北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻は、本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2025 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻は、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的とする」という目的を掲げている。
また、北海道大学の４つの基本理念（「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」
及び「実学の重視」）を公共政策学教育部の教育研究に落とし込んだ「４つの Key Word」
として、「文と理の融合」、「理論と実践の架橋」、「グローカル」な視点及び「北海道発の公共政策」を理念として、それらに基づく教育研究活動を行っている。
当該専攻は、「文と理の融合」という理念に基づき、法学研究科、経済学研究院及び工学研究院の連携のもとに設立されていることから、分野の枠を越えて、公共政策に必要な学問領域を体系化して学ぶことができる教育を展開している点に特色が認められる。
教育課程では、実務家による講義に加えてフィールド・スタディや地域住民とのワークショップを行うなど、多彩な授業科目を開講し、双方向のやり取りを通じて公共政策の専門家に必須な学問知と実践知を修得する機会を提供している。また、北海道と世界との結びつきを「グローカル」な視点で捉え直すことを重視し、専攻独自の留学プログラ
ムである「国際フェロープログラム」を用意して、地域の課題と世界をつないで問題解決を図り、政策形成・実施能力を養成する教育を行っている。地域とのパートナーシッ
プに関しては、北海道新聞社や北海道銀行グループと連携協定を締結するとともに、北海道内の５市町とも包括連携協定を結んで共同調査・研究等に取り組み、地方自治体の議員や地方公務員を対象とした研修も行っている。
上記のほかにも、特色ある取組みを行っており、なかでも、「公共政策学研究センター」を設置して、定期的な研究会の開催や『年報 公共政策学』の出版等を行い、専任教員が内外の多様な研究員とともに、「理論」と「実務」の垣根を超えて公共政策学の研究に取り組む機会を創出していることは長所と認められる。また、学生への経済的支援に関し1

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻ては、「技術政策コース」の入学者を主な対象とする「ＨＡＴ奨学金」等を設置していることに加え、海外留学奨学金も独自に設けている。進路支援にあたっては「履修指導教員」を決めて学生のキャリア形成・進路選択の指導と履修指導を一体的に行う体制を整えているほか、「北公会」を設置し、外部ＮＰＯと連携して公務員試験へ向けた指導や情報を提供している。さらに、教育研究に関する人的支援体制として、公共政策大学院院長室に専任教員２名及び支援スタッフ２名を配置して、各種外部資金で活動するプロジ
ェクトのマネジメントや社会人・留学生を含む学生の多様なニーズに対応している。
これらのような長所や特色となる活動を進めるとともに、当該専攻の教育研究の一層の充実を図るため、道内の自治体や企業、報道機関の長や幹部を委員として「外部評価委員会」を設置し、多様な視点から公共政策大学院のあり方について提言を受けている。
他方において、以下のような課題もある。まず、教育課程について、「公共経営コース」、「国際政策コース」及び「技術政策コース」それぞれに「推奨授業科目（Ａ類）」と「それ以外の授業科目（Ｂ類）」を分類しているものの、実際に履修すべき科目としてはコース間での差異が不明確であることから、推奨授業科目の取り扱いについて再検討を行い、３つのコースの一層の実質化を図るよう、改善が望まれる。
「エクスターンシップ」の科
目では、学生と受け入れ機関の間で結ばれる覚書により、守秘義務に関する事項等を定めているものの、守秘義務に関する仕組みを明文化した規程等がないため、それらを含めた実施規程や実施要領等を策定することが望まれる。また、シラバスに沿って授業が行われているかの検討が十分ではないため、学生による授業アンケートの質問項目を設定するなど、検討が望まれる。さらに、授業内容及び方法を改善するためのファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）については、履修者による授業評価が特に高かった科目を教員が授業参観するという特色ある試みを行っているが、全教員の参加が望めないことから、その他のより多くの教員が参加しうる組織的な研修・研究を強化することが望まれる。
次に、教員組織の編制に関して、実務家教員が 2019 年度に一時的に法令上必要最低の３名しか在籍しない状況が発生している。今後も、派遣元の事情等により、基準を満たせない状況となる可能性もあることから、引き続き改善に向けた検討が望まれる。その際には、これまでと同様の中央官庁からの出向に加えて、理念の１つである「北海道発の公共政策」をより発展させるため、道内の地方自治体や民間企業からの出向も積極的に検討すべきである。
そのほか、学生支援に関し、障がい学生への支援として、「アクセシビリティ支援室」
等による支援を行っているものの、それらの取組みの状況が「平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内」（以下「大学院案内」という。
）等では触れられていない。
より多様な人々の学びを促進していくため、障がいのある学生への支援制度や受け入れ実績を示していくことが望まれる。進路支援に関しては、公務員を始めとする公共分野へ就職する修了生が少しずつ増えているものの多数とはいえず、国家公務員・地方公務
2北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻員としてのキャリア形成を学生に意識付けることが求められる。くわえて、教育研究等
環境に関し、少人数の演習室が十分に確保されていないため、改善が望まれる。
以上、いくつかの課題を指摘したが、北海道唯一の公共政策系専門職大学院として、
特に「文理の融合」や「北海道発の公共政策」を掲げて教育研究に取り組む当該専攻が果たしてきた役割は特筆に値し、学生のみならず道内外で公共政策に関わる多くの関係者の期待もまた大きいと考えられる。実地調査では学生から「理論と実務をつなぎ、グ
ローカルな視点から北海道発の公共政策の形成に貢献する当該専攻の役割を、もっと多くの人たちに知ってもらいたい」との声を聴いた。今回の評価で挙げられた長所や特色をさらに発展させるとともに、専攻として改善すべき課題にも積極的に取り組むことで、社会への一層の貢献を期待したい。

3北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
当該大学では、専門職大学院課程の目的として、「北海道大学大学院通則」第３条の２第３項に「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」と定めている。これを踏まえ、当該専攻は自身の目的を「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」（以下「教育部規程」という。）第１条の２に「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的とする」と明示している。これらの目的は、専門職大学院設置基準第２条第１項の規定と照らして、適切に設定されたものである（評価の視点 1-1、1-2、1-3、点検・評価報告書２頁、資料 1-1「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」、資料
1-2「北海道大学大学院通則」）。
当該専攻では、「大学院案内」及びウェブページ等において、「４つの Key Word」
として理念・目的を示し、公共政策系専門職大学院としての特徴を明らかにしている。そのなかで、「文理融合」を掲げ、「文系」と「理系」の分断や知識・技術の細分化を避けるため、専門領域に特化した従来の高等教育ではなく、分野の枠を越えて、必要な学問領域を体系化して学ぶことができる教育を展開することとしている。
この考え方は、2005 年の設立当初より提唱され、当該専攻が法学研究科、経済学研
究院及び工学研究院の連携のもとに設立されている点においても具現化されており、特色として評価できる。また、グローバル社会と地域（ローカル）との相互作用を認識し、北海道とグローバル社会との結びつきを「グローカル」な視点で捉え直すことを重視して、地域の課題と世界を繋いで問題解決を図り、政策形成・実施能力を養成する教育を目指しているという点も特色である。そして、これらに加えて、専門職大学院として理論と実践の架橋を重視していることを明示しているほか、北海道に位置する公共政策系専門職大学院として地域とのパートナーシップを構築し、「社会とともに実践し学ぶ大学」として道内を中心に幅広く地方自治体等と連携・共同しつつ、専門性と実践知識を兼ね備えた政策プロフェッショナルを養成することを目指している（評価の視点 1-4、点検・評価報告書２～３頁、資料 1-4「平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」）。
【項目２：目的の周知】
当該専攻の目的は、「教育部規程」第１条の２に定められるとともに、大学院案内、
ウェブページ、入試説明会・入試相談会資料及び学生の募集要項等にも明示されて4

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

おり、社会一般に広く公表され、かつ、周知が図られている。大学院案内には、「公
共政策大学院（専門職大学院）の目指すもの」として、「北海道大学が掲げる４つの基本理念＜フロンティア精神・国際性の涵養・全人教育・実学の重視＞の下、公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材」を育成するという教育目標を示したうえで、大学の４つの基本理念を当該専攻の教育研究に落とし込んだ「４つの Key Word」として「文と理の融合」、「理論と実践の架橋」、「グローカルな視点」及び「北海道発の公共政策」を挙げている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書４頁、資料 1-1「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」、資料 1-4「平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサイト」、資料 1-7「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別専攻（第１次））」、資料 1-8「平成 31（2019）年度北海道
大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別
専攻）
」
）
。
学内の構成員に固有の目的を周知するにあたって、学生に対しては、学生便覧や学生向けのガイダンス等を行っている。また、教員に対しては、ＦＤの一環である
授業参観・授業公開等を通じて理念・目的の共有を図っているほか、附属の「公共政策学研究センター」が主催する公開研究会やシンポジウムなどにおいて、理念・目的に沿ったテーマ・政策課題について取り上げること等で浸透を図っている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書４頁、資料 1-4「平成 30（2018）年度北海道大学公
共政策大学院案内（パンフレット）」、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサ
イト」、資料 1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」）。
（２）特色
１）法学研究科、経済学研究院及び工学研究院の連携のもとに設立され、文系・理系というこれまでの枠を越えて公共政策に必要な学問領域を体系化して学ぶことができる教育を展開する「文理融合」の理念を掲げている点は、特色として評価できる（評価の視点 1-4）。
２）北海道とグローバル社会との結びつきを「グローカル」な視点で捉え直すことを重視し、地域の課題と世界を繋いで問題解決を図り、政策形成・実施能力を養成する教育を目指しているという点は、特色として評価できる（評価の視点 1-4）。

5北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
当該専攻の「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」では、当該大学が掲げる４つの基本理念（「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」）に基づき、「公共政策にかかわる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にして」いることを明らかにしている。また、「カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」に
おいては、次の５つの取組みにより、教育課程を編成・実施し、運営していくことを定めている。すなわち、①「文理融合」の理念のもとで、「公共経営」、「国際政策」
及び「技術政策」の３つのコースを設置すること、②国際的な視野を形成するための科目を開講するとともに、英語で開講する授業科目を設置し、実践的な英語力の向上を目指すこと、③具体的な政策事例などに携わる実践的な演習を行い、座学では得られない臨場感のある授業など、特色ある教育プログラムを学生に提供すること、④キャリア形成の支援として、進路指導教員が就職活動に関連した情報提供等を行うこと、⑤教育の質の保証に向けて、授業アンケートや教員相互の授業参観を実施することである。上記の各方針はウェブページ等で公表され、学生に対して周知が図られている。
以上に加えて、学位授与方針に関しては、学生が履修計画を検討する際の参考に供すべく策定している「カリキュラム・マップ」のなかで、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」の前段にいう「公共政策にかかわる専門的素養」をより具体的に敷衍した「ディプロマ・ポリシー（ＤＰ１～３）」を示している。すなわち、課程修了時に学生に修得を求める資質・能力として、下記の３つの段階を設定している。
表１：ディプロマ・ポリシー（ＤＰ１～３）
公共政策・公共サービスに関する専門職業人が備えるべき公共性に対する鋭敏なＤＰ１

