別添３－２ 調査研究報告書（要旨）

災害時の「ペット同行避難」の阻害要因に関する基礎的研究
A basic study on obstructive of evacuation from disaster with companion animals
龍谷大学国際学部国際文化学科
壽崎 かすみKasumi Susaki、Ryukoku University
キーワード： 同行避難、避難所、犬猫飼育者
keywords：evacuation with companion animals, community shelter, companion animal owners

1. はじめに
東日本大震災のペット被災後の混乱を経て環境省は 2013 年に『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』をつくり、全国の自治体に配布した。これ以降、飼い主が避難するときはペットも安全なところに避難させる「同行避難」が推奨されている。しかし、2016 年の熊本地震、2018 年の西日本豪雨災害、それに続く災害時の避難でも、同行避難者の扱いは混乱した。
本研究では、避難所設置主体であり同行避難の普及啓発をすべき立場にある市町と、同行避難のための備えをすべきペット飼育者の双方に調査を実施し、同行避難を阻害する要因の一端を明らかにすることを目的とする。日本での飼育数が多いペットとして犬と猫を取り上げる。
環境省が推奨する同行避難は市町が設置する避難所への避難を求めるものではないが、避難所を同行避難先と考える犬猫飼育者が一定数いるという前提にたち、市町の同行避難に関わる普及啓発活動と避難所での対応、犬猫飼育者の同行避難に関わる準備状況、居住する自治体の同行避難者受入れ体制を知っているか、避難指示が出た場合どう行動するかなどについて調査を実施した。
自治体には、避難所設置の担当部署への電話インタビュー調査、犬猫飼育者にはオンラインアンケート調査を行った。
調査対象とした自治体は 2018 年西日本豪雨災害の被災地である広島県下および岡山県下の市町と 2018 年の北大阪地震の被災地、台風 21号で避難所を設置した自治体を含む大阪府下の市町である。犬猫飼育者へのアンケートは広島県居住者および大阪府居住者を対象とした。
災害時のペットの避難に関する先行研究は米国などでは様々な角度から行われているが、日本国内では少ない１）２）。
２．自治体への調査
２．１ 広島県、岡山県、大阪府の対応
市町へのインタビュー調査に先立ち、広島県、岡山県、大阪府が公式 HP 上で公表している同行避難に関わる情報を調査した。調査時期は 2021
年 5 月 1 日から 8 月 15 日である。
広島県は 2015 年に「広島県災害時動物救護活動マニュアル」と「ペット受入れのための避難所運営ガイドライン」を策定し、2018 年 7 月の西日本豪雨災害の検証結果に基づき 2019 年 7月に改訂している３）。ガイドラインには「災害時に被災者の混乱を避けるため、可能な限り事前に同行避難が可能な避難所を選定しておきましょう」とあり、周知徹底の必要性にも触れている。
広島県動物愛護センターHP には 2018 年 7月の西日本豪雨災害のあと作成したという「ペットとの同行避難所のご案内」があり４）、所管の市町の同行避難可能な避難所の一覧が掲載されている。
岡山県は「避難所におけるペットの受入れに関するガイドライン（市町村向け）」を 2018 年3 月に策定、2019 年 10 月に改正している５）。
「１．
基本事項」の冒頭に「災害発生時やそのおそれがある時は、身の危険が差し迫った状況で、避難者がペットの同行を理由に避難所への入場を断られたり、来場をためらうようなことは、避けなければならない。避難所を設置する市町村

は、ペット同行避難者が来ることを想定して対策をたてる必要がある。
」と明記している。
大阪府は、大阪府動物愛護センターの HP にペット飼育者向けのリーフレット６）があり、「避難はペットも一緒にしましょう。避難は長期になるかもしれません。避難するときは、ペットも一緒に連れて行きましょう。避難所によってはペットの同伴ができない可能性もありますので役所の職員に相談しましょう。また、室内で飼い主と一緒に生活していた動物であっても避難所では離れて暮らさなければならない場合もありますので気持ちの整理も必要です。
」とある。
２．２ 市町への調査（１）調査内容
調査対象とした市町は広島県 17、岡山県 10、大阪府 20 である。岡山県は 2018 年西日本豪雨
災害の際に避難所が設置された市町すべてである。調査期間は 2021 年 7 月から 8 月である。
各市町が公式 HP で公表している同行避難関連情報の調査を行った上で、避難所担当部署への電話インタビュー調査を行った。
調査項目は、
環境省が 2021 年 3 月に出した『人とペットの災害対策ガイドライン 災害への備えチェックリスト』を参考にした。
（２）HP 上での情報公開
市町が HP 上で公表している同行避難関連情報のうち、１）HP に同行避難をするための備えが記載されたページがあるか、２）同行避難可
能な避難所のリストが HP で公表されているか、
３）避難所運営マニュアル（作成指針）等が公表され、ペットの受入れについて記載があるかの 3 点についての調査結果を表１に示す。
表 1 ＨＰで情報を公表している市町数
広島県 岡山県 大阪府
同行避難に関連す6１６る情報
同行避難可の避難９１0所リスト
避難所運営マニュ
３６８アル（指針）等

