愛知県公立大学法人教職員退職手当規程（趣旨）
第 1 条 この規程は、愛知県公立大学法人教職員就業規則（平成１９年愛知県公立大学法人規則第２号。以下「就業規則」という。）第６１条の規定に基づき、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。）の教職員（就業規則第２条第１項に規定する教職員をいう。以下同じ。）に支給する退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給）
第２条 この規程による退職手当は、前条に規定する教職員が退職し、又は解雇された場合にその者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ この規程による退職手当は、その全額を現金で、直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払うものとする。ただし、法令に定めがあるものは、これを退職手当から控除して支払うものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、退職手当の支給を受けるべき者から申出があった場合には、その指定する金融機関における本人名義の預金口座に振り込むものとする。
４ この規程による退職手当は、教職員が退職し、又は解雇された日から起算して 1 月以内に支払われなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない
場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当）
第３条 退職し、又は解雇された者に対する退職手当の額は、次条から第８条まで及び第１０条から第１２条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１３条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己都合退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条 次条又は第６条の規定に該当する場合を除くほか、退職し、又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、当該退職又は解雇の日におけるその者の給料及び給料の調整額の月額の合計額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０（３）１６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（４）２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００（５）２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０（６）３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、傷病（地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第８４条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０（２）勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０（３）勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 １１年以上２５年未満の期間勤続し退職した者（就業規則第２５条に規定する定年（以下「定年」とい1

う。）により退職した者（就業規則第２６条の規定により、定年退職日から引き続いて勤務した者を含む。）
又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得た者に限る。）又は２５
年未満の期間勤続し、事業所の移転により退職したなどその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で理事長が定めるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５（３）１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 就業規則第２８条第１項第５号及び第６号の規定により解雇（以下「整理解雇」という。）された者で理事長の定めるもの、業務上の傷病又は死亡により退職した者、２５年以上勤続して退職した者（定年により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）又は２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で理事長が定めるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０（２）１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５（３）２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０（４）３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第７条 退職し、又は解雇された者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。
以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に、現に退職し又は解雇された理由と同一の理由により退職し又は解雇されたものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合
イ 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

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２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職又は解雇（第１６条第４項、第１７条第１項、第２１条第３項及び第２５条の規定に該当するものを除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職又は解雇の日以前の期間及び第２１条第１項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職し、又は解雇されたことがある場合における当該退職又は解雇の日以前の期間（これらの退職又は解雇の日に教職員となったときは、当該退職又は解雇の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）教職員としての引き続いた在職期間（２）第１６条第１項に規定する再び教職員となった者の同項に規定する地方公務員等（地方公共団体等の退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において、教職員が理事長の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に、教職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。次号において同じ。）としての引き続いた在職期間（３）第１６条第２項に規定する場合における地方公務員等としての引き続いた在職期間（４）前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に理事長が定める在職期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第８条 第６条第１項に規定する者（退職した者で理事長が定めるものを除く。）のうち、定年に達する日から理事長が定める一定の期間前までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が理事長が定める年齢以上であるものに対する第６条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第６条第１項

読み替えられる字句
退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第７条第１項第１及び特定減額前給料月額号

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と当該退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第７条第１項第２

退職日給料月額に、号

退職日給料月額及び退職日給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と当該退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額に、第７条第１項第２号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した

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場合の退職手当の基本額に相当する額（勧奨の要件）第９条 その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、理事長が定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第１０条 第４条から第６条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１１条 第７条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）６０以上 特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額（２）６０未満 特定減額前給料月額に第７条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１２条 第８条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定
第１０条

読み替えられる字句

読み替える字句第４条から第６条まで

第８条の規定により読み替えて適用する第６条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と当該退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た
額の合計額

第１１条

第１１条第１号

これらの第８条の規定により読み替えて適用する第６条の第７条第１項の第８条の規定により読み替えて適用する第７条第１項の同項第２号イ

第８条の規定により読み替えて適用する同項第２号イ

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と当該退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第１１条第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と当該退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

