30

賃上げに向けた社会的意識の変革と持続可能な基盤づくり

30

施策の具体的な⽅向性

⼤前提
企業は利益を求める存在であり、その⾏動原理は（規制などに従う場合を除き）最終的には利益につながることを⽬指す存在。

施策⽅針
⼤⼿企業がその下請けである中⼩企業等に対し、最終製品価
格・販売価格との関係で適正な⼈件費を⽀払うことが、⼤⼿企業において利益につながる、仕組み・環境作りを国が先導して
⾏う。
1

30

具体策（間接的に企業の利益となる仕組み・環境作り）＜間接的に企業の利益となる仕組み＞
国において、「賃上げに向けたガイドライン（仮）」を作成し、ガイドラインを遵守する企業を、「賃上げ貢献企業（仮）」として認定し、毎年度、公表を⾏う。
～ガイドラインの具体的な中身（例）～・業界、労務内容ごとの最低賃金（時間あたり）の目安の設定
・最終成果物、製品の売り上げとの関係で、適正な利益の還元割合の提示
・事後の売上に基づく下請け企業に対する利益還元特約（請負元と請負先の利益の共有の仕組み）の設定の推奨・企業全体における正社員推奨率の設定 等～認定企業への優遇策（例）～・人材確保の支援（リクルーター費用の一部補助、求人サイト運営企業と国との共同での賃上げ認
定企業の特集ページの設定等）
・正社員推奨率を超えた場合の補助金の支給・企画競争入札における更なる加点

こうした取り組みを実施することで、賃上げを⾏う企業が社会的に評価される雰
囲気を国が率先して作り出し、「賃上げ認定企業として公表されること」＝「企業イメージの向上」という認識を社会に浸透させ、各企業において賃上げを⾏うことが企業にとって利益となる環境を作り出す。
2

30

具体策（直接的に企業の利益となる仕組み・環境作り）＜直接的に企業の利益となる仕組み＞①国と企業との契約について、性質上において複数年度になじむ性質の業務について
は、複数年度契約を原則化
複数年度契約となることで、企業の基盤が安定化するとともに、事業継続の⾒通
しが⽴つことから、雇⽤者における雇⽤の安定、ひいては賃⾦の向上につながる。

②賃上げに向けて積極的な取り組みを⾏う企業（例：賃上げ貢献企業（仮）をはじめ、価格転嫁などの専⾨部署を配置するなど、適正な価格転嫁に向けた取組みを実施している企業）について、企画競争⼊札において更なる加点を実施
国の事業において賃上げを率先して⾏う企業を優遇することで、企業にとって賃上げをすることが直接的な利益となり、賃上げへの動機づけとなる。
また、国の事業において、賃上げを率先して実施する企業が優遇される仕組みを強化・新規導⼊することで、賃上げをすること（下請けとなる企業にも利益を還元すること）が社会的に当然であり、そうすべきであるという社会の雰囲気づく
りにつながる。
3

31

施策（アイデア）名： 給与体系の見える化へ！職業別・企業別モデル賃金を公表！
① 施策（アイデア）の概要【給与体系の見える化へ！職業別・企業別モデル賃金を公開！】●初任給に始まり、定年退職までの勤続年数に応じた昇給のモデルケース等を含めた職業別・企業別のモデル賃金の公表を促進する。
●また、外部に公表した企業に対しては、政府又は各自治体において、人事労務関連の補助金や税制優遇などの措置を検討する。
➡公開することで、待遇改善（賃金引き上げ）はもちろんのこと、企業側においては、一定の時期ごとに各自治体へ報告する義務が生じることから、更なる賃上げに繋がることが期待される。
• などによる説明も可）➡また、労働者側においても、求職者のみならず従業員も含め、現職の企業と他社とを比較して能力に見合った給与水準かを比較検討でき、就職先・転職先を選ぶ際の情報の1つになりうるため、雇用流動性に資する。
➡直近においても、政府が都道府県に対し、保育園ごとに保育士のモデル賃金を公開するよう求める動きあり。
●公表頻度は毎年度とし、企業のホームページをはじめとする媒体もしくは各自治体へのデータベース登録により、随時一般的に閲覧が可能とするスキームを構築する。
② 上記の発想に至った背景、問題意識など●雇用流動性の低さと、日本の生産性の国際的な劣位との関係は永らく観察され、流動性の改善と給与及び昇給の適正化はペアで検討すべきである。
・日本の勤続年数及び転職経験率を見ても、諸外国と比して雇用流動性の低さがうかがえる【参考１、２】。また、日本の一人当たり労働生産性は、
OECD加盟38カ国の中で見ると31位であり、低いことが分かる【参考３】。
・五月女良平・高橋正子(2013)が、雇用システムの情報開示が進んでいる企業ほど生産性が高い傾向にあり、 中でも労働環境に係る情報開示を行っている企業ほど生産性が高く、企業内の雇用システムの実態を改善するには、特に賃金・報酬項目を積極的に活用するべきと述べるなど多くの先行研究がある。
●従来の低賃金と長時間労働による「惰性で仕事をこなす」慣行は経営側の低収益案件の継続受注の温床と疑われ、打開が必要である。
●生産性の低いセクターからより高いセクターへの人材移動を促進させることにより、生産性が改善しマクロ経済の適正成長への寄与が期待される。
●近年、世界の諸外国では、給与情報の透明化（企業が現在の従業員の給与に関する情報を開示し、求人情報に賃金や給与のデータを含めること）の動きが活発化している【参考４】。
・雇用流動性・生産性が高い米国では、ニューヨーク州をはじめとする各州において、給与（賃金）の透明化に関する法制化（ pay-transparency law ）が進められており、賃金交渉の権利を雇用者から被雇用者や求職者に移すとともに、公平な賃金制度の導入への雇用者の責任を強めるといわれている。Cullten(2024)の研究によれば、給与の透明化に外部性が存在し、ミクロとマクロの双方で生産性向上を促す効果が期待できる。

1

31【参考１】性別・年齢階級別勤続年数
日本の勤続年数は、世界の諸外国と比較してもかなり長く労働市場（雇用）の流動性が低いことが分かる。

2

31【参考２】正社員の転職経験率
日本の正社員の転職経験率は、世界の諸外国と比較しても少なく労働市場（雇用）の流動性が低いことが分かる。

出典：Indeed Japan実施「転職に関する5カ国(日・米・英・独・韓)比較調査」

3

31【参考３】国際的にみた日本の一人当たり労働生産性
日本の一人当たり労働生産性は、OECD加盟38カ国の中でみると31位。1970年以降、主要先進国のなかで最も低い順位になっている。

4

31【参考４】給与の透明性について
給与の透明性について、米国をはじめとする各国で、近年着実に向上している。

5

31

施策（アイデア）名： 給与体系の見える化へ！職業別・企業別モデル賃金を公開！

【参考文献等】・五月女良平・高橋正子（2013）「日本企業の雇用システムに関する情報開示と生産性パフォーマンスの関連性の研究」, https://www.jstage.jst.go.jp/article/proceedingsissj/9/0/9_e2-2/_pdf/char/ja
・Cullen, Zoë. 2024. “Is Pay Transparency Good?” Journal of Economic Perspectives, vol.38 no.1,153180. , https://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplus/10.1257/jep.38.1.153
・公益財団法人 日本生産性本部（2023）「労働生産性の国際比較2023 概要」, https://www.jpcnet.jp/research/assets/pdf/summary2023.pdf
・世界経済フォーラム（2023）「給与の透明化は、職場における賃金格差解消の一助となるか」,
https://jp.weforum.org/agenda/2023/05/jp-how-pay-transparency-help-close-wage-gaps-inworkplace/
・独立行政法人労働政策研究・研修機構（2022）「データブック国際労働比較2022」,
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html
・独立行政法人労働政策研究・研修機構（2022）「ニューヨーク市、求人時の給与情報開示を義務化へ―賃金格差の是正めざす」, https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/06/usa_01.html
・NEW YORK STATE（2023）「Pay Transparency」, https://dol.ny.gov/pay-transparency
・マイナビニュース（2023）「日本の転職経験率、5カ国中最下位 - 米・英は9割超え、日本は?」,https://news.mynavi.jp/article/20230704-2714721/
・読売新聞オンライン（2024）「保育士のモデル賃金公開、待遇改善へ「見える化」…給与低く人手不足が深刻化」,https://www.yomiuri.co.jp/national/20240202-OYT1T50109/
6

