第29回原子力災害からの福島復興再生協議会
議事録（令和６年７月25日（木）開催）

復

興

庁

第29回 原子力災害からの福島復興再生協議会
議事次第

日時：令和６年７月25日（木）14:45～16:45

場

所：ウィル福島

１．開会、挨拶

２．国からの説明

３．県からの説明

４．意見交換

５．閉会

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アクティおろしまち１．開会、挨拶○平木復興副大臣

それでは、全員おそろいのようですので、定刻前ではございますが、会議を始めたいと思います。ただいまより、「第29回原子力災害からの福島復興再生協議会」を開催いたします。
本日、司会を務めます復興副大臣の平木大作でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、会議の開催に当たり、議長であります土屋復興大臣から皆様に御挨拶を申し上げます。
○土屋復興大臣

復興大臣の土屋品子でございます。

本日は、御多忙の中、本協議会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
また、日頃から復興・再生に向けて懸命に御尽力いただいている皆様方に改めて敬意と感謝を申し上げます。
それでは、着座にて続きを挨拶させていただきます。
原子力災害被災地域においては、被災地域の状況に応じたきめ細かな対応が求められ、帰還に向けた生活環境の整備、産業・なりわいの再生、移住・定住の促進など、多種多様な課題に腰を据えて取り組む必要があります。
私は初めての女性復興大臣であり、これまでの大臣とは違った目線で知事や首長の皆様をはじめ、女性や若者も含めた地元住民の皆様、様々な企業関係者からの生の声をくみ取る努力をしてまいりました。「誰もが安心して心豊かに生活できる場所の復興」に着実に取り組んでいくのが重要だと実感しております。
今後も引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔として福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。本日は、忌憚のない御意見をどうぞよろしくお願いいたします。
○平木復興副大臣○坂本農林水産大臣

続いて、坂本農林水産大臣から御挨拶申し上げます。
お世話になります。農林水産大臣を拝命しております坂本哲志と申します。
昨日と本日の午前にかけまして、福島県の農林水産業の現場を回らせていただきました。
その御報告も兼ねて御挨拶をさせていただきたいと思います。
着座にて御報告させていただきます。
昨日は、白河市でスマート農業の視察に始まり、田村市では森林再生事業の実施状況、
浪江町、大熊町では営農再開の状況、復興再生拠点や特定帰還居住区域の視察、さらには富岡町、楢葉町では高付加価値産地展開支援事業の視察をさせていただきました。
そして、本日は、早朝から小名浜魚市場で福島県漁連の野崎会長、各漁協の組合長らとの意見交換を行ったところでございます。訪問した先々で、農林水産業の復興に尽力されている皆様から様々な御意見をお聞きすることができ、大変有意義でございました。
例えば浪江町では、地域外からの参入で地域の復興の中心となって、若い就農者と一緒
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に８ヘクタールの一本ネギの生産に取り組むお話をお伺いしました。前向きで若者の芽が出てきていると感じました。楢葉町では、地元産のお米を材料にしたパック御飯が効率的に製造されていました。こうした産地づくりの後押しをしてまいりたいと思います。
このように着実に取り組みが進んでいる部分もある一方で、帰還困難区域や避難指示解除が遅かった地域の現状、営農を再開していない荒廃農地等を見ますと、引き続きしっかり対応していく必要があることを実感いたしました。
本日、皆様方からいただく御意見、御指摘をしっかり受け止め、農林水産省として被災
地の農林水産業の復興・再生に向け、全力で取り組んでまいります。
本日はどうかよろしくお願いいたします。お世話になります。
○平木復興副大臣

続いて、齋藤経済産業大臣から御挨拶申し上げます。

○齋藤経済産業大臣

経済産業大臣の齋藤健です。

東京電力福島第一原子力発電所の着実、そして、安全な廃炉、これは福島の復興と併せまして、経済産業省の最重要課題であります。福島の復興は一刻の遅滞も、そして、停滞も許されないという思いを胸に、引き続き全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ALPS処理水の海洋放出から約１年がたちました。これまでのモニタリングの結果からは、安全に放出をされていることが確認をされています。引き続き、ALPS処理水の安全性・透明性の確保と風評対策、なりわい継続支援に全責任を持って取り組んでいきたいと思います。また、こうした対策を講じてもなお風評被害が発生した場合には、必要かつ十分な賠
償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと思います。
廃炉プロセスにつきましては、今後、最難関の取組となりますデブリ取り出しを実施していく予定でありまして、本年８月から10月頃には、２号機での燃料デブリの試験的取り出しを開始する予定であります。引き続き難しい作業が続きますが、世界の英知を結集しつつ、地域の皆様等への丁寧な御説明をさせていただきながら、国も前面に立って安全か
つ着実に進めてまいりたいと考えています。
福島第一原子力発電所において、作業員の身体汚染や停電などの事案が発生しておりま
して、皆様に多大なる御心配をおかけしております。このことにつきましては、改めておわびを申し上げたいと思います。引き続き、地元の皆様の信頼を得ながら、緊張感を持って、安全かつ着実に廃炉作業を進めるよう、東京電力をしっかり指導してまいります。
帰還困難区域につきましては、まずは特定帰還居住区域の解除に向けた取組に全力を尽くしてまいります。その上で、将来的には全ての避難指示を解除すべく、責任を持って取り組んでまいります。
産業復興につきましては、次期復興・創生期間がまさに正念場であります。地域の御事情をよく伺いながら、地元の皆様と一緒に福島の復興に向けたビジョンと、その実現に必要な施策を検討していきたいと考えています。
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自立的かつ持続的な発展に向けまして、福島イノベーション・コースト構想を一層推進していきたいと思っています。具体的には事業・なりわいの再建、新産業の創出、福島新
エネ社会構想の一層の具体化、交流人口・関係人口の拡大等にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
こうした取組を全てしっかりと前に進めるため、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っています。本日お集まりの皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○平木復興副大臣○伊藤環境大臣

続いて、伊藤環境大臣から御挨拶申し上げます。
環境大臣の伊藤信太郎でございます。

御参集の皆様の日頃の福島の復興・再生に向けた御尽力に厚く御礼申し上げます。
着座でお話をさせていただきます。
特定帰還居住区域について、昨日、浪江町や富岡町の現地を視察させていただきました。
昨年、既に工事に着手している大熊町、双葉町も含め、避難指示解除に向けて地元の皆様の御意見をよく伺いながら、迅速かつ着実に除染や家屋等の解体を進めてまいります。
また、除去土壌等の県外最終処分については、国としての約束であり、残された重要な課題です。実現に向けて、本日視察した飯舘村長泥地区の実証事業で得られた知見等も踏
まえ、再生利用、最終処分に関する基準の策定を進めてまいります。
ALPS処理水の放出については、環境省では、海域モニタリングを実施しています。引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、結果を国内外に分かりやすく
発信してまいります。
福島の復興はこれからも環境省として最重要の課題です。「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」、この考え方の下、引き続き全力を尽くしてまいります。
本日は、皆様から忌憚のない御意見を伺いたいと考えておりますので、どうぞよろしく
お願いいたします。
○平木復興副大臣

本日は、森屋内閣官房副長官が出席しておりますので、御挨拶をお願

いいたします。
○森屋内閣官房副長官

内閣官房副長官の森屋宏でございます。

本日の午前中、東日本大震災・原子力災害伝承館を訪問させていただいたところでございます。被害を伝える実物資料や証言映像、復興への挑戦の取組などを拝見させていただ
きました。改めて震災の記憶を受け止め、未来に活かしていかなければならないと感じた
ところでございます。
それでは、着座にて失礼をいたします。
政府におきましては、本年３月、復興に向けた基本方針の見直しを行いました。特定帰還居住区域の計画認定に伴う除染や家屋解体、F-REIによる研究開発、福島イノベーショ
ン・コースト構想の検討の加速など、震災から13年が経過し、福島の復興・再生が一歩一4

歩前進していると実感をしております。
ALPS処理水の海洋放出につきましては、先週の太平洋・島サミットにおきまして、島嶼国との間で、科学的根拠に基づく対応の重要性で一致をしたところでございます。また、５月の日中首脳会談におきましては、岸田総理から、中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めたところであります。今後も引き続き適切な対応を求めてまいる
所存であります。
地域により、復興の進捗に異なりもあり、復興のステージに応じた新たな課題も生じています。引き続き皆様の声をしっかりとお聞きをし、被災地の皆様に寄り添いながら、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○平木復興副大臣

続きまして、福島県内堀知事から御挨拶をお願いいたします。

○内堀福島県知事

土屋復興大臣、坂本農林水産大臣、齋藤経済産業大臣、伊藤環境大臣、

森屋内閣官房副長官をはじめ、副大臣、政務官など、政府の皆さんには日頃から福島の復興・再生に多大なる御尽力をいただいていることに心から感謝申し上げます。
震災と原発事故から13年余りが経過をする中、大熊町や双葉町、浪江町、富岡町に設定された特定帰還居住区域の一部において除染が開始をされるなど、福島の復興・再生の歩
みは着実に前進を続けています。
一方で、今なお多くの県民の皆さんが古里を離れ、避難生活を続けておられるほか、避難地域における生活環境の整備や被災者の生活再建、廃炉と汚染水・処理水対策、風評と風化の問題など、本県は多くの困難な課題を抱えています。
国におかれましては、福島復興の大前提である廃炉作業の安全かつ着実な実施をはじめ、帰還困難区域の除染や除去土壌等の県外最終処分、使用済燃料の確実な県外搬出、ALPS処
理水の海洋放出に伴う風評被害への対応など、原子力災害に伴う様々な課題に対し、最後まで責任を持って取り組んでいただくようお願いをいたします。
また、こうした課題に中長期的に対応していくため、令和７年度予算はもとより、第２期復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って、復興に向けた取組を続けることができるよう、十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保していただくようお願
いいたします。
本日は、避難地域の復興・再生、風評・風化対策の強化、福島イノベーション・コース
ト構想の推進など、福島の復興をさらに加速させるために必要不可欠な予算について、この後、具体的な要望をさせていただきます。
福島の復興・再生に向けた課題は、今も現在進行形で生じています。本県はいまだ復興の途上にあります。福島県としても、これからも市町村、関係団体・機関、そして、県民の皆さんと力を合わせて全力で取り組んでまいりますので、ぜひ皆さんも今日この場で、この後、市町村長、あるいは関係機関・団体の皆さんの思いを真摯に受け止めていただき、今後とも福島の復興・再生に一層の御尽力をいただくことをお願い申し上げ、私の挨拶と5

いたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○平木復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方はここで御退室願います。
退室が完了するまで、そのままお待ちください。

（報道関係者退室）

２．国からの説明○平木復興副大臣

それでは、本日の議事進行に移らせていただきます。

本日は、国側、県側からそれぞれ説明後、意見交換に移ります。
なお、本日は公務御多忙の折、会議終了後に御予定が入っている出席者の方もおられると伺っております。毎回御協力いただいているところでありますが、今回も円滑な議事進行に御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、「福島の復興・再生に向けた取組状況」について、事務局から説明いたしま
す。
○桜町統括官（復興庁）

お手元の資料１に基づきまして、「福島の復興・再生に向けた取組状況」について、復興庁より御説明申し上げます。
資料の２ページ目をお願いいたします。まず特定復興再生拠点区域についてでございます。昨年11月までに６町村の拠点区域の避難指示が全て解除されました。
３ページから８ページ目は、拠点区域を抱える町村ごとに復興状況を整理しております。
全体として徐々にではございますけれども、着実に復興は前に進んでいる状況でございます。
３ページ、富岡町では拠点として一体的なまちづくりが進み始めるステージにございまして、最近では町内に野菜の加工工場や集出荷工場が稼働いたしました。また、富岡ワイ
ナリーも来年春に完成予定でございます。
４ページ、大熊町では大野駅を中心に復興事業が進みまして、本年度、福島再生賃貸住宅等の供用や分譲が開始をいたしまして、５月には商工会館が大野駅西口に帰還をいたしました。また、来年３月、拠点内に産業交流施設や商業施設もオープン予定でございます。
５ページ、双葉町におきましては、双葉駅の西側におきまして災害公営住宅など、全86戸の整備が完了いたしまして、供用を開始しているところでございます。駅の東側におきましては、来年度中にもスーパーや飲食店の開業が予定をされてございます。
６ページ、浪江町におきましては、室原地区の防災交流センターが供用を開始されました。また、F-REIと連携した浪江国際研究学園都市構想が町によって策定をされました。来
年度末には復興牧場が完成予定でございます。
6７ページ、葛尾村におきましては、井戸が整備されるとともに、水稲などの実証栽培が行われまして、農業中心の拠点づくりが進んでございます。本年３月には町の交流施設に飲食店がオープンいたしまして、現在、福島再生賃貸住宅を16戸整備中でございます。
８ページ、飯舘村におきましても、井戸の掘削が進むとともに、本年６月には農村民宿
施設、７月には新規就農者技術習得管理施設がオープンいたしました。また、木質バイオマス発電施設が６月に完成しております。
９ページをお願いいたします。拠点区域外への対応でございます。
2021年８月には、2020年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう、拠点区域外の避難指示解除の取組を進めてございます。
10ページにございます特定帰還居住区域復興再生計画は、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町について認定をされ、葛尾村は、今後、計画を作成する予定となってございます。また、足元では、来月から浪江町が２回目の帰還意向調査を実施する予定でございます。引
き続き除染・インフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を、スピード感を持って進めてまいります。
11ページ目をお願いいたします。福島国際研究教育機構、いわゆるF-REIについてでございます。
12ページ目にございますように、ロボット分野など、５分野の研究開発につきまして、
今年度は27テーマの委託研究について公募を行い、このうち現在55件、委託研究を開始してございます。今後は段階的に直営の研究グループによる体制に移行する予定でございます。
13ページの右にございますように、10の自治体や大学などとMOUを締結いたしました。また、福島ロボットテストフィールドは、令和７年７月のF-REIへの統合に向けまして、本年６月に基本合意書を締結したところでございます。
また、施設整備につきましても、用地取得は順調に進んでございまして、14ページにございますように、本年度は設計と準備工事に着手をしてまいります。
福島イノベーション・コースト構想につきましては、15ページにございますように、令和６年１月末時点で浜通り地域などに約430社の企業の新規立地、累計4,700名超の雇用創出が進んでいるところでございます。
また、本年６月には第５回分科会を開催いたしまして、「福島イノベーション・コース
ト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改定を目指すことが決まりました。
16ページにございます重点６分野におきまして、福島県やF-REIなど、関係機関と協力しながら取組を加速してまいります。
最後に風評払拭に向けた取組でございます。17ページをお願いいたします。昨年８月からALPS処理水の海洋放出が開始されまして、本年７月16日までに７回の放出が完了してございます。復興庁としても、あらゆる機会を捉えて、正確な情報を提供するとともに、常磐ものの魅力を国内外に向けて引き続き積極的に発信してまいります。
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以上でございます。
○平木復興副大臣

次に、「東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策及び避難指示解除、産業復興の状況」について、原子力災害対策本部から説明いたします。
○辻本福島復興推進グループ長（経済産業省）

それでは、資料２に基づきまして、説明いたします。
２ページであります。第一原発における各事案への対応状況でございます。
昨年秋から放射性物質を含む水の漏えい事案が発生しております。本年２月には経産大臣から東京電力の社長に対しまして、このことについて重く受け止め、さらなる安全性向
上に取り組むよう指示をしております。また、５月から発電所内全ての作業において作業点検を実施して、現場のリスク要因を把握し、必要な防護措置の強化を実施しているとこ
ろでございます。
３ページに参ります。ALPS処理水の海洋放出の状況でございます。
下の2024年度の放出計画実績を御覧ください。③の７月16日までに本年第３回目までの放出を完了しています。これまでのモニタリング結果から安全性が確認されているところ
でございます。
また、その下の④～⑦でありますけれども、本年度はあと４回、ALPS処理水の海洋放出を行わせていただく予定としております。
４ページでございます。国際関係の対応であります。
１．IAEAの三つ目のポツを御覧ください。今年の７月18日、IAEAは春のレビューミッシ
ョンの結果をまとめた報告書を公表しております。関連する安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかったという結論となっております。
２．中国の最後のポツを御覧ください。中国に対しましては、引き続き日本側から中国側に日本産食品の輸入規制の即時撤廃を改めて求めている状況でございます。
５ページを御覧ください。放出開始後の取組でございます。
左の下の国内外の販路拡大を御覧いただければと思います。社食、企業における福島マ
ルシェ、また、スーパーでの販促キャンペーン、海外ではJETROでの水産パビリオンを行いまして、国内外への販路の拡大を行っております。
右を御覧ください。ALPS処理水の情報発信でございますけれども、YouTube、また、地元紙での広告掲載を行うことによって、各県水産物の魅力、ALPS処理水に係るモニタリング
結果を伝える広告を実施しているところでございます。
６ページを御覧ください。２号機における燃料デブリの試験取り出しに対しての状況でございます。
一番下のテレスコ式装置を御覧いただきますと、上のところに貫通口がございます。ここをきれいにすることによって、本年８月から10月頃になる燃料デブリの試験的取り出しについて着手をするという予定でございます。
７ページでございます。避難指示解除の取組の進捗状況でございます。
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先ほど復興庁さんから御説明がありましたが、ポイントを絞りますと、真ん中の表を見ていただければ、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町で帰還意向調査を行っていただきまして、真ん中の色を塗っておりますけれども、帰還意向ありということで、例えば双葉町では40％に上っているところであります。
これらの声を基に計画をつくっていただき、計画に基づいて実際の除染等々を環境省さんとして進めていくという状況でございます。
８ページを御覧ください。真ん中に帰還困難区域を抱える町村の協議会要望書、令和６年５月14日の抜粋をつけております。アンダーラインのところを見ていただきますと、立入り制限の緩和等について、一日も早く実施をするという御要望をいただいておるところ
でございます。
これらを踏まえまして、８ページの最後の行でございますけれども、早期の立入り規制
緩和に向けて、自治体と議論を加速していくという状況でございます。あわせて、前提としての不安払拭のリスクコミュニケーションを丁寧に実施してまいります。
９ページでございます。産業復興のところでございます。
復興の絵姿として２番目のポツでございますけれども、全ての前提としての「生活者の日々の暮らし」を再建し持続、これに加えまして、「交流人口・関係人口を拡大」しながら、「地域の稼ぎ」につなぐという絵姿を念頭に置きつつ、下の四角でございますけれど
も、「帰還者・移住者・関係人口が安心して暮らすことのできる地域となるよう、いろん
な対応を進めていく。地域による産業の特性を生かし、日本や世界の課題を解決する先進的な取組をする」という方針で進めていく予定でございます。
以上でございます。
○平木復興副大臣

次に、「被災地の復興・再生に向けた環境省の取組」について、説明いたします。
○白石環境再生・資源循環局長（環境省）

お世話になっております。環境省でございます。
資料３に基づきまして、御説明を申し上げます。
１ページ目を御覧ください。帰還困難区域におけます除染、家屋等の解体の取組についてでございます。
特定復興再生拠点区域につきましては、引き続き地元の御意見を伺いながら、フォロー
アップ除染等を実施いたします。
復興庁さんをはじめ、お話がありました特定帰還居住区域につきまして、大熊町、双葉町の一部で昨年12月に、それから、浪江町では本年６月に除染等を着手しております。本
年２月に区域が設定された富岡町についても、早期着手に向けて準備を進めているところ
でございます。
２ページ目を御覧ください。中間貯蔵施設等における事業の状況でございます。
中間貯蔵施設につきましては、大変重い決断を大熊町、双葉町にしていただきまして、
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受入れをしていただいたということでございます。本年６月末時点で約1,390万立方メー
トルを搬入してございます。引き続き安全第一を胸に取り組んでまいります。
３ページ目を御覧ください。県外最終処分、再生利用の取組についてでございます。
福島県内で発生した除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後30年以内に、県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることと規定されております。国の責務ということになっております。
県外最終処分の実現に向けては、最終処分・再生利用の基準等につきまして、2024年の取りまとめに向け、検討を進めています。
再生利用先の創出等につきましては、関係省庁等の連携強化により、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、着実に取り組んでまいります。
また、今後の除去土壌の最終処分・再生利用等に係る環境省の取組に対し、国際的な評
価・助言等をいただくため、IAEAの専門家会合が昨年度開催されました。今年の夏頃をめどにIAEAにおきまして最終報告書が取りまとめられる予定でございます。
県外最終処分の実現に向けては、国民の皆様の御理解も大変重要と認識しておりまして、
最終処分・再生利用の安全性・必要性等につきまして、理解醸成の取組を強化しているところでございます。
４ページ目を御覧ください。ALPS処理水放出後の海水のモニタリング結果の概要についてでございます。
冒頭、伊藤環境大臣から述べられましたように、環境省ではALPS処理水に係る海域モニ
タリングを実施しております。分析の結果では、人や環境への影響がないことを確認しております。
この結果は、全て環境省のウェブサイトやSNSを通じまして、速やかに情報発信を行っております。環境省としましては、引き続き客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底し、結果を国内外に分かりやすく発信してまいります。
以上でございます。
○平木復興副大臣

