パソコン及び周辺機器レンタル約款

パソコン及び周辺機器レンタル約款

第 1 条（総則）
このパソコンレンタル約款（以下「本約款」といいます）は、貴社（以下「賃借人」といいます）が「見積書・注文書」に記名捺印の上、株式会社 glovaria（以下「賃貸人」といいます）に提出し、賃貸人がこれを承諾することにより成立するパソコン機器等の動産（以下「レンタル物件」といいます）の賃貸借契約（以下「レンタル契約」といいます）について、本約款の各条項が契約の内容として適用されることに同意することを条件に賃借人はレンタル物件を賃借することができます。
第 2 条（レンタル期間）
レンタル期間は、賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日より起算します。
第 3 条（レンタル契約の延長）
１．レンタル契約を継続しない場合は、賃借人又は賃貸人からレンタル契約終了の通知をレンタル期間に応じて次のとおり行なうものとします。
① レンタル期間が 2 ヶ月未満 レンタル期間が終了する日の５日前まで② レンタル期間が 2 ヶ月以上 レンタル期間が終了する日の１ヶ月前まで
２．前項に定める通知がない場合、賃借人にレンタル契約及び本約款をはじめとするレンタル契約と一体として解釈される書面に違反がないことを条件として、レンタル契約は、従前と同一条件（レンタル期間が 1 ヶ月に満たない場合は、1 ヶ月間とする）にて 1 ヶ月間の自動延長されるものとし、以後同様とします。
３．賃貸人は、前項によりレンタル期間が延長となる場合でも、レンタル物件の修理又は取替えに､過大な費用又は時間を要するおそれがある場合は、レンタル期間を延長しないことができるものとします｡
第 4 条（レンタル料金）
１．賃借人は賃貸人に対し、賃貸人が賃借人に対して発行する書面に記載の月払いレンタル料金を支払期限までに賃借人の振込手数料負担により、賃貸人の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
２．月払いレンタル料金は次の算式により算出されるものとします。
月払いレンタル料金＝基本料金×期間料率
基本料金及び期間料率については、レンタル物件、レンタル期間により、賃貸人が別途定めるものとします。
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３．レンタル料金は月払いとし、運送費その他費用（レンタル物件の引き渡し及び返還に関わる運送費、消耗品、その他代金の合計額）は初回レンタル料金支払時に全額支払うものとします。ただし、賃貸人が事前に承認した場合は、別に定める条件によることができます。
４．第 14 条によりレンタル期間中に賃借人が契約期間 1 ヶ月以上のレンタル契約を解約した場合、第 2 項はレンタル開始日から解約日までの期間に応じたレンタル料率を適用するものとします。
第 5 条（レンタル物件の引渡し）
賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所において引き渡します。
第 6 条（契約不適合責任）１．賃貸人は賃借人に対し、引渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、レンタル物件の商品性又は賃借人の使用目的への適合性については担保しません。
２．賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後、１日以内にレンタル物件の性能の欠陥につき賃貸人に対して通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で賃借人に引渡されたものとみなします。
第 7 条（レンタル物件の取り替え）
１．レンタル物件の引渡し後、賃貸人の責めに帰すべき事由により、レンタル物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人は、レンタル物件を修理又は同等以上のものに交換します。
２．前項にかかわらず、賃借人の責めに帰すべき事由により、レンタル物件が正常に作動しなくなった場合においても、第 13 条に規定する保険が適用され、かつ、賃貸人が認めたレンタル物件については、修理又は同等以上のものに交換します。
３．前項にかかわらず、レンタル物件の修理又は取替えに過大な費用又は時間を要する場
合、賃貸人は、レンタル契約を解除することができます。
４．賃貸人は、第 1 項の場合、レンタル物件の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間中のレンタル料金を日割計算により減免することがあります。
５．賃貸人は、レンタル物件が正常に動作しないことに関し、第 1 項から第 4 項に定める以外の責を負いません。
第 8 条（レンタル物件の使用保管）
１．賃借人は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する
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諸費用は賃借人の負担とします。
２．賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができません。
①レンタル物件を第 5 条所定の設置場所以外に移動すること。
②レンタル物件を第三者に譲渡又は担保に供すること。
③レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、又は汚損すること。
