次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめのポイント

改訂の基本方針○

教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバ
ル化の進展や人工知能（ＡＩ）の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子供た
ち一人一人に確実に育む学校教育の実現を目指す。そのため、学校教育の中核となる教育課程や、その基準となる学習指導要領及び幼稚園教育要領（以下「学習指導要領等」という。）を改善・充実。

○

現行学習指導要領等に基づく真摯な取組が、改善傾向にある国内外の学力調査の結果などに表れてきている一方で、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることや、社会参画の意識等については課題。社会において自立的に生きるために必要な「生きる力」の理念を具体化し、教育課程がその育成にどうつながるのかを分かりやすく示すことが重要。

○

子供たちの現状と課題を踏まえつつ、人間が学ぶことの本質的な意義や強みを改めて捉え直し、一人一人の学びを後押しできるよう、これまで改訂の中心であった「何を学ぶか」という指導内容の見直しにとどまらず、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」までを見据えて学習指導要領等を改善。

○ “よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程」を実現。
学習指導要領等が、子供たちと教職員のみならず、家庭・地域、民間企業等も含めた関係者が幅広く共有し活用することによって、学校や関係者の創
意工夫のもと、子供たちの多様で質の高い学びを引き出すことができるよう、
学校教育を通じて子供たちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たせるよ
うにすることを目指す。

1

○

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）等の考え方も踏まえつつ、「生きる力」とは何かを以下の資質・能力の三つの柱に沿って具体化し、そのために必要な教育課程の枠組みを分かりやすく再整理。
①生きて働く「知識・技能」の習得②未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成③学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」の涵養○ 子供たちが「どのように学ぶか」に着目して、学びの質を高めていくためには、「学び」の本質として重要となる「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指した「アクティブ・ラーニング」の視点から、授業改善の取組を活性化していくことが必要。また、学んだことを人生や社会の在り方と結びつ
けて深く理解し、必要な資質・能力を身に付けていくためには、知識の量や質と思考力等の両方が重要であることから、学習内容の削減は行わない。知識重視か思考力重視かという二項対立的な議論に終止符。
○

こうした教育課程の枠組みや、新しい時代に求められる資質・能力の在り方、アクティブ・ラーニングの考え方等について、すべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることができるよう、学習指導要領の要であり、教育課程に関する基本原則を示す「総則」を「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の視点から抜本的に改善し、必要な事項を分かりやすく整理。
こうした新しい総則を手掛かりに、前回改訂の答申でも提言された、各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実施を促進し、教育課程を軸とした学校教育の改善・充実の好循環を実現。

○

次期学習指導要領等の実現に不可欠な教員定数の拡充など指導体制の確保、教材の改善・充実、ＩＣＴ環境の整備など、必要な条件整備についても整理。授業づくりや教材研究、学習評価等を教員の中心的業務とできるよう、
業務改善等に向けた取組も併せて実施。

2

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何を学ぶか※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

学習内容の削減は行わない※

各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成

深い学び

対話的な学び

主体的な学び

主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善

どのように学ぶか

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現「社会に開かれた教育課程」の実現

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む

何ができるようになるか

生きて働く知識・技能の習得

学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実

学習指導要領改訂の方向性

新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し

3

・各教科、各学年間の相互の連携、まとめ方や重点の置き方に工夫した効果的な指導など

第４ 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
１ 学校の創意工夫を生かし、調和の取れた具体的な指導計画

・年間の授業日数（週数）、１単位時間の設定、弾力的な時間割など

第３ 授業時数の取扱い

・発展的内容の指導、指導の順序の工夫、複式学級の取扱いなど

第２ 内容の取扱いに関する共通的事項

・家庭や地域との連携、学校間の連携や交流、障害のある幼児児童
生徒との交流及び共同学習、高齢者などとの交流の機会

・評価による指導の改善

・コンピュータ等の情報手段の活用、学校図書館の計画的な利用、読書活動の充実・個に応じた指導の充実、障害のある児童への指導、海外から帰国した児童等への適切な指導・児童が見通しを立てたり振り返ったりする活動、学習課題の選択や自らの将来について考える機会

