参考資料 ２

大規模水害時の排水施設の状況、死者数・孤立者数の想定手法

平成20年3月25日記者発表資料（P1カトリーナ災害時の排水ポンプ稼動状況を修正）

大規模水害時の排水施設の状況について

４．ポンプ場自体が浸水しなくても、周辺が浸水し、燃料補給ができない場合がある

１．既往の大規模水害時には、長期間浸水
排水機場
排水機場
最大浸水深路
水瀬放
綾三郷市

草加市

綾瀬川

2m以上5m未満

中川

八潮市

1m以上2m未満

川
中•昭和22年カスリーン台風により、江戸川区、葛飾区では20日間にわたって浸水１）。
•昭和34年伊勢湾台風により、名古屋市内は約30日間浸水２）。愛知県海部郡（あまぐん）南部では120日以上浸水３）。
•平成17年ハリケーン・カトリーナにより、ニューオリンズ市内は43日間浸水４）。

0.5m以上1m未満
0.5m未満２．ﾊﾘｹｰﾝ・ｶﾄﾘｰﾅ災害時には、8割以上のポンプ場が停止
稼動

カトリーナ災害時の排水ポ
ンプ稼動状況５）
全排水能力：約3,200m3/s
稼動：約499m3/s５）US Army Corps of Engineers，26March 2007，Performance Evaluationof the New Orleans and Southeast
Louisiana Hurricane Protection
System, Final Report of theInteragency Performance Evaluation
Task Force, Volume VI – The
Performance — Interior Drainage andPumping

499m3/s
15%

５．堤防上の管理用道路が橋梁により分断されていたり、舗装が（停止）
重車両の走行に対応していないことから、タンクローリー車が断水による冷却緊急時に走行できないおそれがある
水不足
139m3/s（停止）
操作員の避難1,526m3/s
47%

（停止）
浸水

（停止） 4%停電

824m3/s
26%

239m3/s
7%３．内水排除を目的とした排水ポンプ場は、大河川の氾濫時に、浸水によって運転を停止することがある• 平成18年川内川の氾濫時には、漏電による機器の停止や感電防止等のため運転停止。平成16年吉野川の氾濫時には、ポンプ室の浸水により運転停止。
ポンプ場の浸水状況（平成18年九州南部豪雨：川内川）

ＪＲ武蔵野線による管理用道路の分断

×

ＪＲ武蔵野線

×

排水機場

江戸川

上葛飾橋の高架による管理用道路の分断
管理用道路
表層：舗装厚(4㎝)
路盤：路盤厚(10㎝)

発電機

×

旧葛飾橋
舗装

堤防

飾橋
上葛×

路盤

樋門の操作場所

６．操作員の避難が必要になり、水門等を操作できない場合がある

浸水位

ポンプ制御盤

浸水位

１）江戸川区誌 第3巻 P1011、増補 葛飾区市 下巻 P333 ２）名古屋市，昭和36年3月，伊勢湾台風災害誌，
P293 ３）伊勢湾台風30年事業実行委員会，平成元年， 次代に引き継ぐある教訓伊勢湾台風 ４）U.S. House ofRepresentatives , February 2006, A Failure of Initiative ５）US Army Corps of Engineers，1.June,2006，
Performance Evaluation of the New Orleans and Southeast Louisiana Hurricane Protection System• 堤防の決壊や操作場所が長時間孤立化するおそれがあるときには、操作員の避難が必要となり、水門等の操作ができない場合がある。

７．排水ポンプ車が十分に稼動できない場合がある
・道路の冠水等により排水適地に近づけない場合がある。

1３．米国のモデルを用いることの妥当性の検証

死者数の想定手法• 日本での死者数算定にあたり、死者の年齢構成、平均身長、住宅の床面や階の高さが日米で大きく異ならないことを確認

１．浸水区域外への事前避難率の設定• 水害によって避難率が異なることから、避難率は、0％、40、80％を想定• インターネットアンケートの調査結果では、避難率の平均値は46%
既往の水害時の避難率注１①日米とも死者の年齢構成は大きく異ならない
ルイジアナ州の死者（カトリーナ災害）

