第 57 回

個人型年金規約策定委員会会

議録

国民年金基金連合会

第 57 回個人型年金規約策定委員会会議録１

開催日時

令和 5 年 2 月 28 日（火）13 時 30 分～

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開催場所等

オンライン、及び国民年金基金連合会

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委員定数

9名

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出席委員

9名
五十嵐 克也委員（オンライン）
上田 憲一郎委員（オンライン）
小林 司
委員（オンライン）
鈴木 由里 委員（オンライン）
野尻 哲史 委員（オンライン）
原 佳奈子 委員（オンライン）
松本 康幸 委員（オンライン）
渡邊 絹子 委員（オンライン）
国民年金基金連合会理事長 松下

9 階会議室

睦

５ 議 事
（議案）
（1）令和 5 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（2）令和 5 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］（報告事項）（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果＜委員改選＞委員改選があったため、連合会理事長が議長を代行し、開会を宣言した後、委員長の互選が行われ、上田委員が委員長となった。
理事長は、委員長に議長を交代し、委員長より、委員長代理に鈴木委員を指名し、了承された。

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＜定足数確認＞
事務局から、9 名出席で定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
＜審議結果＞
以下の 2 議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（1）令和 5 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）（2）令和 5 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］＜議案（1）及び（2）＞事務局より次の議案について説明が行われた。
・議案（1）の令和 5 年度 個人型確定拠出年金 事業計画（案）・議案（2）の令和 5 年度 国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］＜質疑＞
上田委員長： ただいまの事務局のご説明につきまして、ご質問、ご意見等ございましたら、皆さんのほうからよろしくお願いいたします。
五十嵐委員： よろしいですか。五十嵐と申します。
上田委員長： 五十嵐さん、どうぞ。
五十嵐委員： ありがとうございます。非常にいろいろ事務を円滑に遂行していただいてる様子が分かりました。
2 つ申し上げます。質問というより意見です。事業計画にコールセンターのことが書いてありますけれども、事務作業の負担軽減とさらなる効率化を図るためには、コールセンターを増やすだけでは状況はあまり変わらないのではないかなと思います。可能な範囲で、AI を使ったチャットボットみたいなものを活用していただき、FAQ についてはそういう自動的に応答できる仕組みを入れていただくのがいいのかなと思います。それによって、最終的にはコールセンターが対応すべき問合せの数や質が変わってきて、そこに重点的に対応できるようになるのではないでしょうか。簡単なことについてはチャットボットで対応できるような仕組みを整備できるならば、少しお金もかかるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと考えます。
もう 1 点、予算書の 5 ページ、6 ページあたりに確かあったと思うんですけ
ども、具体的にいろいろ書いてありますが、通知書に係る支出というのがありますよね。通知書の封入ですとか運搬ということに関してお金がかかるわけですが、紙でやっているからかかるわけです。お客さんの要望次第にもよるので2

