【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】

03－5114－0344（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】

03－5114－0344（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

金丸 勲
泉ガーデンタワー34階

新妻 正幸
泉ガーデンタワー34階

新妻 正幸（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第１四半期連結
累計期間

第13期
第１四半期連結
累計期間

第12期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

営業収益

（千円）

835,872

814,825

4,275,352

純営業収益

（千円）

807,638

812,135

4,210,319

経常損失

（千円）

△286,767△239,004△995,820

四半期（当期）純損失（千円）△254,387△297,425△2,005,595

四半期包括利益又は包括利益（千円）△257,929△297,716△2,006,496

純資産額

（千円）

2,684,820

635,078

933,048

総資産額

（千円）

18,527,741

15,557,577

16,325,968

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）△1,066.35△1,246.75△8,407.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

－

－

－

14.4

4.0

5.7

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第12期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜金融商品仲介事業＞
当第１四半期連結累計期間において、株式会社インベストの全株式を第三者に譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い「金融商品仲介事業」から撤退しております。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による停滞
懸念から低迷が続いておりましたが、震災からのサプライチェーンの早期回復で持ち直しの兆しが見られ、個人消費や設備投資に改善の動きが出始めていることや、新興国の内需拡大による経済成長に牽引された輸出関連企業を中心に回復基調が見られました。一方で、夏季の電力需給の逼迫に備えた電力削減による企業生産活動の制約や円高の進行、資源価格高騰の影響等による景気鈍化懸念に加えて、国内政治の不透明感が嫌気されるなど、景気の先行きは依然として不確実性が根強く残る形となりました。
このような中、国内株式市場におきましては、日経平均株価は震災発生前の水準には届かず上値の重い展開となり、日経平均株価は5月2日に10,017円47銭の高値をつけた後、9,816円09銭で当第１四半期を終了しました。
また、外国為替市場におきましては、震災直後の急激な円高ドル安から一転して急激な円安基調を辿り、4月6日には一時１米ドル＝85円51銭の高値を付けましたが、米国の景気回復の遅れや中東の政変による緊迫化、欧州の財政危機の深刻化等により再び円高圧力が強まったことや、中国の金融引締め等から新興国経済の経済停滞懸念も台頭するなど依然として先行きの不透明感を払拭できない状況で推移し、1米ドル＝80円53銭で当第１四半期を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループでは、グループ経営戦略の見直しを行うとともに、主軸事業である外国
為替取引事業および証券取引事業において、競争激化や新たな規制の導入などによる経営環境の変化に対応すべく、
事業内容および提供サービスを抜本的に見直し、経営資源の集約、コストの削減に取り組んでまいりました。
外国為替取引事業におきましては、平成23年8月よりレバレッジ規制が強化されることを踏まえ、店頭外国為替証
拠金取引サービスを『みんなのFX』に一本化した事業展開を図るため、平成23年6月25日付で『FXスタジアム』のサービスを終了し、店頭外国為替証拠金取引サービスに注力する体勢を再構築するとともに、決済OCO注文へのトレール機能の追加、多機能チャート「売買シグナル」のリニューアル、twitterを利用した情報配信の開始など、投資家の取引利便性を向上させる営業施策を行いました。これらの結果、『みんなのFX』の口座開設数は平成23年5月に10万口座を突破いたしました。
証券取引事業におきましては、震災後、大阪証券取引所の日経225先物・オプション取引の新規注文受付を停止しておりましたが、平成23年4月18日より日経225先物取引、日経225mini先物取引の受付を再開いたしました。また、同取引における「ナイトセッション」の導入（平成23年7月19日よりイブニングセッションの取引時間が23時30分か
ら翌3時まで延長）への対応を図っております。
また、『システムトレード．com』の運営、日経225先物取引・外国為替証拠金取引の自動売買ソフトウェアの評価
および受託販売などを行うトレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、アフィリエイトプログラムによる広告宣伝事業にも注力し、グループ収益の一層の拡充に取り組みました。
一方で、金融商品仲介業を営む連結子会社であった株式会社インベストについては、平成23年５月31日付で全株式を他社に譲渡いたしました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、証券取引事業における信用取引の新規建て停止や震災後の日経225先物・オプション取引の顧客注文の減少により、受入手数料は59,233千円（前年同期比90.1%減）、平成
22年7月に事業吸収を行った『みんなのFX』による収益拡大が貢献し、トレーディング損益は747,333千円（前年同期比310.9%増）となり、営業収益合計で814,825千円（前年同期比2.5%減）となりました。
一方、同期間の営業費用は、金融商品仲介業者への支払手数料の減少、大阪証券取引所との直接取引から母店証券会社を経由した注文執行に変更したことによる取引所協会費の減少等により取引関係費が減少しましたが、レベニュ
ーシェアによるシステム利用料（器具備品費）が増加したこと等により不動産費が増加し、販売費及び一般管理費は1,042,640千円（前年同期比3.8%減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、営業損失230,504千円、経常損失239,004千円、四半期純損失297,425千円となりました。
なお、事業部門別の営業収益および当四半期末における顧客口座数、預かり資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 営業収益 765,557千円 顧客口座数
106,698口座 預り資産
12,575,654千円
証券取引事業
営業収益
25,390口座 預り資産
47,247千円 顧客口座数
12,267,156千円

