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（公財）
アイヌ民族文化財団

Vol.5
アイヌ文化に出逢える素敵な場所です

皆様お誘いの上お出掛け下さい！
皆様お誘いの上お出
皆様お誘いの上お出掛け下さい
掛け下さい！！
2020年7月12日

ウポポイ（民族共生象徴空間）オープン・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下のとおり入場制限を実施しています。
・ウポポイ入場には入場日の事前予約が必要です。
・国立アイヌ民族博物館の展示室に入館するには、別途、日時指定予約（無料）が必要です。
無料）
料 が必要です。

︻令和２年 第２回定例会 一般質問︼

人 口 減 少 等 が も た ら す 危 機 について

北海道では、新型コロナウィルス感染症の拡大による未曾有の危機が発生し、私たちの生活に直接的に大きな影響を与えたことは論ずるまでもありません。それは生活様式を変えたばかりではなく、産業や経済等の社会構造の変化をも余儀なくされるほどのものでありました。
そこで、今回の質問では、深く、そして広く道民の皆さんに「余程の覚悟を共有して頂くこと」が必要と考え、諸計画をどのように推進することで確実性が担保できるのかについて、引き続き議論を深めていきたいと思います。

新 型 コロナ ウィルス 感 染 症 に よ る
道 の 諸 計 画への 影 響 について【質問】
道には、総合計画の他に 本の計画があることを承知しています。そのうち、この度の新型コロナウィルス感染症による影響を受けた計画はどれ位あるのでしょうか。
また、どのような見直しを検討しているのかについても伺います。
【知事】

道が所管する各計画の中で、現時点で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があると考えられる計画は 本です。そのうち、計画を見直す予定としているも187【知事】

ここでは、新型コロナウィルス感染症をきっかけとした見直しばかりを求めている訳ではありません。
特に、人口減少を起因とした計画に対する影響の大きさは余りにも大きく、直接的に道内の経済や道民の生活に影を落としていくことは明らかなのであります。
諸計画の見直しの時期について、これまで同様の根拠に留まることをせず、変えてはいけないものと、そうではないものを明確にした上で、後者について積極的に対応する方針を打ち出すべきと考えています。
知事の見解を伺います【質問】

見 直 し の 時 期 についてのが４本、見直しについて検討中のものが９本です。
内容を見直す又は検討中としている計画においては、新型コロナウイルス感染症による影響の大きさや今後の動きを見極めつつ、計画の目標や施策の方向性などについて検討するほか、感 染 症 への対応の観点からの計画内容の見直しなどについても、検討することとしています。

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総合計画については、平成 年に国の方針に基づき創生総合戦略を策定した際には、計画期間中ではありましたが、総合計画を新たに策定した ほ か 、 中 期 的 な 期 間 で 実 施 する点
検・評価を通じて、必要な見直しを行ってきました。
27●環境生活常任委員会 副委員長
●産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会 理事・昭和・昭和41年（1966年）札幌市生まれ
昭和41年
41年（（1966年年）札幌市
年
市生生まれ
・北海道札幌新川高等学校卒業
・
北北海道札幌新川高等学校卒
高卒業
・日本大学法学部政治経済学科卒業後、民間企業・会社経営を経て・日・
日本大学法学部政政治経済学
政学科
学
科卒業後
科
後、
、
中央ビルメンテナンス（株）勤務（平成26年6月退社）
中央ビルメンテナンス（株中中央ビルメンテナ）勤務（平平・平成10年
平成10年 札幌市東区より札幌市北区太平へ転入
札幌市東区より札札幌市東区より札幌市北北区
区
・党歴 平成21年 3月 自由民主党札幌市北区第4選挙支部入党
自由民
民主党札札幌平成25年11月
自由民主党北海道支部「HOKKAIDO」政治塾卒業
年
自由民主党北自主党 海
平成27年 4月 北海道議会議員に初当選
平成31年 4月 北海道議会議員2期目当選〈主な公職〉〈好きな言葉〉
・（社）札幌青年会議所副理事長
・悠々として急げ
・（社）札幌青年会議所こころの絆推進実践会議議長
〈趣味〉
〈家族〉
・札幌北警察署少年補導員
・釣り、読書・妻、子供3人
・札幌北倫理法人会 顧問

特定分野別計画などについても、計画の統合や廃止なども含めた点検を毎年行っている計画の 内容についても、必 要 な 場 合に は 、計 画 期 間 に と ら わ れ ず 改定を行っています。
この度のような社会情勢の大きな変化にも適切に対処できるよう、必要な見直しに努め、道民の皆様や市町村とともに計画の着実な推進を図ります。

