「ニューズ・レター」第 2 号をお届けします。今号は，理事会の議事録，情勢分析研究会，西日本・東日本大会(学術研究会)の概要，および全国大会の自由論題・分科会募集のお知らせ等により構成されています。日頃，多忙のため研究会には参加できなかった会員各位に，学会活動の一端を知って頂けたらと願っています。11 月の全国大会で参集して頂きますようお待ちしています。

目次
Ⅰ 第 1 期第 3 回理事会議事録
Ⅱ 情勢分析研究会の概要
Ⅲ 学術研究会西日本大会の概要
Ⅳ 学術研究会東日本大会の概要
Ⅴ 全国大会(第 2 回)自由論題・分科会募集のお知らせ
Ⅵ その他

Ⅰ 第 1 期第 3 回理事会議事録
日時：2015 年 6 月 13 日(土)12:30～13:50

会場：京都大学・吉田校舎法経済学部東館 202 教室
出席者：大島，大原，梶谷，厳，駒形，曽根，中川，羅，李，劉
欠席者（委任状あり）：大橋，苑，加藤，川井，田島，杜，牧野，丸川，服部，渡邊(幹事の内藤，藤井は欠席)

１.報告事項■前回理事会(2014 年 11 月 8 日)議事録が確認了承されました。
1.1 会員動向について[大島]・2015 年 5 月 19 日現在，名誉会員 7 名，正会員 355 名(内，院生 100 名)，海外会員70 名，賛助会員 4 名，合計 436 名。
・入会申請者：21 名(協議事項で承認必要)
・退会者 10 名：石田護，岳博涵，高瀬和夫，辻維周，早瀬保子，平川均，藤村幸義，水原清香，山口昌樹，容應萸

11.2 会費納入状況について[大原]新学会が統合してからの会費納入状況は，2013 年度以前の未払い分（両学会）が 52 万9000 円，2014 年度分が 212 万 8000 円，2015 年分の先払い分が 3 万 2000 円であった。14年度分を支払った会員数は 291 人（会員 241 人，学生会員 50 人）であった。
なお，学会としてのこれ以外の収入として，2014 年 11 月の学会大会での会誌売上 26895円があった。
2014 年度（2014 年 7 月～2015 年 6 月 10 日現在）会費収入状況報告

正会員
学生会員
計

13年以前
人数*円
51 529000
51 529000*両学会、学生含む

14年
人数
円
241
1928000
50
200000291
2128000

15年
人数
235計円
8000
24000
32000

人数
294
53347円
2465000
2240002689000<参考資料>

会費納入状況(2015年6月10日現在、海外会員と新入会者除く)
Y2011
Y2012
Y2013
在籍者数(在外研究者除く)
311
349
368
会費納入者数
311
304
283
会費納入率
100
87.1
76.9

Y2014385277
71.9

1.3 学会誌刊行・投稿状況について[駒形・渡邉]■会誌の刊行状況『中国経営管理研究』第 9・10 号合併号刊行。
『中国経済研究』第 11 巻第 2 号（通巻第 20 号）刊行済み，第 12 巻第 1 号（第 21 号）最終校正中。
■投稿・査読の進捗状況（2014 年 10 月～2015 年 5 月の 8 ヵ月）
・会員新規投稿 6 本，前期からの査読継続１本。
・【経営管理 9・10 号＝刊行済み】投稿（高揚，張鐘儿，姜紅祥，加藤真紀子），学会報
告（丸川知雄，肖奮，肖武，陳国士，渡辺幸男）。
・【経済 21 号】国際シンポジウム（人間文化研究機構(NIHU)との共催）特集論文等 6本（丸川知雄，渡邉真理子，中兼和津次，Kellee S. TSAI，Jing MA and Lihui TIAN，Zhao CHEN）。
・その他掲載文【経済 21 号】国際学術交流セミナー報告（郝燕書）・計 7 本の審査結果：採用 2 本，査読中 3 本，却下または返却 2 本。投稿分野（新規投稿）は，産業・経営 3 本，対外経済 1 本，労働 1 本，地域・産業連関 1 本。新規投稿使用
言語は日本語 5 本，英語 1 本。
・書評について。掲載 3 本（【経営管理】1 本＝刊行済み，【経済】2 本＝12 巻 1 号）。書評委員会（編集委員会内に設置）により適宜選書，中国経済研究 12 巻 2 号に 5 本掲載予定。
・第 2 回国際学術交流セミナー（3 月 8 日開催），情勢分析研究会（3 月 14 日）の報告については，中国経済研究第 12 巻 2 号に掲載予定。