しょうが、せっかくマイナポータルの活用が始まっている状況でもありますので、できる限り、紙の部分を電子化していくようなことも、これもまたお金や時間がかかるかもしれませんけども、検討いただいたらいいのかなと思います。
以上です。
上田委員長： ありがとうございました。事務局、何かございますか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。2 つお話をいただきました。おっしゃるとおり、コールセンターの拡充というのはとても大事なのですけれども、それだけではなくて、必要な情報をいろいろな手法で伝えていくということを考えていく必要があります。現状、コールセンターに私どものほうにお問い合わせがある内容として一番多いのは、各種の通知物を受けて、私、どうしたらいいのだろうかっていうようなお問い合わせが非常に多くなっています。このお問い合わせについて、通知物の中に同封物としてお手続きのご案内を入れたり、あるいはホームページのほうで、FAQ で解説したりということもやってはいるのですが、どうしても制度が複雑だということも相まって、非常に分かりにくいというような状況があると承知をしております。
先ほど、五十嵐委員にご提案いただいたとおり、こういういろんな情報をもうちょっと分かりやすくアクセスするようにするべきだと、これによって自己解決を図っていくことは必要なことだと認識しています。AI チャットに関しては、非常にそういった点は有用なツールだと認識をしております。ほかの手法も含めて、どのようにやっていけば一番効果的か、費用対効果や事務負担も考えつつ、できるだけ早急にできるものから取り組んでいきたいというふうには思っております。
それから、もう一点ですが、紙をできるだけやめるべきだというのはおっしゃるとおりでございまして、来年度、マイナポータルで電子交付というツールを新しく作ることになりますので、そちらの活用も含めて、ほかの各種の通知物に関しても活用できないかどうかというところ、費用の面とかいろいろ確かにあるのはあるのですが、それによって紙が削減される、あるいは事務処理が軽減されるというのは、非常に私どもとしても大きなメリットはあるところでございますので、全体の費用対効果も見ながら検討を進めていきたいというふうに思っております。以上です。
上田委員長： 五十嵐さん、よろしいでしょうか。
五十嵐委員： ありがとうございます。
上田委員長： ほかの皆さま、いかがでしょうか。野尻さん、どうぞ。
野尻委員： ありがとうございます。今回、初めて参加をさせていただきます、野尻でございます。2 つほど伺いたいところがありました。
1 つ目は、先ほどの中期計画に関連する点です。やはり今、五十嵐委員から

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もご指摘あったように、システム対応でたくさんやらなければいけない分野があるなと感じました。ちょっと長い目線でみると、資料の 2 の一番最後のページに加入者等の推計で、すごく長期の予想というか、推計値を出していらっしゃるんですけど、これを見ると 10 年もしないうちに、加入者、運指、それから移換者含めると 1,000 万人ぐらいの規模感を想定しなければならない状況になるとされています。ある程度、ロードマップを考えないと到底難しいという気がしておりまして、きっと、これは個人的な意気込みだけで対応できるレベルではないと思います。これよりも増えていることも想定する必要もあれば、システム対応っていうのは相当鍵を握るというか、肝心な部分になっていくとつくづく感じました。なので、ぜひ中期計画が長い目線の中での計画の整合性があるかどうかというのをぜひ確認をしながらやっていただけるといいなと思いました。
それから 2 点目です。一つの試金石といいますか、KPI みたいなものになると思うのですが、新規加入者のオンラインでの申請が、先ほどの資料の中で13.5％と記載されていましたが、これをどれぐらいになるべきかといったものを公表すべきではないでしょうか。例えば、今期は 2 割にするとか、3 割まで上げるといったようなある程度、何か数字の目安があるといいかと思います。
以上、2 つです。
上田委員長： ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
理事長： 理事長の松下でございます。ありがとうございます。先ほど説明した中期計画との関係で、システムインフラの構築という点について、若干申し上げたいと思いますが、まさにご指摘のとおりでございまして、私どもの業務自体は、業務の特性を一言で言えと言われると、大量事務処理業務ということに尽きるのだろうというふうに思っております。従いまして、これをこなしていくためにはシステムという手段なしには業務遂行が円滑に進めるっていうことは考えられないという状況でございまして、業務の安定性、正確性を期すためにも、システムの存在というのは不可欠ということでございます。
従来は、私ども iDeCo そのものの法改正等に伴うシステム対応というところを中心に考えていけばよかったわけですけれども、これに加えて、先ほど申し上げた、政府が全体として進めているデジタル改革でありますとか、あるいは周期的に到来してまいりますメインフレーム自体の更改といったようなタイミングを迎えているということで、複数のシステム対応の要因が合い重なって対応していかなければいけないということで、なかなかこれを単年度ベースだけで近視眼的に見ていくと、全体最適を誤ってしまうリスクがあるなということで、中期計画の一丁目一番地に、そういう意味ではシステムインフラの強化ということを掲げているということであります。

