イオンのＢＣＰへの取組みについて

２０２０年１０月２３日
イオン株式会社
総務部 次⾧田中 実

イオンのＢＣＰへの取組みについて
・はじめに イオングループについて
・「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・減災への取組み
・現在を取り巻く気候変動
・昨年の風水害対応
・イオングループにおけるリスクマネジメント規程
・本年の風水害対応

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はじめに イオングループについてイオンの基本理念

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はじめに イオングループについて（2020年2月末現在）

国内外１４カ国、グループ従業員数約５８万人、約２万店舗・拠点で事業を展開

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はじめに イオングループについて
イオングループ
ネットワーク展開事業
ＧＭＳ（総合スーパー）事業

ディベロッパー事業

ＳＭ（スーパーマーケット）事業

サービス・専門店事業

ヘルス＆ウエルネス事業

海外事業

総合金融事業

機能会社・その他（2020年2月末現在）

主要８事業、グループ約３００社を有する流通企業グループ
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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
イオンのＢＣＭ（事業継続マネジメント）
防災を取り巻く環境の変化

イオンのＢＣＰ・災害対応
 グループのインフラを活用し、イオンの社会的責任を果たす

国、地方自治体、競合他社等による防災への対応の加速

1.人命を守る 安否確認、被災者支援、物資供給
2.生活を守る 早期の営業再開と非被災地店舗の活力向上

2011年の東日本大震災をはじめとする、多様な自然災害の頻発

3.安全・安心な施設 地域の防災拠点構築

2016年度～「イオングループＢＣＭ5カ年計画」（2016～2020）の策定
5「イオンＢＣＭプロジェクト」の立上げ

「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み「イオンＢＣＭプロジェクト」
取組み対象分野

分野別プロジェクト方式

イオングループのＢＣＭ

イオンのグループ各社が有するプラットフォームを活用し、産・官・学・民が一体となって、地域防災の仕組み作りを行う

外部
連携

イオンのＢＣＰ訓練

情報システム「イオンＢＣＭプロジェクト」
活動と訓練の考え方
 訓練は「イオンＢＣＭプロジェクト」
各分科会での取組みの検証の場。

施設商品・物流「グループ総合防災訓練」

 自然災害「エリア連携訓練」

対象事案 地震・津波、台風、大雨、風災害、大雪、豪雪・凍結、落雷 など

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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
商品・物流

イオンＢＣＰポータルサイト
 グループ会社と取引先をクラウドでつなぎ運用
 情報を可視化し、出荷できる工場・倉庫・商品などの情報を一元管理の実施
 被災地に必要な物資を迅速かつ効率的に届ける仕組みの構築

提携60社

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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
情報システ
ム

イオンＢＣＭ総合集約システム
 インターネットを経由した地図情報システムツール
 地震等災害発生時の該当エリア内の店舗検索が可能
 店舗被災状況の入力及び確認が可能

イオングループ全社の被災情報を連携
イオンリテール

マックスバリュミニストップイオンディライト

マルエツ

ダイエー

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ウエルシア

「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
施設:施設における安全・安心対策の強化
施設

 2020年度全国100ヶ所を防災拠点店化:現在54ヶ所の防災拠点化済 早期に営業再開ができるよう、自家発電施設などエネルギー供給体制を確保
 有事の際、バルーンシェルター等一時避難場所や救援・救護スペースの提供
 受水槽に災害時用バルブを設置

バルーンシェルター

災害時用バルブ•有事の際の被災者の避難スペースとして利用できる緊急避難用大型テント•全国２９カ所に配備済み•有事の際に断水・停電状態であっても受水槽内の水を飲料用に利用可能になるよう、受水槽に災害時用バルブを設置
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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
施設:施設における安全・安心対策の強化
施設

大規模地震に備えた地震安全対策として、法令以上のイオン基準を設定し、2020年度完了予定に、既存店地震安全対策を実施

防煙垂れ壁不燃シート化

シャッター脱落防止

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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
訓練:事業継続力向上に向けた訓練
訓練

 年２回「グループ総合防災訓練」を実施:グループ５８万人参加【対策本部立ち上げ】【情報確認・情報提供】

幕張本社

ＩＰ無線や「イオンＢＣＭ総合集約システム」で各店の被災状況を収集し、グループ対策本部で状況を集約

震度6弱以上で、グループ対策本部設置。被災エリアに所在するグループ各社、各店の被災状況、営業状況を確認のうえ、エリア対策本部と連携の実施

イオン小牧危機管理センター
幕張本社が機能不全時の代替対策本部となる。
通常時は、中部エリアの現地対策本部。

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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み

訓練【テレビ会議を通じた現地対策本部とグループ対策本部との情報集約】【被災地店舗の安否確認・支援体制を協議】
被害が大きいエリアへの安否確認チームの派遣の検討や、建物・施設の改善方針、緊急支援物資など対策方針の共有の実施

各店の被災状況を共有し、対策を協議。

【外部パートナーとの連携】【外部パートナーとの連携】道路が一部断絶し、一時避難場所として地域住民の集まる敷地へ行政の要請を受けた陸上自衛隊が食糧の配送の実施。

一時避難所でバルーンシェルター展張をするために、電気、Wi-Fi等のインフラの確保の実施

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「イオンＢＣＭプロジェクト」について:防災・滅災への取組み
外部連携

