東洋大学

東洋大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、東洋大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
東洋大学は、「諸学の基礎は哲学にあり」「独立自活」「知徳兼全」を建学の精神とし、「自分の哲学を持つ」「本質に迫って深く考える」「主体的に社会の課題に取り組む」を教育の理念として掲げている。建学の精神及び教育理念を達成するため、中・長期計画
として「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」を策定し、「地球社会の明るい未来を拓く」こ
とを基本方針に掲げ、教育、研究、社会貢献・社会連携、新規事業、ガバナンスの５領域を設定し、ＳＤＧｓの達成に貢献する研究や Society5.0 に対応したキャリア支援、
多様な人材を活用した研究力・教育力・社会貢献力の強化等グローバル社会で求められている課題への取り組みを詳細に計画している。また、この計画の達成状況を検証し、構成員間での共有を図りながら必要に応じて計画の見直しを行っており、活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「大学評価統括本部」のもとに、自己点検・評価に係る「全学自己点検・評価活動推進委員会」「全学委員会部会」「大学運営・財務部会」を設置し、それらの点検・評価の結果に基づき、同本部による改善策を提言しており、教育の質保証に向けた取り組みを適切に行っている。また、点検・評価に際しては、学内の相互評
価（ピアレビュー）や外部評価を実施し、評価の客観性を高める工夫を採りいれ、改善に向けた提言に際しては、学長と各部署長とのヒアリングを行っており、きめ細かいコ
ミュニケーションのもと改善・向上を図っている。今後、継続的な内部質保証の取り組みを行うことで、学生の学習成果の向上を図ることが期待される。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程を編成している。学習成果の把握にあたっては、学位授与方針の項目ごとに測定したグレード・ポイントや卒業論文ルーブリックのほか、学科独自の測定方法を導入するなど、多面的な測定指標を用いており、今後の成果が期待される。
長所として、多くの学部で第２部又は夜間を中心に授業履修が可能なイブニングコ
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ースを設置し、創立者の理念である「社会教育」を重視した「開かれた大学」として、職業教育に特化しない多様な学びのニーズに応えている点は評価できる。その他、情報連携学部では、従来の学問領域を超えた分野横断的なイノベーションを起こすことが重要であるとの認識のもと、システム間、組織間、分野間の「情報」を通じた「連携」
をコンセプトに掲げ、実践的かつ斬新な教育カリキュラムを提供することで学生の「連携力」の涵養に努めるとともに、企業に対するオーダーメイドの教育プログラムを提供するなど、社会人のリカレント教育にも積極的に取り組んでおり、評価できる。
大学院における定員管理については一部課題があるものの、理念・目的を実現するた
め、中・長期計画に基づき組織及び活動を不断に検証し、その充実・向上に取り組んでいると判断できる。今後、内部質保証を通じて多くの特徴ある取り組みを一層発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
2010（平成 22）年に創立者の思想を継承するべく「建学の理念」を再定義した。
「建学の理念」は、「建学の精神」（「諸学の基礎は哲学にあり」「独立自活」
「知徳
兼全」
）
、
「東洋大学の教育理念」（「自分の哲学を持つ」「本質に迫って深く考える」「主体的に社会の課題に取り組む」）、「東洋大学の心」（「他者のために自己を磨く」「活動の中で奮闘する」）で構成している。
この「建学の理念」に基づき、大学の目的を「建学の精神に基づき、東西学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めると共に、人格の陶冶と情操の涵養とに務め、国家及び世界の文化向上に貢献しうる有為の人材を養成することを目的とする」としている。また、大学院の目的を「建学の精神に則り、世界の学術の理論及び応用を研究教授しその深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」と設定しており、いずれも適切である。
各学部・研究科の目的については、上記の「建学の理念」、大学・大学院の目的を踏まえ、人材養成・教育研究上の目的として、学部は学科又は専攻ごとに、研究科は専攻及び学位課程ごとに定めている。また、この目的は、学部においては原則
４年ごとのカリキュラムの改訂に伴い、検証を行っている。他方、研究科においては毎年度、教育課程の検証と必要に応じた見直しを行っており、それに伴い各研究科規程の改正に併せて目的の検証を行っている。
以上のことから、大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定
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していると判断できる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的は全て大学のホームページで公表している。
理念・目的の構成員への周知の取り組みについては、学生に対しては「井上円了と東洋大学」や「全学総合（哲学への誘い）」等の科目を通じて自校教育を行っているほか、建学の精神を解説した冊子「井上円了の教育理念」を新入生及び新任教職員に配付し、創立者に関する作文コンクールの実施等を継続している。また、１年次を対象とした「新入生アンケート」及び卒業年次対象の「卒業時アンケート」
において、建学の精神に関する設問を設け、学生の「建学の理念」への理解度を測っている。
その他、創立者の教育に対する志を継承した「全国講師派遣事業」を実施し、全国に教員の派遣を行っている。今後もインターネットを駆使したリカレント教育の推進を図る一方で、講師を派遣し教員の研究成果を社会に還元する事業を継続する予定である。
以上のことから、教育・研究・社会貢献活動を通じて、「建学の理念」の具現化に努めており、高く評価できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
これまで学校法人及び大学において、複数の中期計画を策定してきた経緯を踏
まえ、2011（平成 23）年度から総合学園計画を進めるとともに、2014（平成 26）
年には「TOYO GLOBAL DIAMONDS 構想」（文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業）を計画し、推進するなかで改めて将来ビジョン及び中期計画を策定した。
具体的には、2012（平成 24）年度の創立 125 周年記念式典に際し発表した「未来宣言」のなかで「地球社会の未来に貢献する大学」を宣言し、続く 2016（平成 28）
年には学校法人としての将来ビジョンである「Beyond 2020」において「地球社会の未来を拓く」ことを謳っている。これらの将来ビジョンを受けて 2020（令和２）年３月に法人の中期計画として「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」を策定し、「地球社会の明るい未来を拓く」ために教育、研究、社会貢献・社会連携の３つを柱とし、大学が目指すべき方向性や実行計画を明示している。
この中期計画において、「地球社会の明るい未来を拓く」ために必要な要素として、ＳＤＧｓの達成や地球環境の保全、グローバル社会の実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現、Society5.0 社会の創出、イノベーションの創出を示し、
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これを達成するための大学の取り組みとして１）研究、２）教育、３）社会貢献・社会連携、４）新規事業、５）ガバナンス・マネジメントの５つの領域における具体的な計画を示している。
例えば、教育においては、「明るい未来を担う人材を育てる」ために、
「深い哲学
教育」
「高度なグローバル教育」「広いキャリア教育」等に取り組むことを明示し、学問分野に応じた産学連携教育や企業経営者等を招聘する「トップリーダー連携
教育支援プログラム」の全学的な実施、多彩な教育ツールを積極的に活用したカリ
キュラムの実施、さまざまな外部人材とのコネクション構築による発展的な連携促進等を実施することを挙げている。
研究においては、「新しい価値を創造し、明るい未来を描く」ために、「共存共栄の世界を創るための価値創造」「知的財産の創出（ベンチャー）」などを掲げ、なかでもＳＤＧｓの達成に貢献する研究、グローバルな社会課題に取り組む研究に対して、重点研究推進プログラムとして支援している。そのため、教員・研究者の研究活動のうち、中期計画で目指す方向性に合致するプログラムを採択し、重点的に予算を配分する仕組みを設けている。
社会貢献・社会連携においては、社会貢献センターを中心とした生涯学習やボラ
ンティア活動に関する計画を明示し、「生涯学習のための多様な機会」を提供することを掲げている。一方、大学生だけでなく幼稚園から小・中・高等学校までの児童・生徒、社会人や高齢者を含めた、全ての世代に向けて幅広い学習機会を提供するため、国際教育センターが実施する英会話を中心とした語学力の強化に向けたプログラムの展開等を掲げている。
あわせて、上記の計画を推進するためのキャンパス整備、新たな学部の設置や既存学部の再編についても新規事業として明記し、健全な財政構造維持のための財政計画の実行や教職員のグローバルマインドの醸成に取り組むことをガバナン
ス・マネジメントに関する中期計画として定めている。さらに、中期計画に沿った教育研究活動を展開するため、各学部・研究科の中期計画も策定しており、例えば、
情報連携学部では、ＡＩ、ＩｏＴ時代において、最先端のＩＣＴやデータを駆使することで、あらゆる分野や都市、さらに社会全体に新しいイノベーションやデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）を起こしていくための先進的な教育研究を展開することを定めている。
このように、「建学の理念」に沿った将来ビジョンを策定し、この将来ビジョンを実現するための中期計画において、教育、研究、社会貢献・社会連携に関して大学が５年間で取り組む計画・事項を明らかにし、これを支えるために大学として実行する新規事業やガバナンスについても明示していることは効果的な中期計画といえる。また、この計画の達成状況の把握や見直しについては、学部・研究科等の点検・評価活動を通じて行われるとともに、「学長フォーラム」の場で共有を図る
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など、教学組織の各活動により推進されている。さらに、法人全体の中期計画においては、「経営企画本部」を中心に関連する部局へのヒアリング及び「事務局部長
会議」で進捗状況の把握に努め、理事会・評議員会等に報告し、必要に応じて計画の見直しを行っている。
以上のことから、「建学の理念」を踏まえた詳細かつ効果的な中期計画を策定し、その達成状況を把握したうえで計画の見直しを図り、大学や各学部・研究科の目的の実現に向け取り組んでいることは高く評価できる。
＜提言＞
長所１）「地球社会の明るい未来を拓く」ために、教育、研究、社会貢献・社会連携の３つを柱として大学が取り組むべき事項・計画を明示した中期計画「TOYO GRANDDESIGN 2020-2024」を策定し、ＳＤＧｓの達成に貢献する研究や Society5.0 に対応したキャリア支援等グローバル社会で求められている課題への取り組みを詳細に計画している。また、この計画の達成状況を学部・研究科においては、毎
年の自己点検・評価活動等で把握するほか、全学的に開催する「学長フォーラム」の場において構成員間で共有を図っている。さらに、法人全体の計画と併せて進捗状況を理事会・評議員会等に報告し、必要に応じて計画の見直しを行い、着実に成果を上げていることは評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための方針・手続として、「内部質保証に関する方針」を、2014（平成 26）年度に策定し、その後 2019（令和元）年 10 月に改訂している。この改訂において、内部質保証推進組織の権限と役割、各学部・研究科その他組織との相互の関係性の明確化を図り、内部質保証体制を実質的に機能させることを目的に「内部質保証を推進するための基本的な考え方」「内部質保証を推進するための組織の権限・役割等」「内部質保証を推進するための手続き・運用」を整備した。新たな方針は、これまで明らかでなかった、各学部・研究科の自己点検・評価体制を明確にするほか、ＰＤＣＡサイクルに関する具体的な策定手順等が示されている。同方針
は、「学部長会議」「大学院研究科長会議」「事務局部長会議」で協議のうえ、策定している。
これらの方針及び手続は、『自己点検・評価活動の手引き』に収録するとともに、
ホームページに公開し、かつパンフレットも作成し、共有を図っている。

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②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
全学的な内部質保証に責任を負う組織として、学長を本部長とする「大学評価統括本部」を置いている。
「大学評価総括本部」のもとには、「全学自己点検・評価活動推進委員会」「全学委員会部会」「大学運営・財務部会」の３つの組織があり、それぞれ各部門の自己点検・評価活動の責任を担う体制を構築している。また、学部・研究科ごとの自己点検・評価の状況については、全学委員会の構成員間で相互評価（ピアレビュー）を行う体制となっている。これにより、組織間で必要な助言を相互に行う連携の仕組みが導入されている。
点検・評価に責任を負う３つの組織が「大学評価統括本部」に点検・評価の結果を報告し、同本部が全学的な観点から、長所及び改善すべき点を把握し、各組織を通じて必要な提言を示すことで、点検・評価に基づく改善・向上を図っている。
これら大学全体の内部質保証の体制は、2019（令和元）年に作成した「学生ひとりひとりの成長を約束する内部質保証体系図」にわかりやすく示されている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2018（平成 30）年３月に「学修成果指標検討会議」において、学生が身に付けるべき力として全学的に定めた「東洋大学スタンダード 2021」を踏まえ、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））の策定に関する基本的な考え方を明確にする検討を行い、同年12 月に「学修成果指標検討会議報告書～学修成果測定指標の策定と質保証に向けて～」をとりまとめ、各方針の改訂方針を示している。
３つの方針の改訂の基本的な考え方を踏まえて策定された各方針に基づく教育
活動について、全学レベル、学部・研究科レベル、授業・教員レベルの３つの階層から質保証に取り組んでおり、「大学評価統括本部」が全体を見渡す体制となっている。点検・評価については、各組織の責任のもとで活動が行われるが、「大学評
価統括本部」の事務を担う「大学評価支援室」が報告書のフォーマットを作成・共通化し円滑な点検・評価活動を支援している。また、全学委員会の委員による相互評価を実施するほか、「大学評価統括本部」における外部評価を行い、自己点検・評価の客観性及び妥当性の向上に取り組んでいる。なお、外部評価の対象となるのは、「大学評価統括本部」の業務や内部質保証体制や機能全般であり、今後、学部・研究科における外部評価の実施の拡大を検討している。
点検・評価に基づく改善・向上については、「大学評価統括本部」が内部質保証に関する全学的方針及び関連規程に定められた手続に則り、各組織の自己点検・評
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価活動の報告を受け、必要な提言を行っている。この提言は、2019（令和元）年度まで書面のみで行われていたが、2020（令和２）年度からは、書面に加えて学長自らが各組織の長、担当事務職員と提言に対する意見交換を対面にて実施し、書面では共有しづらい課題等を把握する工夫がなされている。
以上のことから、方針及び規程に基づき、点検・評価結果を踏まえた改善・向上のための取り組みが適切に行われていると判断できる。ただし、現行の質保証シス
テムは、2019（令和元）年度より開始されたものであることから、今後は、自己点検・評価結果及び外部評価結果を踏まえた各組織での改善活動のマネジメントを通じて、恒常的・継続的に教育の質保証及び向上に取り組むことで、さらなる教育の充実、学習成果の向上が期待される。
行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合は、「大学評価統括本部」
等において適切に対応している。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
各学部・研究科の３つの方針、自己点検・評価結果、認証評価結果、改善報告書、
財務情報、教育研究活動を中心とした諸活動の状況をホームページで公表している。ただし、情報公開に関する取扱いや更新の責任部署等を明確にした規程等はな
く、公表する情報の正確性と信頼性の維持について検討の余地があることを大学自身が認識しており、今後の取り組みが望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について、「大学評価統括本部」における検証のほか、同本部の業務や内部質保証体制・機能についての外部評価を行っている。2019（令和元）年度の外部評価では、「中期計画の進捗状況の把握管理と自己点検・評価活動との連動」を考慮すること、「自己点検・評価を年度ごとに行っていくだけではなく、より長期的なスパンで行う仕組みも必要」等の助言を受けており、その改善を検討している。また、今後、学内業務及び内部質保証に関する業務等によって大学の教育研究活動が圧迫される可能性を想定し、ＩＣＴを活用した業務に見直し、合理性を高める取り組みについても検討する予定である。
以上のことから、内部質保証の適切性について点検・評価を行い、改善に向けた取り組みを行っていると判断できる。

