情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画

令和 6 年 6 月 17 日

一般社団法人 情報サービス産業協会

【策定経緯】
策
定：平成 29 年 3 月 29 日「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(第 275 回理事会にて審議)
第 1 回改定：平成 31 年 3 月 29 日(第 289 回理事会にて審議)
第 2 回改定：令和 3 年 9 月 17 日(第 306 回理事会にて審議)
第 3 回改定：令和 4 年 9 月 22 日(第 312 回理事会にて審議)
第 4 回改定：令和 5 年 11 月 30 日(第 320 回理事会にて審議)
第 5 回改定：令和 6 年 6 月 17 日(第 324 回理事会にて審議(定款第 36 条(決議の省略)の手続にて決定))1

目次

行動計画策定の目的 ··················································································· 4
情報サービス・ソフトウェア産業における調達行動のあり方 ····························· 6
Ⅰ．重点事項 ···························································································· 7
1．合理的な価格決定 ··············································································· 72．下請代金支払いの適正化 ······································································ 8
3．取引慣行の変革 ·················································································· 9Ⅱ．「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等の遵守 ··········································································10Ⅲ．適正取引のための各社の取組及び教育の徹底・浸透 ·································· 11Ⅳ．業界全体及び JISA での取組 ·································································12
Ⅴ．情報システムの発注者であるユーザを含めた取組の推進 ····························12
Ⅵ．パートナーとの良好な関係の深耕 ··························································14
Ⅶ．定期的な検証 ·····················································································15
Ⅷ．取組事例の収集・周知 ·········································································152■凡例
・下請法：下請代金支払遅延等防止法
・基準：下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準と下請中小企業振興法第 3 条
第 1 項の規定に基づく振興基準の両基準
・通達：下請代金の支払手段について(令和 3 年 3 月 31 日 20210322 中庁第 2 号
公取企第 25 号)
・ガイドライン：情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン
・ガイドライン等：下請法、基準、通達及びガイドラインの総称

3行動計画策定の目的
情報サービス及びソフトウェア産業の製品・サービスは、あらゆる産業分野で経済社会の隅々で利用され、国民生活に欠くことのできないインフラストラクチャになっている。その開発・保守・運用等は、構想立案、要件定義、設計、製造及びテストの長い工程を経て行われ、その工程に多くの事業者が関わっている。
そして、目覚ましい技術革新のただ中で情報システムの安定的な稼働と高信頼性を維持、確保するためには事業者間の十分な対話が必要であり、とりわけ昨今増大するセキュリティへの脅威や重要性を増す情報の保護に対しては、開発事業者が協力して対策を講じることが不可欠である。加えて、国際競争にさらされているユーザに対して情報サービスに関わる各種サービスを提供するに当たり、機能・品質の向上、生産技術の改善、コストダウンが求められるが、これらを実現するために会員各社が率先して生産性の向上等に取り組むことはもちろん、中小企業やスタートアップ企業との連携を強化するなどの工夫も必要である。
当協会では、その一環として、経済産業省が策定した「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」に基づき、かねてより取引の適正化に努めてきた。コンプライアンスを当然の前提としつつ、新たな開発手法の導入を含めた開発環境の変化や取引の実態、関係する政府の施策等を踏まえ、取組を更に前に進めるためには、当協会が業界全体での取引適正化に向けた行動計画を策定・実践すること、また、個社レベルにおける活動を定着させることが重要である。当協会は、情報サービス・ソフトウェア産業界における先導的立場であることに鑑み、このような積極的な取組を行うことにより、情報サービス・ソフトウェア産業における取引の適正化のみならず、今後も広く理解を得つつ、付加価値向上やイノベーティブな情報経済社会の発展に寄与していきたいと考える。
このような考え方のもと、関係する法令や政府の施策等に留意しつつ、以下に、合理的な価格決定、下請代金支払いの適正化をはじめとする我々の行動のあり方を示すとともに、自主行動計画を策定し、実践する。
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情報サービス・ソフトウェア産業における調達行動のあり方

1．情報サービス・ソフトウェア産業の競争力の強化、ひいては我が国情報経済社会の発展に資するため、情報サービス・ソフトウェア企業
は、あらゆる可能性に臨み、必要とする技術力やサービス力を有する事業者(以下「パートナー」という。)と十分な対話を行い、それぞれが持てる価値の結合と向上に取り組む。