・学級経営の充実、生徒指導の充実

・言語活動の充実、体験的な学習、問題解決的な学習、自主的・自発的な学習

２ その他の配慮

何ができるようになるか

何を学ぶか

どのように学ぶか、何が身に付いたか

子供の発達をどのように支援するか実施するために何が必要か

別表 各教科等の見方・考え方の一覧⇒ 全体計画の作成、道徳教育推進教師、指導内容の重点化 など

第６ 道徳教育推進上の配慮事項⇒ 学校の指導体制の充実、家庭・地域との連携・協働

第５ 学習活動の充実のための学校運営上の留意事項⇒ 学級経営、生徒指導、キャリア教育の充実 など
特別支援教育、日本語指導など特別な配慮必要とする児童への指導

第４ 児童の発達を踏まえた指導⇒ 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニングの視点）による資質・能力の育成、言語活動の充実やＩＣＴの活用など重要となる学習活動 など

第３ 教育課程の実施と学習評価⇒ 資質・能力を含めた学校教育目標に基づく教育課程の編成、学校段階間の接続、横断的に育成を目指す資質・能力、授業時数等の共通事項 など

第２ 教育課程の編成⇒ 教育基本法等に示された教育の目的・目標の達成に向けた教育課程の意
義、「生きる力」の理念に基づく知・徳・体の総合的な育成、育成を目指す資質・能力、「カリキュラム・マネジメント」の実現

第１ 小学校教育の基本

前文⇒「社会に開かれた教育課程」の実現など、改訂が目指す理念

点から、教育課程の理念や、新しい時代に求められる資質・能力の在り方、アクティブ・ラーニングの考え方等について、わかりやすく示すものとして抜本的に改善【改訂イメージ】 「何ができるようになるか」、「何を学ぶか」、「どのように学ぶか」の視学習指導要領・総則の改善イメージ

・教育基本法等に示された目的・目標や、学力の３要素、道徳教育、
体育・健康に関する指導など

第１ 教育課程編成の一般方針

【現行】

4

具体的な改善の方向性
１．学習指導要領等の枠組みの見直し○

学習指導要領が、学校教育を通じて子供たちが身に付けるべき資質・能力や学ぶべき内容などの全体像を分かりやすく見渡せる「学びの地図」としての役割を果たせるよう、全ての教科等について、それらを学ぶことでどのような力が身に付くのかを、資質・能力の三つの柱に沿って明確にし、幼児教
育から高等学校教育までを見通しながら、教育目標や教育内容を再整理。

○

子供たちに「生きる力」をバランスよく確実に育むことを目指し、全ての学習の基盤となる力や、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力が、教科等を越えて教育課程全体を通じて育成されるよう、教科等との関係や、教育課程全体としての教科横断的なつながりを総則で明示。
－

全ての学習の基盤となる力〔言語能力（読解力等）、情報活用能力（プログラミング的思考やＩＣＴを活用する力を含む）、問題発見・解決能力、体験から学び実践する力、多様な他者と協働する力、学習を見通し振り返る力など〕について、発達の段階に応じて確実に育むことができるよう、関係する教科等とのつながりを整理。

－

現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力〔健康・安全・食に関する力、主権者として求められる力、グローバル化の中で多様性を尊重す
るとともに、現在まで受け継がれてきた我が国固有の領土や歴史について理解し、伝統や文化を尊重しつつ、多様な他者と協働しながら目標に向かって挑戦する力、地域や社会における産業の役割を理解し地域創生等に生
かす力、自然環境や資源の有限性の中でよりよい社会をつくる力、オリン
ピック・パラリンピックを契機に豊かなスポーツライフを実現する力など〕について、各学校が、地域や子供たちの実情に応じて教科横断的な視点で確実に育むことができるよう、関係する教科等とのつながりを整理。

