第５２回

個人型年金規約策定委員会

会

議

録

国民年金基金連合会

第５２回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和３年３月 18 日（水）１３時００分～２

開催場所等

オンライン及び国民年金基金連合会

３

委員定数

９名

４

出席委員

８名
伊藤 彰久 委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）
高瀬 高明 委員（オンライン）
辻
松雄 委員（オンライン）
長沼 建一郎委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
森戸 英幸 委員長（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下 睦

９階会議室

５ 議 事
（議案）
（１）令和３年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（２）令和３年度 国民年金基金連合会予算（案）[確定拠出年金事業経理]（３）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（報告事項）（１）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（２）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜定足数確認＞
事務局から、８名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下３議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。

1

（１）令和３年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（２）令和３年度 国民年金基金連合会予算（案）[確定拠出年金事業経理]（３）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜議案（１）及び（２）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（１）の令和３年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）・議案（２）の令和３年度 国民年金基金連合会予算（案）[確定拠出年金事業
経理]＜質疑＞
森戸委員長： ただ今の事務局の説明についてご意見、ご質問がありましたらお願いします。高瀬委員、お願いします。
高瀬委員： 私のほうから、第 1 号議案の 3 ページにある、啓発・広報活動についてです。加入者数の推移を見ると順調に伸びているようです。特に昨年後半の伸びは推計を上回っているということです。これだけ新型コロナがまん延している中で、どうして増えているのか不思議なので、私のほうでいろいろ聞
いてみたら、株高が影響しているのではないかという話もありました。コロナ
禍の中でどうして株価が上がっているのか不思議ですが、それはともかく、株高の状況を見て、自分もあやかりたいというか、そのような気分もあるのではないかという気もします。加入者の増加は、もちろんこれまでの啓発・広報活動の結果でもあると思いますので、その分野の重要性がこれからも増すと思います。
4 ページの参考資料のところの、加入者の年齢別分布状況を見ると、一番多いのが 45～49 歳、次が 50～54 歳となっています。iDeCo の趣旨からいうと、加入期間が長くなるから、若いうちから入ってもらいたいということがあると思います。例えば加入者の一番の山が 40～44 歳になるような感じの、特に若い世代に重点を置いた、そのような活動が必要ではないかと思います。従来の活動に加えて、そういう重点項目をつくってもいいと思いますが、どうでしょうか。
もう一つは投資教育の話です。iDeCo の運用は自己責任という制度ですので、老後に受け取るときに、iDeCo に入っていてよかったと思ってもらうためには、分散投資などのそれなりの運用のノウハウというか、心構えが要ると思います。
事業計画で投資教育の検討・実施と書いてありますけれども、これはなるべく早く実現してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
森戸委員長： ありがとうございます。コメントということでよろしいですか。

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事務局で何かお答えをいただく必要はありますか。
高瀬委員： 一応私の要望です。
森戸委員長： 分かりました。ご要望ということで事務局にも伝わったと思います。ありがとうございます。他にご質問、ご意見はいかがですか。原委員、お願いします。
原委員： 発言の機会をいただきありがとうございます。今出たお話の内容に関連して何点かです。第 1 号議案の資料で、参考資料の 6 にまとまってあったのですが、普及推進の取り組みのところです。まず、確定拠出年金の普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動ということで、地方でのオンラインセ
ミナーなどの取り組みの拡大を図ると。最初のほうにも書いてありましたけ
れども、確か前年も仙台と福岡で在住者を対象に、現地の銀行などと共催してという話があったと思うのですが、地方の加入者が少ないからというご説明があったと思います。
去年も言ったかもしれないですが、集客型で会場を決めてリアルで行うとす
れば、ポイント、ポイントでというのは分かるのですけれども、オンラインであれば全国どこからでも、あるいは海外からでも参加が可能です。これはおそらく銀行との提携など、そういう問題もあると思うのですが、首都圏ではなく地方に限定して開催というのが、オンラインであれば全国どこからでも参加できると思います。むしろそれが今は逆にメリットといいますか、利点になっている部分が、他のところが開催しているいろいろなセミナーでもあります。普及推進の地方へ向けた、あるいは地方だけではなく首都圏の方に向けたオンラ
インセミナーを、令和 3 年度も取り組むということですので、そのような意味
では、加入者数が少ない地域というのも分かりますが、そこをメインにしながらも他の地域の方も参加できるようにしたほうが、より広く知っていただけるように思います。
中身については、資産運用の基礎知識とおっしゃったのかよく分からなかったのですが、iDeCo のイロハのイからのセミナーで、運用に偏らずに、年金制度というところから説明をしていただきたいと思います。
もう一点ですが、今お話がありましたけれども、3 番目の企業年金連合会と連携した投資教育について、iDeCo の投資教育ということで、さまざまな方が対象になると思われます。基本的には、今度は改正がありますので、どのような方でも対象になるという、広く国民に発信できるといいますか、そのような機会だと思います。企年連と連携してとのことですが、誰が誰に対してどのよ
うに周知をして、どのような内容で、あるいはどのような手法でやるのかということです。この前の年金広報検討会では、企業年金連合会さんが、今年の夏からやると、おっしゃっていたと思います。そこは、国民年金基金連合会さん

