく、電気・機械・化学・情報など多様な分野から参画。会員数は4,450（令和４年12月28日時点)＜産学官連携協議会の会員構成＞
区分

法人団体

・

特別
個人

業種・組織
農林水産業・食品産業
電機・精密機器製造業等
化学工業等
その他製造業等
卸売・小売業
情報通信・専門・技術サービス業
金融機関(農林中央金庫、銀行等)
研究関係機関(大学、国研、公設試等)民間団体(全農他)
行政・自治体(県、市町)
その他(大使館他）
農林漁業者等
研究者等
合計

会員数742226191313
117
622
37455
298
92
101
98
11584,450※ 海外会員：11名（令和４年12月28日時点）＜会員数の推移＞
4262

4450

3918

4000

3430
3064
3000

2381
2000

1583
750

1000

259
03研究開発プラットフォーム（PF）について○ 令和４年12月時点で176のプラットフォームが活動中。
〇 令和３年度からの第２期では、プラットフォームを５つの「ターゲットとする産業領域」（カテゴリー）に分類。
カテゴリー＜研究開発プラットフォーム数の推移＞
領域再編
200
旧領域

164

170 175 171 176
39150
117

39100
5272

50
1513

•
①スマート農林水産業及び ••スマートフードチェーン•②おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）

H28 H29 H30 H31 R2.3 R3.3 R4.3 R4.12

ビッグデータ・AI等を活用したスマート育種技術
データに基づく家畜改良や飼養管理の高度化
電子タグ等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携
鳥獣の効率的なスマート捕獲技術• 介護食品の開発やスマートミールの普及• 食を通じた健康管理を支援するサービス• 健康維持・増進に関する科学的エビデンスの獲得・蓄積• 気候変動に対応した品種や栽培技術の開発• 基盤技術やシステムの共同開発による食品工場等の自動③持続可能な農林水産業・化・省人化
食品産業（地球規模・地域• 農業水利施設の点検・診断の省力化・高度化の課題解決）• 地域の再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステム構築• 海外ニーズに応える新商品の開発④農林水産物・食品の輸出 • グローバル・フードバリューチェーンの構築等を通じた海外促進、農林水産・食品技術展開や海外需要の獲得• 途上国に対する農業生産や食品安全等に関する研究開発の海外展開・国際共創及び技術協力

130

主な取組の例⑤バイオテクノロジーを活用した新事業創出••••

代替肉の研究開発等のフードテック
薬剤耐性菌の全ゲノム解析等によるリスク低減措置
バイオマス発電やその排熱利用
食品加工過程の副産物・廃棄物の利用促進
4

研究開発プラットフォーム（PF）のプロデューサーについて○ 176あるプラットフォームには、199名のプロデューサーが在籍している。そのうち、35％が大学・高専といった教育機関に所属している。（令和４年12月28日時点）

プロデューサーの所属
その他
12%

研究開発プラットフォームの活動•

プロデューサーを中心に、研究課題の具体化、知財戦略・ビジネスモデル策定、研究コンソーシアム形成等、プラットフォームの活動が行われる。

•

プラットフォームの活動例－プロデューサー会議・総会等：PFを運営する－セミナー・勉強会の主催：PFへの勧誘、成果の周知、

(23名)

民間企業
29%

大学・高等専門学校
35%
計199名

(70名)

(58名)

公設試
8%
(16名)

国研
16%
(32名)

研究のブラッシュアップのため、イベントを主催する－サロン活動：会員間交流を活性化し、マッチング促進やそのベースとなる信頼関係を構築する－イベント・展示会等への出展：PFのニーズ・シーズや成果をPRして、商品拡販や外部連携に繋げる※令和４年12月時点※ 1つのプラットフォームに複数のプロデューサーを置いている場合は、それぞれ計数する。
※ 1人のプロデューサーが複数のプラットフォームのプロデューサーを兼任する場合には、重複してカウントしない。

5

研究コンソーシアムについて○ 「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業において、全17課題を採択（28～29年度）したほか、平成30年度～令和４年度のイノベーション創出強化研究推進事業において、「知」の集積と活用の場の研究コンソーシアムの提案から124課題を実施。他省庁を含む他の事業においても研究を実施。
○ 令和４年度までに、529の研究コンソーシアムが研究を実施又は課題採択。

