『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

フランスのソーシャルワーク 第⼆回

フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景
安發明⼦(在パリ ライター/通訳)「⽇本とフランスの児童福祉は何が違うのか、フランスはどうして今の福祉に⾄ったのか」これは⽇本でフランスの話をすると必ず出る質問である。論⽂１つではとても書ききれない壮⼤な問いだが、毎度聞かれるので今回はいくつかの切り⼝から考察してみたい。全体像ではないので⾜りない切り⼝も分析も多く存在することを了承いただきたい。
フランスの児童福祉の現場でキーワードとして使われている価値「⾃⼰の開花(épanouissement)」「⾃⼰を築きあげる(se construire)」「⼼地よく過ごす(bienêtre)」それに対する「不具合(mal-être)」「傷ついている(abîmé)」、これらの価値はどこから出てきたのか？「尊厳を守られていない暮らしをしている⼈がいたとしたらそれは国に責任がある(LʼEtat a la résponsabilité contre la conditionde vie indigne)」と⾔われるようになったのはいつからなのか？
「フランスの児童福祉の世界においてどのようにして価値が形成され共有されてきているのか」について考察したい。
問題提起
筆者は 1900 年代終わりに⾸都圏で中⾼⽣時代を過ごした。そのとき、とても優秀だった地元の同級⽣が家を出て⾞上⽣活をしていたり、中学時代から 18 歳までに三回も中絶を経験したり、アルコール中毒になったり、苦労を余儀なくされていることに衝撃を受けていた。2000 年に⼤学に⼊学してからは児童⾃⽴⽀援施設で学習ボランティアを始めたが、そこでは⾃分と歳の変わらない若者たち
が⼤学に⾏くという選択肢もなく、仕事を始めては搾取されたり不当な扱いを受け、苦労していた。国内で⼗数か所の施設を訪問したが「私もここで育ちたかった！」と思えるようなところに当時は出会えなかった。家庭環境に恵まれなかったらその不運をリカバリーする福祉は⼗分なく、ハンデを負ったまま⾃⼰努⼒で将来を築くことが求められているように感じた。⼤学卒業後⽣活保護の窓⼝で働いたが「あの家庭を我々の⾎税で暮らさせるべきではない」と⽂句を⾔い300

『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」に来る区⺠も⽇常的にいた。
⼤学時代からスイスの児童福祉関連の施設に調査のため毎年訪れていたのだが、以下の 2 つが特に両国の⼤きな違いであると認識するようになった。
・ ⼦どもが⼀個⼈として尊重されている・ ⼀般的に⼦どもの福祉に対する関⼼が共有され、実務に携わる⼈の間で価値観が共有されている

2011 年にフランスに移住してからもこの２つの認識は変わっていない。⽇本からの出張者に通訳として同⾏するとき、物乞いやホームレスに対して「働けよ」と吐き捨てる⼈や「仕事がないということですか？」と私に質問をする⼈がいる。その後⼗数年で⽇本の児童福祉は⼤きな変化があったが、それでもまだ社会的資源が⼈によって⼤きな差があることの認識や、問題が起きたときに動員できる資源の差があることの⼀般的な認識は⽇本では薄いと感じる。
⽇本の厚⽣労働省が出している指針を読むと理念としてはフランスとほぼ同じであるように思える。しかし、現場でのジレンマや疑問について話を聞くと⼦どもの権利や意思が尊重されていないという意⾒が多く出たり、理念と実際の取り組みの差があるようである。⼦どもの事例を聞いて憤りを覚えることが数々ある。政策決定から現場職員に⾄るまで価値に対する理解が⼗分共有されていないことが原因であるように思う。
フランスは地⽅分権で実施主体は⺠間団体が多いので場所による違いは⼤きく、私が主に調査してきたパリ市やセーヌ・サン・ドニ県がフランスの全てを表しているわけではない。それでも、不遇や不幸をリカバリーし幸せを築いていく若者たちに出会い、ここで育ちたかったと思える施設や機関に多く出会った。ケース
会議に参加しても夢が描けることが多い。フランスではどうして現場職員の間でも⼀般においてもある程度価値が共有されているのか、マスコミの報道でさえ現場の声がよく反映されたものが多いのかを⻑年考えてきた。フランス⼈に聞いても「⼈権に対する意識が変わったから」「福祉国家だから」という回答で⽇本との違いを説明する論拠にはならない。

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5 つのステップで分析を進めていく。
1. ⼦どもという存在と、⼦どもの意思の尊重
2. フランスにとっての⼦どもの存在̶「国の⼦ども」(社会的養護の歴史より)
3. 福祉構造̶「ミルフィーユ状の構造」と「届ける福祉」(ソーシャルワークの歴史より)
4. 価値の共有
5. ⼀般の認識や福祉の位置付け
1. ⼦どもという存在と、⼦どもの意思の尊重ある児童福祉施設の職員が「⼦どもは守るべき花ではない、点⽕するべき⽕だ」と古代ギリシャの詩⼈アリストパネスの⾔葉を引⽤していたが、フランスの⼦どもと向き合う職員のスタンスを良く表している。⼦どもという存在がまずフ
ランスと⽇本では⼤きく違う。
⼦どもは親の所有物ではない
⼦どもという存在⾃体に対する認識についてまず書きたい。
⼦どもはキリスト教が広まる前は⼤地の恵みで家族の亡くなった先祖の代わりとして与えられたと認識されていたとか、キリスト教の時代になってからは神と⼈間をつなぐものとされたなどの記述が歴史書にはあるが、特に現代の児童福祉の現場全般に⾊濃く感じられる影響として、1900 年代を⽣きた精神分析家
フランソワーズ・ドルト(1908-1988)の思想が引き継がれていることが特徴であると感じる。実際には彼⼥が活躍する以前、1900 年代初頭からフランスの児童福祉分野で⼼理⼠や精神科医は⼤きな影響⼒があったが、彼⼥は特にラジオにも毎週出演し⼦育てに関する悩みに答え、その時間は商店はシャッターを閉め、タクシーはお客を乗せず業務を休⽌してラジオを聴くほど全ての親たちに⼈気があったそうだ。彼⼥は⼩児病院にて⾚ちゃんたちに話しかけることで乳児死亡率を減らすことができることを証明し、⼦どもの意思を尊重すること、⼦どもは⼦どもに合った⾔葉で説明すれば理解できること、⼦どもは⾃分の⼈⽣に責任があり⾃分で決めて⽣きていくのが重要であることを説いた。
「⼦どもには真実を話すこと。⼦どもは直感として真実を知っている。⼦どもは⼤⼈と全く同じ
平等な存在である」としている。

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筆者の観察によると、児童福祉の分野(産科、保健所、保育園、施設、児童相談所、学校等)で職員の間で共通認識として、⼦どもは親の所有物ではない、親は教育的役割を期待されている「養親」のようなもので、親は⼦どもの教育の第⼀のキーパーソンであり、その役割が果たせるよう専⾨家がサポートをしようというスタンスがある。

⼦どもを⼀個⼈として扱い、意思表⽰できる⼒を育てる
思想としては理解したつもりでいても、実際に筆者がフランスで出産した際、⽣まれた直後の新⽣児に「こんにちは、私は看護師の〇〇よ、お⺟さんは⼿術を受けて疲れているの。だからあなたもお昼寝して休むのよ」などと話しかけていることに驚いた。道で出会う⼈も⺟親にではなく⾚ちゃんに直接話しかける。泣いていると「⼈⽣⽣きるに値するものだよ」と⾚ちゃんはおじいさん⾔われたりする。3 ヶ⽉半から通い始めた保育園でも、⼤きい⼦どもがおもちゃを奪っていくと「嫌だったら嫌だと怒りなさい！」と先⽣はまだ⾸もすわっていない⾚ちゃんに⾔うのだ。オムツを替えるときも「オムツを替えるから抱っこしてもいい？ズ
ボンを脱ぐから少し寒いよ」など全て説明して了解を得ている。誰がいつ迎えに来るか、もうすぐで⻑期休暇になるから保育園に来なくなることなど、全て丁寧に説明していた。
⼦どもに携わる職業に就く⼈たちは⼦ども⾃⾝が主張できるようになることを重視する。⼩児精神科医のニコール・ゲドネーは乳児・幼児期にケアをしてくれる⼈との間の愛着関係である「アタッチメント」は⽣きるための道具であり、安⼼して成⻑できると「これは嫌だ」と⾔うことができるようになり、「⾃分を⽣かせる場所かどうか」も⾃分で判断できるようになるとしている(Guedeney,2010)。つまり不具合を主張することができるのは信頼できる環境で育つからできるようになることで、⾃分を発揮していける場所かどうか⾃分で判断できることも重要な⼒であるとしている。
「泣いていなかった」から困っていなかったのではなく、泣いても助けてもらえないことに適応するため泣かなくなることもある。だからこそ、⼦ども⾃⾝の意思を⼤⼈は理解し環境を整える役割があるとされている。

