2024年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名株式会社ＩＣ
コード番号4769
ＵＲＬ https://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）齋藤
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長（氏名）三浦配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所
良二
光大

ＴＥＬ

東

03-4335-8188（百万円未満切捨て）

１．2024年９月期第３四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年９月期第３四半期

6,876

8.1

519

29.4

614

35.7

400

34.1

2023年９月期第３四半期

6,359

△0.2

401

△28.5

452

△26.9

298

△34.7

（注）包括利益

2024年９月期第３四半期

489百万円 （5.2％）

2023年９月期第３四半期

465百万円 （12.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年９月期第３四半期

53.76

－

2023年９月期第３四半期

39.33

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年９月期第３四半期

8,066

6,098

75.6

2023年９月期

8,175

6,043

73.9

（参考）自己資本

2024年９月期第３四半期

6,098百万円

2023年９月期

6,043百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年９月期－0.00－

34.00

34.00

2024年９月期－0.00－
32.00

32.00

2024年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※ 2023年９月期の期末配当金額34円には、特別配当２円を含んでおります。
３．2024年９月期の連結業績予想（2023年10月１日～2024年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円％百万円％百万円

％

百万円％

円 銭

9,023

5.44214.1

501

5.3299

△19.6

39.47

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年９月期３Ｑ

7,732,270株②

期末自己株式数

2024年９月期３Ｑ

347,208株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年９月期３Ｑ

7,440,528株

2023年９月期
2023年９月期
2023年９月期３Ｑ

7,732,270株
148,008株
7,585,639株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7（その他の事項） ……………………………………………………………………………………………………

7

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………………

8- 1 -

㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の回復、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoT、5Gなどの先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化や行政のデジタル化に向けたIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の２年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は87百万円であり、新規ITサービス創出に向けて積極的な研究開発投資を行っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,876百万円（前年同期比8.1%増）となりました。また、営業利益は519百万円（前年同期比29.4%増）、経常利益は614百万円（前年同期比35.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては400百万円（前年同期比34.1%増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し5,546百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少９百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少92百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し2,520百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加174百万円、保険積立金の減少116百万円及びのれんの減少23百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し1,441百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少362百万円、未払法人税等の減少96百万円及び未払金の増加90百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し526百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加195百万円及び役員退職慰労引当金の減少53百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し6,098百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加128百万円、利益剰余金の増加142百万円及び自己株式の増加176百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の業績予想につきましては、2023年11月10日に公表致しました数値に変更はありません。

- 2 -㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

3,976,794
1,535,342
167,976
5,680,112

3,967,211
1,442,770
136,1675,546,149

158,090△7,975150,115
79,115△25,465
53,6491,269
205,034

158,090△13,934
144,156
81,457△36,805
44,651
1,269
190,077

157,4162,448
32,3718,807
1,734
202,778

133,804
3,007
47,773
2,330
1,734
188,651

1,800,827
95,708
10,960162,283
7,366
10,6952,087,841
2,495,655
8,175,768

1,975,736
90,743
10,96046,222
15,7362,468
2,141,868
2,520,597
8,066,747

㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2024年６月30日)

207,660
462,420
92,435144,037
115,80952,275
633,638
21,151
14,9691,744,398

241,757
553,091
39,93147,537
113,411
139,112271,281
15,232
20,498
1,441,854

327,494
54,8741,024
4,600
387,992
2,132,391

323,387
1,874
196,605
4,600
526,466
1,968,320

407,874
437,553
4,277,980△118,025
5,005,383

407,874
437,553
4,420,135△294,331
4,971,232

869,938
168,054
1,037,993
6,043,376
8,175,768

998,000
129,193
1,127,194
6,098,426
8,066,747

㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)

6,359,012
4,926,161
1,432,851
1,031,025
401,826

6,876,284
5,316,721
1,559,562
1,039,586
519,976

23
38,735
13,784－
9,671
62,215

143
46,595
9,711
34,186
4,29194,928

8
3,044
7,789
－
502
11,345452,696

－
－
－
490
13
504
614,400－－

18,96818,968288
288
452,408
5,977
148,087
154,064
298,343－
298,343

254
254
633,114
86,817
146,276
233,094
400,020－400,020

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
本社移転費用
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日
至 2024年６月30日)

298,343

400,020

185,301△18,394
166,907465,250

128,061△38,861
89,200489,220465,250－

489,220－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式99,200株の取得を行いました。また、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が176,306千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が294,331千円となっております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）

18,532千円
23,612

27,747千円
23,612（その他の事項）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（自至（自至ITサービス

2022年10月１日
2023年６月30日）
151,582千円

2023年10月１日
2024年６月30日）
214,737千円

ソフトウェア開発

2,874,403

3,246,024

システム運用

3,333,026

3,415,522

6,359,012

6,876,284－－

6,359,012

6,876,284

ITソリューション
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 7 -㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日
株式会社IC
取締役会

御中
井上監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉松博

幸

指定社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

義治

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ICの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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㈱ＩＣ（4769）

2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビ
ュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

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