「市民一人ひとりが幸せを実感できるスマートシティ」をめざして
デジタル技術が急速な発展と普及を続ける中、それらは、私たちの日常生活に広く浸透しており、暮らしの質や利便性の向上、業務の高度化・効率化、新規事業の創出、新たな日常の構築等に欠かせないものとなっております。
また、デジタル技術を浸透させることで、私たちの生活をより良いものへと変革する「デジタルトランスフォーメーション」が様々な分野で進められており、行政においては、
地方創生の加速や、「誰一人取り残されない」デジタル社会づくりが求められております。
こうした中、本市におきましては、従前より、岐阜県と連携して、中部圏のＩＴ拠点であるソフトピアジャパンや大垣市情報工房の整備・充実を図るとともに、積極的な企業誘致等により、ソフトピアジャパンエリアの活性化や、これらの強みを生かした大垣市版ス
マートシティづくりに取り組んでまいりました。
また、デジタル技術を活用した行政サービスのオンライン化・キャッシュレス化等による利便性の向上や、行政事務の高度化・効率化に取り組むとともに、高齢者向けのスマー
トフォン体験講座の開催や、気軽に相談いただけるＩＣＴ相談窓口を設けるなど、人に優しいデジタル化にも努めております。
この度、本市のスマートシティ推進事業について、これまでの取り組みの深化を図るとともに、多様化・高度化する市民ニーズや諸課題への対応に向け、様々な関係者との連携・協力により計画的に推進するため、大垣市スマートシティ推進計画を策定いたしました。
今後は、ショッピングモールへの市民サービスセンターの設置等の市民に寄り添う「飛び出す市役所」事業とともに、デジタル技術を活用したスマートシティ推進事業に取り組
み、市民一人ひとりが幸せを実感できる「選ばれるまち

大垣」を目指してまいりますので、皆様の一層のご理解ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、アンケートやヒアリング、パブリック・コメント等を通じて、貴重なご意見・ご提言をいただきました皆様に心から厚くお礼を申し上げます。
令和4年3月

大垣市長

石田

仁

目

第１章

次

計画の概要 ·································································

1

第１節

計画策定の趣旨 ······································································

1第２節

計画の期間 ············································································

2

第３節

計画の位置づけ ······································································

3第４節

上位計画・関連計画 ································································

4第５節

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関連 ··································

10

第６節

推進体制 ···············································································

11

現状と課題 ·································································

13

第１節

現状の整理 ············································································

13

第２節

課題の整理 ············································································

28

スマートシティ実現に向けた基本的な考え方 ·····················

49

第１節

基本理念 ···············································································

49

第２節

基本方針 ···············································································

50

第３節

施策体系図 ············································································

51

推進施策 ····································································

52

第１節

デジタル化による市民サービスの向上··········································

52

第２節

行政の高度化・効率化の推進 ····················································

56

第３節

安全・安心なデジタル環境の整備 ··············································

59

第４節

計画のフォローアップ ·····························································

62··················································································

63

第２章

第３章

第４章

資

料

第
１章 計
画の概要
第１章
計画の概要

第１章

計 画の概要第１節

計画策定の趣旨

我が国は、人口減少・少子高齢化とそれに伴う生産人口の減少をはじめ多発する自然災
害やインフラの老朽化といった様々な課題を抱えています。とりわけ、今日では新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う新たな諸課題により、社会経済は大きな変革を迫られており、「新たな日常（ニューノーマル）」への移行が必要となるなど、これらの課題の解決に向け、ＡＩやビッグデータといったデジタル技術を利活用するデジタル社会の形成が求められています。
国では、デジタル庁の創設を中心に、各省庁のデジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」とします。）の推進を通じて、自治体を含む官民一体となって生活利便性の向上や行政コストの削減を図ることとしています。
また、岐阜県では、「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」の策定を通じて、「誰一人取り残されないデジタル社会である岐阜県」を目指し、デジタル化あり
きではなく、県民への行政サービスや県内事業の生産性の向上に資するデジタル施策を展開し、ポストコロナ時代の新たな社会・経済を創ることとしています。
こうした中、本市においても、平成30年度に策定した「大垣市ロボット等活用まちづくり指針」に基づき、先端技術を活用した様々な取り組みを進めてきましたが、さらなる市
民生活の質の向上につなげていくためには、ＤＸの一層の充実を図り、これまでの発想にはない多様な価値を生み出していく必要があります。
そこで、本市の現状やこれまでの取り組み等の分析を通じて、多様化する行政課題を明らかにしていくとともに、その課題解決に向けて、ＡＩやビッグデータ等のデジタル技術を積極的に利活用し、誰もが利便性の高い暮らしを実感できる持続可能な「スマートシティ」の実現を目指して、「大垣市スマートシティ推進計画」（以下、「本計画」とします。）
を策定するものです。

1

第１章 計画の概要
計画の概要
第１章

第２節

計画の期間

本計画の計画期間は、令和4年度を初年度とし、大垣市未来ビジョン第２期基本計画の期間とあわせ、令和9年度までの6年間とします。
なお、デジタル技術は日進月歩で発展しており、計画期間内に関連する法令や制度、革新的な技術開発等により社会経済情勢が大きく変化する可能性があること、また、上位計画である大垣市未来ビジョン第２期基本計画の今後の策定状況等を踏まえ、必要に応じて計画の内容を見直すものとします。
〔計画の期間〕

大垣市スマートシティ
推進計画

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

策定

大垣市未来ビジョン
第１期基本計画
大垣市未来ビジョン
第２期基本計画

2

第
１章 計
画の概要
第１章
計画の概要

第３節

計画の位置づけ

本計画は、ＡＩやビッグデータ等のデジタル技術を積極的に利活用することで、市民生活の利便性向上と行政事務の高度化・効率化を図り、新たな価値を創出するスマートシテ
ィの実現を目指すための計画です。「大垣市未来ビジョン」を上位計画とし、国の自治体
ＤＸ推進計画及び岐阜県のＤＸ推進計画等を勘案するとともに、「第２期『水の都おおがき』創生総合戦略」や「大垣市ロボット等活用まちづくり指針」、「大垣市情報セキュリ
ティポリシー」等との整合を図り、市関係部局との調整を経て策定します。
また、官民データ活用推進基本法では、市町村に官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画の策定に努めることとされているため、本計画を、官民データ活用推進基本法第9条第3項に規定する「市町村官民データ活用推進計画」として位置づけます。
〔計画の位置づけ〕

大垣市未来ビジョン

国・デジタル庁・デジタル改革関連法
・自治 体DX推進計 画・官民データ活用推進
勘案
基本法

整合

整合
大垣市スマート
シティ推進計画県

岐阜県 DX 推進計画
準拠
各種関連事業・施策の実施
・情報セキュリティポリシー
・ICT部門の業務継 続計画

3・第２期「水の都おおがき」創生総合戦略・大垣市ロボット等活用
まちづくり指針

第１章 計画の概要
計画の概要
第１章

第４節

上位計画・関連計画

本計画の上位計画である「大垣市未来ビジョン」及び関連計画である「第２期『水の都
おおがき』創生総合戦略」、「大垣市ロボット等活用まちづくり指針」等において、スマー
トシティ推進に関係する事項は、以下のとおりです。
１

大垣市未来ビジョン「大垣市未来ビジョン第１期基本計画」では、未来都市像「みんなで創る

希望あふれ

る産業文化都市」を構成するまちの姿を「未来のピース」として定め、その未来のピース
ごとに各分野における施策を位置づけています。
スマートシティ推進に関係する事項については、未来のピース1「みんなが住みやすいまち（都市基盤）」の「情報通信」分野における施策「ＩＣＴ人材の育成」と「ＩＣＴ利活用の推進」、未来のピース6「みんなが主役のまち（市民協働）」の「行政経営」分野における施策「行政資源の最適化及び効率化の推進」の主な取り組み「ロボットやＡＩを活用した
市民サービスの研究」として位置づけています。
〔大垣市未来ビジョン第１期基本計画（抜粋）〕１

みんなが住みやすいまち（都市基盤）

⑺

情報通信

④

施

1)

ＩＣＴ人材の育成

策

子どもの興味関心や情報活用能力の向上に資する講 座の充実を図るとともに、保育園等へのＩＣＴ機器の活用等により、次代のＩＣＴを担う人材の育成を図ります。
【主な取り組み】◆

ＩＣＴ講座や研修の充実◆

教育・保育現場におけるＩＣＴの活用

4

第
１章 計
画の概要
第１章
計画の概要

2)

ＩＣＴ利活用の推進
行政サービスの電子化や、ホームページ、スマートフォンアプリ等による情報発信、市が保有するデータの公開及び活用の促進等 により、行政手続きの利便性向上と情報発信の充実を図ります。
【主な取り組み】◆

行政サービスの電子化の推進◆

ＩＣＴによる行政情報発信の推進◆

オープンデータの利用促進

６

みんなが主役のまち（市民協働）

⑵

行政経営

④

施

2)

行政資源の最適化及び効率化の推進

策

各種行政サービスの電子化等による利便性の 向上や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の更新・統廃合・長寿命化な どの計画的な推進、適正な公共調達、行政改革の推進等により、行政資源の最適化及び効率化の推進を図ります。
【主な取り組み】◆

公共施設等総合管理計画の推進◆

予 算の最適配分と適正執行◆ロボットやＡＩを活用した市民サービスの研究

5

第１章 計画の概要
計画の概要
第１章

２

第２期「水の都おおがき」創生総合戦略「第２期『水の都おおがき』創生総合戦略」は、人口減少や少子高齢化社会といった課
題の解決に向け、地域性や独自性をもたせながら、活力ある持続可能なまちづくりを進めることを目的としたもので、2060年の目標人口を15万人とし、その実現に向けた4つの基本
目標と付随する施策を定めるとともに、各分野の横断的な取り組みとして「横断的な施策の推進」を掲げています。
スマートシティ推進に関係する事項については、「横断的な施策の推進」において、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の利活用といった新しい時代の流れを積極的に取り入れ、
行政課題の解決と先導的なまちづくりを進めることとしています。
〔第２期「水の都おおがき」創生総合戦略・横断的な施策の推進〕
５

横断的な施策の推進⑴

多様な人材の活躍を推進する
本戦略の施策の推進にあたっては、企業、住 民をはじめ、大垣市に関わる一人ひとりが地域創生の担い手として参画できるよう 、様々な人々が交流しながら、つながりを持って支えあい、誰もが活躍できる環境づくりに努めます。

⑵

新しい時代の流れを力にする
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代においては、少子高齢化、人口減少社会の到来に伴う人手不足の解消や、省力化・効率化といった課題を 解決する手段として、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術の利活用が、産業だけで なく、医療や介護、農業、サービスなど
多種多様な分野において進められています。
また、持続可能なまちづくりや地域活性化に 向けた取り組みの推進にあたっては、
ＳＤＧｓの理念に沿うことで、政策の最適化や地域課題の解決の加速化が図られます。
本戦略の施策の推進においても、分野横断的 に、こうした新しい時代の流れを積極的に取り入れ、行政課題の解決と先導的なまちづくりを進め、地域創生の一層の充実・深化を図っていきます。

6

第
１章 計
画の概要
第１章
計画の概要

３

大垣市ロボット等活用まちづくり指針「大垣市ロボット等活用まちづくり指針」は、ロボット・ＡＩ時代に活躍できる人材の育成や、福祉サービスの向上、地域産業の振興等を図るため、本市の抱える課題等を把握するとともに、ロボット等先端技術の活用により、課題の解決と先導的なまちづくりを進めることを目的としたもので、「先端技術で未来を創造するまち

おおがきの創生」を基本理念とし、その実現に向けた3つの基本方針、5つのまちづくり方策を掲げています。
本計画では、「大垣市ロボット等活用まちづくり指針」との整合を図り、ＡＩやビッグデータ等のデジタル技術の積極的な利活用に向けた取り組みを掲げることとします。
[ロボット等活用まちづくり指針の体系図]【基本理念】

