株主 各

平成29年6月6日

位

第7回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第 7 期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）

1. 財産および損益の状況

2頁

2. 主要な営業所および工場の状況

3頁

3. 従業員の状況

5頁

4. 会計監査人に関する事項

6頁

5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

8頁

6. ‌業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容

14頁（平成29年4月1日以降）

7. 連結注記表

18頁

8. 個別注記表

24頁

本インターネット開示事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.hd.jxtg-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

1. 財産および損益の状況
区

連結会計年度

分売

平成27年度（第6期）

平成28年度（第7期 当期）

124,120

108,825

87,37881,360

益 （億円）

3,023△1,501△86

3,336

親会社株主に帰属する（億円）
当 期 純 利 益

1,070

△2,772△2,7851,601

43円05銭△111円49銭△112円01銭

64円38銭常利

1株 当 た り 当 期 純 利 益

2

平成26年度（第5期）

高 （億円）

経上

平成25年度（第4期）

総資産 （億円）

77,81874,234

67,246

66,586

純

資

産 （億円）

26,26324,29819,285

20,417

2. 主要な営業所および工場の状況（平成29年3月31日現在）
◦当
本

社
社

東京都千代田区大手町一丁目1番2号◦ エネルギー事業＜JXエネルギー株式会社＞
本

社

研 究 所

製 油 所
・
製 造 所

支

店

海外拠点
事 務 所
・
工
場

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
中央技術研究所（横浜市）
仙 台 製 油 所（仙台市）
根 岸 製 油 所（横浜市）
水 島 製 油 所（倉敷市）
大 分 製 油 所（大分市）

鹿 島 製 油 所（神栖市）
大 阪 製 油 所（高石市）
麻里布製油所（山口県玖珂郡和木町）

室 蘭 製 造 所（室蘭市）
横 浜 製 造 所（横浜市）

川 崎 製 造 所（川崎市）
知 多 製 造 所（知多市）

北 海 道 支 店（札幌市）
関東第1支店（東京都中央区）
東 京 支 店（東京都中央区）
関 西 支 店（大阪市）
九 州 支 店（福岡市）

東 北 支 店（仙台市）
関東第2支店（東京都中央区）
中 部 支 店（名古屋市）
中 国 支 店（広島市）
沖 縄 支 店（那覇市）

韓国（ソウル）
中国（北京、上海ほか）
台
湾（台北、高雄）
オーストラリア（シドニー）
ベ ト ナ ム（ハノイ、ハイフォン）
タイ（バンコク）シンガポール（シンガポール）
インドネシア（ジャカルタ、西ジャワ）フ ィ リ ピ ン（マニラ）
イ ン ド（ニューデリー）
米国（ニューヨーク、シカゴほか） カ ナ ダ（バンクーバー）
メ キ シ コ（メキシコ・シティ）
ブ ラ ジ ル（サンパウロ）
フ ラ ン ス（エクス・アン・プロヴァンス） 英国（ロンドン）ロ シ ア（モスクワ）
アラブ首長国連邦（アブダビ、ドバイ）
南 ア フ リ カ（ヨハネスブルグ）（注）1. 上記には、JXエネルギー株式会社のグループ会社の拠点を含めています。
2. 平成28年4月27日付で、ベトナムのハノイに新たにグループ会社の事務所を設置しました。
3. 平成28年5月1日付で、フィリピンのマニラに新たに事務所を設置しました。

