福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース

第 11 号

2016.7第11号
2016.7

発行：福島原発さいたま訴訟を支援する会（略称：福彩支援）
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北浦恵美

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みさと法律事務所

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東電代理人の理不尽な要求を、原告弁護団と裁判所が一蹴。
意見陳述で被告を厳しく批判
次回期日は8/10 !
(水)★ 傍聴希望の方は、14：20までに15時開廷 さいたま地裁B 棟前にお越し下さい。と筋を通した発言をし、裁判所は合議の上、当然なが第11回期日（2016/6/22）報告

ら今回も原告弁護団の意見陳述を認めました。

福彩支援事務局

傍聴人が見守る中、「全電源喪失への対応については、法規制がなかったから、規制できなかった」など

6 月 22 日の第 11 回期日には 36 名の方が傍聴に訪れ、裁判の進行を注視しました。冒頭、原告側代理人とする国の主張への追及。さらに東京電力の「低線量弁護士が意見陳述をしようとしたところ、東京電力代被ばくについて影響がない」、との主張に対し、厳し理人が、「書面が届くのが遅かったので、意見陳述がく追及する意見陳述がされました。

準備書面の範囲にとどまるのか確認できないから陳述は認められない」という主張をしてきました。

その後行われた報告集会でも、東電のあきれた態度東電代理人がこのような言い方で意見陳述をさまたへの批判とともに、「東電がそこまで傍聴人に意見陳げようとするのは 2 回目です。前回、裁判長から「口述を聞かれたくないというなら、なおさら傍聴のし甲頭主義ですから」とたしなめられたにもかかわらず、斐もあり、満席の傍聴をこれからも集めよう」との意

再びの主張でした。
弁護団は強く抗議。
これまで目立っ見もありました。そして、「低線量被ばく 20 ミリシーた動きを見せなかった裁判長も「わたしが見る限り、ベルト以下だから大丈夫だ」というような主張を許さ特に問題はない。もし意見陳述が準備書面の範囲を越ない弁護団の強い決意が示されました。
どうぞ次回の期日にも皆様おいでいただき、原告・える場合があれば、その都度申し立てればいいこと」

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福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース

第 11 号

2016.7

第1弁護団を応援してください。次回期日は 8 月 10 日（水）115 時開廷です。皆様の引き続きのご支援をどうぞよ

第 27 準備書面について

本書面は、被告国が原告の主張に反論した内容について、再反論をおこなうものです。ここでは、そのろしくお願いいたします。

概要を述べます。
2

次回以降の期日も決まりました。
10 月 5 日（水）午後 3 時 です。

第 1 に、被告国は、本件で被告らが予見すべきであった事象は、「本件地震及びこれに伴う津波と同規模の地震及び津波が福島第一発電所に発生又は到来すること」であると主張しています。まず、これに対す原告の被った被害と苦しみ、そして強い思いを真っる原告の見解とその理由を述べます。

正面から受け止め、適正かつ迅速な審理をおこない、公正で正義にかなった判決を下すことを強く求めま

本件で、被告らが予見すべきであった事象は、「本件す。
「福島原発さいたま訴訟の公正な判決を求める署事故の原因となった全交流電源喪失に至る程度の地震名」を集めています！

及びこれに随伴する津波」，津波についてより具体的にぜひご協力ください。

いえば「主要建屋エリアの立地高さである O.P.（＝小名http://fukusaishien.com/archives/549

浜湾平均海面）＋ 10 メートルを超える程度の津波」です。

1 次集約 9 月末日です。

原子炉が，地震等の外的事象によって緊急停止に至った場合において，炉心の損傷を回避するためには，最終的な熱の逃がし先を確保したうえで，何万トンもの冷却水を循環させる必要がありますが，そのためには動力源としての電力が供給されることが不可欠です。電力供給ができなくなった場合には，炉心冷却機能を喪失し，炉心損傷に至る可能性が極めて高くなるのです。
しかし，福島第一原発においては，非常時に発電機能を担う非常用ディーゼル発電機とその付属設備は，第11回期日 原告側弁護士意見陳述書（全文）すべて、建屋の立地高さである O.P. ＋ 10m 以下に設置されていました。さらに，これらの機器が設置され
平成 26 年（ワ）第 501 号等

