機密性2完全性2可用性 2（品質管理室）加 除一覧表【国 民 年 金 適 用 ］
業務処理名表紙各種報告書一覧

共通編除京枚数

頁備考枚数，、−、，

1差 替句
、， 3
38‑3‑1，8‑3‑2138‑3‑1〜 38‑
3‑2

l差 替46、，43 ，（
審1)2差 替ーーー書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い審査請求等に係る事 務 処 理

力日

目次46、，
43 ，（
審1)、，105‑1 ，1142、，7105‑1 ，7差 替1141111（平成28年 6月24日改正分加除）

加除担当者平成氏名年月日印

確認欄一（別添）改正箇所一覧（国 民 年 金 適 用）

改正理由
文言訂正

別添様 式 第 1号 審査請求書（審査官）※処分があった』とを 様 式 第 1号審査請求書（審査官）※平成 28年 4月1日 経企指20
16‑25・・ 23知った日が平成28年4月1日以降である場合・・・ 23 以降の処分に限る ・4いて

改正後項目
国年適用事年務金
セ
事ン務タ所ー長長 （注2)
Eその他※喪失被保険者ファイル補正処理
票4審査請求等に係る事務 4処理目次【添付機式等】

ページ
業務処理名
38
‑
3‑2決裁（専決）者一覧 につ現行事 務センターグループ長)年 金 事 務 所諜（室）長（注 23様 式 第 1号 審査請求書（審査官）※処分があったことを 機 式 第 1号 審査請求書（審査官）※平成 28年 3月31知った日が平成 28年3月31日以前である場合 ・・・25 日以前の処分に限る ・・・25各種報告書一覧105‑1

項 番4【経 企 逮2016‑39]【監査指2014‑2
4]

項 番7後納郵便料金（一般郵便物） に係る検収報告後納郵便料金（本部拠点間小包）に係る検収報告後納郵便料金（一般郵便物）に係る検収報告【総 務 指2013‑2
9]【総 務 指2013‑29】【総 務 指2015‑15】項 番 12

平 成28年4月28日

平 成28年6月13日8年7月11日
平 成2
平 成28年8
月12日8年 9月12日
平 成2【人企指2015‑36】【再生指2016‑15]1
05‑2105‑3項 番 13【会資 連2016‑4】【管理室指2015‑25】項 番 14【会資 連2016‑5】【管理室指2015‑26】項 番 25会計 ・資産管理部施設管理G会計・資産管理部管財G項 番 26会計・資産管理部施設管理G会計・資産管理部管財G

45業 務処 理 名（各種報告書一覧）

ページ

改正後

項目

現行1
05
‑3項 番 31【間違指 2016‑1
2]【調 達 指2016‑9】105‑5項 番 67その都度、指示等l』て設定

平 成26年4月 17日（平成25年度実績）メール（電子媒体）105‑6105‑7随時、指示等により指示016‑
49]【国年指2項 番 77【事推指2016‑31]【厚 年 指2015‑83］※【国年指2015‑14
9】項 番 78項番 167へ項 番 80【事推 指2016‑31】【厚 年 指2015‑83】※項 番83

本部へ直送事 務センター（とりまとめ）事 務センター（とりまとめ）メール（電子 媒体）メー ル（電子媒体）項 番 84項番 168へ項 番 85行動計画実施状況シート（厚生年金保険徴収関係）行動計画実施状況シート016‑9】【事推 指2【厚 年 指2015‑7
0】5月25日まで5月中旬（指示・依頼により報告期限を設定）【事推指2016‑30】【厚年指2014‑77】5月25日まで5月中旬（指示・依頼により報告期限を設定）【事 推 指2016‑30】【厚年指2014‑77】翌月 5営業日翌月 10日項 番90項 番 91項 番96全 国共有フォルダへ登録016‑6】【事推指2【厚年 指2014‑64】

改主理由別添(5)業務処理名（各種報告書一覧）現行

改正後

ページ1
05
‑
8項目項番 107

2月

2月上旬1
0
5‑
11項番 147事務所、事務センター、地綾部、本部各部事務所、事務センター

随時年次及び随時臨時（必要に応じ指示にて設定）

圭包盤底詣丞 ・i主題に工設定情報セキュリティポリシー015‑3】【シ統指2015‑3】 ※ 毎 年2月頃に発出【シ統 指 2105‑
12項番 151項番 152