3◦ 石油・天然ガス開発事業＜JX石油開発株式会社＞
本

社

油 業 所

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
中条油業所（胎内市）

ベ ト ナ ム（ホーチミン、ブンタウ）
海外拠点
マ レ ー シ ア（クアラルンプール、ミリ）（事務所）
英国（ロンドン）

インドネシア（ジャカルタ）米
国（ヒューストン）
カ タ ー ル（ドーハ）（注）上記には、JX石油開発株式会社のグループ会社の拠点を含めています。

◦ 金属事業＜JX金属株式会社＞
本

社

研 究 所

事 業 所
・
製 錬 所
・
工
場

海外拠点
事 務 所
・
工
場
・
鉱
山

東京都千代田区大手町一丁目1番2号
技術開発センター（日立市）＜製錬・精銅＞
佐賀関製錬所（大分市）
玉 野 製 錬 所（玉野市）

日立精銅工場（日立市）＜環境リサイクル＞
日 立 事 業 所（日立市）

敦 賀 工 場（敦賀市）＜電材加工＞
日 立 事 業 所（日立市）
磯 原 工 場（北茨城市）

倉 見 工 場（神奈川県高座郡寒川町）
掛 川 工 場（掛川市）

韓

中国（ウルサン、ピョンテク）ロンタン

湾（龍潭、観音ほか）

台

シンガポール（シンガポール）

フ ィ リ ピ ン（ラグーナ）

マ レ ー シ ア（ジョホール）米国（アリゾナ）

チー（リマ、ケチュア）

ド

ペ

ル

（注）上記には、JX金属株式会社のグループ会社の拠点を含めています。

4

国（蘇州、常州ほか）

リ（サンティアゴ、カセロネスほか）
イツ （フランクフルト、バーデンビュルテンベルク）

＜東邦チタニウム株式会社＞
本社

神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎三丁目3番5号

工場

茅 ヶ 崎 工 場（茅ヶ崎市）
八 幡 工 場（北九州市）
黒 部 工 場（黒部市）

若 松 工 場（北九州市）
日 立 工 場（日立市）◦ その他事業＜株式会社NIPPO＞
本社

東京都中央区八重洲一丁目2番16号

研 究 所

総合技術センター・技術研究所（さいたま市）支

北 海 道 支 店（札幌市）
関東第一支店（東京都新宿区）
北 信 越 支 店（新潟市）
関 西 支 店（大阪市）
中 国 支 店（広島市）
関東建築支店（東京都品川区）

店

東 北 支 店（仙台市）
関東第二支店（東京都品川区）
中 部 支 店（名古屋市）
四 国 支 店（高松市）
九 州 支 店（福岡市）

3. 従業員の状況（平成29年3月31日現在）
事業セグメント・区分
当社

エ ネ ル ギ ー 事 業

そ

属
の
合

事
他

事
計

108［

0］

14,384［ 9,488］
876［

23］

業

6,892［286］

業

3,987［ 1,732］

石油・天然ガス開発事業
金

従業員数（名）26,247［ 11,529］（注）1. 従業員数は、当社および連結子会社の就業人員数です。
2. ［ ］内は、臨時従業員数です（外数、年間平均雇用人数）。

54. 会計監査人に関する事項（1）名称
新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額（平成28年度分）① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

（百万円）
699
1,488

（注）1.	‌監査役会は、会計監査人および社内関係部署から、会計監査人が作成した監査計画における監査項目、監査時間、人員配置計画等、報酬見積りの算出根拠について報告を受け、過年度の実績も考慮して検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、会社法第399条第1項に基づき同意しました。
2.	‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額も含まれています。
3. 当社は、新日本有限責任監査法人に対して、非監査業務を委託していません。
4.	‌上記の報酬等の額には、東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した登録申請書
様式F-4に記載する連結財務諸表にかかる監査報酬額585百万円が含まれます。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針① ‌監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合であって、株主総会における決議を経ないで直ちにその会計監査人を解任すべきと判断したときは、監査役全員の同意によってその会計監査人を解任することとします。
② ‌監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当すると認めた場合であって、その会計監査人を解任すべきまたは再任すべきではないと判断したときは、その会計監査人の解任または不再任に関する
株主総会提出議案の内容を決定することとします。
ア. 会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合
イ. 法令違反による行政処分または日本公認会計士協会の定めるところによる処分を受けた場合
ウ. 会計監査の適正化および効率化を図ることが妥当であると判断した場合

6

（4）会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要◦ 処分の対象者
新日本有限責任監査法人◦ 処分の内容① 契約の新規の締結に関する業務の停止

3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）② 業務改善命令（業務管理体制の改善）※併せて、平成27年12月22日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定（平成28年1月22日付で21億1,100万円の課徴金納付命令を決定）◦ 処分理由①	‌新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年3月期、平成24年3月期および平成25年3月期における財務書類の監査において、7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類
を重大な虚偽のないものとして証明した。
② 新日本有限責任監査法人の運営が著しく不当と認められた。

