戦争法案 廃案ニュース
戦争法案を廃案に追い込むまで、発行します。（中野貞彦）

No.11

2015.7.19☆重要な記事を集めて紹介し、短い感想、コメントを付します。出所の URL を明記します。

戦争法案を廃案に！さらなる国民の行動と世論で追い込もう！！
15 日委員会強行採決、6 万人が抗議！ 16 日衆院本会議強行採決！
――NHK が繰り返し流した「戦争法案成立の公算が大きくなった」は、真っ赤なウソ――
16 日衆院本会議で戦争法案強行採決のニュースで、NHK は「戦争法案成立の公算が大きくなった」というテッロプを流した。衆院の議決・承認から 30 日以内に参院で議決しない場合「自然成立・承認」となるのは、予算案と条約案であって、今回の戦争法案の法律は、参議院で議決するか、あるいは衆院で2/3 以上の賛成で再議決しなければ、成立しない。NHK は、何の説明もなく、あたかも自然成立するかのごとくに、テロップを流しており、世論を誘導する意図が見え見えだ。
自公の強行採決は、審議する程矛盾が噴出し、説明不能に陥り、追い詰められた結果である。全国各地で、若者も老いも反対の声をあげており、さらに世論の力で包囲して、強行採決ができないような力関係にまで追い込んで行こう！
＜「いても立ってもいられない」＞「いても立ってもいられない」という気持がずっと続いている。少し冷静に手を胸にあてて考えると、国民がこれだけ反対しているのに、論理が破綻しているのに、強引に強行採決したという事への怒り、
それは民主主義が壊されるという心配であり、もう 1 つは憲法違反の戦争法の成立を許せば、憲法 9 条が壊され、憲法全体の最高法規性が失われ、日本が法治国家ではなくなる、という心配である。
この先、予断は許されない。しかし、いまは、全力で廃案に追い込むことに専心したい。その為にも、憲法制定の初心と世界史的な意義とを、より深く認識することが、大事であり、闘う力なる。
＜「戦争の放棄」が日本の存立の基礎である＞
日本国憲法の構成を改めて見るとは、第１章 天皇、第 2 章 戦争の放棄、第 3 章 国民の権利及び義務、
第 4 章 国会、第 5 章 内閣、第 6 章 司法、第 7 章 財政、第 8 章 地方自治、第 9 章 改正、第 10 章 最高法規、第 11 章 補則、となっている。前文のいちばん最初のフレーズで、「日本国民は、･･････政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
」と「決意」を述べて、それを受けて、第 1 章を除いた最初の章に「戦争の放棄」の章をおいている。ポツダム宣言を受け入れて、国の成り立つ根本として何よりも「戦争の放棄」をどっしりと据えていることになる。ここで、戦争を誰が起こすのかを「政府の行為によつて」と明らかにしている事も大事な点であり、また「再び」ということは、「これまでの政府が戦争を起こした」という歴史を明らかにしている点も大事な点である。ていねいにその意味を読み解くなら。
「国民は、政府をして二度と戦争を起こさしめない、と決意して、この憲法を制定した」ということであり、主語はあくまで、日本国民である。だから、いま私たちが、「戦争をする国」にしようとする政府・与党の戦争法案に反対していることは、まさに憲法の真髄にかなっていることなのだ。
＜「国民の不断の努力」によって戦争法案を廃案に！＞
もう 1 つ、「第 2 章戦争の放棄」に続いて重視されている「第 3 章国民の権利及び義務」の中に、「第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」という条項があり、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と国民の不断の努力をうながしていることは、「自由及び権利」のみを不断の努力で守るという事以上の意味がある。もし、戦争法案によって憲法 9 条が破壊されるならば、憲法の法の体系としての論理性全体が破壊されることになる。そうすると、「この憲法が国民に保障する自由及1

戦争法案 廃案ニュースび権利」も政府権力の恣意的な解釈でどんどん抑圧されていくことになっていく。秘密保護法は、まさにそのような国民の自由と権利、言論を弾圧する法であり、いつでも使える手段を政府権力は手に入れているのだ。だから、「国民の不断の努力」によって、憲法違反の戦争法を廃案に追い込み、憲法の論理性、つまり憲法そのものを守り、そのことによって「この憲法が国民に保障する自由及び権利」が守られ、保持できる、という関係がある。もちろん「国民の不断の努力」によって秘密保護法を廃棄していかなければならない、ことは言うまでもない。

