2021年 春号

SUPPORT NEWS
あなたの想いを、私の想いをかたちにしたい・・・
地域福祉の観点からだれもが自分らしく生きていける社会を目指します。

も く じ□前を向いて進み続けよう ·························1P□第1回 NPOリーダー研修会「0歳から100歳、みんなで支えあう地域福祉計画」···········2P□第2回NPOリーダー研修会「知多地域成年後見センターの取組」 ·····························5P□サービスラーニング、情報交換会 ···········6P

ＮＰＯ法人 地域福祉サポートちた□愛知県「NPOと大学・企業連携促進事業調査報告書」 ············································· 6P□SDGs講演会～持続可能なまちづくり～· 7P□waiwai交流会 「Zoomを使いこなそう」··· 7P□あいちの伝統野菜を学ぼう！ ················ 7P□サポちたインフォメーション ····················· 8P

前を向いて進み続けよう
2020年度は、新しい生活様式に向け、一部事業にオンラインを導入しました。特に、福祉人材育成研修を見直し、次世代講師育成に注力しました。さらに、原田正樹先生（日本福祉大学教授）のご協力により市町村地域福祉計画、また、今井友乃さん（当法人理事）による成年後見制度利用促進計画について、学び合う機会を提供することができました。今年度も引き続き、活動の原点を確認しつつ、新たな取り組みに向けて前進してまいります。よろしくお願いいたします。

③地域を支え活躍する人づくり
愛知県委託事業「高齢者地域コミュニティ参加促進事業」を実施することにより、居場所（通いの場）へ独居高齢者や男性の参加が進まない、参加の固定化等の課題を解決する。また、参加を促すコーディネーターの役割を整理し、その育成に向けたモデル構築に寄与する。
【組織運営】①安心安全な雇用環境を継続させ、雇用拡充を目指す
・OJTによる人材育成に努め、事業推進力・事務管理能力の向上に力点を置く・スタッフミーティング、事業担当別の事務局会議を開催すると同時に、法人が目指すビジョンとミッションの共有を図る■2021年度事業計画のご報告
当法人の事業年度は、4月から始まります。事業開始月より機動的に活動ができるよう、定款にて、事業計画及び予算執行に関する権能は、理事会と定めています。2021年3月15日に行われた第130回理事会において、2021年度事業計画・予算案が議決した活動方針については、以下のとおり、ご報告申し上げます。
“2025（令和7）年ビジョン”「0歳から100歳の地域包括ケアのまちづくり」を活動方針に掲げ、活発な市民活動を基盤に、専門機関と連携した地域のセーフティネットが整い、高齢者はもとより、生活に困難を抱えるあらゆる世代の社会的弱者を包摂する、地域包括ケアのまちづくりが進んだ地域を目指しています。

②会員や関係組織とのコミュニケーションを図る
・積極的に現場へ出向き、会員との情報共有を進めながら、地域の現状把握に努める
・ボランティアやインターンシップを積極的に受け入れ、ネットワークの拡大を図る③会費・寄付金の拡大を図る
事業推進による資金獲得及び組織基盤強化による信用を高め、NPO経営の基本である、会員拡大を進める【2021年度の取組】④方針決定機関としての理事会の機能を高め、的確な情勢判断、方針づくり、事業実施を進める 以上①市民活動拠点機能強化
住民や自治会等の地縁組織、ボランティア、NPO、社会福祉協議会、企業等の多様な主体の参画を促すよう、市民活動センターの役割を再確認し、機能強化を図る。

市野恵（代表理事・事務局長兼任）■2021年度通常総会のご案内
日にち
2021年5月27日（木）会 場
知多市市民活動センター2階会議室
通常総会 13:00～14:00※感染症拡大防止を鑑み、総会資料発送時に詳細をお知らせいたします。ご了承ください。

