公益社団法人 家庭問題情報センター

2013.6.25

特別号

《目次》

20 周年記念講演「子どもの最善の利益の実現に向けて」1 ～ 5 頁「FPIC20 年の歩み」6 頁「公益社団法人家庭問題情報センターの事業所と実施している公益事業」７頁

社団法人家庭問題情報センター設立 20周年記念特別号
本法人（FPIC）の前身は、家庭裁判所調査官が在職中に培った人間関係の調査 ・ 調整の知識と技能を退職後に社会に還元すべきという要請を受けて、昭和 62（1987）年 5 月 7 日に、家庭裁判所調査官 OB たちが設立した東京ファミリーカウンセラー協会（TFCA）です。6 年後の平成 5 年 3 月 31 日に法務大臣から社団法人設立の許可を受け、社団法人家庭問題情報センター（FPIC）となりました。さらに、18 年後の平成23 年 6 月 1 日には、FPIC が行っている事業のすべてが公益目的事業に該当するということで、内閣総理大臣から公益社団法人の認証を受け、FPIC は公益社団法人家庭問題情報センターとなりました。本年は、FPIC が社団法人として発足して 20 周年という節目の年に当たるため、本号を記念特別号とし、去る 6 月 5日に開催された FPIC の第 3 回定時総会の第 1 部として行われた記念講演の抄録を掲載しました。講師の安倍嘉人氏は、最高裁判所事務総局家庭局長、東京高等裁判所長官等の要職を歴任され、家庭の問題について深い関心をもっていらっしゃる方で、FPIC にとっては常に良き理解者であり、心強い支援者のお一人です。

20周年

記念講演
１

子どもの最善の利益の実現に向けて
講師

安はじめに

本日は、FPIC 会員の皆さまに 20 周年記念としての講演をする機会を与えていただいたことに、ありがたくお礼を申し上げます。裁判官を退官後充電する間もなく放電ばかりしており、大した話はできませんし、これまでの立場上、家裁のやり方をどうこう言うのも気が引けると申し上げたのですが、それでもいいからと言われて参りました。しかし、このように多くの方々の前で、しかも大先輩等がおられる前でお話しするということで大変緊張していますが、少しお時間を拝借することにいたします。
振り返りますと、昭和 62 年 5 月に東京ファミリーカウンセラー協会（TFCA）の設立総会が開かれまし
たが、ここにおられる千種先生のお骨折りもあって、
平成 5 年 3 月 31 日には社団法人家庭問題情報セン

この冊子は、

倍嘉人

中央更生保護審査会委員長

ター（FPIC）の登記がされて新しいスタートを切りました。その後 18 年目には、公益法人としての認証を得られ、本年 20 周年を迎えられました。この間の活動は、家庭問題の専門的解決機関の先駆けとして、幅広い分野で展開され、最近は特に、面会交流援助や養育費相談支援、その他、相談、成年後見、広報事業など、その活動は社会的にも十分認知されてきています。この間、この活動を指導して来られた野田愛子先生、山田博先生はじめ先人の方々、現在引っ張っていただいている方々の熱意とエネルギーと叡智に改めて敬意を表します。
本日は、混乱している家族、その中で翻弄されている子ども、このような子どもや家族をどのようにサポートしたらよいのかということを基本的な問題意識として、レジュメに沿ってお話しをしたいと思います。の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

