○宮崎大学学務規則
平成16年４月１日
制定改正

平成17年３月30日
平成17年10月27日
平成18年３月23日
平成20年１月24日
平成20年12月26日
平成22年３月25日
平成24年３月22日
平成25年４月25日
平成27年３月26日
平成28年３月25日
平成30年２月22日
令和元年９月26日
令和２年２月27日
令和３年１月28日
令和５年１月26日

平成17年５月26日
平成17年12月22日
平成19年３月22日
平成20年３月27日
平成21年２月26日
平成22年11月25日
平成24年５月24日
平成26年３月27日
平成28年２月26日
平成29年３月23日
平成31年２月28日
令和元年11月28日
令和２年９月24日
令和３年12月23日
令和６年２月22日

目次
第１章 学部
第１節 学部、学科又は課程の目的等（第１条・第１条の２）
第２節 収容定員（第１条の３）
第３節 学年、学期及び休業日（第２条－第４条）
第４節 修業年限及び在学期間（第５条・第６条）
第５節 入学（第７条－第13条）
第６節 教育課程、履修方法等及び教員免許状（第14条－第29条）
第７節 休学、復学、転学部、転学、留学、退学及び除籍（第30条－第37条）
第８節 卒業及び学位（第38条－第40条）
第９節 賞罰（第41条・第42条）
第10節 厚生施設（第43条）
第11節 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（第44条－第47条）
第12節 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（第48条－第59条）
第２章 大学院
第１節 課程等の目的（第60条・第60条の２）
第２節 収容定員等（第61条・第61条の２）
第３節 学年、学期及び休業日（第62条）
第４節 修業年限及び在学期間（第63条・第64条）
第５節 入学（第65条－第69条）
第６節 教育課程、教育方法等、課程の修了要件及び教員免許状（第70条－第79条）
第７節 休学、転学、留学、復学、退学及び除籍（第80条－第83条）
第８節 学位（第84条・第85条）
第９節 賞罰（第86条）
第10節 研究生、科目等履修生、外国人留学生、特別聴講学生及び特別研究学生（第87条－第89条）
第11節 検定料、入学料及び授業料（第90条）
第12節 雑則（第91条）
第３章 別科第１節 収容定員（第92条）
第２節 学年、学期及び休業日（第93条）
第３節 修業年限及び在学期間（第94条・第95条）
第４節 入学（第96条－第101条）
第５節 履修方法等（第102条・第103条）
第６節 休学、復学、退学及び除籍（第104条・第105条）
第７節 修了（第106条）
第８節 賞罰（第107条）
第９節 検定料、入学料及び授業料（第108条）
第10節 雑則（第109条）
附則

第１章

学部

第１節

学部、学科又は課程の目的等（学部、学科又は課程の目的等）
第１条 宮崎大学（以下「本学」という。）に置く学部、学科又は課程は、人材の養成に関する目
的その他教育研究上の目的を定め、公表するものとする。
２ 前項の目的は、各学部において別に定める。
（方針）
第１条の２ 本学は、国立大学法人宮崎大学基本規則（以下「基本規則」という。）第２条に定める目的及び使命並びに学部及び学科又は課程等の教育上の目的を踏まえて、本学、学部及び学科
又は課程ごとに、次に掲げる方針を定めるものとする。
(1) 卒業認定・学位授与に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第２号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第１号に掲げる方針との一貫性の確保に、特に意を用いなければならない。
第２節

収容定員

（収容定員）
第１条の３ 本学に置く学部の収容定員は、次のとおりとする。
学部

教 育 学 部

医学

部

学 科 ・ 課 程入 学 定 員学 校 教 育 課 程

140

560

計

140

560

100
60

600
240

160

840

医
看

学
護

学

科
科

計
工

学

部

工

学

科

計
農

学

部

地域資源創成
学部
合
備考

（

第３節
（学年）

収 容 定 員370(10)1,480(20)370(10)1,480(20)

植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣
医
学
科

50
50
55
30
50
30

200
200
220
120
200
180

計

265

1,120

地域資源創成学科

90

360

計

90

360

1,025(10)4,360(20)計）書きは、第３年次編入学定員分で外数である。
学年、学期及び休業日

第２条

学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第３条 学年を、前学期及び後学期の２学期に分け、前学期を４月１日から９月30日まで、後学期を10月１日から翌年３月31日までとする。
２ 前項に定める各学期は、前半及び後半に分け、前学期の前半を第１期、後半を第２期、後学期の前半を第３期、後半を第４期とすることができる。
（休業日）
第４条 授業を行わない日（以下「休業日」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 春季休業(4) 夏季休業(5) 冬季休業
２ 前項第３号から第５号までの期間については、別に定める。
３ 学長は、必要があると認める場合は、臨時の休業日を定めることができる。
４ 学長は、必要があると認める場合は、休業日であっても授業を行う日とすることができる。
第４節

修業年限及び在学期間（修業年限）
第５条 学部の修業年限は、４年とする。ただし、医学部医学科及び農学部獣医学科においては６年とする。
（在学期間）
第６条 学生の在学期間は、前条に規定する修業年限の２倍の期間を超えることはできない。ただし、医学部医学科においては第１年次及び第２年次を通算して４年、第３年次から第６年次を通算して８年を超えることはできない。
２ 第13条第１項の規定により入学した学生の在学期間は、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数の２倍の期間を超えることはできない。
第５節

入学（入学の時期）第７条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、再入学及び転入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第８条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当
該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認
定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者にあっては、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学の志願）第９条 本学への入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて、願い出なければならない。
（合格者の決定）第１０条 学長は、前条の規定による入学志願者について、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会（基本規則第48条で定める教授会をいう。以下同じ。）の議を経て、合格者を決定する。
（入学の手続）第１１条 前条の規定による合格者で、本学に入学しようとする者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
（入学の許可）第１２条 学長は、前条の規定により、入学手続を完了した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に対し、入学を許可する。
（再入学、編入学及び転入学）
第１３条 学長は、次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより選考の上、当該学部教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
(1) 第36条若しくは第37条第３号から第５号までの一の規定により本学の一学部を退学し、又は除籍された者で、当該学部に再入学を願い出た者(2) 大学を卒業し、又は退学した者で、編入学を願い出た者(3) 短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者で、編入学を願い出た者(4) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条に規定する大学入学資格を有する者に限る。）で、編入学を願い出た者(5) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第７条の規定に該当する者で、編入学を願い出た者(6) 他の大学に在学する者で、当該大学の学長が転入学の志願を承認した者
２ 前項の規定により、入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位の取扱い並びに在学すべき年数については、当該学部教授会の議を経て学部長が決定する。
３ 第９条、第11条及び第12条の規定は、第１項の規定により入学する者にこれを準用する。
第６節

