○

○

○

○

〇

○

〇

〇

○

○

裁 判 所 職 員 臨 時 措 置 法 （ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 二 百 九 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 八 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・

独 立 行 政 法 人 通 則 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 七 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・

会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）（抄）（第十条関係）

防 衛 省 の 職 員 の 給 与 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 六 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 九 条 関 係 ） ・・・・・・・

自 衛 隊 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 六 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 八 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

警 察 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 七 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）（抄）（第六条関係）

検 察 官 の 俸 給 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 七 十 六 号 ） （ 抄 ） （ 第 五 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・

検 察 庁 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 一 号 ） （ 抄 ） （ 第 四 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 （ 昭 和 二 十 八 年 法 律 第 百 八 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・

一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 九 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（第一条関係）

目次○

国 家 公 務 員 の 育 児 休 業 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 三 年 法 律 第 百 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 九 条 関 係 ） ・・・・・・・・

新旧対照条文

○一 般 職 の 職 員 の 勤 務 時 間 、 休 暇 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 六 年 法 律 第 三 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 条 関 係 ） ・・・

国家公務員法等の一部を改正する法律案○

国 家 公 務 員 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 百 二 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 一 条 関 係 ） ・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １○

行 政 執 行 法 人 の 労 働 関 係 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 二 百 五 十 七 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 二 条 関 係 ） ・・

29

○

○

国 家 公 務 員 宿 舎 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 十 七 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・

66

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

217 216 215 210 187 184 178 177 151 121 114 105 101 93

○

○

○

○

○

国 家 公 務 員 退 職 手 当 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 十 七 年 法 律 第 百 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 八 条 関 係 ） ・・

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）（抄）（附則第二十七条関係） ・

自 衛 隊 員 倫 理 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 三 十 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 六 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・

国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）（抄）（附則第二十五条関係） ・

国 家 公 務 員 の 寒 冷 地 手 当 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 四 条 関 係 ） ・・・・・

国 家 公 務 員 倫 理 法 （ 平 成 十 一 年 法 律 第 百 二 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 二 十 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・（ 附 則 第 二 十 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）（抄）（ 附 則 第 三 十 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）（抄）（ 附 則 第 二 十 九 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

国 家 戦 略 特 別 区 域 法 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 百 七 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 三 十 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・○○

国 家 公 務 員 の 留 学 費 用 の 償 還 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 法 律 第 七 十 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 三 十 一 条 関 係 ） ・・・・

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改 正 す る 等 の 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 四 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 三 十 三 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）（抄）（ 附 則 第 三 十 二 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○○

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第 六 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 三 十 四 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）（抄）（附則第三十五条関係）○○

雇 用 保 険 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 二 十 九 年 法 律 第 十 四 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 三 十 六 条 関 係 ） ・・・・・・・・・・・・・・・○

246 245 242 240 236 232 219

253

264 259 255

274

277

284 282 278

○

改

（略）

正

（略）

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 中央人事行政機関（第三条―第二十六条）
第三章 職員に適用される基準
第一節 通則（第二十七条―第三十二条）
第二節 採用試験及び任免（第三十三条・第三十三条の二）
第一款 通則（第三十四条―第四十一条）
第二款 採用試験（第四十二条―第四十九条）
第三款 採用候補者名簿（第五十条―第五十三条）
第四款 任用（第五十四条―第六十条）
第五款 休職、復職、退職及び免職（第六十一条）
第六款 幹部職員の任用等に係る特例（第六十一
条の二―第六十一条の八）
第七款 幹部候補育成課程（第六十一条の九―第六十一条の十一）
第三節 給与（第六十二条）
第一款 通則（第六十三条―第六十七条）
第二款 給与の支払（第六十八条―第七十条）
第四節 人事評価（第七十条の二―第七十条の四）
第四節の二 研修（第七十条の五―第七十条の七）第五節 能率（第七十一条―第七十三条の二）第六節 分限、懲戒及び保障（第七十四条）

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）（抄）（第一条関係）

目次
第一章・第二章第三章 （略）第一節 （略）第二節 （略）第一款～第三款（略）

第四款 任用（第五十四条―第六十条の二）
第五款～第七款 （略）（略）

第三節～第五節

第六節

1

第一款 （略）第一目 （略）（略）

第二目 管理監督職勤務上限年齢による降任等（第八十一条の二―第八十一条の五）
第三目 定年による退職等（第八十一条の六―
第八十一条の八）第二款・第三款 （略）

（略）

（略）

第七節～第十節

第四章
附則

第三章

第一款 分限第一目 降任、休職、免職等（第七十五条―第
八十一条）
（新設）

職員に適用される基準

第二目 定年（第八十一条の二―第八十一条の六）
第二款 懲戒（第八十二条―第八十五条）
第三款 保障第一目 勤務条件に関する行政措置の要求（第八十六条―第八十八条）
第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査（第八十九条―第九十二条の二）
第三目 公務傷病に対する補償（第九十三条―
第九十五条）
第七節 服務（第九十六条―第百六条）
第八節 退職管理
第一款 離職後の就職に関する規制（第百六条の二―第百六条の四）
第二款 再就職等監視委員会（第百六条の五―第百六条の二十二）第三款 雑則（第百六条の二十三―第百六条の二十七）
第九節 退職年金制度（第百七条・第百八条）
第十節 職員団体（第百八条の二―第百八条の七）
第四章 罰則（第百九条―第百十三条）
附則
第三章

2

第二節 （略）第四款 （略）定める。

（条件付任用）第五十九条
職員の採用及び昇任は、職員であつた者又はこれに準ずる者のうち、人事院規則で定める者を採用する場合その他人事院規則で定める場合を除き、条件付のものとし、職員が、その官職において六月の期間（六月の期間とすることが適当でないと認められる職員として
人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。
② 前項に定めるもののほか、条件付任用に関し必要な事項
は、人事院規則で（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第六十条の二 任命権者は、年齢六十年に達した日以後にこの法律の規定により退職（臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員が退職する場合を除く。）
をした者（以下この条及び第八十二条第二項において「年齢六十年以上退職者」という。）又は年齢六十年に達した日以後に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定により退職（自衛官及び同法第四十四条の六第三項各号に掲げる隊員が退職する場合を除く。）をした者（以下この項及び第三項において「自衛隊法による年齢六十年以上退職者」という。）を、人事院規則で定めるところにより、従前の勤務実績その第二節 採用試験及び任免
第四款 任用（条件附任用期間）
第五十九条 一般職に属するすべての官職に対する職員の採用又は昇任は、すべて条件附のものとし、その職員が、その官職において六月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。
② 条件附採用に関し必要な事項又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについては、人事院規則でこれを定める。

（新設）

3

他の人事院規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占める職
員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である官職をいう。以下この項及び第三項において同じ。）（一般職の職員の給与に関する法律別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員が占める官職及びこれに準ずる行政執行法人の官職として人事院規則で定める官職（第四項及び第六節第一款第二目においてこれらの官職を「指定職」という。）を除く。
以下この項及び第三項において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢六十年以上退職者又は自衛隊法による年齢六十年以上退職者がこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の官職を占める職員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における第八十一条の六第一項に規定する定年退職日をいう。次項及び第三項において同じ。）を経過した者であるときは、この限りでない。
② 前項の規定により採用された職員（以下この条及び第八十二条第二項において「定年前再任用短時間勤務
職員」という。）の任期は、採用の日から定年退職日相当日までとする。
③ 任命権者は、年齢六十年以上退職者又は自衛隊法による年齢六十年以上退職者のうちこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない者以外の者を当該短時間勤務の官職に採用することができず、定年前再任用短時間勤務職

4

員のうち当該定年前再任用短時間勤務職員を昇任し、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない定年前再任用短時間勤務職員以外の職員を当該短時間勤務の官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。
④ 任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員を、指定
職又は指定職以外の常時勤務を要する官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。
（適格性審査及び幹部候補者名簿）
第六十一条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職（自衛隊法第三十条の二第一項
第六号に規定する幹部職を含む。第二号及び次項において同じ。）に属する官職（同条第一項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項及び第六十一条の十一において同じ。）に係る標準職務遂行能力（同法第三十条の二第一項第五号に規定する標準
職務遂行能力を含む。次項において同じ。）を有することを確認するための審査（以下「適格性審査」という。）を公正に行うものとする。
一 幹部職員（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。次号
及び第六十一条の九第一項において同じ。）
二・三 （略）（適格性審査及び幹部候補者名簿）
第六十一条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる者について、政令で定めるところにより、幹部職（自衛隊法（
昭和二十九年法律第百六十五号）第三十条の二第一項第六号に規定する幹部職を含む。以下この条において同じ。）に属する官職（同項第二号に規定する自衛官以外の隊員が占める職を含む。次項及び第六十一条の十一において同じ。）に係る標準職務遂行能力（同法第三十条の二第一項第五号に規定する標準
職務遂行能力を含む。次項において同じ。）を有することを確認するための審査（以下「適格性審査」という。）を公正に行うものとする。
一 幹部職員（自衛隊法第三十条の二第一項第六号に規定する幹部隊員を含む。以下この項及び第六十一
条の九第一項において同じ。）
二 幹部職員以外の者であつて、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として任命権者（自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員（以下「自衛隊員」という。）の任免について権限を有する者を含む。
第三項及び第四項、第六十一条の六並びに第六十一

5

⑥ 第一項（第三号を除く。）及び第二項から第四項までの政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
第六十一条の四 任命権者は、職員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当す
るもの、幹部職員の幹部職以外の官職への昇任、転任及び降任並びに
幹部職員の退職（政令で定め条の十一において同じ。）が内閣総理大臣に推薦した者
三 前二号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者② 内閣総理大臣は、適格性審査の結果、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有することを確認した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿（以下「幹部候補者名簿」という。）を作成す
るものとする。
③ 内閣総理大臣は、任命権者の求めがある場合には、政令で定めるところにより、当該任命権者に対し、幹部候補者名簿を提示するものとする。
④ 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、定期的に、及び任命権者の求めがある場合その他必要があると認める場合には随時、適格性審査を行い、幹部候
補者名簿を更新するものとする。
⑤ 内閣総理大臣は、前各項の規定による権限を内閣官房長官に委任する。
⑥ 第一項各号列記以外の部分及び第二項から第四項までの政令は、人事院の意見を聴いて定めるものとする。

② 内閣総理大臣は、適格性審査の結果、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有することを確認した者について、政令で定めるところにより、氏名その他政令で定める事項を記載した名簿（以下この条及び次条において「幹部候補者名簿」という。）を作成す
るものとする。
③～⑤ （略）（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
第六十一条の四 任命権者は、職員の選考による採用、昇任、降任及び転任であつて幹部職への任命に該当す
るもの、幹部職員の幹部職以外の官職への昇任、降任及び転任（第八十一条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。）並びに幹部職員の退職（政令で定め6

るものに限る。第四項において同じ。）及び免職（次項及び第三項において「採用等」という。）を行う場
合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣
総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
②・③ （略）④ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、降任、転任、退職及び免職（第八十一条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。
この場合において、協議が調つたときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。
第六節 （略）第一款 （略）第一目 （略）（身分保障）

るものに限る。第四項において同じ。）及び免職（以下この条において「採用等」という。）を行う場
合には、政令で定めるところにより、あらかじめ内閣
総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
② 前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない
理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、任命権者は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、職員の採用等を行うことができる。
③ 任命権者は、前項の規定により職員の採用等を行つた場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。
④ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部職員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、任命権者に対し、幹部職員の昇任、転任、降任、退職及び免職（
以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。
この場合において、協議が調つたときは、任命権者は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

第六節 分限、懲戒及び保障
第一款 分限第一目 降任、休職、免職等（身分保障）

7

管理監督職勤務上限年齢による降任等第七十五条 職員は、法律又は人事院規則で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
② 職員は、この法律又は人事院規則で定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
第二目（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第八十一条の二 任命権者は、管理監督職（一般職の職
員の給与に関する法律第十条の二第一項に規定する官職及びこれに準ずる官職として人事院規則で定める官職並びに指定職（これらの官職のうち、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務する医師及び歯科医師が占める官職その他のその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることによりこの条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職を除く。）
をいう。以下この目及び第八十一条の七において同じ。）を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動
期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の四月一日までの間をいう。以下この目及び同条において同じ。）（第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ。）に、管理監督職以外の官職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職（以下この項及び第三項においてこれらの官職を「他の官職」という。）への降（新設）

第七十五条 職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
② 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

（新設）

8

任又は転任（降給を伴う転任に限る。）をするものとする。ただし、異動期間に、この法律の他の規定により当該職員について他の官職への昇任、降任若しくは転任をした場合又は第八十一条の七第一項の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。
② 前項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる管理監督職を占める職
員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に定める年齢とする。
一 国家行政組織法第十八条第一項に規定する事務次官及びこれに準ずる管理監督職のうち人事院規則で定める管理監督職 年齢六十二年
二 前号に掲げる管理監督職のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる管理監督職として人事院規則で定める管理監督職 六十年を超え六十四年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢③ 第一項本文の規定による他の官職への降任又は転任（以下この目及び第八十九条第一項において「他の官職への降任等」という。）を行うに当たつて任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の官職への降任等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
（管理監督職への任用の制限）
第八十一条の三 任命権者は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職
勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監
督職を占めているものとした場合における異動期間の

（新設）

9

末日の翌日（他の官職への降任等をされた職員にあつては、当該他の官職への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（適用除外）
第八十一条の四 前二条の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員には適用しない。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第八十一条の五 任命権者は、他の官職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事
由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に次条第一項に規定する定年退職日（以下この項及び次項において「定年退職日」という。）がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第三項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めた
まま勤務をさせることができる。
一 当該職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の他の官職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由
二 当該職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の他の官職への降任等により、当該管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい

（新設）

（新設）

10

支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由② 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動
期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第四項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
③ 任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の官職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する
複数の管理監督職（指定職を除く。以下この項及び次項において同じ。）であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事院規則で定める管理監
督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該職員の他の官職への降任等により、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で当該異動期間を延11長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員
を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
④ 任命権者は、第一項若しくは第二項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第二項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前三項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
⑤ 前各項に定めるもののほか、これらの規定による異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第三目 定年による退職等（定年による退職）第八十一条の六 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（次条第一項及び第二項ただし書において「定年退職日」とい第二目 定年（定年による退職）第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（以下「定年退職日」とい

12

（略）

う。）に退職する。
② 前項の定年は、年齢六十五年とする。ただし、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十五年とすることが著
しく不適当と認められる官職を占める医師及び歯科医師その他の職員として人事院規則で定める職員の定年は、六十五年を超え七十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢とする。

③（定年による退職の特例）
第八十一条の七 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認める

ときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定
年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第八十一条の五第一項から第う。）に退職する。
② 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
一 病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢六十五年
二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの 年齢六十三年
三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定める
もの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢③ 前二項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。

（定年による退職の特例）
第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定
年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

13

四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第一項又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
一 前条第一項の規定により退職すべきこととなる職
員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由
二 前条第一項の規定により退職すべきこととなる職
員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由② 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認める
ときは、人事院の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して三年を超えることができない。
前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
③の翌日から起算して三年を超えることができ② 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日

ない。
（新設）

14

（削る）

（削る）

（定年退職者等の再任用）第八十一条の四 任命権者は、第八十一条の二第一項の規定により退職した者若しくは前条の規定により勤務した後退職した者若しくは定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして人事院規則で定める者（以下「定年退職者等」という。）又は自衛隊法の規定により退職した者であつて定年退職者等に準ずるものとして人事院規則で定める者（次条において「自衛隊法による定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。
② 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、人事院規則の定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。
③ 前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない。

第八十一条の五 任命権者は、定年退職者等又は自衛隊法による定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める職
員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。）に採用する

15

（定年に関する事務の調整等）
第八十一条の八 （略）職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他（懲戒の場合）第八十二条 職員が次 の各号のいずれかに該当する場
合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一～三 （略）②

ことができる。
② 前項の規定により採用された職員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
③ 短時間勤務の官職については、定年退職者等及び自衛隊法による定年退職者等のうち第八十一条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

（定年に関する事務の調整等）
第八十一条の六 内閣総理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う
当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。

（懲戒の場合）第八十二条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場
合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他②

16

（職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付）
第八十九条 職員に対し、その意に反して、降給（他の官職への降任等に伴う降給を除く。）、降任（他の官

その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有す
る法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、当該職員に対し、同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
定年前再任用短時間勤務職員が、年齢六十年以上退職者となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第六十条の二第一項の規定によりかつて採用されて定年前再任用短時間勤務職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

（職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付）
第八十九条 職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職しその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有す
る法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
職員が、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された場合において、定年退職者等となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項の規定によりかつて採用されて職員として在職していた
期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

17

附 則
この法律
施行する。

は、昭和二十三年七月

職への降任等に該当する降任を除く。）、休職若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職員に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
② 職員が前項に規定する著しく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。
（略）
③

第一条
一日から
（削る）

（削る）

、その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行わうとするときは、その処分を行う者は、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
② 職員が前項に規定するいちじるしく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。
③ 第一項の説明書には、当該処分につき、人事院に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

附 則
第一条 この法律中附則第二条の規定は、昭和二十二年
十一月一日から、その他の規定は、昭和二十三年七月一日からこれを施行する。
② この法律中人事院及び服務に関する規定（これらに関する罰則及び附則の規定を含む。）以外の規定は、法律、人事院規則又は人事院指令の定めるところにより、実行の可能な限度において、逐次これを適用することができる。

第二条 内閣総理大臣の所轄の下に、臨時人事委員会を置く。
② 臨時人事委員会は、この法律の施行に必要な範囲内において、官職、在職状況その他人事行政一般に関する調査その他の準備の事務を掌る権限を有する。
臨時人事委員会は、昭和二十三年七月一日から人事院の設置に至るまで、この法律に定める人事院の職権③18を行う。この場合において、この法律中「人事院」とあるのは「臨時人事委員会」、「人事官」とあるのは「臨時人事委員」と読み替えるものとする。
④ 臨時人事委員会は委員長及び委員二人を以て、これを組織する。
⑤ 人事院設置の際現に在職する委員長及び委員は、この法律により人事官の任命があるまでは、人事官の地位に在るものとみなし、その間は、委員長は、人事院総裁の職務を行うものとする。委員長及び委員は、人事官が任命されたときは、退職するものとし、その場合においては、委員長は、遅滞なくその事務を人事院総裁に引き継がなければならない。人事官の任命は、人事院設置後五日以内に、これを行わなければならない。
⑥ 第五条第一項乃至第四項及び第十一条第二項の規定
は、委員長及び委員について、これを準用する。
⑦ 臨時人事委員会に事務局を置く。
⑧ 事務局に事務局長一人及び政令で定める所要の職員を置く。
⑨ 臨時人事委員会の職員は、人事院が設置されたときは、六月の間人事院の職員として条件附で任用されたものとし、その期間を良好に終了したときは、この法律に基く試験又は選考に合格し、且つ、この法律に基く手続によつてその官職を保持するものとみなされ、正式に任命されたものとする。本項のいかなる規定も、人事院の職員に対し、附則第九条の規定の適用を免除するものではない。
⑩ 臨時人事委員会の権限を実施するため必要な事項は、昭和二十三年六月三十日までは政令で、その後は法律又は人事院規則で、これを定める。

19

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

第二条 第五条第五項に規定する大学学部には、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に規定する大学学部及び旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に規定する専門学校を含むものとする。

第九条

第八条 第八十二条第二号又は第三号の規定は、同条の規定適用前の行為についても、また、これを適用する。

第七条 従前の規定により休職を命ぜられた者又は懲戒手続中の者若しくは懲戒処分を受けた者の休職又は懲戒に関しては、なお従前の例による。

第六条 第三十八条第三号にいう懲戒免職の処分には、従前の規定による懲戒免官を含むものとする。

第五条 人事院総裁以外の人事官が、ともに最初に任命された人事官である場合において、第十一条第三項の規定を適用するについては、同項中「先任の人事官」とあるのは、「任期の長い人事官」と読み替えるものとする。

第四条 最初に任命される人事官の中二人の任期は、第七条第一項本文の規定にかかわらず、一人は五年、他の一人は三年とする。この場合において、いづれの人
事官の任期を、いづれとするかは、内閣が、これを決定する。

第三条 第五条第五項にいう大学学部には、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による
大学学部及び旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）
による専門学校を含むものとする。

人事院の指定する日において、事務次官、局長

（削る）

20

（削る）

（削る）

第十二条 第百条の規定は、従前職員であつた者で同条の規定施行前退職した者についても、これを適用する。

第十一条 任命権者は、昭和二十六年七月一日前においては、人事院の承認を得て、且つ、人事院規則に従い、第六十条第一項に規定する臨時的任用の期間を延長することができる。

第十条 前条第一項の規定により指定される官職以外の官職に在任する職員は、人事院の指定する日において、その在任する官職に対し、この法律に基く手続によつて、資格を与えられたものとみなし、すべてこれに
人事院規則を適用する。

、次長、課長及び課長補佐その他これらに準ずる官職
で人事院の指定するものに在任するものは、人事院規則の定めるところにより、その官職に臨時的に任用されたものとみなす。この臨時的任用は、昭和二十三年
七月一日から三年をこえることができず、且つ、その期限前においても人事院規則又は人事院指令により、終了させることができる。人事院は、随時それらの官職に準ずる官職を追加して指定し、本条の規定を適用しなければならない。人事院は、公務の適切な運営のため、いかなる官職に在任する職員に対しても、適宜試験を実施し、これを転退職させることができる。
② 人事院は、昭和二十三年七月一日から二年以内に、前項に規定する官職について、この法律に基き必要な試験を実施しなければならない。

第三条
第百条の規定は、従前職員であつた者で同条の規定の施行前に退職した者についても
適用
する。

21

第四条
職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、この法律の特例を要する場合には、別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）をもつて、当該特例を規定することができる。ただし、当該特例は、第一条の精神に反するものであつてはならな

第五条
この法律の各規定の施行又は適用の際現に効力を有する政府職員に関する法令の規定の改廃及びこれらの規定の適用を受ける者に、この法律の規定を適用するに当たり、必要な経過的特例その他の事項は、法律又は人事院規則で定める。

第十五条 人事院は、昭和二十六年七月一日前においては、都道府県、市その他地方公共団体の人事機関が、この法律によつて確立された原則に沿つて設置され、且つ、運営されるように協力し、及び技術的助言をなすことができる。

第十四条 この法律の各規定施行 又は適用の際、現に効力を有する政府職員に関する法令の規定の改廃及びこれらの規定の適用を受ける者に、この法律の規定を適用するについて、必要な経過的特例その他の事項は、法律又は人事院規則でこれを定める。

第十三条 一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基いて 、この法律の特例を要する場合においては、別に法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）を以て、これを規定することができる。但し、その 特例は、
この法律第一条の精神に反するものであつてはならな
い。

（削る）

第十六条 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年
法律第三十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び船員災害防止活動の促進に関する法
律（昭和四十二年法律第六十一号）並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。

い。

第六条
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、じん肺法（昭和三十五年
法律第三十号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）及び船員災害防止活動の促進に関する法
律（昭和四十二年法律第六十一号）並びにこれらの法
律に基づく
命令は、
職員には
適用しない。

22

（削る）

六十六年

第十七条 第五十五条第一項に規定する各大臣のうちには、経済安定本部が存続する間は、経済安定本部総裁が含まれるものとする。

六十一年

六十七年

第十八条 第百八条の六の規定の適用については、国家
公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もつて公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とする。

令和五年四月一日から令和
七年三月三十一日まで

六十二年

六十八年

第七条
第百八条の六の規定の適用については、国家
公務員の労働関係の実態に鑑み、労働関係の適正化を促進し、もつて公務の能率的な運営に資するため、当分の間、同条第三項中「五年」とあるのは、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とする。

令和七年四月一日から令和
九年三月三十一日まで

六十三年

六十九年

（新設）

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで

六十四年

第八条 令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第八十一条の六第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令和十一年四月一日から令
和十三年三月三十一日まで

23

七十年

六十八年

六十七年

年齢六十
六年

令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで七十年

六十九年

令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで

七十年

令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日まで

令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで六十五年を超え七
十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢② 令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における国家公務員法等の一部を改正する法律（
令和三年法律第号。以下この条及び次条において「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項ただし書中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句とする。

③

24

六十三年

六十六年

の間における令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和
七年三月三十一日まで

六十八年

六十七年

六十三年

六十九年

六十三年

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで

六十四年

令和七年四月一日から令和
九年三月三十一日まで

令和十一年四月一日から令
和十三年三月三十一日まで④ 令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのは「、六十年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢」と、同項

25

ただし書中「六十五年を超え七十年を超えない範囲内
で人事院規則で定める年齢」とあるのは「年齢六十六年」とする。
⑤ 令和七年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における前項に規定する職員に対する第八十一条の六第二項の規定の適用については、第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とす
る。

六十八年

六十七年

、六十二年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院
規則で定める年齢

六十九年

令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで、六十三年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院
規則で定める年齢、六十一年を超え六十五年を超えない範囲内で人事院
規則で定める年齢

令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで

第九条 任命権者は、当分の間、職員（臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時

（新設）

26

勤務を要しない官職を占める職員並びに令和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員及び同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員その他人事院規則で定める職員を除く。以下この条において同じ。）が年齢六十年（同項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員にあつては同号に定める年齢とし、同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員にあつては同号に定める年齢とする。以下この条において同じ。）に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかつた者その他の当該前年度においてこの条の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として人事院規則で定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）において、当該職員に対し、人事院規則で定めるところにより、令和三年
国家公務員法等改正法による定年の引上げに伴う当分の間の措置として講じられる一般職の職員の給与に関する法律附則第八項から第十六項までの規定による年
齢六十年に達した日後における最初の四月一日以後の
当該職員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの規定による当該職員が年齢六十年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場
合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職をした日に第八十一条の六第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手
当に関する特例措置その他の当該職員が年齢六十年に27

達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

28

○

第八条

（略）

（略）

改

正

案

（傍線部分は改正部分）

行第八条 内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数（会計検査院
及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。）を設定
し、又は改定することができる。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
２ 人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
３ 職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
４ 新たに俸給表（指定職俸給表を除く。）の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
５ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めると

現一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）（抄）（第二条関係）

２～４

５ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。）又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則で定めると

29

ころにより決定する。
６ 職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において
人事院規則で定める日以前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
（略）
７８ 次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

ころにより決定する。
６ 職員（指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。）の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において
人事院規則で定める日以前一年間におけるその者 の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
７ 前項の規定により職員（次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か
及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸（行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッ
フ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸）とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
８ 次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間におけるその者 の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

30

一・二

９～

（略）

（略）

国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前
再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤
務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第三項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務
職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

一 五十五歳（人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの）を超える職員（専門スタッフ職俸給表の適用を受ける
職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。
） 特に良好である場合
二 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの 次に掲げる職
員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場
合イ 三級 特に良好である場合
ロ 四級 極めて良好である場合
９ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員（以下「再任用職員」という。）のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第八条の二 再任用職員で国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以

31

10

11

12

11

（削る）

12

（通勤手当）第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第三項までにおいて「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下この項から第三項までにおいて「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下この条において「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（略）
三下「再任用短時間勤務職員」という。）の俸給月額は、第六条の二及び前条第十二項の規定にかかわらず、
第六条の二の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

（通勤手当）
第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする
職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用し

32

２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この号及び次項において「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下この号及び第三号において「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）
が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第二号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位
期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ～ワ （略）なければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）
が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者 が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者 の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第二号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間勤務職員のうち、支給単位
期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
イ 自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道五キロメートル未満で33

三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距
離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇ある職員 二千円
ロ 使用距離が片道五キロメートル以上十キロメー
トル未満である職員 四千二百円
ハ 使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメ
ートル未満である職員 七千百円
ニ 使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロ
メートル未満である職員 一万円
ホ 使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キ
ロメートル未満である職員 一万二千九百円
ヘ 使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キ
ロメートル未満である職員 一万五千八百円
ト 使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キ
ロメートル未満である職員 一万八千七百円
チ 使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キ
ロメートル未満である職員 二万千六百円
リ 使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キ
ロメートル未満である職員 二万四千四百円
ヌ 使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キ
ロメートル未満である職員 二万六千二百円
ル 使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キ
ロメートル未満である職員 二万八千円
ヲ 使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キ
ロメートル未満である職員 二万九千八百円
ワ 使用距離が片道六十キロメートル以上である職
員 三万千六百円
三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距
離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇34月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３ 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつ
たことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつ
た職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（第一号及び次項において「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金
等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単
位期間の月数で除して得た額（以下この号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」とい月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者 の通勤手
当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額
３ 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつ
たことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつ
た職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金
等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者 の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。ただし、当該額を支給単
位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」とい

35

４

二

う。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（
当該職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、当該職員の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）（略）（略）

５ 第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下この項において「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下う。）が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（
その者 が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者 の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
４ 前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人
職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける
職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして
人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５ 第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域（以下「島等」という。）に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設（以下

36

（略）

この項において「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（第一号において「特別運賃等」という。）を負担す
ることを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 橋等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当す
る額
（略）
二

６～９

「橋等」という。）を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金（以下「特別運賃等」という。）を負担す
ることを常例とする職員（人事院規則で定める職員を除く。）の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 橋等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者 の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当す
る額
二 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額
６ 通勤手当は、支給単位期間（人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間）に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
７ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人
事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
８ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内
で一箇月を単位として人事院規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月）をいう。
９ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

