2017.1.25

第70号
《目 次》
平成家族考70《交通事故をめぐる紛争から今後の裁判外紛争解決手続き（ADR）を考える》1～3頁
アラカルト《思いあい、協力しあう家族ー家族関係の修復を図る家族療法の視点ー》4～5頁
海外トピックス《面会交流の場面での親の善行義務－ドイツ法の紹介ー》6～７頁◆平成家族考 70

交通事故をめぐる紛争から今後の裁判外紛争解決手続（ADR）を考える

裁判外紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。）事業は、民事上のトラブルやもめごとについて裁判外で公正な第三者が関与して解決を目指す手続です。
当法人も平成２１年4月1５日に法務大臣から認証を受け、東京、大阪及び名古屋の各相談室で離婚協議および子の監護に関するＡＤＲ事業を実施しています。子のある離婚紛争は早期に、子の利益を実現する合意による解決が何よりも求められるので、当法人が実施しているＡＤＲは子の利益実現に適う事業であると思われます。本稿は今後のＡＤＲのあり方について理解を深め、ＡＤＲの利用促進の一歩につながることを期待し、首都大学東京法科大学院の我妻学教授に主として交通事故をめぐる紛争からみた論考をお寄せいただきました。

はじめにび利用実績は高いといえます。そこで、交通事故を日常生活あるいは余暇活動の移動手段とし て、自動車は欠かせないものです。道 路の整 備、自動車めぐる紛争から裁判所と ADR の役割分担などを検討します。の安全性向上などによって死亡事故件数は減少傾向にありますが、社会問題となっている飲酒運転ある１

交通事故をめぐる紛争とその解決

いは高齢者による死傷事故などにより、死者数の減（１） 裁判所による解決少幅が減少しています。交通事故発生件数自体は、裁判所による解決は、民事調停（交通調停）と民事２０１１年以後、減少傾向にあります（２０１５年の訴訟があります。

交通事故の発生件数５３６, ８９９件に対し、２０１１①民事調停

年６９２, ０８４件）が、東京などの大都市部におけ

民事調停は、裁判手続とは異なり、非公開で行る訴訟件数は、むしろ増加傾向にあります。交通事

われ、手続が柔軟で、当事者が互いに譲り合って、故の ADR 機関である交通事故紛争処理センターは、実情に即した解決を目指します。当事者間で損害賠他の民間の ADR 機関と比較して、その知名度およ償金などの支払に関し、合意する見込みがあれば、この冊子は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

手続費用も安いので、有益な手続です。しかし、当ての話し合い（示談代行）で解決していると思われ事者の一方が誠意をもって対応しない場合、自己のます。たしかに、物損で過失割合などの有無につい意見に固執する場合には、当事者間で合意するのて当事者間で争いがなく、修理代金などが軽微なは難しく、調停による解決は適しません。民事調停

場合には、簡易・迅速・安価に処理できますが、訴事件数は、多重債務者の債務整理事件が大幅に減訟手続のような手続の公正・公平性が担保されてい少しているため、家事調停事件数と比較して、全体ませんので、むしろ ADR 機関による解決の方が望として減少傾向にあります。2015 年度の交通調停ましいと考えます。

事件の既 済 件数は、3,013 件と減 少 傾向にあり、②交通事故紛争処理センター
1974 年に保険会社の職員による示談代行付任調停の成立する割合も 4 割程度で推移しています。

意保険が創設されました。設立の過程で問題となっ②民事訴訟
交通事故の発生件数が多い東京、大阪の地方裁たのは、保険会社の職員による示談交渉が非弁活動判所には、民事交 通訴訟の専門部（東 京：民事第（弁護士法 72 条）に反しないのか、手続の公正さ２７部、大阪：第１５民事部）が設けられています。