32

１．政策アイデア名：
中小企業経営者による自主的な賃上げ宣言と政府による賃上げ実現企業としての認定を通じた地域社会における中小企業間の健全な賃上げ競争の促進
２．概要：① 一定以上の賃上げを従業員に対して行うことを目指す中小企業の経営者が、自主的に賃上げの実施を宣言する。宣言を行った中小企業は、政府から「賃上げ宣言企業（仮称）」といった記載のあるポスターやロゴを交付され、事業所や事務所に貼り出す。これにより、取引先や消費者、求職者に、その中小企業の経営姿勢を広く知らせることで、価格交渉、消費者理解の一助としてもらう。
② 宣言を行った中小企業は、半年あるいは１年といった一定期間経過後に賃上げの実態を政府に報告し、一定以上の賃上げが確認された場合、「賃上げ実現企業（仮称）」との認定を受けることができる。認定された中小企業は、新たにポスターやロゴを交付されるとともに、所在する自治体のホームページ等
でその名称が公表されることで、従業員の生活に配慮した優良企業として、地域社会での評価を高め、人材獲得の点で競争力を高めることができる。
③ 上記②の公表の仕組みを通じて、各地域社会において人材獲得をめぐる中小企業間での健全な賃上げ競争が起こることを期待。さらに、全国的に見ても、特に顕著な賃上げを実現した中小企業については、担当大臣から表彰等を授与するとともに、好事例として全国的に広く横展開する。

33

施策（アイデア）名： 全国統一最低賃金制度(東京一極からの収斂進化)による、現実・期待所得の向上
1. 施策（アイデア）の概要【全国統一の最低賃金制度を導入(～2030年半ば)】①「特定有人国境離島地域」(以下「離島」)は、経済社会的には全国平均よりも20年程先行（既に高齢者も減少する段階）⇒超人手不足②また、どの離島も内地の県庁所在地と同じ最低賃金(ex.新宿区と八丈島)であり、失業は問題になっていないことから、全国的にも我が国の労働力は女性も高齢者も供給の限界が近づき、離島と同様、賃金・物価は下がらない構造になるのは時間の問題③産業別「最賃近傍雇用者」(地域別最低賃金額×1.1倍の賃金の雇用者)を見ると、宿泊・飲食業、卸売・小売業等への波及効果が高い•④また、総理は2030年半ばに最低賃金を1,500円(全国加重平均)にすると明言、厚生労働省も既に最賃の目安額を４段階から３段階に整理しており、更により加速化を進める(仮に今後東京都で要に応じてスキーム図などによる説明も可）
毎年3%増とすると2034年に1500円を超え、この場合、最も低い岩手県は毎年5.1%増となる)。観光等による地域間交流が盛んになる中で、全国隅々労働力供給できる体制づくりが求められていると思料。
都道府県をまたぐ移動に国民の抵抗がなくなっている現状にあって、国交・農水ほか関係省庁が取り組む交流連携支援策との連携を深めつつ取り組むことで、全国統一の最低賃金制度の導入は、東京への一極集中を回避できるとともに、安定した労働力供給の後押しとなることも期待できる。
⑤以上により、今後10年間に渡って、サービス業を中心とする賃金の上昇を契機とする現実の物価上昇、加えて将来の物価上昇期待も形成されること(に加えて、間接的に市場を通じたゾ
ンビ企業の退出を促進し、生産性上昇による実質からの名目の所得増)を図る。

2. 上記の発想に至った背景、問題意識など❶「有人国境離島法」 は、我が国の領海やEEZ等の保全活動の拠点と維持のため島民に住み続けてもらうことを目的とする【参考１、２】。離島に関する統計は全国に比べて少ないが、周辺部で逆に比較対象として示唆に富み、原始的な構造を把握しやすい。例えば佐渡市他では高齢者も減少するステージに入っていることや、最低賃金制度の矛盾点、人手不足の現実、インフラの状況等々、離島は我が国経済社会の将来を移す鏡である。
❷特定有人国境離島地域の1つである東京都八丈島（町）はコンビニエンスストアもない人口七千人余りの町で平均所得は約328.8万円だが、都庁のある新宿区は約599.1
万円、同じ東京都である港区は約1,471.3万円である【参考３】にもかかわらず、最低賃金は港区と同じ1,113円(R5)【参考４】。 また、一般的にも最低賃金（上昇）が雇用に与える影響（就業者減）は少ないと言われており、有効求人倍率(R４年度)では、離島管轄平均（1.45）が全国平均（1.31）より高い【参考５】。
❸産業別「最賃近傍雇用者」については厚生労働省【参考６】を参照。また、務川慧・川畑良樹・上野有子（2020）は、雇用については、全体として明確な負の影響はみられず、最低賃金近傍で働く労働者の割合が多い業種や地方では正の影響もみられ、近年の日本の中長期的データを踏まえると、最低賃金引上げは必ずしも雇用削減につながるものではないとの実証分析も多い。
❹令和５年８月31日「新しい資本主義実現会議」にて表明【参考７】。東京都と岩手県の試算は【参考８】。なお、英は「全国最低賃金」（National Minimum Wage）、仏は「全産業一律スライド制最低賃金」（SMIC）にて実施済み。
❺離島が超高齢化しているのと同様に経営者も高齢化しているため、事業の新陳代謝が難しい。また、五島や佐渡のように島外からの新規事業者が多く、人材確保のためには内地の本社と同じ給与体系にすることが望ましいが、離島の「ノルム」に配慮し、離島レベルの賃金にしているということは聞いている。

33

有人国境離島法（平成28年４月成立（議員立法）平成29年４月施行）関連施策 【参考１】
我が国の領海等の保全を図る観点から、有人国境離島地域の保全と特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持を推進
 有人国境離島地域は、自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められる二以上の離島で構成される地域（当該離島のうちに領海基線を有する離島があるものに限る。）
内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域等。

 特定有人国境離島地域は、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められる地域。
保全に関する施策

有人国境離島地域
２９地域・１４８島
うち特定有人
国境離島地域
１５地域・７１島

地域社会の維持に関する施策（有人国境離島地域）（特定有人国境離島地域）① 国の行政機関の施設の設置 ① 航路・航空路運賃の低廉化• 戦略的海上保安体制構築、自衛隊
部隊の増強等② 国による土地の買取り等

・住民運賃の低廉化② 物資の費用の負担の軽減

・農水産品等の出荷等に係る• 国の行政機関の施設の設置等に必 輸送コストの低廉化
要な土地の買取り等
・ガソリン流通コストの低減③ 港湾等の整備③ 雇用機会の拡充• 活動拠点としての機能を維持する上で重要な港湾、漁港、空港及び道路の整備

・創業・事業拡大の促進
・滞在型観光の促進
・農林水産業の再生④ 外国船舶による不法入国等 ④ 安定的な漁業経営の確保
・漁業者等が行う外国漁船の調査・監視の違法行為の防止•戦略的海上保安体制構築•自衛隊の装備品の能力向上等• 漁業者と協力し外国漁船の違法操業への監視等⑤ 広域の見地からの連携
国土交通省国土地理院の地図を基に総合海洋政策推進事務局が作成• 災害等を想定し、本土も含めた関係機関が連携した訓練の実施☆ 国による財政上の措置
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金等及び関係府省庁所管予算により地域社会の維持を推進33

