九州産業大学

九州産業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、九州産業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
九州産業大学は、「産学一如」を建学の理想、「市民的自覚と中道精神の振興」「実践的な学風の確立」を建学の理念として掲げ、広く産業界の期待に応えられる「実践力」「熱意」「豊かな人間性」をもった人材の育成・輩出を大学・大学院の目的として定めている。これら建学の理想・理念及び大学・大学院の目的を達成するため、「学校法人
中村産業学園中期事業計画（2016（平成 28）年度から 2020 年度）」（以下「中期事業計画」という。
）を策定し、九州を基盤とした地域密着型大学を目指して、2019（令和元）
年現在、文系・理工系・芸術系の９学部、大学院５研究科を有し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
教育については、一部の学部・研究科を除いて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に定め、体系性・順次性に配慮してカリキュラムを編成している。教育方法についても、シラバスにおいて、学生が獲得できるスキルを明瞭化するなど目標を定めて、効果的な教育を実施している。特に、産学官・学部間の学びを実践する場として、「ＫＳＵプロジェクト型教育」
を実施しており、企業・行政・地域との連携のもと、学生が主体となってプロジェクトに取り組んでいる点は、建学の理想「産学一如」を実践する優れた試みとして高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。まず、大学院の研究指導計画について、研究科・専攻としての研究指導の方法・スケジュールを定めておらず、学生に明示していない研究科があるため、是正されたい。また、一部において、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の設定や内容が十分でない学部・研究科、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準の整備が十分でない研究科、さらに、在籍学生数の少ない研究科があり、改善が求められる。くわえて、学習成果の測定に向け、「教育成果
評価委員会」を立ち上げ、アセスメント・ポリシーを定めるなどの取組みを開始しているが、学位授与方針に示した学習成果との関連が明確でなく、学習成果の把握・評価と1

九州産業大学して十分ではないため改善が求められる。
内部質保証については、全学的な方針を策定し、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」を中心に、自己点検・評価実施計画や到達目標を定め、各学部・研究科、部所、センター等における自己点検・評価を行い、その結果に基づき、「大学改革推進本部会議」「教育成果評価委員会」「ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会」（以下「ＦＤ委員会」という。）等がそれぞれに改善の取組みを行っている。ただし、各委員会で実施している改善に向けた取組み及びその成果については、それぞれの議長である学長、副学長等が個別に把握するにとどまっており、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」が改善状況の把握を含めた各組織の改善・向上に向けた運営・支援を行っていないため、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
今後は、内部質保証における全学的マネジメントを機能させ、各種問題点の改善と多くの特色ある取組みのさらなる発展につなげることで、「産学一如」の理想を身につけた地域に貢献できる人材をより多く輩出し、大学がさらに飛躍されることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の理想として、産業と大学が車の両輪のように一体となって社会のニーズを満たすという「産学一如」を掲げ、それを支える建学の理念として「市民的自覚と中道精神の振興」「実践的な学風の確立」を定めている。大学学則や大学院学則において、建学の理想・理念、学部・研究科の人材養成及び教育研究上の目的を適切に定めており、それらは『学生便覧』やホームページを通じて学内や社会に広く公表している。また、2015（平成 27）年度に「中期事業計画」を策定し、重点施策を定めて計画的な取組みを行っている。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「産業と大学は、車の両輪のように一体となって、時々の社会のニーズを満たすべきである」を意味する「産学一如」を建学の理想とし、これに基づき、「市民的自覚と中道精神の振興」及び「実践的な学風の確立」を建学の理念として掲げている。この建学の理想・理念に基づき、人材の養成及び教育研究上の目的として、大学では「建学の理想と理念のもと、広く産業界の期待に応えられる“実践力”“熱意”“豊かな人間性”を持った心身共に健全な国際的教養人を育成すること」、大学2

九州産業大学

院では「建学の理想のもと、広く産業界の期待に応えられる“実践力”“熱意”“豊
かな人間性”を持った人材を輩出すべく、深い教養に裏打ちされたグローバル化に対応できる心身共に健全な人間教育の実践」と定めている。これらの教育研究上の目的は、建学の理想・理念及び大学の教育研究上の目的と連関しており、大学・大学院ともに高等教育機関としてふさわしい内容である。ただし、芸術学研究科を除く他の研究科では、教育研究上の目的を博士前期課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め、公表することが望ましい。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の理想・理念及び大学の目的は大学学則に定めており、各学部の目的は「授業科目履修規程」に、研究科の目的は大学院学則に定めている。建学の理念・目的
等は、『学生便覧』に掲載し、教職員及び学生に周知するとともに、「教育情報の公表」としてホームページに掲載することで社会に対して公表している。また、オープンキャンパス及び入学式等で建学の理念・目的等を説明することで周知するとともに、建学の理想の周知度に関するアンケートを毎年度実施しており、その結果からも概ね周知が図られているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
建学の理念・目的等の具現化に向け、2015（平成 27）年度に「中期事業計画」を策定している。この計画の中期目標を「実践的教育、地域に根ざした研究・社会貢献活動を通して、九州を基盤とした『地域密着型大学』を目指す」とし、これを具現化するため、教育・研究・社会貢献の各分野を「推進領域」、人材育成・経営基盤の各分野を「支援領域」とそれぞれ定めたうえで、各分野を推進するための戦略
項目と項目別の重点施策及び具体策を設定している。このように、「中期事業計画」に重点施策を定め、計画的に取り組まれているが、重点施策として示す項目に対す
る各学部・研究科の目的の達成に向けた計画を明示することが期待される。

２ 内部質保証＜概評＞
内部質保証のための全学的な方針を設定し、全学的な組織体系とその役割、運営手続を定め、ホームページ等で学内外に明示している。
「内部質保証の方針」に基づき、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」を中心に、「自己点検・評価検討作業部会」「自己点検・評価実施委員会」「大学改革推進本部会
議」「教育成果評価委員会」「ＦＤ委員会」及び「大学評価室」等により内部質保証の3九州産業大学

全学的な体制を構築している。
「自己点検・評価運営委員会」のもと、各学部・研究科、部所、センター等における自己点検・評価を行い、その結果に基づき、「大学改革推進本部会議」「教育成果評価委員会」「ＦＤ委員会」等がそれぞれに改善の取組みを行っている。ただし、各委員会で実施している改善に向けた取組み及びその成果については、それぞれの議長である学長、副学長等が個別に把握するにとどまっており、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」が改善状況の把握を含めた各組織の改善・向上に向けた運営・支援を行っていないため、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2018（平成 30）年度に「自己点検・評価運営委員会」において、全学的に内部質保証に取り組むために「内部質保証の方針」を定めている。同方針では「内部質保証の目的」として、「教育・研究等を含む諸活動全般において、継続的に自己点検・評価を実施し、その結果を改善・改革につなげる自律的な仕組みを組織的に整備し、有効に機能させることによって、本学の教育・研究等の水準を維持・向上させる。また、自己点検・評価や改善・改革に係る情報を積極的に公開することによって、社会に対する説明責任を果たすこと」を示している。
内部質保証の手続については、「自己点検・評価規程」で「自己点検・評価運営委員会」の構成員や役割に加え、自己点検・評価に係る全学的な組織体制及び運営
手続を明確化している。
以上のように、「内部質保証の方針」及び内部質保証の手続を適切に定めており、
ホームページに公表するとともに学内でも共有している。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
「内部質保証の方針」に基づき、「自己点検・評価運営委員会」を中心に、「自己点検・評価検討作業部会」「自己点検・評価実施委員会」「大学改革推進本部会議」「教育成果評価委員会」「ＦＤ委員会」及び「大学評価室」等により、内部質保証の全学的な体制を構築している。
このうち、「自己点検・評価運営委員会」は、学長を委員長とし、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として設けている。同委員会では、自己点検・評価
実施計画及び到達目標を策定するとともに、全学的な自己点検・評価を行い、内部質保証の方針の策定や内部質保証体制の構築を担っている。
また、「自己点検・評価運営委員会」のもとで実施する自己点検・評価の結果を受けて、改善に取り組む組織として、学部・研究科の再編等については「大学改革推進本部会議」、学習成果の検証については「教育成果評価委員会」、教育改善に係る事項については「ＦＤ委員会」を位置づけて、体制を整備している。

