司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−6）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長

（６）

第２部
髙山首藤

司法書士の活動と学校・法教育の接点

では、第２部を再開させていただきます。
「今、司法書士が法教育で伝えたいこと」ということで、４人の司法書士から活動報告がありましたが、それを受けまして、パネルディスカッションを始めたいと思います。さきほどの報告をいただいた４名の司法書士と、ここからは、大阪府立の高等学校で教諭をされています首藤広道さんにご参加いただきたいと思います。
まず、パネルディスカッションの最初にですが、首藤さんから、さきほどの４名の報告を受けまして、高校教育の現場から司法書士に対して伝えたいことであるとか、さきほどの報告を受けてのコメントということで、少しお時間をいただきます
ので、お願いします。

（１）高校教育の現場から見えること
みなさん、こんにちは。大阪で府立高校の教員をしております首藤です。４人の方のたいへん中身のあるお話をお聞きしました。私は、小牧さんをはじめ、田實さん（注：田實美樹司法書士、当ネットワーク事務局）、髙山さん、西脇さん（注：西脇正博司法書士、当ネットワーク会長）、そして、弁護士さんとも月１回程度の勉強をさせてもらう形で、この法教育を６年くらいやっております。弁護士と模擬裁判をやったり、司法書士さんと消費者教育、悪質商法の問題、社会保険労務士さんと労働問題などコラボで授業をしてきました。法律家のみなさんにはたいへんお世話になっております。学習指導要領に法教育が入って、そういう機会がこれからどんどん増えていくとたいへん期待をしています。
本題に入る前に今の私の学校を中心に生徒状況と、それと法教育はどうからむのかということをお話させいただきます。
今の勤務校は私にとって３校目になりますが、大阪でも一番しんどいと言われる学校です。卒業できる子は入学した子の半分程度しかいません。ほとんどが中退していきます。その理由は、レジュメに「不器用な生徒たち」と書きましたが、一つは、「意欲の貧困と自尊感情の欠落」です。ここには貧困の問題が大きくかかわっています。私のクラスの生徒、今、１年生の担任をしておりますけれど、半分くらいの生徒は、生活保護を受けています。授業料をまだ徴収していたころは、授業料の滞納額は一時年間 4000 万円くらいもありました。払えない家庭が本当に多かったですね。そういう子どもたちは、当然「どうせ、自分なんか何をやっても一緒やし・・・。
」という状態、「自分からの排除」状態で学校に来ます。学校は「しんどい」ですから、続かずに途中で来なくなったりして中退する。こうして社会の中に滞留していく子たちがたくさんいます。
また「学力の貧困」というのは、本当にたいへんでして、今は中間テスト期間で22すが、小学校の５年、６年レベルの算数の問題を出すような感じです。小・中の頃から、学校の縁辺に置かれている子たちがたいへん多いところです。小さい頃から、学力面で自信をつけずに、場合によって「アホ・ボケ」と言われ、大人からその意味できちんと対応そしてもらっていない。ですから、私、大人に構ってもらいたい子がたくさんいます。
そういう子たちに対して学校は排除的です。高校というのは適格者主義ですから、高校教育に相応しい子が来るべきだという考え方があります。中学校できちんと勉強してきた子が来るということ。そういう感覚が、教師に強いですね。高校には留年という制度がありますから、勉強が苦手な子は単位をとれずに留年していく。そして留年を契機にやめていく子も多いというような状況になる。
家庭訪問をしますと、家庭のしんどさというのは本当によく分かります。貧困の問題というのは大きいです。家でいつもお父ちゃんとお母ちゃんがお金のことでけんかしているとか、家に行ったらぐちゃぐちゃというのは本当によくあるので。それを見れば子どもたちが置かれている環境の難しさがわかります。こうした生徒の多くがアルバイトをしています。アルバイトできる子はまだいいですけれども、アルバイトのできない子もいます。
それから、家庭的には恵まれていても、学習障害ＬＤ、注意欠陥性多動性障害Ａ
ＤＨＤですとか、そういう発達障害、あるいはボーダーの生徒たちもたくさん入ってきています。定員割れは事実上の全入ですので、普通科高校にそういう子たちが入って来るのです。そういう意味でも困難な状況です。
そうした状況下での法教育ということですが、けっこう面白いですね。たとえば、アルバイトをやっている子がいますが、たとえば最低賃金のことがあまり知られていない。アルバイト調査をすると、最低賃金を割っているケースがよくありますね。
それを、「最低賃金、割ってるやん！」と授業でやりますと、生徒たちは、「えっ、そんな制度があったん？」という話になる。それから、高校生（１８歳未満）は夜10 時以降働いてはいけないとか、様々な労働法の問題なんかをやりますと、生徒たちは生の実感として受け止めてくれるんですね。そうした現実感覚からの勉強が本当に大事だと思います。
もう一つ、「社会に出て騙されるかもしれない」と心配な子もいます。ちょっと甘いことを言われるとついていくかもしれないという感じです。そこで、司法書士さんに来ていただいて、悪質商法の話とかそういうのをやっていただくと、生徒はよく聞いてくれて授業ができる。