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金（内閣府総合海洋政策推進事務局）
令和６年度当初予算額
50.0億円（令和５年度予算額 50.0億円）【参考２】

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○特定有人国境離島地域の地域社会の維持を推進するため、特定有人国境離島地域を有する８都道県や関係市町村等が実施する運賃低廉化、物資の費用負担の軽減、雇用機会の拡充等に必要な経費の一部を補助します。

① 運賃低廉化・離島住民向けの航路・航空路運賃の低廉化② 物資の費用負担の軽減
・農水産物（生鮮品）全般の移出 、原材料等（飼料等）の移入

特定有人国境離島地域③ 雇用機会の拡充

15地域・71島（８都道県・29市町村）

・民間事業者等による創業・事業拡大のための設備投資、

人口 244,998人（令和2年国勢調査）※特定有人国境離島地域を有する８都道県
北海道、東京都、新潟県、石川県、島根県、山口県、長崎県、鹿児島県
国土交通省国土地理院の地図を基に総合海洋政策推進事務局が作成

資金の流れ

交付率
6/10等

特定有人国境離島地域
関係地方公共団体→民間事業者等によるさらなる雇用機会の拡充を後押しするため、新規に雇用する従業員の住宅確保についても、令和5年度一次補正
予算より支援対象に追加し、雇用確保を一層促進する
・本土の人材とのマッチング等を目的としたツアーに係る経費を支援④ 滞在型観光の促進
・「もう一泊」してもらうための旅行商品等の造成、宣伝、販売促進等に係る経費を支援期待される効果

交付金
国運転資金を支援

民間事業者等

特定有人国境離島地域において、・人口減が抑制（社会減が法施行前の水準と比較して改善）
・新規雇用者数が増加（令和４年度末までに2,014人の雇用を創出）
・観光客等交流人口が拡大（各地域の観光関連指標が改善）

33【参考３】東京都における平均所得
平均所得について、市町村民税で見ると、東京都八丈町では約328.8万円であり、都庁のある東京
都新宿区は約599.1万円、同じ東京都である港区は約1,471.3万円である。

年度

2022
2022
2022
2022
2022
2022

都道府県名

東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都

市町村民税・ 所得割の道府県民税 納税義務
者数（A）
団体名 別

港区
港区
新宿区
新宿区
八丈町
八丈町

市町村民税
道府県民税
市町村民税
道府県民税
市町村民税
道府県民税

人
146,093
146,046
189,283
189,202
3,141
3,138

課税対象所得
（B）

B/A

千円

千円

2,149,577,752
2,149,646,518
1,133,909,787
1,133,805,123
10,327,033
10,324,379

14,713.8
14,719.0
5,990.6
5,992.6
3,287.8
3,290.1（出典）総務省「市町村税課税状況等の調」

33【参考４】都道府県別の最低賃金（2023年度）（出典）厚生労働省「2023年度の最低賃金決定額について」

33【参考５】有人国境離島地域における有効求人倍率の動向
平成29年４月の法施行後、特定有人国境離島地域における有効求人倍率は改善。
※
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

年度
管轄名

団体名
北海道

（単位：倍）

は一部離島
令和2年度

令和3年度

令和4年度

有効求人倍率

礼文町
利尻町

稚内

0.68

0.74

0.82

0.92

1.16

1.27

1.39

1.60

1.46

1.63

1.78

江差

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

飯田橋

-

5.07

5.39

5.55

5.48

5.72

7.04

7.64

4.69

4.51

5.23

利尻富士町
奥尻町
東京都

三宅村
御蔵島村
八丈町
青ヶ島村

新潟県

佐渡市

佐渡

0.79

0.90

0.93

0.88

0.88

0.98

1.08

1.26

1.27

1.36

1.31

石川県

輪島市

輪島※

0.66

0.92

1.03

1.25

1.26

1.40

1.53

1.39

1.17

1.31

1.36

隠岐の島

0.75

0.95

1.00

1.33

1.50

1.78

2.02

2.20

1.98

2.20

2.04

1.60

島根県

隠岐の島町
海士町
西ノ島町
知夫村

山口県

萩市

萩※

1.01

1.08

1.17

1.36

1.44

1.64

1.68

1.57

1.22

1.43

長崎県

対馬市

対馬

0.38

0.68

0.84

0.95

1.00

1.29

1.19

1.11

0.88

1.01

1.28

壱岐市

壱岐

0.49

0.61

0.64

0.81

0.97

1.15

1.25

0.99

0.84

1.07

1.06

佐世保※

0.70

0.87

0.95

1.17

1.50

1.48

1.53

1.54

1.26

1.32

1.37

五島

0.57

0.67

0.84

0.84

0.98

1.07

1.44

1.44

0.95

1.23

1.32

西海市

西海※

0.55

0.63

0.86

1.03

1.25

1.18

1.33

1.30

0.95

1.16

1.41

薩摩川内市

川内※

0.62

0.56

0.70

0.75

1.00

1.24

1.23

1.23

1.20

1.41

1.32

熊毛

0.63

0.76

0.84

0.81

1.00

1.19

1.16

1.16

1.02

1.29

1.60

鹿児島

0.69

0.77

0.90

1.02

1.12

1.28

1.46

1.53

1.20

1.29

1.38

平均（東京都除く）

0.66

0.78

0.89

1.01

1.16

1.30

1.41

1.41

1.18

1.36

1.45

平均（一部離島※及び東京都除く）

0.55

0.67

0.76

0.84

0.96

1.11

1.22

1.25

1.07

1.23

1.31

全国平均

0.82

0.97

1.11

1.23

1.39

1.54

1.62

1.55

1.10

1.16

1.31

佐世保市
小値賀町
新上五島町
五島市

鹿児島県

西之表市
中種子町
南種子町
屋久島町
三島村
十島村

（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」

33【参考６】産業別の最賃近傍雇用者割合
宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業等への波及効果が高い。

（資料出所）厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」の調査票情報を厚生労働省労働基準局にて独自集計して作成。
（注）
１．常用労働者数が10人以上の民営事業所及び常用労働者数が５～９人で企業全体の常用労働者数も５～９人である民営事業所の数値。
２．ここでは、令和２年６月の１時間当たり所定内給与額がその時点で適用されている事業所の所在地の地域別最低賃金額×1.1未満である労働者を「最賃近傍雇用者」と定義し、 縦軸の「最賃近傍雇用者割合」は常用労働者のうち最賃近傍雇用者の割合を示している。所定内給与額には、
通勤手当、精皆勤手当、家族手当を含む。
３．横軸の「産業大分類別労働者構成比」は、常用労働者数に占める各区分の常用労働者数の比率を示している。
４．各区分の長方形の面積は、最賃近傍雇用者のボリューム（産業計の常用労働者に占める比率）を示している。

33【参考７】第21回新しい資本主義実現会議（令和５年８月３１日）（岸田内閣総理大臣発言 抜粋）
我が国の実質GDPは、４～６月期の速報値で年率換算６％の成長率となったが、エネ
ルギー・食料品価格が高騰する中で内需主導の経済成長を実現していくためには、賃上げが当たり前となる経済、そして、投資促進が鍵となる。
今年の賃上げ率は3.58％、中小企業に限っても3.23％であり、30年ぶりの高水準となった。また、今年度の最低賃金額は全国加重平均1,004円となり、目標の1,000円
超えを達成した。最低賃金については、さらに着実に引上げを行っていく必要がある。
引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと御議論をいただき、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指していく。
賃金及び最低賃金の安定的な引上げが必要であり、そのためには中小・小規模企業の労務費の円滑な転嫁が必要である。政府・公正取引委員会は、実態調査の結果を踏まえ、年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を策定・公表し、周知徹底を行う。
出典：第21回新しい資本主義実現会議議事要旨

