vol.47
2022年３月

脱炭素経営導入のススメ～国際動向と地域脱炭素ロードマップを踏まえて～
昨年8月に IPCC 第1作業部会第6次評価報告書が公表され、11月には英国グラスゴーで COP26が開催されました。気候変動（危機）への対処として、国際社会は「1.5℃目標」を基軸に動き始めました。
このような中、企業を取り巻くステークホルダーの行動が変化し、投資資金は排出量の少ない企業に集まり、市場では脱炭素に関する製品やサービスが売れるようになっています。排出削減をしなければ生き残ることができないという危機感を認識する必要があり、経営課題として、温室効果ガス排出量削減の重要性を認識する必要があります。そこで、今回は、RE100、SBT などの国際動向を踏まえ、脱炭素経営導入に関する参考情報を環境省策定の『中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック』から紹介するとともに、省エネルギー法改正などの動向についても概説します。

１．脱炭素経営のメリット
2020 年10 月の菅総理（当時）による2050 年カーボンニュートラル宣言以降、国内の脱炭素に向けた動きが加速しています。
また、脱炭素経営に関する RE100（Renewable Energy100%）や SBT（Science Based Targets）等の国際的な民間イニシアティブに加わる企業も近年増加しています。脱炭素経営は、脱炭素に向けた急激な社会変化に伴う規制や制約等の社会情勢に対応する手段となるとともに、以下のようなメリットを生み出します。
（1）優位性の構築
環境意識の高い企業を中心に、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まりつつあり、脱炭素経営は、こうした企業に対する訴求力向上につながります。例えば、Apple ではサプライヤーに再エネ電力の使用を求めており、Apple 向けの生産を行っている国内企業では再エネ調達が進められています。国内企業においても、SBT 目標を策定している大企業を中心に、サプライヤーに対する働きかけが拡がりつつあります。SBT 目標では、自らの事業活動に伴う排出（Scope1/2）だけでなく、原材料・部品調達や製品の使用段階も含めた排出量（Scope3）の削減も目標として示すことを求めています。そのため、脱炭素経営は自社製品の競争力確保・強化にもつながっていくものと考えられます。
（2）光熱費・燃料費の低減
脱炭素経営に向けて、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を進めていく必要があり、それに伴う光熱費・燃料費の低減がメリットとなります。また、一般的には費用が高くなると思われがちな再エネ電力の調達についても、大きな追加負担なく実施しているケースもあります。
（3）知名度・認知度の向上
省エネに取り組み、温室効果ガスの大幅削減を達成した企業や再エネ導入を先駆的に進めた企業は、メディア露出や国等からの表彰などを通じて、知名度・認知度を向上させています。また、省エネ対策によって光熱費を大幅削減できたことにより、利益を出しにくい多品種少量生産の製品であっても積極的に生産・拡販できるようになり、副次効果として顧客層への浸透が期待されるケースもあります。
（4）社員のモチベーション向上・人材獲得力の強化
気候変動という社会課題の解決に対して取り組む姿勢を示すことは、社員の共感や信頼を獲得し、モチベーション向上に繋がります。また、脱炭素経営に向けた取組は、気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、「この会社で働きたい」

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Gunma Standardと意欲を持った人材を集める効果が期待されます。脱炭素経営は金銭的なメリットだけでなく、社員のモチベーション向上や人材獲得を通じて、企業活動の持続可能性向上をもたらします。
（5）有利な資金調達
金融機関において融資先の選定基準に地球温暖化への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組も行われています。例えば、群馬銀行や東和銀行は温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの生産量または使用量等に関する目標の達成状況に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」を開始しています。
上記の5つのメリットを踏まえ、「脱炭素経営」を、事業基盤の強化や新たな事業機会の創出、企業の持続可能性強化のためのツールとして認識・活用していくことが重要となります。

（1）のエネルギー転換と（2）の省エネ対策により、自社の温室効果ガスがどの程度削減されるか概算し、削減目標に届かない場合には消費電力を再エネに切り替えることが必要になります。
省エネ対策の例
対策タイプ
運用改善

実施対策例
空調機のフィルター、コイル等の清掃
空調・換気不要空間への空調・換気停止、運転時間短縮
冷暖房設定温度・湿度の緩和
コンプレッサーの吐出圧の低減
配管の空気漏れ対策
不要箇所・不要時間帯の消灯部分更新・空調室外機の放熱環境改善