○

学校教育がどのような資質・能力の育成を目指しているのかを、教育課程
を通じて家庭・地域と共有し、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、学校と家庭・地域との連携・協働を活性化。

○

学習評価については、資質・能力の確実な育成につながるよう、目標と評価の観点を一致させるとともに、資質・能力を多面的・多角的に見取る評価の工夫を促進。

5

○

子供一人一人の資質・能力の育成を支援する視点に立ち、特別支援教育や日本語の能力に応じた指導などを教育課程全体にわたって重視。一人一人の学習課題や進路等に応じて、個に応じた指導やキャリア教育なども重視。

２．教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラ
ム・マネジメント」○

我が国の教育課程は、各教科と、特別活動や総合的な学習といった教科横断的な視点で学びを深める領域とで構成。こうした教科と領域における教育
双方の強みやよさを生かしつつ、教育課程全体としての力を発揮させて資質・能力を育成できるよう、各学校における「カリキュラム・マネジメント」
を促進。

○

こうした「カリキュラム・マネジメント」の在り方を、以下の三つの側面から整理。地域の文化や子供の姿を捉えた、各学校の特色づくりを活性化。
①

各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科
等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。

②

教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。

③

教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。

３．「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）○ 「アクティブ・ラーニング」の視点は、学校における質の高い学びを実現し、子供たちが学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにするためのものであり、「学び」の本質として重要となる「主体的･対話的で深い学び」の実現を目指す
授業改善の視点。

6

○①

学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って
次につなげる「主体的な学び」が実現できているか。

②

子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。

③

各教科等で習得した概念や考え方を活用した「見方・考え方」を働かせ、問いを見いだして解決したり、自己の考えを形成し表したり、思いを基に構想、創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。

こうした視点を教科等を越えて共有するとともに、各教科等の特質に応じた「主体的・対話的で深い学び」について考え方を整理し、指導事例集の作成等に反映。
また、各教科等における物事を捉える視点や考え方を「見方・考え方」として整理（「言葉による見方・考え方」、「数学的な見方・考え方」など）。
指導内容と「見方・考え方」を関係付けて示していくことで、子供たちが学
習対象と深く関わり、理解の質を高めていけるよう、教材や指導方法に反映。

４．学校段階別の改善の方向性○

各学校段階間の接続を重視し、「初等中等教育の終わりまでに育成を目指す資質・能力は何か」「義務教育の終わりまでに育成を目指す資質・能力は何か」といった見通しを持ちながら、それぞれ以下のような方向性に基づき改善。

○

一人一人の学びの成果を、学校段階を越えてつなぐため、小・中・高を通じて特別活動に「一人一人のキャリア形成と実現」を位置付けるとともに、「キャリア・パスポート（仮称）」の活用を促進。

7

（１）幼児教育○

資質・能力の三つの柱を踏まえ、幼児教育で育みたい資質・能力として、「知識・技能の基礎」、「思考力・判断力・表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の三つを記載。

○

また、自己制御や自尊心などのいわゆる非認知的能力の育成など、現代的な課題を踏まえた教育内容の見直しを図るとともに、預かり保育や子育ての支援も充実。

○

これらのことを踏まえ、５歳児修了時までに育ってほしい具体的な姿を明確にし、幼児教育の学びの成果が小学校と共有されるよう工夫・改善。

○

幼稚園教育要領の改訂内容と保育所保育指針及び幼保連携型認定こども
園教育・保育要領の改訂内容との整合性を図り、幼児教育全体としての質を確保・向上。

（２）小学校○小学校の６年間は、子供たちにとって大きな幅のある期間であり、低学年、中学年、高学年の発達の段階に応じた資質・能力の在り方や指導上の配慮が必要。また、小学校の学びはゼロからスタートするのではなく、幼児期の学
びの上に育まれるものであることから、生活科を中心とした「スタート・カ
リキュラム」等を通じて、保幼小連携を図っていくことが重要。また、小･中学校間で育成を目指す資質・能力を共有し、義務教育９年間を通じた資質・能力の育成を図ることも重要。

