第 204 号・2024 年 1 月

住友電工テクニカルレビュー

巻頭言

特集： 住友電工グループ「2030ビジョン」へ向けた自動車ビジネス副社長
自動車事業本部長

西田

1.

はじめに

2.

光男

サプライヤーからパートナーへ

当社の自動車事業は、ワイヤーハーネスを中核として長自動車業界の「変化」に追従しビジネスをリードするた期的な成長を遂げてきた（図1）。一方で近年、自動車業界

め、自動車事業本部では2030ビジョンへ向けて「モビリには100年に一度と言われる“CASE”の変革の波が押しティの『つなげる』パートナーとして『つながる』ビジネ寄せている。この変革は単にクルマに「コネクティッド」、スの拡大をめざす」とのメッセージを掲げ、住友電気工業「自動化」、「シェアリング／サービス」、「電動化」といった㈱、住友電装㈱、㈱オートネットワーク技術研究所の総合要素を導入するにとどまらず、クルマの社会的な位置付け力と住友電工グループ内外とのシナジーを生かし、市場にをも変えてしまう可能性を秘めており、将来的に自動車の新たな価値を提供する新製品、新技術の展開を目指してい産業構造が大きく変わっていくことが予見される。

る。そのためには、部品サプライヤーのビジネスプロセス

これに伴い、完成車メーカー（OEM）の「自動車メーの範囲にとどまらず、当社の技術や製品を通じてクルマのカーからモビリティカンパニーへ」といった意思表示から価値を向上させる企画提案を活性化すべく、これまで培っも伺えるように、当社の自動車ビジネスを取り巻く事業環てきた信頼関係をベースに OEM とのパートナー関係を強境もまた大きく変わりつつある。ここへ来て様々な変化へ化する取り組みも求められている。の対応が求められる状況であるが、従来の延長線上で成果

ここで、「サプライヤーからパートナーへ」という概念をを出し続けるだけでなく、直面する「変化」を将来へ向け明確にするため、従来の OEM と部品サプライヤーの一般た持続的成長のチャンスと捉え、「2030ビジョン」への対的なビジネス関係について触れておきたい。

応を視野に自動車事業の変革と収益力の強化に向けた手を打つことが喫緊の課題だと考えている。

もとより自動車産業は複雑で高度なシステム技術を要する産業領域であり、多くの場合一般消費者を顧客とするBtoC ビジネスである。また、その事業プロセスのほとんどを OEM が自社で賄っており、マーケティングをもとに収益性やリソース戦略、生産レイアウト等を OEM が自ら策定していることでビジネス戦略の自由度は高い。
一方、多くの部品サプライヤーは、要求仕様を満たす部品を供給するなどの形で OEM の事業ライフサイクルの一部を担っているに過ぎない。ビジネスモデルは OEM の戦略に大きく影響され、自ら取り得る選択肢は限定的である。
したがって、部品サプライヤーの付加価値訴求は最終顧客ではなく OEM に対する技術力をベースとした QCD 視点にならざるを得ず、変化していく市場に対して自律的に付加価値を訴求する機会は限られていた。
そうした中で、当社はワイヤーハーネスのトップサプライヤーであり、長年のビジネス関係で築き上げた OEM と

図1 ワイヤーハーネス事業の成長の強固な信頼関係と裾野の広い高度な技術力を有すること
住友電工グループ「2030ビジョン」へ向けた自動車ビジネス

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第 204 号・2024 年 1 月

は大きな強みとなっている。一方で、自らの強みを生かし現状の重点取り組み事項は、1）2030年へ向けた事業目てクルマの付加価値を向上するために OEM に対してイニ標の達成と、2）顧客の新たな取り組みに呼応した「パートシアティブを発揮できていたとは言い難い。優れたコアコナー関係の深化」である。1）については、事業／営業部ンピタンスを有しながらも「どのようなクルマにしていく門と連携して「コネクティッド」、「電動化」、「従来製品」のか」を自ら考え提案する機会がなかったことが、クルマの各製品カテゴリについて事業化シナリオの構築を進めて目線の提案力の弱さの要因だったとも言えよう。"CASE"

いる。2）については、複数の OEM を対象にクルマの構造時代の新たな事業環境で自らの強みを十分に生かすためにや造り方、車両開発における仕事のやり方にまで踏み込んは、OEM とのパートナー関係を深化させ、共同開発プロだ議論を深め、部品とシステムのパッケージ提案を進める

