●当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2014年６月６日から2024年４月17日まで｢女性活力日本株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、わが国の株式を実質的
運 用 方 針な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います｡｢女性活力日本株マザーフ
女 性 活 力 日 本 株 ァンド」（以下「マザーフフ ァ ン ド ァンド」といいます｡）の受(ベビーファンド) 益証券を主要投資対象とします。
主要運用対象わが国の金融商品取引所に
女性活力日本株上場されている株式（上場
マザーファンド
予定の株式を含みます。）(マザーファンド)を主要投資対象とします。
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を女 性 活 力 日 本 株 設けません。
フ ァ ン ド 株式への実質投資割合に(ベビーファンド) は、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行い
組 入 制 限ません。
株式への投資割合には、制
女性活力日本株限を設けません。
マザーファンド
外貨建資産への投資は行い(マザーファンド)ません。
毎決算時（原則として、毎年４月17日および 10 月 17 日 、 休 業 日 の 場 合 は 翌 営 業 日 ）に、原則として基準価額水準等を勘案して分 配 方 針委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります｡

女性活力日本株ファンド
追加型投信／国内／株式償還運用報告書（全体版)
第20期(償還日：2024年４月17日)

受益者のみなさまへ
平素は、格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「女性活力日本株ファンド」は、2024年４月17日に満期償還となりました。
謹んで運用状況と償還内容をご報告いたしますとともに、みなさまのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
丸の内トラストタワー本館＜運用報告書に関するお問い合わせ先＞
電話番号：03-6756-4600（代表)
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページ
https://www.bnymellonam.jp/

■最近５期の運用実績
決

算

基

準

(分配落)

税
分

み 期
金 騰
円

（ 参 考 指 数 ）東 証 株 価 指 数式 株式 純( Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ ) 株
組入比率 先物比率 総
中
期
中
落 率
騰 落 率
％
％
％
％

価

額

期
込
配

円 銭

資

産
額

百万円

16期(2022年４月18日)

13,1430△13.1

1,880.08

△ 6.9

97.9

－

894

17期(2022年10月17日)

13,7660

4.7

1,879.56

△ 0.0

98.0

－

946

18期(2023年４月17日)

14,3800

4.5

2,026.97

7.8

97.3

－

1,029

0

13.8

2,292.08

13.1

98.3

－

1,016

－

20.3

2,663.15

16.2

－

－

927

19期(2023年10月17日)

16,362(償還時)(償還価額)

20期(2024年４月17日)

19,683.01（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。
（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。

■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

(期 首)
2023年10月17日
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
(償還時)
2024年４月17日

円 銭
16,362
16,066
16,754
16,922
17,946
18,84919,974(償還価額)
19,683.01

額
落

率
％
－
△ 1.8
2.4
3.4
9.7
15.2
22.1
20.3

（ 参 考 指 数 ）東 証 株 価 指 数 株式 株式( Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ ) 組 入 比 率 先 物 比 率
騰
落
率
％
％
％
2,292.08－
98.3－
2,253.72
△ 1.7
98.3
－
2,374.93
3.6
98.3－
2,366.39
3.2
99.8－
2,551.10
11.3
99.7
－
2,675.73
16.7
99.5
－
2,768.62
20.8
99.0
－
2,663.15

16.2（注）騰落率は期首比です。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質比率を記載しております。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式先物比率」は実質比率を記載しております。
（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。

－ 1 －

－

－

◆設定来の運用経過
信託期間中の基準価額の推移（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）ＴＯＰＩＸは設定時を10,000として指数化しております。

当ファンドは、2014年６月６日に設定され、2024年４月17日に償還となりました。１万口当たりの償還価
額は19,683円01銭、信託期間中の収益分配金の累計は3,500円（税込み）でした。
一方、当ファンドの参考指数であるＴＯＰＩＸは設定日の1,234.57から、償還日には、2,663.15となりました。

◆基準価額の主な変動要因
当ファンドは、女性活力日本株マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の新たな成長戦略の中核と位置づけられる「女性の活躍」をテーマに、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資してきました。市場の概況と基準価額の主な変動要因は以下の通りでした。
第１期（期中騰落率△4.0％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△4.5％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 2014年４月の消費税引き上げ後の国内景気回復の鈍さ
・ 世界経済の成長鈍化懸念の台頭
第２期（期中騰落率36.9％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、35.0％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 2014年10月31日決定の日銀による追加金融緩和とそれに伴う円安進行・ 安倍内閣による改革への期待
－ 2 －

