（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会

一般社団法人日本ドローンコンソーシアム
令和３年度（2021 年度）
通常総会

日時：令和 3 年 5 月 25 日（火）14:00～15:00
場所：千葉大学 知識集約型共同研究拠点 2-306〒263-8522 千葉県千葉市稲毛区弥生町 1-33
（オンライン開催）
通常総会議案：第 1 号議案 令和２年度事業報告
第 2 号議案 令和２年度決算報告
第 3 号議案 定款変更
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案

令和３年度事業計画
令和３年度予算計画
令和３年度役員候補

1

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会

第 1 号議案 令和２年度活動報告1

会員数
令和 2 年度末※1
223
145803280

法人会員
公共会員
協力会員
招聘会員
団体会員
提携団体会員合計

令和元年度末219
1428
12273※1：2021/3/31 時点

2

役員と役員の担当
代表理事

野波健蔵

一般財団法人先端ロボティクス財団（国際連携委員会）

副代表理事

石田敦則

三信建材工業株式会社（産業促進委員会・中部地域部会）

副代表理事

金井利郎

金井度量衡株式会社（スクール事業部・新潟地域部会）

副代表理事

笠博義

株式会社安藤・間（総務委員会）理事

伊東明彦

宇宙技術開発株式会社（事務局長・総務委員会）

理事

岩田拡也

国立研究開発法人産業技術総合研究所（制度設計委員会）

理事

幸田

銀河※

原田物産株式会社（産業促進委員会）

理事

設樂丘

有限会社タイプエス（地域推進委員会）

理事

鈴木智

国立大学法人千葉大学（安全推進委員会）

理事

須田信也

株式会社 WorldLink&Company（事業企画委員会）

理事

高野裕之※

高野建設株式会社（宮城地域部会）

理事

田上敏也

株式会社四門（総務委員会）理事

武田圭史

慶應義塾大学（制度設計委員会）

理事

戸澤洋二

一般社団法人日本ドローン無線協会（産業促進委員会）理事冨井隆春

株式会社 amuse oneself（産業促進委員会）

理事

八角浩史

行政書士八角浩史事務所（制度設計委員会）

理事

山下敏明

日本電気株式会社（国際連携委員会）

理事

劉浩

国立大学法人千葉大学（国際連携委員会）

監事

木下研作

株式会社サイバー創研

監事

原田康則

株式会社ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※任期途中に辞任

2

（一社）日本ドローンコンソーシアム3

令和 3 年度通常総会

事業内容
3.1 通常総会日時：2020 年 6 月 26 日 14：00－15：00

会場：千葉大学 知識集約型共同研究拠点 2-306

概 要：令和元年度事業・決算報告、定款の変更、および令和 2 年度の事業計画・予算・役員が承認された。

3.2 理事会
計 6 回開催し、総会で決議した事項の執行と総会の準備を実施した。なお、コロナ禍の状況を鑑みて、オンラインで理事会を開催した。
理事会名
令和 2 年度実施日(ｵﾝﾗｲﾝ)
2020 年 8 月 4 日

第 2 回目
令和 2 年度

第 5 回目
令和 2 年度
第 6 回目

委任状 4 名2020 年 10 月 9 日 JDC 事務所 15 名
(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 3 名2020 年 12 月 11 日 JDC 事務所 13 名

第 4 回目

令和 2 年度

委任状 3 名JDC 事務所 14 名
(ｵﾝﾗｲﾝ)

第 3 回目

令和 2 年度

理事参加人数2020 年 6 月 26 日 JDC 事務所 15 名

第 1 回目
令和 2 年度

場所(ｵﾝﾗｲﾝ)

2021 年 3 月 8 日

委任状 3 名JDC 事務所 15 名
(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 1 名2021 年 5 月 10 日 JDC 事務所 18 名
(ｵﾝﾗｲﾝ)

