令和５年度

洲本市社会福祉協議会
事業報告

社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

令和５年度 事業報告【総括】
少子・高齢化、人口減少社会の到来は、単身世帯の増加や単身世帯同士で暮らす複合的な世帯の出現、加えて、血縁・地縁のつながりの希薄化などにより、家庭・地域での支え合いの機能は縮小、支援を必要とする人の生活課題・福祉課題は、社会的孤立と相まって複雑・多様化してきています。
また、洲本市社協においても、コロナ禍により顕在化してきた生活困窮や社会的孤立等の福祉課題に対応するとともに､ 高齢者、障がい者、児童、不登校、ひきこもり者など「生きづらさ」を抱えた方々の支援として、ひきこもりサポートセンター「つぼみ」を核に誰でも相談できる場、集える場（居場所）・
社会参加を進め、社会的孤立を防止するとともに、地域での見守りや支え合い活動を推進してきました。
本会の福祉目標である「だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり」の実現に向けて、洲本市や各種関係機関と連携しながら住民参加の地域福祉活動が展開されてきました。
介護保険事業については、経営悪化と介護人材不足等の理由により令和 5 年度末をもって「洲本市立デイサービスセンターやまて」が閉鎖となりましたが、今後も介護保険事業の安定経営に向けて協議する場の必要性を痛感した 1 年となりました。
洲本市社協は、令和 3 年 3 月に、今後 6 年間の地域福祉推進の指針となる『第 4 次地域福祉推進計画』
を策定、令和 5 年度はこの計画の 3 年目となり、計画に掲げた「基本目標」、「重点・強化目標」を踏まえ、地域福祉の推進に取り組みました。

基本目標『だれもがみとめ

ささえあい

ともにくらせる

まちづくり』

重点・強化目標／推進目標
重点・強化目標
１．地域福祉の「人づくり」

２．人と人との「つながりづくり」

３．連携・協働の「ネットワークづくり」

推進目標① 意識づくり② 担い手づくり① 住民同士の交流の場づくり② 当事者同士の分かち合いの場づくり① 住民間のネットワークづくり② 専門職間のネットワークづくり① 総合的な福祉相談体制づくり

４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」② 権利擁護支援体制づくり③ 地域包括ケアシステムづくり④ 生活困窮にある方への支援体制づくり① 社協事業の見える化

社会福祉協議会の体制強化② 経営基盤の強化③ ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発④ 住民主体の社協づくり

重点目標１．地域福祉の「人づくり」① 意識づくりより多くの方々に「福祉」を「我が事」と考えていただけるよう、下記事業の推進を通じ、福祉意識の醸成に努めた。
（１）ＰＲ事業の推進
関係機関・団体の方々と連携を図りながら、社協事業の PR の場、交流の場、学びの場として各種事業を実施した。
１）各種イベントの実施、参加協力
名
本
部

称

日にち

内

地域福祉フォーラム

R6.3.9「生きづらさをいきてゆく」

ふれ愛まつりR5.10.8

洲
本
支
部

五
色
支
部

サンタクロースマラソン

R5.12.3

ふれあい歳の市

R5.12.2

福祉のつどい＆ボランテ
ィアのつどいR6.2.17

容

参加人数
100 名
（－名）

地域福祉向上の為の交流、共同募金の1,000 名周知（－名）

サンタクロースの衣装を着用して洲100 名

本のまちを走る（歩く）イベント（－名）

地域福祉向上の為の交流、歳末助け合

200 名い募金の周知（－名）

生き方と逝き方～自分らしく暮らしていけるように～検

コロナ禍によって中止が続いていた事業を再開することがで

証

き、多くの方々の参加を得ることができた。

60 名（65 名）

評価点

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｄ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）社協会長表彰事業の推進

洲本高等学校定時制課程の卒業式にて、学校長より推薦のあった勤労学生を表彰した。
１）定時制高校表彰
令和 6 年 2 月 27 日に行われた洲本高等学校定時制課程の卒業式にて勤労生徒の模範生として社協会長表彰を授与 １名。

検

定時制高校表彰以外の表彰事業は実施することができなかっ

証

た。

評価点

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ｃ

R5 年度

Ｃ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（３）当事者理解（認知症や障がいに対する理解）の推進
認知症をささえる家族の会「ごしきの会」及び認知症カフェヘの支援や認知症サポーター養成講座等を開催した。また、チームオレンジコーディネーターを配置し、認知症の人やそのご家族が安心して生活していけるよう、体制整備に努めた。
１）認知症をささえる家族の会「ごしきの会」への支援
定例会（毎月第２火曜日の 13:30～15:30）
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１ １２

１

２

３

計

参加
人数

9

13

19

10

9

9

11

11

10

21

9

140

9

２）オレンジカフエ「やすらぎ学園」への支援（第１・３金曜日の 10:00～15:00）
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

55

52

38

63

54

61

68

85

66

56

58

63

719

３）認知症サポーター養成講座の開催
日にち

対

象

参加人数

R5.6.9

広石ほほえみサロン中

8名

R5.7.12

鮎原上いきいきサロン

15 名R5.7.13

新在家いきいきサロン

13 名

R5.7.18

弁天サロン

9名

R5.7.20

ほほえみサロン上・ほほえみサロン北7名

R5.7.21洲本市社会福祉協議会職員

9名

R5.7.22

鳥飼上さわやかサロン

24 名

R5.7.28

やすらぎ喫茶10 名R5.8.2

角川きいきサロン

8名

R5.8.18

万歳サロン

8名

R5.8.21

鳥飼浦いきいきクラブ

9名

R5.9.17

ごくらくサロン

6名R5.9.22

洲本市立都志小学校（4 年生）

11 名

R5.9.28

洲本市立堺小学校（4 年生）

11 名

R5.10.18

鳥飼南サロン

6名

R5.10.26

洲本市立広石小学校（4 年生）

11 名

R5.10.27

洲本市立鳥飼小学校（4 年生）

16 名

R5.9.14

洲本市立第二小学校（4 年生）

21 名

R5.10.14

洲本市立由良小学校（4 年生）

14 名

R5.11.6

洲本市立中川原小学校（4 年生）

10 名

R5.11.22

洲本市立第三小学校（4 年生）

60 名

R5.11.23

毘沙門サロン

6名

R5.11.25

洲本市立鮎原小学校（4 年生）

20 名

R5.11.26

新在家輝サロン

10 名

R6.2.7

大日いきいきサロン

6名

検証

チームオレンジコーディネーターが中心となって、認知症サポーター養成講座の開催等、認知症に対する理解の推進を図評価点ることができた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（４）福祉学習・世代間交流（学校や地域における福祉学習、保育所、認定こども園、幼稚園における世代間交流等）の推進
保育所・認定こども園・幼稚園・小・中・高等学校へ助成金を交付した。また、職員が学校等へ出向き、各種体験学習等を実施し、総合学習・福祉学習の支援を行った。
１） 世代間交流・福祉学習への助成（@20,000 円）
市内の保育所(8)、認定こども園（3）、幼稚園（2）、小学校（13）、中学校(5)、高等学校（4）の合計 35 か所に赤い羽根共同募金より。
２）福祉学習の支援【洲本支部】
日にち

洲本第一小学校
洲本第二小学校

洲本第三小学校
加茂小学校

大野小学校

由良小学校

安乎小学校

中川原小学校
GENKI すもっとサポーター

養成講座

対

象

R5.10.2
R5.6.29
R5.7.4R5.10.16
R5.11.19
R5.11.14
R5.11.16
R5.5.22R5.5.24
R5.5.29
R5.9.26
R5.9.28
R5.10.10
R5.10.19
R5.11.20
R5.11.28
R5.6.9R5.6.22R5.6.26
R5.10.24
R5.10.26
R5.11.13

4 年生

R5.11.29

地域住民

4 年生

4 年生
4 年生

4 年生

4 年生

4 年生

4 年生

内

容

参加人数

アイマスク体験・点字体験
バリアフリー・ユニバーサルデザイン
手話学習
アイマスク体験・点字体験
車いす体験
アイマスク体験・点字体験
車いす体験
バリアフリー・ユニバーサルデザイン
車いす体験
アイマスク体験・点字体験
車いす体験
手話学習
アイマスク体験・点字体験
車いす体験
アイマスク体験・点字体験
手話学習
バリアフリー・ユニバーサルデザイン
車いす体験
アイマスク体験・点字学習
バリアフリー・ユニバーサルデザイン
車いす体験
アイマスク体験・点字体験

14 名アイマスク体験

20 名

21 名

60 名
25 名

60 名

14 名

19 名

10 名

【五色支部】
日にち

R5.9.8R5.9.15
R5.9.22R5.9.29
R5.10.6
R5.10.20
R5.11.11
R5.11.18
R5.11.22
R5.11.25
R5.9.28
R5.10.6
R5.10.13
R5.10.26
R5.9.12R5.9.26
R5.10.3
R5.10.27
R5.9.7R5.9.14R5.9.21R5.9.28

都志小学校

鮎原小学校

広石小学校

鳥飼小学校

堺小学校

五色中学校

検
証

R5.7.3

対

象

4 年生

4 年生

4 年生

4 年生

4 年生

1 年生

内

容

アイマスク体験
点字体験
認知症サポーター養成講座
車いす体験
手話体験
視覚障がい者の体験談（盲導犬）
アイマスク体験
車いす体験
点字体験
認知症サポーター養成講座
アイマスク体験・手話
点字体験
車いす体験
認知症サポーター養成講座
車いす体験
アイマスク体験
視覚障害・点字体験
手話体験・認知症サポーター養成講座
点字体験
アイマスク体験、盲導犬との交流
車いす体験
認知症サポーター養成講座
車いす体験・車いすバスケットボール

これまで本会が全面的に実施していた福祉学習支援に、「ほっとかへんネット洲本」の仕組みを活用して、市内の社会福祉法
人の参画を得ることができた。

参加人数

評価点

11 名

20 名

11 名

16 名

11 名

87 名

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い② 担い手づくり
より多くの方々に「福祉」に参加していただけるよう、下記事業の推進を通じ、担い手の養成や育成に努めた。
（１） 小地域福祉活動（ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食等）の推進
ふれあいサロン、ふれあい給食、ミニデイサービス、ふれあい配食などの住民主体の福祉活勣の輪が広がっており、助成金の交付などによる運営支援を行った。

１）ふれあいサロン
・洲本支部
延べ実施回数
781 回（1,473 回）
延べ参加者数 12,296 名（10,188 名）
実施か所
48 か所（49 か所）

船場町
漁師町（2）

常盤町
塩屋筋

炬口
宇山（3）

浜

育児サークルたんぽぽ
どんぐりんクラブ

山崎
中川原（2）
小路谷
外町
仲山水
川西
青葉台（2）

下加茂
細工町
馬木
物部県住
戎ケ丘
赤坂
安乎南

大工町
本村
大野下
宇原
天川
由良四丁目

里
下内膳
二ツ石（2）
西紺屋町
東幸町
川傍町

淡路島双子の会
ぽこ・あ・ぽこ
ふれあいサロンきらさぎ会
オレンジカフェやすらぎ学園
筋力アップサロン
洲本珈琲倶楽部
まんぷくキッチン・五色支部
延べ実施回数
482 回（520 回）
延べ参加者数 5,181 名（5,161 名）
実施か所
25 か所（26 か所）
鮎原神陽台
鳥飼南
都志角川
広石中
鳥飼北
都志大日
鳥飼浜
鳥飼中
うまカフェ
Zakkury
都志
都志万歳
鮎原宇谷
都志大浜
鮎原西

鮎原下
鳥飼上
広石上
鮎原葛尾
筋力アップサークル

２）ふれあい給食
ふれあい給食への助成（＠300 円）
延べ実施回数
47 回（50 回）
延べ参加者数
1,588 名（1,588 名）
延べボランティア数
362 名（432 名）
実施か所
9 か所（11 か所）
内町
川西
大野・鮎屋
外町
仲山水
安乎
千草

都志新在家（2）
広石北
鮎原上
ほほえみ喫茶由良
下内膳３）ミニデイサービス
ミニデイサービスへの助成（＠200 円）
延べ実施回数
108 回（93 回）
延べ参加者数
823 名（584 名）
延べボランティア数
1,202 名（1233 名）
実施か所
6 か所（5 か所）
４）ふれあい配食
対象者数
220 名（203 名）
延べ食数 2,474 食（1,979 食）

検コロナ禍の行動制限が緩和され、地域活動の多くが再開され証たが、中止や休止につながった活動もあった。

評価点

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（２）各種養成講座・研修会・交流会（地域活動ボランティア講座、卓球バレー大会等）の推進
各種団体と連携を図りながら、新たな活動者を増やすための養成講座と既存の活動者を対象とした研修会・交流会を実施した。
【洲本支部】
講座名
回数
日にち
参加者
内 容
ふれあいサロン代表者連絡会
1回
43 名
助成事業、出前講座等
R6.3.25【五色支部】
講座名回数

卓球バレー大会

1回

地域活動ボランティア講座

1回

日にち
R5.10.30～R5.11.4
R5.11.27

参加者
90 名
49 名

検

研修会や交流会の開催を通じ、地域活動の活性化につなげる

証ことができた。

内 容
トーナメント方式での卓球バレー大会
心の回復力を高めよう

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（３）ボランティア及びボランティアグループヘの支援（ボランティアコーディネート、ボラン
ティア協会・ボランティア連絡会との連携等）
ボランティア及びボランティアグループの運営支援を軸に、ボランティアコーディネートや
ボランティア活動の環境整備を行った。

検ボランティアコーディネートを始め、情報提供等による活動

証支援に努めた。

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い（４）五色支部福祉推進委員会（社協会費や共同募金運動の推進、地域での見守りや安否確認、
地域課題の共有や解決等）の推進
五色支部の円滑な運営を図ると共に、幅広く地域の福祉課題を共有し、その解決を図る場として支部福祉推進委員会を開催した。
開催日

会議内容

出席者

役員選出
R5.5.30

社会福祉協議会について
令和 5 年度 善意銀行、社協会費について

14 名

令和 4 年度 社協五色支部の事業報告
R5.9.22

令和 5 年度 善意銀行・社協会費の報告について
令和 5 年度 共同募金計画及び募金協力員の依頼について

11 名

検

社協会費や共同募金運動の推進に多大な貢献をいただいた。

証

また、地域での生活・福祉課題の共有を行った。

評価点

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い重点目標２．人と人との「つながりづくり」① 住民同士の交流の場づくり
多くの人がつながり、集まることができる場を増やしていくことで、情報交換ができ、お互いが気にかけ合える地域づくりに努めた。
（１）子育て支援（まちの子育てひろば、プレママ＆ベビーくらぶ、育児グループヘの支援、
児童センター、放課後児童健全育成事業等）の推進
Ｏ歳から就園前の子どもと保護者を対象に２種類のひろばを開催した。また、地域の中の子育て支援拠点として児童センターを運営し、児童の健全育成を図る場として学童保育を実施した。
１）まちの子育てひろば等
内
まちの子育てひろば

容

延べ参加人数

毎月第 2 火曜日 10:00～11:30

127 組・315 名

0 歳から就園前の子どもと保護者（147 組・341 名）

毎月第 3 火曜日 10:00～11:30
プレママ＆ベビーくらぶ

162 組・313 名

妊娠中の方、1 歳半ぐらいまでの赤（157 組・283 名）

ちゃんと保護者
情報の集約・発信育児グループへの支援「まちの子育てひろば通信」（毎月）の発行、配布
社協 Facebook、Instagram でお知らせ等
活動時に必要な用具の貸し出し

２）児童センターの運営
児童に健全な遊びを与え、「将棋・囲碁教室」、「茶道教室」、「おやつ教室」や各種行事をとおして健康増進、情緒を豊かにすることを目的に事業を実施した。
・延べ利用者数: 845 名（1,090 名）
３）放課後児童健全育成事業（学童保育）の実施
昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年の児童を対象に地域の子育て家庭への支援を行った。
クラブ名

登録者数

延べ利用者数

児童クラブやまて

50 名

7,085 名児童クラブ大野陽だまり

48 名

6,977 名児童クラブ大野っ子

40 名

5,224 名児童クラブ由良

20 名

2,219 名児童クラブ加茂

50 名

6,369 名児童クラブ安乎

32 名

4,806 名

240 名（253 名）

32,680 名（31,294 名）合計まちの子育てひろばの参加者は微減したが、プレママ＆ベビ
検ーくらぶの参加者は微増した。

証

児童センターの利用者数は減少、学童保育は、登録者数が評価点

減少、延べ利用者数が増加した。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）地域拠点型サービスの開発・実施
地域で誰もが気軽に立ち寄ることができる場、ひきこもりがちな方や障がいのある方が活躍できる場づくりについての検討を行い、R5 年 4 月から E ハウス（認知症棟）にてデイサービスセ
ンターやまて利用者とわかくさメンバーとの交流拠点として集う場を開催。
・実施回数：

167 回・延べ利用者数：508 名

検証

地域で誰もが気軽に立ち寄ることができる場、ひきこもりがちな方や障がいのある方が活躍できる場をデイサービス利用者とも新たに交流を行うことができた。

評価点

R3 年度

Ｅ

R4 年度

B

R5 年度

B

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

②当事者同士の分かち合いの場づくり
当事者同士が悩みを分かち合える交流･ふれあいの場づくりを推進していくために、下記の事
業を実施した。
（１） 当事者支援（認知症をささえる家族の会、オレンジカフェ（認知症カフェ）、つながりサロン・スポーツ、セルフヘルプつながり支援事業、ひきこもりなどの悩みを抱える家族の会、わかくさカフェの運営支援等）の推進
１）認知症をささえる家族の会「ごしきの会」への支援（再掲）
定例会（毎月第２火曜日の 13:30～15:30）
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１ １２

１

２

３

計

参加
人数

9

13

19

10

9

9

11

11

9

10

21

9

140

２）オレンジカフエ「やすらぎ学園」への支援（再掲）第 1.3 金曜日の 10:00～15:00
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

55

52

38

63

54

61

68

85

66

56

58

63

719
(650)

３）つながりサロン・スポーツ
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

-

15

15

－

－

12

15

16

12

14

-

13

112
（143）

※2 月 11 日（日）つながりフットサル交流大会開催

参加者 59 名

４）セルフヘルプつながり支援事業
開催日

内

R6.3.1

容参加者

沼島を歴史散策＆ドライブ！

40 名（36 名）

５）ひきこもりの家族の会〇ひきこもりなどの悩みを抱える家族の会「ハチドリの会」
毎月第 3 金曜日の 10:00～11:30/12 回実施
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

4

3

3

3

2

2

4

4

4

4

4

5

42
（50）

〇ヤング親の会
毎月第 3 火曜日の 16:30～17:30/11 回実施
月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

1

2

2

2

2

2

2

1

2

1

0

2

19
（-）

６）わかくさカフェ運営支援
毎月第 2・4・5 金曜日の 10:00～15:00／ 25 回実施

月

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１

２

３

計

参加
人数

37

16

24

27

14

45

29

21

34

30

30

39

346
（333）

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ａ

検

ひきこもり支援において、新たに「ヤング親の会」を開設し、証多様な層へのアプローチにつなげた。

評価点

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

重点目標３．連携・協働の「ネットワークづくり」① 住民間のネットワークづくり
社協の事業の中だけでも、様々な地域を支える仕組みがあり、数が多く、複雑であると共に、他機関と役割が重複する部分もあるので、地域の実情に即した仕組みづくりに努めた。

検証

地域の実情に即した取り組みとして、外町地区の取組み「よりあいまちなか SUMOTO」（毎月開催）へ参画しネットワークづく

評価点

りに努めました。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（１）災害時要援護者支援ネットワークの推進
洲本市防災訓練への参画
R5.11.5 に第三小学校を中心に実施された訓練に 29 名が参加し、障がいのある方やボランテ
ィアの方々と共に避難訓練や各種体験・展示ブース見学等を行った。

検

市役所や関係機関と連携を図り、要援護者支援ネットワーク

証の強化に努めた。

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

②住民間のネットワークづくり
関係機関同士のネットワークが深まるよう積極的に情報発信を行い、社会福祉法人連絡協議会の充実や全世代型の横断的なネットワークづくりに努めた。
（１）各種連絡会への参画（地域ケア会議、淡路障害者自立支援協議会、認知症ねっと、介護支
援専門員連絡会、主任介護支援専門員連絡会等）
各種連絡会へ参画し、関係機関・団体との情報共有や連携の強化に努めた。また、社協の役割や機能の周知・PR に努めた。
洲本市地域づく協議体
洲本市介護支援専門員連絡会
洲本市主任介護支援専門員連絡会
洲本市自立支援型地域ケア個別会議
淡路障害者自立支援協議会（運営委員会・各部会）
洲本市つむぐネットワーク会議
洲本市民生委員児童委員連合会（役員会・地域委員会）
すもと高齢社会をよくする会
洲本ボランティア協会（運営委員会）
あわじ認知症ねっと
淡路ひきこもり等地域連携ネットワーク会議
兵庫不登校対策地域会議
洲本市学校教護委員会（総会、全体会、小学部会、中学部会、高等学校部会）

洲本市自殺対策計画策定部会
洲本市「トライやる推進委員会」
洲本市要保護児童対策協議会・代表者会への参加
福祉有償運送運営会議
家事関係機関連絡協議会
社会福祉法人連絡協議会代表者等連絡会
淡路島の社会福祉協議会職員協議会 等

検

いずれも関係機関・団体との情報共有や連携強化につながる

証

貴重な場となった。

評価点

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）との連携・協働【重点】
市内の社会福祉法人が連携して地域課題に取り組む「洲本市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）」の事務局を担い、連絡協議会や実務担当者会の開催を行った。
【連絡協議会】
回 数

日にち

1回

R5.6.28

内

容

参加法人

令和 4 年度事業報告について

7 法人

令和 5 年度事業計画について【実務担当者会】
回 数

日にち

1回

R5.8.28

2回

R5.10.8

内

容

参加法人

令和 5 年度事業計画について

9 法人

啓発活動について「ふれ愛まつり 2023」での啓発活動

4 法人【兵庫 DWAT】
日にち

内

容

参加法人

R5.12.19

兵庫 DWAT 養成研修

7 法人

R6.3.21～24

石川県への派遣

2 法人

実務担当者会において、社会福祉法人の啓発活動を実施する
検ことができた。

証

また、令和 6 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震における被災地支援に 2 法人から 2 名の職員が派遣された。

評価点

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（３）全世代型の横断的なネットワークづくり
包括的支援体制の構築に向けたセミナーが開催され、担当職員が参加した。
回数

日にち

１回

R5.6.2

内容

参加人数

R5 社協経営セミナー・事務局長会議にて協議

検市担当者と共に包括的支援体制について協議の場が持たれて証おらず、引き続き行政への働き掛けを行っていく。

評価点

1人

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｃ

R5 年度

Ｃ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

重点目標４．総合的な相談支援の「仕組みづくり」① 総合的な福祉相談体制づくり
相談しやすい社協として認識･信頼してもらえるよう、日々の相談業務を積み重ね、関係機関や行政との連携に努めた。
（１） 心配ごと相談、ボランティア相談、介護相談、障がいに関する相談、権利擁護相談等の推進
各種相談窓口を設け、関係機関・団体とのネットワークを生かした「初期相談窓口づくり」に努めた。
１）心配ごと相談
日常生活上の心配ごと、悩みごとなど、あらゆる相談に応じた。
■相談件数： 22 件【洲本支部：16 件、五色支部：6 件】（13 件）
２）ボランティア相談（県・市受託）
ボランティアに関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：53 件【洲本支部：33 件、五色支部：20 件】（71 件）

３）介護相談介護に関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：68 件【洲本支部：5 件、五色支部：63 件】（10 件）
４）障がいに関する相談（市受託）
障がいに関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：254 件（325 件）

