同志社大学大学院司法研究科法務専攻

同志社大学大学院司法研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、同志社大学大学院司法研究科法務専攻は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
同志社大学大学院司法研究科法務専攻（以下、「当該法科大学院」という。）は、「法曹としての深い学識及び卓越した能力を専ら養うこと」を目的と定め、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つの理念のもとで 21 世紀の社会において求められる法曹を養成するという教育理念・目的や人材養成指針を設定しており、これらは法科大学院制度の目的に適合するものと認められる。
当該法科大学院では、こうした教育理念を実現するために、教育課程に関し、以下のよ
うな特色ある取組みを実践している。
まず、「外国法実地研修」や「外国法特別セミナー」といった外国の実務家や研究者と直接交流ができる科目を開講し、当該法科大学院の理念の１つである「国際性」の実現に向けた取組みを行っている。このうち、「外国法実地研修」では、2020 年度以降、現地に派遣することができなかったため、バーチャル研修として、海外（ヨーロッパ）の弁護士、裁判官、最高裁判所調査官のインタビュー録画を視聴したうえで、在日ドイツ大使館、欧州委員会日本代表部の代表者らと参加学生との間で、ヨーロッパの法制度や欧州人権裁
判所の判例等について、意見交流を行うなどしており、オンラインを活用した新たな教育方法の提示という意味でも高く評価できる。また、「外国法特別セミナー」の修得単位については、アメリカの提携ロースクールにおいて単位認定される制度を設けており、学生の海外留学を後押しする制度として優れた取組みといえる。
また、京都大学法科大学院との間で締結した単位互換のための覚書に基づき、単位互換
科目を相互提供している。相互に単位互換科目を提供するにあたっては、連携ＦＤ協議会を開催して双方のカリキュラムの互換性、適切性について意見を交換し、科目ごとの専門的見地からも内容の互換性、適切性を検討しているだけでなく、単位互換科目を履修した学生から、履修上の問題点の有無や両校の授業を比較しての気づきなどの聴取も行っている。これらの京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プ
ログラムの開発・実施に関する取組みは、教育課程編成上の特色といえるものであり、評価できる。
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さらに、京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログ
ラムの開発・実施に関するファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、法律基本科目の７科目については科目ごとの分科会を設置するなど、授業内容に踏み込んだ形で実施できていることから、教育課程の改善に対して顕著な貢献をしており、評価できる。
一方で、改善に向けての課題がいくつか見受けられる。
第１に、共通到達度確認試験などの結果は、進級の可否の考慮要素ではなく、単位数とＧＰＡが進級の可否の考慮要素である。共通到達度確認試験の結果は、後期科目対応分については成績評価に反映されるという形で進級の可否に間接的に影響を与えるものの、
前期科目対応分については間接的にも進級の可否に影響を与えていない。このような仕組みが共通到達度確認試験において成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置として適切かどうかについて検討することが望まれる。
第２に、教員組織に関し、50 歳以上の教員が専任教員の８割以上を占めており、女性
教員数も、2023 年４月１日付で１名を採用したことにより専任教員 24 名中３名となった
ものの、なおその比率が低いことは否定できない。多様性を考慮した組織編制に向けた改善が求められる。また、実務家教員は４名となっているものの、専任教員に占める比率は２割を下回っていることから、実務家教員比率の向上も望まれる。
当該法科大学院は、教育理念を実現するために教育課程に工夫を凝らし、他の法科大学院との積極的な単位互換やＦＤ活動を通じて教育内容の改善を図っている。また、教育の成果に対する検証も適切に行われている。ただ、上記のとおり、課題が全くないわけではないことから、今後とも改善に向けた努力を継続し、当該法科大学院の特色をさらに伸張されることを期待したい。

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的の設定
当該法科大学院は、「法曹としての深い学識及び卓越した能力を専ら養うこと」を目的として、「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の理念のもと、「豊かな人間性と感受性及び人権感覚を兼ね備え、良心に基づいて法を運用するプロフェッショナル（法曹三者）を養成する。そして、21 世紀の社会の多様な要望に応えてスペシャリストとして活躍できるよう、専門分野の高度な知見及び国際的視野と判断力の涵養に努める」ことを人材養成指針としている。理念・目的及び人材養成指針は、大学開学の精神に由来する基本理念を反映したものとして、学則等に適切に設定している（点検・評価報告書３頁、資料 1-1-1「同志社大学法科大学院学則」、資料 1-2-1「同志社大学法科大学院 2023
入学試験要項」、同志社大学法科大学院ウェブサイト）。
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１－２ 理念・目的の学内周知
当該法科大学院は、理念・目的を、新入学生に対するオリエンテーションにおいて周知するとともに、パンフレット、ウェブサイトを通じて学外にも広く発信している。また、学内の教職員に対しては、パンフレット、「大学院履修要項」を毎年度配付していることから、理念・目的を学生及び教職員に対して適切な方法によって周知している（点検・評価報告書５頁、「2022 大学院履修要項」、資料 1-2-1「同志社大学法科大学院
パンフレット 2023 年度版」
、同志社大学法科大学院ウェブサイト）。
（２）提言
なし

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」という３つの観点から定めている。すなわち、「法曹として不可欠な基本的な法的知識に加えて、応用的・先端的な法分野等における高度な専門的知識を修得し、法曹として求められる高い責任感と倫理観とを身につけることができる」「多様な法的紛争を迅速かつ的確に解決するために、深い法的知識に裏付けられた論理的思考力、判断・分析力、及び、表現力を涵養し、新たな法的課題に対して柔軟
かつ創造的に対応する能力を発揮することができる」「様々な法的問題の解決を通じ、法曹として、主体的に社会に貢献するという意識を強く持ち、国際的な紛争等にみられる多様な考え方や異なる文化の存在を尊重した、適正な解決策を提案できる」としている。そして、これらの能力を備えたものと判断された者について修了を認定し、「法務博士（専門職）」の学位を授与することとしており、分野の特性や教育内容にふさわしい名称であると認められる。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としては、「法曹に不可欠な基本的な法的知識及び実務上の法的対応能力の修得を図るとともに、法的思考力、理解力、分析力、表現力、判断力などの養成を行う」ことを定めたうえで、そうした人材を育成するために設けられたＡ群からＨ群までの科目群にそれぞれ１類・２類の科目を配置することを定めている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、求める学生像を「豊かな人間性と感受性、自然科学、人文科学、社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え、これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、表現力、人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生」「本研究科の特徴的な教育環境を活かし、法律専門家として高度の専門能力を培って広く活躍の舞台を拓くことができ、社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にして、または、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にして、説得・交渉の能力、行動力を備えている学生」「上記の素養に加えて、法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力、法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力を備えている学生」という３点を定めるとともに、「司法研究科の入学までに身につけてほしいこと」として、具体的に求める能力を定めている。
３つのポリシーの連関性については、まず、教育課程の編成・実施方針では、各群について学位授与方針のいずれの観点に関わる科目であるのかを明記している。また、学生の受け入れ方針において求められる能力は、教育課程の編成・実施方針に従った科目
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群の履修を通じて、学位授与方針において求められる能力を身につけることができると見込まれる者を選抜するためのものとして位置付けることができる。そして、これら３つのポリシーは、ウェブサイトに掲載して学生や受験者への周知を図っていることから、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性が明確に示されているものといえる（点検・評価報告書６～10 頁、基礎要件データ表１、資料 1-1-2「同志社大学法科大学院 2023 入学試験要項」、資料 1-2-1「2022 大学院履修要項」、同志社大学法科大学院
ウェブサイト）。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成（１）当該法科大学院の教育課程は、Ａ群からＨ群までの科目群（Ａ群：「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）、Ｂ群：
「法曹基
本科目」
（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）、Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）、Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち、司法試験の選択科目に関するもの）、Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち、司法試験の選択科目となっていないもの）、Ｆ群：「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）、Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）、Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目））で編成している。
法律基本科目については、「公法系」「刑事法系」「民事法系」の区分を設けたうえで、
未修１年次に憲法・行政法・刑法・民法・商法分野の 13 科目 26 単位を、未修２年次に刑事訴訟法・民事訴訟法分野の２科目４単位を必修科目として配置している。これらの授業科目は、法律学の基本概念の理解、法的思考方法及び事例に即した問題解決能力の修得を目的にしている。そして２年次・３年次には、法的解決を必要とする問題を明らかにし、多面的考察のもとに複数の解決手法を示し、それらの中から最適の解決方法を検討するなど、高度な法解釈能力を養う教育を行うことを目的とした基幹科目として、
15 科目 27 単位の演習科目を必修科目、17 科目 27 単位の演習科目及び講義科目を選択科目として配置している。演習科目については、習熟度別にクラスを編成し、学力に応じた学修機会が与えられるよう工夫している。また、選択科目のうちの総合演習については、総合的な理解力・応用力を養成することを目的として、各自の関心や学修状況に応じて応用力を強化する機会を提供するための科目として設置している。このほか、選択科目として 10 科目 10 単位の基礎演習科目を設置しており、法学未修者１年次を対象に開講する科目については、講義との対応関係を重視しつつ、法学未修者１年次生における到達目標の達成度を客観的に測定しながら進めている。法学未修者２年次・法学
既修者１年次に開講する基礎演習は、原則として演習と同時並行的に当該科目の基本事項を習得させ、基礎知識の確認を行い、講義と演習の間を橋渡しすることにより、円5同志社大学大学院司法研究科法務専攻

