申入書（HP 公開版）
大阪地方検察庁
検事正

畝本

毅

殿

２０２２年（令和４年）４月２８日

告発人ら代理人弁護士

河合弘之同弁護士

海渡雄

一同弁護士

加納雄

二同弁護士

井戸謙

一同弁護士

薦田伸夫

同弁護士

笠原

一

浩同弁護士

北村賢二郎

同弁護士

大河陽子

本書面で、告発人らは、関電が本年４月２０日に公表したコンプライアンス委員会の調査報告書（同日付）を受けて、関電元役員らの金品受領、不正発注等問題について、再捜査及び起訴処分を強く申し入れる。

-1-

目次
第１

申 入 の 趣 旨 ............................................................................................... 2１

捜 索 、 差 押 え の 要 請 ................................................................................. 2２

起 訴 処 分 の 要 請 ........................................................................................ 2

第２申 入 の 理 由 ............................................................................................... 3

１は じ め に .................................................................................................. 3２

土 砂 処 分 事 案 ........................................................................................... 3⑴

事 案 の 概 要 ........................................................................................... 3⑵

本 件 告 発 事 実 に 該 当 .............................................................................. 6⑶

検 察 の 捜 査 ・ 不 起 訴 処 分 の 判 断 が 全 く 不 十 分 、 誤 り で あ っ た .................. 8⑷特 に 強 く 入 手 を 求 め る 証 拠 .................................................................... 9
土 地 賃 借 事 案 ......................................................................................... 10３⑴

事 案 の 概 要 ......................................................................................... 10⑵

本 件 告 発 事 実 に 該 当 ............................................................................ 13⑶

検 察 の 捜 査 ・ 不 起 訴 処 分 の 判 断 が 全 く 不 十 分 、 誤 り で あ っ た ................ 15４第１１

結 語 ....................................................................................................... 15

申入の趣旨
捜索、差押えの要請
告発人らは、御庁検察官に対し、本件についての重要証拠があると考えられる関西電力株式会社、その取引先会社等に対する強制捜査（捜索、差押え）を実施されるよう求める。

２

起訴処分の要請
告発人らは、御庁検察官が行った不起訴処分を再考し、起訴処分されるよう強く求める。

-2-

第２申入の理由

１

はじめに関電が本年４月２０日に公表したコンプライアンス委員会の調査
報 告 書（ 以 下「 本 件 調 査 報 告 書 」と い う 。）は 、３ つ の 不 正 事 案 を 報 告し て い る が 、そ の う ち 本 件 に 関 連 す る 土 砂 処 分 事 案 、土 地 賃 借 事 案 について再捜査を求める理由、起訴処分を求める理由を以下述べる。

２

土砂処分事案⑴

事案の概要
福島第一原発事故を受けて改訂された新規制基準（２０１３年７月施行）を受けて、関電の各原発においても、新規制基準に適合させるための各種工事が必要となった。その工事に伴い大量の土 砂 処 分 工 事 も 必 要 に な っ た （ 本 件 調 査 報 告 書 ２ ４ 頁 、 ２ ５ 頁 ）。
大飯原発では、森山から吉田開発へ１０億円の発注をするよう要求があったことを受けて、土砂処分工事２億円を発注することを 約 束 し た （ 本 件 調 査 報 告 書 ２ ６ 頁 、 ２ ７ 頁 ）。
吉田開発がＡ処分場に土砂の搬入を開始した後の２０１４年４月頃、周辺住民からゼネコン及び高浜町に対し、盛り土の崩壊、土砂流入の懸念及びダンプの高頻度の運航・騒音等に関するクレームが入り、Ａ処分場への土砂の搬入を中止・中断せざるを得な
い 事 態 と な っ た （ 本 件 調 査 報 告 書 ２ ８ 頁 ）。
吉田開発及び森山は、新たな土砂処分場では別途擁壁・排水管等の設備が必要となるものがあり、その費用は関電で負担して欲し い と 主 張 し た （ 本 件 調 査 報 告 書 ２ ８ 頁 、 ２ ９ 頁 ）。 し か し 、 関 電が吉田開発によるトラブル解決のために擁壁費用を負担する理由は な い （ 本 件 調 査 報 告 書 ２ ９ 頁 ）。
そこで、関電は、大飯原発の工事によって発生する土砂につい-3-

