関西大学法科大学院に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学法科大学院は、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２−３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２−４）、課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮（評価の視点２−11）、法律基本科目における学生数の適切な設定（評価の視点２−23）に重大な問題を有すると判断した結果、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学法科大学院（以下、貴法科大学院）は、「学の実化」という貴大学の一貫した教育理念に基づき、①プロフェッショナル・ロイヤー（理論的応用力と実務的処理能力の双方を備えたバランスのとれた専門家としての法律家）、②ヒューマニタリアン・ロ
イヤー（豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門知識に裏打ちされた、人権感覚に優れ、民主主義と個人尊重の理念の実現を目指す法律家）、③クリエイティブ・ロイヤー（複雑化・多様化する現代社会で日々生起する新たな問題に対処する法創造・法適用のできる法律家）、という３つの特性を備えた法曹の養成を固有の教育理念として設定している。また、教育目標としては、「理論的かつ実践的な教育を体系的に実施」することにより、「将来の法曹としての実務に必要な学識およびその応用能力・弁論能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養すること」が掲げられている。これらは、法科大学院制度の目的に適合しているものと認められる（評価の視点１−１、１−２）。
これらの理念・目的ならびに教育目標は、アドミッション・ポリシー、在学生対象の講演会・懇談会、新入生用入学オリエンテーション行事等を通じて学生に周知されるとともに、教員に対しては教授会における教員懇談会やＦＤ活動（Faculty Development：
授業の内容および方法の改善をはかるための組織的な研修および研究活動）等を介して周知徹底が図られている（評価の視点１−３、１−５）。さらに、パンフレットやホームページ等をとおして、学内外に広く公表・発信されてもいる（評価の視点１−４）。
これら理念・目的にしたがい、特徴的な教育が展開されている。特に、「学の実化」という教育理念との関係では、実務教育への導入教育的な科目や実務と理論との架橋的な科目が充実していることが注目される。訴訟法科目のいくつかを実務家教員が担当するとともに、実体法と手続法の総合演習では実務家教員と研究者教員の連携による教育‑ 1 ‑が展開されている。また、展開・先端科目群において中国ビジネス法に関連する科目が重点的に整備されていることは、貴法科大学院の特徴として指摘できよう。さらに、新
たな法的問題または法と隣接する諸分野に対する幅広い視野に立った洞察力を育成すべ
く、「法とメディア」「法と家族」「法と東西文化」等の学際分野に関する講義科目を設けている点も注目される。これらは、貴法科大学院の理念・目的ならびに教育目標を達成していく上で高く評価できる。
しかしながら、抜本的に改善を要する問題点も見られる。１年次の講義形式の法律基
本科目の多くでは、法令上標準とされている学生数である 50 名を超える学生数で授業が実施され、なかには、貴法科大学院が適正学生数とする 60 名すら上回るものもある。また、２年次の科目の中にも、学生数が 80 名を越える科目が存在し、１クラスの規模が大きい。法律基本科目におけるこうした状況は例年見られるもので、現在のところ根本的な解消は実現していないが、法科大学院における効果的な学修を図る上で、特に法律基本科目において少人数教育が徹底されない点は重大な問題であり、まずこうした点に鑑みて、本協会の法科大学院基準に適合しているとは判定できない。
また、１年次の科目中６単位（「民法Ⅳ（家族法１）」「民法Ⅴ（家族法２）」「商法（取引法）」の３科目）が修了単位数にカウントされない「自由科目」として位置づけられている点は、系統性・段階性に配慮したカリキュラム編成として問題であり、あ
わせて、これらの科目が事実上の必修科目として扱われている点に鑑みれば、法律基本
科目への傾斜を高めていると判断され、課程修了の要件設定としても妥当と言い得ない。
この「自由科目」に関する問題を考え合わせても、本協会の法科大学院基準に適合していると判定するには、いまだ改善点は多い。
なお、こうしたことは、点検・評価や学生による授業アンケートの結果を改善策の策
定・実現に結びつける体制・手続等の未整備とも密接に関連していると判断する。体制等の整備に向けた迅速な取り組みが強く望まれる。

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評および提言
１

教育内容・方法等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２−１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法令が定める法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端
科目のすべてにわたり、法科大学院制度の目的と貴法科大学院の教育理念に即して構成されるとともに、充実した内容の授業科目が、おおむねバランスよく開設されている。
ただし、展開・先端科目に配置されている「行政手続・情報公開法」に関しては、
特に行政手続に関する部分について、内容上は法律基本科目に相当するものと判断さ‑ 2 ‑れるので、開講内容ないし科目配置について検討を加える必要があろう。
なお、貴法科大学院においては、１年次配当の法律基本科目については、「法律基本
科目Ａ」「法律基本科目Ｂ」、同じく２・３年次配当の法律基本科目については、「法律
基幹科目Ａ」「法律基幹科目Ｂ」「法律選択科目」として、また、法律実務基礎科目については「法曹基本科目」、基礎法学・隣接科目については「基礎法学・学際分野科目」、
展開・先端科目については「法律応用科目」として、カリキュラムが編成されている（点検・評価報告書９、10 頁）。
２−２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設については、
法曹養成を目的とする専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的に行われるよう編成されている。具体的には、訴訟法科目のいくつかは実務家教員が担当するとともに、実体法と手続法の総合演習では実務家教員と研究者教員の連携による教育が展開されている（点検・評価報告書８、10 頁、「法科大学
院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
さらに、展開・先端科目群の「エキスパート・ユニット」（関連する講義科目と演習
科目とのセット履修を促す制度）として開講されている、「中国ビジネス法講義１」「中
国ビジネス法講義２」「中国ビジネス法講義３」「中国ビジネス法演習」は貴法科大学
院の特色を示すものとして注目され、また、基礎法学・隣接科目において、新たな法的問題または法と隣接する諸分野に対する幅広い視野に立った洞察力を育成すべく、「法とメディア」「法と家族」「法と東西文化」等の学際分野に関する講義科目を設けている点も評価される（点検・評価報告書 10 頁）。
２−３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

開設されている法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目が教育上の目的に応じて、必修科目と選択科目に分類され、学生の授業科目の履修が一部の科目に偏ることのないようおおむね工夫されている（点検・評価報告書
10 頁、「関西大学法科大学院パンフレット」（2008（平成 20）年度版）14 頁）。
しかしながら、修了要件単位数に占める法律基本科目の単位数は 94 単位中 66 単位であり、割合としては 70.2％と高く、学生の履修が特定の科目に偏らないための配慮
が十分ではない。また、１年次の配当科目の法律基本科目のうち、「自由科目」として修了要件の単位数には算入されない親族・相続法、および商取引法を扱う科目が配当されている点に問題がある。履修登録の際には、当該科目についても「履修する方が望ましい科目」として貴法科大学院が推奨しており（「法科大学院履修登録について〈新入生用〉」）、実地視察の際にも、その重要性に鑑みて履修指導を行っているとの回答を得た（実地視察の際の質問事項への回答 No.２、および面談調査）。2007（平成 19）年

‑ 3 ‑度および 2008（平成 20）年度の学生の履修状況を見ても、１年次生のほとんど全員が
これら「自由科目」を履修登録しているばかりでなく、法学未修者入学生のなかには２年次あるいは３年次にこれを履修登録する者も２〜９名存在している（「法科大学院
講義要項」（2007（平成 19）年度版）19、21 頁、基礎データ表４、表 15、「平成 20 年
度大学院履修者数統計表」）。必修とされている法律基本科目とともにこれら「自由科目」を履修するとなれば、法律基本科目への偏重はより顕著になると評価せざるを得ない。また、評価の視点２−４に後述するように、重要性の高い科目を修了要件の枠外におくことは、系統性・段階性に配慮した科目配置という観点からも問題となる。
バランスの取れた科目履修に向けた指導を行うとともに、「自由科目」の位置づけそのものの見直しが必要である。
また、多彩なカリキュラムの在り方を否定するものではないが、１年次だけで法曹として最低限度要求される基本的知識を身につけることは難しい。この点に関し、貴法科大学院では再履修登録を許可し（「法科大学院履修登録について〈新２年生用〉〈新３年生用〉」）、講義のビデオ録画・ネットワーク配信による自学自習の機会を提供している点は評価に値するが、法学未修者の法律基本科目である「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「商法」の成績分布が圧倒的にＤ評価（69〜60 点）に集中している点に鑑みると（「法科大学院 2007 年度科目別成績評価分布表」）、２年次の演習科目を減らすなどカリキュラムの検討を行い、基本的な法律知識の修得に配慮していく必要があろう。
２−４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれもが学生による段階的履修に資するよう各年次にわたっておおむねバランスよく配当されている（点検・評価報告書７〜11 頁、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
しかしながら、一部に問題点もある。「民法Ⅳ（家族法１）」「民法Ⅴ（家族法２）」「商法（取引法）」が「自由科目」とされている点については、評価の視点２−３に既述した問題があるほか、カリキュラム編成上の系統性・段階性の問題も指摘し得る。
すなわち、これらの科目は本来法律基本科目としての重要性が高いものであるが、貴法科大学院においては必修科目でなく、また修了要件にすら算入されない科目として位置づけられている。カリキュラムの編成としてこのような措置を採ることは、演習科目の前提となる講義科目の履修機会を、貴法科大学院として正式には提供しないことをも意味してしまう。系統性・段階性に配慮する観点からも、「自由科目」については見直しが求められる。
このほか、行政法に関し「行政法概論」「行政救済法」を選択科目としながら、「行政法演習」を必修科目とするなどの点でも、系統的・段階的な科目配置における問題‑ 4 ‑を指摘できる（「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
２−５

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

基礎的な科目から発展的な科目に至るまで、理論と実務の架橋に配慮されている。
すなわち、法律基本科目中のいくつかの科目（２年次配当の「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民事訴訟法演習」「刑事訴訟法演習」、３年次配当の「公法総合演
習Ⅱ」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」演習等）において実務家教員と研究者教員の連携が図られているとともに、法律実務基礎科目の充実にも意が用いられている（点検・評価報告書 11 頁、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
多くの科目において法実務を意識した教育が実践されている。特に、実務家教員が実務関連科目のみならず、法律基本科目（２年次配当の「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民事訴訟法演習」「刑事訴訟法演習」、３年次配当の「公法総合演習Ⅱ」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」等）の授業をも一部担当すること、民事の要件事実論を扱う「民事実務特殊講義」を２年次後期に配当し、理論教育科目である法律
基本科目と並行履修させ、早い段階で教育の実をあげられるよう配慮がなされていることなどが注目される（点検・評価報告書 11 頁）。
２−６ 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設
2007（平成 19）年度入学生より、法律実務基礎科目において、「法曹倫理」「民事裁判の基礎」「刑事実務の基礎」の各２単位３科目が必修科目として開設されている（点検・評価報告書 12 頁、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
２−７

