COP20/CMP10リマ会議報告会「各国の国別目標案に盛り込むべき内容と事前協議2020年までの削減努力の引き上げ」

ＣＯＰ20リマ会議（2014年12月）

2015年1月21日（水）ＷＷＦジャパン気候変動･エネルギー プロジェクトリーダー
小西雅子
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COP20/CMP10リマ会議

最後の最後に、弱められてしまったが、なんとかCOP21に向けた道筋はつけられた。
すべての国を対象とした枠組みへ移行す
る産みの苦しみか？

ＣＯＰ20 会場（ペルーリマ、2014年12月）

23

国連の気候変動に関する国際交渉の整理
2020年までの取り組み強化
ADP（ダーバンプラットフォーム作業部会）ワークストリーム2にて議論
2020年後の新枠組み作り
ADP（ダーバンプラットフォーム作業部会）ワークストリーム1：2015年に採択
2013 14 15 16 17 18 19
京都議定書
第2約束期間EU,豪などADP
ワーク 米・日・露ストリー など先進国
ム2
途上国

ADP
ワークストリーム1

すべての国

2020年 21 22

カンクン合意に基づいて自主的削減努力

新枠組み作り15年に採択すべての国を対象とした新たな法的枠組み

批准、発効

WWFジャパン作成

2020年削減目標を持っている国々99か国

出典：Australian Government
Department of Foreign Affaird and Trade5

2030年目標案は、世界の排出量の半分を占める3か国がすでに公表
EU

2030年目標を来年3月までに提出することを明示
10/23に「少なくとも40％削減」を閣僚理事会で決定
アメリカ 2025年目標を14年11/12に公表 「26～28％減（2005年比）」
米国環境庁（EPA)「クリーンパワープラン」発表（6月2日）
・電力部門からの排出量を30%（2005年比）削減する目標（電力部門からの排出量はアメリカ国内GHG排出量の約1/3）

中国

14年11/12に米とともに目標案を公表「2030年にピークアウト」

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Photo Credit:IISD

現状の各国の削減約束で気温上昇の見込みは？

出典：Climat action tracker からWWFジャパン加工

http://climateactiontracker.org/

7気候変動に関する国際条約の歩み
1992
採択
交渉

1997

2008～2012

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15202025/2030

気候変動枠組条約
97年
採択

京都議定書
第1約束期間

批准・05年発効
05年から交渉

第2約束期間カンクン合意15年
採択

新枠組み（パリ議定書？）

11年から交渉

批准・発効 新枠組み 約束期間
議定書（法的拘束力あり）

自主的な合意先進国と途上国間に明確な差議定書or弱い合意？
すべての国が対象

産みの苦しみWWFジャパン作成
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COP20で求められた成果
１） 2020年以降の新枠組み（ワークストリーム１）
 削減目標の決め方の合意
 目標の内容について合意すること
 事前協議について具体化して合意すること 2015年3月までに主要国の提出を促す

 2015年合意の要素（骨組み）の議論の進展
 2015年合意の要素についてCOP20である程度の合意ができること

２） 2020年までの取り組みの底上げ（ワークストリーム2）
 専門家会合の成果を2020年までの削減量の引き上げにつなげること
 大臣などの交渉への早い段階からの関与を確保して、ハイレベルな決定ができる体制が整うこと

本来想定されていた2020年以降の新枠組みの目標の決め方「事前に案を出し合い、国際的にレビューしてから目標を決定」
国別目標案
内容特定

国別目標案
（2030年目標）
提出

COP20
2014年12月

事前にレビュー
①明確性②透明性③妥当性、④衡平性等

目標
決定
COP21

2015年3月目途

2015年12月

本来は2度未満を達成できる水準の削減量を交渉で各国に割り当てるのが理想←政治的に困難
次善の策として、国別に決めた目標案を、あらかじめ国連に提出して、数か月かけて事前に国連の場でお互いに協議してから最終決定することを前提とした方式。理想的には事前協議の際に、科学から見た妥当性や先進国・途上国間の衡平性なども図ることが期待される
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2014年COP20 交渉は複雑化
交渉ダイナミズムの変化
先進国・途上国入り乱れての思惑

Photos: IISD
www.iisd.ca/‎

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COP20で決まったこと
目標案について（事前レビューは弱められた）
 国別に決める目標案を、できるだけ2015年3月までに、透明性を持ってわかりやすく国連に提出すること
 各国の目標案は、現在の削減約束/行動よりも進んだものにすること
 適応の計画の提出、目標案に適応の要素を含めるように検討すること
 目標案に入れる情報としては、目標の基準年や約束期間、範囲や対象ガス、人為的温室効果ガスを計量可能な形で提示するための前提や手法、それに吸収源など、それに目標案が科学的に妥当か、お互いに衡平かなど
 各国の目標案を事務局がウェブサイトに掲載すること
 2015年10月1日までに出された各国の目標案を総計した効果についての統合報告書が11月1日までに準備される
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COP20で決まったこと
2020年までの削減量の引き上げ
 「専門家会合」が功を奏しているとの共通認識を背景に、継続が決定された（★専門家会合：COP19において小島嶼国連合の提案ではじまった。
2020年目標の引き上げが政治的に難しい中、側面から技術的・政策的に目標底上げにつながるような機会を各国で共有していく目的で、高い削減ポテンシャルがある技術や政策について専門家が議論する会合）

 COPで取り組み強化のためのハイレベル会合を毎年開催することを奨励
新枠組み（条約）について
 今まで議論されてきた骨組みが「交渉テキスト草案の要素」として今回の決定文書の附属書として添付
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主な対立点
目標案の内容について

