平成 16 年 12 月期

平成16年10月28日

個別中間財務諸表の概要

上 場 会 社 名 株式会社ベストブライダル
コ ー ド 番 号 ２４１８
（ＵＲＬ http://www.bestbridal.co.jp/ ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画本部長 氏名
決算取締役会開催日 平成16年８月13日
中間配当支払開始日 平成 －年－月 －日

上場取引所 東証マザーズ
本社所在都道府県 東京都
塚田 正之
澁田 隆一
ＴＥＬ (03) 5464－0081
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 無

１． 16 年６月中間期の業績(平成 16 年１月１日～平成 16 年６月 30 日)(1) 経営成績
売 上 高
16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期（百万円未満切捨）

営業利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

7,000－
11,208－－969－997

－－906
－
876

－
－

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円％

円

銭

16年６月中間期
392－
30,62671
15年６月中間期－－－－
15年12月期
431
134,81112(注)①期中平均株式数 16年６月中間期12,800株 15年６月中間期 －株 15年12月期3,200株②会計処理の方法の変更
無③平成15年６月中間期につきましては、中間財務諸表を作成しておりませんので記載を省略しております。
(2)配当状況
１株当たり中間配当金
16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期

１株当たり年間配当金円銭円

銭00―――――

00――――――――――
00(3)財政状態
総 資 産

株主資本百万円

16年６月中間期
15年６月中間期
15年12月期(注)①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本比率
百万円

9,068
－
9,389
16年６月中間期12,800株
16年６月中間期－株

１株当たり株主資本％

1,532
－
1,140
15年６月中間期
15年６月中間期

円

銭

16.9
119,742－－12.1
356,462－株
15年12月期3,200株－株
15年12月期 －株

36
－
61

２．16年12月期の業績予想(平成16年１月１日～平成16年12月31日)
売 上 高

経常利益百万円

通期14,194

百万円

1,493

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末百万円

円

銭

円

銭

722

0000

(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)53,142円42銭※ １株当たり予想当期純利益（通期）は公募株式数を含めた予定期末発行済株式数13,600株で算出しております。
※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。
予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

－ 28 －中間財務諸表等(１)中間財務諸表①中間貸借対照表（千円未満切捨）
当中間会計期間末（平成16年６月30日）

区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２2,301,265

2,542,361

２．売掛金

38,51026,890３．たな卸資産

9,357

7,443

407,900

395,527

△240

△500

４．その他
貸倒引当金
流動資産合計2,756,794

30.4

2,971,722

31.6

Ⅱ 固定資産１. 有形固定資産※１(１) 建物※２

4,026,991

4,140,114(２) 構築物

746,287

732,364(３) その他

145,357

142,206

4,918,636

5,014,685

18,987

18,810計
２. 無形固定資産
３. 投資その他の資産(１) 保証金※２619,092

596,378(２) その他※２

723,668

746,595

1,342,760

1,342,973

計
固定資産合計資産

6,280,384

69.3

6,376,469

67.9

Ⅲ 繰延資産31,2750.3

41,7000.4

資産合計

9,068,453

100.0

9,389,892

100.0－ 29 －

（千円未満切捨）
当中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

649,196506,074

２．短期借入金

110,00084,000

988,575

1,126,105

４．未払法人税等

378,868

309,235

５．前受金

744,908

557,771―

21,293

710,158

1,068,080

３．一年以内返済長期借入金※２

６．賞与引当金
７．その他※４

流動負債合計

3,581,707

39.5

3,672,56039.1

Ⅱ 固定負債
１．社債

1,230,000

1,320,000

2,009,263

2,538,390

３．預り営業保証金

545,000

537,000

４．退職給付引当金

12,8149,555

５．役員退職慰労引当金

104,400

94,700６．その他

52,56677,006２．長期借入金※２

固定負債合計

3,954,044

43.6

4,576,651

48.7

負債合計

7,535,751

83.1

8,249,212

87.8

64,0000.7

64,0000.6（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 利益剰余金
１．利益準備金

8,000

8,000

２．任意積立金

15,00015,0001,445,702

1,053,680

３．中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

1,468,702

16.2

1,076,680

11.4

資本合計

1,532,702

16.9

1,140,680

12.1

負債資本合計

9,068,453

100.0

9,389,892

100.0－ 30 －

②中間損益計算書（千円未満切捨）
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

区分

注記
番号

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

7,000,768

100.0

11,208,624

100.0

Ⅱ 売上原価5,174,340

73.9

8,487,013

75.7

売上総利益

1,826,427

26.1

2,721,611

24.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

856,760

12.2

1,724,396

15.3

969,667

13.9

997,2148.8

営業利益
Ⅳ 営業外収益※１

16,1990.2

86,7730.7

Ⅴ 営業外費用※２

79,112

1.1

207,192

1.8

906,75413.0

876,795

7.8

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３―

―

220

0.0

Ⅶ 特別損失※４

152,866

2.2

9,036

0.0

753,88710.8

867,979

7.7

436,5833.8

431,395

3.8

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※６361,866―

543,253
361,866

5.2

392,0215.6△106,669

前期繰越利益1,053,680

622,284

中間(当期)未処分利益

1,445,702

1,053,680－ 31 －中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

項目

１．資産の評価基準及び評価 (１) 有価証券
方法

前事業年度
（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(１) 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの

同左
その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法(２) デリバティブ

同左(２) デリバティブ

時価法

同左

(３) たな卸資産(３) たな卸資産

貯蔵品…最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方 (１) 有形固定資産…定率法
法

貯蔵品…同左(１) 有形固定資産

ただし、平成10年４月１日以降同左に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(２) 無形固定資産…定額法(２) 無形固定資産

