CSR 報告書 2013

資料編
電気化学工業株式会社

資料編

デンカグループ

行動指針 10 か条

私たちデンカグループは「 高い技術で『 資源 』から『 価値あるモノ 』を生み出す企業となる 」ことを企業理念とし、CSR 活動の行動指針としての「 デンカグループ行動指針 10 か条 」を定めています。

第1条

CONTENTS

企業の社会的責任が企業活動そのものであることを自覚し、社会および事業の持続的発展に努めます。

1 デンカグループ行動指針 10 か条
2 2012 年度レスポンシブル・ケア活動と 2013 年度の目標
3 情報管理／システム管理／ウェブサイト掲載情報の管理
4 製品安全マネジメントシステム
6 労働安全衛生マネジメントシステム
7 ISO14001、ISO9001 マネジメントシステム
8 社会への貢献を目指す、デンカグループの製品・技術
12 環境エネルギー関連等補助金交付／
ライフサイクルアセスメントの取り組み／環境会計

14 連結財務諸表
16 GRI ガイドライン対照表

第2条
常にお客様の信頼に応える品質を確保するとともに、安全や環境に配慮した技術や製品およびサービスを開発、提供し、社会の健全な発展に貢献します。
第3条
公平・公正な取引に基づく事業活動を行います。
第4条
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報の適切かつ適時の開示を行います。
第5条
法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を行います。
第6条
すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生に努め、明るく快適な職場環境をつくります。
第7条
環境保全に努め、資源の有効活用とその再利用、再資源化に取り組みます。
第8条
保安防災を確保し、社会や地域における地球環境保護活動に積極的に参加するとともに、社会とのコミュニケーションに努めます。
第9条「 よき企業市民 」として積極的に社会貢献に努めます。
第 10 条国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

2007 年 4 月 1 日制定

DENKA CSR REPORT 2013

1

資料編

資料編

2012 年度レスポンシブル・ケア活動と 2013 年度の目標

情報管理／システム管理／ウェブサイト掲載情報の管理○：目標達成、 △：一部未達、 ×：目標未達
関連

目 標

CO2 排出原単位（エネルギー起源）：
1.00トン /トンエネルギー原単位：（対 90 年度比）
86% 以下

実施結果概要CO2 排出原単位（エネルギー起源）
実績：1.25トン /トンエネルギー原単位実績（対 90 年度比）
：94%
・CO2 排出原単位は、購入電力原単位の悪化により大幅未達、判定

×

生ガスに変更しました。
・NOx：千葉工場 CM-3 休止と重油の副生ガス転換の効果により削減しました。
・ばいじん：青海工場のカーバイド製造設備集塵機のバグフィ
ルター交換などによる効果がありました。
・COD
（BOD）
：目標は未達でしたが、青海工場 PVA 排水処理
設備の処理設備を能力アップし、前年度比では約 30% 削減
しました。

・各工場それぞれの取り組みが進捗しました。

121,548トン
社内･社外での再資源
・青海工場の特殊混和材品種切替残渣の再利用が進みました
廃棄物削減
化量：126,600トン
が、目標は未達でした。
（ゼロエミッション）

製品安全

SDS など製品安全情報の的確な提供
化学物質管理政策と、REACH 規制なへの適切な対応
どの海外化学品規制への対応を継続

・EU、中国向け SDS、ラベル表示の GHS を考慮した改訂を進めました。
・日本の化審法・監視化学物質の届出、欧州 REACH 登録などを行いました。
・米国 TSCA、韓国版 REACH および各国の GHS 対応への動きの確実なフォローと対応を継続しています。

104トン
化学物質の適正管 PRTR 法対象物質の ・目標は未達でしたが、生産量の減少および千葉工場のテープ
理と排出抑制排出量（全社）：88トン 製品の粘着剤の水系化効果により、前年度比 25% 削減しました。

労働災害の撲滅

労働安全
衛生・全工場での廃棄物削減によりゼロエミッションを維持しました。

リサイクル資源使用原単位：560kg/トン
・産業廃棄物を主体にリサイクル利用促進を図り､目標を達成しました。

安全輸送に関する荷輸送に係る安全の主の担保責任を果確保
たす

リスクアセスメント、KY ※などによる不安
全設備・作業および不安全行動の改善※ KY：危険予知の略

20率化などを通じて改善します。

情報システムに係わる情報の管理

情報の管理については、2002 年制定の「 デンカグループ倫

情報システムにより電子処理された電子化情報は、近年の理規定 」の具体的行動基準の中に、「 個人情報の安全管理 」お情報通信技術の飛躍的進展により急増し、その管理の重要性

よび「 秘密情報の管理と知的財産権の尊重 」の項目を定め、も増しています。このような状況の中、当社は「 企業秘密に遵守を励行しています。

係わる情報の保護規定 」に基づき 2006 年に「 情報システム

この 2 つの項目を受けた下位規定として「 個人情報保護規管理要領 」および 2008 年に「 情報システム業務要領 」を制定

定 」や「 企業秘密に係わる情報の保護規定 」などを制定・整備しました。各所轄部門の「 管理責任者 」「 管理者 」と連携のもするとともに、講習会の開催や社内報への掲載を通じて、周と、電子化情報の適切な管理に取り組んでいます。

知徹底を図っています。さらに当社が第三者から開示・提供
冊子
○

18
20

された「 第三者の秘密情報 」についても、「 デンカグループ倫
廃棄物発生の抑制と減量化に努めます。

理規定 」では、これを尊重・管理することを規定しています。

再資源化を推進します。

情報管理規定の構造

冊子
×

180トン

セメント 1トン当たりの廃棄物・副産物
の利用量
（リサイク
ル資源使用原単位）を現状並以上とする

資源の有効活用△

18 ・青海工場の BOD を、設備運用効情報の管理について

18
20
冊子

○

○

18
20

最終埋め立て処分量の削減：

デンカグループ倫理規定

ゼロエミッション継続を目指します。

セメント 1トン当たりの廃棄物・副（リサイクル資源使
冊子 産物の利用量
を、現状並以上に維持
18 用原単位）24 し、循環型社会形成へ貢献します。

25

個人情報の安全管理／秘密情報の管理と知的財産権の尊重

副社長

補佐

担当役員

所管部門の総括管理

部門長

所管部門の「管理責任者」

課長

担当する課または分野の「管理者」

個人情報保護規定／企業秘密に係わる情報の保護規定

31 SDS など製品安全情報の的確なウェブ 提供と、REACH 規制などの海外
4 化学品規制への対応を継続します。
PRTR 法対象物質の排出量：
冊子 95トン
18
20

総括管理

下位規定

情報システムに係わる情報の管理

5

△

社長

具体的行動基準

自動車シュレッダーダスト（ASR）などの利用を強化します。

冊子○

情報管理体制177トン〜

社内・社外埋め立て
合計：374トン

冊子〜

発生量：138,000トン

132,000トン

SOx：64トン
NOx：4,266トン
ばいじん：123トン
COD
（BOD）
：1,293トン

千葉工場の削減活動に注力します。

・物流力強化プロジェクトによる工場巡回査察で抽出した課題の改善を進めました（高所作業、はい付けなど）。
・物流災害事例集を発行し担当者教育を行いました。
・運送業者教育を実施するとともにイエローカード訓練を実施し、緊急時の対応力維持向上を図りました。

○

各事業所でリスクアセスメントや KY の実施・定着に努め、危険作業の把握と対策を継続しましたが、休業災害：
当社直轄 5 件 度数率 0.92
協力会社 3 件 度数率 0.54となり、前年度より悪化しました。

目標：労働災害（休業災害）
ゼロ
冊子 活動方針：
12 ・全員参加の安全活動
・コミュニケーション活性化によ×
る明るく元気な職場づくり
13
ウェブ ・安全教育の徹底
6 ・一人ひとりの安全意識の向上
・各事業所独自の安全活動推進

冊子 安全輸送に関する荷主の担保責
21 任を果たします。

〜

環境保全

（エネルギー起
CO2 排出原単位とエネルギー原単位を対2012
冊子 源）
18 年度比で 1% 以上削減

19 ・プロセス改善、収率向上などによる CO2 削減に取り組みます。

エネルギー原単位も生産量減少により悪化しました。

SOx：116トン
SOx：153トン
NOx：4,044トン
NOx：4,670トン
ばいじん：93トン
ばいじん：133トン
COD
（BOD）
：864トン
COD（BOD）：564トン ・SOx：千葉工場ボイラー燃料を、重油から硫黄分の少ない副大気汚染・水質汚濁の防止