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■プレレビュー制の導入【プレレビューのプロセス】
1）論文投稿を受け，両誌担当編集長により担当編集委員を選任
2）担当編集委員が，査読に回す水準を満たしているかを大まかに判定し，2-1）査読に入れると判断した場合は，既定のルールに従って査読者 2 名に依頼し，査読プロセスに入る（担当編集委員が査読者を兼ねてもよい）。
2-2）Reject すべきと判断した場合は，編集長に提案。
3）担当編集委員は担当編集長と協議のうえ，Reject とすべき論点について具体的にまとめ，編集委員会に報告。
4）異議がなければ（必要に応じて修正したうえで）Reject レポートを編集長から投稿者に通知。
■掲載区分について（「研究ノート」の質的定義）「研究ノート」とは，現時点では厳密な実証など研究としての完結性をもっていなくても，新しい事実の発見や少数事例の提起，あるいは研究を深め発展させていく可能性をもつ萌芽的研究課題などを積極的に迅速に提示する性格をもち，かつ量的に論文より少ないもの。
投稿規定の改定を伴わず，査読者および編集委員会が掲載区分を判断する際の参考とする。
1.4 学術研究会について[曽根・中川・劉]
西日本大会(6 月 13 日)，東日本大会(6 月 27 日)のプログラムについて報告されました。
1.5 国際交流について[苑・厳]9 月 7 日・8 日に復旦大学等と共催する国際シンポジウムへの参加応募について中間報告がありました。
1.6 情勢分析について[大橋]中国経済経営学会の成立後初の情勢分析研究会（通算第 17 回）を下記の通り開催した(参加者 24 名)。
日時：2015 年 3 月 14 日（土） 13：30～17：00
場所：専修大学神田キャンパス
テーマ：「製造業 revisited―自動車＆工作機械」
講師：八杉理氏（トヨタモーターセールス＆マーケティング）「中国自動車市場の成長―日系ブランドを中心としたマーケティング課題」
広田紘一氏（千葉経済大学）「モノづくりを支える工作機械の動向―生産，市場，技術」
1.7 広報・ホームページについて[李・藤井]
各種研究会。会誌論文などを随時学会ウエーブサイドに掲載しています。

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1.8 その他
・日本評論社『経済セミナー』8・9 月号の【学会・研究会案内コーナー】に大会情報の掲載を申請し受理されました。
中国経済経営学会 2015 年度全国大会◎開催日：2015 年 11 月 7 日（土）・8 日（日）◎開催場所 龍谷大学(深草キャンパス)◎ウェブサイト：http://jacem.org/meeting.html#zenkoku
・今年度の日本経済学会連合会の補助申請について説明がありました(村上直樹評議員からの連絡(5/19)による)。

2.協議事項
2.1 新入会員の承認について承認された新入会員 19 名(2014 月 11 月～2015 年 6 月)
尹 冠球

京都大学 院生

正会員(院生)

員 要鋒

帝京大学

正会員

于 佳男

山口大学 院生

正会員(院生)王 晋之

長崎大学 院生

正会員(院生)華 焉辛

京都大学 院生

正会員(院生)岳 岩

亜細亜大学 院生

正会員(院生)関 志雄

野村資本市場研究所

正会員

金 花

一橋大学

正規会員

黄 磊

東北大学 院生

正会員(院生)孔 麗

北海道教育大学

正会員

鄒 蓉

同志社大学 院生

正会員(院生)張 艶紅

滋賀大学 院生

正会員(院生)晁 暁光

神戸大学 院生

正会員(院生)

鳥谷 一生

京都女子大学正会員

羽田 翔

日本大学経済学部

正会員

馬 駿

富山大学経済学部

正会員

MIHEIERGULI ADILI京都大学 院生

正会員(院生)閔 海蘭立命館大学 院生

正会員(院生)