＜研究コンソーシアム集計（産業領域別）＞
ターゲットとする産業領域

課題数

600

課題数

500

① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン

86400② おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）

87300③ 持続可能な農林水産業・食品産業（地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、農林水産・食品技術の海外展開・国際共創296
30⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出

36

第１期で解散したＰＦ

17合 計

529

＜外部資金等の活用状況＞

384
273
1752001000468※ コンソーシアムの数は、活動報告書で報告があったものを年度毎に累計4473

10347495417

H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

529
198自己資金等

182
152957259

他省庁
自治体等
113
その他

6876 農林水産省
イノベ事業

8117106
17125

R2年度

R3年度

R4年度

17 モデル事業

自己資金等
他省庁・自治体等
その他農林水産省
イノベーション創出強化研究推進事業(※)
研究開発モデル事業（※）ステージ移⾏採択課題も含む

6

（参考２）
令和元年度の産学官連携協議会の活動について
令和４年度 産学官連携協議会
令和４年
４月
５月

６月

総会
新事業創出会議
理事会
運営会議
評価委員会
主催イベント

７月

８月

▲総会

９月

10月

活動一覧
11月

12月

令和５年
１月
２月

▲新事業創出会議１▲理事会１▲運営会議１

３月

理事会２ ▲▲運営会議２▲セミナー：SIP2期の取組概要紹介
ポスターセッション（ハイブリッド開催）評価委員会▲
特設Webサイト▲成果報告会▲会場展示▲ｵﾝﾗｲﾝｾｯｼｮﾝ▲パネルディスカッション：事業化に向けてできること
共催イベント参加イベントその他▲スペイン大使館▲NZ大使館・日本農芸化学会▲デンマーク大使館▲アグリビジネス創出フェア
オープンイノベーションチャレンジピッチ▲▲JFフードサービスバイヤーズ商談会（経済産業省関東経産局共催）▲日本冷凍空調学会
フィンランド大使館▲
事業化等サポート
毎週メールマガジン配信。随時、会員・プラットフォーム受付、相談対応、ヒアリング。

7

（参考２）
令和元年度の産学官連携協議会の活動について
令和４年度の産学官連携協議会の活動についてプロデューサーの育成・事業化等サポート

成果のＰＲ◇展示会への出展
アグリビジネス創出フェアやＪＦフードサービスバイヤーズ商談会などの展示会に出展し、研究開発の成果をＰＲ。

◇新事業創出会議
研究開発プラットフォームのプロデューサー等を中心に構成する会議。研究戦略やビジネス構想の立案を支援する情報を提供。
◇事業化等サポート
研究開発プラットフォームの成果を社会実装に繋げるため、ビジネス戦略等の支援を実施。

◇成果報告会の開催
記者や非会員も参加可能な成果報告会を開催。

協議会運営

◇総会
全国内会員で構成。
理事選定や規約改正等を決議。

連携促進◇理事会・運営会議
メーカー、生産者、大学、国研など、多様な理事で構成。
協議会運営の意思決定を実施。

◇ポスターセッション・セミナーの開催
会員・研究開発プラットフォーム・研究コンソーシアムが成果を共有・議論し、連携の可能性を検討する場を提供。
◇アカデミアとの連携
日本冷凍空調学会との意見交換を実施。
日本農芸化学会、NZ大使館との共催セミナーを開催。
◇経産省との連携
食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチを開催。

海外展開の支援

◇駐日大使館の参画
69の駐日大使館が入会しており(令和4年12月時点)、共催イベント等で海外の研究機関等との技術交流を支援。
◇海外会員の募集
海外との研究開発や商品化・事業化に向けた協業を加速するため、海外会員を募集。
◇海外向けメルマガの配信開始
8

定時総会・新事業創出会議の開催○ 定時総会では、年間活動報告・活動計画を確認。情報提供と内閣府SIP2「スマートバイオ産業・農業基盤技術」についての講演を実施。
〇 新事業創出会議では、事業化をテーマとした講演・パネルディスカッションを開催。
定時総会(R４年７⽉１⽇)

454名が視聴＜総会＞• 令和３年度活動報告• 令和４年度活動計画
 研究開発プラットフォームの事業化等サポート
 海外展開・連携の支援• 情報提供：産学連携支援におけるJATAFFの活動＜講演＞• 「戦略的イノベーション創出プログラム（SIP）第２期『スマートバイオ産業・農業基盤技術』」取組紹介

