令和５年度

事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人 滋賀学園

学校法人滋賀学園 令和５年度 事業報告書（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

１

法人の概要

1

建学の精神
誠実、忍耐、努力の精神に基づき、未来の地域社会を切り拓く創意と意欲をもった
人材の育成

2

学校法人の沿革
昭和 8年 1月
昭和30年11月
昭和42年 4月
昭和44年10月
昭和46年 2月
昭和51年 4月
昭和58年11月
昭和59年 4月
昭和62年 3月
昭和62年 4月
昭和62年 4月
平成元年12月
平成 2年 3月
平成 2年 4月
平成 2年 4月
平成 5年12月
平成 6年 3月
平成 6年 4月
平成 6年 4月
平成 8年 4月
平成 8年 4月
平成 8年 4月
平成 9年 4月
平成 9年 4月
平成 9年 4月
平成 9年12月
平成10年 3月

創設者森はなが和服裁縫研究所開設(八日市市浜野町)
滋賀県八日市市市辺町1932番地に、八日市和洋女子専門学院を開
校
校名を八日市女子学園と改め、滋賀県八日市市野々宮町2番30号に校舎を移転
準学校法人 八日市女子学園を設立 初代理事長に森はなが就任
文部省指定技能連携校として認可
専修学校として認可、校名を八日市高等女子専門学校（高等課
程）及び八日市女子専門学校（専門課程）と改称
学校法人 八日市女子学園を設立
滋賀県八日市市建部北町520番地の1に、八日市女子高等学校(全日制 被服科)を開校
文部省指定技能連携校を廃止
八日市高等女子専門学校(高等課程)を廃校
八日市女子高等学校に、全日制課程、教養科を設置
滋賀文化短期大学 生活文化学科 設置認可
八日市女子専門学校(専門課程)を廃校
八日市女子高等学校に、全日制課程 普通科を設置
滋賀県八日市市布施町29番地に、滋賀文化短期大学 生活文化学科を開学
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻・人間福祉専攻、設置認可
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻、介護福祉士養成施設として指定(厚生省)
滋賀文化短期大学に、人間福祉学科介護福祉専攻・人間福祉専攻を開設
八日市女子高等学校 教養科を情報教養科に変更
第2代理事長に森美和子が就任
八日市女子高等学校 普通科に福祉コースを開設
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 人間福祉専攻 収容定員増
学校法人名称を八日市女子学園から滋賀学園に変更
滋賀文化短期大学 男女共学制移行
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻 収容定員増
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻 設置認可
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻、保母養成施設として指定(厚生省)

平成10年 4月
平成11年 4月
平成13年 8月
平成14年11月
平成15年 4月
平成19年 4月
平成20年10月
平成21年 4月
平成21年 4月
平成23年 5月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
令和5年3月
令和6年1月
令和6年3月
令和6年4月3

滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻を開設
八日市女子高等学校を滋賀学園高等学校に改称し、男女共学制移行
滋賀学園高等学校 被服科・情報教養科を廃止
滋賀学園中学校 設置認可
滋賀県八日市市建部北町520番地の1に、滋賀学園中学校を開校
滋賀文化短期大学 生活文化学科 収容定員減、人間福祉学科 人
間福祉専攻 収容定員減、人間福祉学科 児童福祉専攻 収容定員増
びわこ学院大学教育福祉学部 設置認可
滋賀県東近江市布施町29番地に、びわこ学院大学 教育福祉学部を開学
滋賀文化短期大学をびわこ学院大学短期大学部に改称し、ライフ
デザイン学科を設置
びわこ学院大学短期大学部 生活文化学科・人間福祉学科を廃止
びわこ学院大学附属幼稚園 設置認可
びわこ学院大学附属保育園 設置認可
びわこ学院大学附属こども園あっぷる 認定こども園として認定
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属幼稚園を開園
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属保育園を開園
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属こども園あっぶるを開園
びわこ学院大学教育福祉学部に、スポーツ教育学科を開設
滋賀学園高等学校 看護科・看護専攻科 設置認可
滋賀学園高等学校 看護科・看護専攻科 看護師学校として指定（文部科学大臣）
滋賀学園中学校 閉校
滋賀学園高等学校 看護科・看護専攻科 開設

設置する学校・学部・学科・保育所等設置する学校等学
部

学

科(令和5年5月1日現在)
開設年月
摘
要

子ども学科

平 成 21年 4月

スポーツ教育学科

平 成 26年 4月

びわこ学院大学
短期大学部

ライフデザイン学科

平 成 21年 4月

滋賀学園高等学校

普通科

昭 和 59年 4月

びわこ学院大学

教育福祉学部

滋賀学園中学校

平 成 15年 4月

びわこ学院大学
附属こども園あっぶる

平 成 25年 4月

令和4年4月募集停止

4

学部・学科等の定員、学生・生徒・園児数の状況

学

校

名

学部・学科等(令和5年5月1日現在)(単位：人)

入 学
定員数

収 容
現員数
定員数

摘

要

教育福祉学部
80
子ども学科

3年次編入学定員

340

324

170

109

510

433

160

136

930

470

滋賀学園中学校70

10

びわこ学院大学
附属こども園
あっぷる

80

69

10
40
びわこ学院大学
スポーツ教育学科

3年次編入学定員

5120
計3年次編入学定員15
びわこ学院大学
短期大学部

ライフデザイン学科

80
310

滋賀学園高等学校 普通科(外部募集240)(内部進学 70)

令和4年4月
募集停止

5

役員の概要

区

(令和6年3月31日現在)
定員数 理事6～8名、監事2名

分

氏

名

選任
条項
5 - 2
6-1-1
6-1-2
6-1-3
6-1-3
6-1-3
6-1-4
6-1-4
7 - 1
7 - 1

常勤・非
常勤の別
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤

理事長
森 美和子
理 事
沖田 行司
理 事
近藤 芳治
理 事
森 美和子
常務理事 森 亘
理 事
竹内 寛
理 事
豊田 三郎
理 事
竹脇 義成
監 事
森谷 伊三男
監 事
清水 忠和
役員の変更
寄附行為第6条第1項第3号選任理事
6

評議員の概要氏

名

1名辞任

就任年月日(重任年月日)

任H8.4.1(R3.10.28)
R2.4.1R2.4.1
H8.3.30(R3.10.28)
S44.10.28(R3.10.28)
R5.1.7R2.4.1(R3.10.28)
H27.4.1(R3.10.28)
H15.1.1(R3.10.28)
R3.10.28

R7.10.27
学長在任中
校長在任中
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27

中村

期

功一《令和6年3月29日付》(令和6年3月31日現在)
定員数 13～17名

選任条項
24-1-124-1-224-1-324-1-324-1-324-1-324-1-424-1-424-1-524-1-524-1-624-1-624-1-624-1-624-1-624-1-6

常勤・非
常勤の別
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤

就任年月日(重任年月日)

任

期

沖田 行司
R2.4.1
学長在任中
近藤 芳治
R2.4.1
校長在任中
森 亘
S44.10.28(H9.10.28)
職員在任中
新屋 久幸
H25.4.1
職員在任中
森 耀一
H12.4.1
職員在任中
森 美幸
H13.10.28(H17.10.28)
職員在任中
山 和美
H25.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
塚本 美幸
H20.11.9(R3.10.28)
R7.10.27
豊田 三郎
R2.4.1(R3.10.28)
R7.10.27
竹脇 義成
H27.4.1(R3.10.28)
R7.10.27
森 美和子
S44.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
竹内 寛
R5.1.7R7.10.27
中澤 明
H5.7.1(R3.10.28)
R7.10.27
高橋 清之
R3.10.28
R7.10.27
西嶋 博純
R3.10.28
R7.10.27
小嶋 太郎
H17.10.28(R3.10.28)
R7.10.27
評議員の変更寄附行為第24条第1項第6号選任評議員 1名辞任 中村 功一《令和6年3月29日付》

7

教職員の概要(令和5年5月1日現在)(単位：人)び わ こ び わ こ 滋賀学園 滋賀学園
学院大学
学院大学 短期大学部 高等学校 中 学 校

法人
区

分
本部

教員
職員

8

本務
兼務
本務
兼務

－
－
4
1

施設の概要
学

校

びわこ学院大学
びわこ学院大学短期大学部

25
37
14
7

11
10
7
6

所

42
5
2
5

在

地

び わ こ
学院大学
附属こども
園あっぷる

4
1
0
1

19
0
0
0

計

101
53
27
20

(令和5年5月1日現在)
種別
面
積

土地(自己所有) 20,103.59㎡
滋賀県東近江市布施町
滋賀県東近江市布引台1丁目 土地(借用)11,464.38㎡
滋賀県東近江市蛇溝町
建物(自己所有) 8,322.30㎡
土地(自己所有) 14,090.06㎡
滋賀県東近江市建部北町

滋賀学園高等学校

土地(借用)

20,322.04㎡

建物(自己所有)9,222.49㎡

土地(借用)

16,633.00㎡

滋賀県東近江市川合寺町

滋賀学園中学校

びわこ学院大学
附属こども園あっぷる

建物(自己所有)

648.00㎡

土地(自己所有)1,817.33㎡

建物(自己所有)2,930.48㎡

滋賀県東近江市布引台1丁目 土地(自己所有)
滋賀県東近江市布施町
建物(自己所有)滋賀県東近江市今堀町

4,974.20㎡

滋賀県東近江市建部北町

893.37㎡

土地(自己所有) 40,985.18㎡
計

土地(借用)

48,419.42㎡

建物(自己所有) 22,016.64㎡

２

学園の法人会議及び監査について◇法人の会議等<理事会･評議員会>年月
令和5年5月29日

会議区分
評議員会

理事会

令和5年9月29日

評議員会
評議員会

理事会

議
題
等
1.学校法人滋賀学園 令和4年度事業報告(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和4年度決算(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和4年度監査(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和5年度第1次補正予算(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 令和5年度賞与(案)に関する件
6.滋賀学園高等学校 学則の一部変更(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和4年度事業報告(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和4年度決算(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和4年度監査(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和5年度第1次補正予算(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 令和5年度賞与(案)に関する件
6.滋賀学園高等学校 学則の一部変更(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和4年度決算について
1. びわこ学院大学 令和 7 年度以降の構想に関する件
2. びわこ学院大学 ガバナンス・コード＜第 2 版＞(案)に関する件
3. びわこ学院大学短期大学部 ガバナンス・コー
ド＜第 2 版＞(案)に関する件
4. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
5. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
1. びわこ学院大学 令和 7 年度以降の構想に関する件
2. びわこ学院大学 ガバナンス・コード＜第 2 版＞(案)に関する件
3. びわこ学院大学短期大学部 ガバナンス・コー
ド＜第 2 版＞(案)に関する件
4. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件

令和5年12月2日

評議員会

理事会

令和6年3月25日

評議員会

理事会

学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
5. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
1. 学校法人滋賀学園 滋賀学園中学校の廃止(案)に関する件
2. 学校法人滋賀学園 寄附行為の一部変更(案)に関する件
3. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
4. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
5. 滋賀学園高等学校 校地校舎の一部変更(案)に関する件
6. 学校法人滋賀学園 令和 5 年度第 2 次補正予算(案)に関する件
7. 学校法人滋賀学園 建学の精神(案)に関する件
1. 学校法人滋賀学園 滋賀学園中学校の廃止(案)に関する件
2. 学校法人滋賀学園 寄附行為の一部変更(案)に関する件
3. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
4. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
5. 滋賀学園高等学校 校地校舎の一部変更(案)に関する件
6. 学校法人滋賀学園 令和 5 年度第 2 次補正予算(案)に関する件
7. 学校法人滋賀学園 建学の精神(案)に関する件
1. 学校法人滋賀学園 令和 5 年度第 3 次補正予算(案)に関する件
2. 学校法人滋賀学園 中期目標・中期計画(案)に関する件
3. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度事業計画(案)に関する件
4. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度予算(案)に関する件
5. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
6. びわこ学院大学 学則の一部変更(案)に関する件
7. びわこ学院大学短期大学部 学則の一部変更(案)に関する件
8. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
1. 1 学校法人滋賀学園 令和 5 年度第 3 次補正予算(案)に関する件

2. 学校法人滋賀学園 中期目標・中期計画(案)に関する件
3. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度事業計画(案)に関する件
4. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度予算(案)に関する件
5. 学校法人滋賀学園 令和 6 年度教職員人事(案)に関する件
6. びわこ学院大学 学則の一部変更(案)に関する件
7. びわこ学院大学短期大学部 学則の一部変更(案)に関する件
8. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件◇法人の監査等
年
月
令和5年
4月
令和5年
5月
令和5年
5月
令和5年
5月
令和5年
10月
令和5年
11月
令和6年
1月
令和6年
3月

内
容
期首監査(公認会計士)
令和4年度決算監査(公認会計士)
学園監事による公認会計士からの監査状況報告聴取
学園監事による令和3年度監査滋賀県総務部私学・県立大学振興課による現地調査
中間監査(公認会計士)
期中監査(公認会計士)
期中監査(公認会計士)

