官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

官民連携データプラットフォーム プライバシーステートメント（素案）
１ 序文
官民連携データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。）は、個
人情報を含むパーソナルデータの保護が重要な社会的責務であることに鑑み、データプラ
ットフォームに関係する都民をはじめとするデータ主体（後に定義するパーソナルデータに係る本人をいいます。以下同じ。
）のみなさまから本組織が運営するデータプラットフ
ォームサービス（以下「本サービス」といいます。
）に対する信頼を得られるように、また、本サービスにおいてデータを取り扱うことを各々のデータ主体が安心してお任せいただけるようにするため、「官民連携データプラットフォーム プライバシーステートメン
ト」（以下「本ステートメント」といいます。
）を定めます。
なお、データプラットフォームにおいては、事業開始直後より、個人情報やパーソナル
データが含まれるデータの流通等を行うこと及びデータ主体のみなさまから直接パーソナ
ルデータを提供いただくことは想定していませんが、本サービスを継続的に提供する中で取り扱う対象となるデータの範囲を拡大し、将来的には、個人情報やパーソナルデータを取り扱うこと及びデータ主体のみなさまからデータを提供いただく可能性があることを想定しており、本ステートメントは、それも見据えたものとして策定しています。
２ パーソナルデータとは本方針において、「パーソナルデータ」とは、当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、以下「個人情報保護法」といいます。
）に規定する個人情報、東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年
東京都条例第 113 号、以下「東京都個人情報保護条例」といいます。
）に規定する個人情報を当然に含むほか、機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。）のように個人の識別につながるデータなども含みます。
３ パーソナルデータの適正な取扱い
当組織は、パーソナルデータを取り扱うに当たって、個人情報保護法など適用される法
令・ガイドライン等を遵守することはもちろん、当組織が定める本ステートメント、様々な指針、規程類を遵守し、加えてデータ主体のプライバシーに配慮し、データプラットフ
ォームにおいて取り扱われるデータ主体はもちろんのこと、その他データプラットフォー
ムの利用者等の本サービスに対する信頼を確保するとともに、各々のデータ主体が安心できるよう努めてまいります。
当組織は、パーソナルデータを公正かつ適正に取得するとともに、整備された体制の下で、適正に取り扱います。また、東京都政策連携団体として、東京都個人情報保護条例にも配慮し、パーソナルデータの適正な取扱いを確保するための必要な措置を講じます。
1

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４ パーソナルデータの取得
当組織は、以下の場合などにパーソナルデータを取得します。
なお、いずれのパーソナルデータについても、当組織は、それ自体では特定の個人を識別することができないパーソナルデータを取得した場合に、当該データを他のデータと突合して特定の個人を識別できるようにすることはいたしません。
（１）データプラットフォームに提供されるパーソナルデータ
データプラットフォームの運営に当たっては、官民を問わず様々な主体からデータの提供を受けることとなり、当該提供を受けるデータにはパーソナルデータが含まれることがあります。この場合、当組織は、データプラットフォームへのデータ提供を受けることに伴い、パーソナルデータを取得します。
当組織は、データ主体が当組織への提供について同意している場合又はデータ主体から当該同意を得ることが困難であって当該データ主体の権利利益を侵害するおそれがな
く、個人情報保護法にも違反しない場合に限り、パーソナルデータを取得します。
なお、データプラットフォーム上で扱うデータの概要については、（ウェブサイト URL）
において確認することができます。

1（２）データプラットフォームの利用登録を希望する方による登録
データプラットフォームをご利用いただくためには登録が必要となりますが、登録を希望する方（法人の場合にあっては担当者。）は、所定の事項2を当組織にお伝えいただ
くことになりますので、当組織はその際にパーソナルデータを取得します。
５ パーソナルデータの利用目的
当組織は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、パーソナルデータを利用します。なお、当組織が他の事業者等から委託された業務3を行うためにパーソナルデータを利用する
場合は、委託された業務を行うために必要な範囲内でパーソナルデータを利用します。
（１）以下に掲げる事項を含む本サービスを提供するため
ア データプラットフォーム上で取り扱うために、データ等の提供を受け、必要に応じて加工等を行い、本サービス登録者の求めに応じて提供すること
イ データプラットフォーム上で扱うデータの分析4

1

具体的なデータについては、事業の状況に応じて追加・変更する予定であるため外部サイトを用意して記載する予定です。

2

入会登録をする際に使用する入力フォームにて、取得データ項目を認識、確認いただくことを想定しています。

3

データ整備事業において受託するデータ加工業務を想定しています。

4

データプラットフォームの運用の改善のために状況把握、分析するなどを、将来的に実施する可能性があることを想定し、記載しています。

2

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ウ データプラットフォーム利用登録者に関する利用傾向等のデータ分析（２）本サービス提供に必要な各利用者に対する連絡を行うため又はこれに付随する業務を行うため（３）本サービスの安定的な提供に必要な保全もしくは不具合・不正へ対処するため又はこれに付随する業務を行うため（４）その他上記の目的に付随する目的
６ パーソナルデータの目的外利用又は第三者提供（１）目的外利用
当組織は、本サービスの提供に関連して、上記５記載の利用目的以外の目的でパーソナルデータを利用することはありません。
ただし、当組織は、個人情報保護法などの法令によって許容される範囲で、同意を得ることなくパーソナルデータを当該利用目的以外の目的で利用することがあります。
（２）第三者提供
当組織は、以下の場合に、パーソナルデータを第三者に提供することがありますが、いずれの場合についても、個人の権利利益を不当に侵害しないよう配慮し、適正に提供を行います。
ア