④レンタル物件について質権及び譲渡担保権、その他賃貸人の所有権の行使を制限する一切の権利を設定すること。
⑤レンタル物件を改造すること。
３．賃借人がレンタル物件の引渡しを受けてから返還するまでの間に、レンタル物件自体又はその設置、保管、使用によって第三者に与えた損害については、賃借人がこれを賠償します。
４．賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がないように保全するとともに、仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、かつ速やかにその事態を解消させます。
５．前項の場合において、賃借人がレンタル物件保全のために必要な措置をとった場合、賃借人はその一切の費用を負担します。
第 9 条（保証金）
１．賃貸人は、賃借人に対して、レンタル契約に関して生ずる債務を担保させるため、レンタル契約の成立と同時に、賃貸人に保証金を預託することを求めることができるものとします。なお、保証金には利息を付さないものとします。
２．レンタル契約の終了に伴い、賃借人がレンタル物件を返還した場合、賃貸人はレンタル契約に基づいて生じた賃借人の債務で未払いのものがあるときは，保証金から未払債務額を差し引いて賃借人に返還するものとします。
３．賃借人は、保証金返還請求権をもって賃貸人に対する賃料その他の債務と相殺することができないものとします。
４．賃借人は、保証金返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。
第 10 条（レンタル物件の滅失・毀損）
賃借人がレンタル物件を滅失（修理不能、所有権の侵害を含む）又は毀損（所有権の制限を含む）した場合、賃借人は賃貸人に対し、代替レンタル物件（新品）の購入代金相当額又はレンタル物件の修理代金相当額を支払うものとし、それでもなお賃貸人に損害があるときはこれを賠償します。ただし､賃貸人の責による事由の場合は、こ3 / 10

パソコン及び周辺機器レンタル約款の限りではありません｡
第 11 条（レンタル物件の輸出）
１． 貸借人は、レンタル物件を日本国内で使用するものとします。
２． 貸借人がレンタル物件を輸出する場合、事前に賃貸人に通知のうえ、書面による賃貸人の承諾を得るものとします。これにより賃貸人が承諾した場合、貸借人は、輸出者として日本及び輸出関連諸国の輸出関連法規等に従って、輸出を行います。
３． 貸借人が前項にしたがってレンタル物件を輸出する場合、第 7 条第 1 項及び第 13 条は適用されません。
４．賃貸人はレンタル物件の輸出に関連する一切の費用及び責任を負いません。賃貸人が国内外の官公庁を含む第三者から輸出に関連して何らかの異議又は請求を受けた場合、賃借人の協力の下、賃貸人が自らの裁量によりこれに対応するものとし、これに要した合理的な費用（弁護士費用、人件費をふくむ）について、賃貸人は賃借人に求償できるものとし、賃借人は当該求償に基づく金額を賃貸人に補償するものとします。
第 12 条（ソフトウェアの複製等の禁止）
レンタル物件にインストールされているソフトウェア製品（以下「ソフトウェア」といいます）は、レンタル物件の一部を構成するものとし、賃借人は、次の行為を行うことはできません。
①有償、無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、又は第三者のために再使用権を設定すること。
②ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
③ソフトウェアを複製すること。
④ソフトウェアを変更又は改変すること。
⑤前各号のほか、ソフトウェアの権利者の権利を侵害又はそのおそれのある行為を行うこと。
第 13 条（保険）１．賃貸人は、レンタル物件に動産総合保険を付保することができるものとします。
２．レンタル物件に保険事故が発生した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにその旨を通知するとともに、賃貸人の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく賃貸人に交付します。
３．賃借人が前項の義務を履行し賃貸人が保険金を受領した場合、賃貸人は賃借人に対し、第 10 条所定の賠償義務について、受取保険金の限度でその義務を免除するものとします。ただし、賃借人が前項の通知義務・交付義務を怠り、又はレンタル物件の滅失毀損について故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
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第 14 条（解約）１．賃借人は、特別な定めがない限り、レンタル期間中であっても解約希望日の１ヶ月前までに賃貸人に書面で通知のうえ、レンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還した日をもって、レンタル契約を解約することができます。
２．前項に従い、レンタル契約がレンタル期間よりも早く終了し、その結果レンタル物件の貸出期間が 1 ヶ月未満となった場合、レンタル料金に差額が生じたとしても１か月に満たない期間分のレンタル料金の減額及び返還をしないものとします。
３．第 1 項に従い、レンタル契約がレンタル期間よりも早く終了し、その結果レンタル物件の貸与期間が 1 ヶ月以上となった場合は、1 ヶ月に満たない期間を 1 ヶ月単位に切り上げたうえで、第 4 条 2 項に従って、レンタル開始月からレンタル終了月までを再計算したレンタル料金にて清算をおこなうものとします。
