2015.10.25

第66号
《目 次》
平成家族考６６《FPICが行う事業の歴史と新たな取組み》
１～５頁
海外トピックス６６《子どもの貧困についての英国と日本の対策》
６～７頁◆平成家族考 66

FPICが行う事業の歴史と新たな取組み
FPICの前身は、東京近辺に住む家庭裁判所調査官OBたちが、現役時代に培った人間関係調整の知識・技法を社会に還元するために、２８年前の昭和６２（１９８７）年５月７日に設立したTFCA（東京ファミリーカウンセラー協会）です。
６年後の平成５（１９９３）年には、社団法人家庭問題情報センター（FPIC）となり、更に１８年後の平成２３（２０１１）年には、FPICは公益社団法人となりました。今回は、TFCA 、社団法人FPIC、公益社団法人FPIC、それぞれの時代の事業の歴史を東京のファミリー相談室（以下、単に「相談室」という）の事業を中心に見てみたいと思います。

また、新たな取組みとして、子の引渡し強制執行にFPIC会員が関わるようになったことを紹介します。

現在は、５頁の事業組織図にある１０箇所の相談室と養育費相談支援センターで、それぞれ掲示の事業を行っていますが、大阪及び千葉の相談室のように、一部の事業の実績では東京相談室をしのぐところも出てきています。

第１ TFCA 時代の事業〈昭和６２（１９８７）年５月７日～平成５（１９９３）年〉

TFCA 発足当初は、事務所を常務理事の自宅に置き、面接相談は、会員や知人の縁故で、大学、教会、喫茶店、財団の事務室等の一隅を借りて行う有様でした。平成４年２月に着任された最高裁判所千種秀夫事
務総長は、TFCA が事務所と面接室がなくて苦労していることをお知りになり、いろいろな方々と折衝していただいた結果、サンシャイン60 ビルの3 階の１室を、TFCA が自立できるまでの数年間は無償で貸与していただけることになりました。TFCA が間もなくサン
シャイン60 ビルに相談室を開設することをマスコミは大々的に取り上げてくれました。
８月26 日にはNHK
ラジオ第一放送の「時の話題」
で、松尾龍彦解説委員は「元家庭裁判所調査官の相談室」
として、TFCA の役
割の大きさについて解説し、9 月9 日には読売新聞が夕刊で「家裁元調査官が相談室―あす、池袋にオープン」と報じ、翌10 日には朝日新聞が夕刊で「家裁調査官OB が相談室―経験生かし社会貢献」と報じました。
平成4（1992）年９月10 日、TFCA はサンシャイン
60 ビルに相談室をオープンし、面接相談だけではなく事業の拡大を図り、機関紙として家庭問題情報誌「ふぁみりお」の発行配布を始めました。

この冊子は、

第２ 社団法人FPIC 時代の事業（１９９３）（２０１１）〈平成５年３月３１日～平成２３年〉「ふぁみりお」第1 号を発行した5 日後に、TFCA は、社団法人としての設立の許可を受け、平成５年3 月31日に社団法人家庭問題情報センター（FPIC）となりました。定款第３条( 目的) には、「この法人は, 人間関係
諸科学を活用し，家庭問題に関する調査，研究，広報，講演，相談等の活動を通じて，健全な家庭の育成に寄与貢献することを目的とする」とし、定款第4 条（事業）には、前条の目的を達成するために家庭問題に関する調査・研究、機関紙の発行その他の広報活動、講演会・セミナー等の開催及び講師の派遣、心理、教育相談、鑑定等の援助、他の機関の家庭問題に関する事業に対する協力及び援助、その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行うとしています。相談室の名称は「ファミリー相談室」となりました。本部及び東京相談室の部屋は既に３階から５階の広い部屋に移転し、面接室２室、児童室も確保できていました。相談室は東京だけではなく、大阪、福岡、名古屋、宇都宮等にも設置され、できる事業から開始するようになりました。

１ 機関紙の発行、調査・研究事業

TFCA がFPIC になる５日前の平成５年３月２５日に第１号が発行された機関紙の家庭問題情報誌の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

