2020年2月版

生命共済・新型火災共済にご加入の皆さまへご案内します。

近年、自転車等の事故で加害者になってしまった場合の賠償金額が高額になる事例が増えており、社会的に注目されています。
このたび、「万一の賠償責任に備えた手厚い補償を」とのご要望にお応えし、損害保険会社との団体契約によって保険料を低く抑えた『個人賠償責任保険』をご案内させていただきます。

事故による賠償責任に備える

個人賠償責任保険
日本国内示談交渉サービス付き!!

ご家族全員が安心 !!

都・道・府・全国・県民共済の生命共済、新型火災共済等にご加入の方は、個人賠償責任保険にご加入いただけます。
※生命共済または新型火災共済等に未加入の方は、加入後に、本保険をお申し込みください。

年額保険料

1,680円（注）（1か月あたりの保険料140円）

保険金額

３億 円限度（注）
補償開始日により、初年度保険料が異なります。

インターネットから簡単にお申込み可能！
自転車保険の加入義務化・自転車の利用に関する条例にも対応！
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＜引受幹事保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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ありませんか？
ヒヤッとしたこと。
自転車乗用中の事故は、交通事故全体の約20%を占めます。
自転車事故➡

交通事故全体に対する自転車事故件数の割合

交通事故全体

2018年
19.9%

出典：警察庁統計資料

自転車の高額賠償事故が増えています！
自転車は道路交通法上では車（軽車両）の仲間です。
ひとたび事故を起こせば、被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。
未成年といえども、責任を免れることはできません。
自転車での加害事故賠償事例※賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です。
（下記金額は概算額）

賠償額※

9,521万円
賠償額※

9,266万円
賠償額※

6,779万円

男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。
（神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決）

男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。
男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。
（東京地方裁判所、平成20年6月5日判決）

男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。
（東京地方裁判所、平成15年9月30日判決）

補償内容
本人やご家族※が、国内外で日常生活での偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したことなどによって法律上の損害賠償責任を負った場合の補償です。1世帯の1人が加入すれば、加入者（記名被保険者）、記名被保険者の配偶者、記名被保険者または配偶者の「同居の親族および別居の未婚の子」等が補償の対象となります。
※補償を受けられる方（被保険者）の範囲は、別頁の＜保険金をお支払いする主な場合＞の（※2）①〜⑥をご確認ください。

保険金をお支払いする主な事故

自転車
事故

自転車に乗っていたところ、他人にぶつかりケガをさせた。

自転車以外の事故

自転車に乗っていて、止まっている車にぶつかりキズを付けた。

マンションなどで階下に水漏れさせてしまった。

飼犬が他人に噛み付いてケガをさせた。

保険金をお支払いできない主な事故

自動車等の車両の所有、使用、管理に起因する賠償責任

他人から借りた物、預かっている物に対する賠償責任（注）
スポーツ中の事故など法律上の賠償責任が発生しない場合は、お支払いできません。実際のお支払いは事故発生の状況に応じた判断となります。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

補償重複についての注意事項
補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、損害額によって、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否（※2）
をご判断ください。
（※1）賠償責任保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
（注）補償が重複した場合、保険金の支払対象となる事故が発生した場合の支払限度額は、それぞれの保険金額を合算した額となります。対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、保険金が重ねて支払われることはありません。

