公益財団法人京都高度技術研究所
研究活動上の不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、公益財団法人京都高度技術研究所（以下「本財団」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適切な対応について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、「不正行為」とは、ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ等、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
２

この規程において「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用をいい、その用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2) 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適正な表示なく流用すること。
３

この規程において「研究員等」とは、本財団に雇用されて研究活動に従事している者及び本財団の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。

４

この規程において「室・本部」とは、本財団の処務規程第２条第２項に定める室及び本部をいう。

（研究員等の責務）
第３条

研究員等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならない。

また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究員等は、研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を受けなければならない。

３

研究員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

４

前項の研究資料等の保存期間及び管理の方法については、別に定める。

第２章

不正防止のための体制（総括責任者）
第４条
２

本財団に総括責任者を置き、理事長をもって充てる。

理事長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本財団を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。

（統括責任者）
第５条
２

本財団に統括責任者を置き、専務理事をもって充てる。

専務理事は、理事長を補佐し、本財団における研究活動の不正行為への対応等に関し、体制の整備、告発への対応及び調査について、その実施に当たる。

（研究倫理教育責任者等）
第６条
２

本財団に研究倫理教育責任者を置き、事務局長及び室・本部の長をもって充てる。

事務局長及び室・本部の長は、本財団のコンプライアンス推進責任者として、第８条第２項に定める窓口及び室・本部における研究活動の不正行為への対応等に当たる。

３

事務局長及び室・本部の長は、研究員等に対し、定期的に当該室・本部における研究分野の特性を踏まえた研究倫理教育を受けさせなければならない。

４

総務部長は、本財団のコンプライアンス推進副責任者として、事務局長を補佐する。

５

部長及び担当部長は、本財団のコンプライアンス推進員として、自己の管理する部における研究倫理教育の実施に関し、研究倫理教育責任者を補佐する。

６

研究倫理教育の実施に際し必要な事項は、別に定める。

（室・本部の長の責務）
第７条

室・本部の長は、当該室・本部において、公正な研究活動の推進及び不正行為を抑止する環境の整備に努めなければならない。
第３章

告発の受付

（窓口の設置）第８条

本財団に、特定不正行為に関する告発及び情報提供（特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められている旨の相談を含む。）並びにこの規程に関わる相談、照会等に対応するための窓口を設置するものとする。
２

窓口は、総務部とする。

（告発の受付体制）
第９条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、前条の窓口に対して告発を行うことができる。
２

前項の告発は、原則として、告発書（別紙様式）を用いて、顕名により、特定不正行為を行ったとする研究員等の氏名、特定不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

第２項の規定にかかわらず、匿名による告発について、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。

４

窓口は、告発があったときは、速やかに理事長に報告するものとする。理事長は、当該告発に関係する室・本部の長にその内容を通知するものとする。前条第１項の情報提供があったときも同様とする。

５

窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関、研究員等コミュニティ又はインターネット等により、特定不正行為の疑いが指摘された場合は、特定不正行為を行ったとする研究員等の氏名、特定不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているときに限り、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができるものとする。
（告発の相談）第10条

特定不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは、窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められている等であるときは、窓口は、理事長に報告するものとする。

４

第３項の報告があったときは、理事長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（窓口の職員の義務）
第11条

告発の受付に当たっては、窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２

窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室において実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずる等、適切な方法によらなければならない。

３

前各項の規定は、告発の相談についても準用する。

第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第12条

この規程に定める業務に携わるすべての者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。本財団の職員等でなくなった後も、同様とする。
２

理事長は、告発者、被告発者、告発内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないよう、これらの秘密を徹底しなければならない。

３

理事長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者（告発が匿名による場合を除く。）及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。

４

理事長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

（告発者の保護）第13条

当該室・本部の長は、告発を行ったことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないよう適切な措置を講じなければならない。
２

本財団に所属する全ての者等は、告発を行ったことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

理事長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、就業規則の定めに従い、その者に対して処分を課すことができる。

４

理事長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（被告発者の保護）
第14条

本財団に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

理事長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場
合は、就業規則の定めに従い、その者に対して処分を課すことができる。

３

理事長は、相当な理由なしに、単に告発がされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

（調査協力者の保護）
第15条

理事長は、第17条の予備調査及び第22条の本調査に協力する者に対して、情報提供を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう十分に配慮しなければならない。
（悪意に基づく告発）
第16条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため若しくは被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は本財団若しくは被告発者が所属する室・本部に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

理事長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

３

理事長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第５章

事案の調査

（予備調査）
第17条

第９条に基づく告発があったとき又は理事長がその他の理由により予備調査の必要を認めたときは、理事長は当該室・本部の長に対し、事案について必要な調査及び適切な対応を指示しなければならない。
２

当該室・本部の長は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。

３

当該室・本部の長は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

（予備調査の方法）
第18条

当該室・本部の長は、告発がされた行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。

２

告発がされる前に取り下げられた論文等に対して行われた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

（本調査の決定等）
第19条

当該室・本部の長は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に、予備調査の結果を理事長に報告する。
２