4

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方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
大学全体の３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））は、文部科学省の３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインに基づき、2015（平成 27）年度に法人理事も含めた全学的な研修会において検討を行い、理事会の承認を経て、策定している。
この大学全体の３つのポリシーに基づき、2016（平成 28）年度には各学部・学科の３つのポリシーについても各学部・学科で見直しを行い、「自己点検・評価検討作
業部会」の点検を経て、学部長会議で審議・承認のうえ、2017（平成 29）年度より運用している。今後は、「自己点検・評価運営委員会」の支援のもと、研究科も含めて３つのポリシーを検証することが望まれる。
全学的なＰＤＣＡサイクルは、学長を委員長とする「自己点検・評価運営委員会」
が全学的な自己点検・評価を実施し、同委員会のもとで各学部・研究科、事務部局ごとに設置している「自己点検・評価実施委員会」が組織レベルでの自己点検・評価を実施している。具体的には、「自己点検・評価運営委員会」は年度初めに自己点検・評価実施計画及び到達目標を策定し、各学部・研究科、事務部局ごとの「自己点検・評価実施委員会」はこれらの計画・到達目標に基づき諸活動の点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価運営委員会」に報告している。「自己点検・評価運営委員会」では、各学部・研究科、事務部局ごとの点検・評価の結果を総括し、『自己点検・評価報告書』にまとめている。
また、自己点検・評価の結果に基づき、「自己点検・評価検討作業部会」のもとで改善するべき課題を検討し、学長に報告している。その後、「自己点検・評価運営委員会」を経て、「大学改革推進本部会議」「教育成果評価委員会」「ＦＤ委員会」
等が、それぞれ担当する課題について、改善の取組みを行っている。ただし、各委員会で実施している改善に向けた取組み及びその成果については、それぞれの議長である学長、副学長等が個別に把握するにとどまっており、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」が改善状況の把握を含めた各組
織の改善・向上に向けた運営・支援を行っていないため、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
また、一部の学科を除く理工学部及び建設都市工学部では、一般財団法人日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）の認定を受けており、学科単位で第三者評価を受けることで、組織レベルの点検・評価の客観性・妥当性を高めている。
なお、行政機関からの指摘事項については、学長のもと「大学改革推進室」及び「教務部」が担当し、認証評価機関からの指摘事項については、「自己点検・評価
検討作業部会」及び「大学評価室」がそれぞれ担当し、改善に取り組んでいるが、「自己点検・評価運営委員会」が改善状況を把握するなどの関与は見られないため、

5

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今後、運用を検討することが望まれる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動や過去５年分の自己点検・評価結果、財務状況等については、社会一般への情報公開の項目等を定めた「情報公開規程」に基づいて、ホームページ等を通じて公表している。また、過去に行政機関から指摘等を受けた事項に対する対応状況も、適切にホームページで開示している。このように、情報公開に努めており、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
これまで、全学的な内部質保証システムの適切性の検証については行っておらず、今後は、理事長、常務理事、学長及び副学長等で構成される「理事小委員会」が担当するとしている。ただし、同委員会が内部質保証の適切性を検証することについては、明文化されていないため、方針等に明示することが望まれる。また、これに加えて、「自己点検・評価運営委員会」が内部質保証システム・機能について
自己点検・評価することについても検討されたい。今後は、これらの点検・評価により、内部質保証システムの改善・向上を図ることが望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）各委員会で実施している改善に向けた取組み及びその成果については、それぞれの議長である学長、副学長等が個別に把握するにとどまっており、内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価運営委員会」が改善状況の把握を含めた各組織の改善・向上に向けた運営・支援を行っていないため、内部質保証システムを有効に機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞
2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度にかけての全学的な学部再編等については、「理事小委員会」からの諮問に基づき検討に着手し、学長の指示により「自己点検・評価運営委員会」の蓄積された教学データを用い、「大学改革推進本部会議」
を主体として実施している。教育研究組織の適切性は、各学部・研究科、附置研究所
等において毎年点検・評価を行っているものの、大学全体の組織構成については、学部再編直後のため、学部完成年度をもって行うとしている。今後は、「自己点検・評6九州産業大学

価運営委員会」を中心とした内部質保証システムのもとで学部再編の有効性を検証することが期待される。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理想と理念の実現を目指し、現在は９学部（経済学部、商学部、地域共創学部、理工学部、生命科学部、建築都市工学部、芸術学部、国際文化学部、人間科学部）に 21 の学科を設け、さらに、５研究科（経済・ビジネス研究科、工学研究科、芸術研究科、国際文化研究科、情報科学研究科）に 11 の専攻を設け、文系・理工系・芸術系の学部・研究科を擁する大学として教育研究活動を展開している。
現在の学部・研究科編制は、2016（平成 28）年度から 2018（平成 30）年度にかけて全学的な再編を行ったものであり、2016（平成 28）年度に芸術学部、2017（平成29）年度に理工系学部を再編し、2018（平成 30）年度には地方創生や観光振興、保育士不足の解消等の地域が抱える課題の解決に貢献できる人材育成を視野に地域共創学部及び人間科学部を新設している。こうした学部再編は、「中期事業計画」に基づく「地域社会に根ざした教育重視の総合大学」の発展として必要かつ有意であるといえる。
また、附置研究所として、九州を中心に東アジアを含めた広い地域において、急変する地域の産業経済の構造や経営行動の諸状況・実態を調査研究する「産業経営研究所」「九州産業大学美術館」のほか、教育研究活動を支える「総合情報基盤センター」「学術研究推進機構」等の各種センターを設けている。
以上のことから、建学の理想・理念、大学及び大学院の目的等に即して、各学部・研究科、附置研究所、センター等を適切に設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性は、各学部・研究科、附置研究所等において毎年点検・評価を行っているものの、大学全体の組織構成については、学部再編直後のため、学部完成年度をもって行うとしている。今後、卒業後アンケートを実施することで、学部・学科及び大学全体における学生の入学時と卒業後の相対的な検証も進めていくこととしているため、これらを実行し、「自己点検・評価運営委員会」を中心とした内部質保証システムのもとで学部再編の有効性を検証することが期待される。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞7九州産業大学

各学部・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定め、体系性・順次性に配慮して教育課程を編成しているが、一部、学位授与方針の設定や内容が十分でない研究科、教育課程の編成・実施方針に関する基本的な考え方を十分に示していない学部・研究科があるため、改善が求められる。
教育方法については、履修単位の上限設定によって単位の実質化を図り、シラバスの記載方法を統一化して学生が獲得できるスキルを明瞭化するなど、目標を定めて効果的な教育を実施している。特に、産学官・学部間の学びを実践する場として、「Ｋ
ＳＵプロジェクト型教育」を実施しており、企業・行政・地域との連携のもと、各学部・学科の専門性を生かしながら、学生が主体となってプロジェクトに取り組んでいる点は、建学の理想「産学一如」を実践する試みとして高く評価できる。一方で、大学院の研究指導計画について、研究指導の方法及びスケジュールを組織的に定め、学生に明示していない研究科があるため、是正されたい。また、成績評価、単位認定、学位授与も概ね適切に行っているが、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準の整備が十分ではない研究科があるため、改善が求められる。さらに、学習成果の測定に向け、産業界や他大学の外部有識者を加えた「教育成果評価委員会」を立ち上げ、アセスメント・ポリシーを定めるなどの取組みを開始しているが、学位授与方針に示した学習成果との関連が明確ではなく、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては十分ではないため、改善が求められる。教育課程及びその内容・方法の適切性については、各学部・研究科において、毎年点検・評価を実施し、「教務委員会」「ＫＳＵ基盤教育委員会」「ＦＤ委員会」等と連携し、改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
2014（平成 26）年度の学校教育法の改正に伴い、2017（平成 29）年度に理事会において大学全体の３つのポリシーを定め、これに沿って各学部・研究科でそれぞれ定めていた学位授与方針を学部長会議において見直し、整備した。大学全体の方
針では、「幅広い教養と専門的知識を備え、適切に活用できる」「論理的に思考し、判断することができる」「技術・技能を修得し、創造力・実践力を発揮できる」「多様な人々とコミュニケーションを行い、熱意を持って社会の発展に貢献できる」「広い視野を持って、主体的に他者と協力できる」の５点を定め、大学学則に規定している。
各学部・学科では、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、「授業科目履修規程」に規定しており、これらは身につけるべき能力等の学習成果を明確に示している。例えば、経済学部では「経済学の基礎的理論を理解し、それに基づいて現実の経済社会の諸事象を説明できる」「地域経済や国際経済、金融・公共部門が抱える諸問題を理解し、それに取り組む能力を修得している」「多様な文化と価値を知っ

