約款・規定集

2024 年 7 月

目次

投資勧誘方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1



個人情報保護宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

お客様の個人情報の利用目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

個人情報の主な取得元および外部委託している主な義務について・・・・・・・・・・・・・・・・

5



保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

株式等振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13



投資信託受益権振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22



外国証券取引口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26



一般債振替決済口座管理約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31



受益証券発行信託の受益証券にかかる保護預り約款・・・・・・・・・・・・・・・

35



自動運用買付・換金取扱規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38



日本 MRF(ﾏﾈｰ・ﾘｻﾞｰﾌﾞ・ﾌｧﾝﾄﾞ)累積投資約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39



特定口座に係る上場株式等保管委託約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41



特定口座に係る上場株式等信用取引約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44



特定管理口座約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45



特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款・・・・・・・・・・・・

46

「電子交付サービス（書面等の電磁的方法による交付）」並びに「ネット照会サービス」取扱いに係る約款」 ・・・・・・

47



重要事項の説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50



株式数比例配分方式を指定されるお客様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51



新興企業市場の取引に関する説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52



最良執行方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53



利益相反管理方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

静岡東海証券の投資勧誘方針

１． 当社は、常にお客様の信頼確保を第一義とし、投資勧誘に当っては、お客様の知識、経験、
資産状況および投資目的を十分に把握したうえで、その実情やご意向に適合したお客様本位の投資勧誘を行うよう努めます。
２． 当社は、投資勧誘を行うにあたって、法令・諸規則を遵守いたします。
３． 当社は、お客様が誤解を抱くことのないよう、正確な情報や合理的な根拠に基づく投資情報の提供に努め、その表現方法等についても十分な配慮と注意を払い、商品の内容やリスク等について理解をいただけるまで説明を行います。
４． 当社は電話や訪問等による勧誘をお客様のご迷惑になる時間帯には行いません。
５． 当社においては、法令・諸規則を遵守した適切な勧誘が行われるよう、役職員に対する十分な教育・研修を行い、常に知識や技能の習得・研鑽に努めると共に、内部管理体制の強化に努めます。
６． お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、本社・業務管理部（054-255-3346）
までご連絡ください。

（2024.04.05 改定）

1個 人 情 報 保 護 宣 言
2024 年 4 月 5 日
静岡東海証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針
として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保
護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．利用目的当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．要配慮個人情報の取扱い
当社は、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）はお客様の同意を得ない限り取得いたしません。
４．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
◇「個人情報保護規程」「安全管理措置に係る取扱規程」「情報セキュリティポリシー」を策定し、取得・保有等する個人データを適切に保護・管理するために、情報の作成・収集・配布・利用・保存・廃棄等に関する情報管理体制を確立するための取扱規程を定め、漏洩・紛失・改竄・破壊・盗難・
不正使用などの脅威から守ります。
◇「個人情報保護法に係る社内監査規程」を策定し、個人情報保護に関する必要な監査事項を定
め、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部署による監査を実施します。
５．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
６．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記
録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅
速な回答に努めて参ります。
2

なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
７．お客様の個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法② 当該第三者が実施する相当措置の概要③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度④ 当該外国の名称⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
８．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店または次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
静岡東海証券株式会社 業務管理部〒420-0031 静岡県静岡市葵区呉服町 2 丁目 1 番地 5
電話番号 ： 054‐255‐3346
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
ホームページ ： https://www.shizuokatokai-sec.co.jp/
９．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。
同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話: 03－6665－6784（http: //www.jsda.or.jp/）
なお、個人情報等の主な取得元および、外部委託している主な業務について、ホームページにて載せております。
以 上3お客様の個人情報等の利用目的
静岡東海証券株式会社
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。

１．事業内容① 金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務等）
及び金融商品取引業務に付随する業務② 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業
務③ その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）

２．利用目的
① 金融商品取引法（以下「金商法」という。
）に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため② 当社及び提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため⑤ お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため⑥ お客様との取引に関する事務を行うため⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサ－ビスの研究や、開発のため⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします以4上個人情報等の主な取得元および外部委託している主な業務について

静岡東海証券株式会社【 個人情報の主な取得元 】
当社が取得する個人情報の取得元には、以下のようなものがあります。
・ 口座開設申込書（電子口座開設を含む）や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
・ 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やイン
ターネットで公表された情報
・ 金融商品のお取引やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（当社へのお客様との電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービ
ス向上を目的として、通話録音を行っております。）【 外部委託をしている主な業務 】
当社は、業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託
先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・ 情報システムの運用、保守に関する業務
・ 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以 上

5

保

護

預

り

約

款
静岡東海証券株式会社（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（保護預り証券）第２条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券について、この約款の定めに従ってお預りします。
ただし、これらの証券でも市場性のないもの等は都合によりお預りしないことがあります。
２ 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
３ この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第３条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
１ 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。
２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
３ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
４ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
（混合保管等に関する同意事項）
第４条 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
１ お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
２ 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
第５条 混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
（共通番号の届出）
第６条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下［番号法］といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第６条の２ 「取引口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
２ お客様が法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下第 23 条を除き「株券等」といいます。）にかかる名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（保護預り証券の口座処理）
第７条 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
２ 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。
この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（担保にかかる処理）
第８条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（お客様への連絡事項）
第９条 当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
１ 名義書換又は提供を要する場合には、その期日
２ 混合保管中の債券について第５条の規定に基づき決定された償還額
３ 最終償還期限
４ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監理部に直接ご連絡ください。
注：デリバティブ取引とは、日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第９条第１項第２号イ、ロ又はハに該当する取引をいう。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定
により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
４ 当社は、第2項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第2項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書

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（名義書換等の手続きの代行等）
第10条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
２ 前項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（償還金等の代理受領）
第 11 条 保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代ってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（保護預り証券の返還）
第 12 条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
（保護預り証券の返還に準ずる取り扱い）
第 13 条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
１ 保護預り証券を売却される場合
２ 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合
３ 当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（届出事項の変更手続き）
第 14 条 お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。
（保護預り管理料）
第 15 条 当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただく場合があります。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証
券の返還のご請求には応じないことがあります。
（解約）
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
１ お客様から解約のお申出があった場合
２ 前条による料金の計算期間が満了したときに、保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）
３ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
４ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合
５ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
６ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（解約時の取扱い）第 17 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行った
うえ、売却代金等の返還を行います。
（公示催告等の調査等の免除）
第 18 条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。
（緊急措置）
第 18 条の２ 法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免 責 事 項）
第 19 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合
2 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合
3 第９条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合
4 お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合
5 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第 20 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）平成 21 年 1 月 5 日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）が施行されております。以下同じ。）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについて
は、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例
特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号
までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 社振法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含みます。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること

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5 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 22 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他
社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと
2 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること
3 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
5 社振法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程
その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
第 23 条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成 21 年 1 月 5 日から廃止されております。以下同じ。）第 2 条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下、本条において同じ。）に該当するものについて、次の第 1 号から第 17 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして、取り扱います。
１ 振替法の施行日（平成 21 年 1 月 5 日。以下「施行日」といいます。）の 20 日前の日から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。
２ 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
３ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
４ 施行日の１月前の日から施行日の 2 週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。
５ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事項、その他機構が定める事項。以下同じ。）を機構に通知すること。
６ 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
７ お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
８ 当社が第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
９ 当社が施行日から間接口座管理機関となること。
10 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
ｲ． 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ﾛ． その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ﾊ． 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ﾆ． 当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ﾎ． 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の 6 営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日に
おいては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
11 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。以下同じ。）として取扱うものに限ります。）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
12 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託優先出資証券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
13 発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
14 施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合があること。
15 施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
16 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
17 振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。
（この約款の変更）
第 24 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又は、その他相当の方法により周知します。

（個人情報等の取扱い）
第 25 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税義務番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.
ppc.go.jp /files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）に
おいては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

8

① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
附則

この約款は、平成 25 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 26 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和元年 5 月 15 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 5 月 13 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 8 月 27 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
以 上

9振 替 決 済 口 座 管 理 約 款
静岡東海証券株式会社（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（振替決済口座）第２条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
３ 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。
２ 当社は、お客様から「振替決済口座開設申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下［番号法］といいます。）その他の関係法
令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人
番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。
その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第４条 「振替決済口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。
（振替の申請）第５条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの。
２ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。
２ 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１ 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額
２ お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 振替先口座
４ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
３ 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第 2 項第 3 号の提示は必要ありません。また、同第４号については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
（他の口座管理機関への振替）第６条 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申込みください。
（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第７条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている分離適格振決
国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。
２ 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１ 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額
２ お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよ
う提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第８条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている分離元本振決国債及び分離利息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。
２ 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
１ 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額
２ お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別
３ 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の格利子の金額が当該整数倍となるよ
う提示しなければなりません。
（みなし抹消申請）
第９条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただ
きます。
（担保の設定）第 10 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、この場合、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により
行います。

10

（お客様への連絡事項）
第 11 条 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
１ 最終償還期限
２ 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２ 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当社の監理部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（元利金の代理受領等）
第 12 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、指定参加者が当社に代わってこれを受け取り、当社が指定参加者からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
２ 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の利子の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（届出事項の変更手続き）
第 13 条 お届出事項（氏名若しくは名称、住所又は共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じません。
（口座管理料）第 14 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第 15 条 日本銀行が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１ 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。）の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払いをする義務
２ 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利子の支払いをする義務
３ その他、日本銀行において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（解約）
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
１ お客様から解約のお申出があった場合
２ 第 14 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合
３ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
４ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
５ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
６ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（解約時の取扱い）第 17 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（免責事項）
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合
２ 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合
３ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合（この約款の変更）
第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたとき民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、店頭表示、インターネット
又はその他の方法により周知します。

11

（個人情報等の取扱い）
第 20 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国市税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.
ppc.go.jp/files/pdf/ USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
附 則
この約款は、平成 22 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
ただし第 16 条の３は、平成 23 年 1 月 1 日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用させていただきます。
この約款は、平成 26 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 7 月 26 日より適用させていただきます。
この約款は、令和元年 5 月 15 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 5 月 13 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
以 上12

株式等振替決済口座管理約款
静岡東海証券株式会社（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２
振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
３
当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２
当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３
振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下［番号法］といいます。）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
２ お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（加入者情報の取扱いに関する同意）
第６条
当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところ
により取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第６条の２ 当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（共通番号情報の取扱いに関する同意）
第７条
当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第８条
当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
２
前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）
2 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知
3 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第 22 条第２項に規定する書面交付請求をいいます。）（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第９条 当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第198条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項
を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第 10 条 お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