３ 教育研究組織
＜概評＞
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①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
2017（平成 29）年度に、国際学部、国際観光学部、情報連携学部、文学部国際文化コミュニケーション学科、情報連携学研究科を新設し、2018（平成 30）年度に国際学研究科、国際観光学研究科、社会福祉学研究科、ライフデザイン学研究科を設置するなど、社会の要請に細やかに対応した教育研究組織を設置している。現在
では、13 学部（文学部、経済学部、経営学部、法学部、社会学部、理工学部、国際学部、生命科学部、ライフデザイン学部、総合情報学部、食環境科学部、国際観光学部、情報連携学部）と 15 研究科（文学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、社会学研究科、理工学研究科、国際学研究科、生命科学研究科、社会福祉学研究科、ライフデザイン学研究科、学際・融合科学研究科、総合情報学研究
科、食環境科学研究科、国際観光学研究科、情報連携学研究科）を設置するに至っている。
創立者の理念である「余資なく、優暇なき者」への教育機会を確保するため、白山キャンパスに第２部（文学部、経済学部、経営学部、法学部、社会学部）及び夜間の履修を中心としたイブニングコース（国際学部）を開講し、職業に就きながら修学できる正規の学位課程を提供している。また、第２部及びイブニングコースにおいて、第１部及び昼間学部と同水準の教育を行いつつ、低額な学費を設定するほか、在学中にフルタイム又はパートタイムの大学事務局職員として勤務しながら夜間に学ぶことを目的とした「独立自活」支援推薦入試の実施や学生寮の整備、キャリア支援等のきめ細かな施策を通じて、多様な学生に門戸を開いている点は、大学の建学の理念を体現する教育研究組織として高く評価できる。
学術研究推進センターのもとに、７つの附置研究所（人間科学総合研究所、現代
社会総合研究所、東洋学研究所、アジア文化研究所、地域活性化研究所、工業技術研究所、ライフイノベーション研究所）を設置し、学長直轄の研究拠点として５つの学術研究所（バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター、アジアＰＰＰ研究所、
井上円了哲学センター、グローバル・イノベーション学研究センター、情報連携学
学術実業連携機構）を設置している。その他、研究科の専攻には「国際哲学研究センター」「国際共生社会研究センター」等の７センター、私立大学戦略的研究基盤
形成支援事業の採択研究等を推進する研究所として「経営力創成研究センター」等の４つのセンターがあり、産官学連携推進を目指した１センター、教育及び社会貢献を推進するための５組織を設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、学部・研究科のもとで策定している中・長期
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計画の進捗状況の把握、カリキュラム改訂を機に行う教育課程の検証、「大学評価統括本部」のもとで行う自己点検・評価活動により、検証を行っている。具体的には、入学試験の志願者数の動向や学修成果測定指標の検討、さらに諸資格取得者数の状況把握を通じて検証を行っている。また、学校法人東洋大学による総合学園計画、「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」、学部・研究科の新設・改組計画については、「経営企画本部」が中心となって検証を行っている。なお、法人の総合学園計画の推進、中期計画の達成状況については、理事会内の「教学検討委員会」「財政検討委員会」「組織・制度検討委員会」のもとで検証を行い、改善・向上に向け取り組んでいる。
こうした検証の結果、2017（平成 29）年度の国際学部、国際観光学部の設置や2018（平成 30）年度の国際学研究科、国際観光学研究科、社会福祉学研究科、ライフデザイン学研究科の設置等、新たな学部・研究科の設置や改組を行い、さまざまな改善・向上に取り組んでいる。
＜提言＞
長所１）創立者の理念である「余資なく、優暇なき者」への教育機会を確保するため、白山キャンパスに第２部及び夜間の履修を中心としたイブニングコースを開講
し、職業に就きながら修学できる正規の学位課程を提供している。また、第２部
及びイブニングコースにおいて、第１部及び昼間学部に比して低額な学費を設定するほか、在学中にフルタイム又はパートタイムの大学事務局職員として勤務しながら夜間に学ぶことを目的とした「独立自活」支援推薦入試の実施等、きめ細かな施策を通じて、多様な学生に門戸を開いている点は、「建学の理念」を体現する教育研究組織のあり方として評価できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部においては、教育課程の編成単位ごとに学位授与方針を策定している。また、全学的な３つの方針の改訂方針・改訂作業の手引きに基づき学位授与方針等の見直しを行っており、2021（令和３）年度からは、新カリキュラムを施行し、ホームページ上で公表している。なお、上記の改訂方針・改訂作業の手引きの策定にあたっては、2016（平成 28）年に文部科学省中央教育審議会が策定した「３つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」を参考に「学修成果指標検討会議」
及び高等教育推進センターにおいて作成し、これに基づき、全学的に各方針の見直しが進められている。
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学部の全学的な教育目標「東洋大学スタンダード 2021」において、建学の精神に基づき、「人間としての価値の実現を目指し、地球環境と人類社会に貢献できる
人間力」「変わりゆく社会のなかで、自ら問いを立て諸課題を解決できる想像力とイノベーション力」「グローバル社会において、多様な伝統と文化を尊重し、対話や議論を通じて他者と協働していく力」等の５点を定めている。
一方、研究科においては 2018（平成 30）年の自己点検・評価結果を踏まえた学長提言をもとに、３つの方針の見直しに取り組んできた。2019（令和元）年の「大学院改革実施タスクフォース」において、全研究科に対して「大学院学修成果測定
指標検討用シート」を配付し、測定指標の策定と学位授与方針の見直しを求めた。
これを受けて、2020（令和２）年４月施行の研究科規程には、見直しを経た学位授
与方針を明記し、2021（令和３）年度より測定指標を順次運用している。
以上のことから、授与する学位ごとに、適切に学位授与方針を定め、公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針に基づき、全ての学部・学科、研究科・専攻等が授与する学位に即した教育課程の編成・実施方針を策定している。例えば、社会学部第１部社会学科
では、学位授与方針を踏まえて、「社会学基礎演習」でアカデミックスキルとマナーを身に付け、演習における議論を通じ見解を説得的に提示できるスキルを磨き、３～４年次において卒業研究に取り組むことを示したうえで、学位授与方針に示す学習成果を獲得するために必要な必修科目及び学科専門科目を指定するほか、隣接分野の学修を求める内容となっている。また、研究科の教育課程の編成・実施
方針は、例えば、ライフデザイン学研究科人間環境デザイン専攻では、博士前期・後期課程ともにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた体系的な教育課程を編成することに加え、当該分野の研究に求められる必要な科目を示すほか、博士前期課程では国際社会に対応できる科目を明示し、同後期課程では「特殊研究科目」「研究指導科目」を通じ、研究者としての資質や技術を向上することが掲げられている。
このような教育課程の体系・内容は学部規程及び研究科規程に加え、各学部・学科、研究科・専攻のホームページにも掲載され、カリキュラムマップによって可視化し、授業形態等はシラバスで公開されている。
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との関係については、2021（令和３）年度のカリキュラム改訂に向けて、学位授与方針の達成のための教育課程の編成、教育内容・方法となるよう、それぞれの方針の連関性が適切に図られ、学部・学科
ごとにわかりやすく明示されている。
教育課程の編成・実施方針に基づき、順次的、体系的に配置された科目がそれぞ
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れに機能して適切な学修が行われることを担保していくため、研究科においては2019（令和元）年度より「大学院学修成果測定指標検討用シート」を作成し、学位授与方針の項目ごとの測定方法・測定結果の評価・活用方法を検討している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針を踏まえ、教育課
程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等を含め設定し、公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部については、「2021 年度カリキュラム編成に係る全学方針」の中で、カリキュラム改訂のための総点検の要点を示し、全学部に対しその検証を求めた。具体的には、学位授与方針と整合し、学生、社会の需要に応じた科目の設置、教育課程の編成・実施方針との整合性、体系的で順次的な学びの実現、セメスター制の実質化、ＧＰＡの活用、進級・卒業要件の見直し、学部横断的なカリキュラムの創出等の検証を要請し、これを受けて各学部・学科はカリキュラム改訂を行った。例えば、理工学部機械工学科では、自ら考え、判断し、行動する力「哲学」を基盤として、理工学部の特色を生かした新カリキュラムを検討し、初年度導入教育の充実のため、機械工学の基礎科目やＩＣＴ科目を整備した。
また専門教育だけでなく、一般教養教育についても、「基盤教育」として「東洋大学スタンダード」に基づき編成している。直近の「東洋大学スタンダード 2021」
では基盤教育を「哲学・思想」「学問の基礎」「キャリア・市民形成」「国際人の形成」「総合・学際」「健康・スポーツ科学」の６つに分類し、各キャンパスの学部構成を考慮して必要な授業科目を配置している。
全学的なグローバル教育の実現のために、海外インターンシッププログラム等の実践的教育や、語学能力の伸長を図る科目を全学レベルで支援し、白山キャンパ
スの学部のみならず、全学部の学生がこれらのプログラムに参加又は科目を履修できるよう配慮を行っている。基盤教育の教育課程の編成においては、2020（令和２）年度の新型コロナウイルス感染症対策の一環として、オンラインによるオンデ
マンド型授業や双方向型授業が実施されたことを皮切りに、今後キャンパス間の連携による、教育課程の円滑な連携が期待される。
研究科については、大学院学則に従い研究科の教育課程が展開されている。各研
究科・専攻においては、最新の研究領域の設置、教員人事計画、改組計画を考慮して、教育課程の編成・実施方針や教育課程の見直しが図られている。
「大学院改革
実施タスクフォース」では、2019（令和元）年までの３年間の中期計画で、各研究科のグッドプラクティスの水平展開を図るように取り組んでいる。また、この中期計画において、「知的ピラミッドの頂点を目指す」「高度職業人の育成」
「特色ある
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国際化」
「社会人のリクルート」「留学生のリクルート」のキーワードを掲げ、改革を行っている。例えば、経営学研究科では、中小企業診断士登録養成コースの学生と卒業生との融合研究を促す、地域貢献、独立支援の拠点として「中小企業経営革新支援コモンズ」を設けている。また、法学研究科と連携して、税理士育成を目的としたプログラムを専門家養成コースに設置し、教育内容の充実を図っている。
2020（令和２）年度からの４年間の中期計画では、大学院担当教員の確保と質の向上を図る観点から、国際共著論文の増加につながる施策、特任教員の配置、クロ
スアポイントメント制度の検討等を掲げ改革構想を策定している。コースワークとリサーチワークの適切な組み合わせに関しては、例えば、経済学研究科経済学専
攻博士前期課程では領域ごとの講義科目に研究指導を合わせて科目として配置することで、教育課程の体系性に配慮した編成を行っている。
教育課程の順次性、体系性に関しては、学部・研究科ともに、科目ナンバリングを設定している。科目番号の 100 番台から 400 番台を学部１年次から４年次、500番台を大学院入門レベル、600 番台を修士レベル、700 番台を博士レベルとして、
ホームページや『履修要覧』で公表し、各科目の難易度及び学部と研究科の教育の連関性を明示している。
教育課程の国際化については、外国語で行う授業科目の編成を進めるとともに、シラバスの英語化にも取り組み、2020（令和２）年度は、全てのシラバスの英語版を作成している。さらに、英語で行う授業科目のみの履修で卒業・修了できる英語
トラックのコース開設も行い、学部では情報連携学部情報連携学科、国際学部グローバル・イノベーション学科等４コース、研究科では 15 コースを開設している。
また海外研修プログラムを正課内で単位認定が可能な仕組みを作り、各学部で海外の大学の研修プログラムを専門科目の修得と連関させている。学際・融合科学研
究科ではダブルディグリープログラムを開設し、日本国外の大学との協定を締結している。
キャリア教育については、2012（平成 24）年以降、教育の３つの柱のひとつに据え、推進している。2021（令和３）年度から施行されている新カリキュラムにおいては、白山キャンパスにおける基盤教育の「キャリア・市民形成」の科目群の見直しを行い、１年次に「キャリアデザイン入門」、２年次に「キャリアデザイン実践」、３年次以降に「キャリアデベロップメント」を配置するほか、「コミュニケーション＆マナー入門・実践」等ジェネリックスキル養成科目を置いている。川越キャンパス（理工学部、総合情報学部）では「キャリアデベロップメント I/II」「技術作文」「起業とマーケティング」等、板倉キャンパス（生命科学部、食環境科学
部）では、「キャリアデザイン I/II」「産学連携概論」等、各学部の専門分野を考慮したキャリア教育科目を編成している。法学部企業法学科は基盤教育科目に加えて、学部専門領域にキャリア教育として専門科目「キャリアプランニング」を１年
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東洋大学

次必修科目として置いている。２年次以降にも「ビジネス情報処理入門」「インターンシップ」等の科目を設置し、リーガルマインドを身に付けた学生が国際社会において期待される役割を果たせるように、専門科目においてもキャリア教育を実践している。国際社会で活躍するグローバル・シティズンの育成に向け、社会学部
社会文化システム学科から 2021（令和３）年度に改組した社会学部国際社会学科
では、初年次に国内外でフィールドワークを行い、２年次から３年次にかけて履修できるインドネシア、ラオス等での「国際社会プロジェクト演習」等、実践を通じたキャリア教育を実現させている。
研究科におけるキャリア教育については、中期計画における「高度職業人の育成」を目指す研究科を中心に推進している。例えば、食環境科学研究科では、研究機関、大学、企業との連携を図り、食のグローバル・イノベーション人材創出プロ
グラムを進め、大学院修了生のキャリアパスの確立を目指している。研究科長、専攻長等の大学院教員、海外に展開する食品関係企業の経営者、企業の研究開発部門のマネージャー、ベンチャー企業の経営者等で構成されている「グローバル・イノ
ベーション人材創出プログラム運営委員会」を設置し、「食のグローバル・イノベーション人材創出塾」を開催している。学生は上記外部有識者から直接的な評価を受け、研究指導や授業科目等の間接的な評価として活用している。また、情報連携学研究科では、大学院レベルの社会人リカレント教育も提供している。文部科学省からの委託事業である「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成」に採択された結果、大手企業への独自のリカレント教育を実施し、データサイエンティス
ト育成に関わる社会人教育を実施している。同研究科に在籍している大学院学生
は全員企業人でもあり、教員、学生、企業が連携しながら、企業の独自課題を解決する活動を進めている。
以上のことから、学部・研究科ともに適切に教育課程を編成し、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学部・研究科は「建学の理念」に基づき教育目標、３つのポリシーを策定し、全学レベル、各学部・研究科レベル、教員・授業レベルにおいて、学生の学習を活性化するためにさまざまな措置を講じている。
単位の実質化を図る措置としては、学生が１学期に履修登録できる単位数の上限を学部規程に定めている。履修単位数の上限については、「学部規程に関するガ
イドライン」に、最大で１学期 24 単位以下として設定している。
「全学カリキュラ
ム委員会」ではこの履修登録単位数の上限設定の適用範囲、学習時間の確保等について指示している。一部の学部においては、卒業要件に含まれない教職科目や自由
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東洋大学