37

（超過勤務手当）第十六条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一・二 （略）

２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づ
く週休日における勤務のうち人事院規則で定めるもの
を除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた（超過勤務手当）第十六条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は 、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
一 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。
）における勤務
二 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ 再任用短時間勤務職員
が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
３ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づ
く週休日における勤務のうち人事院規則で定めるもの
を除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた

38

職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休
時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する
勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
（略）

５（期末手当）
第十九条の四 （略）職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は 、百分の百七十五）を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休
時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する
勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項に規定する人事院規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は 、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
５ 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

（期末手当）
第十九条の四 期末手当は、六月一日及び十二月一日（
以下この条から第十九条の六までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対39

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・五（行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給
表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第
十九条の七第二項第一号イ及び第二号において「特定管理職員」という。）にあつては百分の百七・五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十七・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一～四 （略）（略）とする。

３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百七・五」とあるのは「百分の六十二・五」
４～６

して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日（次条及び第十九条の六第一項においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準
日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十七・五（行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給
表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第
十九条の七第二項
において「特定
管理職員」という。）にあつては百分の百七・五、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては百分の六十七・五）を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者 の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六箇月 百分の百二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百七・五」とあるのは「百分の六十二・五」と、「百分の六十七・五」とあるのは「百分の三十五」とする。
第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現
在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、４40

（勤勉手当）第十九条の七 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（
以下この項から第三項までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給
、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
５ 行政職俸給表㈠の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該
各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職
俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門
スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域
手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段
階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額（人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算
した額を第二項の期末手当基礎額とする。
６ 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項
は、人事院規則で定める。

（勤勉手当）
第十九条の七 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（
以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者 の基準日以前における直近の人事評価の結果及41び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉
手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ・ロ （略）

二 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員
当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に百分の四十五（特定管理職員にあつては、百分の五十五）を乗じて得た額の総額

び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員（人事院規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉
手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
一 前項の職員のうち再任用職員
以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手
当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（
退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に百分の九十五（特定管理職員にあつては、百分の百十五）を乗じて得た額の総額
ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の百を乗じて得た額の総額
二 前項の職員のうち再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手
当基礎額に百分の四十五（特定管理職員にあつて

42

３～５

（略）

（略）

（特定の職員についての適用除外）
第十九条の八 （略）２は、百分の五十五）を乗じて得た額の総額
ロ 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に百分の五十二・五を乗じて得た額の総額
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在
において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調
整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整
手当の月額の合計額とする。
４ 第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基
礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。
５ 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第十九条の七第一項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下
この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。

（特定の職員についての適用除外）
第十九条の八 第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員
２43

３ 第八条第四項から第十一項まで、第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
（非常勤職員の給与）第二十二条 委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合には、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
（略）

２

附 則
（略）

３ 前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定めがない限り、これらの規定に定める給与を除く
ほか、他のいかなる給与も支給しない。

１

２ 政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年
法律第四十六号）の規定に基づいて行われた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基づいて行われたものとみなす。

等には適用しない。
３
第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、再任用職員には適用しない。

（非常勤職員の給与）第二十二条 委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員
を除く。次項において同じ。）については、勤務一日につき、三万四千二百円（その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円）を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
２ 前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
３ 前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定が ない限り、これらの項に 定める給与を除く
外、 他のいかなる給与も支給しない。

附 則
１ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
２ 政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年
法律第四十六号）の規定に基いてなされた 給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基いてなされた ものとみなす。

44

当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が六十歳（次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める

３ 未帰還職員の給与の取扱いについては、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該未帰還職員が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
４ 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇に関する件）の規定中この法律に抵触する 部分は、その効力を失う。
５ 政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基づく
政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基づく命令とみなす。
６ 当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若し
くは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。
以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定める措置に限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合には、一年）を超えて引き続き勤務
しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の
額とする。
（略）
７

８

３ 未帰還職員の給与の取扱 については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
４ 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）及び大正十一年閣令第六号（官庁執務時間並休暇に、い、触 す る 部 分 は 、 そ
関する件）中この法律にての効力を失う。
５ 政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基き発せられた政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基き発せられたものとみなす。
６ 当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷（公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若し
くは疾病（公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。
以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置（人事院規則で定めるものに限る。）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日（人事院規則で定める場合にあつては、一年）を超えて引き続き勤務
しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。
７ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事
項は、人事院規則で定める。
（新設）

45

年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第十項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
一 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（次号及び次項第二号において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員 六十三歳
二 令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち、人事院規則で定める職員 六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
９ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
一 臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員
二 令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員及び同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち人事院規則で定める職員
三 国家公務員法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により同法第八十一条の二第一項に規定する異動期間（同法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同
（新設）

46

法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職を占める職員
四 国家公務員法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員
五 国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している職員（同法第八十一条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
国家公務員法第八十一条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた職員であつて、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第十二項
において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下
この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員（人事院規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸
給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号
俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額
10
11

（新設）

（新設）

47

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

」とあるのは、「第八条第三項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（附則第八項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第十項に規定する職員を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
附則第十項又は前項の規定による俸給を支給される職員以外の附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職
員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
附則第十項又は前二項の規定による俸給を支給される職員に対する第十条の五第二項及び第十九条の四第五項（第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給の額との合計額」とする。
附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第七十五条第二項及び第八十九条第一項の規定の適用については、同法第七十五条第二項中「この法律」とあるのは「この法律若しくは一般職の職員の給与に関する法律附則第八項」と、同法第八十九条第

48

12
14

13
15

一項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定による降給」とする。
附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による俸給月額、附則第十項の規定による俸給その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

16

（新設）

49

現

（略）

（略）

円

187,700

（略）

２ 級

円

215,200（略）

円

255,200

（略）

４ 級

円

274,600

（略）

５ 級

円

289,700

（略）

６ 級

円

315,100

（略）

７ 級

円

356,800

（略）

行

８ 級

円

389,900

（略）

９ 級

円

441,000

（略）

10 級

円

521,400（略）

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

行政職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

３ 級

別表第一 行政職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

(二)

備考(一)

改

（略）

（略）

円

187,700

２ 級

（略）

円

215,200（略）

円

255,200

４ 級

（略）

円

274,600

正

５ 級

（略）

円

289,700

６ 級

（略）

円

315,100

７ 級

（略）

円

356,800

案

８ 級

（略）

円

389,900

９ 級

（略）

円

441,000

10 級

（略）

円

521,400

基準 基
準 基 準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

（略）

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

行政職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

３ 級

別表第一 行政職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

(二)

備考(一)

50

職務
の級
号 俸
（略）

現

行

５ 級

（略）

４ 級

円

３ 級

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

円

274,700

俸給月額円

244,000

俸給月額（略）

223,200

俸給月額円

204,700

俸給月額（略）

193,600

俸給月額

ロ 行政職俸給表(二)
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

職務
の級
号 俸
（略）

改

正

案

５ 級

円

円

274,700

基
準
俸給月額

（略）

４ 級

円

３ 級

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

俸給月額
円

基
準
俸給月額

244,000

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

223,200

円

俸給月額
円

基
準
俸給月額

204,700

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

193,600円

俸給月額

ロ 行政職俸給表(二)
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

51

職務
の級
号 俸
（略）

現

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

行

２ 級

円

521,400

（略）

１ 級

円

441,000

（略）

俸給月額

円

389,900

（略）

俸給月額

円

356,800

（略）

俸給月額

円

315,400

（略）

俸給月額

円

283,300

（略）

俸給月額

円

240,800

（略）

俸給月額

円

俸給月額

（略）

（略）

210,100（略）

俸給月額

別表第二 専門行政職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

(二)

備考(一)

職務
の級
号 俸
（略）

改

正

２ 級

３ 級

俸給月額

４ 級

俸給月額

５ 級

俸給月額

６ 級

俸給月額

７ 級

俸給月額

８ 級

案

１ 級

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額
円

（略）

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額
円

521,400

円

（略）

基
準
俸給月額
円

441,000

円

（略）

基
準
俸給月額
円

389,900

円
（略）

基
準
俸給月額
円

356,800

円
（略）

基
準
俸給月額
円

315,400

円
（略）

基
準
俸給月額
円

283,300

円

基
準
俸給月額
円

240,800（略）（略）

210,100円

俸給月額

別表第二 専門行政職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

(二)

備考(一)

52

（略）

号 俸

職務
の級

現

（略）

（略）

円

205,700

（略）

２ 級

円

231,700

（略）

３ 級

円

279,400

（略）

４ 級

円

305,100

（略）

５ 級

円

319,200

（略）

６ 級

円

342,800

（略）

７ 級

円

377,900

（略）

行

８ 級

円

409,500

（略）

９ 級

円

451,700

（略）

10 級

円

521,400（略）

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

別表第三 税務職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

(二)

備考(一)

（略）

号 俸

職務
の級

改

（略）

（略）

円

205,700

２ 級

（略）

円

231,700

３ 級

（略）

円

279,400

４ 級

（略）

円

305,100

正

５ 級

（略）

円

319,200

６ 級

（略）

円

342,800

７ 級

（略）

円

377,900

案

８ 級

（略）

円

409,500

９ 級

（略）

円

451,700

10 級

（略）

円

521,400

基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

（略）

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

別表第三 税務職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

(二)

備考(一)

53

現

（略）

（略）

２ 級

円
（略）

円
（略）

４ 級

円
（略）

５ 級

円
（略）

６ 級

円
（略）

７ 級

円
（略）

８ 級

円
（略）

行

９ 級

円
（略）

10 級

円
（略）

11 級

円
（略）

241,500 253,200 257,300 288,600 305,100 319,200 342,800 377,900 409,500 451,700 521,400（略）

円

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

公安職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

３ 級

別表第四 公安職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

(二)

備考(一)

改

（略）

（略）

２ 級

円
（略）

円

円
（略）

円

４ 級

円
（略）

円

正

５ 級

円

（略）

円

６ 級

円

（略）

円

７ 級

円

（略）

円

８ 級

円

（略）

円

案

９ 級

円

（略）

円

10 級

円

（略）

円

11 級

円

（略）

円

241,500 253,200 257,300 288,600 305,100 319,200 342,800 377,900 409,500 451,700 521,400

円

基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額（略）

円

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

公安職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

３ 級

別表第四 公安職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

(二)

備考(一)

54

ロ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

現

（略）

（略）

円

212,700

（略）

２ 級

円

239,900

（略）

３ 級

円

282,300

（略）

４ 級

円

305,100

（略）

５ 級

円

319,200

（略）

６ 級

円

342,800

（略）

７ 級

円

377,900

（略）

行

８ 級

円

409,500

（略）

９ 級

円

451,700

（略）

10 級

円

521,400（略）

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

公安職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

(二)

備考(一)

ロ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

改

（略）

（略）

円

212,700

２ 級

（略）

円

239,900

３ 級

（略）

円

282,300

４ 級

（略）

円

305,100

正

５ 級

（略）

円

319,200

６ 級

（略）

円

342,800

７ 級

（略）

円

377,900

案

８ 級

（略）

円

409,500

９ 級

（略）

円

451,700

10 級

（略）

円

521,400

基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

（略）

俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額

１ 級

公安職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

(二)

備考(一)

55

現

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

行

１ 級

円

463,700

（略）

俸給月額
円

395,700

（略）

俸給月額
円

349,200

（略）

俸給月額
円

320,400

（略）

俸給月額
円

279,700（略）

俸給月額

250,300（略）

俸給月額

220,300

（略）

俸給月額
円

海事職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

円

別表第五 海事職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

改

正

５ 級

６ 級

７ 級

案

４ 級

円

円

463,700

基
準
俸給月額

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

俸給月額

（略）

俸給月額

円

基
準
俸給月額

395,700

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額

349,200

円

俸給月額

円

基
準
俸給月額

320,400

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

279,700

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

250,300

円

俸給月額
（略）

円

円

海事職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

基
準
俸給月額

220,300円

別表第五 海事職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

56

ロ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

現

行

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

円

312,000

（略）

俸給月額
円

282,200

（略）

俸給月額
円

253,700

（略）

俸給月額
円

231,600

（略）

俸給月額
円

229,600

（略）

俸給月額
円

215,100（略）

俸給月額

海事職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

ロ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

改

正

案

６ 級

円

円

312,000

基
準
俸給月額

（略）

５ 級

円

４ 級

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額

282,200

円

俸給月額
円

基
準
俸給月額

253,700

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

231,600

円

俸給月額
円

基
準
俸給月額

229,600

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

215,100円

俸給月額海事職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

57

現

行

４ 級

５ 級

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

円

534,100

俸給月額（略）

399,700

俸給月額円

315,700

俸給月額（略）

293,800

俸給月額（略）

282,800

俸給月額

教育職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

円

別表第六 教育職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

改

正

５ 級

案

４ 級

円

円

534,100

基
準
俸給月額

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

俸給月額

（略）

俸給月額
円

基
準
俸給月額

399,700

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

315,700

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

293,800円

俸給月額

教育職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

円

282,800

基
準
俸給月額

円

別表第六 教育職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

58

ロ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

現

行

３ 級

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

俸給月額

円

293,200

俸給月額（略）

247,600

俸給月額

教育職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

円

310,700

ロ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

改

正

案

３ 級

基
準
俸給月額

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

俸給月額
円

基
準
俸給月額

293,200

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

247,600円

俸給月額

教育職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

円

円

310,700

59

職務
の級
号 俸
（略）

現

行

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

円

523,100

（略）

俸給月額
円

384,400

（略）

俸給月額
円

325,900

（略）

俸給月額
円

283,500

（略）

俸給月額
円

258,700（略）

俸給月額

217,500

（略）

俸給月額
円

別表第七 研究職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

職務
の級
号 俸
（略）

改

正

５ 級

６ 級

案

４ 級

円

円

523,100

基
準
俸給月額

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

俸給月額

（略）

俸給月額

円

基
準
俸給月額

384,400

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額

325,900

円

俸給月額
円

基
準
俸給月額

283,500

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

258,700

円

俸給月額
（略）

円

217,500

基
準
俸給月額

円

別表第七 研究職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

60

現

行

４ 級

５ 級

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

円

565,900

俸給月額（略）

466,000

俸給月額円

393,000

俸給月額（略）

338,600

俸給月額（略）

296,200

俸給月額

医療職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

円

別表第八 医療職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

改

正

５ 級

案

４ 級

円

円

565,900

基
準
俸給月額

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

俸給月額

（略）

俸給月額
円

基
準
俸給月額

466,000

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

393,000

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

338,600円

俸給月額

医療職俸給表(一)
職務
の級
号 俸
（略）

円

296,200

基
準
俸給月額

円

別表第八 医療職俸給表（第六条関係）
イ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

61

ロ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

現

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

８ 級

行

１ 級

円

426,500

（略）

俸給月額

円

365,000

（略）

俸給月額

円

322,800

（略）

俸給月額

円

282,100

（略）

俸給月額

円

256,900

（略）

俸給月額

円

243,500

（略）

俸給月額

円

215,300

（略）

俸給月額

円

188,700（略）

俸給月額

医療職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

ロ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

改

３ 級

４ 級

俸給月額

５ 級

俸給月額

６ 級

俸給月額

７ 級

俸給月額

８ 級

案

２ 級

俸給月額

正

１ 級

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額
円

（略）

426,500

基
準
俸給月額
円

（略）

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額
円

365,000

円

（略）

基
準
俸給月額
円

322,800

円
（略）

基
準
俸給月額
円

282,100

円
（略）

基
準
俸給月額
円

256,900

円
（略）

基
準
俸給月額
円

243,500

円

基
準
俸給月額
円

215,300円

188,700円

俸給月額

医療職俸給表(二)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

62

ハ
職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

現

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

７ 級

行

１ 級

円

370,600

（略）

俸給月額
円

326,200

（略）

俸給月額
円

289,100

（略）

俸給月額
円

272,800

（略）

俸給月額
円

262,600

（略）

俸給月額
円

255,400（略）

俸給月額

235,100

（略）

俸給月額
円

医療職俸給表(三)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

ハ
職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

改

７ 級

案

６ 級

正

５ 級

円

円

370,600

基
準
俸給月額

（略）

４ 級

円

３ 級

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

俸給月額

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額

326,200

円

俸給月額

円

基
準
俸給月額

289,100

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

272,800

円

俸給月額
円

基
準
俸給月額

262,600

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

255,400

円

俸給月額
（略）

円

235,100

基
準
俸給月額

円

医療職俸給表(三)
職務
の級
号 俸
（略）

備考 （略）

63

職務
の級
号 俸
（略）

現

行

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

５ 級

６ 級

円

356,800

（略）

俸給月額
円

315,100

（略）

俸給月額
円

288,400

（略）

俸給月額
円

255,300

（略）

俸給月額
円

241,000（略）

俸給月額

201,500

（略）

俸給月額
円

別表第九 福祉職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

職務
の級
号 俸
（略）

改

正

５ 級

６ 級

案

４ 級

円

円

356,800

基
準
俸給月額

（略）

３ 級

円

２ 級

（略）

１ 級

円

俸給月額

（略）

俸給月額

円

基
準
俸給月額

315,100

円

俸給月額

（略）

基
準
俸給月額

288,400

円

俸給月額
円

基
準
俸給月額

255,300

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

241,000

円

俸給月額
（略）

円

201,500

基
準
俸給月額

円

別表第九 福祉職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

64

職務
の級
号 俸
（略）

現

４ 級

行

３ 級

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

俸給月額

円

480,400

俸給月額（略）

425,600

俸給月額（略）

324,400

俸給月額円

別表第十 専門スタッフ職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

再任
用職
員以
外の
職員

再任
用職
員

備考 （略）

円

615,700

職務
の級
号 俸
（略）

改

正

４ 級

案

３ 級

基
準
俸給月額

（略）

２ 級

円

１ 級

（略）

俸給月額

円

基
準
俸給月額

480,400

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

425,600円

俸給月額324,400

円

俸給月額
（略）

基
準
俸給月額

円

別表第十 専門スタッフ職俸給表（第六条関係）

職員
の区
分

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員以
外の
職員
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

備考 （略）

円

円

615,700

65

○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第三条 次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（俸給が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の俸給
の日額の二十一日分に相当する額。以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲（適用範囲）
第二条 この法律の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された者及びこれらに準ずる他の法令の規定により採用された者並びに独立行政法人通則法（平成十一年
法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員を除く。以
下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 職員以外の者で、その勤務形態が職員に準ずるもの
は、政令で定めるところにより、職員とみなして、この法律の規定を適用する。

現

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）（抄）（第三条関係）

改（適用範囲）
第二条 この法律の規定による退職手当は、常時勤務に服することを要する国家公務員（国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十五条の四第一項若しくは第十五条の五第一項又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条の二第一項の規定により採用された者及び独立行政法人通則法（平成十一年
法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員を除く。以
下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（略）

２（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第三条 次条又は第五条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（俸給が日額で定められている者については、退職の日におけるその者の俸給
の日額の二十一日分に相当する額。次条から第六条の四までにおいて「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲66

げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一～六 （略）２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第八条の二第五項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第十二条第一項各号に掲げる者及び傷病によらず、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第一号から第三号まで（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）、自衛隊法第四十二条第一号から第三号まで又は国会職員法
第十一条第一項第一号から第三号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第六条の四第四項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二 十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百十三 十六年以上二十年以下の期間については、一年につき百分の百六十
四 二十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の二百五 二十六年以上三十年以下の期間については、一年につき百分の百六十六 三十一年以上の期間については、一年につき百分の百二十
２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第八条の二第五項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第十二条第一項各号に掲げる者及び傷病によらず、国家公務員法
第七十八条第一号から第三号まで（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十二条第一号から第三号まで又は国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十一条第一項第一号から第三号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第六条の四第四項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

67

一～三

（略）

（十一年以上二十五年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第四条 十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した者（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二・三 （略）２ 前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する通勤をいう。次条第二項及び第六条の四第一項において同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手一
二
三

勤続期間一年以上十年以下の者 百分の六十
勤続期間十一年以上十五年以下の者 百分の八十
勤続期間十六年以上十九年以下の者 百分の九十（十一年以上二十五年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第四条 十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 国家公務員法第八十一条の二第一項の規定により退職した者（同法第八十一条の三第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二 その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるもの
三 第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第一号に係るものに限る。）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手

68

３

当の基本額について準用する。
（略）（二十五年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第五条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 二十五年以上勤続し、国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した者（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二～六 （略）

当の基本額について準用する。
３ 第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百二十五
二 十一年以上十五年以下の期間については、一年につき百分の百三十七・五
三 十六年以上二十四年以下の期間については、一年につき百分の二百（二十五年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第五条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 二十五年以上勤続し、国家公務員法第八十一条の二第一項の規定により退職した者（同法第八十一条の三第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。）又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者
二 国家公務員法第七十八条第四号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）、自衛隊法第四十二条第四号又は国会職員法第十一条第一項第四号の規定による免職の処分を受けて退職した者
三 第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第二号に係るものに限る。）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者
公務上の傷病又は死亡により退職した者
二十五年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退
四
五

69

３

（退職手当の調整額）
第六条の四 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（国家公務員法第七十九条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を政令で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であつて職員を職した者で政令で定めるもの
六 二十五年以上勤続し、第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第一号に係るものに限る。）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第一項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
一 一年以上十年以下の期間については、一年につき百分の百五十
二 十一年以上二十五年以下の期間については、一年につき百分の百六十五
三 二十六年以上三十四年以下の期間については、一年につき百分の百八十
四 三十五年以上の期間については、一年につき百分の百五

２ 前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（略）（退職手当の調整額）
第六条の四 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（国家公務員法第七十九条の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を政令で定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であつて職員を

70

（略）

当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術
研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして政令で定める要件を満たすものを除く。）、同法第八十二条の規定による停職その他これらに準ずる事由
により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。第七条第四項において「休職月等」という。）のう
ち政令で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項及び第五項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いもの
から順次その順位を付し、その第一順位から第六十順
位までの調整月額（当該各月の月数が六十月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一～十一 （略）２・３

当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術
研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が公務の能率的な運営に特に資するものとして政令で定める要件を満たすものを除く。）、同法第八十二条の規定による停職その他これらに準ずる事由
により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）のう
ち政令で定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いもの
から順次その順位を付し、その第一順位から第六十順
位までの調整月額（当該各月の月数が六十月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第一号区分 九万五千四百円
二 第二号区分 七万八千七百五十円
三 第三号区分 七万四百円
四 第四号区分 六万五千円
五 第五号区分 五万九千五百五十円
六 第六号区分 五万四千百五十円
七 第七号区分 四万三千三百五十円
八 第八号区分 三万二千五百円
九 第九号区分 二万七千百円
十 第十号区分 二万千七百円
十一 第十一号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第五条の二第二項第二号から第七号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、政令で定71

４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一～四 （略）

五 次のいずれかに該当する者 第三条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の百分の八に相当する額イ 退職日俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者その他これに類する者として政令で定める者
ロ その者の基礎在職期間が全て特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条各号（第七十三号及び第七十四号を除めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第一項各号に掲げる職員の区分は、官職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、政令で定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者（第五号に掲げる者を除く。次号において同じ。）のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が一年以上四年以下のもの 第一項の規定により計算した額の二分の一に相当する額
二 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合等退職者でその勤続期間が十年以上二十四年以下のもの 第一項の規定により計算した額の二分の一に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が九年以下のもの 零
五 次のいずれかに該当する者 第三条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の百分の八に相当する額イ 退職日俸給月額が一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表八号俸の額に相当する額を超える者その他これに類する者として政令で定めるものロ その者の基礎在職期間が全て特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条各号（第七十三号及び第七十四号を除72く。）に掲げる特別職の職員としての在職期間である者

５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

く。）に掲げる特別職の職員としての在職期間である者その他これに類する者として政令で定める
者
（略）

５

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第十四条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第一号又は第二号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為にこ係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し国家公務員法第八十二条第二項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。
）、自衛隊法第四十六条第二項又は国会職員法第二こ（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第十四条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第一号又は第二号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し国家公務員法第八十二条第二項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。
）、自衛隊法第四十六条第二項又は国会職員法第二73

十八条第二項の規定による懲戒免職等処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分」という。）を受けたとき。
三 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２～６ （略）

十八条第二項の規定による懲戒免職等処分（以下「再任用職員等に対する免職処分」という。）を受けたとき。
三 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員等に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡した
ことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける
権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。
）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 退職手当管理機関は、第一項第三号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第十二条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。
支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部
６74

（退職をした者の退職手当の返納）第十五条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管
理機関は、当該退職をした者に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第十条第二項、第五項又は第七項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第十七条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第十七条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分を受けたとき。
三 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）第十五条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管
理機関は、当該退職をした者に対し、第十二条第一項に規定する政令で定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第十条第二項、第五項又は第七項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第十七条において「失業手当受給可能者」という。）であつた場合にあつては、これらの規定により算出される金額（次条及び第十七条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係るこ刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等に対する免職処分を受けたとき。
三 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員等に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

75

２ 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十条第一項、第四項又は第六項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。
３ 第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。
４ 退職手当管理機関は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
第十二条第二項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

（略）

２～６

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第十七条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から六月以内に第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第五項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において

６（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）
第十七条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から六月以内に第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第五項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第六項までにおいて76

同じ。）に対し、当該退職の日から六月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる
相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手
当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者
退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第十五条第五項又は前条第三項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた場合
において、第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第五項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

同じ。）に対し、当該退職の日から六月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免
職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる
相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手
当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から六月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者
退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第十五条第五項又は前条第三項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた場合
において、第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第五項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

77

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第十三条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十五条
第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失
業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第十三条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十五条
第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をさこれた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し
こ
禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

78

則

５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し
定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分を受けた場合において、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６～８ （略）附則

５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員等に対する免職処分を受けた場合において、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員等に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
６ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第十二条第一項に規定する政令で定める事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の政令で定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。
７ 第十二条第二項並びに第十五条第二項及び第四項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。
８ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、前項において準用する第十五条第四項の規定による意見の聴取について準用する。
附79

１ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職による退職手当について適用する。
（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

１ この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職に因る退職手当について適用する。
２ 昭和二十八年四月一日以後同年七月三十一日までに第五条第一項に規定する事由に因り退職した者に対する退職手当については、国家公務員等に対する退職手
当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号。以下「旧法」という。）第四条の規定にかかわらず、第五条及び附則第六項（附則第七項中附則第六項に係る部分を含む。）の規定を適用する。
３ 昭和二十八年七月三十一日以前の退職に因る退職手当については、前項に規定する場合を除く外、なお従前の例による。
４ 昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員の同年同月同日以前における勤続期間については、政令で定めるものを除く外、なお従前の例による。
５ 昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員が、同年八月一日以後第四条第一項及び第五条第一項に規定する事由以外の事由に因り退職した場合において、その者につき旧法第三条の規定を適用して計算した退職手当の額が、第三条の規定による退職手当の額よりも多いときは、同条の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき同条の規定による退職手
当の額とする。
６ 昭和二十八年三月三十一日に現に在職する職員が、同年四月一日以後第五条第一項に規定する事由に因り退職した場合において、その者につき昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法
律（昭和二十七年法律第二百八十五号）の規定を適用して計算した退職手当の額が、第五条の規定による退80

職手当の額よりも多いときは、同条の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき同条の規定による退職手当の額とする。
７ 前二項の場合における職員の勤続期間は、昭和二十八年七月三十一日以前における勤続期間については、
同年七月三十一日までに退職した場合にあつては従前の例、同年八月一日以後退職した場合にあつては附則第四項又は同項及び附則第八項の規定により、同年八月一日以後における勤続期間については、第七条又は同条及び第七条の二第一項若しくは附則第九項の規定による。
８ 昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員の旧恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）第一条に規定する軍人軍属としての勤続期間は、
附則第四項の規定にかかわらず、その者の勤続期間から除算しない。
９ 昭和二十年八月十五日において外地の官署に所属する職員であつた者、同日において外国政府に使用される者であつた者（職員又は地方公務員として在職した
後引き続いて当該使用される者となつた者に限る。）
その他の政令で定める者で同日において本邦外にあつたもののうち、昭和二十八年八月一日以後においてその本邦に帰還した日から政令で定める期間内に再び職員となつたもの又は同年八月一日以後において当該期間内に地方公務員となり、引き続き地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつたものの勤続期間（附則第四項に規定する勤続期間に該当するものを除く。）については、政令で別段の定めをすることができる。
昭和二十八年七月三十一日に現に在職する職員、同

81

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

10

（削る）

日に現に地方公務員として在職し、同日後に引き続いて職員となつた者又は前項に規定する者のうち、先に職員として在職した後退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けて政令で定める退職をし、かつ、再び職員となり、又は地方公務員となつたことがあるもので政令で定める要件をみたすものが退職した場合におけるその者に対する第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、第二条の四から第六条の五までの規定にかかわらず、国家公務員等退職手
当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号。以下「法律第三十号」という。）による改正前の第七条の二第二項の規定に準じて政令で定めるところ
により計算した額とする。
この法律の適用を受ける職員であつて、昭和二十年
九月二日以後ソヴイエト社会主義共和国連邦、樺太、千島、北緯三十八度以北の朝鮮、関東州、満州又は中国本土の地域内において生存していたと認められる資料があり、且つ、本邦に帰還していないもの（自己の意思により帰還しないものと認められる者及び昭和二十年九月二日以後において、本邦にあつた者を除く。
）が、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法
律第百五十五号）の規定によつて退職したものとみなされたとき、又は昭和二十八年八月一日以後死亡が確認されたときは、その者がその退職の日又は死亡の確認の日に退職したものとみなし、政令で定めるところ
により、第四条の規定による退職手当（その退職の日が昭和二十八年七月三十一日以前の日であるときは、
附則第三項の規定により従前の例によることとされる
旧法第四条の規定による退職手当）を支給する。
昭和二十八年八月一日以後に死亡した職員について

