＜やまぎん＞かんたん残高照会利用規定
1. ＜やまぎん＞かんたん残高照会＜やまぎん＞かんたん残高照会（以下「本サービス」といいます。）は、インターネットに接続可能な情報端末機（以下「端末」といいます。）を使用して、契約者ご本人（以下「契約者」といいます。）が次の照会取引を利用できるサービスです。本
サービスの利用については、株式会社山形銀行（以下「当行」といいます。）所定の方法（後記（５））により申込を行ない、当行から本サービス利用の承諾を受けた個人の方とさせていただきます。
契約者は本利用規定の内容を十分理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
（１） 本サービスの内容① 残高照会サービス② 入出金明細照会サービス（２） 使用できる端末
本サービスを利用できる端末は、当行所定の端末（ホームページ記載の「ご利用推奨環境」を参照ください）に限るものとします。
（３） 利用対象者
本サービスを利用いただける方は、日本国内在住の個人の方に限ります。
（注）１． 非居住者の方はご利用いただけません。
２． 個人名義の口座であっても事業でお使いの口座および屋号名義の口座はご利用いただけません。
３． 成年後見制度を利用している方のうち、成年後見人、任意後見人、代理権のある補助人・保佐人の方はご利用いただけます。
（４） 利用口座本サービスの利用対象として登録できる口座は、キャッシュカードが発行されている普通預金口座とします。（利用申込が完了した口座のことを以下「利用口座」といいます。）（５） 申込方法
本サービスの申込方法は、当行ホームページの専用サイトに必要事項を入力し当行に送信することによります。
（６） 利用時間
本サービス（後記 2．利用申込を含みます。）の利用可能時間は次のとおりとします。また、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても契約者に連絡することなく利用を一時停止または中止することがあります。
① 平日：7:00～23:00② 土日祝日：8:00～21:00
2. 利用申込（１） 本サービスの利用申込に際しては、利用口座のキャッシュカード暗証番号等を本サービスにより入力いただき、事前に届出いただいた内容との一致を確認することでお客さまご本人からの申込として取扱います。
（２） 利用口座のキャッシュカードの暗証番号を当行所定の回数以上誤ってキャッシュカードが利用不可となっている等の場合、およびキャッシュカード喪失が当行に届出られている場合、利用申込はできません。
（３） 利用申込にあたり、前記（１）に定める所定事項を誤って当行所定の回数以上連続して入力した場合（誤り回数は、当行所定のサービスでの誤り回数と合算します。）は、当行は利用口座における当日の利用申込は停止するものとします。なお、翌日以降、利用申込の停止は自動的に解除されますが、キャッシュカードの暗証番号相違を起因とした利用申込停止については自動解除されないため、窓口での利用停止解除のお手続きが必要となります。

