経営理念・経営方針

事業の概況
経営環境
令和４年度は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などを受け、エネルギー価格が上昇するとともに、サプライチェーンが逼迫するなど、世界経済の不透明感が高まった年となりました。

リスク管理の状況

原油や穀物等の高騰は関連する商品の価格に直結しており、国内においても企業活動や国民生活、また資材価格高騰などの形で農業生産現場へも重大な影響を与えています。併せて、夏から秋にかけては新型コロ
ナウイルス感染症の第７波が猛威を振るい、医療現場や消費活動にも影響を与えました。

業績

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

貯金
当会の貯金は、JAからの貯金預入に加え、地方公共団体や大口法人取引先等から貯金獲得に取り組みました。
その結果、令和5年3月末の残高は2兆8,567億円（前年比0.5％減）となりました。
●貯金残高の推移

令和4年度

2兆8,567億円（単位：億円）

30,00027,03728,04328,702

28,567

平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

事業の概況

26,98920,00010,0000

地域貢献情報

貸出金
社会環境変化の影響を受ける取引先の資金繰り支援等に努めるとともに、当会の強みを活かすべく、農業・農業関連等の産業を中心に、成長支援と金融仲介機能の発揮、および利回りを意識した貸出資産の質の向上に努めました。
その結果、令和5年3月末残高は3,581億円（前年比0.4％増）となりました。
●貸出金残高の推移

令和4年度

4,000

3,882

3,630

3,577

3,565

3,581

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

業務のご案内

3,581億円（単位：億円）

3,000

2,000

1,000

平成31年3月末

令和2年3月末

組織等について025経営理念・経営方針

預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践

リスク管理の状況と計画目標利益の実現に向けて、収益性、安全性および流動性の確保に努めながら、年度当初より、断続的にポートフォリオ全体の体質改善に取り組みました。
その結果、令和5年3月末の預け金残高は1兆4,738億円（前年比8.3％増）、有価証券残高は1兆247億円（前年比18.6％減）となりました。
●預け金・有価証券残高の推移

令和4年度
預け金残高

預け金
有価証券

1兆4,738億円 1兆247億円（単位：億円）

15,000

有価証券残高13,657

13,832

13,633

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

10,903

11,158

平成31年3月末

令和2年3月末

13,604
12,237

14,738

12,58910,247

10,0005,0000

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

自己資本比率（単体）
事業の概況

会員への安定・持続的な還元に必要な収益とこれを確保するためのリスクテイクに必要となる自己資本（量・質）の増強に努めました。
その結果、法定自己資本比率は、17.74％となりました。
●自己資本額・自己資本比率の推移
単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼル

地域貢献情報2,0002,024

自己資本額17.74％ 2,313億円）

16.18（単位：％ 億円）

令和4年度
自己資本比率

17.09

15.92

2,313

2,299

2,231

2,007

17.74

16.99

1,0000平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

業務のご案内損益の状況
経常利益は前期比56億円減少の63億円、当期剰余金は前期比47億円減少の57億円となりました。

●損益の状況

令和4年度
事業純益

事業純益
経常利益
当期剰余金
（単位：億円）

102

100
75

108
91

当期剰余金

43億円 63億円 57億円

126

125

経常利益

120

113
95

94

95

104

76
6359
43

組織等について

50

5725
026

平成31年3月末

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和5年3月末

経営理念・経営方針

不良債権処理の状況
金融再生法開示債権（除く正常債権）7,343百万円のうち、担保・保証付債権額は1,102百万円、貸倒引当金残高は5,033百万円となっています。

金融再生法に基づく
開示債権

自己査定
破綻

先

破綻懸念先

要 管 理 先 2,427
その他
要注意先

7,910

常先

343,911

計359,763

1,102
966
7,343

6,303

危 険 債 権
三月以上延滞債権

貸出条件
緩和債権

5,471
−

令和4年3月末

保全率83.56％

令和5年3月末1,828

正 常 債 権352,419

合359,763

計

4,409

5,033

事業の概況

合

5,471

（単位：百万円）

破産更生債権および43
これらに準ずる債権

要管理債権

要注意先

正19

■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

実質破綻先

23

●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況

リスク管理の状況（単位：百万円）●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先および実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が3カ月以上延滞債権または貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先

地域貢献情報●金融再生法に基づく開示債権区分①破産更生債権および‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらこれらに準ずる債権 に準ずる債権②危険債権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額④三 月 以 上 延 滞 債 権‥元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないもの⑤貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないもの⑥正常債
権‥債務者の財政状態および経営成績に特に問題ないものとして、①②④⑤に掲げる債権以外のものに区分される債権業務のご案内組織等について27