（削る）

12

11

82

２ 職員のうち、国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十一号）第一条の規定の施行の日（次項において「昭和五十六年改正法第一条施行日」という。）前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて旧プラント類輸出促進臨時措置法（昭和三十四年法律第五十八号）第十六条第二項に規定する指定機関（当該指定機関であつた期間の前後の内閣総理大臣が定める期間における当該指定機関とされた法人を含む。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下この項において「指定機関職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者（引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて公庫等職員として在職し、その後引き続いて再び職員となつた者を含む。）の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、指定機関職員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 職員のうち、昭和五十六年改正法第一条施行日前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（昭和五十六年改正法第一条施行日前における地方公共団体の退職手当に関する規定に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体におけるは、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律（昭和二十二年法
律第百二十一号）の規定により従前の例によることとされる旧官吏俸給令（昭和二十一年勅令第百九十二号）に規定する死亡賜金は、支給しない。
職員のうち、国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十一号）第一条の規定の施行の日（以下「五十六年法第一条施行日」という。）前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて旧プラント類輸出促進臨時措置法（昭和三十四年法律第五十八号）第十六条第二項に規定する指定機関（指定機関
であつた期間の前後の内閣総理大臣が定める期間における当該指定機関とされた法人を含む。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「指定機関職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者（引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて公庫等職員として在職し、その後引き続いて再び職員となつた者を含む。）の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、指定機関職員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
職員のうち、五十六年法第一条施行日前に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（五十六年法第一条施行日前における地方公共団体の退職手当に関する規定に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体における
13
14

83

地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定（以下この項において「通算規定」という。）がない地方公共団体に限る。）の地方公務員となるため退職をし、かつ、引き続き当該地方公共団体の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条
第一項の規定による在職期間の計算については、昭和五十六年改正法第一条施行日における当該地方公共団
体の退職手当に関する規定に通算規定がある場合に限り、第七条第五項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の地方公務員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間
は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４ 前二項に規定する者が退職した場合におけるその者に対する第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号。次項から附則第八項までにおいて「昭和四十八年改正法」という。）
附則第十二項の規定の例により計算した額とする。
５ 附則第三項 に規定する者のうち、昭和四十七年十二月一日に地方公務員であつた者は、昭和四十八年改正法附則第五項に規定する適用日に在職する職員とみ
なす。
（削る）

地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定（以下「通算規定」という。）がない地方公共団体に限る。）の地方公務員となるため退職をし、かつ、引き続き当該地方公共団体の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条
第一項の規定による在職期間の計算については、五十六年法第一条施行日における当該地方公共団
体の退職手当に関する規定に通算規定がある場合に限り、同条第五項 の規定にかかわらず、当該地方公共団体の地方公務員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間
は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
前二項に規定する者が退職した場合におけるその者に対する第二条の四及び第六条の五の規定による退職手当の額は、法律第三十号

附則第十二項の規定の例により計算した額とする。
附則第十四項に規定する者のうち、昭和四十七年十二月一日に地方公務員であつた者は、法律第三十号
附則第五項に規定する適用日に在職する職員とみなす。
職員が昭和五十六年度中に退職した場合における退職手当の支給に関する法令の適用については、同年度内に俸給月額を改定する法令（その施行の日が昭和五十七年四月一日までのものに限る。）が制定され、又はこれに準ずる給与準則が定められた場合において、その者に係る当該退職の日における俸給月額がその日の前日までに当該改定があつたとした場合の当該退職の日における俸給月額（以下「当該改定後の俸給月額

15

16

17

84

（削る）

（削る）

（削る）

」という。）に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる俸
給月額は、当該改定後の俸給月額とする。
前項の規定は、昭和五十六年度内に第五条第三項の基本給月額の算出の基礎となるべき扶養手当の月額又はこれに相当する給与の月額を改定する法令（その施行の日が昭和五十七年四月一日までのものに限る。）
が制定され、又はこれに準ずる給与準則が定められた
場合について準用する。この場合において、前項中「
俸給月額」とあるのは、「基本給月額」と読み替えるものとする。
国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年
法律第七十七号。以下「法律第七十七号」という。）
附則第三条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者に対する第四条及び第五条の規定の適用については、第四条第一項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下「
法律第七十七号」という。）附則第三条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者」と、第五条第一項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「法律第七十七号附則第三条の規定又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者」とする。
法律第七十七号附則第四条若しくは第五条において準用する国家公務員法第八十一条の三第一項若しくは第八十一条の四第一項の規定又はこれらの規定に準ずる他の法令の規定により勤務した後退職した者に対する第四条及び第五条の規定の適用については、第四条第一項中「（同法」とあるのは「（国家公務員法の一
20

19

18

85

６ 当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者（昭和四十八年改正法附則第五項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額は、第三条から
第五条の三まで及び附則第十二項から第十六項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五第一項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第六項」とする。
７ 当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者（昭和四十八年改正法附則第六項の規定に該当する者を除く。）で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二及び附則第十五項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
８ 当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者（昭和四十八年改正法附則第七項の規定に該当する者を除く。）で第五条又は附則第十三項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第六項の規部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下「法律第七十七号」という。）附則第四条又は第五条において準用する国家公務員法」と、第四条第二項及び第五条第二項中「定年に達した日以後」とあるのは「法律第七十七号附則第四条若しくは第五条において準用する国家公務員法第八十一条の三第一項若しくは第八十一条の四第一項の規定又はこれらの規定に準ずる他の法令の規定により引き続き勤務することとなり、又は採用され、」と、第五条第一項中「（同法」とあるのは「（法律第七十七号附則第四条又は第五条において準用する国家公務員法」とする。
当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者（法律第三十号
附則第五項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額は、第三条から
第五条の三までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五第一項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第二十一項」とする。
当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者（法律第三十号
附則第六項の規定に該当する者を除く。）で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二の規定により計算
した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者（法律第三十号
附則第七項の規定に該当する者を除く。）で第五条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第二十一項の規
21

22

23

86

９

定の例により計算して得られる額とする。
（略）

行うことが適当であると認めたもの」とあるのは雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省
特定退職者であつて、雇用保険法附則第五条第一項

定の例により計算して得られる額とする。
退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成十八年三月三十一日以前に行われた俸給月額の減額改定で内閣総理大臣が定めるものを除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この法律の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第六条の五第二項に規定する一般職の職員に係る基本給月額に含まれる俸給の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる俸給月額に相当するものとして政令で定めるものについては、この限りでない。
平成三十四年三月三十一日以前に退職した職員に対する第十条第九項の規定の適用については、同項中「第二十八条まで」とあるのは「第二十八条まで及び附
則第五条」と、同項第二号中「ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として内閣官房令で定める者に該当し、かつ、公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を「ロ
ハ24

雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省
特定退職者であつて、雇用保険法附則第五条第一項

行うことが適当であると認めたもの」とあるのは

25

令和四年三月三十一日
以前に退職した職員に対する第十条第九項の規定の適用については、同項中「第二十八条まで」とあるのは「第二十八条まで及び附
則第五条」と、同項第二号中「ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として内閣官房令で定める者に該当し、かつ、公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を
「ロ
ハ

10

87

の
とする。
」
当分の間、第六条の四第四項第五号に掲げる者に対する同項（同号に係る部分に限る。）及び附則第六項の規定の適用については、同号中「百分の八」とあるのは「百分の八・三」と、同項中「附則第六項」とあるのは「附則第六項及び第十一項 」とする。
当分の間、第四条第一項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、六十歳（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手規定する職業指導を行うことが適当であると認めたも職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項にと認めたもの（イに掲げる者を除く。）

業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であるとして内閣官房令で定める者に該当し、かつ、公共職
らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者
が同法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法に規定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長

の
とする。
」
当分の間、第六条の四第四項第五号に掲げる者に対する同項（同号に係る部分に限る。）及び附則第二十一項の規定の適用については、同号中「百分の八」とあるのは「百分の八・三」と、同項中「附則第二十一項」とあるのは「附則第二十一項及び第二十六項」と
する。
（新設）

規定する職業指導を行うことが適当であると認めたも職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項にと認めたもの（イに掲げる者を除く。）

業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であるとして内閣官房令で定める者に該当し、かつ、公共職
らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者
が同法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法に規定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長

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12

26

88

当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十二項」とする。
一 次に掲げる者 六十三歳
イ 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号。ハにおいて「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による
改正前の国家公務員法（次号イ及び附則第十四項
第一号において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第二号（裁判所職員
臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲
げる職員に相当する職員として内閣官房令で定める職員
ロ 検事総長以外の検察官
ハ 令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号ロ及び附則第十四項
第八号において「令和五年旧自衛隊法」という。
）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下
この項及び附則第十四項において同じ。）に相当する隊員として内閣官房令で定める隊員
二 次に掲げる者 六十歳を超え六十四歳を超えない
範囲内で内閣官房令で定める年齢
イ 令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員のう
ち、内閣官房令で定める職員
令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち、内閣官房
ロ

89

13

（新設）

（新設）

令で定める隊員
当分の間、第五条第一項の規定は、二十五年以上の期間勤続した者であつて、六十歳（前項各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同条第一項又は第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十三項」とする。
前二項の規定は、次に掲げる者が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
一 令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員として内閣
官房令で定める職員及び同項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる
職員に相当する職員のうち内閣官房令で定める職員
二 国家公務員法第八十一条の六第二項ただし書（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。
）に規定する職員
三 公正取引委員会の委員長及び委員
四 裁判官
五 検事総長
六 検査官
七 国会職員法第十五条の二第一項の規定の適用を受ける同法第一条に規定する国会職員
八 令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として内閣官房令で定める隊員及び同項第三号に掲げる隊員に相当する隊

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15

（新設）

（新設）

員のうち内閣官房令で定める隊員
九 自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員
十 自衛隊法第四十五条第一項に規定する自衛官
十一 給与その他の処遇の状況が前各号に掲げる職員に類する職員として内閣官房令で定める職員
一般職の職員の給与に関する法律附則第八項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）、検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項若しくは防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）附則第五項の規定又はこれらに準ずる給与の支給の基準による職員の俸給月額の改定は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。
当分の間、第四条第一項第三号並びに第五条第一項
第三号、第五号及び第六号に掲げる者に対する第五条の三及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「定年」とあるのは、「定年（附則第十二項各号及び第十四項各号に掲げる者以外の者（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）第一条の規定による
改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項本文（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の適用を受けていた者であつて附則第十四項第二号に掲げる職員に該当する職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて附則第十四項第九号に掲げる隊員に該当する隊員を含む。）にあつては六十歳とし、附則第十二項各号
1691

に掲げる者にあつては当該各号に定める年齢とし、附則第十四項第一号に掲げる職員及び同項第八号に掲げる隊員にあつては六十五歳とし、同項第十一号に掲げる職員にあつては内閣官房令で定める年齢とする。）
」とする。

92

〇

正

案

検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）（抄）（第四条関係）

改

現（傍線部分は改正部分）

行

第九条 各地方検察庁に検事正各一人を置き、一級の検事を以てこれに充てる。
（新設）

（新設）

② 検事正は、庁務を掌理し、且つ、その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員を指揮監督する。

② 上席検察官の置かれた各区検察庁においては、その庁の上席検察官が、その他の各区検察庁においては、その庁に属する検事又は副検事（副検事が二人以上あるときは、検事正の指定する副検事）が庁務を掌理し、且つ、その庁の職員を指揮監督する。

第九条 各地方検察庁に検事正各一人を置き、一級の検
事をもつて
充てる。
② 法務大臣は、検事正の職を占める検事が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に他の職に補するものとする。
③ 法務大臣は、年齢が六十三年に達した検事を検事正の職に補することができない。
④ 検事正は、庁務を掌理し、かつ、その庁及びその庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る区検察庁の職員を指揮監督する。
第十条 二人以上の検事又は検事及び副検事の属する各区検察庁に上席検察官各一人を置き、検事をもつて充てる。
② 前条第二項及び第三項の規定は、上席検察官について準用する。
③ 上席検察官の置かれた各区検察庁においては、その庁の上席検察官が、その他の各区検察庁においては、その庁に属する検事又は副検事（副検事が二人以上あるときは、検事正の指定する副検事）が庁務を掌理し、かつ、その庁の職員を指揮監督する。

第十一条 検事総長、検事長又は検事正は、その指揮監督する検察官に、第七条第一項、第八条又は第九条第二項に規定する事務の一部を取り扱わせることができ第十条 二人以上の検事又は検事及び副検事の属する各区検察庁に上席検察官各一人を置き、検事を以てこれ
に充てる。
（新設）

第十一条 検事総長、検事長又は検事正は、その指揮監督する検察官に、第七条第一項、第八条又は第九条第四項に規定する事務の一部を取り扱わせることができ93る。
第二十条 他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、検察官に任命することができない。
一・二 （略）② 前項の規定により検察官に任命することができない者のほか、年齢が六十三年に達した者は、次長検事又は検事長に任命することができない。
第二十条の二 検察官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二の規定は、適
用しない。

る。

第二十条 他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者の外、左の各号の一に該当する者は、これを検察官に任命することができない。
一 禁錮以上の刑に処せられた者
二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
（新設）

（新設）

第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官
する。
（新設）
（新設）

第二十九条及び第三十条

第二十二条 検察官 は、年齢が六十五年に達した時に退官する。
② 検察官については、国家公務員法第八十一条の七の規定は、適用しない。
③ 法務大臣は、次長検事及び検事長が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に検事に任命するものとする。
（削る）

第三十一条 検察庁の職員は、他の検察庁の職員と各自の取り扱うべき事務について互に 必要な補助をする。

削除

第二十九条 検察庁の職員は、他の検察庁の職員と各自の取り扱うべき事務について互いに必要な補助をする
。

94

（略）

則

検察庁の事務章程は、法務大臣が、これを

第三十条

附

第三十二条
定める。

則

第三十二条の二 この法律第十五条、第十八条乃至第二十条及び第二十二条乃至第二十五条の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）附則第十三条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基いて 、同法の特例を定めたものとする。

附
（略）

第三十一条
第十五条、第十八条から第二十条の二まで及び第二十二条から第二十五条まで並びに附則第三条及び第四条の規定は、国家公務員法附則
第四条
の規定によ
り、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとする。

第一条

（削る）

第三十四条 この法律施行前、従前の検事総長又は大審院検事のした事件の受理その他の行為は、これを検事総長又は最高検察庁の検事のした事件の受理その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事のした事件の受理その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事のした事件の受理その他の行為とみなす。

第三十三条 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

（削る）

第三十五条 この法律施行前、従前の検事総長又は大審院検事にあててされた事件の送致その他の行為は、これを検事総長又は最高検察庁の検事にあててされた事件の送致その他の行為とみなし、従前の検事長、控訴院検事、従前の検事正又は地方裁判所検事若しくは区

95

裁判所検事にあててされた事件の送致その他の行為は、これをそれぞれ政令で定める検事長、高等検察庁の検事、検事正又は地方検察庁の検事にあててされた事件の送致その他の行為とみなす。
第二条

第三十六条 法務大臣は、当分の間、検察官が足りないため必要と認めるときは、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官の事務を取り扱わせることができる。

（略）

（削る）

第三十七条 裁判所構成法による検事たる資格を有する者は、第十八条及び第十九条の規定の適用については、その資格を得た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。この法律施行の際現に弁護士たる資格を有する者で弁護士の在職年数がこの法律施行後において三年に達する者についてその三年に達した時も同様とする。
② この法律施行前弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経た者又はこの法律施行の際現に弁護士試補たる者で一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、前項の規定にかかわらず、その考試を経た時に司法修習生の修習を終えたものとみなす。
③ 弁護士たる資格を有する者が、朝鮮弁護士令（昭和十一年制令第四号）、台湾弁護士令（昭和十年律令第七号）又は関東州弁護士令（昭和十一年勅令第十六号）による弁護士（以下外地弁護士と称する。）の職に在つたときは、第十八条の規定の適用については、外地弁護士の在職の年数が三年以上になるもの又は外地弁護士及び弁護士の在職の年数が通じて三年以上になるものは、その三年に達した時、朝鮮弁護士令による

96

（削る）

第三十八条 裁判所構成法による検事若しくは判事の在職又は同法による検事たる資格を有する者の司法省各局長、司法省調査部長、司法省調査官、司法書記官、司法研究所指導官、司法研究所事務官、司法省参事官、少年審判官、領事官、朝鮮総督府検事、朝鮮総督府
判事、台湾総督府法院検察官、台湾総督府法院判官、
関東法院検察官、関東法院判官、南洋庁検事若しくは南洋庁判事の在職は、第十九条第一項第一号の規定の適用については、これを二級の検事の在職とみなす。

弁護士試補として一年六箇月以上の実務修習を終え考試を経たものは、その考試を経た時に、それぞれ司法修習生の修習を終えたものとみなす。

（削る）

第三十八条の二 弁護士となる資格を有する者が、琉球
諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生前に沖縄に適用されていた法令（以下「沖縄法令」という。）の規定による検察官、
裁判官又は弁護士の職にあつたときは、その在職の年数のうち沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数で通算して二年を経過した後のもの（沖縄法令の規定による弁護士となる資格を得た後の在職の年数が通算して二年を経過する前に、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者にあつてはその修習課程を終えた後の在職の年数、弁護士となる資格を得た者にあつてはその資格を得た後の在職の年数）
は、第十九条第一項第一号の規定の適用については、二級の検事の在職の年数とみなす。
沖縄法令の規定による琉球上訴検察庁事務局長、琉球高等検察庁事務局長又は琉球政府法務局の部長、室
２

97

（削る）

（削る）

（削る）

第四十条 この法律施行の際奏任の検事で現に控訴院検事又は地方裁判所検事若しくは区裁判所検事の職に在る者は、別に辞令を発せられないときは、検事に任ぜられ、二級に叙せられ、且つ、それぞれ政令で定める高等検察庁又は地方検察庁の検事に補せられたものとする。

第三十九条の二 沖縄法令の規定による琉球政府又は市町村の職員であつた者は、第十八条第二項第二号の規定の適用については、公務員の職にあつた者とみなす。

第三十九条 第十八条第二項第二号中二級官吏とあるのは、奏任文官を、第十九条第一項第四号中一級官吏とあるのは、勅任文官を含むものとする。

長若しくは訟務官の職にあつた年数は、前項の規定の適用については、沖縄法令の規定による検察官の職にあつた年数とみなす。
３ 沖縄法令の規定による裁判所調査官、琉球上訴裁判所事務局長又は琉球高等裁判所事務局長の職にあつた
年数は、第一項の規定の適用については、沖縄法令の規定による裁判官の職にあつた年数とみなす。ただし、裁判所調査官については、司法修習生の修習と同一の修習課程を終えた者の当該修習課程を終えた後の年
数に限る。

（削る）

第四十一条 この法律施行の際現に書記長若しくは裁判所書記の職に在つて検事局に属する者又は検察補佐官の職に在る者は、別に辞令を発せられないときは、現98

第三条 令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「検察官は、年齢が六十五年」とあるのは、「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は、年齢が六十四年」とする。

（削る）

（新設）

（新設）

第四十二条 政令で特別の定をした場合を除いて、他の法律中「検事」を「検察官」に、「管轄裁判所ノ検事」を「管轄裁判所ニ対応スル検察庁ノ検察官」に改める。

に受ける号俸を以て検察事務官に任ぜられ、奏任又は二級の者は、二級に、判任又は三級の者は、三級に叙せられたものとする。

第四条 法務大臣は、当分の間、検察官（検事総長を除く。）が年齢六十三年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に検察官でなかつた者その他の当該前年度においてこの条の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない検察官として法務大臣が定める準則で定める検察官にあつては、当該準則で定める期間）において、当該検察官に対し、法務大臣が定める準則に従つて、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）による定年の引上げに伴う当分の間の措置として講じられる検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附
則第五条及び第六条第一項の規定による年齢六十三年に達した日の翌日以後の当該検察官の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項か99

ら第十五項までの規定による当該検察官が年齢六十三年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該検察官が当該退職をした日に国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該検察官が年齢六十三年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

100

〇

改

正

案

則
（略）

第五条

附

（傍線部分は改正部分）

行

この法律は、公布の日から、これを施行する。

則第一条 検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び第九条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日
給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
２ 次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。
３ 寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。

現

検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）（抄）（第五条関係）

附

第一条 検察官の給与に関しては、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び附則第三条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日
給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
２・３ （略）

第一条（削る）

第六条 この法律の規定による俸給その他の給与（旅費を除く。）は、昭和二十三年一月一日に遡及してこれを支給する。

101

２ 昭和二十三年一月一日以後すでに支給された俸給その他の給与は、前項の規定により支給されるべき俸給
その他の給与の内払とみなし、これを超える額（退職手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。
（削る）

第七条 検察官の俸給等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十六号）は、これを廃止する。

（略）

第九条 副検事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、六十三万四千円とすることができる。

第八条 この法律の規定は、国家公務員法の如何なる条項をも廃止し、若し
くは修正し、又はこれに代わるものではない。

（略）

第二条 この法律の規定は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）のいかなる条項をも廃止し、若し
くは修正し、又はこれに代わるものではない。
第三条

第四条

第十条 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、検察官に対する俸給の支給に当たつては、俸給月額（検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）附則第三条の規定による俸給を含む。）から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 検事総長 百分の二十102

第五条 検事及び副検事の俸給月額は、当分の間、その者の年齢が六十三年に達した日の翌日以後、第三条第一項の規定によりその者の受ける号に応じた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げる
ものとする。）とする。
２ 検察庁法第二十二条第三項の規定により検事に任命された者（第三条第一項に規定する準則（次項において単に「準則」という。）で定める者を除く。）には、当分の間、当該任命の日（以下この項において「任命日」という。）以後、前項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、任命日の前日にその者が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に二 東京高等検察庁検事長 百分の十五
三 次長検事及びその他の検事長 百分の十四 一号から十四号までの俸給を受ける検事及び前条に定める俸給月額の俸給又は一号から九号までの俸給を受ける副検事 百分の九・七七
五 十五号から二十号までの俸給を受ける検事及び十号から十六号までの俸給を受ける副検事 百分の七・七七
六 十七号の俸給を受ける副検事 百分の四・七七
２ 前項の規定により俸給の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（新設）

103

、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）と任命日に同項の規定によりその者の受ける俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
３ 前項の準則で定める者であつて、同項の規定による俸給を支給される者との権衡上必要があると認められる者には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、準則で定めるところにより、同項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
第六条 前条第一項の規定の適用を受ける検察官に対する検察庁法第二十五条及び国家公務員法第八十九条第一項の規定の適用については、検察庁法第二十五条中「前三条」とあるのは「前三条又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項」と、同項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年
法律第七十六号）附則第五条第一項の規定による降給」とする。
２ 前項の規定は、国家公務員法附則第四条の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとする。

（新設）

104

○

正

案

年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる
管理監督職を占める職員の管理監督職勤務上限
年齢は、当該各号に文部科学省令で定めるところにより任命権者が現（傍線部分は改正部分）

行（研究施設研究教育職員等に関する特例）
第三十一条 文部科学省に置かれる研究施設で政令で定めるもの（以下この章において「研究施設」という。
）の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者（以下
この章において「研究施設研究教育職員」という。）
に対する国家公務員法第八十一条の二の規定の適用については、同条第一項中「定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日」とあるのは「定年に達した日から起算して一年を超えない範囲内
で文部科学省令で定めるところにより任命権者があらかじめ指定する日」と、同条第二項中「年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。」とあるのは「文部科学省
令で定めるところにより任命権者が定める。」と、同条第三項中「臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員」とあるのは「臨時的職員」とする。
２ 研究施設研究教育職員については、国家公務員法第八十一条の三の規定は、適用しない。
３ 研究施設研究教育職員への採用についての国家公務員法第八十一条の四及び第八十一条の五の規定の適用については、同法第八十一条の四第一項及び第八十一
条の五第一項中「任期を定め」とあるのは「文部科学

教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）（抄）（第六条関係）

改

第八十一条
の二第二項

で当該

（研究施設研究教育職員等に関する特例）
第三十一条 文部科学省に置かれる研究施設で政令で定めるもの（次条及び第三十五条において「研究施設」という。）の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者（以下この章及び附則第八条において「研究施設研究教育職員」という。）に対する国家公務員法の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる
字句とする。

第八十一条
の五第一項
及び第三項

で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて当該

105

で延長された

第八十一条
の六第一項

定年に達した日
以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定
する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらか
じめ指定する日のいずれか早い
日

第八十一条
の五第二項
及び第四項

第八十一条
の六第二項

年齢六十五年とする。ただし、その職務と責任に特殊性がある
こと又は欠員の補充が困難であることにより定
年を年齢六十五年とすることが著しく不適当と認められる官職で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて延長された
定年に達した日か
ら起算して一年を超えない範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者があらかじめ指定する日

文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める

省令で定めるところにより任命権者が定める任期をもつて」と、同法第八十一条の四第二項（同法第八十一
条の五第二項において準用する場合を含む。）中「範囲内で」とあるのは「範囲内で文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて」とする。

106

第八十一条
の七第一項

第八十一条
の七第二項

期限を定め

文部科学省令で定めるところにより任命権者が定める期限をもつてを占める医師及び歯科医師その他の職員として
人事院規則で定める職員の定年は、六十五年を超え七十年を超
えない範囲内で人事院規則で定める年齢とする

範囲内で範囲内で文部科学
省令で定めるところにより任命権者が定める期間をもつて２ 前項の規定により読み替えて適用する国家公務員法
第八十一条の六第二項の規定により任命権者が研究施
設研究教育職員の定年を定める場合における次に掲げ
る採用、昇任、降任及び転任に係る特例に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
一 国家公務員法第六十条の二第一項の規定による研究施設研究教育職員への採用並びに同条第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員である研究施設

107

（略）

研究教育職員の昇任、降任及び転任
二 国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している研究施設研究教育職員の昇任、降任及び転任
附 則
第一条～第七条

年齢六十年（同
項第二号に掲げる職員に相当する職員として人

同項中第八十一条の六
第二項

令和三年国家公務員法等改正法の施
行の日の前日において令和三年国家第八十一条の六第二項中第八十一条の六第二項（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）
第三十一条第一項の規定により読み
替えて適用する場合を除く。）（研究施設研究教育職員に関する特例）
第八条 研究施設研究教育職員に対する次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
国家
公務
員法

附則
第八
条第
一項

附則
第九
条

附 則
第一条～第七条

（新設）

（略）

108

一般
職の
職員
の給
与に
関す
る法
律（
昭和
二十
五年
法律
第九

附則
第八
項

年齢六十年に事院規則で定める職員にあつては同号に定める
年齢とし、同項第三号に掲げる
職員に相当する職員のうち人事
院規則で定める
職員にあつては同号に定める年齢とする。以下
この条において
同じ。）

当該年齢に

公務員法等改正法
第六条の規定による改正前の教育公
務員特例法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する令和三年
国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項の規定により任命権者が定めてい
た年齢

六十歳（次の各号に掲げる職員にあつては、当該各号に定める
年齢）

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号。以下
この項において「
令和三年国家公務員法等改正法」という。）の施行の日の前日において
令和三年国家公務員法等改正法第六条の規定による改正前の教育公務員

109

十五
号）

国家
公務
員退
職手
当法

附則
第十
二項

六十歳（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年
齢）

特例法（昭和二十四年法律第一号）
第三十一条第一項の規定により読み
替えて適用する令
和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法
第八十一条の二第二項の規定により任命権者が定めていた年齢
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号。以下
この項において「
令和三年国家公務員法等改正法」という。）の施行の日の前日において
令和三年国家公務員法等改正法第六条の規定による改正前の教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）
第三十一条第一項

110

附則
第十
三項

附則
第十
六項

同条第一項又は第二項

六十歳（前項各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年
齢）同項又は同条第二項

教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）附則第八条の規定により読み替えて適用す同項又は同条第二項

改正前定年

第四条第一項又は第二項の規定により読み
替えて適用する令
和三年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法
第八十一条の二第二項の規定により任命権者が定めていた年齢（次項において「改正前定年」という。）

定年（附則第十二項各号及び第十四項各号に掲げる者以外の者（国家公務員法111

等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）第一条の規定による改正前の国家公務員
法第八十一条の二第二項本文（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の適用を受けていた者
であつて附則第十四項第二号に掲げる職員に該当する職員及び国家公務員法等の一部を改正す
る法律第八条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の二第二項本文の適用を受けていた者
であつて附則第十四項第九号に掲げる隊員に該当する隊員を含む。）にあつてる附則第十二項に規定する改正前定年

112

は六十歳とし、附則第十二項各号に掲げる者にあつては当該各号に定める年齢とし、附則第十四項第一号に掲げる職員及び同
項第八号に掲げる隊員にあつては六十五歳とし、同項第十一号に掲げる職員にあつては内閣官
房令で定める年齢とする。）

