ごあいさつ

公認会計士・税理士の藤井和治です。四国徳島で会計事務所を開業してから 35 年以上になりますが、日本経済、特に地方経済がほんとうに大変な状態になっているのを実感しています。顧問先と面談する時、仕事がない、借入金が返済できない、不動産が下がって二束三文、売却もできない等々、悲痛な叫びを聞く思いであります。その時私は、人生は修行の場だから、その時の状況に応じ無理をしないよう収入の範囲内で生活するように言ったり、経営的アドバイスをしたりしていますが、他方私は、政府（日銀含む）のマクロ政策の根本的まずさを大きく感じています。それは、現在のデフレ状態における財政再建政策、財政削減と増税指向の政策です。
以下で述べますことは、私が顧問先等で話した時、なるほど藤井さんの話はわかりやすい、よくわかった、目からウロコだ、などと言ってくれ、この話しを是非政治家、マスコミ、一般の人に話してくれと言われ、これを政策変更のきっかけにしてほしいとの思いから、まとめてみたものです。

財政再建が日本を滅（亡）ぼす日本がほんとうに豊かな国になるために公認会計士・税理士

藤井和治

目次
Chapter１ ミクロ経済学とマクロ経済学の違いを理解すること個別経済で良いことと全体経済で良いこととの違い
Chapter２

国民の能力をフルに発揮させるためにはどうすればよいかデフレギャップとは能力があるのに使われない部分である 注文を出せばよい

Chapter３ 誰がデフレギャップを埋められるか、有効需要を作れるか
政府主導しかあり得ない
Chapter４

日本は借金ばかりで財政出動できる余裕などないという発想について国債の本質は藩札と同じ地域通貨

Chapter５ 政治指導者（国家戦略、国家ビジョン）の必要性
政府の目標とすべきものと各機関の目標とは違う大所高所からの発想が必要
Chapter６ ではどうしたらよいのか
財源は国債で良いから効果的な財政出動をし有効需要を作り早くデフレから脱却し国民の能力をフルに発揮させる

Chapter７ 政策方針について 能力向上と国力増強、安心と幸せ
若人も年寄にも生き生きとした人生が歩める国を作る
Chapter８

Chapter 9

国の危機に対する国民の協力について デフレは悪い国を滅ぼすとの共通認識のもと、日本の将来のために協力する
私自身の反省と覚悟

Chapter１ ミクロ経済学とマクロ経済学の違いを理解すること個別経済で良いことと全体経済で良いこととの違い㋑

家計や企業の経済行動は、収入（売上）をはかり支出（費用）を減らし、貯蓄（利益）を蓄えることである（ミクロ経済の視点）。
他方、国家政府の役割は、国民の能力を最大限に発揮させ国力を増強し国民全体を豊かにすることにある（マクロ経済の視点）。

㋺ マクロ経済の原理を理解すること。
・私の支出はあなたの収入（売上）（能力の発揮）・経済活動（能力の発揮）の大きさは、能力の大きさで決まるのではなく、能力の大きさを限界として、それをどれだけ利用してくれるか？という需要（注文）の大きさで決まる。
（ケインズが気づいたこと、有効需要といい、Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋E−I などで表される。
・個人は自分の売上を最大（世の中の役に立つ、能力いっぱいに発揮する）にし、費用を最少（他人の生産した財やサービスを使用すること、他人に迷惑をかけない、無駄をしない）にし貯蓄をすること、利益をあげること、を目標にすることは、経済行動として正しく人間倫理にもかなった正しい行動原理である。