先端技術で未来を創造するまち

おおがきの創生【基本方針】
未来を担う人材の地域特性を生かしたロボット等先端技術育成

まちづくりの推進の利活用社会の実現【まちづくり方策】
未
来
を
創
造
で
き
る
人
材
の
育
成

医
療
・
健
康
・
福
祉
分
野
に
お
け
る
利
活
用
の
促
進

産
業
分
野
に
お
け
る
ロ
ボ
�
ト
等
先
端
技
術
の
導
⼊
⽀
援

7

市
⺠
生
活
の
安
⼼
と
利
便
性
の
向
上

ロ
ボ
�
ト
等
先
端
技
術
の
理
解
促
進

第１章 計画の概要
計画の概要
第１章

４

大垣市情報セキュリティポリシー
本市では、情報資産の厳格な管理・運用を徹底することで、市民が安心して行政サービ

スを利用できるようにするとともに、継続的かつ安定的な行政事務の執行を確保するために「大垣市情報セキュリティポリシー」を定めています。
令和3年6月には、クラウドサービスの利用や行政手続のオンライン化、働き方改革やサイバー攻撃の増加といった新しい時代の要請を踏まえた見直しを行い、時代に対応した情報セキュリティの確保に努めています。
本計画では、デジタル技術やデータの活用に伴い顕在化するサイバー攻撃等の情報セキュリティリスクに対し、「大垣市情報セキュリティポリシー」に準拠し、情報セキュリテ
ィ対策の強化に取り組むものとします。
〔大垣市情報セキュリティポリシーにおける情報セキュリティ対策基準〕
区
分
組織体制

1

①
②

対策基準
情報セキュリティ組織構成、情報セキュリティ推進体制図

2

情報資産の分類と管理①

情報資産の分類、②

3

情報システム全
体の強靭性の向上①③

マイナンバー利用事務系、②
インターネット接続系

4

物理的セキュリ
ティ①③④

サーバ等の管理、② 管理区域(サーバ室等)の管理、
通信回線及び通信回線装置の管理、職員等の利用する端末や記録媒体等の管理

5

人的セキュリティ

6

7

技術的セキュリ
ティ
運

用

情報資産の管理
ＬＧＷＡＮ接続系、① 職員等の遵守事項、② 研修・訓練、③ 情報セキュリティ
インシデントの報告、④ ＩＤ及びパスワード等の管理① コンピュータ及びネットワークの管理、② アクセス制御、③ システム開発、導入、保守等、④ 不正プログラム対策、⑤ 不正アクセス対策、⑥ セキュリティ情報の収集① 情報システムの監視、② 情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、③ 緊急時（インシデント）の対応等、④ 例外措置、⑤ 法令遵守、⑥ 懲戒処分等

8

外部サービスの利用①③④

外部委託、② 約款による外部サービスの利用、ソーシャルメディアサービスの利用、クラウドサービスの利用

9

評価・見直し①③

監査、② 自己点検、
情報セキュリティポリシー及び関係規定等の見直し

8

第
１章 計
画の概要
第１章
計画の概要

５

ＩＣＴ部門の業務継続計画

本市では、大規模災害や事故が発生した際においても重要業務を中断させず、中断してもできる限り早急に復旧させるため、ＩＣＴ部門における復旧を優先するべき重要業務を事前に特定し、バックアップ体制やリスクの軽減、復旧手順、緊急時の対応体制等を掲げた「ＩＣＴ部門の業務継続計画」を定めています。
業務のＩＣＴへの依存度が高い今日においては、重要情報システム・ＩＣＴインフラ等の被害を最小限にとどめるとともに、速やかに復旧することが求められ、本計画に位置づける各種施策についても、「ＩＣＴ部門の業務継続計画」に準拠し対応することとします。
〔ＩＣＴ部門の業務継続計画・基本方針〕⑵

基本方針
災害の発生直後においては、必要な資源が失 われている可能性がある中で、住民の安全確保などの重要業務の早期復旧を図るた め、平常時とは異なる初動業務の対応が求められる。また、業務のＩＣＴへの依存度 が高い今日においては、ＩＣＴの利活用の有無が初動業務の迅速性に大きな影響を与 えることが想定される。このため、災害時において初動業務を即時に行えるように、 重要情報システム・インフラ等の被害を最小限にとどめるとともに、速やかに復旧することに努める。
①

災害時の業務復旧にあたっては、住民及び職員の安全対策を第一とする。

②

災害時の業務復旧にあたっては、住民の 安全確保、生活及び経済活動の基本的部
分の早期復旧に必要となるシステム・インフラを最優先で復旧する。

③

ＩＣＴ部門の業務継続計画は情報システ ムなどに変更があった場合には適宜見直
しを行う。

9

第１章 計画の概要
計画の概要
第１章

第５節

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関連

2015年の国連サミットでは、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を中核とする「持続可能 な 開 発 の た め の 2 0 30ア ジ ェ ン ダ 」 が 全 会 一 致 で 採 択 さ れ ま し た 。
ＳＤＧｓは、先進国、途上国すべての国を対象に、経済、社会、環境の3つの側面のバラン ス が と れ た 社 会 を 目 指 す 世 界 共 通 の 目 標 と し て 、1 7 の 目 標 と そ の 課 題 ご と に 設 定 さ れ た
169の達成基準から構成されています。
本計画は、ＳＤＧｓの17の目標のうち、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」などの達成に寄与するものです。
〔ＳＤＧｓの17の目標〕

10
10

第
１章 計
画の概要
第１章
計画の概要

第６節
１

推進体制

庁内推進体制本計画の推進にあたっては、市長を本部長とする「大垣市スマートシティ推進本部」を設置し、全部局が一体となって取り組む体制を構築しています。
また、各所属の担当分野におけるスマートシティの取り組みを推進するため、本部の下に幹事会を設置するとともに、必要に応じ、ワーキンググループを設置します。
〔本部構成〕
区

分

役 職 名

本部長

市長

副本部長

副市長

本部員

教育長、技監、企画部長、総務部長、市民活動部長、上石津地域事務所
長、墨俣地域事務所長、生活環境部長、健康福祉部長、こども未来部長、経済部長、建設部長、水道部長、都市計画部長、議会事務局長、教育委員会事務局長、市民病院事務局長、消防長〔幹事会構成〕
区

分

役 職 名

幹事長

情報企画課デジタル推進対策官

副幹事長

情報企画課長幹事

地域創生戦略課長、行政管理課長、まちづくり推進課長、上石津地域事
務所地域政策課長、墨俣地域事務所地域政策課長、環境衛生課長、社会福祉課長、子育て支援課長、商工観光課長、管理課長、企画経営課長、都市計画課長、会計課長、議事調査課長、監査委員事務局長、教育委員会事
務局庶務課長、市民病院事務局庶務課長、大垣消防組合総務課長

1111

第１章 計画の概要
計画の概要
第１章

２

市全体の推進体制
最先端のデジタル技術の利活用を図るため、先進的な研究・開発を進める企業と連携・協力するとともに、地域の取り組みと連動性をもたせるため、市内企業や地域団体、高等教育機関等との意見交換や連携を積極的に進めます。

市

市内企業
地域団体
高等教育機関など

民

大垣市スマートシティ
推進計画

大垣市スマートシティ
推進本部

12

民間企業

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

第２章

現 状と課題

第１節

現状の整理

１

デジタル社会の動向⑴

Ｓｏｃｉｅｔｙ「Ｓｏｃｉｅｔｙ

5.0で実現する社会5.0」とは、第5期科学技術基本計画（2016年度～2020年度）の中で初めて提唱され、生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービスなどのあらゆる場面で、快適かつ豊かに生活できる未来社会（狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類史上5番目の新しい社会）をイメージしたもので、サイバー空間とフィジ
カル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人
間中心の社会のことです。
「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」で実現する社会は、全ての人とモノがＩｏＴでつながり、ＡＩ

やロボットなどのデジタル技術による様々なイノベーションを通じて、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服し、希望のもてる社会、世代を超えて互いに尊重しあえる社会、一人一人が活躍できる社会となります。
〔Society

5.0〕

出典：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/）
13
13

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑵

スマートシティの取り組み
サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合した「Ｓｏｃｉｅｔｙ

5.0」の実現に向け、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどのデジタル技術の利活用により、都市や地域の機能・サービスを効率化・高度化し、我が国の抱える急速な少子高齢化、労働力不足、多発する災害などの社会的課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する場として定義される「スマートシティ」をまちづくりの基本コンセプトとする取り組み
が全国各地で進められています。
都市は、様々な個性や生活スタイルをもつ住民が暮らし、多種多様な分野の企業や地域団体、教育機関等が社会経済活動を営み、行政がその基盤を支えることで構成されています。「スマートシティ」のまちづくりに向けては、デジタル技術の利活用により各々の活動を最適化していく必要がありますが、様々な主体が各々で個別最適化を図ると、構築したシステムやサービスの連携が図られず、その恩恵を最大限に享受することができません。
都市を構成する様々な主体が同じビジョンを見据え、一体的に取り組み、全体最適化を目指す取り組みが必要となります。
〔スマートシティのイメージ〕

出典：スマートシティ官民連携プラットフォームホームページ（https://www.mlit.go.jp/scpf/）
14
14

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

⑶

スーパーシティの取り組み
デジタル技術を活用し、社会の在り方を根本から変える都市設計の動きが、国際的に急速に進展しており、我が国においても、エネルギーや交通等の個別分野にとどまらず、生
活全般に渡り、最先端のデジタル技術を実証ではなく実装し、住民目線で未来都市の実現を目指す「スーパーシティ」の取り組みが進められています。
例えば、「オンラインで診療を受け、診療報酬をキャッシュレスにて決済し、医薬品を自動配送で受け取る」といったサービスを実現していくため、医療、キャッシュレス、運送といった複数の分野に関係する様々な規制・制度を、同時かつ一体的に改革等する必要があります。
なお、「スーパーシティ」の実現に向けては、単なるデジタル技術の活用や個別の課題
解決ではなく、大胆な規制・制度の緩和や、税制面の優遇を行う規制改革制度である「国家戦略特区」を活用し、住民と国や地方公共団体、民間事業者等の多様な主体が継続的に連携・協力しながら、新しい発想で各種課題の一体的な解決を目指す未来志向のまちづく
りが求められます。
〔スーパーシティのイメージ〕

出典：「スーパーシティ」構想について（内閣府）

15
15

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑷

新型コロナウイルス感染症の影響
令和2年初頭より感染が拡大 している新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクの着用や三密（密閉、密集、密接）の回避、不要不急の外出やイベントの開催の自粛など、
私たちの日常生活は一変しました。
制限を余儀なくされる生活の中でも社会活動は継続する必要があり、この未曽有の事態を乗り越えていく観点から、テレワークの導入やオンライン授業、オンライン会議など、
デジタル化・リモート化を前提とした「新たな日常（ニューノーマル）」が定着しつつあります。
また、緊急事態宣言に伴う自粛要請の効果検証等を目的として、通信事業者等による特定地点の混雑状況の可視化や行動傾向の解析などにＡＩやビッグデータの利活用も進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の拡大前から、これらのデジタル技術の利活用は進んでいましたが、ウィズコロナ時代においては、非対面・非接触の観点から、サイバー空間とフィジカル空間の融合が進み、人々の活動の場はサイバー空間に移行していき、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩなどのデジタル技術は、これまで以上に重要かつ不可欠なものになっています。
〔Ｂｅｆｏｒｅ ＣｏｒｏｎａとＷｉｔｈ Ｃｏｒｏｎａ〕

出典：令和2年版情報通信白書（総務省）

16
16

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

２

国及び岐阜県のＤＸ動向⑴

国のＤＸ動向国では、令和2年12月25日に、内閣が設置する高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をビジョンとして掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとしました。
また、同日付けで総務省において「自治体ＤＸ推進計画」が策定され、デジタル社会の実現に向けて、行政手続のオンライン化やＡＩ等の利用推進、マイナンバーカードの普及促進など、自治体における重点的取組事項や国による支援策等が示されました。
令和3年5月には、デジタル改革に取り組む基本理念を定めた「デジタル社会形成基本法」
や地方自治体のシステム標準化と政府クラウドへの移行などを規定した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」などのデジタル改革関連6法案が成立し、令和3年9月にはデジタル庁が設置され、デジタル社会の実現に向けた取り組みが加速しています。
さらに、令和3年11月には、少子高齢化や人口減少、過疎化といった様々な課題に直面する地方からデジタル技術の実装を進めることで、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる社会を目指すため「デジタル田園都市国家構想実現会議」を設置し、地方のデジタル化を推進することで地方創生に取り組むこととしています。
〔デジタル田園都市国家構想取り組みイメージ〕

