第 3 期鹿角市地域福祉計画・第５期地域福祉活動計画の概要

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計画策定の趣旨「地域福祉計画」とは、本市における地域の助け合いによる福祉（地域福祉）を推進するため、人と人とのつながりを基本として、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた取り組みを進め、「ともに生きる地域社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
また、本計画では、世代や属性を超えた包括的な支援体制を構築するため、より実践的な「重層的支援体制整備事業実施計画」及び成年後見制度の利用促進を図るための「成年後見制度利用促進基本計画」を包含するものとします。

２

計画の位置づけ
第 7 次鹿角市総合計画(R3-12)

第 3 期地域福祉計画 (R6-10)（重層的支援体制整備事業実施計画）
第 5 期地域福祉活動計画 (R6-10)（成年後見制度利用促進基本計画）①高齢者福祉計画・介護保険事業計画(R6-8)⑤未来へつなぐ子ども計画（R3-7）②障がい者計画(R3-7)⑥健康かづの 21 計画(R3-12)③障がい福祉計画・障がい児福祉計画(R6-8)⑦食の健康づくり推進計画（R3-7)④子ども・子育て支援事業計画(R2-6)⑧自殺対策計画(R6-10）

計画期間

令和６年度から令和１０年度（５年間）-1-３

計画策定のプロセス①ワークショップ（福祉のまちづくり推進会議）（令和 5 年 7 月 7 日、１０日実施）
社会福祉協議会福祉員・福祉協力員、民生委員・児童委員が参加する福祉のまちづくり推進会議
において、地域の現状や課題についてワークショップを実施
テーマ：「地域の課題とその解決策」について
市内４地区で開催、参加者数１１０人②地域福祉計画等策定委員会
第１回策定委員会：現計画の評価と次期計画の策定方針、アンケート調査について（令和 5 年 7 月 14 日）
第２回策定委員会：計画の素案について、グループワークについて（令和 5 年 11 月 13 日）
庁内検討会：計画の素案について（令和５年１２月１８日）
パブリックコメント募集（令和５年１２月２６日～令和６年１月２５日） 意見件数：０件
第３回策定委員会：パブリックコメントの結果、計画の概要について（令和 6 年２月５日）③地域福祉活動計画実態調査（令和 5 年 8 月 15 日～9 月 16 日まで実施）
調査票を配付・回収する方法で実施
主な設問項目：ひきこもり世帯について、ヤングケアラーについて【調査対象／回収率】
民生委員１１４人、郵送による回収 回収率：80.7％④地域福祉に関する市民アンケート（令和 5 年 8 月 21 日～9 月 15 日まで実施）
調査票を郵送・回収する方法で実施
主な設問項目：どのような地域活動に参加しているか、成年後見制度について【調査対象／回収率】
市民 1,400 人、郵送による回収 回収率：43.1％⑤地域福祉に関する事業所アンケート（令和 5 年 8 月 21 日～9 月 15 日まで実施）
調査票を郵送・回収する方法で実施
主な設問項目：地域住民との交流、ボランティア活動【調査対象／回収率】
介護保険事業所、障がい福祉事業所、児童福祉事業所-2-74 施設

回収率：73.0％

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基本理念と取り組みの体系

基本目標１

１

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり〈基本理念〉 未来につながる福祉のまち 鹿角

情報提供の（１）福祉サービスを知る機会の充実

充実（２）身近なところでの情報共有の充実（１）身近な相談支援の充実
２

相談支援活動の推進（２）相談窓口の機能充実（３）福祉サービスの適切な利用の推進

基本目標２

１

地域福祉に関する共通課題について

基本目標３

１

２

安心安全な暮らしを支える体制づくり（１）地域課題に対する対応（２）災害時における避難行動要支援者支援制度の推進（３）生活困窮者対策の推進（４）自殺対策の推進（５）再犯防止対策の推進（６）成年後見制度の利用促進

誰もが気軽に参加できる環境づくり

交流やつな（１）地域活動やボランティア活動の推進

がりの充実（２）福祉施設や社会福祉法人等による地域活動の推進

学ぶ機会の（１）福祉教育の充実

充実（２）福祉問題等を学ぶ機会の充実

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主な取り組み項目

基本目標１：福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり① 自分や家族ができること〇広報やホームページなどの内容について、家族で話します。
〇家族や隣近所の人たちと誘い合って、地域の行事に参加します。
② 地域が取り組むこと〇自治会の総会や行事などで地域福祉について話し合い、身近な問題を共有します。
〇生活上の困りごとは、専門的な各種相談窓口へつなぎます。
③ 社会福祉協議会が取り組むこと〇職員の相談技術の向上を図ります。
〇「社会福祉かづの」やホームページ、インスタグラム等のＳＮＳを活用し、情報提供します。
④ 行政が取り組むこと〇各福祉分野の個別計画を推進します。
〇各種関係機関や団体との情報交換や連携を強化します。

