令和５年度

農地中間管理事業に対する評価（農地中間管理事業の推進に関する法律第６条第２項の規定による評価委員会の意見）
１

評価対象の事業年度

令和５年度

２

評価委員会開催日

令和６年６月５日

３

出席評価委員（五十音順、敬称略）
荒山 裕行
名古屋大学 名誉教授
岩崎 正弥
愛知大学地域政策学部 教授
尾久 充弘
中日新聞社名古屋本社事業局長
成瀬 浩司
愛知県農業経営士協会 前理事

４ 意見
・農地の中間管理制度自体が、「農地の貸借の事務処理」的性質を強めていく方向にある。
このことにより耕作放棄地の発生を抑制するなどの効果は期待できる。しかし、中間管理の累積面積が増加するに伴い、これが中長期的に農業の活性化にどのような影響を与えることになるのかについては見通せない部分があり、地域農業の動向には注意を向けておく必要がある。
・SDGs が進展するなか、農業・農村に対する期待感が高まると同時に、相変わらず厳しい世論も聞かれている。産業政策と地域政策を両輪とする農政において、農地中間管理事業は単に産業政策に資するものだけでなく、地域政策として農山村の存続を左右する大切な事業だと認識している。その事業に地道に取り組んでおられる職員の皆さまには心より敬意を表したい。
PDCA という観点からは C→A が重要だと考えるが、（目標集積面積 1500ha の不変性もそうだが）改善から新たな取組（更新）が弱いように思われる。Ｂ評価への重点取組など傾斜的な取組や民間の手法を参考にするなど、大胆な変革の検討の余地もあると考える。
・令和 5 年 4 月の法改正によって「人・農地プラン」は「地域計画」として法定化され、10年後の地域農業の設計図とも言える「目標地図」を市町村が作成することになった。中間管理事業は今後、その地図で位置付けられた出し手・受け手の間で農用地の権利を設定することになる。こうした大きな変化を受けて、新しい制度の啓発と地図をまとめる市町村への働きかけが 5 年度の重要課題であって、愛知県下では熱心な取り組みができていたと評価する。
５

項目別評価
区分

事業計画に掲げた面積目標（目標面積 1,500ha）

評価理由・コメント
・令和５年度の農地中間管理事業の目標達成ベースで見ても、累積面積で見ても、また全国の実績との比較においても、「S」評価が妥当である。県としての目標
面積 1,500ha の持つ意味合いについて、中・長期的観点からの踏み込んだ検討が望まれるところである。

評価

Ｓ

区分

評価理由・コメント

評価

・4 年連続目標値を大幅に超えており、大いに評価できる。全国的に見ても、借入面積、貸付面積いずれもトップクラスであり、この意味でも高く評価できる。
・愛知県が目標に定めた集積面積 1,500ha を 4 年連続で上回った。円滑化事業から中間管理事業への一本化にあたって、市町村・JA など農地集積窓口への業務委託で事務簡素化に取り組み、効率良く集積・集約化を進めている。
・目標達成と認める。
活動方針

県域・地域に ・関係機関と連携して、必要に応じて計画的に進められおける事業推 ている。国としての農地中間管理事業の位置付けに変化進体制の強化 があったことから、中期的には、この国の方針の変化を受け、県域・地域における事業推進体制の強化とどのようにつなげるかについても、関係機関との具体的な調整が望まれるのではないかと思われた。
・業務が多い中、県域での関係機関との連携、農林水産事務所との情報共有、また JA や市町村いずれに対しても働きかけを頻繁に行い、事業連携体制の強化に努めていると評価できる。
・県の全域レベルでは、中間管理機構と県農業会議・農協中央会・土地改良事業団連合会が連携し、地域レベル
では県農林水産事務所と市町村が地域事情に応じて「地域計画」の策定を支援しており、県域・地域でくまなく情報共有、連携ができている。
・今後も JA や市町村意見を参考に事業を推進されたい。
地域における話合いの継続的取組みを通じた中間管理事業推進

