平成３０年度

事業計画書

7

社会福祉法人

若楠

社会福祉法人若楠は、その規模が職員 500 名を超える法人となっている。また、社会福祉法人制度改革が行われ、より地域に信頼される法人となっていくことが期待されている。各事業所においては、法人理念のもとに、利用者・保護者・職員の満足度を高める運営の推進が求められている。
そこで、平成３０年度の法人本部の方針を、人材の育成・確保と働きやすい職場づくりとし、これからの法人の基礎を作ることとする。
Ⅰ

若楠の創立基本理念「入園者中心主義」 利用者の幸せを中心に物事を考え、推進していく。
「開かれた施設」

地域の皆さんと協働し、地域と利用者との有機的な関係づくりに努めるとともに、必要とされる施設を目指す。

「若楠ファミリー」

入園者・利用者、家族、職員が三位一体となる家族愛。感謝と思いやりを大切にし、相互に支え合う社会の創造を追求する。

Ⅱ１
２
３
Ⅲ

8

運営方針
地域のニーズに応える福祉事業の実践と強化
法人理念を根幹とする人材育成と職員採用
事業計画に沿った質の高い安心・安全なサービスの提供

本部事務局の事業計画
１ 法人理念を根幹とした人材育成
１）法人研修・新規採用者研修 ・一年経過者研修 ・主任（リーダー）研修
・課長研修 ・働き方研修
２）外部研修や異業種研修の積極的な取り入れ
３）研究活動の促進と研究発表の共有
２ 人材確保のためのフォローアップと広報
１）メンタルヘルス室の活用促進
２）新規採用者のフォローアップ
３）積極的な広報活動による外部への認知
３ 働きやすい職場づくり
１）健康診断、予防接種、安全衛生委員会、ハラスメントの防止
２）就業規則の見直し
４ 年間行事の実施
４月）新年度会および入社式５月）若楠創立４１周年記念式典
１１月）中間業績報告会１月）新年挨拶の会
２月）ボランティア懇親会３月）事業計画発表会
５ 評議員会・理事会の開催
１）評議員会・６月 定時評議員会（決算・前年度事業報告等）
２）理事会 定例会議（年３回）
・６月（決算・前年度事業報告等） ・１２月（補正予算・意見交換会等）
・３月（事業計画・予算等）

療育医療センターⅠ

若楠療育園

目的

若楠療育園は、社会福祉法人若楠の基本理念のもと、利用者ニーズに真摯に向き合い、重度の障害を持たれる入園者、在宅障害児者の幸せづくりのため、ライフステージに応じた適切なサービスを行っていく。そのために、職員一丸となりサービスの質の向上に努めながら事業運営を行っていく。さらに、地域の方々と共に手を携え、地域貢献に努めていく。
Ⅱ

事業方針
１ 10 対 1 の看護体制および各事業の適切な配置基準を維持し、医療・看護・療育の充実を図る。
２ 短期入所などの地域福祉サービスを拡充し、超重症児など重度の障害児者（人工呼吸器の使用者を含む）・医療的ケア児の施設利用を含めた支援の増強を図る。
３ 各種個別支援計画のもと、利用者への快適で適正な質の高いサービス（看護・生活支援・療育・リハビリ）を行う。
４ 各課の専門性を駆使し、連携を図りながら利用者ニーズに対応した支援を行う。
５ 地域の障害児者、法人内施設利用者等への外来診療（歯科を含む）を積極的に行う。さらに、発達外来の充実を図り地域ニーズに応えていく。
６ 年齢、障害程度、機能低下を踏まえた安心安全で食べやすい食事の開発と提供に努める。
７ 相談員の増員による相談業務の充実を図り、相談者にとって適切な福祉サービスへと繋げていく。
８ コストを意識した事務運営に努め、将来を展望した安定的な施設運営を図る。
９ 保護者とのさらなる信頼関係を構築する。

Ⅲ事業計画
１ 医療部
１）入所部門イ）入園者個々に応じた適切かつ丁寧な医療看護介護の実施
ロ）院内感染の予防と対応および事故防止対策の徹底
ハ）合併症を罹患した利用者への適切な対応と治療
ニ）重症者（超・準重症児）への医療看護介護力の強化
ホ）高度医療（人工呼吸器など）へのより積極的な取り組み
ヘ）重度障害児等の医療的ケア児の積極的な受け入れト）高齢入園者への安全安心な生活の向上に向けた対応強化
チ）終末期に対し、利用者・家族・職員の間の共通認識の共有
リ）強度行動障害への取り組みの強化
ヌ）医療的ケア児等の有期目的入所の受入
ル）積極的な短期入所支援
２）外来部門イ）一般外来（小児科・内科・神経科・精神科）
・法人内施設利用者の外来診療（リハビリテーション含）を実施
・法人内施設利用者や地域の障害者に対して障害年金、後見人、区分認定、障害者手帳など各種診断書・意見書の作成
9