表２ 避難所の同行避難者への対応状況
広島県 岡山県
大阪府
全避難所受入可
01012
一 部避難 所受 入1003れ可避 難所ご とに 判102
断
全 避難所 受入 れ001不可
検討中
002
表 3 避難所でのペット用スペースはどこか
屋内（同室）市町数
屋外 市町数
広島県
8（1）
8岡山県
1（1）
8大阪府
3（0）
12
受入れるペットの種類は、犬と猫を想定しているという回答が多かった。受入れるペットの種類を制限するという回答は少なく「ケージに入れて飼育者が責任をもって管理できればよい」という回答が多数をしめた。
住民への周知については、「HP で公表している」という回答のほか、市町の「広報誌に掲載している」、「回覧板を利用している」、「同行避難可の避難所に関するちらしを全戸配布する」などの回答もあった。
広島県下、岡山県下の市町には、2018 年 7 月
西日本豪雨災害で同行避難者を受入れた経験をもとに受入れ体制を見直したというところが多かった。
避難所が同行避難に対応するかどうかは、利用する建物の平時の用途、部屋数なども影響することがわかった。学校の体育館を避難所として利用する場合は、庇の下などにケージを置くケースが多い。倉庫などがある場合や玄関周りのスペースに余裕がある場合は屋内にペット専用スペースを計画しているケースもある。

３．犬猫飼育者対象アンケート調査
３．１ 調査概要
調査会社に犬猫飼育者として登録されているモニターへのオンラインアンケート調査を実（３）インタビュー調査の結果施した。調査実施期間は 2022 年 1 月 12 日から避難所での同行避難者受入れの可否を表 2 に、 1 月 13 日である。広島県居住者、大阪府居住者
受入れ場所を表３に示す。
それぞれ 450 人の回答を得た。

３．２ 回答者属性
犬猫の飼育状況は、大阪府居住者が、犬のみ飼育者 231 人、猫のみ飼育者 164 人、犬と猫両方の飼育者 55 人、広島県居住者は犬のみ飼育者
245 人、猫のみ飼育者 177 人、犬と猫両方飼育者 28 人である。大阪府、広島県ともに男性からの回答が 60％を超える。年代は 20 代から 70 代まで幅広いが、40 代、50 代からの回答が多い。
一人暮らしは 10%である。
小型犬飼育者 46%、猫の飼育者 47%と多く、大型犬飼育者 3%、中型犬飼育者 15%である。飼育頭数は 1 頭が 60％以上で、2 頭以上飼育している人は小型犬や猫の飼育者に多い。犬も猫も完全室内飼育が 90％以上である。
３．３ 調査結果
同行避難の経験者は大阪府、広島県ともに７%程度である。避難先は「親戚・友人宅」41%、「自家用車の中」45%、市町が設置する避難所に避難した人の約２倍である。同行避難経験者に限ると、犬猫の所有者明示、クレートトレーニングなどの実施率が 50％を超え、同行避難未経験者とは大きな開きがある。
全体でみると、所有者明示 16%、クレートトレーニング 26%、猫をキャリーに慣らす 20%と実施率は低く、マイクロチップの装着率は 17%である。ワクチン接種、避妊・去勢手術の実施率は所有者明示などと比べると実施率が高い。
居住する市町が設置する避難所の犬猫の受入れ体制を知っている人は 20％に満たない。
「知っている」と回答した人の情報入手先は HP が50%以上で、広報誌がそれに続く。市町の避難所の対応については、市町へのインタビュー調査の結果と、犬猫飼育者の回答に齟齬がある可能性があり、同行避難に関わる情報が正確に伝わっていない可能性がある。
避難指示が出た場合どうするかについての回
答結果は、複数選択の問ではあるが「犬や猫と一緒に自宅に残る（避難しない）」を選択した人が全体の 37%いる。
同行避難可能な避難所と同行避難するときに持参が必要なものについての情報を市町に発信してほしいという回答は多く、HP 上での常時公開 82%と印刷物での全戸配布 80%、両方を希望している、避難所で「犬や猫と同室」を希望する人が約 70％である。避難指示が出ても「犬や猫と自宅に残る（避難しない）」を選択した人も同行避難可能な避難所についての情報を求めており、避難所で「犬や猫と同室」を希望している。
４．まとめ
市町が設置する避難所の同行避難受入れ体制
は、広島県下と岡山県下では 2018 年の西日本豪雨災害のあと改善されている。大阪府下も含めて、同行避難者を受入れる避難所がゼロの市町がある。同行避難者を受入れる避難所情報の住民への提供の仕方、避難所でのペットの居場所（屋内、屋外など）については、市町によるバラツキがかなりある。
飼育者は、所有者明示、クレートトレーニングなどの基本的な備えが不十分なケースが多い。
また、同行避難受入れ可能な避難所、受入れ方法などの情報を求めているが、市町が情報を公開していない、公開されている情報を見つけにくい、情報が正確に伝わっていないケースがある。また飼育者は HP 上だけでなく、印刷物での情報発信も求めている。
犬猫と自宅に残るという行動選択を考えている人が 37％おり、自家用車の中での避難を考えている人は 44%である。どちらも飼育者の安全や健康を確保するものではない。同行避難とその受入れ体制整備については、犬猫非飼育者も巻き込んだ議論と、社会的合意形成が必要な事項と考える。
引用及び参考文献
１)加藤健介 「平成 28 年熊本地震における「ぺット同行避難」に関する予備的考察 －益城町総合運動公園避難所の事例より―」、九州保健福祉大学研究紀要、18、pp.33-44、2017 年
２）梶原はづき 『災害とコンパニオンアニマルの社会学』、第三書館、2019 年

３）広島県（2019） 「ペット受け入れのための避難所等運営ガイドライン」 2019 年
４）広島県動物愛護センターHP 「同行避難所の案内」
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/apc/contents-saigai.html (最終アクセス 2021 年 8 月 12日)
５）岡山県 「避難所におけるペットの受入れに関するガイドライン（市町村向け）」 2019 年
６）大阪府動物愛護センターHP 「ペットと一緒に災害への備え」
https://www.pref.osaka.lg.jp/doaicenter/doaice
nter/saigaisonae.html (最終アクセス 2021 年 8月 12 日)