2．会員各社は、親事業者の立場で下請事業者と取引する場合、下請取引に係る法令等を遵守し、生産性の向上に努めるとともに、納期、機能、品質等の条件、物価の変動、下請事業者の寄与度等を考慮し、パートナーとの間で十分に協議の上、適正に価格を決定する。

3．会員各社は、親事業者の立場で下請事業者と取引する場合、パートナーとの円滑な関係が親事業者の長期的な競争力に影響するものであることを認識した上で、パートナーとの連携を長期的な観点から捉えて、信頼関係を維持していく努力を払うとともに、パートナーの経営の健全化及び技術力・生産性の一層の向上を支援するために、下請代金支払の適正化に努める。

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Ⅰ．重点事項
1．合理的な価格決定(1)基本的な考え方
高信頼性が求められる情報システムの開発・保守・運用等の円滑な提供を確保するため、会員各社が親事業者の立場となるときは、下請事業者と十分な対話を行い、相互に合意した計画に従って取引を行うとともに、生産性の向上に努め、納期、機能、品質等の条件、物価の変動、下請事業者が提供する付加価値などの寄与度等を考慮し、十分に協議の上、適正に価格を決定し、書面等による明示、交付を徹底する。
また、取引先から価格交渉が求められた場合には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の価格協議に遅滞なく応じることとする。
なお、労務費については、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和 5 年 11 月 29 日 内閣官房・公正取引委員会。以下「労務費の指針」という。）に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定する。加えて、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すものとする。
(2)具体的な行動内容① 価格決定の考え方基準及びガイドラインの内容を反映し、(1)の基本的な考え方に基づいた下請代金の価格決定を行い、書面等による明示、交付を徹底する。公正取引委員会が実施した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果」(令和 4 年 12 月 27 日)に基づき、受注者からの申入れの有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要であり、労務費の指針も踏まえ、発注者から定期的な協議の場を設けるものとする。
なお、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、賃金の引上げ等が可能となるよう、取引先上位企業にも予算策定時期の価格交渉の機会を設けるなどの働きかけをしつつ、十分に協議して決定することの徹底が必要であり、下請代金の決定に当たって、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く原価低減要請をしてはならない。
また、業界全体の競争力を向上し、価値創造を図るため、必要とする機能、品質について、会員各社が親事業者の立場となるときは、下請事業者の提言に積極的に耳を傾け、共同で検討を行うなどした上で決定する。
② 価格決定プロセスの正当性の確保①の考え方に基づき、下請事業者からの下請代金の見積金額をめぐって交渉する場合には、下請事業者と十分に協議を行うものとする。下請事業者から提示された見積金額に関して、低減要請を行う場合には、具体的な根拠を示すものとする。低減する幅や数値目標を口頭で示唆するだけにとどまる場合、下請事業者が客観的な経済合理性を欠く一方的な要請と受け止めてしまうおそれがあることに注意する。下請事業者から提示された見積金額に対して、価格の低減要請を行った場合は、その協議の経過について、可能な限り記録(見積金額の変更が読みとれる複数の見積書そのものでもよい。)を作成し、保存するものとする。
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③ 社内手順への反映①及び②について、会員各社の社内手順(手順書の改正等)に反映させるよう努める。
④ 合理的な価格を協議するための下請事業者に対する依頼
会員各社は、下請事業者に対しあらかじめ見積書の早期提出及び見積内訳の明示を依頼し、下請事業者との十分なコミュニケーションを図る。
⑤ 荷主責任トラック運送業を利用した納品物の輸送を伴う場合には、同業界の価格転嫁率が非常に低い状況が当業界をはじめ社会に及ぼす影響を考慮した上で適正な運賃水準となるよう配慮する。
2．下請代金支払いの適正化(1)基本的な考え方
取引価格のみならず、支払方法も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、支払方法について、今般の基準や関連通達の改正を踏まえ下請事業者と十分に協議し、下請事業者の資金繰りに配慮したものとするよう改善に努めていく。
(2)具体的な行動内容① 支払遅延の禁止
親事業者には、成果物を受領した日から起算して 60 日以内で、できる限り短い期限内に支払期日を定める下請法上の義務がある。親事業者は、検収が終了していなくとも、下請法を踏まえて設定した支払期日までに下請事業者に対して下請代金の全額を支払わなければならない。
なお、ガイドラインに示されたとおり、以下の場合は、下請代金の支払遅延に該当し、下請法違反となるため留意する。
〇情報成果物の検査の遅れを理由とする支払遅延について・親事業者は、下請事業者にプログラムの作成を委託し、検収後支払を行う制度を採用しているところ、納入されたプログラムの検査に 3 か月を要したため、下請代金が納入後 60 日を超えて支払われていた場合〇事務処理の遅れを理由とした支払遅延について・親事業者は、プログラムの作成を下請事業者に委託しているところ、自社の事務処理が遅れたことを理由に、下請事業者の給付を受領しているにもかかわらず、あらかじめ定められた支払期日を超えて下請代金を支払っていた場合〇取引先の都合を理由とした支払遅延について・親事業者は、下請事業者に対してユーザ向けソフトウェアの開発を委託しているが、ユーザからの入金が遅れていることを理由として、下請事業者に対して、あらかじめ定めた支払期日に支払代金を支払っていなかった場
合〇その他、下請代金の支払遅延に当たる場合・親事業者と下請事業者との間で支払期日が定められていないときに、その給付の受領日に下請代金を支払わない場合