ページ

適切な管理を行い、情報の安全性を守ります

主な課題と 2013 年度目標〜

2012 年度目標と結果

主要項目

地球温暖化防止と省エネルギーの推進（注） 判定〜2012 年度のレスポンシブル・ケア（RC）活動についてご報告します。

情報システム管理要領（2006年制定）

情報管理関連講習会の実施

電子化情報の保全

人財育成における専門教育の一つの情報システム関連教育

当社では、情報システムの機器管理・運用を社外の専門のでは、情報管理の各規定を社内に周知するため「 情報システ

データセンタで行うことにより、運用の安定と効率化を図っ

ム管理要領 」とその上位規定について、本社・支店・工場の各ています。2012 年度は、広域災害（地震・津波など）対策の一所で毎年講習を行っています。10 名程度の実習形式で、活発環として、関東と関西の 2 拠点のデータセンタで、システム運な質疑を通じて適切な情報管理の定着を図っています。

用の相互補完体制を構築しました。これにより、電子化情報の保全と運用継続を実現し、事業継続計画を支えています。

冊子

爆発、火災、化学物
質大量漏洩などの重大保安事故ゼロ
重大事故ゼロおよび生産安定性向上

爆発、火災、化学物質大量漏洩な・重大事故はゼロ。操業に障害を生じた保安事故は 11 件発生、
冊子 どの重大事故ゼロおよび生産安
前年度 9 件より増加しました。
（内訳：発火・発煙 4 件、電気事
12 定性向上故 3 件、漏えい（水漏れ）
1 件、機器破損・磨耗 2 件、環境事故△（泥水流出）1 件）
13
ウェブ プラントの特性に応じて、より安・事故事例解析による再発防止対策の策定・実施とともに、事前安全性評価や変更管理の徹底・強化などを進めました。
6 定な運転を目指した操業技術改
善や設備対応を推進します。

地域・社会と 地域社会との信頼 地域とのコミュニ
ケーションを通じた関係の維持の対話
信頼関係の構築

2

DENKA CSR REPORT 2013○〜

メンタルヘルス、メタボリックシンドロームに関する教育とフォ
ロー体制整備を継続して進めています。

ウェブサイト掲載情報の管理

健康保持の増進活動を推進します。

当社は、東京証券取引所適時開示情報サービスで公開する
適時開示情報に関し、適時開示確認後に当社ウェブサイトの

〜

13
28

・騒音、臭気などの苦情に対しては、各事業所の窓口において誠実な対応と対策の実施に努めました。
・地域自治会との交流、事業所見学会、子ども化学教室の開催など、地域の皆さまとの対話を深め、信頼関係の維持に努めました。
・CSR 報告書に第三者意見書を掲載しました。

32
○

33
37

公開作業を開始することで、万一の第三者の不正アクセスによる開示情報の事前窃取を防止しています。ウェブサイト管
理者限定と教育、作業環境管理と防御システム設置、万一の

冊子
〜

保安防災

12

従業員の健康管理
健康保持増進推進

地域とのコミュニケーションを通じた信頼関係の構築を目指します。

若手社員を対象にした情報管理研修

際の対応手順の整備などを行っています。

DENKA CSR REPORT 2013

3

資料編

資料編

製品安全マネジメントシステム

製品安全マネジメントシステム

原材料の調達から研究・製造・物流・消費・廃棄の全工程において安全・環境・品質に配慮した管理を徹底しています
品質シンポジウム、SQC ／品質工学教育

製品安全管理製品安全管理のフロー図①開発

原料の安全性確認
必要な品質の確認
製造プロセス設計② 原材料
グリーン調達
グリ
ン調達
購入仕様書

③ 原材料
委託製造

製品開発〜製造〜顧客での使用の各段階の製品安全の確保や、デンカグループでは、品質管理技術の向上を目的とする品質の維持・改善に注力しています。

「 品質シンポジウム 」を定期的に開催するほか、「SQC 教育 」① 原料の安全性確認、必要な品質の確認、製造プロセス設計

や「 品質工学教育 」を幅広く実施しています。

・各事業所に SQC 推進者を選任して教育を行い、指導者として育成する
・全社の教育指針の中で、各職務に相当する教育レベルを設

安全性を確認できる原材料を選定して使用し、顧客の要求や法令の要求

2013 年 2 月 14 日に開催した「 第 3 回品質シンポジウム 」でに適合する製品の開発を行います。開発した製品の品質を、信頼を保てる、「 第 2 部：品質課題解決の取は、「 第 1 部：SQC 手法の活用 」

範囲に管理できるよう、製造プロセスを固めます。

り組み 」の 2 部構成として、工場、研究所、関連会社の製造、研また、2013 年度より品質管理技術の高度化に向けて、品質② グリーン調達・購入仕様書

究、品質保証部門より、品質改善事例の紹介など 10 件の発表

工学の導入を開始しました。品質工学とは、お客様が製品をを行っていただきました。

使用する環境や方法などによる影響を受けにくい高い品質信国内外の環境規制等を考慮した「 ネガティブリスト 」および購入原料の必要特性を記した購入仕様書に基づき原料を購入・使用します。優れた製

SQC 教育については、以下の見直しを行い、再スタートし定する
・解析用ソフトを拡充する

頼性を効率的に確立するための手法です。それに先行して品を良い原料・プロセスから製造することに努めています。

ました。

2012 年度は、社外専門家から品質工学の考え方の指導を受け③⑤ 製造委託先監査・基礎からしっかり学べるように、入門から上級まで段階的た上で、品質工学を活用する研究開発テーマを選定し、実際一部原材料の製造や半製品の加工などを外部の会社に委託しています。

な教育プログラムとするの製品開発に活用する試みを行いました。

品質、物流、環境や製品安全に配慮して、定期的な監査を行っています。

製造委託先監査④ 環境・品質の維持・改善
環境・品質マネジメントシステムを運用し、新製品も逐次適用範囲に取④製

造

り込み、品質・環境・安全などの維持・改善に努めています。

ISO14001
4001、ISO 9001、
GMP※1
GM（環境・品質の維持改善）⑥ 廃棄物処理業者の監査
廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）より、廃棄物の外部処理を行う場合は廃棄物処理業者を選定し、委託契約の締結、マニフェストの発① 原材料

行・回収確認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事⑥廃 棄⑤ 加工委託製造

廃棄物処理業者の監査

製造委託先監査

業内容や財務内容の確認や処理場所の現場視察を定期的に行っています。

⑦ 製品中の有害環境負荷物質の管理
人および環境に有害性の懸念がある対象物質を「 ネガティブリスト 」で特定しています。原料段階からの使用制限や製品の残存量の削減を実施し、製品の品質と安全性の確保、および環境負荷の低減に努めています。中央⑦製

化学業界共同での取り組み

品

品中の環境負荷物質の製品中の環境負荷物質の管理（ネガティブリスト）

研究所（計量証明事業者）では原材料や製品中の環境負荷物質の残存量を分析しています。規制値未満であることの分析情報を、製造・営業・分析・品管部門で共有しています。

● HPV（High Production Volume）プログラム● LRI（Long-range Research Initiative）

国際的に多量に使用されている物質で OECD が指定する

日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、優先物質（約 1,000 物質）について、関係企業が共同で安全性

欧州化学工業連盟）
協力のもとで進めている活動で、化学物質評価を行う HPV プログラムが、国際化学工業協会協議会

がどのように人の健康と環境に影響を及ぼすのかを正しく把（ICCA）を中心として推進されています。当社も本プログラ

握するための長期的な基礎研究です。現在、化学物質によるムに参加しています。

生態（環境）毒性、神経毒性、化学発がん、過敏症などの 4 分野の長期的な基礎研究に取り組んでいます。当社は 2012 年度● ジャパンチャレンジプログラムも継続してこれに協力しています。

産業界と国（厚生労働省、経済産業省、環境省）の連携により、化学物質の安全性情報を収集・発信することを目標に約700 物質を選定し、安全性評価を行うジャパンチャレンジプ
ログラムが推進されています。当社も関係する物質について
本プログラムに参加しています。