こうしてみると、私どもの学校の生徒は、一定の安定した収入を得て、社会の中で役割をえて普通にやっていけるかというと、それがなかなか難しいのです。だから学校で生きる力を身につけなければならない。その課題に対して法教育は非常に有効だと思っているのが一点です。
ところで、大阪は学力偏差値による高校序列・輪切りが非常に厳しい状況です。
橋下知事が、トップ校に文理科というのを作らせて、東大、阪大、京大に何人入れるかということを学校の売りにしようということでがんばっているような感じがあります。それで、そうした学校には今年から一年生が二つできました。文理科は先に入試があります。普通科は後期試験ということになっている。
昨日もその高校の先生とお話しする機会があって聞いたのですが、一つの学校に二つありますから、「あの子らは文理科の子。こっちは、普通科やし・・」という分断された意識があるようです。「ちょっとやりにくい」「生徒はあまり面にださないようにしている」と言っていましたけれど。そうした微妙な人間関係、空気があるという話が出ていました。文理科の生徒が、ある先生に対して、「先生、この科目を、なんとか欠点ぎりぎりラインで通る方法はないでしょうか？」と言ったそうです。
何かというと、できるだけ勉強しなくてもすむように試験にでない科目は勉強しないようにしたい。まじめな顔をしてそういうことを言ってくる。
「何だかなあ・・・」と、その先生は言ってました。
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今の若者は、社会的な自立、移行の問題をかかえていると思います。こうした話を出したのも、つまり、それだけがんばって勉強をしていったいどんな未来があるのかと言ったときに、自分の明るい展望が開けているだろうかということです。例
えば、有名大学を出ても、良い会社だと思って入ったけれど、職場の人間関係が悪くて退職したとか、就活をがんばって入ったけど、ふたを開けたらブラック企業で、やめざるを得なかったという話とか・・。そういう話がたくさんあります。そうなったときに、為すすべが無い。どうしていいか分からない。そういう知識を学校で教えてもらった機会がない。つまり、この厳しい時代の中でなんとか生きていくすべを、高校で習っていただろうかと思ったときにクエスチョンマークがあると思います。
今から、教科書２冊（注：現代社会、家庭総合）を回覧します。見ていただきた
いところに折り目を入れています。消費者教育のところが載っていて、こういうふうに扱われているというところを見ていただきたい。
さて、これでコメントにいきたいと思うんですけれど。基本的に、今回、学習指導要領が変わって、これ（注：学習指導要領の冊子）なんですが、分厚いですね。
学習指導要領の中で「生きる力を育む」というようなことが書かれています。それから「思考力、判断力、表現力」その他の能力をつけよというようなことが書いてあります。そして先ほどから出ている「幸福、公正、正義」、それから法教育が入ってきたというところです。
僕のように考える教師はあまりいないかもしれませんが、学習指導要領をあまり現場の教師は見ません。それよりも現場教師は、今の自分の子どもたちに何を教えるのかということで、ここ（注：ホワイトボード）に三つ、「教材観、指導観、生徒観」と書きました。それで、僕は、現代社会を２単位教えています。現代社会２単位ですから、週に２時間やります。１年間で標準が 70 時間ですが、現実問題としてできるのは 60 時間と少しくらいです。僕の学校では 60 時間くらいしかできません。
年間。これをなんとかがんばって 70 時間に近づけようとして、各高校、進学校なんかは土曜日も授業したり、７時間目も授業をしたり、様々なことをして授業時間数を確保しようとしています。その教科書見ていただいたら分かると思うんですが、厚いですね。教える量は多い。実際に時間を割ける、例えば消費者教育をやろうと思っても、せいぜい１時間しかできない。特に、進学校では教科書の内容は必死に教えますから、なかなかしんどいだろうと思います。家庭科はあんまり受験を意識しなくていいから、じっくりやったらいい、やれるのかもしれませんが。現代社会の教科書と家庭科と比べますと、現代社会の教科書より消費者教育にあてている内容ははるかに多い。内容も深い。ですから、家庭科に、別に私、振るわけじゃないですけれど、やってくれたらいいなと。今日は、家庭科の教師が来てないのが残念ですけれど。
さて、教材観というのを考える。教材観というと何かというと、僕らは学習内容を考えるとき、例えば消費者教育というのを考えるときに、この教材の持つ力、その教材で何を教えるか、どういうことを教えるかということを考える。例えば、最初にお話ししていただいた石田さんの例でいいますと、僕も何回か、悪質商法にひっかからないためにということで教材をつくりました。たとえばキャッチセールスにひっかかったというシナリオ。もちろん、キャッチセールスにひっかからないためにということを教えるということもありますが、僕は教えたかったことは何かというと、「契約」です。「契約」というのは、資本主義社会が発展していくうえで最も大事な一つの概念です。そして「契約」には、権利と責任が伴うということ。
