日田市公共建築物等における地域材の利用の促進に関する基本方針
この基本方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。
）第 9 条第 1 項の規定に基づき、公共建築物等における地域材の利用の促進の意義及び基本的方向、公共建築物等における地域材の利用の促進のための施策に関する基本的事項、日田市が整備する公共建築物における地域材の利用の目標、公共建築物等の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に関する基本的事項等を定めるものである。なお、本基本方針における地域材とは、大分県近郊の森林から産出された原木を製材した木材、もしくは日田市内の製材業者等から供給された木材とする。

第１ 公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進の促進の意義及び意義及び基本的方向
１ 公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進の促進の意義（１）地域材の利用の促進の意義
森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて、市民生活及び市民経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これら森林の有する多面的機能が持続的に発揮されることが極めて重要である。
しかしながら、戦後植林された人工資源が利用可能な段階を迎えつつある一方、これら資源の利用は低調であり、木材価格も低迷していること等から、林業生産活動は停滞し、森林の有する多面的機能の低下が懸念される状況となっている。
このような現状において、地域材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化にも資するものである。
また、木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有するほか、製造時のエネルギー消費が小さく、長期間にわたって炭素を貯蔵できる資材である。さらに、木材は再生可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有する資材である。
このため、地域材の利用を促進することにより、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制及び建築物等における炭素の蓄積の増大を通じた地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献することが期待される。

（２）地域材の利用の促進の効果
公共建築物については、木造率が低いなど木材の利用が低位にとどまっていることから、地域材の利用の拡大を図る余地が大きく、潜在的な地域材の需要が期待できる。
また、公共建築物は、広く市民一般の利用に供されるものであることから、地域材の利用促進を通じ、これら公共建築物を利用する多くの市民に対して、木と触れ合い木の良さを実感する機会を幅広く提供することが可能である。とりわけ、日田市が、その整備する公共建築物における地域材の利用に努め、その取組状況や効果等について積極的に情報発信を行うことにより、木材の特性やその利用の促進の意義について市民の理解の醸成を効果的に図ることができる。
このようなことから、公共建築物等に重点を置いて地域材の利用の促進を図ることにより、公共建築物等における地域材の利用の拡大という直接的な効果はもとより、公共建築物以外の住宅等の一般建築物における地域材の利用の促進、さらには建築物以外の工作物の資材、各種製品の原材料及びエネルギー源としての地域材の利用の拡大といった波及効果も期待できる。

２ 公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進の促進の基本方向
公共建築物等の整備においては、過去、森林資源の枯渇への懸念や不燃化の徹底等から木材利用が抑制された時期があり、現在に至っても木材の利用は低位にとどまっている。
このため、１の公共建築物等における地域材の利用の促進の意義を踏まえ、非木造化を指向してきた過去の考え方を抜本的に転換し、公共建築物等については可能な限り木造化又は内装等の木質化を図るとの考え方の下で、以下の基本的方向に沿って公共建築物等における地域材の利用の促進を図るものとする。

（１）日田市の役割
日田市は、区域内の公共建築物等における地域材の利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすことが求められる。
このため、日田市は、その整備する公共建築物等における地域材の利用の促進に取り組むほか、本基本方針に基づく公共建築物等における地域材の利用の促進に向けた取組の実施状況を明らかにするよう努めるものとする。
さらに、県との連携を緊密にすることにより、例えば地域材の調達について区域内の情報を提供するなど、地域材の利用に取り組みやすい体制整備に努めるものとする。

（２）関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携
県又は市町村以外の者であって公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、本基本方針を踏まえ、県又は市町村が実施する施策に協力して、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら、公共建築物等における地域材の利用の促進及び公共建築物等の整備の用に供する地域材の適切な供給の確保に努めるものとする。
例えば、公共建築物を整備する者にあっては、公共建築物における地域材利用の意義等についての理解を深めるとともに、その整備する公共建築物において積極的に地域材を利用するよう努めるものとする。また、木材製造業者その他の地域材の生産又は供給に携わる者、建築物における地域材の利用の促進に取り組む設計者等にあっては、相互に連携しつつ、公共建築物を整備する者のニーズを的確に把握するとともに、これらニーズに対応した高品質で安価な地域材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供、地域材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。