福島第一原発事故損害ているエリアには，水密化等，浸水に対する防護策が賠償請求事件十分に行われていませんでした。

原告 20 世帯 68 名

被告したがって，建屋の立地高さを超える、すなわちO.P. ＋ 10 メートルを超える津波が発生した場合には，東京電力株式会社，国主要建屋の地上階は被水し，地下階の施設には海水が代理人意見陳述

流れ込み，重要機器が浸水することは明らかでした。
平成 28 年 6 月 22 日

このように考えれば，本件における被告らの予見のさいたま地方裁判所第 2 民事部

御中対象が，O.P. ＋ 10 メートルを超える高さの津波と解すべきであることは当然です。

原告ら訴訟代理人弁護士

中山福二3同吉廣慶子電源喪失） を含むシビアアクシデント対策」は，これ

弁護士

次に、被告国は、「SBO（Station Black Out ＝全交流まで法規制の対象とされてこなかったから、被告国が外被告東電に措置命令を出すなどの権限を行使する権限はなかったと主張しています。
〈編集者注〉紙幅の都合で、この意見陳述書が前提としていしかし、先ほど述べたとおり、電力供給機能を維持る準備書面は割愛せざるを得ませんでした。ご諒承ください。

することは、原子力発電所の安全のために必要不可欠です。原子力発電所は、冷却水の循環が滞り，核分裂2福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース

第 11 号

2016.7に避難をしました。第 28，29 準備書面は，このよう反応と原子炉の冷却の熱バランスがわずかでも崩れれば，数秒，数分のうちに制御不能となってしまうのでな原告らの避難が社会的に相当なものであり，本件事すから、被告東電は，非常用電源設備等の機能喪失に故との間に相当因果関係がある，という点について述

よって電源を失うことがないよう，万全の対策を施すべるものです。

義務を負っていました。また、被告国は，福島第一原

特に「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキン発において電源を喪失することがないように，十分なググループ」（以下，「WG」 という。） が取りまとめた安全基準を設け，被告東電がそれに従うよう監督し，報告書（WG 報告書）に依拠した東電の主張について，2 つの観点から反論をしています。

不十分であればその安全対策を訂正，適合させる義務2を負っていたのです。被告らのこのような義務を、本第 28 準備書面について

第 28 準備書面では，WG 報告書の趣旨・目的を被告書面では「電源保持義務」と呼んでいます。

東電がいかに自己の主張に都合よく曲解しているか，このような電源保持義務は、法令によっても具体化について述べています。

されていました。
まず、電気事業法 39 条は，事業用電気工作物につ東電は，WG 報告書を根拠に，避難指示があったいてその設置者が維持しなければならない技術基準を年間放射線量 20 ミリシーベルトの地域に限り，避難経済産業省令で定めることとしており，発電用原子力の相当性があると主張しています。

設備についてのこの技術基準を定めた省令が，発電用

まず，原子力災害対策本部は，区域再編の発表におい原子力設備に関する技術基準を定める省令です（以下て，WG は避難指示の「区域見直しの検討」のため）。
「省令 62 号」といいます。に設けたと，明確に述べています。ここで強調してお附属設備が備えるべき技術基準として，第 1 に「多重とはきわめて政治的・政策的な判断であるということ複数設置された電源設備の機能が，複数同時に失われことに伴う健康や心理的安心感などの便益と，放射線ることがないように対策をすることを求めています。

を避けることに伴って起きる，避難・移住による経済それでも防止できない事態によって、そして第 2 に，的被害やコミュニティの崩壊，職を失う損失，生活の複数設置された機器のひとつに故障が発生した場合で変化による精神的・心理的負担等の悪影響の双方を考あっても、残った機器で十分な電力が供給できる容量慮に入れるべきである。」と述べています。また WG

省令 62 号 33 条 4 項は，非常用電源設備及びそのかなければならないことは，「避難指示区域の再編」性又は多様性，及び独立性」を有することを要求し，です。WG 報告書においても，「被ばく線量を減らすの会議においても，「白か黒かどこかで線が引けていを持つことが要求されています。
このように、「多重性又は多様性，及び独立性」は，る問題ではなくて，グレーゾーンもある中で，それで原子力発電所の電力供給機能を維持するために法令でもどこかに線を引かなければならないということに要請されている極めて重要な対策です。この条項は、我々は直面してい」る，と述べられています。このよ