「ふぁみりお」
は、そのままFPIC に引き継がれました。
最初のころは、悩みを抱える人たちに直接読んでもらうことを念頭に、できるだけ優しく分かりやすい記事を掲載しましたが、悩んでいる人へ直接届けるのは難しいことが分かり、方針を変えて、家庭問題を扱っている相談所、地方自治体の担当部署、家庭裁判所、弁護士会等へ無料配布して、FPIC が蓄積した家庭問題に関する知見や情報を相談に活かしてもらうことにしました。
そのため会員は、家庭問題に関する情報の収集、調査・研究を行い、その結果を分担執筆して「ふぁみりお」に掲載するほか、啓発図書を刊行することに努めました。この時期に刊行した図書は「子どもをいじめから救うために」（１９９５）「、変貌する家族―家庭問
題よろず相談」（１９９７）「、老人をめぐる家族問題Q ＆A」（１９９８）「、Q&A子どものこころの癒し方」（１９９８）、「家族の危機を乗り越えてー家庭問題よろず相談」（2001）「、 若者たちの社会的ひきこもりーそのとき親や家族はどうすればよいか」（２００１）等です。

した。
西東京市、埼玉県川口市等は、家庭問題についての専門相談員の派遣を要望し、指定された会員が家庭問題に関する相談を担当するようになりました（大阪
相談室でも同様なことが実施されている）。
心理・教育相談事業の延長として、２０年前の平成７年から面会交流援助活動を開始しています。どこもやっていない活動でした。統計がはっきりしている平成１５年度の新受は２４件でしたが次第に増加し、平成
２３年度は１６０件となっています。ほとんどのケースは１回だけでは終わらず、累積されていきますので、同時期にかなりのケースを抱えて進行していくことになります。援助の仕方は、子どもの両親と相談室との契約に基づき、日時・場所等の連絡調整、子どもの受渡し、交流中の付添いをします。信頼感の低下した父母の間で、子どもの視点に立って、細やかな配慮をし、神経を張り詰め、忍耐強く注意を払うというエネルギーを要しますが、子どもの成長に視点を戻す父母の姿を見届けることもできます。

平成６（１９９４）
年は国際家族年で、「家族からはじまる小さなデモクラシー」のスローガンのもとに、家庭、家族のあり方について考える機会を与えてくれました。東京相談室では、
この年から講演とセミナーを組み合わせた連続セミナー「子どもがいる夫婦の離婚セミナー」
を開始しました。三菱財団の研究助成により準備、検討をし、日本財団の助成により３回シリーズのセミナーを全国各地で開催し、好評を博しました。
子どもにとって養育費、面会交流の重要性を説いています。そのほか、社会福祉医療団の助成を得て、子育て支援のセミナー行い、その後、主婦の友会館との共催による各種のセミナーと個別相談会を開催することが恒例となりました。

（1）民事事件の鑑定

２ 講演会・セミナー事業

4 鑑定等の援助事業

主に裁判所からの受命により、離婚等の人事訴訟事件について、親権者の指定とそれに伴う面会交流のあり方等の鑑定です。男女２人の会員が鑑定人を受命し、双方当事者、監護補助者及び子どもとの面接調
査、心理テスト、養育環境の調査を行います。子どもの本心を知るために、一定期間の経過観察と心理テストをしたり、面会交流を試行したりして観察する場合もあります。以上の結果を鑑定書にまとめて裁判所に提出します。
ところが、平成１６（２００４）
年４月に、それまで地方裁判所が扱っていた離婚、離縁、認知などの人事訴訟事件が家庭裁判所に移管されました。家庭裁判所には、事件の調査・調整を行う家庭裁判所調査官がいるため、FPIC への民事事件の鑑定人推薦依頼は、ほと
んどなくなりました。
（2）刑事事件の鑑定
地方裁判所及び簡易裁判所での量刑手続における被告人についての、いわゆる情状鑑定と呼ばれているものです。鑑定事項は、人格調査、環境調査、犯行動機、再犯予測、処遇上の留意事項です。面接調査（数種の心理テストを含む）
は通常１０回前後行われ、現地調査、被告人と被面接者の承諾を得た上で家族、職場の上司、更生の協力者等に面接することもあります。以上を鑑定書にまとめて裁判所に提出します。
しかし、平成２１（２００９）年５月２１日から、殺人、強盗致死傷、放火等の重大事件については裁判員裁判が始まり、鑑定依頼は年間２、３件に減少しました。鑑
定部では、裁判員裁判における鑑定書及び法廷での説明のあり方についてプロジェクトチームを作り研究を重ねました。

3 心理・教育相談事業

平成６年から２１年までは、年間７００件から８００件前
後の相談件数（継続的カウンセリングを含む）がありましたが、平成２２年度の統計から面会交流援助に関する相談は独立して統計処理することにしたため、２２年度は急減して４０１件となりました。電話相談の始まりは、平成９年度にアジア女性基金からの受託事
業「女性の名誉と尊厳を守るための電話相談」
です。
週２日、女性会員が担当し、夫からの暴言、暴力、周囲の無理解などで傷ついている女性の支援を目的とし、
平成１４年度までの６年間で約２，２００件の相談を受けました。その後、FPIC 自前の事業として、男女双方からの電話相談を受けていますが、平成２１年度までは
年間５００件前後でしたが、２２年度は１３７件増加して７０３件となり、逆に面接相談は２７５件減少して４０１件となっています。年度末の翌年３月１１日に起こった東日本大震災の影響もあるのかも知れませんが、これ以降電話相談は急増し、面接相談は漸減傾向となりま2