しかし、この個人として正しい行動を国民全体がとれば、どうなるか国民はだれも十分な能力の発揮ができなくなる。
100 の能力があり能力をフルに発揮すると 100 万円の生産ができ、100 万円の収入を得られる人が最低生活するのに 20 万円は必要でそれだけ支出し、80 万円貯金した人がいるとすれば、他方、20 万円しか売れず 100 万円支出し 80 万円の借金ができた人がいるということであり、全国民の支出を合計すると、全国民の売上（能力の発揮）とは必ず一致する。また全国民の貯金額と全国民の負債額は一致する。と言うマクロ的な視点。
このことの理解が日本をほんとうに豊かにするための第一歩である。
全員が最低生活（20 万円）で生活すると、国民みんな能力は（100万円分）あっても発揮できるのは（収入は）20 万円しかなく、能力あるのに発揮できない部分（80 万円分）は国民の能力があるのに発揮されない部分（仕事がない、失業者増、高校大学でても就職できない、繁華街はさびれ、土建業者の倒産、全国９６００工場もの閉
鎖 etc）となり、これがデフレギャップである。
「個人・企業」と「政府」とでは行動指針がまったく違います。
「個人・企業」は、収支のバランスをとりながら健全な運営や経営を求めていきますが、「政府」は収支のバランスが第一義ではありません。
マクロ経済の基本原理① 国民の総支出額（有効需要の額）と総収入額（売上額、生産額、能力発揮度合い、役に立てること、）とは同額になる。
② 国民の総債権額（貯蓄額）と 総債務額（国債、借入金など）とは同額になり一致すること。
（従って国民の金融資産は１４００兆円、国の借金は１０００兆円だから国債の発行可能額はあと４００兆円という議論は発想が逆、対外債権が減らない限り国債が増えれば国民の金融資産は増える）

Chapter２

国民の能力をフルに発揮させるためにはどうすればよいか
デフレギャップとは能力の使用されない部分であり，デフレ状態が続くと、企業は工場を閉鎖して生産能力を削減してゆく、国民の能力は低下していき、国力は衰退してゆく。
国民の能力をフルに発揮させるためには、需要の大きさを能力以上の水準にもってゆくことである（需要超過の状態は供給能力を増し、能力を高める）。
需要の大きさ（Ｃ＋Ｉ＋Ｇ+E−I）が、能力の大きさより低いと経済活動の水準（Ｙ）は、そこで決まる。その使われない能力はデフレギャップであり、物価下落（デフレ）となり、物価は下がり利益は減少し、税収は減り、消費は減り、投資は減少し、物の売り買いはとどこおり、借入金の負担は増大し。円高はすすみ、財政バラン
スはますます悪化し、（供給）能力の低下はすすみ、国力の低下はどんどん進んでゆく（現在の日本の状態である）。
能力があるのに使われない部分であるデフレギャップを解消し、国民の能力をフルに発揮させるためには注文を出し有効需要を作れば良いことはすぐわかる。

Chapter３

誰がデフレギャップを埋められるか、有効需要を作れるか政府主導しかあり得ない能力を発揮するためには誰かの支出がなければならない。それはＣ+Ｉ+Ｇ+E -I(家計消費+企業投資+政府支出＋輸出−輸入)で表される。需要不足でデフレ状態になっている時これを正常な状態、全国民が能力を発揮できる状態に戻すためにどうしたらよいか。諸外国との関係がある輸出入を別に置き国内要因でみてみると、家計に消費を増加させるよう求めても、不況下収入減、将来に対する不安からますます消費をおさえ貯金しようとする。企業に投資増加を求めても、需要不足、設備遊休状態の中、投資するより借入金の返済や預金増加にまわす。家計や企業に支出増を求めるのは無理であり、こんな時に需要増加できる可能性があるのは政府だけなのである。なぜなら、政府には貨幣発行権があるからである。