科目について、履修の上限の例外としている。2019（令和元）年度の実績において、
この上限を著しく超えて履修している学生が若干名いることから、引き続き適切な措置を取ることが望まれる。ただし、ライフデザイン学部のように介護福祉士等
資格取得を目的とした科目履修の場合、上限緩和の措置が認められており、教員の綿密な履修指導が初年次から行われている。
シラバスの内容の充実と検証については、毎年教員に対して「シラバス作成のためのガイドライン」を示し、各教員、学部・学科単位でシラバスをチェックする体制となっている。このガイドラインには、例えば、授業の事前事後の学習について、具体的な方法や内容、目安となる時間数だけでなく、時間の使い方まで示し、学生の適切な学習時間の確保に努めている。また、2021（令和３）年度のシラバスには、
新型コロナウイルス感染症防止対策の一環として、対面・非対面の別等の授業方法やオンライン学習ツールの記載を求め、オンデマンド型の授業であっても質疑応
答や意見交換の機会を確保し、提出された課題に対する指導を求めている。
学生の主体的参加を促すため、2019（令和元）年に「2021 年度カリキュラム編
成に係る全学方針」を策定した。例えば、初年次教育を充実させるため、アカデミ
ックスキルの指導、ライフキャリアの導入等、教育課程に組み込んで科目として実施するものもあれば、正課外の取り組みとして導入するものもある。また、ジェネ
リックスキルの修得並びに自主性、主体性の涵養のためゼミを活用するほか、インターンシップ、ボランティアの科目化を実施し、体験型・参加型授業やＰＢＬ授業の導入等主体的な学びを促す授業方法を取り入れたカリキュラムの編成も求めている。2020（令和２）年度に学長方針として「2021 年度東洋大学教学基本方針」が示され、同方針では、新型コロナウイルス感染症の流行終息後を見据えた「新しいカリキュラムの開始とＩＣＴ活用等によるハイブリッドな教育の高度化」が特に強調されている。
学生の主体的参加を促すために、各学部・研究科ともにさまざまな魅力的な試みが行われている。例えば、文学部では「東洋伝統文化プロジェクト」で学生と留学生の共同の学びを実現し、経営学部では「経営トップの講演とケース分析による学
部教育プログラムの確立」で大手企業の経営者等を招聘した授業を実施している。
情報連携学部は、従来の学問領域を超えた分野横断的なイノベーションを起こすことが重要であるとの認識のもと、コンピュータ・サイエンスを基盤に「文・芸・理の融合」を図り、システム間、組織間、分野間の「情報」を通じた「連携」をコンセプトに掲げ、「コンピュータ・システム」「ＩＣＴ社会応用」等の情報科目群及び「ビジネス構築」「コミュニティ形成」等の連携科目群を設置し実践的かつ斬新な教育を通じて学生の「連携力」の涵養に努めている。また、同学部の施設はＩｏＴ化された「スマートキャンパス」であり、授業内外の学生生活全体がプログラミ
ングやコミュニケーションの学びの場となっているほか、学生のデジタルファブ
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東洋大学

リケーションを支援するため「Makers’ Hub」を設置し、専任スタッフ常駐のもと電子工作等のものづくりを行う環境を整備している。くわえて、企業に対するオー
ダーメイドの教育プログラムを提供するなど、社会人教育にも積極的に取り組んでおり、中期計画に掲げた「地球社会の明るい未来を拓く」ための教育を実施し、イノベーションの創出や広いキャリア教育、生涯学習等の法人の中期計画に応じた学部・研究科の中期計画で示す活動にかなう取り組みを実現していることは評価できる。なお、経済学研究科では「国連ＣｏＥ機関としてのＰＰＰ-ＳＤＧｓ基準の制作」で海外の研究員の協力を得てＰＰＰ手法を学んでいる。
以上のことから、学部・研究科において、正課授業の履修を通じて、学生の主体的な学習の参加を促している。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部については、授業科目の単位数及び成績評価の基準を学則に規定し、各学部の『履修要覧』等に明示している。また、留学を含む他大学の学習の単位認定や卒業要件については、学則や各学部規程にそれぞれ定めている。
研究科については、成績評価の基準や修了要件を大学院学則に定めている。
学部・研究科ともに成績評価の客観性、厳格性を担保するためにシラバスに成績評価基準を明示するようにガイドラインで示し、シラバスを点検している。また、高等教育推進センターでは、学部の要請を受けて、成績検証に必要な各種データを提供している。学部及び研究科等は、ＦＤ活動として成績データ等を教員間で共有、確認することによって、成績評価の客観性、妥当性の確保に努めている。
学部の学位授与に関しては、学則に学位の種類が規定されており、学部規程に定める修業年限及び卒業要件等を踏まえ、教授会規程に基づき判定し、学長が決定している。研究科の学位授与に関しては「学位規程」に定め、同規程において、授与する学位の種類や、学位授与の要件、学位論文の提出、論文審査等について規定している。
以上、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定指標の全学的な検討に向けて、2017（平成 29）年度に学長フォーラムを開催し、多様な学生の成長を促す総合的、多面的な学習成果をどのように行うか、測定指標の開発の必要性について共有した。その後、学長の諮問会議として「学修成果指標検討会議」を設置し、全学的な検討を経て 2018（平成 30）年 12
月には「学修成果の測定に関する基本方針」をまとめた。この方針では、学修成果
測定指標には各授業科目のグレード・ポイントを用いることを基本とすること、グレード・ポイント以外の全学で測定している指標を用いること、また、学問分野に
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東洋大学

即した独自の測定指標を用いること、学科や学生個人が学修成果の測定結果を総合的に把握できるようにすることの４点が示されている。
この方針に基づき、2018（平成 30）から 2019（令和元）年度にかけて各学部は学科ごとにそれぞれの測定指標を設定した。測定指標は「学位授与方針の各項目×対応する授業科目のグレード・ポイント」のように学部共通のものもあれば、学科
独自の指標もあり、例えば、法学部法律学科は、「学位授与方針（ＤＰ）の項目×
学生アンケート『市民としての社会的責任』『専門的な知識・技能・態度』の回答値」や「ＤＰの項目×法学基礎演習ルーブリック」等の６つの測定指標を掲げている。この学習成果の測定指標は、2021（令和３）年度以降のカリキュラムが適用される入学生に対して、本格的に運用を始めている。なお、測定指標については、その妥当性の検証を十分に行ったうえで今後学生に開示することとしている。
研究科の学習成果に関しては、学部における数値での把握と異なり、研究活動の成果を把握すること等を念頭に置いて、中間報告や論文審査等の定性的な評価を含めた測定指標となっている。2021（令和３）年度以降は、例えば、法学研究科公法学専攻博士前期課程では、「ＤＰ項目×大学院紀要や学会誌への投稿、学会等での発表その他成果物のアウトプット」等、３つの測定指標をもとに学習成果を把握し、妥当性を検証しながら、より客観的な測定指標を見出すこととしている。
学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学的な内部質保証推進組織の支援に関しては、「大学評価統括本部」が学部・研究科のＰＤＣＡサイクルの状況を把握し、必要な提言を行っている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程に関わる点検・評価については、学部を中心に４年ごとに学位授与方
針、教育課程の編成・実施方針の見直しやカリキュラム改訂を行っている。また、学部・研究科の自己点検・評価は原則として毎年行い、教育課程、教育内容、教育
方法について定期的に見直している。
各学部では、履修状況・成績の状況、学生アンケート等を活用して根拠に基づく見直しを図っている。例えば、生命科学部生命科学科では、10 名以下の履修が続いている科目を調査し、カリキュラム編成上の必要性を勘案しながら、次年度の時
間割編成において、コース数や曜日・時限の検討をしている。経営学部経営学科では、グローバル・ビジネス・コミュニケーション分野に履修が偏る傾向があることから、同分野の科目配置の見直しを図っている。国際学部グローバル・イノベーシ
ョン学科では、学生アンケートの結果、留学生の希望を採りいれ、基礎から高度な日本語科目を学生が選択を可能にするよう、教育課程の見直しを行った。その際、３つの方針の高水準化やカリキュラムマップの体系性についても考慮し、時代の
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要請や全学方針を踏まえて、より充実したカリキュラムになるよう見直しを行っている。
研究科においては、教員の退職等に伴う人事計画に基づき、研究領域を設定する
こと、最新の研究領域を考慮しながら教育課程の検証を行うことから、教育課程の見直しをその都度行っている。例えば、経済学研究科公民連携専攻では、「専攻担
当教員会議」で検討したうえ、必要に応じて研究科委員会で審議を行っている。
今後は、学習成果の測定指標結果の評価及び活用による、一層効果的な教育課程の見直しが図られることが期待される。
教育内容・方法に関わる点検・評価に際して、全学的な授業評価アンケートを活用し行っている。専任教員は２科目以上、兼任教員は１科目以上アンケートの実施を必須とし、教員の説明の明瞭性、授業資料の適切性、シラバスと授業内容の整合性等授業運営に関わる設問から、学生自身の学習意欲や成果に関する設問、学習到達目標の難易度や授業のペース等総合的に把握できるようにし、学科独自の質問も設けている。また、学生の自由記述のコメントに対して教員はフィードバックを行い、アンケートの結果を教員自身の授業設計の振り返りに活用している。
2020（令和２）年に設置した「遠隔授業の高度化と質保証に係る将来構想検討会
議」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応の経験を生かし、メディア
授業の高度化を図り、教育の質を向上させる検討を行った。同会議において教員向けに実施したアンケートを分析し報告書をまとめており、このなかで、同感染症の流行の終息後も単に対面授業に回帰するだけでなく、教育効果の観点から柔軟な選択ができるようにすること等が示されている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）法人の中期計画に応じて各学部・研究科でも中期計画を示しており、情報連携学
部では、従来の学問領域を超えた分野横断的なイノベーションを起こすことを重視し、コンピュータ・サイエンスを基盤に「文・芸・理の融合」を図り、情報科目群（「コンピュータ・システム」「ＩＣＴ社会応用」等）及び連携科目群（「ビ
ジネス構築」「コミュニティ形成」等）による教育課程を編成し、実践的な学び
から学生の「連携力」を涵養している。また、学生が電子工作等のものづくりを
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実習できる「Makers’ Hub」を設置し、最先端技術の習得を促進するとともに、企業に対するオーダーメイドの教育プログラムを提供するなど社会人教育にも発展させており、イノベーションの創出や広いキャリア教育、生涯学習等中期計画に示した活動に適う取り組みを実現していることは評価できる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
求める学生像及び学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学部では学科又は専攻ごとに、研究科では専攻ごとに設定している。例えば、法学部法律学科では、求める人物像として、入学後の学修に必要な基礎学力やコミュニケーション能力、当該分野への関心・意欲を示し、「入学までに習得すべき学習等への取り組み」として高等学校で履修する科目の十分な知識や政治・経済・社会の諸問題に関する知識を求めている。大学院理工学研究科では、博士前期課程において、講義及び研究に必要な基礎学力、研究への熱意、研究領域に求められる専門英語の能力を満たすことを求め、同後期課程は前期課程の方針に加え新規の学問分野に挑戦できる積極性と十分な学力をもった人材を掲げており、そのうえで専攻ごとに求める学生像を明示した適切な学生の受け入れ方針を定めている。
また、いずれの学生の受け入れ方針もホームページで公表し、入試情報をまとめた入試情報サイト「TOYO Web Style」を設けて情報の得やすさや理解しやすさに配慮している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、公表している。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学者選抜は、「一般入試」「実技入試」「推薦入試」等により実施している。また、それぞれの選抜方法においても、多様な方式で評価するなどの工夫を施している。さらに、第２部・イブニングコースにおいては、「基準３ 教育研究組
織」に既述したように「独立自活」支援推薦入試を導入するなど、建学の精神に基づいた特徴ある学生募集も行っている。
研究科の入学者選抜においても、「一般入学試験」「社会人入学試験」
「学内推薦
入学試験」
「外国人留学生入学試験」以外にも、国際学研究科と国際観光学研究科
において「ＪＩＣＡボランティア入試」を実施するなど、研究科の学びに応じた入学者選抜の工夫がみられる。
授業料やその他の費用、経済的支援に関する情報提供は、「TOYO Web Style」か
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ら容易に情報を得ることができる。また、高等学校教員に向けた情報提供等も行っている。
入学者選抜は、学長を委員長とする「入学試験委員会」において、学生の受け入れ方針に基づいた実施体制が取られる仕組みが作られている。入学試験の実施は、学長を本部長とした「入学試験実施本部」のもとで、志願者の管理、試験会場の手配と整備、合格発表等が行われている。
入学試験において、病気や負傷、障がい等のために不利益となることのないよう試験時間や試験環境に関する合理的な配慮がなされており、公正な入学者選抜が実施されるよう努力がなされており、判定資料に性別や国籍を記載しないなどの配慮を行っている。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部では、第２部・イブニングコースを含め、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率は適切である。
大学院では、2020（令和２）年度において収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるため、大学院として定員管理を徹底するよう改善が求められる。なお、社会学研究科博士前期課程では、2021（令和３）年度より福祉社会システム専
攻の学生募集を停止したことにより、同年度の収容定員に対する在籍学生数比率に改善がみられる。大学院の定員の未充足に関し、「大学院改革実施タスクフォー
ス」による検討も進んでいるものの、抜本的な改革には至っていないことから、今後も引き続き改善に取り組むことが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の検証について、学部においては、「入学試験委員会」
で入試結果、志願者の動向、ベンチマークを用いた他大学との比較等を行っている。また、高等教育推進センターによって提供されるデータ（入試種別ごとの成績調査や退学率等）に基づいて、学科・専攻ごとの点検・評価も行われており、概ね適切である。研究科においては、学生の受け入れの適切性の点検・評価に加え、収容定員の未充足の改善に向けた「大学院改革実施タスクフォース」を組織しており、今後「大学評価統括本部」と連携して改善を図ることが期待される。

