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第54期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の「連結注記表」
計算書

類の「個別注記表」（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

株式会社アサカ理研
連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきまして
は 、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asaka.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供
しております。

表紙2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

連結注記表
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数
２社
・連結子会社の名称
アサカ弘運株式会社
株式会社ASAKA SOLAR(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.
ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

②
③

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
デリバティブ
たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料
貯蔵品

償却原価法
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

－1－

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものについては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

－2－

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示④

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑥ 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

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Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

2020年３月31日）を当連結会計年

２．連結損益計算書関係
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前連結会
計年度は2,050千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品861,457千円
仕掛品
369,893千円
原材料及び貯蔵品
95,238千円
売上原価に含まれる棚卸評価損
10,235千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「連結注記表 Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。収益性の低下に基づく簿価切り下げについて
は、連結会計年度末における、売却市場における市場価格及び受注状況等により見積りした正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。連結会計年度末において品目ごとに算出した一定の回転期間を超える棚卸資産については、今後の販売計画を基礎として見積りした今後の販売可能性等に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げております。一定の回転期間を超えていない
場合でも、営業循環過程から外れた棚卸資産について処分見込価額で測定しております。
棚卸資産の評価にあたっての主要な仮定は、販売計画及び販売価格であり、販売価格は期末日に最も近い市場価格、販売実績、顧客との契約に基づく価格であります。
当社グループでは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、これらの見積りの前提となる経済情勢の変化や販売計画の見直し、販売価格の急激な変化があった場合には、翌連結会計年度において損失が発生する可能性があります。

－4－

連結注記表

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２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額）74,288千円（相殺前の繰延税金資産115,789千円、相殺前の繰延税金負債190,078千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
課税所得の見積りにあたり、主要な仮定は将来の事業計画であり、製品・サービスごとの仕入・販売数量
及び価格などに基づいて算定されております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
565,822千円 （177,541千円）
機械装置及び運搬具
7,290千円(7,290千円）
土地
897,208千円 （266,210千円）
その他
0千円
（0千円）
計

1,470,381千円 （451,043千円）(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

上記のうち（632,194千円 （443,840千円）
323,673千円（－）
955,867千円 （443,840千円））内書は工場財団抵当を示しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,572,416千円

３．財務制限条項
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン契約（当連結会計年度末残高367,717千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されておりま
す。

－5－

連結注記表

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４．有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
35,689千円
機械装置及び運搬具
135,972千円
その他
43,301千円
計

214,963千円

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記
減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途・場所
事業用資産
（福島県いわき市）

種類
建物、機械装置
及び建設仮勘定金額
16,048千円

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の備忘価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

－6－

連結注記表

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Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数

普

通

株

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

5,144,600－－

5,144,600

式（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、当連結会
計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
２．自己株式の種類及び株式数

普

通

株

当連結会計年度期首
株 式 数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数（株）

100.450－

14,70085,750式（注１）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
（注２）自己株式数の減少14,700株は、ストックオプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．当連結会計年度末の新株予約権等（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
第目 的 と な る 株 式 の 種 類

普

４

回
通

新

株

予
株

約

権
式

目 的 と な る 株 式 の 数

5,200株

新

473千円

株

予

約

権

の

残

高

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、当連結会
計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。

－7－

連結注記表

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４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

2020年11月13日
取 締 役 会

普 通 株 式37,831

15

決

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年９月30日

2020年12月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年11月12日開催の取締役会において、次の内容を決定いたしました。
配当金の金額40,470千円
配当金の原資利益剰余金
１株当たり配当額8円
基準日2021年９月30日
効力発生日
2021年12月23日

－8－

連結注記表

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Ⅷ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期日は最長で期末日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

②

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

－9－

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表
計上額（千円）
(1) 現

金

及

預

差額（千円）

金

1,682,022

1,682,022－(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

411,841

411,841

－

(3) 電

子

記

録

債

権

38,147

38,147

－

(4) 投

資

有

価

証

券

135,073

135,073－

金(195,969)(195,969)－

金(1,334,734)(1,334,734)－

債(330,000)(326,336)

3,663

金

(535,867)(534,775)

1,091

引

(5,892)(5,892)

－

(5) 買

び

時価（千円）

掛

(6) 短

期

借

入

(7) 社
(8) 長
(9) デ

期
リ

バ

借
テ

入
ィ

ブ

取

（＊１）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（＊２）短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。
（＊３）社債には１年内償還予定社債を含めて記載しております。