機能付加

空調・換気のスケジュール運転・断続運転制御の導入
窓の断熱性・遮熱性向上（フィルム、塗料、ガラス、ブラインド等）
蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化
照明制御機能（タイマー、センサー等）の追加

２．脱炭素経営導入の手順
脱炭素経営に取り組む際には、生産プロセスや設備をはじめとするエネルギーの使い方を根本から振り返る必要がポンプ・ファン・ブロワーの流量・圧力調整（回転数制御等）
設備導入

高効率パッケージエアコンの導入あります。温室効果ガス大幅削減の方向性として以下の3点が示されています。
①可能な限り、エネルギー消費量を削減する（省エネを進める）
例）高効率の照明・空調・熱源機器の利用等

適正容量の高効率コンプレッサーの導入②エネルギーの低炭素化を進める例）太陽光・風力・バイオマス等の再エネ発電設備の利

高効率冷凍・冷蔵設備の導入

用、CCS 付き火力発電の利用、太陽熱温水器・バイオマスボイラーの利用等③電化を促進する（熱より電力の方が低炭素化しやすいため）例）電気自動車の利用、暖房・給湯のヒートポンプ利用等
この 3 つの方向性を具体的な計画に落とし込むための検討手順は以下の通りです。
（1）長期的なエネルギー転換の方針の検討
燃料消費に伴う温室効果ガス排出量を、省エネルギー対策のみで大幅に削減することは困難であり、エネルギーの種類を温室効果ガスがゼロもしくは小さいものに転換していくことが必要になります。したがって、脱炭素化の検討を始めるにあたっては、将来の技術開発動向も見据えつつ、主要設備についてエネルギー転換の方針を検討することが重要になります。
具体的には、化石燃料を利用している設備について、①電化、②バイオマス利用、③水素利用などへの転換の可能性を検討します。
（2）短中期的な省エネ対策の洗い出し（1）で検討したエネルギー転換の方針を前提に、短中期的な省エネ対策を検討します。エネルギー転換の内容や時期を踏まえながら、既存設備の稼働の最適化やエネルギーロスの低減を図ります（表参照）。

2 環境 GS ニュース vol.47

LED照明の導入
高効率誘導灯（LED等）の導入
高効率変圧器の導入
プレミアム効率モーター（IE3）等の導入
高効率給湯器の導入（3）再生可能エネルギー電気の調達手段の検討
再生可能エネルギー電気を（1）の電化と組み合わせることで、大幅な CO2 削減を図ることができます。また、（1）・（2）までの検討の結果、自社の排出量が削減目標に届かない場合には、電気を再エネに切り替えることで追加的に削減を図ることができます。
再エネ電気の調達には次のような方法があります。
①小売電気事業者との契約（再エネ電気メニュー）②自家発電・自家消費③第三者所有モデル（自家消費の1類型）④再エネ電力証書等の購入（4）削減対策の精査と計画のとりまとめ（1）～（3）の検討結果をとりまとめ、洗い出した削減対策について①想定される温室効果ガス削減量（t-CO2/ 年）②想定される投資金額（円）③想定される光熱費・燃料費の増減（円 / 年）を定量的に整理します。
さらに、可能な範囲で各削減対策の実施時期を決めた上で、企業全体のロードマップとして削減計画に整理するとともに、削減対策を行うことによる効果・影響として●各年の温室効果ガス排出削減量（実施した各削減対策による①の総和）●各年のキャッシュフローへの影響（実施した各削減対策による②と③の総和）を集計し、とりまとめます。
その上で、以下の観点で削減計画を精査します。
①洗い出した削減対策によって目標達成は可能か削減量の総和が目標達成に不十分であれば、追加対策が必要になります。他方、十分であればすべての削減対策を実施する必要はなく、優先度を勘案し、削減コストのできるだけ小さい対策を選択します。
②温室効果ガス排出削減に係る追加的な費用支出を許容できるか設備更新に伴う初期投資やエネルギー転換に伴うコスト上昇が、脱炭素経営のメリットに照らして許容できるか検討します。その際、補助金の活用や設備投資による税負担の軽減の可能性も併せて検討しましょう。