出典：デジタル庁「デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想」
17
17

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑵

岐阜県のＤＸ動向
岐阜県では、基本理念を「誰一人取り残されないデジタル社会である岐阜県」とする「岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、その実現に向け、各種施策を三本柱として掲げています。
まず、1つ目の柱である「行政（県庁）のデジタル化」では、法的手続に係る国の見直し
方針にあわせて、県独自の手続についても、原則として「書面・押印・対面」を廃止し、オンライン化するとともに、テレワークの推進、データ入力や定型作業の自動化を行うＲ
ＰＡの導入拡大などにより、県庁内の業務の効率化・生産性向上を図ることとしています。
次に、2つ目の柱である「市町村行政のＤＸ支援」では、県民がいつでもどこでも行政サ
ー ビ ス に ア ク セ ス し や す く な る 「 持 ち 運 べ る役 所 」 の 実 現 に 向 け 、 県 内 全 域 に お い て 、 チャ ッ ト ボ ッ ト に よ る 行 政 相 談 を 行 う と と も に、 各 種 オ ン ラ イ ン 申 請 な ど が 可 能 と な る 仕 組
みを導入することとしています。
最後に、3つ目の柱である「各分野のＤＸ」では、県内で進んでいる介護ロボットの導入
やスマート農業、オンライン観光の振興などでのデジタル化の取り組みを加速するとともに、県内企業におけるスマートワークのさらなる推進など、社会全体でのＤＸ推進に向けて各分野における検討を進め、成功事例を積み上げていくとしています。
〔岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画の概要〕

出 典 ： 岐 阜 県 デ ジ タ ル ・ ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 推 進協 議 会 ・ 推 進 本 部 員 会 議 資 料
18
18

第４章

推進施策

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

３

本市の現況
本
市の現況

⑴

本市の概要
本
市の概要
本市は、岐阜県の南西に位置し、西に滋賀県、南に三重県、東に愛知県が近接していま
本
市は、岐阜県の南西に位置し、西に滋賀県、南に三重県、東に愛知県が近接しています。面積206.52㎢、人口約16万人を擁する電子部品、窯業、プラスチック製品等の産業をす。 面 積 2 06 . 5 2 ㎢ 、 人 口 約 1 6 万 人 を 擁 す る 電 子 部 品 、 窯 業 、 プ ラ ス チ ッ ク 製 品 等 の 産 業 を中心とした県内第二の都市です。
中
心とした県内第二の都市です。
東に墨俣地域、南西に上石津地域
平成18年3月の市町村合併により飛び地となっており、平
成18年3月の市町村合併により飛び地となっており、東に墨俣地域、南
西に上石津地域が位置しています。
が位置しています。
大垣及び墨俣地域は、岐阜県三大河川である揖斐川や長良川に隣接し、市域内を多くの
大垣及び墨俣地域は、岐阜県三大河川である揖斐川や長良川に隣接し、市域内を多くの河川が網目状に流れる水郷地帯となっており、自噴帯に位置していることから、古くから河川が網目状に流れる水郷地帯となっており、自噴帯に位置していることから、古くから「水の都」と呼ばれています。
「
水の都」と呼ばれています。
上石津地域は、東西を標高800ｍ前後の養老山地や鈴鹿山脈に囲まれ、盆地となっている
上
石津地域は、東西を標高800ｍ前後の養老山地や鈴鹿山脈に囲まれ、盆地となっている
中央を牧田川が南北に流れる緑豊かな里山地域です。
中央を牧田川が南北に流れる緑豊かな里山地域です。
〔本市の位置及び標高図〕〔
本市の位置及び標高図〕

岐阜県
岐
阜県

墨俣地域
墨
俣地域

大垣地域
大
垣地域
大垣市
大
垣市

上石津地域
上
石津地域

出典：国土地理院
出典：国土地理院

19

19
19

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑵

人

口

①

人口及び世帯数
平成28年度と比較して令和2年度では、人口は1,507人（0.93%）減少する一方、世帯数は2,818世帯（4.34%）増加しているため、1世帯当たりの人口は0.12人（4.82%）の減少となり、世帯規模の縮小が進んでいます。
〔本市の人口及び世帯数〕
区

分

人口（人）
総

数

男

女

世 帯 数
（世帯）

1世帯当たりの人員（人/世帯）

平成28年度

161,992

78,96883,02464,991

2.49

平成29年度

161,628

78,84782,781

65,5502.47

平成30年度

161,308

78,742

82,566

66,205

2.44

令和元年度

1 6 1 , 1 23

78,776

82,34767,0902.40

令 和 2年 度

160,485

78,462

82,02367,8092.37
各 年 度 3 月 31 日 現 在資料：窓口サービス課〔本市の人口及び世帯数の推移〕

グラフ：窓口サービス課資料を基に情報企画課にて作成

20
20

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

②

年 齢 3区 分 別 人 口
平成28年度と比較して令和2年度では、0～14歳の年少人口は1,247人（5.73%）減少、15歳 ～ 64 歳 の 生 産 年 齢 人 口 は 1,685 人 （ 1.73% ） 減 少 し て い ま す が 、 65 歳 以 上 の 老 年 人 口 は
1,425人（3.33%）増加しており、少子化・高齢化が進んでいます。
〔年齢3区分別人口割合の推移〕

グラフ：窓口サービス課資料を基に情報企画課にて作成③

総人口の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市の人口は2060年に119,459人まで減少する見込みですが、令和元年度に策定の第2期「水の都おおがき」創生総合戦略においては、
人口減少に対応する各種施策の推進により、2060年の人口を150,966人と推計しています。
〔総人口の将来推計〕

グ ラ フ ： 第 2 期 「 水 の 都 お お が き 」 創 生 総 合戦 略 を 基 に 情 報 企 画 課 に て 作 成
21
21

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑶

産業の構成
産業別の従業員数の構成比では、「製造業」が24.1%と最も多く、次いで「卸売業、小売業 」 が 1 9 .2% 、 「 医 療 、 福 祉 」 が 1 0 . 2 % と な っ て い ま す 。
また、製造品出荷額等の業種構成では、「電子部品・デバイス」が18.5%と最も多く、次いで「窒業・土石製品」が11.5%、「プラスチック製品」「輸送用機械」が10.8%となって
お り 、 本 市 は デ ジ タ ル 技 術 の 基 盤 産 業 を 中 心 と し た 「 もの づ く り 」 の ま ち と い え ま す 。
〔産業別の従業員数の構成比〕
その他 7.9％
教育、学習⽀援業 2.5％
製造業 24.1％

⽣活関連サービス業、娯楽業 4.1％
⾦融業、保険業 4.3％
運輸業、郵便業 5.7％

卸売業、⼩売業
19.2％

建設業 6.1％
サービス業（他に分類されないもの）6.5％

医療、福祉 10.2％

注）・公務除く
・その他には、情報通信業、学術研究、
専 門 ・ 技 術 サ ービ ス 業 、 不 動 産業 、物品賃貸業、複合サービス業、電気・ガ ス ・ 熱 供 給 ・水 道 業 、 農 林 漁業 、
鉱 業 、 採 石 業 、砂 利 採 取 業 を 含む 。
・小数点以下第2位を四捨五入している た め 、 合 計 が1 0 0 ％ に な ら な い。

宿泊業、飲⾷サービス業 9.5％

出 典 ： 総 務 省 「 平 成 2 8年 経 済 セ ン サ ス - 活 動 調 査 」〔製造品出荷額等の業種構成〕
その他 7.7%
⾷料品 4.4%

電⼦部品・デバイス 20.1%

印刷・同関連 5.0%
化学 5.1%

輸送⽤機械
11.3%

⾦属製品 7.3%
窒業・⼟⽯製品
11.3%

⼀般機械 8.8%

プラスチック製品
10.1%

電気機械 8.9%

注）・一般機械は「はん用機械器具」、「生産用機械器具」、「業務用機
械器具」の合計・製造品出荷額等が秘匿の業種
はその他に含む
・小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない。

出典：岐阜県統計課「2020年工業統計調査結果」

22
22

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

４

本市におけるスマートシティ・デジタル化の取り組み状況⑴

市民サービス関連取り組み

行政手続のオンライン化

内

容

市民の利便性向上及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、自宅や職場から、いつでもオン
ラインで行政手続やイベント申込等が可能な「電子申請サービス」を提供しています。

ＡＩチャットボットの運用

本市ホームページや本市公式ＬＩＮＥのチャットにて、ＡＩが行政手続や制度などの質問に対して回答する「対話型ＦＡＱサービス」を提供しています。

ＳＮＳ等の利活用

ＬＩＮＥ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳ
ＮＳやメール配信サービスにより、防災安全情報や観光施設情報、移住定住に関する情報など、様々な市政情報を発信しています。

キャッシュレス決済の導入

市税や証明書の交付手数料、施設等の入館料支払いなどにクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード等のキャッシュレス決済を導入しています。

電子図書館の運用

スマートフォンでの図書の貸出予約をはじめ、自宅のパソコン等での郷土資料や児童絵本の閲覧など、電子図書館を運用しています。

スマホスタンプラリー

観光施設を中心に、スマートフォンで気軽に参加できるスタンプラリーを導入しています。

〔大垣市電子申請サービス〕〔窓口でのキャッシュレス決済〕

23
23

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

取り組み

内

容

スマートフォン向けアプリ

子育て支援に関する情報が受信でき、予防接種スケジュの運用

ール管理等の機能を有する「大垣市子育て支援アプリ」
や、ごみの収集日、ごみの出し方、ごみを出すときの注
意点などを確認できる「大垣市ごみ分別アプリ」などを提供しています。

公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆ

市民の利便性向上や観光客の誘客を図るため、市役所本ｉ）の整備

庁舎をはじめ、市内の公共施設に公衆無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）を整備しています。

オレンジセーフティネット

スマートフォンを活用し、認知症の方が行方不明になった
場合に協力者に情報配信し、発見の協力を求めるアプリを導入しています。

学 校 ら く ら く 連 絡 シ ス テ ム 保護者の利便性の向上及び職員の業務軽減のため、本市公の導入

式 Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ を 利 用 し て 欠 席 や 遅刻 を 学 校 に 連 絡 で き るシ
ステムを導入しています。

保育業務支援システムの導

保護者の利便性や保育の安全性の向上、職員の業務軽減

入のため、スマートフォン等による登園・降園の登録や午睡管理支援などの機能を有する保育業務支援システムの導入を進めています。

オンライン移住相談・空家

自宅にいながら気軽に移住相談や空家の内覧ができるよ

内覧

う、オンライン会議アプリを活用したサービスを提供しています。

〔公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の整備〕〔スマートフォン向けアプリ〕

24
24

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

取り組み
窓口手続の円滑化

内容窓口手続を円滑にし、待たせない・書かせない窓口の実現に向け、窓口案内・発券システムや窓口申請書作成システ
ムを導入しています。

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 利 活 住民票の写しや印鑑証明書、戸籍証明書などをコンビニで用取得できるサービスや、図書館の本の貸出カードとして利用できるサービスを提供するなど、マイナンバーカードの利活用を推進しています。

多 言 語 対 応 音 声 翻 訳 ア プ リ 外国の方に対する窓口業務の円滑化に向け、英語や中国語の導入など31言語に対応した音声翻訳アプリを導入しています。

バ ス ロ ケ ー シ ョ ン 情 報 の 提 市役所1階にて路線バスの位置情報を提供するとともに、
供 及 び タ ク シ ー の 予 約 や 呼 容 易 に タ ク シ ー の 予 約 や 呼 び 出し が で き る 環 境 を 整 備し
び出し

ています。

デジタルサイネージの導入

市役所1階の正面玄関の大型マルチビジョンをはじめ、各階に設置したモニターにより、市政情報やイベント情報などを提供するデジタルサイネージを導入しています。

ＡＩロボットの導入

コミュニケーション機能を有するＡＩロボットなどを活用し、庁舎内の案内サービスや申請等の支援サービスを提供しています。

〔マイナンバーカード〕〔デジタルサイネージ〕

25
25

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑵

デジタル人材育成・ＩＣＴ活用支援
取り組み

内

容

大 垣 市 版 Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク ー ル 大垣市版「ＧＩＧＡスクール構想」を策定し、児童生徒一構想

人一台のタブレット端末の整備をはじめ、デジタル教材を用 い た 学 習 や 自 宅 で の リ モ ー ト授 業 な ど を 実 施 し て います。

ロ ボ カ ッ プ ジ ュ ニ ア 大 垣 ノ 子 ど も た ち を 対 象 と し た 自 律 型ロ ボ ッ ト の 世 界 的 競 技会
ード大会の開催支援の地区大会である「ロボカップジュニア大垣ノード大会」の開催を支援しています。