7

5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容
当社の会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）の整備についての決議の内容（平成29年3月31日まで）は、次のとおりです。
当社は、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。
」との「JXグループ理念」、ならびに、「高い倫理観、新しい発想、社会との共生、信頼の商品・サービス、地球環境との調和」を掲げる「JXグループ行動指針」の下、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	‌国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXグループに対する社会的信頼を向上させるべく、
コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
（2）	‌コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的にJXグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（3）	‌法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。
（4）	‌取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
（5）	‌社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（6）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（7）	‌財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。
（8）	‌反社会的勢力との関係を遮断するため、JXグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、JXグ
ループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
8

2. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）	‌職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。
（2）	‌法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。
（3）	‌会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（4）	‌会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	‌取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
（2）	‌経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、
JXグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。
（3）	‌JXグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。
4. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁	‌
（1）
権限を定め、効率的に職務を執行する。
（2）	‌取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JXエネルギー、
JX石油開発およびJX金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
（3）	‌中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経営管理制度を整備・運用する。

9

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」については、JXグループ各社共通の経営理念
	‌
（1）としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（2）	‌取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務	‌
（3）
執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
（4）	‌当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、
グループ運営に関する基本的な事項を「JXグループ運営規程」において定めるとともに、JXグ
ループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有
および遵守の徹底を図る。
（5）	‌法令、規程類等の教育・周知、法令遵守状況の点検、内部通報等のコンプライアンスに関する制度については、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。
（6）	‌JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、
効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。
6. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）	‌監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
（2）	‌監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および中核事業会社
その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（3）	‌当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。

10

（4）
	‌監査役への報告、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（5）	‌代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、JXグループの経営課題等について意見交換を行う。
（6）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（7）	‌執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（8）	‌監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第388条の規定により、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、JXグループの内部統制システムの運用状況につき、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会においてモニタ
リングを行い、平成29年4月26日開催の取締役会に報告しています。
1. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	‌JXグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「JXグループコンプライアンス活動基本規程」に基づき、規程類の整備や遵法状況点検を行い、その活動の状況および結果については、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（2）「JXグループ内部通報制度基本規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用して	‌います。
「取締役会規則」に基づき、社外取締役および社外監査役出席の下、当期は14回の取締役会を開催
	‌
（3）
し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。
（4）監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づき内部監査を実施しています。
（5）金融商品取引法上の財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。
（6）「JXグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査	‌
および契約上の措置等を実施しています。
11

2. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制（1）	‌文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。
（2）	‌法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。
（3）「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報および個人情「情報セキュリティ基本規程」
	‌
、
報を含む会社情報を適切に管理しています。
（4）	‌関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）	‌重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。
「JXグループにおけるデリバティブ取引等
 Xグループ各社のデリバティブ取引等の状況について、（2）	‌J
実施・管理規程」に基づき取りまとめを行い、経営会議において報告しています。
（3）	‌当社または当社グループの経営に影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて「危機・緊急事態対応規程」を制定するとともに、当該危機・緊急事態の発生を想定した訓練を実施し、その結果を検証しています。
4. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）「組織・権限規程」において定められた決裁事項および決裁権限に基づき、職務を執行しています。
	‌	‌取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、（2）
その協議機関である経営会議を開催しています。
（3）	‌年度予算およびグループ各社の数値目標を決定するとともに、経営会議および取締役会において、その進捗状況について確認しています。また、平成27年12月に東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合を目指すことで合意したことから、当期の中期経営計画の策定・発表を延期しましたが、
平成29年5月12日に、平成29年4月から平成32年3月までの期間を対象とする中期経営計画を発表しています。

