令和５年９月29日

第168回社会保障審議会医療保険部会

資料１

オンライン資格確認等について

厚生労働省

保険局

2021年4月1日

１．訪問看護におけるオンライン請求・オンライン資格確認の導入について

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訪問看護レセプト（医療保険）のオンライン請求について

第144回社会保障審議会医療保険部会（令和３年７月29日）資料５を元に作成

１．概要・目的⚫ オンライン請求とは、電子的に作成したレセプトデータを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで審査支払機関に送付することです。
⚫ 全国の訪問看護ステーションにおけるレセプト請求事務や、審査支払機関・保険者等におけるレセプト処理事務の効率化が図られます。
⚫ より質の高い医療・看護の実現に向けた、レセプト情報の利活用（介護保険分野と合わせた訪問看護全体のデータ分析、地域医療や在宅医療の実態把握等）の推進につながります。
２．訪問看護の流れとオンライン請求の範囲
赤枠部分の請求方法（紙⇒電子）変更を進める
訪問看護指示書

保険医療機関訪問診療

医師

居宅訪問看護事業者
訪問看護

審査支払機関請求請求（紙）（紙→画像化）支払基金、国保連

看護師、保健師、助産師、PT、OT等

利用者
利用料

保険者

訪問看護
療養費

*1

健保組合、市町村国保等

訪問看護
療養費

*1：保険者からの再審査請求は紙運用

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訪問看護におけるオンライン資格確認について⚫ 利用者自身の直近の資格情報や、本人の同意に基づき診療/薬剤情報・特定健診等情報を閲覧することが可能となり、業務効率化や質の高い医療の提供が実現。
⚫ 訪問看護等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の仕組みを活用することで、継続的に訪問看護が行われている間、２回目以降の訪問においては、訪問看護ステーション側で再照会をして資格情報の照会・取得が可能となる機能により効率的な資格確認が可能になるほか、初回時の同意に基づき、薬剤情報等の取得が可能。
⚫ 今後、オンライン資格確認等システムについては、医療DXの推進の中で、生活保護の医療扶助や難病医療の公費負担医療及び地方単独医療費助成への対応拡大が期待。
利用者

マイナンバーカード１枚で訪問看護を受けることが可能に過去の薬剤情報等の提供が可能に• 居宅等でもオンライン資格確認で可能に• 保険者に申請していない場合も含め、限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除• これまでの薬剤情報や特定健診の結果を網羅的に提供することが可能に• 健康・医療データに基づいたより適切な看護につながる

訪問看護ステーション

資格確認業務の負荷軽減

業務の更なる効率化• ２回目以降の訪問では、利用者宅等への訪問前に利用者の資格情報を確認でき、訪問時の確認業務が効率化• 利用者の直近の資格情報が確認可能。限度額認定証等がなくても、高額療養費制度における適用区分の確認が可能に• 事業所内のレセコン等と連携することで、レセプト作成における手作業の事務負担や誤記リスク、レセプト返戻の削減等につながる• 利用者から聞き取るよりも正確かつ効率的に、利用者の過去の薬剤情報等を確認可能に

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訪問看護レセプトのオンライン請求・オンライン資格確認••

訪問看護ステーションにおいて、令和６年６月よりレセプトのオンライン請求とオンライン資格確認を開始する。
また、令和６年秋の保険証廃止を見据えつつ、オンライン請求・オンライン資格確認を義務化する。その際、現行の保険証廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であり、医療現場に混乱が生じないよう、安心してマイナ保険証を利用できる環境を実現する。

１．オンライン請求・オンライン資格確認の開始⚫ 訪問看護ステーションのオンライン請求を開始（省令改正・令和６年６月施行予定。適用は翌月請求分から）⚫ 訪問看護ステーションのオンライン資格確認を開始 ※令和６年６月開始予定⚫ 訪問看護ステーションに対するオンライン資格確認導入に係る財政支援※ オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能

２．オンライン請求・オンライン資格確認の義務化・経過措置⚫ 訪問看護ステーションにオンライン請求を義務化（省令改正・令和６年秋（保険証廃止時期）施行予定）※ 経過措置：通信障害、システム整備中、ネットワーク環境、改築工事、廃止・休止、その他特に困難な事情⚫ 訪問看護ステーションにオンライン資格確認を義務化（省令改正・令和６年秋（保険証廃止時期）施行予定）※ 経過措置：システム整備中、ネットワーク環境、改築工事、廃止・休止、その他特に困難な事情※経過措置の対象事業者は、医療機関・薬局の場合の取扱いも参考に、支払基金に原則オンラインで事前届出を行う運用とする予定。

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訪問看護レセプトのオンライン請求の義務化の経過措置⚫ 令和6年秋（保険証廃止時期）時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置を設ける。※１※１ 経過措置の対象事業者は、支払基金に原則オンラインで事前届出を行う。

やむを得ない事情⑴ 電気通信回線設備に障害が発生した場合

期限障害が解消されるまで⑵ 義務化の２か月前の月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の場合（システム整備中）