33【参考７】第21回新しい資本主義実現会議（令和５年８月３１日）（加藤厚生労働大臣発言 抜粋）
今年６月に中央最低審議会に対して、目安に関する諮問を行い、全国加重平均1,000円を達成する
ことを含め、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論を行うこと、今後とも地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図ること、今年の賃上げの状況や物価の動向を考慮するといった点に配意した議論をお願いしたところ、７月には、中央から地方に示す目安について、全国加重平均で1,002円、41円の引上げが取りまとめられた。
その結果、全国加重平均では1,004円となり、政府の目標としてきた1,000円を達成することとなった。
昨年度は961円であったため、引上げ率は4.5％、額は43円と過去最高となっている。また、地域間格差の是正に関しても、最高額1,113円に対する最低額が893円で、比率が80.2％と９年連続での改善となっている。

（日本労働組合総連合会会長 芳野友子委員発言 抜粋）
今年の地域別最低賃金は過去最高の引上げ額となったが、中小企業などでもそれにしっかり対応
できるよう、速やかに支援策の拡充をお願いしたい。また、全国加重平均では1,000円を超えたものの、39の道県では依然として1,000円に達しておらず、一日も早く全都道府県で1,000円以上に引き上げる必要がある。加えて、ポスト1000円の中期目標は必要である。適切な中期目標をセットした上で、毎年の上げ幅については最低賃金審議会で審議するのがよい。新たな中期目標については、政労使の十分な理解が欠かせないことから、数字の根拠や時間軸の置き方などをしっかり検討すべきである。生計費とともに一般労働者の賃金の中央値に対する比率などを中期目標としている英
国やEU指令など、世界の最低賃金の考え方も参考にして検討すべきではないか。
出典：第21回新しい資本主義実現会議議事要旨

33【参考８】東京都と岩手県の試算
今後東京都で毎年3%増とすると2034年に1500円を超え、この場合、最も低い岩手県は毎年5.1%
増となる。

東京都

岩手県

2023

1,113

3%

893

5.1%

2030

1,369

3%

1,264

5.1%

2034

1,541

3%

1,541

5.1%

33

【参考９】業種別に見た、従業員数過不足DIの推移
2013年第4四半期に全ての業種で従業員数過不足DIがマイナスになり、その後は人手不足感が高まる傾向。

33

特定有人国境離島地域の社会動態の推移【参考１０】

基本目標：特定有人国境離島地域の人口が定常的に社会増となる状態（転入者数が転出者数を上回る状態）を実現する＜考え方＞
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数調査」に基づく社会増減。
なお、市町村の全域が特定有人国境離島地域でない市町村（いわゆる「一部離島」）を除いている。

■特定有人国境離島地域の市町村の直近の社会動態の推移
人口数 時点
人口動態 期間
団体名
北海道
礼文町
利尻町
利尻富士町
奥尻町
東京都
三宅村
御蔵島村
八丈町
青ヶ島村
新潟県
佐渡市
石川県
輪島市
島根県
隠岐の島町
海士町
西ノ島町
知夫村
山口県
萩市
長崎県
対馬市
壱岐市
佐世保市
小値賀町
新上五島町
五島市
西海市
鹿児島県 薩摩川内市
西之表市
中種子町
南種子町
屋久島町
三島村
十島村
合計
一部離島除くR3.1.1R2.1.1～R2.12.31
人口
社会増加数社会増加率
2,395
△ 28
△ 1.14△ 10△ 0.501,963
2,376△ 0.17
△4
2,490
△ 46
△ 1.78△ 11△ 0.462,351306△7△ 2.21△3
7,125△ 0.04△2
165△ 1.1952,824△ 230△ 0.4325,448△ 338△ 1.29△ 0.06△8
13,780
2,204
0
0.00
2,723
△ 10
△ 0.36642
60.94
45,100△ 223△ 0.4929,468△ 352△ 1.17△ 150△ 0.5725,892△ 1,660△ 0.67
244,593
2,330
13
0.55
18,421△ 80△ 0.4336,12937
0.10
26,543△ 159△ 0.5993,043△ 347△ 0.37△ 71△ 0.47
14,883△ 83△ 1.05
7,751
5,536
△ 23
△ 0.41
12,041△ 67△ 0.55
381
15
4.13
676
4
0.60
679,579-0.56%△ 3,837-0.45%
244,852 △ 1,110※
R4.1.1R3.1.1～R3.12.31
人口
社会増加数 社会増加率
2,345
△ 33
△ 1.38△ 0.46
1,930
△9
2,325
△ 21
△ 0.882,418△ 29△ 1.16
2,331
8
0.34
△9
298
△ 2.94△ 11△ 0.15
7,024
170
6
3.64
51,686△ 255△ 0.48△ 1.02
24,749△ 259
13,647
13
0.09
2,229
37
1.68
2,648
△ 15
△ 0.55617△ 16△ 2.4944,214△ 161△ 0.36△ 1.1828,833△ 347△ 0.6825,408△ 176△ 0.61
241,508△ 1,481
2,274
0
0.00
17,967△ 166△ 0.9035,394△ 247△ 0.6825,990△ 246△ 0.9392,66766
0.07
14,659△ 61△ 0.41
7,602△ 61△ 0.795,415△ 68△ 1.23△ 0.87
11,827△ 105△ 0.26
381
△1
674
△1
△ 0.15669,230△ 3,648-0.54%△ 1,567
240,102-0.64%

は一部離島、は社会増
R5.1.1R4.1.1～R4.12.31
人口
社会増加数社会増加率
2,289
△ 31
△ 1.32△ 11△ 0.57
1,892
2,252
△ 35
△ 1.51△ 50△ 2.07
2,336
2,270
△ 23
△ 0.99△4291△ 1.34
6,942
5
0.07
△6
168
△ 3.5350,423△ 214△ 0.41△ 397△ 1.6023,82813,469△ 20△ 0.15
2,223
13
0.58
2,592
△ 0.08△2609△ 0.16△1
43,273△ 191△ 0.43△ 246△ 0.8528,236△ 167△ 0.6624,858△ 1,185△ 0.49238,511
2,232
0
0.00
17,521△ 144△ 0.8034,749△ 115△ 0.3225,459△ 167△ 0.64△ 261△ 0.2891,727△ 120△ 0.82
14,341△ 22△ 0.29
7,463
5,348
10
0.18
△ 90
△ 0.76
11,609361△ 17△ 4.46△ 23△ 3.41
648
657,920-0.53%△ 3,514235,122 △ 1,313-0.55%

令和４年は、特定有人国境離島地域を有する２９市町村のうち、３市町村が社会増を達成している。

33【参考１１】
特定有人国境離島地域における転出入の動向
平成29年４月の法施行後、特定有人国境離島における転出入状況は改善（単位：人）▲ 1,110▲ 1,158▲ 1,100▲ 1,313▲ 1,300▲ 1,430▲ 1,500▲ 1,567▲ 1,616▲ 1,773 ▲ 1,795▲ 1,700（転入者数）－（転出者数）▲ 1,900▲ 2,092▲ 2,166▲ 2,100▲ 2,240

