HR PRIME 利用基本規約
株式会社 HR PRIME（以下、「当社」という。
）が運営する採用管理サービス「HR PRIME」（以下、「本サービス」という。
）を、利用することに関し、以下の通り利用基本規約（以下、「本規約」という。
）を定める。
第 1 条（目的）１ 本規約は、本規約の内容を承諾の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という。）を締結した者（以下「契約者」という。
）が、本サービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とする。
２ 本規約は、契約者による本サービス利用に関する行為全てに適用されるものとし、契約者が本サービスの利用を認める契約者の役員及び従業員等による本サービス利用は、全て契約者自身による本サービス利用であるものとみなす。
第 2 条（本サービスの基本内容）
１ 契約者は、本サービスを利用することで、当社の提供するサーバ内で応募者（サーバ内に登録された者）の情報を登録・管理することができる。
２ 契約者は、本サービスに LINE 登録した者（以下、「登録者」という）について、LINE を通じて応募者、登録者の情報を収集することができる。情報とは大学、学部学科、電話番号、メールアドレス、LINE のアカウント情報、性別、体育会所属、志望業界などの各項目に関する情報のうち、応募者、登録者が収集に同意した情報のことである。
３ 契約者は、本サービスを通し、登録者に対して、メール、LINE にて説明会の情報等を配信管理することができる。
４ 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更することができる。この変更があった場合には、当社は、契約者に対し、事前又は事後に遅滞なく報告するものとする。
５ 当社は契約者の依頼を受けた場合、契約者の本サービス利用管理画面内に入り、各種入力、設定作業等行えるものとする。
６ 契約者は、当社に対し、本サービスを契約者が利用した上で得られた情報のうち、当社が求める統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類毎に集計して得られる情報）を当社に提供する。
７ 契約者が本サービスと連携する LINE Pay 株式会社が提供する「LINE Pay 簡単送金サービス」を利用する場合には、LINE Pay 株式会社の定める利用規約およびその条件に従うものとする。
第 3 条（サービス利用料・期間等）
１ 本サービスの利用料及び利用期間の詳細は、HR PRIME サービス申込書記載の内容とする。なお、支払期限が土日祝日に当たる場合はその後の営業日を支払期限とし、また支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。ただし、期間満了月の前月末日までに契約者当社いずれからも解約の意思表示がない場合は、さらにサービス申込書記載の利用期間と同様の利用期間を更新するものとし、以降も同様の措置をとるものとする。
２ 契約者と金融機関との間で、前項の支払に関して利用料金の決済に関し紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
３ 本サービスの利用開始日又は利用終了日が月の途中であったとしても、当該月分の月額料金の日割計算は行わないものとする。
４ 当社は、理由の如何を問わず、契約者から受領済みの本サービス利用料については、返金しないものとする。
第 4 条（禁止事項等）
１ 契約者が本サービスを利用するにあたっての禁止事項は以下の通りとする。
① 本サービス及び本サービスを利用することで得た情報を、人事・採用管理以外の目的で利用すること。
② 本サービスを利用することで得た情報を、契約者以外の者に利用させること。ただし、人事・採用管理の目的で、契約者以外の者に利用させる場合、法律上必要な手続きを経た場合は可能とする。
③ 本サービスに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為。
④ 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
⑤ 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
⑥ 賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為。
⑦ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑧ 明らかに本サービスの趣旨とは一致しない利用行為。
⑨ 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
２ 万が一禁止事項にあたる行為が発覚した場合は当社の判断で本サービスの利用を即座に中止することができるものとし、その他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとする。その場合、本サービス内に蓄積された情報を契約者が利用できなくなった場合も当社は責任を負わない。また、本サービス利用停止による返金等は行わない。
第 5 条（契約者の義務）
１ 契約者は、自己の責任において、本サービスに関するログインＩＤ及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。尚、当社は、ログインＩＤ及びパスワードを使用して行われた全ての行為は、当該ログインＩＤ及びパスワードに紐づく契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき当社は一切の責任を負うものではないものとする。
２ 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとする。
３ 契約者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとする。また、契約者が本サービスを利用して得た情報等については、契約者の責任及び判断で利用するものとし、当社は契約者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではないものとする。
４ 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場
合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとする。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとする。
第 6 条（サービスの停止等）
１ 当社は、以下の事由が発生した場合には、本サービスの提供を停止することがあり、契約者はこれを承諾するものとする。
① システムの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合。
② システムに関連する提携会社のトラブル、インターネット回線の不具合が発生した場合。
③ 天災（停電、火災、地震、噴火、洪水、津波）により、本サービスの提供が困難な場合。
④ 戦争、暴動、争乱、労働争議などにより、本サービスの提供が困難な場合。
⑤ 妨害行為（データまたはプログラムのハッキング、改ざん、破壊）などにより、本サービスの提供が困難な場合。
⑥ 本サービスに関する当社以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
⑦ その他、当社が一時的な中断・停止を必要と判断した場合。
２ 当社は、契約者に通知することなく、本サービスに係るシステムの機能追加等のバージョンアップを適宜行うことができるものとする。
第 7 条（免責事項）
１ 当社は、次の各号につき、如何なる保証も行わないものとし、契約者はこれを承諾するものとする。
① 本サービスの利用に起因して契約者の電子機器や契約者において利用中の他のシステムに不具合や障害が生じること② 契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性③ 契約者において利用中の他のシステムとの整合性、連動性④ 契約者にて個人情報または機密情報が漏洩または紛失した場合
２ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス内の情報の削除又は消失、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害については、賠償する責任を一切負わないものとする。