法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設

法情報の調査、収集の基本的な考え方や方法論を学び、法律鑑定文書や依頼者への報告書、補助職への指示書の作成技能や法廷における口頭での論述技術を実習して修得することを目的とする科目として、「公法・刑事法ＬＷ＆Ｄ演習」および「民事法ＬＷ＆Ｄ演習」の各２単位を開設しており、適切である（「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版）42、43 頁）が、これらの科目の受講者数が限られていることにも留意が必要である。
２−８

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設については、「民事実務特殊講義」「刑事実務特殊講義」「刑事模擬裁判」（以上、各１単位）、「民事紛争実務論」（２単位）、「リーガルクリニック」（１単位）、「エクスターンシッ
プ」（２単位）がそれぞれ選択科目として開設されている（点検・評価報告書 13、14‑ 5 ‑頁、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
臨床実務教育である「エクスターンシップ」「リーガルクリニック」および「刑事模擬裁判」について、学生の履修希望に応える機会がどの程度用意されているかが問題であるが、「リーガルクリニック」については 2007（平成 19）年前期では 53 名中 49
名が履修しているので、希望者全員が機会を与えられていると認められる。「エクスターンシップ」については 2007（平成 19）年度の場合受講者は９名であり、希望者の受け入れ体制が十分であるのか危惧があったが、学生の資質を見て選抜制を採る以上致し方ないという貴法科大学院の説明にも一定の合理性がある。
「刑事模擬裁判」については、その性格上、１回の模擬裁判において履修効果が上がる参加人数は限られているから、模擬裁判の回数が少ない場合は、十分に機会を供給できていない可能性がある。
また、「民事実務特殊講義」「刑事実務特殊講義」「刑事模擬裁判」がそれぞれ１単位しか認められないこと、開講数が少ない点については、教育効果の検証を含めた検討を加えることが望ましい（点検・評価報告書 13 頁、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版）47、107 頁）。
２−９

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制については、「リーガルクリニック」および「エクスターンシップ」のいずれについても、内容、および指導における責任体制ともに適切な配慮がなされている（点検・評価報告書 14 頁）。
２−10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導「リーガルクリニック」や「エクスターンシップ」の実施に関する守秘義務への対応と適切な指導については、守秘義務に違反する行為をしない旨、および万一違反した場合には学則等による厳しい処分を受けても異議がない旨の誓約書に署名・押印させるなど、守秘義務の確保に最善の注意が払われていると判断される（点検・評価報
告書 14、15 頁）。
なお、賠償責任保険について点検・評価報告書には記述がなかったが、「学研災付帯
賠償責任保険」への加入を実施していることが実地視察において確認できた（「学研災付帯賠償責任保険加入者のしおり」）。
２−11

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

課程修了要件として、標準修業年限を３年とし、修了要件単位数を 94 単位以上としている。ただし、法学既修者については、修業年限を１年短縮し、修了要件単位数を64 単位以上としている。この修了要件単位数は、法令の要求する単位数を満たしてお‑ 6 ‑り、かつ学生の負担との関係で過重な単位数でもなく、適切と言える。
また、法学未修者が履修する１年次に配置する科目は、法律基本科目として憲法、
民法、刑法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法の講義科目合計 36 単位であり、そのうち必修科目の単位は 30 単位であり、他は必修ではなく修了要件単位数にも計上されない「自由科目」である。「自由科目」という設定は未修者の履修上の負担について過度にならないような配慮の結果である（点検・評価報告書７〜10、15 頁、「関西大学法科大
学院学則」第７条、第８条、別表）。
しかし、評価の視点２−３においても指摘したように、この「自由科目」については、実際には履修が勧奨され、事実上の必修科目となっている。この点を考慮に入れるならば、法学未修者１年次における履修内容としても、また３年次修了までの履修内容としても、学生の履修負担が制度上の見かけよりも大きい状態になっていることは否めない。
２−12

履修科目登録の適切な上限設定

１年次および２年次の履修単位数の上限が 36 単位、３年次は 44 単位となっており、法令上の上限標準単位数の要件を満たしている（点検・評価報告書 15 頁、「関西大学
法科大学院学則」別表）。
しかし、法令上の上限が設けられている趣旨は、過剰な履修を制限して十分な自学
自習時間を確保できるようにするところにあるから、特に１年次、２年次の履修単位数については、その履修単位数の上限要件を満たしている場合でも、その内容において学生に過剰な負担となっている場合には、その改善を図るべきである。この点、前記のとおり、「自由科目」とされる科目を履修することによって、法学未修者１年次の実質的な必修単位数が上限である 36 単位に達する可能性があるなど、学生の負担の過重が懸念される要素があるので、将来の改善の要否につき慎重な検討が必要である。
２−13

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性、および２−14

入学前に大学院で修得した単位の認定方法
他の大学院において修得した単位、および入学前に大学院で修得した単位については、合計 30 単位を超えない範囲で貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされており、法令上の基準に合致している（点検・評
価報告書 15 頁、「関西大学法科大学院学則」第 10 条、第 12 条、第 13 条）。
しかし、そのみなし修得を認定する場合の他の法科大学院との相互履修の取り決め、単位認定の具体的な判断基準等、実施上のルールが未整備であり、できるだけ早期にその整備を要する（点検・評価報告書 15、16 頁）。
２−15

在学期間の短縮の適切性‑ 7 ‑貴法科大学院においては、入学者選抜の際に行う法学既修者認定による在学期間の短縮のみを実施しており、専門職大学院設置基準第 24 条に基づく在学期間の短縮は行っていない（点検・評価報告書 16 頁）。
２−16

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
入学時の履修ガイダンスにおいて、望ましい履修のあり方等について説明するほか、２年次以降に履修が可能となる法律応用科目については特定の科目のみに履修が集中しないように、事前にアンケート調査を行ったうえで、全体のバランスを勘案した履修が行われるように指導がなされている。法律実務基礎科目である「リーガルクリニック」や「エクスターンシップ」等の科目についても履修を推奨する方向での指導がなされている。
また、2007（平成 19）年度入学生から、任意参加の形ではあるが、11 月中旬頃から数回に分けて、法学未修者に対しては憲法、民法、刑法の３科目について、法学既修者に対しては各六法科目について１回から２回（各 90 分）の学習指導（法体系の説明や学習方法等）を授業形式で行っている。不参加者のためには、当日の指導内容をビデオ収録したものをホームページ上で視聴させることを検討中である。このほか、入学直前の３月には、裁判所見学を行っている（点検・評価報告書 16、17 頁、「『入学予定者事前指導』スケジュール表」、在学生に対する履修指導資料）。
全体として、丁寧で効果的な履修指導を行っているものと評価できる。授業形式の入学前事前指導も、現在の内容程度であれば、カリキュラムの前倒しとまでは言えず
特段の弊害は考えがたいが、実質的なカリキュラムの前倒しとならないよう今後の実施の上では注意が必要である。
２−17

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

各教員がオフィス・アワーとして授業１コマ分の時間を毎週授業時間帯のいずれかに設定している。また、2008（平成 20）年度から、学生を 25 名程度のグループに分けて担任教員を配置し、いわゆるクラス担任制度を導入した。また、成績不良者については、副研究科長や教学主任が個別に該当者を呼び出して面談を行い、履修指導を行っている（点検・評価報告書 17 頁、「平成 19 年度オフィス・アワーについて」「2007年度法科大学院教員オフィス・アワー一覧」「クラス担任制度について（教授会資料）」）。
クラス担任制度導入の試みなど、教員による学習相談体制の整備に努めていることは評価できるので、今後教員による学習相談体制が有効に活用されるように運用することが望まれる。オフィス・アワーについて、実際にこれを利用した人員、そこで出された質問の傾向その他の活用実態を把握するための客観的データを記録し、法科大学院の教員の共有認識とする体制がとられていないことは問題である。

‑ 8 ‑２−18 アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施
まず、ティーチング･アシスタント（ＴＡ）制度については、大学院博士後期課程在籍学生を中心にした通年勤務の６、７名の学生、および貴法科大学院修了者で新司法試験に合格した者（修習開始までの期間）、あるいは合格発表まで待機している者から６、７名程度をＴＡとして採用し学生の学習支援に当てる制度である。ＴＡはあらか
じめ定められた時間帯に出勤して、ＴＡ勤務室において学生からの質問への回答、レポート作成指導などを行うとともに、教員の指示により教材作成などの業務を行っている。学生による質問を受けて行う指導等、学生からのＴＡ制度の利用は比較的活発である。
ＴＡが有効に機能することは法科大学院教育上有益と考えられ、今後ともその充実を図ることが望ましい。ただし、新司法試験合格者のＴＡがいない時期に通年勤務のＴＡの負担が重くなる場合があること、法律基本科目の各科目についてＴＡが配置されていないこと、また教員によるＴＡの利用状況が必ずしも十分ではないと評価されていることなど、今後の検討、改善を要する問題がある（点検・評価報告書 30 頁、「法科大学院ＴＡ勤務時間割表

