ISSN 2188-1243

オンラインジャーナル

総合人間学

第 16 巻Online Journal

Synthetic Anthropology Vol.16
2022 年

総合人間学会目次
1〈投稿論文〉
リスク・ベネフィット社会における矛盾としての予防接種―リスク理論から捉える全体知による問題解決の必要性―
野口 友康 . . . . . . .

1

影浦 順子 . . . . . . .

19

宮盛 邦友 . . . . . . .

33

昭和初期の論壇における俸給生活者・サラリーマン論― 高橋亀吉の「サラリーマン=下級武士論」を中心に ―堀尾輝久における子どもの発達論・子どもの権利論― 総合人間学への問題提起としての ―搾取からの解放としての動物の権利 ― レオナルド・ネルゾンの「利害関心論証」―
太田 明 . . . . . . .

45

人新世の時代に自然観を問いなおす−独自の総合人間学の提唱者・廣池千九郎の自然観を手がかりに−
竹中 信介 . . . . . . .

71〈研究ノート〉「人間とは何か」にモデルによって答える― 現象学的な視点から ―砂子 岳彦・福田 鈴子. . . . . .

7185〈エッセイ〉
野生世界と人間世界

59― 農作の意味を問う ―岩田 好宏 . . . . . . .

85
91〈若手シンポジウム報告〉
反動主義にどう対抗しうるか

大倉 茂 . . . . . . .

91

絡み合った主体の構想に向けて

佐藤 竜人 . . . . . . .

93

反動しえない山村― 村落の〈包括的な自治〉と地域自治に関する社会学的考察 ―本多 俊貴 . . . . . . .

125

〈報告〉
研究会報告（2021 年 4 月 25 日開催）
学習助成 12 年計画試案

109

岩田 好宏・穴見 愼一［記］ . . . . . .

― 学校の再構築をめざして ―125

岩田 好宏 . . . . . . . .

143

古沢 広祐 . . . . . . .

149

ポストヒューマンから人間存在を問う意義―「総合人間学」構築のために (試論・その 3)〈書籍紹介〉

161〈学会情報〉

169

総合人間学会会則 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

169

投稿規定・執筆要項 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

172

あとがき

175

西郷 甲矢人 . . . . . . .

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

リスク・ベネフィット社会における矛盾としての予防接種―リスク理論から捉える全体知による問題解決の必要性―

Vaccination as a Contradiction in a Risk-Benefit Society― The Necessity of Problem Solving with Holistic Knowledge
from the Perspective of Risk Theory ―野口 友康

NOGUCHI, Tomoyasu

1. はじめに
総合人間学会の設立の趣旨によると、「この半世紀に物理学・生物学・電子工学・脳生理学
等々の諸領域で生じた” 科学革命” は、旧来の世界観の変革を促すような新知見をもたらした結果、皮肉にも人間の統一的把握はいっそう困難になり、この傾向はこれからもますます強まり、人間に対する全体知は、積極的にそれを求めない限りますます遠ざかる事になる。」としている ⁽¹⁾。
また、ドイツの社会学者であるウルリッヒ・ベックは、著書『危険社会』(2013) において、科学の近代化は、第一段階 (第一の近代化) の方法的な吟味が反面的にしか行われない不完全な科学から第二段階 (第二の近代) の科学の貫徹化をもとにして、「科学は自らの生み出したそのもの、自らの欠陥そして科学が生み出す結果として発生する諸問題と対決しなければならない」状況に移行したと述べている (ベック,2013:317-318)。さらに諸問題の解決策が実施されると、多くの問題が明らかになり、それは分析対象として専門分野に分かれ、ますます不充分なものになると、ベックは指摘している。ベックは、近代において科学が作り出した諸問題を、「副作用」という言葉で表現している。そして、副作用を生むような構造である
再帰的近代化の媒体は非知であるという。
同学会やベックの指摘のとおり、医学・科学の進歩には目覚ましいものがあり、人間は医学・科学から多大な恩恵を受けているが、そのような新知見が人間に対する全体知を不可視化することにつながることもあるだろう。もし、不確実性や非知を含めた全体知が不可視化されると、そこに存在するリスク事象を正確に捉えることが困難になる場合がある。
医学・科学革命の一つである予防接種ワクチンは、感染症を回避するという社会全体のベ
ネフィットを有するが、同時に個人に重篤な副反応が発生するかもしれないという不可避なリスクを有する。予防接種ワクチンは、人間の感染症への免疫力を高めるために、あらかじ1

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

め体内に病原体のもつ成分の一部や添加剤、情報 (mRNA) などを入れるため、ワクチン接種
後の軽い体調不良、皮膚の腫れなどの比較的軽度なものだけでなく、アナフィラキシー、ギランバレー症候群、急性脳症、脳脊髄炎、肝機能障害、血栓、心筋炎などの副反応の影響で重度の身体・知的障害につながる事例がある。しかし、ワクチンによる副反応は、その人の健康状態や体質によって予測できないものであり、重篤な副反応がなぜ特定の人に発生するのかは、個人の免疫応答によるもので科学的因果関係の解明には至っていない。
このような状況のもとで、予防接種ワクチンに関するリスクは、総合人間学が提唱する全体知からどのように捉えることができるのであろうか。本稿の目的は、予防接種ワクチンに内在するリスクに焦点をあて、リスクの把握は、後述するようなテクニカルアプローチのような一面的な知に留まり、本来あるべき多面的な全体知が欠如していることを明らかにすることである。
そこで、はじめに予防接種ワクチンによる健康被害の原因を分析するためにワクチンの製造から接種後に至るまでを四つの過程 (設計・製造、臨床・品質管理、接種実施時、接種後)に分け、日本の過去の予防接種ワクチンによる健康被害がどの過程に起因するものであるかを分析する。次に、アンディ・スターリングとオートウィン・レンのリスク理論を援用し、予防接種ワクチンに内在するリスクにあてはめて検討する。また、予備的に、レンとスター
リングのリスク理論が現在進行中の COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチン接種に関して、どのような示唆があるかを検討するが、COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワ
クチン接種において、品質管理、接種時、通常接種後の領域で不確実性と非知が拡大しているようにみえる。

2. 先行研究レビュー
リスク・ベネフィット分析に関して、欧州連合の専門機関である欧州医薬品庁 (European

Medicines Agency) は、次のような調査を実施した。欧州医薬品庁は、フランス・オランダ・
スペイン・スウェーデン・イギリスの 5 ヵ国で医薬品関係機関を対象にリスク・ベネフィッ
ト評価に関するインタビューを行った。この結果、リスク・ベネフィットの言葉の意味は、非常に多くの意味があり流動的であった。インタビューを受けた人々は、ベネフィットを正確に定義することは難しいことに気がついた。彼らによると、ベネフィットとは、患者にとって臨床的な改善であり、健康状態や生活の質の改善であった。
一方、リスクは何を意味するのかという質問に対しては、ベネフィットと比較して、リスクには多様な意味があり、回答がベネフィットよりも難しかったという。リスクの定義に関する回答例として、利便性の欠如、患者にとっての危険、有害事象、患者への直接的・間接的な害、副作用の頻度や重症度、一般市民への有害、患者への容認できないダメージ、薬剤の否定的側面、安全性の反対、薬物動態学的相互作用、生活の質への悪影響、リスクを取り巻く不確実性などが挙げられた (欧州医薬品庁,2010:5)。

2

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

そこで、欧州医薬品庁は、リスクを「望ましくない結果」、ベネフィットを「望ましい結果」と次のように定義した。望ましい結果とは、製品に関連している対象集団にとって有益
な効果、または「臨床上の利点」と呼ばれることである。望ましくない結果とは、製品に起因するか、患者の健康、公衆衛生、または環境への望ましくない影響が懸念される有害な効
果 (多くの場合、既知と非知の両方、有害性、危険性を含む) である。そして、二つの結果を取り巻く不確実性が重要な要素であるという (欧州医薬品庁,2011:5)。
本稿においては、欧州医薬品庁が指摘するリスクの不確実性について、4 章でアンディ・スターリングの不確実性のマトリックスを援用し、予防接種施策に内在する不確実性と非知の領域を明らかにすることを試みる。
次に、予防接種ワクチンのリスク・ベネフィット分析手法の不確実性について、フランスのボルドー大学公衆衛生研究センターの Hugo Arlegui(2020) らは以下のように指摘している。
予防接種ワクチンの定量的リスク・ベネフィット分析 (原文では、 qBRm: 定量的ベネ
フィット・リスク評価モデル) は、意思決定の一貫性、透明性、予測可能性を提供できるため、政策決定者により利用されるようになった。そこで、Arlegui(2020) らは、予防接種ワクチンの定量的リスク・ベネフィット分析の先行研究レビューを行うために、48 の研究をレビューした。それらの研究論文を分析した結果、Arlegui らは、定量的リスク・ベネフィット
分析には、その評価分析方法 (モデル、研究対象ワクチン、対象国、対象年齢) などや研究報
告の手法に関して、顕著な不均一性が存在しているため、モデル化や方法論的アプローチに関する知見は不足していることを明らかにした (Arlegui et al., 2020:1089-1090)。したがって、予防接種ワクチンのリスク・ベネフィット分析については、どの評価分析手法を採用す
るかにより、リスクの把握に差異が生じることになる。

3. 予防接種健康被害をもたらす可能性のある四つの過程の分析
本章においては、具体的に予防接種ワクチンのリスクについて検討するが、その際に日本の予防接種ワクチン禍を参考にして、健康被害をもたらす可能性のある四つの過程の分析を
行う。

3.1

設計・製造、臨床・品質管理過程について最初の過程は、ワクチンを製造する過程である。この過程は、一般的には製薬会社などにより行われる。新しいワクチンの開発には、創薬・プロセス開発・臨床開発・試験法開
発などの開発段階に分かれており、各プロセスの開発には時間がかかり、通常ワクチンの認可取得までの期間は、創薬から平均 10〜15 年を要するという (米国研究製薬工業協会

2012:52-56)⁽²⁾。設計・製造および臨床・品質管理過程に起因する健康被害は、通常接種時の健康被害と区別されており、これらは、薬事法にもとづく薬害による健康被害である。

3

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

設計・製造過程においては、製造設計としてニーズの設定、抗体になり得る病原体、化学物、化学物質などの選定を行い、この段階で非臨床試験を行うか、その後原液を製造し、そのまま製品化に移り、その過程で非臨床試験が行われる場合もある。原液製造では、病原体の培養に続き、求める抗原の分離と精製が行われる。製品化においては、アジュバント (免疫補助剤) や安定剤などとの調製などが行われる (米国研究製薬工業協会 2012:52)。
臨床・品質管理過程においては、弱毒化や不活化が適切にできているか、想定どおり抗体が獲得されるか等をロット毎に確認する必要があるため、動物を用いた試験を製造工程において実施する。その後、ヒトを対象とする臨床試験に進むが、ヒトを対象とした臨床試験は、
表 1 のように四相に分かれている。
Ⅰ〜Ⅲ相の臨床試験において問題が発生した場合、問題の調査を行い、原因を特定したう
えで、ワクチンの修正を行う。臨床試験が問題なく完了したワクチンは、その後、国に申請が行われ、問題がなければ承認される。国は、ワクチンの承認後、さらに第Ⅳ相の製造販売
後の臨床試験を求める場合がある。
表 1: ワクチンの臨床開発段階 (米国研究製薬工業協会の資料などを参考に筆者作成)
段階

臨床試験

第Ⅰ相

100 人以下の被験者を対象として、初期の安全性免疫原性を確認する試験。
1 年以内に完了。

第Ⅱ相

数百人の被験者を対象として、安全性と免疫原性を確認する試験。

1〜3 年を要する。
第Ⅲ相

数千人の被験者を対象として、大規模な安全性と有効性を確認する試験。

3〜5 年を要する。
第Ⅳ相

数千人の被験者を対象として、製造販売後の安全性と有効性を確認する試験。

（国が要求した場合）数年を要する。

次にワクチンの品質管理について検討するが、品質管理基準を保つために、国は医薬品製造業者に対し「製造管理・品質管理基準」:GMP(Good Manufacturing Practice) の遵守を求めている。GMP は、製品の製造から出荷に至るまでのすべての過程において、製品が適切で安全に製造され、品質が保証されるように、製造者が遵守する必要のある基準である。日本
は、1976 年より GMP に基づいた行政指導を開始し、1980 年に厚生省令として公布、1994
年には省令改正に伴い医薬品製造の許可要件 (GMP に適合していない医薬品等は製造できない) となり、2005 年には製造販売 (GMP に適合していない医薬品等は製造・販売できない) の承認要件となった。
ワクチンの設計製造・品質管理過程と関連した有害事例は、1948 年に発生した京都・島根
ジフテリア事件が該当し、ワクチンの弱毒化工程に問題があった。また、国の検定においては、検定の実施方法に問題があったため弱毒化されていないワクチンを発見できなかった。
この事件は、製造から品質管理の一連の工程に問題があった。

4

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文1990 年代に発生した MMR(麻しん・風しん・ムンプス混合) による健康被害では、阪大微研が開発した AM9 株ムンプス (おたふくかぜ) ワクチンによる副反応の報告がされていたが、製造承認申請にあたり、十分な臨床試験が行なわれなかった。また、検定においてもワ
クチンの培養方法を無断で変更した原液を提出するなど製造者による品質管理過程での過失があった。この事件も製造から品質管理の一連の工程に問題があった。

HPV(子宮頸がん) ワクチン訴訟は、本稿執筆時も裁判係争中であるが、原告は、HPV ワ
クチンの主成分である L1 タンパク (免疫を強力かつ持続的に刺激し免疫系の異常をひき起こす危険のある) に、添加分であるアルミニウムアジュバントが含まれていることが副反応を起こす成分である可能性について言及している ⁽³⁾。この訴訟は、薬害訴訟であり、原告側
は、有効性が限定的で、重篤な副反応が発生する HPV ワクチンを承認・製造販売した国と企業には重大な責任があるとして、承認した国と外資系製薬会社 2 社を提訴した。

3.2

予防接種実施時に起因する健康被害

ワクチン接種は、医師により実施されるが、接種時に間違いが発生した場合、医師は予防接種実施要項にもとづき「予防接種による間違い報告」として、国立感染症研究所のアプリ
ケーションなどを利用して国に報告することになっている。
医師による接種の間違いに関して、厚生労働省の報告によると、 2017 年 4 月 1 日から

2018 年 3 月 31 日までに発生した予防接種時の間違いの総数は、表 2 のとおり、7,787 件であった。このうち「接種間隔を間違えてしまった」のは、全体の 51.69% であり、次に多い
間違いは、「その他 (対象年齢外の接種、溶解液のみの接種など)」という間違いで、全体の23% であった。国は、この報告に関する接種間違いに起因した健康被害は発生していないとしている。接種時の間違いとしての最大の予防接種禍は、集団接種の際に注射器を交換せずに利用し、B 型肝炎感染を拡大させた B 型肝炎禍である。

3.3

通常接種後の健康被害

これまで考察した副反応による健康被害は、設計・製造、臨床・品質過程と医師の接種時の間違いにより発生するものであった。本節で述べる通常接種後の健康被害とは、設計・製
造、臨床・品質管理過程で問題がなく、医師により適切に接種されたにもかかわらず、重篤な副反応が発生した場合と定義する。通常接種後の副反応の原因の全容は明らかではないが、人によっては、卵、抗生物質、あるいはゼラチン、チメサロールといった、ワクチンに含まれる成分や微量元素に敏感に反応する可能性が考えられる。それ以外の稀な有害事象の原因は大抵が不明で、稀な有害事象は、免疫応答の個人差に関連していると考えられている(米国研究製薬工業協会 2012:22)。

5

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

表 2: 予防接種実施時の間違い報告 (厚生労働省のデータをもとに筆者作成)⁽⁴⁾

1

間違いの態様件数

全体割合 (%)

10 万回あたりの率接種するワクチンの種類を間違えてしまった。

170

2.18

0.37

326
977

4.19
12.55

0.7
2.11

4,025
180
10
13

51.69
2.31
0.13
0.17

8.69
0.39
0.02
0.03

11

0.14

0.02

（2. を除く）

2
3

対象者を誤認して接種してしまった。
不必要な接種を行ってしまった。
（ただし任意接種だとしても、医学的に妥当な説明と同意に基づくものであれば含めない）

4
5
6
7

接種間隔を間違えてしまった。
接種量を間違えてしまった。
接種部位・投与方法を間違えてしまった。
接種器具の扱いが適切でなかった。
（8. を除く）

8

9
10
11

既に他の対象者に使用した針を使う等、接種器具の適切でない取り扱いのうち、血液感染を起こしうるもの。
期限の切れたワクチンを使用してしまった。
不適切な保管をされていたワクチンを使用してしまった。
その他（対象年齢外の接種、溶解液のみの接種など）

272
8

3.49
0.10

0.59
0.02

1,795

23.05

3.88

合計

7,787

100.0016.81

通常接種後の重篤な副反応は、ごく稀に起こるものであるとされているが、社会が稀と判断できないような多くの副反応が発生すれば、それは、接種前 (時) の過程のどこかに問題があるのではないかと推測されるだろう。当初、通常接種後に副反応が発生したと考えられていたものが、後の医学的進歩や知見の集積により、その前の過程のどこかの問題として明らかになる場合もあるだろう。過去の事例をみると、化学添加物による副反応の可能性の知見は十分ではなかった。あるいは弱毒性生ワクチンの接種によるポリオ感染症の発症の危険性から不活化ワクチンに変更されたことは、後の知見によるものである。通常の接種後の副反応の中には、現在の知見では明らかになっていない接種時までの因果関係が存在する可能性はあるが、その因果関係の特定は容易ではない。
下記の表 3 は、これまで述べた予防接種健康被害をもたらす過程をそれぞれの過程ごとに事由、被害状況、事例をまとめたものである。これによると、約 4 千人弱 (任意接種も含む)
が健康被害者として認定されている。戦後発生した京都・島根のジフテリア事件の約千人の被害者は、救済制度が始まる以前の出来事であり、健康被害者の累計数に含まれていない。
これらの非認定者数を含めると、戦後からの健康被害者の総数は確認できる範囲で約 5 千人弱である。またワクチン接種時の間違いで訴訟し和解した B 型肝炎訴訟の和解者は、累計で7 万 7 千人にのぼり、その数を含めると予防接種関連の健康被害制度で認定された健康被害者の認定総数は約 8 万人以上である。

6

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

表 3: 日本における予防接種ワクチンと関係した健康被害の全体像 (筆者作成)⁽⁵⁾
過程①設計・製造過②臨床・品質管理④通常接種後の

程時

過程時

副反応

被害状況
主な事例

薬害健康被害③接種実施時

健康被害

京都・島根ジフテ

京都・島根 ジフ

集団予防接種禍

リア予防接種禍、

テリア予防接など

MMR 禍、HPV

種禍、

ワクチン禍（訴訟MMR 禍、化血研

係争中）、化血研問題（直接の被害問題（直接の被害はない）などB 型肝炎禍などはない）など健康被害者認定数

勧奨接種被害者：3,419 人（2019 年末まで）

国との和解数

任意接種被害者： 317 人（HPV ワクチンのみ：2021 年度まで）

2022 年 1 月 31 日時点

合計：

3,736 人77,101 人（上記は、京都・島根ジフテリア事件の被害者約 1 千人を含んでいない。）

4. アンディ・スターリングの不確実性のマトリックスから捉える健康被害をもたらす可能性のある四つの過程
本章では、前章で検討した予防接種ワクチンによる健康被害をもたらす可能性のある四つの過程をアンディ・スターリングの不確実性のマトリックスにあてはめて考察をする。
スターリングによると、専門家の助言は、その助言が代替案のない決定的な解釈として提示されると、その政策が最善であると認識されることが多いが、そこには思い込みが潜んでいるという。それは、専門家は不確実性を認めていても、不確実性を測定可能な「リスク」に減殺・変換する傾向にあるという。政策決定者は、科学的根拠にもとづいた決定をくだすように求められるため、専門家の助言は、グループの社会的力学の影響を受けやすくなり、
政治的圧力によって操作されやすくなるという (スターリング 2010:1029)。
そして、スターリングによると、リスクに焦点を絞りすぎると、不完全な知識への対応が不十分になる。知識の複数の条件付きの性質が認識されたとき、科学的な助言は、より厳密で強固で、民主的な説明責任を果たすことができる。したがって、リスクの狭い焦点と不完
全な知識から広範で深い理解へと、どのように移行するかが鍵だという。そして、専門家は、
図 1 のマトリックスにある「不確実性」の領域だけでなく、「曖昧性」と「非知」という深い問題にもっと注意を払うべきであるとしている。政策決定においては、「リスク」の評価・判断・測定手法と、「不確実性・曖昧性・非知」の手法との違いは、後者の手法においては、決定的な解釈をしないということであるという。これらの手法が複数あるのは、様々な代替的な合理的な解釈を公平に映し出すためである。そして、それぞれの代替案について、関連

7

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文する質問、仮定、価値観または意図を明示的に探求し、シナリオ分析と双方向の対話としてのプロセスの検討や公的な説明責任を優先することを提示することが必要だという。

図 1: アンディ・スターリングの不確実性のマトリックス(スターリング 2010:1030 の図を筆者翻訳)

図 1 の不確実性のマトリックスは、縦軸に事象の発生確率についての知識、横軸に発生の可能性の知識に基準を置き、二つの知識の確率と可能性の度合いにより、二つの知識が明らかであれば、「リスク」の領域となり、二つの知識が明らかではないと「非知」の領域、そして、発生の可能性の知識が明らかであり、発生の確率の知識が明らかではない場合に「不確実性」の領域、その反対の領域を「曖昧性」と定義している。それぞれの領域には、評価と測定に適している定量的・定性的手法があげられている。スターリングは、これらの定量的・定性的な評価手法を駆使することにより、図 1 の左上の「リスク」の領域を超えて複雑性の領域である「不確実性・曖昧性・非知」に関心を払う必要性を強調している。
これまでに述べたスターリングの不確実性のマトリックスを予防接種健康被害が発生する
四つの過程にあてはめると次のようになるだろう。
①設計・製造過程時においては、発生の可能性と確率が明らかな部分 (リスク) とリスク以外の部分が混在しているだろう。それは、ワクチンに利用する添加物 (賦形剤、緩衝剤、防腐剤、免疫補助剤など) により副反応が発生する可能性があることが明らかになっているが、それがどの程度の確率で発生するかは、それぞれのワクチンにより差異があるため、部分的に「不確実性」の領域である。また、副反応との因果関係は、人それぞれの免疫反応の相違という程度にとどまっており、添加物以外の要因で副反応が発生することが排除できないた
め「非知」に近い領域である。

8

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

②臨床・品質管理過程時に関しては、主に製造物の試験、管理プロセスの範疇であるため、その過程におけるエラーの発生に関する知識や確率は、過去のデータの蓄積により比較的明らかであり、仮に想定しなかったエラーが発生しても、当該エラーは学習され既存のプロセスの改善により修正・更新される。したがって、エラーの発生の知識と確率が明らかで、プロセスが逐次改善されるため、「リスク」の領域に該当するだろう。
③接種実施時の間違いは、医師による予防接種実施時の間違いであるが、主にヒューマン
エラーであり②の臨床・品質管理過程時と同じように、接種時の間違いのデータが蓄積されており、どのようにしたら間違いを防止できるかという再発防止プロセスの構築により、改善を継続することが可能であるため「リスク」の領域である。しかし、人間が接種している
以上、接種間違いは避けられない領域であり、間違いを防止するためには部分的にでも接種プロセスの自動化の促進が必要である。
④通常接種後の重篤な副反応に関しては、接種と因果関係が明らかではない領域である。
人間一人ひとりの免疫システムは、異なっているためワクチン接種時にどのように反応する
か、その発生の可能性と確率は、ワクチンごとに異なるため部分的に「不確実性・非知」の領域といえるだろう。この領域は、ワクチンの開発研究とともに全体知として人間の免疫シ
ステムの医学的な解明が必要な分野である。
まとめとして、スターリングの不確実性のマトリックスからとらえた予防接種ワクチンによる健康被害をもたらす可能性のある四つの過程は次のようになるだろう (図 2 参照)。マト
リックスの発生の可能性と確率が明らかな「リスク」領域には、ワクチン接種の①〜④の過程が部分的に含まれ、「不確実性」の領域には、①設計・製造過程時、④通常接種後、「非知」の領域には、①設計・製造過程時、④通常接種後が部分的にあてはまるだろう。したがって、予防接種ワクチンによる健康被害の可能性のある四つの過程のなかには、「不確実性・非知」の領域である人間が完全にコントロールできない領域が含まれている。
しかし、予防接種施策においては、① ④の四つの過程のすべてが「リスク」領域として扱われているのではないだろうか。その理由は、予防接種施策における予防接種ワクチンのリ
スク分析が次章で検討するオートウィン・レンの毒性・免疫学的アプローチに限定されているためではないだろうか。

5. 全体知としてのリスク理論
ドイツの環境技術社会学者であるオートウィン・レンは、学術研究にもとづいたリスクの定義と概念を 7 つのアプローチに分類類型化し、分析および評価などを整理し、図 3 のように体系化した。レンの 7 つのアプローチは、1) 保険数理アプローチ、2) 毒性学・疫学的アプ
ローチ、3) エンジニアリングアプローチ、4) 経済的アプローチ、5) 心理学的アプローチ、6)
リスクの社会理論、7) リスクの文化理論であり、主な適用領域としてそれぞれの分野が該当する。

9

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

図 2: 予防接種ワクチン健康被害の不確実性のマトリックス (スターリングの不確実性のマトリックス
を参考に筆者作成)

図 3: リスクに関する理論の体系的類型化 (レン 1992:57 の図を筆者翻訳)10

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

レンによると、1) 保険数理アプローチ、2) 毒性学・疫学的アプローチ、3) エンジニアリ
ングアプローチのテクニカルアプローチと経済学的アプローチには、科学技術的な点で共通性が存在している。それはテクニカルアプローチにおいて、期待される潜在的出来事を時間と空間単位で平均化して、特定の確率の相対的頻度を採用しているためである。このようなアプローチでは、「望ましくない結果」を表示および回避するためにテクニカルなリスク分
析が使われる。これらのアプローチの社会における手段的機能は、「望ましくない結果」の緩和、標準化、システムへの信頼性と安全性の改善を通じて、リスクの共有とリスクの低減を行うことである。
しかし、テクニカルアプローチは、確率を示す手段として相対的頻度に依拠しているため、予期せぬ出来事を排除してデータを集積している。したがって、「望ましくない結果」
は、リスク概念を一面的に捉え、社会的・文化的影響などは排除されている (レン 1992:61)。
レンは、図 3 の 7 つのアプローチを、広義のリスク理論と捉えているが、スターリングの
不確実性のマトリックスにあてはめると、次のようになるのではないだろうか。
レンは、1) 保険数理アプローチ、2) 毒性学・疫学的アプローチ、3) エンジニアリングア
プローチのテクニカルアプローチと経済学的アプローチは、「望ましくない結果」を狭く定義し、相対的な頻度にもとづく数値的な確率に可能性を限定していると指摘している。これ
らの定量的な四つのアプローチは、図 3 の「リスクの概念の範囲」において、一面的なものである。したがって、レンの指摘するテクニカル・経済的アプローチにおいては、リスクの一部がリスク事象の発生確率が明らかでないスターリングのマトリックスの「不確実性」の領域に残存しても、定量的に発生確率を明らかにするために、最終的には、マトリックスの「リスク」領域への吸収と統合が企図されるだろう。
一方、リスクに関する 5) 心理学的アプローチ、6) リスクの社会理論、7) リスクの文化理論的アプローチは、「望ましくない結果」の範囲を広げ、「望ましくない結果」や社会的に構築された現実の理解を拡大する。リスクの社会的経験には、実際の被害の認識も含まれるが、リスクの文脈の評価やリスクと心理的、社会的、文化的な関連性をより重視したものとなっている。これらのアプローチでは、標準化されない定性的な情報を扱うため、スターリ
ングのマトリックスの「不確実性・曖昧性・非知」の領域の存在を明らかにするだろう。これらのアプローチの「リスク概念の範囲」は多面的であるが、この多面的という言葉は、ス
ターリングのマトリックスの一面的な「リスク」領域から、多面的な「不確実性・曖昧性・非知」の領域を可視化すると解釈できる。したがって、定性的なアプローチは、リスク概念の範囲を限定せず、さまざまな文脈、疑問、論点、評価方法、手順などを提供する役割を担う。
スターリングのマトリックスのなかで、もっとも複雑性が存在する領域は、「非知」の領域である。
「非知」の領域をみると、他の領域の手法よりも、柔軟性、適応性、安定性、多様性などの一面的なテクニカル・経済的アプローチとは対照的な言葉が並んでいる。これらの「非知」の領域は、リスク概念の全体知を把握する際に不可欠である。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

予防接種ワクチンのリスク・ベネフィットは、主にレンの図 3 の分類の毒学・疫学的など
による統計・定量的なテクニカルアプローチにより分析される。毒性学・疫学的アプローチ
は、リスクの評価に関して、因果関係を究明し明示的にモデル化するが、予防接種ワクチンに関する「リスク」領域を毒学・疫学的アプローチなどのテクニカルアプローチに限定する
ことは、「不確実性・非知」の全体知の欠如につながりかねない。さらに、先行研究レビューで考察したように、リスク・ベネフィット分析自体にも標準化された研究方法は確立されていない。

6. COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチンと不確実性のマトリックス
本章においては、これまで分析した予防接種ワクチンによる健康被害が発生する可能性をもたらす四つの過程を COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチンの副反応・健康被害に関して、現時点において入手可能なデータをもとに、スターリングの不確実性のマトリックスにあてはめて考察をする。
①の設計・製造過程に関しては、ファイザー社や武田/モデルナ社のワクチンで mRNA という新しい方法が使用され、通常 10 年以上を必要とする開発期間が大幅に短縮されたことが非知や不確実性の領域に心理的、社会的な影響を与えている。これまで、設計・製造過程の事由によりワクチン接種が中止された事例として、デンマークやノルウェーなどの一部の国がアストラゼネカ社製のウイルスベクターワクチン (DNA ワクチン) による血栓発生の可能性のため、接種を中止した事例がある。また、デンマークは、ジョンソン＆ジョンソン社
製のウイルスベクターワクチンの接種を安全性の理由から認可していない。デンマーク保健当局によると、これらのワクチンのリスク・ベネフィットのバランスは好ましくないとしている ⁽⁶⁾。さらにデンマーク、フィンランド、スウェーデンは、モデルナ社製の COVID-19

mRNA ワクチンについて、心筋炎などの副反応を引き起こすリスクがあるため、一部の年齢層への接種を中止した。具体的には、フィンランドは 30 歳以下の男性への接種を米ファイザー社製の COVID-19mRNA ワクチンに変更し、スウェーデンは 30 歳以下、デンマークは

18 歳未満へのモデルナ社製の接種を中止した ⁽⁷⁾。このように、COVID-19 ワクチン接種の①設計・製造過程リスクへの対応は、国ごとに異なっている状況であるが、接種を中止した
欧州諸国は①の過程の不確実性・非知に対応している。
②の臨床・品質管理の過程については、臨床試験の内容 (国内治験数、有効性調査期間等)
は、これまでのワクチンと比較して大幅に短縮された ⁽⁸⁾。品質管理の過程では、さまざまな問題が発生している。例えば、日本で武田/モデルナ社製のワクチンの一部に沈殿物が発見されたり (同ロットでの死亡 2 件)、ワクチンの期限切れや不適切な管理などである ⁽⁹⁾。表 4
は、令和 3 年 10 月 29 日に厚生労働省が発表した間違い報告 (その 3: ②の品質管理・保管を含む) をまとめたものである。保管時の間違いは、2021 年年 9 月 30 日までの報告で 48 件

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文発生している (表 4 の 10,11 参照)。これらの問題は、今後適切な品質管理プロセスを構築することにより、制御ができるリスクの領域に留めることができる。
③の接種実施時については、さまざまな間違いが多発しており、再発防止策を講じなければ、不確実性が拡大するといえるだろう。これまでに、接種回数、接種間隔、接種量、ワク
チン種類誤認、当時未認可の交差接種などが確認されているが、厚生労働省によると、間違いの報告件数は 1,805 件 (②品質管理・保管の 48 件を含む) で、そのうち 729 件は、誤った
用法用量、期限切れ、血液感染症をおこし得る重大な接種間違いであった (表 4)。間違い報告の約半数が重大な接種間違いであることは、重篤な副反応の発生につながりかねない。この領域も重点的な間違い再発防止策を講じることにより、「不確実性」の拡大を防止できるだろう。
④の接種後に関しては、医療機関による副反応疑い報告によると、接種が開始された 2021
年 2 月 17 日から 2022 年 2 月 20 日までに、ファイザー社製ワクチン、武田/モデルナ社製ワ
クチン、アストロゼネカ社製ワクチンの副反応疑い報告数は、合計 31,874 件であった。このうち重篤報告数は 6,561 件 (アナフィラキシー、血栓症、心筋炎・心膜炎を含む) で、ワクチン接種による死亡例と疑いがある報告は、合計 1,513 件 (うち 65 歳未満:564 件) であるが、ワクチンとの因果関係が認められた事例はない。
死亡件数/接種回数をワクチン別にみると、100 万人あたりファイザー社製で 7.8 件、モデルナ社製で 2.1 件であった (アストロゼネカ社のワクチンによる死亡報告は 1 件)。また、欧州の国々で心筋炎・心膜炎との因果関係により接種が中止されたモデルナ社製のワクチンの心筋炎の発症数は、1 回目の接種で 100 万人あたり 2.2 件、2 回目の接種で 11.8 件であったが、厚生労働省と予防接種・ワクチン分科会の専門家は、血栓症、心筋炎・心膜炎などの発生には注視するが、現時点においては、ワクチン接種のベネフィットがリスクを上回り、重大な懸念は認められないとしている (厚生労働省,2022a)。
予防接種ワクチンによる健康被害の認定は、予防接種健康被害認定制度により、被害者当事者による疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会への申請 (市町村・都道府県
経由) をもとに行われる。2022 年 2 月 24 日時点で、600 件の健康被害の申請が審査対象となったが、認定が 566 件、保留が 12 件、否認が 22 件という結果であった。申請のあった600 件の多くは、アナフィラキシーやアレルギーによる医療費・医療手当に関するもので、死亡に関する健康被害申請はすべて保留となっている (厚生労働省,2022b)。
これまでの副反応疑い報告は、すべて、四つの過程のうち通常接種後の副反応の事例である。現時点においては、行政の報告等からは、① ③の設計・製造、臨床・品質・接種間違いによる健康被害は発生していないことになるが、これまでのデータから COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチン接種による死亡との因果関係はすべて不明とされているため、スターリングのマトリックスにおいて、不確実性・非知の領域が拡大しているのではないだ
ろうか。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

表 4: COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチンの接種実施時に関連する間違い一覧(厚生労働省のデータをもとに筆者作成)
間違いの態様1

件数

全体割合 (%)

10 万回あたりの率

74

4.10

0.045

その他

39
61
246
526
99
6
350
170
10
38
186

2.16
3.38
13.63
29.14
5.48
0.33
19.39
9.42
0.55
2.11
10.30

0.024
0.037
0.15
0.321
0.06
0.004
0.214
0.104
0.006
0.023
0.114

合計

1,805

100.00接種するワクチンの種類を間違えてしまった。（2. を除く）

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

対象者の誤認 (3. を除く)
接種対象以外の年齢の接種
不必要な接種
接種間隔の間違い
接種量の間違い
接種部位・接種方法の間違い
接種器具の扱いが不適切
血液感染を起こし得る間違い
期限切れワクチン接種
不適切な保管ワクチン

7. 結論
本稿においては、スターリングとレンの理論を援用し、日本でこれまでに発生した予防接種健康被害の事例を分析したが、ワクチンの製造・設計、臨床・品質管理、接種実施時、接種後の四つのいずれの過程においても、重篤な健康被害が発生していることが明らかになった。これまでに認定された健康被害者の累計総数は、B 型肝炎禍を含めると約 8 万人以上となる。また、接種ワクチンの種類・量や対象者の誤認など重篤な健康被害につながる可能性がある事例が少なからず発生している。四つの過程のうち、特にワクチンの製造・設計と接種後の副反応の過程の一部は、スターリングの不確実性のマトリックスの「不確実性・非知」の領域である。
予防接種ワクチンのリスク・ベネフィット分析は、レンの毒学・免疫学的アプローチであるが、予防接種施策は、レンのリスク論が指摘するような心理的・社会的・文化的な相関関係が内在するため、毒学・免疫学的アプローチのような単一的で一面的な視点のみでは解決できないさまざまな複雑な問題を有している。
しかし、予防接種施策において国は、集団の感染症回避という社会的な側面とワクチン副反応回避という個人的な側面の同時に回避できない矛盾の中で、政策決定を強いられている状況にある。スターリングの不確実性のマトリックスにあてはめると、予防接種施策はワクチン接種について、集団の接種率の向上のために定量的な毒学・免疫学的アプローチによ14

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文り、不確実性のマトリックスの「非知」や「不確実性」をできるだけ捨象し、「リスク」の領域に吸収し、国民に接種勧奨を要請する必要がある。
総合人間学会は、「各学問分野が還元論的な個別の研究にとどまって、人間と世界の全体像を失う今日の問題状況の克服をめざさない限り、人間学は決定的に破産し、人間の自己認
識も歴史の方向づけも断念されなければならなくなる。」と警告を鳴らしている ⁽¹⁰⁾。この言
葉を予防接種施策にあてはめると、予防接種施策は、一面的な毒学・免疫学個別のアプロー
チだけではなく、人間の生命と健康を守るために全体知が掌握できるような多面的なアプ
ローチを必要としている。
多面的アプローチとは、予防接種施策に内在する問題を公衆衛生学や免疫学などの専門分
野だけではなく、心理的・社会的・文化的アプローチから検討し、総合的な全体知による対話と問題の解決を目指すことである。具体的な問題には、不確実性・非知であるワクチン副反応の国民への周知、副反応発生の不安への対応、死亡 (ワクチンとの因果関係不明)・重篤な副反応を受けた人々の救済と補償、さまざまな事由でワクチン接種をできない人々の権利の保護、子どもへの接種の是非、ワクチン接種者と非接種者の分断の回避、未接種者への差別的な扱いの禁止、全体主義と個人の権利のバランスへの配慮などである。
現在、積極的に接種が進められている COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチンについての考察は予備的なものにとどまるが、これまでのワクチン接種による副反応疑い報告
数 (過去 11.5 年間で約 1 万 2 千件) と比較すると、約倍以上の報告があり、副反応疑い重篤者数、ワクチンによる死亡疑い数なども大変懸念される水準である ⁽¹¹⁾。これは、これまでのワクチン接種による副反応は稀であるという言説に疑念を抱くような水準であるが、国は、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回るとしている。しかし、リスク・ベネ
フィット分析の詳細な手法は明らかにされていない。

mRNA という全く新しい手法のワクチンによる副反応の知見が限られている中で、今後、健康被害者がどの程度認定されるかを注視する必要があるだろう。もし、ワクチン接種により死亡や重篤な副反応を被った国民が国に救済されないならば、ワクチン接種と国に対する国民の信頼は揺らぐ恐れがある。

注(1) 総合人間学会ホームページより。総合人間学会設立趣旨、
http://synthetic-anthropology.org/?page_id=2(閲覧:2022 年 1 月 6 日)。
(2) これまで長期間を要していたワクチン開発について、COVID-19(新型コロナウイルス感染症) ワクチンの開発では、mRNA という新しい創薬技術の導入により開発期間が大幅に短縮された。この新しい創薬技術が人間全体にどのような影響をもたらすかに注視する必要があるだろう。

(3) HPV ワクチン薬害訴訟全国弁護団のホームページより。
https://www.hpv-yakugai.net/2020/06/19/silgard9-pubcom/ (閲覧:2021 年 8 月 23 日)。
(4) 厚生労働省、令和元年 8 月第 32 回予防接種基本方針部会資料, 参考資料 2 予防接種に関する間違15『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

いについて、https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000553930.pdf 閲覧:2021 年 8
月 23 日)。

(5) 勧奨接種の健康被害者数は、厚生労働省ホームページより。予防接種健康被害制度認定者数、https://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/other/6.html(閲覧:2021 年 8 月 23 日)。一部に医療費・医療手当、障害年金の両方が、複数のワクチン接種した場合、ワクチンごとに計上されている場合がある。任意接種 (HPV ワクチンのみ) の認定健康被害者数は、厚生労働省のデータより。第

69 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会令和 3 年度第 18 回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会資料 1-1、HPV ワクチンについて、
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/000020891000031.html(閲覧:2021 年 12 月 25 日)。
この他、症状と HPV ワクチンとの因果関係が否定できないと認定されたが「入院相当でない通院」の場合に、予防接種法に基づく接種と同等の医療費・医療手当の範囲となるよう国庫予算で補填し救済した被害者が 231 人いる。(厚生労働省平成 27 年 12 月 1 日事務連絡発出)。その他のワクチンについては、PMDA のデータでは支給件数は開示されているが (一人で複数回申請する場合もある)、認定健康被害者数は開示されていない。B 型肝炎の和解者数は、法務省ホームページ「B 型肝炎訴訟、訴訟の状況」より。

https://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00032.html(閲覧:2021 年 8 月
23 日)。
(6) デンマークについては、ロイターの記事より。
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/
denmark-continues-exclude-jj-covid-19-vaccine-national-roll-out-tv-2-2021-06-25/(閲覧:2021 年 9 月 12 日)。ノルウェーは、ブルームバーグの記事より。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-05-12/
norway-permanently-removes-astrazeneca-from-vaccine-program (閲覧:2021 年 9 月
12 日)。
(7) JIJI.COM の記事より。https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100800437&g=int(閲覧:2022 年 1 月 7 日)。
(8) メディアの報道によると、国内治験数は、ファイザー社製ワクチンで 160 人、武田/モデルナ社製
では 200 人である。ファイザー社製は、産経新聞の記事より、https://www.sankei.com/
article/20210130-AAUW2YEN5ZM2VDYS5MSADBA45Q/、武田/モデルナ社製については、日経新聞の記事より、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC280W60Y1A420C2000000/(閲覧:2021 年 9 月 25 日)。
(9) 厚生労働省は、モデルナ社の COVID-19(新型コロナ感染症) ワクチンについてステンレスの混入が見つかったとして、約 160 万回分の接種を見合わせると発表した、
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_tmmiawase.html(閲覧:2021 年 9 月 12 日)。
(10) 総合人間学会ホームページより。総合人間学会設立趣旨、
http://synthetic-anthropology.org/?page_id=2 (閲覧:2022 年 1 月 6 日)。
(11) 厚生労働省、第 75 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和 3 年度第26 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会 (合同開催) 資料、
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00037.html(閲覧:2022 年 2 月 26 日)のデータをもとに筆者集計。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

参考文献
厚生労働省 (2022a)、第 77 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和 3 年度
第 30 回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会 (合同開催)
資料、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00039.html(閲覧:2022 年

3 月 20 日)。
厚生労働省 (2022b)、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127699_00001.html(閲覧:2022 年 2 月 25 日)。
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http://www.phrma-jp.org/library/vaccine-factbook_j/
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———–(2011), Benefit-risk methodology project Work package 1 report: description of the current
practice of benefit-risk assessment for centralised procedure products in the EU regulatory
network, https://www.ema.europa.eu/en/about-us/what-we-do/
regulatory-science-research/benefit-risk-methodology.
Renn,Ortwin, Sheldon Krimsky and Dominic Golding Editors(1992), Concepts of risk : a classification,
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Stirling, Andy(2010) “Keep it complex”, Nature 468,1029-31, Macmillan Publishers Limited.
[のぐち ともやす/予防接種被害者をささえる会代表理事、東京大学大学院学術研究員、立命館大学生存学研究所客員研究員/予防接種施策]17

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

昭和初期の論壇における俸給生活者・サラリーマン論― 高橋亀吉の「サラリーマン=下級武士論」を中心に―

The Theory of Salaried Employess in the Early Showa Period― Focusing on Takahashi Kamekichi’s ”Salaryman=Lower-Class
Samurai” Theory ―影浦 順子

KAGEURA, Junko

はじめに
戦前日本のサラリーマンを対象とした研究は、近代化の過程で誕生した「新しい人間類型」を社会文化史的に提起しながら、一定の領域を確立したと言える。近年の目立った学術書としては、サラリーマンに関連する新語の誕生に焦点を当てた山室信一の小論 (2018)、最新のオフィス機器を前に標準化する戦前サラリーマンのモダンライフを描いた原克の力作(2011)、月給百円の戦前サラリーマンの暮らしに焦点をあてた岩瀬彰の生活録 (2006)、リフレ派の立場から日本型サラリーマンの特徴に迫った田中秀臣の政策提言的な議論 (2002) などがあり、これらの著作をとおして、高度成長期にイメージが確立した日本的なサラリーマ
ンと大正期に台頭するサラリーマンの「類似性」が、多くの事例とともに確認できるようになった (1) 。また戦後に何度も展開された「新中間層」をめぐる論争や、竹内洋の論考 (1996)などによって、戦前日本のサラリーマンを、日本の中産・中流・中間・新中間の知識階級の原型として把握する見方も広く共有されるようになった。
一方こうした現代的な関心から離れ、第一次世界大戦後の経済恐慌下におけるサラリーマ
ンの状況や役割を、歴史実証的に分析する研究も着実に蓄積されてきた (松成 (1957)、鎌田(1959)。近年では、高橋 (2001 (1))、永藤 (2012) など)。なかでも 1930 年代に刊行された中間階級向けの経済雑誌『サラリーマン』の復刻 (1999-2000) にはじまる戦前の代表的なサラ
リーマン論の復刻ブーム (2) を背景に、昭和初期の論壇におけるサラリーマン論を一次史料に即して分析する研究は、若手研究者を中心にひとつの潮流を作りつつあると考える (鬼頭(2014)、大城 (2016) など)。その口火となったのは、中村 (2001)、田中 (2001) の論考であり、
ここでは、マルクス主義の階級論に解消されないジャーナリズムを中心とした現実立脚的なサラリーマン論が広く紹介された。
さて、これらの論考にて導入的に紹介された経済評論家・高橋亀吉 (1891-1977) とは、経19

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

済雑誌『サラリーマン』の主要な執筆者の一人であり、日本資本主義の行き詰まりをマクロな経済トレンドと捉えたうえで、その危機を回避するための積極的な改革の担い手を、当時のサラリーマン階層に求めた人物であった。高橋の経歴と業績を分析した先行研究には、原朗など日本経済史学の重鎮による高橋論が特集された『証券研究』(1989) (3) を嚆矢に、鳥羽(1992)、谷沢 (2003) の評論、近年では影浦 (2009)、牧野 (2011) の論考などがあるが、高橋が、読者層である同時代の日本のサラリーマンを、具体的にどのような階層として論じていたのかを詳細に分析したものはない。そこで本稿では、近年の新たな潮流に棹差す形で、高橋のサラリーマン論を、昭和初期の論壇における代表的な議論と照らし合わせながら検討してゆきたい。

1. 昭和初期の俸給生活者・サラリーマン論
本節では、先行研究をもとに、高橋と同時代に展開されたサラリーマン論の系譜を、本稿に必要な範囲で整理してゆく。そのための前提として、まず戦前日本のサラリーマンとは、
日本社会全体のなかでどういった社会階層であったのかを、簡単に確認しておく。1) 和製英語であるサラリーマンが意味する「月給取り」の「俸給生活者」は、明治初期から存在しており、主に士族出身の官員、教員、実業家などのことを指していた (4) 。その後、経済規模が拡大するなかで、事務系職員の雇用が進み、給与の低い俸給生活者の暮らしを揶揄する「腰弁」「洋服細民」などの用語が広がった。2) 後者の数は、大正期に増加し、その頃から、士族出身の高級取りの階層のことを「旧中間階級」、彼ら安月給の階層のことを「新中間階級」と分類するようになり、両者を総括する「サラリーマン」という用語も一般化した。ただ「新中間階級」のサラリーマンと一括りに言っても職種はさまざまで、学歴による賃金格差もあった (5) 。3)1919 年には、日本で初めてのサラリーマン組合である SMU(サラリーメ
ンズ・ユニオン) が結成された。しかし当時の就業人口のうちサラリーマンに相当する数は、全体の 10% 未満の 170〜200 万人程度であり、組合員数も伸び悩んだ (6) 。4) 転換期となったのは、治安維持法が制定された 1925 年であった。労働運動のさらなる高まりのなかで、
日本労働総同盟が SMU の加盟を認可したことで全国で組織化が進み、1927 年には、連合組織として日本俸給生活者組合連盟が結成された。また最初の普通選挙の実施を前に、政党との関わりも強化されていった。この頃から論壇でも貧困化するサラリーマンの生活状況を正面から扱う論考が急増し、1928 年には「中堅階級の経済雑誌」と称して『サラリーマン』が創刊。同年には前田一『サラリマン物語』、『続サラリーマン物語』が、1930 年には青野季吉『サラリーマン恐怖時代』、大宅壮一『モダン層とモダン相』が多くの共感を持って読まれた。また同時期に封切りとなった小津安二郎監督の『大学は出たけれど』(1929)、『会社員生活』(1930) も大ヒットを記録した。
経済雑誌『サラリーマン』の巻頭を飾った高橋のサラリーマン論 (「全日本のサラリーマ
ン諸君は如何に行動すべきか」) は、このような論壇の盛り上がりのなかで登場した。後述

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文するように、この論考において高橋は、明治維新を決行した「当時の下級武士とは、多少の差異はあるが、要するに今日のサラリーマン階級に相当する」(高橋 1928 : 6) として、独自な「サラリーマン=下級武士論」を展開した。時代背景も経済構造も異なる階級を、ここであえて並列して論じた高橋の意図とは何だったのであろうか。以下、高橋の立論の趣旨を明確にするために、上記の著作を筆頭に展開された当時のサラリーマン論のうち 1) 社会運動の立場から、2) 労資協調の立場から、3) 社会政策の立場から書かれた代表的な論考について、その内容を確認しておきたい。

1) 社会運動の立場から書かれた代表的著作には、プロレタリア文学運動の指導的評論家・青野季吉の『社会思想と中産階級』(1929)、『サラリーマン恐怖時代』(1930) がある。早稲田大学卒業後、読売新聞の記者生活を送ったのち社会運動に深く関わるようになった青野は、第一次共産党の活動に関係するも、山川均の「大衆のなかへ」に共鳴して解党の立場を取り、その後は、労農派を支持する労農芸術家連盟の主要な論客となったことで知られる。
高橋とは、1923 年に創立した政治問題研究会 (翌年、政治研究会に改組) の初期メンバーとして関わり合いがあり、この研究会において、青野は、一部の革新的インテリが主導する政党の組織化に反対し、サラリーマンなど大衆の支持を広く受けられる運動の基礎づくりを課題とした (7) 。そしてその考えを全面的に展開したのが、前掲の二著であった。
まず青野 (1929) では、新中間階級とは何かという問いが、留学先であるドイツの大戦前後の状況を分析した大内兵衛「ドイツにおける俸給生活者の没落とその運動」(1922、大内(1947) に所収) の議論をもとに考察される。そして新中間階級とは「知識階級」「頭の労働者」であること、戦後の不況によって、その多くは急速に「新プロレタリアート」へ没落しつつあること、の二点が日本のサラリーマンの状況に当てはまることが確認される。そのう
えで青野 (1930) では、失業の危機にあるサラリーマンの状況が共感を持って語られ、その利害は労働者階級の勢力と一致しつつあることが説かれる。また効率化された頭脳と技術を持つサラリーマンは、社会主義の建設において重要な役割を担うとされ、不当な利潤配分を行う資本家階級よりも生産手段の社会化を目指す労働者階級と連帯すべきだと結論づけられる。サラリーマンを、没落ののち消滅する「無自覚な階級」と捉えるのではなく、新中間階級の特質を備えたまま社会主義に連結が可能だとする主張は、青野の独自な論点であったと言える。
彼等の技術と頭脳とは、反ってこの新らしい條件の下で、最自由に、最効果的に発揮されると言ってよいのである。と言ふのは、常に利潤を目的とする資本家的生産は、
一方に科学・技術の発達、応用を促しはするが、そこに自ら拘束があり、利潤の占得と一致する限りにおいてのみ、それをするに過ぎないのである。だがこの新らしい條
件の下では、生産上にかかる私有的の拘束がない。したがってそれは、科学・技術の発達、応用を最大限度に促進するものだと言ってよいのである。(青野 1930 : 186)

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

なおここで青野が強調する労働者階級との連帯とは、暴力的な階級闘争に合流することではなく、あくまで組合活動を拠点とした合法的な運動を推奨するものであった。これは実際の流れとしては、右派系の社会民衆党の指導のもと、議会を通じてサラリーマンの労働条件の制度化を試みる組合運動を支持するもので、当時としては時流に即した提案であった (8) 。
その後、日本マルクス主義の理論と運動が、コミンテルンの 32 年テーゼの規定に沿って、革命の主要な推進力をプロレタリアートと貧・中農に限定してゆくのに対して、ここで青野が中間階級の重要性を強調していたことは、同時代の社会主義運動の広がりを示していたと言える。しかしサラリーマンと言っても、先述したようにその職種と賃金はさまざまであり、青野が階級という概念を超えた実態としての日本のサラリーマンについて、どこまで実証的に分析できていたかについては疑問が残る。

