令和３年度

事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

学校法人 滋賀学園

学校法人滋賀学園 令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

１

法人の概要

1

建学の精神
本学園の建学の精神は、国際的視野に立ちながら、将来ますます複雑多様化する未来
社会に対応していくことができるように、広く一般教養を高め、各自の個性を尊重し、情緒豊かな人間性を育み、人間愛に満ち、自立心に富んだ、有為の人間を育成するものであり、未来の地域社会を切り拓く創意と意欲を持った人材の育成を目指すものである。

2

学校法人の沿革
昭和 8年 1月
昭和30年11月
昭和42年 4月
昭和44年10月
昭和46年 2月
昭和51年 4月
昭和58年11月
昭和59年 4月
昭和62年 3月
昭和62年 4月
昭和62年 4月
平成元年12月
平成 2年 3月
平成 2年 4月
平成 2年 4月
平成 5年12月
平成 6年 3月
平成 6年 4月
平成 6年 4月
平成 8年 4月
平成 8年 4月
平成 8年 4月
平成 9年 4月
平成 9年 4月
平成 9年 4月
平成 9年12月

創設者森はなが和服裁縫研究所開設(八日市市浜野町)
滋賀県八日市市市辺町1932番地に、八日市和洋女子専門学院を開
校
校名を八日市女子学園と改め、滋賀県八日市市野々宮町2番30号に校舎を移転
準学校法人 八日市女子学園を設立 初代理事長に森はなが就任
文部省指定技能連携校として認可
専修学校として認可、校名を八日市高等女子専門学校（高等課
程）及び八日市女子専門学校（専門課程）と改称
学校法人 八日市女子学園を設立
滋賀県八日市市建部北町520番地の1に、八日市女子高等学校(全日制 被服科)を開校
文部省指定技能連携校を廃止
八日市高等女子専門学校(高等課程)を廃校
八日市女子高等学校に、全日制課程、教養科を設置
滋賀文化短期大学 生活文化学科 設置認可
八日市女子専門学校(専門課程)を廃校
八日市女子高等学校に、全日制課程 普通科を設置
滋賀県八日市市布施町29番地に、滋賀文化短期大学 生活文化学科を開学
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻・人間福祉専攻、設置認可
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻、介護福祉士養成施設として指定(厚生省)
滋賀文化短期大学に、人間福祉学科介護福祉専攻・人間福祉専攻を開設
八日市女子高等学校 教養科を情報教養科に変更
第2代理事長に森美和子が就任
八日市女子高等学校 普通科に福祉コースを開設
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 人間福祉専攻 収容定員増
学校法人名称を八日市女子学園から滋賀学園に変更
滋賀文化短期大学 男女共学制移行
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 介護福祉専攻 収容定員増
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻 設置認可

平成10年 3月
平成10年 4月
平成11年 4月
平成13年 8月
平成14年11月
平成15年 4月
平成19年 4月
平成20年10月
平成21年 4月
平成21年 4月
平成23年 5月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成25年 3月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月
3

滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻、保母養成施設として指定(厚生省)
滋賀文化短期大学 人間福祉学科 児童福祉専攻を開設
八日市女子高等学校を滋賀学園高等学校に改称し、男女共学制移行
滋賀学園高等学校 被服科・情報教養科を廃止
滋賀学園中学校 設置認可
滋賀県八日市市建部北町520番地の1に、滋賀学園中学校を開校
滋賀文化短期大学 生活文化学科 収容定員減、人間福祉学科 人
間福祉専攻 収容定員減、人間福祉学科 児童福祉専攻 収容定員増
びわこ学院大学教育福祉学部 設置認可
滋賀県東近江市布施町29番地に、びわこ学院大学 教育福祉学部を開学
滋賀文化短期大学をびわこ学院大学短期大学部に改称し、ライフ
デザイン学科を設置
びわこ学院大学短期大学部 生活文化学科・人間福祉学科を廃止
びわこ学院大学附属幼稚園 設置認可
びわこ学院大学附属保育園 設置認可
びわこ学院大学附属こども園あっぷる 認定こども園として認定
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属幼稚園を開園
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属保育園を開園
滋賀県東近江市布引台一丁目138番1に、びわこ学院大学附属こども園あっぶるを開園
びわこ学院大学教育福祉学部に、スポーツ教育学科を開設設置する学校・学部・学科・保育所等設置する学校等学
部

学

科(令和3年5月1日現在)
開設年月
摘
要

子ども学科

平 成 21年 4月

スポーツ教育学科

平 成 26年 4月

びわこ学院大学
短期大学部

ライフデザイン学科

平 成 21年 4月

滋賀学園高等学校

普通科

昭 和 59年 4月

びわこ学院大学

教育福祉学部

滋賀学園中学校

平 成 15年 4月

びわこ学院大学
附属こども園あっぶる

平 成 25年 4月

4

学部・学科等の定員、学生・生徒・園児数の状況
学

校名

学部・学科等(令和3年5月1日現在)(単位：人)

入 学
定員数

収 容
現員数
定員数

教育福祉学部
80
子ども学科
びわこ学院大学

340

331

170

122

510

453

160

128

(外部募集240)(内部進学 70)

930

546

70

210

48

80

76

3年次編入学定員

1040
スポーツ教育学科

3年次編入学定員

5120
計3年次編入学定員15
びわこ学院大学
短期大学部

ライフデザイン学科

滋賀学園高等学校 普通科
滋賀学園中学校
びわこ学院大学
附属こども園
あっぷる

80
310

摘

要

5

役員の概要
区

(令和4年3月31日現在)
定員数 理事6～8名、監事2名

分

氏

理事長
理 事
理 事
理 事
常務理事
理 事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

6

名

森 美和子
沖田 行司
近藤 芳治
森 美和子
森 亘
鈴木 武夫
中村 功一
豊田 三郎
竹脇 義成
森谷 伊三男
清水 忠和

選任
条項
5 - 2
6-1-1
6-1-2
6-1-3
6-1-3
6-1-3
6-1-3
6-1-4
6-1-4
7 - 1
7 - 1

評議員の概要
氏

名

沖田 行司
近藤 芳治
森 亘
新屋 久幸
森 耀一
森 美幸
山 和美
塚本 美幸
豊田 三郎
竹脇 義成
森 美和子
鈴木 武夫
中村 功一
中澤 明
高橋 清之
西嶋 博純
小嶋 太郎

常勤・非
常勤の別
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤

就任年月日(重任年月日)

任H8.4.1(R3.10.28)
R2.4.1R2.4.1
H8.3.30(R3.10.28)
S44.10.28(R3.10.28)
H7.4.1(R3.10.28)
H21.10.28(R3.10.28)
R2.4.1(R3.10.28)
H27.4.1(R3.10.28)
H15.1.1(R3.10.28)
R3.10.28

R7.10.27
学長在任中
校長在任中
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27(令和4年3月31日現在)
定員数 13～17名
選任条項
24-1-124-1-224-1-324-1-324-1-324-1-324-1-424-1-424-1-524-1-524-1-624-1-624-1-624-1-624-1-624-1-624-1-6

常勤・非
常勤の別
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤
非 常 勤
常
勤
非 常 勤
非 常 勤

就任年月日(重任年月日)

任期

R2.4.1R2.4.1
S44.10.28(H9.10.28)
H25.4.1
H12.4.1
H13.10.28(H17.10.28)
H25.10.28(R3.10.28)
H20.11.9(R3.10.28)
R2.4.1(R3.10.28)
H27.4.1(R3.10.28)
S44.10.28(R3.10.28)
H7.4.1(R3.10.28)
H21.10.28(R3.10.28)
H5.7.1(R3.10.28)
R3.10.28
R3.10.28
H17.10.28(R3.10.28)

学長在任中
校長在任中
職員在任中
職員在任中
職員在任中
職員在任中
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27
R7.10.27

期

7

教職員の概要区(令和3年5月1日現在)(単位：人)

分

本部

本務
兼務
本務
職員
兼務

－
－
3
1

教員

8

び わ こ び わ こ 滋賀学園 滋賀学園
学院大学
学院大学 短期大学部 高等学校 中 学 校

法人

施設の概要
学

校

びわこ学院大学
びわこ学院大学短期大学部

25
44
9
12

10
13
9
4

所

43
5
2
4

在

地

び わ こ
学院大学
附属こども
園あっぷる

12
1
0
1

20
0
0
0

計

110
63
23
22

(令和3年5月1日現在)
種別
面
積

土地(自己所有) 20,103.59㎡
滋賀県東近江市布施町
滋賀県東近江市布引台1丁目 土地(借用)11,464.38㎡
滋賀県東近江市蛇溝町
建物(自己所有) 8,322.30㎡
土地(自己所有) 14,090.06㎡
滋賀県東近江市建部北町

滋賀学園高等学校
滋賀県東近江市川合寺町

土地(借用)

20,322.04㎡

建物(自己所有)9,222.49㎡

土地(借用)

9,953.00㎡

建物(自己所有)

648.00㎡

土地(自己所有)1,817.33㎡

滋賀学園中学校

滋賀県東近江市建部北町

建物(自己所有)2,930.48㎡

びわこ学院大学
附属こども園あっぷる

滋賀県東近江市布引台1丁目 土地(自己所有)
滋賀県東近江市布施町
建物(自己所有)滋賀県東近江市今堀町

4,974.20㎡
893.37㎡

土地(自己所有) 40,985.18㎡
計

土地(借用)

41,739.42㎡

建物(自己所有) 22,016.64㎡

２

学園の法人会議及び監査について◇法人の会議等<理事会･評議員会>年月
令和3年5月28日

会議区分
評議員会

理事会

令和3年10月25日

評議員会
評議員会

理事会

議
題
等
1.学校法人滋賀学園 令和2年度事業報告(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和2年度決算(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和2年度監査(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和3年度第1次補正予算(案)に関する件
5.滋賀学園中学校 生徒募集停止(案)に関する件
6.滋賀学園高等学校 コース改編(案)に関する件
7.学校法人滋賀学園 令和3年度賞与(案)に関する件
8.学校法人滋賀学園 教職員人事(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和2年度事業報告(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和2年度決算(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和2年度監査(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和3年度第1次補正予算(案)に関する件
5.滋賀学園中学校 生徒募集停止(案)に関する件
6.滋賀学園高等学校 コース改編(案)に関する件
7.学校法人滋賀学園 令和3年度賞与(案)に関する件
8.学校法人滋賀学園 教職員人事(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和2年度決算について
1.学校法人滋賀学園 任期満了に伴う役員ならびに評議員改選(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 理事長選任(案)に関する件
3. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 教職員人事(案)に関する
5.滋賀学園高等学校 多目的運動場用地の借用(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 任期満了に伴う役員ならびに評議員改選(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 理事長選任(案)に関する件
3. 学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 教職員人事(案)に関する
5.滋賀学園高等学校 多目的運動場用地の借用(案)
に関する件

評議員会

令和3年12月24日
令和4年2月26日

常任理事
会
理事会

令和4年3月25日

評議員会

理事会

1.学校法人滋賀学園 任期満了に伴う監事改選(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 任期満了に伴う役員ならびに評議員改選について
3.学校法人滋賀学園 理事長選任について
1.学校法人滋賀学園 令和4年度教職員人事(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和4年度教職員人事(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
3.びわこ学院大学 学則の一部変更(案)に関する件
4.びわこ学院大学短期大学部 学則の一部変更(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和 3 年度第 2 次補正予算(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和 4 年度事業計画(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和 4 年度予算(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和 4 年度教職員人事(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
6.学校法人滋賀学園 建学の精神(案)に関する件
7.びわこ学院大学 教育福祉学部の改編(案)に関する件
8.滋賀学園高等学校 カリキュラムの改正(案)に関する件
1.学校法人滋賀学園 令和 3 年度第 2 次補正予算(案)に関する件
2.学校法人滋賀学園 令和 4 年度事業計画(案)に関する件
3.学校法人滋賀学園 令和 4 年度予算(案)に関する件
4.学校法人滋賀学園 令和 4 年度教職員人事(案)に関する件
5.学校法人滋賀学園 諸規程(案)に関する件
6.学校法人滋賀学園 建学の精神(案)に関する件
7.びわこ学院大学 教育福祉学部の改編(案)に関する件
8.滋賀学園高等学校 カリキュラムの改正(案)に関する件(案)に関する件