113

〇

改

正

案

（新設）

現

（傍線部分は改正部分）

行（委員の服務等）
第十条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
第九十六条第一項、第九十七条、第九十八条第一項、第九十九条、第百条第一項及び第二項、第百三条第一
項及び第二項並びに第百四条の規定は、委員の服務について準用する。この場合において、同法第九十七条
中「政令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百三条
第二項中「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認」とあり、又は同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と読み替えるものとする。
２ 委員は、国若しくは地方公共団体の常勤の職員又は国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
３ 委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
委員の給与は、別に法律で定める。
４

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）（抄）（第七条関係）（委員の服務等）
第十条 （略）

２ 委員は、国若しくは地方公共団体の常勤の職員又は国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
３・４ （略）（地方警務官等に係る国家公務員法の特例）
第五十六条の二 前条第一項の規定にかかわらず、退職時に特定地方警務官（地方警務官のうち、その属する
都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級

114

まで昇任し、引き続き地方警務官となつた者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。以下同じ。）であつた者については、国家公務員法第六十条の二の規定は、適用しない。
２ 特定地方警務官は、第五十六条の四第一項の規定により任命されたときは、当該任命の時に一般職の国家公務員を退職する。
３ 特定地方警務官に対する国家公務員法第八十一条の二及び第八十一条の七の規定の適用については、同法第八十一条の二第一項ただし書中「異動期間」とあるのは「当該職員が警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官である場合又は異動期間」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、同法第八十一条の七第一項ただし書
中「ただし、」とあるのは「ただし、警察法第五十六
条の二第五項において読み替えて準用する」とする。
４ 第五十六条の四第一項の規定により任命された者に対する国家公務員法第八十一条の三の規定の適用については、同条中「（他の官職への降任等」とあるのは「（警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の四第一項の規定による任命」と、「職員」とあるのは「者」と、「当該他の官職への降任等」とあるのは「当該任命」とする。
５ 国家公務員法第八十一条の五の規定は、特定地方警
務官について準用する。この場合において、同条第一項中「他の官職への降任等を」とあるのは「警視総監又は道府県警察本部長が警察法第五十六条の四第一項の規定による任命（以下この項及び第三項において「特定任命」という。）を」と、同項各号中「他の官職への降任等」とあるのは「特定任命に伴う退職」と、

115

同条第三項中「他の官職への降任等を」とあるのは「警視総監又は道府県警察本部長が特定任命を」と、「他の官職への降任等に」とあるのは「特定任命に伴う退職に」と読み替えるものとする。

（略）

第五十六条の三 第五十六条第一項の規定にかかわらず、特定地方警務官については、国家公務員法第百六条の二の規定は、適用しない。

２～４（地方警務官等に係る国家公務員法の適用の特例）
第五十六条の二 前条第一項の規定にかかわらず、特定地方警務官（地方警務官のうち、その属する都道府県
警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任
し、引き続き地方警務官となつた者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。以下同じ。）については、国家公務員法第百六条の二の規定は、適用しない。
２ 特定地方警務官であつた者で、離職後に国家公務員法第百六条の二第一項に規定する営利企業等の地位に就いているもの（同法第百六条の四第一項に規定する退職手当通算離職者を除く。）は、同法第百六条の四及び第百九条の規定の適用については、これらの規定に規定する再就職者に含まれないものとする。
３ 特定地方警務官に対する国家公務員法第百十二条の規定の適用については、同条第一号中「第百六条の二第一項又は第百六条の三第一項」とあるのは「第百六条の三第一項」と、同号及び同条第二号中「若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせること」とあるのは「又はその子法人の地位に就くこと」とする。
４ 特定地方警務官以外の地方警務官及び第三十四条第一項に規定する職員に対する国家公務員法第百六条の二、第百六条の四、第百九条、第百十二条及び第百十116

（特定地方警務官に係る地方公務員法の特例）
第五十六条の四 警視総監又は道府県警察本部長は、国家公務員法第八十一条の二第一項に規定する管理監督
職（以下この項において単に「管理監督職」という。
）を占める特定地方警務官でその占める管理監督職に係る同条第二項に規定する管理監督職勤務上限年齢に達している特定地方警務官について、国家公安委員会の同意を得て、同条第一項本文に規定する異動期間（
第五十六条の二第五項において読み替えて準用する同法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において単に「異動期間」という。）に、当該特定地方警務官としての在職に引き続き、その属する都道府県警察の警視以下の階級にある警察官に任命するものとする。ただし、異動期間に、同法の他の規定により当該特定地方警務官について同法第八十一条の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任若しくは転任をされた場合又は同三条の規定の適用については、同法第百六条の二第一項中「他の職員」とあるのは「他の職員（警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官（以下単に「特定地方警務官」という。）を除く。）」と、同法第百六条の四第一項及び第百九条第十四号中「役職員」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この条において同じ。）」と、同法第百十二条第二号中「役職員に」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。）に」と、同法第百十三条第一号中「役職員又は」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この号において同じ。）又は」とする。

（新設）

117

法第八十一条の七第一項の規定により当該特定地方警務官を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとされた場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定による任命を行うに当たつて警視総監又は道府県警察本部長が遵守すべき基準に関する事
項その他の当該任命に関し必要な事項は、条例で定める。

第五十六条の五 特定地方警務官は、地方公務員法第八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第三章第六節の二（第三十八条の二第二項及び第三項を除く。）、第六十条（第四号から第八号までに係る部分に限る。）及び第六十三条から第六十五条までの規定の適用については、同法第四条第一項に規定する職員（以下この条において単に「職員」という。）とみなす。この場合において、同法第八条第一項第四号中「人事行政の運営」とあるのは「警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の五の規定により職員とみなされる同法第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官（第三十八条の二第一項及び第六項第六号において単に「特定地方警務官」という。）の退職管理」と、「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」と、同法第三十八条の二第一項中「退職手当通算法人の地位に就いている者」とあるのは「退職手当通算法人の地位に就いている者（特定地方警務官であつた者にあつては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第四項に規定する退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて同条第三項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者）」と（特定地方警務官に係る地方公務員法の適用の特例）
第五十六条の三 特定地方警務官は、地方公務員法第八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第三章第六節の二（第三十八条の二第二項及び第三項を除く。）、第六十条（第四号から第八号までに係る部分に限る。）及び第六十三条から第六十五条までの規定の適用については、同法第四条第一項に規定する職員（以下この条において単に「職員」という。）とみなす。この場合において、同法第八条第一項第四号中「人事行政の運営」とあるのは「警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の三の規定により職員とみなされる同法第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官（以下単に「特定地方警務官」という。）の退職管理」と、「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」と、同法第三十八条の二第一項中「退職手当通算法人の地位に就いている者」とあるのは「退職手当通算法人の地位に就いている者（特定地方警務官であつた者にあつては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第四項に規定する退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて同条第三項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者）」と

118

37

附 則
（略）

、同条第六項第六号中「任命権者」とあるのは「任命権者（再就職者が特定地方警務官であつた者である場合にあつては、都道府県公安委員会）」と、同法第三十八条の三から第三十八条の五までの規定（見出しを含む。）中「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」とするほか、職員とみなされる特定地方警務官に対する同法第六十三条第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「若しくは当該役職員」とあるのは「又は当該役職員」と、「行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為」とあるのは「行為」と、同号及び同条第二号中「離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは」とあるのは「他の役職員をその離職後に、又は」と、「若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し」とあるのは「又はその子法人の地位に就かせることを要求し」とする。

１～

（新設）

37

、同条第六項第六号中「任命権者」とあるのは「任命権者（再就職者が特定地方警務官であつた者である場合にあつては、都道府県公安委員会）」と、同法第三十八条の三から第三十八条の五までの規定（見出しを含む。）中「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」とするほか、職員とみなされる特定地方警務官に対する同法第六十三条第一号及び第二号の規定の適用については、同条第一号中「若しくは当該役職員」とあるのは「又は当該役職員」と、「行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為」とあるのは「行為」と、同号及び同条第二号中「離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは」とあるのは「他の役職員をその離職後に、又は」と、「若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し」とあるのは「又はその子法人の地位に就かせることを要求し」とする。
附 則
１～
（略）
（国家公務員法附則第九条の規定の適用の特例）
特定地方警務官に対する国家公務員法附則第九条の規定の適用については、同条中「任命権者」とあるのは「警視総監又は道府県警察本部長」と、「対し、人事院規則」とあるのは「対し、条例」とする。
（一般職の職員の給与に関する法律附則第九項の規定の適用の特例）
38119特定地方警務官に対する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）附則第九項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「国家公務員法」とあるのは「警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の二第五項において読み替えて準用する国家公務員法」と、「（同法」とあるのは「（警察法第五十六条の二第五項において読み替えて準用する国家公務員法」とする。

39

（新設）

120

（略）

改

正

案

現

行

○ 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）（抄）（第八条関係）※「現行」は、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）附則第十四条による改正後のもの（法律の公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）（傍線部分は改正部分）

目次
第一章～第四章

第五章 隊員第一節 （略）第二節 任免（第三十五条―第四十一条の二）
第三節～第六節 （略）目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 指揮監督（第七条―第九条の二）第三章 部隊
第一節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成（第十条―第十四条）
第二節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成（第十五条―第十九条）第三節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成（第二十条―第二十一条）
第四節 共同の部隊（第二十一条の二）
第五節 部隊編成の特例及び委任規定（第二十二条
・第二十三条）第四章 機関（第二十四条―第三十条）
第五章 隊員
第一節 通則（第三十条の二―第三十四条）
第二節 任免（第三十五条―第四十一条）
第三節 分限、懲戒及び保障（第四十二条―第五十一条）
第四節 服務（第五十二条―第六十五条）
第五節 退職管理
第一款 離職後の就職に関する規制（第六十五条の二―第六十五条の四）121

第六章～第九章

附則

（略）

（定義）
第三十条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
三～七 （略）第二款 違反行為に関する調査等（第六十五条の五―第六十五条の九）第三款 雑則（第六十五条の十―第六十五条の十三）第六節 予備自衛官等第一款 予備自衛官（第六十六条―第七十五条）
第二款 即応予備自衛官（第七十五条の二―第七十五条の八）
第三款 予備自衛官補（第七十五条の九―第七十五条の十三）
自衛隊の行動（第七十六条―第八十六条）
自衛隊の権限（第八十七条―第九十六条）
雑則（第九十七条―第百十七条の二）
罰則（第百十八条―第百二十六条）
第六章
第七章
第八章
第九章
附則

（定義）
第三十条の二 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 採用 隊員以外の者を隊員に任命すること（臨時的な任用を除く。）をいう。
二 昇任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より上位の階級に任命することをいい、自衛官以外の隊員（非常勤の隊員を除く。以下この項、第三十五条第二項第二号及び第三十七条第一項第二号において同じ。）にあつてはその者を現に任命されている官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
降任 自衛官にあつてはその者を現に任命されている階級より下位の階級に任命することをいい、自
三

122

２

（略）

（幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）第三十一条の三 選考による隊員（自衛官を除く。以下
この条、次条、第三十一条の六、第四十一条の二、第四十二条の二、第四十四条の二から第四十四条の七まで及び附則第十四項において同じ。）の採用であつて衛官以外の隊員にあつてはその者を現に任命されている官職より下位の職制上の段階に属する官職に任命することをいう。
四 転任 自衛官以外の隊員を現に任命されている官
職以外の官職に任命することであつて、前二号に定めるものに該当しないものをいう。
五 標準職務遂行能力 自衛官以外の隊員について、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として防衛大臣が内閣総理大臣と協議して定めるものをいう。
六 幹部隊員 防衛省の事務次官若しくは防衛審議官、防衛省本省の官房長、局長若しくは次長、防衛装備庁長官若しくは防衛装備庁の部長の官職又はこれらの官職に準ずる官職であつて政令で定めるもの（
以下「幹部職」という。）を占める自衛官以外の隊員をいう。
七 管理隊員 防衛省本省若しくは防衛装備庁の内部部局の課長の官職又はこれに準ずる官職であつて政令で定めるもの（以下「管理職」という。）を占める自衛官以外の隊員をいう。
２ 前項第五号の標準的な官職は、係員、係長、部員、課長その他の官職とし、職制上の段階及び職務の種類に応じ、防衛省令で定める。

（幹部候補者名簿に記載されている者の中からの任用）第三十一条の三 選考による隊員（自衛官を除く。以下
この条、次条、第三十一条の六、第四十二条の二、第四十四条の二、第四十四条の三及び第四十四条の五において同じ。）の採用であつて

123

４ 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により人事評価が行われていない隊員のうち、幹部候補者名簿に記載されている隊員の昇任、降任又は転任であつて、幹部職への任命に該当するものについては、防衛大臣が、前二項の規定にかかわらず、人
事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。

（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
第三十一条の四 防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、転任及び降任であつて幹部職への任命に該当す
るもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、転任、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿（国家公務員法第六十一条の二第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
２ 隊員の昇任及び転任であつて、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿に記載されている者であつて、隊員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
３ 防衛大臣は、幹部候補者名簿に記載されている隊員の降任であつて、幹部職への任命に該当するものを行う場合には、当該隊員の人事評価に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められる幹部職に任命するものとする。
４ 国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により人事評価が行われていない隊員のうち、幹部候補者名簿に記載されている隊員の昇任、転任又は降任であつて、幹部職への任命に該当するものについては、防衛大臣が、前二項の規定にかかわらず、人
事評価以外の能力の実証に基づき、当該任命しようとする幹部職についての適性を判断して行うことができる。

、幹部職への任命に該当するものは、防衛大臣が、幹部候補者名簿（国家公務員法第六十一条の二第二項に規定する幹部候補者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載されている者であつて、当該任命しようとする幹部職についての適性を有すると認められるものの中から行うものとする。
２・３ （略）（内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づく任用等）
第三十一条の四 防衛大臣は、隊員の選考による採用、昇任、降任及び転任であつて幹部職への任命に該当す
るもの、幹部隊員の幹部職以外の官職への昇任、降任124

４ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、降任、転任、退職及び免職（第四十四条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。
この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

（非常勤の隊員等の特例）
第三十四条 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、及び降任並びに幹部隊員の退職（政令で定めるものに限る。第四項において同じ。）及び免職（以下この条において「採用等」という。）を行う場
合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
２ 前項の場合において、災害その他緊急やむを得ない
理由により、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議する時間的余裕がないときは、防衛大臣は、同項の規定にかかわらず、当該協議を行うことなく、隊員の採用等を行うことができる。
３ 防衛大臣は、前項の規定により隊員の採用等を行つた場合には、内閣総理大臣及び内閣官房長官に通知するとともに、遅滞なく、当該採用等について、防衛省
令で定めるところにより、内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議し、当該協議に基づいて必要な措置を講じなければならない。
４ 内閣総理大臣又は内閣官房長官は、幹部隊員について適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、幹部隊員の昇任、転任、降任、退職及び免職（
以下この項において「昇任等」という。）について協議を求めることができる。
この場合において、協議が調つたときは、防衛大臣は、当該協議に基づいて昇任等を行うものとする。

及び転任（第四十四条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。）並びに幹部隊員の退職（政令で定めるものに限る。第四項において同じ。）及び免職（次項及び第三項において「採用等」という。）を行う場
合には、防衛省令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣及び内閣官房長官に協議した上で、当該協議に基づいて行うものとする。
２・３ （略）（非常勤の隊員等の特例）
第三十四条 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補以外の非常勤の隊員、臨時的に任用された隊員、125

学生、生徒、法律により任期を定めて任用された隊員（第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官を除く。）、第四十一条の二第一項
若しくは第四十五条の二第一項の規定により採用された隊員又は条件付採用期間中の隊員に対するこの章の規定の適用については、その職務と責任の特殊性に基づいて、政令でこの章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の特例（罰則の特例にあつては、当該罰則を適用しないこととするものに限る。）を定めることができる。
（条件付採用）第四十一条 隊員の採用は、隊員であつた者又はこれに準ずる者のうち、政令で定める者を採用する場合その他政令で定める場合を除き、条件付のものとし、隊員が、 その職において六月の期間（六月の期間とする
ことが適当でないと認められる隊員として防衛省令で定める隊員にあつては、防衛省令で定める期間）を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなる。
２ 前項に定めるもののほか、条件付採用に関し必要な事項
は、防衛省令で定める。
（定年前再任用短時間勤務隊員の任用）第四十一条の二 任命権者は、年齢六十年に達した日以後にこの法律の規定により退職（臨時的に任用された
隊員その他の法律により任期を定めて任用された隊員
及び非常勤の隊員が退職する場合を除く。）をした隊員（以下この条及び第四十六条第二項において「年齢

学生、生徒、法律により任期を定めて任用された隊員（第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官を除く。）、第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定により採用された隊員又は条件付採用期間中の隊員に対するこの章の規定の適用については、その職務と責任の特殊性に基づいて、政令で同章 の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の特例（罰則の特例にあつては、当該罰則を適用しないこととするものに限る。）を定めることができる。

（条件附採用）第四十一条 隊員の採用は、すべて条件附のものとし、その隊員がその職において六月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなる。
２ 条件附採用に関し必要な事項及び条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについては、防衛省令で定める。

（新設）

126

２

六十年以上退職者」という。）又は年齢六十年に達した日以後に国家公務員法の規定により退職（同法第八十一条の六第三項に規定する職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官が退職する場合を除く。）をした者（以下この項及び第三項において「国家公務員法による年齢六十年以上退職者」という。）を、政令で定めるところにより、従前の勤務実績その他の政令で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の官職（
当該官職を占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である官職をいう。
以下この項及び第三項において同じ。）（防衛省の職
員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条
第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸
給表の適用を受ける隊員が占める官職（以下「指定職」という。）を除く。以下この項及び第三項において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢六十年以上退職者又は国家公務員法による年齢六十年以上退職者がこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の官職を占める隊員が、常時勤務を要する官職でその職務が当該
短時間勤務の官職と同種の官職を占めているものとした場合における第四十四条の六第一項に規定する定年
退職日をいう。次項及び第三項において同じ。）を経過した者であるときは、この限りでない。
前項の規定により採用された隊員（次項及び第四項

127において「定年前再任用短時間勤務隊員」という。）の任期は、採用の日から定年退職日相当日までとする。
３ 任命権者は、年齢六十年以上退職者又は国家公務員法による年齢六十年以上退職者のうちこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない者以外の者を当該短時間勤務の官職に採用することができず、定年前再任用短時間勤
務隊員のうち当該定年前再任用短時間勤務隊員を昇任し、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない定年前再任
用短時間勤務隊員以外の隊員を当該短時間勤務の官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。
４ 任命権者は、定年前再任用短時間勤務隊員を、指定
職又は指定職以外の常時勤務を要する官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。
（身分保障）
第四十二条 隊員は、懲戒処分による場合、第四十四条の二第一項又は第四十四条の五第三項の規定により降任される場合及び次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に反して、降任され、又は免職されることがない。
一～四 （略）（身分保障）
第四十二条 隊員は、懲戒処分による場合及び次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その意に反して、降任され、又は免職されることがない。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三 前二号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合
組織、編成若しくは定員の改廃又は予算の減少に
四128

（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第四十四条の二 任命権者は、管理監督職（防衛省職員
給与法第十一条の三第一項に規定する官職及びこれに準ずる官職として政令で定める官職並びに指定職（これらの官職のうち、病院等に勤務する医師及び歯科医師が占める官職その他のその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることによりこの条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として政令で定める官職を除く。）をいう。以下同じ。）を占める隊員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している隊員について、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の四月一日までの間をいう。以下同じ。）（第四十四条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。以下この項において同じ。）に、管理監督職以外の官職又は管理監督職勤務上限年齢が当該隊員の年齢を超える管理監
督職（以下この項及び第三項においてこれらの官職を「他の官職」という。）への降任又は転任（俸給月額の引下げを伴う転任に限る。）をするものとする。ただし、異動期間に、この法律の他の規定により当該隊員について他の官職への昇任、降任若しくは転任をした場合又は第四十四条の七第一項の規定により当該隊員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。
２ 前項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる管理監督職を占める隊員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に定める年より、廃職又は過員を生じた場合

（新設）

129

齢とする。
一 防衛省の事務次官及びこれに準ずる管理監督職のうち政令で定める管理監督職 年齢六十二年
二 前号に掲げる管理監督職のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる管理監督職として政令で定める管理監督職 六十年を超え六十四年を超えない範囲内で政令で定める年齢
３ 第一項本文の規定による他の官職への降任又は転任（以下「他の官職への降任等」という。）を行うに当たつて任命権者が遵守すべき基準に関する事項その他の他の官職への降任等に関し必要な事項は、政令で定める。
（管理監督職への任用の制限）
第四十四条の三 任命権者は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職
勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監
督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日（他の官職への降任等をされた隊員にあつては、当該他の官職への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（適用除外）
第四十四条の四 前二条の規定は、臨時的に任用された隊員及び法律により任期を定めて任用された隊員には適用しない。

（新設）

（新設）

130

（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第四十四条の五 任命権者は、他の官職への降任等をすべき管理監督職を占める隊員について、次に掲げる事
由があると認めるときは、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に次条第一項に規定する定年退職日がある隊員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から同項に規定する定年退職日までの期間内。
第三項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める隊員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
一 当該隊員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該隊員の他の官職への降任等により自衛隊の任
務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として政令で定める事由
二 当該隊員の職務の特殊性を勘案して、当該隊員の他の官職への降任等により、当該管理監督職の欠員の補充が困難となることにより自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として政令で定める事由２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める隊員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に次条第一項に規定する定年退職日がある隊員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日か
ら同項に規定する定年退職日までの期間内。第四項に
（新設）

131

おいて同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動
期間の末日は、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
３ 任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の官職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する
複数の管理監督職（指定職を除く。以下この項及び次項において同じ。）であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として政令で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。）に属する管理監督職を占める隊員について、当該隊員の他の官職への降任等により、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の欠員の補充が困難となることにより自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として政令で定める事由があると認めるときは、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている隊員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該隊員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監
督職に降任し、若しくは転任することができる。
４ 任命権者は、第一項若しくは第二項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める隊員について前項に規定する事由があると認めるとき（第二項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定

132

により異動期間（前三項又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める隊員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
５ 前各項に定めるもののほか、これらの規定による異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。
）の延長及び当該延長に係る隊員の降任又は転任に関し必要な事項は、政令で定める。
（自衛官以外の隊員の定年及び定年による退職の特例）
第四十四条の六 隊員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は防衛大臣があらかじめ指定する日のいずれか早い日（次条第一項及び第二項ただし書において「定年退職日」という。）に退職する。
２ 前項の定年は、年齢六十五年とする。ただし、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十五年とすることが著
しく不適当と認められる官職を占める隊員として政令で定める隊員の定年は、六十五年を超え七十年を超えない範囲内で政令で定める年齢とする。

（自衛官以外の隊員の定年及び定年による退職の特例）
第四十四条の二 隊員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は防衛大臣があらかじめ指定する日のいずれか早い日（次条及び第四十四条の四において「定年退職日」という。）に退職する。
２ 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる隊員の定年は、当該各号に定める年齢とする。
一 病院等で政令で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢六十五年
二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する隊員で政令で定めるもの 年齢六十三年
三 前二号に掲げる隊員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる職を占める隊員で政令で定めるもの 六

133

３

（略）

第四十四条の七 任命権者は、定年に達した隊員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認める

ときは、同項の規定にかかわらず、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該隊員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き隊員として勤務させることができる。ただし、第四十四条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長した隊員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている隊員については、同条第一項又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場
合であつて、引き続き勤務させることについて防衛大臣の定める場合に限るものとし、当該期限は、当該隊員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
一 前条第一項の規定により退職すべきこととなる隊員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該隊員の退職により自衛隊の任務の遂行に著しい支障を十年を超え、六十五年を超えない範囲内で政令で定める年齢
３ 前二項の規定は、次の各号の一に該当する隊員には適用しない。
一 臨時的に任用された隊員
二 法律により任期を定めて任用された隊員
三 非常勤の隊員

第四十四条の三 任命権者は、定年に達した隊員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、当該隊員の職務の特殊性又は当該隊員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職が自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該隊員をその職務に従事させるため引き続いて隊員として勤務させることができる。

134

及ぼすと認められる事由として政令で定める事由
二 前条第一項の規定により退職すべきこととなる隊員の職務の特殊性を勘案して、当該隊員の退職により、当該隊員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として政令で定める事由
２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認める
ときは、防衛大臣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該隊員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する隊員にあつては、当該隊員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して三年を超えることができない。
３ 前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、政令で定める。

（削る）の翌日から起算して三年を超える

２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、防衛大臣の定めるところにより、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、当該隊員に係る定年退職日ことができない。
（新設）（自衛官以外の隊員への定年退職者等の再任用）
第四十四条の四 任命権者は、次に掲げる者（次条において「定年退職者等」という。）を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する官職に採用することができる。ただし、その者がその者を採用しようとする官職に係る定年に達していないときは、この限りでない。
一 第四十四条の二第一項の規定により退職した者
二 前条の規定により勤務した後退職した者
三 定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前二号に準ずるものとして政令で定める者

135

（削る）

四 第四十五条第一項の規定により退職した者
五 第四十五条第三項又は第四項の規定により勤務した後退職した者
六 第四十五条第一項に規定する定年に達した日の翌日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮し前二号に準ずるものとして政令で定める者
七 国家公務員法の規定により退職した者であつて第一号、第二号又は第三号に準ずるものとして政令で定める者
２ 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、政令で定めるところにより、一年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前二項の規定による任期については、その末日は、その者が年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日以前でなければならない。

第四十四条の五 任命権者は、定年退職者等を、従前の勤務実績等に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の官職（当該官職を占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種のものを占める隊員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間であるものをいう。第三項において同じ。）に採用することができる。
２ 前項の規定により採用された隊員の任期については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
３ 短時間勤務の官職については、定年退職者等のうち第四十四条の二第一項及び第二項の規定の適用があるものとした場合の当該官職に係る定年に達した者に限り任用することができるものとする。

136

（懲戒処分）第四十六条 隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該隊員に対し、懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一～三 （略）

２ 隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業
務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者（以下この項において「一般職国家公務員等」という。）となるた
め退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く隊員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、一
般職国家公務員等としての在職及び隊員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く隊員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、当該隊員に対し、同項に規定する懲戒処分を行うことができる。隊員が、第四（懲戒処分）
第四十六条 隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合二 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
三 その他この法律若しくは自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合
２ 隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（隊員を除く。）、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業
務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者（以下この項において「一般職国家公務員等」という。）となるた
め退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く隊員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下この項において「先の退職」という。）、一
般職国家公務員等としての在職及び隊員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く隊員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。隊員が、第四137

十一条の二第一項又は前条第一項の規定により採用された場合において、年齢六十年以上退職者となつた日若しくは第四十五条第一項の規定により退職した者若しくは同条第三項
若しくは第四項の規定により勤務した後退職した者となつた日までの引き続く隊員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第四十一条の二第一項若しくは前条第一項の規定によりかつて採用されて隊員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

（他の隊員についての依頼等の規制）第六十五条の二 （略）２

十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された場合において、第四十四条の四第一項第一号から第六号までに掲げる者となつた日までの引き続く隊員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは第四十五条の二第一項の規定によりかつて採用されて隊員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。

（他の隊員についての依頼等の規制）第六十五条の二 隊員は、営利企業等（営利企業及び営
利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行
政法人を除く。）をいう。以下同じ。）に対し、他の隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人（当該営利企業等に財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）を支配されている法人として政令で定めるものをいう。以下同じ。）の地位に就かせることを目的として、当該隊員若しくは隊員であつた者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該隊員をその離職後に、若しくは隊員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせることを要
求し、若しくは依頼してはならない。
前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
２

138

ロ

（略）

ハ 第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官で、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日の年齢が六十五年に達していないもの（定年に達した日の翌日に防衛省職員給与法別表第二の陸将、海将及び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の㈠欄又は㈡欄の適用を受ける自衛官を除く。）（略）

一 陸上幕僚監部、海上幕僚監部若しくは航空幕僚監
部又は陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊若しくは機関に置かれる組織であつて第六十五条の十第一項に規定する就職の援助に関する事務を処理するものに属する隊員のうちから防衛大臣が指定する者が若年定年等隊員（次のイからハまでのいずれかに該当する隊員をいう。以下同じ。）に係る当該就職の援助を目的として行う場合
イ 定年が年齢六十五年に満たないとされている自衛官（防衛省職員給与法別表第二の陸将、海将及
び空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の㈠欄又は㈡欄の適用を受ける自衛官を除く。）
（略）

二
３・４

一 陸上幕僚監部、海上幕僚監部若しくは航空幕僚監
部又は陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊若しくは機関に置かれる組織であつて第六十五条の十第一項に規定する就職の援助に関する事務を処理するものに属する隊員のうちから防衛大臣が指定する者が若年定年等隊員（次のイからハまでのいずれかに該当する隊員をいう。以下同じ。）に係る当該就職の援助を目的として行う場合
イ 定年が年齢六十年 に満たないとされている自衛官

ロ 第三十六条の規定により任用期間を定めて任用された自衛官ハ 第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官で、同項の任期又は同条第二項の規定により更新された任期の末日の年齢が六十年 に達していないもの二 退職手当通算予定隊員を退職手当通算法人の地位に就かせることを目的として行う場合
３ 前項第二号の「退職手当通算法人」とは、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、隊員が任命権者の要請に応じ、引き続いて