2) 労資協調の立場から書かれた代表的著作には、吉田辰秋『サラリーマン論』(1926)、前
田一『労資共存への道』(1930)、『時局労働読本』(1934) などがある。一般には無名の著者である吉田とは、南満州鉄道の関連企業で、大連を拠点に中国人労働者の斡旋や貿易業を行っていた福昌公司にて、15 年間のサラリーマン生活を送った人物である (9) 。そこでの経験をもとに書かれた吉田 (1926) の内容とは、端的に言えば、知識階級であるサラリーマンは、階級闘争型の労働運動とは一線を画し、労資協調の調整役として雇用条件の改善を企業側に交渉すべきだ、というものであった (10) 。青野の社会運動論とは異なり吉田は、月給が確約されているサラリーマンと日常的に失業の危機にある労働者階級は、本質的に同化できないとし、両者の連帯を叫ぶことは労働運動を混乱させるだけだと主張する。興味深いのは、国策の一端を担う商社マンとしての帝国主義的なエリート意識が、日本のサラリーマンを知識階級と捉え、労働者階級と差別化する心情として貫かれている点である。また国際労働法の成立を引き合いに出し、日本の労働市場の国際標準化を課題とする一方で、苦力と呼ばれた目前の中国人労働者の処遇に対しては無自覚であった点などは、戦前のサラリーマン論と日本的デモクラシーの限界・矛盾として指摘できるだろう。いずれにしても吉田は、「人的覚醒」を起こして知性と教養を磨き続け、資本家と労働者の対立を調和しながら自身の月給を確保することが、新中間階級であるサラリーマンの存在価値を高めると説くのであった。
此勤務者階級を中心とする団結力は、社会運動を公正に進展せしむべき最高の審判者となり、労資何れかの偏重の現象に対しては自己の団結力を以て調和者となり、若し自らが労資何れかに対抗する場合を生じて之が脱線的傾向を起さんか、他の一方は自然調和剤となるべく斯くて社会の変遷をして人間共同生活の幸福に合致すべき枢軸となるべく、羅針盤となるものである。…実に勤務者階級の団結力は時として無産有産を超越したる全社会的超然の権威たり得るものである。(吉田 1926:105)
次に『サラリ物語』『続サラリーマン物語』のベストセラー作家・前田一のサラリーマン論
について見てゆく (11) 。東京大学法学部を卒業後、経済学部に再入学して卒業するという学22

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文歴を持つ前田は、三井財閥系の北海道炭礦汽船にて労務管理を長らく担当し、敗戦後は、同社の取締役を経て日本経営者団体連盟の専務理事を務めたエリートサラリーマンであった。
また三井三池争議の際には、経営者側の代表として強硬な姿勢を貫き、日本労働組合総評議会の太田薫と激戦を繰り返したことで知られる (12) 。このように生涯をとおして労働者を管理する立場にあった前田のサラリーマン論とは、暴力をともなう階級闘争を厳しく批判し、労資協調を国際的な動向と主張する点において、吉田の議論と一致しつつも、吉田や青野と異なり、日本のサラリーマンを「知識階級」とみなさないところに大きな特徴があった。というのも、サラリーマン生活の悲喜劇をユーモアな文体で描いた前田 (1928 (1)、1928 (2))
が詳細するように、日本のサラリーマンとりわけ「腰弁」と揶揄された下級サラリーマンの実態とは、僅かな給与と賞与で生活を切り詰める悲哀的な存在であり、また、なけなしの給与を享楽的に浪費する退廃した近代人でもあった。「下級武士」という表現は用いないまでも、中間階級でありながら貧困化する下級サラリーマンに同情する前田が、ここで強調した
かった本質的な論点とは、立身出世の希望を捨て、僅かな時間と労力さえ職務に投じることを惜しむ彼らの姿を「不要・無用のサラリーマン」の末路として警告することにあったと言える。
またモダンライフに埋没するサラリーマンの姿を俯瞰的に考察する前田 (1928 (2)) は、一見すると評論家・大宅壮一のサラリーマン批評によく似たサラリーマン論として読むことができる。周知のように大宅は、大量生産型の安価なモダンライフを通じて標準化するサラ
リーマンの存在意義を鋭く批評した知識人の一人であった。しかし大宅と異なり、職場生活を長く経験していた前田は、退廃的で享楽的で現状維持的な日常生活を繰り返すサラリーマ
ンを、その没落も含めて近代的な労働者だと肯定的に受け入れる目線も持ち合わせていた。
前田にとっては、大宅が「理想」も「道徳」もないと切り捨てたモダンライフを獲得・持続す
ることこそが、平凡なサラリーマンが理想とすべき人生の到達点であったのだ。よって前田(1930) では、この到達点を安住の場とするため、サラリーマンは、月給と地位を提供する企
業に「相互共助」や「家族主義」また労資協調を超えた「生産の協調」をもって積極的に貢献すべきだという主張が繰り返される。また『実業之日本』に投稿された論考 では、昇給に向けてサラリーマンが取るべき具体的な所作がハウツー本のごとく提示されるなど、この即時的な実践力こそが、大衆の心を掴む前田のサラリーマン論の魅力であった。しかし、企業への忠誠心を善とする前田の立場は、その後、総力戦体制の動きが高まってゆくなかで、次第に天皇や国家への忠誠をサラリーマンに求めるイデオロギー的な議論へと発展してゆく。
例えば前田 (1934) では、日本家族の頂点を敬う天皇主義のもとに、産業主義と日本主義を
広く国民運動として実行することが、日本帝国の拡大につながるという議論が展開された。
産業至上主義と日本主義労働組合との指導精神は、その両者とも産業の興隆に寄与するために資本労働経営の協助協力を主張する点に於て完全に一致して居る。…両者とも産業の興隆に寄与せんとする精神に於て一致して居る、この点は帝国産業の将来よ23

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

り見て幸慶を感ずる。(前田 1934 : 187-188)
階級闘争の暴力を否定し、労資協調の分け前に与ることがサラリーマンの生きる戦術だと説いた前田が、一方で、大陸進出や戦争の暴力には積極的であった点は、先の吉田の議論と合わせて検討すべき課題であるだろう。しかし、のちの産業報国運動に連結する前田の国策的な労資協調論は、戦時下のなかでは、説得力ある財界からの議論として受け入れられてゆくのであった。

3) 社会政策の立場から、サラリーマンを対象に行われた昭和初期の代表的な活動には、社会派の内務・文部官僚が中心になって進めた協調会による調査報告 (13) や、生活改善同盟会
による消費生活の質的向上を目指す各種講演会 (14) などがあった。協調会については、高橋(2001(2)) の著作を中心に研究蓄積があるが、ここでは「そもそも、協調会は、労資紛争の「防止」が可能であり、社会問題の「解決」が可能であるとする認識から出発した機関ではなかった。労資紛争も社会問題の発生も不可避であるとする認識を前提としていたのであり、そうであるからこそ、資本家と労働者の「協同調和」すなわち「協調」が必要であるとする立場を示していたのであった」(高橋 2002:2) という指摘が重要である。徹底した社会調査の実施と労働組合法の確立を目指していた協調会は、労働環境を実際に変革できるのは「上からの制度化」だと考えていたのである。この点において、協調会は、労働者と資本家の主体性に過度に期待する先述の社会運動論や労資協調論よりも現実的な改革案を提起していたと言え、現にその活動は戦後改革に直結するのであった。
以上、これら代表的なサラリーマン論を念頭に、次節では高橋の「サラリーマン=下級武士論」の内容を確認してゆこう。

2. 高橋亀吉の「サラリーマン=下級武士論」
先述したように、高橋がサラリーマン論を本格的に展開したのは、社会全体がサラリーマ
ン階層に注目しはじめた 1928 年のことであった。しかし、そこへ行き着くまでには当然ながら前史があり、なかでも次の 2 つの経緯は、高橋のサラリーマン論の形成に大きな影響を与えたと考えられる。ひとつめは、久原鉱業にて 1 年半のサラリーマン生活を送ったことである。高橋が入社した 1916 年頃の久原鉱業は、活況の時期にあったが、配属先での事務作業や職場環境は、高橋に苦痛を感じさせるものであった。よって高橋は、事実上最初の論考となる「奴隷の月給取階級」(高橋 (1925) に所収) という小論にて、サラリーマンの労働基準を規定する就業法則の必要性を、労資協調の路線で訴えたのであった。しかし、一社員であった高橋の要求は企業側に聞き入れられるはずはなく、ここでは実力が発揮できないと考えた高橋は、1918 年に退社し、サラリーマンの生活実感をより広く提案できる場所を求めて、東洋経済新報社に入社した。サラリーマンの存在は、高橋が評論家生活をはじめるにあたって、重要な動機づけとなっていたのである。

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投稿論文

ふたつめは、1923 年から 1925 年まで、先述の政治研究会をとおして社会運動に関与したことである。東洋経済新報の記者になってから、第一次世界大戦後の欧米諸国を 1 年半かけて視察する機会に恵まれた高橋は、ロシア革命の余波が広がる欧米諸国にて、社会運動の重要性を身をもって感じ取った。同時代の多くの知識人と同様に、当時の高橋も「下からの革命運動」に社会変革の可能性を見たのであり、その決意は、帰国後、政治研究会への参加をもって果たされた。この研究会にて高橋は、無産政党の設立に向けて経済綱領を作成する任務にあたり、組合活動を基盤に農業と中小工業の再編を党が指導するという内容を盛り込んだ (15) 。しかし、資本主義の枠組みを維持したまま漸次的に改革を行おうとする高橋の提案
は、研究会の左派から批判を受けて否決される。さらに政治研究会も左右に分かれて対立と分裂をはじめると、高橋は脱会を表明、以後は、直接的な社会運動とは距離を置き、知識階級たるサラリーマンの啓蒙に自身の役割を集中させることとなった。なお高橋がここで述べる「知識階級」とは、国内外のさまざまな知識と情報を得られる環境に置かれていて、時代が転換期に差しかかった時には、その知識を社会の進化と改革のために使う人々のことを指す (高橋 1929 (1) : 267-276)。社会運動の経験をふまえ、日々の生活苦に追われる農民や工場労働者には容易に「自覚と行動」は起こせないことを実感した高橋は、新たな知識階級たるサラリーマンに期待をかけたのであった。しかし目前の日本のサラリーマンは、モダンラ
イフのなかに自身を埋没させ、高橋から見るとその歴史的役割を喪失していた。そこで、彼らの自覚を促す目的から、サラリーマンを明治維新の革命勢力である下級武士に見立てて鼓舞する「サラリーマン=下級武士論」が誕生したのであった。
この独自なサラリーマンの展開において高橋は、幕末と昭和初期の社会体制は、無論大きく異なると断ったうえで、マクロには次の点において類似性が指摘できると述べる。1) 社会全体が構造的な危機にあること、2) 社会格差の正体が身分の固定にあること、3) 社会の転換に向けて被支配層が改革運動に着手していること、である。また幕末の下級武士と昭和初期のサラリーマンについては、1) 知識階級の地位にありながら生活が貧困化していること、

2) 同じ階級のなかで上級と下級の両極分解が起き、そこに圧倒的な格差が生じていること、などに共通点があると整理する。高橋は、幕末の大名と下級武士の関係性に、企業の重役と下級サラリーマンの姿を投影し、同じ俸給生活者でありながら重役のみが富裕層となって保守化し、知識階級の役割を担っていないことを厳しく批判する。後述するように、高橋がここで批判している重役とは、大株主が経営者を兼任して重役となっているケースを指しており、彼らが高額な賞与金や高配当に依存して「利子寄生階級」「会社喰い」となったことを問題としていた。そのうえで高橋は、下級サラリーマンに対して、現状の硬直化した職場環境においては、エスカレーター式に給与と地位は上がらず、いわんや重役には到底なれないと主張し、「実力ある者」「働く者本位」の企業および社会を新しく建設してゆくためには「知識階級は、いま、その自らの位地に目覚めて、労働者農民等と同一の新興階級としての矜持
に未来を開拓すべきである」(高橋 1929 (2) : 6) と結論づけるのであった。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

さて、この挑戦的な高橋の問題提起に対しては、日清紡績の社長・宮島清次郎と、講座派の論客・服部之総から『サラリーマン』誌上において批判がなされた (16) 。まず経営者の立場にある宮島からは、下級サラリーマンが重役になれないのは、重役側に問題があるのではなく、現状の地位に満足して奢侈を尽くす彼らの気概の無さに原因がある、という反論がなされた。高橋はこれに答えて、重役になれるかなれないかは、精神力の問題ではなく、財産の有無にあるのだと主張する。これは「重役の子は重役」という世襲制の問題に加えて、当時の非財閥系企業では、資本の提供者である大株主が重役を兼ねることが多く、そのために一定の財産が必要だったという状況のことを指している。また重役が私欲を超えた社会的存在となるケースは、宮島のように、一人一業の精神で、ひとつの企業に専念して責任を持つ
重役のみに当てはまるのであって、高橋が問題としている大株主がいくつもの企業の経営者を兼任するタイプの重役には、こうした広い視野はないのだと主張した (17) 。次に、幕末研究者の立場にある服部からは、幕末の下級武士とくに脱藩して浪人となった武士たちは、自ら進んで馘首した今日で言うところの「自発的な失業者群」であって、これを失業の危機に怯える現在のサラリーマンと同等とみなすことはできないという反論があった。この点について高橋の返答はなかったが、一般論としても、既得権益を一度手にしたサラリーマンが、昇給昇進できないからといって、自ら失業のリスクを負って社会改革に積極的に着手することは考えにくく、したがって当時の高橋がサラリーマンの自覚に過度に期待し、彼らの根底にある保守的な思想を深く洞察できなかったという批判は免れないであろう。
以上、ここまでの高橋の経歴と論点を総括すると、その立論の歴史的位置は、サラリーマ
ンに革命的志士であることを求める点において労資協調論とは異なり、系譜としては社会運動論に連なるものであったと整理できる。しかし、それは政治研究会に関与したときまでであり、本格的にサラリーマン論を展開した頃の高橋は、社会運動論とは別個に、日本企業の組織的・制度的な近代化を通じて、サラリーマンの職場環境を改善し、それをもとに「実力ある者」「働く者本位」となる日本資本主義の再建を目指していたと考える。高橋にとってサラリーマンの貧困化は、資本家が労働者を搾取しているといった資本主義の単純な論理から説明できるものではなく、日本企業固有の組織や制度のあり方から生じた問題であったのだ。同時代のマルクス主義の影響を受けて、高橋はマクロな経済トレンドとしては、日本資本主義の行詰りと崩壊を予測していたが、一方で、体制内変革を通じて資本主義の再生は可能だと考えていた。その改革案のひとつが、日本企業の立て直しであった。

3.「株式会社亡国論」と改革案
本節では、「サラリーマン=下級武士論」と同時期に展開した高橋の「株式会社亡国論」と改革案を、両者の繋がりを意識しながら確認しておきたい。主として非財閥系企業の大戦前後の状況を、具体的な事例とデータを用いて批評した高橋の『株式会社亡国論』(1930) は、
戦前の日本企業の形態を分析する研究にて、これまで重要な参考文献として取り上げられて26

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

きた (森川 (1981)、岡崎 (1993)、武田 (1995)、青地 (2014) など)。これらの先行研究では、

1)1920 年代の非財閥系企業の多くは、銀行からの融資が受けにくく、そのため大株主が株式を担保に銀行から借入を行う株式担保金融が、資金調達の中心となっていたこと、2) その結果、株主が経営者などの重役を兼任する事例が増え、資金源を確保する目的からも高い賞与
金や高配当を行うことが慣例となっていたこと、などの論点が共有されている。また高橋の「株式会社亡国論」の特徴としては、1) 経営者としての長期的な視野や展望を持たない大株
主=重役をトップとする非財閥系企業の組織形態が、粉飾決算による違法配当 (=タコ配当)などを常態化させ、企業倫理の著しい欠如を生み出している点を強く批判していること、2)
他方、専門経営者を外部から雇用し、企業価値の維持と多角的経営に成功している財閥系企業については、内部統制が機能している点を高く評価していること、などが言及されている。
大株主=重役の存在を批判する声は、当時のジャーナリズムでも広く散見されたが、サラ
リーマンの地位向上を求める高橋がとくに問題としたのは、こうした非近代的な企業体質が温存されたままでは、業績の不振が、大株主=重役の無限責任という形で反映されず、一方的にサラリーマンの減給か失業となって押しつけられ、彼らの働く意欲や向上心をますます喪失させてしまうことにあった。高橋にとって、新中間階級たるサラリーマンの没落は、日雇など不安定な労働者階級の生活水準をさらに押し下げ、結果、日本社会が一向に成熟しないことを意味していたのである。したがってサラリーマンが本来持っていたはずの気鋭を取り戻すためには、日本企業の抜本的改革を行う必要があると高橋は考えたのであるが、重要なことは、ここで高橋が提起した具体的な改革案とは、賃上げや福利厚生などの「分配の公正」を求めるものではなく、企業統治の徹底を目的とした「制度の改革」だったという点である。具体的には、1) 会計業務については、粉飾決算と違法配当を根絶するために、①諸企
業は、財務報告書を官報に公表する、②会計検査制度を確立する。2) 重役については、大株主=重役の形態を改善するために、①社外重役や兼任重役を禁止し、重役の半数は従業員から選定する、②重役を無限責任とする。3) 株主については、企業が再建するまでの一定期間は、①発起人が株主となることを禁じる、②増配を要求したり減配に反対することを禁じる、③株主総会における株主の絶対権を制限して、株主・経営者・従業員の代表が、それぞれ 3 分の 1 の議決権を持つ、などが提起された。
当時、企業の違法行為に刑事罰を設けるか否かについては、国家の企業への干渉という問題も含めてひとつの争点となっていたが (18) 、上記の高橋の改革案は、企業の不正行為を社会全体で監視すべきだと主張する点において、刑事罰の徹底を求める立場にあった。当時の
高橋は、株主よりも現場で働く従業員の権利拡張を制度的に確立することを求めていたのである。しかし、このことをもって高橋を株主主権の強化に反対であったと考えるのは誤りである。というのも高橋は、サラリーマン向けに書いた『経済学の実際知識』(1924) などの実用書のなかで、資本主義の発展における株式市場と株主の重要性を繰り返し説き、企業がより社会的存在となることを理想としていたためである。またサラリーマンにも株主となるこ27

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文とを積極的に奨励するなど、長期的には多くの株主によるモニタリング機能のもとで企業統治が進むことを、あるべき日本企業の姿だと考えていた点は強調しておきたい。
以上のように、高橋の「株式会社亡国論」と改革案とは、大株主=重役に対して社会的制裁を与えることで、株式会社でありながら実態は大株主=重役に私物化されている日本企業のあり方を改革し、そこで働くサラリーマン階層に活躍の舞台を用意することに目的があったと言える。そして「働く人本位」の社会を再設計することをつうじて、日本資本主義の行
き詰まりを克服するきっかけを作ろうとしたのであった。

おわりに以上、高橋の昭和初期のサラリーマン論である「サラリーマン=下級武士論」の立論の趣旨を明確にするという目的から、同時代の代表的なサラリーマン論を、1) 社会運動、2) 労資
協調、3) 社会政策、の立場から書かれたものに分類し、それらをもとに高橋の独自な論点を確認してきた。なかでも本稿では、1) 高橋が、モダンライフに興じるサラリーマン層に、時代の変革を担う知識階級であることを自覚させるため、彼らを明治維新を成功させた下級武士に見立てた議論を展開したこと、2) こうした議論は、社会運動への参加を求める左派系のサラリーマン論に系譜に連なるものであったが、高橋は同時に、日本企業を具体的に改革する提案をもって、当時の非財閥企業における大株主=重役による組織形態を根絶し、実力本位の職場環境を作りだそうとしていたこと、3) またサラリーマンに対して株式市場への参加を促すなど、日本のサラリーマンに労働者としてのみではなく株主として、日本企業全体の発展を担う存在となるよう期待していたこと、の 3 つの論点を強調した。
周知のように、1930 年代後半以降の高橋は、昭和研究会や企画院などの各種政府関係の委員を歴任し、政治的局面にも積極的に登場してゆくこととなる。上記のサラリーマン論の系譜からすると、3) 内務官僚による社会政策の実践の場へと、その後急速に接近するのであった。ここにおいて高橋は、日本資本主義の改革を「下からの運動」からではなく「上からの運動」を通じて実現する立場に転換してゆく。また戦後に高橋が書いた『我国企業の史的発展』(1956) という著作では、「私」よりも「公」のために働く武士階級出身の旧中間階層を、
戦前日本の理想的なサラリーマンの姿として捉えるなど、サラリーマンの保守的な思想を肯定する点において論調に変化が見られた。これら総力戦体制下や戦後に高橋が提起した日本のサラリーマン論や日本型雇用システムのあり方については、別稿で検討してゆきたい。

注(1) 高度成長期にイメージが確立した日本的サラリーマンの「起点」として、大正期のサラリーマンを学問的に位置付ける研究を先駆的に行なったのは、竹村民郎『大正文化』(講談社、1980 年。増補版『大正文化帝国のユートピア: 世界史の転換期と大衆消費社会の形成』三元社、2004 年。増補改訂・復刻版、2010 年) であった。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文(2) 武田晴人編『昭和恐慌下の日本経済 第 3 巻』(クレス出版、2013 年)、吉見俊哉監修『文化社会学基
本文献集 第Ⅰ期戦前編 第 8 巻』(日本図書センター、2011 年) など。
(3)「高橋亀吉研究」という表題のもと、次の著者による小論が特集された。原朗「高橋亀吉の生涯と著作」、柴垣和夫「高橋亀吉・経済理論と思想の原型」、橋本寿朗「高橋亀吉の財閥論」、宮島英昭「戦時経済下の高橋亀吉」、小林和子「高橋亀吉の戦前・戦後日本金融論」。

(4) 日本資本主義の発展に士族出身者が果たした役割については、土屋喬雄の業績をはじめ多くの研究蓄積があるが、この観点から高橋が議論したものには、『日本資本主義発達史』(日本評論社、
1928 年。増補改訂・復刻版、2018 年)、高橋 (1959) がある。
(5) 詳細は、竹内洋『日本の近代 12 学歴貴族の栄光と挫折』(中央公論新社、1999 年)、前掲の岩瀬(2006) などを参照。大きく分けて中等教育卒か高等教育卒かによって賃金格差があり、商業学校
や中学校など中等教育卒のサラリーマンは、「中流の中」の標準とされる月給 100 円に昇給するま
でに 5 年〜10 年の勤続年数が必要であった。
(6) 詳細は、前掲の高橋 (2001 (1)) を参照。
(7) 政治研究会の構想をめぐる内部の意見対立については、高橋彦博「政治研究会における「大衆政党」の構想」(『社会労働研究』17 号、法政大学社会学部学会、1964 年) を参照。
(8) 無産政党の政治家の立場から、サラリーマン階層の法整備を議論したものに、小池四郎『俸給生活者論』(青雲閣書房、1929 年)、『俸給生活者の階級的任務』(クララ社、1930 年) などがある。
(9) その他、吉田が書いた回顧録に、『昨日の満州: 記念小説』(平凡社、1935 年)、『外遊漫筆』(明治図書、1940 年) などがある。
(10) 吉田の経歴とサラリーマン論を紹介したものに、松下浩幸「吉田辰秋『サラリーマン論』における問題点とその考察−−「人格的覚醒」と「三者鼎立論」を中心に」(『明治大学教養論集』464
号、明治大学教養論集刊行会、2011 年) がある。
(11) 前田の経歴とサラリーマン論を紹介したものに、松下浩幸「前田一『続サラリーマン物語』論−
女性表象とモダニズム」(『明治大学教養論集』437 号、明治大学教養論集刊行会、2008 年)、鬼頭篤史「『サラリマン物語』出版以前の「サラリーマン」は何者として語られ把握されたか」(日本風俗史学会『日本風俗史学会誌』25 巻 51 号、2017 年 3 月) などがある。
(12) 前田の回顧録には、前田一「闘将一代」(『別冊中央公論 経営問題』8 巻 2-3 号、1969 年)、中村
隆英・伊藤隆・原朗編『現代史を創る人びと 1 巻』(毎日新聞社、1971 年) などがある。
(13) 例えば、1921 年から 1922 年にかけて、12 府県 651 世帯を対象に行なった「俸給生活者職工生計調査報告」など。詳細は、永藤 (2012) を参照。
(14) 生活改善運動における「中流」意識の変遷と諸活動を整理した最新の研究に、久井英輔『近代日本の生活改善運動と〈中流〉の変容 : 社会教育の対象/主体への認識をめぐる歴史的考察』(学文社、2019 年) がある。
(15) 詳細は、高橋亀吉『日本経済の行詰と無産階級の対策』(白揚社、1926 年) に所収されている「無産政党の綱領研究」を参照。また政治研究会における高橋の動向については、田浦雅徳「高橋亀吉と「政治研究会」」(『皇学館史学』11 月号、皇學館大学、2005 年) を参照。
(16) 宮島清次郎「それなら誰が重役になると云ふのか」(『サラリーマン』1 巻 2 号、1928 年)、服部之総「幕末の浪人群と昭和の失業群−下級武士の變革の役割と下級サラリーマン大衆の進步的役割とを比較する」(『サラリーマン』5 巻 3 号、1932 年)(17) 詳細は、高橋亀吉 (1929 (1)) を参照。
(18) 詳細は、木崎省三「会社経営への刑事制裁の介入: わが国の商法罰則を題材にして」(『一橋研究』15 巻 1 号、1990 年) などを参照。

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投稿論文

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高橋彦博 (2001 (2))『戦間期日本の社会研究センター : 大原社研と協調会』、柏書房———–(2002)「協調会調査事業の特徴」(『大原社会問題研究所雑誌 』522 号)、柏書房
竹内洋 (1996)「サラリーマンという社会的表徴」(井上俊他編『日本文化の社会学』)、岩波書店
武田晴人 (1995)『財閥の時代: 日本型企業の源流をさぐる』、新曜社
田中秀臣 (2001)「幻のサラリーマン−経済学はいまだ彼らの存在を知らない」(『経済研究』14 号)、
大東文化大学経済研究所———–(2002)『日本型サラリーマンは復活する』、日本放送出版協会
谷沢永一 (2003)『高橋亀吉エコノミストの気概』、東洋経済新報社
鳥羽鉄一郎 (1992)『生涯現役 エコノミスト高橋亀吉』、東洋経済新報社
永藤清子 (2012)「大正期における俸給生活者と職工の生活実態-協調会調査から」(『甲子園短期大学紀要』30 号)、甲子園短期大学
中村宗悦 (2001)「戦前・戦中のサラリーマン」(『経済研究』14 号)、大東文化大学経済研究所
原克 (2011)『サラリーマン誕生物語:20 世紀モダンライフの表象文化論』、講談社
前田一 (1928(1))『サラリマン物語』、東洋経済出版部——–(1928(2))『続サラリーマン物語』、東洋経済出版部——–(1930)『労資共存への道』、東洋経済出版部——–(1934)『時局労働読本』、南郊社

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

牧野邦昭 (2011)「初期高橋亀吉の経済思想」(『摂南経済研究』3 月号)、摂南大学
松成義衛・田沼肇・泉谷甫・野田正穂 (1957)『日本のサラリーマン』、青木書店
森川英正 (1981)『日本経営史 (日経文庫)』、日本経済新聞社
山室信一 (2018)「サラリーマン・職業婦人・専業主義の登場」(鷲田清一編『大正=歴史の踊り場とは
何か: 現代の起点を探る』所収)、講談社
吉田辰秋 (1926)『サラリーマン論』、大阪屋号書店[かげうら じゅんこ/中部大学/日本経済史、経済思想史]31

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

堀尾輝久における子どもの発達論・子どもの権利論― 総合人間学への問題提起としての ―Teruhisa Horio’s Theories on the Development
and the Rights of Children― Framing the Issues through the Lens of Synthetic
Anthropology ―宮盛 邦友

MIYAMORI, Kunitomo

はじめに1960 年代から 1970 年代にかけての戦後教育学の中心的な問題意識を一言で表現するなら
ば、それは「『政治』から『子ども』へ」(1979 年)(堀尾 1991b:4) と言うことができる。1950
年代に始まる、いわゆる国家の復権の際に見られるような、政治的主体 (公民) の形成に主眼が置かれた時期に対して、1960 年代から 1970 年代にかけては、教育と政治の問題を基調としながらも、新しい教育学のパラダイムを求めた、子ども主体 (人間) の形成に主眼が置かれた時期として、教育学・教育法学の研究が盛んに取り組まれた。それは、人間と社会・国家を新たにどのような関係としてとらえるのか、という段階になった、とも言える。
その中でも、「子どもの発達論」と「子どもの権利論」は、教育学・教育法学の中心を占めていた。
子どもの発達論については、子どもの発達を歴史的・社会的に把握しながら、乳幼児期・児童期・青年期に即して発達課題を明らかにして、それを社会的・国家的にどのように保障・救済するのかを提示した、教育学者と心理学者による学際的共同研究の成果である、『岩
波講座

子どもの発達と教育』全 8 巻 (1979-1980 年)、に一つの到達点を見た。それは、福祉国家批判をその根底に据えてあるべき教育学を目指した、勝田守一『能力と発達と学習』(1964 年) の教育学構想を引き継ぐものであった。
子どもの権利論については、家永三郎による教科書検定訴訟において、家永側の教育学者・法学者・歴史学者の証言に支えられながら、1970 年には第二次訴訟の東京地裁で、子どもの権利を軸とする教育の構造的理解を示した、画期的な杉本判決が出された。
このように、この時期の子どもの発達論・子どもの権利論は、学問においても社会においても、大きな市民権を得ていた、と理解できるのである。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

そういった中で、現代教育学説史の中心にいた教育学者・教育法学者に、「堀尾輝久」がいる。堀尾の人間学・公教育論に言及した研究論文はたくさんあるが、直接的に堀尾その人を主題とした特に重要な研究としては、汐見稔幸と田中孝彦による論文がある。汐見は、「堀尾輝久は近代の教育的価値、特に子どもの権利の思想を軸に人間形成論を構想した研究者として知られている。その理論には、近代的価値を発達と教育および権利の思想という相から独自にとらえ直し位置づけ直した鋭さとユニークさが光っている」(汐見 1999:241) というように、田中は、堀尾の教育学は「子どもへの関心の質と教育の質を重ねて問うことを主題とする、『子ども学としての教育学』とでも呼ぶべき学問」(田中孝 2012:184) である、というように、堀尾の教育学・教育法学の中核に、堀尾の子どもの発達論と子どもの権利論が位置づいていると主張する。
しかし、1980 年代から 1990 年代になると、子どもの発達論と子どもの権利論は、ポストモダンや新自由主義などによって変容した社会とそれに伴う学問との関係の中で、批判にさらされることとなる。堀尾のそれも例外ではなかった。子どもの発達論・子どもの権利論に対して、子どもの登校拒否・不登校であったり、教師による体罰のような問題が対置されたことは、その一例である。それにともなって、教育学・教育法学においても、反発達論や子どもの人権論が盛んに叫ばれた。
このことからすると、現在においては、子どもの発達や子どもの権利という課題は、その構成それ自体を、再度、対象化しなければ、社会においても学問においても、十分に説得力をもたない状況になってしまったと言えるのではないだろうか。
そこで、本論文では、第一に、堀尾の子どもの発達論と子どもの権利論の思想と構造について確認する (1.)。第二に、森田尚人による堀尾の子どもの発達論批判、および、今橋盛勝
による堀尾の子どもの権利論批判を分節化して検討する (2.3.)。第三に、こうした子どもの発達論批判と子どもの権利論批判が何を意味しているのかについて解明をする (4.)。これら全体を通して、現代の総合人間学に問題提起する、堀尾の教育学・教育法学構想の可能性を展望したい。

1. 堀尾輝久の子どもの発達論・子どもの権利論「国民の学習=教育権の展望のなかで、『発達と教育の科学』による子どもの学習権の内実を明らかにする仕事」(堀尾 1971:462) として、1970 年代になると堀尾は、教育学的な子どもの発達論と子どもの権利論を問題提起する。これは、堀尾の教育研究の歩みに即して言え
ば、1960 年代半ばから 1990 年代前半にかけての、第 1 ラウンド以来の子どもの権利論を中心とした教育権論と、第 2 ラウンドの子どもの発達論を中心とした発達教育学を同時に議論した、教育学・教育法学の構想の時期に相当する (1) 。それらはどのような思想と構造なのだろうか。
堀尾の子どもの発達論は、理論的には、『人間形成と教育』(岩波書店・1991 年) にまとめ34

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文られており、特に、論文「現代における子どもの発達と教育学の課題」(1979 年) にそのエッセンスが集約されている (2) 。堀尾の子どもの発達論とは、子ども論・発達論・人間形成論に分節化されるのであるが、これらは、次の二つの視点によって構成されている。堀尾によると、第一は、「私たちは、まず、人間を、歴史的・社会的に規定された存在として、同時に、発達し変化する存在としてとらえ、教育の機能を、個人の発達と歴史の持続の二つの系の接点をなすものとしてとらえる。いいかえれば、発達する主体に、歴史をつくりつなぐ主体をみるその人間把握に教育学固有のパースペクティブ (視座) があるといってよい」という歴史をふまえた人間の関係的・動態的視座であり、第二は、「そこでの人間把握は、すでに一定の価値的方向性をともなっている」(堀尾 1991b:29・30) という人間の価値的把握によって貫かれている、という。このような本来あるべき教育学の構想を、堀尾は、「総合的人間学としての教育学」と名付けている。堀尾の発達概念は、本来、自然的な存在である人間・子どもが、歴史・社会の中で価値的に変化・変容する存在として理解されており、心理学や社会学における非価値的な発達理解とは異なる。堀尾の子どもの発達論とは、歴史をふまえた、「発達と教育の相」からの価値的な「人間と人類」の関係的・動態的な把握の方法、を指しているのである。子ども・発達・人間形成を軸として、人間・社会・国家を総合的 (ジンテーゼ) にとらえるところに、堀尾の総合的人間学としての教育学の特徴があるのである。だから、堀尾は、ジャン・ピアジェやアンリ・ワロンの子どもの発達論研究を重視しているが、それは、単なる児童心理学・発達心理学の応用ではなく、その総合的な子ども観・人間観を問題としているのである。このような教育をふまえた、堀尾の子どもの発達論を基盤とした総合的人間学としての教育学は、先行する現代教育学説史としての「人間の科学 (人間学) としての教育学」である勝田守一『能力と発達と学習–教育学入門Ⅰ』(1964 年)・「政治と文化
と教育–教育学入門Ⅱ」(1968 年) や「教育と社会」の関係を明らかにした宮原誠一「教育の本質」(1949 年)、といった教育学をふまえた上で論じられているところには注目をしておく必要がある。よって、その意味において、堀尾の子どもの発達論は、現代教育学説史を把握する上で、価値的な方向性をもって個と社会をつないだ、教育学的な総合的人間学を軸としていることより、見過ごすことが許されない、きわめて重要な分析対象なのである (3) 。
堀尾の子どもの権利論は、『人権としての教育』(岩波書店・1991 年) にまとめられており、論文「子どもの発達と子どもの権利」(1974 年) にそのエッセンスが集約されている。堀尾の子どもの権利論とは、前提として、子どもを「人間・子ども・発達する存在」の三つの統一として把握する。その上で、歴史的に見ると、一方で、子どもを自律的存在としてとらえる国際新教育運動があり、他方で、子どもを保護的存在としてとらえる社会福祉事業があり、その接点に総合的な視点をもつ子どもの権利があることをふまえる。そして、「子どもにとっての学習権というのは、子どもの人権の中心であると同時に、その将来に亘ってその他の人権の実質的保障のために不可欠のものである」という子ども (人権の基底という子どもの権利) からおとな (人権の実質化) への発達の縦軸と、「子どもの権利を保障するために35

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

は、親の人権が保障されていなければならず、子どもの学習権が保障されるためには、同時に教師の権利 (その人権と教育権) も保障されていなければならない」(堀尾 1991a:74) という子どもの権利を保障・救済する者の権利のあり様 (子どもの権利と他者の権利の同時保障・救済) という関係の横軸によって構成されている、現代人権である。このような教育法
学を、堀尾は、「国民の教育権論」と名付けている。堀尾の人権概念は、本来・自然的存在である人間・子どもを、関係的・動態的な発達をふまえた権利として理解されており、法学における実体的・静態的な人権理解とは異なる。堀尾の子どもの権利論とは、先の子どもの発達論と同様に、発達的な「子ども・人間」の把握の権利化、を指しているのである。だから、堀尾における子どもの権利論研究は、単なる一般人権の子どもへの適用ではなく、子どもの権利の視点から人権そのものを問いなおすという意味において、その総合的な人権観を問題としているのである (4) 。また、子どもの権利条約との関係で言えば、堀尾の子どもの権利論は、それを支える思想であると言える。この堀尾の教育を軸とする子どもの権利論を基盤として、教育に関わる主体の権利・義務関係を問題とした国民の教育権論は、現代教育法学
説史で見た場合、宗像誠也の教育制度を軸とする内的事項・外的事項区分論による国民の教育権論や、兼子仁の行政法を軸とする教師の教育権論によるそれとは異なっている。教育的価値を法的にとらえた教育条理をふまえた上で、子どもの権利を中軸として、人間・社会・国家の権利・義務関係を総合的 (ジンテーゼ) にとらえるところに、堀尾の国民の教育権論の特徴があるのである。よって、その意味において、堀尾の子どもの権利論は、現代教育法学
説史を把握する上で、行政法的・教育行政学的な統治機構ではなく総合化を志向する教育学的な基本的人権を軸としていることより、見過ごすことが許されない、きわめて重要な分析対象なのである。
このような堀尾の子どもの発達論と子どもの権利論を重ねて読むと、子どもの発達論が事実であり、子どもの権利論が規範である、というような単純な二元論的構図ではなく、発達論が権利論の内実となっており、同時に、権利論によって発達論が価値的に方向づけられている、という相互循環的な連関をもっている、と解釈することができる。ここに、堀尾の子どもの発達論と子どもの権利論の最大の特徴を見出すことができ、人間学・教育学における教育的価値、公教育論・教育法学における教育条理を指し示しているといえるのである (5) 。
そして、子どもの発達・子どもの権利を軸とした総合的人間学と国民の教育権論は、総体としての教育学・教育法学のもつ総合性と同時に独自性・固有性を問題としているのであるが、それ自体が総合人間学をつねにとらえかえす、という問題提起でもあるのである (宮盛2017)。
こうした堀尾の教育学・教育法学に対して、正面を切って批判した教育学者・教育法学者が二人いる。それが、森田尚人と今橋盛勝である。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

2. 森田尚人の子どもの発達論批判
その一人目は、教育哲学・教育思想史の森田尚人である。森田による堀尾批判は、社会主義の崩壊などの教育と社会の地殻変動があった 1990 年代に提起されたものであることをふまえる必要があるが、今井康雄などのその後の教育学・教育思想史の方向性に多大なる影響を与えている。それはどのような内容だったのだろうか。
森田は、教育学が教育学論・公教育論・発達論から構成されると把握した上で、堀尾が戦後教育学の中心にいると想定しながら、その問題点をそれぞれ批判している。ここでは、この三つが相互に関連していることから、発達論だけでなく教育学論・公教育論も見ておくことにしたい。
教育学論については、「教育の定義をめぐる議論が不毛なのは、教育なるものの本質が存在するはずであって、あらゆる教育的行為に共通した特質を規定できるという信仰が根強く抱かれていることにあ」り、「誰かが何らかの理由 (目的) で人間形成のために働きかける行
為全体を指すものとして、われわれとの関わり方という観点から教育を機能的に定義」(森田 1992:28-29) する、という問題提起がなされている。公教育論については、「わが国の公教
育論は〔中略〕、実体論的思考に深くとらわれて、公教育の本質をなんらかの制度的特徴によって規定しようとしてきた。それに対して、われわれは関係論的視点から、公教育の本質を制度的実体としてでなく、それが果たす社会的機能において捉えよう」(森田 1993:109)、という問題提起がなされている。発達論については、「心理学理論の果たしてきたイデオロ
ギー的機能は、〔中略〕心理学理論そのものに固有な政治性に起因するということ〔中略〕、
つまり、〔中略〕人間の心の働きや行動の発達を遺伝と環境という実体的な諸要素間の因果的作用に還元して説明してきたことにあった」のであり、発達心理学は、「個人の発達それ自体が社会的・歴史的に構成されるという観点」と「諸個人の発達の過程に内在する客観的な法則性の解明を主題としない」(森田 1994:130)、という二つから構成される必要がある、というそれぞれの問題提起がなされている (6) 。
これら三つの批判をつないでみた時に、森田による堀尾への批判の争点は、どこに見出せるのだろうか。それは、実証的研究を通して、当時流行していたポストモダンをふまえた理論上、戦後教育学が教育的価値に基づいて、教育・公教育・発達を「実体」として解釈をしていると批判して、戦後教育学批判は教育的価値を否定して、それらを解釈する者との「関係」によって解釈すべきである、という、いわば、「科学をめぐる実体主義に対する関係主
義」あるいは「科学をめぐる本質主義に対する機能主義」を対置している、と読むことができる。ただし、このような批判の前提には、森田が、戦後教育学を批判するために、思想史という研究方法論から教育を分析しようとしているのを押さえておかなければならない。この批判は、さしあたっては、人間や教育を関係的にとらえるという、総合的人間学としての教育学における認識論的問題として受け止めなければならない課題であろう。だから、問題

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文の焦点は、堀尾が教育を固定的にとらえる本質主義者であるかどうか、にある。この森田による堀尾批判に対して、堀尾は教育の定義に関する問題について、「教育をアプリオリに、教育とはかくかくのものだとして定義しているのではない。そのことは不毛なるが故に、私は〔中略〕まず『歴史のなかの教育』を検討し、さらに現代日本における子ども青年の発達と教育の問題状況を提示しているのであ」(堀尾 1996:40) る、という応答をしている。すなわ
ち、堀尾は、教育概念を規範からとらえるのには否定的であり、歴史的・社会的な事実を通してとらえることに努めているのである (7) 。また、堀尾の子どもの発達論は、価値的把握を重視しており、森田が批判する発達心理学とは明らかに異なる。このように考えると、堀尾と森田の論争は、森田の問題提起が重要であったとしても、不成立となる。
これが、森田による堀尾の子どもの発達論批判とその応答である。

3. 今橋盛勝の子どもの権利論批判
その二人目は、行政法学・法社会学の今橋盛勝である。今橋による堀尾批判は、教師の体罰などの教育不信がひろがっていった 1980 年代に提起されたものであることをふまえる必要があり、西原博史などのその後の憲法学・教育法学の方向性に多大なる影響を与えている。それはどのような内容だったのだろうか。
今橋は、教育法学が、国・教育行政対教師・子ども・父母である第一の教育法関係、および、教師対子ども・父母である第二の教育法関係から構成されると把握した上で、堀尾が教育法学の中心にいるとして、理論的にその問題点を批判している。
子どもの学習権について、「検討されるべきことは、これまでの子どもの学習権の法理がなぜ『内実をもった学習権保障』に連動しないのかという基本的問題であ」り、「学習権の概念と法理は、教育内容決定権の所在を導き出すための法理論上のたんなる道具概念にとどまるのではなく、個別的・具体的な教育行政施策・決定、学校のあり様、教師の教育実践を
教育法的に問いうるものでなければならない」(今橋 1983:71-72)、という問題提起がされている。同様に、父母の教育権、国民の教育権、教師の教育権に関しても、堀尾の子どもの権利論をはじめとする国民の教育権論全体の論理に対して、同じ観点からの否定的な批判がなされている。しかし、今橋による国民の教育権論批判は、例えば、兼子仁の教師の教育権を擁護する教育の自由を中核とする教育法学・国民の教育権論への批判としては当たっている部分が多いとしても、堀尾の子どもの発達=学習権を中核とする教育法学・国民の教育権論とはすれ違っている。それは、今橋が堀尾のテクストを誤読しているからである (8) 。
これらからすると、今橋による堀尾への批判の争点は、どこに見出せるのだろうか。それは、親の個人化の傾向が見られたという意味での新自由主義をふまえた実践上・運動上、教育条理を十分にふまえずに、教育法学が第一の教育法関係が中心であると批判して、教育法
学批判は第二の教育法関係が中心であるべきである、という、いわば、「人権をめぐる国家・教師に対する子ども」を対置している、と読むことができる。ただし、このような批判の前38

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

提には、今橋が、教育法解釈学中心の教育法学を批判するために、法社会学という研究方法
論から教育法を分析しようとしているのを押さえておかなければならない。この批判は、さしあたっては、学校や教育を動態的にとらえる、という国民の教育権論における認識論的問
題として受け止めなければならない課題であろう。だから、問題の焦点は、静態的に子どものみをとらえるという堀尾が子ども中心主義者であるかどうか、にある。この今橋による堀尾批判に対して、堀尾は、「今橋盛勝は学校・教師対親・子どもの関係を『第一の教育関係』(教育行政対教師) に対する『第二の教育関係』としてとらえ、この関係をめぐる法的現象の分析の重要性を提起した。さらに、第一と第二の関係を問うことが重要である」、という応答 (堀尾 1997:75)(牧 1990:83) をしている。すなわち、堀尾は、教育行政、教師、親・子ども
を、子どもの権利とその保障・救済のあり様を軸として、第一の教育法関係が第二の教育法関係を規定するという権利・義務関係の中でとらえることに努めているのである (9) 。また、堀尾の子どもの権利論は、それを保障・救済する教育実践 (堀尾 1981)(堀尾 1989) を重視しており、今橋が批判する子どもの学習権の道具性とは異なる。このように考えると、堀尾と今橋の論争は、今橋の問題提起が重要であったとしても、成立していないことになる。
これが、今橋による堀尾の子どもの権利論批判とその応答である。

4. 子どもの発達論批判・子どもの権利論批判の意味
このように、堀尾は子どもの発達論と子どもの権利論を相互循環的な連関をもって展開しているのに対して、森田は事実的な子どもの発達論のみを、今橋は規範的な子どもの権利論
のみを、それぞれ部分的に批判しており、堀尾の総合的人間学や国民の教育権論の豊かな構
想を十分にとらえきれていない、という問題点がある。この批判が、堀尾によって、「現代の病理を近代の帰結として批評する論者のなかには、『人権』や『科学』に対しても懐疑的である場合が多い。その批評が、ポジティブに依拠する視点と価値が何なのかを明示することがない限り、その批評は、現代のアノミー状況を増幅させるだけだという批判はまぬがれえないのではなかろうか」(堀尾 1992:383)、「批判の対象とその論拠が明示されない抽象的批
判や印象批評もめだつ。これらはいずれも〔中略〕無理解に由るものといわざるをえない」(堀尾 1991d:362)、という応答があった、森田や今橋に代表される子どもの発達論批判・子どもの権利論批判の中心的部分である。
ここまで分析したところで、ある疑問がわいてくる。こうした子どもの発達論批判・子どもの権利論批判は、はたして何を意味しているのだろうか。また、なぜその後の教育学・教育法学に影響を与えたのだろうか。
子どもの発達論について言えば、森田による、「戦後教育学が社会的、歴史的視野を急速に失い、教育学が子どもの発達を軸に視野を狭隘化させていった」(森田 1992:32) という批判、また、教育人間学の矢野智司による、発達としての教育に対して、「生成としての教育
が、戦後教育学の理論的そして理念的支柱である合理主義・人間中心主義・民主主義と対立

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文する」(矢野 2000:43)、という批判がある。これらの批判の妥当性は別にして、これらからするその争点となるべきは、「発達」という概念が教育学にとって有効か否か、にあるように見える。しかし、実は、これらの批判の含意は、総合的人間学としての教育学が前提としている、ないしは、教育目的としている「人間形成」そのものをどうとらえるのか、にあるのではないだろうか。その点で言えば、例えば、堀尾が子どもの発達論で重視する、フランスの精神科医であったアンリ・ワロンは、これまで、日本においては加藤義信などによって、マルクス主義者の発達論の研究者として紹介されてきた。しかし、ワロンの著作を丁寧に読むと、精神分析学を積極的に受容した人間形成論の研究者であることに気がつく。子どもの発達論を擁護する者と批判する者との間にワロンを配置してみると、人間形成論をめぐっての不毛でない論争が可能となるはずである。
子どもの権利論について言えば、永井憲一や戸波江二をはじめとする国家に対する人権を主題とする憲法学による子どもの権利論の取り組みがある (戸波ほか 2006)。これらの子どもの権利論の構成と堀尾のそれの関係は別にして、これらからするその争点となるべきは、「子どもの権利」という概念をいかに構成するのか、にあるように見える。だが、実は、これらの批判の含意は、総合的な視点をもっている子どもの権利および人権を保障・救済する「国家」をどうとらえるのか、にあるのではないだろうか。その点で言えば、例えば、堀尾が現代社会と教育論で重視する、フランスの社会学者であったピエール・ブルデューは、これまで、日本においては加藤晴久などによって、マルクス主義を批判した社会学の研究者として紹介されてきた。しかし、ブルデューの著作を丁寧に読むと、精神分析学も批判した国家論の研究者であることに気がつく。子どもの権利論を擁護する者と批判する者との間にブルデューを配置してみると、国家論をめぐっての不毛でない論争が可能となるはずである。
これらから、堀尾の子どもの発達論・子どもの権利論という相互循環的な連関に基づく教育学・教育法学の構想をとらえなおすと、子どもの権利論・子どもの発達論とその批判は、一方においてマルクス主義、他方において精神分析学を批判的に視野に入れることで、その論争の舞台は成立するはずなのである。それは、いわば、「教育学におけるフランクフルト
学派をめぐる問題」を深める必要がある、と言い換えてもよい (10) 。堀尾の総合的人間学としての教育学や国民の教育権論は、森田や今橋が前提としているフィリップ・アリエス『アンシャン・レジーム期の子どもと家庭生活』(1960 年)(アリエス 1960=1980) などに見られるような近代の子ども論・学校論批判に対して、現代の人間学・公教育論を再構築するような視野をもっていると考えてもよいのではないだろうか。
フランクフルト学派とは、フランクフルト大学の社会研究所を拠点とした、テオドール・
ヴィーゼングルント・アドルノ、マクス・ホルクハイマー、エーリッヒ・フロム、ヴァル
ター・ベンヤミン、ユルゲン・ハーバーマスなどの思想家集団、を指す。その特徴は、社会哲学を背景とした精神分析学とマルクス主義の総合化にある。その意味では、堀尾が目指した個 (発達) と社会 (権利) を総合化した教育学・教育法学の構想は、フロムやハーバーマス

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文などのフランクフルト学派の目指した人間・社会・国家研究と極めて近い。
例えば、エーリッヒ・フロムは、ジークムント・フロイトとカール・マルクスを正面に掲げた著作『フロイトの使命』(1959 年)、『マルクスの人間概念』(1961 年)、『フロイト思想の偉大と限界』(1979 年) などを、多数、執筆している。その中でも、フロムは、論文「分析的社会心理学の方法と課題」(1932 年) において、「精神分析的社会心理学〔中略〕の方法は古典的なフロイトの精神分析の方法を社会現象に応用したものである。それは人びとが共通にもつ、社会的に意味のある心的態度を、社会-経済的な生活条件に対し衝動の能動的、受動的に適応していくプロセスに関連づけながら説明しようとする」(フロム 1974:207) と述べているが、人間を把握する上で、精神分析学の核心であるリビドーをマルクス主義の核心である唯物論としてとらえて、複数である人間たちのありようを描こうとしている。それは、総合的人間学で言えば、人格や認識などを個人の発達からのみとらえるのではなく、社会的・国家的な発展の中で形成されるものとして理解しようということである。こうしたフロムの精神分析学・マルクス主義を総合した人間研究を深めることは、思想的対決を含んだ「人間形成の国家的規定」という、教育学におけるフランクフルト学派をめぐる問題へとつらなっていくはずである。その点で言えば、アメリカの自我心理学であるエリック・ホーン
ブルガー・エリクソンの心理=社会的アプローチも、フロムと類似の視野をもっており、大変に興味深い (11) 。
堀尾の子どもの発達論・子どもの権利論に即して言えば、論文「国際新教育運動の子ども
観・発達観」(1979 年)(堀尾 1991c) が、子どもの発達・子どもの権利の国家的規定を解明していることには注目しておかなければならない。この論文は、20 世紀における子ども史の展開を著述した論文として読むのではなく、「おとな・教師から」という国家による旧教育に対して、「子どもから」という民衆による新教育が対抗した教育と政治の歴史として読まれなければならないのである。
このように、堀尾は、一見すると、別問題に見える、子どもの発達と子どもの権利を、歴史を通して、総合化しようと挑戦し、それを総合的人間学や国民の教育権論として表現しようとしたのではないだろうか (12) 。

おわりに以上のように、堀尾は、教育思想を基盤として、第 1 ラウンドである子どもの権利論は教育条理をもつ国民の教育権論として、第 2 ラウンドである子どもの発達論は教育的価値をもつ総合的人間学として、相互循環的な連関をもつ教育学・教育法学の構想として問題提起をした。それが、1970 年代という時代状況の中で、社会的・学問的合意を得た。こうして、堀尾が中心となって、戦後教育学のパラダイムをつくったのである。1980 年代以降、森田や今橋に代表されるような、堀尾の教育学・教育法学が批判される理由はここにある。
こうした批判を通して構想される堀尾の教育学・教育法学は、本論文の言葉に即して言え41

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

ば、「人間形成と国家の教育学」ということになるだろう。それは、個と社会を切り離さずに、教育における人文科学的アプローチ (総合的人間学としての教育学/臨床教育学) と社会
科学的アプローチ (国民の教育権論/教育法学) の総合化を目指す試みである、と言える。(これは、堀尾の第 3 ラウンドの課題でもあった。)「人間形成と国家の教育学」の次なる課題は、総合的人間学および国民の教育権論を基盤とした、堀尾の「学校論」の検討である。これは、はたして、何を意味しているのであろうか。
また、本論文は、現代教育学説史としての堀尾の子どもの権利論・子どもの発達論をめぐって検討したため、現実・事実における子どもの発達・子どもの権利との関係については、
ほとんど触れていない。それらの関係は、実は、大変に重要なはずである。例えば、発達について言えば、共生教育論などの発達批判に対して、子どもの発達論はどのように対決したのか、権利について言えば、体罰などの権利否定に対して、子どもの権利論はどのように対決したのか、などである。さらには、それらを総称できるだろうフランス・ドイツに発祥をもつ反教育学に対して、戦後教育学はどのように対置したのだろうか。これらは、今後のさらなる研究課題である。

注(1) 第 1 ラウンドが教育権論、第 2 ラウンドが発達教育学、第 3 ラウンドが教育学的認識論という堀尾教育学の理論的時期区分は、堀尾自身によって総括されたものであり、それ自体が対象化されなければならない。正確な理論史的時期区分は、①『現代教育の思想と構造』に代表されるような教育思想研究 (1960 年代) を基礎として、②子どもの権利を軸とした教育権論 (1970-1980 年代) と、③子どもの発達を軸とした発達教育学 (1970-1980 年代) が同時に展開される中で、④それらを総合化するための枠組みとしての教育学的認識論 (1980 年代後半) を問題提起して、⑤子どもの発
達・子どもの権利をふまえた教育人間学 (あるいは総合人間学) の可能性 (1990 年代以降) を残した、となるはずである。