感性と高い正義意識をもとに、地域社会・国内社会・国際社会に顕在・伏在する
さまざまな公共的課題を自ら発見できるようになる。
公共政策・公共サービスに関する専門職業人にとって不可欠な、文系的と理系的

ＤＰ２とを問わない総合的な学知と思考力に基づき、新たな政策・サービスを実現可能なかたちで構想・立案し、あるいは既存の政策・サービスに対して客観的かつ科学的な評価・検証を加えられるようになる。
ＤＰ３

公共政策・公共サービスに関する専門職業人がプレゼンテーション・説得・交渉・
合意形成などにさいして活用すべき、実践的な能力とスキルが高度に備わる。
（資料 2-11 カリキュラム・マップに基づき作成）

6北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

このように、課程修了時に学生に修得を求める資質・能力を明示することは、学生が何を目標に学ぶかを考えるうえで、指針となりえる有効な試みである（評価の視点 2-1、点検・評価報告書６～７頁、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブ
サイト（ＨＯＰＳとは）」、資料 2-11「大学院公共政策学教育部公共政策学専攻 カリ
キュラム・マップ」、追加資料「2019 年度学生便覧（公共政策大学院）」）。
当該専攻は、「教育部規程」第３条に基づき、履修区分として表２の通り、３つのコースを設けている。
表２：各コースの特色
コース名

育成する人材像・教育内容の特色

教育内容の特色・公務員や行政に隣接する専門職業人。
公共経営コース

・官民のパートナーシップを推進する・国家・地方及び民間部門における公的な秩序形成や行政組織などの経営能力に関する科目を中心に履修す
民間企業の指導者。
る。
・米国・欧州・日本を含む東アジアに国際政策コース

おける具体的な政策課題を認識し、・グローバル化時代に対応して、国際対処方針を構想する力を育成する。

公共秩序形成の諸活動や、各国・各・外務、国際公務員、ジャーナリスト、

地域における内外諸政策に関する科

開発協力関係の官民指導者など国際目を中心に履修する。

社会で活躍する専門職業人。
・技術と社会を連結する行政計画やプ・理工系の知識を政策に変換していく
技術政策コース

技術系公務員（技官）。
・民間部門における技術政策や公共サービスの中核となる人材。

ロジェクトの推進や評価、危機管理に関する実際的・専門的な技術政策
教育を行う。
・社会の福祉や安全に影響を及ぼす技
術革新やテクノロジー関連政策に関する諸科目を中心に履修する。
（点検・評価報告書８頁に基づき作成）

いずれのコースにおいても、「基本科目群」、「展開科目群」、「実践科目群」、「事例
研究科目群」及び「リサーチペーパー」の５つの科目群からなる教育課程を提供している。
「基本科目群」は、「前提科目」と「根幹科目」に分類され、「前提科目」には各コースそれぞれ２科目の必修科目を設定している。

7

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

表３：2018 年度カリキュラム体系図
科目群
前提科目
基本
科目群
根幹科目

展開科目群

主な科目
公共政策学、法政策学、技術政策学、国際公共政策学、経済政策学、統計分析等

公共哲学、マクロ経済学、政策評価論、環境技術政策論、ミクロ経済学、
グローバル・ガバナンス論

等

財政学、環境政策論、現代社会保障論、労働経済学、現代政治分析、現代政治思想論、都市経済学、比較政府間関係論、比較防災政策論
実践科目群

事例研究科目群

リサーチペーパー

等

法政策ペーパー技能演習、社会調査法、政策討議演習、英語実務演習、
交渉・合意形成手法、エクスターンシップ

等

公共経営事例研究、福祉労働政策事例研究、環境政策事例研究、災害危機管理事例研究、社会資本政策事例研究、国際政治経済政策事例研究
各自の研究テーマに基づき、政策分析や政策提言を目指してリサーチペーパーを作成する。
（北海道大学公共政策大学院ウェブページに基づき作成）「根幹科目」、「展開科目群」、「実践科目群」及び「事例研究科目群」では、コー
スごとに「推奨授業科目（Ａ類）」と「それ以外の授業科目（Ｂ類）」という２つの区分を設けている。また、各科目群をバランスよく履修するため、それぞれの最低修得単位数を設定しており、「前提科目」では各コースで設定した必修の２科目を含
む８単位以上、「根幹科目」では４単位以上、「展開科目群」では６単位以上、「実践科目群」と「事例研究科目群」からは８単位以上、「リサーチペーパー」では２単位以上を習得することとしている。
教育課程の編成に関しては、法学・政治学・経済学の３分野を基本として科目を配置するとともに、「文理融合」のコンセプトのもと、工学を中心とする理系分野の科目を展開している。具体的には、専門職学位課程の科目として独自に提供される
72 科目のうち５科目が工学系である。このような教育課程において、文系出身の学生が多く選択する「公共経営コース」と「国際政策コース」では、「技術政策学」を必修とするとともに、「環境技術政策論」や「環境リスク管理論」などの理系的素養を養う科目を「推奨授業科目（Ａ類）」に指定して履修を薦めており、基礎から応用までのバランスに配慮したうえで、文系と理系の垣根を越えた学びを促している点は特色と認められる。また、理系が中心となる「技術政策コース」では、「経済政策論」及び「法政策学」を必修科目としている。さらに、正規の授業科目として「公共政策実務演習 I・Ⅱ」及び「官民連携実務演習 I・Ⅱ」という科目を設置し、霞が関及び地方自治体、ＮＰＯ等でのエクスターンシップ（インターンシップ）を実施
8

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻している。これらの科目は、夏季を中心に一定期間、研修先に出向いて実務経験を積む形式となっており、さまざまな領域での実践的能力の向上を目指す科目となっている。
いずれのコースでも、「公共政策学」と「公共哲学」を「推奨授業科目（Ａ類）」に位置付けており、高い職業倫理観の養成に配慮している。また、各コースに共通する基礎的能力の形成を図りつつ、公共政策の専門家としての能力に結び付けることができるよう、多彩な授業科目を提供し、系統的・体系的なカリキュラムを整備している。しかし、コースごとに、科目群における「推奨授業科目（Ａ類）」と「それ以外の授業科目（Ｂ類）」を設定しているものの、この区分は学生に履修を推奨す
るか否かの違いにとどまっており、実際に履修すべき科目としてはコース間での差異が不明確な状況である。したがって、「推奨授業科目（Ａ類）」の取り扱いについて再検討を行い、３つのコースの一層の実質化を図るよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2、2-5、点検・評価報告書９～10 頁、35～36 頁、資料 1-1「北海道大学公共政策学教育部規程」、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサイト」、資料
1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」、資料 2-2「平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）」）。
グローバルな視野を持った人材の育成を推進するために、当該大学の基本理念の１つである「国際性の涵養」に則り、英語で行う授業を４科目、日本語・英語のバ
イリンガル授業を５科目、日本語・中国語のバイリンガル授業を１科目を設けている。また、全学的な教育プログラムである「Hokkaido サマー・インスティテュート
（ＨＳＩ）」における英語による先端的かつ魅力的な授業を履修可能としている。さらに、４つの留学関係奨学金を設置し、フランスの「パリ政治学院春季研修プログ
ラム」、マケドニアやインドの「コミュニティ・ディベロップメント・プログラム」、
アイルランドの「シャムロック・プログラム」、台湾の「ナルワン・プログラム」という当該専攻独自の留学プログラムへ毎年 10 数名の学生を派遣している点は、グローバルな視野の涵養に向けた特色と認められる（評価の視点 2-4、点検・評価報告書
10～11 頁、資料 2-14「留学関係奨学金実績」）。
授業科目の配置に関する特色としては、当該専攻のコンセプトの１つである「グローカル」という視点に則り、地方・地域レベルでの公共政策の実際のあり方を取り上げる授業科目を設置している点が挙げられる。具体的には、「事例研究科目群」の授業において、北海道内の公共政策関係者を積極的に講師として招聘しているほか、「実践科目群」の「社会調査法」及び「政策討議演習」では、道内の地方自治体が抱える政策課題を現地での調査やフィールドワークから抽出し、それに基づき、政策提言に向けた地域住民とのワークショップや自治体関係者へのインタビュー
や、国内先行事例の現地調査等を行っている。実際の現場に足を運び、住民や自治体関係者等と直接話をしながら政策を考えるという経験は、学生にとって大変貴重
9北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

なものであり、特色と認められる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 12 頁、資料
2-17「社会調査法・政策討議演習提言書」）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
単位の設定に関しては、「教育部規程」第８条の２において、法令上の規定に則った「単位数の計算の基準」を定めており、適切である。この規定に沿って、大部分の授業科目は２単位を付与しているが、「実践科目群」のうちの「政策討議演習」と「事例研究科目群」に属する授業科目については、例外的に４単位設定となっている。また、指導教員の綿密な個別指導のもとで、１年間をかけて 20,000 字程度のリ
サーチペーパーを執筆し、「リサーチペーパー発表会」で研究成果を報告する「公共政策特別研究ⅡＡ」と「公共政策特別研究ⅡＢ」は各８単位の設定となっている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、「教育部規程」第 15 条に基づき、32 単位としている（評価の視点 2-6、2-7、点検・評価報告書 14 頁、資料 1-6「北海道大学
公共政策大学院ウェブサイト」、資料 1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」、資料 2-2「平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）」）。
入学前の既修得単位や、当該大学又は他大学の研究科で履修した単位に関しては、「教育部規程」第 12 条から第 14 条に定めており、教授会の議を経て当該専攻で修得したものと認定している。こうした認定の方法は、法令に則した適切なものであり、学生便覧等を通じて学生に周知がなされている（評価の視点 2-8、点検・評価報
告書 15 頁、資料 1-1「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」、資料 1-10「平成30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」）。
修了要件は、「教育部規程」第９条において、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目を 42 単位以上修得することと規定しており、かつ、学生便覧で明示している。また、課程の修了認定の基準・方法については、同規程第 18 条が「専門職学位課程の修了は、当該課程の修了要件を満たしたものについて、教授会の議を経て、総長がこれを認定する」と定めている（評価の視点 2-9、2-10、資料 1-1「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」、資料 1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」）。
在学期間の短縮に関しては、「教育部規程」第 10 条に基づき、公共政策関連の実
務経験を有する社会人のうち、標準修業年限特例者として入学時に選考された学生に在学期間の短縮を許可している。2017 年度に２名、2018 年度に１名の１年修了者を出しており、適切な運用がなされているといえる（評価の視点 2-11、2-12、資料
2-27「１年修了者の実績」）。
当該専攻の学位の名称は、「北海道大学学位規程」第２条の２別表第１により、「公
共政策学修士（専門職）」（Master of Public Policy）と定められている。この名称は当該専攻の目的及び学位授与方針とも整合しており、適切なものと判断できる（評10北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

