REPORT 2023
TPR 統合報告書 2023

TPR 株式会社

■ TPRの想い

技術、情熱、信頼を基盤に、明日の世界を創る

パワートレイン、多角化商品や先端素材に関する優れた技術、社員一人一人の情熱、そして様々な分
野の多くのお客様と築き上げた信頼関係。こうした基盤を活かし、私たちTPRグループは、世界6極に展開されるグループ力を結集し、さらなる技術革新、価値ある商品の提供、新しい分野の開拓を通じて、明日の世界を創ります。

TPRは、エンジンの技術革新や新燃料対応等に高い技術力で応えるとともに、多角的な研究開発や新事業開拓に取り組んでいます。また、培ってきた技術をさらに深化させ、複合し、様々なニーズへの対応ならびに市場のシーズ発掘に注力し、環境性能に優れた商品を提供していきます。

Technology
技術力

TPRは一人一人の社員が、生産、技術、開発、営業、管理の諸活動に、活き
活きと、熱い思いを持って取り組み、様々なことに積極的にチャレンジしています。世界各地のお客様との間に築いてきたグローバルなネットワークも、
TPRの情熱の賜物です。

Passion情熱

TPRの「ものづくり」の姿勢、品質に対する世界各国のお客様の信頼は、長い時間をかけ実績を重ねた末に得られたかけがえのない財産です。その信頼を礎に、世界市場を勝ち抜く柔軟で俊敏な企業グループとして、お客様の期待に応え、さらに厚い信頼を獲得できるよう、努力していきます。

Reliance
信頼

■ 目次
01
02
03
07
09
10
15

01

TPRの想い企業理念
トップメッセージ
成長の軌跡
TPR at a glance
TPRの3つの強み
価値創造プロセス

17

事業戦略
パワートレイン事業
多角化事業・新事業

27
29
30

ファルテック23

サステナビリティ

リスクマネジメント

31

TPRのサステナブル経営

25

環境への取り組み

社会への取り組み
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
インフォメーション
財務ハイライト32

会社・株式情報■ 企業理念

クリーンで、クオリティの高い
地球社会の実現へわたくしたちは、

企業理念

動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

経営姿勢

期待を創り、期待に応え、お客様の厚い信頼を獲得します。
技術を広げ、技術を深め、世界をリードする商品を提供します。
ひとをつくり、ひとに学び、社員とともに生きがいのある職場を実現します。

行動指針

わたしたちは、とことんやり抜きます。
とことん挑戦します。とことん探求します。
とことん創造します。とことん話し合います。

編集方針
この統合報告書は、株主・投資家、取引先、地域社会、社員など、様々なステークホルダーの皆様に、経営方針、事業戦略、財務情報に加え、持続可能な社会の実現に向けたCSR活動を含むTPRの様々な活動を、わかりやすくお伝えし、企業価値、成長性ならびに事業継続性をご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置付けています。
報告対象期間2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日)を基本としています（一部対象期間外の活動も紹介しています）。
報告対象範囲TPR株式会社および連結子会社（一部はTPR、日本国内のグループ会社を対象としています）。
免責事項
本レポートに記載されている当社の現在の計画、戦略に関する情報は、現時点で把握可能な情報に基づき、当社が判断したものになります。 従いまして、実際の結果は様々なリスクや不確定な要素などの要因により、見通しと大きく異なる可能性があります。

02

■ トップメッセージ代表取締役 会長兼CEO

末廣 博

代表取締役 社長兼COO

矢野 和美「両輪経営」で成長機会を獲得しサステナブルな社会に貢献します。
創業100年を超える2040年に向けてパワートレイン事業と多角化事業・新事業の「両輪経営」
を推進し、持続的成長を目指すTPRグループ。創業時からの社会価値提供の意思を受け継ぎつつ、技術力と生産供給体制の強みを活かし、新たな飛躍を遂げていきます。

03

TPRが提供してきた社会価値と創業以来受け継いできたもの

業・新事業への展開において、パワートレイン事業で私たちTPRが掲げる企業理念と経営姿勢、行動指

社会価値を提供していきたいと考えています。

培ってきた技術開発や量産・供給体制の強みを活かし、企業理念の言葉である「動力機構の高度化」
を通じて、針は、創業50周年を機に社内で議論を重ねて1991年

そして創業100年を超える2040年に向けて、パワーに制定したものですが、その30年以上前の言葉には、

トレイン事業と多角化事業・新事業の「両輪経営」によESG/SDGs経営の流れを先取りしたとも言えるようなる成長戦略を推進し、飛躍を遂げてまいります。長ら

環境・社会テーマが含まれています。

くエンジン領域での事業展開で成長してきた私たちが、創業者の田中源太郎は、当初航空機用エンジンオイ

引き続き世の中に必要な企業として存続するためには、ルの販売を手掛けていましたが、エンジンの性能に関社内の意識変革を促し、迅速な取り組みで新たな領域

わるピストンリングやシリンダライナの重要性に着目し、に挑戦することが求められるでしょう。

今日のTPRにつながる事業を立ち上げ、製造・販売を展開してきました。エンジンの熱効率向上や軽量化をもたらすこれらの製品づくりを通じて、環境保全・省エ
ネルギーに寄与するという自覚を持ち続けてきたことか「両輪経営」が目指す持続的成長、その実現に向けた展望と課題

ら、企業理念の「クリーンで、クオリティの高い地球社

現在EVへの移行が進みつつあるとは言え、足元で会の実現」という言葉が生まれたものと捉えています。

はエンジン領域における活況が続いており、史上最高

その後も現在に至るまで、TPRが環境・社会への貢献の生産量となっています。この高需要をしっかり取り込をミッションとして意識しつつ、事業を継続してきたこと

み、収益基盤としてのパワートレイン事業を維持しつは言うまでもありません。

つ、そこで確保した利益を多角化事業・新事業の成長

また経営姿勢の言葉は、「ひと」による価値提供でス
テークホルダーの期待に応え、信頼関係を築き、繁栄を分かち合っていく考え方を示しています。

原資とし、中長期の拡大を目指すのが「両輪経営」の基本的な考え方です。
私たちは、パワートレイン事業において日系自動車

自動車産業のグローバル成長を支え、ともに発展をメーカーを主とする強固な顧客基盤を確保し、品質と遂げてきたTPRは、重要部品に求められる製品の安全

技術力、安定した量産・供給体制により、サプライ

性や耐久性はもちろん、高品質および安定供給の維持ヤーとして高い信頼を築き上げてきました。世界6極（日に強いこだわりと責任感を持って、ものづくりに携わっ

本、中国、アジア、北米、南米、欧州）に合弁展開をてきました。さらに自動車メーカーのパートナー企業と含む生産・販売ネットワークを拡げ、特にシリンダライ

して、エンジン開発に初期段階から関与し、求められナは、グローバルシェアで首位を保持しています。

るニーズに応えるべく、技術力と提案力を磨き上げて一方、非エンジン領域の事業展開としては、2012

きました。TPRが長年にわたり成長し続けることができ

年に自動車の外装樹脂部品を手掛ける株式会社ファルた理由は、そこにあると自負しています。

テックへの資本参加・子会社化を実施し、また近年は、

今、自動車産業はEV化へのシフトを軸とする大変革

EV対応やゴム・樹脂、表面処理、カーボンナノチュー期を迎え、すでに様々な転換が始まっています。ピスト

ブをはじめとする素材開発など、多角化事業・新事業

ンリングやシリンダライナなど、内燃機関のエンジン部の案件構築を進めています。

品を製造するパワートレイン事業は、TPRのコア事業と今後パワートレイン事業の部品需要は、グローバル

して高い市場シェアを獲得してきましたが、将来的にはで2025年くらいまで伸び続け、増収・増益基調の維

EVへの移行に伴い、市場そのものが逓減していくと見持が見込まれますが、中長期的には欧州・米国・中国

られています。

で政策的にEVシフトを促進する動きが加速し、これにその中で私たちは、非エンジン領域である多角化事

前後して需要が逓減すると予測しています。こうした前04

■ トップメッセージ

値を高めてきた会社ですので、今後それを非エンジンの多様な領域に拡げていく、言わば「縦から横への展開」に向けた転換が必要となります。多角化事業・新事業に対応できる人材の獲得・育成はもちろん、新たな事業にチャレンジしていく企業文化を醸成し、既存分野から成長分野への人材シフトなど、スムーズな経営資源配分を可能にすることが今後の課題です。