・地域の一次医療機関としての役割を遂行（小児科）・定期予防接種、任意予防接種、乳児健診、ハイリスク乳児に対するシナジス接種の実施（小児科）・感染症流行時の予防も含めた対応の実施
・医薬品の情報提供と服薬指導の実施
ロ）小児発達外来（中学 3 年生まで）
・総合相談室で受けた発達相談から外来診療までの合理的かつ効率的なシステムを構築
・療育が必要な児に対しては、リハビリテーション部門、心理部門、児童発達支援部門、子育て支援センター等と連携・情報交換を行い、適切な支援体制を構築
・自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（AD/HD）が疑われる児に対しては検査・診断を行い、資料の提供や必要に応じた投薬治療を実施
・脳性麻痺など身体障害・重複障害児に対して在宅医療支援やリビリテーションの実施
・特別児童扶養手当、自立支援医療、精神保健福祉手帳等の診断書・意見書の作成
・不登校、緘黙、PTSD など心理的サポートが必要な児童へカウンセリング
や遊戯療法の実施
・小児外科、リハビリテーション科の専門外来の実施
３）歯科
イ）利用者のニーズに合った良質なサービス（治療、指導）の提供
・入所利用者の口腔内状況の再評価、的確な指導と治療
・青葉園・若木園利用者の口腔内状況の再評価 、的確な指導と治療・受診予約管理の適切化
・診療室への患者導入の円滑化
ロ）地域障害者歯科における中核施設を目指す
・2 次医療機関と同レベルの専門性を有した患者中心の歯科医療の提供
・地域の他施設との連携（障害者施設、大学病院、歯科医師会、歯科医院など）
・職員のレベルアップに向けた研修会・学術集会への参加、学会での研究発表
・日本障害者歯科学会認定歯科衛生士の育成
・病院歯科を標榜するための基礎づくり
ハ）感染症予防対策への対応
・標準的感染予防策（スタンダードプリコーション）の充実
・診療室の整理・整頓の徹底
ニ）各部署との連携強化
・医師、リハビリテーション課、生活棟スタッフとの情報共有
・青葉園、若木園との情報共有４）リハビリテーション課
イ）専門性の向上と役割分担
・「粗大運動・疼痛・呼吸機能」分野の評価と対応（理学療法、以下 PT）
・「福祉用具・日常生活動作」分野の評価と対応（作業療法、以下 OT）
・「摂食嚥下・コミニュケーション」分野の評価と対応（言語聴覚士、以下ST）」
・課題テーマの学習、研修参加（「新生児期発達（PT）」「就労技能・身辺自立(OT）」「発達障害の検査と評価（OT）」「ソーシャルスキル～自己認知（ST）」
ロ）児童発達支援センター業務の安定化
10・安全で継続しうるサービス体制の形成と維持
・外部発信に向けた準備と実施（勉強会講師派遣、学会発表）
・教育機関ニーズへの対応
ハ）利用者、保護者との信頼関係の構築と維持・利用者ニーズを中心に置いた支援プログラム立案と経過報告
ニ）法人内施設ニーズへの対応
・安全で継続しうるサービス提供体制の形成と維持
５）栄養課
イ）積極的な業務改善
・従来の厨房の衛生管理の見直しによる業務改善の実施
・調理師（員）による積極的な食事介助実習の取組
・利用者の機能や発達に合わせた食事の提供および食事内容の検討
・適温・適時の食事の提供
・職員のスキルアップ、作業マニュアルの浸透かつ徹底ロ）栄養管理計画の実施・評価
・６月計画・１２月評価実施
・他職種との連携
ハ）災害時の対策と対応
・備蓄の見直しと緊急時の献立作成
・毎月の防災食の実施
・各課との協力による防災食の持ち出し訓練の実施
２ 入所支援部
１）看護課
イ）10 対 1 の看護体制の継続と看護・介護サービスの向上
・実習生の受入により重心看護・介護の魅力を発信し看護師・介護士確保に繋げる・看護記録（SOAP）の充実と継続した看護の展開
・研修会参加や勉強会の計画実施による職員もスキルアップロ）短期入所サービスの充実と、利用者の積極的な受け入れ実施
・1 日 3 名の受入れ目標
・ケースワーカーの増員を図り、新規利用者拡充の促進
・医療的ケア児等コーディネーター養成研修参加による職員の専門性向上
・医療度が高い利用者の計画的な受け入れと安心・安全な環境作り
・各部との情報共有による円滑な受入れ体制の構築
ハ）感染防止・医療安全対策の強化
・職員の“気づき”の促進によるヒヤリハット数を増加とアクシデント数の減少
・定期的なラウンドの継続、ポスター掲示による意識向上及び予防対策の徹底
・他施設との交流による情報交換ニ）ユニットケアの充実を図る
・利用者個々の生活を大切にし、安心安全で快適なサービスの実施
・家庭的な関わりで、保護者との信頼関係を築く
・的確なユニット運営による活動の活性化
２）生活支援課イ）快適で質の高い日中活動および行事等の企画実施
・利用者一人ひとりの生活を考慮した療育の実施
・各職種との連携による適正な個別支援計画の作成および実施
・個別、グループ、全体等様々な療育、余暇活動の提供
ロ）職員のスキルアップ
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・創意工夫力、企画力の強化による質の高い行事・療育の設定・専門性を高めるための研修の参加、他施設との交流および情報交換
ハ）保護者との信頼関係の維持構築
・各保護者との情報交換と適切かつ迅速な対応
・保護者の会との良好な関係維持
二）地域との連携強化
・地域との様々な行事、催事等における連携強化
・ボランティア活動の能動的な実施と地域からの受動的な受入れの実施
３ 地域支援部
１）地域支援課イ）安定的な事業運営
・各事業の評価と適切な公表の実施
・制度改正における職員配置基準の適正化および利用児、者の定員管理と対応
・地域との連携強化に向けた行事等の実施
ロ）障害の重度化・高齢化への対応と医療的ケア児への支援
・常勤看護職員等の安定的な配置
・職員の専門的なスキルアップと専門的な人材の確保
・研修会の参加や専門書籍等を用いた学習の強化
ハ）業務の効率化及び明確化
・業務や役割などの評価体制の構築
・職員の連携と相談体制の強化
二）地域福祉サービスの拡充
・新サービスに向けた準備と対応
２）総合相談室イ）適正かつ良質な相談業務および計画相談の作成
ロ）計画相談、障害児相談作成時のマニュアル遵守ハ）専門性向上のための各種協議会、研修会への参加および課内の勉強会の実施
ニ）制度改正による相談件数、人員配置基準、職員の資格取得等への対応
ホ）医療的ケア児等コーディネーター養成研修の企画、実施
ヘ）総合相談室の自己評価の実施
４ 事務部
１）事務課
イ）安定した施設運営のための事務課としての役割の強化
・正確な事務処理・光熱費その他のコスト分析と情報提供
・検索しやすさを意識した書類管理およびデータ管理
・専門性を高めるための研修への参加
・親切丁寧かつ的確な窓口対応
・情報セキュリティ対策の強化
ロ）業務効率化の徹底
・業務効率化のための体制づくり及びシステム導入の推進
・属人的な業務の見直しと業務改善の推進
・時間内の業務終了の目標設定と実行
ニ）良好な職場環境の提供
・良好な施設設備の整備
・衛生委員会とメンタルヘルス室活用の推進