価の視点 2-13）
。
（２）特色
１）
「文理融合」の理念のもと、文系出身の学生が多く選択する「公共経営コース」と「国際政策コース」では、「技術政策学」を必修とするなど、工学を中心とする理系的素養を養う科目の履修を推奨しており、分野の垣根を越えた学びを促していることは特色として認められる（評価の視点 2-5）。
２）
「グローカル」な視点から、地域の課題についてフィールドワーク等を通じた学びの機会を作っており、特に実務家教員が中心となって毎年度開講している「社会調査法」及び「政策討議演習」では、北海道内の公共政策関係者を積極的に講師として招聘し、地方・地域レベルでの公共政策の実際の課題を実態に即して理解するとともに、地域住民とのワークショップや自治体関係者へのインタビューや、国内先行事例の現地調査等を行って具体的な政策提言を練り上げることとしている点は、特色として評価できる（評価の視点 2-5）。
（３）検討課題１）コースごとに「推奨授業科目（Ａ類）」と「それ以外の授業科目（Ｂ類）」を分類しているものの、実際に履修すべき科目としてはコース間での差異が不明確であることから、推奨授業科目の取り扱いについて再検討を行い、３つのコースの一層の実質化を図るよう、改善が望まれる（評価の視点 2-2）。

11

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２ 教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
当該専攻では、効果的な学習を支援するために、オフィスアワーを設定するとともに、各学生の進路志望や学問的バックグラウンドに応じた「履修指導教員」を割り当て、少人数教育の特徴を生かして、履修計画のチェックや学習の相談に応じている。この「履修指導教員」は進路面談も行っており、履修・進路の双方の指導を一体的に行う体制を備えていることは、学習とキャリア形成を連携させる取組みという点で特色といえる。こうした履修指導の結果は、学生一人ひとりの履修計画や指導内容が所定の用紙に記入され、「教務委員会」でとりまとめられている。また、「教務委員会」では、学生の抱える問題点を早期に汲み上げ共有し、必要に応じて教授会で情報交換を行い、対応している（評価の視点 2-14、2-16、点検・評価報告書 19 頁、資料 2-1「履修指導体制」、資料 2-28「オフィスアワー一覧」、資料 2-29「進路相談面談依頼状（実施要領）」）。
当該専攻では「エクスターンシップ」という名称でインターンシップを実施している。その実施にあたっては、通常の授業ガイダンスに加えて、キャリアデザイン
や業界・企業研究、グループワークなどを内容とする事前研修（全３回）を実施している。そして、その際に、守秘義務の責任などが生じることや災害傷害保険及び付帯賠償責任保険に必ず加入することを指導している。また、学生と受け入れ機関の間で結ばれる覚書のなかで、実習時間、実習に伴う費用負担、事故対応、守秘義
務その他実習生の遵守すべき事項が定められている。しかし、守秘義務に関する仕組みを明文化した規程等はなく、「エクスターンシップ」に関しては、学生便覧に科目の概要を示し、詳細は掲示などで通知するとしているのみであるため、改善が望まれる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 20 頁、35 頁、37 頁、資料 2-33「エクスターンシップガイダンス資料」、資料 2-34「エクスターンシップ事前研修会資料」、
資料 2-35「インターンシップに関する協定書」、追加資料「2019 年度学生便覧（公共政策大学院）」）。
履修指導に関する特色ある取組みとしては、当該専攻が掲げる「文理融合」を系統的に進めるために、文系出身の学生の多くが選択する「公共経営コース」と「国際政策コース」において、「技術政策学」を必修科目に指定していることが挙げられる。さらに、「環境技術政策論」や「環境リスク管理論」などの理系的素養を養う授
業科目の履修を薦めるなど、学問分野の広がりが確保できるように指導を行っている（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 21 頁、資料 1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）
」
）
。

12

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻【項目６：授業の方法等】
１科目あたりの学生数については、一部の他研究科との合併科目などを除き、大半の授業科目で 20 名程度となっており、少人数教育が概ね実現されている。そのため、実践科目や事例研究では双方向・多方向でのやり取りを伴う授業形式を採り入れることが多くなっている。また、講義形式の授業科目のほか、フィールド・スタ
ディーやエクスターンシップを行う科目を設定するなど、各授業科目で適切な教育
手法や授業形態を採用している（評価の視点 2-17、2-18、点検・評価報告書 22 頁、
資料 2-36「公共政策大学院開講科目履修者数一覧」）。
授業方法に関する特色としては、フィールド・スタディーや地域住民とのワークショップ等の形態で行う多彩な授業科目を開講している点が挙げられる。これらの授業科目において、少人数教育の徹底により双方向・多方向でのやり取りを導入し、公共政策の専門家に必要な学問知と実践知を修得する機会を学生に提供していることは評価できる。また、「文理融合」の理念に基づき、「技術政策学」などの一部科
目や「文理融合セミナー」において法学・政治学系教員が工学系教員とともに授業を行っていることは、他の公共政策系専門職大学院には見られない、当該専攻の特色として認められる。さらに、当該専攻では以上のようなさまざまな授業方法を充実させるために、法学研究科及び工学院の修士課程・博士課程の学生をティーチン
グ・アシスタントとして採用し、授業の事前準備や補助にあたらせている（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 22～24 頁、資料 2-2「平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）」、資料 2-38「ティーチング・アシスタントの活用実績」）。
なお、当該専攻では、メディアを利用しての遠隔授業や通信教育は実施していない（評価の視点 2-19、2-20）。
【項目７：授業計画、シラバス】
毎年度の授業時間割の作成にあたって、当該専攻では、学生の科目選択を過度に制約せず、柔軟な履修を可能とするよう配慮している。特に、特定期間に複数科目を開講する集中講義については、担当教員の意向を尊重しつつ、可能な限り多くの学生が履修できるようにしている。授業時間割については、「教務委員会」が教育課程の段階に配慮しながら組み立てており、「前提科目」及び「根幹科目」の多くを第１学期に配置し、「事例研究科目群」の科目や「政策討議演習」などの実践的な科目
を第２学期に配置することで、より十全な学習効果を得られるよう努めている。このような対応により、他研究科・学院との合併開講科目で複数科目を同一時間帯で開講している場合があるものの、当該専攻の基礎的な内容を教授する「基本科目群」の「前提科目」及び「根幹科目」同士の重複は回避している（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 25 頁、資料 2-40「平成 30 年度公共政策大学院授業時間割」）。
講義要領（シラバス）には、「キーワード」、「授業の目標」、「学生の到達目標」、「授13

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

業計画」、「準備学習等の内容と分量」、「成績評価の基準と方法」、「テキスト・教科書」、「講義指定図書」及び「参照ウェブサイト」などを記載する項目が設定されている。また、科目により、シラバスの記載内容に精粗が出ないよう、「教務委員会」
が定めたシラバスの記載基準に基づいた作成を各教員に要請している。実際のシラバスを見ると、大半は適切に記載されているものの、なかには各回の授業で行う内容が十分に示されていないものも散見されるため、記載基準の遵守をより一層徹底することが望まれる（評価の視点 2-23、点検・評価報告書 26 頁、資料 2-2「平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）」、資料 2-41「シラバス記載例（教育部教授会添付資料）」）。
当該専攻では、各担当教員がシラバスに従って授業を実施することを前提とした
うえで、その内容を変更する場合、掲示や授業内での伝達により、その旨を学生に明示することとしている。授業担当教員がやむを得ぬ事情で休講せざるを得ない場
合は、掲示板とウェブページで事前に学生に知らせるとともに、必ず補講を行い、規定の授業回数を確保するよう努めている。
シラバスの内容と実際の授業との整合性に関しては、点検・評価報告書 26 頁によると、学生による授業アンケートでは、シラバスで予告された内容と実際の授業が大きく乖離したとの報告や苦情はこれまで確認されていないことから、当該専攻では問題ないと判断していることとされている。しかし、授業アンケートのなかで授業が実際にシラバスに沿って行われたかどうかについて尋ねる直接的な質問項目はなく、シラバスに沿った授業が行われているかの検証が適切に実施されているとはいえないため、学生による授業アンケートに質問項目を設定するなど、今後の改善が望まれる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 26 頁、36～37 頁、資料 2-49「授業アンケート分析結果」）。
【項目８：成績評価】
成績評価の基準・方法については、講義要領（シラバス）を通じて、授業科目ごとに学生に対して明示されている。当該専攻における成績評価は、教授会で決定された「成績評価に関する申し合わせ」に定めるところに従い、公正かつ厳格に実施することとなっている。すなわち、成績評価は原則として「秀」
、
「優」、
「良」
、
「可」
及び「不可」の５段階の絶対評価による一方で、科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため、「成績評価分布基準」を定め、教員間で共有している。なお、演習、ディスカッション、現地調査などを中心とした授業科目を多く展開していることから、成績評価の材料は学期末試験の答案に限定せず、報告や質疑討論への参加など、学生の主体的な取組み状況も反映することを認めている。また、各担当教員が成績評価に使用した資料は、各教員から回収して院長室において一元的に管理している（評価の視点 2-25、2-26、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-2「平成 3014北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻（2018）年度講義要領（公共政策大学院）」、資料 2-44「成績評価に関する申し合わせ」、資料 2-45「授業別の履修状況・成績分布」）。
2018 年度からは、学生に対するインターネット上での成績公開の前に、「教務委員会」のもとに設置された「成績評価小委員会」により、各科目の成績評価の分布状
況を確認している。その際、基準を大きく逸脱する科目については担当者に説明を求め、合理的な理由が示されなければ、成績評価の再考を要請している。そして、
成績評価の分布状況に改善が見られない場合は、当該授業科目につき、「教務委員会」
が成績公開を保留することもあり得るとしている。このように分布基準を大きく逸脱する科目についての対処方針を明確化していることは特記すべき取組みである（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 28 頁、資料 2-45「授業別の履修状況・成績分布」、資料 2-46「成績評価に対する学生からの申立て制度についての申し合わせ」）。
学生からの成績評価に関する問合せに対応する仕組みは設けられており、学生便
覧及び掲示で周知が図られている（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 28 頁、資料
1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究としては、「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップ
メントの実施に関する申し合わせ」に基づき、毎年度第１学期に、教員による授業
参観を行っている。この授業参観は、前年度第１学期に開講した授業科目のうち、10 名程度以上の履修者があり、かつ、履修者による授業評価が特に高かった授業を「教務委員会」で選定して実施しており、可能であれば第２学期にも行うことがある。この取組みは、教員が優れた授業を直接体験し、自身の授業の改善に生かすという点で有効であり、特色として認められる。また、授業参観を実施する際には、参加者にアンケートを行っており、その結果を「教務委員会」が文書にとりまとめ、教授会において報告し、全教員で共有している。しかし、授業参観は特色ある取組
みと認められるものの、学期中に１回実施されるだけであることから、全教員の参加が望めない。専攻内の授業参観のほか、全学的な「北海道大学教育ワークショッ
プ」等が年２～３回開催されているものの、主に新任教員や実務家教員等を対象としたものであるため、今後は授業参観に加えて、より多くの専任教員が参加しうる
授業改善に関する組織的な研修及び研究を実施するよう改善が望まれる。
一方、研究者教員と実務家教員の別を問わず、個々の教員が公共政策に関するさ
まざまな最先端の知見に触れ、それを自ら消化して教育内容に反映させることにより、教育の改善がもたらされるという考えから、当該専攻では「公共政策学研究センター」を設置し、専任教員が、専攻内外の多様な研究員とともに、「理論」と「実務」の垣根を超えて公共政策学の研究に取り組む機会を創出している。同センター
15北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