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このように⼦どもを⼀個⼈として扱うという社会的な⼟台があるので、社会的養護の世界でも⼦どもの意思を尊重することは重要視されている。保護の理由は新⽣児であっても、適切な⾔葉で説明できる⼼理⼠などによって説明される。
施設⼊所の 9 割は司法判断によるものだが⾚ちゃんでも裁判には出席し、裁判官は⾚ちゃんにも話しかけ説明する。保護された⼦どもはエデュケーター1に連れられて施設や⾥親選びに⾏き、⾒学をし⾯接を受けて⼦どもとエデュケータ
ーで決める。5 歳以上の場合は⼊所の際「計画書(projet personnalisé)」に⼊所の⽬的など⼦どもの⾔葉で記⼊し⼦どももサインする。⼊所にあたっての⼦どもの希望、今後の予定など⼦どもの意向は記録に残される。⼊所時と約半年ごとに関係者全員の会議があるのだが、もちろんその場にも⼦どもは招かれる。
2007 年の法律2で「⼦どもについての全ての決定において、1.⼦どもにとっての利益、2.⼦どもが物質的、知的、社会的及び情緒的に必要とするもの、3.⼦どもの権利、が優先される」と再確認されている。
エデュケーターや警察の未成年保護班など専⾨職の役割は、どんなに⼩さくても⼦どもの意向を的確に読み取ることであり、その訓練を受けている。
特別養⼦縁組についても⼦どものための養親であって養親のための⼦どもではないと必ず出⽣後 2 ヶ⽉は専⾨性のあるスタッフの元で育ち、⼦どもの特性やニーズに合った養親が選定される。⼦どもの意思を理解し尊重できるようコー
ディネートすることがプロフェッショナルであると考えられている。
アフリカや海外領⼟の家族の中には家⽗⻑制が⾊濃く、⼦どもは家族の役に⽴たなければならないと⼦どもについての考え⽅が違うのを現場で⾒ることがある。5 ⼈兄弟の家庭で⻑⼥に下の⼦どもの世話や、家事をさせているのに対し裁判所は⻑⼥を「現代の奴隷(esclavage moderne)」にあたるとして保護する命令を下した。フランスの⼦どもの存在についての考え⽅はまず福祉を理解するう
えで押さえるべき点である。

1

国家資格。3 年間専⾨学校で学ぶ。理論 1450 時間、研修 2100 時間、4 個所の研修先から合格をもらうことが求められる。児童保護、障害、アルコール依存や路上⽣活者の⽀援を学んでいる。社会的教育者として、不適応を起こしている⼦どもやティーンエイジャーの教育を専⾨とする。⾝体的精神的困難を抱えている成⼈の⾃⽴⽀援もおこなう。
2
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000823100?r=bQfsrTeKyn« L'intérêt de l'enfant, la prise en compte de ses besoins fondamentaux, physiques, intellectuels, sociaux et affectifs ainsi que lerespect de ses droits doivent guider toutes décisions le concernant ».

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ただ、補⾜したいのは、⼤⼈であっても個への尊重は⽇本よりも意味の重いものであるように感じる。親⼦が同じ世帯に住んでいても、⼦どもが成⼈し就労していない場合は両親が経済的に豊かであったとしても⼦どもだけ⽣活保護を受けることができる。⽣活保護受給家庭で家賃の滞納が続いていることがわかっていてもそこから家賃の天引きや直接納付はしない。⼦どもがいる場合⽴ち退きになって⼦どもの環境が保たれないことを防ぐため裁判所で家庭の⾦銭管理のサポートを得る(AGBF Aide à la Gestion du Budget Familiale)決定を下すことはあっても、あくまでも本⼈の⽣き⽅を尊重していて先回りしたり代わりに何かをすることはしない。

親であることの⽀援
親は⼦どもの教育の第⼀のキーパーソンであり、その役割が果たせるよう専⾨家がサポートをするという現代的なスタンスは「親であることの⽀援」(soutienà la parentalité, renforcer la compétence parentale)と⾔われ、その担当部署もある。連帯・保健省内社会的団結部「家族と親であることデスク」(Ministère dessolidarités et de la santé, Direction Générale de la cohesion sociale, Bureau desfamilles et de la parentalité)である。
社会的養護でも「在宅措置(PAD placement à domicile)」がおこなわれるようになってきている。司法決定で⾃宅に措置し、そこにエデュケーターが通うという仕組みである。
連帯・保健省のレポートにおいても、「親であることの⽀援」は優先的に予算を割くべき分野であり、93%の親が「0 歳から 3 歳の⼦どもを育てるのが難しいと感じるときがある」、半数以上が「親であることが難しいと感じている」と発表している(2020)。
しかし、親であることが簡単ではないという共通認識は最近できたものではない。歴史学者ロマネの論⽂によると 2 世紀前半の医者も「⼥性は妻であることと乳児の⺟親の両⽅の役割を果たすことはできない」としていると指摘する。フ
ランスでは⻑い間新⽣児は乳⺟のもとに預けられていた歴史がある。キリスト
教では授乳期の性交が認められていないことも⽗親が乳⺟に出すことを後押し305

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した(Romanet, 2013)。
どのような社会階級においても、乳児を乳⺟に預けるということが 19 世紀まで
広くおこなわれ、⺟親が⼦どもを育てることは 20 世紀になるまで⼀般的ではなかった。⺟親が授乳していては⽣活のための仕事を継続することができないのと、貴族階級にとっては 1859 年の⽂献で説明されているところでは「授乳は位の⾼い⼥性にとってあまりに動物的すぎる役⽬である」ことが理由とされ、貴族階級にブルジョワ階級も従っていた。14 世紀のパリでは既に乳⺟への報酬額も定められていた。17 世紀から 18 世紀にかけては特に幅広い習慣であり、1780
年にパリで⽣まれた 2 万 1000 ⼈の⼦どものうち実親に育てられたのは 1000 ⼈のみという記録も残っている。授乳しないことで⼥性は 8 ⼈以上出産したり、毎年出産する⼥性もいた。しかし、1865 年にパリ市で⽣まれ乳⺟に預けられた⼦どもの 71%が 1 歳を迎える前に死亡しているという調査結果が発表され、1874 年以降乳⺟に預けられている 2 歳未満の⼦どもは公的機関が⽣命と健康を守るため監視するという決定がなされた(Romanet, 2013)。
⺟親⾃⾝が仕事しながら⼦どもを育てられるよう、そして国家が⼦どもの発育をフォローできるよう保育園が作られ始めたのは 1840 年以降のことである。3
歳以降を対象とした幼稚学校に⾄っては 20 世紀後半を待たなければならない。
歴史的⽂脈の中で古くから妻であること、仕事をすること、そして乳児を育てる
ことは両⽴し難いという認識があった。そして筆者が家族⼿当基⾦3へ聞き取りした内容によると、特に 70 年代以降、⼥性の就労や家族のスタイルの変化に伴い、複数の⼤⼈で⼦どもを育てるという概念(pluriparentalité)がうたわれるようになり、児童⼿当などの⾦銭的⽀援だけでなくサービスの充実がはかられ、国が⼦どもの健康を守る役割を担うことが任務とされてきたとのことである。

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家族⼿当基⾦ CAF Caisse Allocations Familiales. 児童⼿当や⽣活保護を含む経済⽀援と保育園など家族のサポートをするサービスを実施する機関。

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2. フランスにとっての⼦どもの存在−「国の⼦ども」

⼟台として以下の 3 点がある。
-

お⾦がなくても⼦どもを産み育てることができる-

お⾦がなくても⼦どもが望む教育を受けさせることができる-

予測しなかった事態が起きてもそれが⼦どもの育ちに影響を与えないで済む体制がある

お⾦がなくても⼦どもを産み育てることができるというのは、妊娠期の検査が無料、出産が無料、それ以外の⽣活⾯においても経済状況が悪い場合は各種サポートがあるということである4。
お⾦がなくても教育を受けられるというのは、3 ヶ⽉半からの保育はライフスタ
イルに合ったものが収⼊の１割で受けられる、3 歳からは義務教育で無料、⼤学や⼤学院も収⼊のある家庭で年間学費 3 万円、専⾨学校は無料のものが幅広くあるということだ。勉強机代や、家族旅⾏代、学習障害などある際の特別なサポートなども申請すれば費⽤が出る。無料でできる習い事や週末のお出かけ、⻑期
休暇中のキャンプへの参加など提供されているアクティビティの選択肢も多い。
家庭の経済状況に⼦どもの進学は影響を受けないことが⽬指されており、実際
⼿厚い⼿段が提供されている。
更に補⾜すると、「⼦どもの貧困」という問題提起のされ⽅はしない。⼟台に⼦どもにとって貧困がハンデにならないようにという仕組みを作っているからだ。
貧困については、親の⽀援とケアをおこなう。
予測しなかった事態が起きても⼦どもの育ちに影響を与えないというのは、無料匿名で出産でき養⼦に出す⽅法があったり、親が⼊院したり逮捕されたときに⾥親に預けたり全寮制の学校に⼊る⽅法、親⼦ゲンカしたとき⼦どもが安⼼して家出できるシェルターなど、不測の事態に備えた仕組みがあることを意味している。
「福祉国家だから」という⾔葉がよく現場では使われるが、どの家庭で育っても⼦ども⼀⼈⼀⼈が⼗分な資源の中育っていくことができ、学問や才能を伸ばしていけるような社会にする、というのが国の役割と認識されている。それは、⽇本で家族の⾃助努⼒、家族の責任とされ福祉は⾜りないものを補⾜していくよ4

パリ市においては住宅事情の悪化にともない 1 年間仮の住宅を転々とせざるを得ないという事態も起きつつある。

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うなイメージであるのと⼤きな前提の違いがある。
旅⾏や⽂化活動などと⾔うと⽇本の⽣活保護の「健康で⽂化的な最低限度の⽣活」のイメージから「旅⾏もいいのですか？」と聞かれることがある。フランス
は 1998 年の法律で具体的に⽰している5「就労、職業訓練、住居、健康、教育、⽂化、社会保障、過剰債務、市⺠権、スポーツ、バカンス、レジャー、交通」を
国⺠皆が享受することができるとしている。かつ、その実施状況について政府は2 年に⼀度評価をおこない監視を続けている。

「国の⼦ども」「国の⼦ども」という概念は今でも児童福祉の世界に根付いている。
フランスでは宗教的に婚外⼦や未婚の⺟が認められなかった背景からこのような境遇の⼦どもがいることが早くから認識されており、それを度重なる近隣国との戦争の中で国⼒として利⽤できるよう「国の⼦ども」として救済の制度を整えてきた歴史がある。ただ⼦どもを守ろうということではなく、19 世紀末まで
⼦どもは「労働⼒」という意味で守る必要があった。
「国の⼦ども」として国にとって⼒となるように育てた歴史とその経験から⼿厚くなったケアについて、社会的養護を中⼼に発達⼼理学者ギデッティらによる著作をもとに簡潔に歴史を辿る(Guidetti, 2004)。
(社会的養護の⼦どもを国の⼒となるよう引き受ける)
中世では教会が遺棄された⼦どもを預かっていて、労働⼒として貰い受ける⼈がいた。乳児死亡率を下げる⽬的で、⼩児科分野の発展のための医療の被験者としても利⽤された。18 世紀には国家が⼈⼝増加を⽬指す段階になり、健康に関する政策がとられるようになった。この段階になって⽣存率だけでなく、⼦どもをとりまく環境の改善にも関⼼が持たれるようになった。
1789 年のフランス⾰命によって⼦どもは「国の⼦ども(enfant de la patrie)」として⼀個の権利のある存在と認められるようになり、1793 年の法律で遺棄され
5

https://www.cnle.gouv.fr/loi-d-orientation-du-29-juillet.html
Le champ couvert par la loi d’orientation inclut l’emploi et la formation, le logement, la santé, l’éducation et la culture, la protectionsociale, le surendettement, la citoyenneté, le sport, les vacances, les loisirs ou encore les transports.