教育課程、履修方法等及び教員免許状（教育課程の編成方針）
第１４条 本学は、基本規則第２条に定める目的及び使命並びに各学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために、第１条の２に定める方針に基づき必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう適切に配慮するものとする。
（連携開設科目）
第１４条の２ 本学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第19条の２第１項第２号に規定する大学等連携推進法人の認定を受けた大学が本学と連携して開設する授業科目（以下「連携開設科目」という。）を本学において開設したものとみなすことができる。
（連携開設科目に係る単位の認定）
第１４条の３ 本学は、学生が他の大学において履修した連携開設科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
２ 前項において修得したものとみなす単位数は、卒業の要件として修得すべき単位数のうち、30単位を超えないものとする。
（授業科目及び履修方法等）
第１５条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により柔軟に行うものとする。
２ 本学で開設する授業科目及び履修方法等は、別に定める。
３ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１５条の２ 本学は、学部の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（単位の修得）第１６条 学生は、別に定めるところにより授業科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。

２

学部は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる
単位数の上限を定めるよう努めなければならない。
３ 学部は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる｡（他学部等の授業科目の履修）第１７条 学生は、別に定めるところにより他の学部又は所属する学部の他の学科・課程の授業科
目を履修することができる。
（教員免許状授与の所要資格取得のための履修等）
第１８条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び同法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定により、所要の単位を修得した者が取得できる教員の免許状の種類は、次のとおり
とする。
区

分

教員免許状の種類

中学校教諭一種
学 校 教 育 課 程

学

免

科

状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語

状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、
保健体育、工業、家庭、
英語

特別支援学校教諭
一 種 免 許 状

知的障害者、肢体不自由者、病弱者

科

高等学校教諭一種
免
許
状

理科、工業

植物生産環境科学科

高等学校教諭一種
免
許
状

理科、農業

森林緑地環境科学科

高等学校教諭一種
免
許
状

理科、農業

応 用 生 物 科 学 科

高等学校教諭一種
免
許
状

理科、農業

海洋生物環境学科

高等学校教諭一種
免
許
状

理科、水産

畜 産 草 地 科 学 科

高等学校教諭一種
免
許
状

理科、農業

部

部

許

高等学校教諭一種免学

教

小学校教諭一種
免
許
状

育

農

許

幼稚園教諭一種
免
許
状

教

工
学
部

免

工

学

許

（他の大学等における授業科目の履修等）
第１９条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学（以下「他の大学等」という。）との協議に基づき、学生に当該他の大学等の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した授業科目の単位については、60単位を超えない範囲で、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の規定により、他の大学等で履修した期間は、本学の修業年限に算入する。
４ 第２項及び第３項の規定は、第35条の規定により学生が外国の大学及び短期大学（以下「外国の大学等」という。）に留学する場合に準用する。
（休学期間中の外国の大学等における学修）第２０条 教育上有益と認めるときは、外国の大学等との協議に基づき、学生が休学期間中に外国の大学等の授業科目を履修し、修得した単位を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなし、認定することができる。

（大学以外の教育施設等における学修）第２１条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学
修その他文部科学大臣が定める学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（入学前の既修得単位等の取扱い）
第２２条 教育上有益と認めるときは、第12条の規定により本学に入学した者が本学入学前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第31条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学入学後の本学学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学入学前に行った第21条に規定する学修を、当該学部教授会の議を経て、学部長が本学学部における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、第13条に規定する再入学、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第19条第２項及び第20条並びに第21条に規定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項に規定する授業科目及び単位の認定に係る手続等については、別に定める。
（単位の計算方法）
第２３条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、各学部が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究等の授業科目についてはこれらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、各学部において単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第２４条 １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。
（授業科目の授業期間）
第２５条 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、10週、15週又は各学部が定める適切な期間を単位として行うものとする。
（授業科目の成績）
第２６条 授業科目を履修した学生に対しては、別に定めるところによりレポート等も含めた多様な成績評価を行う。
（成績評価基準等の明示等）
第２６条の２ 各学部は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらか
じめ明示するものとする。
２ 各学部は、学習の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保する
ため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（単位の授与）第２７条 授業科目を履修し、その成績評価に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、第37条第４号の規定により除籍された者については、授業料未納期間に係る単位は認定しない。
（遠隔授業による修得単位）第２８条 第15条第２項の授業方法により修得した単位は、60単位を超えない範囲で、卒業に必要な単位の中に算入することができる。ただし、124単位を超える単位数を卒業要件とする学部にあっては、別に定める。
（委任規定）
第２９条 本節に規定するもののほか、教育課程及び履修方法等に関し必要な事項は、各学部長が別に定める。
第７節

休学、復学、転学部、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第３０条 疾病その他止むを得ない事由により引き続き２か月以上修学することができない者は、学部長の許可を得て休学することができる。

２

学部長は、疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる者については、当該学部教授会の議を経て、休学を命ずることができる。

（休学期間）
第３１条 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、学部長の許可を得て、１年を超えない範囲内において休学期間を延長することができる。なお、当該延長に係る期間が満了する場合において、これを更に延長しようとするときも同様とする。
２ 休学期間は、通算して修業年限を超えることができない。ただし、医学部医学科及び農学部獣医学科にあっては通算して４年を超えることができない。
３ 休学期間は、第６条に規定する在学期間には算入しない。
（復学）
第３２条 休学期間中に、その理由が消滅した場合は、学部長の許可を得て復学することができる。
２ 第30条第２項の規定により休学を命ぜられた者が復学するときは、医師の診断書を添え、その所属する学部長に願い出て、当該学部教授会の議を経て、学部長の許可を得なければならない。
（転学部、転学科及び転課程）
第３３条 学生が、他の学部に転学部の志願をしようとするときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部及び志願する学部の教授会の議を経て、学長の許可を得なければならない。
２ 学生が、その所属する学部の学科又は課程から同一学部の他の学科又は課程に転じようとする
ときは、その所属する学部長に願い出て、当該学部教授会の議を経て、学部長の許可を得なければならない。
３ 第13条第２項の規定は、前２項の規定により転学部、転学科又は転課程をする者に、これを準用する。
４ 第１項及び第３項に定めるもののほか、転学部に関し必要な事項は、別に定める。
（転学）第３４条 学生が、他の大学への入学又は転入学を志願しようとするときは、理由書を添え、その所属する学部長を経て、学長に願い出なければならない。
（留学）
第３５条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学等との協議に基づき、学生を外国の大学等に留学させることができる。
２ 留学に関し必要な事項は、別に定める。
（退学）
第３６条 学生が、退学しようとするときは、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（除籍）第３７条 次の各号の一に該当する者については、当該学部教授会の議を経て、学長は、これを除籍する。
(1) 第６条に規定する在学期間を超えた者(2) 第31条第１項及び第２項に規定する休学期間を超えた者(3) 第49条第３項から第５項に規定する納付すべき入学料を納付しない者(4) 授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお当該年度の末日（当該年度の中途において所定の在学期間を超えることとなる場合にあっては、その超えることとなる日の前日）までに納付しない者(5) 行方不明の届出があった者
第８節