安田 知絵

日本大学 院生

正会員(院生)何らかの理由で名簿から落ちていた張英春会員を名簿に再掲載した。

張 英春

大連外国語大学

海外

2.2 復旦大学等との国際シンポジウムに参加報告する若手会員への旅費補助について
会員資格，会費納入状況を確認し，応募論文が選考を通過した若手会員 2 名を対象に，それぞれ 5 万円を上限とする旅費補助を行うことが認められました。

42.3 2015 年度全国大会について
来る 11 月 7 日・8 日に龍谷大学で開催される，「中国経済経営学会大会(第 2 回) 自由論題・分科会募集のお知らせ」について審議し，原案通り了承されました。
2.4 第 1 期理事の任期(2014-2015 年度)について2014 年 11 月大会総会では今期の理事の任期について下記のように提案され了承された(『ニューズ・レター』第 1 号)。
理事選挙について，会則では「第 14 条

理事の任期は 2 年とする。
」とあるため，本来ならば，今期の理事の任期は 2014 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日までとなるが，会計年度の変更に伴って，今期の理事に限って 2016 年 8 月 31 日まで延長し，次期理事からは2016 年 9 月 1 日からの２年間とする提案が承認された。
修正提案：2016 年度大会まで延長し，次期理事からは 2016 年度大会からの 2 年間とする。ただし，本件は継続審議事項とし，次回理事会で審議了承の上，会員総会に諮ることになりました。
2.5 海外会員の取り扱いについて
会則第 6 条で，「本学会の目的に賛同して新たに会員になろうとする者は，本会会員 2名の推薦を得て申し込み，理事会の承認を受けることを要する。 正会員，賛助会員のうち海外会員になろうとする者は理事会の承認を受けることを要する。」としていますが，近年，海外から直接大会に入会し，大会等での報告を申し込んでくるケースが増えています。
それに対応するため，会則の付則３(年会費の免除を認められた海外会員については，定期刊行物の配布は行わない。)に，「ただし，全国大会や学術研究会に参加し発表する会員，または，学会誌に投稿する会員は，当該年度の会費を納入しなければならない。
」を付け加えると提案され，了承されました。次回の会員総会に本件を提案することになりました。
2.6 その他
・京都大学中国経済研究会と共催する形で，国際交流セミナーを開くことが了承されました。
日時：2015 年 11 月 30 日(月) 16:30～18:00
報告者：李実（北京師範大学所得分配研究院執行院長・経済与工商管理学院教授）
テーマ：中国における財産の増加と所得分布の不平等
使用言語：中国語(日本語通訳)※諸般事情により,李実教授を迎えての上記セミナーが 11 月に一橋大学で開かれることに変更されました。新たな日時・場所を後日改めてご案内します。(2015 年 8 月 25 日記)

・『ニューズ・レター』第 2 号の発行について
西日本・東日本学術研究大会の概要，全国大会関連情報，理事会議事録などで内容を構成し 8 月中刊行することが了承されました。

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Ⅱ 情勢分析研究会の概要
中国経済は成長方式の転換に邁進している。中国経済の構造転換に直面して，ビジネスの世界でも，中国経済の位置づけが「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく変化を遂げつつある。実際に，外資の対中投資においても，2013 年からはサービス業への投資が製造業への投資を上回る状況にある。消費・サービスが重視されるなかで，中国ビジネスの焦点も B2B から B2C へと移行しつつある。これまで中国経済の高度成長を支えてきた製造業に関しても，新たな動きが生じつつある。
そこで今年度の情勢分析研究会では，まず，製造業の頂点に位置する自動車産業をテーマとして取り上げた。本学会においても，サプライチェーンの分析を中心に，自動車産業については数々の考察がなされてきた。しかし B2C ビジネスの時代を迎え，耐久消費財でもある自動車については，本格的なマーケティング戦略に取り組む段階を迎えている。同時に，中国経済は成長方式の一環として，戦略的新興産業の振興を打ち出すなど，高付加価値産業へのシフトを強めている。しかし人件費高騰・人手不足が「新たな常態」となっている中国では，産業構造，あるいはモノづくりのあり方を抜本的に転換する時期を迎えている。
以上のような問題意識から，今年度の情勢分析研究会では，二人の専門家を招き，製造業の焦点である自動車と工作機械の産業・市場動向を再考した。
なお，本研究会に関する子細な報告は，駒形理事のもとに現在編集中であり，『中国経済研究』第 12 巻第 2 号（2015 年 9 月）に掲載の予定。
(大橋英夫)