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た⼦どもも「全ての市⺠と同じように助けられる権利がある」と明記される。同年の取り決めでは「国は遺棄された⼦どもの⾝体的精神的教育を保障しなければならない」としている。1811 年の決定により国が成⼈まで扶助し確認する「未成年の社会的⽀援」(assistance publique aux mineurs)がおこなわれる。親権者のいない⼦どもたちは「enfant de lʼassistance」と呼ばれた。ナポレオン政権下においてもこれらの⼦どもたちは国に属するものとされ、国に仕えることが求められた。この流れは 20 世紀初頭まで続く。ギデッティらも「⼦どもたちは国にとって有益でなければならず、農⺠として、兵⼠として、または遠い植⺠地での開拓⺠として⽣きた」と記している。
当時のこれら⼦どもたちを社会はどのように⾒ていたのだろうか。社会学者ドゥ・リュカ・バリュースは「⼦どもが放浪していることは社会的秩序が保たれていないことの象徴、もしくは荒廃の象徴とされた」「ブルジョワ社会は⼼配な⼦どもたちを国のプロジェクトに組み込みフランスの国⼒にしようとする⼀⽅で、国にとっての負債としての考え⽅も持っていた」と書いている(De Luca Barruse,2012)。

(親権の絶対性を否定、⼦ども個⼈の権利を守る)
児童保護の法律は 1889 年と 1898 年に制定される。最初は貧困家庭や⼦どもの⼈数が多い家庭、婚外⼦が施設に措置されるが、1880 年代になると不当な扱い(maltraitance)が社会的な関⼼を集めるようになる。これまで対象は婚外⼦など放棄された⼦どもが主だったのが、道徳的に放置されている(moralement
abandonné)の⼦どもも保護するべきなのではないかということも注⽬を引くようになる。この⾵潮は『レ・ミゼラブル』(1890)で有名なヴィクトール・ユーゴ
ー、エミール・ゾラ、『家なき⼦』(1878)のエクトール・マロ、ジュル・ルナー
ルなど、不遇な環境を⽣きる⼦どもに注⽬した作品が輩出されたことからも時代状況をうかがい知ることができる。社会の⼦どもたちへの⾒⽅が変わる。
19 世紀には児童労働している５歳以下の⼦どもの死亡率が 40%であることを受け、8 歳未満の児童労働を制限する法律が 1841 年にでき、12 歳未満も 1874 年に禁⽌された(Guidetti, 2004)。
1889 年の法律で初めて親が養育することができない場合や、⾮⾏や不当な扱いがある際に⼦どもを分離措置すること、場合によっては親から親権を剥奪することができると定められた。1935 年の法律で親による体罰が禁⽌され、教育⽀309

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援の実施が⺠間団体に委託されるようになった。親権が絶対的ではなくなり、⼦ども個⼈の権利が認められたのである。
それまで「⾮⾏」は閉鎖的な施設に⼊れる扱いだったが、児童保護の扱いに変わる。それは、それまで、⾮⾏傾向(罰)、不幸な境遇(保護)、普通ではない(精神病院)と分けられていたことが、実は同じ境遇から来る⼦どもたちであることがわ
かり、家庭から⽀援しようという⽅針転換がおこなわれたのである。
つまり、必要なのは罰ではなく再教育であり、そのために親の教育能⼒や環境を確認し⽅針を決めるための調査が家庭内まで及ぶようになる。家庭内での再教育が可能と判断されると職員が家庭に出⼊りして教育⽀援をおこなうようになる。閉鎖的な施設での教育で失敗してきた反省からの⽅針転換であった。
ただ、歴史学者ロレによると当時はまだ予防的な⽀援や家族のサポートは⼗分ではなく、できれば受けたくないと思われているマイナスのイメージを伴うものであったとしている(Rollet, 2001)。
(⺠間団体の⼒を⽣かすことと家庭への⽀援の強化)
1901 年のアソシエーションについての法律6を経て、それまで⽀援活動をしてきたアソシエーション(この論⽂では⺠間団体と訳す)が慈善活動ではなく、社会活動としての地位を得て、ますます活躍することとなる。これら⺠間団体に国は財政⽀援を強化し、⼦どもたちを取り巻く福祉が⼿厚くなる。
その後 1928 年に健康保険、1945 年に妊産婦幼児保健(PMI Protection Maternelle
et Infantile)ができ、より専⾨家が親⼦と密接に関わり親のサポートをするようになった。
(予防と家庭への教育的サポート)
1945 年の⾮⾏に関する法律は現在のフランスの児童保護分野に⼤きな影響を残している。
「予防」を⽀援の要としているからである。健康についても、⾮⾏も、家族の機能不全も、予防を⽬的とした⽀援を早期に開始するという姿勢がとられるようになった。裁判所も⾮⾏については教育的措置(mesure educative)をおこない、フォローを確実にすることを⽬指すようになった。社会的養護分野では家にいたままエデュケーターがサポートする在宅教育⽀援(AEMO, AED action
educative en milieu ouvert)がおこなわれるようになった。
6

Loi du 1er juillet 1901 relative au contrat d'association
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=LEGITEXT000006069570

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予防の取り組みとして「路上エデュケーター」が誕⽣するのもこの時期である。
最初は裁判官や精神科医が仕事帰りにメトロの出⼝にたまっていた若者たちを連れて帰りシャワーを浴びご飯を⾷べさせ地域内の仕事を紹介することから始まった。その後急速に成⻑し「特別予防(prevention spécialisée)」として全国に広がる。
「⾃由の中でこそ若者は⾃由というものについてより良く学ぶことができる」として施設や精神病院や刑務所に送られる⼦どもたちを減らすことを⽬的とした。ここでも予防と「届ける」姿勢が強調される。1959 年から健康省の通達で周知され、1972 年に正式に法律で制度として認められ各県から予算が出るようになった。
1946 年と 1948 年に⼦どもの権利に関する法律が⾒直されるが、ロレは「国は質の⾼い市⺠が必要になり、⼦どもたちは貴重な富であると気づいた」ことによる⾒直しであると書いている(Rollet, 2013)。
児童相談所(Lʼaide sociale à lʼenfance)ができたのは 1953 年である。1958 年と1959 年の法律7によって未成年の加害と被害(保護)両⽅を扱う「⼦どものための裁判官(Juege des enfants)」が創設された。
70 年代には脱施設の⼤きな流れの中で、保護するだけでなく質を求める動きも強化され(bientraitance, bienveillance)、どのように⼦どもたちがサポートされているかを重視するようになる。⾥親から施設という流れが、今度は施設の⼩規模化と在宅教育⽀援の⽅向へと舵を切ることとなる。
1986 年の地⽅分権の強化(décentralisation)についての法律で児童保護は国ではなく県議会(Conseil general)に託され、各県の現状に合った取り組みをすることが求められるようになる。1989 年の法律で滞在許可のない家族についてのサポートも追加された。
その⽅法や質は経験の中で改善を重ねてきている。保育園から⼼理⼠を配置す
る、社会的養護の⼦どもには⼼理⼠が細かくフォローするなど⼼理⾯は⼿厚い。
フランソワーズ・ドルトが精神分析家であったことや、路上エデュケーターを始めたのも精神科医で精神科の⼊院をする必要がないように地域⽣活の中で若者を⽀援する⽬的であったようにフランスの児童福祉と⼼理は切っても切れない関係である。しかし背景には失敗の歴史もある。

7l’ordonnance du 23 décembre 1958 relative à la protection de l’enfance et de l’adolescence en danger
https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000886585

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海外領であるレユニオン島から社会的養護の⼦どもたちを本⼟に労働⼒として連れて来て農村に養⼦縁組に出すという取り組みを国が主導で 1982 年までおこない、その 1600 ⼈の⼦どもたちの多くが精神病に苦しみ、差別や失業を経験し国に提訴したという経験(Jablonka, 2007)も、現在の⽂化的背景の違う⼦どもに対する⼿厚い⼼理サポートや「出⾃を知る権利の尊重」などに影響を及ぼしているのではないかと考えることができる。
近年の改⾰としては 2007 年 3 ⽉ 5 ⽇の児童保護改⾰の法律8が現場への影響⼒
は⼤きかった。5 つの原則が発表された9。
-

予防の強化と児童保護のミッションの明確化-危険があるときの情報伝達の⽅法の強化と、その調査⽅法の改善-

社会的保護と⼦どもに関する司法のつながりの強化-

⼦どもの必要としていることに応えられるように⽀援の⽅法の改善と多様化、教育に関する⽀援ができるよう配慮すること-

児童保護分野の変遷から⼦どもを守ること

在宅教育⽀援により⼒が⼊れられるようになった。また、医療機関にかかった患者へ医師の決定内容の説明をするインフォームドコンセントと同じように、当時者⾃⾝が⼗分説明を受けること、児童相談所の記録にアクセスできること(18歳未満は保護する⽴場の⼈と⼀緒に、18 歳以降は⾃分⾃⾝で)なども定められた。
2020 年には連帯・保健省が「最初の 1000 ⽇̶ここから全てが始まる」というレポートを出し、妊娠 4 ヶ⽉から 2 歳を迎えるまでの重要な時期に重点的に投資することの重要性を説明し「科学の発達によって得られたこれらの結果は親に罪悪感を抱かせるものであってはならない。親たちをより良くサポートする
責任を政府に求めるものである」としている。
⼦どもを国の⼦どもとして、⽀援の対象を⼦どもから親まで、そして問題のある
⼦どもや家族だけではなく予防という観点から⼦ども全員に広めてきたという
8

https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=FF2D16C72071515AB15146B6B7A5CAB6.tpdjo10v_1?cidTexte=JOR
FTEXT000000823100&categorieLien=id
9
1. Développer la prévention et clarifier les missions de la protection de l’enfance, 2. Renforcer le dispositif d’alerte et d’évaluation
des risques de danger pour l’enfant et mieux articuler la protection sociale et la protection judiciaire de l’enfance, 3. améliorer etdiversifier les modes d’intervention auprès des enfants pour mieux répondre à leurs besoins, 4. prendre certaines dispositions relatives
à l’éducation et 5. protéger les enfants contre les dérives des secteurs.

