貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
資産

科の目流

動 資 産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
立替金
募 集 等 払 込 金
短 期 差 入 保 証 金
前
払金
前
払費
用
未収
入金
未収
収
益
繰 延 税 金 資 産
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物器具備品土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資
金
社 内 長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
前 払 年 金 費 用
長 期 前 払 費 用その他
貸 倒 引 当 金部
金負額

産合計の科

17,445,391
7,060,498
4,200,347
798,108
798,108
4,894,418
4,829,507
64,911
599
184,876
10,00023,80525,22526,350130,986
90,1732,183,763
210,417
132,172
19,021
58,400823
94,924
68,292
26,631
1,878,421
1,675,465
2,020
2,630
88,193
149,487
80,305
4,284
32,753△156,718

目部
金流

動 負 債
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 消 費 税 等
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債

純合

資の目

金

主 資 本
資
本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他 有価 証券 評価 差額 金

19,629,154

－１－

資

産

6,713,169

産

株合

負債・純資産合計計額
6,215,072
411,237
484,761
385,699
99,0623,331,351504,381
400,000
1,744
10,50175,548904,406
90,400739
455,420
418,913
4,934
31,344228
42,67542,675

計

科

純資

債

部
額

12,006,075
3,794,341
1,672,625
1,672,625
8,501,515
948,585
7,552,929
7,552,929△1,962,406
909,909909,909
12,915,985
19,629,154

損

益 計 算

書

平成27年４月１日（自至 平成28年３月31日）
科

目

業

収

営
受
ト

入
レ

金

デ

費

費

営

・

一

業
外取

管

収
配

そ

損

そ

費

常特

価

2,194,629

益612,340

益

185,591
2,960,984

用2,080,013

理

費2,080,013

益880,970

益

104,421
金

96,708

他

7,712

用

7,718
他

利

別有

資

料

益の経

2,992,562

31,577

当外

7,718

益

利
証 券

売

977,674益
却 益

2,205,318
2,168,483

金融商品取引責任準備金戻入
別損
失
移
転損
失

36,834

ゴ

ル

フ

1,150

引

前

当

利

益

3,181,562

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

918,057

法

額81,114益

2,182,390

当人

税
期

等
純

権
純

調

整
利

損

279

却

期

員

1,429

売

税

会

額

用の業

投般

利業
受

特収業
売

グ

収業

営

営

ン

費

営

営

数

ィ融

販

益

融金純金

手ー

（単位：千円）－２－株主資本等変動計算書
平成27年４月１日)（ 至自 平成28年３月31日（単位：千円）株
資本剰余金
資
当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高本

金3,794,341

利主益

資本準備金

利益準備金

1,672,625

948,585

資剰金

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金
5,479,547 △1,962,199△109,008
2,182,390－
3,794,341－
1,672,625－
948,585（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金
当当余本

期 首 残 高2,205,910
期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目△1,296,000の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計 △1,296,000
当 期 末 残 高909,9092,205,910

純資産
合計
12,138,810△109,008
2,182,390△206△1,296,000△1,296,000△1,296,000
909,909

777,175
12,915,985－３－

2,073,382
7,552,929

株主資本合計
9,932,899△206△109,008
2,182,390
△206

△206
△1,962,406

2,073,176
12,006,075

〔個別注記表〕

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」(平成18年2月7日法務省令第13号) の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)、及び ｢有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針）
１．トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
当社は、証券市場において公正な市場を維持し、かつ有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として自己の計算により行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引等をトレーディングと定めております。
トレーディング商品に属する有価証券及び派生商品等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については以下の評価基準及び評価方法を適用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……… 定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
３年～42年
器具備品
３年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）……… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－４－リース資産････････････････ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金………………… 債権の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金（イ）従業員賞与…………… 従業員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
（ロ）役員賞与……………… 役員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金…………… 従業員及び外務員に対する退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債
務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金……… 役員に対する退職慰労金の支払いに備える為、内規に基づき計算した期末要支給見積額を計上しております。
(5)金融商品取引責任準備金… 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備える為、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
５．消費税等の会計処理……………… 税抜方式を採用しております。

－５－

（貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

155,903千円

２．担保提供資産担保に供している資産…………… 預金

200,000千円

上記に対応する債務……………… 短 期 借 入 金

400,000千円
信用取引借入金
385,699千円
なお、上記の担保資産以外に、自己融資見返株券のうち時価総額708,462千円を担保に供しております。

３．担保等として差入れをした有価証券の時価額(1) 信用取引貸証券(2) 信用取引借入金の本担保証券

110,540千円
361,435千円(3）差入保証金代用有価証券

107,186千円

４．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引貸付金の本担保証券(2) 信用取引借証券

4,187,881千円
65,095千円(3) 受入保証金代用有価証券

8,225,770千円(再担保に供する旨の同意を得たものに限る）(4) その他担保として受け入れた有価証券

9,549千円（損益計算書の注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高販売費・一般管理費

2,258千円

営業取引以外による取引高

1,150千円－６－

（株主資本等変動計算書の注記）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）
14,622,533

増加

2.自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式（株）3,721,718

増加

減少
－－

当事業年度末14,622,533－

当事業年度末3,721,909

減少
191（注）当事業年度の増加の概要は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
191株

3.新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（千株）
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末