掴盟Q
2ll￡遡が亙盤リスク統括部リスク鑑盤皇・コンブライアンス部コンブライアンスGリスク統括部リスク笠翠阜・コンブライアンス部コンブライアンスG【法コ指2016‑13］ ※毎年発出【リコ指2014‑6】 ※毎年発出コンブライアンス問題事案対応要領【サ捻指2013‑46］※（【品管 指2013‑86】【リコ指2013‑177
])

盟国艦宣1
05‑
13項番 155地波部へ：毎月 15日主艶へ：量.
E
l25日毎月 15日項番 157本部（ ＇2ス空誼盤 G）へ ：翌20日まで本部（ I」ス空紐撞G）へ：翌20日まで項番 161自主点検実施要領（本部用） （リンク付）自主点検実施要領（本部用）項番 164

MCA
無線機通信ァスト実施結果報告項番 165認可申請対象者リスト項番 166オーダリングシステム検収報告−−−−−一一一一一一一一一一一一一

改正理由別添(5)業 務処 理名（各種報告書一覧）

ページ105‑1
3項目項番 167現行

改正後
項番78滞納保険料等進捗管理表（国民年金部収納企画G、厚生年金保険部徴収企画G) （事業推進統括部国民年金事 業推 進G、事 業推進統括部厚生年金保険事業推進 G)項番 168国税委任対象事業所に係る徴収状況報告

項番84（厚生年金保険部徴収企画G)（事業推進統括部厚生年金保険事業推進G)

I'4

改正理由別添(5)加除 一 覧表【国 民 年 金 適 用 】業務処理名

目次

力日

除

頁頁

表紙，、，、，、，、

1差替

目次、，、，，，、

l差替書類の提出 ・受付 ・返戻等にかかる取扱い事務処理誤りの事例 等について（再発防止の徹底）各種報告書一覧

共通編5〜6，，
41、、42、， 1
05‑6105‑1，枚数

備考トーーーーーーーーーー，、5，6

1差替

、，41，

42

l差替

，，1
310
5‑1、、05‑6

3差替771（平成28年 8月 1日改正分加除）加除担 当者平成氏名

年月

確認欄

日

印

一（別添）改正箇所一覧（国民年金適用）業務処理名

へ白ー．
ソ、

項目目次書類の提出・受付・返戻 6等にかかる取扱い

改正後※平成28年4月の組織改編に伴い、本マーユアル中の「ブロック本部J、本部の所管部暑の表記については、原則、以下のとおり読み替えをしてください。
0「ブロック本部」は「地域部」へ0本部の所管部署「国民年金部適用企画指導G」は「事業推進統括部国民年金事業推進GJへ

現行3. (3)ブロック部は、ブロック管内の所属長から提出された盤星誕は、宜藍自の所属長から提出されたチェックシートを確認のうえとりまとめ、毎月 20固までに機橋本 チェックシートを確認のうえとりまとめ、毎月 20日までに機構本部品宜管翠盤に提出する。
丞2盆盤直に提出する。
部 l」3. (4)なお、チヱツクシートによる確認の結果、取組ができてなお、チヱツクシートによる確認の結果、取組ができていない項目がある場合は、拠点において改善計画書（任 いない項目がある場合は、拠点において改善計画書（任意書式）を作成し、並盛盤及び本部リスク統括部に提出 意書式）を作成し、ブロック本部及び本部品質管理部に
提出する。
する。

4.(
2)よ記（， ）以外の事務センターの業務を年金事務所に上記 （1)以外の事務センターの業務を年金事務所において行う場合、・・・（略）・・・別添様式により本部事務 おいて行う場合、・・・（略）・・呪I］添様式により機構本部の許可を必要とするものとする。
センター統括部の許可を必要とするものとする。
本部事務センター統括部は、この許可を行った場合、その内容を速やかに地域部脊通じて事務センター長へ通知するものとする。