初年度保険料をご確認ください。
初年度保険料 一覧表

チェック欄

申込日
（消印日）

保険料
振替日

補償開始日

初年度
保険料

〜2月29日

3月16日

4月1日

1,680円

3月1日〜3月31日

4月15日

4月1日

1,680円

4月1日〜4月30日

5月15日

6月1日

1,400円

5月1日〜5月31日

6月15日

7月1日

1,260円

6月1日〜6月30日

7月15日

8月1日

1,120円

7月1日〜7月31日

8月17日

9月1日

980円

8月1日〜8月31日

9月15日

10月1日

840円

9月1日〜9月30日

10月15日

11月1日

700円

10月1日〜10月31日

11月16日

12月1日

560円

11月1日〜11月30日

12月15日

1月1日

420円

12月1日〜12月31日

1月15日

2月1日

280円

1月1日〜1月31日

2月15日

3月1日

140円

※補償終了日は2021年3月31日となります。以降は特段の申し出がないかぎり1年毎に更新となります。
ただし、共済契約が更新されない場合を除きます。
※お申込内容の確認に時間を要した場合、保険料振替日が変更となることがあります。
※初年度保険料をいただいた日の翌日から補償開始日の前日までの間に保険金の支払事由の直接の原因が発生した場合は、保険金のお支払いの対象となります。

保険料のお支払方法
ご加入の都・道・府・全国・県民共済の掛金振替口座から共済掛金と合わせて振替となります。
保険料振替日と補償開始日については、＜初年度保険料一覧表＞をご参考ください。

申込控え
この控えは、加入者証をお届けするまで大切に保管してください。
記入日

保険金額

年月日

3 億円限度

初年度保険料円※この個人賠償責任保険は、引受幹事保険会社を損害保険ジャパン日本興亜（株）とし、複数の保険会社が引き受け＊を行う共同保険契約です（都・道・府・全国 ・県民共済ではありません）。 ＊神奈川県では全国共済

【個人賠償責任保険に関するお問い合わせ先】●お問い合わせは、損保ジャパン日本興亜の営業店へお願いします。
（引受幹事保険会社）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
都道府県加入されている共済取扱団体

北海道
青森岩手宮城
秋田山形
福島
茨城栃木
群馬千葉
東京
神奈川
山梨新潟
富山
石川福井
静岡
愛知
岐阜三重長野
滋賀京都奈良大阪
兵庫和歌山島根岡山
広島山口
香川
愛媛
福岡佐賀長崎熊本
大分
宮崎鹿児島

北海道民共済生活協同組合
青森県民共済生活協同組合
岩手県民共済生活協同組合
宮城県民共済生活協同組合
秋田県民共済生活協同組合
山形県民共済生活協同組合
福島県民共済生活協同組合
茨城県民生活協同組合
栃木県民共済生活協同組合
群馬県民共済生活協同組合
千葉県民共済生活協同組合
東京都民共済生活協同組合
全国共済神奈川県生活協同組合
山梨県民共済生活協同組合
新潟県民共済生活協同組合
富山県民共済生活協同組合
石川県民共済生活協同組合
福井県民共済生活協同組合
静岡県民共済生活協同組合
県民共済愛知県生活協同組合
岐阜県民共済生活協同組合
三重県民共済生活協同組合
長野県民共済生活協同組合
滋賀県民共済生活協同組合
京都府民共済生活協同組合
奈良県民共済生活協同組合
大阪府民共済生活協同組合
兵庫県民共済生活協同組合
和歌山県民共済生活協同組合
島根県民共済生活協同組合
岡山県民共済生活協同組合
広島県民共済生活協同組合
山口県民共済生活協同組合
香川県民共済生活協同組合
愛媛県民共済生活協同組合
福岡県民共済生活協同組合
佐賀県民共済生活協同組合
長崎県民共済生活協同組合
熊本県民共済生活協同組合
大分県民共済生活協同組合
宮崎県民共済生活協同組合
鹿児島県民共済生活協同組合

営業店名
札幌法人営業部
青森支店
岩手支店
仙台支店
秋田支店
山形支店
福島支店
茨城支店
栃木支店
群馬支店
千葉西支店
東京公務開発部
横浜支店
山梨支店
新潟支店
富山支店
金沢支店
福井支店
静岡法人営業部
名古屋企業営業部
岐阜支店
三重支店
長野支店
滋賀支店
京都支店
奈良支店
大阪金融公務部
神戸支店
和歌山支店
山陰支店
岡山支店
広島支店
山口支店
高松支店
愛媛支店
福岡支店
佐賀支店
長崎支店
熊本支店
大分支店
宮崎支店
鹿児島支店

