聾学校のセンター的機能の現状と課題に関する調査

聾学校のセンター的機能の現状と課題に関する調査所属コース 特別支援教育コース
氏

名

指導教員

新開 佑香
立入 哉，加藤 哲則【概要】
中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」，学校教育法施行令の一部改正（2013）
により従来の就学先決定の仕組みを改め，障害の状態はあくまで就学先の判断にあたっての一要素となり，本人や保護者等の意見を踏まえたうえで地域の小学校・中学校を就学先として選択することが可能となった。本研究では，聾学校（聴覚障害児者を主に対象とする特別支援学校）のセンター的機能の現状と課題について，及び地域の小学校・中学校の固定難聴学級及び通級による指導の学級（両方を含め難聴学級とする）での聾学校のセンター的機能の依頼状況について，全国の聾学校及び，小学校・中学校の難聴学級の抽出校へアンケート調査を実施した。この結果，小学校では「研修」，中学校では「進路」に関する内容のセンター的機能への関心が高いことがわかり，また小・中学校ともに教員への直接的支援を求める回答が多く得られた。これらが学校種・担当年数・年代に関わらず求められているセンター的機能であることがわかった。
キーワード 聾学校 難聴学級 センター的機能
Ⅰ．問題と目的
中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」において，従来の就学先決定の仕組みを改め，本人，保護者の意見を最大限に尊重し，就学先決定後も柔軟に転学できるなどを共通理解とすることが重要であると提言された。翌年（2013）には学校教育法施行令の一部改正により，視覚障害者等は原則として特別支援学校に就学するという前提が改められ，障害の状態はあくまで就学先の判断にあたっての一要素となり，本人や保護者等の意見を踏まえたうえで，地域の小学校・中学校を就学先として選択することが可能となった。
現在，聴覚障害児をもつ保護者が就学先として地域の学校を選択することが増え，聾学校の在籍者数は年々減少傾向にあり，文部科学省の特別支援教育資料によれば各年 5 月時
点で，平成 30 年は 5,383 人，令和元年は 5,274 人，令和 2 年では 5,066 人であった。その背景として，聴覚障害児の早期発見と医療の進歩により早期教育を受けられるようになってきていることや，補聴機器の発展，インクルーシブ教育の観点の普及などが考えられる。
これらと同様のことは庭野・高屋・茂木・大西ら（2021）によっても述べられている。
そこで本研究では，小学校・中学校の難聴学級の担当者の支援の一環として，聾学校のセンター的機能の活用状況やニーズの把握及び，聾学校が取り組んでいるセンター的機能の現状と課題を明らかにすることを目的とする。
1

新開

佑香

Ⅱ．方法
調査対象は全国聾学校 103 校に対し，センター的機能を担う分掌の長に回答を依頼した。
また，全国から小学校難聴学級 95 校，中学校難聴学級 51 校を抽出し，難聴学級担当者へ回答を依頼した。抽出方法は令和 2 年 1 月１日付住民基本台帳人口総数及び，年齢階級別人口に基づき人口比から，「全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会，全難言協力関係誌第 38 号『きこえとことば』」に集録されている「全国公立学校難聴・言語障害学級設置校一覧」を参考に，抽出校数及び抽出校を決定した。ただし，都道府県内に学級設置が無い場合を除き，当該県 1 学級のみ設置の場合は条件に関わらずその学校を抽出した。
聾学校用の調査用紙と小・中学校難聴学級用の調査用紙を，国立特別支援教育総合研究所（2016）や井戸ら（2018），斎藤ら（2004），庭野ら(2021)の先行研究を参考に作成し，愛媛大学教育学部研究倫理委員会の審査の承認(R3-14)を得て，調査を行った。調査期間は2021 年 7 月下旬から約 1 か月とし，研究の目的や方法，倫理的配慮を記した依頼書，返信用封筒とともに調査用紙を郵送した。返送をもって協力の同意を得たものとし，集計分析を行った。聾学校 103 校中 64 校(回収率は 62%)，小学校難聴学級 95 校中 35 校(回収率は36%)，中学校難聴学級 51 校中 13 校(回収率は 25%)から回答が得られた。
Ⅲ．結果（本稿では聾学校と難聴学級の関連項目のみ記述し，調査項目を巻末資料に示した。）
１．聾学校からの回答
センター的機能を担う担当者について専任とは学級担任・副担任をもたずセンター的機能を主に担い，授業担当の有無については問わないとした。また，兼任とは学級担任・副担任をもち，センター的機能を担うことを示し，主事が行う場合も兼任に含むこととした。
センター的機能を担う専任は教諭が 157 人（89％），常勤・非常勤講師が 17 人（9％）であった。教諭の中に言語聴覚士の資格保有者がいると回答があった学校が 3 校，教諭とは別に言語聴覚士が専任担当としている学校が 3 校あった。兼任は全て教諭であった。担当年数については専任，兼任ともに約 5 割が 3 年未満であった。年代は専任・兼任ともに 30歳代は約 2 割にとどまり，6～7 割が 40～50 歳代という結果であった（表 1）。
令和 2 年度末時点での巡回相談件数は小・中学校ともに難聴学級（小中計 564 件）よりも通常学級（小中計 1227 件）への巡回件数が多い結果であった（表 2）。
表1

