一般財団法人新潟県建設技術センター
令和６年度

研究助成事業募集要領

１．助成の趣旨
この研究助成事業は、新潟県内における様々な課題を克服し、豊かな地域社会を創造するために行われている種々の取り組みを支援するためのものです。
当センターは、昭和６０年の設立以来、「地域の安全・安心」と「地域社会の健全な発展」に寄与することを目指して事業運営を行ってきております。そのような中、同様の目的をもって進められている調査研究や活動を実施している団体等を支援し、地域の課題解決と活性化の促進を図ることを目的として実施します。

２．助成する事業の内容
研究助成事業は、地域社会の活性化、安全・安心の増進、社会資本整備や維持管理、建設技術に関する課題解決を図るため、申請者自らが主体となって行うもので、以下の分野に関する取り組みを対象とします。
【対象テーマ】
社会資本の維持管理

インフラメンテナンス技術、維持管理システム構築、老朽化対策、長寿命化、耐久化

防災・減災など

災害に強いまちづくり、防災教育、コミュニティ形成・活動

地域振興・地域づくりなど

地域資源利活用、地域再生を担う人材の育成、インフラツーリズム、コミュニティ形成・活動 など【助成区分】
調査研究

新潟県特有の課題解決及び健全な地域社会の発展に資することを目的として取り組む調査研究であって、その成果が地域社会の安全・安心、質の高い社会資本整備（維持管理）に貢献することが期待できるもの。

活動

地域活性化を目指すものであって、活動の効果が継続していくことが期待できるもの。ただし、助成終了後は自ら同事業を継続することが見込まれること。

そ の 他

当センター理事長がこの事業の趣旨に沿うと認める調査研究及び活動。

なお、調査研究または活動の成果が地域の活性化に実効性を有するものを対象とし、学術的な基礎研究は対象としません。
また、当センターを含む複数の機関に同一のテーマで助成申請することは可能です。ただし、当センターの研究助成事業に関する助成金に関する資金の収支は、その他の収支とは明確に区別して管理していただく必要があります。

-1-３．助成の対象者
新潟県内にある大学、高等専門学校、高等学校等に所属する研究者及び研究者のグループ、特定非営利法人、任意団体等。
ただし、設立目的、研究・活動内容が、政治、宗教等に偏っていないこと、及び申請者並びに関係者が反社会的勢力でないこと。

４．助成金額及び予定助成件数
１件当たりの助成限度額は、助成区分ごとに以下のとおりです。
(1)調査研究：助成限度額 200 万円（１件当たり）

予定助成件数 ３件(2)活予定助成件数

動：助成限度額 100 万円（１件当たり）

７件(3)そ の 他：上記に準じます。

５．助成金の使途①

研究・活動に直接必要な経費を対象としています。
（費目により条件や、上限がある場合があります。
）②

助成金の管理を所属機関に委ねることもできますが、その場合は、当センターからの助成金は全額を当該事業の直接経費に当てていただく方針のため、所属機関に支払う間接経費／オーバーヘッドに関しては所属機関内で免除手続き等を行ってください。

③

団体等の運営費の一部となるものや、物品類の購入に助成金のほとんどが充当されるものなどについては助成できません。

※助成金の条件・詳細については、別紙「助成事業対象経費」の内容を必ずご確認ください。
※規定に反する経費には、助成金をお支払いいたしかねます。

６．助成金の支払い
助成金の支払いは、次のいずれかの方法により行います。
(1)概算払い：助成対象者の希望(申請)に応じて、事業の実施に要する経費の２分の１を上限に概算払いを受けることができます。
(2)精算払い：事業が完了し、成果報告書・助成活動に係る帳簿書類(出納帳簿の作成と領収書等の証憑書類)の提出・確認後に金額を確定し、助成金を助成対象者に支払います。
(概算払いを受けた場合は、助成金額から概算払い額を減じた金額)-2-７．所属機関の規定等
助成決定後、助成者が所属する機関（大学、高等専門学校等）より指定の奨学寄付金申込書等が送付され、その提出を当センターに要求されることがありますが、ご遠慮くださいますようお願いします。
その他、本助成事業の助成手続きは、本募集要領、その他添付資料に定めるところにより行います。本助成事業の運用により助成手続きを進められない場合は、審査結果を無効とすることがあります。事前に所属機関の規定等を確認した上で応募してください。

８．助成期間①

助成期間は、１年（令和６年４月１日から令和 7 年３月１５日まで）とします。

②

同一のテーマに関して助成の継続を希望する場合、原則として、３年を限度に申請できます。ただし、年度ごとで申請の上、審査により決定します。

９．応募方法
募集期間
令和５年 11 月１日(水)から令和６年１月 11 日(木) 17 時まで

応募書類
以下の書類を作成し、電子ファイル(PDF 形式)で提出してください。
①

研究助成申請書(必須)・様式 1：1 枚・様式 2：1 枚・様式 3：1〜3 枚程度
・様式 4：1〜2 枚（※2 枚以内）
・様式 5：２〜３枚程度（様式５−１：1 枚、様式５−２：１〜2 枚程度）②