卒業及び学位

（卒業の認定）第３８条 卒業の認定は、第５条に規定する修業年限（第13条第１項の規定により入学した者にあっては、同条第２項の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、所定の単位数（医学部医学科にあっては授業時間数を含む。）を修得し、かつ、学部が定める卒業の審査に合格した者について、当該学部教授会の議を経て、学長が行う。
（卒業証書・学位記の授与）
第３９条 学長は、前条の規定により卒業の認定をした者に対し、卒業証書・学位記を授与する。
（学位の授与）第４０条 卒業の認定を受けた者には、次の区分に従い学位を授与する。
教育学部
学士（教育学）
医学部医学科学士（医 学）
医学部看護学科
学士（看護学）２

工学部
農学部（獣医学科を除く。）
農学部獣医学科
地域資源創成学部
学位に関し必要な事項は、別に定める。
第９節

学士（工 学）学士（農 学）学士（獣医学）
学士（地域資源創成学）

賞罰

（表彰）
第４１条 表彰に価する行為があった学生は、当該学部教授会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲戒）第４２条 この規則その他本学の諸規定に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、当該学部教授会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 停学の期間は、在学期間に算入し、修業年限に算入しない。
５ 懲戒の手続については、別に定める。
第１０節

厚生施設

（学生寄宿舎及び国際交流宿舎）
第４３条 本学に、学生寄宿舎及び国際交流宿舎を置く。
２ 学生寄宿舎及び国際交流宿舎に関し必要な事項は、別に定める。
第１１節

研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第４４条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、当該学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、当該学部教授会の議を経て、学長は、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第４５条 本学の学生以外の者で、本学が開設する一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、当該学部教授会の議を経て、学長は、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第４６条 他の大学若しくは短期大学又は外国の大学等の学生で、本学の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他大学若しくは短期大学又は外国の大学等との協議に基づき、当該学部の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、当該学部教授会の議を経て、学長は、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第４７条 外国人で、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、当該学部教授会の議を経て、学長は、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の外国人留学生に対しては、第15条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置くことができる。
３ 前２項に規定するもののほか、外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第１２節

検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）
第４８条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、別に定める。
（入学料）

第４９条 入学料は、入学を許可するものとしての通知を行い、本学所定の入学手続をするときまでに徴収する。
２ 所定の期日までに、入学料を納付しない者（入学料の免除申請書又は徴収猶予申請書を受理された者を除く。）は、入学を許可しない。
３ 入学料の免除の不許可及び半額免除の許可になった者については、免除の不許可及び半額免除の許可が告知された日から起算して14日以内に、納付すべき入学料を徴収する。
４ 入学料の徴収猶予の不許可になった者については、徴収猶予の不許可が告知された日から起算
して14日以内に、納付すべき入学料を徴収する。
５ 入学料の徴収猶予の許可になった者については、徴収猶予期間経過後14日以内に、納付すべき
入学料を徴収する。
（入学料の免除及び徴収猶予）
第５０条 特別な事情により入学料の納付が困難であると認められる者に対しては、入学料を免除
し、あるいは徴収を猶予することができる。
２ 入学料の免除及び徴収猶予に関し必要な事項については、別に定める。
（授業料）
第５１条 授業料は、次に定める前期及び後期の２期に区分し、それぞれ年額の２分の１に相当す
る額を徴収する。
前期
４月から９月までの分
４月30日まで
後期
10月から翌年３月までの分
10月31日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。
（休学及び復学の場合の授業料）
第５２条 授業料の納入期限までに休学を許可され若しくは休学を命ぜられ又は授業料の徴収猶予を受けていた者が休学を許可され若しくは休学を命ぜられた場合は、月割計算により休学当月の翌月から（ただし、月の初日から休学期間が開始する場合は、休学の当月から）復学当月の前月までの授業料を免除する。
２ 前期又は後期の中途において、復学した者の授業料の額は、年額の12分の１に相当する額に復学した月から当該期末までの月数を乗じた額とし、復学の日の属する月に徴収する。
（学年の中途で卒業する場合の授業料）
第５３条 学年の中途で卒業する見込みの者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の12分の１に相当する額に在学する予定の月数を乗じた額とし、当該学年の始めの月に徴収する。ただし、卒業する月が後期の徴収の時期後であるときは、後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収するものとする。
（退学等及び停学の場合の授業料）
第５４条 前期又は後期の中途において、退学し又は除籍された者の当該期分の授業料は、徴収する。ただし、第37条第３号から第５号までの規定により除籍された場合又は死亡のため学籍を除いた場合は、この限りでない。
２ 停学期間中の授業料は、徴収する。
（授業料の免除及び徴収猶予）第５５条 経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者、その他
特別な事情があると認められる者に対しては、授業料の免除あるいは徴収を猶予することができる。
２ 授業料の免除及び徴収の猶予に関し必要な事項については、別に定める。
（寄宿料）
第５６条 寄宿料は、別に定めるところにより徴収する。
（寄宿料の免除）
第５７条 死亡した者、行方不明の理由により除籍された者又は災害の理由により寄宿料の納付が著しく困難と認められる者に対しては、寄宿料を免除することができる。
２ 寄宿料の免除に関し必要な事項については、別に定める。
（既納の授業料等）
第５８条 既納の検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、これを返還しない。ただし、第２項から第４項に該当する場合は、この限りでない。
２ 第２次の学力検査等において、出願書類等による第１段階目の選抜を行い、その合格者に限り
学力検査その他による第２段階目の選抜を行う場合、第１段階目の選抜で不合格となった者に対しては、所定の期日までに当該者の申出があった場合には、既納の検定料のうち、別に定める第２段階目の選抜に係る額に相当する額を返還する。
３ 第51条第２項の規定により前期分授業料徴収の際、後期分授業料を併せて納付した者が、後期

分授業料の徴収時期前に休学又は退学し、納付した者の申出があった場合には、後期分の授業料に相当する額を返還する。
４ 授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合は、既納の授業料のうち、月割計
算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。
（研究生及び科目等履修生の検定料、入学料及び授業料並びに特別聴講学生の授業料）
第５９条 研究生及び科目等履修生の検定料、入学料及び授業料の額は、別に定める。
２ 研究生及び科目等履修生の検定料、入学料及び授業料の徴収方法については、別に定める。
３ 国立大学の学生である特別聴講学生については、検定料、入学料及び授業料は徴収しない。
４ 公私立大学の学生である特別聴講学生については、授業料のみを徴収する。この場合の授業料の額及び徴収方法は、別に定める。
第２章
第１節