姓と非嫡出子の相続分の均等化も議論され、答申に盛り込まれていました。ところが、夫婦別姓の問題が政治的に厳しい案件となってしまったために、セットで棚上げになってしまったようです。野田先生も非常に残念がっておられましたが、近年必要なものは改正を図っていこうという気運があるのは、せめてもの救いです。
⑥ 平成 10 年代
法制審の答申を受けて成年後見制度が創設され、平成 12 年に施行されています。
この時期の改正の特徴は、議員立法によるものが多いということです。例えば、児童買春防止法（平成 11 年施行）
、児童虐待防止法（平成 12 年施行）及び配偶者からの暴力防止法（いわゆる DV 法）（平成13 年施行）
は、議員立法によるものです。その他では、児童福祉法が改正され、平成 16 年に施行されています。平成 10 年代の改正で大きなものは、次に述べる人事訴訟の家裁への移管でした。
⑦ 人事訴訟法制定、人事訴訟の家裁への移管（平成 16 年施行）
この改革には、制度的に家裁を家庭問題の総合裁判所としたいとの理念があったようです。現実面からは、離婚そのものよりは、特に子どもを巡る問題の適切な解決が主要なテーマとなっている現状を踏まえて、家裁調査官を活用して適切な判断を確保したいとの考えがあったからだと思います。
⑧ 今回の民法改正（平成 24 年 4 月施行）
ご承知のように、民法 820 条に「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という子の利益尊重が明確化されたことが重要な改正でした。さらに、子の監護に関する規定である民法 766 条に、養育料、面会交流を協議事項として明記し、協議に当たっては「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
」としたことです。これらは、平成 8 年の答申の中の重要なものをまずピックアップして、法制化したものと言えます。
ただここで、気になることは、「子の利益最優先の原理」は、なぜ 766 条だけなのかということです。
普通に考えると、離婚の際には親権者指定を協議するわけですから、「子の利益最優先の原理」は、親権者の指定においてまずは考慮されるべきで、そこまで明記されなかったのは腑に落ちません。
また、「子の利益最優先の原理」は、当事者が協議する際の原理であるとしていますが、では裁判所が判断するときはどうなるのかと考えると、これは家裁の判断の際にも適用されるべき原理であるのに、家裁が定めるとしている 766 条 2 項、親権者指定の819 条 2 項にこの原理が書かれていないのは、なぜなのか、やや踏み込みが足りない印象を受けました。
また、児童虐待対応の親権停止制度の導入とか、未成年後見の強化（複数選任、法人後見の導入）な