新事業創出会議(R４年９⽉30⽇) 102名が視聴• 現役プロデューサー２名と民間の事業経験者２名の両方の視点から、事業化をテーマとした講演とパネルディスカッションを実施• プロデューサーや管理運営機関に向けて、プラットフォー
ムの抱える課題の共有や事業化に向けたマインドセットについて情報提供＜登壇者＞• K-NIC スーパーバイザー 尾崎典明様• 丸紅株式会社 中部支社副支社長 近藤孔明様• 信州大学 國井久美子様（信州大学 食・農産業の先端学際研究開発プラットフォーム• 九州大学 房賢貞様
（農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム＠九州・沖縄）

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ポスターセッションの開催○ 協議会会員、研究開発プラットフォーム等が取組・成果を発表し、連携の可能性を議論するためのポスターセッションを開催。
〇 11月30日（水）～12月16日（金）に、「現地会場でのポスター展示」「オンラインセッション」「特設Webサイト展示」の３形態にて開催。
会場展⽰（R4年11⽉30⽇）

オンラインセッション（R4年12⽉15⽇）• 川村会長、川合局長による挨拶• 渡利理事による基調講演：「研究成果の社会実装を目指す～産総研の取組み」• みどりの食料システム戦略やフードテック、輸出促進などをテーマとした65点のポスター展示があり、約140名の参加者が交流• 在京大使館や学会等からも招待展示• 2グループ計24件の事例発表を108名が視聴• 全発表の終了後、発表者と視聴者間の交流の場（ブレイクアウトルーム）を提供
特設Webサイト（R4年11⽉30⽇〜12⽉16⽇）• 89点のポスターを掲載、のべ1,991人が来訪し、合計10,719回のポスター閲覧

会場の様子

開会挨拶

基調講演

10

展示会・商談会への出展○ 研究開発プラットフォームの成果の商品化・事業化を支援するため、JFフードサービスバイヤー
ズ商談会に出展。２つのプラットフォームから商品サンプルや試食も含めて成果を展示。
〇 アグリビジネス創出フェアでは、セミナーで産学官連携協議会の取組の紹介をするとともに、協議会のブースでプラットフォームの研究成果等を展示。また、15のプラットフォームがブース出展。
JFフードサービスバイヤーズ商談会（R4年11⽉15⽇）• サプライヤー152社が外食や小売等のバイヤーに提案• 知の集積からは以下のプラットフォームが出展○信州大学 食・農産業の先端学際研究開発プラットフォーム
信州大学のハイテク技術が生み出した商品群・未利用資源を活用した「まるごとりんごジャム」 （写真左）○さんりく養殖産業化プラットフォーム
産官学連携により釜石湾内で試験養殖した「釜石はまゆりサクラマス」の刺身（写真右）アグリビジネス創出フェア2022（R4年10⽉26⽇〜28⽇）• 協議会のブースで、研究成果を紹介するポスターの展示や協議会リーフレットの配布を実施。多くの来場者に「知」の集積と活用の場についてのPRを行った。
• メインステージで行われたセミナーでは、当協議会の取組及びスタートアップ総合支援事業について紹介したほか、プラットフォームのプロデューサーより具体的な研究や事業化の取り組みについての講演を行った。
• 15のプラットフォームがブース出展した。
3日間で1.9万人が来場
セミナーの様子

ブース展示

11

研究開発プラットフォームの成果の発信○ 成果報告会では、報道関係者も招いて商品化前後の開発事例を持つ４つの研究開発プラット
フォームから、最新の成果を発表
成果報告会（ R５年２⽉８⽇） 156名が視聴• 報道関係者や会員以外の方々も招いて開催• 日英同時通訳により国内外に向けて成果発信• ４つの研究開発プラットフォームから成果発表①『⿂介類の鮮度⾒える化システム「MIRASAL」の開発』（ロバスト農林⽔産⼯学研究開発PF）②『⾼精度植物⽣育情報を活⽤した⾼品質イチゴの培地レス栽培技術』（スマート・メガスケール植物⼯場研究開発PF）③『麹菌を⽤いた新たな代替⾁「麹⾁」の開発』（健康⻑寿⾷品研究開発PF）④『⽊そのものを直接発酵して造る⾹り豊かな新しいお酒
林業振興と新産業創出を⽬指して』（地域創⽣に資する森林資源・⽊材の需要拡⼤に向けた研究開発PF）