デジタル関連講座の開催

市内の小中学生を対象に、ドローンやプログラミングへの興味・関心を高める「こどもＩＣＴ講座」を開催しています。

市民ＩＣＴ活用研修

パ ソコ ンを はじ めタ ブレ ット など のデ ジタ ル機 器に 不慣
れな方を対象にした「市民ＩＣＴ活用研修」を開催しています。

ＩＣＴ相談の実施

地区センターや大垣市情報工房にて、パソコンソフトやタブ レ ッ ト な ど の 基 本 操 作 な ど のＩ Ｃ Ｔ に 関 す る 相 談 サー
ビスを提供しています。

〔小学校でのタブレット活用〕〔こどもＩＣＴ講座〕

26
26

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

⑶

内部事務関連取り組み

ＡＩ・ＲＰＡの導入

内容

行政運営の効率化により、さらなる市民サービスの向上を図るため、ＡＩやＲＰＡを活用した事務処理の自動化を進めています。

民間ビッグデータの利活用

ヤ フー 株式 会社 のも つ検 索動 向や 位置 情報 のビ ッグ デー
タを、行政課題の解決や事業の効果検証に活用する取り組
みを進めています。

テレワークの実施

新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 症拡 大の 防止 を図 りつ つ業 務を継続するため、自宅で職場と同様の業務が可能なテレワー
ク環境を整備しています。

オンライン会議の環境整備

新 型コ ロナ ウイ ルス 感染 症拡 大の 防止 を図 りつ つ業 務を継続するため、オンラインでの会議や研修等が実施可能な環境を整備しています。

ペ ー パ ー レ ス 会 議 シ ス テ ム 紙の使用量削減及び会議の効率化のため、市議会をはじめの導入

庁内会議において、ペーパーレスにて会議ができるシステ
ムを導入しています。

道 路 舗 装 診 断 シ ス テ ム の 導 道路維持管理の効率化のため、道路舗装の画像をＡＩにて入解析する道路舗装診断システムを導入しています。

ドローンの活用研究

業務効率化と安全性向上のため、公共施設の建物点検など様々な業務へのドローン活用を研究しています。

デジタル先端企業との連携

デ ジタ ル技 術等 の利 活用 によ る利 便性 の高 いま ちづ くりや行政課題の解決を図るため、先進的なデジタル技術を有する民間企業との連携協定を締結しています。

〔ビッグデータの活用〕〔ドローンの活用研究〕27
27

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

第２節
１

課題の整理

市民アンケートからの視点
社会で進んでいるデジタル化に対する市民の皆さんの意向や意見を把握するため、アンケート調査を実施しました。
⑴

実施概要
区

①

調査手法

②

調査期間

分

内

容

無 作 為 に 抽 出 し た 本 市 に 在 住 す る 満 18 歳 以 上 の 男 女 1,500 人を対象に、郵送にてアンケートを送付し、無記名方式で実施
令和3年4月22日から令和3年5月13日まで610人（回収率：40.7%）

③

回収結果

うちインターネットでの回答者数 135人
（全回答者数に占める割合：22.1%）
29歳以下： 57人
30～39歳： 68人④

年齢別回答人数

40～49歳：120人
50～59歳：101人
60～69歳：114人
70歳以上：150人

28
28

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

⑵

調査結果

①

所有するデジタル機器について

1)

設

問

あなたが所有しているデジタル機器について、次の中から該当するものをすべて選んでください。
①

スマートフォン

⑤

ＡＩスピーカー

②

パソコン

⑥

家庭用ロボット（掃除機等含む）③

タブレット端末⑦

ドローン（玩具等含む）④

携帯電話（フィーチャーフォン）

⑧

その他（

2)

）

回答結果
スマートフォンが84.6%と最も多く、次いでパソコンが65.1%、タブレット端末が29.0%とな り ま し た 。 ス マ ー ト フ ォ ン は 、 市 民 に と っ て 最 も 身 近な デ ジ タ ル 機 器 と い え ま す 。
〔デジタル機器毎の所有率〕

29
29

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

デジタル機器毎の年代別所有率については、スマートフォンは29歳以下が100%、また59
歳以下のいずれの年代も90%以上の所有率であり、60～69歳では80.7%、70歳以上では58.0%
が所有しています。パソコン、タブレットはいずれも40～49歳が最も所有率が高くなっており、オンライン会議やテレワークでの使用頻度が高いためと考えられます。
〔デジタル機器毎の年代別所有率〕

30
30

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

②

インターネットの利用頻度について

1)

設

問

あなたはインターネットをどの程度利用していますか。
①

ほぼ毎日利用している③

現在は利用していないが、将来は利用したい②

ときどき利用している④

あまり関心がなく、利用していない

2)

回答結果

「ほぼ毎日利用している」が66.6%と最も多く、「ときどき利用している」とあわせると79.7%となり、約8割がインターネットを利用しています。
一方で、「あまり関心がなく、利用していない」は14.8%であり、インターネットに関心がない、インターネットを必要としない人が一定数いることが分かります。
〔インターネットの利用頻度〕

31
31

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

③

インターネットの利用用途について

1)

設

問

あなたがインターネットを利用する（今後利用したい）用途は何ですか。
①

電子メールのやり取り⑤

音楽や映像の視聴②

情報やニュースの検索

⑥

ゲーム

③

ＳＮＳ

⑦

ショッピングやオークション④

各種予約・申込

⑧

その他（

2)

）

回答結果
「情報やニュースの検索」が76.9%と突出して多く、「電子メールのやり取り」、「ショッピングやオークション」、「各種予約・申込」、「音楽や映像の視聴」が約5割となっています。インターネットは、情報の取得・やり取りの基盤ツールになっているといえます。
〔インターネットの利用用途〕

32
32

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

④

デジタル社会が進む中で重要と考える項目について

1)

設

問

デジタル社会が進む中で、あなたが重要と考える項目は何ですか。
①

情報の内容や入手方法の充実⑤

情報の保護・セキュリティ対策②

各種申込・支払いの利便性向上⑥

マイナンバーカードの利活用③

情報格差の是正⑦

ショッピング等の利便性向上④

5Ｇ等のデータ通信環境の充実

⑧

その他（

2)

）

回答結果

「情報の保護・セキュリティの対策」が70.2%と最も多く、次いで「情報の内容や入手方法の充実」が63.6%、「各種申込・支払いの利便性向上」が45.7%となりました。
デ ジ タ ル 化 を 進 め て い く 上 で は 、 情 報 セ キュ リ テ ィ の 確 保 と と も に 、 様 々 な 手 段 で の 情
報 発 信 、 申 込 や 支 払 い の オ ン ラ イ ン 化 ・ キ ャ ッ シ ュ レ ス化 な ど が 求 め ら れ て い ま す 。
〔デジタル社会が進む中で重要と考える項目〕

33
33

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

２

企業へのアンケートからの視点
民間企業におけるＤＸに関する意見や意向を把握するため、アンケートを実施しました。

⑴

実施概要
区

①

調査手法

②

調査対象

③

調査期間

分

内

容

郵送にてアンケートを送付し、ＦＡＸまたはインターネット
で回答を受付・

大垣商工会議所役員企業（100社）

・

大垣市商工会役員企業（30社）

令和3年8月3日から令和3年8月27日まで
66社（回収率：50.8%）

④

回収結果

うちインターネットでの回答数 33社（全回答数に占める割合：50.0%）

34
34

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

⑵

アンケート結果①

回答企業の業種割合
業

種

割

合

製造業

31.8%

建設業

22.7%

卸売業、小売業

19.7%

情報通信業

6.1%

宿泊業、飲食サービス業

6.1%

金融業、保険業

4.5%

運輸業、郵便業

3.0%

サービス業（他に分類されないもの）

3.0%

鉱業、採石業、砂利採取業

1.5%

教育、学習支援業

1.5%〔回答企業の業種割合〕
鉱業、採⽯業、砂利採取業 1.5％

教育、学習⽀援業 1.5％

サービス業（他に分類されないもの）3.0％
運輸業、郵便業 3.0％
⾦融業、保険業 4.5％

宿泊業、飲⾷サービス業 6.1％
製造業 31.8%
情報通信業 6.1％

卸売業・⼩売業 19.7％
建設業 22.7％

35
35

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

②

重点的にＤＸに取り組んだ（今後取り組みたい）分野について

1)

設

問

重点的にＤＸに取り組んだ（今後取り組みたい）分野は何ですか。※
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
2)

生産性の向上
流通や在庫管理の効率化
製品・サービスの高付加価値化
新製品・新サービスの創出
ゼロカーボン・省エネ
広告・宣伝・情報発信
働き方改革
内部事務の効率化

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

上 位 3つ ま で 選 択

危機管理・防災
施設・設備のメンテナンス・点検
行政手続
ＳＤＧｓ
新型コロナウイルス感染症対策
その他（）
取り組んでいない(取り組む予定はない)

回答結果「生産性の向上」が53.0%と最も多く、次いで「内部事務の効率化」が47.0%、「働き方改革」が31.8%となりました。ＤＸにより自社の資源の有効活用を図りつつ、より大きな成果
を 生 み 出 す 取 り 組 み が 進 め ら れ てい る こ と が 分 か り ま す 。
一方で、「取り組んでいない（取り組む予定はない）」が15.2%となっており、ＤＸの有効性 等 を 含 め た 理 解 啓 発 を 図 る 取 り組 み が 必 要 と い え ま す 。
〔 重 点 的 に Ｄ Ｘ に 取 り 組 ん だ （ 今後 取 り 組 み た い ） 分 野 〕

36
36

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

③

ＤＸに取り組むにあたり、積極的に活用した（活用したい）デジタル技術等について

1)

設

問

ＤＸに取り組むにあたり、積極的に活用した（活用したい）デジタル技術等は何ですか。
※

上 位 3つ ま で 選 択

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ＡＩ
ビッグデータＲＰＡ
ＩｏＴ
5Ｇ・Ｗｉ-ＦｉＶＲ
センシング
キャッシュレス
ＳＮＳ

2)

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱

電子決裁
ドローン
自動運転
オンライン会議、テレワーク
スマホアプリ・パソコンソフト
ＧＰＳ
マイナンバー
電子申請・電子申告
その他

回答結果
「ＡＩ」、
「オンライン会議・テレワーク」が37.5%と最も多く、次いで「スマホアプリ・

パソコンソフト」、「ＲＰＡ」が28.6%となりました。ＡＩやＲＰＡといったデジタル技術の
活 用 や 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 感 染 防 止 に 向 け た 取り 組 み が 進 め ら れ て い る 一 方 で 、「マイナンバー」や「自動運転」は0% と関心が低い状況にあります。
〔ＤＸに取り組むにあたり、積極的に活用した（活用したい）デジタル技術等〕

37
37

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

④

ＤＸに取り組むにあたり、構築した（構築したい）推進体制について

1)

設

問

ＤＸに取り組むにあたり、構築した（構築したい）推進体制は何ですか。
※

複数回答可

①
②

ＤＸ専門部門の設置
ＤＸ推進リーダーの設置

2)

③
④

専門人材の登用
その他（

）

回答結果
「ＤＸ推進リーダーの設置」が46.4%と最も多く、次いで「専門人材の登用」が30.4%となりました。ＤＸの推進に向けては、専門的知識を有する中心的な役割を担う人材を組織に位置づけることが重要と考えている企業が多いといえます。
また、「その他」としては、「既存部署内でのＤＸ担当の設置」や「社内プロジェクトチー ム の 設 置 」 と い っ た 回 答 が あ り 、 既 存 の 組織 の 中 で Ｄ Ｘ 推 進 に 向 け た 体 制 を 構 築 す る 取
り組みも進められています。
〔ＤＸに取り組むにあたり、構築した（構築したい）推進体制〕

38
38

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

⑤

ＤＸに取り組んだ実績について

1)

設

問

ＤＸに取り組んだ実績がある場合は、実施内容をご記入ください。
項目：実施概要、活用したデジタル技術、実施効果
2)

回答結果
デジタル技術を活用することで、社内だけでなく、現場や自宅といった様々な場所で、生産性の向上や業務の効率化が図られていることから、デジタル技術の利活用により、ワークスタイルの多様化が進んでいるといえます。
〔ＤＸに取り組んだ実績（主な事例）〕
実施概要
内部事務の効率化