◇法人の監査等
年
月
令和3年
4月
令和3年
5月
令和3年
5月
令和3年
5月
令和3年
10月
令和3年
11月
令和4年
1月
令和4年
3月

内
容
期首監査(公認会計士)
令和2年度決算監査(公認会計士)
学園監事による公認会計士からの監査状況報告聴取
学園監事による令和2年度監査滋賀県総務部私学・県立大学振興課による現地調査
中間監査(公認会計士)
期中監査(公認会計士)
期中監査(公認会計士)

３
1

事業の概要

びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部(1)主な教育・研究の概要
びわこ学院大学
びわこ学院大学（以下「本学」という。）は、滋賀文化短期大学の人間福祉学科児童福祉専攻を母体にして、平成21年4月に四年制の高等教育機関として発展的に創設された。本学は、学校法人滋賀学園の創始者森はなが80余年にわたり実践してきた地域への貢献を建学の精神としており、地域社会に主体的に係わり、持続的発展に貢献しようとする意欲ある人材の育成を目指している。本学の学問領域「教育福祉学部」においては、福祉の心をもつ教育・指導者の養成を教育理念として、人間学をベースに学理と実践を統合するための柔軟な教育課程を編成している。開学時には、「教育福祉学部子ども学科」の1学部1学科のみであったが、平成26年度には、スポーツ教育に係わる広範な知識・技術を教育研究
し、保健体育教育、特別支援教育及び地域スポーツ教育に関して高度な専門性を有する人
材育成を目的として、「教育福祉学部スポーツ教育学科（入学定員40 名）」を開設し、教育・研究活動を推進してきた。
＜びわこ学院大学の基本理念と教育目的＞
本学の母体である学校法人滋賀学園の創始者森はなの80余年の長きにわたり提唱してきた「地域に貢献できる人材育成」を建学の精神として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、国際的な視野及び幅広く高度な学識を身につけた有為な人材を育成し、もって地域社会の発展と学術・文化の向上に寄与することを目的とする。
＜びわこ学院大学 教育福祉学部 子ども学科＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度①子どもの心身の成長・発達に対し、一人ひとりの学習や生活を支援しうる教育、保育、福祉について専門的知識・技能を修得している。
②教育、保育、福祉をめぐる様々な問題状況を積極的に予見・発見し、的確な処置のできる視座を有している。
③教育者・保育者等の専門的職業人としての情熱と倫理観を持ち、豊かな表現力を身につけている。
④自己の学習課題を明確にし、課題解決のための継続的な研鑽ができる。
⑤人間関係を豊かに育てることができる“人格的な資質”を持ち、異文化理解を踏まえた国際的な視野に立って、地域社会の一員として適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養科目」「専門科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養科目は学部共通であり、「①大学入門」「②共通教養科目」「③外国語・体育科目」「④留学生」に区分して授業を開講する。

①大学入門…大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の養成②共通教養科目…バランスのとれた豊かな教養の獲得③外国語・体育科目…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得、健康の基礎づくりへの理解促進④留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門科目に「⑤学部共通科目」を設け、必修科目を開講する。
⑤学部共通科目…「教育」と「福祉」の双方の視点、立場を身につけるための基盤となる多様な価値観を学ぶ。
3.専門科目を「⑥学科基幹科目」「⑦教育科目（Ａ．初等教育科目）（Ｂ．養護教諭科目）」「⑧福祉科目（Ｃ．保育教諭科目）」「⑨発展科目」に区分して授業を開講する。
⑥学科基幹科目…子ども学を体系的に理解するために必要な授業科目を配置し、全て必修科目とする。
子ども理解を深め、課題を探究する基本的態度、表現力、主体性を育み、多様性を受容する姿勢を身につけるため、1 年時に「基礎演習Ⅰ」、2 年次に「基礎演習Ⅱ」を履修する。
子どもを取り巻く諸課題のうち自ら選択した課題を対象に、専門知識や思考方法の習得及び創造的思考力を習得するために、3 年時に「総合演習」、4 年時には「卒業研究」を履修する。
⑦教育科目 ⑧福祉科目…乳児期、幼児期、児童期へと連続した教育、保育、福祉に関する実践的指導力を身に付ける。教育者・保育者を目指す学
びを積み上げ、確実な指導力を持つ専門職の養成を目指す。
⑨発展科目…教育実習・養護実習・保育実習等の学外実習科目を配置している。教育現
場、福祉現場等において、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
上記教育課程を通じて、教育者・保育者等の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・教育・保育・福祉を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・問題を解決するために多角的な視点から思考し、判断できる人
・自分の考えを他者にわかりやすく伝えることができる人
・科学的な根拠に基づいた、論理的な思考力を有する人

関心・意欲・態度・現在の子どもについて、いろいろと専門的に研究したいと思う人
・子どもへの深い愛情を持ち、幼児・児童教育及び保育への強い情熱を有するとともに、 人間にかかわる幅広い分野に関心を持った人・保護者や地域コミュニティに積極的にかかわり、学校・家庭・行政・NPO などの教育・ 福祉に係る連携・協働のもとに、次世代の子ども育成と支援活動に参画したい人
・人格や発達の多様性を理解し、一人ひとりの固有の成長の可能性を信じることのできる人
・子どもを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、教育、保育、福祉の現場で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学 教育福祉学部 スポーツ教育学科＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能
思考・判断・表現関心・意欲・態度①人間の発達や地域の発展に対し、スポーツが貢献しうるための専門的知識や技能を修得している。
②スポーツをめぐる様々な問題状況を積極的に発見し、異文化理解を踏まえた国際的な視野を持ち、的確な判断ができる。
③スポーツ教育への情熱と倫理観を持ち、豊かな表現力を身につけている。
④人間と地域に対し高い関心をもち、課題解決のための継続的な研鑽ができる。
⑤人間と地域に対し直接的な関わりを基本とし、現場での適切な行動ができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養科目」「専門科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養科目は学部共通であり、「①大学入門」「②共通教養科目」「③外国語・体育科目」「④留学生」に区分して授業を開講する。
①大学入門…大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社会性及び自立性の養成②共通教養科目…バランスのとれた豊かな教養の獲得③外国語・体育科目…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得、健康の基礎づくりへの理解促進、スポーツ科学への導入及び実践④留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門科目に「⑤学部共通科目」を設け、必修科目を開講する。
⑤学部共通科目…「教育」と「福祉」の双方の視点、立場を身につけるための基盤となる多様な価値観を学ぶ。
3.専門科目を「⑥学科基幹科目」「⑦スポーツ教育科目」「⑧中等教育科目」「⑨特別支援教育科目」「⑩卒業研究科目」に区分して授業を開講する。
⑥学科基幹科目…スポーツ教育を体系的に理解するために必要な授業科目を配置し、

全て必修科目とする。
地域スポーツに対する理解を深め、課題を探究する基本的態度、表現力、主体性を育み、多様性を受容する姿勢を身につけるため、1 年時に「基礎演習Ⅰ」、2 年次に「基礎演習Ⅱ」を履修する。
⑦スポーツ教育科目…健康とスポーツの発展に関する課題解決に必要な専門的知識を習得する。
⑧中等教育科目…中等教育の現場で必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
⑨特別支援教育科目…特別支援教育の現場で必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
⑩卒業研究科目…スポーツ、中等教育、特別支援教育を取り巻く諸課題のうち自ら選択した課題を対象に、専門知識や思考方法の習得及び創造的思考力を習得するために、3年時に「総合演習」、4 年時には「卒業研究」を履修する。
上記教育課程を通じて、健康増進や地域スポーツの発展に貢献できる人物がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・スポーツと教育を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人
・問題を解決するために多角的な視点から思考し、判断できる人
・自分の考えを他者にわかりやすく伝えることができる人
・科学的な根拠に基づいた、論理的な思考力を有する人
・スポーツについて、多角的・専門的に研究したいと思う人
・スポーツを通じて、人間教育や地域形成を行うことに強い情熱を有する人
・地域コミュニティに積極的にかかわり、学校・家庭・行政・企業・NPO などとの連携・協働に関わっていく意欲のある人
・地域社会の多様性を理解し、地域の固有性に根ざした取り組みを世界にアピールしたい人
・スポーツを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、教育や福祉の現場で自ら問題解決に取り組もうとする人

びわこ学院大学短期大学部
びわこ学院大学短期大学部（以下「本学」という。）は、平成2年に生活文化学科のみを有する滋賀文化短期大学として開学した。その後、平成 21年4月、びわこ学院大学の開学に伴い、滋賀文化短期大学を「びわこ学院大学短期大学部」に改組・名称変更し、ライフ
デザイン学科を開設した。時代の変遷とともにコース編成を見直し、現在は、「児童学コース」「健康福祉コース」「キャリアデザインコース」の3コースを設置している。
ライフデザイン学科は、少子高齢社会における家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、創造的に対応し得る素養の育成に目標を置き、新しい生活スタイルの創造や優れた職業人となるための教養、技能を研鑽し、併せて少子高齢社会の生活問題の解決を支援できる能力を養成するとともに、具体的方策の企画立案手法や、援助技術を習得させることを目指している。また、地域に根差し、地域に開かれた大学の責務として、地域に貢献

できる人材の育成とともに、積極的に教育・研究活動を通じて地域企業や行政との連携を深め、地域の問題解決に貢献することも、大きな目標としている。
＜びわこ学院大学短期大学部の基本理念と教育目的＞
本学の母体である学校法人滋賀学園の創始者森はなの80余年の長きにわたり提唱してきた「地域に貢献できる人材育成」を建学の精神として、学芸を教授・研究するとともに、複雑かつ多様化する現代社会において、より豊かに生きるために必要とする広範な知識と思考方法を修得させ、日常に起こる諸問題を合理的かつ科学的に解決することのできる教
養豊かで、円満な人格をもつ人物を育成することを目的とする。
＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 児童学コース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能①幼児教育・保育に関する基本的な知識・技能を修得している。
思考・判断・表現 ②幼児教育・保育の問題・課題を多面的・多角的に捉え、適切な対応を考察することができる。
③教育・保育活動に取り組むための、豊かな表現力を身につけている。
関心・意欲・態度 ④自己の目的を明確にし、その達成に向け、意欲をもって継続的な研鑽ができる。
⑤専門職としての使命感・責任感と、人間関係を豊かに育てるコミュ
ニケーション力をもち、社会の一員として適切な行動ができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディス
カッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3.幼稚園教諭、保育士を目指す授業科目を専門教育科目の「⑦児童学」に区分して授業を開講する。

