2022.10.25

第87号
《目 次》
令和家族考87《多様化する家族と家族法―子の養育を中心に、そのあり方を考える―》1ー３頁
アラカルト87《コロナ禍における当事者支援 II ―後見事業―》
４ー５頁

海外トピックス87《胎児の生命か、女性の選択権か―米、連邦最高裁の人工妊娠中絶についての判断を巡って―》６ー７頁◆令和家族考 87

多 様 化する家 族と家 族 法― 子の養育を中心に、そのあり方を考える ―立命館大学名誉教授

二宮周平

近年、家族を巡ってさまざまな問題が顕在化し、親と子、夫婦、高齢者その他の家族関係やそのあり方が大きく変わってきました。
現在、法制審議会家族法制部会では、子の最善の利益を図ることを中心にした親子関係の規律について熱い議論が重ねられています。今号の令和家族考においては、「家族と法」（岩波新書・2007）の著者である二宮周平立命館大学名誉教授に、多様化する家族の変化を見据え、改めて家族とは何かを考え、父母の養育を受ける子の権利と子の生育の保障について指針となるご論考をご寄稿いただきました。

家族の現実は変化しています。家族法制はこの変化し、この近代家族を聖なる家族として、唯一のあるべにどのように対応すべきなのでしょうか。法制審議会家

き家族イメージとして立て、法もまたこれを担保してき族法制部会は、離婚後の子の養育に関してこの課題にたと分析しました（金井淑子『女性学の挑戦～家父長制・取り組んでいます。本稿でも、子の養育を中心に考えジェンダー・身体性へ』（明石書店、1997）175頁）。てみたいと思います。

金井は近代家族からの解放を強く主張する立場です

１ 家族とは何かが、大人の関係では対等なパートナーシップや個人とし生・育・病・老・死という局面が端的に示すように、ての自立を考えることができるが、家族においては、自人は自立的な存在者としてのみ生きているわけではな

立や平等といった言葉が及びにくい領域があること、そく、生の自立は他者の生への依存を前提としています

れは子どもの養育や人の老いや死の受容に関わる課題（齋藤純一編『親密圏のポリティクス』（ナカニシヤ出版、が感情の深層にあること、現にある家族の抑圧性を批2003）まえがきⅶ頁）。他者の生への依存をケア労判し否定的に言いうるとしても、そのことがそのまま家働（家事・育児・看護・介護等）の側面で担ってきたの族的共同性の終焉を告げることと同義ではないことをは、家族の中の母・娘・妻・嫁としての女性たちでした。

指摘し、家族＝女性にケア労働を強制してきた歴史的1997年、金井淑子は、一夫一婦婚姻制、性別役割分事実を踏まえ、家族的共同性を家族という言葉で語る業観、子ども中心主義と母性愛、家族の情緒的な絆の強さをもって特徴づけられる家族像を近代家族と定義

この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

ことの危うさに自覚的でありたいとして、「親密圏」とから486万世帯（2021年）と微増であるのに対して、いう表現を提唱しました（金井淑子「新たな親密圏と女妻がパート（週35時間未満）は、228万世帯から691

性の身体の居場所」『岩波 新・哲学講義6 共に生きる』

万世帯、約3倍に増加しています。共働き世帯の主流（岩波書店、1998）73頁）。

化の内実は、パート労働層＝非正規雇用の増加であり、親密圏は、子の養育、老いや死を迎える者の支え、夫への経済的依存と性別役割分業は今も維持されてい他者の生命の不安や困難に対する配慮を媒体として構ます。

成されます。これまで家族の前提だった血縁と婚姻に第1子出産前後の妻の就業経歴を子の出生年別に見基づくのではなく、また、血縁と婚姻に拘束されるのでると、第1子出産前後とも有職者は39.2％（1985～もなく、子を養育し、人を支え、配慮する関係を持ち1989年）から53.1％（2010～2014年）に増 加したいという人の意思に基づくものです。したがって、親ました。育児休業利用が5.7％から28.3％に増加した

密圏を構成するメンバーの性別も、パートナーシップ性ことによります。しかし、出産前の有職者の46.9％も、性愛の有無も問われません。結びつきは自由です。

が離職すること、出産した女性の33.9％が出産退職、どの親密圏にも属さない人のセーフティネットは公的な23.6％が妊娠前から無職であることは、出産及び直後機関、施設、成年後見人等専門職になります。の子育てを主として女性が担う構造も維持されている