滑に演習を履修できるようにしている。以上の法律基本科目の教育課程の構造は、段階的かつ体系的な学習が可能となっているものといえる。
法曹基本科目のうち、「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎」「法曹倫理」は、法曹としての実務的専門能力を養成するための科目として、必修科目となっている。このほか、「民事模擬裁判」「刑事模擬裁判」「クリニック」「エクスターンシップⅠ・Ⅱ」等を、選択必修科目として開設している。これら必修科目・選択必修科目の修了要件単
位数は、全修了要件 96 単位の 10.4％となる 10 単位である。なお、法情報調査及び法文書作成を扱う選択科目として「法情報調査・文書作成入門」を開設している。学生全員が法情報調査を学ぶ機会については、春学期授業開始前に「法情報調査入門・オンラ
イン・データベース講習会」を実施し、法令、判例、立法資料などの情報調査の方法を学ぶための機会を提供している。
基礎法学・隣接科目は、修了要件単位数６単位以上を修得する選択必修科目として開設しており、６単位のうち２単位以上は外国法科目を修得することを求めている。
展開・先端科目は、必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ、高度の専門性を身につけるための科目として位置付けており、司法試験選択科目４単位以上を含む 12単位以上を修得する選択必修科目として開設している。
このほか、当該法科大学院は、京都大学法科大学院との連携による教育課程を編成しており、両大学院は相互に科目を提供し、学生を受け入れている。単位互換科目の提供にあたっては連携ＦＤ協議会を開催して、双方のカリキュラムの互換性、適切性について意見交換し、法律基本科目の７科目については科目ごとに分科会を設置して内容の互換性、適切性の検討等を行っている。このような連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関する取組みは、教育課程の編成上の特色といえるものであり、評価できる（点検・評価報告書 10～20 頁、資料 1-2-1「2022 大学院履修要項」、資料 2-2-1「2020 年度カリキュラムの改正について」、資料 2-2-2「同志社大学と京都大学との間単位互換に関する協定書」、資料 2-2-3「2022 度 京都大学単位互換
科目 登録要領」、資料 2-2-4「2022 年度 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム報告書」、資料 2-2-5「京都大学との連携 FD 協議会記録」）。
（２）
当該法科大学院の各科目群における 2022 年度の開設状況は以下のとおりである。
法律基本科目は、Ａ群・Ｃ群に 57 科目 94 単位(基礎科目 25 科目 40 単位・応用科目 32
科目 54 単位)、法律実務基礎科目は、Ｂ群・Ｈ群に 13 科目 26 単位、基礎法学・隣接科
目はＡ群・Ｆ群・Ｇ群に 20 科目 39 単位（「外国法特別セミナー」はそれぞれ別の科目として算定）、展開・先端科目はＤ群・Ｅ群に 51 科目 100 単位を配置している。それぞれ各科目群に相応しい数の授業科目を開設し、展開・先端科目については、学生の幅広い関心に対応できる選択肢を用意している。このように、法律基本科目、法律実務基礎
科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業科目をバランスよく開設しているといえる。特に、当該法科大学院の理念の１つである「国際性」の実現に
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向けた取組みとして「外国法実地研修」や「応用ゼミ（外国法）－アメリカ司法試験科
目の基本－」といった特徴ある科目や「外国法特別セミナー」を開講して、このセミナー受講がアメリカの提携ロースクールにおいて単位認定される制度を設けるなど、実践的な取組みを行っていることは高く評価できる (点検・評価報告書 20～22 頁、基礎要件データ表２、資料 1-2-1「2022 大学院履修要項」、「実地調査の際の質問事項への回答」)。
（３）当該法科大学院では、修了要件単位数は 96 単位以上であり、その内訳は、必修
科目 63 単位以上、選択必修科目 33 単位以上である。必修科目 63 単位のうち法律基本
科目は 57 単位（Ａ群科目 30 単位とＣ群科目 27 単位）であり、残り６単位は法律実務基礎科目である。他方、選択必修科目 33 単位のうち 28 単位をＡ群１類、Ｂ群、Ｄ群、Ｅ群、Ｆ群、Ｇ群、Ｈ群から選択しなければならない。仮に、この 33 単位から 28 単位を除いた５単位のすべてを法律基本科目から選択したとしても、法律基本科目の必修
科目と選択必修科目を併せて 62 単位となり、修了要件単位数 96 単位の 64.6％に収まり、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らない、適切な配慮を行っているものといえる(点検・評価報告書 22～26頁、基礎要件データ表２、資料 1-1-1「同志社大学法科大学院学則」、資料 1-2-1「2022大学院履修要項」、資料 1-2-2「同志社大学法科大学院パンフレット 2023 年度版」、
「実
地調査の際の質問事項への回答」)。
（４）法理論教育と法実務教育の架橋については、法曹基礎科目である「民事訴訟実務の基礎」、基幹科目である「民法演習Ⅰ～Ⅲ」「民法総合演習Ⅰ」において、研究者教員と実務家教員が合同、共同で授業を行い、一つ一つの法律問題を要件事実や民事訴訟上の書面作成についてまで踏み込んで理論と実務の両方の視点から学修できるように工夫している。また、「民事訴訟実務の基礎」については、法学未修者２年次、法学既修者１年次秋学期に配置し、実体法と訴訟法の理論的基礎を修得した後に、実務的観点か
ら再び同様の問題を考察したうえで、法学未修者３年次、法学既修者２年次の春学期以降の総合演習科目において、理論と実務を融合的に修得できるよう配慮している。さらに、各種エクスターンシップや模擬裁判等の実践的な演習科目を受講する前提として、法学未修者２年次、法学既修者１年次秋学期に「民事訴訟実務の基礎」と「法曹倫理」
を必修科目として受講することを義務付けている。
加えて、京都大学法科大学院との連携において提供される「法律実務演習（民事法）」
は、法律相談などの形式をとった長文事例問題を即時起案し、実務家教員（弁護士）が添削評価し、添削起案の返却後に、出題者が理論上、実務上の問題点を解説することを通じて、法律家として説得的な文書の起案能力を涵養することを目的とするものである。同科目については、法律基本科目ではなく法律実務基礎科目に位置付けられることから、単に実務家教員が実務家の視点で添削評価や問題点の解説をしていることをもって十分とするのではなく、例えば事例問題の作成過程に実務家教員がより深く関わ7同志社大学大学院司法研究科法務専攻

ることとする、優秀答案は学生が作成したものから選択するのではなく実務家教員が作成したものとするなどして、なお一層実務色を強化することが期待される（点検・評
価報告書 26～28 頁、「2022 法科大学院シラバス」、「実地調査の際の質問事項への回答」、
実地調査の際の面談調査）。
（５）当該法科大学院では、2020 年度以降、各科目の配当年次・開講学期の見直し・変更を行い、法学既修者１年次の秋学期までにすべての法律基本科目の履修をひととおり終え、法学既修者２年次の春学期に総合演習科目を履修することができるようにすることで、在学中の司法試験の受験資格取得を目指す法学既修者の希望に対応している。なお、法学未修者に対しては、在学中受験するための特別な手当ては設けていない
ものの、法学未修者が在学中受験の要件を充足できない訳ではなく、2023 年の司法試
験では、２名の法学未修者が在学中受験の出願を行っている（点検・評価報告書 28～31 頁、資料 1-2-1「2022 大学院履修要項」、資料 1-2-2「同志社大学法科大学院パンフ
レット 2023 年度版」
、資料 2-2-1「2020 年度カリキュラムの改正について」、資料 2-26「2021 年度カリキュラムの改正について」、資料 2-2-7「2022 年度カリキュラムの改正について」、「2022 法科大学院シラバス」、「実地調査の際の質問事項への回答」）。
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
当該法科大学院では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で対面授業が困難となった 2020 年４月から 2022 年４月まで、同時配信型の授業とストリーミング動画を視聴する授業を導入し、双方向授業が期待される授業については前者を、講義科目については後者を中心に、両者を併用するなどして授業を実施した。同時配信型の授業においては、双方向性を可能な限り確保すべく、画面共有、板書機能の活用、チャット機能を用いた質疑応答等を行うとともに、ストリーミング授業においても図解資料の活用、適切な課題の効果的なタイミングでの提供などの工夫を行って実施していたが、2022 年
５月からは対面授業に戻している。2020 年度以降の「外国法実地研修」では、バーチャル研修として海外の弁護士、裁判官、最高裁判所調査官のインタビュー録画を事前に視聴したうえで、在日ドイツ大使館、欧州委員会日本代表部の代表者らと参加学生との間で、ヨーロッパの法制度や欧州人権裁判所の判例等について、同時配信の方法で意見交流を行うなどの工夫が見られ、受講者数の増加にもつながっていることから高く評価できる。
オンライン授業の実施については、教員の間で、ウェブ会議システム上の機能を生かすことで、授業中の一対一での双方向的なやりとりはオンラインでも支障なく実施でき、対面授業と同等の十分な教育的効果が得られたという点で意見の一致を得ることができたうえに、学生アンケートの結果からも、授業内容の十分な理解が得られたとの好意的な評価を得ている。なお、法科大学院在学中の授業の大半を遠隔授業で受講した修了生の司法試験合格率・初年度合格者数は良好である。
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以上より、同時配信型授業に関しては、十分な教育効果を上げているといえる (点検・評価報告書 31～33 頁、資料 2-2-5「京都大学との連携 FD 協議会記録」、資料 2-31「2020 年度春学期授業実施方法一覧」、資料 2-3-2「2022 年度海外実地研修報告書」、
資料 2-3-3「教育推進会議

議事録」、「2022 法科大学院シラバス」)。

２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
当該法科大学院では、必修科目は原則として月曜日から金曜日の第１～４講時に分散して配置するとともに、選択科目は、必修科目の履修と重複しないように曜日・講時を工夫し、平日の第５講時及び第６講時並びに土曜日に配置している。また、学力・到達度別のクラス分けがされているＣ群法律基本科目についても、時間割の重複が生じた場合には例外的にクラス変更を認めるといった対応を行っている。さらに、京都大学
法科大学院との単位互換科目についても、大学間の移動時間に配慮し、必修科目について時間割の重複が生じないように開講曜日と講時の工夫がなされており、学生の履修に支障のない授業時間帯・時間割を確保しているといえる（点検・評価報告書 33～34
頁、資料 2-4-1「2022 年度履修の手引き（学業及び履修について）」、資料 2-4-2「2022年度同志社大学法科大学院

春学期時間割」、資料 2-4-3「2022 年度同志社大学法科大

学院 秋学期時間割」）。
２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み当該法科大学院における臨床実務に関する科目としては、「クリニック」「エクスター
ンシップⅠ・Ⅱ」がある。
「クリニック」は、実務経験豊富な弁護士が担当し、生の法律相談を直接扱うことに代えて、典型的な紛争事例を作成して実習させることで効率的な教育・実習の機会を確保することとしている。指導の状況について、担当する教員から教材の提供を受けたうえ、関係科目の専任教員が教材を閲覧し適宜聞き取りを行い、実施内容につき確認し、研究科長にその旨報告する体制をとっている。
「エクスターンシップ」は、受講生を法律事務所、企業、地方公共団体に派遣し、実務の一端に触れて実習を積むことにより法が現実社会においてどのように機能しているかを学ぶとともに、法曹の仕事の責任の重さを体得することを目的としており、経験豊富な弁護士が、授業計画の立案、受け入れ機関との連携をとりつつ、担当教員と連携して、明確な責任体制のもとで指導を行っている。
守秘義務については、「同志社大学大学院司法研究科情報倫理規則」を策定して履修の手引きに掲載することで学生に周知している。また、事前講義において学生に説明したうえで守秘義務を遵守することについて誓約書を徴求している。
「エクスターンシッ
プＩ」を履修するためには「法曹倫理」を履修済みであることを要求しており、学生は9同志社大学大学院司法研究科法務専攻