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た上で、現実の問題解決能力と、公共の福祉に寄与するためのモラルや人間力を備えている」の３項目を卒業までに身につけるべき能力等として示している。
大学院についても、各研究科の課程ごとに学位授与方針を定めて大学院学則に規定している。しかし、学位授与方針に修得すべき知識、技能、能力等、当該学位にふさわしい学習成果を示していない研究科があるため、改善が求められる。
なお、これらの学位授与方針は、新入生に配付する『学生便覧』に掲載するとともに、ホームページに明示し、広く社会に公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針は、「ＫＳＵ基盤教育を基礎として、各学部・各学科の専門科目の成果教育、並びに総合大学として特色あるＫＳＵプロジェ
クト型教育を行う。また、サークル活動やボランティア活動といった正課外教育も行う」と定め、大学学則に規定している。また、各学部・学科では、授与する学位
ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、「授業科目履修規程」に規定している。
例えば、経済学部では、「学部共通ユニット、基礎理論ユニットの科目」を配置し、さらに、「地域・国際・金融・公共の各クラスター配置の科目」を段階的に配置するなど教育課程の編成の考え方を示している。また、「ゼミナール等の少人数教育」
によるなど教育方法についても考え方を示している。
大学院の教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めて大学院学則に規定している。
しかし、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成・実施に関する基本的な考え方を示していない学部・研究科があるため、改善が求められる。
なお、これらの教育課程の編成・実施方針は、新入生に配付する『学生便覧』やホームページに明示し、広く社会に公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部の教育課程の編成は、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、「専
門科目」「基礎教育科目」「外国語科目」に大別し、専門課程を学んでいくうえで必須となる基礎的な科目を必修科目とし、それ以外の各分野の専門科目を選択必修、選択科目に位置付けており、体系的な教育課程を編成している。そのうえで、各学部の「基礎教育科目」「外国語科目」及び専門科目のうち「専門基礎科目」に該当する科目を加えて、「ＫＳＵ基盤教育」として位置付けることで、高等学校教育から大学教育への円滑な移行を図るとともに、幅広い教養と英語の学力向上を目指している。なお、学生に体系的・順次的な学習を促すために、「授業科目履修規程」に科目の配当表を掲載しているほか、一部の学部ではカリキュラムマップや関連

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科目のフローチャートを作成し、授業科目の体系を明示している。
各学部の専門科目については、例えば理工学部においては、学科ごとに専門科目を設け、１年次は専門分野を学ぶために必要な数学、物理などの理工系基礎科目、２年次は専門分野の基礎的知識を習得するための科目、３年次は専門分野の発展的内容としてアプリケーションに関する科目、４年次は卒業研究を中心とした問題解決能力を養成する科目を配置している。さらに、企業や地域社会との連携によるプロジェクト型の教育を行う「インターンシップ」等の多様な科目を設けることで、実務教育の強化を図るカリキュラムを編成している。
研究科については、教育課程の編成・実施方針に基づき、研究科・課程ごとにリサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。例
えば、芸術研究科では、博士前期課程で美術、デザイン、写真の３つの研究領域を設け、総合研究・応用演習を必修科目とし、領域ごとの芸術表現理論、特定演習に加え、領域を超えた超域演習を設けている。また、博士後期課程では、さらに領域を細分化し、美術理論・美術史、絵画、彫刻、工芸、デザイン、写真の６つの領域ごとに共通科目及び特別研究科目を設けている。しかし、情報科学研究科の博士後期課程においては、コースワークに該当する科目が設けられておらず、博士論文の作成に向けた指導のみとなっているため、教育課程の編成・実施方針に沿って体系的な教育課程を編成することが必要である。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
2016（平成 28）年度から、全学部において、履修登録単位数の上限を 48 単位に設定し、「授業科目履修規程」に規定して、単位の実質化を図る措置をとっている。
シラバスについては、各学部において「教務委員会」で策定した統一的な記載要項に基づいて、学生を主体とし、「学生がどのようなスキルを身につけることができるのか」という視点から作成している。2016（平成 28）年度からは、「ＦＤ委員
会活動計画」に基づき、教員によるシラバスの相互チェックを兼任教員の担当科目も含めて全学的に取り組んでおり、教育課程の編成・実施方針等との整合性及び記載内容の不備について相互確認を行うとともに、成績評価の客観性・厳格性を高めている。大学院では、「大学院協議会」において統一的なシラバス記入要項を策定
し、学部と同様に専任教員による第三者チェックを実施している。
教育方法として、「ＫＳＵ基盤教育」や「キャリア教育」では講義のほか、グループワーク等を実施している。これに加え、産学官・学部間の学びを実践する場として、「ＫＳＵプロジェクト型教育」を実施しており、正課内外において文系・理
工系・芸術系のほか、複数学部間で融合する取組み等、全学で多種多彩なプロジェ
クトを展開している。具体的には、企業・行政・地域と連携し、各学部・学科の専
門性を生かしながら、学生が主体となってプロジェクトに取り組んでおり、例えば、

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地元企業との新たな製品開発作業において、製品の製作を理工系、デザインを芸術系、市場分析と販売促進を商学系の学生がその知識・技能を発揮して取り組んでおり、学習事例を集約し、冊子にまとめて学内外に広く発信している。正課内外で学生が自主的に取り組むプロジェクト数は年々増加しており、多くの学生の実践力、共創力、チームでの統率力の育成につながっているとともに、学びと実践の相互往復によって深く学習できる教育方法として評価できる。
各研究科における研究指導については、適切に行われている。一例としては、芸術研究科では、学習の活性化と効果的な教育のために入学直後のオリエンテーシ
ョンを行い、学生に対しては研究指導教員による個別の研究指導を行っている。ただし、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを組織的に定め、学生に明示していない研究科があるため、是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部の成績評価及び単位認定については、2018（平成 30）年度に新たに全学的に統一した評価基準を大学学則に規定し、『学生便覧』やガイダンスを通じて学生に周知を図っている。各授業科目における成績評価については、シラバスで明示した到達目標及び評価基準に基づいて行われ、既修得単位の単位認定についても、上限単位数及び認定の手続を大学学則に明確に示している。研究科においても、全学的に統一した成績評価基準を整備している。
学位授与については、要件や手続を大学学則及び大学院学則に定めており、『学生便覧』を通じて学生に示している。学部における論文審査については、一部の学部で、学生・教員相互による中間発表会や審査会を実施している。研究科について
は、学位論文等の審査基準を「学位規程」に規定し、論文等に関する審査要領も定めている。しかし、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準を明確にしていない研究科があるため、改善が求められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
2017（平成 29）年度に教育の成果を評価・検証するために産業界や他大学の外部有識者を加えた「教育成果評価委員会」を立ち上げ、アセスメント・ポリシーを策定した。この全学的なアセスメント・ポリシーには、学生が身につける能力として「基礎的教養」「専門的知識」「論理的思考力」「実践力」「コミュニケーション力」「主体的行動力」の６つの項目を示し、これらの項目について学生の修得状況を可視化することとしている。
学士課程では、学位授与方針と授業科目の関係を示したカリキュラムマップを作成したうえで、それぞれの授業科目の成績評価換算値（ＧＰ）を用いて学習成果を把握している。また、授業アンケートにおいて「自己成長感」を４段階で評価す11九州産業大学

る項目を設けている。ただし、一部の学部ではカリキュラムマップが未整備であり、授業アンケートでは授業を通じて成長したと感じるかについての学生による自己評価にとどまっているため、学位授与方針に示した学習成果を把握するよう改善が求められる。なお、2018（平成 30）年度後学期から学生ポートフォリオ及び学
生カルテシステムを導入し、上記の各学部の把握結果をシステムに集約して、レー
ダーチャートで可視化できる仕組みを設けているが、導入して間もないことから十分に活用されていないため、今後は適切に学習成果を把握したうえで、システムを活用することが期待される。
研究科では、学位論文あるいは特定の課題に関する研究成果や作品の評価から学習成果を把握することとしているが、学位論文審査基準と学位授与方針に示した学習成果との関連が明確ではないため、適切に学習成果を把握するよう改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容・方法の適切性については、各学部・研究科において、毎
年点検・評価を実施し、「教務委員会」「ＫＳＵ基盤教育委員会」「ＦＤ委員会」等と連携し、改善・向上に向けた取組みを行っている。例えば、点検・評価の結果、就業力育成及び社会人基礎力育成の観点から、2012（平成 24）年度から「基礎教育科目」に国語力の涵養を目的として、「スタディスキル（国語力）」「スタディスキル（文章力）」を配置している。くわえて、アンケート結果と教学データをもとに学習成果の可視化を試み、「教育成果評価委員会」において、産業界や他大学の外部有識者からの多面的な意見を求めることにより、社会的ニーズを踏まえた点
検・評価を行い、改善・向上の方向性を示している。しかし、このように改善に向けて取り組み、「教務委員会」「ＫＳＵ基盤教育委員会」「ＦＤ委員会」等を中心としたＰＤＣＡサイクルを機能させているものの、内部質保証の推進に責任を負う「自己点検・評価運営委員会」がこれらの改善状況を組織的に把握していないた
め、適切に運営・支援を行うことが求められる。