理事長は、予備調査の結果を踏まえ、直ちに本調査を行うか否かを決定する。

３

理事長は、本調査を実施することを決定したときは、告発者（告発が匿名による場合を除く。）及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

理事長は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者（告発が匿名による場合を除く。）に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。

５

理事長は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。

（調査委員会の設置）第20条

理事長は、本調査の実施を決定したときは、当該事案に係る調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員の過半数は、本財団に属さない外部有識者でなければならならい。

３

調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 有識者

若干名(2) 法律の知識を有する外部有識者(3) 予備調査を実施した室・本部の長

若干名

４

１名

第３項各号に掲げる委員は、対象研究員等及び告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

調査委員会に委員長を置き、委員のうちから互選する。

６

委員は、理事長が委嘱する。

７

調査委員会に関する事務は、総務部において行う。

（本調査の通知）第21条

理事長は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者（告発が匿名による場合を除く。）及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、理事長に対して理由を添えて調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

理事長は、前項の異議告発があった場合は、当該異議告発の内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議告発に係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）第22条

調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２

調査委員会は、告発者（告発が匿名による場合を除く。）及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。

３

調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。

４

調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。

５

調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。

６

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

（本調査の対象）
第23条

本調査の対象は、告発がされた事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）
第24条

調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発がされた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を取るものとする。
２

告発がされた事案に係る研究活動が行われた研究機関が本財団でないときは、調査委
員会は、告発がされた事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置を取るよう、当該研究機関に依頼するものとする。

３

調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。

（本調査の中間報告）
第25条

調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発がされた事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第26条

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第27条

調査委員会の本調査において、被告発者が告発がされた事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２

前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第22条第５項の定める保障を与えなければならない。
第６章

不正行為等の認定（認定の手続）第28条

調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条１項及び３項に定める認定が終了したときは、直ちに、理事長に報告しなければならない。

（認定の方法）第29条

調査委員会は、告発者（告発が匿名による場合を除く。）から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知及び報告）
第30条

理事長は、速やかに、調査結果（認定を含む。）を告発者（告発が匿名による場合を除く。）、被告発者及び被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２

理事長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。

３

理事長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本財団以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

（不服申立て）
第31条

特定不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は、調査委員会が行う。理事長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。

４

前項に定める新たな調査委員は、第20条第２項から第４項に準じて指名する。

５

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、理事長に報告する。報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

６

調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、理事長に報告する。報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

７

理事長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者（告発が匿名による場合を除く。）に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。

（再調査）
第32条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに理事長に報告する。報告を受けた理事長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告するものとする。
ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。

４

理事長は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者（告発が匿名による場合を除く。）、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本財団以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第33条

理事長は、特定不正行為が行われたとの認定がされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、特定不正行為に関与した者の氏名・所属、特定不正行為の内容、本財団が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、特定不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該特定不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

特定不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、特定不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。

６

理事長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法及び手順等を公表する。

第７章 措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第34条

理事長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発がされた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

理事長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

（研究費の使用中止）
第35条

理事長は、特定不正行為に関与したと認定された者、特定不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第36条

理事長は、特定不正行為が認定された者に対して、当該特定不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正その他の措置を勧告するものとする。
２

特定不正行為が認定された者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を理事長に行わなければならない。

３

理事長は、特定不正行為が認定された者が前項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第37条

理事長は、特定不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際して取った研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま告発期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

理事長は、特定不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第38条

理事長は、本調査の結果、不正行為が行われたと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、就業規則の定めに従い、処分を課すものとする。
２

理事長は、前項の処分が特定不正行為に対するものであるときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、当該処分の内容等を通知する。

（是正措置等）第39条

理事長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場

合には、当該室・本部の長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、そのた必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）を取ることを命じる。また、必要に応じて、本財団全体における是正措置等を取るものとする。
２

理事長は、前項に基づいて取った是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

（補則）
第40条

この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則（施行期日）
この規程は、平成２８年２月１日から施行する。
この規程は、令和４年９月１日から施行する。

別紙様式（第９条関係）
告発書
令和年月日

公益財団法人京都高度技術研究所
総務部

様
所

属

職名等
氏名

印

連絡先
公益財団法人京都高度技術研究所の研究活動上の不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程第９条の規定に基づき、下記の特定不正行為について告発を行います。
記１

対象研究者の所属、職名等、氏名
所

属

職名等
氏名

２

特定不正行為の種類（ねつ造・改ざん・盗用の別）３

特定不正行為の内容

４

特定不正行為の発生時期（年月）５

特定不正行為の発生場所

６

証拠資料

７

対象研究資金について（分かる範囲で記入してください。）
助成機関等
資 金 名 称課

題番名号

８

その他参考となる事項（記入は任意とします。）※

本様式に定める事項について記載漏れがある場合は、十分な調査ができないことがあります。