が担保しうるかでした。そこで、和解斡旋のための交通事故発生件数は減少傾向にあるにもかかわら中立的機関として、交通事故裁定委員会（任意団体）ず、東京地裁における 2014 年度の新受件数（簡が 1974 年に設立されました。中立性をより担保易裁判所からの控訴事件を含みます）は、1,299するために総理府（現内閣府）の許可による財団法件で、増加傾向にあります。その要因としては、保人となり、名称も交通事故紛争処理センター（以下、険会社相互間の競争も過酷になり、保険金支払の「紛セ」と略します）に変更され、2012 年に公益査定が厳格になり、示談による解決が困難になって財団法人となっています。本部を東京に設置し、名いること、被害者側の権利意識の向上のほか、高古屋、札幌、福岡、広島、大阪、高松、仙台に支部、次脳機能障害事案など複雑専門的な事件類型が増さらに金沢とさいたまに相談室を設置しています。

加していることが考えられます。

紛セは、交通事故に関する法律相談、和解斡旋おなお、交通訴訟は、従来おおむね 7 対 3 の割合よび紛争解決のための審査を行っています。法律相で和解による解決の方が判決よりも多いですが、近談は、事前に電話で予約した上で弁護士が面接を時は、責任の存否、過失割合あるいは損害額等に行っています。相談の内容の大部分は、和解斡旋な関し、当事者間の主張に隔たりが大きく、和解が困ので、相談を担当した弁護士は和解の斡旋まで行い難になっているとされています。

ます。

弁護士特約付保険の普及により、比較的少額の和解の斡旋は、申立人と相手方保険会社の双方物損事件に関しても当事者双方に弁護士が選任さから提出される資料を勘案して、和解斡旋案を提示れる事件が簡易裁判所において増加しています。

します。和解案を受諾するか否かは、当事者の自由です。
事実認定・法律解釈などに関し当事者双方の主（２）裁判外の紛争解決

張が著しく相違している場合など和解の斡旋が困①はじめに裁判外の紛争解決は、被害者と加害者の相対交難な場合には、判断の統一性を担保するために訴渉（示談）と交 通事故 紛争 処 理センター（http://

訟移行審査委員会が訴訟移行の可否を審議・決定

www.jcstad.or.jp/）ないし日弁連交通事故相談セします。
当事者双方が和解案に同意すれば、和解が成立

ンター（http://www.n-tacc.or.jp/） などの ADRし、保険会社が保険金を支払います。

機関を利用する方法があります。

これに対し、和解の斡旋が不調に終わった場合に紛争の大部分は、示談あるいは保険会社を通じ2ています。

は、当事者は審査を申し立てて、裁定を求めることができます。審査・裁定は、大学教授、弁護士など

法 務 大 臣 に よ って 認 証 さ れ た ADR 機 関 は、から選任される 3 名の審査員から構成される審査2016 年現在146 機関と順調に増加している反面、会が行います。相談担当弁護士の事前の説明、当大部分の民間 ADR 機関の取扱件数が頭打ちになっ事者双方からの意見聴取に基づいて、審査・裁定をています（ADR に関し、法の支配 178 号および法行います。裁定に対し、申立人が同意すれば、保険律のひろば 67 巻 6 号などの特集記事を参照）。
交通事故をめぐる紛争に関して、裁判所と ADR会社等は裁定に拘束されます（片面的拘束力）。
相談事案のほとんどは、和解ないし裁定の受諾が相互に補完しているといえますが、潜在的ニーズによって終了しています（2015 年の新規相談件数に十 分に応えているとはいえません。例えば、歩8,020 件の内、和解成立件数 6,517 件、裁定受行者と自転車あるいは自転車同士の事故は、紛セ

諾件数 597 件）。の対象となりません。自転車による事故に特化した和解の斡旋が不調に終わった場合あるいは申立ADR 機関（自転車 ADR センター）が新たに設 立人が裁定に同意しない場合には、紛セにおける手続さ れて い ま す（http://www.bpaj.or.jp/adr/） が、は終了しますので、申立人が損害賠償請求をするに2015 年の受付件数は、27 件と非常に少なく、制は訴訟を提起するなど別の手段をとらなければなり度として認知されるには至っていません。今後は、ません。

警察、弁護士会および裁判所などと連携・協力して、ADR の活用が期待されます。

２

交通事故関係の ADR の特色
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交 通事故関係の ADR の特色としては、裁判手