②若者が地域で活躍する人づくり
地域づくりに関心を持ち、NPOへの参画を促すよう、オンライン化も視野に入れたNPO現場フィールドワー
クの展開を行う。

１

ＳＵＰＰＯＲＴ ＮＥＷＳ

■第1回 NPOリーダー研修会「0歳から100歳、みんなで支えあう地域福祉計画」

知多市

2月26日、2020年度第1回リーダー研修会「0歳から100歳、みんなで支えあう地域福祉計画」を開催した。日本福祉大学、原田正樹先生をコーディネー
ターに迎え、知多半島の地域福祉計画を策定している8市町（半田市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、美浜町、武豊町）の、行政や社会福祉協議会（以下「社協」）の職員、住民代表の方など、関係者に登壇してもらい、①わがまちの地域福祉計画の特長（自慢）、②住民と行政、専門職が協働している取組の紹 介、③ 重 層 的 支援体制整備に向けた 準 備 を 含 む、わがまちの包括的支援 体 制、④ 進 行 管理で工夫している
こ と、こ れ か ら の 会場の様子。会場とオンライン課題を発表しても のハイブリッドで開催らった。

基本理念は、「すべての人が地域で共に生き、支え合う『つながる』まち、あぐい」。3つの基本目標に対して、計画に阿久比町関わった作業部会のメンバーに引き続き推進委員会、「ネットワーク会議」に参加してもらい、住民参加で計画を推進。

①わがまちの地域福祉計画の特長（自慢）
地域福祉計画とは、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局はもとより、多様な関係機関や専門職も含めて協議の上、目標を設定し、計画的に整備していくことを内容とするもの。これを踏まえて策定されている、各市町の地域福祉計画の特長や自慢できることを紹介する。

半田市

基本理念「だれでも自分らしく生きられる ま ち・は んだ」。相談で き る 人 がいて、場所があって、参加できるチャンスがあって、支え合う仕組みがある。住民も計画づくりに参加している。

東海市「総合福祉計画」（10年計画）がある。
基盤として地域福祉を位置付けながら、福祉に関するすべての課、住民、関係分野の人と一緒に作っている。地域の捉え方も、包括ケアの考えを入れている。

大府市

基本理念は、「みんな笑顔で ともに支え合うまち おおぶ」。笑顔を大切にして い る。第 6 次 大 府 市 総 合 計 画 に 基 づ
き、大府市地域包括ケア推進ビジョンを上位概念として位置付け、関連計画と連動して地域包括ケアを推進している。

基本理念は、「共に支え合い 住み慣れた 地 域 で 安 心し て 暮 らせる ま ち づくり」。社協の地域福祉活動計画と一体的に策定。また、今後、重層的支援体制整備事業の推進に向けた連携体制を取っていくことを重点的に記載。

東浦町

基本理念は、「『あんき』に暮らせるまち 東 浦」。「ほ っ と け ん」（相 互 支援・相互相談）、「やくわり」（参加支援）、「ささえあい」（地域づくり）が基本目標で、住民目線で、住民に広め、一緒にやっていくために、特長を捉えたネーミングをつけた。

美浜町「12の重点プロジェクト」を設けている。プロジェクトごとに、取組をちゃんと進めていくことを意識した、住民中心のチームを作り、話し合い・具体的な企画立案・事業展開を進めていく。

武豊町

住民懇談会や住民アンケート、生活支援ワーキンググループなど、住民からの意見を集約。地域福祉活動計画の側面もあり。総合相談支援体制の充実から、包括的相談支援体制の構築に取り組む。

②住民と行政、専門職が協働している取組の紹介

２

半田市＜ふくし共育＞「ふだんのくらしのしあわせ」というキーワードで、お互いがどんな立場であっても、自分ができることで支え合い、共に生きることを、住民間で共有。

東海市＜家族まるごと支援部会＞
いろいろな人に入ってもらい、それぞれの立場で、いろいろな課題を検討する。
特に、家族間で問題を抱えているときには、それぞれの立場の意見交換が有効。

大府市

各自治区に、地区福祉委員会を設置。
①地区毎に地域福祉行動計画を策定②地域支えあいマップづくり③あいさつ・声かけ運動④災害時要配慮者支援の体制づくり⑤認知症行方不明者捜索模擬訓練

