デジタル手続法案※の概要①※正式名称：情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案

情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、①行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、②行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる。

①行政のデジタル化に関する基本原則等（行政手続オンライン化法の改正※）※法律の題名を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法）」に変更

情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則
社会全体のデジタル化

国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現

デジタル化の基本原則①デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する②ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする③コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する行政手続の原則オンライン化のために必要な事項
行政手続における情報通信技術の活用
行政手続のオンライン原則• 行政手続（申請及び申請に基づく処分通知）について、オンライン実施を原則化（地方公共団体等は努力義務）• 本人確認や手数料納付もオンラインで実施（電子署名等、電子納付）
添付書類の撤廃• 行政機関間の情報連携等によって入手・参照できる情報に係る添付書類について、添付を不要とする規定を整備（登記事項証明書（2020年度情報連携開始予定）や本人確認書類（電子署名による代替）等を想定）

デジタル化を実現するための情報システム整備計画• オンライン原則や添付書類の撤廃を実現するための情報システム整備計画、データの標準化、API（外部連携機能）の整備、情報システムの共用化
デジタル・デバイドの是正• 情報通信技術の利用のための能力等の格差の是正（高齢者等に対する相談、助言その他の援助）

民間手続における情報通信技術の活用の促進• 行政手続に関連する民間手続のワンストップ化• 法令に基づく民間手続について、支障がないと認める場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置を実施

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デジタル手続法案の概要②②行政のデジタル化を推進するための個別施策（住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法）
本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大（住民基本台帳法）
公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用者の拡大（公的個人認証法、マイナンバー法）• 国外転出者の本人確認情報の公証 （戸籍の附票の記載事項の追加・記載された本人確認情報の保存・提供）• 国外転出者による公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用→ 国外転出者による公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードを活用したオンライン手続・本人確認の実現

本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大（住民基本台帳法）• 本人確認情報の長期かつ確実な保存及び公証 （住民票等の除票を除票簿として保存・安全確保措置等）→ 情報通信技術を活用した個人の識別・認証を将来にわたり実現（オンライン手続・本人確認、添付書類省略の前提）

公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用者・利用方法の拡大（公的個人認証法、マイナンバー法）• 利用者証明用電子証明書の利用方法の拡大（暗証番号入力を要しない方式）• 個人番号カードへの移行拡大（通知カードの廃止）
個人番号利用事務及び情報連携対象の拡大（マイナンバー法）• 罹災証明書の交付事務等の個人番号利用事務への追加• 社会保障分野の事務の処理のために、情報連携の対象の事務や情報を追加
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参 考【デジタル手続法案】 住民基本台帳法等の一部改正部分 概要
背景・必要性

国外転出者に関する手続のオンライン化
社 会 の デ ジ タ ル 化 への 対 応◆ マイナンバーカード・公的個人認証は、住民票を基礎とした制度。 国外に転出して住民票が消除されると利用できない現状◆ 国外に滞在する日本人の増加
H29：約135万人（外務省調べ）

本改正における対応○ 国外転出者の本人確認情報の公証○ 国外転出者による公的個人認証（電子証明書）・個人番号カードの利用（国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を認証基盤に活用）
・戸籍の附票の記載事項追加、附票ネットワーク（仮称）構築【住民基本台帳法改正】
・国外転出者の個人番号カード・公的個人認証の発行等【マイナンバー法・公的個人認証法改正】
施行期日：公布の日から５年以内で政令で定める日

情報システムを活用した行政事務（マイナンバー制度等）拡大への対応◆ 住民票は、マイナンバーや住民票コードを記載した原本。長期かつ確実な保存が必要

土地所有問題等への対応◆ 過去の居住関係の公証が必要

オンライン本人確認手段の利便性向上◆ オンライン手続・サービスの多様化◆ マイナンバーカードの健康保険証としての活用が2020年度から本格運用開始予定

マイナンバーカードの取得の促進◆ 通知カードからマイナンバーカードへの移行促進○ 本人確認情報の長期かつ確実な保存及び公証（除票の除票簿への保存等） 【住民基本台帳法改正】
保存期間延長を政令改正で措置（現行）５年間⇒（改正後）１５０年間
施行期日：公布の日から20日が経過した日（５年超保存する除票の写し等の交付については、公布の日から３年以内で政令で定める日から適用）○ 利用者証明用電子証明書の利用方法の拡大（暗証番号入力を要しない方式）【公的個人認証法改正】

施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日○ 個人番号カードへの移行拡大（通知カードの廃止）【マイナンバー法改正】
施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日3【デジタル手続法案】

国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用関係 改正概要
改正の背景
○ マイナンバーカード・公的個人認証は、住民票を基礎とした制度。住民票は国外転出時に消除されるため、国外転出者は利用できない現状＜参考＞ ・国外に滞在する日本国民 約135万人（平成29年）○ 国外に長期滞在する日本国民が増加※住民基本台帳法制定時の昭和40年代前半と比較して約４倍・年間に出国する日本国民 約17万人（平成29年）○ デジタル化の進展により、官民のオンライン手続が多様化しており、国外転出者についてもインターネット上で確実な本人確認を行うニーズの高まり 例） ・マイナポータルの利用 ・年金の現況届等の手続もオンラインで可能に・将来的には在外投票におけるインターネット投票

国外転出後も利用可能な「戸籍の附票」を個人認証の基盤として活用し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（電子証明書）の利用を実現
住民基本台帳法の一部改正