・
・

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による期待を上回る量的金融緩和策
国内景気回復期待

第３期（期中騰落率0.4％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△5.9％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 良好な国内企業業績
・ 堅調な米国経済・ 安倍内閣による改革への期待
・ 日銀による追加緩和への期待
第４期（期中騰落率△6.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△11.7％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 円高ドル安の進行
・ 国内景気の停滞
・ 世界経済の成長率鈍化
・ 中国経済の成長鈍化及び中国元安・ 原油価格の下落と、それに伴う新興国経済の不透明感台頭
第５期（期中騰落率3.9％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、2.5％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 堅調な米国経済・ 長期金利の底打ち・反転・ 安倍内閣による改革への期待
・ 財政出動による景気対策の可能性
・ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀による追加緩和への期待
・ 原油価格を中心とする資源価格の上昇と、それに伴う新興国経済の回復期待
第６期（期中騰落率12.3％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、8.4％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 堅調な米国経済・ 長期金利の底打ち・反転
－ 3 －

・
・
・
・
・
・
・
・

安倍内閣による改革への期待
財政出動による景気対策の可能性
欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀による追加緩和への期待
原油価格を中心とする資源価格の上昇と、それに伴う新興国経済の回復期待
トランプ政権による減税・インフラ投資期待
日米金利差拡大・ドル高円安の進展
国内企業の収益回復期待
日本における女性の就業率や賃金の上昇

第７期（期中騰落率24.5％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、17.6％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 堅調な国内外経済及び企業業績
・ 日米金利差拡大・米ドル高円安の進展
・ 米トランプ政権による減税・インフラ投資期待
・ 欧州の政治的不透明感の後退
・ 政府による働き方改革などの政策への期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第８期（期中騰落率2.6％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、0.4％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 堅調な国内外経済・ 良好な企業業績
・ 2017年10月の衆院選での与党大勝
・ 政府による働き方改革などの政策への期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第９期（期中騰落率△5.6％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△0.9％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 米中貿易摩擦の深刻化
・ 米国の金利上昇に伴う新興国からの資金流出懸念
・ 中国を中心とする新興国経済のスローダウン
・ ブレグジットや南欧債務問題等への懸念
・ 地震や台風などの自然災害による企業収益への影響に対する懸念
・ 人手不足によるコスト上昇や原油価格の上昇による利益圧迫懸念－ 4 －第10期（期中騰落率△6.9％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△4.9％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 世界経済・企業業績見通しの悪化
・ 米中貿易摩擦の深刻化
・ ブレグジット等への懸念
・ 地震や台風などの自然災害による企業収益への影響に対する懸念
・ 人手不足によるコスト上昇による利益圧迫懸念
第11期（期中騰落率0.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△0.4％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 米中通商問題に対する懸念の後退
・ 欧米での金融緩和政策等に伴う投資家心理の改善
・ 国内外経済及び企業業績の底入れ期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第12期（期中騰落率△13.3％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△11.2％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気後退懸念
・ 中東などでの地政学的リスクに対する懸念
第13期（期中騰落率19.0％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、13.5％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトに対する期待・ 国内外の経済や企業業績の回復期待
・ 世界各国の金融緩和政策等に伴う投資家心理の改善
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第14期（期中騰落率15.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、19.4％となりました。