当組織は、データプラットフォーム上のデータについて、上記５（１）アに定めたとおり、本サービス登録者の求めに応じてパーソナルデータを含むデータを提供することがあります。
イ

当組織は、個人情報保護法などの法令によって許容される範囲で、同意を得ることなくパーソナルデータを第三者に提供することがあります。当組織は、個人情報を除くパーソナルデータを提供の対象とする場合であっても、データ主体のみなさまから同意を取得するよう努めます。
なお、当組織は、パーソナルデータについて、いわゆるオプトアウトによる提供、すなわ
ち、個人情報保護法 23 条 2 項に規定する必要事項を通知等した上で本人の事前の同意なく
パーソナルデータを第三者に提供し、提供を望まない本人からの申出により当該提供を停止するという仕組みに基づく提供は行いません。
ただし、データ主体の同意を取得することが困難であり、オプトアウトによる提供を行ったとしても当該データ主体の権利利益を侵害することがないパーソナルデータ（個人情報を除く。
）については、例外的にオプトアウトによる提供を行う場合があります。
７ パーソナルデータの安全管理について
当組織は、本サービスを安心して利用いただくために、データの安全管理に関する方針として、情報セキュリティ方針を定めています。当組織は、パーソナルデータを含むデータに関して、漏えい、滅失又は毀損の防止その他のデータの安全管理のために、内部規程等に基3

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づき、必要かつ適切な措置を講じます。
８ パーソナルデータの取扱いの委託
当組織は、本サービスに関して、ウェブサイトの運営管理、ウェブアプリケーションを含むシステムの構築・運営管理、データ加工、データ分析その他の業務のため、パーソナルデ
ータの取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。
当組織は、パーソナルデータを適正に取扱うと認められるものを選定し、適切な監督を実施します。委託先が当組織に無断で再委託を行うことはできません。
９ 保有個人データの開示請求
当組織は、個人情報保護法に基づき、保有個人データの開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。
）等の請求に対応いたします。
（１）開示等請求の申出先開示等請求を行われる場合は、以下の問合せ窓口にお問い合わせの上、所定の書面に必要事項を記入し、当組織が指定する方法でご提出ください。また、開示等請求にあたっては、
本人確認を行います。
（２）手数料
開示請求にあたっては、手続への対応及び調査に係る手数料として、原則として[円]5を徴収します。対応のための費用がこれを超えることが明白な場合は、別途、事前に手数料額の見積もりを連絡いたします。
（３）開示方法
保有個人データの開示方法については、基本的にデータでの開示を想定しておりますが、請求者が希望する開示方法を選択することができます。
１０ その他の公表事項
当組織において、個人データを他の法人等と共同利用（個人情報保護法 23 条 5 項 3 号参照）を行う場合や、匿名加工情報（個人情報保護法 2 条[9]項）[又は仮名加工情報（個人情報保護法 2 条 9 項）]を取り扱う場合は、公表を要する事項について（掲載先）6において随時掲載いたします。
１１ 当組織のウェブサイトについて
当組織は、前記のほか、当組織のウェブサイトにおいて、閲覧者のブラウザから自動的に

5

具体的な額については今後検討のため、確定後に記載する予定です。

6

後に詳細化・具体化して開設する予定のため、確定後に記載する予定です。

4

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用送信される IP アドレス、クッキー等のパーソナルデータを取得します。当組織は、これらのパーソナルデータをサイトの使いやすさ向上のために利用します。
当組織のウェブサイトでは、前記のほか、以下7の第三者が提供するサービスを利用する
ために閲覧者のパーソナルデータを送信しています。これらのサービスでパーソナルデー
タがどのように扱われるかについては、サービスを提供する第三者のプライバシーポリシ
ーに記載されています。
サービス名提供する第三者

プライバシーポリシー

オプトアウト

１２ 問い合わせ先
本ステートメントに関するご意見、ご質問、苦情の申出その他当組織によるパーソナルデ
ータの取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いいたします。
（問い合わせ窓口）8
１３ 本ステートメントの改訂
当組織は、必要に応じて本ステートメントを改訂いたします。この場合、変更後の本ステートメントの施行時期及び内容を当組織のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、又は本サービスの利用者に通知いたします。
（制定日付）97

後に詳細化・具体化し定義する予定のため、確定後に記載する予定です。

8

後に詳細化・具体化し開設する予定のため、確定後に記載する予定です。

9

本ステートメントを施行する日付を記載する予定です。

5

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官民連携データプラットフォーム 規約（素案）第 1 章 総説
第１条（目的）
本規約は、官民連携データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。
）
が運営するデータプラットフォームサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、
本サービスの利用に関する入会登録に関する権利義務、当組織に対してデータを提供する者（以下「データ提供者」といいます。
）と当組織の間の権利義務、本サービスにおいて取り扱われるデータの利用を希望する者と当組織の間の権利義務を定めることを目的とします。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる語は当該各号に定める定義1によります。
（１）個人情報保護法 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（２）東京都個人情報保護条例 東京都個人情報の保護に関する条例（平成 2 年東京都
条例第 113 号）（３）パーソナルデータ 当組織が取り扱う個人に関する情報のことをいい、個人情報保護法に規定する個人情報、東京都個人情報保護条例に規定する個人情報を当然に含
むほか、機器やブラウザ ID（これに付随する情報を含む。
）のように個人の識別につながるデータなども含みます。
第３条（本サービスの概要）
本サービスの概要は、当組織ウェブサイト記載2（ウェブサイト URL）3のとおりです。
第４条（適用関係）
当組織が当組織のウェブサイトにおいて公開する本サービスの利用に関するルール4のうち以下に掲げるものは、本規約の一部を構成するものとします。
（１）官民連携データプラットフォームサービス料金1