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・「毎月末日納品締切、翌々月 10 日支払」等の月単位の締切制度を採っているときに、締切後 30 日以内に支払期日を定めていないことにより、給付の受領日から 60 日目までに下請代金を支払わない場合
・親事業者と下請事業者との間で、支払期日が金融機関の休業日に当たった
ときに、支払期日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ書面で合意していないにもかかわらず、あらかじめ定めた支払期日までに下請代金を支払わない場合
・親事業者が手形を交付することによって下請代金を支払ったときに、割引を受けようとした下請事業者が金融機関において手形の割引を受けられない場合② 支払方法の留意点
下請代金の支払いについては、できる限り現金払いとすべく支払方法の改善に努める。手形等により下請代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、下請代金の額と分けて明示し、下請代金の額を十分協議した上で決定する。支払手形（約束手形・為替手形）による支払期間については、政府の方針に基づき、将来的には 60 日以内とすることを目標として改善に努める。また、政府の方針に基づき、支払手形のうち、約束手形の利用については、令和 8 年までの廃止に向けて取り組むものとする。これについて、JISA では、フォローアップ調査等によって会員各社の手形の利用廃止の進捗状況を把握した上で、約束手形を利用している会員企業の代表者に直接働きかけるなどして、支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促す。
なお、令和 8 年までの約束手形の利用廃止に向けては、業種をまたいだ課題への対応として以下の事項を考慮するものとする。
・支払方法の改善は、単一の企業又は業界で取り組むものではなく、サプライチェーン全体で取組を進めることが重要であることに留意し、異業種間取引や下請法対象外取引においても支払いはできる限り現金によるものとすること。
・契約期間が長期でかつ金額が大きく、発注者からの支払時期と下請事業者への支払時期が異なる取引は、前払比率や期中払比率をできる限り高めるよう努めること。
・約束手形の利用廃止に向けて、できる限り現金払いに切り替えることを前提としつつ、支払側としてだけでなく受取側としても、例えばネットバンキングや電子記録債権といった手形の代替手段が取れるよう検討を行うこと。
・約束手形の利用廃止に向けて取り組む過程で、発注者からの支払時期と下請事業者への支払時期のずれに起因する資金繰りの問題に対応するため、下請事業者に対して一方的なコストダウンの要求等をしないこと。
3．取引慣行の変革(1)基本的な考え方
技術・専門性の補完、プロジェクト・マネジメントなどの合理的な理由なく、不当に多数の事業者に重層的に下請けさせる委託取引(以下「多重取引」という。)の自粛については、会員各社における自主ルールの運用が重要である。JISA は、かねてより、独占禁止法・下請法等の法令遵守はもとより、合理的な理由のない業界
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の多重取引の改革に向け、さまざまな取組を行ってきたが、ガイドライン及び公正取引委員会が令和 4 年 6 月 29 日に公表した「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」等関係調査結果を踏まえ、会員各社の自主ルールの運用状況に関する実態を確認した上で、今後も適正な取引慣行の醸成に向けた取組を推進する。
また、今日、官民挙げて働き方改革に資する取組を推進しているところ、会員各社は、親事業者となる取引において、下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないものとする。
(2)具体的な行動内容① 会員各社の果たすべき役割下請事業者が受注した業務において高い品質や生産性を実現できるよう、会員各社が親事業者の立場になるときは、発注者としての管理監督責任を適切に果たす。
