Part Ⅰ

内外の原子力動向〔国内編〕原発利用をめぐる議論の活発化と原子力政策の再構築へ

─第 5 次エネルギー基本計画及び平成 29 年度版原子力白書の発表など─

〔海外編〕台頭する新興国と足踏みする
先進国〔核不拡散編〕核不拡散などの国際動向と国内取組

Part Ⅰ

内外の原子力動向＜潮流・国内編＞

原発利用をめぐる議論の活発化と
原子力政策の再構築へ
─第 5 次エネルギー基本計画及び平成 29 年度版原子力白書の発表など─
義澤宣明
目として運転を再開した。同じく 8 月に京都大学の研究用原子炉（KUR）が運転を再開した。また，日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置（STACY）と原子炉安全性研究炉（NSRR）に対して原子力規制委員会は 2018 年 1 月に原子炉設置変更を許可した。

はじめに2018 年 7 月は， 第 5 次エネルギー基本計画の公表，平成 28 年版に次ぐ平成 29 年度版原子力白書の公表及び「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」など，原子力に関わる重要な政策文書の公表があいついだ。また，この 1 年間は，原発の再稼働や廃炉の表明に加えて，いくつか重要な司法の判断が示された年でもあった。本稿では，この 1 年間を原発利用めぐる議論が活性化し始めた期間としてとらえ，いくつか重要と考えられるトピックスに焦点をあてた。

2．原子力発電所の稼働をめぐる司法判断2017 年 12 月に広島高等裁判所は，四国電力伊方発電所 3 号機の運転停止を認める判断を示した。
これにより伊方発電所 3 号機は 2018 年 9 月まで運転できない状態となった 2。この決定では，「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（原子力規制庁，2013 年）3 について，判断時点での噴火予測についての火山学の一般的な知見から「数万年レベルの噴火履歴から原子力発電所の稼働期間である数十年単位の噴火可能性を階段ダイアグラムで議論すること自体に無理がある」4 と指摘している。この判断の根拠として，「わが国における火山噴火予知の現状と課題」（藤井，2013）5 を挙げている。
社会的な関心の高まりを受ける形で，原子力規制委員会は火山の巨大噴火に関する基本的な考え方を分かりやすくまとめた資料として，「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する基本的な考え方について」を公表した 6。巨大

1．原子力発電所の稼働状況
2018 年 8 月時点での原子力発電所の稼働状況
を表 1 に示す。稼働している原子炉は 9 基，そのうち 2017 年度以降に稼働したのは 4 基でいずれも PWR である。これとは別に，事故後の新たな規制の枠組みの中で新規制基準適合性審査に合格したのは合計で 5 基となった。 また，2017 年度以降に許可となったのは 2 基でいずれも BWR である。2018 年 7 月時点で審査中の原子炉は 13 基となっている。
研究炉の再稼働も本格化した。2017 年 6 月には京都大学複合原子力科学研究所（旧原子炉実験所） の臨界実験体集合装置（KUCA） が， 国内の研究炉としては近畿大学原子炉に次いで 2 施設6原発利用をめぐる議論の活発化と原子力政策の再構築へ