改正理由
組織改編

別添2機構本部は、この許可を行った場合、その内容を速やかにブロック本部手通して事務センター長へ通知するものとする。

本部事務センター統括部により許可された業務につい 機構本部により許可された業務については、．．．
（略）。
てはい・・ （略）。
処分決定に対する不服 42申立てがあった場合（審査請求）の留意事項一②）のの場事合務処理誤りの事実確認が不可能（証拠が無い 法コ情等②）のの場事合務、処C理誤りの事実確認が不可能（証拠が無い 等③〜⑤に進まず審査請求の案内を行う ζ、③〜⑤に進まず審査請求の案内を行うこ 2016‑2のの受審付査及請び
求地（方意厚思生表局示へ）のと。②〜⑤に時間を要にし主、主①且のの受審付査及請び求地（方意厚思生表局示へ）の と。②〜⑤に時間を要にし皇、旦①E期限が経過しないよう期限が経過しないようの回付を優先し速やかに行うこと。なお、処分の取消の の回付を優先し速やかに行うこと。なお「処分の取消のt.
.蓋査誼丞査経k盆主主l
主nit壁起主盈こ主が宝 蓋孟 It.
.韮査誼＊＂亙韮査誼玄白盆法査経 k盆主主l
土話孟Iきない（注）とされているので注意すること。
匙l孟握起主~こιが主童主い。！とされているので注意す〔注｝厘主主金量睦；去箪91 盆に盟室主~処盆〔厘主盤担 ること。
圭陸iに盛盈盤盆笠i124業務処理名各種報告書一覧

ペー ジ105‑11
05‑3105‑5

現行

改 正後項目項 番9【人 事 連2016‑13】【人管指2015‑56]項 番 10M2クラス以上 ：人事第 1GM1クラス ：人事第2GGGクラス ：人事第3GSクラス：人事第4人事企画室人事 管 理G項 番 31【調 達 連2016‑12］平 成 28年度調達計画の見直し（第 1四 調達計画書半期）【調 達 連2016‑12】【調 達 指2016‑12】項 番 35【調 達 連2016‑6】【調 達 指2015‑23】（グリーン購入法）項 番 59

（削除）ねんきんネット「国民年金被保険者情報照会シスァム Jにおけるダウンロー ド機能の許可申請項 番 60本部へ直送

地域部毎月旦 Eまでに本部提出毎月辺Eまでに本部提出【国 年 連2016‑
1]【国年指2014‑75]期 限厳守期限の延期が可能本部へ直送

地域部【国 年 連2016‑1】【国年指2014‑75】項 番 61

22

改正理由一

別添

5加 除 一 覧 表【国民年金適用］業務処理名力日目次頁各種報告書一覧，，、1差 替、， 21‑15
21‑14，r、，21‑15121‑
14、

1差 替

1‑25
21‑2
4 、2121‑24〜 21‑26

2差 替J

d27〜 27‑74

、， 2
7
‑7
27，

4差 替

，，，31‑1
31町、1、， 31‑131，

1差 替6
，， 40
43、（審17) 1，， 11
05‑1、、146，、 443，
0差 替（審17) 17105‑1~、，114

7差 替8年 8月 31日改正分加除）（平成 2
加除担当者平成氏名

年月

確認欄

1差 替

， 21‑120、

~、，

共通編

枚数

21‑120書類の提出・受付・返戻等にかかる取扱い

備考頁

枚数，、
、，

表紙審査請求に係る事務処理

除日

l
=
P一（
別添）改正箇所一覧（国民年金 適用）
業務処理名受付処理簿

ページ20

21‑
1
4項目受付進捗管理シ （差替）ステムの登録処 フロー図中理
E主畠

（差替）
フロー圏中筆 ＝孟霊昌会7.(1)③外部送付中．手順+Poi
nt0「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」等を地方厚生局に送付する場合に登録する。

・見出し（削除）④ 第二委送付中・手順（削除）第三者委員会に届書等を送付する場合に登録する。

・Po
int

（削除）第三者委員会の関連の処理の流れは 15.(1）第三者委員会関係の届書等を参照。

・見出し

＠処理済

盈処理済鐙処理不要＠処理不要

＠回送済盟 国送済

2115国21‑24

現行改正後「国民年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務処理要領」（要領第 169号）参照。