－ 5 －(基準価額の上昇要因)
・ 新型コロナウイルス感染拡大のピークアウト期待や経済活動再開への期待の高まり
・ 国内外の経済や企業業績の回復期待
・ 世界各国での大規模経済対策や金融緩和政策等に伴う投資家心理の改善
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第15期（期中騰落率3.0％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、3.2％となりました。
（基準価額の上昇要因）
・ 新型コロナウイルス感染拡大のピークアウト期待や経済活動再開への期待の高まり
・ 支持率が低迷していた前首相の交代や衆議院選挙後の大型経済対策への期待
・ 国内外の経済や企業業績の回復期待
・ 世界各国での大規模経済対策や金融緩和政策等に伴う投資家心理の改善
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第16期（期中騰落率△13.1％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△6.9％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 各国中央銀行の過度な金融政策の引き締めに対する警戒感
・ ウクライナを巡る地政学リスクの台頭
・ 世界的な物価上昇がスタグフレーション（不況下の物価上昇）を想起させる懸念・ 国内での行動制限が実体経済に与える悪影響に対する警戒
第17期（期中騰落率4.7％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△0.03％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 新型コロナウイルスの水際対策の緩和やそれに伴う経済活動再開への期待の高まり
・ 国内外の経済や企業業績の回復期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第18期（期中騰落率4.5％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、7.8％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 欧米のインフレ率の上昇が一服し、中央銀行の積極的な利上げ姿勢が後退することへの期待
・ ゼロコロナ政策が解除され、今後の経済成長に楽観的な見方が可能となった中国経済の存在
－ 6 －

・
・

訪日外客数の回復等、国内経済活動の本格的な回復への期待や今後の企業業績への期待
日本における女性の就業率や賃金の上昇

第19期（期中騰落率13.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、13.1％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 東京証券取引所が主導する低ＰＢＲ企業への改革期待、それに付随した自社株買いや増配の期待
・ 海外投資家からの資金流入が継続する等、需給面の改善
・ 訪日外客数の回復等、国内経済活動の本格的な回復への期待や今後の企業業績への期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第20期（期中騰落率20.3％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、16.2％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 円安の進展、自動車の生産回復、半導体需要の回復、値上げの浸透、インバウンドの恩恵等による企業の増益基調
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
・ 東京証券取引所が主導する低ＰＢＲ企業への改革期待やそれに付随した自社株買いや増配の期待(投資環境)
当期の国内株式市場は、イスラエル情勢悪化をうけた原油高や、強い米物価関連指標や積極的な米財政支援策をうけて米国長期金利が再び上昇基調を強めたため、軟調な展開で始まりました。その後年末にかけて、中央銀行の金融政策の動向に左右される市場環境ではありましたが、日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持が決定され、早期の政策変更の見方が後退したことで日本株に対する警戒感が後退したこともあり、国内株式市場は上昇基調を維持しました。
年明け以降も、日銀が早期の金融政策修正を見送るとの観測の広がり、円安の進展、良好な国内企業決算の発表、米半導体大手企業が発表した好決算等を受け、３月前半まで堅調な値動きを維持しました。３月中
旬は、円高進行を嫌気する場面があったものの、市場予想を大幅に上回る春闘賃上げ率への好感、日銀や米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融政策に対する不透明感の後退、約34年ぶりとなる円安ドル高が好感されたこと等もあり値を戻す展開となりました。期末にかけて、中東情勢の緊張等を背景に下落基調に転じ、期間内の取引を終了しました。
(当ファンドのポートフォリオ)
当ファンドは、「女性活力日本株マザーファンド」受益証券を投資対象として運用を行いました。株式の実質組入比率は概ね高位を保ちました。以下は当該マザーファンドの運用の概要です。
業種別配分については、当期は小売業、情報・通信業、電気機器などが構成比率の上位を占めました。
なお、保有株式はファンド償還に向けて４月上旬に売却しました。

－ 7 －■１万口当たりの費用明細項

目(2023年10月18日～2024年４月17日)
金

当
額
円

（a） 信託報酬

期
比 率

項

目

の

概

要

％

130

0.734

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は、17,751円です。

（投信会社）( 68)(0.385)

信託財産の運用指図、法定開示書類の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 59)(0.330)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 3)(0.019)

信託財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価（b） 売買委託手数料

2

0.011

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（株式）

( 2)

(0.011)50.028(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（印刷）

( 5)

(0.027)

目論見書、運用報告書等の印刷・交付等に係る費用

（その他）

( 0)

(0.000)

金融商品取引に要する諸費用

137

0.773

（c） その他費用合計（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。

－ 8 －－ 9 －

■売買及び取引の状況(2023年10月18日～2024年４月17日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

定

数
千口
5,502

女性活力日本株マザーファンド

金

解
額
千円
15,345口

約

数
千口
410,892

金額千円
1,220,210（注）単位未満は切り捨て。

■株式売買比率(2023年10月18日～2024年４月17日)