現在は(1)~(3)を記載していますが、その他に必要な定義を適宜追加記載する予定です。

2

サービスの概要は、事業の状況に応じて追加・変更する予定であるため外部サイトを用意して記載する
予定です。

3

後に詳細化・具体化し開設する予定のため、確定後に記載する予定です。以降、文中における同様の表記も、確定後に記載する予定です。

4

具体的に挙げるルールは、今後事業における運用方法が確定した際に追加・変更する可能性があります。

6官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用（２）官民連携データプラットフォームシステム利用細則（３）その他当組織ウェブサイト中、「ウェブサイトページ名」（ウェブサイトページ URL）
において列挙されたルール
２

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外の本サービスに関する当組織による説明等が異なる場合には、本規約に特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。5

第５条（本サービスの利用に関する入会登録）
本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、当組織が定めるところにより、当組織が定める登録に必要な情報（以下「登録事項」といいます。）を提供する
ことにより、本サービスの利用に関する入会登録（以下本条及び次条において単に「登録」といいます。
）を申請することができます。
２ 当組織は、当組織が定める基準に従い、前項の申請を行った者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨を申請者に通知するものとし、当該通知を行ったことをもって登録が完了したものとします。
３

前項の登録完了時に、登録者と当組織との間で本サービスの利用に関する契約が成立
し、登録者は、本サービスを利用することができます。

第６条（登録拒絶）
当組織は、前条 1 項の申請を行った者が以下の各号6のいずれかの事由に該当する場合は、登録（再登録を含む。
）を拒絶する場合があり、また、その理由について開示しないことがあります。
（１）登録の申請に当たって当組織に提供した情報の全部又は一部に虚偽の記載が認められた場合（２）前号の情報の全部又は一部に誤記又は記載漏れがあり、当組織による補正の指示があったにもかかわらずこれが是正されなかった場合（３）登録を申請した者、登録を申請した者の役員又は従業員等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力
団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。
）である、又は反社会的勢力の関係者であると当組織が判断した場合（４）本規約への違反行為等により第 12 条に基づき強制退会となった登録者又は当該登5

データの購入契約や、ウェブサイトの利用に関するルールなどを定める可能性があるため、本規約との適用関係を明確にするために記載しています。

6

現在は(1)~(6)を記載していますが、今後必要に応じて変更・追記する可能性があります。

7

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

録者と実質的に同一と判断される者が、強制退会となった日から起算して 3 年以内に再度本サービスの利用に関して入会の登録をしようとする場合（５）次条各号に該当する行為をしないことを誓約できない場合（６）前各号のほか、登録が適当ではないと当組織が認める場合
第７条（禁止事項）
登録者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は当組織が該当すると判断する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為（２）当組織、本サービスの他の利用者又はその他の第三者への詐欺又は脅迫行為（３）公序良俗に反する行為（４）当組織、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プラ
イバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。
）（５）本サービスを通じ、以下に該当する情報又は当組織が該当すると判断する情報を当組織の同意なく当組織に対して提供することア

過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

イコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

ウ

当組織の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報エ

過度にわいせつな表現を含む情報

オ

差別を助長する表現を含む情報

カ

自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

キ

薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報ク

反社会的な表現を含む情報

ケ

他人に不快感を与える表現を含む情報（６）本サービス（又は本サービスが接続するサーバ及びネットワーク）の運営を妨げ又は支障を及ぼす行為（７）当組織が提供するソフトウェアその他の情報システムに対するリバースエンジニ
アリングその他の解析行為（８）当組織のネットワーク又はシステム等への不正アクセス（９）本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為（10）その他当組織が不適切であると判断する行為
第８条（本サービスの対価）
登録者は、本サービスの利用の対価として、別途当組織が定める利用料金を当組織が指定
8

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

する支払方法7により当組織に対して支払うものとします。振込等による手数料が発生する
場合は、登録者の負担とします。
２ 登録者が前項の利用料金の支払いを遅滞した場合、当組織は、登録者に対し、当組織に対し、年 14.6％の割合による遅延損害金を求めることができます。
第９条（設備等）登録者が本サービスを利用するためには、インターネットへのアクセスが必要な場合があります。インターネットへのアクセスについて、登録者は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当組織は登録者がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しません。なお、本サービス等の利用時に発生する通信費は登録者の負担となります。また、当組織は、別途契約を締結しない限り、
本サービス等に関する技術サポート、保守、改善希望への対応等のいかなる技術的役務の提供義務も負わないものとします。
第 10 条（本サービスに関するログインアカウント等の管理）登録者は、自らの責任において、本サービスに関する ID、パスワードその他の認証情報を安全に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
２ 当組織は、本サービスに ID、パスワードその他の認証情報を入力してログインした者
を登録者本人とみなし、登録者はログインした者の行為に基づくすべての責任を負うものとします。また、当組織は、前項の認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第 11 条（任意退会）
登録者8は、本サービスを、所定の操作を実施することによりいつでも退会することができます。登録者は、退会操作完了後、本サービスを一切の利用ができない状態になることを承諾し、退会操作完了前に注意事項等を確認したうえで退会するものとします。退会により本サービスの利用に関する契約は終了とします。
第 12 条（強制退会）
当組織は、登録者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、通知催告を要する
ことなく直ちに本サービス利用に関する契約を解除することができます。