10 月」、実地視察調査結果）。

つぎに、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）制度であるが、上記のＴＡとは別に、若手弁護士 13 名がＡＡとして置かれ、毎週土曜日に正規授業の補習として、公法、民事法、および刑事法につきクラス編成による学習指導時間が設けられてきた制度である。
2008（平成 20）年度から新たに、必修の法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）につき、答案練習問題形式で正規授業を補完する補習授業として、ＡＡによる「特別演習」が、従来の「土曜クラス」とは別に、１年次から３年次までを対象として、月曜から金曜の間に年 17 回開講されている。正規カリ
キュラム外の教育プログラムとして履修単位は与えられないが、在学生は全員が参加することが予定されているものであり、学生のクラス分けは法科大学院が調整して指定し、ＡＡに対しては学校法人から手当が支給されるなど、大学のＯＢ組織等が法科大学院とは関係なく行う任意参加の勉強会とは性質が異なり、貴法科大学院が責任を持つ教育活動の一環として計画・実施されている。
年間の科目ごとの演習回数が指定されており、各クラス統一された教材（過去の定期試験問題や過去のレポート課題等）を使用し、事前に配布された問題に対してレポーターに指名した学生に答案を書かせ、これを演習当日に検討対象とする方法を基本としているが、具体的進め方は各ＡＡにまかされている。ただし、従来の「土曜クラス」と正規の科目の連携についてアドバイザーと専任教員との意思疎通が十分でなかったことを改善すべく、担任教員、ＡＡおよび受講学生がメーリング・リストを通じ‑ 9 ‑て意思疎通を行っている（点検・評価報告書 17、30、31 頁、「2008 年度特別演習実施
要領（案）（教授会説明資料）」）。
この特別演習の設置の趣旨目的としては、「法律的文章力の養成」あるいは正規授業により修得すべき内容を正確に把握させるための補習があげられているところ、このような法律的文章力の訓練と授業により修得すべき内容の復習のための支援体制が必要であるという事情は理解でき、またこの特別演習を担当する関係者の熱意と努力には評価されるべきものがある（点検・評価報告書 17、30、31 頁、「2008 年度特別演習
実施要領（案）（教授会説明資料）」、実地視察調査結果）。
ただし、2008（平成 20）年度に実施された「特別演習」の受講者数をみると、１年次生はほとんどが参加しているが、２年次、３年次生は在学生の半数に満たない状況である（「特別演習希望、許可者数一覧表」、実地視察調査結果）。
なお、これとは別に、修了生に対する「特別演習」として、平日に年間 35 回実施す
る実践的な問題演習のクラス（2008（平成 20）年度受講者実績は 52 名）、および従来の方法で民事法、刑事法および公法につき年間合計 18 回行う「土曜クラス中・上級」
があり、これらもＡＡが担当しているが、「土曜クラス」は法科大学院において廃止の方向で検討中とのことである（実地視察の際の面談調査）。
この 2008（平成 20）年度からの「特別演習」は試行錯誤の過程にあるものと見受けられ、今後の運用を見定める必要があるが、今後の運用によっては、この「特別演習」
は、修了生に対する特別演習や「土曜クラス」などとともに、答案練習会を行う受験
指導に偏したものとなるおそれがないとは言えない（学生の一部からも、例えば過去の司法試験問題を題材にした答案練習的なものを要望する圧力が働くことが予想される）。2008（平成 20）年度の運用においては、そのような偏りが生じているとは認められないが、将来の運用においてそのような受験指導的な偏りが生じた場合には、法科大学院の理念等から逸脱するものとして、問題となろう。
また、全員参加を目標として「特別演習」を設置し、修了単位にカウントしないものとすれば、学生に与える実質的な履修負担の増加について問題ともなり得る。法科大学院の教育プログラムと位置づけるのであれば、その教育効果を評価するシステム、
あるいは「特別演習」を正規授業内容の改善・向上に役立てるシステムをどう構築す
るか、さらに、正規授業の補習という点では、ＡＡと専任教員との提携を実効的にするための具体的な手だてとして、メーリング・リストの共有のみで十分であるか、などの問題があり、貴法科大学院においてこれらを整理・検討すべきものである。
ＡＡによる新しい特別演習制度については、以上のような問題の所在に留意しつつ、その慎重な運用を見守る必要がある。
２−19

授業計画の明示

冊子体の「法科大学院講義要項」において、すべての講義・演習等について、講義‑ 10 ‑

概要、講義計画（４単位科目は 28 回分、２単位科目は 14 回分、１単位科目は７回分）、
成績評価の方法、教科書、参考書、および担任者からの個別の指示・連絡事項記載する備考の各項目で明示し、同様の内容をホームページ上でも公開している（点検・評
価報告書 18 頁、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版））。
基本的に適切な対応がなされている。ただし、講義計画の内容の具体性については必ずしも同じではなく、科目によっては項目の列挙にとどまっているものも散見される。そのような科目については、例えば、第１回の授業で、具体的な授業計画を提示
して学生の履修登録および事前学習に指針を与える措置が必要である。
２−20

シラバスに従った適切な授業の実施

会社法など全面改正後それほど期間を経ていない科目や新たな重要判例等に対応して授業の進行過程で内容の修正等が行われる場合があるが、大半の科目はあらかじめ明示したシラバスにしたがって適切に実施されている。また、各教員の授業がどの程
度シラバスに従ったものであるかを毎学期終了時に実施する授業評価アンケートにより確認している（点検・評価報告書 17〜19 頁、「授業評価アンケート評価平均のプロフィール」（2004（平成 16）年度春学期〜2005（平成 17）年度春学期））。
２−21

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

演習科目では質疑応答、および双方向または多方向の討論（ディベート形式も取り入れた）が中心に行われており、法律基本科目については１クラスの履修者数も 30 名
未満で構成されている。
また、講義科目の場合も、できるだけ質疑応答形式を用いるなどの工夫をしている。
従来、１年次配当の科目（法律基本科目の講義科目）のうち一部の科目については、
２クラス制にして、１クラス 30 名から 40 名程度のクラス編成をとってきた（ただし、１クラス制を取るために 50 名を上回る科目の方が多いことは、評価の視点２−22 において指摘するとおり）。2008（平成 20）年度においても、「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「刑事訴訟法」については１クラス 30 名以内であり、そうした双方向授業が一層容易になるよ
うなクラス編成としている（点検・評価報告書 17、18 頁、基礎データ表４、「授業評価アンケート結果」「平成 20 年度大学院履修者数統計表」）。
ただし、１年次の講義形式による法律基本科目のなかでも、前記のとおり２クラス
編成よりは１クラス編成のものが多く、それらについては１クラスが 50 名を超えているのが実情であり、特に法学未修者についてどこまで双方向、多方向の討論形式が功を奏しているのか、疑問が残る。
２−22 少人数教育の実施状況、および２−23
切な設定‑ 11 ‑

各法律基本科目における学生数の適

法律基本科目群のうち、２年次および３年次に演習形式で行う必修の「法律基幹科目」に属する憲法、行政法、民法、民事訴訟法、会社法、商法、刑法、刑事訴訟法の各演習、および公法、民事法、刑事法の各総合演習は、１学年６クラスとし、いずれのクラスも 29 名以内の学生数で編成されている。これら演習科目では適切な規模が維持されている。
講義形式の法律基本科目についても、２クラス以上の編成が可能な場合には、少人数（30 ないし 40 名台）のクラス編成となっている（点検・評価報告書 18〜20 頁、基礎データ表４）。
しかし、法律基本科目の講義科目のなかには、１クラスの履修登録者数が法令の定める適正学生数（50 名）を相当程度大きく上回るものが多く、問題である。2007（平成 19）年度の実績をみると、特に１年次の 13 科目中、２クラス編成となった科目（「憲
法Ⅰ」
「憲法Ⅱ」
「民法Ⅰ」
「民法Ⅱ」
「刑事訴訟法」）以外の８科目（「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「民法Ⅴ」「民事訴訟法」「商法（会社法）」「商法（取引法）」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」）において、「民法Ⅲ」の 72 名、「商法（会社法）」の 71 名をはじめとして、貴法科大学院が設定する適正学生数（60 名）を上回る規模となっている。また、２年次の法律基本
科目の講義科目中にも、法令上標準とされる学生数（50 名）、貴法科大学院設定の適正学生数（40 名）のいずれをも上回って 60 名前後となっているものがある（「行政救済法」「民事訴訟法発展講義」）。2008（平成 20）年度においては、法学未修者の１年次への入学者数が 47 名にとどまったことから、１年次の法律基本科目（講義科目）における学生数は減少しているが、１クラス編成科目となった「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅴ」「民事訴訟法」「商法（会社法）」「商法（取引法）」「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」における学生数は、１年次でこれら科目の単位を修得できないまま進級した２年次、３年次制の履修も重なるため、50 名を超えており、「商法（会社法）」のように、貴法科大学院が設定する適正学生数を上回る 62 名に達するものもある。また、２年次の法律基
本科目の講義科目である「行政救済法」「行政法概論」については、２クラス編成とはなっているものの、「行政救済法」に関しては各クラス 78 名、81 名、「行政法概論」に関しては同様に 63 名、68 名となっているなど、法令上標準とされる学生数（50 名）、
貴法科大学院設定の適正学生数（40 名）のいずれをも上回り、かつ状態が前年度よりも悪化しているものがある。
また、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目のなかにも、１クラスの規模が大きいものが散見される。例えば、基礎法学・隣接科目において、2007（平成 19）年度の「法と社会４（法と環境）」が 80 名の規模で行われており、2008（平成 20）年度においても「法と社会２（法とメディア）」が 84 名となるなど、規模の大きい科目が例
年存在している。また、展開・先端科目においても、2007（平成 19）年度に「少年法」
が 93 名の規模となったほか、演習科目でありながら、「国際法演習」の 86 名、「国際取引・経済法演習」50 名といった科目が散見された。もっとも、2008（平成 20）年度‑ 12 ‑

の状況については、「少年法」においてクラス分割を行う適切な対応がなされた結果、問題は解消し、「国際法演習」「国際取引・経済法演習」でも改善が見られる。ただし、64 名の学生が履修登録をする「金融法」など依然規模の大きな科目が見られるため、注意が必要である。
以上のように、少人数教育の実施の点において、法律基本科目群の講義科目、ならびに基礎法学・隣接科目群や展開・先端科目群の一部科目に、問題が見られる。特に法律基本科目に関しては、１年次の講義科目に関して適正学生数を 60 名と設定する点の見直しも含め、法科大学院教育にふさわしい効果的な学習環境となるよう、クラス
分割等による適切な対処が早急に求められる。また、基礎法学・隣接科目群や展開・先端科目群の科目においても、少人数教育が実現するよう、今後必要な対応を講じていくことが望まれる（基礎データ表４、「平成 20 年度大学院履修者統計表」）。
２−24

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定「リーガルクリニック」および「エクスターンシップ」の場合に問題となる事項であるが、貴法科大学院の場合、「リーガルクリニック」においては、指導担当弁護士１
名につき２、３名の学生がついて法律相談や法律相談の検討に同席し、専属的に指導を受ける方法がとられている。
「エクスターンシップ」に関しては、１つの法律事務所に学生１名が配属されて個別指導を受けている（点検・評価報告書 19 頁、基礎データ
表４、「2007 年度リーガルクリニッククラス分割表」「2007 年度エクスターンシップ受
入弁護士名簿」、実地視察調査結果）。これらの科目における学生数の設定は、適切なものと認められる。
２−25

成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示

修了に必要な修得単位数、開設科目の名称、配当年次、単位数等の、修了認定に必要な基本事項、および各科目における試験方法（筆記試験によるのを原則とするが、その他の方法も可能）、点数による段階的な成績評価方法、合格点等の成績評価・単位認定等の基準は「関西大学法科大学院学則」（第 16 条、第 17 条）に定められている。
これらの内容は、入学者に対するガイダンスでも説明が行われている。
各科目の試験による点数に基づく成績評語は、2007（平成 19）年度入学生からＳ（90点以上）、Ａ＋（89 点〜85 点）、Ａ（84 点〜80 点）、Ｂ＋（79 点〜75 点）、Ｂ（74 点〜
70 点）、Ｃ＋（69 点〜65 点）、Ｃ（64 点〜60 点）、Ｆ（59 点以下）というものであり、Ｆは不合格、Ｃ以上を合格としている。2006（平成 18）年度までの入学生に対しては、
Ａ（90 点以上）、Ｂ（89〜80 点）、Ｃ（79〜70 点）、Ｄ（69〜60 点）、Ｆ（59 点以下）
で、Ｄ以上を合格とする評価方法をとっていたが、評価方法として粗すぎるという反省により上記のとおり詳細なランク付けをする評価方法に変更されている。
各科目における具体的な成績評価のための方法（「関西大学法科大学院学則」第 16‑ 13 ‑