３
1

事業の概要

びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部(1)主な教育・研究の概要
びわこ学院大学
びわこ学院大学（以下「本学」という。）は、滋賀文化短期大学の人間福祉学科児童福祉専攻を母体にして、平成21年4月に四年制の高等教育機関として発展的に創設された。本学は、学校法人滋賀学園の創始者森はなが80余年にわたり実践してきた地域への貢献を建学の精神としており、地域社会に主体的に係わり、持続的発展に貢献しようとする意欲ある人材の育成を目指している。本学の学問領域「教育福祉学部」においては、福祉の心をもつ教
育・指導者の養成を教育理念として、人間学をベースに学理と実践を統合するための柔軟な教育課程を編成している。開学時には、「教育福祉学部子ども学科」の1学部1学科のみであったが、平成26年度には、スポーツ教育に係わる広範な知識・技術を教育研究し、保健体育
教育、特別支援教育及び地域スポーツ教育に関して高度な専門性を有する人材育成を目的として、「教育福祉学部スポーツ教育学科（入学定員40 名）」を開設し、教育・研究活動を推進してきた。
＜びわこ学院大学の基本理念と教育目的＞
本学の母体である学校法人滋賀学園の創始者森はなの80余年の長きにわたり提唱してきた「地域に貢献できる人材育成」を建学の精神として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、国際的な視野及び幅広く高度な学識を身につけた有為な人材を育成
し、もって地域社会の発展と学術・文化の向上に寄与することを目的とする。
＜びわこ学院大学 教育福祉学部 子ども学科＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度①子どもの心身の成長・発達に対し、一人ひとりの学習や生活を支援しうる教育、保育、福祉について専門的知識・技能を修得している。
②教育、保育、福祉をめぐる様々な問題状況を積極的に予見・発見し、的確な処置のできる視座を有している。
③教育者・保育者等の専門的職業人としての情熱と倫理観を持ち、豊かな表現力を身につけている。
④自己の学習課題を明確にし、課題解決のための継続的な研鑽ができる。
⑤人間関係を豊かに育てることができる“人格的な資質”を持ち、異文化理解を踏まえた国際的な視野に立って、地域社会の一員として適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養科目」「専門科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養科目は学部共通であり、「①大学入門」「②共通教養科目」「③外国語・体育科目」「④留学生」に区分して授業を開講する。

①大学入門…大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の養成②共通教養科目…バランスのとれた豊かな教養の獲得③外国語・体育科目…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得、健康の基礎づくりへの理解促進④留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門科目に「⑤学部共通科目」を設け、必修科目を開講する。
⑤学部共通科目…「教育」と「福祉」の双方の視点、立場を身につけるための基盤となる多様な価値観を学ぶ。
3.専門科目を「⑥学科基幹科目」「⑦教育科目（Ａ．初等教育科目）（Ｂ．養護教諭科目）」「⑧福祉科目（Ｃ．保育教諭科目）」「⑨発展科目」に区分して授業を開講する。
⑥学科基幹科目…子ども学を体系的に理解するために必要な授業科目を配置し、全て必修科目とする。
子ども理解を深め、課題を探究する基本的態度、表現力、主体性を育み、多様性を受容する姿勢を身につけるため、1 年時に「基礎演習Ⅰ」、2 年次に「基礎演習Ⅱ」を履修する。
子どもを取り巻く諸課題のうち自ら選択した課題を対象に、専門知識や思考方法の習得及び創造的思考力を習得するために、3 年時に「総合演習」、4 年時には「卒業研究」を履修する。
⑦教育科目 ⑧福祉科目…乳児期、幼児期、児童期へと連続した教育、保育、福祉に関する実践的指導力を身に付ける。教育者・保育者を目指す学
びを積み上げ、確実な指導力を持つ専門職の養成を目指す。
⑨発展科目…教育実習・養護実習・保育実習等の学外実習科目を配置している。教育現
場、福祉現場等において、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
上記教育課程を通じて、教育者・保育者等の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の編成方針）
知識・技能

思考・判断・表現・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・教育・保育・福祉を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・問題を解決するために多角的な視点から思考し、判断できる人
・自分の考えを他者にわかりやすく伝えることができる人
・科学的な根拠に基づいた、論理的な思考力を有する人

関心・意欲・態度・現在の子どもについて、いろいろと専門的に研究したいと思う人
・子どもへの深い愛情を持ち、幼児・児童教育及び保育への強い情熱を有するとともに、 人間にかかわる幅広い分野に関心を持った人・保護者や地域コミュニティに積極的にかかわり、学校・家庭・行政・NPO などの教育・福祉に係る連携・協働のもとに、次世代の子ども育成と支援活動に参画したい人
・人格や発達の多様性を理解し、一人ひとりの固有の成長の可能性を信じることのできる人
・子どもを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、教育、保育、福祉の現場で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学 教育福祉学部 スポーツ教育学科＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能
思考・判断・表現関心・意欲・態度①人間の発達や地域の発展に対し、スポーツが貢献しうるための専門的知識や技能を修得している。
②スポーツをめぐる様々な問題状況を積極的に発見し、異文化理解を踏まえた国際的な視野を持ち、的確な判断ができる。
③スポーツ教育への情熱と倫理観を持ち、豊かな表現力を身につけている。
④人間と地域に対し高い関心をもち、課題解決のための継続的な研鑽ができる。
⑤人間と地域に対し直接的な関わりを基本とし、現場での適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養科目」「専門科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養科目は学部共通であり、「①大学入門」「②共通教養科目」「③外国語・体育科目」「④留学生」に区分して授業を開講する。
①大学入門…大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の養成②共通教養科目…バランスのとれた豊かな教養の獲得③外国語・体育科目…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得、健康の基礎づくりへの理解促進、スポーツ科学への導入及び実践④留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門科目に「⑤学部共通科目」を設け、必修科目を開講する。
⑤学部共通科目…「教育」と「福祉」の双方の視点、立場を身につけるための基盤となる多様な価値観を学ぶ。
3.専門科目を「⑥学科基幹科目」「⑦スポーツ教育科目」「⑧中等教育科目」「⑨特別支援教育科目」「⑩卒業研究科目」に区分して授業を開講する。

⑥学科基幹科目…スポーツ教育を体系的に理解するために必要な授業科目を配置し、全て必修科目とする。
地域スポーツに対する理解を深め、課題を探究する基本的態度、表現力、主体性を育み、多様性を受容する姿勢を身につけるため、1 年時に「基礎演習Ⅰ」、2 年次に「基礎演習Ⅱ」を履修する。
⑦スポーツ教育科目…健康とスポーツの発展に関する課題解決に必要な専門的知識を習得する。
⑧中等教育科目…中等教育の現場で必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
⑨特別支援教育科目…特別支援教育の現場で必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
⑩卒業研究科目…スポーツ、中等教育、特別支援教育を取り巻く諸課題のうち自ら選択した課題を対象に、専門知識や思考方法の習得及び創造的思考力を習得するために、3年時に「総合演習」、4 年時には「卒業研究」を履修する。
上記教育課程を通じて、健康増進や地域スポーツの発展に貢献できる人物がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・スポーツと教育を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人
・問題を解決するために多角的な視点から思考し、判断できる人
・自分の考えを他者にわかりやすく伝えることができる人
・科学的な根拠に基づいた、論理的な思考力を有する人
・スポーツについて、多角的・専門的に研究したいと思う人
・スポーツを通じて、人間教育や地域形成を行うことに強い情熱を有する人
・地域コミュニティに積極的にかかわり、学校・家庭・行政・企業・NPO などとの連携・協働に関わっていく意欲のある人
・地域社会の多様性を理解し、地域の固有性に根ざした取り組みを世界にアピールしたい人
・スポーツを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、教育や福祉の現場で自ら問題解決に取り組もうとする人

びわこ学院大学短期大学部
びわこ学院大学短期大学部（以下「本学」という。）は、平成2年に生活文化学科のみを有する滋賀文化短期大学として開学した。その後、平成 21年4月、びわこ学院大学の開学に伴い、滋賀文化短期大学を「びわこ学院大学短期大学部」に改組・名称変更し、ライフデザ
イン学科を開設した。時代の変遷とともにコース編成を見直し、現在は、「児童学コース」「健康福祉コース」「キャリアデザインコース」の3コースを設置している。
ライフデザイン学科は、少子高齢社会における家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領
域で、創造的に対応し得る素養の育成に目標を置き、新しい生活スタイルの創造や優れた職業人となるための教養、技能を研鑽し、併せて少子高齢社会の生活問題の解決を支援できる

能力を養成するとともに、具体的方策の企画立案手法や、援助技術を習得させることを目指している。また、地域に根差し、地域に開かれた大学の責務として、地域に貢献できる人材の育成とともに、積極的に教育・研究活動を通じて地域企業や行政との連携を深め、地域の問題解決に貢献することも、大きな目標としている。
＜びわこ学院大学短期大学部の基本理念と教育目的＞
本学の母体である学校法人滋賀学園の創始者森はなの80余年の長きにわたり提唱してきた「地域に貢献できる人材育成」を建学の精神として、学芸を教授・研究するとともに、複雑かつ多様化する現代社会において、より豊かに生きるために必要とする広範な知識と思考方法を修得させ、日常に起こる諸問題を合理的かつ科学的に解決することのできる教養豊か
で、円満な人格をもつ人物を育成することを目的とする。
＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 児童学コース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能①幼児教育・保育に関する基本的な知識・技能を修得している。
思考・判断・表現 ②幼児教育・保育の問題・課題を多面的・多角的に捉え、適切な対応を考察することができる。
③教育・保育活動に取り組むための、豊かな表現力を身につけている。
関心・意欲・態度 ④自己の目的を明確にし、その達成に向け、意欲をもって継続的な研鑽ができる。
⑤専門職としての使命感・責任感と、人間関係を豊かに育てるコミュ
ニケーション力をもち、地域社会の一員として適切な行動ができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。

自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディス
カッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3.幼稚園教諭、保育士を目指す授業科目を専門教育科目の「⑦児童学」に区分して授業を開講する。
⑦児童学…乳児期、幼児期の教育、保育、福祉に関する実践的指導力を身に付ける。教育者・保育者を目指す学びを積み上げ、子どもの健やかな育ちと学びを支えることができる確実な指導力を持つ専門職の養成を目指す。
教育実習・保育実習の学外実習科目を配置し、教育現場、福祉現場等において、必要な責任感や使命感を学び、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、教育者・保育者等の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・保育・幼児教育を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている
人
・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・子どもへの深い愛情を持ち、保育・幼児教育に情熱を有する人
・保育士や幼稚園教諭等の保育・幼児教育について、専門的に研究したいと思う人・子どもを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、福祉・教育現場で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 健康福祉コース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能

思考・判断・表現①家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、健康管理・介護
福祉の専門家としての幅広い教養と専門的知識・技能を修得している。
②健康や介護に関する諸問題について、修得した知識と技能のもと、論理的に思考し、合理的な問題解決に向けての判断ができる。

関心・意欲・態度③健康管理・介護福祉に取り組むため、多様な価値観を受容し、よりよい環境を構築するために他者と協同しながら思考することができる。
④健康管理・介護福祉について、継続的に研鑽する学習意欲を持っている。
⑤健康管理・介護福祉の専門家として、人間関係を豊かに育てることができる“人間味”を備え、健康管理や介護を必要とする人の地
域社会における生活を支援することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディ
スカッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3.介護福祉士、健康管理士を目指す授業科目を専門教育科目の「⑧健康福祉」に区分して授業を開講する。
⑧健康福祉…健康管理と介護福祉の双方の知識、技能を修得し、健康管理や介護を必要とする人が、その人らしい生活を送れるよう適切な支援ができる確実な力を有する専門職の養成を目指す。
介護実習の学外実習科目を配置し、高齢者福祉の現場において、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、介護福祉士、健康管理士の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学修成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・人々の健康や福祉を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・高齢者・障がい者・健康福祉について興味があり、専門職としての学識と職能を得たい人
・高齢者・障がい者・健康福祉について、専門的に研究したいと思う人
・高齢者や障がい者を取り巻く諸問題や健康管理に関連する多様な課題を真剣に受け止め、 福祉の現場や地域社会で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 キャリアデザインコース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能①家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、より豊かに生きるために必要な幅広い教養と専門的知識・技能を修得している。
思考・判断・表現 ②日常生活における諸問題について、修得した知識と技能のもと、論理的に思考し、合理的な問題解決に向けての判断ができる。
③他者の声に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる。
関心・意欲・態度 ④自己の学習課題を明確にし、課題解決に向けて継続的に研鑽する
意欲を持っている。
⑤人間関係を豊かに育てることができる“人間味”を備え、良識のある社会人として適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1．教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）

2．専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディス
カッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3．現代社会の一員として責任を果たすための基本的態度、表現力、主体性、協調性を身につけるための専門教育科目を「⑨キャリアデザイン」に区分して授業を開講する。
⑨キャリアデザイン…自身や周囲の人々の家庭生活、職場や地域での活動をより豊かで健全なものとすることができるよう、居住環境、情報活用、企業
活動、地域政策にかかわる授業科目を履修する。職業人として必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、地域社会が求める職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学修成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・地域の課題や人々のくらしを学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・家庭、職場、地域社会における人々のくらしについて興味があり、それぞれにおけるくらしをより豊かなものとするための学識と職能を得たい人
・地域政策学､情報学､生活科学について､専門的に研究したいと思う人・家庭、職場、地域社会における人々のくらしを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、 それぞれの現場で自ら問題解決に取り組もうとする人

(2)中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部<重点項目>
1.教学マネジメント体制の充実① 経営戦略 IR 推進会議
教育福祉学部の新たな展開として、新コース検討について経営戦略 IR 推進会議を毎月 1回のペースで実施した。
②

IR 情報を活用した教育の質の向上
学長を中心に事務局長、経営戦略 IR 推進室長、教務課長、理事長補佐らが現状分析を行い、IR 情報の基礎的な抽出を行い、教育評価の在り方等についての問題点と課題を明らかにした。

③

任命部長の役割の明確化(組織の機能化)
大学運営協議会や企画運営会議で役割分担を明らかにし、組織としての機能化に努めている。

④

外部評価委員会の開催
令和5年9月4日に委員会を開催した。本学が行う自己点検・評価結果の客観性及び妥当性に関する評価を実施した。また、それぞれの委員に大学の現状と課題についての資料を提供して、活発な議論や提言をしていただいた。

2.研究制度の充実① 個人研究費の申請制度―科研費への連動
個人研究費を申請制にし、書式を科学研究費申請書と連動するように改正した。
②

学内学会設立準備
学内学会設立に関しては、教員方の主体的な働きを待っている状況である。

③

学長裁量経費の運用
学長裁量経費については、科研費に応募して、採択されなかった教員と国際学会で研究発表する渡航費や出版する教員の補助として運用した。

3.グローバル化の推進･魅力ある大学づくり① 留学生 30 万人計画に基づく留学生入学の強化
友好学校・留学生交流協定を締結している中国湖南文理学院から、副校長国際交流連携
部長、地理科学観光部長が来学され、今後の更なる事業進展に向けて意見交換した。
②