312『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

背景をここに⾒ることができる。今回は周辺諸国の様⼦や諸外国からの影響については記述できなかったのでまたの機会にしたい。

学校から⽣まれた福祉の必要性「国の⼦ども」という概念は学校とも⼤きな関係がある。フランスでは⼩さい⼦
どものときから落第・⾶び級制度がある。その学年で履修するべき内容が⼗分習得できていないともう⼀年同じ学年をやり直す。⾏動障害など専⾨的な教育をおこなう学校に⼊ることもある。今では中学校と⾼校の卒業資格を得る試験だ
けが残っているが以前は⼩学校を卒業するにも試験があった。つまり、全員を進級させることよりも、⼀⼈⼀⼈の⼦どもを着実に質の⾼い市⺠に育てることが優先されたのである。近年では⼦ども 1 ⼈の⼀年間の教育費は国にとって 50 万円近くの負担になることから落第をあまりさせないようになり、読み書きが⼗分できないまま進級してきている中学⽣がいることなどが教育・福祉現場では問題になっている。
現在の「教育省」という名称になったのは 1938 年でそれまでは 1698 年以降⻑い間 Le Ministère de lʼInstruction publique であり、それまで地域や宗教単位だ
った「⼈間形成」「導き」「教養」を国がおこなうという意味合いの機関名であった。
落第があるということは、全ての⼦どもの学びを確認するので専⾨職が必要であり、落第の可能性がある⼦どもには落第しないよう年度内に軌道修正できるように学習障害などそれぞれ専⾨特化したケアを勧めたり学校側は試⾏錯誤しなければならなくなる。
例えば調査先で勉強が熱⼼なのにどうも結果が伴わないという⼦どもがいた。
学校のソーシャルワーカー10がコーディネートして専⾨医をまわったところ、⽿は聞こえているのに A ⾳だけが聞こえていないということがわかった。⼦どもの中で聞いている世界と読み書きの世界とズレが⽣じていたのである。もし両親だけに判断を任せていたら、問題点を突き⽌めるのにもっと時間がかかり⼦10ソーシャルワーカー資格で就く。学科は教員の担当、児童保護は SSS、教育相談員、⼼理⼠、学校医、看護師が児童福祉と役割分担している。⽣徒の個⼈的・社会的成功のために話を聞き情報提供しサポートする。学校内、家庭、校外でのこと全ての相談に対応する。⽣徒にとって情報提供を受け、⾃分の権利について知り、相談にのってもらい、⼿伝ってもらい、守ってもらうことができる。校外の機関につないでくれる。

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『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

どもは苦労を強いられていたのではないかというケースだった。フランスでは「統合・同化・組み⼊れる」という意味の integration ではなく「包み込む」という意味の inclusion という⾔葉を使う。⼦どもが学校教育に合わせるのではな
く、学校がどのような特徴のある⼦どもも包み込めるものでなければならないという考えだ。それは簡単なことではないので専⾨職が増えていった経緯がある。⼀般的な学校にそぐわなかった⼦どものための特別なケアや受け⼊れ機関も必要という形で専⾨家が増え専⾨が細分化されていくことになる。
逆に地⽅の優秀な⽣徒はパリの進学校へ⼊学させるようにしていた。
⼦どもの利益を優先(lʼintérêt de lʼenfant)という⾔葉は今でも福祉や教育分野で⼀般的に使われているが、それは「⼦どものため」というよりも「質の⾼い市⺠
を育てる」という意味も含まれていると考えることができる。
⼀⽅で⽇本では、例え中学 3 年⽣の履修内容を習得していなくても中学を卒業することができる。⾃分に障害があることに⼤⼈になってから気づいたという⼈もいる。⽇本の学校において福祉職がそこまで必要のなかった理由は教育制
度の違いによるものであろう。
筆者は 2005 年に⽇本の国家⼀種試験を受け⽂部科学省で採⽤⾯接を受けた際「教育が画⼀的でありそれに合わない⼦どもを排除している、もっと多様な⼦どもの現実に合った教育の形を模索できないか考えている」と⽬の前にいる 3
⼈の⾯接官に⾔った。そのときの⾯接官は学⽣の反応を伺うためかもしれない
が「1 億円をバカ 1000 ⼈の底上げに使うのと天才 1 ⼈に使うのでは後者の⽅が国⼒になる」と⾔った(更にその⼈は「君のような⼤学に⾏った⼈にはわからな
いだろうけど、何をしてもバカはバカのままなんだよ」とも⾔った)。フランスの論理では、30 年後のことを考えると、1000 ⼈に予算を割いて育て、良い看護師、良い教師、1000 ⼈全員に良い労働者になってもらおうという考え⽅になる。
「教育と福祉は未来のために価値のあることである」と現場の職員たちは信じて疑わないが、それは、⽇々の仕事の中で、悪い環境にいると⼈は悪くなり、良い環境にいると⼈は良くなるという当然のことを⾒てきているからであろう。
犯罪が起きて刑務所で過ごしたり、アルコール中毒になったりすると国にとって年間 50 万円では済まないコストがかかることになる。そういった理由から、
フランスの学校は学ぶ場であるだけでなく、⼦どもの状態を⾒守りリカバリーができるようにする場所なのである。

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

福祉は「皆に共通の権利」
現在では福祉は⽣活保護も含め「皆に共通の権利(les droits communs)」という表現がされる。社会的養護であっても教育と同じように皆に提供される福祉の延⻑線上に位置付けられている。
児童福祉や社会的養護は「家庭や学校の代替」ではなく、親の持つ⼒を引き出す、⼦どもの⼒を引き出すことを⽬的としている。複数の⼤⼈で⼦どもを育てる
pluriparentalité という概念である。児童福祉では、直訳すると「回復能⼒や打たれ強さ(レジリエンス)の後⾒⼈」 (tuteur de résilience)つまりその⼤⼈に出会うことで困難を乗り越える⽅法を学べるという⼈、社会的親(parent social)に出会うことを重視する。全てを親に求めるのではなく、信頼できる、複数の尊敬する⼤⼈に出会い⽀えられながら成⻑するのが良いという価値観である。これは特に、⾮⾏傾向がある⼦どもや犯罪⽂化に染まっている⼦どもについて、そこから脱出するときに「レジリエンスの後⾒⼈」がいる場合がほとんどであることがわ
かっている。不具合の症状がある⼦どもほど、さまざまな活動を提案し、多くの⼤⼈に出会えるようにする。
例えば、中学校でいつもの仲良しグループと休み時間に⼀緒に過ごさなかった
⼥⼦⽣徒がいた。その報告は教育相談員11に共有され、⽣徒は⾯接に呼ばれる。
友⼈との関係性が不安定であることについて、昼休みに開催しているアトリエに参加するよう提案した。彼⼥が選んだのは演劇と⾳楽。毎週決まった曜⽇に、外部から来ている講師と学校の⼼理⼠と⼀緒にアトリエに参加する。そして地域内の習い事ができたり週末お出かけに連れて⾏ってくれる場所にも申し込みをした。そのようにして彼⼥が他の友達や⼤⼈たちに出会い世界を広げていく
こと、毎週会う中で担当の⼤⼈たちが彼⼥と知り合い、⽀えることを⽬的としている。
個々⼈へのケアではなく家族全体がシステムで影響し合っている関係性なので

11

CPE (le conseiller principal dʼéducation)国家公務員で修⼠号の上国家試験で採⽤される。中学、⾼校、職業⾼校で⽣徒の⽣活⾯、⽋席や遅刻に関すること、保護者とのやりとり、暴⼒や問題があったときの対応を担当する。教師は学科担当、ソーシャルワーカーは外部とのやりとりを担当するため、⽣徒本⼈や保護者と直接話をするのは CPE の役割で
ある。