／／ ／(1）第ニ者委員会関係の届書等1）訂正請求関係の届書14.個別の届書 (等の取扱い
・見出し訂正請求における「年金記録訂正請求書策年金記録に 第三者委員会に送付する「年金記録に係る確認申立（以下「申立書Jという。）の取扱いは以下のとおり。
・手順及び「取下書」の取扱いは、 「国民 書 J係る確認調査申立書 J年金原簿及び厚生年金保険原簿の訂正に関する事務処理要領J（要領第 169号）を参照する。
・見出しω第二者委員会への送付（削除）事務センターが申立書を第三者委員会に送付する場合は、処理状態等「第三委送付』を登録する。
原本を第三者委員会に送付し、写しを保管する。

・手順

・見出し②審議結果を受領した時の登録（削除）申立書の写しのバーコードにより、処理状態等「受付」を登録する。
また、審議 結果により 、以下の処理を行う。

・手順1
,4

改正理由
制度改正

別添

ページ

業務処理名（受付処理簿
）項目
・見出し

現行

改正後0記録訂正なしの場合（削除）処理状態等「処理済Jを登録する。

．手順
・見出し0 記録訂正あり、本人勧奨不要の場合（削除）ア．記録訂正の処理票（被保険者記録補正依頼・回答票こバーコードを貼付し、新規受付畳録を兼 補正 処理票） I行う。また、照会／情報更新画面の関連届害 情報に申立書のバーコードを登録する。イ．記録訂正の処理終了後、処理票及び申立書の処理状態等「処理済Jを登録する。

・手順

・見出し0 記録訂正あり、本人勧奨必要の場合（削除）。手順ア．記録訂正の処理票（被保険者記録補正依頼・回答票こバーコードを貼付し、 新規受付登録を兼 補正処理票） I行う。また、照会／情報更新画面の関連届書 情報に申立書のバーコードを登録する。イ．記録訂正の処理終了後、処理票の 処理状態等「処理 済Jを登録する。
ウ．本人に勧奨を行う場合は、申立書の処理状態 等「本を登録する。
人照会日 J・Pointメモ欄に本人への送付物を登録する。
勧奨後、再三督促しても回答がない場合は、処理状態等「記録照会済J及び「処理 済」を登録し、メモ欄に事 蹟を登録する。

・見出し0本人勧奨の確認（削除）本人勧奨を行った申立書については、検索画面で該当者を検索し、定期的に進捗状況を確認する。

・手順

受付控え

27‑
1〜7届書コード一覧

3
11.受付控えの交 窓口で受付控えを即時交付する場合等は、『サービスス 窓口で受付控えを即時交付する場合等は、「サービスス.
E.
厘主主金量 タンダード実施要領J 、「主企E鐘に盛~自立工！こ誼主~付タンダード実施要領」、『園匡差金厘箪孟I陸直筆g)ll正lこ国主~蔓濫処理霊鍾 ｜又は下記の「3 . 色っ:It＆！こ国主~霊位笠重盛圭鐘マーュZlレ｜又は下配.手順の『 3.対象書類以外」に基づき手作業で作成する。
対象書類以外 JIこ基づき手作業で作成する。

・Point（差替）（差替）主r~金記鐘E正誼丞壷韮差金記録に盛~盛程調査 自立 年金昔日銀に係る確認申立書の受付控えついては、 L宣iの受付控えl三ついては、「国民年金原簿及び厚生年 盆記鐘に盛~自立工に誼主~~2:lt&lこ国主~霊位筆金量陸厘撞白E正lこ国主~蔓蓋処翠霊鍾 I ｛霊鍾筆 16 基盤圭鐘マーュZl~Iま壷盟a9呈｝童図 a

2/4

改正理由
制度改正別添(1)業 務処 理 名（受付控え）

ページ

改正理由
制度改正1.(2)※上表右欄に掲載の各j去により、審査官又は審査会を請求先として審査請求ができるものを除く処分に係る饗査請求（改正行政不服審査法（平成26年法律第68号）施行前の異議申立て相当。健康保険の被挨聾者の認定、不認定又は削除、 任意適用事 業所の認可、任意適用事業所取消の認可に係るもの等。 ）の取扱いについては、【事推指201ト75・経企指2016‑27］を平成28年 7月 6日参照のこと。