⑦児童学…乳児期、幼児期の教育、保育、福祉に関する実践的指導力を身に付ける。教育者・保育者を目指す学びを積み上げ、子どもの健やかな育ちと学びを支えることができる確実な指導力を持つ専門職の養成を目指す。
教育実習・保育実習の学外実習科目を配置し、教育現場、福祉現場等において、必要な責任感や使命感を学び、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、教育者・保育者等の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学習成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・保育・幼児教育を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている
人
・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・子どもへの深い愛情を持ち、保育・幼児教育に情熱を有する人
・保育士や幼稚園教諭等の保育・幼児教育について、専門的に研究したいと思う人・子どもを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、福祉・教育現場で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 健康福祉コース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度①家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、健康管理・介護
福祉の専門家としての幅広い教養と専門的知識・技能を修得している。
②健康や介護に関する諸問題について、修得した知識と技能のもと、論理的に思考し、合理的な問題解決に向けての判断ができる。
③健康管理・介護福祉に取り組むため、多様な価値観を受容し、よりよい環境を構築するために他者と協同しながら思考することができる。
④健康管理・介護福祉について、継続的に研鑽する学習意欲を持っている。
⑤健康管理・介護福祉の専門家として、人間関係を豊かに育てることができる“人間味”を備え、健康管理や介護を必要とする人の地
域社会における生活を支援することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1.教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2.専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1 年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディ
スカッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3.介護福祉士、健康管理士を目指す授業科目を専門教育科目の「⑧健康福祉」に区分して授業を開講する。
⑧健康福祉…健康管理と介護福祉の双方の知識、技能を修得し、健康管理や介護を必要とする人が、その人らしい生活を送れるよう適切な支援ができる確実な力を有する専門職の養成を目指す。
介護実習の学外実習科目を配置し、高齢者福祉の現場において、適切に思考し判断することのできる力量の育成を目指す。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、介護福祉士、健康管理士の専門的職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学修成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・人々の健康や福祉を学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人

関心・意欲・態度

・高齢者・障がい者・健康福祉について興味があり、専門職としての学識と職能を得たい人
・高齢者・障がい者・健康福祉について、専門的に研究したいと思う人
・高齢者や障がい者を取り巻く諸問題や健康管理に関連する多様な課題を真剣に受け止め、 福祉の現場や地域社会で自ら問題解決に取り組もうとする人＜びわこ学院大学短期大学部 ライフデザイン学科 キャリアデザインコース＞
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）
知識・技能①家庭、職場、地域社会など広範囲な生活領域で、より豊かに生きるために必要な幅広い教養と専門的知識・技能を修得している。
思考・判断・表現 ②日常生活における諸問題について、修得した知識と技能のもと、論理的に思考し、合理的な問題解決に向けての判断ができる。
③他者の声に耳を傾け、自分の考えを口頭や文章によって的確に伝えることができる。
関心・意欲・態度 ④自己の学習課題を明確にし、課題解決に向けて継続的に研鑽する
意欲を持っている。
⑤人間関係を豊かに育てることができる“人間味”を備え、良識のある社会人として適切な行動ができる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
建学の精神、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を達成するために、「教養教育科目」「専門教育科目」で教育課程を編成する。授業科目は、講義、演習、実習・実技等を適切に組み合わせて開講する。
1．教養教育科目は学科共通であり、「①基礎」「②健康」「③大学入門」「④ユニバーサ
ル」「⑤留学生」に区分して授業を開講する。
①基礎…基礎教養の獲得②健康…健康の基礎づくりへの理解促進③大学入門…短期大学における学びの基本の習得、社会で活躍する際に基盤となる社
会性及び自立性の涵養④ユニバーサル…（外国語）「読む・書く・話す・聞く」の 4 技能の習得（パソコン）基本的な情報処理技術の習得⑤留学生…基本的な日本語会話の習得、日本事情の理解（留学生限定科目）
2．専門教育科目に「⑥学科コア」科目を設け、必修科目を開講する。
良好な人間関係構築を目的に、コミュニケーション技術の基礎を身に付けるため、1
年時に「人間関係とコミュニケーション」を履修する。
自ら発見した課題を論理的に分析し、考えを文章で表し、プレゼンテーションやディ
スカッションができる力を身に付けるため、1 年時に「ライフデザイン基礎」2 年時に「ライフデザイン研究」を履修する。
3．現代社会の一員として責任を果たすための基本的態度、表現力、主体性、協調性を身につけるための専門教育科目を「⑨キャリアデザイン」に区分して授業を開講する。
⑨キャリアデザイン…自身や周囲の人々の家庭生活、職場や地域での活動をより豊か
で健全なものとすることができるよう、居住環境、情報活用、
企業活動、地域政策にかかわる授業科目を履修する。職業人として必要な基本的知識・技能を幅広く習得する。
他コース科目…分野を超えた科目を配置し、履修可能とすることで、学生の視野・興味・関心を広げ、社会をより豊かに生きるために必要な知識の獲得を目指す。
上記教育課程を通じて、地域社会が求める職業人がもつべき知識・技能、思考力・判断力・表現力、豊かな人間性を育む。
各科目の学修成果は到達目標・評価基準に照らし合わせて評価する。

アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
知識・技能

思考・判断・表現関心・意欲・態度

・高等学校等における幅広い学習において取り扱われる知識・技能を全般的に身につけている人
・地域の課題や人々のくらしを学ぶための基礎的知識・技能を身につけている人・多面的な視点から思考し、自分の考えを他者にわかりやすく伝える表現力を育むことができる人
・問題を解決するために根拠に基づいた論理的思考力や判断力を有する人
・家庭、職場、地域社会における人々のくらしについて興味があり、それぞれにおけるくらしをより豊かなものとするための学識と職能を得たい人
・地域政策学､情報学､生活科学について､専門的に研究したいと思う人・家庭、職場、地域社会における人々のくらしを取り巻く諸問題を真剣に受け止め、 それぞれの現場で自ら問題解決に取り組もうとする人(2)中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
びわこ学院大学・びわこ学院大学短期大学部
1.学生の受入れ① メディア広報の活性化
滋賀県の地域情報が掲載される地域新聞である滋賀報知新聞に、本学学長をはじめ本学およびびわこリハビリテーション専門職大学の教員が、リレーコラムを掲載した。幅広い年齢層の地域住民に対し、本学の専門性を周知することができ、認知度の向上につながったと考える。また、インスタグラムやＬＩＮＥといったＳＮＳの登録者も順調に増えており、入試やイベントの告知等に活用することができた。
②

入学者選抜の実施方針、入試内容の検証及び見直し
令和４年度入試については、前年度入試に引き続き、実技や競技成績を評価するなど
多様な評価に努め、選抜方法の大きな変更は行わなかった。変更点としては、総合型選抜（ＡＯ）のエントリー方法を紙ベースからインターネット出願システムに変更し、受験生の利便性向上を考慮した。結果として、総合型選抜（ＡＯ）のエントリーと正式出願の違いがあまり理解されないことによる混乱が生じ問い合わせ件数が増えたことや、紙ベースでのエントリーを希望する声が多かったため、次年度以降は紙ベースに戻すよ
う検討している。また、アドミッション・ポリシーの周知については、大学案内、学生
募集要項、大学公式WEBサイト、オープンキャンパスを中心に周知の強化を継続した。
③

学長・教員の講演活動を通した広報と認知度向上
本学の出前授業であるプレカレッジは、コロナ禍にもかかわらず依頼件数は年々増加している。依頼される分野についても、教育に限らず福祉やスポーツなど幅広い分野と、プレカレッジについての認知が進んでいることがわかる。本学教員が学外で授業や講演を行うことは、大学の認知向上につながるため、今後も引き続き取り組んでいきたい。

2. 学修支援
学生カルテを用いた教職員の情報共有、学修の記録を用いたクラス担任の面談実施な
ど、これまでも学修支援体制は構築できていたが、令和 2 年度以降のオンライン授業の経験から、ポータルサイト、ビデオ会議システム（Zoom）、Google Workspace 等の活用が広がっており、学修支援体制の強化につながっている。
また、修学等に特別な支援が必要な学生に対する組織的取り組みとして、既存の修学特別支援室規程に加え、学生相談室の内規を作成した。
そのほか、教育福祉学部では、平成 29 年度より SA（Student Assistant）制度を導入しており、今年度、導入 5 年間の効果を検証した結果、対象授業は学科で精査されていること、SA が必要不可欠な授業も出てきたことが確認できた。
大学全体としての学外実習体制確立として、学外実習にかかわる行事（オリエンテーシ
ョン、ガイダンス、報告会および実習連絡協議会）については新型コロナウイルス感染防止の観点から、実施時期および実施形態を変更するなどして柔軟に対応した。
通常の学外実習については新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、本学としては学生の安全を十分に確保したうえで、学外実習参加を優先させた。また、感染拡大期の学外実習参加が困難となった学生に対して、学内全体で協力体制をとり代替措置を講じた。
3. キャリア支援
びわ学キャリア塾は、コロナ禍ではあったが、教師塾、福祉塾、仕事塾においてほぼ対面で実施することができた。
学生の講座等の出欠状況、模擬試験結果、就職活動状況・内定状況などを、教職員間での情報共有に努めた。インターンシップについては、情報の収集等を仕事塾で周知するとともに、希望者にはインターンシップ先を紹介するなど個別指導も行った。
スポーツ教育学科においては、前年度学生の成果発表会において、下学年生の意識向上につなげた。併せて仕事塾の取組みとして、外部講師を招いて12回のセミナーを実施した。
子ども学科では2年生を対象として「キャリア・デザイン」において、ハローワーク等の外部講師の助けを得て就職に関する意識付けをおこなった。また、発展的な指導体制構築のために大学2年生から進路、就職にかかわる講師6名を招聘し、個々の希望進路について
対話ベース（グループディスカッション）の指導を行った。
健康福祉コースの学生や四大生の希望者を対象として、本学職員による「就職ガイダンス」、外部講師による「模擬面接会」、市役所職員、各事業所採用担当職員を多数招いて「東近江市介護の説明会」を実施し、介護職就職に向け学生の意識付けを行った。

教員採用試験・公立幼稚園採用試験に向けては、様々な説明会や講座を実施した。教育
の現状、教育の諸課題に対する考え方等に関する講座、集団討論、小論文、集団面接等の指導を行った。また、二次対策としては、模擬授業、個人面接、実技等の指導を行った。
■実施した講座・教員採用対策直前講座(学内・58コマ)大学4年生教員希望者対象
・教員採用二次対策講座(学内・27コマ)大学4年生教員希望者対象
・幼保採用対策直前講座(学内・14コマ)大学4年生の公立幼保希望者対象
・幼保採用対策直前講座(学内・10コマ)短大2年生の公立幼保希望者対象
・教職説明会（大学1～3年教員希望者対象）県教育委員会の講師を招いて実施
・教員養成セミナー（1年生・3コマ）および個人面談→早い段階から教員としての意識付けを図ることを目的として実施。
・教員採用対策直前演習(学内・15コマ)大学3年生教員希望者
・幼保採用対策基礎講座(学内・5コマ)大学3年生公立幼保希望者
・教員採用全国模擬試験（4年生・3年生・2年生希望者）年4回実施■教員採用試験結果
受験者23名(小学校16名・中高保健体育2名・特別支援学校1名・養護教諭4名)
最終合格者14名(小学校10名・特別支援学校1名・養護教諭3名)
・公立幼保採用試験結果 教育福祉学部合格者4名、短期大学部10名
4. 学生サービス
今年度から配置した非常勤カウンセラーにより、心身に関する健康相談の必要な学生の支援がスムーズに行えるようになり、学生相談体制は充実した。
コロナ禍もあり奨学金の受給を希望する学生は増加傾向にあることから、引き続き日本
学生支援機構奨学金、本学独自の奨学制度、県社会福祉協議会の保育士修学資金貸付制
度、介護福祉士修学資金制度等、個々の学生のニーズに応じた適切な支援策の活用に努めた。
昨年度に引き続き部活動等の課外活動を一定の条件のもとで認め、部活動振興金や外部施設使用に関わる援助金等の支援を行うことができた。
学長と学生の懇談会で出された要望や意見については、最終バス時刻の要望、学生食堂の営業時間の延長、体育館の一部修繕等を行った。
5. 学修環境の整備① 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度も学生用ノートパソコンの無償貸出を行った。また、学費の延納・分納期日の延長期限の猶予についても引き続き行った。
②