海外の研究機関及び大学生とのオンラインを通した共同研究と教育交流に向けた検討
広西幼児師範高等専科学校との協定準備を次年度に向けて検討した。

③

海外研修の実施に向けた検討
幼児教育担当者の研修受入れを次年度に向けて検討した。

④

グローカル文化研究所の創設に向けた検討
グローカル文化研究所：滋賀県の文化・歴史研究―客員研究員の受け入れ。
海外研修：中国・台湾・フランス・ベトナム・モンゴルなどを次年度に向けて検討した。

<具体的施策>1.学生の受入れ① メディア広報の活性化
高校生の利用率が高い SNS である「Instagram」と「LINE」による広報を引き続き強化した。Instagram は情報発信・情報収集ツールとして利用されており、フォロワー以外にもアプローチできることから、本学の認知度をあげることを目的に情報を発信した。LINE
は主に通信手段として利用されており、本学からの情報発信は、「友だち追加」をした人に限定されるため、すでに本学に対し関心がある前提で、イベント告知や入試情報などの告知を中心とした。
また、本学教職員の Instagram に対する認知を高めたことで、以前に比べ情報提供が多くなり、更新頻度の向上につながった。フォロワーも 1,000 名に近づいている。
②

入学者選抜の実施方針、入試内容の検証及び見直し
令和 5 年度入試で総合型選抜（AO）の選考方法を一新したところ、大学は影響がなかったが、短期大学部の志願者が激減したことを受け、令和 6 年度入試は以前の選考方法に戻し、11 月にエントリーができる日程を追加するなど変更を行った。前年度比 34％と激減していた児童学コースは 163％増加、前年度比 42％と激減していた健康福祉コースも200％増加と大きく回復した。ただ、志願者が減少していなかったキャリアデザインコー
スは、前年比 33％と激減する結果となり、選考方法だけが原因とは言い難い結果となった。
また、日程を追加したことは、数人ずつではあるが受験者の獲得に繋がった。

③

学長・教員の講演活動を通した広報と認知度向上
高校生を対象とした出前授業である「プレカレッジ」は、認知されてきたこともあり、
申し込み数が 39 件と例年より大きく増加した。
また、地域・産学連携研究支援課が地域住民を対象とした「出前講座」を開講し、初年度から 17 件の申し込みがあり、継続することで認知度の向上に期待ができる。
単著の出版は、光川教授と榎本教授がそれぞれ執筆しており、光川教授の題材はNHK連
続ドラマ小説の放送もあり、一定の認知はあったと思われる。

④

本学の強みを再度確認し、周知に努める
本学の強みである「少人数教育」は、少人数授業ということではなく、学生一人ひとりをしっかりサポートするという意味合いであり、授業に限らず、各課の学生支援や対応も同じであるということを、スタッフ会議を通じて訴えた。
丁寧な教育は、在学生や卒業生などから出身高校へ伝わっており、訪問時に「丁寧に育ててくれる大学」と言われることが多く、引き続き強みを理解し、継続することが学生募集に繋がると考える。

2. 学修支援① 教員・職員等による学修支援体制の運用と点検
基礎学力に不安のある学生や授業についていけない学生などに対する学修支援として、
これまで同様、学生カルテの活用や各種会議などを通して教職員間の情報共有を充実させており、また、学修の記録を用いたクラス（ゼミ）担任の面談実施など、就学上心配な学生を早期に見出し、支援する体制の構築ができている。加えて、ポータルサイトやビデオ
会議システム（Zoom）、Google Workspace 等の Web システムの利活用が広がっており、学修支援体制の強化につながっている。
②

SA（Student Assistant）制度 効果検証に基づく導入科目の再検討
修学等に特別な支援が必要な学生に対する組織的取り組み体制は、修学特別支援室、オフィスアワー制度、SA（Student Assistant）制度の仕組みが引き続き整備されている。
SA制度について、対象科目を定期的に見直し、短期大学部でも制度を整備するなど、SAの活用がより活発になってきており、学修支援体制の強化につながっている。次の段階として、SAとしての学びを深める体制を整えるため、支援に入る前の事前打ち合わせや授業
担当教員が事前指導を行うことはもちろん、授業後にも振り返りミーティングの実施や授業担当教員の事後指導を受けるなどの機会も設けるなど、支援を受ける学生のみならず、SAも学び合い成長できる仕組みの構築に努めている。

1

大学全体としての学外実習体制確立
令和 5 年 5 月 8 日に新型コロナウイルス感染症は感染法上の 5 類移行となり、すべての実習における健康管理表の作成の必要はなくなったが、看護臨床実習および介護実習における健康管理表の記入等、実習先からの求めにより継続したところもあった。
実習直前や実習中に新型コロナウイルスあるいはインフルエンザに罹患する学生もいた
が、実習中止に至らず完治後に欠席日数分の実習補填を行ってもらうことができた。
学外実習にかかわる行事（オリエンテーション、ガイダンス、報告会）については、学生にとって意義のあるものとなるよう、同一会場で実施した。

3. キャリア支援
学生 1 人ひとりのキャリアを支援する体制整備のため、採用試験対策（教員、公立幼保）講座を中心とした「びわ学キャリア塾」の充実と、教職員の情報共有や学生との個人面談を中心とした、きめ細かな支援の充実に努めている。令和 6 年 3 月卒業生の就職内定率は四大 99.1％、短大 97.2％であった。
教師塾・福祉塾・仕事塾からなる「びわ学キャリア塾」は、1～2 年時に実施している基礎力養成講座とあわせ、毎年、プログラムの見直しを行いながら改善を図っている。具体的には教員採用試験の早期化にあわせた対策講座の早期実施と幼保採用試験対策講座・就活セミナーの充実である。令和 5 年度の成果は以下のとおりである。
①「びわ学キャリア塾」の成果の検証および修正
教師塾・福祉塾・仕事塾からなる「びわ学キャリア塾」は、1～2 年時に実施している基礎力養成講座とあわせ、毎年、プログラムの見直しを行いながら改善を図っている。具体的には教員採用試験の早期化にあわせた対策講座の早期実施と幼保採用試験対策講座・就活セミナーの充実である。令和 5 年度の成果は以下のとおりである。
教師塾…公立学校教員採用試験で 13 名（内訳：小学校 10 名、養護 2 名、特別支援 1 名）が現役で合格。1・2 年生を対象に教員養成セミナーを開催し、個人面談を実施することで意識向上に繋げた。

福祉塾･･･公立幼保採用試験で 14 名(四大 3 名・短大 11 名)が正規合格。年によって、公立・私立の受験希望者が大きく異なるが、公立希望者の大半が合格できた。
仕事塾･･･年々、企業就職希望者が増えているが、大半の学生が内定を得ることができた。また、就活セミナーの内容を見直した結果、前年を大幅に上回る学生の参加があった。
②

教員採用試験・公立幼稚園採用試験に向けての指導体制充実
具体的には教員採用試験の早期化にあわせた直前対策講座・二次対策講座の早期実施、幼保採用試験対策講座のプログラムを改訂した。幼保採用試験対策講座は、教員と連携し専門科目を多く盛り込んだプログラムで実施した。

③

一般就職支援―企業の学内説明会
企業就職希望者の増加に対応するため、前年度に続き「学内合同企業説明会」を開催
し、50 名以上の学生が参加した。また、「しがプロ」をはじめとしたインターンシップ等の就業体験プログラムの参加者も増加している。
学生を取り巻く就職環境は年々変化しているが、教育課程内外を通じたキャリア支援体制を整備し、相談・指導体制を充実することができた。

④

地元企業との協定及び連携
地域貢献を目指す地元企業に出向き、連携や協定について打ち合わせを行ってきたが、実施には至っていない。引き続き交渉していく。

4. 学生サービス
① 学修支援のニーズ把握、総体的な支援策整備
部活動は通常に活動しているが、サークル活動は一部を除いて活動が低調である。外部施設使用に関わる援助金等、学生の課外活動の支援を行った。
部活動振興金や外部施設使用に関わるものについては予算の3割程度の執行にとどまっている。資格取得奨励金は全学で12名、公務員奨励金は1名であった。
学内奨学生制度については、短大に令和 6 年度より特別奨学生制度が新設された。また
スポーツ教育奨学生については授業料免除が廃止された。
②

高等教育の修学支援新制度の対応体制の強化
各奨学金の受給状況等(日本学生支援機構奨学金（給付82名、一種100名、二種174名）、
県社会福祉協議会の保育士修学資金制度（21名）介護福祉士就学資金制度（7名）、生命保険協会給付奨学制度(１名)の活用)を把握し、個々の学生のニーズに応じた適切な支援策の情報を提供できた。
また、学内奨学生制度では、検討委員会を通して、全学部へのさらなる制度の充実を図ることとした。

③

オフィスアワーの強化、学生との読書会、研究会の組織化
オフィスアワーについては、全専任教員が学科内で偏りの無いよう設定した各曜日の昼
休みの時間に研究室に待機し、広く学生からの質問や相談を受けやすくしている。各学期の始めに掲示板やポータルサイトで全学生へ周知し、クラス・ゼミ担任や所属学科を問わず受け付けているため、複数回繰り返し利用する学生も含め、一定の効果が出ている。また、学期末には、各教員が対応状況を簡単にまとめた「報告書」の提出も義務付けており、その内容によると、教員によっては設定した時間に収まらず、授業の空き時間等でも相談に応じている様子が伺える。

学生との読書会については、ゼミ（クラス）単位での実施を中心に、徐々にその取り組みが広がっている。（全学的な実施状況の確認はできていない。）
研究会の組織化については、大学、短大の垣根を越えて、教員がそれぞれの専門性を活かしながら、学生とともに研究できるテーマ（たとえば「絵本」）について検討し、令和 6
年度の実施に向けて準備している。
5. 学修環境の整備① 学修環境の整備
建築基準法第 12 条第 1 項の規定に基づき、特殊建築物定期調査を実施したほか、ピエタス棟の外壁の一部、講義室の建具、空調機器等、快適な学修環境を提供できるよう、計画的に修繕・更新を行った。今後も施設・設備の点検を行い、計画的に整備を行いたい。
②

学生の図書館利用頻度の向上
常連の利用者だけでなく新規の利用者を獲得し、かつリピーターとなってもらえるよう、『図書館通信』、『図書館だより』あるいは『大学図書館のおすすめ本』など広報誌等の発行、配布によるPRに努めるとともに、本館のアピールポイントの目玉である『インフォメーション・コーナー』の更なる充実に向けて、毎年度、取り組みを継続することで学生の利用頻度の向上に努めた。

③

教職員ならびに学生のニーズに基づく図書館機能の充実
授業や課題作成に直結する資料（教育書、児童書、絵本等）あるいは採用試験や資格試
験に役立つ資料（問題集、参考書、対策本等）など教職員や学生のニーズに合致した資料のタイムリーな提供を可能にするため、情報収集や受入登録などコンピュータ・システムの機能を最大限に活用することで図書館そのものの機能の充実に努めた。

④

ラーニングコモンズの活性化と有効利用
新型コロナウイルス感染症対策の解除により通常利用となったことを機に、『地域の高校生と本学教員の交流』や『附属こども園児と本学学生の交流』など学外者とのイベント、あるいは『効果音を付けた絵本の読み聞かせ』や『防音環境下での実験』など授業やゼミでの取り組みに会場提供（貸切利用）という形で協力することで利用形態の多様化や利用者層の拡大に努めた。

⑤

特色ある図書館の創出
教育や福祉はもちろん環境や平和といった時事問題等も含めて『子どもの本を考える』というテーマを設定し、学生や教員がそれぞれに選んだ（選書に際しては図書館司書も協力）児童書や絵本あるいは幼児教育系の雑誌等を特集コーナーとして展示するなど、教育あるいは福祉系大学の図書館としての特色の創出に努めた。

⑥

大学紀要に関する教員の理解促進、投稿数増加、継続発行による紀要の充実
令和 4 年度から【研究紀要 編集・発行要項】に加えられた“投稿者は本学の専任教員に限定”という項目に戸惑いを感じていた教員に対して“本学教員の研究成果の公表”という紀要本来の意義や目的が浸透するよう努めた結果、令和 5 年度に発行した『研究紀要 第15 号』では掲載論文数が一つの目標としている 20 本に到達することができた。

⑦

施設・設備の利便性向上
食堂に隣接しているピロティの改修工事を行った。これまでは段差もあり席数も少なかったが、段差をなくしたことにより、席数を増やすことが出来た。照明器具・家具・掲示板等も更新し、学生がより過ごしやすく明るい空間に改修した。
老朽化に伴い不具合が発生することがあった体育館の音響設備を更新し、授業や課外活
動、式典、大学祭等でスムーズに安心して使用することができるようにした。
講義室・廊下の照明については、引き続き順次 LED に更新を行っている。令和 5 年度
は、構内の外灯についても LED に更新したことにより、駐輪場やバス乗り場等が明るくな
り、学生が安全に施設を利用できる環境づくりを行った。

6. 学生の意見・要望への対応① 在学生の学生生活実態調査および満足度調査
学生生活実態調査の実施や学長と学生の懇談会を開催し、学生生活に必要な学修支援のニーズの把握とともに、総体的な支援策を検討し、整備に努めた。また、大学周辺エリア
での禁煙を徹底し、環境美化を推進しながら、受動喫煙防止研修により生涯健康を図る。
②

学長と学生との懇談会
学生生活実態調査および学長と学生代表との定期的な懇談会で出された意見により、前年度の学修支援に関する効果検証を行うとともに、要望のあった教育相談体制の充実には非常勤カウンセラーの配置・学生駐車場の整備には駐車場入退場ゲートの設置・学内全面禁煙の取組には受動喫煙セミナー実施・学生食堂の利用については営業時間延長で利用しやすく対応した。また緊急整備として学生駐車場出入り口のカード読込機に雨・土埃等が入らないように防雨カバーを設置した。

③

卒業生アンケート調査（SNS 対応）
卒業証書・学位記授与式終了後、卒業生に対しポータルサイトを利用した卒業生アンケートを実施した。結果、四大 87.6％、短大 85.7％と回収率が上がった。