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目的としては、今言ったような幾つかの切り口があるわけですけれども、いずれにしましても最終的には制度の維持、安定的な運営、あるいは加入者にとっての利便性の向上といったようなところにつなげていくための制度でございますので、私どもとしては全体像しっかり押さえながら、中期計画自体は一応 5 年というタイムスパンを想定しておりますけれども、それぐらいの時間軸の中でしっかり計画的な運営を行っていきたいというふうに考えております。システムについては以上でございます。
事務局（海老部長）： 新規のオンライン化の目標値を設けてやっていくっていうのも非常に大事じゃないかというようなお話としていただいたのだと思うのですけれども、まず、令和 6 年 12 月に事業主証明がなくなるというのが、オンライン化を進めやすくする非常にいい要因だと思っています。
先ほど申し上げたとおり、そこのタイミングに合わせて、手続きの簡素化ですとか、そういったものも併せて考えていきたいというふうには思っておりま
すので、それに併せて、せっかく導入するのだから紙が減ってくれないと私どものコストも減らないという、そういうものになっておりますので、私どもとしても、オンライン化についてどのぐらいの水準を目指すべきなのかっていうのは、今、数字として持ち合わせているわけではないのですけれども、そういった設定ができるのかどうかも含めて、そこは検討していきたいと思っております。
いずれにしても、令和 6 年 12 月というのは非常に大きなポイントだとは思っておりますので、そこを目指しながら、運営管理機関とも連携を取って対応していきたいと思っております。以上です。
上田委員長： 野尻さん、よろしいでしょうか。
野尻委員： ありがとうございます。
上田委員長： それでは続きまして小林さん、どうぞ。
小林委員： ありがとうございます。質問と意見があるのですが、先に質問させていただきたいと思います。大きく 5 点ございます。1 点目は、iDeCo の新規加入者数が増加していることについて、資産所得倍増プランでは iDeCo 加入者の拡大の必要性が言及されています。そういったことを踏まえると、今後もさらに新規加入者が増加する可能性が高いと個人的には思うわけですが、資料の 2 の 13 ページの「加入者数等の推計」は資産所得倍増プランを踏まえた推計なのか、そうではないのか、お答えいただければと思います。
2 点目は、先ほどの質問にも絡みますが、事業計画（案）では事務処理センターやコールセンター等の体制強化、基盤整備とあります。事務処理や問い合わせの増加対応以外に、加入者の増加によって発生し得るさまざまな課題の想定があるのかどうか、懸念点等あれば教えていただきたいと思います。また、5現時点で人員体制や業務効率化など、何か既にやってらっしゃることあれば教えていただきたいと思います。
3 点目は、事業計画（案）に iDeCo 公式サイトのリニューアルを検討と書いてあります。これはあくまで検討であり、これによる支出は次年度には発生しないとのイメージでよいのか、教えていただきたいと思います。
なお、加入者の年齢層を見れば、基本的にデジタルが不得手な年代、年齢層ではないと思いますので、さらに活用が必要とは思いますが、開発費との見合いもあると思いますので、そういったところを考慮しながらやっていくことが必要と思います。
4 点目は投資教育についてです。企業年金連合会、運営管理機関と連携して、現在もさまざまな工夫、努力をされていることと承知しておりますけれども、大事なのは実効性の確保と思っております。現在の加入時あるいは継続それぞれの投資教育に対する自己評価として、今このような感じで効果があると考えている、などあればお聞かせいただきたいと思いますし、課題認識なども教えていただきたいと思います。
5 点目は事業計画（案）の「手数料水準に係る検討」についてです。記載内
容は令和 4 年度の事業計画と同じと理解しています。喫緊で手数料を引き上げる必要性があるというよりは、令和 5 年度も 4 年度と同じレベル感で検討すると理解してよいのか教えてください。
上田委員長： ありがとうございました。事務局、よろしいでしょうか。
事務局（海老部長）： 5 つ、ご意見とご質問いただいております。まず、一番最初の iDeCo の加入者増の推計、資料でいきますと、予算の資料、資料 2 の一番最後のページにある資料かと思いますが、こちらについては資産所得倍増プランでの増加などを見込んでいるのかというお話でございました。13 ページの※の 1 のところと、あと、※の 5 のあたり、そこにも記載をさせていただ
いているのですが、この推計に入れている要素としては、これまでの推移と、令和 4 年度 10 月施行分の影響というところまでしか加味しておりません。その後の起こるかもしれない制度改正の影響であったり、あるいは施行タイミングは分かっているけれども令和 6 年 12 月の施行分というのは推計としては加味していません。すなわち現状プラス、令和 4 年 10 月分というところまでの数字ということになってございます。
それから 2 つ目、事業計画、加入者の増加に向けて、これまで取り組んできた内容についてあればお聞かせいただきたいというお話でございますが、まずは事務処理センター、コールセンター、かなり事務量が増えているというところに対して、物理的に増員するなど体制を強化して対応しているというのが今の現状です。