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

全体へのアプローチをする「システミックアプローチ」が現場ではとられ、例えば不登校の⼦どもに学校に⾏くことへの⽀援をするのではなく、不具合の症状(symptôme de mal-être)として家族の構成員全員へ働きかけし、家族の不具合をケアしていくなかで症状も改善されていくと考える。
⽇本で⾔う「エンパワメント」に近い、個々の⼒を引き出す⽅法がとられる。特に先ほども書いたように近年は⼦ども個⼈を福祉でフォローする際「個⼈的なプロジェクト(projet personnalisé)」が話し合われ⽀援の軸とされる。施設⼊所の際も家庭に戻るかどうかではなく「この⼦どもの⼈⽣計画として何が最適か」という視点で親も⼦どもも⽀援する。そのために施設には⼦ども担当のエデュケーターとは別に親担当のエデュケーターを置いているところもある。
しかし社会学者デュベは国の姿勢に以下のような批判をしている。社会内に個⼈の場所を作るのではなく、個々⼈を武装させようとしていると指摘する。社会は教育や職業訓練、個⼈のエンパワメントにこだわり、個⼈が資源(ressources)を有し、⾃⾝が選んだものについて取り組むことができる(capacités dʼagir)ことを⽬指そうとしている。公共政策は『契約』や本⼈の『プロジェクト』、『本⼈の計画のサポート』という⾔い⽅をし、本⼈たちが福祉のメカニズム、権利の範囲
内に⽌まざるをえない現実から⽬をそらさせようとしていると述べている(Duvet, 2010)。
経済学者のドレも、社会福祉の様々な仕組みがあるにも関わらずフランスはヨーロッパの中でも代々フランス⼈の出⾝者と移⺠出⾝者の貧富の格差が⼀番⼤
きい国の１つであると指摘している。そして、⼦ども時代に貧困を経験している
⼈にとって⼤⼈になって同じく貧困状況に陥るリスクは⾼いとしている(Dollé,2008)。
実際に、筆者が調査をする中でも、難⺠でフランスに到着したばかりの若者や、親の離婚で転校を繰り返し学⼒に遅れのある若者に職業訓練コースの⼊学⼿続
きをしても中途の転⼊だと限られたコースしか選択肢がなくクリーニング技術やエアコン整備などまず必ずしも本⼈が望んだコースに⼊れるわけではない。
さらに、職業訓練コースの場合は研修先に雇われて実地研修の単位を取らないと履修できないが、雇ってくれるところが⾒つからずコースの中⽌と変更を余儀なくされる若者も出てくる。そして児童相談所が⽣活を保障する 18 歳までに316

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

取れる資格が優先されるため、必ずしも⾼い所得に結びつかない内容になる可能性も⾼い。施設から医学部に進む若者はいるが、⼀般家庭に⽐べると早く⼿に職をつけさせるプレッシャーは⼤きい。同じ資格でも難⺠で来たばかりの若者とフランス⼈だと就職に有利なのは後者だ。
なのでデュべが指摘した、恵まれた仕事や住居が得られるのは⼀部の⼈だけであるという現実はそのままであり、個⼈が資格をとったり⾃⼰の暮らしを改善する努⼒をする機会を与えることで不平等を隠しているようなものである、個⼈ではなく社会の問題であるのに個⼈の努⼒で変えていける幻想を抱かせているというのは筆者の観察した現実に⼀致する。

良い市⺠を育てる＝個⼈の労働⼒を伸ばす
ここまでで国が⼦どもたちを国の⼒として育てようとしている考えが確認できたと思うが、それは成⼈しても同じであると⾔える。例えば新型コロナウイルスにより 2020 年 3 ⽉以降多くの⼈が期間限定失業12に置かれることになったが、その期間にスキルアップ研修を受ける際は国が 1500euro を⽀払うとした。通常時から語学学校、資格取得や研修は無料のものがいくつも⽤意されている。16
歳から 25 歳までを対象にした市⺠奉仕活動(Service civique)というものは国が⽤意する公のための任務をする代わりに報酬が得られるものである(障害のある⼈は 30 歳まで)。⾼齢者施設での活動から、カンボジアでの健康・⺟⼦医療まで内容は幅広い。
筆者がフランスに到着しビザを申請した際「市⺠化講習」の受講が義務であった。フランスに到着したばかりの外国⼈を対象にしたものだが、丸⼀⽇の講習で学ぶ内容は「仕事をして税⾦を払い、その税⾦で病気や障害のある⼈や⾼齢者などを⽀える」というものだった。図書館や学校が無料である理由、病院が 3 割負担である理由とその仕組み、障害や病気のときは保障があること、相談窓⼝がどこかを知り、福祉国家とは何かを学んだ。最後に仕事のあてがまだない⼈にはソーシャルワーカーが個別に紹介された。
12

3 ⽉の外出禁⽌政策以降、コロナを理由に解雇することを認めないと政府が発表し、雇⽤主は期間限定失業を利⽤して事業活動をしなくても従業員給与を負担せず解雇もせずに済む制度をとっている。普段の給料の 84%カバーする期
間限定失業保険で暮らしている⼈が 4 ⽉は 860 万⼈、9 ⽉時点で 100 万⼈。
https://www.ouest-france.fr/economie/emploi/chomage/pres-d-1-3-million-de-salaries-en-chomage-partiel-en-aout-un-chiffreen-baisse-6985618

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

実際にはもちろん⽣まれた環境がいい⼈は強靭なネットワークを持っていてキャリアアップには断然有利である。しかしフランスにとって「学歴、キャリア、
給料」は個⼈固有の富に⽌まらず、「個⼈の学びもスキルアップも国の⼒」という考えだからこそ国が投資している。
「資源がある⼈は収⼊を多く得ることができるが、その分税⾦で⽀え合うのが福祉国家」という認識が共有されているため
か「⾎税」という⾔葉は使われず福祉を利⽤する⼈への批判も表だって⾔う⼈は少ない。

3. 福祉構造̶「ミルフィーユ状の構造」と「届ける福祉」「ミルフィーユ状の構造」「予防的観点」「届ける福祉(aller vers)」
その背景としての医療社会、⼤衆教育、キリスト教と階級、第⼀次世界⼤戦
フランスの児童福祉の特徴として「ミルフィーユ状の構造」「予防的観点」「届ける福祉(aller vers)」の三点がある。
「ミルフィーユ状の構造」とは、例えば⼦どもを取り巻く機関がさまざまあり、
重複して同じ家族をサポートしていることもあるが「どこかしらがつながっていればいい」「どこかに話せる⼈を⾒つけられればいい」という考え⽅であるということだ。
「予防的観点」と「届ける福祉」とは、ソーシャルワーカー13など福祉の専⾨家
が病院や保育園や学校や市営住宅などに配置されていて、親や⼦どもが助けを求めなくても、専⾨家の⽅から助⾔をすることができる環境づくりをしているという点である。例えば学校だとしたら、友達を叩いた、授業中に眠くなる、洋服が汚い、などに専⾨家が気づき、⽀援ができないか提案する。届ける福祉(allervers)とは「問題がある」「助けが必要」と認識し⾏動にうつせる⼈もいるが、それができるとは限らないので、感知し働きかけるのが専⾨家の役割だという考え⽅である。
例えば「福祉を受けていない⾚ちゃんがいる家がある」などの情報があると、市営住宅の⼊り⼝やスーパーの前の広場などに⼀週間限定で福祉事務所が⽀所を

13

国家資格。⼤学卒業と同じレベルで⾼校卒業後 3 年間を要する。理論に 1749 時間、研修に 1820 時間、合計 4 個所の研修先から合格をもらわなければ卒業することができない。

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置いて区⻑なども丸⼀⽇そこにつめ、通る住⺠全員に話しかけるといった取り組みはよくおこなわれている。学校ソーシャルワーカーや路上エデュケーター、
区の住宅担当者や福祉事務所のソーシャルワーカーなど多業種が⼀緒に住⺠た
ちの質問に答え情報提供する。当の⾚ちゃんがいる家庭と出会うことができた
ら、⺟⼦ 3 組とソーシャルワーカーの旅⾏を開催してより深く知り合える企画
をしたりする。筆者が「⽇本では⾃分から助けを求めない⼈がいるということが問題になっています」と⾔うとソーシャルワーカーは「これまでこういう福祉が受けられるよと提案して断られたことはない、助けを求めない⼈がいるということは福祉で提供する内容の説明の仕⽅や使った⾔葉が悪かったのではないだ
ろうか？」と⾔う。
図：「届ける福祉」(筆者作成)

⽇本では家族が福祉や保育を利⽤する選択をするので親の決定権が強く、利⽤しない家族も出てくる。
それに対しフランスでは国が専⾨家を通して福祉も家庭に届けていて、全ての⼦どもの状況がチェックされている。⽀援の内容は専⾨家が提案し、⼦ども⾃⾝も選び取れる福祉が複数ある。親と専⾨家で意⾒が対⽴する場合は司法に判断を仰ぐ。
これらの背景として、福祉活動をおこなっていたのが元々活動家や宗教団体であり、国が福祉を引き受けてからも既に活動してきた彼らに委託する形で実現していることが背景であると考えられる。今でも福祉の実施主体の 2/3 は⺠間団体であると⾔われている14。
14

フランスの福祉の 2/3 を担う⺠間団体をフランスではアソシエーションと呼ぶ。アソシエーションは「恒常的な形態
で利益の分配以外の⽬的のためにその有する知識と活動を共同のものとする」グループである。福祉分野とは限らない。
10 ⼈に 8 ⼈がアソシエーションの活動に参加するか関係者であるとされている。有給職員は 120 万⼈いる。

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

図：「ミルフィーユ状の構造」下の⾚枠の多くを⺠間団体が担う(筆者作成)

⺠間団体の中には⽬的の特化した団体も多い。例えば「⼼のレストラン」はお⾦がなくても⾷べ物に飢えることはないようにしようとあるコメディアンが 35 年
前に始め今でも全国的に続いている活動だ。スーパーの⼊り⼝で袋を配り、買い物客がレジを通ったあとにその袋に⼊れて寄付するという⽅法などで寄付を集めて無料で利⽤できるレストラン、スーパーを展開している。そこにはソーシャ
ルワーカーや助産師もおり、⾷料⽀援をきっかけとして他の⽀援にもつなげている。
例えばパリ市の社会的養護の⼦どものフォローをする在宅教育⽀援、措置されている⼦どもを預かる施設の運営はほぼ⺠間団体であり、⾥親の事務所をいく
つか持っている以外は市(児童相談所)は⼦どもの委託先の選定やその後の⽀払
い、継続の有無の話し合いしか担当していない。財源は県であるにも関わらず、⼦どもは県や市の職員にはほぼ会うことなく、⺠間団体の職員を通じてのみ⽀援を受け、⽀援を終了することがある。

https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/LEGITEXT000006069570/2020-10-22/320