守秘義務一般について確実な理解を持っていることを前提としている。「クリニック」
については、紛争事例、模擬相談、訴状等の起案のための設例などを設定して授業が行われているため、これらの教材に関連して守秘義務の対象となる訴訟関係資料等には、当事者の表示等、直接守秘義務の対象となる事項に担当教員が墨塗りを施すなど、学生が秘密に接することをできるだけ回避している。さらに守秘義務に関する指導が必要な場合には、その旨の指導を行っており、守秘義務に関する学内規則の整備、学生への指導、授業実施にあたっての明確な責任体制の構築のいずれもがなされているものと認められる（点検・評価報告書 34～38 頁、資料 1-2-1「2022 大学院履修要項」、資料 25-1「クリニック授業の確認について」、資料 2-5-2「2022 年度エクスターンシップについて」、資料 2-5-3「エクスターンシップ（2022 年 3 月、8 月実施）マッチングリスト」、
資料 2-5-4「エクスターンシップ実施要領」、資料 2-5-5「エクスターンシップ事前講義―受講の心得―」、資料 2-5-6「誓約書ひな形」、資料 2-5-7「事後報告書（法律事務所、
企業）」、資料 2-5-9「2022 年度エクスターンシップⅠ・Ⅱ登録者」、資料 2-5-10「自治体法務エクスターンシップ実施要領」、資料 2-5-11「同志社大学大学院司法研究科情報
倫理規則」、資料 2-5-12「エクスターンシップ業務」、「2022 法科大学院シラバス」、「実
地調査の際の質問事項への回答」）。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法
当該法科大学院では、基幹科目である演習、総合演習を中心とした多くの科目において、双方向での授業を行っている。また、学生が提出したレポートを全員で共有して、これに基づいて議論を行うなどの形での多方向の討論が実現されている。こうした双方向・多方向の討論・質疑応答を実現するために、基幹科目である演習、総合演習において学力別のクラス編成を採用している。入学当初は入学試験の成績により演習のクラスを決定しているが、次学期以後は、前学期の成績を資料として、必修科目のＧＰＡが所定の基準を満たした成績上位層をＡクラスとすることにより、全般的に成績の良
好な者の間でより高いレベルの学修に向けて切磋琢磨させることとし、それ以外の学生については、科目ごとに、前学期に履修した関係科目の成績、これがないときは入学試験の成績を用いた学力別のクラスを編成している。これにより、学力に応じて指導内
容の力点を変え、基礎事項の確認・解説に費やす時間の割合などを、クラスの実情に応じて調整することが可能となっており、法曹養成のための実践的な教育方法を採り入れているといえる（点検・調査報告書 38 頁、資料 2-4-1「2022 年度履修の手引き（学業及び履修について）」、資料 2-6-1「習熟度別クラス編成についての申合せ」）。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法
授業方法は、講義科目においては、当該法分野の基本的内容を理解させること、演習
科目においては、事例を中心として、学生に当該分野の法律関係を分析させ、法律の内10同志社大学大学院司法研究科法務専攻

容理解と事例の分析能力、法規の適用能力を養成することを目指している。また、学生に対してレポート等の形式で論述を要求する場合も、授業内容から離れて、あるいは体系性を欠いた形で、もっぱら論述指導を行うなどの方法は用いておらず、授業で取り上げた重要な法律問題についての理解と具体的事案に対する適用能力、文章による説明
能力の修得のために適切と考えられる場合に実施している。さらに、通常の講義・演習
科目においては、授業内容の復習及び確認のために短答式試験問題への回答を課題としている場合もあるが、それのみを目的として授業が実施されることはなく、基礎知識を確実に修得することを目的として開講する基礎演習科目においても、基本事項について明確かつ要点に限定した講義を行い、学生との対話的質疑による知識の定着と内容の確認を中心とした授業を行っている。以上のことから、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法を適切に採り入れており、過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものにはなっていないといえる（点検・評価報告書 38～39 頁、「2022 年度法科大学院シラバス」、実地調査の際の授業見学）。
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については、シラバスにより事前に受講生に通知している。開講後にシラバスの記載内容と異なる扱いをする場合には、担当教員が事前に変更内容を学生に通知し、かつ、シラバスの記載内容を変更することにより、周知を徹底している。また、「各学年の必修科目における最低学力到達目標」を教授会において決定し、シラバスに示すことで、全教員が共通の理解のもとで、各授業科目の個別具体的な目標を設定している。この目標はシラバスにおいても「到達目標」として授業科目ごとに示すこととしている。シラバスについては、主任会及び事務室において科目群の性質に適合した内容となっているかを確認し、受講生に対する学生アンケートや教員による授業傍聴によって、シラバスに記載した計画どおりに授業が進められているかを確認している。加えて、教材、資料、レジュメ等は、原則として授業日の１週間前には配付するなど、学生の予習に十分な配慮がなされている。
学生への履修指導については、入学時のガイダンスや登録期間中に実施しており、在学生の協力を得て「履修に関する個別相談」も行っており、その際は、法学未修者と法学既修者それぞれに応じた対応を行っている。また、ガイダンスとは別に、各科目担当者が、学生の履修相談に個別に応じる機会を設けているほか、総合演習科目及び選択科
目については、科目担当者による説明動画をストリーミングで配信している。入学前の導入教育においては、法学未修者と法学既修者を分け、それぞれに応じた内容の入門講義を行っている。さらに、導入教育においては、法学未修者のうちの非法学部出身者を対象とするゼミを設け、入学後の学習に困難が生じないように指導を行っている。加え11

同志社大学大学院司法研究科法務専攻て、入学後においても、法学未修者１年次生を対象としてアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）ゼミや学習指導を通じて、法学未修者と法学既修者それぞれに応じた指導を行っている。
専任教員は、学生とのコミュニケーションを図るために、オフィス・アワーを設け、担当科目についての質問等に応じており、オフィス・アワーの日時、面談方法等は、掲
示及びメールによって学生に周知している。このほか、学生が希望する教員を選択できる指導教授制度を導入し、主として奨学金の推薦、学修の方法・態度・進度に対する助言、修了後の進路についての相談等に応じている。2022 年度は、専任教員 17 名が指導教授になり、110 名の学生（全学生の 90.1％）を指導している。なお、各学期の学業成績不良者に対しては、指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し、個別に学習相談を行っており、全体として学習支援が効果的に行われているといえる（点検・評価報告書 39～43 頁、資料 2-4-1「2022 年度履修の手引き（学業及び履修について）」、資料 2-4-2「2022 年度同志社大学法科大学院 春学期時間割」、資料 2-8-1「各学年の必修科目における最低学力到達目標」、資料 2-8-2「2022 年度シラバスの点
検分担」、資料 2-8-3「2022 年度 秋学期授業傍聴依頼につきまして」、資料 2-8-4「2022年度 京都大学単位互換科目

登録要領」、資料 2-8-5「2022 年度司法研究科 オリエン

テーション・登録関係日程表」、資料 2-8-6「2022 年度履修指導（学生相談員）手元資料」、資料 2-8-7「2022 年度オリエンテーション期間リンク集」、資料 2-8-8「2022 年度
指導教授ガイド」、
資料 2-8-9「これ一つで就活のフローがわかります（MS-Japan 資料）」、
資料 2-8-10「2022 年度 民事訴訟法入門プログラム案内・配布資料」、資料 2-8-11「2022年度オフィス・アワー春秋」、資料 2-8-12「学業成績不良者への指導について（お願い）」、
資料 2-20-4「2022 年度 AA ゼミ実施カレンダー（春学期・秋学期）」、資料 2-20-9「2022年度指導教授・学習指導場所一覧」、「2022 法科大学院シラバス」）。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備
当該法科大学院では、原則として 90 分の授業を 15 回実施している。春学期３科目、秋学期２科目は集中講義として開講しているが、１日あたりのコマ数も適正な範囲に収まっていることから、学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していると認められる。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、法学未修者１・２年次、法学既修者１年次は 36 単位、法学未修者３年次・法学既修者２年次は 44 単位を原則としている。例外として、法学未修者２年次に進級した者で、再履修が必要なＡ群基礎科目がある場合と法学既修者１年次に履修を免除されなかったＡ群基礎科目がある場合は、当該科目について４単位を上限として、36 単位を超えて登録することができる。法曹コースを修了
し法学既修者として入学した者については、１年次においても 44 単位を登録の上限としており、法令の基準を満たしている。
12同志社大学大学院司法研究科法務専攻

学生が入学前に他の法科大学院または他研究科で修得した単位や入学前に大学院において履修した授業科目において修得した単位については、有益と認められる場合には 30 単位を超えない範囲で課程修了の所定単位として認定している。また、京都大学
法科大学院との単位互換制度に基づく履修については、当該法科大学院において修得した単位として扱っている。このように、他の大学院または入学前において修得した単位を適切な方法により認定している。
各授業科目の学生数については、必修科目については、最大で 38 名であり、習熟度
別クラス編成で行われている科目においても、少なくとも３クラスに分割されるため多くのクラスは 20 名未満である。選択科目については、50 名を上限として、希望者がそれを超える場合には抽選により登録者を決定しており、登録者数が 50 名を超えることはない。個別的指導が必要な授業科目のうち、「クリニック」については、定員設定
はせず、登録者数が多くならないよう複数クラスを開講している。また、「エクスター
ンシップⅠ」については定員を 15～20 名、「エクスターンシップⅡ」については定員を５名（自治体１名）と設定して少人数教育の実施を担保している。
施設・設備については、講義用教室３室（50 名収容、76 名収容、118 名収容）
、演習用教室４室（各 30 名収容）及び模擬法廷兼用教室１室（50 名収容）の８室があり、講義用教室及び演習用教室は、法科大学院の授業を考慮し、学生席は教卓を中心に馬蹄形
ないし扇形に配置されている。教室には、固定式のプロジェクターを設置しているほか、模擬法廷兼用教室には、法廷シーンの撮影設備を設置するなど、必要な施設を設けている（点検・評価報告書 43～44 頁、基礎要件データ表３～５、資料 2-6-1「習熟度別ク
ラス編成についての申合せ」、資料 2-9-1「2022 年度司法研究科選択科目の定員及び聴講生受け入れの可否について（問合せ）」、資料 2-9-2「2022 年度司法研究科 科目登録者数一覧」
、資料 2-9-3「2022 年度「総合演習科目」の習熟度別クラスの編制及び登録者決定方法について（問合わせ）」、資料 2-9-4「2023 年度エクスターンシップについて」、資料 2-9-5「学生生活案内」、資料 2-9-6「寒梅館図面」）。
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施
当該法科大学院では、「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」を定め、教授会として「成績評価に関する申合せ」を策定しており、これに基づいて、成績評価を行っている。科目ごとの成績評価方法、成績評価項目（期末試験、平常点、その他）ごとの配点（割合）はシラバスに明記することにより、各科目の成績評価方法、単位認定の基準を学生に明示している。授業回数の３分の１以上欠席した者については学期
末試験の受験資格を認めておらず、学期末試験を実施しない科目においても単位の修得を認めないこととしている。成績評価の方法としてＧＰＡ制度を採用し、成績評価は、Ａ＋とＦ（不合格）を絶対評価としたうえで、一定割合までのものを上から順にＡ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃの評価とするという相対評価を基本としている。ただし、合格者の数
13