139

附

則
（略）

（食事の支給）第百十六条の二 自衛隊の周知宣伝のため必要があると認めるときは、隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対し、防衛省職員給与法
第二十条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。
２ 前項に規定するもののほか、自衛隊の任務遂行に直接必要な装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品又は役務の調達に際し自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内において当該調達に係る作業に従事する隊員以外の者で、その付近において自ら食事を調えることができないと認められるものに対しても、同項の規定の例により食事を支給することができる。

１～５

当該法人の役員又は当該法人に使用される者となつた
場合に、隊員としての勤続期間を当該法人の役員又は当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）をいう。
４ 第二項第二号の「退職手当通算予定隊員」とは、任命権者の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人（
前項に規定する退職手当通算法人をいう。以下同じ。
）の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職することとなる隊員であつて、当該退職手当
通算法人に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。

附 則
この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。

（食事の支給）第百十六条の二 自衛隊の周知宣伝のため必要があると認めるときは、隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対し、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。
２ 前項に規定するもののほか、自衛隊の任務遂行に直接必要な装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品又は役務の調達に際し自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内において当該調達に係る作業に従事する隊員以外の者で、その附近において自ら食事を調えることができないと認められるものに対しても、
前項の例により食事を支給することができる。

１140

２ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障
条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛省令で定めるところにより、これに対し、自衛隊のために設けられている施設による給水その他防衛省令で定める役務を適正な対価で提供することができる。
３ 前項の規定に基づき防衛大臣が防衛省令を定める場
合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。
４ 自衛隊は、当分の間、防衛大臣の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。
５ 第百一条の規定の適用については、当分の間、同条第一項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会
社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社」とあるのは「旅客鉄道株式
会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第三項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社、旅客鉄道
株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附
則第二条第一項に規定する新会社」と、「及び西日本
電信電話株式会社」とあるのは「、西日本電信電話株
式会社及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第九十八号。以下この項において「改正法」という。）による改正前の日本電信電話株141

６ 第二条の規定の適用については、令和五年五月十六日までの間、同条第一項中「第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第四条第一項第二十四号に掲げる事務又は同項第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。
（削る）

（削る）

式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）第一条第二項の規定により日本電信電話株式会社が営んでいた国
内電気通信業務のうち改正法附則第二条第二項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を改正法附
則第七条の定めるところにより承継して営んでいる法人（当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人）」とする。
６ 第二条の規定の適用については、平成三十五年五月十六日までの間、同条第一項中「第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務」とあるのは、「第四条第一項第二十四号に掲げる事務又は同項第二十五号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第百五十八号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。
７ 防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律が効力を有する間、それぞれ、当該法律の定めるところにより、当該各号に定める物品の提供を実施することができる。
一 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支
援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号） 対応措置としての物品の提供
二 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）
補給支援活動としての物品の提供
８ 防衛大臣は、第三条第二項に規定する活動として、
次の各号に掲げる法律が効力を有する間、それぞれ、当該法律の定めるところにより、当該各号に定める活動を行わせることができる。

142

（略）

（削る）

７

８ 令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第四十四条の六第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそ

一 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支
援活動の実施に関する特別措置法 部隊等による対応措置としての役務の提供
二 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 部隊等による補給支援活動
としての役務の提供
９ 次の各号に掲げる活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官は、それぞれ、自己又は当該各号に定める者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、当該活動について定める法律の定めるところにより、武器を使用することができる。
一 前項第一号に定める活動 自己と共に現場に所在する他の隊員、当該職務に従事する内閣府本府の職員又は当該職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者
二 前項第二号に定める活動 自己と共に現場に所在する他の隊員又はその職務を行うに伴い自己の管理の下に入つた者
航空法附則第六条及び民間の能力を活用した国管理
空港等の運営等に関する法律附則第六条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項及び第六項の規定は、自衛隊の使用する航空機並びにその航
空機に乗り組んで運航に従事する者及び同乗する者については、適用しない。
（新設）
10

143

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで

令和七年四月一日から令和
九年三月三十一日まで

令和五年四月一日から令和
七年三月三十一日まで

六十四年

六十三年

六十二年

六十一年

六十九年

六十八年

六十七年

六十六年

れぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令和十一年四月一日から令
和十三年三月三十一日まで

年齢六十
六年

９ 令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における国家公務員法等の一部を改正する法律（
令和三年法律第号。以下「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員に対する第四十四条の六第二項ただし書の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項ただし書中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで六十五年を超え七
十年を超えない範囲内で政令で定め
る年齢

（新設）

144

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで

令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで

七十年

七十年

七十年

六十九年

六十八年

六十七年

令和五年四月一日から令和
七年三月三十一日まで

六十三年

六十三年

六十八年

六十七年

六十六年

（新設）

145

令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで

令和七年四月一日から令和
九年三月三十一日まで

六十三年

令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員に対する第四十四条の六第二項の規定の適用については、
附則第八項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令和九年四月一日から令和

10

十一年三月三十一日まで
六十四年

六十九年

146

令和十一年四月一日から令
和十三年三月三十一日まで
（新設）

六十七年

（新設）

、六十一年を超え六十五年を超えない範囲内で政令で
定める年齢

六十八年

令和五年四月一日から令和七年三月三十一日までの間における令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員に対する第四十四条の六第二項の規定の適用については、附則第八項の規定にかかわらず、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのは「、六十年を超え六十五年を超えない範囲内で政令で定める年齢」と、同項ただし書中「六十五年を超え七十年を超えない範囲内で政令で定める年齢」とあるのは「年齢六十六年」とする。
令和七年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における前項に規定する隊員に対する第四十四条の六第二項の規定の適用については、附則第八項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条第二項中「、年齢六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただし書中「七十年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令和七年四月一日から令和九年三月三十一日まで、六十二年を超え

11
令和九年四月一日

12令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで

から令和十一年三月三十一日まで、六十三年を超え六十五年を超えない範囲内で政令で定める年齢六十五年を超えない範囲内で政令で
定める年齢
六十九年

令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第六十五条の二第二項第一号イ及びハの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同号イ及びハ中「六十五年」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

令和七年四月一日から令和九年三月三
十一日まで

六十三年

六十二年

六十一年

令和九年四月一日から令和十一年三月三十一日まで六十四年

令和五年四月一日から令和七年三月三十一日まで

令和十一年四月一日から令和十三年三月三十一日まで

任命権者は、当分の間、隊員（臨時的に任用された
隊員その他の法律により任期を定めて任用された隊員
及び非常勤の隊員並びに令和三年国家公務員法等改正

（新設）

（新設）

147

13
14

法第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員及び同項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち政令で定める隊員その他政令で定める隊員を除く。以下この項において同じ。）が年齢六十年（同条第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊員として政令で定める隊員にあつては同号に定める年齢とし、同項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち政令で定める隊員にあつては同号に定める年齢とする。以下この項において同じ。）に達する日の属する年度の前年度（
当該前年度に隊員でなかつた者その他の当該前年度においてこの項の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない隊員として政令で定める隊員にあつては、政令で定める期間）において、当該隊員に対し、政令で定めるところにより、令和三年国家公務員法等改正法による定年の引上げに伴う当分の間の措置として講じられる防衛省職員給与法附則第五項から第十一項まで及び第十六項の規定による年齢六十年に達した日後における最初の四月一日以後の当該隊員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置及び国家
公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）
附則第十二項から第十五項までの規定による当該隊員
が年齢六十年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該隊員が当該退職をした日に第四十四条の六第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該隊員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとと148

もに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお 従前の例による。
（略）

防衛省職員給与法
第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定は、前項の場合について準用する。
（略）

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
隊員に係る公務上の災害に対する防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）第二条の規定による改正前の附則第二十二項の規定による改正前の保安庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条の規定（船員法第一条に規定する船員である隊員にあつては、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（
昭和二十二年法律第百六十七号）の規定）による補償
又はこれに相当する給与若しくは給付で、この法律の施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、これらの法律の規定に基づいて国が支給する隊員に係る公務上の災害に対する補償又はこれに相当する給与若しくは給付の支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。
防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定は、前項の場合について準用する。
この法律の施行前に給与事由の生じた恩給について
は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の附則第三十項の規定による改正後の恩給法（大正十二年法律第四十八号）第二十条第二項第二号及び第六号から第八号まで、第二十三条第五号
から第七号まで並びに第五十九条ノ三第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
18

17

16

15

14

13

12

11

149

19

（略）

この附則に定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

15

150

○

正

案

行

（号俸の決定基準等）
第五条 新たに職員（常勤の防衛大臣政策参与、次条の規定の適用を受ける職員、特定任期付職員、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員並びに自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は現防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）（抄）（第九条関係）（傍線部分は改正部分）
改（号俸の決定基準等）
第五条 新たに職員（常勤の防衛大臣政策参与、次条の規定の適用を受ける職員、特定任期付職員、第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員、自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）並びに同法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員（
次条第二項の規定の適用を受ける職員を除く。第九条
及び別表第二において「再任用職員」という。）を除く。以下この条において同じ。）として任用された者の号俸の決定基準及び職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときの号俸の決定基準については、政令で定める。
一～五 （略）

第四十五条の二第一項の規定により採用された職員（
次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下「再任用職員」という。）を除く。以下この条において同じ。）として任用された者の号俸の決定基準及び職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときの号俸の決定基準については、政令で定める。
一 事務官等が自衛官となり、又は自衛官が事務官等となつた場合二 陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）が海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）若しくは航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）となり、海上自衛官が陸上自衛官若しくは航空自衛官となり、又は航空自衛官が陸上自衛官若しくは海上自衛官となつた場合
三 事務官等が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合（一般職給与法別表第十一に定める額の俸給の支給を受けていた職員が別表第一又は一般職給与
法別表第一、別表第五、別表第六イ、別表第七、別151

２ 一般職給与法第八条第六項から第十一項までの規定
は、職員の昇給について準用する。この場合において、同条第六項中「職員（指定職俸給表の適用を受ける
職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同項から同条第八項まで及び第十一項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第六項中「国家公務員法第八十二条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十六条」と、同条第七項中「職務の級がこれに」とあるのは「職務の級又は階級がこれに」と、同条第九項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将
であつてその者が防衛省の職員の給与等に関する法律
別表第二の陸将

表第八若しくは別表第十に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合を含む。）
四 自衛官が昇任し、又は降任した場合（別表第二の陸将、海将及び空将の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将補、海将補及び空将補の㈡欄に定める額の俸給の支給を受ける陸将、海将
又は空将である職員となつた場合、同表の陸将補、海将補及び空将補の㈠欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員が同表の陸将補、海将補及び空将補の㈡欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつた場合又は同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の㈠欄から㈢欄までのいずれか一の欄に定める額の俸給の支給を受けていた職員がこれらの欄のうちの他の欄に定める額の俸給の支給を受けることとなつ
た場合を含む。）
五 事務官等が一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合
２ 一般職給与法第八条第六項から第十一項までの規定
は、職員の昇給について準用する。この場合において、同条第六項中「職員（指定職俸給表の適用を受ける
職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同項から同条第八項まで及び第十一項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同条第六項中「国家公務員法第八十二条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十六条」と、同条第七項中「職務の級がこれに」とあるのは「職務の級又は階級がこれに」と、同条第九項中「職務の級」とあるのは「職務の級又は階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将
であつてその者が防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第二の陸将

152

３

補、海将補及び空将補の㈡欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の㈠欄、㈡欄又は㈢欄をいう。）」と読み替えるもの
とする。
（略）

４ 医師又は歯科医師である自衛官の号俸が、第一項の規定によりその者の属する階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が別表第二の陸将補、海将補及び空将補の㈡欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の㈠欄、㈡欄又は㈢欄をいう。以下この項、第九条、第十一条の三第二項及び別表第二備考㈣において同じ。）における最高の号俸に決定された場合
又は第二項において準用する一般職給与法第八条第七項若しくは第八項若しくは前項の規定によりその者の属する階級における最高の号俸となつた場合において、当該号俸による俸給月額が一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、当該号俸による俸給月

補、海将補及び空将補の㈡欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の㈠欄、㈡欄又は㈢欄をいう。）」と読み替えるものとする。
３ 医師又は歯科医師である自衛官（次条第二項の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）
を昇給させる場合の昇給の号俸数については、前項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定にかかわらず、一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める号俸数を標準として政令で定める基準に従い決定することができる。
４ 医師又は歯科医師である自衛官の号俸が、第一項の規定によりその者の属する階級（当該職員の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が別表第二の陸将補、海将補及び空将補の㈡欄の適用を受ける場合にあつては同欄をいい、当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の㈠欄、㈡欄又は㈢欄をいう。以下この項、第八条第二項、第十一条の三第二項及び別表第二備考㈣において同じ。）における最高の号俸に決定された場合
又は第二項において準用する一般職給与法第八条第七項若しくは第八項若しくは前項の規定によりその者の属する階級における最高の号俸となつた場合において、当該号俸による俸給月額が一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、当該号俸による俸給月

153

５

額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とすることができる。
（略）

第八条 定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の定年前再任用短時間勤務職
員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項
において準用する同法第十三条第一項に規定する育児
短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。
第九条 再任用職員の俸給月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額とする。

額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とすることができる。
５ 前項の規定により定められた俸給月額が一般職給与法別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給
月額との均衡を失すると認められるに至つた場合においても、同項と同様とする。

第八条 事務官等である再任用職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給
月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２ 自衛官である再任用職員の俸給月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する階級に応じた額とする。

第九条 自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十四条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるものの俸給月額は、第六条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、第六条第一項の規定によりその者が受ける号俸に応じた額
又は前条第一項の規定による俸給月額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を同法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十154

（俸給の支給）第十条 新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給する。ただし、職員以外の国家公務員が離職し、即日職員となつたとき、又は職員が離職し、即日定年
前再任用短時間勤務職員となつたとき、若しくは自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつたときは、その翌日から俸給を支給する。
（略）

２のいずれかに該当して前の職員の職を離職した場
合（即日定年前再任用短時間勤務職員となつた場合及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつた場合を除く。）にあつては、その日の前日）まで俸給を支給する。
（略）

３ 職員が離職したときは、その日（職員が第五条第一項第一号又は第二号に掲げる場合

４（期末手当及び勤勉手当）
第十八条の二 職員（常勤の防衛大臣政策参与、自衛官
候補生、予備自衛官等、学生及び生徒を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉

三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする。

（俸給の支給）第十条 新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給する。ただし、職員以外の国家公務員が離職し、即日職員となつたとき又は 職員が離職し、自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項若しくは 第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつたときは、その翌日から俸給を支給する。
２ 職員が昇給その他の事由により俸給の額に異動を生じたときは、その日から新たに定められた俸給を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日（職員が第五条第一項第一号又は第二号に掲げる場合（自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつた場合を除く。）のいずれかに該当して前の職員の職を離職した場合（自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により即日職員となつた場合を除く。）にあつては、その日の前日）まで俸給を支給する。
職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する
４。

（期末手当及び勤勉手当）
第十八条の二 職員（常勤の防衛大臣政策参与、自衛官
候補生、予備自衛官等、学生及び生徒を除く。）には、一般職の国家公務員の例により、期末手当及び勤勉155

手当を支給する。この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項において人事院規則で定めることとされている事項及び同条第五項（一般職給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法第十九条の四第二項
及び第五項中「同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各俸給表の適用を受ける職員（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける職員を除く。）」と、「指定職俸給表の」とあるのは「同法第六条の規定の」と、同条第三項中「とする」とあるのは「とし、自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十七・五」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百七・五」とあるのは「百分の六十二・五」と、「百分の六十七・五」とあるのは「百分の三十五」とする」と、同条第五項中「職務の級等」とあるのは「職務の級、階級等」と、一般職給与法
第十九条の七第二項各号中「のうち定年前再任用短時
間勤務職員」とあるのは「のうち定年前再任用短時間
勤務職員及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員」と、同項第一号ロ中「指定職俸給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法
律第六条の規定」と、同項第二号中「当該定年前再任
用短時間勤務職員」とあるのは「当該職員」と、「百分の四十五」とあるのは「、定年前再任用短時間勤務
職員にあつては百分の四十五」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十五）、同項の規定により採用された職員にあつては百分の四十五（特定管理職員に手当を支給する。この場合において、一般職給与法第十九条の四第二項において人事院規則で定めることとされている事項及び同条第五項（一般職給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。）において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法第十九条の四第二項
及び第五項中「同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員」とあるのは「同表以外の各俸給表の適用を受ける職員（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける職員を除く。）」と、「指定職俸給表の」とあるのは「同法第六条の規定の」と、同項

中「職務の級等」とあるのは「職務の級、階級等」と、一般職給与法
第十九条の七第二項第一号ロ及び第二号ロ

中「指定職俸
給表」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法
律第六条の規定」

156

２

あつては百分の五十五、防衛省の職員の給与等に関する法律第六条第二項の規定の適用を受ける職員にあつては百分の五十二・五」とし、営外手当を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額（官職の職制上の段階、階級等を考慮した加算額及び勤勉手当の支給の限度額を含む。）の計算の基礎となる俸給等の合計額は、一般職の国家公務員の例による場合の合計額に営外手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加えた額とする。
（略）

（略）

（特定の職員についての適用除外）
第二十二条の二 （略）２～４とし、営外手当を受ける職員に支給する期末手当及び勤勉手当の額（官職の職制上の段階、階級等を考慮した加算額及び勤勉手当の支給の限度額を含む。）の計算の基礎となる俸給等の合計額は、一般職の国家公務員の例による場合の合計額に営外手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加えた額とする。
２ 前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の六第二項（前項においてその例によることとされる一般職給与法第十九条の七第五項において準用する場合を含む。）に規定する一時差止処分（以下この項において「一時差止処分」という。）に対する審査請求については、一時差止処分は懲戒処分と、一時差止処分を受けた者は自衛隊法第二条第五項の隊員とそれぞれみなして、同法第四十八条の二から第五
十条の二までの規定を適用する。

（特定の職員についての適用除外）
第二十二条の二 第十一条の二から第十二条まで、第十四条（地域手当、広域異動手当、通勤手当、単身赴任手当、特地勤務手当及び管理職員特別勤務手当に係る部分を除く。）及び前条の規定は、第六条の規定の適用を受ける職員には適用しない。
２ 第十四条の規定中超過勤務手当、休日給及び夜勤手
当に係る部分の規定は、第十一条の三第一項の政令で指定する官職を占める職員及び一般職給与法別表第十の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上である
ものには適用しない。

157

（若年定年退職者給付金の支給）第二十七条の二 自衛官（自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。第二十七条の四第一項並びに第二十七条の八第一項第一号及び第二項第二号において同じ。）としての引き続いた在職期間（同条から第二十七条の十まで、第二十七条の十二及び第二十七条の十三において単に「在職期間」という。）が二十年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者（第二十七条の十一第三項及び第二十七条の十四第一項において「長期在職自衛官」という。）であつて次の各号のいずれかに５ 第十二条及び第十四条（初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五から第十一条の七までの規定による地域手当、住居手当及び特地勤務手当に係る部分に限る。）の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された職員には適用しない。

（若年定年退職者給付金の支給）第二十七条の二 自衛官（自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。第二十七条の四第一項並びに第二十七条の八第一項第一号及び第二項第二号において同じ。）としての引き続いた在職期間（第二十七条の八から第二十七条の十まで、第二十七条の十二及び第二十七条の十三において単に「在職期間」という。）が二十年以上である者その他これに準ずる者として政令で定める者（以下「長期在職自衛官」という。）であつて次の各号のいずれかに３ 第十一条の二から第十二条まで、第十四条（本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整
手当、住居手当、超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に係る部分に限る。）及び第十八条の二（期末手当に係る部分を除く。）の規定は、特定任期付職員及び第一号任期付研究員には適用しない。
４ 第十一条の二から第十二条まで、第十四条（本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整
手当及び住居手当に係る部分に限る。）及び第十八条の二（期末手当に係る部分を除く。）の規定は、第二号任期付研究員には適用しない。
５ 第十二条及び第十四条（初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五から第十一条の七までの規定による地域手当、住居手当及び特地勤務手当に係る部分に限る。）の規定は、自衛隊
法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員には適用しない。

158

（略）ハ その者の事情によらないで若年定年に達するまで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるもの
（略）

イ・ロ

該当するもの（以下「若年定年退職者」という。）には、若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。
）を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する
退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員（
これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。）となつたときは、この限りでない。
一 定年（自衛隊法第四十四条の六第二項本文に規定する定年（以下「自衛官以外の職員の定年」という。）以上であるものを除く。以下この条及び第二十七条の十四第一項において「若年定年」という。）に達したことにより退職した者
（略）
二

三

該当するもの（以下「若年定年退職者」という。）には、若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。
）を支給する。ただし、その者が当該各号に規定する
退職の日又はその翌日に国家公務員又は地方公務員（
これらの者で臨時的に任用されるものその他の任期を定めて任用されるもの及び非常勤のものを除く。）となつたときは、この限りでない。
一 定年（自衛隊法第四十四条の二第二項本文に規定する定年（以下「自衛官以外の職員の定年」という。）以上であるものを除く。以下「若年定年」という。）に達したことにより退職した者
二 若年定年に達する日以前一年内に退職した者で次に掲げるものイ 定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若し
くは廃職を生ずることにより、又は勤務官署の移転により退職した者
ロ 国家公務員退職手当法第八条の二第五項に規定する認定（同条第一項第一号に係るものに限る。
）を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべ
き期日に退職した者（新設）

三 若年定年に達した後、自衛隊法第四十五条第三項又は第四項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間（以下「勤務延長期間」という。）が満了したことにより退職した者又は勤務延長期間が満了する前にその者の非違によることなく退職した者

159

１～３

附 則
（略）

（略）

（削る）

４

附 則
１ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
２ 警察予備隊の一等警察士補以下の警察官としての在職期間は、国家公務員退職手当法第七条の勤続期間の計算については、その期間から除算する。保安庁法附則第十五項に規定する保安官の任用期間が経過するま
での在職期間についても、同様とする。
３ 職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給
与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事
由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）に基づいて国が支給する職員に係る給与のうち公務上の災害に対する補償に相当するものの支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。国家公務員災害補償法第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定は、この場合について準用する。
４ 若 年 定 年 退 職 者 が 第 二 十 七 条 の 八 第 一 項この 規 定 に より給付金を支給しないこととされた後禁錮以上の刑に処せられた場合及び同条第三項の規定による返納をした場合には、国家公務員共済組合法附則第十二条の九第三項の規定は、適用しない。
５ 退職の日において防衛省の職員の給与等に関する法
律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）第二条の規定による改正前の附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）第二条の規定による改正前の一般職給与法附則第八項の規定

160

５ 当分の間、事務官等の俸給月額は、その者が六十歳（次の各号に掲げる事務官等にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（
附則第七項において「特定日」という。）以後、その者に適用される俸給表の俸給月額のうち、第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級並びに第五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する
一般職給与法第八条第七項及び第八項の規定によりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたと
きはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。
一 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号及び次項第二号において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定めるの適用を受けていた若年定年退職者に対する第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた防衛省の職
員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）第二条の規定による改正前の附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法
律第七十七号）第二条の規定による改正前の一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を俸給月額から減じた額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「同号に定める額に相当するものとして政令で定める額に相当する額を政令で定める俸給月額から減じた額」とする。
（新設）

161

事務官等 六十三歳
二 令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち、政令で定める事務官等 六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で政令で定める年齢
６ 前項の規定は、次に掲げる事務官等には適用しない。
一 自衛隊法第四十四条の六第三項第一号又は第二号に掲げる隊員である事務官等
二 令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等及び同項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等
三 自衛隊法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間（同法第四十四条の五第一項又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第四十四条の二第一項に規定する管理監督職を占める
事務官等
四 自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員
五 自衛隊法第四十四条の七第一項又は第二項の規定により勤務している事務官等（同法第四十四条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた事務官等を除く。）
７ 自衛隊法第四十四条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた事務官等であつて、当該他の官職への降任等をされた日（以下この項及び附則第九項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける事務官等のうち、特定日に附
（新設）

（新設）

162

則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額（以下
この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日にその者が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。
以下この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる事務官等（政令で定める事務官等を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、基礎俸給
月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
８ 前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される事務官等の受ける俸給月額との合計額が第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸
給月額」とあるのは、「第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額とその者の受ける俸給月額」とする。
９ 異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける事
務官等（附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に限り、附則第七項に規定する事務官等を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
附則第七項又は前項の規定による俸給を支給される事務官等以外の附則第五項の規定の適用を受ける事務
10

（新設）

（新設）

（新設）

163

（新設）

（新設）

官等であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事
務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
附則第七項又は前二項の規定による俸給を支給される事務官等に対する第十四条第二項において準用する
一般職給与法第十条の五第二項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と防衛省の職員の給与等に関する法律附則第七項、第九項又は第十項の規定による俸給の額との合計額」とする。
当分の間、定年が年齢六十年に満たないとされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号及び第二十七条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

退職の日において定められているその者に係る定年に達する日

第二十 規定する定 規定する定年（退職の日におい七条の 年（て定められているその者に係る二第一
定年に達する日が令和五年四月
号
一日から令和十三年三月三十一日までの間である場合においては、同法附則第八項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。

11
第二十 二回に
七条の

164

12

三第一
項

の翌日から年齢六十年に達する日までの期間（以下この項及び次項において「前期算定基礎期間」という。）に係るものを二回に
第一回目の 前期算定基礎期間に係る第一回給付金目の給付金（以下単に「第一回目の給付金」という。）
第二回目の 前期算定基礎期間に係る第二回給付金目の給付金（以下単に「第二回目の給付金」という。）
支給する

支給し、年齢六十年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間（以下この項及び次項において「後期算定基礎期間」という。）に係るものを二回に分割し、防衛省令で定める月であつてその者の年齢六十年に達する日の翌日の属する月後最初に到来するものに後期算定基礎期間に係る第一回目の給付金（同項及び第三項において「第三回目の給付金」という。）を、その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に後期算定基礎期間に係る165

第二回目の給付金（次項及び第三項において「第四回目の給付金」という。）をそれぞれ支給する
第二十 次条におい 以下
七条の て
三第二
項
算定基礎期 前期算定基礎期間
間（退職の
日において
定められて
いるその者
に係る定年
に達する日
の翌日から
自衛官以外
の職員の定
年に達する
日までの期
間をいう。
以下同じ。
）

算定基礎期 前期算定基礎期間の間の得た額とす 得た額とし、第三回目の給付金
る及び第四回目の給付金の額は、退職の日においてその者の受け

166

（新設）

167

ていた俸給月額に後期算定基礎
期間の年数を乗じて得た額に第三回目の給付金にあつては一・三八を、第四回目の給付金にあつては二・○七をそれぞれ乗じて得た額に、第三回目の給付金
及び第四回目の給付金の支給される時期並びに後期算定基礎期間の年数を勘案して一を超えない範囲内でそれぞれ後期算定基
礎期間の年数に応じて政令で定める率を乗じて得た額とする
第二十 第二回目の 第二回目の給付金並びに第三回
七条の 給付金
目の給付金及び第四回目の給付
三第三金項
当分の間、定年が年齢六十年以上とされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号、第二十七条の三第二項及び第二十七条の四第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十 規定する定 規定する定年（退職の日におい七条の 年（て定められているその者に係る二第一
定年に達する日が令和五年四月
号
一日から令和十三年三月三十一日までの間である場合において13

は、同法附則第八項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
第二十 一・七一四 一・三八
七条の三第二 四・二八六 二・〇七
項

（新設）

168

第二十 六
三・四五
七条の
四第一 一・七一四 一・三八項
附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四第一項及び第三項、第二十七条の六第二項及び第三項並びに第二十七条の七第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十 第二回目の 第二回目の給付金（附則第十二七条の 給付金の額 項の規定により読み替えられた
四第一 は、これら 同条第一項に規定する第二回目
項の給付金をいう。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定により読み替えられた同条第二項

14

及び第三項第二十 第一回目の 第一回目の給付金（附則第十二七条の 給付金項の規定により読み替えられた
四第三
前条第一項に規定する第一回目
項の給付金をいう。以下同じ。）
第二十 及び
七条の六第二項、第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する第三回目の給付金をいう。
）、第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第四回目の給付金をいう。）並びに
前期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた
同条第一項に規定する前期算定
基礎期間をいう。次項において同じ。）及び後期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する後期算定基礎期間をいう。
次項において同じ。）に係る

第二十 前条第一項 前期算定基礎期間及び後期算定
七条の基礎期間に係る前条第一項
六第三項
次条第一項 前期算定基礎期間及び後期算定
基礎期間に係る次条第一項

169

第二十 自衛官以外 年齢六十年
七条の の職員の定
七第一 年
項
附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四から第二十七条の七まで、第二十七条の九及び第二十七条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十 退職した日 年齢六十年に達する日の翌日
七条の四第一 「退職の翌 「六十一歳の年
項
年