⑧ イエローカード、容器イエローカード表示 ※ 2
当社では万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「 イエロー
⑧物

流

イエローカード
イエロ カ ド容器イエローカード※2

カード 」を携帯させるとともに、製品の容器に「 ラベル表示 」を行い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。また定期的な伝達 ･ 通報、応急措置を主とした訓練を実施しています。

⑨ SDS（安全データシート）
⑨顧

客

SDS
（安全データシート）

MSDSplus※3AIS※3

化学製品の物理化学的危険性、健康・環境有害性に応じた正しい取り扱

DENKA CSR REPORT 2013（社）日本化学工業協会がイエローカード制度を補完する目的で作成したラベル表示方式）：混載輸送もしくは比較※ 2 容器イエローカード（
的少量で化学物質を輸送する時に応急措置指針番号と国連番号を製品のラベルに表示する方式。緊急事態が発生した時に、ラベルの指針番号をもとに、積載している危険物に最適な措置を取ることができる。

への教育に使用しています。SDS での伝達情報を補完する MSDSplus や※ 3 MSDSplus、AIS：JAMP（注）が、製品中の管理対象物質含有情報を伝達する書式を標準化した。そのうち、主としてサプライチェーンの川上側の製品（物質や調剤）で使用する書式を「JAMP MSDSplus」とし、この情報をもとにアーティクルメーカーが AIS（Article
Information Sheet：アーティクルのための製品含有化学物質情報シート）を作成する。日本と東南アジアでの普及を目指している。

AIS 情報伝達シートも作成し、有害環境負荷物質の情報を顧客に提供して（注）JAMP（ジャンプ）／アーティクルマネジメント推進協議会（Joint Article Management Promotion-consortium）：物質や調剤（混合物）

いを説明した SDS を全製品に対して作成し、顧客への情報開示と、従業員

います。

4

※ 1 GMP：厚生労働省令「 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則 」に規定される、医薬品製造者が守るべき製造管理および品質管理に関する管理基準を「GMP（Good Manufacturing Practice）」という。

だけでなく、アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質情報などを、適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組みづくりと普及を目的として日本で組織された業界横断の集まり（2006 年発足）。
DENKA CSR REPORT 2013

5

資料編

資料編

労働安全衛生マネジメントシステム

ISO14001、ISO9001 マネジメントシステム

安全で安心して働ける職場づくり

環境および品質マネジメントシステムに基づき、継続改善に努めています

労働安全衛生マネジメントシステム

ISO 認証取得状況
事業所

各事業所で危険度の度合いを評価する「リスクアセスメント」
を認証システム

認証番号

取得日

千葉工場

OHSAS18001

2797882007 年
2月6日

な改善を実施しています。外部機関による、認証取得状況は次

青海工場

OSHMS

10-15-6

2010 年3月8日のとおりです。

DSPL

SNG6011133

2011 年1 月 23 日実施しています。
アセスメントの結果に基づいてリスクを包括的に管理し、計画的渋川工場は、労働安全衛生マネジメントシステムの認証は取得

セラヤ工場

OHSAS18001

2012 年度の ISO 認証取得状況は以下のとおりです。（ISO9001 のみ中央研究所を除く）
ISO14001（環境）青海工場

ISO9001（品質）

取得年月日

登録証番号

取得年月日

登録証番号

取得製品

1999 年
10 月 16 日

2661116-2A（BV）

1994 年
8 月 19 日

2936857（ BV）

クロロプレン､ アセトアルデヒド、ポバール､ ASR・サ
クノール､ 特殊混和材、セメント､ アルセン、MCA、
SMCA、苛性ソーダ、モノシラン、ジクロロシラン、

HCDS

していませんが、システムに準じた安全管理・安全活動を展開して
います。

大牟田工場

本運転

試運転

追加対策実施

完成時確認

施工・製作

詳細設計・発注

事前安全性評価

行い、火災・爆発や労働安全面のリスクが考えられる場合には、社

決裁

います。
「 事前安全性評価 」は設備部門と運転部門が打ち合わせて稟議︑または審議を設備増設・改造の際にも行い、変更管理の一環として機能させて

設備概要・予算決定

るプラント建設の場合には「 事前安全性評価 」が重要ですが、これ1998 年
11 月 7 日

1897810（ BV）

溶融シリカ、特殊混和材、ナイトライド粉、セラミック
基板、鉄鋼添加剤、アセチレンブラック、アルミナセメ
ント、ファイアレン、B 系加工品、B4C 粉、放熱材料、
ヒートシンク、蛍光体

千葉工場

1999 年5 月 31 日

2229709（BV）

1995 年3 月 22 日

2985010
（ BV）

渋川工場

2001 年5 月 21 日

2944628（BV）

1996 年
10 月 23 日

1957684（ BV）

金属回路基板、接着剤、エミッター、放熱スペーサー、
熱伝導性粘接着テープ、エレシールド、エレグリップ
テープ

大船工場

2001 年
11 月 9 日

JQA-EM1895（JQA）

1996 年
10 月 25 日

JQA-1429（JQA）

包装用テープ、合成樹脂フィルム、塩ビ系合成繊維

伊勢崎工場

2003 年9 月 30 日

2770789（BV）

2008 年2 月 28 日

3038095（ BV）

ストレッチフィルム、食品包材シート、
電子包材シート、カバーテープ、DX フィルム

中央研究所

2004 年
7月5日

2988036
（BV）

̶

̶

DSPL
MERBAU 工場

2001 年
6月8日

SNG0190016（Lloyd’s）

2000 年
11 月 29 日

SNG0160194
アセチレンブラック（ Lloyd’s）

DSPL
SERAYA 工場

2003 年5 月 28 日

SNG0190023（Lloyd’s）

2001 年
9 月 27 日

SNG0160242
ポリスチレン、MS 樹脂、SB 共重合体
（ Lloyd’s）

DAPL
TUAS 工場

2003 年3月

2003-0194（PSB）

2000 年4月

99-2-0984（PSB ）

電化蘇州
電化精細材料（蘇州）有限公司

2008 年5 月 20 日

310092-UK（BV）

2007 年
9 月 19 日

273428（ BV）

デンカポリマー株式会社――

2001 年
9 月 14 日

C2010-01748
プラスチック製食品容器､ プラスチックシート（PJR）

デンカ生研株式会社

2000 年6 月 23 日

2737475（BV）

2005 年7 月 13 日

12 100 25631
臨床化学検査試薬、免疫血清検査試薬、細菌検査試薬、
TMS
ウイルス検査試薬、滅菌綿棒（TUV）

シー・アール・ケイ
株式会社

―

―

2009 年
11 月 19 日

安全・保安面のリスク低減策を検討、詳細設計や機器製作仕様に反映

プロセスレビューを講じるよう規則を定めています。新規に開発したプロセスによ

2832519（BV）

ポリスチレン、AS 樹脂、MS 樹脂、MBS 樹脂、MABS
樹脂、ABS 樹脂、スチレン・マレイミド共重合体および SB 共重合体、酢酸ビニル、エチレン･酢ビ共重合体、アクリル系ゴム、ポリスチレンシート、酢酸、スチレ
ン、トルエン、エチルベンゼン、雨どい、ビニルテー
プ、コルゲート管、ダクトホース、配管カバー（ウォー
ルダクト）、ポリ塩化ビニル

変更管理
生産の 4M ※の変更に際しては、リスクを評価し、必要あれば対策

2000 年
10 月 28 日

内第三者も交えて審議します。特に保安防災、労働安全面での重大な見落としを防ぐことに重点を置いています。
計画段階で、プロセスの妥当性を検討※ 4M とは：Man（人）、Machine（設備・装置・機械・治工具）、Material（原材料・部品）、
Method（作業方法／運転・加工条件や処方なども含む）。

6

DENKA CSR REPORT 2013

指摘事項実施の確認、対策の追加

2862476（ BV）―

Manufacture of Fused Silica Filler（溶融シリカ）

電子包材シート、カバーテープ

ゴムコンパウンド、ゴムテープ、ゴム成型品

DENKA CSR REPORT 2013

7

資料編

資料編

社会への貢献を目指す、デンカグループの製品・技術

社会への貢献を目指す、デンカグループの製品・技術

独自の技術を通じて、環境負荷の低減と社会の発展に貢献する製品・技術を提案します
インフラ・無機材料部門
区分

部

使用製品の
軽量化

効果についてCO2-SUICOM

コンクリートプレキャスト製品

コンクリート製造時に特殊混和材（γ -2CaO･SiO2）を配合し、CO2 で強制炭酸化してコンクリート製品を製造するため、CO2 を削減できる。
また、γ-2CaO･SiO2 製造には原料に石灰石ではなく消石灰を用いるた
め、製造時に原料由来の CO2 排出がない。