次に、「福島の復興・再生に向けた農林水産省の取組」について、説明いたします。
○谷村危機管理・政策立案総括審議官（農林水産省）

農林水産省でございます。

それでは、資料４に基づきまして、御説明させていただきます。
１ページ目、農業の状況でございます。
左下の営農再開面積のグラフでございますが、被災12市町村では令和７年度末の営農再開目標約１万ヘクタールに向けまして、令和５年度末で86％と、現場の皆さんの御尽力で着実に進捗しているところでございます。
ただ、右側のグラフを御覧いただくと、やはり営農再開状況というのは市町村ごとに異なり、特に避難指示の解除の遅れや帰還状況により再開割合が低く、未再開農地が多く残る市町村においては、今後、目標の達成に向けて取組を着実に推進していかなければなら10ないと考えているところでございます。
２ページから３ページにかけては、具体的な取組状況を紹介しております。
２ページでございます。農林水産省では、左上にございますように、12市町村に職員を配置し、さらにその活動を富岡町にある東北農政局震災復興室のサポートチームが支えるという体制を取っております。それぞれの町の営農再開ビジョンの具体化に向けた支援などを行っております。
左下、高付加価値産地の展開につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、楢葉町のパック御飯工場が完成するなど、生産と加工が一体となった広域な取組を進めておるところでございます。
右上、12市町村のそれぞれの現地コーディネーターが農地バンクによるマッチングなども推進し、農地の集積が着実に進んでいるところでございます。
右下ですが、担い手が不足する中で、飯舘村では村が設置した公社による営農再開の促進や、富岡町など、町外からの法人を誘致する取組なども進められているところでございます。
３ページを御覧ください。左側にあるように、南相馬市の園芸団地集出荷施設が昨年７月から全面稼働しております。富岡町では野菜集出荷施設が７月から全面稼働し、タマネギなどの出荷の拡大に向けて有効に活用され、営農再開に貢献していただいたところでございます。
右上は、昨年４月に設立されました福島国際研究教育機構において、農林水産分野の実証研究も進められているところでございます。
右下、避難指示が解除された区域での営農の取組を進めているところでございます。
４ページを御覧ください。森林林業の復興状況でございます。
海岸防災林の普及事業は現在96％完了しているところであり、また、素材生産量も震災前の水準に回復しているところでございます。
施設内で栽培いたします菌床シイタケの生産量も回復しておりますが、他方、原木シイ
タケの回復は10％程度にとどまっているところでございます。
５ページを御覧ください。右側にございますように、この状況を踏まえ、シイタケ等の原木林の計画的な再生に向けて、里山・広葉樹林再生プロジェクトを推進しております。
また、特用林産物の出荷制限の解除へ向けた取組を進めております。現在、非破壊検査により基準値を下回ることが確認できたものは出荷可能となっており、マツタケやナメコなどが対象となっているところでございます。
６ページを御覧いただきたいと思います。次に水産業の状況でございます。被災した漁港は全て復旧し、産地市場も全てが再開しております。
７ページを御覧ください。左下、沿岸漁業の水揚げ量は回復しつつあるものの、震災前の26％程度という状況でございます。引き続きがんばる漁業復興支援事業などにより、水揚げ量増加に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。
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８ページを御覧ください。漁業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、ALPS処理水の処分に伴う対策として、放射性物質の水産物への影響を調査するとともに、引き続き徹底した生産・加工・流通・消費の各段階の対策を実施してまいりたいと考えております。
９ページを御覧ください。最後に風評払拭についての取組でございます。
農林水産省では、関係省庁とも連携をしながら、食品中の放射性物質に関する情報発信を続けております。令和４年度から実施しているトリチウムに関する水産物モニタリング
検査は、検査開始以来、全て検出限界値未満となっており、この結果を日本語、英語、中国語、韓国語で水産庁のホームページで掲載しているところでございます。また、令和５
年度から迅速分析等も開始して、速やかに公表できるように努めてまいりたいと考えております。
10ページを御覧ください。輸入規制の状況であります。
輸入規制については撤廃・緩和が進んでおりますが、いまだ規制を行っている残りの６の国・地域の規制の措置の撤廃に向けて、引き続き政府一体となって働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

３．県からの説明○平木復興副大臣

次に「ふくしま復興・創生に向けて」について、福島県内堀知事から説明をお願いいたします。
○内堀福島県知事

皆さんのお手元の資料５－２を御覧ください。

１ページ、避難地域の復興・再生について。
自治体ごとに復興の進捗が大きく異なっており、ステージに応じた新たな課題に直面しています。また、課題が複雑化・多様化していることから、現場の実情に応じてきめ細かに対応する必要があります。
子育て、住まい、買物環境の整備・充実、被災自治体への人的支援の継続、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大等に向けた支援のほか、福島再生加速化交付金など、必要な予算の確保をお願いするものです。
２ページ。特定復興再生拠点区域においては、継続して拠点づくり等に向けた支援が必要であり、特定帰還居住区域においては、帰還意向のある全ての住民が一日も早く帰還できるよう、国は住民の個別の事情や地元自治体の意向を十分に踏まえながら、早期の避難指示解除に向けて責任を持って取り組む必要があります。
残された土地・家屋等の扱いや森林・農村の保全などの課題について、国は地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除
し、最後まで責任を持って取り組む必要があります。
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また、営農再開関連事業等の十分な予算の確保、教職員の加配措置の継続と教育相談体
制の充実をお願いします。
３ページ。避難者等の生活再建について。
帰還した住民の幅広い医療ニーズに対応するため、中長期的な医療提供体制の再構築に取り組む必要があります。
また、避難生活の長期化のほか、帰還後も生活環境やコミュニティの変化などにより、抱える不安や悩みは複雑化・個別化していることから、被災者の実情を踏まえた柔軟な支援を中長期的に継続する必要があります。
双葉地域における中核的病院の整備や運営に必要な予算の確保に加え、コミュニティ形
成支援や被災者の心のケアへの支援の継続などをお願いします。
４ページ。風評払拭・風化防止対策の強化について。
廃炉作業やALPS処理水の海洋放出が続く中、原子力災害の影響による風評は、現在進行形でいまだ根強く県内全域に残っています。今後、燃料デブリの取り出しなどの困難な作業が行われることから、新たな風評が生じる懸念も払拭できず、継続して長期的な風評・風化対策に取り組む必要があります。
ALPS処理水の処分については、安全確保の徹底、国内外への正確な情報発信などに責任を持って取り組んでください。
風評払拭・風化防止に必要な財源を確保していただくとともに、消費者の安全・安心の確保に向けた取組や農林水産物の産地競争力の強化等を図るため、ブランド確立・強化に向けた取組等に必要な予算の確保をお願いします。
また、観光復興に向けた国内外からの誘客促進等の取組に対する支援をお願いします。
５ページ。福島イノベーション・コースト構想の推進について。
福島イノベ構想の実現に向け、幅広い取組を進めており、成果が着実に表れている一方、製造品出荷額等は依然として十分に回復していない状況にあります。
イノベ構想推進分科会における議論を踏まえ、第２期復興・創生期間以降においても、国、県、市町村及び関係機関が一体となって構想の一層の推進を図っていく必要があり、今後、「産業発展の青写真」の改定について、検討を加速させていく必要があります。
重点６分野における各取組や実用化開発等の取組をさらに推進するための予算の確保、
スタートアップやその支援者等を呼び込む施策のさらなる充実、構想を牽引するトップリーダー等の育成、大学等の復興知を活用した教育研究活動等への継続支援などが必要です。
６ページ。交流人口、消費の拡大や拠点の運営等への継続的な支援が必要です。福島国際研究教育機構の取組の総合的な推進に向けては、関係省庁が連携した総合的・安定的な支援をお願いします。
７ページ。地域産業の再生及び新産業の創出について。
甚大な複合災害の影響は、避難地域のみならず、県内全域の様々な業種に及んでいるた
め、地域産業の再生と新産業の育成・集積、雇用の創出などに多面的に取り組む必要があ
13

ります。
農林水産業の再生に向けた必要な予算の確保と新たな担い手の確保育成を図ることが重要です。
福島新エネ社会構想の実現等に向けた再生可能エネルギーの更なる導入拡大や水素先進県の実現に向けた支援が必要です。
また、被災求職者や帰還者の就業促進に向けた支援や企業立地補助金の継続と地域の実情に応じた運用をお願いします。
８ページ。インフラ等の環境整備、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進について。
法律に定められた2045年３月までの除去土壌等の県外最終処分まであと21年しかありません。一方、現行の国の戦略においては、令和６年度までの工程等しか示されておりません。
国は、令和７年度以降の具体的な方針・工程を速やかに明示し、県民及び国民の目に見える形で、残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速させることが極めて重要です。
ふくしま復興再生道路など、復興事業が完了するまでに必要な予算の確保や避難指示解除に伴う帰還環境の整備や復興まちづくり等に向けた対応をお願いします。また、環境放射線モニタリングの充実が不可欠であります。
最後に９ページ、第２期復興・創生期間中及び期間後の確実な財源の確保等について。
今なお原子力災害の影響は現在進行形で県内全域に及んでいるなど、福島の復興はいまだ途上にあり、今後も長く厳しい戦いが続きます。
復興の基本方針において、適切な時期に見直しを行い、必要な復興事業の実施に支障を来すことがないよう、財源を確保すると明記をされました。
原子力災害に伴う課題は日本全体の問題であることから、国が前面に立ち、福島県の復興に最後まで責任を持って対応いただく必要があります。
第２期復興・創生期間においては、復興財源フレーム決定後に生じた課題やニーズに対応するための経費が生じていることに加え、現下の物価高騰の影響等により、財源が不足する懸念が生じています。
復興の基本方針に基づき、令和７年度において、福島県の復興・創生をさらに進めるた
めに必要な事業の執行に支障が生じることがないよう、予算を十分に確保していただきた
いと思います。
第２期復興・創生期間後においても、中長期にわたる継続的な取組に加え、復興の進捗に伴って生じる新たな課題やニーズへの対応が必要となります。特に次の５年間は、福島
イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想等をさらに発展させながら、避難者の帰還、生活環境の整備や産業・なりわいの再生等を一層進めなければならない、まさに勝負の期間であり、これまで以上に力強い取組が必要です。
14このため、第２期復興・創生期間後においても、地元の声を丁寧に聞きながら、福島県の現状課題をしっかりと捉えた上で復興需要を把握し、今後も切れ目なく安心感を持って復興への挑戦を続けるために必要となる十分な財源と枠組み、復興を支える制度をしっかりと確保していただきたいと考えています。
引き続き現場主義を徹底していただき、国、県、市町村、関係団体等が一体となり、福島の復興・創生に向けた取組を県内全域にわたり中長期的に推進することが不可欠であります。
私からは以上であります。