同志社大学大学院司法研究科法務専攻が 10 名程度に満たない場合には、過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者とが同一年度に受講した場合を仮想して比較し、擬似的な相対評価を行うことにより、過去数年間の受講者を通じて見た場合に上記の割合的評価に近づけるよう努めるものとしている。成績評価の基準は、担当教員に対しては、採点依頼時に文書で指示し、学生に対しては、ウェブサイトの在学生向けページにおいて、周知を図っている。
成績評価基準の厳格な運用を図るために、複数のクラスを開講する科目については、
クラス間の公平性が客観的に確保される採点を実施しているほか、成績評価の結果については、科目ごとに「成績評価の割合」についての提出を担当教員に義務付け、成績評価に関する申合せの割合を大きく逸脱する場合には、研究科長に対して理由の説明書を提出することとしている。成績評価に対する説明書の結果、Ｆ評価の厳正な判定が行われていないことについて合理的な疑いが残る場合には、評価及び評価基準の適否を判定するためにＦＤ委員会で審議し、その結果を教授会に対して報告するという体制をとっている。なお、同一科目のクラスが異なる学期に配置されている場合におけるクラス間の公平性を担保する採点方法の適切性及び実効性については、今後とも継続的に検証することを期待したい。
当該法科大学院においては、再試験は実施していない。追試験については、病気などの事由により期末試験を受験できなかった者のために実施しており、その実施基準を「司法研究科追試験について」において定め、シラバスに記載して学生に周知している。
また、追試験問題は、本試験と同一問題や類似問題を避けるなど、問題の作成にあたり配慮しており、客観的かつ厳格に実施されているといえる。
課程修了について、標準修業年限は法学未修者につき３年、法学既修者につき２年となっている。修了要件単位数は 96 単位、法学既修者については 66 単位である。なお、長期履修制度は設けていない。学位授与者数は、2020 年度 39 名、2021 年度 24 名、2022
年度 29 名となっており、適切に学位が授与されていると認められる（点検・評価報告
書 44～49 頁、基礎要件データ表６、表 19、資料 2-4-1「2O22 年度履修の手引き(学業及び履修について)」、資料 2-10-1「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則(2022 年度生向け)」、資料 2-10-2「成績評価に関する申合せ」、資料 2-10-3「2022 年度各科目の成績評価の割合(春学期、秋学期)」、資料 2-10-4「成績評価基準の割合によらず成織評価を行う合理的理由の報告」、同志社大学法科大学院ウェブサイト「司法研究科科目の授業出席について」）。
２－11 成績不振の学生に対する措置
当該法科大学院は、「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」に基づき、修得単位数及びＧＰＡの基準を用いた進級要件を定めている。法学未修者に対しては、１年次を修了する年度末において、Ａ群必修科目 26 単位のうち 22 単位以上を修得し、かつ、Ａ群必修科目の評定平均（ＧＰＡ）が 2.30 以上である者について、次の年次へ
14同志社大学大学院司法研究科法務専攻の進級を認めている。共通到達度確認試験の結果は秋学期にこれを考慮することができるすべての科目において成績評価の一部となっていることから、同試験において成績不良の学生は進級に必要な科目についてよい成績を修めることができず、ＧＰＡが低くなり、その範囲においては試験の結果は進級の可否に一定の影響を与えている。しかし、前期（春学期）開講科目対応分については、同試験の実施時期からして、成績評価に反映できず、進級の可否に影響を与えていない。
以上のとおり、当該法科大学院においては、明確な要件で進級を制限する措置を講じているといえる。しかし、共通到達度確認試験の結果は、進級の可否の考慮要素ではな
く、単位数とＧＰＡが進級の可否の考慮要素であり、同試験の結果が悪ければ、成績評価が下がり、その結果、ＧＰＡが下がるため、進級の可否に間接的に影響を与えるものにすぎない。このような仕組みが共通到達度確認試験における成績不良の学生に対し進級を制限するなどの措置として適切かどうかについては検討することが望まれる（点検・評価報告書 49～51 頁、資料 2-4-1「2022 年度履修の手引き(学業及び履修について)」、資料 2-10-1「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則（2022 年
度生向け）
」
、
「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用
当該法科大学院においては、学生に対して、試験実施後に全科目において試験問題の出題趣旨、採点基準、講評を文書で公表しており、選択科目を含む司法試験科目については、原則として講評会において解説を行うこととしている。成績通知書の交付日から１週間以内に成績評価に対する疑義の質問や異議申立てを行えることとしており、成績評価について異議が申し立てられた場合、担当教員は、その内容を検討し、学生に対して、書面または口頭により、申立てに対する判断と理由を説明することとしている。
担当教員の判断や説明に納得できない学生に対しては、全学的な制度であるクレーム・
コミッティへの不服申立てが認められている。クレーム・コミッティにおいて、異議申立てを相当と認めた場合には、学内の取扱い要領に従って是正措置が図られる。成績評価に関する異議申立て及びクレーム・コミッティへの不服申立てについては、履修の手引きで学生に周知を図っていることから、学生からの成績評価に関する問合せ等に対応する仕組みが整備され、適切に運用されているといえる（点検・評価報告書 51～52
頁、資料 2-4-1「2022 年度履修の手引き(学業及び履修について)」、資料 2-10-3「2022年度各科目の成績評価の割合（春学期、秋学期）」、資料 2-12-1「2022 年度春学期・秋
学期末試験講評会日程」、資料 2-22-2「クレーム・コミッティ制度に関する申合せ」）。
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動
学生からの意見聴取としては、春・秋学期に全科目を対象に授業評価アンケートを実施している。また、それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数と15

同志社大学大学院司法研究科法務専攻なる時期に中間アンケートを実施し、その結果を授業改善に役立てている。アンケートの結果は、点数評価の項目については、学年ごとにグラフ化し、アンケートの現物とともに各担当教員に配付している。改善または回答を要する事項があった場合には、担当教員が学生に回答し、その対応状況についてＦＤ委員会において確認している。学生に対しては、アンケートの集計結果（自由記載欄を除く）を司法研究科事務室において閲覧に供している。また、在学生・修了生との懇談会を設け、そこで聞き取った事項について、個別の対応を要する事項については個別に対応し、一般的な改善事項については、主任会において対応策を検討している。さらに、司法試験に合格した修了生による合格体験記をＯＢ会である「寒梅会」が作成・配付することにより、修了生に関する情報を共有することとしている。
修了時に学生が身につけるべき資質・能力に関して、当該法科大学院では、「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」に即して、その教育水準を最低限確保するために、授業科目ごとに、コア・カリキュラムの項目のうち、授業において取り扱
う項目と自学自習に委ねる項目を明示した学習進捗状況確認表に相当する一覧を作成
し、学生に示すことにより、コア・カリキュラム全体について、適切に授業及び自学自習によって教授されることを担保する体制をとっている。
司法試験の合格状況については、主任会において詳細に分析を行い、結果に関する各種の統計的資料とともに検討・分析結果を教授会において報告し、懇談を行っている。
５年間の評価対象期間の合格率は、2019 年度を除いては、既修者・未修者・合計のいずれについても全国平均の２分の１を超える合格率となっている。また、2019 年度の結果については主因の分析も行っており、2020 年度の結果はそれを裏付けているとも考えられるとしている。
標準修業年限修了者数と修了率については、標準修業年限で修了した者の割合は、2020 年度 73.9％、2021 年度 75.0％である。これについても、主任会において経年分析を行い、その分析結果等を教授会において配付し、問題点等の検討や対応策についての懇談を行っている。
ＦＤ活動としては、中間アンケートの集計結果が教員間に配付される時期に授業傍
聴期間を設け、授業を傍聴した教員は授業傍聴報告書を提出することとしている。 提出された報告書は、授業傍聴を受けた担当教員に伝達するとともに、主任会、ＦＤ委員会で点検し、授業改善のために共有すべき事項が見いだされるときは、ＦＤ委員会において報告・懇談を行うこととしている。また、ＦＤ委員会では、授業に関する中間アン
ケートや授業評価アンケートの内容の確認、授業傍聴の実施その他の教育内容及び方法の工夫、改善を図るための方策等についての検討、取組みも行っている。さらに、全
専任教員及び嘱託講師として当該法科大学院の授業を担当する教員からなる教育推進会議では、授業方法、カリキュラム、教材開発、成績評価、クラス編成などＦＤに関する事項について議論を行っている。教育推進会議は、原則として各年度２回開催し、各16

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

科目の履修方法、授業時間割の設定方法、学生の選択による指導教授制の導入、習熟度
別クラス編成のあり方、文書指導を含む授業内容の改善等につき検討を行い、カリキュラムの改正や習熟度別クラスの導入といった改善、演習の前倒しクラスの新設等につなげている。
加えて、京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プロ
グラムの開発・実施に関するＦＤ活動は、授業内容にかなり踏み込んだ形で実施できて
おり、教育課程の改善につながるものといえる。特に、単位互換科目の対象分野については、年１回以上連携ＦＤ分科会を開催するとともに、 双方の教員が相互に授業を参観してそれぞれ報告書を作成し、連携科目の授業改善に努めている。ただし、相互の授業参観は、2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面見合わせている。また、2018 年度以降は、法学未修者に対する教育について、基礎演習の教材、期末試験問題及び同講評、授業で使用する小テストを交換し、内容の改善に役立てている。
さらに、単位互換科目を受講した学生に対する聞き取り調査を実施して、授業内容の見直しの際の参考材料とすることによって、授業方法の改善に役立てている。したがって、組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図る取組みは有効に機能していると評価できる（点検・評価報告書 52～59 頁、基礎要件データ表７、資料 2-13-1「司法研究科ＦＤ
委員会規則」、資料 2-13-2「2022 年度ＦＤ委員会記録」、資料 2-13-3「ＦＤ委員会に関する教授会記録」、資料 2-13-4「司法研究科教育推進委員会規則」、資料 2-13-5「教育推進会議次第（2021 年度、2022 年度）」、資料 2-13-8「連携 FD 分科会記録」、資料 213-9「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）に対する司法研
究科カリキュラムの対応状況について（2022 年度生用）」、資料 2-13-10「共通的な到達目標に対するカリキュラム対応状況に関する資料の確認について（お願い）」、資料 213-11「ＦＤ委員会議事録（第 1 回、第 4 回）」、資料 2-13-13「2022 年度「学生による授業評価アンケート」科目別分野集計結果（春学期・秋学期）」、資料 2-13-14「学生及び修了生との懇談会について」、資料 2-13-15「合格体験記」、資料 2-13-16「司法試験合格状況と本学学業成績との相関関係について（2021 年度修了者）」、資料 2-13-17「司法試験合格状況（修了年度・未修既修別内訳）」、資料 2-13-18「本研究科における修了認定状況の推移（平成 29 年度～令和 4 年度）」、資料 40-1「2022 年度第 1 回教育推進会議記録」、資料 40-2「2022 年度第 2 回教育推進会議記録」、資料 44-1「2022 年度
春学期 授業に関するアンケート（期末）」、資料 44-2「2022 年度春学期 授業に関する
中間アンケート」）。
２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜
入学者選抜については、前述した学生の受け入れ方針に基づき、法学末修者入試として、一般入試（Ａ方式）、社会人特別選抜入試（Ｂ方式）、英語優秀者特別選抜入試（Ｃ方式）を、既修者入試として、一般入試（Ｄ方式）、５年一貫型教育選抜入試（Ｅ方式）、17同志社大学大学院司法研究科法務専攻