3(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して768,390千円減少して15,557,577千円となりました。これは主に、信用取引の新規注文を停止したことにより信用取引資産が139,195千円減少、大阪証券取引所との直接取引から母店証券会社を経由した注文執行に変更したことに伴い取引参加者清算預託金が返還されたこと等により短期差入保証金が403,162千円減少、事業の統廃合に伴い固定資産が122,662千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して470,419千円減少し、14,922,499千円となりました。これは主に、信用取引の新規注文を停止したことにより信用取引負債が139,620千円減少、震災以降の顧客資金の減少により顧客からの預り金355,560千円、先物取引受入証拠金307,700千円それぞれ減少したほか、支払債務である短期・長期借入金およびリース債務並びに未払費用等が204,350千円減少したのに対し、『みんなのFX』の顧客数および預り資産の増加により外国為替受入証拠金が593,420千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して297,970千円減少し、635,078千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において四半期純損失297,425千円を計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、個人投資家層の裾野が広がり、その規模が拡大する一方で、参入企業の増加による企業間競争の激化、昨今の経済情勢の悪化と金融不安の影響による個人投資家の投資意欲減退、あるいは新たな規制の導入等に伴って、大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっていく環境を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』
を中心とした金融商品デリバティブ取引において、競争力を強化することが重要課題であると認識しております。
そこで、当社グループは、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、ユーザビリティを向上させる
ことで、競争優位性を高め、差別化を図ってまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
当社の中核事業を営むトレイダーズ証券株式会社の外国為替取引事業および証券取引事業においては、顧客、金融商品取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託、金融商品取引所への清算預託金の預託等、日々多額の資金移動を行っておりますが、東北地方太平洋沖地震後の株式相場の急落時のように、日経225先物・オプション取引にかかる顧客の決済損に関し、預り証拠金等を超える多額の立替金が発生した場合、あるいは入出金のタイミングのずれにより一時的に多額の資金立替負担が生じた場合など、資金繰りが逼迫する可能性があり、決済性資金の安定した確保が必要不可欠です。
また、これまでの経営成績の低迷により自己資本が減少した結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本規制比率が130％台まで低下していることに鑑み、増資又は劣後性資金により自己資本を増強することも急務であります。
このようなことから、当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、早期に損益の改善を図り利益を計上することで自己資本を回復させることが必須であり、同時に、エクイティ・ファイナンス又は劣後ローン等による長期性
資金の調達により自己資本の増強を図ること、さらに金融機関又は取引先事業会社等からの借入、短期社債の発行を通じた短期資金繰りの改善を図っていく必要があります。
今後も引続き、多様な資金調達方法を検討し、早期の実現に向けて尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大および経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
そこで、当社グループは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組む
ことで、将来コアとなる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しています。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有および意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