２ 家族の変化ことを示しています。

私見では、「家族」から「親密圏」に移行を示す現

こうして母親が子育てに膨大な時間とエネルギーを実があります。例えば、国勢調査によると、夫婦と子投入しています。そのことが母親の生き方に対して抑から成る世帯は、1980年に42.1％で最 多でしたが、圧的に作用するおそれがあります。OECD諸国の比較

2020年には25.0％に、3世代世帯を含むその他世帯

研究によれば、有給の育児休暇や保育利用にかかる経も、19.9％から7.7％に激減しました。増加したのは、済的負担の軽減などの子育てに対する政策的支援が豊単独世帯19.8％から38.0％、夫婦のみ世帯12.5％か

富な国では、親とそうでない者との幸福度の格差が小ら20.0％、ひとり親と子5.7％から9.0％です。50歳さくなることから、「親が子どもを育てることの幸福を時の未婚率（婚姻経験のない人）は、男性で、1980享受できるかどうかは、ある社会がどれくらい子育て年2.60％から2020年28.25％（約4人に1人）と10を政策的に支援するのかという社会的条件に左右され倍に増え、女性も、4.45％から17.81％（約6人に1人）る」（松本洋人「子育て支援と家族主義」二宮周平・風と4倍に増えました。

間孝編『家族の変容と法制度の再構築』（法律文化社、2022）53頁）と言えます。

婚姻件数は、1980年の77.5万件から、2020年には52.6万件、約3分の2に減少し、離婚は11.9万件か上記の就業経歴調査時期の後、育児休業給付金の増ら18.8万件、約1.5倍に増加しました。婚姻に占める額（2014年）、父母を問わず育休を2回まで分けて取再婚の割合は、15.1％（11.7万件）から、26.4％（13.9

得でき、事業主から個別の制度周知と休業の取得意向万件）に増加しました。2020年、未成年の子どもがを確認する措置を講ずることなど（2022年）、法改正

いる離婚は離婚全体の57.6％であり、親の離婚を経験が進んでいます。2014年には数％だった男性の育休する未成年の子どもは19.4万人になります。

取得率も、2020年には、民間企業12.7％、地方公

家族の形態は多様化し、単独世帯が著しく増加し、務員13.2％、国家公務員29.0％（一般職51.4％）に離婚・再婚は日常化しました。金井が指摘した男女の増加しました。取得期間が短いという限界はあります

婚姻を中心とする近代家族はもはや標準的家族像とはが、男性の育休取得は社会的に推奨され、浸透していいえないのです。

くことが予想されます。父母が社会的、公的支援を受けながら子育てを共同する社会であり、子育てを担う

他方、男性雇用者と無業の妻からなる世帯（専業主婦世帯）は、1114万世帯（1980年）から566万世帯

意思が基礎となります。

（2020年）に減少し、雇用者の共働き世帯は、614３万世帯から1247万世帯に増加し、占める比率が逆転しの保障

父母の養育を受ける子の権利と子の生育ました。ただし、妻の就業時間に着目すると、妻がフこうした子育ての共同性、意 思へ の依 拠は、子 のルタイム（週35時間以上）は、461万世帯（1985年）生育を保障するものなのですから、親の視点ではな

2

く、子の権利の視点から位置づける必要があります。

居したりすることもあります。１で述べた親密圏の発想

1989年に採択された国連児童の権利条約は、その前では、子から見ると、同居親、そのパートナー、別居

文において、「児童が、その人格の完全なかつ調和のと親、そのパートナーは親密圏のメンバーです。再婚相手れた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解や新たなパートナーも子の養育に関わり、別居親も子のある雰囲気の中で成長すべきであることを認め」とと面会交流したり、子にとって重要な決定（進路進学、記し、これを確保する方法として、児童は、「できる限入院治療、海外滞在等）に関わります。同居親、別居りその父母を知り、かつその父母によって養育される親、再婚相手、新たなパートナーなど複数の大人たち権利を有する」（7条）のであり、締約国に対して、「児が、子の親密圏のメンバーとして、血縁や法律上の親童の養育及び発達について父母が共同の責任を有する子関係があるからではなく、自己の意思に基づいて子という原則についての認識を確保するために最善の努の養育に関わります。これが共同養育です。その際には、力を払う」条約上の責務を課しています。これらの規定

