㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標…………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）売上高、受注高及び受注残高（連結） …………………………………………………………………………

-1-

2
2
5
6
6
7
9
9
9
10
10
12
12
13
14
16
18
18
22
23
24
24
25
25
26
28
29
30
32
34
36
41
41
41
42
42
42

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の改善などを背景に景気の持ち直しが期待されましたが、海外景気の減速や円高、中東地域の政情不安に起因する原油価格の動向等により景気が下振れするリスクが懸念されるなかで推移いたしました。加えて、本年３月の東日本大震災の発生により、国内経済情勢は一層不透明感が増しております。
このような厳しい事業環境のもと、当連結会計年度の総受注高は、前連結会計年度を下回る755億円（前連結会
計年度比62億７千万円減）に止まりました。
当連結会計年度の売上高は、754億６千万円（同99億円減）に止まりました。損益面では、営業利益は22億円（同７億円減）となり、営業外収益として「負ののれん」の償却として約６億円の計上がありましたので、経常利益は28億８千万円（同12億９千万円減）となり、当期純利益は、11億４千万円（同10億円減）となりました。
以下、事業別概況についてご報告いたします。
（橋梁事業）
橋梁事業の事業環境につきましては、平成22年度道路事業予算の削減に伴う国内新設橋梁の総発注量の減少を想定しておりましたものの、最終的には、低水準ながら前期実績とほぼ同じ発注量が確保されました。また、橋梁工事の入札では、総合評価落札方式がほぼ定着し、激化する競争を勝ち抜くためには、積算価格面での精度とともに、客先ニーズに適合した優れた技術提案がさらに求められる状況となりました。
このような厳しい事業環境のもと、国内新設橋梁事業の受注につきましては、高い技術評価点を得るように一層注力するとともに、積算価格の精度向上に努めました結果、国土交通省をはじめ各発注機関の工事の受注を増加させることができ、国内総発注量が低水準で推移するなか、受注高は年間受注目標を大きく上回ることができました。一方、保全事業においては、大型工事の端境期に当たりましたうえ、価格競争が一層厳しくなり、受注高は目標を大きく下回りました。また、海外事業においても、円高が急激に進行したため受注環境は厳しいものとなりました。さらに、予定していた大型工事の契約が来期へ延期となりました。この結果、事業全体の受注高は、前連結会計年度を上回ることはできませんでしたが、年間目標を上回る601億９千万円（同55億円減）となりました。
主な受注工事としては、国内新設・架設工事として、関東地方整備局・松崎高架橋上部その２工区、中部地方整備局・相川泥川高架橋、四国地方整備局・新仁淀川大橋、東日本高速道路・新葛飾橋、中日本高速道路・四日市ジャンクション橋、首都高速道路・横浜環状北線ＹＫ４１その２工区、阪神高速道路・松原ジャンクション橋、広島
高速道路公社・高速３号線Ⅲ期（江波東工区・観音西工区）など、保全工事としては、首都高速道路・５号池袋線
板橋付近橋脚補強工事など、海外工事としては、三井住友建設他共同企業体・タンジュンプリオク港連絡橋ＮＳ工区など、土木関連工事としては、大林組・横浜環状北線セグメント工事などであります。
決算面におきましては、売上高につきましては厳しい受注環境の下、操業度の安定化を図りながら工程管理をした結果、生産量が前連結会計年度を下回りましたため、当連結会計年度の売上高は、577億８千万円（同65億１千万円減）となりました。主な売上工事としては、国内新設工事として、東日本旅客鉄道・常磐線利根川橋りょう、
阪神高速道路・斜久世橋西工区、同・斜久世橋東工区、東日本高速道路・蛯谷川橋、関東地方整備局・深町高架
橋、中部地方整備局・釜ヶ淵高架橋、徳島県・東環状大橋など、保全工事としては、首都高速道路・湾岸線行徳付
近支承取替工事、阪神高速道路・長大橋耐震補強工事など、海外工事としては、ベトナム国鉄・ベトナム鉄道橋第２工区などが売り上げに立ちました。
損益につきましては、前連結会計年度に続き変動費の削減、固定費の圧縮などに努めた結果、生産中の工事についての採算は改善いたしました。しかしながら、第４四半期において過酷な受注競争のなか、相次いで大型工事を受注しましたが、厳しい価格のため工事損失引当金の計上額が大幅に増加しました。その結果、事業全体としての損益は前連結会計年度を下回りました。