＜提言＞
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東洋大学

改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、社会学研究科博士前期課程では0.49、法学研究科博士前期課程及び同後期課程ではそれぞれ 0.43、0.17、情報連携学研究科博士前期課程及び同後期課程では 0.18、0.13、経営学研究科博士後期課程では 0.26、理工学研究科博士後期課程では 0.22 と低いため、大学院として定員管理を徹底するよう改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像については、2008（平成 20）年度に定めた「行動規範」のなかで、「有為な人材の育成」「高い倫理観を持った研究活動」「健全な職場環境の構築」等を示し、同規範を教職員としての行動倫理に係る重要な指針として位置付けている。また、教員組織の編制方針について、教育と研究のバランス、ジェン
ダーや国籍のバランス、教育研究に関する高い能力をもつ専任教員と契約制外国語講師等の多様な雇用形態の整備、採用の方針や着任後の資質向上等の６項目を明示している。この方針に従い、学部・研究科ごとに、教員の配置、構成に関する考え方、役割分担、教員の資質向上に関する考え方、採用の方針等を定めている。
なお、「行動規範」及び教員組織の編制方針については、いずれもホームページに掲載している。
以上のことから、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数については、大学設置基準及び大学院設置基準で求められる基準数を満たしている。また、教員数の配分について継続的な見直しを行っており、専任教員一人あたりの在籍学生数の組織ごとの偏り等を確認し、必要に応じ改善を行っている。また、教員組織の国際性についても外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員が増加している。教員の年齢構成は、40 歳代及び 50 歳代が中心で、
30 歳代がやや少なくなっているものの、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されていると判断できる。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているといえる。

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東洋大学

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用と昇任に関して、教歴と研究業績としての論文数に基づいて基準を設けて、各学部でその基準に則って分野の特性に応じた審査基準を設けている。また、「任期制教員に関する規程」も別途定めている。
募集、採用、昇任については、「教員採用の基本方針」「教員資格審査基準」「大学院教員資格審査規程」に従い、適切に行っている。募集・採用は、教員枠の申請、募集・採用活動、審査結果報告・候補者申請、理事長面接及び採用内定というプロセスで実施し、内定した候補者の選定は、当該学部の「教員資格審査委員会」の審査の後、教授会の承認を経て学長に報告され、学長から理事長に対して候補者の申請が行われる。候補者は役員等の面接を経て、採用が通知される。また、昇任については、教員本人から「教員資格審査委員会」への申請に基づき、同委員会での審査、教授会の承認を経て理事長の稟議決裁を受けて昇任が行われている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育改善に関するファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）
については、高等教育推進センターを中心に、各学部・研究科のＦＤ活動を支援している。具体的には、学部学生の成績データの検証やＧＰＡ、授業評価アンケート等の分析資料をＦＤ研修会に提供するほか、「新任教員ＦＤ研修会」、ティーチン
グ・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）、スチューデント・アシスタント（以下、「ＳＡ」という。）に対する研修会等を行っている。また、「高等教育推進セン
ターニュースレター」を発行し、このなかで教育力の向上につながる事例等も紹介
し、学内のグッドプラクティスの共有が図られている。
2021（令和３）年からは「ＦＤ・ＳＤチャンネル」を開設し、授業運営、学生支援等に関する 10 分程度の動画コンテンツを配信し、専任・兼任問わず教員が授業の活性化や質の担保に役立つ情報を得られるよう工夫している。
また、教育改善以外のＦＤ活動については、研究倫理に関する研修や前述の「新任教員ＦＤ研修会」、文学研究科における「Scopus 活用セミナー」等の実施に加え、社会貢献センターがまとめた「社会貢献センター年報」の教員への共有を通じて教員の研究能力や社会貢献活動に関する資質・能力の向上に努めている。今後は、教員組織運営のマネジメントに係るＦＤの実施を検討しているため、さらなる取り組みが期待される。
教員活動評価については、「教員活動評価実施要項」に基づき、教育、研究、学
内業務、学外活動、学科指標の５つの領域に分けて評価を行っている。ただし、評価結果の活用については、学部間の比較や業績評価への活用には至っておらず、大
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東洋大学

学として課題と認識していることから、今後の検討が望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「全学自己点検・評価活動推進委員会」が作成する共通フォーマットをもとに、各学部・研究科で毎年自己点検・評価を行っている。この報告結果に基づいて、学長が大学評価統括本部長として実情を把握し、学長の立場から各組織の人事計画のヒアリングを行っている。今後、教員・教員組織の活動状況を踏まえた学内業務の合理化とＦＤ活動の充実に向け、よりよい教育をもたらすための工夫を組織的に図らなければならないことを課題として認識していることから、点検・評価や教員評価に基づく改善・向上を図ることが望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針については、修学支援、障がいのある学生への支援、経済的支援、学生相談支援、課外活動支援、進路支援等の８項目からなる方針を策定している。この方針は「学部長会議」「大学院研究科長会議」等を経て策定し、ホームページに公開している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援については、補習教育、補充教育そして学生の自主的な学習を促進する
ため、各キャンパスにラーニングサポートセンター等を設置し、個別相談や学びのスキルアップを目指すための講座を開講している。白山キャンパスでは、「ロジカ
ルライティング講座」や「英語ベーシックチャレンジ」に加え、ＩＣＴスキルが習得できる講座等、多種多様な講座を設置している。また、学習支援アドバイザーとして大学院学生が相談に応じる個別相談も行っており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応し、オンラインによる学習相談も可能にしている。毎年多くの学生がラーニングサポートセンター等を利用しており、それらの取り組みにより学生の個人学習の質や学習時間の向上が期待でき、高く評価できる。今後は、学生がラーニングサポートセンター等を利用した後の成績の変化等について、内部質保証体制のもと、各学部・研究科等での検証を行い、学習成果の測定に取り組むことが期待される。
障がいのある学生に対する支援では、学生部長、教務部長、各学部から選出され
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東洋大学

た教員等で組織された「障がい学生支援委員会」が中心となって、学習支援、生活支援を行っている 。2018（平成 30）年 度に学生一人ひと りの「ウェルネ ス（Wellness）」の実現を支援することを目的として設置されたウェルネスセンターのもと、障がいのある学生支援に関する情報の収集と支援に関する整備を行っている。
学習の継続に困難を抱える学生に対しては、休・退学等の希望があれば教員又は職員による面談を行い、学生の状況を把握している。また、学生支援担当課や「学生サポート室」と連携して支援を行っている。
学生に対する経済的支援として、大学独自の各種奨学金制度を設けている。なかでも国際化の推進のための「塩川正十郎奨学金」「東洋トップグローバル奨学金」
は外国人留学生の育成、海外の優秀な学生の獲得に資する奨学金制度となっている。また、新型コロナウイルス感染症対策のための奨学支援制度も整備されている。
生活支援については、学生による心身の健康等に関する相談に対応するため、24時間・年中無休の「学生ほっとライン健康・メンタルサポート 24」を導入し、健康相談、医療相談、介護相談、メンタルヘルスの相談を行っている。ハラスメントの防止に関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」を整備し、「ハラスメント防止対策委員会」の委員長を学長とし、学長による「ハラスメント根絶宣言」をホームページで発信して広く防止を呼びかけている。
進路支援については、「キャリア教育」を重視し、これまでのキャリア教育に関する政策的変遷や社会人として求められる能力を分析し、今後のキャリア教育のあり方を示した「キャリア教育ガイドライン」を策定している。このガイドラインに基づき、正課教育において基盤教育に「キャリア・市民形成」を設置するほか、学部独自の科目も設置して１年次から４年次まで体系化されたカリキュラムを整備している。進路選択に関わる支援やガイダンス等については、「就職・キャリア
支援委員会」が学生の進路状況の把握と調査、求人開拓の促進等を行っている。また、博士課程における学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定
又は当該機会に関する情報提供については、研究倫理教育をオンラインで行っているほか、他大学が主催するＦＤ研修等の情報提供、ＴＡを対象としたＦＤ研修会を実施している。
正課外活動では、学部学生を会員とし、自主的な体育活動及び学術文化活動の向上発展を図り、課外活動を通じて学生生活の充実に資することを目的とした「学生課外活動育成会」を設置し、学長を会長とした運営委員会のもと、学生が企画する事業を支援する仕組みを設けている。その他、学生スポーツ活動を教育的に奨励及び推進することを目的とした「学生スポーツ協議会」や文化活動及び体育活動等において顕著な業績を上げた学生に授与される「学長賞」を設置する等、課外活動支
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東洋大学

援を積極的に推進している。
以上のことから、いずれの活動においても学生支援に関する方針に沿った支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、学生支援に関連する各種委員会において、新入生、在学生、卒業時の各アンケート等をもとに定期的に点検・評価を行い、また、
その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。各種委員会で検証した結果
を「全学委員会部会」に報告し、更に「大学評価統括本部」での検討を経た改善に向けた提言を各種委員会にフィードバックする仕組みとなっており、適切な点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を行っている。学生支援に係る組織や部署の最適化を図り、学生サポートに係る情報を一元化することで学生の状況をより把握する必要性を認識していることから、今後改善に向けた検討が期待される。

＜提言＞
長所１）各キャンパスにラーニングサポートセンター等の学習支援に関する組織を設置し、多くの学生が活用している。個別相談や学びのスキルアップを目指すための講座を開講しているほか、白山キャンパスでは「ロジカルライティング講座」「英語ベーシックチャレンジ」、ＩＣＴスキルが習得できる講座等、多種多様な講座を設置している。また、学習支援アドバイザーとして大学院学生が個別相談に応じる体制をとっており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大する状況下ではオンラインによる学習相談にも対応するなど、学生の個人学習の質や学習時間の向上が期待できる取り組みを行っていることは評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動の環境や条件の整備に向けて、「教育研究
環境等整備に関する方針」を定めている。このなかで、「各学部・研究科が、それぞれのキャンパスにおいて４年間ないし６年間等の一貫教育を行うとともに、地域との関わりも考慮し、特徴ある教育・研究を展開していくための施設・設備を整備する」ことや「学生の自学・自修を可能とする施設環境の整備及びキャンパスア
メニティの充実を実現するとともに、安全・防災を考慮した環境を整備する」こと
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東洋大学

等の５項目を掲げている。また、方針は、ホームページに掲載し、全学に周知を図っている。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
５つのキャンパス及び１つのサテライトキャンパスを有し、それぞれ「教育研究環境等整備に関する方針」に沿って、必要な施設・設備等を整備している。校地及び校舎面積については、大学設置基準による必要面積を満たしている。また、赤羽台キャンパスは独自のＩｏＴ化されたキャンパスを構築し、大手町のサテライト
キャンパスは社会人向けに平日夜間の教育の場を提供しているなど、各キャンパスに独自性がみられる。
空調設備等、施設設備の適切な稼働、受動喫煙防止のための特定屋外喫煙場所の設置、防犯カメラの設置を行っている。朝と夕方の通学時間帯、キャンパスから駅までの各所に通学誘導員を配置している。また、ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備は「情報委員会」と情報システム部の責任下において計画的に進められている。
情報倫理について、総務担当常務理事が情報統括責任者を務め、そのもとに「情報セキュリティ対策本部」を組織し、セキュリティ対策及び学内構成員に対するセキュリティ意識の啓発に努めている。
「大震災対応マニュアル」を日本語及び英語で作成している。また、新型コロナ
ウイルス感染症対策に関しては、学生の研究活動ガイドラインや感染拡大防止のための「行動指針」を策定し、感染防止対策を講じるなど、防災・危機管理対策、
バリアフリー対策が採られている。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は各キャンパスに設置されており、教育に関わる資料収集に加え、研究に関する資料、データベースについては、教員等に選書を依頼して収集し、広く学術の発展に寄与している。また、学生からのリクエストによる資料購入、電子媒体資料や検索システムの充実を図っていることに加え、他大学との図書館ネットワー
クにも加盟し、相互利用や資料貸借等も積極的に進めている。
司書・司書補助資格を有する常勤及び外部委託スタッフが常駐し、閲覧業務は外部委託している。また、「図書館運営委員会」を設置し、各学部・研究科の希望が反映可能な仕組みとなっている。
近年の電子媒体資料の普及により図書館利用者は減少傾向にあるものの、各図書館が各種展示イベント（特別展、講演会、コンサート等）や近隣住民への図書館
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東洋大学

開放等の工夫を行い、資料閲覧のみならず、一部の図書館では、図書館がラーニン
グコモンズとしての役割も果たしている。図書館の利用状況や図書の貸し出し状
況の分析等も詳細に行われている。
全体として、図書館、学術情報サービスを提供するための適切な体制が備わっており、適切な運営が行われている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「教育研究環境等整備に関する方針」に大学の研究に対する基本的な考えが示されている。中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」においても、研究推進を重点施策として扱っており、「研究の高度化が教育の高度化を牽引」するとしている。建学の精神に基づき、学術的価値が高く大学の個性形成に資する特色ある研究や書籍刊行に対する助成として「井上円了記念研究助成」制度を設け、共同研究又は個人研究を募り、助成している。2017（平成 29）年度から 2020（令和２）年度までの最大４年間とした、「オリンピック・パラリンピック研究助成」制度を創設
し、研究費を支援した。その他にも、2018（平成 30）年度から「重点研究推進プログラム」という研究助成プログラムも創設している。また、ＵＲＡ制度を導入し、研究力強化・研究資金獲得をサポートしている。
研究室整備は、専任教員に対して研究室を設けるほか、専任教員の学術研究の推進及び教育の充実を図るため、「就業規則」に基づき、「国内特別研究員規程」「海外特別研究員規程」を定め、一定条件を満たした専任教員が研究時間を確保できるようになっている。さらに、教育指導の充実・大学院学生の教育研究奨励推進のた
めＴＡやＳＡの雇用を可能にしている。
大学独自の研究助成プログラムを複数創設するなど、教育研究活動を支援する
環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「行動規範」に基づき、学術研究の信頼性と公正性を確保するため、全ての研究者が遵守すべき事項を「研究倫理規程」として定めている。なお、同規程では、研究者の定義を「本学の専任教職員のみならず、本学の研究活動に従事する者を指し、学生であっても研究に関わるときは研究者に準ずる」と規定している。全ての研究者に研究倫理教育の受講を義務付けている。捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ等の研究不正が発生した疑いがある場合の対策も適切に決められている。論文の盗用を防ぐための論文類似性チェックツールを導入している。
全ての研究者に研究費運営に係るコンプライアンス研修会の受講を義務付け、
26