中期経営計画の進捗状況と最終年度におけるポイント
私たちは現在、2023年度を最終年度とする4ヵ年中提のもとTPRは、「 両輪経営」を推進し、創業100周年

期経営計画（23中計）
を推進中です。本計画は、2040に向けて売上高ならびに利益の増強に取り組み、その年へのマイルストーンとして、2023年度連結業績におうち多角化事業・新事業については「売上高500億円」

ける「売上高1,800億円」「経常利益210億円（経常利「営業利益50億円」を目指していきます。

益率11.6％）「ROE」
10％以上」「自己資本比率45％以

パワートレイン事業は、2040年に向けて「環境対応製品の開発と利益の最大化」
をテーマに掲げ、エンジンいます。

熱効率50％以上に貢献する製品や、CO₂削減に資す

定性面では、「 パワトレ商品のダントツNo.1を追求」

る新燃料に対応した次世代エンジン向け製品の開発を「 新 規 事 業の積 極 展 開をスピードアップ「」安 全・環進めていきます。同時に、世界6極のネットワーク拠点

境・防災の徹底」「働き甲斐のある職場づくり」
を目指す

を活用し、地域分散によるリスク対応とさらなる低コス姿の4本柱に据えています。
「両輪経営」の成長戦略を通ト化が可能な「最適生産・供給体制」を構築するとともじて、いずれも着実に進展してきました。

に、国内マザー工場の生産効率向上・合理化を図り、利益の拡大につなげます。

しかし財務目標は、計画策定時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の拡大や、ウクライナ危そして多角化事業・新事業は、これまでパワートレ

機に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰などをイン事業で培ってきた、動きをスムーズにさせる摺動

受け、利益面の進捗に乖離が生じています。これをカ

やシール
（密封）
、熱コントロール、表面処理などに関バーすべく、2023年度はさらなる生産合理化に努めてする技術と、多品種大量生産の品質管理ノウハウを強まいります。

みとして活かし、早期事業化および事業拡大を実現し計画最終年度におけるポイントを述べますと、パワーていきます。特に金属部品のゴム・樹脂化や、ナノ素

トレイン事業では、コスト上昇への対応施策と並行し材（カーボンナノチューブ、ナノポーラス）
による熱電発て、将来に向けたグローバル事業展開の見直しを行い電・燃料電池対応は、重点投資対象です。EVへの部

ます。すなわち、今後の発展が見込める注力すべき地

品供給は、EVシフトが先行する中国市場で現地合弁

域とそれ以外の地域を見極め、次の成長を目指すため

パートナーと設立した新技術センター（TANE）
を中心の体制を整えていきたいと考えています。

に、技術・製品の開発を進めていきます。

05

上」の達成および安定的株主還元を財務目標に掲げて多角化事業・新事業では、これまで案件構築を進め

TPRにとってEV市場の中長期的な拡大が、極めて大てきた新規事業・新製品テーマについて、それぞれのきな成長機会であることは間違いありません。しかし私実現可能性や成長性を検証・判断し、取り組みを進めたちは、これまでピストンリングやシリンダライナを主とていきます。多角化事業・新事業への投資は、長期するエンジン領域のものづくりで深掘りを極め、提供価

的なリターンを期待すべきですので、足元の進捗状況

だけで評価することは難しいですが、先進技術に関す産工程の電力消費量削減などを実施し、達成を目指しる動向や市場のニーズなどに関する詳細な情報を収集ています。2022年5月には、TCFD（気候関連財務情し、検証・判断のものさしにしていく方針です。そうし

報開示タスクフォース）
提言への賛同を表明し、これにた中、
EV市場展開の要となる中国では、新技術センター

基づく情報開示に取り組んでいます。

（TANE）
にて開発への参画ならびに量産受注を複数獲

投資家・株主の皆様には、安定的かつ持続的な株得しており、またカーボンナノチューブ事業においても、

主還元を行い、配当や機動的な自社株買いなどを合算

アプリケーション提案を含む製品化に進展が見られ、した株主総還元率30％を維持するとともに、中長期的

2023年度内にこれらが具体的に動き出す予定です。

な株主価値の向上に取り組んでまいります。

なお2023年度は、100周年に向けた新たなマイル

また「両輪経営」への理解やサステナビリティへの意

ストーンとなる次期中期経営計画を策定していきます。

識を社内に浸透させながら、従業員エンゲージメントの現行計画においても、策定時に想定していなかったコ

向上と人材の活躍を促すべく、タウンホールミーティン

ロナ禍やウクライナ危機の影響を大きく受けるなど、まグ（従業員と経営陣の対話集会）を実施しています。経すます先行き不透明で不確実性が高い時代となる中、営陣が現場で働く従業員から生の声を聞き、従業員と中期的な展望を描いて確度の高い計画を立案すること会社が考え方を共有する場として有効に機能しており、が困難となっています。しかし将来のあるべき姿に向け

並行して行う従業員エンゲージメントの調査結果も改て成長戦略を整理し、特に「両輪経営」に必要な経営資善傾向を示しています。

源配分の方向性を共有する上で、中期的な時間軸での計画策定は有効であり、環境変化を踏まえ、見直しを図りながら遂行していく意義があると思います。

すべてのステークホルダーから認めていただく存在価値
企業は、多くのステークホルダーに支えられて存続
し、事業が生み出す成果をステークホルダーと分かち合いながら、ともに発展していく存在です。そうした観点から、私たちTPRがESG/SDGs経営によるサステナ
ビリティへの貢献を企業活動の根幹に置くことは、当然であると考えています。冒頭に述べました通り、企業理念をはじめとするTPRのフィロソフィーには、ESG/

こうした社内コミュニケーション強化のほか、人的資

SDGs経営につながる環境・社会テーマが含まれ、サ本に関わる取り組みとして、教育制度の充実化や多角

ステナビリティについての考えを示すものとなっていま

化事業・新事業における開発アイデアの公募など実施

す。私たちは、時代の変化に合わせてESG/SDGs経し、会社全体の活性化を図っています。
「ひと」
によるも

営を推進し、高い透明性を持ってステークホルダーにのづくりを通じて従業員の幸せを実現し、そこから生ま発信していく必要があると認識しています。

れる価値を社会に提供することで、持続的成長を遂げ

TPRは、エンジンの熱効率向上や軽量化につながるていく。それがTPRの人的資本経営だと考えます。

製品づくり、EVシフトへの対応など、事業活動そのも私たちは、すべてのステークホルダーの皆様から存のを通じて環境保全に寄与していますが、自社におい

在価値を認めていただけるよう引き続き努力してまいても「2045年カーボンニュートラル達成」の目標を掲げ、ります。今後ともご支援を賜りますようお願い申し上

太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの購入、生

げます。

06

■ 成長の軌跡

優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する企業を目指してきました。

TPRの転換期

1939

1940

1950

創業

戦時需要から
民需産業へ

高度成長下の
業容拡大

低成長時代における効率化・技術改良

戦時需要の高まり

内需主導の高度成長期

ニクソンショック

社会背景

国内の動き

1960

オイルショック

戦後経済復興期
1939
創業

1940
長野工場設立

1970

1945
民生転換

1961
東証二部上場

1970
TPR工業設立

海外の動き

技術開発の歴史と提供してきた価値
リング

ライナ

航空機用ピストンリ
ングでクロムめっき
リングが高評価

高負荷ディーゼル用リング生産開始
優れた耐久性と経済性を発揮

ピストンリングで自動車分野へ進出

ポーラスクロムめっきライナ開発
あらゆる内燃機関に採用され、エンジンの性能向上に大きく貢献

焼結

多角化

売上高の推移

1961

07

1965

1970

1975

1980

TPRグループは、1939年の創業以来、「 動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、世界６極にまたがるグローバルな生産・販売ネットワークを構築し、持続的な成長を実現してきました。

ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品等パワートレイン製品では、一歩先を行く技術開発と価値ある独自製品の低コストでの提供により、エンジンの軽量化、低燃費化、耐焼付性向上など「地球環境に優しいエンジンづくり」に貢献してきました。また、事業の多角化を進め、自動車外装部品や樹脂、ゴム製品などの提供により、全世界のお客様に高い評価をいただいています。

自動車業界が大変革の時代を迎え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済・社会の変容、地球規模の環
境・エネルギー問題の顕在化など、企業を取り巻く環境は大きく変化し、また企業に対する要求はますます多様化しています。

このような厳しい経営環境を乗り越えるため、当社はコア技術を応用した新分野の開拓ならびに新規事業の創出を加速させ、優れた技術力、グローバルに展開するものづくりの力、お客様との幅広いネットワークといった強みを活かし、全社一丸となって、継続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

1980

1990

2000

体制強化と
グローバル展開

多角化と環境対応強化

プラザ合意・円高進行

バブル経済崩壊

日米貿易摩擦激化

排ガス規制強化、京都議定書

1976
岐阜工場設立2010

両輪経営の推進低燃費ニーズの高まり

1989
創業50周年

脱炭素気運の高揚

環境重視、燃費向上競争激化

リーマンショック

1999
東証一部上場

2020

2004
技術センター設立

2022
プライム市場へ移行

2011
TPRに社名変更

2012
ファルテックをグループ子会社化
1990
米国進出

1996
中国進出

2000
インドネシア進出

2005
タイ進出

1991
欧州進出

1997
インド進出

2003
韓国進出
トルコ進出

2006
ベトナム進出

耐摩耗性・耐焼付性リング開発
自動車産業のニーズに応える製品を提供

イオン窒化オイルリング開発
エンジン軽量化と環境対応に貢献

シリンダライナ
技術改良推進
高い耐焼付性・耐摩耗性を実現

鋳包み用ライナ開発

1.5ミリ幅オイルリング開発、DLC使用の新機軸リング開発
さらなる軽量化・耐焼付性向上に貢献

2014
ブラジル進出2022
中国技術センター（TANE）設立

DLC処理技術の進化
PCF03厚膜処理技術の確立
低フリクションニーズに大きく貢献

鋳包み仕様ライナASLOCK開発
軽量化、燃費向上、耐久性向上に大きく貢献、ダントツのシェア獲得（百万円）

200,000

焼結バルブシート開発
推進
耐摩耗性向上焼結バルブシート開発

150,000

自動温度調節弁事業強化

電装部品、外装部品
様々なニーズに対応

遠赤外線事業製品開発
産業界の様々なニーズに貢献

100,000

50,000

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 2022

008

■ TPR at a glance
連結業績 (2022年度)

セグメント別
売上高構成比事業内容
パワートレイン事業
自動車をはじめとした輸送機械、産業機械、発電用機械で使われるエンジンやトランスミッションを支える部品（ピストンリング、シリンダライナ、焼結製品、シールリング）を提供、また高い開発・評価
技術力で、様々な提案を行っています。

多角化事業
材料配合技術や、金型設計・製品加工の技術を中心に、多様な製品を空圧機械・自動車・住宅等のお客様に提供しています。

新事業
未来洞察から立案したアイデアの新事業開発および先端新素材のアプリケーション化に取り組むな
ど、コア技術を応用した新分野の開拓ならびに新規事業の創出に取り組んでいます。

ファルテックグループ製品
樹脂成形や表面処理等の技術力を活かし、高い品
質感と機能美を追求した自動車外装部品、自動車
純正用品および自動車関連機器をグローバルに提供しています。

09

■ TPRの3つの強み
TPRグループは、1939年の創業以来、無限の可能性に挑戦し、価値ある商品の世界への提供に取り組み、コア技術力、お客様との幅広いネットワーク、グローバルに展開するものづくりの力といった強みを培ってきました。これらの強みを活かし、そしてさらに進化させながら、高付加価値な製品をグローバルに提供していきます。

1

コア技術
動力機構

評価・計測・解析技術

内燃機関評価、モーター評価

各種材料摺動シール技術

鋳造品・スチール素材・焼結金属、エンジニアリングプラスチック・ゴム

ナノ構造材料技術

カーボンナノチューブ・ナノポーラス

2

幅 広 い顧 客層
国内外自動車メーカー
二輪車・汎用機器メーカー
農機・船外機メーカー
建機・設備メーカー
住設メーカー
新興EVメーカー

3

TPRの

つの強み

3

グローバルネットワーク

世界６極体制グローバルパートナー
学術連携

10

強み

1

コア技 術

内燃機関で培った高い技術力を武器に、お客様のニーズに応える提案を通じて、環境に優しいパワートレイン高度化のみならず、多角化事業・新事業分野製品の創出にも貢献しています。

動力機構
評価・計 測・解 析技術
長年にわたる内燃機関、自動車技術の発展とともに当社におけるエンジン評価、計測・解析技術も進化、これまでの評価結果

エンジン評価をもとに、DX技術として解析シミュレーション技術への移行を推進し、今後の地球規模での環境保護・CO₂削減への取り組みに貢献しています。

油膜可視化解析

オイルリングCFD解析

各種材料 摺動シール技術
エンジンの機能部品である「ピストンリング」を中心に、内燃機関での摺動環境に対応した『各種表面処理技術』を保有、近年では乾式コーティングである“PVD方
式”による
「CrN」
「DLC」の適用により、高耐久性、低燃費化を実現しています。

相手材となるシリンダライナ製造技術では、『遠心鋳造技術』による『外周凹凸形状＝アズロック®ライナ』は、世界各国のお客様にピストンリング

使用していただいています。

また、エンジニアリングプラスチック材による高温油中摺動環境下での「シールリング」やゴム材による空圧シール用Oリングなど、高分子材
料部品の提供により、内燃機関以外へのシール部品も提供しています。
ASLOCK®

ナノ構造 材料技術
TPR製カーボンナノチューブは、長さが長く、少層に制御されたカーボンナノチューブです。

各種用途展開技術も合わせて開発しており、各種製品への適用に対して、生体電極、発電素子、電磁波シールドなどの開発を進めています。

11

ゴムシール部品強み

2

幅広い 顧客 層

顧客

自動車メーカー
新興EVメーカー
二輪車メーカー
建機メーカー
農機メーカー
船外機メーカー
汎用機器メーカー

設備メーカー
自動車メーカー
新興EVメーカー

住設メーカー

優れた技術力と価値ある独自製品の低コストでの提供、グローバルに展開するものづくりの力を活かし、様々な製品で世界のお客様から高い評価をいただいています。

提供価値◦多様な材料、表面処理技術による、熱効率向
上、高耐久性、低燃費への貢献◦CAE（Computer Aided Engineering)を活用した、開発効率化(開発時間・テスト時の莫大な燃料消費削減)◦低コストで高品質の製品の提供◦社会・環境に配慮した製品の提供、排ガスのクリーン化◦造形・加飾技術により、意匠性の実現に貢献◦高耐久性による、安心感◦世界の現場で産業を下支えする製品を提供◦伝統美を伝える、意匠性とデザイン◦断熱効果による、快適性と機能性◦人々の暮らしに様々な場面で貢献（価値を提供）

