統合報告書2022

統合報告書2022

CONTENTS
サンドラッグの価値創造

経営理念

一隅を照らす。

01

経営理念

02

目次

03

サンドラッグのあゆみ

05

2つの事業

07

マテリアリティ09

価値創造プロセス

11

財務・非財務ハイライト

13

トップメッセージ

価値創造のための具体的な戦略

編集方針「統合報告書2 0 2 2」は、当社グループの対象期間の業績や中長期的な価値創造に向けた取り組みを報告するとともに、サステナビリティに対する考え方、財務情報と非財務情報を関連付けてご説明することで、株主・投資家をはじめとしたス
テークホルダーの皆様に、当社グループをご理解いただき、対話を深めるツールとなることを目指しています。

報告対象期間2022年3月期（ 2021年4月～2022年3月）一部内容に、当該期間以前または以後の活動と見通しも記載しています。

19

経営課題と中期経営計画

私たちは、理想を高く持ち、21

経営基盤の強化「統合報告書2 0 2 2」は当社グループの将

まずは自分達で今できる事からすぐ始め、

23

人材の育成

来についての計画や戦略に関する予想及一人一人が生き生きと輝く事で、たとえ世の中の一隅でも照らす事ができればと考えています。
仲間が増え小さな灯りが集まって、より大きな灯りになれるようにと願っています。

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

25

環境

27

TCFD提言に基づく取り組み

31

社会

33

人権の尊重

34

品質向上

35

地域共生

37

役員対談

39

ガバナンス

45

事業等のリスク見通しに関する注意事項

び見通しの記述が含まれています。これ
らの記述は過去の事実ではなく、現時点で把握可能な情報から判断した仮定及び所信に基づく見込みです。今後の経済動
向や個人消費、市場需要、税制や諸制度などによるリスクや不確定要素により、実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性があります。

財務・企業データ

01

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202247

連結財務諸表データ

50

会社概要・株式情報

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202202

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

サンドラッ グ の あ ゆ み
2026年3月期 計画

連結売上高1,750店舗

店舗数
1957年～1979年
1957年

1980年～1994年
1980年

1兆円

1995年～2000年 2001年～2006年 2007年～2012年 2013年～2018年 2019年～
2002年

1996年

2007年

2013年

2020年

■

■

■

■

■

■

■

故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業

有限会社サンドラッグを株式会社に改組し、株式会社サンドラッグを設立㈱タイセーホーム
エイド子会社化

東証1部指定替え㈱アクト子会社化㈱サンドラッグ東海合併㈱サンドラッグ
ファーマシーズ合併

1980年

■

2008年

1998年

■

東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店㈱コミネ子会社化

2014年

■

■

子会社の㈱アクト合併㈱サンドラッグプラス
子会社化

2009年

■

1985年

■

2022年

㈱星光堂薬局子会社化
ダイレックス㈱子会社化

売上・受発注情報のオンライン化を開始

1965年

1,000,000

1,281店舗達成

800,000■

有限会社サンドラッグ設立
チェーン展開開始

1987年

2011年

■

■

東京都府中市に本社を移転㈱サンドラッグ東海
子会社化

1994年

2016年

1,000店舗達成（1,027店舗）■

店頭公開

600,000

2008年

500店舗達成（503店舗）400,000

店舗数推移■ ドラッグストア事業（サンドラッグ・星光堂・SDプラス・FC）■ ディスカウント事業（ダイレックス）
売上高推移

■

1998年

200,000

100店舗達成（１０7店舗）

創業
0

1957

03

1965

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

1980

1990

2000

2010

2020

2022

2026 売上高（百万円）

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202204

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

2 つの事業

ドラッグストア事業

ヘルスケア

その他

29.8%

4.2%

ディスカウント事業

売上高（百万円）

食品

店舗数推移（店舗）427,49913.8%

411,212

ビューティケア

31.0%

21.7%

売上高（百万円）

店舗数推移（店舗）

946
861

870

876

903
198,563

213,617230,010

255,714

269,885
258

277

292

313

335

売上高構成比

消耗雑貨

21.2%

ヘルス＆ビューティー

12.9%

422,251 424,825

400,019

売上高構成比

その他

食品
2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

ドラッグストア事業

65.4%

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

2020

2021

2022

ディスカウントストア事業

当社グループでは、「安心・信頼・便利」をモットーに

売スタッフと運営スタッフのふたつに分け、専門業務を

取扱商品は、生活必需品である食品、日用品、衣類を始

また、価格戦略の基本はいつでもより安くご提供する幅広い品揃えと、専門スタッフによるお客様の健康相談

分担することで、お客様により大きな「安心」「信頼」「便

め、化粧品、家電製品、カー用品、スポーツ・レジャー用品、ことであり、特定の「目玉商品」のみが安いというのではへの対応や、病気や薬に関するきめ細かな説明を行い、利」を提供しています。

酒類など、25,000品目にものぼる幅広い商品を取扱ってなく、全ての商品に対して常に低価格を維持すること（エいます。

ブリデイ・ロープライス）が大きなポイントになります。

付加価値を高めた商品（医薬品）を提供しています。
業界唯一の取り組みとして、“ 1店舗2ライン制。ふた効率的な店舗運営・商品供給システム・高度な人材教育システムを基盤に、全国展開を進めています。

つの役割”で、店舗で働くスタッフをカウンセリング販

お客様ニーズにお応えするために
ダイレックスは1,500店舗を目指して、全国に出店を拡大しています。

調剤薬局事業
当社グループの、調剤薬局事業は、店舗併設型の「かかりつけ薬局」と「門前型の調剤専門薬局」の２つの調剤薬局で、サービスの提供と薬剤師の育成を行う教育機関として独自の運営を行っています。

ダイレックスでは、ディスカウント・ドラッグ・生鮮のな存在となって、総合的な健康管理を行うことが求められています。
当社グループでは、高度な調剤技術と大衆薬を含めた幅広い医薬品の知識、そして顧客の立場に立ってカ

社会の高齢化が進み、健康に対する関心が次第に高ウンセリングできる優れたコミュニケーション能力をまる中で、ドラッグストアには商品の販売だけでなく、備えた薬剤師を育て上げ、専門性の高い地域のかかり「生活者のホームドクター」として地域のお客様の身近

つけ薬局を推進しています。

05

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

融合店舗を全国に展開中。日々の生活に便利なディスカ
ウンターを目指します。
「暮らしに一番必要な商品をどこよりも安く」、「地域
ニーズに合った地域密着型店舗」、そして、「ディスカウントストアに、ドラッグストアとスーパーマーケットの要素を兼ね備えた新業態のお店づくり」を展開中です。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202206

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

マテリアリ テ ィ
社会的存在である当社グループが社会的、経済的な役割を果たすにあたり、優先的に取り組むべき重要課題（マテリ
アリティ）を特定いたしました。

マテリアリティ決定のプロセス

STEP

1

経営方針
STEP

2

分 析

5つの重要課題と取り組みの方向性、主な取り組み例⃝経営理念：「一隅を照らす」⃝経営の姿勢「三方良し」⃝経営の使命「安心、信頼、便利の提供」⃝経営の手段「一歩先を考え半歩先に行動する」⃝現在及び将来の社会構造の変化⃝当社グループの経営における重要性及び機会・リスク

重要課題

取り組みの方向性

主な取り組み例E⃝経営のあらゆる分野において環境保全への対応を組み込み、資源・エネ
ルギーが無駄なく有効に活用される
循環型経済社会作りに貢献する⃝環 境自主行動計画に沿ったエネル
ギー効率の改善

環境経営の推進⃝調 達・廃棄ルールの見直しによる廃棄物の削減⃝環境に配慮したPB 商品の拡充

STEP

3

抽 出
STEP

4

参 照
STEP

5

議論決定

SDGs

フレームワーク、スタンダード⃝SDGs⃝GRI/ISO26000/TCFD

ESG委員会① 組織統治
② 人権③ 労働慣⾏④ 環境

取締役会

マテリアリティ⑤ コミュニティへの参画⑥ 公正な事業慣⾏⑦ 消費者課題

S
コンプライアンス経営の推進⃝お客様、社員、株主、ビジネスパート
ナー、コミュニティ、社会・地球環境の全てにとっての最善を判断基準として行動する⃝法 令遵守のみならず、社会の構成員としての企業、企業人として求められる価値観・倫理観をもって公正かつ適切な経営を推進する⃝企業行動指針の策定と浸透⃝お取引先様行動指針の策定と浸透⃝お客様目線に立った、責任ある調達・販売活動の実施⃝ホワイト物流の推進

分析で取り上げた内容
リスクと機会要因
気候変動に伴う自然災害の増加

少子高齢化
人口減少

リスク⃝大規模な風水害による店舗の毀損、陳列商品の被害⃝環境配慮型商品の売上増による収益機会の増加⃝カーボンプライシングの導入などの政策、法規制の実施⃝環境配慮型商品を扱うことによる企業ブランド価値の向上⃝購買点数の減少や価格訴求商品の販売増加がもたらす収益の減少⃝来店客数の減少⃝薬価や調剤報酬引き下げによる収益の低下

ダイバーシティ、インクルージョン⃝職 場環境・制度の不備がもたらす人材確保の困難さ
及び人材流出の増加

IoT・デジタル技術の活用拡大

大規模感染症の発生

社会、地域コミュニティとの関係

07

S
働き甲斐のある職場環境の整備⃝「健康サポート薬局」「かかりつけ薬剤師」など新たな役務の提供による収益機会の増加⃝多様な価値観やバックグラウンドを有する人材が、自分らしく活躍し、それぞれ一隅を照らすことができる職場を整備する⃝社員一人一人の潜在能力を引き出す
積極的な人的投資、組織改革、及び人事制度の充実を通じて企業競争力の向上を図る⃝健康経営優良法人の認定取得⃝健康保険組合と連携した保健指導の推進⃝働き方の制度・ルールの拡充⃝女性管理職候補層の育成強化⃝人材確保の困難さの増加

社会保障費の増加に伴う政策の変更

消費意識、ライフスタイルの変化

機 会⃝ニ ーズの多様化、品揃えの増加がもたらすオペレー
ションコストの増加⃝消費者対応の遅れや見誤りによる来店動機や成長機
会の喪失⃝情報システムのトラブル
（システム障害、ネットワーク障害）⃝OTC医薬品への移行による収益機会の増加⃝多様で優秀な人材確保が容易となる⃝社会、ステークホルダーからの評価、企業ブランド価
値の向上⃝地域のお客様の日常生活に必要なヘルスケア商品やサービスの提案と提供に努めるとともに、安心・信頼・便利を提供し、皆様の毎日が明るく楽しい生活の創造に貢献する⃝デジタル（ICT）×フィジカル（店舗）×業態（ドラッグストア、ディスカ
ウントストア、及び新規業態）を組
み合わせ、お客様に新しい付加価値を提供する⃝お客様ニーズに即した商品提供による客単価の増加⃝あらゆる顧客接点におけるお客様応
対の品質向上⃝お客様の声や生活様式を反映した商品・サービスの開発⃝新 常態時代を切り開く業態の開発、ビジネスモデルの構築⃝人的作業等に掛かるオペレーションコストの減少⃝データの活用による購買頻度、客単価の増加⃝ネット、アプリなど便利なお買い物環境の提供による収益機会の増加⃝人流の減少や訪日外国人による消費の減失⃝マスク、除菌スプレーなど衛生用品の販売による収益機会の増加⃝従業員の感染による店舗運営への影響⃝酒、食料品など内食商品の販売による収益機会の増加⃝社 会貢献活動や地域コミュニティとの関係が希薄な場合、来店動機や企業ブランドを毀損し成長機会を大きく失う⃝社 会や地域コミュニティとの積極的な関係を保ち健全な発展に寄与することは信頼を大きく醸成しファンが拡大する株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

健康で豊かな生活への貢献⃝安全や品質管理に配慮した商品、健康配慮商品、お客様ニーズに即した商品の提供による収益機会の増加⃝情報漏洩によるレピュテーションの増加⃝サプライチェーンの寸断による商品提供の遅延、減失SG
ガバナンス経営の推進⃝多 様な視点で取締役会を運営し、グループ全体の方向性の決定、実行のモニタリングが適切に行われる体制の充実・強化を図る⃝幅広いサステナビリティリスクを適切に管理し、機会の最大化と脅威の低減を同時に達成する⃝取締役会におけるリスクの適正な把握、事業機会の分析・評価と、的確な対応⃝非 財 務 情 報 の 開 示、ス テ ー ク ホ ル
ダーとの対話の推進⃝I Tガバナンス、情報セキュリティの強化

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202208

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

価値創造プ ロ セ ス
企業理念

当社グループは、お客様と日頃より接する小売店としての存在とドラッグストアとして安心安全と地域の健康を担う拠点としての使命、地球の未来を考える社会の一員として環境に配慮した店舗運営を心がけることで地域の輝ける価値あ

私たちはドラッグストア・調剤薬局・化粧品店・バラエティストアとして、国民の『健康る存在でありたいと考えます。

で豊かな暮らし』の実現を目指し、"毎日が明るく楽しい生活"の創造に貢献します。

外部環境の変化

社会に提供する価値⃝気候変動に伴う自然災害の増加⃝ダイバーシティ、インクルージョン⃝大規模感染症の発生⃝少子高齢化、人口減少⃝消費意識、ライフスタイルの変化⃝地域コミュニティとの関係⃝社会保障費の増加に伴う政策変更⃝IoT・デジタル技術の活用拡大

当社グループは下記の重要課題を軸に、お客様及び社会に向けて、価値の提供を行ってまいります。

めざす姿

環境経営の推進

S

コンプライアンス経営の推進

S

働き甲斐のある職場環境の整備

S

健康で豊かな生活への貢献

G

ガバナンス経営の推進

サンドラッグの存在意義（パーパス）

価値を届ける手段
ドラッグストア
ディスカウントストア
ネットストア（EC)⃝価値ある商品を提供することでお客様の満足と信頼を得る⃝フィジカル店舗での出店拡大⃝ECネットショップの拡充

投入資本

E

⃝安心安全、健康で豊かな暮らしの実現に奉仕する⃝DX店舗の開発

財務資本⃝総資産3,257億円

ありたい姿⃝純資産2,205億円

人的資本⃝グループ従業員数14,239人（正社員、パート、アルバイト）⃝環境に配慮した店舗

製造資本⃝安心の接客⃝全ての世代で利用し易い店舗⃝納得の価格と品揃え

価値を店舗⃝ドラッグストア事業946店⃝ディスカウントストア事業335店（2022年３⽉末日現在)

アウトプット「健康で豊かな生活を通じた生活者の生活体験の向上」に貢献（2022年３⽉末日現在)

補完する機能⃝「健康サポート薬局」

従業員⃝働きやすい労働環境の整備⃝従業員の教育機会の拡充⃝多様な働き方の支援

価値創造を⃝ドラッグストアとしての機能創造する基盤

IoT、DX「かかりつけ薬剤師」の役割の提供⃝ハードウェア、
ソフトウェアへの投資

2022年度

2026年度⃝売上高
648,734百万円

⃝売上高
1兆円

⃝営業利益
34,052百万円

⃝営業利益
600億円

⃝営業利益率5.2%⃝営業利益率
6.0％

⃝店舗数
858店

⃝店舗数
1,750店⃝ハードウェア、ソフトウェアを扱う人財への支援と投資

経営の基盤

コンプライアンス、ガバナンス経営
マテリアリティ09

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202210

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

財務・非財務 ハ イ ラ イ ト
財務パフォーマンス
売上高648,734百万円

経常利益

（百万円）

（百万円）

800,000

40,000600,000

564,215

588,069

634,310

617,769

34,734百万円

36,79235,80037,159

総資産38,228

325,768百万円

純資産

（百万円）

（百万円）

40,00040,00034,734

648,734
30,00030,000246,619

262,195

284,276

308,528

325,768
30,000400,000

20,00020,00020,000200,000

10,00010,00010,000

0

2018

営業利益

2019

2020

2021

34,052百万円■■ 営業利益

0

2022

営業利益率

5.2%

2018

2019

2020

親株会社に帰属する当期純利益

2021

2022

23,853百万円

0

ROA

2018

2019

2020

2021

2022

11.0%

154,8280ROE

171,055

2018

186,8222019

205,156

2020

2021

13.2

12.9

220,592

2022

11.2%

●● 営業利益率

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

（%）

40,0008.0

30,00020.0

20.0

30,000220,592百万円

36,080
6.4

35,23337,34536,604

34,052

24,82923,933

23,692

25,329

6.0

6.0

5.9

5.9

14.1

15.0

13.6

20,000

5.2

20,00015.7

23,853

17.1
14.7

15.0

12.9

11.2

11.0

4.0

10.0

10.0

5.0

5.0

10,0002.0

10,000

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

2018

2019

2020

2021

2022

非財務パフォーマンス

19.7％

女性管理職比率（サンドラッグ）

（%）

20.0

17.1

18.1

17.6

18.7

従業員数

19.7

14,239人

グループ会員数（人）（万人）

16,0002,800

12,47913,25914,126

14,025

14,2392,610万人

店舗数推移

（店）

2,391

2,610

2,043

1,600

15.0

12,000

2,100

10.0

8,000

1,400

800

5.0

4,000

700

400

0

11

2018

2019

2020

2021

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

2022

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

1,281店

1,808

2018

1,951

2019

2020

1,200

2021

2022

0

1,119

1,147

1,168

2018

2019

2020

1,216

2021

1,281

2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202212

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

トップメッセージ

変化する社会環境に迅速に対応し、常に人々の生活に必要とされる存在であり続け ま す 。
代表取締役社長CEO 貞方宏司が、当社グループの強みと考え方、成長戦略についてお話します。

