新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平成１６年９月

株式会社ベストブライダル

1． この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式1,020,000千円（見込額）の募集及び株式1,280,000千円（見込額）の売出しについては、当社は証券取引法第 5 条により有価証券届出書を平成16年 9 月27日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2． この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部あります。

特別情報」を除いた内容と同一のもので

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ベストブライダル
東京都渋谷区東三丁目11番10号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を示したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1. 事 業 の 概 況
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としており、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするようなプライベート感や、新郎新婦が当社のスタッフとともに挙式・披露宴の企画に積極的に参加し、自分達のお客様をおもてなしする
オリジナル感を重視した挙式・披露宴を提供しております。従来のホテルや専門式場での挙式・披

露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディング」、また、婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。

■ 事業部門別売上高
単体（単位：千円）連結

国内事業部門
海外事業部門12,000,000
11,208,624 11,276,243
2,512,219

9,000,000
8,236,216 8,253,574

8,764,023

1,890,015

7,064,364
7,000,768
1,378,886

6,000,000

6,363,558
5,685,477

4,590,126

3,000,000
2,347,031
1,484,166
1,192,517

0

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。
3．第6期は決算期変更のため5ヶ月間の決算となっております。

2. 業 績 等 の 推 移■ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等（単位：千円）

回

次

決

算

売
常

利

期（中 間）純

第 4 期

月

上

経
当

年

利

第 5 期

第 6 期

第 7 期

第 8 期

第 9 期

第10期中間期

平成11年 7 月 平成12年 7 月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年 6 月

高

─

─

─

─

8,253,574

11,276,243

7,064,364

益

─

─

─

─

984,566

984,853

1,025,097

益

─

─

─

─

566,438

491,668

458,552

純

資

産

額

─

─

─

─

810,558

1,223,987

1,684,091

総

資

産

額

─

─

─

─

6,187,387

9,941,043

10,027,832

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

─

─

─

─

253,299.58

382,496.10

131,569.68

１株当たり当期（中間）純利益金額（円）

─

─

─

─

188,812.96

153,646.34

35,824.40

潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額（円）

─

─

─

─

─

─

─

自

率（％）

─

─

─

─

13.1

12.3

16.8

自 己 資 本 利 益 率（％）

─

─

─

─

110.9

48.3

31.5

株

率（倍）

─

─

─

─

─

─

─

営業活動によるキャッシュ・フロー

─

─

─

─

1,327,474

1,301,534

1,399,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

─

─

─

─

△924,600 △2,403,027△858,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

─

─

─

529,161

2,362,625△421,474

現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高

─

─

─

─

1,447,244

2,695,020

2,818,456

従

─

─

─

─

179

276

296

（─）

（─）

（─）

（─）

（43）

（91）

（84）

己

資

価

本

収

業

比

益

員

数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。
3．潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
5．第8期及び第9期の連結財務諸表並びに第10期の中間連結財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、優成監査法人による監査及び中間監査を受けております。
6．第9期より、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（中間）純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
7．当社は平成14年9月30日付で株式1株につき2株の株式分割を、平成14年10月30日付で株式1株につき3.75株の株式分割を、平成16年3月10日付
で株式1株につき2株の株式分割を、平成16年5月11日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、株式分割が各期の期首に行われたものとして、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

回
決

次
算

年

月

第 4 期

第 5 期

第 6 期

第 7 期

第 8 期

第 9 期

第10期中間期

平成11年 7 月 平成12年 7 月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年 6 月

連結経営指標等
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）

─

─

─

─

63,324.90

95,624.02

131,569.68

１株当たり当期（中間）純利益金額（円）

─

─

─

─

47,203.24

38,411.58

35,824.40

潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額（円）

─

─

─

─

─

─

─

提出会社の経営指標等
回（単位：千円）

次

決

算

売

年

第 4 期

月

上

第 5 期

第 6 期

第 7 期

第 8 期

第 9 期

第10期中間期

平成11年 7 月 平成12年 7 月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年 6 月

高1,192,517

2,347,031

1,484,166

4,590,126

8,236,216

11,208,624

7,000,768

益

70,089142,949

91,256

206,582

827,114876,795

906,754

益

38,75876,152

74,94861,731

440,141

431,395

392,021

金

20,00020,00020,00020,00064,00064,00064,000発 行 済 株 式 総 数（株）

400

400

400

400

3,200

3,200

12,800経当常利期（中 間）純

資

利

本

純

資

産

額

81,747

152,899

216,848

289,143

773,284

1,140,680

1,532,702

総

資

産

額

478,672

1,111,371

1,686,267

4,220,391

5,783,797

9,389,892

9,068,453

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円） 204,367.90

382,249.99

542,120.20

722,858.34

241,651.49

356,462.60

119,742.35

─

─

─

─

20,000

─

─

（─）

（─）

（─）

（─）

（─）

（─）

１ 株 当 た り 配 当 額（円）（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期（中間）純利益金額（円） 96,896.84（─）

190,382.09

187,370.20

154,329.04

146,713.81

134,811.11

30,626.70

─

─

─

─

─

─

─

率（％）

17.0

13.7

12.8

6.8

13.3

12.1

16.9

自 己 資 本 利 益 率（％）

潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額（円）
自

己

資

本

比

67.6

64.9

40.5

24.4

82.8

45.0

29.3

率（倍）

─

─

─

─

─

─

─

向（％）

─

─

─

─

13.6

─

─

数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

15

32

35

65

122

192

201

（2）

（4）

（12）

（25）

（21）

（60）

（59）

株

価

収

益

配

当

性

従

業

員

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
4．上記期間中、第8期、第9期の財務諸表並びに第10期の中間財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、優成監査法人による監査及び中間監査を受けておりますが、第7期以前については同規定に基づく監査を受けておりません。
5．第6期は決算期変更のため5ヶ月間の決算となっております。
6．第9期より、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（中間）純利益金額の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
7．当社は平成14年9月30日付で株式1株につき2株の株式分割を、平成14年10月30日付で株式1株につき3.75株の株式分割を、平成16年3月10日付
で株式1株につき2株の株式分割を、平成16年5月11日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（蠢の部）の作成上の留意点について」（平成14年11月27日付東証上審第331号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、株式分割が各期の期首に行われたものとして、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期、第6期及び第7期（1株当たり配当額については全ての数値）の数値については優成監査法人の監査を受けておりません。

回
決

次
算

年

月

第 4 期

第 5 期

第 6 期

第 7 期

第 8 期

第 9 期

第10期中間期

平成11年 7 月 平成12年 7 月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月 平成16年 6 月

提出会社の経営指標等
１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）6,812.26

12,741.67

18,070.67

24,095.28

60,412.87

89,115.65

119,742.35

１株当たり当期（中間）純利益金額（円）3,229.89

6,346.06

6,245.67

5,144.30

36,678.45

33,702.77

30,626.70

潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額（円）

─

─

─

─

─

─

─

１ 株 当 た り 配 当 額（円）（うち１株当たり中間配当額）

─

─

─

─

5,000

─

─

（─）

（─）

（─）

（─）

（─）

（─）

（─）

■ 売上高（単体・連結）
単体（単位：千円）連結12,000,000

11,208,624 11,276,243

9,000,000

8,236,216 8,253,574

7,064,364
7,000,768

6,000,000
4,590,126
3,000,000

2,347,031
1,484,166

1,192,517
0

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）（注）第6期は決算期変更のため5ヶ月間の決算となっております。

■ 経常利益（単体・連結）
単体（単位：千円）連結984,566

1,000,000

827,114984,853876,795

1,025,097
906,754800,000

600,000

400,000
206,582

200,000

142,949
91,25670,089
0

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）（注）第6期は決算期変更のため5ヶ月間の決算となっております。

■ 当期
（中間）
純利益（単体・連結）
単体（単位：千円）連結600,000

566,438
491,668

500,000
440,141

431,395

458,552
392,021400,000
300,000
200,000
100,000

76,152

74,94861,731

第5期

第6期

第7期

38,758
0

第4期

第8期

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）（注）第6期は決算期変更のため5ヶ月間の決算となっております。

■ 純資産額／総資産額（単体・連結）
純資産額（単体）（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）12,000,000
9,389,892

9,941,043

9,000,000

5,783,797

6,000,000

10,027,832
9,068,453

6,187,387

4,220,391
3,000,000

081,747

478,672

1,111,371
152,899

第4期

1,686,267
216,848

第5期

第6期

773,284 810,558

289,143

第7期

1,140,680 1,223,987

第8期

1,532,702 1,684,091

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）■ 1株当たり純資産額（単体・連結）
単体（単位：円）

連結

150,000
131,569.68
120,000
95,624.02

119,742.35

90,00063,324.90

89,115.65

60,00060,412.87
30,0006,812.26

18,070.67

12,741.67

24,095.28

0

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）（注）当社は平成14年9月30日付で株式1株につき2株の株式分割を、平成14年10月30日付で株式1株につき3.75株の株式分割を、平成16年3月10日付で株式1株につき2株の株式分割を、平成16年5月11日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、株式分割が各期の期首に行われたものとして、遡及修正を行った場合の1株当たり純資産額の推移を表記しております。

■ 1株当たり当期（中間）
純利益金額（単体・連結）
単体

連結（単位：円）

50,00047,203.24

40,00036,678.45

38,411.58
35,824.40
33,702.77

30,00030,626.70
20,00010,0006,346.06

6,245.67

3,229.89

5,144.30

0

第4期

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期中間期（平成11年7月期） （平成12年7月期）（平成12年12月期）（平成13年12月期）（平成14年12月期）（平成15年12月期）（平成16年6月期）（注）1．当社は平成14年9月30日付で株式1株につき2株の株式分割を、平成14年10月30日付で株式1株につき3.75株の株式分割を、平成16年3月10日付で株式1株につき2株の株式分割を、平成16年5月11日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、株式分割が各期の期首に行われたものとして、遡及修正を行った場合の1株当たり当期（中間）純利益金額の推移を表記しております。
2．第6期は決算期変更のため5ヶ月間の決算となっております。

3. 事 業 の 内 容
当社の主要事業であるゲストハウス・ウエディングは社会構造の変化を反映し誕生しました。

年
代
社
会
構
造

ウ
エ
デ
ィ
ン
グ
ス
タ
イ
ル
の
変
遷

1965年頃〜

1975年頃〜

1990年頃〜

マニュアル化・システム化

家と家の結婚式

バブル
崩壊

価値観の多様化
女性の社会進出

家型

家と家の結婚式

専門式場
会社組織
中心型

ホテル
レストラン
ウエディング

個人中心型

ゲストハウスウエディング

ゲストハウス・ウエディングは、多様化するウエディングの一形態
挙式設備充実

ゲストハウスウエディングホテル
ウエディング結婚式場

レストラン
ウエディング

画一的オリジナリティー（供給者ドリブン）（消費者ドリブン）ゲストハウス・ウエディングは、ホテル・専門式場の設備の充実、レストランの美味しい料理やアットホーム
さ等、双方の長所を取り入れ、個性を重視する若い世代に注目されている新しいウエディングスタイルです。

ホテル・専門式場

レストラン○美味しい料理○アットホームさ○貸切の空間
×設備の充実・利便性
×挙式の専門性○設備の充実○ステータス、安心感
×アットホームさ×貸切感、オリジナリティー

ゲストハウス・ウエディング○設備の充実○貸切感、アットホームさ○オリジナリティー○挙式の専門性○美味しい料理◆邸宅1棟を丸ごと貸し切って、まるで我が家にお客様をお招きするような感覚で楽しむ結婚式◆ 邸宅 という設備の美しさを提供するだけでなく、挙式から披露宴、衣装、小物、写真撮影に至るまでトータルにコーディネート

ゲストハウス・ウエディング

美味しい料理◆邸宅1棟を丸ごと貸し切って、まるで我が家にお客様をお招きするような感覚で楽しむ結婚式◆ 邸宅 という設備の美しさを提供するだけ
でなく、挙式から披露宴、衣装、小物、写真撮影に至るまでトータルにコーディネート

アットホームさ

挙式の専門性
貸切感
設備の充実

オリジナリティー当社の展開するゲストハウス・ウエディング事業

付加価値の創造プロセス
ステップ1

ステップ2

ステップ3

ステップ4

年間3,000件超の施行実績・データ

お客様ニーズの把握・分析

店舗開発
マーケティング
プロデュース企画

新たなウエディング
スタイルの創造

豪華な邸宅に大切なお客様をお招きする
世界でたったひとつのウエディング

ゲストハウス・ウエディングを支えるハード・ソフト・人材

ソフト●フード＆ビバレッジ

ハード

●ドレス

●ロケーション

●メイク●設計・レイアウト●フォトグラファー●インテリア●フラワーアレンジメント●調度品

居心地の良さ感動的な非日常性

人材●1プロデューサーによる一貫サポート●チーム制●OJTによる教育●真心のこもったおもてなし

4. 事 業 所 一 覧
ゲストハウスアフロディテ

東京都中央区

アプローズスクエア

東京都港区

アートグレイスクラブ

東京都品川区

アートグレイス・ポートサイドヴィラ

神奈川県横浜市

アートグレイス・ウエディングコースト

大阪府大阪市A.R.E仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト

宮城県仙台市

アフロディテ（土地・建物賃借）

アプローズスクエア（土地・建物賃借） アートグレイスクラブ（土地・建物賃借） アートグレイス・ポートサイドヴィラ（土地賃借）

アートグレイス・ウエディングコースト

アートグレイス・ウエディングコースト A.R.E仙台アートグレイス・
A.R.E仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト チャペル（土地賃借） ウエディングフォレスト ゲストハウス（土地賃借）
ゲストハウス（土地賃借）

チャペル（土地賃借）

Angel Garden Seaside Estate（土地・建物賃借） Paradise Cove Crystal Chapel（土地賃借）

海外チャペル

海外ウエディング・サロン

Angel Garden Seaside Estate

東京サロン

5253 Kalanianaole Highway Honolulu, Hawaii 96821
Paradise Cove Crystal Chapel
92-1089 Aliinui Drive Kapolei, Hawaii 96707

東京都中央区

新宿サロン

東京都新宿区

横浜サロン

神奈川県横浜市

梅田サロン

大阪府大阪市三宮サロン

兵庫県神戸市

名古屋サロン

愛知県名古屋市

仙台サロン

宮城県仙台市Waikiki Salon

2222 Kalakaua Ave. Suite 1400
Honolulu, Hawaii 96815

目次
頁

表紙
第一部

……………………………………………………………………………………………………

1

募集要項 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 …………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 ……………………………………………………………………………………………………

1

３．募集の条件 ……………………………………………………………………………………………………

1

４．株式の引受け …………………………………………………………………………………………………

3

５．新規発行による手取金の使途 ………………………………………………………………………………

4

売出要項 …………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式 ………………………………………………………………………………………………………

5

２．売出しの条件 …………………………………………………………………………………………………

5

第１

第２

第二部
第１

第２

第３

第４

証券情報

企業情報

……………………………………………………………………………………………………

7

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

7

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

9

３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

10

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

12

２．施行、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

14

３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

15

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

16

５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

21

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

21

７．財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

21

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

23

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

24

３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

25

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

26

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

26(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

26(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

26(3）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

26(4）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

27(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

27(6）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

27

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

28

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

28

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

28

５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

６．コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

31（1）／ 2004/09/22 9:39（2004/09/22 9:39）／ 000000̲00̲000̲2k̲04176569／目次／os2ベストブライダル／目論見書

頁
第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………

75

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

76(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

76(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

104(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………

107

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

108

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

109

第四部
第１
第２

第３

株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………… 110
特別利害関係者等の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………

110

第三者割当等の概況 ……………………………………………………………………………………………

112

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 …………………………………………………………………

112

２．取得者の概況 …………………………………………………………………………………………………

113

３．取得者の株式等の移動状況 …………………………………………………………………………………

113

株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

114［監査報告書］ …………………………………………………………………………………………………

115（2）／ 2004/09/22 9:39（2004/09/22 9:39）／ 000000̲00̲000̲2k̲04176569／目次／os2ベストブライダル／目論見書

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年９月27日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

入札による募集−円

入札によらない募集−円

ベストブライダル

塚田

正之

澁田

澁田

隆一

隆一

ブックビルディング方式による募集

1,020,000,000円

入札による売出し−円

入札によらない売出し−円

ブックビルディング方式による売出し（注）1,280,000,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（商法上の発行価額の総額）であり、売出金額
は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

(1) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲010̲2k̲04176569／第０表紙／os2ベストブライダル／目論見書

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

普通株式

800（注）２．

（注）１．平成16年９月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成16年10月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

２【募集の方法】
平成16年10月19日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受価額は平成16年10月８日開催予定の取締役会において決定される発行価額以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資者に提示し、株式に係る投資者の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による
募集

−

−

−

入札方式のうち入札によら
ない募集

−

−

−

ブックビルディング方式

800

1,020,000,000

510,000,000

計（総発行株式）800

1,020,000,000

510,000,000（注）１．全株式を証券会社の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「上場前公募等規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、商法上の発行価額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、発行価額の総額（見込額）の２分の１相当額を資本に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,500,000円〜1,700,000円）の平均価格（1,600,000円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,280,000,000円となります。

３【募集の条件】(1）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。

− 1 −(1) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲020̲2k̲04176569／第１−１募集要項／os2ベストブライダル／目論見書

(2）【ブックビルディング方式】
資本組
発行価格 引受価額 発行価額
入額
（円）
（円）
（円）
（円）
未定
(注)1.