子の権利主体性を踏まえ、子の意思を尊重します。子によれば、子は、父母が離婚したり、非婚であったりしが親密圏の大人による養育の関与を拒む場合には、専ても、父母に対して養育を求めることができ、父母は門的な第三者（子どもアドボケイト）が子の意見表明を婚姻の如何にかかわらず、子の養育について共同の責支援し、その表明を当該大人に伝え、子との間を往復任があります。

して関係の修復を図る仕組みも必要になります。

さらに同条約は、「締約国は、自己の意見を形成す

しかし、別居・離婚に至る過程で、父母間に相互不る能力のある児童がその児童に影 響を及ぼすすべて信や関わりを拒否する心情が形成されたり、DVや児の事項について自由に自己の意見を表明する権利を確

童虐待がある場合には、上記のような親密圏による共保する。この場合において、児童の意見は、その児童同養育の実現は困難です。子に関して協力する父母間の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとすの信頼関係が保たれ、子と関係者の安全・安心が確保る」と定めています（12条1項）。子は権利の主体であされて初めて共同養育はその意義を有するのです。そり、保護の客体ではありません。その趣旨を子の意見のためには、DVや児童虐待の被害者を適切に保護し、表明権という形で具現化したのです。2001年、田中

加害行為をした者の更生プログラムの制度化を図ると通裕は、「子を権利主体として承認するという観点からともに、父母の対等な合意形成を促進する仕組みが不は、従来のように子を単なる保護の対象とするだけで可欠です。

はなく、子を、人権を享有し権利を行使する主体と位冒頭に述べた家族法制部会は、協議離婚手続を進め置づけることが要請される。例えば、親権者が身上監る際に、親に対して、親の離婚が子どもに与える影響護権を行使する（身上監護の職分を果たす）に際しては、や親の子どもへの対応の仕方等を学習する「離婚後養子の発達状況に応じて子の意思を尊重することがます育講座」の受講と、「子の監護について必要な事項をます強く求められることになろう」（島津一郎・松川正定めること」を協議離婚の要件とする考え方を検討し

毅編『基本法コンメンタール親族〔第4版〕』（日本評論社、ています。日本の離婚の約90％を占める協議離婚に2001）205頁〔田中通裕〕）と指摘しています。

おける合意形成を担保する仕組みがあって初めて、家現行法で父母の子育てを定める規定は、親権に関す事調停における合意形成の可能性も高まります。また、る民法820条です。
「親権を行う者は、子の利益のた合意が形成されても、離婚して初めてわかることや事めに子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」

情の変更などもあり、合意内容の履行が困難になる場とします。父母の養育を受ける子の権利の視点に立つ合も生じます。その際には、履行の支援が必要です。

とき、離婚後の共同親権（共同親責任）は論理的な帰専門の第三者機関である面会交流支援団体による受渡結であり、子の権利主体性を体現する意見表明権の視し、付添いなどの援助、行政による養育費の立替えなど、点からは、親権行使に当たって子の意思を尊重するこインフラの整備が不可欠です。これなくして、子の生育とも論理的な帰結です。

を保障することはできません。

例えば、親が離婚したり、パートナー関係を解消したりした場合、子は親のどちらかと同居し、どちらかと別居します。同居親が再婚したり、新たなパートナーと同3アラカルト 87

コロナ禍における当事者支援 Ⅱ―後見

事業―

前号（86号）に引き続き、新型コロナ感染拡大の中で、ＦＰＩＣの当事者支援の活動の実情とそこから学んだことなどを報告します。今回は、被後見人の後見事務に直接携わる担当者に対するインタビュ－によって、事業部一体となった協力体制を図りながらコロナ禍と呼ばれるさまざまな局面に対応してきた後見活動の実情についてご紹介します。

