京葉臨海鉄道株式会社
千葉市中央区新町

貸 借 対 照 表（令和 4 年 3 月31日現在）

科

目

金

額

科

目

金千円
（資産の部）
流動資現産
金1,934,503
及

び

受取

未

収

動

負

債

787,368

856,968

1 年以内返済長期借入金

276,424

手形

29,264

未

金98,776

運

賃408,712

未用

50,307

金239,751

未等

15,116

預品

71,886

預用

9,485

前

金

300,000

賞

そ の 他 の 流 動 資 産

3,318

収
収

消

貯

資費

税

蔵

前
短

預

流

金

未定

千円
（負債の部）

未

固額

払期費
貸付

産

7,272,889

固定

払
払費

払法

人

税等

10,424り連絡運賃240,680

金

5,746

益

21,098

金

83,910り
受与負収
引当債

鉄 道 事 業 固 定 資 産

3,311,750

長金3,287,410

不動産事業固定資産

673,808

車 両 修 繕 引 当 金

241,250

倉 庫 事 業 固 定 資 産

32,364

退 職 給 付 引 当 金

229,428

鉄道付帯設備賃貸事業固定資産

2,671,017

役員退職慰労引当金

5,437

投 資 そ の 他 の 資 産

583,947

そ の 他 の 固 定 負 債

47,040

関 係 会 社 株 式

24,016

投 資 有 価 証 券

71,100長405,275

期

貸付金

期

3,810,566

負35,490 （純資産の部）

そ の 他 の 投 資

48,065主入債

繰 延 税 金 資 産

株

借計

資

本

4,594,646

本

金

1,948,000

利益剰余金

2,646,646

資そ の 他 利 益 剰 余 金
別途

積

立

1,893,000

繰 越 利 益 剰 余 金753,646
14,812

その他有価証券評価差額金
純産

合

計

9,207,392（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 12 ─

2,646,646

金

評価・換算差額等

資4,597,934

資産

負債・純資産合計

計

14,812
4,609,458
9,207,392

損 益 計 算 書⎛ 自 令和 3 年 4 月 1 日 ⎞⎝ 至 令和 4 年 3 月31日 ⎠科目

金額千円

鉄道事
業業
収営
営業
営
業
利
不 動 産 事 業
営
業
収営
業
営
業
利
倉庫事業
営
業
収営
業
営
業
利
鉄道付帯設備賃貸事業
営
業
収営
業
営業
利
全 事 業 営 業 利益
費益

1,808,235
1,757,371

益
費益

208,522
154,689

益
費
益

161,660
126,929

益
費
益
益

214,824
214,824

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
施 設 賃 貸 利 息 受 取
そ の 他 の 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息経
常利
益

千円

50,86453,832

34,730−139,428

営

特

特

3,044
71,141
6,516
72,83680,702
72,836147,293別利益
固 定 資 産 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
車両修繕引当金取崩額
会 員 権 償 還 益

2,899
11,16752,5001,61968,187

別損
失工 事 負 担 金 等 圧 縮 額
固 定 資 産 除 却 損
貯 蔵 品 整 理 損

11,167
69,904
21,270102,342

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

113,138
18,17914,995（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 13 ─

33,174
79,963

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書⎛ 自 令和 3 年 4 月 1 日 ⎞⎝ 至 令和 4 年 3 月31日 ⎠（単位：千円）
株

主資利 益 剰 余 金資 本 金

当期

首

残高

1,948,000

その他利益剰余金

本
利益剰余金合 計

株主資本合 計別途積立金

繰越利益剰余金

1,893,000

673,6822,566,682

4,514,682

79,963

79,963

79,963

事業年度中の変動額
当期純利益

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中 の変動額合計
当期

末

残高−−

79,963

79,963

79,963

1,948,000

1,893,000

753,646

2,646,646

4,594,646

評 価・ 換 算 差 額 等

当期

首

残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評 価・ 換 算
差額等合計

純資産合計

19,881

19,881

4,534,563

事業年度中の変動額
当期

純利

益

79,963株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 5,069△ 5,069△ 5,069

事業年度中の変動額合計△ 5,069△ 5,069

74,894

14,812

14,812

4,609,458

当期

末

残

高

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

─ 14 ─

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、株式等以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない総平均法による原価法
株式等
2 ．棚卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3 ．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定額法。但し、鉄道事業の取替資産については取替法。
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。但し、ソフトウェア〔自社利用分〕については、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4 ．引当金の計上基準⑴ 貸 倒 引 当 金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上することとしております。
⑵ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金制度により支給される金額の見込額に基づき計上しております。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑸ 車両修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号）
第90条に定める機関車の全般検査の修繕予定額を見積り計上しております。
5 ．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識することとしております。
6 ．工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うに当り、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上することとしております。
なお、損益計算書においては、国庫補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、固定資産圧縮損及び工事負担金等圧縮額として特別損失に計上することとしております。
7 ．ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金・ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役の承認のもとに実行しております。
・ヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用している金利スワップのみのため省略しております。

─ 15 ─

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 3 月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年 7 月 4 日）第44- 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表及び損益計算書関係）
当事業年度より、従来「鉄道事業」の「営業収益」、「営業費用」及び「鉄道事業固定資産」として表示していた賃貸住宅に関する収益（41,333千円）、費用（39,198千円）及び固定資産（184,371千円）を、「不動産事業」の「営業収益」、「営業費用」及び「不動産事業固定資産」に含めて表示する方法に変更しております。
この変更は、より実態に即した明確な表示とするために行ったものであります。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産（35,490千円）です。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1 ．担保提供資産担保に供している資産及び金額
建 物 及 び 構 築 物
土地
計125,386 千円
219,015 千円
344,402 千円

