司法書士法教育ネットワーク第８回定時総会・記念研究会「18 歳選挙権」で変わる！？ 高校の教育－高校生と一緒につくる「これからの法教育」－（5－4）
2016 年 6 月 19 日（日）午後 1 時 30 分～午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
広瀬 隆氏
杉浦真理氏
進行役： 前田道利氏（４）前田

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
司法書士 全国青年司法書士協議会副会長
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士 近畿司法書士会連合会法教育推進委員会副委員長
奈良県司法書士会法教育委員会委員長

おわかりいただけたかと思いますけれども、とても先進的な取り組みをやっておられます。中でも、指導的な立場で進めてこられたのが、この杉浦先生です。今日、お越しいただいてます。今からですね、杉浦先生から、立命館宇治高校で、どのような取り組みをしているか。立命館宇治高校に限らず、幅広く活躍されていますので、どういう取り組みがあるのか、あるいは、どういったことが大切なのか。これからしばらくのあいだ、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

★ 高等学校での主権者教育の実践－司法書士の皆さんに望むこと－
杉浦

それでは、お手元の方に１枚のレジュメ「高校での主権者教育の実践 司法書士さんに望むこと」を配っておりますので、ご覧いただければと思います。
それで、『わたしたちが拓く日本の未来』という、文部科学省の、高校生全員に配布された副読本がありまして。こちらのねらいみたいなことを簡単にお話したいんですけど。別に、僕は、文部科学省の回し者ではないので、全部を説明するという必要も無いんですけども。前半の方に実践例が入っていまして、今日、見ていただ
きます模擬選挙、模擬請願、それから模擬議会、ディベート。つまり、いろいろなシミュレーションをすることによって、社会を知っていこうということですとか、話し合いのしくみですね、ディベートですとかワールドカフェ方式ですとか、そういったものも紹介しながら、子どもたちが 18 歳で主権者になるために、そういうトレーニングをしていく、そういう方法論がたくさん書かれています。さらに、教員向けには、僕はあまり賛成していないんですけど、政治的中立を保つことなども書かれています。これは、全ての日本の高校生に昨年配られましたので、こういう形で、日本の総務省、それから文部科学省の方が、18 歳選挙権に向けての取り組みをするということになっています。
この冊子が出てきた背景といたしましては、今日施行された公職選挙法の改正、それが目前に迫りましたので、昨年の３月、文部科学省の方が、日本の中でこういう取り組みをやっている教員はいないかと探されまして、その中の 1 人だったので、私も一部を書いた。そういう形でやっているんです。ただ、文部科学省に予算がなかったので、総務省に予算を出してねと、選挙啓発をやるでしょう、ということで、きわめてまれな総務省と文科省連名の副読本として配られました。ただ、今年の１年生までは予算がついたんですが、来年の１年生の予算はとっていないということなので、来年の配布はどうなるのかなと思っています。
そんなことで、主権者を育てたいというのでこういう冊子を出しながら、一方では政治的中立という学校現場としてはとてもやっかいな問題がある。それが、副読