５）権利擁護相談（市補助）
権利擁護に関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：20 件（21 件）
６）ひきこもり相談（市受託）
不登校・ひきこもりに関する相談を随時受け付けた。
■相談件数：357 件（231 件）

検常設の各種相談窓口を設け、関係機関・団体とのネットワーク

証を活かした「初期相談窓口づくり」に努めた。

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）権利擁護支援の体制づくり
高齢者・障がい者の成年後見制度利用や権利擁護に関する支援の必要性の高まりに対応していくため、下記の事業を実施・推進した。
１）権利擁護デスク（法人後見等）の推進（市補助）「権利擁護デスク」を設置し、法人後見の受任等に努めた。
・法人後見の受任（被補助人 1 名、被保佐人 3 名）・申立て支援（被保佐人 1 名）
・法人後見運営委員会の開催（R5.7.25、R6.3.4）

検法人後見の受任や申立て支援等を通じ、洲本市における権利証

擁護支援体制の強化につなげた。

評価点

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
２）日常生活自立支援事業の推進
判断能力の不十分な方を対象に福祉サービスの利用援助、日常生活上の金銭管理等の相談受付や各種支援を行った。
・相談件数:
・契約者数:

検証

222 件（契約前後を含む）（142 件）
32 名（31 名）

関係機関・団体とのネットワークを活かした支援を行い、権利擁護の推進に努めた。事業の利用希望者が増加し、待機者５名となっている。

評価点

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（３）地域包括ケアシステムづくり
地域包括ケアシステムを推進していくため、行政や関係機関との連携に努めた。
１） 地域包括支援センターや生活支援コーディネーター、民生委員児童委員、地域団体等との連携促進
新たに、地域包括支援センターのブランチを五色支部に設置し（洲本市協力事業）、地域包括ケアシステム構築の一助を担った。
■延べ相談件数：63 件

検証

ブランチ（相談窓口）の看板を掲げたことによって入ってくる相談も多く、市役所等と連携を図りながら、より良い支援につ

評価点

なげた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（４）生活困窮にある方への支援体制づくり
生活困窮にある方への支援体制を強化していくため、行政や企業等と連携し、下記の取り組みを実施した。
１）生活福祉資金貸付事業の推進（兵庫県社協受託）
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的に事業を実施した。
種

別

福祉資金

貸付件数
4 件（2 件）

貸付合計
601，000 円（2,292,878 円）

教育支援資金0 件（4 件）0 円（1,549,428 円）

緊急小口資金(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付)0 件（596 件）

0 円（56,119,049 円）

総合支援資金(新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付)0 件（653 件）

0 円（340,128,560 円）

4 件（1255 件）

601，000 円（400,089,915 円）

合

検
証

計

６１件の相談、問い合わせがあったが、実行までに至ったのは４件である。相談者にとって必要な支援は何かということを評価点

相談者の立場に立って、一緒に考えるよう努めた。

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
２）市福祉課との連携促進、フードドライブ運動の推進
マルナカ内膳店等に寄せられた、お米、麺類、インスタント食品、調味料等の寄付（計237Kg）を活用し、市福祉課や本会に相談のあった生活困窮者の方等へ配布した。

検

市や企業との連携によって、生活困窮者の方等への支援や食証

品ロスの削減に努めた。

評価点

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

社会福祉協議会の体制強化① 社協事業の見える化
地域の関係者・関係団体等のネットワークを活用して、地域の様々な情報を収集・整理し、住民や関係者間での情報共有に努めた。
（１） 情報発信の強化（広報紙「社協の輪」、ホームページ、SNS、キャラクター「みっくマン
等）
１）広報紙「社協の輪」
隔月発行の広報紙「社協の輪」（町内会を通じ、市内全戸配布）を中心に、社協 PR 並びに地域の福祉情報の発信に努めた。
２）ホームページ、SNS
ホームページ、SNS を随時、更新し、最新情報の発信に努めた。
３）キャラクター「みっくマン」
洲本市社協の公式キャラクター「みっくマン」が平成１９年度に誕生し、平成 21 年度に着ぐるみを制作した。以降各イベントなどへ積極的に参画し、社協 PR に努めている。
① 共同募金（R5.10.2）② ふれ愛まつり（R5.10.8）③ サンタクロースマラソン（R5.12.3）
広報紙の発行が毎月から隔月になったことに伴い、レイアウ
検トの大幅な見直しを行い、より手に取ってもらいやすい紙面

証づくりに努めた。また、コロナ禍では見合わせていたキャラク

評価点

ター“みっくマン”の着ぐるみの活用を再開した。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｃ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

②経営基盤の強化
社協会費、善意銀行、共同募金等の使途や必要性を積極的に市民の皆様に説明や PR を行い、財源確保に努めた。加えて、行政からの補助金や委託金を確保し、行政だけでは支えきれない生
活・福祉課題の解決に取り組んだ。
（１）理事会、評議員会、監事機能の強化
１）理事会

第１回 理事会
開催日時

令和５年６月１４日（水曜日）午後１時５５分から午後３時５５分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

理事出席者１１名、監事出席者１名

報告事項①令和４年度 第１次科目間流用の件（専決）②令和４年度 予備費使用の件（専決）③令和４年度 第２次補正予算の件（専決）④会長の職務の執行状況の件（令和５年３月～５月分）

議題

第１号議案 令和４年度 事業報告の件
第２号議案 令和４年度 決算の件
第３号議案 任期満了に伴う理事候補者の選定及び評議員会への推薦の件

第４号議案 任期満了に伴う監事候補者の選定及び評議員会への推薦の件
第５号議案 評議員候補者の選定及び評議員選任・解任委員会への候補者
推薦の件
第６号議案

評議員選任・解任委員会招集の件

第７号議案 令和５年度 定時評議員会招集の件
第２回 理事会議事録
開催日時

令和５年６月２９日（木曜日）午後３時３５分から午後３時５０分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

理事出席者９名、監事出席者２名

議

第１号議案

会長選定の件

第２号議案

副会長選定の件

題

第３回 理事会議事録
開催日時

令和５年１２月１８日（月曜日） 午後２時から午後３時４０分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）２階 研修室１

出 席 者

理事出席者１３名、監事出席者２名

協議事項①洲本市立デイサービスセンターやまての運営について

第４回 理事会議事録
開催日時

令和６年３月１８日（月曜日）午後１時５５分から午後４時０５分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）２階 研修室１

出 席 者

理事出席者１３名、監事出席者０名

報告事項①会長の職務の執行状況の件（令和５年６月から令和６年２月までの分）②社会福祉法人等指導監査結果の件③洲本市立デイサービスセンターやまての廃止の件

議

題第１号議案 令和５年度 第１次補正予算の件
第２号議案

令和６年度 事業計画の件

第３号議案

令和６年度 資金収支予算の件

第４号議案

令和５年度 第１回評議員会招集の件

定時評議員会議事録
開催日時

令和５年６月２９日（木曜日）午後１時５５分から午後３時２０分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

評議員出席者９名、理事出席者３名、出席監事１名

議

第１号議案

令和４年度 事業報告の件

第２号議案

令和４年度 決算の件

第３号議案

任期満了に伴う理事選任の件

題第４号議案

任期満了に伴う監事選任の件

第１回評議員会議事録
開催日時

令和６年３月２８日（木曜日）午後２時から午後３時２５分まで

開催場所

やまて会館（洲本市山手二丁目２番２６号）３階 多目的ホール

出 席 者

評議員出席者１１名、理事出席者３名、監事出席者１名

議

第１号議案

令和５年度 第１次補正予算について

第２号議案

令和６年度 事業計画について

第３号議案

令和６年度 資金収支予算について

題

検法令及び定款で定められている回数以上の理事会を開催しな

証

かった。

評価点

R3 年度

Ｅ

R4 年度

Ｅ

R5 年度

Ｄ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い
（２）財源の確保（社協会費、善意銀行、共同募金会との連携、収益事業の実施等）
１）社協会費【洲本支部】
会員別

会員数

個人会員（600 円）

額

10,219 世帯（10,924 世帯）

1,977,650 円（2,067,500 円）

9 口（5 口）81,000 円（15,000 円）

賛助会員（3,000 円）
合

金

計

合

計

金

額

【五色支部】
会員別

会員数

個人会員（600 円）

2,455 世帯（2,477 世帯）

1,472,300 円（1,485,800 円）

特別会員（5,000 円）

6 口（4 口）30,000 円（20,000 円）

賛助会員（3,000 円）

49 口（50 口）

147,000 円（150,000 円）

合計

1,649,300 円（1,655,800 円）

２）善意銀行
支部別

件

数

金

額

洲本支部

51 件（72 件）

482,845 円（367,196 円）

五色支部

6 件（5 件）150,362 円 （92,496 円）

合計633,207 円（459,692 円）

３）封筒募金運動（五色支部）
封筒募金
善意の鍋

1,973 件（1,989 件）-

987,600 円（999,400 円）
275 円（4,130 円）

検多くの方々にご協力いただけたものの、自主財源比率の向上

証までには至らなかった。

評価点

R3 年度

Ｄ

R4 年度

Ｄ

R5 年度

Ｄ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い（３）事業推進体制の強化（地区担当職員の配置、職員の専門性の確保・向上、やりがいを感じる職場づくり等）
１）職場内研修
研修・会議等の名称

内

容

回数

人数

管理者会議

管理者間での事業予定・報告・情報交換

12 回

8名

地域福祉担当者会議

地域福祉係内の事業予定・報告・情報交換

12 回

9名

広報検討委員会

広報紙「社協の輪」の記事内容の確認

12 回

4名

事務局職員研修（洲本）

朝礼時に職員信条唱和と情報交換

毎朝

12 名

職員会議（五色）五色支部の事業予定・報告・情報交換

12 回

17 名

相談支援事業所連絡会

相談支援事業の利用者の確認と情報交換

6回

5名

デイやまて職場内研修

感染症対策、非常災害時の対応、接遇に関する研修

8回

6名

デイみやま職場内研修

接遇、避難経路・消火器位置確認、介護計画に沿っ
た研修

8回

9名

２）職場外研修
日にち

名

称

人数

R5.6.2

社協経営セミナー

1名

R5.7.11～、9 日間

主任ケアマネ更新研修（オンライン）

1名

R5.9.13

トップマネージメントセミナー

1名

R5.9.27

包括的な支援体制・重層的支援体制整備事業セミナー

1名

R5.9.28

第 2 回すもトーーク

1名

R5.10.13

相談支援スキルアップセミナー

1名

R5.10.17

人材育成セミナー

1名

R5.10.25

兵庫県社会福祉大会(丹波市)

6名

R5.11.16

洲本市居宅介護支援事業所勉強会

2名

R5.11.18

地域協働型子ども包括支援の実践報告研修2名

R5.11.19

洲本市域学連携事業 10 周年シンポジウム

3名

R5.11.21

社会福祉法人研修会（オンライン）

1名

R5.12.19

兵庫 DWAT 養成研修

2名

R5.12.20

高齢者・障害者虐待予防研修

2名

R5.12.21

活動を学び合うオンライン情報交換「CO-CANKAI（コーカンカイ）Vol.3 越境ミーティング（オンライン）

1名

R6.1.27

R6 能登半島地震被災地社協と支援者からの現地状況報告会

1名

３）講師等
日にち

名R5.5.13称職員

洲本市青少年補導委員会総会「不登校・ひきこもりについて」

深堀・中川

洲本市“社会を明るくする運動”推進委員会「ひきこもり支援について」
洲本市民生委員児童委員連合会
全体研修会「ひきこもりについて」

R5.6.14R5.7.20
R5.8.2

深堀・中川
城田・深堀

関西看護医療大学（在宅看護実習講義）

城田・深堀

福岡県地域福祉活動職員連絡会主催

R5.8.25

東「コミュニティワーカー育成者養成研修」

R5.9.8兵庫県介護支援専門員協会淡路島支部研修「ひきこもりについて」

城田・深堀

R5.10.27

森の木 base 講演会「ひきこもりについて」深堀

静岡県社会福祉協議会主催「市町社会福祉協議会介護保険部会【全体会】」
淡路医療センター主催「あわじ認知症ケア研修会」

R6.2.2R6.2.29東東４）実習生等の受入れ
受人期間

内

容

学校名

人数

R5.5.22～26（5 日間）

洲本市「トライやる・ウィーク」

洲浜中学校 1 名

1名

R5.9.26～R6.3.15

関西看護医療大学 在宅看護実習

関西看護医療大学

131 名

視察団体

人数

５）視察の受入れ
受人期間
R5.6.7検証

内

容

法人後見について

丹波篠山市
社会福祉協議会

職場内外の研修会に参加し、職員間の連携強化や専門性の向上に努めた。また、他機関や他地域からの講師依頼も積極的に受け、スキルアップにつなげた。

評価点

6名

R3 年度

Ａ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（４）介護保険事業等（居宅介護支援、通所介護、訪問介護）、障害者総合支援事業（相談支援、居宅介護、重度訪問、移動支援）の実施
介護保険事業（居宅介護支援事業）、障害者総合支援事業（相談支援事業）は直営で、それ以外は洲本市からの受託事業である。
１）居宅介護支援事業所みやま
介護支援専門員：4 名
居宅サービス計画
介護予防サービス・支援計画
要介護認定調査

708 件（429 件）
225 件（129 件）
18 件（24 件）

２）通所介護事業・デイサービスセンターやまて
要介護者延べ利用者数
要支援者延べ利用者数

3,185 名（3,155 名）
436 名（663 名）・洲本市五色地域福祉センター（デイサービスセンターみやま）
要介護者延べ利用者数
3,987 名（3,735 名）
要支援者延べ利用者数
404 名（365 名）３）訪問介護事業所（高齢者）
サービス内容延べ回数

生活援助2,777 回（2,806 回）

身体介護70 回（163 回）

身体・生活型

593 回（415 回）

訪問型サービス（要支援者）

300 回（225 回）

合計3,740 回（3,609 回）

４）居宅介護事業所（障害児・者）
サービス内容延べ回数

家事援助

570 回（751 回）

身体介護

327 回（236 回）

同行援護

302 回（316 回）

行動援護

39 回（66 回）合計５）移動支援事業（障害児・者）
延べ利用者
44 名（66 名）
６）洲本市地域包括支援センターへ出向：１名

1,238 回（1,369 回）

７）相談支援事業所（相談支援専門員４名）
利用者数
特定相談支援事業

54 名（60 名）

232 名（255 名）

障害児相談支援事業

66 名（70 名）

152 名（161 名）

120 名（130 名）

398 名（416 名）

合

検
証

計画作成数

計

居宅介護支援事業所を集約し、収益の増加につなげた。また、地域の現状等を踏まえ、今後の介護・障害サービスのあり方の評価点検討を行った。

R3 年度

Ｃ

R4 年度

Ｃ

R5 年度

Ｃ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

③ニーズに応じたサービスの実施・見直し・開発
既存事業の見直しや新規事業の開発に努め、多様な生活・福祉課題へ対応できるよう基盤整備を行った。
（１）福祉車両貸出事業、歳末みかん配付事業、在宅高齢者支援事業（外出支援サービス、軽度
生活援助事業、いきいきデイサービス事業）、配食サービス事業、会館管理運営事業（洲本市総合福祉会館、洲本市五色地域福祉センター、駐輪場）等
１）福祉車両貸出事業
車

種

貸出件数

福祉車両

13 件（9 件）

マイクロバス

7 件（4 件）合計20 件（13 件）

２）年末みかん配付事業（五色支部）
対

象

人

数

75 歳以上の一人暮らし高齢者

289 名（283 名）

３）在宅高齢者支援事業（市受託）
・外出支援サービス事業
登録者数
洲本支部
15 名（13 名）

実施回数
243 回 （232 回）

五色支部

82 名（101 名）・軽度生活援助事業
延べ回数
188 回（266 回）
・いきいきデイサービス事業
利用なし

1,573 回（1,827 回）

４）配食サービス事業（市受託）
：五色支部
利用者数
3 名（8 名）延べ食数
232 食（725 食）５）会館管理運営事業（市受託）
・洲本市総合福祉会館
延べ利用件数
1,683 件（1,186 件）
延べ利用者数
16,334 名（13,920 名）
・洲本市五色地域福祉センター
延べ利用件数
364 件（347 件）
延べ利用者数
5,007 名（4,008 名）
・駐輪場（五色支部）
都志地区：①万歳（都志バス停横）、②本村（本村バス停横）、③大宮（大宮バス停横）
鮎原地区：①塔下（塔下公会堂）、②南谷（南橋・天神バス停横）、③古田（吉田バス停横）
広石地区：①広石下（札の辻バス停横）
鳥飼地区：①鳥飼中（鳥飼八幡宮下）
堺地区 ：①上堺（供養石バス停横）、②下堺（四っ辻バス停横）

検住民主体の「社協らしい」事業展開に努め、多様な生活・福祉証

課題へアプローチを行った。

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い（２）制度対象外の問題等ニーズに応じたサービスの開発・実施
平成 30 年度から支援・運営を行っている、憩いの喫茶「わかくさカフェ」、ひきこもりなどの悩みを抱える家族の会「ハチドリの会」をベースに令和 4 年 7 月から『洲本市ひきこもりサポー
トセンター つぼみ』が設置された（洲本市受託事業）。その中で、相談支援・居場所づくり・ネットワークづくり等に努めた。
ひきこもりサポートセンターを通じて、不登校・ひきこもりへ
検の新たなニーズ把握に努め、中学卒業後の進路や就労前の職証

業体験としてボランティア活動の実施や、中間的就労として内職へ挑戦する取り組むも行うことができた。

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ａ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

④住民主体の社協づくり
行政計画と連携を図りながら、地域福祉推進計画に沿った取り組みを推進した。また、多発す
る災害に備えるべく、災害発生時にもスムーズに対応できる体制づくりを進めた。
（１）地域福祉推進計画の点検・評価・見直し
令和３年３月に策定した「第４次地域福祉推進計画」に沿って各種事業を実施した。
本事業報告の骨子も上記計画の体系図に併せ、年度ごとに点検・評価・見直しを行っていく。

検コロナ禍で実施を見合わせた事業もあったが、「だれもがみとめ ささえあい ともにくらせる まちづくり」を推進していく

証

評価点

ため、事業の再開や代替事業の実施に努めた。

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ｂ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

（２）災害支援体制の強化（災害発生時に対応できる組織づくり「災害ボランティアセンター
等」、地域防災訓練への参画等）
１）洲本市防災訓練への参画（再掲）
R5.11.5 に第三小学校を中心に実施された訓練に 29 名が参加し、障がいのある方やボランテ
ィアの方々と共に避難訓練や各種体験・展示ブース見学等を行った。
２）兵庫県災害派遣福祉チーム（兵庫 DWAT）への参画
本会が事務局を務める「洲本市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット洲本）」が市内の社会福祉法人に派遣員の呼び掛けを行い、能登半島地震の被災地支援に R6.3.21～24 の 4 日間、2 法人から 2 名の職員（うち 1 名は本会職員）が石川県庁に派遣された。

検証

兵庫 DWAT の活動が行われたのは今回が初めてであり、ほっと
かへんネット洲本が兵庫 DWAT に大きく貢献することができ
た。

評価点

R3 年度

Ｂ

R4 年度

Ｂ

R5 年度

Ａ

評価点Ａ：高い Ｂ：やや高い Ｃ：ふつう Ｄ：やや低い Ｅ：低い

令和 5年度(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会(法人番号：3140005019424)

第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
保育事業収入業
障害福祉サービス等事業収入
活受取利息配当金収入
動その他の収入によ事業活動収入計(1)
る
人件費支出
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

予算(A)

決算(B)

3,731,000
2,342,000
36,900,000
35,090,000
500,000
2,680,000
86,815,000
59,679,000
16,584,000
3,000
12,571,000
256,895,000
231,814,744
25,645,881
23,487,815
500,000
6,396,000
149,000
232,000
288,225,440△31,330,440

2,630,500
82,557,802
55,567,97816,222,480
1,135
12,416,308
247,485,103
227,575,212
23,334,766
19,861,274
30,0006,172,220
49,000230,730
277,253,202△29,768,099

23,050△82,500
297
33,253500,000
49,5004,257,198
4,111,022
361,520
1,865
154,692
9,409,897
4,239,532
2,311,115
3,626,541
470,000
223,780
100,000
1,270
10,972,238△1,562,341

113,000

112,310690

113,000△113,000
35,201,000

112,310△112,310
35,199,318

690
△690
1,682

35,201,000
5,988,560

35,199,318
5,926,998

1,682
61,562

5,926,998
29,272,320

61,562△59,8800

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)5,988,560
29,212,440
1,615,000△1,615,000△2,231,000△608,089△1,622,911

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)48,106,000
45,875,000

48,104,267
47,496,178

1,733△1,621,178

施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入
そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)3,707,950
2,424,500
36,899,703
35,056,747

差異(A)‑(B)―備考

第一号第二様式

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
入保育事業収入事
障害福祉サービス等事業収入
業
受取利息配当金収入
活動
その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

社会福祉事業3,707,950
2,424,500
33,240,703
15,074,747
890,500
71,114,102
55,567,97816,222,480
1,135
12,416,308
210,660,403
209,666,324
18,405,707
11,987,297
30,0006,172,220
49,000124,290
246,434,838△35,774,435

公益事業

合計

内部取引消去

法人合計

3,707,950
2,424,500
36,899,703
35,056,747
2,630,500
82,557,802
55,567,97816,222,480
1,135
12,416,308
247,485,103
227,575,212
23,334,766
19,861,274
30,0006,172,220
49,000230,730
277,253,202△29,768,099

3,707,950
2,424,500
36,899,703
35,056,747
2,630,500
82,557,802
55,567,97816,222,480
1,135
12,416,308
247,485,103
227,575,212
23,334,766
19,861,274
30,0006,172,220
49,000230,730
277,253,202△29,768,099

112,310112,310112,310112,310△112,310
1,832,215
34,445,928

112,310△112,310
1,837,246
35,199,318

112,310△112,310
035,199,318

3,659,000
19,982,000
1,740,000
11,443,700

36,824,700
17,908,888
4,929,059
7,873,977

106,440
30,818,364
6,006,336

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
収 その他の活動による収入
入

5,031
753,390△1,837,246

第一号第二様式

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

社会福祉事業

公益事業

合計

内部取引消去

法人合計

そ
の収
他入
その他の活動収入計(7)の事業区分間繰入金支出活
その他の活動による支出
動
に支
よ出
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)36,278,143
5,031
5,072,712

758,421
1,832,215
854,286

37,036,564
1,837,246
5,926,998△1,837,246△1,837,246

35,199,318
0
5,926,998

5,077,743
31,200,400△4,686,345

2,686,501△1,928,080
4,078,256

7,764,244
29,272,320△608,089△1,837,246
005,926,998
29,272,320△608,089

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)45,891,187
41,204,842

2,213,080
6,291,336

48,104,267
47,496,178

0

48,104,267
47,496,178

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
入保育事業収入事
障害福祉サービス等事業収入
業
受取利息配当金収入
活動
その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

法人運営事業

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

3,707,950
803,364
17,000,000

特定相談支援事業所

1,621,136
11,127,900
672,100
1,796,784

3,436,000

5,834,703

85,00029,4007,183,490
964
6,866,570
28,378,848
30,072,893
688,118
2,664,312

171
495,608
14,092,392
8,606,259
3,689,680
2,570,218
30,0001,750,670

701,990
4,222,990
11,356,728
371,000
447,673
170,000

4,079,500

172,050

33,474,323△5,095,475

16,646,827△2,554,435

12,345,401△8,122,411

5,988,481△124,378

172,050
1,449,257

5,238,202
5,852,940

2,875,803

3,229,531
5,207,280

124,378

5,864,103

1,621,307

890,982
1,017,999

30,0007,213,490
4,659,444
94,543
157,194

49,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
収 拠点区分間繰入金収入
入その他の活動による収入

