セブンブルーチップカード電子マネーサービス利用規約
第 1 条（目的）
本規約は、会員カードに付帯する「電子マネーサービス」について規定するものであり、会員は本規約に従ってお取引頂くものとします。
第 2 条（定義）
本規約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。
(1)セブンブルーチップカード電子マネー(以下、「電子マネー」といいます。)とは、当社が発行する会員カードを介して、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものを言います。
(2)セブンブルーチップカード電子マネーサービス(以下、「電子マネーサービス」といいます。)とは、会員が当社の電子マネーサービス利用店に対し、物品・サービス・権利・ソフトウェア等の商品・役務（以下、「商品等」といいます）の対価の全部、または一部の支払いとして、当社所定の方法により会員カードにチャージされた電子マネーを利用することで、当社から商品等の購入または提供を受けることができるサービスを言います。
(3)チャージとは、第 3 条に定める方法により、会員が会員カードに電子マネーを加算することを言います。
(4)電子マネー残高とは、会員が利用可能な電子マネーの金額を言います。
第 3 条（チャージ）
会員は、当社所定の場所、方法にて、会員カードに 1,000 円以上 1,000 円単位、1 回当たり 49,000円までチャージすることができ、1 枚の会員カードに対して、上限 90,000 円まで繰り返しチャージできるものとします。また、上記入金額に加えて、次のとおりカードに金額を付与できるものとします（以下、付与する金額を「プレミアム」といいます）。プレミアムは当社のキャンペーン等で会員のチャージ金額等に応じて当社が付与する場合があります。プレミアムは１枚の会員カードに対して10,000 円以下と致します。1 枚の会員カードに蓄積できる上限額は、プレミアムを含め 100,000 円です。
第 4 条（セブンブルーチップカード電子マネーサービスの利用）(1)会員は、当社電子マネーサービス利用店で電子マネーを利用して商品等の購入または提供を受ける事が出来るものとします。但し、当社が別途定める一部商品については、利用を制限する場合があります。
(2)会員が当社で電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、電子マネー残高から商品購入または提供額合計額を差し引くことにより、金銭にて商品購入合計額をお支払頂いた場合と同様の効果が生じるものとします。
(3)会員は、当社において、商品等の購入または提供を受ける場合、当社の定める方法により、現金その他の支払方法と電子マネーを併用することができるものとします。電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、会員はその不足額を当社が定める方法により支払うものとします。

(4)会員が当社において、商品等の購入または提供を受ける場合に、利用できる電子マネーカードの枚数は 1 枚に限ります。
(5)会員は電子マネーサービスを利用した場合には、交付するレシート等に印字して表示される電子マネー残高を照会し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で当社に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、会員は当該電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。
第 5 条（セブンブルーチップカード電子マネー残高）
電子マネー残高は、電子マネーサービス利用時のレジレシート、専用チャージ機、当社ホームページ、本規約末尾に記載のご相談窓口へのお問い合わせにて照会することができるものとします。またスマートフォン等、当社所定の方法で残高のほか利用履歴を確認することが出来ます。但し、システムの都合上、表示できる内容、件数は当社の定めるところによります。照会に際しての、電話料金及びインターネット利用代金等は会員のご負担となります。
第6条（セブンブルーチップカード資格の有効期限・セブンブルーチップカード資格喪失後の残高取扱）(1)会員は、最後に電子マネーサービスを利用した日、または最後にチャージした日から 3 年後をもって自動的に会員カードの利用が出来なくなります。また、会員カードは電子マネー残高の有無によらず無効となり、電子マネー残高の払い戻しはできないものとします。
(2)会員カードの有効期限は、ご利用されたレシートの印字等でも確認できます。 電子マネーサービ
スを利用した日、及び最後にチャージした日は、レシートのほか専用チャージ機、当社ホームペー
ジ、本規約末尾に記載のご相談窓口へのお問合せにて照会することができるものとします。照会に際しての、電話料金及びインターネット利用代金は会員のご負担となります。
第 7 条（セブンブルーチップカード電子マネーの合算及び移行）(1)複数の会員カードの電子マネー残高を合算することはできないものとします。
(2)会員は当社が認めた場合を除き、会員カードの電子マネーを他の会員カードに移行することはできないものとします。
第 8 条（セブンブルーチップカード電子マネーサービスの利用ができない場合）
会員は次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、電子マネーサービスを利用すること、ならびに電子マネー残高の照会をすることができない事をあらかじめ承諾するものとします。
(1)当社電子マネー利用店が、電子マネーサービスを提供するシステムに故障が生じた場合、及びシステム保守管理等のためにシステムの全部または一部を休止する場合。
(2)会員カードの破損、または当社電子マネー利用店の機器の故障、停電その他の事由による使用不能の場合。
(3)その他やむを得ない事由のある場合。
第 9 条（換金等不可）
第 17 条の場合を除き電子マネーの換金または現金の払戻しはできないものとします。
第 10 条（セブンブルーチップカードの破損・汚損・磁気不良時の再発行等）