第 15 条（契約解除）
賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は、催告をしないで通知のみによりレンタル契約を解除することができます。この場合、賃借人は期限の利益を喪失し、賃貸人に対し、未払レンタル料その他金銭債務全額を直ちに支払い、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
①レンタル料の支払を 1 回でも遅滞し、又は本約款の各条項に違反したとき。
②仮差押え、仮処分、差押え又は租税滞納処分その他の公権力による処分を受け、破産手続、民事再生手続又は会社更生手続の開始を申立てられ、又は自ら破産手続、民事再生手続、又は会社更生手続の開始の申立てをしたとき。
③監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録取り消しの処分を受けたとき。
④営業の廃止、又は合併によらず解散を決議したとき。
⑤手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき。
⑥その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
第 16 条（レンタル物件の返還）
１．レンタル期間の満了、解除、解約その他理由によりレンタル契約が終了した場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル物件を原状に復したうえで､直ちにレンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還します。
２．賃借人は、レンタル物件に自己が所有するデータ（電子情報）がある場合には、そのデータを消去して返還するものとします。賃貸人は、返還を受けたレンタル物件にデータが残存する場合､このデータの毀損、漏洩等に起因して賃借人その他第三者に生じた損害に関して一切責任を負いません。
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３．賃借人が第 1 項の義務の履行を怠った場合、賃借人は賃貸人に対し、1 ヶ月当たりレンタル料金に、レンタル期間の終了日の翌日からレンタル物件の返還日までの月数を乗じた金額を遅延損害金として支払うものとします。なお、1 ヶ月に満たない日数は1 ヶ月とみなします。
第 17 条（支払遅延損害金）
賃借人がレンタル料金、前条の遅延損害金その他金銭債務の支払いを遅滞した場合、賃借人は賃貸人に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年 14.6％（年 365 日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第 18 条（消費税等の負担）
賃借人は賃貸人に対し、税法所定の税率による消費税額､地方消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとします。
第 19 条（引渡し・返還の費用負担）
１．レンタル物件の引渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、賃借人の負担とします。
２．運送費等の諸費用は、賃貸人が賃借人に対して発行する書面に記載される金額とします。
第 20 条（秘密保持）
１．賃貸人及び賃借人は、レンタル契約に基づく取引に関連して知り得た相手方の技術上、その他の業務上の秘密（以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意義務をもって秘密として取り扱い、レンタル契約の履行以外の目的に使用せず、かつ、第三者に開示・提供、又は漏洩してはならないものとします。
２．賃貸人及び賃借人は、前項に定める義務を履行するために、相手方から受領した秘密情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
①レンタル契約を履行するために接する必要のある自己の役員及び従業員以外の者が相手方の秘密情報に接することのないように管理及び保管し、並びに当該秘密情報に接する自己の役員及び従業員にレンタル契約に定める秘密保持義務の内容を遵守させるものとします。
②レンタル契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて秘密情報を複写及び複製しないものとします。
③相手方から要請があった場合又は相手方の秘密情報が不要となった場合、当該秘密情報（複写、複製物も含みます）を、相手方に返還又は廃棄若しくは消去するものとします。
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第 21 条（秘密保持の例外）
１．前条にかかわらず、賃貸人及び賃借人は、次の各号のいずれかに該当することを相手方に証明できる情報及び相手方から第三者に開示することにつき書面による承諾を得た秘密情報については、前条に定めるいずれの義務も負わないものとします。
①開示時に既に公知となっている情報②開示時に既に知っていた情報③開示後に自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報④開示後に第三者より守秘義務を負うことなく合法的に入手したことを証明できる情報⑤秘密情報とは無関係に自己が独自に開発したことを証明できる情報