3としても丁寧にというかしっかりとみていただきたいと思います。特に最近よくあるのが、iDeCo 対 NISA など、商品のように説明するところが、投資教育という名の下に行われていると思います。
投資教育といっても、企業型の DC であればガイドラインが 4 つありますが、年金制度をよく理解していただくところから始まると思っています。運用に偏ったり、商品の説明などに偏るというのではなく、もちろん、運用は大切です
し、運用をどう説明するかも大切だと思いますが、やはり、せっかくの iDeCoの投資教育の機会は年金教育の機会にもなると思います。年金制度、公的、私的の年金の役割分担から始まって、どこに iDeCo が位置するのか、iDeCo はこ
こだという位置付けが分からない方もいますし、iDeCo と NISA を同じように考えている方もいます。その方によって違うと思いますが、きちんと老後を考えるときに、年金制度があって、その体系の下で収入の柱になるのは公的年金ですが、その上乗せといいますか、そのようなところに私的年金があって、その中で個人型確定拠出年金、iDeCo があるという、iDeCo の位置付け、ベースになるところをきちんとカリキュラムに入れてほしいと思います。企年連さんに委託するのであれば、チェックしていただきたいと思います。運用や商品説
明など、お金のため方や、老後の生活費の切り詰め方など、そのような家計とかの話にならないようにしていただきたいと思います。
それは民間の運管がやればいい話だと思いますので、そのような意味で
iDeCo の投資教育は非常に重要で、投資という言葉に引っ張られすぎないで、企業型 DC のガイドラインにはあると思いますが、将来設計なども含めて、企年連さんと連携しながら、チェック機能を強化していただきたいと思います。
とりあえず以上です。ありがとうございました。
森戸委員長： 今のご意見について事務局は何かありますか。
事務局（大場部長）： まず地方でのオンラインセミナーです。加入者数が少な
い地域を中心に考えていますが、他の地域への展開についても、共催する金融機関のご意見も伺いながら検討していきたいと考えています。
今年度は福岡、宮城を対象に 2 月に開催していますが、この内容につきましては、私どものホームページに一定期間アップして、セミナーに参加できなかった方もご覧いただける対応をしたいと考えています。
それから、企業年金連合会と連携した投資教育ですが、国基連が委託者として実施するものですので、法令解釈通知のガイドラインも踏まえて実施をしていきたいと考えています。特に多くの加入者等が利用できる基礎的な情報を提供するものということで、例えば長期・積立・分散投資の考え方を説明するものを内容としては考えているところです。年金制度の中での iDeCo の位置付
けにつきましても、投資教育の内容に含めることを検討したいと考えています。

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原委員： ぜひよろしくお願いします。
森戸委員長： 私からここに写っている順番ですが、辻委員、お願いします。
辻委員： 資料 1 の事業計画案の 10 ページに記載の内容についてです。将来像を見据えた連合会システムのイメージという部分に記載されているように、将来も含めた開発のコスト削減、開発期間短縮の観点から、オープン系サーバ
でシステム構築を行う旨記載されています。これは毎年制度変更があると、その都度システム対応を要するため、コストが掛かるとお考えになっていると思います。具体的にはクラウドなどを導入することによって、全体のシステム
コストを下げていくことをお考えなのかどうかをお伺いしたいです。将来的に借入金はきちんと返せるというスケジュール感のイメージは分かったので
すが、さらにまた増える可能性もありますので、お伺いしたいものです。
森戸委員長： 事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： クラウドではなくてオンプレミスでの構築を考えています。ハードウエアについては市販調達をしまして、かつオープンソースソフト
ウエアで開発をしていくと。このようなことにより、構築コストの削減を図り、導入までの期間についても削減を図っていきたいと考えています。
辻委員： オープンソースによる開発の方は分かったのですが、ハードウエア、
機械についてはオンプレミスのような形で引き続き使うというイメージですか。それともクラウドの方に移行するというイメージですか。
事務局（大場部長）： クラウドではなくてオンプレミスでサーバを調達、これを市場から調達することでコスト削減を図っていきたいと考えています。
辻委員： 将来的にどちらの方がコスト安となるかを考えて導入していけばい
いと思いますが、場合によって今後、クラウドの方が安くなる可能性もあるので、将来的な状況も含めてご検討いただければと思います。
事務局（大場部長）： 追加でよろしいですか。この一連のシステムとは少し独立したところで、第 2 号加入者の現況届という手続きも来年度オンライン化に取り組むことにしていますが、このシステムにつきましては、業務特性を踏まえて、クラウドの活用を検討していきたいと考えています。
辻委員： ありがとうございます。ハイブリッドでやるということと理解しました。
森戸委員長： ありがとうございます。
松下理事長： 若干補足です。重複しますが、今、大場のほうから説明を申し上げたように、業務特性を勘案した上で、どのようなシステムインフラが最適な選択であるかを、私どもとしても総合的に検討した上で、クラウド、それ以外という形で対応、検討していきたいと思います。
辻委員： 政府もまずはクラウドファーストのような話なので。