ユーザ等に対する説明や開発全体のプロジェクト・マネジメント業務など、本来親事業者が行うべき業務の全部又は一部を契約外・仕様外で下請事業者に負わせることにより、下請事業者における品質向上への取組や生産性、働き方改革等を阻害してはならない。
下請事業者にこれらの業務を行わせる場合には、買いたたきや不当な経済上の利益の提供要請などとならないよう十分に協議の上、仕様に反映し、適切な対価を支払う必要がある。
検査基準については、親事業者は、一方的に有利な契約や、曖昧な契約とならないよう、契約条件について下請事業者と十分に協議を行う必要がある。損害賠償については、不具合の有無及びその原因を明らかにし、親事業者やユーザ等に起因する不具合によって生じた損害については、下請事業者の損害賠償責任を免責するなどの契約条件を置くなどして、一方的に、損害賠償を負担させないようにすることが必要である。
② 会員各社における委託先管理のあり方
会員各社は、ガイドライン等を踏まえ、プロジェクトの管理ルール等を整備し、適切な運用に努める。
JISA は、会員各社におけるプロジェクトの管理ルール等の整備について、他の会員企業の参考となる事例を見出したときは、可能な範囲で、当該事例を他の会員企業に紹介するなど好事例の普及を推進する。
Ⅱ．「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等の遵守(1)基本的な考え方
会員各社は、上記Ⅰ．に掲げた重点事項を実施するとともに、下請取引適正化のため経済産業省が策定している「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等関連するガイドラインや契約書のひな形の内容に即して、マニュアルや社内ルール等を整備し、自社の調達におけ10る徹底を図る。また、令和 3 年 3 月の振興基準の改正を踏まえ、以下「（2）具体的な行動内容」記載事項についても配慮する。
(2)具体的な行動内容① フリーランスとの取引
親事業者は、下請事業者たるフリーランスとの取引においても、優越的地位の濫用の禁止や発注時の取引条件を明確にする書面等の交付を行うなど、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省)」を踏まえた適切な取引を行うものとする。
② 知的財産に関する取扱い
親事業者及び下請事業者は、特許権、著作権等知的財産権や営業秘密等知的財産(以下「知的財産権等」という。)の取引の適正化のため、知的財産取引に関するガイドラインに基づき、取引を行うものとする。その際、知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、同ガイドライン附属資料「契約書ひな形」を活用するなどして、取引の適正化に努めるものとする。また、次の事項についても留意する。
・下請事業者は、自己の所有する知的財産について、特許権、著作権等権利の取得、機密保持契約による営業秘密化等により、管理保護に努めるものとする。
・下請事業者及び親事業者は、知的財産権等の取扱いに関して、契約書の締結及び契約内容の明確化に努めるものとする。
〔取扱いを明確にすべき事項〕
a. 知的財産権等にかかる対価の決定方法
b. 知的財産権等の使用権又は所有権の所在、二次利用や貸与等にかかる対価とその許諾等の手続・親事業者は、契約上知り得た下請事業者の知的財産権等の取扱いに関して、下請事業者に損失を与えることのないよう、十分な配慮を行うものとする。
Ⅲ．適正取引のための各社の取組及び教育の徹底・浸透(1)基本的な考え方
調達活動を行う上で下請法、同法施行令、同法施行規則及び基準等関連法令を尊重しながら行動するのは当然である。会員各社は、自主行動計画の内容を各社の行動規範、規則・基準・手順等へ取り込み、役員・従業員に教育の実施等を通じて徹底し、PDCA サイクルにより各社の調達活動を改善していく。
(2)具体的な行動内容① 会員各社における規則の改定等
会員各社は、ガイドライン等の改訂、自主行動計画の内容を踏まえて各社の規則等の見直しを行い、規則等の変更を行った際には、社内への周知を行う。また、改正された手順に従い、必要に応じてシステムの改変を行う。
② 教育資料への反映