13

（振替の申請）
第 11 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
3 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２ お客様が振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
1 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘柄及び数量
2 お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
3 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量
4 特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量
5 振替先口座
6 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別
7 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに株主が機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等
8 振替を行う日
３ 前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
６ 第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。
（他の口座管理機関への振替）
第 12 条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２ 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
（担保の設定）第 13 条 お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
（登録質権者となるべき旨のお申出）
第 14 条 お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
（担保株式等の取扱い）
第 15 条 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上
場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
２ お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しくは新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
（担保設定者となるべき旨のお申出）
第 16 条 お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替
株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
２ お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
（権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約）
第 16 条の２ 当社が、お客様による権利確定日(権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。)を受渡日とする
上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受益証券を14

いいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
1 当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること
2 前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること
3 本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること
4 当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと
5 お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供すること及び当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること
6 権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること
7 第４号及び第５号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社及び日本証券金融株式会社の振替決済口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること
２ 次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
1 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
2 解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき
3 租税公課の滞納により差押えを受けたとき4 支払を停止したとき
5 本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき
6 手形交換所又は電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
7 自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき
8 書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき
３ 第 1 項及び第 2 項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。
４ お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。
５ お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項から第４項、第６項及び第 7 項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
６ 第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。（電磁的方法により通知する場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。）
７ 前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。
（信託の受託者である場合の取扱い）
第 17 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
（振替先口座等の照会）
第 18 条 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
２ お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
３ お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。
(振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い)
第19条 お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
２ お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（振替新株予約権付社債の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い）
第 20 条 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は15繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。

（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
第 21 条 お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資(差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。)について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第 21 条の２ お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
（個別株主通知等の取扱い）
第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第 325 条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第 94 条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40 条第４項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。
３ 前２項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（単元未満株式の買取請求等）
第 23 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
２ 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
３ お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
４ お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
５ お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
６ 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（会社の組織再編等に係る手続き）
第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て
等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き【振替上場投資信託受益権に関する規定】）
第 24 条の 2 当社は振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２ 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替受益権の併合等に係る手続き【振替受益権に関する規定】）
第 24 条の３ 当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
２
当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
第 24 条の４ 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
２ 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取扱い）
第 25 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金等振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる
配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
2 お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は16

記録された振替株式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
3 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
4 お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
5 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。
6 お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数等比例配分方式を利用することはできないこと。
ｲ．機構に対して株式数等比例配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ﾛ．機構加入者
ﾊ．他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 225 条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
４ 登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
２
当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行う
ことができない場合を除きます。）（振替受益権の信託財産の配当等の処理【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の３ 振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。
（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の４ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（振替受益権に係る議決権の行使等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の５ 振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等【振替受益権に関する規定】）
第25条の６ 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他の配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。
（振替受益権の証明書の請求等【振替受益権に関する規定】）
第 25 条の７ お客様は当社に対し、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を請求することができます。
２ お客様は、振替法第 127 条の 27 第 3 項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。
（総株主等の通知に係る処理）
第 26 条 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者
確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口
予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録
優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
２ 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等の対象となる銘柄である振替株式等の発行者（振替上場投資信託受益権にあっては発行者及び受託者。次項において同じ。）に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄
及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
３ 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
４ 当社は振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において、振替上場投資信託受益権の発行者及び受託者又は振替受益権の発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。
（お客様への連絡事項）
第 27 条 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
1 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
2 残高照合のための報告
２ 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点がある
ときは、速やかに当社の監理部に直接ご連絡ください。

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３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特
定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、
残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
1 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
2 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（振替新株予約権等の行使請求等）
第 28 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使
請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日
及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
２ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
３ お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
４ 前３項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
５ お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
６ お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
７ お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
８ お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
９ 前８項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）第 29 条 振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約
権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
２ 当社は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）
第 30 条 お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。）の交付を請求することができます。
２ お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第222条第5項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
３ 第 1 項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）
第 31 条 お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 227 条に規定する書面をいいます。）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２ 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
３ 第 1 項の場合は、所定の料金をいただきます。
（届出事項の変更手続き）
第32条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等
をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。
この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

18

３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）
第 33 条 機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（口座管理料）第 34 条 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第 35 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
1 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務
2 その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）【複数の直近上位機関から開設を受けた顧客口に記載又は記録を行う場合に規定】
第 36 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
1 銘柄名称2 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）
3 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数量（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 37 条 当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 38 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機
関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
1 お客様から解約のお申出があった場合
2 お客様が手数料を支払わないとき
3 お客様がこの約款に違反したとき
4 第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合
5 お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
6 お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
7 お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
8 やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口
座へお振替えいただくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
1 お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場合
2 お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社
債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載若しくは記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき
3 お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資
口数、調整新投資口予約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる場合
３ 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
４ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代金等の預り金から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）第 39 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 40 条 法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 41 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
1 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害
2 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振19

替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
3 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害
4 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
5 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第19条及び第25条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
6 第 40 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
第 42 条 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
2 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、ｲ．及びﾛに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにﾊからﾍに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
ｲ. 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ﾛ. その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ﾊ. 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ﾆ. 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、ｲ.に掲げる申請を受け付けないこと。
ﾎ. 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
ﾍ. 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
3 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
4 当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。
5 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意【特例上場投資信託受益権に関する規定】）
第 42 条の２ お客様が有する特例上場投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例上場投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 6 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
4 振替法に基づく振替制度に移行した特例上場投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款により管理すること。
5 機構が必要と認める日においては、第 1 号に掲げる申請を受け付けないこと。
6 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意【特例受益権に関する規定】）
第 42 条の３ 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 61 条の規定による振替法の一部改正の施行に伴い、お客様が有する特例受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、第 1 号及び第 2号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 6 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
3 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
4 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
5 機構が必要と認める日においては、第１号に掲げる申請を受け付けないこと。
6 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
（この約款の変更）
第 43 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット
又はその他相当の方法により周知します。

（個人情報の取扱い）
第 44 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。
）の一部又は全部が法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）に提供されることがあります
が、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
２ 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として
以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

20

なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.
go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、
ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

附 則
この約款は平成 24 年 2 月 21 日より適用させていただきます。
この約款は平成 26 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は平成 26 年 12 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は平成 27 年 5 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は平成 29 年 8 月 31 日より適用させていただきます。
この約款は平成 30 年 2 月 15 日より適用させていただきます。
この約款は令和元年 5 月 15 日より適用させていただきます。ただし、第 16 条の 2 は令和元年 7 月 16 日以降に約定した買付けより適用されます。
この約款は令和 2 年 5 月 13 日より適用させていただきます。
この約款は令和 2 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は令和 3 年 4 月 21 日より適用させていただきます。
この約款は令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
この約款は令和 4 年 8 月 29 日より適用させていただきます。

以 上

21

投資信託受益権振替決済口座管理約款
静岡東海証券株式会社（この約款の趣旨）
第１条
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２
振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３
当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）
第３条
振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２
当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３
振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下［番号法］といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）第４条
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
２
この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
２ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
３ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う
場合を除きます。）
４ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
５ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
６ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
ｲ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ﾛ．収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ﾊ．償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ﾆ．償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ﾎ．償還日
ﾍ．償還日翌営業日
７ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
２
お客様が振替の申請を行うに当たっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
１ 当該振替において、減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数
２ お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
３ 振替先口座及びその直近上位機関の名称
４ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別５ 振替を行う日

22

３

４
５

前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第 4 号については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第７条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営
業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、
正しく手続きが行われないことがあります。
２
前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
（担保の設定）第８条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合が行われる場合には、
当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第10条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
１ 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）
２ 残高照合のための報告
３ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監理部に直接ご連絡ください。
３
当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定
により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報
告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理料）第 13 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第 14 条 機構又は日本証券代行（上位機関）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１ 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は日本証券代行（上位機関）において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務
２ その他、機構又は日本証券代行（上位機関）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損
害の賠償義務23

（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 15 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する投資信託受益権の口数についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
１ 銘柄名称２ 当該銘柄についてのお客様の権利の口数を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
３ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の口数（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 16 条 当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
１ お客様から解約のお申し出があった場合
２ お客様が手数料を支払わないとき
３ お客様がこの約款に違反したとき
４ 口座残高がない場合
５ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
６ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
７ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
８ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２ 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）
第18条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 19 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
２ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害
４ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
５ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
６ 第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
２ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）
３ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
４ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること（この約款の変更）
第 22 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。

（個人情報等の取扱い）
第 23 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象とし24

て以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www. ppc.
go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、
ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

附 則
この約款は、平成 22 年 6 月 25 日より適用させていただきます。
ただし第 17 条 6 は、平成 23 年 1 月 1 日以降、当社に対して反社会的勢力でない旨の確約を行う新規のお客様とのお取引に適用させていただきます。
この約款は、平成 26 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和元年 5 月 15 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 5 月 13 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。

以 上

25

外 国 証 券 取 引 口 座 約 款
静岡東海証券株式会社
第１章

総

則

（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」という。）と当社との間で行う外国証券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。
なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。
（外国証券取引口座による処理）
第２条 申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。）により処理します。
（遵守すべき事項）
第３条 申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」という。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。）が所在する国又は地域（以下「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第２章

外国証券の国内委託取引（外国証券の混合寄託等）
第４条 申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下「寄託証券」という。）は、混合寄託契約により寄託するものとします。 当社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」という。）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
２ 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
３ 前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法
令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
４ 申込者は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、申込者が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
（寄託証券に係る共有権等）
第４条の２ 当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとなる権利を取得します。
２
寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。
（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付）第５条 申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」という。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又は申込者に交付等します。
２ 申込者は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
（上場廃止の場合の措置）
第６条 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社、又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
２ 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取り扱います。
（配当等の処理）
第７条 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います。
(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当

26

２
３
４

５
６
７

該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等
及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあたっては１証券）、カバードワラ
ントにあっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等
において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
ｂ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。
(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。
(4) 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」という。）の支払方法については、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。
前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱
銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。
決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

（新株予約券等その他の権利の処理）
第８条 寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ｂ. 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。
ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、
原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
(4) 前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
(5) 第 1 号ａ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1 項第 2 号ａ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理します。
(6) 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
（払込代金等の未払い時の措置）
第９条 申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
（議決権の行使）
第 10 条 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
２ 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
３ 第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株27

主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
（外国株預託証券に係る議決権の行使）
第 10 条の２ 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
２ 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて、当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
（株主総会の書類等の送付等）
第 11 条 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。
２ 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。
第３章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
第 12 条 申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するとこ
ろにより行います。
（注文の執行及び処理）
第 13 条 申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
(2) 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
(3) 国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
(4) 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
(5) 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者あてに契約締結時交付書面等を送付します。
（受渡日等）
第 14 条 取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
(2) 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。
（外国証券の保管、権利及び名義）
第 15 条 当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
(2) 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
(3) 申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
(4) 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
(5) 第３号の場合において、申込者は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
(6) 申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
(7) 申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
(8) 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。
ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
(9) 申込者は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
(10) 申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づ
き残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。
（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
第 16 条 外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。
この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
（外国証券に関する権利の処理）
第 17 条 当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
(2) 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