-2-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（建築環境事業）
建築環境事業の事業環境につきましては、円高の影響などにより、民間設備投資、特に民間非居住建設投資の停滞が続き、また価格競争も激化し、大変厳しい状況で推移しました。
その結果、受注高につきましては、システム建築事業は販売代理店網の拡大などの対策に一定の成果が見られた
ものの85億円（同４億８千万円増）に止まりました。建築事業および環境事業については大型案件の発注延期等もあり、43億４千万円（同11億６千万円減）となりましたため、事業全体の受注高は、128億５千万円（同６億８千万円減）となりました。
決算面におきましては、売上高につきましてはシステム建築事業において受注高と同様に前連結会計年度をやや上回り、92億８千万円(同10億３千万円増）となりましたが、建築事業および環境事業の売上高は49億３千万円（同46億１千万円減）と大きく減少しましたので、当連結会計年度の売上高は、142億１千万円(同35億８千万円減）となりました。
損益につきましては、生産量の減少に対応すべく、固定費の圧縮等に努めましたが販管費を賄うまでに至らず、さらにシステム建築事業において貸倒引当金の計上を必要とする事案も発生したため、事業としての採算を確保することができませんでした。

（先端技術事業）
先端技術事業のうち精密機器製造事業の事業環境につきましては、新興経済国向けテレビの需要に支えられ、多少の波はあるものの、液晶パネル製造装置関連の引き合いには底堅さがありました。
その結果、精密機器製造事業の受注高につきましては、前連結会計年度をやや下回る15億５千万円（同１億８千万円減）となりました。
一方、情報処理事業につきましては、公共事業の減少に伴い生産情報関連の受注は落ち込みましたが、データベ
ース構築事業としての橋梁保全用管理システム等の受注が増加しましたので、受注高は８億９千万円（同９千万円増）となりました。その結果、先端技術事業全体の受注高は、24億５千万円（同８千万円減）となりました。
決算面におきましては、精密機器製造事業の前期受注物件が順調に売上に立ったため売上高は24億１千万円（同
２億６千万円増）となり、損益につきましても前期並みを確保することができました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、10億４千万円（同６千万円減）となりました。
（次期の見通し）１．今後の業績全般の見通し
橋梁事業につきましては、平成23年度政府予算における公共事業関係費が前年度比実質5.1％の削減となった
ことに伴い、橋梁新設等を含む道路関係予算も同様に削減が行われる見込みでありましたため、橋梁工事の発注量についてもその減少が予想されておりました。このような状況のなか、本年３月の東日本大震災により甚大な被害が発生したことを受け、災害復旧と支援等の緊急的な震災対策を実行するための予算措置が図られるとともに、復興に向けたさらなる財政措置が必要とされることから、今後、震災復興対策を優先した予算編成や重点配分が行われることも予想されますので、国内新設橋梁の総発注量の動向は一層不透明感を増している状況となっております。
当社グループといたしましては、東日本大震災の発生を受け、迅速に被災した橋梁の調査・点検を行うとともに、応急復旧のための技術的助言・報告等を関係当局に行い、さらに一部の橋梁については既に応急復旧工事に取り掛かっております。当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の経営理念のもと、震災復興においては今後も長年橋梁建設に携わってきた経験・技術力等を発揮し、社会資本である橋梁の復旧と整備に尽力していく所存であります。

-3-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

競争が激化し、厳しい事業環境下でありますが、当社グループは、主要事業である橋梁事業の業績拡大に向けグループの総力を挙げてこれに取り組んでいく所存であり、積極果敢に営業活動を展開するとともに、総合評価
落札方式による入札を勝ち抜くため、客先ニーズに最適合する優れた技術提案の作成に一層注力し、また、積算精度の向上も図ってまいります。
また、橋梁の保全工事につきましても、今後、首都高速道路および東海道新幹線等における橋梁の老朽化に伴う補修および今回の震災を受けての耐震性向上等に係る客先のニーズが高まることが予想されるため、さらに技術開発を進め、橋梁新設工事の受注への取り組みと同様に、受注に向けて注力していく所存であります。
海外事業につきましては、当社グループは、東南アジア諸国を中心に培ってきた実績・経験を基に、今後も現地との一体化を推進しながら、インフラ整備に貢献できるよう、インドネシアの現地法人およびベトナム駐在員
事務所などの拠点を活用し、積極的な営業を展開してまいります。
土木関連事業につきましては、現在大都市圏を中心に、鉄道や高速道路など、さまざまな用途のトンネル構造の工事が増加していることに伴い、トンネルセグメントの需要も確実に増加してきております。地上部が過密状
態の大都市圏では、地下部の有効活用は必要不可欠であり、今後ますます需要の拡大が期待されますので積極的に営業活動を展開してまいります。
建築環境事業につきましては、今回の震災の影響を受け、民間需要は一時的に停滞することも考えられます。
しかしながら、システム建築事業については、今回の震災で耐震性に優れていることが証明され、短納期で廉価な点も着目され始めており、拡大した販売代理店網の活用により、積極的に営業展開し、受注拡大に注力してまいります。
また、建築事業については、現場施工を中心に高度な技術力が求められていることから当社グループの技術力が発揮されるところでもあり、環境事業についても、太陽光発電システムや水処理装置などにおいて、今後大いに需要拡大が期待されるところから、これらの分野においても取組みを一層強化してまいります。
先端技術事業のうち精密機器製造事業につきましては、主力の液晶パネル製造装置関連の需要は堅調でありますが、引き続き新規顧客開拓と新商品の開発に注力し、一層の事業の成長を目指してまいります。
また、情報処理事業においても、今後も新製品の開発に取り組むとともに、既存の主力製品についても機能追加などによる受注拡大を図り、業績の向上を目指してまいります。
東日本大震災の影響を大きく受け、国内経済は混迷の度を深めており、当社グループを取り巻く環境はますま
す厳しくなると予想されます。しかしながら、当社グループは、「中期経営計画」の２年度目に当たる平成23年度は、最終年度に目標を達成するために非常に重要な一年だと認識しておりますので、卓越した技術力および組織力を遺憾なく発揮し、本年４月に当社グループの新シンボルマークとして定めた「Next100年の責任。」にふ
さわしい歩みを着実に進め、業容拡大および収益向上に向け、尚一層の努力を重ねてまいります。