11ガイドライン等の改訂、自主行動計画の内容及び各社の規則等の改正の内容を各社の教育資料に反映する。これらの資料は、配布、社内イントラネットに掲載するなどして、普段から活用できるように工夫する。
③ 社内教育の実施
会員各社は、親事業者の立場になることがあるときは、通常の調達担当者教育に加え、調達活動に関係するすべての部門の関係者を含めた講習を定期的に行う。
特に調達担当者に対する職能教育については、ガイドライン等への深い理解が得られるよう中小企業庁等が開催する下請法関連講習会への参加も含め内容を工夫する。
Ⅳ．業界全体及び JISA での取組
(1)基本的な考え方
JISA は、本計画を情報サービス・ソフトウェア業界全体に広報し、当業界及び関係する業界等の理解と共同行動を求め、サプライチェーン全体の取引適正化を推進する。また、会員各社を通じて、関係先への浸透に努める。
(2)具体的な行動内容① 本計画の周知
JISA は、本計画の内容を公表(JISA ホームページに掲載)して、広く周知、浸透させる。
② 会員各社によるサプライチェーンへの浸透と協力要請
会員各社は、各社の「パートナー会」等、下請事業者等との会合において、本計画を紹介する。また、二次以降の取引先については、直接の取引先を介して取引の適正化に向けた改善や協力を促す。
③ 会員企業への研修機会の周知
JISA は、会員企業に対して、中小企業庁等が開催する下請法関連講習会の周知を図り参加を促すとともに、ガイドラインの改訂がなされた際には会員にその旨を周知する。
Ⅴ．情報システムの発注者であるユーザを含めた取組の推進(1)基本的な考え方
ガイドラインにも述べられているとおり、情報システムの発注者であるユーザと会員各社との取引は下請法の対象となるベンダ間の取引や当該ベンダの働き方改革、支払方法等に多大な影響を与える。したがって、情報システムの発注者であるユーザにも関係する政府の指針の遵守や適正取引の必要性を啓発し、徹底することが下請取引適正化を推進する上でも重要である。
ユーザと会員各社の取引については、ユーザ企業・IT ベンダ双方が契約プロセスにおいてシステムの仕様やプロジェクト管理方法、検収方法等について、共通理解による対話を深め、より良い関係のもとで IT システム開発が行われることを目的とし、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が令和 2 年 12 月に公開した「情報シ12