政府の経済的役割
政府には貨幣発行権があるから最終的には地域通貨による支払不能、倒産ということはあり得ない(無駄なことをしてもよいのではないが支払不能にはならないというだけである)、唯一政府だけがこの需要不足のなか注文を出し国民の能力を発揮させることができるのである。すなわち、国債を発行し(借入金)注文を出し、国民に能力を発揮させ(売上ができ、貯金ができ、借入の返済ができる)、生産物 (公共投資、研究開発、教育投資、老人養護支出、国家が推進すべき課題の解決 etc)が生産される。
（デフレギャップ分が国民能力の発揮によって生産物に代わる）
そんなことをしたら国は借金ばかりになって大変なことになるというのが今現在一般的に国民が思い、マスコミが言い、実際に政治家が言っていることだ。だが、考えてみて下さい。需要不足で能力(生産能力、供給能力、国民能力)の発揮ができない状態では、国が借金をし、国民が能力を発揮し国民に貯金ができ、生産物がある状
態と、国は借金をせず、国民は能力があっても発揮できず、貯金もできず、生産物がない状態と、どちらが良いかという問いと同じなのです。
その答えは、マクロ経済の算式を思い出してください。国は借金し同額の国民の貯金ができる中で、国民の能力を発揮しその生産物(公共投資、研究開発、教育投資、老人養護支出、国家が推進すべき課題の解決 etc)を得た方が、国は借金をせず、国民は貯金ができず、仕事をしない能力の無駄使いよりはずっと良いのです。
その有効性は、国が発注し、国民が使ってない能力を発揮して何をするかで決まるのです。何をするかによって、無駄なもの(国の先、将来にとって役に立たないもの)に使っていれば、その生産されたものの効果、効用はなしであり、国民にできた貯金は先将来価値のないものにならざるを得ない(インフレなどによって価値を下げられる)。他方、有効なものに使えば(国の先将来にとって役に立つもの、有効なもの)国力は増強し、国土の効率はあがり国民は豊かになり、国民の能力は向上し、新しい産業も生まれ国民は豊かになる。
国民が能力を発揮しても・無駄なものに使うと 生産物の効果は 0％
国に借金、国民に貯金・有効なものに使うと 生産物の効果は 100％ 国に借金、国民に貯金この範囲で決まることになる。
たとえ国が支出を増やして、国民の能力を発揮しても、無駄なことばかりしていては、国の借金ばかり増え、国民に貯金(今国民の金融資産は 1400 兆円)ができても国力(生産能力、開発力、国民の能力)は一向に向上しない(今の日本)。それはやがて、ハイパーインフレによって貨幣価値を減らされて、清算される運命にある。
他方有効なものに使えば、国土は効率的に利用できるようになり先進的技術は開発され、国民は安心して生活できる社会が実現してゆく。従って、できるだけ有効なものを作る、有効なことに使用することが大事であり、そこに注意を払うことが要点となる。
需要不足でデフレ状態の時の政策は、政府の財政支出以外にはあり得ないし、その効果は 100％有効なものを目指すが 100％でなくても政府はつぶれない。その無効な部分は国の借入金として残る部分になるが貨幣発行権のある政府は最終的には貨幣を発行することによって精算することができる(インフレ、政府紙幣発行)のである。
またもし、需要不足の状態のまま、政府がその需要不足を埋める役割をしないとどうなるか、今の日本のように中途半端な財政支出によってデフレ状態が続くと、家計はますます貯蓄に励むが、収入は減少し、企業は投資を控え、借入金の返済に励み、生産能力はどんどん低下してゆく。国力は国民の能力発揮の場がないまま、生産能力、国民の能力はどんどん低下してゆく一方である。
政府の財政バランスは、短期的な税収増加策、財政支出削減策、それによる国債発行を減らす(44 兆円台に抑えるなど)ことによっては改善しない(たとえ増加率が多少低下しても)、国力はどんどん低下しゆくばかりであり、デフレで貨幣価値だけ上がり(一時的な円高)実体経済は弱体化する。税率を上げ、税制を増税にしても税収入額はあまり増えず、税収と借入金残高の比率(バランス)はますます悪化し最終的にはハイパーインフレによる清算（貨幣価値の下落、円安）に行き着くのは当然のことである。政府の財政バランスは長期的な視野でインフレの中で国力の増強によって解決すべきものであり、国民の能力の発揮、開発することを最優先課題とし、地域通貨はその為の目的のために使用すべき手段であり、子や孫に負担すべきマイナスの財産を残してはいけない。
子や孫に現代世代の借金を残してはいけない。だから今国債を増やしてはいけないという理屈は全く逆の話である。
地域通貨である円建ての国債残高を気にしすぎてデフレ状態を放置し、貨幣資産の保有者だけが有利になり、実物経済の担い手である生産者が不利になる社会で実物経済がガタガタになる。実物の経済基盤がどんどん低下する社会を残してどうなるというのです。子や孫に借金を残さないというならそれは現在世代が負担すべきです。
それは、今の国の借金は政府紙幣でかえすかインフレによって調整すべきであって（それが今の借金を現在世代が負担するとゆうことであり、デフレを放置しておくことは次の世代に負担を押し付けることである）増税、財政支出削減によっては次世代の借金は残ったままでますます負担増になり、産業基盤は破壊されてゆく。
Chapter４ 日本は借金ばかりで財政出動できる余裕などないという発想について今の日本の財政状態を家計に例えるのではなく、私は江戸時代の藩政や藩札にこそ類似性があると思っています。
国家財政（マクロ経済）を身近な家計（ミクロ経済）に例えるから誤解し、解決策が見えなくなる、身近な例えは貨幣発行権がある藩（マクロ経済）に例えると誤解なく解決策が見えてくる。
政府の役割は地域通貨（本質的には藩札と同じ）円建ての借入金を減らすということではなく、国民の能力をフルに発揮させ国力を増強すること（小判を稼ぐ力をつけ、国民生活を豊かにすること）である。
日本政府の財政事情は家計にたとえると 370 万円の年収のサラリーマンが毎年 440 万円借金して生活し、現在 1 億の借金をかかえるようになっており、これ以上の借金（国債）をすることは子や孫に借金をますます残すことになるというウソ。重大なる誤解。
日本政府の借入金は円建てであり、日本政府をたとえるのは家計（貨幣発行権のないところ）ではなく、藩（貨幣発行権のある身近なところ）にたとえると理解しやすいし、本質が見ぬけるものである。
日本の今の財政事情を藩（阿波藩など）にたとえると（阿波藩の地域通貨の貨幣単位は藩札円とする）と、藩庁（政府）は阿波藩民（国民）に地域通貨である藩札円による借入金をし、無駄な支出をかさね今はもう 1000 兆藩札円という、とんでもない借入残高（藩札円）になってしまっている。しかし、税収は 37 兆藩札円ほどしかなく、毎年 44 兆藩札円も借金が増えている、という状態である。
他方、阿波藩は産業がさかんで藩でとれた塩、藍を輸出し江戸や大阪で売却し利益を得て、他国でも通用する基軸通貨である小判（対外債権）を 2009 年末では円換算 266 兆円と世界一ためこんでおり、お城には千両箱が山積みになっている（ドル米国債などを世界一もっている）という状態である。
このように状況認識すれば今後日本はどういう行動をとればいいのかは明らかであろう。
地域通貨である藩札円の残高がいくら大きくても（この残高の大きさは過去の行政の無駄使いのかたまりであり、失政の残骸であるのだが）、その残高を減らそうと努力すること（税収をあげ 37 兆藩札円を何兆円か増やし、政府支出を削減しようとすること）は手段と目的とを誤解してしまっている。過去の失政の付けを後世のものに負担させる行為であり許されない、失政のつけはその世代で負担すべきであり、失政に失政を重ねてはいけない、インフレや政府通貨で国債残高の負担を減らすことは失政を現在世代が負担することであり、歳出削減、増税政策による財政均衡策は失政の付けを次世代にまわすことである。
地域通貨である円貨は、産業の育成、国力の増強、国民の能力の発揮の場を提供することの目的のためにどう使えばよいかを考えの基本におかなければいけない。
地域通貨による発行残高（過去の行政の無駄使い、失政の残骸）を精算するために緊縮財政をとる財政再建策（税収をあげ政府支出を削る）は絶対にしてはいけないことである。国民は生活不安からますます貯蓄にはげみ、支出を削減し、企業は投資より借入金の返済に力を入れる現在の日本の状態になってしまうのである。
今現在のような需要不足、デフレ状態で政府（日銀も含む）がすべきことは地域通貨の円建の借入残は気にせずに（これは長期的にインフレと国力増強による GDP の増加により税収があがることで返済でき、バランスは取れるようになる。どんなに残高が積みあがっても貨幣発行権のあるところが発行する地域通貨の借入金残で破産することはない）、国民の能力の活用、国力の増強にどう活用したらよいかを目的に財政、金融政策をすすめたらよいということである。