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あと、効率化の観点でいいますと、オンライン化というのが一つのツールになりますので、令和 3 年 1 月からオンライン化を入れているということと、あとは今年度から年に 1 回の現況届に関してはオンラインで実施ができるような仕組みとなっておりますので、こうした取り組みも組み合わせながらやっているというところでございます。
それから 3 番目、ウェブリニューアルの検討に関してでございますが、ここはまだ検討と書いてあるとおり、来年度は検討のタームだというふうに考えております。やはり大きな制度改正のタイミングで、ホームページの内容は非常に大きく変える必要がありますので、次の大きな変更というのは令和 6 年 12月となります。そこでまた制度が変わってきますので、そこを一つのポイントに置きながら、じゃあどのような発信ツールを扱っていくのがいいのか、発信の内容にしていくのがいいのかっていうことを検討させていただきたいというところです。費用対効果というお話はおっしゃるとおりなので、そこも見据えながら検討したいと思っています。
それから 4 番目、投資教育についてです。継続投資教育に関しては、私どもが今取り組んでいる内容というのは事業計画に書かせていただいているとおりですが、オンラインセミナーやウェブ広告ですとか、そういったものを通じて、今、作ったものを皆さまにお届けする、あるいは実際に説明をする、こういったことをやっているところです。
ただ、例えばウェブ広告やりました、じゃあすごく皆さん見ていただけます
かといいますと、ほかの民間企業との取り合いになっているところもありまして、例えば私どもがセミナーをやって周知しているタイミングでも、iDeCo、セミナーって入れても検索結果の上に出てこないとか、結構そういうような状態もあるようです。ウェブの広報ツールもいろいろありますので、どういうものがいいのか、SNS みたいなものも含めて、じゃあどういったツールを使っていくとどこのターゲット層にうまくいくのかっていうあたりは、もう少し私どもとしても手法は検討していかなきゃいけないと思いますし、費用対効果というところも当然ございますので、その辺も含めて実施していきたいと思っています。
ただ、iDeCo 公式サイト自体は、最初作ったのが平成 28 年なので、今、5 年、6 年ぐらいたつのですが、最初は、アクセス数はそんなに伸びてなかったのですが、今は非常に多くなっております。この iDeCo 公式サイトをうまく使うというのも一つ手段としては当然あると思いますし、そこの HP の導線の中で、今、継続投資教育として用意をしているツールを必要な人が目につくように置いていくというような方策というのも、併せて考えていく必要があるだろうというふうには思っています。