2021年 春号＜8050家庭の訪問活動＞
行政、社協、専門職、民生委員、お隣、見守り訪問の人が、「しる」「きづく」
阿久比町「つたえる」「つながる」「うごく」というサイクルを回していくことが大切。
地域での伴走を続ける。

東浦町

武豊町

＜ほっとけん 地域福祉プロジェクト＞①ほっとけんなぁ～！！、②みんなの相談室！！、③「困った！」あるある。
＜やくわり 地域福祉プロジェクト＞①みんなでレストラン！、②行ってみん、私のまち福祉再発見！！、③ひがし
うら於大学＜ささえあい 地域福祉プロジェクト＞①走れ！ちょいバス ウラ・うらら、②
ふくしまんたんステーション、③隣組ス
クラム大作戦、④わんわんパトロールひ
がしうら

大府市

＜ふれ愛サポートセンター“スピカ”＞
ワンストップ型の総合支援の拠点として、包括支援センター、障がい者相談支援センター、虐待防止センター、適応指導教室を設置。
＜大府市地域包括ケア推進ビジョン＞「全世帯・全対象型地域包括支援体制」を構築するため、重点プロジェクトに「地域の場づくり」「ネットワークづくり」「支援体制の強化」を位置付け。
＜福祉総合相談室＞4月に開設。関係機関、団体、地域も含めて連携を図り、必要な支援を行う。

知多市

2021年度は、移行準備期間。
「共助をインフラとしたコミュニティの再編」を考える。住民が、わがまちのコミュニティをどうしていきたいのか、改めて声を聞く。コミュニティに「地域担当職員」という行政の職員を派遣して、コミュニティのあり方を紐解き直す。
小学校区に「地域交流拠点」を作りながら、その拠点の中で役割を持てるような仕事や仕掛けを作っていく。

美浜町

地域福祉計画は、社協の地域福祉活動計画も溶け込んだ形で策定しているが、地域福祉計画とそれ以外に分野別計画（子どもや障がい者など）があり、地域福祉計画が上位計画として位置付けられてはいるが、それぞれが独立して進んでしまっている。そこで、地域福祉計画とそれぞれの分野別計画の取組を共有した上で、個々の計画を評価するのではなく、横断的な取組を目指すことを議論する場として、地域福祉審議会を設けている。

＜見守りボランティア＞
外出をしないで、家族以外の人と交流する機会の少ない高齢者や障がい者のお宅へ、研修を受けたボランティアが、月に1回程度訪問し、いろいろな話を聞く。

③わがまちの包括的支援体制（※）
4月から「重層的支援体制整備事業」が始まる。
重層的支援体制整備事業とは、市町村全体で包括的な支援体制の構築を進めることをめざすもの。つまり、0歳から100歳のみんなが支え合う仕組をどう作っていくかということ。お年寄りだけとか、子どもだけとかでなく、みんなでみんなを支え合っていこうという「0-100のミッション」が大切である。

半田市

2021年度は、移行準備期間。
0歳から100歳まで、支援が必要な人を制度や分野で分断しない形で、相談支援する。「ふくし相談窓口」があり、LINE相談を行っている。また、気軽に相談できる相談窓口を、小学校区単位で整備しつつ、垣根を超えた相談支援体制を、作り上げていく。

東海市

2021年度から、実施。
第2次東海市地域包括ケア推進計画を策定。基本ビジョンは、「市民ひとりひとりのしあわせと、ふつうの暮らしをまもるために、医療と介護・福祉と地域住民がつながり、支えあうまちをつくる」。
地域福祉の色が強い。住民が参加している、旧家族まるごと支援部会が中心となり、包括的支援体制を進めていく。

