宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

スクーバダイビング / スノーケリング / スキンダイビング１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ プログラム中の動植物などの採取は禁止（採取の権利を所有している場合も含む）。
動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、フィンによる砂の巻き上げ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）
はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちているゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。
⑨ ダイビング、船舶からスノーケリングを行う事業者は、条件を満たした地域マリン事業者団体に加盟し、それぞれの「漁業協同組合との合意または協定」に基づいて事業を行い、船舶の係留は、原則法的に許可を得、合意または協定に沿って設置された水中ブイを使用する。
無断でブイを設置したり、合意または協定に沿って設置されたもの以外のブイを使用しない。
予備アンカーを打つ場合は、手でかけるなどサンゴ他水中環境に影響を与えない方法で行う。

本ガイドラインにおいて「、条件を満たした地域マリン事業者団体」とは、以下の①②を満たす団体をいう。
①沖縄県内に住所を有する法人（住所が宮古島市外の場合は宮古島市内に支部があること）②地域（または漁業協同組合）および行政と使用する海域に関して積極的に話し合いを行い、合意を得るか協定を締結している団体（2022年11月現在）
・宮古島美ら海連絡協議会
・沖縄県カヤックカヌー協会宮古島支部

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

スクーバダイビング / スノーケリング / スキンダイビング

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
・ダイビング： １人のガイド（インストラクター）が担当できる人数は、講習は各指導団体の定め、及び沖縄県公安委員会規則に準ずる。体験ダイビング２名、ファンダイビング初級４名、中級６名とする。
・スノーケリング： ８名とする。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
・ダイビング： 水中・海面では、緊急用安全器材を装備する。
・スノーケリング： ガイドも含め、全参加者がウェットスーツまたはスノーケリングベストなどの浮具を装着し、ガイドは必要に応じて追加の浮力体を使用する。
⑨ ダイビングのポイント使用や潜水旗、ステッカーの使用など、詳細のルールに関しては、条件を満たした地域マリン事業者団体の定めるルールに従う。
⑩ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑪ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 ボート運航に関するルール 】
ボート（動力船）を使う場合は、以下のボート運航に関するルールを守る。
① 法定書類（船舶検査証書・手帳等）、免許証を携帯し、法定備品等を搭載する。
② 損害保険が基準に適合することを証明する書面を携帯する。
③ 船舶でのプログラム実施にあたっては、船舶に１人、船舶の操作ができる者（小型船舶操縦免許証保有者）を管理者として残すよう努める。
④ ボート洗浄は、海に影響がでない洗剤を使って行い、船底塗料を海に落とさない。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。

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シーカヤック / SUP１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ プログラム中の動植物などの採取は禁止（採取の権利を所有している場合も含む。
釣りのアクティビティは除く）。動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）
はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちている
ゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。
⑨ カヤックを行う事業者は、条件を満たした地域マリン事業者団体に加盟して事業を行う。
⑩ カヤックからスノーケリングを行う場合、カヤックのアンカリングは禁止とする。

本ガイドラインにおいて「、条件を満たした地域マリン事業者団体」とは、以下の①②を満たす団体をいう。
①沖縄県内に住所を有する法人（住所が宮古島市外の場合は宮古島市内に支部があること）②地域（または漁業協同組合）および行政と使用する海域に関して積極的に話し合いを行い、合意を得るか協定を締結している団体（2022年11月現在）
・宮古島美ら海連絡協議会
・沖縄県カヤックカヌー協会宮古島支部

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

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シーカヤック / SUP

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
・カヤック:1人のガイドが担当できる艇数は4艇、人数は8名とする。
ただし、閉鎖海域では5艇10名とする・SUP: 1人のガイドが担当できる人数は4名とする。
なお、ビッグSUP、移動を伴わないSUPヨガは対象外とする。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
・カヤック:ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着し、予備パドル、トーイングロープなどを装備。
・SUP:ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着し、リーシュコードも装着する。
⑨ 港内でのカヤック・SUP発着は緊急時以外は行わず、自然のビーチを使う。
漁港の利用、漁港内での停泊、係留、航行は漁船が優先となる。
動力船との衝突事故や引き波による転覆事故のリスクが高くなるので、緊急避難等の事情により漁港を利用せざるを得ない場合は、漁船の動きに十分注意する。
⑩ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑪ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 ボート運航に関するルール 】
ボート
（動力船）
を使う場合は、以下のボート運航に関するルールを守る。
①

法定書類（船舶検査証書・手帳等）、免許証を携帯し、法定備品等を搭載する。

②

損害保険が基準に適合することを証明する書面を携帯する。

③

船舶でのプログラム実施にあたっては、船舶に１人、船舶の操作ができる者（小型船舶操縦免許証保有者）を管理者として残すよう努める。

④ ボート洗浄は、海に影響がでない洗剤を使って行い、船底塗料を海に落とさない。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。

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ウィンドサーフィン / カイトサーフィン / パラセーリング

１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ プログラム中の動植物などの採取は禁止（採取の権利を所有している場合も含む）。
動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちているゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
・ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着する。
・サーフィンは、ガイドを含め全参加者がリーシュコードを装着する。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

ウィンドサーフィン / カイトサーフィン / パラセーリング⑨ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑩ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 ボート運航に関するルール 】
ボート（動力船）を使う場合は、以下のボート運航に関するルールを守る。
①

法定書類（船舶検査証書・手帳等）、免許証を携帯し、法定備品等を搭載する。

②

損害保険が基準に適合することを証明する書面を携帯する。

③

船舶でのプログラム実施にあたっては、船舶に１人、船舶の操作ができる者（小型船舶操縦免許証保有者）を管理者として残すよう努める。

④ ボート洗浄は、海に影響がでない洗剤を使って行い、船底塗料を海に落とさない。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

