２０２４（令和６）年度事業計画
Ⅰ．基本方針新型コロナウイルスの感染症分類が５類へ移行され一年が経過した。マスクの着用は、医療機関や高齢者施設の訪問時や通勤ラッシュ時の電車やバスの利用といったときに推奨され、それ以外では個人の主体的な判断に委ねられるようになった。医療機関や高齢者施設で時折クラスターが発生するものの、大きな混乱もなく対応できるようになってきている。２０２
２年に突如始まったロシアの隣国ウクライナへの侵攻は二年以上が経過したが未だ事態は収束しておらず、世界経済へ大きな影を落としており国内においても円安が進み物価高が家計を圧迫している。そして今年元日に起こった能登半島地震は、わが国は地震大国であるということを改めて認識させられるとともに、いつどこでも同様の地震が起こり得るということを思い知らされた。このような世界の情勢の中、２０２４年度が始まる。
世界経済の不安定により、世界的な貧困層の拡大が問題となっている。わが国においても特にひとり親家庭や子どもの貧困が注目され、これへの介入が少子高齢化社会の脱却の糸口となってくることは言うまでもない。学校、行政、医療、福祉といった地域の各関係機関が協力し対応していくことが求められてくる。私たち医療ソーシャルワーカーも医療現場の社会福祉の実践者としてともに地域においてこういった人々を支援することが求められる。そして、これまでの新型コロナウイルスの感染対策によってＩＣＴの活用が進み、オンラインはもはや生活の中でコミュニケーションや会議体のスタンダードツールになったと言える。
しかしながら、それによる弊害は移動する時間と労力を惜しみ、直接、人に会うということをしないことによる人間関係の希薄化である。この関係性の再構築が医療福祉の分野のみならず、全ての分野で必要であるし、益々これから進んでいくと思われる。私たち医療ソーシャルワーカーもこの再構築に積極的に関わっていくことが求められる。
私たちの協会は、これまで実施してきたオンラインを活用しての活動を今年度も同様に実施していくが、先にも述べたように直接会う機会を増やし会員同士の繋がりを強めていく。
また、ホームページを主としてＳＮＳ等も活用して会員へ情報を発信し、メールの活用も検討していく。これは値上げとなった郵送料の対策も兼ねている。研修事業は直接対面形式を増やし会員の関係性の向上を図る機会とするとともに、遠方からの参加に有効なオンライン形式の研修を併用して実施する。それと、会員の協力によって成り立っている月４回の電話相談「医療と暮らしのホットライン」を継続し、地域巡回医療福祉相談会も様々な形での開催を模索し実施する。また、研修事業や出版物を取り扱う上での個人情報の保護や差別偏見的表現に対しての対応を取り扱う倫理委員会の立ち上げ準備を昨年度に引き続き、今年度も進める。

Ⅱ．管理運営方針
一般社団法人として各種法令に定められた管理すべき事項を遵守する。また定款に定められた各事業を円滑に遂行できるよう努め、以下の内容に取り組む。
１．一般社団法人として求められている要件整備に努める。
（１）法人の最高意志決定機関である総会への出席会員の増員を図る。
（２）協会活動の原資である会費の早期納入、賛助会員、寄付金の確保に努める。
会費納入の利便性を高めるため、納入方法に自動振替の促進に取り組む。
（３）事務局体制を強化し、管理運営に努める。