２

家族法改正の流れと国際社会の動きについて（1） 日本における家族法関係の改正の流れ戦後の改正をたどると、夫婦から子どもへと軸足が徐々にシフトしてきていることが分かります。年代ごとに主な事項を列挙して、概観してみたいと思います。
① 終戦直後の改正
終戦直後の婚姻法の改正では、まず、家制度の制約の撤廃、男女の平等の確保が図られました。親子法の関係では、家の傘が外され、直接親子の関係が親子法の基軸をなすようになり、その間に父母の平等も実現されました。
離婚については、離婚原因についての男女の平等が図られ、親権者の指定についても、家の制約を廃し、父母の平等が図られ、協議で一方を親権者とすることになりました。これが、家族法関係の改正のスタートラインとなりました。
② 昭和 30 年代
20 年代の終り頃から身分法の洗い直しをしようという機運が生まれ、法制審議会民法部会身分法小委員会が頻繁に持たれたようで、そこで議論した結果を仮決定 ・ 留保事項として取りまとめをしたのが30 年代の中頃と聞いています。そのかたわら、具体的な法改正としては、それまで相続人不存在の場合の財産は国庫に入ることになっていたのを、特別縁故者への財産分与を認めるという改正がなされています。
③ 昭和 50 年代
婚氏続称のための民法改正が成立し、昭和 51 年に施行されましたが、国際婦人年を機に改正が行われたものと感じました。一方、相続法においても配偶者の相続分引上げ、寄与分制度の導入等、相続法の根本に触れる民法改正が行われ、昭和 56 年に施行されています。
④ 昭和 60 年代
特別養子制度（実の親子関係を断絶させる養子制度）を創設するため、法制審での議論を踏まえ、民法改正が行われ、昭和 63 年に施行されています。
⑤ 平成 8 年の法制審の答申
次の法制審の大きなテーマは、婚姻法と離婚法の改正でした。従来、法制審の答申を受けて国会で法案になり、成立するのが一般的でしたが、この答申を受けての法案提出はありませんでした。答申の内容としては、離婚の破綻主義を徹底しようということで、5 年間別居を破綻の目安にするとか、子の監護に関する事項として養育料、面会交流を明記し、この場合子の利益を最優先すべしというようなものが明記されていました。これらの内容は今回の民法改正に繋がっているわけですが、この他に、夫婦別2どが行われています。
⑨ 家事事件手続法の制定（平成 25 年 1 月施行）
本年 1 月から施行されていますが、これは今の時代に合った整備だったと思います。基本的な姿勢としては、当事者などの手続保障を強化しています。
例えば、条文を見ると随所に陳述を聴取するという文言があります。そして、子どもの関係では、子の意思の把握（65 条、258 条 1 項）が新たに設けられました。親権者指定等子がその結果により影響を受ける家事事件の手続で、子の陳述の聴取、調査官の調査、その他適切な方法により、子の意思の把握に努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないという規定が入れられましたが、大変意義のある規定だと思います。いま一
つは、子どもの手続代理人の規定が設けられたことです。子の監護に関する処分、親権者の指定などでは、子に意思能力がある限り手続行為能力がある（151条、168 条）との前提で、このような場合、結果により直接の影響を受けるものとして、許可のもとで利害関係人の参加ができ（42 条 2 項、258 条 1 項）、弁護士を手続代理人に選任できる規定ができました。
各家裁では、この手続法の定着化に向けて努力されているところと思いますが、一言感想を言わせてもらうと、とにかく規定が分かりにくいということです。従前のものが、法と規則に分かれていたのを法に統一したのは、一つの見識だと思いますが、審判と調停との間の準用が複雑で、一般の人が読んで理解できるのかな、当事者がこれを読んで家裁に行く気になるか、プロの弁護士でも正確に理解するのは容易ではないのではないかと思いました。には児童の権利宣言の 30 周年に合わせて、児童の権利に関する条約が採択され、日本は平成 6 年に批准しています。この条約の 3 条 1 項には、
社会福祉施設、裁判所、…のいずれによって行われるものであっても、「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
」となっており、12 条においては、児童の意見表明権等が明示されています。今回の民法改正や家事事件手続法の制定の底流にも、これらの条約の精神を取り入れていこうという姿勢が窺われます。
平成 20 年 4 月、外務省は条約 44 条の報告審査義務に従って第 3 回政府報告書を国連に提出し、平成22 年 6 月国連児童の権利委員会が、日本の報告書を審査し最終見解を採択しましたが、厳しい勧告、懸念が表明され、今後も注視すると言われています。
我が国に強く勧告されているものに、体罰に関するものがありました。
④ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）
この条約は昭和 55 年に採択され、日本でも本年になって批准が国会で議決されていますが、実施のための手続法が衆議院で可決されて、参議院に送付されて審議中となっています。
運用に当たっては、東京、大阪の家裁で審理判断することは決まっています。大きな問題は原則返還の例外をどういう場合に認めるかということです。
もう一つは、条約にも謳われている平和的、友好的な解決をどう図るかということです。この条約は、既に 89 か国が批准し、G8 で批准していないのは日本だけという、世界各国からプレッシャーをかけられている問題です。
自国民の保護という原理が、国際社会では通用しなくなったことを実感させられます。
⑤ 第 6 回「家族法と子どもの人権」世界会議の感想
本年 3 月にシドニーで開催された標記の世界会議に参加して来ましたが、そこでは、ここに挙げた条約や宣言が、ある意味では当然の前提として話が進んでいることにショックを受けました。特に、ベス
ト インタレスト オブ ザ チャイルドという言葉は、枕詞のように頻繁に口に上っているのを聞いて、ウーンとなりました。
「子の最善の利益にかけて」こう考えるという感じで、意識の明確さ、緊迫感、熱意が違うというのが実感でした。それでも、どの程度の成熟度の子どもの意見を聴くべきか、どのように考慮すべきかなどについて悩んでいる様子もありました。よく聞いてみれば日本の運用と大差がないのかもしれませんが、目的意識の明確さはこの原理の適用に差を生じさせるのではないかと感じました。
今、わたしたちは、このような世界の潮流の中にいることを意識しないといけないなあということを実感しました。
従前、日本の家庭裁判所、特に家裁調査官と調停（2） 家族に関する世界の主な動き
よく知っているわけではありませんので、目にとまったところだけを紹介します。
① 世界人権宣言（昭和 23 年国連総会で採択）
16 条では、婚姻の自由、婚姻に関する男女の平等、家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって社会及び国の保護を受ける権利を有するとしています。
25 条では、母と子は特別の保護及び援助を受ける権利を有し、すべての児童は、嫡出であると否とを問わず同じ社会的保護を受けると宣言しています。
② 女性関係
昭和 50 年が国際婦人年であり、それを機に、日本においては婚氏続称、配偶者の相続分引上げ等の民法改正が行われたことは、「昭和 50 年代」のところで紹介しました。また、昭和 54 年には、女子に対する差別撤廃条約が採択され、日本は昭和 60 年に批准しています。
③ 児童関係
昭和 34 年の国連総会で児童の権利に関する宣言が採択され、昭和 54 年には児童の権利宣言の 20 周年を記念して国際児童年が制定されました。平成元年