電気事業者の電源保持義務を具体化した基準に他ならうに，「避難指示区域の再編」とは，あらゆる利益とないのであって、原子力発電所において電力供給機能不利益を総合考量して，「線引き」をするという極めを維持することは、法令上も当然の義務として規定さて政治的・政策的判断なのです。

れていたのです。しかし、結果的に本件では，省令そして，そのような政治的・政策的判断に基づく「線33 条 4 号の要求に反して，非常用電源設備等の多重性，引き」は「被ばくの “ 限度 ” を示したもの」でも，「“ 安全 ”多様性，独立性が不十分であったことから，複数の機と “ 危険 ” の境界を意味するもの」でもない，と WG報告書は明確に述べているのです。

器が同時に機能喪失し、炉心の冷却機能を失う事態がこのように，避難指示区域は原告らの将来の健康被害起きてしまったのです。
4の可能性とは関係のないものです。避難指示区域の再以上述べたとおり、被告国の主張は、いずれも理編のために設置され，取りまとめられた WG 報告書

由がないものです。
第21を引用して，東電は，あたかも 20 ミリシーベルト以第 28，29 準備書面について下であれば健康被害が無いことが科学的に立証されているかのような印象付けに用いています。しかし，そ原告らは将来の健康被害の可能性を回避するため

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れは WG 報告書の趣旨・目的を見誤って，自己の結のような国際的合意などないにもかかわらず，「国際3して，「20 ミリシーベルトは他の発がん要因と比較し論に都合よく曲解したものなのです。

的合意である」と誤った事実を述べているのです。そ第 29 準備書面について(1) 今述べましたように，WG 報告書は原告らの避ても十分に低い水準」であるから，放射線防護措置の難の相当性を否定する根拠にはなりません。しかし，「スタートラインとしては適切である」という結論に

WG の議論では，原告らの避難の相当性に関わる事結び付け，政策判断の問題である避難指示と健康リス

報告書の趣旨を離れて，記載の一部分を取り上げて，しているのです。

情も多く触れられています。現に被告東電は，WGクの問題とを混同するという，二重，三重の誤りを犯科学的に立証されているかのように自己の主張に都合(4) 以上のように，WG 報告書は低線量被ばくによよく引用しています。そこで第 29 準備書面では，組る健康影響について偏った構成員によって，予防的な述べています。

を不当に過小評価し，危険性がないかのような印象付織としての WG や WG 報告書自体の問題点について観点を欠落させたまま，低線量被ばくによる健康影響(2) まず，WG 構成員の選任方法や位置づけが不明けをしています。このような多数のかつ大きな問題点

WG 構成員の指名権者や WG 報告書の取りまとめ役らの避難の相当性を否定する根拠にはならないことは瞭であるという問題点があります。そして何よりも，を有する WG 報告書に依拠した東電の主張は，原告である共同主査の活動歴，著作，メディアでの発言等明らかです。

から，明らかに低線量被ばくによる健康被害について以否定的な立場であり，構成員の偏りは明らかなのです。

上(3) 次に WG 報告書自体の問題点について述べます。
WG 報告書の根本的な問題点として，科学的に不確実なものに対する謙虚さを欠き，予防的な観点が第 4回「福彩訴訟原告交流会」欠落していることです。WG の議論過程では，「低線量の被ばくの影響というのは，ないというのではな

福彩支援事務局

く，よくわからないというのが正しい訳でして」であるとか，「すべてが解明されているわけではないとい

6/22 の第 11 回期日に先だって、第 4 回福彩訴訟原（中略）う，ある種，科学に対する謙虚さから考えても，告交流会が開かれ、浪江町と南相馬市原町区から避難

そこは予防的な対策を取るべきである」などと，予防中の二名の原告が参加されました。

的観点の重要性について指摘する議論が多くなされました。それにもかかわらず，それらの議論は反映され南相馬市の居住制限区域及び避難指示解除準備区域ずに，WG 報告書では，「科学的知見」にこだわる姿

は 7 月 12 日に解除となりますが、「除染といっても住勢が示されます。

宅地だけで、山はそのまま。山から放射性物質が流れこのような科学に対する謙虚さを欠く基本姿勢は，てくればきりがない。とてもじゃないけど帰られるも低線量被ばくによる健康影響のリスクの不当な過小評のじゃない。若い人は帰らないし、店を作ったって客価につながっています。例えば，今なお続く科学的争がこない。学校、医療、福祉…いったいどこまで出来点について，自己の結論を根拠づける調査例や特定のるのか。何のために帰るのか。家にいてじっとしてい見解のみを取り上げて，それが国際的合意であるかのるだけなんて、若い人には無理でしょう」。