善意銀行事業

4,911,181
2,302,309

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
入保育事業収入事
障害福祉サービス等事業収入
業
受取利息配当金収入
活動
その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

3,269,000
104,000

6,970,000
40,447

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて637,400
9,845,058

3,150,250

30,376,607
5,888,740

94,54390,6091,136,970
4,509,970
9,769,286
92,843354,716

7,010,447
5,980,035
293,738
399,224

10,482,458
10,534,157
525,827
567,216

5,888,740
6,174,035
295,776
171,122

1,710,920
32,087,527
35,742,614
6,419,287
581,961

185,152
2,965,098

10,216,845△5,706,875

6,672,997
337,450

11,627,200△1,144,742

6,640,933△752,193

124,290
42,868,152△10,780,625

1,481,918
208,728

950,2173,150,250

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
収 拠点区分間繰入金収入
入その他の活動による収入

112,310112,310△112,310
6,215
5,852,940

9,940

1,938,665
9,834,360

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
事業収入
収 介護保険事業収入
入保育事業収入事
障害福祉サービス等事業収入
業
受取利息配当金収入
活動
その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
収
事業費支出
支
事務費支出
支 貸付事業支出
出 助成金支出負担金支出その他の支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
固定資産取得支出
に
よ
る支
収出
支

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

29,095,653
5,618,890

49,949,088

1,474,250
30,569,903
34,176,091
3,301,795
1,639,432

5,618,890
4,829,237
678,929
110,724

49,949,088
47,765,545
968,646
1,214,897

39,117,318△8,547,415

5,618,890
049,949,088
0

合計

内部取引消去事業区分合計

3,707,950
2,424,500
33,240,703
15,074,747
890,500
71,114,102
55,567,97816,222,480
1,135
12,416,308
210,660,403
209,666,324
18,405,707
11,987,297
30,0006,172,220
49,000124,290
246,434,838△35,774,435

3,707,950
2,424,500
33,240,703
15,074,747
890,500
71,114,102
55,567,97816,222,480
1,135
12,416,308
210,660,403
209,666,324
18,405,707
11,987,297
30,0006,172,220
49,000124,290
246,434,838△35,774,435

112,310112,310112,310△112,310
1,832,215
15,854,869
34,445,928

112,310△112,310
1,832,215
034,445,928

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
収 拠点区分間繰入金収入
入その他の活動による収入

1,832,215
7,489,680△15,854,869

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

法人運営事業

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

そ
の収
他入
その他の活動収入計(7)の事業区分間繰入金支出
活
拠点区分間繰入金支出
動に 支 その他の活動による支出
よ出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)11,091,142
5,031
9,525,518
1,296,360

2,875,803

8,436,811

56,744
294,624

314,400

10,826,909
264,233△4,831,242

351,368
2,524,435△30,000

314,400
8,122,4110

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)26,194,520
21,363,278

92,50062,500

00

善意銀行事業

124,378

特定相談支援事業
所

01,274,360

2,033,149
269,160

124,37801,274,360△1,274,360
174,897

2,302,309△2,302,309
000

19,604,167
19,779,064

00

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
その収他入その他の活動収入計(7)の事業区分間繰入金支出
活
拠点区分間繰入金支出
動に 支 その他の活動による支出
よ出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて5,859,155

9,940

1,690,646

950,217

11,773,025

152,280

235,080545,904

198,024

992,400

2,965,098△2,965,098
0

152,280
5,706,8750

235,080△225,140
0545,904
1,144,742
0

198,024752,193
0992,400
10,780,625
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

2,965,098

第一号第三様式

社会福祉事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
その収他入その他の活動収入計(7)の事業区分間繰入金支出
活
拠点区分間繰入金支出
動に 支 その他の活動による支出
よ出る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

9,321,895

合計

内部取引消去事業区分合計△15,854,869

774,480

52,133,012
5,031
15,854,869
5,072,712

774,480
8,547,415
00020,932,612
31,200,400△4,686,345△15,854,869
00

5,077,743
31,200,400△4,686,345

0
0

0
0

0
0

45,891,187
41,204,842

0

45,891,187
41,204,842△15,854,869

36,278,143
5,031
0
5,072,712

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
活
動
人件費支出
に
よ
事業費支出
る支
収 出 事務費支出
その他の支出支59,0002,000,000

3,600,000
17,300,000

682,000
1,740,000

事業活動収入計(1)△4,760△4,760271

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
館
ター

271
△5,031

11,448,460
13,507,460
7,002,565
302,032
527,592
106,440
7,938,629
5,568,831

17,300,000
6,292,744
4,170,881
6,627,815

682,000
120,000
169,253
407,790

5,340,000
4,493,579
286,893
310,509

17,091,440
208,560

697,043△15,043

5,090,981
249,019

15,04325,637

15,04325,637

合計
3,659,000
19,982,000
1,740,000
11,443,700
36,824,700
17,908,888
4,929,059
7,873,977
106,440
30,818,364
6,006,336

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入その 収 その他の活動による収入
他入のその他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出
動に
拠点区分間繰入金支出よ支る 出 その他の活動による支出
収支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)5,031
753,390
5,031

5,031
0

753,390
1,832,215
40,680371,070

208,560

2,243,965△1,490,575
4,078,256

208,560△208,560
0

15,0430

5,031
40,680753,390274,656

799,101
1,832,215
40,680854,286

274,656△249,019
02,727,181△1,928,080
4,078,256

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
受託金収入
事 収 事業収入
業 入 介護保険事業収入
活
動
人件費支出
に
よ
事業費支出
る支
収 出 事務費支出
その他の支出支

内部取引消去3,659,000
19,982,000
1,740,000
11,443,700
36,824,700
17,908,888
4,929,059
7,873,977
106,440
30,818,364
6,006,336

事業活動収入計(1)

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

事業区分合計施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入その 収 その他の活動による収入
他入のその他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出
動に
拠点区分間繰入金支出よ支る 出 その他の活動による支出
収支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)△40,680△40,680△40,680△40,680
0
0

5,031
0
753,390
758,421
1,832,215
0854,286
2,686,501△1,928,080
4,078,256

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
館
ター
0
0

2,213,080
6,291,336

0
0

0
0

0
0

合計
2,213,080
6,291,336

第一号第三様式

公益事業区分

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)内部取引消去事業区分合計02,213,080
6,291,336

第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
サ
保育事業収益ー
障害福祉サービス等事業収益
ビス
その他の収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
減
事業費
の
事務費
部
費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)3,707,950
2,424,500
36,899,703
35,056,747
2,630,500
82,557,802
55,567,97816,222,480
6,161,100
241,228,760
194,817,322
23,334,766
19,861,274
6,172,220
49,00085,743
230,730
244,551,055△3,322,295
1,135
6,255,208

3,738,300
3,813,409
30,713,472
34,664,767
2,411,300
87,778,885
53,610,318
17,054,320
5,361,220
239,145,991
202,674,202
23,364,030
20,594,962
5,729,255
79,0001,524,799
253,966,248△14,820,257
1,281
709,905△30,350△1,388,909
6,186,231
391,980
219,200△5,221,083
1,957,660△831,840
799,880
2,082,769△7,856,880△29,264△733,688
442,965△30,000△1,439,056
230,730△9,415,193
11,497,962△146
5,545,303

6,256,343

711,186

5,545,157

6,256,343
2,934,048

711,186△14,109,071

5,545,157
17,043,119

0
1

0
1

0
0

1
△1
2,934,047
36,394,051
39,328,098

1△1△14,109,072
50,503,123
36,394,051

0
0
17,043,119△14,109,072
2,934,047

39,328,098

36,394,051

2,934,047

収益

特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)

第二号第二様式

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
サ
保育事業収益ー
障害福祉サービス等事業収益
ビス
その他の収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
減
事業費
の
事務費
部
費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
サ 収 その他のサービス活動外収益ー益ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益益

社会福祉事業3,707,950
2,424,500
33,240,703
15,074,747
890,500
71,114,102
55,567,97816,222,480
6,161,100
204,404,060
176,301,674
18,405,707
11,987,297
6,172,220
49,00085,743
124,290
213,125,931△8,721,871
1,135
6,255,208

公益事業

3,659,000
19,982,000
1,740,000
11,443,700

36,824,700
18,515,648
4,929,059
7,873,977

106,440
31,425,124
5,399,576

6,256,343

6,256,343△2,465,528
1,832,215
9,947,156

5,399,576
5,031
12,024,530

合計

内部取引消去

法人合計

3,707,950
2,424,500
36,899,703
35,056,747
2,630,500
82,557,802
55,567,97816,222,480
6,161,100
241,228,760
194,817,322
23,334,766
19,861,274
6,172,220
49,00085,743
230,730
244,551,055△3,322,295
1,135
6,255,208

3,707,950
2,424,500
36,899,703
35,056,747
2,630,500
82,557,802
55,567,97816,222,480
6,161,100
241,228,760
194,817,322
23,334,766
19,861,274
6,172,220
49,00085,743
230,730
244,551,055△3,322,295
1,135
6,255,208

6,256,343

6,256,343

6,256,343
2,934,048
1,837,246
21,971,686

6,256,343
2,934,048
00△1,837,246△21,971,686

第二号第二様式

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

特別収益計(8)特固定資産売却損･処分損
別
事業区分間繰入金費用増
減 費 事業区分間固定資産移管費用の用部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)社会福祉事業

11,779,371

公益事業

合計

内部取引消去

法人合計

23,808,932
1
1,837,246
21,971,686△23,808,932

5,031
12,024,530

12,029,561
1
1,832,215
9,947,156

12,029,561△250,190△2,715,718
36,790,150
34,074,432

11,779,372
250,189
5,649,765△396,099
5,253,666

23,808,933△1
2,934,047
36,394,051
39,328,098△23,808,932
0
0
0

1
△1
2,934,047
36,394,051
39,328,098

34,074,432

5,253,666

39,328,098

0

39,328,098△1,837,246△21,971,686

0
1
0
0

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
サ
保育事業収益ー
障害福祉サービス等事業収益
ビス
その他の収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
減
事業費
の
事務費
部
費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
サ 収 その他のサービス活動外収益ー益ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益益
事業区分間固定資産移管収益

法人運営事業

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

3,707,950
803,364
17,000,000

善意銀行事業

特定相談支援事業所

1,621,136
11,127,900
672,100
1,796,784

3,436,000

5,834,703

85,00029,4007,183,490
1,136,970
22,648,284
24,957,023
688,118
2,664,312

13,596,784
8,791,199
3,689,680
2,570,218
1,750,670

701,990
4,222,990
5,899,688
371,000
447,673
170,000

49,00050,424

5,864,103

1,621,136

890,982
1,017,999
4,079,500

172,050

7,183,490
4,994,914
94,543
157,194

25,96028,408,877△5,760,593
964
5,729,600

16,801,767△3,204,983

5,730,564

495,608

5,730,564△30,029495,608△2,709,375

5,238,202
7,394,760

2,875,803
1,078,656

6,888,361△2,665,371

6,014,441△150,338

172,050
1,449,086
171

495,608

5,246,651
1,936,839
30,000△2,665,371△150,338

3,229,531

124,378171

30,000171
1,449,257

30,0001,966,839

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
サ
保育事業収益ー
障害福祉サービス等事業収益
ビス
その他の収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
減
事業費
の
事務費
部
費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
サ 収 その他のサービス活動外収益ー益ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益益
事業区分間固定資産移管収益

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

3,269,000
104,000

6,970,000
40,447

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて637,400
9,845,058

3,150,250
3,150,250
94,54390,60930,376,607
5,888,740

1,136,970
4,509,970
3,218,036
92,843354,716

7,010,447
6,190,585
293,738
399,224

10,482,458
11,462,387
525,827
567,216

5,888,740
6,174,035
295,776
171,122

1,710,920
32,087,527
25,690,714
6,419,287
581,961

9,359
185,152
2,965,098

3,665,595
844,375

6,892,906
117,541

12,555,430△2,072,972

6,640,933△752,193

124,290
32,816,252△728,725

2,965,098

844,375

117,541△2,072,972△752,193△728,725

6,215

9,940

1,481,918

950,217

1,938,665

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益
サ
保育事業収益ー
障害福祉サービス等事業収益
ビス
その他の収益活
サービス活動収益計(1)
動
人件費
増
減
事業費
の
事務費
部
費 助成金費用
用 負担金費用
減価償却費
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
サ 収 その他のサービス活動外収益ー益ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益益
事業区分間固定資産移管収益

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

29,095,653
5,618,890

49,949,088

1,474,250
30,569,903
26,328,311
3,301,795
1,639,432

5,618,890
4,829,237
678,929
110,724

49,949,088
47,765,545
968,646
1,214,897

31,269,538△699,635

5,618,890
049,949,088
0△699,635
1,832,215
1,473,740

0

0

合計

内部取引消去事業区分合計

3,707,950
2,424,500
33,240,703
15,074,747
890,500
71,114,102
55,567,97816,222,480
6,161,100
204,404,060
176,301,674
18,405,707
11,987,297
6,172,220
49,00085,743
124,290
213,125,931△8,721,871
1,135
6,255,208

3,707,950
2,424,500
33,240,703
15,074,747
890,500
71,114,102
55,567,97816,222,480
6,161,100
204,404,060
176,301,674
18,405,707
11,987,297
6,172,220
49,00085,743
124,290
213,125,931△8,721,871
1,135
6,255,208

6,256,343

6,256,343

6,256,343△2,465,528
1,832,215
15,854,869
9,947,156

6,256,343△2,465,528
1,832,215
09,947,156△15,854,869

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収 拠点区分間固定資産移管収益益
特別収益計(8)
特事業区分間繰入金費用
別
拠点区分間繰入金費用増
減 費 事業区分間固定資産移管費用の 用 拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)

法人運営事業

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業5,700,660
18,333,622
5,031
9,525,518
8,966,570
6,989,910
25,487,029△7,153,407△7,183,436
22,995,744
15,812,308

2,728,520
6,682,979

2,446,440
5,675,971

56,744
1,458,120
2,446,440
3,961,304
2,721,675
12,300260,286
272,586

2,728,520
2,728,520
2,947,451
282,080△282,080
0

15,812,308

272,5860

善意銀行事業

124,378

特定相談支援事業
所

01,274,360

2,033,149

124,378△25,960
97,35071,3901,274,360△1,274,360
174,897
19,604,167
19,779,064

2,033,149△2,033,149△66,310△82,800△149,110

71,39019,779,064△149,110

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収 拠点区分間固定資産移管収益益
特別収益計(8)
特事業区分間繰入金費用
別
拠点区分間繰入金費用増
減 費 事業区分間固定資産移管費用の 用 拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて6,989,910
6,996,125

450,600
460,540

11,167,802
12,649,720

10,854,666
11,804,883

367,2202,305,885

2,965,098△2,965,098
0005,700,660
5,700,660
1,295,465
2,139,840△2,139,840
0367,220367,220
93,320210,8610210,861

10,854,666
10,854,666
1,795,054△277,918△924,411△1,202,329

11,167,802
11,167,802
637,081△115,112△591,018△706,130

450,600
450,600
1,855,285
1,126,560△1,193,508△66,94800210,861△1,202,329△706,130△66,948

2,965,098

第二号第三様式

社会福祉事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収 拠点区分間固定資産移管収益益
特別収益計(8)
特事業区分間繰入金費用
別
拠点区分間繰入金費用増
減 費 事業区分間固定資産移管費用の 用 拠点区分間固定資産移管費用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

合計

1,599,840
1,706,115
1,006,480△953,740
52,740

0
0
0

0
0
0

40,705,818
68,340,058
5,031
15,854,869
12,024,530
40,705,818
68,590,248△250,190△2,715,718
36,790,150
34,074,432

52,7400

034,074,432

3,305,955

1,599,840

内部取引消去事業区分合計△40,705,818△56,560,687

0011,779,371
5,031
0
12,024,530
0
12,029,561△250,190△2,715,718
36,790,150
34,074,432

0

34,074,432△15,854,869△40,705,818△56,560,687
00

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
受託金収益
サ収
ー 益 事業収益
介護保険事業収益ビス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増
減 費 事務費の 用 その他の費用
部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
館
ター
59,0002,000,000

3,600,000
17,300,000

682,000
1,740,000△4,760△4,760271
271△5,031

11,448,460
13,507,460
6,761,195
302,032
527,592
106,440
7,697,259
5,810,201

17,300,000
6,507,514
4,170,881
6,627,815

682,000
120,000
169,253
407,790

5,340,000
5,126,939
286,893
310,50917,306,210△6,210697,043△15,0435,724,341△384,341△6,210△15,043△384,341

15,04325,6372,536,776

15,0432,562,413

15,0432,410,104
2,410,104
152,309

合計
3,659,000
19,982,000
1,740,000
11,443,700
36,824,700
18,515,648
4,929,059
7,873,977
106,440
31,425,124
5,399,576

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益益

特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
事業区分間繰入金費用の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)△5,031
5,031

5,810,201

8,966,570

521,184

8,971,601
1

521,184

7,394,760
7,394,761
1,576,840

1,832,215
40,680142,292
2,015,187△1,494,003

5,399,576
5,031
40,68012,024,530
12,070,241
1
1,832,215
40,6809,947,156
11,820,052
250,189

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

内部取引消去経常経費補助金収益
受託金収益
サ収
ー 益 事業収益
介護保険事業収益ビス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増
減 費 事務費の 用 その他の費用
部
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

事業区分合計3,659,000
19,982,000
1,740,000
11,443,700
36,824,700
18,515,648
4,929,059
7,873,977
106,440
31,425,124
5,399,576

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益益

特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
事業区分間繰入金費用の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)△40,680△40,680△40,680△40,680
05,399,576
5,031
0
12,024,530
12,029,561
1
1,832,215
09,947,156
11,779,372
250,189

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
館
ター

合計

1,571,809△1,571,809
0

4,316,198
2,056,288
6,372,486△6,210130,590
124,380000△232,032△1,011,168△1,243,200

5,649,765△396,099
5,253,666

0

6,372,486

124,3800△1,243,200

5,253,666

第二号第三様式

公益事業区分

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)内部取引消去事業区分合計005,649,765△396,099
5,253,666

0

5,253,666

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金96,290,027
34,974,928
60,865,369
159,404
290,326
84,677,590
2,000,000
2,000,000
82,677,590
8
336,532
59,357,840
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500

109,412,915
65,859,596
43,164,223
0
389,096
113,893,344
2,000,000
2,000,000
111,893,344
9
309,965
88,630,160
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810407,500

資産の部合計180,967,617

223,306,259

増減△13,122,888 流動負債
△30,884,668 事業未払金
17,701,146 職員預り金
159,404△98,770△29,215,754 固定負債
0 退職給付引当金
負債の部合計0△29,215,754△1 基本金26,567 第１号基本金△29,272,320 基金
0 辻本基金0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
0 福祉積立金
30,000 次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△42,338,642

当年度末

前年度末

増減

48,793,849
48,716,911
76,93861,308,648
61,236,969
71,679△12,514,799△12,520,058
5,259

68,321,970
68,321,970
117,115,819
純資産の部
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

101,079,860
101,079,860
162,388,508△32,757,890△32,757,890△45,272,689

2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

000020,000,000
20,000,000
39,328,098
2,934,047
63,851,798
180,967,617

20,000,000
20,000,000
36,394,051△14,109,072
60,917,751
223,306,259

00
2,934,047
17,043,119
2,934,047△42,338,642

第三号第二様式

貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
福祉積立金
次期繰越活動増減差額

社会福祉事業
90,203,552
34,500,044
55,208,772
159,404
277,396
57,93676,168,110
2,000,000
2,000,000
74,168,110
8336,532
50,848,360
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500
166,371,662
48,998,710
46,078,813
74,4902,845,407
58,774,820
58,774,820
107,773,530
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000
34,074,432

公益事業

合計

8,989,818
474,884
5,656,597
12,9302,845,407
8,509,480

8,509,480
008,509,480

17,499,298
2,698,482
2,638,098
2,448
57,936
9,547,150
9,547,150
12,245,632

0
5,253,666

99,193,370
34,974,928
60,865,369
159,404
290,326
2,903,343
84,677,590
2,000,000
2,000,000
82,677,590
8
336,532
59,357,840
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500
183,870,960
51,697,192
48,716,911
76,9382,903,343
68,321,970
68,321,970
120,019,162
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000
39,328,098

内部取引消去

法人合計△2,903,343△2,903,343△2,903,343△2,903,343△2,903,343△2,903,343

0

96,290,027
34,974,928
60,865,369
159,404
290,326
0
84,677,590
2,000,000
2,000,000
82,677,590
8
336,532
59,357,840
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500
180,967,617
48,793,849
48,716,911
76,938068,321,970
68,321,970
117,115,819
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000
20,000,000
39,328,098

第三号第二様式

貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業△2,715,718
58,598,132
166,371,662

公益事業
5,649,765
5,253,666
17,499,298

合計
2,934,047
63,851,798
183,870,960

内部取引消去00△2,903,343

法人合計
2,934,047
63,851,798
180,967,617

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金24,987,725
16,678,534
6,773,881
0
94,98057,936
1,382,394
48,522,860
2,000,000
2,000,000
46,522,860
6
162,184
23,814,960
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810
資産の部合計

流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金

法人運営事業

73,510,585
3,624,447
3,558,020
66,42729,550,130
29,550,130
33,174,577
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業
1,336
△13,664
15,000

特定相談支援事業所

善意銀行事業1,833,413
1,364,070
431,6136,490,043
580,773
5,909,270

19,779,064
19,779,064
0

311,105△1,654,135
1,965,240

37,73002,035,426

071,3902,211,760

2,035,426
2
4
1,597,920

071,3902,211,760

071,3900437,500
3,868,839
1,770,913
1,267,132
4,389

6,490,043
6,490,043
6,490,043
0499,392
1,825,340
1,825,340
3,596,2530006,490,043

2,211,760

72,726
1,336
1,336
0

1,336

19,779,064
002,522,865
311,105
180,1650130,940
2,360,870
2,360,870
2,671,975

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて140,580△357,240
497,820

165,436
157,436
8,000

0

0

866,572
707,168
0
159,404
00788,6314,447,236
8,845,201

05,194,800

0000788,6318,845,201

5,194,800

102,951685,68018,845,200

5,194,800

140,580
140,580
9,640

165,436
165,436
34,496

1,655,203
866,572
492,262

10,145,152
1,299,951
1,242,015

10,116,749
4,921,949
474,713130,940

130,94000165,436

374,310
577,770
577,770
1,444,342

57,936
10,047,530
10,047,530
11,347,481

4,447,236
5,900,930
5,900,930
10,822,879

140,580

1,299,951△4,851,543
1,704,258

4,921,949
3,884,589
1,037,360

017,587,515
165,859
17,421,656
0

3,802,802

3,802,802023,802,800

21,390,317
17,587,515
14,684,172
0
2,845,407
57,936
3,869,750
3,869,750
21,457,265

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
立替金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用貸付事業貸付金

11,802,569△7,705,871
19,415,140

575,544571,568
3,976

93,30005,270,380
5,193,436
25,558051,386

4,695,240

4,695,240
04,695,240

資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
拠点区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
第１号基本金基金
辻本基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

16,497,809
11,802,569
11,802,569

4,642,500
4,642,500
16,445,069

575,544575,544571,870
3,674

575,544

5,270,380
5,270,380
5,270,380
05,270,380

合計
96,033,182
34,500,044
55,208,772
159,404
277,396
57,936
5,829,630
76,168,110
2,000,000
2,000,000
74,168,110
8336,532
50,848,360
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500
172,201,292
54,828,340
46,078,813
74,4902,845,407
5,829,630
58,774,820
58,774,820
113,603,160
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000