法施行後▲ 2,300▲ 2,500

H24

H25

H26

H27

H28

H29

有人国境離島法施行
Ｈ２９．４

H30

R1

R2

R3

R4

（出典）総務省統計局「住民基本台帳人口、人口動態および世帯数調査」日本人住民人口より※一部離島を除く

34

施策（アイデア）名：中小企業支援統合拠点の設置① 施策（アイデア）の概要• 各地域に厚生労働省系（労働基準監督署等）、経済産業省系（よろず支援拠点、事業承継･引継ぎ支援センター等）、公正取引委員会系の機能等を統合した支援拠点を設置する。
• 支援拠点において企業の様々な相談に対応することとし、価格転嫁に関しては①価格交渉の下地となる情報提供や助言、②法的知見を有する職員が価格交渉の場に同席するなど双方にとって公平な交渉の場の提供、等を行う。
• 価格交渉にあたっては市場価格の調査結果等を示すとともに、地域で結ばれた契約をDB化するなどして公平な機関として交渉材料を提供する。
• 公平性の観点からDBには発注企業側もアクセスを可能にする。結果として受注企業側での価格競争を生じるリスクがあるため、DBについては、登録時に労務費の価格転嫁等が確実に実施されているか等の基準を設け、基準を充たしたものを掲載することとする。その上で、適切な価格での競争が行われることはむしろ推奨されるべきことであり、各企業の競争力強化への動機づけとする。
• あわせて地域の企業のDBを進め、価格競争に敗れそうな企業や事業連携に適した企業等の発掘が容易にし、統合や市場からの退出を促す。
• DBの掲載対象となる契約を締結している企業は地域において公表し、模範的企業としてのブランディングを行い、掲載に向けたインセンティブとする。
• 支援拠点において地域の契約状況を広く調査することで、突出して違和感のある契約が発見されば公正取引委員会・労働基準監督署系部門に情報を提供し、立ち入り検査を行う等、適切な取引・競争環境維持に努める。

② 上記の発想に至った背景、問題意識など• 労働組合を組織しているか否かで賃上げの実現割合に差異が生じており、春闘における中小企業の賃上げの値も日本経済全体でみれば規模の大きい優良企業に対象が偏っているのではないかという懸念がある。
• そこで、各地の中小企業が余すことなく賃上げを可能にするため、手元の資金を必要としない価格転嫁の取組を支援していくことが特効薬となる。中小企業が気軽に相談でき、効果的な提案や伴走支援を受けられる支援拠点を全国につくることで、全国的な価格転嫁や賃上げの実現につながる。
• 足下の労働市場を見ると売り手市場になったことで初任給の引き上げ等が一気に進んでおり、同じような現象は企業間取引の場面でも起こり得ると想像できる。例えば、寡占とならないまでも受注業者の母数が減少し、受注業者が一方的に選べる立場で無くなれば、下請けいじめや買い叩きのような事象が発生しなくなると考えられる。
• くわえて、日本経済全体の課題としてゾンビ企業の存在が挙げられており、企業の新陳代謝の実現や流動化は喫緊の課題である。また、今後金利が上昇するような局面になった際に、倒産企業が増加するようなことになれば成長を妨げることになりかねない。そのためには、現時点である程度の企
業体力があり、成長し続けることのできる企業に収斂させていくことが必要である。
• さらに、残業代未払いなどの違法行為を始めとして、不当に低廉な価格で取引する等のブラック企業は従業員の賃上げが実現しないだけでなく、優良企業の事業経営の妨げとなり、本来存続すべき企業の経営に悪影響を与える可能性があるため根絶すべきである。

35

施策（アイデア）名：「給料うなぎ登りWEEKS」の実施① 施策（アイデア）の概要• 「給料うなぎ登りWEEKS」と銘打ち、国内全体で賃上げに向けた機運醸成と消費の拡大に向けた取り組みを総合的に展開する。
①消費拡大
・値上げ率や価格転嫁率を基に割引率を設定した電子クーポン（プレミアム商品券）を発行。
・電子クーポンの利用が可能な観光地の飲食店の登録を進めるとともに、物産展の開催支援など大消費地での販売を促進。
②賃上げの実現と生産性の向上
・政府が実施している事業（業務改善助成金や事業再構築補助金）の活用について相談に応じる窓口を設置。
・従業員の賃上げや（生産者や運送業者への）価格転嫁、生産性向上の取組を要件とし、その実施状況に応じて、店舗毎に割引率を設定。
・本キャンペーン参加にあたって省人化投資や新商品開発等に取り組む事業者に対しては、従来の補助金よりもより厳しい要件で加算措置を実施。
③機運醸成
・総理や大臣、著名人が実際に地方の飲食店に赴きクーポンを利用している動画を作成し、SNS等に投稿。な・地方自治体、旅行会社や交通各社、百貨店業界等を巻き込んだ全国的なPR活動を展開。
・賃上げが実現していること、減税措置を講じていることを引き続き積極的に広報し、消費拡大へ向けた底堅い流れを創出。

② 上記の発想に至った背景、問題意識など• 足下の高い春闘の数値とは裏腹に賃上げは物価上昇に追いついておらず、国民の６割以上が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と考えている。仮に春闘の数値が実際の賃金に反映されたとしても、それが消費に向かわなくては成長と分配の好循環を回していくことができない。
• 実態以上にマインドが消費行動に与える影響が大きいと考え、物価高が必要以上に国民の消費行動を抑制し、社会全体の好循環の流れに水を差しかねないと危惧。
• 北陸応援割や東京都のポイント還元施策に対する世間の反応を見るに、やはり国民が求めているのは目に見える形での割引や還元であり、そうした
キャンペーンが消費行動を後押しする、ひいては「消費」に対する積極的な風潮を創出することに寄与するのではないかと考えた。
• また、アンケート調査によると消費者は給料日やボーナスの使い道は、食品関係の贅沢や旅行が多い。
• その上で、単に消費を拡大させるのではなく、消費先も国内に限定すること、さらに地方に波及させることで日本全体に活気をもたらし、好循環を生み出すことができると考えた。
• 加えて、単なるバラマキとの批判を免れること、賃上げをサプライチェーン全体で確実に生み出すこと、政策の効果を一過性のものではなくある程度の期間をもって発現させることも考え、支援の対象となるために必要な要件をいくつか設定することとした。