なお、自社利用のソフトウェア

同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(３) 長期前払費用…定額法(３) 長期前払費用
同左

３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一(１) 貸倒引当金
同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金(２)

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
－ 32 －

項目

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため
当事業年度末における退職給付債務

当事業年度末における退職給付債

見込額に基づき、当中間会計期間末務見込額に基づき計上しておりまにおいて発生していると認められるす。

額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え

４．リース取引の処理方法(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要るため、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。

額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しており(１) ヘッジ会計の方法同左ます。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象

同左
ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予

同左

定取引、借入金(３) ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

－ 33 －(３) ヘッジ方針
同左

項目

当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）(４) ヘッジ有効性評価の方法
同左

キャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
６．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基(１) 消費税等の会計処理(１) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左――――――――(２) 自己株式及び法定準備金の取崩本となる重要な事項
等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
――――――――(３) １株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に関する注記に記載しております。

－ 34 －

追加情報
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間会計期間に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間会計期間末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他(未払費用)」に含めて表示しております。

－ 35 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成16年６月30日）

前事業年度末（平成15年12月31日）※１. 有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,061,056 千円

834,226 千円※２. 担保に供している資産及びこれに対応する債務は※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

次のとおりであります。

（担保に供している資産）（担保に供している資産）

現金及び預金108,022 千円

現金及び預金108,018 千円

建物

2,830,736 千円

建物

2,870,758 千円

保証金

138,973 千円

保証金150,094 千円

投資その他の資産投資その他の資産

その他（長期性預金）
合計

271,075 千円

その他（長期性預金）

3,348,807 千円

合計

1,778,756 千円

長期借入金（上記に対応する債務）
長期借入金

267,875 千円
3,396,746 千円（上記に対応する債務）
2,069,277 千円（一年以内返済長期借入金を含む）（一年以内返済長期借入金を含む）

債務保証

債務保証
（関係会社の借入金債務）

460,827 千円（関係会社の借入金債務）
３. 偶発債務

３. 偶発債務

債務保証

債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
（千円）

Best BridalHawaii,Inc.
㈱ベストプランニング
合計

227,693 千円

保証を行っております。
内容

460,827

借入債務

138,896

借入債務

保証先
Best BridalHawaii,Inc.
㈱ベストプランニング

599,723

合計金額
（千円）

内容

227,693

借入債務

60,000

借入債務

287,693

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、4,250千米ドルであります。

2,125千米ドルであります。

※４．消費税等の取扱い※４．

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 36 －

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

2,839千円

受取利息

12,141千円

関係会社業務受託料

9,600千円

関係会社業務受託料

19,200千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息※２．営業外費用のうち主要なもの
42,525千円

支払利息

90,298千円

社債利息

8,923千円

社債利息

6,073千円

社債発行費償却

10,425千円

社債発行費償却

20,850千円

為替差損

13,699千円

為替差損

89,532千円※３．

※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの

220千円※４．特別損失のうち主要なもの

建物除却損

98,911千円

建物除却損

4,922千円

構築物除却損4,461千円

器具備品除却損

2,516千円

事業所閉鎖費用

48,118千円（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。）
５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産274,478千円

有形固定資産419,574千円

無形固定資産1,682千円

無形固定資産6,546千円※６．当中間会計期間における税金費用については、簡※６．

便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 37 －（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末残高相当額（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産その他(車両運搬具)21,816

4,795

1,338,070

501,904

合計

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相当額（千円）

有形固定資産その他(器具備品)

1,314,327

381,261

933,066

17,020

有形固定資産その他(車両運搬具)18,824

6,984

11,839836,165

合計

1,333,152

388,246944,905(２) 未経過リース料中間期末残高相当額(２) 未経過リース料期末残高相当額

１年内239,188千円

１年内239,665千円

１年超

637,868千円１年超

737,864千円

合計

877,057千円

合計

977,529千円(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(３) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額額

支払リース料

152,591千円

支払リース料

238,008千円

減価償却費相当額

127,748千円

減価償却費相当額

202,521千円

支払利息相当額

28,700千円

支払利息相当額

50,396千円(４) 減価償却費相当額の算定方法(４) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする同左定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法(５) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,073千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,073千円

１年超

2,155千円

１年超3,191千円

合計4,228千円

合計

5,265千円－ 38 －

（有価証券関係）
当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 39 －

（１株当たり情報）
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

１株当たり純資産額

119,742円36銭

１株当たり純資産額

356,462円61銭

１株当たり中間純利益金額

30,626円71銭

１株当たり当期純利益金額

134,811円12銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

は、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当２株の株式分割を行っております。

期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した準適用指針第４号）を適用しております。

場合の前事業年度における１株当たり情報について

なお、当事業年度において、従来と同様の方法によっは、以下のとおりとなります。

た場合の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

前事業年度
１株当たり純資産額

89,115円65銭

１株当たり当期純利益金額

33,702円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注） １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
中間(当期)純利益（千円）

前事業年度（自 平成15年１月１日至 平成15年12月31日）

392,021431,395――

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

392,021431,395

期中平均株式数（株）

12,8003,200

普通株主に帰属しない金額（千円）－ 40 －

（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

前事業年度（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）
当社は、平成16年２月19日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数 普通株式3,200株② 分割の方法
平成16年３月10日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
当社は、平成16年４月23日開催の取締役会において株式の分割に関し、下記のとおり決議しております。
① 分割により増加する株式数 普通株式6,400株② 分割の方法
平成16年５月11日最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき２株の割合をもって株式を分割する。
③ 配当起算日
平成16年１月１日
上記株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりになります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

60,412円87銭

89,115円65銭

１株当たり当期純利

１株当たり当期純利益金額

益金額
36,678円45銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

－ 41 －

33,702円77銭
同左