内部取引消去△5,829,630△5,829,630△5,829,630△5,829,630△5,829,630△5,829,630

事業区分合計90,203,552
34,500,044
55,208,772
159,404
277,396
57,936
076,168,110
2,000,000
2,000,000
74,168,110
8336,532
50,848,360
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500
166,371,662
48,998,710
46,078,813
74,4902,845,407
0
58,774,820
58,774,820
107,773,530
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700
20,000,000

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
福祉積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

法人運営事業
20,000,000
15,812,308△7,183,436
40,336,008
73,510,585

地域福祉推進事業 ボランティアセン 共同募金配分金事
ター
業

272,586
12,300272,586
3,868,839

0
282,08006,490,043

71,390△25,960
71,39072,726

善意銀行事業

19,779,064
174,897
19,779,064
19,779,064

特定相談支援事業
所△149,110△66,310△149,110
2,522,865

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
福祉積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

障害児相談支援事 福祉サービス利用 生活福祉資金貸付 訪問介護事業所
業所
援助事業
事業

0
0
0
140,58002,139,840
0
165,436

210,861
210,861
210,861
1,655,203△1,202,329△277,918△1,202,329
10,145,152

居宅介護事業所 デイサービスセン
ターやまて△706,130△115,112△706,130
10,116,749△66,948
1,126,560△66,948
21,390,317

第三号第三様式

社会福祉事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
福祉積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

デイサービスセン 洲本市児童セン 放課後児童健全育
ターみやま
ター
成事業

52,7401,006,480
52,74016,497,809

000575,5440005,270,380

合計
20,000,000
34,074,432△2,715,718
58,598,132
172,201,292

内部取引消去000△5,829,630

事業区分合計20,000,000
34,074,432△2,715,718
58,598,132
166,371,662

第三号第三様式

公益事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金
資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

居宅介護支援事業 居宅介護支援事業 洲本市総合福祉会 五色地域福祉セン 成年後見制度事業
所
所みやま
館
ター
272
272
0
0

6,504,508
4,474,001
2,030,507
001,812,600

2,103,647△765,402
23,6420
2,845,407
2,107,600

0
0
272
272
272

1,812,600
1,812,600
8,317,108
213,172
213,172

2,107,600
2,107,600
4,211,247
2,103,647
2,045,711

0
0
0
272

1,731,450
1,731,450
1,944,622

57,936
1,983,220
1,983,220
4,086,867

0
1,571,809
0272

6,372,486
4,316,198
6,372,486
8,317,108

124,380△6,210124,380
4,211,247

90,09590,0950291,296△3,324,082
3,602,448
12,9304,589,280

8,989,818
474,884
5,656,597
12,9302,845,407
8,509,480

90,0955,832,480
5,832,480
6,123,776

8,509,480
8,509,480
17,499,298
2,698,482
2,638,098
2,448
57,936
9,547,150
9,547,150
12,245,632

000
90,095△1,243,200△232,032△1,243,200
4,880,576

05,253,666
5,649,765
5,253,666
17,499,298

90,09590,09590,095

4,589,280
4,589,280
4,880,576
291,296
288,8482,448

合計

第三号第三様式

公益事業区分

貸借対照表内訳表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

内部取引消去事業区分合計

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

8,989,818
474,884
5,656,597
12,9302,845,407
8,509,480
8,509,480
8,509,480
17,499,298
2,698,482
2,638,098
2,448
57,936
9,547,150
9,547,150
12,245,632

資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
事業区分間借入金
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

0
0
0
0

0
5,253,666
5,649,765
5,253,666
17,499,298

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア．法人運営事業拠点（社会福祉事業）
イ．地域福祉推進事業拠点（社会福祉事業）
・地域福祉推進事業
・小口資金貸付事業
・在宅認知症高齢者等家族介護支援事業
・外出支援サービス事業
・洲本市地域支援事業（配食サービス）・ひきこもり支援事業
ウ．ボランティアセンター拠点（社会福祉事業）
エ．共同募金配分金事業拠点（社会福祉事業）
・一般募金配分金事業
・歳末たすけあい配分金事業
オ．善意銀行事業拠点（社会福祉事業）
カ．特定相談支援事業所拠点（社会福祉事業）
・特定相談支援事業
・洲本市相談支援事業
キ．障害児相談支援事業所拠点（社会福祉事業）
ク．福祉サービス利用援助事業拠点（社会福祉事業）
ケ．生活福祉資金貸付事業拠点（社会福祉事業）
・生活福祉資金相談体制整備事業
・生活福祉資金等貸付事務事業
・臨時特例つなぎ資金貸付事務事業
・生活困窮者支援体制強化事業
コ．訪問介護事業所拠点（社会福祉事業）
・訪問介護事業
・洲本市在宅高齢者支援事業
サ．居宅介護事業所拠点（社会福祉事業）

・居宅介護事業・同行援護事業・行動援護事業シ．デイサービスセンターやまて拠点（社会福祉事業）
ス. デイサービスセンターみやま拠点（社会福祉事業）
セ．洲本市児童センター拠点（社会福祉事業）
ソ．放課後児童健全育成事業拠点（社会福祉事業）
タ．居宅介護支援事業所拠点（公益事業）
チ．居宅介護支援事業所みやま拠点（公益事業）
ツ．洲本市総合福祉会館拠点（公益事業）
テ．五色地域福祉センター拠点（公益事業）
ト．成年後見制度事業拠点（公益事業）
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具18,508,363
18,508,355
8
器具及び備品3,623,929
3,287,397
336,532
小計
22,132,292
21,795,752
336,540
合計
22,132,292
21,795,752
336,540
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
60,865,369
060,865,369
60,865,369
060,865,369

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(②)
寄附金収益明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
寄附金額の拠点区分ごとの内訳

寄附者の属性

区分

件数

寄附金額

うち基本金組入額
法人運営事業

善意銀行運営事業

法人の役職員2

100,365

100,000

365

利用者本人

24

24,000024,000

0

0

0

0

取引業者

13

41,600041,600その他

30

2,258,535

703,364

1,555,171

69

2,424,500

803,364

1,621,136

経常

利用者の家族

合計0（注）１．寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。
２．「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金
元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、
固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。
３．「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

別紙３(③)

社会福祉法人名

社会福祉法人補助金事業等収益明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
洲本市社会福祉協議会(単位:円)
交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳

交付団体及び交付の目的

洲本市

区分

0

17,000,000

017,000,000

0

0

0

0

0

0

2,436,000

002,436,000

0

0

0

0

2,436,000

02,436,000

002,436,000

0

0

0

0

1,000,000

01,000,000

001,000,000

0

0

0

0

1,000,000

01,000,000

001,000,000

0

0

0

0

3,926,000

03,926,000

0003,926,000

0003,926,000

03,926,000

0003,926,000

0001,908,703

0

1,908,703

0001,908,703

0001,908,703

0

1,908,703

0001,908,703000315,0000

315,000

0

0

0

0

315,00000315,0000

315,000

0

0

0

0

315,000006,655,000

06,655,000

0

0

0

0

6,655,000

006,655,000

06,655,000

0

0

0

0

6,655,000

0059,000059,000

0

0

0

0

0

59,000059,000059,000

0

0

0

0

0

59,00003,600,000

03,600,000

0

0

0

0

0

0

3,600,000

区分集計

3,600,000

03,600,000

0

0

0

0

0

0

3,600,000

合計

36,899,703

036,899,703

0

17,000,000

3,436,000

5,834,703

6,970,000

59,0003,600,000

ひょうご災害ボランタリー活動サポート事業

共同募金配分金事業

歳末たすけあい募金配分金事業

生活福祉資金相談体制整備事業
区分集計
生活困窮者支援体制強化事業
区分集計
高齢者施設燃油価格・物価高騰対策事業
区分集計

洲本市

0

2,436,000

区分集計

兵庫県

0

17,000,000

区分集計

兵庫県社会福祉協議会

0

成年後見
制度事業

17,000,000

区分集計

兵庫県社会福祉協議会

0

生活福祉資金 居宅介護支援
貸付事業
事業所みやま0

区分集計

洲本市共同募金委員会

0

共同募金
配分金事業

17,000,000

区分集計

洲本市共同募金委員会

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

0

災害ボランティア活動サポート事業

兵庫県社会福祉協議会

補助金事業に係るうち国庫補助金等
交付金額等合計
利用者からの収益特別積立金積立額 法人運営事業

17,000,000

社会福祉協議会活動運営事業

洲本市

交付金額

法人後見・市民後見推進支援事業（注）１．「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、
設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。
なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。
２．「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。
また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

別紙３(④)

社会福祉法人名

社会福祉法人

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
洲本市社会福祉協議会

1) 事業区分間繰入金明細書
事業区分名
繰入金の財源(注)繰入元
繰入先
社会福祉事業
公益事業
前期末支払資金残高
公益事業
社会福祉事業
介護保険事業収入（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。
2) 拠点区分間繰入金明細書
拠点区分名

繰入金の財源(注)繰入元
繰入先
法人運営事業
地域福祉推進事業
会費、寄付金、前期末支払資金残高
法人運営事業
ボランティアセンター
会費、寄付金、前期末支払資金残高
法人運営事業
共同募金配分金事業
前期末支払資金残高
法人運営事業
福祉サービス利用援助事業
前期末支払資金残高
法人運営事業
生活福祉資金貸付事業
前期末支払資金残高
法人運営事業
訪問介護事業所
前期末支払資金残高
法人運営事業
居宅介護事業所
前期末支払資金残高
法人運営事業
デイサービスセンターやまて 前期末支払資金残高
地域福祉推進事業
法人運営事業
受託金収入
善意銀行事業
法人運営事業
預託金
善意銀行事業
地域福祉推進事業
預託金
善意銀行事業
ボランティアセンター
預託金
特定相談支援事業所
法人運営事業
障害福祉サービス等事業収入
障害児相談支援事業所
法人運営事業
障害福祉サービス等事業収入
居宅介護支援事業所みやま
五色地域福祉センター
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援事業所みやま
成年後見制度事業
居宅介護支援介護料収入（注）繰入金の財源には、介護保険収入、運用収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

(単位:円)
金額

使用目的等

5,031 事業費
1,832,215 人件費、事業費(単位:円)
金額

使用目的等

2,102,610 人件費、事業費2,911,575 人件費、事業費
124,378 事業費
6,215 事業費
9,940 事業費
1,481,918 人件費、事業費
950,217 人件費、事業費
1,938,665 人件費、事業費56,744 事業費
183,211 事業費
773,193 事業費
317,956 事業費
2,033,149 事業費
2,965,098 事業費
15,043 事業費
25,637 事業費

別紙３(⑤)
事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
令和 6年 3月31日現在
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

1) 事業区分間貸付金(借入金)明細書(単位:円)
貸付事業区分名
社会福祉事業

借入事業区分名
公益事業

短
公益事業
期

金額

使用目的等

57,936 配賦処理

社会福祉事業2,845,407 配賦処理

小計

2,903,343

小計

0

合計

2,903,343

長期2) 拠点区分間貸付金(借入金)明細書(単位:円)
貸付拠点区分名

借入拠点区分名

金額

使用目的等

法人運営事業

地域福祉推進事業

499,392 配賦処理

法人運営事業

特定相談支援事業所

130,940 配賦処理

法人運営事業

障害児相談支援事業所

130,940 配賦処理

法人運営事業

福祉サービス利用援助事業

130,940 配賦処理

生活福祉資金貸付事業

374,310 配賦処理

法人運営事業

訪問介護事業所

57,936 配賦処理

法人運営事業

デイサービスセンターやまて

57,936 配賦処理

訪問介護事業所

居宅介護事業所

短
法人運営事業期

4,447,236 配賦処理

小計

5,829,630

小計

0

合計

5,829,630

長期

別紙３(⑥)
基本金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)

区分並びに組入れ及び取崩しの事由各拠点区分ごとの内訳
合計

法人運営事業

前年度末残高第一号基本金2,000,000
2,000,000

第二号基本金第三号基本金

0
0

当期組入額
第
計
一
号 当期取崩額
基本
金
計2,000,000
2,000,000

0
0

0
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0

0

当期末残高
第一号基本金2,000,000
2,000,000

2,000,000
2,000,000

第二号基本金0第三号基本金

0

当期組入額
第
計
二
号 当期取崩額
基
本
金
計
当期組入額
第
計
三
号 当期取崩額基本金計（注）１．「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略する。
２．①第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。
②第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。
③第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。
３．従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない
法人では、合計額のみを記載するものとする。

別紙４

財産目録
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目
Ⅰ

場所･物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

資産の部
1 流動資産
現金預金

―

―

小口現金

現金手許有高―運転資金として

―

―

普通預金

三井住友銀行 洲本支店 1125820―

運転資金として――三井住友銀行 洲本支店 1132719―

小口資金貸付金として――三井住友銀行 洲本支店 1037408―

善意銀行預託金として――三井住友銀行 洲本支店 3664090-95―

善意銀行預託金として――淡路信用金庫 都志支店 0036199―

善意銀行預託金及び運転資金として
小計

―

―

兵庫県国民健康保険団体連合会他―

３月分介護報酬他

―

―

―

―

―

―

―

―

事業未収金

―

立替金
前払金

―
㈱兵庫福祉保険ｻｰﾋﾞｽ―

三井住友銀行 洲本支店 3626320-2
三井住友銀行 洲本支店 3664090-94―

令和６年度ひょうご福祉ｻｰﾋﾞｽ総合補償制度掛金
流動資産合計34,974,928
200,000
11,206,455
62,50010,623,879
4,000,000
8,882,094
34,774,928
60,865,369
159,404
290,326
96,290,027

2 固定資産(1) 基本財産
定期預金

2,000,000
2,000,000

基本財産合計(2) その他の固定資産
車輌運搬具

コルト 神戸502せ6101

器具及び備品システムアップ介護の森

18,508,363
3,623,929

18,508,355
3,287,397―

第２種社会福祉事業である、通所介護事業に使用している。

―

第２種社会福祉事業である、訪問介護事業等に使用している。

退職手当積立基金預け金 （福）全国社会福祉協議会―

職員退職金（全国社会福祉団体職員退職手当積立基金掛金累計額）――

辻本基金積立資産

淡路信用金庫 本町支店 1880681―

寄付者により本会の事業推進のために使用することが指定されている。

―

―

出資金

西日本自動車共済共済組合他―

西日本自動車共済協同組合加入出資金及び兵庫県共済協同組合出資金――

福祉積立資産淡陽信陽組合 都志支店 0430909―

将来における本会が行う社会福祉事業のために積み立てている。

―

―

―

マイクロバス購入時に伴うリサイクル預託金

―

―

―

小口資金貸付事業未償還金残高
その他の固定資産合計――

長期前払費用貸付事業貸付金

青木博史

他16名

他7件
他14件

固定資産合計資産合計
Ⅱ

8
336,532
59,357,840
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810437,500
82,677,590
84,677,590
180,967,617

負債の部
1 流動負債
事業未払金

３月分職員給与他

―

―

―

職員預り金

所得税

―

―

―

―

―

流動負債合計48,716,911
76,93848,793,849

2 固定負債
退職給付引当金

職員退職給付引当金―
固定負債合計
負債合計
差引純資産

68,321,970
68,321,970
117,115,819
63,851,798

第一号第四様式

法人運営事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
個人会費収入賛助会費収入寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入収
社会福祉協議会運営事業補助金収入
入受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活動
水道光熱費支出に消耗器具備品費支出
よ
保険料支出
る
収
賃借料支出
支
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
支 旅費交通費支出
出 研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施
設
整収
備入
等
に
施設整備等収入計(4)
よ
る支
収出
支

予算(A)
3,731,000
3,473,000
258,000
804,000
804,000
17,000,000
17,000,000
17,000,000
2,000
7,002,000
350,000
6,652,000
1,137,000
5,515,000
28,539,000
30,074,000
865,000
13,557,000
4,755,000
880,616
6,990,000
3,026,384
843,000
120,000
112,000
389,000
118,000
104,000
3,328,000
60,000286,000
47,000233,000
255,000
402,000
227,000
197,000
348,000
627,000
122,000
152,000
132,000
238,000
2,000
149,000
149,000
34,394,000△5,855,000

決算(B)3,707,950
3,449,950
258,000
803,364
803,364
17,000,000
17,000,000
17,000,000964
6,866,570
196,400
6,670,170
1,136,970
5,533,200
28,378,848
30,072,893
865,000
13,556,769
4,754,530
880,530
6,989,910
3,026,154
688,118
82,90885,211
321,983
115,904
82,112
2,664,312
52,574
205,750
10,000208,973
139,125
230,186
182,718
151,296
347,890594,900
94,436
128,064
82,000236,400
49,00049,00033,474,323△5,095,475

差異(A)‑(B)23,05023,050
0
636
636
0
0
0
1,036
135,430
153,600△18,17030△18,200
160,152
1,107
0
231
470
86
90
230
154,882
37,092
26,78967,017
2,096
21,888663,688
7,426
80,25037,00024,027
115,875
171,81444,28245,704110
32,10027,56423,93650,0001,600
2,000
100,000
100,000
919,677△759,525

備考

第一号第四様式

法人運営事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)支
出施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活事業区分間繰入金支出
動に
拠点区分間繰入金支出よ支る 出 その他の活動による支出
退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)9,956,000
5,853,000
5,853,000

5,238,202
5,852,940
5,852,940

4,717,798
60
60

15,809,000
6,000
14,084,000
1,297,000
1,297,000
15,387,000
422,000

11,091,142
5,031
9,525,518
1,296,360
1,296,360
10,826,909
264,233

4,717,858
969
4,558,482
640
640
4,560,091
157,767―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)△5,433,000△4,831,242△601,758

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)26,195,000
20,762,000

26,194,520
21,363,278

480△601,278

備考

第二号第四様式

法人運営事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収益
個人会費収益賛助会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
収 経常経費補助金収益
益 市区町村補助金収益
社会福祉協議会運営事業補助金収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
水道光熱費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
動
賃借料
増
車輌費
減
事務費
の
部
福利厚生費
旅費交通費
費 研修研究費用
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
負担金費用
負担金費用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益サ
その他のサービス活動外収益ー収
ビ 益 受入研修費収益
雑収益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
増
減費
の用
部
サービス活動外費用計(5)

当年度決算(A)3,707,950
3,449,950
258,000
803,364
803,364
17,000,000
17,000,000
17,000,000
1,136,970
1,136,970
1,136,970
22,648,284
24,957,023
865,000
13,556,769
4,754,530
880,530
1,874,040
3,026,154
688,118
82,90885,211
321,983
115,904
82,112
2,664,312
52,574
205,750
10,000208,973
139,125
230,186
182,718
151,296
347,890594,900
94,436
128,064
82,000236,400
49,00049,00049,00050,42428,408,877△5,760,593
964
5,729,600
196,400
5,533,200
5,730,564

前年度決算(B)3,738,300
3,553,300
185,000
2,350,187
2,350,187
17,000,000
17,000,000
17,000,000

23,088,487
15,111,117
860,000
7,662,330
2,521,260
1,186,870
1,203,000
1,677,657
634,608
63,4304,205
331,456
120,710
114,8072,601,046
28,807
199,740
38,18058,521
112,902
266,926
181,099
141,541
381,080
677,650
87,695
146,205
42,700238,000
79,00079,00079,0001,498,839
19,924,610
3,163,877
1,112
540,910
247,950
292,960
542,022

増減(A)‑(B)△30,350△103,350
73,000△1,546,823△1,546,823
0001,136,970
1,136,970
1,136,970△440,203
9,845,906
5,000
5,894,439
2,233,270△306,340
671,040
1,348,497
53,51019,47881,006△9,473△4,806△32,695
63,26623,767
6,010△28,180
150,452
26,223△36,740
1,619
9,755△33,190△82,750
6,741△18,141
39,300△1,600△30,000△30,000△30,000△1,448,415
8,484,267△8,924,470△148
5,188,690△51,550
5,240,240
5,188,542

第二号第四様式

法人運営事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益
益

5,730,564△30,029
5,238,202
7,394,760
5,700,660

542,022
3,705,899
7,425,650

5,188,542△3,735,928△2,187,448
7,394,760
5,700,660

特別収益計(8)特別固定資産売却損･処分損
増
車輌運搬具売却損･処分損
減
事業区分間繰入金費用の部 費 拠点区分間繰入金費用
用
事業区分間固定資産移管費用
拠点区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)18,333,622

7,425,650
1
12,835,032
23,160,553

5,031
9,525,518
8,966,570
6,989,910
25,487,029△7,153,407△7,183,436
22,995,744
15,812,308

25,995,586△18,569,936△14,864,037
37,859,781
22,995,744

10,907,972△1△1△2,830,001△13,635,035
8,966,570
6,989,910△508,557
11,416,529
7,680,601△14,864,037△7,183,436

15,812,308

22,995,744△7,183,436

第三号第四様式

法人運営事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
辻本基金積立資産
出資金
福祉積立資産長期前払費用

24,987,725
16,678,534
6,773,881
94,98057,936
1,382,394
48,522,860
2,000,000
2,000,000
46,522,860
6
162,184
23,814,960
2,523,700
1,200
20,000,000
20,81028,631,353
25,528,235
1,432,218
34,000211,775
1,425,125
40,034,444
2,000,000
2,000,000
38,034,444
6
212,608
15,276,120
2,523,700
1,200
20,000,000
20,810

資産の部合計73,510,585

68,665,797

増減△3,643,628 流動負債
△8,849,701 事業未払金
5,341,663 職員預り金
60,980△153,839△42,7318,488,416 固定負債
0 退職給付引当金
負債の部合計08,488,416
0 基本金△50,424 第１号基本金8,538,840 基金
0 辻本基金0 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金
0 福祉積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
4,844,788

当年度末

前年度末

増減

3,624,447
3,558,020
66,4272,436,833
2,372,458
64,375

1,187,614
1,185,562
2,052

29,550,130
29,550,130
33,174,577
純資産の部
2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

18,709,520
18,709,520
21,146,353

10,840,610
10,840,610
12,028,224

2,000,000
2,000,000
2,523,700
2,523,700

000020,000,000
20,000,000
15,812,308△7,183,436
40,336,008
73,510,585

20,000,000
20,000,000
22,995,744△14,864,037
47,519,444
68,665,797

00△7,183,436
7,680,601△7,183,436
4,844,788

別紙２
計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人運営事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
定期預金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具15,800,958
15,800,952
6
器具及び備品
805,644643,460
162,184
小計
16,606,602
16,444,412
162,190
合計
16,606,602
16,444,412
162,190
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
6,773,881
0
6,773,881
6,773,881
0
6,773,881

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

法人運営事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

車両及び運搬具

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

15,800,952

015,800,958

0212,60800050,42400

0

162,1840643,4600805,6440

その他の固定資産（有形固定資産）計

212,61400050,42400

0

162,190016,444,412

0

16,606,602

0

その他の固定資産計

212,61400050,42400

0

162,190016,444,412

0

16,606,6020

基本財産及びその他の固定資産計

212,61400050,42400

0

162,190016,444,412

0

16,606,602

0

器具及び備品

将来入金予定の償還補助金の額
差引0212,614

0

0
0

0

0
50,424

0

0
0

0

0
162,1900（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

法人運営事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

18,709,520

17,830,520(

18,709,520
計

当期減少額

15,956,480 )
17,830,520

(

期末残高

その他

目的使用
6,989,910

29,550,130(

6,989,910

15,956,480 )

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

人事異動、配賦処理
29,550,130

別紙３(⑫)
積立金･積立資産明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

法人運営事業(単位:円)

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

辻本基金

2,523,700

2,523,700

福祉積立金

20,000,000

20,000,000

計

22,523,700

0

0

摘要

22,523,700(単位:円)

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

辻本基金積立資産

2,523,700

2,523,700

福祉積立資産20,000,000

20,000,000

計

22,523,700

0022,523,700（注）１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

摘要

第一号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
貸付事業収入償還金収入
収 事業収入入 利用料収入
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
事
給食費支出
業
保健衛生費支出
活動
消耗器具備品費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
諸謝金支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
支 研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
雑支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
収
入