委任状 0 名3

主な議題
・代表理事・副代表理事の選定
・会長の選任・事務局長の委嘱
・大阪商工会議所の会員区分変更
・「経理業務に関する内規」の改定
・受託業務に係る規定・文書の承認
・セキュアドローン協議会への入会・受託業務
・メールニュース投稿規定
・JDC フォーラム・守谷市との包括連携協定
・入会審議
・JDC フォーラムにおける感謝状の贈呈
・改正航空法施工に向けた WG の設置・受託業務（第 7 回国際ドローン展）
・伊豆半島東海岸との連携協定
・入会審議
・表彰に関する内規
・来期役員候補・令和 3 年度総会
・監査結果
・総会資料
・表彰に関する内規の改定
・自家用自動車通勤に関する内規（一社）日本ドローンコンソーシアム

3.3 委員会（1） 総務委員会（委員長：株式会社安藤・間

令和 3 年度通常総会笠博義）① 運営全般：総務委員会・事務局連絡会議を合計 12 回開催し、JDC 活動・運営を理事会および事務局と連携して行った。また、コロナ禍における総会および理事会など各種会議体の開催するために、Web 会議の基盤整備を行った。外部連携においては、茨城県守谷市との包括連携協定を締結し、シンポジウムを開催した。
② 規定類の整備：「受託業務取扱規定」、「JDC メールニュース投稿規定」、「会費徴収ガイドライン」、「入退会取扱い規定」、「事務局員自家用自動車通勤時内規」の整備と「経理業務に関する内規」改定を行うと同時に、「JDC 表彰に関する内規」の制定の準備を行った。
③ 財務：会費の納入状況、収入・支出・収支差額について、定期的に把握し、令和２年度決算報告書の作成と令和３年度予算（案）の作成を行った。また、今後の財政基盤の安定化を目指すため、受託研究獲得の活動を行い、3 件の研究受託を実施した。
④ 広報関係：メールニュースの迅速かつ効果的な発信を目指して、規定類を整備すると同時に、その運用を行った。また、主なイベント等の実施に合わせて News＆Topics の発信を実施した。
国際ドローン展を共催するのに合わせて、JDC 組織の改編に合わせてパンフレットの改定を行った。

（2） 事業企画委員会（委員長：株式会社 WorldLink&Company須田信也）

官民交えた座談会を目玉とする JDC フォーラム 2020 を 2 日間に渡り開催した。初日の座談会では
コロナ禍の対応として十分な距離を取った会場の設えのもと白熱した議論が交わされ、視聴者へはWEB でのライブ中継を配信し、リアルタイムでの質疑も行われた。2 日目には産業分野ごとのセッションが開催され、各産業分野での課題について講演が行われた。

（3） 制度設計委員会（委員長：慶應義塾大学武田圭史）①政府の所有者情報登録 WG に参加し JDC としての意見を集約し継続的に働きかけを行った。
②特に 200g 未満の無人航空機の登録義務化や RemoteID の搭載義務化に関して広く業界からの意見を募り適正な規制のあり方について積極的に政府への提言を行った。
③ 1 月以降は今後想定される航空法の改正を見越して、JDC 内部で機体認証 WG と操縦ライセンス制
度 WG を設置し、今後制度化が予想される機体認証制度のあり方及び操縦ライセンス制度のあり方について 2 週ごとに検討会を開催し JDC としての対応方針を策定している。

（4） 技能検定委員会（委員長：行政書士八角浩史事務所八角浩史）

ライセンス制度を見据え技能検定制度の一部改訂を行い、認定スクールへの指導強化の一環として、指導者講習会を 3 回実施した。制度設計委員会との連携により、ライセンス制度 WG を開催しライセンス制度の検討を進めた。認定スクール向け指導者検定会を 2 回実施し、筆記試験を e-test 化し、面接試験はリモートで実施することで効率化を図り、コロナ対応に寄与した。

4（一社）日本ドローンコンソーシアム（5） 安全推進委員会（委員長：国立大学法人千葉大学

令和 3 年度通常総会鈴木智）① 安全ガイドライン改訂に向けた活動を実施した。10 月 19 日に第 1 回委員会を開催し、改訂の具体的な手順を検討するとともに、安全ガイドラインの内容に関して意見集約を実施した。
② 委員会内でガイドライン改訂 WG を立ち上げ、12 月 7 日にコアメンバ会議を実施した。その中で、現行のガイドラインから運用マニュアル的な要素を削減し、飛行安全 m 必要な基本的な考え方や指針を列挙するシンプルなものへと改訂することが決定した。
③ JUAV 工業会の各種委員会に出席し。情報収集を行った。