｜
事推 指

項 番7事務所、事務センター、地綾部、杢畳・手順〜45審 査請求等に係る事務 43処理46（
審 1)〜（審2)各種報告書一覧現行改正後【窓 口受付】【窓 口受 付】② 年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申 ② 年金記録に係る確認申立書立書【送付受付】【送付受付】② 年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申 ② 年金記録に係る確認 申立書立書（差替）（差脅）項目2.対象書類105‑1目次項番 26項番 33事務所、 事務センター、地域部105・6

項番70年金事務所等機械警備等保安業務検杏級告年金事務 所等機械警備の検杏確認 書の添付【管理室指2016‑13]【財務指 2011‑49】等級拡大の件数及び低入札価格調 査の状況の報告官公需契約実績額及び官公需契約見 込額等の取 りまとめ【翻 達連 2016‑5]【調達指 2015‑
20】

月次期次（
四半期）毎月 10日（地域部へ）毎月20日（本部へ）4月、 7月、10月、 1月の 15日メール （電子媒体）105‑7【事推指2016‑1
2】※【国年指 2014‑1
09】項番 75【事推指2016‑1
2】※【国年指 2015‑1
61]項番 83【事推連 2016‑53】5‑107】【厚年指 2013〆4(
1)220
16‑
75※【総務逮2016‑
10】1
05
‑3

別添

3業務処理名（各種報告書一覧）

ページ105・9項目項番 11910月、1月、 4月

Z且ι10月、 1月、 4月年 金 委 員 理 事 長 表 彰 推薦書調書及 1＞理事 畏表童三被推薦者調書年金委員 理事長表彰推薦書

旦且Z且年 金 委 員 翠 蔓 表彰対象者一覧年金委員ブロック本部長表彰対象者一覧

皇且

皇且項 番 123

9月

8月項番 125郵送（紙）共有フォルダ項番 132平 成 28年 5月 27日平成28年 5月中旬 （予定）項番 138【相サ連2016‑59］※【年相指20
16‑1
7]※平 成28年3月下旬発出予定項番 139【年相指20
16‑17]※平成28年3月下旬発出予定項番 140【年相指2016‑17】※平成28年3月下旬発出予定項番 141【相サ逮 2016‑44]※平成28年4月発出予定項番 143【相サ連 2016‑44】※平成 28年4月発出予定項番 160

監査部企画誼藍G監査部監査企画G項番 161監査部監査筆 1G

監査部杢盤監査G項 番 121項 番 1221
05‑101
05‑11105‑13現行改正後※平成28年7月発出予定

4，」

改正理由別添(3)加 除 一 覧 表［国民年 金 適用］業務処理名

力日

目次

除頁枚数，、，、，表紙国民年金被保険者資格喪失届（申出）書 ・死亡届資格喪失（任意脱退）承認申請書種別変更（ 2号該当）届

I‑4国民年金第3号被保険者該当関係届（資格取得・種別 変更 ・種別確 認）I
I‑1国民年金第3号 被保 険者非該当（資格喪失・死 亡）関係届国民年金第3号被保険者諸変更関係届（氏名 ・住所変更 ・生年月日 ・性別訂正）1

備考頁，
，、，

1差 替，
，、2(
1)2

1)1 〜 2(2差 替，
句、，，

211 ，、、，2

l差 替259差 替、、，，269，，，
9、II‑2，、，、21，、、，2

l差 替II‑3，
．
、，2，
、，
、2

l差 替

9

確認欄（平 成28年 10月 7日改 正 分加 除）加 除担当者平成氏名年

月日

FD機 密 性2完 全 性2可用性2（品質管理室）

l添）男（j改正箇所一覧（国民年金適用）ページ
業務処理名I‑
4‑1国民年金被保険者資格喪失届（申出）書・死亡届I‑4‑2(1)資格喪失（任意脱退）承認申請書種別変更（2号該当）届