＜提言＞
長所１）教養や基礎を身につけたうえでの実践的な学びとして、「ＫＳＵプロジェクト型
教育」を導入し、現場での体験を通じて、さまざまな課題解決方法を身につけることを目指している。具体的には、企業・行政・地域と連携し、製品の製作を理工系、デザインを芸術系、市場分析・販売促進を商学系の学生が取り組み、新たな商品開発から販売までを文系・理工系・芸術系の融合で行うなど各学部・学科

12

九州産業大学の枠を超えて専門性を生かした多種多彩なプロジェクトを展開している。正課
内外で学生が自主的に取り組むプロジェクト数は年々増加しており、学びと実践の相互往復によって、学生の実践力、共創力、チームにおける統率力の育成につながっていることは、評価できる。
改善課題
１）経済・ビジネス研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位授与方針を授与する学位ごとに設定していない。また、芸術研究科博士前期課程、同博士後期課程、国際文化研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位授与方針に、修得すべき知識、技能、能力等の学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）経済・ビジネス研究科博士前期課程及び国際文化研究科博士前期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない。また、理工学部情報科学科、国際文化学部日本文化学科、経済・ビジネス研究科博士後期課程及び国際文化研究科博士後期課程では、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
３）経済・ビジネス研究科博士前期課程、芸術研究科博士後期課程では、学位論文の審査基準を定めておらず、芸術研究科博士前期課程では、学位論文及び特定課題の研究成果に関する審査基準が同一の内容となっている。さらに、国際文化研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学位論文の審査基準が同一の内容となっているため、改善が求められる。
４）学部ではアセスメント・ポリシーを策定し、各授業科目の成績評価換算値（ＧＰ）と授業アンケートの結果を学生ポートフォリオに入力することで学習成果の可視化を目指しており、研究科では学位論文の審査において学習成果を測定するとしているものの、いずれも学位授与方針に示した学習成果との関連が明確ではなく、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては十分ではないため、改善が求められる。
是正勧告
１）全ての研究科において、研究科又は専攻全体の研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、学位課程ごとにこれを定め、あらか
じめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞13

九州産業大学

大学全体に加え、学部・学科、研究科ごとにそれぞれ学生の受け入れ方針を定め、求める学生像や必要な知識・能力について示しているが、学生の受け入れ方針に、求める学生像が示されていない研究科があるため、改善が求められる。学生の受け入れ
方針に基づき、「入学試験審議会」を中心に学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、毎年の点検・評価に基づいて、入学試験制度を見直している。学部においては、適切に定員管理が行われているものの、大学院については受験者数が減少し、定員を充足できていないため、改善が求められる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、学位課程ごとに定め、それぞれに求める学生像を明示しており、『学生便覧』『学生募集要項』、大学案内、ホームページ等を通じて公開している。
大学全体の学生の受け入れ方針として、「建学の理想と理念を理解し、学習意欲が高い人」「物事を多面的に考察し、自分の考えをまとめることができる人」「特定分野において卓越した能力をもっている人」を示している。
この大学全体の学生の受け入れ方針を受け、学部・学科ごとに学生の受け入れ方
針を定めており、例えば、生命科学部では「化学又は生物学領域の専門分野に興味があり、知識や技術を活かして社会に貢献したいと思っている人」「広い視野と公平・公正な判断力を養うために、幅広い学問領域についても学習する意欲のある人」
等５項目の求める学生像を示している。
しかし、大学院においては、学生の受け入れ方針に、求める学生像を示していな
い研究科があるため、改善が求められる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜に際しては、「入学者選抜実施規則」に基づき、学長を委員長、各学部長等を委員とした入学試験の責任主体である「入学試験審議会」を置き、入学試
験実施の基本方針を定め、実施している。同規則に基づき、「入試問題委員会」を設置して、入学試験問題を作成し、入学試験を円滑に実施するために「入学試験実施委員会」を設置している。さらに、入試問題出題・採点ミス等を未然に防止するため、「入試問題出題・採点に係る事故防止委員会」を設置しており、入学者選抜の運営体制を整備している。
入学者選抜については、自己推薦型（ＡＯ）入試、高校推薦型入試、一般入試、外国人留学生入試等を行っており、いずれも入学試験実施の基本方針に基づいた入学試験を実施しているといえる。特に、自己推薦型（ＡＯ）入試では、実践型と育成型に分け、各学部の教育方針や学生の受け入れ方針に沿った選抜を行ってい14

九州産業大学る。2018（平成 30）年度入学試験から、受け入れ学生の学部ミスマッチ防止及び除籍・退学の減少を目的とした「育成型入試」、優秀な志願者の獲得を目指して外国語による面接を行う「外国語型入試」を導入している。また、入学前教育として、
基礎テスト（国語・数学・英語）を実施する「プレ・エントランスデー」を設け、入学予定者のモチベーションを継続させるとともに、学習意欲及び基礎学力の向上、大学教育への円滑な移行を図っている。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員の管理については、前年度までの入学試験状況等に基づき、「入学試験審議会」において、入試種別ごとの募集人員を決定している。
学部では、全学部における収容定員に対する在籍学生数比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、2018（平成 30）年度では低い学部があったものの、2019（令和元）年度では改善しており、適正に管理している。
また、大学院においては、受験者数の減少傾向が強まっていることもあり、大学院
学生確保のため、学内進学者向けの説明会や大学院進学説明会、大学院単独のオー
プンキャンパスの実施等の手段を通じて募集活動を行っている。しかし、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、改善が求められる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、学士課程では「入学試験審議会」において入学試験結果の分析・検証を行っている。検証の際には、入学試験結果や受け入れ学生の在籍及び修学状況を踏まえ、翌年度以降の入学試験制度を設計している。具体的には、前述の通り、「育成型入試」「外国語型入試」等を導入している。このように、学士課程においては定期的な点検・評価に基づく改善に取り組んでいる。
大学院においては、従前からの課題である志願者減少の対策について、副学長のもと、2016（平成 28）年度から「大学院将来構想ワーキンググループ」や、その後の「大学院改革推進部会」を設け、「大学院教育改革」の具体的な検討に向けて取組みを行っている。

＜提言＞
改善課題
１）経済・ビジネス研究科博士後期課程、芸術研究科博士前期課程、同博士後期課程、情報科学研究科博士前期課程及び同博士後期課程では、学生の受け入れ方針に、求める学生像が示されていないため、改善が求められる。

15

九州産業大学

２）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済・ビジネス研究科博士前期課程
で 0.28、同博士後期課程 0.13、工学研究科博士前期課程 0.31、同博士後期課程
0.08、情報科学研究科博士前期課程 0.18 と低く、同博士後期課程では在籍者がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学独自の教員目標数を設定し、これに基づき法令等で求められる専任教員数を満たす教員組織を編制しているが、教員１人あたりの学生数（ＳＴ比）が高い傾向にあるため、実践型教育や個別指導に向けて、自ら定めた目標数を達成するよう期待したい。教員の採用・昇任等については選考規程や審査規程に基づき、学部・研究科ともに適切に行っており、ＦＤ活動についても各学部・研究科の専門部会が計画を策定
し、授業アンケートや研究会・講演会などを実施している。教員組織の適切性については、教員採用計画を策定する際に年度ごとに教員数を管理しているが、大学として求める教員像を明示したうえで、適切な教員組織に関して包括的に点検・評価することが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として、「広く産業界の期待に応えられる“実践力”“熱意”“豊かな人間性”を持った心身共に健全な国際的教養人を育成する」という大学の人材養成及び教育研究上の目的に沿う教員を求めるとしているが、この目的を実現するための具体的な教員像を示しているとはいいがたいため、大学として求める教員像を明確に設定することが望まれる。
教員組織の編制方針については、大学設置基準等に定める教員基準数を最低限としたうえで、大学で独自に定める教員目標数を設定している。また、収容定員の教員１人あたりの学生数、財政状況等を総合的に勘案して大学全体の教員組織の編制を立案し、各学部に明示している。
しかし、必要な分野・職位構成、年齢構成や性別のバランス、各教員の役割や連携のあり方等を示した、理念・目的を実現するための方針は定められておらず、各学部・研究科ごとにも定められていないため、改善が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び各学部・研究科の専任教員数は、2019（令和元）年度において、概ね法令で求められる必要専任教員数を充足しているが、2018（平成 30）年度には、