３ 第三者の不正アクセスを原因として生じた、データの消去、流出についても、当社は、契約者が被った損害を賠償する責任を一切負わないものとする。
４ 当社は、あらゆる端末、OS 及びウェブブラウザにおいて契約者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではないものとする。
５ 当社は、本規約において特別定めている場合を除き、本サービスを媒介とした契約者と登録者その他の第三者との間の一切の取引及び紛争等に関して、直接関知せず、如何なる責任も負わないものとする。
６ 当社は、次の事由により契約者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではないものとする。
① 契約者側の設定不備（容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等）に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
② 契約者側の環境に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
③ 本サービスに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サービスの障害及び動作不具合等。
④ 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本サービスの障害及び動作不具合等。
⑤ その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの障害及び動作不具合等。
７ 当社は、本規約終了後は、本サービスに関してサーバに蓄積された契約者のデータを削除することができるものとする。
第 8 条（利用規約の変更）
１ 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、契約者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとする。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該契約者は変更後の規約に同意したものとする。
① 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合するとき。
② 本規約の変更が、本規約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の本規約の内容の相当性及び合理性があるとき。
第 9 条（個人情報の保護）
１ 個人情報とは、個人情報保護法第 2 条 1 項に定める情報をいう。その情報のみでは特定の個人を識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれるものとする。
２ 契約者及び当社は、業務の遂行に際して個人情報を取り扱う場合、双方の事前の承諾なく、複写、複製、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本業務遂行以外の目的での利用を行わないものとする。また、契約者は個人情報の紛失・破壊・改竄等の防止に必要な合理的な措置を講じるものとする。
第 10 条（データの利用）
１ 当社は、原則として本サービスの運営及び提供以外の目的のために契約者に関するデータ等を利用しないものとする。ただし、第 2 条第 6 項の統計情報についてはこの限りではなく、次の方法で利用できるものとする。
① 当社又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若し
くは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。
② 本サービスの性能又は機能等の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
③ 本サービスが当社又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
④ 当社が制作する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
⑤ 本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
⑥ 当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること。
⑦ その他前各号に付帯関連する利用。
２ 当社は、前項にかかわらず、契約者の保有する契約者の社名のロゴデータを以下の目的で使用することができる。
① 本サービスが当社又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
② 当社が制作する本サービスの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
③ 本サービスの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
④ 当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること。
⑤ その他前各号に付帯関連する利用。
第 11 条（期限の利益喪失）
１ 契約者または当社に、次の一にでも該当する事由が生じた場合には、契約者又は当社は、催告その他何らの手続を要することなく、相手方に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済をしなければならない。
① 本規約の各条項または契約者当社間のその他の契約に違反したとき② 支払不能となったとき、支払を停止したとき、または手形交換所の不渡り処分があったとき③ 公租公課を滞納したとき④ 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき⑤ 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がされたとき、もしくは清算に入ったとき、またはこれらの恐れがあるとき⑥ 代表者の所在が不明になったとき⑦ 法令に違反したとき、または違反する恐れがあるとき⑧ 威嚇行為、脅迫行為、恫喝、暴力行為等を行ったとき⑨ 相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益をもたらしたとき⑩ 監督官庁より営業の許可取消または停止の処分を受けたとき２ 契約者または当社が期限の利益を喪失した場合、相手方はその有する債権と負担する債務とを、その債務の期限の如何にかかわらず、対当額にて相殺できるものとする。
３ 前項の相殺の充当は、相殺の意思表示をする者が任意に定める順序・方法によるものとする。
第 12 条（解除）
１ 契約者または当社は、前条第 1 項に掲げる事由のいずれか１つに該当する事由が生じたときは、催告することなしに直ちに本規約を解除することができるものとする。
２ 前項の解除の場合でも、当社は、契約者から受領済みの本サービス利用料金の返金義務を負わない。
３ 第 1 項による解除は、契約者又は当社が相手方に対して有する債務不履行を原因とする損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。
第 13 条（契約者の責任）
１ 契約者は、本サービス利用にあたり、当社に対して提供した契約者に関する情報が虚偽でないことを保証する。契約者から提供された情報に虚偽の内容があったことが判明した場合、当社は、本サービスにおいて、契約者に対する本サービスの提供を停止する権利を有するものとする。
２ 本サービス上の情報について、契約者の故意又は過失によって公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が紛争を解決し、その責任を負うものとする。ただし、紛争の原因が専ら当社に存する場合にはこの限りではない。
第 14 条（損害賠償の制限等）
１ 当社は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害を与えた場合に限り、その損害を賠償する責任を負う。
２ 契約者が本サービスを利用することによって、当社または第三者に対して損害を与えた場合、契約者は、自己の負担と責任により一切の問題を解決するものとし、損害を増大させないよう、直ちに適切な措置を講じるものとする。
３ 契約者は、契約者と登録者との間でトラブルが発生した場合、トラブルの種類を問わず、当社及び登録者に対し損害を与えないよう、もしくは既発生の損害を拡大させることがないよう、直ちに適切な措置を講じるものとする。

