更新日時:2013/11/18 14:09:00

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印刷日時:13/11/18 14:12

四 半 期 報 告 書(第17期第２四半期)
自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日

株式会社アイロムホールディングス(E05352)

更新日時:2013/11/18 14:10:00

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第17期第２四半期（自平成25年７月１日

印刷日時:13/11/18 14:12

至平成25年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/11/18 14:12:00

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目

印刷日時:13/11/18 14:12

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第17期第２四半期(自 平成25年７月１日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 財務経理本部担当 兼 財務経理本部長 兼 経理部長
犬飼森

至 平成25年９月30日)

豊隆

広明【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【電話番号】

03（3264）3148（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長 財務経理本部担当 兼 財務経理本部長 兼 経理部長
犬飼

【縦覧に供する場所】

広明

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
連結累計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間第16期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

（百万円）

3,633

1,968

6,704

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△45

△104

587

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

405

△80

1,751

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

404

11

1,750

純資産額

（百万円）

2,675

4,027

4,021

総資産額

（百万円）

5,219

5,459

5,832

（円）

43.32

△8.59

187.25

（円）

－

－

－

（％）

51.0

73.6

68.7

（百万円）

△13

111

△625

（百万円）

2,188

△20

2,868

（百万円）

△1,175－△1,175

（百万円）

1,792

1,975

1,922

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
回次

第16期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
40.58
△10.44又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期及び第16期第２四半期連結累計期
間は新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第17期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当社グループの主な取引先である製薬業界におきましては、少子高齢化に伴う医療費抑制策を反映した公定薬価の引下げ及びジェネリック医薬品の普及等に伴い平均単価が下落傾向にある一方、高齢化の進行ならびに生活習慣病の増加等を背景に需要が増加し、緩やかな市場拡大が続いております。
また、アンメットメディカルニーズの高い疾病領域への進出に加え、国内市場の飽和を見込み、新興国地域における販売網の拡大ならびに海外企業の買収による規模の拡大と研究開発力の強化が図られております。
ＳＭＯ(治験施設支援機関)業界におきましても、製薬業界及び医療機関のニーズにこたえるため、治験の効率化・迅速化に加えアンメットメディカルニーズの高い疾病領域への対応などが求められております。
こうした状況下、当社グループは、新薬の開発支援事業であるＳＭＯ事業に注力する体制を整えております。また、細胞治療、再生医療等の先端医療技術を保有する企業及びアジア・オセアニア地域
における臨床研究／臨床試験に関わる企業との戦略的パートナーシップ契約を締結するなど、強固なアライアンスを構築することにより、ハイブリッド型サービス(※)など引き続き新たなビジネスモデ
ルの創出を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,968百万円（前年同四半期比45.8％減）となりました。利益面につきましては、営業損失は138百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）、経常損失は104百万円（前年同四半期は経常損失45百万円）、四半期純損失は80百万円（前年同四半期は四半期純利益405百万円）となりました。
※ハイブリッド型サービス①日本国内市場では、当社グループの基盤であるＳＭＯ事業を中心とした臨床研究／臨床試験の促進につき高品質な支援を提供するサービス。
②グローバル市場（特に、アジア・オセアニア地域）では、各種業務提携を通じ、ＳＭＯのノウハ
ウを各国の法令に準拠した形でＣＲＯ業務と併せて製薬企業及び医療機関に提供するサービス。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①

ＳＭＯ事業

当セグメントにおきましては、得意領域である生活習慣病の他、整形外科、皮膚科、泌尿器科各領域における複数の案件に加え、昨年度新たに支援を開始した、治験専門病院におけるフェーズⅠや同等性試験の拡大が寄与し、試験の受託および進捗は堅調に推移しております。また、当期は世界的に見ても難易度の高い早期国際共同臨床試験の支援、医師主導の臨床試験等の包括的な支援への対応、オセアニア地域での臨床試験のコンサルティングの体制構築を進めており、いよいよグロ
ーバル水準に対応した次世代多機能型ＳＭＯを追及する段階となりました。さらに当第２四半期連結会計期間にも北海道地区のＳＭＯをグループ化するなど、事業拡大のため、国内においては積極的なＭ＆Ａを展開しております。その結果、受託する案件も昨年度に比して多様化が進み、件数も増加し、堅調に推移しておりますが、売上高は1,415百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。また、業容拡大に伴う適切な人材確保のため、先行的な経費が生じていることから、営業損失は21百万円（前年同四半期は営業利益129百万円)となりました。