12若楠児童発達支援センター

Ⅰ目的
若楠児童発達支援センターは、社会福祉法人若楠の理念のもと、身近な地域の障がい児支援の拠点施設として邁進していく。さらには、地域特性を含めて、障がい児に限らず様々な角度から子育て支援事業も行い、地域貢献に努めていく。
Ⅱ 事業方針１ 地域の健常児や障がい児、家族のニーズに対し適切な支援を実施する。
２ 地域の障がい児を預かる施設への支援とネットワーク強化を図る。
３ 地域の特性をふまえて、障がい児・健常児の共生の場として（育児不安を含めた支援体制）の拠点となる施設づくりを行う。
４ 地域の心理、発達グレイゾーンの児のための支援と、子育てに不安をかかえる家族および保育関係・幼稚園・学校等への具体的なアプローチ・支援を実践する。
５ 事業の適切な配置基準を維持し、安定的な事業運営を図る。
Ⅲ事業計画
１ 子ども・子育て支援事業
１）小規模型事業所内託児所（わかくす託児所）
イ）地域、従業員の子ども達の安全・安全にお預かりロ）個々の子どもの年齢等に合わせた保育の実施による成長発達の促進
ハ）ご家族との信頼関係の構築および必要に応じた家族支援
２）地域子育て支援拠点事業（どんぐりセンター若楠）イ）母親、ご家族等の育児不安への適切な相談対応
ロ）療育・障がい児のみでなく、健常児との共生の場としての確立
ハ）子育てセミナー（月１回）子育て応援セミナー（年 1 回）の実践
ニ）タッチケア教室、赤ちゃん教室等の実施
２ 若楠児童発達支援センター
１）児童発達支援センターイ）制度改革に滞欧した適切な配置基準等と安定的な運営
ロ）ガイドラインの遵守および評価の公表と改善
ハ）就学前児童の療育参観・親子療育による家族支援二）関係機関や障がい児の通う保育所等との連携による地域支援
ホ）就学準備学習会など家庭療育支援学習会の開催へ）職員の指導力及び専門性のスキルアップ