差異化について事前協議に関する具体的な議論の場

緩和中心• なるべく具体的な議論の場• すべての国が対象であるため、先進国・途上国という区別のある • ウェブベースでのQ&A
書き方は受け入れられない• 比較検証した技術文書作成• 途上国も開発に応じて責任を負う
べき

先進国
小島嶼国
適応、資金・技術援助などすべての要素

AILAC（ラテブラジル・メキシコ

AILAC（ラテ小島嶼国ンアメリカ6か国）• 新枠組みも条約のCBDRRC(共通 • 事前協議は先進国のみだが差異ある責任原則）に基づく • 途上国は目標案を出すだけで、ため、先進国・途上国の行動を明事前に国際的協議など受けな確に差別化するべき
い

結局、全員の最低限の共通項にンアメリカ6か国）

LMDC（中国をはじめとする新興途上国グループ）14

参考：新規の途上国グループ
複数のグループに所属している国が多く、参加国は流動的

BASIC
ブラジル、南アフリカ、インド、中国

同志国グループ①(Like minded developing countries)

ALBA(Bolivarian Alliance for the Americas )アンティグア・バーブーダ、ボリビア、キューバ、ドミニカ、エクアドル、ニカラ
グア、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ベネズエラ

AILAC

中国、インド、サウジアラビア
ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア
フィリピン、タイ、マレーシア、パキスタン
スーダン、エジプト、エクアドル、エルサ
ルバドル、イランなど（＊都度参加国が変わる）

コロンビア、コスタリカ、チリ、ペルー、
グアテマラ、パナマ

アフリカ諸国LDC (後発開発途上国）

AOSIS 小島嶼国連合(Alliance of Small Islands States)
ナウル、ナミビア、グレナダ、ツバル、
アンティグア・バーブーダ、トリニダー
ド・トバゴ、バルバドス、シンガポールなど44か国（＊リストによって違う）(Independent Alliance of Latin America
and the Caribbean )(Least Developed Countries)
ガンビア、アンゴラ、アンゴラ、ブルキ
ナファソ、エチオピアなどアフリカ30数か国、ネパール、バングラデシュ、ミャンマーなどアジア、キリバスなど大洋州5か国程度、ハイチなど
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共同議長案の目標案文書は、激しい対立で次々塗り替えられた

All Photo Credit:
16 IISD

共同議長案の目標案に関する変遷
緩和中心か、適応や資金援助など他の要素も含めるか

事前協議に関する
具体的な議論の場

事前協議に関する技術的文書

COP20前緩和目標は義務
途上国への資金技術支援
2度/1.5度未満に抑えるために十分かの理解を深めるべき6月にワークショップ開催
ウェブで各国の質疑応答

1週間後

緩和目標は義務衡平性と野心度を見る
適用の要素を含めることを考慮す
る義務
先進国は資金技術支援を検討義務

6月に対話開催
ウェブで各国の質疑応答

6月30日までに総計した効果を見る技術文書

最終日の 緩和目標は義務
朝衡平と野心度を見る
適応の要素を含めることを検討

6月に対話開催

6月30日までに技術文書

決定文書 緩和目標に入れてもよい内容の表
示
適応の要素含めることを検討なくなった

11月1日までに総計の効果を見る統合報
告書
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国際交渉のプロセスまとめ

2014年
COP20/CMP10

2014年中ずっと行うこと

・2015年合意の枠組みの構成要素の検討
・可能性の高い削減オプションの専門家会合を開催

2015年

3月頃

5月

ADP

6月
SB42/ADP（2030年）目標案を提出（COP21の十分前に）ウェブサイトに公表・
非公式に国際比較検証

交渉テキスト
5月までに準備・2015年合意の目標案の内容特定・2015年合意の構成要
素の合意・2020年目標の底上げ

11月1日

12月
COP21/CMP11

ADP？

2020年以降の各国の目標案を総計した効果 枠組み合意についての統合報告書を作成

文字：2020年以降の枠組み交渉について
斜め文字：2020年までの取り組み強化について
注：“招聘・留意・要請”されている事項であるため、必ずしも義務ではない

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先進国と途上国の差を明確に定めていた
京都議定書体制

産みの苦しみの交渉

すべての国を対象とした新体制
一枚岩ではいかなくなった途上国グループ
中国など新興途上国 ⇔ 積極性を示すラテンアメリカ諸国⇔ もともと先進的な小島嶼国＆アフリカ諸国

19中でも存在感を増すラテンアメリカ諸国
先進国と途上国の間をつなごうとする努力
ホスト国ペルーとコロンビア『緑の気候基金」に出資表明

ブラジル「経済成長に伴って、新興国も徐々に削減義務を負っていく」
メキシコも賛意を表明
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緑の気候基金への拠出国＋オーストリアで29か国
10.B $の拠出約束
出典：UNFCCC CP20

出典：Heinrich Böll Stiftung Climate Fund Update, North America, December 2014

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まとめ
 2015年3月に提出される目標案の内容が明確化、各国の野心度や衡平感を見られる情報が含まれうる
 少なくとも非公式には国際比較検証の時間がとれる 目標案を総計した効果を統合報告書としてCOP21前に見られる

 COP21合意に向けた新枠組みの骨組みの姿が見えてきた。

 先進国・途上国の2項対立から、すべての国を対象とする枠組みへ移行する交渉として、産みの苦しみ（着地点はどこに？？？）
 途上国の多様化に伴い、間を取り持つグループも登場
 米中EU（世界の排出量53％を占める）の積極性
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WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp「地球温暖化の目撃者」「地球温暖化の最前線」

小西雅子・編著
毎日新聞社

小西雅子著
岩波ジュニア新書