サンドラッグの強みとは ？

バランスの良い事業及び店舗展開が当社グループの特長です

駅前型・郊外型のどちらも得意としています。更にディスカウントストア「ダイレックス」は比較的人口密度の低い地域でのニーズにワンストップで応えるべく、日用雑貨・衣料品・生鮮食料品、家電製品、生活用品まで幅広く商品を扱っています。こうした多様な店

サンドラッググループは、ドラッグストア「サンドラッグ」と

舗開発の要となるのが店舗開発のスタッフです。1店舗を契約でき

ディスカウントストア「ダイレックス」を中心に、全国44都道府県るレベルのスタッフになるには教育に約2年かかりますが、100店に1,281店舗（2022年3月期）を展開しています。ドラッグストア舗の出店を見据えることができるようになったのも、コロナ禍前

事業とディスカウント事業、更にドラッグストアにおいては国道なから物件情報収集に力を入れるため、開発に関わる人材教育及び、

どの幹線道路沿いに建つ郊外型店舗と商店街の中心や駅の目の前

増員に力を入れてきた成果であると考えています。

に建つ駅前型店舗など店舗展開においても“バランスの良さ”が当社の特長です。
私は当社取締役及びダイレックスの社長を経験した後、2019年5月に当社代表取締役社長に就任しました。社長就任後は、積極的な出店戦略と、更にバランスの良いビジネスモデルを目指してEC事業と調剤事業の強化などの成長戦略に取り組んでいます。奇し巣ごもり需要の反動減が業績に影響したものの、計画的に出店·改装を進めました

くも就任翌年から新型コロナウイルス感染症流行拡大によるお客2022年3月期の実績は売上高6,487億円（前期比102.3％）、営様の自粛ムードの広がりとインバウンド需要の減少などの影響を業利益340億円（前期比91.2%）となりました。事業別ではドラッ受けたものの、現在は過去3年間の施策の成果が着実に出始めていグストア事業が増収減益、ディスカウントストア事業では計画比ると手ごたえを感じています。

を下回ったものの増収増益となりました。いずれも既存店舗の売一例としてコロナ禍前には年間50店前後だった出店数は、過去2期実績で69店から84店へ増加し、2023年3月期計画では100代表取締役社長CEO2022年3月期の概況

上については、新型コロナウイルス感染症の流行による“巣ごもり消費需要”の反動減が影響しています。

店と3桁に達する予定です。バランスの良い店舗展開が特長と申ドラッグストア事業を振り返りますと、コロナ禍が始まった

し上げましたが、ドラッグストア業界では駅前店舗か郊外型店舗

2021年3月期には繁華街を中心に海外からのインバウンド需要がのどちらかを得意とする企業が一般的です。しかし当社は、一般医

消失、駅前型店舗での売上が減少した一方で、郊外型店舗における薬品をはじめとした健康商品の販売が主力である駅前型の商店街

食品とアルコール消毒·ハンドソープなど感染症予防対策商品など

型・繁華街型店舗や郊外型の食品販売を強化した独立型店舗、生活の販売増、いわゆる“巣ごもり特需”が発生しました。2022年3月

用品販売を強化した地域スーパーマーケットとの複合型店舗など、期は引き続き駅前型店舗での売上が低調に推移する一方で、郊外

貞 方   宏 司

13

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

14

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

財務・企業データ型店舗における感染症予防対策商品の売上はコロナ禍前と比べれ更に現在は2023年を起点にEC事業を大きく成長させるべく、

また、近年には同一グループで300店舗以上を展開する大型

トア「ダイレックス」を展開しています。ドラッグストア業界においば好調ですが、予想を上回る反動減が大きく業績に影響しました。

外部からE C事業専任者を採用しました。取り扱い商品数や販売

チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しがあり、今後は更に地て異業種の企業を買収して成功した数少ない事例と自負していま一方で、郊外型の独立した店舗を中心とする積極的な出店や大チャネルの拡大に加えて、ネット販売でも当社のポイントサービ

域医療への貢献実績を評価する「地域支援体制加算」への取り組み

す。成功要因は、“子会社の経営陣、社員とともに”買収前の事業戦

規模改装を実施したことで販売管理費用が前期比で増加しました

スを使える、ネットで購入した商品を近くの当社の実店舗で受けが重要となります。当社では当期で100店舗と300店舗の基準に

略を計画通りに実施する、それだけです。M&Aの目的は、親会社がが、こちらの販売管理費用の増加は想定内であり、費用計画値は下取れるなど、リアル店舗とネット販売サイトを融合しながら、当到達するにはまだ時間がありますが、お客様への価値ある薬局づ買収された会社を支配することではなく、より良い店舗サービスを回りました。店舗改装費用については、2021年3月期はコロナ禍

社全体の利便性とお客様満足度を高めてまいります。また、大手

くりと調剤事業における安定的な収益基盤を維持する観点から、お客様に提供することです。子会社の経営陣、社員のやる気や自主で工事関係者など人が密になるのを避けたことで約14億円に減少

宅配事業会社と連携しながら、物流の効率化、配送費の抑制にも地域医療との連携にも取り組んでいきます。

性を尊重し、発揮してもらうためには目の前にいる彼らとしっかりしましたが、2022年3月期はコロナ禍前の通常レベルに戻り約30取り組んでいます。今後は更にお客様のネット通販利用が日常化

億円、2023年3月期も同レベルの計画をしています。また老朽化することが予想されます。当社では将来的にはEC事業売上を全に伴う改装もありますが、強化しているのは郊外型店舗における体の2割程度まで伸ばし、E C事業を強みの１つとして成長させて生鮮食料品や冷凍食品など食品売り場の改装で、2022年3月期にいきます。

は約90店舗で生鮮食料品売り場の改装を実施しました。一方で出店計画については将来を見据えて、今後も駅前型店舗、郊外型店舗をバランスよく実施していく予定です。

計画的に薬剤師を採用·教育し、調剤店舗の開局を加速化しています

向き合う必要があります。私は“空気を読む”という言葉をよく使うのですが、社内に限らず、社外の方、お客様の意見に耳を傾けるとい戦略の成功は、目の前の人とう姿勢もダイレックスでより身に付いたように感じています。

向き合うことから始まります

事業の成功には近道はなく、目の前の現実ときちんと向き合い、

私が何よりも現場と向き合うことが重要だと考えるようになった

成すべきことを実行する、これにつきるのではないでしょうか。日

のは、2014年6月から子会社のダイレックス社長を兼務した経験

本は高齢化社会で人口も減少傾向にある、店舗運営も難しくなるのが大きいと感じています。当社は2009年12月にダイレックスを買

では、とご質問をいただくことがあります。しかしながら、精緻に収し、現在は九州地域を中心に、四国、中国地域にディスカウントス

マーケティング調査を行って商圏を特定して店舗の立地を決める、調剤事業については高齢化社会における調剤需要に対応すべく事業戦略についてお客様ありきの視点で、EC事業と調剤事業の強化に取り組んでいます

取り組みを強化しています。調剤需要においてもお客様の考え方に変化が生じ、新型コロナウイルス感染症の予防に留意しながら薬局からスーパーマーケットとの併設店を訪れるお客様が増えています。当社では2022年3月末現在、調剤115店舗（うち単独31

取り組んでいます。当社は事業を営むうえで、強化を進めるにあた

店舗、併設84店舗）を展開していますが、2023年3月期には併設

り、“こうした地域やお客様をターゲットにしたい”などとお客様を店舗を中心に更に26店舗を開局する予定です。

選ぶ立場ではないと考えています。立地によってお客様のニーズ

店舗の開設スタッフと同様に調剤店舗の開局拡大の鍵となるのが異なり、結果として多様な店舗や業態が必要となるのは当然では、薬剤師の採用と教育です。新卒採用の薬剤師が一人前として薬す。また、お客様が本当に求めているものは何なのかだろうかと敏を処方できるまでには最低でも１年半かかりますが、社長就任時

感に感じ取り、さまざまな購買チャネルに対応していくのが当社から薬剤師の採用を増やし、約3年を経て年間で20～40店舗を増の基本方針であり、EC事業や調剤事業の強化もその一環です。

やせるほどに多くの薬剤師が成長してきました。また薬剤師の採EC事業の市場環境は現在、ネット販売業界がドラッグストア業

用については、コロナ禍で医療機関が採用を抑制する傾向にある

界の規模をはるかに上回っています。既に当社ではe-shop本店サ

一方で、当社店舗では調剤業務とともに店頭で市販薬を販売する

イトに加えて、楽天、Yahoo!、amazonなど主要なインターネット

OTC（Over The Counter：オーバー・ザ・カウンター）業務のど通販に国内出店サイトを設けるほか、Tmall国際店など越境ECサ

ちらも選択できること、e-ラーニングなどのスキルを高める教育

イトでも取り扱っています。

環境を整備している点などが評価され、順調な状況です。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

項目

買い物と薬の受領を効率的に行うために、病院等の目の前にある

当社は成長戦略を進める中で、現在EC事業と調剤事業の強化に

15⃝サステナブル経営の推進に向けてE

環境経営の推進

S

コンプライアンス
経営の推進

S

働き甲斐のある
職場環境の整備

S

健康で豊かな
生活への貢献G

ガバナンス経営の推進

これまで・現状

今後⃝環境配慮型PB商品の導入⃝太陽光発電・再エネの導入⃝食品廃棄物の削減推進、
リサイクルモデルの構築に着手⃝取引先と連携したCO₂削減目標の設定・施策の共有⃝行動規範、人権方針等の策定⃝ホワイト物流の推進⃝教育研修の内容・機会の追加⃝内部通報制度の運用強化⃝人権DD・CSR調達に着手⃝人権DD・CSR調達の浸透⃝柔軟な働き方の制度拡充（地域社員・変形労働時間制）⃝育休・有給取得の促進⃝健康宣言の策定⃝女性活躍の強化（管理職・候補層の育成）⃝認知症サポーターの育成⃝自治体や地域包括センターとの連携⃝BOPISの導入（関東1都3県）⃝オンライン服薬指導⃝非財務情報の開示⃝情報セキュリティの強化（サイトの立ち上げ・関連データ） （ポリシー、教育、体制）⃝気候変動リスクの分析⃝統合報告書の発行

取り組み加速取り組み本格化推進体制の整備
2021年度

2022年度

2023年度株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

16

サンドラッグの価値創造

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

支え、健康長寿社会のさまざまな課題を解決することを基本姿勢

健康で豊かな生活への貢献に関連しては、店舗へ高齢者の方が株主・投資家の皆様への還元策としては、諸施策の推進を通じてとしています。一方で、地球環境の保全、資源の有効活用、人権の多く訪れるということもあり、さまざまなシチュエーションでの、着実に業績を伸ばし、継続的に企業価値を向上することが最重要尊重といった環境・社会課題の解決において企業が果たす役割へ

お客様の安全・安心を守る対応が求められています。そのため、全テーマです。配当方針は、安定的・継続的な配当を実施し、更に配の期待が高まる中、ESGと事業戦略とを結び付けたサステナブル

店舗の責任者レベルのスタッフは認知症サポーターの資格を取得

当性向50％を目安とする方針を追加いたします。手元資金につい経営の実践に努めています。

しています。今後は更に自治体や地域包括センターとの連携も強ては新規出店·システム設備などの成長投資とのバランスを取りな化していきます。

がら、適宜、自社株買いなどステークホルダーの株主・投資家の皆

具体的にはESG活動基本方針のもと、私が委員長であるESG推進委員会を立ち上げ、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）をコンプライアンス経営とガバナンス経営については、これまで抽出し、関連する目標や中長期的に取り組むテーマをまとめましも社外取締役からサポートいただいて法務部を立ち上げるなど、当社の存在価値とは何かを考えると、社会・環境が持続してこそ、た。重要課題を抽出する際に特に留意したのは、手の届かない理想

社外役員や外部専門家の協力を得て強化·推進してきました。今

人々の生活があり、初めて私どもが必要とされることに気づきます。

論ではなく、自分たちが本当に取り組むことができる課題と施策

後は配送ドライバーの負担を軽減するホワイト物流やサプライ

現在、当社は2026年3月期に連結売上高１兆円を目指し、業界他社を積み上げていくことです。

チェーンへの人権デュー・ディリジェンス· C S R調達など、お取に追いつき追い越せの気持ちで事業戦略と経営基盤の強化に努め

環境経営としては全店舗での照明のLED化を完了し、現在は順

引先を含む幅広いステークホルダーへのコンプライアンス、またています。持続可能な社会の実現に資する社会的価値、経済的価値

人口密度の濃淡によって店舗業態を決める、各店舗のお客様が必要

次、店内照明を約3割まで落とせる調整器具の導入、冷蔵ケース等

ガバナンス面では情報セキュリティの強化にも取り組んでいきを創出することで、当社もまた持続的に成長発展し、社会的存在価とする品揃えやサービスを提供することなどをしっかり行えば、難を最新の省エネタイプへ変更、更にトイレや休憩室の照明管理等ます。

値を発揮する所存です。株主・投資家、社員、取引先をはじめとしたしい話ではありません。例えば本社がある東府中店では20～40を行っています。燃料費の高騰や電力会社からの節電要請が生じ

ステークホルダーの皆様には、引き続き当社へのご理解とご支援を代、シニアと全ての年代に対応するサービスが求められます。また、る中、当社は先駆けた取り組みを進めています。

よろしくお願い申し上げます。

調剤のお客様には薬のプロがサービスを提供する、食品や日用品を今後の取り組みの一つとして検討しているのが、ESGに貢献す

購入するお客様にはレジでスピーディに対応するなど、基本を徹底る個人的な取り組みを社員評価に反映させる仕組みづくりです。

していけばおのずと適切な結果がついてくると感じています。

会社内での取り組みだけでなく、例えば家でペットボトルの水のステークホルダーの皆様へ

目の前のお客様に向かい合い、

中期経営計画の詳細については決算説明資料をご参照ください。

柔軟な対応をいたします

https://contents.xj-storage.jp/xconte
nts/99890/3ab27f58/118c/44f5/b8f4/
e534efc33490/20220513155017997s.pdf

最近はM&Aを通じて安易に事業規模を拡大する企業も少なくな購入を控えるなど、身近な取り組みを評価できないかと考えていいように思います。M&A自体を否定するものではありませんが、事ます。一般的に企業として環境などサステナビリティに取り組む

過去数年のコロナ禍はインバウンド需要の消失など当社にとっ業である以上は買収資金をきちんと回収できるか、当社がかかわる姿勢を打ち出し、社員教育を行っても、どこか社員自身の生活からては厳しい事業環境をもたらす一方で、さまざまな気づきもありことで価値を創造できるのか慎重に検討すべきだと思いますし、世かけ離れて感じているのではないか、と感じており社員が日常でました。店舗によってお客様数の変動はあったものの、食品やマスの中の趨勢に流されるのではなく、まずはお客様と向き合うことが実践できる環境貢献を会社が後押しする仕組みを目指しています。

ク・消毒液を求めるお客様が絶えることはなく、改めてどんな環境

何よりも重要だと考えています。

当社は製造業のように製造工程がないため、環境マネジメントがであっても店舗を開けるという覚悟を持つと同時に、災害などおおよぶ範囲が本社と店舗に限られますが、我々ができる範囲で引客様が困っている時こそいち早く店舗を開店させることで支援をき続き検討を行っていきます。

していきたいと考えています。

ESG経営について

理想論ではなく、本当に手が届く
重要課題に取り組んでいます
当社は「価値ある商品を提供し、豊かな暮らしの実現に奉仕する」ことを目指し、人生100年時代における、お客様の日常生活を

17

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

様にメリットがある還元策を検討していきます。

働きがいのある職場環境の整備に向けては、当社の場合、店舗ス

また、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題のよ

タッフは自宅でのテレワークはできませんが、女性活躍推進企業

うに今後も想定外の不測の事態がいつ起こるか分からない時代でとして「えるぼし」認定をいただくほか、店舗作業のデジタル化なす。大事なことは目の前のお客様や、株主・投資家、社員、取引先をど、全社員が働きやすい店舗改革に日々取り組んでいます。今後

はじめとしたステークホルダーの皆様と向き合いながら、そしては、更に育休・有給取得の促進や女性管理職の育成など、多様性の

世の中の動きを敏感に感じ取り、柔軟に対応していくことだと考向上にも努めていきます。

えています。

サステナビリティの取り組みについては HP をご参照ください。

https://www.sundrug.co.jp/sustainability

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202218

価値創造のための具体的な戦略

サンドラッグの価値創造

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

財務・企業データ

経営課題と中期経営計画EC事業強化

業態戦略

さまざまな購買チャネルへの対応

EC取り扱い商品拡大/販売チャネルの拡大

業態の融合によりさまざまな購買チャネル・商圏・顧客層をカバー
ドラッグストア・調剤事業・ディスカウントストア事業・EC・デジタル事業の融合により、さまざまな購買チャネル・
商圏・顧客層をカバーし、今後の規模拡大を実現可能とします。