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項

当期
女性活力日本株マザーファンド
1,177,880千円
990,556千円
1.18目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

■利害関係人との取引状況等(2023年10月18日～2024年４月17日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

■組入資産の明細(2024年４月17日現在)

2024年４月17日現在、有価証券等の組入れはございません。

親投資信託残高銘

期首(前期末)柄口

数
千口
405,389

女性活力日本株マザーファンド（注）口数・評価額の単位未満は切り捨て。

■投資信託財産の構成項(2024年４月17日現在)
目

評

償
価

還
額
千円
936,103
936,103

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注）金額の単位未満は切り捨て。

－ 10 －

時
比

率
％
100.0
100.0

■資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2024年４月17日現在) ■損益の状況
項

目

償 還 時

項

(2023年10月18日～2024年４月17日)
目

当

期

円
(A) 資産
コール・ローン等(B) 負債(A) 有価証券売買損益

936,103,093

売買益

189,590,283

8,290,949

売買損△ 27,451,961

未払解約金

753,804

未払信託報酬

7,265,098

その他未払費用

272,047(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

927,812,144

元本

471,377,118

償還差益金

456,435,026(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

円

936,103,093(B) 信託報酬等

162,138,322△(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ)

154,600,959(D) 前期繰越損益金

152,255,985(E) 追加信託差損益金

149,578,082(配当等相当額)(

471,377,118口(売買損益相当額)(

19,683円01銭

償還差益金(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)（注）当ファンドの期首元本額は620,981,578円、期中追加設定元
本額は14,267,609円、期中一部解約元本額は163,872,069円
です。
（注）期末の１口当たり純資産額は1.968301円です。

7,537,363

109,719,569)
39,858,513)
456,435,026（注）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）運用の指図にかかる権限を委託するために要する費用：信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に年0.42％(税抜)の率を乗じて得た額－ 11 －

■投資信託財産運用総括表
信 託 期 間
区

分

受益権口数
元 本 額
毎計算期末の状況
計 算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
第18期
第19期

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額936,103,093円
負 債 総 額8,290,949円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額
927,812,144円
133,485,783口
471,377,118口
337,891,335口 受 益 権 口 数
471,377,118口
133,485,783円
471,377,118円
337,891,335円 １万口当たり償還金
19,683円01銭

元 本 額
1,598,437,821円
1,185,672,226
2,425,975,255
3,077,394,637
2,554,353,896
1,735,594,022
1,525,712,062
1,785,860,814
1,860,164,767
1,759,021,618
1,636,097,674
1,440,741,550
1,263,810,595
940,060,000
781,198,022
680,353,678
687,400,822
715,957,967
620,981,578

2014年６月６日
2024年４月17日

純資産総額

基準価額

1,534,232,696円
1,321,070,421
2,714,464,550
3,207,605,686
2,766,497,449
2,023,689,866
2,062,059,304
2,477,476,551
2,436,193,942
2,143,660,090
2,010,504,752
1,535,198,500
1,601,950,938
1,380,176,253
1,181,553,415
894,192,521
946,301,061
1,029,581,429
1,016,057,274

9,598円
11,142
11,18910,423
10,831
11,66013,515
13,87313,097
12,187
12,28810,656
12,676
14,682
15,125
13,143
13,766
14,38016,362

金

１万口当たり分配金
額
分 配 率
0円
0.0000％2,000
20.0000
00.000000.000000.0000500
5.00001,000
10.0000
00.000000.000000.000000.000000.000000.000000.000000.000000.000000.000000.000000.0000■償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

19,683円01銭■お知らせ
当ファンドは、2024年４月17日をもって信託期間を終了し、償還となりました。
みなさまのご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

－ 12 －

女性活力日本株マザーファンド
第10期（2024年４月16日償還）
法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの運用状況をご報告申し上げます。
■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商品分類
信託期間
運用方針

親投資信託
2014年６月６日から2024年４月16日まで
信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場されている株式（上場予定の株式を含みます。
）を主要投資対象とします。
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。

主要運用対象組入制限■最近５期の運用実績
基
決

算

準

価

額

期
期
騰

( 参 考 指 数 )東 証 株 価 指 数式 株式 純( Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ ) 株
組 入 比 率 先 物 比 率 総
期
中
騰 落 率
％
％
％