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松下理事長： 存じ上げています。
森戸委員長： ありがとうございます。では伊藤委員、お願いします。
伊藤委員： ありがとうございます。伊藤です。質問です。事業計画のほうで、
オンライン化、システム化の更なる推進、他も含めて取り組むということで、事業費が増えていくことが資料で見て取れます。その結果として、昨年の 8 月に開催した規約策定委員会で、令和 2 年度の予算変更をしたときの加入者推計や、今後の収支見通しと見比べますと、長期借入金の額も 14 億円余り増えることが見て取れます。
昨年の 8 月のときの、7 月推計という形で出ているものの予算変更の理由が、年金法の改正法の公布に伴い、システム開発等を行うために予算追加と説明されています。今日のご説明でも、改正法という話と税制改正という話が併せてされています。既に昨年の予算変更の際に、今後の借り入れの見通しとして示しているシステム開発分は算入済みの分があると思います。今回借入金が 14
億円増えますが、事業費を増額する理由をもう少し丁寧に、何のために事業費が増えるので借入金が増えるということを教えていただきたいと思います。去
年は法改正のために 16 憶 9,000 万円ということで借り入れを増やすという説明になっていましたので、もう少し丁寧に教えていただきたいのが一つです。
事業計画の 2 ページの(2)に、手数料水準に係る検討の推進ということが出てきますので、これの趣旨についても併せて教えていただきたいと思います。
このように事業費が膨らんで、返済見通しも若干後ろ倒しになっていますので、かなり財務的に厳しくなっている認識があり、手数料を上げなければいけないという考えがあっての検討なのかということです。以上です。
森戸委員長： 大きく 2 点あったと思います。事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： まず収支見通しでの長期借り入れ、今回の令和 2 年の法改正分ですが、昨年の夏時点では、3 カ年にわたって、システム開発に取り組んでいくということで、3 カ年合計 16 億 9,000 万円とお示ししました。今回の収支見通しですが、同じく令和 2 年度から 4 年度にかけての開発費、及び長期借り入れですが、18 億 3,100 万円ということで提示しているところです。
昨年に比べて 1 億 4,000 万円程度増えています。こちらにつきましては、業務要件を明確化していく中で、開発費の増額が必要になった部分が出てきたというものです。いずれにしましても、今回の令和 2 年の法改正を実施するための開発費を賄うための借り入れであると。この点については変わらないということです。
それから手数料水準の検討です。今回、収支見通しをお示ししていますが、こちらについては手数料水準の検討という点について見れば、さらに精査、整理をしていく、検討していく必要があるものになっています。令和 4 年度以降

