平成 24 年 4 月

容器包装リサイクル法見直し審議にあたっての提言
3 R推 進 団 体 連 絡 会

ガラスびんリサイクル促進協議会
P ET ボ ト ル リ サ イ ク ル 推 進 協 議 会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
ス チ ー ル 缶 リ サ イ ク ル 協 会
ア ル ミ 缶 リ サ イ ク ル 協 会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段 ボ ー ル リ サ イ ク ル 協 議 会

平成 18 年に改正され、平成 20 年に完全施行となった改正容器包装リサイクル法は、5 年を目途に制度の評価・検証を図ることとなっている。そこで、われわれ 3R 推進団体連絡会では、本提言において、１．において、これまでの経緯の理解を
２．において、事業者としての取組みの概要と成果を３．において、今後の法見直し審議への意見と要望をそれぞれ申し述べたい。

1. 提言にあたっての経緯
提言にあたり、前回の容器包装リサイクル法改正審議経過等、これまでの経緯を振り返りたい。

1.1 3R 推進団体連絡会設立の経緯(1)前回容器包装リサイクル法改正審議における経団連の提言
2000 年に完全施行された容器包装リサイクル法は、2006 年 6 月に初の法改正が行われた。改正に先立つ 1 年半にわたる中央環境審議会・産業構造審議会での議論の過程で、(社)日本経済団体連合会（以下「経団連」）は、提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」（2005 年 10 月）を取りまとめ、事業者の自主的な取り組みが重要であること等を表明した。これは容器包装リサイクル制度の見直しの視点として、・現行の役割分担に基づく各主体の取組みの深化・排出抑制効果の大きい施策の推進
・制度に係る社会全体のコストの削減の 3 点を掲げ、次の 3 点を具体的方策として提言したものである。
1

①事業者による｢自主行動計画｣の策定
事業者は容器包装の 3R 推進に向けて「自主行動計画」を策定し、着実な実施に向けてPDCA サイクルを回していく。また、消費者に対する普及啓発活動に、これまで以上に積極的に取り組んでいく。
②分別排出・分別収集の徹底と範囲の見直し
プラスチック製容器包装の扱いを見直し、汚れ等が付着していない物のみを分別収集し、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを中心とした再商品化を行う。汚れが取れない物は家庭ごみとして収集し、エネルギーリカバリーを推進する。また、自治体による排出者への分別排出指導を徹底し、分別基準適合物の品質向上を図る。
③容器包装廃棄物の有料化の推進
容器包装廃棄物のより一層の排出抑制を促すには、処理コストの価格内部化では、消費者に処理コストが明示されないことや価格転嫁の困難性等の理由から、価格効果は機能しにくい。従って、家庭ごみとともに、容器包装廃棄物についても有料化を推進する。

(2)3R 推進団体連絡会の設立と自主行動計画の推進
経団連の提言を受け、容器包装の素材に係るリサイクル八団体（以下「関係八団体」）は、
3R 推進団体連絡会を結成し、2005 年 12 月、「容器包装リサイクル法の目的達成への提言」と題する提言を行い、事業者の決意をあらためて表明すると共に、翌 2006 年 3 月に 2010年度を目標年次とした自主行動計画、「Ⅰ．事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画」、及び「Ⅱ．主体間の連携に資する取り組み」を発表した。容器間競合で利益が相反する場合もある各団体が一丸となって社会的貢献に取り組んだことは画期的なことである。
以後、当連絡会では計画項目の達成に向けた取り組みを進めるとともに、毎年度の進捗状況を、翌年 12 月にフォローアップ報告として公表してきた。現行の自主行動計画（以下、「第一次計画」という。
）の目標年次にあたる 2010 年度のフォローアップ結果は、2011 年12 月に取りまとめられ、これまでの取組みが一定の成果を挙げてきたことから、これを踏まえ、2015 年度を目標年次とする第二次自主行動を策定し、推進しているところである（図表 1）。

2

1 事業者自ら実施する３Ｒ推進計画○リデュース
・容器包装の軽量化・薄肉化・適正包装の推進・詰め替え容器の開発等

計画期間
2011～2015 年度
基準年度：2004 年度（第一次計画の継続）○リユース・リユースびん市場開拓など容器別の取り組み
・消費者意識調査など連携強化に向けた取り組み○リサイクル・容器包装のリサイクル性の向上
・消費者への PR・啓発
・集団回収等の多様な回収の拡大に向けた研究・支援

2 主体間の連携に資するための行動計画○関係八団体共同の取り組み
・情報共有、意見交換の場の充実
・PR・啓発事業の継続
・調査・研究事業の実施○各団体が取り組む共通のテーマ
・情報提供・普及啓発活動
・調査・研究・サプライチェーン事業者間の連携