8

○

学習や生活の基盤作りという観点から、小学校段階における言語能力の育成は極めて重要。

○

国語教育においては、小学校低学年で表れた学力差が、その後の学力差の拡大に大きく影響するとの指摘も踏まえ、学習の質に大きく関わる語彙量を増やし語彙力を伸ばすための指導や、文や文章の構成を理解したり、複数の情報を関連付けて理解を深めたりできるようにするための指導が充実されるよう、育成を目指す資質・能力を明確化し、それを育む指導内容を再整理。

○

外国語教育については、子供たちが将来どのような職業に就くとしても求められる、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基
礎的な力を育成することが重要。国の高等学校卒業段階における英語力の成果指標を基に、国際的な基準であるＣＥＦＲのＡ２～Ｂ１レベル程度以上（英検準２級～２級程度以上）の高校生の割合を５割とする取組を進めてきたことを踏まえつつ、小・中・高等学校を通じて一貫して育む指標形式の目標を設定し、初等中等教育全体を見通して確実に育成。

○

小学校段階では、現在高学年において「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を実施しているが、子供たちの「読むこと」「書くこと」への知的欲求も高まっている状況。全ての領域をバランスよく育む教科型の外
国語教育を、高学年から導入することとする。
その際、単なる中学校の前倒しではなく、“なじみのある表現を使って、自分の好きなものや一日の生活などについて、友達に質問したり答えたりす
ることができる”といった、発達段階にふさわしい力を育成。
高学年において、現行の外国語活動（３５単位時間）における「聞くこと」「話すこと」の活動に加え、「読むこと」「書くこと」を加えた領域を扱うためには、年間７０単位時間程度の時数が必要。

○

外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、日本語と外国語の音声や語順等に気付いた上で、外国語の音声や表現などに慣れ親しませるようにするため、中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動を行い、高学年の教科型の学習につなげていくことが必要。そのためには、年間３５単位時間程度の時数が必要。

○

あわせて、言語能力向上の観点から、国語教育との連携を図り相乗的な効果が見られる例などを踏まえた具体的な取組を推進する。

9

○こうした小学校における外国語教育の導入に当たっては、先行して教材を整備することや、高学年を担当する現職教員の専門性を高めるための認定講
習（中学校英語免許取得）の開設支援や外部人材の活用支援なども含め、指導者の確保等を併せて実施し、平成３２年度から円滑に実施できるよう計画
的に準備。

○

授業時数に関して、教育課程全体を見渡したとき、これからの時代に求められる資質・能力を育成していくためには、学びの量と質の双方が重要であり、また、教科学習と、教科横断的な学習の双方を充実させていくことが必要。そのためには、各教科等の指導内容は維持しつつ、資質・能力の育成の観点から質的な向上を図ることが前提となり、指導内容や授業時数を削減するという選択肢を取ることは困難。

○

従って、時数としては中学年・高学年においてそれぞれ年間３５単位時間増となる。週当たりで考えれば１コマ分であるが、小学校における多様な時
間割編成の現状を考慮すると、全小学校において一律の取扱いとすることは困難。１５分の短時間学習の設定や、６０分授業の設定、長期休業期間における学習活動、土曜日の活用や週当たりコマ数の増など、地域や学校の実情に応じて組合せながら弾力的な時間割編成を可能としていくことが必要。
現在既に小学校で行われている時間割編成の工夫を参考にしながら、国や教育委員会と小学校現場、関係団体が連携して調査研究し、効果的な創意工
夫の在り方を普及。

○

その他、小・中・高等学校を見通した改善・充実を図るため、国語科における低学年から古典に親しむ学習の充実、社会科における世界の国々との関わりや政治の働き等に関する学習の充実（地図帳配布を第３学年からに前倒し）、プログラミング教育を行う単元の導入（総合的な学習の時間や理科、音楽など）、文字入力やデータ保存などに関する技能の着実な習得（教育課
程全体）など、各教科等における課題に応じた教育内容の見直しを実施。

