2017年8月20日
季刊 年4回（2,5,8,11月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第 22 号

第22号

被災者を救う制度

2面 ● 災害時にたよれる弁護士
3面 ● 洗って干せる防災下着セット● 読者のお便り● 九州豪雨● 書籍紹介
震災復興・防災情報専門メディア 全国4万部配布
発行元：特定非営利活動法人 震災リゲイン
発行人：相澤久美 編集人：内田伸一

編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel：03-3584-3430

4面 ● 人と復興● 企業の取り組み

Fax：03-3560-2047

備えておこう！

被災したとき、家のローンをどうする？
被災して倒壊した家の処理と、新しい家の準備、2つの家の面倒を見なければいけなくなったとき、一番心配なのがお金のこと。
そんなときに知っておくと便利な、さまざまな制度を紹介します。
文＝猪飼尚司
イラスト＝飯川雄大◎ 被災時の住宅再建に役立つ仕組み ◎◎ 覚えておきたい！「被災ローンの減免制度」◎

求は行われません。
利用には世帯年収の上限や、ローンと新たな家賃と突然発生する震災で、取るものも取らず避難。状況では、すでに加入しているローンについてはどうでの負担バランスなど、いくつかの条件が課される可能が落ち着いて自宅に帰ると、家と家財道具を一度になしょう。
フラット35では被災者に向けて、一定期間の性があることも忘れずに。
また、前述したとおり公的支くしてしまうことも考えられます。

返済据え置きや金利引き下げ、返済期間延長などの対援金との併用も可能なので、最大限に利用しましょう。

こうしたとき、ローンを使って自宅を建設、購入した応もしていますが、画期的なシステムとして注目されて公的支援金には、住宅の被害状況に応じて支給される人にとって大きな問題となるのが、「二重ローン」の可

これは東日いるのが「被災ローンの減免制度」※1です。

「基礎支援金」、再建のために支給される「加算支援能性。家が滅失して使えなくなってしまっても、住宅本大震災を機に、全国銀行協会が中心となってまとめ金」があり、さらに各自治体による災害援護資金の貸ローンがなくなるわけではありません。
しかも、この先上げあげた制度で、被災により二重ローンを抱えてしま付などもあります。
どうしても現在のローンを完済した

新たに家を建てたり、壊れた部分に大規模な修復をかった人や、それにより自己破産の危機に追い込まれた

いなら、金融機関によっては返済期間の延長、金利引けたりしようとすれば、新たなローンを組む必要性もで人などが、住宅以外のローンも対象に利用できます。

き下げなどに対応してくれる場合もあります。

一定の条件と、借り入れしている金融機関の同意が万が一のことを考えて、大損失を最小限に抑えるために、知っておきたいのが得られれば、返済不可能な債務が免除されるというも切な家とお金のことを事前保険や保証、支援制度のこと。現在、住宅ローンを組むの。単にローンが帳消しになるだけでなく、貯蓄（最大に借入先の金融機関や、各ときに火災保険と地震保険を併用することはかなり一500万円まで）と家財地震保険金（最大250万円）、公地の弁護士会に確認してお般的になってきていますが、建て替え、建て直しのため的支援金、被災後に現金購入した生活必需品たる自くと安心ですよ。に融資が必要な人は、住宅金融支援機構による「災害動車（取得価格200万円以下）を手元に残せるのも利復興住宅融資」が便利。一般的な固定金利型住宅ロー点です。てくるのです。

※1

正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関すンの「フラット35」
よりもかなり低金利（2017年7月現在元の生活に戻ろうとしても従来の住宅ローンが重くで0.55％）であるうえ、開始後しばらくは元金据え置きのしかかり、自己破産せざるをえなかったという話もあで利息分のみ返済という利点も。利用するには、地方ります。
しかしこの被災ローンの減免制度は自己破産「自然災害被災者債務整理ガ

公共団体が発行する「り災証明書」の提出が必要です。と違い、ローンを支払えなかったという情報は金融機イドライン運営機関」が、同ガまた、都市銀行や地方銀行でも同様のサービスがス関に残らないので、新たなローンが組みやすいというタートしています。金利や提出物は各銀行で確認を。

メリットもあります。
また、原則として保証人への支払請るガイドライン」。2017年6月
からは運営体制を強化すべくイドラインにもとづく債務整理支援事業を担っています。
http://www.dgl.or.jp/

「自然災害と弁護士って関係あるの？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、被災後の暮らしに法律や制度の面から相談にのってくれる彼らは、頼れる存在。大災害時には無料相談なども行います。知っておきたい、弁護士さんたちによる災害復興支援のお話です。