条における「試験の方法」）については、全学生に配布される講義要項における各科目の頁に「成績評価の方法」欄が設けられ、そこでは期末試験以外のいわゆる「平常点」（平常試験、レポート、講義時の質問に対する回答、小テスト等）を考慮する場合にはその旨が記載されている。
しかし、欠席の取り扱いについて、その成績評価における考慮のあり方について具体的なルールは明確でなく、各教員の判断に任されている。また、期末試験とそれ以外の「平常点」などの評価要素を考慮して成績評価をする場合の、各評価要素のウェイト付けについては、「原則として、期末試験の成績が占める割合を 60〜70％と」する
旨の教員間合意があるにもかかわらず、この原則は学生に対しては明示されていない。
講義要項における各科目の説明においても、このウェイト付けを明示した例は少なく、簡素な表記が目立つ。全体として、成績評価の基準および方法が学生に対して十分に明示されているとは言えず、抜本的な改善が求められる（点検・評価報告書 20 頁、「関西大学法科大学院学則」第 16 条、第 17 条、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版）、法務研究科長発「成績評価について」）。
２−26

成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各科目の成績評価は、平常点（講義中の質問に対する発言内容、レポート、数回の小テスト等）を考慮しつつ、筆記、論文等の定期試験により総合的に行われている。
成績評価の各要素の比率は、定期試験（期末試験）の成績が占める割合を原則として60〜70％とすること、合格者については科目毎の評点の分布は 80 点以上（ＳとＡ＋とＡ）：79 点〜70 点（Ｂ＋とＢ）：69 点〜60 点（Ｃ＋とＣ）をおよそ２：４：４の比率となることを目安として素点の調整を行うこと、Ｆ（不合格者）は履修者の２割以内とすること（ただし、履修者が少なく、この基準によりがたい場合には、その状況により適宜調整する）について、教授会での議論を踏まえて教員間で合意され、法務研究科長名の文書「成績評価について」によって各教員間に周知が図られている。同一科目で複数のクラス編成が行われている科目においては、担当者の合議により単一の試験を実施し、採点基準も単一のものを設けている（点検・評価報告書 20〜22 頁、法務研究科長発「成績評価について」）。
全教員共通の成績評価ルールを定めることは、成績評価の厳格性と公平性を担保するため、適切な措置である。また、複数クラス編成が行われている科目について、単一の試験を実施し、採点基準も単一のものを設けていることも、成績評価の厳格性と公平性を担保するために適切であり、上記全体として客観的で厳格な成績評価が行われていると認められる。
ただし、これが学生に対して明示されていない点については評価の視点２−25 に既述したように問題である。また、法科大学院の目的に鑑みて、Ｆ評価を付けて不合格とする場合は、相対評価により２割程度以内とあらかじめ決めることが適切であるか、‑ 14 ‑

再考の余地がある。さらに、成績判定会議等の手続が整備されていないことも、問題であろう。
もっとも、2007（平成 19）年度までの実績を見ると、法学未修者が１年次から２年次に進級できない成績の者の割合は各年度 10〜15％であり、また、修了時の留年者数
は 2007（平成 19）年度の場合は法学未修者で 12 名、法学既修者で 10 名となっており、学生定員との関係では留年者が約 15％を超えているので、この点では適切で厳格な成績評価がなされていることをうかがわせる（点検・評価報告書 22 頁）。
２−27

再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

2007（平成 19）年度まで、１年次（法学未修者）配当の法律基本科目についてのみ、定期試験の成績が合格点のレベルに達していない者について、担任者による学習相談
および質問対応等の特別補講を経て、学力確認テストが行われ、この成績を加味した評価により原則として素点 60 点として合格させることができるという、救済措置があった。学力確認テストは、１学期３科目８単位、年間５科目 12 単位を上限に受験できた。この措置については、履修説明会において説明し、試験時に改めて試験時間割表に掲示して学生に周知されてきた（点検・評価報告書 20、21 頁、平成 19 年度法科大学院春学期（秋学期）試験時間割表・裏面）。
評価の視点２−26 において既述したとおり、１年次から２年次に進級できない成績の者の割合が毎年度 10〜15％あるにもかかわらず、2007（平成 19）年度の法学未修者の１年次留年者は０名である（基礎データ表 15）という実態は、この「特別補講」および学力確認テストにより生じたものと判断する。しかし、この特別補講と学力確認
テストによる不合格者救済の措置は、１年次からの進級に必要な修得単位数の緩さ（18単位以上であれば進級可）と相まって緩やか過ぎて好ましくないとの認識から、2008（平成 20）年度から廃止された。
２−28

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

学生が病気その他やむを得ない事情により試験を受験できなかった場合、その理由が正当であると教授会で認められた者は、追試験を受験することができる。そのやむを得ない事情は、例えば、医師の診断書を提出して証明する必要がある。その追試験による成績評価は、通常の期末試験者と同様の成績評価基準により採点することとされている。この制度についてはあらかじめ明示されており適切である（点検・評価報
告書 21、22 頁、「平成 19 年度法科大学院春学期（秋学期）試験時間割表」（裏面））。
２−29

進級を制限する措置

法学未修者１年次生についてのみ進級制限が設けられており、１年次配当の必修科
目 30 単位中 18 単位未満の単位修得者には進級が認められない。ただし、18 単位以上

‑ 15 ‑

を修得した場合でも、１年次で合格しなかった必修科目については、２年次あるいは３年次生の段階において当該科目の法学未修者１年次のクラスに加わって受講し、単位を修得しなければならない。
他方２年次生から３年次生への進級制限は設けていないが、修了要件を充足しない
場合には、修了せず留年となる。実際、2007（平成 19）年度の場合は法学未修者で 12名、法学既修者で 10 名が修了時に留年となっており、学生定員との関係では留年者が約 15％を超えている（点検・評価報告書 21、22 頁、「関西大学法科大学院学則」別表、「法科大学院講義要項」（2007（平成 19）年度版）、基礎データ表 15、表 16）。
しかし、法学未修者１年次の法律基本科目必修 30 単位のうち 12 単位分の単位が修得できない者についても２年次への進級を認めるのは、かなり緩やかな進級制限である。2007（平成 19）年度まで存在した「特別補講」と学力確認テストの制度と相俟って、成績不良者の安易な進級の結果をもたらしていた可能性がある。実際、法学未修者が１年次において単位修得ができなかった法律基本科目について、２年次あるいは３年次生になってから１年次生のクラスに加わって再度履修をしている例が、各科目
とも３〜17 名（2008（平成 20）年度の「商法（会社法）」のケース）存在している状況があり、段階的履修を確保する観点からは問題である（「平成 20 年度大学院履修者
数統計表」）。
また、２年次から３年次への進級制限は設けられていない点も、段階的履修を確保する観点から問題の余地があろう。
さらに、多数の科目の単位を修得できないまま１年次から２年次へ、さらに２年次から３年次へと進級した場合に、進級後の学年における履修単位数が過重になり、また、進級前の科目として再履修する科目と進級後の必修科目とが、時間割の配置上重なってしまい、どちらかを履修できないという状況が生じる可能性もある。
２−30

進級制限の代替措置の適切性

進級制限としては上記の措置を採用しており、また、進級制限が設けられていない
２年次から３年次への進級に関しても上記のとおりであるため、該当しない。
２−31

教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性

現状は、入試成績と入学後の成績の推移、あるいは入試成績の各要素（適性試験・特別評価項目・法律科目試験または小論文）と入学後の成績の相関関係等に関するデータが集積されている。
また、ＧＰＡ分布のデータが作成されており、各学生にＧＰＡ値を通知しているし、
ＧＰＡは学生に対する表彰、奨学金支給、警告等を行うためのデータとして使用されている。新司法試験結果との相関関係を把握するデータともなっている。
ただし、これらはデータの蓄積という程度を越えて、教育目標に即した教育効果の‑ 16 ‑

達成の程度を測定する仕組みの構築には至っていない（点検・評価報告書 23 頁、「2006
年度法科大学院成績ＧＰＡ分布表」）。
２−32

ＦＤ体制の整備とその実施

貴法科大学院独自のＦＤ委員会（専任教員５名によって構成。１名以上の実務家教員を含む）を設置し、全学のＦＤ委員会とも連携を図りつつ、公開授業の参観、授業
評価アンケートの調査結果資料の作成、外国人教員を講師とした外国ロースクールにおける教授法の研究会などのＦＤ活動を行っており、その成果を授業方法の改善等に役立てている。公開授業は、毎年、公法系、民事法系、刑事法系、応用・基礎法学・学際分野の４分野から６、７名の科目担当者を選んで実施しており、十分な数の公開授業が実施されている。また、授業参観は、公開授業であるか否かを問わず、自由としている。
さらに、ＦＤ委員会によるＦＤ活動とは別に、各分野における教材作成や授業方法の進め方についての打ち合わせ等も行われている（点検・評価報告書 23、24 頁、「関西大学大学院法務研究科ＦＤ委員会内規」「関西大学法務研究科公開授業実施結果」）。
２−33

ＦＤ活動の有効性

上記評価の視点２−32 で指摘したものに加えて、事前に公開された成績評価基準の確認・明確化、司法研修所の授業傍聴見学のための教員派遣等も行われている（点検・評価報告書 23、24 頁）。
ただし、公開授業参観の結果を教育内容・方法の改善に役立てる手立てについては、各教員の個人的実践の問題にされてしまっており、組織的な分析、フォローなどの手立てが構築されているとは認められない点は、問題である。
また、法学未修者の学力低下に伴う教育方法のあり方は、法科大学院の存在意義が問われる点であり、今後の制度改革（例えば、学部時代からの選択コースの開設など）へも影響も大いに懸念される点であるから、全国規模での情報交換と問題提起等の組
織的取り組みも検討されるべきである。
２−34

学生による授業評価の組織的な実施

ＦＤ委員会の下で、履修者 10 人以上の全科目を対象に、授業内容（２項目）、教授方法（５項目）、授業による成果（２項目）、受講態度（３項目）、施設・設備・機器（５項目）の計 17 項目についての５段階方式と、授業に関する意見・要望・感想などを自由記述する方式の授業評価アンケートが、年に２回（春学期と秋学期各１回）実施されている（点検・評価報告書 19、23 頁、「授業評価アンケート評価平均のプロフィー
ル」（2004（平成 16）年度春学期〜2005（平成 17）年度春学期））。
学生による授業評価の実施態様としては適切なものと認められる。ただし、個人を‑ 17 ‑