２．次期の業績の見通し
次期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の売上高につきましては、受注残高が増加しておりますので、当期を若干上回る見通しです。
採算面では、建築環境事業と先端技術事業につきましては、大震災・原発事故により状況は不透明であります
が、事業採算の確保に向けて努力を重ねてまいります。しかしながら、橋梁事業の採算性が、厳しい受注環境を背景に低下しておりますため、営業利益の一定の悪化は避けられないと思われます。
また、平成19年度の企業結合により生じた負ののれんの償却が当期で完了しましたため、営業外収益の計上も減少いたします。
以上のような状況を踏まえ、次期の連結業績は売上高820億円、営業利益12億円、経常利益12億７千万円、当期純利益６億円と予想しております。

-4-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億７千万円減少し、877億４千万円となりました。流動資産は540億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千万円減少しました。主な要因は、生産量が前期を下回ったため売上高が減少し、それに伴い「受取手形及び完成工事未収入金」が減少したことによるものです。
固定資産は、336億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億３千万円減少しました。その主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、372億８千万円となりました。流動負債は248億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ67億６千万円減少しました。その主な要因は、工事損失引当金が増加したものの、短期借入金を返済したことによるものです。固定負債は124億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加しました。その主な要因は、新規に長期借入れしたことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千万円増加し、504億６千万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により減少したものの、当期純利益を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億５千万円減少し、113億５千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は17億９千万円（前連結会計年度は30億５千万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９億６千万円（前連結会計年度は17億３千万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億６千万円（前連結会計年度は３億２千万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入があったものの、短期借入金を返済したことによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
決算年月
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
５１．８％

５４．１％

５１．２％

５４．５％

５６．８％

２９．５％

２２．６％

４１．５％

３５．０％

３１．１％

－

－

－

２．３年

３．３年

－

－

－

７９．３倍

３２．３倍

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

-5-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つと認識し、業績・配当性向などを総合的に勘案のうえ安定した配当をすることを基本方針としており、この方針は今後も継続してまいります。当社グループの当連
結会計年度の業績は、厳しい事業環境のもとでしたが、予想とほぼ同水準の利益を確保することができました。
従いまして、当連結会計年度の期末配当金につきましては、予定通り１株当たり４円50銭といたします。これにより中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり９円とさせていただきます。
また、株主価値の向上施策としておりました自己株式の取得に関しても当連結事業年度末において722千株取得いたしました。
翌連結会計年度においては、営業利益の悪化が避けられない想定となっており、当期純利益は６億円に落ち込むと予想しております。しかしながら、当社は利益配分に関する基本方針に従い、１株当たりの年間配当金は当連結会計年度と同額の９円とさせていただくことを予定しております。
内部留保金の使途につきましては、橋梁・建築事業をはじめとする主力事業の強化、保全・海外・環境等の重点事業への積極的な取り組みならびに技術開発の促進など、事業の選択と集中による経営資源の最適配分に伴う資金需要に備えるとともに、当社グループの経営体質強化および基盤整備に役立てることとしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末において当社グループが判断したものです。
①公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。国
内橋梁の老朽化は年々進行しており、その対策としての架替え、あるいは保全の潜在的需要は高まっております
が、発注者である国・地方の公共事業予算は、その財政事情から年々減少傾向にあります。このようななかで発生した東日本大震災は、交通インフラ整備の重要性を再認識させることになりましたものの、一方で日本経済の落ち込みにより、発注者の財政状況がさらに悪化することが懸念され、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがない
よう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
③事故などの安全上のリスクについて
橋梁を中心として鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。
当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。