12

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制「JXグループ理念」および「JXグループ行動指針」の浸透・徹底を図るため、社内研修等を継続	‌（1）
的に実施し、JXグループ各社の活動の状況について、JXグループCSR会議において確認しています。
（2）	‌中核事業会社の社長が出席する当社の取締役会および経営会議において、中核事業会社を含むグループ全体の経営計画を策定するとともに、「取締役会規則」および「組織・権限規程」に基づき、中核事業会社の重要な業務執行案件について、決議もしくは決裁または報告しています。
（3）「JXグループ運営規程」のほか、JXグループ各社に適用される規程類を定め、当該各社に対して	‌
これを遵守させるとともに、その遵守状況について、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（4）	‌JXグループ各社に対して「JXグループコンプライアンス活動基本規程」を自社の規程として制定し、これに基づき規程類の整備や法令遵守状況の点検等のコンプライアンス活動を実施することを求め、その活動状況について、JXグループコンプライアンス委員会において確認しています。
（5）	‌JXグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、JXグループ内部統制会議およびJXグループ内部統制委員会において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。
6. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。
（2）	‌監査役は、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べています。また、監査役の求める事項および内部通報制度の運用状況等について、定期的に監査役に報告しています。
（3）	‌代表取締役その他の経営陣との意見交換や、内部監査部門からの監査計画および監査の実施状況の報告等を通じて、監査役が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。
（4）	‌監査役事務室を設置し、監査役の職務を補助するための専任の従業員が、監査役の指示の下、業務を遂行するとともに、当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤監査役と事前協議の上、これを決定しています。
（5）	‌当社は、監査役の職務の執行にかかる費用または債務について、監査役からの請求に基づき、これを負担しています。

13

6. 業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容（平成29年4月1日以降）
当社は、平成29年4月1日に開催された取締役会において、会社法第362条第4項第6号に規定する体制（内部統制システム）の整備について、内容を一部改正する決議をいたしました。改正後の決議の内容は以下のとおりです。
当社は、「JXTGグループ理念」の下、「JXTGグループ行動基準」を踏まえ、以下の基本方針に基づいて、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、これを運用する。
当社は、内部統制システムの運用に当たり、これをJXTGグループ全社横断的にかつ実効性ある形で実施するため、JXTGグループ内部統制会議を設置し、運用状況の定期的モニタリングを行い、不断の改善に努めるものとする。
1. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）	‌国内外を問わず、公正な企業活動を展開し、JXTGグループに対する社会的信頼を向上させるべく、
コンプライアンスを徹底するための規程類を整備・運用し、職務上のあらゆる場面において、法令、定款および規程類を遵守する。
（2）	‌コンプライアンスを徹底するための委員会等の組織体制を整備・運用するとともに、定期的に
JXTGグループの法令遵守状況の点検活動を行い、点検結果に対応した適正な措置を講ずる。
（3）	‌法令違反行為の早期発見および早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用する。また、内部通報制度の利用その他の適正な方法によって会社に報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
「取締役会規則」を制定の上、これに基づき、取締役会を原則（4）	‌取締役会の適正な運営を図るため、として毎月1回開催し、十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。
（5）	‌社外取締役および社外監査役が取締役会に出席して審議に加わることにより、業務執行の決定における客観性の確保および妥当性の一層の向上を図る。
（6）内部監査を担う監査部を設置し、各部門から独立した監査を実施する。
（7）	‌財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。

14

（8）
	‌反社会的勢力との関係を遮断するため、JXTGグループ全体の基本方針を定め、これに基づき、
JXTGグループ各社において業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。
2. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制	‌職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用（1）する。
	‌法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、（2）保存等に関する規程類を整備・運用する。
	‌会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための（3）
規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。
（4）	‌会社法、金融商品取引法および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
	‌取締役会および経営会議において、多額の投資等の重要案件を付議するに当たっては、想定され（1）るリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にする。また、必要に応じ、法務、会計、税務等の外部アドバイザーを起用して、その意見を徴することとする。
	‌経済・金融情勢の激変、原油・銅地金その他資源価格および為替の大幅な変動、大地震の発生等、（2）
JXTGグループの企業価値を損ねるおそれのある各種リスクを適切に識別・分析し、これに対応するための体制および規程類を整備・運用する。
	‌各部門において、業務遂行上の不正・ミス・損失の発生を防止するための内部統制を推進するこ（3）ととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。
	‌JXTGグループの事業において、安全確保、環境保全および健康の確保を図ることとし、このため（4）に必要な体制および規程類を整備・運用する。
（5）
	‌JXTGグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合に備え、これらの情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制および規程類を整備・運用する。
4. 取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「組織・権限規程」において機構、職制、業務分掌ならびに職能別・職制別の決裁事項および決裁	‌
（1）
権限を定め、効率的に職務を執行する。