特定できないアンケート方式の限界に留意し、場合によっては授業に関する意見、要
望、感想などを直接、実名で答えさせることも検討して良いと思われる。
２−35

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

2007（平成 19）年度から、学生による授業評価の結果をバインダーに綴じて学生用
ロー・ライブラリーに備えおき、学生の閲覧に供している。
しかし、アンケート結果を教育の改善につなげることは今のところ各教員に委ねられており、組織的に改善に取り組む体制は整備されていない。今後の改善が望まれる（点検・評価報告書 23、24 頁、「2004 年度春学期授業評価アンケート評価平均のプロフィール」）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 展開・先端科目に配置されている「行政手続・情報公開法」について、特に行政手続に係る内容に関しては、展開・先端科目として実施内容が適切であるか検討の必要がある（評価の視点２−１）。
２） 2008（平成 20）年度からのＡＡによる「特別演習」のあり方につき、その内容
が法科大学院の教育理念から逸脱したものにならないよう、今後とも慎重な対応が求められる（評価の視点２−18）。
３） 基礎法学・隣接科目や展開・先端科目においても少人数教育が実施されることが望ましいため、これら科目群で履修登録学生数が多い科目が例年見られることに対し必要な対応を講じることが望まれる（評価の視点２−22）。
４） 成績評価にあたって、Ｆ評価を付けて不合格とする場合は、相対評価により２割程度以内とあらかじめ決めておくことが適切であるか、厳格な成績評価の観点から検討を要する（評価の視点２−26）。
５） 法学未修者の１年次から２年次への進級要件として、法律基本科目必修 30 単位のうち 18 単位の単位修得で進級可としていることにつき、相対的に緩やかな進級制限制度であると判断されるので、その単位修得認定が安易に流れないよう留意するとともに、無理な進級により段階的履修を確保する観点からの問題を生じないか検討し、未修得のため再履修する必要がある科目について、次
年度必修科目の時間配置との関係で履修に障害を生じないような対策をとる
等の、慎重な運用が求められる（評価の視点２−29）。
６） 公開授業参観の結果や学生アンケート結果を教育内容・方法の改善に役立てる
手立てについては、各教員の個人的実践に委ねられているのみであるので、組‑ 18 ‑

織的・継続的に改善に取り組む体制の整備が望まれる（評価の視点２−34）。
（４）勧 告１） 親族・相続法、商取引法を扱う６単位分の講義科目については、修了要件の枠外におかれる「自由科目」である点において、系統性・段階性に配慮した科目
配置と言い得ず、他方で、学生に対して履修を勧奨し、修了要件に算入しないながら事実上の必修科目としている点において、法律基本科目への傾斜をさらに高め、また、結果的に課程修了の要件としても負担が大きく妥当ではない。
「自由科目」のあり方については、根本的な見直しを行われたい（評価の視点
２−３、２−４、２−11）。
２） ２年次の「行政法演習」が必修科目とされながら、「行政法概論」および「行政救済法」が選択科目とされている点で系統的・段階的学修に支障がないか検
討のうえ、改善を図られたい（評価の視点２−４）。
３） １年次の講義形式の法律基本科目中、多数の科目で１クラスの学生数が法令上の標準学生数である 50 名を相当に上回っていることはもとより、貴法科大学
院が自ら設定した適正学生数 60 名さえ上回る科目も見られる。また、２年次の法律基本科目の講義中にも、１クラスの学生数が 81 名にも達する科目がある。こうした状況は例年見られ、適切なあり方とは言えないため、抜本的な改善を行うよう勧告する（評価の視点２−23）。
４） 成績評価に関し、平常点等の各評価要素のウェイト付け等について教員間に合意は存するものの、その内容が学生に周知されておらず、また、出欠の取り扱
いについては各教員の裁量に任されており、全体として成績評価基準・方法の学生への明示が不十分であり、改善されたい（評価の視点２−25）。

‑ 19 ‑

２

教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３−１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）
貴法科大学院の教員組織は、専任教員と、所属組織、職務および期間を限定して任用する教員である「特別任用教員」（「特別任用教授」および「特別任用准教授」。いわ
ゆるみなし専任教員）の２種類で構成される。収容定員が 390 名である貴法科大学院
において求められる専任教員の数は 26 名であるところ、2007（平成 19）年５月１日時
点において、専任教員数は 26 名（専任教員 18 名、実務家教員５名、みなし専任教員３名）であり、法令上の基準は遵守されている（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ
表５、「教育職員選考規程」「特別任用教育職員規程」「特別任用教育職員規程施行細則」）。
３−２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

法令の定めにしたがい、貴法科大学院の各専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われており、適切である（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表６）。
３−３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2007（平成 19）年度における貴法科大学院のすべての専任教員が教授であり、法令上の基準に適合している（点検・評価報告書 25 頁、基礎データ表５）。
３−４

教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

貴法科大学院では、すべての研究者教員が、各専攻分野において一定期間以上の教育上の業績および一定水準以上の研究上の業績を有し、また、すべての実務家教員が、専攻分野における一定期間以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有しているものと認められる（点検・評価報告書 25、26 頁、「教育職員選考規程」「特別任用教育職員規程」「特別任用教育職員規程施行細則」）。
３−５ 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）
法令上、専任教員のおおむね２割以上は、おおむね５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者でなければならないが、専任教員 26名のうち８名（30.7％）が、５年以上の法曹としての実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有すると認められる実務家教員であり、この要件をみたしているものと認められる（点検・評価報告書 26 頁、基礎データ表５）。

‑ 20 ‑

３−６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

入学定員が 200 名未満の法科大学院においては、法律基本科目の各科目について、民法を含むすくなくとも３科目について２名以上、その他の科目に１名以上の専任教員が配置されねばならないが、2007（平成 19）年５月１日現在の貴法科大学院の専任教員数は、憲法２名、行政法２名、民法６名、商法２名、民事訴訟法１名、刑法３名、刑事訴訟法２名である（ただし、専ら実務的側面を担当する専任教員は含まれない）。
したがって、貴法科大学院においては、専任教員が適切に配置されているものということができる（点検・評価報告書 26、27 頁、基礎データ表６）。
３−７

法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目への専任教員の配置は評価の視点３−６で既述したとおりであるが、それに加えて、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目は、労働法、国際取引法、経済法、法哲学、知的財産法、国際公法、中国法について各１名の専任教員を配置している。そのほか、これらの科目群では、法律基本科目を担う専任教員が授業を担当するなどし、貴法科大学院の専任教員による担当比率は、基礎法学・隣接科目群で 63％、展開・先端科目群で 71.4％となっており適切なものと判断される。ただし、倒産法関連の担当教員について、専任教員の配置がないので、配置が望ましい（点検・評価報
告書 25〜27 頁、基礎データ表６、表７）。
３−８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

法律実務基礎科目については、すべての科目について実務経験がある教員が配置されている（点検・評価報告書 26、27 頁、基礎データ表７）。
３−９

専任教員の年齢構成

教員の年齢構成（2007（平成 19）年５月１日現在）が、31 歳〜40 歳が１名、41 歳〜50 歳が９名、51 歳〜60 歳が９名、61 歳〜70 歳が５名、71 歳以上２名と、バランスのとれたものとなっていることは、評価できる。特に、50 歳代までの教員が半数を占めている点で評価できる（点検・評価報告書 27 頁、基礎データ表７、表８）。
３−10

教員の男女構成比率の配慮

専任教員 26 名のうち女性の教員は４名であり、全専任教員中に占める割合で言えば、
15.4％となっている（点検・評価報告書 27 頁）。
３−11

専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮

実務家教員については定年退職等の異動があるときには、その出身母体から適切な‑ 21 ‑

後継教員が選ばれる慣行がほぼ確立している。ただし、貴法科大学院において適格性を判断する仕組みが確立される必要がある。研究者教員については、他大学より適切な人材を招聘するよう努めているが、今後、計画的な人事に努める必要があり、また、
貴法科大学院が独自に後継者の養成について配慮するまでには至っていないとのことであり、若手教員の確保の観点からも対策が求められる（点検・評価報告書 28 頁）。
３−12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きについては、全学の「関西大学教育職員選考規程」が適用されており、貴法科大学院独自の選考規程等は存在していない（点検・評価報告書 28、29 頁、「関西大学教育職員選考規程」）。
３−13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

上記の「関西大学教育職員選考規程」にしたがって、教授および准教授の任用および昇任が行われており、貴法科大学院についてもこの規程が適用されている。実際に、設置年度から 2007（平成 19）年５月１日までの間、助教授から教授への昇任人事２件、新規任用人事５件がこの規程にしたがって実施されている。
ただし、貴法科大学院では、法科大学院の特性に応じた教員の評価体制（人事規程）の整備が行われておらず、例えば、任用および昇任の際に当該教員候補者の教育能力を審査対象とするのか否かもいまだ議論の対象になっていない。大学の選考規程とは別に、法科大学院教員の人事規程を早急に整備することが必要である（点検・評価報
告書 28、29 頁、「関西大学教育職員選考規程」）。
３−14

専任教員の授業担当時間の適切性

貴大学における専任教員の責任授業時間数は、8.0 授業時間（特別任用教員（みなし専任教員）は 4.0 授業時間）であるが、2007（平成 19）年度における専任教員の平均
授業担当時間は、8.6 授業時間となっている（１授業時間は 45 分、１コマ 90 分）。専
任教員のうち実務家教員の平均授業担当時間は、週 8.1 授業時間となっている。特別任用教員（みなし専任教員）の年間授業担当単位数は、平均で 3.5 授業時間である。
ほぼ、教育の準備および研究に配慮した適正な範囲内にあるものということができる。
しかし、最も時間数が多い専任教員は 15.8 授業時間、最も少ない専任教員は 5.5 授業
時間を担当しており、最も時間数が多い実務家の専任教員は 11.3 授業時間を担当しているなど、一部に過大な負担が見られ、改善の必要がある（点検・評価報告書 29、30
頁、基礎データ表７、表９）。
３−15

教員の研究活動に必要な機会の保障「関西大学在外研究員等規程」「関西大学国内研究員規程」「国内研究員研究費支給‑ 22 ‑

内規」「関西大学研修員規程」および「研修員研修費支給内規」にしたがって、研究専念期間等の制度が保障されており、法科大学院の教員にもこれらの規程等が適用される。ただし、法科大学院では代替教員の配置が困難なことから、研究専念期間等の制度を実際上すべての教員が平等に利用できるかについては疑問がある旨の指摘がなされている。研究活動の機会の保障が実効性をもつような是正が望まれる（点検・評価
報告書 29、30 頁、「在外研究員等規程」「国内研究員規程および国内研究員研究費支給
内規」「研修員規程・研修員研究費支給内規」）。
３−16