12

強み

3

1990年代から海外展開を開始し、世界６極にまたがるグローバルなグロー バ ル ネッ トワ ーク

生産・販売ネットワークを構築、持続的な成長を実現しています。

欧州

3

社

イギリス

（従業員373名）

中国

8

社

ドイツ

韓国

（従業員1,717名）
中国

トルコ
インド

ベトナム

タイ

アジア

6

社

（従業員1,697名）

海外合弁パートナー

安徽環新集団股份有限公司（中国）Tenneco, Inc（米国）
南京航海航標装備総廠有限公司（中国）13

インドネシア

柳成企業株式会社（韓国）

Manoyont Co., Ltd（タイ）

北米

5

社

（従業員339名）

日本

15

北米

社

（従業員2,759名）

南米

1

社

（従業員50名）

ブラジル※社数・人数は連結会社の数値です。

トピックス

T O P I C S
TトピックスOP I C S

中国でNEV（新エネルギー車）向け新製品量産開始

中国パートナーとの合弁で、2022年3月に設立したNEV向け技術開発センター（TANE）で、中資系企業・欧米企業から、EV向け新製品（バッテリー関

連部品、差速機用部品、モーター周辺部品等）の量産・開発受注を複数獲得。

14

■ 価値創造プロセス
TPRグループは、「 動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、優れた技術力、グローバルに展開するものづくりの力、お客様との幅広いネット
ワークといった強みを活かし、継続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

企業理念・中長期ビジョン

社会課題

インプット
製造資本

環境・気候変動対応
安心・安全への意識向上

ビジネスモデル
研究開発◦国内外の生産拠点◦高効率の設備

ガバナンス・コンプライアンスの
厳格化

知的資本

パワートレイン事業
ピストンリング◦コア技術

シリンダライナ◦特許出願件数

事業課題
EV化の進行焼結部品

人的資本◦多様な人材◦高い専門性

資源価格高騰
地政学リスク

社会関係資本◦顧客からの高い信頼

マテリアリティ

財務資本◦安定的な財務基盤

コア技術

P.24 （サステナビリティ）をご参照ください

自然資本◦様々な資本の効率的利用

コーポレート・ガバナンス
リスク管理
品質・安全

15

ステークホルダーや社会への価値提供
環境◦CO₂排出総量低減◦環境貢献商品の開発

生産
品質管理

調達

受注・販売

株主・投資家◦中長期的な株主価値の向上◦安定的かつ持続的な株主還元

多角化・新事業業

両輪経営

ゴム樹脂製品
ファルテック製品（外装・電装）
ナノ素材

お客様◦クオリティの高い製品・サービスの提供

従業員◦働きやすい職場風土◦多様な人材の活躍

サプライヤー◦サステナブルで公正・公平な取引

地域社会◦地域社会への貢献◦教育・文化・スポーツ・福祉への貢献

当社の強み

アウトカム/経済的価値
幅広い顧客層

グローバル
ネットワーク

売上高

1,786億円

経常利益

102億円

ROE

2.9%

コンプライアンス
配当性向

34％（3年平均）

環境対応
人的資本経営16

■ 事業戦略

自動車をはじめとした輸送機械、産業機械、発電用機械で使われるエンジンやトランスミッションを支える部品を提供しています。

ピストンリング

シリンダライナ

バルブシートバルブガイドシールリングカーボンスクレーパリング

事業 内 容TPRのパワートレイン事業の主力製品は、ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、バルブガイドなどエンジンの根幹を支える重要な部品のほかに、各種シール部品など、幅広く輸送機械、産業機械、発電用機械などで使われる部品も提供しています。

高い評価・計測・解析力、長年培った様々な技術力を武器に、お客様の開発段階から設計提案を行い、環境改善につながるエンジンの高性能化、低燃費化に貢献しています。

強み

1 環境性能面の商品優位性（オンリーワン商品、高シェア）
2 長年培った開発・評価技術力(シミュレーション技術等)
3 開発段階から設計に携わり、幅広い顧客層からの信頼
4 高機能、高品質な商品の提供
5 世界６極にわたるグローバル供給、アライアンス協力体制

脅威と機会

1 EV化進行による従来内燃機関部品市場の縮小
2 世界自動車生産・販売台数の減少
3 環境対応・燃料規制等のさらなる厳格化
4 既存事業競争環境の激化
1 内燃機関のカーボンニュートラル・次世代の燃料多様化への対応
2 補修用部品市場シェアの拡大
3 摩耗対策技術やシール機能技術の転用

戦略

TPRは、
「23中期経営計画」において、４本柱中の「１の柱」として「パワトレ商品のダントツNO.1を追求」
を目指す姿に掲げ、以下の重点取り組みを行っています。
◦市場をリードするダントツ技術の確立◦最高品質の追求◦革新的な生産合理化◦最適生産・調達・物流の実現◦拡販活動の積極展開◦技能・技術移転の推進

17

製品概要
ピストンリング◦ガソリンエンジンの軽量化・低燃費化、ディーゼルエンジンの排気ガス規制対応・高出力化等が求められており、TPRは新しい表面処理技術、リングの形状変更等のアイデアでフリクション、オイル消費、摩耗損失を抑え、エンジン熱効率のさらなる向上に貢献しています。
◦近年、水素、合成燃料（e-fuel）など多燃料対応エンジンの最適化を実現するた
めに、お客様との共同開発を積極的に行っています。

シリンダライナ◦TPRのアズロック® ライナ（特許技術）は、アルミエンジンブロック用の鋳包み
ライナにおいて、世界で初めて開発・低コスト工法の量産に成功し、現在ほぼすべての日系自動車メーカに採用されており、非日系メーカーへの採用も拡げています。
◦長年成熟させた遠心鋳造法により低コスト・高品質の安定製造が可能となり、自動検査等の省力化に取り組み、さらなるコスト競争力を高めています。

焼結製品◦TPRのバルブシート、バルブガイドは、エンジン吸・排気バルブの台座とステムの支えを担っており、高出力・低燃費の環境に配慮したエンジンに適応すべく、自社開発の特殊合金粉末をベースとした硬質粒子を分散した材料を使用し、多くのお客様に採用いただいています。
◦高温下の耐摩耗性に優れるため、近年、水素、LPG、CNGの代替燃料を使用した熱環境に厳しいエンジンでの製品開発が進んでいます。

シールリング◦シール性・耐熱性に優れた焼結製、スチール製のシールリング製品が、排気系のターボチャージャー、EGR弁シール、ハウジングシールなどに採用されています。
◦自動車用トランスミッション（AT/CVT/DCT)用として、TPR発明のT型断面ス
パイラル溝形状の樹脂製シールリングは、オリジナル材料と特殊形状を使用することで高いシール性と耐摩耗性を両立、またフリクション低減も可能となります。

開発・評価技術◦TPRは、長野工場と岐阜工場でエンジン評価設備が保有されており、各種評価装置と長年培った評価技術力を通じて、内燃機関のさらなる熱効率向上・排ガス低減を実現するための新たな表面処理技術、材料開発と機能開発の提案を行っています。
◦製品設計のサポートをするためにCAE機能解析が重要となる中で、構造解析、
熱解析、挙動解析や流体解析などをもとに、最適な設計提案を行い、MBDに対応した活動も積極的に行っています。