36

᪋⟇䠄䜰䜲䝕䜰䠅ྡ䠖ᅜෆ௻ᴗ䛾ᅇᖐಁ㐍஦ᴗ䐟 ᪋⟇䠄䜰䜲䝕䜰䠅䛾ᴫせ• ㏆ᖺ䚸෇Ᏻ䜔ᾏእ᝟ໃ䛾ᝏ໬➼䛾ᙳ㡪䛷ᾏእ䛻⏕⏘ᣐⅬ➼䜢᭷䛩䜛䝯䝸䝑䝖䛾ῶᑡ䜔䝸䝇䜽䛾ቑຍ䛜㉳䛣䛳䛶䛔䜛䚹• 䛭䛾䛯䜑䚸ᾏእ䛻⏕⏘ᣐⅬ䜢᭷䛧䛶䛔䜛ᅜෆ௻ᴗ䛻䛸䛳䛶䚸⏕⏘ᣐⅬ䜢ᅜෆ䛻ᡠ䛩䝙䞊䝈䛜㧗䜎䛳䛶䛔䜛䛸⪃䛘䜛䚹• ᮏ᪋⟇䛿䛭䛾䝙䞊䝈䜢ྲྀ䜚㎸䜏䚸ᆅ᪉䜈䛾ᅇᖐ䜢ಁ㐍䛩䜛䛣䛸䛷ᅜ⏘ရ䜢୰ᚰ䛸䛩䜛䝃䝥䝷䜲䝏䜵䞊䞁䜢෌ᵓ⠏䛧䚸ᅇᖐ௻ᴗ䛸㛵㐃௻ᴗ඲య䛷䛾✌䛠ຊ䛾ྥୖཬ䜃ᆅᇦ䛷䛾㐺ษ䛺ேᮦ⋓ᚓ➇த䜢㏻䛨䚸ᣢ⥆ྍ⬟䛺㈤ୖ䛢䜢≺䛖䜒䛾䛷䛒䜛䚹• 䛺䛚䚸ᮏ᪋⟇䛿ᅜ༢⊂䛷༑ศ䛺ຠᯝ䜢ᚓ䜛䛣䛸䛿୙ྍ⬟䛷䛒䜛䛜䚸ᅇᖐඛ䛸䛺䜛ᆅ᪉බඹᅋయ➼䛾✚ᴟⓗ䛺άື䜢ಁ䛧䚸ᅜ䛸ᆅ᪉䛜㐃ᦠ䛧䛶ᅜෆ䜈䛾ᅇᖐ䜢ಁ㐍䛩䜛䛯䜑䛾䛝䛳䛛䛡䛸䛩䜛䛣䛸䜢ពᅗ䛧䛯᪋⟇䛷䛒䜛䚹䠄୺䛺஦ᴗ䠅
䠍䠊ᅜ䛸ᆅ᪉䛾㐃ᦠ䛻䜘䜛Ⴀᴗάື䛾ᐇ᪋䠎䠊ᅇᖐ䛻క䛖䝃䝥䝷䜲䝏䜵䞊䞁ᵓ⠏ᨭ᥼䚸⏘Ꮫᐁ㐃ᦠ䛾ᙧᡂᨭ᥼䠏䠊ᅇᖐᚋ䛾㞠⏝䜔ᢞ㈨䜈䛾⿵ຓ㔠➼䛾஺௜䐠 ୖグ䛾Ⓨ᝿䛻⮳䛳䛯⫼ᬒ䚸ၥ㢟ព㆑䛺䛹• ⌧ᅾ䛾㈤ୖ䛢䛻㛵ಀ䛩䜛ᨭ᥼䛿ከᵝ䛷䛒䜚⥙⨶ᛶ䜒䛒䜛䛸⪃䛘䜛䛜䚸㈤㔠䛻䛿ୗ᪉◳┤ᛶ䠄୍ᗘୖ䛢䜜䜀ୗ䛢䛻䛟䛔ഴྥ䠅䛜䛒䜚䚸୰㛗ᮇⓗ䛺⤒῭ᡂ㛗䜢ᐇ⌧䛧䛶䛔䛛䛺䛡䜜䜀䛔䛪䜜䛿㢌ᡴ䛱䛸䛺䜚䚸௻ᴗ䛾ಽ⏘䛜㉳䛣䜛➼䚸ᣢ⥆ⓗ䛺㈤ୖ䛢䛻䛿⤖䜃䛴䛛䛺䛔䚹䜎䛯䚸㈤㔠䛿䠏኱㒔ᕷᅪ䛸ᆅ᪉䛷኱䛝䛺ᕪ䛜䛒䜛䚹
• 䛭䛾䛯䜑䚸㈤ୖ䛢䛾ᐇ⌧䛾䛯䜑䛻䛿䚸≉䛻㈤㔠䛜ప䛔ഴྥ䛾䛒䜛ᆅ᪉䛾⤒῭䜢άᛶ໬䛧䚸䝃䝥䝷䜲䝏䜵䞊䞁༢఩䜔䜶䝁䝅䝇䝔䝮඲య䛷䛾✌䛠ຊ䜢ᙉ໬䛧䚸ᣢ⥆ྍ⬟䛺ᡂ㛗䜢ಁ䛩䛣䛸䛜㔜せ䚹• ௻ᴗㄏ⮴䛿᫇䛛䜙䛒䜛ఏ⤫ⓗ䛺ᡭἲ䛷䛒䜛䛜䚸≉䛻ᆅ᪉䛷䛾ᮇᚅ䛿኱䛝䛟䚸㒔㐨ᗓ┴䜔ᕷ⏫ᮧ䛷௻ᴗㄏ⮴䛻≉໬䛧䛯㒊⨫䛜タ䛡䜙䜜䜛➼䚸ᮍ䛰㔜Ⅼⓗ䛻ᐇ᪋䛥䜜䛶䛚䜚䚸䛭䜜䛰䛡⤒῭䛻୚䛘䜛ຠᯝ䛜㧗䛔䛣䛸䛾ドᕥ䛷䛒䜛䚹• 䜎䛯㏆ᖺ䛷䛿Ẹ㛫䛾ᥦ᱌ຊ䜢ά䛛䛧䚸䝃䝥䝷䜲䝏䜵䞊䞁䛿䜒䛸䜘䜚䚸䛭䜜䜢㉸䛘䛶ᆅᇦ⏘ᴗ䛻᪂䛯䛺ྍ⬟ᛶ䜢୚䛘䜛䜒䛾䜒䜏䜙䜜䜛䚹• ไᗘ㠃䛸䛧䛶䛿䚸እ㈨⣔ㄏ⮴䜔䠏኱㒔ᕷᅪ䛛䜙䛾ㄏ⮴䜢ᚋᢲ䛧䛩䜛ไᗘ䛿඘ᐇ䛧䛶䛔䜛䜒䛾䛾䚸እ㈨⣔ㄏ⮴䛸ྠ⛬ᗘ䛾㈇ᢸ䜔䝸䝇䜽䛜䛒䜛ᅜෆ䜈䛾ᅇᖐ䛻䛴䛔䛶䛿≉ᚩⓗ䛺ไᗘ䛜↓䛔䛯䜑䚸䛣䛣䜢඘ᐇ䛥䛫䜛䛣䛸䛷ᆅ᪉䜢ྵ䜑䛯ὶ䜜䜢స䛳䛶䛔䛟䛣䛸䛜ᚲせ䚹36㈤ୖ䛢䜢ᖜᗈ䛟ᐇ⌧䛩䜛䛯䜑䛾ᨻ⟇䜰䜲䝕䜰䝁䞁䝔䝇䝖䠄ᅜෆ௻ᴗ䛾ᅇᖐಁ㐍஦ᴗ䠅

孵36ԃ҈‫ܩ‬କ岂ࡤࠕ岈ࠅ಼֐৚੐履岣居ࠅ಼‫ۂة‬屦ք֐岅༙屳岥ਫ਼ࢊ‫఼ڎ‬岈ஏ๏Ң఺岈ऩགྷ屦ਫ਼岘岦岀層岤居屭岦岬‫׈‬履山屹‫ࡃܨ‬岈࢙ܻ岬௪屲岀௠৏屬岬ࣰ‫ݳ‬岁屧岥Ն೵੓⌧≧ศᯒ䠖෇Ᏻ䛾ᜠᜨ••••孶݆孴孼ೖ岅ೖ۞岉峫岱峗峆ۜཤմঈ岬݀ఈ山屹屦居௧Յ岈ཤ৏屬岉‫ٺ‬屦岄属๏ਓ岁屜岤居ԃ҈岉‫ܩ‬କ屳岥Ն೵੓屦߶属岂ߡ屢岥屆ೖຌ岈߶ౕ‫ࡃܨ‬੔ௗ岉ԃ҈岅ࢩ屢岣岦岀屧屹ഐ‫ܢ‬屦屜岥屦居‫ࡑݳ‬岉੣ଆ‫ۂ‬岈ք֐‫ݳ‬ஏਫ਼ࢊ屦਒岭屺屭岂౵岅岢岤ԃ҈岈Ժ‫ܛ‬屦മ岘屽岀属岥屆‫ۂة‬屦ք֐‫ݳ‬ஏਫ਼ࢊ岅੷‫ۅ‬ద屺屽屹࣎‫غ‬岂ർֳ山岀居ೖຌ岁岈ԃ҈岈൅ਫ਼居஦ࠅ౵岈ք֐৚੐岈ѳԿ居‫ࠅؘ‬౵Ҳ෨઎਒ࠅ岈ঙࢢԿ岅岢岥ք֐ਕࡒ岈ख岤߻属岈൅ਫ਼౵居‫ࡑݳ‬岉য়‫ڱ‬屦รԿ山岀層岤居ࠅࢊ඾ऩགྷ岈ଁՅ岞ࠅ಼յ‫ؾ‬岒岈‫ৼؖ‬屦߶岘屽岀属岥屆屭岦岣岅Ԣ屢居ࠅ಼‫ۂة‬屦ք֐岅༙屳岥ਫ਼ࢊ‫఼ڎ‬岬ࠅ಼居ಝ岅ஏ๏岅Ң఺屳岥屭岂岁‫ࡃܨ‬岬࢙ܻ山居௠৏屬岬ࣰ‫ݳ‬岁屧岥༪ஏ屦屜岥屆⾤ड़ॶʁԃ҈峮峷峐峕മ岦岥ࠅ಼ࢊ‫ۂ‬ʤྫ࿪‫ݫ‬೧孴孴݆居ޮӻऀ஄๑
ਕೖຌ‫ڂݜࡃܨ‬峈崀峌屎ʥ屙ࠅ಼յ‫ؾ‬岞ࠅࢊ඾岒岈รߍ౵岈ଲԢয়‫ڱ‬孫෵਼յ౶孬屚屙ࠅ಼յ‫ؾ‬岞ࠅࢊ඾岒岈รߍ౵岈ଲࡨࣰࢬ孲‫ݗ‬౾ཀྵ༟屚ࠅ಼յ‫ؾ‬岈峮岱崀峌屎岿峐峕
孴孳孱學ˍ