CO2-SUICOM（CO2 吸収コンクリート）

特殊混和材部

サクセム

コンクリートプレキャスト製品

超高強度繊維補強コンクリートであるため、通常のコンクリートより部
材を薄くでき、軽量化と建設費の低減が図れる 。

環境配慮型コンクリートです。一般的なコンクリートの製造

無機製品部

デンカアルセン

自動車部品保持材（把持材）

鋳鉄製エンジン部品をアルミナファイバーで補強したアルミ製部品へ変更して、軽量化を通じた燃費向上と CO2 排出の削減を図る。

シグマ 1000、シグマ 2000

コンクリート二次製品

シグマ（高強度混和材）を使用することで、コンクリート構成材料中のCO2 排出量原単位の大きいセメント量を減じることができる。

シグマ 80N

場所打ち高強度
コンクリートシグマ 80N（高強度混和材）を使用することでコンクリート構成材料中の CO2 排出量原単位の大きいセメント量を減じることができる。

エフダック

コンクリート二次製品

コンクリート強度発現の促進効果により前養生や蒸気養生時間を短縮するため、得られるコンクリート製品の CO2 排出量がより小さくなる。

消石灰

水処理、建材、農業、
炭酸化反応により長時間かけて CO2 を吸着して石灰石に戻る性質を持つ。
工業用など

特殊混和材部

使用段階のCO2 削減
無機製品部

顧客工程の
環境改善

製鉄の脱硫剤

アグリプロダクツ部

石灰窒素

肥料

トンネル吹付けコンクリート

吹付け作業時に発生する粉じんおよびコンクリートの跳ね返りを低減
し、作業環境の改善と材料ロスを減少させる。

特殊混和材部

スラリーショット
工法（ナトミックUS-32、ナトミック
US-50）

トンネル吹付けコンクリート

低アルカリのため作業環境を改善できる。吹付け作業時に発生する粉じんおよびコンクリートの跳ね返りを低減し、作業環境の改善と材料ロスを減少させる。

クリアショット工法（ナトミック LSA、ナトミック USS）

特殊混和材部

無機製品部

特殊混和材部
社会貢献（震災復興）

アグリプロダクツ部

8

サルフェックス、
合成フラックス

脱硫剤として主流である生石灰より脱硫効率が高く、精錬時の熱ロス低減効果がある。また排出スラグの低減により輸送時に排出する CO2 を削減できる。
肥料として田畑に施用すると、CO2 の 310 倍の地球温暖化効果を持つ亜酸化窒素（N2O）発生を緩和する研究データがある。全国の茶園で石灰窒素が使用された場合、200 万本の杉が吸収する CO2 量に匹敵する温暖化
ガスが削減される試算データが発表されている。

セメント部

省資源・
省エネ効果

省資源・環境保全に貢献するデンカのコンクリート製品・技術

用途

製造段階で
特殊混和材部の CO2 削減

製品名

DENKA CSR REPORT 2013

中国電力株式会社、鹿島建設株式会社との共同開発による過程では 1m3 当たり 200 〜 400kg の CO2 が排出されるのに対し、CO2-SUICOM は CO2 を吸収して硬化するためトータ
ルの CO2 排出量を実質ゼロ以下にします。

サクセム（超高強度繊維補強モルタル）
鹿島建設株式会社、住友電工スチールワイヤー株式会社、
三井住友建設株式会社との共同開発による超高強度繊維補強
コンクリートです。特殊鋼繊維を混入することにより高い引張強度と靭性が得られるため、構造物における鉄筋の配置を不要とします。

スラリーショット工法（ナトミック US-32、US-50）
吹付けコンクリート・モルタル用急結剤を使った工法です。
セメントと混合し水和反応させるとセメントの凝結効果を促

ポルトランドセメント セメント進し急結させる性質を持ち、吹付けコンクリートの跳ね返りと肌落ちを低減できます。

産業廃棄物をセメント原燃料としてリサイクル利用する。

スーパーセメント

道路、鉄道、空港など 初期強度の発現性が早い超速硬コンクリートであり、短時間で実用強度の緊急補修が得られ、早期の交通開放が図れる。

エフダック
ビフォーム

コンクリート二次製品

コンクリートの凝結や強度発現を促進することで、前養生や蒸気養生の時間を短縮し、使用燃料削減によるコスト低減と製造効率向上を図れる。

デンカテクノクリー
トシステム
（電気化
学的補修工法）

コンクリート構造物の補修

塩害や中性化で劣化したコンクリートを破壊せず、電気化学的に補修し健全な状態に再生する。構造物を長寿命化しライフサイクルコストの低減や廃棄物削減に貢献する。

サンタイト T-K、
サンタイト T-F

下水道施設の補修

下水道施設で生成した硫酸はコンクリートを劣化させるが、耐酸性の高い補修モルタルによって耐久性を向上し構造物の長寿命化を図れる。

コンクリートプレキャスト製品

特殊混和材（γ-2CaO･SiO2）と炭酸イオンを反応させて、コンクリート組
織を緻密化することで、耐久性向上とライフサイクルコスト低減を図れる。

アルミナとシリカを主成分とする「 腐植酸 」を主成分とする肥料でEIEN（えいえん）

結晶質アルミナ短繊維（アルミナファす。作物の根を活性化し、養分・水

サクセム

コンクリートプレキャスト製品

超高強度化により高い耐久性を得て、ライフサイクルコストを低減する。

イバー）です。高温用耐火断熱材とし分の吸収力を改善することにより、塩害による生育障害を軽減する効

耐火物

高い断熱性により熱ロスを抑制できるため、省エネ効果が高い。セラ
ミックスファイバーより耐熱性が高く、耐火ライニングの修繕回数を削減できる。

て近年では、自動車の排気ガス浄化

デンカアルセン装置での利用が拡大しています。

果※が認められています。

ソイルパック SP-20、
地盤液状化対策
ソイルパックSP-2000

軟弱地盤に混合するだけで脱水し、地盤を硬化・改良する土質安定材料。

ES、ES-L

地盤液状化対策

地盤注入工事におけるセメントの凝結・硬化促進のために開発した、高耐久性セメント系急結材。

コロイダルスーパー

地盤液状化対策

強度、耐久性と注入浸透性に優れた超微粉末セメント材料。

S パック

地盤液状化対策

二重管ダブルパッカー工法において、一次注入材として開発されたグラウト材料。

シリカボール

地盤液状化対策

微粒子シリカをベースとするスラリー状の注入材料で、浸透性に優れる。

CG1000、CG2000

地盤液状化対策

可塑性空洞充填材料。

アヅミン

肥料

津波で浸水した農地における除塩後の農作物収量向上効果がある。

さまざまな分野で活躍するデンカの無機製品「 デンカアルセン ®」（アルミナ繊維）「 アヅミン ®」（腐植酸苦土肥料）※津波被災地などでの使用実績はデンカアヅミン株式会社のウェブサイト
で紹介しています。