②

メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、従来からの都市部における地域医療に対する貢献に加え、グループ内における主力事業であるＳＭＯ事業との相乗効果の創出及び拡大を目標としております。具体的には、臨床試験・臨床研究参加に協力的な医師や医療機関の募集・紹介、新規事業・コンサルテ
ィングに伴う提携医療機関の拡大などを進めてまいりました。また、業務改善による固定費削減等を図るとともに、既存モール等の更なる収益力向上を進めた結果、売上高は541百万円（前年同四半期比94.5％増）、営業利益は58百万円（前年同四半期比1,570.8％増）となりました。

③

その他

その他の事業におきましては、不動産賃貸収入等が計上されており、売上高は12百万円（前年同四半期比78.1％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は営業利益38百万円）となりました。

― 4 ―（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末残高1,922百万円よりも52百万円増加し、1,975百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、111百万円（前年同期は13百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の回収による増加が555百万円あった一方で、貸倒引当金の減少が147百万円及び前受金の減少が91百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は2,188
百万円の取得）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が408百万円あった一方で、投資有価証券の取得による減少が251百万円及び関係会社株式の取得による減少が100百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、第１四半期連結累計期間末比27名増加
し、27名となりました。これは、当社の機能とあり方を見直し、連結子会社である株式会社アイロムの管理部門の機能を移管したことによるものであります。
なお、連結会社における従業員数については、第１四半期連結累計期間末比著しい変動はありません。

（6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社が保有する固定資産361百万円を譲渡いたしまし
た。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,728,168

計

3,728,168(注) １

平成25年５月28日開催の取締役会決議および平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成25年
10月１日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 当該株式分割に伴い、平成25年10月１日を効力発生日として発行可能株式総数を37,281,680株とする定款変更についても、平成25年５月28日開催の取締役会および平成25年６月27日開催の第16期定時株主総会において決議しております。

②【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成25年11月14日)
商品取引業協会名(平成25年９月30日)
東京証券取引所（市935,142
9,351,420
場第一部）

計935,142

9,351,420－

内容（注）１,２－(注) １

提出日現在の発行数には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成25年５月28日開催の取締役会決議および平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により、平成25年
10月１日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数は8,416,278株増加し、9,351,420株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年９月13日

新株予約権の数

6,900個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,900株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

8,079円

新株予約権の行使期間

平成27年９月14日～平成34年９月13日
発行価格
8,079円
資本組入額 4,040円（注２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の決議による承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注４）

― 6 ―

(注) １

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、
この端数を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員
又は社外協力者の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任その他、当社取締役会が正当と認める事由がある場合にはこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注２）に準じて決定する。

― 7 ―(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9)その他の新株予約権の行使の条件（注３）に準じて決定する。
５ 平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割いたしました。株式分割を勘案すると、新株予約権の目的となる株式の数69,000株、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格808円及び資本組入額404円となります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成25年７月１日～－
935,142
－
6,286
－
7,577
平成25年９月30日(注) １ 平成25年５月28日開催の取締役会決議および平成25年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、発行済株式総数残高は9,351,420株となっております。
２ 平成25年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成25年10月１日をもって、資本金の額を3,599百万円、資本準備金の額を7,577百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

― 8 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

森

豊隆

東京都港区

475,425

50.83

森

利恵

東京都港区

82,500

8.82

小林

令明

東京都文京区

11,710

1.25

須田

公平

神奈川県横浜市泉区

8,700

0.93

須田

忠雄

群馬県桐生市

8,000

0.85

東京都港区

7,500

0.80

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

4,760

0.50

東京都中央区晴海1-8-11

3,758

0.40

東京都中央区晴海1-8-11

3,564

0.38

東京都千代田区富士見2-14-37

3,439

0.36

609,356

65.16

森

龍介

日本証券金融㈱日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口６）
従業員持株会
計―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)平成25年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

935,142935,142

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお単元株制度は採用しておりません。

単元未満株式－－－発行済株式総数

935,142－－

総株主の議決権－

935,142－

完全議決権株式（その他）

普通株式

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 平成25年５月28日開催の取締役会決議および平成25年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として１株を10株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、完全議決権株式(その他)の株式数は9,351,420株、議決権の数は93,514個となっております。

― 9 ―

②

【自己株式等】
他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

平成25年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役員の異動
新役職名

旧役職名

取締役副社長

取締役副社長財務経理本部担当

経理部担当

取締役副社長

取締役副社長

管理本部担当管理部担当

氏名― 10 ―

異動年月日

犬飼

広明

平成25年８月１日

松島正明

平成25年８月１日

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,926
1,061
213
394
18
632
△16
4,231