16

九州産業大学

大学院において、博士後期課程で研究指導補助教員数が不足している研究科が見られた。これに対して、2019（令和元）年度に昇格審査等を行い、研究指導補助教
員数を充足させたが、今後は、大学院設置基準に抵触することがないよう十分に留意されたい。
また、一部の学部において改善を試みているものの、いまだ多人数授業が多く、ＳＴ比が高い傾向にある。これにより、教員の学生対応への負担が大きく、大学全体の学位授与方針で掲げている「実践力」を養うための実践型教育や学生への個別指導に向けて、十分な時間が確保できない状況にあるため、大学が目標とする数字に向けてさらなる改善を期待したい。
年齢構成については、大きな偏りは見られない。教員の男女比については、理工系学部において女性教員の割合が低い傾向にあるが、「男女共同参画基本方針」において、教職員の女性比率向上のため、積極的な広報展開を行い、意欲ある女性応募者の増加を図ることを掲げているため、男女共同参画の積極的な推進を期待したい。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等については、「教育職員選考規程」「教育職員資格審査規程」及び「大学院教員資格審査規程」等に基づき、適切に行っている。特に、教員の採用時には、学部における書類選考・面接試験を経て、理事長、学長、理事等による面接を行っている。
教員の昇任については、昇任希望者からの申請及び書類提出を受け、「審査委員会」による審査、教授会での選考、役員面接を経て、理事会の承認を得ている。
これらに関する規程や手続は学内ポータルサイトで全て公開している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤ委員会」において、組織としての教育の充実及び向上、教育改革の推進とその効果の検証を進めることを目的に、教育における内部質保証、ＦＤの全学的展
開及びＦＤの成果の活用の３点を、学部や大学院の「ＦＤ活動推進の基本方針」として定めている。
ＦＤ活動について、各学部・研究科に置かれている「ＦＤ（学部）専門部会」及び「ＦＤ（大学院）専門部会」が１年間の活動計画を定め、「ＦＤ委員会」において審議・決定している。その後、各学部・研究科における「ＦＤ小委員会」において、計画に基づいて行われたＦＤ活動の結果として、「活動内容」「公開授業の実施状況」「授業研究会の実施状況」「授業アンケート記述を抽出しての考察」「授業改善報告書を抽出しての考察」「今後の課題」を共通項目として報告書にとりまとめ、

17九州産業大学

ＦＤ活動の実施状況、成果及び達成度評価をもとに、自己点検・評価を行っている。
これらの活動計画及び活動報告は、他学部・研究科の活動状況を共有するため、全教員へ配付している。
授業改善の取組みとして、授業アンケートの実施結果については、各専任教員が「授業改善報告書」を「ＦＤ委員会」委員長に提出し、各学部・研究科において「授業改善報告書」及び自由記述の抽出を行い、「ＦＤ小委員会」のもと「授業研究会」
等で報告しており、結果過去５年間分の授業アンケートをホームページで公表している点は評価できる。ＦＤ活動についての学部における具体例として、例えば、
地域共創学部では、全教員が相互の授業を参観するＦＤ研究会の実施、全新入生に対する修学に関するアンケート調査、個別面談の実施及び結果の共有、全体研修会への参加の推奨及び学部学会主催による講演会等の実施により、教員の研究力・教育力の資質向上に努めている。
教員の評価については、2014（平成 26）年度から、学長、客員教授、特任教員及び常勤講師を除く専任教員に対して教員評価制度を実施している。評価領域は、「教育活動」「研究活動」「大学運営」「地域・社会貢献」の４領域 16 項目を設定し、「活動量」を基礎として、活動の「質」及び「貢献度」を踏まえ、評価項目ごとに
総合的に５段階評価を行っている。評価体制は、被評価者に対し、１次評価者が各
学部・研究科長、センター所長及び学科主任等で、２次評価者が学長、最終評価者
は理事長となっている。また、2018（平成 30）年度より、教員評価制度による教員評価結果については、当該年度の評価結果をもって翌年度の賞与に反映している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年、教員採用計画を策定する際に、人事部が各学部長等と学部教育において必要な授業科目及び教員数についてヒアリングを実施することで点検・評価し、これに基づく教員配置を行っているとしているが、教員組織の適切性の点検・評価とはいいがたい。教員人事や人数の管理のみならず、教員組織に関わる諸活動を包括的に検証し、「自己点検・評価運営委員会」を中心とした内部質保証システムのもとで点検・評価に基づく改善・向上につなげることが期待される。

７ 学生支援＜概評＞「行動理念」に沿って学生支援に取り組んでおり、補習教育ではプレイスメントテ
ストの結果に基づく基礎学力の補習授業のほか、独自の問題集等の作成・配付や数学・物理の教員が常駐で個別指導し、成績不振の学生に対する三者面談を徹底して行うなど丁寧な支援を行っている。また、経済的支援の制度を充実させ、留学生への学18九州産業大学

習相談や日本人学生との交流の場を設け、積極的に取り組んでいる。さらに、ハラスメント防止のための規程・体制を整備しており、進路支援に関しては「キャリア支援センター」を中心に各年次の学生への就職・キャリア形成に取り組んでいる。学生支援の適切性の点検・評価は取組みの主体となる委員会・センター等で行い、退学率の減少に向けたプロジェクトを発展させるなど改善に取り組んでいる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の理想と理念の実現のための「行動理念」として、「私たちは、学生が人生の目標や夢の実現に向かって取り組むことができるよう、あらゆる支援を惜しまずに行動します」等からなる計４項目を定め、これを学生支援に関する方針としてホームページで周知を図っている。しかし、これは理念そのものであるため、理念を実現するための学生支援に関する方針を定めるよう検討が望まれる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援においては、兼任教員を含むすべての教員がオフィスアワーを設けており、プレイスメントテストの結果に基づき、英語・国語等の基礎学力を補う必要がある学生に補習授業を提供している。また、「基礎教育サポートセンター」で独自の問題集を作成・配付し、数学・物理の教員が「基礎教育センター」に常駐して授業内容に関する個別指導を行っている。さらに、全ての１年次生に対して、前学期授業開始から２週間以内にクラス担任による二者面談を実施するほか、その他の学年の学生については、成績不振の学生に対して、年に２回、学生・保護者・教員による三者面談を実施しており、対象となる学生全てに面談をするなど、専任教員による丁寧な指導が行われている。2011（平成 23）年度からは、学長プロジェ
クトとして、除籍・退学者の減少に取り組んでいる。2016（平成 28）年度からは高校生が授業を受講できる「ウィークディ・キャンパス・ビジット」（以下「ＷＣＶ」という。
）を開催するなど、教務部が中心となって修学支援のプロジェクトを展開させており、きめ細かな取組みにより、除籍・退学率は減少傾向にある。今後は教学と連携したプロジェクトが計画されていることから、年度ごとの目標値の達成に向けて取り組むことが期待される。
経済的支援として、これまでの制度を見直し、入学前から卒業までの一貫した学
びのセーフティネットを構築し、以前から設けている経済的に修学が困難な学生への「経済支援制度」に加え、多様な分野で卓越した学生を支援する「卓越支援制度」、正課内外で努力する学生を支援する「育成支援制度」、外国人留学生に対する全般的な支援としての「留学生支援制度」を設け、多面的な支援を充実させるとし

19

九州産業大学ているため、これらの取組みに期待したい。また、留学生への支援として、2017（平成 29）年度には「グローバルプラザ」を開設し、留学相談や留学フェアの開催、語学に関する学習相談に加え、礼拝コーナーを設けるなど、日本人学生と留学生の交流の場を設けている。
障がいのある学生に対しては、「障がいのある学生の支援に関する指針（ガイドライン）」に基づき、手話通訳やノートテイクなどのソフト面での支援とともに、教室へのアクセスを確保するなどのハード面でも対応している。
生活支援については、「学生相談室」に臨床心理士の資格をもつカウンセラーを常勤させ、学生のこころの健康維持に努めている。2017（平成 29）年度に法人として「コンプライアンス推進規則」を定め、ハラスメントや研究活動の不正を含む
コンプライアンスの遵守に向けて、組織的な対策を行っている。これらの体制・取組みは、学内構成員にパンフレットを配付しているほか、ホームページに掲載することで適切に周知を図っている。
進路支援については、「キャリア支援センター」を中心に、インターンシップや各種資格の取得に向けた説明会を行っている。また、１・２年次生を対象にしたキャリア形成に関するセミナー、３年次生を対象とした業界・企業研究などのテーマを設けたガイダンスに加え、進路先が決まっていない４年次生を対象に「就活バックアップ講座」を設けるなど、各学年次の学生に対して適切なキャリア支援を行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、それぞれの取組みを主管する部所や委員会・セン
ター等において、修学支援・生活支援・キャリア支援の領域ごとに定めた方針に照らして点検・評価を定期的に行い、その結果をもとに各部所等で改善・向上を図っている。例えば、既述の除籍・退学者の減少に関する取組みは、2011（平成 23）年
度に開始した学長プロジェクトの取組みを、教務部が毎年度自己点検・評価し、その結果をもとに改善・充実を図ってきた。その結果、2016（平成 28）年度には、全ての 1 年次学生への二者面談や「ＷＣＶ」の取組みなど、複数のプロジェクトにまで発展を遂げている。今後、学生の自発性と計画性の促進に向けて、教学と連動したプロジェクトも計画されているため、「自己点検・評価運営委員会」のもと全学的に点検・評価し、改善・向上につなげることが期待される。