システム整備が完了する日まで（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）⑶ オンライン請求に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない場合（ネットワーク環境事情）

オンライン請求に必要な光回線ネットワーク環境が整備されてから6ヶ月後まで⑷ 改築工事中の場合⑸ 廃止・休止に関する計画を定めている場合

改築工事が完了するまで廃止・休止まで（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）⑹ その他特に困難な事情がある場合※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※２※ ⑴～⑸の類型と同視できるか個別判断

特に困難な事情が解消されるまで※２ 令和６年３月31日時点では、71歳以上。
（参考）介護レセプトの令和５年３月審査分において、訪問看護ステーション約13,500事業所のうち、120事業所（0.9%）が紙レセプトにより請求。

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訪問看護事業者のオンライン資格確認の義務化の経過措置⚫ 令和6年秋（保険証廃止時期）時点でやむを得ない事情がある場合は、期限付きの経過措置を設ける。※１※１ 経過措置の対象事業者は、支払基金に原則オンラインで事前届出を行う。

やむを得ない事情

期限⑴ 義務化の２か月前の月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の事業者（システム整備中）

システム整備が完了する日まで（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）⑵ オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない事業者（ネットワーク環境事情）

オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されてから6ヶ月後まで⑶ 改築工事中の事業者⑷ 廃止・休止に関する計画を定めている事業者

改築工事が完了するまで廃止・休止まで（遅くとも義務化の６か月後の月末まで）⑸ その他特に困難な事情がある事業者※ 常勤の看護職員その他の従業者の年齢が、平成30年３月31日において、いずれも65歳以上である場合【介護保険におけるオンライン請求の経過措置と同じ】※２※ ⑴～⑷の類型と同視できるか個別判断

特に困難な事情が解消されるまで（参考）災害等によりネットワーク環境に障害が生じる場合については、本則に緊急やむを得ない事由を位置付けることを検討※２ 令和６年３月31日時点では、71歳以上。
（参考）介護レセプトの令和５年３月審査分において、訪問看護ステーション約13,500事業所のうち、120事業所（0.9%）が紙レセプトにより請求。

6訪問看護におけるオンライン資格確認等の導入推進
訪問看護事業者関係• 訪問看護におけるオンライン資格確認の導入に関する情報取得や、必要な手続（利用申請、電子証明書の発行申請、補助金の申請等）を一元的に行うことが可能な「医療機関等向け総合ポータルサイト」を10月上旬に開設予定。
• オンライン請求のための準備と一体的に行うことで負担を抑えられることも踏まえ、必要な対応について訪問看護事業者が具体的にイメージできるようなリーフレット・動画等の周知広報を行う。
• 来年１月に総合ポータルサイトを更新し、利用申請、電子証明書の発行申請を可能とするとともに、２月以降に接続テスト等の実施を開始する。
• オンライン資格確認の実施機関におけるコールセンターやオンライン請求のサポートデスク等において、訪問看護事業者からの問い合わせにも対応する。

システム事業者関係• 資格確認端末やネットワーク整備などの必要な対応をパッケージとして提供する導入支援事業者を確保。
• 導入支援事業者や介護レセコンベンダなどシステム事業者が参画する連絡協議会を開催し、ベンダ側に対しても導入促進を図る。
※ 訪問看護事業者においては、導入支援事業者に依頼して、レセコンを使用している場合にはレセコンベンダによる改修を行い、オンライン資格確認の導入を行うこととなる。

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訪問看護ステーションに対する財政支援（医療情報化支援基金）

１．事業内容⚫ 訪問看護ステーションのオンライン資格確認導入に必要な以下の費用を支援する。
① マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入② ネットワーク環境の整備③ レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修

２．補助内容⚫

基準とする事業額 42.9万円を上限に、実費補助※ オンライン請求の開始に向けて準備が必要な機器等の一部は、オンライン資格確認と兼用することが可能であり、補助対象として盛り込む。

8今後のスケジュール（案）

9月

10月

11月

令和５年度

令和6年度

（2023年度)（2024年度)

12月

1月

2月

3月

4月

6月

7月

8月

9月

総合ポータルサイト開設（説明資料、動画等）★

10月~

秋：保険証廃止★

R6診療報酬改定施行★

マイルストン

オンライン請求・
オンライン資格確認

5月

総合ポータルサイト更新（利用申請、電子証明書発行）
★

義務化
経過措置
★

導入推進の取組※

導入支援事業者や介護レセコンベンダなどシステム事業者が参画する連絡協議会を開催し、ベンダ側に対しても導入促進を図る。

✔ 訪問看護ステーションごとに順次導入

訪問看護ステーション

準備・導入作業（導入支援事業者等へ見積依頼・契約調整）

接続・運用テスト（端末の設定、運用テスト等）

オンライン請求開始※報酬改定が６月からであることを踏まえた対応

オンライン資格確認開始

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