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一番最後、手数料についてでございます。手数料のご認識に関してはもう言っていただいたとおりというところで、令和 4 年度と同じように、予算ですとか決算を通じて適切に検証していくということは引き続き取り組んでいきた
いと思っております。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。小林さん、よろしいですか。
小林委員： ご回答ありがとうございました。費用対効果も意識していただいているということで何よりです。法改正の対応やシステム関連費用の必要性は理解しますし、効果もあるとは思いますが、費用対効果や費用との見合いは大事だと思っております。収支見通しにもあったとおり、今後も iDeCo の加入者が順調に増加していけば、その分手数料収入も増加していくことが見込まれると思いますので、各年度の事業費の執行状況も踏まえつつ、引き続き手数料については慎重にご検討いただきたいと思います。
最後に意見ですが、令和 4 年 12 月末時点で自動移換者が増加しています。
これは退職前の段階で企業年金加入者に対してしっかりと事業主が説明して手続きを促していないことが原因の一つではないかと思います。以前もこの場で、連合会としての抜本的な解消は難しく、現状や課題を逐次厚労省に伝えていく、あるいは厚労省に対して課題解消のために必要な対応の検討を要請するということが重要、とコメントいただいておりました。引き続き厚労省と連携いただきながら、対策についてご検討いただきたいと思います。以上です。
上田委員長： 事務局、よろしいですか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。最後の自動移換のお話につきましても、昨年もご要望いただいているということを私どもも認識しておりま
すが、おっしゃるとおり、やはり抜本的な解消というのは、連合会の対策だけではなかなか難しい部分もあろうかと思いますので、引き続き厚労省に対して、今の現状ですとか課題について共有していきたいと思っております。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。それでは続きまして、鈴木さん、お願いします。
鈴木委員： 事業計画の、今、提示されております 6 番のところに関連してです
けれども、昨年の 11 月だったと思いますが、国民の安定的な資産形成支援に関する法整備というお話の中で、金融経済教育推進機構、仮称ですけれども、機構を設立する、令和 6 年度をめどで新しい機構を設立して、それは今、日本銀行のほうが事務局をされている金融広報中央委員会の機能を移管、承継するという、そういう方向性が打ち出されているかと思います。ここについて、
iDeCo で対象としているようなリスクの低い商品に関しての投資助言業の登録要件の緩和なども検討するということがうたわれていますので、国民の安8定的な資産形成という観点からしますと、iDeCo の取り組みというのも、今後できる金融経済教育推進機構で行っていくところにも関係していくのであろうというふうに思います。事務局が金融庁だったと思いますが、これは省庁横断的な取り組みとしてなされるということが説明にありましたので、ぜひ
iDeCo のお話のところも、こちらの金融庁と事務局をするところに、関係、関与、参加していくという対応をしていただきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
上田委員長： ありがとうございました。事務局、いかがでしょうか。
事務局（海老部長）： お話ありがとうございます。今、お話がありましたのは、資産所得倍増プランの中でも記載をされている、金融経済教育の推進機構について、令和 6 年中に新たな金融経済推進機構を設置するというような話で、アドバイスの円滑な提供に向けた環境整備ですとか、そういったことについて盛り込まれているというところです。こちらについてはお話ありましたとおり、今後、金融庁のほうでお話が進んで、法案も含めて対応が整理されていくものだというふうには認識しています。
ただ、おっしゃるとおり、具体的な金融経済教育の教材とかコンテンツみた
いなお話の中には、当然 iDeCo のお話というのも入ってくるのだと思います
し、いろんな形で関わってくることにはなるのだろうとは思うのですが、具体的にどのような関わり方ができるのかというのは、今、現状何か答えを持ち合わせているものではありませんので、厚生労働省とも連携しながら、iDeCo についてもきちんと正確かつ適切な情報を伝えていただけるように働き掛けをお願いしていきたいと思います。以上です。
上田委員長： ありがとうございます。鈴木さん、よろしいでしょうか。
鈴木委員： ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたします。
上田委員長： そのほかの皆さん、いかがでしょうか。よろしいですか。原さん、どうぞ。
原委員： ありがとうございます。もう既にいろいろな方に言っていただいたので、私からは本当に少しコメントになるんですけども、やはり加入者がどんどん増えていって、今後改正もあって、また増えていくものと思われますし、会社員の方も企業型 DC に入ってる方も入りやすくなるという状況で、そういった中で、やはりコールセンターの受け手の問い合わせ対応も大変になってくると思います。できるだけ自己解決できるよう、ホームページや FAQ などの充実で解決していけるところと、加入者に対してのフォロー体制もお願いしたいと思います。やはり、加入者が増えないと、この辺の数字関係というのも大きくなっていかないと思われます。そういった意味では、中期ということでございましたけれども、中長期で考えていく上でも、資料 2 の最後の、加入者9数等の推計のところで、これは推計なので、こうなるだろうということで、目標とかそういう値ではないというのは分かりますが、加入者をもっと増やしていくということで、それを受けるコールセンターの体制強化もですが、iDeCo 公式サイトを充実させて、もっともっと上のほうに出てくるよう、見てくださる方がたくさん増えるようにしていくことが大事かと思います。それから、60 歳近くなる方についてのフォローとか、いろんな、加入者が増えたら増えたなりの、たくさんの事務的フォローも必要だと思いますので、大変かとは思いますが、サポート体制をお願いします。あと自動移換者の方への対策もあると思いますので、もう既にしっかりとされてるとは思いますが、引き続きフォローのほうをお願いしたいと思います。以上です。
上田委員長： ありがとうございます。事務局、何かございますか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、加入者の方が iDeCo に入ってよかったと思えるように、ホームページだとか、一つのツールだけではないだろうと思いますので、工夫しながら対応に取り組んでいきたいと思います。以上です。
上田委員長： ありがとうございます。野尻さん、どうぞ。
野尻委員： 2 度目で申し訳ないです。先ほどもう 1 つ、お伝えするのを忘れていました。私個人としては、計画の中で非常に大事と思ってるのは、iDeCo プラスの拡充です。大企業にお勤めの方々にはいろんな対策があると思います
が、中小企業、特に零細のところをどうするかという議論が必要です。そんな時に、私は先ほどの顧客本位タスクフォースの委員をやらせていただいたりとかで、金融庁側の議論によく参加をさせていただいておりますが、今回の資産所得倍増プランの中でもあるように、イギリスにすごく目線のいった議論をされています。
イギリスですと全ての企業が企業年金を導入するっていう法律ができて、一気に DC の加入者が 1,000 万人ぐらい増えました。6～7 年の間に 1,000 万人ぐらい増えたという実績があって、やはり評価される方が大変多かったんですけ
ど、私は日本には iDeCo プラスっていう制度が既にあるので、これをいかに活用するかを考えるべきだと指摘しています。500 人までの人員にまで対象を広げるとか、さらに引き上げてもいいので、ここを充実させるべきだっていう議論をさせていただいています。
一般に iDeCo に関して議論をされる時は、加入者向けのセミナーとか加入者向けの動画だとか、メッセージのウエートからいくとそれがほぼ 9 割以上だと思います。ところが、先ほどのご説明の中にもあったように、企業側にいろいろまだハードルがあるような気がしますので、企業側が導入できるような施策が必要だと思います。ここにも資料の 2 の事業計画のところにありますが、10iDeCo プラスセミナーというものをもう少しウエートを高めてもいいんではないでしょうか。加入者向けではなくて事業主向けのセミナーという点で情報提供をもっと増やしてもいいんではないかと思います。別の議論の場所でもよく議論をさせていただいてるポイントですから、ぜひ前向きに、強めに捉えていただけるとうれしいと思います。以上です。
上田委員長： 今、野尻さんからもご指摘いただきましたが、私も個人的にはiDeCo プラスは、大変優れた制度だと評価しておりまして、特に平成 24 年の適格年金の廃止以降、中小零細企業の企業年金のカバー率が非常に下がってますので、老後の所得保障を中小零細の従業員の方にも充実させるためには、この iDeCo プラスが非常に使い勝手のいいツールかなと思ってます。
野尻さんのご指摘にあったような事業者向けについては、例えば社労士会とか税理士会とか、中小零細企業のオーナーが経営の相談相手とするようなところを窓口にして進めるというようなツールもあるなと個人的には考えております。また、今日は、五十嵐さんがご出席されていらっしゃいますので、例えば商工会議所を通じて iDeCo プラスを広めていただくという手段もあると思います。そういったこともぜひ委員の皆さん全員でいろいろ知恵を出し合って、いい方向へいったらいいのかなと個人的には考えております。
事務局、何かございますでしょうか。
事務局（海老部長）： よろしいですか、先に五十嵐委員、発言されますか。
上田委員長： 五十嵐さんどうぞ。
五十嵐委員： すいません。おっしゃるとおり、私どもでも iDeCo 関係のセミナーはやっておりまして、各地の商工会議所に対しても、それぞれの会員向けにそういうのをやってくださいねという話はしているところでありますので、引き続き、それは強力にやっていきたいと思います。
なお、商工会議所では、今日ご出席の原さんにもなっていただいていますが、DC プランナーという認定制度を実施しています。
DC プランナーは、まさに事業主向けに iDeCo 等の PR や導入促進をしていただける方であり、非常に重要な役割を果たされています。私どもで検定試験を実施しておりますので、社労士の方等にも DC プランナー取ってくださいねと勧めたりしています。そういうこともあり、全国に 4,000 名以上の方が登録されている DC プランナーを活用するようなこともやっていければと思います。
上田委員長： 私も一応、1 級 DC プランナー、資格持っております。いろいろとご協力させていただければと思います。あと、原さん、手が挙がってました
けど、よろしいですか。
原委員： 上田先生に先ほど補足していただいたので、もうほとんど言っていた
だいたんですけども、DC プランナーもそうなんですが、全国社労士会のほう