図書館利用については、入口横に設置した『インフォメーション・コーナー』を中心に、利用者ニーズに合致した資料の迅速かつタイムリーな配架等に努めた結果、入館者
数ならびに資料（図書・視聴覚・雑誌）利用数ともに前年度を上回った。
利用者サービスについては、購入雑誌の見直し、AV機器の更新や自習スペースの設置など利用者ニーズへの対応、あるいは図書館総合管理システムの更新による機能（検索やレファレンス等）アップなど利便性向上に努めた。
ラーニングコモンズについては、新型コロナウイルス感染症対策としての利用制限（時間や人数等）を部分的に緩和したものの、グループ利用の激減等の影響は大きく、結果として活性化や有効活用には繋がらなかった。

図書館の新たな特色については、取得（寄贈）した貴重資料を『スペシャル・コーナー』（教育関連）ならびに『ハワイ・メモリアル・プケ・コーナー』（ハワイ日系移民
関連）として、次年度以降の利用（PR）に向けて特別コーナー化を進めた。
6. 学生の意見・要望への対応
在学生の学生生活実態調査および満足度調査結果の分析、学長と学生の懇談会で出された意見により、前年度の学修支援に関する効果検証を行うとともに、要望についてはさらに精査し学修支援に努めた。また、令和2年度から学長へのダイレクトメールを設置し学生の意見や要望等の把握に努めた。学生生活実態調査および卒業時アンケート調査の分析を通して、学修環境の改善を検討する。
7. 単位認定、卒業認定、修了認定
教育福祉学部においては、前年度作成した「卒業研究」に関するルーブリックを令和 3
年度の評価において活用した。また「ディプロマ・ポリシー」に関するルーブリックを作成し、2021 年度入学生から測定を実施した。
短期大学部においては、ディプロマ・ポリシーの達成度を測る「達成度シート」を卒業
時だけでなく、1 年次末にも作成し、2 年次春の面談時に活用することを確認した。
また、春・秋学期の成績関係データの確認を行った。今後、成績評価基準の再検討を計画していく。
8. 教育課程及び教授方法
教育福祉学部においては、アセスメントポリシーの策定には至っていないが、前年度に変更したカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、今年度から適用されており、特に変更の必要性は生じていない。また、教育職員免許法施行規則等の改正に伴う対応として、子ども学科の幼稚園教諭課程の変更等に係るカリキュラム変更を行い、カリキュラムマップ（ツリー）とナンバリングの点検を実施した。スポーツ教育学科の中高保体免許課程についても、小中免許併有促進への対応や実技科目の見直しを踏まえ、カリキュ
ラムを変更した。
短期大学部においては、認証評価時の指摘を踏まえ、ディプロマ・ポリシーの文言の一部を修正した。また、教育職員免許法施行規則等の改正に伴う対応として、幼稚園教諭課
程の変更等に係るカリキュラム変更を行い、カリキュラムマップ（ツリー）とナンバリングの点検を実施した。
そのほか、ＦＤ研修会では、講義法について動画教材で学び合った。
・アクティブラーニングの実施状況
教育福祉学部 72.8％（子ども学科･･･82.7％、スポーツ教育学科…56.7％）
短期大学部 84.5％
9. 学修成果の点検・評価（教育福祉学部）
認証評価受審時にアセスメントポリシーの策定が必要であるとの指摘を受け、作成に取りかかった。また、ディプロマ・ポリシーの達成度について、卒業時に学生の自己評価の取り組みを実施しているが、ディプロマ・ポリシー対応ルーブリックを導入し、担当教員との面談を通じて、ディプロマ・ポリシーの達成度を確認する取り組みを開始した。3 月実
施のＦＤ研修会では、ディプロマ・ポリシー対応ルーブリックの実践的活用に向けた意見交換を実施し、面談における全体の流れや評価方法について情報共有を行った。

（短期大学部）「学修の記録」を全コースで導入し、「ディプロマ・ポリシー達成度シート」を卒業生だ
けでなく、1 年次末にも作成して面談時に配布する等、「学修の記録」「達成度シート」を学
修成果の点検・評価の指標の一つとして、活用促進を図った。
そのほか、入学時の「アセスメントテスト」を令和 3 年度より内容を変更して実施。全
体報告会を 5 月に実施し、休退学が心配な学生の情報を共有した。また、3 月に実施したＦ
Ｄ研修会では、当該データの分析、有効活用について検討した。
10. 職員の研修
新型コロナウイルス感染症防止対策により、ZOOMによるオンライン研修が多くなってきたが、職員もオンラインに慣れたため令和2年度に比べ積極的に参加することができた。全
体研修は、テーマも検討し次年度に実施できるよう計画していく。
11. 研究支援
教職員対象に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく
コンプライアンス研修を実施し、全教職員が受講完了した。
教員からは、研究活動を活性化するための提言を求め、提出された提言に基づく研究支援について、地域連携研究支援委員会で検討するとともに、科研費応募説明会・研修会を6月に実施した。応募予定者の研究計画書をもとに、参加者の意見交流とアドバイスを行い、それらの成果として、科研費に新規6名が応募し、うち採択者が2名であった。
環びわ湖大学・地域コンソーシアムの大学地域連携課題解決事業に、教育福祉学部から、継続2件、新規3件の応募があり、全て採択された。
12. 内部質保証の組織体制
前年同様、各レベル（構成員・運営責任組織・全学）に応じた点検・評価を行った。
特に今年度は、認証評価受審作業の中から、問題点が明確になり、課題についての取り組
みについても中・長期的視点から目途をつけることができた。
13. 内部質保証のための自己点検・評価
中期目標・計画に基づく自律的な点検・評価を実施しており、特に今年度は認証評価の受審に際し、エビデンスの整理、今後の課題の共有等を十分に実施できた。
各種アンケートの結果や成績関係データ、入学時のアセスメントテストの結果等のデータを収集し、関係会議等で共有しており、これらＩＲでの情報をＦＤ研修等で活かすことができた。専従での教職員が不在なため、データの計画的・継続的な取り組みが今後の課題である。
14. 内部質保証の機能性(教育福祉学部)
入学時の外部アセスメントテスト、ディプロマ・ポリシー対応ルーブリックに基づく毎
学年の点検実施等、学生個々の学修成果を点検・評価する仕組みの構築については、ある程度整備されつつあるが、認証評価の受審を経て、課題を改善するための次なる対策の共有化が図れた。
(短期大学部)
前年度から実施している「ディプロマ・ポリシー達成度シート」の作成・配布を卒業時だけでなく、1 年次末にも作成し、年度末から新学期（4～5 月）にかけて行う学生との面談時に活用する取り組みを試験的に実施中である。

15. 子ども学科
昨年度に引き続きコロナの影響を受けたが、ほとんどの授業を対面で行なうことができた。そのため「子ども学基礎演習Ⅰ」「子ども学基礎演習Ⅱ」の授業において、1.2 年生の学生が主体的にまた協働的に活動する重要性を学ぶことができた。学習の成果の場としての「わくわくフェスタ」が実施できたことにより、学生の企画力、対話力、実践力の育成を図ることができた。さらに SA の働きは 1.2 年生にとって大きな援助となった。
コロナの影響で、教育実習や看護実習、施設実習などの中止や延期が生じたため、計画の変更をせざるを得ない状況が続いたが、関係各課、学校園、施設の理解や協力を得て、学内実習を始め、充実した実習を行なうことができた。
懸案となっていたディプロマ・ポリシーを学生に意識させていくための具体的な取り組
みが少しずつ実施できてきた。今後さらに面談や各授業、卒論研究などの指導を通してより周知を進めていく。
16. スポーツ教育学科① スポーツを通した生涯教育・社会教育への貢献
2019～2020年度の取り組みを踏まえ、参加した学生の体験や反省を取り入れながら、
コロナ禍で安全・安心を担保する感染防止の行動様式を取り入れスポーツと健康に関する活動を企画・運営した。また、本年度は、「withコロナ時代」という視点と三密回避を意識したスポーツ活動（種目）について発展させるべく、ICT等を活用しながらのイベン
ト企画の土台作りを行った。
② スポーツ教室・イベントの企画・実施
前年度と同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を重視し、安全・安心が確保できる内容に限定した地域の健康教室や子ども体力UP教室の企画・運営に携わった。本
年度の取り組みの特徴として、子どもの体力UP教室では内容の充実に特に力を入れた。
また、地域の健康教室では、地域自立開催に向け、市やスポーツ推進委員、関連団体と緊密に連絡を取り合いながら実施体制の検討を行った。
③ スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、障がい者スポーツ関係団体、民間企業のイベントの企画・実施
昨年度と同様、今年度も新型コロナウイルスの影響により、様々な事業が中止や延期に追い込まれたことから、限られた機会の中で、学生たちが学びを深められるよう工夫を凝らした。具体的には、ICT等を利用した運動指導、イベント企画について模索した。
この点に関しては、模索段階のため、来年度も市やスポーツ推進委員、関連団体と緊密に連絡を取り合いながら、また、学科で議論を重ねていくことが必要である。
【令和 3 年度実績】
・東京オリンピック聖火リレー補助
・奥永源寺での高齢者体力測定
・東近江市BGUキッズ（7回）
・奥永源寺フィールドワーク
・東近江市平田地区 体力測定
・スポーツ少年団運動適正テスト
・東近江市平田地区 健康教室
・奥永源寺健康教室

17. 児童学コース① 地域の幼児教育を支える人材輩出を目的とする本コースも設置から 5 年目を迎えた。
コロナ禍にもかかわらず、地域の多くの施設や園（児童養護施設や福祉施設、幼稚園、保育所、こども園等）で実習を受け入れて頂いた。施設実習で一部学内での代替実習等も実施して、幼稚園免許、保育士資格取得に繋がった。卒業後は、公立職員、私立こども園、私立保育所等で正規職員として地域で就職している。目標としていた公立施設への採用実現（公務員合格）については、引き続きクラス・ゼミ指導できめ細かな指導を行った。
②

本年度も 1 年生の早い段階から、学生の志望にあわせ公立コース・私立コースに分かれて採用試験に向け、専門試験対策・一般教養対策・論文対策等、個別指導を行った。
その結果、本年度の公立試験合格者は 10 名となり、昨年に続き二けたの合格者となった。また、2 年生の多くが、当初の希望どおり地域の私立こども園、私立保育所等への正規職員として就職した。

③

専任教員は、本年度も授業評価等を参考に、シラバスの見直しや授業内での工夫を行った。コロナ禍 2 年目のさまざまな制約の中で、最新の授業方法を取り入れ、アクティ
ブラーニング等を積極的に行うなど工夫し授業を展開した。本年度も教員各自が論文執筆や学会発表等を積極的に行い、個々の研究活動を充実させた。さらにそこで得た知見を授業に反映させ、保育現場で役立つ人材育成に取り組んだ。教育の質も保証されたと考える。本年度も学生個々に対し、クラス・ゼミそれぞれに年に数回（基本的に春学期・秋学期各 2 回、その他適宜）の個人面談を行い、丁寧な指導を行った。コロナ禍 2年目であったが、感染対策をしっかり行いながら、ほぼ対面授業が実現できた。今後
は、さらにきめ細やかに学生に指導をしていく。
【令和 3 年度実績】
・保育士等キャリアアップ研修
・教育職員免許法認定講習
・ミドルリーダー研修・教員免許更新講習
18. 健康福祉コース① 滋賀学園高校との高大連携事業実施
滋賀学園高校との定例の大学説明会・模擬授業を実施した。また、本年度は近江八幡
市立八幡東中学校への模擬授業するなど、高校生だけでなく中学生への広報を展開することができた。また、滋賀県主催の「しがケアフェスタ」にも学生とともに参加し、広く一般社会を対象にした介護の魅力発信事業を行った。学内における教育活動においても、社会福施設の職員や卒業生に外部講師として依頼し、就職説明会や面接指導など地域との連携を図ることができた。
② 介護福祉士試験対策強化
介護福祉士国家試験対策として、模擬試験を 3 回実施した。また、「介護の基本Ⅲ」「介護総合演習Ⅳ」「介護過程Ⅳ」など授業における国家試験対策もシラバスに明記
し、実施した。国家試験に向けて、不安等抱える学生には、面談や個別指導など実施
し、合格率の維持・向上を図る対策を行った。