ように説明します。

避難者支援に取り組んでいる事務局メンバーから、また，被ばくするか否か選択する機会も与えられず，「つまり、あれは除染ではなく移染なんですよ」と補

何の利益もない原告らの被ばくを，喫煙，肥満，野菜足がありました。

不足や医療被ばくなど自発的に選択できる他の発がん要因と比較するという，不適切な比較をしています。

「3.11 当日は「原発が危ない」というアナウンス

その上で，「20 ミリシーベルトは他の発がん要因の影も、原発周辺の道路規制もなかった。大熊町や双葉町響に隠れてしまうほど小さい」と断定的判断をし，そには連絡があったらしいが浪江町には何の連絡もな

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く、原発のすぐ近くを車で通ったりしていた。「ここ第 11 号

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福彩訴訟──これからの展望は通るな、あそこ通れ」といったマップが出たのは、原発事故が公表された後のことで、いま考えると本当北浦恵美（福島原発さいたま訴訟を支援する会代表）に怖ろしいことをしていた。
それが一転して、翌 3 月 12 日から「避難」となっ

福島原発さいたま訴訟は、2014 年 6 月 18 日の第 1

回期日から 2 年 1 か月が経ち、これまで 11 回の口頭弁た。わたしたちのことを “ 危険じゃないのに勝手に逃論期日が行われ、次回 8 月 10 日午後 3 時より、第 12げた ” という人がいるけれど、とんでもない。“ 危険回目の期日を迎えます。

なのに逃げさせてもらえなかった ” んです。危険だという情報を与えられないまま、最初の二日間で被ばく

この間、「傍聴席を満席にする」という支援する会させられ、その後の避難でもかえって放射線量の高いとして一番大切な役割を果たすべく、会員の皆様にご場所へと追いやられた。
「人命なんてどうでもいい」協力をいただいてきました。本当にありがとうございと考えていたのだろうか。国と東電の管理体制はズサました。

ンすぎる。福彩訴訟では、地震・津波の予測ができた

これまで、被害者自身の言葉で語られる原告陳述、か、という “ 事故前 ” の責任に焦点が絞られているよ

弁護団の熱のこもった東電と国の責任を追及する書面

うに思うが、“ 事故後 ” の国と東電の対応とその責任の陳述、弁護団陳述をさせまいとする東電の不遜な対も追及すべきではないでしょうか」

応等々、傍聴の場でしかわからない様々な場面が法廷で繰り広げられてきました。

「事故後は山形に一ヶ月間避難して、そして埼玉県多くの人々の生活を根底から奪うという未曾有の被の越谷に来ました。ここ 2 年間は南相馬市に帰ってい害。その責任と原因追究、被害賠償、2 度と繰り返さません。浜通り（福島県沿岸部）に沿っていわき市などないこと、これらがうやむやにされることがあってはへの移住が進み、土地の値が上がって地元の方とのあなりません。この裁判は、一人一人の被害者が、国とつれきを生んでいる。その一方で、南相馬市の人たち東電に対し、それらすべてを求めるものです。
現在、20 世帯 68 名の原告の方々が闘っていらっも不安をかかえて暮らしていると思います。でも、出たって職もない。補償もない。心配だけど移るわけにしゃいます。昨年度から、裁判期日前等に原告交流会いかないんです」

を開き、昼食を共にしながらの懇親会を開いています。裁判への期待や不安、政府や東京電力への怒り、「福島原発事故の避難者の問題は、憲法 22 条が定近況など、をお伺いし、弁護団から説明をしてもらい、める居住、移転、職業選択の自由の侵害だ。国も東と交流をしています。

電も、早く “ なかったことにしたい ” のが本音だろう

もう帰れない、帰ったって、山も川も汚染されたまが、この事故の責任追及と始末は徹底的にやらなけれま、家だけ除染した、と言われても、見た目はきれいばいけない」になっても、ねえ。帰ってみると、ほんと見たところ「浪江、双葉、大熊はもう無理かも…。自然はもとは昔と変わらないんだよ、でもね、と語られる言葉ののままなのに、帰れない。住む気もない。
」