当事業年度末

残高（千円）

平成21年
第2回新株予約権

普通株式

382－

3379

－

普通株式

10－－

10－

392－

3389

－

（ストックオプション）

当社

平成22年
第3回新株予約権（ストックオプション）

合計（注）平成21年第２回新株予約権の減少は、付与対象者の退職によるものであります。

4.剰余金の配当に関する事項
当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月29日の配当額
平成27年6月26日

普通株式109,008千円

10円

定時株主総会

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

基準日

効力発生日

平成28年3月31日

平成28年6月24日の配当額
平成28年6月23日

普通株式109,006千円

定時株主総会－７－10円

（税効果会計の注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
57,014千円
貸倒引当金
47,987千円
賞与引当金
27,897千円
退職給付引当金
1,510千円
金融商品取引責任準備金
13,067千円
減損損失
1,546千円
その他
42,355千円
計191,379千円
評価性引当額△98,023千円
繰延税金資産合計
93,355千円
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△24,589千円△397,506千円△422,096千円
93,355千円△328,740千円－８－

（金融商品の注記）
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買等、売買等の委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い業務を行う第一種金融商品取引業であります。
これらの業務を行うための資金は自己資金のほか金融機関からの借入金によっており、また、資金運用としては主に短期的な預金運用や信用取引に伴う貸付金、端株等のトレーディング業務があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品のうち、主に事業資金に充てられる現金・預金や顧客資産の分別管理のため、法令に基づいて金融機関に信託した顧客分別金信託は預入先の信用リスクがあります。
商品有価証券等の内容は主に株式で、自己の利益を確保するためのトレーディング目的で保有し、また、投資有価証券は主に政策投資目的で保有する株式で、それぞれ市場リスクや取引先リスクがあります。顧客の信用取引に伴い発生する貸付金である信用取引貸付金には、顧客の信用リスクがあります。
短期借入金は資金調達の手段として利用しておりますが、流動性リスクがあります。
証券金融会社との取引による信用取引借証券担保金や、顧客との信用取引による信用取引貸証券受入金についても市場リスクや取引先リスクが生じることがあります。
（3）金融商品のリスク管理体制
当社のリスク管理規程では、保有有価証券の株価等の変動に伴う市場リスク、取引相手の契約不履行に伴う取引先リスク（信用リスク)、当社の業績に伴い資金の調達や調達金利等に変動が生じる流動性リスク並びに基礎的リスクやシステムリスクを管理対象としています。各リスクのリスク額の算定は経営企画部経理課が行い、日々においては内部管理統括責任者に、週次では社長に、かつ、月次では取締役会に報告されています。さらに、コンプライアンス部がリスク管理の状況について四半期毎に内部監査を実施しています。
① 信用リスクの管理
預金、顧客分別金信託の管理は経営企画部経理課において大手金融機関を中心として信用力の高い金融機関に預け入れを行い、かつ、極力預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることとしております。なお、顧客の外国有価証券取引決済等のため限定的に外貨預金を保有することがあります。
顧客取引等の信用リスクの管理のためコンプライアンス部が事務局となりリスク管理ミーティングを毎週開催しております。なお、信用取引貸付金については顧客管理の規程に基づき信用取引の開始時点やその後の株価変動に伴う担保受入等についてはコンプライアンス部や営業店が日々管理しております。
② 市場リスクの管理
端株事業部端株事業課で行うトレーディング業務については上限枠、及び受益証券については運用上限枠を取締役会で決定しております。
投資有価証券については投資上限額を取締役会で決定するとともに、その取得にあたっては取締役会での承認を得ております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理は、資金管理の規定に基づいて日々、週次、月次での資金管理を経営企画部経理課が行っており、また、一部の金融機関とは当座借越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
－９－

２.金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが、極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）をご参照ください。）
貸借対照表計上額（千円）
7,060,498
4,200,347
798,108
4,829,507
64,911
1,409,626

時価（千円）
7,060,498
4,200,347
798,108
4,829,507
64,911
1,409,626

差額
（千円）
－－－－－
－

資産計

18,362,999

18,362,999－（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金（5）短期借入金

385,699
99,0623,331,351
504,381400,000

385,699
99,0623,331,351
504,381400,000

－
－－
－
－

負債計

4,720,4944,720,494－（1）現金・預金（2）預託金（3）商品有価証券等（4）信用取引貸付金（5）信用取引借証券担保金（6）投資有価証券（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金・預金（2）預託金（5）信用取引借証券担保金
時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）商品有価証券等（6）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。
（4）信用取引貸付金
信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映する
ため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債（1）信用取引借入金
信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金（5）短期借入金
時価は、短期間で決済されることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式（※）
265,838（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（6）投資有価証券」には含めておりません。

－１０－（関連当事者との取引の注記）
兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

株式会社大和総研ビジネス・イ
ノベーション

東京都
江東区

3,000,000

システムコンサルティング
業等-

関連当事者との関係

取引の目的

取引金額

科目

期末残高

当社基幹システ事務委
ム開発委託及び託費
運用管理

163,316

未払費用

15,539

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1.株式会社大和総研ビジネス・イノベーションは、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の子会社であります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件は、一般的な取引条件を参考に協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報の注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,184円88銭
200円21銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。

－１１－