⃝取り扱い商品数の拡大⃝2021年12月…JREモールオープン⃝2021年  9月…Bibian比比昂買い物代行オープン⃝LAZADAへの出店予定

EC事業売上推移※イメージ

2023年を起点により大きな成長へ

店舗受取拡大⃝北海道・九州・東北エリアへ拡大⃝楽天市場、PayPayモールサービス開始

ドラッグストア事業
調剤事業

マーケティング⃝リアルとネットの一元化による1to1マーケティング⃝SNSや新たなチャネルの開拓

郊外立地：複合型
フリースタンディング
駅前立地：繁華街 商店街

幅広い年齢層EC・
デジタル事業20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期

出店サイト

物流効率化
⃝横浜/福岡/札幌/埼玉/仙台 ⇒ 近畿へ配送拠点追加予定

商圏拡大
顧客層拡大
業態の融合化

19年3月期【国内サイト】

e-shop本店/楽天市場/Yahoo!/amazon/au Wowma!/

顧客満足度の向上

JREモール⃝NPSによる顧客満足度の調査⃝サイトユーザビリティの改善【越境EC】

T-mall国際店/Bibian比比昂

今後より大きな成長に向けてディスカウントストア事業

1to1マーケティング
チャネルの更なる拡大

調剤事業強化

出店数の拡大調剤店舗出店拡大への取り組み
2022年3月末現在

対応策

ドラッグストア事業
更なる出店数拡大に向けた取り組み

ディスカウントストア事業
東日本出店加速
新規エリア開拓

19

物件情報収集強化

郊外型店舗出店推進

店舗開発人員増員

フリースタンディング強化

東日本エリア出店

2021年3月末37名
2022年3月末41名
2023年3月末53名 計画

2021年3月期14店舗
2022年3月期30店舗
2023年3月期35店舗 計画

2021年3月期4店舗
2022年3月期7店舗
2023年3月期9店舗 計画

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

31

店舗

84

店舗

単独店舗：
東日本エリアへ人員配置※累計38店舗 見込

生産性の向上/体制強化
リアルとネットの融合

高齢社会に向けた調剤需要に対する取り組み

社会状況と顧客の需要に合わせてさまざまな形態の店舗を開発し、店舗を拡大

店舗開発の課題

顧客満足度の向上
シームレスな購買体験の提供

併設店舗：

出店拡大に向けた採用強化・教育推進
オンライン服薬指導
オンライン服薬指導システムの導入推進
服薬フォロー体制の確立
必要な患者様への服薬状況の確認
在宅医療への取り組み強化
前期比:応需金額141.6％・件数135.4％
在宅薬剤師の育成、教育推進（社内認定制度）
LINEミニアプリ導入
処方箋送信機能の拡充

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

20

価値創造のための具体的な戦略

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

経営基盤の強化

デジタル推 進生産性向上

収集したデータを連携し、効率化・最適化することで事業の更なる成長を推進

生産性向上とオペレーションの効率化

アプリ・SNS等のデジタル販促から、顧客情報を活用し顧客を獲得

電子棚札導入サンドラッググループ会員数（ 2022年3月末）

サンドラッグ公式アプリ

2,610万人

セルフスキャンシステム

STEP１

店舗での特売などのショーカード設置作業削減

賞味期限チェック対象品の可視化・店舗在庫の可視化に

会員数222万人

楽天
ポイントカード

デジタル販促推進

サンドラッグe-shopWebチラシサンドラッグカード会員

Beacon

店舗受取拡大

お客様のレジ待ち時間短縮・レジでの商品登録時間短縮

STEP１

よる店舗オペレーションの効率化等

2022年3月期

20店舗導入

2023年3月期

100店舗導入計画

Web広告

サンドラッググループ
顧客情報

2023年3月期
テスト開始※ウィズコロナのニューノーマルに向けた非接触の推進

STEP2

My店舗登録スマートフォンアプリで顧客利便性と生産性向上の両立

デジタルサイネージ
処方箋アプリ
処方箋予約

LINE

会員数90万人

お薬手帳

デジタル販促

売上アップ

デジタル関与売上

マーケティング最適化

デジタル関与売上比：26.5％

顧客のロイヤル
カスタマー化※ドラッグストア事業 2022年3月実績

お客様

顧客IDを活用した
ターゲティング

デジタル販促

売上アップ【売上高】 前期比：414.5％

プロモーション

リテールメディア
活用

メーカー様
店舗データ
分析・利用

注文数アップ
効率的な販促プロモーション

データの活用方法

リテールメディア
活用

1to1マーケティング

メーカー様

リテールメディア推進

リテールメディア事業

顧客IDを活用した
ターゲティング

店舗データ
分析・利用

250億円程度の見込み
STEP2

販促効果・検証結果（前期差：+9.0pt）

総合計

⃝電子棚札

顧客のロイヤル
カスタマー化

お客様【取引件数】前期比：175.7％

設備投資

自社アプリ

LINE会員STEP3

注文数アップ
効率的な販促販促効果・検証結果

データの活用方法

21

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

1to1マーケティング

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202222

価値創造のための具体的な戦略

サンドラッグの価値創造

人材の育成

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

財務・企業データ

サンドラッグの調剤教育
調剤教育
薬剤師が一人一人の患者さんと密接に関わり健康をトータルサポートしていく時代では、あらゆる種類の処方せんを理解し、

1 店舗 2 ライン 制 。ふたつの 役 割

調剤だけでなくOTCの分野でも幅広く専門性を発揮できるようになることが大切です。

医薬品を販売しているドラッグストアには、健康や生命に関わる業務を安全に行う大きな責任があります。同時に、企業として利益を確保し成長をめざすことも重要です。
「オペレーション業務」と「医薬品・化粧品専門業務」
は、どちらも高い専門性を持った人材によって取り組む

必要があり、それぞれ求められる能力も異なります。
そこで、サンドラッグ で は、店 舗 で 働くスタッフを、

オペレーションスタッフとカウンセリングスタッフのふたつに分け、専門業務を分担する当社独自の「1店舗2ライン制」を取り入れています。

業界随一の 教 育 制 度「 入 社 1 5 年教育カリキュラム」
また、将来本部スタッフに進んだ後も、それぞれの専門分「真のプロフェッショナル」
を育成するために、「入社15年教野における教育が用意されています。全国規模の企業内で、

育カリキュラム」
を用意しています。
このプログラムは業界随一の教育制度といわれ、調剤業務、
OTCカウンセリング、更にコミュニケーション力やマネジメ
ントスキルに至るまで、一人一人のキャリア観と習熟度に応じて、きめ細かなカリキュラムが設計され薬剤師として更に大きく日本の人々の健康生活に関わってい
ます。

店舗運営職

薬剤師職

ています。
また、商品知識や接客スキルだけにとどまらず、

スタッフに配属されてからも、それぞれの分野でプ教育を重視した運営方針
サンドラッグの調剤薬局は教育に重点を置いた運営方を経験することが必要不可欠。そのため、研修を行う薬局

針を持っています。将来、どんな処方せんにも対応できるは総合病院や医療モール・医療ビルに隣接して設置され薬剤師を育てるためには、多種多様な診療科目の処方せんています。

さまざまな処方箋を経験し、薬剤師としての幅を広げる
近隣の病院の診療科目や、立地条件により薬局の業務内容

圏内での店舗異動を行っています。さまざまなタイプの薬局をは大きく異なります。そこでサンドラッグの調剤コースでは入経験し、あらゆる処方箋に対処できるようになった薬剤師は、そ社3年目までの薬剤師に対し、半年から1年程度の間隔で、通勤の後薬局長等、後輩を指導する立場へと成長していけるのです。

調剤研修機関として適正規模の薬局づくりの提供を行うことができます。“丁寧な接客や教育を重視したい。”サンドラッ
グのそんな想いが、現場環境にも表れています。

ための教育が用意されています。
新人、若手、中堅へとキャリアを重ねる中で、頭と定期的に開催するセミナーで体系的に最新の知識を教育

身体を連動させた手厚い教育制度が薬剤師を支え、研修センターにおいて習熟クラス別のセミナーを月平均1回開催し、基礎の確認から、科目ごとのポイント、最新

プロフェッショナルへと導いていきます。

頭と体を連動させ、「生きた技能」に定着させる
やすい店づくりが実現できるのです。
販売知識訓練での「集合研修」では、薬理、生理、病理に始まり、症状の見分け方や適切な医薬品の選択、受診勧奨、店舗運営訓練での「集合研修」で学んだ内容は、教育担当

患者さんへの接遇など、あらゆる分野を講師からしっかり者から店長に連絡され、学んだ知識を現場で実践できるよと学び、更に同期とのディスカッションを通して理解を深うに配慮しています。また、個人の教育状況は店長と教育めることができるので、実際の業務に活かす知識を身につ担当の間で常に把握され、成長に応じた指導が行われます。

けることができます。

店舗では、オペレーション責任者である店長がスタッフ「現場教育」はそうした知識を実践するためのトレーニン

に対して店舗の実務を直接指導し、更に店長に対しては、グです。集合研修で学んだことを踏まえ、先輩薬剤師が、現スーパーバイザーがオペレーション管理全般について指導

場で知識をどう活かすかを指導します。 頭（知識教育）とをします。知識教育で得た業務知識を『実践しながら身に体（現場教育）を連動させて患者さんに貢献できる薬剤師

つけていく』ことで、働きやすく、同時にお客様が買い物しを育成しています。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

▪医療機関と連携し
地域医療へ貢献

ンドラッググループ全体で安心して治療に専念していただける質の高い医療

ロフェッショナルとして更にビジネススキルを磨く

23▪かかりつけ薬局▪高度な調剤技術を習得

づくりをしています。薬剤師のプロフェッショナルを育成し続けることで、サ部門」「商品仕入れ部門」「店舗開発部門」など、本部

合研修（Off-JT）」と店頭で業務を通じて学ぶ「現場教育▪幅広いOTC知識・
質の高いカウンセリング力

数を抑え、しっかり患者さんと向き合い、研修にも取り組むことができる環境で責任ある仕事を経験した後は、「店舗マネジメント（OJT）」の連動を大切にしています。

境が整った門前型店舗で、集中して調剤技術を学びます。

▪全国に広がる店舗展開

門前型調剤薬局連 携 ▪医利益にとらわれない環境

サンドラッグの調剤薬局では薬剤師の配置を工夫し、１人あたり処方せん枚

スタッフ管理教育など業務全般に及び、店舗（現場）サンドラッグでは、店舗を離れて知識を座学で学ぶ「集サンドラッグの薬剤師は調剤併設店で活躍する前に、教育の環

OCT＋調剤併設

情報まで教育を行っています。参加者はその場で疑問点を解消し、翌日には店舗での業務に活かすことができます。

社員の意見やアイデアで業務改善
社員の意見やアイデアで業務改善する“提案会議”
店舗作業をより効率化するための業務改善提案会議が1年のうちに10回行われます。この会議には、入社2年目以上の店舗で働く社員が参加し、日頃作業を行う中で感じた改善点を提案し、サンドラッグ全店舗の作業効率改善につなげています。提案した改善点が会議で認められ、検証の結果、効果が認められれば、会社全体の作業マニュアルに反映され、オペレーション教育として組み込まれていきます。入社年数に関わらず、店舗の社員一人一人が会社全体の新しいマニュアルの作成に関与します。サンドラッグでは、店舗から生まれる意見やアイデアを大切にし、確かな検証のもとに改善を行っていくことで、地域のお客様から支持され続ける店舗を目指していきます。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202224

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

環境（E n v i r o n m e n t ）「価値ある商品を提供し、豊かな暮らしの実現に奉仕する」ことを目指し、当社グループは脱炭素社会への取り組みや地球環境に配慮した製品の開発等、環境経営に取り組んでいます。

サンドラッググループ環境方針
1. 環境に関する基本的な考え方②（商品の開発・販売）商品の販売における配慮「地球環境の保全」と「生物多様性の保護」が人間生活の基礎でありた商品及びサービスの企画・販売を推進します。

アリティ）の一つに設定し経営に統合して戦略的に推進しています。

③（推進体制）推進体制の構築

ける行動の基準として環境方針、環境自主行動計画を定め、全ての継続的な改善に取り組みます。

と協働しながら、事業活動を通じた環境課題の解決に取り組んで④（教育・啓蒙）コンプライアンスの遵守

事業活動の原資であることを基本に「環境経営」を重点課題（マテリ「環境経営」を実践するにあたっては、さまざまな取り組みにお事業分野において、自ら責任を持ち、さまざまなステークホルダー
います。

2. 環境方針①（活動方針・目標）環境負荷の低減
資源・エネルギーを効率的に使用し、サプライチェーンを構成する

全ての段階において環境負荷の少ない事業活動に努めます。

自社のみならず調達取引先との協働・共創を通じて、環境に配慮し事業活動が環境に与える影響を認識し、環境目的・目標を定めて、環境方針を全従業員に周知徹底するとともに、従業員一人一人が環境意識を高め、コンプライアンス＊を遵守します。

＊廃棄物の集計・適正処理、製品に含まれる化学物質、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）など⑤（情報開示）コミュニケーションの推進
環境保全活動への取り組みを定期的に社内外へ報告し、ステーク

ホルダーと良好な関係を築きます。

2. CO₂排出の抑制・削減

3. 資源利用の効率化・有効活用① エネルギーの効率の改善① プラスチックゴミの削減

エネルギー消費を低減する、様々な環境配慮技術を取り入れた店

課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制することを目的とし舗の約9 0％で導入が済んでいます。数年内に対象店舗全てでL E D

けられています。サンドラッグでは、このプラスチック削減活動を率が高いインバーター機器を搭載した空調機器及び冷蔵什器を新店要」の申し出をいただいたお客様へ、エコポイント（ 1ポイント）＊をの切り替えを進めており、2022年3月末までの累計で、グループ店化する予定です。また、C O ₂を冷媒に使用した、エネルギー消費効で導入しているほか、既存店では経年変化によって効率が低下した

店舗から改装のタイミングで順次更新を進めています。自然採光窓
をバックヤードや休憩室に設置する、断熱性が高い二重ガラスを採用するなど環境配慮型店舗の可能性を追求しています。

建物全体で省エネを実現する改善プランを立て、CO₂排出量の削減に努めています。

② 再生可能エネルギーへの切り替え
店舗屋上に太陽光パネルを設置して消費電力を再生可能エネル

1. 基本方針
グループ環境方針に基づき「環境行動計画」
を策定、実行することで地球環境と生物多様性に負担をかけない経営を目指します。

また、時間の変化によって生じる新たな要請についてもトップをはじめとする取締役の監督の下、誠実に対応してまいります。

床面積あたりCO₂排出量を（SCOPE1、2、3合計で）グループ30％

削減（2030年度、2013年度対比）※水、廃棄物については目標を策定中

4. 実施対策①環
 境に関連する法律・規制及び関連する協定等を遵守します。

① 太陽光パネルの導入

 エネルギー活動を推進し、電気・ガス・水・その他エネルギーの②省
使用量や廃棄物を削減します。

③環
 境改善の目標を定め、定期的に見直しを行い、持続可能な環境負荷低減を組織的に目指します。

④従 業員に本指針の周知徹底を図り、行動指針に基づいた人材へと教育します。

① ペーパーレス・電子化の推進
取締役会、社内会議、社内研修における紙資料の配布を原則

廃 止 と し、替 わ っ て モ バ イ ル P C と タ ブ レ ッ ト を 活 用 し た 資 料を掛けずに生産された製品（木材）から生産されたFSC（Forest

25

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

また、グループで取り扱いが増えている水産加工品は加工処理にを含んだ泡沫水は加工時に水の飛沫がなくなり、作業効率の改善も論が進んでいる炭素税や排出量取引といったカーボンプライシング取り組んでいます。

気を取り込みながら水を送り出す機器の導入を進めています。空気図ることができるため、取引先・テナントと協力体制を整えて節水にを進めています。

③ 店舗設備の活用③ 廃棄物の削減

閉鎖の際に、そこで使用していた商品陳列棚や什器、冷蔵什器を整備

食品廃棄物の抑制・削減を図る上で、そもそも売れ残り自体を発生させないことが重要であり、そのために店舗ごとの品揃え、棚割り（売場の棚にどの商品をどの位置にどれだけ陳列するか）、発注・在庫数量の最適化に取り組んでいます。また、社内基準に基づいた販売することで売り切りを図り、廃棄量を減らす活動を進めています。この一連の取り組みの精度を向上すべく、自動発注システムをはじめとするI Tシステムの運用ロジックの改善を継続的に進めて廃棄物の削減、資源の有効活用を目的に、店舗の移転・建て替え、した上で、他店で再利用しています。店舗とオフィスから排出される資源を適正に管理・再利用することで、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に貢献します。

4. 環境に配慮した商品の販売
サンドラッグでは、OTC医薬品（一般用医薬品）、化粧品、加工食においてサステナビリティ、環境配慮の要素を必ず取り入れていま⑤エ ネルギー、水、廃棄物に考慮したプライベートブランド（PB）商び社員の働く環境向上を目的として、夏季はクールビズ、冬季はウ⑥環境、環境経営に対する従業員の意識・知識の向上

カジュアル（ノーネクタイ、カジュアルな服装での勤務）を導入しまどさまざまです。

な室温管理と、各自のTPOに応じた軽装で無理のない工夫を呼び掛る商品は資材・商品在庫や契約等を考慮しつつ、順次、切り替えを進④ 非化石証書、再生エネルギーの購入検討
品の投入