（6） 国際連携委員会（委員長：国立大学法人千葉大学劉浩）

海外のドローント関係機関の動向把握、JDC の広報活動、大学での研究活動の推進を行った。特にドローン関連分野の研究推進のため、生物規範や A I のドローン研究開発への応用、ドローン技術と微気象予測技術の融合などに関する Webinar を多数企画し実施した。

（7） 産業促進委員会（委員長：株式会社 amuse oneself冨井隆春）① 防災系部会
2020 年 10 月 3 日に開催されたぼうさいこくたい 2020 にセッション（タイトル：防災分野におけるドローン利活用の最前線）を企画し、防災分野におけるドローンの利活用の実績、行政における防災訓練の状況や災害時利用に関わる将来ビジョン・計画をリモートライブ配信で講演した。
② 農林水産系部会
農林水産省の「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」において、茨城大学が主提案者を務めるコンソーシアムに参加し、課題名「先進的国産ドローンの活用による複合型畑作生産システムの労働力不足の実証」において、最新国産ドローンセンシングシステムの導入・検証・観測実験および計測データによる有用空間情報作成・利用法に関する検討を担当した。
③ 構造物点検ドローン研究会
本研究会では、構造物の点検に関わるドローンによる様々な方法を検討・検証してきた。3
月には、その経験を具体的な社会実装に繋げるため、東伊豆地域（2 市 2 町）をフィールドにしてロボティクス（ドローン）を活用した“点検”の人材育成を目指し、静岡県伊豆半島東海岸地域４市町と東急グループ、JDC が中心になり、多くの企業の賛同を得て連携協定を締結した。
④ 物流系部会
2021 年 5 月の総会後のシンポジウムにおいて、物流の事例を紹介する講演会（講演者：楽天、スカイリンク）を企画した。

5

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会⑤ 調査・測量系部会
コロナ禍において、連携先の団体のイベントも中止や延期が多くなったこともあり、当初予定していた活動ができなかったが、JDC フォーラム 2020 において、（公社）日本測量協会から講演を頂いた。

（8） 地域推進委員会（委員長：有限会社タイプエス 設樂丘）
各地域部会の活動を支援した。
①

北海道地域部会（部会長：国立大学法人北海道大学田邊龍彦）

第 3 回ドローン講演会を帯広市で、計画していたが、コロナの影響を受けてイベント開催の調整が滞り実現に至らなかった。
②

宮城地域部会（部会長：高野建設株式会社 高野裕之）
宮城地域部会に所属する会員が、仙台市、南相馬市、福島ロボットテストフィールドでドローンのプログラミング教育・授業を実施する予定であったが、コロナの影響を受けて、実現に至らなかった。

③

福島地域部会（部会長：株式会社北斗測量 五十島文栄）
新型コロナウイルス感染予防につき、予定していた会津若松市総合防災訓練が中止となった。

④

群馬地域部会（部会長：有限会社タイプエス 設樂丘）
滞在型ドローン練習会（第 4 回 JOP）を開催（2020 年 9 月 2 日-4 日）した。
（コロナ禍での開催であったため１日当たりの参加者制限を設け実施）⑤

茨城地域部会（部会長：株式会社スカイスコープソリューションズ 酒井学雄）
茨城地域部会の会員が実施するドローン直播種および農薬散布を企画し、ドローン利用による効果の紹介や普及活動に務めた。

⑥

首都圏地域部会(部会長：株式会社ファンメディア 樋渡貴春)
中部地域部会と協力して、東急電鉄、静岡県、東伊豆 4 市町など多くの企業ともに、地域連携協定を締結しました。

⑦新潟地域部会（部会長：金井度量衡株式会社 金井利郎）
新潟市および関係企業によるローカル 5G 等推進計画の一環であるドローン物流ルート検討に協力した。また、特定非営利法人国際レスキューシステム研究機構の依頼により、米国標準技術研究所（NIST）の STM（Standard Test Methods）のテストフライト会に参加した。