大学院
課程等の目的（課程等の目的）第６０条 本学大学院（以下「大学院」という。）に置く修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程及び農学工学総合研究科博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 教育学研究科専門職学位課程は、学校教育に関する理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、実践力・応用力を有する教員を養成することを目的とする。
４ 各研究科又は専攻の目的は、各研究科において別に定める。
（方針）
第６０条の２ 本学は、前条の目的を踏まえて、大学院、研究科又は専攻ごとに、次に掲げる方針
を定めるものとする。
(1) 修了認定・学位授与に関する方針(2) 教育課程の編成及び実施に関する方針(3) 入学者の受入れに関する方針
２ 前項第２号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第１号に掲げる方針との一貫性の確保に、特に意を用いなければならない。
第２節

収容定員等

（収容定員）
第６１条 大学院に置く研究科の収容定員は、次のとおりとする。
博
修
研究科名

専

攻

士

課

士

名

看護学研究科

専門職学位課程

入学定員 収容定員
20

40

計

20

40

看

護

学

専

攻

工

学

専

攻

計
農 学 研 究 科収容定員

教 職 実 践 開 発 専 攻

計
工 学 研 究 科

程博士後期課程入学定員 収容定員 入学定員

教育学研究科

課

程

農

学

専
計

攻

10

20

10

20

144

288

144

288

68

136

68

136

地域資源創成学
研究科

医学獣医学総合研究科

農学工学総合研究科

地域資源創成学専攻

5

10

計

5

10

医科学獣医科学専攻
医 学 獣 医 学 専 攻

10

20

計

10

23

92

23

92

資 源 環 境 科 学 専 攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

7
4
5

21
12
15

計

16

48

39

140

合

計

237

20

474

20

40

（目安定員）
第６１条の２ 各専攻に置くコースの目安定員を示す必要がある場合は、別途研究科規程等に定めるものとする。
第３節

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第６２条 学年、学期及び休業日は、第２条から第４条までの規定を準用する。
第４節

修業年限及び在学期間（標準修業年限）第６３条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程の標準修業年限は、４年とする。
３ 農学工学総合研究科博士後期課程の標準修業年限は、３年とする。
４ 教育学研究科専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育上の必要があり、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他の特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、教育学研究科の定めるところにより、学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満とすることができる。また、学部での教員免許状未取得者等に対して教育を行う
場合であって、教育上支障を生じないときは、教育学研究科の定めるところにより、学生の履
修上の区分に応じ、標準修業年限を２年を超える期間とすることができる。
（在学期間）
第６４条 在学期間は、修士課程にあっては４年、医学獣医学総合研究科博士課程にあっては８年、農学工学総合研究科博士後期課程にあっては６年、教育学研究科専門職学位課程にあっては前条第４項で定める学生の履修上の区分による標準修業年限の２倍の年数を超えることができな
い。
第５節

入学

（入学時期）
第６５条 入学は、学年の始めとする。ただし、各研究科においては、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第６６条 修士課程及び教育学研究科専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法第83条に定める大学の卒業者(2) 学校教育法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者（4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者(5) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
文部科学大臣の指定した者
大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものとして認めた者(8) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(9) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設
であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(10) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者にあっては、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(11) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者
２ 農学工学総合研究科博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第１条第２項に規定する国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院に入学した者にあっては、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者
３ 医学獣医学総合研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（1) 大学の医学、歯学又は修業年限６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程を卒業した者(2) 外国において学校教育における18年の課程（最終課程は、医学、歯学、獣医学又は薬学）を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における18年の課程（最終課程は、医学、歯学、獣医学又は薬学）を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における18年の課程（最終課程は、医学、歯学、獣医学又は薬学）を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が５年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 大学（医学、歯学又は修業年限６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程を含むものに限る。）に４年以上在学し、本学大学院が、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 外国において学校教育における16年の課程(医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課程を含むものに限る。)を修了し、本学大学院が、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（9) 学校教育法第102条第２項の規定により大学院（医学、歯学、獣医学又は薬学を履修する課
程を含むものに限る。）に入学した者にあっては、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
(6)
(7)

(10)

本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学（医学、歯学又は修業年限６年の獣医学若しくは薬学を履修する課程を含むものに限る。）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者（入学者選抜）
第６７条 入学志願者に対しては、学力試験、面接試験及び健康診断を行い、これに出身大学長の提出する調査書の成績等を総合し、当該研究科委員会（基本規則第49条で定める研究科委員会
をいう。以下同じ。）の議を経て、学長が合格者を決定する。
２ 選抜の方法及び時期は、当該研究科において別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第６８条 前条の選抜試験（再入学及び転入学を含む。）に合格した者は、当該研究科において別に定めるところにより入学の手続を行い、かつ、誓約書を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
(転入学及び再入学)
第６９条 退学し、又は除籍（第83条において準用する第37条第３号から第５号までの規定のいずれかに該当する者に限る。）された学生で、同一専攻に再入学を志願する者には、退学又は除籍後１年以内に限り、学長がこれを許可することができる。ただし、医学獣医学総合研究科博士
課程及び農学工学総合研究科博士後期課程においては、当該研究科の定めるところにより、退学又は除籍後３年以内に限り、学長がこれを許可することができる。
２ 転入学を志願する者があるときは、その志願する研究科の専攻に欠員がある場合に限り、選考の上、学長がこれを許可することがある。
第６節

教育課程、教育方法等、課程の修了要件及び教員免許状（教育課程の編成方針）
第７０条 大学院の教育は、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために、第６０条の２に定める方針に基づき必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、各研究科は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。
（教育方法等）第７０条の２ 大学院（教育学研究科専門職学位課程を除く。）の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 教育学研究科専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
３ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
４ 各研究科が、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合の単位数を計算するに当たっては、その組み合わせに応じ、第23条第１項に規定する基準を考慮して各研究科が定める時間の授業をもって１単位とする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第７０条の３ 本学は、大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（履修方法）
第７１条 各研究科における授業科目の内容、単位数及び研究指導の内容並びにこれらの履修方法
は、各研究科において定める。
２ 教育上有益と認めるときは、他大学の大学院において、当該大学院の授業科目を履修することができる。
３ 前項の規定により履修した授業科目の単位は、各研究科委員会の議を経て、15単位を超えない範囲で、本学で履修した単位に算入できる。ただし、教育学研究科専門職学位課程においては、24単位を超えない範囲とする。
４ 第２項及び第３項の規定は、第82条の規定による留学の場合に準用する。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７２条 学生が、職業を有している等の事情により、第63条に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項の規定により、計画的な履修を認められた者の受入れについて、必要な事項は、各研究科
において定める。