28

(3) 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(4) 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きす
べて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(5) 外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(6) 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。
ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
(7) 第 1 号に定める果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
（諸通知）
第 18 条 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者に次の通知を行います。
(1) 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知(2) 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知(3) 合併その他重要な株主総会議案に関する通知
２ 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。
（発行会社からの諸通知等）
第 19 条 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から 3 年間（海外 CD 及び海外 CP については 1 年間）保管し、閲覧に供します。ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者に送付します。
２ 前項ただし書により、申込者あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。
（諸料金等）
第 20 条 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
(1) 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手
数料を第 14 条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
(2) 外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものとします。
２ 申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。
（外貨の受払い等）
第 21 条 外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
（金銭の授受）第 22 条 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
２ 前項の換算日は、売買代金については約定日、第１７条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。
第４章

雑

則

（取引残高報告書の交付）
第 23 条 申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
２ 前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
３ 当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
（共通番号の届出）第24条 申込者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うものとします。
（届出事項）
第 24 条の２ 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
（届出事項の変更届出）
第 25 条 申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。
（届出がない場合等の免責）
第 26 条 前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
（通知の効力）第 27 条 申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった
場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（口座管理料）第 28 条 申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
（契約の解除）第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

29

(1) 申込者が当社に対し解約の申出をしたとき(2) 申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき(3) 申込者が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(4) 申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(5) 申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき(6) 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき
２ 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。
（免責事項）
第 30 条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害(2) 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害(3) 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害（準拠法及び合意管轄）
第 31 条 外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
２ 申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。
（約款の変更）第32 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに民法第548 条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（個人データの第三者提供に関する同意）
第 33 条 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量、その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
(1) 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者(2) 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し、我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者(3) 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書、その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使
若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機
関(4) 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。
以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
２ 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断る場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意する
ものとします。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.
go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、
ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1) 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2) 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織(3) FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）
附

則
この約款は、平成 23 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 26 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和元年 5 月 15 日より適用させていただきます。
この約款は、令和元年 7 月 16 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
以 上30

一般債振替決済口座管理約款
静岡東海証券株式会社（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳
区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３
当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
２ 当社は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
３ 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第１５項に規定する法人番号。
以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２ この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第５条 「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
１ 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの
２ 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
３ 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの
４ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
２
お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
１ 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額
２ お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別
３ 振替先口座及びその直近上位機関の名称
４ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別５ 振替を行う日
３ 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
４ 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」
を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
５ 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受入れる時は、渡し方の依頼人に対し、振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等。）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
２
前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
（担保の設定）第８条 お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

31

（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
（元利金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領してから、上位機関が当社に代わってこれを受け取り、当社が上位機関からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
２ 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機関関与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（お客様への連絡事項）
第 11 条 当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
１ 最終償還期限
２ 残高照合のための報告
３ お客様に対して機構から通知された事項
２ 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社の監理部に直接ご連絡ください。
３ 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４ 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の４第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
５ 当社は、第 2 項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、
残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
１ 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面
２ 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２ 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３ 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理料）第 13 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
２ 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第 14 条 機構又は上位機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
１ 一般債の振替手続きを行った際、機構又は上位機関において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金及び利金の支払いをする義務
２ その他、機構又は上位機関において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（同一銘柄について、複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 15 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する一般債の金額についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされるときで、かつ、同一銘柄についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされる場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
１ 当該銘柄２ 当該銘柄についてのお客様の権利の金額を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）
３ 前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の金額32

（機構において取り扱う-一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 16 条 当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２ 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第17 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
１ お客様から解約のお申し出があった場合
２ お客様が手数料を支払わないとき
３ お客様がこの約款に違反したとき
４ 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合
５ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき
6 お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき
7 お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
8 やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２ 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３ 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）
第18条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 19 条 法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 20 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
１ 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害
２ 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害
３ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害
４ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害
５ 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害
６ 第 19 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（機構非関与銘柄の振替の申請）
第 21 条 お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘
柄の一般債をいいます。）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。
（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 22 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等が社債等登録法第 3 条第 1 項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
１ 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請
２ その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等
３ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと
４ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
５ 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること（この約款の変更）
第 23 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネ
ット又はその他相当の方法により周知します。
（社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え）
第 23 条の 2 この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。

33

読み替える規定
第６条

読み替えられる字句

読み替える字句

利子支払期日

配当支払期日各社債の金額

各社債的受益権の金額

第 10 条

償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。）

償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。以下同じ。）

第 10 条

元利金

償還金及び配当

第 10 条、第 13 条、第 14 条及び第 21 条

利金配当

（個人情報等の取扱い）
第 24 条 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他
米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.
go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、
ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国のおける納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国のおける納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
附 則
この約款は、平成 24 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 26 年 7 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和元年 5 月 15 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 5 月 13 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 10 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 5 月 18 日より適用させていただきます。
以 上34

受益証券発行信託の受益証券にかかる保護預り約款
静岡東海証券株式会社（この約款の趣旨）
第１条 この約款は、当社とお客様との間の受益証券発行信託の受益証券（以下「信託受益証券」といいます。）にかかる保護預りに関して、別に定める保護預り約款のほか、権利義務関係を明確にするために定めるものです。
（保護預り証券）第２条 当社は、信託受益証券について、この約款及び別に定める保護預り約款、社債、株式等の振替に関する法律第９条第１項ただし書及び一般振替機関の監督に関する命令第６条第２項第３号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が主務大臣の承認を受けた兼業業務に関する規則その他の機構が定める規則の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
２ この約款に従ってお預りした信託受益証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第３条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って、次のとおりお預りいたします。
1 機構が行う受益証券発行信託受益証券保管振替決済制度にかかる保護預り証券については、特にお申し出のない限り機構で混合して保管します。
2 前号による保護預り証券については、機構からの委託に基づき、信託受益証券の発行者において混合して保管します。
（混合保管等に関する同意事項）
第４条 前条の規定により混合して保管する信託受益証券については、次の事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 お預りした信託受益証券と同銘柄の信託受益証券に対し、その信託受益証券の数に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
2 新たに信託受益証券をお預りするとき又はお預りしている信託受益証券を返還するときは、その信託受益証券のお預り又はご返還については、
同銘柄の信託受益証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
２ 前項のほか次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
1 当社は、お客様が信託受益証券についての権利を有するものに限り信託受益証券振替口座簿に記載又は記録いたします。
2 当社は、機構の定める一定の日には信託受益証券の預託を受けないこと。
3 信託受益証券が金融商品取引所において上場廃止となった場合は、信託契約に基づいて信託財産等が返還されることがあること。
(信託受益証券加入者に係る加入者情報の取扱いに関する同意等)
第５条 当社は、原則として、信託受益証券振替口座簿に当該信託受益証券が記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、
生年月日、法人の場合における代表者の役職、氏名、その他機構が定める事項。）について、機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
２ 当社は、原則として、機構から当社に対しお客様の氏名若しくは名称の変更があった旨又は住所の変更があった旨の通知があった場合には、当社が管理する信託受益証券振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
３ 当社が第１項に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の内容は、機構を通じて、お客様が他の信託受益証券口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の信託受益証券口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
４ お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（受益者の通知等にかかる処理）
第６条 信託受益証券をお預りした場合には、信託受益証券の発行者（信託受益証券の受益権原簿管理人を含む。以下本条において同じ。）に対するお客様の権利は、信託契約及び機構の定める方法により、次のとおり取り扱います。
1 当社は、信託受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等までに、お客様のお申出による住所、氏名及び数その他機構が定める事項
を書面により信託受益証券の発行者に提出します。
2 当社は、信託受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等における受益者の住所、氏名及び数その他機構が定める事項を機構に報告するとともに、機構はこれを受益者として信託受益証券の発行者に通知します。
3 第１号のお申出による住所、氏名等に変更が生じた場合は当社所定の方法により、お申出をいただき、当社はその旨を記載した書類を信託受益証券の発行者に提出します。
4 当社は、お客様から特にお申出のない限り、機構の定める一定の日における預託信託受益証券にかかるお客様のお申出による住所、氏名及び数その他機構が定める事項を機構を経由して信託受益証券の発行者に通知することがあります。
5 お客様が機構への預託信託受益証券を当社から他の信託受益証券口座管理機関へ又は他の信託受益証券口座管理機関から当社へ預け替えをした場合は、信託受益証券の発行者に対する受益者としての継続性は失われる恐れがあります。
（発行者に対する代表者届出又は代理人選任届その他の届出）第７条 当社は、お客様が、信託受益証券の発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（信託受益証券の交付申請）
第８条 お客様は、その信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされた信託受益証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により交付又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該信託受益証券の発行者の交付申請に係る審査後、交付が認められた場合には、当社に対し、交付の申請をすることができます。ただし、機構の定める交付の制限日を交付日（交付をする日をいう。）とする交付の請求をすることはできません。
（信託受益証券の振替の申請）
第９条 お客様は、その信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされた信託受益証券について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
1 差押えを受けたものその他の法令の規定により交付、振替又はその申請を禁止されたもの
2 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの
3 機構の定める振替制限日を振替日とするもの（信託受益証券の転換請求）
第 10 条 お客様は、信託受益証券の発行者が定める転換請求制限日（転換の請求することができない日をいう。）以外の期間については、当該信託受益証
券に係る信託財産と信託受益証券との転換の請求をすることができます。ただし、当該信託受益証券に係る受益証券発行信託契約に別段の定めがある場合には、その定めによります。
（担保等の取扱い）第 11 条 お客様は、信託受益証券振替口座簿の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた信託受益証券について、当社に対し、特別受益者の申出をすることができます。