予算(A)
11,108,000
3,157,000
3,157,000
7,951,000
7,951,000
500,000
500,000
673,000
673,000
1,993,000
1,993,000
1,993,000
514,000
514,000
514,000
14,788,000
8,618,000
4,399,000
671,958
2,690,000
36,000821,0423,988,000
700,000
34,000502,973422,000
1,406,027
798,000
125,000
3,245,000
54,0009,600
146,000
305,072
232,000
206,000
89,26089,000482,000
831,000
35,000525,684
233,384
4,000
3,000
500,000
500,000
1,946,000
1,946,000
18,297,000△3,509,000

決算(B)11,127,900
3,176,900
3,176,900
7,951,000
7,951,000

672,100
672,100
1,796,784
1,796,784
1,796,784
495,608
495,608
495,608
14,092,392
8,606,259
4,397,951
670,848
2,688,816
35,350813,294
3,689,680
614,445
33,040428,638
404,645
1,375,016
726,816
107,080
2,570,218
40,173
5,600
94,980289,561
171,460
193,346
55,91035,510423,500
733,260
29,540286,314205,6843,240
2,140
30,00030,0001,750,670
1,750,670
16,646,827△2,554,435

差異(A)‑(B)△19,900△19,900△19,90000500,000
500,000
900
900
196,216
196,216
196,216
18,392
18,392
18,392
695,608
11,741
1,049
1,110
1,184
650
7,748
298,320
85,555960
74,335
17,35531,011
71,184
17,920674,782
13,8274,000
51,02015,51160,54012,65433,35053,49058,50097,7405,460
239,370
27,700760
860
470,000
470,000
195,330
195,330
1,650,173△954,565

備考

第一号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施収
設入
整
備
等
に支
よ出
る
収
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,861,000

2,875,803

985,197

3,861,000
57,000295,000
295,000

2,875,803
56,744
294,624
294,624

985,197
256
376
376

352,000
3,509,000

351,368
2,524,435

632
984,565―0△30,000

30,00093,00093,00092,50062,500500
30,500

備考

第二号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
収 その他の受託金収益益
その他の受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
給食費
ビ
保健衛生費
ス
消耗器具備品費
活
動
保険料
増
賃借料
減
車輌費
の
部
諸謝金
事務費
福利厚生費
費 旅費交通費
用
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
渉外費
雑費
助成金費用
助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
収益
サービス活動外収益計(4)費用

当年度決算(A)

前年度決算(B)
47,60047,60047,600
11,483,800
3,532,800
3,532,800
7,951,000
7,951,000
741,200
741,200
1,944,611
1,944,611
1,944,611
14,217,211
10,680,279
3,577,588
783,680
5,029,039
557,270
732,7023,267,003
512,570
47,850389,892
303,087
1,213,048
772,556
28,0002,710,962
69,903
15,26017,500303,104
64,692
51,54589,0522,870
319,000
866,720
19,350708,556
183,410

増減(A)‑(B)11,127,900
3,176,900
3,176,900
7,951,000
7,951,000
672,100
672,100
1,796,784
1,796,784
1,796,784
13,596,784
8,791,199
4,397,951
670,848
2,688,816
220,290813,294
3,689,680
614,445
33,040428,638
404,645
1,375,016
726,816
107,080
2,570,218
40,173
5,600
94,980289,561
171,460
193,346
55,91035,510423,500
733,260
29,540286,314205,6843,240
2,140
1,750,670
1,750,670
16,801,767△3,204,983
495,608
495,608

1,579,220
1,579,220
18,237,464△4,020,253
33,68033,680△47,600△47,600△47,600△355,900△355,900△355,90000△69,100△69,100△147,827△147,827△147,827△620,427△1,889,080
820,363△112,832△2,340,223△336,980
80,592422,677
101,875△14,81038,746
101,558
161,968△45,740
79,080△140,744△29,730△9,66077,480△13,543
106,768
141,801△33,142
32,640104,500△133,460
10,190△422,242
22,2743,240
2,140
171,450
171,450△1,435,697
815,270
461,928
461,928

495,608

33,680461,928

第二号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益益

特別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の部 費 拠点区分間固定資産移管費用
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)495,608△2,709,375
2,875,803
1,078,656
2,728,520

33,680△3,986,573
3,809,283
3,207,540
2,728,520

461,928
1,277,198△933,480△2,128,884
0

6,682,979
56,744
1,458,120
2,446,440

9,745,343
3,557,435
2,291,100△3,062,364
56,744△2,099,315
155,340

3,961,304
2,721,675
12,300260,286
272,586

5,848,535
3,896,808△89,765
350,051
260,286△1,887,231△1,175,133
102,065△89,765
12,300272,586

260,286

12,300

第三号第四様式

地域福祉推進事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
退職手当積立基金預け金
貸付事業貸付金

資産の部合計

負債の部
前年度末

1,833,413
1,364,070
431,613
37,7302,035,426

2,139,511
1,666,197
402,674
70,6403,078,586

2,035,426
2
4
1,597,920
437,500

3,078,586
2
4
2,671,080
407,500

3,868,839

5,218,097

増減△306,098 流動負債
△302,127 事業未払金
28,939 職員預り金△32,910 拠点区分間借入金△1,043,160 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
△1,043,160
00 基本金△1,073,160 基金
30,000 国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,349,258

当年度末

前年度末

増減

1,770,913
1,267,132
4,389
499,392
1,825,340
1,825,340
3,596,253
純資産の部

2,047,011
1,597,881
0449,130
2,910,800
2,910,800
4,957,811△276,098△330,749
4,389
50,262△1,085,460△1,085,460△1,361,558

272,586
12,300272,586
3,868,839

260,286△89,765
260,286
5,218,097

12,300102,065
12,300△1,349,258

別紙２
計算書類に対する注記（地域福祉推進事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)地域福祉推進事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．地域福祉推進事業
イ．小口資金貸付事業
ウ．在宅認知症高齢者等家族介護支援事業
エ．外出支援サービス事業
オ．洲本市地域支援事業（配食サービス）カ.ひきこもり支援事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具2,707,405
2,707,403
2
器具及び備品1,654,800
1,654,796
4
小計4,362,205
4,362,199
6
合計
4,362,205
4,362,1996
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
431,6130431,613431,6130431,613

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

地域福祉推進事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

車両及び運搬具

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

2,707,403

02,707,4050

器具及び備品

4

0

0

0

0

0

0

0

4

0

1,654,796

0

1,654,8000その他の固定資産（有形固定資産）計

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

4,362,199

04,362,2050

その他の固定資産計

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

4,362,199

04,362,205

0

基本財産及びその他の固定資産計

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

4,362,199

04,362,2050

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
6

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
6

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

地域福祉推進事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

2,910,800

その他

目的使用

1,643,060(

2,910,800
計

当期減少額

1,458,120 )1,643,060(

2,728,520

1,458,120 )(02,728,520 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

1,825,340

2,728,520 )2,728,520

(

期末残高

配賦処理
1,825,340

別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分勘定科目

受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
その他の受託金収益
収 事業収益益
利用料収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
非常勤職員給与ビ
退職給付費用
ス
法定福利費
活
動
事業費
増
給食費
減
保健衛生費
の
部
消耗器具備品費
保険料
費 賃借料
用
車輌費
諸謝金
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費

在宅認知症高齢者 外出支援サービス 洲本市地域支援事 ひきこもり支援事
地域福祉推進事業 等家族介護支援事
業（配食サービ
事業業
業
ス）
2,951,000

3,176,900
3,176,900
3,176,900

5,000,000

2,951,000
2,951,000

5,000,000
5,000,000
672,100
672,100

2,951,000
2,499,538
731,192
237,248
1,358,810
172,2881,289,293
614,445
33,040214,613
48,162
174,832
97,121
107,080
1,145,728
10,00048,601
82,9048,000
46,511
26,542

1,701,664
1,701,664
1,701,664
1,701,664

112,981

1,330,006
35,3504,964
1,846,667

200,253

5,000,000
4,921,341
3,666,759
433,600
0
184,940
636,042
240,486

27,431
51,04034,51066,382
274,500
998,412507,373

47,26099,69253,301

147,643
7,292
51,04034,511

341,813

179,508
39,2483,317

3,849,000
1,370,320

95,12095,12095,12095,1200860,842
11,500044,01789,8809,380
165,755
3,041

177,818
18,673
5,600
5,100
52,07249,30819,591
3,041
8,968

合計
11,127,900
3,176,900
3,176,900
7,951,000
7,951,000
672,100
672,100
1,796,784
1,796,784
1,796,784
13,596,784
8,791,199
4,397,951
670,848
2,688,816
220,290813,294
3,689,680
614,445
33,040428,638
404,645
1,375,016
726,816
107,080
2,570,218
40,173
5,600
94,980289,561
171,460
193,346
55,91035,510別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
勘定科目

受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
その他の受託金収益
収 事業収益益
利用料収益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
ー
非常勤職員給与ビ
退職給付費用
ス
法定福利費
活
動
事業費
増
給食費
減
保健衛生費
の
部
消耗器具備品費
保険料
費 賃借料
用
車輌費
諸謝金
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費

内部取引消去拠点区分合計11,127,900
3,176,900
3,176,900
7,951,000
7,951,000
672,100
672,100
1,796,784
1,796,784
1,796,784
13,596,784
8,791,199
4,397,951
670,848
2,688,816
220,290813,294
3,689,680
614,445
33,040428,638
404,645
1,375,016
726,816
107,080
2,570,218
40,173
5,600
94,980289,561
171,460
193,346
55,91035,510別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

広報費
業務委託費
サ
手数料
ー
租税公課
ビ
ス 費 保守料活 用 渉外費
動
雑費
増
減
助成金費用
の
助成金費用
部

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

在宅認知症高齢者 外出支援サービス 洲本市地域支援事 ひきこもり支援事
地域福祉推進事業 等家族介護支援事
業（配食サービ
事業業
業
ス）
423,500
388,260
29,5406,604
75,266

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)503,800
503,800
5,438,359△2,487,359
266,218
266,218

1,246,870
1,246,870
1,701,664
0266,218

266,218△2,221,141

5,339,645△339,645
227,250
227,250

423,500
733,260
29,540286,314205,6843,240
2,140
1,750,670
1,750,670
16,801,767△3,204,983
495,608
495,608

227,250495,608

227,250△112,395

495,608△2,709,375

345,000
84,68435,056

190,70240,204
3,240
2,140

4,324
20,102

4,077,829△228,829
2,140
2,140

244,270△149,150

2,140

0

2,140
△226,689△149,150

合計

35,056

別紙３(⑪)

地域福祉推進事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
勘定科目

広報費
業務委託費
サ
手数料
ー
租税公課
ビ
ス 費 保守料活 用 渉外費
動
雑費
増
減
助成金費用
の
助成金費用
部

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

内部取引消去拠点区分合計423,500
733,260
29,540286,314205,6843,240
2,140
1,750,670
1,750,670
16,801,767△3,204,983
495,608
495,608

495,608

495,608△2,709,375

第一号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
市区町村補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業補助収入
県社協補助金収入
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業助成収入
収 事業収入入 参加費収入
手数料収入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
給食費支出
動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
諸謝金支出
支
事務費支出
支 福利厚生費支出
出 旅費交通費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)3,436,000
2,436,000
2,436,000
1,000,000
1,000,000
85,00037,00048,000702,000
702,000
702,000
4,223,000
11,369,000
3,303,336
1,067,000
6,277,000
721,664
375,000
8,000
110,000
17,000170,000
70,000493,000
12,0008,000
30,00032,000101,000
10,000212,000
21,0006,000
46,00015,000170,000
170,000
12,407,000△8,184,000

3,436,000
2,436,000
2,436,000
1,000,000
1,000,000
85,00037,00048,000701,990
701,990
701,990
4,222,990
11,356,728
3,291,840
1,066,340
6,276,884
721,664
371,000
7,570
108,325
16,543
169,362
69,200447,673
11,282
7,820
14,557
21,686
95,676
5,916
211,750
20,7003,862
40,208
14,216
170,000
170,000
12,345,401△8,122,411

0
0
0
0
0
0
0
0
10
10
10
10
12,272
11,496
660
116
0
4,000
430
1,675
457
638
800
45,327718
180
15,443
10,314
5,324
4,084
250
300
2,138
5,792
784
0
0
61,599△61,589

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入3,291,000
5,208,000
5,208,000

3,229,531
5,207,280
5,207,280

61,469720
720

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出

8,499,000
315,000

8,436,811
314,400

62,189
600

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

施設整備等収入計(4)

備考

第一号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

退職手当積立基金預け金支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

315,000

314,400

600

315,000
8,184,000

314,400
8,122,411

600
61,589―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
市区町村補助金収益
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動ｻﾎﾟｰﾄ事業補助収益
県社協補助金収益
ひょうご災害ﾎﾞﾗﾝﾀﾘ‑活動ｻﾎﾟｰﾄ事業助成収益
収 事業収益益 参加費収益
手数料収益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
退職給付費用
法定福利費
事業費
サ
ー
給食費
ビ
消耗器具備品費
ス
保険料
活
動
賃借料
増
車輌費
減
諸謝金
の
部
事務費
福利厚生費
費 旅費交通費
用
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
渉外費
助成金費用
助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ収
ー
益
ビ
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)3,436,000
2,436,000
2,436,000
1,000,000
1,000,000
85,00037,00048,000701,990
701,990
701,990
4,222,990
5,899,688
3,291,840
1,066,340
819,844
721,664
371,000
7,570
108,325
16,543
169,362

前年度決算(B)

3,862
40,208
14,216
170,000
170,000
6,888,361△2,665,371

8,995,728△4,386,518△564,000△564,000△564,00000△9,000△8,000△1,000186,780
186,780
186,780△386,220△1,728,961△1,563,567△409,540
508,964△264,818△124,143
358
7,917△11,033
62,180△49,145△134,420△424,263△7,122940△12,300△30,682△24,513△73,072△18,910△266,750△4,900△2,000△173
1,003
14,216
170,000
170,000△2,107,367
1,721,147△2,665,371
3,229,531
2,446,440△4,386,518
5,046,788
2,291,100

1,721,147△1,817,257
155,340

69,200447,673
11,282
7,820
14,557
21,686
95,676
5,916
211,750
20,7004,000,000
3,000,000
3,000,000
1,000,000
1,000,000
94,00045,00049,000515,210515,210515,210
4,609,210
7,628,649
4,855,407
1,475,880
310,880
986,482
495,143
7,212
100,408
27,576
107,182
49,145
203,620871,936
18,4046,880
12,30045,23946,199168,748
24,826
478,500
25,6002,000
4,035
39,205

増減(A)‑(B)サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収 拠点区分間繰入金収益
益 拠点区分間固定資産移管収益

第二号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
収益

特別収益計(8)特別拠点区分間固定資産移管費用
増
減費
の用
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)5,675,971
2,728,520

7,337,888
2,728,520△1,661,917
0

2,728,520
2,947,451
282,080△282,080
02,728,520
4,609,368
222,850△504,930△282,080

0△1,661,917
59,230222,850
282,0800△282,080

282,080

第三号第四様式

ボランティアセンター拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

前年度末

6,490,043
580,773
5,909,270

5,090,692
544,2224,546,470

02,446,440002,446,440
2,446,440

6,490,043

7,537,132

増減
1,399,351 流動負債
36,551 事業未払金
1,362,800 職員預り金
拠点区分間借入金△2,446,440 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△2,446,440△2,446,440
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,047,089

当年度末

前年度末

増減

6,490,043
6,490,043
00006,490,043
純資産の部

5,090,692
4,938,252
3,630
148,8102,728,520
2,728,520
7,819,212

1,399,351
1,551,791△3,630△148,810△2,728,520△2,728,520△1,329,169

0
282,08006,490,043△282,080
222,850△282,080
7,537,132

282,080
59,230282,080△1,047,089

別紙２
計算書類に対する注記（ボランティアセンター拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)ボランティアセンター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
5,909,270
05,909,270
5,909,270
05,909,270

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

ボランティアセンター(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

2,728,520

3,180,750(

2,728,520
計

当期減少額

2,728,520 )
3,180,750

(

期末残高

その他

目的使用
5,909,270

0(5,909,270

2,728,520 )

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

配賦処理
0

第一号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入
事業収入
参加費収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
給食費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
諸謝金支出
に
事務費支出
よ
事務消耗品費支出る
収 支 印刷製本費支出
支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
助成金支出
助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

5,835,000
5,835,000
3,926,000
1,909,000
29,00029,0005,864,000
912,000
448,000
343,000
24,00087,00010,0001,033,000
93,28096,00018,7209,000
744,000
55,00013,0004,000
4,099,000
4,099,000
6,044,000△180,000

5,834,703
5,834,703
3,926,000
1,908,703
29,40029,4005,864,103
890,982
440,125
340,937
23,89076,03010,0001,017,999
93,28095,9758,512
8,604
743,170
55,00012,122
1,336
4,079,500
4,079,500
5,988,481△124,378

297
297
0
297
△400
△400
△103
21,018
7,875
2,063
110
10,9700
15,001
0
25
10,208
396
830
0
878
2,664
19,50019,50055,519△55,622180,000

124,378

55,622

180,000

124,378

55,622

180,000

124,378

55,622

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益収
歳末たすけあい配分金収益
益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
事業費
給食費
消耗器具備品費
サ
保険料
ー
賃借料
ビ
ス
諸謝金
活
事務費
動
事務消耗品費増減
印刷製本費の 費 通信運搬費
部用
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
助成金費用
助成金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)
5,730,872
5,730,872
3,998,000
1,732,872
26,10026,1005,756,972
577,564
358,183
214,381
5,000

増減(A)‑(B)5,834,703
5,834,703
3,926,000
1,908,703
29,40029,4005,864,103
890,982
440,125
340,937
23,89076,03010,0001,017,999
93,28095,9758,512
8,604
743,170
55,00012,122
1,336
4,079,500
4,079,500
25,9606,014,441△150,338

1,049
4,099,035
4,099,035
25,9605,911,288△154,316

103,831
103,831△72,000
175,8313,300
3,300
107,131
313,418
81,942
126,556
18,89076,03010,000△190,730
93,28057,475
6,832
8,604△384,330
15,00012,122287△19,535△19,535
0
103,153
3,978△150,338
124,378△154,316
128,356

3,978△3,978124,378

128,356△3,978124,378△25,960
97,35071,390128,356△25,960
123,310
97,350△3,978
0△25,960△25,960

1,208,729
38,5001,680
1,127,500
40,000

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)第二号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰越活動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)71,390

前年度決算(B)97,350

増減(A)‑(B)△25,960

第三号第四様式

共同募金配分金事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品

資産の部合計

前年度末

1,336△13,664
15,00071,3908,386△13,815
22,201
97,35071,39071,39097,35097,35072,726

105,736

増減

当年度末△7,050 流動負債
151 事業未払金△7,201△25,960 固定負債
負債の部合計△25,960△25,960 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△33,010

前年度末

増減

1,336
1,336

8,386
8,386

△7,050△7,050

1,336

8,386

△7,05071,390△25,960
71,39072,726

97,350△25,960
97,350105,736△25,960
0△25,960△33,010

純資産の部

別紙２
計算書類に対する注記（共同募金配分金事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)共同募金配分金事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．一般募金配分金事業
イ．歳末たすけあい配分金事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品129,800
58,41071,390小計
129,800
58,41071,390
合計
129,800
58,41071,3909. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
15,0000
15,00015,0000
15,000

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

共同募金配分金事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

97,35000025,96000071,390058,4100129,8000

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品97,35000025,96000071,390058,4100129,8000

その他の固定資産計

97,35000025,96000071,390058,4100129,800

0

基本財産及びその他の固定資産計

97,35000025,96000071,390058,4100129,800

0

将来入金予定の償還補助金の額
差引097,350

0

0
0

0

0
25,960

0

0
0

0

0
71,3900（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑪)

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益収
歳末たすけあい配分金収益
益
事業収益
参加費収益
サービス活動収益計(1)
事業費
給食費
消耗器具備品費
サ
保険料
ー
賃借料
ビ
ス
諸謝金
活
事務費
動
事務消耗品費増減
印刷製本費の 費 通信運搬費
部用
会議費
広報費
業務委託費
手数料
租税公課
助成金費用
助成金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)収益
サービス活動外収益計(4)費用

一般募金配分金事 歳末たすけあい配業
分金事業
3,926,000
3,926,000
3,926,000

1,908,703
1,908,703
1,908,703

29,40029,4003,955,400
696,699
322,766
272,993
18,89072,05010,000542,579
93,28051,9758,512
8,604
311,750
55,00012,122
1,336
2,840,500
2,840,500
25,9604,105,738△150,338

1,908,703
194,283
117,359
67,9445,000
3,980
475,420
44,000431,420

1,239,000
1,239,000
1,908,703
0

合計
5,834,703
5,834,703
3,926,000
1,908,703
29,40029,4005,864,103
890,982
440,125
340,937
23,89076,03010,0001,017,999
93,28095,9758,512
8,604
743,170
55,00012,122
1,336
4,079,500
4,079,500
25,9606,014,441△150,338

内部取引消去拠点区分合計5,834,703
5,834,703
3,926,000
1,908,703
29,40029,4005,864,103
890,982
440,125
340,937
23,89076,03010,0001,017,999
93,28095,9758,512
8,604
743,170
55,00012,122
1,336
4,079,500
4,079,500
25,9606,014,441△150,338

別紙３(⑪)

共同募金配分金事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

一般募金配分金事 歳末たすけあい配業
分金事業△150,3380

合計△150,338

内部取引消去拠点区分合計△150,338

第一号第四様式

善意銀行事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収入
寄附金収入
事 収 受取利息配当金収入
業入
活
事業活動収入計(1)
動
助成金支出
に
よ
助成金支出
る支
収出
支
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)1,538,000
1,538,000
1,000

1,621,136
1,621,136
171△83,136△83,136829

1,539,000
181,000
181,000

1,621,307
172,050
172,050△82,307
8,950
8,950

181,000
1,358,000

172,050
1,449,257

8,950△91,257

1,412,000

1,274,360

137,640

1,412,000△1,412,000

1,274,360△1,274,360

137,640△137,640

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)―△54,000

174,897△228,897

19,605,000
19,551,000

19,604,167
19,779,064

833△228,064

備考

第二号第四様式

善意銀行事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収益
寄附金収益

サ収
ー益
ビ
ス
活
助成金費用
動
助成金費用
増
減費
の用
部

サービス活動収益計(1)

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)1,621,136
1,621,136

1,463,222
1,463,222

157,914
157,914

1,621,136
172,050
172,050

1,463,222
51,00051,000157,914
121,050
121,050

172,050
1,449,086
171

51,0001,412,222
169

121,050
36,864
2

171

169

2

171
1,449,257

169
1,412,391

2
36,866

1,274,360

726,509547,851

1,274,360△1,274,360
174,897
19,604,167
19,779,064

726,509△726,509
685,882
18,918,285
19,604,167

547,851△547,851△510,985
685,882
174,897

19,779,064

19,604,167

174,897

収益

特別増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)

第三号第四様式

善意銀行事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計19,779,064
19,779,064

負債の部
前年度末
19,604,167
19,604,167

増減

当年度末

174,897 流動負債
174,897
固定負債

前年度末

増減

0

0

0

0

0

0

19,779,064
174,897
19,779,064
19,779,064

19,604,167
685,882
19,604,167
19,604,167

174,897△510,985
174,897
174,897

負債の部合計純資産の部

19,779,064

19,604,167

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
174,897

別紙２
計算書類に対する注記（善意銀行事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)善意銀行事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
計画相談支援給付費収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
法定福利費支出
活
事業費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る
車輌費支出
収
事務費支出
支
支 福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