ては、おおい町の地元業者であるおおい町地元業者ａ社が管理する 土 砂 処 分 場 （ ＊ ＊ [地 名 ]） へ 搬 入 す る こ と と し 、 吉 田 開 発 及 び
森 山 の 了 解 を 得 た （ 本 件 調 査 報 告 書 ２ ９ 頁 、 ３ ０ 頁 ）。
具体的な契約スキームは、下図のとおり、関電からゼネコンへ単価３４００円／㎥で発注し、ゼネコンが吉田開発へ単価３４００円／㎥で発注し、吉田開発が地元業者へ２３８０円／㎥で発注するというものである（以下「本件スキーム」という。本件調査
報 告 書 ５ 頁 、 ２ ９ 頁 ）。 当 初 は 森 山 か ら の 要 求 に 応 じ て 吉 田 開 発 への発注金額を確保するためにＡ処分場の土砂流出トラブルによって考え出した本件スキームを、高浜・大飯原発の工事に伴う土砂処分全般に関して採用することとなった可能性が高いと認定されて い る （ 本 件 調 査 報 告 書 １ ０ ０ 頁 ）。 な お 、 吉 田 開 発 に 発 注 さ れ た
土砂の処分量の総量は本件調査報告書からは明らかではないが、高浜・大飯原発では合計２２０万㎥の残土が生じていることから（ 添 付 資 料 ２ ）、 仮 に 、 こ れ ら す べ て が 本 件 ス キ ー ム で 処 理 さ れ たと す れ ば 、 吉 田 開 発 に は ２ ２ 億 ４ ４ 百 万 円 （ １ ０ ２ ０ 円 ／ ㎥ ×２２０万㎥）もの利益が生じることになるのである。

-4-

コンプライアンス委員会は、関電の役職員が、森山に頻繁に面談し、吉田開発の管理する土砂処分場への搬入・処分量等を説 明 し て い る こ と （ 本 件 調 査 報 告 書 ４ １ 頁 ～ ４ ８ 頁 ）、 吉 田 開 発の業務実態、関電の発注単価と吉田開発の発注単価の差額の不合理性等を認定した上で、これらの評価として「関西電力は、元請（ゼネコン）から吉田開発への発注金額（３４００円／㎥）と吉田開発から地元業者への発注金額（２３８０円／㎥）の差額（１０２０円／㎥）が監理業務の正当な対価ではなく、根拠のない利益として吉田開発に渡っていると認識しながら、森山及び吉田開発からの要求に応じて、本件スキームを採用して吉田開発に対して監理業務を発注していたものと認められる。かかる監理業務の発注プロセスには明らかなコンプライアンス違反が認められ、監理業務の対価（発注金額の差額）には合 理 性 が 認 め ら れ な い 。」（ 本 件 調 査 報 告 書 １ １ ３ 頁 ） と 認 定 し-5-

ている。
続けて、コンプライアンス委員会は、経営陣の関与・認識について「関西電力の経営陣のうち、少なくとも事業本部長代理（森中氏）及び副事業本部長（原子力安全部門統括及び原子力技 術 部 門 統 轄 を 兼 務 ）（ 鈴 木 氏 ） は 、 吉 田 開 発 に 対 し て 発 注 単 価の差額相当額の利益を供与することになるという認識を有しつ
つ、森山氏及び吉田開発の要求に応じて本件スキームを採用した可能性が高い。また、原子力事業本部長（豊松氏）においても、上記の認識を共有しながら、本件スキームを採用することを 黙 認 し て い た 可 能 性 が 高 い と 考 え ら れ る 。」（ 本 件 調 査 報 告 書１１４頁）と認定している。なお、関電と上記の者らとの間で訴訟が継続していること等を踏まえて上記の者らに対するヒアリングは控えているとのことである（本件調査報告書１１４頁 ）。
⑵

本件告発事実に該当
土砂処分事案は、社内調査委員会の報告書及び第三者委員会の 調 査 報 告 書 で 言 及 さ れ て い る （ 本 件 調 査 報 告 ６ 頁 ）。
そして本件調査報告書で明らかになった内容は、以下に述べるとおり、本件告発事実に該当するものである。
ア

特別背任罪、背任罪について特別背任罪、背任罪について告発人らが行った告発内容は、次のとおりである。すなわち、森山関連業者との関係においては、森山の圧力によって、不正・不適切発注が行われる危険が高かったのだから、事前発注約束等を認識し又は認識し得た取締役は、通常の取引先に対する発注や地元貢献の場合とは異なるより高度の発注に関する適正性を確保する体-6-