(2) 実践的には、堀尾輝久編『岩波の子育てブック幼年期 ゼロ歳から就学まで』全 4 巻 (岩波書店・1986 年) や堀尾輝久編『シリーズ中学生・高校生の発達と教育』全 3 巻 (岩波書店・1990 年) がまとめられている。なお、子どもの発達と教育に関する研究は、『講座子どもの発達と教育』全 8 巻(岩波書店・1979-1980 年) や日本教育学会『現代社会における発達と教育研究報告集』全 4 集(1984-1986 年) など、共同研究によって深められてきた経緯があることは押さえておく必要がある。つまり、堀尾の子どもの発達論を批判すれば戦後教育学が批判できた、とはならないのである。

(3) 堀尾の子どもの発達論および総合的人間学としての教育学に関しては、中内敏夫・宮澤康人の子どもの社会史研究や坂元忠芳・竹内常一の子どもの発達研究、および、森昭の教育人間学・人間形成
原論や小林直樹の人間学とも呼応する、と言える。なお、坂元は、『子どもとともに生きる教育実
践』において、堀尾の総合的人間学としての教育学に言及して、それと教育実践との関係を問題にしている (坂元 1980)。人間科学を強調する堀尾の子どもの発達論と教育実践論を強調する坂元のそれとの関連は、今後の研究課題である。

(4) 堀尾の教育の本質と教育権の教育実践論的展開としては、「人格形成学校」(堀尾 1989:123) が構想されている。

(5) 堀尾の子どもの発達論・子どもの権利論は、「総合的人間発達援助学としての教育学」という田中42

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

孝彦の臨床教育学構想や、「人間形成を軸とした総合的人間学」という西平直の教育人間学構想に自覚的に引き継がれている。

(6) 森田は、1970 年代に、『現代教育の思想と構造』の刊行によせた論文 (森田 1972) を発表している。
その目次を列挙すると、「杉本判決と『国民の教育権』」
・「本書の構成と内容」
・「近代教育原則」
・「コンドルセの公教育論」・「『市民社会』論について」・「方法における二元論」
・「国民の教育権とこどもの権利」である。森田による堀尾批判の主眼は、子どもの権利を軸とする近代公教育思想の連関の把握の仕方にある、と思われ、これは、1990 年代の森田の問題提起として具体化された、と位置づけられる。

(7) なお、田中昌弥は、森田による勝田守一と堀尾への批判に対して、「近代的価値の歴史的・社会的相対性を一般的に指摘してみせるだけの議論を対置したところで『勝田教育学』への批判にはなりえない」(田中昌 1996:143) というような評価をしている。

(8) 今橋は、国民の教育権論に関する反省的な論文 (今橋 1991) を発表しており、1980 年代の今橋の問題提起は、1990 年代の課題として修正された、と位置づけられる。
(9) なお、佐貫浩は、今橋による堀尾批判を、「国民の教育権論の公共性実現のシステムの枠組みを補強する提起であったと把握できる」(佐貫 2007:495)、と位置づけている。また、宮盛邦友の論文(宮盛 2006)、も参照。
(10) ワロンとブルデューの総合に関する研究は、さらに展開すれば、ワロンの中期の共同研究者であったジャック・ラカンと、ブルデューの初期の共同研究者であったルイ・アルチュセールの総合に関する現代思想研究にも発展させることが可能となる。

(11) エリクソンは、人間を個的・心理=社会的・自己超越的アプローチという三つでもってとらえようとしている。人間形成における自己超越をめぐる問題は、非常に重要な研究課題である。

(12) 現在、教育実践においても教育政策においてもすすめられているシティズンシップ教育について
も、同様に、国家的規定の中で理解されなければならない (小玉 2016)。

参考文献
フィリップ・アリエス著, 杉山光信・杉山恵美子訳 (1960=1980)『〈子供〉の誕生 アンシャン・レジー
ム期の子供と家族生活』
今橋盛勝 (1983)『教育法と法社会学』三省堂…………(1991)「教育権と学習権–九〇年代の課題–」『憲法と教育法–永井憲一教授還暦記念–』エイデル研究所
小玉重夫 (2016)『教育政治学を拓く

18 歳選挙権の時代を見すえて』勁草書房

坂元忠芳 (1980)「第Ⅰ部について」『子どもとともに生きる教育実践』国土新書
佐貫浩 (2007)「政治世界の公共性と教育正解の公共性――その関係性についての考察――」日本教育学会『教育学研究

第 74 巻第 4 号』

汐見稔幸 (1999)「ニヒリズムからの脱却と堀尾教育人間学–学的意識の形成期に焦点をあわせて」皇紀夫・矢野智司編『日本の教育人間学』玉川大学出版部
田中孝彦 (2012)「子どもへの関心の質を問う学問へ–堀尾教育学と私」『子ども理解と自己理解』かもがわ出版 (初出: 民主教育研究所編 (2010)『季刊人間と教育
田中昌弥 (1996)「勝田守一のユートピア

第 65 号』旬報社)

その今日的可能性–教育的価値と社会統制

三澤正博教授退官記念論文集編集委員会『歴史としての教育』
戸波江二・西原博史編著 (2006)『子ども中心の教育法理論に向けて』エイデル研究所

43

をめぐって–」

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

エーリッヒ・フロム著, 岡部慶三訳 (1970=1932・1974)「分析的社会心理学の方法と課題――精神分析と史的唯物論に関するノート」『精神分析の危機

フロイト、マルクス、および社会心理学』

東京創元社
堀尾輝久 (1971)「あとがき」『現代教育の思想と構造–国民の教育権と教育の自由の確立のために–』岩波書店…………(1981)「学習権論の教育学的基礎」日本教育法学会編『講座教育法 2

教育権と学習権』総

合労働研究所…………(1989)「教育とは何か」『教育入門』岩波新書 (初出: 五十嵐顕・矢川徳光編 (1976)『講座日本の教育 1

教育とはなにか』新日本出版社)…………(1991a)「子どもの発達と子どもの権利」『人権としての教育』岩波同時代ライ ラリー (初出:
兼子仁・永井憲一・平原春好編 (1974)『教育行政と教育法の理論』東京大学出版会)…………(1991b)「現代における子どもの発達と教育学の課題」『人間形成と教育–発達教育学への道–』
岩波書店 (初出:(1979)『講座子どもの発達と教育 1

子どもの発達と現代社会』岩波書店)…………(1991c)「国際新教育運動の子ども観・発達観」『人間形成と教育–発達教育学への道–』岩波書
店 (初出:(1979)『講座子どもの発達と教育 2

子ども観と発達思想の展開』岩波書店)…………(1991d)「あとがき」『人権としての教育』岩波同時代ライブラリー…………(1992)「同時代ライブラリー版あとがき」『現代教育の思想と構造』岩波同時代ライブラリー…………(1996)「教育研究のあり方を総合的に見直す視点から」教育哲学会『教育哲学研究』第 73 号…………(1997)「パラダイム転換と教育法学」日本教育法学会編『年報第 26 号

戦後五〇年と教育法学』有斐閣
牧柾名 (1990)「《シンポジウム》「子どもの人権」討論のまとめ」『ジュリスト

NO.963』有斐閣

宮盛邦友 (2006)「子どもの権利論の基本問題–二つの論争の再検証–」『中央大学大学院研究年報 文学
研究科篇

第 35 号』…………(2017)「教育学は総合性の学問か、それとも、固有性・独自性の学問か――同時成立相互可能性をもつ教育学の地平をめぐって――」学習院大学文学部『研究年報第 63 輯』

森田尚人 (1972)「教育理論における主観主義–堀尾輝久『現代教育の思想と構造』によせて–」
『季刊構
造改革

NO.7VOL.3』構造改革社…………(1992)「教育の概念と教育学の方法 勝田守一と戦後教育学」森田尚人・藤田英典・黒崎勲・
片桐芳雄・佐藤学編『教育学年報 1

教育研究の現在』世織書房…………(1993)「公教育の概念と歴史的構造 一九世紀イギリスとアメリカにおける学校改革」森田尚人・藤田英典・黒崎勲・片桐芳雄・佐藤学編『教育学年報 2…………(1994)「発達観の歴史的構成

片桐芳雄・佐藤学編『教育学年報 3
矢野智司 (2000)『自己変容という物語

学校=規 範と文化』世織書房

遺伝-環境論争の政治的機能」森田尚人・藤田英典・黒崎勲・
教育のなかの政治』世織書房

生成・贈与・教育』金子書房[みやもり くにとも/学習院大学/教育学]44

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

搾取からの解放としての動物の権利― レオナルド・ネルゾンの「利害関心論証」―

Animal Rights as Liberation from Exploitation― Leonard Nelson’s “Interest-regarding Argument” ―太田 明OTA, Akira

はじめに
ワイマール期ドイツに国際社会主義青年同盟 (Internationaler Sozialistischer Kampfbund:

ISK, 1926-1947) という政治団体があった。ゲッチンゲン大学の哲学者レオナルド・ネ
ルゾン (Leonard Nelson, 1882-1927)⁽¹⁾ が 1917 年に設立した国際青年同盟 (Internationaler

Jugendbund: IJB) の後継団体である。ネルゾンはすでに忘れられていた新カント派哲学者ヤコブ・フリードリッヒ・フリース (Jakob Friedrich Fries, 1773-1843) を再発見し、その批判哲学を継承して自らの倫理学体系を展開するとともに、政治活動にも関わった。ネルゾンの政治的立場は「倫理的社会主義」⁽²⁾ であり、反教会主義と反マルクス主義を標榜した。
「ネル
ゾン・ブント」と呼ばれた IJB メンバーの多くは同時に社会主義諸政党にも所属し、その内部では少数ながら活動的なメンバーだった。しかし 1925 年に彼らが社会民主党 (SPD) から「セクト主義」との理由で除名されたのを期に、ネルゾンは自ら政党として ISK を設立した。

IJB と ISK の正会員には禁酒・禁煙・菜食主義・教会からの離脱が求められた。除名は活動方針の違いだけではなく、こうした生活様式が「奇矯」なものと見なされたからでもある。
禁酒禁煙は当時の青年運動と共通し、健康維持を目的とする。では、菜食主義と教会離脱の理由な何であろうか。ネルゾンの早逝後に ISK の指導者となるウィリ・アイヒラー (Willi

Eichler) はニュースレター isk の論説で、なぜ ISK のメンバーは社会主義者であるだけではなく「菜食主義者でさえあるのか」を説明している。
われわれは社会主義者であり、搾取に対して闘争している。搾取とは、利害関心への恣意的侵害である。植物の利害関心を知らないから、それを恣意的に侵害することはできない。だからわれわれは植物を搾取することはできない。動物の利害関心を知っている。だからわれわれは動物を搾取できる。植物が十分にある限り、われわれが動物の肉を食べるならば、動物を搾取することになる。われわれ自身が搾取する限り、われわれは、他者が私たちを搾取しないよう彼等に要求する権利を失う。すると、わ45

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

れわれは社会主義者ではなくなってしまう。搾取のない社会という要求を誠実に考え抜く者は菜食主義者になるのである。(Eichler2010:158f.)
ネルゾンの思想に基づいて ISK メンバーには研修時に畜殺場の見学が義務づけられており、この論説にはその体験も描かれている。資本主義と同様に動物殺害や畜殺には (そしてキリスト教会にも)「搾取」構造がある。したがって、動物の搾取を止めれば必然的に菜食主義者になる。菜食主義は健康目的ではなく政治目的と連動する倫理的なものである。
動物保護と動物の権利を主張する運動は、典型的な近代の産物と見なされることも、反近代的と見なされることもある。動物保護の思想はさまざまな文化に古くからある。動物の権利の思想は、動物はそれ自身に権利、特に生命権と暴力を免れる権利があるということから出発するが、人間の権利の思想と同様に歴史的に徐々に展開してきた。西洋思想のなかでは

18 世紀後半にすでに登場し、19 世紀半ばになるとそれを擁護する団体が多数設立されるようになる。1970 年代以降、動物の権利運動についてはリチャード・ライダーによる「種差別」(speciesism) という言葉の創出やピーター・シンガーの「動物解放」(Animal Liberation)がよく知られるようになった。
ただそこには、動物の権利はどこまで広がるか、広げてよいかという問題とともに、そも
そも動物は一般に権利を付与できるかという根本的な問題がある。環境保護に関する法制にも動物の権利の要求を見ることができる ⁽³⁾。だが、通常は動物の権利はただ「人間の道徳的義務」としては求められるが、「動物の固有の権利」は除外されている。その基調はカント『人倫の形而上学』(1799) の主張である。「権利も義務も持たない存在者に対する人間の法的関係は空である。というのは、それは理性を欠く存在者であって、彼らはわれわれに義務を負っていないし、われわれも彼らに義務を負うことはありえないからである」(カント

2000:62)。
他方、近年の生命倫理学では、動物の権利を認める基準をそのまま人間に適用してしまうと不合理と見える事態が生じかねないと指摘されている。たとえば、従来は人間とみなされてきたがこの基準には抵触する人間的存在者や、人間になる可能性はあるがまだ完全にはそうなっていない人間的存在者、これらが人間の範囲から除外されることになりかねない。動物の権利論に関する議論は動物の問題だけにとどまらず、生命倫理学にも、さらに非暴力運
動や平和運動など社会変革への志向にも深く関係しているのである ⁽⁴⁾。
では、ネルゾン (と ISK) においては動物殺害の禁止と搾取との闘争、搾取からの解放はどのような倫理学理論に基づき、どのように結びつけられるのだろうか。これを明らかにすることが小論の目的である。
ネルゾンはカント由来の批判哲学を自認しながらも、カント倫理学の批判的修正を目指す
主著『実践理性批判』(IV) を 1917 年に公刊した。これは教育学・法学・政治学を含む彼の倫理学体系の基である。ネルゾンの倫理学は「利害関心」⁽⁵⁾ 概念を軸に組み立てられている。その中心には「人格の尊厳の平等」に基づく「利害関心の衡量原理」があり、政治社会46

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

理論も動物の権利論 ⁽⁶⁾ もこれによっている。
そこで、まずネルゾン倫理学の基本的主張を簡潔に示し (1)、次にネルゾン独自の用語と概念を説明する (2)。それに基づいてネルゾンにおける動物の権利論の仕組みを明らかにし、さらに批判的な検討を加える (3)。これよってネルゾンの動物の権利論の独自な点と、現在まで影響するその問題点を考察する (4)。

1. ネルゾンの倫理学構想
カント的な理性主義倫理学の課題は、われわれの行為を拘束力ある仕方で規制する基準と原理と発見することである。カントはこの課題を、道徳原理は定言命法でなければならず、その都度の具体的な目的とは独立して拘束力のある命法の形式を持たねばならないという方向で果たそうとした。しかし、カントが提出した定言命法のいくつかの定式には、具体的な行為状況に適用できるのかという問題が生じた。カントによれば、定言命法は「無条件で命じられ、いかなる慣習にも制約されない理性命令」であり、行為の本質的善さは行為者の「信条」であって、行為の結果は考慮されない。また、道徳規範は原理として定言的であり、すべての行為は道徳的に善か悪かに二分されて善悪に中立的な行為の余地はない。これは抽象的リゴリズムとモラリズムとの批判を招くことになる。
こうしてカント的な理性主義倫理学には、状況に依存するさまざまな条件が排除され、状況に関与する者の感情や欲求が考慮されないという批判を克服し発展させるという課題が残された。ネルゾンはラディカルな単独者として、この課題を克服しようとした。
ネルゾンの倫理学方法論によれば、倫理学が学として可能になるためには、すべての道徳判断は原理に差し戻され、この原理も一つの認識として根拠づけられるという二つの条件が必要である (IV: xi)。だが倫理的原理は明証的ではなく、具体的な道徳判断では暗黙のうちにしか適用されないので、その定式化には議論の余地が生じる。だから倫理的原理を適切な方法で提示する必要がある。その第一段階は、概念の形式的検討 (道徳的信念を捨象した形
式的義務論）である。だが、ここで得られた義務の概念は義務の内容つまり義務の基準を含まないから、第二段階では義務の内容を規定する倫理学的原理が探求される。その対象は倫理的概念ではなく、具体的なケースで実際に表明された道徳判断である。概念の検討では捨象されていた道徳的信念がここでは本質的な役割を果たす。その結果が実質的義務論の諸命題である ⁽⁷⁾。
ネルゾンが倫理の根本原理あるいは実践哲学体系の根本規範とみなすのは、「すべての人
格は人格として他のどの人格とともに平等の尊厳を持つ」こと、つまり「すべての人格の尊厳の平等」(Gleichheit der Würde aller Person) の保障である (IV:132)。
ネルゾン倫理学では、まず道徳法則は何か積極的な目的の実現を促す規則ではなく、積極的な目的を制約する規則である。次に道徳法則が提供するのは、人が何らかの行為を通して
他者の利害関心に何らかの仕方で影響を与える場合には、これに関して一定の条件を満たす47

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文ということだけである。他者の利害関心に影響を与える状況にないのならば、われわれの行
為はすべての道徳的制約から自由である。さらに道徳法則はわれわれの利害関心を他者の競合する利害関心を通して制約するための規則を含んでいる。単純化して言えば、功利主義的な利害関心を義務論的な道徳法則によって制約するという構成である。
他者の利害関心の侵害という誤りを避けるためには、他者の利害関心がわれわれ自身の利害関心でもあるならば、つまり他者の利害関心がわれわれの利害関心と一つの人格のなかに統合されているならばそれを制約するのと同じ範囲に、われわれが自分自身の利害関心を制約することが重要なのである。[・・・] だから、人格そのものの違いを捨象し、対立する利害が同一の人格のなかに統合されていると想定する。この捨象がなされた後にまだその行為が可能ならば許可され、可能でなければ禁止される。行
為の正しさの基準は、双方の利害関心を自分のなかで一致させる人格がそれを決定できるだろうということにある。私はこの命題を衡量法則 (Abwägungsgesetz) と呼ぶ。

(IV: 134)
衡量法則は、道徳法則の制約的性格、他者の対立する利害関心だけによる制約、人格的平等性の規則にしたがう制約という三つを集約して次のような否定形の定言命法で簡潔に表現される。
もしあなたの行為に関係する者の利害関心があなたの利害関心でもあるとしたら、
決してあなたの行為のあり方に同意できないような仕方で行為してはならない。

(IV:133)

衡量者が自分の利害関心を他者の利害関心に対して優先することを正当化するならば、その利害関心が衡量者のそれであるということではない別の理由が必要である。自分の利害関心を優先してよいのは、それがより優位である場合、あるいはより価値があるという場合だけである。衡量においては、想像のうえで自分の状況から他の人格の状況へと次々に置き換
えてみなければならない。この想像的役割交換によって平等性の原理が維持され、衝突する利害を正しく評価できる状況に身を置くことが可能になる ⁽⁸⁾。
われわれは彼 (人格：引用者) に、彼が自分の利害関心をわれわれの利害関心と同じように考慮するということを要請する。つまり、両方の側の利害関心を相互に衡量し、しかしそれによって、自分の側もわれわれの側のどちらにも影響を与えられないということである。言い換えると、要求されるのは、彼が自分の利害関心を、それがあたかも自分のものであるならばそうするかのように考慮することである。もし彼が自分の利害関心をわれわれの利害関心よりも優先することが正当化されるとすれば、そのためには、それが彼の利害関心であるという単なる状況以上の別の理由が必要に48

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文なる。(IV,131)

このようにネルゾンの利害関心衡量理論の中心は、利害関心の平等な考慮という「利害関心論証」とその考慮における想像的役割交換という「黄金律論証」である。ただし、考量法
則はどの利害関心が優先に値するかに関しては何も言わない。つまり評価基準をまだ欠いている。そのためにネルゾンは人格の「真の利害関心」あるいは「客観的利害関心」という概念を展開する。衡量において真に考慮されるのは、人格の主観的利害ではない。知識の欠如
による誤り (理論的誤謬) と評価の誤り (実践的誤謬) を捨象した真の利害関心である。
この衡量法則は、個人の行為を拘束する原則と社会関係を形成するための正義の理念とを同時に含んでいる。ネルゾンは自分が定式化した道徳法則がカントのリゴリズムを回避していると考えた。個々人の利害関心の内容はいかなる道徳的価値づけにも従わないからである。また、この道徳法則は生きた人間の具体的な社会的・個人的充実に資するが、それはモラリズムではなく、個人の自由と尊厳の余地を生じさせる。さらにこの道徳法則からネルゾ
ンは公正な社会の規範を導出する。それは「個人の自由の理念、つまり、個人に理性的自己決定に至る無制約の可能性を保障する社会状態という理想」(VI: 116) である。
ネルゾンのこうした倫理思想からすれば、社会における強者がただ強者であるという理由
だけで、他の人間の利害関心を考慮することなく自分の恣意によって自分の利害関心を充足することが搾取なのである。

2. 利害関心・義務・権利
ネルゾン倫理学は利害関心の概念を軸に展開されるが、使用される術語にはかなりの独自性がある。後の検討のために、こうした術語の意味と関係を明らかにしておく。

利害関心・人格・尊厳
行為はわれわれが物事に帰属させる価値 (選好や忌避) によって導かれる。このように物事に積極的価値あるいは消極的価値を帰属させる能力が利害関心である。利害関心を有する存在者を「人格」(Person, person) と呼ぶ (V:115= 97)。ネルゾンはこのように「利害関心」の所有によって「人格」を定義する。
さて、われわれの行為が自分の利害関心だけに影響するときには制約する必要ない。しかし、行為が他者 (他の人格) の利害関心に影響を与える場合には制約が必要である。一つの行為についての複数の人格の価値判断が一致すれば対立は生じないが、通常はそうはならない。道徳法則が働くのは、ある行為に対する価値判断が一致しない場合である。この場合には、前節で説明した道徳法則に基づいて、この行為はその影響を受ける他の人格の利害関心の考慮と両立しなければならないという条件によって行為者の利害関心の充足が制約さ49

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

れる。
このように、道徳法則はわれわれの行為を、他の人格がこの行為の対象である限りで、制約する。
「この法則によって、われわれの自由裁量から保護されるものすべてに尊厳 (Würde,dignity) を帰属させる。結局、人格の尊厳がわれわれの行為を制約する条件である。人格の尊厳が保障されなくてはならないという条件にわれわれの意志が服することが〈尊敬〉(Achtung, respect) である」。そうするとこれは「人格の尊厳の原則」(Grundsatz der persönliche
Würde, the principle of personal dignity) と呼ぶことができる」(V:116=98)。
この原則によれば、どの人格も利害関心を持つがゆえに、他者の意志を制約する権能がある。この権能が「権利」(Recht, right) である。したがって、道徳法則は権利を通してわれわ
れの義務内容を決定する。
またこの原則によれば、どの人格も権利主体である。しかし、人格の尊厳の原理を正しく運用するためには、権利主体と義務主体とは峻別されねばならない。「人格だけが権利主体になりうるが、すべての人格が義務主体であるわけではない」(V:117f.= 99 ) ということが重要である。権利主体のほうが義務主体よりも大きな外延をもつ。逆に言えば、義務主体は権利主体よりも多くの条件を必要とする。ではどのような条件が必要なのか。
ネルゾンは、義務主体は行為能力と義務意識を持つことができなくてはならないとする。
義務は人格の意志に関係し、意志のない人格はどんな義務にも服せないし、義務を表象できない者には義務を課せられないからである。結局、利害関心を有するものすなわち人格
は権利主体であるが、義務主体は理性的存在者 (vernunftiges Wesen, rational being) である(V:117f.= 99)。
こうして人格の範囲とその範囲内に境界が設定され、(権利主体でもある) 義務主体と (義務主体でない) 権利主体とに分けられる。だが、人格の実際の範囲は何であるか、またある
権利主体が義務主体でもあることは、どう決定できるのかという問題が生じる。

利害関心の意味と区分
前節の疑問に回答し議論を進めていくためには「利害関心」概念を二つの観点から詳細化
し区分しておく必要がある。
一つの区別は、「利害関心を持つ」の使用法とその意味の違いに関わる。(I₁)「某 (N) があるもの (X) に利害関心がある」(N is interested in X.) と (I₂)「あるもの (X) が 某 (N) の利害関心の内にある」(X is in N’s interest.) との区別である ⁽⁹⁾。
ある人が利害関心ある (be interested in) ものが本当にその人の利害関心の内にある(be in one’s interest) ものかどうかを問うことができる。(V:120=101)。
I₁ は、N があるもの X に興味がある、あるいは N があるもの X に興味・関心を引かれているということである。それに対して I₂ は、N は X を得ることに利害関心があるという50

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文ことである。I₂ はＮが (現にはっきりと)X に興味・関心を抱いているということではなく、X(を得ること) が N の幸福に、特に将来の幸福に貢献するということを意味する。また、Nが X に興味・関心を引かれていなくとも、X が N の利害関心の内にあることはありうる。
とはいえ、I₁ と I₂ とは無関係ではない。
「もし何かが誰かの利害関心の内にあるとすれば、その利害関心を満足させるために必要な条件すべてを充足させることも利害関心の内にある。言い換えると、このような条件の充足それ自身が利害関心の内にある。しかし、本当にこうした条件の充足に利害関心がある (興味・関心を引かれている) かどうかは一定の条件による」(V: 121=102)。X が N の利害関心の内にあるとしても、N が現にはっきりと興味・関心を引かれていることにはならないが、それでも X あるいはその結果に、強度の違いがあれポジティブに興味・関心を引かれているということはある。だから、いま N が X をポジティブに評価している、あるいは将来そうなるだろうという場合、そしてその場合にだけ、

X が N の利害関心の内にあると言うことができる。
もう一つの区別は、能力としての利害関心のあり方である。これは権利主体と義務主体との区別に関わる。権利主体は利害関心を有すればよいが、義務主体はさらに行為能力と義務意識を有さねばならないという強い条件が必要であった。これは、対象 X についての思考作
用がなくとも成立しうる利害関心と、対象 X について思考作用を前提とする利害関心との区別がなされているということである。
ビルンバッハー (2018:294) にならって、思考作用がなくとも成立しうる利害関心を「弱い意味での利害関心」(Iw)、思考作用を前提とする利害関心を「強い意味での利害関心」(Is)と呼ぼう。Iw の場合、X は直観的に現前しており、利害関心は直接的な今ここに向けられている。前述の I₂ は Iw を前提しており、はっきりとした思考作用を必要としない。だが、ネルゾンによれば「すべての利害関心は、その対象の価値評価を含んでいる」(IV:351) のだから、Iw の意味での利害関心を有する存在者も対象の価値評価ができなくてはならない。そのためには「快楽と苦痛を経験する」能力があれば十分である (V:118f.=100)。快苦は必ずしも意志の動機として作用するわけではなく、判断からも独立して意識するような利害関心を示す。すべての価値評価が判断の形式を持つのではないが (IV:351)、Is の意味での利害関心
は判断の形式をとる。行為する場合、その目的は利害関心の対象であるが、その目的の達成や獲得が行為の効果であると両者を結びつけるのは判断である。つまり、「われわれの意志の対象を意志の効果と考える手段となる判断である」(V:118f.=100)。その意味で、Is を有す
るのは思考作用をもつ理性的存在者である。

3. 動物に対する義務と動物の権利
義務とは他の人格に対する義務である。義務が向けられる存在者を義務対象と呼ぶとすると、他の人格だけが義務対象になりうる。他方、利害関心の主体すなわち人格は権利主体である。義務の観点からすれば、権利主体は義務対象である。

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投稿論文

この規定と区別がネルゾンにとっては重要である。第一に、義務の範囲を不当に拡大したり制限したりすることは倫理学において危険な誤りを生む。しかも前者の場合よりも後者の場合のほうが重大である。前者の場合では何らかの義務を直接に侵害されることはないが、後者の場合では義務が直接的に侵害される可能性があるからである。第二に、義務主体ではない権利主体が存在する可能性を初めから (アプリオリ) に排除できないからである。道徳法則の内容からすれば、権利主体は利害関心をもつすべての存在者である。それに対して、義務主体はそれを越えて義務要求を洞察することができるすべての存在者である。そのような存在者は理性的存在者だけである。
ネルゾンは、権利主体であるが理性的自己決定できない存在者を「動物」とし、権利主体であって同時にその本性からして理性素質を有する存在者を「人間」とする。それに応じて、義務は動物に対する義務と人間に対する義務とに区分される。だから、動物に対する義務は、人間に対する義務から導出できる (間接的) 義務ではなく、直接的義務になる(V:162ff.=136ff.)。
カント (2000: 322f.) は、動物虐待は人間の残酷な傾向を助長し、義務遵守を阻害する性向を強化するのだから、逆に動物虐待の禁止はそれを抑制し、人間の義務になるとした。ネ
ルゾンもこのような「教育学的」(クレブス:114f.) あるいは幸福論的議論の意義を一概には否定しない。しかし、動物虐待を行為者や人間の性格に基づく偶然的な帰結に求めることは誤っている。そうであれば、結果が生じなければ動物虐待はないことになってしまうからである。
先に見たように、ネルゾンにおいては、人格の権利が相手方の義務の内容を決定する。動物の権利を明らかにすることで彼らに対するわれわれの直接的義務も明らかになる。
動物の権利に関するネルゾンの議論は、簡潔に言えば、次の妥当な三段論法である。

(a) すべての利害関心を持つ (持つ可能性がある) 存在者は (道徳的) 権利を持つ。
(b) 動物は人間と同様に利害関心を持つ (可能性がある)。
(c) それゆえに、動物は権利を持つ (可能性がある)。
大前提 (a) はネルゾン倫理学の基本的構成そのものである。利害関心を有する存在者は人格である。「人格の尊厳の原理」によれば、どの人格すなわち利害関心主体も、その利害関心を尊重するように他の人格に要求する権能すなわち権利を有する。したがって (a) は真である。小前提 (b) について、ネルゾンは動物を人間以外の利害関心主体としてまさに「定義する」という戦略をとった (V:164=138)。だから「定義」により (b) は真である (疑念があるだろうが)。それゆえに結論 (c) も真となる。
とはいえ、この論証には疑念がつきまとう。前述の利害関心の区別を考慮すれば、それに応じて前提 (a) にも前提 (b) にも区別が入り、結論 (c) は成り立つとしても非常に制限されるからである。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文(1) 利害関心の区別：ネルゾンが想定しているように、利害関心を Iw の意味で理解するな
らば、上の三段論法は成り立つだろう。だが、そのような利害関心主体は、特定の現在の状
況や対象の基本的な意味で価値評価し、それを好んだり好まなかったりするという能力を必要とする。つまり、意識能力だけではなく、「快苦の感情」を帯びているという主観的状態を含むことも要求される。それは人間以外では動物だけに認められる。その限りで、動物たちは彼らの利害関心の尊重という意味での保護義務が向けられる。この義務は、利害関心の衡量原理からすれば、動物と人間の別なく等しい利害関心は同等に扱われなければならない
ことを意味する。どのような存在者の利害関心であるかという差異を捨象して、利害関心のその都度の質や強度が比較考量されなければならない。
それに対して利害関心を Is の意味で理解するならば、利害関心主体は思考能力を有することが要求されるのだから、人間および人間以外のかなりの高等動物だけに限定されることになる。しかし「かなりの高等動物」の範囲はどこまでかが問われる。
ネルゾンの時代には今日のような生命倫理的問題はまだ顕在化していなかった。しかし今日では、まだ Is には至っていないが、将来的にその可能性を否定できない人間的存在者や、
これまでは Is を満たしていたが、さまざまな理由でそれを満せなくなった人間的存在者をどのようなものとみなすかという問題が生じている ⁽¹⁰⁾。まさに「日常生活で出会う権利主
体が義務主体であるかどうかはアプリオリには決定できない」のである。

(2) 道徳的権利の違い：利害関心における区別は、その尊重が求められる道徳的権利にも違いを生じさせると思われる。たしかに、動物の虐待や暴力的扱いについてはネルゾン理論が妥当する可能性は高くなる。痛みや負担によって苦しみを感受する可能性のある動物ならば、それに煩わされないという利害関心 (Iw) を彼らに認めることができる。そしてそれを回避することは普遍的に認められる。しかしビルンバッハーによれば、逆説的なことに動物の殺害についてその回避や禁止を全面的に認めるのは難しい。殺害によって毀損される利害
関心とは何かが明らかでないからである。可能性としては、第一に「生存への利害関心」であり、第二に「死の恐怖を逃れて生きることへの利害関心」である。しかし、このどちらも最終的には、自分の死について思考することができるという能力を必要とする Is の意味での利害関心であろう。とすれば、その利害関心が毀損される動物とはそうした能力を有する(かなり高等な) 動物だけになる。したがって、利害関心論証によって動物虐待禁止は導けても、動物殺害の全面的禁止を導くことは難しい。人間の場合には、痛みや苦しみのような心的負担であっても、それを自分自身のあり方や自分の将来に結びつけて思考する、あるいは思考せざるをえないから、自分の死を表象し、死の恐怖を感じざるをえない。しかし、Iw の意味での利害関心しか有しない動物ではそれが期待できないのである ⁽¹¹⁾。
それに対してネルゾンにおいて、利害関心の考慮という要求は、完全な人格あるいはそれに相応する人格の尊厳と同等のものをめざしている。だから、利害関心を有する動物には人間と同じ権利が付与されねばならない (V: 132=110)。そうであれば、動物の残酷な扱いや虐

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投稿論文

待、さらに動物の殺害は、人間の場合にもそれが認められるというような場合にしか許されないことになる。
では、人間では一般に高く評価されている生存への利害関心が動物では低く位置づけられているのはどうしてか。ネルゾンは今日の「種差別」批判を先取りするかのように回答する。衡量において動物の生命の要求が一般的に承認される場合には、「人間の生命への利害
関心を優先し、したがって動物の利害関心を下位に位置づけることをすでに前提していなけ
ればならない。この条件が満たされていると証明できるかどうか。これは研究を必要とする問いである。もしそれが肯定されるのであれば、それは、ある存在者が人間であり、別のある存在者が動物であるということの中に根を持つ状況に差し戻すことができなくてはならない。この状況をわれわれは、動物と区别される人間の特性、つまり理性のなかだけに見いだせる」(V: 169f.=142f.)。
ネルゾンからすれば、理性は権利主体としての人間の地位を動物のそれよりも高めるものではない。「理性があるということによって、その存在者に権利が付与されるだけではなく、義務も生じる。しかし、人間が自分の義務から逃れるならば、人間は不正を犯す能力さえない動物より優れているとはいえない。これを真摯に考える者は、動物の利害関心の侵害を自分自身の生命が理性的であるという理由だけに基づいて正当化することに躊躇を覚えることなる」(V:172=144)。理性は人間に権利ではなく義務を生じさせるのである。

(3) 黄金律論証の弱さ：さらに、ネルゾンは利害関心論証だけではなく黄金律論証にも訴える。「動物の苦痛のない殺害が許容されるかどうかという問いが決定される。もしわれわ
れ自身が苦痛なく殺されるとすれば、それゆえにわれわれの殺害にわれわれが同意するかどうかを問うだけで容易に回答できる。われわれはその理由には同意しないだろう。われわれの生存への利害関心が殺害によって侵害されるのだから、殺害に苦痛があろうが残酷であろうが関わりないからである」(V: 168f.=141f.)。ただ、この論証がうまく機能しているかどうかは疑問である。ネルゾン自身が展開した衡量法則における「黄金律論証」で、想像的役割
交換による衡量が倫理的に説得力を持つのは、他の事実上の関係者の利害関心を自分のものとして考慮する場合である。もし自分がその立場だったならば自分自身が持つであろう利害関心を考慮することではない。そうでなければ、自分の役割と他の関係者の役割とを想像的に交換しても、偏りは部分的にしか担保できない。上述の反問はその条件を十分に満たしていない ⁽¹²⁾。

4. まとめネルゾンの倫理学構想によれば、人格すなわち利害関心の所有者は同時に権利主体である。人格の平等性の原理にもとづいて、人格は自分に影響を与える行為を行う他の人格に対して、自らの利害関心の尊重を要求する権利がある。人格の平等の原則にしたがって、この権利要求を調整するのが衡量法則である。

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投稿論文

これをもとにしてネルゾンは自らの倫理的社会主義の道徳的・政治的基礎を理論的に確立できると考えた。ネルゾンの倫理学理論における人格は、まず公共的生活を営むすべての人間と等値されていると考えてよい。しかしそれにとどまらず、ネルゾンは動物もまた人格の範囲に含めた。人間と同様に動物も利害関心をもつ存在者だからである。したがって、人間が強力な資本主義によって経済的に、教会によって精神的に搾取の対象になりうるのと同様に、利害関心を有する存在者たる動物もより力のある人間による搾取の対象になりうる。
「搾取とは利害関心の恣意的な侵害」だからである。だから ISK メンバーにとって、動物の権利の承認とそこから導かれる菜食主義は社会主義的闘争の一環であり、「搾取のない社会という要求を誠実に考え抜く者は菜食主義者になるのである」。
ネルゾンは、すべての利害関心を持つ存在者は権利を持つという見解の―最初とはいえな
いが―初期の提唱者の一人である。彼が動物の権利を考えた理由は明らかではないが、一つのエピソードがある。ネルゾンは協力者ミンナ・シュペヒト (Minna Specht) とともに成立したばかりのソ連を訪問し、そこで動物の残酷な扱いに気がついた。特に共産主義アカデミー
心理学研究所の地下室の壁からの聞こえてくる音に苦しんだ。「それは毎日毎日何時間何時
間も残酷な方法で拷問される動物の哀れな遠吠えである」(Franke1991: 217)。
こうしたネルゾンにあってみれば、搾取からの解放と動物の権利との結びつきは理解できないことではない。しかし、利害関心の所有者を人格と「定義する」という戦略は、やはり「奇抜」(exzentorisch)(ビルンバッハー 2018:84) というべきであろう。
そこには今日的な観点からすれば二つの問題点を指摘できる。
第一は、利害関心主体と人格と権利主体との等値である。このように等値したうえで、そこに「人格の尊厳の平等の原理」を適用すれば、権利主体の範囲を狭く限定して権利侵害を冒すという重大な誤りは避けられよう。しかし、利害関心に Iw と Is との区別を認めるならば、義務主体でもある権利主体と義務主体ではない権利主体とでは、その利害関心の考慮も区別すべきではないのか。だが、それでは人格の範囲が二つに区別されて、同じ道徳原理が適用できなくなり、ひいては動物虐待や動物殺害を人間の搾取を等しく、批判することは難しくなる。それはネルゾンの目論見に反することになろう。
第二は、人間の社会における人間同士のさまざまな搾取と人間の動物に対する搾取とは同じ構造であるかどうかである。なるほど、動物の権利の考慮は、権利一般の尊重のための規準となり、社会的人格ないし社会の本質的要素となるというのが、ネルゾンの見通しであった。しかし、ウィリアムズ (2020:236) は、「人間は理解すると同時に理解される対象でもある。この点で、両者の倫理的関係は、つねに人間と他の動物との関係とは異ならざるをえない」と指摘する。これを認めるならば、ネルゾンとはちがって、二つの搾取は異なる構造を持つと見るべきことになる。この点の検討がさらに必要になる。
ネルゾンと ISK の特別な点は、動物の権利の擁護を明確な政治的プログラムのなかで行ったことである。彼等は人間―動物関係にも「搾取」という政治概念を見出し、個人的生活と55

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投稿論文

社会的生活とを結びつけて活動した。国家社会主義の政権奪取後、ISK は地下に潜行して抵抗運動を継続した。その際、ドイツ国内の数カ所かで菜食主義食堂を経営し、そこを連絡拠点とするとともに、売り上げによって抵抗運動を財政的に支えた。大戦後に ISK は解散し、生き残ったメンバーの大半は SPD に合流したが、その多くは動物の権利に基礎づけられた菜食主義を全うした (Martin2010: 141f. ; cf. Lemke=Müler1996)。

注(1) ネルゾンの事績については Franke(1991)、太田 (2014) 参照。なお、ネルゾンからの引用は著作集
全 9 巻 (Nelson1970-77) を用い、(著作集の巻数: ノンブル) と、また英訳 (Nelson1956) のある第V 巻については (V: ノンブル=英訳ノンブル) と表記する。
(2)「倫理的社会主義」(Ethischer Sozialismus) とは、20 世紀初頭のドイツに興隆した既存の社会主義に対する倫理学的基礎をもつ非ドグマ的社会主義であり、当時の社会民主党 (SPD) の政策に対立した。ネルゾンの倫理的社会主義については Mayer(1994)、安野 (1998) 参照。
(3) 1978 年にフランスの「動物の権利連盟」がヨーロッパ評議会とユネスコに提案した包括的な提案
や、1989 年 5 月に緑の党の全国代表者大会で採択された「動物の基本的権利の宣言」がある。
(4) 小論ではこの問題を扱うことはできない。関係するドイツ語圏での動物の権利運動についてはBrucker(2010) 参照。
(5) ”Interesse”, ”interest” は少々訳しづらい言葉である。「利益」「利害」「興味」「関心」ではなく、主に「利害関心」を用いる。また容易に推測できるように、ネルゾンの倫理学は功利主義と義務論との融合であるが、その成否についてはここでは扱わない。

(6) 動物の権利については、著作集第 V 巻前半およびその英訳 (Nelson1956) の第 7 章「動物に対する義務」で主題的に論じられている。

(7) ネルゾンが展開した道徳原理を発見するためのこうした倫理学方法論は 20 世紀後半の現代倫理学と類似しており、また先駆する部分がある。

(8) ネルゾンの倫理学は G. M. ヘアの倫理学と極めて類似していることが指摘されている。ヘアが言語哲学的分析によって道徳語の普遍化可能性と指図性を見出したのに対して、ネルゾンは概念分析
によって義務概念の普遍妥当性を見出した。しかし、ヘアは道徳的信念や道徳原理を前提しないのに対して、ネルゾンは道徳原理を前提する点で決定的に異なる。それにもかかわらず、利害関心の想像的役割交換による比較という点で両者は「双子の兄弟」のような類似性があると指摘される。だがそれは、ヘアの理論に指摘される難点がほぼそのままネルゾンにも当てはまることを意味する。太田 (2020) 参照。

(9) ネルゾン自身はこの区別をあまり明確には説明していない。ここではビルンバッハー (2018:
292ff.) の議論を用いて説明する。
(10)「理性の完全な発達」を人間の際立った特質とすれば、「子どもや精神薄弱者は動物と同等とみなされる」(V;170=143)。どのような特質を「人間」であるため条件とするかは動物の権利論と生命倫理の重要問題である。ネルゾンにおいて、理性は権利ではなく義務の基であり、権利主体と義務主体とが峻別されている点に注意が必要である。

(11) ビルンバッハー (2018:298f.) は、殺害の禁止と苦痛を与えることの禁止について、人間と動物とでは「不均衡」があり、むしろ「逆転現象」が起きていると指摘する。利害関心論証を詳細に見てゆくと、こうした〈人間学的差異〉と言うべきものが見出される。ネルゾンはこの差異を権利主体と義務主体との差異として設定したと言うことができる。

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投稿論文(12) 今日では、可能世界論などを用いて黄金律論証を精密に定式化する研究がある。それを基にすればネルゾンやヘアの議論の曖昧な点をさらに指摘しうるが、小論では触れることができない。

参考文献
ウィリアムズ, バーナド (2020)『生き方について哲学は何が言えるか』, 筑摩書房, 森際康友・下川潔訳.
太田明 (2014)「レオナルド・ネルゾンと〈理性の自己信頼〉(1)」，『論叢』，第 55 巻，103-130 頁.

—— (2020)「レオナルド・ネルゾンと〈理性の自己信頼〉(7)」，『論叢』，第 61 巻，27-46 頁.
カント，インマヌエル (2000)『人倫の形而上学の基礎づけ』，カント全集 11，岩波書店，樽井正義・池尾恭一訳.
クレブス，アンゲリーカ (2011)『自然倫理学 – ひとつの見取図』，みすず書房, 加藤泰史・高畑祐人訳.
ビルンバッハー，ディーター (2018)『生命倫理学−自然と利害関心の間−』，法政大学出版局，加藤泰史・高畑悠人・中澤武監訳.
安野正明 (1998)「戦後ドイツ社会民主党における「倫理的社会主義」と「自由な社会主義」，『社会文
化研究』，第 24 巻，63 – 112 頁.
Brucker, Renate (2010) “Die Idee der Tierrechte: Eine historische Spurensuch,” in Tolstoi, Leoet.al.
(2010), pp. 17-31.
Eichler, Willi (2010) “Sogar Vegetarier !,” in Tolstoi, Leo et.al. (2010), pp. 151-159, (Original, in: isk,
Mitteilungsblatt des Internationalen Soziazlistischen Kampfbund, Jg. 1, 1926).
Franke, Holger (1991) Leonard Nelson Ein biographischer Beitrag unter besonderer Berücksichtigungseiner rechts- und staatsphilosophischen Arbeiten: Ammersbek Verlag an der Lottbek Jensen.
Lemke-Müller, Sabine (1996) Ethik des Widerstands. Der Kampf des Internationalen Sozialistischen
Kampfbundes (ISK) gegen den Nationalsozialismus: Dietz Verlag J.H.W. Nachf.
Martin, Lou (2010) “Eine sozialistische Organization mit vegetarischen Prinzipien im Widerstand gegen
Nationalsozialismus,” in Tolstoi, Leo et.al. (2010). pp. 137-150.
Mayer, Thomas (1994) “Ethischer Sozialismus bei Leonard Nelson,” in Holzhey, Helmut ed. Ethischer
Sozialismus: Suhrkamp, pp. 301-315.
Nelson, Leonard (1956) System of Ethics: Yale University Press.
—— (1970-77) Gesammelte Schfriften in neun Bänden : Felix Meiner.
Tolstoi, Leo, Clara Wichmann, Elisée Rechlus, Magnus Schwantje et.al. (2010) Das Schlachtebeenden ! :Verlag Graswurzelrevolution.
［おおたあきら／玉川大学学術研究所特別研究員／哲学教育］

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投稿論文

人新世の時代に自然観を問いなおす－独自の総合人間学の提唱者・廣池千九郎の自然観を手がかりに－

Rethinking our View of Nature in the Age of the Anthropocene― Using the View of Nature of Chikuro Hiroike - an Advocate
of a Unique Synthetic Anthropology - as a Way Forward ―竹中 信介

TAKENAKA, Shinsuke

1．はじめに
17 世紀の西欧において生起した「科学革命 (Scientific Revolution)」(クーン 1962/1971) 以来、人類は科学技術を発達させてきており、今日の我々の生活もその恩恵のもとに成り立っている。しかしながら、同時に考えるべきは、「地球環境問題」のような大きな負の遺産を我々人類が背負ってしまった事実である。しかも、現在世代のみならず、未来世代の人類にまでその影響が及ぶことが確実視されることから、「世代間倫理 (intergenerational ethics)」⁽¹⁾
が問題となるのである。ひとまず世代問題については本稿では措くとして、地球環境問題は徹底的な「人間中心主義 (anthropocentrism)」のもとに、地球 (自然) と人類 (人間) の関係に亀裂が生じたこと、端的に言えば、人間による自然支配・自然破壊によって生じたものである、と総括できる。
本稿の課題設定は、こうである。近代さらにはポストモダンの社会における、人間中心主義を背景に持つ自然支配の思想を基軸とした自然観を問いなおし、自然と人間の調和を志向
する新たな自然観の構築を目指すこと、これである。
本稿では、第一に、環境問題や文明論などとの関連で話題となっている「人新世 (Anthro-

pocene)」という新たな時代区分について総括的に考察したうえで、前半部分の結論として、今この時代に、「自然観 (view of nature)」を問いなおす意義と必要性について確認する。第ひろいけ ち く ろう

二に、独自の総合人間学であるモラロジー (道徳科学) の提唱者で、法学博士の廣池千九郎の自然観を手がかりに、自然と人間の調和を志向する自然観を検討し、現在の文明社会への示唆について考察する。

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投稿論文

2．人新世をめぐる総括的考察
2-1. 人新世とは何か「人新世」とは、西暦 2000 年代に、大気化学者のパウル・クルッツェンらが提唱した地質学上の新たな時代区分である (Crutzen2002)。語源を見れば、 Anthropos 「人間存在」＋

kainos「最新の」(地質年代を表す接尾語-cene の語源)=Anthropocene「人新世 (じんしんせい、ひとしんせい)」⁽²⁾ という構造となっている。
「人新世」の定義としては、「地球環境における人間の痕跡が今や広範で激しくなったことで地球システムの機能に衝撃を与え、自然の他の巨大な力に匹敵するようになった」(ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：18) 時代、という説明が簡潔である。
人新世を裏付ける証拠としては、①大気中の温室効果ガスの増加、②地球上の生態系 (生物圏) の破壊、③水、窒素、リン酸塩の生物地球化学的循環の変動、④地球上の生態系の人
工化 (牧場、耕地、都市の建設)、⑤飛躍的なエネルギー利用の増大 (石炭、石油、天然ガス
等) などを挙げることができる (ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：20-28)。①によって、気候危機がもたらされ、②によって生物多様性が減少するわけだが、これらは本稿の文脈、つまり人新世の時代に自然観を問いおすうえで、見過ごすことができない事実である。

2-2. 人新世成立への反論と擁護の議論
しかし他方では、人新世の成立に対して、慎重な立場を示す地質学 (層位学) 者の見解がある。地質学者は、「地質時代を定義するには何か確実なものが必要で、例えば個体や堆積、層序区分などが現存する岩石の中に確認できなくてはならない」(ボヌイユ＆フレソズ

2016/2018：28) との見解を示す。これに対しては、次のような視点からの反論、つまり人新世の成立を擁護する議論がなされている。すなわち、①大気中の二酸化炭素量の増加や、生物多様性の消滅がかつてない規模で進行している、②人間活動による大気の構成の変化は南極大陸の氷床コアの中に痕跡を残している、③過去 150 年間に生態系にばらまかれた完全に新たな物質 (有機合成化合物、炭化水素、プラスチック、内分泌攪乱物質、殺虫剤、原子力実験によりまき散らされた放射性同位体やガス状のフッ素化合物) は、形成中の堆積物や化石の中に人新世特有の刻印を作りだしている最中である、という見解である (ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：28-29)。
地質学 (層位学) 者は、「岩石」に残る痕跡を頼りに、地質時代区分を考えているが、他方で、地球システム科学者は、地球を「複雑なシステム」として捉え、その研究対象は地球の核から上空の大気にまで及び、その下位システム (大気圏、生物圏、水圏、土壌圏など) がそ
れぞれ互いに浸透しつながっている、と見る。この観点に立てば、岩石は他の指標の上にある認識論的に特権的な存在ではなく、地球に存在する諸機構の変容をすべて収斂したものではない (ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：30)。筆者の立場は、地球システム科学者の見解を60

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文支持するものであり、地球を総合的に捉えることによって、「人新世」という時代を把握していかねばならないと考える。

2.3. 人新世の開始時期をめぐって人新世をめぐってさらに考えるべきは、はたして人新世の開始時期は、いつなのかという問題である。筆者は、以下の五つの可能性を考えている。すなわち、①約 700 万年前の人類の活動開始以降、②約 20〜30 万年前のホモ・サピエンスの誕生以降 (特に農業の開始時期)、③過去 3 世紀の資本主義活動の世界的拡大、④産業革命期の 18 世紀末以降、⑤ 1945 年以降のグレート・アクセラレーション (大加速)、の五つの時期である。
現在までの研究で判明している最古の人類であるサヘラントロプス・チャデンシスは約700 万年前に誕生している (ウォルター 2013/2014：24) ため、これが人新世の成立可能性としては最古の時期に当たる。しかしながら、「人類の誕生」という事実だけでは、人新世の論拠としては薄く、地球 (自然) に対する影響という視点からいえば、約 250〜320 万年前の「石器 (stone artefacts)」の作製時期も候補になるだろう (Ellis2018：161)。
その後の人類による火の利用 (約 80 万年前) と狩猟による巨大動物相の消滅を根拠とする立場では、地質学者と考古学者がいくらかの生態系の変化の形跡を見つけている。また、5000 年前には、人間 (ホモ・サピエンス) は森林破壊、稲作、牧畜によって地球の気候の進路を変更させるのに十分な温室効果ガスを排出していた可能性がある、とする研究成果もある (ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：30-31)。
さらに時代が進み、過去 3 世紀 (18〜20 世紀) の資本主義活動による資本蓄積が「二次的自然」（道路、鉄道、炭鉱、発電所など）を生みだした (ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：272頁) 事実や、18 世紀の産業革命期に蒸気機関が大気汚染と温室効果ガスの激増をもたらした事実を考慮すれば、この時期における地球 (自然) に対する人類 (人間) の活動の影響は、それまでの時代に比べてより一層甚大であると言わねばならない。したがって、「近代」⁽³⁾ を分岐点として、「人新世」の成立時期を考えるのが適切ではないかと考える。
そして、時代が我々の生きる「現代」あるいは「ポストモダン」に近づくにつれて、大きな分岐点があったことも忘れるべきではない。それは、すなわち、1945 年の核実験 (トリニティ実験場)、原爆投下 (広島・長崎) 以降、放射性同位体が大気中に拡散した事実であり、第二次世界大戦後に、経済社会や地球環境が劇的に変化した事実である。
ここまでの考察から、人新世の開始時期として特に問題とすべきは、③以降の時期であると考える。つまり、「近代」という時代や人類による資本主義活動の落とし子として、人新世を捉える必要がある、というのが筆者の立場である。

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投稿論文

2.4. 人新世の時代に「自然観」を問いなおす意味
以上見てきたように、「人新世」が正式な時代区分として認められるかどうか、またその開始時期をめぐっては意見が分かれるところであるが、人間が自然に対して影響を与えてきており、それが現在、無視できないほど大規模になっているのは動かしえない事実である。
特に「資本新世 (Capitalocene)」⁽⁴⁾ と呼ばれる (ボヌイユ＆フレソズ 2016/2018：277) ように、「近代」以降の資本主義をベースとした人間活動が、地球の生態系に与えてきた影響は計り知れない (斎藤 2020、ムーア 2015/2021)。それは、「近代」さらには「ポストモダン」の見なおしという課題につながり、このような大きな時代認識のもとにこそ、我々人類が「自然観」を問いなおす意義が生じてくる。
このような時代背景のなか、地球と人類の持続可能性を考えるうえで、自然観を問いなおすことは不可欠である。本稿の後半部分では、日本で環境倫理学や自然保護思想がまだ根付く以前の時期に、先駆的に「自然と人間の調和」を志向した自然観を持っていた廣池千九郎という人物に焦点を当てる。廣池は独自の総合人間学の提唱者であるが、これまで本学会ではあまり注目されてこなかった。したがって、本稿における廣池の事跡及び思想の検討は、本学会に対する一つの貢献となると考える。