別 シ ナ リ オ の 必 要 性 について

【質問】

広域すぎる北海道が、近未来に存する自治体のかたちについて、その頃のまちの主役となり得る世代に向けて、可能な限り具体的に示していく必要があるのです。
私たちは、未来のまちのかたちを明確に住民に示すことが必要です。私が提案しようとしているのは、決して耳障りの良い施策ではありません。
私には、道民の皆さんにその決断を今から迫っていかなけ
れば、いざその時になって間に合わなくなる程に、いま私たちが的を得ない淡い期待ばかりにすがっているとさえ映っているのです。
近い未来の私たちの姿を描くにあたり、凄まじい人口減少という変化の真っ只中にあっては、これまでの先人による拡大基 調 に よ っ て 舵 取 り さ れてきた成功体験からだけでは通用しないと確信しています。そこで知事に提案があります。
私は、それら諸計画を実行していく私たち北海道民の未来の姿、覚悟、危機感が必要だと申し上げてきました。
「北海道人口ビジョン・北海道創生総合戦略」の対極に位置させた「別のシナリオ」を、直接的に表すならば、「最も痛みを伴うシナリオ」を用意しなければならないのだと確信しています。
それを民間団体に研究し取りまとめて貰えばいいのです。
道は、その対極として位置する施策として認知していけばよいのです。
道が承知の上で、これまで述べてきた危機感を把 握 できて、広く覚悟を求める道民の姿についての提言をとりまとめて頂くことが出来るように要請しては如何でしょうか。知事ご自身による見解を求めます。

【知事】

３月に国の推計などを基に人口ビジョンを改訂しました。
北海道の創生に向けた第２期戦略を策定したところです。
本道では、全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進行しています。
市町村や道民の皆様とともに、将来にわたり心豊かに安心して暮らし続けることができる地域を実現するために、強い危機感と課題を共有していくことが重要です。
私としては、人口減少問題についての国の調査研究はもとより、民間調査機関等の様々な観点からの分析も十分に参考としながら、各般の施策に反映させて、目指す姿の実現に向
け て 、 市町村や民間との連携をこれまで以上に強め、北 海 道の創生に取り組んで参ります。

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道見やすのり事務所 ＴＥＬ 011-773-1211 ＦＡＸ 011-773-5051

札 幌 市 と の 連 携 につ い て

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【質問】

北 海 道 輸 出 ル ー ル の 制 定 について【質問】

貿易は、原則国家間のルールに則って行われます。相互の調査等によって、資源保護ばかりではなく、安心安全を担保しながら行われるように整えなければなりません。
それは、エゾシカが北海道固有の資源であり、害獣であることと同時に、資源保護の観点から、長きに渡りエゾシカ行政が展開されてきた経緯があるからです。
北海道エゾシカブランドの確立に留まらず、世界に広く認知され、経済性を伴う利活用が実れば、結果として補助事業からの脱却を目指すことさえ可能になると考えています。更に、その商品価値について、必ずしも国内でのそれと同等ではないことが判っています。人が口にするものだけではなく、ペットフード等として利用される部位については、日本国内では産業廃棄物として処理されていることが判っていて、利活用を高めていかなければならない未来像については、ゼロベースで検討し直される必要があります。
道は、これまでどのような施策を展開してきたのか、また、輸出対象となり得ることで必要となるルールや施策をどのように検討しているのか伺います。

【知事】

エゾシカ肉の有効活用についてでありますがエゾシカは、自然環境や農作物に深刻な被害をもたらす一方、北海道固有の自然資源であり、優れた価値を有していることから道では、多くの一般消費者に安全・安心なエゾシカ肉を提供するため、捕獲から解体、流通、提供まで一貫したシステムの確立を目指し、エゾシカ肉の処理施設の認証制度を創設するなどして、エゾシカ肉の利用拡大とブランド化を推進しています。
また、流通の面では、エゾシカ肉の生産者団体などと連携して国内需要の拡大に取り組んできているが、輸出については、国家間で一定のルールにしたがって行われるが、エゾシカについては現段階で衛生確保に関わる具体的な手続き等が国から示されておらず、その動向について、情報収集に努めています。

海 外への 輸 出 について【質問】

欧州に於いてのジビエ文化の成熟は、目を見張るものがあります。その一級の市場である欧州に、既に取り組まれている北海道産日本酒やワインやチーズと同様に、北海道ブランドのジビエとして、エゾシカ肉を楽しんで頂くことが出来るように
https://www.youtube.com/
watch?v=ItF̲065NbQo