6

（一社）日本ドローンコンソーシアム⑧

令和 3 年度通常総会

中部地域部会（部会長：三信建材工業株式会社 石田敦則）
4 月に総会をメール審議で行いました。当初の計画の下記例会は新型コロナウイルス感染予防及び緊急事態宣言下などで開催は行いませんでした。
（6 月例会、8 月例会、10 月例会、12 月例会、2 月例会）

⑨関西地域部会（部会長：事務局が代行）
2020 年 7 月 29～31 日で実施した国際ドローン展について、大阪で開催したため、関西地域部会の会員が運営に協力した。

⑩

中国・四国地域部会（部会長：国立大学法人徳島大学大学院 三輪昌史）
徳島大学が実施する VTOL 機による目視外・補助者無し飛行・30 ㎞以上の飛行実験について、当該イベントの後援機関として参画し、部会の会員が参加した。

⑪

九州地域部会（部会長：南栄工業株式会社 石神憲一）
秋季に会員企業の交流会を計画していたが、コロナの影響を受けて実現に至らなかった。

⑫

沖縄地域部会（部会長：国立沖縄工業高等専門学校藤井知）

2020 年 12 月 11 日に第五回沖縄ドローン大会を沖縄産業支援センター（那覇市）に於いてオンラインを併用して開催した。大会内容は、野波会長による基調講演、リベラウェアの富田教授の事例紹介、沖縄防衛局による在日米軍施設の区域指定の説明、その後沖縄地域部会会員による県内での事例紹介を行い、盛況に実施することができた。例年は、沖縄現地での実施のため、参加者は県内の方が主ですが、今年はオンラインの併用から県外から参加される方(web 参加)が多い傾向であった（参加者総数は 90 名（現地 10 名、Web80 名））。

（9）

スクール事業部（事業部長：株式会社ディック ソリューション エンジニアリング 三浦浩）
技能検定委員会との連携により、指導者講習会 3 回、認定スクール向け指導者検定会 2 回の運営を行った。

7

（一社）日本ドローンコンソーシアム

第 2 号議案

令和２年度 決算報告8

令和 3 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム

9

令和 3 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム

10

令和 3 年度通常総会

（一社）日本ドローンコンソーシアム
第 3 号議案

令和 3 年度通常総会

定款の変更（一社）日本ドローンコンソーシアム（JDC）の所在地について、木下前代表理事の自宅住所で登記していたが、JDC の千葉大学内の事務所に変更する。
改定前

神奈川県横浜市港南区

改定後

千葉県千葉市稲毛区11

（一社）日本ドローンコンソーシアム

第 4 号議案
1

令和 3 年度

令和 3 年度通常総会

事業計画総会
通常総会 2021 年 5 月 25 日会

2場 （一社）日本ドローンコンソーシアム 事務局

理事会
令和 3 年度 1 回目 2021 年 6 月
令和 3 年度 2 回目 2021 年 7 月
令和 3 年度 3 回目 2021 年 9 月
令和 3 年度 4 回目 2021 年 12 月
令和 3 年度 5 回目 2022 年 3 月
令和 3 年度 6 回目 2022 年 4 月

3

委員長連絡会議等委員長連絡会議は、必要に応じて適宜実施する。

4 委員会活動（1） 総務委員会（委員長：株式会社安藤・間①笠博義）

運営全般：総務委員会・事務局連絡会議を 1 回/月の頻度で開催し、JDC 活動運営を事務局と連携して行う。

②

規定類の整備：「JDC 表彰に関する内規」はじめ必要な規定類の整備を進める。

③

財務：会費の納入状況、収入・支出・収支差額について、定期的に把握し、令和３年度決算報告書の作成と令和４年度予算（案）の作成を行う。また、今後の財政基盤の安定化を目指すため、受託研究獲得の活動を継続して実施する。