3．廣池千九郎の自然観とその現代性
3-1. 廣池千九郎について
廣池千九郎 (1866-1938) は大分県の中津出身で、明治から大正期にかけて、歴史・文法・法制史研究などの分野で顕著な学問的業績を残し、晩年の昭和初期には先駆的な生涯教育・学校教育にも尽力した人物である。廣池は、マクロ (世界・人類) とミクロ (社会・人間)、言い換えればグローバルとローカル双方の視点を総合的に捉え、モラルサイエンス (道徳科学)の学術上の名称を指す「モラロジー (Moralogy)」(廣池 1928/1986a：5) という新学術領域を開拓した。現在では、モラロジーは「総合人間学」(モラロジー研究所編 2007) として、その現代的な展開が模索されつつある。
廣池と関わりのあった人物に触れておくと、学界では、法学博士の穂積陳重 (1855-1926)
が法学上の師であり、穂積の「法律進化論」が、廣池の「道徳進化論」に大きな影響を与えたことが知られている (水野 2008)。また、財界との交流に目を向けると、「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一 (1840-1931) と面識があり、渋沢の「道徳経済合一説」と廣池の「道徳経済一体思想」において、両者の思想が共通していたことは、同時代の人物比較や比較思
想の文脈でも興味深い (大野 2021)。政界とのつながりでは、歴代首相の斎藤実 (1858-1936)
や若槻礼次郎 (1866-1949) との交流があり、廣池が晩年に開いた「道徳科学専攻塾」に両者を招いた事実を確認することができる (橋本 2016)。
廣池が残した著作は多数あるが、主要なものを挙げれば、『蚕業新説製種要論』(稿本 1891)<

62『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

未刊行だが地域の蚕業振興に活かされた>、『中津歴史』 (1891)、『史学普及雑誌』 (1892〜

1895)、『高等女学読本』(1900)、「日本近世史批評」(『國學院雑誌』9 巻 6 号所収、1903)、「支那文学に於ける心理的概念」(『哲学雑誌』221 号、1905)、『てにをは廃止論』(1905)、『支那文典』(1905) <漢文の文法書の先駆>、『東洋法制史序論』(1905)<「東洋法制史」の分野を開拓>、『和漢比較律疏』(1906)、『伊勢神宮』(私家版 1908, 増訂再販 1909)、『東洋法制史本論』(1915)<学位論文「支那古代親族法の研究」を収める>、『日本憲法淵源論』(1916)、『道徳科学の論文』(初版 1928, 第二版 1934)<廣池の主著。初版は主に献本>、『孝道の科学的研究』(1929) などがある (以上、橋本 2016 を参照)。

3-2. 廣池の事跡に見る自然観
まず、1935(昭和 10) 年に「道徳科学専攻塾」(後に麗澤大学、麗澤高校に発展) を設立した際の廣池の自然観について確認しておきたい。欠端 (1991) によれば、廣池は「生命あるものは人間のみならず植物も動物もこれを非常に大切にした」(欠端 1991：31) という。また、廣池は「常に人間と自然界の生命とが調和を保って成長して行くよう配慮した」(欠端

1991：31) ともいう。さらに、廣池の「自然的な生き方とは、自然の中に生まれて来た人間が、極力自然と調和して生きようとするものである」(欠端 1991：31) との指摘を見れば、廣池は、人間、植物、動物が総じて調和的に生きられる方向性を模索していた人物であることがわかる。このように自然と人間に接する廣池の態度は、1936(昭和 11)〜1937(昭和 12) 年の「谷川講堂」(群馬県) 建設時にも引き継がれるため、その時のエピソードを検討する。
「なぜこの木の根を切った。この木の根は生きておるぞ。土台は死んでおるぞ。なぜお前は生き物を大事にせんのか」(モラロジー研究所出版部編 1967：126)
これは、木と木の間に家を建てる際、土台を作るために「根」を切った側近の人物に対する廣池の言葉である。ここでは、木を「生き物」と見る生命・自然観が見て取れる。それは、抽象的・形而上学的な自然保護思想ではなく、目の前の生き物への愛や慈悲の精神に支えられている。このような廣池の自然観は、有機的な生命論の視点において、地球環境問題の解
決や環境思想にとって示唆的である。この点は、後ほど思想面からも詳述するが、廣池の自然観は、「生身の人間と自然の関わり」(亀山 2020：17) を重視した環境倫理学を提唱する亀山純生の立場に通ずるところがある。
「目的は家を建てることかもしれないけれども、そのために生き物を犠牲にすることは最小限にして、生き物を大事にしなければいかんということが、人間を尊重していくということに通じていくと思います」(モラロジー研究所出版部編 1967：131)
これは、廣池の態度を評した側近の人物の言葉であるが、「自然・生命の保護」と「人間の尊重」が地続きであることがわかる。自然や生命への配慮が行き渡った場所でこそ人が生かされる、と廣池は考えたのである。
以上のように自然に接する廣池の態度は、人間を犠牲にしてまでも自然を守るような「保存63『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

(preservation)」の立場でもなく、功利主義的に人間の福利を増すような「保全 (conservation)」の立場でもない。廣池は、それらの調和あるいは「あいだ」を考えていたのではないだろう
か (「保全」と「保全」については、パスモア 1974/1979、鬼頭 1996 を参照)。

3-3. 廣池の思想に見る自然観
廣池の主著『道徳科学の論文』を手がかりにすれば、廣池の自然観は、神<reality 本体>と宇宙と自然の関係、自然界と人間界の関係、自然の法則、生命の連絡の事実、相互扶助、万物生成化育の働き、生存競争や進化思想など、広範囲に及ぶ研究領域が含まれる (目黒 1983、
松浦 1992、1995、立木 1996、1999、大野 2006、竹中 2019)。つまり、廣池の自然観を総合的に明らかにしようとすれば、人文学・社会科学、さらには自然科学の知見が必要になるため、まさに総合人間学的な見地が求められるのである。
手始めに、哲学史・環境思想史上における学説との関連で、廣池の自然観の特徴について検討してみたい。まず取り上げるのは、17 世紀のオランダの哲学者スピノザ (1632-1677) の「神即自然 (Deus sive Natura)」の思想 (スピノザ 1975：9) である。彼の思想を参照する主な理由としては、①スピノザの有機論的な自然観が、彼と同じく近代を代表する哲学者デカルトの「機械論的自然観」と好対照をなし、廣池の自然観との親和性が高いこと、②本稿で問題視している「自然支配」の思想とは異なり、スピノザの思想においては、自然が、神や人間の支配対象として捉えられていないため、これもまた廣池の思想に通じること、を挙げておきたい。廣池の場合、神 (宇宙の本体/哲学上の reality) の心＝自然の法則という捉え方を提示している (廣池 1928/1986a：序 121-122 頁) ことが注目される。廣池は、科学 (自然の法則) と宗教 (神の心) の調和を志向していたのであるが (竹中 2019)、このような志向性により、「自然」を、自然科学の対象物としてだけではなく、同時に畏敬の念を持って「崇高なるもの」として考察できる可能性が生まれ、17 世紀の「科学革命」期以来、現在まで流布してきた「自然支配」の思想、ないしは「機械論的自然観」を脱却する道筋が示されるのではな
いだろうか。そして、このことは、人新世の時代に自然観を問いなおすという本稿の課題に直結するものである。
次に注目したいのは、「環境倫理学の祖」と称されるアルド・レオポルド (1887-1948) の「土地倫理 (land ethic)」との接点である。
「土地倫理」は、「共同体という概念の枠を、土壌、
水、植物、動物、つまりはこれらを総称した「土地」にまで拡大した場合の倫理をさす」（レオポルド 1949/1997：318）と定義される。上で確認したように、廣池の倫理的配慮の対象が人間にとどまらず、動物や植物にまで及んでいたことを考えると、廣池の思想はレオポル
ドの「土地倫理」と一脈通じるところがある。この点に関連して、後ほど、実践への示唆として、「生物を殺さず、仁草木に及ぶ」という格言を参照したい。
さらに時代が下って、近年の環境哲学との関連では、スピノザの思想を色濃く継承しているノルウェーの哲学者アルネ・ネス (1912-2009) が提唱したディープ・エコロジーの思想

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文との接点が注目される。ネスの「生命」と「人間」を関係論的に連関するものと見る思想(Naess1989/1990 など) は、廣池の自然観に通じるところがある。ネスのディープ・エコロ
ジー論には、「自己実現」と「生命中心主義」の軸があるが、特に後者の視点は、本稿で問題視している「人間中心主義」の視点を超克する志向性を有しており、かつ廣池の自然・生命の保護の視点と共通するものである。ただし、ネスの場合は、生命中心主義を重んじるあまり、理想主義的な面が強く、実際の行為や政策立案上、問題含みであることは否めない。その意味では、廣池の「自然・生命の保護」と「人間の尊重」が地続きになった自然・生命観と、ネスの思想は異なるものと考えられる。

3-4. 廣池の自然観の現代性と実践への示唆
現代の自然科学や自然観との関わりから、廣池の自然観を捉えてみると、どのようなことがいえるだろうか。まず、地球が生物と相互に関係し合い環境を作り上げていることを、巨大な生命体として捉える「ガイア理論」(ラヴロック 1979/1984、2006) は、廣池の自然観を科学的に補強するものと考えられる。また、廣池の自然観は、「自然」を「自分で自分をつくっていく、新しい秩序をつくり出してゆき、分化し、多様化していく」(伊東 2008：ヨコ組

30 頁) もの、と捉える「創発自己組織系」としての自然という思想 (カウフマン 1995/2008、
ヤンツ 1980/1986) に連なるものである。廣池の事跡の検討において確認したとおり、自然のあるがままの成長を促そうとする考え方が、廣池の思想の根底にあった。こうした視点から、廣池の自然観には、科学的な普遍性や現代的な意義を見て取ることができる。
以上のように、哲学史・環境思想史的、自然科学的に諸学問と響き合う部分がある廣池の自然観ではあるが、概して「東洋 (日本) 的」であるため、西洋における一般的な自然観とは通じえない、との批判もあり得る。これについては、今後、具体的な批判内容を吟味し検討を重ねたい。しかし、最近ではそもそも、「東西」という対立概念自体に批判がなされており (服部 2020：262)、地球的な視座から有効な自然観を考える必要がある、という研究上の立場が適切であるとも考える。もし仮に、方法的に東西を分けて考えるとしても、そこには対立的ではなく、融和的な方向性を見出していくべきだと筆者は考える。
次に、廣池の自然観を手がかりに、実践への示唆について検討する。廣池は、カール・ヤ
スパース (1883-1969) の「枢軸時代 (Achsenzeit)」(Jaspers1949)、科学史家で比較文明学者の伊東俊太郎の言う「精神革命 (Spiritual Revolution)」(伊東 1985/2013：66) の時代の思想
家 (ソクラテス、キリスト、釈迦、孔子) 及び日本皇室の祖先・天照大神の事跡と思想に範を取り、慈悲や仁、愛の思想を重視し、彼らに共通する道徳を「最高道徳 (supreme morality)」(廣池 1928/1986a：序 8) と名づけた。最高道徳とは、人類一般に行われてきた「因襲的道徳(traditional or conventional morality)」と一線を画する質の高い道徳であり、「自然の法則」に従うことが重視される。
廣池はこの最高道徳の実行上の指針となる格言を多く残しているが、そのうちの一つに、

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

上でも触れた「生物を殺さず、仁草木に及ぶ」がある。その説明のなかで、「最高道徳にては、その慈悲は草木にまで及び、みだりにこれを伐採せず、且つ戯れに草木の芽を摘み取るなど無益のことをなさず、常にこれを擁護する精神を有せねばならぬ」(廣池 1928/1986b：

361) と廣池が述べていることは、自然保護の実践を考えるうえで極めて重要である。今でこそ、環境倫理や環境道徳、SDGs(Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標) などとの関連で、自然や動物への倫理的配慮の問題は議論になりやすいが、早くも 1920〜30 年代の日本において、廣池が道徳の実践的原理として、このような自然保護の重要性に言及していたことは先駆的であったと言わなければならない。
このような実践的原理を示した廣池の自然観は、現在の学校法人廣池学園及び公益財団法
人モラロジー道徳教育財団 (千葉県柏市) において受け継がれている。その柱を示せば、①自然 (草木) に対する倫理的配慮、②生物多様性の保全、③巨木・高木の継承の三点である。
①については、「図 1」のように、建物の屋根を貫くように木が立っているのを確認することができ、木の生長を妨げない工夫がなされていることがわかる。

図 1: 廣池千九郎記念講堂右奥 (2021 年 6 月 15 日、筆者撮影)②については、巨樹・巨木に象徴される自然と人間の関係を見直すことは、「生物多様性(biodiversity)」の保全を考えるうえで有効であると考えられる (高橋 2021：215）。実際に、園内では、野鳥やモグラなどの野生生物の生息が確認されている。
また、③については、「図 2」のような高木が園内では見られ、芸術やシンボル (生命力や永遠性の象徴) としての役割が期待される。実際にこの木の周囲には、日常的に人々が自然と集まる傾向にある。

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文

図 2: 中央広場のケヤキ／樹高約 20 メートル (2021 年 6 月 18 日、筆者撮影)

4．おわりに以上、「人新世」について総括的に考察し、今という時代に自然観を問いなおす意義と必要性を確認したうえで、その手がかりとして、自然と人間の関係を調和的に捉えた廣池千九郎という人物の自然観について考察した。日本において環境倫理や環境思想がまだ根付く以前の時期にあって、廣池の自然観は先駆的なものであったといえる。さらには、地球環境問
題が深刻化する現在にあっては、より一層重要な示唆を得ることが可能であろう。特に、目の前の生きた自然に対する倫理的配慮の実践は、現代の環境倫理のローカルな実践 (環境道徳) を考えるうえで有益である。そのような廣池の自然観を継承することによって、未来世代に対して持続可能な地球 (自然) を受け渡していくことができるのではないだろうか。
最後に、本稿で詳しく検討できなかった課題を挙げて、今後の研究につなげようと思う。
第一に、総合人間学としてのモラロジー (道徳科学) の研究についてである。本稿では、廣池の自然観に関わる範囲内でモラロジーという学問に言及したが、その全容が示されたとは言えない。したがって、今後さらに、廣池の主著である『道徳科学の論文』などを手がかりに議論を深化・発展させていかなければならない。
第二に、「1. はじめに」でも触れた「世代間倫理」との関連である。自然観の問題は、ある面からすれば、共時的あるいは同時代的に考察することが可能であるが、筆者は、世代をこえて受け継がれる「自然」を考える必要性を主張したい。人間存在を支える自然という基盤
は、過去から現在に至るまでの進化の過程を経て存在しており、我々人類はその自然を受け取り生存し、未来へと受け渡していくのである。この観点からすれば、廣池の場合、世代性67

『総合人間学』第 16 巻

投稿論文を重視した議論を行っており、その発想は参照に値する。しかしながら、廣池は、自然そのものの継承というよりも、人間同士の関係性に主眼を置いた世代の議論 (親孝行や祖先からの恩恵など) を中心的に行っているため、「自然」と「世代」の絡み合いについては、廣池に限定せず、新たな議論が必要になると考える。
第三に、廣池の自然観を、日本的自然観研究の全体に位置づける必要性についてである。
本稿では、主に欧米の哲学史や環境思想史、現代科学などとの接点において、廣池の自然観を考察したが、廣池と同時代の日本の思想家や哲学者との比較研究 ⁽⁵⁾、あるいは日本自然思想史研究との関連については、考察できなかった。このような課題については、引き続き、
伊東 (1999)、亀山 (2005)、鈴木 (2018)、Callicott&McRae ed.(2017) などの研究を参照しつ
つ、検討を重ねていきたい。

注(1) 哲学者の加藤尚武が提示した、環境倫理学における三つの柱 (①自然の生存権、②世代間倫理、③
地球全体主義) のうちの一つで (加藤 1991)、日本では概ね 1990 年代以降、議論が続いている。近年の欧米では、「世代間倫理」よりも、隣接する「世代間正義 (intergenerational justice)」や「世代間衡平 (intergenerational equity)」の議論の方が主流であると考えられる (Sarat ed.2014 など)。欧米では、ハンス・ヨナス (1903-1993) が比較的早い段階で、未来世代に対する責任の倫理 (「未来倫理 (Zukunftsethik)」) について、体系的に論じた (Jonas1979/2003)。
(2) Anthropocene の訳語としては、「人新世」のほかに、「人類世」や「人類期」なども見られる (バンデ編 2007/2009 など)。
(3)「近代」のはじまりの時期をめぐっては議論が分かれるところであるが、本稿では、西欧で「科学革命」が起こった 17 世紀初頭から中盤にかけての時期と捉えておきたい。この時代に、近代を特徴づける自然科学が発達し、フランシス・ベイコン (1561-1626) の「自然支配 (dominance overnature)」の論理や、ルネ・デカルト (1596-1650) の「機械論的自然観 (mechanistic view of nature)」が形成されたのである。かつて現象学者のフッサール (1859-1938) が「デカルトは、近代という歴史的時代の創建者なのである」（フッサール 1954/1995：482）と述べたことは卓見であったというべきであろう。

(4) 人新世の議論から派生して、Capitalocene のほかに、Sustainocene(維持新世)、Cosmoscene(宇宙新世)、Econocene(経済新世)、Homogenocene(均質新世) などの名称が使用されていることに加え、
post-Anthropocene(ポスト人新世) の議論が不可避である、との指摘もある (Davies2016：52)。
(5) 特に、西田幾多郎 (1870-1945) の「生命主義哲学」や、20 世紀前半の日本で巻き起こった「大正生命主義」(鈴木 2007：425) との関連での研究が求められ、「進化論」や「生命主義」を軸に、廣池の自然観を捉えなおすことができると考える。さらには、九鬼周造 (1888-1941) の「自然」概念や和辻哲郎 (1889-1960) の風土論などとの対比も可能ではないだろうか。

参考文献
伊東俊太郎 (1985/2013)『新装版 比較文明』(UP コレクション)、東京大学出版会————–(1999)『一語の辞典自然』、三省堂

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文————–(2008)「創発自己組織系としての自然」『モラロジー研究』No. 62、モラロジー研究所、ヨコ組 pp.1-34
ウォルター、チップ (2013/2014)『人類進化 700 万年の物語−私たちだけがなぜ生き残れたのか−』長野敬・赤松眞紀訳、青土社
大野正英 (2006)「廣池博士の自然観」『廣池千九郎の行迹 77 篇』モラロジー研究所出版部編、モラロ
ジー研究所、pp.234-236———–(2021)「渋沢栄一と廣池千九郎の「道徳経済思想」の比較研究」『モラロジー研究』No.87、モラロジー道徳教育財団、pp.49-74
カウフマン、スチュアート (1995/2008)『自己組織化と進化の論理−宇宙を貫く複雑系の法則−』米沢富美子監訳、筑摩書房 (ちくま学芸文庫)
欠端實 (1991)「自然的な生き方」『モラロジー研究』No. 33、モラロジー研究所、pp.1-33
加藤尚武 (1991)『環境倫理学のすすめ』、丸善株式会社
亀山純生 (2005)『環境倫理と風土−日本的自然観の現代化の視座−』、大月書店———–(2020)「風土のコンセプトの方法的意義と現代的射程−環境倫理の原理から〈環境−人〉倫理へ、そして脱近代の共生社会へ−」『風土的環境倫理と現代社会−〈環境〉を生きる人間存在のあり方を問う−』亀山純生監修・増田敬祐編集、農林統計出版、pp.1-66
鬼頭秀一 (1996)『自然保護を問いなおす−環境倫理とネットワーク−』、筑摩書房 (ちくま新書)
クーン、トーマス (1962/1971)『科学革命の構造』中山茂訳、みすず書房
斎藤幸平 (2020)『人新世の「資本論」』、集英社 (集英社新書)
スピノザ (1975)『エチカ』下巻、岩波書店 (岩波文庫)
鈴木貞美 (2007)『生命観の探究 −重層する危機のなかで−』、作品社———–(2018)『日本人の自然観』、作品社
高橋進 (2021)『生物多様性を問いなおす−世界・自然・未来との共生と SDGs −』、筑摩書房 (ちくま新書)竹中信介 (2019)「廣池千九郎の自然観とその現代的意義−科学と宗教の対話、そして調和へ−」『モラ
ロジー研究』No. 82、モラロジー研究所、pp.39-61
立木教夫 (1996)「廣池千九郎博士がとらえた「自然の法則」−「自然」と「道徳」はいかにかかわっているか−」『比較文明研究』No. 1、比較文明文化研究センター、pp.125-137———–(1999)「廣池千九郎博士の道徳思想の形−「自然の法則」という言葉の比較構造分析を通して−」『モラロジー研究』No. 46、モラロジー研究所、pp.1-36
橋本富太郎 (2016)『廣池千九郎―道徳科学とは何ぞや−』、ミネルヴァ書房 (ミネルヴァ日本評伝選)
パスモア、ジョン (1974/1979)『自然に対する人間の責任』間瀬啓充訳、岩波書店
服部英二 (2020)『地球倫理への旅路−力の文明から命の文明へ−』、北海道大学出版会
バンデ、ジェローム編 (2007/2009)『地球との和解−人類と地球にはどんな未来があるのか−』地球シ
ステム・倫理学会服部英二・立木教夫監訳、麗澤大学出版会。
廣池千九郎 (1928/1986a)『道徳科学の論文』新版第一冊、モラロジー研究所————–(1928/1986b)『道徳科学の論文』新版第九冊、モラロジー研究所
フッサール、エドムント (1954/1995)『ヨーロッパ諸学の危機と超越論的現象学』細谷恒夫・木田元訳、中央公論新社 (中公文庫)
ボヌイユ、クリストフ＆フレソズ、ジャン=バティスト (2016/2018)『人新世とは何か−〈地球と人類の時代〉の思想史−』野坂しおり訳、青土社
松浦勝次郎 (1992)「「自然の法則」について−その働きと進歩−」『モラロジー研究』No. 36、モラロ
ジー研究所、pp.49-92

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『総合人間学』第 16 巻

投稿論文————–(1995)「「生命の連絡」と「自然力」の研究」『モラロジー研究』No. 41、モラロジー研
究所、pp.13-47
水野治太郎 (2008)『「経国済民」の学―日本のモラルサイエンス研究ノート』、麗澤大学出版会
ムーア、ジェイソン・W.(2015/2021)『生命の網のなかの資本主義』山下範久監訳、山下範久・滝口良
訳、東洋経済新報社
目黒章布 (1983)「広池博士の自然観」『道徳・教育・経済』、モラロジー研究所研究部編、広池学園出版部、pp.35-61
モラロジー研究所編 (2007)『総合人間学モラロジー概論−互敬の世紀をひらく道徳原理−』
、モラロ
ジー研究所
モラロジー研究所出版部編 (1967)『谷川温泉の由来』、広池学園出版部
ヤンツ、エリッヒ (1980/1986)『自己組織化する宇宙−自然・生命・社会の創発的パラダイム−』芹沢高志・内田美恵訳、工作舎
ラヴロック、J.(1979/1984)『地球生命圏 −ガイアの科学−』星川淳訳、工作舎——————-(2006)『ガイアの復讐』秋元勇巳監修・竹村健一訳、中央公論新社
レオポルド、アルド (1949/1997)『野生のうたが聞こえる』新島義昭訳、講談社 (講談社学術文庫)
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Crutzen, Paul J.(2002),“Geology of mankind”, Nature, vol.45, 3 jan2002
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Ellis, Erle C.(2018), Anthropocene: A Very Short Introduction, Oxford: Oxford University Press
Jaspers, Karl(1949), Vom Ursprung und Ziel der Geschichte, München: R. Piper(『歴史の起源と目標―
ヤスパース選集 9』、重田英世訳、理想社、1964 年)
Jonas, Hans (1979/2003), Das Prinzip Verantwortung: Versuch einer Ethik für die technologische
Zivilisation, Berlin: Suhrkamp Taschenbuch(『責任という原理−科学技術文明のための倫理学の試み−』加藤尚武監訳、東信堂 (新装版)、2010 年)
Naess, Arne(1989/1990), Ecology, Community and Lifestyle: Outline of an Ecosophy, trans. and rev. byDavid Rothenberg,Cambridge: Cambridge University Press(『ディープ・エコロジーとは何か−エコロジー・共同体・ライフスタイル−』斉藤直輔・開龍美翻訳、文化書房博文社 [ヴァリエ叢書]、1997 年)
Sarat, Austin ed.(2014), Intergenerational Justice, New York: The International Debate Education
Association［たけなか しんすけ／公益財団法人モラロジー道徳教育財団 道徳科学研究所 研究員／比較文明学・人間存在論］

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『総合人間学』第 16 巻

研究ノート

「人間とは何か」にモデルによって答える― 現象学的な視点から ―Answering the Question ”What is a Human?”by Means of a Model― From the Viewpoint of Phenomenology ―砂子 岳彦・福田 鈴子

SUNAKO, Takehiko, FUKUDA, Reiko

1. はじめに人類が直面している分断や貧困などの「世界問題」は人類自らの手によって創り出されている。いずれの問題も人間の「在り方」がその問題の核心にある。総合人間学会趣旨に「”
汝自らを知れ” と言う古代ギリシャの神殿の託宣は、今日にあっては、総合的な人間学の要請となっている」（総合人間学会）とあるように、自らを知ることは人類にとっての歴史的であると同時に深刻な課題である。この深刻な問いは歴史をへて哲学において考究されてきた。デカルトにはじまる「我」にかんする思惟は、後に実存の態度（在り方）として現象学の問題圏域とされていった。その結果、問いの答えは出たのか、そしてそれはなんだったのだろうか。少なくとも問いの答えは自然科学のように共有はされず、先人達が積み上げてきた知見は必ずしも一つの答えとして収斂していない。そればかりか、批判的に先人を乗り越えていく思考作業によって互いの哲学は緊張関係にあり、「世界問題」解決への応用を困難にしている。その背景には哲学の反哲学的運動がある。提示された知見は言語化されるやいなや批判にさらされ、次の新たな知見の踏み台にされていく。しかし、先人達の不断の努力
は無駄ではない。そればかりか、積み上げられた知見は自然科学のような共通の概念とはなっていとしても、その思考の履歴そのものが知の遺産となっている。「世界問題」に直面するからこそ人間とは何かが幾度も問われ、現象学において深められていった思考の履歴は地層となって与えられていると理解することができる。デカルトの方法論的懐疑を徹底させたフッサールの現象学は、超越論的主観性を導いた。その意識へのこだわりを払拭して、ハ
イデガーは現存在から存在を思索した。さらに、レヴィナスは絶対的な他者への超越にいざなった。哲学の巨人たちの差異を徹底的に明瞭にする哲学的思考を参考にしながらも、これらを一連の共同作業と捉えることは、「還元論的・分断的な個別の研究にとどまって、人間と世界の全体像を見失う今日の問題状況の克服」（ibid.）をし、「新たな人間学の構築」（ibid.）71

『総合人間学』第 16 巻

研究ノートを目指す綜合人間学的な問題設定を可能にする。綜合人間学的な視点によって、哲学的な議論を相対化し末節的差異を捨象するならば、先人たちの実存分析の骨組みがモデルとして浮かび上がってくる。
そこで本研究は現象学およびそれに関連する自知の学を築いてきた先人達の思想に個別に立ち入ること無く、むしろ一歩引き下がって現象学を俯瞰する視座に立ち、現象学的運動が示唆する人間の「在り方」を構造的に捉えることによって浮かび上がってきた全体知を示す。ここに、人間の「在り方」とは実存に関わる〈わたし〉の姿勢・態度である。〈わたし〉のとる態度は生活のさまざまな選択の鍵をにぎり、他者はその態度に反応する。たとえば、
自己実現のために仕事をする人と他者への奉仕として仕事をする人では、人の「在り方」に差異があると言えるだろう。「在り方」は、「考え方」や「行い方」と比べてみると際立つ。
「在り方」から「考え方」や「行い方」が導かれるという点において、「在り方」は「考え方」
や「行い方」を基礎づけるものある。
本論の目的は、現象学の系譜から捨象される実存的構造を一つのモデルとして構築することにある。実存的構造は自他の関係性によって成立していることから、共生への道筋が示される。その鍵概念を本論は「内属的共同性」と呼んでいる。内属的共同性とは自己の在り様に還元された他者との自己内共同性である。これまでの共生は、外にいる他者との調和を模索してきたのに対して、現象学が導く実存的構造は内なる他者の受容をもたらす内属的共同性であることが本論の論点となる。この論点への回帰は、より丁寧に検討されなければならないが、実存的構造を一つの全体知として見なすことは許されるだろう。内なる他者の受容によって、調和した「在り方」をもたらし、共生への道筋を明らかにできるのではないかという動機に本研究は支えられている。第 2 節では現象学の系譜から実存的構造を導き、第 3
節では実存的構造のモデルを提示し、第 4 節では実存的構造がもたらす調和的認知の事例を示す。

2. 総合人間学の方法論
総合人間学会 2018 年度第二回談話会の報告のなかで、穴見 (2018) は「本学会の目指す「全体知」が私たちの知的活動が目指す「理念」目標であり、それを直接知ることはできず、
それ故、個別知（「専門知」）を総合する試みを繰り返しながらそれに迫るとするのが本学会の「知的な活動のあり方」だとする理解がそこに成立しているということであろう」とした
うえで、総合人間学会が目指す「全体知」と「総合知」との関係性を「「全体知」とは「総合知」を媒介として構造化される「知の全体」（図全体）であって、その場合、「総合知」とは「個別知」（人文・社会・自然の各「専門知」）を「総合」することで得られる「諸科学（人文・社会・自然）の知の連関の体系」（「関係知としての総合知」）として理解される」とまとめている。したがって、総合人間学の理解は、全体知は個別知を総合して得られるが全体知と個別知は総合知によって媒介される、〈個別知−総合知−全体知〉ということになろう (1) 。全72

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研究ノート

体知が「構造化される「知の全体」」であることからも全体知が構造的であることが示唆されている。
そこで本研究は、「関係知としての総合知」、すなわち総合知を関係を綜合する概念とみることによって、〈個別知−総合知−全体知〉を〈個別知−概念−構造〉として、個別の専門知が概念を媒介としてその構造を浮き彫りにすることを試みる。
穴見は、「「個別知」の「総合」と言っても、その方法論は未だ明らかとは言えず、どの様な知的活動がそれを可能にするのか、改めて議論する必要がある」（ibid.）と述べているが、総合人間学会第 15 回研究大会ワークショップ「総合人間学独自の方法論はありえるのか」という問題提起のもとで、方法論は「ある」という立場から穴見は「重要な」条件を 3 つ提示した。その 3 つとは、「私」、「暗黙知」、そして「階層性」である。すなわち、自分（私）の視点と、芸術や身体的なアプローチも視野にいれた「言葉によらない知」、そして私を頂点とする存在の階層性の形成がある。
「私」の視点は個別知を与える。その個別知が全体知を支えている。世界と「私」の関係
によってより普遍的な知が形成される。一人称視点である「私」に還元してそこから得られる暗黙知を存在の階層性から分析することは、そもそも現象学が遂行してきた態度である。
したがって、先人たちの個別知を個別の概念・思想から、それらの共通する概念を媒介として、構造としての全体知を描像することができるだろう。

3. 現象学の系譜から見えてくる人間の「在り方」
メルロ＝ポンティ（2018:1）が「現象学とは何か。フッサールの最初の諸著作が世に出てからもう半世紀もたつのに、今なおこんな問いをたてねばならないとは、一見、奇妙なことと思われるかもしれない。しかしこの問いはまだまだ解決されてはいない」と『知覚の現象学』序文で述べているように、現象学は体系化された学というよりも、内部へと遡及する態
度によって浮上してくるものの一連の成果である。現象学的な態度は、たゆまぬ反省であるがゆえに、成果を構築するそばから既成の概念を（ときに自ら建てた概念すらも）解体する
反省によって、体系化を阻んできた。しかし、自己、身体、他者といった視座から遂行する
現象学的な運動により導かれる真理は、相反する主張や表現をもっていたとしても視座そのものの位置取りを考えるかぎり、そうした論者達の視点を俯瞰できる現象学的な場所（実存）のうえで論じられている。現象学運動は事象そのものから存在、存在から他者へと、その系譜のなかで思考の視座（足場）を移し、先人の哲学を乗り越えながら分析が積み重ねてきた。ときに批判的に互いの哲学が緊張状態にあったとしても、現象学的な運動が彫塑する構造に目をつけるならば、彼らの思索の地層から実存的構造が浮かび上がってくる。

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研究ノート

3-1. 現象学からみる人間の捉え方
現象学的運動の萌芽はデカルトに見ることができる。デカルトは「方法的懐疑」によって疑えるものはすべて疑ったとしても、この疑っているということは疑うことができないことから、「我思う、ゆえに我在り」（デカルト 1997）の命題に到達し、哲学の第一原理とした。
ここに、諸物に対してそれを確証する「我」（自我）が立つという主観−客観図式が構成される。この図式は後続の研究者にとって、思索の足場を与えた。
フッサールは現象学的還元によってデカルトの自我から意識へと思考の場を移した。現象学的還元とは、わたし自身に引き戻した視点に立って観察する意識内容のことである。すると、フッサールにあっては「私は私の「うちに」他者を経験し、認識し、他者は私のうちで構成される」（フッサール 2001:265）。「私のうちで構成される」他者は私の「変容態」である。自己移入によって他者の現出を突破して志向されるのが他我である。自我とその変様態としての他我は「同一者」でくくられる。フッサールは自らを新デカルト主義に位置づけながら、その「我」（デカルト）がいかにしてデカルト以外の自我にも言えるのかが生涯の課題となった。その答えとしてフッサールは間主観性を導いた。これによって、他人の自我が他者の現れを介する自我の転移・移入によって成立する、間主観的領野〈自我−他我〉が見出された。
フッサールの現象学を継承しながら、意識から「現存在」（ハイデガー 1960）に思考の場所を移したハイデガーは、デカルトの「我思う、ゆえに我在り」に対して、「我思う」の論究はなされていても、「我在り」についての無自覚さを批判する。現存在は、他者への気遣い
によって他者と共にある存在である、という意味で共存在とも呼ばれる。一般的な意識を論じるのではなく、今ここに存在している一人称視座にたった様子（実存）を徹底させたのが現存在である。現存在に在っては、そこに立つと位置している場所は靴に隠れて見えなくなるように、対象化できない。すなわち、現存在は無人称である。かくして、〈わたし〉は、デカルト、フッサール、ハイデガーの論究を経て、自我、意識、現存在として（対象化されな
い方向に）純化されていった。ここでは現存在を、人称的自我と区別して、自己と呼ぼう。
ハイデガーによれば、「我在り」は（現存在の）存在であるが、レヴィナスは他者との関係性において「我在り」を基礎づける。その関係性とは「分離」である。他者からの分離に
よって「私が私であること」が際立つ。分離を成り立たせる経験は「享受」(jouissance) と呼ばれる（レヴィナス 1989:130）。享受は二つの階層からなる。第一は身体と世界が触れる階層である。そこでは身体を通して受ける様々な知覚としての「糧」の享受が経験される。第二は、第一の階層を意識する自己関係性の経験である。この二段階の享受によって「他なるもの」(autre) と「分離」される「私」(je) として「私が私であること」を知る。したがって、
ハイデガーが現存在として「私が私であること」を基礎づける代わりに、レヴィナスは分離または享受によってそれを基礎づけたのである。

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研究ノート

・・・において生きる」「享受」は、他者の影響を受けて、自己関係性により新たな自己を創り出す認知であるともいえる。ここに指摘したいのは自他の関係が享受されていること、
すなわち内属的共同性でとらえられることである。この場合の自他の関係とは〈自我−他我〉であり、その自他の関係は享受によって対象化されて内に視られる。ここまでの議論はフッサールの間主観性〈自我−他我〉の延長上にある。〈自我−他我〉を内に視られるのは、間主観性に基づくからである。レヴィナスは〈自我−他我〉の住まう場を「家」(Maison)（レヴィナス 1989:187,217）と呼ぶ。
現象学前夜のデカルトから辿ってきた以上の系譜を整理すると次のようになる。デカルトの方法的懐疑によって確証されるのは、懐疑している当の自我の存在であった。自我とは懐疑自体から想定された、人称をもった自分である。フッサールは自己移入した他我との〈あいだ〉に間主観性を認めた。間主観性は、他者の見え姿から他我を想定して生じる様々な次元で語られる自他の関係性である。ハイデガーは人称的な自他の関係の下に体験している無人称の領野を現存在とした。無人称の場ということにおいて共存在はまた、自他の住まうレ
ヴィナスの言うところの「家」に相似する。
「家」の中で〈自我−他我〉が「享受」によって成立している。逆に言えば他我は非−我であるが、自我と同じ家の中、つまり他我は自我と同じ領圏（家）のもとにある。こうした無人称の場である「家」を自者と呼ぶことにすると、レヴィナスのいう他者は度量衡の異なる自者の外の者である。絶対的に異他なる他者の存在は表象ではないが、その表象として見え姿が与えられている。他者の見え姿（顔）を他己とすると、意図を要さない受動的関係〈自己−他己〉は〈見る−見られる〉関係を成立させている。

3.2. 構造的理解による人間の捉え方
フッサールは『デカルト的省察』で「能動的活動がその綜合的な働きを遂行している一方で、それにあらゆる「質料」を提供している受動的綜合が絶えず働いている」（フッサール

2001:143）と述べている。二つの綜合は志向性によって構成されていて、フッサールによれ
ば知覚は受動的志向性、言葉は能動的志向性に属する。知覚による受動的志向性の層の上に言語による能動的志向性の層という 2 つの層は、それぞれ知覚による感覚的な次元と言語による知的な次元である。したがって、関係〈見る−見られる〉に基づく〈自己−他己〉は感覚的層において受動的に作動し、人称的という意味で言語的関係に基づく〈自我−他我〉は知的層において能動的に作用している。このことはレヴィナスの享受が 2 段階あることと対応している。
知覚に基づいて表現がなされ、言語によって知覚が促されるということから、感覚的な層と知的な層とのあいだに相互作用が生じる。知覚と言語の関係は相互的である。長滝によれば両者は共働的であり、「言語が知覚的文節を引き継ぐという点では、知覚世界から言語への意味の促しがあるのであり、言語がその知覚世界を再構成するという点では、言語から知75

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覚世界への影響がある」（長滝 1998）。〈自我−他我〉が葛藤的な関係にあるとき、知覚的には（他者の見え姿として）他己は自者にありながら、知的に他我を排他的にみる認知によって不協和な状態をなしている。〈自我−他我〉が受容されているとき、他を内にみる認知によって、〈自我−他我〉と〈自己−他己〉が協和した様態をなす。福田・砂子 (2018) は、自
己・他己・自我・他我の四項関係を実存的構造として捉え、実存的構造の上で様々な様態を人間のあり様として描像し、特にその均衡した認知を「自己調和」と呼んでいる。〈自我−他我〉の受容とは、認知される自他の関係が自らのうえにおきた出来事であることとして、その両者を引き受けることであり、他我が無ければ自我も無く、その意味において自己調和
は、「・・・で生きる」というレヴィナスの享受に近似する概念である。
ところで、「享受」という言葉は、心理学者ラカンによっては欲望としてとらえられている。たしかに「・・・で生きる」ことは欲望に支えられている。胎児でいるとき、あるいは乳飲み子のとき、子は母を欲望している。母子が分離するに従って、言語による呼びかけが始まる。言語という象徴によって自他が関係するようになると同時に、象徴的な他者対して、想像された相手を重ねる。これが想像された他者、すなわち他我である。発生論的にみると、一つだったものが分離する。それによって味わう欠乏と欲望は、分離された自己や対象の同一性と表裏である。そこにラカンは享受を見出した。レヴィナスの享受との違いをあえて見ようとするならば、ラカンの能動的な欲望に対して、レヴィナスの享受は生への愛としてすでにそれによって生きている受動的な欲望である。
ラカンは自他の関係性を四項関係とし、自分を主体 S と自我 a に分けている。（ラカンは主体を多義的に語るが）ここでは、主体は対象化されない自己であり、自我は想像された自分である。自我の様々な特徴を他者へと投影（フッサールの自己移入に相当）したものが想像された他我 a’ である。主体 S に対する他者 A が導入される（図 1）。他者 A は他者の主体であり、他者 A と主体 S の関係は象徴的関係と呼ばれる。往々にして、自他の関係は想像的関係が支配的になっている。これは「ランガージュの壁」と呼ばれる、想像的な関係〈a −a’〉が象徴的な関係〈S − A〉を遮断する事態 (2) である（ラカン 1998:118）。たとえば、昨日までの印象によって他者と関わるとき、目の前にいる現在の他者とのコミュニケーションを阻むことがある。ラカンは、シェーマ L によって、自他のこの「在り方」を構造化して図1 のように示した。
〈個別知−総合知−全体知〉を〈諸思想−概念−構造〉として分析するうえで、ラカンのシェーマ L は実存の構造を示唆している。ラカンのシェーマ L の主体 S・他者 A・自我 a・
他我 a’ は他者を外に見ている点でそれじしん（ひとりの）実存的構造ではない。そこで、他者 A をその見え姿である他己に置き換えることによってひとりの実存的構造とすることができる（他我は自分の想像している他者である）。ラカンの主体 S・他者 A・自我 a・他我 a’に対応して、それぞれ自己・他己・自我・他我を配置することによって、新たな構造図（図2）を得る。ラカンの象徴的関係〈S − A〉を、新たな図式では観相的関係、つまり知覚を介76『総合人間学』第 16 巻

研究ノート

図 1: ラカンのシェーマ L（ラカン 1998『フロイト理論と精神分析技法における自我（下）』より
著者作成）

した関係〈自己−他己〉に読み替えることによって、図 2 に自己関係性の場が表現される。
〈自我−他我〉が受容されている享受（自己調和）によって、関係〈自己−他己〉と非対立的な（ランガージュの壁によって阻まれていない）状態を形成することが可能となる。その意味で、図２の位置 O に自己調和（受容された〈自我−他我〉）の極が位置する。それゆえ、シェーマ L は象徴的関係が想像的関係によって遮断されている（図 1）が、図 2 では享受によって関係は遮断される必要はない。また、〈他己−他我〉のみならず、ときに人は自ら葛藤を抱えたり自己受容したりする経験をもつことからも、〈自己−自我〉の関係もある。したがって、実存的構造（図 2）とラカンのシェーマ L（図 1）が異なる点は、図 2 のように一人の人間に内属するすべての要素が（シェーマ L と異なり）互いに関係し合うことで、自己調和（受容、享受）を可能にする場が与えられていることにある。

図 2: 四項関係（0 は享受）（筆者作成）

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研究ノート

レヴィナスが「所有も数的統一性も概念の統一性も私を他者に結びつけはしない。共通の祖国の不在が〈他者〉を―〈異邦人〉たらしめ」（レヴィナス 1989:40) というように、レヴィ
ナスの他者は（ひとりの実存的構造の）四項関係に含まれることはない。図 2 はレヴィナスの「家」を表したものであるとすると、他者はその外から訪れる。フッサールの他我が自己移入によって関わることができるのに対して、レヴィナスの言う他者は、間主観性の枠組みの彼方にある。他者は他己という窓を通して垣間見られる。絶対的他者に対峙するのは、もはや四項関係における自我ではなく四項関係すべてである自者（家）であり、他者は自者（家）の外にいる。〈自者−他者〉の融合をレヴィナスはエロスによって喩える。エロスにおいては、私は「愛されている」という受動性が相互に働く。「主体はその権能のイニシアチ
ヴからではなく、愛を受け容れることの受動性からその自同性を抽き出すことになる」（レヴィナス 1989:400)。自者が他者から「愛されている」という受動性に基づいて、自らの思量を超えたところに「全面的超越」（レヴィナス 1989:395) がもたらされる。主体は自他の区別がなくなることで自己同一性を失い、同時にその私的な実存を失うさまに、レヴィナス
はレヴィ＝ブリュールの「融即」(participation) を引用する（レヴィナス 2005） (3) 。エロス
（融即）をここでは自他融合として説明していく。レヴィナスの「救済」が他者の救済を意味
し、主体の救済はエゴイズムとして見られるため、レヴィナス後期では、融合的なエロスを自分だけ救われる「エゴイズム」として否定的に扱う。エロスを通して自我の終焉を果たした後は、エロスによって繁殖が可能となり、「息子」として生まれ変わった自我に至る (4) 。
根無 (2011) は、「エゴイズムに陥ることのない主体の救済」というレヴィナスの記述に着目して、救済概念の超越性を自我を突き抜けて無我のエロスに向かう他者との倫理的関係をもつ自我―いわば往相的自我（息子）―を見出している。その意味でフランクルが Bei-sein と表現したことと通底するのではないだろうか。しかし、本論はエロスにおける「主体の救済」
をさしあたり他者との融合的認知の契機とみて「自他融合」とし、それを超えたところの往相的自我がレヴィナスによって見据えられていることを確認する。自他融合は超越による実存変容の契機である。レヴィナスは現象学に他者を出会わせることによって、自己調和（享受）から自他融合（エロス）、その先の個別でありながら自我中心的でない往相的自我（息子）へといざなう。

4. 自他の関係性による実存的構造モデル
福田・砂子は、間主観性から人間の内在的要素を実存的構造を示した（福田・砂子 2018）。
それによると、一個の人間を構成する実存的構造は上記の四項関係とその均衡点に位置づけられる相対主義的認知および「自己調和」からなる。このモデルにさらに付け加えるならば、四項関係は見られるものとしての肉体のうえで成立しているため、肉体もまた均衡点として
図 2 の位置 0 に位置するだろう。それでもまだ、図には自他融合（融即）が表されていないという点において、福田・砂子の実存的構造には改良の余地がある。

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自己調和は〈自我−他我〉を受容する認知であるのに対して、自他融合は自者を超越した
他者との融合という意味では、同じ調和的認知といえどもその水準が異なっている。鯨岡は初期母子関係の発達を間主観的関係の発達として捉えることの必要を説き、情動から母子の愛着関係の成立を明らかにしている。母子のあいだに「溶け合うような感じ」「しっくりくる感じ」「通底した感じ」が共有されて、愛着関係が成立してくるというものである（鯨岡1988）。この母子の関係は、自分の内なる調和的均衡にある自己調和よりも、さらに自他の共同関係をすすめて「溶け合う」融合状態にある。自己調和（享受）では他を自分の一部と認知しているが、自他融合は実存の外に見出された他者と融合した（意識を超越した）認知極と言える。
自他融合もまた自他の調和的認知という意味では図 2 における位置 0 に位置するため、図２において位置 0 に水準の異なる肉体、自己調和、自他融合の 3 つの認知が重複している。
したがって、図２の実存的構造図を立体的に拡張して正八面体として 7 つの認知を配位することができる（図 3）。この実存的構造モデルは、他我、他己、そして自己調和、自他融合が内蔵されて内属的共同性を示している (5) 。しかし、レヴィナスの絶対的な他者はこの実存的構造には含まれない。絶対的な他者を図式化するならば、図 3 の自者の正八面体に他者を表す正八面体をもう一つ結合して描く必要がある (6) 。

図 3: 自者の実存的構造（筆者作成）

媒介する理路〈個別知−総合知−全体知〉を現象学の個々の思想に応用することによって、全体知としての構造が図３のように彫塑された。実存的構造にみられる内属的共同性か
ら、他者との共生の可能性を一人の人間が持っていることがわかる。これによって不条理な状況下で他者を赦したという歴史上の事件は説明できるが、可能であることと必ずしも必然的でないこともまた歴史から学んでいる。共生を可能にした調和的認知の事例を挙げることは認知の意識化にとって意味があるだろう。

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5. 調和的認知の事例
水俣病問題で被害者の一人として国、県、会社（チッソ）と対立していた緒方正人氏は、『チッソは私であった』（緒方 2020）として、患者団体から離脱し独自の境位に立って運動をしている。水俣病問題と多年に渡って向き合った末に、対立構造を自らの内に見出し、制度としての責任問題の問いから自他の実存的関係性に立ち返った自己調和の事例と考えられる。
インターネットを利用した自己調和の事例として、サイバー空間におけるアバターによる精神障害の癒しが報告されている。社会で強要された自分ではなく、なりたい自分になれる
ネット上は、自由な自己表現を通じて、次第に自分自身を取り戻す場になっている。「しかも自閉症アバターたちは仮想空間のなかで正確な言葉を操りながら、その驚くべき感覚知覚
経験、心的体験、さらに社会において「感じ方」「見方」が少数派であるがゆえの困難な体験を語り合い、共感し合い、支え合っていた」（池上 2017:9)。これは、仮想的な自己受容が現実の自己調和に結びつく例である (7) 。
自他融合の認知を利用した事例として、フランスの老人介護の現場で創出された「ユマニチュード」と呼ばれるケア技法がある。「ユマニチュード」のエッセンスは「あなたは大切な存在です」というメッセージを届けることである（本田 2016）。他者からもたらされる実存的なメッセージが介護を受ける人達与えられる。介護という応答責任によって実存的な変化が確認できる事例である。
また、地球規模の災害や紛争などによって、地域や民族や国といった枠組みを超えた視点を持つ人達が、少しずつ増えている。彼らは、様々な困難を越えて、言語や風習を越えて、
そして国境を越えて、共通する危機に立ち向かっている。自他の境を超えることは、個々の関係でありながら、いったんその認知が開かれれば、それが人類規模に拡張されうる。外務省の広報によると、東日本大震災後約 2 ヶ月間で，23 の国と地域からの緊急援助隊や医療支援チームが被災地を中心に活動してきた内容が報告されている。昨今に見られる災害ボラ
ンティア活動などは、自他融合の認知からそうした行動をとると考えられる。総務省統計局によれば 2013 年は、平成 2006 年に比べて災害ボランティア活動を行った人は 3 倍の 431
万 7 千人であった (8) 。人間が個別でありながら、地球市民であることの両立は可能である。
なぜ人は人を助けようとするのか、その問いすらその中（ボランティア活動をもたらす「在り方」）にはないのではなかろうか。よって、災害において、人は人のために、あたかも自分のことのように必死になれるのだろう。こうした調和的認知は実存的構造が示す内属的共同性から説明することができる。

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研究ノート

おわりに
総合知を媒介として個別知から全体知を得るという方法論を現象学に適用することによって、次のような暫定的結語を得る。
〈個別知−総合知−全体知〉を〈諸思想−概念−構造〉として現象学とその関連する個別の思想を総合することによって、一つの実存的構造を未だ荒削りながら彫塑した。
人間とは何かを追究していくことは難しい議論になり得るが、実存的構造の柱を定義していくことは、これからの「人間とは」という問いを解く助けになるとみている。実存的構造の柱を多角的に応用し、「人間」が課題とされている諸問題の根本が明らかにされていくだ
ろう。実存的構造は、そこから生じる人間の様態を説明するものである。本論が提示する実存的構造モデルは、人間の本質において、他者との調和的認知をすでに有していることを示している。実存的構造が意味するのは、自他を内包する人間は本来倫理的な存在であるということである。内属する調和的認知を認識することによって、よりすみやかな協和的様態の実現が期待できるだろう。

注(1) この図式は田辺元の類−種−個の図式において、個と類は種によって媒介されるという「種の論理」によって補強されるだろう。田辺は媒介する種が本質的であり、種もまた何かに媒介されるという絶対媒介にまで論を徹底させていく。

(2) ラカンの象徴的な関係〈S − A〉を本論は言語によって象徴される知覚的対象としてとらえている。すると、想像的な関係〈a − a’〉と象徴的な関係〈S − A〉は知的層と知覚的層に対応する関係に読み替えられる。

(3) レヴィ＝ブリュールは「融即」（ブリュール 1953）という概念を「未開」社会における集団表象, 同
一性を超えた原理として規定している。レヴィナスは、普遍的なものから倫理的有責性をもつ個別的なものへの立場から、「融即」と距離を置いている。

(4) 自他融合の後にくる超越をレヴィナスは「息子」と呼んだ (レヴィナス 1989:395)。融合から分離した「息子」として応答責任を持つ者の境位である。福田・砂子 (2020) はレヴィナスの他者論とV.E. フランクルの Bei-sein を近似するものとして論じている。
(5) 認知とその定義を次の表１にまとめておく。
(6) 図３の正八面体は一人の（自者の）実存的構造であるので、その中に他我や他己は要素として含まれるが、他者はそこに含まれない。他なるものである他者は自分と同等のものであり、〈自己−他己〉〈自我−他我〉を結節点として他者の正八面体は自分のそれと結合する。

(7) ネット上のゲームに調和的認知が見られる。対戦型のゲームでは、画面上にアバターと呼ばれる自他の分身が映されている。対戦相手にもそれが映っているが、二つの画面を比べると自他が逆転している。この様子は現実世界における実存的構造を仮想世界に反映しているといえる。リアルな自他は自己と他者で、自我と他我は仮想的な自他として画面上に反映されている。砂子・福田は、対戦型ネットゲームにおいて、たとえ対戦であっても画面上でユーザーによって享受されて（楽しまれて）いるという点で、仮想的な自己調和が実現していることを報告している（砂子・福田:2018）。

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『総合人間学』第 16 巻

研究ノート

表 1: 認知とその定義（福田・砂子 (2018) より一部改変）

用語

定義

自己

自我，他己，他我を直接受け，体験できる場

自我

自己の経験も含め思考，感情によって創られた有り様

他己自己に映った他者の姿

他我

他者の経験も含め思考，感情によって創られた有り様

自我フィールド 〈自我−他我〉の作用によって自我が形成されていく場
自者

自己、他己、自我、他我で構成される

他者

自己、他己、自我、他我で構成される「他なるもの」

自己調和

他者の影響を受けて, 自己と照らし合わせることにより新たな自己を創り出す調和的認知

自他融合

自他の隔たりが無く、全ての一体感を得ている認知(8) https://www.stat.go.jp/data/topics/topi670.html 2018 年 12 月最終閲覧