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に予定されています制度改正効果、これを見込んでいないものになっています。
このような点も見込みまして、また、将来の事業費の推移につきましても精査をして、手数料水準はどうあるべきかを具体的に検討していきたいと考えています。引き上げありきということで考えていると、現状ではそういうものではありません。今後具体的な検討を進めていきたいと考えています。
森戸委員長： 伊藤委員、いかがですか。
伊藤委員： 説明に納得ができないところがあります。制度改正という言い方が、法改正と税制改正を両方含んでおっしゃっているのかもしれないですが、法改正分ということで、16.9 億円という説明があったので、18.31 億円になるに当たって、法改正分として去年の 8 月に開催したときに見積もっていない分は具体的に何だったのか。去年の年末の税制改正で新たに通算するとか、そのようなものは去年の夏の時点では見積もれていなかったから、その分が追加になるとは思いますが、その辺をもう少し教えていただけないですか。
森戸委員長： 前回と今回で、要するに法改正しても、その間に新しく何が積み上がったのかということだと思います。事務局、いかがですか。
事務局（大場部長）： まず 18 億 3,100 万円については、税制改正部分は入っていません。DB の合算管理の部分は入っていないものです。法改正で実施することになった部分についての開発費、それから長期借り入れとなっています。
昨年の夏よりも 1 億 4,000 万円程度増えていますが、この点については、加入可能年齢引き上げについての関係で、業務要件を厚労省と検討していく中で、明確化していく中で、必要な機能、追加すべき機能が出てきたということ
で増額になっています。
これは、単に 65 歳に引き上げられるということだけではありませんで、少し複雑な欠格要件も設定されることになっています。例えば公的年金を繰り上げ受給している場合には加入できないとか、iDeCo の老齢給付金を受給した場合には加入できない、このような要件も追加になっています。このような要件を反映させる、実現させていくことについて、業務要件を明確化していく中で増額が必要になってきております。
森戸委員長： 伊藤委員、いかがですか。
伊藤委員： 今の説明では、昨年末の税制改正分は、また、システム開発に費用が掛かるということですか。
森戸委員長： どうぞ。
事務局（大場部長）： そういうことになりますけれども、ただ、システムの枠
組みのところは、企業型 DC との合算管理の仕組み、システム、これが基盤になりますので、これに対して機能追加をしていくことになります。
森戸委員長： 一応新しくこの間に決まったことの分だということで説明はで