活用したデジタル技術
ＡＩ、ＲＰＡ

社 内 シ ス テ ム へ の ア ク セ シ クラウド

実施効果
各種業務の効率化が図れた
情報更新の迅速化が図れた

ビリティ向上
現場作業へのスマートフォ アプリ、システム、クラウド 端 末 1 台 で 図 面 や 写 真 の 管
ン・タブレットの活用

理・共有が可能であり、作業の効率化が図れた

建 設 現 場 へ の ド ロ ー ン の 活 ドローン

作業時間の短縮が図れた

用
オ ン ラ イ ン 会 議 室 シ ス テ ム アプリ、システム

移動時間の短縮やテレワーの活用

クの推進が図れた

ＶＴｕｂｅｒの活用

ＶＴｕｂｅｒ（ＳＮＳ）

訴求力の高いコンテンツの配信が実現できた39
39

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑥

ＤＸに取り組むにあたっての課題について

1)

設

問

ＤＸに取り組むにあたっての課題は何ですか。※
①
②
③
④
⑤
2)

デジタル人材の確保・育成
従業員の不足デジタル技術の進展
費用対効果
情報セキュリティの確保

⑥
⑦
⑧
⑨
⑬

上位3つまで選択

働き方改革・意識改革
行政支援・金融支援
規制改革
産学官連携・地域連携・データ連携基盤構築
その他（
）

回答結果
「デジタル人材の確保・育成」が65.2%と最も多く、次いで「費用対効果」が63.6%、「情報セキュリティ」が42.4%となりました。全国的なＤＸの流れから、デジタル人材の不足は
多くの企業にとって喫緊の課題であること、また、ＤＸはコストに対し効果が可視化しづらい側面があることから、ＤＸへの理解促進や、一層のセキュリティ向上といった取り組
みの継続が必要といえます。
〔ＤＸに取り組むにあたっての課題〕

40
40

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

３

ヒアリング・意見交換からの視点
市内高等教育機関、情報科学芸術大学院大学（ＩＡＭＡＳ）、大垣ビジネスサポートセ

ンター、（公財）ソフトピアジャパンに対し、ＤＸに関する意見や意向を把握するため、ヒアリングを実施しました。
また、ソフトピアジャパンエリアを中心に地域のＤＸを推進している団体であるＳＪ情場クラブ（地域未来構想研究会）との意見交換を実施しました。
⑴

実施概要
区

①

②

調査手法

分

内
1)

ヒアリング

2)

意見交換

1)

ヒアリング

調査対象
2)

容

・

市 内高等教育機関（4団体）

・

情報科学芸術大学院大学（ＩＡＭＡＳ）

・

大垣ビジネスサポートセンター

・（ 公財）ソフトピアジャパン
意見交換
ＳＪ情場クラブ（地域未来構想研究会）

1)
③

調査期間

ヒアリング
令和3年8月から10月

2)

意見交換
令和3年11月

41
41

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

⑵

ヒアリング結果①

市内高等教育機関
いずれの高等教育機関も「学生の利便性向上に向けてＤＸを推進する」との意見があり、そのために必要な技術として、オンライン会議やスマホアプリ等を活用するとの意見がありました。ほとんどの学生はスマートフォンを所有していると考えられ、スマートフォン
を積極的に活用することは効果の高いＤＸの取り組みであるといえます。
ＤＸの課題としては、いずれの高等教育機関も「デジタル人材の育成」と回答しており、ＤＸの推進には、デジタル技術に関する専門知識を持つ人材の育成が必要といえます。
②

情報科学芸術大学院大学（ＩＡＭＡＳ）
同大学院は、ソフトピアジャパン地区へ移転を契機に、公立大学院である利点を生かし、地域と連携しながらメディア表現や研究に取り組み、未来の社会をけん引する人材の育成に取り組んでいます。
ヒアリングの結果、ＤＸに係る具体的な取り組みとして、「小学生を対象にデジタル技術を活用した自由な発想を育むワークショップ『イアマスこどもだいがく』や、ものづくりへの情熱のある幅広い年齢層が集い、デジタル工作機器等の展示や発表を通じてものづくりの楽しさを共有するイベント『Ｏｇａｋｉ Ｍｉｎｉ Ｍａｋｅｒ Ｆａｉｒｅ』の開催を通じて、デジタル人材の育成やデジタル技術の理解啓発を推進している」とのことであり、デジタル人材の需要が高まる中、未来を担う人材を育成するためには、デジタル技術の知識だけでなく、これまでにない自由な発想ができる能力を養う取り組みが必要といえます。
③

大垣ビジネスサポートセンター
同センターは、中小企業経営、個人事業者や起業、創業を考えている方のビジネスチャ

レンジをきめ細かいサポートで応援するビズモデル型支援センターであり、経営やビジネ
スに係るセミナー情報の提供や、経営等に係る相談対応を実施しています。
ヒアリングの結果、「中小企業にはＤＸがまだまだ浸透しておらず、ＤＸやデジタル技術に関する相談はほとんど無い状況にあるので、まずはセミナーや導入事例紹介等を通じて、ＤＸを知ってもらうことが課題である」との意見があり、ＤＸの理解促進に向けた取り組
みが必要であることが分かりました。また、「ＤＸの浸透に伴い情報セキュリティ対策は必須となるため、セキュリティ向上への支援が必要になる」との意見があり、ＤＸによる利便性向上に伴い増大する情報漏洩等のリスクについての理解促進も必要といえます。
42
42

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

④

（公財）ソフトピアジャパン
同財団は、県内産業のＤＸに向けて、ソフトピアジャパンエリアを中核的なＩＴ拠点と位置づけ、デジタル化による業務革新、生産性の向上等の支援によって地域産業の持続的発展の促進を図っており、企業のＤＸへの支援や、スマート経営アドバイザーによる相談・助言の実施、研修・セミナー等の開催を通じた人材育成に取り組んでいます。
ヒアリングの結果、ＩＴ・ＩｏＴに関する相談内容としては、「生産性能向上や内部事務効率化に関するものがある」との意見があり、企業向けアンケートとの整合性が確認できました。また、企業のＤＸ推進に関しては、「デジタル人材の確保・育成や働き方や意識の改革、とりわけ経営者層の意識・意欲の向上が最も大きな課題であり、自治体には企業に対するＤＸ相談の充実、デジタル技術の実証実験や人材育成への支援が求められる」との意見がありました。
今後、社会のデジタル化が進展していく中、企業の競争力を継続・発展させるためには、
ＤＸの推進は急務であると考えられ、経営者層がＤＸについて当事者意識を持ち、それを実行する企業風土づくりを進めることが必要といえます。
いずれの主体においても、ＤＸの推進にあたっては、ＤＸの理解啓発や行政からの各種支援が必要との意見が多くありました。

⑶

ＳＪ情場クラブ（地域未来構想研究会）との意見交換結果
ＳＪ情場クラブは、ソフトピアジャパンの入居企業やソフトピアジャパンに関心のある

企業・個人との情報交流・技術交流・ビジネス交流を促し、ともに活性化することを目的に各種イベントやセミナーの開催を実施しています。
地域未来構想研究会は、ＳＪ情場クラブが主体となって、ソフトピアジャパン立地企業と行政や医療、金融等の団体の参画を得ながら、スーパーシティ構想を見据えた将来の本市の未来構想について、研究及び構想の策定を実施しています。
意見交換では、スマートシティ推進に係る取り組みについて意見を交換し、本計画と民間の戦術を掛け合わせることで、スマートシティの取り組みを強力に推進することとし、
マイナンバーの活用などに連携・協力して取り組むこととしました。

43
43

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

４

ビッグデータ分析からの視点
ヤフー株式会社が提供するビ ッグデータ分析サービス「ＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ ｆｏｒＧｏｖ」を活用して、同社が保有する検索動向データから、課題（興味関心・困り事）を抽出しました。
⑴

実施概要
区

分

内

①

分析対象地域

全②

分析対象期間

令和2年（1年間）

1)

容

国

デジタルに関連した困り事を検索する際には、「使い方」
や「方法」を含めて検索するの ではないかという仮説を立て、検索動向を分析②

分析項目・手法
2) 「大垣市」とともに検索されたキーワードを抽出し、大垣市に関連する興味関心・困り事を分析

44
44

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

⑵

分析結果

①

「 使 い 方 」 と と も に 検 索 さ れ て い る ワ ー ド の 検 索 ボ リ ュ ー ム ※ラ ン キ ン グ （ 1 ～ 20 位 ）※推定検索人口

上位ランキング20位までのうち、17のワードがデジタル技術に関連するワードとなりました。1位の「Ｚｏｏｍ

使い方」と2位の「ズーム使い方」は同様の内容であり、あわせて約140万人弱の方が検索しており、その他のオンライン会議システムについても上位にランキングしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワーク等により、オンライン会議の需要が高まったことが要因と考えられます。
また、キャッシュレスやＳＮＳに関するワードもランキングに入っており、デジタル技術は普及しつつも、その使い方に困惑している方が多いことが浮き彫りになりました。
〔「使い方」とともに検索されているワードの検索ボリュームランキング〕
順位

検索ワード

区 分

割合(%)

検索ボリューム
（人）

男性

女性

1

zoom 使い方オンライン会議

1,057,000

48

52

2

ズーム 使い方オンライン会議

318,000

36

10代
以下

20代 30代 40代 50代 60代

70代
以上

4

8

12

22

20

17

64

4

7

15

27

21

14

17
12

3

paypay 使い方

キャッシュレス

191,000

51

49

4

9

13

19

18

17

20

4

スカイプ 使い方オンライン会議

178,000

51

49

1

3

6

17

19

22

32

5

御中の使い方ビジネス

163,000

44

56

6

14

18

22

19

13

8

6

エクセル 使い方

パソコンソフト

144,000

51

49

3

6

9

16

18

21

27

7

エアドロツプ iphone 使い方

スマートフォン

143,000

37

63

9

12

21

30

18

6

4

8

teams 使い方オンライン会議

117,000

64

36

4

7

12

26

27

16

8

9

skype 使い方オンライン会議

117,000

62

38

3

5

7

16

18

19

32

10

承知しましたの使い方

ビジネス

112,000

32

68

4

11

19

32

21

9

4

11

dポイント 使い方

キャッシュレス

111,000

47

53

3

7

14

20

19

18

19

12

楽天ペイ 使い方

キャッシュレス

94,100

41

59

2

11

19

22

20

15

11

13

ペイペイ 使い方

キャッシュレス

84,000

48

52

4

7

14

21

19

18

17

14

ツイッター 使い方SNS

82,500

54

46

2

1

7

23

25

20

22

15

ワオンポイント 使い方

キャッシュレス

78,700

31

69

1

6

14

24

24

18

13

16

インスタグラム 使い方

SNS

77,000

41

59

3

2

6

20

25

24

20

17

楽天ポイント 使い方

キャッシュレス

71,500

45

55

4

15

17

21

18

13

12

18

ポンタポイント 使い方

キャッシュレス

69,100

43

57

3

8

14

24

22

17

12

19

各位 使い方ビジネス

68,800

55

45

3

9

15

27

23

14

9

20

d払い 使い方キャッシュレス

63,500

46

54

3

6

14

23

22

18

14

※色付きはデジタル技術関連※ 2 0 2 1 年 6 月 7日 時 点 の 推 計

出典：ヤフー・データソリューションＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ

45
45

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

②

「方法」とともに検索されているワードの検索ボリュームランキング（1位～20位）
先ほどの「使い方」とは傾向が異なり、国の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気対策として実施された「ＧｏＴｏキャンペーン」の申請方法や、「給付金」の申請方法が上位にランキングしました。また、「使い方」と同様にキャッシュレスやＳＮＳといったデジ
タルに関するワードもランキングに入っていること分かりました。
一方で、上位ランキング20位までのうち、9のワードが「健康・ダイエット」に関連するワードであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、自身の健康や体型への意識が高まっている傾向が分かりました。
〔「方法」とともに検索されているワードの検索ボリュームランキング〕
順位

検索ワード

区 分

1

gotoキャンペーン 申請方法

コロナ対策

2

メルカリ 発送方法

3

割合(%)