参考文献
穴見愼一 (2020)「第 3 報告者からの報告「総合知」と「全体知」– 私たち（本学会）は何を知ろうとしているのか？ –」『総合人間学研究』第 14 号、pp.69-81
池上英子 (2017)『ハイパーワールド: 共感しあう自閉症アバターたち』エヌティティ出版
緒方正人 (2020)『チッソは私であった』河出書房新社
木村武史 (2018)「シンポジウム趣意」『総合人間学会第 13 回研究大会要旨集：科学技術時代における総合知を考える―文系学問不要論に抗して―』鯨岡俊 (1988)「初期母子関係の発達と愛着の問題」『島根大学教育学部紀要』第 22 巻第 1 号、pp.27-43
砂子岳彦・福田鈴子 (2018)「仮想空間における「分身」と自己調和：ラカンのシェーマ L とアバター」
常葉大学経営学部紀要 6(1)
総合人間学会趣旨本文

http://synthetic-anthropology.org/?page_id=2（2021年9月29日最終閲覧）
デカルト, R.(1997)『方法序説』René Descartes 原著・谷川 多佳子訳、岩波文庫
長滝祥司 (1998)「知覚と言語が交わるところ」『メルロ＝ポンティ研究』第 4 号
根無一行 (2011)「レヴィナスにおけるエロスと子を生むこと（父性）をめぐる一試論―救済の問いに向けて」『宗教学研究室紀要』京都大学文学研究科宗教学専修 vol.8
ハイデガー, M. (1960)『存在と時間 上』桑木努訳、岩波文庫
福田鈴子・砂子岳彦 (2018)「共生社会へ向けた人間構造の仕組みとその在り方：自己と他者の関係に焦点をあてて」共生社会システム研究 12(1)フッサール，E.(2001)『デカルト的省察』浜渦辰二（訳）
、岩波書店

82

『総合人間学』第 16 巻

研究ノート

福田鈴子・砂子岳彦 (2020)「V.E. フランクルの実存を構成する自己と他者：現象学の視点から解く人
間構造と共生」総合人間学研究 14
ブリュール，リュシアン・レヴィ（1953）『未開社会の思惟上下巻』山田吉彦訳、岩波書店

本田 美和子 (2016)「優しさを伝えるケア技術 : ユマニチュード」『心身医学』第 56 巻第 7 号、pp.692-697
メルロ＝ポンティ,M. (2018)『知覚の現象学』中島盛夫訳、法政大学出版局
ラカン，J．(1998)『フロイト理論と精神分析技法における自我（下）』J―A・ミレール編・小出浩之
他訳、岩波書店
レヴィナス，エマニュエル (1989)『全体性と無限―外部性についての試論 』合田正人 訳、ポリロゴス
叢書
レヴィナス，エマニュエル (2005)『実存から実存者へ』西谷修訳、ちくま学芸文庫［すなこ たけひこ／常葉大学／科学基礎論・共生社会システム］［ふくだ れいこ／常葉大学／異文化コミュニケーション・多文化共生］83『総合人間学』第 16 巻

エッセイ

野生世界と人間世界― 農作の意味を問う―

The Wild World and the Human World― Questioning the Meaning of Agriculture ―岩田

好宏

IWATA, Yoshihiro

はじめに
人間がまわりの世界に対して何をしてきたかを明らかにすることは、人間観形成の上で欠かせない。この考え方から農作 ⁽¹⁾ のあり方について考えてみた。結論から先に述べるなら
ば、農作生活の開始は、その後の生物世界へのはたらきかけに大きな転換をもたらした。農作以前の狩猟採集生活は、野生生物世界 (野生世界)⁽²⁾ とのかかわりで成り立っていたが、農作生活は、人為的に野生世界を破壊してうみ出した人間生物世界 (人間世界)⁽³⁾ とのかかわりによって成り立っている。農作生活は、人間にとって基本となる生き方に則したものであるが、その反面生物世界のそれ自体の理に則した存続に反することとなった。それをどう調整するか。それは農作生活の生物世界との関係の最大の課題である。

1. 田畑の放置と植生の二次遷移
千葉県成田市和田地区の植物世界の 1963 年のものと 2001 年のものを比較したが (図１)、
この 30 年間は、簡単な道具と手仕事による伝統的な農法による農作から、大規模工業生
産による機械、化学肥料、殺虫・殺菌剤、除草剤、ビニール膜を使用した農作への転換の時期であった。このちがいをこの間の変化のあととみると、主な変化として水田、落葉広葉樹林が減少し、畑とスギなどの針葉樹の林が増加し、それまでなかった多年生草原が出現したということになる。
この地区の 2001 年における土地利用と植物世界との関係は、次の図２のようである。
利用意図がない植生は、1963 年ではなかったが、46 ％に達した。その内訳をみると、針葉樹林、広葉樹林が多い。それは、薪炭原材料獲得と用材獲得という利用目的がなくなった
ことが理由とみることができる。針葉樹林、広葉樹林とも枝打ち、間引き、下草刈などの管理のあとがみられず放置され、有用樹木以外の樹種が多く混在していた。多年生草原の発生
は、植物生態学がいう植生の遷移から類推すれば、水田や畑などの耕地での農作が停止され85

『総合人間学』第 16 巻

エッセイ

図 1: 千葉県成田市における 1969 年と 2001 年の植物世界の比較

図 2: 成田市和田地区の 2001 年における土地利用の実態
内訳は植生別86

地区全体の面積に対する比 (%)

『総合人間学』第 16 巻

エッセイて放置されたことが要因となっているとみることができる。放置田畑の場合、一般的に次のように植生が変化する。
放置田畑→ 1 年生草原→多年生草原→陽樹林→陰樹林
このような遷移は、人間のはたらきかけがなくなった植物世界それ自体の法則性に則した変化であり、極相である陰樹林に達する頃には人為による影響の痕跡がなくなるとみられる
ので、遷移は、人間の植物世界との関係から考えると、人間世界から野生世界に向けての変化である。

2. 農作と植生の遷移
農作は、水田を例にすると、秋収穫が終わると放置されて馴化植物 ⁽⁴⁾ が生育し、植生は翌春まで遷移する。しかしその植生は、翌春の田植え前の耕し、整地などによって破壊されて遷移はとまり、もとの遷移の出発点である裸地にもどる。そして田植えによって新たな植生が出現し、イネ以外の馴化植物が芽生えて生育を開始し、人為的影響下での遷移が進行する。その後除草によりイネだけの植生となる。このような「雑草の出現―除草―雑草の出現―除草―・・・」は、「植物自体による遷移開始―人為による遷移中断」のくりかえしである。これは人間世界の中での遷移の特徴である。萱原 (多年生草原) も、人為によって「遷移の進行―刈り取り・火入れによる遷移の中断」のくりかえしにより持続する。刈り取り・火入れがなくなれば、遷移はさらに進行する。また薪炭林も、伐採されたあと 10 数年遷移が進行し、再び伐採されて遷移は中断されて出発点にもどる。その後また遷移が進行する。
同様のことは野生世界においてもみられる。たとえば、海岸砂丘の海に面した最前域にできた植生は、強風によって飛ばされた砂に覆われて地上部は枯死する。地表は無植物状態となる。多くの植物は枯死し再生できない。ところが、コウボウムギという多年生植物は、地中部が残り、そこから発芽して地中茎が伸長する。飛砂がなくなる頃には地表に葉を展開する。ここでも「地中部から発芽・生育による遷移の開始→砂に覆われて遷移の停止・もとにもどる→地中部から発芽・生育による遷移の開始→・・・」のくりかえしの中で、海浜砂丘地帯特有のコウボウムギ群落は持続する。

3. 狩猟採集と農作
狩猟採集と農作は、ともに食料獲得のために他の生物個体を奪うが、個体群のそれ自体による更新によって持続する点で共通している。しかし、同一土地面積に生存している全生物の量に対する有用生物の量の比が、狩猟採集が行なわれた野生世界である草原や森林では全
動植物のごく一部であるのに対して、農地ではその植物世界の大部分が有用な作物である点でちがう。作物以外の植物が除去されるからである。

87

『総合人間学』第 16 巻

エッセイ

これは、はたらきかけと放置についてのちがいが関係し、農作では、はたらきかけは作物だけでなく、その環境にも及んでいる。しかも環境の一部である馴化植物に対するはたらき
かけは、除去することである。そのことによって、すでに述べたように農地は、はたらきかけをとめて放置すると、馴化植物が繁茂して農地でなくなる。狩猟採集では、そのはたらき
かけは対象である生物の獲得だけであるから、はたらきかけをとめて放置すると、その生物
個体群のそれ自体の更新によって回復して、次の獲得が可能になる。具体的には、他の場所への移住によって実現される。この点で狩猟採集民は、他の動物同様野生生物の一部として存在する。

4. 農作と野生世界出現したばかりの頃の人間は、狩猟採集生活を展開し、生物世界にとっては新しく出現した他の動物と大きくかわることはなく、特別の存在ではなかった。しかし農作を始めてからは、そうではなく人間のはたらきかけなしには存続できない新たな生物世界 (人間世界) をつくった。そのためにそれまで存在していた野生世界を破壊した。野生世界は、それを構成しているすべての個体群が持続することと、その相互関係で成り立っているが、人間世界は、ヒトというただ 1 種の個体群の存続を中心として成り立っている。これは農作についてもいえる。日本列島を例にみれば、今日ではその 74 ％が人間世界となり、そのうちの 69.8 ％は農林地である。野生世界は 20 ％未満となった。野生世界のほとんどは人間が踏み込むことのできない海岸崖地、火山噴気孔周辺、山岳地帯などの草原、森林である。農林地に変えられることによって破壊された野生の草原、森林を形成していた生物は、それらとは環境が大きく異なる土地で存続していた別の生物であったので、多様性においても大きな損害を受けたといえる。こうして 38 億年という時間をかけて生物世界が分化し多様化したのを、わず
か 1 万年余りの間に人間はその多くを破壊し人間世界に転換した。
このことは農作だけに問題があるのではない。人間の社会的変化が大きくかかわっている。その基本となることは、農民以外の他の産業などに携わることによって自身で食料獲得しない者が出現し、農民はその分まで食料生産せざるをえなくなったことである。しかもその人口が急増して、農地だけでなく他の人間世界の拡大も加速度的に進み、その分だけ野生世界が縮小した。日本列島の場合、農林地のうち農地は 22.8 ％で、その他の森林が 43.5 ％で、残りの 3.2 ％は草原となっている (世界的傾向としては森林が減少し、農地が拡大して
いる)。

おわりに
農林地、都市など人間世界を形成している馴化生物は、すべて代替環境において生存している。それらは、原環境である土地から移住したものである。これらの生物は、人間世界が88

『総合人間学』第 16 巻

エッセイ

放置されて消失すれば、原環境あるいは他の代替環境の土地に移住するもの以外は滅亡する。したがって、野生保全の究極の目標を、人間が滅ぶまでに農作以前の野生世界にもどすための基礎づくりと考えるならば、これらの馴化生物の原環境を用意しなければならない。
里山もその中で努力を傾けた生物多様性保全活動も、これなしには実効あるものにはならない。
また人間世界は、人間の滅亡とともに放置されて野生世界に向けての遷移が始まるが、それが単なる野生世界実現ではなく、農作以前のものに戻ることを目的とするならば、その種子など繁殖子の供給源として、そのような野生世界を形成しておかなければならない。

注(1) ‘土地、大気、太陽光を主要な環境条件として、植物を栽培する人間行為’ と定義した。参考文献の岩田好宏 (2018) を参考にした。
(2) 人間からのはたらきかけの有無に関係なく自体において存続する生物世界。参考文献の岩田好宏(2017) を参考にした。
(3) 人間が野生世界を破壊し形成した生物世界であり、人間のはたらきかけがないと存続できない生物世界。参考文献の岩田好宏 (2017) を参考にした。
(4) 人間世界を代替環境として自体で生存する、培育生物以外の生物。参考文献岩田 (2017) による。

参考文献
岩田好宏 (2004)「在来生物相の変化」財団法人千葉県史料研究財団編『千葉県の自然誌本編 8

変わりゆく千葉県の自然』pp.497-516.
岩田好宏 (2017)「野生生物とその保護」『生物多様性保全と持続可能な消費・生産』認定 NPO 法人野生生物保全論研究会発行 pp.71-83
岩田好宏 (2018)「農作の植物世界に与える影響」『総合人間学研究』第 12 号 pp.19-29
倉内一二 (1969)「植物群落の遷移」沼田眞編『図説

植物生態学』(朝倉書店)pp.129-188 を参考にした。
延原肇 (1980)「コウボウムギの砂丘形式」延原肇編著『新版新しい生物学教育―高校生物教育の問題
点と改革』たたら書房 pp.37-40。
［いわた

89

よしひろ／本学会理事／生物教育］

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

反動主義にどう対抗しうるか

How Can We Counter Reactionism?
大倉 茂

OHKURA, Shigeru
総合人間学会第 15 回研究大会の 2 日目に若手ワークショップ「反動主義にどう対抗しうるか」が催された。本稿につづく、2 つの論考はそのシンポジウムの報告論文となっている。
本稿は、その若手ワークショップの趣意を紹介し、それぞれの報告論文の若干の紹介をする
ことを通して、若手ワークショップの報告と総括としたい。
人間の多様性を担保しうる共生社会の実現に向けて社会は進んでいく。そういった社会のあり方に光を見いだす立場と、影を見いだす立場との攻防が、さまざまな局面でなされているのが現代社会のひとつの姿である。本ワークショップはそのひとつの局面を捉える。トラ
ンプ現象、ブレグジット（Brexit）と通称されるイギリスの欧州連合離脱、新型コロナウイ
ルス（COVID-19）の防疫対策をめぐる議論などのなかに見られる排外主義的な動き、ポリティカル・コネクトネスに対する根強い反発、フェミニズムに対する嫌悪など、近代においてつちかわれていったリベラルな思想に否定的な立場をとる言説や運動の影響力は大きくなって言っているといってよい。
このような近代においてつちかわれていったリベラルな思想に否定的な立場は新反動主義と総称され、暗黒啓蒙や加速主義といったタームとともに注目されている。たとえば、日本においても、木澤佐登志『ニック・ランドと新反動主義』（2019）やニック・ランド『暗黒の啓蒙書』（2020）が近年刊行されている。
現代社会は、大加速の時代であるとしばしばいわれる。環境問題などの現代社会に横たわる問題を、資本主義のさらなる拡大と科学技術の進歩によるさらなる加速によって解決していこうとする立場を加速主義という。加速主義には左派加速主義と右派加速主義がある。左派加速主義は民主主義との共存を考えるものの、右派加速主義は民主主義を否定する立場をとることを特徴としている。たとえば、ニックランド『暗黒の啓蒙書』で、民主主義それ自体のことであるという「声（ヴォイス）」を半ば否定する。この右派加速主義を反動主義とする。
そこで今回の若手ワークショップでは、以下 2 名の報告を踏まえて、そういった反動主義に対してどう対抗しうるかを、反動主義的傾向の一端をつかみつつ、議論することとした。
反動主義をめぐる議論は、たしかに近代的なリベラルな思想にもとづいた社会の発展に対する反動をめぐる議論ではありつつも、人間や人間同士の関係の多様性を担保しうるかどうか91

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告をめぐる議論でもある。すなわち、これからの人間のあり方をめぐる問いを内包しているのである。反動主義をめぐっての議論を共有することを通じて、人間とはなにかという問いを読者がより一層掘り下げられるような機会になれば幸いである。
佐藤竜人（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）による「絡み合った主体の構想に向けて」は、ポスト・ヒューマニズムの議論をめぐって、ポスト・ヒューマニズムは近代的な考えを根本的な反省のないままにさらに推し進める反動であると規定し、近代的な主体にかわる絡み合った主体という概念の構想を提示している。
本多俊貴（拓殖大学他非常勤講師）による「反動しえない山村— —村落の〈包括的な自治〉と地域自治に関する社会学的考察」は、実証的な研究を踏まえて、これまでの加速的な産業化の中ですでに痛めつけられている農村の姿を描き、共同性をめぐって反動しえない農村のあり方を論じている。
本稿も含め、以下に続く、2 つの論考が先に挙げた反動主義をめぐる問題にどれだけ応えられているかについては読み手である皆さまの判断に委ねたい。われわれの生きる社会は常になんらかの変化のただ中にある。そして、変化のただ中に常にいるということは、その変化に付随するその変化への反動も常につきまとうことを意味する。本ワークショップで扱った反動主義もわれわれの社会に常につきまとう反動のひとつであろう。現代社会の変化に対する反動のひとつの局面を析出することは、そういった常につきまとう反動とどう付き合っていくか、いかに対抗しうるかを考えるうえでの知の蓄積になるだろう。次世代の参照点として役立ててもらうことを祈っている。
最後に、第 15 回研究大会から若手シンポジウムから若手ワークショップに衣替えはした
ものの、例年通り、勉強会を重ねながら丁寧にワークショップの準備をしてきた。若手研究者の協同の場として若手ワークショップが今後も総合人間学の知の蓄積に貢献していくことを強く願っている。
［おおくら

92

しげる／東京農工大学／哲学・倫理学］

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告絡み合った主体の構想に向けて

Toward Conceptualizing the Entangled Subject
佐藤 竜人

SATO, Ryoto

はじめに
気候変動は国際的な議論の的となり、また人文科学でも人新世という標語とともに取り組まれるべき課題ということが共通意識となってきた。また COVID-19 の蔓延とともに気候
変動は、従来のリスクマネジメントを越えたより根源的な不確かさを社会にもたらし、人文科学にこれまでの理論的なフレームワークの見直しを迫っている。そうしたなかで、ウィリ
アム・コノリーは「ヘゲモニー的な自然／文化の分岐、世俗／聖なるものの分断、生命／非生命の二元論、中心／周縁の関係、科学／信仰といった歴史的に欧米の生活において取り組まれてきたものをかき乱すことが人新世の探求」であると述べる (Connolly 2017：3)。つまり、欧米においてこれまで所与とされてきた様々な二元論を組み直すことが今求められているのである。こうした捉え直しについて、人新世における根源的な不確かさは、コノリーが述べるように、私たちが同質的な繋がりのみによって構成されている世界には生きておらず、むしろ繋がりが異質な実体のあいだでも生まれつつあり、多様な行為体や力によって構成される世界に生きていることに由来すると考えられる (Connolly 2019：7)。二元論に基づいて把握された世界では、一方では人間は自然から切り離され、他方では切り離された自然は同質的で安定したものと見なされてきた。しかし、気候変動やウイルスのように急激な変化を見せる様態は、人間のように行為体や力と見なされ、人間と密接に繋がり合い、世界を形作るようになっている。
本稿では、人文科学における理論的フレームワークの再組織化の必要性を前提として、特に主体をどのように捉え直すべきか、ということに焦点を当てる。主体の再構成はこれまで幾度となく問われてきたことであり、必ずしも気候変動を契機に論じられてきたわけではないものの、近年また活発に行われてもいる。そうしたなかで取り上げられるのが、STS、
フェミニズム、人類学や新しい物質主義に関連した議論である (1) 。彼／女らの問題意識や議論の細部に相違はあるものの、共通した主張として、自然／文化や人間／物質という二元論を捉え直し、自然や物質も行為体として同様に捉えるというものである。本稿の目的は、こうした主体論を「絡み合い entanglement」や「絡み合った entangled」という視点ものとで明らかにすることにある。

93

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

そのために、本稿では次の二つを行う。第一に、これまでヒューマニズムやポスト・ヒュー
マニズムと言われる立場が論じてきた主体に関する構想と本稿で取り組む絡み合った主体に基づいた構想とを比較し、位置づけることである。上述したように人新世において主体論の再構成が求められているとするならば、一方ではこれまで欧米において中心的な役割を果てしてきた自律的主体に基づいたヒューマニズムの構想、他方では様々な行為体や自然の煩わしさから抜け出そうとするポスト・ヒューマニズムの試みはどちらも近代の主体論の構想の裏表であり、また失効した枠組みを再構成のためになお追求を試みているという点で反動的であると論じる。
第二に、絡み合った主体論の共有された主張となっているフラットな存在論、つまり人間や非人間的なものも含めてすべてが等しく行為体であるという捉え方に対して向けられた批判に対して応答することである。その批判の代表的な一人としてアンドレアス・マルムは、
フラットな存在論がすべてのものを行為体として等しく捉えてしまっているために、人間の位置づけや責任という観念を曖昧にしていると批判している。そうした批判に対して、本稿では絡み合いという観点に依拠することによって、人間がどのような布置にあるのかということを再確認することで応答を試みる。

第1章

近代的主体の隘路

本章では、近代的主体の範例の一つとしてユルゲン・ハーバマスの主体論を取り上げる。
ここでは、1999 年にペーター・スローターダイクが発表した『人間園の規則』を皮切りに始まったスローターダイク論争、および 1990 年代末に興隆したクローン技術を端緒とした生命倫理に関するハーバマスの議論に着目する (2) 。こうした遺伝子技術と人間ないし主体の関係に焦点を当てるのは、これらの事例が近代的主体の限界を露わにするための最適な出来事だからである。遺伝子技術はこれまで不可侵と捉えられてきた人間の境界を侵犯し、ともすれば自らの力で人間を自由に作りかえることを可能とした。しかし、それは同時に当然のことながら多くの人に驚嘆をもたらし、特に近代的主体を維持しようとする人々には人間の何か重要なものが失われるかもしれないという恐ろしいイメージをももたらした。

1990 年代に入ってからさらなる進展を見せた遺伝子工学は、臓器再生、着床前診断、さらにはクローン技術による羊のドリーの誕生までをも可能とする技術を生み出した。遺伝子工学による一連の技術とそれによって行われ、行われうる事柄は様々な論争を呼び起こした。
その議論の中心の一つとなったのがスローターダイクの『人間園の規則』である。スロー
ターダイクはその著作で、遺伝子工学によって成し遂げられることが近代まで築き上げられてきたヒューマニズムに反するものではなく、むしろヒューマニズムを完成させるものとして捉え、次のように述べる。
人間たちが次第に、選別において能動的かつ主体的な立場に立つようになること――94『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

しかもその際に彼らが望んで選別者の役割に到達したわけではないこと――は、技術
的、人間技術的な時代の兆候である。…将来においては、ゲームを能動的に活用し、人間技術のコード体系＝法典を公式＝定式化することが重要な意味をもつだろう。そのようなコード体系は、遡及的に古典的な人文主義の意味をも変化させることになるだろう (スローターダイク 2000：69-70)。
スローターダイクは、遺伝子技術を手にすることが社会において重要な意味を持つこととなると見ているが、コード体系や古典的な人文主義にもたらされる変化をどのように考えているのだろうか。ここで、スローターダイクがコード体系の発見者として重要視しているのがニーチェである。ニーチェが『道徳の系譜学』や『善悪の彼岸』で論じていたように、近代までに確立されたヒューマニズムは決して平和裏に築かれたものではない。むしろ権力や暴力によって人々に規律訓練を課し、ヒューマニズムにとって望ましい主体を創り出していく過程であった。ヒューマニズムの一つの核心がそのコード体系に従って、主体を創造していく過程であるとするならば、遺伝子工学によってなされる数々の諸技術、例えば出生前診
断や遺伝子治療などはヒューマニズムを完成させるものだと言える。なぜならば、教育などの文化的側面からだけではなく、生物学的な側面からも人間を望ましい主体へと変化させる
ための手段を得ることができるからである。
こうしたスローターダイクの遺伝子工学とヒューマニズムを関連付けさせた主張は、近代のヒューマニズムへの皮肉が大いに込められていたにもかかわらず、そうした皮肉がわかられないまま遺伝子工学を推進する主張として受け取られ、多くの批判を受けた。『人間園の規則』の解説にて、仲正昌樹はスローターダイク自身に遺伝子工学を称揚する意図はなく、むしろ暴力性を暴くことに企図があったと述べている (仲正 2000)。しかし、そうした企図は誤解され、ハーバマスはスローターダイクが遺伝子工学を称揚する立場として誤解したと彼は続けて述べている。ハーバマスはスローターダイクを直接批判したわけではないものの、
一連の論争の余波と遺伝子工学の進展のなかで出版したのが『人間の将来とバイオエシックス』である。
ハーバマスがこの著作において、擁護しようとしているヒューマニズムにおける主体の捉え方を本稿では近代主義的な試みの範例として捉えていきたい。ハーバマスは自身が求める主体像を次のように述べている。
母体の胎内にあるときの遺伝的に個人化された存在、生殖共同体のひとつの範例としての存在は、「もうそのまま」人格というわけではないのである。言語共同体においてはじめて、この自然的存在は個人になるとともに、また同じく理性を備えた存在となるのである (ハーバマス 2004：61)。
ハーバマスの主体像において特に重要な点は、生まれたままの自然的存在を人格として十分な主体として見なさず、言語共同体を介して会得される理性を備えてこそ人格ないし十分95

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告な主体と見なす点にある。こうした主体を彼が重要視するのは、彼が求める公共性や政治的
プロジェクトにおいて必要な要素である責任などの能力に深く関係するからである。理性的な主体と責任を重要視する彼の姿勢は、ハーバマスの遺伝子工学への批判に強く関係している。ハーバマスの遺伝子工学に関する議論を検討したジェイラス・グローブは、自然に生まれた人間であるか、遺伝子技術を施されて生まれた人間であるかの差異は、ハーバマスの論じる責任にとって重要な要素であると捉えている。なぜならば、「遺伝的に変化させられた人間は、発端から技術によって決定されているために、自身の行為や能力について応えることができないからである」と彼はハーバマスについて考察している (Grove 2019：260)。言い換えれば、ハーバマスが求める責任とは理性を備えた主体による自律的な行為の現われでなければならず、遺伝子技術はそうした自律的な行為を生物学的に決定し、主体を自然的存在としての行為しかなせないようにしてしまうのである。
このようにハーバマスは、遺伝子技術を人間の主体性や責任を損なうものとして捉えているにも関わらず、ある例外を除いては遺伝子技術による人間の改変について賛同している点があるとグローブは指摘する。それはダウン症候群に対する遺伝子治療である。グローブによれば、ハーバマスは人間への人工的な処置とセラピー的な遺伝的処置を区別できると考えているという。こうした区別は、「後者〔セラピー的な処置〕が人間であることに関する規範的イメージへと子供を元に戻すということのみにおいて可能」なのである (Grove 2019：262)。しかし、こうしたハーバマスの遺伝子技術の例外的な受容は、彼を隘路に陥らせることになるとグローブは批判する。なぜならば、こうした規範的イメージへと子供を元に戻そうとする遺伝子治療は、「もちろん優生学の非常に核心なのである。これは、人類の進歩や発展ではなく、彼〔ハーバマス〕がポスト・ヒューマニストやニーチェ主義を否定していたように、人間性のすでに優れた血統の純粋や維持なのである」(Grove 2019：262)。グローブによるハーバマスへの批判は、スローターダイクが述べた皮肉と大きく重なるだろう。すなわち、ハーバマスは一方では遺伝子工学がヒューマニズムを毀損するものと捉えながら、他方では遺伝子工学によってヒューマニズムにおける規範の回復を見ているのである。この点において、自律的な主体を基底に据えるハーバマスの議論は近代的なヒューマニズムに基づいた主体性を論じるものの範例として見なすことができるだろう。しかし、この隘路のなかで、次のような疑問が浮かぶだろう。それは、遺伝子治療によって規範的イメージへと戻ることができた子供の応答性は、遺伝子治療を受けていない人間の応答性と同じなのだろう
か、と。

第2章

ポスト・ヒューマニズム？ それともアンチ・ヒューマニズムか？

第 2 章第 1 節

サイバネティクスに依拠したポスト・ヒューマニズム

ポスト・ヒューマニズムといったときに、そこではどのような主体が想定されているのか、何をもってしてヒューマニズムとするのかということは非常に錯綜している (3) (Çavuş

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2021; Ferrand 2013)。前章では、遺伝子工学という科学技術に対してもっぱら否定的な態度をとるヒューマニズムの立場を検討したが、ポスト・ヒューマニズムにおける科学技術に対する態度は、その議論状況と同様に複雑な様相を呈している。例えば、次章において論じることとなるダナ・ハラウェイの「サイボーグ宣言」は 1980 年代に多方面に影響を与えた著作だが、一方では当時のフェミニズムには身体という具体性を超越するものだとして否定的に誤解され、他方ではある論者たちには科学技術を称揚するものとして肯定的に誤解された(Lynes 2015)。本章で特に焦点を当てたいのが、後者の科学技術をより肯定的に捉えたポス
ト・ヒューマニストである。彼らのうちの全ての論者がハラウェイの「サイボーグ宣言」に影響されたわけではなく、むしろそれとは無関係にそれより以前から自身らの立場を築き上げてきた。本節では、科学技術そのものに関わりポスト・ヒューマニズムと呼ばれる立場を築いた論者をまず取り上げ、その後に人間を超克するという意味で彼らの変奏としての立場であるニック・ランドおよび加速主義を取り上げる。
キャサリン・ヘイルズは 1999 年に出版した『私たちはいかにしてポスト・ヒューマンになったのか』という著作で、クロード・シャノンやノーバート・ウィーナーをはじめとして数多くのサイバネティクスに関わる論者を検討し、サイバネティクスにおけるポスト・ヒュー
マンの形象を浮かびあがらせている。彼女は、1945〜1960 年、1960〜1980 年、1980〜出版
当時の三つの時期に議論を分けつつも、そこに通底する要素を取り出している。彼女は「身体的存在とコンピューターシミュレーション、サイバネティクメカニズムと生物学的有機体、ロボット的目的と人間の目標とのあいだに本質的な差異や絶対的な境界がない」ということをポスト・ヒューマニズムの特徴として挙げている (Hales 1999：3)。ヘイルズによるポスト・ヒューマニズムの理解に基づくならば、彼らはヒューマニズムの核心を特に意識や計算能力に見出し、それらの向上こそが最も重要であると考え、さらにそうした能力を十全に発揮させるために身体を障害と捉え、科学技術によって容易に操作可能な補綴物としての基盤＝サイバネティクスに基づいたヒューマニズムの再構成を求める立場であると言える。
ここで注意したいのが、ポストという修飾語に彼らはヒューマニズムのさらなる進展を求めている点である。しかし、ヘイルズが指摘するようにヒューマニズムの核心を何に求めるかによって、この立場をどのように理解するかが異なってくる。「自己が存在のもとで基礎づけられ、原初的な保障と目的論的な軌跡によって同一化され、実質的な基礎や論理的一貫性に関わっていると考えるならば、ポスト・ヒューマンは、現実の複雑なシステムの力学を無視しながら、自己構築と自己確証を駆動させるプログラムである小さなサブシステムとして意識を見なしているがゆえに、アンチ・ヒューマンと見なされやすくなるだろう」(Hales

1999：286)。ポスト・ヒューマニズムの代表的な論者の一人であるハンス・モラベックが述べているように、もし「私」が自分の意識をコンピューターへとダウンロードすることを「選択」したとするならば、彼が提起する立場は「自律的でリベラルな主体を廃棄しているのではなく、その特権をポスト・ヒューマンの範疇へと拡張している」のである (Hales 1999：

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287)。
サイバネティクスに依拠したポスト・ヒューマニズムは一見するとハーバマスが主張してきたヒューマニズムと隔たっていると思われるかもしれない。たしかにサイバネティクスに基づいた科学技術の全面的肯定はハーバマスにとっては到底受け入れられないだろう。しかし、彼らのあいだには通底する部分もある。それは、意識を端緒とし、そして選択し決定する主体というヒューマニズムの核心である。
第 2 章第 2 節

アンチ・ヒューマニズム、そして脱出へ

前節では、サイバネティクスに依拠したポスト・ヒューマニズムについて検討した。本節
では科学技術に対してサイバネティクスとは全く別の方向からアプローチをしてきたニッ
ク・ランド、そして彼に続いた加速主義を取り上げる。彼らはポスト・ヒューマニズムとは異なり、ヒューマニズムへの明け透けな憎しみを露わにし、そこで築かれる立場はむしろア
ンチ・ヒューマニズムといっていい立場となっている。
そうしたヒューマニズムへの憎悪を包み隠さず表したのがランドの『暗黒啓蒙』である。
ランドの問題関心は非常に明確である。彼は西洋において支配的な民主主義システムや道徳の体系 (特にポリティカル・コレクトネス) が本来あるべきはずの自由、そのなかでも経済的自由や表現の自由を抑止し、西洋を危機的な状況に陥れていると考えている。こうした危機的な状況に対して、彼はより良い民主主義システムや道徳の体系を構想するのではなく、む
しろそれらをただただ捨て去ることを求めている。そうした意識が非常に明瞭に表れているのは彼が著作のうちで声 (voice) に対比させて、脱出 (exit) を求めている点である。声という民主主義システムにおける民意の代表による政治の改善を目指すのではなく、「英語圏における自由の未来は、分離という展望以外に」なく、それゆえ「来たるべき崩壊だけが現状に対する唯一の打開策なのである」とランドは述べる (ランド 2020：221)。ランドが求めることとはすなわち、民主主義内部で何かの声をあげるのではなく政体から去ることであり、その脱出はただ去るのみならず、より苛烈に崩壊を通してなされるのである。
この崩壊が何を意味するのかについて本稿では検討しないが、ここで着目したいのは脱出＝分離がいかになされるかという点である。ランドはそれが生物工学によってこそなされると考え、次のように述べる。
本当のところわれわれはどのようなものであるのかを学ぶことと、われわれ自身をテ
クノロジーによって左右される偶発的な存在として、言い換えれば、精密で科学的情報に基づく変形の余地を残した、技術的に可塑的な存在として再定義することのあい
だに、本質的な違いはない。だとすれば、「人間性」なるものも、技術圏のなかに包含されたものとして、知的な理解の対象となる (ランド 2020：248)。
ランドは著作のうちで出版された当時の事件などに触れつつ、ポリティカル・コレクトネ

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スや人種主義のもとで不当に扱われてきた人たち、そして彼らの自由を救い出すためには生物工学が必要だというのである。人種問題に関する分離主義への傾倒はこれまで繰り返されてきた保守主義の再燃かと思われるかもしれない。しかし、ランドが求める生物工学に基づいた脱出＝分離はその徹底といえるだろう。すなわち、人間を科学技術・生物工学の圏域に還元することにより、人種を否定せず、より分離を徹底するために、人間を作りかえ続け、新たな種を生み出していくのである。
こうしたランドの主張に大なり小なり影響を受け、現れてきたのが加速主義である。彼ら
は科学技術に基づいた脱出というモチーフをランドから受け取り、それを加速という言葉によって表している。ここでは、加速主義がどういった立場であるかについては論じない。ここで着目したいのは、彼らがどのような主体を目指しているかという点である。ベンジャミ
ン・ノイズは『悪性の速度』でドゥルーズ＆ガタリの『アンチ・オイディプス』や様々な系譜をたどりつつ加速主義の議論を整理している。ノイズはそのなかでポール・ヴィリリオの『速度と政治』やトマス・ピンチョンの『重力の虹』を援用しつつ、加速という観点から加速主義における主体を明らかにしている。加速主義は、科学技術、軍事的力、資本主義という要素に機械というモチーフを通底させつつ、それらと主体の交わりを目指していく。ノイズ
はヴィリリオに依拠しつつ次のように述べる。
軍事的階級における哲学ないし神学はグノーシス主義である。そこでは、「強い」魂は脱領土化され、流動的で、移動可能であると想定し、その一方で「弱い」魂は身体や世界に捉われたままだと想定する。…グノーシス主義的加速は車両の加速だけではなく、具体化から具体化へとなめらかに動く魂の「純粋」な加速であり、それゆえいかなる領土的な捕捉を越え出ることができるのである (Noys 2013：42)。
グノーシス主義とは、一方で精神や魂を善と見なし、他方で物質や肉体を悪と見なす立場である。善き魂と悪しき肉体というグノーシス主義のモチーフに依拠して、ノイズは「強い」
魂を加速にとってふさわしいものと見ている。「弱い」魂は依然として悪しき肉体に捉われ、現在の人間の形式を越え出ることができない一方で、「強い」魂は加速によって身体、そして人間を越え出ることができるのである。ノイズは、この加速は科学技術、軍事的力、資本主義の力学の運動のなかで人間と機械の統合と離散への形而上学的欲望を通してなされると論じる (Noys 2013：46)。
本章についてまとめておこう。ポスト・ヒューマニズムとは大なり小なり既存の人間のあり方を科学技術によって越え出ていこうとする立場といえる。サイバネティクスに基づいた立場では、ヒューマニズムのさらなる進歩を求めていたのに対して、ランドや加速主義はそうした進歩には全く目を向けない。彼らは現存の人間の形式を越え出るために科学技術などの力学を求め、より新たな種としての人間、そして何か別の場所への脱出を求めている。それは、ポスト・ヒューマニズムというより徹底してアンチ・ヒューマニズムといえる立場で99

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第 15 回研究大会若手シンポジウム報告はないだろうか。

第3章

私たちは人間だったことはない：絡み合った主体の構想

本章では、ここまで検討してきたポスト／ヒューマニズムへの批判を検討し、その上で絡み合った主体の構想へと向かう。彼らに対してはこれまで相互に関連しあう二点から批判されてきた。それは自然／文化の二元論という大いなる分岐に関するものであり、もう一つは人間例外主義についてである。自然／文化の二元論について、新しい物質主義はこれまでのヒューマニズムに対して厳しく批判してきた。代表的な論者の一人であるジェーン・ベネッ
トはヒューマニズムが世界を鈍く、未加工で受動的な物質と活発な生命 (私たち、存在) とに分けてきたと指摘する (Bennett 2011：vii)。それだけではなくこの二元論のうちで、「人間は有機的、比類のなく、そして魂を有している存在であるだけではなく、存在論的なヒエラル
キーの頂点を占有し、そのなかで地球上のすべてのものへの優位な位置にある」と彼女は論じる (Bennett 2011：87)。すなわち、自然／文化の二元論においては、行為体性を人間が占有しているばかりか、一方から他方への存在論的優位性をも含意しているのである。またこ
うした二元論をハラウェイは大いなる分岐と呼んで批判してきた。
近代のヒューマニズムも、ポスト・ヒューマニズムも、自然と見なされる存在と社会と見なされる存在、人間以外と見なされる存在と人間と見なされる存在との間のブ
リュノ・ラトゥールが大いなる分岐 Great Divides と呼んだものに根をおろしてきた。
人間 Man にとって主要な他者たち Others という大いなる分岐のなかで生み出されたものは、…過去と現在の双方の西欧文化の存在論ともいうべき品種登録にしっかり書き込まれている (Haraway 2008：9-10=20)。
ハラウェイはベネットよりも踏み込み、自然と文化のあいだの分岐だけではなく、人間か否かについての分岐も見出し、またそれがヒューマニズムだけではなく、ポスト・ヒューマ
ニズムにも見出せることを論じている。
こうした大いなる分岐は人間例外主義へと自ずと繋がっていく。コノリーは人間例外主義
を「私たちは神によって好まれ、繁栄した種ないし、無保護な種であるゆえに他の力に対して優越し、それらを私たちの目的のために無制限に活用できる存在であるという観念」としている (Connolly 2017：163)。人間例外主義とはつまり、ベネットが述べた二元論において含意されていたように人間が存在論的優位性を保持しているだけではなく、人間以外の存在の無制限な活用までをも含むのである。またハラウェイは機械とポスト・ヒューマニズムという点に関連して次のように批判している。「基本的に機械は自己駆動、自己設計できる自動機械ではない。機械は人間の夢を達成しえず、ただ挫くだけである。機械は自らの台本を執筆するような人間ではなく、男性至上主義的に再生産された夢のカリカチュアにすぎなかったのである」と彼女は指摘する (Haraway 1991：152=292)。ハラウェイによる批判はポ100

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スト／ヒューマニズムのどちらにも当てはまると思われる。一方では、ハラウェイの批判はスローターダイクやグローブによる批判と呼応しつつ、ダウン症候群への科学技術の適用がヒューマニズムという男性至上主義の表れであることを暴露し、他方ではポスト・ヒューマ
ニズムの科学技術による人間の超克への試みが特定の地域の、男性社会の、より言えばデボラ・ダノウスキとエドゥアルド・ヴィヴェイロス・デ・カストロが述べるようにカリフォル
ニア、シリコンバレーの夢の表れに過ぎないことを明らかにする (Danowski and de Castro

2017：47)。
自然／文化の二元論という大いなる分岐と人間例外主義についての批判をまとめよう。
ヒューマニズムやサイバネティクスに基づいたポスト・ヒューマニズムが大いなる分岐に陥っているという点は明らかだが、ランドや加速主義は人間と機械のあいだの境界を取り払い、両者が融解した近代的な主体を無化するような主体を目指している点で乗り越えているように見えるかもしれない。しかし、そうした主体へといたる道程において、ランドは身体を生物工学によって改変可能な対象として徹底的に見なし、加速主義はグノーシス主義的モ
チーフに依拠することで物質に捉われた弱い魂を劣位に置いている点で彼らは大いなる分岐から抜け出せていない。それゆえ、ポスト／ヒューマニズムは大いなる分岐、人間例外主義に陥っているのである。
こうした主体を追求する試みは、人新世において自然や物質という人間以外のものが行為体として捉え直されているなかで、人新世という枠組みに適合できていない点において反動的であるとも言える。失われつつある主体の枠組みを追求し続けることは、存在論的な枠組
みにおいて自然や物質を劣位に置く規範的に望ましくない枠組みを再生産し続けるだけではなく、コノリーが指摘するように適合しえないにもかかわらず追求するがゆえに生じる間隙が人々のあいだに実存的な不安やニヒリズムを生み出し、強化し続ける可能性もある(Connolly 2017：166)。だからこそアスベルクらが論じているように、いまや求められている主体の構想とは普遍的な男性社会でも、生物学的に純粋な人間でもなく、他の非人間的なものとの多種的な絡み合いの中から生成される主体なのである (Åsberg and Radmska 2019：n.p.)。
これまで新しい物質主義の多くの論者は、新たなる主体の枠組みを構想するために従来の行為体性の概念を捉え直し、人間だけではなく非人間的なものも含めて、全てのものが等
しく行為体であると主張してきた (4) 。こうした主張はフラットな存在論とも呼ばれてきた(Panayotov 2016)。フラットな存在論は、全てのものが等しく行為体であるというその主張ゆえに、たとえば気候変動における人間の影響力や責任を軽視し、ないし無視していると批判されてきた (5) 。アンドレアス・マルムはそうした批判を行う代表的な一人である。彼は新しい物質主義における行為体をラトゥール、バラド、ベネットなどに依拠しつつ事態に差異をもたらすものとして理解している。フラットな存在論に依拠すると、地球温暖化や気候変動も人間が行為体として主たる原因となっているのではなく、むしろ石炭が行為体として101

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燃え上がり、二酸化炭素を発生させ、地球温暖化を引き起こしたものとして捉えられることができ、新しい物質主義は「地球温暖化のような特に社会的、歴史的に偶然的事柄について何も主張できなくなる」と彼は論じる (Malm 2020：110)。それゆえ、彼は新しい物質主義
では「意図しない結果という観念だけではなく、気候政治のために重要である結果への責任までもが破棄されるか、取りやめられている」と批判する (Malm 2020：111)。だからこそ、「今、唯一の賢明な破断とは行為体の拡張をやめること」であり、地球温暖化において「こうした名誉〔石炭燃料を採掘し、買い、売り、燃やしたこと〕は排他的に人間に属する」ということを認識するべきと彼は批判を締めくくる (Malm 2020：112)。マルムによるフラッ
トな存在論への批判とはすなわち、フラットな存在論がすべてを等しく行為体として捉えているために地球温暖化といった事象における人間の立ち位置を把握することに失敗し、それゆえ責任という観念を捉えそこなっているということである。しかし、本稿でこの批判に応答するために着目したいのはそうしたフラットな存在論を経たうえで、人間が主体としてどのような布置に置かれているのか、ということである。
こうした点について一つの鍵語となっているのが「絡み合い」ないし「絡み合った」という用語である。デビー・ライルはアッセンブリッジ、でこぼこさ bumpiness、線、プロセスなどの絡み合いに関連する用語から絡み合いの意味を抽出している。彼は、「(a) 絡み合いの説明はプロセスのなかにつねにあることを維持すること、(b) 別様な思考のための余地を開くために騒乱のなかに居座ること、(c) 支配的な構造に固定化された絡み合いがもたらす破壊をマッピングすること、…(d) グローバルな配置と交差して存在しているかのように感じさせる生成的であり破壊的でもある絡み合いの様態の両方の不均等な分布について問うこと」としている (Lisle 2021：438)。言い換えれば、絡み合いは第一に人間と非人間とがつねに進行中のプロセスから作られており、第二にそのプロセスにアプローチすることは別様な思考を開くためであり、第三に分析枠組みとして現在の布置を検討するための役割を有している。
本章のタイトルを「私たちは人間だったことはない」としたが、この意味を検討することが絡み合いを把握するために求められる。一見するとこのアンチ・ヒューマニズム的な言明
はフーコーが見出した「人間の死」を想起させるだろう。フーコーの宣言は局限すれば、一九世紀に登場した認識論における人間の死である。ここで考察したい「私たちは人間だったことはない」というハラウェイから借用した言明はフーコーによる批判の核心的な要素を共有しつつも、その射程はより広い。彼女は近代以前にキリスト教の歴史のなかで「人間」という形式が作り上げられたことを見ている (Haraway 2004)。また生物学的・進化論的視点に基づいたとき、人間というカテゴリーは純粋なものではない。マイラ・ハードや多くの論者はリン・マーギュリスが主張してきた共進化に依拠しつつ、そもそも人間が今の状態になるためにはバクテリアとの共進化がなければなりえないものであり、また私たち人間が生きていくためには多くの非人間的なものたちの力を必要としており、それゆえ人間そのも102

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告のが非人間的なものがあってこそ成り立ちうるものとして見ている (Connolly 2017：Chp.2;

Haraway 2016：Chp.3; Hird 2010a, 2010b)。
それゆえ、「私たちは人間だったことはない」ということは、人間がそれ自体で自律して存立しえず、非人間的なものとの絡み合いのなかから、ときに取り込み、そして排除しながら存在論的・生物学的・進化論的に成り立ってきたことを意味するのである。こうした絡み
合う関係から生成される主体についての理論的枠組みを考察した一人がカレン・バラドである。バラドは相互−行為 inter-action ではなく、内的−行為 intra-action という概念を用いて行為体や行為体性を説明している。内的−行為において、相互行為のように「関係項が関係に先立って存在しない」(Barad 2008：140)。また「物質は固定され与えられたものでも、異なるプロセスの単なる結果でもない」。むしろ「物質とは生産され、生産的であり、生成され、生成するものである」(Barad 2008：137)。絡み合った主体の構想において重要な点をバ
ラドの内的−行為は表している。ポスト／ヒューマニズムにおいて自然／文化、物質／人間、
機械／人間という境界はあらかじめ決定され、主体がそれ自体で先だって存立する個体として考えられてきた。絡み合った主体の構想においては、そうした個体の境界付けは、プロセスの結果として生じるものに過ぎず、またそのプロセスは進行中のものなのである。また内的−行為によって現れる主体という点についてハラウェイは「一者では少なすぎるし、二者では多すぎる」という表現によってバラドよりも先だって主張してきた (Haraway 1991：

177=340)。逆巻しとねはハラウェイのこの言明を、単数形でも複数形でもなく、「一＋一」という算術的形式、西洋において中心を占めていた自己／他者形式を打ち破るものとして見ている (逆巻 2019： 56)。またマリリン・ストラザーンはこの言明のもとにハラウェイが主張してきたサイボーグが、二元論を温存させてしまう弁証法的な全体性に対抗する異なったヴィジョンとして読み取っている (ストラザーン 2015：130)。
それゆえ、バラドはポスト／ヒューマニズム的な行為体性を批判し、自身の行為体性の捉え方を次のように述べる。行為体性とは「誰かや何かが有している何かではなく、上演

enactment」であり、「行為体とは身体的産物における物質−言説的装置の捉え直し、それは因果的構造の上演における境界策定や排除によって印づけられる実践を含むなかで伴われる変化の変化する可能性である」と彼女は述べる (Barad 2008：177)。言い換えれば、まず行
為体性とは人間が有する意志などに代表される何か行為の起点を作り出す能力にあるのではない。むしろ関係から関係項が生成されていくなかで築かれる境界の変化の可能性を担うものに割り当てられるものこそが行為体性なのである。つまり、行為体、行為体性はともに所与のものとして、また人間に局限されたものとして見なされるべきではなく、内的−行為のうちで人間、非人間へと生成していくなかに見出されるべきものである。バラドの内的−行
為、ハラウェイの言明の狙いとはつまり、ポスト／ヒューマニズムにおける個体主義的な主体の捉え方を改めるだけではなく、そこに懐胎する大いなる分岐、人間例外主義をも改めることなのである。それは、大いなる分岐のように自然と文化を対置させて捉えるのではな

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く、その対置が絡み合いの結果として生まれるものに過ぎず、むしろどちらもが繋がり合い、陥入しあう自然文化として捉えることである。また同時に絡み合いは、大いなる分岐のこちら側に人間を置いておくことを不可能とする。人間とは、進化論的に捉えたとき共進化という絡み合いによって成り立ち、そしてそのカテゴリーや様態は内的−行為によって存在論的に絡み合い、生成したものなのである。
ハラウェイは、こうした内的−行為によって絡み合い、生成する主体をサイボーグや伴侶
種 companion species という概念によって描き出し、彼女が提起したこの概念は多くの論者がフィールドワークにおける絡み合いを描出するための一つの参照点となっている (6) 。伴侶種として彼女は、犬、狼、サイボーグなど様々なものを挙げている。彼女は伴侶 companionの語源にさかのぼり、cum panis というパンを共にすることに着想を得て、共に食卓につく仲間という点に伴侶の重要な点を見出している。また種 species については、それ自体が持つカテゴリー化する意味だけではなく、語源である spercere という視覚的な意味も重要視している。彼女は伴侶主として二つの語を結び合わせることは、「『誰と』や『何と』がまさに問題となっている、ともに生成する becoming with 世界に足を踏み入れること」だと述べる(7) (Haraway 2008：19=33)。それゆえ、伴侶種とは多くの内的−行為を通じて形成される主体であり、それは食事を共にするような状況づけられた個別的、具体的な関わりを通してなされるのである。
しかし、食事を共にするというモチーフに依拠するからといって、それが必ずしも平和な食卓であるというわけではない。ハラウェイは実験室における実験動物という伴侶種に依拠してこの点について論じている。「応答する能力、つまり、責任ある存在となる能力は、どの当事者にとっても対称な形状や手触りを取ると期待されるべきではない」と彼女は述べる(Haraway 2008：71=109)。また実験室での不平等は、「非目的論的で、非階層的な複数性であるような世界そのもののざわめきがやむことのない容赦もなく歴史的で偶然的なたぐいなのである」と述べる (Haraway 2008：77=118)。つまり、絡み合いのなかで全てのものが行
為体や行為体性を配分されるからといって、それらが主体間で対称的に配分されていると考えてはならない。絡み合いは無垢の布置からなされるのではなく、物質的、歴史的、生物学
的など様々な布置のなかから生成される。それゆえ、例えば実験室では動物を捉え、飼育し、実験に使用する人間と使用される動物が存在し、彼らは実験という内的−行為においてたがいに伴侶種となるものの、対称的な関係ではなく、むしろ人間と動物とのあいだで行為体性は非対称的に配分されている。しかし、こうした状況は楽観的になる事柄ではないものの、悲観的になる事柄でもない、私たちは、こうした絡み合いという布置に立つことによって、非対称的に生成された現在の出来事をマッピングし、問うことができるようになるのであり、それは同時に別様な関係への生成を開くことを可能とするのである。

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第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

おわりに
本稿では、絡み合った主体の構想のために二つのことを目的としてきた、第一にポスト／
ヒューマニズムにおける主体としての人間の位置づけと比較し、絡み合った主体における人間の位置づけを明らかにすることであり、第二にマルムらによるフラットな存在論への批判に対して絡み合いという観点に依拠することによって応答することであった。一点目について彼らの立場を簡潔に位置づけるならば、大いなる分岐と人間例外主義に陥っており、人新世のなかで求められる枠組みに対して反動的だといえる。それに対して絡み合った主体論においては、彼らのように完結し、自律した個体を最初に据えるのではなく、それぞれの個体はむしろ存在論的・生物学的・進化論的な絡み合いの関係のなかから生成した結果、配分された行為体性を備えているに過ぎない。
重要なのが二点目の批判への応答についてである。絡み合った主体論においては、たしかにすべてのものを行為体として等しく見なすかもしれないが、それが必ずしも平等で対称的な関係を含意していることは意味しない。理論的観点からいえば、内的−行為において変化する可能性に行為体性が割り当てられるとするならば、すべてに同等の行為体性が割り当てられていない。また実験室や地球温暖化という現実的観点から考えたとき、行為体性は不平等で不均質に割り当てられていることのほうが多い。それゆえ、絡み合いに着目することは、人間を免責することを含意するのではなく、むしろ絡み合いから生成された不均等ででこぼことした布置を描き出すことを通じて、人間が応答可能な責任を再定位し、新たな関係性への可能性を目指すのである。
本稿では、ライルが提起した絡み合いの意味のうち人間と非人間との生成プロセスに主に焦点を当ててきたが、上記のことを踏まえたとき、布置を描き出し、他の可能性を開くという意味での絡み合いの重要性がより増してくる。主体が先だって存在せずに、進行中の関係の中から境界付けられ、生成していくならば、バラドやアナ・チンらが論じてきたように
そのプロセスには不均等な布置を作り上げた痕跡が存在する (Barad 2018; Tsing, Swanson,

Gan and Bubdandt 2017)。例えば、2020 年から続いている COVID-19 の状況を想起してほしい。中心や人々から発せられた権力は周縁へと浸潤し、関係を作りかえ、新たな主体のあり方を生み出し、それらは他者との物理的距離、マスク、アルコール消毒、家庭内暴力、喫煙所の人数制限、テレワーク、子育て・介護、狭いマンションでの隔離、陰謀などに様々な痕跡を残している。そうした布置を絡み合いという観点から見ることは、私たち自身や物質的空間に残された痕跡を追いかけることを私たちに迫り、より良い関係のために周縁のあり方を見直すこと、痕跡を残した権力作用をたどること、そしてその中で他者へ応答の仕方を学んでいくことを可能にするのである。それゆえ、絡み合った主体の構想においては、困難な状況下において人間と非人間的なものとの両者のためのより良い生のための知識を模索し、応答可能な責任を涵養することを求めているのである。

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第 15 回研究大会若手シンポジウム報告[※ 本研究は上廣倫理財団の学術助成のもとに行われた。]

注(1) 新しい物質主義について佐藤 (2020) を参照。
(2) ここでは、ヒューマニストの範例としてハーバマスに焦点を当てたが、もう一つの範例としてフランシス・フクヤマ（フクヤマ 2002; Fukuyama 2004）がある。フクヤマに対して本稿と同様な議論を行ったものとして、Åsberg, Koobak and Johnson（2011）がある。
(3) 本稿では、科学技術に肯定的に依拠した立場をポスト・ヒューマニズムとしたが、彼女らの整理を勘案するならば、トランス・ヒューマニズムとしたほうが正しい。その意味において、加速主義らもトランス・ヒューマニズムと括ることができる。