未定
(注)1.

未定
(注)2.

未定
(注)2.

申込株
数単位
（株）
1

申込証
拠金
（円）

申込期間
自
至

平成16年10月21日(木) 未定
平成16年10月25日(月) (注)3.

払込期日

平成16年10月27日(水)（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成16年10月８日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成16年10月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い公開会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．平成16年10月８日開催予定の取締役会において、平成16年10月９日に公告する予定の商法上の発行価額及び資本組入額を決定する予定であります。また、「２募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価

格と平成16年10月９日に公告する予定の商法上の発行価額及び平成16年10月19日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
４．株券受渡期日は、平成16年10月28日（木）の予定であります。株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の業務規程第42条に従い、一括して「機構」に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）予定日（平成16年10月28日（木））以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
５．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
６．募集株式は、全株を引受人が引受価額にて買取ることといたします。
７．申込みに先立ち、平成16年10月13日から平成16年10月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
需要の申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格若しくはそれ以上の金額で需要の申告を行った者の中から、原則として需要の申告への積
極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針等を勘案した上で決定する方針であります。
需要の申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程
等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
９．新株式に対する配当起算日は、平成16年７月１日といたします。

− 2 −(2) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲020̲2k̲04176569／第１−１募集要項／os2ベストブライダル／目論見書

①【申込取扱場所】
後記「４．株式の引受け」欄の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社東京三菱銀行

所在地

新宿支店

東京都新宿区新宿三丁目30番18号

株式会社ＵＦＪ銀行

渋谷支店

東京都渋谷区神南一丁目23番10号

株式会社みずほ銀行

六本木支店

東京都港区六本木七丁目15番７号

株式会社三井住友銀行
（注）

渋谷支店

東京都渋谷区宇田川町20番２号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。

三菱証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

大和証券エスエムビー
シー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

日興シティグループ証券
株式会社

東京都港区赤坂五丁目２番20号

新光証券株式会社

東京都中央区八重州二丁目４番１号

みずほインベスターズ証
券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16
号

せん。ただし、発行価格

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

額は引受人の手取金とな

楽天証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

２．引受人は新株式払込金として、平成16年10月27日までに払込取扱場所へ引計−受価額と同額を払込むことといたします。

未定

３．引受手数料は支払われまと引受価額との差額の総
ります。
800

−

（注）１．引受株式数及び引受けの条件は、平成16年10月８日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成16年10月19日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数の内10株程度を上限として、全国の証券会社に委託販売する方針であります。

− 3 −(3) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲020̲2k̲04176569／第１−１募集要項／os2ベストブライダル／目論見書

５【新規発行による手取金の使途】(1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）1,191,680,000

27,000,000

差引手取概算額（円）1,164,680,000（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,500,000円〜1,700,000円）の平均価格（1,600,000円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないこととされたため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2）【手取金の使途】
上記の手取概算額1,164,680千円については、婚礼施設等への設備投資に充当する方針でありますが、当面はリスクの低い金融商品で運用いたします。

− 4 −(4) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲020̲2k̲04176569／第１−１募集要項／os2ベストブライダル／目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式】
平成16年10月19日に決定される引受価額にて引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、本売
出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称−入札方式のうち入札によ
る売出し

−

−

−

−

入札方式のうち入札によらない売出し−−−東京都目黒区目黒本町2‑8‑2
塚田正之
750株

普通株式

ブックビルディング方式

800

1,280,000,000
東京都杉並区阿佐谷南1‑20‑5
三坂 洋
50株

計(総売出株式)−800

1,280,000,000−（注）１．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は「上場前公募等規則」により規定されております。
２．公募新株式の発行を中止した場合には、株式の売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（1,500,000円〜1,700,000円）の平均価
格（1,600,000円）で算出した見込額であります。
４．売出数については今後変更される可能性があります。

２【売出しの条件】(1）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

− 5 −(5) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲020̲2k̲04176569／第１−１募集要項／os2ベストブライダル／目論見書

(2）【ブックビルディング方式】
売出価
格
（円）

未定
(注)1.
(注)2.

引受価
額
（円）

申込期間

未定
(注)2.

自 平成16年10月21日(木)至 平成16年10月25日(月)

申込株
数単位
（株）

1

申込証
拠金
（円）

申込受付場
所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約
の内容

未定
(注)2.

元引受契約
を締結する
証券会社の
本支店及び
営業所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
三菱証券株式会社

未定(注)3.

（注）１．売出価格の決定方法は、第１

募集要項

３．募集の条件(2）ブックビルディング方式の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金と同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．元引受契約の内容、その他売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成16年10月19日）において決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と元引受契約を締結する予定であります。
５．株券受渡期日は、平成16年10月28日（木）の予定であります。株券は「機構」の業務規程第42条に従い、一括して「機構」に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
なお、株券の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知された方には、上場（売買開始）予定日（平成16年10月28日（木））以降に証券会社を通じて株券が交付されます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．売出株式は全株引受人が引受価額にて買取ることといたします。
８．上記引受人の販売方針は、第１

募集要項

３．募集の条件(2）ブックビルディング方式の（注）７．

に記載した販売方針と同様であります。

− 6 −(6) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲020̲2k̲04176569／第１−１募集要項／os2ベストブライダル／目論見書

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成11年７月 平成12年７月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月

売上高

(千円)

−

−

−

−

8,253,574

11,276,243

経常利益

(千円)

−

−

−

−

984,566

984,853

当期純利益

(千円)

−

−

−

−

566,438

491,668

純資産額

(千円)

−

−

−

−

810,558

1,223,987

総資産額

(千円)

−

−

−

−

6,187,387

9,941,043

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

−

253,299.58

382,496.10

(円)

−

−

−

−

188,812.96

153,646.34

(円)

−

−

−

−

−

−

(％)

−

−

−

−

13.1

12.3

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

110.9

48.3

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッ
(千円)
−
−
−
−
1,327,474
1,301,534
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円)
−
−
−
−
△924,600 △2,403,027
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円)
−
−
−
−
529,161
2,362,625
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
−
−
−
−
1,447,244
2,695,020
期末残高
従業員数
−
−
−
−
179
276
(人)
(外、平均臨時雇用数)
（ −）
（ −）
（ −）
（ −）
（43）
（91）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
５．第８期及び第９期の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、優成監査法人
による監査を受けております。
６．第９期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７. 当社は平成14年９月30日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成14年10月30日付で株式1株につき3.75株の株式分割を、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成14年11月27日付東証
上審第331号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、株式分割が各期の期首に行われたものとして、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成11年７月 平成12年７月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月

連結経営指標等
１株当たり純資産額(円)

１株当たり当期純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(円)

−

−

−

−

63,324.90

95,624.02

−

−

−

−

47,203.24

38,411.58

−

−

−

−

−

−

− 7 −
(7) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲030̲2k̲04176569／第１−２企業／os2ベストブライダル／目論見書

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成11年７月 平成12年７月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月

売上高

(千円)

1,192,517

2,347,031

1,484,166

4,590,126

8,236,216

11,208,624

経常利益

(千円)

70,089142,949

91,256

206,582

827,114876,795

当期純利益

(千円)

38,75876,152

74,94861,731

440,141

431,395

資本金(千円)

20,00020,00020,00020,00064,00064,000

発行済株式総数

(株)

400

400

400

400

3,200

3,200

純資産額

(千円)

81,747

152,899

216,848

289,143

773,284

1,140,680

総資産額

(千円)

478,672

1,111,371

1,686,267

4,220,391

5,783,797

9,389,892

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

204,367.90

382,249.99

542,120.20

722,858.34

241,651.49

356,462.60

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

20,000
(−)

−
(−)

(円)

96,896.84

190,382.09

187,370.20

154,329.04

146,713.81

134,811.11

(円)

−

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

17.0

13.7

12.8

6.8

13.3

12.1

自己資本利益率

(％)

67.6

64.9

40.5

24.4

82.8

45.0

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

−

配当性向
(％)
−
−
−
−
13.6
−
従業員数
15
32
35
65
122
192
(外、平均臨時雇用者
(人)
(2)
(4)
(12)
(25)
(21)
(60)
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
４．上記期間中、第８期、第９期の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、優成監
査法人による監査を受けておりますが、第７期以前については同規定に基づく監査を受けておりません。
５．第６期は決算期変更のため５ヶ月間の決算となっております。
６．第９期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７．当社は平成14年９月30日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成14年10月30日付で株式1株につき3.75株の株式分割を、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成14年11月27日付東証
上審第331号)に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、株式分割が各期の期首に行われたものとして、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期、第６期及び第７期（１株当たり配当額については全ての数値）の数値について
は優成監査法人の監査を受けておりません。
回次

第４期

決算年月

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成11年７月 平成12年７月 平成12年12月 平成13年12月 平成14年12月 平成15年12月

提出会社の経営指標等
１株当たり純資産額(円)

１株当たり当期純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)
１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）
(円)

6,812.26

12,741.67

18,070.67

24,095.28

60,412.87

89,115.65

3,229.89

6,346.06

6,245.67

5,144.30

36,678.45

33,702.77

−

−

−

−

−

−

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

5,000
(−)

−
(−)

− 8 −
(8) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲030̲2k̲04176569／第１−２企業／os2ベストブライダル／目論見書

２【沿革】
年月事項

平成７年10月

ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町２‑７‑15に、株式会社ベストブラ
イダルを設立

平成８年１月

本店所在地を東京都新宿区４‑１‑４に移転

平成10年６月

東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）をオープン

平成11年２月

米国法人Best Bridal Hawaii, Inc.（現連結子会社）を設立

平成11年５月

ティーケーウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始

平成11年９月

東京都港区にゲストハウス『アプローズスクエア』（広尾事業所）をオープン

平成12年８月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西１‑10‑10に移転

平成12年８月

東京都渋谷区にレストラン『アドレスダイニング』、テイクアウトデリカフェ『ベジートゥーゴー』（代官山事業所）をオープン（平成16年５月に代官山事業所を閉鎖）

平成12年８月

株式会社ベストプランニング（現連結子会社）を設立

平成12年９月

東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』（白金事業所）をオープン

平成12年10月

米国ハワイ州に本格的チャペル『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン

平成13年３月

本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南２‑１‑10に移転

平成13年11月

神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）をオープン

平成14年７月

本店所在地を東京都渋谷区東３‑11‑10に移転

平成14年９月

株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立

平成15年４月

大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）をオープン

平成15年10月

宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープン− 9 −(9) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲030̲2k̲04176569／第１−２企業／os2ベストブライダル／目論見書

３【事業の内容】
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としており、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするようなプライベート感や、新郎新婦が当社のスタッフとともに挙式・披露宴の企画に積極的に参加し、自分達のお客様をおもてなしする

オリジナル感を重視した挙式・披露宴を提供しております。従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディング」、また、婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等を見て、当社が展開するゲストハウス及び海外挙式の販売サロンへ下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社の営業スタッフは、ゲストハウス及び海外チャペルの優れたデザインや質の高いサービスをお客様にアピールし、挙式・披露宴の成約に結び付けております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セ
グメント情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(１) 国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏に４ヶ所（日本橋、広尾、白金、横浜）と大阪、仙台にゲス
トハウスを展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動とゲストハウスの運営全般に従事しております。㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
(２) 海外事業部門
当社グループは、主として日本人の海外挙式者を対象に、米国ハワイにおける海外挙式のサービスを提供しております。当社グループは国内に販売サロンを７ヶ所（東京サロン、新宿サロン、横浜サロン、梅田サロン、三宮サロン、名古屋サロン、仙台サロン）、米国ハワイに運営サロンを展開しております。海
外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペル『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』及び『エンジェルガーデン・シーサイドエステート』を運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業務の委託及びコンサ
広告出稿

情報誌販売

ルタント事業の支援※※ ㈱ベストブライダル

当顧

結婚情報媒体社

インターナショナル

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の発注
発注

社

客

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

商品・サービスの提供

ブライダル関連商品
付帯商品及びサービス販売会社

発注

飲食・サービスの提供※㈱ベスト
プランニング海 外

海外挙式の委託

海外挙式の施行※ Best Bridal Hawaii, Inc.