開放型選抜入試（Ｆ方式）の６つの選抜方法を実施している。また、外国人留学生を対象に、法学未修者入試（ＲＡ方式）及び法学既修者入試（ＲＢ方式）を実施している。
入学者の選抜方法及び選抜手続は、入学試験要項に記載するとともに、ウェブサイトを通じて公表している。
各々の選抜方法の位置付け及び関係は以下の通りである。法学未修者コースでは、一般入試（Ａ方式）は、小論文及び出願書類を通じて、基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、文章表現能力、人権感覚、強い学習意
欲が備わっているかを判定している。社会人特別選抜入試（Ｂ方式）及び英語優秀者特別選抜入試（Ｃ方式）は、面接試験及び出願書類によって、法科大学院における３年間の学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、前者では、社会人としての対人交渉力もしくはいずれかの専門分野における職業経験を基にした能力が備わっているかを、後者では、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にした説得・交渉の能力、行動力等の能力を判定している。法
学未修者入試に際して、小論文試験や面接試験において法学知識を問う問題はなく、法学の知識の有無がわかる資料による配点は行っていない。法学既修者コースでは、一般入試（Ｄ方式）においては筆記試験（法律科目）及び出願書類によって、５年一貫型教育選抜入試（Ｅ方式）においては法曹コースにおける成績及び志望理由等の出願書類によって、開放型選抜入試（Ｆ方式）においては法曹コースにおける成績、志望理由等の出願書類、論文式試験（憲法、民法、刑法）の成績によって、法律基本科目の基礎的な知識と法的判断能力、読解力、文章表現能力、論理的思考能力、法的紛争状態にある社
会的事実に対する理解力・洞察力・分析力等の能力を判定している。以上の６つの選抜
方法は、それぞれ異なる角度から受験者の法曹となる基本的な素養を判定するものである。なお、同一人においても上記６つで判定されるそれぞれの能力がすべて備わっている可能性もあることから、６つの入学試験をすべて併願することを認めている。
また、外国人留学生を対象とした、法学未修者入試（ＲＡ方式）及び法学既修者入試（ＲＢ方式）では、日本人学生と同様に法科大学院における学修に耐えうる能力が備わっているかを判定している。
飛び入学については、①2023 年度３月末において、大学在学期間が３年に達し、112単位以上を優秀な成績で修得する見込みのある者、②外国において学校教育における15 年の課程を修了し、所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと当該法科大学院が認めた者、③外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了し、所定の単位を優秀な成績をもって修得したと当該法科大学院が認めた者に対し、出願資格を認めている。
入学者選抜の実施にあたっては、「司法研究科入試実行委員会」を中心に専任教員の全員体制で実施している。同委員会は研究科長、教務主任、研究主任を中心に構成され、教授会で決定した入学試験要項に基づいて、入学試験の実施・運営に関する業務及び合18同志社大学大学院司法研究科法務専攻

否判定原案の検討に関する業務を行っている。上記のＡ方式からＲＢ方式の判定基準
は、いずれも学生の受け入れ方針と合致していること、当該法科大学院は飛び入学者を受け入れるための適切な方針を有していること等を踏まえると、選抜方法及び手続を
あらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施しているといえる。また、複数の入学試験の選抜方法の位置付け及び関係は明確化されていると認められる（点検・評価報告書 58～70 頁、資料 1-1-2「同志社大学法科大学院 2023 年度入学試験要項」、資料 1-2-2「同志社大学法科大学院パンフレット 2023 年度版」
、資料 2-14-1「2023 年度大学院外国人留学生入学試験要項(抜枠)」）、資料 2-14-2「2023 年度一般入学試験の選抜方針・選抜方法について」、資料 2-14-4「2023 年度外国人留学生入学試験の選抜方針・遊技方法について」、資料 2-14-5「2023 年度入学試験の出題形式・実施方法・採点方法について」、
資料 2-14-6「2023 年度入試における合否判定方法」、資料 2-14-7「同志社大学司法研
究科入試実行委員会規則」、同志社大学法科大学院ウェブサイト「アドミッション・ポ
リシー」「出願書類」「入試の特色・概要」「すべてが分かる！！同志社ロースクール入試説明会！」）。
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置
入学定員に対する入学者数比率は、2020 年度 0.43、2021 年度 0.67、2022 年度 0.97、2023 年度 0.97 となっている。収容定員に対する在籍学生数比率は、2022 年度 0.82、2023 年度 0.98 であり、いずれの比率も、概ね適正に管理されている（表１参照）。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

30 名

47 名

68 名

68 名

既修者（定員 50 名）

22 名

31 名

55 名

52 名

未修者（定員 20 名）

８名

16 名

13 名

16 名

96 名

98 名

131 名

156 名

既修者（定員 100 名）

67 名

63 名

91 名

112 名

未修者（定員 60 名）

29 名

35 名

40 名

44 名

入学者数
（入学定員 70 名）

在籍学生数（収容定員 160 名）（基礎要件データ表８に基づき作成）

また、過去５年間で入学者選抜における競争倍率が２倍未満となったことは一度もない。法科大学院を設置していない大学の法学部等に出向いての説明会の開催や法学部からの早期卒業による入学者の確保にあたっては、繰り返し説明会を実施し、奨学金
19同志社大学大学院司法研究科法務専攻の確保にも注力するなど、その拡充と連携の強化に努めているほか、「法科大学院キャラバン」などの広報活動の実施により、定員充足率の改善に向けたさまざまな工夫をしており、大幅な超過や不足が生じた場合の是正に向けた措置を講じる体制を整備しているといえる（点検・評価報告書 70～72 頁、基礎要件データ表８、資料 2-15-1「入試広報委員会報告」、資料 2-15-2「早期卒業制度を利用した司法研究科（法科大学院）への進学に関する説明会」、同志社大学法科大学院ウェブサイト「同志社大学法科大学院
入試説明会」「入試問題解説」「法科大学院キャラバン」）。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
当該法科大学院では、社会経験を有している者を対象とした社会人特別選抜入試、英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試及び外国人留学生入試を実施している。社会人特別選抜入試（Ｂ方式）の出願資格である「社会人」については、入学試験要項で出願時点において官公庁・企業等における勤務経験や自営業者としての経験等を、通算２年以上有していることを要すると定めている。面接試験による評価及び自己推薦書等の出願書類によって、読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広
い教養と知識に加えて、社会人としての対人交渉力もしくはいずれかの専門分野における職業経験を基に、特に優れた能力が備わっているかを判定しており、多様な知識及び経験を有する者を入学させるために適切な配慮がなされているといえる（点検・評価
報告書 66 頁、72～73 頁、
資料 1-1-2「同志社大学法科大学院 2023 年度入学試験要項」、
同志社大学法科大学院ウェブサイト「過去の入試結果・履修免除試験結果」）。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価
当該法科大学院の入学者選抜においては、筆記試験の成績と出願書類に基づき、法科大学院において教育を受けるために必要な適性及び能力等を適確かつ客観的に評価するとともに、多様な知識または経験を有する者が入学できるよう配慮することとしている。
前述のとおり、法学未修者選抜の方法として、一般入試（Ａ方式）においては、小論
文、大学学部等における学業成績及び志望理由書等の出願書類を勘案して、学修に耐えうる基礎学力としての読解力・理解力、社会や人間関係に対する洞察力、柔軟な思考力、
文章表現能力、人権感覚及び強い学習意欲が備わっているかを判定している。社会人特別選抜入試（Ｂ方式）においては、面接試験による評価及び自己推薦書等の出願書類によって、学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、社会人としての対人交渉力もしくはいずれかの専門分野における職業経験を基に特に優れた能力が備わっているかを判定している。面接試験では、出願書類の記載内容等について質問するとともに、1500 字程度の文章を読んだうえで、読解力及び論理的思考力を有しているかの観点から質問することにより、受験者の文章読解力、論20同志社大学大学院司法研究科法務専攻

理的思考能力、社会人経験を判定している。英語優秀者特別選抜入試（Ｃ方式）においては、面接試験による評価、英語能力・資格及び志望理由書等の出願書類によって、学修に耐えうる読解力、文章表現能力、論理的思考能力及び幅広い教養と知識に加えて、英語をはじめとする外国語の理解力、運用力、国際的視野を基にした説得・交渉の能力、行動力等の特に優れた能力を判定している。面接試験では、出願書類の記載内容等について質問するとともに、1500 字程度の日本語の文章を読んだうえで、受験者の読解力及び論理的思考力を判定している。
以上のことから、入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れているといえる（点検・評価報告書 66～67 頁、73～74 頁、資料 1-1-2「同志社大学法科大学院 2023 年度入学試験要項」、資料 2-14-2「2023 年度一般入学試験の選抜方針・選抜方法について」、資料 2-14-3「2023 年度法曹コース特別選抜入学試験の選抜方針・選抜方法について」、資料 2-14-4「2023 年度外国人留学生入学試験の選抜方針・選抜方法について」、資料 2-14-5「2023 年度入学試験の出題形式・実施方法・採点方法について」、資料 2-14-6「2023 年度入試における合否判定方法」）。
２－18 法学既修者の認定
当該法科大学院の法学既修者一般入試では、憲法、民法、刑法の３科目(各 100 点)を必須としつつ、他の２科目（各 50 点）として「行政法・商法受験型」及び「民訴法・刑訴法受験型」の２種類の選択肢を設けている。100 点満点の科目は 40 点、50 点満点の科目は 20 点が最低基準点である。法学既修者認定試験のすべての科目で、法的な文書作成能力を評価できるよう、配点のすべてを論述式としている。
2017 年度入学試験から、法学既修者一般入試にて法学既修者として合格した入学予定者を対象に履修免除試験を導入した。それぞれの受験型で受験対象外となっている
科目（「行政法・商法受験型」の場合は民事訴訟法及び刑事訴訟法、「民訴法・刑訴法受験型」の場合は行政法及び商法）の受験に加えて、前期日程で法学既修者として合格した者には、基準点に満たなかった科目の受験も認め、一定の水準に達していると認められた場合は、当該科目に対応する法学未修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目（講義科目）について履修を免除する。なお、法曹コースを修了見込みの者が法学既修者一般入試にて法学既修者として合格し、入学までに法曹養成連携協定締結大学の法曹コースを修了した場合、法学未修者１年次及び２年次配
当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目について履修を一括免除する。憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目またはあらかじめ認定科目の対象としていない科目がある場合には、４単位を上限として認定科目から除外し、入学後に履修することができるものとしている。
法曹コース特別選抜入試について、５年一貫型教育選抜入試(Ｅ方式)では法律科目試験を課していないが、法曹コースにおける成績を出願書類としている。開放型選抜入21