中に、どれだけの無念で理不尽な想い・哀しみがこめ「除染対策として野菜を作るって話も聞くね。単なられているでしょう。

る PR じゃなければいいけれど…」

被害者の言葉にこそ、真実があります。その言葉に耳を傾けることでしか、これからの未来は築けないは出る人も、残る人も、いわれなく生活の基盤を破壊ずです。
それなのに、この 2 年の間、次々と出される原発安されたという点で被害は同じ。少なくとも両者にひとしく生活再建に見合う補償が行われなければならない

全審査、川内原発の再稼働、自主避難者に対する唯一はず。白熱した議論を通して、参加した原告側弁護士の支援策だった住宅の無償提供の打ち切り、「帰宅困と支援者にも、いくつもの課題が課せられた原告交流難区域」を除く地域の避難指示解除、避難慰謝料の打会でした。

ち切りなど、原発事故を忘れようとしているとしか思えないような理不尽な政策の数々。

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福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース

第 11 号

2016.7

決して許されることではありません。

※傍聴券が配られる予定です。

14：20 までにさいたま地裁 B 棟前においでください。

原発事故と放射能汚染によってふるさとを、仕事を終了後、弁護団主催の報告集会と福彩支援総会を開催します。

奪われ、避難を強いられている方々は、怒りと悲し➡ 場所：埼玉総合法律事務所 3 階会議室

みとこれからの生活への不安 ･ 困窮に襲われながら、闘っています☞ 報告集会

内容 → 口頭弁論期日の説明、原告側の主張の概要

これから、原告の皆さんと弁護団の闘いは、正念場を迎えます。裁判では、一人ひとりの被害に向き合い、☞ 福島原発さいたま訴訟を支援する会総会

事故の責任を追及する丁寧な主張を積み重ねていま・ 2015 年度の活動報告

す。これまで、国と東電らの原発事故に対する極めて重大な責任を一つひとつ丁寧に論証してきました。こ・ 規約と役員人事れから、避難の正当性につき、一人一人の被害の甚大･ 会計報告さを、生活に与えた打撃を訴えていきます。東電は、・ 会計監査報告

事故後に設定された 20 ミリシーベルトを盾に、避難･ 2016 年度活動方針の確認す。1 ミリシーベルトだった基準を突然 20 倍に引き上【2016 年度・福彩支援活動方針】の必要性の有無についてあきれた主張をしてきていま

1） 原告と弁護団の闘いを支え、勝利するまでともにげたのは、ご都合主義以外の何物でもありません。

歩んでいきます。

これ以上、被害者の皆さんが政府のご都合主義に振2） 裁判の内容を広く伝える広報活動と集会を行います。

り回され、精神的に追い打ちをかけられるような状況

3） 原告と連携して原告・支援者交流会を開催します。

を許してはならない。司法の場で、一人一人の権利が

4） 裁判の傍聴と報告集会に参加します。毎回の法廷ないがしろにされるようなことがあってはならない。

をいっぱいに !!

原告の皆さんと弁護団と共に、満席の傍聴席から、こ5） 会員を拡大しカンパを募ります。の裁判を見守っていきましょう。
毎回の期日の際に、足を運んでくださる支援の会の規約】

皆様の言葉をお聞きし、想いを同じくする仲間が多く【福島原発さいたま訴訟を支援する会いることに本当に勇気づけられます。この裁判は、私第 1 条（名称）たち自身に関わる裁判である、と思います。