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

図：パリ市の児童相談所で⼀年間に扱う⼦どもについて(CRIP 資料より筆者作
成)(注：⾥親については少数であるが市が担当しているものもある)「予防的観点」と「届ける福祉」についてはソーシャルワークの源流をたどると医療社会的アプローチが源泉となっていることがわかる。ソーシャルワーカー養成校の教師をしていたル・ブッファンらの本から歴史をたどる(Le Bouffant,2005)。
(医療社会的アプローチ)
ソーシャルワーカーは元々、様々なスタイルのものが存在していた。1932 年に国家資格となり資格のない者は活動できなくなり、公的機関での採⽤も始まるのだが、その時期でもまだ、資格取得には「⼀年⽬は看護⼠、2 年⽬は医療社会(medico-social)、三年⽬にやっと社会的⽀援を学ぶ」という内容だったことから⾒られるように公衆衛⽣の観点が⾊濃い。
1900 年代初めには 4 種類のソーシャルワーカーが存在し、やがて統合された。
１つは富裕層の⼥性たちによる援助事業で、⼯業化により⼤都市の中で劣悪な労働環境、衛⽣状態、住居の状態を経験する⼈たちが現れ、彼⼥たちは⼦どもの衛⽣状態や乳児の死亡を防ぐことを⽬的として家庭に通った。貧困や病気は社会的な事情によって起きているため、従事者たちは不公平があることへの反発
や社会構造を変えるための活動として捉え訪問看護⼠として予防活動に取り組321

『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

んだ。伝染病が蔓延しないよう伝染病にかかっている⼦どもがいたら学校から連絡がいき、訪問看護⼠は⼦ども⾃⾝が治癒しても家族全員の健康と家の衛⽣状態が改善されなければ再発の⼼配があることから積極的に家庭内での⽀援をおこなった。
今でも⼦どもの症状などに対し親から相談がなくても専⾨家が助⾔し、家族全体への⽀援に繋げるスタンスは変わっていない。それに対し、医療化(medicalisation)であるとする批判もある。⾏動障害、学習障害など診断名をつけ、特別なプログラムの押し付けをすることに対する反発である。
2 つめはイギリスのセツルメント運動に影響を受けてブルジョワ階級のカトリック家庭が庶⺠階級の住む地域に移り住み無料診療や相談窓⼝などを創設するというもので、⼤衆教育(éducation populaire)とも⾔われる。
今でも所得の低い世帯の多い地域には「地域の家」(maison du quartier)と⾔われる社会的施設が多く存在し、当時と変わらず学校のない時間に⼦どもを預かって⽂化的な活動をするなど教育の機会を提供している。
３つ⽬は神⽗が社会階級の和解のために貧困層の元に⾏くことの重要性を説いて、地区ごとに割り振られた担当地区でソーシャルワークをおこなうというものである。
今でも、特に所得の低い世帯の多い地域にはキリスト教を⺟体とする⺠間団体が事務所を構え、福祉事務所と同じように地域住⺠の相談に乗っている。病院への付き添いなど福祉事務所よりきめ細やかなサービスをおこない寄付からなる
現物⽀給もおこなっている。地域に根付いたネットワーク、教会を通じた⼈脈で⽀え合おうという取り組みは国が福祉を引き受けるようになってからも残り、公的機関の福祉と補完関係にあり、ミルフィーユ状の福祉を形成している。
4 つ⽬は第⼀次世界⼤戦の時期に兵器⼯場など⼯業分野の労働者である⼥性の衛⽣状態や労働環境改善を⽬的としたソーシャルワークであり、特に保育分野が発展した。(Le Bouffant, 2005)
フランスの特徴は国による福祉が成⽴する前から活動してきた団体が多く、宗教⾊のない活動家集団も多かったことである。伝染病の蔓延予防や貧困対策、社322

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

会秩序の改善を⽬的とした有志たちによる活動だったことから、予防的観点を持ち、対象者にソーシャルワーカーが近づいていくというスタイルであり、当初からフランスの福祉は「問題が起きてから対応する」というものではなかったと考えられる。

⺠間団体の存在による競争原理とソーシャルワーカーの職業意識
以下のように考えられるのではないだろうか。
図：フランスの福祉の特徴(筆者作成)

⺠間団体が活発で、アカデミックな研究を⾃らの取り組みの科学的裏付け、評価として利⽤し、積極的に発信する。⺠間団体同⼠の競争がある中で新たな取り組
みが⽣まれ専⾨が細分化していく。ロビー活動とも⾔える、⾏政の担当者への働きかけや、⼀般への発信もしている。
そして、国の指針として施設から県や国の政策決定という段階まで当事者参加を求めるよう定められているが、実際⺠間団体ではより良い取り組みができる
よう積極的に当事者に意⾒を求めている。
⺠間団体は⼤企業のようなもので、例えば Groupe SOS という⺠間団体は、全国で 550 の施設を運営しており、1 万 8000 ⼈の従業員を抱え、年間 1100 億円の収⼊を公的な財源から得ている。児童福祉施設だと措置費は県が財源、旅⾏や
アクティビティの費⽤は寄付を得ていることが多く、県に対しても⺠間企業に対しても PR をする必要があるということである。児童相談所は⼦どもにとっ323

『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」て望ましい委託先を複数の施設と⾥親から探すので、そのようにして競争と⾃然淘汰がされている。公報・財源を得るための担当・企画・コーディネートなど
様々なセクションを持っている。⼤きな団体だと画期的な取り組みや研究結果を毎年発表している。
しかしその姿勢は⺠間団体に限ったものではない。公的機関においてもソーシャルワーカー⼀⼈⼀⼈が⾃分たちで現状を分析し新たな取り組みを提案していく⼒、政策決定側への働きかけまでが求められていて、活動家としての⾃負を持って取り組む職業とされている。⾃分たちのことを militant(ミリタン)と⾔うことが多いが、社会を良くするための活動をライフワークとして続ける⼈という意味だ。
職員⾃⾝が研修を受け続け、試験的取り組みで試⾏錯誤を続けること、さまざまな⾒⽅をクロスさせるために他機関との連携だけでなく同じ機関内でも 2 ⼈でケースを担当したり⼼理⼠がサブ担当についていることが多く、１つのケースを複数で担当する。
そして外に開かれていることを強調する機関も多い。私のように外部の⼈や研究者を積極的に受け⼊れることで仕事の仕⽅に刺激を得、考える機会を得ようとしている。
「外部の⼈が来ないとルーティンになりがちである」と⾔う管理職は多かった。
個⼈的⽀援だけでなくグループ⽀援をおこなうことなど多機能(plurifonctionnelle)であることも価値として重視されている。
⽀援するために分析する⼒、企画を⽴ち上げ動員していく⽅法を学ぶ機関も存在する15。公的機関で働くソーシャルワーカーのミッションとしても課されているが現場で得られた社会的分析をもとにした「グループに共通の利益のための社会活動」プロジェクト16と呼ばれる。
例えばいじめが問題になったとき、あるソーシャルワーカーは教職員と校⻑合
わせて 12 ⼈と加害者被害者の親や有志の親 12 ⼈が⼀緒に 9 時間のプロフェッ
ショナル向けいじめ対策研修を受け、9 時間かけてその後話し合う機会を設けた。話し合いには⼦ども裁判官や警察の未成年保護班なども招待する。ソーシャ
ルワーカーはこのように問題解決の⽅法をコーディネートする能⼒も求められ

15

ANTSAG Association Nationale pour le Travail Social avec des Groupes et des interventions sociales collectives.
άϧʔϓʹ‫ڞ‬௨ͷརӹͷͨΊͷࣾձ‫׆‬ಈ ISIC Intervention Social d’Intérêt Collectif. Christina de Robertis ͷ ஶ࡞ʹৄ͠
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16

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『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」ている。
現場の⾃由度が⾼く、現実に合った臨機応変な取り組みをすることができることが利点だが、機関や県による違いは⼤きいということでもある。
筆者は 2000 年代半ばに⽇本の⾸都圏で⽣活保護の担当をしていたが、採⽤⾯接
後に⼈事に再度呼び出されて「限られた予算の中で先⼈たちが最善を追求して今の仕事の仕⽅があるので、もし少しでも変えていきたいという気持ちがあるとしたら今辞退してほしい」「ここはもっとこうしたらいいのではということを⾔わないと約束できますか？」と⾔われ採⽤のために「はい」と⾔わざるを得なかったことを昨⽇のことのように覚えている。⽇本では公務員が主に福祉を担って来ており、決められた⼿続き通りに⾏うこと以外のイレギュラーさが排除されてきたことも両国の⼤きな違いにつながっているだろう。
図：ボトムアップ型フランスの社会的養護の構造(筆者作成)

フランスでは福祉の現場・アカデミックな研究・政策決定側の三者間の⾏き来や
流れが活発である。
児童保護分野では児童保護に関する研究所 ONPE(Observatoire National de laProtection de lʼEnfance)が国と県から半々の出資で賄われ、国、地⽅⾃治体、公的機関、⺠間機関の調査を収集、分析し、研究・評価をおこない、毎年国会にレポートを提出している。他にも、CIFRE(Convention Industrielle de formation parla recherche)という制度で福祉分野の調査テーマで博⼠論⽂を書く学⽣に博⼠325

『対⼈援助学マガジン』第 43 号 2020 年 12 ⽉
「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」の 3 年間給与を⽀払うというものがあり、家族⼿当基⾦などでは毎年新たに 3
⼈、⽣活保護分野などでも募集がある。また、博⼠課程の学⽣や研究者は県や⺠間団体から調査要請を受け協⼒費をもらう機会もある。このように常に外からの⽬で現場を⾒る⼈がいて、現場のソーシャルワーカーもアカデミックの研究の近くにいるという環境である。私の調査先の施設などでも他の研究者と会う機会は度々あり、脳科学、⼼理、さまざまなアプローチから現場で調査し、施設にフィードバックしていた。
フランスの社会的養護について社会学者デュベは以下のように分析している。
社会的養護分野の⼦どもたちの社会への統合は国によってではなく、機関によっておこなわれてきた。機関同⼠は新しい価値の創出と発展のため競争関係にある。
「⺠間団体や組合、諸々の集団の代表者たちが社会の要請を順次制度化し、⼀番弱い⽴場にいる集団を次々と保護に取り込み、社会の統合を進め、社会的権利をつくり、福祉国家を作り上げている17」(Duvet, 2010)。