８ 教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する「キャンパスマスタープラン」を策定し、
「中期事

20

九州産業大学

業計画」の重点政策の一つとして整備に努めている。校地、校舎や運動場等の施設及び設備、ＩＣＴ環境、バリアフリーについて十分に整備している。図書館、学術情報サービスを提供するための体制も備えている。教育研究活動を支援する環境や条件を整備し、教育研究活動の促進を図っている。また、研究倫理を遵守するための必要な措置としては、研究コンプライアンス教育及び研究倫理教育を全学的な取組みとして、教員と学生へ適切に実施している。教育研究等の適切性については、「総合情報基盤センター」「学術研究推進委員会」等において、定期的な点検・評価をもとに改善に努めている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
2015（平成 27）年度に、「地域と共生し、環境にやさしく、安全・安心で学生・教職員が誇りを持てるキャンパスづくり」を基本理念とし、「ゾーニング・動線」「施設整備」「緑化・環境保全」「安全・安心な環境整備」の４本の柱からなるキャ
ンパス整備のための「キャンパスマスタープラン」を策定した。これを受け、「キャンパスマスタープランに基づく着実な実行」を方針として定め、「中期事業計画」の重点政策の一つとして明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を満たす校地・校舎面積に、校舎のほか、体育施設、福利厚生施設
等を全て一つのキャンパスに配置している。スロープ、エレベーター、多目的トイ
レ等の設置によるバリアフリー化も進めている。2016（平成 28）年度には、ＩＣ
Ｔを活用した教育の実践・研究に資する使いやすく安心安全な情報環境の整備を目的として教育研究システムの更改を行っている。また、理工系学部、芸術学部等の実験・実習・工房施設における老朽化対応の建て替え計画も進んでいる。情報倫
理については、「総合情報基盤センター」の諸規則等のなかで、コンピュータシス
テムネットワークの利用者に対する厳守事項を明記するとともに、ガイダンス等
を通じて学生や教職員に対する周知を行っている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等、十分な学術情報
資料を整備している。また、国立情報学研究所が運営する図書館間相互貸借システ
ムを利用した学生の文献複写依頼を無償化することで学習意欲の向上を図っている。さらに、電子ジャーナル、データベース、電子書籍及びインターネット上の必21九州産業大学

要な情報にナビゲートするシステムを導入し、学術情報へのアクセスを可能としている。紀要等のデータも大学機関リポジトリに移行し、適切に外部に公開している。
図書館の開館時間、座席数、専門的な知識を有する職員の配置等、学生の学習に配慮したものとなっており、図書館利用ガイダンスを毎学期開催し、利用方法や蔵書検索等の解説を１年次の授業で行っているなど、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に運用している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究活動の促進のために、2018（平成 30）年度に「学術研究推進委員会」において「産官学連携ポリシー」を制定した。研究費は、個人研究費、学術研究助成金、育成研究費、実用化支援研究費として支給している。さらに、2019（令和元）年度からの研究力の強化のために研究体系を「公募型、支援型、奨励型」に再編している。研究活動の推進及び社会貢献のために、基礎研究から応用研究にいたる幅広い
学術研究を推進すべく、研究費獲得に向けた方策として、専任のリサーチ・アドミ
ニストレーター（ＵＲＡ）を配置し、地域企業との連携を図り、「技術相談・研究者とのマッチング」「研究成果の発信」「研究会の実施」を行っている。また、教員の教育支援のために、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）やティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）等を配置している。
このように、教育研究活動を支援する環境や条件を整備し、教育研究活動を促進しているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究活動における不正行為等の防止のために 2017（平成 29）年度に「学校法人中村産業学園コンプライアンス推進規則」を策定した。また、「研究活動における行動規範」及び公的研究費の不正防止に向けた管理運営体制等について定めた「公的研究費不正防止計画について（第 1 次）」を作成している。
研究コンプライアンス教育及び研究倫理教育は、2015（平成 27）年度に兼任教員を除く全教員に対しコンプライアンスについての研修会等の受講を義務化し、受講状況を把握しながら適切に対応している。学部学生の研究倫理の厳守のための措置として、指導教員による指導のほか、理工学部、生命科学部及び建築都市工
学部では技術者倫理等科目を開講している。大学院学生についても、論文指導の際に指導教員から研究倫理について説明しているほか、研究倫理、情報セキュリティ等に関する科目である「研究基盤特論」を全研究科共通科目として開講するなど、研究倫理を厳守するために必要な措置を図っている。

22

九州産業大学⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究の環境整備のうちＩＣＴ環境については、「総合情報基盤センター」において「総合情報基盤センター利用に関するアンケート」等を実施し、システムの改善や更新に役立てている。そのほか、「キャンパス環境衛生委員会」のもと、「授業アンケート」及び「安全衛生委員会」等によるキャンパス全体の点検業務等を通じて、教育研究の環境整備に努めている。図書館については、「図書館委員会」のもと、「図書館利用アンケート」を実施し、その結果から、利用サービスの改善等につなげている。研究環境等については、「学術研究推進委員会」による産学官連
携・知的財産等の点検・評価を行っている。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「中期事業計画」で設定している「地域密着型大学」の目標を実現すべく、「地域連携等委員会」によって制定した「地域連携等事業計画」に社会連携・社会貢献の基本方針を定めている。その方針のもと、生涯学習の推進、近隣地区との交流促進、自治体・大学との連携の推進の３つの重点事業を実施している。地域住民や自治体のニーズの把握、「東部地域大学連携推進委員会」による大学間の意見交換を踏まえ、取組み内容の点検・評価を改善につなげており、今後は、建学の理想に基づき、産業界（企業）との連携に関連する取組みをより一層展開することが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「中期事業計画」における大学の方針である「実践的教育、地域に根ざした研究・
社会貢献活動を通じて、九州を基盤とした『地域密着型大学』を目指す」ことに基
づき、「地域連携等委員会」が「地域連携事業計画」を定め、社会連携・社会貢献の方針としている。具体的には、地域社会との連携の推進を図り、地域共生（人材育成及び地域社会の発展への寄与）を目指している。この方針は、「地域連携等委
員会」の委員が学部等において報告を行うことで、学内で共有を図っている。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、生涯学習（公開講座等）の推進、近隣地区との交流促進、自治体・大学等との連携の推進の３つを重点事業として推進し、大学の知的財産等の地域社会への還元に努めている。一例として、生涯学習（公23九州産業大学

開講座等）の推進については、小学生を対象とした「こども理科実験教室」から、高齢者を対象とした「こころ・からだ・すこやか講座」まであらゆる年齢層に対応した講座を開設している。近隣地区との交流促進については、学生・職員を大学近隣校区へ派遣し、校区のイベント参加、出張講座、防犯パトロールを行っている。
また、校区の中学生に大学での学びを体験させるため、学内の施設見学を積極的に受け入れている。
自治体・他大学等との連携の推進については、地域の発展を目的として、自治体（古賀市・福岡市東区・宗像市・柳川市）と連携協定を締結し、例えば、福岡市東区との連携事業では「人権セミナー」を開催するなど、連携事業を推進している。
これらの施策の立案は、2017（平成 29）年度から３年に１回実施する地域住民アンケートにより把握したニーズをもとにしている点や具体的な数値目標を設定している点は評価できる。
今後は、建学の理想である「産学一如」で掲げている、産業界（企業）との連携に関連する取組みをより一層展開することが望まれる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「地域連携等委員会」において、毎年度、事業結果報告書を作成し点検・評価を行い、報告書をもとに次年度の事業計画を策定している。
「地域連携等事業計画」については、同委員会において点検・評価を行い、「自己点検・評価運営委員会」へ『自己点検・評価実施報告書』を提出している。大学間連携においては「東部地域大学連携推進委員会」を開催し、点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針を具体的に策定していないため、改善が望まれる。学長の意
思決定のための機関として、「学部長会議」「協議会」を設置し、規程に基づき、役割・権限を明確に定めている。教授会の役割についても、規程に基づき、学長に意見を述べることができる項目を定めているなど、適切に整備している。また、経営、教学双方の問題点を共有する場として、「理事小委員会」を設けることで、大学と法人の連携が図られている。事務職員及び教員の資質を向上させるための方策として、「職員研修計画」を策定し、職位・階層別研修、目的別研修、全体研修に区分し実施しており、全体研修では、教育職員・事務職員・技能職員が合同で研修を行うなど教職協働に向けた取組みを行っている。大学運営の適切性の点検・評価については、
「事業計