注）※は連結子会社、※※は非連結子会社であります。

− 10 −(10) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲030̲2k̲04176569／第１−２企業／os2ベストブライダル／目論見書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）㈱ベストプランニング

東京都渋谷区

10,000千円

国内事業部門100

当社のウエディング等における飲食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ３名

（連結子会社）
Best Bridal
Hawaii,Inc．

米国ハワイ州

11千米ドル

海外事業部門100

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行
役員の兼任 ４名

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニングは、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成16年８月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）国内事業部門203（64）

海外事業部門37 （9）

全社（共通）

52（10）
合計

292（83）(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(２) 提出会社の状況
平成16年８月31日現在
従業員数（人）198（55）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）30.0

平均年間給与（千円）

1.8

4,307

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員が最近１年間において18名増加しましたのは、業務拡大に伴う中途採用及び新卒採用によるものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

− 11 −(11) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲030̲2k̲04176569／第１−２企業／os2ベストブライダル／目論見書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１) 業績
当連結会計年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の回復ムードを受けて期半ばには株価は上昇に転じ、企業収益も一部で回復傾向を示すなど、明るい兆しが見えてまいりました。しかしながら、依然としてデフレ経済は解消されず、一方で円高が進むなど予断を許さない状況が続きました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場につきましても、
後）

団塊ジュニア世代（29歳〜31歳前が結婚適齢期を迎えて市場は活性化しておりますものの、市場内における競争は一層激化しております。そうした状況のなかにあって、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは、形式に囚われることなく自分達の個性を重視する多くの新郎新婦の支持を得ることができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,276百万円（前年同期比36.6％増）、売上総利益3,095百万円（同24.6％増）、営業利益1,133百万円（同9.8％増）、経常利益984百万円（同0.0％増）、当期純利
益491百万円（同13.2％減）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所におきましては既存店が堅調に推移したのに加えて、平成15年４月に大阪府大阪市住之江区にオープンいたしました『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）及び同年10月に宮
城県仙台市太白区にオープンいたしました『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）が順調にたちあがり売上増に寄与いたしました。
この結果、同部門の売上高は8,764百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所（東京、新宿、横浜、大阪、名古屋、神戸、仙台）の販売サロン及び海外１ヶ所（米国ハワイ）の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大に注力した結果、米国ハワイにて展開する海外挙式
事業は、好調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は2,512百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出と国内生産の増加に伴う民間設備投資に支えられ、景気回復がより鮮明となりました。海外の金利、原油価格動向等懸念材料があるものの、個人消費も改善の兆しが見られるなど、明るい材料が増えてきました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、依然「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウ
ス・ウエディングは多くの支持を得ることができ、当中間連結会計期間におきましては当初予想を上回る収益を上げることとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,064百万円、売上総利益2,078百万円、営業利益1,102
百万円、経常利益1,025百万円、中間純利益458百万円となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
① 国内事業部門
各事業所におきましては、既存店舗が好調に推移しました。特に横浜事業所の集客が増加を続け、また、昨年オープンした大阪事業所と仙台事業所が、売上・利益増加に寄与いたしました。
この結果、同部門の売上高は5,685百万円となりました。
② 海外事業部門
国内７ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス拡大に注力した結果、業績は順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,378百万円となりました。

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(２) キャッシュ・フロー
当連結会計年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が976
百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ1,247百万円増加し、当連結会計年度末には2,695
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,301百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益976百万円、減価償却費462百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,403百万円（同159.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,357百万円、保証金の差入による支出54百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,362百万円（同346.4％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出832百万円があるものの、長期借入金による収入2,132百万円、社債発行による収入1,437百
万円等によるものであります。
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が870百万円計上されたことを主因に、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,818百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,399百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益870百万円、減価償却費291百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は858百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出763
百万円、有価証券の取得による支出54百万円、保証金の差入による支出42百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は421百万円となりました。これは主に長期借入金による収入438百万円があるものの、長期借入金の返済による支出796百万円、社債の償還による支出90百万円によるものであります。

− 13 −(13) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

２【施行、受注及び販売の状況】(１) 施行実績
当連結会計年度及び当中間連結会計期間の挙式施行件数実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
期別
事業部門の名称（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

施行件数（件）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前年同期比（％）

施行件数（件）

国内事業部門

2,268

136.2

1,466

海外事業部門

1,478

127.7

801

合計

3,746

132.7

2,267

(２) 受注状況
当連結会計年度及び当中間連結会計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
期別

（自
至

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

事業部門の名称

受注件数
（件）

前年同期比
（％）

国内事業部門

3,012

164.8

海外事業部門

1,557

合計

4,569

受注件数残高（件）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
前年同期比
（％）

受注件数
（件）

受注件数残高
（件）

1,736

175.0

1,660

1,930

111.1

765

111.5

986

950

141.5

2,501

149.0

2,646

2,880

(３) 販売実績
当連結会計年度及び当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
期別

（自
至

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

事業部門の名称金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

国内事業部門8,764,023

137.7

5,685,477

海外事業部門2,512,219

132.9

1,378,886

合計

11,276,243

136.6

7,064,364（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。

− 14 −(14) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

３【対処すべき課題】(１) 現状の認識について
当社グループは、創立以来短期間で急速な成長を続けてまいりましたが、一方で管理部門を中心とする組
織体制の整備や全社的な人材の確保及び教育体制の確立のスピードが追いつかない状況にあります。現在、ブライダル市場は団塊ジュニア世代（29歳〜31歳前後） が結婚適齢期を迎えて活性化しておりますものの、企業間競争は激化する傾向にあります。また、わが国の人口動態から見ると、ブライダル市場も今後は、
少子化の影響を受ける見通しであります。
こうした状況のなかにあって、当社グループはニーズが拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイ
オニアとしての地位を一層堅固なものとするため、顧客のニーズにあったゲストハウスを展開していく必要があります。
(２) 当面の対処すべき課題への対応について① 管理業務の効率化
当社グループは、管理部門の業務が迅速かつ柔軟に行なわれることを目的として、管理組織をフラット化し本部制を導入いたしましたが、今後も管理業務の効率化を図るために、情報システムの構築に注力する方針であります。
② 人材の確保及び教育体制
当社グループは、事業の拡大のための人材を確保するに当り、原則として「即戦力または早期戦力可能者」を中心に採用活動を行ってまいりました。しかしながら、現状、当社の望むスキルを有した人材の確保は容易ではありません。これまでは、中途採用を中心に採用活動を展開してまいりましたが、今後は新卒の定期採用にも力を入れることで、安定した人材の確保を図る方針であります。また、OJT制度の充実
により社員全体のスキルアップを図る方針であります。
③ ゲストハウスの展開
当社グループは現在国内に６ヶ所のゲストハウスを展開しておりますが、顧客のニーズにあったゲスト
ハウスの展開は、当社グループの収益の根源であることから、今後も積極的にゲストハウスの建設を進める計画であります。
当社グループは設立以降、ゲストハウス用地については、一貫して賃借としてまいりました。設立当初
は、主に資金的理由から、またバブル経済の崩壊後は、土地を所有することによる含み益とそれに伴う信用力の増大が望めないとの判断から、土地を取得しない方式でゲストハウスの建設を進めてまいりました。
今後につきましては、出店計画をより確実とするため賃借にとどまらず、土地の取得も含めた様々な方式によりゲストハウスの建設を推進する方針ではありますが、出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しない方式を優先する方針であります。

− 15 −(15) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、文中における将来に関する事項の記載は、有価証券届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
１

当社グループの事業内容について(１) 当社グループの沿革
当社は、平成７年10月

新しいスタイルのウエディングを提案することを目的に設立されました。設立

当初は、主に資金的な理由からウエディングのプロデュースが事業の中心でありましたが、欧米式邸宅での自由な発想による貸し切スタイルの挙式披露宴「ゲストハウス・ウエディング」を実現すべく平成10年６月、最初のゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）を東京都中央区にオープンいたしました。当社の提唱する自分達なりの自由な発想の挙式披露宴を実現できるゲストハウス『アフロディテ』（日本橋事業所）は、パッケージサービスによる画一型な挙式スタイルを敬遠する数多くの新郎新婦から支持されることとなりました。
平成11年２月に多種多様なウエディングのニーズに対応できる、総合ブライダル事業としての拡大を図る
ため、米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.を設立いたしました。同年５月海外事業部門を設置し、海外挙式のメインマーケットであるハワイにおける挙式の斡旋および海外ハネムーンの手配事業を開始いたしました。
現在、同社は米国ハワイにおきましてチャペル『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』、『エンジェルガーデン・シーサイドエステート』を運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。
平成12年８月にレストラン及びゲストハウスの運営に必要な厨房業務及び配膳業務の受託事業を目的に株式会社ベストプランニングを設立いたしました。また、東京都渋谷区代官山にフレンチ・オリエンタル創作
料理店『アドレスダイニング』とテイクアウトデリカフェの『ベジートゥーゴー』（代官山事業所）をオー
プンいたしました。なお、代官山事業所は平成16年５月に閉鎖しております。
ゲストハウスにつきましては、『アフロディテ』（日本橋事業所）『アプローズスクエア』（広尾事業所）『アートグレイスクラブ』（白金事業所）の３事業所までは、既存建物を改装する方式により展開してまいりましたが、時代のニーズを的確に反映できる魅力的なハードを確保するために、自社で建設する方式
で平成13年11月に神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス・ポートサイドヴィラ』（横浜事業所）を、
平成15年４月に大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス・ウエディングコースト』（大阪事業所）を、同年10月宮城県仙台市太白区に『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』（仙台事業所）をオープンいたしました。平成16年８月末現在、当社グループは国内におきまして計６事業所を展開しております。
また、ゲストハウスの拡充に加えまして、平成14年９月には当社が創業以来構築してきたゲストハウス・
ウエディングのビジネスモデルをベースとし、ゲストハウス・ウエディングの運営等に関るコンサルティン
グビジネスを展開するために、株式会社ベストブライダルインターナショナルを設立いたしました。

− 16 −(16) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

業務の委託及びコンサ
ルタント事業の支援

広告出稿

情報誌販売

※※㈱ベストブライダル

当顧

結婚情報媒体社

インターナショナル

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の発注
発注

社

客

挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

商品・サービスの提供

ブライダル関連商品
付帯商品及びサービス販売会社

発注

飲食・サービスの提供※㈱ベスト
プランニング海 外

海外挙式の委託

海外挙式の施行※ Best Bridal Hawaii, Inc.

（注）※は連結子会社、※※は非連結子会社であります。

(２) 事業戦略について① 商品戦略
当社グループは、過去の成功例に倣い同じタイプのゲストハウスを作り続けるのではなく、過去の経験をベースにしながらも、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析しづくり時代とともに進化する空間を実現するとともに、オペレーションの最大効率化を目指しております。また、既存のゲストハ

ウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。
当社グループのゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、さまざまなサービスについても多くの提携先とともに、お客様の趣味や趣向を高いレベルで融合・実現できるためのノウハウを構築しております。また飲食・サービス分野におきましては、ゲストハウスごとに専門のシェフを配置し、出来たての温かい料理とおもてなしを提供しております。しかしながら、時代のニーズやファッション性に当社の商品戦略が対応できない場合や当社が望むレベルの提携先、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
② 販売戦略
当社グループの営業活動は、主に各ゲストハウス・各サロンへの下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社グループは、個人・法人を含めて訪問等の販売方法はとっておらず、来訪客への営業
スタッフによる対面販売を主な販売方法としております。
下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だけでなく、ゲス
トハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。

新しいスタイルのウエディングを提案するための営業スタッフは高度なレベルの知識・経験を有しており、お客様に信頼感と満足感を与えることでご成約へと繋がっております。当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修− 17 −(17) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

制度を確立させることで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループの商品告知・広告戦略は結婚情報専門誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、魅力ある広告の作成が必要となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。またホームページにより各ゲストハウス及びサービスの紹介にも積極的に取り組む
ことで、集客を図っておりますが、魅力ある広告の作成が困難となった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、各ゲストハウスの成約率などの販売実績動向は、週単位で管理・分析されており顧客獲得数減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、営業本部内の専門のスーパーバイザーが出向くことで、支配人や現場スタッフとの対話を通して対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
２

当社グループの属する市場について
現在、団塊ジュニア世代（29歳〜31歳前後） と呼ばれる層が結婚適齢期を迎えて、ブライダル市場は活性化しておりますが、それ以降の世代につきましては厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後ブライダルの市場規模が縮小する可能性があり、そうした場
合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
一方で、ゲストハウス・ウエディングという新しいウエディングスタイルが注目を集めたことで、既存のホテルや専門式場等がゲストハウス・ウエディングに進出したり、対抗策として新しいサービスの提供等による競争の激化が予想されます。また異業界からの新規参入による競争の激化も予想されます。
こうしたなか、当社グループは今後も前記１．(２)の事業戦略に従いゲストハウス・ウエディングを提供してまいりますが、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
３

経営成績及び財政状態について(１) 業績の季節変動について
当社グループの売上高はゲストハウスの新設に加えて、４月〜６月・10月〜12月の婚礼シーズン（当社グ
ループ決算においては第２四半期及び第４四半期に集中）に影響される傾向があります。
ご参考までに最近２事業年度における当社の四半期売上高及び通期売上高に対する比率は、下記のとおりであります。
第８期（平成14年12月期）

第９期（平成15年12月期）

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
（千円）

1,622,621

2,244,849

1,739,268

2,629,476

1,750,056

2,953,490

2,554,114

3,950,963

19.7

27.3

21.1

31.9

15.6

26.4

22.8

35.2

通期売上高に対する比率（％）(注) 上記四半期売上高及び通期売上高に対する比率につきましては、優成監査法人の監査を受けておりません。
(２) 借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は平成14年12月期末3,177百万円、平成15年12月期末5,588百万円、平成16年６月中間期末5,143百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成14年12月期末51.4％、平成15年12月期末56.2％、平成16年６月中間期末51.3％と借入金等依存度が高い水準にあります。 なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成14年12月期0.8％、平成15年12月期0.9％、平成16年６月中間期0.8％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じ− 18 −(18) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(３) 海外におけるテロ等の影響について
当社グループは主に日本人の海外挙式者を対象として、米国ハワイにおきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成16年８月末現在、海外チャペルを２ヶ所、国内販売サロンを７ヶ所、ホノルル市に運営サロンを１ヵ所展開しており、平成15年12月期の海外事業部門の売上高は2,512百万円（売上構成比
22.2％）であります。海外挙式につきましては、海外において大規模なテロ等の不測の事態が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(４) 為替変動の影響について
米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引は現地通貨によって行っております。外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また同社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。為替につきましては、為替予約を行っておりますが為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
４

特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、当社の事業活動上重要な役割を担っております。当社では塚田正之に対し事業運営ならびに業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、当社の事
業推進並びに業績が影響を受ける可能性があります。なお、塚田正之による当社に対する債務保証（平成15年
12月末現在残高3,515百万円）は、平成16年３月にすべて解消されております。

５

法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社グループ自らも当社マーケティング本部がチェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは挙式宴会及びレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。
衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、ゲストハウス及びレストラ
ンごとに衛生管理者を選任し常に細心の注意を払っておりますが、ゲストハウス及びレストランにおいて食中毒等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各販売サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第三種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

６

設備投資及び新規建設リスクについて
平成16年８月末現在、当社が展開するゲストハウス（事業所）のバンケット（会場）数は下記のとおりであります。
日本橋事業所

広尾事業所

白金事業所

横浜事業所

大阪事業所

仙台事業所

１バンケット

１バンケット２バンケット

４バンケット５バンケット３バンケット− 19 −(19) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

１バンケット当たり設備投資額は３〜５億円となっており、ゲストハウス１件当たりの投資額は、当社グ
ループにとって決して小さいものではありませんが、当社グループはゲストハウス・ウエディングに対する潜在需要は大きいものがあるとの予測のもと、今後も積極的にゲストハウスの建設を進める方針であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度の周期でリニューアルすることで、集客の維持を図ってまいります。
しかしながら、ゲストハウス建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、建設計画が予定どおり進捗しなかった場合、また既存のゲストハウスが顧客の支持を得られなくなった場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは設立以降、ゲストハウス用地については、一貫して賃借としてまいりました。設立当初は、主に資金的理由から、またバブル経済の崩壊後は、土地を所有することによる含み益とそれに伴う信用力の増大が望めないとの判断から、土地を取得しない方式でゲストハウスの建設を進めてまいりました。
今後につきましては、出店計画をより確実とするため賃借にとどまらず、土地の取得も一つの選択肢としてゲストハウスの建設を推進する方針ではあります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することが財務体質の悪化を招くような場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
７

顧客情報管理について
当社グループは年間約4,500件以上のウエディングを受注することで、新郎新婦に加えてご両親等の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があります。

８

配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の主要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。しかしながら、今後も収益の柱であるゲストハウスの積極的な展開に伴う資金需要の増大が予想されるため、当面は配当を行わずに内部留保を優先することで財務体質の強化を図るとともに、自己資本利益率の向上による企業価値の増大に努める方針であります。