第７条第１項第２号イ

第８条の規定により読み替えて適用する第７条第１項第２号イ4及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に当該退職の日において定められているその者に係る定年と当該退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１
００分の２を超えない範囲内で理事長が定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第８条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（育児短時間勤務の期間中の退職する場合の給料の月額）
第１２条の２ 育児休業及び介護休業に関する規程（平成１９年愛知県公立大学法人規則第３３号。以下「育児介護休業規程」という。）第２０条による育児短時間勤務の期間中の教職員の退職手当の計算の基礎となる給料月額については、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の受けるべき給料月額とする。
（退職手当の調整額）
第１３条 退職し、又は解雇された者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第７条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１９条第１項第１号から第４号まで、第６号及び第７号の規定による休職（業務上の負傷又は疾病による休職又は通勤による負傷又は疾病による休職を除く。）、就業規則第４８条第３号の規定による停職、育児介護休業規程第３条及び第１４条による育児休業（出生時育児休業を含む。以下同じ。）、同規
程第２０条による育児短時間勤務、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期
間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（１）第１号区分 ７８，７５０円（２）第２号区分 ７０，４００円（３）第３号区分 ６５，０００円（４）第４号区分 ５９，５５０円（５）第５号区分 ５４，１５０円（６）第６号区分 ４３，３５０円（７）第７号区分 ３２，５００円（８）第８号区分 ２７，１００円（９）第９号区分 ２１，７００円（１０）第１０号区分 零
２ 退職し、又は解雇された者の基礎在職期間に第７条第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場
合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が定めるところにより、当該期間において教職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる教職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他教職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、
当該各号に定める額とする。

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（１）退職し、又は解雇された者のうち自己都合退職者（傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ）以外の者でその勤続期間が 1 年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第 1 項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（３）自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。
（退職手当の額に係る特例）
第１４条 第６条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第３条、第６条、第７条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（１）勤続期間１年未満の者 １００分の２７０（２）勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０（３）勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０（４）勤続期間３年以上の者 １００分の５４０（勤続期間の計算）第１５条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、教職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。
３ 教職員が退職し、又は解雇された場合（第２１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日、解雇の日又はその翌日に再び教職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 在職期間のうち、休職月等が１月以上あったときは、次号に規定する月数を前３項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
（１）就業規則第１９条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する事由により職務に従事しなかった期間 その月数の２分の１に相当する月数（２）就業規則第１９条第１項第４号、第５号に規定する事由により職務に従事しなかった期間 その都度理事長が定める月数（３）就業規則第１９条第１項第６号に規定する事由により職務に従事しなかった期間 全月数（４）育児介護休業規程第３条及び第１４条による育児休業の期間 その月数の２分の１に相当する月数（当該
育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間においては、その月数の３分の１に相当する月数）（５）育児介護休業規程第２０条による育児短時間勤務の期間 その月数の３分の１に相当する月数
５ 前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第５条第１項又は第６条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
６ 前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