3

は輸出品だと思っていましたが、各国は専門家を活用するなど多様な試みを進めており、安閑としてはおれないというのが実感です。オーストラリアのビクトリア州には、子ども裁判所があると知って驚きました。

で共有されて初めて、親権者の監護の指針となり、協議離婚における協議の指針となり、弁護士の指針ともなりうるからです。二つには、時代の流れを踏まえて、考慮要素と判断枠組みを検証していくことも必要となりましょう。
それは、「子どもの利益」原理は、裁判所のためだけのものではなく、社会に広く浸透して様々な分野で考慮されるべき原理であり、そうなって初めて子どもの利益が広く社会において実現することにつながるということを考えれば当然のことと言えましよう。
改正法 776 条が、協議における考慮事項として規定していることの意味を深く考えれば、裁判所の判断準則というより国民の行為準則を意識している結果なのかもしれません。

３ 「子どもの利益」を実現するための仕組みについて
子どもの利益を最優先するとの方針は、児童の権利条約 3 条に宣言されていますが、今回民法においてこの方向性を踏まえた改正がされました。また、子どもの立場の手続上の保障についても、児童の権利条約を意識してのことと思われます。
児童の権利委員会の審査の結果は厳しいものですが、まずは今回改正された部分をどのように運用していくかが、国際社会からも問われることになるでしょう。

（２） 家事調停の進め方の見直し① 「離婚」調停というネーミングでよいのか、離婚の経緯から入ることでよいのか
まず、離婚調停というネーミングそのものが、よく考えてみると、子どものことを枠外においているのではないかと思います。多くの当事者は、初めに離婚の経緯について議論していく過程で感情を高ぶらせます。これは譲歩のない闘いとなりがちで、そのような感情論が渦巻いた状態で子どもの問題の協議となっても、これでは建設的な協議は期待できません。離婚協議の仕返しを目論むこともありましょう。
「附帯処分」（人事訴訟法）という表現が、子の利益を軽視している表れのようにも思われ、今振り返ると、むしろ「関係処分」とでもしたほうがよかったかもしれません。
むしろ、離婚を協議して次に親権者をというのではなく、家族（共同生活）の解体の是非、その場合の解体後の姿（夫婦、面会交流を含む親子関係の在り方）を協議する場とすべきではないかと思います。
調停はまず、子どもの現状をどう見るかということから始めます。その際、責任論は棚上げします。
そして、子どものために何が必要で、自分は何ができるかという検討が最初にあるべきではないかと考えます。子どもとの関係を含めて合意ができたとき初めて離婚となるという発想が肝要です。離婚訴
訟においても、同様の視点が有用ではないかと思います。
この過程で、子どもの心情に関する家裁調査官の調査は不可欠と言えましょう。

（１）「子どもの利益」を考慮する場合の要素等の検討① 「子どもの利益」の中味の検討
従来、実務では「子どもの利益」を考慮して運用してきたのだから、従前どおりでよいというのでは、進歩はありません。
まず、子どもの利益とは何であるかをきちんとしておく必要があります。従前、母親優先原則、継続性の原理などが有力視されてきましたが、この時点で改めて再検討する必要があります。
どのような要素を取り上げ、どのようにウエイト付けしていくのか、という新しい判断枠組みの検討とその考慮要素に関する資料収集の方法についても検討する必要があります。子どもの利益の判断要素として、どのようなことが考えられるのかという点は、まず裁判所で考えるでしょうが、部内だけで考えるのでは限界があり、広く知見を社会に求めるべきではないかと思います。児童心理学、精神医学、小児科学の専門家や社会福祉関係者などを交えて、その知見や扱った事例を基にした議論をすることが必要ではないかと思います。以前、親権者についての鑑定を求めたことがありますが、これらの専門家集団の力を借りることも考えられます。
また、できれば離婚後の単独親権がどのように機能しているか、指定の際に問題はなかったかを広く検証することも重要でしょう。
② 検討結果の共有「子どもの利益」の要素と判断枠組みの検討結果を裁判官、調査官、調停委員、参与員で共有することは、当然ですが、これらをいつまでも家裁の裁量という囲いの中に閉じ込めていてはいけないと思います。
このような重要事項については、社会に明らかにしていく必要がありますが、それは一つには、社会（３） 裁判所トータルとしてのヨコの連携の強化
家事も扱えば少年も扱うという家裁の意味が理解されずに、家事、少年が縦割りに終わっているのではないかと思われます。家事事件、少年事件、虐待4