添付書類（該当する場合のみ）
・組織・団体等の定款又は規約等(特定非営利活動法人又は任意団体等の場合)
・過去 1 年以上の活動に関する資料(特定非営利活動法人又は任意団体等の場合)
・研究助成事業成果報告書(継続申請の場合。申請時点での中間報告書)③

必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

-3-

提出先
一般財団法人新潟県建設技術センター

企画調査部 企画調整課※連絡先等は「16.申請書の提出先・問い合わせ窓口」を参照してください。

提出方法
応募書類の電子ファイルを電子メールに添付し、指定電子メールアドレスに送付してください。
添付する電子ファイルの容量が 8MB を超える場合は受信できません。電子メールでの提出が難しい場合は、データを CD 等に書き込み提出してください。

10．審査及び結果の通知
審査基準
ア

調査研究又は活動の成果が、新潟県特有の課題解決に向けて実効性があり、新潟県内の地域社会の活性化に寄与するものであるか。

イ

調査研究又は活動に取り組む背景や必要性が妥当か。

ウ

計画（内容、スケジュール、実施体制など）が妥当か。

エ

地域の安全･安心や地域社会の健全な発展に寄与できるものであるか。

オ

予算が妥当であるか。

※

調査研究については、地域の特定非営利活動法人、任意団体等と連携し、その成果が地域の活性化に貢献する事業が望ましい。

審査方法①

審査内容は、当センターの助成審査委員会において審査を行います。

②

助成審査委員会の審査に基づき、助成の採否及び金額を決定します。

③

助成の決定にあたり、当センターから必要な条件を付することができるものとします。

※申請する助成区分が【調査研究】の場合、申請者には助成審査委員会(令和６年３月開催予定)において、申請事業についてプレゼンテーションを行っていただきます。

審査結果の通知
審査結果は申請者に書面にて通知します(令和 6 年 3 月中旬通知予定)。

なお、審査の経過並びに採否の理由等に関するお問い合わせには応じかねます
ので、ご了承ください。

-4-11．調査研究または活動の実施及び報告
調査研究・活動の実施助成が決定した方は、当センターと覚書を締結し、本募集要領及び覚書の規定を遵守し、申請書の記載内容に従って調査研究または活動を実施していただきます。

事業の実績・成果の報告①

助成を受けた方は、令和７年 3 月 15 日まで（必着）に、助成による調査研究または活動の成果をまとめた報告書（以下、「事業成果報告書」といいます。）を提出していただきます。事業成果報告書の内容は、公益目的のために公表できるものとし、その概要を A4 用紙５枚〜10 枚程度（目安：約7,000 文字〜14,000 文字）にまとめた電子データ（PDF 形式）とします。
②

採択されたテーマに関する申請者等の氏名、所属、テーマ名、研究・活動の概要（事業成果報告書を含む）は当センターホームページで公開します。

③

助成事業採択の通知を受けた後に、計画の変更・中止等が生じた場合は、速やかに当センターまでご連絡ください。

12．成果の利用及び財産等の帰属成果の利用
助成事業の実施期間中及び完了後に発表や活用を行う場合は、当センターの研究助成事業で行われていることを明記してください。また、その内容を当センターに連絡していただきます。
記載例：「本研究は、（一財）新潟県建設技術センターの助成を受けて実施したものです。
」

知的財産権（著作権等）
助成事業を実施することにより取得した著作権等の財産は、申請者に帰属しますが、その利用権は当センターも有するものとします。また、提出していただいた成果報告書については当センターのホームページ等で公開させていただきます。

-5-

物品の帰属
研究助成事業で取得した物品等は、研究助成事業終了後も目的に沿った運用を図ってください。

13．個人情報
提出していただいた個人情報は、本助成事業に必要な範囲内に限定して利用します。

14．助成期間終了後の報告義務
助成区分「活動」として助成を受けられた方には、助成事業終了後の１年間(令和 7 年4 月〜令和 8 年 3 月)の活動に関する「成果報告書」を提出していただきます。

15．申請にあたっての留意事項①

申請者に対して書類を受け付けた旨の連絡はいたしません。
また、一度提出された申請書の差し替え、返却には原則として応じかねます。

②

応募にあたっては、本募集要領及び添付資料の内容をよくご確認ください。

16．申請書の提出先・問い合わせ窓口
申請書の提出先及び本件に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

一般財団法人新潟県建設技術センター
E-mail address:

企画調査部企画調整課

kikaku1@niigata-ctc.or.jp（受信可能容量 8MB 以下）

電話：025-267-4820

住所：新潟県新潟市西区山田 2522-18（〒950-1101）

受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで-6-