③ 福祉住環境コーディネーター3 級検定試験対策
福祉住環境コーディネーターの試験対策は、授業中に実施していた。ただコロナ禍の影響により、当該試験が個人申し込みのみとなり、受験者全体の把握が困難となったが、2 級 1 名と 3 級 1 名の合格は確認している。
④ 健康管理士一般指導員資格取得の取得状況の確認
前年度コロナウイルス感染症の影響で中止となった「健康管理士一般指導員」に関して、本年度は2年生17名が受験した。体調不良等で試験を欠席した学生もいたが、11名の合格者を輩出することができた。今後も学生への周知と支援を充実させ、合格に向けた取り組みを実施する。
19. キャリアデザインコース① 公務員採用試験対策としての模擬試験実施
2021 年度の公務員採用試験では、学内の公務員試験対策講座だけでなく、授業外の個別学習なども意欲的に行い、東近江市に合格者を出すことができました。しかしながら、さらに多くの合格者を出すためには、受験産業との連携の強化を図るとともに、学生に対して公務員に対する様々な意識付けが課題である。
②

インテリアコーディネーター検定試験対策講座実施
インテリアコーディネーター対策講座の性格をもつ座学講義「インテリア論」を立ち上げ受講生も確保できている。しかしながらインテリアコーディネーター資格を取得できなくても就職活動が可能である事から、在学中の資格取得を望む学生がいなかった。
講義である以上、資格挑戦を義務化する事は適切ではないが、働きかけが課題である。

③

滋賀県インターンシップ推進協議会インターンシップ事業との連携
滋賀県インターンシップ推進協議会のインターンシップに「インターンシップ演習」
受講学生1年生13名が参加し、11月からの事前説明会から始まる事前準備に熱心に取り組み、インターンシップ実習の現場経験を踏まえ、就業意識を高めさせた。また、前年度にインターンシップ実習を体験した2年生の就職活動は想定以上に活発になったので、2022年度もこの取り組みを進めるため滋賀県インターンシップ推進協議会と密接に連絡を取りあいたい。

20. 施設・設備の充実
より快適な学修環境を提供するため、主な改修工事としては、体育館屋上改修工事、遠隔授業活用推進事業による各講義室のＡＶ機器整備工事、第 2 コンピューター室床改修工事を行った。講義室・廊下の照明の LED 更新工事は引き続き順次行っている。また、新規環境整備として、学生が安心して学生生活を送れるよう、学内および敷地内に防犯カメラを設置した。学生の居場所として居心地の良い環境づくりのため、学生ホールのソファを更新した。
その他、令和3年度に行った施設・設備の整備
・研究室空調更新工事
・階段照明、廊下・講義室照明のLED更新工事(次年度以降も継続)
21. 外部資金獲得の強化
科研費申請件数ならびに獲得件数の増大をはかるため、研究計画書作成方法等の研修会を開催した。年々申請件数が増加していることに伴い、採択件数も増加している。
獲得した外部資金については、次のとおりである。

令和 3 年度科研費獲得金額
令和3年度外部資金獲得金額

代表者分 4,940,000 円
分担者分 1,280,857 円
1,873,949円

22. 学長のリーダーシップ充実のための方策① 大学の将来構想研究会
大学の将来構想について、具体的な方策を検討する体制を整備した。令和 4 年度より、経営戦略 IR 推進室を設置する。
② 学長裁量経費の充実
令和 4 年度より、教員の研究補助を目的とした学長裁量経費の充実を図る。
・科研費の応募を促進するために、応募して採択されなかった専任教員を対象とした補助・出版及び国際学会の発表を促進するための補助・学内学会の運営補助
23. グローバル化の推進・魅力ある大学づくり① 留学生 30 万人計画に基づく留学生入学の強化
新型コロナ感染症のために中断しているが、引き続き検討する。
・湖南文理学院との交流協定拡大（短期大学部→四大）・留学生受け入れのための国際交流組織の再編を計画する。
②

海外の研究機関とオンラインを通した共同研究と教育交流について、引き続き検討する。
・中国人民大学教育学院との共同研究・教育交流を計画し、一回の協議を行い、研究者の交流を推進する。
・中国人学生にオンラインで単位を与え、日本滞在の期間縮小の可能性を探る。

2

滋賀学園中学・高等学校① 重点目標と具体的実践<滋賀学園高等学校>(1) 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の実践 【概ね実施できた】
5 つの力(知る力、読み取る力・聞き取る力、考える力、書く力、伝える力)を伸ばし確かで発展的な学力の育成を図る。授業や教材の開発に地域の人材など外部人材を活用し、より良いものとなるよう工夫を行う。教職員集団として組織的に授業研究に取り組み、教科指導力の向上に努める。生徒の実態を踏まえ、個別指導や習熟度別指導、補充的な学習指導等、個に応じた指導を行う。
*習熟度別授業（Ⅱ類、Ⅰ類生徒を対象に数学、英語で実施）*学内塾の実施(放課後に希望者を対象に国語、数学、英語の補習を実施)*語彙・読解力検定の全員受験、英語検定・漢字検定・数学検定の積極的な受検(2) 生徒一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けた教育の充実 【ほぼ実施できた】
自己実現に向け自主的かつ粘り強く学習に取り組む生徒を育てる。授業時間数の確保、習熟度別授業、個別指導や学内塾、キャリアサポート(面談、進路講演会、模試分析、進路情報の提供等)の充実を図る。Ⅱ類では大学入学共通テストの受験者数を増やし、国公立大学や難関私立大学へのチャレンジを推奨する。
*総合探究での課題発見・問題解決を図る協同学習の実施*高大連携の実施(びわこ学院大、聖泉大) 同志社大学はコロナにより中止。
*外部模試の全員受験(Benesse 模試)*オープンキャンパスへの参加(3) 海外留学の推進と実践的英語力の育成 【ほぼ実施できた】
国際化に対応した実践的英語力の育成に取り組み、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。ニュージーランド姉妹校との連携をさらに強め、新型コロナウィル
ス感染症による渡航規制解除後は、できるだけ早期に長期留学(1 年)やターム留学(3 ヶ月)ができるよう参加者の募集に努める。また、国内での英語学習プログラムの開発を行う。英語検定受検に向けた取組をさらに推進する。
*ニュージーランドへの海外留学とターム留学(3 ヶ月) コロナにより中止*ニュージーランド姉妹校 ESOL 担当者によるオンライン講習 (２週間)*カナダへの１年留学を実施 （高２ ２名 高１ ３名）*ＡＬＴの積極的な活用（英検対策、スピーチコンテスト指導、イングリッシュ
キャンプの実施）*県スピーチコンテスト（ミしがンカップ）への参加(4) ICT 活用と 21 世紀型人材(ジェネリックスキル)の育成 【概ね実施できた】
iPad、PC や電子黒板等の ICT 機器を授業で積極的に活用し、アクティブ・ラー
ニングを取り入れた授業等に取り組む。生徒が主体的・協働的に学ぶ態度を育て、コミュニケーション能力や問題解決能力や情報活用力、創造性などを伸ばし、社会の変化に柔軟に対応できるジェネリックスキル(汎用的能力)を身に付けた人材を育成する。
*電子黒板やプロジェクタを活用した授業の推進*生徒の意見を集約し、共有するソフト(ロイロノート)を利用した授業の実施

(5) 健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育む 【概ね実施できた】
健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育むために学校行事やホームルーム活動、部活動のさらなる充実を図る。全ての教育活動を通して正しい行動、責任ある行動をとれる自立した大人への成長を促す。
*体育祭、文化祭は感染症対策をしながら実施*遅刻防止、服装・頭髪指導の徹底*新型コロナにより中止（1 年生宿泊オリエンテーション、2 年生修学旅行（オーストラリア、八重山諸島選択）、校外学習での演劇鑑賞(劇団四季)）(6) 信頼される学校づくりの推進 【概ね実施できた】
授業改善と生徒一人ひとりの特性を見取る力の向上をめざし、教育相談・生徒指導の充実を図る。規範意識の醸成と人権意識の高揚に努め、生徒一人ひとりが大切にされ、いじめのない安心して通える学校づくりを進める。
*支援教育推進委員会を年間６回実施*特別支援や配慮の必要な生徒の指導方針の決定と共有*カウンセリングを週 1 回実施(生徒・保護者・教員が対象)(7) きめ細かな生活指導の実践 【概ね実施できた】
基本的な生活習慣の確立を目指し、きめ細かな生活指導を行う。「挨拶・思いやり・感謝」の 3 つの実践を教育活動の基本に据え，連帯感と活気にあふれた学校
づくりを進める。生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にとり、いじめなどの問題に迅速かつ適切に対応する。カウンセラーや外部専門機関との連携を密にし、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整える。
*生徒会執行部による朝の挨拶運動、環境美化(花の整備)*警察と連携した交通安全の啓発活動を実施*外部講師を招いて SNS 活用についての講習を実施(8) 部活動の上位入賞を目指す取組みを強化 【実施できた】施設の充実と指導力の向上に努め、生徒の部活動への意欲喚起と競技力の向上を図り、大会での上位入賞、全国大会への出場、入賞をめざす。
*全国大会出場
ライフル射撃部（全国選抜大会）
陸上競技部（全国高校総体、全国高校駅伝）
卓球部（全国高校総体、全国選抜大会）
ラグビー部（全国７人制大会）(9) 学校のブランド力を高め、募集定員を確保する広報 【実施できた】
今後の生徒数の動向や、求められる資質・能力などを分析・検討する中で、学校の魅力を再構築し、学校の特色や実績について発信し、地域や保護者の理解を深める。
*新しい 3 コース（グローバル特進、未来開進、アスリート躍進）の開設を広報*ホームページで学習や行事など、学校生活における生徒の活動する姿を発信*学校行事や地域行事で活躍する生徒の姿を各メディア(新聞社・TV 局)に提供*オープンスクールや学校説明会の充実、学校案内等の刷新、駅看板の設置

(10) 安心して受験できる入試制度への改革 【実施できた】
新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、令和３年度入試において、自己推薦書の事前提出と面接による合否判定を行う自己推薦入試を導入した。また、教科試験においては、３教科選択方式を導入することで、午前中に試験を終わらせられるように改革を進めた。令和４年度入試においても、受験生が安心して試験に臨めるような入試制度への改革を進めたい。
*新型コロナに対応した入試（自己推薦型、３教科選択型、オンライン面接）<滋賀学園中学校>(1) 確かな学力・発展的な学力を伸ばす教育の充実 【概ね実施できた】〇5 つの基礎力(知る力、読み取る力・聞き取る力、考える力、書く力、伝える力)
を伸ばし、４つの実践力(コミュニケーション力、問題解決力〈課題発見力〉、情報活用力、創造力〈想像力〉)で発展的な学力の育成を図る。
〇教職員集団として組織的に教科指導力の向上に取り組む。
＊国語、数学、英語の授業における複数教科担任制（習熟度別クラス編成）の実施＊朝のＳＨＲ内の 10 分間の朝読書の習慣化＊週 2 回（火・金曜日）の放課後自習時間の活用＊英語、数学、漢字検定への取り組み(2) 子どもたち一人ひとりの自己実現(進路実現)に向けた教育の充実【概ね実施できた】〇自己実現(進路実現)に向け自主的かつ粘り強く学習に取り組む生徒を育てる。能動的な学習形態を取り入れた授業改善や、個別指導、総合的な学習と関連したキ
ャリア教育の充実をはかる。
＊総合探求 Jr.での課題発見・問題解決を図る協働学習、プレゼンテーション
能力を伸長し、企業とともに企画事業を取り入れたキャリア教育・1 年生：Social change（教育と探求社）
・2 年生：ＮＺ研修事前学習の焦点化と連動
・3 年生：Corporate access（教育と探求社）＊中高一貫を主軸においた進路指導＊学力伸長をはかる外部摸試の実施：ベネッセ模試（年間 2 回実施）
(3) 海外研修や海外留学のさらなる充実 【カナダ研修実施に向けて計画】〇海外研修や海外留学を通じて、国際化に対応した実践的英語力の育成に取り組
み、英語のコミュニケーション能力の向上を図る。
＊ニュージーランド海外研修(1.5 ヶ月間・中 2)、海外留学(1 年間：中 3〜高1)を実施予定であったが、世界的に新型ウイルス感染症拡大により中止。
＊ニュージーランド姉妹校 ESOL 担当者によるオンライン講習（２週間）＊令和 4 年度実施カナダ研修実施にむけて、計画。