35

（信託の受託者である場合の取扱い）
第 12 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされている信託受益証券について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求できます。
（担保の届出の取次ぎの請求）第 13 条 お客様は、当社に対し、機構に対する担保信託受益証券の届出の取次ぎの請求をすることができます。
（分配金に関する取扱い）
第 14 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する分配金を受領する預金口座等の指定（以下「分配金振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
２ お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録分配金受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の分配金を受領する方法（以下「登録分配金受領口座方式」といいます。）又はお客様が発行者から支払われる分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する信託受益証券振替口座簿に記載又は記録された信託受益証券に係る受益権の数（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して分配金の支払いを行うことにより、お客様が分配金を受領する方式（以下「受益権数比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の分配金振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
３ お客様が前項の受益権数比例配分方式の利用を内容とする分配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取り扱います。
1 信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされた信託受益証券に係る受益権の数に係る分配金の受領を当社又は当社があらかじめ再委託
先として指定する者に委託すること。
2 お客様が口座の開設を受けた他の信託受益証券口座管理機関がある場合には、当該他の信託受益証券口座管理機関に開設された信託受益証券振替口座簿に記載又は記録された信託受益証券に係る受益権の数に係る分配金の受領を当該他の信託受益証券口座管理機関又は当該他の信託受益証券口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の信託受益証券口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
3 当社は、前号により委託を受けた他の信託受益証券口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の信託受益証券口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
4 お客様に代理して分配金を受領する信託受益証券口座管理機関の商号又は名称、当該信託受益証券口座管理機関が分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとに分配金の受領割合等については、発行者による分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
5 発行者が、お客様の受領すべき分配金を、機構が前号により発行者に通知した信託受益証券口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該信託受益証券口座管理機関の信託受益証券加入者に対する分配金の支払債務が消滅すること。
6 お客様が次に掲げる者に該当する場合には、受益権数比例配分方式を利用することはできないこと。
ｲ．機構に対して受益権数比例配分方式に基づく信託受益証券加入者の分配金の受領をしない旨の届出をした信託受益証券口座管理機関の信託受益証券加入者
ﾛ．信託受益証券機構加入者
４ 登録分配金受領口座方式又は受益権数比例分方式を現に利用しているお客様は、分配金振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（個人情報の取扱い）
第 15 条 お客様は、個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 75 号）第２条第４項に規定する個人データであって、当該信託受益証券
加入者の住所、氏名、所有する信託受益証券に係る受益権の数その他必要な範囲のものをいう。）が、総受益者通知において発行者に対して提供されることについて、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（諸通知）
第 16 条 当社は、お客様に信託受益証券間接口座管理機関である場合には、機構から通知された事項を連絡いたします。
２ 当社は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける場合には、お客様に対し、その旨並びにお客様が権利を有す
る信託受益証券についての記載又は記録がされている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知します。
（信託財産への転換請求の取次ぎ等）
第 17 条 当社は、ご依頼があるときは、信託受益証券について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続
きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款の規定により管理することがあります。
２ 当社は、ご依頼があるときは、信託受益証券の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該信託受益証券への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。
３ 前２項の場合は、所定の手続料をいただきます。
（解 約）
第 18 条 次にあげる場合は、契約は解約されます。
1 お客様から解約のお申出があった場合
2 前条による料金の計算期間が満了したときに保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）
3 第 26 条に定めるこの約款の変更にお客様が同意されない場合
4 お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合
5 お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合
6 やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
２ 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに信託受益証券を他の信託受益証券口座管理機関に開設した信託受益証券振替口座簿へお振替えいただくか、他の信託受益証券口座管理機関に開設した信託受益証券振替口座簿を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
1 信託受益証券振替口座簿に信託受益証券についての記載又は記録がされている場合
2 融資等の契約に基づき、お客様が他の信託受益証券加入者による特別受益者の申出における特別受益者である場合
3 お客様からの解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整受益権数に係る信託受益証券について信託受益証券振替口座簿に増加の記載又は記録がされる場合（解約時の取扱い）第 19 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
２ 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、

36

売却代金等の返還を行います。
（信託受益証券の信託財産の配当等の処理）
第 20 条 信託受益証券の信託財産に係る配当又は収益分配金の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより処理することとします。
（信託受益証券の信託財産に係る議決権の行使）
第 21 条 信託受益証券の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該信託受益証券の発行者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（信託受益証券に係る議決権の行使等）
第 22 条 信託受益証券に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（株主総会の書類等の送付等）
第 23 条 信託受益証券の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び信託受益証
券に係る信託決算の報告書の送付等は、当該信託受益証券の発行者が信託契約に定める方法により行います。
（信託受益証券の返還）
第24 条 機構に保管されている信託受益証券については、信託契約に定める事由以外には信託受益証券の返還のご請求に応じられないこととなっております。また、信託契約に定める事由であっても、機構の定める規則により、権利確定日等の一定の日には信託受益証券の返還のご請求に応じられないことがあります。
（特例受益権の振替制度への移行手続き等に関する同意）
第25条 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第61条の規定による「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）の一
部改正の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している信託受益証券のうち、特例受益権（既発行の受益証券発行信託の受益権について振替法の適用を受けることとする旨の信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
1 振替法附則第 45 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
2 その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。）
3 移行前の一定期間、証券の引出し、預託又は転換を行うことができないこと
4 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること
5 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（この約款の変更）
第 26 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

附 則
この約款は、平成 22 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 2 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
以 上37

自動運用買付・換金取扱規定
静岡東海証券株式会社（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様（以下「申込者」という。）が静岡東海証券株式会社（以下「当社」という。）に設定申込された
累積投資取引口座（以下「取引口座」という。）で行われる累積投資受益権（以下「受益権」という。）の買付・換金に関する取扱（以下「取扱」という。）に関する取り決めとします。
（取扱の申込み）
第２条 申込者がこの取扱を希望する時は、「証券総合口座申込書」に下記事項を記載のうえ、記名捺印してこれを当社が定める取扱店に提出し、当社が承認した場合に限りこの取扱を開始出来るものとします。
（1）
氏名
（2）
買付・換金対象受益権（当社が定めるものに限る。）（3）
その他必要事項（買付）
第３条 有価証券、その他当社において取扱う証券・証書・権利または商品の果実、償還金、売却代金または解約代金等のうち、当社において支払われるものについて、その支払があったときには本規定に基づきお客様が指定した受益権の買付のお申込みがあったものとし、特に申込者からのお申し出がない限りは、お申込みに基づき買付を行います。
2 申込者が、有価証券等の買付代金等の支払いのために入金を行った場合、入金日から当該買付代金の受渡日が 2 営業日以上あるときは、当該入金をもって本規定に基づき申込者が指定した受益権の買付のお申込みがあったものとし、特に申込者からのお申し出がない限りは、当該入金額に基づき買付を行います。
3 申込者の取引状況等によっては、前各号の定めると異なる扱いをする場合があります。
（換金）第４条 当社は、申込者の有価証券等の買付代金等の不足が生じる場合、もしくは申込者からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合には、その不足分もしくは差額分の受益権の換金の申込みがあったものとし、換金を行います。
（取扱の解除）第５条 当社は、次の場合には、この取扱を解除します。
（1）
取引口座が解除されたとき（2）
申込者がこの取扱の解除を申し出たとき（3）
その他、申込者及び当社にやむを得ない事由が発生したとき（申込事項等の変更）
第６条 申込者は住所、氏名、届出印等届け出事項に変更があったときは、所定の用紙により遅滞なく当社に届出る事
2 前項の届け出があったときには、当社は申込者より住民票、印鑑証明書、その他必要な書類を提出していただくことがあります。
（その他）
第７条 当社は、次の各号によって生じた損害についてはその責を負いません。
（1）
申込者の届け出事項等の変更の申し出が遅滞なく行われなかったとき（2）
天災、地変、その他の不可抗力により本規定に基づく処理に遅延等が生じたとき
2 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他やむを得ない事由が生じたときは改訂されることがあります。
3 本規定は前項の他、当社が必要と認めた場合には、変更する旨を通知し、当社所定の期間内に特に異議申し立てのあった場合には、申込者と当社はすみやかに協議し、協議が整わなかった場合には、この取扱を解除させていただく場合があります。

以 上（2020.5.13 改定）

38

日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）累積投資約款
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）と静岡東海証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の、岡三アセットマネジメント株式会社の発行する日本ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）受益証券（以下「日本ＭＲＦ」といいます。）の累積投資に関する取り決めです。
当社は、この約款に従って日本ＭＲＦの累積投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。
（申込方法）
第２条 契約のお申込は、申込者が所定の申込書に必要事項を記載のうえ署名捺印し、これを当社の本店及び支店（以下「扱店」といいます。）に提出することによって行うものとします。
２ 契約が締結されたときは、当社に直ちに申込者の日本ＭＲＦ累積投資口座を開設いたします。また前項の申込書に捺印する印鑑は「口座開設申込書」による届出印鑑と同一の印鑑といたします。
（取得の申込及び金銭の払込）
第３条 申込者は、日本ＭＲＦの取得にあてるため、１回の払込につき１円以上１円単位の金銭（以下「払込金」といいます。）
を当社に払込み、取得の申込を行うことができます。
２ 申込者が有価証券、その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品の果実、償還金、売却代金、解約代金又は懸賞金のうち、当社において支払われるものについて、特に申込者からのお申出が無い限り、その支払があったときに取得の申込があったものとします。
３ 申込者が有価証券等の買付代金等の支払のために入金を行った場合、入金日から当該買付代金の受渡日が２営業日以上あるときは、特に申込者からのお申出が無い限り、当該入金をもって取得の申込があったものとします。
（取得時期・価額及び方法）
第４条 当社は、申込者からの取得の申込があった日の正午以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できたものについては申込日の翌営業日に、日本ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。ただし、払込金を申込日の正午以前に受入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得の申込に応じないものといたします。なお、上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、扱店内で確認されたものに限ります。
２ 前項の取得価額は、取得日の前日の基準価額といたします。
３ 申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、前項にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準
価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌日に、日本ＭＲＦを申込者に代わって取得します。
４ 取得された日本ＭＲＦの所有権ならびにその元本、又は果実に対する請求権は、当該取得日から申込者に帰属するものといたします。
（保管）
第５条 当社は、この約款によって取得した日本ＭＲＦについては振替口座簿への記載又は記録により保管します。
２
前項により混合して保管する日本ＭＲＦについては、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
①寄託された日本ＭＲＦに対し、寄託の額に応じて共有権を取得すること。
②日本ＭＲＦの新たな寄託又は返還については、他の申込者と協議を要しないこと。
３ 当社は、当該保管にかかる日本ＭＲＦにつき、保管料を申し受けることがあります。
（果実の再投資）第６条 前条の保管に係る日本ＭＲＦの果実は、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については当該取得日）
から当月の最終営業日の前日のまでの分を当月の最終営業日に申込者に代わって当社が受領のうえ、当該申込者の口座に繰り入れ、その金額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で、日本ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。
２
当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、前項の規定にかかわらず、当月最終営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌日に、日本ＭＲＦを申込者に代わって取得いたします。
（返還）
第７条 当社は申込者から日本ＭＲＦの返還の請求を正午以前に受け、申込日の受取をお申出されたときは当日を、正午を過ぎて受けたとき又は正午以前に受け翌営業日の受取をお申出されたときは翌営業日をお支払日（以下「受渡日」といいます。）として換金し、その金銭の引き渡しをもって返還に換えるものといたします。
２
前項の換金価額は受渡日の前日の基準価額といたします。
３
第 1 項の換金にかかる日本ＭＲＦについては取得日（前月以前の取得分については前月の最終営業日）から受渡日の前日までの決算分の果実は、この契約を解除される場合を除き、換金代金とともにお支払いたしません。
４
返還の請求は所定の手続きによってこれを行うものとし、その代金を申込者に返還いたします。