13若木園Ⅰ

目的
法人の理念を踏まえ、地域に役に立つ障害者支援施設を目指す。施設の役割を活かし、地域の障害者福祉ニーズを実現する。
利用者の意向・人権を尊重するとともに、社会的自立と社会参加ができるよう真摯に励まし、支援する。医療・介護ケアを必要とする入園者、重い行動障害や自閉症の入園者へのきめ細かな配慮を行い、安定した生活ができるよう支援する。
また、地域ニーズの高度化に対応する体制づくりのため、相談機能の強化を図る。
Ⅱ 事業方針
１ 入園者の高齢化、障害特性（自閉症、行動障害）に配慮し、個人の尊厳とプライバシー保護、安全性確保を最優先し、行き届いた介護サービスを提供する。併せて通所系の生活介護事業・放課後等デイサービス及び短期入所の利用促進を図る。
２ 障害者支援施設「生活介護事業 90 名」と「施設入所支援 70 名」及び「短期入所」を核に施設サービスを実施する。新たに重度知的障害者支援施設として加算対象となる適正な人員体制とし、健康・介護・行動援護面での個別支援の充実を図る。また、本人・家族の意向を踏まえ、その方に適した暮らしの場への移行を促進する。夜間職員 4 人体制（宿直を除く）を実施し夜間帯での事故防止に努める。
３ 通所部門（生活介護 20 名・日中一時支援事業）の充実を図り、在宅障害者のニーズに応える。放課後等デイサービス事業を安定した事業展開を行う。
４ 在宅障害者の相談窓口としての機能強化、市町村及び計画相談事業所等、関係機関との調整・連携を図る。
５ 障害者虐待防止法の理解と実際の取り組み(学習会等)成年後見人制度活用。
６ 危機管理として、安全事故防止（交通安全）・虐待防止・防火管理・感染症・防犯対策を徹底する。特に、発作・機能低下による転倒、骨折、怪我、誤嚥、薬に関する事故の軽減等の対策を図る。
７ 利用者の代弁者である保護者との意思疎通と信頼関係を図る。
（美化作業 3回実施）
８ 集団・個別援助技術を活かした支援を行う。特に、サービス管理責任者を中心に個別支援計画策定・実施・評価を確実に実施し、利用者のサービス向上を図る。利用者のエンパワーメントを引き出す支援を行う。また、重度障害者の行動面での軽減を図るため、医療と連携しながら様々な試みを行う。（専門性の向上）
９ 契約制度のもと、法令を遵守し、情報公開・改善推進及びサービス評価を図り、危機管理能力の高い施設を目指す。そのため、OJT 等を活用し、職員の資質・能力の向上を図る。人事考課制度の活用及び外部自主研修への参加。資格取得奨励。
１０ 固定経費増を見越したコスト削減を図る。
１１ 地域貢献 地域の清掃作業 各種イベントへの音楽クラブの参加 若木祭開催
１２ 衛生委員会の理解と啓発（衛生管理の充実）
Ⅲ