事件、ＤＶ事件はウラハラの問題で、同じ根っこの問題で、見える局面の違いにすぎないことが多く、セットで解決しないと実効性がないことが多いように思います。
家事事件の調査の過程で非行問題、虐待問題が浮かび上がるような調査ができているか、目の前の問題につき必要最小限の調査で済ましてはいないかということです。ここで浮かび上がった問題について、少なくとも関係機関への道筋をつけるべきではないかと思います。今ある事件だけを見るのではなく、例えば始まりは少年事件でも虐待事件でもＤＶ事件でも、同様の視点が必要で、少年事件を扱って夫婦の葛藤が子どもに悪影響を与えているとみられるときは、家事調停の申立を助言すべきではないかと思います。
東京地検は、被疑者に対してその社会復帰を確実にするため、社会復帰支援室を設け社会福祉士を配置するなどして福祉的手当をすることにしたというニュースを聞いてどう受け止めたらよいかを考えるべきです。検事総長の社会復帰にも目を向けようという指示を受けて、早速に動き出したとのことです。
家裁は、裁判所だからという姿勢で、事件として提起された問題だけを粛々と判断しているのでは、他の問題に目を覆っているようなものです。
裁判所の門を入った案件については、相互に情報交換をし、助言をして全体的な解決の道筋をつける必要があります。これが子の利益のために、裁判所ができることではないでしょうか。

機関は、相談に行くにはハードルの高いところと見えるのでしょう。
親がＳＯＳを発しやすい環境にするにはどうすればよいのでしょうか。先月末に「最後にもっと食べさせてあげられなくてごめんね」とのメモを残して子どもと共に餓死した母親のケースも、夫のＤＶへの恐怖がＳＯＳの発信をためらわせたとも記事は書いていますが、考えさせられました。「子どものための法律と実務」は、このような親へのエールとしての意味合いがありますが、ある関係者からは、このダイジェスト版がほしいとの要望がありました。どこに行ったらよいか見当がつかない家庭をどう取り込んで救うことができるかが、究極の問題です。公の機関のハードルが高いのであれば、もっと分かりやすくて駆け込みやすい、例えば、デパートの総合案内所のような駆け込み寺を作り、ワンストップサービスを行い、そこに行けば何とかなるというような場所を設けて広く周知させることも一案です。ここでインテークをして、支援を受ける機関の情報提供をし、できれば、そこまで伴走して、その後の支援をするコーディネーターがいてくれれば申し分ありません。
子ども自身からの直接のアクセスも考える必要があり、「子どもＳＯＳネットワーク」のようなものを充実展開させることも考えられます。家事事件手続法の発想は、子どもの手続遂行能力を認めるということであり、この考え方は事件手続に限定されるものではないでしょう。オーストラリアのビクトリア州にある子ども裁判所（Children's Court）のホームページには、Information for Children の欄があり、子ども裁判所の関与する事件に巻き込まれた 18
歳未満の子どもや若者向けに、なぜ裁判所に来る必要があるのか、弁護士を依頼する権利があるのかな
どなどの情報や情報へのアクセスの方法が盛られていて、子どものための受け皿が整備されているようです。

（４） 関係機関の間での連携、サポート態勢の構築
関係機関も、それぞれの持ち場では、それなりの対応を工夫しているのですが、関係機関の狭間で落ちこぼれ、重大事態になるケースが後を絶たない昨今です。先月、未就学の児童が母親とその同棲相手と転居を繰り返す間に殺害された事件がありました。
市側からは、感度が悪かったとの反省の弁がありました。市区町村ごとの縦割り、その組織の中での縦割り意識を突き崩すための努力が不可欠です。
私が監修した「子どものための法律と実務」を見て、隣の機関のことがよく分かるのでありがたいとの反応もありました。嬉しい反応ではありますが、これまではそのような情報のレベルで仕事をしていたのかと、寂しいことでもありました。

(６)

FPIC への期待

FPIC には、赫々たる実績があることは周知のとおりです。特に面会交流の援助や養育費の相談支援などの専門的な分野について、高い評価を受けており、この面でも更に実務をリードしていっていただきた
いと思います。その一方で、前述のような総合案内所におけるインテークの機能も、家裁調査官や家事調停委員の経験者のように子どもにしっかり向き合って専門的な役割を果たしてきた人たちこそが担える仕事だと思います。いろいろと欲張ったことを申し上げましたが、FPIC のますますのご発展をお祈りいたします。ご清聴ありがとうございました。