39

（キャッシング（即日引出））
第８条 申込者は、前条の返還請求に基づき当社が引渡すべき金銭相当額について、返還の請求を行い、かつ返還の請求を行う日の当日に受取を希望する場合は、次の方法（以下「キャッシング」といいます。）によります。
①キャッシングの申込があった場合、当社は、日本ＭＲＦの残高に基づき計算した返還可能金額又は 100 万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、日本ＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、申込者の取引状況等により、貸出をしない場合もあります。
なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。
返還可能金額＝解約口数×基準価額②キャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基づき、キャッシングの貸出による金額に相応す
る日本ＭＲＦについて、当該貸出の担保としてその受益権に質権を設定すると同時に、前条の換金手続きを行います。
③換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に貸出残高金額の返済にあてます。当該金銭とは別に、①のキャッシング申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を指し引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該受渡日の属する月の最終営業日に貸出金利として当社がもらいうけます。
（解約される日本ＭＲＦに係るキャッシングの申込があった日の翌営業日の前日までの分配金－前日までの分配金）・・・（Ａ）（Ａ）－源泉税相当額{（Ａ）×（所得税率＋住民税率）}（なお、当該貸出金利に相当する果実の明細は申込者にお知らせしないことがあります。）④当社は、②の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、②の換金手続きに基づく金銭と①のキャッシングの貸出による金銭及びその利息との差額を、申込者に請求できるものとします。
２ 前項の申込は、所定の手続きによってこれを行うものとし、その代金を申込者に返還いたします。
（解約）
第９条 この契約は次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものといたします。
①申込者からの解約の申出があったとき。
②当社が日本ＭＲＦの累積投資業務を営むことが出来なくなったとき。
③日本ＭＲＦが償還されたとき２ 当社は引続き 3 ヵ月をこえて払込金のない契約については、これを解約させて頂くことがあります。
３ この契約が解約されたときは、当社は遅滞なく保管中の日本ＭＲＦ及び果実を前第 7 条に準じて扱店において、申込者に返還いたします。
（申込事項等の変更）
第 10 条 改名、転居ならびにお届印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は、所定の手続きによって遅滞なく当社に届出ていただきます。
２
前項のお届出があったとき、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他必要と認める書類等をご提出していただくことがあります。
（その他）
第 11 条 当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いたしません。
２
当社は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
①お届印の押印された所定の受領書と引換えに、この契約に基づく日本ＭＲＦ又は果実を返還した場合。
②所定の手続きにより返還の申出がなかったため、また印影がお届印と相違するために、この契約に基づく日本ＭＲ
Ｆ又は果実を返還しなかった場合。
③天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく日本ＭＲＦの取得もしくは日本ＭＲＦ又は果実の返還が遅延した場合。
３
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは、改訂されることがあります。

以 上（2020.4.1 改定）

40

特定口座に係る上場株式等保管委託約款
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の３第１項に規定されるものをいいます。以下、同じです。
）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条 申込者が当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する著名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第２項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（申込者が個人番号を有しない場合又は同条第５項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他に基づく本人確認を受ける必要があります。
２
申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３
申込者が当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条 上場株式等の保管の委託等は特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じです。
）において行います。
（所得金額等の計算）
第４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行われます。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第５条 当社は、申込者の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第２９条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受入れます。
１ 第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。
）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる
上場株式等
２ 当社以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部について、申込者が当社に開設した特定口座に所定の方法により移管することにより受入れる上場株式等
３ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）又は同条第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等
４ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち
当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株
式等
５ 申込者が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の２
第５項第１号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。
）に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等
６ 申込者が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の手法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等
７ 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信
託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
８ 申込者が当社に開設している口座(非課税口座及び未成年者口座を除きます。)に保管の委託等がされている上場株式等につき、会社法第 185 条に規定する株式無償割当て、同法第 277 条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの41

９ 申込者が特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。
）（合併法人の株式（出資を含みます。第 13 号を除き、以下この条において同じです。
）又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
10 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）
により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法より行われるもの
11 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式いずれか一方のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数
又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額に応じて交付されるものに限ります。
）により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法
により行われるもの
12 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の株式分配（当該法人の株主等に完全子会
社法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
13 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第 57 条の 4 第 1 項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第 2 項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの14 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得の事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
15 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設された申込者の非課税口座に受け入れられた新株予約権若しくは当社に開設された申込者の未成年者口座に受入れられた新株予約権の行使、申込者が与えられた所得税法施行令第 84 条第２項第１号から第４号までにかかる権利の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行うもの
16 前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 14 項に基づき定められる上場株式等（譲渡の方法）第６条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 7 項に定められる方法のいずれかにより行います。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、申込者に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１１項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第８条 当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する申込者の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１０項及び第１１項の定めるところにより行います。
（相続又は遺贈等による特定口座への受入れ）
第９条 当社は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第５号、第６号又は第 16 号に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号及び第 26 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 25 号又は第 26 号及び同条第 15 項から第 17 項まで若しくは同条第 19 項から第 21 項まで又は同法第 25 条の 10 の５に定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の送付）
第 10 条 当社は、特定口座を開設している申込者に対して、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、特定口
座年間取引報告書を翌年１月３１日までに交付いたします。
２
特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は申込者に対して、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付いたします。
３
当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を所轄の税務署に提出いたします。
４
当社は、申込者が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 8 項に定めるところにより、申込者からの請求があった場合のみ、翌年１月 31
日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。

42

（契約の解除）
第 11 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１ 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき
２ 申込者が租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第１項に規定する出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合において、同法第 25 条の 10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書が当社に対して提出されたものとみなされたとき
３ 租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき
４ 当社保護預り約款第 16 条に該当した場合、上記 1～3 の手続きを行わず、契約を解除することがあります。
（特定口座を通じた取引）第 12 条 申込者が特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第 13 条 特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る 1 単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は含まれません。
（合意管轄）
第 14 条 申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 15 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知いたします。
以 上（2021.5 改訂）

43

特定口座に係る上場株式等信用取引約款
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（以下「申込者」という。）が租税特別措置法第３７条の１１の３第２項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第１６１条の２第１項の規定による信用取引及び発行日取引（以下、「信用取引等」という。）による上場株
式等の譲渡又は当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。）について、同条第３項第３号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第３７条の１１の３第３項第一号に定める特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２
申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を希望する場合には、あらかじめ、当社に対し、租税特別措置法第３７の１１の４第１項に定める特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を希望しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３
申込者が当社に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年の最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該申込者は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
（特定信用取引等勘定における処理）
第３条 信用取引等による上場株式等の譲渡又は当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいう。以下、同じ。）において行います。
（所得金額等の計算）
第４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）附則第１３条及び関係政省令に基づき行われます。
（年間取引報告書等の送付）
第５条 当社は、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月３１日までに、申込者に交付いたします。
なお、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中に取引のなかった特定口座については、特定口座年間取引報告書は交付いたしません。ただし、申込者から請求があった場合は、この限りではありません。
２
当社は、特定口座年間取引報告書を２通作成し、１通を申込者に交付し、１通を所轄の税務署長に提出いたします。
３
申込者との特定口座に関する契約が本約款７条にもとづき解除された場合は、特定口座年間取引報告書をその解除された日の属する月の翌月末日までに申込者に交付いたします。
（地方税に関する事項）
第６条 当社は、申込者から特定口座源泉徴収選択届出書の提出を受けた時は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得に係る地方税について、地方税法第７１条の５０及び第７１条の５１の規定にもとづき源泉徴収します。
（契約の解除）第７条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１ 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき
２ 租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第３項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
３ 租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき（特定口座を通じた信用取引）第８条 申込者が当社との間で行う上場株式等の信用取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
（合意管轄）
第９条 申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第 10 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改訂されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（附則）
この約款は、平成１５年１月１日より適用されます。また、平成１４年９月１日から平成１４年１２月末までの間、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律等１５号）附則第１３条第３項の規定により、申込者が特定口座開設届出書の提出をする場
合も同意されたものとします。
以上（2018.12.10 改定）

44特定管理口座約款
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）第 1 条 この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 1 項に規定する特別管理口座（以下「特定管理口座」といいます。）の開設等について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定管理口座の開設）
第２条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
（特定管理口座における保管の委託）
第３条 当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座等への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
（譲渡の方法）第４条 特定管理口座において、保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
２ 前項の規定にかかわらず、お客様が当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
３ 前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。
（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
第５条 特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第６条 特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式
等の価値が失われた場合に該当したときには、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
（契約の解除）第７条 次の各号に一に該当したときは、この契約は解除されます。
１ お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合
２ お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第 1 項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
３ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
４ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
２ 前項の規定にかかわらず、前項第 2 号又は第 3 号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があった
ときに、特定管理口座の廃止を行います。
（合意管轄）
第８条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第９条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時
期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、平成 17 年 10 月 31 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 28 年 1 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、平成 30 年 12 月 10 日より適用させていただきます。
以上45特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）第１条
この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座(源泉徴収選択口座に限ります。)における上場株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第２条 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第 8 条の 4 第 1 項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
１ 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規程に基づき当社より所得税が徴収されるべきもの
２ 租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
３ 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
４ 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２
当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条 申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、【支払確定日までに又は支払確定日前の当社が定める日までに】、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する｢源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書｣を提出しなければなりません。
２
申込者が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、【支払確定日までに又は支払確定日前の当社が定める日までに】、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第３項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する｢源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書｣を提出しなければなりません。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第５条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第６条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
１ お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき
２ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
３ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
４ 当社保護預り約款第 16 条に該当した場合、上記 1～3 の手続きを行わず、契約を解除することがあります。
（合意管轄）
第７条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第８条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第５４８条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（2021.5 改訂）