（入学前の既修得単位の認定）
第７３条 各研究科は、教育上有益と認めるときは、学生が当該研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該研究科委員会の議を経て、研究科長が当該研究科に入学した後の当該研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、第71条第３項に規定する単位とは別に15単位を超えない範囲で、修了の要件として算入できるものとする。ただし、第71条第３項の規定本文による単位数と合わせて20単位を超えない範囲とする。
３ 前項の規定にかかわらず、教育学研究科専門職学位課程においては、第71条第２項の規定により履修した単位数及び第76条第５項の規定により免除された単位数と合わせて、24単位を超えない範囲で修了の要件として算入できるものとする。
４ 各研究科（博士後期課程を除く。）は、入学前の既修得単位等を勘案した在学期間の短縮について、１年を超えない範囲で定めるものとする。
（研究指導委託）第７４条 研究科において、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）との協議に基づき、学生に他の大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期
間は、１年を超えないものとする。
（単位の認定）第７５条 単位の認定は、試験又は研究報告等によって行い、合格した科目については所定の単位を与える。ただし、第37条第４号及び第83条の規定により除籍された者については、授業料未納期間に係る単位は認定しない。
（成績評価基準等の明示等）
第７５条の２ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（課程の修了要件）
第７６条 修士課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、30単位（看護学研究科看護学専
攻実践看護者育成コースがん看護領域にあっては、34単位、実践助産学領域にあっては、58単位、医学獣医学総合研究科医科学獣医科学専攻にあっては、生物系以外の学部を卒業した者は「基礎細胞生物学」２単位を含む32単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 医学獣医学総合研究科博士課程の修了要件は当該課程に４年、農学工学総合研究科博士後期課
程の修了要件は当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、医学獣医学総合研究科博士課程にあっては３年、農学工学総合研究科博士後期課程にあっては修士課程の在学期間を含めて３年以上在学すれば足りるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第156条の規定により、大学院への入学資格に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、農学工学総合研究科博士後期課程に入学した場合の当該課程の修了要件は、当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
４ 教育学研究科専門職学位課程の修了要件は、当該課程に第63条第４項で定める標準修業年限以上在学し、48単位以上を修得するものとする。
５ 教育学研究科専門職学位課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有するものについて、10単位を超えない範囲で、実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
６ 教育学研究科専門職学位課程は、第73条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該課程の教育課
程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して当該課程の課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学す
るものとする。
（修士論文及び博士論文の審査）
第７７条 修士論文及び博士論文の審査については、別に定める。

２

各研究科は、必要があるときは、修士論文及び博士論文の審査について他の大学院等の教員等の協力を求めることができる。

（最終試験）
第７８条 最終試験は、所定の単位を修得し、かつ、修士論文及び博士論文の審査に合格した者について行い、その成績は、合格及び不合格の２種とする。
２ 最終試験に関し、必要な事項は、各研究科において定める。
（教員の免許状授与の所要資格の取得）
第７９条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び同法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 本学の研究科において取得できる教員の免許状の種類は、次のとおりとする。
研

究

科

専

攻

教員免許状の種類

免

許

教

科

幼 稚 園 教 諭
専 修 免 許 状
小 学 校 教 諭
専 修 免 許 状

教育学研究科

中 学 校 教 諭
専 修 免 許 状

国語、社会、数学、理科、音楽、美術、
保健体育、技術、家庭、英語

高等学校教諭専 修 免 許 状

国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、
保健体育、工業、家庭、英語

特別支援学校教諭
専 修 免 許 状

知的障害者、肢体不自由者、病弱者

教 職 実 践 開 発 専 攻

工 学 研 究 科

工

学

専

攻

高等学校教諭専 修 免 許 状

工業、理科

農 学 研 究 科

農

学

専

攻

高等学校教諭専 修 免 許 状

農業、水産

第７節

休学、転学、留学、復学、退学及び除籍（休学）
第８０条 休学は、第30条及び第31条の規定を準用するほか、当該研究科において別に定める。
（転学）第８１条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、その理由を具して当該研究科委員会の議を経て、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第８２条 学生は、外国の大学で学修するため、研究科長の許可を経て留学することができる。
２ 前項の留学期間は、第63条の期間に含まれるものとする。
（復学､退学及び除籍）第８３条 復学､退学及び除籍は、第32条、第36条及び第37条の規定を準用するほか、当該研究科において別に定める。
第８節

学位

（学位）
第８４条 学位の種類は、次のとおりとする。

教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
地域資源創成学研究科
医学獣医学総合研究科

農学工学総合研究科

教職修士（専門職）
修士（看護学）
修士（工学）
修士（農学）
修士（水産学）
修士（学術）
修士（地域資源創成学）
修士（医科学）
修士（動物医科学）
博士（医学）
博士（獣医学）
博士（農学）
博士（工学）
博士（学術）（学位授与）
第８５条 修士課程、医学獣医学総合研究科博士課程、農学工学総合研究科博士後期課程及び教育学研究科専門職学位課程を修了した者には、前条の区分に従い学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の医学獣医学総合研究科博士課程及び農学工学総合研究科博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
３ 学位に関する規程は、別に定める。
第９節

賞罰

（賞罰）
第８６条 賞罰については、第41条及び第42条の規定を準用する。
第１０節

研究生、科目等履修生、外国人留学生、特別聴講学生及び特別研究学生（研究生、科目等履修生及び外国人留学生）
第８７条 大学院に、研究生、科目等履修生及び外国人留学生を入学させることができる。
２ 研究生、科目等履修生及び外国人留学生は、第44条、第45条及び第47条の規定を準用するほか、必要な事項は当該研究科において別に定める。
（特別聴講学生）
第８８条 本学大学院の授業科目を履修することを希望する他の大学又は外国の大学の大学院の学生があるときは、当該他大学又は外国大学との協議に基づき特別聴講学生として授業科目の履修を認めることがある。
２ 前項により、授業科目の履修を認められた学生は、前条第２項の規定を準用する。
(特別研究学生)
第８９条 他の大学院又は外国の大学院の学生で、本学大学院で研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院との協議に基づき、特別研究学生として受入れることがある。
２ 特別研究学生に関する規程は、別に定める。
第１１節

検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第９０条
研究科の学生の検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は、別に定める。
２ 研究生及び特別聴講生の検定料、入学料及び、授業料の額は、別に定める。ただし、特別聴講
学生が国立の大学の学生であるときは、授業料は徴収しないものとする。
(1) 授業料は、それぞれの在学予定期間に応じ３月分又は６月分に相当する額を当該期間の当初の月に徴収するものとする。ただし、在学予定期間が３月未満又は６月未満であるときは、
その期間分に相当する額を当該期間の当初の月に徴収するものとする。
(2) 検定料及び入学料の徴収方法は、別に定める。
３ 既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。ただし、授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合は、既納の授業料のうち、月割計算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。
４ 経済的理由等又は特別な事情あるいはやむを得ない事情により、入学料又は授業料等の納付が困難な者は、別に定める内規により、入学料の免除あるいは徴収猶予、又は授業料等の免除あるいは徴収猶予の取扱いを受けることができる。

第１２節

雑則

（準用）
第９１条 大学院学生に関し必要な事項は、この章によるほか、第１章の学部学生に関する規定を準用する。この場合において、「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と、「学部教授会」とあるのは「研究科委員会」と読み替えるものとする。
第３章
第１節