検索ボリューム（人）

男性 女性

1,122,000

52

48

フリーマーケット

597,00035

血圧を下げる方法

健康・ダイエット

482,000

4

給付金 申請方法

コロナ対策

5

paypay チャージ方法

キャッシュレス

6

持続化給付金 申請方法

7

10代
以下

20代 30代 40代 50代 60代

70代
以上

1

6

12

20

21

21

65

9

11

17

25

18

11

9

43

57

1

3

9

23

27

20

17

454,000

53

47

1

10

17

22

21

15

14

399,000

51

49

4

7

13

23

21

16

16

コロナ対策

333,000

57

43

1

2

9

20

23

23

22

お腹周り 痩せる方法

健康・ダイエット

285,000

33

67

6

9

18

29

20

11

7

8

自律神経を整える方法

健康・ダイエット

271,000

29

71

3

9

19

27

19

12

11

9

ダイエット方法

健康・ダイエット

262,000

26

74

12

12

20

27

16

8

5

10

眠れない時に寝る方法

健康・ダイエット

262,000

26

74

10

13

20

24

17

9

7

11

line ブロック 確認方法

SNS

252,000

43

57

11

21

20

21

13

7

7

12

住⺠税 計算方法

税金229,000

51

49

1

14

20

22

18

16

9

13

お腹の脂肪をおとす 方法

健康・ダイエット

219,000

37

63

6

9

15

27

21

13

9

14

空豆 塩ゆで 方法

料理

209,000

26

74

1

3

14

22

21

19

20

15

go to キャンペーン 申請方法

コロナ対策

207,000

54

46

2

10

14

20

20

18

16

16

太ももを細くする方法

健康・ダイエット

200,000

20

80

20

15

20

24

12

5

4

17

宿便を出す方法

健康・ダイエット

192,000

32

68

3

10

23

31

18

9

6

18

痩せる方法

健康・ダイエット

192,000

29

71

18

12

16

26

16

7

5

19

10万円給付方法

コロナ対策

184,000

51

49

2

12

14

17

18

17

20

20

フキのあく抜き方法

料理

177,000

22

78

1

1

4

12

20

30

32

※色付きは健康・ダイエット関連※ 2 0 2 1 年 6 月 7日 時 点 の 推 計

19

出典：ヤフー・データソリューションＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ

46
46

第
２章 現
状と課題
第２章
現状と課題

③

「大垣市」とともに検索されたキーワード
分析対象期間が新型コロナウイルス感染症の感染拡大期のため、これに関連するキーワ

ードの検索数が多い傾向が見られる一方で、ごみの収集やハザードマップなどの暮らしに関連するキーワード、マイナンバーカードや戸籍の申請などの行政手続に関連するキーワ
ード、保育園の空き状況などの子育てに関連するキーワード、成人式やひまわり畑などのイベントに関連するキーワードの検索傾向があることも確認できました。
こうしたビッグデータを活用して、市民の興味関心・困り事をいち早く捉え、必要とする情報をタイムリーに発信できる体制づくりが求められます。
〔「大垣市」とともに検索されたキーワードマップ〕

イベント関連暮らし・手続関連

子 育 て関 連
店名等のため秘匿処理※2021 年7月14日時点の推計

出典：ヤフー・データソリューションＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ

47
47

第２章 現状と課題
現状と課題
第２章

５

課題の整理
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現状のペースで本市の人口が推移すると2060年で119,459人となり、2015年より約4万人減人すると予測されており、年齢3区分別
人口の推移から少子化・高齢化も進行しています。
また、昭和40～60年代の高度経済成長期に整備された公共施設の多くが、老朽化による更新や大規模改修の時期を迎えることとなります。
さらには、異常気象等により発生する災害への備えや、新型コロナウイルス感染症対策
等の予期せぬ課題への対応も必要となっています。
これらの社会経済情勢の変化は全国共通の事象であり、これに起因して産業・農業・
福祉といった様々な分野において、労働力の減少をはじめとする新たな課題への対応が求められています。
行政においても、市税が減収となる一方で医療や介護などの社会保障費、社会インフラの整備費が増大するなど、行財政運営を取り巻く環境は厳しさを増しています。
日常生活に目を向けると、多くの方がスマートフォンやタブレット等のデジタル機器を所有するとともに、日常的にインターネットを利用しており、デジタル技術が日々の暮らしにおいて欠かせないものとなるなど、生活スタイルは大きく変化しています。
一方で、デジタル技術の浸透に伴い、個人情報等の情報資産の漏洩リスクに対する継続的な情報セキュリティ対策や、デジタル・ディバイド対策が求められており、誰もがデジタル技術に親しみ、恩恵を享受できる「人に優しいデジタル環境づくり」が必要です。
こうした課題の解決に向け、国や県、民間企業等の様々な主体が、利便性の向上や業務の効率化、新規事業の創出、デジタル人材の育成、ビッグデータの活用等のＤＸに関する取り組みを積極的に進めています。
本市においても、デジタル技術の活用により、多様化する市民ニーズへの対応や、非接
触・非対面を主とする「新たな日常」にも順応した、より利便性が高く、効率的な行政サービスの提供に努めるとともに、未来に向けた新たな発想や、デジタル技術の積極的な利活用による社会全体のデジタル化に官民連携で取り組み、「スマートシティ大垣づくり」を推進することが必要です。

48
48

第３
章 スマ
ートシティ実現に向けた基本的な考え方
第３章
スマートシティ実現に向けた基本的な考え方

第３章

ス マートシティ実現に向けた基本的な考え方

第１節

基本理念

本市におけるデジタル技術の利活用の取り組みの深化や、さらなる市民生活の質の向上による誰もが幸せに暮らすことができ、住み続けたいと思えるスマートシティづくりのた
めには、デジタル化を「目的」とするのではなく「手段」として捉えながら、地域の様々な主体と連携した「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていく必要があります。
そこで、本計画の基本理念を「市民一人ひとりが幸せを実感できるスマートシティ大垣の実現」として掲げ、その実現に向け、取り組みを進めていきます。

市⺠⼀⼈ひとりが幸せを実感できるスマートシティ大垣の実現

49
49

第３章 スマートシティ実現に向けた基本的な考え方
スマートシティ実現に向けた基本的な考え方
第３章

第２節

基本方針

基本理念の実現に向け、本市の特性や浮き彫りになった課題等を踏まえ、以下に示す基本方針を掲げます。
１

デジタル化による市民サービスの向上
都市基盤、防災、環境、経済、福祉、子育て、教育といったあらゆる行政分野において、市民の目線に立ち、暮らしの幸せを実感できるまちづくりを推進するため、身近なデジタ
ル機器であるスマートフォンを活用したサービスの提供をはじめ、
タイムリーな情報発信、
行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など、様々な分野においてデジタル技術の積極的な利活用を推進し、暮らしの質や利便性の向上に資するサービスの充実を図ります。
２

行政の高度化・効率化の推進
ビッグデータ、ＲＰＡ等のデジタル技術を利活用し、業務の高度化・効率化を図ること

により、人的資源を市民サービスの向上に還元できる環境づくりを進めていきます。
あわせて、先進的なデジタル技術の実証実験や調査・研究に努めるとともに、国が進める自治体の主要な業務を処理するシステムの標準化に迅速かつ適切に対応します。
また、民間企業や地域団体、高等教育機関等とも連携を図り、スマートシティに関連する制度や取り組み等の調査・研究を進めます。
３

安全・安心なデジタル環境の整備
デジタル化に伴う情報資産の漏洩リスクに対応するため、「大垣市情報セキュリティポ

リシー」の遵守に努めるとともに、災害時等においても業務を継続できる体制の構築を図ります。
また、誰もがスマートシティの利便性を実感できる環境づくりに向け、スマートシティの理解啓発や、マイナンバーカードの普及促進などの取り組みを通じて、安全・安心なデジタル環境づくりを進めます。

50
50

第３
章 スマ
ートシティ実現に向けた基本的な考え方
第３章
スマートシティ実現に向けた基本的な考え方

第３節

施策体系図

本計画に掲げる基本理念を実現するため、基本方針に基づき取り組む推進施策を以下のように定めます。

市民一人ひとりが幸せを実感できる
スマートシティ大垣の実現

基本理念

基本方針１

デジタル化による市民サービスの向上

１

スマートな行政手続の実現

２

安全で快適なまちづくり

３

やさしさと活力あるまちづくり

４

子どもがすくすく育つまちづくり

基本方針２

行政の高度化・効率化の推進

１

行政業務のデジタル化の推進

２

情報システムの標準化・共通化

３

官民連携の推進基本方針３

安全・安心なデジタル環境の整備

１

セキュリティ対策の徹底

２

業務継続性の確保

３

デジタル利活用環境の構築

51
51

第４章 推進施策
推進施策
第４章

第４章

推 進施策

第１節

デジタル化による市民サービスの向上

１

スマートな行政手続の実現
身近なデジタル機器であるスマートフォンの利活用等により、自宅や職場などからいつ

でも行政手続やイベント申込等ができる環境の整備に努めるとともに、窓口においても、
窓口案内や申請書作成、支払い等の円滑化や負担軽減を図り、簡単で分かりやすく、利用者にやさしい行政サービスの提供に努めます。
⑴

数値目標

目標指標：オンライン化した行政手続の割合
基 準 値：2.4%（令和2年度）
目 標 値：50.0%（令和9年度）⑵

主な取り組み◆行政手続等のオンライン化の推進◆

行政手続等のオンライン決済の推進◆

行政手続等におけるＳＮＳ等の利活用の推進◆

押印廃止等の手続見直しの推進◆

窓口案内・発券システムの円滑な運用◆

窓口申請書作成システムの円滑な運用◆

窓口での手数料支払い等のキャッシュレス化の推進◆

オンライン相談サービスの推進◆

公共施設のオンライン予約等の推進◆

大型ごみ収集予約システムの円滑な運用◆

各種証明書コンビニ交付サービスの円滑な運用◆

ＡＩを活用した「対話型ＦＡＱサービス」の充実◆

ＡＩを活用した多言語翻訳ツールの円滑な運用

52
52

第
４章 推
進施策
第４章
推進施策

２

安全で快適なまちづくり
Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用 し 、 行 政 情 報 や イ ベ ン ト 情 報を は じ め 、 災 害 情 報 や 避 難 情 報 な ど 、 行 政 に

関 連 す る 様 々 な 情 報 を 多 様 な 媒 体 で 取 得 で きる 環 境 の 整 備 に 努 め る と と も に 、 デ ジ タ ル 技術 を 活 用 し た 社 会 イ ン フ ラ の 維 持 管 理 や 公 共交 通 の デ ジ タ ル 化 な ど に 取 り 組 み 、 安 心 し て
利便性の高い暮らしができるまちづくりを進めます。
⑴

数値目標

目標指標：情報通信分野の取り組み対する市民満足度
基 準 値：86.0%（令和2年度）
目 標 値：90.0%（令和9年度）⑵

主な取り組み◆安全で快適なまちづくりに資するデジタル技術の活用◆

ＳＮＳ・市メール配信サービス・ポータルサイトを活用した情報発信◆

ドローンを活用した公共施設点検の推進◆

ドローンを活用した災害対応の研究◆

消防団活動におけるドローンの活用◆

災害現場におけるタブレット等の活用◆

ごみ分別アプリの充実◆

ＡＩを活用した道路舗装診断の推進◆

ＡＩを活用した公共施設管理の研究◆

ＡＩを活用した公園等での防犯対策の研究◆

排水機場の遠方監視システムの円滑な運用◆

公共交通（バス）のデジタルマップの整備◆

公共交通（バス）における交通系ＩＣカードの導入検討◆

バスロケーションシステムの導入路線の拡充検討◆

自動運転・オンデマンド交通・ＭａａＳ等の移動に関する研究

53
53

第４章 推進施策
推進施策
第４章

３

やさしさと活力あるまちづくり
高 齢 者 を 中 心 に デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 支 援 や高 齢 者 の 見 守 り サ ー ビ ス の 提 供 、 健 康 相 談 等の オ ン ラ イ ン で の 実 施 、 市 民 病 院 と 地 域 医 療機 関 と の オ ン ラ イ ン 連 携 、 デ ー タ ヘ ル ス の 推
進 な ど を 通 じ 、 健 康 意 識 の 向 上 と 社 会 参 加 を促 進 し 、 住 み 慣 れ た ま ち で 生 き が い を も っ て暮らせる環境づくりに努めます。
ま た 、 オ ン ラ イ ン で の 空 き 家 内 覧 や 移 住 相談 、 ソ フ ト ピ ア ジ ャ パ ン エ リ ア を 中 心 と し た
創 業 支 援 や Ｉ Ｃ Ｔ 導 入 支 援 に よ る 産 業 活 性 化な ど を 通 じ て 、 ま ち に に ぎ わ い と 活 力 の 創 出を図ります。
⑴