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「電子交付サービス（書面等の電磁的方法による交付）」並びに「ネット照会サービス」取扱いに係る約款
静岡東海証券株式会社
第 1 条 目的
この約款は、静岡東海証券株式会社（以下、「当社」という。
）がお客様へ交付する書面について、紙媒体での書面の交付等に代えてインターネットを通じて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により交付（以下、「電子交付」という。
）するサービス、並びに当社が提供するお客様口座情報及び証券情報等（以下「各種情報」という。
）について、インターネットを通じて、お客様ご自身で PC・タブレット・スマートフォンからご確認できるサービスに関して、「電子交付サービス（書面等の電磁的方法による交付）」並びに「ネット照会サービス」（以下、「本サービス」という。
）とし、その取扱い等を定めたものです。
第 2 条 電子交付サービス対象書面
1 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、金融商品取引法等により規定される
電子交付等が認められている書面を含む以下の各号に掲げる書面（以下、電子交付書面という。）とします。
① 取引報告書② 取引残高報告書③ 特定口座年間取引報告書④ 信用取引配当金のお知らせ⑤ 譲渡益税のお知らせ⑥ 価値喪失株式に係る証明書⑦ 信用取引新株権利処理のお知らせ⑧ 利金・分配金・配当金・償還金のお知らせ⑨ 外国証券利金・分配金・配当金・償還金のお知らせ⑩ 外国証券 償還のお知らせ⑪ お預り株式（保振）変更のお知らせ⑫ 先物オプション取引損益のお知らせ⑬ トータルリターン通知⑭ 上場株式配当等の支払通知書⑮ 配当等とみなす金額に関する支払通知書⑯ その他当社が電子交付により提供することを定めた書面
2 お客様が、本サービスの利用申込みを行う場合、前項の対象書面はすべて電子交付されます。対象
書面の一部を紙媒体とすることはできません。
第 3 条 電子交付の方法
1 当社が行う書面の電子交付とは、当社または当社が契約しているデータセンターで運営される WEB
サイト内の認証が必要とされる特定のページ等にお客様ファイルを設け、当該お客様ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法により行われます。
2 本サービスにおいて、書面の記載事項を記録するお客様ファイルは、PDF 形式のファイルとします。
なお、電子交付された書面（取引報告書等）を閲覧するためには、PDF 閲覧ソフトが必要になります。
3 本サービスのお客様ページにおいて、電子交付書面の記載事項を記録した旨を告知いたします。
第 4 条 ネット照会サービスの提供
1 お客様は本サービスにおいて、当社が定める方法によって各種情報の提供を受けることができます。
2 お客様が本サービスを通じて得る各種情報（お客様口座情報を除く。以下同じ。
）について、当社及び各種情報の発信元は、その正確性、完全性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
また、本サービスで提供する各種情報は、有価証券投資の参考となる情報の提供を目的としたものですので、金融商品の選択、投資時期の決定等はお客様ご自身の判断で行うものとします。
第 5 条 動作環境
本サービスの承諾及び申込み並びに電子交付書面の閲覧には、当社所定の動作環境が必要です。
47

第 6 条 本サービスの申込み
1 お客様は、次の各号すべてに該当する場合に本サービスの申込みができるものとします。
① 当社の証券取引口座を開設していること② インターネットを利用できること③ お客様が使用するパソコン等において PDF 閲覧ソフトが利用可能であること④ 電子交付書面をプリンター等で出力し、書面の作成が可能であること⑤ お客様が本約款をご理解いただき、本サービスに同意すること
2 お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ提出する方法により申込み、本サービスを利用できるものとします。
第 7 条 電子交付サービス及びネット照会サービスの取扱い
1 お客様は、本サービスを申込むにあたり、次の取扱いに同意するものとします。
① 電子書面の電子交付は、対象書面の作成基準日が本サービスの利用期間中であること② 電子交付により交付された対象書面について、紙媒体での再交付は行われないこと③ 紙媒体により交付された対象書面について、電子書面での再交付は行わないこと④ ネット照会サービスにより受ける各種情報をお客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。
イ) 本サービスにより受ける各種情報を、蓄積、編集、加工及び二次利用（再利用、再配信その他第三者への提供を含む）すること。
ロ) お客様のパスワード等を第三者に譲渡又は提供すること。また、本サービスの各種情報及び内容を第三者に漏洩し、また他と共同して利用すること。
2 前項②において、お客様から所定の手続きに基づき請求が行われ、当社が承諾する場合に限り、紙媒体により交付する場合があります。なお、当社所定の発行手続きにかかる手数料をご負担いただ
くことがあります。
第 8 条 電子交付書面の閲覧期間
1 お客様は、本サービスを利用して閲覧した電子交付書面について、本サービスを利用する間において、当該書面の記録日から 5 年を経過する日まで、閲覧することができるものとします。
2 当社は、前項の定めにかかわらず、次の場合には前項に定める日以前に電子交付書面の閲覧を停止することができるものとします。
① 電子交付書面の記載事項を紙媒体により交付した場合② お客様の承諾を得て、他の電磁的方法（本サービスを定める電子交付の方法以外の方法を含む。）
により交付する場合。ただし、お客様の電子計算機に記録される場合又はこれに準ずる場合に限ります。
③ 本サービスに係る点検等の必要性又はその他の合理的理由に基づき当社が判断する場合
第 9 条 届出事項等の変更
お客様の住所・氏名等、本サービスの利用に係る当社へのお届け事項に変更が生じた場合には当社所定の手続きにより速やかに当社へ届け出ていただくものとします。また、この届出を行わないことで生じたお客様の損害については、当社はその責を一切負わないものとします。
第 10 条 本サービス内容等の変更
当社は、本サービスの内容について、お客様のご利用に支障をきたす恐れがないと判断した場合は、事前の通知をすることなく、法令に反しない範囲で本サービス内容を変更することができるものとします。
第 11 条 本サービスの終了
1 本サービスは、次の各号に該当する場合に、終了されるものとします。
① お客様が、当社所定の手続きにより、本サービスを解約する旨の届出をされた場合② 証券取引口座を廃止された場合③ 止むを得ない事由により当社が本サービスを解除する場合④ 当社が本サービスを終了した場合
2 前項の解除に際し、当社はお客様の承諾及びお客様への通知をすることなく、これを行うことができるのものとします。
第 12 条 免責事項
当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、その責を一切負わないものとします。
① お客様が、本サービスの利用申込みに際して、虚偽の申告又は本約款に反し当社に申込みを行っ48

たことにより生じた損害② 通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害、あるいは第三者による妨害、侵入、情報改変等による損害③ 当社の重大な過失によらず、お客様の口座番号、パスワード等が漏洩し盗用されたことにより生じた損害④ 第 9 条の本サービス内容等の変更に伴って生じた損害⑤ 第 10 条の本サービスの終了に伴って生じた損害

第 13 条 約款の変更
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時
期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

（附則）
この約款は、令和元年 9 月 24 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 6 年 4 月 26 日より適用させていただきます。
以上49

重 要 事 項 の 説 明 書
静岡東海証券株式会社
この説明書は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」の施行に合わ
せ、弊社の取り扱っている主要商品の重要事項（リスク等）について、お客様にご理解を頂くことを目的として、弊社が独自で作成したものです。それぞれの商品につきまして十分なご理解を頂き、証券取引は、お客様ご自身の責任と判断で行なって頂きますよう、お願い致します。

１． 国内株式
リスク要因として、株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。
株価の下落や発行者の信用状況（経営・財務状況等）の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。

２． 外国株式
上記のリスクに加え、為替変動により、投資元本を割り込むことがあります。

３． 国内債券
リスク要因として、価格変動リスク・金利変動リスク・発行者の信用リスクがあります。
債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の信用状況（経営・財務状況等）の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。

４． 外国債券
上記の債券のリスクに加え、為替変動により、投資元本を割り込むことがあります。

５． 転換社債型新株予約権付社債（国内）
リスク要因として、価格変動リスク・金利変動リスク・株価変動リスク・発行者の信用リスク・行使請求期間の制限があります。
転換社債型新株予約権付社債の価格は、行使対象株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、倒産等、発行会社の経営・財務状況の悪化等により投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への行使を請求できる期間には制限がありますのでご留意下さい。

６． 公社債投資信託（公社債投信・MRF）
リスク要因として、基準価額変動リスク・組み入れ債券の価格変動リスク・発行者の信用リスク・為替変動リスクがあります。
組み入れた公社債の価格が、金利の変動や公社債の発行者の経営・財務状況の変化などにより、上下しますので、これにより基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
MRFは外貨建の公社債を組み入れる場合、原則為替ヘッジのための取引が行われますが、外国為替市場の影響でこの取引のためのコストなどが増加して基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。
公社債投信の解約手数料等、所定の費用が控除され、これにより投資元本を割り込むことがありますのでご留意下
さい。
公社債投信、MRF他すべての投資信託をご購入頂く際には必ず「目論見書」をお受け取り頂き、その内容をご確認の上ご購入下さい。
以 上（2024.2.29改定）

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株式数比例配分方式を指定されるお客様へ
静岡東海証券株式会社
株式数比例配分方式を指定する場合は、次の事項に同意していただく必要があります。

１．株主様ご名義の振替口座簿に記載又は記録された振替株式等の数に応じた配当金の受領を当社に委任すること。
２．株主様が他の証券会社等において、振替口座等を所有する場合は、当該他の証券会社等の口座に記載または記録された振替株式等の数に応じた配当金の受領を当該他の株主などの数に応じた配当金の受領を当該他の証券会社等に委任すること、及びその旨を当該他の証券会社等及び株式会社証券保管振替機構に振替制度の階層構造を通じて通知すること。
３．配当金を代理して受領する証券会社等の名称、証券会社等の配当金受領口座及び証券会社等ごとの受領割合等について、会社による配当金の支払いのつど、株式会社証券保管振替機構が会社（株主名簿管理人）に通知すること。
４．会社が株主様の受領すべき配当金を株式会社証券保管振替機構が会社に通知した証券会社等に対して支払った場合は、会社の配当金支払債務が消滅すること。
５．証券会社等が代理受領した配当金は、証券会社等の定める振替株式等に関する約款に従い、株主様ご名義の口座に入金すること。（入金は取引残高報告書等でご確認ください。）

以 上

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新興企業市場の取引に関する説明書
新興企業市場の上場基準はいわゆる研究開発型、ベンチャー企業型の企業が株式市場を利用しやすい基準として設けられております。したがって、既存市場と比べて創業間もない企業や財務基盤が形成途上の企業が上場されている場合があります。
また、これらの市場は既存市場と比べて創設が間もないことから、同様の流動性や価格形成が確保されるとは限りません。
以下の取引所に上場する銘柄への投資にあたっては、このような特徴を十分ご理解いただき、上場企業が公表する開示資料をご確認のうえ、お客さまご自身の判断と責任においてご投資ください。
東京証券取引所「グロース市場」について•

東証グロースは、高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場です。

•

既存の東証市場で要件とされる「利益の額」および「純資産の額または時価総額」について一定の過去の実績は求められていません。

名古屋証券取引所「ネクスト市場」について•

将来のステップアップを見据えた事業計画及び進捗の適時・適切な開示が行われ、一定の市場評価を得ながら成長を目指す企業向けの市場です。

•

既存の名証市場で一定の要件が必要とされる「流通株式数」、「流通株式比率」、「純資産の額」および「利益の額」について一定の過去の実績は求められていないため、成長過程のより早い段階において株式公開することが可能です。