5 他の機関の家庭問題に関する事業への協力にも応じている）。第２は研修事業で、厚生労働省が行う全国母子自立支援員研修会に先だって行う研修会
や養育費専門相談員全国研修会のほか、全国各地の自治体が企画する研修に講師を派遣しての研修等を始めました。第３は情報提供事業で、ニューズレタ―の発行配布のほか、全国の市町村の相談窓口にパン
フレット２４万部を置いたり、相談担当者に相談用「養育費相談の手引き」
等のハンドブックを配布したりするようになりました。

（１）公正証書遺言作成時の立会証人の推薦事業

公証役場から、公正証書遺言作成時の立会証人として、守秘義務を体得しているFPIC 会員の推薦を求めてくるようになりました。高齢社会になるにつれ遺言書を作成する人が増え、平成１０年ごろまでは、年間４００件程度の推薦依頼だったのが、平成２２年度は１，
６００件を超えるようになりました。新しく証人になる
会員は、公証人を講師とした研修を受けることになりました。
（２）後見、後見監督等に関する事業（定款に追加）
新しい成年後見制度が始まる前から、東京近辺の家庭裁判所から会員が後見人（未成年後見人を含む）
や後見監督人等に選任されて活動をしていましたので、成年後見制度の改定が検討される段階から学者、実務家等から当然のようにその受け皿としてFPIC が名指しされていました。平成１２年４月１日に新しい成年後見制度が発足したのを受けて、FPIC は第７回通常総会（平成１２年５月２７日開催）
において、定款第４条（事業）に「後見、後見監督等に関する事務及び後見等の制度の円滑な実施に必要な啓発活動」
を加える変更をしました。東京相談室では、法人として選任されるようにしましたが、期待に反して家庭裁判所からの依頼件数は年間４、５件から多くて１０件前後でした。FPIC は社会貢献をする団体と目されているためか、被後見人には後見報酬を払えない高齢者が多く、後見人は、病院や施設から夜中に呼び出され、被後見人が亡くなれば、葬儀の代わりに、入居していた施設
でお別れの会を催してあげたりすることもあります。
後見人、後見監督人は大きな責務を負っている仕事ですから後見部は、その役割、権限、義務、留意事項等について指導し、毎月開催される業務検討会では個別指導等を行うことにしました。
（３）養育費相談支援センター事業の受託事業
厚生労働省は、離婚して子どもを引き取った母親の７割は、父親からの養育費を受けずに子どもを養育監護しており、これでは経済的に困窮し、生活保護に頼らざるをえない実情を踏まえ、母子家庭等自立支援の一環として、平成１９年度に各地方自治体の母子家
庭等就業･ 自立支援センターに養育費専門相談員を配置することを決めました。そして、これらの専門相談員のほか養育費の相談を行う人たちを対象に研修をし、難しい事例の相談の支援をする養育費相談支
援センターを東京に設置することにし、企画競争入札によりFPIC が受託しました。
このセンターの仕事は、第１が養育費相談支援事業
で、本来は母子家庭就業・自立支援センター等の養育費専門相談員等からの難しい事例の相談を支援する
はずのところ、一般の人からの電話相談も受けるようになりました。日曜・祝日を除く月～土曜日の午前１０時～午後８時を電話相談時間としました（メール相談（定款に追加）６ 民間紛争解決手続事業（ADR）

面会交流援助や養育費相談支援の活動を行っている中で、協議離婚等において十分な取決めや納得が得られないままに離婚して、不幸な状態に陥っている親子が多いことを痛感し、FPIC は民間紛争解決手続
事業を始めるために、第１４回通常総会（平成１９年６月１日開催）
で定款を変更して、平成２０年１１月７日に法務大臣に認証申請をし、翌２１年４月１５日に東京及び大阪の相談室で行う認証許可を受け、両相談室は
同月２０日に調停事業を開始しました。
調停が扱う紛争は、婚姻の維持又は解消及び離婚後の子の監護に関する紛争です。ただし、当事者の同席が困難な場合を除きます。標準的な調停の進め方
は、調停期日は１回おおむね２時間とし、担当の調停人（男女２人）は５回以内の期日又は３か月以内の期間で合意が成立するように努め、希望があれば夜間調停も行いますが、利用者が年間５、６件にとどまっています。成立しただけでは執行力がない、費用がかかる、同席原則がネックになっているなど基本的な問題の対処に迫られました。