11でも全国レベルでの年金研修の中で、企業年金や iDeCo のところ、要は企業の福利厚生ということで、社労士も関係する部分をとり入れています。例えば、
iDeCo プラス等を入れる場合は、専門知識ですとか、あとは就業規則関係の改定が必要になってきますので、そういったところで、今、全国の社労士の方々に向けてはまずは iDeCo とか iDeCo プラスを知ってもらうような研修、企業年金についても知ってもらうようにと進めています。事業主の方々にはなか
なかダイレクトにいかない場合は、そういった資料の活用や、あるいはそういった資格を持った専門家の方の活用というのも必要、ポイントになってくるかと思いますので、その辺も考慮して進めていただければと思います。以上です。ありがとうございます。
上田委員長： ありがとうございました。事務局、何か、コメントございますか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。iDeCo プラスに関しては、おっしゃるとおり、今年、実は初めて iDeCo プラスのオンラインセミナーというのを開催いたしました。今年の 2 月に 2 回、共催の銀行 2 行にお願いをして、一緒に開催しました。オンラインセミナーで中小事業主の方、経営者の方と、あと福利厚生のご担当者の方ということでお呼び掛けをさせていただいています。人が集まるかなと、実は非常に不安だったのですけれども、2 回で 600名弱ほど申し込みいただきまして、ご参加いただいたのが 400 名ぐらいということで、ほかのセミナーよりも非常に実は参加率が高かったと。平日の昼間にやったのですけど非常に参加率も高かったというような状況になっております。
先ほど社労士会のお話もございましたが、社労士会にもご協力をいただきました。原委員にもご協力をいただきまして、社労士の方にも相談来てくださいというお話もアピールしていただくような場も入れながら、今回セミナーをさせていただいております。
そのような形で、社労士会にもご協力いただいたり、銀行とも連携したりとかしながら、この iDeCo プラスの周知に取り組んでいきたいと思っております。今回のオンラインセミナー、そういう意味では非常に反応が良かったので、来年度も引き続き取り組みたいと思います。以上です。
上田委員長： iDeCo プラス推進のために、皆さん、力を合わせてやっていきましょうということだと思います。ありがとうございました。ほか、ご意見等いかがでしょうか。渡邊先生、どうぞ。
渡邊委員： いろいろなご意見を伺っていて、最後に私のほうからも少しだけコメントさせていただきたいと思います。今、セミナーの内容とかというようなところもあったかと思いますが、先ほどコールセンターへの問い合わせがすごく増加していると。それは個別的な問い合わせが増えるからだというお話