３．省エネルギー・脱炭素を巡る制度・法改正の見通し（1）省エネルギー法改正
省エネルギー法改正案が通常国会に上程される見込みです。主な改正内容は以下の3点で、2023年度からの施行を予定しています。
①使用の合理化の対象の拡大【エネルギーの定義の見直し】
・「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直す。
・電気の一次エネルギー換算係数は、全国一律の全電源平均係数を基本とする。
②非化石エネルギーへの転換に関する措置【新設】・特定事業者等に対し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画及び非化石エネルギー利用状況等の定期報告の提出を求める。
・系統経由で購入・調達した電気の評価は、小売電気事業者別の非化石電源比率を反映する。
③電気需要最適化に関する措置【電気需要平準化規定の見直し】
・電気の需給状況に応じて「上げ DR」
・「下げ DR」を促す
ため、電気の一次エネルギー換算係数の設定などにより、再エネ出力制御時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す枠組みを構築する。
・電気事業者に対し、電気需要最適化に資する料金体系等の整備を促す枠組みを構築する。
・エネルギー消費機器（トップランナー機器）等への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務。
（2）地球温暖化対策推進法改正
昨年パリ協定の目標等を踏まえた改正が行われた地球温暖化対策推進法は、更なる脱炭素化を加速するため通常国会に改正案が上程されています。
①令和3年改正
・パリ協定・2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

パリ協定の2℃目標・1.5℃目標を踏まえ、2050年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を基本理念として新たに規定。
・地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画・認定制度の創設
・脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等
企業の温室効果ガス排出量に係る算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化。事業所ごとの排出量情報について開示請求不要で公表。地域地球温暖化防止活動推進センターの事務として、事業者向けの啓発・広報活動を追加。
②令和4年改正案
・脱炭素化支援機構（仮称）の設立
2050年カーボンニュートラル、2030年度削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設
・地方公共団体に対する財政上の措置地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、これらの資金支援の法的基盤となる所要の規定を整備。
（3）GX リーグ設立
法制化とは別に、経済産業省は経済システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引するための仕組みとして「GX リーグ」の設立を準備しています。
①循環構造を目指す GX リーグ
2月に公表された GX リーグ基本構想によれば、2022年度に「基本構想賛同企業」の募集を開始するとともにGX リーグの実装に向けた詳細設計の議論と取組の実証を開始するとしています。
GX リーグの目指す「経済社会システム全体の変革」とは、企業の意識・行動変容によって生まれた価値が提供される新たな市場を通じて、生活者の意識・行動変容を引き起こし、それがまた企業の意識・行動変容につながる“循環構造”により、企業の成長、生活者の幸福、地球環境への貢献が同時に実現されることを指します。
②賛同企業の募集
2月1日から基本構想賛同企業の募集が開始されています（締切3月31日）。GX リーグに参画し、一定の項目を実践した企業に対しては、政府として補助金その他の優遇措置等の支援策を検討するとしています。
（4）2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例
策定
群馬県では、新しい条例を策定しました。
主な内容は以下のとおりです。
・脱炭素経営に向けた企業の取組を支援
・再生可能エネルギー導入促進策
・温室効果ガス排出量削減策
条例の詳しい内容については、P8のＧＳインフォメーションをご覧ください。

環境 GS ニュース vol.47 3

Gunma Standard

ＧＳ事業者の横顔
桐生瓦斯株式会社

有限会社今井鉄工所
わが社の一押しわが社の一押し当社は、大正14年10月に設立し、今年で97年目を迎え、節目の100弊社は1957年３月に設立し、65年目を迎えようとしています。
スバルグループの一員として、自動車機能部品の NC 旋盤、マシニン

年が近づいております。

グ加工を行い、品質重視、信頼性の高い製品を提供しています。

主な事業は、都市ガス販売事業、電気小売事業、太陽光発電事業など

また、物つくりの視点から環境にやさしい企業、地域と共存できる企を展開しております。

業を目指し、エネルギーの有効活用、廃棄物の発生抑制・適正処理など

また、2021年7月からは、カーボンニュートラルガス（天然ガスの認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容231389
桐生市仲町3丁目6-32
0277-44-8141
64名
都市ガス 電気小売
太陽光
代 表 者
代表取締役 塚越 隆史
ＧＳマネージャー
高柳 昇
ＧＳサブマネージャー
藤島 正右

環境負荷の低減に努めています。

採掘から液化、海上輸送を経て都市ガスとして需要先で燃焼されるまでの全ての過程で発生する温室効果ガスを二酸化炭素（CO2）クレジットで相殺（カーボンオフセット）した LNG。
）の販売を開始し、低炭素社

現場からひとこと会から脱炭素社会を目指して導入をすすめております。
今までも、これからも地域に根差した企業として地域の皆様への健康的で豊かな生活を推進するべく、地域社会への貢献をさせて頂きます。