福岡証券取引所「Q-Board」について•

Q-Board は、新しい技術またはユニークな発想に基づき、もしくはその他の理由により、今後の成長の可能性があると認められた主に九州周辺に本社を有する企業に対して、資金調達の場を提供することを目的とした市場です。

•

既存の福証市場で一定の要件が必要とされる「利益の額」について一定の過去の実績は求められていません。

札幌証券取引所「アンビシャス」について•アンビシャス市場は新ビジネスに挑戦する成長企業あるいは従来型の企業の経営上の工夫などにより、成長が期待される企業に対して、円滑に、かつ機動的に資金調達を行うことのできる場を提供するとともに、投資家に新たな投資機会を提供することを目的とした市場です。

•

既存の札証市場で一定の要件が必要とされる「上場株式数」および「株式の分布状況における少数特定者持株比率」について一定の過去の実績は求められていません

金融商品取引所等が取引を制限している場合や、弊社が自主的に売買を制限している場合、ご注文をお受けできないことがあります。
また、上場が廃止されると売却の機会を失う場合があります。なお、売買・決済については、既存の金融商品取引所上場銘柄と同様のお取扱いとなります。

52（2022.05）帳票様式 KG200016

最

良

執

行

方

針
静岡東海証券株式会社

この最良執行方針は、金融商品取引法第 40 条の 2 第 1 項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券
上場株券等
国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）及び REIT（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「上場株券等」を指します。
なお、当社は、フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法第 67 条の 18 第 4 号に規定される「取扱有価証券」、金融商品取引法施行令第 16 条の 6 に規定される「店頭売買有価証券」及び「デリバティブ取引」は取り扱っておりません。
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文に対し、自己で直接の相手となる売買は行な
わず、すべて委託注文として国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととします。
なお、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等にかかる注文は、すべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、PTS（私設取引システム）への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いはいたしません。
（１） お客様から委託注文を受託しましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文につきましては、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所に取り次ぐことといたします。
（２） （１）において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行ないます。
(a) 上場している金融商品取引所市場が 1 箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
(b) 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点において、株式会社
QUICK の情報端末（当社の本支店の店頭でご覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法
により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取り次ぎます。
なお、新規上場銘柄（重複）等で、執行時点において株価情報の表示がない場合には、お客様に事情を説明のうえ、お客様の合意を得て執行いたします。また、期間を指定した注文をお受けしている期間中に主市場が変更された場合には、原則として当初受注時の市場で執行を継続いたします。
(c) (a)又は(b)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
(d) 制度信用取引の返済注文は、上記(ｂ)に関わらず新規建玉を行った市場において反対売買を執行いたします。（但し、上場廃止、鞍替え等やむを得ない場合を除きます。）（３） 基本的には上記（1）、（2）のとおり金融商品取引所に取り次ぎしますが、顧客の個別取引に係る固有のニーズを勘案した結果、金融商品取引所市場での執行以外の方法による執行の方が合理性が高いと考えられる場
合には、お客様の合意のもとに、当該方法による執行を選択することもあります。

53

３．当該方法を選択する理由
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
なお、PTS（私設取引システム）を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視す
ることはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられますが、このような執行をするためにはシステム開発等を行う必要があり、これによりお客様にご負担をいただく手数料等を引き上げる必要が生じるものと考えています。当社では、システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等
から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の負担が増大することによる影響が大きいと考えられるため、PTS への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたします。

４．その他（１） 次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引 ･････ 当該ご指示いただき当社が合意した執行方法② 単元未満株の取引･････ 単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法（２） システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要
素を総合的に勘案して執行する義務となります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以 上（2023.12.25 改定）

54利益相反管理方針
静岡東海証券株式会社
静岡東海証券株式会社（以下｢当社｣といいます。）は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条の４第 1
項第 3 号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）
を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を
利益相反管理方針として策定いたしました。
当社は、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに発表いたします。
１．利益相反取引
利益相反取引とは、金融商品取引法第 36 条第 2 項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反取引の特定・類型化
当社は、利益相反をあらかじめ、以下のとおり特定・類型化します。
・有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について推奨・販売する場合（フロントランニングも含まれる。）
・お客様に引受け又は有価証券発行に関する助言等を行いながら、他のお客様に当該有価証券の取引の推奨・販売を行う場合（アナリストレポートに係る利益相反等も含まれる。）
・利害関係者が発行する有価証券をお客様に推奨・販売する場合
・その他、これらに類似する取引を行う場合
３．利益相反の管理方法
当社は、以下に掲げる方法を適宜選択、又は組み合わせることにより、利益相反を管理いたします。
① 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断② お客様の利益相反取引の条件又は方法の変更③ お客様の利益相反取引の中止④ 利益相反の状況についてのお客様への開示⑤ その他取引に応じた適切な方法
４．利益相反の管理体制
当社は、利益相反管理態勢の整備及びその運用等に関する事項を統括する者として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置いたします。
利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。
また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。
５．利益相反の管理の対象となる会社の範囲
・静岡東海証券株式会社
以上（2017.4.1 改定）

55

約

款

集

（NISA・定時定額・累積投資）

2023 年 12 月

目次



非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

投資信託の定時定額買付（投信積立）約款（銀行口座引き落とし用）・・・・・・・・・・・・・

9

累積投資取引約款（累投型株式投信）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12



自動運用買付・換金取扱規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
静岡東海証券株式会社(約款の趣旨)第１条

この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、静岡東海証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「静岡東海証券の約款・規定集」その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

(非課税口座開設届出書等の提出等)
第２条

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月
30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出

1

をすることはできません。
３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定が設けられていたとき②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券
会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月
30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

（特定累積投資勘定の設定）
第３条

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長
から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の２

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同2

じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
(特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)
第４条

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
①

第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場
株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定

3

する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。
）
イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上
場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株

式等
２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止す
るおそれがある銘柄として指定されているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、
同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定する
デリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である

場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第
15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの(譲渡の方法)第６条

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法
第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

4

(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第７条

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株

式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並
びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第８条

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて
非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の5

提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった
場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日
以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

（非課税口座の開設について）
第９条

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
２2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
第 10 条 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、お客様から特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
第 11 条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 12 条 お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の6

14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
第 13 条 お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。
）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
(非課税口座取引である旨の明示)
第 14 条 お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
）。
２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

(契約の解除)第 15 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があっ

た場合
②

当該提出日

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合

租税特別措置法第 37 条の14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月 31 日）③

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合

出国

日
④

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）

租税特別措置法第 37 条の 14 第26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）

7

⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合

当該非課税口座開設者が死亡した日(個人番号未告知口座の取扱い)
第 16 条 個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税管理口座に 2018 年以降の非課税管理勘定、
累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設定されていない場合は、当社が定める期限までに当社に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
(合意管轄)
第 17 条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
(約款の変更)第 18 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附則
この約款は、令和 3 年 4 月 1 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 4 年 7 月 28 日より適用させていただきます。
この約款は、令和 5 年 10 月 16 日より適用させていただきます。
以8上投資信託の定時定額買付（投信積立）約款（銀行口座引き落とし用）
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。）が当社との間で契約する追加型投資信
託受益権（以下「投資信託」といいます。）の定時定額の買付取引（投信積立）サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。お客様は本サービスの内容を十分に理解し、お客様の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
（選定銘柄の選定）
第２条 本サービスにおいて、お客様が買付できる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下「選定銘柄」といいます。
）の自動継続投資とします。
（取引の申込み）
第３条 お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記載のうえ、署名、押印し、これを当社に提出することによって本サービスを申込むものとします。ただし、申込書に記載する住所
ならびに押印する印鑑は、証券取引口座開設申込み時の届出印鑑と同一のものとします。
２

この申込みを当社が承諾したとき、当社は、ただちに累積投資口座（以下「累投口」といいます。
）を開設し、お客様は本サービスを利用できます。

３

お客様が本サービスを利用するには、あらかじめ証券取引口座を開設されている必要があります。

（買付選定銘柄の指定）
第４条 お客様は、選定銘柄の中から、本サービスにおいて買付を行う１以上の銘柄を指定し、当社所定の方法により買付を申込むものとします。
（以下お客様の指定された投資信託を「指定銘柄」といいます。
）
２

お客様は、前項にあたり、事前に当社が交付する当該指定銘柄の契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）を確認し、その内容についてご理解いただくこととします。

（買付代金の払込方法の指定）第５条 当社は、指定銘柄の買付代金について、お客様の指定された払込金額を、お客様ご指定の銀行口座（都市銀行等の金融機関の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。））
から自動引き落としさせていただきます。
２

1 銘柄あたりの払込金の額は、1 千円以上かつ１千円単位の金額とします。

（買付の方法）第６条 当社は、お客様からの指定銘柄の買付に係る払込金をもって、当該指定銘柄の買付を各9

目論見書の記載に従って以下のとおり行います。
（１）当社はお客様から払込金の入金を確認した場合、原則として毎月 27 日（休業日の場
合はその翌営業日）に指定銘柄の買付の申込みがあったものとして取扱います。
（２）指定銘柄の買付価額は、当該指定銘柄の「目論見書」に記載する取得日の価額とします。
（３）指定銘柄に販売手数料がある場合は、目論見書に記載又は当社が別に定める手数料およびこれらに対する消費税相当額を加えた価額になります。したがって、払込金の中から販売手数料および消費税相当額を徴収させていただきますので、払込金額の全額が指定銘柄の買付に充当されるわけではありません。
２

前項にかかわらず、指定銘柄の委託者が買付の申込の受付を中止または取消した場合は、翌営業日以降最初に買付が可能になった日に買付を行います。

（果実の取扱いおよび返還について）
第７条

選定銘柄の果実の取扱いおよび返還については、各選定銘柄の目論見書および取引約款等に従うものとします。

（取引および残高の通知）
第８条 当社は、本サービスによる取引明細および残高明細の通知を取引残高報告書等により行います。
（申込内容の変更）
第９条 お客様は、当社所定の手続きにより本サービスの申込み内容の変更を行うことができます。
（買付の停止）第10条 当社は、第６条にかかわらず、買付の際に、第５条に定める金銭の払込みがないなどお客様が指定された買付金額に満たない場合、または、お客様が買付の申込みを中止、取消された場合は、本サービスでの買付は一切行わないこととします。
（選定銘柄の除外）
第11条 選定銘柄が以下のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を選定銘柄から除外することができるものとします。なお、この場合には、お客様に遅滞なく通知するものとします。
（１）当該投資信託が償還されることとなった場合もしくは償還された場合（２）選定銘柄の買付口数が当社の定める口数以下となった場合（３）その他当社が必要と認める場合（他の規定等の準用）
第12条 この約款に定めのない事項については、「証券総合取引約款」、「累積投資取引約款」、「投資信託受益権振替決済口座約款」、および指定銘柄の「目論見書」等の規定により取扱う
ものとします。