９

資金調達の使途について
ゲストハウス・ウエディングに対する需要は今後も拡大が見込まれますものの、当社グループが展開する事
業所（ゲストハウス）１件当たり投資金額は十数億円規模となります。当社グループはこれまでゲストハウス
に対する投資資金を間接金融により調達してきましたが、今後は資本市場を活用した直接金融による資金の調達により、ゲストハウスへの投資を積極的に展開する計画であります。なお、今回の株式上場に伴い調達した資金につきましては、設備投資に充当する方針でありますが、当面はリスクの低い金融商品で運用いたします。

− 20 −(20) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(１) 経営成績の分析① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資の回復傾向や個人消費も一部に明るい兆しが見られるなど、緩やかながら回復基調に転じました。しかしながら、雇用情勢は依然として回復の兆しが見えずデフレ経済が続くなど、予断を許さない状況が続きました。
こうした経済情勢の中にあって、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは、形式に囚われることなく自分達の個性を重視する多くの新郎新婦から支持を得ることが出来ました。国内事業部門につきましては、既存のゲストハウスが堅調に推移したのに加えまして、平成15年４月に大阪府大阪市住之江区にオープンいたしました『アートグレイス・ウエディングコースト』及び同年10月に宮城県仙台市太白区にオープンいたしました『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』が順調にたちあ
がり売上増に寄与いたしました。また、海外事業部門につきましても、国内７ヶ所（東京、新宿、横浜、
大阪、名古屋、神戸、仙台）の販売サロンを通して、海外挙式の受注拡大に注力した結果、業績は順調に推移しました。
② 売上高の状況
当連結会計年度における売上高は11,276百万円（前年同期比36.6％増）となりました。国内事業部門は
8,764百万円（同37.7％増）、また海外事業部門も2,512百万円（同32.9％増）となり、国内外とも前年同期に比較して３割強売上を伸ばしました。
③ 利益の状況
当連結会計年度は、主に『アートグレイス・ウエディングコースト』及び『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイ
ス・ウエディングフォレスト』の出店費用の増加により、原価率が前年同期に比較して2.6ポイント上昇いたしました。また人員の増強にともなう給料手当の増加、新規出店にともなう広告宣伝費及び支払手数料の増加等により、販売費及び一般管理費も前年同期に比較して510百万円増加いたしましたが、売上増により
当連結会計年度における営業利益は1,133百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
営業外収益として金利スワップ評価損戻入益21百万円、販売協力金15百万円、広告協賛金収入９百万円が計上されたものの、営業外費用として社債発行費償却20百万円、為替差損91百万円が計上されたこと、また支払利息が前年同期に比較して37百万円増加したことにより、当連結会計年度における経常利益は前年同期並みの984百万円となりました。
また、特別損失として固定資産除却損９百万円が発生したこと、税金費用が前年同期に比較して85百万円
増加したことにより、当連結会計年度における当期純利益は491百万円（同13.2％減）となりました。
(２) 財政状態の分析① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における流動資産は3,271百万円（前年同期末比36.6％増）となりましたが、これは主に現金及び預金が前年同期末に比較して927百万円増加したためであります。当連結会計年度末における固定資産は6,627百万円（同74.7％増）となりましたが、これは主に『アートグレイス・ウエディングコース
ト』及び『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』のオープンにともない、建物及び構築物が前年同期末に比較して2,816百万円増加したためであります。また、繰延資産として社債発行費41百万円が計上されたこともあり、当連結会計年度末における資産合計は9,941百万円（同60.7％増）となりました。
当連結会計年度末における流動負債は3,988百万円（同48.6％増）となりましたが、これは主に一年以内返済長期借入金が前年同期末に比較して686百万円増加したこと、平成15年10月にオープンした『Ａ.Ｒ.Ｅ
仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』の工事未払金等の計上にともない未払金が479百万円増加− 21 −(21) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

したこと、受注の伸びにともない前受金が200百万円増加したためであります。また、『アートグレイス・ウエディングコースト』及び『Ａ.Ｒ.Ｅ仙台アートグレイス・ウエディングフォレスト』の建設資金として社債1,500百万円を発行したこと、長期借入金を前年同期末に比較して586百万円増加したことで、当連結会計年度末における固定負債は4,728百万円（同75.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,717百万円（同62.1％増）となりました。
当連結会計年度末における資本合計は1,223百万円（同51.0％増）となりましたが、これは主に当期純利
益491百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比較して1,247百万円多い2,695百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比較して25百万円少ない1,301百万円となりました。
投資活動に使用された資金は、前連結会計年度に比較して1,478百万円多い2,403百万円となりました。
財務活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比較して1,833百万円多い2,362百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況、１.業績等の概要、(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第８期

第９期

（平成14年12月期）（平成15年12月期）

自己資本比率（％）

13.1

12.3

債務償還年数（年）

2.4

4.3

23.7

11.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

− 22 −(22) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲040̲2k̲04176569／第２事業／os2ベストブライダル／目論見書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）

当連結会計年度における設備投資は、国内事業部門を中心として総額3,409百万円となりました。
国内事業部門の新規ゲストハウス開設において、大阪事業所2,015百万円、仙台事業所1,275百万円の投資を実施いたしました。
また、既存のゲストハウス改装工事等においては、横浜事業所45百万円、白金事業所43百万円、その他事業
所31百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

当中間連結会計期間における設備投資は、国内事業部門を中心として総額317百万円となりました。主なものといたしましては、大阪事業所において138百万円の増設工事を実施し、既存のゲストハウス改装工事においては、広尾事業所にて47百万円の投資を実施いたしました。
また、海外事業部門においては、名古屋サロンの移転に伴い48百万円の投資を実施いたしました。
なお、当中間連結会計期間において、代官山事業所を閉鎖、これに伴い88百万円の設備を除却いたしました。

− 23 −(23) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲050̲2k̲04176569／第３設備／os2ベストブライダル／目論見書

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社

平成16年６月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

日本橋事業所(東京都中央区)

国内事業
部門

広尾事業所
(東京都港区)
白金事業所(東京都品川区)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

婚礼施設

141,073

−
(−)

5,043

146,117

10
( 0)

国内事業
部門

婚礼施設

170,011

−
(−)

1,973

171,985

12
( 0)

国内事業
部門

婚礼施設

229,869−(−)

22,906

252,775

18
( 4)

国内事業
部門

婚礼施設

1,065,253−(−)

12,277 1,077,531

39
(10)

国内事業
部門

婚礼施設

1,875,135−(−)

64,139 1,939,275

32
(19)

仙台事業所
国内事業
(宮城県仙台市太白区) 部門

婚礼施設

1,183,747−(−)

21,903 1,205,651

16
( 9)

本社
(東京都渋谷区)

統括業務
施設

23,950−(−)

10,966

55
(10)

横浜事業所
(神奈川県横浜市神奈
川区）
大阪事業所
(大阪府大阪市住之江区）

会社(共通)(注) １. 従業員数の（

その他

合計

34,916）は、臨時従業員数を外書しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、車両運搬具を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として以下のものがあります。
事業所名
土地面積
年間賃貸料
事業部門の名称
設備の内容
(所在地)
（千㎡）
（千円）
横浜事業所
2
50,040
国内事業部門
婚礼施設(神奈川県横浜市神
奈川区)
大阪事業所
17
85,819
国内事業部門
婚礼施設(大阪府大阪市住之
江区)
仙台事業所
13
44,100(宮城県仙台市太白国内事業部門
婚礼施設
区)

備考
定期借地権
定期借地権
定期借地権

４. 上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備として以下のものがあります。
事業所名
各事業所及び本社

設備の内容
婚礼設備及び事務
機器

リース期間
３年〜９年

年間リース料（千円）

リース料残高（千円）

280,317

858,473− 24 −(24) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲050̲2k̲04176569／第３設備／os2ベストブライダル／目論見書

(２) 在外子会社

平成16年６月30日現在
事業所名
(所在地)

会社名

Best Bridal
Hawaii,Inc．

パラダイスコーブ・クリスタルチャペル(米国ハワイ州)(注) １. 従業員数の（帳簿価額（千円）
事業部門
設備の内容
の名称
建物及び
土地
その他
構築物 (面積㎡)
海外事業
部門

婚礼施設

211,336

−
(−)

7,287

合計

218,624

従業員数
(人)

6
( 0)

）は、臨時従業員数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は器具備品を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成16年８月31日現在）(１) 重要な設備の新設
投資予定金額
事業部門
設備の内容
の名称

着手及び完了予定

会社名
事業所名

所在地

当社
梅田サロン

大阪府
大阪市北区

海外事業
部門

店舗

当社
星ヶ丘
事業所

愛知県
名古屋市
名東区

国内事業
部門

婚礼施設

当社
名称未定

東京都
港区

国内事業
部門

婚礼施設

600,000

−

当社
名称未定

千葉県
浦安市

国内事業
部門

婚礼施設

1,900,000

−

総額
(千円)

資金調達
既支払額 方法(千円)

80,000−1,380,000 648,960

自己資金
自己資金
及び借入
金
自己資金
及び借入
金
自己資金
及び借入
金

完成後
の増加
能力

着手

完了

平成16
年７月

平成16
年10月

―

平成16
年11月

平成17
年４月

２バン
ケット

平成17
年２月

平成17
年８月

１バン
ケット

平成17
年２月

平成17
年９月

４バン
ケット

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 重要な改修投資予定金額
事業部門
設備の内容
の名称

着手及び完了予定

会社名
事業所名

所在地

当社
横浜事業所

神奈川県
横浜市
神奈川区

国内事業
部門

婚礼施設

125,000

−

当社
白金事業所

東京都
品川区

国内事業
部門

婚礼施設

100,000

総額(千円)

Best Bridal
Hawaii,
Inc．
米国
海外事業
エンジェル
婚礼施設
271,000
ハワイ州
部門
ガーデン・
シーサイド
エステート
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

資金調達
既支払額 方法
(千円)

完成後
の増加
能力

着手

完了

自己資金

平成16
年８月

平成16
年９月

―

25,000

自己資金

平成16
年８月

平成16
年９月

―

34,000

借入金

平成16
年９月

平成17
年４月

―

− 25 −(25) ／ 2004/09/22 9:39 (2004/09/22 9:39) ／ 000000̲00̲050̲2k̲04176569／第３設備／os2ベストブライダル／目論見書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

51,200計

51,200(注) １. 平成16年２月19日開催の取締役会において商法第219条第２項の規定に基づく定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は平成16年３月10日より3,200株増加し、6,400株となっております。
２. 平成16年３月30日開催の第９期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は19,200株増加し、25,600株となっております。
３. 平成16年４月23日開催の取締役会において商法第219条第２項の規定に基づく定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は平成16年５月11日より25,600株増加し、51,200株となっております。
② 【発行済株式】
種類

上場証券取引所名
又は登録証券業協会名

発行数（株）

普通株式

12,800

非上場・非登録

計12,800−(注) １. 平成16年３月10日付をもって１株を２株に分割し、発行済株式総数が3,200株増加しております。
２．平成16年５月11日付をもって１株を２株に分割し、発行済株式総数が6,400株増加しております。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年９月30日
(注)１

400

800

−

20,000−−平成14年10月30日
(注)２

2,200

3,000

−

20,000−−平成14年12月31日
(注)３

200

3,200

44,00064,000−−平成16年３月10日
(注)４

3,200

6,400

−

64,000−−平成16年５月11日
(注)５

6,400

12,800−64,000−−

年月日(注) １．株式分割１：２によるものであります。
２．株式分割１：3.75によるものであります。
３．有償第三者割当

発行株式：200株

発行価格：220千円

資本組入額：220千円

割当先は、塚田正之、塚田啓子、三坂洋、藤谷知治、澁田隆一、竹田英昭であります。
４．株式分割１：２によるものであります。
５．株式分割１：２によるものであります。

− 26 −(26) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

(4）【所有者別状況】
平成16年８月31日現在
株式の状況
外国法人
その他の
外国法人等 等のうち 個人その他
法人
個人

端株の
状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

株主数
（人)

−

−

−

1

−

−

16

17

−

所有株式数
（株）

−

−

−

1,000

−

−

11,80012,800−

所有株式数の割合(％)

−

−

−

7.81

−

−

92.19

100

−

区分

計

(5）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

12,80012,800−−−−

発行済株式総数

12,800−−

総株主の議決権−

12,800−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

② 【自己株式等】
平成16年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計 (株)
式数の割合(%)

自己名義所有株式数 (株)

他人名義所有株式数 (株)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計(6）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

− 27 −(27) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の主要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、当面は当社の主要事業でありますゲストハウスの建設資金として投入していく方針であり、当期の配当につきましては、無配といたしました。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

− 28 −(28) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和43年４月 日本閣観光株式会社入社
平成９年６月 株式会社ベストブライダル代表取締役社長就任（現任）
平成11年２月 Best Bridal Hawaii,Inc.
President就任
代表取締役社長−

塚田 正之

昭和21年６月21日生

平成11年６月 Best Bridal Hawaii,Inc.CEO就任(現任)

11,124

平成12年８月 株式会社ベストプランニング代表取締役社長就任(現任)
平成14年９月 株式会社ベストブライダルイン
ターナショナル代表取締役就任(現任)

専務取締役

マーケティ
ング本部長

平成７年12月 株式会社ベストブライダル入社
塚田 啓子

昭和26年12月７日生

平成９年６月 専務取締役マーケティング本部384

長就任(現任)昭和44年４月 ポリドール株式会社入社
昭和56年６月 トーラスレコード株式会社取締役就任
昭和63年１月 株式会社フェム入社
昭和63年３月 株式会社フェム代表取締役就任

常務取締役

人材開発
本部長

平成９年８月 TKウエディングサービス株式会
三坂 洋

昭和20年10月16日生

社代表取締役就任

128

平成11年６月 Best Bridal Hawaii,Inc．
President就任（現任）
平成12年１月 株式会社ベストブライダル常務
取締役総務本部長就任
平成15年12月 常務取締役人材開発本部長（現任）
昭和62年５月 株式会社フェム取締役就任
平成９年８月 TKウエディングサービス株式会社取締役就任

取締役

−

藤谷 知治

昭和36年２月４日生

平成10年９月 TKウエディングサービス株式会

48

社代表取締役就任
平成11年12月 株式会社ベストブライダル取締役就任（現任）昭和59年４月 全労済入社
昭和63年10月 中野合同経理事務所入所
平成４年７月 株式会社ココナッツジャパンエンターテイメント取締役就任
取締役

経営企画
本部長

澁田 隆一

昭和40年９月21日生

平成11年10月 株式会社アセットマーク代表取締役就任
平成13年１月 株式会社ベストブライダル入社
経理部長
平成14年９月 経営企画本部長（現任）
平成14年12月 取締役就任（現任）− 29 −(29) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

48

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和38年４月 東洋信託銀行（現UFJ信託銀行）
株式会社入行
平成元年６月 同行取締役総合企画部長就任
監査役−

松本 愼一郎

昭和16年１月３日生

平成５年６月 東洋土地建物株式会社専務取締役就任―

平成10年６月 同社常勤監査役就任
平成15年３月 株式会社ベストブライダル
監査役就任（現任）昭和38年４月 東洋信託銀行（現UFJ信託銀行）
株式会社入行
監査役