１ 新型コロナの感染拡大態勢を組織的に活用できることです。具体的には、ケー

ＦＰＩＣの後見等のケース担当者は、精神的な障害

スの担当者は、後見事業部の幹部に対して定期的に連等により判断能力が低下した被後見人や親権者が不在絡や相談を行い、月２回行われる幹部会（東京相談室となった未成年者等と、月１回程度、面接をして生活の代表、後見部顧問等を含む。
）では個々のケースに対す様子や意向等を把握し、家族だけではなく、病院や施る問題や課題を検討して、後に担当者に助言指導をし設、関係機関等の職員ともできるだけ面接をして情報ます。
また、後見事業部においては、月１回、部員を対象交換し、丁寧に意思疎通を図りながら、後見活動を行っに業務検討会を行って、ケース検討をし、困難ケースのてきました。
2020年2月から日本でも感染拡大が始まり、この課題等を確認することで、担当者の知識の習得や面接年の４月から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置技法等を高めています。この会は、ケースの担当者同が講じられ、2022年９月現在は第７波の感染拡大が士が本音で話し合うことで、後見活動で生じる精神的ピークを越えたと報道されているところです。新型コロなストレスが軽減するという効果もあります。

３ 組織的対応へのコロナの影響

ナは生命にかかわる感染症であり、密接、密集、密閉の三つの密を避け、不要不急の移動を抑え、テレワー

ところが、緊急事態宣言等により、業務検討会が実クやオンラインの利用が推奨されました。当初、この施できなくなるという状況となったため、幹部会は重ような状況では、冒頭でご説明したような面接を大切要事項等を記載した「近況報告」を発行し、全部員にメーにした後見活動ができなくなるのではと不安になりましル送信することで対応しました。

た。しかし、後見事業部は、担当者の工夫と法人後見

また、2021年になって感染の影響が長引くようになのメリットを活かした協力体制によって、今日に至るまると、担当者が、ＦＰＩＣの事務所へ出勤する機会も少で、大きな混乱もなく乗り切ることができています。

なくなりました。担当者から幹部会メンバーへの連絡や以下、この2年半余りの具体的な支援活動を個々の相談が減り、定期監査やトラブルが発生した時に、未ケースの担当者にインタビューした結果に基づいて振り処理の課題に気づくという状態で、助言や指導が遅れ返ってみました。

がちになりました。

２ 法人後見のメリット

幹部会で検討した結果、担当者の実践的なスキルやＦＰＩＣは、第三者後見人を受任する専門職団体とし意欲は、業務検討会での率直な意見交換や雑談の際にて、成年後見や未成年後見等のケースを法人として受掘り起こされるということが改めて確認されました。こ任しています。ＦＰＩＣの受任ケースには、〈後見人等ののため、幹部会は、対策として、これまで使っていた引き受け手がいない〉、〈経済的に困窮している〉、〈親業務手引書、マニュアル、Ｑ＆Ａの整備をするとともに、族後見人の身上監護等に不安がある〉といった事情が感染防止策を取りながら、できるだけ業務検討会を開あり、深刻な家庭紛争を抱えているケースがほとんど催し、多くの部員の参加を求めるようにしました。

です。このため、孤独で情緒不安定、偏った考えを頑４なに繰り返すなどの被後見人等への対応に苦慮するこの観点から、実際のケースに手を加えてあります。
）とが多く、多角的な視点で対処するために、法人とし〈被後見人が施設等へ入所しているケース〉て受任し、組織的な後見活動を行っています。

具体的なケースへの対応（プライバシー保護担当者たちは、コロナ感染の不安が広がる中でも、法人として受任するメリットは、法人の人的、物的な被後見人等が穏やかな生活ができるように、定期的に4

訪問、面接し、病院や施設の職員等に被後見人等の意面会しました。マスクをつけてしゃべりにくそうでした

向等を伝えて、連携を図ってきました。しかし、感染が、２年ぶりの面会で、時間が経つのも早く、「元気そ状況が拡大するにつれ面会禁止の措置が執られるとこうね」とあいさつをしただけで面会が終わったようにろが増えてきました。

感じました。

また、被後見人等との面会禁止の期間が長引くにつ○ 心温まる面会もありました。担当者は施設に入所れ、マスコミでは、施設等の入居者が、情緒不安になっ中の被後見人と共に、別の施設に入所している夫を訪たとか、粗暴な行為が目立つようになった、時には、亡問しました。被後見人は、認知症の夫にやさしく語りくなるまで職員が体調の変化に気づかなかったなどとかけていました。帰る途中、「夫と話ができた。夫が私いうことが報道されるようになりました。