④

広報関係：メールニュースおよび News＆Topics の発信を継続して実施する。ホームページならびにパンフレットの改定について議論し、順次実施する。国際ドローン展を日本能率協会と共催するなど、外部団体との連携強化を進める。

（2） 事業企画委員会（委員長：株式会社 WorldLink&Company須田信也）

コロナ禍の対応が続くなかでリアルでのイベントの開催は難しいところがあり、JDC フォーラ
ム等、引き続きオンラインでのイベントを企画する。

（3） 制度設計委員会（委員長：慶應義塾大学武田圭史）①現在継続実施している JDC における機体認証 WG と操縦ライセンス制度 WG の方針策定を完了し両制度に対する JDC としての見解を整理し、政府の検討に対する業界団体の意見として提示する。
②今後開催が見込まれる政府の制度検討の場に出席し引き続き業界団体としての立場から意見を発
12

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会

信し適正な制度の確立に貢献する。
③ 政府および JDC における制度検討の状況について逐次情報を内外に発信していく。

（4） 技能検定委員会（委員長：行政書士八角浩史事務所八角浩史）

ライセンス制度に向けた提言については引き続き制度設計との連携により協議～制度設計を進める。また、ライセンス制度における登録講習機関を念頭に置き、JDC 認定スクール向け指導を更に強化する。認定スクール向け指導者検定会については、引き続き ICT・リモート活用を推進し、コロナ
禍においても年 4 回の実施を目指す。

（5） 安全推進委員会（委員長：国立大学法人千葉大学鈴木智）① 安全ガイドラインの改訂を継続して行う。年度早々に WG によって改訂素案を作成し、R3 年度第 1回委員会で改定案をまとめる。
② 機体認証に関する JUAV 工業会との連携を視野に入れ、連絡会議の再開を目指す。

（6） 国際連携委員会（委員長：国立大学法人千葉大学劉浩）

海外のドローント関係機関の動向把握、JDC の広報活動、特に大学での研究活動の推進を行う。大学でのドローン関連分野の研究推進のため研究集会を企画する。また UVS International など関連の活動情報を収集し、会員に配信する。

（7） 産業促進委員会（委員長：株式会社 amuse oneself冨井隆春）

各々の部会活動の活性化に向けて支援を行う。また、新たな利用分野への部会設置の要望を受けて、適宜、部会を設置する。
① 防災系部会「防災分野におけるガイドライン」を改訂・更新する。また、防災分野に係るイベント企画、実証検証、機体開発に対する支援等を行う。
② 農林水産系部会
スマート農業へのドローン導入・普及を目的とした勉強会の開催・実践導入などを企画する。また、スマート農業推進に係る研究開発に関して、検討する。
③ 構造物点検ドローン研究会
東海岸地域 4 市町と連携協定の中で、ドローンを活用した点検スクールの立ち上げを支援する。また橋梁、ダム、港湾、建築物など管理者（行政・コンサルタント）や連携協定に参加した皆さまと様々な点検方法を協議し具体的な発注仕様（静岡モデル）の作成を目指します。
④ 物流系部会
物流分野でのドローン利用推進に係る公募への提案やイベント企画を検討する。

13

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会⑤調査・測量系部会
外部団体と連携し各種イベントに参加すると同時に、新型コロナ感染症収束後の活動について議論を行う。

（8）地域推進委員会（委員長：有限会社タイプエス 設樂丘）
地域部会の設立と各地域部会における活動促進を支援する。
① 北海道地域部会（部会長：国立大学法人北海道大学田邊龍彦）