サンドラッグ本社では、通年での継続的なC O₂排出量の削減、及ォームビズを実施しています。2021年10月からは、通年ビジネスした。クールビズ、ウォームビズとあわせて実施することで、適正
け、CO₂排出量の削減に努めています。

発・販売しています。このPB商品を開発するにあたって、全ての商品す。その切り口は、再生資源を容器や包装資材に利用する、容器・包装材を節約する、リサイクル可能な容器や包装資材を利用する、環境負荷の少ない自然素材を利用する、消費・使用期限を長期化する、な
新商品は企画段階から環境に配慮していますが、既に販売していめています。環境配慮型商品の構成比が早期に100％を達成できる

よう、積極的に取り組んでいきます。

環境配慮の要素を反映させるにあたっては、商品設計の段階におStewardship Council：森林管理協議会）認証紙、PEFC森林認証紙

いてバリューエンジニアリング＊の考え方を適用し、機能価値を維持を使用しています。

しつつ、製造費用を引き下げる取り組みを進めています。 通常、商③ 森林の保護・育成と生物多様性の維持・保全

スインクなどで印刷すると、製造費用はこれまでと比較して高くな品の化粧箱にFSC認証パルプを使用し、ベジタブルインク、バイオマ

森林の保護・育成、生物多様性の維持・保全、C O ₂削減に貢献

ります。こうしたことから、別商品の外箱に、機能面に問題がないこす。 2 0 1 3年からは山梨県甲府市にて「サンドラッグの森」としトダウンを図っています。今後も、知恵と工夫で、お客様へ提供するてサクラ・モミジ・クリを植樹しています。地域の行政・市民、

株主総会の事業報告書等の作成には、環境や社会に大きな負荷

でも改装に合わせて同様の設備への切り替えを実施しています。

④ ビジネスカジュアルの採用も着手しており、連携取引先の増加と浸透率の引き上げを図り② 認証紙の使用

上水を効率的に使用するとともに、使用量を削減する取り組みとして、新店舗では節水型トイレや自動センサー水栓を採用し、既存店③ 温度設定の管理の強化、その他エネルギー管理の徹底② 効率的な照明器具、空調設備、冷凍冷蔵設備の導入する目的で、2 0 1 1年から長崎県五島市にて椿を植栽していまます。

② 水資源の管理品などさまざまなプライーベートブランド商品（以下、PB商品）を開の共有を促進することで、紙の使用量の削減に取り組んでいます。物流や仕入れに関わる帳票類のペーパレス化の取り組みに＊1エコポイントは1回の会計ごとに付与されるポイントです。

います。

環境への配慮
1. 森林の保全進呈する独自のポイント制度を導入しています。

ルの設置は、自然災害などによる停電が発生した際でも店舗運営を

ネルギーの調達・利用構造の見直しに着手しました。 太陽光パネ

販売期限が近づいた商品は、適当なタイミングに最適な値引率で2. 行動指針

後押しするため、日々の買い物にマイバッグを持参して「レジ袋不おいて多くの水を使用するため、水量を一定量に調節する機器や空が導入される可能性なども考慮しつつ、本格的な導入に向けた準備

3. 数値目標て、小売業を営む全ての事業者を対象に、レジ袋の有料化が義務付

ギーに切り替える、営業車にハイブリッド車を導入するといったエ

継続して生活用品を供給するBCP（業務継続計画）への組み込み、議

環境行動計画

廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの舗作りに取り組んでいます。店舗で使用している照明はLED照明へ

サンドラッググループ社員が協力して活動しています。継続して取り組むことで、社員の社会貢献・環境意識が強まり、地域住民の皆様や森林で活動するN P Oとのネットワークもできました。将来を見据えて、これからも継続して地域や面積を増やしてとを確認した上で、古紙の使用率を高めた再生紙に切り替えてコス価値と当社が得る経済価値とを両立させていきます。

＊製 品 や サ ー ビ ス の「 価 値 」を、そ れ が 果 た す べ き「 機 能 」と そ の た め に か け る「コスト」との関係で把握し、システム化された手順によって「価値」の向上を図る手法

いく方針です。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202226

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

TCFD提言に基づく取り組み

気候変動問題に対する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

コーポレートガバナンス・コードの要請に基づいたTCFD提言への対応

シナリオ

特定し、事業の継続性や会社の成長を維持するために必要な対応策を事前に検討・策定・実行する⃝2100年までの世界の平均気温が産業革命前と比較して、①2℃上昇するシナリオ、②4℃上昇するシナリオの両方⃝2 ℃上昇：現状より厳しい政策で脱炭素社会をめざす前提⃝4 ℃上昇：現状の脱炭素政策、CO₂排出ペースが継続する前提⃝小売事業（ドラッグストアとディスカウントストアをまとめて）

分析範囲⃝当面はサンドラッググループ（本部・店舗）⃝将来は取引先を含むサプラチェーン全体が対象

ガバナンス

リスク管理

気候変動課題に関する
取締役会の監督体制、経営者の役割

気候変動に関連するリスク及び機会の評価・管理、
気候変動に伴うリスクと機会の特定・評価プロセス⃝ 2 0 2 0年4月に代表取締役社長の直轄組織として「E S G推進委

⃝ 気候変動は、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品・品揃えといっ⃝ 同 委員会は、社会と当社グループの持続的成長を目指したサス及ぼす。気候変動に伴うリスクと機会を特定し、その重要性評価

員会」を立ち上げ⃝2 030～2050年の世界がどのような社会になっているかを想定したシナリオ分析の手法で影響の大きいリスクを対象事業た事業活動の全てに関係し、グループの事業戦略に大きな影響を

テナビリティ活動を統括し、実施計画の策定と進捗管理を担当に基づいた適切な対応が不可欠⃝ 委 員会は毎月開催しており、委員会での審議事項・内容は、適 候変動に関わる機会とリスクについて、ESG推進委員会がグルー⃝気⃝ 代 表取締役社長は気候変動に関連する課題に対する最終責任⃝ リスク及び機会の洗い出しプロセスでは、サプライチェーンの活宜取締役会に報告

プ全体のリスクの洗い出し、リスク評価、対応策を取りまとめを負い、事業活動と取り組みの整合性を図りつつ、経営資源の動項目ごとに気候変動に伴うリスクと機会を網羅的に抽出し、重配分や体制整備、取り組み推進を意思決定

要なリスクと機会を特定⃝ 環 境方針を掲げて環境マネジメントを推進⃝ 2 0 2 1年度は、気候に関するリスクと機会を分析するとともに、⃝ E SG指標と社内取締役の報酬が連動する報酬制度を導入済み

検討内容⃝移行リスク：気候変動の緩和をめざす低炭素社会への移行に伴い、政策、法律、技術、市場に変化が生じ、企業の財務や評
価・評判にさまざまな影響を与える可能性⃝物理的リスク：短期的な台風、洪水、森林火災などの気象災害（急性リスク）、長期的に進行する水不足、海面上昇、猛暑、
大気汚染などの気象災害（慢性リスク）が、企業の財務に影響を与える可能性

分析範囲⃝炭素価格の導入による電力価格の上昇⃝気象災害

シナリオ期間財務・企業データ

ガバナンス：取締役会による監督体制とリスク管理体制

当社グループは、TCFDが推奨する枠組みに沿って情報開示を行い、目的

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

事業戦略への影響を把握して事業戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながるさまざまな対策を検討⃝ 別途、コンプライアンス・リスク管理委員会で、（グループ各社の）商品、営業、物流など機能部署毎に関連するリスクの洗い出しと対策の実施を管理

体制図⃝推奨は「現在～2050年」だが、「～2030年」で対応⃝2℃上昇、4℃上昇のどちらのシナリオでも、2030年頃まではほぼ同じ経路でCO₂排出量は増加

取締役会
開示の記載内容

ガバナンス

報告

戦 略

取締役会による監視

リスクと機会⃝環境マネジメントの推進・指針（環境方針）⃝2 ℃シナリオ、4℃シナリオにおける機会・リスクの抽出

リスク管理

指標と目標

リスク識別と評価のプロセス

組織が利用する指標⃝ESG推進委員会、コンプライア
ンス・リスク管理委員会の役割・
活動⃝E SG指標と社内取締役の報酬の連動⃝業 界団体を通じたステークホ
ルダー・エンゲージメント（社⃝環 境マネジメント（組織作り、運営、教育など）の推進

ンス・リスク管理委員会の運営によるグループリスクの管理

組織のレジリエンス（強靭性・回復力・耐性）⃝2℃シナリオ、4℃シナリオにおける機会の獲得、リスクの回避に必要な課題・対応

27

ンス・リスク管理委員会を通じたPDCAサイクルの実行

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

総合的リスク管理への統合⃝取締役会による監視⃝取 締役 会とESG推進委員 会、
コンプライアンス・リスク管理委員会の連携商品部⃝ESG推進委員会、コンプライア

Scope1、2及びScope3（適切な場合）のGHG排出量⃝ESG推進委員会、コンプライア

人事部⃝2℃シナリオ、4℃シナリオにおける機会・リスクの評価・試算

リスク管理プロセス

管理部⃝気 候変動に関する会社方針・
トップコミットメント⃝E Vの導入、焼却廃棄物の削減など営業部組織に与える影響⃝環境配慮型商品の拡販（SKU・売上構成比）

社長室

経営者の役割委員長
代表取締役社長

その他部署

会要請の吸い上げ）

ESG推進委員会

その他子会社⃝気 候変動に関するガバナンス（取締役会での議論、社内体制）⃝G HG（温室効果ガス）、CO₂の排出量モニタリングと指示⃝Scope1、2（、3）のデータ開示⃝リサイクルの活用・率⃝廃 棄 物 の 管 理・ 排 出 量（第三者保証報告書）

横断的連携

組織としての
目標・パフォーマンス
⃝環境中期目標と実績⃝KPIによる進捗モニタリング⃝省 エネ、CO₂排出量の削減の
取り組み

連携

コンプ ライアンス・リスク管 理 委 員 会

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202228

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

財務・企業データ

リスク及び機会の認識⃝気候変動が当社グループに与えるリスクと機会、その財務影響を把握するため、シナリオ分析を実施⃝国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照し、パリ協定の目標である2℃シナリオ、及び低炭素化が進まない状況を想定した4℃シナリオの2つの世界を想定

シナリオ分析

⃝2 つのシナリオで気候変動がサンドラッググループの事業及び財務に及ぼす影響を分析し、その対応策を検討することで、グループの気候変動に対するレ
ジリエンス（適応力・回復力）を検証

気候関連のリスクと機会

世界観・事業環境

気候

世界観+2℃シナリオ+4℃シナリオ+2℃をめざすも+4℃⃝2 10 0年までの世界の平均気温が産業革命前と比較して2℃上昇する世界（パリ協定の合意）⃝2 100年までの世界の平均気温が産業革命前と比較して4℃上昇する世界⃝世界の平均気温の上昇を2℃に抑える取り組みを進めるも4℃上昇⃝再生可能エネルギーへの転換や炭素税の採用など脱炭素
社会への移行を促す政策導入や技術開発が進む⃝脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会⃝気候変動による異常気象の激甚化・頻発化が進み、自然災害や感染症などが発生するリスクが高まる⃝気候変動に起因する事業環境や消費者行動の変化
が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会⃝炭素税が導入される⃝炭素税は導入されない⃝環境対策費用（森林保護、プラ規制、炭素税導入など）で上昇⃝農畜水産物（産地災害、気候変動などで収量減少、品質低下など）は上昇⃝浸水リスクは現状⃝大 雨の増加で浸水リスクが高まり、関連費用（移転・閉鎖・保険）が増加⃝規制（移行）リスクが顕在化

政策⃝省エネ・再エネの更なる推進

調達・物流
店舗

リスク項目
炭素価格の導入・引き上げ⃝物理的リスクが顕在化

政策・規制⃝炭素税の導入でサプライチェーンを通じて上昇⃝サプライチェーンを通じて現状水準

消費者の変化⃝環境に優しいライフスタイル定着⃝サステナブルな商品の需要増加⃝酷暑対策のライフスタイル定着⃝防災・備蓄商品の需要増加

移行リスク

項 目

物理的リスク

評判

リスク

政策・規制

⃝温室効果ガス排出削減に向けて、炭素の排出に価格を付ける「カーボンプライシング（炭素価格）」⃝大気中の二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスを吸収する森林や海洋の再生「カーボンシンク（CO₂吸収源）」や二酸化炭素貯留（CCS）技術に対する支援⃝自動車の燃費基準の改善と都市部での自動車利用の制限

テクノロジー⃝再生可能エネルギーの生産と電力貯蔵⃝電気自動車（EV）の普及

急性

緩慢⃝気候変動に悪影響を及ぼす事業を手掛ける企業や環境対策に積極的ではない（と受け取られた）企業は優秀な人材採用で劣後⃝企業のブランドや評判（レピュテーション）リスク、SNS上の批判・非難

訴訟・保証⃝CO₂を排出している企業などに対する訴訟⃝健康被害に関する訴訟

急性リスク⃝大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の突発的な気象事象の発生が事業活動や財務に与える影響⃝企業の生産拠点が被災し復旧にかかる費用が発生するといった直接的な被害のほか、サプライチェーンの寸断による売上の減
少といった間接的な被害等が財務に与える影響

慢性リスク⃝気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動が財務に与える影響

政策・規制

市場

中

炭素価格の導入で配送費用（委託先）が上昇

小GHG排出量を削減・抑制するための設備機器への投資費用が増加

小GHG排出量を削減できない場合、排出権を購入する費用が発生

中

排出規制強化で商品調達費用が増加（メーカー生産・出荷価格の上昇）

小小

店舗におけるノンフロン設備等への投資費用の増加

小プラスチック規制強化

プラスチック規制に対応した代替資材の価格上昇による調達費用の増加

小訴訟（環境対策、GHG排出）

環境対策の不備を理由とした（株主・行政）訴訟への対応

小電力価格の上昇（含む再エネ賦課金）によるエネルギー費用の増加

中電力価格の上昇（含む再エネ賦課金）による商品調達費用の増加（メーカー出荷価格の上昇）

中再生可能エネルギー価格の上昇

再生可能エネルギー価格の上昇によるエネルギー費用の増加

中物流費の上昇再生可能エネルギー価格や電力価格の上昇、環境投資による物流費用の増加

中

消費者のライフスタイル、嗜好の変化

環境に配慮した商品・サービスの導入遅れによる売上の減少

中

消費者評価の低下

環境配慮への遅れによるブランドイメージの低下、売上の減少

中

社会評価の低下

環境配慮への遅れによるブランドイメージの低下で採用に関わる応募・採用人数が減少

中

投資家・格付け機関による評価の低下

環境配慮への遅れによる投資家・格付け機関による企業評価の低下、資金調達費用の上昇

小店舗の浸水等による被害、休業による販売機会の逸失

中

気象災害の激甚化

情報システムセンターの停止による販売機会の逸失

中

工場、卸、物流施設などの浸水等による在庫廃棄・不足と販売機会の逸失

中

平均気温の上昇

店舗・物流施設における電気使用量の増加

中

海面の上昇

高潮・高波による浸水リスクの高まりに伴う店舗の移転費用の発生、保険費用の増加

小サプライヤーにおける業務プロセス・設備の効率化による調達費用の低下

小

炭素価格の導入・引き上げ
再生可能エネルギーの技術開発

機会

大

炭素価格の導入で商品調達費用が増加（メーカー生産・出荷価格の上昇）

フロン規制強化

物理的リスク⃝再生可能エネルギーや材料への移行、エネルギー効率の高い省エネ製品の購入⃝炭素集約度の高い製品の消費量の削減

評価

GHG排出量を削減・抑制するための設備投資で配送費用（委託先）が上昇

電力価格の上昇
市場

移行・物理的リスク

消費者行動と社会規範

GHG排出規制強化⃝現状の省エネ・再エネの普及促進

電気料金

移行リスク

影 響
炭素価格の導入で店舗・物流施設の電力費用が増加

物流の効率化による物流費用の減少

小

費用が低下した太陽光発電の導入によるエネルギー費用の減少

中
中

消費者のライフスタイル、嗜好の変化

環境に配慮した商品・サービスの開発・拡充による売上の増加

平均気温の上昇

平均気温の上昇に適応した商品・サービスの開発・拡充による売上の増加

中

消費者評価の上昇

環境配慮への対応によるブランドイメージの向上、売上の増加

中

投資家・格付け機関による評価の上昇

環境配慮への対応による投資家・格付け機関による企業評価の上昇、資金調達費用の低下

小

指標と目標
気候変動関連のリスク及び機会を評価する指標⃝温室効果ガス/CO₂排出量（Scope1＆2、将来的にはScope3）

評価指標⃝床面積あたりの温室効果ガス/CO₂排出量⃝廃棄物の排出量（食品：売上あたり、非食品：絶対量）⃝サンドラッググループは、気候変動に伴うリスクと機会へ積極的に対応していくことが重要であると認識⃝世界の気温上昇を2℃未満に抑制するシナリオの実現に貢献すべく、サンドラッググループにおける2030年までの温室効果ガス/ CO₂排出量の削減目標を設定⃝リスク低減の取り組み①太 陽光発電システムの設置による再エネへの置き換え、ノンフロン冷凍冷蔵機器への切り替えを通じた温暖化ガス/CO₂排出量の抑制② 効率が高い設備機器の導入やLED照明への切り替えを通じた省エネルギーの推進③ 気候変動に伴う物理的リスクへの対応による強靭なサプライチェーンの実現