震災時に頼れる弁護士

津波で流された家屋は、どのように損害認定すればいいの？
二重ローン をどう解消すればいいのだろう
隣の家の壁や瓦が、自宅側に落ちてきて被害を受けた
住んできた賃貸住宅が被災したが、修繕してもらえない…
弁護士会に相談してみよう！
イラスト＝飯川雄大「法は人を救う」の信念を胸に被災地走り回る
つくいすすむ日本弁護士連合会 災害復興支援委員長・津久井進弁護士
転勤族の家庭で全国を回り、最後に神戸市に移り住んだ

その後、災害のたびに制度改正はされたが、東日本大震

津久井進弁護士。阪神・淡路大震災当時は、司法研修生と災では新たな難題が一気に押し寄せた。
津波ですべて流さして埼玉県の寮にいた。
「発生直後の揺れを体験していなれた家屋はどう損害認定すればいいのか、原発事故は自い負い目」を感じつつ、神戸に戻りボランティアなどに参加。

然災害なのか、二重ローンはどう解消すればいいのか…。

その体験から「法律は人を救うためにある」との信念を胸に津久井さんは日本弁護士連合会の災害復興支援委員長と刻み、同年春には弁護士となり、被災者支援の法整備に走して、現地で「困りごと」の相談窓口を設け、一人ひとりの声り始めた。に耳を傾け、制度に不備があれば国や役所に厳しく是正を日本は紛れもない災害大国だが、「被災者の生活再建は働きかける。

自助努力」という考えが根強い。
しかし、戦後初の大都市災「制度を知らないことで被災者の自立が遅れ、いわば制度害に直面した神戸の被災者が粘り強く声を上げ、1998年にによる二次被害が生じる。弁護士も被災地にチームを派遣「被災者生活再建支援法」が成立。全壊家屋に最高100万し、市民団体と連携するなど積極的に動かなければ」。人な円が支給される制度ができた。

つこい笑顔の下から、使命感があふれ出した。
（関口威人）

被災者支援の法整備に走り回る津久井進弁護士

相談する
災害ごとの具体的な相談は、最寄りの弁護士会へ。
窓口がわからなければ、まずは日本弁護士連合会の「ひまわりお悩み110番」（Tel. 0570-783-110）に。

お困りごとを電話で無料相談
かせじませいごう

熊本県弁護士会・鹿瀬島正剛弁護士
九州北部の豪雨災害は復興のまっただ中だが、1年前のきたとか、瓦が落ちてきたとか。時間が経つと、こんどは賃

熊本地震の復興もまだ終わっていない。復興の鍵を握るの貸借の問題が多く聞かれます。大家さんが修繕してくれなは生活再建。
それを支援しようと熊本県弁護士会は、地震い、修繕したいが店子が立ち退いてくれないなど。住めるう

発生11日後から電話で無料相談を受け付けてきた。
「生活ちは賃貸借契約が有効ですが、住めないと無効になる。住の裏にはすべて法律があり、困りごとのほとんどに法律が関めるのか否か？ そこが判断の分かれ目で、難しいケースがわってくる。
こうした問題解決を支援できるのは弁護士しかたくさんあります」（鹿瀬島さん）いない。
そんな思いで始めました」と語るのは、熊本県弁護弁護士は公益にも寄与すべき。
そうした考えから、多くの士会所属の鹿瀬島正剛さん。最初は「法律相談」という名都道府県の弁護士会では、大災害後の電話無料相談を受前で敷居が高いと思われたのか、相談件数が少なく、後に「け付ける準備が検討されている。開設されれば各弁護士会

何でも相談会」と銘打つと、利用者が増えてピーク時は1日のホームページなどで告知されるので、ぜひ覚えておいて100件。
これまで累計7000人の利用者があった。

ほしい。
（高木伸哉）

相談する

熊本県弁護士会では、熊本地震に関する無料電話相談を実施中。

フリーダイヤル「当初は近隣問題がたくさんありました。隣の壁が崩れて読者プレゼント

電話相談中の鹿瀬島弁護士

0120-587-858（平日10時〜16時）

http://www.kumaben.or.jp/

以下ご記載のうえ、右ページ下に記載の編集部宛（ハガキ／Fax／E-mail）にてご応募ください。
①希望プレゼント（A〜Bのいずれか） ②郵便番号・住所・名前・電話・性別・年齢 ③よかった記事 ④ご感想・ご意見 ⑤本紙をどこで手に取りましたか？