4

⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券株式会社においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアン
ス・マニュアル」「倫理コード」を制定するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責
任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行ってまいります。さらに、企業倫理担当役員を選任し、「企業倫理委員会」を設置することによって、金融商品取引業者として、各法令・規則等の遵守（コンプライアンス）だけでは解決できない事業活動上の判断に、より高い倫理性をもって投資家保護と取引の公正性確保に努めてまいります。
また、当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の追求も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券株式会社における外国為替証拠金取引並びに日経225先物・オプシ
ョン取引を主軸に事業を展開し、同事業分野において顧客利便性が高い最先端のインターネット取引システムやトレーディングをサポートするシステムトレード機能などの付加価値の高いサービスの提供を通して、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社におきましては、平成22年３月に、シ ス テ ム ト レ ー ド に 特 化 し た ポ ー タ ル サ イ ト『シ ス テ ム ト レ ー ド．com』を 開 設 し、日 経 225 先 物・日 経
225mini、FXの自動売買ソフトの販売、自社サイトにて取扱いのある自動売買ソフトの運用成績ランキングを発表するなど、サービスの拡充を図っております。さらに、当社は、今後の収益モデルの多様化の観点から、グループ企業
価値の向上に資する企業に対して、M＆Aも視野に入れた投資事業を展開することを目的として、平成22年５月に、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社を設立し、金融・IT関連の企業を主なターゲットとして投資先の開拓を進めてまいりました。
しかしながら、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後の株式相場急落に伴い多額の顧客立替金が発生したことを受け、当社グループは、当面の経営戦略として、外国為替取引事業など既存の事業に経営資源を集中するとともにコスト削減など、事業の再構築を図っていくことといたしました。
現在、外国為替取引事業におきましては、平成23年８月より相対の外国為替証拠金取引のレバレッジが最大25倍まで引き下げられたことを踏まえて、システムベンダーとの連携のもと、『みんなのFX』のユーザーニーズを捉えた機動的かつスピーディな機能拡充とサービス追加を継続的に実施するともに、平成23年８月より新たにネット取引でシンプルな商品性の通貨オプション取引『みんなのバイナリー』の提供を開始いたしました。今後も当事業のサービスの効率的な運用、安定的な収益の確保に取り組むことで、当社グループの収益の柱として持続的かつ安定的な成長を促進するための事業規模の拡大に重点的に取り組んでまいります。
証券取引事業におきましては、順調に成長を遂げております『みんなのFX』において培った相対の外国為替証拠金取引におけるノウハウを、証券取引事業における取引所取引に活かすべく、商品性の見直し、リスク管理面の強化に取り組んでまいります。
また、グループ会社の再編および事業再構築の一環として、トレイダーズフィナンシャル株式会社におけるアフィ
リエイトプログラムを用いた広告宣伝事業を活性化させる一方、金融商品仲介業を営む株式会社インベストの全株式を平成23年５月31日付で第三者に譲渡いたしました。さらに、トレイダーズ・プリンシパル・ファイナンス株式会社の子会社（当社の孫会社）として平成22年８月に設立したTraders Korea Co.,Ltd.も平成23年７月29日付で第三者に譲渡を行い、経営資源の集中・効率化を図っております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、外国為替取引事業及び証券取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種システムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金と、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替や証券取引所との受払いに係る一時的な立替のための運転資金の２つに大別されます。
設備投資に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、営業活動から得られる内部留保資金によって調達すること、一方、運転資金に係る資金需要に対しては、内部留保資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの借入れによって調達する方針であります。
(7） 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりで
あります。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

803,400
計803,400②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

238,704

238,704

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計238,704

238,704－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

238,704－

2,837,565－

2,090,064

6

(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

144

完全議決権株式（その他）

普通株式

238,560

単元未満株式－発行済株式総数

238,704

総株主の議決権－

238,560

－

－

－

－

－
－

238,560②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区六本木
一丁目６番１号

144

計

－

144

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

144

－

－

144

－

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

7

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
短期差入保証金
信用取引差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金

511,891
11,336,000
11,334,000
2,000
－

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

297,809297,8092,945,496
49,0001,436,402
599,093
861,000
380,529△26,020

405,720
11,540,000
11,538,000
2,000
15,479158,614
158,6142,542,333
40,0001,129,048
1,364,285
9,000
163,956△26,125