を覚えていた。
」と心から喜ぶ被後見人の姿を見て、担当者は、本当に良かったと感じました。

以下、そのような状況の中での具体的な支援の例を〈被後見人が在宅しているケース〉紹介します○ 被後見人は、施設入所中の高齢者です。運動や消被後見人等が在宅しているケースでは、被後見人が化の機能が低下し、ベッドで横になっていることが多く担当者に「お金がない。
」などと電話やメールで繰り返なったので、担当者は、面会に行くたびに被後見人とし訴えたり、「自殺します。
」と言って一方的に電話を施設内を一緒に歩いていました。コロナで、面会禁止と切ったりすることもあります。新型コロナの感染拡大で、なったため、月に１回程度、病院や施設等の職員に電話社会に閉塞的な雰囲気が漂うようになったことも影響で様子を問い合わせることにしました。施設の人手が足していると思われますが、担当者たちが、被後見人等りなくなり、被後見人がベッドで寝ていることが多くなっの発言の真意を思い、丁寧に対応してきたためか、幸たと聞き、短時間でも散歩をさせてほしいと繰り返しおい大事に至るケースはありませんでした。

願いしました。職員も被後見人の様子を丁寧に説明して○ 未成年後見の担当者は、同居している親がコロナくれるようになり、担当者は、マスコミで報じられたよ

感染症への関心が高いことから、自ら予防接種や感染うな問題がないことを確認することができました。

症対策を万全に行っていました。未成年者とは、メー○ 知的障害者施設に入所している被後見人の担当者

ルやＳＮＳで連絡を取り、感染せずに無事生活できては、被後見人に季節のうつろいを感じ、明るい気持ちいる様子が把握できました。になってほしいと考え、月１回、簡単なメッセージを書○ 被補助人の担当者は、家計簿をつけてくれているいた絵はがきを送りました。しばらくして支援員から、叔母に、家計簿や銀行通帳を玄関先に置いてもらい、被後見人が机の上に絵はがきを飾って、「（担当者）さ担 当者が家 庭を訪問した際にこれをスマホで写 真にんにもらった。
」とうれしそうにしているという連絡が撮って持ち帰り、手紙でコメントを伝え、コミュニケーありました。

ションを図りました。

○ 高齢者の被後見人に「話をしたいね。
」と書いた手○ 知的障害者である被後見人と同居する祖母は、感紙を送った担当者には、被後見人から電話がかかって染症への不安を訴え、報道に過剰に反応していました

きて、直接、生活の様子が聞けました。

が、被後見人がマスクを外しても平気、検温や消毒に○ 知的障害者のグループホームに入居中の被後見人も熱心ではありませんでした。担当者は、十分に感染の担当者が施設を訪問していたところ、ちょうど被後防止対策をして、公民館の部屋を借りて面接したり、見人が福祉作業所から帰ってきました。担当者が、職天気が良ければ公園に行って面接したりしました。

員の協力を得て玄関前で名前を呼ぶと、振り返って微○笑んでくれました。

は、コロナに感染して自宅待機になった単身生活者の○ 入院し、寝たきりの被後見人の担当者は、看護師被補助人から、「今日食べる食料がない。
」と連絡を受の協力で、オンラインで被後見人と面会することがでけて、何度か食料等を買って届けました。

きました。看護師は、被後見人に話しかけ、パソコン５ まとめに代えて被後見人等が感染したケースもあります。担当者の画面に映っている担当者の言葉を分かりやすく伝えてＦＰＩＣの担当者たちは、被後見人等と面会ができくれました。被後見人の笑い声がいつまでも担当者のなくなる中、被後見人等やその家族の不安を受け止め耳に残りました。

ながら、自分が被後見人等の家族だったらどうするか○ 長いトンネルを抜けるようにして、2022年１月こという気持ちで対応しています。また、後見事業部は、ろから徐々に面会が再開されるようになりました。