災害時における支援協力に関する協定締結
陸上自衛隊
補給統制本部

1,000を超える自治体の他、谷
外部パートナー８０組織との防災協定を締結

日本航空「災害対策基本法」に基づく「指定公共機関」

現在を取り巻く気候変動
１時間降水量３０ｍｍ以上の発生予測
2010年～2019年
１年当たりの発生回数
地域
発生回数

2030年～2050年
１０～３０年後予測
地域
発生回数

2020年
1月1日～7月31日
地域
発生回数

北海道

70

北海道

170

北海道

7

東北118

東北228

東北

74

関東

142

関東

192

関東120

北陸

76

北陸

121

北陸

32

中部

148

中部

203

中部

261

近畿

112

近畿

177

近畿

112

中四国

227

中四国

307

中四国

215

九州

430

九州

570

九州

952

• 出典:気象庁、㈱ウエザーニューズ様・気候変動により雨量が増加し、災害リスクが高まる14

昨年の風水害対応
2019年 台風15号 イオングループ各社の被害状況・対応状況
 人的・物的被害状況（10月10日7時現在）
・負傷者134件、家屋被害391棟
 営業状況
・9月9日で営業不可9社83拠点、9月12日で全店舗営業再開（店頭営業含む）
 対応状況（１２月３日10時現在）
・要請物資:20組織（3省庁、2都県、8市、その他7組織）から665千個の物資要請
・その他:携帯電話 無料充電スポット、移動車販売、ATM車、早期停電復旧支援（東京電力の復旧進出拠点として、2店舗で駐車場900台を提供（「災害時における相互支援に関する協定」を2019年6月20日に締結））

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昨年の風水害対応
2019年 台風19号 グループ各社の被害状況・対応状況
 人的・物的被害状況（11月25日9時現在）
・死者1名、家屋被害133棟
 営業状況
・10月12日で営業不可9社1,143拠点、11月27日現在で営業不可2社2店舗
営業再開予定は12月上旬
 対応状況（１２月３日10時現在）
・対策本部設置:10月11日13:30 TV会議を通じて情報取集、10:00 第1回対策本部会議、15:00第2回対策本部会議、10月14日10:00第3回対策本部会議
・要請物資:31組織（3省庁、9都県、15市町、その他4組織）から407千個の物資
要請

16イオングループにおけるリスクマネジメント規程「リスクマネジメント規程」の体系
内部統制システム構築に関する基本方針

内部統制

イオン(株)の内部統制システムに関する基本方針

システム構築に関する基本方針

リスクマネジメント規程

リスクマネジメント規程

イオン(株)のリスクマネジメントに関わる基本的事項を定めるもの

関連規定・マニュアル

関連規定
マニュアル・自主基準「リスクマネジメント規程」に則り、より具体的な事項について定めるもの【規程等の改訂、制定】
１.「リスクマネジメント規程」の改訂
２.自然災害の規定 :グループ水害防災規定、地震防災規定
３.感染症の規定:感染症規定４.業務管理の規定 : 安全・安心規定

17イオングループにおけるリスクマネジメント規程「グループ水害防災規定」の制定
目的

水害に関して、イオングループにおける防災についての必要事項を定め、災害の予防及び発生時の人命の安全ならびに被害の拡大防止を図ると共に、イオンの基本理念に基づく、社会的使命を果たすことを目的とする。

適用

本規定は、イオングループ各社に適用する。
グループ各社においては､本規定に準拠し各社内対応規定を定めるものとする。
各部署の組織・任務について本規定に定め無き事項は、「職務権限規程」における各責任権限とする。
①人命尊重:いかなる場合においても、お客さま・従業員の人命を最優先にして行動する。

基本方針②予知・予見・予防及び教育訓練:平時より水害の予知・予見につとめ、発生時の被害軽減、二次災害防止のため、知識の普及、防災意識啓発に努め、グループとして防災に関する教育及び訓練を継続する｡③企業の社会的責任:
ⅰ自治体との「地域防災協定」にもとづき、発災時、物資・サービス等を被災地へ遅滞なく供給する。
ⅱ迅速に営業再開することで被災地復興に寄与する事業継続計画を事前に検討、立案し、小売・サービス・金融等、企業としての社会的使命を果たす｡【目次】

第１章 総則第２章 対応体制
第３章 平常時対策
第４章 事前行動計画と対策
第５章 浸水発生時対策
第６章 停電対策
第７章 復旧・営業再開
第８章 感染症対策
第９章 附則規定のポイント
1. 建物・施設における降雨強度の見直しと、イオン基準によるに新たな対応
2. 発災時の被害最小化に向けた時系列での対応計画
3. 水災事案発生の都度、必ず課題・ノウハウ等を整理し、規定の見直しを実施
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本年の風水害対応
店舗の治水対策

１．ハザードマップの確認
２．過去の被害箇所とその打ち手の再確認
３．緊急連絡網の再確認
４．緊急備品の再確認
側溝増設
５．雨どい、側溝の点検
６．ポータブル発電機の稼働確認
止水版

防水シート

止水板

土のう

・ソフト・ハード両面からの対策を実施し、被害の最小化に努める
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本年の風水害対応
台風１０号の対応■９月４日（金）『グループ水害規定』に則りグループ対策本部を立上げ、台風通過前３回、台風通過後２回対策会議を実施した。
・台風通過前は営業時間変更や事前対策の状況を確認。
■台風は9月６日（日）に沖縄地方へ接近、９月７日（月）には、九州地方西岸を縦断。
・台風通過前は人的・設備的被害の確認や営業再開に向けた対応を行った。

・対策会議などの実務を通じ、課題や問題点を洗い出し、改善につなげて行く20

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