日本公共政策学会 20 周年記念冊子

日本公共政策学会の歩み
1996―2016

日本公共政策学会編

目次
はじめに

2

1. 学会設立の経緯と趣旨

3

1.1 学会設立に向けての準備過程 3
1.2 日本公共政策学会設立趣旨 4
2. 学会研究活動の記録 5
2.1 研究大会 5
2.2 学会誌

82

2.3 公共政策フォーラム99

2.3.1 公共政策フォーラム99

2.3.2 学生による政策コンペ 106
2.4 会報111

2.5 学会賞 111
2.6 国際交流 116
2.7 支部活動 116
2.8 会員3. 規約・内規117

118

3.1. 日本公共政策学会会則 118
3.2. 会費規程 120
3.3. 団体会員の特例に関する規程 120
3.4. 日本公共政策学会理事選出規程 120
3.5. 理事選任に関する総会申し合わせ 122
3.6. 支部に関する理事会申し合わせ 122
3.7 規約等の変更について 122
4. 理事会 123
5. 委員会 127
編集後記

130

1

はじめに
日本公共政策学会の設立総会は 1996 年 6 月 8 日に早稲田大学で行われた。そして、昨年の 2016 年 6 月 11 日‐12 日には日本大学において第 20 回の研究大会が開かれた。日本公共政策学会がこのように順調に発展し、約 1000 人の会員を擁して設立 20 周年を迎えることができたことは、学会や会員のとってのみならず、広く日本の公共政策の研究、教育、実務に関わる多くの人たちにとってまことに意義深いことと考える。
この 20 年を振り返り、今後の発展の方向を考えるための基礎資料を提供するために、ここに、日本公共政策学会 20 周年記念冊子『日本公共政策学会の歩み：1996-2016』を発行する運びとなった。
この冊子は、学会設立の経緯と趣旨、これまでの 20 回の研究大会の記録、学会誌である
日本公共政策学会年報『公共政策』（1998 年～2000 年）および『公共政策研究』（第 1 号～第 16 号、2001 年～2016 年）の内容、2002 年から 2016 年までの公共政策フォーラムの記録、2003 年から 2016 年までの学生による政策コンペの記録、2004 年から 2016 年までの学会賞の記録を収録しており、本学会の 20 年間の研究活動が一覧できるようになっている。
また、後半では、国際交流、支部活動、会員、規約・内規、理事会、委員会についての記
録も掲載されているので、学会の運営についても歴史をたどることができる。
20 年というのは完全に一世代であり、設立当初に中心的役割を果たされた諸先生の直接、間接の指導を受けた世代が現在の学会の中心を担う状況になっている。現在の会長を務めている私自身も、研究生活の初期から初代会長の松下圭一先生、第 2 代会長の山川雄巳先生
から多くを学ばせていただいてきた。
この世代交代のなかで、良き伝統を継承しながら、多くの分野で現れているチャレンジン
グな公共問題に取り組み続けることによって学界と社会に貢献することが本学会の使命だと考える。良き伝統とは、設立趣旨や歴代会長の挨拶を踏まえれば、「学際性」、「職際性」（研究者と実務家のコラボレーション）、「実践性」だといってよいだろう。本冊子が、会員の皆さんがそうした伝統を振り返り継承する手がかりとなることを期待したい。
最後に、20 周年記念事業推進委員会の岡本哲和委員長をはじめ、本冊子の編集に関られた方々に深い感謝を表したい。
2017 年 3 月 30 日
日本公共政策学会会長

後 房雄

2

1. 学会設立の経緯と趣旨
本章では、日本公共政策学会の設立へと至る過程を記述し、設立時に発表された「日本公共政策学会設立趣旨」を掲載する。
1.1 学会設立に向けての準備過程
1995 年 4 月 29 日：東京国際大学にて第 1 回発起人会開催。出席者は、進藤栄一、坪郷實、原彬久、松下圭一、森脇俊雅、薮野祐三、山川雄巳（順不同、敬称略。以下同様）。学会設立の必要性と、学会の基本性格について意見交換。
1995 年 7 月 27-28 日：山中湖「セロ」にて第 2 回発起人会。出席者は、飯尾潤、F.Q. ク
オ、進藤、坪郷、原、松下、森脇、薮野、山川。公共政策研究の問題領域について出席者各自が報告し、学会名称についても議論。
1995 年 10 月 8 日：法政大学にて第 3 回発起人会。出席者は、足立幸男、飯尾、大山耕輔、進藤、辻中豊、坪郷、中野実、原、松下、森脇、薮野、山川、山ロ定、吉田和男。
発起人会を設立準備委員会と改称。松下委員を学会設立準備委員会代表に、進藤委員を学会設立準備委員会事務局長・設立趣意書起草委員に、山川委員を会則案起草小委員会委員長に選出。他に同小委員会の委員として森脇、足立両委員が選ばれる。あわせて、設立準備委
員会事務局を筑波大学に置くことを決定。松下代表から「質の高い学会をつくろう」という提案があり、これを了承。準備委員は設立準備金として 1 人当り 1 万円を拠出することを決定。
1995 年 12 月 2-3 日：京都大学にて第 4 回設立準備委員会。出席者は、足立、飯尾、大山、クオ、進藤、関下、曽根、辻中、坪郷、中野、原、松下、森脇、山川、山口、吉田の各氏。
学会の名称を「日本公共政策学会」と決定。会則案、会費規程案等について審議し決定。
創立総会を 1996 年 6 月 8 日、早稲田大学で開催することが内定。創立記念行事企画委員として進藤、中野、足立の 3 委員を決定。開催校実行委員として坪郷委員を委嘱。
1996 月 3 月 23 日：法政大学にて第 5 回設立準傭委員会。出席者は、足立、阿部、飯尾、進藤、曽根、辻中、坪郷、中野、原、松下、水戸、森、森脇、藪野、山川、吉田の各氏。
準備委員の異動と補充について確認。準傭委員の総数を 30 人と決定。入会申込み状況を確認し、入会勧誘について方針を決定。創立総会・懇親会の会場を早稲田大学と正式決定。
創立総会開催実行委員会委員長として坪郷委員を選任。 委員の人選は委員長に一任（のち、坪郷、飯尾、辻中、中野、森脇委員に決定。）。開催費用の見積もりについて審議。学会事務局に幹事若干名を置くことが了承された。
3

1996 年 6 月 7 日：早稲田大学にて第 6 回設立準備委員会。出席者は、足立、阿部、飯尾、一圓、岸本、進藤、曽根、辻中、坪郷、中野、原、松下、松原、水戸、森脇、山川、山口、山本の各氏。
事務局より入会申込み状況について報告があり、あらたに 169 件（うち団体 1)の入会申込みについて審査し、すべてについて入会を承認。これまでの委員会で入会を承認された 56
人をあわせて、個人会員 224 人、団体会員 1 団体の入会を確認。事務局より会費納入状況
および収支についての報告があり、これを承認。ついで、創立総会および記念行事についての確認と打合わせを行なう。これと関連して、松下代表から次の（1）～（4）の提案があり、了承・決定された。
(1)今後、総会を年 1 回、毎年 6 月に開催する。
(2)1997 年度の総会は関西で開催する。
(3)学会設立後、定例理事会は年 2 回程度開催する。
(4)企画、国際交流、機関誌準備、長期研究計画の各委員会を設置する。
1.2 日本公共政策学会設立趣旨
ベルリンの壁崩壊後の世界は、イデオロギー終焉の現実を、私たちに突きつけています。
変貌する国際社会と産業構造の中でさまざまな公共問題が噴出しつづけているのに、もはや、旧来型の理念を中心とする公共間題への接近は有意性を失い、政策志向型思考の必要性をこれまでになく痛感させています。しかも新しい現実は、少なくとも 3 つの課題を、公共問題に学問的政策的関心を寄せる私たちに課しています．
第 1 に、国際社会のグローバル化の進行が、一国単位で「公共政策」をとらえる狭隘な一国中心主義的アプローチを不適切なものにし、公共政策のそれぞれの領域で、国境の壁を越えた、すぐれてグローバルな思考を求めています。
第 2 に、固有の公共領域と考えられてきた古典的な国家統治や政治体制の領域にとどまらず、考究の対象領域とレベルは多岐にわたり、それぞれが学際性と相互関連性を強めています。たとえばそれは、高齢化社会に伴う福祉医療政策や財政経済政策、国際関係の変化に伴う産業技術政策や外交安全保障政策から、ローカルな地域政策や地球環境政策にまで及んでいます。
そして第 3 に、それら変化する現実は、新たな哲学や価値を模索する「理念の検証」と、過去の塵史的経験への考察に支えられた「歴史の検証」という、理念と歴史とのルネサンス
を公共政策研究に求め、「バブリックのための学」としての斯学の、方法論を含む限りない
理論化を要請しています。
4

それは実に重く深く、かつ広い問題だといわざるをえませんが、それを抜きにして、新しい公共政策の展望と未来はけっして開かれないでしよう。そしていまだ遺憾ながら、日本の既存の研究者集団には、そうした課題に応えることのできる組織は生まれていません。そのため私たちは、学者や実務家、ジャーナリストなど、今日の公共政策のあり方に深い関心と憂いを寄せる各界の人士の知的交流をはかり、互いの研究を推進し、政策提言機能を強めるべく、ここに、「日本公共政策学会」を組織し、もって新しい時代の展開を切り拓いていきたいと思います。
2. 学会研究活動の記録
2.1 研究大会
1996 年 6 月 8 日に早稲田大学で開催された学会設立総会（プレ大会）を含めて、2016 年までの間に計 21 回（毎年 1 回）の研究大会が開催された。本章では各大会について、開催
日時・開催地・シンポジウムあるいはセッションのタイトル・登壇者・報告者・討論者・司会についての記録を示す。なお、大会によっては、報告タイトル等の詳しい情報が一部得られなかった部分がある。
学会設立総会（プレ大会）（1996 年 6 月 8 日）
場所：早稲田大学
基調講演：松下圭一「日本の公共政策研究」
設立総会記念講演：大熊由起子「老いても美しく輝くための公共政策とは」
設立総会記念講演：土井たか子：記念シンポジウム「公共政策の課題と方法」
パネラー：蠣山昌一、山本武彦、藪野祐三、阿部泰隆、足立幸男
司会：中野実1997 年第 1 回研究大会（6 月 7-6 月 8 日）
テーマ：「環境問題」「政治改革問題」
場所：京都大学6 月 7 日（土）セッション 1:環境思想と環境政策報告者：
鬼頭秀一（青森県立大学）「環境倫理学の基本問題」
宇佐美誠（中京大学）「環填と思想と政策」
鷲田豊明（神戸大学）「環境の経済評価」
討論者：加藤尚武（京都大学）
5コーディネーター・司会者：岸本哲也（神戸大学）
セッション 2: 法制度と環境政策報告者：
阿部昌樹（大阪市立大学）「環琉行政の中央地方関係」
住沢博紀(日本女子大学)「法制度化における政党の役割」
コーディネーター・司会者：坪郷実（早稲田人学）
シンポジウム A: 環境政策の総合化をめぐって
基調講演：宇沢弘文「環境政策のフロンティア」
バネリスト：
長谷川公ー（東北大学）「『環境 0』 制度と社会規範」
田中紀夫（日本アフライド・リサーチ) 「環境保全とエネルギー政策」
植田和弘（京都大学）「市場経済と環境政策の法制化と実施」
コーディネーター・司会者：天野明弘（関西学院大学）
6 月 8 日（日）セッション 3:分権化と地方改革報告者：
吉田和男（京都大学）「分権化と出政」
山谷清志（広島修道大学）「自治体制度改革と政策システム」
北川正恭（三重県知事） 「分権化と地方政府改革モデル」
討論者：川島正英（地方分権推進委会長代理・元朝日新聞社）
コーディネーター・司会者：佐々木信夫（中央大学）
セッション 4:政府改革の視点
報告者：
安念潤司（成踪大学）「政官関係」
飯尾潤（埼玉大学｝「官民関係」
沢井勝（北九州大学）「中央地方関係」
岡本哲和（関西大学）「政府情報の流通」
司会者：辻山幸宣（中央大学）
コーディネーター：鈴木庸夫（千葉大学）
シンポジウム B: 国政改革の理念と制度化
基調講演：田中秀征（元経済企画庁長官）「国政改革の課題」
6

バネリスト：加茂利男（大阪市立大学）「公共政策と国政改革」
五十嵐敬喜（法政大学）「国会改革と議員立法」
阿部泰隆（神戸大学）「行政の法システム改革」
コーディネーター・司会者：中野実（明治学院大学）
1998 年第 2 回研究大会（6 月 13-14 日）
テーマ：「危機管理と医療・介護問題」「公共政策に関する研究・教育」
場所：東洋大学
6 月 13 日（土）セッション 1:危機管理の理論（思想・理論部門）
報告者：
加藤朗（桜美林大学） 「危機管理とは何か」
岩田修一郎（東京家政筑波女子短期大学）「国家の危機管理」
首藤信彦（東海大学）「企業の危機管理」
コーディネーター・司会：樋口美智子（東洋大学）
セッション 2:生命倫理と医療・介護の思想（思想・理論部門）
報告者：
信友浩一（九州大学）「医療政策における価値選択」
成沢光（法政大学）「生命政策の基礎論」
C. キャンベル（ミシガン大学）「比較医療政策論」
コーディネーター・司会：足立幸男（京都大学）
セッション 3:危機管理の制度と政策課題（政策分析・制度化部門）
報告者：
前田哲男（東京国際大学）「安全保障と危機管理」
大泉光一（日本大学）「海外邦人と危機管理」
小川和久（軍事評論家）「災害と危機管理」
コーディネーター・司会：木村修三（神戸大学）
セッション 4:高齢化社会の医療・介護と制度改革の視点（政策分析・制度化部門）
報告者：
衛藤幹子（法政大学）「'80 年代以降の医療・介護政策―制度と現実の乖離をめぐって―」
高藤明（法政大学）「医療・介護における消費者保護一法律論として一」7

木村陽子（奈良女子大学）「医療・介護サービスの質の保障と消費者保護―外国との比較―」
コーディネーター：木村陽子（奈良女子大学）
司会：澤井勝（奈良女子大学）
6 月 14 日（日）セッション 5:日本における公共政策研究の現在（思想・理論部門）
報告者：
真山達志（同志社大学）「公共政策の研究としての体系性・独目性」
宮嶋勝（東京工業大学）「公共政策研究に対する工学的アプローチ」
天野巡一（岩手県立大学）「政策法務の形成と発展」
コーディネーター・司会：山谷清志（広島修道大学）
セッション 6:政策研究と大学院教育の現状・課題（政策分析・制度化部門）
報告者：
飯尾潤（政策研究大学院大学）「新生政策大学院大学の構想と将来展望」
金子郁容（慶應義塾大学） 「政策・メディア研究科の事例」
川口清史（立命館大学）「政策科学研究科の事例」
コーディネーター・司会：山口定（立命館大学）
自由論題
コーディネーター：坪郷実（早稲田大学）
シンポジウム緊急討論：なぜ行政改革は進まないか？
基調報告：
増島俊之（中央大学）「行政改革の現状と評価」
パネリスト：
水野清（行革会議事務局長）
仙石由人（衆議院議員・民主党）
西尾勝（東京大学）
森田朗（東京大学）
コーディネーター・司会：曽根泰教（慶應義塾大学）

1999 年第 3 回研究大会（6 月 11 日- 6 月 12 日）
テーマ：「公共政策の法制化に向けて」
場所：立命館大学
8

6 月 11 日（土）セッション 1：立法過程と国会改革
報告者：
谷勝宏（名城大学）「議員立法と国会改革」
福元健太郎（学習院大学）「内閣立法の検証」
成田憲彦（駿河台大学）「立法の現状と議会改革論」
討論者：大山礼子（聖学院大学）
司会・コーディネーター：坂本孝治郎（学習院大学）
セッション 2：「政策評価の進展とその法制化」
報告者：
武藤博巳（法政大学）「事業評価と政策評価の違い―政策と事業の概念の違いがもたらす方
法の違い」
山本清（岡山大学）「会計検査と政策評価―その方法の違い」
梅田次郎（三重県庁）「政策評価導入の体験―事務事業評価としての導入に対する三重県庁
内の組織的抵抗」
討論者：田辺国昭（東京大学）
司会・コーディネーター：山谷清志（岩手県立大学）
会長基調講演：山川雄巳
セッション 3：「行政組織改革と地方分権」
報告者：
福井秀夫（法政大学）「中央行政組織改革と地方分権―その法律的アプローチ」
飯尾潤（政策研究大学院大学）「公務員制度改革」
討論者：玉井克哉（東京大学）
司会・コーディネーター：鈴木庸夫（千葉大学）
セッション 4：「日本の非核化と東アジア非核地帯構想具体化の問題」
報告者：
梅林宏道（太平洋軍備撤廃コーディネーター）
金子熊夫（東海大学：元外務省原子力課長）
阿部信泰（外務省）
討論者：黒澤満（大阪大学）
司会・コーディネーター：吉田康彦（埼玉大学）
9

6 月 12 日（日）セッション 5：「自治体政策法務―政策の条例化」
報告者：（高知県庁）「100 の政策の条例化（高知県の試み）」
北村喜宣（神戸大学）「機関委任事務の自治事務化・法定受託事務化と条例化―土地利用計
画・廃棄物を中心として」池田省三（龍谷大学）「介護保険条例」
討論者：稲葉馨（法政大学）田村悦一（立命館大学）
司会・コーディネーター：阿部泰隆（神戸大学）
セッション 6：「公共政策の適正レベルと費用負担」
報告者：
細野助博（中央大学）「流通政策の変遷とその効果分析」
和田淳一郎（横浜市立大学）「選挙制度と経済政策」
長峯純一（関西学院大学）「道路投資配分の政治的要因」
討論者：柴田弘文（立命館大学）岸本哲也（神戸大学）
司会・コーディネーター：森脇俊雅（関西学院大学）
シンポジウム「公共政策の法制化に向けて」
パネリスト：阿部泰隆、柴田弘文、鈴木庸夫、森脇俊雅、山谷清志、吉田康彦
2000 年第 4 回研究大会（6 月 11 日-6 月 12 日）
テーマ：「公共政策のクロスオーバー」
場所：慶應義塾大学
6 月 10 日(土)シンポジウム 1：「シンクタンクの政策能力」
パネリスト：
植草一秀（野村総合研究所）
江口克彦(PHP 総合研究所）
大田弘子（政策研究大学院大学）
小池洋次(日本経済新閲社）
松井孝治（通商産業研究所）
司会：飯尾潤（政策研究大学院大学）

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セッション 1：「行政改革の行方」
報告者：
堀江止弘（総務庁）「省庁再編の意義と課題」
古川俊一（筑波大学）「独立行政法人の概念をめぐって―国立大学の事例」
上山信一（マッキンゼー）「行政評価と自治体経営」
司会：村松岐夫（京都大学）
討論者：小坂紀一郎（千茉経済大学）小池治（横浜国立大学）
セッション 2：「グローバリゼーション再考」
報告者：
金子勝（法政大学）「グローバリゼーションの問題点」
鵜飼康東（関西大学）「金融情報システムとグローバライゼイション」
鈴木基史（関西学院大学）「GATT/WTO 貿易紛争処理システムの政治経済学」
討論者：草野厚（慶應義塾大学）
司会：長峰純一（関西学院大学）
6 月 11 日（日）セッション 3：「科学技術政策の転換」
報告者：
遠矢浩規(広島大学)「知的財産権問題の長期循環」
綾部広則(東京大学)「転換期の科学技術と科学技術政策」
土屋大洋(国際大学)「国際政治から見る IT(情報技術)政策」
討論者：中島秀人(東京工業大学) 鈴木達治郎(東京大学)
司会：薬師寺泰蔵（慶応義塾大学）
セッション 4 「医療政策」
報告者：
E.Feldman (NIU) "Blood Justice: Courts, Conflict, and Compensation in Japan, France
and the US."P. Talcott (Harvard U.) "The Importance of Japan's Recent Healthcare Policy Reforms
for Interest Group Theories of Politics."
勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所)「日本の社会保障財源における『財政調整』とは
何か」
司 会：増山幹高 (成蹊大学)
討論者：高木安雄 (日本福祉大学経済学部教授)

11セッション 5：「NPO・NGO の政策に果たす役割」
報告者：
飯田哲也(「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク代表)「エネルギー政策と日本の環境
NGO―その体験的観察」
真野秀太(河野太郎代議士秘書、太郎塾)/政野敦子(佐藤謙一郎代議士秘書)「国会議員と NPO、市民のパートナーシップの構築」
仙保隆行(筑波大学、地球環境政策ネットワークプロジェクト)「エネルギー政策における市民セクターの役割：日独比較」
討論者：坪郷実(早稲田大学) 宮城健一(日本リサーチ総合研究所政策開発部部長)
司会：辻中豊(筑波大学)
公募セッション A：「地方自治」
報告者：
野崎道哉/堀篭義裕/高嶋祐一(岩手県立大学)「全国自治体における経済手法分析に関する比較調査研究」
梅田次郎(三重県地域振興部長)「PFI 手法は、何をどう変えたか―三重県 PFI 事業の行政改
革上の効果について」
光本伸江(九州大学大学院)「地方自治体レベルの政策研究-福岡県田川市を手がかりとして」
Annna Gabrielle Levine (京都大学大学院)「日本の家庭ゴミ政策の制度的な枠組みと改善案」
司会：森啓（北海道大学）
公募セッション B：「規制・技術・金融」
報告者：
福井秀樹(愛媛大学)「航空規制緩和後の競争政策：混雑空港における発着枠配分手続」
木場隆夫(科学技術政策研究所)「科学技術に対する市民の意見について：コンセンサス会議の事例から」
朴盛彬(筑波大学大学院)「日本型金融行政の政治経済学的研究」
司会：廣瀬克哉(法政大学)
公募セッション C：「アメリカと日本」報告者：
板倉裕子(帝京大学)「揺れるアメリカのバイリンガル教育：1997 年-1999 年の州議会への法案提出状況を中心に」
溝田弘美(立命館大学)「介護保険下におけるアドヴォカシーの役割：アメリカの高齢者団体から学ぶパラサイト関係からパートナーシップへの脱却」
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水野均(武蔵国際総合学園)「『思いやり予算』再配分論-日米安保体制容認派からの提案」
司会：吉田康彦（埼玉大学）
シンポジウム 2：「金融破綻に見る『政策失敗の本質』」
報告者：斎藤精一郎(立教大学)
討論者：
塩崎恭久(衆議院議員)
山田厚史(朝日新聞)
真渕勝(京都大学)
司会：竹中平蔵(慶應義塾大学)
2001 年第 5 回研究大会（6 月 9 日-6 月 10 日）
テーマ：「国内公共政策と国際公共政策の交錯」
場所：中央大学
6 月 9 日(土)第 1 セッション：「環境保全をめぐるグローバリズムとナショナリズの相克」
報告者：
坪郷実(早稲田大学)「地球温暖化防止政策：日本とドイツの比較」
太田宏(青山学院大学)「地球温暖化問題を巡るグローバル・インタレストとナショナル・イ
ンタレスト」
植田和弘(京都大学)「環境政策をめぐるグローバル、ナショナル、ローカル・ガバナンス：
経済学的視点から見て」
討論者：宮本憲一(立命館大学)
司会：足立幸男(京都大学)
第 2 セッション：「朝鮮半島における緊張緩和と公共政策としての日本の外交政策」
報告者：
伊豆見元(静岡県立大学)「南北朝鮮首脳会談後 1 年を振り返って：前進か、後退か?」加藤朗(桜美林大学)「華夷秩序に基づく多元的紛争管理体制へ：日本の新たな外交思想を求めて」
前田哲男(東京国際大学)「日米安全保障協力の展開と朝鮮半島：三矢研究から TMD へ」
討論者：小田川興(朝日新聞編集委員)
司会：中野実(明治学院大学)
第 3 セッション：「超高齢化社会のなかの介護保険と社会福祉」
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報告者：
牛丸聡(早稲田大学)「介護保険と介護財政」
池田省三(龍谷大学)「サブシデリアテイーの原理と介護保険」
会田恒司(東京都武蔵野市介護保険課長)「武蔵野市における介護保険の現状(問題点と課題)」
討論者：久塚純一(早稲田大学)
司会：鵜飼康東(関西大学)
第 4 セッション：「公共政策としての教育政策と教育改革」
報告者：
亀井浩明(帝京大学)「多様な改革の要請と学校現場の対応」
今野雅祐(文部省、政策研究大学院大学)「生涯学習体系への移行と教育改革」
遠藤克弥(東京国際大学)「アメリカにおける教育改革――国際比較の視点から」
討論者：田中雅文(日本女子大学)
司会：新井郁男(愛知学院大学)
第 5 セッション：自由論題
報告者：
秋吉貴雄(熊本大学)「市民参加による政策問題解決手法としての参加型政策分析」
南学(静岡文化芸術大学)「行政サービスコストの『可視化』による行政改革の可能性：ABC分析の適用方法と範囲に関する一般化の試み」
酒井幸子(大阪大学大学院)「日本における PRTR 法の意義と課題：市民を含めたガヴァナン
スの構築を求めて」司会：梅田次郎(三重県庁)
シンポジウム 1：「情報公開と民主主義―外政と内政、中央と地方」
パネリスト：
衛藤征士郎(外務副大臣)
北川正恭(三重県知事)
堀部政男(中央大学)
枝野幸男(衆議院議員)
福島瑞穂(弁護士、参議院議員)
コーディネーター：山口定 (立命館大学)
6 月 10 日(日)第 6 セッション：「エネルギー政策と市民の安全保障――東海村臨界事故とその教訓」
報告者：
鈴木達治郎(電力中央研究所)「原子力政策の合意形成に向けての新しいアプローチ」
14田窪祐子(富士常葉大学)「周辺住民の不安・不満と要求――JCO 臨界事故住民生活影響調査から」
田中靖政(学習院大学)「危機管理とコミュニケーション政策」
司会・討論者：大山耕輔(慶応義塾大学)
第 7 セッション：「NPO・NGO の直面する課題と行政」
報告者：
李起豪(韓国・延世大学)「NPO 活動の日韓比較――生活政治の活性化とガバナンス」
藪野祐三(九州大学)「国家、社会そして NPO」
松本泰子(東京理科大学・諏訪短期大学)「環境政策における NGO の役割と課題」
討論者：森一貫(帝塚山大学)
司会：辻中豊(筑波大学)
第 8 セッション：「合理的選択論は時代の政策課題に答えられるのか?」(ミニ・シンポジウ
ム形式)
報告者：
スティーブン・リード(中央大学)
広瀬淳子(国立国会図書館)
奥井克美(追手門学院大学)
森脇俊雅(関西学院大学)
司会・討論者：細野助博(中央大学)
第 9 セッション：自由論題 2
報告者：
秋本富雄(明治学院大学)「1998 年人権法制定後のスコットランドにおける人権政策」
井戸正伸(茨城大学)「『ビッグ・バン』と生産レジーム――イタリアと日本における『コーポレート・ガバナンス』の歴史的起源」
福井秀樹(愛媛大学)「競争入札による空港発着枠配分：実施の条件」
司会：古瀬幸広 (公共政策学会理事)
第 10 セッション：自由論題 3
報告者：
伊藤修一郎(群馬大学)「環境アセスメント制度導入の決定要因」
申トゥソッフ゜(名古屋大学大学院)「公共政策としての文化芸術支援」
堀真奈美(慶應義塾大学)「医療分野における競争原理導入と保険者機能に関する考察」
司会：長峯純一(関西学院大学)
15