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利用料金や支払方法等の詳細を掲載したページを、後に作成することを予定しています。入会費用やデータ利用料徴収等、支払方法として具体的に何を用意するかについては検討中です。
8

データ提供者及びデータ利用者の両者が対象となります。

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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用（１）第６条各号の事由に該当することが判明した場合（２）営業停止、営業許可の取り消し等の処分を受ける等して事業継続が困難になった場
合（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき（４）差押、仮差押え、本規約に関する仮処分等の強制執行を受けたとき（５）支払停止もしくは支払不能となったとき、又は手形が不渡りとなったとき（６）解散、合併又は営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議したとき
２ 当組織は、登録者が本規約に規定する義務に違反し、当組織が相当な期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、違反状態が是正されないときは、本サービス利用に関する契約を解除することができます。
第２章 データプラットフォームに対するデータの提供
第 13 条（本組織に対するデータの提供に関する契約）
登録者は、本サービスにおいて、第 20 条に基づき同条２項に規定する個別利用契約の対象となるデータとするためにデータを提供することができます。
２ 登録者は、前項に基づきデータの提供を行う場合は、当組織が定めるところにより、当組織が定める必要事項を伝達してデータの提供を申請し、当組織が当該申請を承諾する
ことで、データの提供に関する個別契約（以下「個別提供契約」といいます。）を締結するものとします。
３

前項の個別提供契約においては、以下の事項を契約の内容として定めなければなりません。
（１）提供対象となるデータ（以下「提供対象データ」といいます。
）の名称、項目、件数その他の提供対象データを特定するために必要な事項（２）提供対象データの最終更新日及びデータ更新の実施の有無（３）当組織における提供対象データの利用目的（４）提供対象データの提供に対する対価（５）提供対象データの提供方法（６）契約期間（７）提供対象データについて当組織からの提供を認める範囲（８）提供対象データを加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータ（提供対象データと実質的に同一と評価されるものを除く。以下「派生データ」といい
ます。
）の取扱い
（９）提供対象データにおけるパーソナルデータ又は個人情報の有無（10）提供対象データの知的財産権に関する事項
10官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用（11）前各号のほか、必要に応じて定める特約事項
４

個別提供契約において本規約と異なる事項を定めた場合、個別提供契約が優先して適用されるものとします。

第 14 条（提供対象データにパーソナルデータ等が含まれないことの確認）
前条の個別提供契約の締結にあたって、提供対象データにパーソナルデータ又は個人情報が含まれないとされている場合、データ提供者は、当組織に対し、提供対象データにパー
ソナルデータ又は個人情報が含まれないこと及び提供対象データの提供によってプライバ
シー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害することがないことを表明し、保証しなけ
ればなりません。
２ 前項の場合において、当組織は、提供対象データにパーソナルデータ又は個人情報が含
まれていないことを確認するよう努めるものとし、これらが含まれる場合にあっては、データ提供者に対して削除等の措置を要請するものとします。
３ データ提供者が前項の措置を実行しない場合、当組織は、個別提供契約の締結を拒絶できるものとします。
第 15 条（提供対象データにパーソナルデータ等が含まれる場合の同意取得の確認等）
第 13 条の個別提供契約の締結にあたって、提供対象データにパーソナルデータ又は個人情報が含まれるとされている場合、データ提供者は、当組織に対し、パーソナルデータの主体又は個人情報の本人から当組織に対する提供について同意を取得していること（パーソナルデータの主体から当該同意を取得することが困難な場合にあっては、データ提供者から当組織に対する提供について同意以外の法的根拠が存在することを含みます。以下、次項において同じ。
）及び提供対象データの提供によってプライバシー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害することがないことを表明し、保証しなければなりません。
２ 前項の場合において、当組織は、データ提供者が前項に基づく同意の取得を行っていることを確認するものとし、これらを確認できない場合には、個別提供契約の締結を拒絶できるものとします。
３ 提供対象データにパーソナルデータ、個人情報、匿名加工情報又は個人関連情報が含まれる場合、当組織及びデータ提供者は、提供対象データの提供及び取得について、前 2 項のほか個人情報保護法に規定される手続を適正に実施しなければなりません。
第 16 条（データの利用許諾と知的財産権その他の権利）9
第 13 条の個別提供契約に基づく登録者による当組織へのデータの提供は、当該データに

9

データ利用者が規約違反をした場合に、データ提供者に対してデータ提供を取り下げる権利等を付与するかどうかについては検討中です。

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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

関する著作権、商標権その他の財産権（以下「知的財産権等」といいます。）の譲渡、移転、利用許諾を意味するものではありません。なお、データ提供者は、当組織及び当組織から当該データの利用許諾を受けた第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
２ データ提供者は、当組織に対し、本サービスに必要な範囲内で、提供したデータの利用又は第三者に対する利用権限の付与を許諾します。
３ データ提供者は、本サービスにおいて提供するデータが、データ提供者の知る限りにおいて、第三者の知的財産権等を侵害せず，不正競争行為に該当しないことを保証します。
第 17 条（委託加工に関する契約）
登録者は、当組織に対して、情報を委託に基づき提供し、加工を求めることができます。
この場合、第 13 条から第 15 条までの規定は適用されません。
２ 登録者は、前項に基づき加工を求める情報（以下「加工元情報」といいます。）を提供する場合、当組織が定めるところにより、当組織が定める必要事項を伝達して加工を申請
し、当組織が当該申請を承諾することで、加工に関する個別の委託契約（以下「委託加工契約」といいます。
）を締結するものとします。
３