４．意見交換○平木復興副大臣

以降は、御出席の皆様に御議論いただきたいと思います。

誠に勝手ながら、出席者名簿の下から順番に御指名をさせていただきます。
なお、御発言については、各代表３分でお願いいたします。
初めに、福島県農業協同組合中央会、今泉常務理事、お願いいたします。
○今泉福島県農業協同組合中央会常務理事

ただいま御紹介いただきました福島県農協中央会の今泉でございます。
本日は会長が公務で欠席しておりますので、私から意見を述べさせていただきます。
被災地における営農再開について、２点ほど御要望させていただきたいと思います。
被災地全体では、令和５年度末までに約半分の営農再開が果たされました。これは国の積極的な御支援のおかげということで、改めて感謝申し上げます。しかしながら、第２期復興・創生期間が令和７年度末ということでございますので、この期間中に全ての状況を解消するわけではございませんので、第３期の対策についてもぜひともお願いを申し上げたいということでございます。
既に政府与党では、第３期に向けた検討を開始されていることをお聞きしておりますが、私どもも福島県とともに、農林水産省をはじめ、自民党の与党の関係者とも意見交換をさせていただきました。その中で特に次期対策に向けて重要な共通認識を持っておりますのは、これまでそれぞれの被災地の市町村単位に進められてきた営農再開対策が中心でございましたけれども、今後は被災地全体を俯瞰して、この地域でどういった農業を持続的に展開すべきなのか、こういった視点に立った取組が必要であろうと思っております。実際のところ、農林水産省にお邪魔をさせていただいて、関係される方々からもそういった御指導を頂戴しております。
さらにはこれまで被災地域がつくっておりました農畜産物に限らず、やはりこれから食料安全保障の観点から必要とされるような需要の高い品目の生産を拡大していく、こうい
った必要もあると認識しております。そういう意味では、そういったものの生産開始に向15

けた様々な御支援が必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後の被災地全体の営農再開ビジョンは、ただいま福島県を中心に意見交換を重ねておりますが、そういったところに対する国の適切な御指導をお願いしたいと思います。
さらには営農再開対策で一番困っておりますのが、当地域での担い手の確保でございます。先ほど大臣から御紹介がありましたような他地域からの参入促進も非常に重要でありますけれども、それに加えて、いわゆる新規就農者の確保が大事だと考えております。
ただし、新規就農者をその地域の中核的な農業経営者、担い手に育てていくためには様々な支援が必要になります。生産技術はもとより、農業経営のための経営知識、そして、資金、様々な資本投資、そういった意味で非常に広範な支援が必要になってまいりますので、我々としてはそういったことを総合的に支援できる体制を国・県と一緒につくっていきた
いと考えておりますので、その点の御配慮もぜひお願いをしたいと思います。
そして、やはり一番問題視されますのが労働力の不足でございます。それに代わって、今、国が進めていらっしゃるスマート農業の実装化を進めることで、担い手の数が少なくとも広範な農地をしっかりと耕作できる体制が取れると思っておりますが、現状のところ
では、一番労力がかかります収穫調整といった作業の開発が遅れております。既にF-REIさんのような研究機関ができて、それらの機能も期待しているわけでございますが、そういったところの取組をぜひ加速をしていただければと思っております。
最後にALPS処理水放出に係ります農畜産物の風評賠償の点でございます。国の風評抑止対策のおかげで目立った風評被害が出ていないことについては、私どもも安堵しております。しかしながら、あくまでも従来手法にのっとったという前提をつけさせていただきま
すが、私どもでALPS放出後の状況を検証しますと、少なからず風評被害が発生していると認識をしております。
当初から国と東京電力では、万が一、風評被害が出れば、適正な賠償をしっかり行うことを明言されておられましたけれども、現時点では残念ながら東京電力と私どもで農畜産
物のALPS処理水に関わる賠償の基準の合意形成ができておりません。今、経済産業省さんの仲立ちといいますか、指導を直接いただきながら、当事者同士の協議を継続しておりま
すので、ぜひとも今後も国の積極的な指導をいただいて、一日も早く合意基準を形成させていただきたいと、そのようなお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、福島県商工会議所連合会、渡邊会長、お願いいたします。

○渡邊福島県商工会議所連合会会長

福島県商工会議所連合会の渡邊でございます。

東日本大震災から13年が経過しまして、国におかれましては、本県の復興・再生に向けて取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
三つ、お話をしたいと思います。
皆さんからお話がありますように、まず第２期復興・創生期間終了後の本県の復興・再生に必要な制度、財源の確保に向けてでございます。
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根強く残る風評と風化、コロナ関連の借入金返済、原材料価格の高騰、あるいは賃上げによる経営圧迫、そして、人手不足など、様々な要因から私たち中小・小規模事業者にとっては厳しい局面が加わり、福島県における復興はまだ途上にございます。
そして、福島第一原発の廃炉は今後30年にわたる長期間の課題であり、第２期復興・創生期間終了後も十分かつ安定的な制度・財源を確保し、長期にわたる復興・創生を確実に進めていただくよう、強く要望したいと思います。
続きまして、ALPS処理水海洋放出への的確な対応並びに風評対策の徹底、確実かつ迅速な賠償の実施に向けた提言でございます。
こちらについては、今のところ事故がないというか、厳しい状況はありませんけれども、
実は福島県単独の話ではなくて、例えば青森県、岩手県、秋田県、あるいは千葉県辺りま
でのいろんな漁業者からは、このことについての懸念と問題を言われております。特に青森、あるいは西日本もそうなのですけれども、ホタテとか、ナマコ、そういう生産地は福島にはございませんけれども、今、そういうところが一番影響を受けているという状況でございます。
禁輸措置を取る国に対して、今、台湾が前向きな動きがあるという新聞報道がございますけれども、即時撤廃を強く求めていただいて、日本全体の問題として水産業者が非常に困っておりますので、必要な賠償に関しても、迅速かつ適切に実施されるよう、お願いをいたします。
最後に、福島国際研究教育機構、F-REIを中核とした福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた問題でございます。
これについては、今、我々もいろいろなメッセージも受けておりますけれども、私たちの感覚からすると、県民レベルでいきますと、そこまで関心がなく、具体的なことについて問題があると捉えております。
ぜひ本県の復興のシンボルとして、F-REIの研究内容に関して県民の理解や関心が深まるとともに、イノベーション・コースト構想が推進され、その成果が県内全域に波及する
よう、様々な取組をお願いしたいと思います。
以上の３点をよろしくお願いいたします。
○平木復興副大臣

続いて、相馬地方市町村会、杉岡代表、お願いいたします。

○杉岡相馬地方市町村会代表（福島県飯舘村長）

皆様、こんにちは。飯舘村長の杉岡誠です。
この場をお借りしまして、日頃から大変お世話なっておりますことを改めて御礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。
私からは、相馬地方市町村会を代表して２点、森林再生事業と農業担い手育成について、申し上げたいと思います。
１点目、森林再生事業についてであります。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、相馬地方、また、双葉地方の森林が広範
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囲にわたり放射性物質に汚染され、森林整備や林業生産活動が停滞し、さらには森林の有する水源涵養や山地災害防止等の公益的機能が低下していると認識しております。
森林林業の再生のためには、ふくしま森林再生事業等による放射性物質対策を含めた森林整備が必要不可欠であります。飯舘村では、今後は単なる森林整備にとどまらず、森林林業の振興を見据えた取組が必要であると考えております。
計画的かつ効率的な森林整備を実施し、森林・林業の再生の推進とカーボンニュートラ
ル、循環型社会の実現のために、ふくしま森林再生事業などについて、事業の成果が果たされるまで継続的な支援を要望するものであります。
次に、農業担い手育成についてであります。
震災と原発事故は、いまだ相馬地方、あるいは双葉地方の農林水産業と農山漁村に大きな影響を及ぼしております。農林水産業の担い手の減少や高齢化が進んだことで、農地をはじめとする生産基盤の利用や生産性が低下しております。また、人口の減少によって、農山漁村の環境を維持することが難しくなっていると考えております。
このため、農林水産業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手の確保・育成が非常に重要であります。相馬地方では、南相馬市において令和６年４月にみらい農業学校が開校され、飯舘村においても令和６年７月に新規就農者技術習
得管理施設、農業研修館きらりと命名しましたが、こちらが開始をいたしました。
震災と原発事故後の復興、特に農業人材の確保・育成は国や県の責務でもあると思いま
すし、農業研修施設・学校の運営に対する補助金を創設し、浜通りの農業の復興を担う人材の確保・育成に関して、全面的に支援いただくことを要望するものであります。
以上、相馬地方を代表しての私からの発言とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○平木復興副大臣

続いて、双葉地方町村会、篠木代表、お願いいたします。

○篠木双葉地方町村会代表（福島県葛尾村長）

双葉地方町村会長で葛尾村長の篠木でございます。いつもお世話になっております。
また、国・県の皆様におかれましては、被災地復興のために日々御尽力をいただき、改めて感謝を申し上げます。
私からは３点ほど申し上げさせていただきます。
１点目は、復興に必要な財源の確保についてであります。
今年３月に改定された東日本大震災からの復興に向けた基本方針によれば、第２期復興・創生期間終了後については、「必要な復興事業の実施に支障をきたすことがないよう、財源を確保する」と明記されております。
ALPS処理水の海洋放出や第一原発の廃炉作業、帰還困難区域の全面解除に向けた取組や
F-REI設立に伴う周辺環境整備など、原子力災害からの復興を成し遂げるためにはまだまだ長い年月が必要であることから、期間終了以降も福島再生加速化交付金等の予算を十分に確保していただくとともに、復興を支える制度の継続をお願いいたします。
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２点目は、特定帰還居住区域等への対応であります。
これまで双葉、大熊、浪江、富岡の各町が策定した復興再生計画は順次認定され、富岡町を除く３町においては、既に除染等も始まっておりますが、当該区域の一日も早い避難指示解除に向け、除染等の確実な実施に加え、上下水道等のインフラ整備や営農再開に向けた取組などに対し、帰還する住民や地元自治体の意向等に十分に配慮するなど、きめ細かな対応をお願いいたします。
また、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域を除く区域についても、除染や家屋解体等についての方針をできる限り早期にお示し願います。
３点目については、ALPS処理水の処分及び安全・確実な廃炉作業の実施についてであります。
昨年８月から開始されたALPS処理水の海洋放出につきましては、これまでに７回目が終了し、今のところ順調に行われておりますが、先ほど齋藤経済産業大臣からお話をいただ
いたように、昨年来、ALPSの配管洗浄中の身体汚染や放射性物質を含む水の漏えい、さらには送電ケーブルの損傷などのトラブルが相次いでおり、東京電力に対する地元住民の不信感が高まっております。
今後、こうした事故を繰り返さないよう、実効性のある安全対策に取り組むなど、引き続き緊張感を持って作業に当たるよう、また、廃炉作業についても、懸案となっている燃料デブリの取り出しに向け、安全かつ確実に進めるとともに、進捗状況を丁寧に発信する
よう、東京電力に対し指導監督をお願いいたします。
私からは以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、福島県原子力発電所所在町協議会、伊澤代表、お願いいたします。
○伊澤福島県原子力発電所所在町協議会会長