会長基調講演原彬久(公共政策学会会長、東京国際大学)「政策決定過程とオーラル・ヒストリー」
シンポジウム 2：「公共政策としての自治体外交と国家外交の交錯」
パネリスト：
多賀秀敏(早稲田大学)
渡邊昭夫(平和・安全保障研究所理事長)
富野暉一郎(龍谷大学、元神奈川県逗子市長)
伊藤一長(長崎市長)
首藤信彦(東海大学、衆議院議員)
コーディネーター：山本武彦(早稲田大学)
2002 年第 6 回研究大会（6 月 8 日-6 月 9 日）
テーマ：「日本の再構築に向けた諸改革の現状評価とその行方」
場所：関西大学
6 月 8 日(土)第 1 セッション：「健康・医療政策」
報告者：
手嶋正章(名城大学)「たばこに関する税のあり方をめぐって」
笠原英彦(慶應義塾大学)「現代日本の医療政策と EBM の導入：公共政策史の視点から」
司会：一圓光弥(関西大学)
討論者：鵜飼康東(関西大学)
第 2 セッション：「外交・国際政策の諸改革」
報告者：
彦谷貴子(防衛大学校)
河辺一郎(愛知大学) 「外務省の機構改革の問題点と今日の外交」
仙洞田潤子(杏林大学)「幻想の“米ロ反テロ同盟”と中ロ関係」
司会者：山本武彦(早稲田大学)
第 3 セッション：「社会保険改革」
報告者：
堀真奈美(東海大学)「老人医療費の地域差」
和泉徹彦(慶應義塾大学大学院)「介護保険と情報化_サービス評価モデルの検討」
16討論者：西村周三(京都大学)
司会：増山幹高(成蹊大学)
第 4 セッション：「教育・文化政策」
報告者：
山崎茂雄・林睦(福井県立大学)「地方における公共文化ホール運営の政策分析：福井県を中心として」齋藤美智子(新潟大学大学院)「学校教育の日本型改革モデル：先進事例のケーススタディから見たフレームワークの検討」
司会：今野雅裕(政策研究大学院大学)
第 5 セッション：「政策における合意形成」
報告者：
高橋克紀(同志社大学大学院)「自治体と住民のコミュニケーション:広聴機能をどう拡充するか」
郭眞英 (Konkuk University)「韓国政党のサイバー空間を通じた政治コミュニケーション：
新千年民主党とハンナラ党のホームページ分析を中心に」
討論者：大住壮四郎(新潟大学)
司会：森脇俊雅(関西学院大学)
第 6 セッション：「政策における情報・教育」
報告者：
上別府隆男(東京女学館大学)「日本教育援助政策の歴史的形成」
山本竜大(東京工業大学大学院)「HP 開設にみる日本の国会議員と情報発信の関係分析」
討論者：古瀬幸広 (国際大学グローバルコミュニケーションセンター)
司会：細野助博(中央大学)
第 7 セッション：「行政改革としての公務員制度改革」
報告者：
稲葉馨(東北大学) 「人事行政機関の改編」
原田久(熊本県立大学)「公務員制度改革過程における二つの変容と政府体系」
討論者：稲継裕昭(大阪市立大学)
司会：真渕勝(京都大学)
第 8 セッション：「公益事業における規制改革」
報告者：
17

懸公一郎(早稲田大学)「情報通信産業における規制政策」
秋岡弘紀(関西大学)「電気事業の完全民営化に関する一考察：平均費用関数を用いた沖縄電力の事例研究」
討論者：浅井澄子(大妻女子大学)
司会：鵜飼康東(関西大学)
シンポジウム 1：「制度改革と政治的リーダーシップ」
パネリスト：
斎藤浩(弁護士)猪瀬直樹(行革断行評議会・作家)
森本敏(拓殖大学)
八木俊道(日本大学)
コーディネーター：足立幸男(京都大学)
第 9 セッション：「グローバル時代の政治経済・WTO」
報告者：
明田ゆかり(成蹊大学) 「自由貿易レジームの法的制度化：安定あるいは不安定要因か?」
籠谷公司(関西学院大学大学院)・藤沢宜広(龍谷大学)「WTO 協定履行に関する国際比較分
析」
討論者：石黒馨(神戸大学)
司会：鈴木基史(京都大学)
第 10 セッション：「政策における医療・福祉問題」報告者：
田村充代(千葉商科大学)「政治とクローン人間」
吉田しおり(関西大学)「医療におけるプリンシパル・エージェント問題について」
討論者：成澤光(法政大学)
司会：長峯純一(関西学院大学)
第 11 セッション：「自治体の地域作り」
報告者：
伊藤修一郎(群馬大学)「地方自治体の相互参照と政策移転：景観条例の展開と変遷を事例として」
保井美樹(東京大学先端科学技術研究センター)「自治体主導の地域計画の検討：米国の成長管理型地域計画の分析から」
討論者：新川達郎(同志社大学)
18

司会：佐藤克廣(北海学園大)第 12 セッション：「環境の政策的側面」
報告者：
高津融男(関西大学)「環境価値の多様性と現代正義論」
趙成甲(京都大学大学院)「環境政治学の構築に向けて」
討論者：宇佐美誠(中京大学)
司会：岡本哲和(関西大学)
第 13 セッション：「分権時代の地方自治」
報告者：
古川俊一(筑波大学)「NPM レジームと職員の意識」
金井利之(東京大学)「地方分権と自治体財政規律」
討論者：北山俊哉(関西学院大学)
司会：梅田次郎(日本能率協会コンサルティング)
第 14 セッション：「文化芸術振興基本法の制定後の文化政策の展開」
報告者：
中川幾郎(帝塚山大学)「文化芸術振興基本法と自治体文化政策の関わり」
小林真理(静岡文化芸術大学)「文化芸術振興基本法成立の経緯と課題」
討論者」初谷勇 (大阪府)
司会：片山泰輔(跡見学園女子大学/UFJ 総合研究所)
第 15 セッション：「地域振興政策」
報告者：
石黒広洲(中央大学研究開発機構)「地域の自律的な発展と地域特性の関連分析：英国ウェールズを例として」
矢部拓也(東京都立大学大学院)「地方小都市における中心市街地再生への政策提言：滋賀県
長浜市を事例として」
討論者：宗前清貞(琉球大学)
司会：横須賀徹(水戸市役所)
第 16 セッション：「支援政策のあり方」
報告者：
申斗燮(名古屋大学大学院)「日本における文化財政と支援政策」
木場隆夫(総合研究開発機構)・西出拓生(東京大学大学院)「新たな公共技術開発システムの19

動き：風力発電を例に」
司会：大山耕輔(慶應義塾大学)
第 17 セッション：「環境政策」
報告者：
宮岡勲(大阪外国語大学)「地球温暖化問題における日本の対米政策」
金星姫(京都大学大学院)「アメリカでの SO2 の排出権取引に関する経済分析―電力産業における排出権取引制度について」
討論者：城山英明(東京大学)
司会：植田和弘(京都大学)
第 18 セッション：「NPO/NGO の政策分析」
報告者：
中庭光彦(中央大学大学院)「NPO との協働促進政策について」
上村希世子・山内直人(大阪大学)「NPO スタッフの就業および賃金に関する実証分析」
討論者：田中敬文(東京学芸大学)
司会：長谷川計二(関西学院大学)
第 19 セッション：「公共政策・公共哲学」
報告者：
木下貴文(京都大学)「公共政策学の縁取りのために」
那須耕介(摂南大学)「政策執行研究の「意味」に関する一考察」
討論者：松葉祥一(神戸市看護大学)
司会：足立幸男(京都大学)
第 20 セッション：「政策効果の検証」
報告者：
尾鷲瑞穂(京都大学大学院)「政策形成基盤としての地域統計体系に関する系譜と行方」
福井秀樹(愛媛大学)「市場の失敗か市場の効率性か：発着枠取引自由化の検討」
討論者：奥井克美(追手門学院大学)
司会：長峯純一(関西学院大学)
シンポジウム 2：「地方分権と自治の単位」
パネリスト：
森田朗(東京大学)
片山善博(鳥取県知事)
20山本文男(全国町村会長)
コーディネーター：真山達志(同志社大学)
2003 年第 7 回研究大会（6 月 14 日-6 月 15 日）
テーマ：「公共政策の学際的追及の可能性：学会のアイデンティティを探る」
場所：法政大学
6 月 14 日（土）セッション 1：「電子政府を考える一住基ネットの課題と展望」
報告者：
古瀬幸広（国際大学）「技術評価の不在：住基ネット議論に欠けていたもの」
石村耕治（白鴎大学）住基ネットは人格権の公的管理の構想：プライバシー監理をめぐる公
共政策の選択の課超」
高原剛（総務省）「住民基本台帳ネットワークシステムの現状について」
討論者：古川俊一（筑波大学）
司会：大山永昭（東京工業大学）
セッション 2：Social Capital and Political Capital in Public Policy Making in Japan and Korea:
Political Parties, Interest Groups and Civil Society Organizations
報告者：
Robert PEKKANEN (Middlebury College) Civil Society and Political Change in Japan and Korea:
Comparing the role or Advocacy Sector and Professional Lobbying Agents
Mikitaka Masuyama (Seikei University) Political Capital in Japan and Korea: Comparing Political
Parties and Political Staffs
Yeom JEHO (Korea University) Governance of Civil Society and Political Society in .Japan and Korea
討論者：辻中豊（筑波大学）
司会：恒川恵市（東京大学）
セッション 3：「外交政策における公共性の再編」
報告者：
石田淳（東京大学）「安全保障政策の公共性」
土佐弘之（東北大学）「ヘゲモニーと国際公共財の関係・再考」
四方敬之（外務省）「グローバリゼーションの下でのエネルギー安全保障の確保のための課題」
司会：原彬久（東京国際大学）

21

シンポジウム：「公共政策研究に求められるもの」
講演：
浅野史郎（宮城県知事）「分権型社会に向けての公共政策：地方の視点から」
金本良嗣（東京大学・応用地域学会会長）「公共政策における実務・研究・教育」
会長講演：足立幸男
6 月 15 日（日）セッション 4 ：「制度改革の理論的背景」
報告者：
内山融（東京大学）「政治改革・行政改革の論理と帰結」
曽我謙吾（大阪大学）「行政改革と政官関係変容」
討論者：田辺国昭（東京大学）
司会者：村松岐夫（京都大学）
セッション 5 ：「情報化経済の進展」
報告者：
江良亮（国際通信経済研究所）「通信インフラと地域間格差 J
鵜飼康東（関西大学）「情報技術資産の生産性分析」
司会：古瀬幸広（国際大学）
セッション 6：「環境問題におけるリスク・コミュニケーション」
報告者：
吉川筆子（慶応大学）「リスク・コミュニケーションとはどのような考え方か」
平川秀幸（京都女子大学）「リスク・コミュニケーションと公共空間をめぐる諸問題」
酒井伸一（国立環境研究所）「残留性化学物質の環境移動とリスク解析の試み」
司会：城山英明（東京大学）
セッション 7 ：自治体経営論再訪」
報告者：
遠藤哲哉（ふくしま自治研修センター）「近年の自治体経営理綸の概観と今後の自治体組織
像について」
沢野孝一郎（琉球大学）「ポスト NPM の組織理論：外部委託と政策コントロール関係を中
心に」
討論者：市川喜崇（同志社大学）
司会：宗前清貞（琉球大学）
22

セッション 8：「国際経済学のフロンティア」
報告者：
田村晶子（法政大学）「国際技術移転と経済成長」
奥井克美（追手門学院大学）「世界各国データを用いた政治的自由と経済的自由の因果性の検定」
討論者：井上正（筑波大学）
司会者：大住荘四郎（新潟大学）
セッション 9：「クオリティ・オブ・ライフのための社会保障制度の構想」
報告者：
広井良典（千葉大学）「持続可能な福祉国家：社会保障政策と環境政策等の政策統合」
鏡諭（所沢市役所）「介護保険と自治体福祉」
白波瀬佐和子（国立社会保障・人口開題研究所） 「ジェンダーと会保障：単身高齢女性の社会経済的地位からみた考察」
討論者：高橋紘士（立教大学）
司会者：衛藤幹子（法政大学）
シンポジウム：「公共政策の学際的追究の可能性一学会のアイデンテイティを探る」
パネリスト：
宇佐美誠（中京大学）
梅田次郎（日本能率協会コンサルティング）
岸本哲也（神戸大学）、
長谷川公一（東北大学）
山口定（立命館大学）
司会：細野助博（中央大学）
2004 年第 8 回研究大会（6 月 12 日-6 月 13 日）
テーマ：「政策研究の共通基盤を求めて：公共政策学の開拓」
場所：同志社大学
6 月 12 日(土)Job Seminar－1：「環境問題」報告者：
朝野賢司（京都大学大学院）「再生可能エネルギー政策発展史と理論的比較料金規制と費用負担の観点から」23

村山徹（立命館アジア太平洋大学）「地方自治体の水辺整備施策の GIS 分析アプローチ」
梶原健嗣（東京大学大学院） 「ダム反対運動の政治学̶封じ込められた「ダム公害」論」
司会者：大久保規子（甲南大学）
Job Seminar－2：「国際問題」
報告者：焦従勉（京都大学大学院） 「人民元為替レート問題をめぐる外圧の変化：切り上げ要求から制度改革支援へ」
土 屋 聡 （ 慶 應 義 塾 大 学 SFC 研 究 所 ／ ジ ョ ー ジ タ ウ ン 大 学 大 学 院 ） "Examining theCharacteristics of U.S. Internet Users for Effective e-Government Implementation"
伊藤菜穂子（早稲田大学大学院）「ブッシュ政権の新核不拡散政策と日本の原子力政策」
司会：奥井克美（追手門学院大学）
Job Seminar－3：「政策評価」
報告者：西山慶司（法政大学大学院政策評価研究所）「独立行政法人制度における評価の機
能：中期目標期間終了時の見直しの意義とその課題」
南島和久（行政管理研究センター）「『政策』と『評価』の間：総務省によるメタ評価の事例」
清原剛（外務省）「外務省の ODA 評価」
司会：山谷清志（同志社大学）
Job Seminar－4：「自治体政策」
報告者：
坂口正治（東北大学大学院）「地域ガバナンスの構築に向けて：地域内分権と地域自治組織
を中心として」柿田耕嗣（東京商工会議所）「地域間人口移動に関する分析：多摩地域のパネルデータを使って」小林正（富士通総研）「自治体立病院の経営形態とその経営効率の分析：自治体病院改革の方向性に関する一考察」
司会：長峯純一（関西学院大学）
Workshop－1：「国際公共政策におけるコンプライアンス」
報告者：
飯田敬輔（青山学院大学）「WTO 紛争処理裁定履行に関する政治経済学」
小林友彦（京都大学）「南アフリカ共和国における WTO 協定の遵守̶体制変更後 10 年の軌跡」
討論者：山根裕子（政策研究大学院大学）
司会者：鈴木基史（京都大学）
24

通常セッション－1「政策的思考とは何か」
報告者：
佐野亘（人間環境大学） 「政策的思考としての問題解決型思考」
那須耕介（摂南大学） 「政治的思考という祖型」
討論者：宇佐美誠（東京工業大学）
司会者：伊藤恭彦（静岡大学）
通常セッション－2「自治体政策」
報告者：申龍徹（法政大学） 「自治体の公共空間整備と市民管理の可能性：機能の社会化と管理の社会化」
大隈満（愛媛大学） 「政策執行過程における『ねじれ』の分析：集落営農推進政策現場における対応状況を事例として」
金子優子（総務省自治大学校）「安心できる地域社会のための各種施設の配置や相互連携の在り方について」
討論者：森田朗（東京大学）細野助博（中央大学）
司会：梅田次郎（日本能率協会）
ミニシンポジウム－1「年金改革問題」
パネリスト：
西村周三（京都大学） 「年金改革：国民に何を明らかにすべきか？」
井上恒男（同志社大学） 「英国年金改革からの示唆：対立軸に着目して」
長沼建一郎（日本福祉大学）「年金政策決定の手法：対立型と合意型」
司会：堤修三（大阪大学）
通常セッション－3「高等教育の評価認証」
報告者：
大南正瑛（京都橘女子大学）「日本における大学の評価認証システムの課題」
今里滋（同志社大学） 「アメリカにおける行政学の制度化」
討論者：柴健次（関西大学）
司会：坂本勝（龍谷大学）
通常セッション－4「政策波及過程」
報告者：
片岡正昭（慶應義塾大学）「関東地方における情報公開条例波及の政治過程：神奈川県と埼玉県のマクロ研究を中心にして」
25

桑原英明（常磐大学） 「関東地方における環境基本条例の波及」
伊藤修一郎（群馬大学） 「政策イノベーションと政府間関係」
討論者：曽我謙吾（大阪大学）
司会：岡本哲和（関西大学）
シンポジウム－１「政策プロフェッショナルの課題」
パネリスト：
川上哲郎（住友電気工業株式会社相談役・元関西経済連合会会長）
塩谷隆英（総合研究開発機構理事長）
松井孝治（参議院議員・日本公共政策学会会員）
岸本周平（政策分析ネットワーク副代表・日本公共政策学会会員）
司会：細野助博（中央大学教授・日本公共政策学会副会長）
6 月 13 日（日）Job Seminar－5「ソーシャルキャピタル」
報告者：
坂本治也（大阪大学大学院）「社会関係資本をめぐる経験的分析の可能性̶：政治学の視点から」
吉本多栄子（神戸大学大学院）"An Analysis of The Concept of Quasi-Market: Why The
Third Sector in Japan Did Not Succeed?"
熊澤健一（中央大学大学院）「コミュニティービジネスの創出過程におけるソーシャル・キ
ャピタルの役割に関する考察̶：広島経済同友会の活動を通して」
司会：辻中豊（筑波大学）
通常セッション－5「ソーシャルキャピタル」
報告者：諸富徹（京都大学）「「社会関係資本」への投資としての公共政策」
金基成（山梨大学）「首長のリーダーシップと社会関係資本」
討論者：城山英明（東京大学）
司会：村山皓（立命館大学）
通常セッション－6「政策評価」
報告者：高選圭（韓国・世宗研究所）「韓国の電子自治体構築に関する市民評価：ソウル特別市を事例として」中西一（佐賀大学） 「政府間・多元主義的政策評価の方法論：フランス・ブルターニュ州
農村観光開発政策をめぐって」
永田尚三（武蔵野大学） 「わが国地方公共団体の消防行政」
26

討論者：山谷清志（同志社大学）
討論者：林理（武蔵野大学）
司会：佐藤克廣（北海学園大学）
通常セッション－7「福祉政策・環境政策」
報告者：
野村康（地球環境戦略研究機関）「民主化と環境政策過程：インドネシアにおける事例研究」
福島達臣（市原市民病院・中央大学大学院）「広域感染症に於ける情報 governance」
申斗變（韓国・江原大学）「非営利福祉団体の活性化方案に関する一考察：公的支援の観点から」
司会：増島俊之（中央大学）
workshop－2「政策エキスパート育成：NIRA 参加者協働型セミナー」
報告者：
中村円（総合研究開発機構）「NIRA 公共政策研究セミナー：プログラムの実施概要と米韓シンクタンクの事例」
山本公男（都市未来総合研究所）
・河野小夜子（ノルド社会環境研究所）「市民参加制度論を考える：景観や環境の政策形成の具体的事例を素材にして」
四方敬之（外務省）
・二宮祐（一橋大学大学院）「シティズンシップ・エデュケーションの可能性：米英状況と日本への示唆 」
討論者：鵜飼康東（関西大学）
司会：大山耕輔（慶應義塾大学）
ミニシンポジウム－2「コミュニティ・ビジネスと新しいパブリック」
パネリスト：
片岡 勝（市民バンク代表・島根大学客員教授）
井上久男（朝日新聞大阪本社経済部記者）
片岡勝（市民バンク代表・島根大学客員教授）
山根多恵（ＣＢ専門インキュベーションセンターＭＯＭＯ事務局長）
司会：鈴木崇弘（阪大フロンティア研究機構副機構長、大阪大学特任授）
通常セッション－8「ガバナンス」
報告者：
山本啓（東北大学）「公共圏とガバナンス」
安岡正晴（神戸大学）「グローバル化時代のアーバン･ガバナンス：北米諸都市を中心に」
永松伸吾（人と防災未来センター）「防災政策のガバナンス：巨大リスクに対する公共の意
27

思決定のあり方に関する一考察」
討論者：白鳥浩（法政大学）
司会者：平川秀幸（京都女子大学）
ミニシンポジウム－3「公共政策課題としてのたばこ」
パネリスト：
内山充（財団法人日本薬剤師研修センター理事長）
加藤尚武（鳥取環境大学学長・環境政策学科教授）
高原亮治（財団法人日本医療機能評価機構副理事長）
司会 ：望月友美子（国立保健医療科学院研究情報センター情報デザイン室長）
通常セッション－9「公共再編」
報告者：
冨永朋義（構想日本）「自治体の現場から、国と地方のあり方を見直す」
堀光一（三重県） 「都道府県における公共性の再構築の検討」
討論者：新川達郎（同志社大学）
司会：富野暉一郎（龍谷大学）
通常セッション－10「行財政改革」
報告者：
山本清（国立大学財務・経営センタ－）「独立行政法人制度の検証と政策課題」
胡柏（愛媛大学） 「環境保全型農業の政策効果分析」
朴盛彬（韓国亜洲大学校） 「銀行システムにおけるレントと『護送船団方式』」
討論者：今岡日出紀（島根県立大学）
司会：曽根泰教（慶應義塾大学）
シンポジウム－2「政策データと政策分析および政策形成」
パネリスト：三宅一郎（日本学士院会員・日本選挙学会理事・日本政治学会会員）
平田保雄（日本経済新聞社専務取締役大阪本社代表）
大塚耕平（参議院議員・日本公共政策学会会員）
鵜飼康東（関西大学教授・政策グリッドコンピューティング実験プロジェクトリーダー）
司会：足立幸男（京都大学教授・日本公共政策学会会長）
2005 年第 9 回研究大会（6 月 4 日-6 月 5 日）
テーマ：「分権改革時代における公共政策の展開」
場所：浜松市アクトシティ
28

6 月 4 日（土）シンポジウム 1：「中心市街地活性化の課題と展望」
パネリスト：
根本敏行（静岡文化芸術大学）「欧米各国の取り組みとわが国」
根岸裕孝（宮崎大学）「宮崎市中心市街地再生にむけた現況と課題」
川崎一泰（東海大学）「中心市街地活性化と地域再生」
コーディネーター：今川晃（同志社大学）
セッション A：「指定管理者制度の政策法務」
報告者：
三野靖（地方自治総合研究所）「指定管理者制度と自治体の責任」
山口道昭（立正大学）「公立教育施設からみた指定管理者制度」
田中孝男（九州大学）「公立福祉施設と指定管理者制度」
司会： 鈴木庸夫（千葉大学）
セッション B：「公共政策の教育と行政職員研修」
報告者：
牧原出（東北大学）「公共政策大学院における基礎研究と実務教育」
宮本融（北海道大学）「『政策実務』と『政策研究』の間：経済産業省の研修制度改革と北海
道大学公共政策大学院の挑戦」
討論者：武智秀之（中央大学）
司会：原田久（立教大学）
ミニシンポジウム A ：「『公』概念の再検討」
報告者：
木ノ下勝矢（豊前の国建設倶楽部）「大分・福岡県境の山国川流域の連携と参加」
コーディネーター：真山達志（同志社大学）①報告者：西津政信（独立行政法人都市再生機構）「わが国規制行政への秩序違反法制度の導入に関する比較公共政策研究」
司会：②報告者：野田遊（同志社大学大学院）「市町村合併の推進にともなう府県の役割に関する実証研究」
司会：佐藤克廣（北海学園大学）
29

③ 報 告 者 ： 柳 瀬 昇 （ 慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 ）「 裁 判 員 制 度 の 立 法 政 策 ： 討 議 民 主 主 義(deliberative democracy) 理論からの再検討」
司会：谷勝宏（同志社大学）④報告者：平原隆史（京都大学大学院）「環境情報政策の政策ネットワーク分析：エコマー
ク事業を事例にして」
司会：風間規男（同志社大学）
6 月 5 日（日）ワークショップ A：「地域文化政策」
報告者：
片山泰輔（跡見学園女子大学）「自治体文化政策の対象と政策目的」
石黒広州（中央大学研究開発機構）「地方行政における文化政策の健全性と先進性」
野田邦弘（鳥取大学）「クリエイティブシティ・ヨコハマ：文化芸術創造都市を目指して」
勝見博光（株式会社ケイオス）「モントリオールの文化産業振興政策」
司会：片山泰輔（跡見学園女子大学）
ワークショップ B：「防災の公共政策学」
報告者：
林理（武蔵野大学）「防災の公共政策と住民の意識」
田中充（姫路市）「わが国の消防行政の運用実態について」
永田尚三（武蔵野大学）「わが国防災行政における国と地方の機能分担、権限配分の転換についての実証分析：防災行政、消防行政において地方分権の逆コースは始まったのか？」、
卜部敬康（奈良大学）「心理学の役割は『心のケア』か？」
ワークショップ C：「地方自治体の行政経営水準に関する枠組みの実証的研究」
報告者：古川俊一（筑波大学）「自治体経営能力測定の枠組に関する実証研究」
討論者：梅田次郎(JMAC コンサルティング) 山谷清志（同志社大学）田中啓（静岡文化芸術大学）
ミニシンポジウム B：「参加と協働を支える e コミュニティプラットフォームと WEB-GIS」
報告者：
平山元英(e コミュニティふじさわ推進委員会）「藤沢市における e コミュニティプラットフ
ォーム」
河井孝仁(e コミュニティしまだ研究会）「地域づくりポータルの可能性」
30

パネリスト：榊原正俊（特定非営利活動法人 0563. Net)
コメンテーター：古瀬幸広（ジャーナリスト）
コーディネーター：長坂俊成（座應義塾大学）⑤報告者：焦従勉（京都大学大学院）「日中貿易摩擦が解決できるのかー政策デザインの観
点から一」
司会：不明
⑥報告者：砂原庸介（東京大学大学院）「地方政府の政策選択：現状維持点(Status Quo) からの変化に注目して一」
司会：原田久（立教大学）⑦報告者：堀真奈美（東海大学）「介護保険導入と老人医療費の関係性」
司会者：井上恒雄（同志社大学）⑧報告者：北島栄儀（京都大学大学院）「政策決定と政治的判断・民主的熟慮：原子力政策を題材に一」
司会者：廣瀬克哉（法政大学）⑨報告者：木原万樹子（京都大学大学院）「義務教育制度成立過程の検証一公教育機能の復権のために一」
司会者：不明⑩報告者：二宮祐(一橋大学大学院）「政策の窓モデルを用いた 1970 年代高等教育政策形成
過程分析」
司会者：真山達志（同志社大学）⑪報告者：岩崎祐子（参議院事務局）「財政分野における憲法論議」
司会者：不明⑫報告者：三田妃路佳（慶應義塾大学大学院）「地方自治体における公共事業改革の政策過程：アクターの関係に着目して」
司会者：不明⑬報告者：林昌宏（京都大学研究生）「対立から協働へ：西宮甲子園浜埋立公害反対運動に見る住民運動と行政の関係」
31

司会：今川晃（同志社大学）
シンポジウム 2：「『平成の大合併』と三位一体改革」
パネリスト：
北脇保之（浜松市長）
檜揖貢（作新学院大学）
長峯純一（関西学院大学）
コーディネーター：佐々木信夫（中央大学）
2006 年第 10 回研究大会（6 月 10 日-6 月 11 日）
テーマ：「技術と社会」
場所：明治大学
6 月 10 日(土)全体セッション A：「科学技術と『生』の質」
海外講演者:Rinie Van Est(ラテナウ研究所)「科学技術と『生』：ナノテクとロボットの技術
評価を素材として」
国内コメンテーター：
有本建男(内閣府経済社会総合研究所)「科学技術政策の観点から」矢崎義雄 (独立行政法人
国立病院機構)「医療現場の観点から」
桑子敏雄(東京工業大学)「哲学の観点から」
司会：平川秀幸(大阪大学)
全体セッション B：「技術とセキュリティー」
海外講演者：Kent Calder (ジョンズホプキンス大)「技術とセキュリティー：アジアのエネ
ルギー 危機を中心として」
国内コメンテーター：桝本晃章(電気事業連合会)「エネルギー事業者の観点から」
鈴木一人(筑波大学)「宇宙技術の観点から」
堀井秀之(東京大学)「社会技術の観点から」
司会：猪口孝(中央大学)
全体セッション C：「電子政府と政策形成」
海外講演者：Jane Fountain(マサチューセッツ大)「米国における電子政府化と業務運営・政策形成」
大山永昭(東京工業大学)「日本の電子政府政策と課題」
32

辻井重男(情報セキュリティー大学院大学)「情報セキュリティーの観点から」
奥村裕一(株式会社フューチャーコミュニティー研究所、東京大学)「日米電子政府推進にみる行政マネジメント比較」
司会：城山英明(東京大学)
6 月 11 日(日)セッション 1-A：「健康増進政策の転換期とフードファディズム:検診制度を越えて(パネルディスカッション)
パネリスト:
関谷剛 (東京大学病院)「現代病としてのアレルギーと生活習慣病」
高橋久仁子(群馬大学) 「フードファティズムの問題」
司会:古瀬幸広(メイプル株式会社・国際大学・関西大学)
セッション 1-B：エネルギー安全保障(パネルディスカッション)
報告者:
須藤繁((財)国際開発センター)「石油・ガス資源の将来見通し」
橋本尚人(野村證券株式会社)「大きな会社・小さな会社」
大森良太(独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター)「二つの中国・シナリ
オ研究」
司会:鈴木達治朗((財)電力中央研究所、東京大学)
セッション 1-C：アジアにおける電子政府化 (E-Government in East Asia)
報告者：
任丙強(北京航空航天大学公共管理学院) "E-Government and Information Security in
China"
Hong Sung Gul (Kookmin University) "Improvement of Korean Public Administration
on Korean IT Government」
廣瀬克哉 (法政大学) "E-Government without Users? : The Case of Japan"
討論者：Moon Myung Jae (Korea University)
司会・討論者：毛桂栄(明治学院大学)
セッション 2-A：環境政策におけるリスク評価と予防原則
報告者：
岡敏弘 (福井県立大学) 「予防原則はリスク評価を必要とする」
高村ゆかり (龍谷大学) 「国際環境法における予防原則-その動態と機能」
石原孝二 (北海道大学) 「リスク評価と予防原則の規範的基礎」
33