資

産
額

円

中
率
％

６期(2020年４月17日)

15,437△11.2

1,442.54

△11.5

96.5

－

1,533

７期(2021年４月19日)

21,58639.8

1,956.56

35.6

97.8

－

1,378

８期(2022年４月18日)

19,643△ 9.0

1,880.08

△ 3.9

98.0

－

893

９期(2023年４月17日)

21,84311.2

2,026.97

7.8

97.4

－

1,028

38.8

2,697.11

33.1

－

－

935

(償還時)
10期(2024年４月16日)

落百万円(償還価額)
30,328.87（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。

－ 13 －

■当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

(期 首)
2023年４月17日
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
(償還時)
2024年４月16日

円 銭
21,84322,28623,397
24,81525,46925,83825,70424,602
25,68825,97827,58329,001
30,760(償還価額)
30,328.87

額
落

率
％
－
2.0
7.1
13.6
16.6
18.3
17.7
12.6
17.6
18.9
26.3
32.8
40.8
38.8

(
参
考
指
数
)
東 証 株 価 指 数 株式 株式( Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ ) 組 入 比 率 先 物 比 率
騰
落
率
％
％
％
2,026.97－
97.4－
2,057.48
1.5
97.9－
2,130.63
5.1
98.5－
2,288.60
12.9
98.2
－
2,322.56
14.6
97.6
－
2,332.00
15.0
97.9
－
2,323.39
14.6
98.0
－
2,253.72
11.2
98.3
－
2,374.93
17.2
98.1
－
2,366.39
16.7
99.5
－
2,551.10
25.9
99.2
－
2,675.73
32.0
98.9
－
2,768.62
36.6
98.4
－
2,697.11

33.1（注）騰落率は期首比です。
（注）株式先物比率は買い建て比率－売り建て比率。
（注）参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しているものです。

－ 14 －－－

◆設定来の運用経過
信託期間中の基準価額の推移（注）ＴＯＰＩＸは設定時を10,000として指数化しております。

当ファンドは、2014年６月６日に設定され、2024年４月16日に償還となり、１万口当たりの償還価額は30,328円87銭となりました。
一方で、当ファンドの参考指数であるＴＯＰＩＸは設定日の1,234.57から、償還日には、2,697.11となりました。

◆基準価額の主な変動要因
当ファンドは、日本の新たな成長戦略の中核と位置づけられる「女性の活躍」をテーマに、中長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資してきました。市場の概況と基準価額の主な変動要因は以下の通りでした。
第１期（期中騰落率33.3％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、28.9％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 好調な国内企業業績
・ 安倍内閣による改革への期待
・ 国内景気回復期待・ 2014年10月31日決定の日銀による追加金融緩和とそれに伴う円安進行
・ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による期待を上回る量的金融緩和策
第２期（期中騰落率△4.9％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△16.9％となりました。
－ 15 －

（基準価額の下落要因）
・ 円高ドル安の進行
・ 国内景気の停滞
・ 世界経済の成長率鈍化
・ 中国経済の成長鈍化及び中国元安・ 原油価格の下落と、それに伴う新興国経済の不透明感台頭
第３期（期中騰落率18.4％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、11.0％となりました。
(基準価額の上昇要因)
堅調な米国経済・ 長期金利の底打ち・反転・ 安倍内閣による改革への期待
・ 財政出動による景気対策の可能性
・ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀による追加緩和への期待
・ 原油価格を中心とする資源価格の上昇と、それに伴う新興国経済の回復期待
・ トランプ政権による減税・インフラ投資期待
・ 日米金利差拡大・ドル高円安の進展
・ 国内企業の収益回復期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第４期（期中騰落率29.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、18.0％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 堅調な国内外経済・ 良好な企業業績
・ 国内長期金利の底打ち・反転・ 政府による働き方改革などの政策への期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第５期（期中騰落率△10.9％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△5.7％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 世界経済・企業業績見通しの悪化
・ 米中貿易摩擦の深刻化
・ 米国の金利上昇に伴う新興国からの資金流出懸念
・ ブレグジットや南欧債務問題等への懸念－ 16 －