別科
収容定員

（収容定員）
第９２条 本学に置く別科の収容定員は、次のとおりとする。
別

科

名

専

修

収 容 定 員畜 産 専 修4計4

畜 産 別 科２

別科に関し必要な事項は、別に定める。
第２節

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第９３条 学年、学期及び休業日は、第２条から第４条までの規定を準用する。
第３節

修業年限及び在学期間（修業年限）
第９４条 本学別科（以下「別科」という。）の修業年限は、１年とする。
（在学期間）
第９５条 在学期間は、１年とする。ただし、特別の事情があると認めたときは、願い出により２年を超えない範囲において、その延長を許可することができる。
第４節

入学（入学の時期）第９６条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第９７条 別科に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度
認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者にあっては、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者

（入学の志願）第９８条 入学を志願する者は、次の各号に掲げる書類に所定の検定料を添えて、別科の基礎となる当該学部の長に願い出なければならない。
(1) 入学願書(2) 調査書（合格者の決定）第９９条 学長は、前条の規定による入学志願者について、別に定めるところにより選考の上、当該別科委員会の議を経て、合格者を決定する。
（入学手続）
第１００条 前条の規定による合格者で、別科に入学しようとする者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
（入学許可）
第１０１条 学長は、前条の規定により、入学手続を完了した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に対し、入学を許可する。
第５節

履修方法等

（授業科目及び履修方法等）
第１０２条 別科で開設する授業科目及び履修方法等は、別に定める。
（単位の授与）第１０３条 授業科目を履修し、その成績評価に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、第37条第４号及び第105条の規定により除籍された者については、授業料未納期間に係る単位は認定しない。
第６節
（休学）
第１０４条

休学、復学、退学及び除籍

休学は、第30条の規定を準用する。

（復学、退学及び除籍）第１０５条 復学、退学及び除籍は、第32条、第36条及び第37条の規定を準用する。
第７節
（修了）
第１０６条

別科に１年以上在学し、所定の課程を修了した者には、修了証書を授与する。

第８節
（賞罰）
第１０７条

修了

賞罰

賞罰については、第41条及び第42条の規定を準用する。

第９節

検定料、入学料及び授業料（検定料、入学料及び授業料）
第１０８条 検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法等は、別に定める。
２ 既納の検定料、入学料及び授業料は返還しない。ただし、授業料を納付した者について、死亡のため学籍を除いた場合は、既納の授業料のうち、月割計算により死亡した日の属する月の翌月以降の授業料を返還する。
３ 経済的理由等又は特別な事情あるいはやむを得ない事情により、入学料又は授業料等の納付が困難な者は、別に定めるところにより、入学料の免除あるいは徴収猶予、又は授業料等の免除あるいは徴収猶予の取扱いを受けることができる。
第１０節
（準用）

雑則

第１０９条 別科学生に関し必要な事項は、この章によるもののほか、第１章の学部学生に関する規定を準用する。この場合において、「学部」とあるのは「別科」と、「学部長」とあるのは「別科長」と、「学部教授会」とあるのは「別科委員会」と読み替えるものとする。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
国立学校設置法の一部を改正する法律（平成15年法律第29号）附則第２項の規定に基づき、平成15年９月30日に当該大学に在学する者が在学しなくなる日までの間存続するものとされた宮崎大学（以下「旧宮崎大学」という。）及び宮崎医科大学（以下「旧宮崎医科大学」という。）に在学し、かつ、平成16年３月31日に旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学に在学する者（「以下「在学者」という。）並びに在学者の属する年次に編入学等する者が、在学しなくなるまでの間、国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則第17条の規定により、旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学を卒業するために必要とされる教育課程の履修その他教育上必要な事項は、旧宮崎大学又は
旧宮崎医科大学の学則及びその他の規程等の定めるところによる。
３ 旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学の大学院に在学し、かつ、在学者及び在学者の属する年次に転入学等する者が、在学しなくなるまでの間、国立大学法人法（平成15年法律第112号）附則第17条の規定により、旧宮崎大学及び旧宮崎医科大学を修了するために必要とされる教育課程の履修その他教育上必要な事項は、旧宮崎大学大学院規程又は旧宮崎医科大学大学院学則及びその他の規程等の定めるところによる。
１
２

１
２

附 則
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
第61条の表に定める修士課程及び博士前期課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成17年度は次のとおりとする。
研究科名

専

攻

名

平成17年度

学

校

教

育

専

攻

14

教

科

教

育

専

攻

62

教育学研究科

計

76

医

科

学

専

攻

30

看

護

学

専

攻

10

医学系研究科

計
応

用

物

理

40
学

専

攻

15

物 質 環 境 化 学 専 攻

21

電 気 電 子 工 学 専 攻54

土 木 環 境 工 学 専 攻

36

機械システム工学専攻

30

情報システム工学専攻

18

計

174

生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

21
12
10
12
21

計

76

工 学 研 究 科

農 学 研 究 科３

第61条の規定にかかわらず、工学研究科物質工学専攻及び情報工学専攻並びに農学研究科農林生産学専攻、生物資源利用学専攻及び動物生産学専攻の収容定員については、次の表のとお
りとする。
研究科名

専

攻

名

平成17年度

物

質

工

学

専

攻

30

情

報

工

学

専

攻

8

工 学 研 究 科計農
農 学 研 究 科

林

攻

40

生 物 資 源 利 用 学 専 攻

15

動

21

物

生

生

産

38
学

産

学

専

専

攻

計
４

76

平成16年度以前に工学研究科物質工学専攻及び情報工学専攻並びに農学研究科農林生産学専
攻、生物資源利用学専攻及び動物生産学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成17年５月26日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附 則
この規則は、平成17年10月27日から施行する。

附 則
この規則は、平成17年12月22日から施行し、第８条第５号及び第66条第５号の規定は、平成17年
12月1日から適用する。
１２

附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
平成17年度に工学研究科物質環境化学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
平成18年度以前に工学研究科博士前期課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成18年度以前に工学研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。
４ 第61条の表に定める農学研究科修士課程の平成19年度の収容定員は、同表の規定にかかわらず、
次のとおりとする。
１
２

研究科名

農 学 研 究 科

５

攻

名

収容定員

生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

37
24
20
22
41

計

144

第61条の表に定める農学工学総合研究科博士後期課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、
次のとおりとする。
研究科名

農学工学総合
研究科

６

専

専

攻

名

平成19年度

平成20年度資 源 環 境 科 学 専 攻

48

生物機能応用科学専攻

48

物質・情報工学専攻

8

16

計

16

32

第61条の規定にかかわらず、工学研究科博士後期課程物質エネルギー工学専攻及びシステム工学専攻の収容定員については、次の表のとおりとする。

研究科名

工 学 研 究 科

専

攻名

平成19年度

平成20年度物質エネルギー工学専攻

126

シ ス テ ム 工 学 専 攻

12

6

計

24

12

附 則
この規則は、平成20年１月24日から施行し、平成19年12月26日から適用する。
１２

附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
第１条の２の表に定める教育文化学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成20年度から平成22年度までは、次のとおりとする。
学