２．死者数の推定方法

平成16年水害・土砂災害に９）おける死者・行方不明者

０歳～３０歳インターネットアンケート調査災害名
避難率（％）
長崎豪雨（1982）１）１３
東海豪雨（2000）２）
４４
台風6号・北上川（2002）３）
１８注２、３２注３
新潟・福島豪雨（2004）４）
１９注４、２３注５、３６注６５）
台風23号豊岡水害（2004）
３３ｶﾄﾘｰﾅ（ﾆｭｰｵﾘﾝｽﾞ市）６）
約８０８）

2% 3% ３１歳～４０歳

不明 3%• 平成19年10月に内閣府、国土交通省が実施

不明

0.8%

9% ４１歳～５０歳• 荒川浸水想定区域内の18市区町村、1,768人を対象• 避難をしない理由の最多回答は、「マンション等の上層階に住んでいるから」
注１：調査により、避難率の母数の設定方法が異なる。また、避難をした人には、浸水後に避難した人や浸水区域内の避難所に避難した人も含まれる
注２：母数は回答者全体、注３：母数は床上、床下浸水の被害を受けた世帯
注４：見附市、注５：三条市、注６：中之島町

46%

14%７６歳以上

５１歳～
６０歳

65歳以上
60.7%

65歳未満
38.5%

23%
６１歳～
７５歳

７）

①米国陸軍工兵隊が人命損失を予測するために開発したモデル を用いる
②床面からの浸水深により危険水位帯、準危険水位帯、安全水位帯に分類③年齢、建物の階数から危険度別の人数を算出し、各々の死亡率を乗じ算出

浸水深による
危険度の分類

65歳以上の場合

死亡率（％）
危険水位帯

91.75

準危険水位帯

12.00

安全水位帯

0.023

危険水位帯
最上階の床面からの浸水深（ｍ）

安全水位帯

危険水位帯
準危険水位帯床面

1.2m以上～1.8m未満1.2m未満

2.7m

2.7m

0.6m

天井

1.2m未満169 1.04倍 176

156

米国：20歳以上の平均身長(1992１０）～2000）
日本：20歳以上79歳以下の平均１１）
身長（平成17年度）

1.04倍 1628）Vital Statistics of All Bodies at St. Gabriel Morgue（1/16/2006 ：Louisiana Department of Health andHospitals）より作成 9）国土交通省河川局資料 10）CDC,
October 27,2004 ,Advance Data From Vital and HealthStatistics 11）文部科学省，平成17年度体力・運動能力調査

日本男子

米国男子

日本女子

米国女子

③日米とも床面や階の高さは大きく変わらない
床面の高さ

階高（床面から上階の床面までの高さ）

米国のモデル • 床面までの高さは60cm
日本の場合

米国のモデル • 階高は2.7m• 基礎高は30cm以上40cm未満が34.6%で日本の場合40cm以上が56.2%となっており12）、これに土台、床の厚みが加わる• 床の高さは、直下の地面からその上面ま13)で45cm以上（建築基準法施行令）• 居室の天井の高さは概ね2.3m～2.5m 12）で、これに梁、床の厚みが加わる• 居室の天井の高さは2.1m以上
13）（建築基準法施行令）

４．モデルの検証

2.7m

徒歩避難可能最上階の天井からの浸水深（ｍ）
1.8m以上1.2m以上～1.8m未満準危険水位帯1.8m以上安全水位帯

65歳未満の場合

（cm）

200
180
160140120
100806040200

平均身長• 65歳以上の人口に相当する人数が、住宅・建物の最上階の居住階まで避難• 65歳未満の人口に相当する人数が、さらに、屋根の上等に避難• 浸水深が地面から60cm未満ならば、安全な地域に避難できる②日米の身長差は４％程度