地域通貨の借入残高を減らそうと政府支出を削減することは、手段と目的とを誤解してしまっていると言わざるを得ません。
このように状況を認識すれば、今後日本がどういう行動をとればいいのかは明かではないでしょうか。
藩が勝手に製造できない「小判」と違って、いざとなれば対処できる「藩札」による借金が、いくら大量に出回ったって、藩は潰れません。それと同様に、円建ての「国債」もいざとなれば解消する方法はあるのですから国が潰れるということはないのです。
ただ、もし「国債」が国を滅ぼすことがあるとすれば、それは「国債」そのもののせいではなく、国債にこだわるあまり経済政策を間違えることです。「緊縮財政」「財政再建」政策が、その典型でしょう。まさに､現在の日本の状態になってしまうのです。
今現在のような需要不足（デフレ）の状態で政府（日銀も）がすべきことは､地域通貨の円建ての借入残高は気にせず､国民の能力の活用、開発､国力の増強に集中することです。
政府は、「このまま国債を刷っていたら、たいへんなことになる」という誤った危機感から国民を解放するべきです。国債発行をストップさせて、国家予算を縮小させるという方向に動くことで、この国に本当の危機を招いてしまうことに早く気づくべきです。
貨幣発行権のある地域通貨による日本の国債と、ギリシャやロシ
アやアルゼンチンとは、根本的にまったく違ったものなのです。
すなわち、ロシアやアルゼンチンは、外貨建ての借入金が膨らんで返済しきれず、ついに国家財政が行き詰まってしまいました。
記憶に新しいギリシャの場合は、ユーロに加入しているため政府に貨幣の発行権がないのです。
Chapter５
政治指導者（国家戦略、国家ビジョン）の必要性
このことは、日銀マン財政官僚にまかせていてはできるものではない（なぜなら彼らの役割は貨幣の価値を安定させること。財政の支出と収入をバランスさせることが基本的な役割であるからである）。
彼らに地域通貨である円貨を刷ってインフレにしろとか、税収と関係なく、デフレギャップ（需要不足）は政府の役割で有効需要をつくれというのだから、日銀・財政官僚はかならず異議を唱える。これをおしすすめるのは大所高所から国を憂える憂国の志士・政治家