12

オープンイノベーションに係る経済産業省との連携○ 農林水産・食品分野におけるさらなるオープンイノベーション（ＯＩ）の促進を目的として、農林水産省と経済産業省は食関連分野オープンイノベーションチャレンジピッチ（ＯＩピッチ）を開催。
〇 大手・中堅企業が発信したニーズに対して、産業支援機関・金融機関及び大学のコーディネー
ター等が、シーズを持つ企業・大学を引き合わせることにより、マッチングを促進。

食関連分野OI
マッチングイベント
提案
シーズ発信

提案受信
参加

スタートアップ
中小企業

食分野
大手・中堅企業

ニーズ発信

参加

商談

※協議会の会員ネットワークを活用※企業の希望に応じて、発表したニーズをOIMSで併せて発信※マッチング後は、両省の施策を通じて伴走支援

食関連分野
オープンイノベーション・チャレンジピッチ
昨年に続く第２弾として、令和４年９月21日に開催。
食関連分野の大手・中堅企業８社が登壇し、ニーズを発信。
＜令和４年度登壇企業＞
・株式会社にんべん・DIC株式会社
・株式会社ポテトかいつか
・三進金属工業株式会社

・ニッコー株式会社
・有限会社穂海農耕・ネスレ日本株式会社
・株式会社フジキン

Ｒ３年度

Ｒ４年度

登壇社数

5社8社

連携ニーズ数

14件

21件

シーズ提案数

175件

175件

商談数

37件

37件
13

その他連携に関する取組○ 日本冷凍空調学会 食品技術委員会・政策委員会において協議会活動の紹介、及び意見交換を実施。
〇 日本農芸化学会と在京大使館との共催セミナーを開催。
〇 ポスターセッションに各学会から招待展示。
〇 会員やプラットフォームのサポートのため、JATAFF、JETRO、中小機構との意見交換を実施。
アカデミアとの連携

JATAFFとの連携【日本冷凍空調学会 食品技術委員会・政策委員会】（9月7日）• 協議会の取組状況報告、今後の連携についての意見交換を実施• 今後の連携方針として、イベントや会議などで相互に情報交換⇒11月30日ポスターセッションにて学会から招待展示
学会会員の協議会の活動への参画を呼掛け• マッチングや技術移転等、会員やプラットフォームから相談があった際にJATAFFを紹介• 11月30日のポスターセッションでは、ブースを設け11件の相談に対応• JATAFFからの公募カレンダー等情報提供について、随時メルマガにて周知

その他機関との連携【日本農芸化学会】• 日本農芸化学会、ニュージーランド大使館の共催にて、セミナーイベントを実施(12月2日)• 11月30日ポスターセッションにて学会から招待展示• JETRO・中小機構が提供する支援メニューについて聞き取り• 会員やプラットフォームからの要望に応じて、支援メニューを紹介

14

海外展開・連携に向けた取組①〇 在京大使館への「知」の集積と活用の場の周知活動を進めた結果、アジア・太平洋州と欧州を中心に69大使館が入会（令和４年10月31日時点）。
〇 スペイン、ＮＺ（及び日本農芸化学会）及びデンマーク大使館との共催イベントを開催。
ニュージーランド大使館、日本農芸化学会（12月2日）

スペイン大使館（10月13日）
オンラインウェビナー

ハイブリッド開催• テーマ：オープンイノベーション• スペインと日本企業等との連携に向けた取組紹介• 研究開発PFの取組紹介（サボテン等多肉植物の潜在能力発掘と活用推進PF 中部大学堀部先生）• スペイン側：４件の発表•テーマ：代謝物と育種• 共同研究や研究開発PF立上げに向けた議論• 研究開発PFの取組紹介（次世代型家畜生産技術の研究開発PF（信州大学米倉先生））（北海道大学後藤先生）• 日本農芸化学会から２件の発表（植物分野）• NZ側：４件の発表

海外向けメルマガの発信
海外と国内の相互情報交流を目的として、英語版メルマガの配信を開始（vol.1 8月、vol.2 11月、vol.3 1月）。

デンマーク大使館（12月6日）
オンラインウェビナー•テーマ：植物由来の食品と素材•新規ビジネス創出に向けての協業可能性の模索• 「大豆由来の新しい食品・素材」（健康長寿社会の実現に向けたセルフ・フードプランニングPF 不二製油中森様）• デンマーク側：４件発表