福島県原子力発電所所在町協議会会長の双葉町長の伊澤でございます。
私からは４点をお願いいたします。
１点目は、特定帰還居住区域復興再生計画に基づく速やかな避難指示解除に向けた取組の実施についてであります。
国は、特定帰還居住区域復興再生計画に基づき、住民の帰還後の生活再建を念頭に置き、遅滞なく除染に着手し、インフラ復旧整備を確実に行い、一日も早い避難指示解除を実現することを強く要望します。
また、帰還困難区域全域の避難指示解除が大前提だと考えておりますので、全域避難指
示解除に向けた取組を早急に具体化し、必要な措置を講じるようお願いいたします。
２点目は、避難地域の復興財源の確保についてであります。
帰還困難区域全域の除染、避難指示解除には年月を要することが想定されることから、第２期復興・創生期間はもとより、それ以後も完全な復興が成し遂げられるまで、震災復興特別交付税措置及び普通交付税の人口特例を継続するとともに、福島再生加速化交付金19などの既存の財政措置の継続はもとより、中長期にわたる財源の確保及び弾力的な運用をお願いいたします。
３点目は、東京電力福島第一、第二原子力発電所の廃炉作業の安全かつ着実な実施についてであります。
東京電力においては、福島第一原子力発電所２号機における燃料デブリの試験的取り出
しを本年10月までに着手する予定であるなど、廃炉作業が着実に実施されることを切に願うとともに、長期間にわたる取組が必要であると再認識しているところです。
そのような中、最近では福島第一原子力発電所内における作業トラブルが頻発しており、小さなミスが地域住民のみならず、国民に対して不安や不信感を与えることになり、ひいては廃炉作業等の足かせや住民帰還への不安要素になるため、安全対策、ヒューマンエラ
ー防止策の徹底について、国が前面に立ち、引き続き東京電力に対して監督指導を徹底していただきますようお願いいたします。
最後に、原子力損害賠償についてであります。
令和４年12月に決定された原子力損害賠償紛争審査会中間指針第五次追補においては、避難費用及び日常生活阻害慰謝料の賠償対象期間の目安が平成30年３月末までとされております。
国においては、改めて被害者の実態を十分に認識いただいた上で、指針で賠償の対象と示されていない損害についても、被害者の実態や心情に配慮した賠償が確実に実行される
よう、中間指針を再度見直ししていただきますようお願いいたします。
要望項目は以上でありますが、双葉町長として最後に一言申し上げます。
双葉町の復興は、皆様の御尽力により着実に前進しております。一方で、先行して避難指示が解除された自治体の復興にこれからも御尽力いただくことはもとより、さらに長期避難を強いられた自治体に関して、制度面や財政面において、時間の経過により差が生じるようなことがあってはならないと思っております。
また、改めてのお願いとなりますが、福島の復興は国の責任において行うことが政府与党の方針であり、また、復興庁は被災地に寄り添いながら、前例にとらわれず、果断に復興事業を実施するための組織であります。こうした点を実際の現場でやり取りされる職員もお一人お一人までしっかり認識し、御対応いただくようお願い申し上げます。
私たち福島県民は、これからも事故を起こした原発の将来を常に案じ、一日も早い廃炉と復興の実現を願いながら生活しなければなりません。改めて復興庁をはじめ、関係省庁の皆様におかれては、現場主義を徹底し、被災自治体に寄り添いながら、福島の復興に取り組んでいただくことを切にお願い申し上げます。
以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、福島県町村会、宮田代表、お願いいたします。

○宮田福島県町村会代表（福島県塙村長）

県の町村会長を務めております塙町長の宮田であります。
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私からは３点申し上げます。
１点目は、復興財源等の確保であります。
原子力災害から13年余りが経過し、国の支援の下、復興は着実に進展しており、避難指示解除に伴う住民帰還も徐々に進んでおりますが、将来を担う子供や若い世代の帰還が思うように進んでおらず、居住人口も十分に回復していない現状にありますので、避難を続けておられる方、故郷へ戻るか迷われている方々に戻ってもよい、ぜひ戻りたいと思ってもらえる復興を成し遂げなくてはなりません。
つきましては、現在の第２期復興・創生期間はもとより、その後においても切れ目なく安心感を持って復興に取り組んでいけるよう、必要となる十分な財源と枠組み、そして、復興を支える制度を確保いただくよう、強くお願いをいたします。
２点目は、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進であります。
中間貯蔵施設を受け入れるという苦渋の決断に際し、その前提として、国が約束した2045
年３月までに県外で除去土壌等の最終処分を完了させることは、法律に定められた国の責務でありますので、県外最終処分に向けた全国民的な理解醸成に一層取り組んでいただくとともに、期限まで20年余りと限られますので、具体的な方針、工程を速やかに明示され、目に見える形で県外最終処分への取組を推進いただくようお願いいたします。
３点目は、安全かつ着実な廃炉の実現であります。
中長期ロードマップ等に基づき、福島第一原発の廃炉が安全かつ着実に進められることは当県復興の大前提でありますが、ここ１年間だけでも、増設ALPS配管の洗浄作業中に起こった身体汚染や放射性廃棄物を含む水の漏えい、掘削作業で電源ケーブルを損傷させ、重要施設が一時停電し、ALPS処理水の放出が数時間にわたって停止する事案が発生したほか、先月には電気系統の不具合で使用済燃料プールの冷却が長時間停止するなどのトラブ
ルが繰り返され、少なからず県民は不安を感じております。
いずれも大事に至らず進んでおりますが、これから燃料デブリの取り出しなど、前例のないリスクの高い作業が予定されますので、東電に対し、作業員の安全確保をはじめ、現場におけるリスク管理の徹底を強く指導をいただくとともに、安全かつ着実な廃炉の実現に向けまして、世界の英知を集結させ、国が前面に立って総力を挙げて取り組んでいただ
くようお願いいたします。
私からは以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、いわき市、小島次長、お願いいたします。

○小島福島県いわき市総合政策部次長

本日、市長の内田が市議会本会議に出席しておりますので、代理で私から大きく２点、発言させていただきます。
まず１点目といたしまして、ALPS処理水の海洋放出と廃炉作業の確実な安全対策についてでございます。
昨年８月から開始されておりますALPS処理水の海洋放出につきましては、これまでのところ大きなトラブルはなく実施されておりますが、中国等による水産物の輸入規制は依然
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解除されておらず、漁業関係者等に大きな影響を及ぼしております。
国におきましては、引き続き輸入規制の即時撤廃への働きかけのほか、国の内外での理解醸成に全力で取り組んでいただきたいと考えております。
加えまして、漁業者が今後も安心して漁業を継続できるよう、また、水産加工・流通業の方々なども安心して水産加工品を出荷できますよう、後継者対策も含めまして、常磐ものの販路開拓や拡大等に係る長期的な支援をお願いいたします。
また、安全かつ着実な処理水の放出完了に向けまして、東京電力に対する適切な指導や放出状況のモニタリング等につきまして、最後まで国が責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。
なお、万が一、風評被害が発生した場合につきましては、その範囲を広範に捉えていた
だくとともに、確実かつ迅速な賠償が実施されますよう、対策をお願いいたします。
さらに廃炉作業におきましては、今年度に入りましても、重要設備への電源供給が停止するなどの重大なトラブルが頻発しております。福島第一原子力発電所におけるトラブル
は、市民に大きな不安を与えるとともに、今後の廃炉の進捗に影響を及ぼすおそれがあります。
国におきましては、こうしたトラブルが繰り返されないよう、廃炉作業全般にわたる安全対策の徹底について、東京電力に対する指導等を強化されますようお願いいたします。
続いて、２点目です。来年度で終期を迎えます第２期復興・創生期間以降を見据えた継続的な支援についてでございます。
未曽有の原子力災害の被災地となった福島の真の復興を実現するためには、長期的な視点に立って、これまで実施してきた施策を適宜見直しながら、今後も粘り強く継続して施策を展開していく必要があると考えております。
特に福島イノベーション・コースト構想の実現に向けましては、令和元年に「産業発展の青写真」を共有いたしまして、本市といたしましても、風力や蓄電池産業の振興、企業の技術開発の支援などに積極的に取り組んでまいりました。
今後につきましては、F-REIが目指す研究成果の社会実装、産業化の実現に向けた取組や脱炭素のより一層の推進など、真の復興に向けた新たな取組も求められる状況になっていると考えております。
こうした状況等を踏まえまして、「産業発展の青写真」について分科会で議論されているように、浜通り地域を取り巻く環境の変化やこれまでの成果を踏まえた改定を行い、復興・創生の取組を一層加速化させていくことが必要であると考えております。
その上で、国におかれましては、第２期以降につきましても、復興・創生に向けた取組が滞ることがないよう十分な財源を確保し、継続的に支援してくださるようお願いいたします。
私からは以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、会津総合開発協議会、室井代表、お願いいたします。
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○室井会津総合開発協議会代表（福島県会津若松市長）会長を務めております会津若松市長の室井でございます。
国・県の皆様には、日頃より復興に向けて御尽力いただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。
それでは、私から会津地方17市町村を代表し、２点、お願いを申し上げます。
初めに復興財源の確保と制度の充実等についてであります。
各自治体において、福島再生加速化交付金をはじめとした財源を活用し、復興に向けた様々な取組を講じておりますが、現在においても農産物の販売価格や観光入り込み数が震
災の前の水準まで回復していないなど、復興は道半ばであります。
今後も会津地方を含む県内全域において、復興に向けた取組を粘り強く継続していくた
めには、第２期復興・創生期間終了後においても、復興財源を十分に確保くださいますよ
う要望いたします。
また、地域情報発信交付金について、民間企業や関係団体、各自治体の外郭団体も交付対象に加えるとともに、申請手続の見直しを図るなど、復興事業の制度充実や事務の簡素化について、特段の御高配を賜りますようお願いいたします。
２点目は、ALPS処理水の海洋放出に係る対策についてであります。
昨年８月に海洋放出が開始され、相次ぐトラブルの発生により、住民の不安や各分野における新たな風評の発生が懸念されております。このため、海洋放出の必要性や安全性について国民の理解が深まるよう、丁寧な説明を継続するとともに、モニタリング結果等の迅速な情報公開や放出設備の保守管理の徹底など、万全な対策を講じてくださいますよう要望いたします。また、新たな風評の発生に備え、速やかに賠償を行える体制の強化についても重ねてお願いいたします。
加えて、原発事故に伴う賠償基準である中間指針については、福島県内で地域の分断を生じさせないよう住民視点に配慮し、被害実態に見合った見直しを行うとともに、東京電力に対し、指針はあくまでも最小限の基準であることを踏まえ、会津地域を含め被害者支援に寄り添った対応を行うよう、国において指導することを要望いたします。
結びになりますが、今後とも会津地域を含む福島県全体の復興に向けた様々な施策の充実について重ねてお願い申し上げ、会津総合開発協議会からの要望といたします。
○平木復興副大臣

