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介護サービス及び総合事業サービスの利用手続きについて
要介護・要支援認定の申請ができるのは
１．65歳以上の人で日常生活に介護や支援が必要となった人
２．40歳から64歳までの医療保険に加入している人で、下記の16種類の特定疾病により介護や支援が必要となった人【特定疾病】①筋萎縮性側索硬化症②後縦靭帯骨化症③骨折を伴う骨粗鬆症④多系統萎縮症⑤初老期における認知症⑥脊髄小脳変性症⑦脊柱管狭窄症

⑧早老症⑨糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症⑩脳血管疾患⑪パーキンソン病関連疾患⑫閉塞性動脈硬化症⑬関節リウマチ⑭慢性閉塞性肺疾患⑮両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症⑯がん（医師が一般的に認められている医学的見地に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）

交通事故により介護保険の認定申請が必要となった場合は、申請をする際に、市役所介護福祉課介護給付係、居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）又は地域包括支援センター職員へ申し出てください。

居宅介護支援事業所要介護
１～５

ケアプランの作成

介護保険サービス

居宅介護支援事業者が居宅介護サービス計画を作成。

介
護サービス（介護給付）

原則として申請から30日以内に通知されます。

申

請

認定調査

市役所
介護福祉課

主治医意見書※「居 宅 介 護 支 援 事業者」または「地域包括支援センター」
にて申請代行します。

居宅介護支援事業者または、市職員が自宅等を訪問し、心身の状態を調査します。
市の依頼により、主治医が心身の状態について意見書を作成します。

審査判定

認定調査及び主治医意見書の内容に基づき、コンピューターによる「一次判定」、介護認定審査会による「二次判定」にて介護度を判定します。

総合事業サービス

総合事業サービスの申請ができるのは

該 当
基本チェックリスト実施（事業対象者）

地域包括支援センター

非該当（自立）認定・通知

介護認定審査会の審査
結 果 に 基 づ き、「要 介護１～５」「要支援１・２」「非 該 当（自 立）」の区分に分けて認定し、その結果を保険証とともに通知します。

●65歳以上の人で日常生活に支援が必要となった人

総合事業
利用申請

介護予防サービス

要支援
１・２（予防給付）
地域包括支援センター
ケアプランの作成

非該当（自立）地域包括支援センター（またはセンターから委託を受けた居宅介護支援事業者）が介護予防サービス計画を作成。

総合事業
サービス
介護予防・生活支援
サービス事業

一般介護予防事業※すべての高齢者が利用可能
高齢者健康トレーニング教
室等

介護サービス・総合事業サービスの利用者負担軽減制度について※利用者負担額はかかった費用の通常１割～３割となります。また、通所サービスは食費等、施設サービスは、食費、居住費、日常生活に要する費用等が別途かかります。
●指定居宅（介護予防）・総合事業サービス☆訪問介護（◎）☆訪問看護☆訪問入浴介護☆訪問リハビリ☆短期入所生活介護☆短期入所療養介護☆通所介護（◎）☆通所リハビリ☆特定福祉用具販売☆住宅改修☆居宅療養管理指導 ☆福祉用具貸与◎地域型ヘルパーサービス☆特定施設入居者生活介護 ◎生活支援サービス◎通所型サービスＣ◎生きがい型デイサービス ◎地域型デイサービス（◎が総合事業のサービスになります。）○施設利用者の食費・居住費

利用者負担段階が第１～３段階②の人は下表のとおり食費・居住費の軽減が受けられます。
軽減を受けるためには申請書の提出が必要です。

利用者負担段階
段階

対象者

第１段階

• 世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者• 生活保護を受けている人

第２段階

年金収入金額（★）＋合計所得金額が80万円以下

第３段階②

世帯全員
＋合計所得金額が80万円超～120万円以下
市町村民 年金収入金額（★）
税非課税
年金収入金額（★）＋合計所得金額が120万円超

第４段階• 本人が市町村民税課税者 • 預貯金額等基準額を超える人• 世帯（配偶者も含む）に市町村民税の課税者がいる人

第３段階①（預貯金額）は夫婦の場合650万円以下（1,650万円以下）550万円以下（1,550万円以下）500万円以下（1,500万円以下）

段階

食費

多床室

【 】はショートステイの場合300円【 300円】

0円

第２段階

390円【 600円】

370円

第３段階①650円【1,000円】

370円

第３段階②

1,360円【1,300円】

370円

第４段階

1,445円①②855円
377円

介護福祉課介護給付係へ●指定施設サービス等☆指定介護老人福祉施設サービス（※）☆介護老人保健施設サービス☆指定介護療養型医療施設サービス☆介護医療院サービス（※は、原則として要介護３～５の方が利用できます。
）（★は、市内の事業所を利用することになります。）