図表 1

3R 推進団体連絡会 第二次自主行動計画の体系

3

1.2 各主体に求められる具体的取組み
先に述べたように、前回の容器包装リサイクル法改正では、中央環境審議会や産業構造審議会で 1 年半にわたる議論が行われた。議論の成果は、平成 18 年 2 月に
■中央環境審議会：「今後の容器包装リサイクル制度の在り方について（意見具申）」（以下、「中環審意見具申」という。）■産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ：「容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書― 持続可能な省資源社会を目指して ―」（以下、「産構審報告」という。）にそれぞれ取りまとめられている。また、農林水産省では食品容器包装のリサイクルに関する懇談会が設置され、平成 18 年 1 月に「食品容器包装の３Ｒの促進に向けて」と題する報告が取りまとめられている。
各意見具申、報告の詳細を述べることは本稿の趣旨ではないが、我々事業者にとっても取組みの指針となる「各主体の役割の深化と主体間連携の推進」に関連する記述については、その具体的取組み例を以下に確認したい。

(1)事業者による自主的取組みの促進
事業者の創意工夫による柔軟で効率的な 3R が求められる。
事業者に期待される容器包装 3R の取組みは一様ではないことから、規制的手法ではなく事業者の柔軟性を確保しつつ、自主行動計画などの取組みを着実に推進し、取り組む主体（※1）
を拡大していくことが求められた。

(2)消費者に対する普及啓発等の働きかけ
事業者や市町村から、消費者に対する普及啓発等の働きかけが求められる。
消費者は、商品を購入し、容器包装廃棄物を排出する立場であり、その役割は非常に大きい。消費者の意識向上や行動変革を促すため、事業者においては製品への表示や各企業のホームページ等を通じて、事業者から消費者へ３Ｒ関連情報を提供することが求められた（※2）。また、市町村においても消費者の適正な分別排出を徹底すると共に、分別収集・選別保管に係る費用について、納税者たる消費者が、その効率性や透明性について関心を高めることにより、市町村による分別収集・選別保管に係る費用の効率化を図ることも必要とされた（※3）。
なお、国による消費者への意識啓発等の推進のため、改正容器包装リサイクル法では「3R推進マイスター（容器包装廃棄物排出抑制推進員）」制度が創設されている。
※1 中環審意見具申 Ⅲ１(6)「発生抑制等に係る指針の策定や達成状況の報告等による事業者の自主的取組の促進」、及び産構審報告 第 2 章１．①「事業者の取組における柔軟性の確保」※2 産構審報告 第 2 章２．「消費者による 3R の取組の推進」※3 中環審意見具申 Ⅲ２(1)①「消費者の役割」

4

(3)市町村による 3R の取組みの推進
市町村による排出抑制目標の設定とフォローアップ、分別収集費用の透明化・効率化等の実施が求められる。
市町村においても、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組みを促進するため、削減目標を定めた計画を策定すると共にこれを公表し、PDCA サイクルを通じて継続的な改善を図ること（※4）や、容器包装廃棄物の処理に係る費用の透明化を強力に推し進め、当該処理を効率化するためにできる限りの努力を行う必要性が盛込まれた（※5）。
なお、国においては、市町村の PDCA サイクルを通じた取組み推進を支援するために「一般廃棄物システム指針」を平成 19 年 6 月に公表している。さらに、市町村の費用分析のための「一般廃棄物会計基準」、有料化推進のための「ごみ有料化ガイドライン」も同時に公表されており、市町村の自主的な取組みを促しているところである。

2. 事業者による取組み概要と成果報告
各容器包装の製造・利用事業者、事業者団体は、中身製品の安心・安全を保ちつつ、資源の利用量を削減し、環境負荷を削減するための取組みを続けてきた。さらに、2004 年度を基準年次とし、2010 年度を目標年次とした自主行動計画の策定後は、三主体の一員としての自覚の下、自らの役割の深化を促進し、主体間連携の取組みを推進してきたところである。その概要を以下に紹介したい。