むすびにかえてー家庭紛争と ADR―ADR の活用を考えるには、当事者のニーズに則し続と比較して、簡易・迅速であることのほか、以下て仕組みを構築する必要があります。の点が挙げられています。①手続費用が無料、②
過失の有無、過失相殺および具体的な損害の認定

離婚などの家庭紛争は、もっぱら家事調停で取り基準が従来の判例に依拠、③裁定を編集・公刊し、扱われています。しかし、民間型ADR は、裁判所の閉判 断 基 準 などの 共 有化、④ ADR 機 関内の 研 鑽、庁している土曜日・夜間に手続を行うなど柔軟な手裁判所との意見交換です。

続を提供できます。さらに、婚姻関係が破綻し、とか損害を実際にカバーするのは、当事者の自己負担く対立関係にある当事者間の合意形成を家事事件というよりは、任意保険によるので、当事者間の合に精通している専門家がサポートするだけではなく、意が比較的容易に得られやすいこと、合意に至らな離婚後の親子関係を中心に円満な関係をできるだ

くても裁定案を被害者が受諾すれば、加害者側のけ回復・維持できるように監護者指定・養育費の支保険会社はその結果を遵守することも紛セによる解払・面会交流など子どもの監護養育問題をきめ細か決の特色です。このため、当事者だけではなく、保く取り扱うことが期待されています。
民間型ADR の利用が低調の要因として、当事者険会社の意向が無視できません。の費用負担の問題が挙げられています。家事事件に

３

ADR の現状と課題

対し交通事故のように保険などによる費用負担は困2007 年 から施 行 さ れて い る「 裁 判 外 紛 争 解

難ですので、法律扶助の活用、ADR 機関の財政基盤

決 手 続の利用の促 進等に関する法 律」（いわゆるの安定のための公的支援が望まれます。裁判所と民ADR 法）により、ADR 事業者を対象として、認証間型ADR が相互に連携することは、家事事件の公制度を設け、認証事業者の ADR に時効中断効な正・公平な解決に資するからです。

どを与えることによって、ADR の利用・促進を図っ

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思いあい、協力しあう家族― 家族関係の修復を図る家族療法の視点―
愛しあって結婚し、幸せになろうと築き上げてきた家族関係も、お互いの間に感情のもつれや誤解が生じることがあります。その際、お互い相手の言葉に傷ついたり、自分の気持ちを抑えて不満や怒りをため込んだりすると関係がこじれ、簡単には解決できない事態に発展してしまうこともよくあることです。不快な気分は伝染し、家の中の雰囲気が暗く重たくなって、家族全員に長引く悪影響を与えます。こうなると、家族関係を解消するのがいちばん手っ取り早い解決法だと簡単に結論を出したい誘惑にかられるでしょう。
しかし、見方を変えると、夫婦の言い争いも、子どもの引きこもりも、家族の誰かの＜つらさ＞の訴えであり、家族関係がうまく機能していないサインであるとも言えます。このように家族を少人数の集まりからなる一つの小さなシステムだと見て、その働きを調整して、家族みんなにとって気持ちよいものに変えることで、問題を解決しようとする家族療法という考え方があります。家族メンバーそれぞれの気持ちのすれ違いや誤解を解消して、協力体制を作りだすことを援助するのです。家族関係の修復可能性を優先して探る、家族療法の観点から家族の問題を考えてみましょう。

１．
よく見られる家族の不和や夫婦の争いもよくあるすれちがいですが、双方とも相手が理解してくれないと感じ、「自分ばかり我慢している」と思い込んでいます。けれども実際は、我慢しているのは夫だけでも、妻だけでもなく、二人共とても苦しい時間を過ごし、我慢を重ねてきているのです。
二人がそこまで苦しむ前に、何か良い解決法はなかったのでしょうか？これからでも二人の関係を改善できる方策はないでしょうか？確かに、なかなか困難なことではありますが、関係の修復は、その家族の誰かが熱心に願えばかなう可能性が大きいのです。