介護保険法に基づく訪問介護・通所介護・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・特別養護老人ホーム入所・複合型サービス等が対象で、社会福祉法人の負担により利用者負担が３／４となります。
生活保護受給者については、個室の居住費の全額が軽減の対象となります。

○高額介護（予防）サービス費の支給

世帯内で１か月に支払った利用者負担額の合計が、利用者負担段階に応じた上限額（下表）を超えた場合は、申請により超えた分を払い戻します。
上限額

利用者負担段階区分
生活保護を受給している人

15,000円（個人）

世帯全員が市町村民税非課税

24,600円（世帯）・老齢福祉年金を受給している人
・本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の人

24,600円（世帯）15,000円（個人）

市町村民税課税世帯の人 ～ 課税所得380万円（年収約770万円）未満

44,400円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上※

140,100円（世帯）93,000円（世帯）※ 介護サービス利用者と同一世帯に年収約770万円以上の65歳以上の人がいる場合を含みます。

○高額医療・高額介護合算制度
ユニット型
個室

820円
820円
1,310円
1,310円
2.006円※ 第４段階の金額は基準金額であり、実際は施設との契約で決定します。
※ 居住費の多床室・従来型個室①は特別養護老人ホーム等、②は老人保健施設、介護療養型病床、介護医療院です。
※ 令和６年８月から、一部制度が変更される予定です。

お問い合わせは○社会福祉法人による利用者負担の軽減

40-7071（直通）

世帯内で国民健康保険など同じ医療保険に加入し、医療保険と介護サービスの両方を利用した際に、医療費と介護サービス費の１年間（８月から翌年７月）の自己負担額（食費・居住費等を除く）の合計額が所得に応じた限度額を超えた場合、申請により自己負担の一部を支給します。

医療費と介護サービス費の自己負担合算後の限度額（年額）
区分

後期高齢者医療保険
医療保険
介護保険 介護保険（70歳～74歳がいる世帯）

課税所得（ 690万円以上の人）
課税所得（ 380万円以上の人 ）
課税所得（ 145万円以上の人）

現役並み所得第１段階

居住費（滞在費）
ユニット型
従来型個室
個室的多床室
①320円
490円
②490円
①420円
490円
②490円
①820円
1,310円
② 1,310円①820円
1,310円
② 1,310円① 1.171円
1,668円② 1,668円★認知症対応型通所介護★認知症対応型共同生活介護★地域密着型通所介護★小規模多機能型居宅介護★看護小規模多機能型居宅介護★定期巡回・随時対応型訪問介護看護★地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

課税所得380万円（年収約770万円）～課税所得690万円（年収約1,160万円）未満※※ 配偶者には世帯分離をしている配偶者または内縁関係を含みます。
※（★）年金収入金額＝公的年金等収入額（遺族年金や障害年金などの非課税年金を含む）※ ２号被保険者の方は、預貯金1,000万円以下（夫婦の場合は2,000万円以下）

食費・居住費（滞在費）の額（１日あたり）●指定地域密着型（介護予防）サービス

一 般（市町村民税課税世帯の人）

市町村民税非課税世帯

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が０円になる人（年金収入のみの場合、80万円以下の人）

212万円
141万円
67万円
56万円31万円
19万円

区分（国 保）基準総所得金額
901万円超（国保以外）標準報酬月額83万円（国 保）基準総所得金額 600万円超～901万円（国保以外）標準報酬月額53万円～79万円（国 保）基準総所得金額 210万円超～600万円（国保以外）標準報酬月額28万円～50万円（国 保）基準総所得金額
210万円以下（国保以外）標準報酬月額26万円以下
市町村民税非課税世帯

医療保険
介護保険（70歳未満がいる世帯）

212万円
141万円
67万円
60万円
34万円

▽「世帯」は医療保険の世帯になります。

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65 歳以上の人の介護保険料と納めかた
介護を社会全体で支えるための仕組みとして、介護保険制度は 40 歳以上の人の保険料と公費（税金）で運営されています。
保険料は「40 歳から 64 歳までの人」と「65 歳以上の人」とでは、算定方法と納めかたが異なります。