前項の委託加工契約においては、以下の事項を契約の内容として定めなければならなりません。
（１）加工元情報を特定するために必要な事項（２）加工に対する対価（金銭に限りません。）10（３）情報又はデータの提供方法（４）契約期間

４

加工元情報にパーソナルデータ又は個人情報が含まれており、当組織が当該加工元情報を加工する場合、当組織は、加工目的以外の目的で当該加工元情報を利用してはならず、
また、当該加工元情報とデータプラットフォームで流通するデータを分別して管理する
よう必要な措置を講じるものとします。

５

委託加工契約において本規約と異なる事項を定めた場合、委託加工契約が優先して適用されるものとします。

第 18 条（当組織による提供対象データの取扱い）
当組織は、個別提供契約において定めた利用目的の範囲内で提供対象データを利用することができます。当組織は、これを超えて当該データを利用してはなりません。
２ 当組織は、プライバシーステートメント及び情報セキュリティポリシーに基づき、提供
対象データを適切に取り扱います。

10

当組織に加工後のデータを提供することを対価に含むことを意味しています。

12

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第 19 条（本サービスの利用に関する契約終了後の措置）
データ提供者が第 11 条又は第 12 条に基づく本サービスの利用に関する契約を終了した
後、当組織は、速やかに個別提供契約に基づき提供を受けたデータの利用停止に必要な措置をとるものとします。11
第３章 データプラットフォームから提供を受けるデータの利用
第 20 条（本組織によるデータの提供に関する契約）
登録者は、当組織ウェブサイトに提供可能データとして掲載されているデータについて提供を希望する場合は、各データに設定された利用料金を対価として支払うことにより、データの提供を受けることができます。
２ 登録者は、前項に基づきデータの利用を希望する場合は、当組織が定めるところにより、データの利用目的その他の当組織が定める必要事項 12を当組織に伝達してデータの提供を申請し、当組織が当該申請を承諾13することで、データの利用許諾に関する個別契約（以下「個別利用契約」といいます。
）を締結するものとします。
３

前項の個別利用契約においては、以下の事項を契約の内容として定めなければなりま
せん。
（１）利用対象となるデータ（以下「利用対象データ」といいます。
）の名称、項目、件数その他の利用対象データを特定するために必要な事項（２）利用許諾を受ける登録者（以下「データ利用者」といいます。
）による利用対象データの利用目的（３）利用対象データの提供に対する対価（４）利用対象データの受領方法（５）契約期間（６）派生データの取扱い（７）利用対象データの知的財産権に関する事項

４

個別利用契約において本規約と異なる事項を定めた場合、個別利用契約が優先して適用されるものとします。

第 21 条（データ利用の拒絶事由）
当組織は、データの提供を申請した者（以下「利用申請者」といいます。
）が以下のいず11

データ提供者が本サービスの利用に関する契約を終了した後に、当組織にデータを存続させるような措置をとるか否かについては検討中です。

12

第 3 項に(1)～(7)を記載していますが、個別契約の具体内容については検討中です。

13

承諾に係る条件等について、本規約に詳細を記載するか否かは検討中です。

13

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

れかに該当する場合は、データの提供申請を拒絶することができます。
（１）利用対象データの利用目的を遵守することが期待されない場合（２）利用対象データの安全管理措置を適切にとることがおよそ期待されない場合（３）利用対象データにパーソナルデータ（個人情報を含まないものに限る）が含まれる場合であって、情報セキュリティに係る方針等を定めていないなど、当該データを適切に取り扱うための体制が存在しない場合（４）利用対象データにパーソナルデータ（個人情報を含むものに限る）が含まれる場合であって、当該データ安全管理措置を適切にとる体制が整っていることについて、第三者による認証又はそれに準じるものに基づき表明することができない場合
第 22 条（データの利用許諾と知的財産権その他の権利）
第 20 条の個別利用契約に基づく利用対象データに含まれているデータに関する著作権、商標権その他の財産権（以下「知的財産権等」といいます。
）は、当組織又は当組織が許諾を得た原権利者に帰属します。個別利用契約に基づくデータの利用は、これらに関する知的財産権等の譲渡、移転、利用許諾を意味するものではありません。
２ 当組織は、データ利用者に対し、個別利用契約の有効期間中、当該個別利用契約で定める利用目的の範囲内でのデータの利用を許諾します。
３ 当組織は、データ利用者に対して提供するデータが、当組織の知る限りにおいて、第三者の知的財産権を侵害しないことを保証します。
第 23 条（データ利用者の権利・義務）
データ利用者は、個別利用契約において定めた利用目的の範囲内で利用対象データ及びその派生データを利用することができます。データ利用者は、これを超えて当該データを利用してはなりません。
２

データ利用者は、利用対象データについて善良なる管理者の注意をもって取り扱うとともに、漏えい、改ざん、消去その他の利用対象データの安全管理のために必要な措置を講じなければなりません。