原田先生から、「美浜町の地域福祉審議会の仕組みは、他の市町も参考にしてほしい」とのお話があった。地域福祉審議会という形にすると、介護保険事業計画や障がい福祉計画など、いろいろな計画も一緒に地域福祉審議会に上がってくる。いろいろなことに目配りしないといけないので、地域福祉審議会の委員は大変だが、各分野の共通課題が、地域福祉審議会ではっきりわかってくるので、「子どもにも、障がいにも、高齢にも、必要な課題は何なんだ」とか、住民代表から、「行政の情報提供が弱すぎる。もっと情報を届けてもらわないと、こんないいことをたくさんやっているのに、伝わっていない」ということが出てくる。そういう意味で、美浜町は地域福祉審議会を通じて、包括的支援体制を作っている。

３

ＳＵＰＰＯＲＴ ＮＥＷＳ

＜進行管理の工夫＞
地域福祉計画の推進委員会を設置。委員会にはテーマ別のネットワーク会議も設置して、ネットワーク会議で課題や取組阿久比町 の方向性を検討し、逆に委員会に提言。
＜これからの課題＞
23の行政区域を大切にして、まちづくりをしているので、横並びで同じようにやっていくことが難しい。

④進行管理の工夫、これからの課題

半田市

東海市

大府市

知多市

＜進行管理の工夫＞
地域福祉計画に絡む、市の各部署の職員が出る「地域福祉計画推進コア会議」がある。「福祉」のことと限定するのではなく、「みんなでやる共通課題」というベースで進める。
＜これからの課題＞
がっつり関わってくれる、次の時代の住民を増やしたい。どうやって、住民を巻き込むかが、進行管理の上でも大事。
＜進行管理の工夫＞
包括ケアの話になるが、住民の参加を大切にしていることと、総合福祉計画との連携を取りやすい仕組みを作っている。
＜これからの課題＞
総合福祉計画が長期計画なので、新しいことを位置付けにくい。総合福祉計画には、70個を超えるサブ指標があり、細かく管理はできるが、指標にばらつきがあり、行政の縦割りも感じられる。
＜進行管理の工夫＞大府市地域福祉推進会議を設置し、生活支援コーディネーターの分析・報告も含めて、地域福祉計画の評価・分析を行っている。また、2020年度から、大府市地域福祉審議会議を地域ケア推進会議に位置付け、きめ細かい個別支援や包括的支援体制の充実に向けて取組を開始。
＜これからの課題＞
多様化・複雑化する生活課題に対応するために、きめ細かく生活ニーズを把握・分析・共有する仕組みが必要。地域包括ケアを一体的に推進するためには、関係計画との整合性を図るための関係各課、関係機関・団体、事業者、地域とのさらなる連携の強化が必要。

東浦町＜進行管理の工夫＞
おもしろいプロジェクトができた。プロ
ジェクトを進めていくにあたっては、住民と一体になって、巻き込んで、行っていく。地域福祉計画も行政が説明するのではなく、委員が一体となり、地区に出向いて説明し、一緒にやっていくことを呼びかける。
＜これからの課題＞
計画自体が縦割りにならないこと。

美浜町＜進行管理の工夫＞③で報告した、地域福祉審議会が工夫しているところ。地域福祉審議会を通じて、横ぐしを刺すというところが、各部署に届き、各計画に地域福祉計画に横ぐしを刺したような重点目標が加わった。
＜これからの課題＞
各ワーキンググループ部会が未設定。

武豊町＜進行管理の工夫＞
地域福祉計画の評価・進捗管理を行う、地域福祉推進協議会委員を、福祉関係者をはじめ、勤労者・商工会・農業分野の代表など、幅広い分野の人に委嘱。
＜これからの課題＞
改定社会福祉法への対応と、住民の参加をこれまで以上に増やして、地域福祉計画を策定して終わりではなく、ますます地域福祉を推進していくこと。