(4) 主体的・能動的な態度の育成 【実施できた】〇iPad、PC や電子黒板等の ICT 機器を授業で積極的に活用する。
〇アクティブラーニングを取り入れた授業により、生徒に主体的・協同的に学ぶ態度を育て、問題解決能力やコミュニケーション能力、創造性の育成を図る。
＊タブレットＰＣを用いた「総合探求 jr.」における協働学習を推進＊新型ウイルス感染拡大による学校休校時に、タブレットＰＣを用いて課題
学習ならびにオンライン授業を展開＊電子黒板を用いて、補足資料の提供や、生徒の意見を反映させながら進める授業の視覚化の推進＊生徒の意見を集約し、共有できるソフト（ロイロノート）を利用した授業の焦点化の推進＊長期休業期間中の自学自習を促すためスタディサプリを活用し、家庭学習との連携(5) 健全な心身と強い精神力、豊かな情操を育む 【実施できた】〇学校行事やホームルーム活動、課外活動の更なる充実を図る。人間教育の基軸づくりとして、体験活動と教科学習活動との関連性を高める ESD カレンダーのカリキュラム作成を通して、教科横断の取り組みから人間力の育成を図る。
＊「生徒の見取り」を研究授業テーマとした教科道徳の教科横断的全体計画を作成＊6 月、東近江市内の中学校生徒会交流会を本校にて実施（生徒約３０名が参加し、東近江市教育長も来校）(6) 信頼される学校づくりの推進 【実施できた】・授業改善と生徒一人ひとりの特性を見取る力の向上をめざし、教育相談・生徒指導の研修と道徳研究授業を組み入れた校内委員会で、事例研究や諸機関との連携を密にし、生徒一人ひとりが大切にされる授業環境、生活環境を整える。
保護者会との連携を深める活動の取り組みを、授業改善や生徒指導に反映し、相互理解を進める。
＊授業規律、生徒指導、配慮を要する生徒への工夫について、年 4 回校内委
員会において校内研修を実施＊各種団体主催の研修会等に教職員を派遣し、校内委員会で共有＊感染症対策を徹底し、保護者の来校機会を増やした。秋桜祭については保護者にも来場してもらった＊インクルーシブ教育システムを構築する校内研修、地域教育センターとの連携実施＊スクールカウンセラーとの連携実施(7) きめ細かな生活指導の実践 【実施できた】・基本的な生活習慣の確立を目指し、きめ細かな生活指導を行う。「挨拶・思い
やり・感謝」の 3 つの実践を教育活動の基本に据え、連帯感と活気にあふれた学校づくりを進める。生徒、保護者とのコミュニケーションを十分にとり、いじめなどの問題に迅速かつ適切に対応する。カウンセラーや外部専門機関との連携を密にし、生徒や保護者が安心して相談できる環境を整える。
＊生徒会を中心として、朝の挨拶運動を展開＊各行事における自己発表② 滋賀学園中学・高等学校中長期ビジョン SHIGAGAKU“N（Newton）”Plan
滋賀学園中学・高等学校では、下記の 3 つをビジョンと定め、中長期的視野をもち教育活動に取り組む。具体的な目標設定は SHIGAGAKU“N（Newton）”Plan の中で行
い、検証と数値目標によって、より実効性の高いものとなるよう努める。
(1) これからの社会で求められる資質・能力を踏まえた実践的な教育により学力保障と進路保障に取り組む学校〜「学びのピラミッド」に基づく 21 世紀型人材育成プログラムの実施〜

５つの力(基礎力)① 知識力(知る力)② 読解力(読み取る力、聞き取る力)③ 思考力(考える力)④ 記述力(書く力)⑤ 発表力(伝える力)
４つの力(実践力)① コミュニケーション力② 問題解決力(課題発見力)③ 情報活用力④ 創造力(想像力)
21 世紀型人材とジェネリックスキル(汎用的能力)
社会の変化に柔軟に対応しながら、他者と協力・協調し、よりよい社会の実現のために努力できる人。ジェネリック・スキル(汎用的能力)を身につけた人。ジェネリック
スキル(汎用的能力)とは社会で生きていくために必要な知識活用能力のこと。

(2) 私学の強みを生かした先進的な学習プログラムにより県内教育をリードする学校〜小中学校と連携した英語教育とプログラミング教育の実施〜(3) 地域から信頼される私学として積極的に社会に貢献し、地域を支える人材の育成に取り組む学校〜地域の文化、スポーツ、福祉活動への参画と地域人材育成を見据えたキャリ
ア教育の推進〜

③ 施設・設備の充実(1) 多目的運動場造成工事(2) 屋内消防設備老朽化に伴う改修工事(3) 高架水槽、受水槽の老朽化に伴う改修工事(4) スクールバス用中型車両購入(5) インターネット回線増強工事(6) 空調設備更改工事(7) トレーニングルーム改修工事(8) 卓球場床張替工事(9) 経年劣化による公用車の入替(10) 式典用演台一式購入(卒業記念品)【次年度継続】【実施済】【次年度継続】
【実施済】
【実施済】
【実施済】
【次年度継続】
【実施済】
【実施済】
【実施済】

3

びわこ学院大学附属こども園あっぷる【1】主な教育の概要「共に力強く育つ」を保育目標に、子ども達一人一人十分に自己発揮できるよう具体的な体験を通して人格形成の基礎づくりに努めている。
本園は、子ども・保護者・保育者・大学教員・地域の人々が共に学び合い、育ち合うことができるこども園を目指し、様々な人間関係の中で育つことにより子ども達は安心して活動し、より力強く生きる力の基礎を身につけ、子どもが主役の楽しい園生活を送れるよ
うに努めている。
保育のねらい0 歳児、1 歳児、2 歳児は、自分のことが自分でできる子どもを育てる。
3 歳児、4 歳児、5 歳児は、自分のやりたいことを見つける子どもを育てる。
具体的実践計画＜5 つの支援＞〇基本的な生活習慣を身につける：落ち着いて行動できる子ども
自分のことが自分でできるようになるために、家庭的な雰囲気の中で支援する。
〇道徳性を身につける：感謝できる子ども
人や物への感謝の気持ちを育み、生活の中で決まりを守るよう支援する。
〇生きる力の基礎を身につける：辛抱強く最後までやり遂げる子ども
何事にも自分から挑戦し、困難に向き合い克服していけるよう支援する。
〇豊かな人間性を身につける：素直で思いやりのある子ども
多くの人と触れあって人間関係の基礎を培い、豊かな人間性を育めるよう支援する。
〇学ぶ力の基礎を身につける：自分で考え工夫する子ども
様々な遊びを通して、考えたり工夫したりして前向きに学べるように支援する。
特色ある保育開園以来、大学の先生方をお迎えして、幼児を対象にして 4 つの教室を通して触れ合い保育を実施している。4・5 歳児は運動会で披露し、3 組は 2 月の発表会で披露する予定であったが、新型コロナウイルス感染症が流行し、発表会は中止となった。子ども達
は、毎回意欲的に取り組み、特にチアリーデイングでは、1 月に行われた、東近江市 PTA
大会のオープニングに、滋賀学園のチアリーディングチーム「レイカーズ」と一緒に参加し多くの方々から賞賛の声をいただいた。
〇ゴーゴーチア … アップテンポの楽しい曲に合わせて身体を動かし、リズム感を育て、体幹を鍛え、みんなで心ひとつにしてコール（掛け声）をし、難しい技やスタンツ（組体操）にも挑戦した。
〇音の玉手箱 … リトミックでいろいろな音遊びを楽しみ、音感を鍛え、音の楽しさ、美しさを十分味わい豊かな心を育てる。
〇キッズイングリッシュ … 英語を身近なものに感じ、親しむため、音楽やお話、ゲームを英語で親しみ、あっぷる発表会では、英語での自己紹介も行った。

〇レッツパソコン … タブレットやパソコンを使って、ＩＣＴを身近なものとしてとらえ、パネルをタッチしたり、キーボードを操作して絵を描いたり、ひらがな遊びや音遊びを楽しむ。
＜3 つの活動＞
こども園は子どもと大人が共に育ち合い、力を合わせて生活するところである。子どもの発見から保育者が学ぶこともたくさんある。子ども達一人一人が、進んで意欲的に取り組める体験の場を 3 つの教育の柱で指導し育ち合っている。
① 運動遊びを通した体力づくり：遊びや生活の中で身体と頭を鍛え、心の感性が育まれる。
身体を自由に使いこなし、心身ともにたくましい子どもを育む活動
・大型総合遊具（ジャングラミング）等の年齢別計画に基づく体育遊び
・遊びを豊かにする散歩・探索・園庭などでの自然体験② 「であって」「ふれあって」「ひびいて」みんなが輝く保育活動：コミュニケーション
づくり大学教員とのふれあい活動：いろいろな教室（特色ある保育）に挑戦し、専門の知識を育む活動大学生とのふれあい遊び：大学生との信頼関係をもとに豊かな感性を育む活動③ 子育て活動：「ゆっくり楽しもうよ子育て」を合言葉に学び合い、育ち合う関係づくり
あっぷる広場で親子体験活動、子育て講演会、子育て相談、食育指導などにより、本園の園児と保護者、未就園児と保護者を対象とする子育て支援を行う。
＜異年齢交流＞
異年齢児が同じ遊びをする異年齢交流を大切にした保育により、子ども達が互いに認
め合い、共に喜び合えるよう支援する。（お店屋さんごっこ、鬼ごっこ、わらべ歌遊びなど）
・異年齢の友だちと一緒に楽しめる遊び＜親子活動＞
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、遠足や給食試食会など行うことができなかった。しかし、コロナ禍でも運動会や発表会等について保護者から開催の要望があった。運動会は、観覧の人数を制限し、感染予防対策をとり、縮小してクラスごとで開催した。発表会については、オミクロン株の流行で多く集まっての実施が難しいと判断したため、ビデオ撮影をし、販売する方法に決定したが、当園での感染者が確認され、中止とした。しかし、5 歳児は卒園式後に保護者に向けてのサプライズで発表会を行い、大変喜んでいただけた。また乳児は、日々の生活をビデオに記録し、普段の生活の様子を観てもらえるよう保護者ビデオ参観と親子ふれあい参観を行った。
ホームページの充実
情報公開（関係者による園評価）や子ども達の園での様子、入園募集等を広く公開する。保護者への一斉メール配信により、緊急連絡や災害時に備える。
新型コロナウイルスの感染者が確認された時など、一斉メールやホームページ内で保護者のみ閲覧できる連絡ページが非常に役立った。
職員研修
教育・保育要領の改訂（平成 30 年度施行）に伴い、全体的な計画の作成および教育・保育過程の見直しを行い、0 歳児～5 歳児の長期的な発達過程を職員全員が共通理解し保育をする。また、保育教諭役割別研修や、県や市の研修に参加する機会を確保し保育教