討論者:長谷川公一 (東北大学) 赤尾健一 (早稲田大学)
司会:諸富徹 (京都大学)

セッション 2-B：
「情報インフラの国際基準：IC タグを事例として：パネルディスカッション」
パネリスト:
石澤直孝 (株式会社 MTI、EPC global 物流会合・共同議長)「国際物流における電子タグ標
準化の観点から」
佐藤昭和 (花王株式会社、日本 GCI 推進協議会幹事)「メーカー、卸、小売による流通における標準化の観点から」
濱野径雄 ((財)流通システム開発センター)「流通システムにおける標準化の観点から」
吉村達哉 (ソニー株式会社、家電コンソーシアム事務局)「メーカーによる標準化の観点から」
司会 :遠藤乾 (北海道大学)
セッション 2-C:「電子政府と民主主義：e ガバメントから e デモクラシーへ」
報告者:岩崎正洋 (日本大学) 「日本における電子投票の現状と課題」

天野慎也 (日本大学) 「議員活動におけるインターネットの利用」
木暮健太郎 (鎌倉女子大学) 「e ガバナンスの可能性」
討論者:山本達也 (慶応義塾大学)
司会：坪内淳 (山梨大学)
セッション 3-A：
「電子ジャーナルの普及と独創的科学の発展」(政策分析ネットワーク共同
企画)
報告者 :
松山 裕二 (ゼファー株式会社)「大学の論文発表:電子ジャーナルを使用した計量書誌的考察」
藤田 節子 (川村学園女子大学)「国内科学技術系学会誌の投稿規程の分析」
討論者：
石井米雄 (人間文化研究機構) 「歴史学者からみた査読付学術誌」
足立幸男 (京都大学大学院) 「政策学者からみた査読付学術誌」
司会:鵜飼 康東 (関西大学)
セッション 3-B：
「災害リスクガバナンスの戦略：開発、環境、自然災害の視点から」(独立行政法人防災科学技術研究所共同企画)
報告者 :
34

池田三郎 (筑波大学名誉教授) 「基調討論:災害リスクガバナンスの戦略について」
長坂俊成 (独立行政法人防災科学技術研究所)「情報通信技術を活用した地域コミュニティ
における災害リスクガバナンス」
天野玲子 (鹿島建設)「地域防災計画の高度化における各種ハザード情報の統合的利用」
瀬尾佳美 (青山学院大学) 「リスク社会とリスクコミュニケーション」
水野敏明 (World Wide Fund for Nature Japan)「生物多様性へのリスクガバナンス：環境と防災の視点から」
討論者：前田恭伸 (静岡大学) 中須正 (独立行政法人防災科学技術研究所)
司会 :池田三郎 (筑波大学名誉教授)
セッション 3-C：
「連携ガバナンス-市民、NPO、企業、自治体の連携による政策形成：パネ
ルディスカッション」
パネリスト：
河井孝仁 (東海大学) 「地域ガバナンスにとっての e コミュニティ」
金山智子 (慶応義塾大学) 「行政と市民の情報発信における協働」
高木聡一郎 ((株)NTT データシステム科学研究所)「行政・企業・NPO 等のネットワーク によるガバナンス」
司会者 :増山幹高 (慶応義塾大学)
2007 年第 11 回研究大会（6 月 9 日-6 月 10 日）
テーマ：「変化の時代の規範と合意」
場所：東北大学
6 月 9 日(土)A 事業実施のための政策報告者:
南聡一郎（京都大学）「フランスにおける財政型の都市交通政策」
湯川創太郎（京都大学）「公共交通政策における生産性アプローチとその適用」
砂原庸介（大阪大学）「事業廃止の政治学：都道府県のダム事業を対象に」
B 市民の政策形成への関与
報告者:
加藤良太（同志社大学）「最近の ODA 政策形成過程の動向と市民参加の課題：『ホワイトバンド』と『ODA 一元化』を中心に」
濱崎昇（早稲田大学）「環境政策形成過程における研究型 NGO/NPO の役割 『市民主導型
シンクタンク』の可能性を中心に」
35

山本奈生（仏教大学）「「安全」と「安心」のユートピア：京都市の取り組みを一事例として」
C 行政主体と市民との関係報告者:
藤本吉則（財団法人ふくしま自治研修センター）「電子自治体による規格化・標準化と住民登録情報」
菊地端夫（明治大学）「イギリス行政改革における市民の信頼回復への取り組み」
中村文子（東北大学）「国際公共政策としての人権条約の履行?コンストラクティヴィズムと国際慣習法による拷問等禁止条約の分析を一例として」
D 政策分析
報告者:
吉澤剛（サセックス大学）「政策分析はどのように用いられているか？Q 方法論による見解の複数性の同定」
九里徳泰（中央大学）「Community Social Responsibility（自治体による CSR）と持続可能性指数の国際比較」
細見佳子（九州大学）「市民社会論からみた社会保障制度の在り方」
壬生裕子（同志社大学）「手段と経路による自治体政策の分析」
シンポジウム：「小泉・安倍政権の経済政策」
パネリスト：
松原聡（東洋大学）、
翁邦雄（中央大学、元日銀金融研究所長）
高橋伸彰（立命館大学）
司会：飯尾潤（政策研究大学院大学）
セッション 1：「三権の相互作用と政策形成」
報告者：
福元健太郎（学習院大学）
増山幹高（慶應義塾大学）
辻陽（近畿大学）
上伸貴佳（東京大学）
討論者：曽我謙悟（大阪大学）
司会：山田真裕（関西学院大学）
セッション 2：「安全・安心と社会の認識」
36

報告者：
黒須卓（東京大学）
渡部幹（京都大学）
司会：坂本孝治郎（学習院大学）
セッション 3：「脱炭素社会に向けた日本の気候変動政策」
報告者:天野明弘(兵庫県立大学・中央環境審議会地球環境部会委員)
松本泰子(京都大学)
福山哲郎(参議員議員・環境委員会理事)
討論者：植田和弘(京都大学)
司会：諸富徹（京都大学）
セッション 4：「ローカル・マニフェストがつくる新しい自治体」
報告者：
北川正恭（早稲田大学）
立谷秀清（相馬市長）
後房雄（名古屋大学）
司会：山本啓（東北大学）
６月 10 日(日)セッション 5：「国際公共政策におけるコンプライアンスの問題」
報告者：
鈴木基史（京都大学）
横田匡紀（東京理科大学）
討論者：山本武彦（早稲田大学）
司会：宮脇昇（立命館大学）
セッション 6：「医師不足を考える」
報告者：
関山昌人（厚生労働省医政局国立病院課長：元岩手県保健福祉部長）
金村政輝（東北大学）
石杜有慎（岩手日報社論説委員）
熊坂義裕（宮古市長）
司会:坂口正治（（株）日本能率協会コンサルティング）
セッション 7：「自治体議会制度改革に向けて」
37

報告者：
中尾修（北海道栗山町議会事務局長）
西寺雅也（多治見市長）
竹下譲（四日市大学）
討論者：廣瀬克哉（法政大学）
司会：青山崇（多治見市役所）
セッション 8：「バブル経済対策過程の日韓比較」（日韓交流セッション）
報告者：
竹中治堅（政策研究大学院大学）
金東桓(Dong, Hwan,Kim) (Chung-AngUniversity)
討論者：高安雄一（内閣府）、韓国側１名
司会：辻中豊（筑波大学）
セッション 9：「自治体における市場化テストの課題と展望」
報告者：
橋本博之（立教大学）
坂田道夫（足立区区民部長）
稲澤克祐（関西学院大学）
司会:今井照（福島大学）
セッション 10：「防災政策の長期戦略」
報告者：
永田尚三（武蔵野大学）
山崎栄一（大分大学）
永松伸吾（防災科学技術研究所）
司会：長坂俊成（防災科学技術研究所）
セッション 11：「内閣法制局の機能をどう評価するか」
報告者：
大石眞（京都大学）
中村明（元共同通信記者）
平岡秀夫（衆議院議員）
討論者：田中一昭（拓殖大学）
司会：西川伸一（明治大学）

38

セッション 11：「合意形成と政策：景観・まちづくり分野を事例として」報告者：
阿部昌樹（大阪市立大学）
内海麻利（駒沢大学）
佐藤徹（高崎経済大学）
司会者：伊藤修一郎（筑波大学）
シンポジウム：「教育再生の行方」
パネリスト:
山崎正和（中教審会長）
寺脇研（京都造形芸術大学）
熊坂伸子（普代村教育長）
司会：御厨貴（東京大学）
2008 年第 12 回研究大会（6 月 14 日-6 月 15 日）
テーマ：「日本の小政府、大赤字の構造を解き明かす」「公共政策学のディシプリンを立てる」
場所：北九州市立大学
6 月 14 日(土)若手研究者セッション A：「地方政府と参加」
報告者：
脇坂徹(関西大学)「市町村合併の政策過程における住民投票の機能的分類」
濱崎晃(早稲田大大学院)「二元代表制における市民参加型政策形成の可能性：地方議会改革に焦点を当てて」
久保慶明(筑波大大学院)「非統一政府下における新規税制導入の政策過程:神奈川県水源環
境保全税を事例として」
司会：廣瀬克哉（法政大学）
若手研究者セッション B：「地域における政策課題の現在」
報告者：
水田敦士(立命館大大学院)「『大学のまち』京都における大学政策：大学・地域連携における現状と課題」
鈴木潔(日本都市センター)「自治体における法務管理：行政上の義務履行確保と訴訟法務を中心に」
遠藤崇浩(総合地球環境学研究所)「地表水と地下水の統合管理について：愛媛県西条市を事
例に」39司会：真山達志（同志社大学）
若手研究者セッション C：「国家・国際政策の課題」
報告者：
大瀧正子(立命館大大学院)「公平性の観点からみたポスト京都に向けた数値目標設定の問題
点：ダボス会議から北海道洞爺湖サミットへ向けて」
那須修(警察大学校)「官民一体となった被害者支援活動の発展に向けた今後の課題」
伊藤慎弐(行政管理研究センター)「個人情報保護法と過剰反応：内容分析による検証」
司会:宇佐美誠（東京工業大学）
若手研究者セッション D：「政策・政治過程の分析」
京俊介(大阪大大学院)「コンピュータ・プログラム著作権創設の政治過程」
田中信一郎(明治大大学院)「質問主意書の作成過程」
Ahmed Mohamed Abd Rabou (北海道大学大学院) "Policy Networks and Policy Making
Process: A Case of Education Reforms in Japan, 1980-2000."LIU Zhiyoung (東北大大学院) "Public-Private Partnerships in China: Status Quo, Issues
and Trends."
司会：松田憲忠(北九州市立大学)
シンポジウム：「公共政策学のディシプリンを立てる」
パネリスト：
松下圭一(日本公共政策学会初代会長)
足立幸男(関西大学)
細野助博(中央大学)
森脇俊雅(関西学院大学)
司会:真渕勝(京都大学)
セッション E：「補完行政の今後」(シンポジウム形式)
パネリスト：
浅野史郎(前宮城県知事)
片山善博(前鳥取県知事、慶応大)北川正恭(前三重県知事、早稲田大)
司会:横須賀徹(常磐大学)
セッション F：「都市の貧困化と限界コミュニティ-神戸市と北九州市を事例にして」
報告者：
40

池田清(下関市立大学)「都市の貧困化と『限界コミュニティ』：阪神・淡路大震災後の神戸市を事例に」
楢原真二(北九州市立大学)「高齢社会と限界コミュニティ：北九州市を事例にして」
山下厚生 (北九州社会教育・生涯学習研究会事務局長)「『貧困化』の背景を社会教育の側面から考察：戦後 63 年の流れとまちづくりの『今』をみながら」討論者：広原盛明(龍谷大学)
司会：太田周二郎(下関市立大学)
セッション G：「環境ガバナンスの比較地域研究」
報告者：
申東愛(北九州市立大学)「AFC にみる環境ガバナンスの条件に関する研究：国営諫早湾土地改良事業の実施過程を中心として」
高津融男(奈良県立大学)「日本の農業・食料・環境の持続可能性」
長峯純一(関西学院大学)「政策形成と流域ガバナンスのあり方：Chesapeake Bay Programと CALFED Bay-Delta Program からの示唆」
司会：長峯純一(関西学院大学)
セッション H：「公共政策学と官の新しい地平」
討論者：
阿川尚之(慶應義塾大学)
田中法昌(警察庁)
原田賢一郎(東北大学)
松原聡(東洋大学)
司会:黒須卓(国土交通省)
6 月 15 日(日)セッション I：韓国政策学会との交流セッション
基調報告:廉載鎬(高麗大学校)
セッション J：「現代日本の貧困・不平等について考える」
報告者：
藤藪貴治(北九州市立大学)「生活保護『ヤミの北九州方式』の実態から、生活保護行政の在り方を考える」
湯浅誠(NPO 法人自立生活サポートセンターもやい事務局長)「生活困窮者支援の現場から『反貧困』の課題を考える」
井上英夫(金沢大学)「貧困・不平等と人権
41

司会：杉村宏(法政大学)
セッション K：「財政赤字と福祉国家における財源調達」
基調講演:加藤淳子(東京大学)
討論者:横山彰(中央大学) 井手英策(横浜国立大学)
司会:諸富徹(京都大学)
セッション L：「日本のガバナンスを評価する」
報告者：
大住荘四郎(関東学院大学)「日本の NPM について:国際比較の観点から」
桜井徹(日本大学)「日本の公企業民営化の特徴:国際比較、とくに日独比較を中心に」秋吉貴雄(熊本大学)「わが国における規制緩和の制度設計と政策パフォーマンス：航空輸送産業を事例として」
司会：笠京子(明治大学)
セッション M：「市民社会(自治会、社会団体、NPO)と自治体のガバナンス」
報告者：
山本英弘(筑波大学)「近隣住民組織による行政へのはたらきかけ：自治会・町内会全国調査の分析」
森裕城(同志社大学)「日本の政治過程における団体の存立・行動様式：市民社会団体調査(JIGS2 調査)の分析」
司会：Robert Pekkanen(ワシントン大学)
セッション N：「ローカル・マニフェスト評価の理論と実践」
報告者：
伊藤修一郎(筑波大学)「マニフェスト評価と行政組織」
林紀行(早稲田大学)「ローカル・マニフェストの現状」
長野基(跡見学園女子大学)「市民によるマニフェスト評価―市民社会組織による評価事例からの考察」
討論者：廣瀬克哉(法政大学)
司会：小池治(横浜国立大)セッション O：「図書館政策」
報告者：
萩原幸子(専修大学)「公共図書館における PPP 概念の適用:現状と課題」
女子分博恭(宮崎市立図書館)「NPO 法人 MCL ボランティアによる宮崎市立図書館の運営」
42

黒岩秀文(長崎市立図書館長)「長崎市立図書館整備運営事業について」
討論者：片山善博(慶應義塾大学)
司会:初谷勇(大阪商業大学)
セッション P：「環境ガバナンスと民主主義の理念」
報告者：
竹下賢(関西大学)「環境ガバナンスにおける公共性の意義」
坪郷實(早稲田大学)「環境ガバナンスと政策づくり：環境目的と環境指標を中心に」
山谷清志(同志社大学)「ガバナンスとアカウンタビリティ：‘public governance’と‘good
governance’から」
討論者：野田浩資(京都府立大学)
司会:足立幸男(関西大学)
セッション Q：「地方財政改革:基礎自治体関係」(シンポジウム形式)
報告者：
小西砂千夫 (関西学院大学)
江島潔(下関市長)「下関市の行財政改革について」
青山崇(多治見市会計管理者)「自律的な自治体運営を目指して：多治見市の総合計画と健全な財政に関する条例を事例として」
司会：横須賀徹(常磐大学)
シンポジウム：「日本の小政府、大赤字の構造を解き明かす」
パネリスト：
井堀利宏(東京大学)
吉田和男(京都大学)
細野助博(中央大学)
辻中豊(筑波大学)
司会：長峯純一(関西学院大学)
2009 年第 13 回研究大会（6 月 8 日-6 月 9 日）
テーマ：「政策課題への挑戦：政治意思と公共領域の再生」
場所：龍谷大学
6 月 13 日（土）若手報告セッション A：「政策形成と政党」
報告者：
43

Abd Rabou Ahmed Mohamed（北海道大学大学院）“POLICY MAKING APPROACHIES:
Towards a Better Categorization”
山本健太郎（東京大学）「民主党の人事システムと政党組織」
永井伸美（同志社大学大学院）「イギリス労働党政権下における政府とボランタリーセクター」
司会：岡本哲和（関西大学）
若手報告セッション B：「行政の多元化とジレンマ」
報告者：
北島栄儀（神戸学院大学）「トランス・サイエンスと民主的審議の制度化について：その試
みと課題」
林昌宏（大阪市立大学大学院）「港湾整備における行政の多元化とそのインパクト：外貿埠頭公団を事例に」濱崎宏則（立命館大学大学院）「気候変動が水資源環境に及ぼす影響とその適応策についての考察」
司会：佐藤克廣（北海学園大学）
若手報告セッション C：「規範の変容と責任」
大前俊一（明治大学大学院）「企業責任と行政責任に関する一考察：『CSR の逆説』とジョブ・カード政策，セーフティーネット政策」
玉井雅隆（立命館大学大学院）「欧州におけるナショナル・マイノリティの位相：人権規範からマイノリティ規範へ」
司会：伊藤恭彦（静岡大学）
テーマセッション IA：「政策シンクタンクの可能性」
報告者：
澤昭裕（21 世紀政策研究所）
小池洋次（関西学院大学）
鈴木崇弘（シンクタンク 2005・日本）
司会：大石 眞（京都大学）
テーマセッション IB：「政策規範としての持続可能性」
的場信敬（龍谷大学）「英国における持続可能な社会形成と地域ガバナンス・システムの構築」
大橋照枝（麗澤大学）「持続可能な社会厚生指標 HSM（Human Satisfaction Measure：人間満足度尺度）と日本のサステナビリティ」
44西村宣彦（北海学園大学）「政策規範としての地域持続可能性」
討論者：浅野耕太（京都大学）
司会：足立幸男（関西大学）
テーマセッション IC：「条例の実効性確保：地方公共団体における義務履行確保に関する法
律要綱私案」
報告者：
斎藤誠（東京大学）
西津政信（東海大学）
田口一博（自治総合研究所）
司会：鈴木庸夫（千葉大学）
テーマセッション ID：「雇用・暮らしと地域の再生：『100 年に 1 度』の不況を受けて」
報告者：
山崎克明（北九州市立大学）「派遣切りとホームレス：北九州の現場から見えてきた現状と課題」
光本伸江（福岡県立大学）「『地方崩壊』における自治体の役割」
相澤直子（鳥取大学）「雇用政策における分権論──ハローワークをめぐる議論をてがかりに」
司会：今里佳奈子（熊本県立大学）
自由公募セッション I：「対外政策と情報・金融システム」
報告者：
蘇俊斌（台湾中国文化大学）「日本の対台政策に関する一考察：中国の要因を中心に」
大森佐和（国際基督教大学）「世界金融危機と世界金融システムのガバナンス：IMF の役割の検討を中心として」
土屋大洋（慶應義塾大学）「インターネットにおけるテロとの戦い：米国における FISA（外国情報監視法）を事例に」
司会：宮脇昇（立命館大学）
シンポジウム I：「自治体内政策と政治意思：分権の時代、自立と自律」
パネリスト：
増田寛也（内閣官房参与、前岩手県知事）
山田啓二（京都府知事）
嘉田由紀子（滋賀県知事）
司会：飯尾 潤（政策研究大学院大学）
45

会長記念講演：御厨貴「公共政策とオーラル・ヒストリー」
6 月 14 日（日）テーマセッション IIA：「政策分析と政治」
報告者：
桑原英明（中京大学）「総合政策学部における政策教育の実践とその成果」
小松崎俊作（東京大学）「新医師臨床研修制度の多元的評価」
秋吉貴雄（熊本大学）「『知識』は政策変容の説明変数になりうるか？」
討論者：中谷真憲（京都産業大学）
司会：山谷清志（同志社大学）
テーマセッション IIB：「環境リスクのマネージメント」
報告者：
黒坂則子（同志社大学）「環境リスク管理手法：土壌汚染リスクを例として」
松本充郎（高知大学）「流域環境リスク管理：淀川を事例とした考察」
松田裕之（横浜国立大学）「環境リスク：わかってからでは遅すぎる」
討論者：永松伸吾（人と防災未来センター）
司会：佐野亘（京都府立大学）
自由公募セッション IIA：「政策調整と地方行財政」
報告者：
高橋洋（東京大学）「内閣官房の研究：副長官補室による政策の総合調整の実態］
小林正（富士通総研）「医師不足環境下における自治体病院改革の方向性に関する考察」
長峯純一（関西学院大学）
・湯之上英雄（千葉商科大学）「合併自治体の職員意識調査から見る市町村合併の検証」
司会：長峯純一（関西学院大学）
自由公募セッション IIB：「行政サービスの課題」
報告者：
塚原康博（明治大学）「DPC 導入病院の経年変化の実証分析」
黒澤之（横浜みなとみらい 21）「産業廃棄物不適正処理に見る行政執行の課題」
野田遊（長崎県立大学）「行政サービスに対する満足度の規定要因」
司会：大山耕輔(慶応義塾大学）「公共政策教育の質保証と社会的認定：公共領域の再構築と公共政
テーマセッション IIIA：
46

策学教育の社会化」
報告者：
富野暉一郎（龍谷大学）「『地域公共人材開発機構』による地域資格認証制度」
前田早苗（千葉大学）「日本における高等教育の質保証制度と公共政策教育」
早田幸政（大阪大学）「我が国認証評価システムと米国公共政策大学院アクレディテーショ
ンの動向」
討論者：白石克孝（龍谷大学）
司会：縣公一郎（早稲田大学）
テーマセッション IIIB：「自治体温暖化政策の可能性と限界」
報告者：
田中充（法政大学）「自治体温暖化政策の意義と体系：政策マトリックスの視点」
中口毅博（芝浦工業大学）「自治体温暖化政策の実施状況の定量的分析：実施率の変化および CO2 排出量との関係の分析」
馬場健司（電力中央研究所）「自治体温暖化政策の実効性と波及性の分析：地球温暖化対策
事業所計画書制度の自治体間による模倣が持つ意味の吟味」
青木一益（富山大学）「先駆的な自治体温暖化政策の成否をめぐる政策過程分析：複数の事
例研究から得られた知見より」
討論者：桑原英明（中京大学）宇高史明（京都市）
司会：田中充（法政大学）
テーマセッション IIIC：「分権の時代、基礎自治体は変わる」
報告者：
小森岳史（武蔵野市）「総合的政策主体としての基礎自治体：武蔵野市の骨格をつくった長期 (総合)計画」
青山崇（多治見市）「総合的政策主体としての自治体を目指して：多治見市の市政基本条例と政策形成プロセスを事例として」
討論者：今井照（福島大学）
司会：横須賀徹（常磐大学）
テーマセッション IIID：「自治体の債権管理の現状とその課題」
報告者：
堤中富和（大津市）
鈴木喜博（浜松市）
森幸二（北九州市）
討論者：湯川二朗（弁護士）47司会：田中孝男（九州大学）
シンポジウム II：「政策課題としての憲法改正」
パネリスト：
中山太郎（衆議院議員）
高坂節三（元経済同友会憲法問題懇談会座長）
山本大二郎（読売新聞社）
大石眞（京都大学）
司会：御厨貴（東京大学）
2010 年第 14 回研究大会（6 月 5 日-6 月 6 日）
テーマ：「政策課題への新たな接近の創造」
場所：静岡文化芸術大学：浜松市
若手報告セッション(a)「政策形成と人事政策」
報告者:
Ahmed Mohamed Abd Rabou( 北 海 道 大 学 )"Decision-Making in Japan: A Literature
Review"
北村貴(早稲田大学)「憲法と公共政策：政策課題としての憲法論議のためのフレーム」
小田勇樹(慶應義塾大学)「政府部門における人事政策の国際比較：韓国における開放型職位制度の運用実態」
司会：宇佐美誠(東京工業大学)
若手報告セッション(b)「公共政策の計量分析的アプローチ」
報告者：
山根史博(京都大学)「原子力施設の立地が近隣住民の経済厚生に与える影響の推定：ヘドニ
ック家賃分析」
和川央(岩手県立大学) 「県民意識調査データを活用した生活満足度構造の分析：岩手県県
民意識調査結果を用いて」
熊本伸介(同志社大学)「わが国の地方自治体に対する格付けの妥当性：R&I 社の格付けを利用して」
司会：佐藤克廣(北海学園大学)
若手報告セッション(c)「図書館・芸術政策」
報告者：
田久朋寛(京都大学) 「大規模なアートイベントを用いた社会関係資本の形成：大道芸ワー
48

ルドカップ in 静岡を事例として」
嶋田学(東近江市立永源寺図書館) 「市民自治を支える公共政策としての図書館：ソーシャ
ル・キャピタルを 形成するネットワーク・ハブ機能の研究」
酒井智美(北海学園大学) 「北海道における専門ホールの活用に関する考察」
司会 :片山泰輔(静岡文化芸術大学)
若手報告セッション(d)：「地域開発政策」
報告者：
梅村仁(尼崎市役所)「企業立地と自治体の地域産業政策：工場の緑地面積規制の緩和を中心に」金振（((財)電力中央研究所)「地方公共団体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の分析」
加納知行(慶應義塾大学)「現代日本の都市計画行政におけるガヴァナンス」
司会：長峯純一(関西学院大学)
若手報告セッション(e)：「医療政策と地方自治」
報告者：
佐藤彰彦(一橋大学)「地域担当制度に関する考察：導入状況と制度運用上の課題」
坂井清香(宇土市役所)「医療保険制度を支える健康観と政策」
久保善慎(明治大学)「地方自治体における官民パートナーシップ政策の意義と課題：地域戦
略パートナーシップの議論を中心に」
柳至(筑波大学) 「行政的回路を通じた中央政府への地方政府の利益の表出：戸倉ダム事業の中止を事例として」
司会 :山本啓(山梨学院大学)
テーマセッション I・自由公募セッション I(a)：「政策史」
報告者: 福沢真一(常磐大学) 「警察行政の歴史的展開：行政府における警察機構の役割の変遷を中心に」
田村充代(千葉商科大学) 「脳死・臓器移植の政策過程：歴史的考察を踏まえて」
宇野二朗(札幌大学) 「戦後日本における水政策の展開：市町村公営原則の広域化」
討論者: 入江容子(愛知大学)
司会 : 笠原英彦(慶應義塾大学)
テーマセッション I・自由公募セッション I(b)：「行動経済学は経済政策に何をもたらすの
か?」
報告者：
49

塚原康博(明治大学)「公共政策研究への行動経済学の適用可能性」
柳瀬昇(駒澤大学)「Cass Sunstein と法の行動経済学的分析理論」
奥井克美(追手門学院大学)「投票者の合理性と経済政策の関係について」
司会: 小澤太郎(慶應義塾大学)
テーマセッション I・自由公募セッション I(c)：「公共政策と信頼」
報告者：
菊地端夫(明治大学)「公共政策研究における信頼の位相」
手塚洋輔(東京大学)「事後検証委員会に関する一考察」
砂金祐年(常磐大学)「ソーシャル・キャピタルと政策パフォーマンス：小中学校区レベルにおける検証」
司会・討論者: 田中一昭 (大学基準協会)
テーマセッション I・自由公募セッション I(d)：「予測と調整：事業評価・事業仕分け・計画行政」
報告者：
坂口正治(JMAC 構造改革推進センター) 「自治体行政における行政評価の活用とその効果：
予算への反映を中心として」石渡秀朗(三浦市) 「国と地方の財政における事業仕分け：事務事業の再編・整理を進めるために」
小森岳史(武蔵野市) 「政策資源縮小時代の地方自治体の総合計画：問われている 40 年間の計画行政の成果」
司会・討論者：横須賀徹(常磐大学)
テーマセッション I・自由公募セッション I(e)：「リージョョナリズムと公共政策」
報告者：
福田耕治(早稲田大学)「欧州ガバナンスと国境を越える公共政策：リスボン条約の下での政策をめぐる EU と加盟国の諸関係」
岡本三彦(東海大学) 「リージョナリズムとリージョンの独立性：スイスを事例として」
白鳥浩(法政大学) 「国際統合とリージョナリズムの構造」
討論者: 松田憲忠(北九州市立大学)
司会 : 山本啓(山梨学院大学)
テーマセッション I・自由公募セッション I(f)：「危機管理とガバナンス」
報告者：
焦従勉(神戸学院大学)「ダム事業をめぐる流域ガバナンス：大戸川ダムを事例に」50