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（地方公共団体等から復帰した教職員等に対する退職手当に係る特例）
第１６条 教職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法
人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）、国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）
又は国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「地方公共団体等」という。）に使用される者（以下「地方公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き当該他の地方公務員等として在職（その者が更に引き続き当該地方公務員等以外の他の地方公共団体等の地方公務員等として在職した場合を含む。）した後、地方公共団体等の要請に応じて、引き続いて再び教職員となるために退職し、教職員となった者の前条第１項に規定する教職員としての在職期間については、先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において、教職員が理事長の要請に応じ引き続いて当該地方公共団体等に使用される者となった場合に、教職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。
２ 地方公務員等が地方公共団体等の要請に応じて、引き続いて教職員となるために退職し、かつ、引き続いて
教職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する教職員としての在職期間には、その者の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、この場合にあっても、地方公共団体等の退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準において、教職員が理事長の要請に応じ引き続いて当該地方公共団
体等に使用される者となった場合に、教職員としての勤続期間を当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。
３ 前２項の場合における地方公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用するものとする。
４ 教職員が第１項の規定に該当する退職をした場合又は第２項の規定に該当する教職員が退職をし、かつ、引き続いて地方公務員等となった場合には、退職手当は支給しない。
５ 地方公務員等が、その身分を保有したまま引き続いて教職員となった場合におけるその者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、教職員としての在職期間は、なかったものとみなす。
（役員等の在職期間の特例）
第１７条 教職員が、引き続いて法人の常勤の役員（以下「役員」という。）となった場合は、この規程による退職手当は支給しない。
２ 第１５条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて教職員となった場合
におけるその者の役員としての引き続いた在職期間は含めない。
（役員から教職員となった場合の退職手当の特例）
第１７条の２ 役員が引き続いて教職員となった場合の退職手当は、前条第２項に基づく在職期間において本規
程による退職手当に相当する額と、役員在職期間中の退職手当としては役員退職手当規程に基づく額を合算して支給する。
２ 前項に規定する者における第１３条の適用にあたっては、役員在職中の期間を除外して適用する。
（役員の在職期間を有する教職員の退職手当の額の特例）
第１８条 引き続いた役員の在職期間を有する教職員の退職手当の額は、当該教職員にかかる役員の在職期間について、当該役員等の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。
２ 前項の規定を適用し退職手当の増額を行う場合は、第１０条の規定は適用しない。
（遺族の範囲及び順位）
第１９条 第２条第１項に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
（１）配偶者（届出をしないが、教職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

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（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者の退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第２０条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）教職員を故意に死亡させた者（２）教職員の死亡前に、当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支給制限）
第２１条 教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、退職手当は支給しない。
（１）勤続６月未満で就業規則第２４条の規定により退職した場合（傷病を有する者の場合を除く。）（２）勤続６月未満で就業規則第２８条第１項第１号から第４号までの規定により解雇された場合（３）就業規則第２８条第２項第１号及び第２号の規定により解雇された場合（４）就業規則第４８条第４号の規定により懲戒解雇された場合（５）就業規則第２７条により再雇用された教職員が退職した場合
２ 退職手当のうち、第１３条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
（１）第４条第１項及び第７条の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの（２）その者の非違により退職し、又は解雇された者（前項各号に掲げる者を除く。）で理事長が定めるもの
３ 教職員が退職し、又は解雇された場合において、その者が退職若しくは解雇の日又はその翌日に再び教職員（就業規則第２７条の規定により再雇用された教職員を除く。）となったときは、その退職又は解雇については、退職手当を支給しない。
（起訴中に退職し、又は解雇された場合の退職手当の取扱い）
第２２条 教職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第４項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職し、又は解雇されたときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職し、又は解雇された者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第２３条 理事長は、退職、又は解雇された者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から事情聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思科するに至ったときであって、その者に8

対し退職手当を支給することが、法人の運営に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を法人の事務所の掲示板に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から２週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
４ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２）一時差止処分を受けた者が、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職又は解雇の日から起算して一年を経過した場合
５ 前項の規定は、理事長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
６ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第３項後段の規定により通知が到達したとみなされた場合は、この限りでない。
（退職手当の額の返納）第２４条 退職し、又は解雇された者に対し退職手当の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした退職手当の額の全部又は一部を返納させることができる。
２ 前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は理事長が定める。
（地方公共団体等に使用される者となった場合の取扱い）
第２５条 教職員が引き続いて地方公共団体等に使用される者となった場合において、その者の教職員としての勤続期間が当該地方公共団体等に使用される者に対する退職手当に関する規定又は支給に関する基準により当該地方公共団体等に使用される者としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は支給しない。
（端数の処理）第２６条 この規程の定めるところにより算出した退職手当の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（雑則）
第２７条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則〔沿革〕平成２９年１２月日規程第５号改正