・・

地震や台風などの自然災害による企業収益への影響に対する懸念
人手不足によるコスト上昇や原油価格の上昇による利益圧迫懸念

第６期（期中騰落率△11.2％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△11.5％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気悪化懸念
・ ブレグジットや香港、中東などでの地政学的リスクに対する懸念
第７期（期中騰落率39.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、35.6％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 新型コロナウイルス感染拡大のピークアウト期待や経済活動再開への期待の高まり
・ 国内外の経済や企業業績の回復期待
・ 世界各国での大規模経済対策や金融緩和政策等に伴う投資家心理の改善
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
第８期（期中騰落率△9.0％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、△3.9％となりました。
(基準価額の下落要因)
・ 国内での行動制限が実体経済に与える悪影響に対する警戒各国中央銀行の過度な金融政策の引き締めに対する警戒感・ ウクライナを巡る地政学リスクの台頭
・ 世界的な物価上昇がスタグフレーションを想起させる懸念・ 国内での行動制限が実体経済に与える悪影響に対する警戒
第９期（期中騰落率11.2％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、7.8％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 欧米のインフレ率の上昇が一服し、中央銀行の積極的な利上げ姿勢が後退することへの期待
・ ゼロコロナ政策が解除され、今後の経済成長に楽観的な見方が可能となった中国経済の存在
・ 訪日外客数の回復等、国内経済活動の本格的な回復への期待や今後の企業業績への期待
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇－ 17 －

第10期（期中騰落率38.8％）(市場の概況)日本の代表的な株式指数であるＴＯＰＩＸの騰落率は、33.1％となりました。
(基準価額の上昇要因)
・ 円安の進展、自動車の生産回復、半導体需要の回復、値上げの浸透、インバウンドの恩恵等による企業の増益基調
・ 日本における女性の就業率や賃金の上昇
・ 東京証券取引所が主導する低ＰＢＲ企業への改革期待やそれに付随した自社株買いや増配の期待(投資環境)
当期の国内株式市場は、期初は日銀の金融政策の運営を直ちに変更することはないという安心感や、日米の金融政策の方向感の違いが意識された為替市場での円安傾向、そして国内上場企業の本決算シーズンを波乱なく通過したこと等が、株価の支えとなりました。また、東京証券取引所が主導する低ＰＢＲ企業への改革期待やそれに付随した自社株買いや増配の期待等も後押しとなり、上昇基調を維持する展開となりました。
６月以降も、円安進行、米雇用統計などを受けた景気後退リスクの低下等を受けて堅調な値動きが続いたものの、イスラエル情勢悪化をうけた原油高や、強い米物価関連指標や積極的な米財政支援策をうけて米国長期金利が再び上昇基調を強めたため、９月下旬以降は軟調な展開となりました。その後年末にかけて、中央銀行の金融政策の動向に左右される市場環境ではありましたが、日銀金融政策決定会合後、早期の政策変更の見方が後退したことで日本株に対する警戒感が後退したこともあり、国内株式市場は上昇基調を維持しました。
年明け以降も、円安の進展、良好な国内企業決算の発表等を受け堅調な値動きを維持しました。３月中旬、
円高進行を嫌気する場面があったものの、市場予想を大幅に上回る春闘賃上げ率への好感、日銀やＦＲＢの金融政策に対する不透明感の後退、約34年ぶりとなる円安ドル高が好感されたこと等もあり値を戻す展開となりました。期末にかけて、中東情勢の緊張等を背景に下落基調に転じ、期間内の取引を終了しました。
(当ファンドのポートフォリオ)
各企業のファンダメンタルズや株価動向に鑑み、組入比率の調整を適宜行いました。
業種別配分については、当期は小売業、電気機器、情報・通信業などが構成比率の上位を占めました。
なお、保有株式はファンド償還に向けて４月上旬に売却しました。

－ 18 －

■１万口当たりの費用明細項

目(2023年４月18日～2024年４月16日)
金

当
額
円

期
比 率

項

目

の

概

要

％

（a） 売買委託手数料

9

0.033

（株 式）

(9)

(0.033)（b） その他費用

0

0.002

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（その他）

(0)

(0.002)

金融商品取引に要する諸費用

9

0.035

合

計

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中の平均基準価額は、25,926円です。

（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入してあります。

■売買及び取引の状況(2023年４月18日～2024年４月16日)