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きるようですが、よろしいですか。
伊藤委員： 追加の中身についてはある程度理解はできたつもりですが、私が想像していたものとは違って、DB との合算について機能追加にさらにお金が掛かる可能性があるということは今日改めて分かりました。手数料水準の検討
は、これから制度改正の効果を見ながらという話でしたが、こういう形で、やはり手数料を上げなくてはいけないと、逃げ道という言い方はよくないかもしれないですが、道筋をつくっておいて、前に確認したとおり、やはり上げる
必要が出てきましたといって、そのような結論に安易にいくことがないように、開発に当たっても適切にやっていただきたいです。推計を適切に行っていただきたいし、予算を適切に執行していただきたいとお願いをします。
森戸委員長： ありがとうございます。手数料を上げるという前提で言っている
わけではないという一言を事務局からもいただいていますので、そのように考えていただけると思います。ありがとうございました。他の方はよろしいですか。長沼委員、お願いします。
長沼委員： 長沼です。ご説明ありがとうございました。1 つのコメントと、あとは 1 つの質問をお願いします。1 つは第 1 号議案の年金教育に関して、原委員がおっしゃったことに基本的に賛成です。年金の中での位置付けという点をぜひ強調してほしいと思います。
ただ、投資教育ではないのですが、それでも投資の側面というか、要するに確定拠出でもリスクがあるという側面はとても大事だと思います。高瀬委員も言及されたのですが、株価が今後どうなるか分からない中では、確定給付と違ってリスクがあるという点は投資教育の中で強調してほしいと思います。その点は事務局から長期分散投資と言っていただいたので心強いです。先のことは分からないですけれども、10 年後か 100 年後かどうかは分からないですが、どんと落ちるというか、環境が悪くなることはあると思っていたほうがいいと思います。実際既に外貨建て保険なども今すごく問題になっている中では、先のことまで考えて、リスクがあり得るということはぜひ強調してほしいと思います。私のコメントです。
もう一つは第 2 号議案に関しての質問です。細かいところで申し訳ないのですが、12 ページの※印の 1 です。オンライン化によって 1 割ぐらい加入者が増える見込みだとされています。辻委員が詳しいと思いますが、私の感じでは、オンライン化すると 1 割増えるというのは、そのようにいえるのかという感じがします。自信が持てないというか、そのように思っていいのかという感じがするので、できれば教えていただければと思います。以上です。
森戸委員長： 事務局、質問の点をお願いします。
事務局（大場部長）： オンライン化によって新規加入が増えるのかという点で8す。各社はオンライン化を導入することによって、新規加入者数が一定程度増えるという予測を立てています。民間調査でも、iDeCo に加入しない理由は、手続きが煩わしいと。その中でも、インターネットで完結しないという点を挙げる方が一定程度おられるという調査結果が出ています。そのようなことで、
オンライン化を導入することで、各社におきましても増加を見込んでいると考えています。
森戸委員長： ありがとうございます。どうぞ。
長沼委員： 辻委員は詳しいと思うのですが、その認識でいいのですか。私は昔保険会社にいた感じからすると、例えば回覧とか説明会などで、その場で書いてねという感じで言うと書くことはあるけれども、各自でやっておいてと言うと流れるような感じがあります。直接対面の募集が一番強いイメージがあるのですが、今の時代ではむしろオンラインになったら 1 割ぐらい増えるという認識でよろしいのですか。
森戸委員長： 辻委員、コメントをいただいてよろしいですか。
辻委員： 今はデジタルデバイス世代の方々が非常に増えています。インターネ
ットを経由して、例えば夜中であっても諸手続きを完結してしまいたいというニーズをお持ちの方です。今はコロナ禍ですので、あまり人とコンタクトをしたくない、ペーパーベースのものは使いたくない人もいます。それから一番加入者が多くなるのは、インターネットでの完結もそうですが、スマホで完結できるようになれば増えてくると思います。私たちがいろいろ調べていると、そうした点が増加要因となるのではという感じがします。
長沼委員： 分かりました。ありがとうございます。
森戸委員長： ありがとうございます。この点はいずれ 1 年後かに分かる話です。オンライン化もオンラインで簡単になっていればいいが、オンラインになったがややこしいというのでは、みんな全然入らないから、それも含めてだとは思います。いずれにしてもどうなるかという予想、一応予測は一般的に立てられているようです。ありがとうございました。鈴木委員も手を挙げていらっ
しゃいましたか。
鈴木委員： ありがとうございます。鈴木です。私は 2 点申し上げたいです。まず 1 点目は、私も原委員のご意見に賛成です。それに補足のコメントというか質問です。投資教育という場合に、セミナーなどのお話は伺ったのですが、学校教育の場では何かされているのかというのが一つ質問です。というのは、年金制度の枠組み自体も含めて、恐らく早い段階で、お金の教育が日本人に足りないと今指摘されています。年金制度に対する説明も、学生時代に受けておいたほうがいいのではないかと思いましたのでその点が 1 点です。
それからもう一つはコールセンターに関してです。今回は体制を見直しとい9うので非常によいと思います。参考資料の最後のほうにある、コールセンターの業務範囲の見直しは非常に大変だと思います。コールセンターに関しては事業者で受電率がどれぐらいかなど、なかなか課題の多い部分だと思います。問
い合わせ件数を減らすためには、オンライン化というのも一つですし、逆にオンライン化によってはオンラインの UX がよくないと、かえって質問が増えた
りしますし、オンライン化のところは非常に大事です。実際に UX がいいかというところがまず大事です。あとは FAQ のような形で、事前に予想される質問はサイト上に掲載しておくとか、まずは質問で電話がかかってくる自体を減らすことが一つあると思います。
それから受電する体制としては、コールセンターの受託事業者のほうでのことだと思いますが、なるべく自動化できるところは自動化するという取り組み
がどうなっているのかなどです。利用者からすると、分からないこと、疑問点がすぐに解消できなければストレス、フラストレーションが大きくなるので、そこの解消はすごく重要だと思います。最初の加入するかどうかというところ
でいろいろつまずいたりすると、加入件数のところに響きますし、全体の利便性を高める上での意味で、コールセンターの問い合わせ対応は非常に重要です。
そこは事業者に外部委託されていますが、丸投げして終わりにしないで、よくモニタリングしていただきたいと思います。以上です。
森戸委員長： 事務局でお願いします。
事務局（大場部長）： まず、学校教育の中での投資教育等ですが、私どものほうで学校との接点はなかなか難しいところです。
「知るぽると」という枠組みがありますが、その中では、講師を学校に派遣するなどの取り組みをされていると承知しています。また、今般高校だと思いますが、カリキュラムの中に金融関係の教育の充実も盛り込まれることになっていると承知しています。
それからもう一点、コールセンターの関係です。入電件数を減らす取り組みは重要だと思います。今回、控除証明書発送の時期に、控除証明書に関する FAQ
を充実して、ホームページに掲載しました。そのような方法で入電件数の抑制に努めてきたところです。また、自動化ということで、チャットボットの取り組みもありますが、令和 3 年度におきまして、まず運営管理機関のコールセン
ターのほうで、チャットボットの導入を図っていきたいと考えています。一般のコールセンターは、電話オペレーターでの対応で、今のところは提案をいた
だいています。来年度はそのような形での実施になると思います。チャットの導入ができないかどうかについては、事業者とともに検討をしていきたいと考えています。
鈴木委員： ありがとうございます。学校教育のところで、日本はお金の教育をあまりしてこなかったという課題が今指摘されています。積極的に国基連で10関与して、年金制度は複雑なので、それを早い段階で周知して、その中で iDeCoがどのような位置付けで、先ほど長沼委員がおっしゃったリスクもあるという特色、他の制度との違いの説明を、早い段階で教育のところにインプットすることで、国民の資産形成が預金や貯金から投資に回るところに変わってくると思いますので、取り組みのほうをぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
森戸委員長： ありがとうございます。国基連自体が本格的に学校での投資教育なり、年金教育なりというのは難しいかもしれないですが、鈴木委員がおっしゃった問題意識は持たなければいけないです。厚労省なり、他の役所なり機関
なりと連携して、それは一貫した話だということを意識していただく必要が、国基連としてはあると思いました。ありがとうございます。
第 1 号議案、第 2 号議案について、時間も迫っておりますが、皆さんのご意
見は一応いただいたいと思いますが、他にはよろしいですか。ありがとうございます。2 議案について、今後生かせる貴重なご意見をたくさん頂きましたが、大きな異議はなかったと思います。
2 議案について一括して議決したいと存じます。第 1 号議案、令和 3 年度個
人型確定拠出年金事業計画案、第 2 号議案、令和 3 年度国民年金基金連合会予算案[確定拠出年金事業経理]、以上について、原案どおり決することとしたいと存じますが、よろしいですか。
（異議等の発言なし）
森戸委員長： ありがとうございます。特にご異議はなかったと思いますので、2 議案について原案どおり決することとします。
ただ今議決されました事業計画及び予算案については、今後厚生労働大臣の承認が必要になりますが、その過程で仮に変更があった場合には、私にご一任いただきたいと存じます。それも含めてよろしいですか。
（異議等の発言なし）
森戸委員長： ありがとうございます。そのように取り扱うこととします。
本日ご欠席の荒井委員からも第 1 号議案及び第 2 号議案については賛成する旨の意思表示を書面で頂いていることをご報告します。長沼委員、どうぞ。
長沼委員： 承認された上で一言、ほぼ雑談です。学校教育に関して一言だけ参考に申し上げます。鈴木委員と森戸委員長がおっしゃったように、問題意識を持ってもらうのはすごく大事だと思います。実際に年金制度について、高校の11