要と認識しています。
このため行政懇談会の場などを通じ、人口減少問題への対応について検討し、第２期戦略に連携強化の方針を双方で明記し、道市が連携し実施する取組を「共同プログラム」として取りまとめたところです。
私としては、こうした連携を強化しながら、分野横断的に互いの施策を情報共有し、適切な役割分担をするなど北海道の人口減少問題に粘り強く取り組んで参ります。
昨年の 月 日に、日中動物衛生検疫協定が日中両政府によって締結され、その対象にエゾシカなどの野生動物が含まれました。
本協定によって中国への輸出が可能となるきっかけが整い、伴って中華民国台湾をはじめとするアジア各国やジビエ文化が根付いている欧州を中心とした世界に、北海道ブランドのエゾシカ肉を輸出できるようになることは、国は基より北海道のエゾシカの管理施策にとって大きなチャンスが到来していると捉えることが出来ます。この好機を逃すことは許されません。
ますます国内に限らず利活用が進み、道内の養鹿産業が拡大していくことを望むところであります。

新議場の見学希望は当事務所まで元気玉がご案内いたします！
HPアドレス https://道見.jp
メールアドレス info@domi.jp〒002-8008
札幌市北区太平8条5丁目2番5号

けるように致しました。
文字数の制限から記載出来ない部分も音と映像で、ご覧頂く事が来ます。
北の元気玉の勇姿をご覧ください。

㆏⷗߿ߔߩࠅ౏ᑼ࠴ࡖࡦࡀ࡞定例道議会一般質問の様子を試験的に動画に納め、皆さまにいつでも見て頂

一般質問の様子を動画でも現在でも北海道の人口の１／３超が、近い未来には２／３にまで高まってしまうことが予測されている札幌 市 と の 関 係 に つ い て は 、政策の効果効率の観点からも、様々に見直しを断行していかなければならないことは議論を待ちません。協議・検討に留まることなく、政策の共有や協働、場合によっては一部の意思決定や予算措置、施設の共用に至るまで相思な間柄として、行財政改革を進めることが出来るようにしなければならないと考えています。
様々な発表などでみられる「札幌市を除く北海道」と「札幌市」という括りでは、住民のニーズには応えられない段階に入りつつあるのだと危惧しています。
二重行政の排除に留まることなく、求められる情報伝達に努めながら、目指す姿により到達できる手段を選択しなければなりません。在るべき姿の想定から始めることも良いでしょう。
【答弁】
知事の見解を伺います。
本道の人口減少対策は、地域の特色を生かした魅力ある地域づくりや、札幌市への過度な人口集中の緩和を念頭におきながら進めていくことが必要です。
道と札幌市がより一層の連 携 を 深 め て い く こ と が重エゾシカ肉等の輸出について目指していくことが可能です。また、昨年に締結された協定は日中間のものですが、それに先んじて中華民国台湾への輸出についての環境整備が進んでいるとお聞きしています。台湾サイドから積極的な誘致があると承知していますが、交渉状況について伺います。
また、交 渉 過 程 で の 問 題 や 課
題があれば合わせて伺います。
同 様 に 、海外への輸出について、道の意気込みと見解を伺います。

【知事】

エゾシカ肉の輸出についてでありますが、食肉を台湾や欧州などに輸出する場合は、その種ごとに、と畜場法など衛生の確保に係る日本の法規制や、検査体制を相手国側に示したうえで、国家間で協定を締結することとされています。
エゾシカについては、台湾の事業者に輸入の動きもあると承知していますが、野生動物であり、と畜場法の対象外であることなどから、国が検疫の条件など個別に手続を定める必要があり、輸出の実現に向けての課題と考えています。
道としては、引き続きエゾシカ肉の徹底した衛生管理やブランド向上に努めて国内需要の拡大に取り組むとともに、国の動向確認に努め、今後、輸出の環境が整った場合を見すえて、生産者団体の意向も踏まえながら、本道独自の衛生管理基準に基づいて処理されたエゾシカ肉の販路拡大に向けた可能性について検討して参ります。

味 付 き ジンギ ス カ ンの 輸 出 について

【質問】

次に、味付きジンギスカンの輸出について伺います。北海道に訪れる観光客は、食文化の期待を訪問の理由とされる割合が多いことを承知しています。よ っ て 、 エ ゾ シ カ 肉 の 輸 出
環境の調整と同時に進めていくことが必要と考えています。道の見解と今後の対応について伺います。

【知事】

食肉加工品の輸出については、国が相手国などと協議をする必要があります。
台湾への食肉及びその加工品の輸出は、牛肉に限定と承知しています。輸出を希望する事業者から相談があった際には、動物検疫に関する国の所管部署の紹介します。
国と台湾の協議によって、食品衛生に関する要件が定められた場合には、要件に応じて、適切に対応します。
今後、輸出環境が整備され、輸出が可能となった際には、マーケットニーズに対応した商品開発を支援したり、台湾で開催される商談会への出展や現地からのバイヤーの招聘、販路開拓支援など道の各般の施策で協力して参ります。