東洋大学

誓約書を提出させている。
「動物実験等の実施に関する規程」「遺伝子組換え実験等
安全管理規程」「人を対象とする医学系研究に関する倫理規程」において定めるそれぞれの委員会で、実験等の審査を行っている。
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性については、「図書館運営委員会」「学術研究推進委員会」等の関連する部署・委員会で点検・評価を行い、学部・研究科は「全学自己点
検・評価活動推進委員会」、学術研究推進センターは「全学委員会部会」を通じて自己点検・評価活動が進められる。その後、「大学評価統括本部」にてそれらを集約・報告し、改善に向けた取り組みを行っている。
点検・評価の結果、研究成果に関する広報が不十分という認識に基づき、研究・産官学連携のホームページの改善が進められている。また、「学術研究推進委員会」
では、研究力向上に関わる課題の整理、解決、将来に向けた発展方策の策定について毎月議論している。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として「産官学等の連携の方針」「地域社会・国際社会への貢献方針」を定めている。
「産学官等の連携の方針」では、「各学部・研究科の特性に応じて、委託研究・共同研究・技術協力・技術移転などによる企業との連携や政策形成における行政機
関との連携を推進する。そのための教育・研究の一層の向上に取り組むとともに、本学における多様な知を広く学内外に発信することに努める。さらに、国内にとどまらず、国際産官学連携に向けた基盤を構築する」ことを掲げている。
「地域社会・国際社会への貢献方針」では、「大学の社会的責任（ＵＳＲ）の一環として、地域社会との連携を深め、『生涯学習』機会の提供を軸とする各種文化
貢献、産官学連携による地域振興、地域住民との協力による環境保全など各分野における社会貢献を、組織的に展開する」「国際社会に貢献できるグローバル人材の育成に向けて、外国語能力の強化、海外留学・研修等の充実による学びのフィールドの拡大、各学部独自のカリキュラムによる国際的な視野の醸成や、各種伝統文化講座の拡充を図る」等の４点を掲げている。
また、中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」でも人生 100 年時代の学びの
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東洋大学

サポートをする生涯教育やグローバル時代の幅広い学習機会の提供、ボランティ
ア活動、健康社会デザインの展開、官・民との連携等、研究活動と教育活動の高度化が社会貢献・社会連携活動の高度化につながることを前提に、教職員や学生が各活動を通じて、より多くの人に明るい未来を届けるための社会貢献・社会連携活動の推進を計画している。
以上、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との適切な連携体制については、産官学連携推進センターが中心となって、企業・他大学・公的機関等の研究者と教職員等が共通の課題について共同で行う共同研究や企業等から委託を受けて教職員等が業務として実施する受託研
究、その他知的財産の譲渡等多岐にわたる取り組みを推進している。産官学連携を行うにあたって、主に教員・学生が研究活動を行う際に、先方と適切な関係を保つように、「産官学連携活動における利益相反マネジメント規程」を制定している。
また、産学共同教育センターは地域の中小企業の人材育成を目的に、大学と企業が協同した実践的ものづくり教育支援を行い、学生の教育にも生かしている。
キャンパスや施設が所在する自治体等と連携し、包括協定を締結して地域社会の発展や教育研究の発展に資する取り組みを進めることとしている。また、独立行
政法人都市再生機構とも連携協定を締結し、同機構の所有する団地を含む地域の活性化、住民福祉の向上、人材育成、学術の発展に寄与することとしている。その他、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本と協定を結び、共生社会の実現を目指す活動も展開している。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進を担っているのは
社会貢献センターである。同センターは、2012（平成 24）年に創立 125 周年を迎えた際、従来の「生涯学習センター」の事業を継承し、より発展的な社会貢献を展開するために設立した。前身の哲学館の創立直後より「余資なく、優暇なき者」のために出張講義を行った創立者の理念を継ぐ生涯教育に関する諸事業を推進する中心的存在であり、同センターは生涯学習部門と社会貢献部門を置き、前者は全国講師派遣事業、公開講座、資格取得講座を展開しており、後者は地域活性化活動支
援事業、災害復興支援事業、学生による社会貢献活動を中心に展開している。なかでも、全国講師派遣事業における「生涯学習支援プログラム」は、講演料・交通費・宿泊費は大学が負担し、教育委員会、生涯学習・社会教育等の各種団体及びＰＴＡ
等が企画する講演会等へ教員を講師として派遣している。
「ＳＤＧｓ達成学習支援
プログラム」も大学が費用を負担して、全国の小・中・高等学校、特別支援学校に
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東洋大学

おけるＳＤＧｓ目標達成のための教育を推進しており、高く評価できる。
地域活性化活動支援事業は、過疎化や高齢化等さまざまな課題を抱えている地
域に学生が訪問し、住民とともに地域の課題解決や地域おこし活動を実施することで、学生の成長を促し、地域に貢献することを目的としている。センターは学生と教員が共同して進める地域活性化活動を経済的に支援し、今後自立した活動へと発展させていくための支援を行っている。国際観光学部のゼミでは福島県南会
津町地域活性化支援活動で農作物のブランディング等、現地に足を運び住民と討議を重ね活動している。
学生の自主性、社会性及び他者のために奮闘する精神を育むとともに、市民社会の一員としての自覚を促すことを目的として、2017（平成 29）年度に「ボランティア支援室」を社会貢献センター内に開室した。
「ボランティア支援室」は、学生の成長への支援と同時に、その活動を通じて大学が地域社会の一員としての責任を果たしていくことを念頭に活動している。
地域交流は、この他にもさまざまなかたちで行われており、例えば、ライフデザ
イン学部は埼玉県朝霞市において、地域の親子向けに子育て支援事業を展開している。
国際交流事業への参加に関しては、2016（平成 28）年からの 5 年間、「アジア太
平洋大学交流機構」（UMAP: University Mobility in Asia and the Pacific）の国際事務局を担い、アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進に貢献した。その他、国際的な社会貢献の一環としてＳＤＧｓの推進に注力している。
以上、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、多岐にわたって活動を行い、教育研究成果を社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性について、産官学連携推進センター長及び社会貢献センター長が「大学評価統括本部」のもとに置かれた「全学委員会部会」のメンバーとなり、両センターそれぞれで自己点検・評価活動を行う体制を整えている。
産官学連携推進センターは「産官学連携推進センター規程」に基づいて、点検・評価を行っている。また、年次報告書を作成し、毎年度の検証を行っている。この報告書には共同研究・受託研究・奨学寄付金等の競争的資金の受け入れ状況や、発明届出件数、「知的財産委員会」での審議結果、特許出願・管理状況、知的財産関連経費等の状況をまとめている。さらに、ホームページでは産官学連携活動や研究者のシーズを公表し、連携に興味のある企業や機関等が使いやすい工夫がなされ
ている。
29

東洋大学

社会貢献センターは、「社会貢献センター規程」に基づき運営を行い、『社会貢献センター年報』『ボランティア支援室年報』の発行を通じて、取り組みの適切性の検証結果をまとめている。また、社会貢献センターと「ボランティア支援室」は、毎年外部評価を受けており、その結果は年報に開示し、ホームページにも公表している。社会貢献センターでは、2019（令和元）年度の外部評価の結果、「おおむね、
社会貢献センターの理念、目的、全学的な方針に基づいた活動が行われ、目的・目標がほぼ達成されている」と評価されている。外部評価については始まったばかり
ではあるが、今後継続していくことで、社会に対してより貢献できるセンターに発展することが期待される。
以上のことから、産官学連携推進センター及び社会貢献センターを中心に、社会
連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。
＜提言＞
長所
１）社会連携・社会貢献の方針に基づき、社会貢献センターを中心に、地域活性化への支援、国際社会への貢献、災害復興支援等の多岐にわたる社会貢献活動を展開している。これらの取り組みを教育活動と連動させ、学生が参画しているとともに、また、教員の地域貢献にも積極的に取り組んでいる。とくに、創立者が行った社会活動を受け継ぎ、全国各地に教員を講師として派遣する活動を継続しており、多様なテーマから企業・団体等のニーズに応じて講演を行う「生涯学習支援プログラム」及び「研修支援プログラム」や小・中・高等学校等において児童・生徒たちを対象に持続可能な開発目標の達成に関する学習を行う「ＳＤＧｓ達成学習支援プログラム」を大学の事業として展開し、多くの地域での開催実績があり多数の参加者を得ていることは、中期計画に適う活動として評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学の方針として、「管理運営方針」を定めている。このなかで、「学長のリー
ダーシップの下で、学部長、学科長、研究科長、専攻長が教学マネジメントを担い、構成員と一体となって教学のＰＤＣＡサイクルの確立を図る」「大学業務を円滑に行うため、大学の教育研究活動の趣旨や目的、学生に対する支援に深い理解を有す
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東洋大学

る優秀な職員の採用と組織的なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に取り組む
とともに、その資質・能力、経験等に応じて職員を適切に配置する」こと等の４点を明示している。また、この方針をホームページで公表し、構成員への周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示していると判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任については、理事会が求める学長像を提示したうえで、「学長の選任及び選考に関する規則」等により定められた手続に沿って行っている。理事長及び常務理事の選任についても「理事長及び常務理事の選任に関する規則」に定められた手続に従い行っている。
役職者の権限と役割については、学長は学則や「学長の校務に関する規則」に、理事長及び常務理事は寄附行為に定められ、明確な権限、役割のもとに大学運営を行っている。
学長、教授会等における意思決定、権限執行等は学則、大学院学則、「教授会規程」等に定められ、それぞれの規程に従って大学運営を行っている。
教学組織と法人組織の責任と権限は、規程によって明示していることに加え、両組織の連携を図るため「法人教学連絡会に関する要綱」に従って、原則として月に２回「法人教学連絡会」を開催し、教学執行部と常務理事、事務局長等が意思疎通を行うことで適切な法人・大学運営を行うよう努めている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「経理規則」及び「予算統制規程」に基づいて行っている。
予算編成は規程に基づき設置する「予算委員会」で予算編成の方針を作成し、2021（令和３）年度の予算編成方針は中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」に連動させている。教学組織では「教学予算編成方針」を策定し、教育力強化に資する、特色あるプロジェクトを支援し、学長裁量で執行できる「教育活動改革支援予算」（2021（令和３）年度予算からは、「教育力強化特別予算」）を整備している。予算の査定について、教育研究に関わる予算案を学長が、事務的な予算案を経理部が行い、最終的には経理部がとりまとめ、「予算委員会」で審議し、理事会が評議員会の意見を聴いて予算を決定している。
予算執行については、予算額、執行状況、予算残高を予算管理者が即時に確認で
31

東洋大学

きる会計システムを導入し経理部において「新会計システム取扱運用要領」「勘定科目一覧表」等の予算執行に必要な情報を学内のグループウェアで周知することによって、適切な予算執行に努めている。また、予算執行は経理部が全ての予算執行の状況をその裏付けとともに点検し、透明性を確保するよう取り組んでいる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織の編成は、事務局における職制及び分掌に関し必要な事項を定めた「事務局の職制及び分掌規程」において明らかにしている。また、事務組織の適切性については、理事会のなかに「組織・制度検討委員会」を設置し、事務局の組織構成と職務範囲等を検証している。
職員の昇任、業務評価、処遇改善については、「目標管理制度規程」「目標管理制度の総合評価に関する規程」を定め、目標管理制度の状況や人事ヒアリングにおける上司の推薦、役員の意見を総合的に考慮し、決定している。
職員の育成については、「目指すべき職員像」や「理想のリーダー像に必要な資質」を示した『研修ガイド』を作成し、入職前から 10 年目までの研修プログラム、
役職別に体系化された研修プログラムを整備している。また、国際化や特殊技能に対応した研修も行い、多様化、専門化する課題に対応することができるよう努めている。
大学運営における教員と職員の協働については、平素から教員、職員が創立者の精神を共有し「行動規範」をもとに事業に取り組んでいる。委員会組織には「全学カリキュラム委員会」等で事務職員も参加し、近年では「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策委員会」が教員、職員一体となった組織運営を行うなど、組織
的に教職協働を行っている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上について、職員の研修制度として「目指すべき職員像」「理想のリーダー像に必要な資質」を設定し、入職前、１年目から 10 年目、役職ごとに求められる資質を養成するための体系的な研修を整備している。教員向けのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、高等教育推進センターの下に置かれる「ＦＤ・ＳＤ研修部会」を通じて、大学運営や高等教育に関する情報や知識の習得等を図っている。その他、教員、職員を対象に高等教育推進センターが発行する「高等教育推進センターニュースレター」で高等教育の動向や関係法令の改正に関する情報発信を行い、毎年学長が主催する「学長フォーラ
ム」において教学施策に関するワークショップを開催している。
32

東洋大学

職員の就業意識の向上のため、目標管理制度のひとつであるチャレンジワーク
制度を活用し、中期計画である「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」を根拠とした目標を設定することで、中期計画の実行と人事制度を関連させた取り組みを行っている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、私立学校法、寄附行為及び「監事監査規則」に基づき、理事会及び評議員会で議題の審議状況や、理事の執行状況等の監査を行う監事、私立学校振興助成法に基づき監査を行う監査法人、「内部監査規程」に基づき業務の適正化、効率化及び教職員の業務に関する意識の向上を図り、法人の健全な発展と社会的信頼の保持に資することを目的として監査を行う内部監査室による三様監査体制で適切に監査を実施している。
事務組織のあり方等を含む大学運営に関する自己点検・評価については、それぞれの部署から事務局長が部会長となる「大学運営・財務部会」に報告されている。
部会は経営企画本部事務室や経理部等が行う自己点検・評価活動の報告に対し、改善活動に係る提言内容を作成し、内部質保証の責任を担う大学評価統括本部長と連名で自己点検・評価結果を踏まえた提言を行っており、自己点検・評価の体制、方法、プロセスは適切といえる。また、これら各部署への提言は「大学運営・財務部会」で内容の共有を図り、連携して取り組むべき部署を示すことで、組織間の連携による改善サイクルをもたらすよう促している。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2020（令和２）年に中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」を策定しており、同計画のなかで、「学校法人東洋大学 中期財政計画」を示し、各財政項目の中期計画期間中の総額を明らかにしている。
同財政計画の策定にあたっては、策定以前の 2018（平成 30）年度から、理事会内に設置した「財政検討委員会」にて、事業活動収支差額比率５％程度のプラス、減価償却相当額の特定資産への積立等の、継続的なモニタリングの指標を定めた
中・長期の財政計画を答申し、2026（令和８）年度までの情報環境整備・更新等に関する見通しも踏まえて検討をしている。
一方、2021（令和３）年度より減価償却の算定方法を改正しており、今後の計画の見直しの際に、資料間の整合性を点検することが望まれる。
33