（略称：
この会は「福島原発さいたま訴訟を支援する会」

裁判所に公正な判決を求める署名集めも始めまし福彩支援）という。

た。第 1 次集約は 9 月末とします。改めて、皆様に署

第 2 条（目的）支援する会も結成後 2 年が過ぎ、次回期日８月 10的とする。

この会は、福島原発さいたま訴訟を支援することを目名のご協力をお願いいたします。

日の裁判終了後に総会を開いて、会員の皆様に、この第 3 条（会員）

1 年の活動報告、会計報告を行い、今後 1 年の活動方

この会の構成員は、上記の目的に賛同し年会費一口針について議論をしたいと思っています。ぜひ、皆様1,000 円を納入する個人及び団体をもって構成する。

足をお運びください。

第 4 条（役員）

この会は、総会において会員から次の役員を選出する。

8/10福彩訴訟期日と代表会計

福彩支援・年次総会のお知らせ

会計監査
運営委員

【福島原発さいたま訴訟第 12 回口頭弁論】

1名
2名
1名

若干名

役員の任期は 2 年とする。但し、再任は妨げない。

8月10日（水）14時30分開廷

第 5 条（運営）さいたま地裁 101 号法廷（→ p.8 へ）
この会は、活動推進のため年 1 回の年次総会、

6福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース

福島原発事故で故郷を追われ埼玉に避難した被災者 6 世帯 16 名が、国と東電を相手どった損害賠償請求訴訟（福島福井地裁、関西電力大飯原発 3，4 号機の運転差し止めを命じる歴史的判決
2014/6/18

さいたま地裁 101 号法廷（脇 由紀裁判長）にて福彩訴訟・第 1 回口頭弁論。一般傍聴席 33 席に対して 50 人以上の傍聴希望者が集まる。「福島原発さいたま訴訟を支援する会（略称：福彩支援）」の結成集会を開催
2014/7/26

福彩支援ニュース」第 1 号発行

2014/9/24

福彩訴訟・第 2 回口頭弁論。東電側代理人が「責任2014/11/14

飯館村民救済申立団による原子力損害賠償紛争解

福彩訴訟・第 3 回口頭弁論

2015/1/15

福彩支援ニュース第 3 号発行

2015/1/19福彩訴訟・第 2 次追加提訴。第一次訴訟の原告と合福彩訴訟・第 4 回口頭弁論

2015/3/28

ドキュメンタリー映画「日本と原発」。当会を含む

2015/4/22

福彩訴訟・第 5 回口頭弁論

2015/6/17

福彩支援ニュース第 5 号発行

2015/7/1

福彩訴訟・第 6 回口頭弁論

2015/7/31

東京地検が二度不起訴とした東電の勝俣恒久元会

2016/1/17

福彩支援ニュース第 8 号発行

2016/1/27

福彩訴訟・第 9 回口頭弁論。「津波高 15m 超は想定

2016/2/13

全国の福島原発事故集団訴訟の原告団が連携をめ

2016/2/18

福島原発事故で福島県から京都市内に自主避難し3,000 万円の支払いを東電に命じる。「自主避難者」に対する東電の賠償責任が認められた初めての判決
2016/3/1

福彩支援ニュース第 9 号発行

2016/3/20

当会も参加し上映実行委員会形式で「日本と原発」の続編となるドキュメンタリー映画「日本と原発 4 年後」を上映（市民会館うらわ）。入場者数 212 名

上映に先立って第 2回福彩訴訟原告交流会（原告 3 世帯 10 名が参加）
2016/4/13

福彩訴訟・第 10 回口頭弁論

裁判に先立って第 3 回福彩訴訟原告交流会（原告 3 名が参加）

報告集会、事務局会議で「福島原発さいたま訴訟の公正な判決を求める署名」のスタートを決定（第 1 次集約：2016 年 9 月末）

2016/6/6

福彩支援ニュース第 10 号発行

2016/6/22

福彩訴訟・第 11 回口頭弁論

2016/6/30「福彩支援」の会員数が 180 名に

2016/7/25

福彩支援ニュース第 11 号発行

2016/7/12

政府、南相馬市において設定された居住制限区域

2016/8/10

福彩訴訟・第 12 回口頭弁論。福彩支援年次総会

裁判に先立って第 4 回福彩訴訟原告交流会（原告 2 名が参加）する二回目の議決を東京第五検察審査会が公表

2015/8/25

福彩訴訟・第 8 回口頭弁論

相手取った損害賠償請求訴訟で、京都地裁（三木昌之裁判長）は、長ら旧経営陣三人について、業務上過失致死傷罪で起訴すべきと

2015/8/17

2015/11/25

た家族が、仕事を失った上に精神疾患を発症したとして、東電を11 団体が上映実行委員会を作り、市民会館うらわにおいて上映

福彩支援ニュース第 4 号発行

福彩支援ニュース第 7 号発行

ざして「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成会を開催。入場者数 315 名
2015/4/9