-6-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信④瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。
⑤貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、建築
環境事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社１社の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行い、横河工事株式会社は、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修、並びにその他土木工事を行っています。株式会社横河ブリッジ、株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作
所は、受注した新設橋梁の現場施工の一部を横河工事株式会社に外注しています。
＜建築環境事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。横河工事株式会社
は、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造装置向けの高精度フレームなどの生産を行っています。株式会社
横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

-7-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信［事業系統図］-8-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの主力である橋梁・建築環境事業は、社会資本投資の一環をなすものであり、当社は創業以来100年以上に亘り次世代に残す公共財産の建設を託された者として、良質・経済的な製品を提供する責任を強く認識して経営を行ってまいりました。次なる100年に向かって、今後ともこの方針を堅持してまいります。
これらの決意を強く表明するために、メッセージ「100年の責任。」（英語版は「Bridging another century」）
を平成23年4月からのグループシンボルマークに採用いたしました。

(2）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
平成22年３月期決算短信（平成22年５月14日開示）により行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ybhd.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html-9-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
原材料及び貯蔵品
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

12,34037,40916－※6

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※3

有形固定資産合計

※2

1,059
177
2,075
1,372
△47

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金

54,061

6,858
2,530
9,471
11
383

6,423
2,038
9,408
16
311

19,256

投資その他の資産合計
資産合計

-10-

※3

※2

18,199

993
165

911
125

1,159

1,036

10,462
63
4,470
※1
829
△126

9,488
64
4,246
※1
842
△197

15,69914,444

36,11533,681

90,51987,742※1

固定資産合計

2,064
2,229
△38

54,404

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※5, ※6

11,38936,187
814
1,414
－
－

※1

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他

※4

※6

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

13,878
7,000
1,716
2,327
2,479
1,711
160
2,353

※4

※6

12,588
2,000
780
3,288
3,253
1,632
118
1,198

31,62624,861

－
6,853
778
610
714

4,000
7,054
771
64
528

8,956

12,419

負債合計

40,58337,280

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,435
10,08933,100△77

9,435
10,08833,839△437

52,54852,926

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※3△865△2,329※3△715△2,329△3,195△3,045

583

581

純資産合計

49,93650,462

負債純資産合計

90,51987,742

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-11-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

85,36575,283

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※1

10,082

販売費及び一般管理費※2, ※3

7,180

75,462
66,076
9,385※2, ※3

7,185

営業利益

2,901

2,200

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

34
165
1,216
78

14
154
675
79

営業外収益合計

1,495

923

49
40
52
36
31
－
10

44
49
－

221

242

4,175

2,881

10
23
0
6
－

16
13
－
－

40

125

営業外費用
支払利息
為替差損
退職給付会計基準変更時差異償却
コミットメントフィー
前受金保証料
団体定期保険料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
前期損益修正益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他※4

特別損失合計

60
155
85

42
31
43
30

95

※4

23
693
40

301

757

税金等調整前当期純利益

3,914

2,249

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,650
41

855
247

法人税等合計

1,692

1,103

少数株主損益調整前当期純利益

－

1,145

少数株主利益又は少数株主損失（△）

65

△1

2,156

1,147

当期純利益

-12-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

その他の包括利益合計－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,145

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-13-

149
※2
※1

149
1,295
1,297
△1

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

9,435

9,435

－

－

当期末残高

9,435

9,435

10,08810,089

0

△0

0

△0

10,08910,08831,41933,100

△409

△408

2,156
△66

1,147
－

1,680

738

33,10033,839

△57

△77

△22
2

△362
1

△19

△360

△77

△437

50,88752,548

△409

△408

2,156
△22

1,147
△362

2
△66

1
－

1,661

377

52,54852,926

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

-14-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△4,328

△865

3,463

149

3,463

149

△865

△715

△2,442△2,329

66
45

－
－

112

－

△2,329△2,329△6,771△3,195

66
3,508

－
149

3,575

149

△3,195△3,045

119

583

463

△1

463

△1

583

581

44,23549,936

△409

△408

2,156
△22

1,147
△362

2
3,972

1
148

5,700

526

49,93650,462

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
その他収益及び費用の非資金分等（純額）
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,914
1,783
△1,216

2,249
1,748
△675

398
136
△6

184
△6

1,539
113
△199
49
△30
△0

45
773
△79
△169
44
△11

60
155
98

0
23
693
117

3,347

1,125

940
552
△5,509△3,082△44△505
90△1,289

228

960
△107
△411
△1,012
△122

小計

3,062

3,665

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

194
△38
△167

170
△55
△1,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,051

1,791

471
△635

-16-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,089

△801

1,304
△652

11
△376

33
△518
△909

63
△391
△3

2,901
△24

415
－

562

－

△168

△267

269
△45

260
△63

※2

70

192

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,733

△960

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
再生債権等の弁済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