4. 価値の共有

国のスタンスを分かりやすく伝える努⼒
現場職員の間での価値の共有についてまず書きたい。先ほどまでの章で、ボトムアップの政策決定や、公務員であっても専⾨職として採⽤され専⾨職としての意識が⾼いこと、アカデミックの世界に近いことなど書いてきたが、価値を共有する努⼒も⼗分なされている。
まず重要であることは「不登校」「家出」など検索したときに政府の出している
ホームページが出てきて、仕組みが誰にでもわかるようになっていること。⽇本のようにブログや様々な情報が混在しないよう、正しい情報が検索結果でまず出るよう SEO 対策(検索エンジン最適化)を徹底している。取り組みのメディア露出も多い。連帯・保健省が⼿がけている調査の結果などは夜 8 時の 30 分間の

17« Ce sont les associations, notamment les syndicats et les partis représentatifs, qui fabriquent l’intégration sociale eninstitutionnalisant progressivement les demandes sociales, en créant des droits sociaux, en forgeant l’Etat providence, en protégeantsuccessivement les groupes les plus démunis »326

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

ニュース番組でも紹介されている。
そして、国が出している指針や報告書も読みやすい⾔葉で書かれているので、現場に対する認識、価値や使われている⾔葉が共有されている。筆者は⽇本の⼤学を出て公務員として働き⽇本語には困らないはずだが⽇本の省庁が出している
書類を⾒つけ出し、読んで理解するのには苦労し、統計を読解するのも⼤変難しいと感じる。これでは現場の⼈たちの共有バイブルにはなりにくいのではないかと思う。
フランスの省庁の発信する情報はまず価値が明確である。
連帯・保健省が2020年9⽉に発表した「最初の1000⽇̶ここから全てが始まる」というレポートにおいても「全ての⼦どもの才能の⽬覚めを促し、最善の条件の中で⾃⼰を開花させていけるよう(s’éveiller et s’épanouir)⽀えることは社会の義務であり国が約束することである」とまず⽂頭に書いてある。
2019年に発表した「児童保護と予防の国家戦略」もサブタイトルは「⼀⼈⼀⼈の⼦どもに同じチャンスと同じ権利を保証する」と書かれている。
価値の伝え⽅が具体的でもある。
連帯・保健省の社会問題観察機関 IGAS が出した「『親であることの⽀援』についての政策評価報告書」にも「親であることを⽀援することが効果的であるだけ
でなく、国にとって必要なものである」と書かれている。フランスでは親である
ことの⽀援に年間約 180 億円、家族⽀援を含めると 370 億円投資している。親であることの⽀援は、⼦どもが社会的養護が必要になることに⽐べ 9 千分の 1のコストで済むとしている。児童相談所によるフォローが必要になると、平均的な⽀援期間で計算すると在宅フォローで⼦ども 1 ⼈あたり約 67 万円、施設(⾥親)⼊所になると 1 ⼈平均約 2700 万円かかることになるとしている。効果について、親であることの⽀援を受けた親は、受けていない親より⼦どもの学校での状況が改善し、⽋席⽇数が減り学業も改善するので落第の割合が減り国の教育費のコスト削減につながること、次に、⼦どもの親離れと⾃⽴、親との関係が良好になることから、親も社会からの孤⽴を防ぐことができること、⼦どもの将来の社会的経済的環境が良好であることなどを挙げている。
不登校は「⽉半⽇を 4 回休む」、学校システムからの早期退出は「⾼校卒業資格
または国が定めた職業資格を得ずに社会に出た者」という定義だが、学校システ
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ムからの早期退出について(⾼校卒業資格をとるのは難しいので⽇本との違いがあるものの)「⻑期失業、低給料で不安定な就労、健康⾯、⾃尊⼼の低さ、⼈⽣の QOL の低さ」のリスクを⾼めるとしている。本⼈たちの才能の価値を引き出さないことは社会的な損失であり社会の調和を揺るがすものであるため「現在に投資し、未来のコストを削減する。社会の調和を守る」ための予算が必要としている。学校システムからの早期退出者の国にとっての損失は週 2865 億円(2,3milliards euro)、1 ⼈あたり⽣涯平均 2740 万円から 2860 万円(220 000-230000euros)社会扶助費がかかる。全体で 1540 億ユーロ(154 milliards dʼeuro)の社
会的コストである。それを、5 年間で学校システムからの早期退出者を半数にすることができれば、この半額ものコストを減らすことができるとしている18。そうして、学校には早期退出や不登校を防ぐため、様々な専⾨職の予算が下りる。
ある⼀学年 110 ⼈(22 ⼈ x 5 クラス)の中学校では児童福祉の専⾨職として教育⽀援員 2 ⼈、教育アシスタント 10 ⼈、ケンカや恋愛関係のもつれを専⾨とする
仲裁専⾨家 1 ⼈、休み時間や放課後の学習を担当するスタッフ 8 ⼈、ソーシャ
ルワーカー、⼼理⼠、看護師19がそれぞれフルタイムでいる。遅刻や⽋席がある
⽣徒や希望する⽣徒は、⽣徒が選んだ教育アシスタントまたは教師がチューターになり⽣活全般の相談にのる。成績ではなく収⼊に応じて⽣活費を補う奨学⾦が出て、さらに靴やスポーツ⽤品など学校⽣活に必要な物を買う費⽤は必要があれば⽀払われる。

価値のすり合わせと連携
価値が共有されるよう情報伝達と連携の努⼒もおこなわれている。フランスではまず重要事項とされることについて特別な部署が設けられる。
「児童保護に関する研究所(ONPE)」、「⼦どものリスク情報統合局(CRIP)」などである。例えば
CRIP はリスク状態にある⼦どもについての情報を整理する機関(⽇本で⾔う虐
待通報があったときの情報整理に相当)だが、リスクとは何かについての認識のすり合わせができるように、県内の産科をまわって助産師や看護師に研修を開

18

https://www.education.gouv.fr/la-lutte-contre-le-decrochage-scolaire-7214
統計論⽂ file:///Users/anfamingzi/Desktop/agir-contre-le-d-crochage-scolaire-alliance-ducative-et-approche-p-dagogique-repense-44216.pdf
19
CPE conseiller principal d’éducation, AED (assistant d’éducation), Médiateur violence, surveillant, assistante sociale,
psychologue, infirmière.

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いたり、学校現場をまわったりして価値や認識の共有を図っている。⼦どものリ
スク情報を伝えるのは義務だが、特にその後どのような流れで⼿続きがされ、親⼦はどうなるのか詳しく説明すると⾔う。
「その後学校と親の関係が悪くなるのでは」「⼦どもが取り上げられて親が怒るのでは」などといった先⼊観を持たず、⼦どもと親のためになるケアをすることを理解してもらうことが重要であるからだと⾔う。
「⼦どもと家族を守り予防する会議」CPPEF(Le comité prevention protection
enfance famille)は各区で毎⽉開かれている会議で、地区担当児童相談所職員、
区内の学校の校⻑と児童福祉専⾨職、妊産婦幼児保護センターや医療機関や⼩児精神医療専⾨機関、⺠間団体などが参加する。それぞれの機関で気になっているケースについて話し他の機関からアドバイスをもらい、2 ヶ⽉後にその後の経過を報告し合うものである。何がリスクであるかのすり合わせ、どういうサポートが可能かの模索ができる場である。

「サポート」概念
⽇本においては画⼀化された、ピンポイントな⽀援が特徴としてある。
「就労⽀援」「⺟⼦⽀援」などがそれである。画⼀化された視点で⽀援すると、「働いているか」など物の⾒⽅も画⼀化されてしまう。例えば筆者が働いていた福祉事務所
では、⽣活保護の受給者に対し就労可能性をランク付けし、就労可能と事務所が判断した⼈には毎週⾯接をおこなっていた。どこに⾯接に⾏ったかリストを提出させ、実際その場で⾯接を受けたと申告のある先に電話をして⾏ったかどうか確認するよう上司からは指導されていた。本⼈はそのような経験を続けたくないので無理にでも就ける仕事に就くという結果も⾒られた。
フランスでは違う考え⽅をする。本⼈が働かないとしたら、それはソーシャルワ
ーカーの実⼒によるものではなく本⼈の歴史の中に事情があるものなのでソーシャルワーカーの責任ではない。⾃⾝の抱える問題について⾃覚するのに何年も要する⼈もいるが、その⼈のリズムを尊重しその⼈が望んだときに希望している⽀援をすることをよしとしている。⽣活保護を申請する⼈は仕事がないだ
けでなく、背景にさまざまな事情がある⼈がいるので「サポートすること」(accompagnement)がソーシャルワーカーとしての任務であると⾔う。⽣活保護329

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は⽀援のきっかけにすぎず、その⼈が何を困難としていて何を必要としている
かに１つ１つ寄り添っていくことであると⾔う。連絡できる⼈が誰もいない⼈にとって、たった 1 ⼈の何でも相談できる⼈になれたらいいという考えである。
⽬的や⽬標をソーシャルワーカーが⼀⽅的に決めつけるのではなく、サポートを受ける⼈の意思を尊重している。

必要とされているものを当事者に聞く
当事者に希望する内容を聞いて⽀援を決めるという姿勢は⼀貫している。児童保護の国家戦略の中にも当事者を施設から県会議、国会に⾄るまでアドバイザーとして招き、意⾒を聞くように書かれている。
例えばパリ市ではコロナ禍に⾼齢世帯が気軽に外出できない状態が続いている
ことについて⽀援策をとることになったが、その⽅法は各区に任されている。
ある区では 25 の⺠間団体それぞれの代表者と当事者が 1 ⼈ずつ参加し、⾼齢⽀援とは⾔っても近親者を亡くした⼈の⽀援や障害や精神保健やアクティビテ
ィなどさまざまな専⾨性を持った団体があるなかでそれぞれの当事者からの意⾒も聞いてその区に⼀番適した新たな⽀援策を練っている。ソーシャルワーカ
ーは当事者の声をまとめコーディネートする役割も担っている。