④

学生相談室、カウンセラー配置による学生相談体制の充実
心身に関する健康相談の必要な学生を把握し、学生相談室の活用および非常勤カウンセ
ラーを有効に活用して、今年度は現在まで春学期に 17 回 34 名・秋学期は 18 回 24 名のカ
ウンセリングを行い相談体制の充実を図った。

⑤

学長専用メールアドレスの周知
学長へのダイレクトメールを設置し、掲示板にてメールアドレスを周知し学生の意見や要望等の把握に努めた。

7. 単位認定、卒業認定、修了認定① 原級留置制度廃止の検討
教務委員会および各学科で協議し、令和 6 年度入学生から制度を廃止することとし、教授会での承認を得た。今後は、制度を廃止したとしても、成績不振の学生を放置して退学や留年につながってしまわぬよう、定期的な声かけ（注意喚起）は継続して行っていくことを確認した。

② ボランティア並びに社会貢献の単位化の検討
教育福祉学部においては、2018 年度入学生カリキュラムから「教育ボランティア」の科目を廃止しており、単位化を行っていなかったが、2025 年度入学生からのコース改編（カリキュラム変更）に合わせて科目を復活させることを前提に、検討・調整を進めている。
短期大学部においては、「地域貢献と実践」といった新科目を 2023 年度入学生カリキュ
ラムから取り入れている。（2 年生対象、1 単位科目。2024 年度より集中授業として開講予定）③ インターンシップの単位化の検討
短期大学部においては、以前から対応科目がカリキュラムに取り入れられており、単位化を実施しているが、教育福祉学部においては、教育ボランティア（学校・施設インターンシップ）の科目の復活と併せて、2025 年度入学生からのコース改編（カリキュラム変更）において、新たに科目を置くことを前提に検討・調整を進めている。
8. 教育課程及び教授方法① アセスメントポリシー（プラン）に関する学内方針の検討
アセスメントポリシー（プラン）については、策定する方向で議論を開始しているものの、学内方針の検討を含め、引き続き検討中である。ただし、ディプロマポリシー（DP）
やカリキュラムポリシー（CP）の点検はこれまで同様行っており、2020 年度末に変更した
両ポリシーは、現時点で特に変更の必要性は生じていない。
②

改訂カリキュラムマップの運用と点検
2022 年度入学生より幼稚園教諭課程の改正に基づく新カリキュラムを開始しているが、合わせて改訂したカリキュラムマップ（ツリー）やナンバリングも含め、問題なく運用さ
れている。

③

アクティブラーニング実施
アクティブラーニングの実施状況は、教育福祉学部、短期大学部ともに引き続き高い実施率を維持できている。
・アクティブラーニングの実施状況
教育福祉学部 70.6％（子ども学科･･･78.3％、スポーツ教育学科…58.5％）
短期大学部 77.2％

9. 学修成果の点検・評価① アセスメントポリシーに関する学内方針の検討（教育福祉学部）
アセスメントポリシー（プラン）については、認証評価時の指摘も踏まえ、策定する方向で議論を開始しているものの、学内方針を含め、引き続き検討中である。
ただし、学習成果を可視化する取り組みは引き続き行っており、例えば、教育福祉学部
では、「学修の記録」の活用した取り組みの一つとして、2021 年度入学生からＤＰ対応ルーブリックを使用したクラス・ゼミ担任による面談を実施しており、学生が自身の学修状
況を振り返り、学修成果を評価する機会としている。
（短期大学部）「ディプロマ・ポリシー達成度シート」や「学修の記録」を全コースで導入しており、主に学期末や学期始めに実施する学生との面談などにも活用されている。

②

学修状況の把握・分析、フィードバック
学修アセスメントテスト（GPS-Academic）を 3 年生でも実施するなど、学修成果の可視化の手段の一つとして利用が進んでいるが、結果データの有効活用については活用が不十分として、引き続き検討が必要であることを確認した。ただし、新入生のテスト結果については、全体報告会を例年同様 6 月に実施し、全国平均や過去 2 年間との比較など、本学新入生の傾向の把握と休退学が心配な学生の情報などを共有することができた。
（教育福祉学部）
引き続き検証が必要であるため、「学修の記録」の改訂・学生へのフィードバックには至っていない。今後は、学生の自己評価および教員による学生評価といった結果データを分析し、学生へのフィードバックに繋げていくことが課題となるため、取り組みを始めて4年目（卒業年度）となる次年度を節目として、引き続き検証していくことを確認した。
（短期大学部）
面談結果を分析し、学生へのフィードバックに繋げる方法が確立できていないため、今後その取り組みを進めていく必要があることを確認した。

10. 職員の研修① SD(Staff Development)への取組み推進
前回の全体研修でのアンケート結果を基に、要望の多かった「職場の整理・整頓研修」
をテーマとして令和 4 年 9 月 1 日（木）に全体研修を実施した。令和 5 年度は、全体研修会をした 5S 活動について、夏季（8 月 25 日）に各課で書庫の整理、冬季（12 月 28 日）に身の回りの整理を実施した。
ZOOMによるオンライン研修が多くなってきたが、職員もオンラインに慣れたため積極的に参加することすすめていきたい。
②

IRer 資格取得の推進
現在2名がIRer資格を取得している。取得を推進する人材はいるが、日常業務が多忙なため取得に至らなかった。

11. 研究支援① 研究環境の整備と支援体制の確立
昨年度に制定した「受託研究・共同研究取扱い規程」の周知とその運用に努め、研究環
境向上の一助とした。
②

科研費等、外部資金獲得増進
研究活動を活性化するため、科研費応募説明会・研修会を5月に実施した。学長から採択に向けての講話を聴き、その成果として、科研費に8名が応募し、うち2件が採択された。

③

研究者倫理の向上と不正防止
教職員対象に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく
コンプライアンス研修を実施し、全教職員が受講完了した。受講後には不正防止に向けた「理解度チェック」と「誓約書」の提出を全員から求めた。

12.地域・産学連携① 地域貢献活動（地域出前授業ユーカレッジ）の充実・発展

地域貢献活動として、地域出前授業ユーカレッジの充実・発展につとめ、17件の地域出
前授業を行った。公民館やコミニュティセンター、図書館、学校、老人いこいの家など地域からの要請に応える形で実施し、地域の人々から高い評価を得た。

②

大学地域課題解決支援事業等、内容が豊富な地域教育実践活動記録集の発行
環びわ湖大学・地域コンソーシアムの大学地域連携課題解決事業には、教育福祉学部の6 ゼミの学生が担当教員の指導のもと、自治体の関係者と連携しつつ、地域課題の解決に向けて鋭意取り組んだ。それらの活動内容は、他の地域貢献活動と併せて、地域教育実践
活動記録集に掲載し、発行した。

③

包括的連携協定の締結と産学連携の強化
自治体との包括連携協定の拡充に努め、6 月に新たに野洲市と締結した。今後、連携協議を深めながら具体的な活動を進めていきたい。

13.国際交流① 中国広西幼児師範高等専科学校との交流協定とサマーセッションの実施
留学生受け入れ拡大のため、交流協定の見直しと、受け入れ体制強化に向けての協議を行った。さらには、サマーセッションの実施に向けてその準備を進めた。
『国際文化論』集中講義（海外研修）を 3 月 4 日（月）〜3 月 11 日（月）に中国湖南省常徳市において実施し、参加した子ども学科の 6 名の学生が、文化の多様性と異文化に関する理解を深めた。
②

留学生入学の体制強化
友好学校・留学生交流協定を締結している中国湖南文理学院から、副校長国際交流連携
部長、地理科学観光部長が来学され、過去 12 年間の交流について総括するとともに、今後の更なる事業進展に向けて意見交換した。

③

オンラインを通した来日前講義とその単位化検討する体制づくりを進めているところであり、令和 6 年度には具体化できるようにしたい。

14. 内部質保証のための自己点検・評価① 中期目標・計画の策定―令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度
令和 3（2021）年度に認証評価を受審後、毎年、自己点検・評価を実施している。当該
点検・評価結果を踏まえ、令和 6（2024）年度から 5 年間の中期目標・計画を策定した。
②

IR(Institutional Research) 組織の体制整備
企画運営会議では休退学の状況や就職先アンケート結果を報告し、問題点等について協議した。経営戦略ＩＲ推進室を設置して 2 年目となるが、学内の各種データ（成績・休退
学・卒業時アンケート等）を収集し、体制整備が進んだ。

③

教職課程の自己点検・評価
教職課程委員会において、教職課程の自己点検・評価シートを基にそれぞれの学科・コースについて各項目・留意事項を確認し、点検・評価を行った。
昨年度、課題に挙がっていたアクティブラーニングの推進、ICT 活用能力の育成状況を中心に点検・評価を実施した。

④

PDCA サイクル確立及びその機能性の向上
内部質保証の責任・役割については、全学レベル、部局レベル、構成員レベルに区分しているが、毎年度末にレベル毎に点検・評価を行い、次年度の目標設定を行う体制が整備されている。PDCA サイクルがおおむね有効に機能している。

15. 補助金獲得の強化① 私立大学等改革総合支援事業等の補助金獲得に向けた検討
私立大学等改革総合支援事業は、年々選定基準点が高くなっていることから、大学・短大ともに採択に至らなかった。評点の低い項目については、次年度に向けて対応を進める。また、タイプ1以外の別の分野や特別補助項目において、補助金の獲得を目指し整備
していく必要がある。
【びわこ学院大学教育福祉学部】① 教育学と福祉学の両面に基づく教育体制の充実
教育学と福祉学の両視点を持った人格の形成を図るために、学部共通科目である「教育福祉学」「インクルーシブ教育と社会」の授業の継続を行ってきた。「教育と福祉双方の視点を身に付けた人材育成」のため、子ども学科では 1 年次「子ども学総論」「子ども教育学概論」「子ども福祉学概論」、スポーツ教育学科では、1 年次「教育学概論」「福祉学概論」、2 年次には共通で「教育福祉学」「インクルーシブ教育と社会」を全員が履修している。「教育福祉学」では、不登校、いじめ、貧困、若者の就労等のトピックを、学校からみた視点と家庭・地域の視点といった異なる視点から考え、議論する活動が整いつつある。また、「インクルーシブ教育と社会」では、単発的なオムニバス形式の講義を廃止
し、国内の事例・現象にみる包摂と、国外の事例にみる包摂という内容に整理した。これらのように、教育と福祉との相関関係や、教育現場でのつながりの学修を進めてきた。子
ども学科 2～4 年生で特別支援学校教諭免許の志望者が一定人数おり、今後もこの傾向は続くと思われる。
2025 年度に向けてのカリキュラムの再構築を行っている。その目玉となる改善点は、両学科において複数の教員免許状取得をしやすくすること、教員免許状の取得だけを目指すのではないビジネス系の学修を保証することである。前者については、例えば小学校教諭免許に特別支援学校教諭免許を取得しやすくしたり、子ども学科で中学校教諭免許 2 種（保体）を可能にしたり、スポーツ教育学科で主免の中学校教諭免許（保体）に加えて副免で小学校教諭免許 2 種を可能にするというもので、確実に実現できるように取り組みを進めている。
各種審議会、委員会、プロジェクトへの参画、地域貢献
野洲市との包括連携協定を締結したことで体制の拡充を図ることができた。県、各市町の各種審議会、委員会、プロジェクト会議、さらには各校園への研修講師として多くの教員が招聘されて参加をしてきた。また、地域との連携を推進するために「大学地域連携課
題解決支援事業（環びわ）」に参画した教員が5名となり、個々の教員が地域とつながりを持って取り組んでいる状況は続いている。
地域への参画には欠課を避けるために、各教員の研修日や土曜日や日曜日を中心に設定したり、補講日の対応をしたりでやりくりができている。

②

③

地域に根差した研究と教育の推進
科研費獲得に向けた取り組みは、公募の前倒しに合わせて研究会の開催時期を早めたことに加え、有志による申請書の検討会を実施し、獲得に向けた中身のある活動を展開させることができた。
私立大学等改革総合支援事業タイプ3「地域社会への貢献」の申請準備の一環から、各教員が個別に展開してきた地域の活動を把握する作業を進めると同時に、自治体や地域の企業等との連携のあり方を見直す活動を展開させた④ スタディ・スキルズ、キャリアデザイン(授業）の充実
スタディ・スキルズでは、根拠を持って発表・主張する機会を設け、学生自らが学び方を身につけていく活動を重視した。この活動に集団発表の役割を分化させながら自己評価を取り入れたことで、上位群の学生は自らの活動が正当に捉えられているという実感を得ることにつながった。同時に、下位群の学生に対しては他の学生の取り組む姿勢から自らの取り組
みを振り返る機会を創ることができた。
キャリアデザインでは、学内外のボランティア活動をはじめとする社会貢献活動の啓発を取り入れるとともに、グループ活動に加え、個人の発表を取り入れたことで、上位群の学生に対しては自らの力を発揮する機会になったと同時に、下位群の学生にとっては他の学生から学ぶ機会を創ることができた。
スタディ・スキルズ、キャリアデザインの扱いは学科ごとに位置づけが異なるため、初年次教育とキャリア教育としての整合性を保証しつつ、これらの科目間の連続性を学科ごとに検討する必要がある。
基礎学力養成講座（東アカ）については、春学期は四大・短大合わせて 8 回以上の出席者
57.6%（昨年 39.0%）、4～7 回 25.4%（29.9%）、0～3 回 16.9%（31.2%）と昨年度よりも高い割
合で出席が確認されたものの、秋学期には落ち込む状況が見られた。
びわ学キャリア塾について、「教師塾」では近年の新たな動向を意識した指導の充実に力を入れた。「仕事塾」、「福祉塾」では短大との連携強化を図りながら、「仕事塾」として春と秋に 3 年生（短大 1 年生と合同）向けの就活セミナー、4 年生（短大 2 年生と合同）向けの春の就職対策講座を実施した。「福祉塾」としては、春に 4 年生（短大 2 年生と合同）向けに採用試験直前対策講座、また秋に公立園を希望する子ども学科 3 年生向けに就職対策アドバンス講座を実施した。
びわ学キャリア塾において、課題のある学生については、クラス・ゼミ担当の教員との情報共有を積極的に行い、学生の活動状況の把握に努めた。
本学学力検査及びベネッセ検査の結果を参照しつつ、学生の学びの状況については学修の記録を活用する取り組みを継続しつつ、その使用方法について検討している。また、DP ルー
ブリックを活用して、学生が自らの学びの状況を振り返る機会を創ることができた。
学部テストを入学時に実施している。入学時の基礎学力とその後の学びの関係について把握するために、この資料の活用を図っていく必要がある。
⑤ 教育福祉学部の新たな展開
令和 7 年度から学部内のコースを新たに 7 コース設置する準備を進めている。学生の多様な進路保証をするために、子ども学科では小学校教諭、養護教諭、幼稚園教諭、保育士以外に公務員、一般企業人のコースを創設する。スポーツ教育学科では、中高等学校教諭（保体）、特別支援学校教諭および公務員、一般企業人を目指すためのコースの新設をする。
学生の進路保証、高い学ぶ意欲の保証のための取り組みの継続を行う。