基本目標２：安心安全な暮らしを支える体制づくり① 自分や家族ができること〇積極的に挨拶や声掛けをするなど、地域でのコミュニケーションを大切にします。
〇隣近所で気になる人がいる場合は、相談機関につなげます。
② 地域が取り組むこと〇防災に対する研修会を開催し、防災意識を高めます。
〇地域づくり協議会が実施する事業に参加し、人との関わりや地域づくりについて考えます。
③ 社会福祉協議会が取り組むこと〇学校や市民センターなどで、炊き出し訓練や救命講習などを行い、災害に備えた意識を高めます。
〇資格保有者が専門的な相談対応を行います。
④ 行政が取り組むこと〇重層的支援体制事業により、世代や属性を問わず、課題全体を捉えた支援体制を作ります。
〇成年後見制度の周知と啓発に努めます。

基本目標３：誰もが気軽に参加できる環境づくり① 自分や家族ができること〇趣味や経験を活かして、地域活動に貢献します。
〇福祉教育や人権教育に関する研修等に参加します。
② 地域が取り組むこと〇地域づくり協議会が実施する事業に参加し、参加者との交流を深めます。
〇お互いに助け合い、寄り添うことで、人と地域がつながるよう心掛けます。
③ 社会福祉協議会が取り組むこと〇高齢者や障がいのある方の家族介護者の、介護技術や語り合いなどの取り組みを支援します。
〇中高生のボランティア意識の向上を目指した活動を推進します。
④ 行政が取り組むこと〇地域活動を支援する各補助制度を周知します。
〇複雑化・複合化した福祉課題を学ぶ機会を設けます。
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重層的な支援体制の整備について（重層的支援体制整備事業実施計画）
重層的支援体制整備事業実施の背景
少子高齢化により人口減少が急速に進行する中で、世帯構成や暮らし、生活の変化、多様化などにより、家族や地域住民同士のつながりが希薄化し、複雑化・複合化した福祉的課題を抱える事案や、各分野の制度の狭間にある課題が顕在化しています。
国では令和２年度に「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」を創設しました。
本市では令和２年度から「全世代型包括的相談支援事業」を実施し、「ふくし総合相談窓口」を開設して、各相談支援機関等と多機関協働による相談支援を行ってきましたが、令和６年度からは、今までの取り組みを活かしながら、複雑化・複合化した課題、制度の狭間にある課題への相談支援のさらなる充実を図り、行政や各分野の縦割りのハードルを低くすることでスムーズな連携を促すとともに、参加支援事業や地域づくり事業をとおして社会や地域でのつながりや関係づくりなど、地域で支え合う体制を構築していく「重層的支援体制整備事業」を実施します。

２．重層的支援体制整備事業の概要
重層的支援体制整備事業では、今までの各制度の取り組みや、既存の相談支援機関や地域づくりに向けた支援を活かしつつ、包括的な支援体制を構築するため、以下の３つの支援を一体的に実施します。
Ⅰ．相談支援①

既存の介護、障がい、子ども・子育て、困窮の各相談支援機関が、本人や世帯の属性にかかわらず包括的に相談を受け止め、専門の相談支援機関へのつなぎ又は連携した支援を行います。

②

アウトリーチを通じた早期の発見や、支援機関や地域による緩やかな見守り体制のもと、継続的な伴走支援を行います。

③

複雑化・複合化した事案に対し、多機関協働により課題を解決する体制を作ります。

Ⅱ．参加支援本人やその世帯のニーズ等を踏まえ既存の社会資源を活かして、地域や社会とのつながり作りや、つながりを回復するための支援を行います。
Ⅲ．地域づくりに向けた支援
既存の介護、障がい、子ども・子育て、困窮の各支援事業や社会資源を活かしながら、世代や属性を超えて交流できる場や居場所を確保し、交流・参加・学びの機会を生み出し、地域における社会活動の活性化を図るための支援を行います。

-5-出典：厚生労働省

重層的支援体制整備事業研修資料より

３つの支援の具体的な実施内容は、重層的支援体制整備事業内容が定められている、社会福祉法第 106条の４第２項に規定される６つの事業を、介護、障がい、子ども・子育て、困窮の各分野の既存制度の事業が連携しながら一体的かつ重層的に実施します。

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成年後見制度の利用促進について（第 2 期成年後見制度利用促進基本計画）■計画策定の背景
平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、国では平成 29 年度から令和3 年度までを第１期として「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、また、令和 4 年度から令和 8年度までの第２期基本計画では、「地域共生社会」の実現を目指し、全国どの地域でも支援を必要とする人が地域社会に参加し、自立した生活を送ることができるよう、権利擁護支援のネットワークの構築を充実させることが求められています。
市町村に対しては、制度利用の促進に関する施策の基本的な計画を定め、必要な体制整備を行うよう努めることが示されており、本市でも令和２年度に「鹿角市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、「地域共生社会」の実現に向け、権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実など成年後見制度の利用促進に取り組んでいます。