低炭素社会
循環型社会

取り組み

2030年の目標

CO₂排出量の削減⃝床面積あたりの排出量を30％削減（2013年度比）（プラスチック対策）⃝（プラスチック製レジ袋100％削減、環境配慮型素材（バイオマス・生分解性・リサイクル素材）レジ袋への切り替え）⃝食品廃棄量を売上あたり50％削減（2020年度比）（非食品廃棄量を売上あたり20％削減（2022年度比））
食品ロスの削減・食品リサイクルの推進 ⃝⃝食品廃棄物のリサイクル率30％

自然共生社会 持続可能な調達⃝ドラッグストア事業のPB全アイテム数に占める環境配慮型PB商品の構成比100％

CO₂排出量項目

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

131,989

150,830

154,193

140,414

142,598

152,795

0.139

0.150

0.146

0.128

0.122

0.121

CO₂排出量＊1

t-CO₂⃝機会の取り込み
消費者の消費行動の変化に対応した、サステナビリティに貢献する環境配慮型製品の積極的な開発・導入

CO₂排出量（延床面積あたり）＊2

t-CO₂/m2⃝気候変動関連のリスクと機会について、更なる定量化を進め、シナリオ分析の精度を向上＊1 CO₂排出量は、燃料の使用、供給された電気・熱の使用に伴う排出量。集計方法・範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の定期報告書に準ずる
＊2 延床面積は各年3月31日現在⃝分析を通じて、リスクに対しては適切にヘッジ/対処すると同時に、市場の変化を見極め、積極的に事業機会を追求することでグループの持続的成長を図る

29

めざす社会

⃝環境配慮型商品の品目数、品目数構成比⃝（環境配慮型商品の販売を通じた温室効果ガス/CO₂排出量の削減効果）

取り組みと
成果

環境分野における長期目標

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202230

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

社会（S o c i a l ）ドラッグストア・調剤薬局・化粧品店・バラエティストアの運営を通じて、企業理念である「国民の『健康で豊かな暮らし』の実現に向け、“毎日が明るく楽しい生活”の創造」をめざしております。

当社グループで働く全ての人々は、このグループ行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動します。

従業員の健康・労働安全衛生への配慮
1. 健康宣言⃝ 私 たちが日々豊かな毎日を送るために重要なことのひとつに『健康』があります。

⃝ 当 社の大事な資産であり原動力でもあるのは当然従業員です。
⃝ 現役・引退後の長い人生、その土台となるのは『健康』です。

まずは従業員自身が心身ともに健康であることは、その家族、そしてお客様の健康増進や豊かさにもつながっていきます。

ダイバーシティの推進
2. 従業員に対する健康施策
企業経営において、多様な人材の健康を守るマネジメントはま

画 で き る「 1か 月 単 位 の 変 形 労 働 時 間 制 」＊ を 導 入 し て い ま す。

に関与することは、組織の活性化を通じサンドラッググループのプ全体でダイバーシティを推進しています。同時に、1か月単位のの年次有給休暇の取得日数が増加し、平均月間残業時間は減少の家族、健康保険組合に委ねるだけではなく、企業として主体的競争力の向上につながり、持続的な成長の実現に結び付くと考えています。

この考えに基づいて、産業医や保健師等の産業保健スタッフ、健

20代、30代の生活習慣が、40代以降の心身の健康状態に影響を及止する普段からの健康管理、健康を損ねた従業員の把握・支援など、

自分自身の健康に対して意識を高めていくことが必要だと考えます。
従業員の心身の健康増進のために、健康に対する意識を高め、積極的に健康経営を推進していきます。
重点課題① 重症化予防のための取り組み

健康診断の結果について徹底的な管理をし、重症化予防のための受診勧奨や特定保健指導の受診率向上のための対策を強化していきます。
②メンタルヘルスの推進
心身ともに健康を保つために必要な教育の強化や、外部相談窓口

等の活用を推進していきます。

③ 働き方改革のためのさまざまな施策
長時間労働の是正や勤務間インターバルの確保などに積極的に取り組み、従業員のモチベーション調査や効果検証を行っていきます。

に働くことのできる労働環境の整備、健康問題の発生を未然に防社員一人一人がライフステージやライフイベントに応じて、多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続けられる職場をめざしています。国籍や性別に関係なく、課題があるならばそれを解決するという考え方で、各種制度と施策の導入に取り組んでいます。

1. 多様な働き方を促進する制度

健康管理の基礎は健康診断の受診にあると考えており、従業員の受診率1 0 0％を健康経営における目標の一つに設定しています。社長が参加する安全衛生委員会や部門長会議において、健診予約率を開示しており、予約率が低い部署に対して社長自らが理由ます。

＊ダイバーシティ&インクルージョン：性別、年齢、障がい、国籍などの外面の属性や、ライフスタイル、職歴、価値観などの内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊

1. 女性の管理職への登用受け入れる職場環境の整備などを進めています。

復職しやすい雇用・就労形態やキャリアパスの設計、多様な人材を＊登録販売者：お客様に薬選びのアドバイスをするのが主な仕事で、かぜ薬や鎮痛剤などの一般用医薬品（第2類・第3類に限る）の販売を行うための専門資格を保有する者

報などと、会社が保有する労働状況に関するデータを掛け合わせ
た更なる健康増進に取り組んでいきます。

る制度

5.勤務間インターバル制度
仕事と育児や介護との両立、就業前後の時間の有効活用として、

形労働時間制と併せて、ワーク・ライフ・バランスに関する悩みをの受け入れまでを個別にフォローしています。こうした健診結果

どが保有する特定検診の結果や、治療・処方箋に関するレセプト情

所定労働時間が、１週の法定労働時間を超えない定めをした場合は、変形期間内の特定の週や日に、法定の労働時間を超えて所定労働時間を設定することができですが、積極的に機会を与えて管理職へのチャレンジを促す取り組
あり、仕事と結婚・出産を両立しやすい、あるいは休職した社員が員本人、及び健康管理者が時系列で確認できます。健康保険組合な＊ 1 か月単位の変形労働時間制：1か月以内の変形期間における１週あたりの平均

勤務間インターバル制度を設けています。従業員及びその家族を％で推移しています。

等は健康管理システムでデータベース化・可視化されており、従業しています。

2022年3月末（ 2021年度末）の時点で、当社グループにおけるみを進めています。薬剤師、登録販売者＊は女性比率が高い職種で健診受診後は、産業医や保健師と連携し、受診勧奨及び受診報告

業務の繁忙・閑散に合わせた休日の取得も容易になり、正社員

重し、認め合い、良いところを活かすこと、とされています。

この取り組みの結果、サンドラッグの健康診断受診率は概ね1 0 0

含めたメンタルヘルスの維持も視野に入れた取り組みであり、変軽減することで、企業の社会的責任を果たしていきます。

6.女性活躍、育児支援に関する外部評価
女性のワーク・ライフ・バランス等を推進する優良企業として、

2018 年8月に女性活躍推進法に基づく『えるぼし（最高位3ツ星）』の認定を厚生労働省より受けています。2 0 1 9年4月には、子育て

2.中途採用の活用

支援に積極的に取り組む優良企業として、厚生労働省認定の「プラチナくるみんマーク」を取得しました。これは、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づき策定した行動計画に対し、目標

事業戦略を着実に遂行し、経営目標を実現する目的で、社内に不を達成し、その取り組みと実績が優良な企業として評価されたもの

務を担う人材の登用を進めています。このために、入社形態にかかポートする企業として認められる『くるみん認定』を受けた企業の足する技能･知識をもつ人材、社内人材では遂行が難しい専門的業

わらない公平な研修やキャリアアップの機会の提供、能力とパフ児短時間勤務制度）、産前産後休暇や育児休業後の社員が復帰しやォーマンスに応じた評価・処遇制度などを整備しております。また、す。男性社員には育児にも積極的に参加するよう促しており、育児トを理由に離職した者の再雇用＊、当社グループで就業経験を持ちすくする復職フォロー制度などグループ独自の制度を導入していま一定の勤続年数以上を有し、出産や育児や介護などのライフイベン

休業制度を設けています。

別のキャリアを歩んだ者の復帰採用も積極的に進めています。

です。
『プラチナくるみん認定』とは、次世代法に基づき子育てをサ
うち、「男性の育児休業取得」・「育児休業取得後の継続勤務」・「所定外労働の削減」・「多様な労働条件の整備」など、仕事と家庭の両立における対策や実施状況が優良であり、より厳しい基準を満たした企業のみが厚生労働大臣から受けることのできる認定です。

＊離職者の再雇用制度：出産や育児や介護などのライフイベントを理由に離職した

2.育児休暇・育児休業の取得促進者がサンドラッググループに再就職したい場合、初採用の人に比べて役職や辞めたときの給料などを十分に考慮した条件で再雇用するという制度です。また、そのときの状況を考慮し、勤務形態も柔軟に選択できるよう対応しています。

女性が活躍するためには、「男性の働き方が変わらないといけない」との問題意識のもと、男性社員による育児休暇の取得を積極

動を続けています。円滑な出産・育児休暇の取得から職場復帰の実％、女性96.9％と、全国平均のそれぞれ12.7％、81.6％を上回って、育児休業延長制度、継続就労しやすい短時間勤務の選択制度（育な人材が働きがいを持って仕事ができる職場環境の整備も進めてい女性管理職の比率は1 9 . 7％です。男女の区別なく活躍できる組織

ループを統括するスーパーバイザーが働きかけを実施しています。

的に勧めることで、男性の育児参画を促進しています。2020年度

現、働きながら育児ができる環境作りをめざし、法定の制度に加え変形労働時間制をはじめとする柔軟な働き方を促進する制度や多様を尋ね、改善を求めています。店舗に対しては、まとまった店舗グ

職務による役割分担はあるものの、性別による役割分担は無く、女性社員にとって会社が「自己成長と自己実現の場」となるよう活積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グルー

組織体制の整備、及び制度・施策の実行に取り組んでいます。

ワーク・ライフ・バランスの推進
ワーク・ライフ・バランス推進の取り組み

仕事と育児や介護との両立を促進するため、柔軟な勤務を計

どにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に

康保険組合、労働組合、従業員等と会社が連携し、従業員が健康的ぼすと言われておりますが当社の平均年齢は比較的低いため、まずはダイバーシティ&インクルージョンの目的は、性別や年齢、国籍な

4.変形労働時間制の実施

すます重要になっています。健康の保持・増進を従業員個人やそ

私たちの地道な健康普及活動は着実に、世の中全体に広がり、多くの人々の健康と豊かさを作っていくと信じています。

ダイバーシティ&インクルージョン＊の取り組みのサンドラッググループにおける育児休業の取得率は男性5 2 . 3ています。

3.障がい者雇用の推進
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社サンドラッグ・ドリームワークスが障がい者の雇用に取り組んでおります。
障がい者が職場でいきいきと活躍するための環境整備を評価いた
だき、2019年9月に東京都の表彰する「障害者雇用エクセレントカ

ンパニー賞」の産業労働局長賞を受賞しました。障がい者の職業的自立と社会参加の場の創出及び障がい者の方々の雇用促進に向け、今後もより働きやすい環境づくりに努めていきます。

31

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202232

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

他方、人はミスをするという前提に立ち、調剤業務では「バー人権の尊重人権に関する基本方針
国民の『健康で豊かな暮らし』の実現をめざすべき未来とし、“毎コード調剤過誤防止システム」、「カメラ監査指導システム」、OTC

人権尊重の取り組み
人権の尊重は事業活動において極めて重要な社会的責任である

日が明るく楽しい生活”の創造を目指しています。私たちは、人権のと認識しています。お客様、お取引先様、従業員など当社グループ

事業活動を通じて実現をめざすべき未来「健康で豊かな暮らし」をすことがないように、または間接的に加担することがないように尊重は事業活動の前提であり、人権を尊重する社会作りへの貢献は構成している重要な要素であると考えています。当社グループは、
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「サンドラッグ

グループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、本方針に基づき人権尊重の活動を推進していきます。本方針は、「サンドラッググルー
プ行動規範」と補完関係にあり、本方針の下、グループ一丸となって人権尊重の取り組みを推進していきます。

サンドラッググループ人権方針① 基本的な考え方
全ての事業活動が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権規範を尊重し、さま
ざまな人権課題についての理解を深め、適切な行動をとることは、企の事業活動に関わる全ての人々が、人権への負の影響を引き起こ
責任を持って行動するよう働きかける、「人権方針」、「グループ行動規範」、「お取引先様行動規範」を定め、啓発・教育活動を推進しています。

① 人権マネジメント体制
人権とは「人間が人間らしく生きる権利」であり、その対象となる範囲や内容は多岐にわたります。企業活動において発生しうる「人権問題」も、職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント、障がいのある人に対する差別・偏見、長時間労働による労働災害の発生などさまざまです。加えて、医薬品を取り扱う当社グループに固有の潜在的な人権問題として、お客様の健康と生命に影響を与える商品を誤って販売するリスクがあります。人権マネジメントは企業におけるリスク管理そのものであると認識しており、人権尊重体制の整備に取り組んでいくことが重要であると考えています。

サンドラッグでは、お客様への配慮不足に起因するご意見・ご指業がなすべき重要な責務であると考えています。

摘、社内におけるハラスメント、労働災害など、人権問題を含む事② 適用範囲ク管理委員会、安全衛生委員会で情報を共有し、担当部署を通じて本方針を、サンドラッググループの全ての役員と、パートタイ

マー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に適用します。また、サプライヤーに対しては本方針の理解・遵守を求め、ビジネスパート
ナーに対しては本方針の支持を期待します。
③ 人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、グループの事

業と関係する人権に対する負の影響を特定し、その予防、軽減を図る取り組みを進めます。
④ 救済
人権に負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった

場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じるよう努めます。また、取引関係によって人権への負の影響に関係している場合には、是正または軽減に取り組みます。
⑤ 教育・研修
本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、全役員及びパートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に対して適切な教育・研修を行います。
⑥ 対話・協議
本方針を実行する過程において、独立した外部機関の専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

⑦ 情報開示自らの人権尊重の取り組みの進捗状況をウェブサイト等で適切に開示いたします。
⑧ 重要テーマ

差別・ハラスメントの防止、働きやすい職場環境、ワーク・ライ

フバランスの実現、プライバシーの尊重を確保いたします。

33

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

価値創造のための具体的な戦略る部署や対象者へ社内ネットを通じて通知しているほか、取締役

財務・企業データ④ 従業員の人権尊重
多様性の尊重、人種・国籍・性別・年齢・障害などに関するあら医薬品の販売業務では「数量制限システム ＊ 」といった機械的、シゆる差別の禁止、ハラスメントの防止といった人権尊重の啓発やの健康と生命を守り、人権リスクを低減すると同時に、サステナ者保護法に基づいた専用の窓口を社内に設置し、セクシュアルハ

ステム的なリスク低減策も導入しています。人材教育は、お客様
ビリティ・リスクを引き下げて、グループの成長持続性を高める投資です。今後も教育カリキュラムの更なる充実に取り組んでいきます。

＊数量制限システム：OTC医薬品の購入数量が一定水準を超えるとレジにアラートが表示される仕組み

ドラッグストア事業では、お客様の薬歴や医薬品の購入履歴といったセンシティブな情報を取り扱っています。個人情報の適切な管理と保護は、経営及び事業における重要課題であり、社会的責任として役員、及び全従業員が取り組む義務と位置づけています。当社グループでは、お客様のプライバシー保護及び個人情報

社内規程、ガイドラインの整備を進めています。加えて、公益通報ラスメントに限らず、あらゆるハラスメントを含む労務問題の通報を受理し、問題の早期発見、解決に取り組んでいます。また、労働組合とは定期継続的に労使協議を重ね、労使間の広範囲の課題解決に協調して取り組んでいます。

営業時間が長い流通業は、従業員の勤務時間を正しく適切に管理する責任があります。長時間労働を回避し、労働安全や健康を守るため、勤怠システム、P Cログ、入退店警備記録、POSレジの登録実
績などを利用した勤務時間の確認を実施しています。また、仕事と家庭の両立を支援する目的で導入している「 1か月単位の変形労働時間制」により、月平均所定外労働時間は減少しています。

のセキュリティ対策として、「個人情報保護基本方針」を定めると⑤ サプライチェーンにおける人権尊重

者だけが利用できるよう、アクセス権限の限定、アクセスログのっておりません。当社が独自に企画するオリジナル商品も全て

員が個人情報保護法などの関連法令や社内ルールを遵守し、個人おける人権侵害を防止するためには、お取引先様とともに取り組

ともに、システムに保存されている個人情報は業務上必要な担当取得などを実施しています。こうした取り組みを通じて、全従業情報の保護を通じた適正な業務が執行される組織運営を目指しています。

取り扱っている全ての商品において、グループ内では製造を行

お取引先様に製造を委託していることから、サプライチェーンにんでいくことが重要であると考えています。人権方針、グループ行

動規範に則り、お取引先様を含む幅広いステークホルダーと連携する体制の強化と人権尊重の実践を通じて、社会的責任を果たしていきます。

案は、各部署が参加し、毎月開催しているコンプライアンス・リス
必要な対策を講じています。重大な事案が発生した場合は、関連す

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

品質向上

会にて報告しています。
② 人権尊重の教育

多様性の尊重、人種・国籍・性別・年齢・障害などに関するあらゆ

る差別の禁止、ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ、ケア

ハラ、いやがらせなど）の防止、女性の活躍推進、労働環境や制度の整備に継続して取り組んでいます。従業員へは「コンプライアンス
ガイドブック」、「ハラスメント防止規程」の周知、「ハラスメント防