諭の資質向上や、保育・教育の質の向上に努める。東近江市内で行われる研修には毎回参加し、研究主任や特別支援コーディネーターの育成に努めている。また、1 年間の園内研修での成果と課題を考察し、次年度の保育計画に組み込み、より研究を深め実践につなげている。
職員の姿勢① 合言葉「明るい笑顔と優しい言葉がけ」をモットーに日々の保育に努める。
② 保育の心「あいうえお」：愛情・意欲・美しい言葉・笑顔・思いやりの実践に努める。
③ 目の前の子どもの姿から、常に学び続け支え励まし合う職員集団に努める。
【2】中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況＜中期計画・目標重点項目＞
1.職員の資質向上① 職員研修の充実
教育保育活動の適切かつ効果的な運営を図るため、職員の知識・技能の習得を支援し、その能力及び資質を向上させるため、東近江市をはじめとする研修会へ参加する
機会を推進することができた。
② 人材確保の強化
東近江市で働く新卒正社員パート就職フェアへ参加する等、保育の魅力を発信するととともに、働きやすい環境作りに努めることができた。
2.健康支援① 健康及び発育発達状態の定期的、継続的な把握
登園時及び保育中の状態観察や定期的な嘱託医による健康診断や身体測定、視力聴力検査により子ども達の健康状態観察に努める。
3.食育の推進①自園給食の充実
調理の様子が見られるランチルームの活用を図るとともに、毎月の給食会議により栄養バランスを考えた自園給食を提供することができた。
②食育活動の充実
コロナ禍ではあるが、感染症対策をしながら簡単なクッキングを行い、食育活動を実施した。子ども達は自分たちで育てた野菜を喜んで収穫し、調理することで苦手な食材も食べてみようとするなど良い経験となった。
4.環境・衛生・安全(1) 環境・衛生・安全管理の充実①環境整備及び安全点検の実施
月 2 回の安全点検を行い、園庭・園舎の環境整備と適切な運営管理を行うことができた。
②衛生管理と感染症対策の充実
定期的な水質環境調査、害虫駆除等の実施により、園庭・園舎等の衛生管理および感染症防疫に努めることができた。
③安全教室と保護者との情報共有の充実
市辺派出所との連携を深め、園児や保護者に向けた安全教育を行うことができた。

(2)災害への備え① 避難訓練の充実
多様な災害に対する避難訓練を毎月 1 回行った。
② 危機管理能力の向上
大学や専門機関との連携を強化し、危機管理能力の向上に努めた。
(3)異年齢保育① 異年齢保育の推進「優しく関わる」「憧れを抱く」など、異年齢交流ならではの心情や態度を養うことができた。
(4)地域交流① 地域行事への参加
地域の文化活動に参加する計画であったがコロナ禍で実施できなかった。子ども達
だけでゴミ０運動を実施した。
② 小中高校生との交流
小学校訪問や中高校生の職場体験学習を通じて、地域の小中高の生徒との交流を図る計画をしていたが、コロナ禍で中止となった。滋賀学園中学の生徒会が自分たちで作った交通安全人形を届けてくれ、子ども達は毎朝、握手をし喜んでいる。
(5)保護者支援・子育て支援① 保護者支援の充実
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、送り迎えの際は玄関までとしているが園・クラス便り、ホームページでの発信やビデオ参観、自由保育参観を通して、子ども達の成長を共有し、子育ての喜びを体感することができた。
② 子育て支援の推進
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、あっぷる広場は人数制限をして行った。
(6)保幼小中連携① アプローチプログラムの作成
小学校との密接かつ効果的な連結を図れるよう組織的に連携ができるように検討したい。
② 保幼小中連携の強化
保幼小中の連携を図り、児童との交流、教師の意見交換・交流の場を設定するよう検討していきたい。
(7)感染症対策
行事については開催できないことも多かったが、職員間で検討を重ね、子ども達の意欲と成長の機会を保障するために、中止するばかりではなく感染症対策を徹底し、工夫と対策をしてできる行事は行った。しかし、マスクの着用、換気、密を避ける
等、感染症対策を行っていたが、２月にコロナウイルス感染症が流行し、３日間の休園をした。新たに次亜塩水噴霧器やアルコールバスターを購入し、各保育室に設置した。引き続き、感染症対策を講じながら安心、安全な保育に努めていきたい。

４
1

財務の概要

決算の概要
(1) 事業活動収支計算書の状況
事業活動収支計算書は、収支を経常的なもの（「教育活動」と「教育活動外」）と臨時的なもの(「特別収支」)に区分するものとし、経常的・臨時的それぞれの収支状況を把握することができるようになっている。また、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前の収支差額も計算書上に表示することになっている。
教育活動収支は、経常的な事業活動収支のうち、本業である教育活動の収支である。教育活動収入は
1,596,881 千円で、予算比 15,398 千円の増となり、教育活動支出は予算比 16,069 千円増の 1,583,308 千円となったので、教育活動収支差額は 13,572 千円の収入超過となった。
教育活動外収支は、経常的な財務活動に係る事業収入及び事業活動支出である。教育活動外収入は受取利息・配当金のみで 196 千円となり、教育活動外支出は借入金利息のみで 3,595 千円となったので、教育活動外収支差額は 3,400 千円の支出超過となった。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計を経常収支差額といい、10,173 千円の収入超過であった。
特別収支とは、臨時的な事業活動収入及び事業活動支出である。特別収入は、施設設備寄付金で1,278 千円となり、特別支出は 0 千円であったので、特別収支差額は 686 千円の収入超過となった。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額はプラス 10,858 千円となり、事業活動収支差額比率はプラス 0.7%となった。
■教育活動収支
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額(単位：千円)

予

算

決

算

差

異

1,009,397 1,011,838 △2,441
22,177
22,275△98
33,17531,632
1,543
462,631473,939 △11,308
26,741
26,965△224
27,36230,232 △2,870
1,581,483 1,596,881 △15,398
925,290
918,440
6,850
433,284
449,159 △15,875
208,665
215,709 △7,044
000
1,567,239 1,583,308 △16,069
14,244
13,572672■教育活動外収支
科目
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

222
0
222

196
0
196

26
0
26

3,653
0
3,653
△3,431

3,595
0
3,595
△3,400

58
0
58
△31

経常収支差額10,813

10,173640(単位：千円)

予

算

決

算

差

異

■特別収支
科
目
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計(単位：千円)

予 算

決

算

0
1,278
1,278

0
1,278
1,278

0
0
0

0
0
0
1,278

593
0
593
686

△593

(30,000)
0
12,091
10,858△80,950△82,033△68,859△71,175△3,027,218 △3,027,218△3,096,077 △3,098,392
1,582,983
1,570,892

差

異

0
△593

593

0
1,233
1,083
2,316
0
2,316

1,598,354 △15,371
1,587,496 △16,604*千円未満四捨五入

(2) 資金収支計算書の状況
資金収支計算書とは､当該会計年度の諸活動に対する全ての収入･支出内容を明らかにし､かつ支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入･支出の顛末を明らかにするものである｡
令和 3 年度の資金収入は合計 2,802,531 千円となり予算比 21,529 千円の減となった。資金支出は、当該年度の教育研究活動およびその他活動に対する支出であり、借入金返済支出や施設設備関係支出などを含んでいる。今年度は、翌年度繰越支払資金が予算比 19,322 千円減の 773,238 千円となった。
■収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計(単位：千円)予 算
決 算
1,009,397 1,011,838
22,177
22,27534,45332,848462,631473,9390026,741
26,965222
196
26,646
29,51700173,625
174,308
503,817484,580△207,072 △225,357
771,423
771,423
2,824,060 2,802,531

差 異△2,441△98
1,605△11,3080△224
26△2,871
0△683
19,23718,285
021,529

■支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計(単位：千円)予 算
決 算
909,766
914,334
326,298344,204
178,926
184,240
3,653
3,595
68,13868,138
11,147
10,69945,62846,16400512,744
492,128(30,000)
0△24,800△34,209792,560
773,238
2,824,060 2,802,531

差異△4,568△17,906△5,314
58

0
448
△536
0
20,616
0
9,409
19,322
21,529*千円未満四捨五入(3) 活動区分資金収支計算書の状況
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書を「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の区分に分け、活動ごとの資金の流れを明確化することを目的に作成したものである。一般企業や公益法人のキャッシュ・フロー計算書に近い計算書である。
教育活動による資金収支は 140,585 千円のプラス、施設設備等活動による資金収支は 68,608 千円のマ
イナス、その他の活動による資金収支は 70,162 千円のマイナスとなった。
■教育活動による資金収支■施設整備等活動による資金収支(単位：千円)科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

金 額
1,011,838
22,275
5,470
26,100473,939
26,96529,517
1,596,103
914,334
344,204
184,240
1,442,778
153,325△12,740
140,585■その他の活動による資金収支(単位：千円)科
目
施設設備寄付金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

金 額
1,278
1,278
10,69946,16456,863△55,585△13,024△68,608

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

71,977(単位：千円)科
目
仮払金回収収入
預り金受入収入
修学旅行費預り金収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
預り金支払支出仮払金支払支出
修学旅行費預り金支払支出
修学旅行費預り資産支払支出
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

金 額
2,064
426,228
15,300443,592196
443,788
68,138425,598
1,319
13,301
1,999
510,355
3,595
513,950△70,1620△70,162*千円未満四捨五入

(4) 貸借対照表の状況
貸借対照表は､年度末における財政状態の健全性と学校運営に必要な資産の保有状況や負債状況について表したものである｡資産は学校法人に投下された資金がどのように使われているかを表しており､負債及び自己資金は資産が他人の資金(負債)によって賄われているか､自己資金によって賄われているかを示している｡
令和 3 年度末の総資産は 3,437,139 千円であり､前年度末に比べ 66,923 千円減少した｡その主な要因は建物の減価償却によるものである。その結果、有形固定資産の構成比率は 70.8%、流動資産の構成比率は24.0%となった｡一方､負債の部合計は 676,397 千円で、前年度末より 77,781 千円減少した。その主な要因
は長期借入金と未払金の減少によるものである。
資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産(正味財産)は 2,760,742 千円となり､前年度に比べ10,858 千円の増加となった。
基本金は82,033千円を組入した結果、5,859,135千円となった。
■資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計(単位：千円)

本年度末 前年度末
2,610,814 2,690,907
2,434,674 2,511,295
00
176,140
179,612826,326
813,156
3,437,139 3,504,062

増 減△80,093△76,6210△3,472
13,170△66,923

■負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計■純資産の部
科目
基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：千円)

本年度末378,905
297,492
676,397

前年度末
453,564
300,614754,178

増減△74,659△3,122△77,781(単位：千円)

本年度末
前年度末
5,859,135
5,777,102
5,758,135
5,676,102
101,000
101,000△3,098,392 △3,027,218△3,098,392 △3,027,218
2,760,742
2,749,884
3,437,139

3,504,062

増 減
82,03382,0330△71,175△71,175
10,858△66,923*千円未満四捨五入

貸借対照表の構成
資産の部

負債及び純資産の部

11.0%
24.0%

5.1%

有形固定資産
流動資産

8.7%
70.8%

その他の固定資産

80.3%

固定負債

流動負債

純資産

2 計算書類の科目説明
資金収支計算書の科目
収入/支出

科目名
学生生徒等納付金収入

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

前年度繰越支払資金
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出支出
資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金