が刊行する『年報 公共政策学』により研究成果を世に問うていることは、教育上の指導能力の向上にも資するものであり高く評価できる。また、一部の科目では法学・政治学系の教員が工学系の教員とともに授業を行っているほか、「理論と実務の架橋」を目指し、研究者教員と実務家教員が共同で授業を行うことで、教員同士が互いに知見を広めている（評価の視点 2-28、2-29、2-31、点検・評価報告書 31 頁、36
～37 頁、資料 1-9「
『年報 公共政策学』（８号～12 号）目次」、資料 2-39「シンポジウム・セミナー・研究会等開催記録」、資料 2-47「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」、資料 2-52「公共政策学研究センター研究員名簿」）。
学生による授業アンケートは、「教務委員会」の主導のもと、全授業科目において実施している。担当教員は授業終盤の任意の１回に全履修学生を対象とするアンケートを実施することとなっており、用紙をその場で回収することで回収率の向上に努めている。また、同アンケートには既定の質問事項のほか、自由記入欄を設けており、学生が無記名で当該授業科目に対する意見や要望を記入できるようにしている。授業アンケートの結果は各教員へフィードバックし、各教員が授業改善に資する情報として活用しているほか、「教務委員会」が教育上の課題・問題点を把握し、授業改善の方策を検討する材料としている（評価の視点 2-28、2-30、点検・評価報
告書 31 頁、資料 2-47「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」、資料 2-48「学生による授業アンケート調査について（通知）」、資料 2-49「授業アンケート分析結果」
）
。
（２）長所
１）
「公共政策学研究センター」を設置し、専任教員が専攻内外の多様な研究員とともに、「理論」と「実務」の垣根を超えて公共政策学の研究に取り組む機会を創出している。研究者教員と実務家教員の別を問わず、公共政策学の研究を行い、学術紀要『年報 公共政策学』により研究成果を世に問うていることは、教育上の指導能力の向上にも資するものであり高く評価できる（評価の視点 2-28）。
（３）特色１）少人数教育の特色を生かして、各学生に割り当てられた「履修指導教員」が、履修・進路の双方の指導に関わり、学習とキャリア形成の連携を図っている
ことは特色と認められる（評価の視点 2-16）。
２）フィールド・スタディーや地域住民とのワークショップなどの形態で行う多彩な授業科目を開講しており、少人数教育を徹底することで、双方向・多方
向でのやり取りを導入し、公共政策の専門家に必要な学問知と実践知を修得
16

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

する機会を学生に提供していることは評価できる（評価の視点 2-21）。
３）「文理融合」の理念に基づき、「技術政策学」などの一部科目や「文理融合セミナー」において法学・政治学系教員が工学系教員とともに授業を行っていることは特色として認められる（評価の視点 2-21）。
４）授業内容及び方法の改善に向けた組織的な研修・研究として授業参観を実施している。この授業参観により教員が同僚の優れた授業を直接体験することで、自らの授業の改善に生かすという取組みとなっていることは特色として認められる（評価の視点 2-31）。
（４）検討課題１）「エクスターンシップ」については、守秘義務に関する事項を含めた実施規程等を明文化することが望まれる（評価の視点 2-15）。
２）シラバスに沿って授業が行われているかの検証が十分でないため、学生による授業アンケートに質問項目を設定するなど、改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 2-24）。
３）教員研修に関しては、授業参観のほかに全学のＦＤもあるものの、主に新任教員や実務家教員等を対象としたものであるため、より多くの教員が参加しうる組織的な研修及び研究を実施するよう、改善が望まれる（評価の視点
2-28）
。

17

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

２ 教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
当該専攻では、「進路指導教員」がとりまとめ役となり、２年次生に対して進級直後から定期的に就職活動の状況を報告させ、進路の確保に関する情報を収集しているほか、修了時の修了届において学生の進路を概ね把握している。修了者の進路に関する情報は、当該専攻のウェブページや大学院案内を通じて適切に学内外に公表している。また、公務員試験等の就職活動をサポートし、さまざまな情報提供等を行う目的で「北公会」を設置している。この組織では、卒業生等とのネットワーク
を形成・維持するとともに、各分野のＯＢ・ＯＧとの勉強会や懇談会を活発に開催している。さらに、就職後の異動・転職等による進路の把握にも努めており、同窓会から会員名簿の提供を得て情報を適宜更新している（評価の視点 2-32、点検・評
価報告書 33 頁、資料 2-53「進路調査表により把握した進路」、資料 2-54「北海道大学公共政策大学院同窓会会則」）。
教育効果の評価に関しては、修了時アンケート等を実施して情報収集を行っているものの、今後はそれらを分析・評価する方法を確立し、教育の改善に活用することが望まれる。また、「北公会」を設置し、公務員試験や官公庁への就職に関する支援を行っているにも関わらず、公務員を進路にする修了生が少ないことについては改善が望まれる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 34 頁、資料 2-55「修了時アンケート集計結果」、実地調査資料 No.33「修了生進路（2019-2020 大学院パンフレ
ット 13 頁）」）。
（２）検討課題
１）教育効果の評価に関しては、修了時アンケート等を実施して情報収集を行っているものの、今後はそれらを分析・評価する方法を確立し、教育の改善に活用することが望まれる（評価の視点 2-33）。

18

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

３ 教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
当該専攻の専任教員数は、2018 年５月１日現在 20 名であり、法令上必要な専任教員数 10 名を上回っている。教授数は 11 名で、専任教員の半数以上を占めており、
法令上の基準を遵守している。2019 年度５月１日時点でも、専任教員数は 18 名、うち教授数は 12 名と法令要件を満たしている。
表４：2019 年度の専任教員に関する情報
専任教員

教授

実務家教員

みなし専任教員

18 名

12 名

３名

０名
（基礎データ表２に基づき作成）

なお、法令上の必要数を超えた６名に関しては経済学部、法学部及び工学部と兼担しているほか、７名が経済学院、法学研究科及び工学院の修士課程と兼担している（評価の視点 3-1、3-2、3-3、点検・評価報告書 38～39 頁、基礎データ表１～３、
資料 3-1「平成 30 年度教員配置表」、実地調査資料 No.35「基礎データ表２・３（2019年度５月１日現在）」、No.36「ＨＯＰＳ教員配置表（H31.4.1、R1.9.1）」）。
当該専攻では、法学研究科、経済学研究院及び工学研究院の連携のもとに設置された連携研究部に所属する教員により、教育部における業務を分担して運営しており、「文理融合」の理念を具現化し、多様な専門分野を持つ教員からなる教員組織を編制している。専任教員の採用にあたっては、研究者教員については、教育・研究
業績、技術・技能の程度、人物、指導力等を確認している。また、実務家教員については、派遣元等からの推薦を受け、面接を行った後、実務経験・知識、人物、指導力等の専門職大学院設置基準第５条で定める能力要件を満たし、高度な教育上の指導能力を備えた候補者を選考している（評価の視点 3-4、3-10、点検・評価報告書
39 頁、資料 3-2「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、資料
3-4「国立大学法人北海道大学教員選考基準」資料 3-5「北海道大学大学院公共政策
学連携研究部教員候補者選考内規」、資料 3-6「北海道大学大学院公共政策学教育部
実務家みなし専任教員候補者選考内規」、資料 3-7「北海道大学大学院公共政策学連
携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」）。
実務家教員の配置については、2018 年５月１日現在５名が在籍していた。2019 年
度５月１日現在３名となったものの、その後、退職と新たな実務家教員３名の採用があり、９月１日時点で４名を配置している。これらの教員は原則として、株式会社日本政策投資銀行、総務省、環境省及び厚生労働省等から派遣される２年程度の19北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

任期付き教員であり、いずれも５年以上の実務経験及び高度な実務能力を有しているといえる。
しかし、全学の教員削減方針に則り、後任の補充ができない場合や、総長措置により全学的に運用される定員枠で採用されている教員１名の配置が停止される可能性がある。実際に、2019 年度には、当該専攻の実務家教員が、一時的に法令上必要な実務家教員数の下限である３名しか在籍しない状況が発生しており、今後も派遣
元の事情等によっては、基準を満たせない状況となるおそれも生じることから、引き続き実務家教員の確保に向けて検討を行うことが望まれる（評価の視点 3-5、3-6、点検・評価報告書 39～40 頁、44 頁、基礎データ表４、資料 3-8「北海道大学公共政策大学院実務家教員一覧」、実地調査資料 No.35「基礎データ表２・３（2019 年度５月１日現在）」、No.36「ＨＯＰＳ教員配置表（H31.4.1、R1.9.1）」）。
教育上主要と認められる授業科目への専任教員の配置に関して「基本科目群」及び「実践科目群」においては、27 科目のうち 20 科目に専任教員を配置している。これらの科目のうち最も基本となる「前提科目」には、当該専攻の専任教員を中心とした教授又は准教授を配置している。また、基礎知識を展開・発展させる「展開科目群」においては、35 科目のうち 13 科目を専任教員が担当している。さらに、理論性を重視する科目には研究者教員、実践性を重視する科目には実務家教員を配置し、兼任教員が担当する場合は、「教務委員会」及び教授会において科目適合性について検討しており、概ね適切な教員配置がなされている（評価の視点 3-7、3-8、点検・評価報告書 39～40 頁、基礎データ表３、実地調査資料 No.38「前提科目担当教員」）。
専任教員の多様性に関して、20 名の専任教員のうち、研究者教員３名を含む複数の教員に政府機関への在籍経験があり、７名が海外の大学に在学・在籍した経験があるほか、１名が外国籍という状況である。年齢構成は、60 代が２名、50 代が６名、40 代が７名、30 代が５名となっている。また、女性教員は３名在籍している。このように、年齢構成のバランスはとれているものの、女性教員の割合を増やしていく
ことが今後の課題といえる。さらに、公共政策の現場で多様なアクターとの連携が必須とされているなかで、実務家教員についても官公庁出身者に限らず、民間の経験者も含めた幅広い人材の採用を検討することが望まれる（評価の視点 3-9、3-10、点検・評価報告書 40 頁、基礎データ表３）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻の特色である「文理融合」の理念に基づく教員組織を構築するため、法学研究科から９名（政治系７名、法学系２名）、経済学研究院から３名、工学研究院
から２名、その他１名の研究者教員を配置することを基本としており、これに基づいた編制を行っている。ただし、点検・評価報告書 42 頁においては、上記の各分野に定めた教員構成を教員組織の編制方針としているが、これを明文化し共有するこ
20