清水美香(米国・東西センター)「グローバルリスクと政策知・政策テデザイン：パンデミッ
クインフルエンザを事例に」黒澤之(横浜市消防局) 「安全管理技術者として見た新型インフルエンザの危機管理」
司会：小池洋次(関西学院大学)
シンポジウム I：「日本における創造都市の展開」
パネリスト:
菅野幸子(国際交流基金)
佐々木雅幸(大阪市立大学)
野田邦弘(鳥取大学)
司会 :片山泰輔(静岡文化芸術大学)
6 月 6 日(日)テーマセッション II・自由公募セッション II(a)：「技術と国際関係」
報告者：
山本達也(名古屋商科大学)「石油減耗期におけるエネルギー技術政策の制約と方向性」
福島康仁(防衛研究所)「宇宙技術の拡散と米国の安全保障：宇宙コントロールに関する議論を中心に」
コメンテーター:山本武彦(早稲田大学)
司会 :土屋大洋(慶應義塾大学)
テーマセッション II・自由公募セッション II(b)「農林漁業と環境問題」報告者：
飯國芳明(高知大学)「農政転換期における農業環境政策の現状と課題」
牧野光琢((独)水産総合研究センター中央水産研究所)「知床世界遺産における海域生態系保全と地域漁業の役割」
藤掛一郎(宮崎大学)「戦後造林資源をめぐる木材生産と環境保全:森林・林業政策の現代的課
題」
討論者:諸富徹(京都大学)
司会 :佐野亘(京都府立大学)
自由公募セッション II(a)：「立法と評価」
報告者：
勝田美穂(芝浦工業大学)「市民立法と人権概念の拡張：1999～2009 年の立法動向から」
西出順郎(岩手県立大学)「政府部門の評価研究についての探索的考察：現実機能前、特に行政測定を中心に」51

高野恵亮(嘉悦大学) 「政権交代後の政策過程に関する一考察：『政策決定の政府一元化』と
政調廃止、議員立法原則禁止をめぐって‐」
野見山宏 (河内長野市役所) 「公的部門における業績給制度(Pay For Performance System)
に関する一考察」
自由公募セッション II(b)：「地域と自治体の政策」
報告者：
上野眞也(熊本大学)「ソーシャル・キャピタルの過疎政策への応用：ベイジアン・ネットワークモデル分析」
初谷勇(大阪商業大学) 「地域ブランドとしての「政策方式」：その意義と課題」
三田妃路佳(椙山女学園大学) 「自治体内分権改革と予算編成」
討論者 :今里佳奈子(熊本県立大学)
司会：横須賀徹(常磐大学)
自由公募セッション II(c)：「分権的な政策決定過程とその帰結」
報告者：
京俊介(神戸大学)「裁判所による政策形成：著作権法における応用美術保護の分析」
林昌宏(大阪市立大学)「港湾整備をめぐる分権的政策決定：名古屋コンテナ埠頭株式会社の設立過程の分析」
久保慶明(筑波大学) 「超過課税をめぐる政策過程：宮崎市、横浜市を事例として」
司会 :石田徹(龍谷大学)
自由公募セッション III (a)：「政府間関係論から考える地方政府基本法(案)」
報告者：
中村卓(東京財団) 「地域主権改革・地方行政に問われること：国と地方の事業仕分けから見えるもの」
礒崎初仁(中央大学) 「地方自治基本法を構想する」
飛田博史(公益財団法人地方自治総合研究所) 「地方交付税と財政の自治?義務付け・枠付けをどう考えるか?」
コーディネーター：田口一博(新潟県立大学)
自由公募セッション III (b)：「マスメディアと公共政策」
報告者：
木村伊量(朝日新聞社)
小松 浩(毎日新聞社)
安藤俊裕(日本経済新聞社)
52

モデレータ: 小池洋次(関西学院大学)
自由公募セッション III(c)：「ポスト市町村合併における府県と市町村」
報告者：
市島宗典(中京大学)「『三位一体の改革』前後における市町村財政の変容」
上崎哉(近畿大学) 「景観計画から読み取る市町村の景観まちづくり：『景観』等の概念を手掛かりとしたテキストマイニングの試み」
青木一益(富山大学) 「低炭素社会の創発に向けた分権型インセンティブ・ストラクチャーの構築：地方自治体を主体とした温室効果ガス削減策の基本構想と制度設計試案」
討論者: 丹羽功(近畿大学)
司会 : 真渕勝(京都大学)
自由公募セッション III(d)：「第四世代の政策科学」
報告者：
吉澤剛(東京大学)「政策分析方法論の実在的転回」
西岡晋(金沢大学)「『構成主義的転回』以後の政策決定論」
窪田好男(京都府立大学)「次世代公共政策学の鍵としての教育研修方法の開発」
討論者:足立幸男(関西大学)
司会 :秋吉貴雄(熊本大学)
自由公募セッション III(e)：「政権交代と公共政策の変容」
報告者：
木寺元(北海学園大学) 「民主党政権における官僚制と『知識』」
黒須卓(国土交通省) 「政権交代と省内意思決定の変容：国土交通省の予算編成・税制改正を事例に」
近藤隆則(一橋大学) 「世論応答と専門知の相克：金融行政をめぐって」
討論者: 御厨貴(東京大学)
司会 :竹中治堅(政策研究大学院大学)
シンポジウム II：「政策形成と市民：情報格差・評価方法・民意反映をめぐって」
パネリスト：
田中一昭(大学基準協会)
片山善博(慶應義塾大学・前鳥取県知事)
山谷清志(同志社大学)
石井登志郎(民主党衆議院議員)
司会 :大山耕輔(慶應義塾大学)
53

2011 年第 15 回研究大会（6 月 18 日-6 月 19 日）
テーマ：「政策刷新と政策過程の変化」
場所：北海学園大学
6 月 18 日（土）共通テーマⅠ：「政権交代と公共政策の変化：政策刷新と政策過程の変容」
報告者：
野中尚人（学習院大学）
松原聡（東洋大学）
討論者：
嶋聡（ソフトバンク(株)社長室長、元衆議院議員）曽根泰教（慶應義塾大学）
司会：新川達郎（同志社大学）
若手報告セッション(a)：「公共政策と規範を巡る実証的研究」
報告者：
北村貴（早稲田大学）「勤労権の保障と公共政策：労働市場政策と雇用保護法制に対する政策規範性の観点から」
元田宏樹（法政大学）「生活困窮者支援における公共サービスのあり方について：都市貧困層を中心に」
玉井雅隆（立命館大学）「マイノリティの権利と『公共政策』：朝鮮高校学費支援問題を例として」
司会： 大杉覚（首都大学東京）
若手報告セッション(b)：「地域ガバナンスの現状と構造」
報告者：
和川央（岩手県立大学）「生活満足度の属性間格差と政策の関係：意識調査を活用した生活
満足度の因果構造モデルの属性分析」
荒見玲子（東京大学）「福祉サービス受給における資格認定業務の実施研究：自治体の要介
護認定行政を事例に」
加納知行（慶應義塾大学）「都市計画政策にみるガバナンス：現代日本の地方政治行政における都市計画マスタープランの役割」
司会：砂原庸介（大阪市立大学）
若手報告セッション(c)：「市民・民間と行政との協働の課題」
報告者：
54

寺本伸子（熊本大学）「野菜産地振興策における農家組織の役割：社会関係資本論の視点から」
山岸達矢（法政大学）「まちづくり条例の事前協議手続きに基づく景観行政の課題：逗子市
まちづくり条例を事例に」
石井敦子（同志社大学）「健康日本 21 の推進体制と課題：産業界との連携に焦点をあてて」
司会： 樽見弘紀（北海学園大学）
若手報告セッション(d)：「行政組織の統制と戦略的展開」
報告者：
内野香織（熊本県庁）「行政機関が事業主として実施するワーク・ライフ・バランス施策の有効性：人を活かす戦略としての WLB 施策について」
下川哲生（熊本大学）「自主解釈による条例の意義：熊本市住民基本台帳条例に係る個人情報の保護に関する条例を例として」
深谷 健（東京大学）「行政職員のコミットメント形成：川崎市溝口駅前再開発事業を素材として」
司会： 今井照（福島大学）
テーマセッションⅠ（a）：「医療政策」
報告者：
真野俊樹（多摩大学）「医療における規制制度・改革の論点：成長戦略との関連で」
堀真奈美（東海大学）「医療政策の VFM 評価のあり方：英国 NHS を事例に」
塚原康博（明治大学）「DPC 導入病院の経営母体の違いによる効果の差について：都道府県
市町村立と医療法人の比較分析」
司会：塚原康博（明治大学）
テーマセッションⅠ（b）：「国の縦割り行政と地方の総合行政」
報告者：
北山俊哉（関西学院大学）「公共政策の実施と中央地方関係制度」
村上祐介（日本女子大学）「自治体の行政委員会制度と縦割り行政：教育行政の事例を通じて」松井 望（首都大学東京）「自治体行政の政策の『総合化』とその手続：庁議制度の観察から」討論者：
市川喜崇（同志社大学）
阿部昌樹（大阪市立大学）
司会：北村亘（大阪大学）

55

テーマセッションⅠ（c）：「公共政策と選挙」
報告者：
河村和徳（東北大学）「地方選挙の公約にみる世代間格差：悲願の達成と公約の変化」
名取良太（関西大学）「公共政策と人口構成：媒介装置としての選挙制度の影響について」菅原 琢（東京大学）「東日本大震災と世論：公共政策をめぐる世代間格差と地域格差の分析」
討論者：辻 陽（近畿大学）工藤裕子（中央大学）
司会： 森脇俊雅（関西学院大学）
テーマセッションⅠ（d）：「情報通信技術（ICT)と公共政策」
報告者：
河井孝仁（東海大学）「コミュティを接続する ICT：ｅコミュニティしまだの事例を基礎に」
山本達也（名古屋商科大学）「非民主主義国における ICT と公共政策：政府によるインター
ネット・コントロール政策の限界か？」
金川幸司（静岡県立大学）「ネットとリアルのガバナンスについて考える：地域情報サイトの比較研究から」
討論者： 松田憲忠（青山学院大学）
司会：岩崎正洋（日本大学）
テーマセッションⅠ（e）：「これからの大都市と自治体の広域連携」
報告者：
上山信一（慶應義塾大学）「大阪都構想：その背景と実現への課題」
田村秀（新潟大学）「自治体広域再編の動向と課題：道州制構想と大都市再編構想を中心に」
討論者：中邨章（明治大学）金井利之（東京大学）
司会： 牛山久仁彦（明治大学）
特別セッション「減災と復興の公共政策」（「学会連携・震災対応プロジェクト」連携企画）
パネリスト：
細野助博（中央大学）
長峯純一（関西学院大学）
永松伸吾（関西大学）
増田 聡（東北大学）
司会： 松原 聡（東洋大学）
6 月 19 日（日）テーマセッションⅡ：「地球温暖化対策と地域づくり・地域活性化」
報告者：
56

平岡俊一（北海道教育大学）「地域づくり・地域活性化を視野に入れた地球温暖化対策の必要性、現状と課題」
中口毅博（芝浦工業大学）「地域活性化型温暖化対策の評価指標と手法：地域の持続可能性
指標の構築」
的場信敬（龍谷大学）「地域温暖化対策における市民参画の手法：英国トランジション・タ
ウン運動の考察から」
金再奎・岩川貴志（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター）「市民参画による持続可能社会の
将来ビジョンと実現ロードマップの作成：東近江市の事例」
司会・討論者： 田中充（法政大学）
自由公募セッション（a）：「政策過程と政策評価」
報告者：
西出順郎（岩手県立大学）「政府部門評価の研究についての探索的考察：1970-90 年代のプ
ログラム評価研究を中心に」
伊藤洋平（多摩市役所）「自治体の政策決定から実施、評価まで：多摩市版事業仕分け（行政評価市民委員会）を事例として」
松浦淳介（慶応義塾大学）「参議院の役割に関する実証分析」
司会： 窪田好男（京都府立大学）
テーマセッションⅠ（b）：「地域と参加を巡る課題」
報告者：
上野眞也（熊本大学）「ソーシャルキャピタルにおけるコミュニティ効果：マルチレベルモ
デル分析を使って」
野田遊（愛知大学）「広域自治体の規模と参加：九州を事例として」
柳田紀代子（熊本県庁）「地域における『新しい公共』と協働型ガバナンス：熊本県の『地域の縁がわづくり』を事例に」
司会：鷲見英司（新潟大学 ）テーマセッションⅠ（c）：「防災・環境政策」
報告者：
黒澤 之（横浜市役所）「地震計情報の有効活用と制度的課題」
永松伸吾（関西大学）「2010 年宮崎県口蹄疫災害にみる危機管理政策の課題」
金振・馬場健司・田頭直人（電力中央研究所）「政策形成・執行過程からみた中国の環境配
慮型都市政策」
司会： 風間規男（同志社大学）57

自由公募パネルセッション：「2010 年衆参ねじれ選挙の政策学」
パネリスト：
松田憲忠（青山学院大）「選挙結果と市民の意向：福岡県選挙区で民主党は何に敗れたのか？」
浅野一弘（札幌大学）「北海道選挙区にみる第 22 回参議院議員通常選挙の意味：政党のリ
クルートメント機能を中心に」秋吉貴雄（熊本大学）「参議院熊本選挙区における 2 つの崩壊」
山口希望（法政大学）「江田ブランドと溶解した自民党組織」
討論者：堤英敬（香川大学）
司会： 白鳥浩（法政大学）
共通テーマⅡ：「地域経済に関する政策刷新と政策過程の変化：政権交代を踏まえて」
報告者：
小池明夫（JR 北海道）「経済界からみた政策変化と政策ニーズ」
宮脇 淳（北海道大学）「地方分権・地域主権政策と税財政制度改革の展望：投機的政策からの脱却と国家体制のデザイン」
小磯修二（釧路公立大学）「大学との知的連携による地域政策の発信」
司会： 長峯純一（関西学院大学）
共通テーマⅢ：「地域政策の刷新：旧産炭地の〈まちぢから〉」
キーノートスピーチ： 磯田憲一（NPO 法人アルテピアッツァびばい）「旧産炭地の〈まちぢから〉を考える」
パネリスト：
磯田憲一（NPO 法人アルテピアッツァびばい）吉岡宏高（札幌国際大学）「地域資源としての『炭鉱の記憶』：北海道空知産炭地域での広域政策―展開と展望」
光本伸江（福岡県立大学）「旧産炭地域の道程を振り返る」
西村宣彦（北海学園大学）「財政再生団体・夕張市：地域・自治再生の展望と課題」
司会： 佐藤克廣（北海学園大学）
2012 年第 16 回研究大会（6 月 16 日-6 月 17 日）
テーマ：「政権交代と公共政策」
場所：立命館大学
共通テーマ I：
「震災復興政策―中間総括と今後の課題」（学会連携・震災対応プロジェクトとの連携企画）
コーディネーター：宇佐美誠（東京工業大学）
58

基調講演：御厨貴（放送大学）
パネリスト：御厨貴
松原聡（東洋大学）
中川雅之（日本大学）
長坂俊成（防災科学技術研究所）
共通テーマ II：「これからの大都市行政のあり方―制度と経営の視点から－」コーディネーター：上山信一（慶應義塾大学）
パネリスト：
浅田均（大阪府議会議長）
後房雄（名古屋大学）
新川達郎（同志社大学）
テーマセッション I：「これからの公共事業―地域／自治体発のダム政策の見直し」
コーディネーター：上山信一（慶應義塾大学）
パネリスト：
宮本博司（㈱樽徳商店代表、元国土交通省）
辻光浩（滋賀県庁）
戸田香（神戸大学）
テーマセッション II：「ウソと公共政策：なぜウソがまかり通るのか」
討論者：
小幡範雄（立命館大学）
依田博（京都文教大学）「地球環境政策と規範競合」
横田匡紀（東京理科大学）「地球環境政策と規範競合」
玉井雅隆（立命館大学）「選挙監視とウソ：OSCE における選挙監視メカニズムの成立とその受容過程」
司会：西出崇（立命館大学）
自由公募セッション I：「パネル企画：ガバナンス時代の政策実施」
報告者：
新井利民（埼玉県立大学）
荒見玲子（東京大学）
伊藤修一郎（学習院大学）
討論者：砂原庸介（大阪市立大学）
59

司会：岡本哲和（関西大学）
自由公募セッション II：「行政制度」
報告者：
吉田茂（法政大学）「立法過程と縦割り行政：平成 17 年独占禁止法改正をめぐって」
増山幹高・竹田香織（政策研究大学院大学）（政策研究大学院大学）「情報公開制度はどのように利用されているのか？」
上田誠（同志社大学）「再生可能エネルギーの普及と中央地方関係」
司会：大山耕輔（慶應義塾大学）
自由公募セッション III：「公共政策と情報」
報告者：
榎並利博（富士通総研）「地域経済を活性化させるための有効な IT 活用に関する研究」
保井俊之他 3 名（慶應義塾大学）「規制監督の強度並びに規制の設定-執行関係の線形回帰モ
デルによる定量化: 金融庁発足以来の金融行政を事例として」黒澤之（中央大学）「災害ハザード情報に関わる公共政策的課題と情報の有効活用方策」
司会：市川宏雄（明治大学）
6 月 17 日（日）報告者：
若手報告セッション I：「公共政策とそのダイナミズム」
田畑琢己（法政大学）「道路裁判における費用効果の分析の意義」
小野塚亮（慶應義塾大学）
・西田亮介（立命館大学）「ソーシャルメディアは政治家を雄弁にしたか：Twitter を活用する国会議員の双方向性と伝播力の分析」
平松純一（拓殖大学）「米国情報庁（United States Information Agency, USIA）の組織生
成過程：米国プロパガンダ組織のダイナミズムをいかに説明するか」
司会：横須賀徹（常磐大学）
若手報告セッション II：「都市計画・開発計画」
報告者：
加納知行（慶應義塾大学）「都市計画ガバナンスにおける住民参加の態様：都市計画提案にみる市町村マスタープランの実効性」
朱然（京都大学）「蜷川虎三の地域開発：長田野工業団地の事例」
秦正樹（神戸大学）「大阪維新の会への支持態度の一考察」
司会：菅原琢（東京大学）

60

若手報告セッション III：「中央行政メカニズム」
報告者：
木下健（同志社大学）「過去 20 年間の衆参予算委員会における与野党対立構造の分析」
助川康（オックスフォード大学・防衛省）「省庁間協力による横断的政策課題への対応」
稲澤宏行（立命館大学）「1950－1960 年代における日本の安全保障政策―武器輸出管理の事例から―」
司会：松原聡（東洋大学）
若手報告セッション IV：「政策と制度」
報告者：
橋本圭多（同志社大学）「制度化する社会的責任：政策デザインにおける規格の類型とその適用」
早瀬善彦（京都大学）「政策学における『問題』の発見とは何か」
司会：飯尾潤（政策研究大学院大学）
テーマセッション III：「良好な住宅ストックの形成・流通のための公共政策」
パネリスト：
塩崎賢明（立命館大学）「ストック形成の住宅政策：日本の現状と課題」
安枝英俊（京都大学）「マンション管理の市場評価のために：京都マンション管理評価機構の取組」
中島宏典（公益財団法人 京都市景観・まちづくりセンター）「京町家の保全・流通のための施策の展開」
司会：高村学人（立命館大学）
テーマセッション IV：「比較の中の地方自治」
玉井亮子（山梨県立大学）「フランスと日本の地方公務員制度：その運用と比較」
孫京美（立命館大学）「地方政府の政治変動と政策継続：日本の官僚機構の施策実施における行動様式についての一考察」
稲垣浩（元首都大学東京）「戦後府県知事部局の組織編成：制度的環境と組織編成の「正当化」に着目して」
討論者：曽我謙悟（神戸大学）
司会：徳久恭子（立命館大学）
自由公募セッション IV：「パネル討論：ガバナンスの創造と public／private 概念の再構築」
コーディネーター：西田亮介（立命館大学）
パネリスト：
61

生貝直人（慶應義塾大学）
山口翔（立命館大学）
松原真倫（慶應義塾大学）
吉野裕介（京都大学大学院文学研究科・グローバル COE 研究員）
自由公募セッション V：「現代の主権」
報告者：
野口暢子（長野県短期大学）「長野県内の住民投票」
蘇俊斌（台湾中国文化大学）「日中関係における天皇の役割」
司会：伊藤恭彦（名古屋市立大学）
自由公募セッション VI：「水資源問題」
遠藤崇浩（大阪府立大学）「『株井戸』の再考：現代の地下水管理政策への示唆」
佐田美香（東京大学）・浜崎宏則（総合地球環境学研究所）
・片山浩之（東京大学）「質的調
査と量的調査の融合を用いた途上国における幼児の水利用実態と水系感染症のリスクの定量的把握」
司会：長峯純一（関西学院大学）
自由公募セッション VII：「パネル討論：ガバナンス論の新展開―制度論とネットワーク論の交差」
山本啓（山梨学院大学）「制度論とネットワーク論の交差による新公共ガバナンスの展望」
風間規男（同志社大学）「制度論と政策ネットワーク論」
堀雅晴（立命館大学）「民主的ガバナンス・ネットワーク論のマルティ理論アプローチ」
討論者：今里佳奈子（愛知大学）
司会：山本啓（山梨学院大学）
共通テーマ III：「財政問題―民主主義と財政コントロール：福祉国家モデルは持続可能か―」コーディネーター：松原聡（東洋大学）
パネリスト：
飯尾潤（政策研究大学院大学）
上村敏之（関西学院大学）
上山信一（慶應義塾大学）
松井孝治（参議院議員、民主党副幹事長）
2013 年第 17 回研究大会（6 月 1 日-6 月 2 日）
62

テーマ：「公共政策の過去、現在、未来―被災・喪失から復興・創造へ」
場所：コラッセふくしま:福島市
6 月 1 日(土)若手報告セッションⅠ：「情報通信」
報告者：
岡野内俊子（横浜国立大学）「一般用医薬品のインターネット販売規制の現状と課題」
光山奈保子（早稲田大学）「アンバンドル規制によるブロードバンド事業者の投資への影響に関する日米比較：比較制度分析に基づく類型化とゲーム理論モデルによる因果メカニズ
ムの説明」
司会：奥井克美（追手門学院大学）
若手報告セッションⅡ：「政策過程」
報告者：
田中富雄（龍谷大学）「自治基本条例制定の阻害要因と促進要因としてみた政策終了」
加納知行（慶應義塾大学）「都市計画をめぐる政策の内容分析と政策過程」
司会：西出順郎（岩手県立大学）
若手報告セッションⅢ：「非営利組織」
報告者：島岡未来子（早稲田大学）「非営利組織経営におけるステークホルダー理論の構築：『SMC モデル』の構築と NPO 法人を対象とした実証研究結果」
司会：上山信一（慶應義塾大学）
若手報告セッションⅣ：「監査・財務」
報告者：
橋本圭多（同志社大学）「監査社会を問う：社会的責任の管理主義的転回」
熊本伸介（豊中市政策企画部とよなか都市創造研究所）「東京都区の財務分析」
司会：矢口和宏（東北文化学園大学）
テーマセッションⅠ：「公共政策学の新しい教育研修手法」
報告者：青山公三 （京都府立大学）「地域課題解決型実践政策研修プログラム 『キャップストーン』の試み」
村田和代（龍谷大学）「公共政策形成プロセスに必要な話し合い能力育成プログラムについて」永田尚三（関西大学）「公共政策学教育における政策ディベートの必要性」
討論者：宮脇昇（立命館大学）
63

司会：窪田好男（京都府立大学）
テーマセッションⅡ：「危機管理におけるこれからの CCP（地域の持続可能計画）」
報告者：砂金祐年（常磐大学）
鈴木秀洋（文京区 危機管理課長）
千田良（㈱ノルメカエイシア 代表取締役社長）

討論者：鈴木潔（聖学院大学）
司会：市川宏雄（明治大学）
テーマセッションⅢ：「エネルギー・環境政策をめぐる国民的議論のあり方」
報告者：
宮城崇志（上智大学）「二項対立下での政策過程：3.11 後の革新的エネルギー・環境戦略を事例として」
山本達也（清泉女子大学）「ソーシャルメディア時代における『科学の政治化』と民主主義」
柳瀬昇（日本大学）「国民的議論に基づく政策決定の意義と限界：討論型世論調査がエネル
ギー・環境政策へ与えた影響を中心として」
司会：鈴木達治郎（内閣府原子力委員会 委員長代理）
自由公募セッションⅠ：「パネル企画：情報社会の政策形成：オープンガバメント/オープン
データは日本の公共政策にどのような影響を及ぼすか」
報告者：
松原真倫（慶應義塾大学）
山口

翔（立命館大学）

生貝直人（情報・システム研究機構

新領域融合研究センター ）討論者：庄司昌彦（国際大学 GLOCOM）
司会（兼 報告者）：西田亮介（立命館大学）
自由公募セッションⅡ：「財政・地方自治」
報告者：
萱沼美香（九州産業大学）「年金支給開始年齢引き上げに関する研究」
小田切康彦（同志社大学）「ローカル・ガバナンスにおける参加とそのパフォーマンス評価：
京都市の事例から」
市島宗典（中京大学）「『三位一体の改革』前後における市町村財政の変容：福島県をケースとして」討論者：湯之上英雄（兵庫県立大学）
司会：長峯純一（関西学院大学）
64

共通テーマⅠ：「民主党政権を振り返る：その意義と限界」
コーディネーター：新川達郎（同志社大学）
パネリスト：
後房雄（名古屋大学）
曽根泰教（慶應義塾大学）
竹中平蔵（慶應義塾大学）
松井孝治（参議院議員）
6 月 2 日(日)若手報告セッションⅤ：「公共事業・地域開発」
報告者：
小林大祐（中央大学）「地域交通組織の形成要因：ドイツの連携組織を手がかりとして」
田畑琢己（埼玉県庁）「費用効果分析に対する裁量統制の限界－公共事業の経済的合理性の研究」
林昌宏（日本学術振興会特別研究員（PD））「公共投資をめぐる中間自治体の競合とその影
響：大阪湾ベイエリア開発を中心に」
司会：白石克孝（龍谷大学）
若手報告セッションⅥ：「政権と財政」
報告者：
村岡浩次（早稲田大学）「新政権における公共事業入札方式の考察」
豊福実紀（東京大学）「増税・減税の政治的要因：日本の政党は租税政策をめぐって対峙したのか？」
梶原晶（神戸大学）「政権党と地方財政：地方財政計画の策定に影響を与えた政治的要因の検証」
司会：名取良太（関西大学）
若手報告セッションⅦ：「官僚制」
報告者：
小田勇樹（慶應義塾大学）「イギリス上級公務員における人事政策の変化と組織の業績―外部組織での職業経験と業績に関する実証分析―」
一瀬敏弘（神戸大学）「地方公務員における昇進構造：警察官の人事・給与データに基づく実証分析」
関智弘（神戸大学）「組織人としてのケースワーカー：ストリートレベルの官僚制の再検討」
司会：武蔵勝宏（同志社大学）65

若手報告セッションⅧ：「環境問題」報告者：
小林貴（中央大学）「地方分権に伴う自治体の規制影響評価の現状：ディーゼル車運行規制
条例を事例に」
尾形清一（名古屋大学）「再生可能エネルギーの社会的受容性と政策課題」
呂茜（関西学院大学）「歴史的環境保全制度に関する日中比較」
司会：佐野亘（京都大学）
テーマセッションⅣ：「議会・立法に関する ICT の活用」
報告者：
木下健（同志社大学）「議会・立法に関する ICT を活用した党首討論分析」
石橋章市朗（関西大学）「ICT を用いた国会活動の情報発信行動の分析」
松浦淳介（慶應義塾大学）「東日本大震災の発生と国会政治：映像資料をもちいた与野党の態度分析」
討論者：竹田香織（政策研究大学院大学）
司会：増山幹高（慶應義塾大学）
テーマセッションⅤ：「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」
討論者：
新川達郎（同志社大学）
白石克孝（龍谷大学）
楢原真二（北九州市立大学）
宮脇昇（立命館大学）
司会：窪田好男（京都府立大学）
自由公募セッションⅢ：「パネル企画：エネルギー・システムのあるべきトランジションに関する政策論・ガバナンス論：より持続可能で、よりレジリアントな変革に向け、何をどうガバンできるのか」
報告者：
木下裕介（大阪大学）「コミュニティを対象とした社会・エネルギーシステムのバックキャ
スティングシナリオ」
吉澤剛（大阪大学）「レジリアンス論をエネルギーガバナンスから問い直す」
山下紀明（環境エネルギー政策研究所）「分散型エネルギーシステムへの移行における自治体エネルギー政策過程の課題と可能性」
青木一益（富山大学）「システム・トランジションにおける重層的視座（MLP）の制約と可66