2. 子ども学科① 教育・福祉の広い分野で社会に貢献できる人材の育成
令和 5 年度末の時点で、卒業生の就職率は 98.9％で学生の頑張りはもちろんのこと、キャリア支援センター、ゼミ担当教員の支援により高水準を維持できている。残り 1 名の学生についても引き続き就職についての支援をしているところである。内訳は学校関係が 20名、保育所関係 29 名、福祉関係 13 名、一般企業 25 名、進学その他 4 名で、県内外の教育・福祉、さらには企業において広く活躍している。学生にあったキャリア支援ができているものと考えている。
今後も学生のキャリア教育を充実するとともに、希望する進路先の確保に向けて努力を続けていきたい。
② 「わくわくフェスタ」企画・実施
今年度においても 11 月 3 日に開催できた。子ども学科における最大の行事として捉えて、学生の良好な人間関係づくり、キャリア教育の一環として継続してきたことにより、地元住民や地元の幼稚園や保育所関係の認知が進んできていることが参加者の声からも伝わってきた。
3. スポーツ教育学科① スポーツを通した生涯教育・社会教育への貢献
総合型地域スポーツクラブ「コミスポようかいち」と連携の上「いきいきコミスポ BGU
キッズ運動教室」を実施し、例年同様 40 名程度の子どもが参加するかたちで、23 名の学生が企画・運営を行った。また、昨年度に引き続き、市内小学校マラソン大会の補助を行った。昨年度の取り組みの発展として、マラソン大会当日の補助だけでなく、事前学習の協力を小学校より求められたため、本年度はマラソン大会の約 1 ヶ月前に小学 5・6 年生に対し Zoom（遠隔）で長距離走の授業を行った。対面授業でないため技術指導の限界はあるものの、リアルタイムで指導できたことにより質疑応答が活発になされた。「スポーツを通した生涯教育・社会教育への貢献」を達成できたものと評価できる。
②

高齢者健康教室、親子スポーツ交流、子ども体力 UP 教室等の企画/提案・実施
平田地域及び奥永源寺地域の高齢者（合計約 45 名）を対象として「健康教室」を実施した。内容は、健康教室の参加（1 回目）、体力測定（2 回目）、及び地域性（積雪による
身体機能及び活動量の低下）を踏まえた防災体力の維持及び健康寿命の延伸のための運動プログラムの提供（3 回目）であった。参加者における運動の継続性や毎年参加する高齢者における発展的な健康づくりなど課題が残るものの、地域の健康づくりの一端を担うことができたと評価できる。

③

各対象体力測定、定期、短期スポーツ教室、スポーツイベント等の企画・実施
今年度は「いきいきコミスポ BGU キッズ運動教室」や「BGU 運動会」等に加え、夏季に行われる野外実習 A（キャンプ）、冬季の野外実習 B（スキー）を実施することができた。
また、地域の商工会議所や競技団体等を中心に運営される「びわ湖トライアスロン in 近
江八幡」へのボランティア学生の参画や、東近江市スポーツ少年団事務局からの「インクルーシブスポーツ交流イベント」への協力依頼など、自治体や地域の組織・団体と密接に連携した新たな活動を企画・展開させることができた。現場の人間とより協調的な行動を育成できる機会の創出につながったと評価できる。また、1 に記載した取り組みにより、
オンライン（遠隔）における運動（スポーツ）指導の可能性を拡げることができた。

【びわこ学院大学短期大学部ライフデザイン学科】
1. 児童学コース① 地域社会に根差し、地域に貢献できる人材の育成
地域の幼児教育を支える人材輩出を目的とする本コ―スも設置から 7 年目を迎えた。引
き続き地域の多くの施設や園（児童養護施設や福祉施設、幼稚園、保育所、こども園等）
で実習を受け入れていただいた。コロナ禍で行っていた学内での代替実習も本年度は実施
せず、すべての実習を近隣の施設にお願いすることができたのはありがたいことであった。卒業後は私立・公立のこども園、幼稚園、保育園等の正規職員として滋賀県内外で就職している。公立施設への就職は希望者が多く、東近江市・近江八幡市・米原市・長浜市・多賀町・日野町へそれぞれ公務員試験に合格して公務員として働き始めている。
きめ細かなクラス・ゼミ活動での指導により、本人が望む園へ就職が叶った学生が多かった。
②

教員採用試験対策及び分析の強化
本年度も 1 年生の早い段階から、学生の志望に合わせ公立コース・私立コースに分かれて採用試験に向けて、専門試験対策・一般教養対策・論文対策・面接対策等の個別指導を行った。本年度の 2 年生は当初より、公立施設への志願者が一定数おり、本年度の公立試
験合格者は 11 名であった。2 年生の多くが、当初から希望していたこども園、私立保育所
へ正規職員として就職した。

③

魅力ある保育者育成のための保育教材研究の強化
専任教員は、本年度も授業評価等を参考に、シラバスの見直しや授業内での工夫を行った。最新の授業方法を取り入れ、アクティブラーニング等を積極的に行うなど工夫し授業を展開した。本年度はさらに、保育者育成のための保育教材研究に力を入れた。教員各自
が論文執筆や学会発表等を積極的に行いながらも、保育教材に対する研究活動を充実させた。学生たちの創意工夫をもとに保育現場で役立つ保育教材についてともにアイデアを出しながら、模擬保育等を行う中で、授業に反映させた。現場での実践に活かされるという意味で教育の質も保証されたと考える。
本年度も学生個々に対し、クラス・ゼミそれぞれに年に数回（基本的に春学期・秋学期
各 2 回、その他適宜）の個人面談を行い、丁寧な指導を行った。今後は、さらにきめ細やかに学生への指導をしていく。

2. 健康福祉コース① 滋賀学園高校やその他の高校との高大連携事業の実施および成果の検証
滋賀学園高校との高大連携として定例の大学説明会や模擬授業を実施した。
本年度は出前講座として八幡工業高校高で実施。高大連携事業としては八幡商業高校・能登川高校で模擬授業を実施した。高校の福祉研究部会にも参加した
滋賀県主催の「しがけあフェスタ」では「学生プロジェクト」を立ち上げ広報活動に努め、介護の仕事の魅力発信事業にも参加した。
②

介護福祉士試験対策強化
介護福祉士国家試験対策として、模擬授業を 3 回実施した。また、「介護の基本Ⅲ」「介護総合演習Ⅳ」「介護過程Ⅳ」等の授業における試験対策もシラバスに明記し実施した。国家試験に向けて、不安を抱える学生には個別に面談や指導を行った結果、本年度の合格率は 85％であった。

③

福祉住環境コーディネーター等の検定試験対策
福祉住環境コーディネーター試験対策は、授業の中で実施しているが、当該試験が個人申し込みになったので、受験生の把握は困難な状況であった。アロマテラピー検定試
験に関しては、授業以外の時間で試験対策を実施した。

④

健康管理士一般指導員資格取得の取得状況の確認
本年度は2年生23名が受験し11名が合格した。今後も学生への周知と支援を充実させ、合格に向けた取り組みを実施する。

⑤

就職支援対策事業
就職支援対策として東近江市役所と福祉施設・高齢者施設で合同就職説明会を実施した。

3. キャリアデザインコース① 公務員採用試験対策講座の実施
2023 年度の公務員採用試験では、滋賀県と東近江市の両方に合格した学生が 1 名あった。この学生は、学内の公務員試験対策講座を受講しており、その学習成果が合格の一因であるとみられる。そのため次年度も学内の公務員試験対策講座を有効に活用して、公務員採用試験の合格者を排出していきたい。
②

滋賀県インターンシップ推進協議会のインターンシップ事業への参加
滋賀県インターンシップ推進協議会のインターンシップ事業に「企業体験」を履修した学生（1 年生）19 名が参加した。この体験の影響は大きく、3 月に入ると多くの学生が就職活動を積極的に進めていた。そのため、次年度もこのインターンシップ事業への参加を推奨し、就職活動の意欲的なスタートを目指す。

③

IT 情報関係資格の取得者増加
2023 年度は、日本語ワープロ検定試験と情報処理技能検定試験（表計算）のそれぞれの合格者数は 12 名と 9 名であり、前年度の結果（13 名と 7 名）とほぼ同じくらいであった。また、卒業時に授与される情報処理士の資格取得者数について、今年度は 20 名であり、前年度の人数（11 名）よりかなり増えている。今後も IT 情報関係資格取得者の増加を目指して、オリエンテーションや授業、ゼミなどで、積極的に資格関連の情報を発信していく。
なお、令和5年度のキャリアデザインコースの学生状況は、両学年とも高いコース定員
充足率を示しており、今後もこの数字を維持していきたい。

２

滋賀学園中学・高等学校(1) 主な教育の概要
滋賀学園中学・高等学校は、創始者森はな先生が昭和 8（1933）年に開設された和服裁縫研究所を起源とする。昭和 59(1984)年、建部北町に八日市女子高等学校を開校
以来、「誠実・忍耐・努力」を校訓に掲げ、「社会に貢献できる人物の育成」、「進取の精神と剛健な身体の育成」、「豊かな人間性の育成」を教育理念に教育活動に取り組んできた。平成 11(1999)年には、男女共学化に伴い、校名を滋賀学園高等学校と名称変
更し、平成 15(2003)年には、滋賀学園中学校を開校し、中高一貫教育に取り組んできたが、中学校は令和 6（2024）年 3 月をもって閉校した。その中学校の校舎を改修して、同年 4 月に看護科・看護専攻科を開設するため、開設準備室を設置し、令和 6（2024）年 1 月に看護師学校として文部科学大臣より指定され、同年 4 月より看護科・看護専攻科を設置する。今後も「国際化」「情報化」「少子高齢化」など社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、地元に貢献できる人を育てるという理念に基づく教育活動を展開していく。
(2) スクールポリシーの策定
看護科・看護専攻科の開設に伴い、学科別のスクールポリシーを策定した。
●求める生徒像（アドミッションポリシー）【普通科】
地域社会や国際社会に貢献する人材の育成という本校の教育理念を理解し、本校での学びを通して「他者を思いやり、積極的に自分の能力を高め、自らの人生を主体的に構築したい」という人を求める。
１．誠実に忍耐強く物事に取り組み、最後まで努力して、責任ある行動がとれる人
２．目標に向かって自ら努力できる人
３．思いやりや感謝の気持ちを忘れず、人と関わることができる人
４．他者の話を素直に聴き、自らの考えをしっかり伝えることができる人
５．社会に貢献する人を目指す者として、自らの生活や健康を管理できる人【看護科・看護専攻科】
本校の校訓「誠実・忍耐・努力」をしっかりと理解し、社会に貢献する看護師を育成するために、次の資質を持った人を求める。
１．誠実に忍耐強く物事に取り組み、最後まで努力して、責任ある行動がとれる人
２．目標に向かって自ら努力できる人
３．思いやりや感謝の気持ちを忘れず、人と関わることができる人
４．他者の話を素直に聴き、自らの考えをしっかり伝えることができる人
５．看護師を目指す者として、自らの生活や健康を管理できる人●教育課程の編成と達成目標（カリキュラムポリシー）
本校における「カリキュラム」とは、教科中心の学習指導に限定されるものではな
く、生活指導をふくめた生徒に関わる全ての活動を指すものである。「生徒たちがどう生きるか」を前提にした生活指導と、主体的・能動的な活動を重視した学習指導
は、車の両輪のように生徒の成長を支えるものであると考える。

【普通科】
現代を生きる上での必要不可欠なものである高度な英語スキル、ICT リテラシーなどを生徒が中心となる協働的な学びのスタイルであるアクティブラーニングの手法を用いて、深い学びにつながるような教科学習を展開する。
また、系列大学であるびわこ学院大学との連携を活用し、上級学校での専門教育につながる教科指導も実践する。
【看護科・看護専攻科】
看護の体系的・系統的な理解と関連した技術を習得させ、確かな学力の育成を図る。看護教育を通して望ましい看護観及び倫理観を育み、5 年間で看護師国家試験受
験資格を取得できる教育活動を展開する。
●卒業までに身につける能力（ディプロマポリシー）【普通科】
幅広い知識と高い学力、課題解決力を身につけ、特に深い学びから身につけた自己発信力を使い、大学や社会における様々な改革に対応できる生徒を育成すること、また、国際的視野を持って主体的に自らの進路や社会の未来を切り拓く力と豊かな人間性を備えた生徒を社会に輩出することと、持続可能な社会の創り手の育成を目指す。
【看護科・看護専攻科】
教育課程において、所定の単位を修得し、次の能力を備えた学生に卒業を認定する。
１. 生命の尊重と優しさ、思いやりを身に着け、社会の発展のため寄与できる能力
２. 自ら考え、行動する精神を養い、地元地域を含めて社会の医療に貢献できる実践能力
３. 医療チームの一員としての自覚を持ち、より質の高い看護を提供することを目指す能力
４. 看護の本質を理解し、広い視野の上に立って判断し研究する能力(3) 重点目標と具体的実践<滋賀学園高等学校>① 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の実践 【概ねできた】
5 つの力(知る力、読み取る力・聞き取る力、考える力、書く力、伝える力)を伸ばし確かで発展的な学力の育成を図る。授業や教材の開発に地域の人材など外部人材を活用し、より良いものとなるよう工夫を行う。教職員集団として組織的に授業研究に取り組み、教科指導力の向上に努める。生徒の実態を踏まえ、個別指導や習熟度別指導、補充的な学習指導等、個に応じた指導を行う。
*びわこ学院大学茶谷先生による授業指導、公開授業（毎学期２週間で全教員が授業を公開）の取り組み*研究授業 １学期：国語 ２学期：英語 ３学期：数学*習熟度別授業（Ⅱ類、未来開進コース生徒を対象に英語、数学で実施）*学内塾の実施（放課後に希望者を対象に国語、数学、英語の志望校合格の対策講
座を実施）*語彙・読解力検定の全員受験、英語検定・漢字検定・数学検定の積極的な受検②