−

黒田 徹

昭和15年７月７日生

昭和63年９月 同行証券代行部営業部長就任
平成15年１月 新日本監査法人顧問（現任）―

平成15年３月 株式会社ベストブライダル
監査役就任（現任）計(注) 専務取締役 塚田啓子 は、代表取締役社長 塚田正之 の配偶者であります。

− 30 −(30) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

11,732

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性の向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上及び経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが重要であると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めたすべてのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現するために、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
(2）業務執行・内部統制体制
当社は、時代の変化と顧客ニーズにいち早く対応し、常に新しいサービスを提供することで企業価値の向上を図ってまいりました。業務の執行におきましては各本部の役割分担を明確化し、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。また、業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会において決議されるとともに、代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置することで、企業経営の健全化を図っております。
内部牽制機能につきましては、２名の社外監査役を選任し、うち１名を常勤とすることで経営に対する公平性、透明性の確保を図っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に代表取締役社長と意見交換の場を設けております。また、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置するとともに、監査役と内部監査室長は連携を密にすることで、内部牽制機能の向上を図ってお
ります。

株

主

選任

総

会

解任

選任

解任

社外監査役２名

取締役会
取締役５名

監査
連携

選任

監督

代表取締役社長

経営会議
提言

内部監査室
報告

各本部
内部監査
(3）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策
当社は、コーポレート・ガバナンスや内部統制の構築とともに、株主の権利と平等性を保護しながら、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて健全な経営の維持を促しております。コンプライア
ンスの強化につきましては、顧問弁護士、監査法人及び税理士等の外部の専門家と役員及び従業員とのディ
スカッションの機会を充実させることで、社内のコンプライアンスに対する意識の向上を目指します。情報開示につきましては、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。

− 31 −(31) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

(4）役員報酬の内容
当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬

129,020千円

監査役に支払った報酬

4,500千円

合計

133,520千円(5）監査報酬の内容
当社が優成監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬の内容及び監査証明以外の報酬の内容は以下のとおりであります。
監査証明に係る報酬
上記以外の報酬
合計

13,833千円−千円
13,833千円− 32 −(32) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表並びに中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第８期（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第９期（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）及び第８期（平成14年１月１日から平成14年12月31日まで）並びに当連結会計年度（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）及び第９期（平成15年１月１日から平成15年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表並びに当中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び第10期中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、優成監査法人により監査及び中間監査を受けております。

− 33 −(33) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲060̲2k̲04176569／第４提出会社／os2ベストブライダル／目論見書

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成14年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,905,169

2,833,053

２．売掛金

13,96830,705

３．たな卸資産12,327

20,728４．繰延税金資産

54,39552,875

５．その他

409,552

334,507

貸倒引当金△1,169△500

流動資産合計

2,394,242

Ⅱ

※２

38.7

3,271,369

32.9

固定資産
１．有形固定資産(１)建物及び構築物※２

減価償却累計額

2,723,471
404,344(２)車両運搬具

5,912,623
2,319,127

777,3159,598

減価償却累計額

9,449

6,029

(３)建設仮勘定

3,568

7,217

612,496(４)その他

83,484

有形固定資産合計
２．無形固定資産

2,232
9,293

155,379

減価償却累計額

5,135,307

286,52171,894

127,624

158,897

3,007,086

48.6

5,305,731

53.4

23,6730.4

32,311

0.3

３．投資その他の資産(１)投資有価証券※１25,00046,347(２)保証金※２

568,249

601,599

88,674

198,743

80,460443,242(３)繰延税金資産(４)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ※２

762,384

12.3

1,289,931

13.0

3,793,144

61.3

6,627,974

66.7

繰延資産
１．社債発行費−

繰延資産合計−−41,7000.4

6,187,387

100.0

9,941,043

100.0

資産合計

41,700− 34 −(34) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

前連結会計年度（平成14年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

456,916

604,126

２．短期借入金

395,456

84,000578,392

1,264,974

４. 未払金154,873

633,914

５．未払法人税等

452,794

324,461

６．前受金

357,426

557,771

７．賞与引当金

29,81425,875

８．その他

258,058

493,367

３. 一年以内返済
長期借入金

※２

流動負債合計Ⅱ

2,683,733

43.4

3,988,491

40.1

固定負債
１．社債

−

1,320,000

2,100,742

2,687,214

３．預り営業保証金

410,000

537,000

４．退職給付引当金

2,773

12,643

５．役員退職慰労引当金

78,50094,700６．その他

101,079

77,006２．長期借入金※２

固定負債合計

2,693,095

43.5

4,728,563

47.6

負債合計

5,376,828

86.9

8,717,055

87.7（資本の部）
Ⅰ

資本金64,000

1.0

−

−

Ⅱ

連結剰余金

741,117

12.0

−

−

Ⅲ

為替換算調整勘定

5,441

0.0

−

−

810,558

13.1

−

−

−

−

64,000

0.6

資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

−

−

1,168,785

11.7Ⅲ

為替換算調整勘定−−△8,797

△0.0

資本合計

−

−

1,223,987

12.3

6,187,387

100.0

9,941,043

100.0

負債及び資本合計※３− 35 −(35) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,956,497
45,871

３．有価証券

54,008

４．たな卸資産24,613

５．その他

363,043

Ⅱ

２．売掛金

貸倒引当金

△240

流動資産合計

3,443,795

34.3

固定資産
１．有形固定資産(１)建物及び構築物※１※２(２)その他

5,029,002
204,023

２．無形固定資産5,233,025
31,999

３．投資その他の資産(１)保証金※２

623,432(２)その他※２664,304

固定資産合計Ⅲ

1,287,736
6,552,761

65.4

繰延資産

31,2750.3

資産合計

10,027,832

100.0− 36 −(36) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

当中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

720,210

２．短期借入金

110,000

３. 一年以内返済長期
借入金※２

1,218,089

４．未払法人税等

415,143

５．前受金

746,192

６．その他

805,584

流動負債合計Ⅱ

4,015,220

40.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金

1,230,000※２

2,379,471

３．預り営業保証金

545,000

４．退職給付引当金

17,081

５．役員退職慰労引当金

104,400

６．その他

52,566

固定負債合計

4,328,519

43.2

負債合計

8,343,740

83.2

64,0000.6

1,627,337

16.2△7,245△0.0

資本合計

1,684,091

16.8

負債及び資本合計

10,027,832

100.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

Ⅲ

為替換算調整勘定− 37 −(37) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

②【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至

Ⅰ

売上高

8,253,574 100.0

11,276,243 100.0

Ⅱ

売上原価

5,769,887

69.9

8,180,432

72.5

2,483,686

30.0

3,095,810

27.4

1,451,914

17.5

1,962,676

17.4

1,031,771

12.5

1,133,134

10.0

70,932

0.6

219,2131.9

984,853

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息4,293

11,235

２．保険解約返戻金

10,929−３．為替差益13,068−４．金利スワップ評価損戻入益−

21,030５．販売協力金−

15,238

10,101

−

−

9,064

６．連結調整勘定償却額
７. 広告協賛金収入
８．その他
Ⅴ

7,899

46,2920.5

14,364

営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．金利スワップ評価損
４．為替差損
５．その他

68,768105,848−

20,85021,030−−91,994

3,698

93,497

1.1

984,566

11.9

1,380

1,380

0.0

960

960

0.0

−

−

−

9,036

9,036

0.0

985,947

11.9

976,777

8.6

485,109

4.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

520

特別損失

１．固定資産除却損※２

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

482,870

法人税等調整額△83,463595,530
399,406

4.8△110,420

少数株主利益（控除）20,101

0.2

−

−

当期純利益

566,4386.9

491,668

4.3− 38 −(38) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

中間連結損益計算書

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

7,064,364 100.0

Ⅱ

売上原価

4,985,625

70.6

2,078,739

29.4

976,489

13.8

1,102,249

15.6

8,906

0.1

86,0581.2

1,025,097

14.5

154,133

2.2

870,96312.3

412,4105.8

458,552

6.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
2,862

２. 業務受託料

1,800

３. 消費税等還付加算金

2,720

４．その他

1,523

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息58,183２．社債発行費償却

10,425

３．為替差損13,663

４．その他

3,786

経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損※２105,090

２. 事業所閉鎖費用※３

49,043

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

※４

中間純利益

− 39 −(39) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）

Ⅰ

連結剰余金期首残高

174,678

−

Ⅱ

当期純利益

566,438−Ⅲ

連結剰余金期末残高

741,117−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高−−

741,117741,117−−491,668

491,668−−

64,00064,000

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
Ⅳ

利益剰余金期末残高−

1,168,785− 40 −(40) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

中間連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間
平成16年１月１日
平成16年６月30日）
金額（千円）（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ

1,168,785

458,552

利益剰余金中間期末残高

458,552
1,627,337− 41 −(41) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

985,947

976,777

減価償却費

299,897

462,467−△21,030

金利スワップ評価損

21,030−連結調整勘定償却額△10,101−

社債発行費償却−

20,850

有形固定資産除却損

−

9,036

貸倒引当金の減少額

△435

△669

賞与引当金の増加額（△ 減少額）17,290△3,938

退職給付引当金の増加額

718

9,870

役員退職慰労引当金の増加額

18,60016,200

受取利息及び受取配当金△4,293△11,235

支払利息

68,768105,848

仕入債務の増加額

81,099167,165

前受金の増加額

79,058200,344

その他△133,470

188,689

小計

1,424,111

2,120,376

1,246

14,351

利息の支払額△55,988△110,453

法人税等の支払額△41,896△722,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,327,474

1,301,534

金利スワップ評価損戻入益

利息及び配当金の受取額− 42 −(42) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

（自
至
区分
Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
連結子会社の株式の取得による支出

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
金額（千円）Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
金額（千円）−

20,158△778,577△2,357,742△613△18,086△25,000△21,347△10,000−

貸付金の回収による収入

55,85855,122

保証金の差入による支出△186,207△54,628

保証金の返還による収入

12,799

3,983

その他

7,140

△30,487△924,600△2,403,027

166,380△310,445

長期借入れによる収入

1,082,000

2,132,306

長期借入金の返済による支出△763,218△832,684

44,000−

社債発行による収入−

1,437,450

配当金の支払額−△64,000

529,161

2,362,625△1,253△13,357

930,781

1,247,776

516,462

1,447,244

1,447,244

2,695,020

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△減少額）

株式の発行による収入

Ⅳ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期首
残高
現金及び現金同等物の期末
残高※− 43 −(43) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

870,963

減価償却費

291,215

社債発行費償却

10,425有形固定資産除却損

105,296

事業所閉鎖費用

49,043

貸倒引当金の減少額△260

賞与引当金の減少額△25,875

退職給付引当金の増加額

4,437

役員退職慰労引当金の増
加額

9,700

受取利息及び受取配当金△2,862

支払利息

58,183

仕入債務の増加額

115,681

前受金の増加額

188,420

その他

104,214

小計

1,778,583

利息及び配当金の受取額

2,804

利息の支払額△59,680

法人税等の支払額△321,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,399,894− 44 −(44) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△763,549

保証金の差入による支出△42,891

保証金の返還による収入

9,235△54,580△302△2,250

その他

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

△4,309

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー△858,648

短期借入金の純増加額

26,000

長期借入れによる収入

438,656

長期借入金の返済による支出△796,131

社債の償還による支出△90,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△421,474
3,664
123,436
2,695,020※

2,818,456− 45 −(45) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲070̲2k̲04176569／第５−１連結財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）(１) 連結子会社の数

２社

（自
至

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(１) 連結子会社の数連結子会社の名称

２社

同左㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル

インターナショナル

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

インターナショナル(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び剰余期純損益(持分に見合う額)及び利益金(持分に見合う額)等は、いずれも剰余金（持分に見合う額)等は、いず

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしれも連結財務諸表に重要な影響を及ていないためであります。

ぼしていないためであります。

持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社

は当期純損益（持分に見合う額）及び剰は当期純損益（持分に見合う額）及び利余金（持分に見合う額）等からみて、持益剰余金（持分に見合う額）等からみ分法の対象から除いても連結財務諸表にて、持分法の対象から除いても連結財務

及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

しても重要性がないため持分法の適用範全体としても重要性がないため持分法の囲から除外しております。

適用範囲から除外しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日

同左

は、連結決算日と一致しております。
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方(１) 重要な資産の評価基準及び評価方

法

法① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法

同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産③ たな卸資産

貯蔵品…最終仕入原価法

貯蔵品…同左− 46 −(46) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

方法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び平成① 有形固定資産
同左

10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアに② 無形固定資産
同左

ついては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充て同左るため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、③ 退職給付引当金
同左

当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える④ 役員退職慰労引当金
同左

ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 47 −(47) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左

日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法(５) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、通貨

同左

スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予

同左

定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

当社の利用するデリバティブ取引

同左

は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

− 48 −(48) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

前連結会計年度（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

項目④ ヘッジ有効性評価の方法（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(７) その他連結財務諸表作成のための(７) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項

重要な事項
① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左─────────

② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当連結
会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────────

③ １株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

金額の重要性が乏しい連結調整勘定に─────────

ついては発生時の費用として処理しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中同左に確定した利益処分に基づき作成しております。

− 49 −(49) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目
８．連結キャッシュ・フロー

（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
同左

計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ価値の変囲動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

− 50 −(50) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成14年12月31日）

当連結会計年度（平成15年12月31日）※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであり※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであり

ます。

ます。

投資有価証券（株式）25,000千円

投資有価証券（株式）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

44,847千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

（担保に供している資産）（担保に供している資産）

現金及び預金407,767千円

現金及び預金108,018千円

建物及び構築物

968,911千円

建物及び構築物

2,870,758千円

保証金

213,094千円

保証金

投資その他の資産投資その他の資産

その他（会員権）
合計

22,300千円

その他（長期性預金）

1,612,072千円

合計（上記に対応する債務）
長期借入金

267,875千円
3,396,746千円（上記に対応する債務）
1,702,424千円

長期借入金（一年以内返済長期借入金を含む）※３．

150,094千円

2,296,970千円（一年以内返済長期借入金を含む）

─────────

※３．当社の発行済株式総数は、普通株式3,200株であります。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度( 自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

当連結会計年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

312,834千円

広告宣伝費

412,672千円

給料手当

203,494千円

給料手当

274,186千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額※２．

─────────

賞与引当金繰入額

9,166千円
718千円
18,600千円

6,561千円

退職給付引当金繰入額

2,338千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,200千円

支払手数料

197,446千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

4,922千円

器具備品

2,516千円

その他

1,598千円

合計

9,036千円− 51 −(51) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年12月31日現在)
現金及び預金(平成15年12月31日現在)

1,905,169千円

現金及び預金2,833,053千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△457,925千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△138,032千円

現金及び現金同等物

1,447,244千円

現金及び現金同等物

2,695,020千円− 52 −(52) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲080̲2k̲04176569／第５−２連結財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

るもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

657,348

182,635

474,713有形固定資産その他(器具備品)

車両運搬具

11,675

3,089

8,586

車両運搬具

合計

669,024

185,724

483,300

合計(２) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,314,327

381,261

933,066

18,824

6,984

11,8391,333,152

388,246944,905(２) 未経過リース料期末残高相当額

１年内130,598千円

１年内239,665千円

１年超

370,634千円

１年超

737,864千円

合計

501,233千円

合計

977,529千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

153,219千円

支払リース料

238,008千円

減価償却費相当額

131,547千円

減価償却費相当額

202,521千円

支払利息相当額

33,797千円

支払利息相当額

50,396千円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法(５) 利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,447千円

１年内

2,073千円

１年超

1,567千円

１年超

3,191千円

合計

3,015千円

合計

5,265千円− 53 −(53) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成14年12月31日現在）
該当事項はありません。