東洋大学

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が低く、事業活動収支差額比率が高く、教育研究経費比率も改善傾向にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は一定の水準を維持し、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金、特に科学研究費補助金の獲得については、研究推進部を設置し、ＵＲＡを配置するなど体制を整備したことで、2018（平成 30）年度より獲得金額が大きく伸びている。また、寄付金については、募金課を設置して寄付金を広く募ることで増額傾向にあり、今後継続した取り組みを期待したい。
以 上34

東洋大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
東洋大学はいま 2020東洋大学創立 125 周年記念特設サイト「これまでの歩み」
諸活動の質保証に係る全学的方針 -教育研究組織の編成原理全国講師派遣事業ウェブページ
創立者・井上円了について
建学の理念
東洋大学学則東洋大学大学院学則
東洋大学通信教育部学則
学部規程
研究科規程
東洋大学通信教育課程の教育研究上の目的の公表等に関する規程
2021 年度カリキュラム編成に係る全学方針
2021 年度カリキュラム編成に係る全学方針（概要・スケジュール）
東洋大学の教育情報公開
履修要覧
大学院要覧
通信教育課程履修要覧
井上円了の教育理念
井上円了が志したものとは2020 年度「井上円了が志したものとは」応募要項
2018～2020 年度「井上円了が志したものとは」応募者数一覧「井上円了が志したものとは」年度別入賞作品
哲学教育（「グローバル人財」の育成に向けた 3 つの柱）
学生アンケート結果
東洋大学井上円了リーダー哲学塾ウェブページ
東洋大学井上円了リーダー哲学塾規程
東洋大学井上円了リーダー哲学塾運営要領
2019 年度東洋大学井上円了リーダー哲学塾活動報告
井上円了研究センターウェブページ
国際哲学研究センターウェブページ
国際井上円了学会ウェブページ
井上円了没後 100 周年記念特設サイト
総合学園計画について
平成 26 年度 スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」構
想調書【タイプ B】（補正後）スーパーグローバル大学事業サイト
教学検討委員会答申 東洋大学ビジョン「Beyond 2020」
東洋大学ビジョン「Beyond 2020」ウェブサイト
学校法人東洋大学中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」
学校法人東洋大学中期計画「TOYO GRAND DESIGN 2020-2024」ウェブサイト
学校法人東洋大学中期計画の策定について（2020 年 2 月 17 日 第 18 回理事会資料）
2020 年度以降の中期計画について（2019 年度 第 8 回 学部長会議資料）
大学院中長期計画書（平成 29 年 3 月）
大学院中長期計画書（2020 年 4 月～2024 年 3 月）

i

ウェブ
○
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資料番号
資料 1-1
資料 1-2
資料 1-3
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資料 1-5
資料 1-6
資料 1-7
資料 1-8
資料 1-9
資料 1-10
資料 1-11
資料 1-12
資料 1-13
資料 1-14
資料 1-15
資料 1-16
資料 1-17
資料 1-18
資料 1-19
資料 1-20
資料 1-21
資料 1-22
資料 1-23
資料 1-24
資料 1-25
資料 1-26
資料 1-27
資料 1-28
資料 1-29
資料 1-30
資料 1-31
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２
証

理念・目的

内部質保

学校法人東洋大学中期計画の一部修正について（2021 年 3 月 15 日 第 31 回理事会・第 8 回評議員会資料）
大学時報 No.378（2018 年 1 月号）「若者の自立を支える夜間部教育」
井上円了哲学センター（仮称）の設立に伴う新組織設置検討委員会の設置について
学校法人東洋大学寄附行為
東洋大学大学院ガイドブック 2021
第 2 期認証評価受審時の全学的方針
2018 年度 自己点検・評価活動の手引き
自己点検・評価ウェブページ
令和元年度東洋大学附属図書館業務運営年次報告
国際教育センター年報
大学評価統括本部設置に関する規程（旧規程）2019 年度 第 1 回 大学評価統括本部会議 議事要録
2019 年度 第 2 回 大学評価統括本部会議 議事要録
東洋大学大学評価統括本部規程（新規程）
諸活動の質保証に係る全学的方針 -内部質保証に関する方針2019 年度 第 13 回 学部長会議要録
2019 年度 第 16 回 学部長会議要録
2019 年度 大学院研究科長会議（第 6 回）議事録
2019 年度 第 6 回 事務局部長会議資料（抜粋）
内部質保証ウェブページ
2020 年度 第 1 回 大学評価統括本部会議 議事要録
2020 年度 第 1 回 全学自己点検・評価活動推進委員会（第 5 期第 6 回）議事要録
2020 年度 第 1 回 大学評価統括本部全学委員会部会会議 議事要録
2020 年度 第 1 回 大学評価統括本部大学運営・財務部会会議 議事要録
2019 年度 自己点検・評価活動の手引き
2020 年度 自己点検・評価活動の手引き（学部・研究科用）
2020 年度 自己点検・評価活動の手引き（全学委員会／大学運営・財務部会用）
2020 年度 学長・副学長点検結果（学部・研究科）
2019 年度 自己点検・評価結果に関する提言（フィードバックコメント）2020 年度 自己点検・評価結果に関する提言（フィードバックコメント）
2016 年度カリキュラム編成にかかる全学方針について
学修成果指標検討会議報告書「学修成果測定指標の策定と質保証に向けて」
東洋大学スタンダード 2021
ディプロマ・ポリシー改訂作業の手引き
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー改訂作業の手引き
学修成果測定指標策定の手引き
2019 年度 大学院研究科長会議（第 7 回）議事録
大学院改革実施タスクフォース（第 7 回）
大学院学修成果測定指標検討用シート
大学院における学修成果測定について（文学研究科専攻長会議資料）
自己点検・評価活動に係る意見交換の実施について
2020 年度 自己点検・評価活動に係る提言（フィードバック・コメント）について（大学院改革実施タスクフォース（第 1 回）資料）
東洋大学新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策委員会規程
東洋大学自己点検・評価活動推進に関する規程
各学部・研究科の自己点検・評価活動推進委員会の運営に関する要項
東洋大学大学評価統括本部全学委員会部会の運営に関する要項
東洋大学大学評価統括本部大学運営・財務部会の運営に関する要項
2020 年度 授業評価アンケートの実施について
授業評価アンケート
2020 年度 教員活動評価の実施のお願い2020 年度 教員活動評価実施の手引き
2020 年度 シラバス作成のためのガイドライン
2020 年度 シラバス点検結果について
大学評価統括本部の運営に関する外部評価実施要領ii

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２
証

内部質保

３ 教育研究組織2019 年度 大学評価統括本部における外部評価結果
2020 年度 大学評価統括本部における外部評価結果
2020 年度 大学評価統括本部における外部評価（意見交換会）レポート
2019 年度 全学自己点検・評価活動推進委員会における外部評価結果
外部評価ウェブページISAS2.0 について
日本格付研究所（JCR)による財務評価結果
認証評価ウェブページ
2019 年度 大学院研究科長会議（第 2 回）議事録
東洋大学国際連携本部規程「ISAS2.0 16 勧告」説明会の開催について「ISAS2.0 16 勧告」等に関する学部・学科長等との意見交換会について
設置計画履行状況報告書
2019 年度 自己点検・評価結果について（総括）2020 年度 自己点検・評価結果について（総括）2020 年度 質保証フォーラム開催案内
2020 年度 質保証フォーラム全体会講演資料（学長）2020 年度 質保証フォーラム全体会講演資料（大学評価支援室長）
2020 年度 質保証フォーラム開催報告
2020 年度 質保証フォーラム全体会動画（学内限定公開）
東洋大学の教育の質保証パンフレット
2020 年度の自己点検・評価結果に関する提言への回答について（理工学部）
東洋大学広報・アーカイブズ No.555
2019 年度 学長フォーラム講演資料
学校法人東洋大学組織図
東洋大学略年表
第 2 部・イブニングコース（入試情報サイト）
東洋大学通信教育課程の学生募集停止について
学生募集停止に伴う Q&A および質問等の受付について
経済学研究科公民連携専攻の魅力
研究・産官学連携ウェブページ
東洋大学研究・産官学連携活動案内 2020
東洋大学学術研究推進センター規程
東洋大学附置研究所規程
東洋大学バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター規程
東洋大学アジアＰＰＰ研究所規程
東洋大学井上円了研究センター規程
東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター規程
東洋大学情報連携学学術実業連携機構規程
東洋大学国際哲学研究センター管理運営要綱
東洋大学ＰＰＰ研究センター管理運営要綱
東洋大学生体医工学研究センター管理運営要綱
東洋大学国際共生社会研究センター管理運営要綱
東洋大学福祉社会開発研究センター管理運営要綱
東洋大学計算力学研究センター管理運営要綱
東洋大学産学協同教育センター規程
産官学連携推進センターウェブページ
学校法人東洋大学産官学連携推進センター規程
国際教育センターウェブページ
東洋大学国際教育センター規程
社会貢献センターウェブページ
東洋大学社会貢献センター規程
教職センターウェブページ
東洋大学教職センター規程
高等教育推進センターウェブページ
東洋大学高等教育推進センター規程

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３ 教育研究
組織

IR（Institutional Research）ウェブページ
東洋大学 IR 室運営要項
井上円了記念博物館ウェブページ
東洋大学井上円了記念博物館規程
東洋大学の SDGs への取り組み
東洋大学における SDGs の取り組み～現状と今後の展開～（2020 年 12 月 14 日教学検討委員会資料）
国連大学 SDG 大学連携プラットフォーム（SDG–UP）第 4 回ワークショップ開催
アジア太平洋大学交流機構（UMAP）ウェブページ
将来構想（東洋大学はいま 2020）
在校生アンケート 2019 に基づくフィードバックコメント（学生用）
海外交流協定先機関・大学一覧（2021 年 1 月 18 日現在）
2020 年度 自己点検・評価報告書（学術研究推進センター及び産官学連携推進センター）
学校法人東洋大学理事会内委員会の設置に関する要綱
学校法人東洋大学組織・制度検討委員会要領
学校法人東洋大学財政検討委員会要領
学校法人東洋大学教学検討委員会要領
理事会内設置委員会諮問事項について（2015 年 12 月 21 日理事会資料）
学校法人東洋大学経営企画本部規程
Open IoT 教育プログラム
INIAD ウェブサイトINIAD GUIDEBOOK_2020○

４ 教育課程・ 学長フォーラム
学習成果2017 年度 学長フォーラム開催趣旨資料「内部質保証システムの確立に向けて」
2018 年度 自己点検・評価結果フィードバックコメント（生命科学研究科）
大学院における学修成果測定について（社会福祉学研究科 FD 委員会資料）
カリキュラムマップ（2020 年度履修要覧）
順次性のある体系的なカリキュラムの編成
各研究科・専攻の学修成果測定指標
2021 カリキュラム編成について（報告）2021 カリキュラム編成作業報告書（理工学部機械工学科）
2021 カリキュラム編成作業報告書（生命科学部生命科学科）
INIAD（情報連携学部）2022 年度カリキュラム再編方針
2021 カリキュラム改訂に向けた基盤教育に係る検討の進捗について
2021 カリキュラム編成作業報告書（国際教育センター）
留学支援 LEAP プログラム
TOYO GLOBAL DIAMONDS NEWSLETTER Vol.12
中小企業庁認定経営革新等支援機関情報
文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」認定について「東洋大学大学院社会学研究科規程」の一部改正について
社会学研究科福祉社会システム専攻修士課程のコース化について（2019 年 12 月 18 日
学長室会議資料）2020 年度 経済学研究科 研究計画及び専攻別教育課程表2020 年度 国際観光学研究科 研究計画及び専攻別教育課程表
東洋大学シラバスデータシステム
学部主催海外研修プログラム（2020 年度 国際交流・国際教育プログラム p.13）
学際・融合科学研究科 Double Degree Program 2019 年度 参加学生募集要項
学際・融合科学研究科 Double Degree Program 特集記事（TOYO GLOBAL DIAMONDS
NEWSLETTER Vol.11）2020 年度 国際交流・国際教育プログラム
国際教育センター年報 2019
東洋大学×GiFT の海外研修 Diversity Voyage
Toyo Global Leader (TGL) Program
柔軟な学年暦の編成（クォーター授業の導入）
東洋大学全学カリキュラム委員会規程

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４ 教育課程・ 全学カリキュラム委員会小委員会運営イメージ
学習成果
東洋大学総合科目運営委員会要項
往還型教育実習システム（東洋大学モデル）
2019 年度 初等教育専攻「往還型教育実習」資料
2020 年度 経済同友会インターンシップ PR チラシ
経済同友会インターンシップ特設サイト
キャリア教育ガイドライン
キャリア教育ガイドラインを読むにあたって
基盤教育の編成（区分・科目）について（2019 年度第 5 回全学カリキュラム委員会資料）
社会学部国際社会学科ウェブページ
2021 年度 社会学部国際社会学科履修要覧（pp.94-107）
社会学部国際社会学科パンフレット
食環境科学研究科「食のグローバルイノベーション人材育成プログラム運営概要資料」
食のグローバルイノベーション人材育成塾概要
食環境科学研究科外部評価委員会の取組み
INIAD GUIDEBOOK_2020（pp.54-70）
東洋大学学部規程に関するガイドライン
キャップ制の適正な運用について（2017 年度第 2 回全学カリキュラム委員会資料）
キャップ制の適正な運用（2020 年度第 2 回大学評価統括本部会議資料抜粋）
ライフデザイン学部履修要覧介護福祉士ページ（pp.126-129）
ライフデザイン学部生活支援学科生活支援学専攻介護福祉士コース 2017 年度入学生の 4 年間の履修状況
2020 年度シラバスの作成について（依頼文書）
2021 年度シラバスの作成について（依頼文書）及びシラバス作成のためのガイドライ
ン
2021 年度 東洋大学教学基本方針
2019 年度学長施策（教育活動改革支援予算）取組成果報告書_東洋伝統文化（TDB）プ
ロジェクト
経済学科 学びの特色 ゼミナール（入試情報サイト）
2020 年度 経済学科ゼミナールⅠＡシラバス
2019 年度 経営学特別講義「経営イノベーション」ポスター
2019 年度 経営学特別講義シラバス
社会学部メディアコミュニケーション学科 新聞活用プロジェクトサイト
2019 年度 社会学部メディアコミュニケーション学科 新聞活用プロジェクト報告書
東洋大学 PPP ポータル
2019 年度学長施策（教育活動改革支援予算）取組成果報告書_国連 CoE 認定に伴う教育活動
国際学研究科主催 学長施策「イタリア中部地震からの復興に向けた学際的アプロー
チ」国際ワークショップ 実施報告
国際学研究科 学長施策 レポ ート UNICAM-TOYO COLLABORATIVE PROGRAM ACTIVITYREPORT 20192019 年度 東洋大学優秀教育活動賞
スピーチ＆プレゼンテーションコンテスト
2020 年度「東洋大学スピーチコンテスト」及び「東洋大学日本語プレゼンテーション
コンテスト」の実施について（依頼文書）
2020 年度 教学予算編成方針
2020 年度 教育活動改革支援予算要求一覧
2021 年度 教学予算編成方針
2021 年度 教育力強化特別予算要求一覧
2021 年度 教学予算要求の概要
2020 年度 理工学部建築学科進級ガイダンス資料
2020 年度 生命科学部応用生物科学科入学時ガイダンス資料（抜粋）オフィスアワーについて
東洋大学の学修支援（東洋大学報 第 255 号 2019 年 6 月）
2019 年度各キャンパスのラーニングサポートセンター等学習支援状況調査について
GPA の活用と国際通用性の向上について（GPA 検討小委員会検討報告書）