第 3 回ドローン講演会を帯広市で計画する。なお、ドローン AI についても、講演会等を通じて紹介し、最先端技術の普及活動に務める。
② 宮城地域部会（部会長：事務局代行）
部会長を調整した上で、ドローンのプログラミング教育・授業を企画する。また、福島ロボットテストフィールドと連携した実証実験を検討・企画する。
③ 福島地域部会（部会長：株式会社北斗測量 五十島文栄）
会津若松市総合防災訓練に参加し、災害時を想定した飛行訓練を実施予定。
④ 群馬地域部会（部会長：有限会社タイプエス 設樂丘）
滞在型ドローン練習会（JOP）を 9 月 1 日～3 日の日程で開催する。なお、第 5 回目となるので主催者（片品村）と調整し、従来以上の内容となるよう計画中。
⑤ 茨城地域部会（部会長：株式会社スカイスコープソリューションズ 酒井学雄）
ドローン直播種および農薬散布について、実演・見学会等を企画し、ドローン利用による効果の紹介や普及活動に務める。
⑥ 首都圏地域部会（部会長：株式会社ファンメディア 樋渡貴春）
昨年度締結した地域連携協定を生かし、新たな事業創成、社会実装を行い、地域創成に貢献する。
⑦ 新潟地域部会（部会長：金井度量衡株式会社 金井利郎）
引き続き、自治体で推進する各種ドローン企画・実証等に協力して地域でのドローンイノベーションに寄与する。また、特定非営利法人国際レスキューシステム研究機構への協力も継続し、次期技能検定メソッド（STM）の検討に寄与する。他、業団体等との連携により、イベントを計画し各業界でのドローン利活用に寄与する。

14

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会⑧ 関西地域部会（部会長：事務局代行）
地域の大学と連携し、勉強会を企画する。
⑨ 中部地域部会（部会長：三信建材工業株式会社 石田敦則）
4 月のメール審議での総会の開催。令和 3 年度は下記例会開催の予定
・7 月例会 「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」の取組について・9 月例会 特別講演「三次元データ活用について」（開催地：伊東市）
・11 月例会 「会員の最新情報」
・12 月例会 情報交換会（懇親会）
・2 月例会

あいちロボット産業クラスター 無人飛行ロボット活動 WG 活動報告会＊静岡県東伊豆 4 市町及びその他法人との連携協定を通して、ドローンを活用した様々な事例を参考に地域創生となる事業企画に取り組みます。
⑩ 中国・四国地域部会（部会長：国立大学法人徳島大学大学院 三輪昌史）
ウェビナーによる勉強会等を企画・開催する。
⑪ 九州地域部会（部会長：南栄工業株式会社 石神憲一）
会員企業の交流会を通じて、ドローンの利活用に関する情報交換並びに会員企業間のマッチングを行う。
⑫ 沖縄地域部会（部会長：株式会社システム・ビット

喜屋武 義人）2021 年 12 月上旬に新型コロナの影響も加味しつつ、ドローン関係講演、イベントを前年度と同様に開催予定。内容と場所については利便性を考慮し、会員企業とともに検討中です。
また会員企業や関連企業のドローン啓蒙や操縦技術向上のためのドローン練習会を定期的に開催する予定

5スクール事業部（事業部長：株式会社ディック ソリューション エンジニアリング 三浦浩）
引き続き技能検定委員会と連携し、指導者講習会および指導者検定会の効率的な運営を行う。
また、ライセンス制度については、ライセンス制度 WG、機体認証 WG とも連携を図り、ライセンス制度における管理団体・講習団体の在り方・運営について協議を進め、運営母体の強化を目指す。

15

（一社）日本ドローンコンソーシアム
第 5 号議案

令和３年度

科目
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入(1)会費収入
法人会員
公共会員
協力会員
招聘会員
団体会員
連携団体会員(2)事業収入
スクール事業部
ﾄﾞﾛｰﾝ技能検定業務
開校関連業務
資料等販売
調査研究受託JDCフォーラム(3)その他収入受取利息雑収入
事業活動収入計
2.事業活動支出(1)事業活動支出
総務委員会
制度設計委員会
技能検定委員会
安全推進委員会
国際連携委員会
事業企画委員会
産業促進委員会
地域推進委員会
スクール事業部
ﾄﾞﾛｰﾝ技能検定業務
運営費(2)管理費支出
人件費
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
修繕費
減価償却費
管理諸費
諸会費
支払手数料
リース料
広告宣伝費
光熱水料費
賃借料
租税公課
雑費
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ予備費支出前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算計画
予算

令和 3 年度通常総会(令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで)

前年度予算額増減

備考

6,870,000
6,840,000
30,00000
00
11,000,000
8,200,000
8,000,000
200,00001,800,000
1,000,000
100
100
0
17,870,100