「契約」するときは慎重にやりましょうと。そして、今、石田さんにお話しいただいた
消費者契約法の問題ですね。圧倒的に消費者が企業に対して不利ですから、その中で消費者契約法の考え方を教えます。非常にこれは分かりやすい教材になりますから、使いやすいです。石田さんがおっしゃいましたように、最後にまとめられている「自分の身は自分で守る」ということですね。僕はここに、もう一つ大事なのは、
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「自分の身は自分で守る」というのは大事です。そのうえで「誰かと一緒になって自分と他者を守っていく」ということ。困っている人も助けてあげる。そういう解決の仕方を入れたりします。当事者の問題解決の方法をみんなに考えさせるということをやる。生徒が自分だけで一人で抱え込むんじゃなくて、みんなで相談しもってなんとかやっていける力、孤立しない力、そういうことを考えたりもします。
中野さんの成年後見制度。僕だったらどのように教材化するかと考えつつ聞かせていただきました。成年後見制度というのは、結構難しかったです。一つの視点は、高齢者問題、高齢者の福祉の問題かなと聞いていました。様々な形で、正しい判断ができなくなった人たちの権利をどう守っていくのかという観点ですね。それを、福祉の問題と、実際に私の学校にも「判断力、大丈夫かな？」と思うような子たちがいて、この子らの権利を守っていくのもとっても大事だなと思います。その子たちの権利を守らなければならないという現実の問題としてある。
そういう中で、支援しつつ教育することが課題になっています。支援するとはとても大事なことで、なかなか教師の言うことを聞かない生徒の横に寄り添って一緒に考えていくというのはとっても大事ですね。制度としてパーソナルサポートサー
ビスが始まっていますが、困難な人たちに横に寄り添いながら支援をしていく、そこに法律がどのようにそれを保障していけるのかというような観点でやっていくということ。そこを生徒に考えさせていく。そういう制度があるということと、横に一緒にいてサポートしてくことがどんなにたいへんなことかということ。実際に自分が支援する立場あるいは支援を受ける立場に立ったときにどうするかというところで、それに法律はどういう枠組みであるべきなのか、そういう法律を我々はどう作ったらいいのかと。そういう観点で授業に活かせられるかなと思いつつ聞いていました。でも、こんなことやってると２時間、３時間ではすまないなあと思います。
相当テクニカルな問題がこの成年後見制度にはありますから、テクニカルな問題は、生徒たちはいやがりますから。これは、テクニカルな問題をどうかみ砕いて伝えるのかというのが、本当にたいへんなことだなあと思いながら聞いていました。
三つめの貧困の問題。伊東さんの貧困のお話は、ふんふんと頷きながら聞いておりました。例えば、アルバイトの問題ですね。高校生は、労働の現場ではすごい戦力ですね。使い勝手のいい戦力です。代替可能な、すぐ切り捨てられるというか。
使う側の店長さんたちも、あんまり法律をよく知りません。ですから、僕らの研究会でやっている授業実践で、生徒に雇用契約書をもらって来させるという授業があります。雇用契約書をめぐる授業の中で、生徒たちが自分たちの状況を知り、法律がどう救済してくれるかを知り、そして店長たちと交渉していく中で、職場の人間関係、職場の雇用環境さえも変えていきます。自分たちの今の現実を法律が変えてくれる、そういう可能性をもった実践です。そこに、司法書士さんたちが関わってやっていただけると、本当にありがたいことと思います。
それから、法テラスですが、司法書士さんや弁護士さんに来ていただいてもそうですが、法テラスのパンフレットをよく配ります。今、子どもたちにとって何が大事かというときに、困ったときにアクセスする力を育てるということがあります。
絶対、抱え込まずに、誰かに助けを求めることも含めてです。臆せず行動できる力、勇気を振り絞って相談してみようと思える力・・・。今の生徒は、「言ってもどうせ無駄やし・・」みたいな感じでいます。店長には言ってはみたものの何かいろいろ言われて、つっかえされるとか、追い返されることがある。そこで、次は法テラスに行くか、一人で行くのは不安だから誰かと一緒にいこうとか、そんなことも教える必要があります。法テラスという制度を本当に活かす。さっきの成年後見の話にしてもそうですけれど、それは結局、人なんですよね。困っている人は、ほんまに困っているから相談するなんてことも思い浮かばない。そんな時に横についてあげられる人。一緒にその人のサポートとして専門機関についてあげられる力。そういう力をもった子を育てたい。特に進学校に行った生徒にはそういうサポートできる力を育ててほしいですね。そんなことを思いつつ聞いていました。
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これで、コメントになったんでしょうか、わかりませんが。あとは、あとのお話の中で補足していきたいと思います。ありがとうございました。

髙山

ありがとうございます。まだまだ、これからしゃべっていただきます。

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