能性」
討論者：上田誠（同志社大学）佐野亘（京都大学）鎗目雅（東京大学）
司会：半藤逸樹（総合地球環境学研究所）
自由公募セッションⅣ：「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナ
ンスの把握の多様性」
報告者：
荒見玲子（東京大学）「第一線公務員への接触の政治的効果：要介護認定者の家族サーベイを用いた傾向スコア・ウェイティング法による因果効果の分析」
金今善（せたがや自治政策研究所）「公共紛争における相互協力的紛争管理の可能性と限界：
一般廃棄物処理施設の立地をめぐる紛争を題材に」
箕輪允智（東京大学）「戦後日本における自治体の発展・衰退と政策指向性の分岐」
討論者：曽我謙悟（神戸大学）
司会：松井望（首都大学東京）
自由公募セッションⅤ：「防災まちづくり・ハザード情報」
報告者：
黒澤之（中央大学）「来街者を意識した地震災害ハザード情報と防災まちづくりに関する研究」
鹿島茂（中央大学）「防災施設評価への住宅価格仮想評価法の適用可能性」
福本博之（一般財団法人日本防火・危機管理促進協会）「地域の防災活動における組織間の連携と地方自治体の課題」
司会：松原聡（東洋大学）
共通テーマⅡ：「福島の復興にむけて：政策課題と展望」
コーディネーター：御厨貴（放送大学）
パネリスト：
飯尾潤（政策研究大学院大学）

内堀雅雄（福島県副知事）
中井勝己（福島大学）
峰久幸義（復興庁福島再生総局 事務局長）
2014 年第 18 回研究大会（6 月 7 日-6 月 8 日）
テーマ：「公共政策と法：政策的思考と法的思考の架橋」
場所：高崎経済大学

67

6 月 7 日(土)若手報告セッションⅠ：「政策転換」
報告者：
三谷宗一郎（慶應義塾大学）「なぜ政策の根本的転換は起こらないのか：意思決定前提概念
による国民皆保険政策の説明」
尾田基（一橋大学）「制度化されたロビイング・チャネル：行政上の審議会・懇談会についての分析」
司会：松井望（首都大学東京）
自由公募セッションⅠ：「情報処理」
報告者：
榎並利博（株式会社富士通総研）「電子行政における外字問題について：人名漢字と公共性の問題」
加納知行（慶應義塾大学）「テキストマイニング手法による現代都市計画政策の動向分析」
司会：岡本哲和（関西大学）
個別テーマセッションⅠ：「司法と政策・行政―司法過程による政策法務の可能性」
報告者：
田中孝男（九州大学）「裁判と自治体政策法務」
横田明美（千葉大学）「行訴法改正による義務付け訴訟導入：義務付け訴訟の『幅』について」吉田勉（常磐大学）「義務付け訴訟と自治体行政現場の認識のあり方：いくつかの裁判例を題材に」
司会：新保浩一郎（千葉県庁）
個別テーマセッションⅠ：「公共選択論及びその政策合意の行方」
報告者：
佐野亘（京都大学）
富崎隆（駒澤大学）
湯之上英雄（兵庫県立大学）
横山彰（中央大学）
司会：奥井克美（追手門学院大学）
個別テーマセッションⅠ：「公共政策学の新しい教育研修技法２―ケースメソッドとゲーム」
報告者：
宮脇昇（立命館大学）「ゲーミング＆シミュレーションを通した国際政治の理解」
68

丸山剛司（中央大学）「ゲームメソッドの公共政策教育への導入の取組み」
窪田好男（京都府立大学）「ケースメソッドとゲームの交錯」
討論者：縣公一郎（早稲田大学）
司会：和田明子（東北公益文科大学）
自由公募セッションⅡ「行政経営の最前線」
報告者：
佐藤徹（高崎経済大学）「施策評価における事業間の優先順位づけ（Priority Setting）の実
態分析：都市自治体行政を対象として」
田中啓（静岡文化芸術大学）「アメリカのデータ主導型業績レビュー：その実態と日本への示唆」
佐藤幹（九州共立大学）「基礎自治体のマネジメント・コントロールの現状：インタビュー
調査等の結果から」司会：佐藤徹（高崎経済大学）
自由公募セッションⅢ：「政策形成」
報告者：黒澤之（中央大学大学院）「震災初動に触れた観光地防災計画作成の意義」
司会：林沼敏弘（草津市役所）
自由公募セッションⅢ：「立法過程」
報告者：松浦淳介（慶應義塾大学）「国会における多数派交代と閣法の立法過程」
司会：土山希美枝（龍谷大学）
若手報告セッションⅡ：「地方自治の在り方」
報告者：
一瀬敏弘（神戸大学）「地方自治体の人事制度改革による政策評価：行政職・警察職の職階
間賃金格差の比較分析」
田中富雄（龍谷大学大学院）「ニセコ町まちづくり基本条例の制定効果」
司会：山口道昭（立正大学）
共通テーマセッションⅠ：「原子力法制における諸問題」
報告者：
高橋滋（一橋大学）「原子力損害賠償法の法的諸問題―行政法上の論点を含めて」
友岡史仁（日本大学）「発電用原子炉に係る新規制基準と今後の課題」
田中良弘（一橋大学）「除染に関する諸問題」
討論者：
川合敏樹（國學院大学）「住民合意のあり方について」69

長谷浩之（文部科学省）「原子力損害賠償制度について」
6 月 8 日（日）若手報告セッションⅢ：「医療政策」
報告者：
岡野内徳弥（横浜国立大学大学院）
・岡野内俊子（横浜国立大学大学院）「医薬品事故における再発防止等のための事故調査の在り方の検討」
間中健介（関西学院大学）「日本版 NIH 創設を受けた、日本での治療開発の在り方について：希少疾患の治療開発に求められる、日本版 ITCC の応用」
日野原由未（日本学術振興会）「ニュー・レイバーの NHS 改革における人的資源政策：「現代化」の手段としての外国人医師雇用の意義と課題」
司会：堀真奈美（東海大学）
若手報告セッションⅢ：「法・政策の経済学」
報告者：
田畑琢己（法政大学）「費用効果分析に対する裁量統制の限界：異なる費用便益要素間の評価に関する研究」
能登康之介（慶應義塾大学）「医療用医薬品の取引慣行問題形成メカニズムの分析」
司会：小澤太郎（慶應義塾大学）
若手報告セッションⅢ：「環境政策」
報告者：
渡辺亨（熊本市都市政策研究所）「地域共有材の保全活動における民間企業と行政の連携：
熊本地域の地下水保全事業の事例から」
村上紗央里（同志社大学大学院）「協働による環境教育政策のイノベーションの可能性：環境教育等促進法を題材として」
司会：金川幸司（静岡県立大学）
個別テーマセッションⅡ：「政策実施のなかのルールと裁量のバランス：生活保護制度を事例に」報告者：
山口道昭（立正大学）「生活保護の制度運用─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理
由に関して」
関智弘（神戸大学大学院）「北九州市生活保護行政の栄光と挫折」
岩永理恵（神奈川県立保健福祉大学）「国による制度設計：保護基準・実施要領の策定・改定の歴史を踏まえて」
70

討論者：手塚洋輔（京都女子大学）
司会：松井望（首都大学東京）
個別テーマセッションⅡ：「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える」
報告者：
小澤太郎（慶應義塾大学）
飯尾潤（政策研究大学院大学）
市川宏雄（明治大学）
塚本壽雄（早稲田大学）
司会：窪田好男（京都府立大学）
個別テーマセッションⅡ：「日本における男女平等の現状と課題：『女性の力』を考える」
報告者：
岡澤憲芙（早稲田大学）「男女共同参画社会のフロンティア：《ライフスタイル変容期》の合
意形成型政治の機能・構造」
二宮周平（立命館大学）「家族法・ジェンダー法の現状と課題」
上原恵美「大きく変わった女性をとりまく環境」
司会：野口暢子（長野県短期大学）
自由公募セッションⅣ：「情報社会の政策形成：情報のマネジメントと情報発信」
報告者：
山口翔（名古屋学院大学）「タイに見るデジタル教科書導入政策」
岩出和也（東洋大学大学院）「情報技術を用いた政策形成に向けた制度の国際比較」
工藤郁子（キャンペナー）「キャンペーンによる政策形成と正統性」
西田亮介（立命館大学大学院）「ネット選挙解禁の成果と課題：競合する動員と透明化の制度設計」
討論者：成原慧（東京大学）
司会：西田亮介（立命館大学）
自由公募セッションⅤ：「環境問題」報告者：
上野眞也（熊本大学）「地下水保全政策から考える自己組織化によるガバナンスの可能性」
永見靖（日本環境安全事業株式会社）「付随的業所管行政の研究：業界との関係維持・強化のための環境行政と消費者行政」
司会：佐野亘（京都大学）

71

自由公募セッションⅤ：「居住選択」
報告者：
玉井雅隆（欧州安全保障協力機構）「『保護されない』マイノリティと欧州公共政策：ロマ保
護枠組とその限界」
西出崇（立命館大学）「地方部の青年層における居住地選択志向の分析」
司会：後房雄（名古屋大学）
自由公募セッションⅤ：「後見制度」
報告者：
三野寿美（法務省）「任意後見制度における今日的課題：特に法的側面を中心として」
飯間敏弘（東京大学政策ビジョン研究センター）「成年後見の実務の現状に関する実証研究」
司会：田中孝男（九州大学）
共通テーマセッションⅡ：「憲法改正」
報告者：
大石眞
野中尚人
鬼頭誠
司会：鈴木庸夫
2015 年第 19 回研究大会（6 月 6 日-6 月 7 日）
テーマ：「未来社会の創出と公共政策学」
場所：京都府立大学6 月 6 日(土)若手報告Ⅰ：「政令指定都市」
報告者：
爲我井慎之介(高崎経済大学)「我が国の大都市制度の設計概念と制度改革の現在：政令指定都市制度を中心として」本田哲也(東京大学)「指定都市の区長の役割の変容に関する分析」
討論者：砂原庸介（大阪大学）
司会：玉井亮子（京都府立大学）
若手報告Ⅱ：「公共政策研究と教育」
報告者：
村上紗央里(同志社大学)「個別問題に焦点化した公共政策教育の可能性：公共政策教育の新72

たな手法を求めて」
永野理絵（法政大学）「教員の資質確保と財政的制約：小中連携・一貫教育のゆくえ」
討論者：秋吉貴雄（中央大学）
司会：石橋章市朗（関西大学）
若手報告Ⅲ：「道州制と地方自治体」
報告者：
上野莉紗(京都大学)「道州制に類する構想の歴史的変遷：都道府県とその改編をめぐる構想の変遷をふまえて」
一瀬敏弘(神戸大学)「地方自治体における学歴間賃金格差の実証分析」
討論者：奥井克美(追手門学院大学)
司会：山谷清志(同志社大学)
若手報告Ⅳ：「公共政策研究の多様な展開」
報告者：
兪祖成(同志社大学)「中国における NPO セクターの現状と課題」
べ・ユン(慶應義塾大学)「韓国の住民対立における政策統合：新ハヌル原発の建設を事例として」
木下健（同志社大学）「政治討論番組における談話分析：安倍首相出演時のケース・スタデ
ィー」
討論者：金川幸司(静岡県立大学)
司会：後房雄(名古屋大学)
企画委員会セッションⅠ：「地方自治はどれだけ民主的なのか：地方自治データベースを用いた分析の試み」
報告者：
山田凱(関西大学)「地方自治データベースの開発と利用」
名取良太(関西大学)「地方議会議事録分析の方法と課題」
討論者：伊藤修一郎(学習院大学)
司会：辻陽(近畿大学)
企画委員会セッションⅡ：「子どもの貧困と日本の未来」
報告者：
阿部彩(首都大学東京)「子どもの貧困：再分配の観点から」
山野良一（千葉明徳短期大学）「『子どもの貧困対策大綱』を考える：社会的養護と保育・幼児教育の観点から」73

末冨芳（日本大学）「子どもの貧困対策のプラットフォームとしての学校の役割」
討論者：長谷川豊（京都府立大学）
司会：楢原真二(北九州市立大学)
企画委員会セッションⅢ：「行政マネジメントのイノベーション」
パネリスト：
瓜生原葉子(同志社大学)
永田潤子(大阪市立大学)
山口真矢(総務省)
山田賢一(福井県庁)
司会：西出順郎（岩手県立大学）
討論者：縣公一郎（早稲田大学）
自由公募セッションⅠ：「公共政策と多様な分析手法」
報告者：
青木一益(富山大学)「電力システムのトランジションの可否と電力消費者の認知・選好の相
違：空間的特性を異にする都市・地域を対象としたサーベイの知見から」
茂垣昌宏(構想日本)「1980 年代以降の独占禁止規制と国家の変容：行政中枢とガバナンス」
和川央(岩手県庁)「東日本大震災からの復興感に関するテキスト型データの分析：岩手県が実施した意識調査の自由記載データを用いた分析事例」
司会：木寺元（明治大学）
共通論題Ⅰ：「公共政策学の標準化」
パネリスト：
新川達郎（同志社大学）
森脇俊雅（関西学院大学名誉教授）
小澤太郎（慶應義塾大学）
細野助博（中央大学）
司会：窪田好男（京都府立大学）
会長講演
報告者：小澤太郎（慶應義塾大学）「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか？」
6 月 7 日(日)企画委員会セッションⅣ：「公共政策学における規範理論研究の役割」
74

報告者：
伊藤恭彦(名古屋市立大学)「政策過程と規範的思考：政策デザインにおける『道徳の羅針盤』」
松元雅和(関西大学)「規範的研究は公共政策にいかに貢献しうるか：方法論的観点から」
佐野亘(京都大学)「規範的政策分析の可能性」
討論者：金井利之(東京大学)
司会:高津融男（奈良県立大学）
企画委員会セッションⅤ：「空き家問題とは何か、どのような対応が必要なのか？」
報告者：
江原千晶（国土交通省）「空き家の現状・課題・対策について」
鈴木健二(京都府立大学)「空き家を活用した単身高齢者の住まい確保の試み」
矢部智仁(ハイアス総研)「『業』際的(inter-industrial)人材の育成によるストック利活用」
司会(討論者)：中川雅之(日本大学)
企画委員会セッションⅥ：「政策系学部・大学院のカリキュラムを考える 3」
パネリスト：
西出順郎(岩手県立大学)
島田明夫(東北大学)
石井吉春(北海道大学)
司会：松田憲忠(青山学院大学)
自由公募セッションⅡ：「地方自治体におけるガバナンス」
報告者：
岩田崇(株式会社ハンマーバード)「『自治体 PRM-Policy Relationship Management』によるポータブルガバナンス：栃木県塩谷町での実施事例より」
加納知行(政策研究大学院大学)「ローカル・ガバナンスにおける合意形成の実証分析：自治体計画文書の内容分析による政策内容の分類」
関田隆一(福山大学)「福山市の活性化政策につなげる超小型衛星研究」
司会：金子憲（首都大学東京）
企画委員会セッションⅦ：「高齢社会と年金政策」
報告者：
鎮目真人（立命館大学）「年金改革における政治的言説、フレーミング、新しい政策アイデ
ィアの役割」
佐々木一郎（同志社大学）「年金問題のアンケートデータ分析」
中川雅之(日本大学)「住宅資産による社会保障の補完」
75

司会・討論者：塚原康博（明治大学）
企画委員会セッションⅧ：「『人材育成』の担い手と対象：アプローチの多様性の検証」
報告者：大杉住子(文部科学省)「主体的な社会参画の力を育むための学習指導要領改訂の方
向性」
大日向秀文(法務省)「非行のある少年の社会復帰について：教育的働き掛けと環境の調整」
秋吉貴雄（中央大学）「政策研究と人材育成の接合の可能性：政策知識の観点から」
討論者：足立幸男(京都大学名誉教授)
司会：松田憲忠（青山学院大学）
企画委員会セッションⅨ：「学部教育としての『政策コンペ』：日本公共政策学会主催『学生による政策コンペ』を再考する」
パネリスト：
細野助博(中央大学)
横須賀徹(常磐大学)
吉田光佑（川崎市役所）
上原希望(大分県庁)
司会：岡本哲和（関西大学）
自由公募セッションⅢ：「議会と政策過程」
報告者：
榎並利博(株式会社富士通総研)「立法爆発に関するオープンガバメントの視点からの研究：
法令文書におけるオープンコーディングの提案」
勝田美穂(岐阜経済大学)「児童虐待防止法の立法過程：唱道連携モデルからの分析」
小田切康彦(徳島大学)「地方議会における参加・協働言説：会議録を用いた分析」
司会：山谷清志(同志社大学)
自由公募セッションⅣ：「行政課題と政策法務」
報告者：
黒澤之(中央大学)「横浜市土地区画整理換地確定図閲覧システムの開発事例と行政的課題」
西津政信(愛知大学)「ドイツ諸州都等の建築監督行政上の義務履行確保運用と地方官吏養成教育」
新保浩一郎(千葉県庁)「自治体における政策法務組織の形成と展望：千葉県モデルの分析を中心として」
司会：市川喜崇(同志社大学)76

共通論題Ⅱ：「人口減少問題と地方自治体：東京一極集中からの脱却」
パネリスト：
増田寛也(東京大学公共政策大学院・客員教授)
今井照(福島大学)
樋口美雄(慶應義塾大学)
坂本誠(NPO 法人ローカル・グランドデザイン)
司会：後房雄（名古屋大学）
2016 年第 20 回研究大会（6 月 11 日-6 月 12 日）
テーマ：「日本公共政策学会 20 周年」
場所：日本大学法学部
6 月 11 日（土）若手報告Ⅰ「統制」
報告者：
小林悠太（大阪大学）「内閣府による「基本法」を通じた行政統制：共生社会政策に着目して」田畑琢己（法政大学）「景観裁判における裁量統制―公共事業裁判の研究」
司会・討論者：西岡晋（東北大学）
若手報告Ⅱ「情報」
報告者：
中嶋学（ニューヨーク州立大学アルバニー校）「協働型ネットワークにおける業績情報の学習のための活用：拡散型探索（exploration）か、深耕型探索（exploitation）か、あるいは両方か？」
河昇彬（神戸大学）「初期電子政府化政策の政策過程：電子政府化アイディアの変容と橋本
行政改革」
司会・討論者：岡本哲和（関西大学）
若手報告Ⅲ「環境」
報告者：
早川有紀（早稲田大学）「家電リサイクル政策の日欧比較分析：規制主体の権限に着目して」
塩野眞美（龍谷大学）「水資源管理のあり方について：かんがい用水における共同管理体制と価格インセンティブとの関係性から」司会・討論者：松波淳也（法政大学）
77

若手報告Ⅳ「財政」
報告者：
間中健介（内閣官房・関西学院大学）「公的サービスの民間開放推進への考察：民活による新市場創出への政策的課題」
入江政昭（福岡市・ウェールズ大学）「我が国（国・地方）の財政黒字を目指す i-PVM（impactPublicValueManagement）について」
司会・討論者：竹中治堅（政策研究大学院大学）
若手報告Ⅴ「規範」
報告者：
坂井亮太（早稲田大学）「公共政策規範における統一理論の不可能性についての社会選択理論的考察」
玉井良尚（立命館大学）「人道規範と『ダムの軍事化』」
司会・討論者：佐野亘（京都大学）
企画委員会セッションⅠ「破綻自治体の再生の課題」
報告者：
鈴木直道（夕張市）「財政再建 10 年の成果と課題：財政再建と地域再生の新たな調和に向けて」瀬戸口剛（北海道大学）「人口減少都市におけるコンパクトシティ政策の実践手法と課題」
西村宣彦（北海学園大学）「自治体財政再建とミニマム論の再検討」
司会：佐藤克廣（北海学園大学）
討論者：宮崎伸光（法政大学）金井利之（東京大学）
企画委員会セッションⅡ「票の平等の政策論：経済学と規範理論の対話」
報告者：
和田淳一郎（横浜市立大学）「一票の平等：経済学あるいは方法論的個人主義の貫徹」
瀧川裕英（立教大学）「票の平等に規範的根拠はあるか：票配分原理の探究」
宇佐美誠（京都大学）「一票の格差はなぜ是正されるべきか：政治参加の価値理論」
司会：名取良太（関西大学）
討論者：須賀晃一（早稲田大学）
企画委員会セッションⅢ「政策系学部・大学院ではない学部・大学院で政策学をどう教えるか」
討論者：秋吉貴雄（中央大学）佐野亘（京都大学）松田憲忠（青山学院大学）
78

司会：窪田好男（京都府立大学）
自由公募セッションⅠ「災害復興とローカル・ガバナンス―国際比較の視点から―」報告者：
金川幸司（静岡県立大学）「バンダ・アチェの被災集落における居住移転と生活復興」
今井良広（兵庫県）「タミル・ナードゥ州の被災漁村集落における自助グループの形成：生活復興とガバナンスにおける役割」
髙田篤（復興みなさん会）「南三陸町における新たな地域組織の展開とコミュニティの変容」
司会：新川達郎（同志社大学）
討論者：後房雄（名古屋大学）
自由公募セッションⅡ「参加」
報告者：
河井孝仁（東海大学）「シティプロモーション評価にむけた地域参画総量指標の可能性」
米山知宏（早稲田大学）「オープンガバメント・オープンガバナンス時代の社会参加モデル」
岩田崇（株式会社ハンマーバード・慶應義塾大学）「「自治体 PRM- Policy RelationshipManagement」による栃木県塩谷町『塩谷町民全員会議』の実施と効果」
司会：楢原真二（北九州市立大学）
討論者：伊藤修一郎（学習院大学）
共通論題Ⅰ：20 周年記念セッション「松下圭一と山川雄巳：政策学への貢献の視点から」報告者：
横須賀徹（常磐大学）
岡本哲和（関西大学）「山川雄巳の政策学：その特徴と現代的意義」
司会：森脇俊雅（関西学院大学）
討論者：足立幸男（京都産業大学）飯尾潤（政策研究大学院大学）
2016 年 6 月 12 日（日）自由公募セッションⅢ「防災システム」
報告者：
清水美香（京都大学）「複合連鎖災害リスクに対応する社会の仕組み創り：日米比較～シス
テムズ分析から」寺迫剛（行政管理研究センター・早稲田大学・淑徳大学）「1000 年に一度の大震災と 400 年に一度の大洪水からの復旧・復興：東日本大震災と復興庁および 2013 年大洪水とザクセン・アンハルト州中層官庁」
79

司会・討論者：河村和徳（東北大学）
自由公募セッションⅣ「住民運動」
報告者：
上野眞也（熊本大学）「水俣病問題における政策失敗のメカニズム」
山田（岩間）千絵（元・筑波大学）「東京都における美濃部－鈴木都政時代の 36（さぶろく）
道路事業を事例とした比較・協働史：制度と政策の安定性と可変性の観点からの基礎的研究」
焦従勉（京都産業大学）「ダム事業をめぐる中国の環境ジレンマ―怒江ダムを事例に―」司会：石橋章市朗（関西大学）
討論者：大野智彦（金沢大学）
自由公募セッションⅤ「政策形成」
報告者：勝田美穂（岐阜経済大学）「風営法改正（ダンス規制緩和）の立法過程：多元主義
アプローチによる分析」
野村陽子（京都橘大学）「介護福祉士及び看護師の法改正から高齢社会における資格制度変
革を考える」
長谷川武三（慶應義塾大学）「地方政府の政策変容の過程分析：青森県を例として」
司会：砂原庸介（大阪大学）
討論者：窪田好男（京都府立大学）
自由公募セッションⅥ「外交・通商」
報告者：
河野瀬純子（安全保障貿易情報センター）「日本における武器輸出と輸出管理政策：なぜ政策上の誤謬は生まれたか」
玉井雅隆（立命館大学）「北極海航路と日本」
司会・討論者：助川康（防衛研究所）
自由公募セッションⅦ「政策研究の新展開」
報告者：
小林大高（新潟薬科大学）「薬事政策における『門前薬局』の効能について：かかりつけ機能は門前薬局では果たすことができないのか？」
尾鷲瑞穂（国立環境研究所）「APC に対する見解から見たオープンアクセス政策の現状と問
題点」
司会・討論者：宗前清貞（関西学院大学）

80

企画委員会セッションⅣ「環境・エネルギー政策」
報告者：
稲澤泉（京都大学）「日本のエネルギー政策形成過程：発電コスト検証を対象とした過程分
析の視点から」
大島堅一（立命館大学）「日本のエネルギー政策の論点と今後の課題」
杉山大志（電力中央研究所）「温暖化問題の解決への道筋と日本の政策のあり方について」
司会：青木一益（富山大学）
討論者：松原弘直（環境エネルギー政策研究所）、山本隆三（常葉大学）
企画委員会セッションⅤ「日本政治とカウンターデモクラシー」
報告者：
木下健（早稲田大学）「安保法制をめぐる政治過程：国会の争点明示機能の検証」
松浦淳介（慶應義塾大学）「原子力政策をめぐる政治過程：東日本大震災後における原子力規制体制の改編とそのメカニズム」
山本達也（清泉女子大学）「カウンターデモクラシーをめぐる世界的潮流情報通信技術との関連をめぐる一考察」
司会：岩崎正洋（日本大学）
討論者：松田憲忠（青山学院大学）
自由公募セッションⅧ「民主主義の政策過程における政策分析の役割・理論・手法」
報告者：足立幸男（京都大学・京都産業大学）"Policy Analysis as an Academic and Practical
Enterprise:Its Primary Mission and Potential Contributions for Improved Policy Making
and Implementation"
細野助博（中央大学）「公共政策分析の限界を乗り越えて：どうしたら活用されるのか」
飯尾潤（政策研究大学院大学）「日本における政策過程の変容と政策分析：どちらにしても活用されないままなのか」
司会：足立幸男（京都大学・京都産業大学）
討論者：宇佐美誠（京都大学）
自由公募セッションⅨ「災害調査」
報告者：
黒澤之（中央大学）「都道府県防災基本条例制定と財政指標及び人的指標との関連性に関する基礎調査」
茨木瞬（東北大学）「被災地における『被災者」と政策評価：福島市民意識調査より」
和川央（岩手県・岩手県立大学）「東日本大震災からの復興感と主観的生活満足度の関係：
岩手県が実施した復興意識調査結果を用いた分析」
81

司会：和田淳一郎（横浜市立大学）
討論者：善教将大（関西学院大学）
自由公募セッションⅩ「自治体の政策形成過程」
報告者：
河合晃一（金沢大学）
・森道哉（立命館大学）「府県－市町村関係の構図と動態：災害廃棄物処理における岩手県・宮城県の役割分析を中心に」
藤川（堀畑）まなみ（桜美林大学）「中心市街地活性化事業にみる駅の再『核」化についての考察」
橋本圭多（同志社大学）「沖縄政策と行政：開発計画・振興予算・政策評価」
司会：西村宣彦（北海学園大学）
討論者：名取良太（関西大学）
共通論題Ⅱ「政策としての大学改革」
パネリスト：
上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議）
鈴木寛（東京大学・慶應義塾大学）
吉見俊哉（東京大学）
義本博司（文部科学省）
2.2 学会誌
会員による研究成果を学界及び社会に発信することを目的として、本学会は 1998 年 6 月に CD-ROM 形式の学術誌『公共政策』創刊号を刊行した。CD-ROM 形式の学術誌は、社
会科学系の学会によるものとしては、当時はきわめて珍しかった。創刊号の内容は、1996
年度の創立大会 (早稲田大学)における基調講演、および同大会でのシンポジウム参加者による基調論文、および 1997 年度の学術大会(京都大学）での報告者・司会者・討論者・シンポジウム参加者による論文と発言のまとめとなっている。加えて、公募による 6 件の論文と 2 件の研究ノートが掲載された。CD-ROM 形式による発行は 2000 年までであり、2001
年以降は雑誌形式となって『公共政策研究』として新創刊され、現在まで年 1 回発行されている。
日本公共政策学会年報『公共政策』（1998）
特集:「公共政策研究は何を目指すか」
基調論文：
82

薮野祐三「ローカル・イニシアティブの創造：イデオロギーとしての公共政策：」
足立幸男「公共政策における非効率性：なぜ非効率は生まれるのか、その克服のために何をなすべきか：」
第 1 回学術研究大会・企画論文
セッション 1：
岸本哲也「環境思想と環境政策」
宇佐美誠「配慮の射程：環境倫理学と公共政策：」
セッション 2：
坪郷實「法制度化と環境政策」
阿部昌樹「環境行政における中央-地方関係：公害防止協定を手掛かりに：」
住沢博紀「法制度化における政党の役割」
田中充「自治体の環境政策法務：自治体環境行政の現場から(要約)」シンポジウム A：「環境政策の総合化をめぐって」
坪郷實「まとめ」
宇沢弘文「2 つの国際環境会議」
長谷川公一「環境問題を可視化させる：環境社会学と環境政策：」
田中紀夫「環境保全とエネルギー政策」
南川秀樹「日本の公害経験と国際協力」
セッション 3：「分権化と地方改革」
佐々木信夫「分権化と地方改革をめぐって
山谷清志「自治体制度改革と政策システム
北川正恭「三重県における行政改革」
セッション 4：「政府改革の視点」
飯尾潤「日本における官民関係の位相」
澤井勝「中央‐地方の政府間関係をめぐる政策課題：わが国の垂直的税制調和に関連して」
岡本哲和「日本における情報管理政策：現状と課題」
辻山幸宣「まとめ」
シンポジウム B「国政改革の理念と制度化」
田中秀征「国政改革の理念」
加茂利男「制度選択としての『国政改革』：グローバル化時代の適応進化政策」
五十嵐敬喜「政策形成プロセスの再検討」
83