続いて、福島県市長会、立谷代表、お願いいたします。

○立谷福島県市長会代表（福島県相馬市長）

県市長会長の立谷でございます。

私からは、今までの議論を踏まえて、スクラップ・アンド・ビルドという観点も必要と思いながら、話をさせていただきます。
2026年度以降の問題ですけれども、必要がなくなった、必要性が低いということについては、申請しないようにしたいと思っています。例えば学校給食の放射能測定検査です。
これもほとんど必要ないだろうし、学校敷地内の線量測定のポイント数も大幅に減らしてもいいのではないかと思っています。
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反面、ビルドしたものもあるのです。ビルドして新しくやらなければいけないものも出てきています。例えば相馬の復興市民市場を風評対策の１つとして増築しようと思っています。また、ふるさと納税で、福島県産の魚を返礼品にしたふるさと納税のキャンペーン
も始めたのです。あまり繁盛していません。そういうことをやりながら、何としても継続
してもらいたいということもございますから、内堀知事の意見と重複しますけれども、何点かお話しさせていただきたいと思います。
まず、医療人材確保の問題です。浜通りの医療人材が不足していることは何度も言ってきたことですが、特に県内全体でもそうなのです。小児科、特に産婦人科は顕著です。これは継続して支援をお願いしたい。
そして、ALPS処理水の問題です。漁業に対して継続した風評被害として非常に問題になっていますから、この点についてもよろしくお願いします。
被災した高齢者に対するケアという問題もあります。高齢者の方々は亡くなっていく人もいるのですが、13年前に比べて、その分、年を取っているわけです。自分を支えてきた集落がなくなった、家族が亡くなった、そういう人たちが年を取ってきているのです。これは一層必要と思います。特に孤独死対策という点で御配慮いただきたいと思います。
復興支援事業はぜひ継続していただきたい。かなりの効果が出ている仕事でございます。
そして、内部被曝検査です。やっているところとやっていないところがありますけれど
も、住民に対する安心のために、心のケアのためにやっているという意味もありますから、継続してもらいたい。
子供の心のケアになるのですが、震災の後に生まれた子供でも放射能の問題や風評被害の問題等々がありまして、継続的なケアが必要であると思いますので、お考えいただきたい。
それと毎回言っていることですが、放射能教育の徹底です。これがないと我々に対する、
我々の地方に対する偏見、子供たちに対する偏見がなかなか改善されてこないということでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○平木復興副大臣

続きまして、福島県議会、西山議長、お願いいたします。

○西山福島県議会議長

本日は、お忙しい中ありがとうございます。

重複いたしますが、県議会から簡潔に６点申し上げます。
１点目は、原発の廃炉についてであります。
お話がございましたが、秋にはデブリの取り出しが始まります。一方で、計画違反または人為的なミスが相次いでおります。厳しく東電を指導していただきたいと思います。
２点目は、風評対策についてであります。
風評が続いていることは共通認識であると思います。一方で、理解も進んできていると思います。お話に出ておりますが、中国、韓国などの輸入規制の撤廃を全力で取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
24

３点目は、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除についてであります。
帰還意向のある全ての住民の一日も早い帰還を実現する、非常に重要なことだと思っております。引き続き取組をお願いいたします。
４点目は、除去土壌等の県外処分についてであります。
最重要課題の一つの大きな柱であります。具体的方針や工程を目に見える形で、分かりやすい形で早期に示していただきたいと思います。
５点目は、復興財源であります。
被災地域の復興は、地域によって全く違っていると、今、様々な御意見がございました。
財源につきましては、切れ目なくしっかりと制度も含めて確保していただきたいと思います。
最後、６点目です。F-REIについてであります。
協定等が結ばれまして、研究の中身が徐々に見えてまいりました。一方で、教育についても強化していくべきではないかという意見が方々から上がってきております。F-REIに
ついては、国が責任を持って取り組んでいくということでございますが、研究と教育をしっかりとやっていただきたい。
６点申し上げまして、県議会からのお話に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○平木復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、国から御回答を申し上げます。
まずは土屋復興大臣からよろしくお願いいたします。
○土屋復興大臣

内堀知事をはじめ、皆様からいただいた御要望について、まず私からお答えします。
避難地域の復興・再生について、申し上げます。
子育て、住まい、買物環境の整備や移住・定住の促進について、福島再生加速化交付金等において支援しており、引き続き住民の帰還環境の整備、復興まちづくりや移住・定住の促進に向けた取組を支援してまいります。
被災自治体における人的支援について、全国の自治体から県や被災市町村への職員派遣を行っており、国としても引き続き職員確保に努めてまいります。
教育環境の整備について、教職員の加配措置やスクールカウンセラー等の配置など、関係省庁と連携しつつ取り組んでまいります。
将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。その上で、帰還意向のある住民の方々全員が一日でも早く帰還できるよう、特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を着実に進めてまいります。
次に、避難者等の生活再建について、申し上げます。
コミュニティ形成支援や被災された方々の心のケアといった取組の支援については、被25

災者支援総合交付金により幅広く支援しております。引き続き関係自治体の状況を丁寧に伺いながら、必要な支援に取り組んでまいります。
次に、風評払拭・風化防止対策の強化について、申し上げます。
ALPS処理水の海洋放出については、昨年８月の関係閣僚等会議において、モニタリング
結果等を国内外に対して透明性高く情報発信することや、三陸・常磐ものの魅力発信に取り組むこととしています。
復興庁では、様々なメディア媒体等を通じて、国内外に対し、科学的根拠に基づいた正確で分かりやすい情報の発信や地域の魅力発信等に取り組んでおります。今後とも政府一丸となって、風評対策や地域の魅力発信に取り組んでまいります。
原発事故に伴う日本産食品の輸入規制については、政府として機会を捉えて、規制の撤廃を働きかけているところでございます。
これまでに55の国のうち49の国・地域が規制を撤廃いたしました。一方、一部の国・地域による科学的根拠に基づかない日本産水産物の輸入規制は、国際的な規制撤廃の動きに逆行するものであります。引き続き関係省庁と連携し、規制の即時撤廃に向けて働きかけてまいります。
福島の魅力発信と併せた観光復興に向けた誘客促進についても、取り組んでまいります。
次に、福島イノベーション・コースト構想の推進について、申し上げます。
福島イノベーション・コースト構想は福島復興の切り札であり、本構想において教育、人材育成は重要な課題であります。引き続き大学等の復興知を活用した事業が円滑に進む
よう、必要な支援等に努めてまいります。こうした取組も含め、本構想の推進のため、「産業発展の青写真」の改定を目指していきます。
福島国際研究教育機構、F-REIについては、昨年４月の設立後、山崎理事長のリーダーシップの下、着実に歩みを進めております。昨年１年間に15市町村での座談会、16回のトップセミナーの開催、SNSの活用等を実施しており、引き続き認知度向上に取り組んでまいります。
また、今後も適切に予算を確保していくとともに、生活環境や研究開発環境の整備については、F-REIや福島県、県内市町村等と緊密に連携してまいります。
F-REIがこれらの取組を加速させ、福島県をはじめ、東北、日本全域に波及するよう、関係省庁一体となって総合的に支援してまいります。
次に、地域産業の再生及び新産業の創出について、申し上げます。
被災求職者や帰還者の就業促進については、事業復興型雇用確保事業やハローワークでの職業相談、公的職業訓練等、様々な支援を行っており、引き続きこれらの支援に努めてまいります。復興を支えるインフラ整備についても、関係省庁とも連携してまいります。
これまでに申し上げた取組など、原子力災害被災地域においては、復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズ等にきめ細かく対応を行っているところであります。復興を着実に進めるためにも、今後、御負担いただく国民の皆様への御説明の観点も踏まえ、
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復興の基本方針に基づき、事業全体の在り方の見直しに向けた効果検証等を行っていく必
要があります。その上で、避難指示解除の時期等により大きく異なる各地域の状況も考慮しつつ、必要な復興事業に支障を来さぬよう、予算の確保等に責任を持って取り組んでまいります。
原子力災害被災地域においては、本格的な復興・再生に向けて中長期的な対応が必要です。これまでに引き続き、第２期復興・創生期間後も予算の確保や各自治体との連携、制度の見直し等を通じて、福島の復興・再生に向けて全力を尽くしてまいります。
私からは以上でございます。
○平木復興副大臣○坂本農林水産大臣