第3 公益社団法人FPIC の事業〈平成２３（２０１１）年６月１日～〉

FPIC は、平成２３年１月５日に内閣総理大臣に公益社団法人への移行認定の申請をしたところ、すべての事業が公益事業に当たるとして、
５月２７日に移行認定書を受領し、６月１日に登記して、この日からFPIC は公益社団法人となりました。
新たな定款第３条（目的）には、「本法人は、人間関係諸科学を活用して、家庭問題の解決、児童の健全育成、高齢者等の福祉の増進及びこれらの普及啓発に資する事業等を行い、より良い社会の形成の推進に寄与することを目的とする」とあり、第４条（公益目的事業）には、前条の公益目的を達成するために、家庭問題に関する心理・教育相談事業、調停手続事
業（ADR）、親子の面会交流援助事業、後見、後見監督等に関する事業、公正証書遺言者への支援事業、家庭問題に関する調査・研究事業、セミナー・講演会開
催事業、講師・鑑定人の推薦事業、機関紙（家庭問題
情報誌「ふぁみりお」）の発行配布等の普及啓発事業、家庭問題に関する公的機関等からの受託事業等を行うことが定められました。面会交流援助、公正証書遺言の立会い証人の推薦も含め、これまでのすべての3

事業が定款に明定されました。

務省の職員が立ち会い、専門的見地からのアドバイス等を行うことが予定されているのに鑑み、執行官を所管する民事局は、国内の子の引渡しの強制執行においても、心理等の専門家を手続に関与させることが望ましいと考え、FPIC の会員で、心理等の専門家として協力してくれる候補者を推薦してほしい」
旨の依頼がありました。具体的内容は「立会人（執行官が職務を公正に行うように中立的な立場でその職務状
況を監視するとともに、後日その状況を証言できるよ
うにして紛争を未然に防止することを目的として立ち会う者）及び執行補助者（執行官の事務を適正かつ円滑に実施するために、執行官が必要と認める事務を幅広く補助する。執行官に対し、手続全般にわたって専門的知見に基づくアドバイスをしたり、執行官の指揮の下、子への対応を補助したりする者）の候補者
名簿を、各相談室から所在地及びその周辺にある地
方裁判所に提出し、所属する執行官が利用できるようにする。名簿提供後は、執行官が事件ごとに名簿登載の候補者と直接折衝して立会人又は執行補助者を指名する」というものでした。正式の依頼の前に東京、横浜、千葉の相談室の会員による試行が行われ、その結果を踏まえてFPIC は、幼い子どもを危機的場面に遭遇させかねない子の引渡し強制執行の場に、家事事件の司法手続に精通し、高葛藤の人間関係や子どもの心理を理解して扱い慣れているFPIC の会員を関与させることは、子どもの福祉を守ることはもとより、当事者双方の心情への配慮のためにも必要であると考え、第５回定時総会（本年６月２６日開催）
において
定款第４条（公益目的事業）
第４項に「子の引き渡しの強制執行における立会人又は執行補助者の推薦事
業」を加える変更（変更認証本年６月２９日）
をし、民事局の依頼に応じることになり、全相談室で実施する事
業となりました。