どんなに葛藤の激しい夫婦でも、最初はお互いを必要とし、愛し合って結婚した過去があります。
二人で良い家庭を築こうと努力した筈ですが、実現するのはなかなか難しいことです。結婚した相手には、愛するがゆえに、つい大きな期待を抱き、それに応えられないと傷つき、無視されたとか、相手に思いやりが足りないなどと、一方的に過剰な反応をしてしまうことがあるからです。家庭をやすらぎの場として期待するのは良いのですが、慰めといたわりを相手に求めるばかりで、自分も相手に与える必要に気付かないと、お互いに不満を抱え、相手を責めて、二人の間が険悪になってしまうことにもなりかねません。最初はちょっとした違和感であったものも、次第に不満が溜り、二人の関係がいつの間にか冷たくなり、楽しい話題が消えて、会話が減ってしまうこともあるでしょう。このような家庭では、明らかにお互いの関係が悪く、システムが機能不全に陥っていると言えます。
また、家族の生活には、いろいろな出来事が起こります。嫁姑問題、子育ての仕方、介護の問題など、夫婦で話し合い、協力し合うことがどうしても必要です。けれども、それまでに良い関係ができていなかったり、夫婦がその問題に神経をとがらせていたりすると、話し合いがうまくいかず、喧嘩に発展してしまうことが起こります。よくあるパターンは、妻が相談しようと夫の帰宅を待っていても、夫は話をよく聴かなかったり、無関心だったりして、妻を苛立たせることです。特に感情を伴う妻の声は、夫には危険な兆候と感じられ、巻き込まれるのを避けようとすることがよく見られます。問題に向き合って協力するよりも、お互いに責任をめぐって攻め合いになり易いのです。これは夫婦の気持ちの傷つきやすさに触れる微妙な問題だからです。どこの夫婦で２．妻の家出にショックを受けた夫

Ａさん夫妻もこのような葛藤に悩んでいました。
夫婦の仲は険悪で、妻との争いを避けるには顔を合わせないほうがよいと、夫のＡさんの帰宅時間は遅くなり、妻のストレスは高まりました。妻は受験生の長男にやかましく注意し、長男は暴れて妹に当ります。妻は夫に協力を求めますが、Ａさんは逃げ腰で、Ａさんの家族はバラバラでした。そしてついにある日突然、妻は夫と子ども二人を置いて家を出てしまい、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
家族の最大の危機です。Ａさんはさすがに大きなショックを受けました。長年にわたる夫婦の不仲に悩んではいたものの、まさかそこまで妻が行動するとは予想していなかったのです。離婚の申し立てがされたことを知って、妻の怒りの強さに初めて気付いたＡさんは、妻に謝って帰宅するよう頼んだのですが、妻の怒りは治まらず、強硬に離婚を求めます。
Ａさんはこの時、自分がほんとうは妻と子どもたちを大切に思っていたことに気付き、この家族を失いたくない、何とかしなければと、はじめて自分から行動し、カウンセラーのもとに駆け込みました。この時点でＡさんは、妻の精神が不安定なのが家庭4

不和の原因だと考えていました。「妻にはカウンセリングが必要なのです」と、Ａさんはカウンセラーに訴えました。しかし、妻はカウンセリングを受ける気はない、と弁護士を通じて断わって来ました。の不満は、もともと家族からの愛情を求めているのに、得られなかったことから始まっているのです。
妻は夫の協力が欲しかったのだし、夫も妻の優しさを求めていました。子どもたちは両親が喧嘩しないで協力し合うこと、そして父親が自分達に向き合ってくれることを求めていたのです。そうだとすると、家族全員がお互いに理解し合い、助け合うことを求めていることになります。そこでＡさんのように、批判や怒りはさておいて、相手に変化を求めずに、家族を取り戻すために自分だけは頑張ろう、と努力し始める人がいると、必ず他の人も影響を受けずにいられません。家族はとても親しい関係なので、無関心・無関係ではいられないものなのです。分裂しかかった家族関係を修復する努力が成功した例は、珍しくありません。
ただし、一人で頑張るとどうしても感情に流された
り状況判断に迷ったりすることがあるので、家族関係に詳しいカウンセラーに相談することをお勧めします。
相手に問題があるのが明らかな場合でも、その問題を相手に改めるよう求めることは、ほとんど何の効果もなく、関係がもっと悪くなるだけです。それよりも、その相手にどう対処すれば、あなたが気持良く過ごせるか、という観点から、自分の行動を変えていくことです。相手に変化を求めるよりも自分が変化する方が確実で、効果的なのです。そして不思議なことに、自分が変化すると、相手も自然に変化を起こします。