しかいないのである。
政府の役割は国民の生活の安全を守り、国民を豊かになるように導くことにあるが、日銀や、財務省その他の省庁は各機関の役割があるわけでありその役割を果たすことで政府の役割を分担するわけである。
政府全体としての役割と、個々の機関省庁の役割は自ずと違ったものとなる。政府が果たすべき経済的な役割とは、景気の着火剤となるような施策をうつことであり、国民の能力を最大限に引き出すことです。国民の将来を見据え、未来をデザインし、国力の増強に励むことなのです。
政府の指揮は国全体を見て最適なことをすべきなのです。
日本国は今後､どう世界でいきていけばよいのか。
日本の役割は？世界にどう役立てるのか。
国民の幸福幸せはどうすれば達成できるのか
それを国家戦略、国家ビジョンとして考え、それに基づき政府は何をし、国民はどう努力すればよいのか。
バブルがはじけて以降の日本のこの没落ぶり。勿論、ソ連邦の崩壊、新興国の興隆、新技術の発達など根本的な変化があり、それに日本はのりおくれていることはある。しかし､政府（日銀も含む）政治家がもっとしっかりと手を打っていたらと思う。しかも､今現在もなお同じ状態が放置され､手を打たれていない。
政治家は自分の票、選挙を気にして有効需要､景気回復策として 98
もの地方空港を整備し、ハブ空港、ハブの港は造られずハブ空港は韓国の仁川に､ハブの港は韓国の釜山にもってゆかれている。
いまになって国債残高が多すぎるということで公共投資をどんどん削減し、昨年（2009 年）のセメント生産量はとうとう日本と韓国は同じ水準にまでなってしまった（日本の人口は 12700 万人 韓国は4800 万人）(日本の面積 37 万ｋ㎡、韓国 10 万ｋ㎡)。
昨年（（2009 年）の米国留学生の数、日本 24,000 人、韓国 74,000人、中国 127,000 人,韓国に比べ人口比 ８分の１の有様。
徳島の吉野川の下流で橋をつくっているが遅々として工事が進まない（予算がないから）。他方、土建業者は仕事がないといって次々と倒産、廃業している。過去に不必要なものをつくり、無駄だったといって、財政支出を削る（地域通貨の円貨の国債の発行をおさえる）。それによって現在の国民の能力を使わない（能力の無駄使い）。
能力はその時に発揮しないと永久に使えない。重大なる無駄。永久差異。
どこかおかしいんじゃないですか。地域通貨の借入残がおそろしくて、国民の能力を無駄にしてしまうんですか。地域通貨という手段が目的になっていませんか。