電話番号

（営業第一課
法人支社
盛岡支社
法人第一支社
法人支社
山形第二支社
福島支社
法人支社
法人支社
法人支社
船橋支社
営業開発課
営業第一課
法人支社
法人支社
法人支社
法人支社
法人支社
静岡法人支社
金融公務室
法人支社津支社
長野法人支社
営業課
法人支社
奈良支社
第一課
法人第一支社
和歌山中央支社
松江支社
法人支社
法人第一支社
法人支社
法人支社
法人支社
営業第一課
佐賀支社（マーケット推進グループ）
法人支社
法人支社
法人支社
法人支社
法人支社）

営業時間：平日の午前9時から午後5時まで

011-281-8131
017-773-2718
019-653-3257
022-298-2253
018-862-4460
023-623-7036
024-523-2283
029-231-8036
028-627-8172
027-223-8586
047-426-5328
03-3349-4535
045-661-2723
050-3798-0134
025-244-5125
076-444-7607
076-262-2527
050-3798-7030
054-254-1398
052-953-3026
058-266-8634
059-226-4846
026-235-8098
077-523-3181
075-252-3017
0742-34-9126
06-6449-1545
078-333-3980
073-433-0345
0852-21-9705
086-225-0627
082-243-6578
083-231-3563
087-825-0887
050-3788-7386
092-481-5816
050-3798-9355
095-826-7312
096-326-9669
097-538-3552
0985-27-7152
099-812-7503●おかけ間違いのないよう、電話番号をもう１度お確かめください。
●上記に記載のない共済取扱団体に加入中の方は03-3349-5134へお問い合わせください。

【重要事項等説明書】
この書面は、ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）

1.⑤・⑨、2.保険金をお支払いできない主な場合は「注意喚起情報のご説明」を兼ねています。

１．商品の仕組みおよび引受条件①この保険は、都・道・府・全国・県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会を保険契約者とする団体契約です。
②この商品は、賠償責任保険普通保険約款に個人特約等をセットしたものです。
③引受幹事保険会社を損害保険ジャパン日本興亜（株）とし、複数の保険会社が引き受けを行う共同保険契約で、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。詳細はご加入後にお届けする加入者証をご確認ください。
④加入対象者：都・道・府・全国・県民共済の生命共済、新型火災共済等にご加入の方にかぎります。
⑤保険期間は2020年4月1日から1年間です。補償開始日については、申込日（郵送の場合は消印日。以下同じ）が4月1日以降の場合、補償開始日は申込日の翌々月1日となります。補償終了日は翌3月31日午後12時となり、以降は特段の申し出がないかぎり1年毎の更新となります。ただし、共済契約が更新されない場合を除きます。なお、こども型満了に伴い総合保障型等へ継続した場合、本契約の記名被保険者はお子様本人に変更となり、補償の範囲が変更となることがあります。
また、こども型の共済契約者を変更した場合、本契約の記名被保険者もあわせて変更となり、補償の範囲が変更となることがあります。
⑥保険金額・保険料・保険料払込方法：保険金額は3億円限度です。保険料は、年払いで1回あたり1,680円です。
4月1日以降の申込日の場合、保険料は異なります。
なお、保険料振替日は申込日の翌月15日となります。更新の場合は毎年3月15日となります。保険料は、共済掛金と合わせてご指定口座から振替となります。振替ができなかった場合は共済掛金と同様に再振替となります。※金融機関が休業日のときは翌営業日となります。共済掛金
または保険料が3か月連続で振替ができなかった場合は、ご加入は失効する場合があります。保険料には団体割引30％が適用されています。次年度以降、保険料および割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
⑦お手続方法：加入依頼書にご記入のうえ郵送またはWEBサイトでお申し込みください。
⑧満期返れい金・契約者配当金：この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。
⑨中途脱退時返れい金：この保険を脱退（解約）される場
合は、損保ジャパン日本興亜までご連絡ください。損保ジャパン日本興亜に対して脱退（解約）の申し出があった日の当月末日が脱退（解約）日となります。
ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（脱退（解約）日の翌日から補償終了日までの月割の期間）の保険料を返れいします。
２．補償内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
この保険は、被保険者が、偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注1）法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず、相手の方に支払われた賠償金等はお支払いの対象となりません。
（注2）お支払いする保険金は適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
（注3）保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、初年度保険料をいただいた日の翌日から補償開始日の前日までの間に保険金の支払事由の直接の原因が発生した場合は、保険金のお支払いの対象となります。

