２０２１年度
事業計画

社会福祉法人おおつ福祉会

おおつ福祉会 わたしたちのめざすもの「社会福祉法人おおつ福祉会」は、障害をもつ人や家族の願いをもとに,地域の多くの団体や個人が集まり、障害をもつ人の願いをかなえるために、1990年に設立されました。
わたしたちは障害の種別や軽重に関わりなく、一人ひとりが大切にされる取り組みを進めます。
わたしたちは障害のある人やその家族など多くの関係する人たちが参加する共同の事業として運営を進めます。
わたしたちは障害のある人やお年寄りが、地域のなかで安心して働き暮らせるように取り組みを進めます。
わたしたちは市民の理解と協力をもとに、福祉の充実をめざして、運動を進めます。
わたしたちは全国のすぐれた経験に学び、研究や研修活動を積極的に進めていきます。

１．はじめに新型コロナウイルス感染症による感染者数は1月末に1億人を超え、終息はまだまだ見通すことができな
い。
気候変動や感染症の蔓延に生存が脅かされる事態が現実の問題になっている。有限な資源・自然環境のなかで持続可能な社会のしくみへの転換が目の前の課題として問われている。
社会保障の分野でも、成果主義を前提とした報酬制度と利用者負担金など経済的動機によるコントロールする政策の在り方が問われている。
2021年度報酬改定が行われるが、支援の取り組みの一部に着目して報酬の加算減算で誘導する仕組みでなく、基本報酬で事業所の運営をしっかり支える体制がないと職員の定着も図れず、支援の向上にもつながらない。
必要な人に必要な支援が届く仕組みを構築することが必要である。
大津市では、2021年7月から移動支援事業の制度が見直され、ヘルパーが運転する車での移動支援に新たな利用者負担が見込まれる。他の制度が十分ではないなかで、補完的に利用されてきた面もあるとはいえ、市民の理解のもと、充実した余暇支援や外出支援の制度を求める必要がある。

２.法人の重点課題について
今年度、おおつ福祉会全体としては、下記のことを重点的に取り組む①

感染症対策をすすめ、利用者・職員の健康の維持に全力を上げる。

②

新任、中堅等の研修・研究活動の充実を図り、人材育成に努める。

③

大学･短大･専門学校等との学生実習等を積極的に受け入れ連携を深める。

④

法人の運営の安定を目指し、収支の改善に努める。

⑤

職員の働き方を見直し、時間外労働の縮減、有給休暇の計画的取得を進める。

⑥

話しあいを軸に、相互に人格を尊重しあう組織運営に努めるとともに、人権擁護・管理運営の相互点検・交流に努める。
⑦

ショートスティむくの木・グループホームの改善に向けた取組を進める。管理宿直の試行を継続する。
⑧

利用者の高齢化などの課題への対応を進める。

⑨

利用者の自己表現活動としての芸術活動の普及を図る。

⑩「障害者権利条約」の具体化の運動を進める。そのためにきょうされん国会請願署名を始めとして、社会保障の充実を目指した運動を進める。

３．おおつ福祉会の組織について（１） 2021年度のおおつ福祉会の組織は次のとおりとする。

研究部
評議員会

社会就労センターこだま所長
研修部

社会就労センターあおぞら所長

障害者福祉サービス事業所おおぎの里所長

理事会
支援部長
理事長

唐崎やよい作業所所長

多機能型事業所ふうね所長

常務理事総務部長

ホ ー ム ヘ ル プ セ ン タ ー 所 長 （日中一時支援事業含む)- 1 -グル－プホーム所長

事

ショートスティむくの木所長

務

相談支援事業所ひびき所長

セン

総合「伊香立の杜」木輝所長

タ施設

伊香立の杜ケアホーム所長

ー長

伊香立の杜ショートステイ所長（２）機関会議等の位置付け
会議名
位置付け
開催頻度
主宰者
評議員会
法人の最高議決機関。
６月(定例)
理事長
重要事項(理事監事の選任・決算承認・定款変更 臨時・基本財産の処分等）の決定。
理事会
法人の業務執行の決定機関。
５月、６月、９月、 理事長
12月、３月全５回
施設長会議
法人の基本的方針についての具体的な推進のた 隔週に開催（総務部長)
めの協議機関。
主任者会議
実践課題に関する検討、法人内の利用者調整・ 月２回開催
担当施設長
進路調整。
研修部
職員研修の企画実行を行う。
月２回開催（支援部長)
事業企画部
第３期中期計画を初めとする企画実行の事務局 月１回開催（支援部長)を担う。
給食会議
給食に関する課題の整理と調整を行う。
年５回開催（支援部長)
広報会議
広報誌｢リーチ」の編集発行。
適宜開催
担当施設長
居宅会議
ＧＨ・ＣＨ・ＳＳ・ＨＨＣ、生活支援事業所の 隔月開催
担当施設長
情報交換と課題整理。
美術会議
造形作品の展覧会への出品や作品展の開催。
適宜開催
担当施設長
リスクマネジメ リスクの管理(ﾋﾔﾘﾊｯﾄの事例検討)。
隔月開催
担当施設長
ント会議
人材確保部会