6,630,000
240,000
6,600,000
240,000 法人会員数：228
30,000000
000000 連携団体会員数：2
9,300,000
700,000
6,000,000
2,200,000 検定料、認定料
6,000,000
2,000,000
0200,000
00
3,300,000 △ 1,500,000
1,000,000
0100
0100
0
0
0
15,930,100
940,000

12,420,000

9,430,000

2,350,000

2,250,000

20,00050,00050,00020,0001,050,000
200,000
880,000
7,800,000
6,000,000
1,800,000
6,160,000
3,900,000
15,000170,000
200,000
350,000
20,00001,350,000
50,000400,000
180,000
0
50,000670,000
155,000
018,580,000△ 709,900

20,000020,000
30,000 指導員講習会
100,000△ 50,000
20,0000 UVS参加は一時中断
1,000,000
50,000 JDCフォーラム運営費1,000,000含む
200,000
0820,000
60,0005,000,000
2,800,000
5,000,000
1,000,000 検定外注・認定書発行費01,800,000
6,135,000
25,0004,000,000△ 100,000 雑給・福利厚生費・顧問委託料
30,000△ 15,000
150,000
20,000 事務局員交通費、理事会旅費
200,000
0 ﾒｰﾙｻｰﾊﾞ,電話,FAX
400,000△ 50,000 ﾄﾅｰ,ｺﾋﾟｰ用紙,事務局ﾊﾟｿｺﾝ更新
50,000△ 30,000001,300,000
50,00050,0000400,000
0150,000
30,00000
50,0000
650,000
20,000 事務局賃貸費用等
5,000
150,000 法人税150,000円
00
15,565,000
3,015,000
365,100 △ 1,075,000

3,020,371
2,310,471

2,655,271
3,020,371

16

2,990,000
HP更新費用：700,000円,受託研究研究運営費

100,000 400,000円含む

365,100△ 709,900

（一社）日本ドローンコンソーシアム

令和 3 年度通常総会

参考：地域推進委員会 内訳部 会 名
地域推進委員会
北海道地域部会
宮城地域部会福島地域部会
新潟地域部会群馬地域部会
茨城地域部会首都圏地域部会
中部地域部会
大阪・関西地域部会
中国・四国地域部会
九州地域部会
沖縄地域部会
予備費

予算
前年度予算額880,000
820,000
100,000
100,000
30,00050,00030,00030,00050,00050,00030,00030,00030,00030,00030,00030,000120,000
100,000
30,00050,000100,000
50,000100,000
100,000
150,000
100,000
80,000100,000

17増減
備 考
60,0000△ 20,000 部会長調整中
000
0
0
20,000△ 20,000 部会長調整中
50,000050,000△ 20,000 新規設立の地域部会費等

（一社）日本ドローンコンソーシアム
第 6 号議案

令和 3 年度

令和 3 年度通常総会

役員候補（案）

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

石田伊東
岩田

敦則明彦
拡也三信建材工業株式会社
宇宙技術開発株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所

笠金井酒井設樂
下村
鈴木博義
利郎
直樹 1
丘
博之 1
智

株式会社安藤・間
金井度量衡株式会社
国立研究開発法人防災科学技術研究所
有限会社タイプエス
株式会社パスコ
国立大学法人千葉大学

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

須田
田上
武田
戸澤
冨井
野波

信也
敏也
圭史
洋二
隆春
健蔵

株式会社 WorldLink&Company
株式会社四門慶應義塾大学
一般社団法人日本ドローン無線協会
株式会社 amuse oneself
一般財団法人先端ロボティクス財団

八角
三浦
三輪
山下

浩史
浩1
昌史 1
敏明

行政書士八角浩史事務所
株式会社ディックソリューションエンジニアリング
徳島大学
日本電気株式会社

理事
監事
監事

劉
木下
原田

浩
研作
康則

国立大学法人千葉大学
株式会社サイバー創研
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ※1：新役員

参考：顧問
氏名
顧問

和田

内容

昭久

安全ガイドライン支援・制度設計支援18

19