第 15 条（反社会的勢力の排除）

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契約者及び当社は、自己または自己の役員が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。
）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
① 反社会的勢力に自己の名義を利用させること② 反社会的勢力が経営に実質的に支配していると認める関係を有すること③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をすること⑤ その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 契約者又は当社は、前項の１つにでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、本規約を解除することができる。
３ 第２項による解除は、契約者又は当社が相手方に対して有する損害賠償請求権の行使を妨げるものではなく、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し、一切の請求を行わない。
第 16 条（秘密保持義務）
１ 契約者及び当社は、本規約に基づいて知り得た相手方の情報の一切（以下、「秘密情報」という。
）については、相手方の事前の承諾なく第三者に開示してはならず、また、秘密情報を本規約遂行に必要な目的以外で使用してはならない。ただし、以下の情報は、秘密情報には当たらないものとする。
① 既に公知、公用の情報② 開示後被開示者の責によらず公知、公用となった情報③ 開示を受けた時に既に知得していた情報④ 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うことなしに入手した情報⑤ 法令により、更に守秘義務を負わせることなく且つ無制限に、公に開示することが義務づけられた情報⑥ 被開示者が、開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報⑦ 契約者及び当社が本件秘密情報から除かれることを相互に確認した情報
２ 契約者及び当社は、本規約遂行の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員に対して、社外においては弁護士、会計士等に対して、秘密情報を開示できるものとする。但し、社外に対して開示する場合、契約者及び当社は、当該開示の相手方が第三者に秘密情報を開示することのないよう相手方と秘密保持契約を締結する等適切な措置を講じなければならない。
３ 契約者又は当社は、相手方から求められた場合又は本規約が終了した場合、相手方より引渡しを受けた秘密情報が記載又は記録された書類その他一切の記録媒体（電磁的又は電子的媒体を含む。
）及びその複製物を相手方に返還又は相手方の指示に従いその全ての複製物を破棄若しくは消滅させなければならないものとする。
４ 契約者又は当社から相手方へ開示されたすべての秘密情報は、各開示者に帰属するものとし、相手方に対する秘密情報の開示により、特許権、商標権、著作権その他のいかなる知的財産権も譲渡されるものではなく、また、使用許諾その他いかなる権限も与えられるものではない。
５ 本規約に先立ち又は個別契約において秘密保持に関する定めをしたときは、当該契約又は定めが本条に優先して適用されるものとする。
第 17 条（疑義事項）
本規約に関し、疑義が生じた場合は、契約者・当社双方で誠意を持って協議するものとする。
第 18 条（管轄）
本規約に関する訴訟については、被告の本店所在地を管轄する地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則2022 年 8 月 1 日

制定・施行

2023 年 10 月 31 日

改定

2024 年 1 月 16 日

改定