12だったかと思うのですが、その個別問い合わせの中にもやはり共通して問い合わせが来る内容が含まれているのではないかと思います。つまり皆さんがつまずきやすい、制度が複雑で分かりにくいのはどこなのかというのが、問い合わせの内容から分かるようなことがあろうかと思います。
そういった問い合わせの内容を検証して、セミナーとかの内容に生かす、そういった循環といいますか、考察といいますか、そのような仕組みが必要なのではないのかなというふうに感じました。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。事務局はコメント、何かございますか。
事務局（海老部長）： ありがとうございます。もうおっしゃるとおりでして、つまずきやすいポイント、よくある質問など、あと、皆さんが読んで分からないだろうなっていうところであれば表現をいろいろ工夫するとか、いろいろやれることはまだまだおっしゃるとおりあると思いますので、セミナーでの周知も含めて取り組んでいきたいと思います。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。そのほか、皆さまから特にご意見ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。それでは皆さまからさまざまなご意見いただきましたので、これを踏まえまして、この 2 議案について議決をいたしたいと思います。
第 1 号議案、令和 5 年度個人型確定拠出年金事業計画案、第 2 号議案、令和5 年度国民年金基金連合会予算案、確定拠出年金事業経理について、原案どおり決することといたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
(「異議なし」の声あり)
上田委員長： ありがとうございます。それではご異議がないようですので、2議案については原案どおり決することといたしたいと思います。また、ただいま議決いたしました事業計画案および予算案につきましては、今後、厚生労働大臣の承認が必要ですが、その過程で仮に変更があった場合には委員長にご一任いただきたいと、このように思いますがよろしゅうございましょうか。
(「結構です」の声あり)
上田委員長： ありがとうございます。それではそのように取り扱うことにさせていただきたいと存じます。議案は以上でございます。
＜報告事項＞
事務局より次の報告事項について説明が行われた。