7,231,000
5,055,000
5,055,000
2,176,000
2,176,000
30,00030,00030,0007,261,000
4,661,000
3,043,931
994,000
623,069
96,0009,000
52,00035,000200,000
9,000
5,000
5,000
65,00020,00040,0005,000
45,0006,000
4,957,000
2,304,000

7,183,490
5,055,890
5,055,890
2,127,600
2,127,600
30,00030,00030,0007,213,490
4,659,444
3,043,931
993,080
622,433
94,543
8,992
51,04034,511
157,194
8,673
3,000
720
64,853
19,624
23,4691,799
35,056
4,911,181
2,302,309

47,510△890△890
48,40048,40000047,510
1,556
0
920
636
1,457
8
960
489
42,806
327
2,000
4,280
147
376
16,531
3,201
9,944
6,000
45,8191,691

02,034,000
270,000
270,000

02,033,149
269,160
269,160

0
851
840
840

2,304,000△2,304,000

2,302,309△2,302,309

1,691△1,691

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出動にその他の活動による支出
よ支る 出 退職手当積立基金預け金支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)

―
0

0

0

0

0

第一号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)
0

差異(A)‑(B)0

備考0

第二号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
収益 その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
退職給付費用
サ
ー
法定福利費
ビ
事業費
ス
保険料
活
動
賃借料
増
車輌費
減費
の 用 事務費
部
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)7,183,490
5,055,890
5,055,890
2,127,600
2,127,600
7,183,490
4,994,914
3,043,931
993,080
335,470
622,433
94,543
8,992
51,04034,511
157,194
8,673
3,000
720
64,853
19,624
23,4691,799
35,056
5,246,651
1,936,839
30,00030,0006,944,490
4,772,890
4,772,890
2,171,600
2,171,600
6,944,490
4,499,521
2,771,405
871,500
306,760
549,856
139,847
13,042
77,66049,145
168,615
11,48527,6193,499
39,205
4,807,983
2,136,507
25,00025,000239,000
283,000
283,000△44,000△44,000
239,000
495,393272,526
121,580
28,71072,577△45,304△4,050△26,620△14,634△11,421△2,8123,000△72,01750,783
19,624△4,150△1,700△4,149438,668△199,668
5,000
5,000

30,00025,0005,000

30,0001,966,839

25,0002,161,507

5,000△194,668

02,033,149

02,529,368

0△496,219

2,033,149△2,033,149△66,310△82,800△149,110

2,529,368△2,529,368△367,861
285,061△82,800△496,219
496,219
301,551△367,861△66,31072,737
14,070

収益

特別増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額計(15)
その他の積立金取崩額(16)
その他の積立金積立額(17)第二号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)△149,110

前年度決算(B)△82,800

増減(A)‑(B)△66,310

第三号第四様式

特定相談支援事業所拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

増減

311,105△1,654,135
1,965,240
02,211,760

299,154△1,770,026
2,067,480
1,700
1,942,600

2,211,760
2,211,760

1,942,600
1,942,600

11,951 流動負債
115,891 事業未払金△102,240 拠点区分間借入金△1,700269,160 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計269,160
269,160
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
281,1112,522,865

2,241,754

当年度末

前年度末

増減

311,105
180,165
130,940

299,154
117,724
181,430

11,95162,441△50,4902,360,870
2,360,870
2,671,975
純資産の部

2,025,400
2,025,400
2,324,554

335,470
335,470
347,421△149,110△66,310△149,110
2,522,865△82,800△367,861△82,800
2,241,754△66,310
301,551△66,310281,111

別紙２
計算書類に対する注記（特定相談支援事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)特定相談支援事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．特定相談支援事業
イ．洲本市相談支援事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
1,965,240
01,965,240
1,965,240
01,965,240

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

特定相談支援事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

2,025,400

2,360,870

335,470(2,025,400
計

期末残高

その他

目的使用
)

335,470
(

0 )

(
0

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

2,360,870

摘要

別紙３(⑪)

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
計画相談支援給付費収益
収益 その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
退職給付費用
サ
ー
法定福利費
ビ
事業費
ス
保険料
活
動
賃借料
増
車輌費
減費
の 用 事務費
部
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
収益
サービス活動外収益計(4)費用

特定相談支援事業
5,095,490
5,055,890
5,055,890
39,60039,6005,095,490

94,543
8,992
51,04034,511
148,5213,000
720
64,853
19,624
23,4691,799
35,056
243,064
4,852,426
30,00030,00030,000

洲本市相談支援事
業
2,088,000

2,088,000
2,088,000
2,088,000
4,994,914
3,043,931
993,080
335,470
622,433

8,673
8,673

5,003,587△2,915,587

合計

内部取引消去拠点区分合計7,183,490
5,055,890
5,055,890
2,127,600
2,127,600
7,183,490
4,994,914
3,043,931
993,080
335,470
622,433
94,543
8,992
51,04034,511
157,194
8,673
3,000
720
64,853
19,624
23,4691,799
35,056
5,246,651
1,936,839
30,00030,0007,183,490
5,055,890
5,055,890
2,127,600
2,127,600
7,183,490
4,994,914
3,043,931
993,080
335,470
622,433
94,543
8,992
51,04034,511
157,194
8,673
3,000
720
64,853
19,624
23,4691,799
35,056
5,246,651
1,936,839
30,00030,00030,00030,000別紙３(⑪)

特定相談支援事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

特定相談支援事業

洲本市相談支援事
業

30,0004,882,426△2,915,587

合計

30,0001,966,839

内部取引消去拠点区分合計30,0001,966,839

第一号第四様式

障害児相談支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
障害児施設給付費収入
収
障害児相談支援給付費収入
入事業活動収入計(1)
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
事務費支出
よ
る 支 旅費交通費支出
収 出 研修研究費支出
支
事務消耗品費支出
通信運搬費支出
保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

3,200,000
3,200,000
3,200,000

3,150,250
3,150,250
3,150,250

49,75049,75049,7503,200,000
113,000
24,00052,00037,000121,000
5,000
5,000
15,00042,57347,4276,000
234,000
2,966,000

3,150,250
94,543
8,992
51,04034,51190,609185,152
2,965,098

49,75018,457
15,008960
2,489
30,391
5,000
5,000
2,020
0
12,371
6,000
48,848902

2,966,000

2,965,098

902

2,966,000△2,966,000

2,965,098△2,965,098

902
△902

12,98042,57335,056

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
拠点区分間繰入金支出
動
に
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

障害児相談支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収益
障害児施設給付費収益
収
障害児相談支援給付費収益
益
サ
ー
事業費
ビ
保険料
ス
賃借料
活
動
車輌費
増
事務費
費
減
の 用 研修研究費
部
事務消耗品費
通信運搬費
保守料

サービス活動収益計(1)

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)3,150,250
3,150,250
3,150,250

3,446,880
3,446,880
3,446,880△296,630△296,630△296,630

3,150,250
94,543
8,992
51,04034,51190,60912,98042,57335,056
185,152
2,965,098

3,446,880
139,848
13,043
77,66049,145
133,442
45,00013,212
36,02539,205273,290
3,173,590△296,630△45,305△4,051△26,620△14,634△42,833△45,000△232
6,548△4,149△88,138△208,492

2,965,098

3,173,590△208,492

2,965,098

3,379,301△414,203

2,965,098△2,965,098
000

3,379,301△3,379,301△205,711
205,7110△414,203
414,203205,711△205,711
0

0

0

0

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収
益

特
別
増
拠点区分間繰入金費用
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)

第三号第四様式

障害児相談支援事業所拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計140,580△357,240
497,8200

前年度末
185,994△420,326
604,620
1,700

増減

当年度末

△45,414 流動負債
63,086 事業未払金△106,800 拠点区分間借入金△1,700
固定負債
負債の部合計

前年度末

増減

140,5809,640
130,940

185,994
4,563
181,431△45,414
5,077△50,491

140,580

185,994△45,414000140,580

0△205,711
0
185,994

0
205,7110△45,414

純資産の部

140,580

185,994

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△45,414別紙２
計算書類に対する注記（障害児相談支援事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)障害児相談支援事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
497,8200497,820497,8200497,820

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
都道府県社協受託金収入
福祉サービス利用援助事業受託金収入
事業収入
収 利用料収入入
その他の収入雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出事
退職給付支出業
法定福利費支出
活
動
事業費支出
に
保険料支出
よ
賃借料支出
る
収
車輌費支出
支
支 事務費支出
出 福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)3,269,000
3,269,000
3,269,000
104,000
104,000
1,136,970
1,136,970
1,136,970
4,509,970
9,769,286
1,704,250
687,1706,989,910
387,956
92,843
7,292
51,04034,511
354,716
3,336
4,160
9,760
253,613
15,000

備考

3,269,000
3,269,000
3,269,000
153,000
153,000
1,137,000
1,137,000
1,137,000
4,559,000
9,786,000
1,717,000
688,000
6,990,000
391,000
121,000
8,000
53,00060,000445,000
4,000
4,160
16,000285,840
15,0005,000
25,00040,00050,00010,352,000△5,793,000

3,041
30,75035,056
10,216,845△5,706,875

00049,00049,00030
30
30
49,03016,714
12,750830
90
3,044
28,157708
1,960
25,48990,284664
0
6,240
32,2270
5,000
21,9599,250
14,944135,155△86,125

93,0005,853,000
5,853,000

6,215
5,852,940
5,852,940

86,78560
60

5,946,000
153,000
153,000

5,859,155
152,280
152,280

86,845720
720

153,000
5,793,000

152,280
5,706,875

720
86,125

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

―
0

0

0

第一号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

0

差異(A)‑(B)
0
0

備考
0
0

第二号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収益
都道府県社協受託金収益
福祉サービス利用援助事業受託金収益
事業収益
収 利用料収益益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
サ
職員賞与
ー
退職給付費用
ビ
ス
法定福利費
活
事業費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
部費
事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

収
益

当年度決算(A)3,269,000
3,269,000
3,269,000
104,000
104,000
1,136,970
1,136,970
1,136,970
4,509,970
3,218,036
1,704,250
687,170438,660
387,956
92,843
7,292
51,04034,511
354,716
3,336
4,160
9,760
253,613
15,0003,041
30,75035,056
3,665,595
844,375

前年度決算(B)
3,383,000
3,383,000
3,383,000
155,000
155,000

3,538,000
6,600,145
3,998,273
1,277,640
481,560
842,672
138,148
11,343
77,66049,14598,253
15,1691,821
8,158
33,90039,205
6,836,546△3,298,546

増減(A)‑(B)△114,000△114,000△114,000△51,000△51,000
1,136,970
1,136,970
1,136,970
971,970△3,382,109△2,294,023△590,470△42,900△454,716△45,305△4,051△26,620△14,634
256,463△11,833
4,160
9,760
251,792
15,000△5,117△3,150△4,149△3,170,951
4,142,921

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益

特別
特別収益計(8)増拠点区分間固定資産移管費用
減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)844,375
6,215
6,989,910△3,298,546
3,218,506

4,142,921△3,212,291
6,989,910

6,996,125
5,700,660

3,218,506

3,777,619
5,700,660

5,700,660
1,295,465
2,139,840△2,139,840
0

3,218,506△80,040△2,059,800△2,139,840

5,700,660△1,923,041
2,219,880△80,040
2,139,840

第二号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰
越 基金取崩額計(15)活 その他の積立金取崩額(16)動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)0△2,139,840

増減(A)‑(B)2,139,840

第三号第四様式

福祉サービス利用援助事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

前年度末

165,436
157,4368,000
0406,244405,273971
11,401,320

00

11,401,320
11,401,320

165,436

11,807,564

増減△240,808 流動負債
△247,837 事業未払金
7,029 拠点区分間借入金△11,401,320 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△11,401,320△11,401,320
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△11,642,128

当年度末

前年度末

増減

165,436
34,496130,94000165,436406,244
220,733
185,511
13,541,160
13,541,160
13,947,404△240,808△186,237△54,571△13,541,160△13,541,160△13,781,968

0
2,139,840
0
165,436△2,139,840△80,040△2,139,840
11,807,564

2,139,840
2,219,880
2,139,840△11,642,128

純資産の部

別紙２
計算書類に対する注記（福祉サービス利用援助事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)福祉サービス利用援助事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
8,000
0
8,000
8,000
0
8,000

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

福祉サービス利用援助事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

13,541,160

438,660(

13,541,160
計)
438,660

(

その他

目的使用
6,989,910

6,989,910(

6,989,910

0 )6,989,910 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要
06,989,910 )
6,989,910

(

期末残高

配賦処理
0

第一号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
県社協補助金収入
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収入
生活困窮者支援体制強化事業補助金収入
収 受託金収入入
都道府県社協受託金収入
生活福祉資金等貸付事務受託金収入
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出事
職員賞与支出業
非常勤職員給与支出
活
法定福利費支出
動
事業費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
車輌費支出
支
支 事務費支出出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ
る支
収出
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)前期末支払資金残高(12)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
41,00041,00021,00020,0007,011,000
6,060,000
3,018,000
884,000
1,559,915
598,085
355,000
42,000193,000
120,000
442,000
24,0004,520
20,660162,955
88,96657,0005,241
78,6586,857,000
154,000

6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
40,44740,447
20,44720,0007,010,447
5,980,035
3,002,889
883,960
1,495,101
598,085
293,738
38,156
186,560
69,022399,224
23,673
4,520
11,280157,873
88,026
40,8302,910
70,112
6,672,997
337,450

0
0
0
0
553
553
553
0
553
79,965
15,11140
64,814061,262
3,844
6,440
50,97842,776
327
0
9,380
5,082
940
16,1702,331
8,546
184,003△183,450

113,000
113,000

112,310112,310690
690

113,000△113,000
195,000

112,310△112,310
9,940

690
△690
185,060

195,000
236,000
236,000

9,940
235,080
235,080

185,060
920
920

236,000△41,000

235,080△225,140920
184,140

―
0

0

0

0

0

第一号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)
0

差異(A)‑(B)0

備考0

第二号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
県社協補助金収益
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収益
生活困窮者支援体制強化事業補助金収益
収 受託金収益益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金等貸付事務受託金収益
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与サ
退職給付費用
ー
法定福利費
ビ
ス
事業費
活
保健衛生費
動
消耗器具備品費
増
減
保険料
の
賃借料
部費
車輌費
用
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
保守料
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

収
益

当年度決算(A)6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
40,44740,447
20,44720,0007,010,447
6,190,585
3,002,889
883,960
1,495,101
210,550
598,085
293,738

38,156
186,560
69,022399,224
23,673
4,520
11,280157,873
88,026
40,8302,910
70,112
9,359
6,892,906
117,541

前年度決算(B)
335,000
335,000
335,000
1,614,197
1,614,197
1,594,197
20,0001,949,197

170,872
11,875
77,2305,672
26,95049,145
261,344

5,100
100,674
108,51447,056432,216
1,516,981

増減(A)‑(B)6,635,000
6,635,000△20,000
6,655,000△1,573,750△1,573,750△1,573,750
05,061,250
6,190,585
3,002,889
883,960
1,495,101
210,550
598,085
122,866△11,875△77,230
32,484
159,610
19,877
137,880
23,6734,520
6,180
57,199△20,488△6,226
2,910
70,1129,359
6,460,690△1,399,440

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
拠点区分間固定資産移管収益

特別
特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
拠点区分間固定資産移管費用の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)117,541
9,940
450,600

1,516,981△1,399,440
9,940
450,600

460,54001,516,981

460,540△1,516,981
367,220

1,516,981△1,516,981△1,149,761
1,610,301

367,220367,220
93,320

第二号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)210,8610210,861000210,8610210,861

210,8610210,861

第三号第四様式

生活福祉資金貸付事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計866,572
707,168
159,404
0788,631

前年度末
89,92388,223
1,700

788,631102,951685,680

1,655,203

89,923

増減
776,649 流動負債
618,945 事業未払金
159,404 拠点区分間借入金△1,700788,631 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計788,631102,951685,680 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,565,280

当年度末
866,572
492,262
374,310
577,770
577,770
1,444,342
純資産の部

210,861
210,861
210,861
1,655,203

前年度末

増減

89,923089,923776,649492,262
284,387

89,923

577,770
577,770
1,354,419

00089,923

210,861
210,861
210,861
1,565,280

別紙２
計算書類に対する注記（生活福祉資金貸付事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)生活福祉資金貸付事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．生活福祉資金相談体制整備事業
イ．生活福祉資金等貸付事務事業
ウ．臨時特例つなぎ資金貸付事業
エ. 生活困窮者支援体制強化事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品112,310
9,359
102,951
小計
112,310
9,359
102,951
合計
112,310
9,359
102,951
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

生活福祉資金貸付事業

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

00112,310

0

9,359

0

0

0

102,951

0

9,359

0

112,3100

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品

00112,310

0

9,359

0

0

0

102,951

0

9,359

0

112,3100

その他の固定資産計

00112,310

0

9,359

0

0

0

102,951

0

9,359

0

112,3100

基本財産及びその他の固定資産計

00112,310

0

9,359

0

0

0

102,951

0

9,359

0

112,3100

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
0

0

0
112,310

0

0
9,359

0

0
0

0

0
102,9510（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

生活福祉資金貸付事業(単位:円)
科目

期首残高

当期増加額

退職給付引当金

期末残高

その他

目的使用

(

367,220 )577,770(

367,220 )

(
0

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

577,770

577,770
0

計

当期減少額

人事異動
577,770

別紙３(⑪)

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

経常経費補助金収益
県社協補助金収益
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収益
生活困窮者支援体制強化事業補助金収益
収 受託金収益益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金等貸付事務受託金収益
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
非常勤職員給与ー
退職給付費用
ビ
ス
法定福利費
活
事業費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
部費
事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
保守料
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
収益

生活福祉資金相談 生活福祉資金等貸 臨時特例つなぎ資 生活困窮者支援体
体制整備事業
付事務事業金貸付事務事業
制強化事業
315,000
315,000
315,000

6,655,000
6,655,000
6,655,000
20,447
20,447
20,44720,00020,000315,000

20,44720,00020,000128,294
14,583
79,20034,511
192,134

20,713

20,035

16,883

10,035
10,0004,520
6,620
84,49949,06012,3793,830

35,056
320,428△5,42820,713△266

20,035△35

6,655,000
6,190,585
3,002,889
883,960
1,495,101
210,550
598,085
165,444
23,573
107,360
34,511
166,342
23,673
4,660
46,45628,966
24,621
2,910
35,0569,359
6,531,730
123,270

合計
6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
40,44740,447
20,44720,0007,010,447
6,190,585
3,002,889
883,960
1,495,101
210,550
598,085
293,738
38,156
186,560
69,022399,224
23,673
4,520
11,280157,873
88,026
40,8302,910
70,112
9,359
6,892,906
117,541

内部取引消去別紙３(⑪)

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
勘定科目

経常経費補助金収益
県社協補助金収益
生活福祉資金相談体制整備事業補助金収益
生活困窮者支援体制強化事業補助金収益
収 受託金収益益
都道府県社協受託金収益
生活福祉資金等貸付事務受託金収益
臨時特例つなぎ資金貸付事務受託金収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
非常勤職員給与ー
退職給付費用
ビ
ス
法定福利費
活
事業費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
部費
事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
保守料
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
収益

拠点区分合計6,970,000
6,970,000
315,000
6,655,000
40,44740,447
20,44720,0007,010,447
6,190,585
3,002,889
883,960
1,495,101
210,550
598,085
293,738
38,156
186,560
69,022399,224
23,673
4,520
11,280157,873
88,026
40,8302,910
70,112
9,359
6,892,906
117,541

別紙３(⑪)

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

生活福祉資金相談 生活福祉資金等貸 臨時特例つなぎ資 生活困窮者支援体
体制整備事業
付事務事業金貸付事務事業
制強化事業

合計

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)△5,428△266△35

123,270

117,541

内部取引消去別紙３(⑪)

生活福祉資金貸付事業拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
勘定科目

サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外費
増用
減
の
部

拠点区分合計サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)117,541

第一号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
在宅高齢者支援事業受託金収入
その他の受託金収入
収その他の受託金収入
入介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
介護用品費支出
動
保健衛生費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
車輌費支出
支
支 事務費支出出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)690,000
350,000
350,000
340,000
340,000
10,560,000
10,560,000
10,560,000
11,250,000
11,166,000
4,947,613
1,259,011
3,881,134
1,078,242
640,000
21,00042,00090,000332,000
155,000
661,000
71,00011,00011,00022,00012,00011,000105,000
17,000376,000
25,00012,467,000△1,217,000

637,400
300,800
300,800
336,600
336,600
9,845,058
9,845,058
9,845,058
10,482,458
10,534,157
4,895,600
1,244,915
3,328,102
1,065,540
525,827
11,264

77,93817,000373,336
25,00011,627,200△1,144,742

52,60049,20049,2003,400
3,400
714,942714,942714,942
767,542
631,843
52,01314,096553,032
12,702
114,1739,736
42,0009,475
10,131
42,831
93,784
6,849
11,00011,00012,20912,00011,00027,06202,664
0839,800△72,258

1,561,000
209,000
209,000

1,481,918
208,728
208,728

79,082272
272

1,770,000
553,000
553,000

1,690,646
545,904
545,904

79,354
7,096
7,096

553,000
1,217,000

545,904
1,144,742

7,096
72,25880,525
321,869
112,169
567,216
64,151

9,791

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その 収 退職手当積立基金預け金取崩収入
他入のその他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)

備考

第一号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

予備費支出(10)差異(A)‑(B)

備考―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
収その他の受託金収益益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
サ
職員賞与
ー
非常勤職員給与ビス
退職給付費用
活
法定福利費
動
事業費
増
減
介護用品費
の
保険料
部費
賃借料
用
車輌費
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
通信運搬費
手数料
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)637,400
300,800
300,800
336,600
336,600
9,845,058
9,845,058
9,845,058
10,482,458
11,462,387
4,895,600
1,244,915
3,328,102
928,230
1,065,540
525,827
11,26480,525
321,869
112,169
567,216
64,151
9,791
77,93817,000373,336
25,00012,555,430△2,072,972

747,600
425,600
425,600
322,000
322,000
9,542,533
9,542,533
9,542,533
10,290,133
10,376,974
4,466,370
1,072,333
3,029,624
886,990921,657
482,988

210,405
25,000
11,235,094△944,961△110,200△124,800△124,800
14,60014,600302,525
302,525
302,525
192,325
1,085,413
429,230
172,582
298,478
41,240143,883
42,83911,264
10,314
10,148
11,113
192,084
1,224
7,695
3,234
17,000162,9310
1,320,336△1,128,011△2,072,972
1,481,918△944,961
376,067
1,145,996
9,323,964△1,128,011
1,105,851△1,145,996
1,843,838

10,854,666

10,846,027
1,240,096
8,836,397

1,803,693△1,240,096
2,018,269

10,854,666
1,795,054△277,918△924,411△1,202,329

10,076,493
769,534△175,427△748,984△924,411

778,173
1,025,520△102,491△175,427△277,918

70,211
311,721
101,056
375,132
62,927
2,096
74,704

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益益

特別
特別収益計(8)増事業区分間固定資産移管費用減
拠点区分間固定資産移管費用の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)11,167,802
12,649,720

第二号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰
越 基金取崩額計(15)活 その他の積立金取崩額(16)動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)△1,202,329

前年度決算(B)△924,411

増減(A)‑(B)△277,918

第三号第四様式

訪問介護事業所拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

増減

1,299,951△4,851,543
1,704,258
0
4,447,236
8,845,201

1,816,302△3,015,183
292,780
10,2004,528,505
8,237,929

8,845,201
1
8,845,200

8,237,929
1
8,237,928△516,351 流動負債
△1,836,360 事業未払金
1,411,478 拠点区分間借入金△10,200△81,269
607,272 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計607,2720607,272 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
90,921