３．カウンセリングは病気の治療ではありません

カウンセラーは妻が来なくても大丈夫だと言います。
「カウンセリングというのは、病気の治療と違って、どこか悪い所を治すことではありません。今何が必要なのか、ご一緒に考えることです。いちばん家族のことを心配し、改善を願っている人は、あなたなのですから、あなたがカウンセリングを受けることをお勧めします。」と言われ、Ａさんは意外に思いました。
実は多くの人がカウンセリングを誤解しています。
病気の治療のイメージで、悪い所を直されたり、説教やアドバイスを貰うことだと思われているのですが、自分の気持ちや周囲の人間関係を改善したいと願う人が、より良い変化を達成できるよう、一緒に考え、お手伝いをするのがカウンセリングです。相手の気持ちを変えることはできませんが、自分の気持ちを変えることで状況を変化させることはできます。変化を望んでいる人が動くことで、問題が解消することはよくあることです、と言う説明に、Ａさんは半信半疑ながらカウンセリングに通い始めました。その中で、家族が何に苦しんでいたか振り返り、自分は何をするべきかを考えました。Ａさんは自分が積極的に家族に関わらなければいけないと気付き、妻や子どもたちの気持ちを理解しようと努めました。何より役に立ったのは、青年前期の子どもたちと、真剣に向き合い、初めて父親としての役割を果たせたことでした。父親を試すかのように、子どもたちは次々難問を投げかけました。学業不振や異性との交際、プチ家出、学校が禁止しているアルバイトをするなど、次々事件が起こり、Ａさんはその対応に追われました。会社人間だったＡさんの変貌ぶりは見事でした。時に厳しく、また暖かく子どもたちに接し、信頼を勝ち取ったのです。
また別居している妻の生活費は、手渡しすることに取りきめ、妻の訴えを聞く機会を作りました。子どもたちは安定し、妻も調停を取り下げ、帰宅の準備を始めました。

5．仲良くするための方策

夫婦関係は面白いもので、表面は関心がないように見えても、実はとてもお互いに意識し合い、主導権争いをしているもののようです。なぜか相手に負けたくない気持ちがあって、言い争いで負けると、だんまりで対抗して相手が降参するまで粘るなど、つまらない所で意地を張ったりしたことは、誰でも経験しているでしょう。
「相手の態度が悪いなら、こっちももっと冷たくしてやる」といった仕返し、報復は決して自分の気持ちを満足させるものではないし、誰も幸せにしません。
＜勝ちー負け＞でなく、相手を勝たせて自分も勝つという、＜勝ち―勝ち＞の関係をつくること、相手には相手の考えがあり、それは相手の責任と割り切って、自分が幸せを感じられるように、自分にできるいちばん良いことに向かって努力することが幸せをつかむコツです。家族関係を破壊することは、家族全員に大きな心の傷を残しますし、特に子どもにとっての影響は計り知れないものがあります。努力して修復することができれば、家族全員にとって良い成長の機会が与えられることになるでしょう。

（注：プライバシー保護のため、実際のケースとは異なっています。）

４．ほんとうは仲良く暮らしたい家族

もともと家族は深い情緒的な絆で結ばれています。
そして誰もが家庭を心の休まる大切な場所であって欲しいと願っています。そこに家族関係の修復の鍵があるのです。長い間の不満や言い争いの結果、失望している家族は、もう改善はあり得ないと決め込み、別れるしかないと考えている場合が多いのですが、そ5

