東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する復興庁令 参照条文目 次………………………１…………………………………………………………………１○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）（抄）………………………２○児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）（抄）……………………………………４…………………………………………………………５………………………………………………………………５○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（抄）○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）○東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）（抄）…………………………………………………６……………………………………………………………………………………７○東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）（抄）○復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）（抄）－ Ⅰ －○児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）

この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをい（児童虐待の定義）
第二 条う。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出を為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行

二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三四

していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

○高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）（抄）（定義等）

この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事す第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２

る者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。

３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為

高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ又はニに掲げる行為と同様の行

イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ

為の放置等養護を著しく怠ること。

ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

- 1 -二 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する

５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一

有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十六項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十七項に規定する介護老人保健施設若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター（以下「養介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同六十五歳未満の者であって養介護施設に入所し、その他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサービスの提供を受ける障について行う前号イからホまでに掲げる行為支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者る介護予防サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第十八項に規定する介護予防条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十三項に規定する居宅介護支援事業、同法第八条の二第一項に規定す二６害者（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。）については、高齢者とみなして、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適用する。

○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）（抄）

この法律において「障害者」とは、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者をいう。

（定義）
第二条

- 2 -

２

こ の法 律 に お い て 「 障 害 者 虐 待 」 と は 、 養 護 者 に よ る 障 害 者 虐 待 、 障 害 者 福 祉 施 設 従 事者 等 に よ る 障 害 者 虐 待 及 び 使 用 者 に よ る

障害者虐待をいう。

この法律において「障害者福祉施設従事者等」とは、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定

３ この法律において「養護者」とは、障害者を現に養護する者であって障害者福祉施設従事者等及び使用者以外のものをいう。
４する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という。）若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）（以下「障害者福祉施設」という。）又は障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業、同条第十七項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業、同条第二十五項に規定する移動支援事業、同条第二十六項に規定する地域活動支援センターを経営する事業若しくは同条第二十七項に規定する福祉ホームを経営する事業その他厚この法律において「使用者」とは、障害者を雇用する事業主（当該障害者が派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及生労働省令で定める事業（以下「障害福祉サービス事業等」という。）に係る業務に従事する者をいう。
５び 派 遣 労 働 者 の 保 護 等 に 関 す る法 律 （ 昭 和 六 十 年 法 律 第 八 十 八 号 ） 第 二 条 第 二 号 に 規 定 す る 派 遣 労 働 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） で ある場合において当該派遣労働者に係る労働者派遣（同条第一号に規定する労働者派遣をいう。）の役務の提供を受ける事業主その他これに類するものとして政令で定める事業主を含み、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者をいう。
６ この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

一 養護者がその養護する障害者について行う次に掲げる行為
イ

ロ 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイからハまでに掲げる行為と同様の行

ハ 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ為の放置等養護を著しく怠ること。

この法律において「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」とは、障害者福祉施設従事者等が、当該障害者福祉施設に入所二 養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を不当に処分することその他当該障害者から不当に財産上の利益を得ること。
７

し、その他当該障害者福祉施設を利用する障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける障害者について- 3 -行う次のいずれかに該当する行為をいう。

一 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行

二 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
三

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用すうこと。
四る他の障害者又は当該障害福祉サービス事業等に係るサービスの提供を受ける他の障害者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

この法律において「使用者による障害者虐待」とは、使用者が当該事業所に使用される障害者について行う次のいずれかに該当

五 障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。
８する行為をいう。

一 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行

二 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。
三

障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前三号に掲げる行為と同うこと。
四様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。
五 障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（抄）

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は（定義）第一条

身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消- 4 -された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２・３ （略）○東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）（抄）（定義）
第二条 （略）２ （略）３ この法律において「復興推進事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一 （略）二 次に掲げる事業であって個人事業者又は法人により行われるもの

農林水産業、社会福祉、環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて復興推進計画の区域におけ- 5 -イ～ハ （略）ニる東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業（略）

三・四 （略）４～

東日本大震災復興特別区域法（以下「法」という。）第二条第三項第二号ニの政令で定める事業は、次に掲げるものとする。

地域で生産された農林水産物の利用の促進、農林水産業の担い手の育成及び確保その他の復興推進計画（法第四条第一項に規定する復興推進計画をいう。以下この条及び第六条において同じ。）の区域における農林水産業の振興に資する事業であって内地域における子育ての支援、地域住民の健康の保持増進その他の復興推進計画の区域における社会福祉の増進又は保健医療の閣府令で定めるもの
二一第一 条（法第二条第三項第二号ニの政令で定める事業）○東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）（抄）14

三向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの

資源の有効利用の促進、廃棄物の適正な処理の確保その他の復興推進計画の区域における環境の保全及び向上に資する事業であって内閣府令で定めるもの

四・五 （略）○東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号）（抄）

東日本大震災復興特別区域法施行令（以下「令」という。）第一条第一号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとす（令第一条各号の内閣府令で定める事業）
第一 条る。

温室、畜舎その他の農業用施設において太陽光発電装置を設置することにより行う発電又は農業用水の放流に伴って発生する

一～三 （略）四水力を利用することにより行う発電に関する事業その他農業資源に由来する再生可能エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業
五～七 （略）２ 令第一条第二号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条各号に掲げる行為若しくは高齢者虐待の防止、高齢者の一～三 （略）四養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第四項及び第五項に規定する行為を受け、又は受けているおそれのある児童、高齢者及び配偶者等の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業
五～十一 （略）環境配慮型自動車（電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴

３ 令第一条第三号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車をいう。以下この号において同じ。）を用いて行う自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業をいう。）又は環境配慮型自動- 6 -バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く。）をいう。）、廃棄物車に充電又はその燃料を充てんするための施設又は設備の整備又は運営に関する事業
二（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）又は海岸漂着物（美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成二十一年法律第八十二号）第二条第一項に規定する海岸漂着物をいう。）を原材料とするバイオ燃料の製造に関する事業

三 森林、里山、河川等における木竹の植栽、水質の改善その他地域における環境の保全及び再生に関する事業
４・５ （略）○復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号）

内閣府令

復興庁令

復興庁が廃止されるまでの間における次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同欄に掲げる政令の同表の第（他の政令の適用の特例）
第七条

第一条各号及び第十一条

二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
（中略）
東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号）
（中略）
２ （略）

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