Ⅲ 2015 年度中国経済経営学会・学術研究会西日本大会報告
共催：京都大学東アジア研究センター
日時：2015 年 6 月 13 日(土) 10:30～18:00
会場：京都大学・吉田校舎法経済学部東館みずほホール
第 1 セッション
第 1 報告のミキリグリ・アデリ会員(京都大学大学院)による「新疆ウィグル自治区における過放牧問題と定住化政策の効果」は，中国新疆ウィグル自治区で深刻化する砂漠化問
題を引き起こす要因として指摘されている過放牧問題をとりあげ，問題の解決法として自治区政府が進める定住化政策について，現地の遊牧民および定住牧民に対するアンケート調査の結果を元にしてその効果の評価を行った。新疆ウィグル自治区の昌吉市ならびにアルタイ地区で実施されたアンケート調査では，遊牧民と定住牧民の収入および支出状況について詳細な聞き取りが行われ，その結果に基づき，遊牧民と定住牧民の所得の比較が行われた。その結果，遊牧民 1 人当たりの収入は定住牧民より高いこと，遊牧民の教育レベルが定住牧民より低いこと，定住牧民の平均農牧業収入が増加する傾向があることなどが明らかにされた。結論として報告者は，遊牧民の定住化政策がうまくいかなかった理由として定住民より遊牧民の所得水準が高く，定住するインセンティブが働かないことを指摘6

した。その上で，今後政府が定住牧民の収入を増加させるための農業技術指導，少数民族の人材育成，農産物加工の工場建設，都市での就業状況に関する情報提供などの対策を行っていくべきという提言を行った。討論者並びにフロアからは，定住化政策の成果を評価する際の評価基準があいまいではないか，そのような定住化政策が少数民族の意志を十分に尊重して行われるのかどうか，といった疑問点や指摘がなされた。
第 2 報告の Hua Yanxin 会員 (京都大学大学院) による“How wage rises affectcapital-labor ratio in Chinese enterprises”では，1998 年から 2011 年までの中国の工業企業データベースを用いて，中国の工業企業における賃金の上昇が企業の資本集約化をもたらしたかどうかの検証が行われた。分析期間中，中国の工業企業の労働―資本比率は急速に上昇し続けた。報告者は，このような労働資本比率の上昇を説明するために，全サンプルを労働集約的企業，資本集約的企業，技術集約的企業に三分類し，同比率を被説明変数に，賃金率および企業の設立年数，資産収益率，流動性比率，所有制などのコントロール変数を説明変数とした回帰分析を行った。その結果，いずれの企業グループにおいても賃金率は労働―資本比率に対し正で有意の相関を示し，賃金の上昇が労働と資本の代替を促し，企業の資本集約化が進んだことが示唆された。特に 2004 年以降は賃金の上昇が顕著となっており，中国の労働市場がルイスの転換点を迎えたことが，労働供給不足を通じて賃金の上昇をもたらし，資本集約化を進めた可能性が指摘された。討論者およびフロアからは，労働集約的な企業のみ賃金の上昇に対して労働―資本比率が逆 U 字の関係を示しているが，この点をどう解釈するのか，企業の資本集約化が先に生じ，生産性の向上を通じて賃金の上昇をもたらした可能性があるのではないか，などの指摘がなされた。
本セッションは，地道なフィールドワークに基づく少数民族の生活実態の分析，多数の企業に関する情報を集めたデータベースを用いた計量分析と対照的な研究であったが，いずれも，これまでの研究で十分に光があたっていなかった点に関する，若い院生の意欲的な研究発表だったと言えよう。
(梶谷懐）
第 2 セッション
第 3 報告は鄒蓉会員（同志社大学大学院）の「中国における地方政府支出の家計消費に対する影響：1999～2012 年省レベルパネルデータに基づく実証分析」であった。
報告の趣旨は以下のとおりであった。中国経済は投資，輸出，消費という 3 大エンジンのうち，輸出に過度に依存しており，今後安定的に経済成長していくには消費，とくに家計消費依存への転換していく必要があるという基本的な問題意識から，政府支出と家計消費の関係について考察する。先行研究ではケインズ派は政府支出は家計消費と相互補完的と未梨，逆に新古典派は政府支出は家計消費と代替的と見なしており，また，実証的にも統一的な結論は出ていない。そこで，本報告では政府支出を政府投資と政府消費に分割したうえで，中国 30 省の 1999 年から 2012 年までのパネルサンプルを用いて検証を行った。
その結果，政府支出は都市部においては顕著に消費を牽引し，また政府投資は政府支出よりもさらに大きく消費を牽引するが，農村部においては政府支出，政府投資とも消費を牽引するとは言えないという結論が得られた。
コメントとして，政府支出と政府投資に分け，さらに，農村部と都市部に分けて検証を7行った点は貢献としつつも，さらになそうなったのかという解釈のところでさらに一歩研究を進めていく必要性などが指摘された。
第 4 報告は張冬洋会員(京都大学大学院)の“Financial Constraints, Firm Productivityand Debt: Evidence of Chinese Manufacturing Enterprises”であった。
報告の要旨は以下のとおりであった。外部資金調達と生産性は深い関係を持っていると考えられる。しかし，資本市場の不完全性などはこの関係に大きな制約を与える。そこで，
本報告では 1999-2007 年の ChinaSecurities