調剤過誤防止への取り組み
バーコードを用いた独自の「バーコード調剤過誤防止システム」

を未然に防ぐ取り組みを進めています。

このほか、店舗で働くパート従業員やアルバイトの採用を担う

店長や人事部の採用担当者を対象に、人種・性別・年齢・性自認などを採用可否の判断基準としない、公正な採用を実施するよう採用マニュアルで指導しています。販促・広告活動においては、人権

侵害や差別を助長するおそれのある表現、他者の名誉を毀損し、または他者を誹謗中傷するおそれのある表現など誤解・誤認を生じさせないよう留意しています。

処方箋チェックから調剤監査、服薬指導に関するアドバイスにや、業界唯一の取り組みである「カメラ監査指導システム」を導入至るまで、調剤専任薬剤師の上級指導者及び本部調剤マネジャー

このような調剤過誤防止のための仕組みづくりを行っています。

剤師に指導を行っています。通常店舗では他の薬剤師が確認をしし、思い込みによる調剤ミスを防止しています。調剤事業部では、止ポスター」の社内掲示、社内メールによる注意喚起、階層別の人権研修、eラーニングを用いた教育などの啓蒙活動を通じ、問題の発生

カメラ監査指導システム

バーコード調剤過誤防止システム
コンピューター端末に処方内容を入力するとバーコードが出力され、同じようにバーコード管理されている薬と照合することで、思が、調剤併設店に設置された高性能テレビカメラを通して、現場薬

ますが、このシステムを開発・導入したことにより、どんな状況下でも複数の薬剤師が確認する体制を確立しました。現在、調剤併設店全店舗への導入を行い、月に約8 , 0 0 0～9 , 0 0 0件のカメラ監査が実施されています。
⃝カメラ監査い込みによる取り違いなどの人為的なミスを防ぎます。また独自のカスタマイズを行い、よりミスを減らす工夫をしています。このシ

ステムはサンドラッググループの全調剤部門に導入されています。
⃝ハンディ（バーコード監査）③ お客様の人権尊重
医薬品や化粧品を販売する当社グループは、お客様の健康と生命に影響を与える商品を誤って販売するリスクが存在します。これは、グループにおける重要度が高いサステナビリティ・リスク、及び人権リスクの一つであると認識しています。このリスクを低減させるうえで、最も重視して取り組んでいるのが、調剤業務やOTC（一般用）医薬品、化粧品の販売に従事する従業員を、職種ごとにプロフェッショナルへ育てる人材教育です。患者様、お客様の相談にのり、医薬品、化粧品の適正使用を判断する上で、薬学、商品知識、
コミュニケーションスキルなどを最大限に活用する必要があります。教育・研修カリキュラムは、一人一人のキャリア観と習熟度に応じて、きめ細かく設計されています。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202234

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

地域共生
1. 地域貢献活動

3. サンドラッグ基金を通じた社会貢献

サンドラッグでは、「美と健康に関する各種測定・相談会」や「健康増進講習会」などの健康フェアを開催し、『健康で豊かな暮らし』

献の窓口としてサンドラッグ基金を設置しております。

ホームに入居されている方々へ化粧を施し、皆さんが笑顔・健康に⃝サンドラッグ基金作りに貢献しています。また、サンドラッグの美容部員が養護老人なることをめざすメイクセラピー活動を実施しています。

お客様がポイントカードを利用されると、そのポイントに応じて、サンドラッグが社会に役立つ活動に寄付をいたします。 お客様も一緒に社会貢献活動に参加いただくことができます。

2. 児童養護施設や災害被災地への支援

これまでの取り組みについて

災害被害への支援活動、地域社会への貢献活動といった社会貢⃝「佐賀育英会」支援活動⃝【サンドラッグの森】づくり

佐賀県まち・ひと・しごと創生推進事業の一環である公益財団法人 佐賀育英会は、若者の「志」を支え、今後の「活躍」を支援する財団法人で東京
都小金井市にも学生寮を保有し、当社も若者の「活躍」を支援する内容に賛同したため寄付を行いました。

国内の森林を守るとともにCO₂削減を推進、また従業員のボランティア
参加による社会貢献、環境意識の向上を目的とし、山梨県甲府市にて山
桜・山紅葉・栗の木の苗等を植樹しております。

⃝福島県沖地震災害に対する支援活動

トを発行しており、そのポイントに応じて社会に役立つ活動に寄

店頭募金活動を行い、皆様からお預かりした義援金を日本チェーンド
ラッグストア協会に寄付いたしました。

緒に社会貢献活動に参加いただくことができます。

⃝令和2年7月豪雨災害に対する支援活動

サンドラッグでは、お客様のお買い上げの金額に応じてポイン

付しています。サンドラッグでのお買い物を通して、お客様も一

店頭募金活動を行い、皆様からお預かりした義援金を福島県に寄付いたしました。

サンドラッグ基金イメージ図⃝北海道胆振東部地震の被害に対する支援活動

ポイントを貯めることでお客様も一緒に社会貢献活動に参加することが可能です ！
ポイント付与実績に基づいた一定の金額を寄付金として拠出

P

店頭募金活動を行い、皆様からお預かりした義援金を北海道に寄付いたしました。

⃝西日本豪雨災害に対する支援活動⃝椿植栽イベント

店頭募金活動を行い、皆様からお預かりした義援金を広島県、岡山県、愛媛県に寄付いたしました。

長崎県五島市で「TSUBAKIで椿の島を美しくキャンペーン」の椿植栽イ
ベントを開催しております。五島市長をはじめ、キャンペーンに当選された方や五島市のボランティアの方々と一緒に椿の苗の植栽を行っております。

⃝九州北部豪雨災害に対する支援活動

P

店頭募金及び当社グループより義援金を寄付いたしました。

¥⃝熊本地震の被害に対する支援活動⃝高齢者施設でのメイクセラピーの実施
ビューティアドバイザーが施設を訪問し、施設利用者の皆様と一緒にお化粧を通じて笑顔になることを目指しております。

店頭募金及び当社グループより義援金を寄付いたしました。

⃝児童養護施設への物品寄贈（2015年2月）⃝台風18号（関東・東北）被災地の災害復興支援

お客様がお買い物の際にポイントカードをご利用

お買い物をすることでポイントを付与

ポイントに応じて、当社が社会に役立つ活動に寄付

最近の取り組みについて⃝東京都八王子市と「健康支援に関する連携協定」を締結⃝新型コロナウイルス医療対策支援活動

八王子市南大沢保健センターにて実施している、『からだチェック＊』事業へ、当社の薬剤師を派遣し、お薬相談を行っております。

新型コロナウイルスで医療施設に従事する医師、看護師等の方々のため、
当社グループの各店舗で店頭募金を募らせていただいております。こちらで集まった募金は、医療支援を求めている当社グループが出店している都道府
県の各自治体に寄付させていただきました。

＊「からだチェック」

八王子市がフレイル予防をはじめとした、健康づくりを目的に、握力測定や血管年齢測定、体組成測定、オーラルフレイル測定を実施。測定結果をもとに保健師や管理栄養士等が個別指導を行い、健康づくりのサポートを行うものです。

⃝熱海土石流災害に対する支援活動
店頭募金活動を開始し、皆様からお預かりした義援金を熱海市に寄付いたしました。

35

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

⃝新型コロナウイルス感染対策で手袋を寄付
新型コロナウイルスの感染対策として、東京都千代田区の経済産業省に、
ダンロップビニール手袋を12万6千枚寄贈しました。
※こちらの活動は皆様からのポイント支援によるものです。

店頭募金活動を行い、サンドラッグ基金からプラスして栃木県、宮城県の5つの自治体に寄付しました。

東京都にある40箇所の児童養護施設に自社製品（プライベートブランド）である救急バンや乾麺（五島うどん）を寄贈いたしました。

⃝プルシアンマスク（高機能マスク）寄贈（2013年3月）⃝台風12号（紀伊半島大水害）被災地の災害復興支援
店頭募金活動を行い、皆様からお預かりした義援金を和歌山県、奈良県に寄付いたしました。

福島県飯舘村・大熊町・葛尾村・田村市・浪江町・双葉町・南相馬市の7自治体にサンドラッグ基金よりプルシアンマスクを3 0万枚寄付いたしました。どの自治体も避難区域を抱えており、場所によっては放射線量が高い地区もあるので『住民の方の一時帰宅時や除染作業時のために配布をしたい』と感謝いただきました。

⃝宮城県石巻市への支援物資を寄贈
店頭募金及び当社グループより義援金を寄付、また宮城県の避難所に薬剤師がボランティアとして支援活動に参加いたしました。

⃝新燃岳（九州）の噴火に伴い都城市にマスクを寄付⃝地域社会への物品寄贈（2012年2月）
インフルエンザ流行に伴い、九州と首都圏の自治体にアルコールハンド
ジェル2万1千個と使い捨てマスク49万枚を寄贈いたしました。2015年3月には宮城県と福島県の自治体にマスク287万枚を寄贈いたしました。

都城市に義援物資としてマスク250万枚を寄付いたしました。

⃝【そらぷちキッズキャンプ・チャリティ】参加
小児がんや心臓病など、難病とたたかう子供たちに病気や治療のことを気にせず遊べるよう特別に配慮された医療ケア施設が北海道に設立され、サンドラッググループからはサンドラッコ博士グッズを提供いたしました。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202236

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サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

役員対 談

サステナビリティ経営を推進すべく、をすぐに自覚されました。法務部設立などゼロからの作業には時間

社外役員とともに、おかげで、社外役員の役割を具体的に知っていただけたと感じてい着実に改革を進めます。

がかかりましたが、社内役員の皆さんと連携して改革に取り組んだます。
また、セミナー等を通じて顔を合わせた社員の皆さんからも気軽に質問いただくなど、良い意味で社外役員との“敷居が低い”のもサンドラッグの特長だと思います。

社外取締役

取締役チェアマン

杉浦 宣彦

多田 直樹

更なるレベルアップに向けて経営戦略の深い議論へ
多田

社外役員から報酬・指名委員会への助言もいただき、役員報

酬制度の改定に取り組みました。報酬については過去からの経緯もあり、改革は“力技”でしたが、社外役員ご自身の経験から、他社の報酬レベルも認知しながら具体的なルールづくりを進めてきました。

当社グループは「価値ある商品を提供し、豊かな暮らしの実現に奉仕する」をめざす中で、
コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題としています。
近年の取り組み、今後の課題について取締役チェアマン  多田直樹、社外取締役  杉浦宣彦がお話しします。

社外役員の存在自体が、会社のリスク管理

杉浦

また、毎年改善すべきところがあれば改定を行っております。

ろです。いかにスピーディかつ的確に開示できるか、これからが当

杉浦

創業時などオーナーが役員報酬を決める時代もあると思いま社の覚悟を問われると気を引き締めています。人材についても、幹すが、会社の成長とともに、さまざまな制度について株式会社とし部社員の中途採用や女性幹部の育成に取り組むなど、単なる人事でて適正であるかが問われるようになります。その一環が報酬制度のはなく人事戦略として人材投資に積極的に取り組んでいます。

改定で、経営トップが誰であろうと一定のルールで役員報酬が決ま杉浦る仕組みが必要です。多田取締役チェアマンが中心となって制度構に作られ、これからのサンドラッグを創る力強い宣言だと感じまし築を進められ、取締役に引き続き執行役員の報酬制度についても着た。チェアマンが仰られたように、今後は目標に対する実行力を問手されています。

われることになります。

多田

私は策定されたE SG / S D G s方針を拝見して、非常に真面目

改訂コーポレートガバナンス・コードがプライム市場上場企

長らく成功神話が謳われたドラッグストアという業態は、踊り場業に対して求める、サステナビリティ情報、ESG/SDGsへの取り組にさしかかっていると感じます。サンドラッグは過去にもグループ

みも引き続き課題です。サンドラッグはサステナビリティ経営の推

会社のダイレックスでディスカウントストアを成功させたように、当初驚いたのが、そもそも内部通報がほとんどないとお伺い

進に向けて、環境、コンプライアンス経営、職場環境の整備、健康で新業態を創る力があります。今後の成長に向けて、EC事業など新ししたことです。私は外資系金融機関のコンプライアンス部長や他社

豊かな生活への貢献、ガバナンス経営の５つをマテリアリティと位いスタイルを確立していく必要があります。一方で、私たち社外役

私の役職である取締役チェアマンは米国のウォルマート社がの社外取締役の経験から、サンドラッグほどの企業規模から鑑みる

置づけています。決定に至る過程では、理想論ではなく地に足をつ員もまたサンドラッグの株主への責任があります。経営戦略の内容モデルです。当社は創業から65年をむかえ、貞方宏司社長のもと新と通報件数が少なすぎると感じ、当時は労働組合にしか内部通報窓

けてES G /S DG sに取り組もうと議論を重ねました。総論から各論を確認・監督し、サンドラッグが更に良くなるお手伝いをするため

たな成長戦略を推進する一方、創業者である多田幸正や才津達郎会

口がなかったことも含めて改革の必要性をご提案しました。経営陣

へ、現在は具体的な開示データの把握や集計に取り組んでいるとこには、私ども社外役員も“サンドラッグを知ることに、どれだけの情長が築いたサンドラッグの原点、時に業界の常識と戦いながら “おも率直に社員とのコミュニケーションを過信していた、時代の変化

客様のために”を貫くコーポレートカルチャーの継承に努めていまに対応すべきと自覚され、一気に制度を革新されました。現在は通私を含めた社外取締役はサンドラッグの皆さんが社外役員の声をす。私の役割はスカウティング、経営幹部の育成システムの構築、報窓口に法務部、人事部、外部弁護士の３箇所を追加され、通報件数

謙虚に積極的に聞いてくださる姿勢に応えたいと、各人が店舗を見

取締役会及び指名・報酬委員会の下支え、資本政策の提案、中長期戦も一般的に見て健全とみなせる水準に増えています。

に行ったり、物流センター見学に行くなど、積極的に業態を勉強さ

略の提案、M& Aの窓口など多岐にわたりますが、コーポレート・ガ多田せていただいています。

バナンス強化も注力する一つです。

設しました。必要な人材など、具体的な組織づくりについて細かに

多田

杉浦

多田

法務部は社外取締役からのアドバイスを契機に2021年に新熱と時間を傾けるか”が問われます。

外部環境が激しく変化する中、ESGへの対応やコーポレート・

正直なところ、チェーンドラッグストアという業種は、オー

教えていただき、現在はコーポレート・ガバナンス、コンプライアン

ガバナンスへの要求レベルが高まり、スピードアップしています。

ナー権限が強い企業群の印象がありました。しかし、2014年6月にス、リスク管理等を事務方として主管する重要部署となっています。

私どもは、プライム市場上場企業として模範となるレベルを目指し

サンドラッグの社外取締役に就任し、社内の様子を見ると、当たり

このほか、社外取締役・監査役には人権問題や内部通報制度のセミていますが、まだまだ追いついていない危機感を強く持っています。

前ですが民主的に物事が進められていました。今は、皆さんとさま

ナーを開催いただくなど、存在自体が会社の牽制役、リスク管理と引き続き、杉浦社外取締役をはじめとした社外役員の皆さんにアドざまな改革を実現できることにやりがいを感じています。

言えます。

バイスいただきながら、リスク管理と内部統制をレベルアップして多田

杉浦

以前のサンドラッグは執行部隊の強さと比較して、監督すいきたいと考えています。そのために当社に割ける時間等が限られく、具体的なガバナンス強化につながる改革への貴重なご助言をいるガバナンス機能が弱かったことは事実だと思います。しかし、る社外役員の皆さんに、できるだけ効率的で的確な情報共有体制の

ただいています。代表的なものが、内部通報制度の改革、法務部の2019年に貞方宏司社長が就任された新しい経営体制では、積極的整備など、皆さんと経営戦略に関する深い議論ができる体制づくり

新設です。

に外部の力を取り入れようとする素地があり、ガバナンスの重要性に取り組んでいきます。

37

社外取締役の皆さんには取締役会に出席いただくだけでな

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202238

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

財務・企業データ

ガバナンス（ G o v e r n a n c e ）コーポレート・ガバナンス
役員一覧

代表取締役社長  CEO取締役チェアマン

取締役

貞方 宏司

多田 直樹

坂井 義光

1989年 ３月
2001年 ４月

2003年 １月

2004年 ４月

2005年 ４月
2008年 ６月
2009年12月

当社入社
当社経営企画室課長
当社営業第二部次長

2014年 ６月

2019年 ５月

2020年 ６月
2022年 ４月

当社入社

2000年 ９月

株式会社イリュウ商事  

2001年 ３月

当社退社

1995年 ４月

当社営業第二部長
当社執行役員営業第二部長
当社取締役営業第二部長
当社取締役

2009年12月 ダイレックス株式会社 代表取締役副社長
2019年 ５月

1990年 ５月

同社代表取締役社長
当社代表取締役社長
ダイレックス株式会社取締役
ダイレックス株式会社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長CEO（現任）2001年 ６月