1,314
△556
－
－
△408
△19

△5,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

329△1,769

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,104

△951

現金及び現金同等物の期首残高

4,000
△362
△409
1

7,206

現金及び現金同等物の期末残高

※1

-17-

12,31012,310※1

11,359

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）連結子会社の数㈱横河ブリッジ

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

７社(1）連結子会社の数㈱横河ブリッジ

横河工事㈱㈱横河システム建築

横河工事㈱㈱横河システム建築㈱横河住金ブリッジ㈱楢崎製作所㈱横河住金ブリッジ㈱楢崎製作所㈱横河技術情報㈱横河ニューライフ㈱横河技術情報㈱横河ニューライフ

７社

このうち、㈱横河住金ブリッジは、
平成21年10月１日に株式を取得した
ため、新たに連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数㈱ワイ・シー・イー

１社

同左

３．連結子会社の事業年度等に関すべての連結子会社の事業年度の末日する事項
は、連結決算日（３月31日）と一致して

同左

います。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ①有価証券
評価方法
満期保有目的の債券①有価証券

償却原価法・定額法
子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

原価法・移動平均法
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
原価法・移動平均法②たな卸資産時価のないもの同左②たな卸資産未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法

未成工事支出金及び仕掛品
同左

原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横原材料及び貯蔵品
同左

河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所及び㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
連結子会社の横河工事㈱及び㈱横河システム建築移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）-18-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価 ①有形固定資産（リース資産を除く）
償却の方法
定率法

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）①有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

3～60年

機械装置及び運搬具 6～10年②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年自社利用のソフトウエア
同左内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア

市場販売目的のソフトウエア

残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法③リース資産同左

その他
同左③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準(3）重要な引当金の計上基準

じた会計処理によっています。
①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。

-19-②賞与引当金同左③工事損失引当金
同左

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び 結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上していま 年金資産の見込額に基づき計上しています。また連結子会社㈱横河住金ブリッ
す。また連結子会社㈱横河住金ブリッ
ジ、㈱横河技術情報及び㈱楢崎製作所は ジ、㈱横河技術情報及び㈱楢崎製作所は
小規模企業等における簡便法を採用して 小規模企業等における簡便法を採用して
います。
います。
会計基準変更時差異（529百万円及び差益85百万円）は、10年による按分額を給付費用に含めて処理しています。
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築はそ 河ブリッジ及び㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額処理して の発生時の連結会計年度に全額処理しています。連結子会社横河工事㈱は従業員 います。連結子会社横河工事㈱は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計 （10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しています。
年度から費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処 （１～10年）による定額法により費用処理しています。
理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に（追加情報）
横河工事㈱および㈱横河技術情報

係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20は、平成22年10月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、年７月31日）を適用しています。
また、連結子会社㈱横河ブリッジ及「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第１び㈱横河システム建築の数理計算上の差異について、従来、翌連結会計年度

号 平成14年１月31日）を適用しています。

に全額を費用処理する方法としていましたが、当連結会計年度より発生年度

本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として特別利益に95百万に全額を費用処理する方法に変更しています。

円計上しています。

これは、工事別に製造固定費の再配賦計算を行うシステムが整備されたことに伴い、原価差異が多額となった場
合に工事進行基準による売上高を再計算することについて時間的な問題が解消されたため、数理計算上の差異を発
生年度の原価差異に反映させ、より適正な期間損益計算を行うために変更したものです。また、これは財務的健全性を高めるものでもあります。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は481百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しています。

-20-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）⑤役員退職慰労引当金
同左

め、役員退職慰労金等取扱規定に基づく
連結会計年度末要支給額の総額を計上し(4)重要な収益及び費用の計上
基準

ています。
工事契約に係る売上高及び売上原価の計

同左

上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していま(5）重要な外貨建の資産又は負す。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の同左

債の本邦通貨への換算の基準 直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6）重要なヘッジ会計の方法

─────

①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金の利息③ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性(7）のれん償却方法及び償却期間(8）連結キャッシュ・フロー計─────

の判定を省略しています。
のれんの償却については、３年間の─────

定額法により償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書におけ

算書における資金の範囲

る資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9）その他の会計処理基準

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。

５．連結子会社の資産及び負債の連結子会社の資産及び負債の評価につ評価に関する事項
いては、部分時価評価法を採用していま
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項す。
のれんの償却については、３年間の定額法により償却を行っています。

-21-

同左
─────

─────

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

項目

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

７．連結キャッシュ・フロー計算
連結キャッシュ・フロー計算書におけ書における資金の範囲
る資金(現金及び現金同等物)は、手許現─────

金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

─────（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

─────

（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しています。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことによる損益に与える影響はありません。

-22-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（８）追加情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当社は住友金属工業株式会社より株式会社住金ブリッジ─────