専任教員への個人研究費の適切な配分

全学の「個人研究費取扱規程」に基づき、専任教員に対しては平等に年額 510,000 円、特別任用教員（みなし専任教員）に対しては一律に年額 250,000 円の個人研究費が配分されている。その取り扱いは「関西大学個人研究費取扱規程」にしたがうものとされており、適切に配分されている（点検・評価報告書 29、30 頁、基礎データ表 12、「関
西大学個人研究費取扱規程」）。
３−17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴法科大学院では、教育活動を支援する人員を配置している。現時点ではチュータ
ー制は実現しておらず、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度が採用されている。
さらに、アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）として若手の弁護士（弁護士になって数年以内）が採用されており、「特別演習」によって、正規の講義・演習では十分に確保できていない法律的文章力の養成に関して、正規授業との相互補完体制の整備がはかられている（点検・評価報告書 30、31 頁。なお、「特別演習」ついては、評価の視点２−18 で既述したような問題点が指摘される）。
教材の作成・配布、レポートの授受等の補助など、教員の教育活動を支援する仕組みに関しては、これにあたる事務職員が比較的多く配置されており、人的な補助体制が十分に整備されていると認められる（実地視察の際の質問事項への回答 No.48）。
３−18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

授業評価アンケートの公表などのＦＤ活動によって評価されているが、そうしたＦ
Ｄ活動を別にして特に整備されてはおらず、整備が望まれる（点検・評価報告書 31 頁）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 大学の選考規程とは別に、法科大学院教員独自の人事規程を早急に整備する必‑ 23 ‑

要がある（評価の視点３−12）。
２） 教員の一部に授業担当時間数の過大な者が見られるので、改善の必要がある（評価の視点３−14）。
（４）勧 告なし‑ 24 ‑

３

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４−１

学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表

貴法科大学院は、その教育理念に即した学生の受け入れを方針として、入学者選抜につき３項目の基本方針（アドミッション・ポリシー）を定めたうえで、これに基づいて、法学未修者コース（３年制）および法学既修者コース（２年制）それぞれについて選抜方法を設定している。また、貴法科大学院の教育理念、入学者選抜の基本方
針・方法等は、入試説明会、学生募集要項、ホームページを通じて事前に周知されている（点検・評価報告書 34 頁、「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）
年度版）１頁、「関西大学法科大学院パンフレット」（2008（平成 20）年度版）２頁）。
これらの状況は、学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表のありかたとして適切なものである。
他方、基本方針（アドミッション・ポリシー）に関連して、「社会人および非法学部出身者を入学定員に対し 30％以上入学させる」という方針も示されており（「関西大学
法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版）１頁）、これは、「多様な専門知識を併せ持つ法曹を要請する」という基本方針を反映したものである。ただし、「社会人」の定義については、評価の視点４−12 に後述するように、定義づけを検討することが
望まれる。
４−２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院の入学試験は、Ａ・Ｂ両日程において、それぞれ書類審査、筆記試験が行われる。書類審査については、適性試験と特別評価項目のそれぞれにおいて配点が明示され、１通の書類を２名の試験委員で審査することによって、客観性・公平性の実現をはかっている。また、法学未修者コースの筆記試験（小論文）についても、１通の答案を２名の試験委員が審査し、それらを点数化することを通じて客観的な方法により公平な評価を試みている。なお、法学既修者コースの試験において、憲法、
刑法および民法のいずれか１科目でも得点が配点の 20％以下の場合は不合格となること、また、商法（会社法）、民事訴訟法および刑事訴訟法のうち２科目以上で得点が配点の 20％以下の場合も不合格となることが事前に公表されている（点検・評価報告書
33 頁、「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版） ６、８、９、
11、12、20 頁）。これらの方法は、学生の受け入れのあり方として適切である。
ただし、法学既修者コースと法学未修者コースのそれぞれにおける、特別評価項目を含む書類審査と筆記試験との関係については、「参考」「総合判定」という説明（「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版）６、16 頁）にとどまるため、その趣旨の明確な公表が望まれる。
また、特別評価項目のなかに、実務法曹以外の各種資格が含まれているのは、「多様‑ 25 ‑

な専門知識を併せ持つ法曹を養成するため、すでに持っている、医師、公認会計士、弁理士、司法書士などの資格を考慮する」というアドミッション・ポリシーに則したものと理解されるが（「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版）
１頁）、同時に、一定範囲の年度に限った旧司法試験短答式試験の合格経験が特別評価項目とされており、これもひとつの「資格」として理解されている（実地視察の際の面談調査）。しかし、旧司法試験短答式試験の合格経験を、特に法学既修者コース専願者について「資格」として評価の対象とすることは、上記の基本方針と必ずしも整合するものではない。それを特別評価項目とすることの適否についてあらためて検討が必要であろう。
さらに、２名の試験委員によって行われる書類審査・筆記試験の採点の結果には、試験委員の相互に少なからぬ不一致が見られた（実地視察の際の資料閲覧）。採点の精度を高めるために採点基準の精密化を図るとともに、法学既修者コースの法律試験科目においても複数採点者を置くなど、客観的で公正な入学者選抜の実施を実現するた
め、一層の努力が期待される。
４−３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況等を公表するとともに、数回にわたる法科大学院説明会を開催し、説明、質疑応答を通じて、広く志願者に理解の徹底を図っており（点検・評価報告書 34 頁、「関
西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版））、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者に対し、入学選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっている。
４−４

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施

入学者選抜試験に関する業務は、現在のところ、恒常的には特別の委員会を設けることはないが、入学者選抜にあたっては、研究科長の総轄責任の下で、基本的な制度に関わる変更については副研究科長が立案し、具体的な入試実施・採点業務は執行部のメンバーである入試主任が委員長となって入学者選抜実施委員会を組織し、教務センター専門職事務グループおよび大学院入試課との連携によって遂行される体制となっている（点検・評価報告書 34 頁）。その実施状況をあわせ考慮すると（実地視察）、入学者選抜試験に関する業務が責任ある実施体制のもとで、適切に整備・実施されている。
４−５

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

Ａ日程、Ｂ日程ともコース別の入学者選抜試験が実施されている。法学未修者コースについては、貴法科大学院の１年次の教育を受けるにふさわしい思考力を試す試験‑ 26 ‑

が行われ、法学既修者コースについては、貴法科大学院の２年次の教育を受けるにふ
さわしい法的知識と法学的素養を試す試験が行われている。なお、貴法科大学院ではコースの併願を認めているが、各コースの趣旨の違いをふまえ、両コースの併願者についても、審査はコース毎に実施されており、一方の結果を他方の結果を審査する際に考慮するようなことは行われていないとする（点検・評価報告書 34、35 頁、「関西
大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版）６頁）。各選抜方法の位置付けおよび実施状況は適切である。
４−６

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦等による推薦枠を設けるなどの公平性を欠く入学者選抜は行われていない。なお、Ａ日程入学試験において、法学未修者コースに「実務経験者」特別枠（10 名程度）が設けられているが、これは「複雑化する現代社会をリードする多彩な専門的知識を併せ持つ法曹を養成する」という基本方針（アドミッション・ポリシー）に沿ったものである。これらの扱いは、適切である。
４−７

複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表

2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度入試までは、大学入試センター適性試
験のみを必須としており、またその旨は、事前に公表されていたが、2007（平成 19）
年度入試からは、大学入試センター適性試験と日弁連法務研究財団適性試験の両者が併用されており、その利用方法については日弁連法務研究財団が作成する得点換算表を利用することとし、これらの点については、学生募集要項およびホームページ上で周知されている（点検・評価報告書 35 頁、「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版）５、６、８、９、11、20、21 頁）。これらの措置は適切である。
４−８

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表

法学既修者コースには、法学未修者コースの２年目に編入できる資質と能力のある志願者が入学を許されることを考慮して、入学者選抜試験の際、法律科目に関する論述試験が実施されている。すなわち、法学未修者コースの１年目のカリキュラム内容を修得したものと評価できる志願者を選抜するために、法学未修者コースの１年目の必修科目である法律基本６科目（憲法・刑法・刑事訴訟法・民法・商法（会社法）・民事訴訟法である）に関する論述試験の合計点の成績上位者を合格として法学既修者認定を行っている。なお、基準抵触点に抵触する科目が２科目以上ある場合には、不合格としている。これらの情報については、募集要項、ホームページで公表されている（点検・評価報告書 35 頁、「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度
版）10 頁）。これらの取り扱いは適正なものである。
ただし、法学既修者コースの法律科目試験において、刑事訴訟法・商法・民事訴訟‑ 27 ‑

法のうち、２科目を日弁連法務研究財団の「法学既修者試験」の当該科目の成績をもって代えることができるとしていることについては、この代替措置を受けた者と当該科目を入学者選抜試験において実際に受験した者との公平性の確保に懸念がもたれるため、この措置の存続に関する検討を含め、入学者選抜の公平性が損なわれないよう細心の対応が求められる。
４−９

法学既修者の課程修了の要件の適切な設定

入学試験に合格し、そこにおける法律科目試験の結果から判断して、貴法科大学院
において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認められた者については、その成績に基づき、１年次配当の必修科目を、貴法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなしている。これは、法律科目試験に合格した者は１年次に配当されている法律基本科目のうち必修科目 30 単位を履修したものとみなす扱いであり（点検・評価報告書 35 頁、「関西大学法科大学院学則」第 11 条、第 13 条、「法科大学院要覧」（2007（平成 19）年度）38 頁）、この扱いの範囲・内容等は、法令上の基準に基づいて適切に設定されている。
４−10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
学生の受け入れ、選抜基準・選抜方法等の学生の受け入れのあり方については、特にその検証を目的とした組織を設けていないが、入学後の成績を追跡調査し、それと入試成績との相関関係の検証については、執行部が試みている（点検・評価報告書 35頁）。この点については、上記検証のための何らかの組織体制を整備し、学生の受け入れのあり方に関する改善・向上に裨益する基礎情報や手がかりをえることが望まれる。
４−11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

法学未修者を対象に、実務経験者特別入試（Ａ日程、募集定員約 10 名）を導入して、入学定員の最低１割弱を実務経験者が占めるように配慮するとともに、一般入試においては、語学能力や各種資格等を特別評価項目に含め、これらに一定の配点を行うことにより、一定の実務経験を有する者や法学以外の課程を履修し多様な知識・経験を有する者が入学しやすいように配慮がなされている。結果的にこれらの者が入学者に占める割合は５割を超えており（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表 14）、その限りでは適切である。
しかし、評価の視点４−１、４−12 において指摘するように、「社会人」「実務等の経験を有する者」の定義自体が、多様な入学者に法曹への道を開く趣旨からみてやや広きに失していると判断されるため、実質的に多様な知識・経験を有する者がどの程度入学しているかの確認と再評価が必要であろう。