Chapter６
ではどうすればよいのか
デフレギャップを国民の能力を高め、国力を増強するような支出、投資で埋め、国民の能力をフルに発揮するように政策し財政支出する。その財源は国債で構わない、今の日本の状態は需要不足から国民に能力があるのに有効に使われていない状態が根本的原因でこうなっており（不況、失業、就職難 etc）、しかも日本の借金は本質的には地域通貨である藩札であるということがわかれば、手段はいくらもある。
経済は政府がうまくリードすれば急速に回復し、国力増強できる。
すなわち、政府（日銀）は国債残高（過去の無駄使い失政の残骸）など気にせず現在の国民の能力を最高に引き出すことを目的として政策運営をする、未来を良くすることに目を向ける。
そうするとデフレギャップが大きいということは国民の能力で使われていない部分が大きいのだから、それを有効利用すれば国力は大きく増強できることになる。
その時に日本の将来に役に立つものに国民の能力をつかい、無駄なことに使わないことが大切である。
一時期経済危機に陥っていた韓国は、大統領制という強いリーダーシップをもつ政治制度のおかげで、国も企業も選択と集中を強力におしすすめ、能力開発に力を入れ(この間、韓国の教育支出大幅増加、日本は減少している)、家電製品をはじめ各分野で日本製品を凌駕しはじめている。
中国はご存知の通りの好景気で、特に最近は内需拡大にも力を入れ国土整備を進めており高度経済成長しています。
韓国も中国も、結局やりかたは同じです。ポイントは、政府のリードによって国民の能力をどんどん引き出していったということ。そうして国力を増強したからこそ今の両国があるのですアメリカや中国などは日本の失敗を参考にして内需拡大策、インフレ政策をとっている
デフレ状態が能力を低下させ、国力を低下させることをバブル後の日本の政策、経済状態を知り、アメリカは基軸通貨国であるが2010 年秋からＦＲＢが国債を 60 兆円分購入し、ドルを印刷しドル安に導き、インフレ政策をとっています。中国も内需拡大策で国内の整備をすすめています。
歴史的にはドイツのヒットラーの経済政策はケインズでもいうことないといったそうですが、第一次世界大戦にやぶれ、猛烈なインフレになり戦後賠償で国に何の金もないところ 1929 年世界大恐慌にあい、どん底の経済状態のなか 1933 年にナチスが政権をとってからの経済政策はアウトバーンの建設等で国民に活力を与え、1939 年には第二次世界大戦を引き起こす国力を持つに至っている。戦争はよくないが､今も国民を豊かにし国力を増強するという経済競争のまっさい中であることを考えると､国民の能力を高め、国力を増強することこそ一番にすべきことである。
人間の究極的な幸せは、人の役に立てていると思えることにほかなりません。働く場がない、失業、就職難というのは、「あなたは社会に不要です」と言われているようで、自信喪失につながり、目標を見い出すことができず、内向き、引きこもり、自暴自棄につながって行きます。
経済の本質を考え、人間の幸せの本質を考えていけば、今の日本が直面している問題は当然解決できると思っています。
国民の能力を最大限に発揮させる大胆な経済政策を心から待ち望んでいます。