15

（2）
	‌取締役会決議事項については、原則として事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁に当たっては、その協議機関として経営会議を設置し、当社および中核事業会社（JXTGエネルギー、
JX石油開発およびJX金属の各社）の経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。
	‌中期経営計画において向こう3年間の経営計画を定めるとともに、予算制度、目標管理制度等の経（3）
営管理制度を整備・運用する。
（4）	‌適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、最適な ITシステムを構築し、運用する。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）「JXTGグループ理念」および「JXTGグループ行動基準」については、JXTGグループ各社共通の	‌
理念・行動基準としてこれを定め、その浸透・徹底を図る。
（2）	‌取締役会および経営会議において、グループとしての経営計画を適切に策定し、また、中核事業会社の業務執行案件について適切に意思決定するために、中核事業会社の社長を当社の非常勤取締役とするほか、必要に応じて、経営会議に中核事業会社の役員・使用人を出席させる。
（3）「取締役会規則」および「組織・権限規程」において、中核事業会社その他のグループ会社の業務	‌
執行案件のうち、当社の取締役会および経営会議において決議もしくは決裁または報告する案件を定め、適正に運用する。
（4）	‌当社と中核事業会社その他のグループ会社の使命・目的、基本的役割、意思決定の権限体系等、
グループ運営に関する基本的な事項を「JXTGグループ運営規程」において定めるとともに、
JXTGグループ全体に適用されるべき規程類を整備・運用し、これら規程類のグループ各社における共有および遵守の徹底を図る。
	‌JXTGグループの内部統制に関する制度（コンプライアンスに関する制度および ITによる内部統（5）制に関する制度を含む。
）について、グループ各社の事業特性を勘案しつつ、中核事業会社その他のグループ会社を包含したものとしてこれを整備・運用する。
（6）
	‌JXTGグループ内部統制会議において、グループとしての内部統制システムの整備・運用状況を確認するとともに、必要に応じて不備への対応について協議することにより、中核事業会社その他のグループ会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的な業務執行体制その他の内部統制システムを適切に整備・運用する。

16

6. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）	‌監査役会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。
（2）	‌監査役が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査役の求める事項について、当社および中核事業会社
その他のグループ会社が適切に報告をするための体制を整備・運用する。
（3）	‌当社または中核事業会社その他のグループ会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときに、直ちに監査役に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。
（4）	‌監査役に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記することなど、必要な体制を整備・運用する。
（5）	‌代表取締役その他の経営陣が監査役と適宜会合をもち、JXTGグループの経営課題等について意見交換を行う。
（6）内部監査を担う監査部が監査役と緊密な連携を保つよう努める。
（7）	‌執行部門から独立した組織として、監査役事務室を設置し、専任の従業員が監査役の職務を補助する。また、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動等の人事処遇は、常勤監査役との事前の協議を経て、これを決定する。
（8）	‌監査役の職務の執行にかかる費用または債務については、会社法第388条の規定により、監査役からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。
以上（注）‌本事業報告中に記載の数値については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し、比率については、表示桁未満の端数を四捨五入して表示しています。ただし、株式数については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示し、株式に関する比率については、表示桁未満の端数を切り捨てて表示しています。