5. ⼀般の認識と福祉の位置付け「連帯」が暮らしの中にある１つめに、暮らしの中に「連帯」が組み込まれている。
「⾃由・平等・博愛」を掲げている国だけに無視することはできない概念であるという感覚は共有されている。志が⾼いかどうかに関わらず、駅の周りや広場や⼤通りは⽀援物資を受け取りやすいためホームレスが集まりやすく、⽣活の中で⽬にする機会があるので⼩さい⼦供のときから何回か親に質問して知る内容である。地下鉄の中では⾝の上を語り⼩銭を分けてくださいと席をまわる⼈たちもいて⼦どもたちの⽿にもそのストーリーは⼊る。

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私の娘は公⽴の、家から最寄りの保育園に⽣後 3 ヶ⽉半から⼊ったが、その保育園は先に紹介した全国で福祉施設を 550 箇所持っている Groupe SOS という⺠間団体の運営で、ホームレス⽀援施設からアフリカでの活動までしているので年中⽀援物資の募集が保護者たちに伝えられていた。また、クリスマス前になると地下鉄のホームに緑のサンタのポスターが貼られるので娘は不思議がって「⾚いサンタさんが来ない⼦どもたちに私もおもちゃあげたい」と緑のサンタに使わなくなったおもちゃの寄付を 2 歳から始めた。特に年末はデパートや商店街で様々な⺠間団体がクリスマスカードやカレンダーや機関誌を販売しているので、⼦どもたちも⽇頃にも増して福祉団体を⾒聞きする機会が増える。寄付
やボランティアは思い⽴つ必要がないくらい⾝近にあるのだ。
テレビのニュースでも、⽕事や交通事故、難⺠などのニュースがあると画⾯に寄付の送り先が出る。新聞も同じだ。ニュースを⾒て困難を知るだけでなく、⾃分がアクションをとることができるようになっている。また、視聴率の⾼い夜８時に放映される 30 分間のニュース番組でも普段から福祉的取り組みが紹介されることが多く、特にコロナ禍などは毎⽇のように報道されたので「連帯」の意識の⾼まりが促された。
2 つめに、市や国が窓⼝になっている。ボランティア活動などとネット検索してもパリ市など公的機関のホームページが出て、そこから⾃分の得意分野や地図上で近くにあるボランティア団体を知ることができる。パリ市のボランティア
研修に参加しても実際講師を務めているのは⺠間団体の⼈たちであるが、パリ市が窓⼝になっているため⼊りやすく、実際⾃分に何が合うか選びやすくなっている。

コロナ禍においては国が市⺠の能⼒を活かすことを⽬的としたインターネット
サイトを開設した。サイト上で何かの役に⽴ちたい⼈は登録し、ミッションを探すことができ、企業や⽀援団体はミッションを提案することができる。医療⽤品

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」の⼯場での⽣産の⼿伝い、配布の⼿伝い、医療機関や公的機関でのサポート、お年寄りや障害や病気で⾃宅にいる⼈に定期的に電話をしたり、彼らの買い物をするなどのボランティア活動が募集され、10 ⽉時点で 32 万⼈が参加し、4200の機関でボランティア活動を募集したとホームページには書いてある。活動の幅は⾃然保護活動から難⺠⽀援まで広がっていっている。
富裕層にとってチャリティは切っても切れない関係で、フランス語では象徴資産(capital symbolique)と⾔いチャリティ活動をしていることは社会階級の⾼さを表す重要なポイントである。企業にとっても個⼈にとっても寄付をした分について控除申請することができるので利点もある。例えば個⼈の場合 6000 円寄
付したことを申告すると 4800 円税⾦が免除されるので実質 1200 円の⽀出で6000 円分貢献できることになる。
筆者はカンヌの貴族の別荘でパーティーのサービス係をしていたことがあるが、世界各国のお⾦持ちが夜な夜な集いお⾦の話をする中で、筆者が福祉をライフワークとしていることを話すと誰もが熱く⾃分が⽀援している団体や⾃分が代表を務めている活動について語っていたのが印象的だった。福祉分野に関する
無知や無関⼼を「恥」と思っている節もあり熱⼼に話を聞こうとする。イギリス
で⾔う Noblesse oblige に通じるところもあるだろう。階級の格差がはっきりしていることもあり⾃⼰責任論を聞く機会もない。
児童福祉施設で調査をしていても近隣の企業との結びつきは強い。BNP パリバ
銀⾏という⼤⼿銀⾏が、銀⾏でおこなうパーティーに施設の⼦どもたちのアート作品を飾り職員が買って⼦どもたちの活動費にできるようにしたり、⾦銭的⽀援だけではなく企画参加などさまざまな形で参加していた。

移⺠社会と社会不安
もちろん他にも「連帯」につながる要因はある。
フランスは帝国主義時代からの歴史、海外植⺠地を有していたことなどから移⺠を多く受け⼊れてきた。現在パリ市児童相談所でフォローしている 9000 ⼈のうち約 5000 ⼈が施設にいて、うち 1350 ⼈は未成年単⾝移⺠である。2000 年はフランス全体で未成年単⾝移⺠が 1000 ⼈いたのが、2018 年は⼀年で 1 万 7000

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「フランスのソーシャルワーク(2) フランスの児童福祉の特徴・価値とその背景」

⼈新たに児童相談所が保護した20。95%が男⼦でアフリカのフランス語圏から来ている。現在全国に約 4 万⼈いて、15 歳くらいで⼊国するので、1 ⼈あたり 18
才まで約 610 万円コストがかかっている。
翌⽇から学校に通え、できる限り職業訓練を受け資格を得られるようにしている。それでも就職は不利である。⺟国で成功する道がない場合、海外での成功にかけ、借⾦などをしてやってくるが、受け⼊れ国でも底辺の仕事しか得られない。職業訓練など無料で受けられても、彼らにもチャンスのある社会構造になっているとは⾔えない。
2005 年にはパリ郊外で⼤規模な暴動事件が起き、近年のテロ事件でも犯⼈のほとんどは移⺠⼀世または⼆世であり個⼈に学業や職業訓練や資格を与えるだけでは解決しない問題があることを証明している。
パリ郊外の施設では移⺠の⼦孫がほとんどを占めるところもある。職員は「時限爆弾を抱えているようなものだ」と⾔う。いくら⼦どもが順調に成⻑し夢を描いても世の中の理不尽が⼤きすぎて、⼦どもたちの中に怒りが鬱積しているのを⽇々感じているそうだ。

結論

パリ市のホームページには「理解し、できる範囲の⾏動を起こす」と書いてある。
元々キリスト教の慈善活動や活動家たちが担ってきた福祉を、国がこれら既に福祉をしてきた団体に業務委託する形で成り⽴っているので、そもそもソーシャルワーカー本⼈たちが問題意識を持って発信し、まわりを巻き込みながら活動してきたという下地がある。筆者は渡仏前はキリスト教⽂化が背景にあることが⼀般の理解を得やすくしているのではないだろうかと考えていたのだが、実際例えばセーヌ・サン・ドニ県では福祉の担い⼿であるソーシャルワーカーや⾥親などもキリスト教の背景がない⼈の⽅が多い。
ソーシャルワーカー⼀⼈⼀⼈の社会的活動家意識(militantisme) と、当事者をアドバイザーとして前⾯にたてること、アカデミックな研究を活動の改善に⽣かすこと、地域・周囲を巻き込んでいくことなどが社会全般への価値の共通につながっているのではないだろうか。現場ソーシャルワーカー、当事者、研究者、政策決定側の距離が近く、やりとり、⾏き来が多い。そして⼀般市⺠への働きかけ

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https://www.lemonde.fr/blog/jprosen/category/ase/333

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も様々な⽅法でおこなっていることで⼀般の連帯の精神とアクションを維持することができていると考察する。
国も市⺠⼀⼈⼀⼈の⼒をつけることに予算を割き、その先の「連帯」を掲げている。福祉が⼀部の⼈のためだけではなく皆に共通の権利であり全員を対象としているので、もっと⾝近であり、⾃⾝も経験があり「⼤変なとき⾃分や家族も助けてもらった、⾃分もできることはしよう」といった意識もある。
実際にお⾦がなくても⼦どもを育てられ、⼦どもが望む教育を受けさせることができ、蓄えがなくても怪我や病気、⽼後はそれぞれサポートがあるため⽣きていける安⼼感があることがフランスの福祉の強みだ。⼟台がしっかりある上にミルフィーユ状の福祉が⽤意されている。ただし、階級間の格差が⽣んだ不具合への対応として⽣まれた福祉は個々⼈にチャンスを与え能⼒を⾝につけさせる
ことを⽬指す性質のものであるが、就職や暮らしにおける階級間の差をなくす
性質のものではないことは留意する必要がある。
社会的養護に⽇本の 10 倍予算を使っていてもカバーしきれていない問題はたくさんある。児童福祉分野でも現場の職員たちは不満が⼤きく「予算が⾜りないた
めしたいのにできないことばかり」だと⾔い筆者が調査に⾏くと「フランスから学ぶことなどあるのか？」と不思議がるが、フランスには不平等があることを認識し⼀部であっても困っている⼈がいたら問題を改善するための⼿⽴てを⽤意しようとしてきた歴史がある。事後対応として絆創膏を⾜していくのではなく、予防しようとしている。それは家族の⾃助努⼒に任せ、福祉が最低限で⼦どもに与えられる選択肢さえ家族に左右される⽇本と⼤きく違うので伝える価値があることだと思っている。

注：筆者はパリ市とパリ市の北にあるセーヌ・サン・ドニ県をメインに調査してきている。制度の運⽤⾯が他県、他団体では異なる場合がある。
謝辞：ソーシャルワーカーの養成校である Institut Régional du Travail Social
Paris Ile-de-France の Dr.Philippe Fabry 先⽣、⻑年社会的養護と不登校⽀援に取り組んできた不登校⽀援校校⻑ Abdel Ajenoui 先⽣に本論⽂の執筆内容について助⾔いただいた。ここに深謝の意を表する。

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引⽤：
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