当社経営企画室課長
代表取締役社長
当社取締役（非業務執行取締役）

2007年 ６月

株式会社フォレスト
（現株式会社
フォレストモール）代表取締役社長

2009年 ６月

同社代表取締役会長

2019年 ３月

株式会社イリュウ商事
代表取締役会長（現任）2019年 ３月

株式会社フォレストモール
代表取締役会長（現任）2015年 ４月

2019年 ４月
2022年 ４月

社外常勤監査役

社外監査役

辻 智子

山下 和稔

小澤 哲郎

1979年 ４月

1983年11月

当社入社

2001年 ４月

当社店舗開発部次長

2010年 ６月

当社取締役店舗開発部長

1998年 ４月

当社営業部課長

2005年 ４月

当社執行役員店舗開発部長

2019年 ３月

当社執行役員店舗開発部長

2022年 ７月

当社取締役店舗開発本部長（現任）

2022年 ６月

社外取締役

当社取締役店舗開発部長

農 学博士号取得（東京大学旧応用
微生物化学研究所）

1988年 ３月

米国ロックフェラー大学博士研究員

1988年11月

1989年12月

1999年 ５月

2007年 ６月

株
 式会社𠮷野家ホールディングス
執行役員・グループ商品本部素材
開発部長
（現任）

2020年６月

当社社外取締役
（現任）

松本 正人

2007年 4月

2001年 ４月

当社商品部情報課長

2003年 １月

当社商品部仕入課長

2006年12月

当社退職

2005年 ５月

当社経営企画室課長

2007年 １月

株式会社やまきSC開発（現株式会
社フォレストモール）専務取締役

2009年 ６月


2014年 ４月
2017年 ３月

2017年 ６月

2017年 ６月


2019年 ５月

株式会社フォレスト（現株式会社
フォレストモール）代表取締役
社長

香港上海銀行入社

2001年 ８月

金融庁総務企画局政策課金融研
究研修センター研究官

2004年 ３月

中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了

2006年 ４月
2008年 ４月
2014年 ６月

株式会社シーズリテイル（現株式会社シーズワン）代表取締役社長
同社退任
当社取締役（現任）
ダイレックス株式会社
代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）（博士（法学））ＪＰモルガン証券株式会社シニ
アリーガルアドバイザー
中央大学大学院戦略経営研究科
教授（現任）
当社社外取締役（現任）

2 0 01年 1月

2012年 6月

1979年 ４月

野村證券投資信託販売株式会社
入社

2002年 ９月

三
 菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）
執行役員

2010年 ５月

三
 菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社常務執行役員大阪支店長

2012年 ６月

同社専務取締役

2013年 ６月

同社代表取締役副社長

2015年 ６月

 社代表取締役副社長兼株式会
同社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員

2016年 ６月

ＭＵＳビジネスサービス株式会社
代表取締役会長

2017年 ７月

ＳＢＳホールディングス株式会社顧問

2018年 ６月

当社社外取締役（現任）2019年 ３月

ＳＢＳホールディングス株式会社
社外監査役

2021年 ３月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年 9月

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

ケルン大学法学部修士課程終了

2002年 4月

2005年10月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社)名古屋支店法人営業第二副部長

弁護士法人小澤総合法律事務所
代表(現任)

2012年 6月

当社社外監査役(現任)2010年 4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社高知支店長

2014年 6月

同社理事・神戸支店長

2017年 6月

MUSビジネスサービス株式会社
常勤監査役

2 0 1 9 年 6月

当社社外常勤監査役(現任)

ESG

財務・会計・
M&A

不二製油株式会社社外取締役（現任）

公認会計士登録
新創監査法人入所
新創監査法人社員就任
当社社外監査役(現任)
篠原公認会計士事務所代表（現任）

1996年 ４月

ふじ合同法律事務所入所（現任）2015年 ７月

東芝プラントシステム株式会社社外取締役

2016年 ４月
2020年 ２月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官
司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法）2021年 ３月
2021年 ４月

株式会社ｌｉｓＢ社外監査役（現任）
第一東京弁護士会副会長
関東弁護士会連合会常務理事

2022年 ６月

当社社外監査役（現任）
株式会社東光高岳社外取締役（監査等委員）（現任）

スキルマトリックス
氏名

取締役

監査役

39

オッペンホフ&レドラー法律事務所(ドイツケルン市)入所

1997年 6月

和田 希志子杉浦 宣彦

2001年 ３月 株式会社イリュウ商事取締役
（非業務執行取締役現任）

同社生活機能科学研究所長

東 京弁護士会入会

1993年 5月

三菱証券株式会社(現三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社)
広島支店長

篠原 一馬

多田 高志

1989年 ４月

同社八王子支店長

1987年 4月

2002年 9月

社外監査役

1998年10月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1997年 4月

社外監査役

社外取締役

当社入社

国際証券株式会社(現三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券株式会社)入社

当社取締役チェアマン（現任）

社外取締役

1996年10月

同社取締役執行役員総合研究所長

2015年 ５月

取締役

1992年 ４月

財団法人相模中央化学研究所入所

1983年 4月

株式会社ファンケル入社
日本水産株式会社顧問

2022年６月

当社取締役管理本部長

米国ペンシルバニア州立大学博士
研究員

2008年 ５月

2009年 ４月

同社代表取締役社長

味の素株式会社入社

1987年 ２月

地位

企業経営

業界経験

貞方

宏司

代表取締役社長CEO

●

●

多田

直樹

取締役チェアマン

●

●

坂井

義光

取締役

多田

高志

取締役

杉浦

宣彦

社外取締役

松本

正人

社外取締役

●

辻

智子

社外取締役

●

山下

和稔

社外監査役

小澤

哲郎

社外監査役

篠原

一馬

和田

グローバル

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

リスクマネジメント・法務

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

社外監査役

●

●

希志子 社外監査役

●

●

●
●

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202240

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

基本的な考え方

価値創造のための具体的な戦略

取締役会

当社グループには、国民の『健康で豊かな暮らし』の実現をめざし、「毎日が明るく楽しい世の中創り」に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」そして「自分達で今できることからすぐ始め、世の中の一隅でも照らすことができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナーコミュニティ・社会 ・地球環境全てにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する」などの企業理念があります。

株主をはじめとする全てのステークホルダーヘの責務を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時適切に開示いたします。

そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。

その他経営に関する重要事項について決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行状況、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理等内部統制システムの運用状

況等を把握し、当社及び関係会社の経営全般について監督しており

内容及び結果はホームページに開示しております。

1. 評価の方法
社外を含む全ての取締役及び監査役に対し、記名式にて、事務局

選任・解任

取締役会

監査役会は、社外常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名の監

諮問
答申

指名・報酬
諮問委員会

状況を客観的・中立的な立場から監査し、月1回開催の監査役会及ほぼ適切で、以前課題であった社外役員の運営現場視察に関しては、して、監査機能の充実化に努めております。

バーの多様性の確保も女性社外取締役の就任により一定進展し、全び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとお指名・報酬諮問委員会

体として、実効性はおおむね確保できていると分析・評価いたしまに対する討論を通じた中長期的経営戦略についての議論の深耕、（２）付議事項の数と量、内容、及び質の更なる改善、（３）女性社外
取締役を契機としたより一層の女性活躍の進展など、改善余地もあ

会計監査人

当社は、監査役会設置会社であります。取締役会の構成は、取締

ＥＳＧ・
ＳＤＧs
推進委員会

コンプライアンス･
リスク管理委員会

指示

物流センター視察の実施を行いました。また、取締役会の構成メン

しかしながら、今後の課題としての、（１）現状における経営課題

報告・監督

業務監査室
（内部統制）

当社取締役会は、自由闊達な議論が行われ、規模・頻度・時間等は

した。

代表取締役
報告

審議を行い、評価いたしました。

2. 取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要

とともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行

選任・解任・監督

報告

した。 その回答集計結果に基づき、取締役会の課題認識の共有化及プライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席する

報告

連携・報告

とともに、記載自由欄を設け課題提案する方法にて、実施いたしま
び実効性・機能性の向上への今後の取り組み対応について意見交換・査役で構成し、社外常勤監査役は、取締役会の他に、経営会議やコン

監査

その回答集計結果に基づき取締役会にて意見交換し、更なる改善に作成の「取締役会の実効性に関するアンケート」に基づき、自己評価

選任・解任

連携

当社は、取締役会に出席する全取締役及び全監査役に対し、自己取り組んでおります。

し、それぞれの決定機関・決裁者が関連部門長等との審議を経て決監査

取締役会の実効性評価

社長、各本部長、各部門長等の権限を明確に定め、社内全員に開示

監査役会

監査役会

得て、取締役会にて候補者を決定しております。

評価も踏まえ、取締役会の実効性に関する評価アンケートを実施し、

株主総会

連携

の確保及び全体バランスに配慮し、指名・報酬諮問委員会の答申をます。

裁を行い業務遂行しております。

選任・解任

財務・企業データ

取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、

そして、取締役会が規定した「決裁権限規程」において、取締役会、

コーポレート・ガバナンス体制図

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制り、実効性の一層の向上に向けた工夫・検討を推進する必要がある

役総数７名のうち、独立社外取締役は３名となっております。

との認識をいたしました。

任の強化が必要であることから、任意の「指名・報酬諮問委員会」を

３. 今後の対応

は、社外取締役３名と社内取締役２名で構成されており、社外取締

前説明の工夫・改善、社外役員の適切な判断の材料となる各種委員

取締役の指名・報酬については、特に独立性・客観性及び説明責

設置し、適切な関与・助言を得ております。
「指名・報酬諮問委員会」

当社といたしましては、事前資料の一層の充実や早期提供及び事顧問弁護士

役が過半数を占めることで、独立性・客観性・透明性（ジェンダー等会の取締役会での報告等社内状況の周知の推進、社外役員の見識を「指名・報酬諮問委員会」の委員は、取締役会の決議によって選任

ト・ガバナンスの遵守の徹底、更には最高経営責任者等後継者の発「指名・報酬諮問委員会」は、取締役会の諮問に応じて、次の事項

業価値向上に資する経営課題と戦略に関する議論の深耕や今回のの多様性やスキル視点を含め）を高めております。

取締役会にて活かす更なる努力、コンプライアンス及びコーポレー

いたします。

掘・育成への取り組みをはじめ業界の未来を見据えての中長期的企について審議し、取締役会に対して答申を行います。

実効性評価・提言を通じて得られた課題を踏まえ、引き続き、取締役会の更なる実効性の向上及び活性化への改善に取り組んでまい
ります。

監査
相談
助言・指導

取締役会の多様性、体制について
各部門・各事業所
当社の取締役会は、取締役及び監査役で構成（員数は定款にて取監査締役１０名以内、監査役４名以内）、迅速かつ正確な情報把握と全取締役参画のもと十分議論を尽くしての意思決定をすべく少数精鋭に管理

報告よる体制としております。

取締役候補の選任に際しては、社内取締役には、当社業務に精通し、専門的高度な知識と豊富な経験並びに識見を有する人物を選

グループ

各社

び、社外取締役には、他企業の経営経験者や大学院教授（法学博士）など外部での豊富な経験と専門的高度な知識を有し監督・助言機能が期待できる方を選び、会社の持続可能な成長が図れるよう多様性

41

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202242

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

財務・企業データ

ス委員会での審議内容は、重要事案を取締役会で報告しています。

社外取締役・監査役選任理由・出席状況

政策保有株式に関する方針

役職及び氏名当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外

2.コンプライアンス教育
社外取締役

杉浦

宣彦

社外取締役

松本

正人

社外取締役

辻

智子

選任の理由

取締役会への出席状況

学識者として金融庁懇談会メンバーであり、大学院教授（法学博士）として、企業経営戦略及びコンプライアンス
等に関する豊富な知見を有し、当社経営に対し客観的・中立的な立場で監督しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任かつ独立役員に指定いたしております。

100%（17回/17回）

金融機関等の経営者としての経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有し、当社経営に対し客観的・中立的立場で監督しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任
かつ独立役員に指定いたしております。

100%（17回/17回）

農学博士として、研究開発はじめ小売業における多角的視点からの戦略推進経営の経験と知見を有し、当社経営に対し客観的・中立的立場で監督しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任かつ独立役員に指定いたしております。

100%（17回/17回）

医薬品医療機器等法、食品リサイクル法、独占禁止法など薬局・の目的である投資株式（政策保有株式）を区別し、取引先との関係のドラッグストア事業、あるいは小売事業に従事する者として不可欠と判断した場合、当該株式を政策保有株式として取得・保有するこを作成しています。ガイドブックには法令以外に、ハラスメントの現在保有中の政策保有株式につきましては、持合状況になく、適広く従業員（パート・アルバイト社員を含む）のコンプライアンス

構築・維持・強化や業務提携等、中長期的な企業価値向上に資するな最新法令を常に確認できるよう、コンプライアンスガイドブックととしております。

禁止、インサイダー取引の禁止、差別の禁止などが記載されており、宜、株価や市場動向などを考慮しつつ縮減していく方針としており意識の啓蒙に努めております。また、半期に一度、コンプライアンます。

保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に中長期的なス確認テストを実施し、継続的な法令の改正に対応した知識の確認と定着を図っています。

金融機関において、各種業務を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有し、加えて、常勤監査役を務め、コーポレート・ガバナンスや監査業務に精通しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を100%（17回/17回）
有するとともに、客観的・中立的に監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任かつ独立役員に指定いたしております。

観点から、資本コスト対比のうえ、継続保有の合理性・必要性を取締役会で毎年定期的に検証し、保有の可否を判断しております。

3.コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）の設置・運営

社外監査役

弁護士として、法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任かつ独立役員に指定いたしております。

100%（17回/17回）

的保有意義及びリスク並びに資本コストとの対比等の項目につき検働く全ての人々が、コンプライアンス上の問題について直接通知し

社外監査役

公認会計士として、会計等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任かつ独立役員に指定いたしております。

100%（17回/17回）

社外監査役

弁護士として、法律等に関する専門知識、豊富な経験を有しており、当社経営陣から独立した監視・監査機能を有するとともに、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任かつ独立役員に指定いたしております。

社外監査役

山下

和稔

小澤

哲郎

篠原

一馬

和田

希志子

保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内容、現状及び将来の戦略

サンドラッググループでは、全役員・従業員及び当社グループで証しております。

是正を求めることができる内部通報制度を設置しています。通報

銘柄数及び貸借対照表計上額

報制度は、通報者の秘密保護のほか、通報者に対する不利益取り扱

窓口は、社内のほか、社外（弁護士）にも置いています。この内部通銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

5

103

ー

役員報酬制度いの禁止について、当社グループの社内規程で厳格に規定しています。また、上記窓口の認知度・理解度の向上を図るため、周知活動を強化しています。

お取引先様行動規範
固定報酬及び業績連動報酬等に関する事項

取締役及び監査役の総額及び個人別の報酬等の決定方針に関する事項

社内取締役報酬の算定方法は、固定報酬は、経営委任の対価として、

社内取締役報酬体系は、役位を踏まえた固定報酬と業績や中長期的

役員報酬規程の定めに従いそれぞれの役位に応じて決定しております。

業績向上に向けた取り組みに連動するインセンティブな賞与及びスト取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企ックオプションの変動報酬とで構成しております。また、社外取締役及業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等としび監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。

リスクへの備えと対応
リスクマネジメントの考え方

お取引先様行動規範について
サンドラッググループは、ドラッグストア・調剤薬局・化粧品店・バラエティストアの運営を通じて、企業理念である「国民の『健康サンドラッググループは、リスク管理を経営の重要課題として位で豊かな暮らし』の実現に向け、“毎日が明るく楽しい生活”の創造」

い出しと、その管理体制の強化を図っています。平時においては、

践し、ステークホルダーの皆様に社会的な責任を果たす役割を担うに取り組むとともに、有事においては、「リスク管理規程」に従い「対ています。サンドラッググループでは、社会に対する自己を律するます。なお、顧問弁護士は、4ヶ所の弁護士事務所と顧問契約を締結

規範」を制定しております。この考えに基づいて、サプライチェー

をとり、アドバイスを受ける体制としており、不測のリスクを可能

引先様行動規範」を制定いたしました。

役員報酬等の決定方法は、全社外取締役(3名）、代表取締役社長て賞与を支給しております。その方法は、年度ごとに連結経常利益増

置付け、大規模災害や顧客情報漏洩など事業活動に潜むリスクの洗をめざしております。そのためには、私たちが「責任ある行動」を実審議結果に基づく助言・答申を得て、取締役の報酬は取締役会にて、監準に基づき基準役員賞与総額を決め、次に役位に応じた比率で総額を各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、その軽減等に相応しい企業として信頼される存在でなくてはならないと考えた報酬限度内で決定しております。

により増減させ、全社外取締役(3名）、代表取締役社長CEO及び取締策本部」を設置し、グループ全体として対応する体制を整備してい組織の規範として、業務を遂行する際に遵守すべき「グループ行動

員報酬（社内取締役賞与を含む。
）案及び報酬制度設計案、取締役及び監基づく助言・答申を得て、支給額を決定しております。

しており、経営上・業務運営上の法律問題が生じた場合に、随時確認

ン全体を通じたサステナブルな社会の実現に貢献するため、「お取

非金銭報酬の内容

な限り回避・減少できるよう努めています。

額の連結売上高に対する率等に応じて、役員報酬規程に定める支給基CEO及び取締役チェアマンからなる任意の「指名・報酬諮問委員会」の各取締役按分し、その額を個別の取締役ごとの業績評価及び定性評価

査役の報酬は監査役会にて、内規の定めにより、株主総会決議承認され役チェアマンからなる任意の「指名・報酬諮問委員会」の審議結果に

当事業年度における指名・報酬諮問委員会は、5回開催し、テーマは、役

査役候補選任案等であり、その審査結果を取締役会に答申いたしました。
以上の手続きを経て取締役の総額及び個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることによ

判断しております。

り、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して株式報酬をたしますが、固定報酬：変動賞与：ストックオプションは、(63. 0~33.