http://www.denka-azumin.co.jp/howto/salt.html

DENKA CSR REPORT 2013

9

資料編

資料編

社会への貢献を目指す、デンカグループの製品・技術

社会への貢献を目指す、デンカグループの製品・技術

独自の技術を通じて、環境負荷の低減と社会の発展に貢献する製品・技術を提案します
エラストマー・機能樹脂部門
区分

部

製品名

用途
太陽光発電パネルの
ガスケット

環境対策製
品を支える
技術

顧客工程の
環境改善

省資源・
省エネ効果

エラストマー・
ブラック部

クロロプレンゴム

効果について
屋根用パネル用ガスケットに難燃性を付与する。

風力発電機用防振ゴム 風力発電ナセルの防振ゴムに使用される。

「 デンカクロロプレン ®」（クロロプレンゴム）「 デンカブラック ®」（アセチレンブラック）

優れたゴム物性と耐油性、難燃性

粒子の鎖状連鎖構造とグラファイを併せ持つ特殊ゴムで、自動車部品、ト化により、伝導性（電気伝導性、熱電線被覆、工業用品、建築材料、接着

伝導性）が優れており、乾電池、リチ剤などの幅広い産業分野で使用されウムイオン二次電池、電力ケーブル、

電気自動車用充電ケーブル

充電器ケーブルへ難燃性を付与する。

アセチレンブラック

リチウムイオン
二次電池

導電助剤として使用される。

ています。当社は世界のトップシェ

半導体包装材料などに利用されていエラストマー・
ブラック部

クロロプレンラテッ
クス

水系接着剤

接着工程の有機溶剤削減による VOC 低減効果と作業環境の改善。

アを有します。

ます。

エラストマー・ブラック部

アセチレンブラック

タイヤ用ブラダー

タイヤ製造時（加硫時）に使われるブラダーに配合することにより、熱伝導率が向上し加硫時間が短縮するため省エネに寄与する。

クリアレン

食品包装材料

競合他素材（PET-G）より 50℃低い温度で加工できる。比重も PET-G 比
で 0.8 となり単位面積・体積当たりの輸送時のエネルギー負荷低減に貢献する。

MS ポリマー

透明樹脂製成形製品

機能樹脂部

PMMA の一部を PS に置き換えた MS 樹脂は、比重が軽くなり（比重0.94）、単位面積・体積当たりの輸送にかかるエネルギー負荷低減に貢献する。

生活・環境プロダクツ部門
区分
環境対策製
品を支える
技術
使用製品の
軽量化

省資源・
省エネ効果

社会貢献

部

製品名

環境製品部

DX フィルム

効果について太陽光発電パネル用
バックシート素材

クリーンエネルギーを創出する太陽光発電パネルのバックシート材料に使用される。

「 デンカ DX フィルム ®」「 くしゃっとパック ®」高分子ヒアルロン酸製剤

PVDF（ポリ

特殊新素材

デンカが独

フッ化ビニリを使った大幅自に開発したデ ン ）特 有 のな軽量化とゴ

高分子量ヒア

生活包材部

ソフリア

食品包装容器

食品包装容器として使用される A-PET 樹脂と比較して、同じ厚みで軽量化が可能。

デンカポリマーくしゃっとパック

食品包装材料食品包装材料の軽量化、減量化に貢献する。

耐 候 性・耐 汚ミ減量化を実ルロン酸を原レインオアシス

雨水貯留システム

雨どいから取水継手を使って雨水を溜める。庭木への散水、打ち水による路面冷却、洗車などに利用され水資源の有効利用に貢献する。

染 性・耐 薬 品

現する食品用薬として開発トヨドレン

土木・農業用コルゲート管

土木工事や農地整備において利用され、水資源の有効活用に貢献する。

性 に 加 え、従パ ッ ク で す。

された医療用来のフッ素系フィルムにはない基材と使用後「 くしゃっと 」折り畳んでも戻り

医薬品です。関節機能改善剤として販

雨どい

住設資材

住宅やビルの住設資材として使用され、雨水の有効活用へ貢献する。

高分子ヒアルロン酸製剤の接着性をフィルム多層化により高めにくいのがネーミングの由来です（デン

売されています（製造販売元は中外製薬

関節機能改善材

関節機能改善剤として人々の QOL（生活の質）向上に貢献する。

たものです。太陽電池バックパネルのカポリマー株式会社の製品）
。

株式会社）
。

住設・環境資材部

メディカルサイエンス部

シート材料（裏面保護フィルム）などに

電子・先端プロダクツ部門
区分
部

先端機能材料部

環境対策製
品を支える
技術

電子部材部

顧客工程の
環境改善

用途

接着剤ソリュー
ション部

製品名

用途

効果について球状シリカフィラー

半導体封止材用
フィラー

環境負荷の高い難燃剤の利用比率を低減する。

球状アルミナLED

LED チップの熱を有効に放熱し LED 発光効率を上げるため、熱伝導フィ
ラーとして樹脂に充填する。

BN 粉

LED

LED チップの熱を逃がして LED 発光効率を上げるため、熱伝導フィラーとして樹脂に充填する。

BN 成型品

LED 製造装置

成型性の高い高絶縁材として、LED チップ製造装置に使用される。

アロンブライト

LED 用蛍光体

液晶 TV 用 LED バックライトや LED 照明に使用され、消費電力の削減に
貢献する。

窒化ケイ素

風力発電機用
ベアリング

クリーンエネルギーである風力発電のベアリングに高強度のセラミックスを使用することで、耐久性が向上しメンテナンスの負荷が大幅に軽減する。

アルシンク、ANP

電鉄、産業機器、電気自 インバーターの高放熱電気絶縁基板に使用される。駆動用トランジスター
動車、ハイブリッド車の熱を有効に放熱し、電気の有効な使用・制御を行い小型化にも貢献する。

ヒットプレート
放熱シート

使用されます。

環境対策技術を支える製品「 デンカヒットプレート ®」は、小窒化ケイ素は、耐熱性、耐食性、耐型化・高密度化のニーズに応えるア

摩耗性に優れる非酸化物系セラミッ

ルミベースの高熱伝導性基板です。

クスです。自動車エンジン部品、産業

エアコン用インバーター、自動車の機械部品、エレクトロニクス材料な

電装品、通信機器の電源などの省エどに使用され、風力発電機のベアリネ技術を支えています。

ング材料としても利用されています。

「 アロンブライト ®」は、高温下で「 テンプロック ®」は、従来の熱可インバーターの高放熱電気絶縁基板に使用される。駆動用トランジスター
エアコン、自動車用部品の熱を有効に放熱し、電気を有効に使用・制御を行う。

の蛍光強度劣化が少なく、耐候性に

塑性接着剤（ワックス）と同等以上のLED

優れた窒化物系蛍光体です。液晶テ

固着力を持ちながら、紫外線で短時

レビ、パソコン、携帯端末や LED 照間に硬化し、温水のみで剝がせる仮明装置などの消費電力の削減に貢献

固定用接着剤です。電子部材の加工します。

プロセスを大幅に効率化します。

LED チップが持つ熱を有効に放熱し、LED 発光効率を上げる。

放熱シート

自動車部品、スマート ハイブリッド車や電気自動車が使用するパワー半導体の放熱対策に用いら
フォン・タブレット
れ、自動車部品の小型化だけでなく、地球のエコ化をアシストする。

テンプロック・
ソーラーロック

スマートフォン向け
ガラス加工時等の仮止め接着剤

従来の仮止め接着剤は有機溶剤で溶解・除去していたが、本製品は温水で剥離できるため作業工程の負荷が軽減される。

（溶接代替） 溶接を接着（室温硬化）に変えることで省エネルギーに貢献する。
ハードロック（SGA） 金属接着

10

DENKA CSR REPORT 2013

DENKA CSR REPORT 2013

11

資料編

資料編

環境エネルギー関連等補助金交付

環境会計

補助金制度を積極的に活用し、環境負荷低減・省エネ技術を開発しています

環境保全に対する投資や費用、
環境保全効果および経済効果を集計しています

各種補助金への対応

環境保全コスト

当社は経済産業省や環境省の補助金制度を積極的に活用

・環境負荷低減については、渋川工場で目標を超過達成した

し、省エネルギーや環境負荷低減活動を促進するとともに、ことにより CO2 排出権を獲得しています。また、大牟田工

先端技術実証事業や国内立地推進事業を行っています。

場ではカーバイド法アセチレン製造における副産消石灰の2010 年度から 2012 年度にかけて、8 件の補助金受領・交件の先端技術実証事業を推進しています。また、千葉工場でのスチレンモノマー他で、目標を大きく上回る省エネ効果

は国内立地推進事業費補助金を活用し、アセチレンブラッを達成しました。2013 年度には青海工場のポバールで省エクのプラントを新設中です。

ネ成果が期待されます。
件

補助金（2012 年度交付）

事業所

1

セメント仮焼炉バーナー設備およびクーラー誘引ファン
設備導入による省エネ事業

青海工場

経済産業省・資源エネルギー庁
理化事業者支援事業

エネルギー使用合2

石油化学工場（スチレンモノマーなど）の最新技術導入などによる省エネ事業

千葉工場

経済産業省・資源エネルギー庁
理化事業者支援事業

エネルギー使用合3 ポバールプラントの熱回収強化などによる省エネ事業
青海工場 同上
Ａ重油から都市ガスおよび LPG への燃料転換による
4
渋川工場 環境省 自主参加型排出量取引制度
CO2 排出削減事業
5