センター的機能を担う担当者について（人）

調査項目
役
職担
当年
数年
代

専任

兼任

教諭
常勤講師

157
9178０非常勤講師
言語聴覚士

8300

3 年未満
5 年未満

69379825

10 年未満11 年以上

36
23

31
31

20 歳代
30 歳代

627

14
33

40 歳代
50 歳代

6261

46
72

60 歳代

13122

聾学校のセンター的機能の現状と課題に関する調査

表2

巡回相談延べ件数（令和 2 年度末時点）

幼 ・ 保 ・ こ ど も園（小）通常学 級（小）難聴学級（中）通常学 級（中）難聴学 級

高等学校

特別支援学校

療育・通園施 設

企業・就労先保健センター 等

1241

1001

404

226

160

141

205

80

48205

センター的機能を担うにあたり課題に思うことの自由記述を求めたところ，難聴学級からの依頼がない，難聴学級担当者が毎年代わる事での連携の課題，人材育成の課題等の記述が得られた。また，センター的機能によって成果があったと思われることについて選択肢から回答を求めたところ，64 校中 61 校が支援で介入した結果，指導や支援に改善がみられる等の成果を得ていると回答があった。支援の介入が少なくなっていると回答した学校
は 11 校であったが，聴覚障害への理解が進んだ結果，それまで気づかれなかったニーズに気づくことができ，支援の介入数に変化がないあるいは，増えたといった学校もあるのではないかと推測ができ，今回の結果だけでは成果の一側面の回答を得たと捉え，今後検討していく必要があると考える。
２．小・中学校の難聴学級担当者からの回答
難聴学級の担当年数（合算）を 3 年以下，4～6 年，7～9 年，10 年以上に分類を行った。
中学校の担当年数の記入がなかった１名を除き集計した結果，小・中学校ともに 3 年以下の回答が最も多かった。さらに担当年数 3 年以下の 42 名の回答を細分類した結果，半数以上の 27 名が難聴学級担当 1 年目であることがわかった（表 3）。
表320 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代