＜保険金をお支払いする主な場合＞
住宅（※1）の所有・使用・管理または被保険者（※2）の日常生
活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例:自転車運転中の事故など）
により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパン日本興亜の承認を必要とします。
【損害賠償金】
相手の方に支払うべき損害賠償金（ただし、1回の事故につき加入依頼書等記載の保険金額を限度とします。免責金額（※3）
はありません。
)【訴訟費用】
訴訟、仲裁、和解、調停に要した費用（弁護士報酬を含みます。）（ただし、1回の事故につき損害賠償金が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合でお支払いします。
）【その他の費用】
応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用など（※1）
「住宅」とは、被保険者本人の居住の用に供される住宅をいい、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
また、この住宅の敷地内の動産および不動産を含みます。
（※2）
この特約における被保険者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する方となります。
①記名被保険者（加入依頼書等記載の本人をいいます。
）②記名被保険者の配偶者③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（※4）④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（※5）の子⑤記名被保険者が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）。
ただし、記名被保険者に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※3）支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
（※4）6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます。
（※5）
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注）修理費および再調達に要する費用については、その被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。

＜保険金をお支払いできない主な場合＞①故意によって生じた賠償責任②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④被保険者の職務遂行に直接起因する賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任⑦被保険者の心神喪失に起因する賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する賠償責任⑨自動車・原動機付自転車等の車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。）、航空機、船舶または、銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用または管理に起因する賠
償責任⑩被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任など

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）①クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
ただし生命共済もしくは新型火災共済の申し込みが取り消しされた場合は、この保険の申し込みは無効となります。
②ご加入時における注意事項（告知義務等）
ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。加入依頼書等にご記入いただ
く内容は、損保ジャパン日本興亜が公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。加入者（記名被保険者）には、告知事項について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
この保険では、他の保険契約等（個人賠償責任保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）の加入状況が告知事項となります。口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
③ご加入後における留意事項
住所等を変更された場合は、遅滞なくご加入の共済取扱団体までご連絡ください。
また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。団体から脱退される場合は、必ずご加入の共済取扱団体にお申し出ください。保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
〈重大事由による解除等〉
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場
合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

④事故がおきた場合の取扱い事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパン日本興亜にご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。保険金のご請求にあたっては、損保ジャパン日本興亜が求めるものを提出してください。必要となる書類等その他詳細は、ご加入後にお届けする加入者証をご参照ください。
■示談交渉
日本国内において発生した事故については、損保ジャパン日本興亜が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交
渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など⑤保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
⑥個人情報の取扱いについて
保険契約者（団体）
および損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、相互に提供します。
損保ジャパン日本興亜は、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパン日本興亜の取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト（https://www.sjnk.co.jp/）をご覧くださるか、損保ジャパン日本興亜営業店までお問い合わせ願います。
申込人（加入者）
および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。以下の事項について、再度ご確認ください。
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと□加入依頼書の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□表面に記載の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。
このパンフレットは概要を説明したものです。
詳しい内容については、損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
なお、加入者証などのこの保険に関わるご案内は共済のご登録住所に送付します。

＜お問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）＞

引受幹事保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
表面に記載の【個人賠償責任保険に関するお問い合わせ先】
までご連絡ください。

●指定紛争解決機関
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕 0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）●引受幹事保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
募集文書作成部署 団体・公務開発部第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン日本興亜事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】
個人賠償責任保険 事故サポートダイヤル
0120-257-931 （受付時間：24時間365日）
損保ジャパン日本興亜は、関係当局の認可等を前提として、2020年4月1日に商号を変更し、「損保ジャパン」になります。