24

九州産業大学

画審査会」が大学運営に関する「中期事業計画」をもとに行っている。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
「中期事業計画」の中期目標に示している「実践的教育、地域に根ざした研究・
社会貢献活動を通じて、九州を基盤とした『地域密着型大学』を目指す」を大学運営の方針としているが、この方針は法人全体の中期目標であり、この目標を実現するための具体的な大学運営の方針を策定していないため、改善が望まれる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の資格として「人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者」等の条件を「学長選任規程」に定め、同規程に基づき学長候補者を選出し、「理事小委員会」の議を経て、理事会が決定しており、学長の選任を適切に行っている。副学長、学部長等役職に関しても、規程に基づくプロセスで適切に選出している。
学長の意思決定に際し、「学部長会議」「協議会」を設置しており、大学学則、「協
議会の運営に関する規程」に役割・権限を明確に定めている。それぞれの機関において、これらの規程に定めた事項についての審議が行われ、学長が意思決定している。教授会についても、大学学則及び「教授会運営に関する規程」において、学長が決定を行うにあたり、意見を述べる機関である旨を定めており、意見を述べることができる事項についても示されている。
これらの大学の組織と法人組織との連携を図るべく、理事会のもとに、理事長をはじめとする法人の代表者等と学長・副学長等の教学組織の代表者で構成する「理事小委員会」を置き、経営方針や経営上の課題、教学の問題点等を双方に説明・共有する機会を設けている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「予算委員会」において、「経理規則」に基づき「予算編成基本方針」を策定している。予算の執行にあたっては、予算責任者が執行管理を行
い、あらかじめ定められた手順に基づいて予算執行を行い、財務部においても予算執行の適切性を確認している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

25

九州産業大学

法人及び大学の運営に際し、「事務組織及び事務分掌に関する規程」に基づき、各部門を支える事務組織を配置している。職員の採用、昇進等の人事は「教職員の採用及び任用の手続基準に関する規程」「就業規則」に基づき選考を行っている。
2013（平成 25）年度から人事考課を導入し、2014（平成 26）年度から評価結果を賞与に反映している。
教学運営における教職協働について、事務組織を法人機関と教学機関に区別して構成し、教員からの要望等に柔軟に対応できるよう連携を図っている。また、大学運営についても、法人機関と教学機関の相互の事務機能を融合し、学長のリーダ
ーシップのもとに、教員と職員が連携を図ることができる体制を構成している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「事務職員研修規程」に基づき、人事部が現状、問題点、対策を検証したうえで「職員研修計画」を策定し、各種研修会を組織的に実施することで、事務職員の意
欲及び資質の向上を図っている。2018（平成 30）年度は職位・階層別研修会、目的別研修会を複数回実施したほか、職場内研修会や全体研修会を職員研修計画に従って行っており、事務職員の能力開発及び資質の向上を図っている。例えば、職位・階層別研修会では、管理職については、大学改革に求められる管理職の役割や部下への指導のあり方を学ぶ「部下指導・育成」、若手層については、高等教育機関の動向や高・大の接続改革等を学ぶ「大学職員基礎力養成」等、職位・階層にあわせて、必要な知識やスキルの習得を目的とした研修会を実施している。また、教職協働で大学を運営するために必要な知識の向上・意識の啓発を目的とした研修を全体研修として実施しており、2018（平成 30）年度には性の多様性と学生支援の観点から基本的な知識や大学としての対応を研修したほか、事件・事故の未然防止と危機管理などの防災対策に関する研修を行っている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
事務組織のあり方等を含む大学運営の適切性については、「中期事業計画」を中心にして大学運営に関する取組みを行っているため、「中期事業計画」を管轄する「事業計画審査会」が点検・評価を行っている。また、理事会、評議委員会へ中間報告、期末報告を行っており、事業の達成度から成果を検証し、各学部、研究科及び部所等へフィードバックしている。
監査の体制については、監査機能の充実を図る目的で、監事３人のうち２人を常勤としており、業務の適正な遂行及び改革・改善等の推進を目的に、理事長直轄の組織として監査室を設置し、「監事監査規則」に基づき、理事の業務執行状況の監26九州産業大学査を含めた学校法人の業務監査を行っている。また、公認会計士による会計監査は、期中と期末に実施し、重要書類の閲覧、証憑書類の確認、決算資料の監査を行って
いる。
（２）財務
＜概評＞
財政状況については、財務関係比率が「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」が高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。しかし、中・長期の財政計画が策定されていないため、今後は「中期事業計画」における実行計画を踏まえた財政計画を策定することが望まれる。
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までの「中期事業計画」のなかで「安定した経営基盤の確立」等を目標に掲げている。しかし、財政計画は策定しておらず、毎年度の予算編成方針のなかで、事業活動支出を事業活動収入の範囲内にとどめること等の目標を示しているほか、将来のキャンパス整備に向けた 2027（令和９）年度までの第２号基本金組入計画を示しているのみであるため、今後は「中期事業計画」に掲げられた実行計画を踏まえた中・長期の財政計画を策定することが望まれる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）比率及び貸借対照表関係比率ともに、概ね良好である。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2016（平成 28）年度から 2017（平成 29）年度にかけてキャンパス整備計画の実行等に伴って低下傾向にあるものの、高い水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金の採択件数の増加に向けて応募説明会や採択に向けた講習会の実施、申請書のチェック等の積極的な支援に取り組んでいる
ものの、十分な成果が上がっていないことから、継続的な努力が期待される。
以 上27

九州産業大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

九州産業大学「教育情報の公表」【HP】
中期事業計画学校法人中村産業学園寄付行為
要覧
大学案内
大学院案内
２

○

内部質保証 内部質保証の方針

自己点検・評価規程
大学改革推進本部規程
ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
ファカルティ・ディベロップメント委員会学部専門部会運営要領
ファカルティ・ディベロップメント委員会大学院専門部会運営要領
理事会資料（平成28年2月24日開催）
学部長会議資料（平成28年4月8日開催）
自己点検・評価検討作業部会資料（平成28年5月13日開催）
学部長会議資料（平成28年6月3日開催）
九州産業大学「自己点検・評価」【HP】
JABEE認定プログラム教育機関名別一覧
改善状況報告書の検討結果について
九州産業大学「設置計画履行状況報告書」【HP】
学校法人中村産業学園情報公開規程
理事小委員会資料（平成30年3月26日開催）
平成30年度教育成果評価委員会報告書
FD委員会資料（平成30年10月18日）
FD委員会資料（平成30年12月11日）
アセスメント・ポリシー
内部質保証システム（イメージ図）
平成29年度FD活動報告書（各学部等・研究科別）
平成30年度FD活動計画書（各学部等・研究科別）
平成29年度FD委員会活動実績報告（学部）
平成30年度FD委員会活動計画（学部）
平成29年度FD委員会活動実績報告（研究科）
平成30年度FD委員会活動計画（研究科）
九州産業大学「FD活動」【HP】
改善状況報告書九州産業大学「財務状況」【HP】
平成30年度自己点検・評価「実施」報告書（学部・研究科：第1･4･5･6章）
３
織

ウェブ

理念・目的 学生便覧（大学学則、大学院学則、授業科目履修規程、KSU基盤教育に関する規程等を含む）

教育研究組 産業経営研究所規程

総合情報基盤センター規程
健康・スポーツ科学センター規程
国際交流センター規程
語学教育研究センター規程
基礎教育センター運営に関する規程
美術館規程
学術研究推進機構規程
総合機器センター規程

○

○

○
○

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
2-1
2-2
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2-28
2-29
2-30
2-31
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9

伝統みらい研究センター規程
卒業後アンケート実施のためのワーキング・グループ設置について
九州産業大学「大学施設紹介」【HP】
４ 教育課程・ KSU基盤教育に関する規程
学習成果
九州産業大学「KSUの特色ある教育プログラム」【HP】

平成29年度プロジェクト型教育事例集
九州産業大学「KSUプロジェクト型教育」【HP】
大学におけるキャリア教育プログラム事例集（厚生労働省委託）eポートフォリオ利用簡易マニュアル（学生用）
学生カルテシステムユーザーズマニュアル（教員用）
九州産業大学「シラバス」【HP】
九州産業大学「英語教育プログラム」【HP】
経済・ビジネス研究科における研究指導計画
工学研究科研究指導計画
芸術研究科研究指導計画書に関する申し合わせ
情報科学研究科「情報科学演習・研究」シラバス・報告書
情報科学研究科研究指導計画に関する申し合わせ
芸術研究科学位審査手続き要領