当連結会計年度（平成15年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,500− 54 −(54) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至(１) 取引の内容

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(１) 取引の内容
同左

利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約、通貨スワップ取引、金利関連では金利ス
ワップ取引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
同左

デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(３) 取引の利用目的(３) 取引の利用目的

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債

同左

権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクを回避
し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金利の変動リスクを回避する目的、借入金調達コストの軽減の目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の間に高い相関関係があることを確認
し、有効性の評価方法としております。

− 55 −(55) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至(４) 取引に係るリスクの内容

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(４) 取引に係るリスクの内容
同左

為替予約、通貨スワップ取引は為替変動によるリ
スクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、契約先は信用度の高い銀行を選択しており、信用リスクはないものと判断しております。
(５) 取引に係るリスク管理体制(５) 取引に係るリスク管理体制
同左

デリバティブ取引についての基本方針は、経営企画本部長が決定し、取引の実行および管理は経営企画本部長の承認のもとに経営企画本部財務担当が行っております。
(６) 取引の時価等に関する事項についての補足説明(６) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

− 56 −(56) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

通貨関連
前連結会計年度（平成14年12月31日）

区分

種類

当連結会計年度（平成15年12月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

米ドル

45,213−45,795582

14,410−13,099△1,311

合計

45,213−45,795582

14,410−13,099△1,311

為替予約取引
市場取引
以外の取
引

買建

前連結会計年度

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基同左づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

２．

同左

取引は除いております。
２

金利関連
前連結会計年度（平成14年12月31日）

区分

種類

市場取引
以外の取
引

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

当連結会計年度（平成15年12月31日）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

1,000,000

1,000,000△21,030△21,030

―

―

―

―

1,000,000

1,000,000△21,030△21,030

―

―

―

―

前連結会計年度

当連結会計年度（注）１．時価の算定方法（注）１．

――――――

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ

２．

同左

取引は除いております。

− 57 −(57) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（平成14年12月31日）

当連結会計年度（平成15年12月31日）

当社及び国内連結子会社

同左

は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
退職給付債務

△2,773千円△12,643千円

退職給付引当金△2,773千円△12,643千円（注）当社及び国内連結子会社（注）当社及び国内連結子会社

は、退職給付債務の算定

は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用にあたり、簡便法を採用しております。

しております。

３．退職給付費用に関する事項
勤務費用

718千円

9,870千円

退職給付費用718千円

9,870千円

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項

自己都合期末要支給額を退同左

職給付債務としております。

− 58 −(58) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成14年12月31日）

当連結会計年度（平成15年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産(流動）繰延税金資産(流動）

未払事業税

36,292

未払事業税

22,160

賞与引当金

7,477

賞与引当金

8,982

未払事業所税2,376

未払事業所税

4,275

8,249

前受営業負担金

10,50054,395

その他

6,956

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）の純額−

繰延税金資産54,395

評価性引当額

54,395

繰延税金資産小計

52,875

合計

52,875−

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)52,875

繰延税金資産(固定)

有形固定資産45,493

有形固定資産117,436

役員退職慰労引当金

32,970

役員退職慰労引当金

39,774

退職給付引当金850

退職給付引当金

4,964

会員権評価損7,545

会員権評価損7,545

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産（固定）の純額

2,057

前受営業負担金

26,772

88,916

その他

2,249

△242

繰延税金資産88,674

評価性引当額88,674

繰延税金資産小計

198,743

合計

198,743−

繰延税金資産（固定）の純額

198,743

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳に率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

ついては、差異が法定実効税率の100分の５以下であとなった主要な項目別の内訳

るため省略しております。
（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）
同族会社の留保金課税

4.9

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

1.2

住民税均等割等

0.2

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率− 59 −(59) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲090̲2k̲04176569／第５−３連結リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

49.7

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成14年１月１日

至平成14年12月31日）及び当連結会計年度（自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成14年１月１日

至平成14年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,890,015

1,890,015

Ⅱ

連結売上高（千円）―

8,253,574

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

22.9

22.9

当連結会計年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,512,219

2,512,219

Ⅱ

連結売上高（千円）―

11,276,243

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

22.2

22.2

(注) １. 国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法……………

地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。

(２) 各区分に属する国又は地域………

ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。

２. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

− 60 −(60) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:12) ／ 000000̲00̲100̲2k̲04176569／第５−４セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年１月１日

至平成14年12月31日）(１) 役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

塚田 正之

役員

塚田 啓子

役員

三坂 洋

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

−

−

−

−

−

−

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役社
長

当社専務
取締役

当社常務
取締役

役員

藤谷 知治

−

−

当社取締
役

役員

澁田 隆一

−

−

当社取締
役

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

(有)ワコウ
企画
（注５）

東京都西
東京市

3,000

結婚式に
関する
請負業務

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接87.0

(被所有)
直接3.0

(被所有)
直接1.0

関係内容
役員の
兼任等

−

−

−

事業上
の関係

−

−

−

取引の内容

取引金額
(千円)

金銭の貸付
（注２）

1,965

債務被保証
（注３）
銀行借入
割賦購入

科目

期末残高
(千円)

短期貸付金

1,965

2,806,014
102,937

−

−

第三者割当
増資の被引
受（注４）

7,920

−

−

金銭の貸付
（注２）

1,934

短期貸付金

第三者割当
増資の被引
受（注４）

21,120

−

金銭の貸付
（注２）

1,752

短期貸付金

第三者割当
増資の被引
受（注４）

7,040

−

−

1,934

−

1,752

(被所有)
直接0.3

−

−

第三者割当
増資の被引
受（注４）

2,640

−

−

(被所有)
直接0.3

−

−

第三者割当
増資の被引
受（注４）

2,640

−

−

兼任
１名

結婚式
に関す
る企
画・演
出・司
会等の
委託

外注費の支
払（注１）

64,888−−−（注）１．外注費については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．貸付金については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお担保の提供は受け入れておりません。
３．当社の借入金、割賦購入契約に対し、個人保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
４．株式の発行価格は、平成14年10月30日開催臨時株主総会決議によっております。
５．当社役員塚田正之が議決権の100％を直接所有しております。
６．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

− 61 −(61) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:12) ／ 000000̲00̲100̲2k̲04176569／第５−４セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書

当連結会計年度（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）(１)役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

住所

資本金
又は出
資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

塚田 正之

−

−

当社代表
取締役社
長

(被所有)
直接87.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の内容

債務被保証
（注１）
銀行借入
割賦購入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,463,495
52,268−−（注）１．当社の借入金、割賦購入契約に対し、個人保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

− 62 −(62) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:12) ／ 000000̲00̲100̲2k̲04176569／第５−４セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

253,299円58銭 １株当たり純資産額382,496円10銭

１株当たり当期純利益金額

188,812円96銭 １株当たり当期純利益金額

153,646円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

当期純利益（千円）−

491,668

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）−

491,668

期中平均株式数（株）

−

3,200

− 63 −(63) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:12) ／ 000000̲00̲100̲2k̲04176569／第５−４セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至───────────

当連結会計年度
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

提出会社は、平成16年２月19日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数

普通株式

3,200株② 分割の方法
平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式1株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
提出会社は、平成16年４月23日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数

普通株式

6,400株② 分割の方法
平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

63,324円90銭

95,624円02銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額
47,203円24銭

潜在株式調整後１株

38,411円58銭
同左

当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

− 64 −(64) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:12) ／ 000000̲00̲100̲2k̲04176569／第５−４セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事
項(１) 連結子会社の数２社

連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
(２) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会
社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期の末日日等に関する事項

は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法− 65 −(65) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲110̲2k̲04176569／第５−５中連財務作成／os2ベストブライダル／目論見書

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産…定率法
ただし、在外連結子会社及び平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付
債務見込額に基づき当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

− 66 −(66) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲110̲2k̲04176569／第５−５中連財務作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(５) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通貨ス
ワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定
取引、借入金③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引
は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

− 67 −(67) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲110̲2k̲04176569／第５−５中連財務作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(７) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能な預金及フロー計算書におけるび容易に換金可能であり、かつ価値の変資金の範囲

動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

− 68 −(68) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲110̲2k̲04176569／第５−５中連財務作成／os2ベストブライダル／目論見書

追加情報
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間連結会計期間に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他(未払費用)」に含めて表示しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成16年６月30日)※１. 有形固定資産の減価償却累計額は、1,148,578千円であります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,022千円

建物及び構築物

2,830,736千円

保証金

138,973千円

投資その他の資産
その他（長期性預金）
合計

271,075千円
3,348,807千円（上記に対応する債務）
長期借入金

2,239,583千円（一年以内返済長期借入金を含む）− 69 −(69) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲110̲2k̲04176569／第５−５中連財務作成／os2ベストブライダル／目論見書

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

176,035千円

給料手当

129,218千円

退職給付引当金繰入額

1,927千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,700千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

103,372千円

器具備品

1,717千円

合計

105,090千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。
※４．当中間連結会計期間における税金費用について
は、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年６月30日現在)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,956,497千円△138,040千円
2,818,456千円− 70 −(70) ／ 2004/09/22 9:40 (2004/09/22 9:40) ／ 000000̲00̲110̲2k̲04176569／第５−５中連財務作成／os2ベストブライダル／目論見書

（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産その他(車両運搬具)21,816

4,795

17,0201,338,070

501,904

836,165

合計(２) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内239,188千円

１年超

637,868千円

合計

877,057千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

152,591千円

減価償却費相当額

127,748千円

支払利息相当額

28,700千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,073千円

１年超

2,155千円

合計

4,228千円− 71 −(71) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:14) ／ 000000̲00̲120̲2k̲04176569／第５−６中連リース／os2ベストブライダル／目論見書

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(１) 国債・地方債等

―

―

―

(２) 社債―――54,00853,889△11954,00853,889△119(３) その他
合計

２. 時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額(千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引時価（千円）

35,29532,491

評価損益（千円）△2,803（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 72 −(72) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:14) ／ 000000̲00̲120̲2k̲04176569／第５−６中連リース／os2ベストブライダル／目論見書（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
海外売上高
当中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,378,886

1,378,886

Ⅱ

連結売上高（千円）―

7,064,364

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割
合（％）

19.5

19.5

(注) １. 国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(１) 国又は地域の区分方法……………

地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定
しております。

(２) 各区分に属する国又は地域………

ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。

２. 海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

− 73 −(73) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:15) ／ 000000̲00̲130̲2k̲04176569／第５−７中間セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書

（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額

131,569円68銭

１株当たり中間純利益金額

35,824円40銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

95,624円02銭

１株当たり当期純利益金額

38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注） １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
中間純利益（千円）

458,552

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る中間純利益（千円）

458,552

期中平均株式数（株）

12,800（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 74 −(74) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:15) ／ 000000̲00̲130̲2k̲04176569／第５−７中間セグメント情報／os2ベストブライダル／目論見書

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率

（平成年月日）

（千円）

（千円）

（％）

会社名

銘柄

株式会社ベストブライダル

第１回無担保社債

15.７.25―

株式会社ベストブライダル

第２回無担保社債

15.７.31―

株式会社ベストブライダル

第３回無担保社債

15.９.10

―

合計

―

―

―

（注）１．（300,000（‑）
600,000（100,000）
600,000（80,000）
1,500,000（180,000）

償還期限

担保

平成年月日

0.59

なし

18.７.25

0.47

なし

21.７.310.67

なし

22.９.10―――）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

180,000

480,000

180,000

180,000

180,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

395,456

84,0001.6−

１年以内に返済予定の長期借入金

578,392

1,264,974

2.2−

2,100,742

2,687,214

2.2（未払金・長期未払金）

102,937

52,2685.0

平成16年１月〜
18年４月

計3,177,528

4,088,457−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

平成17年１月〜
21年９月

その他の有利子負債（注）１．その他の有利子負債の内訳は、割賦契約債務であります。
２．平均利率については、期末借入金残高及び期末未払金・長期未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,016,027

760,544580,805

242,324

12,503

758

−

−

長期借入金
その他の有利子
負債(長期未払金)(2）【その他】
該当事項はありません。

− 75 −(75) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲140̲2k̲04176569／第５−８連結附属／os2ベストブライダル／目論見書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
第８期（平成14年12月31日）
区分

注記
番号

第９期
（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※１

1,623,817

2,542,361

２．売掛金

12,167

26,890

３．貯蔵品

2,707

7,443

４．前渡金

148,036

58,452

５．前払費用

93,88088,928

６．立替金※３

174,544

17,852７．短期貸付金※３75,604−

８．未収入金64,90554,949９．未収消費税等

37,097116,126

10．繰延税金資産

44,43350,238

11．その他

1,924

8,979

△720

△500

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,278,398

39.3

2,971,722

31.6

固定資産

１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)構築物
減価償却累計額(３)車両運搬具
減価償却累計額(４)器具備品
減価償却累計額(５)建設仮勘定
有形固定資産合計※１2,253,780
346,972