1,975
508
408
177
2
674
△28
3,718

465
367
41
874

308
132
39
479

38
38

91
91

181
661
422
399
△977
687

671
502
421
351
△777
1,169

1,601

1,741

5,832

5,459

92
93
517
645
1,348

41
12
425
443
923

323
43
96
462

318
93
96
508

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,810

1,431

6,286
7,577
△9,855
4,008

6,286
7,577
△9,935
3,928

－
△0
△0

90
△0
90

純資産合計

13
4,021

8
4,027

負債純資産合計

5,832

5,459

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権― 13 ―

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

3,633
2,567
1,065

1,968
1,503
465

販売費及び一般管理費合計

389
81
538
1,009

150
136
316
603

営業利益又は営業損失（△）

56

△138

13
1
184
11
211

25
51
－
14
91

8
179
68
10
45
312

－
0
－
53
2
56

△45

△104

193
241
2
437

46
－
7
53

0
－
0

2
0
2

392

△52

6
△19
△12

10
17
27

405

△80

405

△80

405

△80

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
支払手数料
その他

営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）― 14 ―

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△0
－
△0

90
0
91

四半期包括利益

404

11

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

404
－

11
－

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

392

△52

67
7
△184
△13
8
10
△193
△241
△299
△115
△33
61
321
△212

40
△147
－
△26
－
39
△46
－
555
22
△50
△91
△63
180

15
△8
191
△13

24
－
△93
111

－
△6
2,230
△7
△6
118
△204
20
△0
47
△1
2,188

△100
△17
408
△68
△251
－
△197
188
△11
12
16
△20

△1,175△0△1,175－－－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△10
988

△37
52

現金及び現金同等物の期首残高

803

1,922

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額― 16 ―

(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

1,792

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
※１

1,975

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社SOAピリカの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、同社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。
株式会社アゾーニングは当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ジーンメディカル株式会社が新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
1,792百万円
1,792百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,975百万円
1,975百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント(注１)

ＳＭＯ事業

メディカルサ 医薬品等の販
ポート事業
売事業

その他
(注２)

計

合計

四半期連結
損益及び包
調整額
括利益計算
(注３)
書計上額

(注４)

売上高
外部顧客への売上高

1,480

278

1,818

3,577

55

3,633

－

3,633

0

9

－

10

0

10

△10

－

1,481

287

1,818

3,587

56

3,643

△10

3,633

129

3

97

230

38

268

△212

56

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．「医薬品等の製造販売業」は、当該報告セグメントを単独で構成していたアイロム製薬㈱の株式を平成23年11月30日付にて、グループ外に譲渡したため、当第２四半期連結累計期間では「医薬品等の製造販売事業」の記
載はしておりません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＲＯ事業及び介護用品等の販売事業等を含んでおります。なお、デザイン事業を営んでおりました㈱アイロムエーアイの株式を平成24年３月28日付にて、グループ外に譲渡しております。
３．セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（注１）

ＳＭＯ事業

メディカルサポ
ート事業

その他
(注２)

計

合計

四半期連結損益及び包括利
益計算書計上
額

調整額
(注３)

(注４)

売上高
外部顧客への売上高

1,415

541

1,956

12

1,968

－

1,968

－

29

29

1

30

△30

－

1,415

570

1,985

13

1,998

△30

1,968

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益
△21
58
36
△4
31
△170
△138
又は損失（△）(注) １．「医薬品等の販売事業」は、当該報告セグメントを構成していた株式会社アイロムロハス、株式会社アポテカ
および株式会社ウイング湘南の事業を平成24年12月１日付にて、グループ外に譲渡したため、第2四半期連結
累計期間では「医薬品等の販売事業」の記載はしておりません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失(△)の調整額△170百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

43円32銭△8円59銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(百万円)

405

△80

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(百万円)

405

△80

9,351,420

9,351,420

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権残高を有しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

― 21 ―

(重要な後発事象)(1)資本金、資本準備金、および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分
平成25年６月27日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金、および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行うことの承認決議を受け、平成25年10月１日付で効力が発生しております。

１．資本金、資本準備金、利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額および利益準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づき欠損の填補に充当させていただくものです。