３

データ利用者は、利用対象データの漏えいその他当該データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるときは、直ちに当組織に対してその旨を通知するとともに、是正のために必要な措置を講じなければなりません。

４ データ利用者は、利用対象データの性質14に応じて、個人情報保護法、東京都個人情報保護条例、不正競争防止法その他の情報管理に係る法令又はガイドラインに従い、当該データを適切に管理するための措置を適切に講じなければなりません。
５14

データ利用者は、個別利用契約で定める利用目的の範囲内である場合又は当組織の同匿名加工情報、仮名加工情報、営業秘密、限定提供データ等が当てはまります。

14

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

意がある場合を除き、個別利用契約に基づき提供を受けたデータを第三者に提供してはなりません。
第 24 条（利用状況の確認）
当組織は、個別利用契約に基づくデータ利用者によるデータの利用状況を確認するために必要があるときは、データ利用者に対し、データの利用状況に関する資料の提供、情報その他必要な協力を求めることができます。
２ 前項の個別利用契約の利用対象データに個人情報が含まれる場合、当組織は、当該デー
タに関するデータ利用者に対し、必要に応じて監査を行うことができます。
第 25 条（データ利用の終了）
当組織は、データ利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該データ利用者が個別利用契約に基づき利用しているデータについて返還を求め、又は当組織が定める方法で、当該データ(複製物を含む)の廃棄又は消去を求めることができます。
（１）個別利用契約における契約期間が終了したとき（２）データ利用者が第 22 条に違反した場合
２

データ利用者又はデータ利用者であった者は、当組織から前項に基づく求めを受けた
場合、それ以後当該データを一切使用してはなりません。

３ 当組織は、データ利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、データ利用者が本サービスにおいて利用している全てのデータについて返還を求め、又は当組織が定める方法で、当該データ(複製物を含む)の廃棄又は消去を求めることができます。
（１）データ利用者が第 1 項第 2 号に該当する場合又は前項に違反した場合（２）データ利用者が第 12 条又は第７条各号に該当する場合
第 26 条（本サービスの利用に関する契約終了後の措置）
データ利用者は第 11 条又は第 12 条に基づく本サービスの利用に関する契約を終了した
後、個別利用契約に基づき提供を受けたデータを利用してはならず、速やかに当該データ（複製物を含む。次項において同じ。）を全て廃棄又は消去しなければなりません。
２ 前項に関して、当組織は、データ利用者に対し、当該データの廃棄証明書又は消去証明書の書面による提供を求めることができます。
第４章 雑則第 27 条（免責）15

15

本サービスの内容を具体化した際に、免責事項を追記する予定です。

15

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

当組織は、登録者による本サービス及びデータプラットフォーム上のデータの利用にあたって損害が発生したとしても、当組織に故意、重過失又は消費者契約法違反がない限り当該損害について一切の法的責任を負わないものとします。
２

データ提供者は、データプラットフォームに対して提供したデータの当組織又はデー
タ利用者による利用に当たって当組織又はデータ利用者に損害が発生したとしても、当該損害について一切の法的責任を負わないものとします。ただし、故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第 28 条（本サービスの終了）
当組織が官民連携データプラットフォーム事業を他社に移譲する場合、移譲後のデータ
提供者によって提供された情報の取扱い等について、データ提供者に対して少なくとも 3 か
月前に通知することとし、また、データの移譲についてデータ提供者の同意を取得する必要はないものとします。
２

当組織が官民連携データプラットフォーム事業を終了する場合、当組織の判断により実施できるものとし、データホルダーに少なくとも 3 か月前に通知することとします。
官民連携データプラットフォーム事業終了後、データホルダーに関する情報は全て消去します。

第 29 条（準拠法、裁判管轄）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本サービスに関して当組織と登録者の間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
本規約は、
（施行日付）16より施行とします。
本規約に関するお問い合わせ先本規約に関する問い合わせ先は以下のとおりです。
（事務局名）17（メールアドレス）18

16

本規約を施行する日付を記載する予定です。

17

後に詳細化・具体化して開設する予定のため、確定後に記載する予定です。

18

後に詳細化・具体化して定まるものであるため、確定後に記載する予定です。

16

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官民連携データプラットフォーム

データガバナンス指針（素案）

官民連携データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。）によるデータの利活用は、パーソナルデータを含むデータの保護及びサイバーセキュリティ体制の構築を前提として行わなければなりません。
そこで、当組織が行う事業におけるデータの取扱いに関する指針として、データガバナ
ンス指針を定めます。
１ データプラットフォームの意義
当組織は、多様な主体からデータを提供いただき、それを同じく多様な主体に利用いた
だくことを目的としてデータプラットフォーム事業を実施します。単にデータ取引の場を提供するのではなく、データの安全性の確保を前提としてデータ流通を促進するという役
割を果たすために、データの取扱いに対する適切なルールとそれを実施するための適切な体制を構築いたします。
２ データの還元
当組織は、データプラットフォーム事業は、官民の連携の一環として、本来都民及び都の事業者のものであったデータを都民及び都の事業者に還元することととらえ、都民及び都の事業者の皆様がデータの利活用を通じ、さまざまな社会的課題を解決していけるよう取り組んでまいります。
３ データを流通させることによるメリットの可視化
当組織は、都民をはじめとする様々なデータ主体のみなさまが、データプラットフォー
ム事業へデータを提供することが、最終的にデータを提供したみなさま自身の利益につながるような組織及び体制の構築を目指します。データ主体のみなさまが、安心してデータを提供いただけるようにすることはもちろん、任意かつ積極的にデータを提供いただける
ように、データ提供のメリットを可視化してまいります。
４ パーソナルデータの保護とサイバーセキュリティ
パーソナルデータの保護とサイバーセキュリティの確保がデータ利活用のために最も重要な事項であり、組織として取り組むべき課題と位置づけ、必要なルール及び体制を構築
し、不断の見直しを行います。
パーソナルデータ保護のための取組と、サイバーセキュリティ確保のための取組を十分に実施するためには、相応の経営資源を投入する必要があります。これら経営資源の投入は、単なるコストではなく、当組織の事業への信頼を確保し、データプラットフォームと17官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