阿部泰隆「行政の法システムの改革」
中野実「まとめ」＜投稿論文＞
窪田好男「三重県の事務事業評価システム：評価を通じた政策改善、あるいは評価システム
による『行政改革』
佐野亘「『政治』と『市場』：経済学的政治制度設計論の射程」
風間規男「日本の防災政策：政策ネットワークの失敗構造」
増山幹高「介護保険の政治学：政策理念の対立と収斂」
永松伸吾「命令型規制と交渉型規制：ゲーム論による規制効率の比較分析」
中野昌宏「多文化主義の批判的検討：公共的対話空間の理論的前提としての」＜研究ノート＞
秋吉貴雄「政策過程におけるプログラム評価：GAO を事例にして
土屋大洋「政府関連ホームページの増加と内容に関する調査」
日本公共政策学会年報『公共政策』（1999）
基調論文：
山川雄巳「公共性の概念について」
第 2 回学術研究大会企画論文
セッション 1：
加藤朗「危機管理の概念と類型」
岩田修一郎「核抑止理論からみた危機管理：冷戦期と冷戦後の比較」
首藤信彦「現代社会の危機管理：現実となった危機社会にどう立ち向かうか」
セッション 2：
足立幸男「生命倫理と医療・介護の思想：セッションのまとめ」
成澤光「生命政策の基礎理論：対象・理念・原則」(※セッション 3 は原稿なし)
セッション 4：
衛藤幹子「医療・介護における制度改革の軌跡：政策とニーズの乖離をめぐって」
セッション 5：84

山谷清志「日本における公共政策研究の現在：セッションのまとめ」
真山達志「公共政策研究の一つの捉え方：主として行政学の立場から」
天野巡一「『政策法務』の現状と課題」
セッション 6：
山口定「政策研究と大学院教育の現状・課題：セッションのまとめ」
金子郁容「慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス大学院における政策分野の教育・研究活動」
シンポジウム：増島俊之「行政改革の現状と評価」
水野清「中央省庁等改革基本法とは」
森田朗「行政改革の課題：内閣機能の強化と総合調整」＜投稿論文＞
秋吉貴雄「改革推進の政策科学」
伊藤修一郎「情報公開条例の制定過程：27 都道府県市比較による決定要因の探究」
越野泰成「損害賠償の負担方法と経済的効率性：共同不法行為の経済分析からみた HIV 訴
訟(2 次)和解案における企業の損害負担についての一考察」
酒井克彦「市長村会議員の自治体政策過程での役割に関する一考察：石川県内の市町村を対象として」原島求「アムネスティの経済分析」
朴盛彬「日本の金融セクターにおける官民関係の変容：大蔵省と日銀から民間金融機関への天下りを中心に」＜書評＞
中野実「松下圭一『政治・行政の考え方』(岩波書店)、菅直人『大臣』(岩波書店)」
鵜飼康東「宮本憲一『公共政策のすすめ：現代的公共性とは何か(有斐閣)』
大山耕輔「磯崎育男『政策過程の理論と実際(芦書房)』
岡本哲和「寄本勝美『政策の形成と市民：容器包装リサイクル法の制定過程』(有斐閣)」
日本公共政策学会年報『公共政策』（2000）
巻頭論文：
山川雄巳「政策と世界認識」
特集論文：
大矢野修「自治体の政策研究と政策情報誌」
85

桑原隆太郎「自治体職員の政策研究・研修」
1999 年度研究大会論文：
谷勝宏「議員立法と国会改革」
福元健太郎「内閣立法の審議過程の歴史的分析 (1947-1998 年)」
成田憲彦「日本の立法過程における国会の地位」
武藤博己「市町村における行政活動の評価」
山本清「政策評価と会計検査」
梅田次郎「政策評価導入の体験：事務事業評価システムの導入に対する三重県庁内の組織的抵抗」
安念潤司「憲法学から見た行政組織改革」
梅林宏道「日本の非核化・法制化の問題」
北村喜宣「法定受託事務化・自治事務化と条例」
内藤悟「産業廃棄物処理をめぐる地方自治体の法政策による対応：水道水源保護条例を中心に」
本田博利「広島市のはと対策」
細野助博「流通政策の変遷とその効果」
和田淳一郎「選挙制度と経済政策」
長峰純一「道路投資配分の政治的要因」
自由論題報告：南真二「ビオトープ条例制定への提言：自然環境保全・創造のために」
福井秀樹「規制緩和の政治哲学」
兼平裕子「電力小売自由化」
前田尚子「累積的国債発行の弊害と中央銀行の債券オペレーション(1991 年 11 月-1997 年
3 月)」
窪田好男「業績測定による政策決定：三重県の事務事業評価システムを事例として」
秋吉貴雄「政策変容における政策分析と議論：政策志向学習の概念と実際」
木場隆夫「科学技術政策形成過程における非専門家の役割：コンセンサス会議の試行から」
永松伸吾「規制過程における交渉モデルの日米比較」
投稿論文：
堀真奈美「医療費支払方式が医療システムに与える影響：米国の経験」
申東愛「公共事業における公共性に関する研究：国営諫早湾土地改良事業を対象として」
寺沢泰大「議会による行政統制の制度設計」
村井恭「1990 年代の日本政治における環境庁の政治的機会構造：環境アセスメント法制化
86

の政治過程を事例に」『公共政策研究』第 1 号（2001 年 10 月）
巻頭言：原彬久「21 世紀の風を受けて」
特集テーマ：特集 21 世紀における公共政策の課題と構想」の狙い
特集論文：
今井照「分権改革以降における自治体の政策主体間関係の変化について」
植草一秀「平成不況長期化の原因と世論の傾向」
加茂利男「政治改革再考：21 世紀の課題」
木村陽子「先進諸国における社会保障構造改革」
藤原静雄「個人情報保護法の制度設計個人情報保護法案について」
田中紀夫「エネルギー制約による低成長経済への準備」
長尾悟「日本の外交政策研究に関する一試案」
増島俊之「20 世紀後半 50 年間の行政改革の動向と 21 世紀における展望」
論文：
宗前清貞「政策評価と政策類型：地方政府の政治過程における評価機能」
台豊「第三セクター型検診機関の課題と今後の方向」
福井秀樹「競争入札による空港発着枠配分可能性と限界」
古川俊一「独立行政法人の制度設計と政治過程」
研究ノート：
中野雅至「先導的自治体が及ぼす影響力について」
堀真奈美「医療サービスの質と第三者評価に関する考察」
書評：
窪田好男「西尾勝編『行政評価の潮流参加型評価システムの可能性』」
土山希美枝「細野助博『スマートコミュニティー都市の再生から日本の再生へ』」
橋本信之「田中一昭・岡田彰編『中央省庁改革』」
増山幹高「福元健太郎『日本の国会政治：全政府立法の分析』」
依田博「森脇俊雅『集団・組織』」『公共政策研究』第 2 号（2002 年 10 月）
巻頭言：足立幸男「21 世紀の公共政策」

87

特集テーマ：「政策評価のフロンティア」のねらいについて
特集論文：
古川俊一「公共部門における評価の理論・類型・制度」
山本清「政策評価とガバナンス」
堀江正弘「国における政策評価の現状と課題」
梅田次郎「意識改革と政策形成：三重県庁における自治体組織運営の変革プロセス」
上山信一「行政評価の本質と『科学革命』：わが国自治体の行政評価を手掛かりに」
山谷清志「政策評価と NPO：もう一つの実験」
大住莊次郎「NPM の確信と正統性」
申斗燮「公共政策としての文化芸術支援」
研究ノート：SAGARA Takashi「Policy Networks and Policy Changes」
木原隆「便益価分析法による都市交通整備計画の評価」
山本竜大・郭眞英「国会議員による政治情報の発信に関する規定要因の分析：日韓の事例を参照しながら」
兼平裕子[分散型エネルギー導入・普及政策の評価:電子市場自由化と環境保全の両立を目指して」
高橋克紀「市民参加像の再考：コントロール理論と公共圏」
書評：
大矢野修「松下圭一・西尾勝・新藤宗幸『岩波講座自治体の構想』（全 5 巻）」
川村喜芳「北海道町村会編『地方自治土曜講座ブックレット』公人の友社」
桑原英明「伊藤修一郎著『自治体政策過程の動態：政策イノベーションと波及』」
長峰純一「鵜飼康東著『市場と正義：経済理論と日本社会の葛藤』」『公共政策研究』第 3 号（2003 年 10 月）
巻頭言：阿部泰隆「法政策の時代：公共政策学と法律学の連携の必要性」
特集テーマ：「政策決定の透明性と明確性を目指して」
特集論文：
岸本哲也「政策の透明性の増加はなにをもたらすか？」佐々木信夫「自治体における政策過程の分析：東京都の臨海副都心開発の生成過程を素材に」
城山英明「政策過程における経済財政諮問会議の役割と特質：運用分析と国際比較の観点から」
曽根泰教「政治における情報公開」
88

細野助博「審議会型政策形成と情報公開の意義：『決定の質』の政策分析」
宮脇淳「中間的制度見直しの必要性と財政情報改革」
論文：
伊藤修一郎「自治体政策過程における相互参照経路を探る：景観条例のクラスター分析」
相良敬「環境自主規制の考察」
西山慶司「政府部内における『エージェンシー化』と統制の制度設計：日英比較におけるNPM の理論と実際」
宮永健太郎「地域政策におけるパートナーシップと NPO：欧州地域政策（European
Regional Policy）を題材にして」
研究ノート：
塚原康博「公共事業と社会福祉サービスの生産・雇用誘発効果の比較分析：拡大レオンチェ
フ乗数を用いた産業連関分析」
中川芳江「動物愛護管理行政における市民参加の可能性：兵庫県動物愛護推進員制度によるケーススタディ」
西岡晋「医療供給制度改革の政策レジーム分析：供給抑制型政策への転換をめぐって」
書評：
新川達郎「岩崎正洋・佐川泰弘・田中信弘編著『政策とガバナンス』」
廣瀬克哉「岡本哲和著『アメリカ連邦政府における情報資源管理政策：その様態と変容』」
山口定「足立幸男・森脇俊雄編著『公共政策学』」『公共政策研究』第 4 号（2005 年 1 月）
巻頭言：：山口定「公共性の政策基準と政策評価：一つの問題提起」
特集テーマ：「法の政治学」のねらい
特集論文：
阿部泰隆「法制度設計におけるいくつかの視点」
渡辺康行「立法の復権か立法への逃避か」
大久保規子「市民参加・協働条例の現状と課題」
和田淳一郎「法政策学における経済学活用の可能性について」
関谷昇「社会契約説の応用と実践：その再構成と現代的意義」
論文：
秋吉貴雄「政策移転の政治過程：アイディアの受容と変容」
岩渕公二「評価にかかわる NPO のアカウンタビリティ：地方自治体における市民参加の新89

たな潮流」
台豊「公的年金改革：政府案の分析と評価」
朴盛彬「日本の金融システムにおける天下りと銀行間競争：『護送船団方式』の計量分析」
山本竜大「ホームページのコンテンツ分析からみる県議会議員とその政策情報」
書評：
廣瀬克哉「新藤宗幸著『概説日本の公共政策』」
鈴木庸夫「宇賀克也著『改正行政事件訴訟法』」『公共政策研究』第 5 号（2005 年 11 月）
巻頭言：曽根泰教「市民社会論のアジェンダ設定」
特集テーマ：『市民社会の公共政策学』のねらい
特集論文：
伊藤修一郎「景観政策形成過程における住民組織の役割：竹富島と川越一番街を題材に」Robert PEKKANEN「Local Corporatism : Neighborhood Associations and Public Policy
in Japan
山内直人「シビルソサエティを測定する：数量的把握の現状と課題」
舟場正富「環境都市創造への専門家集団の役割：KOBO-KEN in KYOTO の 30 年」
山本啓「市民社会・国家とガバナンス」
駒村圭吾「法制度の刷新を市民社会：米国ヴァーモント州における同性婚論争の帰趨」
御巫由美子「日本の安全保障政策とジェンダー」
論文：
内山融「政策アイディアの伝播と制度：行政組織改革の日英比較を題材として」金基成「社会関係資本と地方政府の役割：制度と文化の相互強化的好循環の可能性」
坂本治也「地方政府の機能させるもの？：ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ」
研究ノート：
本田洋一「産業振興と道州制：基本的視点」
李芝英「日本における女性政策のパラダイムの変化」
Monika REINEM「Japanese Political Thought as Seen from Prime Minister's Speech :Koizumi's Singularity」
書評：
田口富久治「山口定著『市民社会論：歴史的遺産と新展開』」90伊藤弘文「持田信樹著『地方分権の財政学：原点からの再構築』」
田村哲樹「齋藤純一編著『社会福祉／社会的連帯の理由』」
待鳥聡史「曽我謙悟著『ゲームとしての官僚制』」『公共政策研究』第 6 号（2006 年 12 月）
巻頭言：植田和男「政策決定と政策分析の間」
特集論文：
御厨貴「特集『政策の総合調整』をめぐって」
大石眞「内閣法制局の国政秩序形成機能」
牧原出「政治家と行政化のはざまの司法権：最高裁判所 1950～1960」
飯尾潤「経済財政諮問会議による内閣制の変容」
伊藤正次「『特定総合調整機構』としての綜合科学技術会議：『予算による調整』と『計画による調整』をめぐって」
藤井直樹「省庁間の調整システム：橋本行革における提案と中央省庁再編後の実態について」
金井利之「戦後日本の公務員制度における職階制：制度に埋め込まれた（反）調整原理」
大橋洋一「政策調整の法律学：コンパクトシティー構想を題材として」
打越綾子「自治体における政策調整の構造的課題：動物愛護管理行政を素材にして」
手塚洋輔 BSE 問題におけるリスク認識と事前対応：制度組織型リスクの増幅と減衰という
観点から」
論文：
福井秀樹「競争入札の有効性：情報システム調達入札における事業者の戦略的行動の定量的分析」
研究ノート：
高橋克紀「導入教育としての政策デザイン論」
二宮祐「産学連携の政策過程：技術科学大学の設立を事例として」
平原隆史「情報流通構造の「政策ネットワーク分析」：エコマーク基準策定を例として」
山田千絵「公共事業における草の根運動の成功の要因：地下鉄 8 号線建設を事例として」
瀬藤聡彦「新しい政策対応と政策の慣性：世界銀行のダム政策と世界ダム委員会の報告から」
書評：
真山達志「北川正恭・縣公一郎著/総合研究開発機構編『政策研究のメソドロジー：戦略と実践』」
長峯純一「細江守紀・三浦功編著『現代公共政策の経済分析』」91

大久保規子「田口一博著『一番やさしい政策法務の本』」『公共政策研究』第 7 号（2008 年 2 月）
巻頭言：薬師寺泰蔵「科学技術政策の現場」
特集テーマ：越境するガバナンスと公共政策山本武彦
特集論文：
風間規男「ガバナンス時代における政策手法に関する考察：越境する政策手法」
猪口孝・三上了「ガバナンスと国連千年紀開発目標：ワン・ユーエヌ指導下の８カ国の実証分析」
加藤朗「テロリズムの越境拡散と安全保障の公共政策」
城山英明「越境する日本の安全保障貿易管理：国際関係における越境問題の位相」
坪内淳「日本の外交安全保障政策アジェンダ・セッティングの根本的誤謬」
宮脇昇「トランスナショナル唱導ネットワーク（TAN）の限界：『ブーメラン効果』に対抗する as if 的行動と時間要因試論」
縣公一郎「GATS 枠内における日独のテレコムサービス自由化」
人見泰生「持続可能な地域社会のための財政調整システム：新たな公共価値に適合する地方交付税改革に向けて」
論文：
木寺元「機関委任事務の『廃止』と地方六団体：『アイディアの回路』と『政治の回路』の視点から」
砂原庸介「中央政府の財政再建と地方分権改革：地方分権改革推進会議の経験から何を学ぶことができるか」
研究ノート：
堀真奈美「健康・運動教室参加の意思決定に関する要因」
松田憲忠「『税制の政治』は変わったのか、変わるのか：小泉政権とその後」
書評：
佐々木信夫「水口憲人『都市という主題－再定位に向けて』」
福井秀樹「秋吉貴雄『公共政策の変容と政策科学：日米航空輸送産業における２つの規制改
革』」『公共政策研究』第 8 号（2008 年 12 月）
巻頭言：細野助博「国際環境ゲームの政治算術」
92

特集テーマ：「環境サステナビリティの実現をめざして」のねらい
特集論文：
植田和弘「環境サステイナビリティと公共政策」
オラン・ヤング（訳：錦真理・小野田勝美・新澤秀則）「持続可能性への移行」
松本泰子「国境を超える NGO ネットワーク内に生じた異なるフレイミングとネットワークの有効性」
高村ゆかり「炭素市場と制度形成」
大島堅一「欧州における再生可能エネルギー政策の展開」
尾崎寛直「環境被害ストックに対する総合的な公共政策」
原圭史郎「都市のサステイナビリティと環境」
論文：
秋吉貴雄「知識と政策転換」
高橋洋「総理主導の政治における諮問機関の役割」
研究ノート：
三牧直美「行政評価制度の衰退とその要因に関する分析」
河東賢「マニフェスト導入の日韓比較」
書評：
足立幸男「富野暉一郎・早田幸政編『地域公共人材教育研修の社会的認証システム』」
提中富和「鈴木庸夫編著『自治体法務改革の理論』」『公共政策研究』第 9 号（2010 年 2 月）
巻頭言：松原聡「『既得権交代』としての政権交代」
小特集：政策と議論
飯尾潤（2009 年度年報委員長）「小特集にあたって」
足立幸男「公共的言説としての公共政策：政策的思考と政治的思考」
高安健将「議論・調整・決定：戦後英国における執政府中枢の変容」
竹中佳彦「国会議員の政策争点態度とイデオロギー」
増山幹高「国会審議からみた国会法改正：いかに議会制度は選択されるのか？」
論文：
京俊介「官庁・利益集団・政権党の戦略的相互作用：著作権法全面改正の政治過程」
93

脇坂徹「住民投票の実施目的と投票結果の傾向：市町村合併に関する事例を対象として」
荒見玲子「自治体計画におけるガバナンスと情報：市町村地域福祉計画を事例に」
橋野晶寛「教育支出における効率性の測定と要因分析」
研究ノート：
荻野徹「国家公安委員会による警察庁の『管理』について」
伊藤幸喜「日本における自動車税のグリーン化の政策過程と政策変容」『公共政策研究』第 10 号（2011 年 1 月）
巻頭言：森脇俊雅「事業評価を考える」
小特集：政権交代と公共政策
曽根泰教「政権交代における権力と政策」
横山彰「政権交代後の経済政策」
大石眞「議院内閣制と議会の役割：政権交代の試練」
上神貴佳「政権交代と政策過程：委任モデル再考」
論文：
田中雅子「連立政権下の福祉縮減過程：1994 年と 2004 年の年金改正を中心に」
上田誠「中心市街地活性化における政策意図の変容」
研究ノート：
深見真希「危機管理者の育成と運用に関する考察：米国の事例を中心に」
藤本吉則「電子政府の問題点の類型化：なぜ電子政府はうまく進まないのか」
井坂暢也「流域治水に対する政治的・制度的要因による水害リスク」
書評：
秋吉貴雄「足立幸男『公共政策学とは何か』」
曽我謙悟「辻中豊・伊藤修一郎編『ローカル・ガバナンス』」
渡邉理絵「新澤秀則編『温暖化防止のガバナンス』」
原田一明「今野彧男『国会運営の法理』」『公共政策研究』第 11 号（2011 年 12 月）
巻頭言：宇佐美誠「公共政策研究の試金石としての東日本大震災」
小特集：大震災と政策研究
94武藤博己「2011 年度年報委員会を代表して」
松下圭一「東日本大震災と公共・政府政策」
今井照「東日本大震災と自治体政策：原発災害への対応を中心に」
佐野亘「東日本大震災が公共政策学に問いかけること：従来型政策パラダイムからの脱却に向けて」
永松伸吾「市場メカニズムとポスト 3.11 の減災政策」
論文：
小西真樹「国と自治体の建築・まちづくり行政における役割分担に関する考察：建築基準法の指定道路図及び指定道路調書制度を題材として」
佐藤徹「評価と予算の連動メカニズムの実証分析：予算編成過程における行政評価情報の利用度の規定要因」
和川央「生活満足度を活用した政策検討の可能性：意識調査データに基づく生活満足度構造の分析を通じて」
研究ノート：
大谷竜「政府地震調査研究推進本部による『新たな地震調査研究の推進について：地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策』の分析：プログ
ラム化の観点から」
長谷知治「自動車グリーン税制を中心とした自動車環境対策の政策決定過程と政策変容：多様なステークホルダー間の調整過程」
早瀬善彦「ネオコン第一世代の思想と政策」
書評：
松田憲忠「秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎』」
結城康博「塚原康博『医師と患者の情報コミュニケーション──患者満足度の実証分析』」
根岸裕孝「諸富徹『地域再生の新戦略』」『公共政策研究』第 12 号（2012 年 12 月）
巻頭言：御厨貴「詩のリズムで満たされた『復興への提言』」
特集：政策終了
岡本哲和「2012 年度年報編集委員会を代表して」
岡本哲和「二つの終了をめぐる過程：国会議員年金と地方議員年金のケース」
砂原庸介「公益法人制度改革：「公益性」をめぐる政治過程の分析」
三田妃路佳「政策終了における制度の相互連関の影響：道路特定財源制度廃止を事例として」
95

柳至「自治体病院事業はどのようにして廃止されたか」
山谷清志「政策終了と政策評価制度」
論文：
栗本裕見「地域住民による小規模社会サービスの供給へ：『コプロダクション』への模索」
関智弘「保護率の行政学：誰が政策を変容させるのか」田畑琢己「道路裁判における費用効果分析：公共事業裁判の研究」
橋本圭多「政策過程における行政責任論の諸相：原子力政策をめぐる専門家のアカウンタビ
リティ」
研究ノート：
大谷竜「地震調査研究推進本部による地震発生の長期評価施策の分析：不確実性を伴う科学的知識の地震防災行政への使われ方の事例研究」
楠山大暁「沖縄県における駐留軍等労働者の経済効果について」
善教将大・城戸英樹「地方分権時代の自治体職員意識：モチベーションの規定要因に関する実証分析」
濱真理「都市の一般廃棄物政策形成過程における市民参加」
藤末健三「2007 年国会議事録分析による国会議員の自由貿易への非積極的対応についての考察」
書評：
善教将大「坂本治也『ソーシャル・キャピタルと活動する市民：新時代日本の市民政治』」
辻陽「伊藤修一郎『政策リサーチ入門：仮説検証による問題解決の技法』」『公共政策研究』第 13 号（2013 年 12 月）
巻頭言：長峯純一「東北被災地の復興事業に見る政策の失敗」
特集：公共政策と価値・規範
佐野亘「2013 年度年報編集委員会を代表して」
宇佐美誠「気候の正義：政策の背後にある価値理論」
伊藤恭彦「政策過程と規範的思考：政策過程における『道徳の羅針盤』」
堀真奈美「医療政策の価値規範」
小松崎俊作「多元的政策分析の実践：新医師臨床研修制度を例に」
佐野亘「規範的政策分析の確立に向けて」
研究ノート：
96

黒澤之「地震ハザード情報を活用したまちづくりに関する一考察：地震調査をもとにした規制型まちづくりと公共政策」
長谷川桃子「日仏諸都市の文化政策の方向性」
田畑啄己「河川砂防技術基準に対する裁量統制：公共事業の技術的合理性の研究」
書評：
大山耕輔「浅野耕太著『政策研究のための統計分析』」
西岡晋「深谷健著『規制緩和と市場構造の変化：航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析』」
高村学人「初谷勇著『公共マネジメントと NPO 政策』」
『公共政策研究』第 14 号（2014 年 12 月）
巻頭言：新川達郎「政策と責任」
特集：フクシマ以降の原子力政策
特集テーマ：金井利之「『フクシマ以降の原子力政策』2014 年度年報委員会を代表して」
大山耕輔「なぜ福島第一 1-4 号機が過酷事故に至ったのか：事故調の報告書を中心に」
堀尾正靱「原子力技術のガバナンスと民主的制度の効用」
曽根泰教「原子力政策と討論型世論調査」
高橋洋「電力自由化は原子力政策を阻害するか？：国策と競争の狭間で」大島堅一・除本理史「原子力延命の構図：電力システム改革と事業環境整備論」
友岡史仁「原子力政策と行政組織」
高橋滋「原子力損害賠償法の法的諸問題」
高村ゆかり「情報に対する権利の国際的保障の展開と原子力政策」
論文：
一瀬敏弘「地方採用警察官の昇進構造：人事データと警察官僚の聞きとり調査による実証分
析」
書評：
西岡晋「大山耕輔監修・笠原英彦/桑原英明編『公共政策の歴史と理論』」
風間規男「武智秀之著『政策学講義決定の合理性』」
菊地端夫「善教将大著『日本における政治への信頼と不信』」
永松伸吾「室崎益輝/幸田雅治編著『市町村合併による防災力空洞化：東日本大震災で露呈した弊害』」

97

『公共政策研究』第 15 号（2015 年 12 月）
巻頭言：白石克孝「ソーシャルインパクトを目指す投資スキームと公共政策」
会長講演：小澤太郎「望ましい政策の実現がなぜ難しいのか？」
特集Ⅰ：公共政策とソーシャルインパクト
牟田博光「開発プロジェクトにおけるソーシャルインパクトの可視化の意義」
深尾昌峰「公共空間における市民ファンドの位置づけとそのソーシャルインパクト」
松尾順介「投資型クラウドファンディングの世界的拡大と規制の関与」
長峯純一「ソーシャル・インパクトの評価可能性とガバナンス：SIB への期待と懸念も含めて」
特集Ⅱ：公共政策教育の基準化
新川達郎「『公共政策教育の基準』に関する検討とその課題」
論文：
呂茜「重要伝統的建造物群保存地区の効果と課題：自治体アンケート調査を踏まえて」
研究ノート：
青木一益「システム・トランジション研究における『権力（関係）概念モデル』の意義と可能性」
飯塚俊太郎・堤麻衣「シンクタンクの役割と影響：国政における事業仕分けの採用過程」
爲我井慎之介「都市属性から見た政令指定都市の中核性に関する研究」
中嶋学「協働型ネットワークにおける業績情報の学習のための活用：米国 A 郡の事例」
三田妃路佳「航空政策における制度変化の過程分析」
書評：
井上武史「大石眞『権利保障への諸相』」
窪田好男「長峯純一『費用対効果』」
森裕亮「山本啓『パブリック・ガバナンスの政治学』」『公共政策研究』第 16 号（2016 年 12 月）
巻頭言：後房雄「制度改革について考える」
特集：公共政策と民意特集テーマ：松田憲忠「『公共政策と民意』2016 年度年報委員会を代表して」
森道哉「政策過程の研究のなかの公衆：政策フィードパック論の地平」
98

京俊介「イシュー・セイリアンスと刑事政策：『ポピユリズム厳罰化』と『民意なき厳罰化』の政治過程」
野田遊「公務員の対応，サービスの業績，市民の満足度」
窪田好男「政策評価と民意」
足立幸男「公共政策のデザイン・決定・実施・評価は民意に沿ったものでなければならないのか?」論文：
永見靖「共管法の研究：環境法を業所管省が所管する法律上の趣旨」
資料等：爲我井慎之介「中核市・特例市に対する制度移行の効果と課題：東日本 5 市の比較研究」
書評：
佐野亘「宇佐美誠編著『グローバルな正義』」
細野助博「奥井克美著『経済体制の公共選択分析』」
竹中治堅「原彬久著『戦後政治の証言者たち オーラル・ヒストリーを往く』」
濱本真輔「平野浩著『有権者の選択日本における政党政治と代表制民主主義の行方』」
2.3 公共政策フォーラム
学会と地域・地方自治体との連携強化を図ることを主たる目的として、学会は研究大会とは別に「公共政策フォーラム」を開催している。2002 年の公共政策フォーラム 2002 イン
福井を第 1 回として、毎年 1 回開かれてきた。なお、後述するように、公共政策フォーラムの開催時には、学生による政策コンペが実施されている。政策コンペの受賞チームについて
は、「2.3.2 学生による政策コンペ」に記載する。
2.3.1 公共政策フォーラム
公共政策フォーラム 2002 イン福井
日時：2002 年 12 月 14 日
会場：福井県自治会館
テーマ：「地方分権と市町村合併のあり方」
パネルディスカッション 1
テーマ：「分権時代の自治体像を描く」
パネルディスカッション 2
テーマ：「合併と新しい自治体経営」
99

