事業主の皆さま、労働者の皆さま
２０２０年４月１日から未払賃金が請求できる期間などが延長されます
労働基準法の一部改正

２０２０年４月１日以降に支払われる賃金に適用されます

改正のポイント

全ての労働者の皆さまが対象です
１

賃金請求権の消滅時効期間の延長

賃金請求権の消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。
※退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間に変更はありません。

２

賃金台帳などの記録の保存期間の延長
賃金台帳などの記録の保存期間を５年に延長しつつ、当分の間はその期間が３年になります。
※併せて、記録の保存期間の起算日を明確化しました。

３

付加金の請求期間の延長
付加金を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年となります。
改正前

改正後

賃金請求権の消滅時効期間

２年⇒５年（当分の間は３年）

記録の保存期間３年⇒５年（当分の間は３年）

付加金の請求期間２年⇒５年（当分の間は３年）

改正のポイントについて、裏面でさらに詳しくご説明します。
ご不明な点やご質問がございましたら、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局または労働基準監督署にお尋ねください。
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署は、「都道府県労働局」または「労働基準監督署」
で検索するか、下記ＵＲＬにアクセスして参照頂けます。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

１ 賃金請求権の消滅時効期間の延長
２０２０年４月１日以降に支払期日が到来する全ての労働者の賃金請求権についての消滅時効期間を賃金支払期日から５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。
なお、退職金請求権（現行５年）などの消滅時効期間などに変更はありません。

○時効期間延長の対象となるもの
金品の返還（労基法23条、賃金の請求に限る）
賃金の支払（労基法24条） 非常時払（労基法25条）
休業手当（労基法26条） 出来高払制の保障給（労基法27条）
時間外・休日労働等に対する割増賃金（労基法37条）
年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項） 未成年者の賃金（労基法59条）

２ 賃金台帳などの記録の保存期間の延長
３年間保存

事業者が保存すべき賃金台帳などの記録の保存期間について、５年に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。
また、②⑥⑦⑧の記録に関する賃金の支払期日が記録の完結の日などより遅い場合には、当該支払期日が記録の保存期間の起算日となることを明確化しました。

４月分の賃金計算期間4/1

記録保存の起算日

4/30

5/15

４月分の
タイムカード完結の日 賃金支払期日「働き方改革推進支援助成金」で、○保存期間延長の対象となるもの記録の電子データ化等に取り組む① 労働者名簿企業を支援します。
② 賃金台帳③ 雇入れに関する書類 ･･･ 雇入決定関係書類、契約書、労働条件通知書、履歴書など④ 解雇に関する書類 ･･･ 解雇決定関係書類、予告手当または退職手当の領収書など⑤ 災害補償に関する書類 ･･･ 診断書、補償の支払、領収関係書類など⑥ 賃金に関する書類 ･･･ 賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など⑦ その他の労働関係に関する重要な書類･･･ 出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など⑧ 労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録（※起算日の明確化を行う記録は、このうち賃金の支払いに係るものに限ります。）

３ 付加金の請求期間の延長
２０２０年４月１日以降に、割増賃金等の支払がされなかったなどの違反があった場合、付加金※を請求できる期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ、当分の間はその期間は３年となります。

○付加金制度の対象となるもの･･･ 解雇予告手当（労基法20条１項） 休業手当（労基法26条）
割増賃金（労基法37条） 年次有給休暇中の賃金（労基法39条9項）※付加金とは、裁判所が、労働者の請求により、事業主に対して未払賃金に加えて支払を命じることができるもの

○

労働基準法の一部を改正する法律（令和二年法律第十三号）

案

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（抄）正新旧対照条文

現（傍線部分は改正部分）

行（記録の保存）第百九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を三年間保存しなければならない。

改（記録の保存）第百九条 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない。

（付加金の支払）第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

則（付加金の支払）第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない。

附

第百三十九条（略）（時効）第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

則（略）

（時効）
第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
附第百三十九条- 1 -第百四十一条 （略）②・③ （略）④ 前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、
令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項

第百四十条 （略）② 前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている
第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号
中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

② 前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

第百四十一条 （略）②・③ （略）④ 前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、平成三十六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第第百四十条 （略）② 前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務については、平成三十六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

② 前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、平成三十六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号
中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

- 2 -

⑤

第百四十二条 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第三十六条の規定の適用については、平成三十六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている同条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

⑤

五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
（略）

第百四十二条 鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第三十六条の規定の適用については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている同条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
（新設）

まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
（略）

第百四十三条 第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」とする。
② 第百十四条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「五年」とあるのは、「三年」とする。
③ 第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。

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