T O P I C S
トピックス● アズロック® ライナの外周面に溶射処理を実施することにより、さらにアルミエンジンブロックとの密着性（接合力）を上げ、熱伝導性の向上に貢献しています。
● EV化の進展を見据え、国内生産拠点の岐阜工場にEV用モーター評
価設備を設置し、2023年1月より稼働させました。これまで大手自動車メーカーとともに培ってきた実機評価ノウハウを活かし、国内外で手掛けるEV関連部品の研究開発、新規部品への参入を加速させます。

EV用評価用モーターとバッテリーエミュレータ

18

■ 事業戦略グループ各社の技術を駆使し、樹脂、ゴム、アルミ、機器など幅広い分野で、ソリュ―ションを提供しています。

工業用ゴム部品

住宅設備

赤外線機器

温度調整弁

アルミ製品

新事業

事業 内 容鉄を中心としたTPRのコア事業のパワートレイン製品に対して、多角化事業では、ゴム・樹脂を中心とした加工製品を取り扱っています。

また、未来洞察から立案したアイデアの新事業開発および先端新素材のアプリケーション化に取り組むなど、コア技術を応用した新分野の開拓ならびに新規事業の創出を加速させています。

強み

多角化事業
材料配合技術や、金型設計・製品加工の技術を中心に、多様な製品を空圧機械・自動車・住宅等のお客様に提供しています。

日本のマザー工場を中心に中国・ベトナムにも生産拠点を展開しており、グローバルな供給を要望されるお客様の声に応えていきます。

新事業コアとなるCNT（カーボンナノチューブ）やNP（ナノポーラス）などの先端素材技術と、それらのアプリケーション化するQCD（Quality・Cost・Delivery）
ノウハウを強みとしています。また、先端技術研究を行う大学や研究機関、コンソーシアムなどでの産学官連携やオープンイノベーションもTPRの強みです。

脅威と機会原材料の高騰や輸送費・労務費・インフラ費用の市況が高騰し、地政学的なリスクが世界を取り巻く中、多角化事業は積極的な増産・原価改善投資を行うとともに、国内マザー工場の技術の伝承・底上げはもちろん、海外拠点のナショナルスタッフの育成も積極的に実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンを展開、事業拡大の機会と捉え、世界のお客様に製品を提供します。新事業においても、世の中の変化や関心のシフトを、ベンチャー企業との提携をはじめとした様々な機会と捉え、事業創出を加速させます。

戦略

多角化事業は多種の材料・製品を扱っていますが、環境対応製品への積極的な開発に取り組んでいます。また半面でライフサイクルを鑑みた製品の取捨選択も行い、次なる開発につながる源泉を確保しつつ価値ある製品の提供を継続することで事業の発展を図ります。

新事業は、既存技術をベースとして、既存領域に隣接する新領域への事業展開や、2050
年の未来洞察をもとに様々な産学官連携を軸としたオープンイノベーションによる新事業創出に取り組みます。
19

事業別施策多角化 事 業◦TPRがピストンリングで培ってきたシール技術、即ち、摺動特性や耐摩耗性のノウハウを活かし、ゴム・樹脂の製品へそのメカニズムを活かすことによって、より優れた製品の開発に取り組んでいます。

◦また、新事業開発が取り組んでいますCNT（カーボンナノチューブ）をはじめとする新素材と、ゴム・樹脂の融合による新たな用途の製品化を目指し、お客様のご要望にお応えできるよう取り組んでいきます。

T O P I C S
トピックス

グローバルで生産最適化を進めています。
● TPRグループのゴム事業を担うTPRサンライトは、将来の拡販・増産に備え、グループ生産最適化の観点から、これまで銅事業を営んできた工場を活用し、2023年4月千葉県佐倉市に新工場を開設することといたしました。
● また、ベトナムにおいても、ゴム・樹脂事業の今後の需要増を見込み、設備拡張や日本との間での生産最適化を進めています。

新事 業◦公募で選抜されたメンバーを中心に、2050年までの未来洞察からバックキャストで新事業アイデアを立案し、新規事業の開発に取り組んでいます。未来洞察は社内のホームページで全社員に公開され、随時アイデアを募集する体制を構築、ボトムアップアプローチによるアイデア創出も図っています。

◦これまで研究開発を進めてきたCNT（カーボンナノチューブ）やNP（ナノポーラス）といったナノ素材については量産受注獲得に向けた生産準備活動と研究開発の両輪推進が課題となっており、役割を明確にした
組織化、行動指針に則った開発体質により新事業化のスピードアップに取り組んでいます。

T O P I C S
トピックス

新素材であるCNT（カーボンナノチューブ）およびNP（ナノポーラス）のアプ

リケーション化に向け、研究機関およびお客様と研究・開発を進めています。
その成果・取り組み状況を各種展示会で発表・説明しています。

主な出展展示会「人とくるまのテクノロジー展」「nano tech 2023」「SMART ENERGY WEEK 春」「東京ケアウィーク ’23」
▶ナノ素材を活用した電磁波吸収シートや面状発熱体といったアプリケーションを開発しました。

20

■ 事業戦略

独自の技術力、開発力および提案力を活かして、自動車の外装部品、
純正用品、自動車関連機器の各事業で優れた製品を提供しています。

ラジエターグリル

ミリ波レーダーカバー

ルーフレールイルミ付
ラジエターグリル

自動車検査・整備用機械

自動車関連機器事業 内 容ファルテックの主力製品は、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車外装部品、自動車純正用品および自動車
関連機器を扱っています。

外装部品や純正用品は高い品質感と機能美を追求しています。お客様との共同開発にも取り組んでおり、付加価値の高い商品を提案し、日本のノウハウをもとに、グローバル展開を図っています。

強み

1 「カーボンニュートラル」「加飾」「CASE」の3つのキーワードで新商品開発を実施
2 戦略商品に集中してリソースを投入
3 グローバルに同一設備・同一工程・同一品質・同一改善・同一管理を提供
4 国内工場をマザー工場としてものづくり標準や技術標準を海外製造拠点に展開

脅威と機会

1 EV化の進展による部品構成の変化
2 世界自動車生産・販売台数の減少
3 既存事業競争環境の激化
1 CASEの進展による通信・加飾等新たな領域の拡大
2 環境・燃費向上に向けた設計や材料技術の展開

戦略

ファルテックは、中期経営計画において2026年度で営業利益率４％を目指しており、「筋肉質な収益体質構築」「新商品新技術」「経営基盤の充実」に重点的に取り組んでいます。

T O P I C S
トピックス

21

● ファルテック保有のインターネットと車をつなげる基幹部品であるTCU(Telematics Control
Unit)技術とパートナー会社保有のサーバーとの融合により、レンタカーの完全非対面サービスを実現し、コネクティッドビジネスに本格参入しました。

製品概要
樹脂製品（ラジエターグリル・ルーフレール、その他外装部品）
小物樹脂品から大物樹脂品まで、お客様のニーズにあった成形技術を活用して製品を提供しています。
材料投入の際に発生するロスを低減するため、材料切替の自動化やリサイクル活用等を実施しています。
樹脂成形技術に表面処理を施すことにより、ラジエターグリルやミリ波レーダーカバーを作り上げ、
美しいフォルムを創造します。

金属製品（ルーフレール、SUSモール、ウインドウモール等）
金属製品の曲げ技術やロールフォーミング技術、押出技術を活用した製品開発を行っています。
アルミルーフレールでは5軸CNC加工とストレッ
チベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った3次
元特殊曲げ形状のルーフレールを生産しています。
SUSモ ー ル で はSUS材 を 多 段 階 式 の 金 型 に よ り
ロールフォーミング成型した材料を曲げ、切断・加工等を行い、窓の枠を飾ります。ウインドウモー
ルではロールフォーミングされた金属品に樹脂を被履した製品をご提供します。同一の断面だけでなく、断面の一部を変えていく技術も保有しています。