部

教育文化学部課

程

平成20年度

平成21年度

平成22年度学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
地 域 文 化 課 程生 活 文 化 課 程社 会 シ ス テ ム 課 程

450
80
90
120
180

500
160
60
80
120

550
240
30
40
60

計

920

920

920

３

平成19年度以前に教育文化学部地域文化課程、生活文化課程及び社会システム課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第２項に規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 第61条の表に定める教育学研究科修士課程及び専門職学位課程の平成20年度の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科名
教育学研究科

５

専

攻

名

修士課程

教 職 実 践 開 発 専 攻
学 校 教 育 支 援 専 攻

10

計

10

教育学研究科

専
学
教

校
科

攻
教
教

名

28

育
育

専
専

収容定員
攻
攻

計

8
30
38

第61条の表に定める医学系研究科博士課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成20年度から平成22年度までは、次のとおりとする。
研究科名

医学系研究科７28

第61条の規定にかかわらず、教育学研究科修士課程学校教育専攻及び教科教育専攻の平成20年
度の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名６

専門職学位課程

専

攻名

平成20年度

平成21年度

平成22年度医学専
攻
細 胞 ・ 器 官 系 専 攻生 体 制 御 系 専 攻
生体防衛機構系専攻環 境 生 態 系 専 攻

20
30
36
12
12

40
20
24
8
8

60
10
12
4
4

計

110

100

90

平成19年度以前に教育学研究科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第２項に規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 平成19年度以前に教育文化学部及び教育学研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成20年12月26日から施行する。
１
２

附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
第１条の２の表に定める医学部医学科の入学定員は、平成29年度までのものとし、医学部医学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成21年度から平成25年度までは、次のとおりとす
る。
学部・学科

平成21年度 平成22年度

医学部・医学科

１２605

平成22年度 平成23年度

医学部・医学科

平成25年度

615

620

625

615

625

平成24年度

平成25年度

平成26年度

635

645

655

第１条の２の表に定める農学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成22年度から平成
24年度までは、次のとおりとする。
学

農４

平成24年度附 則
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
第１条の２の表に定める医学部医学科の入学定員は、平成31年度までのものとし、医学部医学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成22年度から平成26年度までは、次のとおりとす
る。
学部・学科

３

610

平成23年度

部

学

部

学

科

植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
海 洋 生 物 環 境 学 科
畜 産 草 地 科 学 科

平成22年度

平成23年度

平成24年度

50
50
30
50

100
100
60
100

150
150
90
150

第１条の２の規定にかかわらず、農学部食料生産科学科、生物環境科学科及び地域農業システ
ム学科の平成22年度から平成24年度までの収容定員は、次のとおりとする。
学

農

部

学

部

学

科

食 料 生 産 科 学 科
生 物 環 境 科 学 科
地域農業システム学科

平成22年度

平成23年度

平成24年度

180
195
165

120
130
110

60
65
55

５

平成21年度以前に農学部食料生産科学科、生物環境科学科及び地域農業システム学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 第61条の表に定める医科学看護学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおり
とする。
研究科名
医科学看護学
研究科

７

攻

名

科
護

学
学

専
専

平成22年度攻
攻

15
10

第61条の表に定める医学獣医学総合研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとお
りとする。
研究科名
医学獣医学総合
研究科

８

医
看

専

専

攻

名

医 学 獣 医 学 専 攻

平成22年度

平成23年度

平成24年度2346

69

第61条の規定にかかわらず、医学系研究科修士課程の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

専

攻

名

平成22年度医学系研究科

９

医
看

科
護

学
学

専
専

攻
攻

15
10

第61条の規定にかかわらず、医学系研究科博士課程の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名
医学系研究科

専
医

攻
学

名
専

攻

平成22年度

平成23年度

平成24年度

40

40

20

１０ 平成21年度以前に農学部及び医学系研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
１
２

附 則
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
第１条の２の表に定める工学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度から平成26年度までは、次のとおりとする。

工

３

学

部

学

部

学

科

環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科

平成24年度

平成25年度

平成26年度

58
53
49
54
53
49
228

116
106
98
108
106
98
224

174
159
147
162
159
147
220

第１条の２の規定にかかわらず、工学部材料物理工学科、物質環境化学科、電気電子工学科、土木環境工学科及び機械システム工学科の収容定員は、次のとおりとする。
学

工

学

部

部

学

科

材 料 物 理 工 学 科
物 質 環 境 化 学 科
電 気 電 子 工 学 科
土 木 環 境 工 学 科
機械システム工学科

平成24年度

平成25年度

平成26年度

147
204
264
174
147

98
136
176
116
98

49
68
88
58
49

４

平成23年度以前に工学部材料物理工学科、物質環境化学科、電気電子工学科、土木環境工学科及び機械システム工学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 第61条の表に定める工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度は、次のとおりとする。
研究科名

工学研究科

６

専

攻

名

応 用 物 理 学 専 攻物 質 環 境 化 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

平成24年度
32
48
63
34
34
37

第61条の表に定める農学工学総合研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成24年度及び平成25年度は、次のとおりとする。
研究科名
農学工学総合研
究科

専

攻

名

資 源 環 境 科 学 専 攻
物質・情報工学専攻

平成24年度

平成25年度

15
21

18
18

附 則
この規則は、平成24年５月24日から施行する。

附 則
この規則は、平成25年４月25日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
１２

附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
第61条の表に定める教育学研究科学校教育支援専攻の収容定員は、同表の規定にかかわらず、
平成26年度は、次のとおりとする。
研究科名
教育学研究科

３

専

看

18

専

攻

名

護

学

専

平成26年度攻10

第61条の規定にかかわらず、医科学看護学研究科医科学専攻及び看護学専攻の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名
医科学看護学
研究科

医
看

専

攻

名

科
護

学
学

専
専

平成26年度攻
攻

15
10

第61条の表に定める農学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成26年度は、次のとおりとする。
研究科名
農 学 研 究 科

６

平成26年度

第61条の表に定める看護学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず平成26年度は、次のとおりとする。

看護学研究科５

名

学 校 教 育 支 援 専 攻

研究科名

４

攻

専
農

攻
学

名
専

平成26年度攻68

第61条の規定にかかわらず、農学研究科生物生産科学専攻、地域資源管理科学専攻、森林草地環境科学専攻、水産科学専攻及び応用生物科学専攻の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