カーバイド法アセチレン製法における副産消石灰リサイ
大牟田工場 環境省
クル技術

6 高周波誘導炉窒化珪素設備
7 次世代高熱伝導用窒化ホウ素設備
8 LiB 用高機能導電剤（アセチレンブラック）製造設備

集計範囲：事業所（工場・研究所）

分

・省エネルギーについては、青海工場のセメントと千葉工場

案（31%）、省エネ関連製品を中心とした研究開発投資（31%）となっています。

リサイクル技術を開発しました。
・その他、大牟田工場では窒化ケイ素と窒化ホウ素について 2

付決定がなされました。

2012 年度環境投資の主要項目は、省エネルギー設備の導入などに伴う地球環境保全コスト（36%）、環境負荷低減対策

類

効果の内容

1. 事業エリア内コスト
内訳

環境保全コスト
（百万円）
投資額
費用

（小計）
①公害防止コスト

環境負荷低減対策②地球環境保全コスト

省エネルギー設備③資源循環コスト

資源の効率的利用

2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト
4. 研究開発コスト
5. 社会活動コスト
6. 環境損傷対応コスト
7. その他

原料変更
教育
省エネ関連製品教育
地域コミュニケーション

総合計

2,590
1,165
1,347
77
0
2
1,183
0
1
0
3,776

2,627
2,120
65
442
0
39
940
6
102
0
3,714

環境保全効果
環境負荷データを集計しました。

環境研究総合推進費補助金

大牟田工場 経済産業省

単 位

2011 年度実績

2012 年度実績

効 果

CO2 排出量（エネルギー、非エネルギー両起源分）
SOx 排出量NOx 排出量

（万トン）

237
217
4,240
128
1,295
81,300
139
138
228
35

228
116
4,044
93
864
77,860
103
132
180
35

9
101
196
35
431
3,440
36
6
48
△0

先端技術実証設備整備費などの補助金

大牟田工場 同上
大牟田工場 経済産業省△：増加

環境負荷項目

国内立地推進事業費補助金

資料編

ライフサイクルアセスメントの取り組み

サプライチェーン全体での連携を強化し、ライフサイクルでの環境負荷低減を図ります（トン）

COD（BOD）排出量

（トン）

水利用量

（千トン）

PRTR 法対象物質排出量（トン）

産業廃棄物発生量（千トン）

廃棄物 最終処分量（トン）

輸送における CO2 排出量

（千トン）

経済効果
実質的効果として、以下の有価物の売却益、省エネルギー、処理費の削減が見込まれます。

収

類

益

企業活動のサステナビリテイ（持続可能性）を念頭に、主要製品におけるライフサイクルアセスメント（LCA）の算定を進めています。
＜現時点での主な取り組み＞（トン）

ばいじん排出量分

ライフサイクルアセスメントの取り組み

（トン）

費用節減
合

計

項

目

効果の内容

経済効果
（百万円）

有価物の売却406

省エネルギーによるエネルギー費節減

省エネルギー効果

省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減

資源の有効活用

189
33
628

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品などのリサイクルによる事業収入

・LCA を省エネルギーと CO2 排出量削減を推進するツールとして活用し、サプライチェーン全体に展開する。
・環境配慮型製品の開発と提供は企業の重要な社会的使命と認識し、その評価基準の一つである LCA を、主要 6 工場と1 グループ会社において推進する。

12

DENKA CSR REPORT 2013

DENKA CSR REPORT 2013

13

資料編

資料編

連結財務諸表連結財務諸表連結貸借対照表（要旨）
期
科

別

目

（単位：百万円）
当

期

前

期

期

（2013 年 3 月 31 日現在） （2012 年 3 月 31 日現在）科

153,637

現金・預金

10,8008,308

受取手形・売掛金

77,11178,059

販売費・一般管理費
営業利益60,71254,527

その他

10,474

13,162

営業外収益

貸倒引当金

△ 503

△ 419

営業外費用

256,761

248,915有形固定資産206,214201,637

無形固定資産

1,243

1,770

投資有価証券

42,66538,889

その他

6,786

6,734

貸倒引当金

△ 148

△ 116

415,356

402,552

支払手形・買掛金
短期借入金

160,676

55,22652,36747,08545,32314,00013,000

1 年以内償還社債

10,00010,000その他

44,44039,985

固定負債

63,894

69,139社債

15,00015,000

長期借入金

28,15634,725

その他

20,73819,413

234,647

229,815

株主資本165,043

160,228

資本金

36,99836,998

資本剰余金

49,28449,293

利益剰余金80,69380,327

純資産の部

自己株式

前

)(

当 期（2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで）

期

2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで)

341,645364,712269,326

291,421

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計36,99849,29380,327△ 6,390

160,228

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 4,783△ 4,783

当期純利益

11,255

11,25553,501

52,576

連結範囲の変動95

95

18,817

20,713

非連結子会社の合併による変動

208

208

3,414

2,608

自己株式の取得△ 1,956△ 1,956

自己株式の処分

0

△0

1

1

自己株式の消却△8△ 6,403

6,412

̶

4,326

17,82418,996

土地再評価差額金取崩額

590

1,657

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

税金等調整前当期純利益

17,233

17,338

法人税、住民税及び事業税

5,959

3,801

法人税等調整額

△ 132

2,386

少数株主利益

151

△ 179

経常利益

（単位：百万円）
株主資本

特別損失

11,255

△4

△4
̶

̶

△8

366

4,457

4,815

36,99849,28480,693△ 1,933

165,043

当連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

11,330
当期首残高

170,752

コマーシャルペーパー

負債合計

期

2012 年 4 月 1 日から2013 年 3 月 31 日まで

連結株主資本等変動計算書

4,407

当期純利益

負債の部
流動負債

(

売上原価

たな卸資産

資産合計

当

別

目

売上高

158,595

固定資産（単位：百万円）

当期首残高

資産の部
流動資産

連結損益計算書（要旨）

5,083

△1

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計9,059△ 3,967

10,174

少数株主
持分

純資産
合計

2,334

172,737

当連結会計年度中の変動額

連結包括利益計算書
期
科（単位：百万円）
当

別目

少数株主損益調整前当期純利益

(

期

前

2012 年 4 月 1 日から2013 年 3 月 31 日まで

11,406)(期

2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで)

11,150その他の包括利益

2,380

263

繰延ヘッジ損益

1

4

土地再評価差額金

̶1,374

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

1,357

△ 493

80

△ 52

3,820

1,095

15,227

12,246̶△ 4,783

当期純利益

̶11,255

連結範囲の変動̶95

非連結子会社の合併による変動

̶208

自己株式の取得

̶△ 1,956

自己株式の処分̶1

自己株式の消却̶̶

土地再評価差額金取崩額̶△4

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

2,433

1

当連結会計年度中の変動額合計

2,433

1

4

当期末残高

7,516

̶

9,064

4

3,783

△ 626

1,343

3,783

△ 626

7,972

△ 2,623

13,957

1,707

180,709

1,343

連結キャッシュ・フロー計算書
（要旨）
目

3,156

（単位：百万円）
期

科

（内訳）

剰余金の配当当別(期2012 年 4 月 1 日から2013 年 3 月 31 日まで

前

)(

期

2011 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

40,21528,521

15,033

12,439

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,864△ 22,363

194

△ 193

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,784△ 4,050△ 1,933△ 6,390

親会社株主に係る包括利益

その他の包括利益累計額

13,957

10,174

少数株主に係る包括利益

少数株主持分

1,707

2,334

現金及び現金同等物に係る換算差額

153

△ 59

純資産合計

180,709172,737

現金及び現金同等物に係る増減額

1,720

2,047

負債及び純資産合計

415,356

402,552

現金及び現金同等物に係る期首残高

8,207

6,160

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額481

̶

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

270̶

10,6808,207

現金及び現金同等物に係る期末残高)※詳細はウェブサイト上で開示しています。 http://www.denka.co.jp/

14

DENKA CSR REPORT 2013

DENKA CSR REPORT 2013

15

資料編
項目

GRI ガイドライン対照表
Global Reporting Initiative（GRI）の「 サステナビリティ レポーティング ガイドライン第 3.1 版 」（G3.1）の各項目に関連するページは、以下のとおりです。
（和文は ESG コミュニケーション・フォーラム版を使用しています）
項目