の株式を当連結会計年度に取得しました。企業結合等の概要は以下のとおりです。
（パーチェス法の適用）
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社住金ブリッジ
事業の内容
橋梁事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社と住友金属工業株式会社は、当社グループの総合技術力と営業力、住友金属工業株式会社の生産性と製品開発力といった強みを組み合わせ、共同事業化を図ることで、事業を強化するため。
（3）企業結合日
平成21年10月１日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金による株式取得
結合後企業の名称
株式会社横河住金ブリッジ（5）取得した議決権比率60％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年10月１日から平成22年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価689百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償
却期間（1）発生したのれんの金額92百万円（2）発生原因
株式取得時の受入純資産額のうち当社持分が取得
原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しています。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容
取得時からの業績等により、取得対価が修正される契約となっています。
─────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

-23-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（９）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りです。
りです。
関係会社株式関係会社出資金

関係会社株式関係会社出資金

63百万円

17百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額は32,390百万円で
す。

64百万円

17百万円
※２．有形固定資産の減価償却累計額は31,964百万円です。

※３．事業用土地の再評価※３．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱は、「土地の再評価に関す
連結子会社の横河工事㈱は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額る法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条により算出してい月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時ます。
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時

価と再評価後の帳簿価額との差額

価と再評価後の帳簿価額との差額△477百万円△545百万円※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約※４．当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出コミ

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実ットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実

行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額及び貸出行残高は次のとおりです。
当座貸越契約極度額及び貸出16,000百万円

7,000百万円

コミットメントラインの総額
借入実行残高10,500百万円

差引額

14,000百万円

コミットメントラインの総額
借入実行残高17,500百万円

差引額
５．

─────

2,000百万円※５．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
未成工事支出金及び仕掛品

557百万円

原材料及び貯蔵品

855百万円その他のたな卸資産

1百万円※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事 ※６．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は63百万円で
す。

-24-

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は24百万円です。

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、※１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、773百万円です。
1,539百万円です。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
従業員給料

次のとおりです。
従業員給料1,758百万円
315百万円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

28百万円
240百万円

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

157百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費

1,937百万円
327百万円
15百万円
188百万円
132百万円※３．一般管理費に含まれる研究開発費
542百万円※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
52百万円

360百万円※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
機械装置
12百万円

その他

8百万円

その他

11百万円

計

60百万円

計

23百万円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
5,665百万円
少数株主に係る包括利益

65百万円

計

5,731百万円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
計

3,463百万円
45百万円
3,508百万円-25-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

45,564－－45,564

合計

45,564－－45,564

普通株式（注）

94

29

3

121

合計

94

29

3

121

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少３千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

204

4.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

204

4.50

平成21年９月30日

平成21年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

204

利益剰余金

4.50

-26-

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

株式の種類

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

45,564－－45,564

合計

45,564－－45,564

普通株式（注）

121

754

2

872

合計

121

754

2

872

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加754千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加722千株、単元未満株式の買取による増加32千株であります。また、減少２千株は、単元未満株式の買増し請求による減少です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

204

4.50

平成22年３月31日

平成22年６月30日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

204

4.50

平成22年９月30日

平成22年11月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

201

利益剰余金

-27-

１株当たり
配当額（円）
4.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

12,340百万円△30百万円
12,310百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により横河住金ブリッジを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

5,065百万円

固定資産

972百万円

のれん

92百万円

流動負債

△4,985百万円

固定負債△56百万円

少数株主持分

△398百万円

子会社の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による収689百万円
1,252百万円
562百万円入-28-

掲記されている科目の金額との関係
現金預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高
２．

─────

11,389百万円△30百万円
11,359百万円

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外

ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していま

ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
す。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．

─────

の以外のファイナンス・リース取引
借主側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

6

4

1

機械装置及び運搬具（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

0百万円

１年超

0百万円

合計

1百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

1百万円

減価償却費相当額

1百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２. オペレーティング・リース取引 (借主側）
未経過リース料
１年内

２. オペレーティング・リース取引 (借主側）

364百万円

未経過リース料
１年内364百万円

１年超

881百万円

１年超

516百万円

合計

1,245百万円

合計

881百万円（注）上記の金額は、本社ビル他２物件を譲渡（流動化）後、引き続き使用するために締結した定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）によるもので
す。

-29-

（注）

同左

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

連結決算日における時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

－

－

－

300

264

△35

合計

300

264

△35

２．その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

4,045

3,409

635

(2）債券

19

19

0

(3）その他

－

－

－

4,065

3,429

635

(1）株式

4,912

6,148

△1,236

(2）債券

763

1,000

△236

(3）その他

161

168

△7

5,837

7,317

△1,480

9,902

10,747△844

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

2,901

23

－

(2）債券

2,294

1

－

9

0

0

5,206

24

0

(3）その他
合計

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評
価損155百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