海外トピックス 70

面会交流の場面での親の善行義務― ドイツ法の紹介―
離婚等で離れて暮らす親子の面会交流については、その国の制度や文化の違いなどにより、特徴があります。日本の面会交流においては、子どもの最善の利益を主とし、親には子の福祉に配慮することが期待されていますが、ドイツでは親子の交流について法律で子と親の権利・義務関係を具体的に定めているようです。本稿は、「面会交流場面での親の善行義務」を特徴とするドイツの面会交流について東北大学大学院法学研究科のローツ・マイア助教に寄稿していただきました。
はじめに親子の面会交流がスムーズに実施されるためにはいうまでもなく、同居親と別居親両方の理解と協力が不可欠です。時には、両方が妥協することも求められます。しかし、喧嘩して別れた（そして、多くの場合には別れてからもなお喧嘩し続ける）大人にとっては、他方の親と子どものきずなを尊重し、子どもが傷つかないように自分の言動をコントロールすることが難しい場合が少なくありません。面会交流の実施の際に、子どもの引き渡しの場面で父母が顔を会わせたとたんに大喧嘩になったり、子どもの前でそれぞれの親がお互いの悪口を言ったりすることが、子どもにどれほどの精神的負担になるかを、それぞれの親が冷静になって理解しようとしない（場合によってはその余裕がない）ことも稀ではありません。一方で、別居親が、面会交流の際に子どもに対して同居親のことを色々聞いてきたり、子どもを決まった時間までに同居親の下に返さなかったりすることがあります。他方で、同居親が、子どもにさんざん別居親の悪口を言ってから、「でも君がどうしても会いたいなら、会いに行ってもいいよ」と言い放って、非常につらい状況に置くことがあります。これは日本でも、海外でも同じです。このような、親の不適切な行為をできるだけ制し、子どもの葛藤を軽減させ、親子の交流のよりスムーズな実施を確保するために、ドイツでは、両親のお互いの「善行義務」について、民法に明確な規定が置かれています。この規定の内容と実際の適用について、ここで簡単に紹介します。

ると定めます。そして続いて、「父母は、子と父母の他方との関係を害し、または教育を妨げることはすべて行ってはならない」と規定しています。この規定は一般的に、「 善行条項」（Wohlverhaltensklausel）と呼ばれており、そこで定められている両親の義務が「善行義務」（又は「忠実義務」）と呼ばれています。
条文の文言からは、ドイツ法における交流の場面での両親の善行義務が、同居親の場合には、子ども・ ・ ・ ・ ・と他方の親の関係を妨 害しない、別居親の場合に・ ・ ・ ・は、同居親による子どもの教育を妨げないという、消極的な「回避義務」にとどまるように見えますが、ドイツの裁判例は従来から、特に同居親の善行義務が、子どもと他方の親の交流を積極的に促進する義務も含むと解してきました。

それぞれの親の善行義務の具体的内容
以上からも明らかであるように、同居親と別居親の両方が、善行義務を負います。この義務の具体的内容が、多岐にわたります。両方の親に関して、子どもの前で他方の親の悪口を言ってはいけないという基本的なことに加えて、それぞれの親の立場を考慮して、別居親・同居親それぞれの善行義務の具体的内容について、ドイツの学説と判例が次のように解してきました。
まず、同居親の義務の具体的内容として、同居親が、常に、子どもに対して自分自身の態度及び発言を通して、別居親との交流がよいことであると伝える義務があると一般的に解されます。そして、忠誠心の葛藤等を理由に別居親との交流をためらっている子どもに対し、適切な方法で、別居親と交流するように積極的に働きかけなければならないと解されてきました。他方で、別居親との交流を同居親が子どもに対して身体的に強制することまでは求められておらず、また、特に年長の子どもについては、同居親の適切な働きかけに期待できる効果に限界があると認められています。なお、同居親が、幼い子どもドイツでの親の善行義務―積極的に交流を促進する義務もドイツ民法は、親子の面会交流（ドイツでは「交流」（Umgang）という用語が使われるため、本稿でも「交流」とします。）について定める1684 条が、まず、子どもに両方の親と交流する権利があると定めてから、親に子どもと交流をする義務及び権利があ6

に対して、別居親と交流するかどうかを子ども自身に「任せる」ことが、善行義務の違反に当たり得ると判断した2007 年の下級審の裁判例もあります。ドイツの裁判例は、同居親による、交流実施の前の物理的な準備（子どもの着換えの用意等）も、この「善行義務」に含まれるとしてきました。
別居親の善行義務の具体的内容として、交流中に同居親の悪口を言わないことに加えて、同居親が決めた教育方針を尊重し、その方針による子どもの教育を妨害しないこと及び同居親の教育方針に口出しをしないことや、交流について決められたルール（子どもを同居親のところに返す時間やプレゼントに関するルール等）を厳守することが挙げられています。