難聴学級担当教員の年代と担当歴（合算）一覧表.上段小学校/下段中学校（人）1年
32225192102年
1020111100

3年
1000105100

４～６年
0010023000

７～９年
0000000000

10 年以上0000101210

難聴学級担当者が相談先としている機関は小学校では聾学校，中学校では医療機関が最も多い結果となった。また，小・中学校ともに，聾学校と医療機関を併用しているという回答が多く，小学校で 18 校（53％），中学校で 8 校(53%)であった。センター的機能についての自由記述から，小学校では研修会の実施が役に立っているという記述が多く，情報を得る場として活用していることがわかった。中学校からは，進路相談が定期的に行えるような体制づくりや，進路先での教育相談の実施を要望する記述が得られた。
３．センター的機能の実施状況及びニーズと課題について
小・中学校の難聴学級担当者を聾学校からの回答で課題として挙げられた「難聴学級担当者が毎年代わる」等を踏まえ，担当１年目（以下 A 群）と担当 2 年目以上（以下 B 群）の群で分類を行った。小学校 A 群 20 校，B 群 15 校，中学校 A 群 7 校，B 群 6 校であった。
調査項目には，小・中学校難聴学級担当者へ「依頼したことがある内容，依頼したうち有効だった内容，今後依頼してみたい内容」について当てはまる項目を選択してもらった。
また，聾学校には「行っている内容，難聴学級から依頼がある内容，力を入れて取り組んでいる内容，課題があると思う内容」に当てはまるものを選択してもらった。
3新開佑香まず，「依頼したことがある内容，依頼したうち有効だった内容，今後依頼してみたい内容」での比較を行った。小学校難聴学級担当者 A・B 群ともに，個別相談（1-1），聾学校での研修会（5-1）に関する依頼が多く，またそれらが有効であったという回答も多く得られた。これらは経験年数に関係なく教員への支援が求められていると考えられる。また，B 群
では，A 群にはなかった医療と連携した研修会や学習会の実施(4-4)への依頼に回答が得られた。さらに補聴機器等の扱い方の助言等(1-2)の依頼など，より専門的な内容に関する依頼が多くなっていた。今後依頼してみたい内容については，A・B 群ともに個別相談(1-1)，
進路に関する相談(2-1)の回答が多かった。また，A 群はセンター的機能の全項目に回答が得られたが，B 群になると回答が得られなかった項目があることから，経験を積むことでより明確な目的での利用を検討しているのではないかと考えられた。中学校難聴学級担当者 A群では，依頼したことがあると回答があった内容は全 26 項目のうち 7 項目しかなく，中でも個別相談(1-1)が唯一，1 校以上の回答が得られるという結果であった。しかし，今後依頼してみたい内容については，進路に関する相談(2-1)，聴力測定や補聴器の調整等(3-5)
等，複数の項目で半数以上回答が得られた。また，B 群では回答が得られなかった個別の指導計画等の作成に関する相談（1-3：以下 1-3 とのみ表記する）についても A 群では回答が得られた。B 群は一貫して進路に関する相談(2-1)について複数校からの回答があった。
次に，「聾学校が行っている内容，難聴学級から依頼がある内容，聾学校が力を入れて取り組んでいる内容」の 3 項目の比較を行った。個別相談(1-1)については，ほとんどの聾学校が取り組んでおり，また力を入れて取り組んでいるという結果であった。ただし，(1-3)
について，難聴学級からの依頼件数は多いものの，力を入れて取り組んでいると答えた聾
学校は 10 校を下回った。また，その他にも力を入れて取り組んでいると回答を得られなかった項目があるが，質問項目に設定した「力を入れて」が，特化して取り組んではいない，または既存の資源で対応可能等と捉えられ，回答が得られなかったことが考えられる。
最後に，「聾学校が力を入れて取り組んでいる内容，聾学校が課題があると思う内容，難聴学級担当者が今後依頼してみたい内容」の比較を行った。依頼件数が多かった(1-3)の内容については，難聴学級担当者が今後依頼してみたいという回答も多かった。また，課題があると回答した聾学校は少ないことから，聾学校の現状の資源でニーズに応えることができると予想される。同様に，他機関への紹介（1-4）についてニーズはあるが，聾学校は課題として認識しておらず，また力を入れて取り組んでいるという回答がなかったことから既存の支援体制で対応可能と考えられる。また，他の特別支援学校と合同の研修会（5-4）
については，実施している聾学校は 16 校（25％）であり，そのうち難聴学級からの依頼があると回答した聾学校は 2 校と少ない結果であった。しかし，今後依頼してみたいと回答した難聴学級があることから今後ニーズが高まることが予想される。施設等の貸し出し((6)全項目)については，依頼件数はほぼないものの，課題があると答えた聾学校があり，またどの項目も難聴学級担当者は今後依頼してみたいと回答していた。特に，補聴器等の教材教具の貸し出し（6-4）について，依頼してみたいと答えた学校が 10 校以上あり，関心が高い内容と考えられることから課題改善のための整備が求められる。
Ⅳ．考察
本調査結果の聾学校の回答にある，難聴学級からの依頼がないとの回答は，センター的機能の認知度に関する調査項目を設定していなかったため詳細な解明はできなかった。こ4聾学校のセンター的機能の現状と課題に関する調査