政治経済の教科書には載っています。例えば積立方式や賦課方式、体系図なども載っていることがあります。それが同じように、医療や介護、他にもあるから、受験生は国民年金がどうの、厚生年金がどうのを泣きながら丸暗記するのです。ですから、かなり情報としては伝わっているというか、カリキュラムには入っている中で、先生方がおっしゃるように、詰め込みではなくて問題意識をどう持ってもらうかが大事だと思います。その意味では、国基連の皆さんのように、実際に携わっている人がこのように教えると、ということで伝えていく意味があるのではないかと思います。雑談としてすみません。
森戸委員長： ありがとうございます。先ほど皆さんから既に出たご意見に加えて、貴重なご意見を生かしていただければと思います。
＜議案（３）＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（３）の個人型年金規約の一部を変更する規約（案）＜質疑＞
森戸委員長： ただ今のご説明につきまして、ご意見やご質問がありましたらよ
ろしくお願いします。どなたかいかがですか。長沼委員。
長沼委員： ありがとうございます。勉強不足で申し訳ないのですが、外国人を主に念頭に置いているのですね。そうであれば、5 年を超えているとどうなるのかを教えてください。今でいうと 3 年を超えているということです。
森戸委員長： 事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： これは外国人ではなく、日本国内の方を対象にしています。要件としまして、保険料免除者となっています。本体保険料が免除になっている方ですが、このような方は iDeCo には加入できなくなるということです。それ以上の iDeCo での年金の積み増しができないということで、脱退一時
金は、拠出期間が短い、あるいは積立額が少ない、そのような所定の要件を満たす場合に支給されることになっています。
森戸委員長： 長沼委員。
長沼委員： うまく理解できなかったのですが。保険料免除者が 5 年以上払っているとどうなるのですか。うまく理解できていなくてごめんなさい。
森戸委員長： 事務局、お願いします。
事務局（大場部長）： まず保険料免除者であって、その上で拠出期間が 5 年以
下、現行では 3 年以下ですが、拠出期間が短い方が対象になるということです。
森戸委員長： 現行で 3 年、改正後 5 年以上であれば、要するにそれは運用指図12