表 1 原子力発電所の稼働状況 1
事業者

発電所

建設中 未申請 審査中 許北海道電力 泊
東北電力

東通
女川

東京電力

①③可 稼

炉炉型

①②③

PWR

①BWR

②BWR

備考

①②③④⑤⑥

BWR

廃炉対応中

福島第二

❶❷❸❹

BWR

廃炉の方向で検討

東通①②③④⑤❻❼

BWR

①BWR

中部電力

浜岡

⑤③④

北陸電力

志賀

①②

関西電力

美浜

①②③
❸❹

高浜
中国電力

島根四国電力

伊方

九州電力

玄海

①②③②

川内

PWR

❶❷

PWR
延長運転認可（①②）❶BWR※ 1 審査申請済み（③）

③

❶❷

PWR

運転差し止め中（③）

❸❹❶

PWR

①②PWR
〇〇敦賀

②〇
3基

13 基

GCRBWR

❶

（※ 1）
10 基

9基
22 基
（※ 2） （※ 3）延長運転申請中

PWR（1 号機）
BWR（2 号機）
BWR

5基

延長運転認可（③）

PWR

東海

大間❶❷

③④

②（※1）

東海第二

BWRBWR

大飯電源開発

廃福島第一

柏崎刈羽

日本原電働※ 1 審査申請済み※ 2 伊方③を含む※ 3 福島第一，第二を含む

2018 年 8 月 10 日現在，まる数字は号機を示す（大間，東海，東海第二は号機を示さず〇のみの記載）。廃炉については，廃炉が認可あるいは表明されたものを示す。白抜き数字は 2017 年度以降に実施となったものを示す（廃炉については許可あるいは表明されたもの）。

噴火 7 の可能性評価の考え方について公表された資料は以下のように説明している。

くないとは言い切れないものの，これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行われていない。したがって，巨大噴火によるリスクは，社会通念上容認される水準であると判断できる。」6「巨大噴火は，広域的な地域に重大かつ深刻な災害を引き起こすものである一方，その発生の可能性は低頻度な事象である。現在の火山学の知見に照らし合わせて考えた場合には運用期間中に巨大噴火が発生する可能性が全

また，2018 年 4 月 13 日に開催された，原子炉安全専門審査会 原子炉火山部会 第 3 回会合にお7Part Ⅰ

内外の原子力動向表 2 東日本大震災後の原子力発電所の運転差し止めに関する主な司法判断 11
プラント

判断時期

関西電力 大飯
3・4 号機2014 年 5 月

福井地裁

差し止め容認2018 年 7 月

名古屋高裁
金沢支部

差し止め却下高浜
3・4 号機2015 年 4 月

福井地裁

差し止め容認2015 年 12 月

福井地裁

決定を取り消し2016 年 3 月

大津地裁

差し止め容認2017 年 3 月

大阪高裁

決定を取り消し

九州電力

四国電力

川内
1・2 号機
伊方3 号機

裁判所

判

断備考

大阪高等裁判所が関西電力（株）高浜発電所
3・4 号機の再稼働禁止の仮処分命令を取り消し

2015 年 4 月

鹿児島地裁

差し止め却下2016 年 4 月

福岡高裁
宮崎支部

決定を維持

2017 年 3 月

広島地裁

差し止め却下広島地方裁判所が四国電力（株）伊方発電所3 号機運転差し止め仮処分の申立てを却下

2017 年 12 月

広島高裁

差し止め容認

広島高等裁判所が四国電力（株）伊方発電所
3 号機運転差し止め仮処分を決定
四国電力（株）が伊方発電所 3 号機運転差し止め仮処分決定に対する異議を広島高等裁判
所に申立て

以下の通り運転の差し止めを棄却する判断を下している。

いて，九州電力川内原子力発電所の審査事例にもとづいた影響評価が紹介されている 8。このような資料が整備・公表されていくことは，巨大噴火の評価の考え方について社会的な理解を得る助けになるものと思われる。
2018 年 7 月，名古屋高裁金沢支部は関西電力
大飯原子力発電所 3・4 号機の差し止めを却下する判断を下した 9。判決では，以下のように政策的な選択として，原子力発電所の建設や運転を禁止する可能があるとしている。

「（前略），現在の我が国の法制度は，原子力の平和利用としての原子力発電を行うことを認めているのであって，司法判断として人格権侵害との関係を考えるに当たっては，最新の科学的・専門技術的知見に照らし，原子力発電に内在する危険に適切に対処すべく管理・統制がされているか否かが問題とされるべきであることからすると，原子力発電所に来襲する可能性のある地震動に関しても，最新の科学的・専門技術的知見に照らし，その想定が合理的な内容となっているか否かが問われるべきである。そして，新規制基準について，各分野の専門家が参加し，最新の科学的・専門技術的知見を反映して制定されていることは，前記のとおりであり，かつ，原子力規制委員会でも，十分な審査を経て，1 審被告が策定した基準地震動について新規制基準への適合性を確認しているのであって，その原子力規制委員会の判断に不合理な点が見「世界有数の地震国である我が国において，地震の発生や規模について正確な科学的予測を立てることが不可能であることなどを理由として，1 審原告らの主張するように過去最大又は既往最大の考え方に基づいて基準地震動を策定したり，更に進んで原子力発電所の建設又は運転そのものを否定したり禁止することは，政策的な選択として十分にとり得るところであろう。
」10
上記のような考え方も示した上で，最終的には
8