公共政策フォーラム 2003 イン沖縄
日時：2003 年 10 月 18 日
会場：那覇市自治会館
テーマ：「沖縄県の可能性をめぐって」
パネルディスカッション 1
テーマ：「公共政策研究に求められるもの」
パネルディスカッション 2
テーマ：「公共政策の学際的な追究の可能性」
公共政策フォーラム 2004 イン岩手
日時：2004 年 10 月 30 日-10 月 31 日
会場：ホテル東日本(岩手県盛岡市)
テーマ：「地方の自立に向けて」
10 月 30 日：
基調講演：増田寛也

岩手県知事

パネルディスカッション：テーマ「地方の自立に向けて」
パネリスト：
増田寛也（岩手県知事）穂坂邦夫（埼玉県志木市長）逢坂誠二（北海道ニセコ町長）大久保規子（甲南大学）
コーディネーター：飯尾潤（政策研究大学院大学）
10 月 31 日
パネルディスカッション 1
テーマ：「地域連携」
パネリスト：
高井昭平（いわて NPO サポートセンター）坂口正治（シンクタンクふくしま）内海麻利（駒澤大学）
コーディネーター：河村和徳（東北大学大学院）
パネルディスカッション 2
テーマ：「これからの自治体経営」
パネリスト：
熊坂義裕（岩手県宮古市長）柳村純一（岩手県滝沢村長）斎藤俊明（岩手県立大学）
コーディネーター：山本啓（東北大学大学院）
100

公共政策フォーラム 2005 イン北九州・若松
日時：2005 年 11 月 26 日-11 月 27 日
会場：若松市民会館
テーマ：「若松地区の中心市街地活性化はどうあるべきか」
11 月 26 日
政策コンペ
テーマ：「環境にも配慮したまちの活性化策」（8 チーム参加）
11 月 27 日
基調講演：北川正恭（早稲田大学）「新しい地域経営モデルの提案：私が挑戦した改革の考え方」
パネルディスカッション：テーマ「若松地区の中心市街地活性化はどうあるべきか」
パネリスト：
小林秀徳（中央大学）根岸裕孝（宮崎大学）矢部拓也（徳島大学）森田光徳（若松を愛する会会長）竹内裕二（NPO 法人まちのカルシウム工房理事長）
コーディネーター：齋藤貞之（北九州市立大学）
公共政策フォーラム 2006 in 水戸
日時：2006 年 10 月 6 日-10 月 7 日
会場：水戸芸術館 ACM 劇場
テーマ：「文化活動と地域の活力」
10 月 6 日
政策コンペ：
テーマ：「文化活動と連携するまちづくり」（14 チーム参加）
10 月 7 日
基調講演：松下圭一（法政大学名誉教授）「自治体再構築の考え方」
パネルディスカッション：テーマ「大学連携と地域活性化」
パネリスト：
高木勇夫（常磐大学）三村信雄（茨城大学）
コーディネーター：細野助博（中央大学）
公共政策フォーラム 2007 in 京都
101

日時：2007 年 9 月 3 日-9 月 4 日
会場：京都大学
テーマ：「協働型社会を支える地域公共人材を考える：地域公共人材の育成と社会的認証の
制度化」
9月3日
政策コンペ
テーマ：「21 世紀の公共政策を考える」（17 大学 400 名参加）
9月4日
基調講演 I ：新川達郎(同志社大学)「協働型社会における人材の育成と活用」
基調講演Ⅱ ：君塚剛「公共政策系高等教育機関の認証・評価」
パネルディスカッション：
コーディネーター：足立幸男（京都大学）
公共政策フォーラム 2008 イン柏
日時：2008 年 10 月 3 日-10 月 4 日
会場：千葉県柏市アミュゼ柏
テーマ：「自立都市を目指して：民・産・学・官の協働によるまちづくり」
10 月 3 日
政策コンペ：テーマ「持続可能（サスティナブル）なまちづくり」（14 大学 16 チーム約 200
名参加）
10 月 4 日：テーマ「公共政策学のディシプリンをたてる」
基調講演：松原聡（東洋大学）「自立都市を目指して」
パネルディスカッション：テーマ「民・産・学・官の協働によるまちづくり」
パネリスト：
前田英寿（柏の葉アーバンデザインセンター副センター長）藤田とし子（NPO 法人柏市インフォメーション協会事務局長）
コーディネーター：横須賀徹（常磐大学）
公共政策フォーラム 2009 in 多治見
日時：2009 年 10 月 17 日-10 月 18 日
会場：多治見市産業文化センター
102テーマ：「自立したまちづくりをめざして：地域公共政策の形成プロセスと市民参加」
10 月 17 日
政策コンペ：テーマ「地域の活力(元気)を取り戻すために」（17 大学 20 チーム参加）
10 月 18 日
基調講演：森田朗（東京大学）「自立のための政策づくりを考える：参加と合意の市民自治」
パネルディスカッション：「自治体政策の決め方と進め方：多治見を元気にするために」
パネリスト：
越村勝吉(TAJIMI 海外陶芸家支援の会・公共政策フォーラム 2009 in 多治見実行委員会委員長) 土山希美枝（龍谷大学）村瀬登志夫（多治見市教育長）
コーディネーター：今井照（福島大学）
2010 年公共政策フォーラム 2010in 草津
日時：2010 年 10 月 23 日-10 月 24 日
会場：草津アミカホール 2 階研修室・草津市役所 8 階大会議室
テーマ：「新たな時代における地方政府の確立をめざして」
10 月 23 日
政策コンペ「元気とうるおいのあるまちづくり」（17 大学の 22 チーム約 200 名の参加）
10 月 24 日
基調講演：廣瀬克哉（法政大学）「自治体を取り巻く環境変化」
パネルディスカッション：テーマ「市民の地方政府を創る」
パネリスト：
土山希美枝（龍谷大学）木原勝彬（ローカル・ガバナンス研究所所長）
コーディネーター：山本啓（山梨学院大学）
公共政策フォーラム 2011 in 藤沢
日時：2011 年 10 月 29 日-10 月 30 日
会場：藤沢市民会館
テーマ：「減災まちづくりの政策形成とその実現に向けて」
10 月 29 日
政策コンペ：
テーマ「減災まちづくりの政策形成とその実現に向けて」（20 大学 20 チーム約 200 名参加）
103

10 月 30 日
「ポスト 3.11：減災まちづくりを中心に」
基調講演：海老根靖典
パネルディスカッション
パネリスト：
海老根靖典（藤沢市長）森井康夫（藤沢災害救援ボランティアネットワーク代表）曽根泰教（慶應義塾大学）白石真澄（関西大学）西田亮介（東洋大学）北九州市立大学楢原ゼミ代表
学生
司会：松原聡2012 年公共政策フォーラム 2012 in 篠山
日時：2012 年 10 月 27 日-10 月 28 日
会場：篠山市民センター
テーマ：「なつかしいみらい。」
10 月 27 日
政策コンペ「地域再生：創造的なまちづくりと農村・地方都市の可能性」(17 大学 21 チー
ム約 250 人参加)
10 月 28 日
基調報告：①学生コンペ最優秀賞プレゼンテーション②丹波地域大学連携フォーラム報告③篠山市創造農村ワークショップ報告
パネルディスカッション：「創造農村への道標：懐かしい未来」
パネリスト：
大南信也（NPO 法人グリーンバレー）阿部知弘（山形県鶴岡市役所）牧大介（株式会社西粟倉・森の学校代表取締役）清水雄太（東京島しょ農業協同組合）金野幸雄（流通科学大学/一般社団法人ノオト）
コーディネーター：佐々木雅幸（大阪市立大学）
公共政策フォーラム 2013 in 川越
日時：2013 年 9 月 28 日-9 月 29 日
会場：東洋大学川越キャンパス・川越市市民会館やまぶき会館ホール
104テーマ：「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして」
9 月 28 日
政策コンペ：テーマ「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして：人口減少社会におけるまちづくり」（21 大学 26 チーム、約 300 名参加）
9 月 29 日「新たな地域づくりシンポジウム」
基調講演：今井照(福島大学)「人口減少社会における自治体の役割」
パネルディスカッション：テーマ「新たな地域づくり：コミュニティの再生」
パネリスト：
櫻井晶夫(川越市自治会連合会副会長) 原知之(NPO 法人川越蔵の会代表理事) 野澤千絵(東洋大学) 石井光行(相模原市市民協働推進課長) 佐々木砂徳佳(市内在住・団体職員)
コーディネーター：真下英二(尚美学園大学)
公共政策フォーラム 2014 in 京丹後
日時：2014 年 10 月 25 日-10 月 26 日
会場：京丹後市役所(峰山庁舎)及び峰山総合福祉センター、アグリセンター大宮
テーマ：「北近畿新時代と京丹後市夢まち創り大学の役割」
10 月 25 日
政策コンペ：テーマ「二十一世紀の北近畿新時代をつくる：これからの日本と世界の持続可能で真に豊かな発展を先導するモデルとなる地域へ」（20 大学 27 チーム、約 300 名参加）
10 月 26 日「京丹後市制 10 周年及び京丹後市夢まち創り大学設立記念 公共政策フォーラム 2014 in
京丹後：北近畿新時代と京丹後市夢まち創り大学の役割」
基調講演：白石克孝（龍谷大学）「地学連携による地域課題へのアプローチ：京都アライア
ンスの取り組みを事例として」
パネルディスカッション：「二十一世紀の北近畿新時代と京丹後市夢まち創り大学の役割：
地方創生の時代における大学のあり方と役割を探る」
ファシリテーター：新川達郎（同志社大学）
パネリスト：
牧慎太郎（熊本市副市長）中嶋聞多（事業構想大学院大学）沼田翔二朗（特定非営利活動法
人 Design Net-works Association 代表理事）中山泰（京丹後市長）

105

公共政策フォーラム 2015 イン釧路
日時：2015 年 10 月 17 日-10 月 18 日
会場：釧路公立大学・釧路市生涯学習センターまなぼっと幣舞
テーマ：「東京、大都市部から地方へ：ひとの流れが地方を元気に、日本を元気に」
10 月 17 日
政策コンペ：テーマ「東京、大都市部から地方へ：ひとの流れが地方を元気に、日本を元気に」（19 大学 25 チーム、約 260 名参加）
10 月 18 日「まちづくりフォーラム」
基調講演：新川達郎（同志社大学）「人口減少時代の都市経営」
パネルディスカッション：「地域資源を生かした持続可能なまちづくり」
パネリスト：
原田淳志（総務省大臣官房地域力創造審議官）玉沖仁美（株式会社紡代表取締役）小磯修二（釧路市顧問・北海道大学公共政策大学院特任教授）蝦名大也（釧路市長）
コメンテーター：新川達郎（同志社大学）
コーディネーター：小澤太郎（慶應義塾大学・公共政策学会会長）
公共政策フォーラム 2016 イン津南
日時：2016 年 9 月 24 日-9 月 25 日
会場： ニュー・グリーンピア津南
テーマ：「みんな雪のおかげ」
9 月 24 日
政策コンペ予選会：「みんな雪のおかげ」（15 大学 18 チーム参加）
9 月 24 日
政策コンペ決勝
苗場山麓ジオパーク講話・もちつき体験＆試食会
2.3.2 学生による政策コンペ
公共政策フォーラムでは、大学生による政策コンペが開催されてきた。これは、大学生が政策提言を発表し、その内容とプレゼンの質を競い合うイベントである。優秀な発表には賞を授与している。主として、学会関係者と開催地の地方自治体関係者が審査にあたってきた。
106

実質的に政策コンペが開始されたといえる 2005 年の「公共政策フォーラム 2005 イン北九州・若松」では、参加チームは 8 であったが、最近では 20 ほどのチームが常時参加するよ
うになっている。以下では、各コンペでの受賞チーム(一部個人）を記す。
＊2003 年公共政策フォーラム 2003 イン沖縄
中央大学・関西学院大学・京都大学・琉球大学・沖縄国際大学などの学生による研究発表と政策提案が行われたが、コンペ形式はとっていない。
2005 年：公共政策フォーラム 2005 イン北九州・若松
政策コンペテーマ：「環境を考慮したまちの活性化策」（8 チーム参加）
優秀作品：
京都女子大学・依田ゼミ「景観から考える京都のまちの活性化」
北九州市立大学・楢原ゼミ「活気ある環境にやさしい（循環型のまち若松）をめざして」
2006 年：公共政策フォーラム 2006 イン水戸
政策コンペテーマ：「文化活動と連携するまちづくり」（14 チーム参加）
日本公共政策学会長賞：京都大学総合人間学部・足立ゼミ
日本公共政策学会長賞：常磐大学人間科学部・林ゼミ
水戸市長賞：中央大学総合政策学部・細野ゼミ
水戸市教育長賞：常磐大学コミュニティ振興学部・水嶋ゼミ
公共政策フォーラム 2006 イン水戸実行委員会長賞：北九州市立大学法学部・楢原ゼミ
2007 年：公共政策フォーラム 2007 イン京都
政策コンペテーマ「21 世紀の公共政策を考える」（24 チーム参加）
総合 1 位：日本公共政策学会会長賞・北九州市立大学法学部（楢原ゼミ）
総合 2 位：日本公共政策学会会長賞・京都大学総合人間学部（足立ゼミ）
総合 3 位：日本公共政策学会会長賞・松原真倫（慶應義塾大学総合政策学部曽根ゼミ）
論文部門：
京都府知事賞：松本一穂（立命館大学政策科学部）
京都市長賞：玉井智洋・他（京都大学総合人間学部）
コンソーシアム京都理事長賞：山田彩世・他（日本大学法学部）
口頭発表部門：京都府知事賞：本宮愛理・他（京都女子大学現代社会学部）
京都市長賞：五十嵐友一（中京大学総合政策学部）
107

コンソーシアム京都理事長賞：神野華奈子・他（龍谷大学法学部）
2008 年：公共政策フォーラム 2008 イン柏政策コンペテーマ「持続可能（サスティナブル）なまちづくり」（16 チーム参加）
日本公共政策学会会長賞：新井広子・他(中央大学総合政策学部・細野ゼミ)
柏市長賞

谷口真知子・他(関西学院大学総合政策学部・長峯ゼミ)

柏商工会議所会頭賞：榛葉玲・他(静岡文化芸術大学文化政策学部・片山ゼミ)
2009 年：公共政策フォーラム 2009 イン多治見
政策コンペテーマ「地域の活力（元気）を取り戻すために」（20 チーム参加）
日本公共政策学会会長賞：北九州市立大学法学部楢原ゼミ「団地から見る地域コミュニティの再生：北九州市の集合住宅を事例にして」
多治見市長賞：常磐大学コミュニティ振興学部横須賀ゼミ「商店街の活力を取り戻すために商店街と学生が協力し、地域全体を巻き込んだ活動に向かい、中心性を取り戻す」
岐阜県東濃振興局長賞：京都女子大学現代社会学部 橋本ゼミ「地方の歴史都市奈良県桜井市の地域活性に向けて」
多治見市議会議長賞：東海大学政治経済学部岡本ゼミ「シャッター商店街問題の定住人口等増加政策を通じて活性化させ地域の活力を取り戻す可能性を探り提案する」
2010 年：公共政策フォーラム 2010 イン草津
政策コンペテーマ「”元気”と”うるおい”のあるまちづくり」(22 チーム参加)
日本公共政策学会会長賞：関西学院大学長峯ゼミ都市政策パートチーム「若い世代に元気とうるおいを提供できるまちづくり：草津市への提案」
草津市長賞：中央大学細野ゼミナール「学生からはじめるまちづくり」
草津市議会議長賞：北九州市立大学楢原ゼミ「縮みゆく大都市に元気とうるおいを：北九州市におけるコミュニティの再構築」
草津商工会議所会頭賞：大阪大学公共政策研究会チーム「元気とうるおいのあるまちづくり」
草津市教育長賞：龍谷大学土山ゼミナールチーム「今熊野商店街：高齢社会に対応した商店街の方策」
2011 年：公共政策フォーラム 2011 イン藤沢
政策コンペテーマ「減災まちづくりの政策形成とその実現に向けて」（20 チーム参加）
藤沢市長賞(最優秀賞)：北九州市立大学楢原真二ゼミ「減災まちづくりの政策形成とその実現に向けて：北九州市門司区白野江地区における減災コミュニティの構築」
日本公共政策学会会長賞：長野県短期大学野口暢子ゼミ「3・12 長野県北部地震と栄村の自治」
108

藤沢市消防長賞：関西大学橋本行史ゼミ「コミュニティ FM による地域ネットワークの構
築：大学生によるサテライトスタジオの運営」
藤沢災害救援ボランティアネットワーク賞：中央大学細野助博ゼミ「藤沢市の減災まちづく
り：ワークショップから始めるコミュニティ間連携」
2012 年：公共政策フォーラム 2012 イン篠山
政策コンペテーマ「地域再生：創造的なまちづくりと農村・地方都市の可能性」（20 チーム
参加）
日本公共政策学会会長賞：中央大学細野助博ゼミ「『都会に負けない』魅力づくり」
篠山市長賞：大東文化大学齊藤博ゼミ「『シビック』が溢れる地域社会」
兵庫県丹波県民局長賞：北九州市立大学楢原真二ゼミ「都市部周辺・混在型農村地域の再生」
篠山市議会議長賞：大阪大学公共政策研究会「21 世紀日本における地域再生の展望」
篠山市教育長賞：名古屋学院大学 LiNKS「コンテンツツーリズムによる地域活性化」
2013 年：公共政策フォーラム 2013 イン川越
政策コンペテーマ「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちをめざして：人口減少社会におけるまちづくり」（21 チーム参加）
日本公共政策学会会長賞：明治大学市川ゼミ「住んで良かったと思えるまちを目指して：街育バンクでいいまちだ」
川越市長賞：常磐大学地域政策研究会「地・産・学連携によるコミュニティデザイン：まちなかガイドシステム『街知』の構築」
川越市議会議長賞：中央大学細野ゼミ「子育て世代が憧れるまちづくり：埼玉県川越市における待機児童ゼロに向けた提言」
川越市教育長賞：静岡文化芸術大学片山ゼミ「文化資源を活用した地域の誇り形成：集え若者、“ソウゾウリョク”を爆発させろ」
特別賞：
名古屋学院大学伊藤ゼミ「ICT 活用した魅力ある地域づくり：名古屋市熱田区における 3 つの観点からのまちづくりの事例報告」
龍谷大学白石ゼミ「SUMOTO に住んでみた：域学連携を通して考えるグリーン＆グリーン」
愛知大学今里ゼミ「ホッと・ほの国・誇りあり：『ほの国キャンパス』学びの交流を通して」
北九州市立大学楢原ゼミ「人口減少社会における『誇り』が創り出す新たな地域の展望：北九州市八幡東区高槻地区を事例として」2014 年：公共政策フォーラム 2014 イン京丹後
政策コンペテーマ「21 世紀の北近畿新時代をつくる：これからの日本と世界の持続可能で
真に豊かな発展を先導するモデルとなる地域へ」（27 チーム参加）
109日本公共政策学会会長賞：大東文化大学齋藤ゼミ「ひとり一人の幸せを育む京丹後モデル：
食と農を『リ・デザイン』する多主体協働の取り組み」
京丹後市長賞：中央大学細野ゼミ「選ばれ続ける地方都市を目指して：人を育てるまちづくり」
京丹後市議会議長賞：静岡文化芸術大学片山ゼミ「伝統工芸ルネッサンス！：地域アイデンティティを生み出す共同開発と市場の対外交流拡大」
京丹後市教育長賞：関西大学永田ゼミ「シルクのリサイクルで地域の活性化」
京丹後市制十周年記念特別賞：北九州市立大学楢原ゼミ「誰もが住みたいと思う“里”づく
り：京丹後市大宮町三重地区を事例として」2015 年：公共政策フォーラム 2015 イン釧路
政策コンペテーマ「東京、大都市部から地方へ：ひとの流れが地方を元気に、日本を元気に」（25 チーム参加）
日本公共政策学会会長賞：明治大学市川ゼミ「『もの』ではない。
『ひと』が動く。
：『ふるさとおいでよ納税』で日本に活力めぐる」
釧路市長賞：明治大学木寺ゼミ「『何度でもいきたいまち』を目指して：アートプロジェク
トで人の流れを創りだす」
釧路市議会議長賞：関西大学永田ゼミ「クアオルトでつながる都市をめざして：夏季に限らない長期滞在者誘致事業」
釧路市教育長賞：日本大学中川ゼミ「地域の活性化に資する空家イノベーション」
2016 年：公共政策フォーラム 2016 イン津南
政策コンペテーマ「みんな雪のおかげ」（18 チーム参加）
日本公共政策学会長賞（最優秀賞）：明治大学・市川ゼミナール公共政策班 空き家を助雪し町を元気に！～あなたもオーナー「一口家主制度」～」
津南町長賞：中央大学総合政策学部・細野助博ゼミナール「癒される雪国－津南－ ～雪がつなぐ人と人～」
津南町議会議長賞：明治大学・木寺ゼミ「地域留学が自然と人をつなぐまち～学生がデザインする新しいコミュニティのカタチ～」
津南町教育長賞： 関西大学・永田ゼミナール「雪資源を活用した湯治文化の再構築による地域活性化策」
日本公共政策学会特別賞：北九州市立大学・楢原ゼミナール「豪雪地域における『スノープライド』を軸としたまちづくり－新潟県津南町を事例として－」公共政策フォーラム 2016 in 津南実行委員会特別賞：日本大学・中川ゼミナール「帰省型観光の提案：豪雪地帯が目指す理想のまちづくり」
ニュー･グリーンピア津南賞：日本大学法学部・岩崎正洋ゼミナール「『いつ行ってもいかっ110

た津南へ』－雪の結婚式からはじまる白銀の舞台－」
ニュー･グリーンピア津南賞：法政大学・廣瀬克哉ゼミナール「『雪室にんじん』で津南を元気に－雪室を利用した複合的な産業振興を目指して－」
2.4 会報学会から会員への連絡と情報提供を行う媒体として、会報が発行されている。通常は年 3回発行される。第 1 号は 1996 年 7 月 30 日に発行された。2016 年 12 月時点で、合計 54号を数えている。会報の内容は、学会ウェブサイトで閲覧することが可能となっている。
2.5 学会賞
2004 年度から、会員による優れた研究に対して学会賞を授与している。賞は以下の 4 つを目的とする。
①「公共政策」分野の研究の学術的な進展を促進する。
②学会活動の一層の発展のため、優れた研究者を発掘する。
③新進気鋭の研究者に入会のインセンティブを与える。
④公共政策関連の学術的な「情報共有」を広く会員間で図る。
審査は、学会副会長を中心とする学会賞選考委員会が行っている。2016 年現在で、賞の種別と対象は次のようになっている。
①作品賞は、公共政策研究分野を代表する著書を対象とする。学界をリードしてきた研究者による集大成的業績を想定し、会員の著書を中心とするが、非会員の著書も検討対象に含みうる。共著も検討対象とする。
②著作賞は、会員の優れた著書を対象とする。
③論説賞は、会員の優れた学術論文を対象とする。
④奨励賞は、研究歴が比較的浅く、将来を期待できる研究者の博士論文あるいは著作物を主たる対象とする。
博士論文の場合、博士課程において授与された論文を原則とし、博士論文をもとにした刊行物も対象に加える。
2004 年度から 2006 年度までは、作品賞・論説賞・奨励賞の 3 種であったが、2007 年度
から著作賞が加えられた。学会賞授与者および対象となった研究業績の一覧は以下のとおりである。
2004 年：
作品賞：阿部泰隆『政策法学講座』（第一法規、2003 年)
論説賞：伊藤修一郎「自治体政策過程における相互参考経路を探る」（『公共政策研究』第 3111

号、2003 年）
奨励賞：藤田由紀子「日本の技官制度 3」（『季刊行政管理研究』101 号、2003 年)
2005 年
作品賞：山口定『市民社会論：歴史的遺産と新展開』（有斐閣、2004 年）
論説賞：上山信一「行政評価の本質と『科学革命』」（『公共政策研究』第 2 号、2002 年）
奨励賞：福井秀樹「官公庁による情報システム調達入札」（『会計検査研究』第 29 号、2004
年）
2006 年
作品賞：該当作品無し
論説賞：那須耕介「政治的思考という祖型：政策思考はどこから出てくるのか」（足立幸男
編著『政策学的思考とはなにか』（勁草書房、2005 年）所収）
奨励賞：
永松俊雄「水俣病原因企業をめぐる公的支援の政策学」（熊本大学提出博士論文）
堀真奈美「介護保険導入と老人医療費の関係性」（『2005 年度日本公共政策学会研究大会報
告論文集』）
2007 年
作品賞：該当作品無し
論説賞：青木一益「規制政策のリーガリズムをめぐる日米比較論・再訪：環境法の執行作用と企業遵守に関する実証分析を手がかりに」（『法社会学』65 号(2006 年）所収)
著作賞：
今村都南雄『官庁セクショナリズム』（東京大学出版会、2006 年 5 月）
片山泰輔『アメリカの芸術文化政策』（日本経済評論社、2006 年 9 月）
奨励賞：該当作品無し
2008 年
作品賞：猪口孝『国際関係論の系譜』（東京大学出版会、2007 年 12 月）
論説賞：該当作品なし
著作賞：
金井利之『自治制度』（東京大学出版会、2007 年 5 月）
曽我謙悟『日本の地方政治―二元代表制政府の政策選択』（待鳥聡史氏との共著、名古屋大
学出版会、2007 年 12 月）
奨励賞：
112

秋吉貴雄『公共政策の変容と政策科学』（有斐閣、2007 年 1 月）
野田遊『都道府県改革論―政府規模の実証研究』（晃洋書房、2007 年 7 月）
2009 年
作品賞：大石眞『憲法秩序への展望』（有斐閣）
論説賞：
宇佐美誠”Law as Public Policy: Combining Justice with Interest,” in Politics of Law
and Legal Policy: Between Modern and Post-Modern Jurisprudence, Warsaw: Wolters
Kluwer Polska.
西津政信「行政の緊急措置と比例的リスク管理」（『法社会学』69 号）
著作賞：
永松伸吾『減災政策論入門:巨大災害リスクのガバナンスと市場経済』（弘文堂）
武藤博己『道路行政』（東京大学出版会）
奨励賞：
熊倉修一『日本銀行のプルーデンス政策と金融機関経営：金融機関のリスク管理と日銀考査』（白桃書房）
德久恭子『日本型教育システムの誕生』（木鐸社）
2010 年
作品賞：
足立幸男『公共政策学とは何か』（ミネルヴァ書房）
山本武彦『安全保障政策』(日本経済評論社)
著作賞：
村山皓『政策システムの公共性と政策文化』（有斐閣）
真渕勝『行政学』(有斐閣)
武蔵勝宏『冷戦後日本のシビリアン・コントロールの研究』（成文堂)
論説賞：
岩崎忠「指定管理者制度と政策評価」『自治研究』第 85 巻第 11 号
増田知也「市町村の人口と面積が歳出額に与える影響」『季刊行政管理研究』(128)
奨励賞：該当作品なし
2011 年（日本評論社）
作品賞：藤原淳一郎『エネルギー法研究―政府規制の法と政策を中心として』
著作賞：諸富徹『地域再生の新戦略』（中央公論新社）
内海麻利『まちづくり条例の実態と理論―都市計画法制の補完から自治の手だてへ』（第一法規株式会社）113伊藤恭彦『貧困の放置は罪なのか――グローバルな正義とコスモポリタニズム』（人文書院）
論説賞：柳瀬昇“The Meaning of the Peremptory Challenge in the Saiban-in (Lay Judges)
Selection System in Japan, ” in Yoshiaki Kobayashi and Seung Jong Lee (eds.),
Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society, Bokutakusha.
奨励賞：
佐野亘『公共政策規範（BASIC 公共政策学）』（ミネルヴァ書房）
坂本治也『ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治』（有斐閣）
2012 年
作品賞：該当作品なし
著作賞：北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府：国民健康保険の政治学』（有斐閣）
論説賞：
礒崎初仁「都道府県・市町村関係と自治紛争処理：我孫子市農用地利用計画不同
意事件を題材として(1)(2・完)」（『自治研究』）
谷 口 将 紀 “ The Electoral Consequences of Candidate Appearances on Soft News
Programs,” Political Communication
塚原康博「医療サービス活動における産業・雇用連関分析の展開」（『季刊社会保障研究』）奨励賞：京俊介『著作権法改正の政治学：戦略的相互作用と政策帰結』（木鐸社）
砂原庸介『地方政府の民主主義：財政資源の制約と地方政府の政策選択』（有斐閣）
2013 年
作品賞：該当作品なし
著作賞：
市川喜崇『日本の中央－地方関係：現代型集権体制の起源と福祉国家』（法律文化社）
永松俊雄『環境被害のガバナンス：水俣から福島へ』（成文堂）
論説賞：
関智弘「保護率の行政学：誰が政策を変容させるのか」『公共政策研究』第 12 号
松浦淳介「分裂議会に対する立法推進者の予測的反応―参議院の黙示的影響力に関する分
析―」（『法學政治學論究』92 号）
和田淳一郎 "A divisor apportionment method based on the Kolm-Atkinson social Welfare
function and generalized entropy," Mathematical Social Sciences, Vol.63, No.3.
奨励賞：木寺元『地方分権改革の政治学：制度・アイディア・官僚制』（有斐閣）
辻由希『家族主義福祉レジームの再編とジェンダー政治』（ミネルヴァ書房）
深谷健『規制緩和と市場構造の変化：航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較』（日本評論社）114