Market＆Accounting

Research（CSMAR）の GTA データベースを用い，非上場企業の 93 万 5623 観測値について検証を行った。その結果，驚くべきことに TFP は外部資金調達に明確な negative な効果を与えていた(外資系企業を除く)。また，資本市場の制約は高生産性企業により大きな影響を与えていた。市場の制約がもたらす影響が所有制によって大きくことなっていた。また，資本市場の不完全性により資金調達コストが高い場合は，高生産性企業は外部資金調達を敬遠し，内部資金調達を選好ことも分かった。
コメントとして予想外の結果となった TFP と外部資金調達との関係についてさらなる検討の必要性などが指摘された。
（中川涼司）
第 3 セッション
第 5 報告は楽君傑会員(浙江大学)の「中国都市部における定年年齢以上人口の労働供給決定―年金と教育水準の影響および地域差異」であった。周知のように，近年中国では 1
人っ子政策に起因する若年人口の相対的な減少によって，しだいに高齢化が進展し，労働力確保において問題が発生しつつある。本報告では，こうした問題意識のもとで，都市部における定年退職者の再就職行動およびその決定要因について，1993 年から 2009 年の 17年間の都市家計調査(北京，遼寧，浙江，広東，四川および陝西)のミクロデータを用いて計量分析した。主な事実発見は以下の通りである。第 1 に，年金の多寡は定年退職者の労働参加率に有意に影響し，年金が多いほど労働参加率が低下する一方で，加齢するにつれ，そのマイナス効果が弱まっていく。第 2 に，教育水準の高い定年退職者であるほど，再就職する確率が上昇し，しかも，女性ではその効果がより一層顕著である。一方，加齢と共にそうした効果が弱まっていく。第 3 に，定年退職者が再就職するかに対して，それぞれの暮らす地域の経済状況が有意に影響する。1 人当たり GDP が高い地域ほど，教育の再就職に及ぼす正の効果，年金の再就職に及ぼす負の効果が共に弱まる傾向にある。その結果，年金制度の加入率が上がり，定年後の収入が増える中，都市部の定年退職者は，余暇を選好し再就職する意欲をなくすだろうと結論付けた。
第 6 報告は寺町信雄会員（京都産業大学）の「日本の対中貿易構造の特徴：1996 年～2010年」であった。本報告では，膨大な貿易データを丹念に分析することで，詳細かつ緻密な分析がおこなわれた。まず，輸出入総額でみた日中の相対関係が 1996 年の 2.5～2.7 倍から 2010 年の 0.5 へと激変したことを明らかにした。その上で，日中の対外貿易の特徴をSITC5 桁分類による一方向・双方向・垂直水平双方向で捉えた。具体的には，①主な業種の垂直的双方向貿易の数値が上昇傾向にある，②産業別 6 業種の水平的双方向貿易の数値
8