制と構築すべき任務を負うところ、被告発人らが、森山関連業者への発注に際して、事前に情報提供、事前に発注約束を伴う不適正な金額での工事又は不要な工事を発注し、不適正な金額で生じた億単位の金品を森山及びその関連業者から受け取り、森山関連業者へ工事発注を行うという金銭の還流を
生 じ さ せ た 疑 い が あ る と し て 、「 そ の 任 務 に 背 く 行 為 」 に 該 当するとして、特別背任罪（会社法９６０条）又は背任罪（刑法２４７条）に該当するというものである。
土 砂 処 分 事 案 は 、 ま さ に 「 不 要 な 工 事 を 発 注 」 し 、「 不 適 正な金額で生じた億単位の金品を森山及びその関連業者から受け取り、森山関連業者へ工事発注を行うという金銭の還流を生じさせた疑い」に該当し、まさに「その任務に背く行為」といえる。
イ

取締役等の収賄罪について取締役等の収賄罪について、告発人らの告発内容は、次のとおりである。すなわち、被告発人らは、総額約３億６０００ 万 円 に も の ぼ る 多 額 の 金 品 の 見 返 り が 、 贈 収 賄 シ ス テ ム 1を維持するために、森山の求めに応じて森山の関連業者への工事等の発注等を継続的に行うように便宜を図ることの包括的依頼（請託）であることを十分に認識して、その請託を承諾し、森山関連業者へ発注等をし、そしてそのような請託は、
価 格 競 争 を 阻 害 す る お そ れ や 、 市 場 閉 鎖 効 果 が 生 じ る （「 公 正な 競 争 を 阻 害 す る お そ れ が あ る も の 」（ 独 占 禁 止 法 ２ 条 ９ 項 ６1

贈収賄システムの内容は、森山から、森山関連業者への事前情報提供、事前発注約束、発注の求めがあれば、それらの合理的理由を検討することなく、または、合理的理由がないにもかかわらず、その求めに応じて森山関連業者へ事前情報提供、事前発注約束、発注し、競争発注を形骸化させてまで、森山関連業者へ発注し、その見返りに金品を受領するシステムをいう。
-7-号 イ ））「 不 正 の 請 託 を 受 け て 」（ 会 社 法 ９ ６ ７ 条 １ 項 ） に 該 当す る （ 取 締 役 等 の 贈 収 賄 罪 （ 会 社 法 第 ９ ６ ７ 条 第 １ 項 ））。
これを土砂処分事案についてみると、取締役等は、森山及び吉田開発から発注の求めがあれば、それらの合理的理由を検討することなく、または、合理的理由がないにもかかわらず 、 そ の 求 め に 応 じ て 、「 本 件 ス キ ー ム 」 を 用 い て 、 そ の 差 額が業務の正当な対価ではなく、根拠のない利益として吉田開発に渡っていると認識しながら、吉田開発へ継続的に業務を発注していた。そして、取締役等は、森山から多額の金品を受領していた。
したがって、森山及び吉田開発の求めに応じて「本件スキーム」を用いて吉田開発へ発注し、根拠のない利益を吉田開発へもたらし、その見返りに金品を受領する贈収賄システムを維持するために、森山の求めに応じて森山の関連業者である吉田開発への工事の発注を継続的に行うように便宜を図ることの包括的依頼（請託）であることを十分に認識して、その請託を承諾し、森山関連業者へ発注をしていたといえる。
ま さ に 、「 不 正 の 請 託 を 受 け て 」 い た の で あ る 。
⑶

検察の捜査・不起訴処分の判断が全く不十分、誤りであった
これらの告発に対して検察官は、不起訴理由説明会において、背任について「関連証拠を集めて関係者に話を聞いたものの 、 不 正 な 発 注 を 認 め る に 足 り る 証 拠 が な か っ た 」、 収 賄 に つ いて「森山から関電役員に対して不正の請託があるか否かを捜査し た が 、 不 正 の 請 託 が あ っ た か を 確 認 で き な か っ た 。」 旨 を 述 べた。
しかし、土砂処分事案は、強制捜査権を持たないコンプライ-8-