１ 公益社団法人４年間で変わった点の摘記

心理・教育相談は、電話相談が急増しているので相談日を増やすことなどを検討します。
１１月２２日に「いい夫婦の日」
やセミナーの際に無料相談会を開催しています。調停手続事業（ADR）
は、取りあえずPR に努めます（名古屋相談室も認証を受け、平成２６年４月１
日開業）。後見、後見監督等に関する事業は、平成２６
年４月から「後見処理要領」が施行されました。面会
交流援助事業は、ハーグ条約関連の面会交流援助の受け皿となったので、ホームページに英文の説明等を掲載していますが、まだ１件も依頼はありません。公
正証書遺言者への支援事業は、急増の一途をたどり、
平成２６年度は２,１８４件となりました。家庭問題に関する調査・研究事業は、平成２４年度に一般財団法人
こども未来財団の研究助成を受けて「親の離婚を経験した子どもの成長に関する研究―家族として再編成するために」等を行い、研究報告書を提出し、報告書は頒布しています。セミナー・講演会開催事業は、
主婦の友会館との共催による年度末のセミナーのほか、９月にも開催し、講演会は定時総会の第一部として開催したりしています。民事鑑定では、抗告審で家事事件手続代理人による私的鑑定の依頼を受けた会
員の高葛藤事例の「子どもの心情」
に関する鑑定結果が、子の最善の利益の現実化に大きく影響した事
例として注目されています。
「ふぁみりお」の発行配布
等の普及啓発事業は、昨年が社団法人設立２０周年でしたので、記念出版として、「 ふぁみりお」に掲載された記事の中から３３篇を選んで、単行本「平成家族考―家族を見続けるFPIC からの提言」
を発行しました。
社団法人時代から日本加除出版の月刊誌「戸籍時報」の『家庭問題よろず相談室』と「住民行政の窓」の『ファミリーカウンセラーの窓から』という２つのコラムを会員が交替で執筆していますが、最近は、その大半を福岡と千葉の相談室の会員が執筆しています。
「住民行政の窓」創刊４００号記念号の巻頭祝辞の中で、「最初に読むコーナーの一つが「ファミリーカウン
セラ―の窓から」である」と高く評価されました。厚生労働省からの受託事業は、本年度から事業名が「養育費・面会交流相談支援センター事業」となりましたが、事業内容に変更はなく、従来も面会交流の相談にも乗っていましたので、定着している養育費相談支援センターのままで活動します。
各事業の内容の詳細、利用方法、利用時間等については、「FPIC」
又は「養育費相談支援センター」
で検索したホームページでご覧ください。

おわりにTFCA 設立から２８年、現在のFPIC は、１１種類の公益目的事業を行う組織となっています。事業の中には、将来必ず必要になると見越して２０年前に始めた面会交流援助事業もありますが、その多くは今回の子どもの引渡し強制執行への会員の関与のように、FPIC を信頼して、公的機関等から依頼されてきた事業です。FPIC は、今後とも人間関係諸科学を活用して、家庭問題の解決、児童の健全育成、高齢者の福祉の増進、家庭問題情報誌「ふぁみりお」の充実に努め、より良い社会の形成の推進に更に寄与する組織でありたいと考えています。

２ 子の引渡し強制執行の場にFPIC 会員が関与する事業の開始（定款に追加）

昨年１１月、最高裁判所事務総局民事局から「いわゆるハーグ条約の実施法では、子の返還の代替執行に関し、児童心理等に関する専門的知見を有する外

4

FPICの事業組織図（平成２７年１０月２５日現在）
本

公1 相談事業，
面会交流援助事業
公2 後見事業，
公正証書遺言者支援事業
公3 家庭問題の調査・研究事業，
セミナー・講演会開催事業，
講師・鑑定人の推薦事業，
子の引渡し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒231-0024 横浜市中区吉浜町1-9 エトアール
405号℡:045-226-3656

部

公3 機関紙（家庭問題情報誌「ふぁみりお」）の発行配布等の普及啓発事業
住所 〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2-29-19 池袋KT
ビル10階℡:03-3971-3741
公1 相談事業，
調停事業，
面会交流援助事業
東京相談室
公2 後見事業，
公正証書遺言者支援事業
公3 家庭問題の調査・研究事業，
セミナー・講演会開催事業，
講師・鑑定人の推薦事業，
子の引渡し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 本部に同じ ℡:03-3971-3741

横浜相談室

公1 相談事業，
面会交流援助事業
公2 後見事業，
公正証書遺言者支援事業
公3 家庭問題の調査・研究事業，
セミナー・講演会開催事業，
講師・鑑定人の推薦事業，
子の引渡
し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒956-0851 新潟市秋葉区金沢町3-4-52 木元幹夫方℡:大田 080-3328-9514 ℡:木元 080-4516-9512℡:佐藤 080-3193-9513
新潟相談室

公4 厚労省委託の養育費相談支援
センター事業住所 本部に同じ ℡:03-3980-4108 メール:info@youikuhi.or.jp
養育費相談支援センター

公1 相談事業，
調停事業，
面会交流援助事業
公2 後見事業，
公正証書遺言者支援事業
公3 家庭問題の調査・研究事業，
セミナー・講演会開催事業，
講師・鑑定人の推薦事業，
子の引渡し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒540-0026 大阪市中央区内本町1-2-8 TSKビル9階
903号室℡:06-6943-6783
大阪相談室

注1
注2

相談室は
「ファミリー相談室」のことである。
公1～公4は，公益法人移行認定申請書による本法人の公益事業の分類であり，定款の分類とは若干異なっている。
注3 「調停事業」
は「ADR調停事業」
である。