事業計画
１ 生活支援課１）共通

14イ）入園者中心主義を踏まえた職員教育（園内外研修、障害者虐待防止法の遵守）の実施
ロ）職員間の情報共有を徹底
課題の検証と情報共有（事故等発生の際は随時検証を行い、改善・周知の徹底）
ハ）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）に積極的に参加
強度行動障害を有する方に支援計画シートを作成し、個別的支援を実施ニ）専門的知識習得のための研修参加及び勉強会実施
ホ）感染症の早期対応・早期終息に向けた体制強化
へ）安全運転マニュアルの遂行
ト）短期入所事業の適切な運営（短期入所調整会議の継続）
チ）サービス管理責任者の役割を強化し、エンパワーメントアプローチできる個別支援の実施（本館・東館に各 1 名配置）
リ）入園者の年齢・体力・特性に応じた生活空間の提供と移行
ヌ）コスト意識を踏まえ、徹底した業務の効率化
ル）保護者との連携・促進（個別面談等）、情報発信（行事等）
ヲ）職務に対する説明責任ワ）趣味・音楽・スポーツ等を活用した入園者の充実した生活支援
各行事の実施（若木祭、夏祭り、クリスマス会、園内美化作業）、地域交流・訪問演奏（ハンドベル・若木太鼓・アフリカンパーカッション）、週末支援事業（和太鼓）の継続、若木祭、地元消防団との夜間防災訓練地
域奉仕活動（清掃）の継続、実習生受け入れとボランティア開拓
１）保健衛生イ）保健衛生の充実及び疾病の早期発見と予防、また機能低下に伴う疾病やケガのリスクを考慮し、予防に努める（摂食指導等）
ロ）嘱託医及び協力医・専門医との連携医療・看護の充実
ハ）園内感染予防、別棟での隔離マニュアルの実施
ニ）緊急時の対応マニュアル実践ホ）職員の医療・看護・介護の基礎知識や技能習得ついての指導（定期で実施）
へ）医療品、保健備品の管理
ト）薬剤管理の徹底（事故防止の改善を随時検討・実施）
チ）産業医との連携を図り、職員の心身の健康管理の充実に努める
２）食事班
イ）個人に応じた食の提供（味見表の活用・食事形態の見直し）
ロ）入園者の嚥下状態を把握（看護師との連携強化）
ハ）医務・家庭との連携（治療食、生活習慣病予防、個別栄養管理）ニ）コスト管理、旬の食材を取り入れた食事内容・家庭的なメニューの充実
ホ）無駄のない食材の工夫と管理へ）作業の効率化、支援スタッフ間との連携・協力
ト）衛生・安全管理の徹底。栄養マネジメントの継続
チ）感染対策時の迅速な対応体制
２ 地域支援課
１）生活介護事業(定員 20 名）の円滑な運営と整備
放課後等デイサービス(定員 10 名)の円滑な運営と利用者の拡大と整備
評価チェックリストの活用
２）個別支援の充実イ）個別課題の実現
ロ）支援計画の達成
ハ）個別支援会議の実施
15３）活動内容の充実
イ）地域参加ロ）安定的な活動の提供と生産活動の拡大（生活介護）ハ）発達に応じた療育的側面を取り入れた活動の提供（放課後等デイサービ
ス）４）スタッフのスキルアップ
イ）専門的知識習得のための研修参加及び勉強会
ロ）サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の役割強化
ハ）関連施設見学と交流
５）虐待防止法の研修会の実施
６）家族、関係市町、関連機関との連絡調整
イ）生活支援課との連携
ロ）相談支援の充実と強化
７）危機管理の徹底（送迎、活動、服薬に係る事故防止）
３ 相談支援の新設
多様かつ高度化する相談に対応するための相談コーディネーターの配置
４ 総務課
１）財務諸表による経営把握及び予算とコスト管理の徹底
２）請求事務処理の二重チェックの継続
３）利用者預り金の管理保全及び利用料徴収の徹底継続
４）経理規程の適切な運用
５）関係文書等の整理・保管（東館階段下倉庫）
６）夜間訓練の実施継続
７）リスクマネジメント（感染防止対策の徹底）
８）施設・設備等の補修と保全管理
９）安全運転研修の実施

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青葉園

Ⅰ

目的
法人の基本理念のもと、利用者、家族、職員が信頼関係を築き、笑顔で幸せな生活を送れるように事業の推進に努めていく。ユニットケアを通して、家庭的な雰囲気のもと安心して生活をしていただけるような施設づくりを目指す。
また、グループホームは、地域資源として、関係機関と連携を図りながら利用者の地域生活と自立を支援していく。
Ⅱ

事業方針
１ 利用者、家族、職員間、地域との信頼関係を深める。
２ ノーマライゼーション、意思決定を追求し利用者の権利擁護に努める。
３ 法令遵守と危険予知対策に努める。
４ 笑顔、きもちのよい挨拶、目標をもつ、情報を共有してやりがいのある職場とする。
５ 安定した事業運営をおこなうために財務管理に努める。
６ 高齢障がい者施設としての施設機能のあり方を考えていく。