10

Ａ２

Ｂ１

Ｂ２

CEFR

11

Ａ１

現状

年間３５単位時間（週１コマ程度）【小学校高学年】 年間35単位時間
活動型○目標：「聞く」「話す」を中心としたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
能力の素地を養う○学級担任を中心に指導
外国語活動が成果を上げ、児童の「読む」「書く」も含めた系統的な学習への知的欲求が高まっている状況

年間140単位時間（週4コマ程度）

・国の目標(英検３級程度等５０%)→現状３５％
・言語活動が十分でない【中学校】
教科型を通じた「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の総合的育成
中で1200語 ○目標：ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の基礎を養う○前回改訂で週３⇒週４に増

小学校
で600～
700語
程度

中学校
で1600
～1800
語程度

高校で
1800～
2500語
程度

年間35単位時間【小学校中学年】○ 外国語を通じて、言語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることを中心にしたコミュニケーション能力の素地を養う。
○ 主に学級担任がALT等を一層積極的に活用したＴ･Ｔを中心とした指導。

活動型

教科として系統的に学ぶため、短時間学習や、４５分に１５分を加えた６０分授業の設定等の柔軟な時間割編成を可能とする【小学校】
年間70単位時間【小学校高学年】
目標例：例えば、馴染みのある定型表現を使って、自分の好きなものや、家族、一日の生活などについて、友達に質問したり質問に答えたりできるようにする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、相手に配慮しながら聞いたり話したりすることに加えて、読んだり書いたりすることについての態度の育成も含めた、コミュニケー
ション能力の基礎を養う。
○ 学級担任が専門性を高め指導、併せて専科指導を行う教員を活用、ALT等を一層積極的に活用。

教科型【中学校】
目標例：例えば、短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができるようにする。
○ 互いの考えや気持ちなどを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視した授業を外国語で行うことを基本とする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、他者に配慮しながら、具体的で身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養う。

年間140単位時間【高等学校】
目標例：例えば、ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題など幅広い話題について課題研究したことを発表・議論したりすることができるようにする。
○ 外国語やその背景にある文化の多様性を尊重し、他者に配慮しながら、幅広い話題
について情報や考えなどを外国語で的確に理解したり適切に伝え合ったりする能力を養う。
○ 授業を外国語で行うことを基本とするとともに、①「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」を総合的に扱う言語活動②特に、課題がある「話すこと」、「書くこと」において発信力を強化する言語活動
を充実 （発表、討論・議論、交渉等）。

改善の
ための
PDCA
サイクル

改善の
ための
PDCA
サイクル

成熟社会にふさわしい我が国の価値を海外展開したり、厳しい交渉を勝ち抜く人材の育成

大学や海外、社会で英語力などを伸ばす基盤を確実に育成

高校卒業レベルで4000語～5000語程度

新たな外国語教育

外国語教育の抜本的強化のイメージ

国の目標（英検準２～２級程度等５０％）→現状３２％
・生徒の学習意欲、「書く」「話す」に課題
・言語活動が十分でない○授業は外国語で行うことが基本

高で【高等学校】
1800語 ○目標：コミュニケーション能力を養う

高校卒業レベルで3000語※CEFRとは、シラバスやカリキュラムの手引きの作成、学習指導教材の編集のために、透明性が高く分かりやすく参照できるものとして、20年以上にわたる研究を経て、2001年に欧州評議会（Councilof Europe）が発表。

高等学校基礎学力テスト（仮称）全国学力・学習状況調査

（３）中学校○

義務教育を終える段階で求められる資質・能力を確実に育み、その成果を高等学校教育等のその後の学びに円滑に接続させていくことが必要。小･中
学校間で育成を目指す資質・能力を共有したり、中学校区内で教職員間・保護者間の連携を促進したりするなど、義務教育９年間を通じた資質・能力の育成を図るとともに、その成果を高等学校で受け止め、子供の学習課題に応じて学び直しを行うなど、高等学校における「共通性の確保」を確かなものにしていくことが必要。