(1)第 1 次自主行動計画による 3R の成果
当連絡会の自主行動計画では、リデュース・リユース・リサイクルのそれぞれについて、環境配慮設計の工夫や調査研究事業の実施等を進めてきた。
例えば、「リデュース」に関しては、図表 2 のとおり素材別に数値目標を定めて軽量化・薄肉化の取組みを進めており、2010 年度時点で 8 素材中 7 素材が目標を上回っている。また、数値目標以外でも、適正包装の推進や詰め替え容器の開発・普及等に向け、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、そして PET ボトルを中心に 3R 事例集を作成し、関連企業に周知徹底するなどの取り組みを実施した。
「リユース」については、第一次計画ではリターナブルシステムの調査・研究を掲げ、ガラスびん・PET ボトルで取組みを進めた。今後とも、主要対象容器であるガラスびんのリユース存続に向け、流通・販売やびん商等関係主体との連携を一層進めていく。また、マイカップ・マイボトル運動など生活スタイルを見直していこうという動きもあることから、消費者意識などの把握・分析も今後行っていく予定である。
「リサイクル」もリデュースと同様、数値目標を掲げて取組みを進めている。また、リサイクルに関する指標を可能な限り統一化するため、各容器リサイクル団体では指標の把※4 産構審報告 第 2 章３，「市町村・地域による 3R の取組の推進」※5 中環審意見具申 Ⅲ２(1)②「市町村の役割」

5

握を進め、必要に応じて指標の見直しを行った。数値目標以外の取り組みでは、潰しやすい容器包装の開発、減容化可能容器や複合素材についての研究・開発を進め、自主回収の研究・拡大についても、アルミ缶・スチール缶の集団回収推進、紙パックの拠点回収の推進など取り組みが進んだ。

図表 2 リデュースの数値目標達成状況（2010 年度実績）
素材

2010 年度実績

2010 年度目標（2004 年度比）

カッコ内は資源節約量の
５年間累計

ガラスびん

1 本当たりの平均重量を 1.5％軽量化する。

PET ボトル

主な容器サイズ・用途ごとに１本当たりの平均重量を３％軽量化する。

紙製容器包装２％削減する。

プラスチック製容器包装３％削減する。

スチール缶

1 缶当たり平均重量で２％軽量化する。

4.1％軽量化

アルミ缶

1 缶当たり平均重量で１％軽量化する。

2.5％軽量化

飲料用紙容器重量を平均１％軽量化する。

段ボール

1 ㎡当たりの平均重量を１％軽量化する。

現状維持
1.8％軽量化

1.7％軽量化（92.2 千 t）
15 種中 13 種で 0.2～19％の軽量化。
９種で３％の目標を達成。全体としての軽量化率で 7.6％。（165 千 t）

6.7％削減（358 千 t）

9.8％削減（51.4 千 t）
（49.4 千 t）
（6.9 千 t）（529 千 t）

資料：容器包装の３R 推進のための自主行動計画 2010 年度フォローアップ報告（2011 年 12 月）(2)主体間連携の取組みの成果
消費者や自治体、国といった多様な主体との連携を深めるために行った主な活動を図表3 に示す。
①各主体との交流・意見交換
主体間の意見交換・情報交換の場として容器包装
3R フォーラムやマスコミ懇談会、3R リーダー交流会を実施した。フォーラムは過去 5 都市で市民、行政関係者、学識研究者との交流・意見交換が持たれ、3R 推進に向けた課題の共有等に大きく寄与したものと考えられる。
フォーラム（さいたま市）

6

②消費者や自治体の活動支援
3R リーダー交流会の成果のひとつとして、小冊子「リサイクルの基本」を作成し、2010 年 7 月に全国自治体に配布した。
その後も累計で 4000 部以上が追加配布され、自治体・市民活動の現場で大いに活用されている。多様化した市民・消費者にとって、こうした８素材全体をとりまとめたベーシックな情報の集約が大切であることが実感される。

小冊子 「リサイクルの基本」③普及啓発事業
普及・啓発活動としては他にエコプロ
ダクツ展等への出展、３年間にわたるAC 支援による啓発事業等が展開された。AC 支援による広告は、2009 年度
広告「リサイクルの夢」が、「第 13 回環境コミュニケーション大賞」（環境省等主催）で、テレビ環境ＣＭ部門優秀賞を受賞するなど、事業者団体ならではの普及啓発活動として、一般市民への波及効果が大であったと考える。
AC 支援広告④調査研究事業2009 年、2011 年の 2 度にわたり消費者アンケート調査（インターネット調査）を実施
し、容器包装 3R に関する消費者意識を調査・分析した。例えば、環境問題に係る意識・行動では、2009 年の調査時に比べて「環境問題実行層」が 5 ポイント減少、「環境問題意識なし層」が 5 ポイント増加するなど、環境意識が低下していることがわかった。

0%

凡例

50%

ボランティア・NPO参加層

2011年
6月調査

（n=3000）

1.4

2009年
6月調査

（n=3000）

2.1

環境問題実行層

100%

環境問題意識層

33.1

5 2.1

3 8.5

50 .8

消費者意識調査（抜粋）7

環境問題意識なし層
13.4

8.6

図表 3 主体間連携のための取り組みの実施状況
年 度
容器包装３Ｒ推進
フォーラム
容器包装
3R セミナー2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