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・報告事項（1）の個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
・報告事項（2）の指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由＜質疑＞
上田委員長： ありがとうございました。ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問等ございましたら、皆さまのほうからお願いいたします。よろしゅうございますか。それでは特に何もなければ、報告事項は以上とさせていただきます。
上田委員長： 次に会議録署名人の指名に移らせていただきます。本日の議事に係る会議録署名人につきましては、鈴木さんと松本さんにお願いいたしたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
鈴木委員： 承知いたしました。
松本委員： 承知いたしました。
上田委員長： ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
上田委員長： それではこれをもちまして、本日の委員会を終了したいと思います。事務局におかれましては、令和 6 年の合算管理に向けて、これから大きな、大変重要なお仕事が待っているかと思いますけども、ぜひしっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。また、皆さまから出たご意見等を踏まえまして運営に当たっていただければと思っております。
それでは次回の日程につきましては、事務局から別途ご連絡することになりますのでよろしくお願いいたします。
最後に事務局から何かご連絡等ございましたら。
事務局（海老部長）： 今日はありがとうございました。特段連絡事項はございません。以上です。
上田委員長： ありがとうございました。それでは本日の委員会はこれで終了したいと思います。皆さま、本日はお忙しい中ご審議をいただきましてどうもありがとうございました。それではこれで委員会、終了いたしたいと思います。
（閉会 14 時 50 分）

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