ジェクトへの主体的参画等を通じて企画力、提案力を発揮ことでクルマの価値向上や開発スピードの短縮、当社自動できること、また OEM に対してそうしたイニシアティブ

車ビジネスの収益力向上を目指している。さらに、一部のを有する立場になることが重要である。

OEM では次世代車両のコンセプトプランニング段階からこうした課題認識から、自動車事業本部では「変化」に対応し将来に渡って事業の収益力を強化するための施策、参画させていただくなど、着実にパートナー関係の強化が図られつつある。

換言すれば「サプライヤーからパートナーとなるための施策」を進めている。次項では、対応の時間軸として先陣を切るべき研究開発の取り組みについて紹介する。

4. 住友電工グループ「2030ビジョン」へ向けて
今、OEM からは“CASE”の変革に向けてパートナーの3.

立場となってクルマの価値を一緒に考える役割が強く求めら研究開発体制の強化れるようになっている。当社も「つなげる」技術をコアコン

ワイヤーハーネスで培ったモノ造り力を基盤に、社内全ピタンスとして、住友電工グループが持つ環境エネルギー、体の技術を統合して最適なワイヤーハーネス・電動化製品

情報通信、先端素材の幅広い技術のシナジーを発揮して、の研究を行う「CAS-EV 開発推進部」を2020年4月に新設

OEM と共に新しいモビリティ社会のシステム進化へ取りした。今後必要となる新たな研究開発プロセス（開発マー組み、クルマの変革をリードして行きたいと考えている。

ケティングや車両企画での OEM 連携など）を強化するこ

以下に、業界と OEM の動向、本部方針から2030ビジョとと、社内外に分布する要素技術を広く把握しシナジーをンへ向けて重点的に取り組んでいる技術領域を列挙する；

生み出す土壌を作り出すことが主な狙いである。急激に変・モビリティとエネルギーの連携化しつつあるビジネス環境を踏まえ、期間限定の独立組織・電動化コンポーネント、周辺／要素部品として課題対応のスピード向上を優先する体制とした。

・高速通信技術／部品部設立からの3年間で、主な取り組み領域である「電動・無線通信／給電技術化」、「コネクティッド」、「低圧ハーネス（進化）」などを中・ワイヤーハーネス、要素部品／素材

心に OEM とのパートナー関係やグループシナジーを活用

・データエンジニアリング、評価技術した50件以上の新規開発テーマを創出するなどの成果が得・新素材／機能材料、など

られたことで、2023年10月に㈱オートネットワーク技術

また、これらの取り組みによって2030年までに目指す研究所と再統合、住友電気工業㈱、住友電装㈱との連携の自動車ビジネスの拡大規模は、現時点でおよそ23,000億もとで開発マーケティングから製品開発までを一気通貫で円を想定している（図3）。

推進する新たな研究開発体制を整えた（図2）。

本特集では公表時期の関係で取り上げられなかったテー
マもあるが、関連技術をほぼ網羅した形で紹介する。通読頂き、幅広い意見を頂ければ幸いである。

CAS-EV*とＡN研**の（再）統合＊ CAS-EV︓CAS-EV開発推進部＊＊ＡN研︓（株）オートネットワーク技術研究所
2023年10月～

2020年4月～

住友電工

住友電工 CAS-EV

事業
企画

開発
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

事業
企画

住友電装

AN研

住友電装

設計

研究
開発

営業

製造

設計

製造

16,423

営業

22年度

AN研
開発
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

電動化(高電圧対応部品)（億円/年）
コネクティッド(高速通信部品)

20,000ICE*車向け売上

研究
開発

25年度

・2020年にCAS-EVを設立し、開発マーケティング機能を強化

電動車向け
売上・パートナーと強固な関係を構築し、着実に新規ビジネスを発掘
・今後は具体的な製品開発フェーズを強化

23,000低圧ハーネス他
30年度

開発マーケティングから製品開発までを一気通貫で推進＊ ICE : Internal Combustion Engine

図２ 新たな研究開発体制

図３ 自動車ビジネスの拡大
住友電工グループ「2030ビジョン」へ向けた自動車ビジネス

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