（４）会計処理を事務局で処理する体制を維持する。
２．事業に関する会員の理解を深め、会員が主体的にかかわり、積極的に参加できることを目的に以下の事業に取り組む。
（１）独自事業である相談会活動を行う。そのために地域の相談会活動の普及を支援し、併せて今後の活動として何が求められているかを把握する。
（２）理事会は、ブロック会・ブロック代表世話人会及び各種専門委員会と連携し、会員の要望を把握し、協会活動に反映するように努める。
（３）相談会等に会員ならびに他職種が安心して参加協力できるように傷害保険に加入する。
３．
「災害支援対策委員会」を中心に「東京都の医療ソーシャルワーカー団体として出来ること」を検討し活動を継続する。被災者への支援の継続と併せて、今後の災害支援対策の確立を目指す。
４．組織を強化するために会員の理解・協力を求め、協力員の増員を図る。また会員の状況を把握し、協会活動の基盤整備を行う。
５．ＩＣＴを活用し、協会事務所の機能強化を図る。
（１）ホームページ等を活用し、都民・会員に向けて有力な情報を発信する。
（２）会員管理を的確に把握できる会員管理ソフトを使用し、充実を図る。
（３）Ｚｏｏｍ等を利用しオンラインの事業を推進する。
６．広く都民に対する公益活動として公開講座を開催する。
７．医療福祉関係の他団体との連携を深め、公益事業と社会活動を推進する。
（１）東京都難病相談・支援センター主催の「難病相談会」に医療ソーシャルワーカーを紹介し協力する。
（２）東京都看護協会が主催する「看護フェスタ」に東京都をはじめ医療関連１２団体と協力して開催する。
「看護フェスタ」にて、都民に有用な情報提供のための資料等を配布する。
（３）東京都保健医療局医療政策部医療人材課が主催する「医療従事者ネットワーク連絡会」を通じた活動に参加協力する。
（４）他団体と連携し、地域包括ケアシステムの推進のため、多職種連携連絡会への参加等を図っていく。
（５）他団体の主催する事業に対して、要請があれば当協会会員がイベントや会議に出席し、また講義や研修の講師を務めるなど積極的に協力していく。
（６）国際モダンホスピタルショウ等のイベントへも参加し、協会活動のＰＲに努める。
８．次の事業について受託契約し、事業の遂行に努める。
（１）地域巡回医療福祉相談会（東京都）（２）医療社会事業従事者講習会（スーパービジョン講習会、初任者講習会）及び講習
会成果（医療ソーシャルワークの解決技法）編集（東京都）（３）定期医療福祉電話相談事業（東京都）
都民を対象に常設の電話による保健・医療・福祉サービスに関する情報提供や個別相談を行う体制の整備をする。電話相談を定期的に行うことにより、都民をはじめ関係機関、会員に対し効果的な相談支援の実現を図る。
９．未加入医療ソーシャルワーカーの入会を促進するとともに、組織の拡大に努める。
１０.倫理委員会立上げに向けて準備に努める。
１１．診療報酬改定研修会の開催を検討する。

【定款第１号事業】

１）医療ソーシャルワークの普及及び向上に寄与する事業
１．公開講座〔自主事業〕
自主事業として都民を対象に、保健・医療・福祉に関する公開講座を開催する。開催回数は、引き続き年１回とする。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、対面及びオンライン等での開催を検討していく。
２．相談会関連事業〔自主事業〕（１）地域医療福祉相談活動企画運営委員会
都民を対象に、地域の医療福祉相談活動の充実を図ることを目的に、各地の相談会の企画運営を支援するための委員会を開催する。社会問題対策部と総務部の共催で、地域巡回医療福祉相談会運営委員と各地域の地域医療福祉相談会実行委員等で構成する。
（２）地域医療福祉相談会〔受託事業〕
都民を対象に、自治体や関連団体の協力を得ながら、保健・医療・福祉サービスに関する情報提供や個別相談を行う（江戸川区・葛飾区・豊島区・西東京市の 4 カ所）。
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、従来とは異なる形式も模索し、開催を検討していく。
３．災害支援活動〔自主事業〕
２０１１年３月１１日東日本大震災を契機に災害支援対策委員会を立ち上げた。
「決して忘れないこと、伝えてゆくこと、続けてゆくこと」という理念の基、災害支援、減災・防災対策を行い、各種情報発信を目的に活動していく。
（１）能登半島地震への支援
東京ＤＷＡＴ・日本医療ソーシャルワーカー協会の派遣支援に協力する。
（２）災害訓練
ＳＮＳを利用した訓練を実施していく。
（３）災害研修
都協会や他団体の研修、ワークショップを提案し会員の災害知識を深める。
（４）災害時マニュアル
現代に即した災害時マニュアルに見直す。

（５）関係組織との連携活動
東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会への参画。
東京都ＤＷＡＴ登録への積極的な広報活動。
日本医療ソーシャルワーカー協会災害担当者会議への参加。