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本の実態になっております。
主権者教育、様々なものがありますので、今日は、いくつかの事例を紹介します。
それから、後半では、法教育との接点、それから、特に司法書士さんにぜひ取り組んでいただきたいことも少しお話しをさせていただければと思います。
今、前の画面に映っているものは、この３月、高校３年生の「現代社会探究」の授業で、各市町村に調査に行ったときの様子が移っています。左の方を見ると、保育士、介護士の給料が低いという社会問題もちゃんとキャッチしています。これはどういうものかというと、各市町村に、財政のいろんな課題であるとか、福祉の取り組みであるとか、そういったものをいろいろデータなんかを調べながら各市町村の比較をする。そんなことが、授業の前段階で、春休み、夏休み、していきます。
その際にですね、例えば（前の画面に映像ビデオを映して）。
（生徒さんたちの、市民のみなさんへのインタビューの様子を上映）
こういう形で、声をひらいまして、自分の市の人、両親、ご近所、３人くらいにヒヤリングをしていきます。それを、教育の願い、福祉、交通とか、町づくりとか、そういったものに分類をして、各市町村に模擬請願をする。つまり、町の課題を調査して、まとめて、請願書というフォームにして、模擬請願をして、議会、議員さんに意見を聞く、という取り組みを、この間、ずっとやっています。特に、宇治市
議会は非常に理解があって、生徒 40 人くらいでいくと、議員さんが 20 人くらいで迎えてくれまして。「ああ、その請願はね、40 億かかるから無理」とか、「府に持っていくとできるよ」とか。あるいは、場合によっては「ああ、それいいね」ということで、宇治市の一部にコミュニティーバスが走ったりとかですね。そういうことも、実際に実績もあるんですけれども。そういう地域の願いというのを届ける手段として、主権者教育として宇治市議会があり模擬請願もある。これも 1 つの主権者教育ですね。
取り組みは、他にも見ていただく、政治的リテラシーを育てるということは、すごく大事なことなんですが。地域の課題を発見して、地域と共同するのです。あと、「現代社会」という本校の授業がありまして。高校１年生では、宇治商店街に夏休みに派遣して、商店街のメンバーと一緒に、生徒４～５人で１軒をプロデュースするという課題で。若干のインターンも含めてですね、パワーポイントで、プロデュースの内容を作ってみたり、そういう課題もやっています。つまり、町づくりとか、福祉マップをつくるとか、観光振興をするとか、そういったことに高校生が出ていって、地域の課題を発見し共同する。そういったことが、実は主権者教育のベースになりますんで、そういうことも必要だということで、主権者教育の事例としてお話しさせていただいています。
続きまして、ちょうど今、高校２年生、３年生がやっている模擬投票の話をしたいと思います。
＝＝2014 年 12 月 14 日の衆議院選挙の翌日、ローカルテレビのニュース番組で、命館宇治中学校での模擬投票の報道がされた際のビデオを、以下、上映。＝＝
杉浦

これは、２年前の衆議院選挙の時の、中学３年生の公民（社会科）の授業です。

VTR音声 （概要）衆議院選挙告示後、12 月 2 日、中学 3 年生を対象に、衆議院選挙の模擬投票を行おうという授業が始まった。・・・投票先を選ぶのに、まず、選挙の争点を考えます。・・・①税金の使いみち、②集団的自衛権、③雇用21

の問題、④景気・経済、⑤消費税、の５グループに分かれ、各党の公約を調べて比較し、発表する調べ学習・・・・発表会を経て、模擬投票実施。
投票は、政党を選ぶ比例代表方式、投票用紙には、選らんだ理由も書く。
杉浦

VTR音声

杉浦

これは、
「模擬投票推進ネットワーク」http://www.mogisenkyo.com/ の投票用紙
なんですけど、全国中・高約 40 校、今、7000～8000 人の子たちがこの模擬投票をしています。アメリカの大統領選挙の模擬投票だと 700 万人の高校生が模擬投票をしますから、ぜんぜん、日本はダメですね。スウェーデンでは、青年事業庁というのがありまして、そこが企画をして、キットを各中・高、希望するところにおろしてますので、ほぼ全国的に模擬投票をやってます。コスタリカにいたっては、子どもの投票とおとなの投票と、両方開票して、テレビで中継する。それだけ、子どもたちの声というのを育てていくために、この模擬投票、mock election というのが、全世界的に取り組まれているんですけど。日本の場合は、政治教育を現場でやるということが、非常にタブー視されてきた、そういう不幸な歴史がありまして。特に、1969 年通達という文部省の通達で、特に、あのときは学園紛争が荒れていたので、そういう意味で政治教育を学校でやっちゃいけないと、そういう通知が出ていた。
それ以降、日本の教育現場では、選挙制度を教えるとか、実際ある政党のことを教えるんですが、実際の現実の政治のことを教えるとか、模擬投票をやるなんてとんでもないと、そんな雰囲気が広がっていたんですね。それを、大きく変えてきたのが、先ほどの、今、回覧している副読本ですとか、模擬投票推進ネットワークということになります。ここのやっている、いいところの 1 つは、なぜ、そこに投票したのかという理由を書かせることによって、自分がそこを選択したという意識を育てるということですね。もちろん、これはそのときだけなんで、次に別の投票先に変えてもいいわけですけれど、こういう用紙をある程度作りながら、生徒の投票意識、有権者意識を育てる、そういう模擬投票を全国的に展開しているということです。