2014 年
作品賞：該当作品なし
著作賞：
飯尾潤『現代日本の政策体系：政策の模倣から創造へ』（筑摩書房）
山崎栄一『自然災害と被災者支援』（日本評論社）
論説賞：
山根史博 Yamane, Ohgaki and Asano “The Immediate Impact of the Fukushima Daiichi
Accident on Local Property Values,” Risk Analysis, Vol. 33, No. 11, 2013
大西裕「韓国における市場志向的政党組織改革のゆくえ」（建林正彦編著『政党組織の政治学』（東洋経済新報社）所収）
奨励賞：金井恵里可「人の強制立退き手法の法的課題―ホームレスの強制立退きを題材として（上）（下）」（『地方自治』784 号 55-65 頁、785 号 90-100 頁）
善教将大『日本における政治への信頼と不信』（木鐸社）
清水唯一朗『近代日本の官僚』（中央公論新社）
2015 年
作品賞：該当作品なし
著作賞：
小西敦『地方自治法改正史』（信山社、2014 年）
田中謙『タバコ規制をめぐる法と政策』（日本評論社、2014 年）
玉井雅隆『CSCE 少数民族高等弁務官と平和創造』（国際書院、2014 年）
長峯純一『費用対効果』（ミネルヴァ書房、2014 年）
論説賞：
福井秀樹 Hideki Fukui. “Effect of slot trading on route-level competition: Evidence fromexperience in the UK,” Transport Research part A: Policy and Practice, Vol. 69, pp. 124141.
一瀬敏弘「地方採用警察官の昇進構造―人事データと警察官僚の聞き取り調査による実証分析」（『公共政策研究』第 14 号、2014 年、pp.109-124）
奨励賞：該当作品なし
2016 年
作品賞：原彬久『戦後政治の証言者たち―オーラル・ヒストリーを往く』（岩波書店、2015年）
著作賞：
奥井克美『経済体制の公共選択分析』（日本評論社、2015 年）
田中孝男『自治体法務の多元的統制―ガバナンスの構造転換を目指して』（第一法規、2015
115

年）
論説賞：該当作品なし
奨励賞：
辻陽『戦後日本地方政治史論―二元代表制の立体的分析』（木鐸社、2015 年）
稲垣浩『戦後地方自治と組織編成―「不確実」な制度と地方の「自己制約」』（吉田書店、2015年）
2.6 国際交流2007 年 6 月 9 日に、本学会は韓国政策学会と交流協定を結んだ。調印式は、2007 年度
研究大会が開催されていた東北大学川内北キャンパスで行われた。これにより、両学会の間で研究交流が行われている。交流の内容は、互いの研究大会への参加者の派遣が中心となっている。もっとも、毎大会で参加者の派遣が行われているわけではないのが現状である。会員が個人として国外での学会等に積極的に参加するようになっている状況を踏まえた上で、本学会の国際交流のあり方についても見直しが必要となっている。
2.7 支部活動
日本公共政策学会会則第 14 条は、「理事会は、本会に支部を置くことができる。
」と定めている。支部の目的は、研究会の開催などによって、特定地域における本会の活動を活性化することにある（2007 年 6 月 10 日「支部に関する理事会申し合わせ」第 1 条）
。現時点
（2016 年 12 月）で、「関東支部」と「関西支部」の 2 つの支部が設置され、地域を中心とする研究交流を行っている。
関西支部は、1 名の支部長、2 名の副支部長、16 名の運営委員、2 名の事務局担当者によって構成されている。研究会を年数回開催するとともに、毎年 1 回支部の研究大会を 2008
年から開催している。これまでの支部研究大会の実施状況は以下のとおりである。
第 1 回（2008 年）同志社大学
第 2 回（2009 年）関西大学
第 3 回（2010 年）京都府立大学
第 4 回（2011 年）京都産業大学
第 5 回（2012 年）神戸学院大学
第 6 回（2013 年）龍谷大学
第 7 回（2014 年）関西大学高槻ミューズキャンパス
第 8 回（2015 年）追手門学院大学
第 9 回（2016 年）京都産業大学支部大会では、会員による研究発表（ポスター・セッション含む）やシンポジウムが行わ116れている。それとともに、2015 年度からは、大学院生会員が執筆中の博士論文・修士論文の計画について発表する論文構想検討会が実施されている。
なお、関東支部については、詳しい資料や情報を入手できていない。資料などをお持ちの方からの情報提供をお願いしたい。
2.8 会員図 1 には、本学会が設立された 1996 年から 2016 年までの会員数の推移を示した。設立
年には約 250 名であった会員数は、2016 年には 963 人へと増加している（9 月現在）。2012年から若干の減少傾向が見られる。会費滞納による除名が原因の１つである。これは学会にとって大きな問題であるが、2016 年現在では会費納入状況は著しく改善されてきている。

図1：会員数の推移
10651062
10171016
10101024
987963
944

1000

883
793 809

800

666

700

743 739

601

600

532
477
400

200

394
248

0
199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201120122013201420152016

117

3. 規約・内規
本章には、当学会の主たる規約・内規として、2017 年 2 月時点での「日本公共政策学会
会則」「会費規程」「団体会員の特例に関する規程」「日本公共政策学会理事選出規程」「理事
選任に関する総会申し合わせ」「支部に関する理事会申し合わせ」を掲載する。
3.1. 日本公共政策学会会則
第 1 条 本会は日本公共政策学会（ Public Policy Studies Association, Japan）と称する。
第 2 条 本会は、国際的視野に立って、公共問題、公共政策および政策学に関する研究を推進し、ひろく政策研究にかかわる内外の研究者、研究機関等との知的交流をはかることを目的とする。
第 3 条 本会は、その目的を達成するために次の事業活動を行なう。
（1）研究会、講演会、シンポジウム等の開催（2）海外の研究者、研究機関等との国際的連係活動（3）機関誌および会報等の発行（4）その他、目的達成のために必要かつ適当とされる事業活動
第 4 条 本会の会員は、個人会員と団体会員とに区分される。
2 個人会員とは、個人の資格で入会し、個人会費を負担する者をいう。
3 団体会員とは、団体の全体、またはその部分である機関を単位として入会し、団体会費を負担する者をいう。
第 5 条 本会に入会するためには、個人会員２名の推薦を経て所定の入会申込書を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
第 6 条 会員は本会の会報等の配布を受け、本会の行なう各種の事業活動に参加することができる。団体会員の特例については、これを別に定める。
第 7 条 会員は会費を納めなければならない。
2 個人会員、団体会員の会費金額については、これを別に定める。
3 会費を 3 年にわたって納めない者は、原則として会員資格を失う。
第 8 条 総会の議事は、出席会員の過半数をもって決する。ただし、この会則を変更するた
めには、総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の賛成を得なければならない。
2 団体会員は、その団体に所属する者 1 名を総会に出席させることによって総会での審議
118

と議決に参加することができる。投票権は 1 票とする。
第 9 条 本会に次の役員を置く。
（1）会長 1 名
（2）副会長 1 または 2 名（3）理事若干名（4）事務局長 1 名（5）監事 2 名
第 10 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任をさまたげない。
第 11 条 会長は本会を代表し、会務を総括する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、その職務を代行する。
3 会長および副会長は、理事会の互選による推薦を経て、総会において選出される。
第 12 条 理事は理事会を組織し、会務を執行する。
2 理事は、総会において選出される。
3 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
4 理事会は、必要に応じて、次に例示するような特定の会務を処理するための委員会を設置し、委員長および委員を委嘱することができる。
（1）機関誌および会報等の発行（2）研究会等の企画運営（3）海外の研究者、研究機関等との国際的連係活動（4）本会がとくに設定する研究プロジェクト等の遂行（5）その他、本会の運営のために必要な活動
5 理事会は、必要に応じて、理事、監事以外の者を理事会に出席させることができる。
第 13 条 本会に、会務の処理のため事務局を置く。
2 事務局長は、会長が指名し、理事会の承認を経て、総会で選出される。
3 事務局長は、理事を兼ねる。
4 事務局の設置場所は、理事会の定めるところによる。
第 14 条 理事会は、本会に支部を置くことができる。
第 15 条 監事は、本会の会計を監査し、その結果を総会に報告する。
2 監事は、理事会の推薦を経て、個人会員のなかから総会において選出される。
119

第 16 条 会長は、毎年 1 回、通常総会を招集する。
2 会長は、必要と判断する場合は、理事会の議を経て臨時総会を招集することができる。
第 17 条 本会の経費は、会費および寄付等をもって、これに当てる。
第 18 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
附則
この会則は、本会創立の日、1996 年 6 月 8 日から施行する。
（2007 年 6 月 9 日改正・施行）
3.2. 会費規程
第 1 条 会員は、毎年、総会開催日までに会費を納めなければならない。
第 2 条 会員の納める会費の金額は次のとおりとする。
1 個人会員8,000 円/年

2 個人会員のうち大学院生の会員

5,000 円/年

ただし、大学院生の会員は、年度当初に在学証明書を提出すること。
3 団体会員50,000 円（１口）/年（1996 年 6 月 8 日成立・施行、1997 年 6 月 7 日改正・施行、2015 年 6 月 6 日改正・2016
年 4 月 1 日施行）
3.3. 団体会員の特例に関する規程
第 1 条 団体会員は、本会の定期刊行物を、それぞれ 10 部受け取る。
第 2 条 団体会員は、本会の開催する研究会・講演会・シンポジウム等に、その団体に所属する者を 5 名まで参加させることができる。
（1996 年 6 月 8 日成立・施行）
3.4. 日本公共政策学会理事選出規程（趣旨）
第 1 条 日本公共政策学会会則（以下「会則」という）第 12 条第 2 項の規定による理事の選出に関しては、この規程の定めるところによる。
（推薦委員会の設置及び委員）
第 2 条 理事会は、その構成員たる理事の任期が終了する年の前年の通常総会に、理事候補
者推薦委員会（以下「推薦委員会」という）の設置を提案し、その承認を得なければならない。
120

2 推薦委員会は、次の各号に掲げる委員により組織する。
一 現に理事である者のうちから理事会の互選によって選考する委員 4 名(委員長を含む)
二 その他の会員のうちから理事会が選考する委員 4 名（推薦委員会による理事候補者の推薦基準等）
第 3 条 推薦委員会は、次の各号に掲げる推薦基準に従って、30 名前後の理事候補者を会員（推薦委員会の委員である者を除く）のうちから選定し、これを総会に推薦するものとする。
一 その研究分野、職業・所属、地域及び性別等の均衡に配慮すること。
二 本学会内の委員会における活動その他、本学会に対する貢献の程度が一定以上の者であること。
三 理事会の継続性等にかんがみて、原則として、理事候補者のうち、少なくとも 10 名は現に理事である者のうちから選定されるようにすること。
四 連続して 3 期理事の職にある者は、原則として、理事候補者として選定しないようにすること。
2 推薦委員会は、前項の規定により理事候補者を選定するに当たっては、会員が意見又は要望を述べることのできる機会を持つよう努めなければならない。
（総会における理事の選出）
第 4 条 総会における理事の選出は、前条第 1 項の規定により推薦された理事候補者のうちから行われるものとする。
（特例等）
第 5 条 総会・研究会開催のため、総会・研究会開催校等に所属する会員のうちから 2 名を超えない範囲内で新たに理事を選出しようとする場合においては、第 2 条及び第 3 条の規定にかかわらず、理事会は、適当と認める者を総会に推薦することができる。この場合は、前条の規定を適用しない。
2 会則第 13 条第 3 項の規定により理事を兼ねることとなる事務局長については、この規程を適用しない。
（委任）
第 6 条 この規程に定めるもののほか、理事の選出に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則（施行期日）
1 この規程は、その議決の日から施行する。
（見直し）
121

2 この規程に定める理事の選出の在り方については、この規程の施行後 6 年を経過した場
合において、その運用状況全般について検討が加えられ、その結果に基づいて見直しその他
必要な措置が講ぜられるものとする。
（1999 年 6 月 12 日成立・施行、2007 年 6 月 9 日改正・施行）
3.5. 理事選任に関する総会申し合わせ① 理事候補者推薦委員会は理事選出規程第 3 条 2 項の一環として、総会開催前にあらかじめ会員に対して、総会で推薦する予定の理事候補者のリストを通知する。
② 定められた一定の期限内に理事候補者に関して重大な反対がない場合には総会における理事選任より前であっても、推薦委員会から理事就任予定者に対して、あらかじめ役員選
出の準備行為を開始するように連絡する。
③ 理事等の役員は、通常総会で承認されることによって、正式に役員として選任される。
（2003 年 6 月 14 日総会申し合わせ）3.6. 支部に関する理事会申し合わせ
第 1 条 本会における支部は、研究会の開催などにより、特定地域における本会の活動を活性化することを目的とする。
第 2 条 支部は、日本公共政策学会会員をもって組織する。
第 3 条 支部には、支部長および、若干名の運営委員を置く。
第 4 条 支部の会計は独立採算とし、原則として本会からの財政支援は行わない。
第 5 条 支部長は、毎年の通常総会までに、支部長名、運営委員名簿、連絡先、および活動
状況を、理事会に報告しなければならない。
第 6 条 理事会は、会員の申請を受けて、支部設置の可否を決定する。
2 支部を設置しようとする会員は、支部名、設置の趣旨、主な活動、支部長候補名、運営委
員候補名、連絡先を記した書面を、理事会に提出し、その判断を求めなければならない。
第 7 条 理事会は、支部の活動が行われていないとき、あるいは活動内容が本会の目的と合致しないと判断したときは、支部の解散を決定することができる。
(2007 年 6 月 10 日理事会申し合わせ)
3.7 規約等の変更について「日本公共政策学会会則」は 2007 年 6 月 9 日に改正された。改正部分の主たるポイントは以下のとおりである。
・「副会長」について、人数の弾力化が行われた。（「副会長 1 名」から「副会長 1 または 2名」へ）
・支部に関する規定が新設された。

122

「日本公共政策学会理事選出規程」についても、2007 年 6 月 8 日に改正が行われている。
改正の目的は、理事推薦人数の枠を柔軟化することにあった。具体的には、理事選出規定第3 条「推薦委員会は、次の各号に掲げる推薦基準に従って、30 名の理事候補者を会員（推薦
委員会の委員である者を除く）のうちから選定し、これを総会に推薦するものとする。」の中「30 名の理事候補者」の部分が、「30 名前後の理事候補者」と変更された。
「会費規程」についても 2 回改正が行われ、会費額の変更が実施されている。その内容は以下のとおりである。
・1996 年 6 月 8 日成立・施行：個人会員 3,000 円/年、団体会員 50,000 円（1 口）/年
・1997 年 6 月 7 日改正・施行：個人会員 5,000 円/年
・2015 年 6 月 6 日改正・2016 年 4 月 1 日施行:個人会員 8,000 円/年、個人会員のうち大学院生の会員 5,000 円/年
4. 理事会
本章では、学会設立時から年史編集時点までの会長・副会長・事務局長・理事・監事・幹事を列記する（すべて敬称略）。氏名の順序は会報の記載に従った。
(1) 1996 年-1998 年
会長：松下圭一
副会長：進藤榮一
事務局長：山川雄巳
事務局幹事：足立幸男、飯尾潤、辻中豊、森脇俊雅
理事：
足立幸男、阿部泰隆、渥美東洋、天野明弘、飯尾潤、一圓光弥、大山耕輔、加茂利男、岸本
哲也、F.Q.クオ、進藤榮一、鈴木庸夫、曽根泰教、辻中豊、坪郷實、中野実、長谷川公一、
原彬久、松下圭一、松原聡、水戸考道、森啓、森脇俊雅、薬師寺泰蔵、藪野祐三、山川雄巳、
山口定、山本武彦、吉田康彦、蝋山昌一
監事：石田徹、森田朗(2) 1998 年-2000 年
会長：山川雄巳
副会長：進藤榮一
事務局長：足立幸男
幹事：伊藤光利、大山耕輔、森脇俊雅
理事：123足立幸男、阿部泰隆、渥美東洋、天野明弘、飯尾潤、一圓光弥、大山耕輔、加茂利男、岸本
哲也、F.Q.クオ、進藤榮一、鈴木庸夫、曽根泰教、辻中豊、坪郷實、中野実、長谷川公一、
原彬久、松下圭一、松原聡、水戸考道、森啓、森脇俊雅、薬師寺泰蔵、藪野祐三、山川雄巳、
山口定、山本武彦、吉田康彦、蝋山昌一、川口清史
監事：石田徹、森田朗(3) 2000 年-2002 年
会長：原彬久副会長：足立幸男
事務局長：廣瀬克哉
理事：
足立幸男、渥美東洋、安部泰隆、石田徹、梅田次郎、大山耕輔、岡田行雄、岸本哲也、木村
陽子、後藤仁、佐藤克廣、柴田弘文、嶋津格、下田久則、進藤榮一、中川幾郎、中野実、長峯純一、原彬久、樋口美智子、廣瀬克哉、藤原静雄、古瀬幸広、細野助博、真渕勝、森脇俊
雅、薮野祐三、山川雄巳、山口定、山本武彦、横須賀徹
監事：田中一昭、鵜飼康東(4) 2002 年-2004 年
会長：足立幸男
副会長：細野助博
事務局長：飯尾潤
理事：
足立幸男、飯尾潤、石田徹、伊藤恭彦、鵜飼康東、梅田次郎、衛藤幹子、大久保規子、岡田行雄、岡本哲和、加藤淳子、佐藤克廣、鈴木庸夫、鈴木基史、田中一昭、玉井克哉、辻中豊、
坪郷實、富野暉一郎、長峯純一、原彬久、廣瀬克哉、藤原静雄、古瀬幸広、細野助博、真渕勝、森田朗、山川雄巳、横須賀徹、薬師寺泰蔵
監事：宇佐美誠、増島俊之(5) 2004 年-2006 年
会長：細野助博
副会長：森脇俊雅
事務局長：大山耕輔
理事：
石田徹、伊藤恭彦、鵜飼康東、梅田次郎、衛藤幹子、大久保規子、大山耕輔、岡本哲和、川上正芳、岸本哲也、小池洋次、佐藤克廣、鈴木庸夫、田中一昭、辻中豊、富野暉一郎、長峯
純一、西村周三、廣瀬克哉、藤原静雄、古瀬幸広、細野助博、真渕勝、真山達志、御厨貴、
124森田朗、森脇俊雅、山本啓、山本武彦、横須賀徹(6) 2006 年-2008 年
会長：森脇俊雅
副会長：飯尾潤事務局長：岡本哲和
幹事：石橋章市朗（事務局長補佐）佐野亘（事務局長補佐）窪田好男（公共政策フォーラム担当）土山希美枝（学会ホームページ担当）
理事：
青山崇、飯尾潤、市川宏雄、猪口孝、今里佳奈子、鵜飼康東、宇佐美誠、大久保規子、大西裕、大山耕輔、岡本哲和、片山泰輔、川上正芳、岸本哲也、熊坂伸子、小池洋次、田中一昭、
田中敬文、田中富雄、辻中豊、富野暉一郎、真山達志、御厨貴、宮崎伸光、宮脇昇、森田朗、
森脇俊雅、諸富徹、山本啓、山本武彦
監事：廣瀬克哉、中村円(7) 2008 年-2010 年
会長：御厨貴副会長：長峯純一
事務局長：牧原出
幹事：菅原琢
理事：
青山崇、飯尾潤、石田徹、今井照、伊藤元重、伊藤恭彦、市川宏雄、今里佳奈子、宇佐美誠、
内山融、大石眞、大西裕、大山耕輔、片山泰輔、岸本哲也、熊坂伸子、小池洋次、佐藤克廣、
鈴木庸夫、高村ゆかり、田中敬文、田中富雄、長峯純一、楢原真二、真山達志、御厨、貴、
宮脇昇、武藤博己、諸富徹、山本、啓、横須賀徹、横山彰
監事：縣公一郎、岡本哲和(8) 2010 年-2012 年
会長：松原聡副会長：宇佐美誠、長峯純一
事務局長：植野一芳（大東文化大学）
理事：
縣公一郎、飯尾潤、市川宏雄、伊藤恭彦、今井照、今里佳奈子、上山信一、大石眞、大久保規子、大山耕輔、片山康輔、金井利之、小森岳史、佐野亘、白石克孝、鈴木庸夫、田中敬文、
西村万里子、林沼敏弘、宮脇昇、諸富徹、横須賀徹
監事：岡本哲和、廣瀬克哉
125幹事：菅原琢、藤井大輔、山口翔(9) 2012 年-2014 年
会長：新川達郎
副会長：白石克孝
事務局長：武蔵勝宏
理事：
青木一益、縣公一郎、秋吉貴雄、伊藤恭彦、植野一芳、上山信一、宇佐美誠、後房雄 大石眞、岡本哲和、奥井克美、金川幸司、窪田好男、小林真理、小森岳史、佐藤克廣、田中富雄、
田村充代、塚原康博、土山希美枝、長峯純一、西出順郎、昼間守仁 増山幹高、松井望、松田憲忠、宮脇昇、武藤博己、横須賀徹
監事：市川宏雄、田中敬文(10) 2014 -2016 年
会長：小澤太郎
副会長：後房雄、塚原康博
事務局長：金子憲
理事：
青木一益、小林真理、青山崇、小森岳史、縣公一郎、佐野亘、秋吉貴雄、白石克孝、飯尾潤、
田中富雄、市川喜崇、伊藤久美子、土山希美枝、稲澤克祐、徳久恭子、岩崎正洋、楢原真二、
植野一芳、西出順郎、上山信一、西村宣彦、林沼敏弘、大宮登、昼間守仁、大山耕輔、廣瀬克哉、岡本哲和、藤原静雄、奥井克美、堀真奈美、増山幹高、加藤朗、松井望、金井利之、
松田憲忠、金川幸司、松元雅和、金子憲、柳瀬昇、木寺元、和田明子、窪田好男
監事：宇佐美誠、鈴木庸夫(10) 2016 -2018 年
会長：後房雄副会長：岡本哲和、加藤淳子
事務局長：野田遊理事：
青木一益、高村ゆかり、秋吉貴雄、田中富雄、浅野耕太、塚原康博、砂金祐年、土屋大洋、
市川喜崇、土山希美枝、伊藤久美子、楢原真二、岩崎正洋、西出順郎、宇佐美誠、西村宣彦、
後房雄、野田遊、大久保規子、昼間守仁、大宮登、廣瀬克哉、大山耕輔、福井秀樹、岡本哲
和、福田耕治、奥井克美、藤原静雄、加藤朗、堀真奈美、加藤淳子、増山幹高、金川幸司、
松井望、金子憲、松田憲忠、木寺元、松元雅和、窪田好男、森裕亮、高村学人、和田明子
監事：縣公一郎、白石克孝
126

5. 委員会
本章では、学会設立時から年史編集時点までの各種委員会とその委員を列記する（すべて敬称略）。氏名の順序は会報の記載に従った。
(1) 1996 年-1998 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

企画委員会

中野実

長期研究計画委員会

原彬久

国際交流委員会

蝋山昌一

年報編集委員会

辻中豊

機関誌準備委員会

山口定(2) 1998 年-2000 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

年報委員会（1999 年度）

岸本哲也

理事選出規程委員会

飯尾潤

国際交流委員会委員会

山本武彦

ホームページ委員会

大山耕輔

企画委員会(1999 年度)

阿部泰隆

年報委員会(2000 年度)

森啓

大会開催実行委員会(1999 年度）

山口定(3) 2000 年-2002 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

年報委員会(2001 年度)

石田徹

企画委員会(2002 年度)

細野助博

年報委員会(200 年度)

中野実

ホームページ委員会

古瀬幸広

国際交流委員会

下田久則

理事候補者推薦委員会

大山耕輔

企画委員会(2001 年度)

山本武彦

2002 年度大会開催実行委員会

岡本哲和(4) 2002 年-2004 年
委員会名

委員長名

年報委員会(2003 年度)

長峯純一

企画委員会(2003 年度)

石田徹

ホームページ委員会

古瀬幸広

127

(5) 2004 年-2006 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

学会賞委員会

森脇俊雅

ホームページ委員長

岡本哲和

年報委員会(2005 年度)

辻中豊

渉外委員会

石田徹

横須賀徹

組織委員会

長峯純一

公共政策フォーラム企画実行委員会
2005 年度大会実行委員会

川上正芳(6) 2006 年-2008 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

年報委員会(2007 年度)

山本武彦

企画委員会(2008 年度)

辻中豊

企画委員会(2007 年度)

御厨貴

公共政策フォーラム実行委員会

田中富雄

大会実行委員会(2007 年度)

山本啓

ホームページ委員会

岡本哲和

年報委員会(2008 年度)

大久保規子

国際交流委員会

森田朗

委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

年報委員会(2009 年度)

飯尾潤

大会実行委員会(2010 年度)

片山泰輔

企画委員会(2009 年度)

大石眞

公共政策フォーラム実行委員会

青山崇

大会実行委員会(2009 年度)

石田徹

学会賞選考委員会

長峯純一

年報委員会(2010 年度)

諸富徹

国際交流委員会

伊藤恭彦

企画委員会(2010 年度)

大山耕輔

ホームページ委員会

長峯純一

委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

公共政策フォーラム委員会

青山崇

企画委員会(2011 年度)

新川達郎

学会賞選考委員会

宇佐美誠

年報委員会(2011 年度)

諸富徹

国際交流委員会

長峯純一

年報委員会(2012 年度)

武藤博己

ホームページ委員会

長峯純一

大会実行委員会(2011 年度)

佐藤克廣

委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

公共政策フォーラム委員会

林沼敏弘

大会実行委員会(2013 年度)

今井照

学会賞選考委員会

白石克孝

大会実行委員会(2014 年度)

大宮登大会企画委員会(2012 年度)

鈴木庸夫

年報委員会(2013 年度)

佐野亘

大会企画委員会(2013 年度)

小澤太郎

年報委員会(2014 年度)

金井利之(7) 2008 年-2010 年(8) 2010 年-2012 年(9) 2012 年-2014 年

128

(10) 2014 年-2016 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

学会賞選考委員会

後房雄

年報委員会(2015 年度)

金川幸司

楢原真二

年報委員会(2016 年度)

松田憲忠

研究大会企画委員会(2015 年
度)
研究大会企画委員会(2016 年
度)

増山幹高

大会実行委員会(2015 年度)

窪田好男

大会実行委員会(2016 年度)

岩崎正洋

学術委員会

金井利之

公共政策フォーラム委員会(2015年度)
公共政策フォーラム委員会(2016
年度)

林沼敏弘

小森岳史

20 周年記念事業推進委員会

岡本哲和(11) 2016 年-2018 年
委員会名

委員長名

委員会名

委員長名

学会賞選考委員会

加藤淳子

学術委員会

佐野亘

廣瀬克哉

年報委員会(2017 年度)

西出順郎

研究大会企画委員会(2017 年
度)
大会実行委員会(2017 年度)

青木一益

公共政策フォーラム委員会(2017
年度)

昼間守仁

129

編集後記
会報のバックナンバーに記載された情報を基として、この冊子の編集作業を行った。これについて、会報データを OCR 処理した上で、そこから必要な記載事項を抽出するという、大変手間のかかる作業を担当してくださった、20 周年記念事業推進委員の石橋章市朗氏（関西大学）には特に感謝したい。
会報のバックナンバーが学会ウェブサイトで提供されていたことは幸いであった。ただし、会報には必要な情報がすべて記載されていたわけではない。学会事務局への問い合わせ
や学会ウェブサイト上の情報等によって欠落部分を埋める努力を行ったが、それでも不明な部分が一部残ってしまった。これについては、会員の皆様からの情報提供をお待ちしたい。
修正を加えるともに、今後の学会活動についての記載をも追加した冊子のデジタル版を、学会ウェブサイト上で公開していきたいと考えている。
2017 年 3 月 30 日
20 周年記念事業推進委員会を代表して岡本哲和

20 周年記念事業推進委員
石橋章市朗
大山耕輔
田中富雄
西出順郎

130

日本公共政策学会の歩み：
1996-20162017 年 3 月 31 日発行
編集・発行

日本公共政策学会

日本公共政策学会 事務局〠441-8522 愛知県豊橋市町畑町１－１
愛知大学 地域政策学部
野田研究室
E-mail jimukyoku@ppsa.jp
学会ホームページ http://www.ppsa.jp/
銀行口座： ゆうちょ銀行
店番：０８９（店名:ゼロハチキュウ）
当座預金：０２１６６６３
加入者名：日本公共政策学会
郵便振替口座： ００８５０‐０‐２１６６６３

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