○

中学生は葛藤の中で自らの生き方を模索し、思春期特有の課題も現れる時期。多様化する課題に対応するためには、各学校が直面する課題にどのように対応し、子供たちにどのような資質・能力を育むことを目指すのかを、学
校教育目標や育成を目指す資質・能力として明確にし、全ての教職員や地域が「カリキュラム・マネジメント」に関わることを通じて、課題や目標を共有して対応していくことが重要。

○

部活動については、現行学習指導要領における位置付けを維持しつつ、将来にわたって持続可能な在り方を検討し、活動内容や実施体制を検討していくことが必要。少子化が進む中で、部活動の実施に必要な集団の規模や指導体制を持続的に整えていくためには、一定規模の地域単位で運営を支える体制を構築することが長期的には不可欠。教員の負担軽減の観点も考慮しつつ、地域の人々の協力、社会教育との連携など、運営上の工夫を行うことが必要。
部活動も学校教育活動の一環であることから、関係教科等と関連付けた「主体的･対話的で深い学び」を実現する視点が重要。例えば保健体育科の運動領域においては、運動やスポーツを「すること」のみならず「する・みる・支える・知る」といった多様な関わり方を学ぶよう指導。こうした考え方に基づき、運動部活動においても、スポーツに関する科学的知見や多様な関わり方を学ぶような指導が重要。このように、部活動の指導については、
スポーツや文化、科学等それぞれの分野に関する科学的知見や、指導者や仲間との言語活動を重視した指導者教育が重要。
また、部活動の教育的意義として指摘される人間関係の構築や自己肯定感の向上等は、部活動の充実の中だけで図られるのではなく、学校の教育活動
全体の中で達成されることが重要。部活動の時間のみならず、子供の生活や生涯全体を見渡しながら、短期的な学習成果のみを求めたり、特定の活動に12偏ったりするものとならないよう、休養日や活動時間を適切に設定するなど、バランスのとれた生活や成長に配慮することが重要。
こうした部活動についての考え方は、高等学校においても同様。
○

その他、高等学校における新たな教科・科目構成との接続も含め、小・中・高等学校を見通した改善・充実を図るため、外国語科における全国学力・学習状況調査を活用した指導改善サイクルの確立、社会科におけるグローバル化への対応や政治参加、防災等に関する学習の充実、技術・家庭科技術分野
におけるプログラミング教育の充実など、各教科等における課題に応じた教育内容の見直しを実施。

（４）高等学校○

高大接続改革の動きを踏まえながら、高等学校において育成が求められる資質・能力を確実に育み、社会生活や高等教育に学びの成果をつなげていくという視点で改善。教科・科目選択の幅の広さを生かし、育成を目指す資質・能力を明確にして教育課程を編成することが重要。そうした中で、生徒の多様な学習課題を踏まえ、学校設定教科・科目の開設による学び直しの充実も促進。

○

社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付ける「共通性の確保」と、一人一人の生徒の進路に応じた多様な可能性を伸ばす「多様性への対応」の観点を軸にしながら、下記の通り教科・科目構成を見直し。
〔国語科〕

共通必履修科目については、育成が求められる言語能力の在り方を踏まえつつ、実社会・実生活における言語による諸活動に必要な能力を育成す
る「現代の国語（仮称）」と、我が国の伝統や文化が育んできた言語文化を理解し継承して生かす能力を育成する「言語文化（仮称）」を設定。
選択科目については、言語能力の三つの側面（①創造的・論理的思考、②感性・情緒、③他者との伝え合い）それぞれを主として育成する「論理13国語（仮称）」、「文学国語（仮称）」、「国語表現（仮称）」を設定するとともに、伝統的な言語文化に関する理解をより深めるための「古典探究（仮称）」を設定。

〔地理歴史科〕

共通必履修科目については、世界史必修を見直し、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する「歴史総合（仮称）」と、持続可能な社会づくりを目指し、環境条件と人間の営みとの関わりに着目して現代の地理的な諸課
題を考察する「地理総合（仮称）」を設定。
選択科目については、歴史や地理を発展的に学習する科目として「日本史探究（仮称）」、「世界史探究（仮称）」、「地理探究（仮称）」を設
定。
〔公民科〕