数値目標

目標指標：大垣市に住み続けたいと思う市民の割合
基 準 値：88.5%（令和2年度）
目 標 値：90.0%（令和9年度）⑵

主な取り組み

◆やさしさと活力あるまちづくりに資するデジタル技術の活用◆

市民ＩＣＴ活用研修やＩＣＴ相談の充実◆

スマートフォン等に関する初心者向けデジタル関連講座の充実◆

スマートシティ関連セミナーやデジタル関連イベントの開催◆

ソフトピアジャパンエリアでのデジタル関連企業の創業支援◆

産業へのＩＣＴ導入やデジタル関連産業の創出への支援◆

ローカル5Ｇ等の利活用に関する研究◆

中心市街地商店街のデジタル化の推進◆

スマートフォンやデジタルサイネージの活用による観光促進◆

オンラインによる移住相談・空家内覧会の充実◆

オンラインによる健康相談の充実◆

アプリ等を活用した高齢者等見守りサービスの充実◆

市民病院の診療呼び出し通知サービス等の円滑な運用◆

市民病院と地域医療機関とのオンライン連携の推進◆

市民病院施設・医療機器の整備・充実◆

データヘルスに関する研究

54
54

第
４章 推
進施策
第４章
推進施策

４

子どもがすくすく育つまちづくり
健 診 や 予 防 接 種 の 情 報 な ど を 提 供 す る 子 育て 支 援 ア プ リ の 充 実 や 市 内 保 育 園 へ の 保 育 業

務 支 援 シ ス テ ム の 運 用 等 に よ り 、 保 護 者 に とっ て 安 心 し て 子 育 て で き る 環 境 の 整 備 に 努 めます。
また、大垣市版「ＧＩＧＡスクール構想」の推進や、プログラミングなどのデジタル関連講座等の開催などを通じて、多様な子どもたち一人一人が確かな学力を身に付け、グローバルな時代を生き抜く人材の育成を図ります。
⑴

数値目標

目 標 指 標 ： 子 育 て 支 援 分 野 の 取 り組 み に 対 す る 市 民 満 足 度
基 準 値：85.2%（令和2年度）
目 標 値：90.0%（令和9年度）⑵

主な取り組み◆子どもがすくすく育つまちづくりに資するデジタル技術の活用◆

子育て支援アプリの充実◆

保育業務支援システムの円滑な運用◆

オンラインによる子育て相談の充実◆

プログラミング教育の充実◆

小中学校へのタブレット及びネットワーク環境の整備◆

デジタル教材・学習ツールの活用◆

ＡＩ多言語翻訳ツールを活用した外国人児童生徒の支援◆

学校らくらく連絡システムの円滑な運用◆

スマートフォン等を活用した史跡等の魅力向上◆

こどもＩＣＴ講座の充実◆

ロボカップジュニア大垣ノード大会の開催支援◆

コンサート等のインターネットライブ配信の実施◆

電子図書館の推進◆

情報工房交流サロンのリニューアルの検討

55
55

第４章 推進施策
推進施策
第４章

第２節
１

行政の高度化・効率化の推進

行政業務のデジタル化の推進
業 務 デ ー タ 入 力 作 業 等 の 自 動 化 や オ ン ラ イン 会 議 シ ス テ ム の 導 入 に よ る ペ ー パ ー レ ス の推 進 な ど 、 デ ジ タ ル 技 術 を 積 極 的 に 利 活 用 し、 内 部 業 務 効 率 化 の 徹 底 を 図 る と と も に 、 Ａ
Ｉ や ビ ッ グ デ ー タ 等 の デ ジ タ ル 技 術 の 導 入 や実 証 実 験 の 実 施 、 デ ジ タ ル 技 術 に 関 連 し た 職
員 研 修 や 勉 強 会 の 開 催 等 に よ る デ ジ タ ル 人 材の 育 成 等 を 通 じ て 、 行 政 業 務 の 高 度 化 を 図 り
ます。
⑴

数値目標

目標指標：デジタル技術の実証実験件数
基 準 値 ： 2 件 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値：18件（令和4年度～令和9年度累計）⑵

主な取り組み◆行政業務の高度化・効率化に資するデジタル技術の活用◆

ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲの導入拡大◆

テレワーク・オンライン会議・ペーパレス会議の推進◆

オンライン研修・講座の推進◆

政策・企画立案への民間ビッグデータ等の利活用の推進◆

ＡＩ会議録作成システムの導入検討◆

ビジネスチャットの導入検討◆

電子決裁システムの導入検討◆

デジタル人材の育成◆

デジタル技術の活用に関する職員研修の充実◆

タブレット端末を活用した効率的な業務の推進◆

ＡＩ等を活用した窓口自動化に向けた研究◆

市保有データのオープン化の推進◆

シェアリング等の活用による効率的な業務環境や新たな働き方の研究

56
56

第
４章 推
進施策
第４章
推進施策

２

情報システムの標準化・共通化
国が示す「自治体ＤＸ推進手順書」に準拠し、基幹系業務システムについて、令和7年度を目標に国が整備を進めるクラウドサービス「（仮称）Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（ガバメント・クラウド）」に対応した標準化・共通化システムへの移行を進めます。
あわせて、関連・連携するその他の業務システムについても必要な改修等を実施し、システム全体の安定稼働を図ります。また、システムの導入等においては、国の支援を活用
するとともに、（一財）岐阜県市町村行政情報センター等と連携・協力し、複数自治体での共同調達・利用により財政負担の軽減に努めます。
⑴

数値目標

目標指標：情報システムの標準化・共通化の完了
基 準 値：目 標 値：標準化・共通化の完了（令和7年度）⑵

主な取り組み◆国の動向の的確な把握◆

システム移行に係る現行システムの調査◆

国の標準仕様と現行システムの比較分析◆

基幹系業務の見直しを含むシステムの再構築◆

システム再構築に向けた庁内体制の整備◆

システム移行計画の作成◆

システム移行に伴う職員研修の実施◆

特定個人情報保護評価の実施◆（一財）岐阜県市町村行政情報センターとの連携・協力

57
57

第４章 推進施策
推進施策
第４章

３

官民連携の推進
デジタル技術の利活用により、地域が抱える多様な課題の解決や新たな価値の創出を図り、地域全体がデジタル化のメリットを享受でき、利便性が高いスマートシティの実現に向けては、行政だけではなく、民間企業や地域団体、高等教育機関等の幅広い主体との連携・協力が必要となるため、その基盤となるプラットフォームの構築に向けた取り組みを
進めます。
⑴

数値目標

目標指標：官民連携プラットフォームの確立
基 準 値：目 標 値 ： プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 確 立 （ 令 和 9年 度 ）⑵

主な取り組み◆官民連携プラットフォーム構築の検討◆

民間事業者等との連携・協力の推進◆

民間保有データのオープン化の促進◆

官民データ連携基盤の研究◆

ソフトピアジャパンエリア活性化に向けた岐阜県や関係団体等との連携◆

各種協議会等への参加（スマートシティ官民連携プラットフォーム、シェアリングシ
ティ推進協議会、地域ＩｏＴ官民ネット）◆

デジタル田園都市国家構想に関する研究◆

ローカル5Ｇ等の利活用に関する研究（再掲）◆

政策・企画立案への民間ビッグデータ等の利活用の推進（再掲）◆

自動運転・オンデマンド交通・ＭａａＳ等の移動に関する研究（再掲）

58
58

第
４章 推
進施策
第４章
推進施策

第３節
１

安全・安心なデジタル環境の整備

セキュリティ対策の徹底
情報資産の厳格な管理・運用を徹底することで、市民が安心して行政サービスを利用できるようにするとともに、継続的かつ安定的な行政事務の執行を確保するために「大垣市情報セキュリティポリシー」を定めており、その継続的な見直しに取り組むとともに、セキュリティ対策の環境整備に努めます。
⑴

数値目標

目標指標：情報セキュリティインシデントの件数
基 準 値 ： 0 件 （ 令 和 2年 度 ）目 標 値 ： 0 件 （ 令 和 9年 度 ）⑵

主な取り組み◆大垣市情報セキュリティポリシーの適正な運用・見直し◆

国の「三層の対策」見直しへの対応◆

国の自治体情報セキュリティクラウド見直しへの対応◆

情報セキュリティに関する職員研修の充実◆

ウイルス感染・不正アクセス防止等の環境整備◆

情報セキュリティ関連情報の収集・活用◆

情報資産の厳格な管理◆

情報セキュリティインシデントゼロの堅守◆

情報資産の調査及びリスク分析の継続実施◆

情報セキュリティ監査の継続実施◆

特定個人情報保護評価の継続実施

59
59

第４章 推進施策
推進施策
第４章

２

業務継続性の確保
業務のＩＣＴへの依存度が高まる中、災害等が発生した際においても重要業務を継続させるために定めた「ＩＣＴ部門の業務継続計画」について、社会情勢の変化等に応じて必要な見直しを実施するとともに、テレワークの推進など平時においては多様な働き方に対応しつつ、新型コロナウイルス感染症のような予期せぬ事態においても業務を継続できる体制の構築を図ります。
⑴

数値目標

目標指標：テレワーク環境の整備割合
基 準 値：3.0%（令和2年度）
目 標 値：30.0%（令和9年度）⑵

主な取り組み◆「ＩＣＴ部門の業務継続計画」の適正な運用・見直し◆

災害時職員参集システムの円滑な運用◆

デジタル技術を活用した災害対策本部の運営◆

災害時におけるタブレット端末等の活用◆

クラウドバックアップの適正な運用◆

クラウド利用の推進◆

災害現場におけるタブレット等の活用（再掲）◆

テレワーク・オンライン会議・ペーパレス会議の推進（再掲）◆ビジネスチャットの導入検討（再掲）◆（一財）岐阜県市町村行政情報センターとの連携・協力（再掲）

60
60

第
４章 推
進施策
第４章
推進施策

３

デジタル利活用環境の構築
誰もがスマートシティの利便性を実感できる環境づくりに向け、スマートシティ、デジタル技術の積極的な理解啓発や、マイナンバーカードの普及促進に努めるとともに、行政と民間において分野を横断した新サービスの創出を図るため、データの相互利用や横展開を図るデータ連携基盤の研究などに取り組みます。
⑴

数値目標

目標指標：マイナンバーカードの取得率
基 準 値：25.0%（令和2年度）※

全国平均

28.3%

目 標 値 ： 全 国 平 均 以 上 （ 令 和 9年 度 ）⑵

主な取り組み◆マイナンバーカードの普及促進◆

マイナンバーカードの利活用推進◆

公衆無線Ｗｉ-Ｆｉの整備推進◆

民間公衆無線Ｗｉ-Ｆｉの整備促進◆

小中学校・保育園等へのデジタル機器の整備◆

民間企業等のデジタル人材育成への支援◆

市民ＩＣＴ活用研修やＩＣＴ相談の充実（再掲）◆

スマートフォン等に関する初心者向けデジタル関連講座の充実（再掲）◆

スマートシティ関連セミナーやデジタル関連イベントの開催（再掲）◆

情報工房交流サロンのリニューアルの検討（再掲）◆

ローカル5Ｇ等の利活用に関する研究（再掲）◆

官民データ連携基盤の研究（再掲）61
61

第４章 推進施策
推進施策
第４章

第４節

計画のフォローアップ

本計画の進捗状況を確認するため、推進施策において設定した数値目標の達成状況等についてフォローアップを実施し、進捗状況が十分でない場合は、必要に応じて対策を検討・実施します。
また、課題の整理や推進施策が社会情勢等と整合していることを継続的に確認し、革新的なデジタル技術の創出や国の取り組み等の大きな変更が生じた場合は、必要に応じて見直しを実施します。

62
62

資
資

資

料

１

策定経過
年

令和3年

月

日

容

4 月 22 日～5月13日

市民向け
アンケート調査

対象：市内在住の満18歳以上の男女 1,500人
回答：610人（うちインターネット回答135人)