株式
買
株
国
内

上場

付
数
千株
8
(312)

金

売
額
千円
33,333
(
－)

株

付
数
千株
718

金

額
千円
1,353,855（注）金額は受け渡し代金。
（注）単位未満は切り捨て。
（注）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

■株式売買比率(2023年４月18日～2024年４月16日)

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

目

当期
1,387,188千円
1,023,750千円
1.35（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

－ 19 －

■利害関係人との取引状況等(2023年４月18日～2024年４月16日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

■組入資産の明細(2024年４月16日現在)

2024年４月16日現在、有価証券等の組入れはございません。

国内株式
銘

柄

期首(前期末)
株

銘

数

柄

千株
建設業

期首(前期末)
株

数
千株

その他製品

五洋建設

34.8

バンダイナムコホールディングス

7.2

エクシオグループ

6.5

ヤマハ

3.2

食料品
ニチレイ

陸運業
4.4

化学

東急

12.3

情報・通信業

東京応化工業

3.5

ミンカブ・ジ・インフォノイド

5.9

ポーラ・オルビスホールディングス

6.1

大塚商会

2.5

医薬品

オリコン

9.4

アステラス製薬

10.9

ビジョン

14.4

参天製薬

14.6

日本電信電話

8.9

光通信

1.3

ガラス・土石製品
ニチアス

7.7

機械
ディスコ
ダイキン工業

卸売業
トラスコ中山

3

小売業

1.4

くら寿司

電気機器

2.2

5.1

ＢＥＥＮＯＳ

7.3

ミネベアミツミ

6.6

ジェイドグループ

10.3

富士電機

4.9

良品計画

7.2

ニデック

0.7

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

8.8

オムロン

1.4

日本瓦斯

14

日本電気

3.4

しまむら

1.6

ソニーグループ

2.4

丸井グループ

9.4

ローム

2.5

アインホールディングス

2.4

輸送用機器
豊田自動織機
スズキ

銀行業
2.5
5

精密機器

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

31.2

三井住友フィナンシャルグループ

4.4

保険業

ナカニシ

10.2

アニコム

ＨＯＹＡ

1.8

第一生命ホールディングス－ 20 －

ホールディングス

7.7
8.6

銘

期首(前期末)

柄

株

銘

数

期首(前期末)

柄

株

数

千株
その他金融業
ＳＢＩアルヒ10.7

プレミアグループ

13

千株
リクルートホールディングス

6.3

インソース

12.8

日本ホスピスホールディングス

不動産業

6.5

株

スター・マイカ・ホールディングス

16.5

ケイアイスター不動産

2.8

合

数

396

数

52

計
銘

柄

サービス業
パーソルホールディングス

8.6■投資信託財産の構成項(2024年４月16日現在)
目

評

償
価

還
額
千円
937,826
937,826

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注）金額の単位未満は切り捨て。

－ 21 －

時
比

率
％
100.0
100.0

■資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2024年４月16日現在) ■損益の状況
項

目

償 還 時

項

(2023年４月18日～2024年４月16日)
目

当

期
円

円
(A) 資産937,826,620(A) 配当等収益

19,220,395

受取配当金
コール・ローン等(B) 負債

937,826,620(B) 有価証券売買損益
2,543,670(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

935,282,950

元本

308,380,450

償還差益金

626,902,500(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

308,380,450口

3,483
318,308,049

売買益

373,146,486

売買損△ 54,838,437(C) 保管費用等△

15,808(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)

337,512,636(E) 前期繰越損益金557,721,958(F) 追加信託差損益金(G) 解約差損益金

30,328円87銭（注）当親ファンドの期首元本額は470,946,809円、期中追加設定
元本額は20,350,172円、期中一部解約元本額は182,916,531円です。
（注）当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は、
女性活力日本株ファンド 308,380,450円です。
（注）１口当たり純資産額は3.032887円です。

2

その他収益金2,543,670

未払解約金

19,216,910

受取利息

償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

32,032,316△300,364,410
626,902,500（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

■お知らせ
当ファンドは、信託約款の規定により、すべてのベビーファンドが償還することとなったため、2024年４月
16日をもって繰上償還となりました。

－ 22 －