（３）地域材の供給及び利用と適正な森林整備の両立
公共建築物等における地域材の利用の促進に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮と地域材の安定的な供給とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進するため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な再造林を確保するなど、地域材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立を図ることが重要である。
このため、林業従事者、地域材製造業者その他の関係者は、県又は市町村が講ずる関連施策に協力しつつ、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づく森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに間伐材及び合法性等の証明された地域材等の円滑な供給の確保を図るものとする。

（４）市民の理解の醸成
日田市は、公共建築物等における地域材利用を効果的に促進するとともに地域材の利用の促進に向けた市民各層の自発的な努力を促していくためには、地域材の利用の促進に関する市民の理解の醸成が不可欠であることを踏まえ、公共建築物等における地域材の利用の促進の意義等について市民に分かりやすく示すよう努めるものとする。

（注）この基本方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいい、「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替えに当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。

第２ 公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進のための促進のための施策のための施策に施策に関する基本的事項
する基本的事項
１ 地域材
地域材の利用を利用を促進すべき促進すべき公共建築物
すべき公共建築物

地域材の利用を促進すべき公共建築物は、法第 2 条第 1 項各号及び法施行例（平成22 年政令第 203 号）第 1 条各号に掲げる建築物であり、その代表的な建築物を別表 1に例示する。

２ 公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進のための促進のための施策のための施策の施策の具体的方向

公共建築物等における地域材の利用に当たっては、建築材料としての地域材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての利用も併せ、以下により促進を図るものとする。
（１）建築材料としての地域材の利用の促進
積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化を促進するとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を促進する。
（２）建築材料以外の地域材の利用の促進
公共建築物において使用される机、いす、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図る。さらに、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
（３）その他地域材の利用の促進に向けた取組
法に基づく木材製造の高度化に関する計画の認定、公共建築物等における地域材の利用を担う設計者や地域材の加工技術者その他の人材の育成、強度や耐火性に優れた地域材や地域材を利用した建築工法等に関する研究及び技術の開発・普及、公共建築物の利用に適した地域材の供給体制の整備、公共建築物等における地域材の利用の具体的な事例や建築コスト、地域材の調達方法等に関する情報の収集・分
析・提供その他の施策の総合的な展開が図られるよう努めるものとする。

３ 積極的に積極的に木造化を木造化を促進する
促進する公共建築物
する公共建築物の公共建築物の範囲
木造建築物をめぐっては、平成 12 年の建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の改正により、一定の性能を満たせば建築が可能となる、いわゆる性能規定化が進み、特に高い耐火性能が求められる耐火建築物においても、国土交通大臣の認定を受けた構造方式を採用するなどにより木造化することが可能となるなど、木造建築の可能性が大きく広がっている。

しかしながら、中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、求められる強度、耐火性等の性能を満たすために極めて断面積の大きな地域材を使用する必要があるなど、現状では、構造計画やコストの面で木造化が困難な場合もあり、特に構造計画の面では、更なる技術的な知見の蓄積が必要な状況にある。
このため、公共建築物の整備においては、１１の地域材利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
この場合、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、治安上又は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としないものとする。

第３ 日田市が日田市が整備する整備する公共建築物等する公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の目標
日田市は、法令の規定等により木材が使用できない場合、構造、耐久性など技術的に木材の使用が困難である場合、その他相当な理由により木材の使用が適当でない場合を除き、以下により地域材の利用の推進を図るものとする。

１ 木造化の木造化の推進
日田市は、その整備する公共建築物のうち、第２の３の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物（高さ 13m 以下かつ軒高 9m 以下で延床面積 3,000 ㎡以下の建築物）について、原則として木造化を図るものとする。

２ 内装等の内装等の木質化の木質化の推進
日田市は、別表２に掲げる公共建築物の特に木質化を重点的に推進する箇所における内装等の木質化を推進するものとする。

３ その他
その他地域材
地域材の利用の利用の推進
日田市は、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を推進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。

第４ 公共土木工事における公共土木工事における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進
日田市は、公共土木工事における土木用資材及び公共施設の工作物等の地域材の利用を推進するとともに、周辺の環境との調和などを考慮する必要がある場所では木材又は木製品を用いた工種・工法を検討し、地域材の積極的な利用に努めるものとする。

第５基本方針に基本方針に基づき各課長が各課長が定める公共建築物等める公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進の促進のための計画ための計画に計画に関する基本的事項
する基本的事項
各課においては、本基本方針を踏まえ、所管に属する公共建築物等に求められる機能、各課長が所掌する事務又は事業の性質等を勘案し、別表３に掲げる取組を推進するものとする。