9１ この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
２ 法人成立の日の前日に愛知県職員（職員の退職手当に関する条例（昭和２９年条例第２６号。以下「退職手当条例」という。）第１条に規定する職員をいう。）であった者であって地方独立行政法人法第５９条第２項の規定により法人の教職員となった者の第１５条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間については、地方独立行政法人法第６１条の規定により、その者の愛知県職員としての引き続いた在職期間（退職手
当条例の規定による在職期間をいう。）を法人の教職員としての在職期間として扱う。ただし、その者が愛知県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。
３ 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職し、又は解雇された者に対する退職手当の基本額は、第４条から第８条までの規定により計算した額に１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１４条中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。
４ 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第４条１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は、第７条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
５ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第６条の規定に該当する退職をした者に対する退職手
当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第 3 項の規定の例により計算して得られる額とする。
６ 退職し、又は解雇された者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成１８年４月１日以降に愛知県職員
として行われた減額改定を含む。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程による給料及び給料の調整額の月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１４条に規定する給料及び給料の調整額の月額については、この限りでない。
７ 第１３条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日
前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１３条第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（

第１３条第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間

８ 教職員が退職した場合において、その者が平成１８年４月１日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額（調整額を含む）を基礎として、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成１８年愛知県条例第１１号）の第一条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧職員退職手当条例」という。）第３条から第６条まで及び附則第２６項から第２９項まで、附則第１０項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和３７年愛知県条例第２３号。以下この項及び附則第７項において「条例第２３号」という。）附則第４項、附則第１２項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和４８年愛知県条例第２７号。以下この項及び附則第７項において「条例第２７号」という。）附則第５項から第８項並びに附則第１４項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（平成１５年愛知県条例第７７号。以下この項及び附則第７項において「条例第７７号」という。）附則第５項及び第６項の規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が退職手当規程第６条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として附則第３項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４10２年以下の者で傷病又は死亡によらずその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては１０４分の８３．７を乗じて得た額が、退職手当規程第４条から第８条、第１０条から第１４条まで及び附則第３項、附則第４項、附則第５項及び附則第６項の規定により計算した退職手当の額（以下、「新退職手当額」とする）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
９ 教職員が平成１９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に退職した場合において、その者についての退職手当規程により計算した新退職手当額が、その者が平成１８年４月１日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして、旧退職手当条例第３条から第６条まで及び附則第２６項から第２９項まで、
附則第１０項の規定による改正前の条例第２３号附則第４項、附則第１２項の規定による改正前の条例第２７号附則第５項から第８項まで並びに附則第１４項の規定による改正前の条例第７７号附則第５項及び第６項の規定により計算した退職手当の額（以下「旧条例等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一 退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額
が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ 退職手当規程１３条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額
ロ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
二 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの 次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
イ 退職手当規程１３条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額
ロ 新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額
附 則（平成２０年３月８日規程第７４号）
この規程は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年２月２８日規程第５号）
１ この規程は、平成２５年３月１日から施行する
２ 改正後の愛知県公立大学法人教職員退職手当規程（以下「新退職手当規程」という。
）附則第３項及び第４項の規定の適用については、新退職手当規程附則第３項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月１日から平成２５年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
３ 新退職手当規程附則第８項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年３月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年３月１日から同
年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。
附 則（平成２７年３月３０日規程第２４号）
１ この規程は平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２７年３月３１日に在職する教職員が同年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に退職した場合におけるその者に対する退職手当の基本額については、第４条第１項中「合計額（」とあるのは、平成２７年
４月１日から平成２８年３月３１日までの間においては「合計額に９８．９９２分の１００を乗じて得た額（」11

と、同年４月１日から平成２９年３月３１日までの間においては「合計額に９９．２４４分の１００を乗じて得た額（」と、同年４月１日から平成３０年３月３１日までの間においては「合計額に９９．４９６分の１００を乗じて得た額（」とする。
附 則（平成２９年１２月２７日規程第５号）
この規程は平成３０年１月１日から施行する。
附 則（令和元年９月９日規程第１５号）
この規程は令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２７日規程第２５号）
この規程は令和２年４月１日から施行する附 則（令和５年９月２２日規程第１０号）
この規程は令和５年１０月１日から施行する

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