経営理念・経営方針

県域における業務の効率化、高度化
当会では、県域として、ＪＡにおける資産形成・資産運用業務の取組強化支援やローン・為替決済の各業務について、県域センターによる業務の集中・効率化、高度化を図っています。

リスク管理の状況

資産相談センター業務
お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったサポート・提案の実現に向けて、ＪＡにおける「資産形成・ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

資産運用」「年金」「相続対策」についての相談機能を強化するため、ＪＡの人材育成やお客さまのニーズに応える商品・サービスの企画、年金や相続対策の相談会・セミナー等を行っています。
また、日々高度化・専門化するお客さまの悩みや不安にお応えできるよう、専門家と連携した対応も行っています。

ローン事務サポートセンター業務

事業の概況

長野県ＪＡバンクホームページにローンの申込窓口を設け、ＷＥＢからお気軽にお申込みいただけるシステムを構築しています。お客さまからお申込みいただいたローンは、当会のローン事務サポートセンターにて、申込情報等のシステム入力の集中化を行っています。
同センターシステムによる稟議書・契約書の作成支援やオペレーション支援により、県内ＪＡにおけるローン事務の効率化を実現しています。
令和4年度の同センターにおける取扱状況は、事前審査申込受付件数が15,454件、本審査申込受付件数が8,148件、条件登録代行入力件数が5,766件となりました。

事務集中センター業務

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。
●為替イメージ・ＯＣＲシステム：県内ＪＡ窓口で受け付ける振込依頼書の画像を当会のＯＣＲセンターが受信し、データ変換処理することにより正確かつ効率的に振込手続を行っています。
●電 子 交 換 所 業 務：県内ＪＡ扱いの手形・小切手を当会事務集中センターに集約し、券面のデータ化、要件確認、電子交換所とのデータ送受信等を行い、安全で迅速な手形の電子交換を実施しています。

業務のご案内●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。年間10万件を超すＪＡ口座指定の口座振替依頼書を集中処理とすることにより受付事務の効率化を実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊一部対象外の口座振替依頼書があります。

組織等について●公 金 イ メ ー ジ 処 理 シ ス テ ム：ＪＡ窓口で受け付けた公金・公共料金等を、事務集中センターで集中して処理しています。ＪＡから送付された納付書類はＯＣＲ装置によりデータ変換し、年間10万件を超える収納処理を正確かつ効率的に行っています。
＊一部対象外の納付書類があります。

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経営理念・経営方針

トピックス
担い手農業者へのコンサルティング

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンクでは、担い手農業者の持続可能な経営に向けた支援を目指し、「担い手コンサルティング」に取り組んでいます。担い手農業者の経営課題を可視化するとともに、信用事業と営農・経済事業等が連携し、総合事業体であるＪＡならではの解決策を提案することで担い手農ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム業者の成長（＝農業所得向上）を支援しています。
「担い手コンサルティング」は、ＪＡおよび信連取引先農業者に対して実施しており、ＪＡ・ＪＡ全農長野・外部専門家・農林中央金庫・信連等が連携するなか、令和4年
度はＪＡ取引先：3先、信連取引先：2先の計5先の担い手
農業者に対しコンサルティングを実施しました。

今後も、ＪＡグループの部門間連携促進による総合事業体としての強みを発揮し、地域農業に必要とされる組織を目指した取り組みを図ってまいります。

ＪＡにおける地域活性化・地域貢献への取り組みを支援
事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、行政や地域関係者との連携を強化し、地域固有の課題やニーズに向き合い創意工夫をもって取り組む施策である「ふるさと共創事業」を展開し、農林中央金庫とともに地域活性化や地域貢献への取り組みを多面的に支援しています。
令和4年度は、ＪＡ信州うえだにおける、太陽光発電を用いたＪＡ施設の防災拠点化を支援しました。上田市とＪＡ信州うえだとの協定により、災害時の一時避難所・救援

地域貢献情報物資の集積拠点となっている農産物流通センターに、太陽光パネルと蓄電池を設置・導入することで、災害等で地域一帯が停電した際も携帯電話の充電やラジオ等の電力をまかなうことが可能となり、地域の安全・安心な暮らしにつながる取り組みとなりました。

高校生への金融教育活動
業務のご案内「貯蓄から投資へ」の機運が高まるなか、安定的な資産形成・資産運用を行うためには、国民一人ひとりの金融リテラシー向上が必須であり、私たち金融機関にはその支援が求められています。
長野県ＪＡバンクでは、その一環として、令和４年度からの指導要領改訂により開始された高校家庭科の授業に外部講師として参加し、将来のライフプランに必要な「金融資産としての投資」の正しい理解だけではなく、将来の夢組織等についてに向けた「自己への投資」にもふれた内容の授業を行いました。

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