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻とが望まれる（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 42 頁）。
法学研究科、経済学研究院及び工学研究院からの研究者教員については、「北海道
大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規」第５条及び第６条第１項の規定に基づく「教員候補者の提案に関する申し合わせ」に則り行われる。具体的には、各研究院（研究科）から候補者の提案を受け、「人事委員会」において「文理融合」、「国際性の涵養」、「特色あるプログラム」、「キャリア形成の支援」及び「教育の質の確保」という教育課程の編成・実施方針に定めた５つの観点からふさわしいかどうかを審議したのち、教授会の承認を経て決定している。一方、当該専攻のみに所属する教員については、「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学連
携研究部教員候補者選考内規」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規」に基づき行われている。具体的には、教授会のもと、連携研究部長及び教授会から選出された構成員３名の計４名の委員からなる「選考委員会」を設置して候補者の審査を行い、その結果を教授会に報告し、承認を得る手続となっている。これらの点から、当該専攻における教員の募集及び任用について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用していることが認められる。
なお、当該専攻における研究者教員は３研究科・研究院から、基本的に２年を単位とするローテーションによって配置されている。この点に関しては、前回の認証
評価で、教育組織としての一体性や当該専攻の理念・目的及び教育の継続性を維持することが難しくなる可能性があるとの指摘があった。これを受け、検討機関を設け、研究者教員の長期定着化を図った結果、専任教員の平均在職年数が 2014 年度の通算約２年 10 か月から 2017 年度は通算約３年８か月に増加し、各部門の研究者教員及び実務家教員それぞれに４年以上在籍している教員が存在することとなっている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 42 頁、資料 3-2「国立大学法人北海道大学
における教員選考についての指針」、資料 3-4「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、資料 3-5「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規」、資料
3-6「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規」、資料 3-7「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」、資料 3-12「公共政策大学院関係部
局長会議の開催について」）。
（２）検討課題
１）2019 年度には一時的に実務家教員が法令上必要最低の３名しか在籍しない状況が発生しており、今後も派遣元の事情によっては基準を満たせない状況となるおそれも生じることから、引き続き改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 3-6）。
21北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

４ 学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】「アドミッション・ ポリシー」（学生の受け入れ方針）では、当該専攻の目的に基づき、３つのコースの特性を踏まえたうえで、「①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性、②公共政策の実現に必要な分析力、思考力及び表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力」を備えた人材を求めることを明示している。同方針は、受験生に配付される学生募集要項、大学院案内やウェブページ
等で公表されているほか、学内外で実施されている入試説明会や入試相談会等においても、周知が図られている（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 45 頁、資料 1-4「平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（アドミッション・ポリシー、募集要項
ダウンロード頁）」、資料 1-7「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別専攻（第１次））」、資
料 1-8「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集
要項（基準特別選考）・（社会人特別専攻）」）。
入学試験としては、「一般選考」と３種類の「特別選考」を実施している。まず、「一般選考」では、２科目の筆記試験、口述試験及び研究テーマに関する 2,000 字程度の志望理由書の審査が受験生に課されることとなる。また、「特別選考」においても、筆記試験、口述試験の試験結果に加え、志望理由書及び学習計画等の審査を行っている。いずれの試験形態においても、論文試験により基礎的な専門知識の評価を行い、面接により、公共政策を学ぶ資質、公共政策の諸テーマに関する問題関
心の強さ、意欲、目的意識、思考力、論述力及び議論の能力等を幅広く審査し、学生の受け入れ方針に示した求める人材像に沿った学生を選抜するよう努めている。
各「特別選考」の入試形態の詳細は表５の通りである。

22

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

表５：特別選考の種類について
選考区分

受け入れる人材

選考方法

・北海道大学の法・経済・工学部の専門科目のうち優又は秀の成績を得た
基準特別選考単位数が一定比率以上である者
・国家公務員試験総合職試験の合格者
・ＴＯＥＦＬ®等の英語能力試験で一定

大学等における学習の成果、研究テー
マに関する 2,000 字程度の志望理由書、
口述試験

以上の成績を修めた者
社会人特別選考
外国人留学生
特別選考・公共性の高い分野において、通算２年以上の実務経験を有する社会人

4,000 字程度の学習計画等を記入した
願書、口述試験
専門科目の筆記試験、小論文試験、口・外国人留学生
述試験（点検・評価報告書 46 頁、資料 1-7、1-8 に基づき作成）

各選考区分の受験資格や選抜方法については、学生募集要項、大学院案内及びウェブページを通じて、入学志願者をはじめ社会に公表している。大学院案内においては、多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れるため、「一般選考」とともに、「特別選考」を行うことを述べたうえで、それぞれの入試区分の受験資格と選抜方法を整理した一覧表を掲載して説明している。また、出願資格審査制度を設け、大学卒業資格を有していない志願者も資格審査に合格した場合には、入学試験を受けることを可能とする制度を設けている。以上のことから、入学者選抜にあたっては、
公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み、地域社会や国際社会への開放性等を踏まえた、多様な人材を確保するよう配慮しており、適切な選抜基準
・方法・手続のもと、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施していると判断できる（評価の視点 4-2、4-3、4-4、点検・評価報告書 46～47 頁、資料 1-7「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別専攻（第１次））」、資料 1-8「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別専攻）」、資料 4-2「出願資格審査要項」）。
障がいのある者が入学試験を受験する場合は、特別な配慮を必要とすることがあるため、所定の期日までに「法学研究科・法学部教務担当（公共政策大学院担当）に申し出ること」を学生募集要項に明記し、受験希望者に周知している。申し出があった場合には、当該受験者の事情を聞いたうえで、試験室への移動サポート、別室での試験実施等、必要に応じた支援を行うこととしている（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 49 頁、資料 1-7「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別専攻（第１次））」、資
23

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

料 1-8「平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集
要項（基準特別選考）・（社会人特別専攻）」）。
当該専攻の入学定員は 30 名である。過去３年間（2017 年度～2019 年度）の入学
定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数は、表６の通りである。
表６：過去３年間の入学者数及び在籍学生数

入学者数（入学定員 30 名）
在籍学生数（収容定員 60 名）

2017 年度

2018 年度

2019 年度

40 名

32 名

27 名

73 名

77 名

66 名

（点検・評価報告書 49 頁及び基礎データ表５及び表６に基づき作成）

入学者数が、2017 年度に定員の３割超となっていることなどを踏まえると、定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。また、中・長期的には、志願者数の減少への対応が必要と認識しており、2020 年度から秋季と春季の２回にわたる入学試験を実施することを決定している。あわせて、質の高い学生を確保するために広報に努
め、同窓会との協議を行い、当該専攻の修了生に協力を求めることを検討しており、今後の成果が期待される。
収容定員 60 名に対して、過去３年間の在籍学生数は、2017 年度が 73 名、2018
年度が 77 名、2019 年度が 66 名であり、長期履修制度を利用している社会人の在籍者数（５～12 名）を考慮すれば、収容定員に対する在籍学生数は適切な状況にある。
ただし、長期履修者も含めた場合、収容定員を上回る学生が在籍していることにな
るため、学習環境の充実に努めることが望まれる（評価の視点 4-6、4-7、点検・評
価報告書 49 頁、53 頁、資料 2-18「長期履修者の実績」、資料 4-1「公共政策大学院
志願者・合格者・入学者・在籍状況表」、資料 4-5「合格者懇談会開催実績」、実地調
査資料「令和２（2020）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集
要項（秋季一般選考）・（秋季外国人留学生特別専攻）」）。
入学者選抜に関する特色ある取組みとして、2017 年度入試から開催している「合格者懇談会」が挙げられる。このイベントでは、合格者に対し、履修に関するアドバイスを行い、入学に向けた準備を促している。また、合格者との意思疎通を図り、彼らの入学前の不安を取り除くことは、入学辞退者を減らし、入学者数の予想の正確性を向上させることにもつながっており、特色ある取組みと認められる。
学生募集にあたっては、地域的にも多様な受験生を確保するため、東京においても入試説明会及び入学試験を実施するとともに、当該専攻の理念の１つである「グローカル」な視点をもつ人材を育成するため、道内各地から多様な志願者を集める
24