4,786,678
1,906,807

646,563

118,516
22,826

812,001
95,69079,636

8,196
5,795

732,364

8,196
2,400

6,590

104,898
57,5494,140,114

1,605

242,035
47,349101,434

612,4962,664,743

140,600−

46.0

5,014,685

53.4

２．無形固定資産(１)営業権

5,938−(２)商標権209

182(３)ソフトウェア

531

14,389(４)電話加入権447447(５)水道施設利用権

−

3,790

無形固定資産合計

7,127

0.1

18,810− 76 −(76) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

0.2

第８期
（平成14年12月31日）
区分

注記
番号

第９期
（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(１)投資有価証券

−

1,500

(２)関係会社株式

122,673

142,52010

10

24,76233,588(３)出資金(４)長期前払費用(５)保証金※１

561,734

596,378(６)会員権※１

27,28027,280(７)長期性預金※１−

267,875(８)繰延税金資産

80,401

181,266(９)その他

16,66592,555

投資その他の資産合計

833,527

14.4

1,342,973

14.3

3,505,398

60.6

6,376,469

67.9

固定資産合計Ⅲ

繰延資産
１．社債発行費−

繰延資産合計−−41,7000.4

5,783,797

100.0

9,389,892

100.0

資産合計

41,700（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※３

427,053

506,074

366,680

84,000518,442

1,126,105−

180,000

５．未払金

149,842

629,040

６．未払費用55,640100,275

７．未払法人税等

427,725

309,235

８．未払消費税等

85,573−

９．前受金

357,426

557,771

10．預り金

14,491

31,357

11．賞与引当金

24,647

21,293

12．その他

69,743

127,407２．短期借入金
３．一年以内返済長期
借入金※１

４．一年以内償還社債

流動負債合計

2,497,267

43.1

3,672,560− 77 −(77) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

39.1

第８期
（平成14年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

第９期
（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

−

1,320,000

1,920,892

2,538,390

３．預り営業保証金

410,000

537,000

４．長期未払金

52,26813,261

５．退職給付引当金

2,773

9,555

６．役員退職慰労引当金

78,50094,700７．その他

48,811

63,745２．長期借入金※１

固定負債合計

2,513,245

43.4

4,576,651

48.7

負債合計

5,010,512

86.6

8,249,212

87.8

64,000

1.1

−

−

1,600

0.0

−

−

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益準備金

Ⅲ

その他の剰余金※２

１．任意積立金(１)別途積立金

15,000２．当期未処分利益

15,000−692,684−−

その他の剰余金合計

707,684

12.2

−

−

資本合計

773,284

13.3

−

−

−

−

64,000

0.6

Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

１．利益準備金

※２

−

8,000

(１)別途積立金−

15,000３．当期未処分利益−

1,053,680

２．任意積立金

利益剰余金合計−−

1,076,680

11.4

資本合計

−

−

1,140,680

12.1

5,783,797

100.0

9,389,892

100.0

負債資本合計− 78 −(78) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

中間貸借対照表
第10期中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,301,265

２．売掛金

38,510３．たな卸資産

9,357

４．その他

407,900

貸倒引当金

△240

流動資産合計Ⅱ

2,756,794

30.4

6,280,384

69.3

繰延資産

31,2750.3

資産合計

9,068,453

100.0

固定資産

１. 有形固定資産※１(１) 建物※２

4,026,991(２) 構築物

746,287(３) その他

145,357

計4,918,636

２. 無形固定資産

18,987

３. 投資その他の資産(１) 保証金※２619,092(２) その他※２

723,668

計
固定資産合計Ⅲ

1,342,760− 79 −(79) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

第10期中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

649,196

２．短期借入金

110,000

３．一年以内返済長期
借入金※２

988,575

４．未払法人税等

378,868

５．前受金

744,908

６．その他※４

710,158

流動負債合計Ⅱ

3,581,707

39.5

固定負債合計

3,954,044

43.6

負債合計

7,535,751

83.1

64,0000.7

利益剰余金合計

1,468,702

16.2

資本合計

1,532,702

16.9

負債資本合計

9,068,453

100.0

固定負債

１．社債
２．長期借入金

1,230,000※２

2,009,263

３．預り営業保証金

545,000

４．退職給付引当金

12,814５．役員退職慰労引当金

104,400

６．その他

52,566（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

利益剰余金

１．利益準備金

8,000

２．任意積立金

15,000３．中間未処分利益

1,445,702− 80 −(80) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

②【損益計算書】
第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）（自至8,236,216

100.0

11,208,624

100.0

6,129,328

74.4

8,487,013

75.7

2,106,887

25.5

2,721,611

24.2

1,724,396

15.3

997,2148.8

86,7730.7

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費309,971

410,881２．役員報酬

118,755

133,520

３．給料手当157,153

215,605

４．賞与

24,38629,280５．法定福利費

33,69845,600

６．賞与引当金繰入額

9,166

6,561

７．退職給付引当金繰入額
８．役員退職慰労引当金繰
入額
９．旅費交通費

718

2,338

18,60016,20049,661

77,40010．租税公課

71,870105,27811．消耗品費45,31844,48212．支払手数料

78,930136,90313．支払地代家賃

114,898

134,657

14．減価償却費

22,756

24,63415．その他

182,896

営業利益
Ⅳ1,238,783

15.0

868,104

10.5

341,049

営業外収益
１．受取利息5,524

12,141

２. 為替差益

12,223−

３．金利スワップ評価損
戻入益
４．保険解約返戻金−

21,03010,929−５．関係会社業務受託料

5,700

19,200６．販売協力金−

10,099

７．広告協賛金収入

−

9,064

８．雑収入

5,337

39,7150.4

15,238− 81 −(81) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
百分比
金額（千円）（％）

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
百分比
金額（千円）
（％）

（自
至

（自
至

１．支払利息56,01490,298２．社債利息−6,073

21,030−４．社債発行費償却−

20,850５．為替差損−89,532

区分
Ⅴ

注記
番号

営業外費用

３．金利スワップ評価損

６．雑損失

3,660

80,7050.9

827,114

10.0

739

739

0.0

−

−

−

827,854

10.0

経常利益
Ⅵ

437

207,192

1.8

876,795

7.8

220

220

0.0

9,036

9,036

0.0

867,979

7.7

436,5833.8

431,395

3.8

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

特別損失
１．固定資産除却損※２

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

456,438△68,726

543,253
387,7124.7△106,669

当期純利益

440,1415.3

前期繰越利益252,543622,284

当期未処分利益

692,684

1,053,680

売上原価明細書
第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）
構成比
金額（千円）
(％)

（自
至
区分

Ⅰ

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）
構成比
金額（千円）
(％)

（自
至

売上原価
１．外注費

4,812,033

78.6

6,372,449

75.1

２．労務費

426,5176.9

556,2216.5

３．経費

890,777

14.5

1,558,342

18.4

売上原価合計

6,129,328

100.0

8,487,013− 82 −(82) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

100.0

中間損益計算書

区分

注記
番号

第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅰ

売上高

7,000,768

100.0

Ⅱ

売上原価

5,174,340

73.9

1,826,427

26.1

856,760

12.2

969,667

13.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

16,199

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

79,112

1.1

906,75413.0

152,866

2.2

753,88710.8

361,866

5.2

中間純利益

392,0215.6

前期繰越利益1,053,680

中間未処分利益

1,445,702

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税※５③【利益処分計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第８期
（株主総会承認日
平成15年３月28日）

第９期（株主総会承認日
平成16年３月30日）

金額（千円）

金額（千円）

当期未処分利益

692,684

1,053,680

Ⅱ 利益処分額
6,400

２．配当金

64,000Ⅲ

１．利益準備金

次期繰越利益−70,400622,284−−
1,053,680− 83 −(83) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲150̲2k̲04176569／第５−９財務諸表等／os2ベストブライダル／目論見書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）(１) 子会社株式及び関連会社株式

（自
至

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

同左──────────(２) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準

時価法

同左

及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及貯蔵品…最終仕入原価法

貯蔵品…同左(１) 有形固定資産…定率法(１) 有形固定資産

び評価方法
４．固定資産の減価償却の方
法

同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地
上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(２) 無形固定資産…定額法(２) 無形固定資産
同左

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
(３) 長期前払費用…定額法(３) 長期前払費用
同左

５．繰延資産の処理方法──────────

社債発行費
商法の規定に基づき３年以内に均等額以上を償却する方法を採用しております。

６．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金(１) 貸倒引当金
同左

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充て同左るため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

− 84 −(84) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲160̲2k̲04176569／第５−10重要な／os2ベストブライダル／目論見書

項目

（自
至

第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）(３) 退職給付引当金

（自
至

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、同左

当事業年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金(４) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備える

同左

ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
同左

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ、金利

同左

スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予

同左

定取引、借入金(３) ヘッジ方針(３) ヘッジ方針

当社の利用するデリバティブ取引

同左

は、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッ(４) ヘッジ有効性評価の方法
同左

シュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

− 85 −(85) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲160̲2k̲04176569／第５−10重要な／os2ベストブライダル／目論見書

項目
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

（自
至

第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）(１) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）(１) 消費税等の会計処理
同左項──────────(２) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────────(３) １株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載
しております。

− 86 −(86) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲160̲2k̲04176569／第５−10重要な／os2ベストブライダル／目論見書

表示方法の変更（自至第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至

前期まで区分掲記しておりました長期前受営業負担金

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

──────────

（当期末残高48,810千円）は、負債及び資本の合計額の100分の１以下となったので、当期より固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。

− 87 −(87) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲160̲2k̲04176569／第５−10重要な／os2ベストブライダル／目論見書

注記事項（貸借対照表関係）
第８期（平成14年12月31日）

第９期（平成15年12月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

次のとおりであります。

（担保に供している資産）（担保に供している資産）

現金及び預金407,767千円

現金及び預金建物

968,911千円

建物

2,870,758千円

保証金

213,094千円

保証金

150,094千円

22,300千円

長期性預金

267,875千円

合計

3,396,746千円

会員権
合計

1,612,072千円（上記に対応する債務）
長期借入金

108,018千円（上記に対応する債務）
1,462,624千円

長期借入金（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証

2,069,277千円（一年以内返済長期借入金を含む）

239,800千円

債務保証

227,693千円（関係会社の借入金債務）（関係会社の借入金債務）※２．授権株式数及び発行済株式総数※２．授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数

3,200株

授権株式数

普通株式

3,200株

発行済株式総数

3,200株

発行済株式総数

普通株式

3,200株※３．関係会社項目※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

たもののほかに次のものがあります。

流動資産

流動負債

短期貸付金

69,751千円

立替金

148,868千円

買掛金

151,911千円

流動負債
買掛金

159,911千円

４．偶発債務

４．偶発債務債務保証

債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証先
Best Bridal
Hawaii,Inc.
合計

金額
（千円）

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証を行っております。

保証先

内容

239,800

借入債務239,800―

Best Bridal
Hawaii,Inc.
㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証

合計

は2,000千米ドルであります。

金額
（千円）

内容

227,693

借入債務

60,000

借入債務

287,693―

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証
は2,125千米ドルであります。

− 88 −(88) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲160̲2k̲04176569／第５−10重要な／os2ベストブライダル／目論見書（損益計算書関係）
第８期（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ第９期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

関係会社への外注費※２．

1,933,972千円

──────────

関係会社への外注費

2,359,748千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

4,922千円

器具備品

2,516千円

その他

1,598千円

合計

9,036千円− 89 −(89) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲160̲2k̲04176569／第５−10重要な／os2ベストブライダル／目論見書

（リース取引関係）
第８期（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

第９期（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

るもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

657,348

182,635

474,713

器具備品

車両運搬具

11,675

3,089

8,586

車両運搬具

合計

669,024

185,724

483,300

合計(２) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,314,327

381,261

933,066

18,824

6,984

11,8391,333,152

388,246944,905(２) 未経過リース料期末残高相当額

１年内130,598千円

１年内239,665千円

１年超

370,634千円

１年超

737,864千円

合計

501,233千円

合計

977,529千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額

支払リース料

153,219千円

支払リース料

238,008千円

減価償却費相当額

131,547千円

減価償却費相当額

202,521千円

支払利息相当額

33,797千円

支払利息相当額

50,396千円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす同左る定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法(５) 利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,447千円

１年内

2,073千円

１年超

1,567千円

１年超

3,191千円

合計

3,015千円

合計

5,265千円− 90 −(90) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:23) ／ 000000̲00̲170̲2k̲04176569／第５−11リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

（有価証券関係）
第８期（自平成14年１月１日

至平成14年12月31日）及び第９期（自平成15年１月１日

至平成15年12月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）
第８期（平成14年12月31日）

第９期（平成15年12月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産(流動）繰延税金資産(流動）

未払事業税

34,998

未払事業税

21,595

賞与引当金

5,668

賞与引当金

8,682

未払事業所税2,376

未払事業所税

4,275

その他

1,389

前受営業負担金

10,50044,433

その他

5,184

44,433

繰延税金資産繰延税金資産合計

繰延税金資産（流動）の純額

合計

50,238

繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産(固定)50,238

繰延税金資産(固定)

有形固定資産38,496有形固定資産102,967

役員退職慰労引当金

32,970

役員退職慰労引当金

39,774

退職給付引当金850

退職給付引当金

3,667

会員権評価損7,545

会員権評価損7,545

539

前受営業負担金

26,772

その他
繰延税金資産合計

その他

80,401

繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産80,401

539
合計

181,266

繰延税金資産（固定）の純額

181,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率42.0（調整）（単位：％）
法定実効税率42.0（調整）

同族会社の留保金課税

4.0

同族会社の留保金課税

5.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

住民税均等割等

0.2

住民税均等割等

0.2

その他

0.5

その他

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.3− 91 −(91) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:23) ／ 000000̲00̲170̲2k̲04176569／第５−11リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

（１株当たり情報）
（自
至

第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）

（自
至

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

241,651円49銭

１株当たり純資産額

356,462円60銭

１株当たり当期純利益金額

146,713円81銭

１株当たり当期純利益金額

134,811円11銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第８期（自 平成14年１月１日
至 平成14年12月31日）

（自
至

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

当期純利益（千円）−

431,395

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）−

431,395

期中平均株式数（株）

−

3,200

− 92 −(92) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:23) ／ 000000̲00̲170̲2k̲04176569／第５−11リース取引／os2ベストブライダル／目論見書（重要な後発事象）
（自
至

第８期
平成14年１月１日
平成14年12月31日）（自至─────────────

第９期
平成15年１月１日
平成15年12月31日）

当社は、平成16年２月19日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数

普通株式3,200株② 分割の方法
平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
当社は、平成16年４月23日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数

普通株式6,400株② 分割の方法
平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

60,412円87銭

89,115円65銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利

益金額

益金額

36,678円45銭
潜在株式調整後１株

33,702円77銭
同左

当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

− 93 −(93) ／ 2004/09/22 9:43 (2004/09/17 11:23) ／ 000000̲00̲170̲2k̲04176569／第５−11リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(１) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(２) デリバティブ
時価法(３) たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方
法(１) 有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存
期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(２) 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
(３) 長期前払費用…定額法

３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 94 −(94) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲180̲2k̲04176569／第５−12中間財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目

第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、金利
スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予
定取引、借入金(３) ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取
引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

− 95 −(95) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲180̲2k̲04176569／第５−12中間財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

項目

第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ
手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

な事項

追加情報
第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間会計期間に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間会計期間末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他(未払費用)」に含めて表示しております。

− 96 −(96) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲180̲2k̲04176569／第５−12中間財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

注記事項（中間貸借対照表関係）
第10期中間会計期間末（平成16年６月30日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額
1,061,056千円※２. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,022千円

建物

2,830,736千円

保証金

138,973千円

投資その他の資産
その他（長期性預金）
合計

271,075千円
3,348,807千円（上記に対応する債務）
長期借入金

1,778,756千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証

460,827千円（関係会社の借入金債務）
３. 偶発債務
債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

Best Bridal
Hawaii,Inc.
㈱ベストプランニング
合計

内容

460,827

借入債務

138,896

借入債務

599,723―

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、
4,250千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 97 −(97) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲180̲2k̲04176569／第５−12中間財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

（中間損益計算書関係）
第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

2,839千円

関係会社業務受託料

9,600千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

42,525千円

社債利息

8,923千円

社債発行費償却

10,425千円

為替差損

13,699千円※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損

98,911千円

構築物除却損4,461千円

事業所閉鎖費用

48,118千円（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費
用及び保証金償却額であります。）

４．減価償却実施額
有形固定資産274,478千円

無形固定資産1,682千円※５．当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

− 98 −(98) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲180̲2k̲04176569／第５−12中間財務諸表作成／os2ベストブライダル／目論見書

（リース取引関係）
第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産その他(車両運搬具)21,816

4,795

17,0201,338,070

501,904

836,165

合計(２) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内239,188千円

１年超

637,868千円

合計

877,057千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

152,591千円

減価償却費相当額

127,748千円

支払利息相当額

28,700千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,073千円

１年超

2,155千円

合計

4,228千円− 99 −(99) ／ 2004/09/22 9:44 (2004/09/17 11:19) ／ 000000̲00̲190̲2k̲04176569／第５−13中間リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

（有価証券関係）
第10期中間会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）において子会社株式及び関連会社株式

で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
１株当たり純資産額

119,742円35銭

１株当たり中間純利益金額

30,626円70銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

前事業年度
１株当たり純資産額

89,115円65銭

１株当たり当期純利益金額

33,702円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第10期中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
中間純利益（千円）

392,021

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る中間純利益（千円）

392,021

期中平均株式数（株）

12,800（重要な後発事象）
該当事項はありません。

− 100 −
(100) ／ 2004/09/22 9:44 (2004/09/17 11:19) ／ 000000̲00̲190̲2k̲04176569／第５−13中間リース取引／os2ベストブライダル／目論見書

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘
投資有価
証券

柄

その他有価
㈱ベンチャー・リンクコミュニケーションズ
証券
計

株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
30

1,500

30

1,500

− 101 −
(101) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲200̲2k̲04176569／第５−14附属／os2ベストブライダル／目論見書