－ 10 －

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額、及びこれらの差額は以下のとおりであります。
区分

種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

合

類
式

小

計

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

130,977

22,252

108,725

130,977

22,252

108,725

4,095

5,141

△1,045

4,095

5,141

△1,045135,073

27,393

107,679式

小計
計

差額（千円）

負債(5) 買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、(8) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割引いた現在価値により算定しております。

－ 11 －

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(9) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
連結決算日における契約額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであり
ます。
区

分

市場取引以外
の取引

種

類

431
431

価

評 価 損 益
（千円）

－

△11

△11

－

△11

△11

（千円）

米ドル

為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

長期借入金

178,222

161,249△5,881金利スワップ取引
変動受取・固定支払時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

－ 12 －

連結注記表

時

売建
計

ヘッジ会計の方法※

契約額のうち１年超(千円)

為替予約取引合※契 約 額 等（千円）

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

分

出

資

連結貸借対照表計上額（千円）
金

20

これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
預
受

取

電

手
子

形

及

記

び

売

録

掛
債

合

金

1,681,606

金411,841

権

38,147

計

2,131,595（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

長

期

借

入

社
合

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

金

62,19444,04446,94455,64455,644

271,396

債－－

200,000

130,000－－

62,19444,044

246,944

185,644

55,644

271,396

計

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

695 円 15銭
74 円 70銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当
連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

－ 13 －

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

－ 14 －

連結注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

個別注記表
Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法
(3)

たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料

貯蔵品

個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
７～50年
機械及び装置
２～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
２～20年
(2)

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 15 －

個別注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示(3)

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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個別注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

2020年３月31日）を当事業年度より

２．損益計算書関係
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」（前事業年度は2,050千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品861,457千円
仕掛品
369,893千円
原材料及び貯蔵品
91,484千円
売上原価に含まれる棚卸評価損
10,235千円(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅳ．会計上の見積りに関する注記 １．棚卸資産の評価 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額）72,936千円（相殺前の繰延税金資産114,680千円、相殺前の繰延税金負債187,616千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表 Ⅳ．会計上の見積りに関する注記 ２．繰延税金資産の回収可能性 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

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個別注記表

2021/11/29 10:40:41 / 21789251̲株式会社アサカ理研̲招集通知：Web開示

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
564,043千円 （175,703千円）
構築物
1,838千円（1,838千円）
機械及び装置7,290千円（7,290千円）
工具、器具及び備品
0千円
（0千円）
土地
897,208千円 （266,210千円）(2)

計

1,470,381千円 （451,043千円）

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

上記のうち（632,194千円 （443,840千円）
323,673千円（－）
955,867千円 （443,840千円））内書は工場財団抵当を示しております。

3,495,052千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

8,017千円
302,939千円
16,186千円

４．財務制限条項
当社の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末残高367,717千円）には、各事業年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

５．有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
建物
35,689千円
機械及び装置135,972千円
工具、器具及び備品
43,301千円
計

214,963千円－ 19 －

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Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

153,321千円
1,508千円

2．減損損失以下の資産について減損損失を計上しております。
用途・場所

種類

事業用資産
（福島県いわき市）

建物、機械装置金額
16,048千円

及び建設仮勘定

当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評
価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。
Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普

通

株

式

当事業年度期首
株 式 数（株）

当 事 業 年 度
増加株式数（株）

当 事 業 年 度
減少株式数（株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数（株）

100,450－

14,70085,750（注１）2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。
（注２）自己株式数の減少14,700株は、ストックオプションの行使、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、貸倒引当金などであり、繰延税金負債の発生の主な原因
は、固定資産圧縮積立金であります。

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Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
類

会社等の名称

議決権の所有
（被所有）
割合（％）

子会社

ASAKARIKEN(M)
SDN. BHD.

所有
直接60％

種

関連当事者
との関係
資金の援助
役員の派遣

取引内容

取引金額
（千円）

資金の回収

－

期末残高
（千円）

科目

そ

の

他

302,939

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.への貸倒懸念債権に対し、合計103,908千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計23,683千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
（注３）ASAKARIKEN(M) SDN. BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったため、連結の範囲から除外しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

689 円 22銭
73 円 14銭（注）１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益は、当事業年度に行いました株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、棚卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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個別注記表