最後に、原田先生は、「計画があればよいというわけではなく、計画を作りながら、行政、社協、NPO、住民が、市町をよくしようというネットワークができればよい」と強調されていた。（早川）＜進行管理の工夫＞
地域共生推進会議を市役所内、社協、相談関係機関と共に設置。「どうしようかな」と言い続け合ったり、複合的な課題をどのようにつなぎ合わせるかを再確認したり、地域性のある、まちの得意不得意を確認し合ったりする（地域診断）。
＜これからの課題＞
半田市と同じく、次に続く人を増やす。
若い人にどうやって関心を持ってもらうか。関わりやすい仕掛けをどうするか。

（※）包括的支援体制
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域で行う支援・サービス提供体制のこと。
知多半島では、高齢者はもとより、生活に困難を抱えるあらゆる世代の社会的弱者を包摂し、「0～100歳の地域包括ケアのまちづくり」を目指している。

４2021年 春号

は、参加支援だと言われているが、そのためには、人材育成や普及・啓発が大切。
1.国の基本計画に基づく中核機関の整備
2.後見人支援の体制整備と他の法人後見の普及→現在、知多地域では、法人後見できるのが、後見センターのみ。全国的には、社会福祉協議会（以 下「社 協」）が や っ て い る。後 見 セ ン
ターは、まず、半田市社協の法人後見をバックアップし、将来的には、成年後見を引き受ける法人を増やしていく。
3.成年後見制度利用の利便性向上と質の確保
4.虐待対応における専門的な支援体制の整備→虐待の判断は市町がするが、権利侵害など、虐待対応は難しいので、後方支援をしたい。虐
待対応を仕組にしたい。
5.障害者差別解消法における紛争解決の仕組づくり→ 市 町が 持 つの は大 変 なの で、圏域 で 窓口 があったらよいのではないか。
6.ライフエンディング事業の整備→この計画の一番の特長。成年後見の範囲ではないが、あらゆるところで起きている問題。全
国的には、社会協が取り組んでいる。地域の中で、孤立した人が大変な思いをしないように。
7.権利擁護支援の質の向上と地域連携ネットワークの整備
8.地域包括支援センター等の一次相談機関と中核機関との連携強化→交流し、他市町のことを知って、自分たちの質を上げていく。
9.社会福祉協議会との連携による日常生活自立支援事業の利用促進→知多半島は、日常生活自立支援事業の利用が低い。もっと使ってほしい。
10.権利擁護の理解を深める人材育成
11.地域における権利擁護の普及・啓発
12.地域福祉人材活用システムの広域的整備■第2回NPOリーダー研修会「知多地域成年後見センターの取組」
3月12日、「0歳から100歳をみんなで支えあう知多半島」をテーマに、2020年度第2回リーダー研修会「知多地域成年後見センターの取組～知多地域成年後見制度利用促進計画から学ぶ」を開催した。講師は、（N）知多地域成年後見センター（以下「後見センター」）事務局長、今井友乃さん。
2016年「成年後見制度（※）の利用の促進に関する法律」が施行され、2017年「成年後見利用促進基本計画」が作られた。
それらを受け、2020年3月「第1期知多地域成年後見制度利用促進計画（2020年度～2024年度）」が策定された。後見センターが、知多半島5市5町から成年後見の業務委託を受けていることから、広域で計画が作られ、さらなる「権利擁護支援の充実」を図ることを目的としている。
計画のポイント、重点目標や計画項目を、今井さんの解説を加えて紹介する（「→」以降が、解説の内容）。
＜計画のポイント＞（1）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善（2）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり→国は、中核機関を作り、相談対応、チームの支援、協議会の開催、家庭裁判所との連携、後見人受任者調整等の支援をしなさいと言っているが、知多地域はすでにできている。
（3）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和＜重点目標＞□重点目標A（計画項目1～3）
成年後見制度の利用促進を担う中核機関の整備□重点目標B（計画項目4～6）
幅広い権利擁護支援における事業の展開→幅広い権利擁護支援が、この計画の特長。
□重点目標C（計画項目7～9）
権利擁護を支える地域連携ネットワークの整備→できているものを、どう見える化するか。
□重点目標D（計画項目10～12）
権利擁護・地域福祉の普及・啓発と人材育成