農 学 研 究 科専

攻名生 物 生 産 科 学 専 攻
地域資源管理科学専攻
森林草地環境科学専攻
水 産 科 学 専 攻
応 用 生 物 科 学 専 攻

平成26年度
16
12
10
10
20

７

平成25年度以前に農学研究科生物生産科学専攻、地域資源管理科学専攻、森林草地環境科学
専攻、水産科学専攻及び応用生物科学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
８ 第61条の表に定める医科学獣医学総合研究科修士課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成26年度は、次のとおりとする。
研究科名
医学獣医学総
合研究科

９

専

攻

名

医科学獣医科学専攻

平成26年度
8

平成25年度以前に医科学看護学研究科に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成27年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
第61条の表に定める工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度は、次のとおりとする。

研究科名専

工 学 研 究 科

３

工専

工 学 研 究 科

１
２

学

部

育

学

部

134

攻

名

平成28年度

応 用 物 理 学 専 攻物 質 環 境 化 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 環 境 工 学 専 攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

17
27
36
16
19
19

学

課

程

教

育

校

課

程

平成28年度

平成29年度

平成30年度

120

240

360

第１条の２の規定にかかわらず、教育文化学部学校教育課程及び人間社会課程の収容定員は、次のとおりとする。
部

教育文化学部

学
人

課

程

教
社

育
会

校
間

課
課

程
程

平成28年度

平成29年度

平成30年度

450
240

300
160

150
80

第１条の２の表に定める農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物科学科、
海洋生物環境学科、畜産草地科学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度から平成30年度までは、次のとおりとする。
学

農

５

攻

附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
第１条の２の表に定める教育学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28年度から
平成30年度までは、次のとおりとする。

学

４

専

平成28年度

平成27年度以前に工学研究科応用物理学専攻、物質環境化学専攻、電気電子工学専攻、土木環
境工学専攻、機械システム工学専攻及び情報システム工学専攻に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

教

３

学

名

第61条の規定にかかわらず、工学研究科応用物理学専攻、物質環境化学専攻、電気電子工学専攻、土木環境工学専攻、機械システム工学専攻及び情報システム工学専攻の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

４

攻

部

学

部

学

科

植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海 洋 生 物 環 境 学 科
畜 産 草 地 科 学 科

平成28年度

平成29年度

平成30年度

202
202
222
123
211

204
204
224
126
222

206
206
226
129
233

第１条の２の表に定める地域資源創成学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成28
年度から平成30年度までは、次のとおりとする。
学

部

地域資源創成学部

学科

地 域 資 源 創 成 学 科

平成28年度

平成29年度

平成30年度

90

180

270

６

平成27年度以前に教育文化学部学校教育課程及び人間社会課程に入学した者が取得できる免許
状の種類は、改正後の第18条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
７ 平成27年度以前に教育文化学部に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
１

附 則
この規則は、平成30年４月１日から施行する。

２

１
２

第１条の２の表に定める医学部医学科の入学定員は、平成31年度までは同表の規定にかかわらず110人とし、収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成30年度から平成36年度までは、次のとおりとする。
学部・学科

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

平成34年度

平成35年度

平成36年度

医学部・医学科

660

660

650

640

630

620

610

附 則
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
平成30年度以前に農学部獣医学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則
この規則は、令和元年９月26日から施行する。ただし、改正後の第66条の規定は、平成31年
４月１日から適用する。
２ 平成31年度以前に農学部獣医学科に入学した者に係る休学期間については、改正後の第31条第２項の定めにかかわらず、なお従前の例による。
１

附 則
この規則は、令和元年11月28日から施行し、令和元年10月１日から適用する。

１
２

３

附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
第１条の２の表に定める医学部医学科の入学定員は、令和３年度までは同表の規定にかかわらず110人とし、収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和２年度から令和８年度までは、次のとおりとする。
学部・学科

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

医 学部 ・ 医 学 科

660

660

650

640

630

620

610

第61条の表に定める教育学研究科修士課程及び専門職学位課程の令和２年度の収容定員は、同表の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科名
教育学研究 科

専

攻

名

修士課程

教 職実践開発専攻
学 校教育支援専攻8

計8

専門 職学位課程
48

48

４

平成31年度以前に教育学研究科修士課程に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第79条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 平成31年度以前に教育学研究科修士課程に入学した者の学位に関しては、なお従前の例による。
６ 第61条の表に定める地域資源創成学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和２年
度は、次のとおりとする。
研究科名
地域資源創成学
研究科

７

専

攻

名

地域資源創成学専攻

令和２年度
5第61条の表に定める医学獣医学総合研究科修士課程の収容定員は、同表の規定にかかわらず、
令和２年度は、次のとおりとする。
研究科名

医学獣医学総合
研究科

専

攻

名

医科学獣医科学専攻

令和２年度

18

附 則
この規則は、令和２年９月24日から施行する。ただし、改正後の第71条第３項並びに第73条第２項、第３項及び第４項の規定は、令和２年６月30日から適用する。
１２

附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
第１条の３の表に定める医学部看護学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和３年度
は、次のとおりとする。

学
医３

学 科・課 程看 護 学 科

令和 ３年 度240（10）

学 部
学
部

工

学 科・課 程学科

令和 ３年 度370

令和 ４年度740

令和５ 年度
1,110(10)第１条の３の規定にかかわらず、工学部環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボ
ティクス学科、機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科及び情報システ
ム工学科の令和３年度から令和５年度までの収容定員は、次のとおりとする。

工

５

部

第１条の３の表に定める工学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和３年度から令和５年度までは、次のとおりとする。

工

４

部
学

学 部
学
部

学 科・課 程環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気シ ステム 工学科
情報シ ステム 工学科

令和 ３年 度
174
159
147
162
159
147
162
（20）

令和 ４年度
116
106
98
108
106
98
108
（20）

令和５ 年度
58
53
49
54
53
49
54
（10）

令和２年度以前に工学部環境応用化学科、社会環境システム工学科、環境ロボティクス学科、
機械設計システム工学科、電子物理工学科、電気システム工学科、情報システム工学科に入学した者が取得できる免許状の種類は、改正後の第18条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規則は、令和３年12月23日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
第１条の３の表に定める教育学部の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和６年度から令和８年度までは、次のとおりとする。
学 部
教 育 学 部

３

学 科・課 程学 校 教 育 課 程

令 和６年 度500

令和 ７年度520

令 和８年 度540

第１条の３の表に定める農学部植物生産環境科学科、森林緑地環境科学科、応用生物化学科、
海洋生物環境学科及び畜産草地科学科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和６年度から
令和８年度までは、次のとおりとする。

学

農

４

部

学

部

学

科

植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海 洋 生 物 環 境 学 科
畜 産 草 地 科 学 科

令和６年度

令和７年度

令和８年度

206
206
226
129
233

204
204
224
126
222

202
202
222
123
211

第61条の表に定める工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、令和６年度は、次のとおりとする。
研究科名
工 学 研 究 科

専
工

攻
学

名
専

令和６年度
攻

278