Chapter７
政策方針について能力向上と国力増強、安心と幸せ
国民の能力をフルに発揮させ、国力を増強させるような政策目標は、どうあるべきか。
○需要と供給について。注文(需要)を出しても、それに応えられなければ仕事ができない(供給能力がない)。供給能力がすなわち国力であるから、供給能力を高めるような注文(需要)することが大事であり時代の変化に応じた需要に対応できる能力（供給能力）を増強することが大事である。
①若い人、次の日本を背負って行く人の能力を高める
世界に通用する人材を育てる。教育、訓練をする。今、日本の教育、訓練の予算や支出は減っている。交通、通信がますます発達し、いつでも世界中の人と会い、話ができるようになってきています。
やるのは本人ですが、そう持って行くのは環境、政策です。育ててやりましょう。教育、訓練は時期が大事です。就活のために留学をあきらめている現状を早く改善してやりましょう。働く場がなくては能力向上は望めません。
②安心して年がとれるようにする、年金制度を充実させる
年寄りが餓死したり、ホームレスで凍え死んだりするのは、システム、仕組みが悪いからです。日本には食料はあり余っているし住宅も空き家がいっぱいある。老後の生活が不安では貯蓄するしかない。国民全員、能力いっぱい発揮し、働き、そして安らかに死んで行ける社会を作りましょう。そのためにも年金等、老後の安心を支える予算は減額すべきではない。若い世代への能力開発への投資を増やし、古い世代が今の借金の負担をすべきであると述べたが、その対策を国民年金等の支出の削減によるべきではない。年金は収入のないお年寄の唯一の収入であり、財源はインフレや政府紙幣による金融資産からの実質的な財政収入によるべきである。老人のインフレに対する不安を減らす為にも年金支給は確保されなければ、老人の賛同は得られない。
③企業が日本国内に立地し投資し、研究し、事業所を作れるような魅力的な環境の整備をする。企業は能力開発においても、国力増強においてもまた国民の安心幸福のためにも中心的舞台です。企業は利潤追求が活動原理ですから不利なところからは出て行ってしまいます。法人税率の引き下げもそうだし企業が日本国内に立地できるよう、援助、助成、協力する。特に科学技術、研究開発。韓国サムソン一社の研究開発投資額に日本各社の総額がかなわないようでは話にならない。 各社が負担しきれない基礎的研究など国際競争力の基になる研究開発は国が本腰を入れて推進する。新素材の開発、高度医療、新エネルギー、環境問題解決、資源再生、コンピュータの高度利用、宇宙開発、海洋開発 etc。
④規制緩和。 自由な起業、能力発揮する為に規制緩和する。企業が日本国内で仕事がしやすいように法整備する。民間の活力を引き出す政策を実施する、公務員中心では非効率、無駄が多く国民の能力が国力増強につながらない⑤国土の効率的利用の為のインフラの整備
アメリカや中国は内需拡大策として、グリーンニューディール、クリーンイノベーション、高速鉄道網、高速道路、ハブ空港、ハブ港を整備している。日本もやろう。能力はあるのだから。公共投資は悪という、過去の不要なものを作った経験の呪縛から早く解放され、必要なもの有益なものに投資し、国民の能力の無駄遣いをしない。
⑥年配者、年寄りでもできる仕事をしてもらうこと
発明、発見、イノベーションによって製造能力は向上し、旧い能力への需要は減退し、能力発揮の場が少なくなる。年配者も積極的に能力開発に取り組むべきだし政府はその環境を整える。でも年寄りにもできることはいろいろある。年寄りにも役に立ってもらおう。
それが生きがいにつながり、安心につながる。(徳島には｢彩｣イロドリというお手本がある)
国も企業も家庭も原理は一緒、役に立ち合い、ただし外ほど条件が厳しく競争的、内は助け合い。他に役立てるよう能力をつけることが大事です、それが政策の方針になると思います。
Chapter８
国の危機に対する国民の協力について デフレは悪いとの共通認識のもと日本の将来のために協力する
・この国策を本当に実現する為には、リーダーたる政治家、実行する日銀、財務省および各省庁、また国民の理解と協力を得なければなりません。
・政治家…国家国民のために高い志で議員になられたと思います。
選挙は大事でしょうがそれだけが目的になってはいけません。政治は国の要であり、経済の要です。バブル崩壊後の日本経済の停滞の大きな原因は政治の混乱にあったと思います。国家戦略がはっきりせず、おのずから各省は国益よりも省益を重視した行動をする。議員は選挙のための政策をくりかえし、足の引っ張りあいをする。国民は十分分からないまま、家計にたとえられた財政再建が大事だと思い込み、国民を指導すべき政治家が選挙への影響を考え、デフレ状況下でも財政再建、支出削減、増税を口にする。これでは本当の意味での財政再建、国家の建て直しはできない。政治は大事です。