(4) こうした主張を行う論者としてラトゥール (2019)、Bennett(2011)、DeLanda(2005) などである。
本稿で検討したマルムはこのなかにバラドやハラウェイも加えているものの、彼女らはすべてのものがいつどのような場所、時間においても行為体であるとは主張していない。

(5) 他にこうした批判を行ったものとして、Weisberg(2014) や Hayles(2017) がある。ただしギャンブ
ルらが指摘するように新しい物質主義には様々な形態があり、こうした批判に必ずしも当てはまらない場合がある (Gamble, Hanan and Nail 2019)。
(6) 例えば、Tsing (2012)、van Dooren(2014, 2019) などがある。
(7) 生成といったときに、ドゥルーズ＆ガタリの『千のプラト―』を想起するだろう。しかし、ハラウェイは彼らに対して非常に手厳しい批判をしている (Haraway 2008：27-35= 46-58)。こうしたハラウェイとドゥルーズ＆ガタリの生成については Bogue(2015) を参照。

参考文献
原典を参照した場合、(著者名 原典出版年数, 原典ページ=訳本ページ) で示している。また引用する際に訳文を変更している場合がある。
佐藤竜人 (2020)「新しい物質主義の展開と可能性」『総合人間学研究』第 15 号、pp9-22
逆巻しとね (2019)「喰って喰われて消化不良のままの『わたしたち』――ダナ・ハラウェイと共生の思想」『たぐい vol.1』pp55-67
ストラザーン、マリリン (2015)『部分的つながり』大杉高司・浜田明範・田口陽子・丹波充・里見龍樹
訳、水声社
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仲正昌樹 (2000)「「スローターダイク論争」とドイツのポスト・モダン」『「人間園」の規則』お茶の水書房、pp3-21
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［さとうりょうと／東京大学大学院総合文化研究科／政治理論］

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『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

反動しえない山村― 村落の〈包括的な自治〉と地域自治に関する社会学的考察 ―The Non-Reactionary Mountain Village― A Sociological Study of ”Inclusive Autonomy” and Local
Autonomy in Rural Communities －本多 俊貴

HONDA, Toshiki

1. はじめに1.1. 地域自治と山村 －本研究の問題意識－
本稿では、多様な人々が暮らす山村の地域自治とその平等意識を、社会学の視点から考察し、村落の諸結合を重視して、反動的な思想・政治に取り込まれない地域社会のあり方を検討する (1) 。
本企画に筆者が招かれた理由は、進歩的な価値・規範に反動する思想・政治とその煽動に応じる人々の運動が、一つの共時的な現象として、日本農村に与える影響を議論するためであった。アメリカの思想家・ブロガーであるニック・ランドは、自由な経済活動を押し留める平等化と、保守層の声がかき消される社会に不満を抱えながら、民主主義への不信感を表明し、自由の徹底によって平等主義を否定する (2) 。
とはいえ、この思想が顕になる事象を現代日本の農山村から見出すことは難しく、反動をめぐる現代思想の議論と、社会学の村落研究の議論は、相容れないものと思われた。なぜなら、従来の村落研究では、農山村の具体的な社会関係の調査にもとづいて、近現代の農山村を取り巻くさまざまなイデオロギーや体制に対し、村落独自の生活の仕組みと意識を培う
人々が、自治的に対応する点を重視したためである。農山村の諸政策に反動的な思想・政治の顕著な影響がみられない限り、この論題は村落研究の議論の俎上に乗せにくいものである。それでもなお、あえて村落研究から反動的な思想の論題に接近する場合、その手がかり
は、地域自治の議論にあると考えられる。
この点について、兵庫県宝塚市のコミュニティ政策にみられた反動的な政治（2007〜2014年）を問題視し、市民の平等参加を問いつつ、まちづくり協議会・自治会連合会・自治会の関係を分析した田中義岳の研究は重要である（田中 2019）。田中は、都市化した宝塚の「まちづくり協議会」と、その市民による「まちづくり計画」に注目し、平等参加の地域自治を109『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

捉え、これに反動した市長の政治を詳しく検討した。
ここにみる反動とは、「自治会連合会」に頼って垂直的な権力構造を重視する市長が、多様な市民の平等参加にもとづいた水平的参加を否定した点にある。その際、市長は、人事権にもとづいて行政担当者を入れ替え、市民が気付きにくい方法で、「まちづくり協議会」と「まちづくり計画」を形骸化し、コミュニティ政策を真逆に転覆させたという（田中 前掲
書:144-185）。この研究では、少数の政治的・経済的エリートが権力を駆使して大衆に働きかけるアメリカと異なり、中間集団ある日本の地域政治にみる多様性・平等主義の危機を捉えたといえよう。
ここで重視すべきは、宝塚市の基礎的な住民組織である「自治会」が、多様な市民の「まちづくり」と対立しなかった点である。「自治会」は、地域権力の地盤たる「自治会連合会」の下部組織である点で、垂直的な権力構造を支えたといえるが、「まちづくり協議会」の人々からも中核的な存在とみなされ、市民活動（ボランティア等）との連携といった、水平的参加を支えてもいた（田中 前掲書）。宝塚の事例をみる限り、都市化以前の村落と連続した場
合も多い「自治会」には、伝統的と呼ばれる性格もみられたが、保守と革新のいずれの政治にも順応し、地域自治の基盤を支えていたのである。
いうまでもなく、田中の研究は都市化した地域社会の実証的研究であり、山村の地域自治の考察においては、社会構造の違いに留意せねばならない。ここで重要な点は、新住民層が台頭する都市において、多様性・平等主義ある自治の要とされた住民の参加が、混住化が進んでいない山村の場合、村落の＜包括的な自治＞の中で人員確保が行われ、その村落が行政と深く関わることである。村落の自治に対し、従来の研究では、保守的な性格や義務的な参加を問題視しがちであるが、宝塚市「自治会」の性格を踏まえれば、保守と革新に二元化されにくい村落が、住民自治の弱体化を防いできた可能性も想定すべきであろう。こうした現代の地域自治の視点にもとづく村落自治の検討は、社会学において議論が尽くされていない
課題でもある。
このように、日本の山村は、進歩史観にもとづく反動的な思想の議論を拒むかのような、極めて複雑な社会的相貌をみせるのであり、それゆえ、山村をなるべくありのまま捉えようとする研究者は、この論題を取り上げにくかった。そのため、まずは、行政と村落の垂直的関係（統治と自主性）
・住民間の水平的関係（多様性と平等性）を分析し、山村の地域自治を根底で支え、住民の自主・自律性を培うような、村落の＜包括的な自治＞のあり方を捉え直す必要があろう。

1.2. 村落自治と地域自治の構成 －垂直的な関係の見取り図－
山村にみる地域自治の土台を村落が支えた点は、改めて重視すべきである。近年の研究では、村落の上に設けられた自治会が地域自治を支える点と（佐藤 2017）、その村落が女性や弱者を含めた互助、あるいは移動する人々との多様な関係を培う点が見直されている（福田110『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告2016）。本研究も、この観点を重視して、山村の社会関係と自治を再考するが、ここでは村
落自治の特質と、それが現代の地域自治に果たす役割に焦点化する。その場合、地域自治とは、村落を土台とした行政村の自治として考える必要もあろう。
現在に至るまで、山村には、水利・山林・田畑等の資源管理、道路・上下水道等のインフ
ラ管理、公民館等の共同施設管理、災害・火災・病等の共同防衛、弱者・高齢者の生活援助、祭り・神社の文化活動など、多種多様な村落活動がみられる。この村落活動は、寄り合いで活動のあり方と共同作業の人員・日程等が決められ、その財源を確保するために村落財政の仕組みが整備されてきた。このような村落の協議・共同作業実施・人員確保・財政運営等の一括した仕組みにもとづく、さまざまな地域問題の対応ないしは生活基盤整備は、＜包括的な自治＞と呼ぶべきものであろう。村落の＜包括的な自治＞は、住民生活を実質的に支え、担い手の自治意識を培うだけでなく、自治体の財政負担を軽減してもいたのであり、行政が積極的に村落を支援する場合もあった (3) 。近年では、複数の村落に跨がる広域的な住民組
織に自治の役割を期待する傾向もみられるが、村落が山村の最も基礎的な地域社会機能を支え続けている点は、重視すべきである (4) 。
こうした村落は、一面として、住民の参加が義務とされ、国家に利用される場合も生じた
ため、保守的な政治の基盤を支えた存在、あるいは、新しい社会の価値・規範や、移住者の参入を拒むような同質的な社会とみなされがちであった。ただし、村落研究では、その時々の社会経済状況に反発かつ順応して、自らの生活を創り出す村落が、移住者等も含んだ助け合いと自治を培う点に注目している (5) 。山村の地域自治は、村落の複雑な社会的相貌を踏まえて、実証的に把握される必要があろう。

1.3. 村落自治にみる水平的な関係の分析視点
村落の＜包括的な自治＞とは、住民活動が実質的に必要とされ、時代状況に協調的に対応する人々を支えてきた住民自治の一形態といえる。この点を社会学的に分析するためには、
村落の自治の基底に備わる住民の結合・意識を捉えつつ、山村の女性や移住者、あるいは社会的弱者といった多様な人々が、村落といかに関わるかを探る必要がある。
まずは、山村生活を根底で支えてきた社会関係について、村落研究の重要な古典とされる
有賀喜左衛門と鈴木榮太郎の研究に遡って確認したい。有賀は、移住者を含む分家や召使の労役に頼って、農業・漆器業を経営する大屋に注目し、村落の基礎的な関係を捉えた。ここで重要な点は、大家族である大屋（血縁 13 人・召使 13 人）が、経営の必要のみにもとづいて召使を抱えたわけではなく、たとえ経済的に大きな負担が生じても、必要以上の召使を抱え込む場合が生じた点にある（有賀 1939[1967]）。この点について、「名子や作子がその子供を大屋の召使として、その生涯の世話を依頼しようとする要求に応えようとする」関係が指摘された（有賀 前掲書:54）。
鈴木は、有賀と同様に村落の扶助や協力を重視しつつも、村落活動（村仕事・入会地・冠111

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

婚葬祭・共同祈願など）を担う多数の集団の累積に注目し、その団結や社会的統一性を捉えた（鈴木 1940[1968]）。ここでは、自治生活の必要にもとづく村仕事が存続する限り、村落の自治が存在する点にも論及している（鈴木 前掲書:429）。重視すべきは、村落の諸慣行を営む集団（氏子・入会等）の基底に、住民の社会意識の統一を見出し、その意識が政治的ではなく自足的に生じるとされた点にある（鈴木 前掲書:451-453）。
家々が経済力や家柄に応じた役割を果たし、成員すべての生活の維持を志向して、補完し合う社会関係とその意識は、村落の基底に横たわり、厳しい経済状況に耐える山村を根底で支えてきた。自治負担の分配や弱者の権利を問う形式的平等性と実質的平等性の原則も、もともとは、こうした村落結合（「ゲルマン的共同体」の理念型）の中から見出された関係である（大塚 1955[2000]）（川島 1968[1983]）（斎藤 2020）。
こうした村落に対し、地域自治の関心から接近するためには、村落自治にみるメンバー
シップとその相互関係、さらには負担の配分を捉えたうえで、住民自身の生活と自治の意識を紐解く必要がある。とくに、現在の山村では、女性・移住者等の様々な属性や経歴を持つ
人々が、いかにして自治に関わるかを捉える点が肝要だろう。そのためには、村落自治の仕
組みの硬直性・柔軟性、参加の義務・権利、互助および包摂としがらみ、統治と自主・自律性といった、村落研究の論点を、モノグラフィックに確認し直す必要がある。
本研究では、筆者が 10 年以上の調査を続けてきた宮崎県諸塚村の事例に注目し、明治行
政村の単位が維持される山村の地域自治的な農林業振興の推移を捉えたうえで（3 節）、村落の＜包括的な自治＞の実態とその多様性・平等性を分析する（4 節）。そのうえで、村落を土台とする地域自治と、山村の地域政治の関係を考えたい（5 節）。

2. 宮崎県諸塚村の概要
宮崎県諸塚村は、1,447 人・625 世帯（2021 年 6 月）の山村であり、明治期の家代村と七ツ山村の合併以来、住民と距離の近い小規模な自治体単位を維持し続けている。地域の大半は急峻な林野に覆われ（森林面積比率 97% 程度）、林野の中腹部を切り開くように約 80 箇
所の小集落が散在している。これらの小集落は、16 地区の村落に束ねられ、戦後には村落を母体とする自治公民館組織が結成された。林野所有をみると、国有林が僅かであり、諸塚村の大半を私有林野の優勢な民有林が占めている。
諸塚村の農林業において、最も大きな転機は、1957 年の「四大基幹産業」制定にある。戦後の村政は、椎茸・用材・茶・仔牛による複合経営の重点支援を決定し、その経営基盤整備として、1960 年代以降に急速な林道整備を行った。ここでは、村落（自治公民館組織）を実施基盤とし、農協や森林組合の班も、村落を単位に設置された傾向がある。
本報告では、N 区の調査を重点的に行う。N 区の戸数は、大正期に 25 戸、戦後期に 33 戸であり、現在は過疎・高齢化によって 20 戸に減少している。また、N 区には、H 集落・F 集
落・K 集落という３つの小集落がそれぞれ約 2km 離れて存在し、そこには農事の共同およ112

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

び水と道の管理、日常的な互助等がみられた。

3. 諸塚村における山村振興の推移と地域自治
諸塚村の山村振興の推移を辿りながら、村落が果たしてきた役割を捉え、山村における地域自治の基本的な性格について、史資料（村報・N 区協議録）と聞き取り調査の成果にもとづいた考察を行う。諸塚村は、林産物の深刻な不況に耐えながら、現在に至るまで第一次産業が生き残ってきた山村である（産業別人口の約 40 ％：2015 年）。ここにみる地域社会は、現在に至るまで、村落を土台とした住民自治と行政の補完関係によって成り立っているが、その要因は、昭和・平成の市町村合併を拒み続け、住民と距離の近い明治行政村の単位を維持した点にある（第 5 節で詳述）。
戦後の諸塚村にみる農林業振興は、全村一丸の農林複合経営とそれを支える自治公民館組
織の自治活動に特徴があり、1960 年代には、ほぼ全農林家が、林業・椎茸・茶・仔牛の複合経営に取り組んだとされる。自治公民館組織とは、村落の上に結成された住民活動の組織であり、現在の諸塚村における住民自治の基本的単位である。この全村一丸となった農林業振興の端緒は、大正期の産業組合にみられた。大正期の産業振興に村落が果たした役割を、筆者のこれまでの研究成果を振り返って確認しよう。
諸塚村では、焼畑によって多種多様な作物（黍・粟・小豆等）をつくり、茶・椎茸・木炭等から現金収入をえてきたが、村落に重なるように産業組合が結成されると、造林・苗木栽
培・棚田開墾・労働習慣改善等が活発に行われた（本多 2021）。筆者の主な調査地である N
区では、共同会という村落の中心的な組織を強化するように産業組合がつくられ、全戸の生業や生活習慣が、住民自身の協議と共同作業にもとづいて組み替えられていた。とはいえ、当時の生活は貧しく、戦中・終戦直後には「葛の根まで食べた」と語られている。
戦後になると、諸塚村では、民主化と自治の奨励および農林業の生産力強化によって貧困の克服を目指すこととなる。その核となる政策が、自治公民館組織の設立と「四大基幹産業」の重点支援であった。自治公民館組織については、GHQ による部落会解散を受けて 1949 年に新しく設立され、集会所を拠点とする公民館活動と、地区組織（自治会）の活動を併せ持つ組織であった点が重要である。一例として、N 区では、戦前の自治を支えた青年会・共同会・婦人会等の諸組織が、自治公民館組織における住民活動の部会（社会部・産業部・教養部）と、性別・年齢別の部会（青年部・婦人部・壮年部・寿会）に再編されていた。その後の

N 区は、村落活動（集会所・神社・共有地・道路・水利管理・苗圃経営等）が活発化しており、村政のさまざまな施策も、自治公民館組織を受け皿として執行されている（本多 2020）。
この時期の自治について、特筆すべき事例は、1950 年代に全村単位の納税完納を達成したことである。ここでは、自治公民館組織の内部にある実行組合を主な単位として、納税組合が結成され、納税の完納に向けた家々の援助と呼びかけが奨励された。その際、行政は組合間の納税達成率を競わせており、納税の困難な家の負担を他家が肩代わりする場合もあっ113

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告たという。諸塚村の納税完納は、現在まで途絶えることなく徹底されており、N 区の場合、回覧板による会費徴収に合わせて住民税などの税金も徴収されていた（2016 年調査より）。
こうした村落の結合に頼った徴税によって、諸塚村の財政と行政サービスが支えられている
点は、地域自治の核心を捉えるためにも、重視すべきである。

1950〜1960 年代の重要な政策には、1950 年代の造林化、1957 年の「四大基幹産業」制定、1960 年代の林道整備、さらに 1960 年の「土地村外移動防止対策要綱」が挙げられる。

1940〜1950 年代に促進された造林化は、杉・檜だけでなく、広葉樹の櫟・楢も植林したが、その理由は椎茸原木の確保にあった。その後、1957 年になると、村政の柱として「四大基幹産業」（椎茸・用材・茶・仔牛）の重点支援が掲げられ、行政・農協・森林組合・自治公民館
組織等の連携にもとづいて、小型の林業機械やチェーンソーが導入された。さらに、1960 年
代後半には、農林業の経営基盤整備として林道整備が急速に進むのである。また、1960 年頃の宮崎県では、林野資源をめぐって、製紙会社や関西地方の地主が土地の買収を進めており、その圧力から農林家の土地を守るため、行政・農協・森林組合・議会が「土地村外移動防止対策要綱」を制定した（第 5 節で詳述）。
このような戦後の産業化は、焼畑時代の多種多様な生業の中から椎茸・林業・仔牛・茶を選び、その生産力を全村一丸で加速させたと考えることも可能である。生産力の増進に村落が果たす役割は大きかった。N 区では、1910〜1950 年代に、村政の植林奨励に応えて、農林家の勉強会や視察研修を含めた苗圃経営が行われ、より優れた種苗・樹種の選定に精力を注いでいた（本多 前掲書）。
高度経済成長期の N 区を捉えるうえで、林業機械化等の変化に立ち会う貧しい家に対し、一人の有力者が椎茸の共同栽培を呼びかけ、家々の労働力を補いつつ、その収益を作業日数に応じて分配してきた事例は重要だろう (6) 。この事例は、機械化の負担をめぐる家々の不平等を、共同栽培によって補完したものと考えられる。貧しい家々による共同栽培は、機械化が浸透する 1960 年代後半まで継続した。さらに、この時期には、林道開設・公民館改修等の事業が活発化し、家々に共同作業の負担が重くのし掛かっていたが、「廻り手間」という仕組みによって、家々の出役日数を公平に振り分けてもいた。諸塚村の戦後村政は、弱い家に配慮する平等主義を備えた村落に支えられながら、産業化を成し遂げたといえよう。
戦後の諸塚村政と村落の関係は、現在に至る地域自治の基本的な性格を示している。この点について、この時期の村落が、行政施策の下支えを担うばかりでなく、行政に強く意見を述べてきた事例も参照しておきたい。1950 年代に諸塚村を襲った台風災害において、N 区
は橋梁が破壊された。その際、村落は行政が十分に対応しきれずにいた中で、共同作業によって手早く橋梁修繕を実施し、「部落懇談会」という行政との協議の場において、極めて強い態度で支援を要請した（本多 前掲書）。
こうした村落と村政の補完関係に基づく諸塚村の農林業は、1970 年代以降、林産物の長期的な不況に苛まれることとなる。諸塚村の椎茸栽培にみる最初の危機は、椎茸の大量生産

114

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告に伴う害菌問題であった。1974 年頃に大分県で発生した原因不明の「黒腐病」は、諸塚村にも広がり、地域全体の原木の 60% に被害が発生し、農林家の破産も生じた。害菌の発生要因は、試験場や農協において議論され、杉の植林を伴う椎茸生産の加速的な大規模化と、通気性の悪い環境における過密な椎茸栽培にあるとされた。その後、原因菌はトリコデルマに特定されたが、被害は 3〜4 年間つづいており、この時期に諸塚村では出稼ぎ者や離村者が急増する。それに加え、1970〜1980 年代になると、製紙業のパルプ材価格の急落と、建築用材の輸入自由化による国産材価格の低迷、さらには中国産椎茸の輸入自由化と乾燥椎茸の消費の停滞が、農林家の生活を追い討ちしていた。1991・1997 年には、凶作と離農・離村が重なり、村内の椎茸生産量が急激に落ち込んだとされる。
こうした中、村政の方針をみると、自治公民館組織とされた村落が自治基盤となる点を貫きつつ、農林業の組織を広域化する傾向もみられた。椎茸・木材が不況に陥るなか、村政が最初に取り組んだ点は、1970 年代の土建業の確立と、ワサビ等の新たな複合作物の奨励であった。その後は、現在に至るまで、第三セクター「ウッドピア諸塚」設立による農林家の後継者育成、婦人グループによる特産品開発、大規模な木材加工場の設置、椎茸・ハウス園
芸の団地化、グリーン・ツーリズムおよび産直施設の導入と６次産業化農業等が取り組まれた。第三セクターでは、農林業の後継者育成と生産者支援を軸とし、重労働である椎茸原木の伐採・搬出を請け負う原木銀行事業等に取り組んでいる。
現在の住民は、村落を越えた組織に所属して、農林業等を営んでもいるが、その生活基盤を村落が支える点は重視したい。N 区では、共有地管理、道路・上下水道管理、私有林の林
道整備、公民館管理、神社管理、祭りの維持などが、村落もしくは村落内の家々の関係にもとづいて実施され、それによって住民生活が実質的に支えられたのである。

4. 村落の＜包括的な自治＞とその多様性・平等性 － N 区の事例－
4.1. 村落活動にみる自治
諸塚村の地域自治を支える村落自治の基本的構成について、N 区に注目して整理しよう。
表 1 には、2018 年『オンラインジャーナル総合人間学研究』に掲載された「特定質問」の表を再掲している。この「特定質問」では、N 区の村落活動を概要的に紹介したが、ここでは、より深く事例を捉えながら、村落自治のあり方を考察する。
現在の N 区にみる村落自治は、3 つの比較的独自性ある小集落（H 集落・F 集落・K 集
落）の中で、基礎的な共同作業や互助が培われ、これらの活動を調整・統合するように、N
区全体の自治公民館組織が運営されている。自治公民館組織の中には、青年部・壮年部・婦人部・寿会（老人会）といった年齢と性別に応じた部会があり、それぞれの役割を担ってきた。ここには、役員選出・共同作業の調整と実施・村落財政運営・共有財産管理（公民館、神社、共有地等）
・葬送や祭りの文化維持といった機能があり、小集落を基盤に設けられた 4地区の実行組合で、１ヶ月に 1 度の常会が開かれていた。

115

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

自治公民館組織全体の会合は総会であるが、１ヶ月に 1 度の役員会が自治の重要な問題を検討し、その内容を常会で協議してきたといえる。常会では、役員会で決められた内容の周知と、共同作業の日時・人員の相談を基本とし、酒を交えながら各家の近況が共有されていた（2015・2016 年調査より）。常会とその宴会は、夜遅くまで続く場合も多いが、宴会のあり方は移住者等の若者の参入に影響を受けてもいたため、宴会を伴わない場合もある（本節3 項で詳述）。この常会は、主に戸主が参加するため、男性中心といえたが、女性の戸主も参加し、会場となる家の息子も同席する場合が多く、場合によっては宴会の席のみ妻が加わることもある。こうした硬直的とはいえない仕組みによって、村落では定期的に住民が近況を共有し、村落のあり方を相談する点は重要である。
表 1：N 区における村落活動の構成
家族成員の

氏子

公民館役職

観音寺

負担金

協和会

管理

2014

1956

氏子総代

○

-

20,000

4,700

A2

-

○

-

15,000

5,700

A3

氏子総代長
寿会長

○

-

10,000

2,000

A4

社会部長

○

-

20,000

4,100

-

A1

○

-

-

-

A5

上方実行組合長
椎茸部会長
団七踊り保存会長○-

20,000

4,700

A6

公民館長

○

-

15,000

4,700

A7

産業部長

○

-

20,000

-

A8

神楽世話
体育部長
婦人部長

○

-

20,000

4,500

G2

教養部長

○

-

10,000

-

A9

茶部会長

○

-

20,000

4,700

A10

氏子総代

○

-

10,0001,700

A11

下方実行組合長○-

20,000

1,700

A12

副公民館長
評価員
公民館運営審議委員○-

20,000

4,500

G1

さの
ぼり

実
行
組
合
︵
上
方
︶
を
単
位
に
実
施

原
則
と
し
て
全
て
の
住
民
が
参
加
す
る

実
行
組
合
︵
下
方
︶
を
単
位
に
実
施

葬式組
現在

原
則
と
し
て
村
落
の
全
戸
で
行
う
︵
特
に
婦
人
部
は
総
出
︶

飲料水

道路

月見祭

神社有

以前

の管理

管理

り主体

林管理

○

○

○

○

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○

○

-

○

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-

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-

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◎

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○

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○

○

-

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○

○

○

●

□

◎

○

○

-

10,000

7,700

●

□

◎

○

A14

氏子総代
総務部長
栗の尾実行組合長○○

20,000

6,700

-

○

●

●

-

A15

寺世話

○

○

20,000

5,100

-

○

●

●

-

A16

-

○

○

10,000

3,900

-

○

●

●

-

A17

-

○

○

5,000

2,700

-

○

●

●

-

A18

-

○

○

10,000

1,300

-

○

●

●

-

A13

-

原
則
と
し
て
村
落
の
全
戸
で
行
う

出典）本多（2018）より再掲。2014 年度の全戸調査にもとづいて作成

ここで特筆すべきは、多様な村落活動が継続された点にある。表 1 には、筆者の全戸調査の結果を整理しており、道路・上下水道の管理、神社・祠（観音寺）の管理、葬送、住民の慰安・懇親の場（さのぼり・月見祭り）を挙げたが、他にも公民館管理・共有地管理・村祭
り・伝統芸能保存・敬老会等の活動がみられる。これらは、いずれも役員会と常会において、一まとめに内容を話し合いつつ実施している。
もっとも重要な村落活動は、道路・上下水道・共有地の共同作業であろう。諸塚村では、国道や県道を除く、集落の生活道や林道を住民自身が管理しており、コンクリート舗装なども共同作業で担ってきた。道路管理は、3 つの小集落が実施単位となり、各集落が担当する

116

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

道路を自主的に管理したが、落石の対処や、草刈りが必要なときには、それに気づいた住民が個別で清掃を済ませることもある。このように、諸塚村の道路は、住民の生活の中で維持されてきたのであり、それを支援・奨励するために、行政が「一斉清掃」という行事を企画してもいた。この点について、住民は「うちのむら（村落）は、何でも自分らでつくった。自分らのことは自分らでやる。できないことは行政にやってもらうけど、ミチキリ（道管理）とかができなくなったら、このむらも終わりよ」と語る。
上下水道の管理も、概ね同じ状況にあり、小集落を実施単位として、住民自身で活動の日程・人員を取り決めている。共有地の中には、村落の領域に留まらず、他村落の林野を買い取って設けられた土地もあるが（本多 2020）、すべて共同作業で管理され、遠隔地（他村落）の共有地の草刈りは若者が担う傾向もみられた。それだけでなく、公民館とその庭園の管理は、寿会が清掃作業を行った。その修繕・改修は、業者に一部を委託しているが、共同作業で取り組む場合もみられる。行政は、村落の生活基盤整備に対し、資材提供や補助金支給、鼓舞奨励の行事等を企画しているが、労賃を支払うことはなく、その計画も住民自身で行ってきた。このような村落が、基礎的な地域社会機能を維持し、財政状況の苦しい山村を支えた点は明らかであろう。
村落の自治ある生活は、一面として、住民が大きな負担を背負う状態でもある。そうした
中、住民は共同作業後の慰労会や、「さのぼり」
・「月見祭り」などを通して、住民間の労いと楽しみの場を多くつくり出している。「さのぼり」とは、稲刈り後の慰労の行事であり、現在は旅行に出かける場合が多い。共同作業後の慰労会は、作業に参加した男性が、自宅から１・２品程度の肴を公民館に持ち寄るが、「月見祭り」
・「さのぼり」は老若男女を問わず参加している。2018 年の諸塚村の行事では、N 区の住民自身が村落の活動を紹介しており、そこでも飲み会や集まりを大きく取り上げていた。この労いと楽しみの場は、村落の自治を維持し、住民の暮らしに意味を与えるものであったといえよう。
このような村落活動ないしは共同作業の変容について、 2016 年の重要な事例を提示したい。
写真 1 は、N 区 K 集落における「屋根替え」の共同作業である。高度経済成長期までの N 区には、役員報酬の替わりに住民が農作業を手伝う
手間や、石垣普請、杉苗の共同栽培など、現在は行っていない共同作業が多数みられた。戦前戦
後期には頻繁に行われていた「屋根替え」の作
写真 1: 2016 年 9 月の屋根普請
出典）本多（2018）より再掲

業も、1970 年代に至り、ほぼ実施されなくなったという。そうした中、近年になって、K 集落の住民が家の屋根修理を共同作業で行いたいと役
員会に提案し、再び行われることとなった。

117

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

その理由について、依頼者は、「共同作業で行う方が工事費を安く抑えられる」・「これまで屋根替えがなかったのは、昔の家を改築してないだけで、願い出る家がなかっただけだ」
・「業者にすべて任せるより、みんなでやって、飲み会した方がいいから」と語る。この屋根替えは、家々の付き合いと約束にもとづいて、住宅の維持に欠かせない共同作業を営むというより、一住民が村落全体に呼びかけ、予定の合う人が集まる場をつくり出そうとするような共同作業であった。一度は必要性を失った共同作業であっても、その機会と必要が生じた
場合には、新しい仕組みと、現代的な意味付けによって再開される場合がある。N 区の歴史を遡れば、明治の神社合祀令によって失われ、その伝承すら途絶えた神楽を、戦後の人々が他村落に学びつつ取り戻す事例もみられた。
村落の＜包括的な自治＞は、自治生活と互助・協力の意識を培い、村落全体の生活の維持や発展を志向する繋がりを根底に備え、多様な活動を通して醸成されたのである。

4.2. 村落の行財政機能と負担の分かち合い
村落の自治生活を支えた社会関係について、重要な点の一つは、成員の全体に公平性のある組織運営が志向されたことであろう。この点について村落財政の事例は重要である。
村落財政とは、村落の自治にかかる費用を確保・運用するための独自の財政である。ここでは、1996〜2014 年の会計簿を参照する。この資料は、別稿で詳細な分析を行う必要があるため、N 区の村落財政の全体像のみ確認したい。まず、財政規模をみると、N 区では 1 年間の総支出額が 1,200,000〜1,400,000 円程度であった。全国の自治会にみる総支出額の平均が、50 世帯未満の自治会で 700,000 円（一世帯当たり財政規模 24,000 円）である点と比べて（辻中ら 2009:53）、極めて大きな財政規模を維持したといえよう。N 区の支出項目は、諸塚村の「自治公民館連絡協議会」（連合組織）の負担金や、口蹄疫被害等の義援金などを含め、多岐にわたるが、重要な支出は、祭典支出・神社管理費・役員報酬・共有地管理費・公民館管理費であった。道路・水道の管理費については、３つの小集落に設けられた組合組織が担当し、村落とは別会計の財源とされており、住民は上下水道の利用料を支払う。
そうすると、自治公民館組織の会計簿にみる費用を越えた負担が、住民に生じたと考えられるが、そこには村落活動を支援するための行政補助金も多く投じられていた。補助金は、
公民館改修・道路管理・共有地の草刈りなどに投じられ、納税完納の褒賞を兼ねた納税組合
補助金等もみられる。ただし、補助金が投じられても、収入総額の半分以上の金額を自主財源で確保していた点は重視すべきである。自主財源には、各戸負担金、祭典収入および奉納された酒の売却代、そして公民館改修等に充当された共有地の立木売却代といった、多数の財源が存在した。このような村落財政の仕組みをみれば、村落には、地方財政のシステムの表舞台に現れないような独自の行財政が備わり、行政との連携にもとづいて、住民のインフラ・生活基盤等を自治管理していたと考えねばならないだろう。
ここで重要な点は、N 区が「等級割」という仕組みを用いて、家々の生活・経済状況に即118

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告した徴収金の配分を行い、ときとして肥大化する場合もある負担を分かち合う点にある（本多 2016）。近年の等級割では、4 段階の徴収金額（20,000・15,000・10,000・5,000 円）が設定されており、安定的な家が、苦しい生活状況にある家の負担を支えていた。最低額の家は、85 歳の女性単身世帯（一軒のみ）であった。村落は、この家に対して負担金の免除を検討したが、この女性が免除に後ろめたさを感じていたため、5,000 円を課したとされる。10,000・

15,000 円を課した家は、高齢世帯や出稼ぎ世帯、女性単身世帯、移住者、さらには障害ある者や、教育費負担が大きい時期にある家である。N 区では、寄り合いなどで各家の生活状況が細かく共有され、移住者・女性・障害等に配慮しながら、家々の財力・生活状況に見合う負担が課されたといえよう。この事例は、村落の全成員に自治負担の義務とそれに応じた権利を保障する形式的平等性の上に、安定的な家と苦しい家が支え合う、実質的平等性が構築された点を示しているのである。

4.3. 共同作業をめぐる包摂と確執 －義務的な参加と自発的な参加－
山村の社会関係について、たびたび問題視された義務的な参加のあり方を、社会的弱者・女性・移住者の事例に注目して検討する。村落には全員を包み込む行財政と、村落活動を確認できるが、見方をかえれば、その参加を拒み難い社会でもある。

N 区の道路・水道管理等の事例は、これを拒む人物がほぼみられず、全戸が当たり前に参加したといえる (7) 。ここで重視すべきは、障害を持つ人物も共同作業に参加したことである。2013〜2016 年の調査における共同作業と寄り合いの参与観察では、会話・コミュニケー
ションに障害を持つ男性が、家の代表者として寄り合いや道路の草刈りに参加し、夜遅くまで続く慰労会にも出席する点を確認した。ここで重要な点は、共同作業において、他の住民と等量の労働力が彼に求められたわけではなく、寄り合いや慰労会でも彼自身が発言する場
合を除いて、発言を要求してはいないことである。N 区において、一戸前といえる家の義務は障害ある者にも課せられるが、それによって、能力に応じた範囲での共同が維持され、村落の繋がりと助け合いの中に包摂されたとも考えられよう。
いうまでもなく、参加をめぐって深刻な問題が生じる場合はありうる。N 区の女性の中には、2000 年頃から 2010 年まで、観光施設のレストラン経営を任されたような、それ以前の諸塚村にはない仕事を担う人物がみられた。それにより、彼女は他の女性たちと生活時間のズレが生じ、婦人部等の活動に参加できなくなり、女性間で除け者的に扱われたという。住
民間の実質的な必要にもとづく協力、あるいは同じ役割を担う関係から外れた者の問題は、等閑視しえないものである。
義務的な参加をめぐる社会関係は、移住者に注目することで、より複雑な様相を捉えることが可能である。ここでは、筆者のこれまでの研究を振り返り、さらに筆者自身の移住体験（ボランティア）を踏まえて、諸塚村の移住者の特徴を捉える。

2012〜2015 年に N 区に居住した人物と村落の関わり方は、示唆的であった。彼は N 区に
119

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

居住してから、寄り合い・共同作業・村落組織運営等に深く関わり、2 年間は自治公民館組
織の教養部長にも抜擢されている（本多 2016）。寄り合いの事例は重要である。彼が移住する以前の H 集落の常会では、高齢化の影響と、会場となる家の負担に配慮し、協議を終えてすぐ解散するようになっていたが、移住者の若者が参加したことで、彼を囲んで話が盛り上がるようになり、戸主以外の人々も含めた宴会が再開されたという。ここで重要な点は、道路管理等の共同作業への参加について、村落が彼のスケジュールに配慮したことである。この移住者は、観光協会の職員であり、土日にツアー引率等が生じるため、共同作業に出られない場合も生じた。その際、村落は、彼が出席可能な日程を調整し、それでも参加が難しい
場合、必ずしも参加を強いることはなかったとされる。
さらに、移住者の事例には、義務だけでなく自発的な参加も生じた点を検討したい。上述
した移住者は、N 区の活動に参加しつつ、他村落の祭礼等の担い手としても活動していた。
移住者の参加については、筆者自身が諸塚村で取り組んだ 1 年間のボランティアによって経験的に把握しているため、その実践模様を報告する。ここからは N 区から離れ、諸塚村全体に関わる移住者の参加を考察する。
筆者は 2008 年度に NPO 法人地球緑化センター「緑のふるさと協力隊」事業に参加し、諸塚村に 1 年間暮らした。ここでは、農林業補助、畜産補助、観光協会のツアー補助、祭りの参加、地域行事の手伝いなど、多様な活動に参加した。この点は、他の年度に参加した隊員たちも同じである。ここで重要な点は、活動で関わる村落が、必ずしも行政の指示で決定したのではなく、住民からの勧誘で決まる点にある。例えば、筆者は、4 月に活動を始めた頃、最初に派遣された職場で出会った若者から、A 区の青年団に誘われ、一年間の活動を共にし、秋祭りの演劇で舞踊と役者を担った。筆者を誘った男性は、「お前らは取り合いじゃから、4 月に唾つけとかんと」と笑って語っていた。また、冬には、行政で筆者の世話係に就いていた人物の居住村落の神楽に参加してもいる。
参加をめぐる社会的相貌は極めて複雑である。村落は、住民生活に実質的に必要とされる活動の協力を重視し、そこから外れた人物に厳しく接することがあるものの、村落に包摂された人々の関わりは柔軟であった。さらに村落は、移住者たちの自発的な参加を柔軟に取り込んでもいたのである。

5. 国家・市場の圧力に対する山村の防衛
村落の＜包括的な自治＞は、農林業振興にみるように、国家や市場のシステムに包み込まれているが、住民自身の生活をつくる自主・自律性が備わり、いわゆる市民的な性格に近い
移住者の自発的な参加の土台たりえてもいた。山村の多様性・平等性を否定する政治が生じるとすれば、その支持層を必要とするが、村落に支えられる人々がこの政治に取り込まれるとは考えにくい。そうすると、山村が外部の政治・経済に圧迫された場面に注目し、その対応を検討することも課題となるだろう。

120

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

この点について、1960 年頃の「土地村外移動防止対策要綱」と、2007 年頃の市町村合併協議の事例は重要である。林業・製紙業の成長が見込まれた 1960 年頃、宮崎県北部の諸山村では、製紙会社や関西の大規模山林地主による林野買収が問題視されていた。この問題への対応を『村報』資料（1960〜1961 年）にもとづいて確認する。当時の諸塚村では、納税完納とともに椎茸生産と林業が奨励されており、その土地基盤である林野の防衛は、村政の重要な議案とされていた。そこで提示された要綱が、1960 年の「土地村外移動防止対策要綱」
であり、地域外の資本・地主に対する土地売却を控えるよう、議会・農協・森林組合・行政が住民に呼びかけた。要綱は、条例と比べて拘束力が弱いにもかかわらず、諸塚村の人々の中で、条例以上の実効性をみせた点は重要であろう。ここでは、林野売却について、まず村落内部で売却するよう呼びかけられ、村落内部に買い手が見つからない場合のみ、行政が買い取るとされていた。実際、N 区の人々は、林野売却を村落内で実施しようと心がけており、住民の縁者以外に土地が渡る点を警戒する。現在に至るまで、この要綱の実効性は失われていないが、その理由は、村落の相互関係にもとづく政策執行によって、住民自身が土地防衛意識を高めたためであった。
次に、国家政策に対する山村の自治について、2002〜2004 年の「東臼杵郡南部合併推進協議会」の事例を紹介する。筆者は、2013 年に諸塚村役場の総務課長（現・副村長）と、W
区住民かつ自治公民館連絡協議会役員の人物に聞き取り調査を行った。合併問題については別稿で詳しく検討する必要があり、ここでは、紙幅の許す限りで、諸塚村が合併協議の離脱に至った経緯と要因を整理したい。

2002 年、諸塚村は、椎葉村・西郷村・北郷村・南郷村との合併協議に立ち会った。総務課
長は、「諸塚はもともと慎重に対応していたようだ」と語る。合併協議は、任意協議会（2002〜2003 年）と法定協議会（2003 年 12 月〜）に分かれており、椎葉村は任意協議会のみ参加して離脱している。法定協議会は、宮崎県庁の立場からみて、合併協議に応じた自治体がその内容を検討する場であったという。諸塚村は、法定協議会の最中に合併離脱を表明したのであり、県職員が引き止めても意思を変えず、「自立への道」を選択したとされる。その要因は、諸塚村で毎年行われる「部落懇談会」（現・村政座談会）と、臨時に開かれた住民説
明会や地区代表の会議で、すべての住民に開かれた協議が行われ、そこで合併反対が表明されたためとされる。村政座談会と住民説明会は、村落単位で開催され、すべての住民が、村長と三役・役場各課長・県庁の駐在所長・農協支店長等と協議するため、住民が村政に参加する重要な機会であった。
合併離脱の決め手となった要因は、法定協議会の最中に開かれた地区代表の会議にある。
この会議は、地区代表者を中心に、有志の参加者も受け入れて行われた。そこでは、行政から合併後のプランと、自立を選択した場合のプランが提出されており、その協議の結果、住民の 8 割が反対を表明したという。それにもとづいて、村議会が合併離脱を決定した。その際、自治公民館組織の存続とそれを土台とする生活の維持が争点になったようだ。諸塚村で121

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

は、村落が全住民の政治参加の土台を支え、その合意形成にもとづき、国家政策に対する地
域自治的な防衛を果たしたのである。

6. 結びにかえて反動主義は、アメリカと日本で異なる様相をみせるが、ひとまず多様性と平等主義の政治に否定的な態度を持つ点が争点であったといえる。この点について、本研究では日本山村の村落自治にみられた多様性と平等意識を考察し、それを土台とする地域自治が、国家・市場の圧力に翻弄されがちな地域社会の自主・自律性を涵養する点に論及した。
山村の自治は、自発的な市民参加が優勢な都市と異なり、住民の義務を伴う参加によって、村落全体の土地・資源・財産が管理され、住民生活を実質的に支えてきたのであり、そこには寄り合い・共同作業・財政の硬直的とは言い難い仕組みもみられた。このような＜包括的な自治＞は、山村の自治体行財政の基盤を支え、そのあり方を規定している。
ここで重要な点は、山村の＜包括的な自治＞が、社会的弱者を包摂し、移住者を柔軟に取り込み、村落外の移住者の自発的な参加を受け入れてもいたことである。この関係の基底には、等級割や戦後の共同栽培の事例で確認した、全戸が負担を分かち合い、厳しい経済状況の中で零れ落ちる家を支えようと志向する平等意識が存在していた。村落とは、住民が自らつくり上げた社会に他ならず、そこには住民自身が楽しく暮らすための工夫もあり、その生活の維持・存続は住民に強く志向されている。ときとして自治生活の足並みが揃わない人物に厳しい態度をみせた点も、この意識に起因していよう。
このように村落は、進歩的な価値・規範からみて複雑な社会的相貌を持ち、住民の生活に根差した自治を涵養するが、その自治に完結的な自立性を指摘できるわけではない点も確認すべきだろう。近代の村落は、農林業の発展、社会経済基盤の整備、国家・市場の圧力への抵抗について、自治体との連携にもとづいて対応した。その際、重視すべきは、明治以降の合併を経験せず、小規模な自治体を維持する山村において、村落の自治能力を越えた問題に対し、住民の意思を反映した行政が対処する点にある。この行政村と呼ぶべき小規模自治体
は、「平成の大合併」を経た地域の「支所」および「地域協議会」と対応する場合もあるため、この単位の地域自治と、その土台にある村落の関係を探る点が、今後の課題ともいえる。こ
うした自治のある社会が維持される限り、山村が反動主義に取り込まれる事態は、容易には想定しえない問題と考えられるのである。

注(1) 本稿では、「新反動主義」を論題とする 2021 年度「若手ワークショップ」の報告内容について、大幅に見直し、全般的な修正を行ったうえで論文にまとめた。

(2) この点は、ピーター・ティールの「私はもはや自由と民主主義が両立可能だとは考えていません」（ランド 2020:24）という言説に象徴される。
「新反動主義」とは、ティールやニック・ランドの過122

『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告

激な思想にティー・パーティー運動に参加する財界人が呼応し、その煽動に応じた人々が続く、アメリカ保守社会の現象といえる。そこには、選挙の喧騒、国家と市場の泥沼的関係、さらには「生物学的多様性」を掲げる人種主義の援護に至るまで、多岐に渡る議論がみられた（ランド 前掲書）
（五井 2020）（木澤 2020）。

(3) 村落に対する行政支援および補助金については、杉本久未子（2017）と徳永達己（2017）を参照。
とくに徳永は、道普請の行政支援を詳しく考察している。

(4) この点は、林田朋幸（2013）が参考になる。
(5) この点は、有賀喜左衛門（1939[1967]）と鈴木榮太郎（1940[1968]）を参照。
(6) N 区の 82 歳男性（2016 年時点）に対する生活史の聞き取りによって把握した。
(7) 筆者は、N 区の全戸が参加する「村ぐるみ」の共同作業の始まりを大正時代に見出し、この新しい活動への参加に抵抗する住民もいた点を捉えた（本多 2021）。その際、村落では出不足金を設け、住民に強く参加を呼びかけていた。その後、1920 年代には「村ぐるみ」の活動が軌道に乗り、住民の参加が安定化したため、1930 年頃に出不足金の仕組みを廃止し、罰則なく活動を続けるように
なった。

参考文献
有賀喜左衛門 (1939[1967])「大家族制度と名子制度−南部二戸郡石神村における」『有賀喜左衛門著作
集Ⅲ』未来社、pp19-352
大塚久雄 (1955[2000])『共同体の基礎理論』岩波現代文庫
川島武宜 (1968[1983])「『ゲルマン的共同体』における『形式的平等性』の原理について」『川島武宜著
作集第 8 巻』岩波書店、pp39-62
木澤佐登志 (2020)「序文『暗黒の啓蒙書』への『入口』」『暗黒の啓蒙書』講談社、pp9-17
五井健太郎 (2020)「訳者解題 なにから離脱するべきか」『暗黒の啓蒙書』講談社、pp258-269
斎藤幸平 (2020)『人新世の資本論』講談社新書佐藤康行 (2017)「鈴木栄太郎の自然村」『コミュニティ辞典』春風社、pp38-39
杉本久未子 (2017)「沖縄県読谷村の住民自治組織−その変容と可能性」『同志社社会学研究』21、

pp25-40
鈴木榮太郎 (1940[1968])「日本農村社会学原理」『鈴木榮太郎著作集ⅠⅡ』未来社
田中義岳 (2019)『地域のガバナンスと自治−平等参加・伝統主義をめぐる宝塚市民活動の葛藤』東信堂
徳永達己 (2017)『地方創生の切り札 LBT』大空出版
辻中豊・ロバートペッカネン・山本英弘 (2009)『現代日本の自治会・町内会−第 1 回全国調査にみる
自治力・ネットワーク・ガバナンス』木鐸社
ニック・ランド (2020)『暗黒の啓蒙書』五井健太郎訳、講談社
林田朋幸 (2013)「中山間地域における広域的な住民自治組織の存立とその影響−三重県松阪市の一事例から」『共生社会システム研究』7(1)、pp176-201
福田恵 (2016)「集落社会における共生の問題系−自然資源と人的移動をめぐる一試論」『共生社会Ⅱ−
共生社会をつくる』農林統計出版、pp201-218
本多俊貴 (2016)「現代山村の区費等級割にみる村落結合の再検討」『共生社会システム研究』10(1)、pp268-295………… (2018)「産婦の社会的環境に関する論点−農村社会学の立場から」『オンラインジャーナル総合人間学研究』12、pp83-88

123『総合人間学』第 16 巻

第 15 回研究大会若手シンポジウム報告………… (2020)「変動期の山村にみる風土と共同社会−戦後の村落自治活動と林野形成」『風土的環境倫理と現代社会−＜環境＞を生きる人間存在のあり方を問う』農林統計出版、pp201-236………… (2021)「近代日本山村における村落社会の再編と『自然村』」『「共助」をめぐる伝統と創造−
日韓コミュニティ比較の視座』岩田書院、pp85-110［ほんだ としき／拓殖大学他非常勤講師／社会学・農村社会学］

124

『総合人間学』第 16 巻

報告

研究会報告（2021 年 4 月 25 日開催）

Workshop Reports from April 25, 2021
岩田 好宏・穴見 愼一［記］Repoters:IWATA, Yoshihiro、ANAMI, Shinichi

企画の基本データテーマ
総合人間学独自の方法論はありえるのか趣旨
人間学は、これまで多くの課題をかかえ、それに対応してきたが、そのことによって研究が個別的なものにとどまり、人間学一般の独自の方法を見出すことができなかった。した
がってそれら諸課題に対して、その基本から掘り起こして取り組むこともできなかった。人
間学は、現代人間学にとどまり総合人間学にはなっていなかった。しかし総合人間学会は、設立から 15 年が経過する中で、そうしたこれまでの人間学の弱点に気づき、総合人間学独自の方法を追求する機運がうまれた。今ここで総合人間学会をあげて、この課題に取り組む必要がある。この研究会は、そのための一つのきっかけとなることを期待している。
報告

1 総合人間学会設立の背景について

尾関周二（哲学）2 総合人間学研究に必要な統一理論確立の第１歩として岩田好宏（生物教育）

3「総合人間学の条件」を考える――〈私〉・暗黙知・階層性

穴見愼一（環境思想）

4 シューマッハの人間理解における階層性の視点の意義]※ 都合により、「報告 1」と「報告 4」の記録文は掲載されません。

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布施 元（環境哲学）

『総合人間学』第 16 巻

報告

報告の記録（その 1）

総合人間学研究に必要な統一理論確立の第１歩として (1)The First Step towards Establishing a Unified Theory of Synthetic
Anthropology
岩田 好宏

IWATA, Yoshihiro
総合人間学研究に必要な基本となる方法の追求のための第一歩として、きわめて初歩的なことと、人間存在の基盤になっている生物性と物理・化学的物質性についていくつかを述べる。その意味では、これは「総合人間学」論ではなく、「総合人間学」基礎論である。総合人間学研究方法を追求するための基礎にあたると思われることについて述べることにする。

1．なぜものごとは総合的に考えねばならないか
かりにこの世界全体が一つのものであり、その内部が均質なものであったならば、総合的に考える必要はないし、総合的に考えることはできない。しかしこの世界は、実際にはさま
ざまな離合集散の状態にある個から成り立っており、しかも全体と個、個どうしは相互関係的に存在している。したがってこの世界をとられるには、全体が二つの個から成り立っているものを例にみると、次のア〜クの八つのことが明らかにされねばならないと考えるが、それで総合的に明らかになったとみてよいか。
ア. 全体が全体としてどのようになっているか
イ. 二つの個はどのようなものか
ウ. 全体と個の片方とどのような関係になっているか
エ. 全体と個のもう片方とどのような関係になっているか
オ. 二つの個はたがいにどのような関係になっているか
カ. 全体と二つの個を合わせたものとどのような関係になっているか
キ. 全体と二つの個を合わせたものが異なるならば、そのちがいはどのように発生したか
ク. 全体または個は変化するものであれば、それぞれ過去からどのように変化して現在のものになったか2．総合人間学研究の基本となる方法の追求の二つの進め方
一般的に研究の基本となる方法の追求には、人間学を例にするならば、次の a、b の二つの進め方がある (2) 。

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『総合人間学』第 16 巻

報告

a. 現に人間として存在する上で解決しなければならない個別的な問題があり、その解決のための研究に取り組み、個別的な方法を明らかにし、その積み重ねの中で明らかにする

b. その時点において明らかにした人間の基本的性格を指導原理の仮説にきりかえ人間の具体的な問題に取り組む中で検証し是正しながら明らかにする

3．人間の宇宙全体の中での位置
宇宙は次の三つの構造系列からなりたっている (3)第一の構造系列： 強い力の系列、クォークが基本単位、素粒子の階層
第二の構造系列： クーロン力の系列、原子が基本単位、原子の階層
第三の構造系列： 万有引力の系列、星を基本単位、天体の階層
第二の構造系列の世界の基本単位である原子は、+ の電荷をもった原子核と-の電荷をもった電子との相互作用によって成り立っており、人間は生物の一つとして第二の構造系列の中の地球の一部としてのマクロな物体であり、そのことによって万有引力がはたらいている。

4．生物としての人間―生物世界持続の５法則
生物世界固有の法則と階層構造
人間は、生物の一つとして生物固有の法則と結びついた次の三つの階層から成り立っている。

a.「分子―個体」の階層：エネルギー発生分解反応継続の法則
b.「個体―持続個体群」の階層：持続個体群の法則
c.「持続個体群―生物世界」の階層：物質循環継続の法則、生物世界分化と持続個体群
多様化の法則エネルギー発生分解反応継続の法則 (4)生物世界は、地球が水圏、岩石圏、大気圏の三つに分かれてほぼ安定的になってから約 8
億年後、物理・化学の基本法則に則しながら進行した物質変化の過程の中で、他の物質系とは異なる固有の構造の物質系が出現し、その固有の構造と密接に結びついた物理・化学的特殊法則としての第一の法則「エネルギー発生分解反応継続の法則」に則する限り存在し続けることができるようになった。
第二の構造系列の世界では、物質は、閉鎖系においては熱力学の法則に則してエネルギーを発生しながら変化し、ある物質に到達した時エネルギーを発生することなく反応は静止する。ところが生物体においては、ほかからこの反応の開始物質が次々に供給されることに127