10名
A 5年保存ひとくちチョコレートラスク
提供：積水ハウス株式会社

5名
B LED懐中電灯
提供：プラス株式会社 ジョインテックスカンパニー

宮城県登米市の米粉を使用した非常時にも美味しい防災ラスク。
※2017年10月20日締切。当選発表は発送をもって代えさせていただきます。
※個人情報は当選者への発送に使用させていただく以外は、第三者への提供等一切行いません。

単三乾電池1本で点灯、軽量・小型・防雨型で携帯にも便利。
インターネットからも応募可能。
右のQRコードからアクセスを！

あなたにもできる
支援・防災

洗って干せる防災下着セットで、避難時の体と心のケアを［レスキューランジェリー／株式会社ファンクション］ http://rescuelingerie.com/
レスキューランジェリーは、女性のための非常用下着セッ

使い方は簡単。バッグに下着、洗剤、水を入れてもみ洗いト。抗菌防臭効果のある竹布を用いたブラトップ、ショーツ、し、つけおく。
すすいだらネット部分に入れてしぼり、下着を布ナプキンに加え、洗剤、内側防水の洗濯バッグが入っていバッグ内の紐にセットし、吊るして干すことで衆目から下着る。
水があれば、下着を洗濯して干せる優れものだ。

を守る。下着の肌に触れる部分にはオーガニックコットン、避難所生活では、自分や周囲の体臭が気になることも多

洗剤は少量で済み環境に優しいものを、バッグには耐荷重い。下着だけでも清潔なものを使えれば衛生面や不快感も250kgの紐を使用するなど、細やかな工夫がされている。

改善されるが、下着を備蓄する自治体はわずかだ。
そこで

本間さんは
「各企業が持つ能力を活かして災害に備える下着メーカー社長の本間麻衣さんが、このセットを考案しことが、防災能力を高める近道になると思います」と語る。

た。3.11を機に2013年に構想し、持ち出しやすく、かつ下着（深山亜耶）は自分で洗い、人目にふれず干したいという女性目線で製品化された。2015年に本間さんの地元・茨城県常総市の水害時にはこれを寄付。使い回せるバッグが特に重宝された。先般の九州北部豪雨の際には、本間さん自ら避難所へ限られた時間で20名弱に手渡した。
レスキューランジェリーのセット。外袋も、最大2.5ℓの水を運べる。 行き希望者へ配布。

みんなの声−読者から−

税込11,340円。下着サイズは、大人3種と、子供用（身長150cm相当）から選べる。購入は上記ウェブサイトから。9月よりビックカメラ主要店舗でも販売予定。渋谷区総合防災訓練（代々木公園、2017年9月2、3日）にも出店予定。

テーマ「わたしの備え」へのご意見、ありがとうございました！

購入する

2017年7月に発生した九州豪雨で被害

九州豪雨に遭われた皆様に、心よりお見舞い申−支援現場から−し上げます。大分県日田市で支援活動その一部をご紹介します。

を行う「被災地NGO恊働センター」（神戸）の頼政良太代表に、コメント◎日頃から缶詰や乾物を食生活に取り入れ、絶えず補充しつつ使い勝手や味をチェック。障害のある方にをいただきました。

も情報を伝えられるよう、手話を勉強したり地域のサークルに入って交流したりしている。心配蘇生法やAEDの勉強会に年に1度は参加し、忘れないようにしている。
（栃木県那須塩原市／女性／40代）◎災害の際の避難場所の把握。災害に関する呼びかけ。余計なものは部屋に置かない。災害ボランティアに参加する。
（福岡県筑後市／男性／30代）「土砂だしのボランティアはまだ必要です。在宅避難の方々への支援が足りていません。みなし仮設住宅への入居が始まり、支援体制をどう作るかが課題です。子供のサポートや農業支援など、今後も様々なボランティアが必要です。水害に対する関心は◎寝室が２階なのでベットの下に常にスニーカーを入れています。
（神奈川県横浜市／男性／40代）

低いですが、長い支援が必要で“もう大丈夫”という方はまだ少もっと被災地支援の文化を作っていく必要がありまないです。

次回テーマは「被災時に、ペットのためにできること」

す。
ぜひ被災地に関心を持ってください」

ぜひご意見お寄せください。抽選で10名に「猫の小林さん」備えグッズを進呈。
シナ
ベニヤ板製で自立しますが、震度３ほどでパタンと倒れます。
本棚などに飾ろう！

※被災地NGO恊働センターの詳細は→http://ngo-kyodo.org/●応募方法：本頁下に記載の編集部宛(ハガキ/Fax/E-mail)に、下記項目を記載してご投稿ください。