三・四五

退職の翌年 退職した日の属する年の翌年ままでで
六

一・七一四 一・三八
第二回目の 第四回目の給付金（附則第十二給付金の額 項の規定により読み替えられたは、これら 同条第一項に規定する第四回目

（新設）

170

15

の給付金をいう。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定により読み替えられた同条第二項
及び第三項
第二回目の 第四回目の給付金の額に給付金の額に退職の翌年 六十一歳の年にに第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の四第二 第二回目の 第四回目の給付金項
給付金
第二十 第一回目の 第三回目の給付金（附則第十二七条の 給付金の支 項の規定により読み替えられた
四第三 給
前条第一項に規定する第三回目
項の給付金をいう。以下同じ。）の支給退職の翌年 六十一歳の年
第一回目の 第三回目の給付金の額
給付金の額第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の

171

四第四
項
第二十 退職した日 年齢六十年に達する日の翌日
七条の
五第一
項
第二十 第一回目の 第三回目の給付金
七条の 給付金五第二項
第二回目の 第四回目の給付金
給付金

退職の翌年 六十一歳の年
第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の
五第三
項
第二十 退職した日 年齢六十年に達する日の翌日
七条の六第一 退職の翌年 六十一歳の年
項
第二十 第一回目の 第三回目の給付金
七条の 給付金六第二項
第二回目の 第四回目の給付金

172

給付金
第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の
七第一
項
第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の七第二 第一回目の 第三回目の給付金
項
給付金
第二回目の 第四回目の給付金
給付金
第二十 第一回目の 第三回目の給付金
七条の 給付金九第一項及び 第二回目の 第四回目の給付金
第五項 給付金第二十 第一回目の 第三回目の給付金
七条の 給付金十一第一項
退職の翌年 六十一歳の年
第二回目の 第四回目の給付金
給付金
第二十 退職した日 年齢六十年に達する日の翌日

173

七条の
十一第
二項第
一号
第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の
十一第
二項第
二号
第二十 第二回目の 第四回目の給付金
七条の 給付金十一第四項
第二十 第一回目の 第三回目の給付金
七条の 給付金十一第六項
退職の翌年 六十一歳の年
第二十 第一回目の 第三回目の給付金
七条の 給付金十一第七項
第二十 退職の翌年 六十一歳の年
七条の十一第 第二回目の 第四回目の給付金
八項
給付金

174

第二十 退職した日 年齢六十年に達する日の翌日
七条の十一第 退職の翌年 六十一歳の年十項
第一回目の 第三回目の給付金
給付金

一
第
表
別

表
給
俸
官
教
隊
衛
自

１

級

２

級

級
の
務
職

（

（

１

級

（

）

級

号

額
月
給
俸

額
月
給
俸

分
区
の
員
職

号

額
月
給
俸

額
月
給
俸

）

２

）

係
関
条
五
第
－
条
四
第

（

表
給
俸
官
教
隊
衛
自

級
の
務
職

）

一
第
表
別

分
区
の
員
職

）

（

係
関
条
五
第
－
条
四
第

（

略

）

175

第二回目の 第四回目の給付金
給付金
（新設）

）

この附則に定めるもののほか、この法律施行のための必要な経過措置は、政令で定める。

６

附則第五項から前項までに定めるもののほか、附則第五項の規定による俸給月額、附則第七項の規定による俸給その他附則第五項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（略）

（

）

16

（

17
用 職 員
任 務 職
再 勤 の
前 間 外
年 時 以
定 短 員

略

俸

略

略

以
員
職 員
用 職
任 の
再 外

略

俸

略

0
0
1
,
1
3
3

第
﹅
条
六
第係
﹅関
条三
五の
第条
﹅八
条十
四二
第第
﹅
表三
給の
俸条
官七
衛十
自二
第
二 ﹅
第条
表八
別

）

176
0
0
3
,
4
7
2

（

員
職
用
任
再

準 額
月
給
基 俸

0
円 0
1
,
1
3
3

0
円 0
3
,
4
7
2

略

（

準 額
月
給
基 俸

）

第
﹅
条
六
第係
﹅関
条三
五の
第条
﹅八
条十
四二
第第
﹅
表三
給の
俸条
官七
衛十
自二
第
二 ﹅
第条
表九
別

）
（

用 職
任 務
再 勤
前 間
年 時
定 短 員

略

）
（

○

正

案

に達したときは、退官する。

現（傍線部分は改正部分）

行第五条 検査官の任期は、七年とし、一回に限り再任されることができる。
② 検査官が任期中に欠けたときは、後任の検査官は、
前任者の残任期間在任する。
検査官は、満六十五才に達したときは、退官する。
③

会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）（抄）（第十条関係）

改検査官は、満七十歳

第五条 検査官の任期は、五年とし、一回に限り再任されることができる。
（略）

②
③

177

○

正

案

現

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）（附則第十七条関係）

改（職員に係る他の法律の適用除外等）
第五十九条 （略）（傍線部分は改正部分）

行（職員に係る他の法律の適用除外等）
第五十九条 次に掲げる法律の規定は、行政執行法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。
一 労働者災害補償保険法の規定
二 国家公務員法第十八条、第二十八条（第一項前段を除く。）、第六十二条から第七十条まで、第七十条の三第二項及び第七十条の四第二項、第七十五条
第二項並びに第百六条の規定
三 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定
四 一般職の職員の給与に関する法律の規定
五 削除
六 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年
法律第百九号）第五条第二項、第八条、第九条、第十六条から第十九条まで及び第二十四条から第二十六条までの規定
七 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の規定
八 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条から第九条までの規定
九 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第五条第二項及び第七条の規定

178

２ 職員に関する国家公務員法の適用については、同法第二条第六項中「政府」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）」と、同条第七項中「政府又はその機関」とあるのは「行政執行法人」と、同法第三十四条第一項第五号中「内閣総理大臣」とあるのは「行政執行法人」と、同条第二項中「政令で定める」とあるのは「行政執行法人が定めて公表する」と、同法第六十条第一項中「場合には、人事院の承認を得て」とあるのは「場合には」と、「により人事院の承認を得て」とあるのは「により」と、同法第七十条の三
第一項中「その所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十条の四第一項中「所轄庁の長」とあるのは「職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十八条第四号中「官制」とあるのは「組織」と、同法第八十条第四項中「給与に関する法律」とあるのは「独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第八十一条の二第一項中「人事院規則で定める官職を」とあるのは「行政執行法人の長が定める官職を」と、同条第二項各号、同法第八十一条の五第一項各号
及び第三項、第八十一条の六第二項並びに第八十一条の七第一項各号並びに同法附則第八条第三項及び第五項の表中「人事院規則で」とあるのは「行政執行法人の長が」と、同法第八十一条の五第二項及び第四項並びに第八十一条の七第二項中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは「ときは」と、同条第一項中「延十 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第五条第二項及び第八条の規定
２ 職員に関する国家公務員法の適用については、同法第二条第六項中「政府」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）」と、同条第七項中「政府又はその機関」とあるのは「行政執行法人」と、同法第三十四条第一項第五号中「内閣総理大臣」とあるのは「行政執行法人」と、同条第二項中「政令で定める」とあるのは「行政執行法人が定めて公表する」と、同法第六十条第一項中「場合には、人事院の承認を得て」とあるのは「場合には」と、「により人事院の承認を得て」とあるのは「により」と、同法第七十条の三
第一項中「その所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十条の四第一項中「所轄庁の長」とあるのは「職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十八条第四号中「官制」とあるのは「組織」と、同法第八十条第四項中「給与に関する法律」とあるのは「独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第八十一条の二第二項各号

中「人事院規則で」とあるのは「行政執行法人の長が」と、同法第八十一条の三第二項
中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは「ときは」と179

長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得た」とあるのは「延長した」と、
同法第百条第二項中「、所轄庁の長」とあるのは「、当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、「の所轄庁の長」とあるのは「の属する行政執行法人の長」と、同法第百一条第一項中「政府」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人」と、同条第二項中「官庁」とあるのは「行政執行法人」と、同法第百三条第二項中「所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法附則第八条第二項及び第四項中「として人事院規則で」とあるのは「として行政執行法人の長が」と、同項中「人事院規則で定める年齢」と、」とあるのは「行政執行法人の長が定める年齢」と、」と、同法附則第九条中「相当する職員として人事院規則で」とあるのは「相当する職員として行政執行法人の長が」と、「のうち人事院規則で」とあるのは「のうち行政執行法人の長が」と、「その他人事院規則で」とあるのは「その他行政執行法人の長が」とする。
３～６ （略）、
同法第百条第二項中「、所轄庁の長」とあるのは「、当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、「の所轄庁の長」とあるのは「の属する行政執行法人の長」と、同法第百一条第一項中「政府」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人」と、同条第二項中「官庁」とあるのは「行政執行法人」と、同法第百三条第二項中「所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とする。
３ 職員に関する国際機関等に派遣される一般職の国家
公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条及び第六条第三項の規定の適用については、同法第五条第一項中「俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内」とあるのは「給与」と、同条第二項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第三180条第一項に規定する準則）」とあるのは「独立行政法
人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第六条第三項中「国は」とあるのは「独立行政法人通則法第二条
第四項に規定する行政執行法人は」と、「同法」とあるのは「国家公務員災害補償法」とする。
４ 職員に関する国家公務員の育児休業等に関する法律
第三条第一項、第十二条第一項、第十五条及び第二十二条の規定の適用については、同法第三条第一項ただし書中「勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のう
ち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十八条第一項の規定に基づく規程で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇」と、「同条の規定により人事院規則で定める期間」とあるのは「規程で定める期間」と、「人事院規則で定める期間内」とあるのは「規程で定める期間内」と、「当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第二十三条の規定により人事院規則で定める休暇」とあるのは「当該休暇」と、同法第十二条第一項中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（勤務時間法第七条第一項の規定の適用を受ける職員にあっては、第五号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。第十五条において同じ。）に二を乗じて得た時間に十分の一

181勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。同条において同じ。）を加えた時間から八分の一勤務時間（週間勤務
時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の長が定める勤務の形態」と、同法第十五条中「十九時間二十五分から十九時間三十五分」とあるのは「五分の一勤務時間に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間を加えた時間から十分の一勤務時間に五を乗じて得た時間」と、同法第二十二条中「第十五条から前条まで」とあるのは「第十五条及び前二条」とする。
５ 職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第三項第四号及び第三十九条第十項の規定の適用については、同法第十二条第三項第四号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同法第三十九条第十項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法
律第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」とする。
職員に関する船員法（昭和二十二年法律第百号）第６182

七十四条第四項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」とする。

183

○

正

案

（傍線部分は改正部分）

行

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の採用試
験、任免、給与、人事評価、能率、分限、懲戒、保障、服務、退職管理及び退職年金制度に関する事項については、他の法律に特別の定めのあるものを除くほか、当分の間、次に掲げる法律の規定を準用する。この場合において、これらの法律の規定（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条第三号及び国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第八条第二項の規定を除く。）中「人事院」、「内閣総理大臣」、「内閣府」又は「内閣」とあるのは「最高裁判所」と、「人事院規則」、「政令」又は「命令」とあるのは「最高裁判所規則」と、「国家公務員倫理審査会」とあるのは「裁判所職員倫理審査会」と、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」と、国家公務員法第五十七条中「採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、同法第五十八条第一項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同法第七十条の六第一項中「研修（人事院にあつては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関現裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（抄）（附則第十八条関係）

改裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の採用試
験、任免、給与、人事評価、能率、分限、懲戒、保障、服務、退職管理及び退職年金制度に関する事項については、他の法律に特別の定めのあるものを除くほか、当分の間、次に掲げる法律の規定を準用する。この場合において、これらの法律の規定（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条第三号及び国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第八条第二項の規定を除く。）中「人事院」、「内閣総理大臣」、「内閣府」又は「内閣」とあるのは「最高裁判所」と、「人事院規則」、「政令」又は「命令」とあるのは「最高裁判所規則」と、「国家公務員倫理審査会」とあるのは「裁判所職員倫理審査会」と、「再就職等監視委員会」とあるのは「裁判所職員再就職等監視委員会」と、国家公務員法第五十七条中「採用（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「採用」と、同法第五十八条第一項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同条第二項中「降任させる場合（職員の幹部職への任命に該当する場合を除く。）」とあるのは「降任させる場合」と、同条第三項中「転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）」とあるのは「転任」と、同法第七十条の六第一項中「研修（人事院にあつては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関184

係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から行う研修とする。）」とあるのは「研修」と、同法第八十二条第二項中「特別職に属する国家公務員」とあるのは「一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員を除く。）」と、同法第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター（以下「センター」という。）」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」と読み替えるものとする。
一 国家公務員法（第一条から第三条まで、第四条から
第二十五条まで、第二十八条、第三十三条第二項第二号、第三十三条の二、第三十四条第一項第六号及び第七号、第四十五条の二、第四十五条の三、第五十四条、第五十五条、第六十一条の二から第六十一条の十一まで、第六十四条第二項、第六十七条、第七十条の三
第二項、第七十条の六第一項各号及び第三項から第五項まで、第七十条の七、第七十三条第二項、第七十三
条の二、第七十八条の二、第九十五条、第百六条の七から第百六条の十三まで、第百六条の十四第三項から第五項まで、第百六条の十五、第百六条の二十五、第百六条の二十六、第百八条並びに第百八条の五の二の規定並びにこれらの規定に関する罰則並びに執行官について第六十条の二、第八十一条の二から第八十一条の八まで並びに附則第八条及び第九条の規定を除く。
）
二～九 （略）係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から行う研修とする。）」とあるのは「研修」と、同法第八十二条第二項中「特別職に属する国家公務員」とあるのは「一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員（裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員を除く。）」と、同法第百六条の二第二項第三号中「官民人材交流センター（以下「センター」という。）」とあるのは「最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織」と、同法第百六条の三第二項第三号中「センター」とあるのは「前条第二項第三号に規定する組織」と読み替えるものとする。
一 国家公務員法（第一条から第三条まで、第四条から
第二十五条まで、第二十八条、第三十三条第二項第二号、第三十三条の二、第三十四条第一項第六号及び第七号、第四十五条の二、第四十五条の三、第五十四条、第五十五条、第六十一条の二から第六十一条の十一まで、第六十四条第二項、第六十七条、第七十条の三
第二項、第七十条の六第一項各号及び第三項から第五項まで、第七十条の七、第七十三条第二項、第七十三
条の二、第七十八条の二、第九十五条、第百六条の七から第百六条の十三まで、第百六条の十四第三項から第五項まで、第百六条の十五、第百六条の二十五、第百六条の二十六、第百八条並びに第百八条の五の二の規定並びにこれらの規定に関する罰則並びに執行官について第八十一条の二から第八十一条の六までの規定を除く。
）
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する
二185

十 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）（第二条第二項第三号から第五号まで、同条第三項第二号から第四号まで、同条第四項第二号及び第三号、同条第七項、第四条、第五条第四項から第六項まで、第十三条から第二十一条まで、第四十条から第四十三条まで並びに第四十六条の規定を除く。）

法律（平成十二年法律第百二十五号）（第十一条の規定を除く。）
三 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法
律第九十五号）（第二条及び第二十四条の規定を除く。）
四 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）（第三条第二項、第四条及び第五条の規定を除く。）
五 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
六 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）（第二条及び第三条の規定を除く。）
七 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）
八 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
九 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）
十 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）（第二条第二項第二号から第五号まで、同条第三項第二号から第四号まで、同条第四項第二号及び第三号、同条第七項、第四条、第五条第四項から第六項まで、第十三条から第二十一条まで、第四十条から第四十三条まで並びに第四十六条の規定を除く。）

186

○

正

案

（略）

（略）

第六条の
二第一項

第六条の
二第二項

行

決定する

決定する

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。以下「育児休業法」という。
）第十七条の規定により読み替えられた勤務時間
法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項
本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする（育児短時間勤務職員についての給与法の特例）
第十六条 育児短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

現

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）（抄）（附則第十九条関係）（傍線部分は改正部分）
改

（略）

（略）

（育児短時間勤務職員についての給与法の特例）
第十六条 育児短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（略）

（略）

187

（削る）

（略）

第十二条
第二項第
二号

（略）

（略）

（削る）

第十二条
第二項第
二号

第九条の
二第四項
、第十六
条第三項
、第十七
条及び第
十九条の
三第一項

第八条第
十二項

並びに第
八条第四
項、第五
項、第七
項及び第
八項

育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）

（削る）

定年前再任
用短時間勤
務職員

（略）

（略）

（略）

第十六条
第一項

とする

に、算出率を乗じて得た額とするの受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た
額とする

勤務時間法

再任用短時
間勤務職員

育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）

育児休業法第十七条の規定により読み替えられた
勤務時間法

支給する

支給する。ただし、育児
短時間勤務職員が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時

188

（削る）

（略）

（削る）

（略）

（削る）

第十六条
第三項

要しない

前項

育児休業法第十六条

間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五）を乗じて得た額とす
る

（略）

第十六条
第四項

要しない。ただし、当該時間が育児休業法第十六条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（
その時間が午後十時から
翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から百分の百（

189

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第十九条
の四第四
項

第十九条
の四第五
項及び第
十九条の
七第三項

（略）

第十九条
の四第五
項

（略）

（略）

第十九条
の四第六
項

俸給月額

俸給の月額

俸給及び専
門スタッフ
職調整手当
の月額

専門スタッ
フ職調整手
当

俸給

俸給月額を算出率で除して得た額

俸給の月額を算出率で除して得た額

俸給の月額を算出率で除して得た額及び専門スタ
ッフ職調整手当の月額を算出率で除して得た額

専門スタッフ職調整手当の月額を算出率で除して得た額

俸給の月額を算出率で除して得た額

その時間が午後十時から
翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五）を減じた割合を乗じて得た額とする

人事院規則

育児短時間勤務職員の勤
務時間を考慮して人事院
規則190定年前再任
用短時間勤
務職員

（略）

育児短時間勤務職員（略）（育児短時間勤務職員についての勤務時間法の特例）
第十七条 育児短時間勤務職員についての勤務時間法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の下欄に掲げる字句とする。
（略）

第六条第
一項ただ
し書及び
第二項た
だし書
、第七
条第二項
、第十一

再任用短時
間勤務職員

とする

育児短時間勤務職員とする。ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十二条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤
務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の一週間当たりの勤
務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、各省各庁の長が定める（育児短時間勤務職員についての勤務時間法の特例）
第十七条 育児短時間勤務職員についての勤務時間法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第
一項

第六条第
一項ただ
し書、第
六条第二
項ただし
書、第七
条第二項
、第十一

191

条並びに
第十七条
第一項第
一号
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

できる

次項

範囲内で

ことができ
る

これらの日

次に掲げる職員（育児短時間勤務職員を除く。）

できる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては、
単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤
務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする

以下この条範囲内で、当該育児短時間勤務の内容に従い、ものとする

必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、
これらの日

条及び
第十七条
第一項第
一号

次に掲げる
職員

ところにより、四週間ご

（略）

第六条第
四項

ところによ

（略）

（略）

第六条第
二項ただ
し書

（略）

第六条第
三項

第六条第
一項ただ
し書

（略）

第七条第

（略）

（略）

192

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

必要

第五条に規
定する勤務
時間

八日以上）
の週休日を
設け、及び

り、四週間
ごとの期間
につき八日

割合で週休日（育児短時間勤務職員にあっては、五十二週間を超えない期
間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）

必要（育児短時間勤務職
員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）

第五条に規定する勤務時間（当該育児短時間勤務
職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容に従った勤務時間）

四週間ごとの期間につき八日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）を設け、及びとの期間につき八日の週
休日

（略）

（略）

二項

（略）

割合で週休
日

同条に規定する勤務時間（当該育児短時間勤務職
員にあっては、当該育児

（略）

同条に規定
する勤務時
間

193

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事院規則で定める場合に限り、育児
短時間勤務職員

短時間勤務の内容に従った勤務時間）
職員

公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場
合として人事院規則で定める場合に限り

（略）

公務のため
臨時又は緊
急の必要が
ある場合に
は

育児短時間勤務職員

第十三条
第一項

（略）

職員

（育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用）第二十三条 任命権者は、第十二条第二項又は第十三条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、人事院規則の定めるところにより、当該請求に係る期間を任期の限度として、当該請求をした職員が育児短時間勤務をすることにより処理することが困難となる業務と同一の業務を行うことをその職務の内容とする常時勤務を要しない官職を占める職員を任用することができる。
この場合において、国家公務員法第八十一条の五第三

第十三条
第二項

（略）

（育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用）第二十三条 任命権者は、第十二条第二項又は第十三条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、人事院規則で定めるところにより、当該請求に係る期間を任期の限度として、当該請求をした職員が育児短時間勤務をすることにより処理することが困難となる業務と同一の業務を行うことをその職務の内容とする常時勤務を要しない官職を占める職員を任用することができる。
この場合において、国家公務員法第六十条の二第三項

194

の規定は、適用しない。
（略）

決定する

２

第六条の
二第一項

第六条の
二第二項

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号。以下「育児休業法」という。
）第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする

項の規定は、適用しない。
２ 第七条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により任用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）について準用する。

（略）

（略）

決定するものとし、その者の俸給月額は、その者（任期付短時間勤務職員についての給与法の特例）
第二十四条 任期付短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

決定する

（任期付短時間勤務職員についての給与法の特例）
第二十四条 任期付短時間勤務職員についての給与法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる給与法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（略）

（略）

195

（略）

第十二条
第二項第
二号

（略）

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」と
いう。）

（略）

第十二条
第二項第
二号

第九条の
二第四項
、第十六
条第三項
、第十七
条及び第
十九条の
三第一項

並びに第
八条第四
項、第五
項、第七
項及び第
八項

定年前再任
用短時間勤
務職員

（略）

（略）

（略）

第十六条
第一項

再任用短時
間勤務職員

勤務時間法

育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）

育児休業法第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た
額とする

支給する

支給する。ただし、任期付短時間勤務職員が、第一号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五

196

（略）

（削る）

（略）

（削る）

（略）

（削る）

第十六条
第四項

第十六条
第三項

前項

育児休業法第二十四条

分に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百二十五）を乗じて得た額と
する

要しない

要しない。ただし、当該時間が育児休業法第二十四条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時か
ら翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から百分の百（その時間が午後十時か
ら翌日の午前五時までの間である場合は、百分の

197

第十九条
の八第三
項

第二十二
条第一項

任期付短時間勤務職員

第十一条、第十一条の二、第十一条の十及び第十
二条の二

定年前再任
用短時間勤
務職員

任期付短時間勤務職員

第八条第四
項から第十
一項まで、
第十条の四
、第十一条
、第十一条
の二、第十
一条の五か
ら第十一条
の七まで、
第十一条の
九、第十一
条の十、第
十三条の二
及び第十四
条

定年前再任
用短時間勤
務職員

（任期付短時間勤務職員についての勤務時間法の特例

第十九条
の八第三
項

第二十二
条第一項

百二十五）を減じた割合を乗じて得た額とする

任期付短時間勤務職員

第十一条、第十一条の二、第十一条の十及び第十
二条の二

再任用職員

任期付短時間勤務職員

第十条の四
、第十一条
、第十一条
の二、第十
一条の五か
ら第十一条
の七まで、
第十一条の
九、第十一
条の十、第
十三条の二
及び第十四
条

再任用短時
間勤務職員

（任期付短時間勤務職員についての勤務時間法の特例

198

定年前再任
用短時間勤
務職員

とする

任期付短時間勤務職員とする。ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、一週間当たり十時間から十
九時間二十分までの範囲
内で、人事院規則で定めるところにより、各省各庁の長が定める）
第二十五条 任期付短時間勤務職員についての勤務時間
法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第
一項

第六条第
一項ただ
し書及び
第二項た
だし書、
第七条第
二項、第
十一条、
第十七条
第一項第

再任用短時
間勤務職員

とする

任期付短時間勤務職員とする。ただし、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、一週間当たり十時間から十
九時間二十分までの範囲
内で、人事院規則の定めるところにより、各省各庁の長が定める）
第二十五条 任期付短時間勤務職員についての勤務時間
法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる勤務時間法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第五条第
一項

第六条第
一項及び
第二項
、
第七条第
二項、第
十一条、
第十七条
第一項第

199

第二十六条 各省各庁の長は、職員（任期付短時間勤務
職員その他その任用の状況がこれに類する職員として
人事院規則で定める職員を除く。）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、人事院規則の定めるところにより、当該職員がその小学校就学の始期（常時勤務することを要しない職員（国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する
短時間勤務の官職を占めるものを除く。）にあっては、三歳）に達するまでの子を養育するため一日につき二時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下この条において「育児時間」という。）を承認することができる。
２ 職員が育児時間の承認を受けて勤務しない場合には、給与法第十五条の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
３ 第六条及び第二十一条の規定は、育児時間について
準用する。

一号並び
に第二十
三条

第二十六条 各省各庁の長は、職員（任期付短時間勤務
職員その他その任用の状況がこれに類する職員として
人事院規則で定める職員を除く。）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、人事院規則で定めるところにより、当該職員がその小学校就学の始期（常時勤務することを要しない職員（国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任
用短時間勤務職員
を除く。）にあっては、三歳）に達するまでの子を養育するため一日につき二時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下この条において「育児時間」という。）を承認することができる。
２・３ （略）

第二十七条 この法律（第二条、第七条第六項、第十六条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。この場合において、これらの規定（第三条第一項ただし書を除く

一号並び
に第二十
三条

第二十七条 この法律（第二条、第七条第六項、第十六条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条を除く。）の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員について準用する。この場合において、これらの規定（第三条第一項ただし書を除く

200

（略）

（略）

（略）

（略）

。）中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替え
るほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

（略）

（略）

職員（第二
十三条第二
項

職員（自衛官候補生、第二十三条第二項。）中「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替え
るほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第
一項

任命権者

自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省
令で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇

自衛隊法（昭和二十九年
法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者（以下「任命権者」という。）
勤務時間法
第十九条に
規定する特
別休暇のう
ち出産によ
り職員が勤
務しないこ
とが相当で
ある場合と
して人事院
規則で定め
る場合にお
ける休暇

201

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

人事院規則
で定める特
別の事情

当該休暇又
はこれに相
当するもの
として勤務
時間法第二
十三条の規
定により人
事院規則で
定める休暇

人事院規則
で定める期
間内

同条の規定
により人事
院規則で定
める期間

政令で定める特別の事情

当該休暇

防衛省令で定める期間内

防衛省令で定める期間

第八条第
一項

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）
第十八条の二第一項、第二十五条第三項又は第二十五条の二第三項におい

（略）

一般職の職
員の給与に
関する法律
（昭和二十
五年法律第
九十五号。

202

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第八条第
二項

第十二条
第一項

勤務時間法
第七条第一
項の規定の
適用を受け
る

職員（

給与法

以下「給与
法」という
。）

自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省
令の規定により一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年
法律第三十三号）第七条
第一項に規定する特別の形態に相当する形態によ職員（自衛官、自衛官候
補生、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項又は第十六条第一項（第三号を除く。）の教育訓練を受けている者、自衛隊
法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者、防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法
律てその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）

203

（略）

（略）

（略）

第二十三
条第一項

前条第一
項

（略）

（略）

（略）

第二十二
条

第十二条
第一項第
二号から
第四号ま
で

から前条ま
で

週休日

週休日以外

週休日（勤
務時間法第
六条第一項
に規定する
週休日

自衛隊法第四十四条の五
第三項、前二条及び第二十七条
第二項

休養日

休養日以外

休養日（自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令の規定により勤務時間を割り振らない日って勤務する

（略）

第二十三
条第一項

国家公務員
法第八十一
条の五第三
項

防衛大臣又はその委任を受けた者は、職員（自衛
官候補生、

（略）

（略）

自衛隊法第四十一条の二
第三項

前条第一
項

各省各庁の
長は、職員
（

自衛隊法第四十四条の四第一項又は第四十四条の

第十二条
第一項第
一号

（略）

（略）

国家公務員
法第八十一

（略）

国家公務員
法第六十条
の二第三項

（略）

自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用

国家公務員
法第六十条

204

（略）

（略）

の二第二項
に規定する
定年前再任
用短時間勤
務職員
（略）

（略）

された職員

（略）

（略）

２ 前項において準用する第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用された
職員及び国家公務員

前条第二
項

給与法第十
五条の規定
にかかわら
ず、その勤
務しない一
時間につき
、給与法第
十九条に規
定する勤務
一時間当た
りの給与額
を減額して
給与を

条の四第一
項又は第八
十一条の五
第一項

防衛省の職員の給与等に関する法律第十一条第二項、第十六条第二項又は第十八条第三項の規定による減額をして、俸給、
航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員
手当又は営外手当を

五第一項

及び第二十条

次条

、第二十条
及び前条

２ 前項において準用する第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員

205

の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）
第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもの
で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同条第二項及び第三項中「定める額」とあるのは「定める額に、算出率を乗じて得た額」と、同法第六条第一項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第六条の二第二項及び第七条第二項中「相当する額と」とあるのは「相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と」とする。
３ 第一項において準用する第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用された職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職
員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（第六条第一項
において「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同法第六条第一項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第二十二条の二第五項中「初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五かの育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）
第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもの
で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同条第二項及び第三項中「定める額」とあるのは「定める額に、算出率を乗じて得た額」と、同法第六条第一項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第六条の二第二項及び第七条第二項中「相当する額と」とあるのは「相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額と」とする。
３ 第一項において準用する第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員についての防衛省の職員の給与等に関する法律の規定の適用については、同法第四条第一項中「定める額」とあるのは「定める額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職
員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数（第六条第一項
において「算出率」という。）を乗じて得た額」と、同法第六条第一項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、同法第二十二条の二第五項中「初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五か206