公的個人認証法の一部改正

マイナンバー法の一部改正① 戸籍の附票の記載事項の追加① 国外転出者に対する電子証明書発行の実現① 国外転出者に対するマイナン
バーカード発行の実現【現行】氏名・住所⇒【改正後】４情報・住民票コード② 附票ネットワーク（仮称）の構築
ⅰ） 国の機関等に対し、国外転出者の本人確認情報を提供
ⅱ） 国外転出者のマイナンバーカード・公的個人認証の発行等に本人確認情報を利用

ⅰ） 附票管理市町村長を経由してJ-LISが発行
ⅱ） 国外転出時の特例（最終住所地市町村長を経由して発行することで国外転出しても継続有効 等）ⅰ） 附票管理市町村長が発行
ⅱ） 国外転出時の特例（最終住所地市町村長が記載事項変更を行うことで国外転出しても継続有効）② 国外転出者の電子証明書の失効事由の整備
ⅰ） 附票ネットで死亡等を覚知した場合に失効

施行期日：公布の日から５年以内で政令で定める日

4【デジタル手続法案】

本人確認情報の長期かつ確実な保存（除票の除票簿への保存等）関係 改正概要
改正の背景
○ 住民票情報は情報システムを活用する行政事務の基盤（マイナンバーや住民票コードの原本）例）マイナンバー制度の活用により、年金など長期にわたり個人情報をシステム上管理する事務が効率的に実現可能○ 土地所有問題への対応など、現在の居住関係の公証につながる「過去の居住関係」が公証されることへのニーズの高まり
例） ・土地所有者の探索 ・休眠預金の活用時の同一人性の証明 ・車の廃車や譲渡時の同一人性の証明 等◆経済財政運営と改革の基本方針2018／未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）
所有者不明土地等について、基本方針等に基づき、期限を区切って対策を推進する。（略）また、住民票等の除票の保存期間の延長についても引き続き検討する。

○ 市町村によっては、法令の保存期間を超えて保存し、条例に基づき「写し」の交付を行っている現状に対応
住民基本台帳法の一部改正
本人確認情報の長期かつ確実な保存のため、住民票等を消除した後も「除票」として保存① 「除票（簿）」、「戸籍の附票の除票（簿）」の位置付け② 住民票の除票、戸籍の附票の除票の写しの交付等の制度の明確化③ 安全管理措置や不正取得に対する罰則等の保護措置の規定
ⅰ）住民票の除票、戸籍の附票の除票についての市町村長の安全管理義務ⅱ）偽りその他不正の手段による写しの取得への罰金等

公証基盤として制度上明確に位置付け
長期かつ確実な保存を実現
保存期間延長を政令改正で措置（現行）５年間⇒（改正後）１５０年間
施行期日：公布の日から20日が経過した日（５年超保存する除票の写し等の交付については、公布の日から３年以内で政令で定める日から適用）

5【デジタル手続法案】

利用者証明用電子証明書の利用方法の拡大（暗証番号入力を要しない方式）関係 改正概要
改正の背景

氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長女1234 5678 9012

2025年 3月31日まで有効

氏名 番号 花子

（裏面）

○ デジタル化に伴う公的個人認証（電子証明書）の利用範
囲拡大を見据え、利用方法の多様化が必要

0123456789ABCDEF○ マイナンバーカード・公的個人認証の健康保険証としての活用が2020年度から本格運用開始予定→ 医療機関窓口では、多様な疾患を持つ患者の本人確認を円滑に行うことが必要

1234

利用者証明用電子証明書
発行番号Ｒ２２２２

発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間
発行者

平成元年 3月31日生〇年〇月〇日機構
利用者証明用
公開鍵

署名用電子証明書
氏名 霞 太郎
生年月日 〇年〇月〇日
性別男

住所

東京都千代田区霞ヶ関2-1-2

発行番号 Ｓ１１１１
発行年月日 〇年〇月〇日
有効期間〇年〇月〇日
発行者 機構署名用公開鍵・４情報なし・４情報あり・マイナポータルのログイン等 ・電子申告（eTax）等
・利用に４桁の暗証番号
・利用に６～16桁の暗証番号

電子証明書のうち利用者証明用電子証明書について暗証番号入力を要しない利用方法を導入

公的個人認証法の一部改正○ 特定利用者証明検証者の認可制度の創設
・総務大臣による事前認可・変更認可（認可及び認可取消しの基準）
・特定利用者証明検証者証明符号の授受・特定利用者証明検証者証明符号の適切管理義務・目的外利用の禁止、秘密保持義務
・総務大臣による報告徴収
施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日

6【デジタル手続法案】

マイナンバーカードへの移行促進（通知カードの廃止）関係 改正概要
改正の背景
○ 制度施行後、全国住民にマイナンバーを通知するほか、まず必要となる職場等へのマイナンバー提出時に証明書類として役割

表○ 転居時等における記載事項変更の手続が、住民及び市町村職員の双方に負担○ デジタル化推進の観点から、公的個人認証が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していくべきとの議論℡ XXX-XXXXXX

裏「通知カード」と記載事項変更等の手続を廃止し、負担軽減とマイナンバーカード普及を実現

マイナンバー法の一部改正① マイナンバー付番後は、通知カードに依らず、「通知」する② 通知カードの記載事項変更等の手続を廃止③ 施行日時点で交付されている通知カードは、その記載事項に変更がない又は正しく変更手続きがとられている限りは、マイナンバー証明書類として利用（経過措置）
施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日

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