人材確保の取り組みの情報収集と企画。

月１回開催

担当施設長

４．他の組織との連携（１）きょうされん
国会請願署名、賛助会拡大等を通じて国や自治体へ障害者施策の拡充を求める。事業活動においても販売拡大を通して利用者の工賃アップを目指す。賛助会拡大、署名、販売事業を地域との交流を図る手立てとする。人材育成として各種研修に参加するとともに、委員会・部会に積極的に関わる。
滋賀支部として対県交渉、大津湖西ブロックとして対市交渉に参加する。滋賀支部の役職を担い、支部運営に寄与する。
（２）各団体との連携次の各団体とは、全事業所または個々の事業所単位で加盟し、障害者福祉の向上のためにそれぞれの団体の事業に協力する。
・ 大津市障害者福祉施設協議会(大福協)

・ 大津市障害者の生活と労働協議会(OSK)- 2 -・ 特定非営利活動法人滋賀県社会就労事業振興センター
・ 滋賀県知的ハンディをもつ人の福祉協会

・ 滋賀県児童成人福祉施設協議会

・ 滋賀県社会就労センター協議会

・ 滋賀県中小企業家同友会

・ 障害者の生活と権利を守る滋賀県協議会（３）おおつ福祉会後援会
おおつ福祉会の応援者を増やすとともに障害者福祉の向上を目指して連携し、後援会組織の強化に協力する。運営委員会に役職員を派遣して法人との連携を密にする。会員の拡大に協力し、こだままつりを共催する。
（４）おおつ福祉会家族会連合会
法人に最も近い団体として、障害者施策等の情勢を共有し、連合会を通じて、家族からの要望を受けとめ、年１回、法人役員と協議する場を設ける。
（５）その他の団体
障害福祉団体だけでなく、介護福祉・児童福祉の分野の団体や法人との連携を探る。

５．研修計画研究・研修部（１）新任・中堅研修

７月3日
午前

新任・中堅研修
各テーマで午後（２）人権研修

11月20日（３）研究集会

2022年2月26日（４）中堅研修グループワーク

グループワーク（５）新任フォローアップ

系統的に基礎学習を積んでいく（年数回）（６）着任者研修

3月中～下旬（７）研修部自らが、現場の実践の軸となれるための基礎的な学習（発達の理論、人権研修等）を重ねていく。

６．各事業所計画
各事業所の事業計画は次のとおりとする（1）唐崎やよい作業所①

契約数を３３人以上とする。開所日を増やし増収につなげる②

コロナウイルス感染予防のため、活動の集団を半数以下とし、出来る範囲の予防対策をする。

③

生活介護事業所として、利用者の日中活動を充実させる。具体的には、仕事（手織り・陶芸・リサイクル）、文化的活動（音楽・造形・絵画等）、身体を動かす活動（散歩・体操等）、レクリエーショ
ン（誕生日会、季節行事等）を新型コロナの感染対策をし、できる限りおこなう。旅行、まつりは、コロナウイルスの状況により検討する。利用者の制作した作品を展覧会等に出展し、利用者作品のオリジナルTシャツの作成販売をとおして、社会参加の一環とする。
④

老朽化車両の入れ替えのため、車両1台（10人乗り）の助成事業を申請する。
- 3 -

⑤

職員の専門性を高めるため、ＷＥＢを使った研修や専門家による利用者の発達検査及び検討会議をおこなう。
⑥

近隣地域との円滑な関係を築き、事業内容や障害のある人への理解を得るために、やよい通信の発行、缶・古紙回収や物品販売のチラシを、近隣地域に配布する。
（2）社会就労センターこだま①

実習を積極的に受け入れ契約者を増やす。また、土曜開所日を設け、利用者の日中活動の場を保障と共に収入増へ繋げる。
②

高齢化の現状を踏まえ、引き続き今後の事業形態や作業内容を検討し、必要に応じて施設環境整備を行う。また、高齢化だけでなく長期欠席者も含めて利用者の状況に応じた処遇検討を関係機関と共に進める。
③