※九州豪雨の各被災地ではボランティアセンターが発足し、ホネットで簡単応募も→http://shinsairegain.jp/koe●記載項目：①テーマへの回答 ②お名前／住所／電話／性別／年齢 ③今号でよかった記事 ●締切：2017/9/31※当選発表は発送をもって代えさせて頂きます。
※個人情報は投稿ご紹介時（＝ご在住市町村名と性別、年齢層のみ）と、記念品発送時以外は、第三者への提供等一切行いません。

クロワッサン特別編集
女性目線で徹底的に考えた 防災BOOK
マガジンハウス（編/刊）

880円

災害は老若男女を問わず襲ってくるが、防災対策に携わる専門家や職員は男性の割合が高く、男性目線になりがちだ。本書は女性の目線で、事前に準備すべき下着や化粧品などのグッズ、台所などの防災対策、さらに被災時のトイレグッズなど、きめ細やかな防災対策を網羅している。災害伝言ダイヤル171などの基本情報も掲載。この一冊で、身近な防災力を高めよう。

ームページもあり。小紙は7月末に号外（九州豪雨生活再建情報）を発行、これらセンターの情報も紹介しています。

22歳が見た、聞いた、考えた「被災者ニーズ」と「居住の権利」
市川 英恵（著）、兵庫県震災復興研究センター（編）、寺田 浩晃（イラスト）／クリエイツかもがわ刊 1,296円

震災にまつわる情報を、復興、支援、防災・減災、日常の備えなど様々な切〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

らうことが狙いです。ウェブサイト（http://shinsairegain.jp）もあります。

文＝佐々木晶二を軽減しつつ、個々の暮らしを守る策が必要だろう。

ご意見、情報をお寄せください。

もご紹介します。年４回、地震や災害について考え話し合う時間を持っても―書評ほか―

阪神・淡路大震災時に一歳だった若者が、神戸で「借上復興住宅」の住人と出会い、現在の退去問題を考える。震災後に県や市が賃貸住宅を借り上げて災害復興住宅としたものが、契約期間20年が過ぎ、転居を迫られた高齢者が苦悩している。一方、役所側も現状維持
では財政・人材面で大きな管理負担が続くため、これ

震災リゲインプレスとはり口でお届けするフリーペーパー。「あなたにもできる」小さなアクション

読み・聞きあれこれ

特定非営利活動法人 震災リゲイン『震災リゲインプレス』編集部宛
Tel: 03-3584-3430

E-mail: info@shinsairegain.jp

Fax: 03-3560-2047

NPO法人 理事（五十音順）：相澤久美、内田伸一、大場健一、鬼本英太郎、日下部泰祐、佐々木豊志、関口威人、高木伸哉、田北雅裕、福井一朗｜監事：渡部宏幸｜編集・執筆：猪飼尚司、加藤久人、佐々木晶二、関口威人、高木伸哉、深山亜耶、山道雄太｜イラスト：飯川雄大｜デザイン：八木直子｜事務局：小林奈央

ひとと復興小さな声もつないでいく、「転妻」からの防災活動

̶リレー取材̶

宮城県仙台市前号ご登場 山縣嘉恵さんのご紹介

わこうあや

若生 彩さんに聞く

若生さんは夫の転勤で各所に移り住んできた、いわゆかい、生徒たちを帰宅させるお手伝いをしました。交通る「転妻」（転勤族の妻による自分たちの呼び名）。進学も電気も止まり、雪と余震のなか、どうするのが安全なのを控えた子供たちと故郷・仙台に戻った翌年、3.11で被か…それは、自分にもっと知識や準備があれば、と反省災した。防災に関わり始めたのは、転妻時代から積極的する経験でもありました」

だった地域活動への参加がきっかけだ。

講座には似た想いを抱いた女性が集い、地震の仕組仙台市内で昨年開かれた防災イベントにて、女性防災リーダーネットワークの仲間たちと（後列、左から2人目が若生さん）。

「転勤族って、お父さんは職場で、子どもは学校で新しみや地域防災計画から、災害後の家庭内暴力や児童虐い人間関係が築けますが、主婦は自ら開拓するしかな待問題まで広く学んだ。震災後の暮らしでは女性目線もい。
自然に地域との関わりに積極的になりました。
それで活きたり、一方では避難所などで女性特有の苦労が生じ一方、養成講座から巣立った100名近い仲間は、旧友

仙台でも、子供たちを見守るPTAの健全育成委員や、大たりするが、現場のリーダー陣が男性だけではその声もで東松島市の山縣嘉恵さん（前号ご登場）など、県内各人の勉強会的な“社会学級”に参加したんです」