17

7. 連結注記表
1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
142社
主要な連結子会社の名称
JXエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、
パンパシフィック・カッパー株式会社、東邦チタニウム株式会社、株式会社NIPPO（注）平成29年4月、JXエネルギー株式会社はJXTGエネルギー株式会社に商号変更しました。
志布志石油備蓄株式会社② 主要な非連結子会社の名称（連結の範囲から除いた理由）‌ 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていません。
③ 連結の範囲の変更‌ JX金属髙商株式会社およびJX Nippon Oil & Energy Vietnam Consulting and Holdings Company Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に加えました。また、High Performance Copper Foil, Inc.およびSanta
Monica Navigation S.A.は清算のため、連結の範囲から除外されました。
（2）持分法の適用に関する事項
2社① 持分法適用の非連結子会社の数持分法適用の非連結子会社の名称
新水マリン株式会社、ENEOSグローブエナジー株式会社② 持分法適用の関連会社の数
30社
主要な持分法適用の関連会社の名称
アブダビ石油株式会社、合同石油開発株式会社、LS-Nikko Copper Inc.、
Minera Los Pelambres③ ‌持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ純損益（持分相当額）
および利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、1社は3月31日にて仮決算を行い、その他の‌会社は各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項‌ JX Nippon Oil & Energy Asia Pte. Ltd.等32社の決算日は12月31日であり、そのうち7社は3月31日にて仮決算を行っています。仮決算を行わない会社については、決算日と連結決算日との差異は3ヵ月以内であることから、
当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・たな卸資産	‌主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
・有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。

18

イ．その他有価証券
時価のあるもの	‌連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
	‌（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。
）
主として移動平均法による原価法を採用しています。
時価のないもの・デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務時価法を採用しています。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽
2～50年
機械装置および運搬具
2～20年
・無形固定資産（リース資産を除く）‌主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
・リース資産‌リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金‌売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
・修繕引当金‌将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置および船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法‌退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しています。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法‌数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5年）による定額法により費用処理しています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準‌外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。また、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

19

・重要なヘッジ会計の方法‌繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
税抜方式によっています。
・消費税等の会計処理
連結納税制度を適用しています。
・連結納税制度の適用
・探鉱開発投資勘定の会計処理‌石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費および生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。
（5）のれんの償却方法および償却期間‌ のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却しています。
2．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更に関する注記
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社13社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更
しています。これらの変更に伴い、当連結会計年度は平成28年1月1日から平成29年3月31日までの15ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これにより当連結会計年度の売上高は32,351百万円、営業利益は3,736百万円、経常利益は747百万円それぞれ増加
し、税金等調整前当期純利益は7,614百万円減少しています。
3．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産… …………………………………………………… 1,089,517百万円
現金および預金… ……………………………………………………… 5,587百万円
その他… ……………………………………………………………… 230,642百万円
上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式 6,894百万円を担保に供しています。
② 担保に係る債務
未払金… ……………………………………………………………… 205,689百万円… …………………… 169,163百万円
長期借入金（1年内返済予定のものを含む）
その他… …………………………………………………………………… 750百万円
なお、担保に供している資産に対応する債務には、上記のほか、取引保証‌
1,174百万円および関係会社等の借入金
5,695百万円があります。
（2）有形固定資産の減価償却累計額……………………………………… 3,898,758百万円（3）保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関借入等に対する保証等……… 87,262百万円
従業員の借入金（住宅資金）に対する保証…………………………… 2,359百万円

204．連結株主資本等変動計算書に関する注記
普通株式……………… 2,495,485,929株（1）発行済株式の種類および総数（2）剰余金の配当① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

19,918

平成28年11月8日
取締役会

普通株式

19,918

基準日

効力発生日

8.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

8.0

平成28年9月30日

平成28年12月6日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

19,918

1株当たり配当額（円）
8.0

基準日

効力発生日

平成29年3月31日 平成29年6月29日

5．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項‌ 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金および預金

297,372

297,372－②受取手形および売掛金

952,323

952,323－③投資有価証券

188,999

188,999－④支払手形および買掛金

634,946634,946－⑤短期借入金（＊1）

491,016

491,016－⑥コマーシャル・ペーパー

232,000

232,000－⑦未払金

667,188667,188－⑧長期借入金（＊1）

1,521,035

1,538,040

17,005⑨デリバティブ取引（＊2）（15,231）（29,440）△14,209（＊1）1年内返済の長期借入金は、⑧長期借入金に含みます。
（＊2）‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ます。