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

ことを目指し、2018 年度には室蘭市及び函館市においても入試説明会を行っている。
また、「文理融合」等の特色を充実させるため、工学部で入試・修学相談会を開催し、潜在的な進学希望者を掘り起こすとともに、「技術政策コース」の学生を主な対象とした「ＨＡＴ奨学金」を設置して経済的インセンティブを付与するなどの工夫を行い、理系学部の出身者を毎年一定数受け入れている。さらに、社会人や外国人留学生にも配慮した幅広くきめ細かな入試を実施しており、「一般選考」については札幌
及び東京の２会場、「外国人留学生特別選考」については年間２度（９月及び１～２月）の入学試験を実施している。くわえて、論文試験による基礎的な専門知識の評価に加え、面接において、公共政策を学ぶ資質、意欲、目的意識等について幅広く確認し、官民を問わず、公共に関わる職務に対する適性や、公共の問題に対する関心を的確に判断することに努めている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 46 頁、
48 頁、50 頁、資料 4-3「学生募集ポスター」、資料 4-4「入試説明会・入試相談会参加状況」、資料 4-5「合格者懇談会開催実績」、実地調査資料 No.44「公共政策大学院
奨学金制度に関する申し合わせ（ＨＡＴ奨学金）」）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学試験の実施に関しては、「入試委員会」が統括しており、①「一般選考」及び「外国人留学生特別選考」、②「基準特別選考」、③「社会人特別選考」の３つに分けて実施要綱を定め、試験実施本部を設置して取り組んでいる。また、各実施要綱に基づいて、論文試験の作題委員及び面接実施委員の選出等を行っている。論文試
験の作題にあたっては、科目ごとに正副の作題委員を選出し、試験問題の質を確保すると同時に、偏りのない出題に努め、作題委員が提案した問題を「入試委員会」
で数回にわたり検討し、確定している。また、口述試験では、受験者１名に対し 30
分程度かけて行っており、共通して確認すべき事項等については、「面接実施委員」の間で共有して公平性を担保している。入試実施後は、「入試委員会」により試験成績の評価を行い、教授会の議を経て、総長が入学者を決定する。以上の実施体制のもと、適切かつ公正に入学者選抜が行われているといえる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 51 頁、資料 4-6「一般選考・留学生特別選考（第１次）の実施手順・基準等について」、資料 4-7「平成 31 年度一般選考・外国人特別選考 入学試験実施体制」）。
入学者選抜の適切性の検証にあたっては、教授会等において教員の意見を聴取しており、そこで出された意見について「入試委員会」が改革案を策定し、教授会に提案している。教授会では、こうした提案を検討し、例えば 2018 年度には、冬季に「一般選考」の追加募集を実施するなどの変更を行っている。また、「外部評価委員会」から入試のあり方について定期的に評価・助言を受ける機会を確保している。
以上のことから、学生の受け入れに関する継続的な検証が行われていると判断され25

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

る（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 51 頁、資料 8-7「外部評価委員会評価報告
書 2018」）。
当該専攻は、多様な人材を受け入れるため、受験者の評価にあたっても学際的・総合的な視点で行うことを重視している。そのために、入学試験の実施体制においても、専攻の教員が一体となって取り組んでおり、「入試委員会」の委員は、専門分
野のバランスを考慮して選出されている。また、口述試験においては、複数の専攻領域に所属する教員が面接委員を担当し、その間で協議・決定した素点を「入試委員会」で評価する仕組みをとっており、特色として認められる（評価の視点 4-10、点検・評価報告書 52 頁、資料 4-7「平成 31 年度一般選考・外国人特別選考 入学試
験実施体制」、資料 4-8「予備試験問題の作成関係資料（平成 31 年度大学院公共政策
学教育部入学試験の出題について）」
）。
（２）特色
１）
「合格者懇談会」を開催し、合格者の相談に乗るとともに、入学前の履修のアドバイスを行っている。この懇談会において合格者との意思疎通を図ることが入学辞退者の減少にもつながっており、特色のある取組みと認められる（評価の視点 4-7）。
２）さまざまな専門分野を持つ教員によって構成される「入試委員会」が学際的・総合的な視点から、「一般選考」、「基準特別選考」、「社会人特別選考」及び「外国人留学生特別選考」といった多様な人材を受け入れるための入学試験を行っている。多様な専攻領域に所属する教員が面接を担当し、その間で協議・決定した素点を「入試委員会」で評価する仕組みをとっており、特色として認められる（評価の視点 4-10）。
（３）検討課題
１）入学者数が、2017 年度に定員の３割超となっていることなどを踏まえると、
定員管理を適切に行うよう改善が望まれる（評価の視点 4-6）。

26

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

５ 学生支援（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
学生生活に関する相談・支援体制としては、全学的組織である「学生相談総合センター」に「学生相談室」を開設しており、専門のカウンセラーが在籍学生からの修学上の問題、進路上の問題、人間関係等を含む問題などさまざまな相談に応じている。また、同センターに設置された組織として、上級年次の学生が対応にあたり学生同士での修学・生活面の相談に応じる「ピアサポート室」、当該大学出身で博士号を持つスタッフとベテラン教員が進路選択や履修相談に関する相談に応じる「ラーニングサポート室」があるほか、同じく全学的組織である「保健センター」も開設されており、専門医による内科診療や精神衛生相談を行うことができる施設を整備し、学生相談や生活支援の多様なニーズに対応している。これらの各種相談窓口
については、利用ガイドとして「北大生のための相談先お助けガイド」を作成・配付している。これらのほかに、当該専攻の公共政策大学院院長室に２名の専任教員と２名の支援スタッフを置き、学生の身近な窓口となって各種相談に応じている。
院長室スタッフは、必要に応じて当該専攻の主たる事務組織である法学研究科・法学部事務部の教務担当や各センター等の相談窓口と連携し、学生の生活及び活動を支援しており、有効に活用されている（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 54 頁、
資料 5-1「北大生のための相談先お助けガイド」）。
各種ハラスメントへの対応に関しては、全学的な取組みとして、「北海道大学ハラスメント防止規程」及び｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣という規程等を制定し、相談窓口として「ハラスメント相談室」を設けている。また、当該専攻においても「ハラスメント予防推進員」を置き、全学機関との連携を通じて防止に努めている。これらの対応については、学内ポスターやウェブページを通じ、学生に周知している（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 54～55 頁、資料 5-2「国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程」、資料 5-3「国立大学法人北海道大学におけるハラスメントの防止に関するガイドライン」、資料 5-4「北海道大学ハラスメント
相談室ポスター」、
資料 5-5「平成 30 年度 各種委員会委員名簿（全学及び研究部内）」）。
学生への経済的支援に関しては、独立行政法人日本学生支援機構奨学金や民間団体の奨学金制度の周知を行っているほか、入学試験の成績優秀者を対象とした「ＨＡＴ奨学金」、在籍学生の成績優秀者を対象とした「ＨＯＰＳ奨学金」という当該専
攻独自の２つの奨学金を整備している。このうち「ＨＡＴ奨学金」については、特に「技術政策コース」の入学者を優先的な対象としており、当該専攻が掲げる理念「文理融合」を促進するものである。また、「国際フェローシッププログラム」を用意したうえで、経済的支援として「パリ政治学院春季研修プログラム奨学金」、「コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金」、「シャムロック・プログラ
27

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

ム奨学金」及び「ナルワン・プログラム奨学金」を支給し、「グローカル」な視点をもつ人材育成に向けて、海外留学を積極的に支援している。このように、当該専攻の理念を実現するための奨学金制度を設けていることは特色といえる。なお、全学的な制度として、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者に対しては、入学料及び授業料を減免する制度も設けられている（評価の視点 5-3、5-8、点検・評価報告書 55 頁、資料 1-2「北海道大学大学院通則」、
資料 5-6「公共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ一部改正」、実地調査資料
No.44「公共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ（ＨＡＴ奨学金）」、No.52「入学料・授業料の免除・減免状況」、No.54「各種奨学金給付実績」）。
障がいのある学生への支援に関しては、全学的組織として「アクセシビリティ支援室」を設置している。同支援室は、修学に関する相談を受けた場合、必要な配慮に関して授業担当教員との連絡・調整を図り、必要に応じて支援機器に関する情報提供やそれらの貸与、学内施設の改善を行うとともに、障がいのある学生をサポートする「支援学生」を養成・派遣するなどの役割を担っている。当該専攻としては、
学生自習室棟においてバリアフリー化を徹底し、積雪期でもスムーズに移動できる
よう、自動融雪設備の整備や除排雪体制の構築を行っている。しかし、こうした取組みがなされているにもかかわらず、それらの状況が当該専攻の大学院案内等で触れられていない。より多様な人々の学びを促進する観点から、障がいのある学生への支援制度や受け入れ実績を示していくことが必要であり、周知に努めることが望まれる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 55 頁、資料 5-1「北大生のための相談
先お助けガイド」）。
学生のキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制に関して、以前は専攻
指定の実務家教員が「進路指導教員」となり進路面談を行っていたが、当該専攻の教育と有機的に連携した進路支援を展開していくため、2016 年度以降は「履修指導教員」が進路面談を行うこととし、履修と進路に係る指導を一体的に行う体制を整えている。進路面談は７月と１月に実施しており、面談の結果は所定の様式に記載
し、「進路指導教員」が取りまとめている。必要に応じてフォローアップ面談を行うなど、効果的な学習サポートと併せて各学生が志望する進路を把握するように努めており、全学組織の「キャリアセンター」とも連携している。また、公務員試験等の就職活動をサポートするため、「北公会」という組織を設け、特定非営利活動法人「ＣＡＮ」と連携してさまざまな情報提供を行っているほか、進路支援のための派
遣相談員２名を置いている。さらに、官公庁での口述試験を想定した政策議論や、ＯＢミーティング等を実施していることは、試験勉強及び就職活動の一助となる取組みであり、特色として認められる。一方、点検・評価報告書 58 頁では、「進路の志望先として公務員、とりわけ国家公務員については主として勤務先が首都圏であるため、学生から見ると縁遠い印象」となってしまう点を課題と自認していること
28北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

から、学生に公務員としてのキャリア形成を意識づけるよう、一層の検討が望まれる（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 55～56 頁、資料 2-29「進路相談面談依頼状（実施要領）」、資料 2-30「キャリアセンター関係資料」、資料 2-31「ＨＯＰＳ進路支援室（北公会）2017 年度活動一覧」、実地調査資料 No.61「北公会業務実施報告書
平成 30 年度、ＣＡＮ法人概要」）。
留学生への支援に関しては、当該専攻に設置している「国際交流委員会」の構成員を中心とした教員を留学生担当として配置し、履修と進路に係る指導を一体的に行っている。また、2014 年度より、「北海道大学研究生規程」に基づく、研究生の受け入れを開始しており、大学院入学前に語学等の学習準備を充実させ、入学後スムーズに学習環境へ適応することができるようにしている。さらに、全学的な支援体
制として、「北海道大学国際教育研究センター」を設置し、留学を希望する在籍学生に対し、留学前からの一貫した支援を展開している。海外からの留学生を対象とした学生相談については、「学生相談総合センター」のもとに設置した「留学生相談室」、
ピアサポート組織である「留学生サポート・デスク」等において、きめ細かに対応している。他方、社会人学生への支援については、最長４年となる長期履修制度を設けていることと併せ、「履修指導教員」との面談等を通じて、在職したまま学習することができるよう指導している（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 56 頁、資料
5-1「北大生のための相談先お助けガイド」、資料 5-7「公共政策学連携研究部研究生の受入状況」）。
学生の自主的な活動への支援としては、北海道津別町と連携した地方創生に関するフィールドワークを行うグループ「ＨＡＬＣＣ」への支援を行っている。同グループでは、津別町の地域住民との意見交換、フィールド調査を踏まえて、研究成果の発表や政策提言を行っているほか、地元の高校生との共同プロジェクトなどを展開しており、公共政策を学ぶ学生の視点から地方創生に主体的に関わっている。この活動に対して、当該専攻は、地方自治体から支給される出張旅費等の学生の活動費を預かる窓口となるほか、同団体が企画するイベントのプレスリリースやシンポジウムの主催等の形で支援を行っている。そのほかに、「院生協議会」より「公共政策大学院院生交流会」への参加希望があった場合、旅費の補助を行っている。また、2009 年に発足した同窓会組織「北海道大学公共政策大学院同窓会」とは、2020 年度の創立 15 周年事業に向けて、連携強化を図っている（評価の視点 5-7、点検・評価
報告書 56 頁、資料 2-54「北海道大学公共政策大学院同窓会会則」、資料 5-8「ＨＡ
ＬＣＣ企画イベントプレスリリース」、資料 5-9「新聞報道例」、資料 5-10「北大時報平成 29 年４月号 p.28」、実地調査資料 No.63「開発こうほう 2019 年２月号（通巻667 号）」）。