組織的な体制をとって、このような担当者の活動をバッ

高齢者の被後見人の担当者は、アクリル板を挟んでクアップしています。

5

海外トピックス 87

胎児の生命か、女性の選択権か―米、連邦最高裁の人工妊娠中絶についての判断を巡って―アメリカでの人工妊娠中絶は、長いこと国を二分して議論されてきた問題です。中絶反対派は「プロ・ライフ（胎児の命こそ大事）」、中絶容認派は「プロ・チョイス（選択できることが大事）」と呼ばれ、激しく対立しています（「プロ」とは賛成の意味）。2022年６月24日、アメリカの連邦最高裁判所は、女性の人口妊娠中絶は合憲としてきた1973年の判決を覆す判断を示しました。これによりアメリカでは、女性の中絶権が合衆国憲法によっては保障されないことになります。アメリカ国内はもちろん、他の国でも反（「海外トピックス」は家族問題に関する海外響をよんでいますので、BBC、NHK等の報道を引用して紹介します。のニュースや情報を研究者や会員の方に紹介してもらうコーナーです。今回は、編集委員の笠松奈津子さんに紹介していただきました。）

１

連邦最高裁の判断の変遷と背景

娠後期の中絶は禁止されてきました。

今回の判決は、妊娠15週以降の中絶を禁止するミ

しかし最近では、女性の自らの身体についての権シシッピー州法は違憲だとする同州のクリニックの訴利よりも、宿った命こそが大切だとして、人工妊娠中えに対して、6対3で違憲ではないと判断したもので絶を規制する法律が、州によって成立するようになっす。下級審では、違憲との判断が出ていました。判ていました。

決文には、「我々は、憲法が中絶する権利を付与しな中絶を支援する団体によると、今回の判決を受けて、いと考える。
（中略）そして、中絶を規制する権限は、南部や中西部を中心に全体の半数あまりに当たる26

国民と、国民が選んだ代表に戻さなくてはならない」の州で、今後、中絶が厳しく規制される見通しだとと書かれています。この判決は、約半世紀前に連邦いうことです。

最高裁が定めた判例を同じ最高裁が自ら覆したこと

バイデン大統領は連邦最高裁の判断を受けて演説になり、極めて異例なもので、今後、アメリカ国内にし、「最高裁とこの国にとって悲しい日だ。この極端論争と政治対決を引き起こすとみられています。

な判断のせいで、女性が性暴力によって妊娠させら約半世紀前に最高裁が定めた判例とは、1973年れた子どもを産まざるをえない状況になってしまう。の「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとする

近親相姦によってできた子どもを、女性がずっとお判断です。きっかけとなったのは、南部テキサス州の腹で育てなくてはならないと想像してみるといい。こ妊婦が起こした訴訟で、「母体の生命を保護するためにれは残酷なことだ。保守派の判事が多数を占める最必要な場合を除いて、人工妊娠中絶を禁止する」と高裁判所がいかに極端で、いかに多くの国民の感覚した州の法律は女性の権利を侵害し、違憲だと訴えからかけ離れているかを示している。」と強く非難したものでした。裁判は、原告の妊婦を仮名で「ジェーました。

ン・ロー」と呼んだことから、相手の州検事の名前

この日、ワシントンの連 邦最高 裁 判所の前には、と合わせて「ロー対ウェイド」裁判と呼ばれています。

アメリカ各地から中絶の容認を訴える人たちと反対

この裁判で連邦最高裁判所は、「胎児が子宮の外でを訴える人 たちが集まり、裁 判 所 の判断 が出ると、生きられるようになるまでなら中絶は認められる」と中絶容認派は「ショックだとしか言いようがない。多して、中絶を原則として禁止したテキサス州の法律くの女性が、今後、どうすればいいのか途方に暮れを違憲とし、妊娠後期に入るまでの中絶を認める判ると思う。」と嘆いたり、「この国で今後、何が起きる断をしました。根拠としたのはプライバシー権を憲法のかとても恐ろしい。」と訴え、一方、中絶反対派は上の権利として認めた合衆国憲法修正第14条です。

「最高裁の判断によって、どれだけ多くの命が救われ連邦最高裁は女性が中絶をするかどうかを決める権るかと思うと、とても興奮する。」、「何年もの間、中利もプライバシー権に含まれると判断したのです。

絶の禁止を願って活動を続けてきたので興奮していこれが判例となり、アメリカでは約半世紀にわたり、る。」などと評価する声を上げていました。

妊娠初期の3ヶ月間は中絶の権利が全面的に認めら

２

れ、妊娠中期の中絶には一定の制限がかけられ、妊「ロー対ウェイド」判例が認めた憲法上の保護を連

6

判決のアメリカ国内での影響

邦最高裁判所が自ら否定したことで、アメリカの各州中絶が犯罪ではなくなりましたが、地方政府がこれはそれぞれ独自の州法で中絶を禁止できるようになに反 対しているため実 施ができていない状 態です。