英語版サイトの充実
英語版サイトで「知」の集積と活用の場の取組を紹介。
海外会員入会申請フォームの新設。
15

海外展開・連携に向けた取組➁〇 PF・会員の要望に応じた連携先との関係構築の支援を総会にて周知。
〇 海外連携の情報提供やネットワーキングなどを実施。
現地情報の提供

大使館

海外連携先候補
コネクション③マッチング
海外展開・連携を希望するＰＦ・会員

②要望・
情報提供

全ＰＦ
全会員

国内連携先候補
情報共有③マッチング事務局

農林水産省 コネクション
PwCｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ①海外連携に関する情報の提供（メルマガ・ＨＰ等を利用）••••

海外民間企業
海外研究機関
国内企業の海外現地法人
国内商社
農林水産省
その他府省庁
ＧＦＶＣ協議会等
JETRO
GFP
・・・

会員からの要望に応じて、会員同士あるいは在外日本大使館・JETROとの関係構築を仲介。
新事業創出会議において農林水産省の輸出施策を紹介（GFP、GFVC協議会）。
協議会イベントをGFVC協議会など、他機関に周知。
在京大使館会員からの各種問合せに対応（スペイン、フィリピン、ハンガリー、フランス、オランダ、タイ、イスラエル、ベトナム、フィンランド等）。

16

研究開発プラットフォーム（PF）の事業化等サポート①〇 研究成果の事業化等に向けて、研究開発プラットフォームをサポートする仕組みを検討。
○ 令和４年度は試行的な取組として、ＰＦから希望を募り、手が上がった８件に対してインタビューを行い、協議会理事と事務局からなる「アドバイザリーグループ」によるサポートを実施。
総会において
取組説明

サポート希望を募集

インタビューの実施

事業化等サポートの仕組み（試行）支援・連携機関

研究開発PF

JATAFF 民間企業 他の研究中小機構 研究機関 開発PF
JETRO
大使館

アドバイザリーグループによる支援/連携の組成
アドバイザリーグループ
事務局
農水省

PwC

状況報告・相談(相談)理事

支援の在り方の検討、支援策に関する情報収集、サポートの実施

本年度の事業化等サポートの取組

支援対象の研究開発PF

研究開発PF 研究開発PF

支援対象PFの選定

関連する
府省庁

【今年度の取組内容】
 事業化等サポート策の検討に向けて、研究開発PFへの事業化等を見据えたサポートを試行的に実施• 研究開発PFからサポート希望を募った結果、８件の応募があった• １件の研究開発PFに重点的に支援を行いつつ、７件の研究開発PFにも適宜支援を実施【サポートの方針】
 研究開発PFの課題を把握しながら、中長期的にケアを行う、いわば研究開発PFの”かかりつけ医”的な位置づけとして、アドバイザリーグ
ループ（理事及び事務局）によるサポートを実施
17

研究開発プラットフォーム（PF）の事業化等サポート➁〇 重点支援対象の研究開発ＰＦに対しては、新事業創出の企画検討等を伴走的に支援。
〇 その他７件の研究開発ＰＦに対しても、ＪＥＴＲＯや中小機構等の支援施策に関する情報提供、民間企業や類似した取組を行う研究開発ＰＦとのマッチング支援等を実施。
伴走的な支援の実施【取組概要】• 令和４年度は、事業化検討の土台を固めるべく、３つの取組を通じて、PFが保有するシーズを活用した新事業創出に向けた検討を行った① PFが保有する技術・価値の棚卸し② 事業企画の検討(ビジネスモデル検討、市場・顧客ターゲティング・アプローチに向けたアクション検討、競合調査 等)③ 事業化に向けた体制作り(民間企業、大学、弁理士等を巻き込んだコンソーシアム組成)【取組結果】• 研究開発PFが保有する技術・価値を活かしたビジネスモデルの検討を支援し、参画するプレイヤーとのマッチングを組成するとともに、民間企業や研究機関その他のプレイヤーを巻き込んだコンソーシアムの設立に貢献