-30-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1）株式

2,515

2,004

511

(2）債券

9

9

0

(3）その他

－

－

－

2,525

2,014

511

(1）株式

5,676

6,762

△1,086

(2）債券

1,675

1,800

△125

(3）その他

151

159

△8

7,502

8,722

△1,22010,028

10,736△708

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 275百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」に含めていません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

115

13

1

(2）債券

1,810

0

－

1

－

0

1,927

13

1

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評
価損693百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

-31-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。なお一部の連結子会社は、平成22年10月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しました。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）(1）退職給付債務（百万円）

10,261

10,469(2）年金資産（百万円）△3,169△3,064(3）未積立退職給付債務（百万円） (1）＋(2）

7,091

7,404

(4）未認識数理計算上の差異（百万円）

△279

△379

41

29

6,853

7,054

(5）未認識過去勤務債務（百万円）(6）退職給付引当金（百万円）(3)＋(4)＋(5)（注） 連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱楢崎製作所及び㈱横河技術情報は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

-32-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

退職給付費用（百万円）

1,469

1,039

(1）勤務費用（百万円）注

624

654

(2）利息費用（百万円）

218

172

(3）期待運用収益（百万円）

△53

△56

(4）会計基準変更時差異の費用処理額（百万円）

44－(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

654

287

(6）過去勤務債務の費用処理額（百万円）

△17

△18

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

2.0％及び1.5％

2.0％及び1.5％

2.0%

2.0%

期間定額基準期間定額基準
1年～10年(4）数理計算上の差異の処理年数

注１

1年～10年(5）会計基準変更時差異の処理年数

注２

10年

(6）過去勤務債務の額の処理年数

注３

1年～10年－
1年～10年（注）１．連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築は、発生年度に費用処理することとしています。また連
結子会社横河工事㈱は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結
会計年度から費用処理しています。
２．連結子会社横河工事㈱及び㈱横河技術情報分です。
３．過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しています。

-33-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金

663百万円

賞与引当金

662百万円

未払事業税

93百万円

未払事業税

43百万円

進行基準工事損失

407百万円完成工事補償引当金

42百万円

工事損失引当金

1,021百万円

工事損失引当金

1,318百万円

繰越欠損金

118百万円

繰越欠損金

7百万円

その他

184百万円

時間外手当未払金

23百万円

計2,489百万円

貸倒引当金

50百万円

評価性引当額△413百万円

その他

182百万円

2,075百万円

計2,331百万円

評価性引当額△266百万円

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金△0百万円

繰延税金負債（流動）合計△0百万円

繰延税金資産（流動）の純額

2,075百万円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

繰延税金資産（流動）合計

2,064百万円

繰延税金負債（流動）その他有価証券評価差額金△0百万円

繰延税金負債（流動）合計△0百万円

繰延税金資産（流動）の純額

2,064百万円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

2,837百万円

2,905百万円

役員退職慰労引当金

316百万円

役員退職慰労引当金308百万円

投資有価証券評価損

114百万円

投資有価証券評価損

367百万円ゴルフ会員権評価損

240百万円ゴルフ会員権評価損297百万円

減損損失

1,700百万円

減損損失

1,342百万円

繰越欠損金

335百万円

繰越欠損金418百万円

その他有価証券評価差額金595百万円

その他有価証券評価差額金

486百万円

その他

264百万円その他

168百万円計

6,403百万円

計

6,294百万円

評価性引当額△1,048百万円

評価性引当額△1,250百万円

繰延税金資産（固定）合計

5,355百万円

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）合計

5,043百万円

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△632百万円

固定資産圧縮積立金△597百万円

その他有価証券評価差額金△252百万円

その他有価証券評価差額金△199百万円

繰延税金負債（固定）合計△884百万円

繰延税金負債（固定）合計△796百万円

繰延税金資産（固定）の純額

4,470百万円

繰延税金資産（固定）の純額

4,246百万円-34-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

-35-

法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.74％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目△13.73％

住民税均等割等

2.69％

評価性引当額の増減額

11.14％

税務上の繰越欠損金△7.18％

税効果を認識しない連結調整項目

10.69％

その他

0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.05％

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
橋梁事業
（百万円）

建築環境
先端技術
消去又は
その他事業
計
連結
事業
事業
全社
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売64,304

17,799

2,142

1,117

85,365－85,365

－

22

433

744

1,200

(1,200)－計

64,304

17,822

2,575

1,862

86,565(1,200)85,365

営業費用

61,164

17,690

2,231

1,470

82,558( 93)