2015/11/9

裁判に先立って、第 1 回福彩訴訟原告交流会（原告 3 名が参加）

流し、原告者数は 13 世帯 46 名に
2015/2/18

福島原発避難者の発の全国横断組織「『避難の権利』した東電の重過失が明るみに。

決センター（ADR センター）申立に約 3000 人の飯館村民が参加
2014/12/10

2015/10/29

想定していた内部文書を原告弁護団が入手、公開。対応を先送り論云々の論議は必要ない、損害論の方を早く進めたい」と陳述し

福彩支援ニュース第 2 号発行

福彩訴訟・第 7 回口頭弁論。福彩支援年次総会。

外だった」と言いつづける東電が、じつは「津波対策は不可避」と原告側が強く反発。以降、裁判終了後に報告集会と懇親会を開催
2014/11/5

2015/9/2を求める全国避難者の会」結成

原発さいたま訴訟／略称：福彩訴訟）をさいたま地裁に提訴
2014/5/21

2016.7

帯 21 人。通算の原告数は 20 世帯 68 人に。

福彩訴訟の経緯と活動報告 （2016/8/10 現在）
2014/3/10

第 11 号及び避難指示解除準備区域を一方的に解除

福彩支援ニュース第 6 号発行

福彩訴訟・第 3 次追加提訴。追加提訴の原告は 7 世

7福島原発さいたま訴訟を支援する会ニュース

第 11 号

2016.7

役員などによる月例会を開催する。

福島原発さいたま訴訟を支援する会

本規約の改定は総会の承認を得る。

代

表

北浦恵美

第 6 条（会計）会

計内田ちか・森

この会は、会費およびカンパなどによって運営する。

会計監査

前田妙子

会計年度は 7 月 1 日から翌年 6 月 30 日とする。

運営委員

愛甲裕・猪俣正（50 音順）

岡本卓大・桂川潤

川村由香・小林哲彦

この会の所在地は、会計担当者の住所とする。

前田俊宜・松浦麻里沙

第 8 条（設立と施行）

湯澤安治・吉廣

決算報告は総会の承認を得る。

第 7 条（所在地）

役員（2016/8/10）

斌慶子

設立日 2014 年 3 月 30 日
施行日 2014 年 3 月 30 日
改定日 2015 年 9 月 2 日

福島原発きいたま訴訟を支援する会

決算報告

２０１５．７.１～２０１６．６．３０「福島原発さいたま訴訟を支援する会」会員
2016.06.30 現在

収入項

180 名

目金額

前年度繰越

598,683

東京都

11 名

会費

160,000

神奈川県

6名

カンパ

94,000

千葉県・宮城県・福島県・大阪府

1名「日本と原発」上映実行委員会より

1,9750

都道府県・埼玉県市町村

会員数

159 名

埼玉県

その他（預金利子）

80

さいたま市

57 名

所沢市

29 名

久喜市

12 名

三郷市・川越市

6名

項

新座市

5名

ニュース発行（Ｎｏ.6～10）

96,578

川口市・戸田市

4名

裁判資料作成（7～11 回）

14,544

上尾市・秩父市・越谷市・加須市・朝霞市・志木市

3名
2名

通信費

27,086

ふじみ野市
蕨市・吉川市・羽生市・蓮田市・入間市・狭山市・日高市

1名

合計

872,513

支出目

金額

原告の集い（1～4 回）

18,502

飯能市・北本市・春日部市・和光市・長瀞町・伊奈町

その他（懇親会茶菓子等）

30,000

皆野町・三芳町・寄居町

合計

186,710

残額：872,513-186,710＝685,803

は次年度に繰越します上記のとおり報告致します2016 年 7 月 1 日

代表

北浦恵美会計内田

ちか・森会計監査前田妙子斌

ご住所、お名前、連絡先（email orお電話番号）を明記の上、お申込みください。会員の方には会報、メールで情報をお伝えします。
※ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金される場合は、ご住所、お名前、連絡先を、下記連絡先にご連絡いただいた上で、以下宛にお振込ください。
☞ 銀行名：ゆうちょ銀行／金融機関コード：9900／店名：〇一九店(ゼロイチキュウテン)／店番：019／預金種目：当座／口座番号：0550500

福島原発さいたま訴訟を支援する会（略称：福彩支援）＊ 吉廣慶子（みさと法律事務所）

341-0024 三郷市三郷 1-13-12 MT ビル 2F みさと法律事務所 tel：048-960-0591＊ 北浦恵美Email：apply@fukusaishien.com		

tel：04-2943-7578

8

fax：048-960-0592
fax：04-2943-7582