˝⾥ड़ॶʁࠅ಼յ‫ؾ‬屇ࠅࢊյ‫ؾ‬岅‫ؖ‬屳岥‫ۂة‬岈ಊ޴௒ࠬʤྫ࿪̓೧݆̏居ఉࠅ峔屎峌峝崀岼ʥˠҲ෨Յ޽居ք֐਒ड़‫਼ۂة‬岉孴孳孯孳孳孳ऀҐ৏岁屜岤Ҳ෨岬ଲে岂屳岥௒ࠬ岁屜岥屭岂岅ཻқ孶36ࠅ಼‫ۂة‬岒岈յ‫ࢩؾ‬ԋ岬ߨ屠屭岂岁居յ‫ؾ‬山屹‫ۂة‬履岣ഁਫ਼山居ஏ๏࣑ࣙର岬岉屲岛岂屳岥ߨ੕居ஏҮ‫ۂة‬居े຿岒岈ް༽屦ਫ਼岘岦居௠৏屬屦ࣰ‫ݳ‬岁屧岥஦ᴗᥦ᱌䠖ᅜෆᅇᖐᨭ᥼
•••‫ࡑݳ‬居֐ࣁ‫ۂةܧ‬岬ଲে岂山屹ࠅ಼岒岈‫ݼ‬岍ࠒ岙ࢩԋ岉宍守宗宕宒岬஦ৼ岅ࣰࢬ山岀属岥屆屭岦岬ࠅ಼‫ۂة‬岈յ‫ؾ‬岅岜߁屬岀岉岃屠履屆۫ରద岄खૌ岂山岀居ఁ௠ۜ岈ܑ޴屦屜岥ஏ๏岒岈յ‫ؾ‬ʤ‫ۂة‬༢஗ʥ岬໪ࢨ山居ࠅ岅岢岥‫ޛ‬ԣ山岅Յ屢居ಝ岅ஏҮʤஏ๏ޮ‫ڠ‬஄ରʥ岁岈‫ؽ‬
ӣ岬߶岛岥屭岂岬໪ద岂山岀ࢩԋʤյ‫ؾ‬岅൒屠峀崀峂峸峓岰崀岽ඇ༽岈ึঁ居ք֐‫ۊ‬ແं岈఺‫ࢩڋ‬ԋ居੭੏༑۲౵ʥ岬ߨ屠屆ஏҮ岒岈յ‫ؾ‬屦ࣰ‫ݳ‬屳岥屭岂岁‫ࡃܨ‬岈޹१‫؂‬岬൅ਫ਼屯屵居屭岦岣岬ؒ‫ݫ‬屳岥‫ܙ‬岁௠৏屬屦ࣰ‫ݳ‬屳岥岂ߡ屢岥屆ࣆ‫ۂ‬岅‫ܐ‬岥સର峢峺屎
ཱིҌ屇૮஌

•
•
•

‫ۂة‬岅層属岀Ң఺౵岬ཱིҌࠅ‫ٶ‬岍౐ಕැ‫ݟ‬岒岈૮஌Ң఺岅‫ܐ‬岥峀崀峂峸峓岰崀岽ʤࢩԋଲেʥཱིஏ৖ॶ݀ఈ

••ޫึ઎岈મఈ居‫ݳ‬ஏࢻࡱ౐ಕැ‫ݟ‬岂岈‫ڢ‬٠居ཱིஏ৖ॶ݀ఈ

ࣆ‫ܯۂ‬ժࡠ੔
೟ఈ••Ң఺岅‫ܐ‬岥ࣆ‫ܯۂ‬ժ岈ࡠ੔ʤ‫ܯ༽ޑ‬ժ居ॊ‫ۂ‬ҽҡಊ‫ܯ‬ժ居ਫ਼ࢊ‫ܯ‬ժ౵ʥ౐ಕැ‫ݟ‬岅岢岥೟ఈ਒ड़‫ڢ‬ఈగ݃

•ཱིஏ઎౐ಕැ‫ݟ‬岂岈਒ड़‫ڢ‬ఈగ݃੖ඍ屇‫ݒ‬અ居Ң఺ࣆ‫࢟֋ۂ‬
ึঁ౵岈ࣰࢬ

•
•
•

ࣁۜ岈௒ୣ
੖ඍ居‫ݒ‬અ౵岈ࣰࢬ居અඍ౵岈Ң఺ॊ‫ۂ‬ҽ岈఺‫ڋ‬ʤࢩԋଲেʥ ౵••ࣆ‫ۂ‬岈֋࢟
ࣆ‫ܯۂ‬ժ岈ࣰߨ岬֮೟山岀ึঁ岞੭੏༑
۲౵岬ࣰࢬʤࢩԋଲেʥࠅ಼յ‫ࢩؾ‬ԋ屦‫ٶ‬岖屳Ӫ‫ڻ‬ʤՀઈʥߨ੕• ࠅ಼孲ஏҮ‫ࡃܨ‬岈‫׈‬੓Կ‫༽ޑ‬岈ଇ਒居े຿ʤք֐ਕ
ࡒʥ岈ଁՅ居ਕࡒླྀड़岈๹ࢯ• ੭फ岈ଁՅे຿• ಉ屧઎岈૓ड़居‫༽ޑ‬‫ڧ؂‬岈րવ• ஏҮ岈ຳྙ岞‫ྙ׈‬岈޴৏ࠅ಼յ‫ؾ‬
ଇ਒௻ᴗյ‫ۂةؾ‬• ԃ҈岈Ժ‫ܛ‬岬‫ڙ‬ण• ௒ୣ居ླྀ௪居඾࣯౵岈҈ఈԿ• 岹峝峗崀峆岈޴৏• ࠅࢩԋ岅岢岥峀峆峕ࡡ‫ݰ‬ஏҮ岬௔屢屹ҐԾ岈ްՎ屦൅ਫ਼屳岥Ն೵੓• ‫ؖ‬࿊ք֐‫ۂة‬岈࿊࠱ద༢஗• ஏҮ岬௔屢屹ࠅ಼‫ة‬‫ۂ‬岒岈޹Ӫ‫ڻ‬ஏҮ‫ۂة‬• खӀ઎屇खӀྖ岈ଁՅ• յ‫ۂةؾ‬岂岈৿峠峅峚峆岈૓ड़• ஏҮे຿岈ଁՅ岅൒屠峠峅峚峆岈‫׈‬੓Կԃ҈౵岈ཤ఼岬‫ڙ‬ण山居ஏҮ岁岈޹१‫؂‬岬൅ਫ਼௠৏屬岈ࣰ‫ݳ‬岒孷36ࠦծ‫ݟ‬岈Իચྃ‫ؙ‬岅༢஗山屹‫ۂة‬屦居ஏҮ岂岈‫ྙڢ‬岅岢岤ߍ岅ଠ岈‫ۂة‬岬༢஗屳岥ຌࣆྭ౵居峂峤島岱峎岴屎崀岬௔屢岀ஏҮ岅৿屹岄ླྀ岦岬ࡠ岥‫ۂة‬༢஗岜‫ݡ‬岣岦岥䝃䝥䝷䜲䝏䜵䞊䞁䜢㉸䛘䛯ᙳ㡪䜢ཬ䜌䛧䛯஦౛䠖ᰴᘧ఍♫䜲䝜䝧䞊䝅䝵䞁䝟䞊䝖䝘䞊䝈ड़ॶʁ‫ࣞה‬ճऀ岱峛峦屎峄峴崀峞屎峕峗屎峇 峨屎峭峧屎峅學36‫ࡑݳ‬宍守宗宕宒屦ߨ屽岀属岥֐ࣁ‫޴ۂةܧ‬屫岈ࢩԋࣆ‫ۂ‬౵岬居ࠅ಼‫ۂة‬岈ք֐‫ݳ‬ஏ๑ਕ岞ք֐‫఼ڎ‬岅ଲে岬߁屬居ࠅ಼յ‫ؾ‬岬ଇ਒஦ᴗᥦ᱌䠖ᅜෆᅇᖐᨭ᥼䠄JETRO㛵ಀ஦ᴗ䛾ᣑ඘➼䠅•ࠅ屦ߨ屠ࢩԋ岉ҐԾ岬૟ఈ屳岥屦居ࠅ಼յ‫ؾ‬岈ࣰ‫ݳ‬岉ஏ๏屦੷‫ۅ‬ద岅ಊ屩屭岂屦චགྷ岁屜岤居屷岈屧屽履屫岬༫屢岥屭岂岬ࢩԋ岈क‫ء‬岂屳岥屆ࣆ‫໌ۂ‬স

