特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
児童福祉関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
三種町は、児童福祉に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項－

評価実施機関名
三種町
公表日
令和4年9月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童福祉関係事務
当該事務は、児童福祉法に基づく障害福祉サービス、障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費並びに高額障害児通所給付費に関する事務である。
番号法においては、別表第一項番８の規定のとおり、各給付費並びに医療費の支給申請や異動・喪失等の届出と費用徴収に関する事務で個人番号を用いることとなる。

障害福祉システム、中間サーバーコネクタ、住登外宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
障害福祉台帳情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第１項 別表第一の８の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）第８条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報提供の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の８、11、16、56の２、108、116の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二省令」という。）第７条、第10条、第12条、第30条、第55条、第59条の２の２②法令上の根拠【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の10の項
・別表第二省令第９条
・番号法第19条第８号 別表第二の11の項
・別表第二省令第10条
・番号法第19条第８号 別表第二の12の項
・別表第二省令第10条の２
・番号法第19条第８号 別表第二の16の項
・別表第二省令第12条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉課

②所属長の役職名

福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

三種町総務課 情報公開・個人情報保護担当
018-2401 秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子8
問い合わせ先電話番号 0185-85-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和1年6月27日

項目

Ⅰ関連情報
3.番号の利用Ⅰ関連情報
4.情報提供ネットワークシステ
令和1年6月27日
ムによる情報連携①実施の有無変更前の記載変更後の記載提出時期

番号法別表第一（８の項）

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成25年5月31日法律第27号）・番号法第9条第1項
別表第一の8の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）・別表第一省令第8条

事後未定

実施する

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【情報提供の根拠】第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（8、11、16、56の2、108,116の項）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第7条、第10条、第12条、第30条、第55条

Ⅰ関連情報
4.情報提供ネットワークシステ
令和1年6月27日
ムによる情報連携②法令上の根拠【情報照会の根拠】第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に
・「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（10の項）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）第9条
・「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（11の項）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
第10条
・「児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（12の項）・「児童福祉法による負担能力の認定又は費用の徴収に関する事

事後提出時期に係る説明

変更日

令和2年9月24日

項目

Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用変更前の記載

変更後の記載１．行政手続における特定の個人を識別するた・行政手続における特定の個人を識別するためめの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成の番号の利用等に関する法律（平成25年５月3125年5月31日法律第27号）・番号法第9条第1項
日法律第27号。以下「番号法」という。）第９条第別表第一の8の項
１項 別表第一の８の項
２．行政手続における特定の個人を識別するた・行政手続における特定の個人を識別するため
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣令）（平成26年内閣府・総務省令第5号）・別表第府・総務省令第５号）第８条
一省令第8条

提出時期

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二【情報提供の根拠】第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「児童福祉法による障害児通所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（8、11、16、56の2、108,116の項）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 【情報提供の根拠】
に関する法律別表第二の主務省令で定める事 ・番号法第19条第７号 別表第二の８、11、16、
務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総 56の２、108、116の項
務省令第7号）第7条、第10条、第12条、第30条、 ・行政手続における特定の個人を識別するため第55条の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成【情報照会の根拠】第一欄（情報照会者）が「市 26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二省町村長」の項のうち、第二欄（事務）に令」という。）第７条、第10条、第12条、第30条、
・「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障 第55条、第59条の２の２
Ⅰ 関連情報
害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費
４．情報提供ネットワークシステの支給又は障害福祉サービスの提供に関する事 【情報照会の根拠】
令和2年9月24日
ムによる情報連携務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項 ・番号法第19条第７号 別表第二の10の項②法令上の根拠（10の項）行政手続における特定の個人を識別 ・別表第二省令第９条
するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 ・番号法第19条第７号 別表第二の11の項（平成26年内閣府・総務省令第7号）第9条
・別表第二省令第10条
・「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害 ・番号法第19条第７号 別表第二の12の項
児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援 ・別表第二省令第10条の２
給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含 ・番号法第19条第７号 別表第二の16の項
まれる項（11の項）行政手続における特定の個 ・別表第二省令第12条
人を識別するための番号の利用等に関する法律
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）
第10条
・「児童福祉法による肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（12の項）・「児童福祉法によ提出時期

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
・番号法第19条第７号 別表第二の８、11、16、 ・番号法第19条第８号 別表第二の８、11、16、56の２、108、116の項
56の２、108、116の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二省 26年内閣府・総務省令第７号。以下「別表第二省令」という。）第７条、第10条、第12条、第30条、 令」という。）第７条、第10条、第12条、第30条、第55条、第59条の２の２
第55条、第59条の２の２
令和3年9月22日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシステ 【情報照会の根拠】
ムによる情報連携・番号法第19条第７号 別表第二の10の項②法令上の根拠・別表第二省令第９条【情報照会の根拠】
・番号法第19条第８号 別表第二の10の項
・別表第二省令第９条

・番号法第19条第７号 別表第二の11の項
・別表第二省令第10条

・番号法第19条第８号 別表第二の11の項
・別表第二省令第10条

・番号法第19条第７号 別表第二の12の項
・別表第二省令第10条の２

・番号法第19条第８号 別表第二の12の項
・別表第二省令第10条の２

・番号法第19条第７号 別表第二の16の項
・別表第二省令第12条

・番号法第19条第８号 別表第二の16の項
・別表第二省令第12条

福祉課長 加賀谷 司

福祉課長

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和3年9月22日
当部署②所属長の役職名

事後

番号法改正に伴う変更

事後

様式変更に伴う変更