）で示してい

21

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項‌‌①現金および預金、②受取手形および売掛金、④支払手形および買掛金、⑤短期借入金、⑥コマーシャル・ペー
パー並びに⑦未払金‌ ‌これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
‌③投資有価証券‌時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
‌⑧長期借入金‌時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
‌⑨デリバティブ取引‌商品、為替等の先物市場価格並びに取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（注2）‌非上場の株式および債券（連結貸借対照表計上額 482,469百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、③投資有価証券には含めていません。
6．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額… ……………………… 647円35銭
1株当たり当期純利益… …………………… 64円38銭
7．重要な後発事象に関する注記）は、平成28年12月21日に開催した両社の臨当社および東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。
時株主総会における承認および本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年4月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、当社の完全子会社であるJXエネルギー株式会社（現：JXTGエネルギー株式会社）を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
（取得による企業結合）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容
石油製品の製造・販売② 企業結合を行った主な理由‌ 当社および東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③ 企業結合日
平成29年4月1日④ 企業結合の法的形式
株式交換

22

⑤ 結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を交付する企業が当社であるため（2）取得原価の算定等に関する事項① 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社株式の時価
501,389百万円
取得の対価
501,389百万円
取得原価		
② 株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付株式数
ア．株式の種類別の交換比率
東燃ゼネラルの普通株式1株に対し当社の普通株式2.55株
イ．算定方法‌複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア．に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ．交付株式数
普通株式 931,430,620株
8．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しています。

平成28年3月28日）を当連結会計年

238. 個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法
有価証券
移動平均法による原価法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
	‌
（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。
）
移動平均法による原価法
時価のないもの（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 2年～50年
定額法
無形固定資産（リース資産を除く）‌なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース資産（4）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
② ヘッジ会計の方法‌原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
③ 消費税等の会計処理方法‌消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
2．貸借対照表に関する注記（1）担保に提供している資産① 担保提供資産
関係会社株式… …………………………………………………… 132,961百万円② 上記に対する債務関係会社の未払金… ………………………………………………… 16,736百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額………………………………………… 7,740百万円

24

（3）保証債務
585,820百万円※
借入保証
取引保証他
178,339百万円
764,159百万円
計※うち、2,936百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。
（4）関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………………………………………………………… 12,806百万円
長期金銭債権………………………………………………………………… －百万円
短期金銭債務…………………………………………………………… 3,915百万円
長期金銭債務………………………………………………………………… －百万円
3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益………………………………………………………………… 15,899百万円
営業費用………………………………………………………………… 5,352百万円
営業取引以外の取引高………………………………………………… 20,924百万円
4．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式…………………………………………………………… 5,734,672株
5．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（単位：百万円）（繰延税金資産）
賞与引当金
106
1,072
投資有価証券
1
減価償却超過額
その他
717
1,896
繰延税金資産小計
評価性引当額△1,478419
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
土地
固定資産圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

213768
14,045357
15,383
14,96525

6．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称議決権等の 関連当事者との
所有割合
関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社 JXエネルギー㈱（注1） 所有
経営管理
直接100％ 役員の兼任

経営管理料の受取（注2）
債務保証等（注3）

百万円
7,840 営業未収入金
191,030

百万円
103

子会社 JX石油開発㈱所有
経営管理
直接100％ 役員の兼任

経営管理料の受取（注2）
債務保証料の受取（注4）
債務保証等（注4）

百万円
1,810 営業未収入金
106
33,179百万円
22

子会社 JX金属㈱所有
経営管理
直接100％ 役員の兼任

経営管理料の受取（注2）
債務保証等（注5）

百万円
2,412 営業未収入金
64,158百万円
31

百万円
子会社 JXファイナンス㈱ 所有
資金業務委託 運転資金等の貸付（注6）5,234,400 関係会社短期貸付金
直接100％ 役員の兼任
短期資金貸付等
5,222,400
短期資金回収81,900 関係会社長期貸付金
長期資金貸付等
グループ資金取引（注7）
52,722 関係会社短期借入金
短期資金借入関係会社長期借入金
10,548
利息の受取（注6）（注7）
子会社 JX不動産㈱所有
不動産業務委託 本社ビルの賃貸
直接100％ 役員の兼任
賃貸料

百万円

546,000
967,000
86,144
323,000
百万円

4,928 前受金496

子会社 JX NIPPON
所有
債務保証
FINANCE
直接100％NETHERLANDS B.V.