『総合人間学』第 16 巻

報告

よって、個々の反応は静止するが、複数の反応系全体としては静止することなく継続する。
これがエネルギー発生分解反応継続の法則である。この固有の構造と固有の物理・化学的法
則に則して存在している状態が「生きている」といわれる状態で、そのように存在している物質系が「生物個体 (生物体)」である。この時の物質系は、胞状膜に包まれた「胞状体」となっており、外界からの独立したものとして閉鎖的であるが、反応の開始物質をとり入れるという点では開放的であった。
しかしこの法則が成立つには、さまざまな反応がこの反応と結びついている。それについては長くなるので省略する。
持続個体群の法則
生物は 1 個の生物体だけでは存続できない。複数の個体からなる個体群の状態でないと存在できない。しかもただの個体群ではなく、次の持続個体群の法則に則して存在しているもののみが存在し続けることができる。
前世代から後世代に交代する時、後世代の個体群を形成している個体の数が、前世代の個体群の個体の数と同じ場合、その個体群は存在し続ける。このような法則に則した個体群を「持続個体群」といい、このような法則を「持続個体群の法則」という。
生物個体の繁殖による個体数の増加と死亡による減少との関係は、繁殖による増加があってから死亡による減少があり調整ができない。増加個体数と減少個体数の差は、その時々によって異なる。それにもかかわらず個体群が存続できるのは、この差が大きく増加すれば、そのことによって食料不足など生物自体により環境が悪化して個体群の個体数が減少することによって環境は回復するというように、個体数がたえず変動しながら個体群は持続する。
生物世界物質循環継続の法則
さらに生物世界は、個体群の持続だけでは存続することはできない。最初の生物が他養生物であったからであるが、それだけでなく自養生物だけでも不可能である。次のⅰ〜ⅲの栄
養生活の異なる持続個体群とその相互関係によって実現可能となる。
ⅰ. 自体で栄養物質を合成できる自養持続個体群
ⅱ. 自体では栄養物質を合成できず他の生きた生物体から栄養物質をえる他養持続個体群
ⅲ. 自体では栄養物質を合成できず他の死んだ生物体から栄養物質をえる他養持続個体群
これら個体群は次のような関係にある。植物のような自養生物は、光合成などによって栄養物質を合成し、それをエネルギーとり出しや体構成物質合成の材料とする。エネルギーとり出しの反応にあたっては、その最終産物が集積すると反応が遅滞ないし停止するので、体外に排出する。他養生物は、その自養生物体を利用して栄養物質をとり入れ、自養生物と同じようにエネルギーとり出しを行ない、その最終産物は体外に排出し、また体構成物質合成の材料にする。

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『総合人間学』第 16 巻

報告

こうして生存しているが、「早い・遅い」のちがいはあるが、すべての生物体は死亡し、死体となる。このような過程の中で、エネルギーとり出しの中で発生した最終産物は、二酸化炭素、水などであるため、これは自養生物の栄養物質合成の材料物質として利用され、生物世界自体によって循環する。しかし死体はこのままでは環境中に集積されて、自養生物の栄
養物質合成の材料物質の減少となり、いずれは材料物質不足で栄養物質の合成ができなくなる。実際は、他養生物の中に生体利用のものだけでなく死体利用の他養生物が存在することによって、死体は二酸化炭素など栄養物質合成の材料物質へ還元される。
このような持続個体群の多様性と相互関係ができた時、生物世界はそれ自体の中に自滅す
る要因を消すことになり、以後大きな外因がないかぎり持続できることとなった。この時をもって ‘生物世界の確立’ の時と考えることができる。
生物世界分化と持続個体群多様化の法則
以上のような最初の原初生物体の出現以降の歴史的変化のあとを整理してみると、自養生物の出現や、それ以前にあったであろう他の生物体を栄養源としてえる他養生物の出現、あるいは死体を栄養源としてえる他養生物の出現は、持続個体群の多様化とみることができる。このように多様化は、生物世界の危機を乗り越える意味があり、それなしには生物世
界、あるいは持続個体群、あるいは個体の存続が不可能である点で欠くことのできないことである。そしてそれは、突然それまで存続してきた持続個体群とはまったく別の、別の物質系が変化したものではなく、それまで存続してきた生物世界の分化として実現できたことである。このようにみれば、生物世界の分化と持続個体群の多様化は、生物世界持続にとっての重要な法則と考えることができる。これは従来「進化」といわれてきたことである。
生物世界持続の法則「調整の法則」
これらの四つの法則のほかに、もう一つ生物世界持続にとって欠かせない「調整の法則」
がある。第一法則の「エネルギー発生分解反応継続の法則」が実現するには、生体外膜の栄
養物質のとり入れと体外への流出の抑止、体構成物質の体外流出の抑止、エネルギー発生分
解反応の最終産物の排出と体外からの再移入の抑止が欠かせないが、これは一つの「調整」

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『総合人間学』第 16 巻

報告である。またエネルギー発生分解反応で発生したエネルギーを一時的に貯蔵し、体構成物質
合成反応に欠かせないエネルギーはその貯蔵されたものがつかわれる。このことによってエネルギーの発生反応と吸収反応は、たがいに異なる時期に、いいかえるならば、体構成物質
合成反応はいつでも開始されることになる。そのエネルギー貯蔵の物質として ATP という物質がある。この ATP 合成反応がエネルギー発生分解反応と共役的進行するのもひとつの調整である。調整は、上で例として示した「分子―個体」系においてだけでなく、「個体―持続個体群」系においても、また「持続個体群―生物世界」系においてもみられる。調整は、物理・化学的な物質反応の構造化した特別の関係が基盤となっている。

5．人間の生物としての特殊性
哺乳類としてのヒト
ヒトは、系統的にはサル類のあるものから分かれて出現したが、存在様式からみれば哺乳類世界の分化として出現したとみることができる。森林樹上生活から変化したサバンナ地表
生活という存在様式は、サル類としての一般的な存在様式とはちがうが、哺乳類の存在様式の分化全体からみればその中での一つの分化である。それはリカオン的霊長類 (5) の誕生というべきである。この点では、一つとして哺乳類の存在様式から逸脱していない。
人間の生物世界などとのかかわりとその中での人間化

a. 人間化の基礎となった生物世界などとのかかわりかたの特殊性
人間の生物世界などまわりの世界とのかかわりかたの、他の哺乳類と比べての特殊性は、人間化ととともに現われた。この特殊性こそ人間化の基礎となるものである。また以後そなわった生物世界などまわりの世界とのかかわりかたの特殊性はこの特殊性をもとにしてうまれたということができる。その人間化とともにそなわった特殊性とは次の二つである。
ⅰ. そのからだだけからはうまれようもないかかわりかたが身についたⅱ. 子として生まれて生活するようになって身についたかかわりかたが重要な意味をもった
上のⅱの ‘生まれて生活するようになって身についたかかわりかた’ とは、生まれてから進める自己変革の過程という意味の「学習」によって身についたかかわりかたであり、具体的には道具の製作・使用と共同による狩猟・分配と、それにともなう言語生活などをいう。
それはとりもなおさずⅰでいう ‘からだだけからはうまれようもないかかわりかた’ である。

b. 人間になってから身についたかかわりかた人間になってから身についたかかわりかたは、まず次のⅲ、ⅳのことが実現したと思わ
れる。

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『総合人間学』第 16 巻

報告

ⅲ. 身体的に大きく変化せず生物的分化が小さいのに、かかわりかたが地域的に、あるいは異なる環境に対応して分化し多様化した
ⅳ. 歴史的にかかわりかたが大きく変化したⅲについては、人間になった時の環境とした外界を「原環境」とよぶならば、それとは異なる外界との間に「主体―環境」関係を結ぶことになり、使用道具の変化や共同生活の変化など非身体的かかわりかたが大きく変化する一方で、持続個体群分化とは異なる身体的変異が生じる可能性がある。これは小原秀雄のいう「自己家畜化」現象ではないか。
ⅳは、具体的にいえば、動物世界の中での生態的地位の変化があげられる。ついにはライオンのような大型狩猟動物でさえ狩猟の対象にできなかった、その意味で超大型の植物食動
物も狩猟対象にできるようになったことが考えられる。

c. 人間世界の出現と拡大
今からおよそ一万余年前、人間の生物世界とのかかわりに大きな変化がみられた。それ以後人間と生物世界との関係は、それ以前の関係とは大きく異なるものになった。人間世界の出現である。人間による活用あるいは管理などによるはたらきかけがないと消失する生物世
界を「人間世界」という (6) 。これに対してそれ以前の生物世界は、人間のはたらきかけの有
無に関係なく生物世界それ自体の法則性によって存続してきた。人間が出現してから生物世
界は、人間によって変えられ、破壊されることがあったが、それは軽微であってそのあと放置されれば、生物世界のそれ自体の更新性によって回復した。したがって人間のかかわりがない生物世界という意味の「原生世界」と、狩猟・採集生活時代の人間に影響を受けた生物
世界とは、生物世界の持続という点からみれば大きなちがいはない。その意味では、狩猟・採集生活時代の人間は、生物世界と対峙することなく、その一員として存在し、他の生物同様生物世界の中にあって共生していた。原生世界と狩猟・採集生活時代の生物世界を合わせて「野生世界」とよぶことにする。
人間世界の出現は農作その他による。同じ人間の生物世界とのかかわりである農作と狩
猟・採集・漁撈とは、後者が、そのはたらきかけによって生物世界に損傷を与えても、そのあと放置することによって生物個体の成長と繁殖を基礎とする生物世界自体の更新性による回復を基本原理として成り立つものであるの対して、農作では、人間のはたらきかけを停止すれば成り立たない。農作にとって、放置は自体を否定することになる。農作は、方法的には栽培植物の人為選択と環境となっている自然改変が基本になっている。このことから人間世界の出現を、人間の生物世界とのかかわりの第五の特徴とする。
ⅴ. 生物世界を野生世界と人間世界に分けた
さらに、人々の生活が大規模工業化と、それと関係して自然改変力の強大化によって、人間の生物世界とのかかわりに二つの変化があった。

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『総合人間学』第 16 巻

報告

ⅵ. 野生世界が広い範囲にわたって破壊されて縮小し、それに反比例して人間世界が拡大した。46 億年にわたる ‘生物世界の分化と持続個体群の多様化’ という生物世界持続の法則に則して展開されてきた歴史の方向が変化した
ⅶ. 生物世界がヒトというただ一種の生物の自体にとって適したと思われるものに変えられようとしている

d. 学び方の多様化
生物世界とのかかわりなど人間の生活にとって重要な意味をもつ学習の進め方は、人間になって多様化した。人間以前では、実践を通じての非意図的な自体変化と非言語的自体変化だけであったが、人間になってからは、これに言語的学び方と意図的学び方が加わった。これらは、生物世界などとのかかわりかたの変革に重要な基礎となったと思われる。

注(1) 本論の内容の一部は、本学会の KW 集発刊委員会において発表し、論議を受けたために、同委員会による『総合人間学キーワード (kw) 集・記述モデル』の中の文の内容と重なる部分がある。
(2) 丘英通 (1930)『生物学概論』岩波生物学講座、岩波書店に依拠した。
(3) 池内了 (2008)『自然を解剖する』NTT 出版に依拠した。
(4) シュレーディンガー (2008、岡小天・鎮目恭夫訳)『生命とは何か』岩波書店 (文庫)、柴谷篤弘(1947)『理論生物学―動的平衡論』新日本科学社に依拠した。「エネルギー発生分解反応継続の法則」という命名は筆者による。

(5) リカオンは、アフリカ大陸サバンナを中心として生活している哺乳動物としては中型のイヌ科の動物で、共同狩猟・分配が生活の基本になっている。

(6) 岩田好宏 (2017)「野生生物とその保護」野生生物保全論研究会編『生物多様性保全と持続可能な消
費・生産』

参考文献
池内了 (2008)『自然を解剖する』NTT 出版
岩田好宏 (2017)「野生生物とその保護」『生物多様性保全と持続可能な消費・生産』野生生物保全論研
究会編、pp.71 ‐ 83
丘英通 (1930)『生物学概論（岩波生物学講座）』岩波書店
柴谷篤弘 (1947)『理論生物学―動的平衡論』新日本科学社
シュレーディンガー (2008) 岡小天・鎮目恭夫訳『生命とは何か』岩波書店 (文庫)[いわた よしひろ/本学会理事/生物教育]132

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報告

報告の記録（その 2）「総合人間学の条件」を考える―〈私〉、暗黙知、そして階層性の視点から ―Thinking about the Conditions of Synthetic Anthropology:
From the Perspective of the Self, Tacit Knowledge, and Hierarchical Theory
穴見 愼一

ANAMI, Shinichi

はじめに
本小論は、2021 年 4 月 25 日（土）に開催された研究会における筆者の報告とその質疑・応答の記録であり、それをもとにその後の学会活動の成果も踏まえて考察したことを取りまとめたものである。その意味でこれは単なる発表の記録としてだけでなく、研究会のメインテーマであった「総合人間学独自の方法論はありうるのか？」との問いかけにさらに一歩迫った新たな試みとしてもお読みいただければ幸いである。

1. 報告の記録
本報告は、「総合人間学独自の方法論はありうるのか？」との問いかけに対して、「ある」とする立場からの応答である。ただ、その具体的な方法論を性急に提示するのではなく、その原理、もしくは設定基準となるような視点とその意義について論じようと思う。そして、それらをまとめて「総合人間学の条件」として提案する。無論、「総合人間学は多様であってよい」ので、ここで示すのは「唯一の」あるいは「必須の」という意味での条件ではないが、さりとて、「任意の」という意味レベルのものでもない。総合人間学が多様でありながらも学問としてのまとまりを保持しようとするのであれば、せめて、「主要な」あるいは「重要な」条件くらいは要請されるべきであろう。
その意味での総合人間学の条件の一つは、昨年の拙稿（穴見 2020）で主張したように、総合人間学に「自分（私）」の視点を位置付けることである。これは、他の学会とは異なり、積極的に広く市民参加を呼び掛けてきた本学会の特性を踏まえてのことであり、その内部で共有されてきた「総合人間学は現実の具体的な社会問題との格闘を通じて、その中で達成される」とのテーゼを是とする点に起因するものである。
（これに関し、同拙稿では三木清の『哲学的人間学』での議論を取り挙げているのでご参照頂きたい。）
総合人間学の第二の条件は「言語によらない知」（例：M. ポランニーの「暗黙知」）をど

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『総合人間学』第 16 巻

報告のように位置づけ得るかに関するものである。これは、2019 年の「学会趣旨」で示された、芸術や身体的なアプローチをも視野に入れた総合人間学追求の必要の指摘を重視する立場に因る。その意味では、芸術も「言語によらない知」に含まれると考えられるが、科学と文学（フィクション）との知のあり方の対比に倣えば、それは「言語によらないフィクション」とも表現されるように思う。重要なのは、フィクションには科学とは異なる仕方で真理を描く力があるだけでなく、SF に典型的なように、未来すら描くことができるとの認識であろう。
半谷（2003）の指摘（未来を語り得る学問の必要）にもあったように、総合人間学が既存の学問とは異なるとするならば、その視点の意義は大きいとも理解される。
また、暗黙知には、言葉にできない知の存在を認めつつも、それを理解不能として放置するのではなく、何とかそれを理解しようとする企図があり、そこに「言語によらない知」を「言語による知」に繋げて理解可能なものにする思索の契機が含まれているように思われる。
それはある意味、主観的で特殊な体験の中にも潜在する普遍性を解放し、主観的でありながらも、普遍的であり得るような知のあり方を拓く契機となる可能性がある、ということである。例えば、「イメージの記述」（「言語による知」）と「体得される技（「言語によらない知」）」とで構成される自転車の乗り方はその典型であろう。そこには、知の重層構造が認められ、前者は意味の次元に、後者は物質の次元に定位している、と考えられる。両者を総合する「知のあり方」（知の階層性）に人間の特性を認めるのであれば、暗黙知の視点は総合
人間学の方法論開拓のカギとなるだろう。
ところで、以上二つの条件は一見してばらばらのようだが、実は、存在の階層性を前提とした人間理解の議論を媒介として、必然的に関係づけられるように思われる。そして、その根拠はこれまでの総合人間学が人間存在の多面性への総合的理解を目指してきた点に認められる。すなわち、生物の一種であり、文化的・社会的存在でもある人間を理解する上で、自然との連続面とその不連続面とを如何にして同時に把握し得るのかとの問いへの答えが学会
最大の関心事であり、それはまた、総合人間学の目指してきた人間理解が人間存在の階層性の視点を当然の前提と見做して議論されて来た事実の証でもある。
ここで、階層性の視点とは進化論を人間理解の前提に置くものであり、基本的には「物質⇒生命⇒精神」との存在論的階梯を踏まえて人間存在の特殊性を説明しようとするものである。そこには少なくとも二度の創発が認められる。その最初（物質⇒生命）は、環境を知覚し、自己保存する生命という有機体の誕生である。そして二度目（生命⇒精神）は、言語を用いて環境を対象化し、それを再構成して世界を創造しつつ、そこに生きる特殊な存在としての自分（私）を認識する精神の誕生である。それは、精神の言語活動が知覚の能力に支えられていることを示しており、その意味で、「言語によらない知」（暗黙知）が「言語による知」の基層をなす人間の知全般のあり方をも示唆している、と考えられる。
すなわち、おおよそ人間の知識というものは、私を頂点とする存在の階層性の視点を前提に形成されるものであり、そこに、存在の階層性と知の階層性が対応関係にあることが示唆134

『総合人間学』第 16 巻

報告されている様に思われる。また、その意味で、知識とはすべからく（それが自然科学の分野であっても）主観的な要素を含んでいると理解される。そして、そうした知のあり方における私の視点を肯定することによって、初めて「言語によらない知」と「言語による知」との総合が可能になるのではないか。それは直接言語化できない「言語によらない知」を包摂した言語表現を可能にする方法論として理解されよう。したがって、総合人間学における私の視点の肯定は、存在の階層性を前提とする人間理解を媒介とすることで暗黙知を関連付けつ
つ、諸科学の総合としての人間理解を可能にする総合人間学独自の方法論の原理となり得るのである。
ただ、そうした試みでは主観による特殊な知識しか生まぬのではないか、との疑念の声が上がりそうである。しかし、言語には時空を超えたコミュニケーションを可能にする一般性があり、それが主観的ではあっても、普遍的でもあり得る知の可能性を担保していると考えられる。また、階層性の視点は差別性（例：人間中心主義）に繋がる危険を常にはらむものであるとの批判意識は極めて重要であり、少なくともそれを回避するための表現上の工夫が要請されるべきだろう。しかしそれでも、人間の認識全般が存在の階層性の視点を前提に成立するものであるならば、人間の知識全般には決して拭いきれない差別性が潜在し得ることを決して忘れてはならないだろう。

2. 質疑・応答の記録
上記の報告に対し、質疑の内容は実に多岐に渡るものであった。例えば、報告で少しだけ触れた三木清の議論に関する外在的な視点（技術論）からの質問もあれば、報告内容と自らの持論との接点を確認するような質問、そして、論点として挙げた「暗黙知」の理解に関して賛意を表するものから、疑義を呈するものまで、まさに賛否両論の反応を頂いた。特に、「言語によらない知」と「言語による知」との二分法を前提とする本報告の方法論が知のロ
ゴス主義に陥っているのではないか、との批判もあり、前者と暗黙知を等置するような理解で果たしてよいのか、そもそも両者は区別可能なものなのか、との意見もあった。
筆者自身も暗黙知に関する理解が完璧だとは思っていなかったで、そう強く詰め寄られると、持論に自信を無くし、応答の際に少し混乱してしまったように思う。確かに、上記の二分法は知のあり方全般を論じるには単純化し過ぎているかもしれないし、報告では、前者（暗黙知）は後者の基層をなす、としているのだから、もともと両者は一体のものであり、それを予め弁別しておいて展開される持論には矛盾があるのかもしれない。そうした心の声に一瞬悩まされる中で筆者がようやく絞り出せた応答は、暗黙知への理解が不十分であった反省と、それでも知の総合を可能にするための分析の視点として上記の二分法には有効性が認められるのではないか、との反論のみであった。
他にも、結論の一つとして示した人間存在の階層性と知の階層性との対応関係の指摘に関してその根拠を問う質問が寄せられたが、現時点ではそれが筆者の直観の域を出ないこと、135

『総合人間学』第 16 巻

報告

ただし、ユクスキュルの「環世界」（Umwelt）概念を人間にも適用すれば、論理的に証明可能かもしれないことを述べた。おそらく、もっと多くの質疑・応答があったのだろうが、その中でも最も印象に残ったのは、「総合人間学の条件」に関する筆者の主張（三つの視点）――〈私〉、暗黙知、そして階層性――が、現象学の方法論と重なっている、との指摘を複数の参加者から受けたことである。またその上で、筆者の主張する総合人間学独自の方法論
は現象学のそれとどこが違うのか、との質問を受けた。現象学に疎い筆者にとって、これは思いもよらぬ指摘であり、その質問にはこう答えるしかなかった。すなわち、現象学をよく理解していないので、本小論がそれと同じかどうかはわからないし、それ故、その違いもわからない。ただ、重要なのは、両者が理論的に同じかどうかではなく、これまでの学会活動の成果（実践）を踏まえて出した結論が現象学の主張と類似したという事実の方だと思う、と。無論、自らの主張の意義を深めるためにも、両者の相違を明らかにすることは極めて重要であるに違いない。

3.「第 15 回研究大会」を経て驚いたことに（それ以上に嬉しかったことに）、本報告の主張は第 15 回研究大会（2021
年 6 月）の一般研究発表（A 会場）で取り上げられた。また、そこでは現象学の視点に基づく興味深い一つの人間理解のモデルが提示された。それは砂子岳彦会員の報告であるが、そこで改めて、本報告が示した「総合人間学の条件」の三つの視点――〈私〉、暗黙知、そして（存在の）階層性――と現象学の視点との類似性が示され、筆者が改めて両者の相違を考えるための一つの重要な契機となった。
それによると、〈私〉は「方法論的な一人称視点（自己）」として、暗黙知は「発生論的現象学（自己の発祥）」として、そして存在の階層性は「他者とのかかわりにおける自己の階層」
として各々が読み替えられる仕方で、両者の視点の一致が説明されていた。残念ながら、こ
うした理解が適切なのかどうか、今でも筆者には判然としない。それでも、二つだけ確かなことが言える。その一つは、「〈私〉＝自己」という一人称視点の共有はまず間違いないということである。なぜならば、両者にはいわゆる人間理解、世界理解における「主観―客観」の二分法の図式を乗り越えようとする強い学問的動機が認められるからである。おそらく、この視点の共有だけでも両者の類似性は十分強調され得るだろう。それは、他の二つの視点も「自己」という一人称視点と絡めて理解されている点に認められる。
ただし、本報告における〈私〉の視点の強調は現象学の主張とは異なり、すべてを〈私〉に還元しようとするものではないし、「主―客」の二分法を否定するものでもない。それは、「総合人間学の総合」が「諸科学の総合」の意味を含む点にも明らかである。したがって、この点に両者の方法論上の相違を認めることができると言えるだろう。その意味で、もう一つの確かなことは、存在の階層性における他者の視点の位置づけに関しては本報告ではほとん
ど意識されておらず、この点はむしろ、現象学的視点に学ぶ必要がある、ということだ。

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『総合人間学』第 16 巻

報告

これに関し、砂子会員の提出された人間理解の「実存的構造」モデルは、デカルトを批判的に継承したフッサールに開始する現象学の系譜（デカルト、ハイデガー、フッサール、レヴィナス）から抽出された 4 つの「認知極」（自我、自己、他我、他己）を基盤（二次元モデル）にして、そこに「自他融合」と「肉体」の二極を加えた八面体（三次元モデル）として示された。その上で、このモデルが人間存在の倫理性や共同性への確信的理解に通じ、そこに人類共生の道への可能性が拓かれていることを示唆するものであることが指摘され、「自覚的な調和的認知」の事例として、多年にわたり水俣病事件と格闘し続ける緒方正人さんの生
きざまが取り上げられた。ここでその詳細には触れないが、筆者も責任をめぐる議論（〈制度的人間〉）を取り上げた一昨年の拙稿（穴見 2019）で緒方さんに言及しているので、この点に関しての砂子会員の主張はよく理解できる。
おそらく、現実の社会問題との格闘を通じて達成される知の総合を謳う総合人間学にとって、その方法論に〈私〉（一人称）の視点が位置付けられる必要とその意義は決して揺るぐことはないだろう。しかし、それは同時に、〈私〉の視点を強調するすべての学問的営為が陥る独善的な議論の危険の可能性を自らが背負うことを意味するものでもある。それ故、現象学は他者の視点を準備することでその危険を回避するよう備えてきた。では、本小論ではどうするのか。砂子会員の議論に倣い、「存在の階層性」の視点に他者性を取り込むのはその一つの方法だろうし、それを拒む理由は全くない。ただし、初めから現象学の視点に立って総合人間学の方法論を提示する理論的な試みと、そうではなく、この十数年間の総合人間学研究の共同実践から出発した本小論の試みとの間には、自ずと相違が認められることであろう。それが何なのか、その答えが決して埋もれることの無いよう、また、研究会での砂子会員からの質問にもより的確に応えられるよう、以下に改めて、本報告の主張の哲学的背景を示してみたいと思う。

4. 総合人間学における一人称視点の意義
総合人間学において〈私〉の視点が問題となるのは、それがデカルト以来のいわゆる「心身問題」に通じており、「主観―客観」の二分法のもとに発展してきた諸科学の成果を総合した人間理解を目論む以上、決して避けて通ることのできない最重要課題だからである。その意味で、問題意識を同じくする哲学の種村完司会員の著作（種村 1998）は極めて示唆的である。そこで種村会員は、一方で、「自己を生きる」「身体を生きる」ことを主張し、心身の主体的体験的把握の重要性を明らかにした現象学の試みを「どれほど高く評価してもし過ぎることはない」、としながらも、他方では、近代科学が推し進めてきた心身の対象的科学
的把握が心身を大きく捉えそこない矮小化した、という批判に固執し、自らの言説をそれにとって代わるものとして、それより優越するものとして提起してきたことを「重大な謁見であり，誤謬であるように思われる」、とした（種村 1998：28-29）。
と言うのも、確かに既存の諸科学の心身理解には機械論的物理主義的な傾向が根強く、身137

『総合人間学』第 16 巻

報告

体や精神事象の有機性や全体性を損なっていることは否定できないが、そのこと自体は諸科学の領域内における新しい高次のカテゴリーや論理を要求していることを示すものであって、その意味では内部での自己変革を待つべきであり、「心身の主体的経験的把握をそれにとり代えることができるわけではない」、と考えられるからである。すなわち、現象学は対象を科学的に分析する次元とは異なる心身理解を準備するものであって、諸科学と一体になってこそその本領を発揮し、心身の全体的把握（つまり、総合人間学）を可能にする、と考えられる、ということだ。それゆえまた、両者をどのように結合し、それを心身論全体（総合人間学）の中でどう位置付け直すか、が避けて通れぬ課題であることが、改めて確認されるのである（同：29）。
これに関し、さらに興味深いのは、自分だけが所有し得る心身の体験を「体験的・直観的」に把握される心身のあり方として、対象理解とは異なる、内面からする「主体的な心身理解」と位置付けながらも、「それらが，まったく特殊なもの，他者の体験や直観と共通性をもたぬもの，絶対に言語化されぬものというように，それの論理化・一般化を拒否することは，誤りである」、と種村会員が指摘している点である。と言うのも、心身についての特殊な体験そのものは、特殊でありながら普遍的性格を持っている場合が多く、各人の経験がしばしば多くの人の共感を呼び、共有されるのはその証拠である、と考えられるからである。
そこで種村会員は次のように強調する。すなわち、「特殊的であるという存在身分を尊重しながら，言いかえれば，体験を『特殊性』のカテゴリーのもとに包摂しながら，それの論理化・一般化への道を拓くことができるし，拓かなければならない。それは，科学的・実証的な把握とは質を異にした，いわば『文学的・意味的』な把握を可能にしてくれるように思われる」。なぜならば、自らの意識や身体が自分の「内側から」体験されたとき、それはどんな状態なのか、という（説明）だけでなく、それは自分にとってどんな意味・どんな価値（意義）を備えているかが浮かび上がるだろうから、である。
「だとすれば，この次元では，科学的・実証的な探求よりは，文学的・意味的な探求のほうがいっそう有効であろうし，またその独自の意義が強調されてよいだろう」、と種村会員は指摘している（同：27-28）。そして
ここに、総合的な人間理解における心身問題と総合人間学の方法論としての「科学と文学の架橋」の視点の交差が看取されるのである。

5.〈私〉の視点から「科学と文学の架橋」を考える
ここで再び、拙稿（穴見 2020）でも触れた戸坂潤の議論（『道徳の観念』）を参照してみよう。真の道徳理解にとって社会科学的概念の「個人」とは区別される「自分」の視点を位置付けること（道徳の「一身化」）の必須性を指摘した議論の中で、逆に戸坂は、自分を何か世界の説明原理としようとする企ての内に存するエゴイズムへの陥穽の危険も指摘する。それを回避する為に、真の道徳理解には科学が要請されるのだが、社会を特殊化すれば個人になるが、個人を如何に特殊化しても「自分」にはならぬとして、この特殊化の原理を方法論138

『総合人間学』第 16 巻

報告としている社会科学的概念では「自分」という事情をうまく科学的に問題にできない、とする。したがって、理論的に「自分」なるものの概念を規定するためには、そのままでは使用できない社会から個人への社会科学的個別化原理を何か適当に修正して個人から自分にまで行くのに適用するしかない、と戸坂は言う（戸坂 2000：338 ‐ 339）。
また、自分というものと意識というものとが同じ性質である、という意味において、一般に個人は存在するが、自分は存在しない、として、自分ないし意識は存在に随伴する関係であり、意味と呼ばれるから、個人から自分への橋渡しには存在の体系をば意味の世界を含んだ体系にまで拡張的に組織し直す工夫が要請される、としている。問題はそうした論理工作
が如何にして可能かという点に収れんするが、存在の体系の諸規定を言い表す諸範疇は科学的概念であるとして、戸坂は、この科学的範疇の実験的科学的機能に空想力（想像力・構想
力）とか象徴力とか誇張力とかアクセント機能を外皮のごとくかぶせることを提案する。それはまさに、科学的概念に文学的な影像と観念との特色を付与することであり、このうちに科学と文学との論理的連関（科学的概念の「文学的表象・文学的影像」）が設定され得るのである（同：340 ‐ 343）。
興味深いのは、ここで文学とはひとり文芸に限らず、広く芸術一般における精神・イデーも含むとされている点で、このことは、先の研究会での暗黙知をめぐる本小論、すなわち文学を「言語によるフィクション」、芸術を「言語によらないフィクション」として弁別した
二分法への反省的理解の契機となるようにも思われる。しかし、それ以上に重要だと思われるのは、戸坂の論理工作において、その中心的役割を果たすのは科学であって、文学ではな
い、点である。それは戸坂が唯物論者であって、観念論者ではないからだ、と言われればそれまでのことかもしれないが、それはむしろ、戸坂が「文学主義的なもの」と呼ぶ独善的モ
ラルの観念を極めて危険なものと理解しているからであり、それ故、「文学的表象はその現実的肉体として、社会科学的概念をその核心に持っていなければならなかった」（同：345 ‐346）、とするのである。これはちょうど、カントが『純粋理性批判』の中で展開した伝統的形而上学への批判の理由と同じである様に思われる。すなわち、カントが批判したのは、悟性（現実・体験）を踏まえない理性の暴力的行使であり、戸坂の言う「科学的概念を排撃して文学的概念を、手近ににわか造りする」ことであったと理解されるのである。それ故、「真に文学的なモラルは、科学的概念による認識から、特に社会科学的認識から、まず第一に出発しなければならない」、のであって、「この認識を自分の一身上の問題にまで飛躍させ得た
ならば、その時はモラルが見出された時だ」、と戸坂は言うのである（同：346）。
無論、「一身上の問題」とは決して私事などではない。なぜならば、私事とは社会との関係を無視して良いところのものであるのに対し、「一身上の問題はかえって正に社会関係の個人への集推の強調であり、拡大であった」、と考えられるからである。すなわち、科学的概念が文学的表象にまで拡大飛躍することは、この概念が一身化され自分というものの身につき、感能化され感覚化されることであり、またそれは、社会の科学的理論の体系がこの一139

『総合人間学』第 16 巻

報告

身上の問題を単に私事として顧みずにおくことはできない、との性質によるものである、と理解される（同：344 ‐ 345）
。それ故、先の種村会員の指摘（種村 1998）にあったように、「体験を『特殊性』のカテゴリーのもとに包摂しながら，それの論理化・一般化への道を拓くことができるし，拓かなければならない」、のであって、その可能性は正に、この「科学と文学の架橋」の論理工作によって拓かれているのである<sup>(1)</sup>。そして、それこそが総合人間学の条件として、〈私〉、暗黙知、そして階層性を掲げた先の研究会での本報告の主張の意義であったように思われる。

おわりに
総合人間学の方法論に関して〈私〉の視点を強調する本小論の試みを、会員個々人における知の総合のあり方の次元の議論であると理解することは妥当であるように思われる。しかし、「総合はひとりでは達成できない」。これもまた、これまでの学会活動を通じて会員間で共有されて来たテーゼである。総合人間学の究極が個々人の知の総合に還元されるものだとするなら、その場合の学会活動の意義とは何であろうか。おそらく、2019 年 6 月に開始した「総合人間学キーワード集発刊委員会」（KW 委員会）の活動はその答えの一端を握っている。
これまでの二年間、KW 委員会では三つの事例研究を立ち上げ、具体的な KW の試作を通じて総合人間学の KW のあり方を議論し、三つの KW 記述モデル（案）を開発した。そのどれもが複数者による対話ベース型の共同執筆となっている。詳細は学会 HP に譲るが、その中の KW 記述モデルの「様式 2」では、自然科学の概念である「DNA」の人間学的拡張を試みた。それはまだ不十分な仕方であろうが、今回論じた「科学と文学の架橋」を意識した模索の成果である、と筆者は考えている。そして、そこに、複数者による知の総合の論理と単独者のそれとを関連付けて理解する知の契機が横たわっているように思う。
おそらく、両者は知の総合において相互作用する、と考えるのが一つの無難な回答だろう。また、仮にそうならば、両者を関連付けるものこそ総合人間学 KW ではないかと思われる。すなわち、複数者が対話を重ねる共同執筆によって作成された KW こそが、単独者個々が到達した「一身上の問題」の相互理解の場（媒介）となり得る、ということである。その意味において、総合人間学 KW の模索は、総合人間学独自の方法論開発の正に「鍵」となる
学会活動なのかもしれない。

注(1) 第 5 節の見出し、及び本文中にも用いた「科学と文学の架橋」という表現は、参考文献にもあげた、尾関周二前会長が編集された戸坂潤の著作集（尾関 2001）の表題を意識したものである。

140

『総合人間学』第 16 巻

報告

参考文献
◆４月 25 日研究会報告関連
穴見愼一 (2020)「総合知と「自分（私）」― 当事者性の視座から「知のあり方」を問う.『総合人間学（第 14 号）』総合人間学会編、本の泉社、pp.88-110
アーノルド・ゲーレン (1970) 亀井裕／滝浦静雄 他訳『人間学の探究』紀伊國屋書店
尾関周二編 (2001)『京都哲学撰書第 10 巻 戸坂潤「科学と文学の架橋」』燈影舎
野家啓一 (2005)『物語の哲学』岩波書店
半谷高久 (2003)「地球化学的分野から総合人間学研究への問題提起」,『総合人間学研究報告 (No.1)』
総合人間学研究会編（オンラインレポート）、pp.18-19
マイケル・ポランニー (2003) 高橋和夫訳『暗黙知の次元』ちくま学芸文庫
丸山圭三郎 (1987)『生命と過剰』河出書房新社
ユクスキュル／クリサート (2005) 日高敏隆／羽田節子訳『生物から見た世界』岩波文庫◆研究会報告後の考察関連
穴見愼一 (2019)「〈制度的人間〉論Ⅱ― 責任の視座から人間を考える」,『総合人間学研究（第 13 号）』
総合人間学会編（オンラインジャーナル）、pp.1-16
砂子岳彦／福田鈴子 (2021)「「人間とは何か」をモデルによって示唆する：現象学的視点から」,『総合人間学会第 15 回研究大会要旨集』総合人間学会編（オンラインレポート）、p.16
種村完司 (1998)『心―身のリアリズム』青木書店
戸坂 潤 (2001)『道徳の観念』（尾関周二編集『京都哲学撰所第 10 巻

戸坂潤

科学と文学の架橋』
）

燈影舎
［あなみ

141

しんいち／立教大学（非常勤）／環境思想］

『総合人間学』第 16 巻

学習助成 12 年計画試案

報告― 学校の再構築をめざして ― (1)The Proposed 12-year Study Grant Plan
Towards a Reconstruction of Schools
岩田 好宏

IWATA, Yoshihiro

はじめに
2021 年 10 月 30 日、本学会主催のオンラインによる談話会において、筆者は、表記のような主題で、次の項目について発表して話題提供とし、梅原利夫和光大学名誉教授 (教育学)から論評をいただき、参加者とともに議論した。

1. 子ども・若者の学習への期待とその発達・成長にともなう変化に対応する
2. 12 年間の学習助成の目標「本学びの実現」
3. 子ども・若者の学習をどう助成するか
4. 学習助成 12 年計画編成の原則と基本構造話題提供したものの主要部となるところを記録すると、次のようになる。
日本の学校は、教師個人の知恵と努力ではどうにもできない大きな問題をいくつもかかえている。そのことによって多くの子どもが、学校でのびのびと生活することも、内発的に、また意欲的に学習 (学び) に取り組むこともできずにいる。それらの問題の中で「上意下達」の一点において統制されてきたことが、もっとも重大な問題であるが、もう一つのこととして、教則、学習指導要領などとよばれてきたものに根本的な欠陥がある。これは、戦後もっとも過酷な状況にある現在だけでなく、明治期以来の 100 年をこえるこれまでについてもいえることである。これにかわる、学習する子どもの立場に立って、学習を子ども・若者の自分の生き方の追求につなげる 12 年間をとおしての助成が必要である。
子どもがその学習を生き方の追求につなげるというのは、施政者が考える、あるいは学習助成者が考える、あるいはまたおとなたちが考える特定の生き方を身につけることではない。子どもがその期待と意思に基づいて自身で見つけることである。そのためには、学習を字義から想定できる「まねび、ならう」だけではなく、子どもの自己変革の過程とし、教育、学習指導ではなく、学習がその目的を達成するための助けという意味の「学習助成」にかえ
ねばならない。何よりも子どもの学習への期待と、発達、成長にともなうその変化に対応した助成が欠かせない。名称も「学習指導要領」ではなく、「学習助成 12 年計画試案」とした。

143

『総合人間学』第 16 巻

報告

これを研究領域とする学問分野も、「教育学」から「学習助成学」にかえることになる。このような考え方に立って、次の表のような「学習助成 12 年計画編成の 16 の原則」をまず確定した。
表 1：学習助成 12 年計画編成の 16 の原則

1
2

学習を人間の生きることと結びつけて助成する社会に対して、若者が高等学校において助成を受けながら学習することを保障するよう義務づける

3

小学校、中学校、高等学校ごとに学習助成の方針を定めるのではなく、12 年間をとおしての
学習助成の方針を定める

4

これまでの教科、特別の教科である道徳、外国語活動、特別活動、総合的な学習の時間の区分を撤廃し、次の五つの学習構を設定してその助成を統一する
はじめの学習構、基本学習構、私づくり構、私たちの世界づくり構、模擬本学び構

5

次のイ〜ニの 4 つのことを原理にして編成する
イ 子ども・若者の学習への期待と、その発達・成長にともなう変化に対応すること
ロ 次の学習の基本に基づくこと
ⅰ 自立的、自律的であること
ⅱ 生活の基本原理である次の a〜c の 3 つのことに結びつけること
a. 自身の幸福の追求と実現に役立つこと
b. 世界中のすべての人たちがたがいに傷つけあうことなく、みんなが幸福になることに役立つことc. 現在の自然がこれからも多様で複雑な世界に向けての進化的に発展することを妨げないこと
ⅲ「意図的にはたらきかけて、他の人の自己変革を助成し、他物の変化を誘発する」という意味の実践と結びつき、その実践の意図どおりの成果が期待できること
ⅳ 学びが生活の中で習慣になること
v 将来への展望をひらき、その楽しさを味わい、自信をもつことにつながること
ⅵ ものごとをそのとおりとらえることを重視し、それと生活の原理に即した学びを相互連関できること
ハ 人間の本性である「他の物に、他の人に意図的にはたらきかけて、それらの変化とかかわり、それを通じて自身が変わり、生き方を改める」ことに基づくこと
ニ 子ども・若者が、学習を自分にとって大事であり、また楽しいと感じられるように助成すること

6

若者が、学校を離れるまでに「本学び」を実現することを目的にする

7

学習者である子ども・若者の学習に対する期待と、発達・成長にともなうその変化に対応して、学習助成過程に
次の五つの階梯を設定する。
初歩期、基礎期前半 1，基礎期前半 2，基礎期後半、完結期

8

学習が、地域など種々の社会、とりまく環境の改善と自然の保護などの課題に取り組む実践と強く結びつく
よう助成する

9
10
11
12
13
14

直接学習と間接学習、その結びつきを重視する学習の同時性と将来性の双方を重視する
言語的学習と非言語的学習、その結びつきを重視する
意図的学習のほか、実践のさなかに成立する非意図的学習を重視する学習とその助成のための環境を充実させる
学習助成を、学校に勤務する学習助成者だけでなく、地域民やそれぞれの領域の専門家の協力をえて進める

15

学習助成計画は、学習者である子ども・若者と直接学習助成を進める学習助成者、子どもの保護者を中心に、地域民とそれぞれの領域の専門家の協力をえて編成する

16

このような学習助成計画は、学校において子ども・若者に直接かかわってその学習を助成する人たちが編成するものであるから、試案にすることによってその参考に供する144

『総合人間学』第 16 巻

報告

つづいて、これをもとにして次の図のような学習助成 12 年計画の全体骨格にあたるものを考えた。この図は、縦軸の下から上へ、学習の進行にともなう学習助成の階梯と該当学年を示し、横軸を三つの学習構に分けて作成した。この場合の階梯とは、学習の飛躍・転換がみられる節目にあたるところに目標を設定し、その目標に到達するための学習とその助成の過程をいう。

図 1: 学校における学習助成 12 年計画の基本構造

これは、12 年間の学習助成過程を「初歩期」、「基礎期」、「完結期」の三つの段階に分け、さらに基礎期を「基礎期前半 1」、「基礎期前半 2」、「基礎期後半」の三つの段階に分け、12年間の学習助成過程に合計五つの階梯を設定して順に学習助成するようにした。
各学習構の横幅は、それぞれの学習にあてる時間数 (相対値) のおよそを示した。矢印のう
ち一方向のものは、基礎になる学習助成からそれを土台にして成立する学習助成への関係を表わし、双方向の矢印は相互関係を表わした。このことによって「私づくり構」、「私たちの世界づくり構」、「基本学習構」の三つの学習構の学習助成を、五つの階梯の中のどの階梯でどのように進めるかを示すものとなった。
第 1 学年から第 2 学年前半までの初歩期は、三つの学習構に分科することなく未分化なかたちで個別の学習を助成する。学校に入学したばかりの子どもたちが、学校という新たな世界の中であらたな生活を通じて、学習に必要な初歩的な方法・手段を身につけながら、 ‘学習
生活を楽しく、自分にとって大切なものであると感じ、積極的に学習に取り組むようになる’145

『総合人間学』第 16 巻

報告

ための初歩期に特化した学習助成を進めることにした。これを「はじめの学習構」とする。
基礎期の学習助成は、三つの学習構に分科して進める。「私づくり構」と、「学校づくり学
習」、「家族・家庭づくり学習」、「地域づくり学習」の三つの学習からなる「私たちの世界づくり学習構」は基礎期をとおして進めるが、基本学習構は、基礎期前半において「基盤学習」
を、後半では「課題学習」を助成する。
「私づくり構」と「私たちの世界づくり学習構」の二つの学習構での学習助成は、主として生活の中に課題を見つけ、それを学習課題にして実践と結びつけながら学習を進める。これに対して「基本学習構」では、人類がその歴史の中で明らかにしてきた物事、人間の生き方の基本となることを学習課題として進める学習を助成する。「基盤学習」では、学ぶ上で欠かせない基礎的な方法、手段を身につけるほかに、物事、人間の生き方の事実をそのとおりとらえる学習を中心に助成する。
「課題学習」では、社会が取り組まねばならない課題を学習課題にして進める学習を助成する。私たちの世界づくり学習構の「づくり」とは、再生、創生、変革などとよばれているものの総称である。地域など三つの世界に対する ‘意図的に他の人にはたらきかけてその自己変革を助成し、物にはたらきかけてその変化を誘発する’ という意味の実践と結びつけて学習できるようにする。
「私づくり構」の「私づくり」とは、自己変革の一つでありそれ自体が学習である。自分のからだや性格、ちかしい人とのかかわり方、これからの生き方など、「私たちの世界づくり学
習構」における学習とは別の、子ども・若者の個人的な課題に取り組みながら学ぶことを助成する。
表 2：本学びとは

1
2

自立的、自律的であること
生活の基本原理である次の a〜c の３つのことに結びつけること

a. 自身の幸福の追求と実現に役立ち、
b. 世界中のすべての人たちがたがいに傷つけあうことなく、みんなが幸福になることに役立ち、
c. さらに現在の自然がこれからも多様で複雑な世界に向けて進化的に発展することを妨げることなく、

3「意図的にはたらきかけて、他の人の自己変革を助成し、他物を改変する」という意味の実践と結びつき、その実践の意図どおりの成果が期待できること

45
6

学びが生活の中で習慣になること
将来への展望をひらき、その楽しさを味わい、自信をもつことにつながること
ものごとをそのとおりとらえることを重視し、それと生活の原理に即した学びを相互連関できること

完結期では、12 年間の学習助成の目的を確実に達成するために、それに特化した学習助成の方法として「模擬本学び構」という学習構を設定した。それは 12 年間の学習助成の目的
を「本学びの実現」としたからである。本学びとは上の表 2 のような学習である。模擬本学
び構による学習は、学校での学習であるからなんらかの助成をしなければならないが、可能なかぎり本学びに近い学習を進めるよう助成する。教育基本法にある人格の完成や平和な社

146

『総合人間学』第 16 巻

報告

会の形成者になることは、 ‘めざして’ であり究極の目標であり、12 年間の学習だけでは到達することはできない。この目標に到達するために必要な資質を身につけることが、学校での学習の目的であり、「本学びの実現」こそ、この資質の具体的なものと考えた。
論議の中で出された意見などを整理して、今後の課題となるものを列記すると、次のア〜ケのようになる。
ア. 学習助成学に相当する学問分野からの検討
イ. 総合人間学的見地からの検討
ウ. 個々の具体的な学習助成についての、これまでのあるいはこれからの理論と実践の成果をもとにした検討
エ.「私づくり構」、「私たちの世界づくり構」、「基本学習構」の三つの学習構における学習助成相互の関係を、具体的なさまざまな学習とその助成との関係から明確する
オ. 基盤学習の自然科など分科した個々の学習科における学習助成の相互関係を明らかにする
カ. 基本学習構の「基盤学習」と「課題学習」の関係を明らかにする
キ. 初歩期の「はじめの学習構」における学習助成と基礎期基盤学習における学習助成の関係を明らかにする
ク. 基礎期の三つの学習構における学習助成をどのように進めれば、若者が完結期の「模擬本学び構」における学習のための基礎を身につけることができるかを明らかにする
ケ. 基盤学習の中の自然科など個々の学習助成の進め方の具体的検討

注(1) 本報告は、子どもと自然学会生物教育研究委員会の研究成果をもとにしているが、筆者個人の責任において著したことと発表については、同委員会の了承を得た。

[いわた よしひろ/本学会理事/生物教育]147

『総合人間学』第 16 巻

報告

ポストヒューマンから人間存在を問う意義―「総合人間学」構築のために (試論・その 3)

The Significance of Questioning Human Existence from
Posthuman - For the Purpose of Building a “Synthetic
Anthropology” [Essay, Part3]
古沢 広祐

FURUSAWA, Koyu

1. はじめに
本論考は、本学会の大会や研究談話委員会にて総合人間学をどのように構築していくかをテーマに行なわれてきた研究内容について、継続的な掘り下げを行なうものである (尾関2016、穴見 2017、上柿 2017、長谷場 2017、古沢 2018、穴見 2020)。2018 年 12 月の研究
談話委員会主催の研究会では、3 名の報告を中心に総合人間学の構築に向けて活発な総合討論が行われ、報告の関連内容は、本ジャーナルにおいて順次掲載されてきた (三浦 2017、古沢 2019、尾関 2021)。そこで提起された論点は継続的な議論が必要な内容を含んでいることから、筆者の視点で連載形式 (総合人間学の構築のために・試論) にて発展的に掘り下げる試
みとして、本稿もその流れを引き継いで執筆している (1) 。
さらに本稿では、総合人間学の構築に向けて提起されてきた上記の諸課題を土台にしつつ、2021 年 12 月の研究会での上柿崇英氏の報告「ポストヒューマン時代における諸問題 人間の終焉と世界観=人間観への問い」を踏まえて、論考を展開する。上柿報告は、2022 年大会シンポジウム企画テーマ「ポストヒューマン時代が問う人間存在の揺らぎ 人間能力拡張(AI・アバター等) がもたらす将来世界とは? 」に連動しての問題提起であった。この上柿報
告へのコメントとして、木村武史氏 (宗教学) と中村俊氏 (神経工学) からそれぞれの視点での見解が述べられた。これらの見解については 2022 年大会シンポジウム (6 月 25 日) において、より詳細に報告される予定である (最終的には本学会の書籍版『総合人間学 17』に掲
載、2023 年刊行予定)。筆者は 12 月研究会の司会を務め、大会シンポジウムのテーマ設定にも継続的に関与して、ポストヒューマンの関連情報を関係者の間で共有してきた。本論考
は、こうした準備過程での資料や情報をもとに 12 月研究会を踏まえて、2022 年大会シンポジウムを実りあるものにするための準備としても位置づけている。さらに、これまで引き継がれてきた総合人間学の構築に向けた諸課題が、2022 年大会シンポジウムのテーマにどう149

『総合人間学』第 16 巻

報告

繋がるのかについても、本稿においてふれることにしたい。
以下は、2022 学会大会シンポジウムに向けた趣旨文だが、ポストヒューマン時代が問いかける論点について端的に示されているので、引用しておこう。

2022 年大会シンポジウム、開催趣旨
総合人間学会の設立時の状況をはるかに超える事態が現在進行中です。従来の人間観やその存在基盤をゆるがす事態を前にして、改めて総合人間学の存在意義が問われています。昨年度大会シンポジウムでは、「人新世と AI 時代における人間と社会を問う」をテーマに人新世 (アントロポセン) という地質学的な新時代に突入した人間社会に関して、持続可能な社会を見据える視点から問題を議論しました。
今期大会シンポジウムでは、人新世・AI 問題に関するさらなる掘り下げとして、とくに AI/ポストヒューマンをめぐる議論を深めたいと考えます。ポストヒューマン、
ネオヒューマン、トランスヒューマニズム (超人間主義) が大きく台頭してきた背景には、AI 技術や情報・生命科学などの飛躍的、加速度的な発展があります。とくに、Y. ハラリ著『サピエンス全史』『ホモ・デウス』などを契機に、人間自体のバージョンアップを視野に入れた問題提起 (ポストヒューマン) と書籍の刊行が続いています。
若い世代のスマホ依存症、心身障害・疾患を改善・補強する新テクノロジーの開発、さらに新型コロナパンデミックやカーボンニュートラル (脱炭素) の社会転換を契機に、AI・IoT・メタバース (超仮想空間)、デジタル経済が急加速度的に進展しています。そこには光と影の世界が見え隠れしており、けっして楽観視できる未来が期待できるなどとは言えないでしょう。今回あらためて人間存在の在り様を「ポストヒューマン」の視点から照らし出すことで、既成概念を揺るがす地平からの議論を深めてみたいと考えます。総合人間学に集う多分野からなる本学会員の総力を結集して、本テーマを議論し掘り下げたいと思います。
人間を問う視点について、従来の枠組みから大きく逸脱してきた状況が「人新世」や「ポストヒューマン」という新たな概念の出現によって、まさに問われているのである。端的に言えば、本学会でも何度となく引用されてきた「我々はどこから来たのか、我々は何者か、
我々はどこへ行くのか」(ゴーギャン) の問いかけにおいて、行きつく先 (我々はどこへ行くのか) からの問いとしての象徴的な言葉が「ポストヒューマン」という表現に示されている。
「人新世」に関しては 2021 年大会シンポジウムと書籍版 (総合人間学 16) を参考にして頂くとして、本稿では「ポストヒューマン」をめぐる論点を中心に、論考を進めていく。

2. ポストヒューマンに至るまでの諸潮流と背景
ポストヒューマンに類する概念は、すでに 1960 年代からサイエンス・フィクション (SF)にて話題となり、人工知能 (AI) の技術開発に関連しても語られてきた。それが、思想ないし150

『総合人間学』第 16 巻

報告

世界観のような姿で登場してくるのがトランスヒューマニズム (超人間主義) という考え方であり、1998 年には世界トランスヒューマニスト協会が設立されている。世界 100 か国以
上に活動が広がり、日本トランスヒューマニスト協会は 2018 年から活動している。
同協会によれば、「トランスヒューマニズムは、生命を促進する原則と価値に基づき、科学技術により現在の人間の形態や限界を超克した知的生命への進化の継続と加速を追及する
生命哲学の一潮流である」(マックス・モア 1990) と説明している。そこには、芸術分野を含む多種多様な考え方を含んでおり、人間の生物的な限界を科学 (生命科学等) やテクノロ
ジー (AI 等) で克服して新たな可能性を切り拓くことが目指されている (2) 。小さな IC チップを体内に埋め込んだ若者の姿がメディアで紹介されたことで、その存在を知った方も多いだろう。

図 1: トランスヒューマニスト協会 HP のイラ

図 2: カーツワイル著『ポスト・ヒューマン

スト図 https://transhumanist.jp

誕生』

近年になって、とくにポストヒューマンという概念として注目されるようになった契機としては、レイ・カーツワイル著『ポスト・ヒューマン誕生―コンピュータが人類の知性を超えるとき』(井上健監訳、日本放送出版協会、2007 年) がある。同書においてカーツワイル
氏は、21 世紀中葉には人間がつくりだしたテクノロジーが人間の限界を超えて融合する新たな段階に至る特異点 (singularity) をむかえると論じて世界的に注目された。カーツワイル
氏は主要なトランスヒューマニストの一人である (トランスヒューマニスト協会パンフレッ
ト)。トランスヒューマニズムのイメージ図が、同協会のサイトにあるので、上記の書籍表紙とともに掲載しておく (図 1、図 2)。
その後の AI 技術の発展の中で、囲碁 AI が人類最強といわれた棋士に完勝する状況がおき (2017 年)、運動ニューロン疾患 (ALS) で余命 2 年宣告 (2017 年) を受けたピーター・ス