‑ 28 ‑

４−12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合は、貴法科大学院開設以来、毎年５割を超えている（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表 14）。
ただし、この割合は、「実務等の経験を有する者」を、「大学の学部を最初に卒業した後、大学における主として昼間に授業が行われる教育課程で学んだ期間を除き、入学時において満２年を経過している者」（基礎データ表 14）と定義したうえで算出したものであるが、「多様な知識または経験を有する者」（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第２条、専門職大学院設置基準第 19 条）を入学させるという趣旨からは、この定義自体が広すぎ、例えば、いわゆる司法試験浪人なども含まれる
ため、貴法科大学院の掲げる「社会人および非法学部出身者を入学定員に対し 30％以上入学させる」という方針の趣旨に必ずしも適合しないおそれがある。関係法令に見られるような趣旨に沿った定義の見直しを試みたうえで、実務等経験者の受け入れ状
況の適否を検討する必要がある。
なお、上記の定義は、入学者選抜の指針における「社会人」の定義と同一であるが、その関連に関しても明確な位置付けが望まれる。
４−13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体障がい者等に入学試験の受験を促すための特別の仕組みや体制等は整備されていないが、貴大学が従来、身体障がい者等に対する配慮を重視してきたため、身体障がい者等が受験する場合の配慮は相当程度なされている。また、募集要項にもその旨を記載して周知している（点検・評価報告書 42 頁、「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20）年度版））。これらの対応は適切なものであるが、なお、問題文の点訳等の配慮も望まれる。
４−14

入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理

過去３ヶ年度（2004（平成 16）年度〜2006（平成 18）年度）の入学定員に対する入学者数および 2006（平成 18）年４月１日現在、2007（平成 19）年４月１日現在における在籍学生数は、３年次生が入学定員を２割強上回っているが（点検・評価報告書 36〜37 頁、基礎データ表 13）、ほぼ適正に管理されている。ただし、2007（平成 19）年
度においては３年次の留年生がやや多く（点検・評価報告書 39 頁）、そのほとんどは成績不振によるものである（実地視察の際の質問事項への回答 No.34）。今後はその事
情・原因の正確な把握と対策の実施が望まれる。
４−15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応‑ 29 ‑

入学段階においては、入学定員を前期 120 名と後期 10 名の２期に分けて募集し、合格発表にあたっても、前期入試では正規合格者と補欠合格者の２段階に分け、最終的に入学定員を１割程度上回る入学者を確保している。具体的には、貴法科大学院開設
初年度の入試においては、入学定員 130 名に対し、退学者、休学者が数パーセント生
じることを想定して、145 名の入学者を得た。しかし、２年目以降は、休学者が復学することも考慮して、140 名弱の入学者となるように留意している（点検・評価報告書37 頁）。適切な対応といえる。
４−16

休学者・退学者の状況把握および適切な指導等

法科大学院の完成年度を迎え学生数が増えるにしたがって、増加の傾向も伺われ、現在のところ毎年 10 名前後の、退学者、休学者がある（基礎データ表 15、表 16）。休学または退学の相談には執行部教員または教務センター専門職大学院事務グループが分担して対応している。本人がこれらを希望する理由を確認し、場合によっては本人の立場を最大限考慮しつつ退学または休学を翻意させ、退学を休学に変更させるなどの対応がとられている。なお、休学者について復学または休学延長の申請時に話し合
い、状況の把握に努めているが、休学中の者に対し大学側から事務手続以外の機会に本人の状況把握に努めているわけではない（点検・評価報告書 37 頁）。ほぼ適正な指
導であるが、より根本的には退学・休学の原因の分析とその解決の検討が必要となる。
すでに、教員間において学生の状態に関する情報交換はなされているが、より根本的には、法科大学院側の教育方法にわたる反省と改善をとおして、成績不振に陥る者を出さない努力が求められよう。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 「社会人」「実務等の経験を有する者」の定義は、その範囲が広すぎ、いわゆ
る司法試験浪人などをも含んでしまうことから、多様な入学者を得るという基本方針（アドミッション・ポリシー）の本来の意図と整合しないおそれがあるため、適切かつ客観的な受け入れの観点から再検討が望まれる（評価の視点４−１、４−11、４−12）。
２） 公平性・客観性の観点から、複数採点者を置くなどの工夫が求められる（（評価の視点４−２）。
３） 法学既修者コースの法律科目試験のうち、刑事訴訟法・商法・民事訴訟法のうち、２科目を日弁連法務研究財団の「法学既修者試験」の当該科目の成績をもって代えることができるとしている措置は、試験の公平性の観点から改善が求‑ 30 ‑

められる（評価の視点４−８）。
４） 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制が整備されておらず、今後整備していくことが望まれる（評価の視点４−10）。
（４）勧 告なし‑ 31 ‑

４

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５−１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴大学の保健管理センターにおいて、健康診断ならびに診療をするほか、心身の健康についての相談を受け付けている。また、精神の健康維持・増進を図ることを目的として、保健管理センターに心理相談室が設置されており、相談者に対してカウンセ
リング等の心理療法が可能な体制も整えられている。その他、学生センターに設けられている学生相談室の利用も可能であり（点検・評価報告書 39 頁、「法科大学院要覧」（2007（平成 19）年度）32 頁）、さらに、クラス担任とオフィス・アワーの制度をとおして教職員に相談を行うことができる（実地視察の際の質問事項への回答 No.36）。
これらにより、適切な体制が整えられている。
５−２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

セクシュアル・ハラスメントに関する相談体制として、相談員を配し、電子メールと電話のいずれの方法によっても相談が可能な体制が整えられており、学生センターに設けられているセクシュアル・ハラスメント相談室ならびに学生相談室の利用も可能である。全学的に、「関西大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」ならびに「関西大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」を設けており、大学全体としてセクシュアル・ハラスメントの防止に取り組んでいる。貴法科大学院の設置初年度である 2004（平成 16）年度から、貴法科大学院独自の相談員制度を設けていたが、2007（平成 19）年度からは大学全体の相談員制度のなかに組み込まれ、貴法科大学院の教員からも相談員および防止委員が選任されている。学生にはリーフレット「関西大学はセクシュアル・ハラスメントを許さない」を配布して、相談窓口・方法とともに防止の重要性を周知している（「関西大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する規程」「関西大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」「関西大学セ
クシュアル・ハラスメントを許さない」）。
以上の対応は、適切なものと評価できるが、これに加え、パワー・ハラスメント等、
その他のハラスメントにも対応するための規程や相談体制の整備がなされることが望
ましい。
５−３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

経済的支援の制度として授業料の免除制度や各種奨学金制度があり、充実した支援体制が整えられ、2006（平成 18）年度には、給付奨学金がのべ 45 名に支給され、また、のべ 187 名が日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている（点検・評価報告書 39 頁）。
それらの詳細については、学生に周知されており（「関西大学法科大学院学生募集要項」（2008（平成 20） 年度版）24〜26 頁）、適切である。

‑ 32 ‑

５−４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備

身体の機能に障がいがある者には、その障がいの程度に応じ、受験時や入学後の学習に際して特別な配慮を行うために、建物・教室・資料室・トイレ・通路を含むバリ
アフリー設備の設置をはじめ、障がい者の便宜のために必要な設備の整備充足やノー
ト・テイカー等による支援など、人的・物的に十分な支援体制が整えられ、かつ、その概要について周知がはかられており（点検・評価報告書 40 頁、「関西大学法科大学
院学生募集要項」（2008（平成 20） 年度版）24 頁）、このような点から見て、極めて適切な状態にあるものと評価できる。
５−５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

進路に関わる学生の相談には、主として執行部教員が対応している。その他の教員に相談する際には、オフィス・アワーが活用されているが、多くの教員がオフィス・アワー以外の時間でも対応している。さらに、関西大学キャリアセンターと貴法科大学院の連携によるキャリア支援、貴法科大学院と関西大学法曹会の連携による、司法修習前の短期間研修、司法修習修了者の就職先に関する実務家教員の支援、関西大学
法曹会の支援がある（点検・評価報告書 41 頁）。適切な支援体制が整えられているものと評価できる。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） パワー・ハラスメントをはじめとした各種ハラスメントに対応する規程や相談体制の整備を図ることが望ましい（評価の視点５−２）。
（４）勧 告なし‑ 33 ‑

５

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６−１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴法科大学院の教育・研究のための施設・設備として、以文館（法科大学院専用）、尚文館（他の大学院との共用）に講義室および演習室があり、その他に法廷教室（貴大学法学部との共用）、リーガル・クリニックのための中之島サテライト教室がある。
これらの施設・設備は、適切に整備されている（点検・評価報告書 45 頁、基礎データ
表 19）。
なお、会計専門職大学院の設置等により尚文館における講義室等の確保に支障が出ないよう、運用面の工夫が望まれる（点検・評価報告書 46 頁）。
６−２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

以文館、尚文館、児島惟謙館内に設けられた 24 時間利用可能な自習室に学習スペー
スが確保されており、希望する在学生全員に対しキャレルが提供されており（2008（平成 20）年４月現在、合計 354 席のうち、324 席を在学生が、残る 30 席を修了生が利用している。）、さらに、天六キャンパスの有鄰館にも、修了生向けのキャレル（66 席、８時〜23 時利用可能）が設置され、修了後１年間の利用が認められているなど、適切な整備がなされている（点検・評価報告書 45、46、49 頁）。
６−３

各専任教員に対する個別研究室の用意

専任教員の個人研究室については、以文館および児島惟謙館に研究用ＬＡＮが配備された研究室 29 室（19.8〜27.0 ㎡）を設置し、専任教員に個別の研究室が供与されており、学生との個別相談に応じることができるスペースがある（点検・評価報告書
46 頁、基礎データ表 21）。
６−４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

情報コンセントを設置した講義室・演習室・自習室等において、学生が持参するパソコンをＬＡＮに接続可能とすることにより、インターネットを通じて法律情報へアクセスすることが可能となっており（自宅からのアクセスも可能）、こうしたネットワークの管理は、業者委託により行われている。また、全学共同利用施設としてのインフォメーション・テクノロジー・センター（ＩＴセンター）による学生へのサービス提供も可能となっており、適切なものと評価できる（点検・評価報告書 46 頁）。
６−５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

これまで身体障がい者等の入学実績はないが、施設・設備のユニバーサル・デザイ
ン化は進んでおり、対応可能になっている。以文館、尚文館等では、身体障がい者用‑ 34 ‑

エレベーターの設置やスロープによる段差の解消がなされており、また、身体障がい者用トイレも各階に設置されており、駐車スペースも確保されている。点字入力パソ
コン等の設備も有しており、点字ブロックおよび点字シールによる誘導・案内も行っている（点検・評価報告書 46、47 頁）。
６−６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