アンス委員会の調査によって詳らかになったものである。不起訴理由説明会で検察官が述べた「関連証拠を集めて関係者に話を 聞 い た 」「 不 正 の 請 託 が あ っ た か を 確 認 で き な か っ た 。」 と いう発言は、それが事実だとすれば、検察が全く不十分な捜査しかしていなかったことを示すものである。
告発人らは、関西を代表とする、しかも公益性の高い企業である関西電力株式会社の経営陣が、利用者の信頼を欺き、隠れて、一部の取引先を不当に優遇し、併せて一部の役員らの私腹を肥やすという醜悪な行為をしていた事件の解明を検察官に託してきた。検察の捜査が不十分であることが窺えたので、幾度も強制捜査を求める旨の申し入れを行ってきた。
しかし、検察は、強制捜査さえ行わずに被告発人ら全員を不起訴処分とし、本件を闇に葬ってきた。
ところが、今回、強制捜査権を持たないコンプライアンス委員会の調査によって一部の不正の詳細が明らかにされたことで、闇に葬られた不正の一部が明らかになった。同時に、検察の捜査・不起訴処分の判断が全く不十分、誤りであったことが白日の下に晒され、検察への信頼は地に堕ちたといえる。
⑷

特に強く入手を求める証拠
検察への不信は甚だしいものの、本件の真相究明のために強制捜査は不可欠であると考えることから、このたび検察官に対して、関電のコンプライアンス委員会が入手した証拠に加えて、構成要件の充足を補強するために、次の証拠の入手を特に強く求める。以下理由を述べる。
土 砂 処 分 事 案 に お い て 、 吉 田 開 発 が 「 何 の 努 力 も な し に 」（ 本 件調査報告書１０９頁）得ていた差額は１，０２０円／㎥である。

-9-

ここで吉田開発が総額いくらの利益を得ていたのかを把握することが、被告発人らの罪責を問う上で極めて重要である。そのためには、処分した土砂の量を把握する必要がある。
本件調査報告書において、処分した土砂の量について、２０１
６年７月２５日の森山と関電の鈴木副事業本部長（原子力安全部門統括及び原子力技術部門統括を兼務）の面談における説明資料には高浜地元企業について「今回約 ７ ８ ． ２ 万 ㎥ 」（ 本 件 調 査 報告書４６頁）と記載されているものの、全体での総量は不明である。
他方、報道では「関電によると残土は２０１３～２０年、両原発（引用者注：高浜原発及び大飯原発）で２２０万立方メートル
生 じ た 。」 と の こ と で あ る （ 添 付 資 料 ２ ）。 こ れ に よ る と 、 既 述 したとおり吉田開発は総額２２億４４００万円（１，０２０円／㎥×２ ２ ０ 万 ㎥ ） も の 多 額 の 利 益 を 得 て い た こ と に な る 。
そこで検察官においては、被告発人らの罪責を問う上で極めて重要な吉田開発が総額いくらの利益を得ていたかを明らかにするために、処分した土砂の量を示す証拠を入手するよう強く求める。
処分した土砂の量を示す証拠として考えられるものとしては、関電の社内資料や吉田開発の社内資料など強制捜査権を持つ検察官が容易に入手できるものばかりである。ぜひとも、今度こそ検察官として職務を遂行していただきたい。
３

土地賃借事案⑴

事案の概要
関電は、２０１６年７月以降、福井県高浜町において隣接する３つの区画を賃借しており、そのうち土地Ａ及びＣを吉田開発と- 10 -

同一経営者の会社である吉田開発関連Ｘ社から、土地Ｂを柳田産業 か ら 賃 借 し て い た （ 本 件 調 査 報 告 書 ５ 頁 ）。
土地Ａの賃貸借に関する交渉の経緯を見ると、関西電力では、森山氏及び吉田開発から、土砂処分場として土砂を搬入した後の土地Ａを関西電力で賃借するよう要求され、その賃料として月額２００万円という極めて高額の要求を受けたことから、土地Ａの賃料を関西電力が相当と考える金額（５０万円／月）から引き上げるべく、結論ありきでの算定を実施し、土地Ａの賃料を１２０万円／月とした上で、さらに、吉田開発の要求額（２００万円／月）との差額を埋めるために、Ｂ倉庫の管理業務（３０万円／月）及びアクセス道路の巡視業務（約１００万円／月）を吉田開発に発注した可能性が極めて高いと考えられる（本件調査報告書
１ ３ ２ 頁 ）（ 下 図 参 照 ）。