ステム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守運用)＜第二版＞」に基づく契約慣行を推進することが望ましい。
会員各社は、自然災害による災害、重大な疫病の拡大等(以下「天災等」という。)の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、ユーザ及び下請事業者と連携して事業継続計画(BCP：自然災害、重大な疫病の拡大等の発生後の早期復旧に向けた取組等を定めた計画)の策定や事業継続マネジメント(BCM：BCP 等の実効性を高めるための平常時からのマネジメント活動)を実施する。
(2)具体的な行動内容① 官民や規模を問わず広くユーザと会員各社間の取引適正化に係る取組の促進
JISA は、必要に応じて、官民問わず情報システムの発注者となるユーザと会員各社との間の適正な取引の推進に資する取組を行う。
② 生産性や品質等の向上に向けた取組意欲の評価・促進
ユーザは、親事業者に当たるベンダとの間で十分に協議した上で、適正な見積算出方法(成果報酬方式を含むがこれに限らない。)に基づいた適切な代金算定を行うとともに手形払いの現金化などの支払い条件の見直しを進め、親事業者の生産性の向上等に対する努力を適切に評価し、これを通じて、下請事業者に支払われる下請代金の決定と支払い方法の適正化に寄与していくことが望ましい。会員各社が親事業者である場合の下請事業者との取引においても同様である。
会員各社が親事業者の立場となるときは、生産性の向上又は情報成果物等の品質改善に努める下請事業者がそのための措置を円滑に進めることができるよ
う、下請事業者への訪問や面談、研究会の開催などの必要な協力に努めるとともに、その発注条件や取引条件に配慮するものとする。
③ ユーザからの仕様が曖昧なことに起因した作業負荷の軽減
会員各社は、ユーザとの契約締結段階において、仕様内容について十分協議した上でプロジェクトに着手する必要がある。もっとも、プロジェクトの着手時点で仕様が確定できることは稀であるため、アジャイル開発を含めた反復型開発の採用やユーザの未確定事項を確定するためのプロセスを定め、状況に応じて、ユーザへの働きかけを行うなどの対応が必要である。また、ユーザからの仕様変更等に伴い追加発注が発生する場合には、親事業者は下請事業者との間で、価格、納期等について十分に協議し、仕様等に反映の上、適正な対価を支払う。仕様の曖昧さに伴い下請事業者にとって予見することのできない突発的な追加発注等が行われ、これに起因する下請事業者の作業負荷(下請事業者の従業員の長時間労働等)が発生しないよう留意し、下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないものとする。
④ 災害等への対応
会員各社は、天災等が発生した場合においては、次の事項について取り組むことが望ましい。
・天災等、会員各社とその下請事業者双方の責めに帰すことができないものにより、下請事業者に被害が生じた場合には、会員各社は、ユーザへの影響の程度に応じ、その事実の発生後、速やかにユーザに通知する。
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・会員各社は、天災等による下請事業者の被害状況を確認しつつ、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意し、必要に応じてユーザと適切な対応を協議する。
・天災等によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は再開する
場合には、会員各社は、できる限り、また必要に応じてユーザと連携してその復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うことが可能となるよう配慮する。
Ⅵ．パートナーとの良好な関係の深耕(1)基本的な考え方
行動計画策定の目的でも述べたとおり、情報サービス・ソフトウェア産業においては、中小企業も含め多くの事業者が関わっており、事業者間の円滑なコミュニケーションが欠かせない。会員各社は、個別のプロジェクトにおける協力関係は当然のこと、パートナーの自主性を尊重しつつ、令和 2 年に内閣府の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」の仕組みへの積極的な賛同と実施を通じて、パートナーとの良好な関係の構築を推進する。
なお、会員における同宣言の賛同企業は、令和 6 年 5 月時点で会員数 533 社(注)のうち 109 社(20.5％)(資本金 3 億を超える企業については会員数 156 社のうち 67社(42.9％))である。資本金 3 億円を超える大企業はもとより、それ以外の会員各社においても可能な限り「パートナーシップ構築宣言」を実施することにより、積極的に取引適正化に向けて取り組んでいくこととする。
(注)上記会員数は、企業グループとして宣言している場合を含まず、個別に宣言している場合のみを計上している。
■「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法
https://www.biz-partnership.jp/outline.html(2)具体的な行動内容① 取引上の問題を申し出やすい環境の整備とパートナーへの助言
会員各社は、パートナーへの不当な干渉とならないように配慮しつつ、必要に応じてパートナーの経営課題や取引条件に対する相談に応じるものとする。
業務改善、品質改善、生産性向上等に関する改善課題が認められる場合には可能な限り助言を行うなど、双方にとって価値ある良好な関係の構築に努める。
また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に下請事業者に通知する等により、下請事業者が申出をしやすい環境の整備に努めるものとする。
② 天災等への対応
・天災等の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断された場合、会員各社にもパートナーにも相当の影響を及ぼすこととなるサービスについては、寸断を可能な限り未然に防止し、又はその影響を最小化できるよう、会員各社は、パートナーと協議の上、BCP の策定や BCM を実施する。
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・会員各社は、天災等によるパートナーの被害状況を確認しつつ、パートナーに取引上一方的な負担を押しつけることがないよう十分に留意する。
・天災等によって影響を受けたパートナーが、事業活動を維持し、又は再開する場合には、会員各社は、できる限り、その復旧を支援するとともに従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うことが可能となるよう配慮する。
Ⅶ．定期的な検証(1)基本的な考え方
会員各社は、親事業者となり得る場合は、監査制度等を通して、取引が適切に行われているかを自己検証する。以下に示す項目により恒常的に改善と進捗を促す。
(2)具体的な行動内容① 自己検証
会員各社は、親事業者となり得る場合は、下請法等の遵法責任部署等(内部監査担当部署を含むがこれに限らない。)による自己検証の仕組を設け、年 1 回以上、社内における調達の担当部署又は担当者に対する検証を行う(自己検証は内部監査の一環として実施しても差し支えない)。検証の結果、不適切な点が発見された場合は、直ちに是正を行い且つ是正が完了したことを確認するとともに、他の案件又は他の事業においても同種の問題が生じないか確認を行う。また、取引の実態や自己検証の結果に応じて、パートナーへのヒアリング等を行い、所要の改善を図る。
② JISA による進捗状況のフォローアップ
JISA は、会員各社に対して、毎年、本計画の進捗状況に関する調査等により報告を求め、各社の行動を促進する。
Ⅷ．取組事例の収集・周知(1)基本的な考え方
会員各社では、それぞれ、下請取引の適正化及び下請事業者との価値の共創に努めているところであり、業界他社又は他業界にも広く浸透することが望ましい取組が多々行われている。JISA では、これらの事例を収集し、会員企業等に周知することを通じて取引の適正化や業界の付加価値向上を促進する。
(2)具体的な行動内容
JISA は、会員各社から適正な取引慣行の醸成並びに下請事業者との価値の共創を促進する取組事例の収集を行い、会員企業向けセミナーの実施、季刊誌等での紹介、パートナーとの高度なコラボレーション事例の表彰等を通じて、会員企業等に周知を図る。
以上

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