原発利用をめぐる議論の活発化と原子力政策の再構築へ当たらない以上，策定された基準地震動は，最新の科学的・専門技術的見地からして，本件発電所に来襲する地震動の想定として合理的な内容になっているというべきであり，これを超えて過去最大又は既往最大に備えなければ違法の問題が生ずるなどと解することはできない。
」10

3．廃止措置
東日本大震災より前に，日本原子力発電の東海発電所と中部電力の浜岡原子力発電所の 1・2 号機の 3 基の廃炉措置が進められてきた。原子力規制委員会発足後は，6 基の廃止措置が進められてきた。 これに加えて，2017 年 12 月に関西電力（大飯 1・2 号），2018 年 3 月に四国電力（伊方 2号）と合わせて 3 基の廃止が表明された。これにより，2018 年 7 月時点で廃止措置が決定されているのは 12 基である（東京電力福島第一 1 〜 6号機は含まない）。なお，福島第二原発についてここでは，原発に関する政策的な判断と司法判断を分けて議論を整理していることが特徴と言える。東日本大震災後の原子力発電所の運転差し止めに関する主な司法判断を表 2 に示す。

表 3 JAEA における施設の集約化・重点化計画の結果，継続利用とされた施設 13
原子炉施設

施設

設

置

備考

核燃料使用施設
その他

JRR-3

原科研

S37 年初臨界，平成 2 年改造炉臨界，建設費（約 320 億円）

原子炉安全研究炉（NSRR）

原科研

S50 年初臨界，建設費（約 31 億円）

定常臨界実験装置（STACY）

原科研

H7 年初臨界， 建設費（NUCEF 全体で約 317億円）

常陽

大洗研

S52 年：初臨界，性能試験開始
S58 年：Mk- Ⅱ炉心初臨界
H15 年：MK- Ⅲ炉心初臨界
建設費（当初）：約 289 億円

高温工学試験研究炉（HTTR）

大洗研

H10 年：初臨界，・建設費：約 846 億円

燃料試験施設（RFEF）

原科研

S54 年：使用開始，建設費（約 95 億円）

バックエンド研究施設（BECKY）

原科研

H7 年： 試験開始， 建設費（NUCEF 全体で約317 億円）

廃棄物安全試験施設（WASTEF）

原科研

S57 年：運用開始，建設費（約 49 億円）

Pu 燃料第一開発室（Pu-1）

核サ研

S41 年：運用開始，建設費（約 6 億円）

Pu 燃料第三開発室（Pu-3）

核サ研

S63 年：運用開始，建設費（約 216 億円）

照射装置組立検査施設（IRAF）

大洗研

S56 年：使用開始，建設費（約 6 億円）

照射燃料集合体試験施設（FMF）

大洗研

S53 年：運転開始
H11 年：増設部運転開始
建設費：（当初）約 33 億円（増設）約 190 億円

タンデム加速器建家

原科研

S55 年：運転開始，建設費：約 98 億円

第 4 研究棟

原科研

S56 年：使用開始※建設費は「施設中長期計画」に記載なし

高度環境分析研究棟

原科研

H13 年：使用開始，建設費：約 19 億円

地層処分放射化学研究施設（QUALITY） 核サ研

H11 年：試験開始，建設費：約 72 億円

第 2 照射材料試験施設（MMF-2）

大洗研

S59 年運転開始，建設費：約 20 億円

土岐地球年代学研究所

東濃地科学センター

S53 年：運用開始，建設費：約 4 億円

原科研：原子力科学研究所（茨城県東海村），核サ研：核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村），大洗研：大洗研究開発センター（茨城県大洗町），東濃地科学センター（岐阜県土岐市）
（日本原子力開発機構「施設中期計画」より作成）