生徒一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けた教育の充実【ほぼ実施できた】
自己実現に向け自主的かつ粘り強く学習に取り組む生徒を育てる。授業時間数の確保、習熟度別授業、個別指導や学内塾、キャリアサポート(面談、進路講演会、模試分析、進路情報の提供等)の充実を図る。Ⅱ類では大学入学共通テストの受験者数を増やし、国公立大学や難関私立大学へのチャレンジを推奨する。
*関西、関東難関私大合格*総合探究での課題発見・問題解決を図る協同学習の実施*高大連携の実施(同志社大、びわこ学院大) 同志社大学はオンラインにて実施。
*外部模試の全員受験(Benesse 模試)*オープンキャンパスへの参加③

海外留学の推進と実践的英語力の育成 【実施できた】
国際化に対応した実践的英語力の育成に取り組み、英語のコミュニケーション能
力の向上を図る。ニュージーランド姉妹校との連携をさらに強め、新型コロナウィ
ルス感染症による渡航規制解除後は、できるだけ早期に長期留学(1 年)やターム留学(3 ヶ月)ができるよう参加者の募集に努める。また、国内での英語学習プログラムの開発を行う。英語検定受検に向けた取組をさらに推進する。
*ニュージーランドへの海外留学
長期留学（1 年間）：４名 ターム留学(3 ヶ月)：２名*ニュージーランド姉妹校 ESOL 担当者によるオンライン講習（パスポート・フリ
ー留学）*ＡＬＴの積極的な活用（英検対策、スピーチコンテスト指導）*県スピーチコンテスト（ミしがンカップ）優勝、近畿大会出場④

ICT 活用と 21 世紀型人材(ジェネリックスキル)の育成 【概ね実施できた】
iPad、PC や電子黒板等の ICT 機器を授業で積極的に活用し、アクティブ・ラーニ
ングを取り入れた授業等に取り組む。生徒が主体的・協働的に学ぶ態度を育て、コ
ミュニケーション能力や問題解決能力や情報活用力、創造性などを伸ばし、社会の変化に柔軟に対応できるジェネリックスキル(汎用的能力)を身に付けた人材を育成する。
*電子黒板やプロジェクタを活用した授業の推進*生徒の意見を集約し、共有するソフト(ロイロノート)を利用した授業の実施*病欠生徒をサポートするオンライン授業配信の取り組み⑤

健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育む 【概ね実施できた】
健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育むために学校行事やホームルーム活動、部活動のさらなる充実を図る。全ての教育活動を通して正しい行動、責任ある行動をとれる自立した大人への成長を促す。
*体育祭、文化祭は通常開催（保護者参観あり）*遅刻防止、服装・頭髪指導の徹底*2 年生修学旅行（オーストラリア・沖縄実施）*校外学習での演劇鑑賞(劇団四季)⑥

信頼される学校づくりの推進 【実施できた】
授業改善と生徒一人ひとりの特性を見取る力の向上をめざし、教育相談・生徒指導の充実を図る。規範意識の醸成と人権意識の高揚に努め、生徒一人ひとりが大切にされ、いじめのない安心して通える学校づくりを進める。

*支援教育推進委員会を年間 6 回実施*病気等で登校困難な生徒に対するオンライン授業によるサポート*特別支援や配慮の必要な生徒の指導方針の決定と共有*カウンセリングを週 1 回実施(生徒・保護者・教員が対象)⑦

きめ細かな生活指導の実践 【実施できた】
基本的な生活習慣の確立を目指し、きめ細かな生活指導を行う。「挨拶・思いやり・感謝」の 3 つの実践を教育活動の基本に据え、連帯感と活気にあふれた学校づくりを進める。生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にとり、いじめなどの問題に迅速かつ適切に対応する。カウンセラーや外部専門機関との連携を密にし、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整える。
*生徒会執行部による朝の挨拶運動、環境美化(花の整備)*警察と連携した交通安全の啓発活動を実施*外部講師を招いて SNS 活用についての講習を実施⑧

部活動の上位入賞を目指す取組みを強化 【実施できた】施設の充実と指導力の向上に努め、生徒の部活動への意欲喚起と競技力の向上を図り、大会での上位入賞、全国大会への出場、入賞をめざす。
*全国大会出場
陸上競技部 （全国高校総体優勝、国体 2 位、東アジアユース大会優勝）
卓球部（全国高校総体ベスト 8、国体、全国選抜大会）
ソフトボール部（全国高校総体大会）⑨

学校のブランド力を高め、募集定員を確保する広報 【概ね実施できた】
今後の生徒数の動向や、求められる資質・能力などを分析・検討する中で、学校の魅力を再構築し、学校の特色や実績について発信し、地域や保護者の理解を深める。
*普通科 3 コース（グローバル特進、未来開進、アスリート躍進）、看護科・看護専攻科の開設を広報*ホームページで学習や行事など、学校生活における生徒の活動する姿を発信*学校行事や地域行事で活躍する生徒の姿を各メディア(新聞社・TV 局)に提供*えきなかラジオへの生徒会の出演*オープンスクールや学校説明会の充実、学校案内等の刷新、駅看板の設置⑩

安心して受験できる入試制度への改革 【実施できた】
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、令和 3 年度入試より、自己推薦書の事前提出と面接による合否判定を行う自己推薦入試を導入した。また、教科試
験においては、3 教科選択方式を導入することで、午前中に試験を終わらせられるよ
うに改革を進めた。令和 6 年度入試においても、受験生が安心して試験に臨める入試制度への改革を進めたい。
*新型コロナに対応した入試（自己推薦型、３教科選択型、オンライン面接）を実施

<滋賀学園中学校>① 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の充実 【実施できた】・5 つの基礎力(知る力、読み取る力・聞き取る力、考える力、書く力、伝える力)を伸ばし、4 つの実践力(コミュニケーション力、問題解決力〈課題発見力〉、情報活用力、創造力〈想像力〉)で発展的な学力の育成を図る。
・教職員集団として組織的に教科指導力の向上に取り組む。
*国語、数学、英語の授業における複数教科担任制（習熟度別クラス編成）の実施*朝のＳＨＲ内の 10 分間の朝読書の習慣化*放課後自習時間の活用*英語検定、数学検定、漢字検定への取り組み② 子どもたち一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けた教育の充実 【実施できた】・自己実現(進路実現)に向け自主的かつ粘り強く学習に取り組む生徒を育てる。能動的な学習形態を取り入れた授業改善や、個別指導、総合的な学習と関連したキャ
リア教育の充実をはかる。
*総合探求 Jr.での課題発見・問題解決を図る協働学習、プレゼンテーション能力を伸長し、企業とともに企画事業を取り入れたキャリア教育・3 年生：Corporate access*中高一貫を主軸においた進路指導*学力伸長をはかる外部摸試の実施：ベネッセ模試（年間 2 回実施）

③ 海外留学のさらなる充実 【参加希望者なし】
・海外留学を通じて、国際化に対応した実践的英語力の育成に取り組み、英語のコ
ミュニケーション能力の向上を図る。

④

主体的・能動的な学習態度の育成 【実施できた】・iPad、PC や電子黒板等の ICT 機器を授業で積極的に活用する。
・アクティブラーニングを取り入れた授業により、生徒に主体的・協同的に学ぶ態
度を育て、問題解決能力やコミュニケーション能力、創造性の育成を図る。
*タブレットＰＣを用いた「総合探求 jr.」における協働学習を推進*電子黒板を用いて、補足資料の提供や、生徒の意見を反映させながら進める授業の視覚化の推進*生徒の意見を集約し、共有できるソフト（ロイロノート）を利用した授業の焦点化の推進*長期休業期間中の自学自習を促すためスタディサプリを活用し、家庭学習との連携⑤

健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育む 【実施できた】・学校行事やホームルーム活動、課外活動の更なる充実を図る。人間教育の基軸づくりとして、体験活動と教科学習活動との関連性を高める ESD カレンダーのカ
リキュラム作成を通して、教科横断の取り組みから人間力の育成を図る。

*「生徒の見取り」を研究授業テーマとした教科道徳の教科横断的全体計画を作成*東近江市内の中学校生徒会交流会に参加*秋桜祭への卒業生の参加。１００名でのソーラン節。

⑥ 信頼される学校づくりの推進 【実施できた】・授業改善と生徒一人ひとりの特性を見取る力の向上をめざし、教育相談・生徒指導の研修と道徳研究授業を組み入れた校内委員会で、事例研究や諸機関との連携を密にし、生徒一人ひとりが大切にされる授業環境、生活環境を整える。保護者会との連携を深める活動の取り組みを、授業改善や生徒指導に反映し、相互理解を進める。
*授業規律、生徒指導、配慮を要する生徒への工夫について、年 4 回校内委員会において校内研修を実施*各種団体主催の研修会等に教職員を派遣し、校内委員会で共有*感染症対策を徹底し、保護者の来校機会を増やした。秋桜祭に保護者来場。
*スクールカウンセラーとの連携実施⑦ きめ細かな生活指導の実践 【実施できた】・基本的な生活習慣の確立を目指し、きめ細かな生活指導を行う。「挨拶・思いやり・感謝」の 3 つの実践を教育活動の基本に据え、連帯感と活気にあふれた学校づくりを進める。生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にとり、いじめなどの問題に迅速かつ適切に対応する。カウンセラーや外部専門機関との連携を密にし、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整える。
*生徒会を中心として、朝の挨拶運動を展開*各行事における自己発表(4) 滋賀学園高等学校 中期目標・中期計画 （2024 年度～2028 年度）の策定
1.本校の中期目標・中期計画
本校では、下記の 3 つの観点について、中期的視野をもち教育活動に取り組む。
具体的な目標設定は中期目標・中期計画の中で行い、検証によって、より実効性の高いものとする。
（1）協働的な学びの実践により学力保障と進路保障に取り組む学校（2）私学の強みを生かした先進的な学習プログラムにより県内教育をリードする学校〜英語教育、デジタル教育、e スポーツ〜（3）地域から信頼される私学として積極的に社会に貢献し、地域を支える人材、地域医療に貢献できる人材の育成に取り組む学校〜地域の文化、スポーツ、医療、看護、福祉活動への参画と、地域人材育成を見据えたキャリア教育の推進〜

2.中期目標・中期計画達成のための 10 の取り組み
前述の中期目標・中期計画を達成するための 10 の取り組みを下記のとおりとする。
具体的な実施計画、年次進行については、別表で示した。
(1) 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の実践(2) 生徒一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けたキャリア教育の充実(3) 地域に貢献する人材の育成(4) 海外留学の推進と実践的英語力の育成(5) ICT の積極的な活用(6) 健全な心身と強い精神力、豊かな情操の育成(7) 信頼される学校づくりの推進(8) 学校のブランド力を高め、募集定員を確保する広報(9) 施設・設備の充実(10)組織運営の強化(5) 施設・設備の充実【実施済】①トイレ改修工事②1 号棟 2 号棟校舎内塗装工事③普通教室プロジェクタ設置工事④コンピュータ室新設工事⑤清風解体工事⑥看護科・看護専攻科設置に係る改修工事

3

びわこ学院大学附属こども園あっぷる【1】主な教育の概要「共に力強く育つ」を保育目標に、子ども達一人一人十分に自己発揮できるよう具体的な体験を通して人格形成の基礎づくりに努めている。
本園は、子ども・保護者・保育者・大学教員・地域の人々が共に学び合い、育ち合うことができるこども園を目指し、様々な人間関係の中で育つことにより子ども達は安心して活動
し、より力強く生きる力の基礎を身につけ、子どもが主役の楽しい園生活を送れるように努めている。
保育のねらい0 歳児、1 歳児、2 歳児は、自分のことが自分でできる子どもを育てる。
3 歳児、4 歳児、5 歳児は、自分のやりたいことを見つける子どもを育てる。
具体的実践計画＜5 つの支援＞〇基本的な生活習慣を身につける：落ち着いて行動できる子ども
自分のことが自分でできるようになるために、家庭的な雰囲気の中で支援する。
〇道徳性を身につける：感謝できる子ども
人や物への感謝の気持ちを育み、生活の中で決まりを守るよう支援する。
〇生きる力の基礎を身につける：辛抱強く最後までやり遂げる子ども
何事にも自分から挑戦し、困難に向き合い克服していけるよう支援する。
〇豊かな人間性を身につける：素直で思いやりのある子ども
多くの人と触れあって人間関係の基礎を培い、豊かな人間性を育めるよう支援する。
〇学ぶ力の基礎を身につける：自分で考え工夫する子ども
様々な遊びを通して、考えたり工夫したりして前向きに学べるように支援する。
特色ある保育開園以来、大学の先生方をお迎えして、幼児を対象にして 4 つの教室を通して触れ合い保育を実施している。子ども達は、毎回意欲的に取り組んでいる。チアは運動会で、その他は発表会で披露した。
〇ゴーゴーチア … アップテンポの楽しい曲に合わせて身体を動かし、リズム感を育て、体幹を鍛え、みんなで心ひとつにしてコール（掛け声）をし、難しい技やスタンツ（組体操）にも挑戦した。
〇音の玉手箱 … リトミックでいろいろな音遊びを楽しみ、音感を鍛え、音の楽しさ、美しさを十分味わい豊かな心を育てる。
〇キッズイングリッシュ … 英語を身近なものに感じ、親しむため、音楽やお話、ゲームを英語で親しみ、あっぷる発表会では、英語での自己紹介も行った。
〇レッツパソコン … タブレットやパソコンを使って、ＩＣＴを身近なものとしてとらえ、パネルをタッチしたり、キーボードを操作して絵を描いた
り、ひらがな遊びや音遊びを楽しむ。