電子電装（イルミ付ラジエターグリル、フォグランプ、リモコンエンジンスターター、TCU）
電子電装技術を活かした魅せる商品により、新意匠を提案しています。
車内LANであるCANを使用した制御を得意としており、インターネットと車をつなげる基幹部品であるTCU、リモコンエンジンスターター等を製造しています。また、TCU・ドライブレコーダー・
Webアプリを組み合わせたフリートマネージメン
トシステムを開発し、ファルテック新開発のシステムを利用して車両情報を収集・分析することで、「業務効率化」「コスト削減」「もしもの時の安心」というビジネスの課題 3つを主に解決する法人向けの車両管理システムを提供しています。

自動車関連機器
自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器、自動車の製造ラインで扱う自動車製造用設備・機器や非常用動力装置、空調用ガスエンジン等のパワーシステムを提供しています。

22

■ サステナビリティ

TP Rの サステナブル 経 営
TPRグループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い
地球社会の実現に貢献する」
ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでいます。
そして、これらの活動を体系的に推進することを狙いに、サステナブル経営の推進体系を策定、マテリ
アリティを設定し、全社で取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長を目指します。

サステナブル経営の推進体系
企業理念

わたくしたちは、動力機構の高度化を原点として、無限の可能性に挑戦し、優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、

企業理念&
経営姿勢

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献します。

経営姿勢

期待を創り、期待に応え、お客様の厚い信頼を獲得します。

技術を広げ、技術を深め、世界をリードする商品を提供します。

ひとをつくり、ひとに学び、社員とともに生きがいのある職場を実現します。

サステナビリティへの取り組みに関する基本的な考え方

企業理念の実践、および経営姿勢に基づく行動を通じて、環境マネジメント、ダイ
バーシティの推進、リスク管理強化などの課題に全社で従来以上にしっかりと取り
組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長を目指します。

マテリアリティ（E・S・G）を設定し、全社でしっかりと取り組みます。

マテリアリティへの取り組み

E

気候変動への対応、環境に配慮したものづくり等

S

品質保証、
安全の確保、
働きがいのある職場づくり等

G

コンプライアンスの徹底、
リスク管理強化、
コーポレート・ガバナンスの強化

中期経営計画（企業行動の基本コンセプト）
企業理念に基づいて行動

経営計画遂行➡ 技術力・情熱・信頼を基盤とした経営の4本柱（戦略）の遂行➡ IEGS（スローガン）への取り組み➡ 誰ひとり取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現➡ 企業理念の遂行（⇒戦略の遂行⇒IEGSへの取り組み⇒持続可能な社会の実現、の循環）事業活動を通じた、サステナビリティ課題への対応およびSDGsへの貢献

23

取り組みの推進体制
環境・品質・安全といった各種会議体を通じて、様々なサステナビリティに関する課題に取り組んできている中、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題や各種方針の設定、活動の方向付け、活動状況のフォローおよび取締役会への報告などを行っています。

取締役会
サステナビリティ推進委員会

カーボン
ニュートラル推進会議

E

全社環境保全
会議

E

全社開発
会議

E

全社安全衛生会議

S

全社品質保証会議

S

コンプライアンス
委員会

G

リスク管理
委員会

G

マテリアリティ
持続可能な社会の実現と、企業としての持続的な成長、企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題（マテリア
リティ）
を以下のプロセスで設定し、全社でしっかりと取り組んでいます。
STEP

1

STEP

2

STEP

3

SDGsの17の目標を活用し、各部門が事務局と連携し、部門のKPIを設定。

STEP1で設定したKPIにつき、TPRにとっての重要性、およびステークホルダーにとっての重要性の両軸からマッピングし、各項目の重要度を判定、マテリアリティを特定。

特定したマテリアリティをサステナビリティ推進委員会で審議、承認。

マテリアリティ

E

S

G

主なKPI

クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する製品・サービスの提供

環境対応商品開発

地球環境に配慮したものづくりの推進

CO₂排出総量
重大環境事故件数

ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献

女性・外国人社員比率

お客様の期待と信頼に応えるクオリティの高い製品・サービスの提供

重要品質問題発生件数

公正、透明性の高いガバナンス体制の強化

コンプライアンス活動の取締役会報告

グローバルに、強靭かつ安定的に事業継続するリスクマネジメント

BCP訓練実施回数

24

■ サステナビリティ

環境 へ の取り組み
TPRグループは、創業以来、CSRおよびESGに取り組み、企業理念である「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現に貢献する」
ことを目指してきました。これに基づき、TPRでは環境活動の枠組みを示す｢環境方針｣を設定し、全社で環境課題に積極的かつ継続的に取り組んでいます。

環境方針
1. 環境にやさしい商品の提供

環境影響の少ない動力機構の実現に貢献する機構部品の設計・開発と商品の世界への提供を通じて環境負荷の低減に取り組みます。

2. 脱炭素社会の実現に向けたCO₂削減と環境にやさしい事業活動の実現
すべての事業活動において、❶2013年度比2030年度50%削減を中期目標に2045年カーボンニュートラル達成を目指します。

❷法規制等の遵守、省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化・資源化、循環的利用、有害物質の管理、グリーン調達に取り組みます。

3. 社会の一員として社会の信頼と共感を得るために、コミュニケーション活動と生物多様性への取り組みを積極的に行います。

4. よりよい環境活動の実現

全社員および関連会社の教育・啓発活動を行い、環境活動と遵法の重要性の自覚高揚に取り組みます。

管理体制
TPRの環境マネジメントは社長兼COO統轄のもとに全社

社長

環境保全会議を中心に推進しています。全社環境保全会議

環境担当役員ではTPR役員および関連会社役員、各事業部長の参加により環境関連の直面する問題から中長期的課題まで、検討・全社環境保全会議

EMS事務局（安全環境部）改善に取り組んでいます。

また、各事業所、国内関係会社、海外関係会社においては

EMS内部監査チーム

環境担当者を選任し、TPRグループ内のコミュニケーションを図っています。

本社

長野工場

岐阜工場

国内関係会社

海外関係会社

環境目標・実績
取り組み内容CO₂排出量削減

2013年度比 2030年度

消却処分・埋立処分廃棄物の削減
水資源の有効活用25

2022年度目標

50%削減

2013年度比 2030年度

2013年度比 2030年度

30%削減

30%削減

評価

TPRグループ・国内拠点

2013年度比

20%削減●

TPRグループ・国内拠点

2013年度比

15.9%削減▲

TPRグループ・国内拠点

2013年度比

15.9%削減▲

法規制を遵守し事故・汚染を予防

法規制不適合ゼロ

環境コミュニケーション活動

環境保全活動参加●●

気候変動対応
TPRは、「地球環境に配慮したものづくりの推進」をマテリアリティの一つとして掲げ、気候変動対応に取り組んでおり、TCFD提言に賛同を表明、TCFDコンソーシアムにも参画しています。

気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について以下の通り取り組み、情報開示を推進していきます。

項目

活動内容

ガバナンス

TPRは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んできている中、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要課題や各種方針の設定、活動の方向付
け、活動状況のフォローおよび取締役会への報告等を行い、サステナビリティへの取り組みを強化しています。
また、気候変動への対応等を重要な経営課題の一つと位置付けており、サステナビリティ推進委員会からの各種方針等を、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、環境関連をはじめ直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでいます。

戦略

TPRは、従来より気候変動対策・CO₂削減に取り組んできましたが、2045年にカーボンニュートラル達
成という目標を設定し、全社で取り組んでいます。その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル
IPCCが公表した「４℃シナリオ」「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しています。

リスク管理

TPRでは、「リスク管理委員会」を通じて当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社およびグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています。
気候変動については、TPRの環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議
で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っています。気候関連のリスクならびに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っています。
取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取り組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しています。