6 月 21 日

市議会
総務環境委員会

大 垣 市 ス マー ト シ テ ィ推 進 計 画 の策 定 方 針 につ いて報告

6 月 23 日

スマートシティ
推進本部
第1回会議

市長を本部長とするスマートシティ推進本部を発足

8月3日～8月27日

企業向け
アンケート調査＜対象＞
・ 大垣商工会議所役員企業（100社）
・ 大垣市商工会役員企業（30社）

8 月 27 日

スマートシティ
推進本部幹事会
第1回会議

＜議
事＞
大 垣 市 ス マー ト シ テ ィ推 進 計 画 の策 定 に つ いて
か

関係団体
ヒアリング

＜対
象＞
・ 市内高等教育機関（4団体）
・ 情報科学芸術大学院大学（ＩＡＭＡＳ）
・ 大垣ビジネスサポートセンター
・ （公財）ソフトピアジャパン

11月2日

関係団体
意見交換

＜対
象＞
ＳＪ情場クラブ（地域未来構想研究会）＜内容＞
スマートシティのまちづくりについて

11月22日スマートシティ
推進本部
第2回会議

大 垣 市 ス マー ト シ テ ィ推 進 計 画 （素 案 ） の 策定 について12月13日市議会
総務環境委員会

大垣市スマートシティ推進計画（素案）の報告

1月4日～1月31日パブリック・
コメント

大 垣 市 ス マー ト シ テ ィ推 進 計 画 （素 案 ） に 対す る意
見募集（意見提出） ７人（10件）

2 月 21 日

スマートシティ
推進本部
第2回会議

大垣市スマートシティ推進計画（案）について

3 月 22 日

市議会
総務環境委員会

大垣市スマートシティ推進計画（案）の報告

8 月 28 日

令和4年

内

料
料

3 月23日大垣市スマートシティ推進計画の決定

63
63

ほ

資
資

料
料

２

用語解説

索引

用

Ａ

ＡＩ

語

説
「Ａｒ ｔｉ ｆｉｃ ｉａ ｌ

明

Ｉ ｎｔ ｅｌｌ ｉｇ ｅｎｃ ｅ」 の略で 、人 工 知能のことです。
Ｄ

ＤＸ「Ｄｉｇｉｔａｌ

Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の略で、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることです。「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」は「Ｘ-ｆｏｒｍａｔｉｏｎ」と略されるため、その頭文字を取ってＤＸと略されます。
Ｆ

ＦＡＱ「Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ

Ａｓｋｅｄ

Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ」の略で、よくある質問とその回答を集めたものです。
Ｇ

Ｇ Ｉ Ｇ Ａ ス ク 「Ｇｌｏｂａｌ
ール構想

ｏｒ

ａｎｄ

Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ

ＧａｔｅｗａｙｆＡｌｌ」の略で、多様な子どもたちを誰一人取り残さず、個別最適化された学びを全国の学校で実現するため、児童生徒一人一台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を進める文部科学省の取り
組みです。
ＧＰＳ

「ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ

Ｓｙｓｔｅｍ」の略で、人工衛星により、利用者の地球上の位置を把握するシステムのことです。
Ｉ

ＩＣＴ「Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ＆

ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略で、インターネットやコンピュータに関連する情報
技術に情報や知識の共有・伝達といった通信も含めた技術のことです。
ＩＤ「Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の略で、人物の特定に用いられる識
別番号や登録番号などのことです。

ＩｏＴ「ＩｎｔｅｒｎｅｔｏｆＴｈｉｎｇｓ」の略で、通信機器だけでなく、家電や車など、様々な「モノ」がインターネットを経由して通信することです。
ＩＴ「Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略で、インターネ

ットやコンピュータに関連する情報技術のことです。
Ｌ

ＬＡＮ「ＬｏｃａｌＡｒｅａ

Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略で、一定の限定された範囲内で接続できるネットワークのことです。
ＬＧＷＡＮ「ＬｏｃａｌＧｏｖｅｒｍｅｎｔ

Ｗｉｄｅ

Ａｒｅａ

Ｎｅｔｗｏ

ｒｋ」の略で、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化と情報の共有による情報の高度利用を図るための行政機関専用のコンピュータネ
ットワークのことです。

64
64

資
資

索引

用

Ｍ

Ｍａａｓ

語

説
「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ

ａｓ

ａ

料
料

明

Ｓｅｒｖｉｃｅ」の略で、地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスの
ことです。
Ｏ

ＯＣＲ

「ＯｐｔｉｃａｌＣｈａｒａｃｔｅｒ

Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ」の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する光学
文字認識機能のことです。
Ｑ

ＱＲコード

「ＱｕｉｃｋＲｅｓｐｏｎｓｅ」の略で、様々な情報を機械で高速読み取りが可能になるよう図形化したものです。
Ｒ

ＲＰＡ「Ｒｏｂｏｔｉｃ

Ｐｒｏｃｅｓｓ

Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ」の略で、ロボット（ソフトウェア）を使って、低付加価値であるが必須の作業（ルーチンワーク）を自動化することです。
Ｓ

ＳＮＳ「Ｓｏｃｉａｌ

Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ

Ｓｅｒｖｉｃｅ」の略で、インターネット上で社会的ネットワークを構築できるサービスのことです。代表的なものに、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等があります。
Ｖ

ＶＲ「Ｖｉｒｔｕａｌ

Ｒｅａｌｉｔｙ」の略で、表面的には現実ではないが、機能としての本質は同じであるような環境を、人工的に作られた仮想空間などを通して体感できる技術のことです。
ＶＴｕｂｅｒ「Ｖｅｒｔｉａｌ

ＹｏｕＴｕｂｅｒ」の略語で、2次元もしくは3次元のキャラクターとしてＹｏｕＴｕｂｅで活動する人のことです。
Ｗ

Ｗｉ－Ｆｉ

パソコンやスマートフォンなどのネットワーク接続に対応した機器を、無線でＬＡＮに接続する技術のことです。

5

5Ｇ

「5ｔｈ

Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」の略で、携帯電話などに用いられる通信規格であり、高速・大容量通信、多数端末接続などを実現する5世代目の通信規格ことです。
あアプリ（アプリ 表計算や画像編集など、作業目的に応じて使用するソフトウェアのこと
ケーション）です。

ア ク セ シ ビ リ 年齢や 性別 をはじ め、 様々な 特性 をもつ 人々 が、容 易に 情報や サー ビ スティいイ ノ ベ ー シ ョ 新技術 の発 明や新 規の アイデ ア等 から新 しい 価値を 創造 し、社 会的 変 化
ン

おへアクセスし利用できることです。

をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のことです。

オ ン デ マ ン ド 利用者 の予 約に応 じて 運行す る乗 り合い 型の 交通サ ービ スなど 、地 域 や
交通

利用者の特性に応じた形態で提供される交通サービスのことです。

65
65

資
資

料
料

索引
か

用

語

く

明

官 民 連 携 プ ラ 特定のプロジェクトに協働・連携して取り組む自治体と民間企業で構成
ットフォームき説する基盤となる団体のことです。

基 幹 系 情 報 シ 住民基本台帳や固定資産税等の自治体の基幹となるサービスを管理・運ステム

用するためのシステムのことです。

クラウド

データやインターネット技術等を、自分のパソコン等の端末ではなく、ネットワーク上で利用できるサービスのことです。

こコンピュータ

計算や画像処理、事務管理、自動制御等の広範囲の用途に使用される、データの保存・検索・加工などを高速で行う装置のことです。

コ ン ビ ニ 交 付 マイナンバーカードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書等をコ

さ

サービス

ンビニエンスストアで取得できるサービスのことです。

サイバー空間コンピュータやネットワークによって構築されたデータ領域を、多数の利用者が自由に情報をやり取りできる仮想的な空間のことです。

サーバ

利用者の要求に対し、それに対応したデータを提供するコンピュータやプログラムのことです。

しシェアリングモノ・サービス等を、多くの人と共有して利用する仕組みのことです。

せセ キ ュ リ テ ィ コンピュータへのウイルス感染や不正アクセス、機密情報等の情報流出
インシデントなど、セキュリティ上の脅威となる事象のことです。

ゼロカーボン

様々な活動において二酸化炭素の排出を実質セロにすることです。

センシング

センサ（感知器）を利用して、温度や水位等の様々な情報を計測し数値化する技術のことです。

た

タブレット

液晶ディスプレイを指等でなぞって操作できる、板状のコンピュータの
ことです。

ち

て

チ ャ ッ ト ボ ッ 人工知能を活用した「自動会話プログラム」により、インターネット上
ト

で情報の双方向でのやり取りを行うことです。

デ ジタル・ディ

情報通信技術を利用できる人とできない人の間に生じる情報格差のこと

バイド

です。

デ ジ タ ル サ イ ディスプレイ等の映像表示装置を用いて、様々な情報を発信するシステ
ネージ

ムのことです。

デ ジ タ ル マ ッ スマートフォン等で様々な情報が扱えるようにデータ化された地図のこプとです。

データヘルス

健康診断の結果や血圧等の日々の身体データ等をデータ化し、ビッグデータとして健康増進や病気の予防に役立てる取り組みのことです。

テレワーク

自宅をはじめ職場以外の場所で、職場と同じように働くことです。

66

資
資

語

説

料
料

索引

用

明

と

ドローン

遠隔操作や自動制御によって飛行できる無人航空機のことです。

は

パソコン

パーソナルコンピュータの略で、個人用の小型コンピュータのことです。

バ ス ロ ケ ー シ ＧＰＳ等によりバスの位置情報を収集し、バス停の表示板やスマートフョンシステムォン等を通してバスの運行状況の情報を提供するシステムのことです。

ビ ジ ネ ス チ ャ ビジネスにおける情報の双方向または複数人間でのやり取りを可能にす

ひット

るコミュニケーションツールのことです。

ビッグデータ

データ量が膨大かつ複雑で、一般的なデータ管理・処理ソフトウェアでは扱いが困難なデータ群のことです。

ふフ ィ ジ カ ル 空 サイバー空間と対義する現実の空間のことで、工場での製品の生産を例
間にすると、情報のやり取りはサイバー空間で行われ、その情報を基にした製品の生産はフィジカル空間で行われます。

プ ロ グ ラ ミ ン 人間の意図した処理を実施するよう、コンピュータに指示を与えるため
グ
ほろのプログラムを作成することです。

ポ ー タ ル サ イ インターネットを利用して目的とする情報に到達するための入口となる
ト

ウェブサイトのことです。

ロボット

センサー、知能・制御系、駆動系の3つの要素技術を有する、知能化した機械システムのことです。

ローカル5Ｇ

通信事業者が全国展開する5Ｇネットワークではなく、地域の企業や自治体等が、自らの建物や敷地内でスポット的に構築する専用の情報通信基盤のことです。

67
67

資
資

料
料

３

大垣市スマートシティ推進本部設置要綱

（趣旨）
第1条

デジタル技術等を活用した施策を展開し、市民生活の利便性向上を図るとともに、

行政サービスの効率化・高度化を図り、市民が快適に暮らせる持続可能なまち「スマートシティ」を実現するため、大垣市スマートシティ推進本部(以下「本部」という。)を設置することについて、必要な事項を定める。
（所掌事務）
第2条

本部の所掌事務は、次に掲げるものとする。

⑴

大垣市スマートシティ推進計画の策定、推進及び進捗管理に関すること。

⑵

スマートシティの推進に関すること。

⑶

その他前2号に付随する事項に関すること。

（組織）
第3条

本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2

本部長は市長を、副本部長は副市長をもって充てる。

3

本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。
（職務）

第4条
2

本部長は、本部を総括し、本部を代表する。

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

3

本部員は、本部長の命を受け、本部の所掌事務を推進する。
（本部員会議）第5条
2

本部の会議は、本部長が必要に応じて召集する。

本部長は、必要に応じ、本部員以外の者に会議への出席を求めることができる。
（幹事会）

第6条
2

本部に幹事会を置き、幹事長、副幹事長及び幹事をもって組織する。

幹事会は、本部の指示事項の調査及び検討並びに本部を補助するために必要な事務を行う。

3

幹事長、副幹事長及び幹事は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

4

幹事会は、幹事長が必要に応じて召集する。

5

幹事長は、必要に応じ、幹事以外の者に会議への出席を求めることができる。

6

幹事長は、必要に応じ、各政策分野におけるスマートシティの推進に関する作業等を行うワーキンググループを設置することができる。
（庶務）

第7条

本部の庶務は、情報企画課において行う。
68
68

資
資

料
料

（その他）
第8条

この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関して必要な事項は、本部長が別に

定める。
附

則

この要綱は、令和3年6月23日から施行する。
別表第1（第3条関係）
区分

役職名

本部長

市長

副本部長

副市長

本部員

教育長、技監、企画部長、総務部長、市民活動部長、上石津地域事務所長、
墨俣地域事務所長、生活環境部長、健康福祉部長、こども未来部長、経済部長、建設部長、水道部長、都市計画部長、議会事務局長、教育委員会事務局長、市民病院事務局長、消防長

別表第2（第6条関係）
区分

役職名

幹事長

情報企画課デジタル推進対策官

副幹事長

情報企画課長幹事

地域創生戦略課長、行政管理課長、まちづくり推進課長、上石津地域事務
所地域政策課長、墨俣地域事務所地域政策課長、環境衛生課長、社会福祉課長、子育て支援課長、商工観光課長、管理課長、企画経営課長、都市計
画課長、会計課長、議事調査課長、監査委員事務局長、教育委員会事務局庶務課長、市民病院事務局庶務課長、大垣消防組合総務課長

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