（５） 社会から孤立している家庭への援助
社会から孤立している家庭、つまり、親族のつながりが切れている家庭、地域のつながりが切れている家庭、家裁や関係機関に辿り着けていない家庭が多くなっているのが問題です。本当に困ったときにどうしたらよいか、どこに持っていけばよいのか分
からない家庭にとって、裁判所や行政機関など公の5

FPIC２０年の歩み
主年月日
Ｈ5.3.31Ｈ5.8.26

要事項

備

社団法人家庭問題情報センター（FPIC）設立
理事長 萩原太郎 事務所・相談室サンシャ
イン 60 ビル 家裁調査官 OB が社会貢献のため考等に立ち上げていた東京ファミリーカウンセラー協会（TFCA）は発展的解散

セゾン生命など西武グループからテナント料等の支援を、全国の家裁関係者からは寄附を受けた。
FPIC の前史については「ふぁみりお」第51 号参照

第１回通常総会 正会員 88 人 個人特別会員 20人 相談室 4（ 東京・大阪・福岡・ 栃木県南）H6 に千葉相談室を設置

Ｈ7.5.22

第 2 回理事会の決議により

Ｈ9.5.27

第 5 回通常総会開催 「平成 8 年度事業報告書」
より 正会員 158 人 特別会員 103 人 相談受理件数 1244 件 面接交渉立会援助 11 件 鑑定依頼
42 件セミナー：全国 8 相談室で 3 回ずつ開催 参
加者延べ 1,405 人

Ｈ12.5.27

第 2 回理事会の決議により

Ｈ17.10.8

第 2 回理事会で名古屋に相談室を設置

10 月 14 日開所

Ｈ19.10.1

厚生労働省の委託を受け本部に養育費相談支援センターを開設 以後毎年企画競争に参加し受託

電話・メールによる養育費相談支援
養育費専門相談員等の研修、情報提供等

Ｈ21.4.15

法務大臣から民間紛争解決手続の業務（ADR）認証許可書受領
東京・大阪の相談室で離婚協議等調停事業を開始

面会交流・養育費等に配慮した調停への要
請、H20.11.7 法務大臣あて ADR の認証を受けるための申請書を提出

Ｈ22.4.20

本部事務所・東京相談室・養育費相談支援センターが池袋 KT ビル 10 階に移転

千葉，大阪，名古屋の相談室も事業の拡大に伴って移転

Ｈ22.6.11

第１回理事会において広島、松江に相談室を設置

栃木県南を宇都宮ファミリー相談室に改称

Ｈ22.11.26

臨時総会開催 「社団法人家庭問題情報センター

H23.1.5 内閣総理大臣あて移行認定申請書を提出 H23.5.20 公益認定等委員会は内閣総理大臣に公益認定相当の答申

Ｈ21.4.20

理事長

理事長

野田愛子

山田 博の解散」、「公益社団法人家庭問題情報センターの設立」等について停止条件付決議

Ｈ23.6.1

公益社団法人家庭問題情報センター設立
理事長

セミナー「子どもがいる夫婦の離婚」（日本財団の助成）で養育費と面会交流の重要性を強調。その後、面会交流援助依頼等の要望増加。家事調停委員経験者が会員として参加するようになり，家庭問題の専門家集団としての評価を受ける。

山田 博

Ｈ23.6.10

第１回定時総会開催 前年度の事業報告 , 決算の承認等

Ｈ23.8.26

臨時総会開催 社団法人期間の事業報告 , 決算

H23.5.27 内閣総理大臣より公益社団法人への移行認定証受領
H23.6.1 登記認定等委員会の指摘による新定款の一部変更決議

等 ,6 月 1 日からの公益社団法人としての事業計
画 , 予算等の承認

Ｈ24.6.8

第 2 回理事会の決議により

Ｈ24.11.1

定款 37 条に基づく理事会のみなし決議により横浜・新潟に相談室を設置

同日開所

Ｈ25.6.5

第 3 回定時総会開催 「平成 24 年度事業報告書」

総会第 1 部として開催した「社団法人 20周年記念講演」については本誌 1 ～ 5 頁に抄録を掲載

理事長 若林昌子

より 正会員 219 人 個人特別会員 579 人 面接
相談 713 件 電話相談 1,239 件 面会交流援助
672 件 係属中の成年後見等事件 190 件 養育費相談支援 6,647 件