者でもない、何になるのですかというのが、長沼委員のご質問だと思います。
お金はどうなるのかということです。
事務局（大場部長）： 脱退一時金での途中引き出しができなくて、そういう場
合で 5 年超ということであれば、運用指図者になるかと思います。
森戸委員長： 今さらですが、3 年を 5 年にした趣旨は何でしたか。
事務局（大場部長）： これは本体改正並びということです。公的年金のほうに
脱退一時金という制度がありますが、これは外国人で帰国する方を対象にしている制度です。その支給上限が拠出期間 3 年分となっていますが、それが今般法改正で 5 年以下になります。これに連動して DC 制度での改正ということになっています。
長沼委員： なぜ連動するのか分からないのですが。
森戸委員長： 外国人の話だが、連動して日本人に及ぶようになっているということです。今の説明では、こちらは外国人の話で、こちらは国民年金の保険料が免除になっている日本人の話だから、別といえば別だけれども、脱退一時金ということだから 5 年にそろえたという、別に国基連が変えるわけではなくて法改正の話ですが、そういうことですね。
事務局（大場部長）： はい。
長沼委員： こだわって申し訳ないですが、規約を変えようとしているわけだから、個人型確定拠出型年金において 3 年から 5 年にする意味が、改めてどのようなことなのかと。
森戸委員長： こちらとしての改正の趣旨はどこにあるのかということですね。
長沼委員： 規約策定委員会だから、一番の本源的な仕事なわけだから、その理由を分かるように説明をいただきたいのですが。
事務局（大場部長）： 脱退一時金の中途引き出しという類似性に着目して、本体のほうで 3 年という要件が 5 年までになったので、拠出のほうでも同じよ
うな中途引き出しの制度があり、それをもともと 3 年、3 年でそろえていたということで、本体のほうが 3 年から 5 年になったので、拠出のほうも合わせて 3 年から 5 年になったということで理解をしています。
長沼委員： 加入者の利便性は上がるわけですね。
事務局（大場部長）： そういうことです。
長沼委員： 即キャッシュ化が単にできるという意味では。
事務局（大場部長）： 要件が広がるということで、そのとおりです。
長沼委員： 一応とりあえず分かりました。
森戸委員長： こちらの個人型の話は、保険料免除者のみにしか関係ない話ですか。
事務局（大場部長）： そうです。

13森戸委員長： もともと 3 年に何か理由があったわけではないから、5 年で悪いということはないが、3 年でやってきたものを 5 年に変える。別に積極的にすごい理由がある感じがしないというのも、それはそうですが。高瀬委員が何度か手を挙げていらっしゃったと思うのですが。
高瀬委員： 今のお話のところですが、私も聞きたかったのは、3 年から 5 年に変えて、どのような意味があるのかということです。脱退一時金は公式サイトに 5 つの要件が出ています。免除者であるとか、あるいは確定拠出年金の障害給付金を受け取っていないなどの 5 つの要件があります。いろいろなとこ
ろで聞くと、これは非常に使いにくい、ほとんど使えないという意見が非常に多いのです。この 5 つの要件に当てはまらないという。そういう中で拠出期間を 3 年から 5 年に上げて、どのような意味があるのかというのが私の疑問でした。先ほど、これで加入者の利便性が高まるとおっしゃいましたが、もともと使いにくい制度が、これを変えたからといって、特に利便性が上がるような気はしないと思います。これは私の意見です。
森戸委員長： これは法律上、絶対に変えなければいけないという必要性がある話なのですか。
事務局（大場部長）： これは当然にというよりは、政策として判断ということ
で、公的年金と平仄をそろえた要件緩和が適切だということで、厚労省、立法府のほうで判断をいただいたものだと理解しています。
受給対象者の要件になっている保険料免除者は結構いらっしゃいます。受給件数も 3,000 件から 4,000 件程度はあります。このようなところが、3 年が 5
年に要件が緩和されることで広がっていくということです。もともと DC 制度
は、60 歳前に中途引き出しをしてはいけないというところが原則ですので、そのような中で、限定的ではありますが、要件が少し緩和されたのだと理解をしています。
森戸委員長： 国民年金も場合は違うけれども、5 年以内なら出せる、一時金で取れるようになる、その 5 年という基準はこちらでも標準の年限だろうという説明ですか。
事務局（大場部長）： はい。
森戸委員長： 辻委員も手を挙げていらっしゃいましたか。
辻委員： 大場さんが説明されたように、これは税当局が税のメリットをつける
ため、あまり途中で解約されては困ると。これは年金だからこそ、税法上のメ
リットを与えるのだという考え方があります。私たちも絶えず脱退一時金については要望しているのですが、そもそもの性格がそういうものだから実現には至っていない状況です。以上です。
森戸委員長： おっしゃるとおりです。ただ限定的ですが、むしろ下ろせるよう14