82,464

営業利益

3,140

131

344

391

4,007

(1,106)2,901

上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

59,952

10,385

2,875

3,625

76,83913,68090,519

減価償却費

771

370

345

120

1,608

175

1,783

資本的支出

583

124

301

53

1,063

119

1,182

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分
主要な内容
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁事業
橋梁周辺事業としての鋼構造物、ＰＣ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工
トンネルセグメントなどの土木関連工事の設計・製作
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
建築環境事業
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置（商品名：アクオン、パラクリンなど）の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
精密機器の設計・製造および販売
先端技術事業
電子計算機による情報処理とソフトウエアの開発および販売
不動産賃貸事業
その他事業
人材派遣業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,118百万円であり、その主なもの
は当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は34,494百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社及び連結子会社の管理部
門に係る資産です。

-36-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

５．会計方針の変更（退職給付引当金の会計処理方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しています。
また、連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築の数理計算上の差異について、従来、翌連結会
計年度に全額を費用処理する方法としていましたが、当連結会計年度より発生年度に全額を費用処理する方法に変更しています。
これは、工事別に製造固定費の再配賦計算を行うシステムが整備されたことに伴い、原価差異が多額となった場合に工事進行基準による売上高を再計算することについて時間的な問題が解消されたため、数理計算上の差異を発生年度の原価差異に反映させ、より適正な期間損益計算を行うために変更したものです。また、これは財務的健全性を高めるものでもあります。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて営業費用が、橋梁事業で382百万円、建築環境事業で87百万円、先端技術事業で11百万円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しています。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しています。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「建築環境事業」、「先端技術事業」に区分しております。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策
定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全、橋梁周辺事業としての鋼構造物、ＰＣ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、トンネルセグメントなどの土
木関連工事の設計・製作

建築環境事業：システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム (商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工、超高層ビル鉄骨等の現場施工、ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置（商品名：アクオン、
パラクリンなど）の設計・製作・現場据付、鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業：液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業 ：不動産賃貸事業、人材派遣業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

-37-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

橋梁事業

建築環境
事業

先端技術
事業

不動産事業

64,304

17,799

2,142

1,117

85,365－85,365

－

2

－

－

2

△2

－

64,30417,802

2,142

1,117

85,368△2

85,365セグメント利益

3,321

125

274

321

4,042

△1,141

2,901

セグメント資産59,986

10,385

2,875

3,625

76,873

13,646

90,519

減価償却費

771

370

345

120

1,608

175

1,783

のれんの償却額

23

－

－

－

23

－

23

33

－

－

－

33

－

33

583

124

301

53

1,063

119

1,182

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,141百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は34,461百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社及び連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

-38-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

Ⅱ 当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額
（注）１
（注）２

連結財務諸表
計上額
（注）３

橋梁事業

建築環境
事業

先端技術
事業

不動産事業

57,786

14,216

2,410

1,049

75,462－75,462

－

32

－

－

32

△32

－

57,786

14,248

2,410

1,049

75,494△32

75,462

2,905

△200

262

294

3,262

△1,0622,200

61,811

9,359

2,299

3,671

77,141

10,60187,742

減価償却費

789

319

338

110

1,558

190

1,748

のれんの償却額

34

－

－

－

34

－

34

34

－

－

－

34

－

34

260

104

241

39

645

47

692

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額△1,062百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
２．資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は33,437百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社及び連結子会社の管理部門に係る資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-39-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
不動産
事業

調整額

合計

橋梁事業

建築環境
事業

先端技術
事業

当期償却額

34

－

－

－

34

－

34

当期末残高

46

－

－

－

46

－

46

当期償却額

675

－

－

－

675

－

675

当期末残高

64

－

－

－

64

－

64

計

（のれん）

（負ののれん）ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日)を適用しています。

-40-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

１．１株当たり純資産額

１．１株当たり純資産額
1,086円02銭

２．１株当たり当期純利益

1,116円10銭
２．１株当たり当期純利益

47円44銭25円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,156

1,147

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

2,156

1,147

45,460,677

45,322,167

期中平均株式数（株）（開示の省略）
金融商品、デリバティブ取引、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

-41-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 23年 ３ 月 期 決 算 短 信

５．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成23年４月26日発表の『役員人事に関するお知らせ』をご参照ください。

(2）売上高、受注高及び受注残高（連結）前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成21年4月１日(自 平成22年4月１日

至 平成22年3月31日)

至 平成23年3月31日)

区 分

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

橋梁事業64,30457,786△6,518

建築環境事業

17,79914,216△3,583

先端技術事業

2,142

2,410

267

不動産事業

1,117

1,049

△68

合

計

85,36575,462△9,902橋梁事業

65,70460,196△5,508

建築環境事業

13,535

12,853△681

先端技術事業

2,540

2,451

△88

計

81,78075,501△6,278

橋梁事業

69,60072,011

2,410

建築環境事業

5,263

3,900

△1,362

先端技術事業

1,036

1,077

41

75,90076,989

1,088

期 別

増

減

（△印は減）

売
上
高

受
注
高

合

受
注
残
高

合

計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

-42-