○

○
○

○
○

５ 学生の受け 学生募集要項
入れ大学院募集要項

６ 教員・教員 教育職員基準担当授業回数等に関する規程
組織
男女共同参画基本方針

6-1
6-2
6-3
6-4
6-5
6-6
6-7
6-8
6-9
6-10

教育職員定年規程
大学院教員資格審査規程
教育職員選考規程
教育職員資格審査規程
FD活動の基本方針
FD委員会資料（平成30年3月12日）
FD委員会資料（平成30年4月27日）
教員評価制度マニュアル（抜粋）フロー図
学生支援

九州産業大学「建学の理想と理念」【HP】
九州産業大学「学生生活」【HP】
九州産業大学「基礎教育センター」【HP】
九州産業大学「基礎教育サポートセンター」【HP】
九州産業大学「学生部」【HP】
九州産業大学「国際交流センター」【HP】
障がいのある学生の支援に関する委員会規程
学部長会議資料（平成30年3月2日）
中村産業学園創立50周年記念九州産業大学給付奨学金規程
学術特待生に関する規程
強化指定サークル等に関する規程

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
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4-10
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5-10
5-11
5-12
5-13
5-14

入学者選抜実施規則
入試問題出題・採点に係る事故防止委員会規程
外国人留学生入学者選考規程
社会人入学者選考規程
帰国子女入学者選考規程
大学院研究科委員会の運営に関する規程
大学院研究科教授会の運営に関する規程
大学院協議会の運営に関する規程
大学院長期履修学生の関する規程
大学院改革推進部会資料（平成30年４月23日）
WCVリーフレット
フレッシュマン・スカラシップに関する規程

７

3-10
3-11
3-12

○
○
○
○
○
○

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7
7-8
7-9
7-10
7-11

学校法人中村産業学園コンプライアンス推進規則
キャンパス・ハラスメント防止ガイド
キャリア支援センター規程
キャリア支援センター年間行事予定
九州産業大学「キャリア支援センター」【HP】○

８ 教育研究等 理事会資料（平成28年3月30日開催）
環境総合情報基盤センター運用状況報告

九州産業大学「総合情報基盤センター（規則・規定）」【HP】
図書館の収書方針
九州産業大学「図書館」【HP】
図書館利用案内
産官学連携ポリシー
理事小委員会資料（平成30年9月25日）
学術研究推進委員会資料（平成30年10月24日）
個人研究費規程
学術研究助成金規程
育成研究規程育成研究費交付規程
実用化支援研究費規程
九州産業大学「研究・産学連携」【HP】
ティーチング・アシスタントに関する規程
スチューデント・アシスタント実施要領
ラーニング・アシスタント実施要領
研究活動における行動規範
公的研究費不正防止計画について（第１次）
ヒトを対象とした研究に関する倫理規程
動物実験に関する規程
動物実験委員会規程
遺伝子組換え実験安全管理規程
総合情報基盤センター利用に関するアンケート
学術情報ネットワーク利用に関するアンケート
図書館利用アンケート○○○

９ 社会連携・ 地域連携等委員会規程
社会貢献
地域連携等事業計画

公開講座
地域に出向いた公開講座
九州産業大学「地域連携交流」【HP】
九州産業大学「美術館」【HP】
放送大学と連携協定締結
自治体との協定書
人権セミナー
東部地域大学連携に関する協定書
地域連携広報誌「よかとこ93」
かたち展子どもアンケート
10 大学運営・ 学長選任規程
財務
学部長選任規程（１）大学運営

学生部長等選任規程
大学院研究科長候補者選出規程
協議会の運営に関する規程
教授会運営に関する規程
大学院研究科教授会の運営に関する規程
大学院研究科委員会の運営に関する規程
理事一覧
理事小委員会規程

○
○

7-12
7-13
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7-15
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8-1
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危機管理規程
経理規則
予算編成基本方針
事務組織及び事務分掌に関する規程
就業規則
教職員の採用及び任用の手続基準に関する規程
事務職員研修規程
職員研修計画
内部監査規程監事監査規則監事による監査報告書（６カ年分）
監査法人による監査報告書（６カ年分）
事業報告書
規則集
10 大学運営・ 財務計算書類（６カ年分）
財務
財産目録
（２）財務

５ヶ年連続財務計算書類（様式７）

10-11
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10-13
10-14
10-15
10-16
10-17
10-18
10-19
10-20
10-21
10-22
10-23
10-24
10-25
10-26
10-27

九州産業大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

ウェブ

理念・目的 建学の理想・理念と中期事業計画の関係

平成30年度事業計画審査会議事録
平成30年度事業の実績（中間報告）
理事会・評議員会議事録2018年12月19日
平成30年度事業の実績（まとめ）２

内部質保証 内部質保証の方針（教職員メール通知）

実地02-01
実地02-02
実地02-03
実地02-04
実地02-05
実地02-06
実地02-07
実地02-08
実地02-09
実地02-10
実地02-11
実地02-12
実地02-13
実地02-14
実地02-15

自己点検・評価実施計画
ポータルサイトK'sLifeイメージ
JABEE2017年度認定継続審査スケジュール
KSU基盤教育フローチャート
KSU基盤教育ＰＤＣＡ
自己点検・評価検討作業部会式次第
大学改革推進本部会議議事録
改善進捗状況報告
自己点検・評価運営委員会議事要録
日本技術者教育認定基準（共通基準）
JABEE自己点検書（機械）JABEE審査結果（機械）JABEE自己点検書（建築）JABEE認定審査結果報告書（建築）３
織

教育研究組 学園将来構想（概要）

実地03-01
実地03-02

学園改革デザイン案（概要）

４ 教育課程・ 履修ガイド（学部別）【閲覧】
学習成果
カリキュラムマップ

経済学部クラスタフローチャート
九州産業大学「履修・授業・試験」【HP】
教育課程等の見直し案（情報科学研究科）
プロジェクト型教育報告書（2018年度版）
大学の就職力大学院ガイダンス・履修届
経済・ビジネス研究科 院生へのQ&Aと研究上の目的
ポートフォリオプロファイルシート
学生カルテ（在学状況）シート
５ 学生の受け 大学入学希望理由書入れ
育成型入試の概要等

除籍・退学者数等について（５年推移）
第４回入試審議会資料（2018年度）
大学院協議会会議記録
大学院将来計画検討WG答申書
大学院改革推進部会議事要録
芸術学部入学者数比率等
６ 教員・教員 産業界出身の教員表
組織
大学基礎データ（表４）

教員評価制度マニュアル
教員採用計画に係るヒアリング記録
第3回大学院協議会会議記録
教員組織の編成方針について
ＦＤ活動報告書（2018年度）

資料番号
実地01-01
実地01-02
実地01-03
実地01-04
実地01-05○

実地04-01
実地04-02
実地04-03
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実地06-01
実地06-02
実地06-03
実地06-04
実地06-05
実地06-06
実地06-07

７

学生支援

行動理念決定伺書
国際交流の基本的な考え方
キャリア支援センター運営方針 目標に対する進捗状況
学友会サークル・愛好会加入者数
障がい学生ガイドライン
三者面談学部長会議資料
WCVチラシ2019
休学・退学面談シート
キャリアサポートフローチャート
奨学金制度の再構築について
研修報告書（３年間）

８ 教育研究等 九州産業大学「事業計画・実績」【HP】
環境総合情報基盤センター利用ガイダンス等研究コンプライアンス教育等受講状況
技術者倫理シラバス
授業アンケート用紙
図書館利用アンケート結果報告等
九州産業大学「図書館からのお知らせ」【HP】
学術研究推進委員会議事要録
科学研究費助成事業獲得状況
外部研究費過去５年経年比較展示会・訪問等による連携実績
シーズ集LA導入成果の検証について
９ 社会連携・ 地域連携等委員会会議要録
社会貢献
地域連携等事業最終報告（2018年度）

東部地域大学連携推進委員会議事録
地域連携等事業計画（３年間）
10 大学運営・ 理事小委員会資料【閲覧】財務
経営懇談会資料【閲覧】（１）大学運営 研修計画（2018年度）

研修報告書（2018年度）
評定基準表
理事会資料【閲覧】評議員会資料【閲覧】学部長会議・協議会等関連図
事務職員定期採用選考の経緯（2018年度）
事務局部長会議運営要領
その他

平成28年度除籍・退学減少のための13プロジェクト結果及び平成29年度の実施事項について

平成30年度教育改革取り組み事項について
新たな教育システム構築における検討状況
退学・除籍者数の推移（H26-H30）
2019大学基礎データ［様式５］（表１）2019大学基礎データ［様式５］（表２）

実地07-01
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実地07-07
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実地07-11○○

実地08-01
実地08-02
実地08-03
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実地08-06
実地08-07
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実地08-10
実地08-11
実地08-12
実地08-13
実地09-01
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実地09-03
実地09-04
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実地10-07
実地10-08
実地10-09
実地10-10