成年後見制度利用促進計画があるのは、全国でも20％程度。知多地域は進んでいる。「権利擁護について、もっとみんなに考えてもらいたい」という、今井さんの言葉が 会場の様子。
印象的だった。（早川）（※）成年後見制度判断能力が不十分なため、そのことによって不利益を被る恐れのある人を、不利益を被らないために、法律面や生活面で保護したり、支援する制度。（民法で規定されている）本人のために生活支援や財産管理を行う。後見人は法的な権限を持つ。

＜12の計画項目＞→項目4、5、6の内容が入っているのは、この計画くらい。また、項目10、11、12の内容も、この計画の特長的なこと。重層的相談支援の中で

５

ＳＵＰＰＯＲＴ ＮＥＷＳらも「サービスラーニングは、専門職を育てるのではなく、市民を育てる。一緒になって、市民を育てていくということが、すごく大切な活動経験で、人と関わる、地域をよくしたい、NPOとして、市民活動として、そのことの思いを学生たちに伝えていきたい」というお話もあった通り、今年度は、現状、大学側も、学生が現場で活動を行うことを予定している。（江端・早川）■日本福祉大学
サービスラーニング、情報交換会
当法人は、日本福祉大学（以下「日福大」）のサービスラーニング（※）の、大学とNPOをつなぐコーディネーター業務を請け負っている。
例年は、日福大の学生が受入先のNPOなどの団体（現場）に行き、様々な活動をするのだが、昨年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、これまで培ってきたやり方が、ほとんどできなかった。日福大担当教員と受入団体担当者の情報交換会は、毎年開催しているが、今回は、例年にない対応をせまられ、不便だったこと、また、新たに気づいたことを中心に、意見交換会を行った。
デメリット
としては、学生が活動先の現場に行けないところが多く、オンラインでのやり取りがほとんどだったので、学生の学びの面でも、受入 会場の様子。多くの受入団体が参加側の体制の面でも、コミュニケーションの面でも、参加者のほとんどが不便さや心残りを感じていた。
そんな中でも、メリットもいろいろあり、それらが前向きに共有された。野尻紀恵先生からは、「今日言っていたことが来週には変わってしまうような状況の中で、『社会貢献って何かな』ということを、真剣に考えた学生が多かった。コロナは、学生にとっても自分自身の課題で、学校が休校のときだったので、教育を受ける権利ってどうなのかとか、それをコロナだからといって奪ってもよいのかなど、我が事として考えたので、活動先からのリアルな悩みも、感情移入ができた。例えば、高齢者施設で働く専門職の人から『止めてはいけない活動なので、工夫をしてやっているんだけど、リスクが高いと言われている高齢者なので、本当は怖い』という言葉を聞き、バリバリ活動している人も悩みながらやっていることを知り、その悩みに対して、自分たちも何かできるかもしれないと、一緒に考えることができたと振り返る学生が例年より多かった」と、学生にとっての効果についてのお話があった。
受入団体も、「オンライン（Zoom）を学ぶ機会になった」、「画面越しで交流するための工夫を考えた」など、マイナス面ばかりではなかった。
それでも、やはり学生は、「NPOの現場に行きたい」、「地域の現場に行きたい」という気持ちが強く、受入団体もそれを望んでいる。原田正樹先生か（※）サービスラーニング
1980年代からアメリカで始まった教育活動であり、「社会活動を通して市民性（一人の市民として、社会に積極的に関わるという意思と行動のこと）を育む学習」である。
日本福祉大学のサービスラーニングは、学生が、地域のニーズに応えているNPOなどの活動に参加し、多くの人々と関わることで、市民性を育むことを目的としている。