・地域計画策定に農地中間管理事業がどのように関与していくのかについて、今後具体的な対応方針が必要になると思われる。他府県の考え方等について、積極的な情報共有が必要になるのではないかと思われる。
・法改正に伴い地域計画が義務化されたことによる市町村の戸惑いもある中、相談対応や支援の機会が限定されるのは止むを得ないと思う。評価として「課題を残しつつ」という意味では B が妥当ではあろうが、次年度以降は進展が期待できる。
・これまで「人・農地プラン」実質化を通した話し合いの中で集積・集約化への合意形成を図ってきており、農地相談員の積極的な関与により中間管理事業への理解は浸透しつつも、市町村の「地域計画」策定へ向けての支援は制度改正の 1 年目で、推進はまだこれから。
・今後も JA や市町村意見を参考に事業を推進されたい。

Ａ

Ｂ

区分
農地利用集積円滑化事業等
からの円滑かつ計画的な移行

評価理由・コメント

評価

・契約筆数の急速な増加に対して、事業費削減の中にあって、事務的にどのように対応していくのかについての方針を明確に持つべきと思われる。
・円滑化事業からの計画的な移行については、JAとの連携を含めてかなり軌道に乗っていると評価できる。また大変な労力を要する、1.1万ha10万筆に及ぶ契約台帳のデータ入力管理の実施についても高く評価したい。
・愛知県はもともとJAによる円滑化事業が進んでいたた
め、JA愛知中央会の協力を得て、地域JAと一体となった中間管理事業への契約切り替えを行っており、計画的に取り扱い面積を増やしている。
・近隣の市町村の枠を超えた貸借契約がスムーズにできることを期待する。

Ａ

基盤整備事業 ・農地中間管理機構関連の農地整備事業の新規採択がなと連携した取 かった事情について評価委員会で確認する機会を逸し組みの推進た。来年度の新規採択に向けた地元調整の進展に期待している。
・この項目については、毎年進捗状況の遅さが課題となっている。地形上・経営品目上の特殊性もあるとはいえ、農業者にメリットの多い制度ゆえに、さらなる周知が望まれる。周知方法に一工夫の必要性を感じるが、今年度地元調整が進んでいる幾つかの地区で次年度は成果が出ることを期待したい。
・農家負担なしで農地整備ができる基盤整備事業は、その条件を満たすため地域の生産者・地権者、関係機関との連携が不可欠で、年度を通じ9回の地域会合で連絡調整を図った。その結果、東三河地域等5つの市で事業採択へ向け前進が見られた。
・今後の農地集積に期待する。

Ｂ集積が十分で ・茶については、農地相談員１名の委嘱での対応というない地域等へ ことであった。しかし、畑地、樹園地など集積が十分での働きかけない農地が他にもあることから、可能なら県の普及事務所などとの連携を考える必要があるのではないか。
・この項目についても例年十分な結果が出ていないが、茶園地の集積に一定の成果が出ていることは評価したい。
「危機意識」という面では、集積が困難な中山間地域も同様であろう。豊田市押井の里のようなモデルケースの適用が進まない理由とその対策の検討も必要だと思われる。

Ｂ

区分

評価理由・コメント

評価

・集積が難しい畑地、果樹園、茶園は、産地協議会と生産者の組織を通して中間管理事業の啓発に努め、特に生産者の危機感が強い茶園については、専門の農地相談員を配置した。
・畑地の集積が大変なことは理解する。
法改正に対応した中間管理
事業推進方法の整備

・「新しい権利設定方式」を農地の貸借に反映させる形を実行するにあたっての問題点について評価委員会で確認する機会を逸した。予算が限られる中、関連団体との業務委託等の関係強化による対応で農地の中間管理制度の持続に可能かどうか、中期的視点からの見極めが必要かと思われる。
・法制度改正経過措置としての対応を、地元市町村の意向を反映した形で滞りなく実施した。また市町村・JA・関係団体との協力体制を維持できた。
・令和5年度は、法改正による新しい制度にのっとった農地の貸借、農作業の受託などについての周知徹底段階で、市町村の「地域計画」策定へ向けての関係機関との体制強化に努めたが、令和7年4月までは移行のための準備期間となっており、地域事情を汲んだ現実的な対応として、新旧の利権設定方式用いた事業推進を図っている。
・人件費等が上がっている中、事業費の節減は大変と思われるが努力を期待する。

評価区分
Ｓ：目標を上回って達成した １００％以上
Ａ：計画に対してほぼ達成した（努力を重ね成果が認められる） ８０％以上
Ｂ：計画に対して課題を残しつつも進捗した（部分的にも成果が認められる）６０％以上
Ｃ：計画に対して進捗していない、未達成（成果が認められない）５０％程度

Ａ