15,445,706

14,799,978

183,353
0
69,944
5,936
107,472
269,982
247,779
18,0984,103
426,926
179,943
1,121,686
251,560△1,126,264

158,254
058,801
5,317
94,135203,323
183,178
16,105
4,039
396,021
178,709
1,103,649
238,873△1,125,210

880,261

757,599

16,325,968

15,557,577（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
信用取引負債
信用取引借入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
信用取引受入保証金
先物取引受入証拠金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
事業整理損失引当金
その他
流動負債計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

22,537296,153
296,153
1,507,088
1,487,637
19,451
11,792,174
74,365
1,437,611
10,280,197
754,437
124,315
11,4438,000
433,178

28,665
156,533
156,533
1,148,660
1,132,077
16,583
12,034,924
31,395
1,129,911
10,873,618
703,137
125,200
3,637
12,911
333,977

14,949,328

14,547,647

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

226,000
131,091
15,001
8,178

202,900
99,457
14,691
7,061

固定負債計

380,271

324,110

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

63,31850,741

特別法上の準備金計

63,31850,741

負債合計

15,392,919

14,922,499

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,837,565
2,104,663△4,018,861△3,1482,837,565
2,104,663△4,316,287△3,148920,219622,793

3,716
326

3,476
275

4,042

3,752

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

8,786

8,532

純資産合計

933,048

635,078

16,325,968

15,557,577

負債・純資産合計

10

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

597,944
181,885
16,96839,074

59,233
747,333
3,017
5,241

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

835,872

814,825

金融費用

28,233

2,689

純営業収益

807,638

812,135

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他

340,627
223,999
267,354
46,98255,862
103,322
7,664
38,448274,753245,638
406,965
41,12849,978－1,084,263

1,042,640△276,624△230,50474－

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

9,594
14,582

営業外収益受取利息及び配当金
為替差益
還付加算金
その他

211
18

378
440
－
252

営業外収益合計

304

1,072

9,642
570
233

9,567
－
4

10,4469,571△286,767△239,004－

12,577
－

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額
受取補償金
その他

46,716
－
779

特別利益計
特別損失
事業整理損失引当金繰入額
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失計
税金等調整前四半期純損失（△）

11

11,375
4,618

47,49628,571

8,000
－
3,034
3,066

78,028
7,875－
216

14,101

86,119△253,372△296,552

（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

法人税、住民税及び事業税

1,014

872

法人税等合計1,014

872

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△254,387△297,425

四半期純損失（△）△254,387△297,425

12

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△254,387△297,425△3,542－△239△51△3,542△290

四半期包括利益△257,929△297,716（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△257,929△297,716

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計13【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社インベストは、平成23年5月31日に同社株式を第三者に譲渡した
ため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第1四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1)差入れている有価証券①信用取引借入金の本担保証券
249,474 千円②差入証拠金代用有価証券

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
１ 差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1)差入れている有価証券①信用取引借入金の本担保証券
127,374 千円

131,404 千円②差入証拠金代用有価証券

60,530 千円(2)差入れを受けている有価証券①信用取引貸付金の本担保証券

249,474 千円(2)差入れを受けている有価証券①信用取引貸付金の本担保証券

127,374 千円②受入証拠金代用有価証券

348,547 千円②受入証拠金代用有価証券

390,515 千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

減価償却費

55,862 千円

のれんの償却額

103,322 千円

減価償却費

49,978 千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、「金融商品取引事業」、「金融商品仲介事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「金融商品取引事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、金融商品仲介事業を行う連結子会社であった株式会社インベストの株式を第三者に譲渡したことによるものであります。

14

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建93,726,542

93,444,329

282,212

買建

92,497,446

93,376,671

879,225－－

1,161,437

合計

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建168,845,544

167,250,494

1,595,050

買建

166,945,235

167,128,789

183,554－－

1,778,604

合計（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

1,066円35銭

1,246円75銭

254,387

297,425－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

254,387

297,425

普通株式の期中平均株式数（株）

238,560

238,560

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中
明 誠 監 査 法 人

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

西谷

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

武

田

富士夫

印

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

17

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

金丸 勲

泉ガーデンタワー34階（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

18

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 金丸 勲は、当社の第13期第１四半期（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

19