専門家による発達検査およびケース検討会を実施し、利用者理解を深めると共に職員の専門性を高める。可能な範囲で外部研修へも参加していく。
④

一般就労に向けて、関係機関と連携しながら情報提供や実習を進める。

⑤

季節の行事やクラブ活動を実施する。

⑥

地域交流の一環として、パン販売や事業販売を継続して行う。

（3）社会就労センターあおぞら①

契約者数は32人以上とする。各種加算の取得、出勤率向上などでできる限り昨年度からの減収幅を少なくする。土曜開所日は昨年実績を確保する。
②

生活介護事業所として利用者の要求に沿えるよう日々の活動を充実させる。

また、外部の大きなイベントが開催を見合わせる中、利用者の楽しみを確保するためにレクリエーション活動を工夫したり季節ごとに充実した行事を企画する。
③

運営上支障のある設備・備品の傷み、故障、老朽化等に関して速やかに対処していく。

④

発達検査、ケースカンファレンスを行い、利用者の理解を深め職員の専門性を高める。外部研修も可能な限り参加する。
⑤

ING展やぴかっとアート、その他のイベントに美術作品を出展する。それにより多くの人に見てもらう機会を得、社会参加の一端とする。
また、空き缶や古紙の回収、きょうされん事業販売での自主製品の紹介など、現在の情勢下でも地域との関わりが薄れないよう手立てを打つ。
（4）多機能型事業所ふうね
就労継続支援Ｂ型事業所

あこーる（定員３０人）①

新規利用契約者を含め、契約者数を３０人に近づける。

②

工賃目標として年額平均１２万円とする。

③

さらに高い工賃をめざす利用者については、一般企業への就職をめざして就労移行事業所（ころーれ）、職安、働き暮らし応援センター等と連携をとり、就職者を出せるよう支援する。
④

創作活動等を通して利用者に意欲的な取り組みをおこなう。

⑤

利用者の見えにくい不安や課題を心理の面から探る。そのため心理職と連携を取り定期的に個別面談を行い、日々の支援に活かしていく。
⑥

利用者自治会活動の中で、利用者が主体的に取り組めるように支援する。
就労移行事業所①

ころーれ（定員６人）

利用契約者を段階的に６人にする。
- 4 -②

社会的な知識を学び、暮らしについて考える機会を設定し、さまざまな体験活動を計画し実施する。

③

生活や仕事に関する相談支援を行い、地域で安心して暮らしていけるようにする。

④

就職活動に向けて、情報収集を行い、関連機関と連携を深めていく。法人内の事業所への実習及び企業への実習をすすめていく。
⑤

ホームページでの情報発信の継続をする。ネット販売は実店舗も含めより活動に結び付けていくと同時に商品の開発を検討していく。
⑥

相談支援事業所と連携し、引きこもりなど地域の支援に取り組む。

（5）障害者福祉サービス事業所おおぎの里① 生活介護・就労継続B型の利用者数を増やす。
②

重度障害者支援加算を取得し、収入増を目指す。

③

エレベーター機能維持修理を実施する。

④

車輌（キャラバン）の老朽化のため、リース契約で新車に入れ替える。

⑤

計画的に発達検査及びケースカンファレンスを進めていく。

（6）「伊香立の杜」 木輝① 昨年同様、職員配置を整え、毎月、開所日を設け、収入を増やす。
1人の新規受け入れをし、契約者数49人とする。
②

設備関係については、空調などの点検等を進め、交換時期を検討していく。

引き続き、故障した照明の取替についてはＬＥＤに切り替えていく。
③

車両（キャラバン2台のうちの1台のみ）の老朽化（20万キロ）のため、リース契約で新車に入れ替える。また、大型車についても、昨年度故障が多かったこともあり、数年後を見据え、積み立てをしていく。
④

地域交流が難しいなか、季節のイベントを計画し、充実した時間が持てるようにしていく。また、旅行は班単位で7～9月時に実施していく。
⑤

リーダー研修等を計画的に進めていく。一方で、発達検査、カンファレンスを実施できるようにしていく。
（7）伊香立の杜ケアホーム①

ケアホーム及び山百合ホームの運営を円滑に行えるように職員体制を整えていく。そのために、夜勤者の応募を随時行っていく。
②

定員１人の空き枠に対して、大津市と連携して利用者の選定を行っていく。

③

エアコン、ＩＨ、食洗器、乾燥機などの電化製品を順次買い替えていく。

④

土・日・祝日等の時間を利用し、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をショートステイと共同で取り組む。
⑤｢餅つき大会｣をショートステイや｢守人の会」と共同で開催していく。