当社が認めて会員カードが再発行された場合、当社所定の方法で照会された電子マネー残高は、再発行された会員カードに引き継がれるものとします。この場合、会員に当社所定の入会手数料をお支払い頂く場合があります。
第 11 条（セブンブルーチップカードの紛失・盗難等による再発行等）(1)紛失・盗難により、当社が認めてセブンブルーチップカードが再発行された場合、当社でカードの利用停止措置が終了した時点での電子マネー残高が、再発行されたセブンブルーチップカードへ引き継がれるものとします。
(2)会員がカードの紛失・盗難等を申し出てから当社による利用停止措置が完了するまでに、一定期間を要することを会員は了承するものとします。なお、利用停止措置が完了する前に電子マネー残高を第三者により利用された場合、または、その他何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(3)会員が紛失・盗難届出時に電子マネー残高がある旨の申し出をしなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(4)紛失したカードが会員本人のものであると確認できない場合（利用申込書へ記載した会員情報の登録内容に不備・虚偽がある場合や、利用申込書を未提出の場合）、また、利用資格喪失の場合、電子マネー残高は引き継げないものとします。
(5)会員はセブンブルーチップカードの再発行に伴い、当社所定の発行手数料を支払うものとします。
第 12 条（不正使用等の禁止）
会員は会員カードの偽造・変造・改ざん、その他の不正な方法による使用をすることはできません。
また、会員が本規約に違反したとき、当社は当該会員に対し電子マネーサービスを終了できるものとします。また、本規約に違反した事により当社及び他の利用者またはそれ以外の第三者に損害を与えた場合、その損害賠償の請求を行うことがあります。
第 13 条（貸与等の禁止）
会員は、会員カードを他人に貸与もしくは譲渡し、または質入れ等の担保に供する事はできません。
第 14 条 （退会及び電子マネーサービスの停止）(1)会員は電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法により退会することができます。この場合、当社所定の一定期間が経過したときに、電子マネーサービスが利用できなくなります。
(2)会員が本規約に違反したとき、及び会員カードの利用状況に照らして、サービス利用者として不適当と当社が判断したときは、当該会員に対して、事前に通知または催告することなく電子マネーサービスを停止する場合が有ります。この場合、当該会員の電子マネー残高は返還しないものとします。
(3)会員が死亡した場合には、会員カードを利用できなくなります。この場合、電子マネー残高は失効し、現金の払い戻しも行われないものとします。
第 15 条（当社との紛議）(1)会員が、電子マネーサービスを利用して購入、または提供を受けた商品等について、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、会員と当社との間で解決するものとします。

(2)前項の場合においても、会員は当社に対し、電子マネーの利用の取り消し等を求めることはできないものとします。
第 16 条（規約の変更）(1)当社は、当社所定の方法により事前に会員に対して変更内容を告知することで、本規約を変更することができるものとします。また、当該告知後、会員がチャージ、電子マネーサービスを利用した商品等の購入、電子マネー残高の照会をした場合には、当社は、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
(2)前項の告知がなされた後、会員が退会することなく 1 ヵ月が経過した場合には、当社は会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
第 17 条（セブンブルーチップカード電子マネーサービスの終了）(1)当社は、次のいずれかの場合には、会員に対し事前に当社所定の方法で通知することにより、電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
①社会情勢の変化②法令の改廃③その他当社のやむを得ない都合による場合(2)前項の場合、法令に基づき、会員は当社の定める方法により、電子マネー残高に相当する現金の払戻しを当社に求めることができるものとします。但し、当社が前項の通知を行ってから、法律で定められた一定期間を経過した場合には、会員は当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。
第 18 条（制限責任）第 8 条に定める理由、及びその他の理由により、会員が電子マネーサービスを利用することができないことで当該会員に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。（当該不利益または損害が当社の故意または重過失による場合を除きます。但し、逸失利益について、当社はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。）【ご相談窓口】
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