が高い値を示していない，③日中間の垂直的双方向貿易で日本の対中輸出の方が中国の対日輸出より大きな役割を果たしている，など。さらに，一次産品，軽工業品，重工業品，一般機械，電気機械および輸送・精密機械といった 6 業種別と，消費財，資本財，部品および産業用資材といった 4 用途別で，日中貿易の構造的特徴を検討し，多くの興味深い事実が指摘された。今後の日中貿易構造の変容を理解する上で，重要な研究の 1 つと成りうると考えられる。 コメント，質疑では，分析手法に関する点，分析結果の評価に関わる点などの質問，回答がなされた。
（大島一二）

西日本大会(撮影事務局)

Ⅳ 2015 年度中国経済経営学会・学術研究会東日本大会報告
日時：2015 年 6 月 27 日（土） 13:30～17:10
会場：中央大学・後楽園キャンパス 6410 教室
2015 年度の学術研究会東日本大会は 6 月 27 日（土）に中央大学後楽園キャンパスで開催された。
第１セッションは，斉中凌会員（日本大学通信教育部）から「中国の銀行部門の健全性と課題」，神田恵未会員（大阪樟蔭女子大学学芸学部）から「中国における責任保険市場の成長性と課題：責任保険の経済社会的機能に着目しながら」というタイトルでそれぞれ報告があった。斉報告は，銀行経営の健全性を示す幾つかの関連指標を俯瞰した上で，金融市場の安定性と効率化に関して銀行業が抱えているいくつかの問題を指摘し，銀行業が今後直面する課題について分析がなされた。国際基準に照らして健全性が確認される一方，9

国有銀行の寡占が市場の効率化を妨げている点，金利規制によって利鞘が保証されている点，シャドーバンキングが正規金融を補完している点などが指摘され，「新常態」の下での銀行経営の課題が示唆された。神田報告は，責任保険の社会経済的機能を踏まえ，中国における責任保険の現状および諸課題を考察し，その対策について検討がなされた。社会・経済環境の成熟に伴って責任保険需要の高まりが予想されるが，法的環境の整備や保険会社のリスク引受能力向上の必要性が指摘された。
第 2 セッションは，小原江里香会員（久留米大学）から「重慶モデルの検証：城鎮化と都市農村格差間の関係に関する実証研究」，高村幸典会員（諏訪大連会）から「中国自動車会社の ASEAN 進出」というタイトルでそれぞれ報告があった。小原報告は，都市化が強調される今日の中国で最も注目を集める重慶モデルを取り上げ，新型城鎮化政策が重慶市の格差縮小にいかに寄与しているのか，統計的な検証がなされた。重慶市の新型城鎮化政策は戸籍移転者の非農業部門での吸収に特徴があること，都市・農村間格差に対する城鎮化の影響は間接的であること，農村の土地生産性の上昇が格差縮小効果を持つこと，が示された。高村報告では，2015 年末に迫った ASEAN 経済共同体（AEC）の創設と中国国内で販売されている自動車についての説明がなされた後，中国国内の税収と雇用を重視する観点から，完成車の輸出を軸に ASEAN を活用する方向にあることが指摘された。さらに，日本の自動車メーカーの場合は ASEAN を単一生産拠点・販売市場として活用する傾向がみられ，日中自動車メーカーの対照的な ASEAN 進出・活用事例が報告された。
本年度の東日本大会には 20 名余りの会員が参加し，いずれの報告に対してもフロアから多くの質問・コメントが寄せられ，活発な質疑応答が行われた。
（曽根康雄・大橋英夫）東日本大会(撮影事務局)10