関電は土地Ａに関する賃貸借契約を締結した後、遅くとも２０１６年１２月９日までの間に、土地Ａの用途を変更することを計画した。具体的には、２０１７年１２月を目途に土地Ａを取引先ａ社の作業用地（工事に伴う作業ヤード）に供することとし、土- 11 -

砂が搬出された土地Ｃを新たに賃借して資機材置場及び駐車場とし て 利 用 す る と い う 計 画 を 立 て た （ 本 件 調 査 報 告 書 ５ ９ 頁 ）。 こ の計画に対し、取引先ａ社は、２０１７年５月２４日、工事地の近傍であり、また地盤が安定していることを理由として、土地Ｂを作 業 ヤ ー ド と し た い 旨 の 申 出 を 行 っ た （ 本 件 調 査 報 告 書 ６ ０ 頁 ）。
これを受けて関電は、方針を変更し、①土地Ｂを取引先ａ社の作業ヤードのために賃借すること、②土地Ｂは現状、所有者である柳田産業の資機材置場となっていることから、土地Ｂ上に存在する柳田産業の資機材を土地Ａに移転することとし、土地Ａを柳田産業等の資機材置場として利用すること、③②の結果、土地Ａを駐車場として利用することができなくなることから、土地Ｃの土砂を搬出し、アスファルト舗装した上で同土地を賃借し、土地Ｃを駐車場として利用することを事実上決定した。なお、①乃至③の結果、当初の想定よりも工事費が１億円程度増加することとなった。工事費の増加は取引先ａ社の申出が契機となって生じたものであり、森山の要求に対応した結果として生じたわけではな
かったものの、２０１７年６月８日頃、関西電力は森山から「特別分」を求められていたことから、関西電力は森山に対し、森山に対する「特別分」として工事費を１億円程度増加させたと（実態 に 反 す る ） 説 明 し て い た 。（ 本 件 調 査 報 告 書 ６ ０ 頁 、 ６ １ 頁 ）土地Ｃについて、関電は、吉田開発関連Ｘ社との間で、２０１
７年９月２６日付で賃料月額８５万３０００円、契約期間を２０１７年９月１５日から２０１８年３月３１日（以降自動更新）で
土 地 Ｃ に 関 す る 賃 貸 借 契 約 を 締 結 し た 。（ 本 件 調 査 報 告 書 ６ １ 頁 ）土地Ｂについて、関電は柳田産業との間で、２０１８年５月１８日付で賃料月額４６万５１００円、契約期間２０１８年４月１- 12 -日から２０１９年３月３１日（以降自動更新）で土地Ｃに関する賃 貸 借 契 約 を 締 結 し た 。（ 本 件 調 査 報 告 書 ６ １ 頁 、 ６ ２ 頁 ）しかし、土地Ａの適正賃料は月額１７万５０００円、土地Ｂの適正賃料は月額９万円、土地Ｃの適正賃料は月額１３万円であった （ 本 件 調 査 報 告 書 １ ３ ７ 頁 ）。（ 以 上 、 上 図 参 照 ）コンプライアンス委員会は、土地賃借事案について、被告発人である当時の原子力事業本部長豊松は、一定の事実（森山から渡された陳情書、賃料の金額）の報告を受けていたことを認定している。そして、原子力事業本部の役職員が土地Ａの賃料が５０万円の想定から１２０万円を最終提案することのメモを、森山と面談する前日（２０１６年４月１３日）に作成し、それを右城副事業本部長（原子力企画部門統括を兼務）及び鈴木副事業本部長（原子力安全部門統括及び原子力技術部門を兼務）にメールで送っていることから、右城らは、この内容について豊松原子力事業
本 部 長 に 事 前 に 報 告 を し て い た と 推 認 し て い る 。（ 本 件 調 査 報 告 書
１４０頁、１１４頁）⑵

本件告発事実に該当
土地賃借事案は、社内調査委員会の報告書及び第三者委員会の 調 査 報 告 書 で 言 及 さ れ て い る （ 本 件 調 査 報 告 ６ 頁 ）。
そして本件調査報告書で明らかになった内容は、以下のとおり、本件告発事実に該当する。
ア

特別背任罪、背任罪について特別背任罪、背任罪を土地賃借事案についてみると、被告発人は、森山の要求に応じて、森山の要求額２００万円に見合う
た め に 高 額 の 賃 料 及 び 業 務 委 託 料 を 決 め て い る の で あ り 、「 事 前情報提供」を伴う「不適正な金額での工事」を発注したと考え- 13 -

