第（商１定款

章

総則号）

第１条

当会社は、株式会社明光ネットワークジャパンと称し、英文ではMEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. とする。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．学習塾の経営と経営指導
２．外国語学校およびカルチャースクールの経営と経営指導
３．スポーツおよびレジャー施設（宿泊、遊園地）の経営と経営指導ならびにスポーツに関連する衣料品、皮革製品、雑貨等の企画と販売
４．コンピュータおよび教育機器を活用した教育機材の開発と販売ならびに関連スクールの経営と経営指導
５．学習教材および出版物の製作と販売
６．コンピュータソフトおよびビデオソフトの製作と販売
７．インターネットを利用した各種情報提供サービス事業
８．経営者、管理者および一般社員に対する教育の企画と実施
９．企業の経営コンサルタント業
10．労働者派遣事業
11．損害保険代理業
12．不動産の売買と賃貸
13．日用品雑貨の販売
14．内外装その他一切の建築工事の請負契約の締結
15．旅行業法に基づく旅行業
16. 各種情報機器の販売およびレンタル
17．金銭の貸付け
18. 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
19. 保育園、学童保育事業等の経営および関連事業
20. 保育園、学童保育等運営受託
21. 労働者紹介事業
22. 前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都新宿区に置く。

（機関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人（公告の方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、72,405,000 株とする。

（単元未満株式の買増請求）第７条

当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に対して請求（以下、「買増請求」という。）することができる。ただし、当会社が売り渡すべき数の自己株式を有さない場合は、この限りではない。

２

買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。

（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．第７条に定める請求をする権利

（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第 11 条

当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第（招３章株主総会集）

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年 11 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

２

当会社の株主総会は、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切ではないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年８月 31 日とする。

（招集権者および議長）
第 14 条２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）
第 16 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または前項代理人は、代理権を証明する書面を株主総会毎に当会社に提出しなければならない。
第（員４章

取締役および取締役会数）

第 18 条当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10 名以内とする。

２

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）
第 19 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（解任方法）
第 20 条取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によりこれを解任することができる。

２

取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（任期）

第 21 条取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会の招集）
第 22 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。

２

取締役会長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

３

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

４

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第 23 条

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

２

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第 24 条

取締役会は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、その決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第 26 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第 27 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 28 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 29 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集）
第 30 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第 31 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章

計算（事業年度）
第 32 条当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月 31 日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 33 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 34 条当会社の期末配当の基準日は、毎年８月 31 日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年２月末日とする。

３

前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 35 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

附則（監査役の責任免除）
第１条

当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、第 38 回定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（電子提供措置等に関する経過措置）
第２条

会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下、「施行日」という。）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、第 38 回定時株主総会決議による変更前定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

２

本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
１．昭和59年９月21日

施行

２．平成４年11月24日

改正

３．平成６年11月25日

改正

４．平成７年11月24日

改正

５．平成８年11月15日

改正

６．平成９年11月27日

改正

７．平成11年11月26日

改正

８．平成12年５月12日

改正

９．平成12年11月24日

改正

10．平成13年11月22日

改正

11．平成14年１月４日

改正

12．平成14年11月25日

改正

13．平成15年11月26日

改正

14．平成16年11月26日

改正

15．平成17年４月20日

改正

16．平成17年11月25日

改正

17．平成18年11月22日

改正

18．平成20年11月21日

改正

19．平成21年11月20日

改正

20．平成24年11月22日

改正

21．平成26年11月21日

改正

22．平成27年11月20日

改正

23．平成28年11月18日

改正

24．平成29年11月17日

改正

25．平成30年11月22日

改正

26. 令和元年11月15日

改正

27. 令和４年11月18日

改正