（概要）投票した生徒へのインタビュー（どこに投票、なぜかなど。）・・・
番組コメンテーターらの感想・・・中３～高２まで 306 人の投票結果の紹介、投票理由の分析、本選挙との差異の分析、などを紹介。ということで、投票理由の分析や紹介もありましたが。プリント（レジュメ）にもありますけど、「争点」、生活に即した課題でみつける、「my 争点」と言っているんですけれども。今年の場合は、さきほどもありましたように奨学金、特に、給付制の奨学金が必要だという声が、非常に高校生に高まっていますので、その視点で各政党を見ようというようなのが、今年の特徴ですね。
それから、「各政党の見解」を探して、それをお互いに発表した後で、グループの中で各政党に違いを見つけるだけじゃなくて、自分たちの願いって何かなと議論をさせて、その願いを 1 つの尺度として、各政党を分析してみるという、そういうワークをします。最終的に、自分が投票する模擬投票先を決めて投票する、という流れですね。
このような形で、政治的な課題というのを自分の生活をくぐらせながら、社会との接点で投票していく。そういう力を育てる練習をするというので、模擬投票というのは有効ではないかなと思って、ここ 10 年ほどやっている内容です。
それから、もう 1 つは、ディベートというのがあります。ディベートというのは、

22国語の教育では日本ではある程度されていますが、社会科ではまだまだれていません。社会で対立するものと、多面的、多角的に理解していくときには、それを賛成、反対に分けるとか。あるいは待機児童問題、これからディベートやりますけど、規制緩和で問題を解決していくのか、保育士の待遇を改善したら良いのか。そういう新自由主義に物事を解決するのか、いや、大きな政府、福祉国家が良いのかという、ある意味、対立軸がありますので、そういったものを明確にしながら、どうやってこの社会問題を解決するのかなと。そういった意味で、こういうディベートというのをつくっていきます。
昨年、Ｅさんが経験した安保法制のディベートの録画がありますので、それを見ていきます。
VTR音声
杉浦

VTR音声
杉浦

Ｅさん
杉浦

（概要）安保法制について、ディベートを経て賛否を問う模擬投票の授業
これは何をやっているかというと、ワールドカフェ方式というんですけれども。
真ん中に、賛成、反対の大学生さんを設定して、卒業生とかにやってもらったんですけれども。その周りを、子どもたちが巡回しながら、賛成論２つと、反対論２つを聞いていくという１時間の授業なんですね。そういうのをとおしながら、両派の意見を理解してくという授業です。

（概要）ディベートの場面を上映 ・・・模擬投票と結果の紹介ということで、おとなの責任が大きいんですね。投票に行かない若者を責めるん
ではなくて、投票に行くことをちゃんと伝えられない、おとなの課題だと思っています。
こんな感じでですね、主権者教育をしているわけです。今、お話ししてきたように、地域の課題を見ていく、ローカルなこととか、あるいは、主権者としての政治的リテラシー。それから、今、３年生のＥさんは、「グローバルシティズンシップ」という授業では、世界の課題についても、今、学んでいます。ちなみに、Ｅさんは、選挙の課題で、今、どのテーマを調べていますか？
ＴＰＰをやってます。
彼女のグループは、ＴＰＰと貿易政策、各政党の政策を調べてもらって、その政策が、日本にとって、あるいは世界にとって何が良いのかなというのを判断して、投票する。その作業に、今、入っているということです。
模擬投票というのが、一番、主権者教育で花形に取り上げられていますけれども、それ以外に、多様に政治的な教養を高める教育というのはいろいろできるんだということを、事例として見せられたかなと思います。
それでは、レジュメ２番目の「２ 法教育と接点の主権者教育」ということなんですけれども。
法教育というのは、この間、司法書士さんたちがずいぶんがんばって、伝統的に消費者教育、クレサラ問題とか、そういうもので学校現場に来ていただいたりとか、あるいは、子どもたちが社会に出ていくときに、先ほどもありましたように児童養護施設の子たちの支援をするとか、様々な形で取り組まれているかと思います。
主権者教育との接点ということなんですけれども、この子たちが社会の一員とな