＜戦争法案と安倍首相・与党議員は、憲法の最高法規の条項に明白に違反＞

第 10 最高法規は、最後におかれており、基本的人権、憲法の最高法規性、公務員の憲法遵守の義務という３つの条項からなり、主権在民の憲法について念を押すような内容であって、きわめて重要な意味をもっている。憲法の重しと言ってもいい。3 つの条項を示す。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護
第九十九条

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関
第九十八条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の「第九十七条成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とするする義務を負ふ。」

第 9 条に違反する戦争法案は、第 98 条に該当しており、“効力を有しない”。その上に、安倍首相はじめ与党の国会議員は、「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という点でも逸脱している。

文庫出版にあたって軍国少年だった『私は、「憲法改正案要綱」が報じられた昭和二十一年三月七日の新聞で「戦争抛棄」という活字に驚いた世代である。勿論深い意味を理解できる筈もなく、『天皇が良くご無事で ･･･』という大人たちの会話に共感していた自分の姿を、映画の一齣のように記憶している。もう戦争はない。安堵感は、日本人がその記憶は、七十年近く経過したいま、世代交代が進み遠いものになった。国家の国際関係は感情的になり、集団的自衛権という名の戦力増強を競う時代に変貌した。心配される状況が加速している。今一度原点に戻っ古い話になるが、一九九七年、長い付き合いになったチャールズ・ケーディス氏からサジェッションを戴いて考える ために 、文庫 版がお 役に立 て ば嬉しい 限りで ある。

た。「鈴木さん、日本国憲法は卒業して、世界各国の戦後憲法を取材したらどうですか、別の世界が見えますよ。まずフランスへ行くことを薦めます ･･･」 フ ラン ス 系 ユダ ヤ 人 で、 ヨ ー ロッ パ の 最前 線 か ら直 接 日 本に 赴任したケーディス氏。戦争抛棄という政治思想のルーツと、彼自身の体験でもある民族相克の戦争の悲劇を知「フランス国民は、征服を行うことを目的とする、いかなる戦争を企てることも放棄し、かついかなる人れば、我 々が日 本国憲 法草案 づくり に 心血を注 いだ理 由がわ かる、 という 意 味であっ た。

これは、フランス革命後の一七九一年のフランス憲法第六編の条文である。フランス国立公文書館の奥深く民の自由に対しても、その武力を決して行使しない。」

保存されていた原本は羊皮紙であった。キューレーターのレイモン・ノエル氏が、ぱりぱりと音を立ててめくり朗読さ れえた 情景が 今も目 に浮か ぶ 。不戦を 誓う歴 史的字 句に、 五百旗 頭 真先生と 撮影班 全員が 感動し た。

戦争抛棄の憲法には二百年を越える歴史がある。一七九一年の第一共和政の不戦憲法は二年で消え、五十七年後の一八四八年の第二共和政の前文に登場する。そして一八七五年の第三共和政で姿を消す。一九一六年第一次世界大戦がはじまり、毒ガスなど新しい殺戮兵器が生まれ、あの七〇万人の死傷者を出したヴェルダン要

よって、民主主義と人権を尊重したワイマール憲法が生まれる。その一〇年後、フランス外務大臣ブリアンが米国務長官ケロッグに提案、パリ不戦条約が生まれる。この提案に日本も賛同、最終的に八十五カ国が加盟す「条約は、国際紛争解決のための戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係に於いて、国家の破壊手段る。有名 な題意 一条。

これを受 け手一 九三一 年にス ペイン 、 一九三五 年フィ リピン に「侵 略戦争 の 放棄」の 憲法が 誕生し ている 。

としての戦争を放棄することを、人民の名において厳粛に提案する。」

この潮流はファシズムによって破綻、第二次大戦の悲劇が起る。原子爆弾はその極限的兵器であった。その使「３，全ての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって、その国際平和及び安全並びに正義を危うくし用前の戦 争中、 国連憲 章は六 月二十 六 日の総会 で発表 されて いた。
ないよう に解決 しなけ ればな らない 。

４，全ての加盟国は、その国際関係に於いて武力の威嚇又は武力の行使を、如何なる領土保全又は政治的独立にたいするものも、国際連合の目的と両立しない他の如何なる方法によるものも、慎まなければならない。」

戦後、日本国憲法誕生の少し前にフランスの第四共和制憲法をきっかけに、イタリア、韓国、ドイツと「戦日本国憲法第九条は、あの悲劇的戦争を二度と起こしたくないという世界的合意の中で世界の平和への潮流