指標と目標

TPRは、気候変動の緩和のための長期的な指標として、Scope1-2における2013年対比でのCO₂排出量を2030年までに50％削減、2045年にカーボンニュートラル達成を目標としています。
この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、ならびに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO₂低減活動を進めていきます。

CO₂ 総排出量削減■ 2045

TPRは、下記の施策を施行し「2045年カーボンニュートラル
達成」に取り組んでいます。

▶ CO₂削減マスタープラン策定➡ 省エネ・原価低減活動を行いつつCO₂削減を徹底遂行▶ 太陽光発電への取り組み▶ 溶鉱炉での溶解電力費消量削減■ 2030 マイルストーン

2045年カーボン
ニュートラル達成

2013年度比 50％削減■ 2022 実績

2013年度比 24％削減▶ 開発工程削減によるCO₂削減（MBD活用）▶ 再生可能エネルギー購入（対象は、スコープ1,2）

2013年

2022年

2030年

2045年

26

■ サステナビリティ

社会 へ の取り組み
品質管理
TPRグループは、企業理念のもと、最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安
くつくることにより、TPRグル－プの信頼とお客様満足度を継続的に向上します。
そのために、以下の行動指針「品質ウェイ」に基づき、業務を遂行しています。

品質ウェ イ（ 行 動 指 針 ）1 現地現物(科学的アプロ－チ)◦品質スキルを高め、科学的アプロ－チをする

2 継続的改善(ハ－ド＆ソフト)◦ハ－ド＆ソフト改善を継続して、製品品質・業務品質をスパイラルアップしていく

3 自工程完結(後工程はお客様)◦自工程で問題を解決し、良品のみを後工程に流す

4 全員参加(自立性)◦問題や課題は、すべて自分事と捉え取り組んでいく

品質活動 推進 体 制
TPRの品質マネジメントは社長兼COO統轄のもとに全社品質保証会議・グロ－バル品質保証会議を中心に推進しています。
全社品質保証会議ではTPR役員、各拠点長および品質管理部門が参加して、各拠点ごとに活動に対する取り組み結果と重点施策を報告して、改善に取り組んでいます。

グロ－バル品質保証会議では、海外拠点の品質基盤強化のために開催しており、TPRの拠点は世界共通を目的に取り組んでいます。

この2つの会議を基軸にTPRグル－プの信頼とお客様満足度の継続的な向上を図っています。
社長

社 長 か ら のトップダウン

品質担当役員
全社品質保証会議

品質保証部

グローバル品質保証会議

QMS事務局

狙いナショナル人材の巻き込み

QMS内部監査チーム

社長

狙い
方針の統一展開

品質担当駐在者
マザー工場/品証

ナショナルスタッフ
長野工場

岐阜工場

TPR工業

国内関係会社

海外関係会社狙い

拠点相互の研鑽

調達マネジメント
TPRは高品質なものづくりと持続可能な社会の実現を目指し、サプライヤーの皆様と協力して、「相互信頼に基づく相互発展」「法令遵守」「環境に配慮した調達（グリーン調達）」等に留意し、調達活動に取り組んでいます。

環境に配慮した調達（グリーン調達）：TPRは、環境に配慮した高品質の製品をお客様にお届けするために、環境負荷の少ない材料および部品の調達（＝グリーン調達）に、サプライヤーの皆様と協働して取り組んでいます。そのために、サプライヤーの皆様には、環境負荷物質の非含有の調査をお願いするとともに、下記事項への配慮を通じた環境保全に積極的に取り組まれることもお願いしています。
化学物質管理

27

省資源化

再資源化

分解処理の容易化

省エネルギー

人的資本の強化
TPRグループは、人権尊重、多様な人材の確保、ならびにモチベーションを高く持ち大きな課題にいきいきとチャレンジするひとの育成が重要と捉え、マテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」
を方針として人的資本経営に取り組んでいます。
CASEおよびEV化の進展という新たなステージを迎え、全社一丸となって持続的成長の実現に注力していく中で、「人」
への投資を積極的に行い、重点施策として「人材の育成」「ダイバーシティ＆インクルー
ジョンの推進」「働きやすい環境づくり」
を推進しています。

人材の育成
新たなステージへの挑戦にはすべての従業員の相互理解と共感、高いパフォーマンスの発揮が重要と考え、全役員と従業員での「タウンホールミーティング」
や経営トップとの「座談会」を開催し、対話を通じた新たなチャレンジへのモ

チベーションを醸成するとともに、一人一人のパフォーマンスを最大限に引き出すために、中堅社員を中心としたリーダーシップ研修をはじめ、幹部社員への組織マネジメント研修、全社員へのコンプライアンス研修や安全・環境に関する教育などを計画的に実施していきます。さらに社員一人一人の能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした教育へ継続的に投資を行っていきます。また、チャレンジする人への後押しと、社内人材の発掘を目的とした、社内公募による配属などに取り組んでいます。

ダイバーシ テ ィ ＆ イ ン ク ル ー ジ ョ ン の 推 進
TPRは1990年に最初の海外拠点を設立して以来、積極的な外国人の採用や管理職への登用、「グローバルQCサーク
ル発表大会」などをはじめとするグローバルでの教育や人材交流、協業を進めてきました。これらの取り組みについて、今後さらに積極的に進めていきます。また、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向かえるよう社内環境の整備を進めるとともに、女性管理職の比率の向上を目指しています。

働きやすい 職 場 づ く り
働きやすい職場を目指し、労働組合との対話を重ね、「有給休暇の取得率向上」や「ジョブリターン制度」、男性の「育児休業取得率向上」などワークライフバランスの充実に寄与する取り組みを進めるとともに、ものづくり企業として工場で働く従業員の快適な作業環境確保のための職場環境改善にも積極的に取り組んでいます。

従業員エン ゲ ー ジ メ ン ト
TPRグループは、人的投資の取り組みを包括的に捉えるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としています。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげています。

地域社会との関わり
TPRは、様々な分野および地域で社会の課題に取り組み、社会全体の持続的な発展に貢献します。

環境保護
社会福祉

地域の清掃活動や生物多様性に取り組んでおり、また地域・行政と環境に関する情報交換会を開催しています。

認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむへの寄付を通じて、ひとり親世帯への支援を行っています。

28

■ サステナビリティ

コー ポ レート・ガバ ナ ン ス
TPRグループは1939年の創業より培ってきた材料・加工・表面処理技術等のものづくりを原点とし、当社の経営理念に掲げる「クリーンで、クオリティの高い地球社会の実現」に向けて事業を展開しています。
その実現のために、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を築くとともに、優れた技術と価値ある商品の提供を通じて持続的成長を図ることが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制
TPRは取締役会と監査役会を設置しています。

■ コーポレート・ガバナンス体制図

取締役の監督機能と業務執行を分離するため：社内取締役、監査役に、会長兼CEOと社長兼COOをはじめとする
執行役員制度を導入しています。

監査役会は、内部監査部門と連携をとり、また

株主総会
報告

選任/解任

選任/解任

議案上程・報告

取締役会

会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適連携

随時開催し、経営に関する重要事項を審議・決定すると業務執行・子会社監督
執行役員・部門長・関係会社社長

監査室

本社

ともに、業務執行の監督を行っています。

監査役会

弁護士

経営会議・予算会議等

製造業界出身者、弁護士）
選任しています。
取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じ代表取締役（会長/CEO・社長/COO）