現場からひとこと2021年に本社のガス空調を更新し、停電時にガス供給が途絶えなければ起動し発電機から電力供給も可能なガス空調を導入し、温室効果ガスの削減に取り組みながらインフラ企業として災害時の BCP にも積極的に取り組んでおります。
また、当社が使用しているガスは、カーボンニュートラルガスです。

有限会社カワギシ・エーアイ

環境 GS 認定を取得して、６年目を迎えました。
認定番号283056
住所
前橋市鳥取町158番地2
電話番号
027-269-1035
従業員数60名
事業内容
自動車部品の加工
代 表 者
代表取締役 今井 敏夫
ＧＳマネージャー
今泉 智明
ＧＳサブマネージャー
今井 るり子
ＧＳサブマネージャー
今井 彩華

200743
太田市山之神町393
0277-78-3388
45名
パッキング及び断熱材等の各種加工
代 表 者
代表取締役 川岸 靖隆
ＧＳマネージャー金子 智昌
ＧＳサブマネージャー
高木 稔之
ＧＳサブマネージャー
土師 勝幸

３S 活動等を社員一人一人が意識し、取組んでいます。
今後も、継続活動を重点に環境に配慮した取り組みを全社一丸となって取組んで参ります。

わが社の一押しわが社の一押し私たちは、暮らしの隙間に「ホっとする」を提供する会社です。

当組合は、昭和40年 町内３組合が合併設立され、57年目となります。

昭和60年に創業して以来、自動車や建築などの産業製品においてプラ森林整備等を通じて、組合員の皆様との信頼関係を築き、地域の発展にスチックフォームの２次加工会社として、主にパッキングや断熱材等の隙貢献することを目的として活動しています。森林の持つ水源涵養、土砂間材を提供してきました。

流出防備、二酸化炭素の固定等、公益的機能の維持を図るよう、森林資源を有効活用し森林管理を推進しております。
森林整備、優良木材の供給、小径木を加工した遊具等の製作、伐採困を強みとして、これからも、地域貢献を念頭に「安心を提供できるモノづくり企業」を目指します。

難な場所で安全に木を切る特殊伐採等も承っております。

現場からひとこと現場からひとこと

環境 GS 認定を取得して14年間の継続となります。
従業員の環境問題への意識も向上し、日々、問題解決への提案の推進を進めております。
取り組みとしては「消費電力削減」をテーマに、照明器具の LED 化・空調機器の見直し、太陽光発電設備設置などに取り組んできました。
今後も継続して、一人一人が意識をもって環境負荷軽減を進めていきます。

4 環境 GS ニュース vol.47

LED 化を進めています。また、ゴミの分別収集徹底、節電、節水の励行、下仁田町森林組合

36年間で蓄積した技術を基に、お客様のニーズに合わせた企画や提案
認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

近年では暑熱対策として工場外壁等に断熱塗料を施し、職場内では認定番号
住所
電話番号
従業員数
事業内容

303202
甘楽郡下仁田町下小坂45-7
0274-82-2306
31名
素材生産販売 森林造成・
小径木加工販売
代 表 者
代表理事組合長 石井 薫
ＧＳマネージャー
永井 政江
ＧＳサブマネージャー
神澤 義栄
ＧＳサブマネージャー
柳澤 由美子

環境 GS を取得して４年目を迎えました。照明を LED へ順次交換、休憩時間の消灯、冷暖房の適切な温度設定、コピー用紙のリサイクル使用等、出来る事から取組んでいます。
当組合の業務も環境改善を担う一業種と考えております。引き続き地球温暖化に配慮した事業活動を推進してまいります。

環境 GS ニュース vol.47 5

ワンポイントONE POINT
ア ド バ イ ス ADVICE

補助金を使って設備更新・導入を～補助金の活用方法～その 29

環境 GS
推進員

はじめに「補助金を使って設備更新・導入を～補助金の活用方法～その29」をお届けします。今回は、昨年12月に成立した「令和3年度補正予算」の中から、特に予算規模の大きい補助金・給付金についてお知らせいたします。本記載内容は昨年12月に公表された概要情報であり、変更となる可能性がある旨をご了承ください。

今回は、岸宏一さんからのアドバイスです。

各詳細については、各補助金事務局よりご確認ください。
●「令和 3 年度補正予算」での主な補助金・給付金

効率的事業を進めるための「経営戦略」や「改善手法」

事業名称

新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は依然として高い状況にあり、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続する。令和 3 年度補正予算では、令和 2 年度 3 次補正予算での措置に比べて売上減少要件の緩和や申請類型の新設等が講じられる。
＜主な補助対象要件＞① 2020 年 4 月以降の連続する 6 ヶ月間のうち、任意の 3 ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して 10％以上減少【要件緩和】②事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等＜補助額・補助率＞