10

（解

約）

第13条 本サービスは次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
（１）お客様が当社所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合（２）お客様が当社の証券取引口座を解約された場合（３）お客様の指定銘柄が第１１条の規定にしたがい選定銘柄から除外され、他の指定銘柄の申込みがされていない場合（４）お客様が第１４条に定める本約款の変更に同意されない場合（５）当社が本サービスの解約を申し出た場合（６）当社が本サービスを営むことができなくなった場合（本約款の変更）第14条 本約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは変更されることがあります。
（１）変更の内容がお客様の従来の権利を制限し、または新たな義務を課することになる等、重要な変更があった場合には、その内容を通知します。
（２）上記にかかわらずその内容が軽微な変更であった場合は、当社の定める方法でお知らせします。
（３）本約款の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申し出をしなかったときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。
以上

平成 29 年 12 月１日現在

11

累積投資取引約款（累投型株式投信）
静岡東海証券株式会社（約款の趣旨）
第１条

本約款は、お客様と当社との間の投資信託受益証券（以下、「投資信託」といいます。）の累積投資に関する取決めです。当社は、本約款の規定に従ってお客様と当社が取扱
う投資信託の累積投資契約の委任に関する契約（以下「契約」といいます。
）を締結し
ます。

（累積投資の申込み）
第２条

お客様は、買付を希望する投資信託の種類に応じて累積投資コース（株式累積投資は除きます。
）ごとに、当社の定める方法により申込むものとし、当社が承諾した場合において累積投資取引を開始することができます。

（反社会的勢力との取引拒絶）第３条

当社は、以下の事由に該当する場合には、いかなる理由があっても当該取引の口座開設の申込みを承認しないものとします。

（１）お客様またはお客様の代理人が暴力団、暴力団員、暴力団関係者あるいは暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合（２）お客様が当社との取引に関して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、法的責任を超えた不当な要求を行った場合、風説の流布、偽計あるいは威力により当社の信用を毀損若しくは当社の業務を妨害した場合、またはこれらに類する行為が行われた
場合（金銭の払込み）
第４条

お客様は、累積投資取引に係る投資信託の買付にあてるため、その代金（以下「払込金」といいます。
）を当社所定の方法により当該累積投資コースに払込むことができます。なお、一部の累積投資コースには、第７条にかかる返還金による他の累積投資コースへの払込み（以下「スイッチング（乗換）」といいます。
）ができる場合があります。

２

前項の払込金は、当該投資信託の目論見書等に記載された額とします。

（買付方法、時期および価額）
第５条

当社は、お客様から累積投資取引に係る投資信託の買付の申込みがあった場合には、当該目論見書等に記載の方法または当社所定の方法により、遅滞なくその買付を行います。ただし、買付申込日が目論見書等に記載の申込不可日にあたる場合は、買付の申込みの取扱いはできません。また、目論見書の記載に関わらず、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（自然災害、戦争、投資対象国で発生した非常事態等）による市場の閉鎖等が発生した場合は、買付12の申込の停止あるいは既に行われた買付の申込の取消が行われることがあります。
２

前項の買付価額は、各目論見書等に定める価額となります。なお、販売手数料等がある場合は目論見書等に記載の手数料および消費税相当額を払込金の中から当社が申し
受けます。

３

買付された投資信託の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付のあった日からお客様に帰属するものとします。

（果実等の再投資）
第６条

累積投資にかかる投資信託の収益分配金は、お客様に代わって当社が受領のうえ、これをお客様の当該投資信託の自動継続（累積）投資口座に繰入れてお預りし、その全額（税引き後の金額になります。
）をもって、第５条に準じた買付を無手数料で行います。

２

前項の規定にかかわらず、お客様が当該投資信託の収益分配金の再投資を希望せず、当社所定の手続きにより金銭による受取りを希望する旨の意思表示をされ、当社がこれを認めた場合には当該累積投資コースについて再投資を停止できるものとします。

（返 還）
第７条

当社は、この契約に基づく投資信託または金銭については、お客様からその全部または一部の返還を請求された場合には、これを換金のうえ返還します。換金価額および換金手数料については、各目論見書等に記載の方法に従って取扱います。ただし、目論見書等に記載の換金請求不可日にあたる場合は、返還請求の取扱いはできません。

２

クローズド期間のある投資信託についての当該クローズド期間中における第１項の請求は、各目論見書等に記載の事由に該当しない限り、原則として取扱いできません。

３

第１項および第２項の請求は、目論見書等に記載の方法にしたがってこれを行い、返還請求日から起算して目論見書等に記載の受渡日からその代金をお客様に返還します。
なお、スイッチング（乗換）の場合、当該返還金についてはお客様にお支払いすることなく、ご指定の累積投資コースの投資信託へのお申込み金額に充当します。

（解 約）
第８条

この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

（１）お客様から解約のお申出があったとき（２）払込金が１年を超えて払込まれなかったとき。ただし、前回買付の日から１年以内に保管中の有価証券の果実または償還金によって指定された投資信託の買付ができる場合の当該契約については、この限りではありません（３）当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき（４）当該投資信託が償還されたとき（５）お客様が口座開設申込時に行った、第３条に掲げる表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申出たとき
２

当社は、引続き３ヵ月を越えて払込金のない契約については、これを解約させていただくことがあります。ただし、前項第２号ただし書きにかかる契約については、この限りではありません。

13

３

この契約が解約されたときには、当社は遅滞なく、保管中の投資信託および果実ならびにお預り金を当社所定の方法によりお客様に返還します。

４

この契約の解約手続きは、第７条（返還）の規定に準じて行います。

（通知の効力）第９条

お客様にあてて、当社よりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。

（申込事項等の変更）
第10条

改名、転居および届出印の変更等、申込み事項に変更があったときは、お客様は当社
所定の手続きによって遅滞なく当社に届けるものとします。なお、お届けいただくまでの間に、変更すべき事項に関する損害が発生した場合においては、当社は一切責任を負いません。

２

前項のお申出があったときは、当社は、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書その他必要と認められる書類等をご提出いただくことがあります。

（その他）
第11条

当社は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしないものとします。

２

第１回目の払込金額、取引時期、買付価額、再投資の方法、返還価額等でこの約款の規定にない事項は、各投資信託の目論見書等の定めに従うものとします。

３

ＭＲＦについては、別に定める「ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）累積投資取引約款」の規定に従うものとします。

（免責事項）第12条

当社は、次に掲げる損害について、その責を負いません。

（１）当社所定の証書等に押印された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預りした有価証券または金銭を返還したことにより生じた損害（２）当社が金銭の受渡清算方法の指示により、金銭を指定預貯金口座へ振込んだ後に発生した損害（３）当社所定の手続きにより返還のお申出がなかったため、または印影が届出印鑑と相違するため、お預りした有価証券または金銭を返還しなかったことにより生じた損
害（４）お預り当初から保護預り証券について、瑕疵またはその原因となる事実があったことにより生じた損害（５）電信または郵便の誤謬や遅延等、当社の責に帰すことができない事由により生じた損害（６）天災地変、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の不可抗力により、この約款に定める事項、売買の執行、金銭および有価証券の授受または寄託の手続きが遅延または不能となったときにより生じた損害

14

（この約款の変更）
第13条

この約款は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要が生じたときに変更されることがあります。

２

変更の内容がお客様の従来の権利を制限するもしくは新たな義務を課することにな
る等、重要な変更がある場合にはその内容を通知させていただきます。

３

前項の規定にかかわらず、変更の内容が軽微であると判断される場合は、当社ホーム
ページ上の掲示による方法等、当社の定める方法に代えることができるものとします。

４

本約款の条項中、当社から諾否の回答期限を定めて変更の申入れがあった場合において、お客様が所定の期間中に異議の申出をしなかったときは、その変更に同意していただいたものとさせていただきます。

以 上
平成 29 年 12 月 1 日現在

15自動運用買付・換金取扱規定
静岡東海証券株式会社（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客様（以下「申込者」という。）が静岡東海証券株式会社（以下「当社」という。）に設定申込された
累積投資取引口座（以下「取引口座」という。）で行われる累積投資受益権（以下「受益権」という。）の買付・換金に関する取扱（以下「取扱」という。）に関する取り決めとします。
（取扱の申込み）
第２条 申込者がこの取扱を希望する時は、「証券総合口座申込書」に下記事項を記載のうえ、記名捺印してこれを当社が定める取扱店に提出し、当社が承認した場合に限りこの取扱を開始出来るものとします。
（1）
氏名
（2）
買付・換金対象受益権（当社が定めるものに限る。）（3）
その他必要事項（買付）
第３条 有価証券、その他当社において取扱う証券・証書・権利または商品の果実、償還金、売却代金または解約代金等のうち、当社において支払われるものについて、その支払があったときには本規定に基づきお客様が指定した受益権の買付のお申込みがあったものとし、特に申込者からのお申し出がない限りは、お申込みに基づき買付を行います。
2 申込者が、有価証券等の買付代金等の支払いのために入金を行った場合、入金日から当該買付代金の受渡日が 2 営業日以上あるときは、当該入金をもって本規定に基づき申込者が指定した受益権の買付のお申込み があったものとし、特に申込者からのお申し出がない限りは、当該入金額に基づき買付を行います。
3 申込者の取引状況等によっては、前各号の定めると異なる扱いをする場合があります。
（換金）第４条 当社は、申込者の有価証券等の買付代金等の不足が生じる場合、もしくは申込者からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合には、その不足分もしくは差額分の受益権の換金の申込みがあったものとし、換金を行います。
（取扱の解除）第５条 当社は、次の場合には、この取扱を解除します。
（1）
取引口座が解除されたとき（2）
申込者がこの取扱の解除を申し出たとき（3）
その他、申込者及び当社にやむを得ない事由が発生したとき（申込事項等の変更）
第６条 申込者は住所、氏名、届出印等届け出事項に変更があったときは、所定の用紙により遅滞なく当社に届出る事
2 前項の届け出があったときには、当社は申込者より住民票、印鑑証明書、その他必要な書類を提出していただくことがあります。
（その他）
第７条 当社は、次の各号によって生じた損害についてはその責を負いません。
（1）
申込者の届け出事項等の変更の申し出が遅滞なく行われなかったとき（2）
天災、地変、その他の不可抗力により本規定に基づく処理に遅延等が生じたとき
2 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他やむを得ない事由が生じたときは改訂されることがあります。
3 本規定は前項の他、当社が必要と認めた場合には、変更する旨を通知し、当社所定の期間内に特に異議申し立てのあった場合には、申込者と当社はすみやかに協議し、協議が整わなかった場合には、この取扱を解除させていただく場合があります。

以 上（2020.5.13 改定）

16