２．資本金の額の減少の内容①減少する資本金の額
資本金6,286百万円のうち3,599百万円を減少させ、2,687百万円としました。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少した資本金の額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額
資本準備金7,577百万円のうち7,577百万円全額を減少させ、0円としました。
②資本金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少した資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えております。
③減少する利益準備金の額
利益準備金４百万円のうち４百万円全額を減少させ、0円としました。
④資本金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少し、減少した利益準備金の額を繰越利益剰余金に振り替えております。
４．剰余金の処分の要領
会社法452条の規定に基づき、上記２および３で振り替えたその他資本剰余金11,176百万円を全額、繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補いたします。

― 22 ―

(2) 株式分割、単元株制度の採用
当社は、平成25年５月28日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議いたしました。
また、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、単元株制度の採用及び定款の一部変更についての承認決議を受け、平成25年10月１日付で効力が発生しております。

１．株式分割、単元株制度の採用および定款の一部変更の目的
当社は、全国証券取引所が平成26年４月１日までに売買単位を100株または1,000株に集約することを踏まえ、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することにいたしました。また東京証券
取引所は、有価証券上場規程第445条において望ましい投資単位の水準を５万円以上50万円未満と定めていることから、現在の当社株価の水準を踏まえ、単元株制度の採用とあわせて当社株式１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を、東京証券取引所の定める望ましい投資単位の水準に移行させることにいたしました。
２．株式分割の概要①分割の方法
平成25年9月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

935,142株

今回の分割により増加する株式数

8,416,278株

株式分割後の発行済株式総数

9,351,420株

株式分割後の発行可能株式総数

37,281,680株③分割の日程基準日公告

平成25年９月13日（金）基日

平成25年９月30日（月）効力発生日

平成25年10月１日（火）準④新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成25年10月１日(火)以降、以下のとおり調整致します。
区分

調整前行使価額調整後行使価額

平成16年６月25日定時株主総会決議に基づ
く新株予約権83,334円

8,334円

平成21年６月26日定時株主総会決議に基づ
く新株予約権6,000円

600円

３．単元株制度の採用①新設する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
②新設の日程効力発生日 平成25年10月１日（火）― 23 ―

(3)ディナベック株式会社の簡易株式交換による完全子会社化
当社は平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき、ディナベック株式会社との間で、同社が当社の完全子会社として当社グループの一員になることにより、当社グループが保有する国内外での医療ニーズ並びに医療機関、医師等とのネットワークを通じたノウハウと、同社の保有する遺伝子創薬
および細胞工学を基にした細胞・再生医療等の最先端の医療技術を結び付けることで、細胞・再生医
療／遺伝子創薬を核とした事業領域を拡大し、当該医療の臨床での実用化を一層加速させるため、同日付けで株式交換契約を締結しました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1)株式交換の内容
当社を完全親会社とし、ディナベック株式会社を完全子会社とする株式交換(2)株式交換の日（効力発生日）
平成26年1月1日(3)株式交換の方法
株式交換日現在のディナベック株式会社の株主名簿に記録の株主に対し、当社は普通株式
852,245株を新たに発行し、割当交付いたします。
(4)株式交換比率
当社

ディナベック株式会社

株式交換比率1

0.95(5)株式交換比率の算定根拠
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は当社については市場株価平均法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）による分析を行い、ディナベック株式会社については取引価格事例法及びＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(6)株式交換完全親会社となる会社の概要
名称

株式会社アイロムホールディングス

所在地

東京都千代田区富士見２-14-37

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

森

豊隆

資本金

2,687百万円

事業内容

持株会社(ＳＭＯ事業、メディカルサポート事業、ＣＲＯ事業を傘下に有する。)

設立年月日 平成９年４月９日
発行済株式数 9,351,420株
決算期

３月31日

従業員数

302名

（平成25年３月31日現在）
主要取引先 純粋持株会社につき、当該事項はありません。

― 24 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
株式会社アイロムホールディングス
取締役会

御中

あらた監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

啓

一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

善

塲

秀

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイロムホールディングスの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムホールディングス及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
1.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金、及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことの承認決議を受け、平成25年10月１日付で効力が発生している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成25年５月28日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議している。また、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、単元株制度の採用及び定款の一部変更についての承認決議を受け、平成25年10月１日付で効力が発生している。
3.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成25年10月25日開催の取締役会決議に基づき、ディナベック株式会社が会社の完全子会社となる株式交換契約を同日付で締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【会社名】

株式会社アイロムホールディングス【英訳名】

I'rom Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当する事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目14番37号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森豊隆（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

森豊隆

は、当社の第17期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年

９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0008147002511.doc

更新日時:2008/06/27 21:57:00

印刷日時:13/11/18 14:12

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