られる。そして、そして、この不当な利益によって生み出された巨額の利益の一部が、多額の金品の原資になったと考えられる。
し た が っ て 、 土 地 賃 借 事 案 は 、「 事 前 情 報 提 供 」 を 伴 う 「 不 適正 な 金 額 で の 工 事 」 を 発 注 し 、「 不 適 正 な 金 額 で 生 じ た 億 単 位 の金品を森山及びその関連業者から受け取り、森山関連業者へ工事発注を行うという金銭の還流を生じさせた疑い」に該当し、まさに「その任務に背く行為」といえる。
イ

取締役等の収賄罪について取締役等の収賄罪を土地賃借事案についてみると、被告発人は、森山から発注の求めがあれば、それらの合理的理由を検討することなく、または、合理的理由がないにもかかわらず、不当に高値の賃料を設定し、かつ他の業務を委託することで金額を要求額に合わせて契約を締結し、不当な利益を森山関連業者へ渡していた。そして、森山から多額の金品を受領していた。
したがって、贈収賄システム（森山の求めに応じて、不当に高値の賃料を設定し、かつ他の業務を委託することで森山の要求額を継続的に満たす契約を締結し、不当な利益を森山関連業者へもたらし、その見返りに金品を受領するシステ
ム）を維持するために、森山の求めに応じて森山の関連業者への不当高値賃借及び他の業務委託を契約することで、継続的に不当な利益が森山関連業者へわたるように便宜を図ることの包括的依頼（請託）であることを十分に認識して、その請託を承諾し、森山関連業者へ発注をしていたといえる。まさ に 、「 不 正 の 請 託 を 受 け て 」 い た の で あ る 。

- 14 -

⑶検察の捜査・不起訴処分の判断が全く不十分、誤りであった
これらの告発に対して検察官は、上述のとおり、不起訴理由説明会において、背任について「関連証拠を集めて関係者に話を聞いたものの、不正な発注を認めるに足りる証拠がなかった 」、 収 賄 に つ い て 「 森 山 か ら 関 電 役 員 に 対 し て 不 正 の 請 託 が あるか否かを捜査したが、不正の請託があったかを確認できなかっ た 。」 旨 を 述 べ た 。
しかし、土地賃借事案も、強制捜査権を持たないコンプライアンス委員会の調査によって詳らかになったものである。コン
プライアンス委員会は、土地賃借事案が森山の要求によって行われたことを社内資料を基に認定し、その賃料が不正に高いことを不動産鑑定士の鑑定に基づいて認定している。
強制捜査権を持つ検察であれば、社内資料を差押えれば容易に判明した事案であるし、不動産鑑定士の鑑定は強制捜査をしなくとも入手できるものである。
不起訴理由説明会で検察官が述べた「関連証拠を集めて関係者に 話 を 聞 い た 」「 不 正 の 請 託 が あ っ た か を 確 認 で き な か っ た 。」 という発言は、それが事実であれば、検察が全く不十分な捜査しかしていなかったことを示すものである。
告発人らによる幾度もの強制捜査の申し入れを無視して、強制捜査をすることなく不起訴処分とした検察への不信は甚だしい。
４

結語
検察官として通常の職務を遂行すれば、関電のコンプライアンス委員会が収集した証拠を上回る量と質の証拠を当然入手できるはずである。そして、このような捜査を実施さえすれば、当然、被告発人らを起訴することになると考える。

- 15 -今度こそ検察官において、コンプライアンス委員会の２０２２年４月２０日付調査報告書に基づき、検察官としての職務を遂行し（ す な わ ち 、 再 捜 査 を し 、 き ち ん と 捜 索 ・ 差 押 え を 行 い ）、 被 告 発 人
らを起訴処分とすることを強く求める。

- 16 -

添付資料（省略）１２０２２年４月２０日付調査報告書（写し）２２０２１年１１月１０日付朝日新聞記事（写し）１通「元助役へ関電負担」

３

原 発 マ ネ ー 脈 々 」「 残 土 工 事 の 増 額 分

２０２１年６月７日付朝日新聞記事（写し）「関電、元助役側から高値で土地を賃借

４

賃料２倍倉庫借りる

１通

金品問題発覚後も」２０１２年２月２４日付毎日新聞記事（写し）「関電子会社１通

１通

原発推進派町議から」
以上- 17 -