「ふぁみりお」第６５号１頁の印刷エラーのお詫び
６月25 日発行の第65 号の1 頁に掲載の「図表２
家族形態別にみた65 歳以上の者の構成割合の年次比較」の「子夫婦と同居」欄の年次数字がすべて46.7 と誤表示されていました。
原図表を作成された厚生労働省の担当者及び引用しやすく加工されたHonkawa
Data Tribune の主宰者の方には、深くお詫び申し上げます。
読者の方には、お詫び申し上げるとともに、
図
表2 を下図のとおり修正させていただきます。

公1 相談事業，
調停事業，
面会交流援助事業
公2 後見事業，
公正証書遺言者支援事業
公3 セミナー・講演会開催事業，
講師の推薦事業，
子の引渡し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒464-0075 名古屋市千種区内山3-28-6 マンション森
4階D号室℡:052-753-4340
公1 相談事業，
面会交流援助事業
福岡相談室
公2 公正証書遺言者支援事業
公3 セミナー・講演会開催事業，
講師・鑑定人の推薦事業，子の引渡し強制執行の立会人・執行補
助者の推薦事業
住所 〒810-0041 福岡市中央区大名2-4-38 チサンマンション
天神Ⅲ 702号℡:092-734-6573
名古屋相談室

家族形態別にみた 65 歳以上の者の構成割合の年次推移
単身世帯 夫婦のみの世帯

公1 相談事業，
面会交流援助事業
千葉相談室
公2 後見事業，
公正証書遺言者支援事業
公3 家庭問題の調査・研究事業，
セミナー・講演会
開催事業，
講師・鑑定人の推薦事業，
子の引渡し
強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒260-0013千葉市中央区中央4-12-1
KA中央ビル3階℡:043-227-4716
公1 相談事業，
面会交流援助事業
宇都宮相談室
公2 後見事業
公3 講師の推薦事業，
子の引渡し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒320-0864 宇都宮市住吉町10-16尚徳会館内℡:028-634-6086

子と同居

子夫婦と同居

1986年

10.1

1989年

11.2

42.2

1992年

11.7

27.6

38.7

1995年

12.6

29.4

35.5

1998年

13.2

32.3

2001年

13.8

2004年

14.7

2007年

15.7

2010年

16.9

2013年

17.7
0

0.3

17.7

3.1

0.2

18.4

3.4

0.3

18.9

3.5

0.2

31.2

19.1

4.0

0.2

33.8

27.4

21.0

3.8

0.2

36.0

23.6

21.9

3.6

0.2

19.6

24.0

3.8

0.2

37.2

17.5

24.8

3.6

0.1

38.5

13.9

26.1

3.7

0.1

46.7

25.5

36.7

20

非親族と
同居

3.2

22.0

10

その他の親族と同居

配偶者のいない子と同居

30

40

50

17.6

60

70

80

90

100 %

注：平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
（資料）厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」図5「ふぁみりお」第６５号５、６頁の誤りのお詫び
外務省領事部ハーグ室から提供された資料から引用の仕方に誤りがありました。
ハーグ室の担当の方及び読者の方に、深くお詫び申し上げるとともに、次のとおりに修正させていただきます。
5 頁 実施1 年間の実情の4 ～5 行目「海外への返還申請」
を「外国へ返還する申請」に、「外国からの返還申請」
を「外国から返還する申請」に修正する。
６頁 B の⑤の１～２行目「LBP」
を日本人父、「TP」
を日本人母に修正する。
６頁 C の表題を含め3 行の数字を修正する。
C 面会交流援助申請件数は69 件
面会交流の申請は日本に所在する子へ55 件、外国に所在する子へ14 件、合計69 件です。

公1 相談事業，
面会交流援助事業
公2 後見事業, 公正証書遺言者支援事業
公3 セミナー・講演会開催事業，
講師の推薦
事業，
子の引渡し強制執行の立会人・執行補
助者の推薦事業
住所 〒730-0043 広島市中区富士見町11-6エソ－ル広島３階℡:082-246-7520
広島相談室

公1 相談事業，
面会交流援助事業
公2（該当する事業なし）
公3 セミナー・講演会開催事業，
講師の推薦
事業,子の引渡し強制執行の立会人・執行補助者の推薦事業
住所 〒690-0823 松江市西川津町787-38 山陰心理研究所内℡:0852-59-5860 専用携帯080-8238-0752
松江相談室