今回、改めて過去３年間の環境 GS ニュースのワンポイントアドバイスを再読。SDGs エス・ディー・ジーズ（持続可能な開発目標）など地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関する多くの記事が目につきました。また、地球環境問題・中小企業者向けの省エネルギー支援策・GS 活動を継続する上での課題等大変参考になりました。
事業者様におかれましてもぜひ目に留めて下さい。以下に事業活動を実践していく上での「経営戦略」や「改善手法」についてご紹介します。活用して頂ければ幸いです。

外部環境

１．SWOT 分析（紙面スペースの関係よりポイントのみ）
SWOT（スウォット）分析とは、企業や事業の現状分析をするときなどに使うフレームワーク（※1）です。
SWOT とは、【強み】（Strength）【弱み】、（Weakness）【機会】、（Opportunity）、【脅威】（Threat）の頭文字を取ったもの、この4つの要素を使い分析を進めます。 この4つの要素は企業・事業が置かれているビジネス環境の「内部環境」と「外部環境」に分けます。自社の置かれている現状を分析し、方向性や改善点を見つけ出す手法で明確なマーケティング戦略を立てるのに役に立ちます。

【弱み】（Weakness）

【機会】

【脅威】

（Opportunity）

外部環境

市場成長率

（Threat）

問題児

負け犬

金の生る木

補助率

500 万円／ 1,000 万円／1,500 万円※従業員規模による

中小 3/4
中堅 2/3

通常枠

2,000 万円／ 4,000 万円／6,000 万円／ 8,000 万円※従業員規模による大規模賃金引上枠

１億円

中小 2/3(6,000 万円超は 1/2)
中堅 1/2(4,000 万円超は 1/3)

グリーン成長枠【新設】中小 1 億円／中堅 1.5 億円

最低賃金枠

80%

9

Bグループ
現状維持 Cグループ
管理を緩める

63

売上減少率

B

C

D

E

F

G

H

I

個人事業主

事業復活支援金

20%
A

等

法人

60%
40%

中小 1/2 ／中堅 1/3

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた中小事業者等の事業の継続・回復を目指し、事業規模に応じた給付金を支給。

100%

0%

在庫品目

４．その他多くの手法があります。
（手法のみ羅列します、順不同）①マーケティング戦略、②コトラーの競争地位戦略、③コア・コンピタンス経営、④ KJ 法、⑤バランススコアカー
ド、⑥ロジスティクス戦略、⑦イノベーション手法、⑧損益分岐点分析、⑨トヨタ生産方式、⑩改善の５原則、⑪生産の PQCDSM、⑫マネジメントシステム、⑬ QC の七つ道具、⑭５S 改善、⑮人材教育 OJT・OFF-JT、⑯ IT 戦略・情報戦略、⑰リエンジニアリング、⑱ナレッジマネジメント、⑲キャッシュフロー経営、⑳ノンストック生産方式……等様々な経営戦略手法や改善手法があります。
これらの情報は、書物やインターネット等で広く紹介されています。興味がある事項について資料をゲットし、現在の経営手法を見直して、自社の経営活動の課題解決に向け課題を見える化して下さい。そして、従業員のスキルアップや事業改善に取り組み、事業経営の効率化を推進して頂きたいと思います。
（※１）フレームワークとは共通して用いることが出来る考え方・意思決定・分析・問題解決・戦略立案などの枠組みのこと。

6 環境 GS ニュース vol.47

補助上限額＜補助対象経費＞
建物費、機械装置・システム構築費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費＜事業再構築補助金事務局＞ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

高ABC分析図

Aグループ
最優先申請類型

回復・再生応援枠【新設】

花形

120

中小企業等事業
再構築促進事業

PPM分析

市場占有率

単位：万円
15
在庫金額

３．ABC 分析
ABC 分析とは、複数のデータを重要度に基づいて分類していく分析方法です。自社を客観的に分析し、その結果を基に業務の効率化を図ったり、適切な在庫管理をしたり、様々な場面で活用できます。重要度が高いところに経営資源を多く配分することで、売上や利益を効率的に向上させようという考え方です。重要度が高い順に A・B・C と分類していくことから ABC 分析と呼ばれています。