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

試(Ｆ方式)では、憲法、民法、刑法の３科目を課すとともに、法曹コースにおける成績等を出願書類としている。なお、法曹コースを修了見込みの者で、法曹コース特別選抜
入試(Ｅ・Ｆ方式)にて法学既修者として合格し、入学までに法曹コースを修了した場合、法学末修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目(必修科目)」の授業科目について履修を一括免除している。以上のことから、法学既修者の認定は、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行っており、また、適切な方法で事前に公表しているといえる（点検・評価報告書 75～76 頁、資料 1-1-2「同志社大学法科大学院 2023 年度入学試
験要項」、資料 2-14-5「2023 年度入学試験の出題形式・実施方法・採点方法について」、「実地調査の際の質問事項への回答」、実地調査の際の面談調査）。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備
当該法科大学院においては、社会人、留学生に対しては、指導教授との面談やオフィ
ス・アワーを通じて相談ができる体制を整備している。また、身体に障がいのある学生を受け入れるための支援体制として、寒梅館内の当該法科大学院に関係するエリアは、
段差のないバリアフリー設計となっている。さらに、身体、精神・発達の障がいや多様な性別や性的指向・性自認をもつ学生が学生生活を送るうえで必要かつ適切な相談や助言を受けられるよう、全学的な組織としてスチューデントダイバーシティ・アクセシ
ビリティ支援室(ＳＤＡ室)及びカウンセリングセンターを設けている。ＳＤＡ室では、ノートテイク等ソフト面での支援を行っているほか、学生から授業・試験等について配慮の申出があった場合には、科目担当教員の同意を得たうえで、法科大学院と当該学生の間で合理的な配慮の内容について文書化することにより、 障がいのある学生に対する学修上の配慮の内容をきめ細かなものとするとともに、合理的配慮の履行を担保している。
各種ハラスメントについては、全学的な体制として、「キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」を作成し、相談に応じる相談員を任用している。相談員には、当該法科大学院の教員も名を連ねており、ハラスメントの対応について説明したパンフレッ
トを配付し、学生への周知を図っている。
経済的支援については、日本学生支援機構大学院第一種奨学金・第二種奨学金、同志
社大学私費外国人留学生成績優秀者授業料減免奨学金、法科大学院独自の奨学金制度や法学既修者を対象とした給付奨学金のほか、給付奨学金のいずれにも採用されない者を対象とした修学支援奨学金がある。さらに、同志社大学出身者に対して、入学初年度に学内進学者の入学金相当額を給付する司法研究科特別支給奨学金もある。これらの奨学金制度は、入学試験要項や研究科パンフレット、法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載している。
以上から、適切な体制のもと、社会人、留学生、障がいのある者をはじめ、多様な学
生が学修を行うための支援を行っているといえる（点検・評価報告書 76～78 頁、資料
22

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

1-1-2「同志社大学法科大学院 2023 年度入学試験要項」、資料 1-2-2「同志社大学法科大学院パンフレット 2023 年度版」
、資料 2-19-1「スチューデントダイバーシティ・ア
クセシビリティ支援室案内パンフレット」、資料 2-19-2「障がい学生への合理的配慮に関するガイド（教職員用）」、資料 2-19-3「カウンセリングセンターのご案内」、資料 219-4「キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」、資料 2-19-5「キャンパス・ハラスメント相談員一覧」、資料 2-19-6「キャンパス・ハラスメント防止のために」、資料
2-19-7「同志社大学大学院司法研究科奨学金規程」、資料 2-19-8「同志社大学大学院司法研究科貸与奨学金規程」、資料 2-19-9「同志社大学大学院司法研究科特別支給奨学金規程」、同志社大学法科大学院ウェブサイト「学費・奨学金」、実地調査の際の施設・設
備見学）。
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援
当該法科大学院においては、若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という立場で、少人数のゼミ形式で学修方法の指導、あるいは、正課授業におけるレポート
添削につき担当教員を支援しており、2022 年度は、ＡＡとして 27 名（うち、レポート添削にのみ従事する者は３名）を配置している。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）
、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）、修了生による授業補助の制度を設けており、それぞれの制度の枠内で授業の補助業務（出席の確認、レポートの収集、教材の配布等）に従事している。このほか、メディア・サポーター１名を定期的に配置し、情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じている。
正課外の学習支援には、学習指導とＡＡゼミがある。学習指導は、評価の視点２－８にて既述した指導教授が、学生の求めに応じ、授業内容に関する質問を受け、学修方法等の相談に応ずるものであり、学習指導にあたっては、過度に司法試験受験対策に偏した指導とならないよう、適切に実施している。ＡＡゼミは、正課授業で使用されたレジュメを中心に、特に重要ないくつかの問題について復習する内容であり、必要とする学
生が自発的に参加登録をして実施するものである。その実施計画は主任会が点検した
うえで、教授会に報告し、担当教員と連携を図っていることを確認しており、頻度も正
課授業に影響を及ぼすものではない。
以上から、予習・復習に関する相談・支援や正課外の学習支援は、法科大学院制度の理念に沿って過度に司法試験受験対策に偏していないものであるといえる（点検・評価
報告書 78～80 頁、資料 2-20-1「2022 年度アカデミック・アドバイザー（ＡＡ）ゼミ
実施要領」、資料 2-20-2「2022 年度 AA 担当・実施日程一覧」、資料 2-20-3「2022 年
度 ＡＡゼミ受講者一覧（春学期・秋学期）」、資料 2-20-4「2022 年度 ＡＡゼミ実施カ
レンダー（春学期・秋学期）」、資料 2-20-5「同志社大学ティーチング・アシスタントに関する内規」、資料 2-20-6「同志社大学スチューデント・アシスタントに関する申合せ」、
資料 2-20-7「修了生による授業補助（ご案内）」、資料 2-20-8「メディア・サポーター」、
23同志社大学大学院司法研究科法務専攻

資料 2-20-9「2022 年度指導教授・学習指導場所一覧」、資料 2-20-10「2022 年度春学
期 AA 受講申請について」、資料 2-20-11「AA と科目担当者との連絡メール｣）。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
当該法科大学院では、学生から休学及び退学の相談や申し出があった場合、学生担当の教務主任、指導教員らが学生の相談に応じ、学生にとって最善の選択ができるように助言している。また、休学と退学は教授会の承認事項として、教員全員が休学と退学の状況についての情報を共有している。進級要件を満たさない学生を含め、各学期の学業
成績不良者に対しては、指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し、個別に学習相談を行っている。さらに、当該法科大学院独自に設置している就職支援チームでは、在学の有無を問わずに就職支援を行う体制があり、退学者についても実際に就職相談実績があるほか、教員が個別に退学した学生からの就職相談に応じるなどの支援を行っている場合もある。なお、2022 年度の留年者は、未修１年次生９名、２年次生４名、３年次生０名、既修１年次生８名、２年次生２名、休学者は未修１年次生１名、２年次生２名、３年次生０名、既修１年次生２名、２年次生０名、退学者は 2020
年度４名、2021 年度 11 名、2022 年度７名であり、退学者が増えた原因の分析も行っている（点検・評価報告書 80～82 頁、基礎要件データ表 20、資料 2-8-12「学業成績不良者への指導について（お願い）」、「実地調査の際の質問事項への回答」、【実地調査閲覧資料】「就職支援チームの就職相談実績（2019 年～2023 年）」）。
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備
当該法科大学院の施設が所在する寒梅館の学生自習室には 383 台のキャレルを設置しており、学生は、１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず 24 時間利用することが可能である。また、４階の図書室横の部屋が学生共同研究室として、自主的なグループ学習の利用に供されているほか、金曜日第６講時以降、日曜日の 21 時 40 分
まで、複数の演習室を共用答案作成室として学生の利用に供している。さらに、グルー
プ学習等のゼミ目的で使用するための共用自主ゼミ室として、５階のセミナー室１室
を学生が利用できるようにしている。加えて、司法試験準備のためにキャレルの使用を希望する修了生には、「司法試験準備生」という制度を設けて、自習室のキャレルを固定席として使用することを認めており、修了生に対しても施設面での配慮がされている。以上から、学生が自主的に学習できるスペース等を設け、学生の学習効果を高めているといえる（点検・評価報告書 83 頁、資料 1-2-2「同志社大学法科大学院パンフレ
ット 2023 年度版」
、資料 2-9-6「寒梅館図面」、資料 2-22-1「同志社大学大学院司法研
究科自習室利用規則」、資料 2-22-2「同志社大学大学院司法研究科修了生の学生自習室等の利用に関する申合せ」、同志社大学法科大学院ウェブサイト「学習環境」）。

24

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境
当該法科大学院では、法科大学院専用の施設として図書室を設置している。図書及び資料の所蔵状況は、2022 年５月１日現在で、図書約２万 5615 冊（内外国書 3902 冊）、
逐次刊行物約 360 種、視聴覚資料（憲法教材ビデオ 15 点・アメリカ法参考ＤＶＤ17 点・辞典 CD-ROM 等）、オンライン・データベース９種（ＬＬＩ判例秘書アカデミック版、
ＴＫＣローライブラリー、D1-Law.com、Westlaw Next、Westlaw Japan、Lexis Advance、
Hein online、Beck-online、Juris online）である。学生は、複数のオンライン・デー
タベースに自宅からもアクセスすることが可能である。また、研究教育環境委員会を設置し、教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討、決定しており、図書購入に関しては、学生からのリク
エストも受け付けている。
図書室は、全学長期一斉休暇期間（夏期休暇期間に８日間、冬期休暇期間に８日間）
を除き、毎日開室している。授業がある期間の開室時間は、平日は８時 45 分～22 時、
土曜日は８時 45 分～18 時、日曜日は９時～18 時であり、授業開始前及び最終授業終了後の図書室・情報検索室の利用が可能となっている。また、教員、学生が機器類を操作する際の支援のため、メディア・サポーターが定期的に待機している。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために開室時間を短縮していた期間中は、学生の学習支援の一環として、在学生及び司法試験準備生を対象として、郵送による図書の貸出、京都市内在住者に対する窓口貸出、文献の複写及び送付も行った。また、法科大学院専用の図書室以外に、法学部・法学研究科に付設の図書室や全学の図書館もあり、それらは法科大学院の教員及び学生も利用できることから、図書館（図書室）は、学習及び教育活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ図書室の開館日・時間、学生の利便性への配慮等の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであるといえる（点検・評価報告書 84～85 頁、資料 2-23-1「2022 年度第１回研究教育環境委員会記録」、資料 2-23-2「同志社大学大学院司法研究科図書室利用規則」、資料 2-23-3「同志社大学大学院司法研究科 図書室利用案内」、資料 52-1「2022 年度司法研究科図書室年間開室カレンダー」）。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備
当該法科大学院では、教室、学生自習室等には、無線ＬＡＮを整備しているほか、すべての席に電源コンセントを備えている。また、図書室及び情報検索室にはパソコンを数台設置しており、大学から付与されているアカウントにより、学生は自由に利用することができる。教員用個人研究室、講師控室、客員教員室、面談室にも、パソコン用情報コンセントを備え、無線ＬＡＮを整備している。
新型コロナウイルス感染症対応の一環として、オンライン授業のために、各教室にパソコン及び高感度マイクを常備し、対面授業の再開後もハイブリッド授業の利用に供
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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