支援・連携機関の支援施策の情報提供【取組概要】• 事業化等に向けて研究開発PFが活用し得る支援・連携機関(JETRO, 中小機構、JATAFF)の関連施策を整理し、情報提供【取組結果】• 研究開発PFによる支援施策の検討に貢献
民間企業や他の研究開発PFとのマッチング支援【取組概要】• 類似した取組を行う研究開発PF、先進事例を有する企業を紹介し、意見交換の場を設定【取組結果】• 連携可能性のあるプレイヤーを紹介することにより、コンソーシアムの設立など将来的な連携組成に貢献
18

イノベーション創出強化研究推進事業 採択課題一覧（令和４年度）
課題名

研究開発プラットフォーム名

代表機関

次世代育種技術による品種開発推進プラット
フォーム

国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構

国産トリュフの林地栽培に向けての技術体系の構築

地域創生に資する森林資源・木材の需要拡大に向けた研究開発プラットフォーム

国立研究開発法人森林研究・整備機構

丸太運搬作業の完全自動化に向けた荷役作業自動化技術の開発と自律走行技術の高度化

持続的な林業生産システム研究開発プラット
フォーム

国立研究開発法人森林研究・整備機構

持続可能な農業の実現を目指した高温耐性かつ高窒素利用効率を有する水稲品種の高速育種

次世代育種技術による品種開発推進プラット
フォーム

国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構ウニの成熟制御機構を応用した革新的養殖生産技術の開発

ロバスト農林水産工学研究開発プラットフォー
ム

北海道大学

早生樹等の国産未活用広葉樹材を家具・内装材として利用拡大するための技術開発

地域創生に資する森林資源・木材の需要拡大に向けた研究開発プラットフォーム

国立研究開発法人森林研究・整備機構【基礎研究ステージ】
虫媒受粉制御とゲノミック予測の融合によって新規育種素材を創出する大豆循環選抜育種法の開発【応用研究ステージ】

持続的安定供給可能な水産資源を活用した医食連携によるフレイル対策及び栄養介入法の確立と、 「水産物由来成分を活用したロコモーション機有用成分を含有する次世代機能性水産資源のリ能改善素材探索」研究開発プラットフォーム
スト化を通じた国内水産業活性化への寄与

愛媛大学

忌避効果の持続可能なエッジコンピューティングAI
鳥害防止システムの応用研究

マリモ電子工業株式会社

信州大学 食・農産業の先端学際研究開発プ
ラットフォーム

19イノベーション創出強化研究推進事業 採択課題一覧（令和４年度）
課題名

研究開発プラットフォーム名

代表機関【開発研究ステージ】
越夏性に優れるライグラス新品種を用いた省力的な草地の高位安定生産技術の開発

自給飼料の生産性向上研究開発プラットフォー 国立研究開発法人農業・食品産業技術
ム
総合研究機構侵入害虫トマトキバガに対する診断・発生予測手法の確立と防除技術の開発

SDGsに貢献する新たな植物保護技術研究開発プラットフォーム

国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構ダイズ黒根腐病抵抗性を強化した品種の開発

次世代育種技術による品種開発推進プラット
フォーム

国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構With / Postナラ枯れ時代の広葉樹林管理戦略の構築

持続的な林業生産システム研究開発プラット
フォーム

国立研究開発法人森林研究・整備機構

魚・海・人にやさしい船舶搭載型自動給餌機の開発

水産増養殖産業イノベーション創出プラット
フォーム

国立研究開発法人水産研究・教育機構

相次いで侵入した外来カミキリムシから日本の果樹と樹木を守る総合対策手法の確立

SDGsに貢献する新たな植物保護技術研究開発プラットフォーム

国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構キウイフルーツ花粉除菌技術の実証と実用化

果樹生産システム研究開発プラットフォーム

国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構豚ロース・バラ自動脱骨装置研究開発

豚ロース・バラ自動脱骨技術研究開発プラットフォーム

食肉生産技術研究組合【開発研究ステージ】 【応用研究ステージ】 ステージ移行
光周期を利用して成熟を抑制し生産性を飛躍させる魚介類養殖手法の開発

水産増養殖産業イノベーション創出プラット
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国立研究開発法人水産研究・教育機構

養殖業の持続性と生産拡大を実現するゲノム選抜育種技術の実装

水産増養殖産業イノベーション創出プラット
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国立大学法人 東京大学20