改正後項目本部の所管部署 事業推進統括部国民年金事業推進GI‑
1‑1国民年金第3号被保険 I者該当関係届（資格取得・種別変更・種別確認）本部の所管部署 事業推進統括部国民年金事業推進G

II‑1‑
9提出Point現行国民年金部適用企画指導GE鐙法〔筆87盆i
白盟定によ盈届 Gi" 死亡届の提出者は戸籍の届出者であるのGT" 死亡届の提出者は

改正理由
組織改編
文書修正出釜務者であるの国民年金部適用企画指導G

組織改編

概要等争厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特 文 面修正
例＝＠等争厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特 ＠例＝に関する法律等・・・ （略）・・・該当社会保険事務所に関する法律等・ ・・（略）・・・ 該当年金事務所等に笠において適切に確認等の事務を行うこと。
おいて適切に確認等の事務を行うこと。

1.(3)・見出し③健康保険組合の医療保険者証明がない場合の事業主による証明．手順書第 2号被保険者が健保組合に加入している場合で、健保組合において医療保険の被扶養者であることの証明を行わない場合の事 業主による証明は、以下のいずれかの方法により行うこととし、医療保険の被扶養者であることの確認が必要であることを説明する。

事推指20
16‑1
12※【事 業主による証明方法】−事業主が第3号該当屈の余白部分等へ健保組合の被扶養者の認定を証明する。
−値保組合の被扶聾 者の認定を事 業主が恒明した任意椋式を第3号該当届に添付する。
−健保組合から交付された被扶養者（第3号被保険者）の健康保険被保険者証の写し（健保組合からの扶養 認定の証明、通知等を含む）のコピーを第3号該 当届に添
付する。

II
‑1‑1
0

II‑1‑
9

II
‑1‑
23

別添第 2号被保険者が健保組合に加入している場合、健保組合において医療保険の被扶養者であることの証明を行わない場合は、 事 業主が健保組合の被扶養者認定の結果に基づき医療保険の被扶養者であることを証明できる。
第3害被事険者間 協会健保以外は記入されているか、保険者印が押印さ 協会健保以外は記入されているか、保険者印が押印さ 事権指20
16‑1
12※係届審点検・審査 れているかを確認する。
れているかを確認する。
チェックシート記入もれ、押印もれの場合は記入、押印を求める。
記入もれ、押印もれの場合は記入、押印を求める。
医療保険者欄｛鍵盤組合におい工医盛盤陸型盤盤整章まあること包証明査往左主い撞含lit.蔓茎主が盤盤組合包抵盤整章翠定型鎧墨に基づ童医痘盤睦g)_盤盤整主主畠~ことを証回主主~.2+Point22機密性2完全性2可用性2（品質管理室）
業務処理名ページ
2‑1国民年金第3号被保険 I‑者非該当（資格喪失・死亡）関係届項目改正後本部の所管部署 事業推進統括部国民年金事業推進G提出
提出者PointII‑3‑2／ ／ ／ ／国民年金部適用企画指導G

組織改編
文書修正概要【要件】※当分の聞の取扱いであること。

3年3月31固までの取扱いであること。
※平 成2提出提出者3号被保険者本人（届 出義務者）本人または配偶者 （通常は配偶者が事業主に提出する）

条文

別添3Gr 死亡届の提出者は戸籍法 （第87条）の規定による届本部の所管部署 事 業推進統括部国民年金事業推進GPoint

改正理由
組織改編本人（事業主を経由するため、通常は配偶者が事業主 文言修正に提出することが多い）3号被保険者本人（届出義務者）出義務者である。

3‑1国民年金第3号被保険 I‑者諸変更関係届（氏名・住所変更・生年月日・性別訂正）現行国民年金部適用企画指導 GSi' 3号被保険者住所一覧表による住所変更届の提出者lま配偶者の勤務先の事業主である。

【国年貝jJ】7条2項（氏名変更の届出） 8条2項 （住所変更の届出）阻6彊｛筆3呈盤鑑隆章虫位置蛮夏型届出
白盤倒｝

22一一一一一一
一一【国年貝jl】7条2項（氏名変更の届出） 8条2項（住所変更の届出）4