共通必履修科目については、現代社会の諸課題を捉え考察し、選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を、古今東西の知的蓄積を踏まえて習得するとともに、それらを活用して自立した主体として、他者と協働しつつ国家・社会の形成に参画し、持続可能な社会づくりに向けて必要な力を育む「公共（仮称）」を設定。
選択科目については、人間としての在り方生き方や社会の在り方を発展的に学習する科目として「倫理（仮称）」、「政治・経済（仮称）」を設定。
〔理数科〕
スーパーサイエンスハイスクールにおける取組の成果等を踏まえながら、教科の枠にとらわれない多面的・多角的な視点で事象を捉え、数学や

14理科における「見方・考え方」を活用しながら探究的な学習を行い、新たな価値の創造に向けて粘り強く挑戦する力の基礎を培う科目を、共通教科
としての理数科に設定。探究の進め方等に関する基礎を学ぶ「理数探究基礎（仮称）」と、自ら課題を設定し探究する「理数探究（仮称）」とで構成する。
これらの科目の履修で「総合的な探究の時間（仮称）」（後述）と同様の成果を期待できる場合は、履修の一部又は全部に替えることができるも
のとする。
〔数学科〕
数学の学びを社会生活で活用する場面として、統計に関する学習を充実させていくことが重要。「理数探究（仮称）」の新設なども踏まえて、「数学活用」を発展的に廃止するとともに、「数学Ｃ（仮称）」を新設するな
ど科目構成を見直し。
〔理科〕「理数探究（仮称）」の新設なども踏まえて、「理科課題研究」を発展的に廃止。
〔外国語科〕

国の高等学校卒業段階における英語力の目標を基に、国際的な基準であるＣＥＦＲのＡ２～Ｂ１レベル程度以上（英検準２級～２級程度以上）の
高校生の割合を５割とする取組を進めてきたことを踏まえつつ、小・中・高等学校を通じて一貫して育む指標形式の目標を設定。科目構成については、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことを総合的に扱う科目群として「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ（仮称）」を設定。「英語コミュ
ニケーションⅠ（仮称）」を共通必履修科目とする。
また、発表や討論・議論、交渉の場面を想定し、外国語による発信能力を高める科目群として「論理・表現Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（仮称）」を設定。

15

〔家庭科〕
科目の履修状況を踏まえ、現行の３科目からの選択必履修を改め、「家庭基礎（仮称）」と「家庭総合（仮称）」の２科目からの選択必履修とする。
〔情報科〕
共通必履修科目については、問題の発見・解決に向けて、事象を情報とその結び付きとして捉え、情報技術を適切かつ効果的に活用する力を全ての生徒に育む「情報Ⅰ（仮称）」を設定。全ての高校生がプログラミング
によりコンピュータを活用する力を身に付けられるようにする。
選択科目として、「情報Ⅰ（仮称）」の基礎の上に、情報システムや多様なデータを適切かつ効果的に活用する力や、情報コンテンツを創造する
力を育む「情報Ⅱ（仮称）」を設定。
〔総合的な学習の時間〕
高等学校における総合的な学習の時間は、特定の分野を前提とせず、実社会・実生活から自ら見いだした課題を探究することを通じて、小･中学校における学びを基盤としながら、より自分のキャリア形成の方向性を考えることにつなげるもの。いわば、生涯にわたって探究する能力を育むた
めの、初等中等教育最後の総仕上げとなる重要な時間。
一方で、小･中学校と比較して高等学校での取組が低調であるとの指摘もあるところ。重要性を踏まえた位置付けを明確化するため、名称を例えば「総合的な探究の時間（仮称）」として見直すとともに、生徒の主体的な探究を支援する教材等の作成も検討。
○