10,145,152

10,054,231

当年度末

前年度末

増減

1,299,951
1,242,015
57,936

1,816,302
1,690,377
125,925△516,351△448,362△67,989

10,047,530
10,047,530
11,347,481
純資産の部

9,162,340
9,162,340
10,978,642

885,190885,190368,839△1,202,329△277,918△1,202,329
10,145,152△924,411△175,427△924,411
10,054,231△277,918△102,491△277,918
90,921

別紙２
計算書類に対する注記（訪問介護事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市訪問介護事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．訪問介護事業
イ．洲本市在宅高齢者支援事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品
567,000
566,9991
小計567,000
566,9991
合計
567,000
566,9991
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
1,704,258
0
1,704,258
1,704,258
0
1,704,258

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

訪問介護事業所

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,0000

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,0000

その他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,000

0

基本財産及びその他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

0

0

1

0

566,9990567,000

0

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
1

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
1

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

訪問介護事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

9,162,340

その他

目的使用

7,555,695(

9,162,340
計

当期減少額

6,627,465 )
7,555,695(

6,670,505

6,627,465 )(
06,670,505 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

10,047,530

6,670,505 )
6,670,505

(

期末残高

配賦処理
10,047,530

別紙３(⑪)

訪問介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分勘定科目

受託金収益
市区町村受託金収益
在宅高齢者支援事業受託金収益
その他の受託金収益
収その他の受託金収益益
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
サ
職員賞与
ー
非常勤職員給与ビス
退職給付費用
活
法定福利費
動
事業費
増
減
介護用品費
の
保険料
部費
賃借料
用
車輌費
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
通信運搬費
手数料
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)収益
サービス活動外収益計(4)

訪問介護事業336,600

336,600
336,600
9,845,058
9,845,058
9,845,058
10,181,658
11,210,318
4,742,613
1,206,011
3,301,222
928,230
1,032,242
509,396
10,91278,009311,811
108,664
561,768
62,146
9,485
75,502
17,000372,635
25,00012,281,482△2,099,824

洲本市在宅高齢者支援事業
300,800
300,800
300,800

300,800
252,069
152,987
38,904
26,88033,29816,431352
2,516
10,058
3,505
5,448
2,005
306
2,436
701
273,948
26,852

合計
637,400
300,800
300,800
336,600
336,600
9,845,058
9,845,058
9,845,058
10,482,458
11,462,387
4,895,600
1,244,915
3,328,102
928,230
1,065,540
525,827
11,26480,525
321,869
112,169
567,216
64,151
9,791
77,93817,000373,336
25,00012,555,430△2,072,972

内部取引消去拠点区分合計637,400
300,800
300,800
336,600
336,600
9,845,058
9,845,058
9,845,058
10,482,458
11,462,387
4,895,600
1,244,915
3,328,102
928,230
1,065,540
525,827
11,26480,525
321,869
112,169
567,216
64,151
9,791
77,93817,000373,336
25,00012,555,430△2,072,972

別紙３(⑪)

訪問介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

サ
ー
ビ
ス
活費
動用
外
増
減
の
部

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

訪問介護事業△2,099,824

洲本市在宅高齢者支援事業

26,852

合計△2,072,972

内部取引消去拠点区分合計

△2,072,972

第一号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収入
その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
る 支 車輌費支出
収 出 事務費支出
支
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

6,153,000
6,153,000
6,153,000

5,888,740
5,888,740
5,888,740

264,260
264,260
264,260

6,153,000
7,116,000
2,941,000
1,214,584
2,297,416
663,000
365,000
15,00012,00050,000214,000
74,000306,000
44,00031,00011,00014,0007,000
8,000
55,00011,000125,000
7,787,000△1,634,000

5,888,740
6,174,035
2,753,774
1,156,265
1,664,630
599,366
295,776
6,336

43,841
7,067
78,6206,640,933△752,193

264,260
941,965
187,226
58,319632,786
63,634
69,224
8,664
12,0004,705
32,94910,906
134,878
7,914
31,00011,000
8,492
7,000
8,000
11,1593,933
46,3801,146,067△881,807

1,879,000

950,217928,783

1,879,000
245,000
245,000

950,217
198,024
198,024

928,783
46,976
46,976

245,000
1,634,000

198,024752,193

46,976
881,80745,295
181,051
63,094
171,12236,086

5,508

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
非常勤職員給与
ー
法定福利費
ビ
ス
事業費
活
介護用品費
動
保険料
増
減 費 賃借料の 用 車輌費
部
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ収
ー
益
ビ
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)5,888,740
5,888,740
5,888,740

6,662,950
6,662,950
6,662,950△774,210△774,210△774,210

5,888,740
6,174,035
2,753,774
1,156,265
1,664,630
599,366
295,776
6,336
45,295
181,051
63,094
171,12236,086
5,508
43,841
7,067
78,6206,640,933△752,193

6,662,950
6,355,897
2,855,545
1,093,587
1,772,920
633,845
308,791
44,889199,295
64,607
160,511
40,2301,338
47,7605,183
66,0006,825,199△162,249△774,210△181,862△101,771
62,678△108,290△34,479△13,015
6,336
406△18,244△1,513
10,611△4,144
4,170△3,9191,884
12,620△184,266△589,944△162,249
230,505
417,434
8,836,397△589,944
719,712△417,434
2,018,269

11,167,802

9,484,336
451,704
9,323,964

2,320,547△451,704
1,843,838

11,167,802
637,081△115,112△591,018△706,130

9,775,668△291,332△453,581△137,437△591,018

1,392,134
928,413
338,469△453,581△115,112

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収 拠点区分間固定資産移管収益益

特別
特別収益計(8)増事業区分間固定資産移管費用減
拠点区分間固定資産移管費用の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減
差 その他の積立金積立額(17)額の部△752,193
950,217
10,854,666
11,804,883

第二号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)△706,130

前年度決算(B)△591,018

増減(A)‑(B)△115,112

第三号第四様式

居宅介護事業所拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

4,921,949
3,884,589
1,037,360
5,194,800

5,104,558
4,012,608
1,091,950
5,266,872

5,194,800
5,194,800

5,266,872
5,266,872

10,116,749

10,371,430

増減△182,609 流動負債
△128,019 事業未払金△54,590 拠点区分間借入金△72,072 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△72,072△72,072
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△254,681

当年度末

前年度末

増減

4,921,949
474,713
4,447,236
5,900,930
5,900,930
10,822,879
純資産の部

5,104,558
576,0534,528,505
5,857,890
5,857,890
10,962,448△182,609△101,340△81,269
43,04043,040△139,569△706,130△115,112△706,130
10,116,749△591,018△453,581△591,018
10,371,430△115,112
338,469△115,112△254,681

別紙２
計算書類に対する注記（居宅介護事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)居宅介護事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))
ア．居宅介護事業
イ．同行援護事業
ウ．行動援護事業
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
1,037,360
01,037,360
1,037,360
01,037,360

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

居宅介護事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

5,857,890

その他

目的使用

5,900,930(

5,857,890
計

当期減少額

5,900,930 )
5,900,930(

5,857,890

5,900,930 )(
05,857,890 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

5,900,930

5,857,890 )
5,857,890

(

期末残高

配賦処理
5,900,930

別紙３(⑪)

居宅介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

障害福祉サービス等事業収益
その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
非常勤職員給与
ー
法定福利費
ビ
ス
事業費
活
介護用品費
動
保険料
増
減 費 賃借料の 用 車輌費
部
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)

居宅介護事業

同行援護事業

行動援護事業

合計

内部取引消去拠点区分合計3,158,470
3,158,470
3,158,470

2,426,300
2,426,300
2,426,300

303,970
303,970
303,9705,888,740
5,888,740
5,888,740

5,888,740
5,888,740
5,888,740

3,158,470
3,570,587
1,453,381
825,584
975,290316,332
156,105
3,344
23,90695,55533,300124,818
19,045
2,907
23,138
7,067
72,661
3,851,510△693,040

2,426,300
2,378,259
1,147,406
291,777
689,340
249,736
123,240
2,640
18,87375,43826,28940,85615,036
2,295
18,267

303,970
225,189
152,987
38,904

5,258
2,542,355△116,055

701
247,068
56,902

5,888,740
6,174,035
2,753,774
1,156,265
1,664,630
599,366
295,776
6,336
45,295
181,051
63,094
171,12236,086
5,508
43,841
7,067
78,6206,640,933△752,193

5,888,740
6,174,035
2,753,774
1,156,265
1,664,630
599,366
295,776
6,336
45,295
181,051
63,094
171,12236,086
5,508
43,841
7,067
78,6206,640,933△752,193

33,29816,431352
2,516
10,058
3,505
5,448
2,005
306
2,436

別紙３(⑪)

居宅介護事業所拠点区分

事業活動明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会(単位:円)
サービス区分
勘定科目

経常増減差額(7)=(3)+(6)

居宅介護事業△693,040

同行援護事業△116,055

行動援護事業
56,902

合計△752,193

内部取引消去拠点区分合計△752,193

第一号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
事
保健衛生費支出
業
教養娯楽費支出
活動
日用品費支出に
水道光熱費支出
よ
消耗器具備品費支出る
収 支 保険料支出
支出
賃借料支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)
30,376,607
30,376,607
30,376,607
1,710,920
1,710,920
1,710,920
32,087,527
35,742,614
11,328,384
3,155,900
6,373,679
12,539,498
2,345,153
6,419,287
1,885,312
26,89534,48220,006
29,6252,845,407
103,523
215,130
978,660
280,247
581,961
77,80157,54958,40546,250167,900
7,000

差異(A)‑(B)33,714,000
33,714,000
33,714,000
1,711,000
1,711,000
1,711,000
35,425,000
36,357,000
11,328,384
3,155,900
6,932,218
12,539,498
2,401,000
6,640,000
1,890,000
46,00046,00024,00036,0002,950,000
116,000
225,000
987,000
320,000
682,000
80,00070,00066,00056,000186,000
25,0002,000
197,000
125,000
125,000
125,000
43,804,000△8,379,000

167,056
124,290
124,290
124,290
42,868,152△10,780,625

3,337,393
3,337,393
3,337,393
80
80
80
3,337,473
614,38600558,5390
55,847220,713
4,688
19,105
11,5183,994
6,375
104,593
12,4779,870
8,340
39,753100,039
2,199
12,451
7,595
9,750
18,10018,0002,000
29,944710
710
710
935,8482,401,625

4,251,000
9,835,000
9,835,000

1,938,665
9,834,360
9,834,360

2,312,335
640
640

14,086,000
4,714,000
993,000

11,773,025

2,312,975
4,714,000
600

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入その他の活動収入計(7)支 拠点区分間繰入金支出
出 その他の活動による支出

992,400

備考

第一号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

退職手当積立基金預け金支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

993,000

992,400

600

5,707,000
8,379,000

992,400
10,780,625

4,714,600△2,401,625―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)収 その他の収益
益
その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
保健衛生費
サ
ー
教養娯楽費
ビ
日用品費
ス
水道光熱費
活
動
消耗器具備品費増
保険料
減の 費 賃借料部 用 車輌費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保守料
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)30,376,607
30,376,607
30,376,607
1,710,920
1,710,920
1,710,920
32,087,527
25,690,714
11,328,384
3,155,900
6,373,679
2,487,598
2,345,153
6,419,287
1,885,312
26,89534,48220,006
29,6252,845,407
103,523
215,130
978,660
280,247
581,961
77,801

前年度決算(B)46,250167,900
7,000
167,056
124,290
124,290
124,290
32,816,252△728,725

40,436,673△3,672,008△4,938,758△4,938,758△4,938,758
261,620
261,620
261,620△4,677,138△6,030,572△4,774,569△1,060,380
184,727
556,958△937,308△1,452,384△452,922△47,487△111,165△301△11,489△565,762△47,247△52,440△60,890△102,681△261,755△43,113△100△33,448△55,226△17,878△31,460△7,561△44,700△24,120△4,149124,290
124,290
124,290△7,620,421
2,943,283△728,725
1,938,665
367,220△3,672,008
4,723,428
7,686,360

2,943,283△2,784,763△7,319,140

57,54958,40535,315,365
35,315,365
35,315,365
1,449,300
1,449,300
1,449,300
36,764,665
31,721,286
16,102,953
4,216,280
6,188,952
1,930,640
3,282,461
7,871,671
2,338,234
74,382
145,647
20,307
41,114
3,411,169
150,770
267,570
1,039,550
382,928
843,716
120,914100
33,448112,775
76,283
31,46053,811
212,600
31,120171,205

増減(A)‑(B)サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 拠点区分間固定資産移管収益
益第二号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
特別収益計(8)拠点区分間固定資産移管費用
特
別
増費
減用
の
部
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)2,305,885
450,600

12,409,788
6,789,720△10,103,903△6,339,120

450,600
1,855,285
1,126,560△1,193,508△66,948

6,789,720
5,620,068
1,948,060△3,141,568△1,193,508△6,339,120△3,764,783△821,500
1,948,060
1,126,560△66,948△1,193,508

1,126,560

第三号第四様式

デイサービスセンターやまて拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
器具及び備品
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

17,587,515
165,859
17,421,656
0
3,802,802

17,009,264
7,200,947
9,738,117
70,20013,095,362

3,802,8022
3,802,800

13,095,362
2
13,095,360

21,390,317

30,104,626

増減
578,251 流動負債
△7,035,088 事業未払金
7,683,539 事業区分間借入金△70,200 拠点区分間借入金△9,292,560 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△9,292,560
0△9,292,560 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△8,714,309

当年度末

前年度末

増減

17,587,515
14,684,172
2,845,407
57,936
3,869,750
3,869,750
21,457,265
純資産の部

17,009,264
13,535,130
3,411,169
62,965
14,288,870
14,288,870
31,298,134

578,251
1,149,042△565,762△5,029△10,419,120△10,419,120△9,840,869△66,948
1,126,560△66,948
21,390,317△1,193,508
1,948,060△1,193,508
30,104,626

1,126,560△821,500
1,126,560△8,714,309

別紙２
計算書類に対する注記（デイサービスセンターやまて拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)デイサービスセンターやまて拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
器具及び備品354,375
354,3732
小計354,375
354,3732
合計
354,375
354,3732
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
17,421,656
0
17,421,656
17,421,656
0
17,421,656

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

デイサービスセンターやまて

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

その他の固定資産（有形固定資産）計

器具及び備品

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

その他の固定資産計

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

基本財産及びその他の固定資産計

2

0

0

0

0

0

0

0

2

0

354,3730354,3750

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
2

0

0
0

0

0
0

0

0
0

0

0
2

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

デイサービスセンターやまて(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

14,288,870

3,859,644(

14,288,870
計

その他

目的使用
11,420,990

2,490,554 )
3,859,644(

当期減少額
2,857,774(
11,420,990

2,490,554 )

2,857,774 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

3,869,750

2,857,774 )
2,857,774(

期末残高

人事異動、配賦処理
3,869,750

第一号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)収 その他の収入入
雑収入
退職手当積立基金預け金差益
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
事
介護用品費支出
業
保健衛生費支出
活
教養娯楽費支出
動
日用品費支出によ
消耗器具備品費支出る
収 支 保険料支出
支 出 賃借料支出
車輌費支出
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出保守料支出
渉外費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)

予算(A)

決算(B)

29,095,000
29,095,000
29,095,000
1,475,000
1,475,000
1,475,000
30,570,000
34,291,000
11,900,000
2,530,000
7,564,000
9,797,000
2,500,000
3,522,000
1,546,742
18,00070,00060,000170,000
49,258390,000
666,000
552,000
1,823,000
100,000
9,560
15,00035,000210,000
20,000868,000
422,440
78,00060,0005,000
39,636,000△9,066,000

39,117,318△8,547,415

△653
△653
△653
750
750
750
97
114,909
31,79780965
331
81,736220,205
0
14,15037,071
22,36556,279785
7,870
40,296
41,389183,568
11,9179,560
8,489
27,75079,16715,800
1,090
0
5,000
19,7955,000
518,682△518,585

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入
その他の活動による収入
収 退職手当積立基金預け金取崩収入
入2,353,000
7,489,000
7,489,000

1,832,215
7,489,680
7,489,680

520,785△680△680

その他の活動収入計(7)
その他の活動による支出
支 退職手当積立基金預け金支出
出9,842,000
776,000
776,000

9,321,895
774,480
774,480

520,105
1,520
1,520

施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

29,095,653
29,095,653
29,095,653
1,474,250
1,474,250
1,474,250
30,569,903
34,176,091
11,868,203
2,529,920
7,563,035
9,796,669
2,418,264
3,301,795
1,546,742
3,850
32,92937,635
113,72148,473382,130
625,704
510,611
1,639,432
88,083

差異(A)‑(B)

6,511
7,250
130,833
4,200
866,910422,440
73,00040,205

施設整備等収入計(4)

備考

第一号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
そ
の
他
の
活支
動出
に
よ
る
収
支

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

776,000
9,066,000

差異(A)‑(B)774,480
8,547,415

備考

1,520
518,585―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)収 その他の収益
益
その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
サ
介護用品費
ー
保健衛生費
ビ
ス
教養娯楽費
活
日用品費
動
消耗器具備品費増
減
保険料の 費 賃借料
部用
車輌費
雑費
事務費
福利厚生費
職員被服費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
サ 収 雑収益ー益ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
特
別 収 事業区分間固定資産移管収益増 益 拠点区分間固定資産移管収益減
特別収益計(8)の部 費 事業区分間固定資産移管費用
用 拠点区分間固定資産移管費用

当年度決算(A)29,095,653
29,095,653
29,095,653
1,474,250
1,474,250
1,474,250
30,569,903
26,328,311
11,868,203
2,529,920
7,563,035
1,948,889
2,418,264
3,301,795
1,546,742
3,850
32,92937,635
113,72148,473382,130
625,704
510,611
1,639,432
88,0836,511
7,250
130,833
4,200
866,910422,440
73,00040,20531,269,538△699,635△699,635
1,832,215

前年度決算(B)
25,866,276
25,866,276
25,866,276
1,412,050
1,412,050
1,412,050
27,278,326
30,202,623
16,688,459
3,773,800
4,654,928
1,686,010
3,399,426
3,205,561
1,409,440
17,897
67,25450,33861,96874,451
363,593
619,960
500,345
40,315
1,562,479
116,783
2,002
8,799
1,752
165,858
2,197
797,230
373,858
36,00058,00034,970,663△7,692,337
30,31530,315

3,229,377
3,229,377
3,229,377
62,20062,20062,2003,291,577△3,874,312△4,820,256△1,243,880
2,908,107
262,879△981,162
96,234
137,302△14,047△34,325△12,70351,753△25,978
18,537
5,744
10,266△40,315
76,953△28,700△2,002△2,2885,498△35,025
2,003
69,68048,58237,000△17,795△3,701,125
6,992,702△30,315△30,31530,315△30,31530,315△7,662,022△30,315
6,962,387
1,832,215△6,354,129
1,473,740△6,789,720△9,837,894
1,599,840△7,686,360

6,354,129
1,473,740
3,305,955
1,599,840

増減(A)‑(B)6,789,720
13,143,849
7,686,360

第二号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
費
用

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)1,599,840
1,706,115
1,006,480△953,740
52,7407,686,360
5,457,489△2,204,533
1,250,793△953,740△6,086,520△3,751,374
3,211,013△2,204,533
1,006,480

52,740△953,740

1,006,480

第三号第四様式

デイサービスセンターみやま拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

11,802,569△7,705,871
19,415,140
93,3004,695,240

17,450,054
9,800,124
7,554,230
95,70013,010,280

4,695,240
4,695,240

13,010,280
13,010,280

16,497,809

30,460,334

増減△5,647,485 流動負債
△17,505,995 事業未払金
11,860,910△2,400△8,315,040 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△8,315,040△8,315,040
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△13,962,525

当年度末

前年度末

増減

11,802,569
11,802,569

17,450,054
17,450,054△5,647,485△5,647,485

4,642,500
4,642,500
16,445,069
純資産の部

13,964,020
13,964,020
31,414,074△9,321,520△9,321,520△14,969,005

52,7401,006,480
52,74016,497,809△953,740△2,204,533△953,740
30,460,334

1,006,480
3,211,013
1,006,480△13,962,525

別紙２
計算書類に対する注記（デイサービスセンターみやま拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)デイサービスセンターみやま拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
19,415,140
019,415,140
19,415,140
019,415,140

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

デイサービスセンターみやま(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

13,964,020

1,116,150(

13,964,020
計)
1,116,150

(

その他

目的使用
8,963,930

1,473,740(

8,963,930

0 )1,473,740 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

4,642,500

1,473,740 )
1,473,740

(

期末残高

人事異動
4,642,500

第一号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活動
保育材料費支出に消耗器具備品費支出
よる 支 事務費支出
収 出 福利厚生費支出
支事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

6,041,000
6,041,000
6,041,000

5,618,890
5,618,890
5,618,890

422,110422,110422,110

6,041,000
4,979,000
4,266,000
713,000
920,000
20,000815,000
85,000142,000
31,00020,00049,384
10,616
10,00020,0001,000
6,041,000
05,618,890
4,829,237
4,142,417
686,820
678,929
14,452592,191
72,286
110,724
30,165
11,98041,566
10,616
3,406
12,991

422,110
149,763
123,583
26,180241,071
5,548
222,809
12,714
31,276
835
8,020
7,818
0
6,594
7,009
1,000
422,11005,618,890
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
法定福利費
事業費
サ
ー
保健衛生費
ビ
保育材料費
ス
消耗器具備品費
活
動
事務費
増
福利厚生費
減費
の 用 職員被服費
部
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)5,618,890
5,618,890
5,618,890

5,545,164
5,545,164
5,545,164

73,72673,72673,726

5,618,890
4,829,237
4,142,417
686,820
678,929
14,452592,191
72,286
110,724
30,1655,618,890
05,545,164
4,783,650
4,111,161
672,489615,7528,525
579,864
27,363
145,762
17,212
16,50027,48047,221
23,737
5,283
4,732
3,047
550
5,545,164
073,72645,58731,256
14,331
63,177
5,927
12,32744,923△35,038
12,953△16,500△27,480△35,241
17,8295,333△1,3269,944△550
73,726
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

11,98041,566
10,616
3,406
12,991

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動
増 基金取崩額計(15)減 その他の積立金取崩額(16)差 その他の積立金積立額(17)額の部

第二号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)0

増減(A)‑(B)00第三号第四様式

洲本市児童センター拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計575,544571,568
3,976
0

前年度末
194,124
186,390
3,674
4,060

増減

当年度末

381,420 流動負債
385,178 事業未払金
302 職員預り金△4,060
固定負債
負債の部合計前年度末

増減

575,544571,870
3,674

194,124
190,450
3,674

381,420
381,4200575,544

194,124

381,42000575,54400
194,12400381,420

純資産の部

575,544

194,124

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
381,420

別紙２
計算書類に対する注記（洲本市児童センター拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市児童センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
3,976
0
3,976
3,976
0
3,976

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収入その他の事業収入
収
受託事業収入(公費)入
事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
保健衛生費支出
活
保育材料費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
事務費支出
る支
収 出 福利厚生費支出
職員被服費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ
の収
他入
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

53,638,000
53,638,000
53,638,000

49,949,088
49,949,088
49,949,088

3,688,912
3,688,912
3,688,912

53,638,000
49,306,000
44,057,000
5,249,000
1,755,000
100,000
1,160,000
495,000
2,577,000
361,000
72,00099,000835,000
150,000
930,000
100,000
30,00053,638,000
049,949,088
47,765,545
42,834,943
4,930,602
968,646
47,878500,804
419,964
1,214,897
217,02232,00018,02016,80591,897746,451
85,902
6,800
49,949,088
0