している。また、技術面でのサポートのために事務担当者を置き、教員に向けたオンラ
イン授業の講習会を行った。教員は、同志社大学の学修支援システム「ＤＵＥＴ」及び
e-learning システムである「e-class」を利用して、学生に連絡事項を伝えたり、授業の教材を配付したりすることができる。また、ＴＫＣ社提供の「法科大学院教育研究支援システム」を導入し、学生の効率的な自習を可能にするため、教員が復習用教材等の提供に利用するなど、学習及び教育活動に必要かつ十分な設備を整備し、活用している（点検・評価報告書 85～86 頁、同志社大学 ＩＴサポートオフィス情報教育環境ナビゲーションウェブサイト「学修支援システム『ＤＵＥＴ』」、「e-class の利用」）。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備
進路に関する相談・支援については、大学全体の組織として設置しているキャリアセンターのほかに、当該法科大学院として、修了生・在学生を対象とする進路・就職の相談窓口となる就職支援室を設置し、法律事務所及び民間企業の法務職採用情報を収集し、法科大学院修了生のニーズに合った就職情報を提供するなど、就職相談に応じている。また、修了生を会員とする同窓会団体である「寒梅会」や「同志社法曹会」からも、法律事務所の就職活動事情についての座談会の開催などにより、キャリア支援を含めたサポートを得ている。さらに、年間を通じて、キャリアガイダンス、就職説明会、企業内法務担当者との交流会等を開催し、学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会を設けている。
加えて、修了生が就職活動を少しでも有利に展開できるように、修了時における成績やその専門的能力に基づいて、成績優秀者等に証明書を発行するシステム（サーティフィケーション・システム）のほか、修了生は、全学のキャリアセンターにおいて、修了
後３年間はサポートを受けることができる体制をとっている。修了生の進路等の把握については、修了式の際に連絡先を提出してもらい、その後も司法試験受験の意思確認も含めて進路等の把握に努めている。また、修了後も継続して司法試験に向けた勉強を続ける学生のために、希望者にメーリングリストを共有して、定期的に連絡をとっている。
以上から、適切な体制のもとで進路に関する相談・支援、修了生の進路等の把握を行っているといえる（点検・評価報告書 86～88 頁、資料 2-4-1「2022 年度履修の手引き（学業及び履修について）」、資料 2-8-9「これ一つで就活のフローがわかります（MSJapan 資料）」、同志社大学法科大学院ウェブサイト「就職支援チーム」「同志社大学大学院司法研究科アラムナイ･アソシエーション 寒梅会ホームページ」、「2022 法科大学
院シラバス」、「実地調査の際の質問事項への回答」
）
。
（２）提言
【長 所】
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同志社大学大学院司法研究科法務専攻１）「外国法実地研修」や「応用ゼミ（外国法）－アメリカ司法試験科目の基本－」など充実した外国法関連科目を設けていることは、「国際性」の実現に向けた取組みとして高く評価できる。特に、「外国法実地研修」では、2020 年度以降、バーチャル研修として、海外（ヨーロッパ）の弁護士、裁判官、最高裁判所調査官のインタビュー録画を視聴したうえで、在日ドイツ大使館、欧州委員会日本代表
部の代表者らと参加学生との間で、ヨーロッパの法制度や欧州人権裁判所の判例等について、意見交流を行うなどしており、積極的な工夫が見られ、受講者数の増加にもつながっている。さらに、「外国法特別セミナー」を開講して、アメリカの提携ロースクールにおいて単位認定される制度を設けるなど実践的な取組みを行っていることは高く評価できる（評価の視点 2-2、2-3）。
【特 色】
１）京都大学法科大学院との連携事業を運用し、単位互換科目を相互提供している。
単位互換科目を提供するにあたっては、連携ＦＤ協議会を開催して、双方のカリキュラムの互換性、適切性につき意見交換し、法律基本科目の７科目については科目ごとに分科会を設置して専門的見地からも内容の互換性、適切性を検討している。これらの京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関する取組みは、教育課程の編成上の特色といえるものであり、評価できる（評価の視点 2-2）。
２）京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施に関するＦＤ活動は、単位互換科目を履修した学生から、履修上の問題が生じていないか、両校の授業を比較して気づいたことはないかなどの聴取を行って、各担当教員が授業改善の参考とするほか、問題がある場合には主任会に報告し、教育課程の改善につなげており、評価できる（評価の視点 2-13）。
【検討課題】
１）共通到達度確認試験などの結果は、進級の可否の考慮要素ではなく、単位数とＧＰＡが進級の可否の考慮要素であり、共通到達度確認試験の結果が悪ければ、成績評価が下がり、その結果、ＧＰＡが下がるため、進級の可否に間接的に影響を与えるものにすぎない。このような仕組みが共通到達度確認試験における成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置として適切かどうかについて検討し、共通到達度確認試験のうち前期開講科目対応分の成績も進級の可否の判断に反映させることが望まれる（評価の視点 2-11）。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化
当該法科大学院では、教員の配置及び教員の補充に関して、中長期的な基本方針(人事基本方針)として、法科大学院教育を担う具体的な専門科目に関して、あるべき教員配置を示し（憲法２名、行政法２名、刑法２名、刑事訴訟法２名、民法４名、民事訴訟
法２名、商法２名、 実務科目・選択科目３名、基礎法１名、外国法１名）、今後の検討
課題（司法試験選択科目の教員配置のあり方）や努力目標（教員の年齢構成の適正化、
男女構成比率など教員構成のあり方）にも言及している。また、人事委員会は、人事基本方針に従い人事計画を策定し、各年度において、退職する教員の補充に関する計画などを決定していることから、教員組織の編制方針を定め、法科大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的な設計を明確にしているといえる（点検・評価報告書 91～92 頁、資料 3-1-1「司法研究科人事委員会規則」、資料 3-1-2「司法研究科人事委員会 人事基本方針」、資料 3-1-3「司法研究科教員採用・昇任審査基準」）。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成
当該法科大学院では、法令上の必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、実務家教員についても法令上の基準を上回る教員数を確保している（表２参照）。
表２：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
24 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

24 名

４名

１名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験と高度の実務能力を確認している。ただし、実務家教員の数は全教員数 23 名のうち４名であり２割をやや下回っているため、改善が望まれる。
各科目への専任教員の配置に関しては、当該法科大学院は入学定員が 70 名であるため、公法系、刑事法系、民法に関する科目、商法に関する科目、民事訴訟法に関する科
目に各１名の配置が必要であるところ、2023 年５月１日時点において公法系４名（憲法２名、行政法２名）、刑事系４名（刑法２名、刑事訴訟法２名）、民事系９名（民法４
名、商法２名、民事訴訟法３名）となっている。また、専任教員の担当する科目の割合
については、法律基本科目の 89.1％、法律事務基礎科目の 63.6％、基礎法学・隣接科
目の 60.0％、展開・先端科目の 44.4％である。

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同志社大学大学院司法研究科法務専攻

当該法科大学院では、人事基本方針において、男女構成比率に配慮しバランスのとれた教員組織となるよう努めること、年齢構成、教育のあり方、研究の推進及び学内行政における役割等を考慮しながら、引き続きバランスのとれた教員組織となるよう努めることとしているものの、女性教員が２名であり、全体に占める割合は１割に満たない。
2023 年４月１日付で女性教員を採用したものの、なおその比率が低いことは否定できない。また、年齢構成は、30 歳代が１名、40 歳代が３名、50 歳代が 11 名、6O 歳代が８名と、50 歳未満の教員が４名にとどまっている。2023 年度に３名の新任教員の採用があったものの、平均年齢は 56.5 歳となっており、若手教員採用に向けた課題が残っている。これらの比率の上昇に向けたさらなる努力が望まれる（点検・評価報告書 92～93 頁、基礎要件データ表９～表 16、資料 3-1-2「司法研究科人事委員会 人事基本方針」）。
３－３ 教員の募集・任免・昇格
教員の募集及び昇格については、「司法研究科教員採用・昇任審査基準」及び「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」を策定している。具体的な人事は、「人
事計画案」に沿って行っており、人事委員会を中心に、各々の専門分野外の人事案件についても推薦権を認め、教授会構成員全員がすべての分野の教員人事に責任を持つ体制を確保している。また、兼任教員の委嘱は、「司法研究科教授会における兼担教員・兼任教員の基準および手続きに関する申合せ」に従い行っているほか、客員教員の任用については、「同志社大学客員教員規程」を踏まえて、「司法研究科教授会における客員
教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」を適用するなど、教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施している（点検・評価報告書 93～96 頁、資料 3-1-3「司法研究科教員採用・昇任審査基準」、資料 3-3-1「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」、資料 3-3-2「司法研究科教授会における兼担教員・兼任教員の基準および手続きに関する申合せ」、資料 3-33「同志社大学客員教員規程」、資料 3-3-4「司法研究科教授会における客員教員・嘱託
講師の任用・委嘱に関する内規」、資料 3-3-5「司法研究科教員の定年延長に関する審査基準及び手続に関する内規」）。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み
専任教員の資質向上の施策として、前述したＦＤ活動のほか、全学的な取組みとして、
ＳＤ研修会、ＦＤセミナー、コンプライアンス等に関する研修会、新任教員研修会などを適宜実施している。また、ハラスメント防止や障がいのある学生への配慮については、
全教員に対してパンフレットを配付していることから、組織的な研修等を行っているといえる（点検・評価報告書 97～100 頁、資料 2-19-2「障がい学生への合理的配慮に関するガイド（教職員用）」、資料 3-4-1「同志社大学スタッフ・ディベロップメント推29同志社大学大学院司法研究科法務専攻