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）
（千円）

有形固定資産建物

2,253,780

2,544,363

11,465

4,786,678

646,563304,535

4,140,114

構築物

118,516

693,484−

812,001

79,63656,810732,364

車両運搬具

8,196

−

−

8,196

6,590

794

1,605

器具備品

104,898

153,202

16,065

242,035

101,434

57,434

140,600

建設仮勘定

612,496−

612,496

−

−

−

−

3,097,888

3,391,049

640,026

5,848,911

834,226

419,574

5,014,685

営業権

−

−

−

−

−

5,938

−

商標権

−

−

−

270

87

27

182

ソフトウエア−−−14,943554

472

14,389

電話加入権

−

−

−

447

−

−

447

水道施設利用権

−

−

−

3,899

108

108

3,790

無形固定資産計−−−

19,560750

6,546

18,81071,29525,275

13,99082,58048,992

16,44933,588−62,550−62,55020,85020,85041,700−62,550−62,55020,85020,85041,700

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

増加額

大阪事業所

1,508,306千円

仙台事業所

971,687千円

構築物

増加額

大阪事業所

417,732千円

仙台事業所

272,669千円

器具備品

増加額

大阪事業所

86,497千円

仙台事業所

26,878千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

− 102 −
(102) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲200̲2k̲04176569／第５−14附属／os2ベストブライダル／目論見書

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

（千円）

64,000−−64,000普通株式（株）(3,200)(−)(−)(3,200)

普通株式

（千円）

64,000−−64,000計（株）(3,200)(−)(−)(3,200)

計（千円）

64,000−−64,000

−

−

−

−

（千円）

−

−

−

−

（千円）

1,600

6,400

−

8,000

（千円）

15,000−−15,000（千円）

16,6006,400−

23,000

資本金

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及 （資本準備金）
びその他資本剰余金
計（利益準備金）（注）
利益準備金及 （任意積立金）
び任意積立金
別途積立金
計（注）当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

720

−

−

220

500

賞与引当金

24,647

21,29324,647−

21,293

役員退職慰労引当金

78,50016,200−−94,700（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

− 103 −
(103) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲200̲2k̲04176569／第５−14附属／os2ベストブライダル／目論見書

(2）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ. 現金及び預金区分

金額（千円）

現金

39,922

預金
当座預金

145

普通預金

2,316,261

定期預金

138,032

定期積金

48,000小計

2,502,439

合計

2,542,361

ｂ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

海外事業部門顧客

18,693

国内事業部門顧客

8,197
合計

26,890(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

（Ａ）

12,167
（注）

当期発生高
（千円）

（Ｂ）

510,643

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

（Ｃ）

（Ｄ）

495,920

26,890

回収率（％）

滞留期間（日）（Ｃ）
───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

94.8

13.96

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｃ．貯蔵品
品目

金額（千円）

婚礼用消耗品等

6,092

事務消耗品等

1,351
合計

7,443

− 104 −
(104) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲210̲2k̲04176569／第５−15主な資産／os2ベストブライダル／目論見書

ｄ．保証金
相手先金額（千円）

平和不動産㈱100,094

日本地所㈱96,242大阪市

85,819

千年正樹

66,000神奈川トヨタ自動車㈱50,600その他

197,621
合計

596,378

②負債の部
ａ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱ベストプランニング

138,218㈲アクア・グラツィエ

58,747リンベル㈱41,080㈱レック

26,308㈲インプルーブ・フジタ

22,675

その他

219,046
合計

506,074ｂ．一年以内返済長期借入金
相手先金額（千円）㈱東京三菱銀行

226,849㈱ＵＦＪ銀行

208,064㈱横浜銀行

200,200㈱りそな銀行

146,032㈱みずほ銀行

114,300

その他

230,660
合計

1,126,105− 105 −
(105) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲210̲2k̲04176569／第５−15主な資産／os2ベストブライダル／目論見書

ｃ．未払金
相手先金額（千円）

戸田建設㈱438,795㈱リクルート49,712

ダイヤモンドリース㈱17,422

オリックス・アルファ㈱15,639㈱電通東日本

7,571

その他

99,901
合計

629,040ｄ．前受金
相手先

金額（千円）

海外事業部門顧客

195,480

国内事業部門顧客

359,488

その他

2,802
合計

557,771ｅ．社債
相手先

金額（千円）㈱りそな銀行

300,000㈱みずほ銀行

500,000㈱ＵＦＪ銀行

520,000
合計

1,320,000

ｆ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱東京三菱銀行

675,784㈱ＵＦＪ銀行

662,970㈱横浜銀行

274,650㈱あおぞら銀行

243,035

日本生命保険相互会社

225,000

その他

456,951
合計

2,538,390− 106 −
(106) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲210̲2k̲04176569／第５−15主な資産／os2ベストブライダル／目論見書

ｇ．預り営業保証金
相手先金額（千円）㈱日比谷花壇150,000㈱花智

120,000㈱レック

85,000㈱丸三屋

80,000㈲インプルーブ・フジタ

60,000その他

42,000
合計

537,000(3）【その他】
該当事項はありません。

− 107 −
(107) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲210̲2k̲04176569／第５−15主な資産／os2ベストブライダル／目論見書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

１２

月

定時株主総会３

株主名簿閉鎖の期間―――――――

基準日

１２

株券の種類

１株、10株

中間配当基準日

６

１単元の株式数―――――――

月

３１

日

中

月

月

３１

３０

日

日

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料（注）

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国各支店（注）端株の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当
額として別途定める金額」に変更されます。

− 108 −
(108) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲220̲2k̲04176569／第６株式／os2ベストブライダル／目論見書

第７【提出会社の参考情報】
該当事項はありません。

− 109 −(109) ／ 2004/09/22 9:41 (2004/09/22 9:41) ／ 000000̲00̲220̲2k̲04176569／第６株式／os2ベストブライダル／目論見書

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動後所
移動前所有者 移動前所有者の提出 有者の氏の住所
会社との関係等
名又は名
称

移動後所
有者の住
所

平成14年
杉山幸正
４月30日

兵庫県西宮市 特別利害関係者等
桜町１‑43‑（大株主上位10
402
名）

塚田正之

東京都目
黒区目黒
本町２‑
８‑２

平成14年
塚田正之
12月27日特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）

ファイン
エクスパ
ンド㈲代
表取締役
塚田啓子

東京都港
区
六本木３‑
２‑22

阿部信幸

千葉県浦
安市明海
13‑８‑708

片柳宗久

移動年
月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

平成16年
塚田正之
３月31日

特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）
特別利害関係者等
東京都目黒区 （大株主上位10
目黒本町２‑ 名）
８‑２（当社代表取締役
社長）

移動後所有者の 移動
提出会社との関 株数
係等(株)
特別利害関係者
等（大株主上位10名）（当社代表取締役社長）
特別利害関係者
等（大株主上位10名）（当社の役員等により総株主の議決権の過半数が所有されてい
る会社）

価格
（単価）
（千円）

移動理由

80

4,000
譲渡人の都
(50）
合
（注）４

250

55,000
譲渡人の都
(220）
合
（注）５

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

埼玉県さ
いたま市
南区曲本
１‑９‑12

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

北村広一

東京都町
田市つく
し野１‑
28‑69

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

松本由佳

大阪府大
阪市港区
港晴１‑
10‑２‑601

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

湊順子

東京都港
区白金３‑
11‑17‑308

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

真家英明

神奈川県
横浜市港
北区岸根
町568‑１‑
206

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

柳信行

神奈川県
平塚市紅
谷町９‑
１‑403

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

畑中克彦

大阪府大
阪市港区
池島３‑
５‑２

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

新改絵里

東京都品
川区平塚
２‑18‑６‑201

特別利害関係者
等（大株主上位
10名）
当社従業員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

水口一義

東京都足
立区東綾
瀬３‑13‑
９

特別利害関係者
等（大株主上位10名）
当社子会社従業
員

1

220
譲渡人の都
(220）
合
（注）６

（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条並びに上場前公募等規則の取扱い第19条の規定に基づき、特別利害関係者等が上場申請日の直前事業年度の末日の２年前の日から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券の譲受− 110 −
(110) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲230̲2k̲04176569／第四株式公開情報／os2ベストブライダル／目論見書

け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、証券会社が特別利害関係者等以外の者との間で行う譲受け又は譲渡であって、日本証券業協会が、「店頭有価証券の売買その他の取引に関する規則」（公正慣習規則第２号）に基づき、当該譲受け又は譲渡に関する報告を当該証券会社から受け、当該報告の内容の公表を行ったものを除く。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動状況を有価証券上場規程に関する取扱い要項２．（２）に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、上場前公募等規則第24条並びに上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事証券会社は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称および当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社および幹事証券会社の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(１) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会
社及びその役員(２) 当社の大株主上位10名(３) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(４) 証券会社（外国証券会社を含む。）及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、当事者間で協議の上、決定した価格であります。
５．移動価格は、修正簿価純資産方式、収益還元方式及び類似会社比準方式の３つの方式を１：１：１で加重平均した価格を参考に当事者間で協議の上、決定した価格であります。
６．移動価格は、配当還元方式及び類似会社比準方式の２つの方式を１：１で加重平均した価格を参考に当事者間で協議の上、決定した価格であります。
７．平成14年９月30日付をもって１株を２株に分割、平成14年10月30日付をもって１株を3.75株に分割、平成16年３月10日付をもって１株を２株に分割、平成16年５月11日付をもって１株を２株に分割しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

株式
平成14年12月31日
普通株式

発行数

200株

発行価格（注）１

220千円

資本組入額

220千円

発行価額の総額

44,000千円

資本組入額の総額44,000千円

発行方法

第三者割当

保有期間等に関する確約───（注）１．発行価格は、修正簿価純資産方式、収益還元方式及び類似会社比準方式の３つの方式を１：１：１で加重平均した価格を基準に、算出した価格であります。
２．平成16年３月10日付をもって１株を２株に分割、平成16年５月11日付をもって１株を２株に分割しております。

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２【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称

取得者の職
業及び事業
の内容等

取得者の住所

割当株
数
（株）

価格
（単価）
（千円）

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等(大株主上位10名)
21,120(当社の専務取締役)(220)（当社の代表取締役の配偶者）
特別利害関係者等
7,920 (大株主上位10名)(220) (当社の代表取締役社
長)

塚田啓子

東京都目黒区目黒本町
２‑８‑２

会社役員

96

塚田正之

東京都目黒区目黒本町
２‑８‑２

会社役員

36

三坂洋

東京都杉並区阿佐谷南
１‑20‑５

会社役員

32

藤谷知治

東京都中野区白鷺３‑５‑16‑416

会社役員

12

澁田隆一

東京都日野市川辺堀之内
85‑23

会社役員

12

特別利害関係者等
2,640(大株主上位10名)(220)(当社の取締役)

竹田英昭

東京都中野区東中野
２‑13‑10

会社役員

12

特別利害関係者等
2,640(大株主上位10名)(220)(当社の子会社取締役)

特別利害関係者等
7,040(大株主上位10名)(220)(当社の常務取締役)
2,640 特別利害関係者等(220) (大株主上位10名)(当社の取締役)（注）塚田啓子、三坂洋、藤谷知治、澁田隆一、竹田英昭は、当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

３【取得者の株式等の移動状況】「第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりであります。

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第３【株主の状況】

住所

所有
株式数
（株）

株式総数に対す
る所有株式数の割合（％）

東京都目黒区目黒本町２‑８‑２

11,12486.91

東京都港区六本木３‑２‑22

1,000

7.81

東京都目黒区目黒本町２‑８‑２

384

3.00

東京都杉並区阿佐谷南１‑20‑５

128

1.00

東京都中野区白鷺３‑５‑16‑416

48

0.38

東京都日野市川辺堀之内85‑23

48

0.38

東京都中野区東中野２‑13‑10

48

0.38

千葉県浦安市明海13‑８‑708

２

0.02

埼玉県さいたま市南区曲本１‑９‑
12

２

0.02

東京都町田市つくし野１‑28‑69

２

0.02

大阪府大阪市港区港晴１‑10‑２‑
601

２

0.02

東京都港区白金３‑11‑17‑308

２

0.02

神奈川県横浜市港北区岸根町568‑
１‑206

２

0.02

神奈川県平塚市紅谷町９‑１‑403

２

0.02

大阪府大阪市港区池島３‑５‑２

２

0.02

東京都品川区平塚２‑18‑６‑201

２

0.02

東京都足立区東綾瀬３‑13‑９

２

0.02

12,800100.00

氏名又は名称
塚田正之（注）１．２．
ファインエクスパンド㈲（注）２．３．11．
塚田啓子（注）２．４．５．
三坂洋（注）２．６．
藤谷知治（注）２．７．
澁田隆一（注）２．７．
竹田英昭（注）２．８．
阿部信幸（注）２．９．
片柳宗久（注）２．９．
北村広一（注）２．９．
松本由佳（注）２．９．
湊順子（注）２．９．
真家英明（注）２．９．
柳信行（注）２．９．
畑中克彦（注）２．９．
新改絵里（注）２．９．
水口一義（注）２．10．
計─（注）１. 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２. 特別利害関係者等（大株主上位10名）
３. 特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
４. 特別利害関係者等（当社の専務取締役）
５. 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長配偶者）
６. 特別利害関係者等（当社の常務取締役）
７. 特別利害関係者等（当社の取締役）
８．特別利害関係者等（当社の子会社取締役）
９．当社従業員
10．当社の子会社従業員
11．ファインエクスパンド㈲は、当社専務取締役塚田啓子の財産保全会社であります。
12. 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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(114) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲230̲2k̲04176569／第四株式公開情報／os2ベストブライダル／目論見書

監

査 報 告 書平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル代表取締役社長 塚田 正 之 殿優

成 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊 芳 樹

印

関与社員

公認会計士

鶴

見

印

寛

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成14年１月１日から平成14年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、連結財務諸表の表示方法は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成14年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

− 115 −
(115) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲240̲2k̲04176569／監査H14連結／os2ベストブライダル／目論見書

独立監査人の監査報告書
平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優

成 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊 芳 樹

印

関与社員

公認会計士

鶴

見

印

寛

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成15年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

− 116 −(116) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲250̲2k̲04176569／監査H15連結／os2ベストブライダル／目論見書

独立監査人の中間監査報告書
平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優

成 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊 芳 樹

印

関与社員

公認会計士

鶴

見

印

寛

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

− 117 −
(117) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲260̲2k̲04176569／中間監査H16連結／os2ベストブライダル／目論見書

監

査 報 告 書平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル代表取締役社長 塚田 正 之 殿優

成 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊 芳 樹

印

関与社員

公認会計士

鶴

見

印

寛

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成14年１月１日から平成14年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社ベストブライダルの平成14年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

− 118 −
(118) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲270̲2k̲04176569／監査H14単体／os2ベストブライダル／目論見書

独立監査人の監査報告書
平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優

成 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊 芳 樹

印

関与社員

公認会計士

鶴

見

印

寛

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベストブライダルの平成15年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

− 119 −
(119) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲280̲2k̲04176569／監査H15単体／os2ベストブライダル／目論見書

独立監査人の中間監査報告書
平成16年９月17日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優

成 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

渡

邊 芳 樹

印

関与社員

公認会計士

鶴

見

印

寛

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブライダルの平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成16年
１月１日から平成16年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について
中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダルの平成16年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。

− 120 −
(120) ／ 2004/09/22 9:42 (2004/09/22 9:42) ／ 000000̲00̲290̲2k̲04176569／中間監査H16単体／os2ベストブライダル／目論見書

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