届き難い。
これらの教訓もふまえた講座だった。

地にいる。自然発生的に「女性防災リーダーネットワー
ク」も生まれ、研修会や互いの地域訪問を行う。

そこで震災が起き、健全育成委員長として通学路の危若生さんはその後、市が主導する仙台市地域防災険確認や、登校見守りに関わることに。さらに社会学級リーダー（SBL）の一人になり、地元・若林区荒町で避難「例えば山の方で崖崩れなどがあれば海側から、海沿の仲間の勧めで、「女性のための防災リーダー養成講座」 訓練の救護班長を務めることに。また、同区の女性たちいで津波があれば山側から、互いにお手伝いに行ける（企画運営：イコールネット仙台）に参加。被災時の自らで「Wakka地域夢つなぐ実行委員会」も立ち上げ、防のではと思っています。“地域のお節介おばちゃん”の知の体験も、受講を決める後押しとなった。

災講座や、子ども向けの防災ゲームなどを企画する。

恵と連携でできることを、今後も考えていきたい」「地震の起きた14時46分は、地域に主婦とお年寄り、子「防災も、地域づくりにおけるいち要素」という考供しかいない時間帯。私も中学生だった長女のもとに向えが、そこにはある。

地域防災は知識だけでなく、人のつながりあってこそとの想いで、若生さんらの活動は続く。
（内田伸一）

企業の取り組み

災害時の自助と営業継続が、社会貢献につながる
株式会社ビジョンhttps://www.vision-net.co.jp/

株式会社ビジョンは、海外旅行者や出張者のため通りに行いたかった」（佐野さん）という。
もちろん、被のWi-Fiルータ（通信機器）のレンタルサービスの他、災地支援も忘れてはいない。起業家団体を通じて、オフィスの電話やインターネット関連サービスなどをいち早く物資輸送なども行った。
また、石巻の復興市行う通信系の企業だ。通信を生業とする企業として、場などでWi-Fiルータの提供も行っている。

災害時にも本業を継続することが、何よりの社会貢

社長の迅速な判断で危機を脱した会社だったが、献になるというのが代表取締役の佐野健一さんの準備不足も痛感した。その反省から、震災後には、考え方。

営業所はすべて耐震性に優れたビルに引っ越してい東日本大震災が起きた2011年3月11日は、仙台にる。現在の本社も、近隣の避難所として想定されてい営業所ができて1週間も経たない時だった。震災発るビルの中にある。
さらに、いざというときの行動は生時、九州を訪れていた佐野さんは、福岡営業所の社内の扉に張り紙をし、社内での食糧備蓄の他、個テレビ会議システムを使い、仙台営業所の被害状況人での当座の備蓄も呼びかけている。オフィス内での確認、スタッフの救出、営業に出ていた社員のたは、高い位置に重いものは置かないのはもちろん、意識。どんなことがあっても、まず自分の身を守り、めのホテル確保、毛布や食糧の確保などの指示を矢キャビネットも腰の高さのものしか使わない。無停電

自社の営業を存続させながら、社会に貢献していく

継ぎ早に実行。翌週初めには、主たる営業エリアを電源装置（UPS）の設置、非常用の衛星電話も確保し（佐野さこと。こうした意識を根付かせていきたい」

西日本に移し、営業を継続した。
また、普段通り消費ている。
また、自社のみならず得意先にも呼びかけてん）。その一環で、じつは『震災リゲインプレス』も毎行動を起こすことを社員にも推奨し、日常の経済活いるのが、固定電話の設置だ。光電話が普及してい号、全社員に配布して頂いている。

動を続けることを重視した。

るが、インターネット回線が使用できなくても、停電「佐賀で進めていたコールセンター設立の発表も時にも使用できるのがメリット。

予定通り行いました。日本中に漂っていた自粛ムー

これだけやっても「こと、震災に関しては準備万端ドから延期も考えられたが、できることはすべて日常はあり得ません。肝心なのは、社員1人ひとりの危機

NPOの会員になるあなたの力を貸してください
震災リゲインNPO会員募集！

NPO法人震災リゲインは、活動に賛同してくださる会員を募集しています。会費は各地への『震災リゲインプレス』送料等に充当させていただき、会員の皆様にも同紙をお届けします。周囲の人に手渡し読んでもらうことで、みんなで災害への備えを促進し、復興過程の被災地を支える活動に繋げましょう。各種ご質問は下記へ。
電話：03-3584-3430 Eメール：info@shinsairegain.jp

上：株式会社ビジョン佐野健一代表取締役
下：新宿営業所オフィスの様子

同社のポリシーに一貫しているのは、自助の精神。
共助や公助をより有効にするのは、こうした自助の努力。
こうした視点から、個人も企業も震災対策を見直すことが必要と感じた。
（加藤久人）

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