5

海外トピックス 66

子どもの貧困についての英国と日本の対策
2009 年 10 月厚生労働省が発表した相対的貧困率、それも子どもの貧困率 15.7% という数値に日本中が驚きました。子ども 6 人から 7 人に一人が貧困ということです。この頃、日本経済はバブル崩壊後、長期の不況から抜け出せず前年のリーマンショックも影響し、「年越し派遣村」が報道されていますが、携帯電話に携帯ゲーム機等、日本の子どもたちは豊かな生活を享受しているかのイメージであっただけにそのショックは大きなものでした。貧困率の推移を見ると、バブル経済突入期の 1985 年、すでに 10.9% の高さであり、右肩上がりに上昇し、社会全体の貧困率の上昇ペースを上回っていたのです。2012 年最新の数値は 16.3% とさらに悪化し、1 年前の本誌第 63 号の平成家族考でも取り上げ、警鐘を鳴らしています。
1 子どもの貧困の問題性

各国の子どもの貧困率（％）

相対的貧困率の推移

(%)
17.0

15.7

16.0

14.0
13.0

15.3

14.6

15.0
13.2
12.0

12.0

13.5

13.4

12.8

12.9

13.7

相対的貧困率10.9

子どもの貧困率

10.0
9.0

1985

1988

日本

ポルトガル
ポーランド
カナダ
ルクセンブルク
英国
エストニア
ニュージーランド
スロバキア
オーストラリア
ハンガリー
ベルギー
マルタ
フランス
ドイツ
アイルランドスイス
チェコオーストリアスウェーデン
デンマーク
スロベニア
ノルウェー
オランダ
キプロス
フィンランドアイスランド

14.2

12.1

11.0

15.7 16.1

14.5

13.7

16.3

16.0

14.9

ルーマニア
米国
ラトビア
ブルガリア
スペイン
ギリシャ
イタリア
リトアニア

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

出所：厚生労働省［2011,2014］『平成22年,平成25年 国民生活基礎調査 結果の概要』

首都大学東京、元国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏は著書「子どもの貧困 Ⅱ」で、「かつて日本では、貧困問題は高齢者の問題と理解され、子どもがいるような勤労世代の世帯においては、貧困問題は発生しないと考えられていたのである。勤労世代の失業率も低いし、母子世帯などの『特殊なケース』（と理解されてきた）を除けば、子どもが貧困の中で育つことなどないと思われてきたのである」と述べ、「 しかし、
年齢別貧困率をみても、女性高齢者の貧困率は高い
が、男性においては２５歳未満の貧困率は、６５歳以上の貧困率を超えている。人生の中で、最も貧困リス
クが高い時期が子ども期であるということは、その後の人生に大きな影響を及ぼし、学力や学歴が低いリス
ク、健康状態が悪いリスク、大人になっても貧困であるリスクが、そうでない子どもに比べて高くなり、統計的には、子ども期の貧困は、成人になってからの賃金や生産性も低くするので、社会全体にも大きな損失である」といいます。
国際的に比較しても、日本の子どもの貧困率は低
くはなく、ユニセフの統計（2012 年）では、先進３５
か国中上から９番目の高さです。特に、日本のひとり
親世帯に育つ子どもの貧困率は58.7％と突出していて、OECD 諸国の中で最悪です。

0

5

10

15

20

25

30

（2012年6月9日付朝日新聞より）

ひとり親世帯に育つ日本の子どもの割合は、平成23 年の厚生労働省調査によると、子どものいる世
帯の約12％、8 世帯に1 世帯となり、けっして特殊なケースとは言えなくなっています。ただし、ここで挙げた数値はあくまでも相対的指標です。相対的貧困率とは、先進諸国において最も一般的な指標です
が、国民の所得分布のデータを用いて算出します。世
帯内のすべての人の所得を合算した「世帯所得」を世帯人数で調整した等価世帯所得、その社会全体の中 央 値 の50 ％ な い し60 ％ を 貧 困 基 準（OECD は50％、EU は60％を用いる）とし、この基準以下の等価世帯所得しかない世帯に属する個人の割合が、貧困率であり、貧困基準以下の等価世帯所得しかない
世帯に属する子どもが、子ども全体の何％にあたるかが「子どもの貧困率」です。
子ども期の貧困は経済的困窮にとどまらず、親と過ごす時間が少なくなったり、親のストレスの影響を受けて、子どもの情緒的、認知的発達が妨げられる恐れがあり、最悪の場合には、ネグレクトを含む児童虐待にもつながりかねません。