しての価値の向上、ひいてはデータの利活用を通じた豊かな都民生活の実現を果たすための投資であると捉えて継続的に取り組んでまいります。
５ 事業の透明性と本人関与の仕組み
特にパーソナルデータの取扱いを行うに当たっては、みなさまのデータがどのように扱われているかについて不安を与えないために、透明性の確保が重要であると考えています。
そこで、当組織は、事業を行う上で、データの取扱いの方法について可能な限り情報を開示し、みなさま自身が、自身のデータの取扱いの方法を管理及び設定できるように努めてまいります。
６ プラットフォームが備えるべき機能の適切性の確保
データプラットフォームは、多様なデータ利活用事業を行うことが想定されますが、当該事業を行う上で備えている機能が適切なものか、また、不足しているものがあるかどうかについて不断の見直しを行う必要があると考えています。
そこで、当組織は、本組織の運営に関して、有識者等から構成され、当組織から独立した
第三者委員会を設置し、データプラットフォームが有する機能の適切性について客観的な立場から適宜意見を伺いながらデータプラットフォームが有する機能の適切性を確保しつ
つ、データプラットフォーム事業の適正な運営を図ります。
７ データの正確性及び最新性
当組織は、データの流通及び利活用の促進を事業とする上で、データが最新に保たれていること及び正確性が保たれていることがデータの価値を高めること、ひいてはデータプ
ラットフォーム事業に対する信頼性につながることに鑑み、流通対象とするデータが最新かつ正確なものであるように努めてまいります。
８ データプラットフォーム全体のサイバーセキュリティ
当組織は、データを提供いただく方々と、データをご利用いただく方々との間でデータの取引を行うこととなります。データの安全を確保するための措置等を通じ、当組織がサイバーセキュリティ確保のために必要な対策を行うことは当然のことですが、それに留まらず、データプラットフォームをご利用いただくみなさまとの関係を含めたサイバーセキ
ュリティを考える必要があります。
当組織は、これを意識しながら取組を進めてまいります。
９ ステークホルダーとの対話
データプラットフォーム事業にはデータを提供いただく方、データを利用いただく方と18

官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

いったデータプラットフォームの利用者のみなさまはもちろんのこと、データ主体となる都民をはじめとするみなさまなど、さまざまなステークホルダーが存在します。当組織
は、ステークホルダーのみなさまとの継続的な対話に取り組んでまいります。具体的には、データプラットフォーム事業やプライバシーに対する姿勢、サイバーセキュリティに関する情報開示など、様々な情報発信に努め、また、データを利用いただく方から御意見をいただくこと等によりデータに関する最新のニーズを把握し、それをデータプラットフ
ォーム事業に反映するよう努めてまいります。

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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

官民連携データプラットフォーム

コンプライアンス指針（素案）

官民連携データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。）がその事業を適切かつ円滑に遂行するためには、当組織におけるデータの取扱いに関する、都民ひいては国民からの信頼確保が不可欠です。
そこで、当組織が行う事業に関連する法令及びガイドラインはもちろん、社会倫理などを遵守するための行動規範として、本コンプライアンス指針を定めます。
１ 関係法令等の遵守
データプラットフォーム事業の重要性はもちろん、データ提供者、データ利用者、デー
タ主体など、多様なステークホルダーの存在を認識し、規範意識を強く持ち、データプラ
ットフォーム事業に関連する各種法令等を遵守します。
（１）個人情報及びプライバシーの保護に関する法令・ガイドライン（２）各種情報・データの適正な取扱い又は管理に関する法令・ガイドライン（３）知的財産・不正競争防止に関する法令・ガイドライン（４）公正な競争の阻害を防止するための法令・ガイドライン
また、当組織が定める各種規程類、各ステークホルダーとの間で適用される規約等のルールも遵守します。
２ コンプライアンス体制
本組織の運営に関して、有識者等から構成され、当組織から独立した第三者委員会を設置し、客観的な立場から適宜意見を伺いながら、データプラットフォーム事業の適正な運営を図ります。また、本組織による適切なデータの取扱いを担保するために監査を実施します。
３ コンプライアンス研修
当組織においては、関係する法令や規程類等のルールが多岐にわたることに鑑み、各従事者のコンプライアンス意識を向上させるため、データプラットフォームに関わるコンプ
ライアンス研修を実施します。
第１項（１）から（４）までで関係法令等としてあげたものも含め、主として個人情報・プライバシー保護、情報の適切な取扱いに関する法令、知的財産権の保護、ハラスメ
ントの防止などの具体的なテーマを取り上げ、知識の定着とコンプライアンス意識の向上に努めます。
４ 内部通報窓口の整備
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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

