八峰町建設工事入札参加者指名停止基準（趣旨）
第１ この基準は、八峰町建設工事入札制度実施要綱第 13 条に規定する指名停止基準について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２ 町長は、町の等級格付名簿に登載された業者（等級格付名簿に登載された建設業者を構成員とする共同企業体及び事業協同組合（以下「共同企業体等」という。）を含む。
（以下 「有資 格業 者」 という 。） が別表 第１ 及び第 ２の各 号（ 以下 「別表 各号」 という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、 情状に応じて指名審査委員会の審議を経て別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２ 当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取消すものとする。
（下請負人及び共同企業体等における指名停止）
第３ 町長は第２第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 町長は、第２第１項の規定により共同企業体等について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
３ 町長は、第２第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体等について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第４ 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止期間の短期
は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヵ月に満たないときは１.５倍）の期間とする。
一 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に係る指名停止の期間満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第７号までの措置要件に該当することとなったとき 。（前号に掲げる場合を除く。）
３ 町長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
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町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
ただし、指名停止の期間は２年を超えることができない。
５ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の 事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 町長は、指名停止期間が満了した有資格業者について、情状酌量すべき特別な事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
７ 町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業 者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５ 町長は、第２第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により、次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号又は第６号に該当したとき。
二 別表第２第４号から第７号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若 しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売入札妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の３第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第 96 条の３第２項。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）
三 別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったこと が明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者に悪質な事由があったとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）
五 八峰町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号又は第７号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）（指名停止の通知等）
第６ 町長又は契約担当者は、第２第１項及び第３各項の規定により指名停止を行い、第２第２項の規定により指名を取り消し、第４第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。
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町長は、第２第１項及び第３各項の規定による指名停止の通知又は第４第５項の規定による指名停止期間の変更の通知を行うときは、当該通知においてその理由を明らかにするとともに、苦情の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
３ 町長は、第１項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止に係る事由が町の契約担当者と締結した請負契約に係る工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第７ 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請負等の禁止）
第８ 契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該契約担当者 の契約に係る工事の一部を下請けし、若しくは受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９ 町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認められるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第 10 この基準に定めるもののほか、指名停止に係る重要な事案については、指名審査委員会において審議するものとする。
附則
この基準は、平成 18 年 3 月 27 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 18 年 7 月 4 日から施行する。
附 則
この基準は、平成 26 年 8 月 1 日から施行する。

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