水上バイク

１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ プログラム中の動植物などの採取は禁止（採取の権利を所有している場合も含む）。
動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）
はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちているゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着する。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

水上バイク⑨ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑩ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 ボート運航に関するルール 】
ボート（動力船）を使う場合は、以下のボート運航に関するルールを守る。
①

法定書類（船舶検査証書・手帳等）、免許証を携帯し、法定備品等を搭載する。

②

損害保険が基準に適合することを証明する書面を携帯する。

③

船舶でのプログラム実施にあたっては、船舶に１人、船舶の操作ができる者（小型船舶操縦免許証保有者）を管理者として残すよう努める。

④ ボート洗浄は、海に影響がでない洗剤を使って行い、船底塗料を海に落とさない。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

ヨットセーリング１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ プログラム中の動植物などの採取は禁止（採取の権利を所有している場合も含む）。
動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）
はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちているゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着する。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

ヨットセーリング⑨ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑩ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 ボート運航に関するルール 】
ボート（動力船）を使う場合は、以下のボート運航に関するルールを守る。
①

法定書類（船舶検査証書・手帳等）、免許証を携帯し、法定備品等を搭載する。

②

損害保険が基準に適合することを証明する書面を携帯する。

③

船舶でのプログラム実施にあたっては、船舶に１人、船舶の操作ができる者（小型船舶操縦免許証保有者）を管理者として残すよう努める。

④ ボート洗浄は、海に影響がでない洗剤を使って行い、船底塗料を海に落とさない。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

船釣り１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ 動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）
はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちているゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着する。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

船釣り⑨ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑩ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 ボート運航に関するルール 】
ボート（動力船）を使う場合は、以下のボート運航に関するルールを守る。
①

法定書類（船舶検査証書・手帳等）、免許証を携帯し、法定備品等を搭載する。

②

損害保険が基準に適合することを証明する書面を携帯する。

③

船舶でのプログラム実施にあたっては、船舶に１人、船舶の操作ができる者（小型船舶操縦免許証保有者）を管理者として残すよう努める。

④ ボート洗浄は、海に影響がでない洗剤を使って行い、船底塗料を海に落とさない。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

サーフィン

１．
自然環境へ配慮した事業運営を行う。

SDGs 11.13.14.15① 自然への負荷を少なくするよう配慮した事業を運営する。
② このガイドラインをお客様に案内すると同時に、プログラム中環境に関する内容をお客様に紹介する。
③ プログラム中の動植物などの採取は禁止（採取の権利を所有している場合も含む）。
動植物への接触は限られたものとする。
④ 餌付けは禁止。食事などの余りも海洋上に投棄しない。
⑤ 「サンゴにノータッチマナー」
を普及させ、サンゴへの接触、上に立つなどのお客様の行為に対して注意喚起を行うなど、必要に応じて環境に配慮した指示を行う。
⑥ 与那覇湾及びその周辺は、生物多様性の観点から「国指定鳥獣保護区」に指定され、特に与那覇湾内は特別保護地区に指定されている。貴重な海鳥が営巣する時期には特に気をつけ、営巣している場所には近づかない。
⑦ ゴミ（生ゴミ、タバコの吸い殻や灰も含む）はすべて持ち帰り、海面、水中、海岸に落ちているゴミは安全管理上、プログラム運営上可能な限り、極力拾う。
⑧ ゴミの除去活動など島の環境を守る取り組みに関わる。

２．
地域とのつながりのある事業運営を行う。

SDGs 11.12① 地域住民、漁業、農業従事者の方の生活や仕事に支障のないように配慮し、意見交換の場を設ける。
② 地域ごとのルールを守り、立ち入り禁止区域を事前に確認し、立ち入り禁止の場所へは入らない。
③ 地元産の食材、お土産を推奨する。
④ 地域の啓発、保全活動を活用した体験プログラムを実施する。
⑤ 宮古島らしさ、を考えた事業運営を行う。

３．
ルールに基づいた事業運営を行う。

SDGs 16【 安全上のルール 】① 万一に備え、傷害保険及び賠償責任保険に加入する。
② 海域で事業を行う事業者は「、沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」に基づき事業を行う。
③ 同条例に従い、沖縄県公安委員会に事業者登録を行う。
④ ガイド、操船等の必要作業は同条例で定められた有資格者に従事させ、保有する資格の範囲内で事業を行う。
⑤ 安全管理及び環境への配慮が可能なお客様数を状況により適切に判断し事業を運営する。
⑥ 過労、睡眠不足、飲酒または薬物服用の状態で参加させないなど、安全に関し積極的に関わり事故の未然防止に努める。
⑦ ガイドは、応急処置法を習得したうえで必要な救急用品を現場に備えてプログラムを行う。
⑧ ガイドは、必要な安全器材を装備する。
ガイドを含め全参加者がPFDなどの浮具を装着する。

宮古島サスティナブルツーリズムガイドライン マリン事業者向けガイドライン

サーフィン⑨ 沖縄県公安委員会事業者登録時に提出する中止基準に従いコンディションが悪い場合は活動を中止する。
⑩ 年に１度以上、沖縄県公安委員会や消防、有資格事業者等の行う水難救助及びＣＰＲ訓練に参加する。

【 地域ごとのルール 】① 天然記念物や御嶽、それに準ずる場所等で事業を行う事業者は、それぞれの管理をする者の定めたルールに従い事業を行う。
② 沖縄県漁業調整規則や港湾法に基づき事業を行うとともに、地域と意見交換の場を設け、必要な場合はルールを定め、それに基づき事業を行う。
③ 海浜に店舗等の設備を設置しての営業は禁止とする。