65歳以上の人（第１号被保険者）

お問い合わせは介護福祉課

介 護 保 険 料 係

40-7049（直通）◎保険料の納めかた

特別徴収と普通徴収の２通りに分かれます。
特別徴収…年金の年額が 18 万円以上の人は、年金から天引きされます。65 歳になる人や転入に伴い資格を取得された人は、年金からの天引きが開始されるまで６か月から１年程度かかります。（下記「※注１〜注３」参照）
普通徴収…年金の年額が 18 万円に満たない人や無年金の人などは、納入通知書に記載されている金融機関等で納めます。口座振替（自動払込）もできます。
※注１ 年金の支払者（厚生労働省・共済組合）と情報交換をするため、特別徴収が開始されるまでは納付書等で納めていただきます。
※注２ 保険料の変更や年金差止めがあった場合、年金からの天引きのほかに納付書等で納めていただくことがあります。
※注３ 介護保険料の納めかたは法令で決められており、徴収方法は選択制とはなっていません。

◎保険料の額

介護保険料は、弘前市が定めた基準額（※）をもとに、収入（所得）や６月に決定される世帯員（その年度の４月１日現在）の市町村民税課税状況等によって７月に決定されます。以前より年金から天引きされている人は、基本的に４月、６月、８月は２月と同じ額を徴収し、10 月、12 月、２月に残りの分を徴収することになっています。
保険料の額は、市ホームページの介護保健福祉ガイドブック・認知症ガイドブックに掲載されますので、ご確認ください。
※基準額とは、弘前市が３年間（令和６年度から３年度分）に見込んだ介護サービス等に要する費用のうち、65歳以上の人が負担すべき分を人数で割った額です。

40歳から64歳までの人（第２号被保険者）

お問い合わせは各医療保険者へ◎保険料の納めかた 医療保険の保険料として一括して納めます。
◎保険料の額 計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。
健康保険
共済組合などに加入している場合①保険料は給与に応じて異なります。
②保険料の半分は事業主が負担します。
③被扶養者の分は、加入している医療保険の被保険者全体で負担するので、別に保険料を納める必要はありません。

国民健康保険に加入している場合①保険料は所得等に応じて異なります。
②保険料と同額の公費負担があります。
③世帯主が、世帯員の分も負担します。

災害などによる各種減免について災害などにより著しい損害や減収があった場合、介護保険料や介護サービスを利用したときの利用料がその被害程度により減免できます。また、低収入のため生活が困窮し介護保険料を納めることが困難な人についても、保険料が減免される場合があります。
（１）災害等による減免損

１．災害などにより住宅、家財の著しい損害があったこと
２．生計中心者が、死亡したこと又は心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院により著しく収入が減少したこと
３．生計中心者の収入が、事業の休廃止、事業における著しい損失、失業などにより著しく減少したこと
４．生計中心者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁により著しく減少したこと
５．第１号被保険者が、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたこと

害 ・ 減

収の程減免の割合
保険料
利用料

度

◎１の場合

前年所得が 500 万円以下の人で損害程度 ３割以上５割未満〃
５割以上
前年所得が 750 万円以下の人で損害程度 ３割以上５割未満〃
５割以上
前年所得が 750 万円を超える人で損害程度３割以上５割未満〃
５割以上◎２、３、４の場合

前年に比べ当該年の所得が２割未満のとき〃
２割以上５割未満のとき〃
５割以上７割未満のとき※上記の所得とは、第１号被保険者又はその世帯の生計中心者の合計所得金額（保険などで補てんされる分についても含む。）のことを示します。

◎ 5 の場合

３割
７割
２割
５割
１割
２割

３割
７割
２割
５割
１割
２割

７割
５割
２割

７割
５割
２割

10割

（２）生活困窮による減免（保険料のみ）

減免基準額及び割合

１．保険料が第１段階の人（生活保護受給者以外の人）又は第２段階及び第３段階の人（世帯の全員が市町村民税非課税）
２．世帯の前年収入の合計額及び申請した月を含む前３か月の世帯収入金額が、減免基準額（生活保護基準額等を基に算出した額）未満
３．市町村民税課税者と生計を共にしていない
４．本人などが住居用以外に処分可能な土地、家屋等を所有していない
５．本人などが所有する預貯金などの合計額が、その世帯の減免基準額の２分の１以下※以上の要件すべてに該当する人が対象となります。

※下記に掲載している世帯の収入は単身の場合であり、世帯員が１人増すごとに 54 万円（世帯員加算額）を加算した額となります。また、住居が持ち家でない場合は家賃月額３万円等（住居加算額）も加算します。

◎備考

世帯の前年収入

保険料段階

41 万円未満の人

第１段階の人

第２段階及び第３段階の人

第１段階の半額

第１段階の半額

41 万円以上 88 万円未満の人

第１段階の額

なお、上記金額は法の改正等により変更される場合があります。

減免の対象となるのは、申請日以降の当該年度の保険料及び利用料です。いずれの減免についても、申請書の提出が必要です。

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お問い合わせ先—

介護福祉課介護保険料係 40-7049（直通）㉝