第６ 公共建築物等の公共建築物等の整備の整備の用に供する地域
する地域材
地域材の適切な適切な供給の供給の確保に確保に関する基本的事する基本的事項
公共建築物等における地域材の利用の促進を図るためには、柱と柱の間隔（スパン）が長い、天井が高いといった公共建築物の構造的特性に対応した長尺・大断面の地域材等の公共建築物における利用に適した地域材及び合法性等が証明された地域材が、低コストで円滑に供給される必要がある。
このため、森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の地域材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業生産性の向上、地域材の需給情報の共有及び地域材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、公共建築物等の整備における地域材の利用動向やニーズに応じた地域材の適切な供給のための木材製造の高度化及び流通の合理化、合法性等が証明された地域材の供給体制の整備等に取り組むものとする。
また、県又は市町村は、これら地域材の供給に携わる関係者の取組を促進するため、
法第 10 条に規定する木材製造の高度化に関する計画の認定制度の推進を図るものとする。

第７ その他公共建築物等
その他公共建築物等における他公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進に促進に関する重要事項
する重要事項
１ 公共建築物等の公共建築物等の整備においてコスト整備においてコスト面においてコスト面等で考慮すべき考慮すべき事項
すべき事項
公共建築物等の整備において地域材を利用するに当たっては、一般に流通している地域材を使用する等の設計上の工夫や効率的な地域材の調達等によって、建設コスト等の適正な管理を図ることが重要である。
また、公共建築物等の整備に当たっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストについても考慮する必要がある。

このため、公共建築物等を整備する者は、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むラ
イフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや地域材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、地域材の利用に努めるものとする。
また、備品や消耗品についても、購入コストや、地域材の利用の意義や効果を総合的に判断するものとする。
さらに、公共建築物における木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入に当たっては、木質バイオマスの安定的な供給の確保、公共建築物の適切な維持管理の必要性とともに、当該暖房器具やボイラー（これらに付随する燃料保管施設等を含む。）の導入及び燃料の調達に要するコストのみならず、燃焼灰の処分を含む維持管理に要するコスト及びその体制についても考慮する必要がある。

２ 公共建築物等における公共建築物等における地域における地域材
地域材の利用の利用の促進のための促進のための体制整備のための体制整備に体制整備に関する事項
する事項
公共建築物等における地域材の利用の促進を効果的に図っていくため、財政的措置には最大限配慮するとともに、各課間の円滑な連絡調整、公共建築物等における地域材の利用の促進に向けた取組の検討等を行う「日田市公共建築物等における地域材利用促進会議」を設置する。

３ 公共建築物等における公共建築物等における地域材における地域材の地域材の利用状況の利用状況の把握及把握及び公表に公表に関する事項
する事項
公共建築物等における地域材の利用状況を把握するために、毎年度調査を行い、前年度実績及び該当年度の計画について、市のホームページで公表する。

附則

この方針は、平成２３年１２月２日から適用する。

別表 １ 地域材の利用を促進すべき公共建築物
日田市が整備する 広く日田市民の利用に供される社会教育・体育施設（図書館、公共の用又は公用 博物館、記念館、体育館、水泳場、公民館など）、保健・衛生施に供する建築物
設（診療所など）、社会福祉施設（児童福祉施設、老人福祉施設など）、教育・研修施設（小学校、中学校など）、行政施設（庁舎など）、住宅施設（公営住宅）、その他の施設（観光施設、公衆トイレなど）
日田市以外の者が整備する公共の用又は公共に供する建築物

広く市民に利用され、市民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設など）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場など）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所

別表 ２

内装等の木質化を重点的に推進する施設
特に木質化を重点的に推進する箇所
各施設共通の箇所
施設ごとの箇所
社会教育・体育施設（図書館、展示室、資料室、図書館研修
博物館、記念館、体育館、水泳室、講堂、アリーナ、宿泊室、食場、公民館など）
堂等
保健・衛生施設（診療所など）

待合室

社会福祉施設（児童福祉施設、老人福祉施設など）

リハビリ室、図書室、研修室、面談室、居室、娯楽室等

教育・研修施設（小学校、中学校、研修所など）

ホール
ロビー
廊下
会議室

教室、職員室、体育館、図書室、保健室等

行政施設（庁舎など）

事務室、会議室、応接室、食堂等

住宅施設（市営住宅）

各住戸内の玄関、居室等

その他の施設（観光施設、公共交通機関の旅客施設及び休憩所など）

上記に準じた箇所