修了生用の自習スペースとして貴大学天六キャンパスに自習スペースが設置されているが、修了生の自習室使用者数の増加が今後も見込まれるので、スペースの確保について引き続き検討する必要がある（点検・評価報告書 47、49 頁）。
６−７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

全学的に利用可能な総合図書館をはじめとする図書館、貴大学法学部教員・大学院の学生が研究のために利用する法学部資料室、および法科大学院の学生が利用するロー・ライブラリーのそれぞれにおいて、目的に即した各種資料の収集と体系的整備が進められている（点検・評価報告書 47、48 頁、基礎データ表 20）。なお、これら３つの施設の間で、それぞれの特性に応じて、図書や電子媒体の計画的・体系的な整備や機能分担が適切に行われることが望まれる。
６−８

図書館の開館時間の確保

法科大学院の学生の専用図書を扱うロー・ライブラリーにおいては、年間を通じて
８時 30 分から 23 時までの利用が可能である。また、総合図書館については、授業期間には９時から 22 時まで、休業期間には 10 時から 20 時までの利用時間となっており、年間の開館日数は 304 日（2006（平成 18）年度）に上る（点検・評価報告書 48 頁）。
６−９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備「国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定」を中心に、他大学との所蔵資料の相互利用を実現しているが、法科大学院の学生においてもその利便を享受することができる（点検・評価報告書 48 頁）。
６−10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

Ｗｅｂビデオ会議システムを用いた司法過疎地住民からの法律相談といった意欲的な取組みがなされている。
（２）長 所なし‑ 35 ‑

（３）問題点（助言）１） 他の研究科との共用棟である尚学館の利用に支障が出ないように、引き続き運用上の工夫する必要がある（評価の視点６−１）。
２） 修了生の自習室利用のニーズが一層高まることが予想されることから、いかな
る資格や名目で供与するかを含め、引き続き検討する必要がある（評価の視点
６−２、６−６）。
（４）勧 告なし‑ 36 ‑

６

事務組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７−１

事務組織の整備と適切な職員配置

2006（平成 18）年８月の全学的な事務組織の改編による教務センターの設置に伴い、
貴法科大学院の事務は教務センターにおける専門職大学院事務グループとしてとり行
われることになり（尚文館に配置され、会計専門職大学院の業務を含めて専任職員７名の体制である）、また、入学試験については大学院入試課が担当することになっている。専門職大学院が増えるのに対応して、個別に事務室を増やすのではなく、統合した組織形態によりスケールメリットを活かし効率化を目指すものであるが、事務処理の迅速性、部局の特殊性などが犠牲にされることがないようにするとともに、教務センター内の部署間の機動的な連携を図っていくことが必要である（点検・評価報告書
50、51 頁）。
また、以文館（法科大学院棟）には、専ら授業支援業務を行う「以文館ステーション」が設けられ、教材の印刷・配布、レポートの受付等、教室等やＯＡ機器の管理等の業務を行っている。
７−２

事務組織と教学組織との有機的な連携

事務組織の改編により、入試関係、授業支援関係を除く事務を専門職大学院事務グ
ループが担当し、教授会、研究科長をはじめとする執行部のサポートに重点を置く体制となったことから、事務組織と教学組織との間で密接に連携・協力することが可能になっている（点検・評価報告書 50、51 頁）。
７−３

事務組織の適切な企画・立案機能

専門職大学院事務グループの設置により法科大学院担当の事務組織の専門性が高まったことが指摘されているが（点検・評価報告書 51 頁）、企画・立案機能面において専門性が発揮されることを期待したい。
７−４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取り組み

職員の能力向上のための取組みとして、各種団体主催の研修への派遣、貴大学主催の研修の実施等が行われている。また、他の法科大学院事務担当者との研究会が実施されており（点検・評価報告書 51 頁）、その成果が発揮されることを期待したい。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）‑ 37 ‑

なし（４）勧 告なし‑ 38 ‑

７

管理運営（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８−１

管理運営に関する規程等の整備

法科大学院には教授会を置くものとされ、その権限および運営について必要な事項
は、「関西大学大学院法務研究科教授会規程」において定められている。また、法務研
究科長の選挙については、「法務研究科長選挙規程」が定められている（点検・評価報
告書 52 頁、
「関西大学大学院法務研究科教授会規程」「法務研究科長選挙規程」）。
なお、研究科長、副研究科長、教学主任（２名）、学生相談主事、入試主任の６名で構成される「執行部」が教授会の委任を受けて日常的な管理運営を担当しているが、明文の規定により設けられているものではなく、慣習上設置されているところ、その組織上の位置付けや権限を明確化することが望ましい（点検・評価報告書 52 頁）。
また、ＦＤ委員会および自己点検・評価委員会については規程が定められているが、教学主任（２名）および入試主任については特段の規定がない（点検・評価報告書 52、55 頁）。これらの位置付けを明確にすることが必要であり、委員会組織として整備することが望ましい。
８−２

教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院は、所属教員を有する独立研究科として大学院組織のなかに位置づけられ、また、独自の教授会を有する等、管理運営上の独自性の確保が可能な組織とされている。教授会の主な議決事項は、研究科長の選出、教員の人事に関する事項、学則、教育課程、入学試験に関する事項、その他管理運営上重要な事項とされており、適切である。
教授会の決定した教学および任用等の人事に関する事項の決定は、慣習上、大学理事会において尊重されており、現在まで、法科大学院教授会の決定が理事会等において覆されるような事態は生じていない（点検・評価報告書 52 頁）。
なお、特別任用教員（みなし専任教員）は、人事・組織に係る事項については議決権を有しないところ（点検・評価報告書 52 頁、「関西大学大学院法務研究科教授会規程」）、実際上は人事案件についても発言が認められており、「組織の運営について責任を担う」ものと認められるが、さらに明確化することが望ましい。
８−３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長は、「法務研究科長選挙規程」に基づき、選挙権の平等・秘密投票の原則のもとに選挙により選出されている。他方、法務研究科長の罷免については、その原因・手続等を定めた規程は存在せず、解釈上、「関西大学大学院法務研究科教授会規程」第６条第５号の「その他人事に関する事項」として教授会の審議、議決により決することになると解されている。おおむね適切なものと認められる（点検・評価報告‑ 39 ‑

書 53 頁、「法務研究科長選挙規程」「関西大学大学院法務研究科教授会規程」）。
８−４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院と貴大学法学部・大学院法学研究科とは、組織上も別であり、明確な役割分担がなされているが、それぞれの専任教員が相互に授業科目の一部を担当し、また、学生も所定の要件の下に相互の科目履修が可能な仕組みが採られている（点検・評価報告書 54、55 頁、基礎データ表７、「関西大学法科大学院学則」第 14 条、「関西
大学大学院学則」第 18 条）。
なお、貴法科大学院と貴大学法学部・大学院法学研究科の間では、定期的に双方の執行部構成員が協議する機会が設けられている。
８−５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

日常的な経費に関しては、大学全体の基準にしたがって年間の予算配分を受けるとともに、各種の学外・学内の教育・研究助成に対して組織として積極的に応募し、獲得に成功していることは評価できる（点検・評価報告書 54 頁、基礎データ表 11、ホームページ内の学内研究助成採択状況）。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）なし（４）勧 告なし‑ 40 ‑

８

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９−１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

貴法科大学院の開設と同時に、「関西大学大学院法科大学院自己点検・評価委員会規程」を定め、この規程に基づき、法科大学院自己点検・評価委員会を設置している（副研究科長、貴法科大学院専任教員から選出された委員３名、専門職大学院事務グルー
プの自己点検・評価担当者の計５名の委員で構成）。２年に１度、自己点検・評価報告書を作成することとされており、2006（平成 18）年３月および 2008（平成 20）年３月に作成している（点検・評価報告書 56 頁、「法科大学院自己点検・評価委員会規程」）。
９−２

自己点検・評価の結果の公表

自己点検・評価報告書は、他の法科大学院や関係諸機関に送付したほか、貴法科大学院内のロー・ライブラリーにも備え置き、学生の閲覧に供している（点検・評価報
告書 56 頁）。
なお、自己点検・評価報告書は、全学の自己点検・評価報告書に収録されて全学のホームページにより公開されているが、点検・評価の結果を広く公表する観点からは、
貴法科大学院のホームページに掲載する（少なくとも、全学のホームページにリンクする）ことが望ましい。
９−３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
点検・評価の客観性と改善・向上の機動性とのバランスを考慮し、2008（平成 20）
年度から、自己点検・評価委員会の委員長については執行部のメンバー以外の委員が就任することとした（点検・評価報告書 56 頁）。しかし、点検・評価結果を改善策の策定・実現に結び付けるための体制や手続等のシステムの整備については具体性がな
く（点検・評価報告書 56 頁）、問題がある。
９−４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映

第１回の自己点検・評価報告書において、学生の履修条件が過重であること、組織的なＦＤ活動が不十分であるなどの点検・評価がなされたことを受けて、カリキュラ
ムに関しては、2007（平成 19）年度から修了要件単位の軽減や開設科目の見直し等のカリキュラム改革が行われ、ＦＤ関係では、学生による授業評価アンケートの結果が公表されることとなり、また、講演会や教員懇談会の開催を増やしており、特に毎学
期１度は学生の学力や学習意欲等に関する情報・意見を交換する機会を設けることとしている。今後とも、こうした点検・評価の結果を踏まえた改善措置の着実な実施とその成果の評価が期待される。

‑ 41 ‑

（２）長 所なし
（３）問題点（助言）１） 点検・評価の結果を改善策の策定・実現に結び付けるための体制や手続等について、具体的な措置を講ずる必要がある（評価の視点９−４）。
（４）勧 告なし‑ 42 ‑

９

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10−１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院の組織・運営や活動状況等に関して、ホームページへの掲載や法科大学院パンフレット等の印刷物の刊行などを通じて適切に公開されている（点検・評価
報告書 58 頁）。
今後、貴法科大学院のホームページにおいて、授業内容や教育方法に関する情報提供の充実が行われることを期待したい。
10−２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

各種冊子およびホームページにおいて機動的に情報公開がなされている（点検・評
価報告書 58 頁）。ただし、学内外からの要請による情報公開のための正式な規程としては、「自己点検・評価委員会規程」に基づく点検・評価報告書の公表のみであり、学内外からの要請による情報公開のための正式な規程や体制は整備されていない。
10−３

情報公開の説明責任としての適切性

情報提供という意味での情報公開は適切に行われているが、学内外からの要請による情報公開についても、積極的な対応を期待したい。
（２）長 所なし（３）問題点（助言）１） 学内外からの要請による情報公開のための正式な規程や体制を整備することが望ましい（評価の視点 10−２）。
（４）勧 告なし‑ 43 ‑