続いて、坂本農林水産大臣から回答をお願いいたします。
農林関係につきまして、今、幾つか御質問、御要望が出ました。

まずJAさんから市町村単位から営農再開に向けて広域産地形成を、というようなことをいただきました。まさに今、農政がやろうとしていることはそのことです。今回、食料・農業・農村基本法改正をいたしました。そして、今、地域計画を策定していただいております。食料・農業・農村基本計画でも大区画化、大規模化、こういったものを進めていくための規定を明確化しております。
さらには地域計画もそれぞれの市町村でつくっていただくわけですけれども、被災地の福島の場合には、集約された農地が得やすいというような特徴があります。そういうことで、これから広域的な産地形成、食料・農業・農村基本法を実践するものとして後押しをしてまいりたいと思っております。
その次に担い手、あるいは新規就農をもっとやりたい。一方で、労働力も確保したいのだということでありました。これはセットだと思います。新規就農の問題とスマート化の問題、それから、経営体の問題、さらにはサービス事業体の問題、これをセットでそれぞれを解決といいますか、新しいものをつくり上げていけば、若い人たちは必ず就農してい
くと思います。
とりわけ今回の基本法の改正では、サービス事業体を育成するようなことにしておりますので、播種、消毒、あるいは刈り取り、こういったものをサービス事業体として育成する。その育成にやはりJAさんも一つ絡んでいただきたいと思います。
また、風評が少なからず発生しているというようなことを言われました。これはデータに基づいて、少なからずの風評という部分を把握していただきたいと思います。小名浜で漁業者の皆さんたちとお話をしたときも、「 東電を含めていろいろと説明があるけれども、難しい用語が多くて私たちは分からない。セシウム、トリチウム、あるいは1,000倍希釈といろんなことがあるので、水産庁に通訳に入ってくれないか」というようなこともいただきました。
少なからず風評があるということであれば、データをしっかり取っていただいて、そして、それに対しての対応をしていただきたい。そのことについては、私たち農林水産省としても、東北農政局としても、しっかりと後押しをしていきたいと思っております。
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さらには相馬地方市町村会から森林再生事業を出していただきました。昨日、私たちも田村市に行って、間伐による森林再生事業のお話を聞かせていただきました。間伐、あるいは土壌の流出を防止するための方策をしっかりやりながら、間伐森林整備の再生事業を果たしてまいりたいと思いますし、その中でふくしま森林再生事業の実施をしてまいりた
いと思っております。
いわき市さんから常磐もののPRが出ました。今日の昼、いわき・ら・ら・ミュウで昼食を取らせていただきました。メヒカリはうまいです。そのうまさをもっとPRしなければい
けないし、ふるさと納税辺りがあまり芳しくないという市長の意見もありましたけれども、常磐ものというのは、皆さんの趣向に合うものであると思いますので、それらも一緒になって、どうやって全国に広めていけばいいかということを考えてまいりたいと思います。
最後に、輸入規制の問題につきまして、「科学的根拠に基づかない輸入停止、輸入規制、
こういったものは即座にやめてほしい」と二国間協議を通して、あるいは国際会議を通して繰り返しやっているところでございます。党でも応援をしていただいております。昨日まで森山総務会長が中国に行かれまして、王毅外相とALPS処理水の問題についての話をされたと聞いておりますので、これは政府間でもしっかりとやってまいりたいと思います。
台湾が2022年に続いて規制を緩和すると発表をいたしました。これから様々な紆余曲折もあると思いますけれども、少し気の長い戦いになるかもしれませんが、私たちは私たちとして日本の魚介類、あるいは食料の安全性、そして、科学的根拠に基づくしっかりとした論拠を今後も発信をして、輸入規制の緩和を求めてまいりたいと思いますので、ぜひ皆さん方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○平木復興副大臣○齋藤経済産業大臣

続いて、齋藤経済産業大臣から回答をお願いいたします。
様々な御意見をいただきまして、ありがとうございました。

私からはまず廃炉についてです。
福島第一原子力発電所における作業員の身体汚染や水漏れ、停電などの事案が発生をしており、多くの皆様から懸念の声を頂戴いたしました。まず皆様に多大なる御心配をおかけしていることに対しまして、私からも改めておわびを申し上げたいと思います。
東京電力では、こうした事案を踏まえまして、福島第一原発における全作業について作業点検を実施いたしまして、あらゆる思い込みを排除して、リスク要因や防護措置の確認も行ったところであります。
私自身からも東京電力に対しましては、ヒューマンエラーが発生するような共通の要因、
こういうものがないか、徹底的に分析をするとともに、ヒューマンエラーを防止するシス
テムの導入など、さらなる安全性の向上に取り組むように厳しく指導を行ったところであります。
引き続き皆様の信頼を得ながら、緊張感を持って安全かつ着実に廃炉作業を進めるよう、
東京電力を指導してまいりたいと考えています。
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福島第一原子力発電所の廃炉に向けまして、汚染水発生量の低減、使用済燃料プールからの燃料取り出し、ALPS処理水の処分などを進めているところでありますが、特に最難関の取組である燃料デブリの取り出しについては、先ほど申し上げましたように、２号機での試験的取り出しを今年の８月から10月頃に着手をする予定であります。
引き続き国も前面に立ちまして、地域の皆様などへの丁寧な説明も行いつつ、安全かつ着実に進めていくよう、東京電力をしっかり指導していきたいと思います。
加えて、ALPS処理水の海洋放出につきましては、昨年８月に海洋放出が始まりまして、
先週には７回目の放出が完了いたしました。これまでのモニタリング結果から安全である
ことが確認されていますが、引き続き東京電力には緊張感を持って対応を行うよう指導をしていくとともに、風評対策に万全を期すために国内外に対して透明性高く、ALPS処理水の安全性やモニタリング結果等の情報発信をしっかり行っていきたいと思っています。
なお、今月18日にIAEAから公表されました海洋放出後２回目のALPS処理水の安全性レビ
ューに関する報告書におきましても、１月の報告書に続きまして、日本の取組につきましては、関連する国際安全基準の要求事項と合致しないいかなる点も確認されなかったという見解が示されておりまして、ALPS処理水の海洋放出が安全に行われることが改めて確認をされたものと認識をいたしております。
一方、中国などの一部の国・地域が日本産水産物の輸入停止を行っていることは、全く科学的根拠に基づかない措置であり、受け入れることはできません。５月の日中首脳会談におきましても、岸田総理から中国側による日本産食品の輸入規制の即時撤廃を求めるな
ど、政府一丸となって様々なレベルで働きかけを行っているところであります。引き続き今般のIAEA報告書をはじめ、ALPS処理水の安全性やモニタリング結果を透明性高く丁寧に説明するとともに、日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めていきたいと思います。
また、輸入規制措置を踏まえ、全国の水産業支援に万全を期したいと思います。総額1,007
億円の政策パッケージ及びその後に措置した令和５年度補正予算89億円の合計1,096億円から成る漁業者の事業継続への支援を実施しております。福島県の漁業者などにもこれらの支援策を御活用いただいているところであります。
その上で、これらの支援策を講じてもなお被害が生じた場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように、これも東京電力を引き続き指導していきたいと思います。
福島の復興には福島第一原子力発電所の廃炉が大前提になります。経済産業省としても廃炉作業の進捗状況を確認しつつ、前面に立って取組を進めてまいりたいと思っておりま
すので、お気づきの点等がありましたら、何なりと御指摘をいただきたいと思っております。ありがとうございました。
○平木復興副大臣○伊藤環境大臣

続いて、伊藤環境大臣から回答をお願いいたします。
環境省の施策について様々な御意見をいただきまして、ありがとうござ
29

います。
３点に絞ってお答え申し上げたいと思います。
まず帰還困難区域の復興・再生についてでございます。
特 定 帰 還 居 住 区 域 に つ い て は 、 環 境 省 と し て は 設 定 さ れ た 区 域 に お い て 土 地 関 係 者の方々の同意取得を進め、速やかに除染や家屋等の解体を進めてまいります。
「2020年代にかけて故郷に帰りたい」という御意向のある住民の方々が帰還できるよう、私も現場の声をよくお伺いしながら、環境省として地域の方々に寄り添って避難指示に向けた取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。
次に、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組についてでございます。
県外最終処分に向けては、減容に関する技術開発や再生利用の実証実験等の取組を着実に進めております。また、技術的・社会的観点から国際的評価、助言等をいただくため、除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合が計３回開催されました。本年３月はIAEAのグロッシー事務局長と面会し、再生利用・最終処分等に向けた取組について、引き続き連携していくことを確認しました。
今年度は国内外の有識者の御意見やこれまでの取組の成果を踏まえ、再生利用・最終処
分の基準や最終処分場の構造、必要面積等について、取りまとめを行います。
また、国民の皆様の御理解も大変重要と認識しております。県外最終処分・再生利用の必要性・安全性等に関する理解を広めるため、中間貯蔵施設等の現地視察やSNS等による情報発信等、様々な取組を進めてきたところであり、今後もさらなる理解醸成の取組を展開
してまいります。
来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今年から再生利用や最終処分の事業実施に係る地域のステークホルダーとのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しております。
さらに再生利用先の創出等に向けて、関係省庁との連携を強化し、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、国として責任を持って取り組んでまいります。
次に、ALPS処理水の海洋放出に係る風評対策についてでございます。
ALPS処理水に係る風評被害対策の基本は、客観性、透明性、信頼性の高いデータを示し、発信していくことだと思います。これまでのモニタリングの結果から、人や環境への影響がないことは確認しております。引き続き迅速な分析を行うなど、モニタリングを継続し、国内外の結果を分かりやすく発信してまいります。
以上です。
○平木復興副大臣

続いて、高木復興副大臣から回答をお願いいたします。

○高木復興副大臣

私からは、いただいた御意見のうち、今泉常務理事よりいただきました農業分野のF-REIの研究開発機能の強化について、お答えいたします。
御承知のように、F-REIでは研究開発を進める５分野の一つに農林水産業分野を掲げ、ス
マート農業技術の開発実証等に取り組むこととしております。令和５年度からは稲作の全30

工程の完全自動化に向けた開発・実証等に取り組むとともに、令和６年度には露地栽培の野菜等の自動収穫技術の開発、実証等を行う委託研究を公募したところであります。
引き続きスマート農業技術と農作業の省力化に向けたF-REIの取組を政府一丸となって支援してまいります。
以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、岩田現地対策本部長から回答をお願いいたします。