進内規」、資料 3-4-3「2022 年度新任教員研修会実施要領」、資料 3-4-4「「CLF レポート
Vol.33」（FD、新任教員研修会）」、資料 3-4-5「キャンパス・ハラスメントの防止のために」、資料 3-4-6「2022 年度公的研究費の運営・管理に関する説明会」、同志社大学法科
大学院ウェブサイト）。
３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み
専任教員の教育研究活動を評価する仕組みとして、教育活動については、学生による授業評価アンケートや教員相互による授業傍聴を通じて評価を行っている。研究活動については、研究計画書、研究経過・成果報告書の作成・提出を義務付け、個人研究費の配分に反映している。また、教員の活動に対する自己点検・評価については、毎年度の自己点検・評価報告書の作成において、各教員から研究業績、教育実録、社会活動実績データの提出を受けて、「専任教員としての能力」や「教育研究活動などの評価」の項目において点検・評価を行っており、教育活動・研究活動については適切な評価がなされているといえる。他方で、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等の活動を評価する仕組みは、十分とはいえない。もっとも、それらを適切に評価する枠組みとして、専任教員が、教育、研究、組織への貢献、社会貢献の各項目について自らの目標、成果と点検の内容を記載し提出する「各種活動に関する自己点検・評価シート」の策定を2023 年度に完了することを予定しており、その取組みに期待したい（点検・評価報告
書 100～101 頁、資料 3-5-1「2023 年度 同志社大学 個人研究費交付申請書」、資料
3-5-2「2022 年度 個人研究費研究経過・成果報告書」、資料 4-4-4「同志社大学大学
院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検評価報告書 2021 年 4 月～2022 年
3 月―」、同志社大学法科大学院ウェブサイト、「実地調査の際の質問事項への回答」、
資料 55-1「各種活動に関する自己点検・評価シート」）。
３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援
専任教員の授業担当時間は、他大学での授業も含め年間 30 単位を超える教員はいない。また、研究専念期間を保証する制度として、在外研究や国内研究の制度があり、利用実績もある。研究費については、交付申請手続と研究経過・成果報告書の提出が必要との条件付きではあるが、個人研究費の配分を行っているほか、学会補助金や研究成果
刊行助成なども用意されている。科学研究費補助金等の申請支援のための講習会等も実施している。
環境整備及び人的支援については、教室と同じ建物に個人研究室を確保しているほか、授業教材の準備・授業運営補助等の教育補助業務者としてＴＡ制度やＳＡ制度を設けている（点検・評価報告書 101～103 頁、資料 2-20-5「同志社大学ティーチング・ア
シスタントに関する内規」、資料 2-20-6「同志社大学スチューデント・アシスタントに関する申合せ」、資料 3-6-1「他大学における担当科目一覧」、資料 3-6-2「同志社在外30

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

研究員規程」、資料 3-6-3「同志社大学在外研究員内規」、資料 3-6-4「同志社大学国内研究員規程」、資料 3-6-5「個人研究費の取扱要領」、資料 57-1「2023 年度個人研究費交付申請書および個人研究費の 2 カ年にわたる執行計画書（2022-2023 年度）の提出に
ついて」
）
。
（２）提言
【検討課題】
１）専任教員に占める女性教員・若手教員比率及び実務家教員比率の向上が求められる（評価の視点 3-2）。

31

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

４ 法科大学院の運営と改善・向上（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
当該法科大学院は、管理運営に関する重要事項を審議する教員組織として司法研究科教授会（以下「教授会」という。）を設置し、教授会の組織及び運営に関する事項
を「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定めている。教授会は、月１回または２回開催し、専任教員を構成員とするほか、専任教員と同様の職務を担っている特別客員教授についても出席を認めている。また、教授会への提案内容やその他法科大学院の管理運営に関する事項を検討するため、「同志社大学大学院司法研究科役職者
に関する内規」に定められた教学組織の役職者（研究科長、副研究科長（主任の１名が兼任）、教務主任４名、研究主任１名）による主任会を概ね週１回開催している。
管理運営に関する規程については、「同志社大学専門職大学院学則」及び「同志社大学法科大学院学則」を制定しており、これらの規程に基づき、「同志社大学大学院
司法研究科教授会規則」等を整備し、管理運営にあたっている。法科大学院運営に係る固有の規定及び組織体制を整備し、適切に運営しているといえる（点検・評価報告書 106～108 頁、資料 1-1-1「同志社大学法科大学院学則」、資料 3-3-3「同志社大学
客員教員規程」、資料 4-1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 4-1-2「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」、資料 4-1-3「同志社大学大学院司法研
究科教授会規則」）。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制
当該法科大学院の学務を管掌する研究科長の選出については、「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて、教授会の場において専任教員の無記名投票
によって行われている。以上のことから、法科大学院の長に係る規程を整備しており、法科大学院の長を選出するための手続・方法も適切であるといえる（点検・評価報告書
106 頁、108 頁、109 頁、資料 1-1-1「同志社大学法科大学院学則」、資料 4-1-1「同志社大学専門職大学院学則」、資料 4-1-2「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」）。
４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用
当該法科大学院は、同志社大学法学部、西南学院大学法学部との間で、それぞれ法曹養成連携協定を締結している。法曹養成連携協定の締結を受けて、2020 年度から、同
志社大学法学部、西南学院大学法学部の担当者との間で、それぞれ連携協議会を開催し（2020 年度各１回、2021 年度同志社大学法学部２回、西南学院大学法学部１回、2022
年度各２回）、両法学部からは主に法曹コースの動向を聞き取り、当該法科大学院から
は、2021 年度は入学試験の状況、2022 年度は法曹コース出身者の入学後の状況につい32同志社大学大学院司法研究科法務専攻て情報を提供し、連携の維持及び発展を図っている。
2022 年度入学者選抜から、法曹養成連携協定締結大学及びその他の大学の連携法曹基礎課程（以下「法曹コース」という。）を修了した者のための入学者選抜試験として、法曹コース特別選抜入試を実施している。同入試では、法学既修者５年一貫型教育選抜
入試(Ｅ方式。法曹養成連携協定締結大学の法曹コース修了（見込）者を対象とする。)
及び法学既修者開放型選抜入試(Ｆ方式。法曹コース修了（見込）者を対象とする。)を設けている。募集人数は、前期日程・後期日程であわせて各方式５名の合計 10 名である。2022 年度の実績は、前期日程Ｅ方式の受験者数 17 名・合格者数５名、前期日程Ｆ
方式の受験者数 16 名・合格者数５名、後期日程Ｅ方式の受験者数７名・合格者数５名、後期日程Ｆ方式の受験者数７名・合格者数０名であり、入学者数は 13 名（前期日程合
格者８名、後期日程合格者５名。同志社大学法曹コース修了者 12 名、西南学院大学法曹コース修了者１名）である。いずれの法曹養成連携協定も、必要事項を明文化し、適切な協定を締結したうえで実施されているといえる（点検・評価報告書 109～110 頁、
資料 4-3-1「同志社大学法学部との法曹養成連携協定」、資料 4-3-2「西南学院大学法学部との法曹養成連携協定」、資料 4-3-3「法曹養成連携協議会」）。
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
教育活動等の点検・評価については、「同志社大学大学院司法研究科自己点検・評価委員会規則」に基づき、毎年度、所定の評価項目及び方法に基づき実施している。2022
年度は、執行部のメンバー２名を含む研究科内委員６名及び特別委員２名の８名で構成される「自己点検・評価委員会」を設けて行っている。なお、特別委員は、法律実務に従事し法科大学院の教育に関して広く高い識見を有する者を含む学外者に委嘱した委員であり、その意見を点検・評価に反映させることにより、第三者による客観的、多角的視点からの検証を加えることができる体制としている。
自己点検・評価は、研究科内委員が作成した原案の内容を特別委員が検討したのち、特別委員を含む全委員が参加する会議を開催し、会議の議論を踏まえて特別委員が意見書を提出し、これを研究科内委員において検討して、自己点検・評価報告書を完成するプロセスで実施している。自己点検・評価報告書は、法科大学院ウェブサイトにおいて公表するとともに、自己点検・評価委員会委員長が教授会において重要事項について
報告している。
自己点検・評価の結果、改善した事例として、2020 年度からリモートで実施している次年度入学予定者に対する入学前準備講座において、ガイダンスの時間を設け、修了生座談会を採り入れるなど講座内容を充実させたほか、カリキュラムの見直しを進め、
科目の選択と集中を図っており、自己点検・評価の結果を教育研究の改善・向上に結び付けているといえる（点検・評価報告書 111 頁、資料 4-4-1「司法研究科自己点検・評33同志社大学大学院司法研究科法務専攻

価委員会運用細則」、資料 4-4-2「司法研究科自己点検・評価委員会申合せ」、資料 4-45「2019 年度同志社意見書（荒木尚志委員）」、資料 4-4-6「2019 年度同志社意見書（村岡泰行委員）」、資料 4-4-7「2019 年度同志社意見書（村岡泰行委員）」、資料 4-4-8「司法研究科入学前の導入教育スケジュール（2020 年度）」、資料 4-4-9「司法研究科入学前の導入教育スケジュール（2021 年度）」）。
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
当該法科大学院は、2018 年度に本協会による法科大学院認証評価を受け、２点の問題点の指摘を受けている。これに対し、2021 年度に改善報告書を提出し、本協会からは、問題点は改善されているとの検討結果が示されており、認証評価機関等から改善の必要性を指摘されたものについては、概ね適切に対応したと認められる（点検・評価報
告書 112～113 頁、資料 1-1-1「資料法科大学院学則」、資料 4-5-1「同志社大学大学院
司法研究科法務専攻に対する認証評価結果（2018 年度大学基準協会）」、資料 4-5-2「「改善報告書検討結果（同志社大学大学院司法研究科法務専攻）」（2022 年３月 大学基準協会）」、資料 4-5-3「司法研究科の情報公開に関する規則」）。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上
当該法科大学院では、教育課程連携協議会を設置している。教育課程連携協議会は、座長を務める研究科教員（副研究科長）１名と研究科外の有識者（法曹関係者、地域の事業者、地方公務員等）５名で構成され、毎年１回開催している。教育課程連携協議会の議論、指摘を授業及び研究科運営等に反映させるため、2021 年度より、教育課程連
携協議会から意見書の提出を受けるとともに、座長を務める研究科教員がその骨子を報告することとした。意見書からの意見または指摘としては、法曹コースにおける当該法科大学院の取組みの状況、学生に対する法曹以外の将来の進路も見据えたカリキュ
ラムの構築、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に迅速に対応した授業実施体制の整備、入学者確保のための取組みなどについて、その活動の中長期的な継続または発展を求める内容であり、組織としてそれらの要請に対応するよう努めることとしている。
教育課程連携協議会の構成に関し、議論の充実の観点から、2022 年度より教務主任１
名と入試主任１名を委員に加え、教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映させるべく努力を重ねており、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・向上において活用している（点検・評価報告書 113～114 頁、資料 4-6-1「「教育課
程の編成、実施およびその実施状況の評価に関する意見書」（2021 年度 同志社大学大学院司法研究科 教育課程連携協議会）」）。
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開
情報公開に関する規程の整備について、前回の法科大学院認証評価の際、学外からの34

同志社大学大学院司法研究科法務専攻

要請による情報公開に関する規程が未整備であるとの指摘を受け、「司法研究科の情報公開に関する規則」
を 2019 年度に制定している。
特に入学者選抜関係の情報について、学外からの情報公開の要請が強いため、入試広報において積極的に情報を公開するとともに、ウェブサイトにおいても公表し、あわせて研究科事務室のメールアドレス及び電話番号を公表して、個別の公開要請に対しては事務室が適切に対応する体制をとっている。また、入学者選抜の結果については、受験者からの開示請求があった場合、入試結果通知書を個別に送付する体制をとっており、入学試験要項において、これらの手続等につき受験者に対して告知している。
自己点検・評価及び認証評価結果並びに各種法令に定められた事項を含む法科大学院の運営と諸活動の状況については、法科大学院ウェブサイトで適切に公表しており、説明責任を果たしているといえる（点検・評価報告書 114～115 頁、資料 4-7-1「同志社個人情報保護規程」、同志社大学ウェブサイト、同志社大学法科大学院ウェブサイト）
。
（２）提言
なし

以

35

上