1 年内返済予定長期借入金
長 期 借 入 金
計

18,424 千円
280,910 千円
299,334 千円
7,973,932 千円
6,688,941 千円
6,486,741 千円
856,408 千円
1,184,759 千円
3,894,004 千円
459,647 千円
91,921 千円
202,200 千円
3,377,732 千円
296,595 千円
249,356 千円

担保に係る債務の金額

2 ．有形固定資産の減価償却累計額
3 ．事業用固定資産の科目ごとの総計
有形固定 資 産
土地
建物
構
築物
車
両その他
無形固定 資 産4 ．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額
5 ．関係会社に対する短期金銭債権
6 ．関係会社に対する短期金銭債務損益計算書に関する注記
1 ．営
2 ．営

業

収業

益
費
運送営業費 及 び 売 上 原 価
販売費及び一般管理費
諸税
減
価
償却費

2,393,243 千円
2,253,815 千円
1,444,945 千円
257,505 千円
125,699 千円
425,664 千円

営業
収益
営
業
費
営業取引以外の取引高

471,424 千円
62,353 千円
71,141 千円

3 ．関係会社との取引高

4 ．貯 蔵 品 整 理 損
千葉貨物駅に設置されていたカーリターダーを廃止したことにより、当該設備の補修部品（貯蔵品）の保有残高を整理、計上しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

─ 16 ─

3,896,000 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰 延 税 金 資 産
税務上の繰越欠損金賞 与 引 当 金
車両修繕引当金
社員退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計

18,255 千円
25,559 千円
73,484 千円
69,883 千円
5,580 千円
15,799 千円
208,563 千円△ 166,584 千円
41,978 千円

繰 延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 6,487 千円△ 6,487 千円
35,490 千円

金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項
当社の未収運賃・未収金に係る顧客は、当社の鉄道営業に深く関わりがあり、信頼性の高いものであります。
資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投資有価証券は上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）⑴ 長 期 貸 付 金⑵ 投資有価証券
その他有価証券⑶ 長 期 借 入 金⑷ デリバティブ取引

時

価
（＊）

差額

403,275

398,550△ 4,725

71,100（3,558,834）−71,100（3,622,509）−−△ 63,675−（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注 1 ）現金及び預金、受取手形、未収運賃、未収金、短期貸付金、未払金、未払費用及び預り連絡運賃は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（注 2 ）非上場株式（関係会社株式）貸借対照表上計上額24,016千円は市場価格のない株式等であり、「⑵ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注 3 ）時価の算定に用いた評価技法及びインプットは次の通りです。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、貸付先の信用リスクに応じた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。

─ 17 ─

賃貸等不動産に関する注記
当社では、千葉市において、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
537,908

時 価
975,374（注 1 ）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当期末の時価は、主として、固定資産税評価額などに基づいて自社で算定した金額であります。

資産除去債務に関する注記
当社の公共施設に付随する高架下物件は賃貸店舗、事務所及び本社等に使用しており撤去時における原状回復に係る債務を有しております。当該物件については昭和52年の当初契約より現在に至るまで更新契約を継続中であり、今後も長期賃借予定であり使用時期が明確でありません。
そのため、資産除去債務を合理的に見積もることができないことから当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合

関連当事者
属 性
取引の内訳
取引金額
科 目
期末残高と の 関 係
154,168 未 収 金
連絡運輸
鉄道事業営業収益
200,435
貨車入換作業等の業務受託 鉄道事業営業費
60,060 未 払 費 用
7,155
その他の 日 本 貨物鉄道 被所有
出向者の受入鉄道付帯設備賃貸事業営業収益
214,824 預り連絡運賃240,680
関係会社 株 式 会 社 直接33.93％
施設賃貸利息受取設備の賃貸
71,141
当社借入金に対する債務被保証 債務被保証
3,074,500
取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 連絡運輸・業務受託等に関しては、日本貨物鉄道(株）より提示された価格を勘案し交渉のうえ決定しております。
⑵ 設備賃貸及び利息に関しては、賃貸原価・調達金利を勘案して決定しております。
⑶ 当社借入に対する被保証については、保証料は支払っておりません。
⑷ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

子会社等
属

性

子会社

（単位：千円）
議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合京 葉臨海通運
直接100％
株 式 会 社

関連当事者
取引の内訳と の 関 係
貨物運送の受託
鉄道事業営業収益
貨物事務等業務委託 鉄道事業営業費

取引金額

科目

期末残高

102,431 未 収 金
2,293 未 収 運 賃
未 払 費 用33
96,1261,520

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 業務受委託等に関しては、相互に価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

兄弟会社等
属性（単位：千円）

議決権等の所有会社等の名称（被所有）割合

その他の ジ ェ イアール
関係会社 エ フ 商 事の子会社 株 式 会 社

関連当事者と の 関 係
資金の貸付
物品等の購買

−

取引の内訳
長期貸付金
短期貸付金
DD200機関車他購入代
鉄道事業営業費
受取利息
営業外収益

取引金額

科目

期末残高

400,000 長 期 貸 付 金400,000 短 期 貸 付 金497,975 未 収 金
11,487 未 払 金
1,999
1,059

400,000
300,000
697,073

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 貸付金利息に関しては、調達金利を勘案して決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（単位：千円）
議決権等の所有 関 連 当 事 者
属 性 会社等の名称（被所有）割合 と の 関 係
その他の 日 本 オ イ ル
関係会社 タ ー ミ ナ ル−
貨物運送の受託の子会社 株 式 会 社

取引の内訳
鉄道事業営業収益

取引金額

科356,381 未 収 運 賃

取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 業務受委託等に関しては、相互に価格を提示し、交渉のうえ決定しております。
⑵ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

1,183円13銭
20円52銭─ 18 ─目

期末残高
115,368