29

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

（２）特色
１）
「北公会」を設置し、外部ＮＰＯと連携して公務員試験に関するさまざまな情
報提供や相談員を配置するなどの支援を行っているほか、官公庁での口述試験を想定した政策議論や、ＯＢミーティング等を実施していることは、試験
勉強及び就職活動の一助となる取組みであり、特色として認められる（評価の視点 5-7）。
２）「技術政策コース」の入学者を主たる対象とする「ＨＡＴ奨学金」等を設置していることに加え、海外留学奨学金を独自に設けており、「文理融合」や「グローカル」という当該専攻の理念を実現するための奨学金制度としていることは、特色ある学生支援として評価できる（評価の視点 5-8）。
（３）検討課題
１）障がいのある学生に対して、「アクセシビリティ支援室」や自動融雪設備等のバリアフリー設備を整備して支援を行っているものの、それらの取組みの状
況が、当該専攻の大学院案内等では触れられていない。より多様な人々の学びを促進していくため、障がいのある学生への支援制度や受け入れ実績を示していく必要がある（評価の視点 5-4）。
２）公務員というキャリア形成の道を学生に意識付けることが課題と自認していることから、今後も一層の検討が望まれる（評価の視点 5-5）。

30

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

６ 教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
当該専攻の講義は、主に「人文・社会科学総合教育研究棟」の教室で実施されている。同研究棟は、グループディスカッション等に対応できるよう可動式の机を備えたさまざまな規模の教室を有しており、授業手法に応じて柔軟に教室環境を変更することができる設備を整えているほか、ＯＡ教室や収容人数 20 名でグループワークを行うための「ミーティングルーム」など、教育ニーズに見合った施設を整備している。さらに、学生の自習室及び一部の教授室等は、「人文・社会科学総合教育研究棟」に隣接した「文系共同講義棟」にあり、アクセスもよく利便性を確保している。これらの施設・設備は、当該専攻の教育研究組織及び教育課程の充実に資するものであり、有効に活用されている。しかし、当該専攻では少人数の演習室が十分に確保されていないため、今後の改善策を検討することが望まれる（評価の視点
6-1、点検・評価報告書 59 頁、65 頁、資料 1-10「平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）」、資料 6-1「使用教室の概要（文系共同講義棟平面図）」）。
学生の自習室については、原則として全ての学生に専用デスクと書棚を配置しており、安全確保のためのオートロックセキュリティーを備え、各学生にキーカードを付与することで終日の利用を可能としている。各学生の専用デスクには、ＬＡＮ接続が可能な情報コンセントを配備し、インターネットの利用や電子メールによる授業教材の配付、教員との連絡等のやり取りを可能としている。また、学生相互の交流・共同ワークを促すためのスペースとして、「ミーティングルーム」を用意し、日常的に活用している。なお、2018 年度の「学習環境に関するアンケート調査結果報告書」において、自習室の片付けが不十分であることなどが学生からの意見として挙がっていたが、原則として「院生協議会」による自治活動を通じて維持管理を行い、改善を図っている（評価の視点 6-2、点検・評価報告書 59 頁、資料 2-57「院生協議会からの改善要望関係資料」）。
障がいのある者を受け入れるために、「人文・社会科学総合教育研究棟」のバリアフリー化を徹底しており、各部屋やトイレへの出入り口からの段差をなくしている
ほか、各講義棟の出入り口についても自動融雪設備を備えたスロープを設けている。
隣接する「文系共同講義棟」は、エレベーターがある「法学部・研究棟」と渡り廊下で接続されており、授業が行われる教室へのアクセスに支障はない（評価の視点
6-3、点検・評価報告書 60 頁）。
情報インフラストラクチャーに関しては、附属図書館と文系共用棟及び工学研究院の教室において無線ＬＡＮが利用できるほか、自習室の学生の専用デスクに情報
コンセントを配備している。また、学生は全学的に整備している教育支援ネットワークシステム「ＥＬＭＳ」を利用することができ、これを通じて授業及びグループ
31

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

ワークで用いる資料・データを共有している（評価の視点 6-4、点検・評価報告書
60 頁、資料 6-2「北海道大学情報ネットワークシステム運用内規」）。
人的な支援体制として、当該専攻の事務を所掌する法学研究科・法学部事務部に加えて、公共政策大学院院長室に、専任教員２名及び支援スタッフ２名を配置している。これらのスタッフは、組織内の情報を集約し、構成員相互の有機的連携を図
りつつ、各種外部資金で活動するシンポジウム開催等のプロジェクト・マネジメン
トや社会人・留学生を含む学生の多様なニーズに対応しており、機動的に教育研究の支援を展開している。院長室のスタッフには、海外研究機関との連絡調整能力を有する者、プロジェクト・マネジメント能力を有する者、文理の枠を超えたキャリ
ア設計を支援しうる国家資格（キャリアコンサルタント）を有する者を配置しており、教育研究環境の面から「文理融合」及び「グローカル」な視点を有する人材の育成という当該専攻の理念を支援している点は特色として評価できる。また、施設・設備に関しては、在籍する全ての学生が所属する「院生協議会」からの要望を受けて、課題の把握・改善に努めている（評価の視点 6-5、6-6、点検・評価報告書 60
頁、資料 2-56「院生協議会関係資料」、資料 2-57「院生協議会からの改善要望関係資料」）。
【項目 17：図書資料等の整備】
当該大学の附属図書館本館は、当該専攻の学生自習室と渡り廊下でつながり、利便性に優れた環境が確保されている。附属図書館全体の蔵書は約 383 万冊、雑誌は約 85,000 タイトルを備え、約 1,600 席の閲覧座席を設けている。そのほかの設備としては、無線ＬＡＮを整備しているほか、グループワークを行うためのホワイトボード等を備えたオープンスペースを学生が利用できるようにしている。また、附属図書館本館の利用時間は、平日が８時から 22 時まで、土日・祝日が９時から 19 時までとなっている。
附属図書館本館の蔵書のうち、公共政策に関する書籍は約 12,000 冊、政治学に関する書籍は約 13,000 冊、経済学に関する書籍は約 51,000 冊となっている。また、大学院の学生については、本館書庫への入庫が認められており、図書の貸出冊数の上限は 45 冊、返却期限は 60 日と定め、十分な学習環境を実現している（評価の視点 6-7、6-8、6-9、資料 6-3「北海道大学概要平成 30 年度（2018-2019）版」、資料
6-4「北海道大学附属図書館本館利用案内」）。
【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
専任教員の授業担当時間数は、エクスターンシップとリサーチペーパーの指導を除くと、2018 年度の平均で、第１学期は１週間あたり 7.95 時間、第２学期は 7.30
時間となっている。授業コマ数に換算すると前期・後期いずれも週あたり平均４コ
32北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

マ程度の授業を担当していることとなり、教育の準備及び研究に十分配慮した水準である（評価の視点 6-10、点検・評価報告書 63 頁、資料 6-5「専任教員の週あたり
授業時間平均」）。
専任教員に対する教育研究環境として、2018 年５月現在、全ての専任教員に個別研究室を割り当てている。個別研究室の平均面積は 26.25 ㎡であり、情報ネットワ
ーク端子や書架を配備し、十分な研究環境を確保している。また、専任教員の個人
研究費については、当該大学全体の財政資源が厳しい環境にあるなかで優先的な確保に努めるとともに、当該専攻において文理横断的な研究とそれに基づく教育を行うことに鑑み、派遣を受ける元部局における支給を上回る水準で配分しており、特色として評価できる（評価の視点 6-11、6-14、点検・評価報告書 63 頁、資料 6-6「専任教員の研究室面積一覧」、実地調査資料 No.73「教員研究費の推移」）。
当該専攻の専任教員は、「国立大学法人北海道大学教員のサバティカル研修に関する規程」に則って研修機会を活用することができる仕組みとなっており、専攻独自の「サバティカル研修に関する申し合わせ」も定めている。また、連携組織である
法学研究科、経済学研究院及び工学研究院においては、それぞれに同様の研修機会が制度化されている（評価の視点 6-12、点検・評価報告書 63 頁、資料 6-7「サバティカル研修に関する申し合わせ」）。
専任教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等を評価する仕組みに関しては、毎年度行う外部評価において各教員の活動実績を踏まえた評価を行っている。また、毎年刊行している学術紀要『年報 公共政策学』に教員の主要な活動実績を掲載する
ほか、メディア発信した記事等については公式ウェブページ上に掲載することで活動実績の共有を図っている。さらに、北海道に拠点を置く唯一の公共政策系専門職
大学院として、道内の地域課題・政策課題に積極的に関与し、シンポジウム等を開催することを通じて、研究活動を公開している（評価の視点 6-13、点検・評価報告書 63 頁、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサイト」、資料 2-39「シンポジウム・セミナー・研究会等開催記録」）。
（２）特色
１）公共政策大学院院長室が教育研究活動への支援とマネジメント機能を充実させており、専任教員２名及び支援スタッフ２名を配置し、各種外部資金によるシンポジウム開催等のプロジェクト・マネジメントや社会人・留学生を含む学生の多様なニーズに対応しており、教育研究環境の面から「文理融合」
及び「グローカル」な視点を有する人材の育成という当該専攻の理念を支援している点は特色として評価できる（評価の視点 6-6）。
２）専任教員の個人研究費に関しては、当該専攻において文理横断的な研究とそれに基づく教育を行うことに鑑み、派遣を受ける元部局における支給を上回
33

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

る水準で配分していることは、特色として評価できる（評価の視点 6-14）。
（３）検討課題
１）少人数の演習室が十分に確保されていないことから、改善に向けた検討が望まれる（評価の視点 6-1）。