■愛知県
今後、地域の課題が多様化・複雑化していく中で、様々な課題を解決していくためには、地域の多様な主体が連携・協働して取り組むことが求められて い る。そ の ため、NPO と 大 学・企業の連携・協働に係る先進事例と、連 携・協 働 に関するニーズを調査し、それらをまと め た「NPO と 大学・企業連携促進事業調査報告書」が完成した。当法人も、あいち協働事業サポートセンターの一員として、この事業に参加している。
報告書は、アンケート調査の集計結果をはじめ、連携促進につながるポイントを見出すための、実際に連携が行われている事例のヒアリング報告や、今回の調査から見えた、連携を促進するための、連携をマネジメントする視点や留意点、行政や市民活動センターの連携コーディネーターとしての役割などの提言を掲載している。
「NPO と大学・企業連携促進 事業調査結 果報告書」は、あいちNPO交流プラザのホームページで見ることができる。（早川）https://www.aichi-npo.jp/topics2020.html

６2021年 春号

動物など、テーマごとのグループに分かれ、しりとりを完成させるゲームを行い、その後、投票機能の体験で、どのグループのしりとりの完成度が高いかを投票し、盛り上がった。（久田）■人財・志事ツクール2020「SDGs講演会～持続可能なまちづくり～」
1月30日、（一社）中部SDGs推進センター代表理事の戸成司朗さんを講師に、人財・志事ツクール
2020「SDGs講演会～持続可能なまちづくり～」をオンラインにて開催した。
SDGs（持続可能な開発目標）とは、国連加盟国193カ国が合意した、より良い世界を目指す上での、2030年のあるべき姿を書いた文書（2030アジェンダ）で、「誰も取り残されない社会」を誓い、17の目標と169のターゲットが設定されている。
講演の内容は、SDGsが、5つのP（People…人間、Prosperity…豊 か さ、Planet…地 球、Peace…平和、Partnership…パートナーシップ)に分類される
ことに始まり、SDGsの歴史や背景、企業がなぜSDGsに取り組むのか、また、自治体がSDGsに取り組む視点や市民として何をしなければいけないかなど、幅広い内容、かつ、大変わかりやすい説明で、SDGsについて、いろいろと考える機会になった。（早川）■あいちの伝統野菜を学ぼう！
愛知県は全国有数の野菜生産地にもかかわらず、野菜摂取量は下位であることが課題となっている。
そこで、立ち上がった「あいち みんなのサラダプロジェクト」。そのプロジェクトの実行委員でもある、あいち在来種保存会 代表世話人 高木幹夫さんを講師に迎え、あいちの伝統野菜について、手づくりカフェAda-codaの登録シェフや、「食」を通じた活動をしている人を対象に、3月22日、東邦ガス プロ厨房オイシスにて、勉強会を開催した。
愛知県には、知多半島名産の愛知早生ふきや正月菜など、多くの伝統野菜が存在しているが、種苗メーカーの開発技術の発展により、水分の少ないサンドイッチ用のトマトや、種のないピーマンなど、多様化する消費者ニーズに応じた品種が開発され、時代とともに、先祖から受け継がれてきた野菜が消えつつある。高木さんは、市場に出回る野菜のほとんどが海外から採取された種を使い、栽培がされている中、「種から国産」であり、野菜本来の味を持つあいちの伝統野菜を後世に引き継ぎたいとの思いから活動している。また、そのためにも、多くの人に地元古来の野菜を食べてほしいとのことだった。
後半は、料理研究家 田中稔さんによる調理実演を行い、野菜の下処理や卵焼きのコツなどの解説を交え、愛知早生ふきをはじめとした伝統野菜を使った 野菜たっぷり「あいちサラダめし」「あいちサラダめし（※）」が紹介された。
今後も高木さんをはじめ、あいちの伝統野菜を継承する活動を応援したい。（安藤）■waiwai交流会 「Zoomを使いこなそう」～オンラインでできる市民活動（中級編）～
2月9日、waiwai交流会「Zoomを使いこなそう」を開催した。オンラインでの市民活動の際に利用する機会の多い、Zoomのミーティングホストができるようになることを目標とした
内 容。画 面 共有やスポット
ラ イ ト、ブ レ
イク アウトセッションなどを体験してもらった。
ブレイクア
ウ ト セ ッ シ ョ 「ち」で始まり「た」で終わる、しりン の 体 験 で とりをグループで相談して完成させるは、食 べ 物 や