徒歩避難可能• ハリケーン・カトリーナの再現計算の結果、推定値は1,086人であり、死者の実７）数867人と死者・行方不明者の実数1,259人の範囲内
１）東京大学新聞研究所「災害と情報研究班」，1984，「1982年7月長崎水害」における住民の対応，東京大学新聞研究所，２）廣井脩他，
2003，2000年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応，東京大学社会情報研究所調査研究紀要，Vol19，３）牛山素行他，
2003，台風0206号接近時の住民の災害対応の実態と課題，京都大学防災研究所年報，第４６号，４)廣井脩他，2005，2004年7月新潟・福島豪雨水害における住民行動と災害情報の伝達，東京大学社会情報学環 情報学研究 調査報告編 23号，163-287，2005年，５）
中村功他，2004年台風23号による水害と情報伝達の問題,６）City of New Orleans，2007，New Orleans One Year After Katrina ,７)
US Army Corps of Engineers, June 2006, Performance Evaluation of the New Orleans and Southeast Louisiana Hurricane
Protection System , Draft Final report of the Interagency Performance Evaluation Task Force 12)住宅金融公庫監修・豊かな住生
活を考える会編著，H6，日本の住宅がわかる本，PHP研究所 13）建築基準法施行令第22条2②一艇・時間あたりの救助可能人数にボート数、活動時間数を乗じ、救助者数を算出

孤立者数の想定手法
１．孤立者数の推定方法

救助のサイクル①浸水区域外への避難者数を算出②避難率は、死者数の算定と同様に0％、 40％、 80％を想定③避難しなかった人の内、避難が困難な水深（60cm）以上の浸水区域の人口を孤立者数として算出（前進拠点）

２．浸水深が60cm以上になると避難が困難①米国の人的被害シミュレーションモデルでは、避難が困難になる浸水深として60cmを採用②東海豪雨水害時には、ひざの高さ以上（約50cm以上）の浸水深で救助されている③伊勢湾台風の際に避難した人のアンケート結果では、大人の男性で13）70cm以下、女性で50cm以下の場合が避難可能だった浸水深④以上より避難が困難な浸水深を60cm以上と設定（救助地点）

係留解除 2分（前進拠点）

係留 3分

移動
L/v1

L：移動距離（km）
v1：往路移動速度（km/h）
v2：復路移動速度（km/h）

救助者乗船
1分／人

移動
L/v2

係留 3分
救助者下船1分／人

係留解除 2分

救助者数（人／日）＝一艇・時間あたりの救助可能人数（人／時間・艇）×ボート数（艇）×活動時間（時間／日）
一艇・時間あたりの救助可能人数（人／時間・艇）＝救助者乗船定員数（人／艇）／1サイクルの時間（時間）

ボートの移動距離
前進拠点から救助地点までの移動距離は、各救助地点から最も近い非浸水域（浸水域に囲まれているものを除く）までの距離の平均値を用いる
水深60cm以上の浸水域

14）（参考）東海豪雨水害時にゴムボートなどで救助されて避難した時の浸水深

水深60cm未満の浸水域

避難した時の浸水深浸水していなかった

くるぶし

ひざ

腰

胸

合計

人数（人）

００２

１０

２２３４L
非浸水域
救助地点

L

３．救助者数の推定方法

L

前進拠点

①孤立者を救助する際に用いるボートの能力、台数を想定
ボートの能力と台数注１
防衛省

警察庁

消防庁

11人注５

2人

2人

往路

2.6km/h

2.0km/h

2.0km/h復路

2.0km/h

1.2km/h

1.2km/h

約300艇

約600艇

約1,000艇

注２

救助者乗船定員数
注３船艇移動速度
注４

ボート数

注１ 警察庁、消防庁、防衛省等からの聞き取りに基づき内閣府にて作成
注２ 救助される者の最大可能乗船人数であり、定員に満たない場合もあり得る
注３ 流木等の障害物が多数ある可能性があることから、手こぎによる移動速度を想定
注４ 防衛省は東部方面隊管内（陸上自衛隊）、横須賀地方隊管内（海上自衛隊）、警察庁及び消防庁は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の保有台数
注５ 偵察ボート（救助者されるもの2人乗船）、偵察ボート（同3人）、渡河ボート（同23人）をボー
ト数により加重平均

１3）財団法人日本建築防災協会，平成14年6月，地下空間における浸水対策ガイドライン・同解説，財団法人日本建築防災協会 14）廣井脩他,2003,2000年東海豪雨災害における災害情報の伝達と住民の対応（前出）

防衛省、第7回専門調査会資料より

消防庁、第5回専門調査会資料より

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