政治家は重要です。しっかりやって下さい。協力するところは協力し、日本国再生に邁進して下さい。
・日銀、財務省…今は危急の時、その知識と能力を国家再生に使って下さい。個別機能を国家目標にしてはいけません。
・公務員…民間の活力を生かして下さい。規制、規制で天下り先や自分たちの仕事をつくるのでなく国民が事業できるようにして下さい。無駄が多すぎます。事業を効率的にすることが大事です。無駄は国力を増強しません。
・国民…若い人が希望をもち活躍できるよう、また安心して年がとれる社会をつくるよう皆で努力し、協力しあいましょう。
・ジャーナリズム…日本が財政難から八方ふさがりだという誤解を解き、経済の本質が分かり、国民が努力し協力すれば、明るい未来があることを説きましょう。ジャーナリズムの影響は多大です。
Chapter 9
私自身の反省と覚悟
実務経営ニュース誌の｢所長の履歴書｣のあるとおり、私は短期間でヨット、国体で１着、３着をとったり（大学で 4 年間乗っていたのは A 級ディンギー、国体はオリンピック種目のフィンクラス）超特急で税理士、公認会計士の資格を取得したりしました。友人から、おまえの集中力はすごいとも言われました。でも、いつもの自分はあまりさえた男ではありません。
実は香川大ヨット部で１年生の時につけられたアダ名はドンちゃん。少しピントのズレた男ということででしょう。うまいこと言うなあと思いました。
何にでも興味を持ち、すぐに手を出し失敗する。すぐだまされる。
気が長そうで短い。瞬間湯沸器と自分でも思っています。
一通の手紙も文章も書けず、大勢の前では話もできず、コミュニケーションは苦手です。リーダーシップをとることも苦手で自分勝手。
でも私は、いつも、本当のことはどうなんだろう、本当にいいことは何かとか、いつも本質を求める思考のくせがあるんです。だからよけい話が短くなりほとんど結論的な話になってしまうんです。
だから間が持たない。世情、芸能界、文学芸術にうとく、自分の興味あるものにしか熱が入らず、価値基準が世間一般と少しズレているのか、私の友人の弁護士はお前の弁護はできないと冗談めかしに言われています。でも自分が本当に正しいと思ったら必死になりあきらめません。いつまでも同じことを言っている。今、この｢財政再建が国を亡ぼす｣のテーマがそうですし、自分の生き方もそうです。
本当にいいことは何か、いつもそんな風に考えています。
（もしくは何も考えていない）
徳島の観潮院へ座禅に行きだしてもう 30 年位になります。今も毎週土、日曜日は、早朝座禅に通っています(和尚がえらい)。
四国八十八ヶ所巡礼も車で７回、歩いて５回まわりました（嫁さんがえらい）。しかし、やっていることはあまり変わりません。でもあきらめません。必ず良くなると信じています。信じることが大事と思っています。

最後にとりとめのない話になり、偉そうに言ってしまう癖が出てしまいましたが、私が今信じていることを述べました。今まで文章一つ書けなかった私がとにかく書いたのは、その思いが強いからです。
デフレは悪い、デフレを克服し国民の能力をフルに発揮し、お互いに役に立ち合い能力を高め、国力を増強し、世界中から尊敬されるような日本を作る。
若人に希望と能力を高めるチャンスを与え、老人には安心と満足をしてもらい、盛年には大活躍をしてもらえる生き生きとした日本を作る。 打つ手は無限、やればできる必ずできる。
このことを言い続け、訴え続けようと思っています
日本人は(世界の人も本質的にはそうなんですが)本当にまじめで、お人よしで、私は大好きです。でも今のままでは、内向きで、何もしないまま衰退、消滅してしまいます。明るい未来になるように。
敗けてたまるか。ここは一念発起して頑張りましょう。