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る、おとなになる、そのサポートをしていくというのが、ある意味主権者教育です。
政治的に違ったものは違ったものとして理解するだけではなくて、さきほど小牧さんの話があったように、権利の主体として活躍ができる、そのためには権利を知らなければいけない、ということが当然入ってきます。権利を使いこなす個人として、労働法であるとか、民法であるとか、場合によっては社会保障、制度も含めた社会保障法とか、そういうものを身につけて、社会に出ていかなければなりません。おとなになっていかなければいけないので。主権者教育とつながって、こういった課
題は、ぜひ、司法書士のみなさんに、学校現場に来ていただいて、お話をしていただく、そういうことがすごく大事だと思います。
「法を作り、変化させる主体に」と書いています。単純に法を守るということだ
けでなくて、未来の主権者というのは、その法を作り替えたり、あるいは、人権が足りないところがあれば、新しい法律を作っていく。そういう取り組みが必要になってくるわけですね。そういった意味では、司法書士さんがずいぶんがんばって、そういうサラ金問題を解決するための、法律を改正する取り組みがあります。さきほどの小牧さんの話では、ＤＶに関連するような、そういったいろんな法律も、そういう法律を求めた当事者の願いというのを実現して、法律になってきています。
さらに、静岡県司法書士会さんのられた資料の中にも出ているんですけれども、危険運転致死罪の新設であるとか、成年被後見人の選挙権をきちんと保障させるとか、そういう法改正を通じて人権が保障される。そういったことが、弁護士さんや司法書士さんたちの取り組みによって、実現してきているわけですね。そういったものを、ぜひ、主権者になる子どもたちに伝えてほしいんですね。単に、法律を守るだけではなくて、次の人たちの人権を確立するために、法は変えられるし、作ることができる。そういったことを伝えていただけると、未来の主権者として、大きな力を発揮する、そういうふうに思っています。食品添加物の規制なんかも必要だと、僕は思っています。
あと、これはたぶん、司法書士のみなさんの得意分野だと思いますけれど、「消費者、生活目線から」法を見つめる。法を使いこなせる。そういう意味では、「コンシューマー・シティズンシップ」という言葉がありますけれど、消費者は、単に物を買うだけではなくて、良いものを使いたい、安全なものを作りたい。消費者の声が聴き届けられる。子どもの権利条約と一緒なんですけれど、子どもの意見が聴き届けられるというのがすごく大事なのと同じように、消費者、生活者の目線から企業が商品を作るということも、すごく大事になってきますよね。
そういったことを、実際の取り組みを通じながら、語っていただく、そういった授業があると、子どもたちは、自分たちが生活の主人公として、単に消費者として商品を選ぶだけじゃなくて、商品を作り替えたり、こんな商品を作って欲しいと言えたりします。そういう、主体者として生活をしていくことができるようになりますよね。
僕の主権者教育は、他の先生方の主権者教育と違うのは、一人ひとりの子どもたちが、社会を作り変える力をつくる。それを、citizenship education というのですけれど、市民を育てるという意味で、投票に行けるだけの市民ではなくて、社会を構成し、みんなのことはみんなで決められる力をどう育てるか、そういうことで授業を作ってきています。
ぜひ、司法書士のみなさんも、学校に行かれる際に、そういう特性も考慮してい
ただいて、新たなプログラムを開発していただければ、18 歳選挙権で、子どもたちはおとなになりたい、でも、ちょっと不安だ。さきほどもありましたよね。不安を24

抱えています。その不安を払拭するためにも、ぜひ、こんな法律があるよとか、こんなふうな取り組みによって社会が変えられるよとか、そういうことを伝えてくれるような授業に、学校現場に来ていただけると、学校の方もたいへん助かりますので、ご協力をお願いしたいと思います。以上です。
前田

杉浦先生、ありがとうございました。それから、高校生のみなさんもどうもありがとうございました。
（5-5につづく）

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