○岩田現地対策本部長

私からはまず賠償についてお答えをいたします。

農畜産物の風評被害に対する賠償につきまして、JA福島中央会の今泉常務理事から御発言をいただきました。
JA福島中央会と東京電力がALPS処理水の放出に伴う賠償協議を実施していることは承知をしているところです。引き続き両者で前向きに話合いを継続していただきたいと思っておりますが、経済産業省としても東京電力に対して御事情を丁寧にお伺いし、損害に対して適切な賠償を実施するようにしっかりと指導してまいります。
また、福島県内の住民の方に対する賠償につきまして、福島県原子力発電所所在町協議会の伊澤代表、また、会津総合開発協議会の室井代表から御発言をいただきました。
中間指針の趣旨を踏まえた賠償を迅速かつ着実に実施するとともに、個別具体の事情をよく伺って、丁寧に対応を行い、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行っていくように、東京電力をしっかりと指導してまいります。
次に、特定帰還居住区域への対応について、お答えをいたします。
特定帰還居住区域につきましては、皆様の御尽力によりまして大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の４町におきまして計画が認定をされ、順次除染工事等に着手してきていると認識をしております。
国として帰還意向のある住民の方が安全・安心に御帰還をいただけますように、引き続
き各自治体と共に十分に協議をしながら、可能な限り早期の帰還に向けて、除染やインフ
ラ整備などの避難指示解除に向けた取組を速やかに進めてまいります。あわせて、帰還意
向調査についても引き続き丁寧に取り組んでいきたいと考えています。
まずは2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できますように、こうした取組を進めてまいります。そして、残された土地家屋等の扱いについても、皆様と協議を重ねつつ検討をしてまいりたいと考えております。
その上で最終的に帰還困難区域の全ての避難指示の解除を実現するために、復興・再生に責任を持って取り組んでまいります。
次に、産業振興について、お答えをいたします。
産業振興は次期復興・創生期間がまさに正念場と言えます。地域の実情をよく伺いながら、必要な予算の確保を含め最大限取り組んでまいります。
また、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改定に向けた議論にもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
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浜通り地域等の自立的・持続的な経済発展に向けて、福島イノベーション・コースト構
想を一層推進してまいります。
具体的には事業・なりわいの再建、企業誘致などを通じた新産業の創出、福島新エネ社
会構想の一層の具体化、関係人口・交流人口の拡大等に着実に取り組んでいきたいと考えております。
特にこれまで、福島ロボットテストフィールド等での実証、技術の実用化に向けた開発、
地元企業とのマッチング、企業立地支援、地元学生の人材育成等を行ってきたところでありまして、こうした取組を継続していきます。
また、F-REIにつきましても関係省庁と引き続き連携をしつつ、研究の効果が地域に波及をしていくように研究開発した技術の産業化を後押ししてまいります。
さらに福島新エネ社会構想につきましては、2023年の７月に策定をした同構想の加速化
プランに基づいて、再エネの導入拡大と水素の社会実装に向けて、しっかりと進めてまい
ります。
以上です。
○平木復興副大臣

続いて、滝沢環境副大臣から回答をお願いいたします。

○滝沢環境副大臣

私からは市長会会長の立谷市長から放射能に関する教育についての御意見をいただきました。
放射能の健康影響に関する誤解やそこから生じる風評、偏見、差別は大変重要な問題と考えております。このため、環境省では、「ぐぐるプロジェクト」において全国の企業や大学などへのセミナーや作品の公募を通じて、自ら情報を発信する機会を提供してまいりました。
さらに国民に広く関心を持ってもらえるよう、全国紙での新聞広告に加え、昨年度は関東、関西での交通広告や全世代に向けた動画広告などを行い、放射能の健康影響に関する情報を発信しております。
差別や偏見は決して許してはなりません。今後も専門家の意見も取り入れながら、情報の受け手の特性に応じて内容を工夫するなど、より効果的・戦略的、そして、丁寧に全国民に向け広報を行ってまいりたいと考えております。
東日本大震災と原発事故からの復興・再生は、これからも環境省にとって最重要課題でございます。本日いただいた貴重な御意見を踏まえ、皆様としっかりと連携しながら、一歩一歩着実に現場の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○平木復興副大臣

続いて、船橋総務大臣政務官から回答をお願いいたします。

○船橋総務大臣政務官

内堀知事より被災自治体の人的支援の継続について、御発言をいただきました。
総務省では、各都道府県及び全国市長会、全国町村会と連携をいたしまして、中長期派
遣スキームを構築してございまして、東日本大震災などの被災市町村に対し職員を派遣し32

てございます。昨年８月にも総務大臣から全国の都道府県知事及び市区町村長に対しまして書簡を発出し、応援職員の派遣につきまして格別の御協力を依頼するとともに、復興庁
や地方３団体と連携をし、取組を強化させていただいているところでございます。
引き続き被災自治体の実情を丁寧にお伺いさせていただきながら、応援職員の派遣につきましては、積極的に働きかけを行わせていただくなど、必要な復旧・復興事業を確実に実施していただけるように、人的な支援の取組を進めさせていただきたいと考えてございます。
また、室井会津総合開発協議会代表より復興財源の確保について、御発言をいただきました。
令和３年３月に閣議決定されてございます東日本大震災からの復興の基本方針におきま
しては、原子力災害被災地域について、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って復興・再生に取り組むこととされてございまして、当面10年間、本格的な取組を行うこととされてございます。
そして、この基本方針の中におきましては、第２期復興・創生期間の５年目に当たります令和７年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされてございまして、
総務省といたしましても引き続き関係省庁と連携をいたしまして、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施していただけるよう、万全を期してまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、平沼復興大臣政務官から回答をお願いいたします。

○平沼復興大臣政務官

復興大臣政務官の平沼正二郎でございます。

私からは立谷市長からいただいた被災した子供たちや保護者、教育者に対する心のケア
及び被災高齢者の生活再建に関わるケアについて、お答えを申し上げます。
被災した方々の心のケアや生活支援、見守りなどの自治体の取組については、被災者支援総合交付金により幅広く支援しているところであります。今後とも引き続き関係自治体と連携し、被災者の皆様や自治体の皆様の御要望を丁寧にお伺いしながら、被災者一人一人に寄り添った必要な支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○平木復興副大臣

続いて、本田文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官から回答をお願いいたします。
○本田文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官

復興大臣政務官の本田顕子でございます。

まず冒頭、３月５日に大熊町と双葉町と浪江町の視察をさせていただきました。その際には受入れに大変御協力をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、お答えさせていただきます。室井市長よりいただきました被害実態に見合った中間指針の見直しについての御意見でございます。
こちらにつきましては、中間指針では「対象とされなかったものが直ちに賠償の対象と33

ならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められ得る」と明記されております。
また、原子力損害賠償紛争審査会におきまして、賠償の状況等をフォローアップしており、その中で審査会が必要と判断した場合、必要な検討が行われると認識をしております。
続きまして、放射線教育につきまして、立谷市長から御意見をいただきました。
国民の放射線に関する正しい理解の醸成につきましては、各省一体となって取組を進めているところでございます。児童生徒等に対しては、文部科学省において放射線副読本を各学校等に周知をし、復興庁においても全国の中学校、高校における出前授業の実施、放射線に関するパンフレット等の産婦人科での配布、親子向けのイベントでの放射線について楽しく学べるブースの出展など、幅広い世代に対して情報発信をしているところでございます。
引き続き放射線に関する正しい理解の醸成に向けて、取り組んでいきたいと存じます。
以上です。
○平木復興副大臣

最後に私からも御回答申し上げます。

立谷市長から医療人材の確保について、御意見をいただきました。
被災地域の住民の皆様が安心して生活をしていただくためには、医療をはじめとする生
活環境の整備が重要でございます。このため、復興の基本方針等に基づき、これまでも地域医療再生基金等を活用し、医療従事者の確保も含めて、福島県双葉郡等の医療提供体制の再構築に必要な支援を地域ニーズに対応し、きめ細かく行ってきたところでございます。
今後とも福島県や関係自治体、また、厚生労働省をはじめとした関係省庁とも連携をしながら、必要な支援に努めてまいります。
本日議論された内容はもちろんのこと、今後、皆様から頂戴をする様々な御意見についてもしっかりと受け止め、引き続き福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。
御意見に対する国からの回答は以上とさせていただきます。
ここで、内堀知事からお願いいたします。
○内堀福島県知事

本日の復興再生協議会において、我々福島県側の思いを皆さんに聞いていただき、今、回答をいただきました。
改めて３点、大事なことがあります。
１点目は、各自治体、あるいは産業の中でもそれぞれの状況が異なっているということであります。
例えば自治体でいえば、今日、伊澤町長が双葉町の現状について思いを持ってお話しされていますが、やはり復興が先行している自治体もあれば、まだまだ本当にこれからだというところもあります。また、農林水産業を一つとっても、例えば林業や水産業は本当に
まだまだ苦しみを抱えておられます。
２点目に重要なのは、長い戦いだということであります。
例えば中間貯蔵施設の県外最終処分の問題、燃料デブリの取り出し、あるいは処理水の34

海洋放出は、これから10年、20年、30年のスパンがかかる可能性があります。こういった長い戦いの下で何をすべきか。
３点目に重要なことは、ちょうど今が第２期復興・創生期間の一つの節目が近づきつつあり、次の新しい期間に対してどのように国として制度を設計し、財源を確保していくかということが問われる段階にあるということであります。
今日の福島県サイドの発言は、この３点に絡んだものも多かったと思います。ぜひ各大臣、副大臣、政務官をはじめ、政府の関係の皆さんには、今日の協議会の意見を踏まえ、引き続き真摯に向き合って対応していただくことをお願いいたします。本日はありがとうございます。
○平木復興副大臣

それでは、最後に土屋復興大臣から締めくくりの御挨拶を申し上げます。
○土屋復興大臣

本日は、皆様、お忙しいところ、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
皆様からのお声の中で不安とか、切実な声を伺ったような気がいたします。そして、今、内堀知事がおっしゃったように、地域によって復興の形は様々ですし、早く復興したとこ
ろ、これから復興しなければならないところがあることを、私自身も時々お邪魔をする中では感じておりましたけれども、今日の皆様の切実な声を聞くことによって、さらに認識を改めた次第でございます。
また、財源に関しましては、皆様は大変不安を持ってらっしゃることをいつもいろんなところへ行っても感じますし、また、私のほうへ要望に来ていただいたときにもお伺いをしているところでございまして、今が一番大事な時期だと思っております。
第２期復興・創生期間も来年度末に迫っております。今、様々な角度からいろいろ検討しているところでございますけれども、皆様方にも御知見をお借りしながら取り組んでまいりたいと思っております。
政府としても引き続き一丸となって皆様をサポートし、一緒に福島の復興を進めてまい
りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。

５．閉会○平木復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料については、全て公表とし、また、議事については、構成員の確認をいただいた上で、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただきます。
なお、会議の内容については、この後のぶら下がり記者会見において土屋復興大臣からブリーフィングを行います。
本日の会議はこれで一切終了とさせていただきます。御協力ありがとうございました。
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