ら第十一条の七までの規定による地域手当、住居手当
及び特地勤務手当」とあるのは「住居手当及び単身赴任手当」と、「定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法
第四十五条の二第一項の規定により採用された職員」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用す
る同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務
職員」とする。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、平成四年四月一日から施行する。
（給与法附則第八項の規定が適用される育児短時間勤
務職員等に関する読替え）
第二条 育児短時間勤務職員に対する給与法附則第八項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
２ 第二十二条の規定による勤務をしている職員が給与法附則第八項の規定の適用を受ける場合における同条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び附則第二条第一項」とする。
（検察官の俸給等に関する法律附則第五条第一項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え

則ら第十一条の七までの規定による地域手当、住居手当
及び特地勤務手当」とあるのは「住居手当及び単身赴任手当」と、「自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項の規定により採用された職員」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用す
る同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務
職員」とする。
附

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

（新設）

207

）
第三条 育児短時間勤務職員に対する検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
２ 第二十二条の規定による勤務をしている職員が検察官の俸給等に関する法律附則第五条第一項の規定の適用を受ける場合における第二十二条の規定の適用については、同条中「前条まで」とあるのは、「前条まで及び附則第三条第一項」とする。
（防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
第四条 第二十七条第一項において準用する第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項の規定の適用については、同項中「）とする」とあるのは、「）に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任
用短時間勤務職員及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗

（新設）

（新設）

208

じて得た額とする」とする。
２ 第二十七条第一項において準用する第二十二条の規定による勤務をしている職員が防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項の規定の適用を受ける場合における第二十七条第一項の規定の適用については、同項の表第二十二条の項中「及び第二十七条第二項」とあるのは、「、第二十七条第二項及び附則第四条第一項」とする。

209

○

正

案

３

行

（週休日及び勤務時間の割振り）
第六条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、各省各庁の長は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。
２ 各省各庁の長は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
各省各庁の長は、職員（人事院規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条（一週間の勤務時間）
第五条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり三十八時間四十五分とする。
２ 国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間当たり
十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、各省各庁の長が定める。

現

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）（抄）（附則第二十条関係）（傍線部分は改正部分）
改（一週間の勤務時間）
第五条 （略）２ 国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前
再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間当たり
十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、各省各庁の長が定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第六条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、各省各庁の長は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、週休日を設けることができる。
２ 各省各庁の長は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、一週間ごとの期間について、一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
各省各庁の長は、職員（人事院規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この条

３210において同じ。）について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲
内で週を単位として人事院規則で定める期間（次項において「単位期間」という。）ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
４ 各省各庁の長は、次に掲げる職員について、週休日
並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振る
ことが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第二項の規定にかかわらず、人事院規則で定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
一・二 （略）において同じ。）について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲
内で週を単位として人事院規則で定める期間（次項において「単位期間」という。）ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
４ 各省各庁の長は、次に掲げる職員について、週休日
並びに始業及び終業の時刻について、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該職員の勤務時間を割り振る
ことが公務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第二項の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、職員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第一項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、及び当該期間につき前条に規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。
一 子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童
その他これらに準ずる者として人事院規則で定める

211

第七条

（略）

２ 各省各庁の長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事院規則で定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日（定年前
再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上）の週休日を設け、及び当該期間につき第五条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該官庁の特殊の必要により、四週間ごとの期間につき八日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、八日以上）の週休日を設
け、又は当該期間につき同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である職員について、人事院と協議して、人事院規則で定めるところにより、五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設け、及び当該期間につき同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

二者を含む。）の養育又は配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他人事院規則で定める者をいう。第二十条第一項において同じ。）の介護をする職員であって、人事院規則で定めるもの
前号に掲げる職員の状況に類する状況にある職員として人事院規則で定めるもの

第七条 各省各庁の長は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 各省各庁の長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事院規則の定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日（再任用
短時間勤務職員にあっては、八日以上）の週休日を設け、及び当該期間につき第五条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該官庁の特殊の必要により、四週間ごとの期間につき八日（再任用短時間
勤務職員にあっては、八日以上）の週休日を設
け、又は当該期間につき同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である職員について、人事院と協議して、人事院規則の定めるところにより、五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設け、及び当該期間につき同条に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

212

（年次休暇）第十七条 年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 二十日（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で人事院規則で定める日数）
二・三 （略）（船員の勤務時間の特例）第十一条 各省各庁の長は、船舶に乗り組む職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）について、人事院と協議して、第五条第一項に規定する勤務時間を一週
間当たり一時間十五分を超えない範囲内において延長することができる。この場合における第六条第二項本
文、第三項及び第四項並びに第七条第二項の規定の適用については、第六条第二項本文中「七時間四十五分」とあるのは「七時間四十五分に第十一条の規定により延長した時間の五分の一を超えない範囲内において各省各庁の長が定める時間を加えた時間」と、同条第三項及び第四項中「前条に規定する勤務時間」とあり、並びに第七条第二項中「第五条に規定する勤務時間」とあるのは「第十一条の規定により延長された後の勤務時間」と、同項ただし書中「同条に規定する勤務時間」とあるのは「同条の規定により延長された後の勤務時間」とする。

（年次休暇）
第十七条 年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
一 次号及び第三号に掲げる職員以外の職員 二十日（再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し二十日を超えない範囲内で人事院規則で定める日数）
二 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなるもの その年の在職期間等を考慮し二十日を超えない範囲内で人事院（船員の勤務時間の特例）第十一条 各省各庁の長は、船舶に乗り組む職員（再任
用短時間勤務職員
を除く。）について、人事院と協議して、第五条第一項に規定する勤務時間を一週
間当たり一時間十五分を超えない範囲内において延長することができる。この場合における第六条第二項本
文、第三項及び第四項並びに第七条第二項の規定の適用については、第六条第二項本文中「七時間四十五分」とあるのは「七時間四十五分に第十一条の規定により延長した時間の五分の一を超えない範囲内において各省各庁の長が定める時間を加えた時間」と、同条第三項及び第四項中「前条に規定する勤務時間」とあり、並びに第七条第二項中「第五条に規定する勤務時間」とあるのは「第十一条の規定により延長された後の勤務時間」と、同項ただし書中「同条に規定する勤務時間」とあるのは「同条の規定により延長された後の勤務時間」とする。

213

２・３

（略）

（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第二十三条 常勤を要しない職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間及び休暇に関する事項
については、第五条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して人事院規則で定める。

規則で定める日数
三 当該年の前年において独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下
この号において「行政執行法人職員等」という。）
であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他人事院規則で定める職員 行政執行法人職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、二十日に次項の人事院規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で人事院規則で定める日数
２ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、人事院規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 年次休暇については、その時期につき、各省各庁の長の承認を受けなければならない。この場合において、各省各庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第二十三条 常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職
員を除く。）の勤務時間及び休暇に関する事項
については、第五条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して人事院規則で定める。

214

○

正

案

行

附 則
第五条 国家公務員法附則第十六条の規定施行前になした同条に掲げる 法令の規定に違反する行為に関する罰則の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現

国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）（抄）（附則第二十一条関係）（傍線部分は改正部分）
改附 則
第五条 国家公務員法附則第六条 の規定の施行前にした同条に規定する法令の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

215

○

正

案

現

行

行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）（抄）（附則第二十二条関係）（傍線部分は改正部分）
改（他の法律の適用除外）
第三十七条 次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。
一 国家公務員法第三条第二項から第四項まで、第三
条の二、第十七条、第十七条の二、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第七十条の五から第七十一条まで、第七十三条、第七十七条、第八十四条第二項、第八十四条の二、第八十六条から第八十八条まで、第九十六条第二項、第九十八条第二項及び第三項、第百条第四項、第百八条の二から第百八条の七まで並びに附則第六条 の規定（略）
二

２ 前項の規定は、職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法附則第四条 に定める同法の特例を定めたものである。
（略）

３（他の法律の適用除外）
第三十七条 次に掲げる法律の規定は、職員については、適用しない。
一 国家公務員法第三条第二項から第四項まで、第三
条の二、第十七条、第十七条の二、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第七十条の五から第七十一条まで、第七十三条、第七十七条、第八十四条第二項、第八十四条の二、第八十六条から第八十八条まで、第九十六条第二項、第九十八条第二項及び第三項、第百条第四項、第百八条の二から第百八条の七まで並びに附則第十六条の規定
二 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号）附則第三条の規定
２ 前項の規定は、職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法附則第十三条に定める同法の特例を定めたものである。
３ 行政執行法人及び職員に係る処分又はその不作為であつて第三条第一項の規定により読み替えられた労働組合法第七条各号に該当するものについては、審査請
求をすることができない。

216

正

案

現

行

○ 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）（抄）（附則第二十三条関係）※「現行」は、デジタル庁設置法（令和三年法律第号）附則第四条による改正後のもの（令和三年九月一日から施行）（傍線部分は改正部分）
改（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）

（略）

二 職員 次に掲げる者をいう。
イ 常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者、同法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者
で政令で定める者その他常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める者を含む。）
（略）
ロ

三～五

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意
義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 国等 国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。
二 職員 次に掲げる者をいう。
イ 常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者その他法令の規定により職務に専念する義務を免除された者、同法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者
で政令で定める者その他常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定める者を含む。）
ロ 独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人以外の独立行政法人に常時勤務することを要する者（法令の規定により休業が認められた者その他政令で定める者を含む。）
三 宿舎 職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家
屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯する工作物その他の施設（共同浴場、簡易な児童遊園その他政令

217

で定める共同施設を含む。）をいい、これらの用に供する土地を含むものとする。
四 各省各庁 衆議院、参議院、裁判所、会計検査院
並びに内閣（内閣府及びデジタル庁を除く。）、内閣府、デジタル庁及び各省をいう。
五 各省各庁の長 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣をいう。

218

改

正

案

行

（公務員に関する特例）
第六十一条 第二章から第九章まで、第三十条、前章、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十六条の二、前条、次条から第六十四条まで及び第六十六条の規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては、適用しない。
２ 国家公務員及び地方公務員に関しては、第三十二条
中「育児等退職者」とあるのは「育児等退職者（第二十七条に規定する育児等退職者をいう。以下同じ。）」と、第三十四条第二項中「対象労働者等」とあるのは「対象労働者等（第三十条に規定する対象労働者等をいう。以下同じ。）」とする。
３ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下この条において「行政執行法人」という。）の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十一条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書に規定する者に該当するものに限る。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、当該職員の配偶者、父母若しくは子（これらの者に準現○ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）（抄）（附則第二十三条関係）※「現行」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第号）第一条による改正後のもの（令和四年四月一日から施行）（傍線部分は改正部分）（略）（公務員に関する特例）
第六十一条 （略）２３ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下この条において「行政執行法人」という。）の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十一条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書に規定する者に該当するものに限る。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、当該職員の配偶者、父母若しくは子（これらの者に準

219

４

ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第二条第三号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条において「要介護家族」という。）の介護をするため、休業をすることができる。
（略）

５ 行政執行法人の長は、第三項の規定による休業の承認を受けようとする職員からその承認の請求があった
ときは、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない。ただし、国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員のうち、第三項の規定による休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる者として厚生労働省令で定めるものに該当する者からの当該請求があった場合は、この限りでない。
６ 前三項の規定は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第十一条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書に規定する者に該当するものに限る。）について準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）又は配偶者の父母であって負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により第二条第三号の厚生労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この条において「要介護家族」という。）の介護をするため、休業をすることができる。
４ 前項の規定により休業をすることができる期間は、
行政執行法人の長が、同項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間（第三十項において「指定期間」という。）内において必要と認められる期間とする。
５ 行政執行法人の長は、第三項の規定による休業の承認を受けようとする職員からその承認の請求があった
ときは、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障があると認められる日又は時間を除き、これを承認しなければならない。ただし、国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員のうち、第三項の規定による休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる者として厚生労働省令で定めるものに該当する者からの当該請求があった場合は、この限りでない。
６ 前三項の規定は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第十一条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書に規定する者に該当するものに限る。）について準220用する。この場合において、第三項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育
行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担
教職員については、市町村の教育委員会。次項及び第五項において同じ。）」と、第四項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「同項」とあるのは「前項」と、前項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「業務」とあるのは「公務」と、同項ただし書中「国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員」とあるのは「同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤
務の職を占める職員以外の非常勤職員」と読み替えるものとする。
７ 行政執行法人の職員（国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十六条の三第二項において準用する第六条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば第十六条の三第二項において読み替えて準用する第六条第一項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものは、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして第十六条の二用する。この場合において、第三項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育
行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担
教職員については、市町村の教育委員会。次項及び第五項において同じ。）」と、第四項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「同項」とあるのは「前項」と、前項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「業務」とあるのは「公務」と、同項ただし書中「国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員」とあるのは「同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤
務の職を占める職員以外の非常勤職員」と読み替えるものとする。
７ 行政執行法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十六条の三第二項において準用する第六条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば第十六条の三第二項において読み替えて準用する第六条第一項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものは、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、負傷し、若しくは疾病にかかった当該子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして第十六条の二

221

第一項の厚生労働省令で定める当該子の世話を行うた
め、休暇を取得することができる。
８～
（略）
11

第一項の厚生労働省令で定める当該子の世話を行うた
め、休暇を取得することができる。
８ 前項の規定により休暇を取得することができる日数
は、一の年において五日（同項に規定する職員が養育する小学校就学の始期に達するまでの子が二人以上の場合にあっては、十日）を限度とするものとする。
９ 第七項の規定による休暇は、一日の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
行政執行法人の長は、第七項の規定による休暇の承認を受けようとする職員からその承認の請求があった
ときは、業務の運営に支障があると認められる場合を除き、これを承認しなければならない。
第七項から前項までの規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第十六条の三第二項において準用する
第六条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば第十六条の三第二項において読み替えて準用する第六条第一項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。この場合において、第七項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者
又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。第十項において同じ。）」と、第九項中「行政執行法人の」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する」と、前項中「行政執行

222

10

11

行政執行法人の職員（国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十六条の六第二項において準用する第六条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば第十六条の六第二項において読み替えて準用する第六条第一項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、当該職員の要介護家族の介護その他の第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話を行うため、休暇を取得することができる。
～（略）

法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「職員」とあるのは「同法第四条第一項に規定する職員」と、「業務」とあるのは「公務」と読み替えるものとする。
行政執行法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十六条の六第二項において準用する第六条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば第十六条の六第二項において読み替えて準用する第六条第一項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、当該職員の要介護家族の介護その他の第十六条の五第一項の厚生労働省令で定める世話を行うため、休暇を取得することができる。
前項の規定により休暇を取得することができる日数
は、一の年において五日（要介護家族が二人以上の場
合にあっては、十日）を限度とするものとする。
第十二項の規定による休暇は、一日の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定め
るもの以外の者は、厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得することができる。
行政執行法人の長は、第十二項の規定による休暇の承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、業務の運営に支障があると認められる場合
を除き、これを承認しなければならない。
第十二項から前項までの規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤
12
13

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16

12
13

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223

行政執行法人の長は、三歳に満たない子を養育する
当該行政執行法人の職員（国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十六条の八第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければなら
ない。
～
（略）

職員にあっては、第十六条の六第二項において準用する第六条第一項ただし書の規定を適用するとしたならば第十六条の六第二項において読み替えて準用する第六条第一項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。この場合において、第十二項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市町村の教育委員会。第十五項において同じ。
）」と、第十四項中「行政執行法人の」とあるのは「
地方公務員法第四条第一項に規定する」と、前項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「職員」とあるのは「同法第四条第一項に規定する職員」と、「業務」とあるのは「公務」と読み替えるものとする。
行政執行法人の長は、三歳に満たない子を養育する
当該行政執行法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第十六条の八第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならない。
前項の規定は、要介護家族を介護する行政執行法人の職員について準用する。この場合において、同項中
17

18

17
18

28

224

「第十六条の八第一項」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項」と、「同項各号」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員については、市
町村の教育委員会。以下この条において同じ。）は、三歳に満たない子を養育する地方公務員法第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては、第十六条の八第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならない。
前項の規定は、要介護家族を介護する地方公務員法
第四条第一項に規定する職員について準用する。この場合において、前項中「第十六条の八第一項」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項」と、「同項各号」とあるのは「第十六条の九第一項において準用する第十六条の八第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護
家族を介護する」と読み替えるものとする。
行政執行法人の長は、当該行政執行法人の職員について労働基準法第三十六条第一項の規定により同項に
19

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225

規定する労働時間を延長することができる場合において、当該職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で業務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間（第十七条第一項に規定する制限時間をいう。第二十三項において同じ。）を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
前項の規定は、行政執行法人の職員であって要介護
家族を介護するものについて準用する。この場合において、同項中「第十七条第一項の」とあるのは「第十八条第一項において準用する第十七条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第十八条第一項において準用する第十七条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者は、同法第四条第一項に規定する職員について労働基準法第三十六条第一項の規定により同項に規定する労働時間を延長することができる場
合において、当該職員であって小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（第十七条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものに限る。）が当該子を養育するために請求した場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、その者について、制限時間を超えて当該労働時間を延長して勤務しないことを承認しなければならない。
前項の規定は、地方公務員法第四条第一項に規定す
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24

226

る職員であって要介護家族を介護するものについて準用する。この場合において、前項中「第十七条第一項」とあるのは「第十八条第一項において準用する第十七条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第十八条第一項において準用する第十七条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
行政執行法人の長は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する当該行政執行法人の職員であって第十九条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、深夜（同項に規定する深夜をいう。第二十七項において同じ。）において勤務しないことを承認しなければならない。
前項の規定は、要介護家族を介護する行政執行法人の職員について準用する。この場合において、同項中「第十九条第一項」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する同法第四条第一項に規定する職員であって第十九条第一項の規定を適用するとしたならば同項各号のいずれにも該当しないものが当該子を養育するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、深夜において勤務しないことを承認しなければならない。

227

25

26

27

行政執行法人の職員（国家公務員法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第二十三条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。
）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができる。
～（略）

前項の規定は、要介護家族を介護する地方公務員法
第四条第一項に規定する職員について準用する。この場合において、前項中「第十九条第一項」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十九条第一項各号」と、「当該子を養育する」とあるのは「当該要介護家族を介護する」と読み替えるものとする。
行政執行法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員にあっては、第二十三条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。
）は、当該職員の勤務する行政執行法人の長の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができる。
前項の規定により勤務しないことができる時間は、
要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする
一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間（当該要介護家族に係る指定期間と重複する期間を除く。）
内において一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
行政執行法人の長は、第二十九項の規定による承認を受けようとする職員からその承認の請求があったときは、当該請求に係る時間のうち業務の運営に支障があると認められる時間を除き、これを承認しなければならない。
前三項の規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時
間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員にあっては

228

28
29

30

31

32

29
30

38

、第二十三条第三項ただし書の規定を適用するとしたならば同項ただし書各号のいずれにも該当しないものに限る。）について準用する。この場合において、第二十九項中「当該職員の勤務する行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、前項中「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「職員」とあるのは「同法第四条第一項に規定する職員」と、「業務」とあるのは「公務」と読み替えるものとする。
行政執行法人の長は、職場において行われる当該行政執行法人の職員に対する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項の規定による育児休業、第三項の規定による休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、当該職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
第二十五条第二項の規定は、行政執行法人の職員が前項の相談を行い、又は行政執行法人の長による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。この場合において、同条第二項中「解雇その他不利益な」とあるのは、「不利益な」と読み替えるものとする。
第二十五条の二の規定は、行政執行法人の職員に係る第三十三項に規定する言動について準用する。この場合において、同条第一項中「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、同条第二項中「事業主」とあ
33

34

35

229

るのは「行政執行法人の長」と、「その雇用する労働者」とあるのは「当該行政執行法人の職員」と、「当該労働者」とあるのは「当該職員」と、同条第三項中「事業主（その者が法人である場合にあっては、その役員）」とあるのは「行政執行法人の役員」と、同条第四項中「労働者は」とあるのは「行政執行法人の職員は」と、「事業主」とあるのは「行政執行法人の長」と、「前条第一項」とあるのは「第六十一条第三十三項」と読み替えるものとする。
地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者は、職場において行われる同法第四条第一項に規定する職員に対する地方公務員の育児休業等に関する法律第二条第一項の規定による育児休業、第六項において準用する第三項の規定による休業
その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省
令で定める制度の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、当該職員からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
第二十五条第二項の規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員が前項の相談を行い、又は同法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。この場合において、第二十五条第二項中「解雇その他不利益な」とあるのは、「不利益な」と読み替えるものとする。
第二十五条の二の規定は、地方公務員法第四条第一項に規定する職員に係る第三十六項に規定する言動について準用する。この場合において、第二十五条の二
36

37

38

230

第一項中「事業主」とあるのは「地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者（以下「任命権者等」という。）」と、同条第二項中「事業主」とあるのは「任命権者等」と、「その雇用する労働者」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員」と、「当該労働者」とあるのは「当該職員」と、同条第三項中「事業主（その者が法人である場合にあっては、その役員）」とあるのは「任命権者等」と、同条第四項中「労働者は」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員は」と、「事業主」とあるのは「任命権者等」と、「前条第一項」とあるのは「第六十一条第三十六項」と読み替えるものとする。

231

○

正

案

現

国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）（抄）（附則第二十三条関係）

改（定義等）
第二条 この法律（第二十一条第二項及び第四十二条第一項を除く。）において、「職員」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員（委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの（同法第六十条の二第一項 に規定する短時間勤務の官職を占める者
を除く。）を除く。）をいう。
２～７ （略）（傍線部分は改正部分）

行

（定義等）
第二条 この法律（第二十一条第二項及び第四十二条第一項を除く。）において、「職員」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員（委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの（同法第八十一
条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者
を除く。）を除く。）をいう。
２ この法律において、「本省課長補佐級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。
一 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年
法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの（ト又はチに掲げるものについては、一般職給与法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額の支給を受ける者に限る。）
イ 一般職給与法別表第一イ行政職俸給表㈠の職務の級五級以上の職員
ロ 一般職給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級四級以上の職員
ハ 一般職給与法別表第三税務職俸給表の職務の級
五級以上の職員
一般職給与法別表第四イ公安職俸給表㈠の職務の級六級以上の職員
ニ232

ホ 一般職給与法別表第四ロ公安職俸給表㈡の職務の級五級以上の職員
ヘ 一般職給与法別表第五イ海事職俸給表㈠の職務の級五級以上の職員
ト 一般職給与法別表第六イ教育職俸給表㈠の職務の級三級以上の職員
チ 一般職給与法別表第六ロ教育職俸給表㈡の職務の級三級の職員
リ 一般職給与法別表第七研究職俸給表の職務の級
四級以上の職員
ヌ 一般職給与法別表第八イ医療職俸給表㈠の職務の級三級以上の職員
ル 一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表㈡の職務の級六級以上の職員
ヲ 一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表㈢の職務の級六級以上の職員
ワ 一般職給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級
五級以上の職員
カ 一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
ヨ 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員
三 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究員法」という。）第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員233

四 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号。以下「検察官俸給法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
イ 検事総長、次長検事及び検事長
ロ 検察官俸給法別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
ハ 検察官俸給法別表副検事の項十一号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事
五 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの
３ この法律において、「指定職以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。
一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月
額以上の俸給を受けるもの
二 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
三 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
イ 検事総長、次長検事及び検事長
ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政
四234

執行法人の長が定めるもの
４ この法律において、「本省審議官級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。
一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月
額以上の俸給を受けるもの
二 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
イ 検事総長、次長検事及び検事長
ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
三 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの
５ この法律において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがある
ものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
６ この法律の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
７ 行政執行法人の長は、第二項第五号、第三項第四号
又は第四項第三号の規定により当該行政執行法人における本省課長補佐級以上の職員、指定職以上の職員又は本省審議官級以上の職員を定めたときは、その範囲を公表しなければならない。

235

○

正

案

行

（防衛省の職員への準用）
第五条 第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において（寒冷地手当の支給）第一条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限り、同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員を除く。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。
次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。
一 別表に掲げる地域に在勤する職員
二 別表に掲げる地域以外の地域に所在する官署のう
ちその所在する地域の寒冷及び積雪の度を考慮して同表に掲げる地域に所在する官署との権衡上必要があると認められる官署として内閣総理大臣が定めるものに在勤する職員であつて同表に掲げる地域又は内閣総理大臣が定める区域に居住するもの

現

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）（抄）（附則第二十四条関係）（傍線部分は改正部分）
改（寒冷地手当の支給）第一条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
第二条に規定する一般職に属する職員（以下この条及び次条において単に「職員」という。）のうち、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（次条において「基準日」という。）において次に掲げる職員のいずれかに該当する職員（常時勤務に服する職員に限る。次条において「支給対象職員」という。）に対しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。
次条において「一般職給与法」という。）に規定する給与のほか、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。
一・二 （略）（防衛省の職員への準用）
第五条 第一条、第二条（第三項第二号を除く。）及び第三条の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員について準用する。この場合において

236

限る

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第四
十五条の二第一項の規定により採用された職員を除く

限り、自衛隊法（
昭和二十九年法律第百六十五号）、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条

（略）

（略）

掲げる額

在勤する職員

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。次条において「一般職給与法」という。）

同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項

掲げる額（政令で在勤する職員及び当該地域に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法
律第二百六十六号）

自衛隊法（
昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は第四十五条の二第一項、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定
中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第一条

第一条第一
号

第二条第一

237

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

項

第二条第一
項の表備考

第二条第二
項

第二条第三
項第一号

第二条第三

一般職給与法第二十三条第二項、第三項又は第五項掲げる額

一般職給与法

自衛隊法第四十六防衛省の職員の給与等に関する法律
第二十三条第二項、第三項又は第五項掲げる額（政令で定める自衛官にあつては、同表四級地の項に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない
範囲内で防衛大臣が定める額）

防衛省の職員の給与等に関する法律
第十四条第二項において準用する一
般職給与法定める自衛官にあつては、同表に掲げる額の二分の一に相当する額を超えない範囲内で防衛大臣が定める額）国家公務員法第

238

（略）

（略）

（略）

第三条第二
項

項第三号

人事院の勧告に基づいて八十二条

一般職に属する国家公務員との均衡
を考慮して

条

239

○

正

案

行

附 則
（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）
５ 適用日に在職する職員（適用日に改正前の国家公務
員等退職手当法（以下「旧法」という。）第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、国家公務員等退職手当法第七条の二の規定の適用について、同条第一項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「指定法人職員」という。）として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者又は適用日に地方公務員として在職する者で、指定法人職員又は地方公務員として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第七項において同じ。）のうち、適用日以後に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この項から附則第十二項までにおいて「退職手当法」という。）第三条から第五条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、退職手当法第三条から第五条の三までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。
６ 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手
当法第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、
その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に

現

国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）（抄）（附則第二十五条関係）（傍線部分は改正部分）
改附 則（長期勤続者等に対する退職手当に係る特例）
５ 適用日に在職する職員（適用日に改正前の国家公務
員等退職手当法（以下「旧法」という。）第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、国家公務員等退職手当法第七条の二の規定の適用について、同条第一項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「指定法人職員」という。）として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者又は適用日に地方公務員として在職する者で、指定法人職員又は地方公務員として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第七項において同じ。）のうち、適用日以後に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下この項から附則第十二項までにおいて「退職手当法」という。）第三条から第五条まで又は附則第十二項若しくは第十三項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、退職手当法第三条から第五条の三まで及び附則第十二項から第十六項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。
６ 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手
当法第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、
その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に240

対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は退職手当法第五条の二及び附則第十五項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
７ 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手
当法第五条又は附則第十三項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対す
る退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。

対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は退職手当法第五条の二の規定により計算
した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
７ 適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手
当法第五条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対す
る退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。

241

○

正

案

現

自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）（抄）（附則第二十六条関係）

改（定義等）
第二条 この法律において、「自衛隊員」とは、自衛隊
法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員（常勤を要しない者（同法第四十一条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占めるものを除く。）を除く。）をいう。
２～５ （略）（傍線部分は改正部分）

行

（定義等）
第二条 この法律において、「自衛隊員」とは、自衛隊
法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員（常勤を要しない者（同法第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占めるものを除く。）を除く。）をいう。
２ この法律において、「部員級以上の自衛隊員」とは、次に掲げる自衛隊員（第一号及び第三号に掲げる自衛隊員については、防衛省の職員の給与等に関する法
律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「給与法」という。）第十一条の三第一項に規定する俸給の特別調整額の支給を受ける者に限る。）をいう。
一 給与法別表第一自衛隊教官俸給表の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級二級のもの
二 給与法第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。
以下「一般職給与法」という。）別表第一イ行政職
俸給表㈠の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級五級以上のもの
三 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第六イ教育職俸給表㈠の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級三級以上のもの
四 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第七研究職俸給表の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級四級以上のもの

242

五 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第八イ医療職俸給表㈠の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級三級以上のもの
六 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表㈡の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級六級以上のもの
七 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表㈢の適用を受ける自衛隊員であって、同表の職務の級六級以上のもの
八 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける自衛隊員
九 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける自衛隊員
十 給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付
職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号。次項において「一般職任期付職員法」という。）第七条第一項の俸給表に定める額の俸給を受ける自衛隊員
十一 給与法第四条第三項の規定により一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する
法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表に定める額の俸給を受ける自衛隊員
十二 三等陸佐、三等海佐又は三等空佐以上の自衛隊員
３ この法律において、「本省審議官級以上の自衛隊員」とは、次に掲げる自衛隊員をいう。
一 給与法第四条第一項の規定により一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける自衛隊員
給与法第四条第二項の規定により一般職任期付職二243