3,688,912
1,540,455
1,222,057
318,398
786,354
52,122
659,196
75,036
1,362,103
143,978
40,00080,980818,195
58,103
183,549
14,09823,2003,688,912
0

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
保育事業収益その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
法定福利費
サ
事業費
ー
保健衛生費
ビ
ス
保育材料費
活
消耗器具備品費
動
事務費
増
減 費 福利厚生費の 用 職員被服費
部
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ収
ー
益
ビ
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)49,949,088
49,949,088
49,949,088

48,065,154
48,065,154
48,065,154

1,883,934
1,883,934
1,883,934

49,949,088
47,765,545
42,834,943
4,930,602
968,646
47,878500,804
419,964
1,214,897
217,02232,00018,02016,80591,897746,451
85,902
6,800
49,949,088
0

48,065,154
45,786,548
41,171,788
4,614,760
881,545
94,355500,152
287,038
1,397,061
253,431
70,20027,300488,338
109,459
350,878
93,355
4,100
48,065,154
0

1,883,934
1,978,997
1,663,155
315,842
87,101△46,477652
132,926△182,164△36,409△38,200△9,280△471,533△17,562
395,573△7,4532,700
1,883,934
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰
越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減
差 その他の積立金積立額(17)額の部

第二号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)0

増減(A)‑(B)00第三号第四様式

放課後児童健全育成事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計5,270,380
5,193,436
25,55851,386

負債の部
前年度末
5,971,675
5,888,464
34,365
48,846増減

当年度末△701,295 流動負債
△695,028 事業未払金△8,8072,540
固定負債
負債の部合計5,270,380

5,971,675

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△701,295

前年度末

増減

5,270,380
5,270,380

5,971,675
5,971,675△701,295△701,295

5,270,380
純資産の部

5,971,675△701,295005,270,380

005,971,67500△701,295

別紙２
計算書類に対する注記（放課後児童健全育成事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市放課後児童健全育成事業委拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号
第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
25,558025,55825,558025,558

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
収事
入その他の事業収入
業
受託事業収入(公費)活動事業活動収入計(1)
に
事務費支出
よ
租税公課支出る
収支
支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)
6,000

差異(A)‑(B)

備考

6,000
6,000
6,000
12,00012,000△4,760△10,760△10,760
6,000
6,000△4,760271
271

10,76010,76010,7600
010,76011,72911,72912,000△6,000271△5,031

11,729
△969

6,000

5,031

969

6,000

5,031

969

6,000

5,031

969

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
事業区分間繰入金収入

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
その他の事業収益収
受託事業収益(公費)益
その他の収益その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
サ
職員賞与
ー
退職給付費用
ビ
ス
法定福利費
活
事業費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
部費
事務費
用
福利厚生費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
雑収益
サ
ー収
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
車輌運搬具売却損･処分損の部 費 事業区分間固定資産移管費用
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)当年度決算(A)△4,760△10,760△10,760
6,000
6,000

△4,760

271

271
271
△5,031△5,031
5,031
8,966,570

8,971,601
1
17,394,760
7,394,761
1,576,840
1,571,809△1,571,809
0

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)9,349,880
8,089,540
8,089,540
1,260,340
1,260,340
1,984,660
1,984,660
1,984,660
11,334,540
13,149,916
7,742,584
2,495,640
1,275,470
1,636,222
119,737
19,88250,71049,145447,71730,3381,600
80,762
2,508
24,75057,12053,034
197,605
13,717,370△2,382,830
40,00040,000△9,354,640△8,100,300△8,100,300△1,254,340△1,254,340△1,984,660△1,984,660△1,984,660△11,339,300△13,149,916△7,742,584△2,495,640△1,275,470△1,636,222△119,737△19,882△50,710△49,145△447,446△30,338△1,600△80,762△2,508△24,750△57,120△52,763△197,605△13,717,099
2,377,799△40,000△40,000

40,000△40,000

40,000△2,342,830
2,795,339△40,000
2,337,799△2,790,308
8,966,570

2,795,339

6,176,262
1
1
7,394,760

2,795,339
452,509△2,024,318△1,571,809

7,394,761△1,218,499
1,119,300
452,509
1,571,809

第二号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰
越 基金取崩額計(15)活 その他の積立金取崩額(16)動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)0△1,571,809

増減(A)‑(B)1,571,809

第三号第四様式

居宅介護支援事業所拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

前年度末
272
272
0
0

10,065,110△702,930
10,768,040
7,394,761

0007,394,761
1
7,394,760

272

17,459,871

増減△10,064,838 流動負債
703,202 事業未払金△10,768,040 事業区分間借入金△7,394,761 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計△7,394,761△1△7,394,760 基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△17,459,599

当年度末

前年度末

増減

272
272
0
0
0
272

10,065,110
9,916,300
148,810
8,966,570
8,966,570
19,031,680△10,064,838△9,916,028△148,810△8,966,570△8,966,570△19,031,408

0
1,571,809
0
272△1,571,809
452,509△1,571,809
17,459,871

1,571,809
1,119,300
1,571,809△17,459,599

純資産の部

別紙２
計算書類に対する注記（居宅介護支援事業所拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)居宅介護支援事業所拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書（自） 令和 5年 4月 1日 （至） 令和 6年 3月31日

社会福祉法人名 社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

拠点区分

居宅介護支援事業所

期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫
補助金等
の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

うち国庫
補助金等
の額

その他の固定資産（有形固定資産）

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

その他の固定資産（有形固定資産）計

車両及び運搬具

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

その他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

基本財産及びその他の固定資産計

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

将来入金予定の償還補助金の額
差

引

0
1

0

0
0

0

0
0

0

0
1

0

0
0

0

（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
― 1 ―

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

居宅介護支援事業所(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

8,966,570

8,966,570(

8,966,570
計

その他

目的使用
)
0

(

0 )

(
0

8,966,570 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要
08,966,570 )
8,966,570

(

期末残高

人事異動
0

第一号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入
受託金収入
その他の受託金収入
その他の受託金収入
収
入 介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
退職給付支出事
法定福利費支出
業
事業費支出
活
保健衛生費支出動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る
賃借料支出
収
車輌費支出
支
事務費支出
支 福利厚生費支出
出 旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
その他の支出
雑支出
退職手当積立基金預け金差損
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

収
入

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)59,00059,00059,0002,000,000
2,000,000
2,000,000
11,447,000
10,259,000
10,259,000
1,188,000
1,188,000
13,506,000
7,109,000
4,000,000
1,542,000
647,000
920,000
351,000
12,00090,00029,000160,000
60,000576,000
20,000100,000
84,00050,00010,0004,179
60,000132,000
55,82160,000107,000
107,000
107,000
8,143,000
5,363,000

59,00059,00059,0002,000,000
2,000,000
2,000,000
11,448,460
10,259,860
10,259,860
1,188,600
1,188,600
13,507,460
7,002,565
3,919,446
1,541,540
646,950
894,629
302,032

54,987129,11455,821
55,960106,440
106,440
106,440
7,938,629
5,568,831

0
0
0
0
0
0
△1,460
△860
△860
△600
△600
△1,460106,435
80,554460
50
25,371
48,96812,000900
4,215
16,585
15,26848,4082,654
13,4000
6,236
10,000
4,179
5,013
2,886
0
4,040
560
560
560
204,371△205,831

754,000
754,000

753,390753,390610
610

754,000
2,353,000

753,390
1,832,215

610
520,785

89,10024,785
143,415
44,732
527,592
17,346
86,60084,00043,764

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
その他の活動による収入
退職手当積立基金預け金取崩収入

その他の活動収入計(7)
事業区分間繰入金支出

備考

第一号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
拠点区分間繰入金支出
そその他の活動による支出の他
退職手当積立基金預け金支出
の
支
活
動出
に
よ
る
その他の活動支出計(8)収支その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)136,000
372,000
372,000

40,680371,070
371,070

95,320930
930

2,861,000△2,107,000

2,243,965△1,490,575

617,035△616,425―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)3,256,000

4,078,256△822,256

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)2,213,000
5,469,000

2,213,080
6,291,336△80△822,336

備考

第二号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
受託金収益
その他の受託金収益
その他の受託金収益収
益 介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
サ
退職給付費用
ー
法定福利費
ビ
ス
事業費
活
消耗器具備品費
動
保険料
増
減
賃借料
の
車輌費
部
事務費
費 福利厚生費
用 旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
租税公課
保守料
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
その他のサービス活動外収益
サ 収 雑収益ー益ビス
サービス活動外収益計(4)
活
動
外
増費
減用
の
部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間固定資産移管収益
拠点区分間固定資産移管収益
特
別収
増益
減
特別収益計(8)の部 費 事業区分間繰入金費用
用 拠点区分間繰入金費用

当年度決算(A)59,00059,00059,0002,000,000
2,000,000
2,000,000
11,448,460
10,259,860
10,259,860
1,188,600
1,188,600
13,507,460
6,761,195
3,919,446
1,541,540
405,580
894,629
302,032
89,10024,785
143,415
44,732
527,592
17,346
86,60084,00043,76454,987129,11455,821
55,960106,440
106,440
106,440
7,697,259
5,810,201

5,810,201
521,184

前年度決算(B)

4,923,789
836,43140,00040,00059,00059,00059,0002,000,000
2,000,000
2,000,000
5,688,240
5,182,440
5,182,440
505,800
505,800
7,747,240
2,260,799
1,030,314
680,078
226,110324,297
131,355
89,1004,785
28,415
9,055
274,876
2,336
76,07082,00013,897△10,000
7,916
62,564
27,133
12,960106,440
106,440
106,440
2,773,470
4,973,770△40,000△40,000

40,000△40,000

40,000876,431△40,000
4,933,770
521,184△2,532,384

5,760,220
5,077,420
5,077,420
682,800
682,800
5,760,220
4,500,396
2,889,132
861,462
179,470
570,332
170,677
20,000115,000
35,677
252,716
15,01010,5302,000
29,867
10,00047,071
66,55028,68843,0002,532,384

521,184
1,832,215
40,680

増減(A)‑(B)2,532,384△2,011,200
1,832,215
40,680

第二号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
事業区分間固定資産移管費用
費 拠点区分間固定資産移管費用
用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)142,292

増減(A)‑(B)2,015,187△1,494,003
4,316,198
2,056,288
6,372,486

2,596,338
2,596,338△63,954
812,477
1,243,811
2,056,288

142,292△2,596,338△581,151△1,430,049
3,503,721
812,477
4,316,198

6,372,486

2,056,288

4,316,198

第三号第四様式

居宅介護支援事業所みやま拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

6,504,508
4,474,001
2,030,507
0
1,812,600

2,367,279
1,378,919
979,860
8,500
1,673,736

1,812,600
1,812,600

1,673,736
1,673,736

8,317,108

4,041,015

増減
4,137,229 流動負債
3,095,082 事業未払金
1,050,647△8,500138,864 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計138,864
138,864
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
4,276,093

当年度末

前年度末

増減

213,172
213,172

154,199
154,199

58,97358,973

1,731,450
1,731,450
1,944,622
純資産の部

1,830,528
1,830,528
1,984,727△99,078△99,078△40,105

6,372,486
4,316,198
6,372,486
8,317,108

2,056,288
812,477
2,056,288
4,041,015

4,316,198
3,503,721
4,316,198
4,276,093

別紙２
計算書類に対する注記（居宅介護支援事業所みやま拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)居宅介護支援事業所みやま拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
2,030,507
02,030,507
2,030,507
02,030,507

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

居宅介護支援事業所みやま(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

1,830,528

547,872(

1,830,528
計

当期減少額

142,292 )547,872

(

期末残高

その他

目的使用
646,950

1,731,450(

646,950

142,292 )

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

摘要

人事異動
1,731,450

第一号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入収
洲本市総合福祉会館管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
保健衛生費支出
事
教養娯楽費支出
業
水道光熱費支出
活
消耗器具備品費支出
動
保険料支出
に
よ
賃借料支出
る支
収 出 雑支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

17,300,000
17,300,000
17,300,000

17,300,000
17,300,000
17,300,000

00017,300,000
6,292,744
4,011,380
400,600
1,130,840
749,924
4,170,881
44,88040,8002,908,020
866,831
11,440266,420
32,4906,627,815
35,955
141,150
22,0001,693,260
366,999
2,096,444
105,868
542,673
1,622,466
1,000
17,091,440
208,560

17,300,000
6,292,744
4,011,380
400,600
1,130,840
749,924
4,170,881
44,88040,8002,908,020
866,831
11,440266,420
32,4906,627,815
35,955
141,150
22,0001,693,260
366,999
2,096,444
105,868
542,673
1,622,466
1,000
17,091,440
208,560

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

208,560
208,560

208,560
208,56000208,560△208,560
1,615,000△1,615,000
0

208,560△208,560

000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

そ収
の入
他
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)―00第一号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

予算(A)

決算(B)

0

差異(A)‑(B)
0
0

備考
0
0

第二号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収益
市区町村受託金収益収
洲本市総合福祉会館管理運営事業受託金収益益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
保健衛生費
サ
教養娯楽費
ー
水道光熱費
ビ
ス
消耗器具備品費
活
保険料
動
賃借料
増
減 費 雑費の 用 事務費
部
福利厚生費
職員被服費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
租税公課
保守料
諸会費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)17,300,000
17,300,000
17,300,000

16,754,170
16,754,170
16,754,170

545,830
545,830
545,830

17,300,000
6,507,514
4,011,380
400,600
1,130,840
214,770
749,924
4,170,881
44,88040,8002,908,020
866,831
11,440266,420
32,4906,627,815
35,955

16,754,170
6,524,199
3,926,430
392,500
1,297,800
205,020702,449
3,645,218
113,31240,8002,868,261
311,615
11,440267,300
32,4906,582,533
48,9886,920
136,132
1,765,688
422,474
1,927,795
121,968
524,953
1,626,615
1,000
16,751,950
2,220

545,830△16,685
84,9508,100△166,960
9,750
47,475525,663△68,432039,759555,2160△880
045,282△13,033△6,9205,018
22,000△72,428△55,475
168,649△16,100
17,720△4,1490554,260△8,4302,220
1,691,800△8,430△1,691,800

1,691,800
1,563,430△1,691,800△1,563,430

1,563,430
128,370△1,563,430△128,370

141,150
22,0001,693,260
366,999
2,096,444
105,868
542,673
1,622,466
1,000
17,306,210△6,210

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間固定資産移管収益△6,210

収益

特別
特別収益計(8)増事業区分間固定資産移管費用
減の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)

第二号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)△6,210130,590
124,380

130,5900130,590△136,800
130,590△6,210124,380

130,590△6,210

第三号第四様式

洲本市総合福祉会館拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部
前年度末

増減

2,103,647△765,402
23,6420
2,845,407
2,107,600

2,263,757△1,190,925
24,573
18,9403,411,169
1,899,040

2,107,600
2,107,600

1,899,040
1,899,040△160,110 流動負債
425,523 事業未払金△931 事業区分間借入金△18,940△565,762
208,560 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計208,560
208,560
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
48,4504,211,247

4,162,797

当年度末

前年度末

増減

2,103,647
2,045,711
57,9362,263,757
2,200,792
62,965△160,110△155,081△5,0291,983,220
1,983,220
4,086,867
純資産の部

1,768,450
1,768,450
4,032,207

214,770
214,770
54,660124,380△6,210124,380
4,211,247

130,590
130,590
130,590
4,162,797△6,210△136,800△6,21048,450

別紙２
計算書類に対する注記（洲本市総合福祉会館拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)洲本市総合福祉会館拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

(単位:円)
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
23,642023,642
23,642023,642

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

洲本市総合福祉会館(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

1,768,450

1,983,220

214,770(

1,768,450
計

期末残高

その他

目的使用
)

214,770
(

0 )

(
0

)
0

(

0 )

（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

1,983,220

摘要

第一号第四様式

五色地域福祉センター拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収入
市区町村受託金収入
収
五色地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収入
入事業活動収入計(1)
人件費支出
非常勤職員給与支出
事
事業費支出
業
水道光熱費支出
活
燃料費支出
動
消耗器具備品費支出
に
よ
保険料支出
る支
収 出 賃借料支出
事務費支出
支事務消耗品費支出
修繕費支出
業務委託費支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

そ収
の入
他
の
活
動
に
よ支
る出
収
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

682,000
682,000
682,000

682,000
682,000
682,00000
0682,000
120,000
120,000
181,000
16,0005,000
135,000
7,000
18,000416,000
7,000
40,000315,000
32,00022,000717,000△35,000

682,000
120,000
120,000
169,253
13,0341,000
131,467
6,340
17,412
407,790
6,274
38,360312,058
30,996
20,102
697,043△15,04300011,747
2,966
4,000
3,533
660
588
8,210
726
1,640
2,942
1,004
1,898
19,957△19,957

35,00015,043

19,95735,00015,043

19,95735,00015,043

19,957

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

その他の活動収入計(7)

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

五色地域福祉センター拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
受託金収益
市区町村受託金収益
収
五色地域福祉ｾﾝﾀｰ管理運営事業受託金収益益
サービス活動収益計(1)
人件費
非常勤職員給与
サ
事業費
ー
水道光熱費
ビ
ス
燃料費
活
消耗器具備品費
動
保険料
増
減 費 賃借料の 用 事務費
部
事務消耗品費
修繕費
業務委託費
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

収
益

特
別
増
減
の
部費
用

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)682,000
682,000
682,000

682,000
682,000
682,00000
0682,000
120,000
120,000
169,253
13,0341,000
131,467
6,340
17,412
407,790
6,274
38,360312,058
30,996
20,102
697,043△15,043

682,000
120,000
120,000
167,512
19,873
4,180
137,119
6,340

0
0
0
1,741
△6,839△3,180△5,652017,412△7,499458△130,287
99,524
2,704
20,102△5,7585,758

415,289
5,816
168,647
212,534
28,292702,801△20,801

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益

特別収益計(8)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活 基金取崩額計(15)動増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)△15,043△20,801
20,801

5,758△20,801
15,043

15,04320,801△5,75815,04300020,801000△5,758
0
0
0

0

0

0

15,043

第三号第四様式

五色地域福祉センター拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

負債の部

当年度末
流動資産
現金預金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産

資産の部合計90,09590,0950

前年度末57,59951,259
6,340

増減

当年度末

32,496 流動負債
38,836 事業未払金△6,340
固定負債
負債の部合計

前年度末

増減

90,09590,09557,59957,59932,49632,49690,09557,59932,4960090,0950057,5990032,496

純資産の部

90,09557,599

基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
32,496

別紙２
計算書類に対する注記（五色地域福祉センター拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)五色地域福祉センター拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入収
入 事業収入手数料収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事業費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
動
車輌費支出
に
諸謝金支出
よ
事務費支出
る
収 支 福利厚生費支出
支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
手数料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
施収
設入
整
備
等
に
よ
る支
収出
支

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)備考

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,740,000
1,740,000
5,340,000
4,510,000
2,930,000
950,000
630,000
298,000
34,000144,000
60,00060,000358,000
10,00010,0002,000
73,00025,00072,0005,000
25,00082,00054,0005,166,000
174,000

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,740,000
1,740,000
5,340,000
4,493,579
2,915,199
948,992
629,388286,893
32,935
143,415
52,54358,000310,509
8,673
4,740
2,000
65,44020,00071,371961
17,89081,781
37,653
5,090,981
249,019

0
0
0
0
0
0
16,42114,801
1,008
612
11,107
1,065
585
7,457
2,000
47,491
1,327
5,260
0
7,560
5,000
629
4,039
7,110
219
16,34775,019△75,019

101,000

25,63775,363101,000
275,000
275,000

25,637
274,656
274,656

75,363344
344

275,000△174,000

274,656△249,019

344
75,019

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の収
他入
の
その他の活動収入計(7)活
その他の活動による支出
動に退職手当積立基金預け金支出
よ支
る出
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)

0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0

0
0

0
0

第二号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
収
益 事業収益
手数料収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
退職給付費用
法定福利費
サ
事業費
ー
保険料
ビ
ス
賃借料
活
車輌費
動
諸謝金
増
減 費 事務費の 用 福利厚生費
部
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
手数料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)
サ
ー収
ビ益
ス
活
動
外
増費
減用
の
部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,740,000
1,740,000
5,340,000
5,126,939
2,915,199
948,992
633,360
629,388286,893
32,935
143,415
52,54358,000310,509
8,673
4,740
2,000
65,44020,00071,371961
17,89081,781
37,653
5,724,341△384,341

3,600,000
3,600,000
3,600,000
1,395,000
1,395,000
4,995,000
4,633,002
2,637,827
849,408
575,350
570,417331,545
33,170170,000
70,37558,000357,719
15,169800
19,38072,17653,25077,276953
1,853
68,94847,914
5,322,266△327,266000345,000
345,000
345,000
493,937
277,372
99,58458,01058,971△44,652△235△26,585△17,8320△47,210△6,496
3,940△17,380△6,736△33,250△5,9058
16,037
12,833△10,261
402,075△57,075△384,341△327,266
18,8922,532,384△57,075△18,892
25,6372,536,776△2,596,338△52,8172,410,104△2,532,384

2,532,384
82,846△244,420△766,748△1,011,168△122,280
69,463
12,388△244,420△232,032

サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益益
拠点区分間固定資産移管収益
特別
特別収益計(8)増事業区分間固定資産移管費用減
拠点区分間固定資産移管費用の部費
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)25,6372,536,776
2,562,413
2,410,104

2,410,104
152,309△232,032△1,011,168△1,243,200

2,596,338
2,615,230

第二号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
繰
越 基金取崩額計(15)活 その他の積立金取崩額(16)動増 その他の積立金積立額(17)減差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)‑(17)当年度決算(A)△1,243,200

前年度決算(B)△1,011,168

増減(A)‑(B)△232,032

第三号第四様式

成年後見制度事業拠点区分

貸借対照表

令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職手当積立基金預け金

資産の部合計

負債の部

当年度末

前年度末

291,296△3,324,082
3,602,448
12,9304,589,280

234,343△3,382,227
3,600,000
16,5704,314,624

4,589,280
4,589,280

4,314,624
4,314,624

4,880,576

4,548,967

増減
56,953 流動負債
58,145 事業未払金
2,448 職員預り金△3,640274,656 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計274,656
274,656
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
331,609

当年度末

前年度末

増減

291,296
288,848
2,448

234,343
234,343
056,95354,5052,448

5,832,480
5,832,480
6,123,776
純資産の部

5,325,792
5,325,792
5,560,135

506,688506,688563,641△1,243,200△232,032△1,243,200
4,880,576△1,011,168△244,420△1,011,168
4,548,967△232,032
12,388△232,032
331,609別紙２
計算書類に対する注記（成年後見制度事業拠点区分用）
1. 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法◇満期保有目的の債券等：償却原価法（定額法）◇上記以外の有価証券で時価のあるもの：決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法◇建物並びに器具及び備品：定額法◇リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産→自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産→リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準◇退職給付引当金・・・職員に対して将来支給する退職金のうち、期末要支給額を退職給付引当金に計上する。
◇賞与引当金・・・・・職員に支給する賞与のうち、当該会計年度に負担する額を見積り賞与引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
◇徴収不能引当金・・・金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、下記①②の合計額を徴収不能の見込み額として徴収不能引当金に計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
①毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額②上記①以外の債権の総額に過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・・・全国社会福祉団体職員退職手当積立基金
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)成年後見制度事業拠点計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
3,602,448
03,602,448
3,602,448
03,602,448

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日
社会福祉法人名
拠点区分

社会福祉法人

洲本市社会福祉協議会

成年後見制度事業(単位:円)
科目

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

5,325,792

その他

目的使用

1,964,808(

5,325,792
計

当期減少額

1,331,448 )
1,964,808(

1,458,120

1,331,448 )(01,458,120 )（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

5,832,480 配賦処理

1,458,120 )1,458,120(

期末残高

5,832,480

摘要