■地域連携ネットワーク体制について
本市では、令和３年１月に協議会を設置し、その中で、地域連携ネットワークの推進役となる中核機関（鹿角市成年後見支援センター）の運営を社会福祉協議会に委託しています。中核機関では、高齢者や障がい者の「生活」や「財産」に関する不安や困りごとについての相談に応じ、本人の様々な権利が守られるよう支援を行います。また、法律や福祉等に関する関係機関と連携を図りながら、「成年後見制度」利用についての手続き支援や助言を行っています。

新たな権利擁護支援の「地域連携ネットワーク」の構築イメージ

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地域福祉活動計画について■計画づくりの趣旨
鹿角市社会福祉協議会では、平成１６年度より福祉関係団体や関係機関などと連携して 5 か年を計画期間とする「地域福祉活動計画」を策定し、これに基づき住民同士の支え合い、助け合いによる「地域福祉の推進」への取り組みに力を注いできました。第１期・第２期活動計画は本会の事業計画が中心でしたが、第 3 期活動計画（計画期間：平成２６年度～平成３０年度）からは、鹿角市が策定する行政計画「第１期鹿角市地域福祉計画」と同一歩調をとり、双方の整合性を持たせた形でこの計画を策定し、本会が地域福祉の推進役となり、地域住民をはじめ、地域の福祉関係団体や NPO・ボランティア、福祉サービス事業者など、さまざまな活動主体との協働により地域福祉の推進を目指す計画に内容を転換しました。
第５期活動計画（計画期間：令和６年度～令和１０年度）は、これまでの取り組みや行動をさらに効果的なものとして継続するため、市民アンケートやワークショップなどによる課題へ対応するとともに、行政計画との連携を図りながら「ともに支え合う福祉のまちづくり」の基本理念のもと、地域福祉推進のための民間による行動計画を示すものです。

■取組みの体系
近年、人口減少や少子高齢化の進行、働き方などの生活様式の変化に伴って地域社会や家庭の様相は大きく変容しています。例えば、孤立死やひきこもり、8050 問題などの社会的孤立の問題、認知症高齢者や介護が必要な方の増加、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法被害に代表される権利擁護の問題などのほか、一つの世帯で複数の課題を抱えている世帯への対応など、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しています。
そのため、国では新たに重層的支援体制整事業や介護保険法の改正による地域包括ケアシステムの構築など、公的な制度やサービスの構築が図られている一方で、公的な福祉だけに頼らない地域住民や民間の参画による支え合い、助け合いの仕組みが改めて必要とされており、地域福祉活動に対する期待も益々大きくなってきています。
このようなことから、社会福祉協議会は地域福祉を推進する中核として、地域ニーズに基づく課題解決に向けて、住民やさまざまな活動主体が共通認識を持ち、互いに連携・協働することはもとより、住民一人ひとりの参加を得て、さまざまな支え合い・助け合いにより課題解決に向けた活動や行動を推進することが重要であり、中長期的な視点で計画的に取り組んでいきます。

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主な取り組み項目

基本目標１：福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり
事業・活動
広報活動の充実

内

容

連携機関

「社協だより」やホームページ等の SNS を積極的に活用し、福祉サービス情報を提供

新 支援調整会議、支 毎月開催している会議を活用し、関係機関と情報共 行政、関係機関○
援会議、重層的支援 有を図るとともに、相談支援のスキルアップを図る
会議での情報共有
新 ア ウ ト リ ー チ 等 ４地区に CSW（コミュニティ・ソーシャルワーカ 民生委員・児童委員、地域○を通じた継続的支援 ー）を配置し、積極的に訪問活動を行うとともに、 包括支援センター、関係事業

民生・児童委員や地域包括支援センター等と連携し 機関支援を届ける。

福祉の総合相談窓口 毎月開催している会議を活用し、関係機関と情報共 行政、関係機関の充実有を図るとともに、相談支援のスキルアップを図る

新 （仮称）福祉便利 高齢者等の困りごとを支援する新たな事業を検討。 ボランティア、関係機関○屋サービス

高齢者が自身の特技や趣味を生かして活動できるようにマッチングする。

基本目標２：安心安全な暮らしを支える体制づくり
事業・活動
福祉員の設置推進

内容

連携機関

地域福祉活動の推進役を担っていただく福祉員の 自治会設置の推進

災害ボランティア養 住民同士の支援活動を円滑に進めるための講座

行政、関係機関

成研修の開催新 死後事務、終活支 身寄りのない方への死後事務や、身元保証、医療同 行政、関係機関○援等新たなサービス 意など現行制度では対応できないニーズに対応での検討きるサービスを検討する。

基本目標３：誰もが気軽に参加できる環境づくり
事業・活動

内

容連携機関

新 地 域 の つ な が り 生活支援コーディネーターと４地区協議体を中心 行政、関係機関○事業に、地区毎に世代間交流や生きがい事業を実施。R6
事業開始

夏 休 み ボ ラ ン テ ィ 夏休み期間に中学生や高校生を対象にした福祉施 学校、福祉施設
ア・福祉体験チャレ 設などでの福祉体験学習を開催
ンジ学習の開催
高齢者や障がい者の 高齢者や障がい者の身体的機能を疑似体験し学習 学校、関係機関
疑似体験学習できる用具貸与と指導-9-