Ⅲ

事業計画
１ 生活支援課
１）利用者の人権人格を尊重した支援に取り組み信頼関係を深める
２）本人の意思決定、ニーズを尊重した個別支援計画を作成し提供する
３）家族との情報交換を密におこない信頼関係を深める
４）チームワークを高めるため個々の役割に責任と自覚をもち相手を思いやる
５）介護、行動障害等に対する技術と専門性を高める研修へ参加
６）生活支援の基幹課として各課との連携を中心となって進めていく
７）防犯、交通安全、誤薬、感染症等へのリスクマネジメントに努める
８）地域交流の実施（感謝祭）、地域行事への参加（夏祭り、美化作業等）
９）全体行事、日中活動、ユニット活動を充実させていく
２ 保健衛生班
１）生活支援員と連携を図り健康管理にあたる
２）疾病の予防と早期発見、加齢に伴う疾病予防に努める
３）園内感染予防対策の徹底(インフルエンザ、ノロウィルス等)
４）個人医療、看護、介護知識の習得と技術の向上
５）管理栄養士との連携による生活習慣病予防対策に努める
３ 栄養課
１）食事を通して健康増進、疾病予防に努める
２）個人の身体状況、疾病に適した食事の提供
３）衛生管理の徹底により安全な食事を提供する
４）行事食を取り入れて季節感のある食事を提供する
５）栄養マネジメントの充実
６）他職種との連携を密にして利用者の栄養状態の把握をする
７）調理技術のスキルアップをめざす
４ 総務課
１）個人情報保護と個人情報取扱いを適正におこなう
２）接遇、接客技術の向上
３）内部牽制を機能させる
４）業務の見直しと効率化
17５）事業活動収支計算書による経営状態の把握と予算管理の徹底
６）預かり金の適切な管理と利用料徴収の確認
７）光熱費その他コストの削減の徹底および施設全体への呼びかけ
８）防犯対策の実施
９）防災意識の向上と実践的な防災訓練の継続的実施
１０）設備のメンテナンスと維持管理
１１）衛生委員会の開催と働きやすい職場づくりに努める
１２）商品拡大、イベント、広報を充実させ地域に喜ばれる「くすの樹」を目指す
５ 地域支援課
１）安全、安心できる生活環境を強化（防犯等の強化）
２）個別のニーズに合う個別支援計画の作成、提供およびモニタリングの実施
３）家族との情報交換会及び交流の機会を増やし、信頼関係を深める
４）グループホーム独自の余暇活動を充実させる
５）危機管理の強化(交通安全教室、防災訓練等)
６）地域行事に参加し交流を深める(美化活動、夏祭り、文化祭、班長会等)
７）研修会、勉強会へ参加して専門性を高める
８）各関係機関と連携を図り、信頼関係の構築に努める
９）通所利用の利便性をたかめるために送迎実施地域を広げる