ります。半数以上の州が、新しく規制を強化したり、イングランドとウェールズで中絶の件数がここ数年で禁止することになるとみられています。13の州では、増加しているのはこうした事情もあるようです。アメ

連邦最高裁判所が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自リカの今回の判決は、北アイルランドの中絶反対派

動的に中絶を禁止するいわゆるトリガー法が成立し、には活気を、容認派には失望をもたらしました。

ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダ

イタリアでは、アメリカの「ロー対ウェイド」判決

コタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、から５年後の1978年、「194条」として中絶が合法

最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行され、ほかの化されました。しかし、医師の良心的拒否が認めら州でもこうした法律が成立する見通しです。これを受れていて、現在では全国の医師の７割が中絶手術をけ、アーカンソー州、ルイジアナ州などで中絶手術拒否、一部の地 域ではこの割合が90%にのぼるとを提供していたクリニックが診療を中止し始めたといいいます。カトリック教会の総本山を抱えるイタリア

います。

は、性的マイナリティ（LGBTQ+）の権利などいく

また、アメリカは経口中絶薬による中絶が認めらつかの社会問題でも他国に遅れをとっていることがれていて、中絶件数の約半数は中絶薬による中絶が多いという見方もあり、アメリカほど白熱する政治問占めていましたが、中絶が禁止された州にいる女性

題ではないものの影響は否定できないとされていまに中絶薬を郵送することが罪に問われる可能性があす。

ることや、今後は避妊や同性婚の是非もアメリカで４

日本の実情

７月６日、日本産婦人科学会は「アメリカの連邦最議論になる可能性も指摘されています。

高裁判所の判断に抗議する」声明を発表しました。

ある医師は「中絶はなくならない。なくなるのは『安そもそも日本では、100年以上前の「堕胎罪」が刑全な中絶へのアクセス』だ。」と述べています。

法で定められており、中絶をした女性とそれに関わっ一方、中絶を支援する表明を掲げる民間企業も現た医師などは罰せられることになっています。

れています。娯楽大手、ウォルト・ディズニー社は、中絶を禁止したり制限したりする州に住む従業員が、しかし、「母体保護法」のもとで「配偶者の同意」中絶を容認されている別の州で中絶手術を受ける際を得れば、指定された医師により中絶することがでにかかる旅費を負担するということです。また、IT大きるとされており、年間約14万5,000件（令和2年）

手のメタやマイクロソフト、大手コーヒーチェーンのの妊娠中絶手術が行われています。

スターバックスも同様の対応を取るとしています。IT

厚生労働省は、未婚の場合と、夫のDVなど婚姻大手のグーグルは、連邦最高裁判所の判断により影関係が実質破綻していて夫の同意を得ることが困難

響を受ける従業員は、別の州への転勤を申し出るこな場合には、相手の同意は不要としています。しかとができるようにするという電子メールを全従業員にし現実には相手の同意を求められる場合もあります。

送信したと報じられています。さらに、配車サービス

医師の側からは、「現場の医師の判断では難しい」と大手のウーバーやリフトは、中絶手術を受けに行くいう理由が上がっています。

人を乗せたドライバーが中絶を支援したなどとして責中絶手術について配偶者（あるいはパートナー）の任を問われた場合の裁判費用を会社が負担する姿勢

同 意 を求めるのは世 界203ヵ国 中 で日本 を含めてを示しています。

11ヵ国、先進７ヵ国中では日本だけです。1990年

３

代に国連は「産むか産まないかを決める権利は女性

各国の事情や受け止め方

アメリカの連邦最高裁判所が中絶の権利を認めなの基本的人権である」としてRHR（リプロダクティブい判断をしたことで、欧州でも中絶の是非を巡る議ヘルス論が広がる可能性があるといいます。

アンドライツ）という概念を提唱しました。また、2016年女子差別撤廃委員会は日本に対し、イギリスの場合、イングランドとウェールズでは中配偶者同意、堕胎罪等について是正を勧告していま絶が可能ですが、スコットランドや北アイルランドです。今後、日本でどのように議論されていくのか注目は認められていません。北アイルランドは2019年にされるところです。

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