【定款第２号事業】

２）会員の専門知識・技術の向上に関する事業
会員の教育、研修の場を提供し、会員の資質の向上と、会員相互の交流を促進していくことに努める。また、各ブロックでの研修活動や、会員からの自主的な研修企画・運営への参加など、会員各自が自らの研修の場を創造していくことを支援し、そして、それらに取り組んでいく人材育成を支援する。２０２４年度は、オンライン研修の利点も活かしつつ、集合研修を復活させる。
また、研修に関しては、日本医療ソーシャルワーカー協会・認定医療ソーシャルワーカーのポイントと連動するよう努力する。
１．講 座〔自主事業〕「医療ソーシャルワーカーとしての経済的課題を持つ人への支援とソーシャルアクション」をテーマとして、年２回の講座を開催し、知識を深め、会員各自の資質の向上につながるようにする。
２．研修会 ※講師 敬称略（１）新人研修〔自主事業＋一部受託事業〕
研修全体で新人として必要な知識や技術や価値等が学べるような研修を開催する。オンライン研修が基本ではあるが、受講生同士の交流となる機会も設けられるようにできたらと考える。２０２４年度は集中コースのみとし、募集規模・開催時間等を変更する。開始時期は、７月後半を予定して開催する。
※定員５０名を予定して計画している。
【講師】樋口 昌彦（至誠会第二病院）
仲谷 恵美子（森山脳神経センター病院）
小松 美智子（武蔵野大学非常勤講師・女性の暮らしやすさを考えるソーシャルワーク研究会）
八木 亜紀子（福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターアアリイ株式会社）
吉浦 輪（東洋大学福祉社会デザイン学部 社会福祉学科教授）
山谷 佳子 （聖マリアンナ医科大学 産婦人科学）
藤平 輝明 （元東京医科大学病院 ＭＳＷ のらねこハウスよろず相談室）（２）グループスーパービジョン〔受託事業〕
２０２４年度もＡ・Ｂ・Ｃの３講座、それぞれ年１０回開催する。平日夜間および土曜日の午後に行う。
【講師】渡部 律子 （日本女子大学名誉教授）

取出 涼子 （医療法人財団輝生会）
佐藤 俊一 （NPO 法人スピリチュアルケア研究会ちば理事長
日本ソーシャルワーク学会理事）（３）スーパーバイザー養成講座〔自主事業〕
平日の夜間、年８回の開催とする。
【講師】福山 和女（ルーテル学院大学名誉教授）（４）連続講座〔自主事業〕
２０２４年度は「社会福祉士の実習フォローアップ講座」をテーマとし、２０１９年度に改定された社会福祉士養成新カリキュラムに沿った実習指導について検討し、現場での会員の支援になる講座を開催する。
【講師】調整中
３．プログラム検討委員会
協会の研修事業の体系、内容などを検討する諮問機関。２０２４年度は、必要におうじて開催し、各研修の状況の把握や運営方法などを検討する。

【定款第３号事業】

３）医療ソーシャルワークに必要な調査研究に関する事業
１．医療福祉問題研究委員会〔自主事業〕
当委員会は、「社会福祉・保健・医療分野における調査・研究及びソーシャルアクションを行なうこと」を目的に活動を行う。理事会が承認する専門部会であり、２０２４年度は以下の委員会の運営を継続・実施する。
（１）成育医療等を考える小委員会
成育医療等に関する勉強会や見学会を開催し、会員の知識、そして理解を深める機会とする。また、ホームページなどに成育医療等に関する情報を収集・掲載し、会員に発信する場としていきたい。
（２）身元保証に関する小委員会
医療ソーシャルワーカーが身寄りのない方に対して支援する際に必要な情報を円滑に提供できるよう、会員が使用できる共通書式を作成し、会員へ公開する。アンケート調
査結果や委員会活動から導き出された結果や提案を基に東京都や国への要望を行う。また、意思決定支援について現場の取り組みや意見を集め、研修等を開催する。これらの活動内容を多くの会員や他の医療ソーシャルワーカーと共有し、全体の資質向上を図る。
（３）医療ソーシャルワーカーの現状と未来を考える小委員会
昨年度実施したアンケート調査結果を集計・分析し、医療ソーシャルワーカーの現状や課題、今後の医療ソーシャルワーカーのあり方についてまとめる。その後、アンケー
ト調査の結果を踏まえ座談会やインタビュー等を行うとともに、今後の医療ソーシャルワーカーのあり方や協会の役割などについての提言等を検討する。

【定款第４号事業】

４) 刊行物の発行物等に関する事業【自主事業】
１．会員向けニュースレター「東京ＭＳＷ」の発行(年４回、各号７５０部)
会員相互の情報共有、現在進行中の制度・現場実践状況について、新しい情報の提供を行うとともに、協会活動の動向を発信する媒体として機能するように内容の充実に努める。
２．機関誌「医療ソーシャルワーク」の発行および販売促進(８００部)（１）年１回、協会の機関誌として以下の内容を主として編集し発行する。
①医療福祉領域を中心とした研究・調査・実践報告②会員内の相互理解促進のための情報提供③会員内外向け医療福祉関連の社会資源の広報（２）会員外への広報誌的役割を鑑み、教育機関・関連団体等に寄贈を行い、併せて関連機関誌への広告掲載等により、医療ソーシャルワークの理解を広める。
（東京社会福祉士会、医療従事者ネットワーク、多職種連携連絡会、など）