争抛棄」 或いは 「侵略 戦争の 否定」 の 憲法が相 次いで 生まれ る。
を生み出 したと も言え る。

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等しく共 有して いた。

鈴木昭典『日本国憲法を生んだ密室の九日間』（角川ソフィア文庫，2014 年 7 月 25 日）

塞の攻防戦が展開される。誰が見ても、戦争は止めるべきと決意させる惨状であった。ドイツの悲劇的敗北に＜憲法九条は、世界の平和への潮流を生み出した＞

戦争法案 廃案ニュース
紹介した「文庫出版にあたって」は、鈴木昭典『日本国憲法を生んだ密室の九日間』（角川ソフィア文庫，2014 年 7 月 25 日）から引用した。この文庫本は、1995 年発行の単行本を文庫本化したものである。
ＧＨＱの民政局内に秘密の委員会が作られ、9 日間で憲法草案が作成された。そこには、天皇の戦争責任追及を避けたいマッカサーの意向や政治的な背景があった。著者らは、放送番組作成のため、憲法草案作成にかかわった関係者全てに 1992 年にインタビューをして回った。本書は、それを元にしている。世界の戦争放棄の流れが、日本国憲法 9 条にひき継がれていることを、著者は強調している。
戦争法案は、２００年余の世界の歴史に照らして見れば、大きな世界の潮流にまったく逆行するものである。
＜世界は話し合い・外交によって問題解決の方向に向かっている＞
同時に、現在の世界の情勢に照らして見ても、紛争はたえないけれど、話しあい、つまり外交によって解決することに世界は向かっており、武力を蓄え威嚇によって「安全」を守る、日米の「血の軍事同盟」によって「安全」を守る、という戦争法案は、明らかに逆行している。時代遅れもはなはだしい。
イランの核開発問題で、米ロ中英仏独の６カ国とイランが 7 月 14 日に合意をした。イラクは、核開発能力を制限し、核施設への査察を受け入れる、米国やＥＵ，国連は経済制裁を解除する、その道筋を示す「包括的共同行動計画」で合意したもので、「歴史的合意」ともいえる。新聞報道は、困難を言い立てているが、世界が、話し合い・外交によって問題を解決しようという大きな流れになっていることは事実である。
安倍首相が、何度も戦争法案の事例として「ホルムズ海峡の機雷除去」を挙げていたが、今回の合意は、その現実性をますます薄れさせていることは、明かだ。荒唐無稽とも言える「ホルムズ海峡の機雷除去」にすがりついて説明するしかない安倍首相は、戦争法案の理の無さを逆に露呈していることになる。
戦争法案は、現実の認識、世界の流れ、という点から考えて、世界から日本が取り残されていくことになる。憲法前文には、次の文がある。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
」＜世論調査、内閣支持率 47％→37％へ、急落。（『東京新聞』2015.7.19）＞
共同通信社が 17,18 日に実施した世論調査で、内閣支持率が急落。安倍首相が、衆院で戦争法案を強行採決した翌日に、人気取りのために新国立競技場について「白紙に戻す」と一転して表明したにもかかわらず、支持率は急落した。国民はしっかりと見抜いている。この支持率をさらに 8 月には 20％台に下げていけば、安倍政権はもたない。これは、実は、今日 19 日、青梅九条の会 10 周年記念のイベントで講演した小森陽一氏が、講演の最初に強調したことです。小森氏はさらに、次のように草の根の力を広げていくことを強調した。
第一次安倍政権で、お腹が痛い、といって政権を投げ出したのではなく、ブッシュとの会談でアフガンに自衛隊を送れといわれて、職務を賭してやりますと、約束。ところが草の根の反対世論でそれが行き詰まり、政権を投げ出した。安倍首相を引きずり下ろしたのは、腹痛ではなく、草の根の力です。今、NHK が、国民に諦めろとさかんに宣伝していますが、私たち一人ひとりが NHK に代わって、日本放送協力隊となって周りの人に宣伝をしていく、地域で行動を起こす、自公の議員の事務所を訪ねて抗議する、ファックスをする、次の選挙で落ちる恐怖を覚えさせる･･･。シールズが毎週金曜日に国会前に集まる。
その見守りに学者が行ってスピーチをする。最初に小林節さんが行った。私も私もと多くの人が参加し、私も授業が終わったら、学生が自発的に国会前に行こうといって一緒に参加している。参加者がどんどん増えています。･･･
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