会計監査人

業務執行機関報告

内部監査の充実のため、独立社外取締役を4名（金融業界出身者、

会計
監査機関

会計監査人監査ス遵守の実現をはじめTPRのコーポレート・ガバナンス

指名報酬委員会

監査役監査

取締役9名で構成され、内部統制強化、コンプライアン

監査役会

取締役会

報告

報告

業務・会計
監査機関

選任/解任

報告

諮問

切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しています。

：社外取締役、監査役

工場

関係会社
国内

海外

TPRグループ各種委員会・責任者等

監査役は5名で、うち3名は専門的知見を持ち独立性の•サステナビリティ推進委員会•コンプライアンス委員会•リスク管理委員会•安全衛生委員会

高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。

•QMS内部監査統括責任者•EMS管理責任者•インサイダー情報総括責任者

連携

取締役・監査役のスキルマトリックス
取締役会の構成については、年齢や性別を問わず、様々な分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実を目指しており、取締役・監査役のスキルについては、
TPRの持続的成長と中長期的な企業
価値向上に資する観点から必要と判断したスキルを特定しています。

29

特に専門性を発揮できる分野

氏名

地位

末 廣
博
矢 野 和 美唐 澤 武 彦伊 井 明 彦鮎 澤 紀 昭本 家 正 隆加 藤 敏 久大澤 加奈子
宗 藤 謙 治加 藤
浩助 川豊
北 原 正 裕米 川孝
田 中 信 哉代表取締役会長兼 CEO●

代表取締役社長兼 COO●

取締役専務執行役員

●

財務・
企業経営
ファイナンス

取締役＜社外＞●

取締役＜社外＞

●

●

●

●

●

●
●

常勤監査役＜社外＞

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

常勤監査役

指名報酬
委員会

●

●
●

常勤監査役

監査役＜社外＞●●

監査役＜社外＞●●●

取締役＜社外＞
取締役＜社外＞●●●

取締役執行役員

法務・
リスク管理

営業

●

取締役専務執行役員

グローバル

製造・
技術・IT

●

●
●

コ ン プ ラ イアンス
TPRグループは、「TPRグループコンプライアンス基本規程」および「TPRコンプライアンス規程」を定めており、この定めに基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。
各社員は、以下の「TPRグループコンプライアンス基本姿勢」に則り、日々の企業活動を遂行しています。

TPRグループコンプライアンス基本姿勢
1 誠実な行動3 公正・自由な競争に基づく取引

2 経営の健全性と透明性の確保

4 安全・快適な職場づくり

5 社会への貢献

コンプライアンス体制
上記の規程のもと、会長兼CEOを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しています。その上で、各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。

運営事務局として、グループ・ガバナンス統轄室を設置し、国内外のグループ各社を対象に会計処理に関わる不正など業務全般にわたる不正行為を未然に防ぎ、不正行為を早期に察知できる仕組みを構築してグループ・ガバナンスの強化を図っています。また、社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。

リ ス ク マ ネジメント
リスク管理体制
TPRは、多様・複雑化するリスクを的確に把握し、リスクの未然防止や発生時の被害最小化など、リスク管理に日常的に取り組んでいます。また「リスク管理委員会」を通じて当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識・対策を行い、当社およびグループ各社において、審議するとともに、重要なリスク案件については継続的にモニタリングしています。

リスク管理の運営
TPRグループリスク管理基本規程により、経営企画室がリスク管理活動を総括し、リスク項目ごとに各部室、各拠点がリスク管理を実行しています。重大なリスクについては、必要に応じて対策本部を設置して対応しています。また、リスク管理活動における重要事項を定期に取締役会に報告しています。

リスク管理の重点活動内容
地震、豪雨などの災害等を想定し、人命優先、事業継続を維持するために、初動訓練、復旧対応などの事業継続計画（BCP）
活動に継続的に取り組んでいます。

また、TPRグループは事業活動において、様々な個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の取り扱いと機密保持のため、システム開発室を中心に情報セキュリティ管理対策を講じています。特に、近年多発している企業に対するサイバー攻撃への対策の強化のため、従業員への教育訓練、対応ソフト等の導入、外部の第三者機構からの脆弱性評価などの活動を強化しています。

30

■ インフォメーション

財務ハイライト
売上高

経常利益

（百万円）

（百万円）

売上高

経常利益

240,000

24,000

192,619

178,530

180,000

152,002

163,537 178,619

12,00060,0006,000

2019/32020/32021/32022/32023/3

設備投資

010,215

2019/32023/32020/32021/32022/3

10,652

11,131

11,241

11,1692019/32020/32021/32022/32023/3

45.9

45.4

47.6

50.4

50.5

2019/32020/32021/32022/32023/358

58

2022/32023/3（百万円）

13,916

16,00014,426

12,00010,172

11,785

10,84012,000

8,000

8,000

4,000

4,000

0

2019/32020/32021/32022/32023/3純資産

012,642

自己資本比率

純資産

自己資本比率（百万円）（%）

200,000

143,139
135,472 139,007

159,752 165,903

80

60

100,000

40

50,00020

014,633

減価償却

（百万円）

150,000

14,138

減価償却

設備投資
16,00016,40018,000120,000

0

21,765

2019/32020/32021/32022/32023/3

配当性向

0

株主還元

配当性向

1株当たり配当金

（％）

（円）

51.4

60

29.1

28.5

30

100

54

24.7

60
44

50

16.6

0

2019/32020/32021/32022/32023/30

2019/32020/32021/3※ 2020年3月期の配当金には普通配当56円および、記念配当4円（創立80周年記念配当）が含まれています。

31

会 社・株 式 情 報
会社概要

会社情報

役員一覧（2023年6月29日現在）

社

名

TPR株式会社 (TPR Co., Ltd.)代 表 取 締 役 会 長

末

廣

本

社

〒100-0005

代 表 取 締 役 社 長

矢

野

和

美

取締役専務執行役員

唐

澤

武

彦

取締役専務執行役員

伊

井

明

彦

取 締 役 執 行 役 員

鮎

澤

紀

昭

取

締

役

本

家

正

隆

取

締

役

加

藤

敏

久

取

締

役

大

澤

加 奈 子

取

締

役

宗

藤

謙

東京都千代田区丸の内1-6-2
新丸の内センタービル10F
創

業

資 本 金

1939年
4,758百万円(2023年3月31日現在)

事業内容
従業員数

エンジン機能部品等の製造、販売
連結6,935名(2023年3月31日現在)

常

勤

監

査

役

加

藤

常

勤

監

査

役

助

川

常

勤

監

査

役

北

原

監

査

役

米

川

監

査

役

田

中

博

治
浩
豊

正

裕
孝

信

哉

株式・株主情報

株式情報 （2023年3月31日現在）

大 株 主 （2023年3月31日現在）

証券コード

6463

上場市場

東京証券取引所プライム市場

事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

単元株式数

100株

発行可能株式総数

135,000,000株

発行済み株式総数

34,300,099株

株主数

26,778名
東京都千代田区丸の内一丁目

株主名簿管理人

３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名

所有株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口

2,561

7.54

明治安田生命保険相互会社

2,395

7.05

損害保険ジャパン株式会社

2,293

6.75

株式会社日本カストディ銀行 信託口

1,786

5.26

株式会社みずほ銀行

1,518

4.47

ヒューリック株式会社

1,231

3.62

東京建物株式会社

933

2.75

TPR取引先持株会

842

2.48

みずほ信託銀行株式会社

766

2.25

株式会社日本カストディ銀行 三井住友信託銀行
再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口

744

2.19

（注）持株比率は自己株式（355,541株）を控除して計算しています。

株式分布状 況 （2023年3月31日現在）

株式数

34,300,099株

金融機関

14,172,136株（41.3％）

その他国内法人

6,848,381株（20.0％）

個人・その他

6,837,541株（19.9％）

外国人

5,514,542株（16.1％）

証券会社

571,958株 （1.7％）

自己名義株主355,541株 （1.0％）32

TPR株式会社〒100ｰ0005 東京都千代田区丸の内1ｰ6ｰ2 新丸の内センタービル10F
TEL.03ｰ5293ｰ2811

https://www. t pr. co.j p/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。