＜3 つの活動＞
こども園は子どもと大人が共に育ち合い、力を合わせて生活するところである。子どもの発見から保育者が学ぶこともたくさんある。子ども達一人一人が、進んで意欲的に取り組める体験の場を 3 つの教育の柱で指導し育ち合っている。
① 運動遊びを通した体力づくり：遊びや生活の中で身体と頭を鍛え、心の感性が育まれる。
身体を自由に使いこなし、心身ともにたくましい子どもを育む活動
・大型総合遊具（ジャングラミング）等の年齢別計画に基づく体育遊び
・遊びを豊かにする散歩・探索・園庭などでの自然体験② 「であって」「ふれあって」「ひびいて」みんなが輝く保育活動
・コミュニケーションづくり大学教員とのふれあい活動
・いろいろな教室（特色ある保育）に挑戦し、専門の知識を育む活動大学生との触れ合い遊び・大学生との信頼関係をもとに豊かな感性を育む活動③ 子育て活動・「ゆっくり楽しもうよ子育て」を合言葉に学び合い、育ち合う関係づくり
・あっぷる広場で親子体験活動、子育て講演会、子育て相談、食育指導などにより、本園の園児と保護者、未就園児と保護者を対象とする子育て支援を行う。
＜異年齢交流＞・異年齢児が同じ遊びをする異年齢交流を大切にした保育により、子ども達が互いに認め合い、共に喜び合えるよう支援する。（お店屋さんごっこ、鬼ごっこ、わらべ歌遊びなど）・異年齢の友だちと一緒に楽しめる遊び＜親子活動＞
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、親子遠足や給食試食会など行うことができなかった。しかし、コロナ禍でも運動会や発表会等について保護者から開催の要望があった。運動会は、観覧の人数を制限し、感染予防対策をとり、クラスごとで開催した。発表会もクラスごとに例年通りに開催することができた。乳児は普段の生活の様子を観てもらえるようビデオ参観と親子ふれあい参観を行った。
ホームページの充実
情報公開（関係者による園評価）や子ども達の園での様子、入園募集等を広く公開する。保護者への一斉メール配信により、緊急連絡や災害時に備える。
職員の姿勢① 合言葉「明るい笑顔と優しい言葉がけ」をモットーに日々の保育に努める。
② 保育の心「あいうえお」：愛情・意欲・美しい言葉・笑顔・思いやりの実践に努める。
③ 目の前の子どもの姿から、常に学び続け支え励まし合う職員集団に努める。

【2】中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況＜中期計画・目標重点項目＞
1.職員の資質向上① 職員研修の充実
教育保育活動の適切かつ効果的な運営を図るため、0 歳児～5 歳児の長期的な発達過程を職員全員が共通理解し保育をする。滋賀県や東近江市をはじめとする研修会に派遣した。（東近江市市内 50 人 27 回、東近江市外 11 人 13 回）職員の能力及び資質を向上させるため、参加する機会を確保し知識・技能の習得を支援、推進することができた。滋賀県保育協議会主催の保育士キャリアアップ研修に 3 名受講し、質の向上に努めている。
② 園内研究「十分に体を動かして遊ぶ子をめざして」をテーマに、「用具を操作する動きを取り入れた保育実践の中で」に焦点を当て、全園児を対象に運動遊びに取り組んだ。その成果と課題を考察し、3 年間の研究をまとめた。3 年間、研究を深めたことで、保育教
諭自身も運動を意識した計画を立て、子ども達が喜んで運動遊びに取り組みながら体力の向上につなげることができた。
③ 人材確保の強化
実習生の受け入れや、学生のアルバイトを採用し、あっぷるで働きたいと感じてもらえるようにした。また、職員の休憩時間や有給休暇をしっかりと取るようにし、働きやすい環境作りに努めることができた。令和 5 年度は実習生より 1 名採用。
2.健康支援① 健康及び発育発達状態の定期的、継続的な把握
登園時及び保育中の状態観察や定期的な嘱託医による健康診断や身体測定、視力聴力検査により子ども達の健康状態観察に努めた。
3.食育の推進
① 自園給食の充実
調理の様子が見られるランチルームの活用を図るとともに、毎月の給食会議により栄養バランスを考えた自園給食を提供することができた。食物アレルギー児 4 名（エピペン 1 名）がおり、細やかな対応を行った。
② 食育活動の充実
子ども達は園内にて自分たちで育てた野菜の生長を楽しみ、（玉葱・じゃがいも・さつまいも・空豆・スナップエンドウ・大根）喜んで収穫し、調理することで苦手な食材も食べてみようとするなど良い経験となった。（カレー・味噌汁・ふかしいも・おでんのクッキング）
4.環境・衛生・安全(1) 環境・衛生・安全管理の充実① 環境整備及び安全点検の実施
月 2 回の安全点検を行い、園庭・園舎の環境整備と適切な運営管理を行うことができた。また、今年度から普段散歩に出かける大学や松林、駅のロータリーなどの点検も行った。

② 衛生管理と感染症対策の充実
定期的な水質環境調査、害虫駆除等の実施により、園庭・園舎等の衛生管理および感染症防疫に努めることができた。
③ 安全教室と保護者との情報共有の充実
市辺派出所との連携を深め、園児や保護者に向けた安全教育を行うことができた。
また、びわこ学院大学の学生と一緒に交通安全週間啓発の DVD 作成に参加し、令和 5 年 5 月 10 日 能登川コミュニティセンター・・・交通安全決起集会 5 歳児
令和 5 年 10 月 7 日 竜王ドラゴンハット・・・トラック協会交通安全啓発 5 歳児
令和 5 年 12 月９日 五個荘コミュニティセンター・・・交通安全推進大会 4 歳児に参加した。
(1)災害への備え① 避難訓練の充実
多様な災害に対する避難訓練を毎月 1 回行った。また、令和 6 年能登半島地震をきっかけに、避難経路や、避難場所の見直しを行いより安全な非難の仕方について考えることができた。
② 危機管理能力の向上
大学の講師や専門機関との連携を強化し、危機管理能力の向上に努めた。
危機管理マニュアルの見直しを行った。主幹保育士が防火管理者を取得。
5.異年齢保育① 異年齢保育の推進
少人数の強みを活かし、異年齢での交流（お店屋さんごっこ・合同遠足等）の機会を多く持つようにした。「優しく関わる」「憧れを抱く」など、異年齢交流ならではの心情や態度を養うことができた。
6.地域交流① 地域行事への参加
ゴミ０運動・交通安全啓発活動等に参加。地域の文化祭に作品を展示。
② 小中高校生との交流
小学校訪問や中高校生の職場体験学習を通じて、地域の小中高の生徒との交流を図った。聖徳中学校と朝桜中学校の生徒の受け入れをした。滋賀学園高校の生徒さんが作った交通安全の三角コーンの贈呈式を行い、スマイルネットで放送していただいた。
7.保護者支援・子育て支援① 保護者支援の充実
今年度から、保育参加の計画を立て、除草、参観、給食試食会を行った。終わってからは子育て支援室を利用して、園長・副園長・主幹保育教諭等との座談会をし、保護者との交流を深めた。また、何か一緒にできることはないかと考え、玄関飾りを保護者と一緒に作成した。子ども達も喜び、保護者にも喜んでいただけた。
園・クラス便り、ホームページでの発信やビデオ参観を通して、子ども達の成長を共有した。
② 子育て支援の推進
・保育教諭 2 名が担当となって年間 5 回のあっぷる広場を開催した。毎回 5 組から 8組程度の未就園親子が参加し、水遊びや運動遊びを楽しんだ。又、園見学を兼ねてこられる方もおり、入園希望もあった。

・保育のドキュメンテーションを取り入れ、保護者に子ども達の育ちや、保育で大切にしていることをできるだけ伝えるようにした。
9. 保幼小中連携① アプローチプログラムの作成
船岡学区の保幼小連携推進事業担当者が年に 3・4 回の会議を開き、アプローチプロ
グラムを作成した。今後も小学校との密接かつ効果的な連結を図れるよう組織的に連携し、なめらかな接続ができるようにしていく。
② 保幼小中連携の強化
布引小学校秋祭りへの参加、布引小学校の先生の保育体験、布引小学校の先生による出前授業を行った。5 組の子ども達は模擬授業を体験し、期待をもって小学校へ進学することができた。
9.感染症対策
コロナが 5 類に移行したことで、行事は制限なく行うことができた。何名かは感染した時期もあったが、感染が拡大することもなく過ごした。手洗い・うがい・消毒は引き続き行い、次亜塩素酸水噴霧器を常時設置し感染症対策を行っている。

４
1

財務の概要

決算の概要
(1) 事業活動収支計算書の状況
事業活動収支計算書は、収支を経常的なもの（「教育活動」と「教育活動外」）と臨時的なもの(「特別収支」)に区分するものとし、経常的・臨時的それぞれの収支状況を把握することができるようになっている。また、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も計算書上に表示することになっている。
教育活動収支は、経常的な事業活動収支のうち、本業である教育活動の収支である。教育活動収入は
1,545,417 千円で、予算比 34,848 千円の増となり、教育活動支出は予算比 7,094 千円減の 1,639,288 千円となったので、教育活動収支差額は 93,872 千円の支出超過となった。
教育活動外収支は、経常的な財務活動に係る事業収入及び事業活動支出である。教育活動外収入は受取利息・配当金のみで 175 千円となり、教育活動外支出は借入金利息のみで 1,904 千円となったので、教育活動外収支差額は 1,729 千円の支出超過となった。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計を経常収支差額といい、95,600 千円の支出超過であった。
特別収支とは、臨時的な事業活動収入及び事業活動支出である。特別収入は、171,077 千円となり、特別支出は 4,426 千円であったので、特別収支差額は 166,651 千円の収入超過となった。以上の結果、基本
金組入前当年度収支差額は 71,051 千円となり、事業活動収支差額比率は 4.1%となった。
■教育活動収支
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額■教育活動外収支
科目
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額(単位：千円)

予

算

決

算

差 異

900,545
937,496 △36,951
23,78323,72459
31,30029,495
1,805
484,028
488,090 △4,062
17,866
17,877△11
53,047
48,7344,313
1,510,569 1,545,417 △34,848
941,970956,361 △14,391
459,925
448,882 11,043
244,487
234,046 10,441
0001,646,382 1,639,288
7,094△135,813△93,872 △41,941(単位：千円)

予

算

算

差 異

229
0
229

175
0
175

54
0
54

1,585
0
1,585
△1,356

1,904
0
1,904
△1,729△319△137,169

決

■特別収支
科
目
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)

予 算

決

算

0
170,076
170,0760
171,077
171,077000170,076

4,424
2
4,426
166,651差異0△1,001△1,001△4,424△2△4,426

3,425(20,000)
00
32,90771,051 △38,144△362,982△354,990 △7,992△330,075△283,940 △46,135△3,148,957 △3,148,957
0△3,479,032 △3,432,897 △46,135
1,680,874
1,647,967

1,716,669 △35,795
1,645,618
2,349

0
△319

373

△95,600 △41,569*千円未満四捨五入

(2) 資金収支計算書の状況
資金収支計算書とは､当該会計年度の諸活動に対する全ての収入･支出内容を明らかにし､かつ支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入･支出の顛末を明らかにするものである｡
令和 5 年度の資金収入は合計 3,361,000 千円となり予算比 17,615 千円の増となった。資金支出は、当該年度の教育研究活動およびその他活動に対する支出であり、借入金返済支出や施設設備関係支出などを含んでいる。今年度は、翌年度繰越支払資金が予算比 69,229 千円増の 666,574 千円となった。
■収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計(単位：千円)予 算
決 算
900,545
937,496
23,78323,72432,43030,705652,974
657,0360017,866
17,877229
175
52,53047,529150,000
150,000
148,080
148,955
823,153
799,437△217,010 △210,741
758,805
758,805
3,343,385 3,361,000

差 異△36,951
59
1,725△4,062
0
△11
54
5,001
0
△875
23,716△6,2690△17,615

■支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位：千円)

予 算
決 算
927,730
942,944356,421346,274
212,403
202,050
1,585
1,904
68,17868,178
189,379
188,774
142,244
140,086
70,00070,000846,578
822,330(20,000)
0△68,478△88,112597,345666,574
3,343,385 3,361,000

差異△15,214

10,147
10,353
△319
0
605
2,158
0
24,2480
19,634△69,229△17,615*千円未満四捨五入(3) 活動区分資金収支計算書の状況
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の区分に分け、活動ごとの資金の流れを明確化することを目的に作成したものである。一般企業や公益法人のキャッシュ・フロー計算書に近い計算書である。
教育活動による資金収支は 75,785 千円のプラス、施設設備等活動による資金収支は 248,794 千円のマ
イナス、その他の活動による資金収支は 80,778 千円のプラスとなった。
■教育活動による資金収支■施設整備等活動による資金収支(単位：千円)科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

金 額
937,496
23,724
4,105
25,390
488,090
17,87747,5291,544,212
942,944346,274
202,050
1,491,268
52,944
22,84175,785■その他の活動による資金収支(単位：千円)科
目
施設設備寄付金収入
施設整備補助金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

金 額
1,210
168,946
170,156
188,774
140,086
70,000398,859△228,703△20,091△248,794△173,009(単位：千円)科
目
借入金等収入立替金回収収入
仮払金回収収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金収入
前期末修学旅行費預り資産収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出立替金支払支出仮払金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
修学旅行費預り資産支払支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計＋その他の活動資金収支差額)

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金 額
150,000
359
2,980
706,763
17,0001,809
878,910175
879,086
68,178705,906
531
2,980
17,7691,040
796,404
1,904
798,308
80,778080,778△92,231758,805
666,574*千円未満四捨五入