内 容在学条件として義務的に、また一律に納付すべきもので、具体的には授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等がある。
入学試験、追試験、証明書等のために徴収する手数料。
寄贈者より贈与を受けた金銭その他の資産であり、補助金収入とならないもの。
国または地方公共団体、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金。
帳簿価格のある固定資産を売却した場合の収入。
補助活動、附属事業、受託事業、収益事業等からの収入。
預金の利息や、貸付金等の利息等の収入。
施設設備利用料、廃品売却、退職金団体交付金等の収入。
資金調達のために金融機関等から借入した収入。
当年度において、翌年度の諸活動に対応する資金を収入したもの。
学生生徒納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入。
当年度の諸活動に対する収入で、前年度以前に資金の収入になったもの、及び当年度の諸活動に対する収入で、翌年度以降に資金が受け入れられるもの。
前年度末時点の現金預金残高を示す。
給与、共済組合掛金、労働保険料、退職金団体掛金等。
教育研究のために要する経費。
教育研究経費以外の経費。
借入金等の利息。
借入金等の元本返済。
土地、建物、構築物等の支出。
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の支出。
有価証券購入、特定資産への繰入支出等。
人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出。
当年度の諸活動に対する支出で、前年度以前に資金の支出になったもの、及び当年度の諸活動に対する支出で、翌年度以降に資金の支出となるべきもの。
当年度末時点の現金預金残高を示す。

事業活動収支計算書の科目
収入/支出

収入

科目名
学生生徒等納付金

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
資産売却差額内 容
在学条件として義務的に、また一律に納付すべきもの。具体的には授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金等がある。
入学試験、追試験、証明書等のために徴収する手数料。
施設設備に係るもの以外の寄付金、現物寄付。
施設設備に係るもの以外の経常費等補助金。
補助活動、附属事業、受託事業からの収入。
施設設備利用料、廃品売却、退職金団体交付金等の収入等。
預金の利息や、貸付金等の利息等の収入。
収益事業収入等。
不動産等を売却し、その代価が帳簿残高を上まわった場合、その差額、除却差額等をいう。

その他の特別収入
人件費

支出

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出

施設設備に係る寄付金、現物寄付、経常費等補助金、過年度修正額等。
給与、共済組合掛金、労働保険料、退職金団体掛金等がある。
教育研究のために要する経費。
教育研究経費以外の経費。
金銭債権が徴収不能になった時の支出。
借入金等の利息。
教育活動支出、特別支出以外のもの。
不動産等を売却し、その代価が帳簿残高を下まわった場合、その差額、除却差額等をいう。
災害損失、過年度修正額等。

科目名
教育活動収支差額
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支差額
予備費
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

内 容
学校法人の経常的収支の差額。
学校法人の経常的収支で教育活動収支以外の差額。
教育活動収支差額－教育活動外収支差額。
学校法人の臨時的収支の差額。
予算に組み込まれていない支出をあてるもの。
教育に必要な固定資産の取得価額等。
基本金組入前当年度収支差額－基本金組入額合計。
前年度からの収支差額。
教育に必要な固定資産が不必要になった場合等。
前年度繰越収支差額＋当年度収支差額。

事業活動収入計事業活動支出計

学生生徒等納付金等の自己資金に該当するもの。
学校を運営していくための諸費用。

貸借対照表の科目
資産/負債/
純資産
固定資産

科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

流動資産
固定負債
流動負債
基本金
繰越収支差額

内

容

貸借対照日後１年を越えて使用する資産、少額重要資産(机・椅子等)。
学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した科目(退職給与引当特定資産、施設設備積立資金等)。
ソフトウェア、有価証券、収益事業元入金、長期貸付金等。
現金預金、未収入金、立替金等。
その期限が貸借対照表日後 1 年を越えて到来するもの(長期借入金、退職給与引当金、長期未払金等)。
その期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するもの(短期借入金、未払金、預り金等)。
学校法人が諸活動の計画に基づき、教育研究の維持・充実を継続的に保持するための金額(第 1 号基本金から第 4 号基本金)。
翌年度繰越収支差額(事業活動収支計算書の翌年度繰越収支差額と同額になる)。

3 経年比較(1) 収支計算書ア）事業活動収支計算書(単位：千円)

教育活動収支

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,043,630
27,121
33,100439,092
40,90643,2381,080,123
25,136
41,134436,157
44,176
60,1181,086,980
27,12534,200433,265
36,10750,141

1,085,244
24,27828,158501,439
20,982
17,415

1,011,838
22,27531,632473,939
26,96530,232

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

1,686,844

1,667,819

1,677,516

1,667,819

1,596,881

896,523
428,449
217,5620934,645446,371
217,518
0935,157
461,778
216,1430889,815446,729
208,248
0

918,440
449,159
215,7090

教育活動支出計

1,598,534

1,613,078

1,544,793

1,613,078

1,583,308

教育活動収支差額

84,55288,311

54,741

132,723

13,572

事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

教育活動外収支

254
0
254

289
0
289

270
0
270

221
0
221

196
0
196

事業活動支出の部
借入金等利息その他教育活動外支出
教育活動外支出計

6,812
0
6,812

5,979
0
5,979

5,341
0
5,341

4,453
0
4,453

3,595
0
3,595

教育活動外収支差額△6,558△5,691△5,071△4,232△3,400

経常収支差額77,994

82,62049,670128,490

10,173

特別収支
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

0
8,582

0
10,56001,658

015,406

0
1,278

特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

8,582

10,5601,658

15,406

1,278

0
0

1,790
0

6,713
0

0
0

593
0

特別支出計
特別収支差額

0
8,582

1,790
8,770

6,713
△5,0550
15,406593
686

基本金組入前当年度収支差額

86,576

91,38944,614

143,896

10,858

基本金組入額合計△130,274△79,783△49,697△78,986△82,033

当年度収支差額△43,698

11,606△5,08264,910△71,175△3,054,953△3,098,651△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,651△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,392

事業活動収入計

1,635,922

1,697,693

1,669,746

1,693,142

1,598,354

事業活動支出計

1,549,346

1,606,304

1,625,131

1,549,246

1,587,496

前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額(参考)*千円未満四捨五入

イ）資金収支計算書(単位：千円)

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

平成29年度
1,043,630
27,121
41,682
439,092
040,906254
33,51250,000191,540
563,302△257,871
342,698

平成30年度1,080,123
25,13642,517445,334
044,176289
55,460180,000
189,955
519,178△262,042
401,934

令和元年度
1,086,980
27,12535,570433,265
036,107
270
41,0280
211,025
528,091△254,075
625,806

令和2年度
1,085,244
24,27843,488501,439
0
20,982
221
15,6280
174,268
521,772△252,013
707,719

令和3年度
1,011,838
22,27532,848473,939
0
26,965
196
29,5170
174,308
484,580△225,357
771,423

収入の部合計

2,515,865

2,722,060

2,771,193

2,843,026

2,802,531

支出の部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

883,078
313,697
194,973
6,812
107,178
61,07741,964
0574,928△69,776
401,934

931,788
340,263
193,112
5,979
89,13812,75064,4800525,420△66,677
625,806

951,093
349,501
196,462
5,341
68,13820,93076,825
0536,791△141,659
707,719887,739
337,360
179,566
4,453
68,13824,22140,051
0578,712△48,636
771,423

914,334
344,204
184,240
3,595
68,138
10,69946,1640492,128△34,209773,238

支出の部合計

2,515,865

2,722,060

2,771,193

2,843,026

2,802,531*千円未満四捨五入(2) 貸借対照表(単位：千円)

科
固定資産
流動資産

目

平成29年度末
2,860,262
489,585

平成30年度末
2,805,188707,793

令和元年度末2,764,611
787,969

令和2年度末2,690,907
813,156

令和3年度末2,610,814
826,326

資産の部合計3,349,847

3,512,981

3,552,580

3,504,062

3,437,139

546,061
333,802591,542360,065

522,687
423,905

453,564
300,614378,905
297,492

固定負債
流動負債
負債の部合計879,863951,607946,592

754,178

676,397

5,568,635

5,648,419

5,698,115

5,777,102

5,859,135

繰越収支差額△3,098,651△3,087,045△3,092,128△3,027,218△3,098,392

純資産の部合計

2,469,984

2,561,374

2,605,988

2,749,884

2,760,742

負債及び純資産の部合計

3,349,847

3,512,981

3,552,580

3,504,062

3,437,139

基本金*千円未満四捨五入

4 主な財務比率推移(単位：％)

比

率 名

算

式

評価

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

5.3

5.4

2.7

8.5

0.7

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

▼

102.9

99.3

100.3

96.0

104.7

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

～

64.1

64.0

65.2

64.7

63.4

人件費
経常収入

▼

55.1

55.4

56.1

53.0

57.5

教育研究経費
経常収入

△

26.3

26.5

27.7

26.6

28.1

管理経費比率

管理経費
経常収入

▼

13.4

12.9

13.0

12.4

13.5

流動比率

流動資産
流動負債

△

146.7

196.6

185.9

270.5

277.8

負債比率

総負債
純資産

▼

35.6

37.2

36.3

27.4

24.5

純資産構成比率

純資産
総負債＋純資産

△

73.7

72.9

73.4

78.5

80.3

基本金比率

基本金
基本金要組入額

△

96.6

97.2

97.1

97.4

97.9

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

△

13.5

13.3

13.7

11.3

8.8

人件費比率

教育研究経費比率

教育活動資金収支差額比率※ 経常収入＝ 教育活動収入計＋教育活動外収入計※ 基本金要組入額 ＝ 基本金＋基本金未組入額※ 評価欄は「今日の私学財政」(日本私立学校・共済事業団)による評価△:高い値が良い ▼:低い値が良い ～:どちらともいえない

5 経営状況の分析
本学園の資金収支状況は、毎年度収入超過であり、資金収支の均衡は図られているといえる。
資金収支の推移(法人全体)(単位:千円)平成29年度 平成30年度 令和元年度
学納金
収(うち前受金)

補助金
入 その他
計
人件費
支 経費
その他
出 (うち未払金)
計
収支差額
借 借入
入 返済
金 借入金収支
資金収支差額

令和2年度

令和3年度

1,041,912

1,078,541

1,108,050

1,048,487

1,011,838

191,541

189,957

211,025

174,268

174,308

527,569
618,301
2,187,782
883,077
508,669
615,003509,948
622,141
2,210,630
931,788533,375
541,952

503,767
597,689
2,209,506
951,093545,963498,278565,559562,249
2,176,295
887,739
516,926
598,801

473,939
484,580
1,970,357
914,334
528,444
492,128△69,777△66,678△141,659△48,636△34,2092,006,749
181,033
50,000107,178△57,178
123,855

2,007,115
203,515
180,000
89,13890,862
294,377

1,995,334
214,172
068,138△68,138
146,034

2,003,466
172,8290
68,138△68,138
104,691

1,934,906
35,4510
68,138△68,138△32,687

事業活動収支状況は、基本金組入前当年度収支差額は毎年度プラスで推移しており、当年度収支差額についても改善傾向にある。
事業活動収支の推移(法人全体)(単位:千円)平成29年度 平成30年度 令和元年度
令和2年度
令和3年度

事業活動収入計

1,635,922

1,697,693

1,669,746

1,693,142

1,598,354

事業活動支出計

1,549,346

1,606,304

1,625,131

1,549,246

1,587,496

基本金組入前
当年度収支差額

86,576

91,38944,614

143,896

10,858

基本金組入額合計△130,274△79,783△49,697△78,986△82,033

当年度収支差額△43,698

11,606△5,08264,910△71,175

翌年度繰越収支差額△3,098,651 △3,087,045 △3,092,128 △3,027,218 △3,098,392

6 経営上の成果と課題
本学園が策定した事業計画に沿って適正かつ効率的な法人運営に努めた結果、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」において、本法人はA3(正常状態)に該当しており、経営は安定しているといえる。
しかし、少子化等の影響により今後はさらに経営環境が厳しくなるため、健全な財政基盤を確立
し、教学の維持・発展を図っていくことが重要である。

7 今後の方針・対応方策
・本学園が設置する各学校等の自主性を尊重しつつ、法人として整合性をもって運営する。
・各学校等は、経常的収入の範囲内で収支計画を立てることを原則とする。
・各学校等は、保有する経営資源を有効・適切に利活用し、相互に連携協力して相乗効果を高める。
・「情報の積極的な提供」の趣旨に基づき、財務関係情報の公開を積極的に行う。