झพࢩԋ岈಼༲ʤ৿‫و‬岈৖߻岉಼༲ҌʥඍߡʤรߍҌʥ֐ࠅ屇֐ࣁ‫ۂةܧ‬༢஗
‫׈‬ಊࢩԋ৿‫و‬• ஏҮ岒岈֐ࠅ‫ۂة‬༢஗‫ٶ‬岍岅ࠅࡏ‫ۂڢ‬࿊‫ܠ‬岬ਬ਒屯屵岥屹岛岈居
展ஏҮ岵峀峄峆峓峭岒岈֐ࣁ༢஗峤峺岽島峭屖岬৿અ• ࠅ಼岈‫ंܐؖ‬ʤஏ๏ޮ‫ڠ‬஄ର居୉ָ屇‫ؖؽڂݜ‬居ஏҮ‫ۂة‬居ࢊ‫ۂ‬峀峬峲峘峓岰居峆峌屎峕岯峐峤屇岵峀峄峆峓峭‫ंܐؖࢤ౐఼ڎ‬౵ʥ岬ଲে岅峫峐峎崀岽岞峂峤島岱峎岴屎崀岈ߑ஛岬ࢩԋ

• 峠峅峚峆峫峐峎崀岽౵岈ຌࣆ‫ۂ‬屦ଲে岂屳岥‫ۂة‬岅居ࠅ಼‫ۂة‬岈ք֐‫ݳ‬ஏ๑ਕ岞ք֐‫఼ڎ‬౵岬௧Յ
• ࠅୱಢ岁岱崀峈崀峓岰峣岬ड़屳岈岁岉岄屩ஏ๏ޮ‫ڠ‬஄ର屦ಊ屩ླྀ岦岬ࡠ岥ࠅ಼յ‫ؾ‬௒ࠬඇࢩԋ৿‫و‬屙ଲে屚ࠅ಼յ‫ؾ‬岬‫ݗ‬౾屳岥‫ۂة‬岁居నஏ౵岈௒ࠬ岬ߨ屠৖߻屙ଲেֻ屚峀崀峂峸峓岰崀岽ඇ༽岈孴孲孵ʤ࠹୉孻孳孳ຬԃʥ‫༽ޑ‬ଇ਒੭੏‫ع‬ଚ֨ैଁՅ‫ं༽ޑ‬孴ਕ౲屹岤居࠹୉孼孳ຬԃ岬੭ֻ߉ঈ屆

અඍ౦ࣁ
‫ݰ‬੭
ʤ岷峢岰峆‫ݰ‬
੭ʥ

‫ع‬ଚ
֨ै

屙ଲে屚ಝఈ‫ۂ‬ແࢬઅʤຌऀ‫ؽ‬೵ʥ岈‫ݒ‬෼屇‫ݒ‬෼෡଒અඍ屇ߑ஛෼屙खಚՃֻ屚孵孯孳孳孳ຬԃҐ৏ʤ஦ঘ‫ۂة‬孴孯孳孳孳ຬԃҐ৏ʥ屙੭੏ી஖屚ಝఈ‫ۂ‬ແࢬઅ岈खಚՃֻ岅ଲ山居ಝพঊ‫٭‬孵學ˍ຤岉੭ֻ߉ঈ孺ˍ

ஏ๏੭岈՟੭໖ঈ຤岉෈‫ۋ‬Ҳ՟੭‫ع‬ଚ֨ै೟ఈࣆ‫ंۂ‬岉居ࣆ‫ۂ‬੭ʤ౨‫ښ‬孵孶ۢ履岣展Ң఺屖山屹৖߻岈岙ʥ居෈ಊࢊखಚ੭居‫ݽ‬ఈࣁࢊ੭岅屾属岀居ஏ๏ޮ‫ڠ‬஄ର履岣ஏ๏੭岈໖ঈ຤岉‫ݰ‬੭ી஖岬ण屫岥屭岂屦岁屧岥৖߻屦屜岥屆

ಝพ߶ౕ
ਕࡒ੏ౕ
宍孰宖宎完宓‫ع‬ଚ֨ै屙ଲে屚ࠅ಼յ‫ؾ‬岬ߨ屠‫ۂة‬岁居ք֐๑ਕ຤岉ք֐‫఼ڎ‬岅層属岀‫༽ޑ‬山岀属岥֐ࠅ੸ਕࡒ岬ࠅ಼岈৿‫ཱིو‬ஏ઎岁‫ܩ‬କ‫༽ޑ‬屳岥৖߻ָྼ຤岉৮ྼ岂೧फ屦Ҳఈ岈ਭ६Ґ৏岁屜岦岊展߶ౕ઒໵৮屖岈ࡑ
ཻࣁ֪岬෉༫山居展ಝพ߶ౕਕࡒ屖岂山岀‫ߨݳ‬岢岤岜֨ै山屹༑۲ી஖岬೟岛岥屆

৿ʤҌʥʁ౨‫ښ‬孵孶ۢ຤岉ࠅ֐履岣ຌऀ‫ؽ‬೵岬ஏ๏岅Ң఺屳岥৖߻ʤ峞屎峕峗屎峄峐峤ߑ஛ઑ‫ݶ‬岬චਤ岂屳岥ʥ৿ʤҌʥʁࠅ಼յ‫ؾ‬岅൒属居ք֐๑ਕ຤岉ք֐‫఼ڎ‬岅層属岀居ᶅ̑೧Ґ৏岈‫ۊ‬ແ‫ݩܨ‬居履屾ᶆ؇ཀྵ৮居岂岄屽岀属屹ਕࡒ岅屾属岀居յ‫಼ࠅޛؾ‬岁‫ܩ‬କ‫༽ޑ‬屳岥৖߻岅居‫ݬ‬ଉ岂山岀ࠪ‫ى‬岈৮ྼ屦Ҳఈ岈ਭ६Ґ৏岂೟岛岥

孹