18

もしもしネット（障害者就業・生活支援センター事業）

Ⅰ

目的
障害者の方が就職し、安定した職業生活を継続していくためには、就業面での支援とあわせて生活支援も重要である。特に今年度は雇用率の改定による精神障害者の就労意識や世間の意識が高まり登録や相談の増加の一途であり、また発達障害者や手帳不所持者（グレーゾーン）に関する支援ニーズや低年齢の保護者等の関心も高まり、各ケースに関する問題は多様で複雑化しており、その対応は困難性を増している。在職中、あるいは就業を希望する障害者の安定した生活のために、就業と生活の両面からの支援を提供していく。
Ⅱ 事業方針１ 障害者の相談に応じ、就業及び生活上の問題について、必要な指導及び助言その他の援助を行う。
２ 佐賀障害者職業センター、事業主により行われる職業準備訓練を受けること及び職場実習を行うことについてあっせんする。
３ 障害者の家庭等や職場を訪問し、生活上の相談に応じ就業及び日常・社会生活に必要な支援を行う。
４ 事業主に対して障害者雇用の促進や、就職後の雇用管理に係る助言・相談等を行う。
５ 業務の円滑かつ有効な実施に資するため、関係機関との連絡会議を開催し、機関との連携を図る。
６ 自立支援協議会、ネットワーク連絡会、センター担当者会議の定例会等に出席、関係機関と連携を深める。
７ 就業中の障害者の職場定着のため、勉強会、交流会を開催し、ピアサポートを行う。
８ 余暇支援、職場定着のための相談の場として、スポーツ等のレクリェーションやの勉強会を開催する。
９ 新制度、法改正に対応し、多様化する障害特性に対し専門性を高めるため研修等に積極的に参加し、スキルアップに努める。
Ⅱ 事業計画１ 法改正・新制度に関する対応
１）公共職業安定所や各関係機関と密に関係を作る。
２）事業所においては安定した就業生活を得られるような障害者雇用の提案をできるようにしていく。
※平成３０年４月精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わったことによる雇用率の変動（現行 2.0％から 2.2％へ。さらに、3 年以内に 2.3％へ）
２ 登録者の就業支援
１）新規登録者へのアセスメント等密に行い、的確にニーズを捉え関係構築に努める。
２）就労移行支援事業所や A 型事業所への通所者に関して支援者への定期的なアセスメント等を実施し、一般就労への促進を図る。
３）各々のケースに応じた職場等のマッチングを一番に心がけ、登録者の安定した職業生活のための支援を目指す。
４）増加する精神障害者や発達障害者、手帳を取得されていない方やその家族、普通学校からの進路相談等の多様化する就業支援ニーズに対し、丁寧な対応に努める。
19５）一般就労における定着支援の強化を図り、定着率の向上（特に精神障害者における）に努める。
３ 登録者の生活支援
１）関係機関との連絡を密に図り、センター単独では、解決困難な事例に関しては得意分野を生かし、役割分担を明確にすることで、支援の隙間のないよう気を配る。
２）増加する精神障害者の生活面においては、受診同行や積極的な相談等、医療分野との連携を強化し、対象者の理解やスムーズな支援に努める。
３）相談支援事業所や生活自立センター等積極的に連携を図り、生活面での支援において多様なニーズにも対応を図る。
４）特定疾患やがん疾患などの両立支援にも対応すべく、職員の勉強会などを検討。
５）交流会等を計画し、余暇支援に努める。
４ 職員の専門知識・質向上
１）偏った考え方や支援を防ぎ職員の質の向上を目的として、随時のケース検討以外に月 2 回ミーティングの時間を設け、ケースの検討を実施。
２）佐賀障害者職業センターにて月 1 回の勉強会をセンター単独で依頼し、ケース検討のほか、支援技法など職業リハビリテーション研修を実施し、専門知識を高める。
３）支援情報の共有を都度行い、もしもしネット全体でのチーム支援を目指す。
４）多様化する障害やニーズに備え多方面への研修等に積極的に参加し専門知識・質の向上を図る。
５）四半期に 1 度、県内センターで会し、状況やケース検討を通して関係構築に努める。
６）移行支援事業所や相談支援事業所等と合同での勉強会を行い、対象者のニーズを的確にとらえることができるネットワーク形成に努める。

20

どんぐり村Ⅰ

目的
利用者がどんぐり村で働くことに自信と誇り、希望を持てるように、地域に貢献していける事業の実施を目指していく。利用者の働く力を活かした「農福連携」「企業内就労」による地域での活動、三瀬の自然を活かした観光事業の充実など、特色を活かした事業展開を図っていく。
Ⅱ

事業方針
１ 個別支援計画に基づいた就労支援の充実
２ 新たな就労支援の確立と利用者の働く力拡大
３ 工賃アップにつながる就労支援事業の実施
４ 安心、安全で楽しく働ける村づくり
５ 観光事業の活性化による地域への貢献
６ 職員の人材育成と働き方改革の実施

Ⅲ

事業計画
１ 就労継続支援 B 型事業
１）福祉事業イ）利用者の適正に応じた就労支援の実施ロ）可能性を拡大していけるような個別支援計画の立案
ハ）楽しく作業できる環境づくり
ニ）就労を含めた次のステップにつながる支援ホ）重度者、高齢者への作業内容充実
ヘ）社会参加を目的とした施設外就労の実施
ト）保護者との連携と緊密な相談体制の構築
チ）行政、関係機関との連携
２）就労支援事業
イ）物販における商品拡大と楽しくお買い物していただける店舗づくりロ）飲食における新規メニューの開発
ハ）体験工房における季節のメニュー作りと楽しい体験の実施
ニ）パン工房における美味しいパンの提供と外販事業の拡大
ホ）動物飼育におけるふれあい体験と動物の学習体験の実施
ヘ）農園芸班における野菜収穫体験の実施と花苗事業の充実
ト）施設・遊具における楽しく魅力あるどんぐり村づくりと安全管理の徹底チ）企業、団体、官公庁からの事業受託における施設外就労の実施
２ 総務部門１）適切な事業経営を目指した会計
２）ホームページ等を活用した広報活動
３）個人情報保護の徹底
４）防災訓練の実施
５）利用者、お客様への接遇徹底と研修の実施
６）設備のメンテナンスと安全管理
７）車両の事故防止と安全運転管理の徹底
８）観光協会、商工会との連携による来場者誘致
９）三瀬、富士、背振との地域協力体制の構築
１０）休園日設定による職員体制の効率化
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グリーンファーム山浦