（書式 サ―４０４号 ２０２１．０９）-1-3. 利用方法（１） 契約者は、本サービス利用の都度、端末から「店番」「口座番号」「ログオンパスワード」を入力し、あらかじめ当行に登録された「店番」「口座番号」「ログオンパスワード」との一致を当行が確認できた場合本サービスを利用できます。
（２） ログオンパスワードを当行所定の回数以上誤って入力した場合、当該契約者による本サービスの利用を停止します。
（３） 前記（2）により本サービスが停止した場合、「ログオンパスワード」を失念した場合、または利用申込の有無が契約者において不明となった場合は、契約者はあらためて利用申込を行なうこととします。
（４） 「ログオンパスワード」は、契約者自身の責任において厳重に管理してください。当行職員が「ログオンパスワード」を尋ねることはありません。このため、契約者以外の方が「ログオンパスワード」の貸与を受けるなどの方法で本サービスを利用することは、できないものとします。万が一「ログオンパスワード」を漏洩した場合、契約者は本サービスにログインのうえ、速やかに所定の解約手続きを行なってください。
4. 残高照会サービス・入出金明細照会サービスの内容（１） 残高照会サービス・入出金明細照会サービスは、契約者の端末からの依頼にもとづき、利用口座の当行所定の時点における残高、および当行所定の期間内における入出金明細の口座情報を提供するサービスです。
（２） 当行が口座情報を提供した後に、取引内容に変更または取消があった場合は、既に提供した内容について変更または取消すことがあります。最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。
なお、このような変更または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
5. 電子メール通知（１） 当行は契約者による次の届出があった場合、本サービスのお申込時に登録いただいたメールアドレスに電子メールを送信します。
① 本サービス利用申込時② ログオンパスワード変更時③ メールアドレス変更時（変更前後のメールアドレスに電子メールを送信）④ 本サービス解約時（２） 契約者は、当行から配信する情報の内容を無断転送、または２次流用することはできないものとします。
6. サービスの追加・廃止（１） 本サービスに今後追加される取引または機能について、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当行が指定する一部の取引または機能についてはこの限りではありません。
（２） 本サービスは当行の都合により廃止することができるものとします。
7. 届出事項の変更等氏名等を変更した場合、本サービスには変更後の情報は反映されませんので、契約者は改めて利用申込を行うこととします。
8. 利用口座の移管利用口座を移管した場合（当行の都合による店舗統廃合等に伴う移管を含みます。）は、移管前の口座について本サービスは利用できません。移管後の口座について本サービスを利用する場合は、契約者はあらためて利用申込を行なうこととします。
9. 海外からの利用
契約者が本サービスを海外から利用する場合は、各国の法令、事情、その他事由により機能の全部または一部を利用できない場合があります。
10. 解約（１） 本サービスは当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行への解約の届出は、本サービスにログインし、所定の解約手続きを行なってください。
（２） 解約の届出は当行の解約手続が終了した後に有効となります。
（書式 サ―４０４号 ２０２１．０９）-2-

（３） 利用口座が解約されたときは、本契約は解約されたものとみなします。
（４） 最終利用日から 6 ヵ月にわたり本サービスの利用がない場合、本サービスは自動解約されます。当該口座を本サービスで再度利用するためには、あらためて利用申込が必要となります。
11. 免責条項（１） 通信手段の障害等
当行およびサービス提供会社の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話不通等の通信手段の障害等により取扱が遅延・不能となった場合、そのために生じた損害については、当行では責任を負いません。
（２） 通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３） 不正使用等
前記 3．の利用方法によりサービスを行ったうえは、当行は契約者本人のサービスとみなし「ログオンパスワード」につき不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
（４） 解約
前記 10．に定める解約により生じた契約者の損害について、当行は責任を負いません。
12. 成年後見人等の届出（１） 契約者、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な当行所定の事項を書面によって、当行に届出るものとします。
また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出るものとします。
（２） 契約者は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって、当行に届出るものとします。
（３） 契約者は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場
合も、前記（１）および（２）と同様、当行に届出るものとします。
13. サービス内容・規定等の変更（１） この利用規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
14. 反社会的勢力の排除（１） 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（書式 サ―４０４号 ２０２１．０９）-3-

（２） 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他各号に準ずる行為（３） 当行は、契約者が前記（１）、（２）に違反した場合、何ら催告することなく、本契約を解約できるものとします。
（４） 当行が前記（３）の解約権を行使したことにより、契約を解除された契約者に損害が生じた場合、契約者は当行に何ら請求を行わないものとします。
1５. 禁止行為（１） 当行の承諾なしにこのサービスにもとづく契約者の権利などの譲渡・質入れ・貸与はできません。
（２） 契約者は、本規定に定める事項を遵守するほか、本サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。また
当行は、契約者が本サービスにおいて、以下の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者を誹謗中傷するような行為⑥ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑦ 本サービスの運営を妨げるような行為⑧ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑨ 当行の信用を毀損するような行為⑩ 風説の流布、その他法律に反する行為⑪ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る行為⑫ その他、当行が不適切・不適当と判断する行為
1６. 準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、山形地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上（202１年９月１３日現在）（書式 サ―４０４号 ２０２１．０９）-4-