横浜市
8/29・30神戸市
9/19・20

東京都
10/6・7京都市
10/22・23

さいたま市
10/25・26

名古屋市
10/24・25

京都市‘09/3/7

仙台市‘10/2/2

名古屋市‘11/2/5

福岡市‘12/1/20

交流会を4 回実施

交流会を5 回実施

3R 啓発小冊子｢リサイクルの基本｣を作成

3R 啓発小冊子「リサイクルの基本」
完成・配付

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/19～21
名古屋市

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/17～19
北九州市

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/24～26
山形市

3R 活動推進フォーラム
全国大会
10/16～18
千葉市

2010
東京国際包装展(東京パック 2010)10/5～8
東京都

エコプロダクツ展
12/14～16
東京都

エコプロダクツ展
12/14～16
東京都

エコプロダクツ展
12/14～16
東京都
なくなるといいな「ごみ」という言葉

エコプロダクツ展
12/14～16
東京都

エコプロダクツ展
12/9～11
東京都

リサイクルの夢

ちょっとだけバイバイ

東京都‘07/2/28

3R リーダー
交流会

展示会への共同出展

北九州市
10/19
川崎市
‘08/2/18

AC 支援による啓発事業

消費者の 3R 行動に影響するマス
コミ報道を考える
9/18
東京都

マスコミ
セミナー・交流会
各主体の参画する研究会
消費者意識調査

その他

マスコミ関係者と3R 推進団体が語り合う懇談会
8/26・11/26
東京都
容器包装３Ｒ
制度研究会（年 3 回実施）

第 1 回調査
共通ポスター
作成
各団体のホームページリンク化

ホームページの開設（財）クリーン・ジャパン・センタ
ーへの 3R 学習
教材用サンプル
提供「リサイクルの基本」地域版
ワークショップ
川崎市
エコプロダクツ展
12/15～17
東京都

市民リーダー3R推進モデル講座容器包装３Ｒ制度研究会（年 2 回実施）
第 2 回調査

経産省でのパネル展示に協力せたがや・環境行動 DAY2010
への出展協力(3)今後の取組み方針
2015 年度を目標年次とする第二次自主行動では、さらなる軽量化・薄肉化の推進や環境配慮設計の推進等、3R の取組みを加速するほか、連携の推進についてもサプライチェーン間の連携を盛込むなど、取組みの強化を図っているところである。引き続き関係主体のご理解とご協力を賜りたい。

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3. 容器包装リサイクル法見直しにあたっての意見と要望
今般、容器包装リサイクル制度の見直し論議が開始されるにあたり、前項までの経緯・背景を踏まえ、当連絡会として以下 2 点の意見・要望を表明したい。

(1)容器包装リサイクル制度の役割分担に関する意見
現行制度における三者の役割分担を堅持しつつ、取組みの深化と連携の推進を図る
べきである。
容器包装リサイクル法は完全施行から既に 10 年余が経過し、平成 18 年に見直しがなされたところである。事業者の取組みについては前述のとおりであるが、役割分担が明確に定められ、消費者の分別排出、自治体の分別収集、事業者の再商品化が進んだことにより、資源循環促進に寄与している。したがって、今後とも三者の役割分担を堅持しつつ、各主体の取組みの深化を図ることが目指すべき方向と考える。
さらに、先の改正論議においては「主体間の連携の推進」の重要性が示され、事業者としても手探りながら新たな取組みに着手しはじめている。主体間・地域間の「つながり」を重視する制度設計のあり方は、容器包装廃棄物に限らず、ごみ問題、環境問題全般にわたる重要な理念と考える。

(2)今後の制度見直しに向けた要望
今後の制度見直しに先立ち各主体における自主的な取組み、及び主体間連携の推進の状況について十分な情報共有と総合的な検証が必要なため、関係各位の積極的な情報提供を要望する。
前回の容器包装リサイクル法見直しにあたり、各審議会等が提言した各主体の取り組むべき事項は本稿の 1．2 でも例示した。少なくともこれらの提言事項については、各主体の取組み状況を共有すべきと考える。1 年半余の時間をかけてまとめられた提言は、それだけの重みがあるのではないか。
よって今後の制度見直しに先立ち、この５年間における各主体ごとの取組み状況の共有、及び定量的・客観的指標に基づく評価・検証を行うため、国、自治体、消費者、事業者等関係各位の積極的な情報提供を要望する。
これらの作業があってはじめて、具体的な制度見直しの検討に入れるものと考える。当連絡会としても引き続き積極的な情報提供を行うと共に、必要に応じて具体的提言を行っていきたい。
以上

9