Ⅰ目的
事業の安定化を図るために、若楠の基本理念及び法令順守を徹底し、今後の福祉の動向に迅速に対応できる体制と事業目的に沿った活動を通して、地域福祉をリードする魅力ある事業所づくりに努める。
Ⅱ 事業方針１ 若楠基本理念に基づく、利用者の人権・人格を尊重した質の高いサービスの提供。
２ 利用者並びに職員の危機管理（虐待防止・防災対策・感染症対策・作業面配慮等）の徹底。
３ 若楠七則に基づき、職員の人材育成並びにメンタルヘルスケアを推進する。
４ 作業参観やレクレーションを通して、保護者の方との信頼関係を構築する。
５ 地域への情報発信を積極的に行ない、社会貢献及び地域奉仕活動を推進する。
６ クリーニング業務移管による事業の安定化
Ⅲ事業計画
１ 就労継続支援 B 型事業
利用者が主体となる作業内容を整え、生産活動に係る知識及び能力の向上を目指し、利用者の工賃の向上を図る。
１）生産性を考慮した質の高い事業の推進
２）顧客管理の推進
３）職員のスキル向上、商品開発に向けた専門の研修・実習の積極的な導入
４）新規利用者の積極的受入れ
５）新たな評価シート等の導入及び工賃査定方法の適正化
６）6 次化の推進と作業工程の整備
７）作業班
イ）園芸・農園・養鶏
・ハウス移設に伴う栽培品目の充実、管理業務の整理と効率化
・有機栽培の推進及び野菜品質の向上
・年間契約事業の継続と新規獲得、花いっぱい運動の推進、どんぐり村との連携拡大
ロ）業務受託・清掃・清掃業務を通して地域社会との交流を深めるとともに、社会貢献を通して就労意欲の向上と責任感を育てるハ ）クリーニング
・青葉園からの業務移管に伴う体制及び業務内容の整備、青葉園作業班との連携
・年間契約事業の継続、新規契約及び顧客の拡大に努める
・職員の技能向上を図り、質の高いサービスを目指す
・事故防止の徹底（乾燥ミス、移染ゼロ）
・コスト削減取り組みの強化ニ）食品加工・味噌作りの技術を継承するとともに、品質を安定し向上を図っていく
・菓子製造を本格的に再開し、新商品の開発にも取り組む
・外販及び営業力を強化し、販売促進を行なう

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・商品の価格を見直し、適性化を図る
ホ）菌床椎茸
・利用者、職員の意思疎通を強化し、作業効率の向上並びに事故防止の徹底を図る
・関連業者と連携しつつ栽培技術の向上を図り、品質の向上及び安定した収穫を目指す
・営業の強化、取引先の拡大、売上増を図る
２ 就労移行支援事業
県就労支援室・障害者職業センター・ハローワーク・もしもしネット等の関係機関との連係を強化し、情報を共有しながら、利用者の基本的な労働習慣並びに職業能力の向上を目指しつつ一般就労に向けた取り組みを行なう
１）基礎訓練の充実
２）企業訪問による実習及び雇用先の開拓
３）外部講師、外部事業所を活用した研修の実施とスキルの向上
４）定着支援の強化と、突発的な事案に対する迅速な対応
５）就労アセスメントの内容の充実と積極的な受入
６）作業班
イ）清掃作業
・公園清掃業務を通して、連絡、報告、相談の動作習得と利用者のスキル、意欲の向上を図り、求められる人材育成を行う
３ 庶務会計
１）財務諸表による経営把握とコスト管理の徹底
２）預り金の保管管理及び利用料徴収の確認
３）稼働率の把握
４）危機管理能力の向上と、マニュアルの作成
５）施設設備と車両の適切な維持管理
６）コスト管理の徹底と在庫状況の把握
７）法人本部とのスムーズな業務連携
８）給食の収支状況の把握、自主生産品をより多く取り入れたメニューの提供

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