指標

該当項目

Part I. 会社・報告に関する情報開示
1. 戦略および分析
組織にとっての持続可能性の関連性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに・トップメッセージ（p.4-7）
相当する上級幹部）の声明
・トップメッセージ（p.4-7）
・デンカグループの CSR とは（p.10-11）
・2012 年度のレビュー（p.14）
1.2
主要な影響、リスクおよび機会の説明
・「DENKA100」成長戦略の見直し（p.15）
・レスポンシブル・ケア活動（資料編 p.2）
2. 組織のプロフィール
2.1
組織の名称
・会社概要（p.38）
・デンカの新 4 部門（p.17）
2.2
主要なブランド、製品および／またはサービス・社会への貢献を目指すデンカグループの製品・技術（資料編p.8-11）
・会社概要（p.38）
2.3
主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造
・主要子会社（サイトレポート p.16-26）
2.4
組織の本社の所在地
・会社概要（p.38）
組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されてい ・会社概要（p.38）
2.5るサステナビリティの課題に特に関連のある国名
・海外関係会社（サイトレポート p.16-21）
2.6
所有形態の性質および法的形式
・会社概要（p.38）
2.7
参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）−
以下の項目を含む報告組織の規模
・従業員数
・連結財務ハイライト（p.35）
・事業（所）数
2.8
・会社概要（p.38）
・純売上高
・連結財務諸表（資料編 p.14-15）
・負債および株主資本に区分した総資本・提供する製品またはサービスの量
以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更
2.9
・施設の開設、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更
・2012 年度のレビュー（p.14）
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務
・研究開発活動（p.16）
2.10
報告期間中の受賞歴
・サイトレポート p.3、9、15、17、25
3. 報告要素
報告書のプロフィール
・編集方針（p.39）
3.1
提供する情報の報告対象期間（会計年度／暦年など）
・安全の確保（p.12）
3.2
前回の報告書発行日（該当する場合）
・ウェブサイト CSR 報告書バックナンバー（PDF）
3.3
報告サイクル（年次、半年ごとなど）
・ウェブサイト CSR 報告書バックナンバー（PDF）
3.4
報告書またはその内容に関する質問の窓口
・問い合わせ先（p.39）
報告書のスコープおよびバウンダリー
以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス
・重要性の判断・デンカグループの CSR とは（p.10-11）
3.5
・報告書内のテーマの優先順位付け
・ステークホルダーとの取り組み（p.26-34）
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定・環境マネジメント（p.18）
3.6
報告書のバウンダリー（国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など）
・編集方針（p.39）
・環境マネジメント（p.18）
3.7
報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項
・編集方針（p.39）
共同事業、子会社、リース施設、外部委託業務、および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に・電力に関わる活動（p.22-23）
3.8
大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由
・安全の確保（p.12-13）
報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含・環境マネジメント（p.18）
3.9
む、データ測定技法および計算の根拠となるもの
・サイトレポート p.2-13
・安全の確保（p.12-13）
以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理
3.10
・環境マネジメント（p.18）
由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）
・サイトレポート p.2-13
3.11
報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 −GRI 内容索引
3.12
報告書内の標準開示の所在場所を示す表
・GRI ガイドライン対照表（資料編 p.16-19）
保証3.13
報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行・第三者意見（p.36-37）
4. ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構
・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
4.1
造（ガバナンスの構造）

1.1

4.2
4.3
4.4
4.5
4.6
4.7

4.8

4.9

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているか（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このよ ・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
うな人事になっている理由）
・会社概要（p.39）
・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび／または非執行メン
・会社概要（p.39）
バーの人数と性別・有価証券報告書
・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を行うためのメカニズム・株主・投資家とのコミュニケーションと広報活動（p.34）
最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退職金の取り決めを含む）と組織のパ・有価証券報告書
フォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係
最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス
・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
最高統治機関およびその委員会メンバーの性別その他多様性を示す指標についての配慮を含む、構成、適性
・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
および専門性を決定するためのプロセス
・トップメッセージ（p.4-7）
・デンカグループの CSR とは（p.10-11）
経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で培ったミッション（使命）・2012 年度のレビュー（p.14）
およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則
・「DENKA100」成長戦略の見直し（p.15）
・環境マネジメント（p.18）
組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督 ・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）するためのプロセス（関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への・レスポンシブル・ケア活動（資料編 p.2）
支持または遵守を含む）

16

DENKA CSR REPORT 2013

指標

該当項目
・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）
最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するため
4.10
・環境マネジメント（p.18）のプロセス・レスポンシブル・ケア活動（資料編 p.2）
外部のイニシアティブへのコミットメント
・リスクマネジメント（p.9）
4.11
組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるか、およびその方法についての説明
・安全の確保（p.12-13）
・サプライチェーンでの取り組み（p.30-31）
・製品安全マネジメントシステム（資料編 p.4-5）
外部で開発された、経済的、環境的、社会的な憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシ
・労働安全衛生マネジメントシステム（資料編 p.6）
4.12
アティブ
・ISO14001、ISO9001 マネジメントシステム（資料編 p.7）
以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格
・統治機関内に役職を持っている
4.13 ・プロジェクトまたは委員会に参加している・製品安全マネジメントシステム（資料編 p.5）
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている
ステークホルダー参画
4.14
組織に参画したステークホルダー・グループのリスト
・ステークホルダーとの取り組み（p.26-34）
4.15
参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準−
4.16
種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ ・ステークホルダーとの取り組み（p.26-34）
その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事 ・デンカグループの CSR とは（p.10-11）
4.17
項と、それらに対して組織がどのように対応したか・ステークホルダーとの取り組み（p.26-34）
Part II. マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済・トップメッセージ（p.4-7）
・デンカグループの CSR とは（p.10-11）
・2012 年度のレビュー（p.14）
マネジメント・アプローチの開示
・「DENKA100」成長戦略の見直し（p.15）
・研究開発活動（p.16）
・デンカの新 4 部門（p.17）
経済パフォーマンス指標
側面：経済的パフォーマンス
中核
収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や ・連結財務ハイライト（p.35）
・連結財務諸表（資料編 p.14-15）
EC1. 政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値中核・トップメッセージ（p.4-7）
気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会・環境マネジメント（p.18）
EC2.
中核
確定給付型年金制度の組織負担の範囲
−

EC3.
中核

EC4.

政府から受けた相当の財務的支援

側面：市場での存在感
追加
主要事業拠点について、現地の最低賃金と比較した性別ごとの標準的新入社員賃金の比率の幅

EC5.
中核

EC6.
中核

EC7.

・環境エネルギー関連等補助金（資料編 p.12）
・サイトレポート p.5−

主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合

・CSR 調達（p.30）

現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合−

側面：間接的な経済的影響
中核

EC8.
追加

EC9.

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響・デンカの新 4 部門（p.17）
・社会との取り組み（p.32-33）
・社会への貢献を目指すデンカグループの製品・技術（資料編p.8-11）

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

・2012 年度のレビュー（p.14）

マネジメント・アプローチの開示

・トップメッセージ（p.4-7）
・環境マネジメント（p.18）

環境

環境パフォーマンス指標
側面：原材料中核
使用原材料の重量または量

EN1.
中核

EN2.

リサイクル由来の使用原材料の割合

側面：エネルギー
中核
一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

EN3.
中核

EN4.
追加

EN5.
追加

EN6.
追加

EN7.
側面：水
中核

EN8.
追加

EN9.
追加

EN10.

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

・主な環境負荷の状況（p.18）
・主な環境負荷の状況（p.18）
・セメントプラントリサイクル事業（p.24-25）
・主な環境負荷の状況（p.18）−

・環境パフォーマンス（p.19）
省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量・物流の取り組み（p.21）
・トップメッセージ（p.4-7）
エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーによる製品およびサービスを提供するための率先的な ・デンカの新 4 部門（p.17）
取り組み、およびこれらの率先的な取り組みの成果としてのエネルギーの削減量
・環境マネジメント（p.18）
・社会への貢献を目指すデンカグループの製品・技術（資料編p.8-11）
間接的エネルギー消費量削減のための率先的な取り組みと達成された削減量−

水源からの総取水量

・主な環境負荷の状況（p.18）
・サイトレポート

取水によって著しい影響を受ける水源・電力に関わる活動（p.22）

水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合−

側面：生物多様性
中核
保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、−EN11. または管理している土地の所在地および面積
中核

保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサー

EN12. ビスの著しい影響の説明
追加

EN13.
追加

EN14.