債務保証等（注4）
債務保証料の受取（注4）

百万円
38,448 未収入金
25

百万円
3

子会社 JX Nippon
所有
債務保証
Exploration and 間接100％
Production（U.K.）
Limited

債務保証等（注4）
債務保証料の受取（注4）

百万円
221,355 未収入金
738

百万円
191

子会社 Nippon Oil
所有
債務保証
Exploration（PNG） 間接100％
Pty. Ltd.

債務保証等（注4）
債務保証料の受取（注4）

百万円
37,270152
百万円

子会社 SCM Minera Lumina 所有
Copper Chile
間接77％

26

百万円

債務保証

債務保証等（注4）
債務保証料の受取（注4）61,569 未収入金
129

－

百万円
－

百万円
686

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）‌平成29年4月、JXエネルギー株式会社はJXTGエネルギー株式会社に商号変更しました。
（注2）‌当社の運営に必要な経費につき、中核事業会社（JXエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。なお、期末残高には消費税等を含めています。
（注3）‌JXエネルギー株式会社の原油購入等につき、取引保証等を行ったものであり、保証料は受領していません。
（注4）‌各社の金融機関借入等について債務保証等を行ったものであり、保証料については取引実勢に基づき合理的に決定しています。
（注5）‌JX金属株式会社の借入金につき、借入保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
（注6）‌外部金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達した資金を、資金調達コストを勘案した利率により貸付を行っています。
（注7）‌グループの資金取引として、当社はJXファイナンス株式会社より、必要な事業資金を借入するとともに、余裕資金の預入を行っています。
‌借入利率および預入利率とも市場金利を勘案して合理的に決定しています。また、短期のグループ資金取引については、借入と預入をネット表示しています。
7．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額… ……………………… 513円18銭
1株当たり当期純利益… ……………………… 7円76銭
8．重要な後発事象に関する注記）は、平成28年12月21日に開催した両社の臨当社および東燃ゼネラル石油株式会社（以下「東燃ゼネラル」という。
時株主総会における承認および本経営統合に必要な関係当局からの許認可の取得を受け、平成29年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、東燃ゼネラルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。なお、同日付で、当社の完全子会社であるJXエネルギー株式会社（現：JXTGエネルギー株式会社）を吸収合併存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。
1．取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
東燃ゼネラル石油株式会社
事業の内容
石油製品の製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社および東燃ゼネラルの両社グループは、単独では行い得ないエネルギー事業の抜本的な構造改革を遂行することに加えて、次世代の柱となる事業を本格的に育成するためには、両社グループの経営資源をひとつに結集することが最善の道であるとの認識で一致し、経営統合に至ったものです。
③ 企業結合日
平成29年4月1日④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
JXTGホールディングス株式会社⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を交付する企業が当社であるため

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（2）取得原価の算定等に関する事項① 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社株式の時価
501,389百万円
501,389百万円
取得原価		
② 株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付株式数
ア．株式の種類別の交換比率
東燃ゼネラルの普通株式1株に対し当社の普通株式2.55株
イ．算定方法‌複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア．に記載の株式交換比率に決定しました。
ウ．交付株式数
普通株式 931,430,620株
2．JXTGエネルギー株式会社との吸収分割
平成28年11月8日開催の取締役会決議に基づき、平成29年4月1日を分割期日（効力発生日）として、JXTGエネ
ルギー株式会社（以下「JXTGエネルギー」という。）を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。
（1）吸収分割の目的
JXTGエネルギーの経営管理事業に関する権利義務を当社に承継することで、グループの経営資源の最適化および効率化を図ることを目的としています。
（2）分割期日（効力発生日）
平成29年4月1日（3）吸収分割の方式
JXTGエネルギーを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。当社は会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認決議を得ることなく行いました。
（4）吸収分割に係る割当ての内容
当社はJXTGエネルギーの発行済株式の全てを所有しているため、JXTGエネルギーに対する株式その他の金銭等の割当ておよび交付は行いません。
（5）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用することとなります。
9．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
ら適用しています。

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平成28年3月28日）を当事業年度か