あり、年額3千万円且つ12,000株を上限として、株式報酬型ストッ

種類ごとの構成比率は、業績及び評価項目達成状況により変動い3)：(21. 0~57. 9)：(5. 2~7. 6)の範囲となっております。

交付しております。その内容は、株式報酬型ストックオプションでクオプション規程の定めに従い付与数を決定しております。

報酬内容

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

変動報酬

基本報酬

賞与

ストックオプション

対象となる
役員の員数
（名）

社内取締役

75

35

35

5

社外取締役

18

18

ー

ー

3

社内監査役

ー

ー

ー

ー

ー

社外監査役

12

12

ー

ー

3

（注）１．
取締役への支給人数7名には、2021年4月辞任1名（社内）を含んでおります。
２．
社内取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．
当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

43

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

① お 取引先様は、お取引先様行動規範（以下、本規範）をご理解① 薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関② 本規範の履行にあたっては、お取引先様の自社内だけでなく、下のようなものがあります（詳細は有価証券報告書をご覧ください）。
するリスク② 財政状態及び経営成績に関するリスク

4のうえ、本規範に則った活動をお願いしています。

お取引先様とお取引のある調達先も包含した取り組みとさせていただきます。

③ 法的規制に関するリスク③ 本 行動規範の遵守状況について、必要に応じてサンドラッグ⑤ 事業体制に関するリスク④ 本 行動規範に反する行為が確認された場合は、取引があるサ④ 訴訟等に関するリスク

報酬等の種類別の総額（百万円）

お取引先様行動規範の運用について

サンドラッググループの事業上のリスクと考えられる主な事項は以1.コンプライアンス・リスク管理委員会の設置・運営
コンプライアンス及びリスクに係る課題を識別し、適切に対応すグループとの情報共有にご協力をお願いしています。

ンドラッググループの事業会社にご報告をお願いしています。
また、速やかに是正措置を実施するとともに、再発防止の対策を講じさせていただきます。

るため、社長が委員長を務め、取締役及び部門長を委員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しています。同委員会は、事業運営に関するコンプライアンス事案の報告・対応方針の策定・指示、コンプライアンス体制の基盤整備（推進及び教育体制、推進及び監査計画の策定など）を担っています。同委員会には、社外常勤監査役及び業務監査室長も参画しており、迅速に情報を共有するとともに、連携して任にあたる体制を採っています。コンプライアン

詳細については「有価証券報告書」をご参照くださいhttps://www.sundrug.co.jp/ir/irdata/securities

株式会社サンドラッグ 統合報告書 202244

価値創造を支えるサステナビリティ戦略とガバナンス体制

サンドラッグの価値創造

価値創造のための具体的な戦略

当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項は以下のようなものがあります。必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、① 法的規制について

また下記事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。
）で定投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社グループの事業リスクを全て網羅するものではありません。

当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性

義する医薬品等の販売をするにあたり、その内容により各都道府県の許可登録 指定 免許及び届出を必要としております。また、酒類薬局の経営並びに医薬品、化粧品、日用雑貨等の販売事業に関するリスク形態といたしましては、ドラッグストア形態、調剤薬局形態、複合形態である調剤併設ドラッグストア形態及びディスカウントストア形態の4種類です。

グループ全店舗中115店舗で展開する調剤業務は、医薬分業が進展するに従い処方箋の応需枚数が一層増加することが予想されます。つれて調剤薬の瑕疵 調剤ミス等により将来訴訟や行政処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、調剤部によるグループ全体の調剤業務に関する技術や医薬品の知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべ

く万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤業務を行うとともに、調剤ミスリスク防止や効率化のために、監査チェックカメ

ラを設置しており、更に調剤ロボット導入投資を検討しており、リスク軽減に努めております。また、リスク管理のため、全店で「薬局賠償責任保険」に加入しております。

② 調剤業務の売上に係る調剤報酬及び医療用医薬品の価格（薬価）は、法令により定められております。今後これらの調剤報酬や薬価の改定によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日々進化するデジタルやAI・I o Tを活用した

更なる高度なシステム構築や業務の省力化・効率化投資による生産性向上により、「ローコストオペレーション」の持続的運営を図

財務・企業データ

法的規制に関するリスク事業等のリスク① 当社グループにおいては、4種類の店舗形態を運営しております。

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制③ 当社グループは、取扱い商品の大半を卸業者及び一部を製造メー
カーより仕入れておりますが、仕入れ値が変動する可能性があり、売上及び粗利益への影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、市況変動に対応すべく、また、顧客ニーズ対食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の認可 登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等ります。このような状況において、出店に必要な薬剤師及び登録販売者が確保できなかった場合は、当社グループの出店計画に影響を与え成長を阻害される可能性があり、薬剤師及び登録販売者が確保された場合においても人件費の上昇が続いた場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、男女性差なく、一人ひとりが能力を発揮し活躍

により店舗の営業等に影響を及ぼす可能性があります。

できる会社をめざし、さまざまな働き方の多様化に寄り添い、就労② 医薬品販売の規制緩和について

じめ、外部変化をも把握しつつ常に雇用管理の改善に取り組む運営「薬事法の一部を改正する法律（公布日  2013年12月13日、施行

日   2 0 1 4年6月1 2日）により一般用医薬品のネット販売が事実上形態や処遇形態などにおける働きやすい環境や各種制度づくりをは
体制で、人材確保に努めております。

（なお、厚生労働大臣より、①「女性活躍推進法」に基づく『えるぼ応・掘り起しに向けて、プライベートブランド商品（高付加価値解禁となりました。現状では、第1類医薬品を販売する際には、薬剤し( 3ツ星）』（最高位）認証、②「次世代育成支援対策推進法」に基づ減を図っております。

より一層の規制緩和が進み、他業種との競争が激化した場合には、護）との両立支援企業として『トモニン』の両立支援シンボルマーク

商品と機能性ある低価格商品）の新製品開発強化によるリスク軽④ 当社グループの本社及び各店舗、物流センター所在地において、大地震はじめ自然災害や予期せぬ事故・犯罪等の発生或いは新型ウイルス・細菌感染症が大流行した場合、各拠点における人的

師による医薬品に関する情報提供が義務付けられていますが、今後
当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記① ②のリスク軽減のために、法改定に迅速対応すべく、企業理念である“一歩先を考え、半歩先に行動する”人材育成に傾注した研修を更にブラッシュアップしつつ実施し、対処

被害・物理的損害やサプライチェーン寸断等が発生し営業活動

しております。

プは、被害リスクの最小化と被災地域への貢献に資するべく、「災③ 有資格者の確保について

年定期的に実施し対応しております。なお、新型コロナウイルスに薬剤師または登録販売者を従事させることが義務付けられてお店舗に影響しております。今後の経過によっては、更に業績に影

在籍薬剤師の人数及び在籍登録販売者の人数は新規出店の重要な制

業員の安全を優先とした感染症予防対策を徹底し、感染症予防対ドラッグストア業界では、同業他社などの積極的な出店などの要が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グルーく『プラチナくるみん』認証をそれぞれ取得。加えて、仕事と介護（看を取得しております。
）

また、従業員の各種資格取得を促進する研修体制や受験勉強時間

付与制度の充実により、合格者数を増やし、資格者不足リスクの軽減を図っております。

④ 個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごと調剤業務に伴う患者情報及び従業員情報等を保持しており、コンピ

感染症拡大により、インバウンド需要の消失などにより、駅前型

り、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。従って、の情報管理については万全を期しておりますが、万が一情報の漏洩

響を与える可能性があります。当社グループは、お客様並びに従約条件となります。

策商品やサービスを通じたお客様支援に努め、安心してご利用い

因もあり、薬剤師の採用競争は引き続き激しくなっております。つ築し、業務監査室にてモニタリングを実施するとともに、定期的にす。一方登録販売者につきましても、他業種からの医薬品販売への認するなどにより、リスク軽減に対処しております。

害対策マニュアル」に基づく研修と訓練を、本部・全店舗にて、毎ただけるよう取り組んでおります。

れて薬剤師の確保のための採用費等の上昇が続くものと思われま
参入増加が予想され、他業種等からの引き抜きなども懸念されており、コスト低減、利益率の維持・向上の推進に注力し、リスクの軽ューター管理を行っております。個人情報保護法に基づき、これらがあった場合、当社グループは社会的信用を損なうなどの理由により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「個人情報保護法」に基づき、情報管理体制を構

研修を実施し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて状況確減を図っております。

訴訟等に関するリスク

財政状態及び経営成績に関するリスク

当社グループは、これまで医薬品販売業務や調剤業務に関連した

当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定例

 ラッグストア業界では、同業他社の積極的な出店による競合に①ドよる出店基準の緩和に努め、併せて、優秀な新卒や専門性・即戦

訴訟を受けたことはなく、法的危機管理に対処する体制を社内に整及び随時に開催し、体制強化を図っております。

どにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

の更なる充実による育成で人員資質の強化を図り、リスク軽減にる可能性があります。

事項周知や薬事の更なる高度知識習得のための社内及び社外の研修ります。

で、業界等の研修会への講師派遣も行っております。

加え、他業種との競合もあり、来店客数の減少、売上単価の低下な
また、同業他社及び他業種の積極的な出店による物件の取り合いにより賃料等が高騰する場合があります。このような状況のなか当社グループの新規出店の選定に関し、当社グループの厳格な出店基準に合致する物件がなければ出店予定数を変更することもあるため、業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、M&A·店舗開発戦略の強化並びにマーチャン

ダイジング精度アップと販売促進企画充実化での利益率向上に力ある中途採用などの人材確保で多様性を高めるとともに、研修対処しております。

えておりますが、医薬品を処方、販売する事業の性格上訴訟を受け訴訟の内容及び金額によっては、業績に影響を及ぼす可能性があ等を預託・貸付することがありますが、賃貸人の倒産等により、当該預託・貸付資金の回収が困難になる可能性があります。

当社グループは、可能な限りのリスク回避に向けて、担保権設定等や賃貸人の財務状況等情報収集に努めております。

事業体制に関するリスク
代表取締役社長CEOをはじめとする経営陣は、各事業分野におい事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、役員・役員候補者に対し、役員向け研修プログラ

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

を積極的に受講させる対応で、リスク軽減を図っております。他方② 店舗賃貸借契約にて、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金て重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない

45

また、薬剤師・登録販売者に対し、「医薬品医療機器等法」の改正

ム（ e-ラーニング）受講体制を整備し、ガバナンス、コンプライアン

スも含め体系的学習を実施いたしております。従業員に対しても役職別にコンプライアンス、マネジメント等の研修体制の充実を図り
経営層の育成を推進しております。

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

46

財務・企業データ

サンドラッグの価値創造

連結貸借対 照 表

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度

資産の部

86,49589,330

売掛金

18,414

19,108

商品

72,36372,415

143

126

未収入金

13,095

14,352

その他

3,753

4,209

△3

△4

194,262

199,537

流動資産合計有形固定資産減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他

83,801

94,904△37,018△39,947

46,782

54,957

8,074

7,639

45,00551,304

減価償却累計額△32,693△36,046

その他（純額）12,312

15,257有形固定資産合計

当連結会計年度

未払法人税等
契約負債
ポイント引当金

65,29767,029

7,566

5,199

－

4,301

3,914

－

その他

18,33819,514

流動負債合計95,116

96,045

固定負債

固定資産

建物及び構築物

買掛金

67,16977,855

16

2

その他

5,287

5,951

無形固定資産合計

5,304

5,954

投資その他の資産投資有価証券

300

296

長期貸付金

7,172

7,704

繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

47

6,375

6,435

992

856

24,73025,207

2,225

1,926

△5

△4

41,79142,420114,265

126,230

308,528

325,768

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

財務・企業データ(単位：百万円)

前連結会計年度(2020年４月１日〜2021年３月31日)

当連結会計年度(2021年４月１日〜2022年３月31日)

売上高634,310

648,734

売上原価

475,760

492,228

売上総利益

158,550

156,506

販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与325－

44,47846,514

528

600

賃借料

25,97427,578

その他

49,89647,762

121,204

122,454

37,34534,052

受取利息

125

122

受取配当金

5

6

受取手数料

99

70

96

33

退職給付費用販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

退職給付に係る負債

1,481

1,696

補助金収入
固定資産受贈益345

301

資産除去債務

4,809

5,300

その他

216

159

営業外収益合計

890

693

支払利息

6

9

その他

0

0

その他

1,963

2,133

固定負債合計

8,254

9,130

103,371

105,175

負債合計

純資産の部

3,931

3,931

資本剰余金

7,414

7,430

利益剰余金

200,007

215,145

自己株式△3,977△3,939

株主資本合計207,376

222,567

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

59

56△2,248△1,940△106△120△2,295△2,003

新株予約権

75

28

純資産合計

205,156

220,592

負債純資産合

営業外費用合計

7

10

38,22834,734

特別利益

株主資本
資本金

営業外費用

経常利益

無形固定資産のれん

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

連結損益計算書(2022年３月31日)

流動負債

現金及び預金

貸倒引当金(2021年３月31日)

負債の部

流動資産

原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2022年３月31日)

価値創造のための具体的な戦略

308,528

325,768

固定資産売却益

119

290

受取保険金

36

－

違約金収入

5

－

受取補償金

9

51

国庫補助金

73

114

その他

10

3

特別利益合計255

459

新型感染症関連損失581－

固定資産売却損

1558

固定資産除却損

92

143

賃貸借契約解約損

158

147

減損損失

229

110

固定資産圧縮損

54

29

その他

163

28

特別損失

1,295

519

税金等調整前当期純利益

37,18834,675

法人税、住民税及び事業税

12,338

10,738

法人税等調整額△479

83

法人税等合計11,85910,821

当期純利益

特別損失合計25,32923,853

非支配株主に帰属する当期純利益－－

親会社株主に帰属する当期純利益

25,32923,853

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

48

財務・企業データ

サンドラッグの価値創造

連結包括利 益 計 算 書(単位：百万円)

前連結会計年度(2020年４月１日〜2021年３月31日)

当連結会計年度(2021年４月１日〜2022年３月31日)

会

社

名

株式会社サンドラッグ

所

在

地

〒183-0005 東京都府中市若松町1丁目38番地の1

23,853

創立

1965年4月

資本

金

39億3,120万円

28

△2

1,011

308

代

表

者

代表取締役社長

退職給付に係る調整額

20

△13

従

業

員

7,450名(2022年3月末) (パート、アルバイト含む)

その他の包括利益合計

1,060

292

26,39024,145

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益

26,39024,145

非支配株主に係る包括利益－－

連結キャッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書(単位：百万円)

前連結会計年度(2020年４月１日〜2021年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
国庫補助金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

財務・企業データ

会社概要

25,329

当期純利益

価値創造を支える
サステナビリティ戦略とガバナンス体制

価値創造のための具体的な戦略

グループ会社

CEO

貞方

宏司

株式会社星光堂薬局 株式会社サンドラッグプラス ダイレックス株式会社（特例子会社）株式会社サンドラッグ・ドリームワークス

株式会社大屋(フランチャイズ店)株式会社いちやまマート

事 業 内 容ドラッグストアチェーン経営

事

直営店舗 748 / フランチャイズ店舗 64 / 物流センター 全国46か所(2022年3月末)

業所

調剤薬局経営
フランチャイズ・ボランタリーチェーン店への商品供給と経営指導 ほか

株式情報

当連結会計年度(2021年４月１日〜2022年３月31日)

37,188
8,663
229
54
124
△16
325
－
△131
6
△73
92
△3,604△3,582
△16
603
273
51
1,306
1,841
43,3366△0△11,65573
31,761

34,675
10,209
110
29
214
△0
△3,914
4,301
△129
9
△114
143
△693
△34
△1,2561,731
34
10△1,659972
44,64510△0△13,083
114
31,682△15,817
△658
△844
62
△1,456605
207△17,901△18,825△964△1,24860△1,177803
694△20,659△8,064－－△8,064
5,795
80,69986,495△8,187△00△8,1872,835
86,49589,330

株式の状況（2022年３月31日現在）
発行可能株式総数

536,000,000株

発行済株式の総数

119,331,184株（自己株式を含む）

株主数		

所有者別株式の状況
金融機関
19.80%

証券会社

その他の国内法人
37.36%

17,430名

2.30％

外国法人等
29.55%
個人その他

10.99％

大株主（上位10名）
株主名

持 株 数 (千株）

持 株 比 率 (％)

株式会社イリュウ商事

43,77637.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,12412.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,913

4.20

多田直樹

3,112

2.66

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストツク ファンド

2,936

2.51

多田高志

2,200

1.88

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

1,809

1.55

ジェーピー モルガンチェース バンク ３８５６３２

1,797

1.54

オーエム０２ステートストリート８０８４２４クライアントオムニ

1,568

1.34

ジェーピー モルガンチェース バンク ３８５０４７

1,508

1.28

（注）１．当社は自己株式（2,407千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

Webサイトのご案内

WEBサイトhttps://www.sundrug.co.jp/

IRサイト
https://www.sundrug.co.jp/ir

株式会社サンドラッグ 統合報告書 2022

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