・サイトレポート p.3

保護または復元されている生息地

・サイトレポート p.3

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

・サイトレポート p.3
DENKA CSR REPORT 2013

17

項目
追加

指標

該当項目

事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息する IUCN
（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅−EN15. 危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数
側面：排出物、廃水および廃棄物
中核・環境マネジメント（p.18-19）
重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量
EN16.
・サイトレポート p.2-13
中核
重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量
−

EN17.

追加

EN18.
中核

EN19.
中核

EN20.
中核

EN21.
中核

EN22.
中核

EN23.

EN27.

・SOx、NOx 排出量推移（p.19）
・環境マネジメント（p.18-19）
・サイトレポート p.2-13
・環境マネジメント（p.18-19）
・サイトレポート p.2-13

側面：強制労働中核
強制労働に関して違反、もしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）
・CSR 調達（p.30）
HR7. と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策

水質および放出先ごとの総排水量
種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量
著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量・安全の確保（p.12）

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先的な取り組みと影響削減の程度

・デンカの新 4 部門（p.17）
・社会への貢献を目指すデンカグループの製品・技術（資料編p.8-11）・電力に関わる活動（p.22-23）

カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

・デンカポリマー（サイトレポート p.22）

EN30.

マネジメント・アプローチの開示
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）パフォーマンス指標
側面：雇用中核
性別ごとの雇用の形態、雇用契約および地域別の総労働力

LA1.

LA15.

新規従業員の総雇用数および雇用率、従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳

側面：労使関係
中核団体交渉協定の対象となる従業員の割合

LA4.

中核

LA5.

労働協約に定められているかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間

側面：労働安全衛生
追加
労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合
LA6.
中核

LA7.
中核

LA8.
追加

LA9.

地域別および性別ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

側面：研修および教育
中核
従業員のカテゴリー別および性別ごとの、従業員あたりの年間平均研修時間

LA10.

追加

LA11.
追加

LA12.

・デンカグループ行動指針 10 か条（資料編 p.1）

側面：先住民の権利
追加
先住民の権利に関係する違反事象の総件数と取られた措置

−

側面：評価
中核
人権の調査および／もしくは影響の評価を必要とする業務の比率と総数

−

側面：改善
中核
人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数

・内部通報制度（p.9）

HR9.

HR10.

HR11.

マネジメント・アプローチの開示
社会パフォーマンス指標
側面：地域コミュニティ
中核
地域コミュニティとの取り決め、影響評価、開発計画などの履行をともなう事業（所）の比率

SO1.
・環境会計（資料編 p.13）

中核

SO9.
・トップメッセージ（p.4-7）
・従業員との取り組み（p.26）
・サイトレポート中核

定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている性別ごとの従業員の割合

SO2.
SO3.

・従業員との取り組み（p.26-29）

中核・従業員との取り組み（p.27）

中核

SO4.

・有価証券報告書
−

−

LA14.

・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）

政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額

・環境エネルギー関連等補助金（資料編 p.12）−

側面：反競争的な行動
追加
反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果・コーポレート・ガバナンス（p.9）

側面：コンプライアンス
中核
法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

−

SO7.

SO8.

・従業員との取り組み（p.27）

マネジメント・アプローチの開示

中核
−

PR1.

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのス
テージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数（結果別に記載）

・人財教育（p.28）

PR2.

−

側面：製品およびサービスのラベリング
中核
各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、かかる情報要件の対象となる主要な
PR3. 製品およびサービスの割合
追加

PR4.
追加

PR5.
−
・トップメッセージ（p.4-7）
・デンカグループ行動指針 10 か条（資料編 p.1）
・CSR 調達（p.30）

・サプライチェーンでの取り組み（p.30-31）
・製品安全マネジメントシステム（資料編 p.4-5）
・ISO9001 マネジメントシステム（資料編 p.7）

製品責任パフォーマンス指標
側面：顧客の安全衛生・サプライチェーンでの取り組み（p.30-31）
・製品安全マネジメントシステム（資料編 p.4-5）
・ISO9001 マネジメントシステム（資料編 p.7）
・サプライチェーンでの取り組み（p.30-31）
・製品安全マネジメントシステム（資料編 p.4-5）
・デンカの新 4 部門（p.17）

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数（結果別・サプライチェーンでの取り組み（p.30-31）に記載）
顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行・サプライチェーンでの取り組み（p.30-31）

側面：マーケティング・コミュニケーション
中核
広告、宣伝およびスポンサー行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自 ・情報管理／システム管理／ウェブサイト掲載情報の管理（資料編p.3）
PR6. 主規範の遵守のためのプログラム
追加

PR7.

広告、宣伝およびスポンサー行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範 ・情報管理／システム管理／ウェブサイト掲載情報の管理（資料編に対する違反の件数（結果別に記載）
p.3）

側面：顧客のプライバシー
追加
顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数−

側面：コンプライアンス
中核製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

−

PR8.

PR9.
DENKA CSR REPORT 2013−

不正行為事例に対応して取られた措置

・安全の確保（p.12）

人権パフォーマンス指標
側面：投資および調達の慣行
中核
人権への関心に関連する条項を含む、人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投−HR1. 資協定および契約の割合とその総数

18・トップメッセージ（p.4）
・青海・千葉工場の事故について（p.7）
・安全の確保（p.12-13）
・トップメッセージ（p.4）
・青海・千葉工場の事故について（p.7）
・安全の確保（p.12-13）

製品責任

人権
マネジメント・アプローチの開示−

・コーポレート・ガバナンス（p.8-9）

SO5.
SO6.

・トップメッセージ（p.4-7）
・社会との取り組み（p.32-33）
・サイトレポート

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

側面：公共政策中核
公共政策の位置づけおよび公共政策立案への参加およびロビー活動
追加

側面：多様性と機会均等
中核
性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成お・障がい者雇用（p.27）
LA13. よびカテゴリー別の従業員の内訳
側面：女性・男性の平均報酬
中核
従業員のカテゴリー別および主要事業所別の、基本給与と報酬の男女比

地域コミュニティにネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしている事業（所）で実施

側面：不正行為
中核
不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数

追加
従業員の継続的な雇用適性を支え、退職計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

地域コミュニティに及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしているネガティブな影響のある事業（所）SO10. されている防止策や軽減策

・会社概要（p.38）
・サイトレポート

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教−育、研修、カウンセリング、予防およびリスク管理プログラム
労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生事項

・CSR 調達（p.30）

側面：保安慣行
追加
業務に関連する人権的側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合−

主要事業拠点についての、主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社・従業員との取り組み（p.26-29）
員には提供される福利
性別ごとの育児休暇後の復職および定着率

−

社会

社会
労働慣行とディーセント・ワーク（公正な労働条件）

LA3.

側面：結社の自由
中核
結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクに曝されるおそれがあるとHR5. 判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、それらの権利を支援するための措置

HR8.

側面：総合
追加
種類別の環境保護目的の総支出および投資中核−

種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

側面：輸送
追加
組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境
・物流の取り組み（p.21）
EN29. 影響

LA2.

HR4.

−

側面：児童労働中核
児童労働に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー（供給者）と、児童労働のHR6. 実効性ある廃絶に貢献するための対策

EN28.

追加

側面：差別撤廃
中核
差別事例の総件数と取られた矯正措置

・PRTR 法対象物質排出量（p.20）

側面：コンプライアンス
中核
環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

中核研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研
修の総時間

重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量

側面：製品およびサービス

中核

HR3.

該当項目

温室効果ガス排出量削減のための率先的な取り組みと達成された削減量

バーゼル条約付属文書 I、II、III およびⅧの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、−EN24. および国際輸送された廃棄物の割合
追加
報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水域の場所、それに関連する生息地の規模、保護状−
EN25. 況、および生物多様性の価値

EN26.

HR2.
追加

指標
人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）および請負業者およびその他のビジネス・パー・CSR 調達（p.30）
トナーの割合と取られた措置

・トップメッセージ（p.4-7）
・環境マネジメント（p.18-19）

追加

中核

項目
中核

DENKA CSR REPORT 201319