6公益社団法人家庭問題情報センターの事業所と実施している公益目的事業（2013.6.5 現在）本部

公3

機関紙（家庭問題情報誌「ふぁみりお」）の発行配布等の普及啓発事業〒171-0021 東京都豊島区西池袋

2-29-19

池袋 KT ビル 10 階℡ 03-3971-3741

東京ファミリー相談室

公1

相談事業，調停事業，面会交流援助事業

公3

家庭問題の調査・研究事業，セミナー・講演会開催事業，講師・鑑定人の推薦事業

後見事業，公正証書遺言者支援事業〒171-0021 東京都豊島区西池袋

2-29-19

養育費相談支援センター

家庭問題に関する公的機関からの受託事業―厚労省委託の養育費相談支援センター事業

公4

池袋 KT ビル 10 階公2

fax 03-3971-8592℡ 03-3971-3741〒171-0021 東京都豊島区西池袋

2-29-19

大阪ファミリー相談室

公1

相談事業，調停事業，面会交流援助事業

公3

家庭問題の調査・研究事業，セミナー・講演会開催事業，講師・鑑定人の推薦事業〒540-0026 大阪市中央区内本町 1-2-8
名古屋ファミリー相談室

公1

TSK ビル 3 階 303 号室公3℡ 052-753-4340

公2

チサンマンション天神Ⅲ

fax 052-753-4341

公正証書遺言者支援事業

702 号

公3

家庭問題の調査・研究事業，セミナー・講演会開催事業，講師・鑑定人の推薦事業

公1

KA 中央ビル3階

公2℡ 092-734-6573

相談事業，面会交流援助事業

尚徳会館内後見事業，公正証書遺言者支援事業℡ 043-227-4716

相談事業，面会交流援助事業

公2

後見事業

相談事業，面会交流援助事業

公3

セミナー・講演会開催事業，講師の推薦事業

公1

ハイツ西翠苑 201

公2

講師の推薦事業

山陰心理研究所内

後見事業，公正証書遺言者支援事業℡・fax 082-296-7288

相談事業，面会交流援助事業

公3

℡・fax

公1

相談事業，面会交流援助事業

公3

講師の推薦事業
エトアール 405 号

セミナー・講演会開催事業，講師の推薦事業
0852-59-5860

公2

専用携帯 080-8238-0752

後見事業，公正証書遺言者支援事業℡ 045-226-3656

公1

相談事業，面会交流援助事業

公3

セミナー・講演会開催事業，講師の推薦事業〒956-0851 新潟市秋葉区金沢町 3-4-52

公3℡ 028-634-6086

公1〒231-0024 横浜市中区吉浜町１番地 9
新潟ファミリー相談室

4 階 D 号室公1〒690-0823 松江市西川津町 787-38
横浜ファミリー相談室

fax 06-4792-7535

セミナー・講演会開催事業，講師・鑑定人の推薦事業
マンション森セミナー・講演会開催事業，講師の推薦事業〒730-0853 広島市中区堺町 2-4-11
松江ファミリー相談室

fax 03-6411-0854

後見事業，公正証書遺言者支援事業

公3〒320-0864 宇都宮市住吉町 10-16
広島ファミリー相談室

公20120-965-419

後見事業，公正証書遺言者支援事業℡ 06-6943-6783

相談事業，面会交流援助事業〒260-0013 千葉市中央区中央 4-12-1
宇都宮ファミリー相談室

公2

公1〒810-0041 福岡市中央区大名 2-4-38
千葉ファミリー相談室℡ 03-3980-4108

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公正証書遺言者支援事業℡ 070-5569-4045

注

公 1，公 2，…とあるのは，本法人の行う公益目的事業の種別であり，定款第 4 条第 1 項に掲げる公益目的事業との対応で見ると，公 1 は 1 号及び 2 号，公 2 は 3 号，公 3 は 4 号，公 4 は 5 号の事業に当たる。

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公益社団法人家庭問題情報センター〒一七一 〇- 〇二一 東京都豊島区西池袋二 二-九 一- 九池袋ＫＴビル 階﹁ ふ � み り お ﹂ は 無 料 で 配 布 して い ま す �希 望 さ れ る 方 は お 電 話 く だ さ い �
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