Ⅴ 2015 年度中国経済経営学会大会(第 2 回)自由論題・分科会募集のお知らせ
中国経済経営学会会員の皆さま2015 年度の全国大会は 2015 年 11 月 7 日(土)，11 月 8 日(日)に，龍谷大学（深草キャンパス）で開催します。学会企画の共通論題のほか，会員企画の分科会および自由論題のセッションも開催します。本日より分科会，自由論題報告の募集を開始しますので，ぜひお早めの応募をお願いします。
１.分科会の開催をご希望の会員(入会申込中の方を含む)は，学会ホームページから「分科会/自由論題応募用紙」をダウンロードし，所定の項目を記入のうえ，大会実行委員会に送付して下さい。１分科会は原則 2 時間以内とし，司会と討論者も予め決めて下さい。
２．自由論題報告をご希望の会員(入会申込中の方含む)は，学会ホームページから「分科会/自由論題応募用紙」をダウンロードし，所定の項目を記入の上，大会実行委員会に送付して下さい。自由論題の報告時間は 1 報告あたり 50 分とします(発表 30 分，討論者のコメントと質疑応答 20 分)。
３．分科会，自由論題の「応募用紙」の提出期限は 8 月 28 日(金)とします。大会実行委
員会で選考し，締め切りから 2 週間後には採否をご連絡します。
４．報告要旨を A４(40 字×35 行)で 4 頁以内にまとめて，2015 年 10 月 16 日（金）までに大会実行委員会に提出してください(期日厳守)。報告要旨を学会ホームページに掲載し，大会当日に配布する「報告要旨集」に収録します。
５．自由論題の報告者は，報告論文またはレジュメやプレゼンテーション資料を 2015年 10 月 23 日（金）までに，座長，討論者に送付する必要があります。なおそれらの配付を大会実行委員会では行いません。当日の配布を希望する方は各自で作成のうえお持ち込みください。
６．パワーポイント等の機器使用を希望される場合は，申し込み時に必ず明記してください。
７．なお秋の京都は宿泊施設の予約が難しくなる可能性が高いです。京都市内に宿泊を予定される方は早めのご予約をお勧めします。
2015 年 6 月吉日
中国経済経営学会 2015 年度大会実行委員会
委員長 大原 盛樹(龍谷大学)
連絡先：jacem201511@gmail.com
11

Ⅵ 第 6 回 Transition and Economic Development(TED)国際シンポジウムについて9 月 7 日・8 日開催の TED に 15 の学会員等が参加し研究報告することになりました。

中国经济经营学会TED国际研讨会参会人员名单及演讲题目一览表
姓名演讲题目The Prospects and Possibilities of Industrial Upgrading
1 苑志佳
through Outbound FDI
Low-income trap, middle-income trap, and high-income
2 大冢启二郎
trap: A view from East Asia
The spatial analysis about the competition between thelocal governments and the land prices: The case study of3 梶谷怀
Zhejiang province

工作单位
立正大学
政策大学院大学
神戸大学

4 严善平中国经济奇迹是怎样炼成的？―兼析中国经济的下一步―

同志社大学

5 吴青姫中国农村的消费风险分担 ―对农村医疗保险制度的评价―

神戸大学

Enterprises’ profitability, productivity and financial
北九州市立大学
6 白石麻保allocation mechanism during planned economy era in China
China’s Inclusive Development Strategy and Its Effect on
7 戴二彪亚洲成长研究所
Regional Disparity
Determinants of Capital Structure of Chinese non-listed Enterprises: Is
8 张东洋
京都大学博士研究生
TFP Efficient?
A Note on the Nexus of Privatization and Marketization in
9 中兼和津次东京大学名誉教授
China: An Illustrative Analysis
Determinants of Wage Differentials between Public and10 马欣欣
京都大学
Private Sectors in China under Economic Transition
Unemployment and Industrial Restructuring in China’s
11 丸川知雄
东京大学
Mining Cities
Global Research &Industrial Upgrading and Future prospects of the12 三重野文健
Innovative
Semiconductor industry in China.
Solutions Co.Ltd.
13 村上直树地缘性商会与地区产业结构的转型

日本大学

Financing Investment in Physical and Intangible Capitals in
14 矢野刚
京都大学
China
学习院大学
15 渡边真理子 Identifying Competition Neutrality of SOEs in China『中国経済経営学会ニューズ・レター』第 2 号 2015 年 8 月 31 日 発行
発行人:厳 善平
編集人:李 春利
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