員法第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表六号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける自衛隊員
三 給与法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける自衛隊員であって、同表の陸将、海将及び空将の欄に定める額の俸給を受けるもの並びに陸将補、海将補及
び空将補の㈠欄に定める額の俸給を受けるもの
４ この法律において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがある
ものを含む。）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
５ この法律の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。

244

○

正

案

行

附 則
４ 当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で国家公務員退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同法第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同法附則第二十一項の規定の例により計算して得られる額とする。

現

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）（抄）（附則第二十七条関係）（傍線部分は改正部分）
改附 則
４ 当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で国家公務員退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同法第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同法附則第六項の規定の例により計算して得られる額とする。

245

○

正

案

行

附 則
第三条 職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより国家公務員
退職手当法の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、この法律による改正前の国家公務員退職手当法（以下この項において「旧法」という。）第三条から第六条まで及び附則第二十一項から第二十三項までの規定、附則第九条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定
並びに附則第十条の規定による改正前の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項の規定により計算した額（当該勤続期間が四十三年又は四十四年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧法第五条の規定に該当す
る退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧法附則第二十一項の規定の例
により計算して得られる額）にそれぞれ百分の八十三・七（当該勤続期間が二十年以上の者（四十二年以下

現

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）（抄）（附則第二十八条関係）（傍線部分は改正部分）
改附 則
第三条 職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより国家公務員
退職手当法の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した
理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における俸給月額を基礎として、この法律による改正前の国家公務員退職手当法（以下この項において「旧法」という。）第三条から第六条まで及び附則第二十一項から第二十三項までの規定、附則第九条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定
並びに附則第十条の規定による改正前の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項の規定により計算した額（当該勤続期間が四十三年又は四十四年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧法第五条の規定に該当す
る退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧法附則第二十一項の規定の例
により計算して得られる額）にそれぞれ百分の八十三・七（当該勤続期間が二十年以上の者（四十二年以下

246

の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、百四分の八十三・七）を乗じて得た額が、国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の五まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項の規定、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項の規定並びに附則第五条及び第六条の規定により計算した退職手当の額よりも多いとき
は、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２・３ （略）の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、百四分の八十三・七）を乗じて得た額が、国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の五まで並びに附則第二十一項から第二十三項まで及び第二十六項の規定、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項の規定並びに附則第五条及び第六条の規定により計算した退職手当の額よりも多いとき
は、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
２ 前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職
員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。
一 施行日の前日及び施行日において職員（国営企業等の職員を除く。以下「一般職員」という。）として在職していた者 施行日
二 施行日の前日において一般職員として在職していた者で、施行日に国営企業等（当該国営企業等に係る適用日が施行日であるものに限る。）の職員となったもの 施行日
三 国営企業等のいずれかに係る適用日の前日及び適用日において当該国営企業等の職員として在職していた者（その者の基礎在職期間（国家公務員退職手
当法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち当該適用日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限247

る。） 当該国営企業等に係る適用日
四 国営企業等の職員として在職した後、施行日以後に引き続いて一般職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該一般職員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。） 当該一般職員となった日
五 国営企業等の職員として在職した後、引き続いて
他の国営企業等の職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該他の国営企業等の職員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者であって、当該他の国営企業等の職員となった日が当該他の国営企業等に係る適用日以後であるものに限る。） 当該他の国営企業等の職員となった日
六 職員として在職した後、施行日以後に引き続いて地方公務員又は国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により同条の規定の適用について同項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下この項において「公庫等職員」という。）若しくは国家公務員退職手当法第八条第一項に規定する独立行政法人等役員（以下この項において「独立行政法人等役員」という。
）となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しく
は独立行政法人等役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの（その者の基礎在職期間のう
ち当該地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。） 当該
地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日

248

七 職員として在職した後、施行日以後に引き続いて地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった者で、地方公務員又は公庫等職員若し
くは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて国営企業等の職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該地方公務員又は公庫等職員若しく
は独立行政法人等役員となった日前の期間に、新制
度適用職員としての在職期間が含まれない者であって、当該国営企業等の職員となった日が当該国営企業等に係る適用日以後であるものに限る。） 当該
地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員となった日
八 施行日の前日に地方公務員として在職していた者
又は施行日の前日に公庫等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者
若しくは施行日の前日に独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの 施行日
九 施行日の前日に地方公務員として在職していた者
又は施行日の前日に公庫等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者
若しくは施行日の前日に独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で、地方公務員又は公庫等職員若しくは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて国営企業等の職員となったもの（当該国営企業等の職員となった日が当該国営企業等に係る適用日以後である者に限る。） 施行日

249

（略）

（略）

（略）

十 前各号に掲げる者に準ずる者であって政令で定めるもの 施行日から起算して一年を超えない範囲内
において政令で定める日
３ 前項第八号及び第九号に掲げる者が新制度適用職員
として退職した場合における当該退職による退職手当についての第一項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額として政令で定める額」
とする。

（略）

第一項

読み替える規
定

その者の基
礎在職期間
（

読み替えら
れる字句

平成八年四月一日以後のその者の基礎在
職期間（読み替える字句

第六条 国家公務員退職手当法第六条の四及び附則第二十六項の規定により退職手当の調整額を計算する場合
において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）

第二項

（略）

平成八年四月一日以後の基礎在職期間

第六条 国家公務員退職手当法第六条の四及び附則第十一項 の規定により退職手当の調整額を計算する場合
において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

（略）

（略）

基礎在職期
間

250

２

（略）

２ 次に掲げる職員であった者に対する国家公務員退職手当法第六条の四の規定の適用については、当該職員としての在職期間は、同条第四項第五号ロに規定する特別職の職員としての在職期間とみなす。
一 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（
平成八年法律第四十二号）による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。）第一条
第十二号の二に掲げる労働保険審査会委員
二 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の五の二に掲げる行政改革委員会の常勤の委員
三 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）による改正前の特別職給与法第一条第八号に掲げる政務次官
四 中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の二に掲げる原子力委員会の常勤の委員、同条
第十三号の四に掲げる科学技術会議の常勤の議員及び同条第十三号の四の二に掲げる宇宙開発委員会の常勤の委員
五 航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十四号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の六に掲げる航空事故調
査委員会の委員長及び常勤の委員並びに同条第十四号に掲げる運輸審議会委員
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
六251

等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第六十一号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の五の二に掲げる情報公開審査会の常勤の委員
七 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十六号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号に掲げる地方財政審議会の会長
八 前各号に掲げる職員に類するものとして政令で定
める職員

252

○

正

案

現

行

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）（抄）（附則第二十九条関係）（傍線部分は改正部分）
改附 則（経過措置）
第三条 一部施行日の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸
給月額（検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）の施行の日において次の各号に掲げる検察官である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成二十六
年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月
額が基準額に達するまでの間（検事総長及び東京高等検察庁検事長にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
一 検事総長、次長検事、検事長、検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月
額の俸給を受ける検事及び同法附則第三条に定める俸給月額の俸給又は同表副検事の項一号若しくは二号の俸給月額の俸給を受ける副検事 百分の九十八
・九四
（略）
二

附 則
（経過措置）
第三条 一部施行日の前日から引き続き検察官である者で、その受ける俸給月額が同日において受けていた俸
給月額（検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）の施行の日において次の各号に掲げる検察官である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。以下この項において「基準額」という。）に達しないこととなるものには、平成二十六
年三月三十一日までの間において、その受ける俸給月
額が基準額に達するまでの間（検事総長及び東京高等検察庁検事長にあっては、平成二十二年三月三十一日までの間）、俸給月額のほか、その差額に相当する額を俸給として支給する。
一 検事総長、次長検事、検事長、検察官の俸給等に関する法律別表検事の項一号から八号までの俸給月
額の俸給を受ける検事及び同法第九条に定める俸給月額の俸給又は同表副検事の項一号若しくは二号の俸給月額の俸給を受ける副検事 百分の九十八・九四
二 検察官の俸給等に関する法律別表検事の項九号から十九号までの俸給月額の俸給を受ける検事及び同表副検事の項三号から十四号までの俸給月額の俸給

253

２・３

（略）

を受ける副検事 百分の九十九・一２ 一部施行日以降に新たに検察官となった者について、任用の事情等を考慮して前項の規定による俸給を支給される検察官との権衡上必要があると認められるときは、当該検察官には、法務大臣の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
３ 次長検事又は検事長（東京高等検察庁検事長を除く。）で、前二項の規定による俸給を支給されるものには、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法
律第百十四号）附則第五条の規定にかかわらず、平成二十二年三月三十一日までの間、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員の例により、地域手当を支給する。

254

○

改

正

案

現

行

（国家公務員退職手当法の特例）
第三十一条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（以下この項において「職員」という。）のうち、国の行政機関等の長等が第二十条第一項の契約を締結した日の翌日から当該契約に係る対象公共サービスの第九条第二項第二号に規定する実施期間又は第十四条第二項第二号に規定する実施期間（以下この項において「実施期間」という。）の初日以後一年を経過する日までの期間内に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該対象公共サービスを実施する公共
サービス実施民間事業者に使用される者（当該対象公共サービスに係る業務に従事するものに限る。以下この項において「対象公共サービス従事者」という。）となるための退職（同法第四条第一項又は第五条第一項の規定に該当する退職に限る。次項において「特定退職」という。）をし、かつ、引き続き対象公共サー
ビス従事者として在職した後引き続いて実施期間の末日の翌日までに再び職員となった者（以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する同法第二条の四の規定による退職手
当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
再任用職員が退職した場合におけるその者に対する
２

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）（抄）（附則第三十条関係）（傍線部分は改正部分）（略）（国家公務員退職手当法の特例）
第三十一条 （略）

２

255

（略）

３ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手
当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。
一 国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額
二・三 （略）４～８

国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手
当の額の計算の基礎となる同法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間（以下この項において「基礎在職期間」という。）には、同条第二項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった
基礎在職期間を含むものとする。
３ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手
当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。
一 国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第二十一項から第二十三項まで及び第二十六項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額二 再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額
三 前二項の規定を適用しないで第一号に規定する法律の規定により計算した額
前三項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職
４256

手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。
５ 再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第三項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第七項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務
員退職手当法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関（次項及び第七項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、第三項本文の規定により計算した額から同項第三号に掲げる額を控除して得た額（以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。
６ 再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（
先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）
が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは257

第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、
当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。
７ 再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公務員退職手当法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該処分を受けている者に対し、これらの規定による場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当す
る額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。
８ 国家公務員退職手当法第十二条第二項及び第三項の規定は第五項及び第六項の規定による処分について、同条第二項の規定は前項の規定による処分について準
用する。

258

正

案

現

行

○ 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第三十条関係）※「現行」は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第号）附則第三十三条及び第三十四条による改正後のもの（法律の公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）（傍線部分は改正部分）
改（国家公務員退職手当法の特例）
第十九条の二 （略）（国家公務員退職手当法の特例）
第十九条の二 国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する特定事業として、国家戦略特別区域
創業者人材確保支援事業（国家戦略特別区域において、創業者（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二条第二十九項第二号、第四号及び第六号に掲げる者をいう。以下この条及び第三十六条の三第一項において同じ。）が行う事業の実施に必要な人材であって、国の行政機関の職員としての経験を有する
ものの確保を支援する事業をいう。次項及び別表の七の二の項において同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、国家公務員退職手当法（
昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（国の行政機関の職員に限る。以下この項において単に「職員」という。）のうち、内閣官房令で定めるところにより、引き続いて創業者（当該区域計画に定められた次項の創業者に限る。）に使用される者（以下この項において「特定被使用者」という。）となるための退職（同法第七条第一項に規定する退職手当の算定の基礎となる勤続期間が三年以上である職
員の退職に限り、当該退職が同法第十一条第一号に規定する懲戒免職等処分を受けた職員の退職又は国家公

259

２・３

（略）

４ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手
当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十六条の規定による失職若しくはこれに準ずる退職に該当する
場合を除く。第三項において「特定退職」という。）
をし、かつ、引き続き特定被使用者となった者であって、引き続き特定被使用者として在職した後特定被使用者となった日から起算して三年を経過した日までに再び職員となったもの（特定被使用者として在職した
後引き続いて職員となった者及びこれに準ずる者として内閣官房令で定める者に限る。以下この条において「再任用職員」という。）が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手当に係る同法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期
間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。
２ 前項の区域計画には、第八条第二項第四号に掲げる事項として、国家戦略特別区域創業者人材確保支援事
業に係る創業者を定めるものとする。
３ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手
当の額の計算の基礎となる同法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間（以下この項において単に「基礎在職期間」という。）には、同条第二項の規定にかかわらず、特定退職に係る退職手当（以下この条において「先の退職手当」という。）の額の計算の基礎となった基礎在職期間を含むものとする。
４ 再任用職員が退職した場合におけるその者に対する国家公務員退職手当法第二条の四の規定による退職手
当の額は、第一号に規定する法律の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同号に掲げる額から第

260

（略）

二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。
一 国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額
二・三 （略）

５～９二号に掲げる額を控除して得た額とする。ただし、その額が第三号に掲げる額より少ないときは、同号に掲げる額とする。
一 国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の四まで並びに附則第二十一項から第二十三項まで及び第二十六項、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項まで、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項並びに国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条、第五条及び第六条の規定により計算した額二 再任用職員が支給を受けた先の退職手当の額と当該先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する額を合計した額
三 前三項の規定を適用しないで第一号に規定する法律の規定により計算した額
５ 前各項の規定は、再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部を支給しないこととするものに限る。）又は同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものに限る。）が行われたときは、適用しない。
６ 再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当（その額を第四項本文の規定により計算するものに限る。次項及び第八項において同じ。）の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し国家公務
員退職手当法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る同法第十261

一条第二号に規定する退職手当管理機関（次項及び第八項において単に「退職手当管理機関」という。）は、当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、第四項本文の規定により計算した額から同項第三号に掲げる額を控除して得た額（
以下この条において「特例加算額」という。）の支払を差し止める処分を行うものとする。この場合において、先の退職手当に関し同法第十三条第一項から第三項までの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の支払を差し止める処分も取り消すものとする。
７ 再任用職員の退職前に、先の退職手当に関し、国家公務員退職手当法第十四条第一項の規定による処分（
先の退職手当の全部を支給しないこととするものを除く。）若しくは同法第十五条第一項の規定による処分（先の退職手当の全部の返納を命ずるものを除く。）
が行われたとき、又は再任用職員が退職し、まだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、先の退職手当に関し同法第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部を支給しないこととする処分も取り消すものとする。
再任用職員が退職し、当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、先の退職手当に関し国家公８262

務員退職手当法第十五条第一項、第十六条第一項又は第十七条第一項から第五項までの規定による処分が行われたときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、
当該処分を受けている者に対し、これらの規定による処分の場合に準じて、特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分を行うものとする。この場合において、これらの規定による処分が取り消されたときは、当該特例加算額の全部又は一部に相当する額の返納又は納付を命ずる処分も取り消すものとする。
９ 国家公務員退職手当法第十二条第二項及び第三項の規定は第六項及び第七項の規定による処分について、同条第二項の規定は前項の規定による処分について、それぞれ準用する。

263

○

正

案

現

行

国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）（抄）（附則第三十一条関係）（傍線部分は改正部分）
改（適用除外）
第四条 前条の規定は、留学を命ぜられた職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当して離職した場合には、適用しない。
一 （略）二 国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した場合（同法第八十一条の七第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）
三～六 （略）（適用除外）
第四条 前条の規定は、留学を命ぜられた職員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当して離職した場合には、適用しない。
一 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十八条第二号に掲げる事由に該当して免職された場合又は同条第四号に掲げる事由に該当して免職された場合
二 国家公務員法第八十一条の二第一項の規定により退職した場合（同法第八十一条の三第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限の到来により退職した場合を含む。）
三 任期を定めて採用された職員が、当該任期が満了したことにより退職した場合
四 前三号に掲げる場合に準ずる場合として人事院規則で定める場合
五 国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた任命権者並びにこれらの任命権者から委任を受けた者の要請に応じ特別職
国家公務員等となるため退職した場合
六 前号に掲げる場合のほか、特別職国家公務員等となるため離職した場合であって、人事院規則で定め
る場合

264

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（裁判所職員への準用）
第十条 第二条から第六条まで（第二条第一項及び第四項並びに第四条第五号を除く。）の規定は、裁判所職
員（国家公務員法第二条第三項第十三号に掲げる裁判官及びその他の裁判所職員をいう。）について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「最高裁判所規則」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも
のとする。
（略）

（略）

（略）

第二条第二
項

国家公務員法第七十九条の規定であって、国家
公務員法第七十条の六の規定に基づき

裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（昭和二十二年
法律第百二十号）
第七十九条の規定

であって（裁判所職員への準用）
第十条 第二条から第六条まで（第二条第一項及び第四項並びに第四条第五号を除く。）の規定は、裁判所職
員（国家公務員法第二条第三項第十三号に掲げる裁判官及びその他の裁判所職員をいう。）について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「最高裁判所規則」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも
のとする。

第三条第三
項第一号

国家公務員災害補償法

裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災
害補償法

265

（略）

（略）

（略）

（略）

いう。以下同じいう

除く。）

除く。）又は裁判
官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定による職務の停止の期間

国家公務員法第七十九条第一号

国家公務員法第八十二条

裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法
第八十二条

（略）

第三条第三
項第二号

第三条第三
項第三号

国家公務員法第百八条の六第一項ただし書

裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法
第百八条の六第一
項ただし書

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

期間

裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法
第七十九条第一号

（略）

（略）

（略）

（略）

期間又は行政執
行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年
法律第二百五十

266

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第三条第三
項第四号

第三条第三
項第五号

第三条第三
項第六号

国家公務員の自己啓発等休業に関する法律

国家公務員の育児休業等に関する法律

裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の自己啓発等休業に関する法律

裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項又は裁判所職員
臨時措置法において準用する国家公
務員の育児休業等に関する法律七号）第七条第一項ただし書の規定により労働組合の業務に専ら従事した期間

国家公務員の配
偶者同行休業に関する法律

裁判官の配偶者同
行休業に関する法律（平成二十五年
法律第九十一号）
第三条第一項又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員の

267

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第四条第一
号

通勤

通勤（裁判官の災害補償に関する法律（昭和三十五年
法律第百号）においてその例によるものとされ、又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員災害補償法第一条の二に規定する通勤をいう。）

配偶者同行休業に関する法律

国家公務員法第七十八条第二号

裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第一条第一項（同項の裁判に係る部分に限る。）に規定する事由に該当して免官され、若しく
は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第七十八条第二号268

第四条第二号（略）（略）

国家公務員法（略）

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員
法

（略）

（略）

（略）

第四条第二
号

第四条第六
号

第五条（見

特別職国家公務

前号に掲げる場
合のほか、特別職国家公務員等

国家公務員法第八十一条の二第一項

一般職国家公務員

一般職国家公務員
等（国家公務員法
第二条に規定する
一般職に属する国家公務員、同条に規定する特別職に属する国家公務員（裁判所職員を除く。）、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫その他
その業務が国の事
務若しくは事業と密接な関連を有す
る法人のうち最高裁判所規則で定めるものに使用される者をいう。以下同じ。）

裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第五十条又は裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第八十一条の二
第一項

269

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第五条

出しを含む
。）

同条第五号又は第六号

前条第五号又は
第六号

員等

同号

前条第六号

等

（略）

（略）

（略）

前二条

（略）

前二条（前条第五号を除く。）

第五条第二
項

第二条第二

であって、国家であって（防衛省職員への準用）
第十一条 第二条第二項及び第三項、第三条（第三項第三号を除く。）並びに第四条から第六条までの規定は、防衛省職員（国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員をいう。）について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「防衛省令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この法律

第六条

（略）

この法律（次条及び第九条から
第十二条までを除く。次条において同じ。）

（略）

（略）

（略）

（防衛省職員への準用）
第十一条 第二条第二項及び第三項、第三条（第三項第三号を除く。）並びに第四条から第六条までの規定は、防衛省職員（国家公務員法第二条第三項第十六号に掲げる防衛省の職員をいう。）について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「防衛省令」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

270

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

項

国家公務員法第七十九条第一号

国家公務員災害補償法

国家公務員法第七十九条の規定

公務員法第七十条の六の規定に基づき

自衛隊法第四十六条

自衛隊法第四十三条第一号

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法
律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用す
る国家公務員災害補償法

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三
条の規定

（略）

第三条第三
項第一号

国家公務員法第
八十二条

（略）

（略）

（略）

第三条第三
項第二号

第三条第一項

第十条において準用する同法第三条

第三条第三
項第四号

第三条第一項

（略）

第三条第三
項第五号

第二十七条第一項
において準用する同法第三条第一項（略）

271

国家公務員法第七十八条第二号

第三条第一項

自衛隊法第四十四条の二第一項又は第四十五条第一項

自衛隊法第四十二条第二号

第十一条において準用する同法第三
条第一項

第一項

第四条第一
号

国家公務員法第八十一条の二第
一項

第三条第三
項第六号

（略）

第四条第二
号

第四十四条の三第
一項

（略）

（略）

自衛隊法第四十四条の六第一項又は第四十五条第一項

第八十一条の三
第一項

（略）

（略）

国家公務員法第八十一条の六第一項
第四十四条の七第
一項

場合を含む

（略）

第四条第二
号

第八十一条の七
第一項
（略）

（略）

（略）

（略）

自衛隊法第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を有する者

場合及び同法第四十五条第三項又は第四項の規定により勤務した後退職
した場合を含む

（略）

第四条第五
号

国家公務員法第五十五条第一項に規定する任命権者及び法律で別に定められた
任命権者並びに
これらの任命権者から委任を受

272

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

特別職国家公務員等

特別職国家公務員等

一般職国家公務員
等

一般職国家公務員等（同法第四十六条第二項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下
同じ。）

けた者

（略）

第四条第六
号及び第五
条（見出し
を含む。）

第三条

（略）

（略）

前二条

前二条（第三条第三項第三号を除く。）

第三条（第三項第三号を除く。）
第五条第二
項

第六条

この法律

第五条第一
項

（略）

（略）

この法律（次条及び第九条から
第十二条までを除く。次条において同じ。）

273

○

現

行

検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）（抄）（附則第三十二条関係）（傍線部分は改正部分）
案

附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第六条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

正附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び次条から附則第四条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

（検察官の平均給与額に関する国家公務員災害補償法の適用の特例）
第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間（次条及び附則第四条において「特例期間」という。）においては、国家
公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
第四条第四項の規定に基づき計算される検察官の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において検察官に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第二項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とする。

改（検察官の平均給与額に関する国家公務員災害補償法の適用の特例）
第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）
第四条第四項の規定に基づき計算される検察官の平均給与額は、同項及び同項の人事院規則の規定にかかわらず、当該人事院規則において検察官に対して現実に支給された給与の額を基礎として計算することとされている場合を除き、検察官の俸給等に関する法律附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第二項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた給与の額を基礎として当該人事院規則の規定の例により計算した額とす
る。

274

（削る）

（削る）

（検察官の給与に関する国際機関等に派遣される一般
職の国家公務員の処遇等に関する法律の適用の特例）
第三条 特例期間においては、検察官の給与に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条第一項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、検察官の俸給等に関する法律第十条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第二項の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たつて減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

（検察官の給与に関する法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の適用の特例）
第四条 特例期間においては、検察官の給与に関する法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第七条第二項及び第十三条第二項ただし書の規定の適用については、同法第七条第二項中「同法第十九条」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務
員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第九条第三項」と、同法第十三条第二項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち、検察官の俸給等に関する法

275

（端数計算）第三条 前条 の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（政令への委任）第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（端数計算）
第五条 前三条の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

律第十条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第九条第二項の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。

（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

276

正

案

（傍線部分は改正部分）

行附 則（国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第三十条 施行日前に旧給与特例法適用職員であったことのある者であって施行日以後に退職したものに対する前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第五条の二第一項及び附則第二十四項の規定の適用については、これらの規定に規定する法令には、旧給与特例法第四条の給与準則を含むものとする。

現○ 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）（抄）（附則第三十三条関係）

改附 則（国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第三十条 施行日前に旧給与特例法適用職員であったことのある者であって施行日以後に退職したものに対する
国家公務員退職手当法第五条の二第一項及び附則第九項の規定の適用については、これらの規定に規定する法令には、旧給与特例法第四条の給与準則を含むものとする。

277

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）○ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）（抄）（附則第三十四条関係）

（略）

附 則
（衛視等に対する老齢厚生年金等の特例）
第三十五条 （略）２・３

附 則（衛視等に対する老齢厚生年金等の特例）
第三十五条 旧国家公務員共済組合員期間のうちに特定衛視等であった期間を有する者に対する厚生年金保険法の規定の適用については、同法第四十四条第一項中「老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）」とあるのは「老齢厚生年金」と、同法第五十八条第一項第四号中「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期
間が二十五年以上である者」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則
第三十五条第一項に規定する特定衛視等に限る。）又は同項に規定する特定衛視等」と、同法第六十二条第一項中「遺族厚生年金（第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満
であるものを除く。）」とあるのは「遺族厚生年金」とするほか、必要な読替えは、政令で定める。
２ 前項に規定する特定衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長若しくは看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官又は陸曹長、海曹長

278

４ 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年
法律第七十七号。以下この項において「昭和五十六年
法律第七十七号」という。）の公布の日において現に若しくは空曹長以下の自衛官である国家公務員共済組合の組合員（以下この項及び次項において「衛視等」という。）のうち昭和五十五年一月一日（以下この項において「基準日」という。）前に衛視等であった期間を有する者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 基準日前の衛視等であった期間が十五年以上である者
二 次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の衛視等であった期間の年月数と基準日以後の衛視等であった期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに定める年数以上であるものイ 基準日前の衛視等であった期間が十二年以上十五年未満である者 十五年
ロ 基準日前の衛視等であった期間が九年以上十二年未満である者 十六年
ハ 基準日前の衛視等であった期間が六年以上九年未満である者 十七年ニ 基準日前の衛視等であった期間が三年以上六年未満である者 十八年
ホ 基準日前の衛視等であった期間が三年未満である者 十九年
３ 改正前地共済法附則第二十八条の四に規定する警察
職員（以下この項において「警察職員」という。）であった衛視等に対する前二項の規定の適用については、警察職員であった間衛視等であったものとみなす。
４ 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年
法律第七十七号。以下この項において「昭和五十六年
法律第七十七号」という。）の公布の日において現に

279

５

国家公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に規定する定年退職日（昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項において「定年退職日」という。）まで引き続いて組合員であったものが、旧国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合（旧国家公務員法第八十一条の三（昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職をした場合及び旧国家公務員法第八十一条の四（昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の改正前国共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（次項において「組合員期間等」という。）が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の改正前国共済法第三十八条
第一項に規定する組合員期間（次項において「組合員期間」という。）が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるもの
とみなす。
（略）
５

国家公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の二第一項に規定する定年退職日（昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項において「定年退職日」という。）まで引き続いて組合員であったものが、国家公務員法 第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合（国家公務員法 第八十一条の三（昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職をした場合及び国家公務員法
第八十一条の四（昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の改正前国共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（次項において「組合員期間等」という。）が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の改正前国共済法第三十八条
第一項に規定する組合員期間（次項において「組合員期間」という。）が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものとみなす。
次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に280

該当するものとみなして、前項の規定を適用する。ただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち附則第三十七条第一項の規定によりな
おその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第十三条の三第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員（以下この項において「特例継続組合員」という。）以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。
一 特例継続組合員である者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年に達した場合
二 特例継続組合員であった者で引き続き特例継続組
合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となったものが退職をした場合において、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であり、かつ、その者の組合員期間等が二十五年未満であるとき。

281

正

案

行

（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）
第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則の定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法
律第六十一号）第二十条各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第現○ 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）（抄）（附則第三十五条関係）※「現行」は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第号）附則第五十二条による改正後のもの（法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行）（傍線部分は改正部分）
改（適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限）
第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則で定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法
律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（
昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第

282

２

一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号
又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
（略）

一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号
又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。
２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働す
る派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供しては
ならない。

283

○

正

案

行

附 則
（国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条 前条の規定による改正後の国家公務員退職手
当法（以下この条において「新退職手当法」という。
）第十条第九項（第二号に係る部分に限り、新退職手
当法附則第二十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した
国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（
同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。
）をいう。次項において同じ。）であって国家公務員
退職手当法第十条第一項第二号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第二項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
２ 退職職員であって第四条改正後職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体又は第四条改正後職
業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新退職手当法
第十条第十項（第五号に係る部分に限り、国家公務員退職手当法第十条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が第四号施行日以後である場合につい

現雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）（抄）（附則第三十六条関係）（傍線部分は改正部分）
改附 則（国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置）
第十四条
国家公務員退職手
当法第十条第九項（第二号に係る部分に限り、同法附則第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した同法第二条第一項に規定する職員（
同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。
）をいう。次項において同じ。）であって同法第十条第一項第二号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第二項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
２ 退職職員であって第四条改正後職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体又は第四条改正後職
業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する国家公務員退職手
当法第十条第十項（第五号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が第四号施行日以後である場合につい284

て適用する。

て適用する。

285