9Part Ⅰ

内外の原子力動向は廃炉の方向で検討が進められることになった 12。
これらを合計すれば，22 基の廃炉が決まったといえる（表 1）。
4．研究炉等の廃止措置
日本原子力研究開発機構（JAEA）は，国内でも唯一の総合的な原子力研究開発機関であるが，保有する約 90 の原子力施設の約 6 割が築年数 40年以上と老朽化している。また，東日本大震災以降に見直された新たな規制基準への対応や，廃止措置を含むバックエンド対策の実施が求められるなど，限られた資源で，これまで通りの施設運営が困難な状況になっている。そこで，整合性のある総合的な計画として「集約化・重点化」，「施設の安全確保」，「バックエンド対策」を具体化した「施設中長期計画」が取りまとめられた 13。
施設の集約化・重点化の方針として，「安全研究」，「原子力基礎基盤研究・人材育成」は最重要分野とされ，これらに必要不可欠な施設は継続利用とされた。これに加えて，「1F 事故の対処」，「高速炉研究開発」，「核燃料サイクルに係る再処理」，「燃料製造及び廃棄物の処理処分研究開発」も継続利用とされた。ただし，相対的に重要度が高くないものは縮小の対象になり得るとされた。
この方針をもとに継続利用することとされた 45 施設のうちの主な研究開発施設を表 3 に示す。廃止施設は 44 であり，そのうちの 18 施設は第 3 〜第4 期中長期目標期間中に廃止措置を終了する計画である 14。その他の施設については第 5 期中長期目標期間以降も廃止措置が継続される予定である。
なお，本稿では詳しく扱わなかったが，研究炉の廃止に関する重要な動向として，2017 年 6 月に，「もんじゅ」の廃止措置に向けた基本方針 15 が政府の「もんじゅ」廃止措置推進チーム 16 により決定された。日本原子力開発機構は 2018 年 12 月，高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した 17。
5．第 5 次エネルギー基本計画
2018 年 7 月 3 日に第 5 次エネルギー基本計画が閣議決定された 18。2014 年に決定された第 4 次エネルギー基本計画 19 を見直す形で 2017 年 8 月より総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 20にて検討が開始された。この計画は，同時期に開催されたエネルギー情勢懇談会 21 の検討結果も反映するかたちで，2030 年，2050 年に向けたエネルギー政策の基本的な方針を示したものである。
第 5 次エネルギー基本計画では，再生可能エネルギーの導入促進と原子力発電所の再稼働を通じて 2030 年度のゼロエミッション電源比率を 44%

表 4 第 5 次エネルギー基本計画の構成 24
第1章

構造的課題と情勢変化，政策の時間軸
第1節
第2節
第3節

第2章

2030 年に向けた基本的な方針と政策対応
第1節
第2節
第3節
第4節

第3章

我が国が抱える構造的課題
エネルギーをめぐる情勢変化
2030 年エネルギーミックスの実現と 2050 年シナリオとの関係
基本的な方針（※ 1）2030 年に向けた政策対応（※ 2）
技術開発の推進
国民各層とのコミュニケーション充実2050 年に向けたエネルギー転換・脱炭素化への挑戦
第1節
第2節
第3節
第4節

野心的な複線シナリオ〜あらゆる選択肢の可能性を追求〜
2050 年シナリオの設計
各選択肢が直面する課題，対応の重点（※ 3）
シナリオ実現に向けた総力戦※ 1）第 3 項にて原子力を含む各電源の位置付けと政策の方向性を整理。
※ 2）第 4 項にて原子力政策の再構築について詳述。
※ 3）（2）にて原子力の課題解決方針を提示。

10