151『総合人間学』第 16 巻

報告

コット-モーガン氏が、自らに機械装着しサイボーグ化する実験的試みを行って話題となるなど (ピーター 2021)、人間の限界を超えるような事態を目にすることで現実味をおび出してきたのだった (3) 。また同時期、世界的ベストセラー『サピエンス全史』(2016 年) の著者

Y. ハラリ氏が、ポストヒューマン的存在を想起させる『ホモ・デウス』(2018 年) を刊行したことも注目される要因となった (ハラリ 2016, 2018)。
かつて SF 的な世界で語られていたものが、現実味をおび始めてポストヒューマンという想定への議論が盛んになってきたのが今日的状況である。最近の雑誌で注目される特集に、集英社クォータリー『kotoba

人間拡張はネオ・ヒューマンを生むか?』(2021 年秋号

No.45)、『現代思想 2021 年 10 月号: 特集=進化論の現在-ポスト・ヒューマン時代の人類と地球の未来-』などがある。とくに『kotoba』(No.45) では、人間拡張技術の最新動向とともに関連するポストヒューマン思想についても多角的に扱っており参考になる。従来のトランス
ヒューマニズムに色濃くみられた素朴なテクノロジー・ユートピア主義とは一線を画して、そのメリットのみならずデメリットないし落とし穴への視点は今日的状況としては欠かせな
いものである。人間拡張技術がもたらすポジティブな面のみならず負の側面や見落としがちな面にも光をあてることで、議論はより現実味をおび出してきた。人間能力の拡張によって得られる利便性とは裏腹に、心身への侵襲性という見えにくい反作用の側面、さらに既存社会に内在する経済的・階級的格差のさらなる拡大といった諸問題・矛盾など、さまざまな論点が提示され出している。このあたりの問題に関しては、実はポストヒューマン以前からの論点も含んでおり、後の節にて掘り下げることにしたい。

3. ポストヒューマンをめぐる思想・世界観に関する諸論点
ポストヒューマンを語る場合、技術的・実体的な展開状況のみならず、その思想ないし世界観をめぐる論点がさまざまに浮上している。本学会の研究会 (2021 年 12 月 24 日) における上柿報告は、そうした視点からの問題提起であり、学会内での問題認識を深めていく上で重要な内容であった。詳細については別途で発表されるものを参照して頂きたい。その問題意識としては、従来の人間の範疇を超えていく人間存在 (ポストヒューマン) の意味を問うものである。
「人間」の終焉としてのポストヒューマン時代の本質を、自己実現ないし〈自己完結社会〉を達成する姿として、〈無限の生〉の実現をめざす在り様としてとらえる。すなわち、身体と機械、脳と AI、治療と人体改造の境界が曖昧になり、人文科学が前提としてきた従来の“人間 (ヒューマン)” の概念が通用しなくなる時代として、「ポストヒューマン時代」の到来をとらえるのである。それは、近代的価値理念の実現として、自由の拡大という「意のままになる生」による〈無限の生〉のユートピアとして想定されるものと位置づけられている。
それは他方では、そこに生じる事態として人間解放や生きる意味自体の喪失というアポリア(哲学的難題) が待ち受けているという。詳細は別途に譲るが、結論的には、〈有限の生〉の152

『総合人間学』第 16 巻

報告

再構築 (五原則) が提示されている (上柿 2020,2021)。近代思想の系譜や人間観や世界観をめぐる論点については、今後の議論の場 (2022 大会シンポジウム、ワークショップ等) において、さらに深められていくと思われる。
従来のアプローチで論じてきた既存の人間像の限界、これまでの認識や世界観を相対化する意味でのポストヒューマンという設定、近未来的思考方法とでも言えそうな視点から我々の存在の揺らぎを照らし出す試みについては、その意義と可能性に注目したい。総合人間学という未来志向の学の在り方にとっても、人間について個別領域で議論を深めていくだけ
でなく、その全体像を相対化しようとする試み、大きく現代思想・世界観として論じるアプ
ローチは重要であり、その意義については改めて強調しておきたい。
思想・世界観の視点からポストヒューマンを論じる試みについては他にもあることから、筆者の目にとまったかぎりで幾つかを紹介しておこう。多少視点を異にしているが、人間概念をヒューマニズム対ポスト・ヒューマニズムの視点から論じたものに、岡本裕一郎著『ポスト・ヒューマニズム

テクノロジー時代の哲学入門』(NHK 出版新書、2021 年) がある。

詳細は割愛するが、従来の人間中心主義からの脱却、テクノロジーの進化・発展を論じつつも、中心的主題は、思弁的実在論、加速主義、新実在論という哲学思想の解説に力点が置かれている。関連での詳しい内容は、同著『いま世界の哲学者が考えていること 』(ダイヤモン
ド社 2016 年)、同著『哲学と人類』(文藝春秋 2021 年) などがある。同書などではわずかしか触れられていないが、人とテクノロジーの関係をニーチェの哲学をヒントにポストヒューマン的状況を鋭く論じたものとして、ノーレン・ガーツ著『ニヒリズムとテクノロジー』(南沢篤花訳、翔泳社、2021 年) がある。
こちらは「テクノロジーが人間を解放するか」を中心テーマにすえたもので、ニーチェの思想を下敷きにハイデガーやアイディのテクノロジー論を取り上げつつ、進行中の現実の出来事に鋭い切込みを入れる刺激的な書籍である。詳細は省くが、批判的視座を想起させる
キーワードとして、「催眠」テクノロジー (4 章)、「娯楽経済」テクノロジー (6 章)、「畜群ネットワーク」(7 章)、「狂乱」テクノロジー (8 章) といった用語が使用され、第 9 章「神は死んだ グーグルも死んだ」の最後では「テクノロジーと死のスパイラル」「能動的ニヒリズ
ムでテクノロジーから自分を取り戻す」が語られている。人間とはテクノロジーの世界で生きている存在であることを前提にした上で、何のためにより良くなろうとしているのか (目的)、あるがままではなくポストヒューマンを追求する意味 (欲求)、人類の進歩とテクノロ
ジーの進歩の関係性を、ニヒリズム的省察から問いかける書である。
人間の在り方については、何らかの規範的なイメージを土台にして論じられることが多い。そして上記のようにポストヒューマン的状況を批判的な視点から論じることが多く、それなりに啓発されるし理解しやすい。だが、たんに批判的に論じるのではなくより意義ある
積極的視点を組み入れた論考として注目したいものに、ロージ・ブライドッティ著『ポストヒューマン

新しい人文学に向けて』(フィルムアート社、2019 年) がある。同書では、ポ153

『総合人間学』第 16 巻

報告

ストヒューマンへと私たちを導こうとする知的および歴史的道程、そこに生まれる人間性(ヒューマニティ) と新しい主体性とはなにか、それを肯定するのか抵抗するのか、人文学的実践としてどう考えるかが論じられている。その視点は、従来の人間像を批判的に乗り越えようとしてきたフェミニズム理論・思想家の特性がつよく発揮されており (女性の脱構築、種を超える生、死を越える生、知覚不可能なものへの生成変化)、独自のポストヒューマンの問題系が掘り下げられている。
同様のフェミニズム的な視点からのポストヒューマン的洞察としては、早くから斬新な問題提起を行ってきたダナ・ハラウェイ氏についても言及しておく必要があるだろう。ハラウェイ氏の議論は、すでに「サイボーグ宣言」「伴侶種宣言」などで提起されてきたように、機械と生物のハイブリッドや動物と人間の共生系 (犬、猫など伴侶種) など、境界を超える在り方から既成の価値観や権威性を問い直し、従来の二項対立的な枠組みを打破していく
批判的思考法に特徴がある (ハラウェイ 2013, 2017a)。そのラディカルな提起は、「人新世」
といった発想への批判概念として出された「クトゥルー新世」という言葉に象徴されるように、人間や生物界の境界領域を包含するヒュームス (腐植土) 的な存在論にまで視点を拡げる
問題提起を行なっている (ハラウェイ 2017b) (4) 。このあたりの議論は抽象度が高く、議論す
れば着地点が見出しにくくなる傾向があるので、注目すべき着眼であるとのみ記しておくことにする。次節では、より具体的な現状分析と課題明示にむけて、多少とも現実的な論点について掘り下げていくことにしよう。

4. 人間の多様な在り方と人間拡張について
ポストヒューマン的な時代状況は、さまざまな視点から描かれ、語られ出している。最近の小説で話題となったものに、ノーベル文学賞作家カズオ・イシグロ氏の AI 小説『「クララとお日さま』(2021 年) や平野啓一郎氏の『本心』などがある。前者は、近未来世界でロボッ
ト (主人公) クララが病弱な少女ジョジーと出会いと友情を育んでゆく物語で、後者は、2040
年代の日本を舞台に事故で亡くなった母を AI と VR(仮想現実) 技術で「ヴァーチャル・フィ
ギュア (VF)」として再生させる話である。いずれも人間と非人間を超えて、人間の生きる意
味について明暗を織り交ぜて本源的に問いかける内容である。
また最近のもので注目した関連イベントがあるので、以下に紹介しておこう。本格的な議論の前段として、SF 漫画の世界では、すでに先駆的に興味深い架空の社会が生き生きと描き出されている。導入的な一覧ということで、情報技術などが発達する未来社会を人文社会の視点から考える「人類と社会を悩む 20 選」と題するマンガ作品の紹介は注目しておきたい (HITE-Media 2021) (5) 。より本格的なイベント企画としては、科学技術振興機構 HITE(人と情報のエコシステム) 主催のシリーズ「混沌 (カオス) を生きる」(オンラインイベント、コ
ラボ企画・アカデミーヒルズ協力) は興味深かった (2020 年 10 月 12 月)。各回、その分野の最前線で活躍しているキーパーソン 4 6 人に、塚田有那 氏 (編集者/キュレーター) がインタ154

『総合人間学』第 16 巻

報告

ビュー形式で論点を浮かび上がらせるトークイベントである。ポストヒューマン時代を象徴したこの企画について、第 1 回から第 3 回のテーマを並べると以下のようになる (6) 。
第 1 回 人新世における人類の生存領域を考える (2020 年 10 月 30 日)
第 2 回 新しい野生 — 自然・人工物への感性を研ぎ澄ます (同 11 月 12 日)
第 3 回 サイボーグと魂のつながり ― インド・日本・ギリシアの哲学から考える機械と身体(同 12 月 13 日)
その多彩な内容については、ネットにある企画案内を見て頂くとして、私たちが生きている時代状況の多面的な展開と奥深さを感じることができた (塚田ほか 2019、2021)。ほんの一端をあげれば、第 2 回のスピーカーの一人で『聖なるズー』(集英社、2019 年) 著者の濱野ちひろ氏 (第 17 回開高健ノンフィクション賞を受賞) とのトークなどは、触発されるものがあった。同書は、いわゆる動物性愛者 (ズーフィリア) のグループ取材をもとにしたノンフィ
クション作品だが、それは現実世界の片隅にある近未来的社会の一端を想起させてくれる。
特殊な世界と見られがちな事例だが、そこには人間の延長として異種生物との間で想像以上の奥深い関係世界が成り立つこと、思いがけない可能性が隠れていることの理解の一助となる。それは、前節でふれたダナ・ハラウェイ氏の伴侶種宣言にもつながる世界の在り様とも関係しており、一種リアルな現実として示されている。この回では、他にアーティスト (菅野創)、哲学者 (一ノ瀬正樹)、物理学・メディアアーティスト (池上高志) と多彩な顔触れがそろって多彩なトークがなされていた。とくに学者かつ実践家で世界のあらゆるものに生命性をインストールする会社 (Alternative Machine 社) を設立している池上高志氏が加わってのコラボ的トークが印象的であった (池上・石黒 2016)。
現在進行している事態については、すでにふれたカーツワイル氏やハラリ氏が問題提起した状況が、AI などデジタルテクノロジーの展開のみならず、ゲノム編集を筆頭にして生命操作の技術革新としても、日々刻々と私たちの眼前で進展している (フィリップ 2020)。そうした状況を表現する言葉としては、既述の『Kotoba』特集号のタイトル「人間拡張はネオ・ヒューマンを生むか?」で使われている人間拡張 (ヒューマンオーグメンテーション、Human

Augmentation) という概念は、論考を進めて行くうえで手掛かりになる言葉である。
その際に人間という存在に関して、上記のようにさまざまな立場や視点から論じることができるのだが、論点を深めていく前提として筆者の立場をあらかじめ明示しておこう。すな
わち、人間存在に対して規範的イメージを付与しない立場であり、人間とは確定しがたい可塑性が極めて大きい存在であること、それを大前提にして論考を進めていく。
有名な言葉に「人は女に生まれるのではない、女になるのだ」(ボーボワール) があるが、紛争地で養育された少年兵の姿、私たちを震撼させたオウム真理教事件を見てもわかる通り、まさに人間存在とは、形成される、形成されてくる存在なのである。このことは、私たち自身や周囲の人々の育ち方、過去の歴史のみならず文化人類学が明らかにしてきた多種多155

『総合人間学』第 16 巻

報告

彩な社会・文化を見ても明らかである。基本的には、生物としての形態と機能という器 (物質的・生物的基盤) が前提にはなるのだが、人間は個人と社会 (家族、各種コミュニティ、国、世界) の複雑な集合体に組み込まれて、生き、生かされて、形成されてくる存在であって、きわめて流動的な存在であるという特徴をもつ。そして、その特徴ゆえに、人間存在が生物的な基盤をも含めて、大きな流動局面に立ち至っている現在があり、まさにポストヒューマンが想起されるのである (7) 。

5. 人間拡張で、何が拡張されるのか
人間の可塑性を土台に、テクノロジーによる人間拡張は急展開し始めている。東京大学
ヒューマンオーグメンテーション寄付講座 (ソニー寄付講座 2017 2020) では、人間拡張の方
向性を大きく「身体」「知覚」「存在」「認知」の 4 つに分類し、この 4 つが相補的に組み合
わさりながら進んでいくのが人間拡張だとしている (図 3) (8) 。

図 3: 人間拡張の方向性 出典: 人間の能力を拡大する「人間拡張」は人を幸せにするのか?

【CEDEC2021】https://www.moguravr.com/cedec-2021-report/「身体」の拡張とは、義足や外骨格をはじめウェアラブルデバイスといった身体機能を拡張するものである。「存在」の拡張とは、今ここだけの存在を超え出ていくテレプレゼンス
や体外離脱的な拡張、存在や感覚を他のものに接続・拡張 ( “ジャックイン” ) していき、遠隔地や空間の壁を超えるような技術展開である。「知覚」の拡張とは、存在拡張との重なりもあるが、感覚の拡張や置換などによって、いわゆる AR/VR(人工現実・架空現実) などを生み出していく技術展開である。そして、「認知」の拡張とは、上記と重なりつつ知能や認知(学習や理解) が拡張されていく、とくに AI と人間の融合などによって実現されるものであ156

『総合人間学』第 16 巻

報告る。このような拡張技術における商業的展開の具体例としては、アバター (分身・化身) やメ
タバース (超仮想世界) が注目されており、従来からのゲーム業界のみならず最近話題となったものに「バーチャル渋谷」(仮想の渋谷空間にてアバター体験できる: 渋谷 5G エンターテ
イメントプロジェクト、渋谷区公認配信プラットフォーム) がある。
図 3 の 4 分類は、個人を中心に世界への拡張の様子が示されており、人間拡張としては分かりやすい。テクノロジーが私たちの能力を拡張していくわけだが、印象としては人間が機能的存在 (ロボット的存在) として想定され、まさしく工学的な発想 (機能拡大) が体現されている。すでに冒頭でふれたトランスヒューマニズムと親和性をもち、テクノロジー・ユー
トピアが想起されやすい。ここで気になる視点としては、中心に位置する人間存在と、外縁に拡張されていく世界の在り様である。もう少し言えば、中核部に位置する人間形成と、外縁部での世界形成という 2 側面について、あまり深い考察がみられない点が気になるところである。本稿では詳細に論じる誌面的余裕がないことから、最後に今後に向けてこの 2 側面
での課題を簡略に示してまとめとしておきたい。
中核部の人間形成とは、存在拡張によって自己という存在の揺らぎをどう考えるかである。ここでは AI 技術を想定しているが、似たような存在拡張的な事態は古くから諸道具や乗り物などで、あるいは麻薬など薬物効果においても、そして武道や芸能やアート、そしてスポーツなどの直接的身体向上においても生じてきた。それへの適応様式としては、身近では運転免許、薬物禁止、精神修養、免許皆伝といった調整の仕組み、法整備や倫理規制などによる対応によって折り合いをつけてきた。その意味では現在、AI 倫理規定 (人工知能学
会・倫理指針 2017、ユネスコ AI 倫理の国際規範 2021) の動きや (9) 、ロボット倫理の想定(久木田ほか 2017)、生命操作に関しても応用倫理学 (澤井 2021) などの動きが注目される。
他方では、存在拡張自体をより根源的に掘り下げるメディア論や存在論からのアプローチもあり、例えば「メディオーム」という存在様式の提示 (吉田 2021) や多様な時空的関係性の生成から人間存在を問う視点 (浜田 2021) などがあり、注目しておきたい。
しかしながら、従来試みられてきたような延長線上で対応が可能なのかどうかは決して楽観視できない。とくに自己という存在自体の可塑性を考えたとき、近代的自我の意識自体が歴史的に形成されてきたという経緯、かつてよく見られた憑依現象 (のりうつり) や今なお散見される解離性同一症 (多重人格障害) などを思い起こせばわかるが、人格自体の可塑性・流動性は気になるところである。近年話題のスマホ依存症のみならず、いわゆる電子メディ
アの急速な普及過程で問題視され出した内面の固有性の希薄化という心配もある。少し昔の本に B. サンダース著『本が死ぬときに暴力が生れる: 電子メディア時代における人間性の崩壊』(杉本卓訳、新曜社、1998 年) があるが、身体性と言語能力に深く結びついて生成されてきた人格の統一性や連続性が揺らぎ出していると見ることもできる。もしかすると人格の断片化と非連続性の時代に入りつつあるのかもしれない (大山 2015)。そこに新たな人格形成を展望する考え方 (ポストヒューマン) も成り立つが、大きな論点であり重要課題ではなかろ157

『総合人間学』第 16 巻

報告うか。
またトランスヒューマニストに象徴される人間拡張への欲求に、なぜ我々が駆り立てられるのかという論点もある。さまざまな見方が成り立つが、一つの極論として進化的な源泉に深く根差していると妄想することもできるかもしれない。人間の進化や自己家畜化論などでよく引き合いにされる幼生成熟 (ネオテニー) や幼形進化 (ペドモルフォーシス) 仮説があり、幼さがもつ特徴 (体形や好奇心の強さ等) が形質変化や進化に関係しているとの考え方がある (リチャード 2019)。その見方に立てば、幼児的な自己拡張欲求が現存の人間の変容を促す潜在的な要因として作用していると考えても面白いだろう (SF 漫画のモチーフ)。
次に外縁の世界形成に関しても一言ふれておこう。インターネットに繋がる世界を思い浮かべればわかるが、人間個人が拡張されるだけではない側面がある。すでにインターネット
が結びつける世界がグローバル・ブレインとして表現されてきたように、ネットワーク上の人間同士や機械やロボットを含めた超有機体的なネットワーク全体についても、拡張概念としては考察していく必要があるだろう (立花 1997)。それは個人のポストヒューマンというよりは、超構成体とでもいうべき発展的な存在形態として展開・進化していく有機的存在形態を想定しての拡張的視点である。ここでも見通しがたい論点は多々ある。とくに懸念として指摘しておきたい論点としては、認知能力の拡張が国境を越えて宇宙にまで及ぶにもかかわらず、国内外での軋轢は治まらずに時に内戦やジェノサイド (集団殺害)、軍事衝突まで引き起こしてしまう人間集団の統治能力の不完全性や欠陥性という問題がある。これは人間の拡張性が抱える矛盾と言ってもよいし、自らの歪み (世界認識の歪) への認識の希薄さ (無自覚) というアポリア (難題) なのかもしれない。
かつて、ルイス・マンフォード著『機械の神話: 権力のペンタゴン』(生田勉・木原武一訳、
河出書房新社、1973 年) のような集団が織りなす巨大機械的な存在様式をとらえるトータル
な批判的視点、骨太の文明論や疎外論が、改めて求められているのではなかろうか。実際上は、既に記述したように、従来通りの事後的対応としてさまざまな制度や倫理・慣習の形成などで、個別対処していくしか方策はないのかもしれない。しかし、これまでの人間の歴史を見るかぎり、科学の世紀の幕開けを悲惨な世界大戦が彩り、とくに科学技術大国ナチスの台頭と優生学の隆盛が起きたように、大きな落とし穴への陥落もあり得ないことではない。
私たちの能力拡張としては、もう少ししっかりとした見取り図は持てないものかどうか、それを総合人間学においては期待したいところである。

注(1) 関連論考『総合人間学オンラインジャーナル』掲載号とタイトルなど。
http://synthetic-anthropology.org/?page_id=334
第 10 号 (2016 年) 「我々はどこから来たのか? 我々は何者なのか? 我々はどこへ行くのか? ―総合
人間学の諸課題にふれつつ」(第 2 部、巻頭言) 尾関 周二 (p.94-98)
第 11 号 (2017 年)

158『総合人間学』第 16 巻

報告「
「学会創立 10 周年記念フォーラム」のための弁明 ―今後の 10 年に向けて」穴見 愼一(p.3-15)「総合人間学と「中間理論」の方法論 ―総合人間学会「創立 10 周年記念フォーラム」をうけて」上柿 崇英 (p.16-32)「総合人間学の方法論試論 ―「人間の自律」をキーワードとして」長谷場 健 (p.33-42)「若手シンポジウムの実践から〈総合〉を考える ―問いの共有と総合人間学史の構築」大倉 茂(p.43-50)「現代社会とその人間観―総合人間学のための試論」三浦 永光 (p.87-103)
第 12 号 (2018 年) 「「総合人間学」構築のために (試論・その 1) ―自然界における人間存在の位置づけ― 」

古沢広祐 (p.1-6)

第 13 号 (2019 年) 「「総合人間学」構築のために (試論・その 2) — ホモ・サピエンスとホモ・デウ
ス、人新世 (アントロポセン) の人間存在とは?-」古沢 広祐 (p.49-58)
第 14 号 (2020 年) 「第 3 報告者からの報告:「総合知」と「全体知」― 私たち (本学会) は何を知ろうとしているのか?―」

穴見 愼一 (p.69-82)

第 15 号 (2021 年) 「総合人間学会設立の背景と発展」(報告: 設立経緯)

尾関周二(p.1-8)(2) 日本トランスヒューマニスト協会:https://transhumanist.jp/(3) クローズアップ現代 +:「ピーター 2.0 サイボーグとして生きる 脳と AI 最前線」(NHK 総合 2021
年 11 月 24 日 放送) 配信取材ノート: 動画、過去のエピソード、全アバター映像公開、ピーター・
スコット-モーガンさんインタビュー:
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pxdEM57kvg
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pRvp2WqB1n
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pZeaN4oR3Z
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pR6ypzlgVw(4) ダナ・ハラウェイ (2019)「子どもではなく類縁関係をつくろう ― サイボーグ、伴侶種、堆肥体、クトゥルー新世|ダナ・ハラウェイが次なる千年紀に向けて語る」
https://hagamag.com/uncategory/4293(5) マンガニュース (2020/12/15)「人類と社会を悩む 20 選」発表!マンガから得る科学と人文の進化:
https://alu.jp/article/PN89fws08afklWu0mPbX「人類と社会を悩むマンガ」とは? HITE-Media× これも学習マンガだ! トークイベントレポート SF
社会考察 2021.01.14
urlhttps://hite-media.jp/journal/478/(6) シリーズ「混沌 (カオス) を生きる」(科学技術振興機構 HITE 領域コラボ)
https://www.academyhills.com/note/report/2020/201020.html
https://www.academyhills.com/seminar/detail/20201030.html
https://www.academyhills.com/seminar/detail/20201112.html
https://www.academyhills.com/seminar/detail/20201213.html(7) 総合人間学会 HP、総合人間学 KW 集、総合人間学 KW 集・記述モデルに掲載されている古沢広祐「私の考える総合人間学―3 層でイメージする人間存在様式―」を参照
http://synthetic-anthropology.org/?page_id=2688(8)「ヒューマンオーグメンテーション (人間拡張) 学」(ソニー寄付講座):
https://www.iii.u-tokyo.ac.jp/about/social
https://humanaugmentation.jp/
桑原健太郎 (2021)「人間の能力を拡大する「人間拡張」は人を幸せにするのか?【CEDEC2021】」
https://www.moguravr.com/cedec-2021-report/

159

『総合人間学』第 16 巻

報告

(9)「人工知能学会 倫理指針」:http://ai-elsi.org/report/ethical_guidlines
科学技術情報プラットフォーム (2021)「UNESCO、第 41 回総会でオープンサイエンス、AI 倫理、教育に関する勧告などを採択 (2021 年 11 月)」
https://jipsti.jst.go.jp/johokanri/sti_updates/?id=13170(以上のサイト URL 最終閲覧日、2022 年 2 月 23 日)

参考文献
池上高志 + 石黒浩 (2016)『人間と機械のあいだ

心はどこにあるか』講談社

上柿崇英 (2021)『〈自己完結社会〉の成立 環境哲学と現代人間学のための思想的試み』(上・下巻) 農林統計出版………… (2020)「〈生活世界〉の構造転換と〈自己完結社会〉の未来 ―〈無限の生〉と〈有限の生〉をめぐる人間学的考察」『現代人間学・人間存在論研究』第 1 期第 4 号、大阪府立大学 環境哲
学・人間学研究所 現代人間学・人間存在論研究部会 (PDF 版公開)
大山泰宏 (2015)『人格心理学

改訂新版』放送大学教育振興会

カズオ・イシグロ (2021)『クララとお日さま』土屋政雄訳

早川書房

久木田水生 (2017)(共著)『ロボットからの倫理学入門』名古屋大学出版会
澤井務 (2021)『命をどこまで操作してよいか ― 応用倫理学講義』慶應義塾大学出版会
立花隆 (1997)『インターネットはグローバル・ブレイン』講談社
ダナ.・ハラウェイ (2013)『伴侶種宣言 ─ 犬と人の「重要な他者性」』永野文香訳、以文社…………………… (2017a)『猿と女とサイボーグ ― 自然の再発明』新装版、高橋さきの訳、青土社…………………… (2017b)「人新世、資本新世、植民新世、クトゥルー新世」高橋さきの訳『現代思想2017 年 12 月号 特集=人新世』青土社
塚田有那 (2021)(編著)『RE-END 死から問うテクノロジーと社会』ビー・エヌ・エヌ…………(2019)(共著)『情報環世界 ― 身体と AI の間であそぶガイドブック』NTT 出版
浜田陽 (2021)『生なる死 よみがえる文化の時空』ぷねうま舎
Y.N. ハラリ (2016)『サピエンス全史 ― 文明の構造と人類の幸福』柴田裕之訳、河出書房新社…………… (2018)『ホモ・デウス ― テクノロジーとサピエンスの未来』柴田裕之訳、河出書房新社
ピーター・スコット-モーガン (2021)『NEO HUMAN ネオ・ヒューマン ― 究極の自由を得る未来』藤田美菜子訳、東洋経済新報社
平野啓一郎 (2021)『本心』文藝春秋
フィリップ・ボール (2020)『人工培養された脳は「誰」なのか

超先端バイオ技術が変える新生命』

桐谷知未訳、原書房
吉田健彦 (2021)『メディオーム

ポストヒューマンのメディア論』共和国

リチャード・C. フランシス (2019)『 家畜化という進化 ― 人間はいかに動物を変えたか』西尾香苗訳、
白揚社[ふるさわ こうゆう/國學院大學研究開発推進機構/
持続可能社会論]160

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

書籍紹介

著者 三浦永光
書名 聖書と農出版社 新教出版社
出版年 2021 年 10 月 30 日
概要 まず旧約の詩篇における農を論じ、次に農夫ア
モスの預言を展開し、次いでイエスと農耕生活を展開し、さらにヨハネ福音書における農業を指摘し、最後に物質的豊かさと恐怖よりも簡素な暮しと助け合いを論じた。補論として「内村鑑三と農業」を付加した。

著者 三浦永光
書名 人間存在に内在する宗教性について
出版社 新教出版社
出版年 2022 年 2 月 25 日
概要 第一部では総合人間学と宗教的境域を論じ、次いで人間に内在する宗教性（ハレとケ、聖なるものと俗なるものとの区別、潜在意識的自己の覚醒など）を展開し、さらにシューマッハーの思想の宗教性、最後にエリアーデの宗教論を論じた。
第二部ではキリスト教的著作家・内村鑑三と留
岡幸助、井口喜源治、黒崎幸吉との影響関係・交流を説いた。

161

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

監修 上柿崇英
書名〈自己完結社会〉の成立―環境哲学と現代人間学のための思想的試み（上／下巻）
出版社 農林統計出版
出版年 2021 年 12 月
概要「情報技術、ロボット／人工知能技術、生命操作技術とともに、われわれはいかなる時代を生きようとしているのか？ この時代を生きることの意味とは何か？ われわれが感じているこの” 生きづらさ” は、何に由来するのか？」本書は、こうした問いに対して、 700 万年の人類史を射程に収めつつ、「人間とはいかなる存在なのか？」という最も根源的な問いに遡りながら思索を深めていきます。そして、われわれが造りあげる〈社会〉とは何か、われわれが宿命づけられている〈生〉とは何か、人はなぜ “他者” と関わることに苦しみを伴うのかといった問題に光をあて、
人間存在の根本原理としての〈役割〉と〈信頼〉と〈許し〉の原理、そして〈存在の連なり〉のもとで〈有限の生〉を生きることの〈美〉と〈救い〉の原理について探ります。

162

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

著者 菊池理夫・有賀誠・田上孝
書名 ユートピアのアクチュアリティ―政治的想像力の復権
出版社 晃洋書房
出版年 2022 年
概要 ユートピアの実現とされ、実際にはディストピアであったソ連の解体以後「ユートピアの終わり」が現在では学会でもマスコミでも当然のように思われている。しかし、ソ連を解体させたのは「個人主義ユート
ピア」であるネオリベラリズムであり、それがグロー
バルな自由競争を進めることによって、環境破壊や経済格差を増大させ、「人新世」を加速させるディスト
ピアとなっている。いま必要なのは、共産主義やネオリベラルに代わる新たな社会構想であり、そのために「ユートピア的想像力」を復権することである。本書
はユートピア思想の歴史と現在から「ユートピアのア
クチュアリティ」を考察するものである。

共編著 古沢広祐
書名 Agenda 家庭基礎
出版社 実教出版
出版年 2022 年 1 月 25 日
概要 横山哲夫・古沢広祐ほか計 34 名の編修による高校家
庭科の教科書。一般購入は定価 588 円（全国教科書協会・書店注文）教科書を方向づける学習指導要綱の改訂で、小・中・高の教科書の内容が大幅に変わりました。高校・家庭科では、従来の衣・食・住の基本項目に加えて消費者・環境問題・金融分野まで拡張され、今回の改定では SDGs（持続可能な開発目標）が各分野に関係づけられました。本書の特徴は表紙カバーのように、

SDGs が提起された国連 2030 アジェンダを意識したもので、従来の家庭科・教科書イメージを刷新しています。最初のグラビアページでは、私たちの生活が持続可能な社会に向かっている様子が、年表図や実践事
例（写真）などで分かり易く示されています。https://www.jikkyo.co.jp/book/detail/22020122

163

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

編者 ９条地球憲章の会（編）
書名 地球平和憲章 日本初モデル案 −地球時代の視点
から 9 条理念の発展を−出版社 花伝社（発売：共栄書房）
出版年 2021 年 5 月 25 日
概要「9 条地球憲章の会」（代表：堀尾輝久）は、2017
年 3 月に法学者・教育関係者・美術や音楽関係者、多くの市民が参加して発足した。その後、会では公開研究会などで得られた知見をもとにして「地球平和憲章」を日本発モデル案として英文とともに公表した。本書はこのモデル案に解説を付し、ブックレットとして公刊したものである。第１部は地球平和憲章（日本発モデル案）とその英文、第２部は地球平和憲章の解説、およびそれに基づくさまざまな問題提起の論文 6 編を掲載している。

164

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

編者 田中孝彦・田中昌弥・杉浦正幸・堀尾輝久
書名 戦後教育学の再検討

上歴史・発達・人権

戦後教育学の再検討

下

教養・平和・未来出版社 東京大学出版会
出版年 2022 年 4 月 27 日
概要 本書は、複雑化している時代において教育を構想するにあたり、戦後教育学の系譜がもつ可能性と課題を再検討することを目的とする。執筆にあたったのは、戦後教育学の代表的な論者であり、本学会会長でもあった堀尾輝久、および、
彼と様々な場で接点を有してきた研究者と実践家の計 28 名である。上巻には「歴史把握と教育」「子ども観と発達観」「人権としての教育」、下巻には「教養と文化」「戦争と平和と教育」「教育学のこれから」という 6 つのテーマを配し、上巻には、堀尾をはじめとする戦後教育学に向けられてきた疑問に応答する改題的な座談会も収録している。 30 代から 80 代にわたる幅広い世代の論者たちが、それぞれの専門に基づく多様な角度から切り込むことで、ポストモダン論以降、表面的な理解が横行してきた戦後教育学において、何を批判的かつ創造的に継承すべきなのかを問う論集となっている。

165

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

著者 清 眞人
書名『格闘者ニーチェ』三部作
格闘者ニーチェⅠ

ショーペンハウアー ―ニー

チェの最大の「師」にして「対決者」
格闘者ニーチェⅡ

自己格闘者ニーチェ

格闘者ニーチェⅢ

マンとハイデガー −二つの探照燈
出版者 藤原書店
出版年 2022 年
概要 私はこの三部作の第Ⅰ巻の冒頭に、三部作全体を貫く
意図と関連を論じた「総序」を記した。そこから巧みな抜粋をして、出版社の方で実に適切な帯の文章を書いてくれた。それを紹介したい。まず第Ⅰ巻はこうである。
「かけがえのない誰かとの格闘の場、対決が対話であり、対話が対決であるような場、相手とのそれが自己自身とのそれであり、その逆でもある場」、その場のニーチェにおける在りようを「抉り出す」ことこそ、「21 世紀、ますます重要性を増すニーチェ思想の核心を抉り出す」作業に他ならず、それがこの三部作の狙いである、と。かくて、第Ⅰ巻では、私はショー
ペンハウアーをそのサブタイトルが示すように『ニーチェの最大の「師」にして「対決者」』という問題角度から論じた。また第Ⅱ巻では、ニーチェの格闘の相手
は実は何よりも彼自身であったという視点から、そのサブタイトルを「自己格闘者ニーチェ」とし、その内容的核心を次の問題に据えた。すなわち「幼少期において熱烈なキリスト教徒」であった己の過去に対する彼の対決、それがニーチェを〈哲学者ニーチェ〉へと導いた思想的原動力であった事情に。また、第Ⅲ巻では、「20 世紀を代表するドイツの知的巨人」たるトー
マス・マンとマルティン・ハイデガーを「二つの探照燈」と呼び、両者のニーチェとの格闘は「ニーチェ思想の根幹にかかわる優れて今日的課題を照射するとともに、二人の思想の問題性も炙り出す」事情、これを徹底解明せんと試みた。

166

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

『総合人間学 15』

書名 コロナ禍を生き抜く、問いあい・思いやる社会を創造できるか
出版者 本の泉社
出版年 2021 年 3 月
目次

コロナ禍が映しだす人間社会の危機− パンデミック後に起る時代の変化とは？ −コロナ禍と「子ども文化」− パンデミックを生き抜く物語 -

古沢広祐
西郷南海子

新型コロナウィルス感染症流行禍の大学生への影響〈喪失と獲得〉− これからの時代を生きていくために意義のある経験に−

長谷川万希子予防接種ワクチン副反応による健康被害者の救済と今後の課題について 野口友康
新型コロナウィルス感染症パンデミックと日本学術会議問題から考える 木村武史
思いやりの思考枠組 −「自粛」と「自助」の危機に直面して

167

布施

元

『総合人間学』第 16 巻

書籍紹介

『総合人間学 16』

書名 人新世と AI の時代における出版者 本の泉社
出版年 2022 年 6 月
目次

人新世としての COVID-19 Crisis と ”AI” 化する社会− 障害者就労にみる Citizenship-Rated Society から

濱松若葉・柴田邦臣

われわれは人新世をいかに生きるべきか− 高度情報社会と AI 化のなかで

大倉 茂

人新世と AI の時代における脱成長中野佳裕

知の変容と人間の主体性の回復−教育に引きつけて− 総合人間学会シンポ報告へのコメントにかえて

佐貫 浩

気候危機時代の環境教育−「脱成長」に向けたパラダイムシフトの可能性

AI、デジタル化社会における生殖補助医療の発展と倫理的問題
平和教育と脱成長の課題

秦 範子
近藤弘美
戸田 清

「ポストヒューマン時代」における人間存在の諸問題−〈自己完結社会〉と「世界観＝人間観」への問い

168

上柿崇英

『総合人間学』第 16 巻

学会情報

総合人間学会会則（2019 年 6 月 15 日改定）
第１条（名称）この会は総合人間学会（Japan Association of Synthetic Anthropology）という。
第２条（目的）この会は、人間の総合的研究を進め, その成果の普及をはかることを目的とする。
第３条（事業）この会は、第２条で定めた目的達成のために、つぎの事業を行う。

1. １年に１回以上の研究大会の開催
2. 研究機関誌の定期的発行
3. 国内外の諸学会、関係諸機関・諸団体との連絡4. 学会賞の授与
5. その他必要な事業第４条（会員）

1. 入会
この会は、この会の趣旨に賛同し、入会の意志を表明し、入会にあたって会員 1 名の推薦を受け、理事会の承認をえた者をもって会員とする。入会希望者は、別に定める様式の入会申込書を事務局に提出する。会員は一般会員と賛助会員とする。

2. 会費
一 会員は、総会において定められた会費を、事業年度ごとに納入しなければならない。会費の額は、付則に定める。
二 納入した会費等は返還しない。

3. 退会
一 退会を希望する会員は、所定の退会届に必要事項を記入し、事務局に提出する。理事会は、当該の退会届を審議のうえ退会を承認する。退会が承認された会員は、会費の未納分を納入しなければならない。
二 理事会は、会員が死去し、または賛助会員である団体が解散したとき、退会を承認する。
三 会費を３年間滞納した会員は、自動的に退会扱いとする。
四 会費滞納により退会となった者も、理事会の承認を得て再度入会することができる。
ただし、理事会での承認は、未納となっている 3 年分の会費が支払われることを原則とする。
第５条（機関）この会は、次の機関をおく。
総会 この会の最高の議決機関であり、次のことを行う。年に１回定例会を開く。また、理事会の決定を受けて臨時会を開くことができる。

1. 活動方針および予算の決定
2. 活動報告および決算の承認
3. 会則の変更
4. 理事の承認
5. 会長・副会長・事務局長・事務局次長・編集委員長・副編集委員長・運営担当 理事・監事の承認

6. 名誉会長・顧問の承認
7. 事務局所在地の決定
8. 活動にあたって必要な諸規定の制定
9. その他重要事項の決定

169

『総合人間学』第 16 巻

学会情報

理事会 総会により承認された理事を構成員とし、次のことを行う。

1. 会長・副会長・事務局長・事務局次長・編集委員長・副編集委員長・運営担当理事・監事の候補者選出

2. 名誉会長・顧問の候補者選出
3. 事務局幹事・編集委員・編集事務幹事の選出
4. この会の運営について協議し決定する。
5. その他緊急事項の決定
運営委員会 会長・副会長・事務局長・編集委員長・運営担当理事をもって構成し、この会の運営にあたる。運営委員会は各種委員会等の事業推進に必要な委員会等の委員の選出・委員長の選出を行う。
事務局 代表である事務局長、事務局次長、事務局幹事をもって構成し、この会の事務を執行する。
編集委員会 代表である編集委員長と副編集委員長、編集委員および編集事務幹事をもって構成し、研究機関誌の編集にあたる。
研究談話委員会 本学会の研究活動の企画・実施・研究成果の普及・交流等の活動
広報委員会 本学会の広報活動および会員拡大の推進
研究大会実行委員会 研究大会の企画・実施等の活動
第６条（役員）この会は、次の役員をおく。役員の任期は、名誉会長・顧問を除き 2 年とし、再任を妨げない。ただし、会長の任期は 2 期 4 年を限度とする。
会長 本会を代表し、総会および理事会を招集する。
副会長 会長を補佐し、会長に事故ある場合には代行する。
事務局長 事務局を代表し、事務を統括する。
編集委員長 編集委員会を代表し、学会誌編集事務を統括する。
理事 理事会を構成し、役員の候補者選出、事務局幹事、編集事務幹事選出などこの会の運営についての協議、決定にあたる。
監事 この会の会務（会計・役員の選考管理など）を監査する。
顧問 理事会の要請を受けてこの会の活動のあり方について意見を述べる。
名誉会長 この会の活動のあり方について意見を述べる。
第７条（役員の選挙）この会の次の役員は、以下の方法で選考される。また、候補者選考に関する規定は別に定める。

1. 理事会で理事及び監事候補者名簿を作成し、総会で承認を得る。
2. 理事会で会長・副会長・事務局長・編集委員長・副編集委員長・運営担当理事の候補者名簿を作成し、総会で承認を得る。

1. 理事：35 名程度
2. 監事：2 名
第 8 条（事業年度）この会の事業年度は、毎年の総会の翌日から翌年の総会の日までとする。

第 8 条の２（会計年度）この会の会計年度は、毎年の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
第 9 条（会則の変更）この会則は、総会において変更することができる。
付則 1 この会則は、成立した日から効力を発揮する。

2 この会則の第４条の規定にかかわらず、この会設立当日までに会員になる場合は会員の推薦を必要としない。

3 この会則の第５条、第６条、第 7 条の規定にかかわらず、2006、2007 年度の役員および機関の構成員は、本学会設立準備委員会が提案し、設立総会において選出する。

170

『総合人間学』第 16 巻

学会情報

4 この会の会費の金額は、年額一般会員 5,000 円、賛助会員１口 20,000 円とする。
（以上、2006 年 5 月 27 日制定）
5 第７条の規定にかかわらず、第２期（2008 年度・2009 年度）の役員の選挙（理事および監査の選挙）は、第１期理事会の提案に基づいて 2008 年度総会において実施する。
（2007 年 5 月 26 日制定）
6 付則４を改め、この会の一般会員会費の金額は、年額一般：7,000 円、学生：4,000 円とする。
ただし特別な事情のある会員については、運営委員会の承認により学生会員と同じ扱いとする。
（2008 年 6 月 8 日制定）
（2009 年 6 月 6 日改定）

7 会費は、原則的に事業年度単位で納入を受ける。

（2010 年 6 月 5 日改定）
（2011 年 6 月 11 日改定）
（2012 年 5 月 26 日改定）
（2013 年 6 月 8 日改定）

（2014 年 6 月 7 日改定）
8 第 5 条に「ただし、会長任期を 2 期 4 年を限度とする」を追加する。
（2016 年 5 月 21 日改定）
9 本学会の設立は 2006 年 5 月 27 日である。
（2017 年 6 月 10 日制定）
10 この団体を次の所在地におく。
所在地：この会の本部は、事務局の住所におく。

11 第 4 条を改定する。それに伴い「第 8 条（会費の金額等）この会の会費の金額等は、付則で定める。」を削除する。また、のこりの条項を繰り上げる。
（以上、2018 年 6 月 16 日改定）

12 付則 6 を改め、本会の一般会員がおさめる年会費の金額は 7,000 円とする。ただし、学生会
員・OD 会員・非常勤職にある会員・その他経済的事情のある会員の年会費の金額は 4,000 円とする。
（以上、2019 年 6 月 15 日改定）——————————OD：オーバードクター

171『総合人間学』第 16 巻

学会情報投稿規定・執筆要項
執筆に当たっては，下記の執筆要項を熟読し，各項目を厳守すること。執筆要項に従っていない原稿は受理できない場合がある。

1. 投稿および査読について
1-1. 投稿資格
1) 総合人間学会会員であること。
2) 大会等において過去に研究発表をしていること。あるいは、会員としてすでに 2 年間経過していること。

3) 投稿時点で投稿年度までの学会費を完納していること。
4) すでに投稿論文が掲載された者でも，次年度も続けて投稿することができる。すなわち，複数年度にわたり，連続して投稿し，連続して掲載されることも可能である。

1-2. 投稿原稿
1) 本学会の趣旨にそうものであること（学会会則参照）。
2) 内容は，未公刊の論文，報告，研究ノート，エッセイであり，大会等での研究発表を踏まえたもの
であること。

(a)「論文」とは，独創性のある学術的な研究成果を展開したもの。
(b)「報告」とは，調査によって得られた資料や聴取記録などに関するユニークなもの。
(c)「研究ノート」とは，研究を発展・活性化させる知見，問題提起，展望，資料紹介など。
(d)「エッセイ」とは，必ずしも学術研究でなくとも，独創性に富み，高く評価されるもの。
1-3. 文字数
枚数は論文，報告，研究ノートは 16,000 文字以内，エッセイは同じく 6,000 文字以内とする。ただし図表は 1 点につき 400 文字としてカウントする。
1-4. 投稿方法(a) 原稿は指定された期日までに，下記の編集事務局宛に電子メールにて送付する（電子メールが使えない場合は，CD-ROM 等の電子媒体に記録の上，郵送することも可とする）。なお，上記メールおよび印刷物が期日までに届かなかった場合は不受理とする。

(b) 原則として HP の投稿用テンプレートを用い、その書式に従って投稿するものとする。
1-5. 査読
すべての投稿原稿は匿名査読に付される。最終的な掲載の可否は編集委員会の審査を経て運営委員会
にて決定される。査読の結果改稿が求められた場合，改稿の期限は別途編集事務局からの指示に従うこと。期日を過ぎたものは投稿を辞退したものと判断される。

2. レイアウト
2-1. ページ設定
原稿の執筆には原則として Microsoft Word を用い，以下の設定に合わせることとする（Microsoft

Word が使用できない場合は汎用的なテキスト形式で作成する）。
（下記設定は査読の公平性を期し、執筆における統一を図るためで、掲載時の製版用レイアウトとは異なる）
用紙：A4 横書き
文字数と行数：40 文字×30 行
フォント：英数字以外は MS 明朝、英数字は Century（10.5 ポイント）（ない場合は類似のフォントで172

『総合人間学』第 16 巻

学会情報

10〜11 ポイント）
余白：上下 30mm，左右 25mm
2-2. タイトル，氏名の記載
1 ページ目 1 行目からタイトルを，またサブタイトルがある場合は改行してサブタイトルを記す。
タイトル，サブタイトルは中寄せにして，12 ポイント，太字にする。
英文タイトルを記す
タイトルの次の行に氏名を記す。氏名は右寄せにして，本文と同じ 10.5 ポイントにする。
氏名の英語表記を記す
氏名の下に二行を空け，本文を開始する。

2-3. ページ番号
ページの下に，「ページ数／総ページ数」の形式でページ番号を記す。

2-4. 章構成章番号，節番号には半角数字を用い，丸数字（①，②，③，④，⑤……）あるいはローマ数
字（I，II，III，IV，V……）等の環境依存文字は使用しない。
2-5. 引用
本文中での引用は，引用文の後に「…引用文…」（ランシエール 2005：24）のように記述する。
2-6. 脚注
脚注はすべて文末脚注とし，本文の後に 1 行空けて「注」と太字で記した上で，次の行から記載すること。
また，注は (1)，(2)，(3)……の形式で表記し，Microsoft Word 固有の脚注機能を用いないこと。

2-7. 参考文献
参考文献は，文末脚注の後に 1 行空けて「参考文献」と太字で記した上で，次の行から記載すること。
記載は和文献，外国文献の順とし，またそれぞれ執筆者のアイウエオ順，アルファベット順に並べる。
例）

H.M. マクルーハン (1986)『グーテンベルクの銀河系—活字人間の形成』森常治訳、みすず書房
H.M.McLuhan (1962) The Gutenberg Galaxy: the Making of Typographic Man, Routledge & Kegan Paul
2-8. 自著の引用等
匿名査読の妨げにならないよう，2-2 における執筆者表記の他は本文中に氏名，所属等，執筆者を同定できる情報を記載してはならない。また，自著を引用する場合にはその他の文献と同様に表記し，「拙著」等の表現は用いないこと。

2-9. 論文の最後に著者名、所属、専門分野を入れる。
例）[きたざと たろう／津田大学／哲学]
3. 本文表記
3-1. 文章は「である」調とし，分かりやすい表現にする。
3-2. 和文における句読点は「、」「。」を用いる。
3-3. 常用漢字，現代かなづかいとする。
3-4. 専門分野の異なる読者にも伝わるように，難解な専門用語は避け，また必要に応じて説明を加える。

3-5. 当該分野でのみ通じる略号は使用しない。
3-6. 年号は原則として西暦年に統一し，半角数字で表記する（数字の後に「年」を追加する必要はない）。
ただし，特に必要がある場合は，それ以外の年号の併記も可とする。

3-7. 数値に関しては半角数字（1，2，3……）で表記する。ただし，「第一，第二，第三……」，また「一つ，二つ，三つ……」等については漢数字を用いること。

173

『総合人間学』第 16 巻

学会情報

4. 図表
図表には 1，2，3……のように通し番号を振る。また本文中に記載した図表等は，オリジナルデータも提出する。原則として投稿時の電子媒体にて送付することとする。ただし、電子データの総容量が1MB を超える場合は、電子メールではなく CD-ROM または USB メモリ等にデータをコピーした上で郵送すること。

5. その他
5-1. 上記の執筆要項に従っていない原稿は受理できない場合がある。
5-2. 提出された原稿は，その表記に関してのみ，編集事務局にて修正を加える場合がある。
5-3. 掲載された原稿の著作権は，掲載された時点から本学会に帰属する。執筆者本人を除き，本学会の許可なくして複製することを禁ずる。
本規定は，2017 年 6 月 10 日より実施する。(2021 年 8 月

一部改定）

なお，投稿に当たっては，必ず本学会サイトにて最新の情報を確認すること。
投稿先／連絡先総合人間学会編集委員会
編集事務局メールアドレス：

editor@synthetic-anthropology.org（編集幹事）
郵送ご希望の場合はお問い合わせください。

174

あとがき

Postscript

西郷 甲矢人SAIGO, Hayato
世界的な激動の中、ありとあらゆる場所で「人間とは何か？」という自問自答がなされているに違いありません。このたびお届けする「総合人間学研究第 16 号」には、ひとつの専門分野に収まりきらないこの大きな問いへの様々なアプローチが収められております。向き
合おうとする問いの大きさのため、その執筆や査読にはより各論的なテーマを扱う論文とは異なった困難さが必然的に伴います。そのような困難に挑戦してくださったすべての著者・査読者の皆様、そしてタイトルの英語チェックを行ってくださった Chris Burgess 氏（津田塾大学）に心より感謝申し上げます。この世界に生きる誰もが「誰も殺すことなく生きる自由」を謳歌できる未来のために歩み続けていきましょう。
［さいごう はやと／長浜バイオ大学／数学］［編集委員会より］
本号よりジャーナル表紙の表記を国会図書館への既登録名「総合人間学」、号数表記は一
般的な検索システム表記に合わせ、「16 巻」（号までの表記が必要な場合は 16 巻 1 号）とさせていただきました。
文献記載時の英語表記は「Synthetic anthropology 16」または「Synthetic anthropology

16(1)」となります。どうぞよろしくお願い申しあげます。

175

総合人間学第 16 巻（オンラインジャーナル）Synthetic Anthropology Vol.16
2022 年ISSN 2188-1243
発行日 2022 年 5 月 22 日（第一版）
編集者 総合人間学会編集委員会
発行元 総合人間学会〒 171-8588 東京都豊島区目白 1-5-1
学習院大学文学部教育学科 宮盛研究室内

web : http://synthetic-anthropology.org/
mail : contact@synthetic-anthropology.org

Online Journal

SYNTHETIC ANTHROPOLOGYCONTENTS〈Articles〉

1

Vaccination as a Contradiction in a Risk-Benefit Society– The Necessity of Problem Solving with Holistic Knowledge
from the Perspective of Risk Theory –NOGUCHI, Tomoyasu · · · · · · · · 1

The Theory of Salaried Employess in the Early Showa Period– Focusing on Takahashi Kamekichi’s ”Salaryman=Lower-Class Samurai” Theory –KAGEURA, Junko · · · · · · · · 19
Teruhisa Horio’s Theories on the Development and the Rights of Children– Framing the Issues through the Lens of Synthetic Anthropology –MIYAMORI, Kunitomo · · · · · · · · 33
Animal Rights as Liberation from Exploitation– Leonard Nelson’s “Interest-regarding Argument” –OTA, Akira · · · · · · · · 45

Rethinking our View of Nature in the Age of the Anthropocene– Using the View of Nature of Chikuro Hiroike- an Advocate of a Unique Synthetic Anthropology - as a Way Forward –TAKENAKA, Shinsuke · · · · · · · · 59

〈Research Note〉

71

Answering the Question ”What is a Human?”– From the Viewpoint of Phenomenology –SUNAKO, Takehiko, FUKUDA, Reiko · · · · · · · · 71

〈Essay〉
The Wild World and the Human World85– Questioning the Meaning of Agriculture –IWATA, Yoshihiro · · · · · · · · 85

〈Young Researcher Symposium〉

91

How Can We Counter Reactionism?

OHKURA, Shigeru · · · · · · · · 91

Toward Conceptualizing the Entangled Subject
The Non-Reactionary Mountain Village

SATO, Ryoto · · · · · · · · 93

– A Sociological Study of”Inclusive Autonomy” and Local Autonomy in Rural Communities –HONDA, Toshiki · · · · · · · · 109

〈Reports〉

125

Workshop Reports from April 25, 2021
Repoters: IWATA, Yoshihiro・ANAMI, Shinichi· · · · · · · · 125
The Proposed 12-year Study Grant Plan Towards a Reconstruction of Schools
IWATA, Yoshihiro · · · · · · · · 143
The Significance of Questioning Human Existence from Posthuman– For the Purpose of Building a “Synthetic Anthropology” [Essay, Part3]
FURUSAWA, Koyu · · · · · · · · 149〈Book Reviews〉

161〈Infomations〉

169

Regulations

169

Posting Provisions

172

Postscript

SAIGO, Hayato · · · · · · · · 175

Vol.16, May 2022
edited by

Japan Association of Synthetic Anthlopology