※あいちサラダめし
野菜をたっぷり使ったワンプレートのサラダ。愛知
県 の 特産「豆 味 噌」を使っ た「肉 みそ」と「たまご」を添えて、マヨネーズやドレッシングで仕上げる。特別協力を愛知県、特別協賛をキユーピー(株)より受け、「あいち みんなのサラダ」実行委員会が主催となり、プロジェクトを進めている。
あいちみんなのサラダプロジェクト
https://www.minsala.jp/aichi/

７サポちた インフォメーション
会員さんなどから集まる情報をお知らせします。お気軽に情報をお寄せください。

■「Good Governance Voice2021」発行■サポートちた「事務支援」

信頼ある⾮営利組織として、⾮営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を取得した団体を紹介している、『GoodGovernance Voice2021』が発行された。寄付したい、ボランティアとして参加したい市⺠や企業が、応援したい団体を⾒つけることができるガイドブック。以下より、見ることができる。
https://jcne.or.jp/data/gg-voice2021.pdf

当法人は、NPOの小さな困りごとをお手伝いする、事務支援を行っている。電話や来訪による無料相談をはじめ、出張による、ITで困っていることの解決や講座運営などをスタッフが代行する。人手不足の悩みや事務作業の負担軽減に、ぜひ活用してほしい。
〈内容〉電話相談・来訪相談…無料
IT相談など…1時間2,500円（※交通費別途）
講座運営代行…1時間2,000円（※交通費別途）（サポートちた会員は上記より20％OFF）〈問合〉（N）地域福祉サポートちた（担当：久田）☎0562-33-1631■ゆいの会「新聞ちぎり絵展」
ゆいの会の「サロンおいじゃあ」で開催している、新聞ちぎり絵の作品を展示する。作品例は、HPのイベントのお知らせ欄でも掲載している。

事務支援を利用された、（N）悩めるママの一歩を応援プロ
ジェクトなやっぽの橋爪さんに、利用を決めた理由や、利用した感想を聞いた。

〈日時〉4月10日（土）～20日（火）10：00～16：00（最終日は15：30まで）
定休日：15日（木）、16日（金）〈場所〉茶房 ギャラリー鬼無里（きなさ）〈その他〉新聞ちぎり絵体験
日時：毎月第1火曜日10：00～12：00
参加費：150円（飲み物、材料費込み）〈問合〉☎0562-32-5906〈HP〉http://www.yui.npo-jp.net/

Q.利用を決めた理由は？
A.インターネットで検索して出てくるものは、とても高価だった
こと、どんな人が対応してくれるかわからなかったことなど、不安が大きかったのに対して、サポートちたは、親身に対応してくれて、安心できた。
Q.利用してみた感想は？
A.こちらにあまり知識がなく、どうしたいかもうまく説明ができなかったところの意図を汲んでくれ、とてもありがたかった。有料
テーマのカスタマイズという、とても難しいことをお願いしたにも関わらず、対応してくれて、サポートちたの事務支援がもっと広まるとよいと思った。

■第1回NPOマネジメント研修会「0歳から100歳をみんなで支え合う知多半島」「新型コロナ感染症対策」をテーマに、研修会を開催する。
コロナ禍でも、独自の対策を取りながら、活動を継続してきたNPOの取組を振り返り、“現場の知恵”を共有する。

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本文：氏名、所属、連絡先、参加方法〈問合〉（N）地域福祉サポートちた （担当：市野）☎0562-33-1631会費納入のお願い
平素は、当法人の活動にご賛同いただきまして誠にありがとうございます。 2021 年度も引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。なお、振込用紙を同封させていただいておりますので、ご利用ください。
○正会員／（団体） 15,000 円 （個人） 5,000 円○準会員／（団体） 5,000 円 （個人） 3,000 円:*゜☆・*:・∴*☆.．*゜.☆:*・:・*☆゜:・゜.．☆.☆:*・◆地域福祉サポートちた
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