その他、保健体育科においては、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続したり、自他の健康課題を解決したりできるようにすることや、芸術科においては、生活や社会の中の芸術の働きや芸術文化と豊かに関わり、生涯にわたって芸術文化を愛好する心情をもてるようにすることを重視。
また、主として専門学科において開設される教科・科目については、社会や産業の変化等を踏まえ、例えば農業等における経営感覚の醸成や、商業における観光に関する学習の充実等の見直しを実施。

16

高等学校の各学科に共通する教科・科目等及び標準単位数（イメージ）
〔
教科

国語

地理
歴史

公民

数学

理科

保健
体育

芸術

外 国語

家庭
情報
理数

改 訂
科 目

案

現代の国語（仮称）
言語文化（仮称）
論理国語（仮称）
文学国語（仮称）
国語表現（仮称）
古典探究（仮称）
地理総合（仮称）
地理探究（仮称）
歴史総合（仮称）
日本史探究（仮称）
世界史探究（仮称）
公共（仮称）
倫理（仮称）
政治・経済（仮称）
数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ（仮称）
科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学

〕
標準
単位数
２
２
４
４
４
４
２
３
２
３
３

必履修
科目

２
２
２
３
４
３
２
２
２
２
２
４
２
４
２
４
２
４

○

論理・表現Ⅰ（仮称）論理・表現Ⅱ（仮称）論理・表現Ⅲ（仮称）

7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
２
２

家庭基礎（仮称）
家庭総合（仮称）

２
４

体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅠ（仮称）
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅡ（仮称）英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝⅢ（仮称）

情報Ⅰ（仮称）
情報Ⅱ（仮称）
理数探究基礎（仮称）
理数探究（仮称）

総合的な探究の時間（仮称）

〔

２
２
１
2～5
3～6

教科

○
○

総合的な学習の時間

3～6

地理
歴史

公民

○２単位まで減可

数学

理科

保健
体育

○
○

○

芸術

○２単位まで減可

外国語

○

家庭

○

情報

○２単位まで減可

17

〕

社会と情報
情報の科学

○

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

行

標準
単位数
４
３
２
４
２
４
２
４
２
４
２
４
２
２
２
３
４
５
２
２
２
２
２
４
２
４
２
４
２
４
１
7～8
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
３
４
４
２
４
２
２
４
４
２
２

国語

○

現
科 目

国語総合
国語表現
現代文Ａ
現代文Ｂ
古典Ａ
古典Ｂ
世界史Ａ
世界史Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
地理Ａ
地理Ｂ
現代社会
倫理
政治・経済
数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学活用
科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
理科課題研究
体育
保健
音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語基礎
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅰ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅱ
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ英語Ⅲ
英語表現Ⅰ
英語表現Ⅱ
英語会話
家庭基礎
家庭総合
生活デザイン

必履修
科目○２単位まで減可○○｢現代社会｣又は｢倫理｣･｢政治･経済｣○２単位まで減可

「科学と人
間生活」を
含む２科目
又は
基礎を付し
た科目を３
科目

○
○

○

○２単位まで減可○○○２単位まで減可（５）特別支援教育○

インクルーシブ教育システムの構築を目指し、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、多様な教育的ニーズに対応できる学びの場を確保。

○

通級による指導を受ける児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒に対する指導や支援が組織的・継続的に行われるよう、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を全員作成。

○

高等学校における通級による指導の制度化に当たり、その単位認定の在り
方を示す。

○

通常の学級においても、障害のある子供が在籍している可能性があることを前提に、全ての教科等の学びの過程において考えられる困難さに対応した指導の工夫の意図や手立てを具体的に例示。

○

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を契機とした「心のバリアフリー」の推進の動向も踏まえ、多様性を尊重する態度の育成や障害のある子供たちとの交流及び共同学習を重視。

○

特別支援学校の教育課程についても、「社会に開かれた教育課程」の考え方や資質・能力に基づく目標や内容の再整理等、今回改訂の共通の方向性に基づき改訂。また、在籍する児童生徒の障害の状態の多様化に対応して、知的障害のある児童生徒のための各教科、自立活動、重複障害者等に対する教育課程の取扱いについて改善・充実。

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