当組織は、法令違反や各種規程類への違反など、コンプライアンス上の問題を発見した
場合に、それらの問題を通報（相談）できる窓口を組織内に設置しています。この窓口では、相談者・通報者のプライバシーが厳守され、通報・相談したことが不利益にならないようにいたします。

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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用

官民連携データプラットフォーム

情報セキュリティ基本方針（素案）

１ 本基本方針の目的
官民連携データプラットフォーム運営組織（仮）（以下「当組織」といいます。）がその目的を果たしつつ、都民の皆様はもとより、様々な関係者や社会の信頼に応えるためには、データプラットフォームが取り扱うデータを重要な情報資産として、事故・災害・犯罪などの様々な脅威から守り、漏えい、滅失又は毀損を防ぐことその他のデータの安全を確保することはもとより、データプラットフォームを支える情報システムの安全性及び信頼性の確保を行うことが必要であり、それが当組織に課せられる責務となります。
そこで、本基本方針は、当組織における情報セキュリティの確保を目的として、当組織が実施する情報セキュリティ対策に関する基本的な事項を定めます。
２ 定義（１）情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいいます。
（２）機密性情報に関して正当な権限を持つ者だけが当該情報にアクセスできる状態をいいます。
（３）完全性
情報が破壊、改ざん又は称呼されていない状態をいいます。
（４）可用性情報に関して正当な権限を持つ者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態をいいます。
３ 対象とする脅威
情報資産に対する脅威として、以下のものを想定して情報セキュリティ対策を実施する
ほか、新たな脅威の発生に備え、最新の脅威動向を確認するなど、適切に対応します。
（１）不正アクセス、マルウェアによる攻撃、サービス不能攻撃といったいわゆるサイ
バー攻撃及び部外者の当組織への侵入など、第三者の意図的な行為又は当組織の職員等による不正行為に起因する当組織の情報資産の漏えい、破壊、改ざん、消去又は、重要情報の窃取・詐取（２）無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンスの不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託
管理の不備、マネジメントの欠陥又は、機器故障等の過失による情報資産の漏え
い、破壊、改ざん又は消去等（３）地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等
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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用（４）大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等（５）電力供給の途絶、通信の途絶等のインフラの障害からの波及等
４ 情報セキュリティ対策
当組織は、上記３の脅威から情報資産及び情報システムを保護するため、以下の対策を講じることとします。
（１）組織課題としての取組
当組織は、経営層が主体となって、組織的かつ継続的に情報セキュリティ対策を講じることとします。
（２）体制整備
当組織は、情報セキュリティの確保のために組織としての体制整備を行い、情報セキュリティ確保のための規程等を定めるものとします。
また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応体制を整備します。
（３）情報資産の分類及び管理・廃棄
当組織が保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、分類に基づく対策を講じるなど、情報資産に対するリスク評価及び対応を実施することとします。
また、不要なデータの削除及び機器、電子媒体等の廃棄にあたっては、復元不可能な手段で実施することとします。
（４）物理的セキュリティ対策
データを取扱う区域及びサーバの管理、機器及び記録媒体等の盗難等の防止、通信回線等及び業務用端末等の管理について、物理的な対策を講じることとします。
（５）人的セキュリティ対策
情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行い、必要とされる知識・技術を習得させる等の人的な対策を講じることとします。
（６）技術的セキュリティ対策
アクセス制御、外部からの不正アクセス等の防止、不正プログラム対策、情報シス
テムの使用に伴う漏えい等の防止等の技術的対策を講じます。
（７）運用面での対策
情報システムの監視及び情報セキュリティ確保のための規程類の遵守状況の確認など、運用面での対策を講じることとします。
（８）データの流通における対策
当組織が様々な主体から提供を受けたデータを第三者に利用させることによりデー
タ流通を図る場合には、当組織が定める規約等、セキュリティ対策上遵守が必要とな
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官民連携データプラットフォームポリシー(素案) パブリックコメント用る事項を条件として提示します。
（９）外部委託に係る対策
当組織の事業の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当組織が定めるセキュ
リティ要件等、セキュリティ対策上、遵守させるべき事項を、委託事業者等の選定要件として提示します。さらに、契約や合意の締結時等に、委託先において当組織が実施するセキュリティ対策と同等のセキュリティ対策が確保されていることを契約事項等に明記することとします。なお、約款による外部サービスを利用する場合には、当該利用に関連する規程類等を整備することとします。
５ 法令及び契約上の要求事項の遵守
当組織は、情報の取扱いに関連する法令、ガイドライン、規制、規範、契約上の義務を遵守します。
６ 最新の考え方等の反映
情報セキュリティ対策は日進月歩であり考え方も変化します。そこで、当組織は、最新のセキュリティ対策に関する情報を収集し、必要に応じて有用なソリューションを活用するとともに、最新の考え方等を本方針に反映するよう努めます。
7 自己点検及び情報セキュリティに関する監査の実施
本方針及び情報セキュリティ確保のための規程類の遵守状況を検証するため、定期的に規程類に基づくオペレーション実施の可否を判断し、必要に応じて、自己点検及び情報セ
キュリティに関する監査を実施します。
8 情報セキュリティポリシーの見直し
自己点検及び情報セキュリティに関する監査の結果、本方針及び情報セキュリティ確保のための規程類の見直しが必要となった場合、又は、情報セキュリティに関する状況の変化に対応するために新たな対策が必要となった場合には、本方針及び情報セキュリティ確保のための規程類を見直すこととします。

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