【強み】（Strength）

内部環境

高

２．PPM（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）分析
PPM 分析とは、ボストンコンサルティンググループが1970年代に提唱したマネジメント手法です。製品のライフサイクルを、問題児、花形、金のなる木、負け犬の４つのフレームで立ち位置を確認する経営理論です。
経営資源の配分を決めるための分析に役に立ちます。

SWOT分析

内部環境経営戦略・改善手法の一例

内容

売上 1 億円以下

売上 1 億円超～
5 億円以下

売上 5 億円超▲ 50％以上

50 万円

100 万円

150 万円

250 万円▲ 30％〜 50％

30 万円

60 万円

90 万円

150 万円＜事業復活支援金事務局＞ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
補助金の相談窓口
補助金の相談は群馬県地球温暖化防止活動推進センター（TEL 027-289-5944）まで。事例に精通した GS 推進員を派遣しますので、お気軽にご相談下さい。また下記サイトでは最新の補助金情報を掲載していますので、参考にして下さい。
「ミラサポ plus」https://mirasapo-plus.go.jp/
文責：環境 GS 推進員

関誠

環境 GS ニュース vol.47 7

群馬県からのお 知 ら せ

2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」
実現条例を策定しました
県は、県民の皆さんの総力を結集して５つのゼロを実現し、災害に強く、持続 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」
可能な社会の構築を目指し、「2050年に向けた『ぐんま５つのゼロ宣言』実現条例」 宣言１ 自然災害による死者 「ゼロ」宣言２
温室効果ガス排出量 「ゼロ」を策定しました。
災害時の停電「ゼロ」
宣言３
カーボンニュートラル・再生可能エネルギー導入の動きは世界的な潮流となっ 宣言４ プラスチックごみ 「ゼロ」ており、脱炭素化への取組は待ったなしの状況です。
食品ロス「ゼロ」宣言５
県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境と経済の好循環を創出し、経済社会全体を変革する取組「グリーンイノベーション」を強力に推進するため、新条例では、再生可能エネルギーの導入など新たな義務規定を段階的に施行する予定です。同時に、事業者の皆さんの脱炭素経営に向けたチャレンジを応援するための支援措置も用意しています。
今後、新条例の概要や再生可能エネルギー設備の導入に向けたガイドライン等の説明会を開催する予定ですので、積極的にご参加ください。

１．条例制定のねらい（１）2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」を条例に位置付けることで、本県行政の方向性を示すとともに、施策の継続性・予見可能性を高めて、取組を加速させます。
（２）脱炭素社会の実現に向け、追加電源の確保、災害時の電力供給、企業のグローバルサプライチェーンでの生き残りを目的に、再生可能エネルギーの導入促進を重点施策として位置付けて推進します。
（３）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）、気候変動適応法（平成30年法律第50号）、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第19号）など、関係法令に基づく規定を設け全庁体制で施策を推進します。

２．条例の主な内容（１）再生可能エネルギー導入促進策①一定規模以上の建築物の新築、増改築をしようとする者に、再生可能エネルギー設備の設置を義務付けます。
併せて、再生可能エネルギー設備導入計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表します。
②一定量以上の温室効果ガスを排出する特定排出事業者に、再生可能エネルギー導入計画の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表します。
③一定規模以上の建築物の設計者に、建築主に対する再生可能エネルギー設備導入の説明を義務付けます。
（２）温室効果ガス排出の量の削減策
一定規模以上の建築物の新築、増改築をしようとする者に、温室効果ガス排出削減計画等の提出・報告を義務付け、その内容を知事が公表します。
（３）群馬県地球温暖化防止条例における義務規定・努力規定の承継及び同条例の廃止
群馬県地球温暖化防止条例における温室効果ガス排出削減計画等の提出・報告・公表制度等の規定を引き継ぎます。
また、本条例の制定に伴い、現行の群馬県地球温暖化防止条例を廃止します。

３． 施行日（１）原則として、公布日施行。
（２）新たな義務規定は、周知期間（６月）経過後に施行（令和４年10月１日施行）。
ただし、現行の群馬県地球温暖化防止条例において提出義務のある計画等と同時に提出することを義務付ける計画等については、公布日施行。
（３）再生可能エネルギー設備の導入に係る義務規定は、周知期間（１年）経過後に施行（令和５年４月１日施行）。

編集・発行

群馬県気候変動対策課 〒371−8570 前橋市大手町1−1−1
TEL：027-226-2817 FAX：027-223-0154
群馬県地球温暖化防止活動推進センター 〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7
TEL：027-289-5944 FAX：027-289-5945