⑥

利用者のアセスメントを深めていけるように、会議等の時間にケースカンファレンスや学習会を実施していく。
⑦

適切な感染予防対策のもとで業務を行えるように、感染予防についての研修と訓練を実施する。

⑧

年一回以上の外部研修に参加していく。

（8）グループホーム①

年度途中に空きが出たホームについては、自立支援協議会の調整会議を経た上で、できるだけ受け入れられるようにする。
②

財産管理について、利用者預り金規程の徹底を図るとともに、成年後見制度や大津市社会福祉協議- 5 -会の地域権利擁護事業などの利用を段階的にすすめる。
③

利用者の高齢化については、可能な範囲で住環境を整えていくとともに、65歳以上の利用者は介護保険のサービスなども利用できるようケアマネージャーと連携していく。
④

自立生活支援ホームについては、個々人の2年後の自立生活に向けて関係者とケース会議を重ねることで、状況に応じた支援方針とその方法についての検討および確認を行う。
⑤

余暇活動について、月１回程度ホーム行事として余暇活動を提案し、実施する。

⑥

非常災害時の対策について、状況に応じてマニュアルを改訂し共有していく。各ホーム年2回の避難訓練の実施。南志賀ひまわりホームの土砂災害防止法に基づく年1回の避難訓練の実施。
⑦

利用者の身体機能の状況やホームの老朽化などにより、順次ホームの移転（できれば平屋）を検討していく。今年度は土砂災害警戒区域に入っている南志賀ひまわりホームの移転をすすめていく。
⑧

各ホームのエアコンの老朽化に伴い、順次計画的に新調していく。

（9）伊香立の杜ショートステイ①

体制を整え、新型コロナウィルスの感染防止を徹底しながら、知的重度の方を中心に1日平均8.5人の利用受入を目指していく。
②

台所に暑さ防止のエアコンもしくは扇風機を購入する。また、故障した照明の取替についてはLEDに切り替えていく。
③

ケース会議を通して、利用している方の適切な支援を行っていく。緊急時の利用についても、各機関と情報共有をしていきながら、適切な対応を行っていく。
④

避難訓練の実施（年1回）をしていく。

⑤

コロナ禍の中で出来うる範囲で、土・日・祝日等の時間に、季節に応じたイベントや行事食（年4回程度）をケアホームと共同で取り組む。
⑥

新型コロナウィルスの状況を鑑みながら、「納涼祭」、「餅つき大会」等のイベントの開催を検討していく。開催が難しい中でも地域通信を発行していく。
（3ヶ月に1回）。
⑦

移動支援の変更に伴い、送迎を検討する。

（10）ショートスティむくの木①

中軽度の方を中心に1日平均6人の利用を目標とし、コロナ感染予防にも努める。

②

緊急利用を含め多様な要望に対し、本人の特性や背景をふまえ、関係機関と協力して支援を行う。

③

移転先を確定し、その後国庫補助を申請する。

④

移動支援の変更に伴い、送迎を検討する。

⑤

自治会への参加を継続し、むくの木通信地域版を発行する。

（11）ホームヘルプセンター①

年間支援時間を12,500時間とする。身体介護2,680時間、移動支援4,600時間、行動援護同行援護②20時間、有償輸送1,700時間、3,500時間とする。

日中一時支援事業の年間事業量を、年間の延べ開所日数216日、年間利用人数528人、一か月平均利用人数44人、一日平均利用人数2人以上を目標とする。

③

老朽化した車両整備を適宜行う。購入の際には補助金申請を行い、難しい場合はリースにて購入する。

④

大津市自立支援協議会が実施する会議に積極的に参加し、法人外の関係機関との情報共有や連携を深める。

⑤

各関係機関が実施するケース会議へ参加し、利用者それぞれのケースを丁寧に受け止める。

（12）相談支援事業所ひびき
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①

市の指定特定相談と委託相談を担い、広く市の障害児・者の相談窓口としての機能を果たす。

②

相談員間のコミュニケーションや関係機関との情報交換を密におこない、適切で円滑な相談業務の履行に努める。

③

個別ケースを通して明らかになった課題を市自立支援協議会に挙げ、関係機関と共に、地域課題として検討する。

④

市の移動支援見直し（７／１～）に伴い、必要な業務（計画変更、利用者・家族への説明等）をおこなう。

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