(4) 貸借対照表の状況
貸借対照表は､年度末における財政状態の健全性と学校運営に必要な資産の保有状況や負債状況について表したものである｡資産は学校法人に投下された資金がどのように使われているかを表しており､負債及び自己資金は資産が他人の資金(負債)によって賄われているか､自己資金によって賄われているかを示している｡
令和 5 年度末の総資産は 3,514,275 千円であり､前年度末に比べ 166,758 千円増加した｡その主な要因
は教育研究用機器備品の取得によるものである。その結果、有形固定資産の構成比率は 72.1%、流動資産の構成比率は 21.0%となった｡一方､負債の部合計は 704,655 千円で、前年度末より 95,708 千円増加した。
その主な要因は長期借入金の増加によるものである。
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産(正味財産)は 2,809,620 千円となり､前年度に比べ
71,051 千円の増加となった。
基本金は354,990千円を組入した結果、6,242,516千円となった。
■資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計(単位：千円)

本年度末 前年度末
2,776,601 2,515,849
2,533,407 2,341,182
70,0000173,194
174,667
737,674
831,668
3,514,275 3,347,517

増 減
260,752
192,225
70,000△1,473△93,994
166,758

■負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計(単位：千円)

本年度末416,314
288,341704,655■純資産の部
科目
基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末
296,493
312,454
608,948

増 減
119,821△24,11395,708(単位：千円)

本年度末
前年度末
増 減
6,242,516
5,887,526
354,990
6,141,516
5,786,526
354,990
101,000
101,000
0△3,432,897 △3,148,957 △283,940△3,432,897 △3,148,957 △283,940
2,809,620
2,738,569
71,051
3,514,275

3,347,517

166,758*千円未満四捨五入

貸借対照表の構成
資産の部

負債及び純資産の部

11.8%

21.0%

8.2%

4.9%
2.0%

有形固定資産その他の固定資産

72.1%

特定資産
流動資産

80.0%

固定負債

流動負債

純資産

2 計算書類の科目説明
資金収支計算書の科目
収入/支出

科目名
学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

前年度繰越支払資金
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出支出
資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金

内 容在学条件として義務的に、また一律に納付すべきもので、具体的には授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等がある。
入学試験、追試験、証明書等のために徴収する手数料。
寄贈者より贈与を受けた金銭その他の資産であり、補助金収入とならないもの。
国または地方公共団体、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金。
帳簿価格のある固定資産を売却した場合の収入。
補助活動、附属事業、受託事業、収益事業等からの収入。
預金の利息や、貸付金等の利息等の収入。
施設設備利用料、廃品売却、退職金団体交付金等の収入。
資金調達のために金融機関等から借入した収入。
当年度において、翌年度の諸活動に対応する資金を収入したもの。
学生生徒納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。
当年度の諸活動に対する収入で、前年度以前に資金の収入になったもの、及び当年度の諸活動に対する収入で、翌年度以降に資金が受け入れられるもの。
前年度末時点の現金預金残高を示す。
給与、共済組合掛金、労働保険料、退職金団体掛金等。
教育研究のために要する経費。
教育研究経費以外の経費。
借入金等の利息。
借入金等の元本返済。
土地、建物、構築物等の支出。
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の支出。
有価証券購入、特定資産への繰入支出等。
人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
当年度の諸活動に対する支出で、前年度以前に資金の支出になったもの、及び当年度の諸活動に対する支出で、翌年度以降に資金の支出となるべきもの。
当年度末時点の現金預金残高を示す。

事業活動収支計算書の科目
収入/支出

収入

科目名
学生生徒等納付金

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
資産売却差額内 容
在学条件として義務的に、また一律に納付すべきもの。具体的には授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等がある。
入学試験、追試験、証明書等のために徴収する手数料。
施設設備に係るもの以外の寄付金、現物寄付。
施設設備に係るもの以外の経常費等補助金。
補助活動、附属事業、受託事業からの収入。
施設設備利用料、廃品売却、退職金団体交付金等の収入等。
預金の利息や、貸付金等の利息等の収入。
収益事業収入等。
不動産等を売却し、その代価が帳簿残高を上まわった場合、その差額、除却差額等をいう。

その他の特別収入
人件費

支出

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出

施設設備に係る寄付金、現物寄付、経常費等補助金、過年度修正額等。
給与、共済組合掛金、労働保険料、退職金団体掛金等がある。
教育研究のために要する経費。
教育研究経費以外の経費。
金銭債権が徴収不能になった時の支出。
借入金等の利息。
教育活動支出、特別支出以外のもの。
不動産等を売却し、その代価が帳簿残高を下まわった場合、その差額、除却差額等をいう。
災害損失、過年度修正額等。

科目名
教育活動収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支差額
予備費
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

内 容
学校法人の経常的収支の差額。
学校法人の経常的収支で教育活動収支以外の差額。
教育活動収支差額－教育活動外収支差額。
学校法人の臨時的収支の差額。
予算に組み込まれていない支出をあてるもの。
教育に必要な固定資産の取得価額等。
基本金組入前当年度収支差額－基本金組入額合計。
前年度からの収支差額。
教育に必要な固定資産が不必要になった場合等。
前年度繰越収支差額＋当年度収支差額。

事業活動収入計事業活動支出計

学生生徒等納付金等の自己資金に該当するもの。
学校を運営していくための諸費用。

貸借対照表の科目
資産/負債/
純資産
固定資産

科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

流動資産
固定負債
流動負債
基本金
繰越収支差額

内

容

貸借対照日後１年を越えて使用する資産、少額重要資産(机・椅子等)。
学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した科目(退職給与引当特定資産、施設設備積立資金等)。
ソフトウェア、有価証券、収益事業元入金、長期貸付金等。
現金預金、未収入金、立替金等。
その期限が貸借対照表日後 1 年を越えて到来するもの(長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等)。
その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するもの(短期借入金、未払金、預り金等)。
学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実を継続的に保持するための金額(第 1 号基本金から第 4 号基本金)。
翌年度繰越収支差額(事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同額になる)。

3 経年比較(1) 収支計算書ア）事業活動収支計算書(単位：千円)

教育活動収支

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,086,980
27,12534,200433,265
36,10750,141

1,085,244
24,27828,158501,439
20,982
17,415

1,011,838
22,27531,632473,939
26,96530,232

1,004,716
22,03527,290466,832
20,09453,719937,496
23,72429,495
488,090
17,877
48,734

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

1,677,516

1,667,819

1,596,881

1,594,686

1,545,417

935,157
461,778
216,1430889,815446,729
208,248
0

918,440
449,159
215,709
0930,932
455,872
231,6200956,361448,882
234,0460

教育活動支出計

1,544,793

1,613,078

1,583,308

1,618,423

1,639,288

教育活動収支差額

54,741

132,723

13,572△23,738△93,872

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入
雑収入

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支

270
0
270

221
0
221

196
0
196

242
0
242

175
0
175

事業活動支出の部
借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計

5,341
0
5,341

4,453
0
4,453

3,595
0
3,595

2,741
0
2,741

1,904
0
1,904

教育活動外収支差額△5,071△4,232△3,400△2,499△1,729

経常収支差額49,670128,490

10,173△26,237△95,600

特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

0
1,658

0
15,406

0
1,278

0
6,661

0
171,077

特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

1,658

15,406

1,278

6,661

171,077

6,713
0

0
0

593
0

1
2,597

4,424
1

6,713

特別支出計
特別収支差額△5,0550
15,406

593
686

2,598
4,063

4,426
166,651

基本金組入前当年度収支差額

44,614

143,896

10,858△22,173

71,051

基本金組入額合計△49,697△78,986△82,033△28,391△354,990

当年度収支差額△5,08264,910△71,175△50,565△283,940△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,392△3,148,957△3,092,128△3,027,218△3,098,392△3,148,957△3,432,897

事業活動収入計

1,669,746

1,693,142

1,598,354

1,601,589

1,716,669

事業活動支出計

1,625,131

1,549,246

1,587,496

1,623,762

1,645,618

前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(参考)*千円未満四捨五入

イ）資金収支計算書(単位：千円)

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

令和元年度
1,086,980
27,12535,570433,265
036,107
270
41,0280
211,025
528,091△254,075
625,806

令和2年度
1,085,244
24,27843,488501,439
0
20,982
221
15,6280
174,268
521,772△252,013
707,719

令和3年度
1,011,838
22,27532,848473,939
0
26,965
196
29,5170
174,308
484,580△225,357
771,423

令和4年度
1,004,716
22,03528,549466,832
0
20,094242
56,9090
141,433
864,839△244,975
773,238

令和5年度
937,496
23,72430,705657,0360
17,877
175
47,529150,000
148,955
799,437△210,741
758,805

収入の部合計

2,771,193

2,843,026

2,802,531

3,133,911

3,361,000

支出の部

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

951,093
349,501
196,462
5,341
68,13820,93076,825
0536,791△141,659
707,719887,739
337,360
179,566
4,453
68,13824,22140,051
0578,712△48,636
771,423

914,334
344,204
184,240
3,595
68,138
10,69946,1640492,128△34,209773,238

929,404
348,424
201,305
2,741
68,13838,0607,317
0860,157△80,440
758,805

942,944346,274
202,050
1,904
68,178
188,774
140,086
70,000822,330△88,112666,574

支出の部合計

2,771,193

2,843,026

2,802,531

3,133,911

3,361,000*千円未満四捨五入(2) 貸借対照表(単位：千円)

科
固定資産
流動資産

目

令和元年度
2,764,611
787,969

令和2年度
2,690,907
813,156

令和3年度
2,610,814
826,326

令和4年度
2,515,849
831,668

令和5年度
2,776,601
737,674

資産の部合計3,552,580

3,504,062

3,437,139

3,347,517

3,514,275

522,687
423,905

453,564
300,614378,905
297,492

296,493
312,454

416,314
288,341

固定負債
流動負債
負債の部合計946,592

754,178

676,397

608,948704,655

5,698,115

5,777,102

5,859,135

5,887,526

6,242,516

繰越収支差額△3,092,128△3,027,218△3,098,392△3,148,957△3,432,897

純資産の部合計

2,605,988

2,749,884

2,760,742

2,738,569

2,809,620

負債及び純資産の部合計

3,552,580

3,504,062

3,437,139

3,347,517

3,514,275

基本金*千円未満四捨五入

4 主な財務比率推移(単位：％)

比

率 名

算

式

評価

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

2.7

8.5

0.7

△1.4

4.1

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

▼

100.3

96.0

104.7

103.2

120.9

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

～

65.2

64.7

63.4

63.0

60.7

人件費
経常収入

▼

56.1

53.0

57.5

58.4

61.9

教育研究経費
経常収入

△

27.7

26.6

28.1

28.6

29.0

管理経費比率

管理経費
経常収入

▼

13.0

12.4

13.5

14.5

15.1

流動比率

流動資産
流動負債

△

185.9

270.5

277.8

266.2

255.8

負債比率

総負債
純資産

▼

36.3

27.4

24.5

22.2

25.1

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産

△

73.4

78.5

80.3

81.8

79.9

基本金比率

基本金
基本金要組入額

△

97.1

97.4

97.9

98.2

98.9

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

△

13.7

11.3

8.8

7.2

4.9

人件費比率

教育研究経費比率

教育活動資金収支差額比率※ 経常収入＝ 教育活動収入計＋教育活動外収入計※ 基本金要組入額 ＝ 基本金＋基本金未組入額※ 評価欄は「今日の私学財政」(日本私立学校・共済事業団)による評価△:高い値が良い ▼:低い値が良い ～:どちらともいえない

5 経営状況の分析
本学園の資金収支状況は、令和 4 年度までは収支差額がプラスであったが、令和 5 年度はマイナスに転じた。
資金収支の推移(法人全体)(単位:千円)

学納金
収(うち前受金)

補助金
入 その他
計
人件費
支 経費
その他
出 (うち未払金)
計
収支差額
借 借入
入 返済
金 借入金収支
資金収支差額

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

1,108,055

1,048,488

1,011,879

971,840

945,021211,027

174,269

174,310

141,433

148,957

503,768
597,690
2,209,513
951,092545,962498,278565,559562,248
2,176,295
887,740
516,925
598,801

514,927555,395
2,082,201
914,333
528,444518,375

517,921941,578
2,431,339
929,404
549,729
827,833

727,564
848,924
2,521,509
942,944548,323
1,134,980△141,659△48,635△34,209△80,440△88,112

1,995,332
214,181068,138△68,138
146,043

2,003,466
172,8290
68,138△68,138
104,691

1,961,152
121,049
068,138△68,138
52,9112,306,966
124,373
0
68,138△68,138
56,2352,626,247△104,738
150,000
68,17881,822△22,916

事業活動収支状況は、基本金組入前当年度収支差額が令和 4 年度はマイナスであったが、令和 5
年度はプラスに転じた。
事業活動収支の推移(法人全体)(単位:千円)
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度

事業活動収入計

1,669,746

1,693,142

1,598,354

1,601,589

1,716,669

事業活動支出計

1,625,131

1,549,246

1,587,496

1,623,762

1,645,618

基本金組入前
当年度収支差額

44,614

143,896

10,858△22,173

71,051

基本金組入額合計△49,697△78,986△82,033△28,391△354,990

当年度収支差額△5,08264,910△71,175△50,565△283,940

翌年度繰越収支差額△3,092,128 △3,027,218 △3,098,392 △3,148,957 △3,432,897

6 経営上の成果と課題
本法人の主要財源は学生生徒等納付金及び、国・地方公共団体からの補助金であるが、近年漸減傾向にある。少子化等の影響により今後はさらに経営環境が厳しくなるため、学生生徒の定員充足に向けて募集を強化し、健全な財政基盤を確立し、教学の維持・発展を図っていくことが重要である。

7 今後の方針・対応方策
・本学園が設置する各学校等の自主性を尊重しつつ、法人として整合性をもって運営する。
・各学校等は、経常的収入の範囲内で収支計画を立てることを原則とする。
・各学校等は、保有する経営資源を有効・適切に利活用し、相互に連携協力して相乗効果を高める。
・「情報の積極的な提供」の趣旨に基づき、財務関係情報の公開を積極的に行う。