6

があります。この結果、OECD の定義に基づく数値によれば、1995 ～2010 年の15 年間で、日本は貧困率
が3.6％増加しているのに対し、イギリスは6.3％減
少しており、先進14 か国中最大の改善率だということです。
東北大学の下夷美幸氏は、1997 年のブレア政権以降のイギリスの政策展開において、子どもの貧困対策としての位置づけはみられないものの、それとならん
で養育費制度改革に取り組んできた状況を紹介しています。労働党政権は子どもの貧困対策に着手し、親の就労促進と就労に関連づけた政策、とくにタック
ス・クレジットによる支援を展開し、連立政権もそれを継承しましたが、就労促進とその関連給付のどちらかに力点を置くかは異なり、労働党政権は就労関連の給付を、連立政権は親の就労促進をより重視しました。
養育費政策については、労働党政権が養育費制度の抜本改革に着手し、両親の合意のための支援という新しい養育費制度という方向で改革を進め、連立政権も基本的な政策フレームを維持し、さらなる改革に向かっているといいます。しかし、政権によって、両親への支援と養育費制度の位置づけには違いがあり、労働党政権は両親への支援と養育費制度を相補的にとらえているが、連立政権は両親の合意を原則とし、養育費制度は残余的なものになっていると述べています。

ひとり親世帯の貧困率は最下位
70

子どもがいる現役世帯で大人が1人の世帯の貧困率

60

58.7

50
40
30
20
10

6.8
日本
アメリカ
アイルランド
カナダ
ポーランド
ドイツ
ルクセンブルク
スペイントルコ
ニュージーランドオランダ
オーストラリア
スロバキア
ポルトガル
メキシコ
チェコ
韓国
ギリシャ
イタリア
ハンガリー
ベルギー
イギリス
オーストリアフランス
スイス
アイスランドフィンランドノルウェー
スウェーデンデンマーク0

出所：厚生労働省（2009年）「子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率の公表について」報道資料2009年11月13日

阿部氏は、「親同士が頻繁に対立したり争ったりすることによって、子どもは葛藤状態に対する感度が低くなり、敵対的な態度をとることが適切な対応であると習得して問題を抱えるようになる」、子ども時代から大人時代までを通じて「貧困に深く関係した、他者に比べられることによる劣等感や絶望感、金銭的困窮などが現代社会における最大のストレスになっている」というアメリカの研究者のことばを引用しています。そして、「子ども期の中でも、特に乳幼児期の貧困が、将来に子どもへの悪影響が最も大きいらしい」というやはりアメリカの複数の研究を紹介し、就学前（０～6 歳）の子どもを貧困対策の対象とすべきというのが諸外国の有識者の答えであると述べます。
（図表は阿部氏主宰のサイトから引用）

3 日本における子どもの貧困対策
2013 年6 月、わが国で「子どもの貧困対策法」が成立しました。基本理念として、「 子どもの貧困対策
は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもが将来その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない」と掲げています。翌2014 年
8 月には「子供の貧困対策に関する大綱」が定められました。この中の「4 経済的支援」の中で、養育費の確保に関する支援という項目があります。平成23 年の母子世帯調査では、母子世帯の80.8％、父子世帯の74.3％は「離婚」がひとり親になった理由です。
「両親の離婚後、養育費の支払いが適切に行われることは、親としての経済的な責任を果たすだけでなく、子供の福祉の観点からも望ましいことであることから、母子家庭等就業自立センターや養育費相談支援セン
ター等において、養育費に関する相談支援を行う」とされました。養育費専門相談員や母子家庭等自立支援員、そしてFPIC の養育費相談支援センターに対する期待がより高まったということではありますが、「実
効的な養育費の確保政策」ではないという点ではこれまでと何ら変わっていません。取立てや立替等、諸外国で既に実施されている、より積極的な国の関与についての検討は、喫緊の課題です。

2 イギリスの子どもの貧困対策と養育費制度「子どもに貧困を押しつける国・日本」の著者、山野良一氏は参考にすべきはイギリスの貧困法であると述べています。労働党のブレア首相は2020 年までに子どもの貧困を根絶すると宣言し、貧困状態を把握するための指標と暫定目標を決め、子どものいる貧困家
庭に対するさまざまな政策を導入し、2005 年までに急速に改善しましたが、その後財源が行き渡らず、ス
ピードが低下します。そのような中、新たに2009 年に子どもの貧困法が提出され、次のような目標を掲げました。
① 子どもの貧困率を10％未満にする② 貧困状態にあり、かつ物質的剥奪状況にある
子どもの割合を5％未満にする③ 2010 年度の貧困ラインに基づく子どもの貧困率を5％未満にする④ 3 年間継続して貧困状態にある子どもの割合についての目標は2015 年までに定める②の物質的剥奪とは所得では図りきれない生活の質を把握することを目標に取り入れられたもので、「子どもの年齢と知識水準に適した本」、「宿題に静かに取り組める部屋」などの項目があるユニセフの指標7家庭問題情報センター

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