になる人は増える話だから、そういう意味では大事な話ですが。免除者の話で場合が特殊なので、本体と合わせるべきだという、これ自体は規約の改正の話だけれども、法の全体の趣旨として、このような方向性が出ているということだと思います。苦しい面もありますが、これは 5 年にせざるを得ないと思います。
辻委員： メリットですから、そのような意味ではいいのではないかと思います。
森戸委員長： ありがとうございます。今の点、規約は 1 点目、2 点目、2 つあ
りますが、第 3 号議案について他にはいかがですか。よろしいですか。確かに重要なご指摘もありましたが、本議案について最終的には異議はなかったと考えますので、本議案について議決に移りたいと思います。
第 3 号議案、個人型年金規約の一部を変更する規約案については原案どおりに決することとしたいと存じますが、よろしいですか。
（異議等の発言なし）
森戸委員長： 異議はなかったと思います。本議案について原案どおり決することとします。
ただ今議決されました規約変更案についても、今後厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合は、私にご一任いただきたいと存じますが、その点も含めてよろしいですか。ありがとうございます。ではそのように取り扱うこととします。
なお、本日ご欠席の荒井委員より、第 3 号議案についても賛成する旨の意思表示を書面でいただいていることをご報告します。
議案は以上です。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。
・報告事項（１）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（２）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
森戸委員長： ただ今の事務局の説明につきまして、ご質問等があればお願いしたいと思います。どなたかいかがですか。伊藤委員、お願いします。
伊藤委員： 2 ページの一番下にある、みずほ銀行の 008 です。
「提示を始める日」は既に 2 年近く前になると思いますが、これまで国民年金基金連合会のほうに報告がなかったのですか。どのような経緯なのかを教えていただきた

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いです。
森戸委員長： その点は前も似たような話があったような気がするのですが、これはどうしてこのようになっているのですか。
事務局（大場部長）： 報告をみずほ銀行からいただいていなかったというものです。
森戸委員長： 単純にそういうことですか。
事務局（大場部長）： はい。
伊藤委員： それは国基連との関係で規約上問題はないのですか。今やっている
報告事項という議事が意味があることなのかと。報告が遅れてしまった、そういうことがありましたという、ただそれだけだと、意味があるのか疑問に思ってしまいます。
事務局（大場部長）： 指定運用方法を選定する場合には国基連のほうに報告をいただくことは規約上定められていますので、この規約どおりになっていな
かったということです。この点につきましては、改めて運営管理機関のほうに、報告することになっていることについて、私どもから周知徹底を図っていきたいと考えています。
森戸委員長： 法律上、このような指定運用方法については、規約に基づいて報告することになっているわけだから、2 年も遅いのはおかしいわけです。まさに伊藤委員からもそういうことをご指摘いただいているのだと思います。それは国基連として叱るではないですが、何か言うのですか。みずほ銀行はいろ
いろ大変で忙しいからかもしれないですが。議事録に載せてなくてもいいですけれども。
事務局（大場部長）： 私どもからは再発防止をしっかり求めていきたいと考えています。
森戸委員長： それぐらいは言ってもらわなければ、別に罰則があるなど、法的にすごくあれということではないですが、趣旨として 2 年では。2 年でなくなっているファンドもあるかもしれないのにという気もします。それはきちんと報告をしていただかなければいけないと思います。それは事務局のほうもよろしくお願いします。ありがとうございます。他にいかがですか。
伊藤委員： みずほ銀行にはしっかりやってくださいという話をしていただけ
ればと思いますが、他の金融機関にも報告義務があるという認識があまりない場合もあるかもしれないので、改めてこのようなものだということをきちんと伝えていただければと思います。よろしくお願いします。
森戸委員長： この選定理由はホームページか何かに出るのですか。
事務局（大場部長）： 掲載しています。
森戸委員長： 国基連のページに出るのですか。

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事務局（大場部長）： はい。
森戸委員長： そこに 2 年遅れで出ましたとは書いてないのですか。
事務局（大場部長）： このような形で 2 年遅れでというものではありません。
森戸委員長： このまま載せるわけではないのですね。
事務局（大場部長）： はい。
森戸委員長： いじめるつもりもないが、きちんと報告をしてもらわなければ困りますということは、全体に伊藤委員がおっしゃったように徹底していただ
かなければいけないです。それはぜひお考えいただければと思います。
事務局（大場部長）： 承知しました。
森戸委員長： ありがとうございます。報告事項 1、2 について、他にはいかがですか。他はよろしいですか。報告事項ですので以上とします。
では最後に議事録署名人の指名に移ります。本日の議事に係る議事録署名人については長沼委員と伊藤委員にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
ご了解いただきましてありがとうございます。よろしくお願いします。
少し早いですが、これをもちまして本日の委員会は終了したいと思います。
日程が再設定になりましたが無事にオンラインで。オンラインとしてはだいぶ
んうまくいったのではないかと。余談ですが、他の役所の会議で、オンライン
で全然聞こえないときもありまして、それでも特に文句を言わないでやっているのですが。今日は皆さんの発言もきちんと聞こえて、事務局のご尽力のおかげで非常にスムーズにできたと思います。ありがとうございました。
次回の日程については事務局から別途ご連絡をします。よろしくお願いします。本日はどうもありがとうございました。
(閉会１４時４３分)

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