権者変更を認めるべきかについても、従来から議論され、意見が対立しています。日本でも、2015 年に、同居親が別居親と子どもの面会交流を妨害していたとされたケースで、福岡家裁が、親権者であった同居親に監護権を留保しつつ、別居親への親権者変更を認める旨の審判（福岡家審判平成26.12.4（（判例時報2260 号92 頁））を下しました。この審判はメディアでも報じられ、これを契機に、面会交流の妨害を理由とする親権者変更の可否に関する議論が再燃しました。ドイツでは、この場面で、親権者の変更に加え、交流実施時間中に、同居親の親権のうち、居所指定権のみを剥奪するという選択肢もあり得ます。しかし、特に親権者変更（又は共同親権の場合の一方に親の親権の完全な剥奪）については、子どもの福祉（特に子どもの現状の維持の重要性）の観点から望ましくないとされるため、親権者変更や親権剥奪が理論的に可能であると肯定しながらも、実際の適用に対し慎重な意見が多いです。
最後に、善行義務違反があった場合に、強制手段（強制金等）を課すことも可能です。

「善行義務」に違反した場合にどうなるか？
両親のいずれかが、善行義務に違反した場合に、どのような手段を取れるか、特にその後の交流の円滑な実施を確保するために、どのような手段が最も効果的かつ適切であるかについて、ドイツで長年議論されてきました。
現在は、「長期間もしくは繰り返し重大な」善行義
務違反があった場合に、裁判所が、第一の手段として、2009 年にドイツ民法に導入された「交流保護」（Umgangspflegschaft）を命じることができます（1684 条3 項3 文）。つまり、裁判所が中立的第三者である交流保護人に、交流の実行のために、親に子の引き渡しを求めたり、交流中の子の居所を定める権限を与えることができる。交流保護人が任命されるのは、同居親による善行義務違反（子どもの引き渡しの拒否等）の場合だけでなく、別居親の、子どもの引き渡しの場面での不適切な言動やルール違反（引き渡しの場面を利用し同居親との喧嘩をはじめる、繰り返し子どもを同居親に返す時間を守らない等）がある場合にも任命されることがあり得ます。交
流保護人の報酬は、国庫から支払われます。
（ドイツでの交流保護をめぐる日本語文献として、例えば高橋由紀子「ドイツの交流保護制度―親子の面会交流実現のための親権制限―」帝京法学27 巻2 号15頁があります。）
判例上は、更に、善行義務に違反した親に対し、裁判所が親教育・心理カウンセリング・精神科医への受診を命じることができるかどうか、繰り返し争われてきました。結局、ほとんどの裁判例では、そのようなカウンセリングや治療を命じることが、親の人格権への重大な侵害に当たり許されないとされてきました。
また、同居親が別居親と子どもとの交流を妨害している場合に、同居親の善行義務違反を理由に、親おわりに父母が別居・離婚しても、別れて暮らす親は子どもにとって大事な親です。しかし、父母の激しい対立と不適切な言動が続き、その結果子どもと一方の親との大事なきずなが弱まり、失われることが稀ではありません。婚姻関係・男女関係の破綻を経験した大人にとって、自分自身の感情を制し、子どものニーズを第一に考えることが、難しい場合も多いですが、子どもの葛藤や負担を軽減し、別居親とのきずなを保つためにも、面会交流の場面での両親の善行義務を明記することがある程度の効果をもつでしょう。
そしてその義務に正当な理由なく繰り返し違反した者に対する取り得る手段についても、議論をし続けるべきです。最後に、面会交流の実施の支援（子どもの引き渡し支援等を含めて）、特に公的支援の拡大が、急務でしょう。

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家庭問題情報センター

公益社団法人〒一七一︲○○二一 東京都豊島区池袋二︲二九︲一九池袋
ビル 階「ふぁみりお」は無料で配布しています。
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KT

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