れには，聾学校が担っているセンター的機能の具体的内容が知られていないなどの理由が想像され，引き続き聾学校としてセンター的機能の内容や実績を具体的に提示することや，それぞれのニーズに合わせた啓発活動を行う必要があると考えられる。また，聾学校のセンター的機能を担う担当者について，人材育成が課題に挙げられた。本調査結果のセンター的機能を担う若手教員の割合の低さや，担当年数より 3 年を一区切りに交代している学校が多いと推察されることから，専門性の継承の不十分さによる人材育成の課題が考えられる。若手教員の人材育成を含め，チーム学校として運営のあり方を再度検討し，運営上の課題を行政とともに解決していく事が望まれる。また，難聴学級との連携がとりづらい背景要因には難聴学級の担当年数と人事配置が考えられる。本調査結果では合算ではあるが，小学校の難聴学級担当平均年数は 4 年で，中学校で 3 年であった。2016 年に行われた全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査において，担当年数が 3 年以下の担当者の割合が過去に行った同調査（2011）と比較して増加したという結果であった。さらに，本調査から小・中学校あわせて初めて難聴学級を担当した教員全員が，1 人で担当しているという結果が見られた。これは，きこえに課題がある児童生徒が１人でも入学したら学級を設置できるという学級の設置の仕方が背景にあると考えられる。これらの難聴学級担当
年数，担当体制における課題に対し，以前，難聴学級を担当した経験がある教員を再度配置したり，難聴学級担当者間で異動したりするなど，教育委員会が人材の情報を共有・活用することで改善するのではないかと考える。あるいは，実際に行っている県があるように，聾学校の教員と難聴学級担当教員の人事交流を図ることも有効な解決方法と考える。
全国規模や地区ごとの研修会，聾学校が行う研修会の参加も人材育成に有効と考えられるが限られた機会になるため，あらかじめ研修を受けたのちに配置することや，担当中にも定期的に研修が受けられるような体制整備が必要と考える。その中で聾学校のセンター的機能の研修機能の利用や，ニーズが高い個別相談・巡回相談などを定期的に行うことで教員のスキルアップや円滑な連携などに役立てることを望む。距離，費用，時間的な制約の面から Web 会議システムの活用も今後期待ができる。
今後の課題として，計画的な小・中学校教員への支援の実現に向けた検討や，通常学級に在籍している聴覚障害児を担任している教員におけるセンター的機能の活用状況の把握，都道府県内に聾学校が 1 校の場合における聾学校が担うセンター的機能の在り方等をさらに検討していきたい。
引用文献
全国公立学校難聴・言語障害教育研究協議会(2020). 全難言協力関係誌第 38 号「きこえとことば」.
庭野賀津子・高屋隆男・茂木成友・大西孝志(2021). 聴覚障害特別支援学校のセンター的機能に関する調査研究. ろう教育科学，63(1)，33-41.
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(2016). 全国難聴・言語障害学級及び通級指導教室実態調査報告書. http://www.nise.go.jp/cms/resources/content/13964/b-312zentai.pdf（最終閲覧日2021 年 12 月 20 日）

文部科学省(2005). 中央教育審議会特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）.
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120801.htm (最終閲覧日 2021 年 6 月 27 日)
文部科学省(2021). 特別支援教育資料. https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1406456_00009.htm(最終閲覧日2021 年 12 月 20 日)

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