34

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

７ 管理運営（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
管理運営を行う固有の組織体制として、「国立大学法人北海道大学組織規則」第 27
条の３第１項及び別表第２により、公共政策学教育部が置かれ、同第 27 条の４第１項及び別表第２の２により、公共政策学連携研究部が置かれている。そして、同第27 条の５第１項により、教育部に教育部長を、連携研究部に連携研究部長をそれぞれ置くこととし、同第 27 条の６第１項により、基本組織である教育部及び連携研究部の重要事項を審議するため、教授会を置くこととしている。なお、同第 27 条の８に基づき、公共政策学連携研究部のもとには、附属の研究施設として「公共政策学
研究センター」を置いている。
公共政策学教育部・連携研究部には、教育部長、副部長ほか４名から構成する「執行会議」を置き、そのもとに、「総務委員会」（国際交流、ＩＴ、広報などの担当）、「教務委員会」、「入試委員会」、「ティーチング・アシスタント選考委員会」、「研究委員会」及び「評価委員会」を設置し、機動的な運営を図っている。組織の編制及び運営にあたっては、「教育部規程」のほか、「北海道大学大学院公共政策学教育部
組織運営内規」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程」、「北海道大学大学
院公共政策学連携研究部組織運営内規」及び「北海道大学大学院公共政策学連携研
究部附属公共政策学研究センター規程」等の規程を体系的に整備し、それに基づき適切な管理運営を行っている （評価の視点 7-1、7-2、資料 1-1「北海道大学大学院
公共政策学教育部規程」、資料 5-5「平成 30 年度各種委員会委員名簿（全学及び研究部内）」、資料 7-1「国立大学法人北海道大学組織規則」、資料 7-2「北海道大学大学
院公共政策学連携研究部規程」、資料 7-3「北海道大学大学院公共政策学連携研究部
附属公共政策学研究センター規程」、資料 7-4「北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規」）。
当該専攻固有の管理運営を行う専任教員組織の長として、「国立大学法人北海道大学組織規則」に基づき、連携研究部長及び教育部長を置くこととしている。連携研
究部長の選考は、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部長候補者の選考に関する内規」に基づき、教授会における単記無記名投票の選挙により候補者を選出し、その候補者の中から総長が決定することとしている。教育部長については、連携研究部長に選出された候補者を教育部長候補者とすることとなっており、ゆえに教育部長候補者と連携研究部長候補者は同一人物となる（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 67 頁、資料 7-6「北海道大学大学院公共政策学教育部長候補者及び副部長候補者の選考に関する要項」、資料 7-7「北海道大学大学院公共政策学連携研究部長候補者の選考に関する内規」）。
関係する外部諸機関との連携・協働に関して、当該専攻は「文理融合」及び「理35

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

論と実践の架橋」という理念を実現させていくため、学外からの意見聴取や道内の地方自治体との共同の取組みを積極的に行い、連携・協働に努めている。具体的には、網走市、喜茂別町、小清水町及び同町議会、斜里町議会、芽室町及び同町議会と共同調査・研究等に取り組むとともに、北海道新聞社や北海道銀行グループとも連携協定を締結している。また、2008 年度以降、地方自治体の議員の研修（サマースクール）を実施しており、2016 年度からは地方公務員を対象とした研修を開始している。さらに、「エクスターンシップ（インターンシップ）」の実施にあたっては、
あらかじめ受入れ機関と周到な協議を重ねて学生を派遣している。
国際交流協定及び覚書に関して、当該専攻は７か国 12 機関との大学間交流協定の提案部局や関係部局、覚書の締結部局となっている。また、連携研究部に設置している「公共政策学研究センター」に研究員制度を設け、任期終了に伴い各省や民間企業に帰任した実務家教員や学内の大学院と連携して、調査研究活動に従事した者
等をセンター研究員に任命し、もって継続的な連携体制を構築しており、教育ネッ
トワークの拡充を図っている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 67～68 頁、資料
2-32「エクスターンシップ派遣機関及び派遣人数」、資料 2-52「公共政策学研究セン
ター研究員名簿」、資料 7-8「地方自治体等と締結した協定について」、資料 7-9「国際交流協定一覧」、資料 7-10「地方議員・公務員向けサマースクール募集関係資料」）。
当該専攻は、連携組織として関係部局との協力体制を強めるため、法学研究科長、経済学研究院長及び工学研究院長・副研究院長と「執行会議」のメンバーのうち３名から構成される「公共政策大学院関係部局長会議」により３研究科・研究院との調整を図っている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 68 頁、資料 3-12「公共政策大学院関係部局長会議の開催について」）。
【項目 20：事務組織】
公共政策学教育部の事務処理については、「国立大学法人北海道大学事務組織規程」第６条の規定により、「法学研究科・法学部事務部」が担っている。「法学研究科・法学部事務部」は、法学部、法学研究科、公共政策学教育部、公共政策学連携研究部及びスラブ・ユーラシア研究センターの事務を処理する組織として置かれており、同事務部のうち、当該専攻の業務に係る体制としては、事務長に加え、教務担当３名、庶務担当６名、会計担当４名の事務職員が配置されている。また、当該専攻が独自に有期雇用の特任助手及び事務補佐員を配置し、関係する諸組織と有機的連携を図りつつ、独自のプロジェクトを適切に運営するための体制を整えている。
以上を踏まえると、専攻固有の目的を達成するために十分な規模と機能を備えた事
務組織を置き、「文理融合」という理念の達成に向けて、３研究科・研究院など関連部局と連携して教育・研究が行われていると判断できる（評価の視点 7-6、7-7、7-8、点検・評価報告書 70 頁、資料 7-11「法学研究科・法学部事務部事務分掌（公共政策36北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

大学院関係分）」）。

37

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
当該専攻では、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規」第２条に基づき、「評価委員会」を設置して自己点検・評価活動を行い、その結果を自己点検・評価報告書に取りまとめている。また、この報告書に基づき、「外部評価委員会」による外部評価を受け、その結果を『外部評価委員会評価報告書』として取りまとめ、広く公表している。当該専攻では、これらの自己点検・評価の活動を 2007
年度、2009 年度、2013 年度及び 2018 年度に実施しており、自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備していると認められる。そして、自己点検・評価及び外部評価の結果に関しては、院長・副院長で構成される「執行会議」で、改善すべき点とその改善策を検討し、院長のリーダーシップのもとで具体的な活動につなげている（評価の視点 8-1、8-2、8-4、点検・評価報告書 72 頁、資料 8-1「外部評価委
員会評価報告書 2007」、資料 8-2「外部評価委員会評価報告書 2009」、資料 8-3「外部評価委員会評価報告書 2013」、資料 8-5「北海道大学大学院公共政策学連携研究部
・教育部評価内規」）。
自己点検・評価や認証評価等の結果に関しては、当該専攻のウェブページに 2009年度及び 2013 年度の外部評価の結果を掲載し公表している。また、認証評価の結果についても教授会の報告事項として関係者に共有を図っているほか、ウェブページ
に掲載して公表している。認証評価機関からの指摘事項への対応としては、前回の本協会の認証評価で指摘された「問題点（助言）」７点について、改善報告書を提出しており、それに対して 2018 年３月に本協会から出された「改善報告書検討結果」
についても、同年４月の教授会において報告していることから、認証評価の結果を受けた改善の状況について専攻内で情報を共有していることが認められる（評価の視点 8-3、点検・評価報告書 73～75 頁、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェ
ブサイト」
）
。
当該専攻が、上記の外部評価を実施するにあたり、広く産業界の人材や北海道内の自治体や企業、報道機関の長や幹部を外部評価委員として招き、北海道の産業界や自治体、マスコミ等からの多様な視点を生かした提言を受けていることは特色と認められる。また、専攻内に設置している「評価委員会」にも実務家教員と研究者
教員の双方が在籍するようにしている（評価の視点 8-5、資料 8-5「北海道大学大学
院公共政策学連携研究部・教育部評価内規」、資料 8-6「北海道大学大学院公共政策
学連携研究部・教育部外部評価委員会名簿」、資料 8-7「外部評価委員会評価報告書
2018」
）
。

38

北海道大学大学院公共政策学教育部公共政策学専攻【項目 22：情報公開】
自己点検・評価及び認証評価の評価結果は、冊子やウェブページにより学内外に広く公表されている（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 76 頁、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサイト」、資料 1-9「年報 公共政策学」、資料 8-1「外部評価委員会評価報告書 2007」、資料 8-2「外部評価委員会評価報告書 2009」、資料
8-3「外部評価委員会評価報告書 2013」）。
また、当該専攻の活動内容については、ウェブページ上で詳細に公開しているほか、毎年、大学院案内を作成し、入試説明会や入試相談会等の機会に配付している。
ウェブページについては、ＩＴ環境の変化に対応した情報発信能力を高めることと、専攻の社会連携に関する活動を積極的に発信することを目的として、2018 年に全面改定を行った。さらに、『年報 公共政策学』を発行し、当該専攻の教育、研究、地域連携の活動を公開しているほか、専攻における公開研究会や、学生自らが企画するシンポジウム等を毎年開催し、研究の成果を発表している（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 76 頁、資料 1-4「平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）」、資料 1-6「北海道大学公共政策大学院ウェブサイト」、資料 1-9「年報 公共政策学」、資料 8-1「外部評価委員会評価報告書 2007」、資料 8-2「外部評価委員会評価報告書 2009」、資料 8-3「外部評価委員会評価報告書 2013」）。
ウェブページ上の特色としては、「ＨＯＰＳからの発信」というコーナーにおいて、当該専攻に属する研究者の活動紹介など幅広い情報発信に努めていることが挙げられる。また、広報委員会が責任主体となり、Facebook®などソーシャルメディアを活用した双方向の情報交流を行い、当該専攻の教育研究活動を機動的に発信している
ほか、マルチデバイスに対応したホームページの整備やＳＮＳとの連携を充実させていることも特色といえる（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 76 頁、資料 8-9「平成 29 年度ウェブサイト更新設計資料」）。
（２）特色
１）自己点検・評価報告書に基づいて外部の有識者で構成する「外部評価委員会」
が外部評価を行っている。この「外部評価委員会」には北海道内の自治体や企業、報道機関の長や幹部が招かれており、多様な視点から当該専攻のあり方について提言を受けていることは特色として認められる（評価の視点 8-5）。
２）広報委員会が責任主体となり、Facebook®などソーシャルメディアを活用した双方向の情報交流を行い、専攻の教育研究活動を機動的に発信しているほか、
マルチデバイスに対応したホームページの整備やＳＮＳとの連携を充実させていることは特色として認められる（評価の視点 8-9）。
以 上39