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４ 教育課程・ アセスメント検討小委員会による検討のまとめ（2016 年 12 月 9 日全学カリキュラム
学習成果
委員会資料）
GPA 制度の変更について（2016 年 12 月 16 日学部長会議資料）
新 GPA 制度における分析報告（2017 年 12 月 2 日 GPA 活用セミナー資料）
2021 年度教育課程実施及び授業運営等に係る全学方針について「2021 年度教育課程実施及び授業運営等に係る全学方針」の実施細目について（2020年 12 月 18 日学部長会議資料）
新型コロナウイルス感染症に関連する対応について
非対面授業（メディア授業）の実施ガイドライン
新型コロナウィルス感染防止対策にかかる 2020 年度春学期の授業運用ガイドライン
オンライン授業情報まとめサイト“TOYO Online Class Portal”
学生生活情報まとめサイト“TOYO Campus Info”
秋学期授業の運営の考え方
遠隔授業の高度化と質保証に係る将来構想検討会議報告書（参考資料付）
ToyoNet-ACE とは2020 年度自己点検・評価及びフィードバックコメントについて（2020 年度第 4 回高等教育推進委員会資料,協議事項 2）2017 年度 東洋大学 FD・SD 活動報告書（pp.80-81）
2018 年度 東洋大学 FD・SD 活動報告書（p.131）
2019 年度 東洋大学 FD・SD 活動報告書（p.151）
学修成果測定指標の提出確認及び集計・表示システムの利用について
学修成果測定指標の提出確認及び集計・表示システムかんたん利用ガイド
2017 年度 学長フォーラム全体総括資料
東洋大学学位規程
東洋大学学術情報リポジトリ
東洋大学教授会規程東洋大学大学院研究科委員会規程
各学部・学科のディプロマ・ポリシーと授業科目の対応表
各学部・学科のディプロマ・ポリシーと学修成果測定指標の対応表
学修成果測定指標策定の手引きの提供について
2020 年度 第 20 回 学部長会議要録
2021 カリキュラム編成作業報告書（国際学部グローバル・イノベーション学科）
2021 カリキュラム編成作業報告書（経営学部経営学科）
経済学研究科公民連携専攻担当教員会議内規社会学研究科委員会（第 7 回）議事録（2019 年 11 月 18 日開催）
東洋大学優秀教育活動顕彰規程
東洋大学優秀教育活動賞の推薦及び選考等の取扱いに関する要項
東洋大学優秀教育活動賞
高等教育推進センターニュースレター（メールマガジン）
全学カリキュラム委員会ウェブページ
高等教育推進センター活動報告書
東洋大学教育 DX 推進基本計画（2021 年 1 月 25 日常務理事会資料）
５ 学生の受け入れ2020 年度 東洋大学入試情報冊子
2020 年度 入学試験要項（学部）2021 年度 東洋大学入試情報冊子「独立自活」支援推薦入試（入試情報サイト）「独立自活」支援推薦入試の結果（2014～2020 年度）（2020 年度第 1 回入学試験委員会資料 p.62）
2020 年度 入学試験要項（大学院）修了生・在校生が語る大学院の魅力（JICA ボランティア）
地方創生カレッジ
東洋大学入試情報サイト TOYO Web Style
動画で見る Web 体験授業（入試情報サイト）
2021 年度入試に向けた学生募集活動等前期報告（2020 年度第 2 回入学試験委員会資料）
TOYOWeb サポート（入試情報サイト）vi

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５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

高校マイページ（入試情報サイト）
出願の流れ（入試情報サイト）
入試イベント・進学相談（入試情報サイト）
OpenCampusWebStyle（入試情報サイト）“学び”LIVE WebStyle（入試情報サイト）
受験バックアップ講座 WebStyle（入試情報サイト）
Laboratory TOYO WebStyle（入試情報サイト）
大学院入試情報
大学院進学相談会・説明会について
東洋大学入学試験委員会規程
2020 年度 第 1 回入学試験委員会議題2020 年度 第 2 回入学試験委員会議題2021 年度入学試験実施体制（2020 年度第 2 回入学試験委員会資料）
2020 年度第 1 回入試対策検討小委員会等報告（2020 年度第 2 回入学試験委員会資料）
東洋大学入試対策検討小委員会細則2020 年度に実施する大学院入学試験実施本部体制（2020 年 5 月 25 日大学院研究科長
会議資料）2021 年度一般入試の実施方法等について（2020 年度第 2 回入学試験委員会資料）
入学者選抜の公正確保について（2019 年度第 2 回入学試験委員会資料）
受験上の配慮について（入試情報サイト）
2021 年度入学者数策定について
英語外部試験利用入試による合格者の成績等検証（2017～2019 年度入学生）
2020 年度入学試験結果について（2020 年度第 1 回入学試験委員会資料）
入試広報の DX（Between2021 年 3-4 月号）○○○

学校法人東洋大学行動規範
諸活動の質保証に係る全学的方針 -教員組織の編制方針教員採用の基本方針
各学部・研究科の教員組織の編制方針
白山文系 5 学部における別表第 2 教員枠の配置に関する合意書
平成 26（2014）年度 第 2 期 機関別認証評価ウェブページ
2018 年度 文学部自己点検・評価結果フィードバックコメント
2018 年度 理工学研究科自己点検・評価結果フィードバックコメント
東洋大学教員資格審査基準
東洋大学大学院教員資格審査規程
東洋大学教員資格審査委員会規程
東洋大学国際教育センター教員資格審査委員会規程
各学部・研究科の資格審査基準内規等
2020 年度 開講コース数について（2020 年 6 月 29 日常務理事会資料）「東洋大学スタンダード～理念・目標・枠組み～」白山キャンパス基盤教育体制再構
築のための WG（検討報告書）
東洋大学任期制教員に関する規程
東洋大学高等教育推進センター組織図（2020 年度）
2020 年度 第 1 回新型コロナウイルス感染症 FD・SD 研修会資料
2020 年度 第 2 回新型コロナウイルス感染症 FD・SD 研修会資料
2020 年度秋学期授業開始前の全学 FD・SD 研修の実施について
FD・SD 研修会資料「秋学期の非対面授業における留意点について」
東洋大学大学院学生研究発表奨励金規程
2020 年度 東洋大学大学院学生研究発表奨励金の申請について研究発表奨励金実績（2017～2019 年度）
博士後期課程学生に向けたプレ FD の対応について
FD・SD チャンネルの開設について
TOYO FD・SD Channel
2020 年度 新任教員 FD 研修会の実施について
2020 年度 新任教員 FD 研修会資料
東洋大学教員活動評価実施要項
2019 年度 教員活動評価実施結果報告

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６ 教員・教員組織
７ 学生の受け入れ

各学部・研究科内の委員会等の役割一覧表

資料 6-32

諸活動の質保証に係る全学的方針 -学生支援に関する方針東洋大学における学習支援
東洋大学白山キャンパスラーニングサポートセンター運営要項
教職支援室ウェブページ
東洋大学教職支援室運営要項
教職ガイドブック
パイディア 31 号-東洋大学教職課程年報 2020東洋大学障がい学生支援委員会規程
障がい学生支援パンフレット 2020
障がい学生支援
ウェルネスセンターウェブページ
東洋大学ウェルネスセンター規程
ウェルネスセンターガイド
東洋大学学生生活委員会規程
奨学金・表彰制度ウェブページ
東洋大学学生課外活動育成会会則
学生課外活動育成会ウェブページ
東洋大学学生スポーツ協議会規程
東洋大学ボランティア支援室ウェブページ
学校法人東洋大学ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止リーフレット
東洋大学就職・キャリア支援委員会規程
就職・キャリア支援について
国際交流ウェブページ
保証人への成績表_送付文
川越キャンパス学修相談会相談会実施資料
2020 年度 WEB 父母懇談会実施報告書
学籍異動について（文学部履修要覧より抜粋）
2019 年度秋学期学籍異動報告
白山キャンパスラーニングサポートセンター学習相談案内ポスター
白山キャンパスラーニングサポートセンター2020 年度春学期プログラムポスター（一例）朝霞キャンパスラーニングサポートセンターニューズレター
成績優秀者の表彰制度（経済学部履修要覧より抜粋）
ECZ（English Community Zone）ウェブページ
2018 年度 ECZ 利用者数（国際教育センター年報 2018 p.51）
2019 年度 ECZ 利用者数（国際教育センター年報 2019 p.47）
入学前教育について2019 年度推薦入試合格者対象入学前教育の実施について（2019 年 4 月 12 日学部長会
議資料）2020 年度学部・学科独自の入学前教育
2021 年度推薦入学者への入学前教育の実施について（2020 年 7 月 17 日学部長会議資料）
障がい学生支援の基本方針およびガイドライン
東洋大学の障がい学生支援に関する取扱要領
東洋大学障がい学生支援に関する支援スタッフ取扱内規東洋大学学生相談に関する取扱要領
2019 年度 学生相談報告書
学生生活ハンドブック
学生ほっとライン健康メンタルサポート 24
東洋大学奨学規程
東洋大学奨学規程細則
東洋大学大学院奨学生規程
東洋大学独立自活支援奨学金規程
東洋大学スポーツ奨励奨学金規程

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７ 学生の受け入れ

８ 教育研究等環境

自然災害により被災した学部・大学院の在学生並びに入学生に対する支援措置について塩川正十郎奨学金規程
東洋大学私費外国人留学生授業料減免に関する規程
東洋トップグローバル奨学金Ａ規程
高等教育無償化に関する対応について（2019 年 5 月 29 日学長室会議資料）
東洋大学特別修学支援制度に関する規程
東洋大学コロナ対策特別奨学金「RIBBON」支給要項
東洋大学新型コロナウイルス感染症対策特別奨学金「RIBBON」の採用について（2020年 8 月 20 日時点）
特別修学支援金給付のお知らせ
就職・キャリア支援プログラムについて
2020 年度 学年別就職・キャリア支援行事一覧
東洋大学における就職活動支援体制（2020 年度）
2019 年度 PROG 結果概要
2019 年度 PROG 結果分析報告書
キャリアデザイン 2020
インターンシップガイド 2020
仕事 BOOK2020
低学年からの伴走型支援行事（UP 講座）について
就職活動ガイドブック 2021
2020 年度秋学期就職活動支援プログラムガイド
就職活動記 2021
業界理解セミナー【大学院向け】就職・キャリア支援室案内
就職・キャリア支援課主催大学院（博士前期課程）向け支援プログラム
留学生就職促進プログラム(文部科学省委託事業）
就職キャリア支援の保護者向け Web ページ
保護者のための就職情報_自立への道 No.27
バーチャル学内企業説明会開催
2020 年度 オンライン業界理解セミナー
2020 年度 オンライン合同企業セミナーリーフレット
クラブ・サークル活動
サークルガイドブック「Toyo University Illumination 2019」点灯式
東洋大学スポーツ
学長賞
セミナーハウス
Toyo Achieve English Camp チラシ（河口湖セミナーハウス）
Toyo Achieve English Camp（夏休み東洋大学生向けプラン）
住まいの紹介（学生寮・学生マンション・学生会館・アパート等）
ハラスメントの防止
学校法人東洋大学ハラスメント防止ガイドライン
平成 30 年度 在校生アンケートの結果と活用について（2019 年 3 月 15 日学部長会議
資料）
諸活動の質保証に係る全学的方針 -教育研究環境等整備に関する方針キャンパス紹介
キャンパス紹介（大手町サテライト）
大学内スポーツ施設紹介
学校法人東洋大学情報環境整備運用管理に関する基本規程
東洋大学情報環境整備 10 年の指針
情報環境更新計画
卒業時アンケート結果（抜粋）新入生アンケート結果（抜粋）
学校法人東洋大学防災計画に関する規程
大震災対応マニュアル 2020（学生用）

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８ 教育研究
等環境

大震災対応マニュアル 2020（教職員用）
防災備蓄品一覧
新型コロナウイルス感染防止対策にかかる学生の研究活動ガイドライン
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東洋大学行動指針
学校法人東洋大学情報セキュリティ管理規程
学校法人東洋大学情報セキュリティポリシー
情報環境利用規程
情報セキュリティの動向と対策について（2020 年 2 月総合情報学部教授会資料）
東洋大学附属図書館規程
東洋大学附属図書館白山・川越・朝霞・板倉図書館規程
附属図書館ウェブページ
赤羽台キャンパスメディアセンターの取り扱いについて
赤羽台図書館の新設状況（2021 年 2 月 24 日拡大学長室会議資料）
博士論文、修士論文、卒業論文の作成に必要な図書館資料の貸出および学外文献複写の資料郵送サービス（新型コロナウィルス対策による対応）
2020 年度 大学・短期大学・高専図書館調査票
私立大学図書館協会役員・委員校紹介ページ
東洋大学教育補助員採用内規
TASA Handbook
2019 年度 ティーチング・アシスタント FD 研修会実施要領
2019 年度 ティーチング・アシスタント FD 研修会 欠席者課題及びアンケート結果
2020 年度 ティーチング・アシスタント FD 研修会の開催について2020 年度 ティーチング・アシスタント FD 研修会 課題①確認テスト結果
FD 推進予算要求一覧（高等教育推進支援室）
東洋大学就業規則
東洋大学国内特別研究員規程
東洋大学海外特別研究員規程
2019 年度 国内・海外特別研究員予定者一覧
2020 年度 交換研究員候補者の募集について
2020 年度 井上円了記念研究助成 助成一覧
井上円了記念研究助成
TOYO SPORTS VISION
東洋大学オリンピック・パラリンピック研究助成
東洋大学重点研究推進プログラム
東洋大学重点研究戦略～重点研究推進プログラム創設にあたって～先端的かつ独創的な研究を推進「東洋大学重点研究推進プログラム」を創設（東洋大
学はいま 2019）
東洋大学重点研究推進プログラム（2020 年度研究・産官学連携活動案内）
2021 年度 東洋大学重点研究推進プログラム募集要項
重点研究戦略会議規程
URA により競争的研究資金の探索・申請の提案・研究計画調書の作成支援等が行われた
応募一覧
文部科学省「2017 年度私立大学研究ブランディング事業」多階層的研究によるアスリ
ートサポートから高齢者ヘルスサポート技術への展開
東洋大学研究倫理規程
研究倫理教育の e-learning による実施について
東洋大学研究倫理委員会規程
Turnitin（ターンイットイン）講師マニュアル
東洋大学公的研究費運営及び管理規程
コンプライアンス研修会の開催について「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に関する研修会資料
東洋大学動物実験等の実施に関する規程
東洋大学遺伝子組換え実験等安全管理規程
東洋大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程
コンプライアンス等の取り組み
2020 年度 動物実験に関する外部検証事業（申込内容）
国際学術誌への学術論文投稿助成制度

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８ 教 育 研 究 知的財産実用化促進プログラム
等環境
９ 社会連携・ 諸活動の質保証に係る全学的方針 -産官学等の連携の方針及び地域社会・国際社会へ
社会貢献の貢献方針東洋大学産官学連携活動における利益相反マネジメント規程
東洋大学における利益相反マネジメント
産学協同教育センターウェブページ
地域貢献に係る連携包括協定「学校法人東洋大学と独立行政法人都市再生機構との連携協力に関する包括協定」の締結
ユニファイドスクールパートナーシップ協定
2020 年度講師派遣 生涯学習支援・研修支援プログラム①
2020 年度講師派遣 生涯学習支援・研修支援プログラム②
2019 年度講師派遣 オリンピック・パラリンピック学習支援講座プログラム
2020 年度講師派遣 SDGs（持続可能な開発目標）達成学習支援プログラム
2019 年度 東洋大学社会貢献センター年報
2019 年度 講師派遣実績
公開講座ウェブページ
2019 年度 東洋大学公開講座のご案内（春期）パンフレット
2019 年度 東洋大学公開講座のご案内（秋期）パンフレット
地域活性化活動支援事業ウェブページ
社会貢献センターからの報告（2021 年 2 月 24 日拡大学長室会議資料）
2019 年度東洋大学ボランティア支援室年報
Hands To Hands－みんなで乗り越える、コロナ禍－Hands to Hands－みんなで乗り越えるコロナ禍活動 東洋大学高等教育推進センター
ニュースレター（Vol.3, No.14, 通算第 51 号）
INIAD cHUB
INIAD cHUB×UR 都市機構
LINK @ TOYO
子育て支援事業「子育て支援ひろば」ウェブページ
2019 年度 多文化共生保育・教育に関する授業の開始と子育て広場の充実（中期目標・
中期計画実現のための教育プログラム）報告書
東京 2020 公認プログラム Next Athlete Forum 2018「親子で学ぶ 1 日教室」
Next Athlete Forum 2018 参加者数
Next Athlete Forum 2018 事業報告書
グローバル・イノベーション学研究センターニュース
PPP 研究センター
第 15 回 国際 PPP フォーラム -アフターコロナにおける PPP国連 CoE 地方政府 PPP センター
THE 世界大学インパクトランキング国内私立大学 6 位ランクイン
2018 年度 産官学連携推進センター 産官学連携年次報告
社会貢献センター刊行物
10 大学運営・諸活動の質保証に係る全学的方針 -管理運営方針財務（１）大学運営
学校法人東洋大学財務情報公開
東洋大学学長の選任及び選考に関する規則
東洋大学学長選考委員会の運営に関する要綱
組織・制度検討委員会第 2 回答申-中間報告（4）東洋大学学長の解任に関する規則
東洋大学学長の校務に関する規則

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10 大学運営・
学校法人東洋大学理事長及び常務理事の選任に関する規則
財務（１）大学運営
学校法人東洋大学理事会会議規則
学校法人東洋大学公益通報に関する規則
公益通報・相談に関する窓口等について○

学校法人東洋大学役員倫理規則
東洋大学学部長会議規程
東洋大学大学院研究科長会議規程
学校法人東洋大学常務理事会の業務及び運営に関する規則
学校法人東洋大学評議員会会議規則
学校法人東洋大学理事会の業務及び運営並びに理事の職務に関する規則
学校法人東洋大学法人教学連絡会に関する要綱
学校法人東洋大学目標管理制度規程
学校法人東洋大学事務局職員による業務改善等提案制度に関する規程
業務改善等の提案書（2021 年 2 月部長会資料）
学校法人東洋大学経理規則
学校法人東洋大学予算統制規程
2021 年度 学校法人東洋大学予算編成方針
会計システム取扱運用要領 ver2.1（教員・研究者用）
2020 年度 勘定科目一覧表
2019 年度「会計処理における事務処理ミス防止対応講習会」アンケート集計結果について2020 年度「会計処理ミス防止対応講習会」受講後アンケート集計結果
東洋大学教職員の任免及び職務規程
学校法人東洋大学事務局の職制及び分掌規程
東洋大学事務局部長会議規程
学校法人東洋大学目標管理制度の総合評価に関する規程
オンライン面談サービスのご案内
東洋大学健康相談ほっとライン 24 ご利用案内（教職員用）
研修ガイド 2020
通信教育講座xii

資料10(1)-8
資料
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資料
10(1)-10
資料
10(1)-11
資料
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資料
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資料
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資料
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10 大学運営・
高等教育推進センターの活動
財務（１）大学運営2019 年度 FD・SD 研修会「授業運営で留意したい改正著作権法」○○

中期計画の進捗状況の確認と 2021 年度以降のチャレンジワークの運用について（2020年 11 月事務局部長会議資料）
学校法人東洋大学監事監査規則
監事による監査報告書（2015～2019 年度）
監査法人による監査報告書（2015～2019 年度）
学校法人東洋大学内部監査規程
法務業務に伴う弁護士費用の措置について（2021 年 3 月 22 日常務理事会資料）
東洋大学規程集
学校法人役員等○

10 大学運営・
財政検討委員会答申（2018 年 11 月 6 日理事会資料）
財務（２）財務
財務計算書類（2015～2019 年度）
財産目録
5 ヵ年連続財務計算書類
2020 年 7 月 20 日第 5 回学校法人東洋大学財政検討委員会資料
財政検討委員会における中期財政計画の更新について（2021 年 3 月 1 日財政検討委員
会）

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資料
10(1)-37
資料
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資料
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資料
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資料
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東洋大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

井上円了哲学センターウェブページ
井上円了哲学センターセンター長挨拶
東洋大学研究・産官学連携活動案内 2021
国際哲学研究センターニューズレター
東洋大学井上円了リーダー哲学塾修了生の声
自校教育科目の受講者数（過去 3 ヵ年）
学祖祭・哲学堂祭ウェブページ
2021 年度学祖祭（103 回忌）
越路小学校「円了学習」ウェブページ
井上円了没後 100 周年記念企画一覧（実績）
学部規程改正チェックリスト
2020 年度 国際観光学部自己点検・評価報告書
2021 カリキュラム編成作業報告書（国際観光学部国際観光学科）
2021 年度 国際観光学部国際観光学科履修要覧
2020 年度 報告ヒアリングの実施について
2020 年度 教員人事ヒアリングの実施について
2021 年 6 月 30 日 拡大学長室会議議事
提言に対する改善計画等に係る見解及び意見申立一覧（学部・研究科）
提言に対する改善計画等に係る見解及び意見申立一覧（全学委員会）
東洋大学はいま学ぶコラム（入試情報サイト）
Student Voice（入試情報サイト）
2020 年度 第 4 回 大学評価統括本部会議資料
2020 年度 第 7 回 大学評価統括本部会議資料
東洋大学の教育目的・教育目標
国際学部の概要
国際観光学部（教育研究上の目的）
情報連携学部（教育研究上の目的）
総合情報学部（コース制）
情報連携学部（カリキュラムの概要と各コース）
イブニングコースの学生の割合推移（2018-2020 年度）
イブニングコースの年齢構成推移（2018-2020 年度）
博士前期・修士課程および博士後期課程の社会人学生の割合推移（2018-2020 年度）
東洋大学国際教育センターにおける文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」を担う特別任用教員の任用に関する要項
情報連携学学術実業連携機構特別任用教員の任用に関する要項
2019 年度研究所活動報告書（人間科学総合研究所）
2019 年度研究所活動報告書（工業技術研究所）
2019 年度研究活動評価報告書（人間科学総合研究所）
2019 年度研究活動評価報告書（工業技術研究所）
2019 年度研究活動評価についての回答（人間科学総合研究所）
研究活動評価書への回答書（工業技術研究所）
2020 年度第 1 回学術研究推進委員会（議題一覧）
2020 年度第 1 回学術研究推進委員会資料 協議１①～⑦2020 年度 教員人事ヒアリング基礎資料（回答フォーム）2018 年度 自己点検・評価結果フィードバックコメント（経済学部）

４ 教育課程・ 2018 年度 第 2 回 全学カリキュラム委員会議事録
学習成果2018 年度 第 1 回 総合科目運営委員会議事録
2019 年度 第 1 回 総合科目運営委員会議事録
2019 年度 第 2 回 総合科目運営委員会議事録

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実地 3-19
実地 3-20
実地 3-21
実地 4-1
実地 4-2
実地 4-3
実地 4-4４ 教育課程・ 基盤教育の編成（区分・科目）について（2019 年 11 月 19 日全学カリキュラム委員会
学習成果
資料）
白山キャンパス基盤教育科目（Ⅰ部）
全学総合科目ウェブページ
2019 年度春学期学籍異動報告2020 年度春学期学籍異動報告2020 年度秋学期学籍異動報告
2021 年度 開講コース数について（2021 年 6 月 18 日学部長会議資料）
新入生教職課程ガイダンス
科目等履修生募集要項
教職パスポート（教職課程の学習記録）
ディプロマ・ポリシーと授業科目の対応シミュレーション
ディプロマ・ポリシーと学修成果測定指標の対応シミュレーション
学修成果測定指標集計・表示システム閲覧画面

実地 4-5○○

実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8
実地 4-9実地 4-10
実地 4-11
実地 4-12
実地 4-13
実地 4-14
実地 4-15
実地 4-16
実地 4-17

５ 学生の受け入れ

採点者一覧（確認用名簿）
JICA ボランティア入試における学生受け入れ数推移（2018～2020 年度）
イブニングコースにおける学生の入学数および在籍学生数の推移（2018～2020 年度）
2020 年度 大学院研究科長会議（第 6 回）議事録
2020 年度 大学院在籍者数（2020 年 10 月 26 日大学院研究科長会議資料）
2020 年度 大学院研究科長会議（第 10 回）議事録
2021 年 3 月 5 日 大学院改革実施タスクフォース資料

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６ 教員・教員
組織

専任教員 採用候補者の審査結果報告書
専任教員 昇格候補者の審査結果報告書
科研費アドバイザーによる調書チェック制度について
学校法人東洋大学 SDGs 行動憲章
学校法人東洋大学 SDGs 行動憲章制定記念シンポジウム
社会貢献センター長コラム 東洋大学高等教育推進センターニュースレター（Vol.4,
No.7, 通算第 60 号）

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学生支援

白山キャンパスラーニングサポートセンター案内
川越キャンパス支援室紹介リーフレット
川越キャンパス GCS 紹介 2021_2021 新入生入学前ガイダンス用資料
川越キャンパス学習支援室利用案内_2021 新入生入学前ガイダンス用資料
板倉キャンパスラーニングサポートセンター案内（2021 履修登録のしおり）
板倉キャンパスラーニングサポートセンタープログラム
赤羽台（WELLB）キャンパスラーニングサポートセンター案内
赤羽台（WELLB）キャンパスニューズレター
東洋大学赤羽台キャンパスラーニングサポートセンター運営要項
2021 年度 修学状況・学習計画調査票（経済学部）
2016 年度 学習（修）支援室 4 キャンパスの活動状況等統計について2017 年度 学習（修）支援室各キャンパスの活動状況等統計について2018 年度 各キャンパスのラーニングサポートセンター等学習支援状況調査について2020 年度 各キャンパスのラーニングサポートセンター等学習支援状況調査について2020 年度 春学期【板倉キャンパス】ラーニングサポートセンター化学実績報告（別紙①）2020 年度 春学期【板倉キャンパス】ラーニングサポートセンター英語実績報告（別紙②）2020 年度 秋学期【板倉キャンパス】ラーニングサポートセンター化学実績報告（別紙③）2020 年度 秋学期【板倉キャンパス】ラーニングサポートセンター英語実績報告（別紙④）2021 年度 4～7 月【白山キャンパス】ラーニングサポートセンター利用状況について
2019 年度 経済同友会インターンシップ特集ページ（入試情報サイト）
2020 年度 経済同友会インターンシップ特集ページ（入試情報サイト）
2021 年 4 月総合情報学研究科大学院新入生オリエンテーションxv○

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学生支援

８ 教育研究等環境

大学教員になることも視野に入れている方へ、メーリングリストのご紹介（大学院学生へのお知らせ）
東洋大学学業成績優秀者奨学金規程
東洋大学経済的修学困難者奨学金規程
東洋大学生計維持者の逝去に伴う奨学金規程
2020 年度 国内・海外特別研究員予定者一覧
2018 年度 国際・海外特別研究員_研究者情報データベースリンク先一覧
2019 年度交換研究員（派遣）の選考結果について
2020 年度交換研究員（派遣）の選考について図書館長からの報告（拡大学長室会議資料）
研究活動の広報強化のための情報交換会議（2020 年度第 1 回）
研究活動の広報強化のための情報交換会議（2020 年度第 2 回）
Research Activities INTERVIEW東洋大学重点研究推進プログラム特設サイト

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実地 8-9９ 社会連携・ 東洋大学について（ご案内）社会貢献
東洋大学講師派遣 受講者アンケート調査票
ボランティア報告書ウェブページ掲載
ボランティア報告書
社会貢献センターからの報告（2021 年 6 月 30 日 拡大学長室会議資料）
公開講座「Toyo メンバーズ」ポイント取得者集計表（中間結果）

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10 大学運営・
研修ガイド 2015
財務（１）大学運営
東洋大学職員募集要項（キャリア採用）

実地
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10(1)-2
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10(1)-3
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10(1)-4「新型コロナウイルス感染症対策タスクフォース」の設置要綱
新型コロナウイルス感染症対策授業運営ＷＧの設置について（案）その他

2019 年度 講師派遣 受講者アンケート集計結果
INIAD2O21
大学基礎データ表２（2021 年 10 月１日現在）

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