２．前条にかかわらず、賃貸人及び賃借人は、裁判所、政府、行政機関等（以下「公的機関」といいます）から法令に基づき秘密情報の開示を命令又は要求された場合には、事前に、又はこれが困難な時は事後速やかに相手方にその旨を通知の上、公的機関に対して秘密情報を開示することができるものとします。ただし、賃貸人及び賃借人は、当該命令又は要求により開示する秘密情報の範囲を必要最小限とするように努めるものとします。
第 22 条（個人情報の取り扱い）
１．賃貸人及び賃借人は、レンタル契約の履行に関して知り得た相手方の役員及び従業員等の個人を識別又は特定できる情報（以下「個人情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令等（監督官庁の個人情報の保護に関する法律ガイドライン等を含み、以下「個人情報保護法等」といいます）に従って管理・保管の上、取り扱うものとし、レンタル契約の履行以外の目的に使用せず、かつ、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示、提供、又は漏洩してはならないものとします。
２．賃貸人及び賃借人は、前項に定める義務を履行するために、相手方から受領した個人情報を、次の各号に従い取り扱うものとします。
①個人情報保護法等に従って個人情報の管理・保管・取り扱いに必要な措置を講じるものとします。
②レンタル契約の履行のために必要最小限の範囲を超えて個人情報を複写・複製しないものとします。
③相手方から要請があった場合又は相手方の個人情報が不要となった場合、当該個人情報（複写、複製物も含みます）を、相手方に返還又は廃棄若しくは消去するものとします。
３．第 1 項にかかわらず、賃貸人及び賃借人は、その権限ある公的機関から法令に基づき7 / 10

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個人情報の開示を要求された場合には、当該公的機関に対して個人情報を開示することができるものとします。
第 23 条（損害賠償）
１．賃貸人に故意又は重大な過失があった場合を除き、いかなる場合も､賃貸人がレンタル契約又は本約款に違反したことに起因又は関連して賃借人に損害を与えた場合において賃貸人の賠償する損害は、直接損害に限られ、間接的又は派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含みます）は含まないものとし、また、第 2 条に定めるレンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。
２．賃借人は、賃借人がレンタル契約又は本約款に違反したことに起因又は関連して賃貸人に損害を与えた場合において、直接損害に限られず、間接的又は派生的に発生した損害（弁護士費用や回収にかかった全ての費用も含みます）を賃貸人に支払うものとします。
第 24 条（裁判管轄）
レンタル契約についての一切の紛争は、訴額により東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意します。
第 25 条（反社会的勢力の排除）
１．賃貸人又は賃借人は相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
①自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）の構成員がいないこと②反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと③反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと④自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
２．賃貸人又は賃借人は相手方に対し、自らが又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。
①脅迫的な言動又は暴力行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為④相手方の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３．賃貸人又は賃借人は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、レンタル契約を解除することができるものとします。
４．賃貸人又は賃借人は、前項に基づき、レンタル契約を解除した場合、相手方に損害が8 / 10

パソコン及び周辺機器レンタル約款生じてもその賠償責任を負わないものとします。
第 26 条（有効期間）
レンタル契約の有効期間は、第１条に規定された賃貸人の承諾した時から起算して、レンタル契約の終了、レンタル契約の解約又は解除までとします。ただし、有効期間終了後も、本約款第 4 条第 4 項、第 8 条、第 9 条第 2 項から第 4 項、第 10 条、第 13 条
第 3 項、第 14 条第 2 項から第 3 項、第 15 条柱書後段、第 16 条から第 24 条、第 27 条
及び本条は効力を有します。
第 27 条（分離可能性）
レンタル契約（本約款を含む。本条において同じ）のいかなる部分や規定が、裁判所や行政命令または適用される法により、強制不能もしくは無効であるとされた場合、レンタル契約のその他の部分または規定は影響を受けず、なお有効とします。
第 28 条（約款の変更）
賃貸人は、必要に応じて、本約款を変更します。ただし、法令上、賃借人の同意が必要となるような本約款の変更を行う場合、変更後の本約款は、賃貸人所定の方法で変更に同意した賃借人に対してのみ適用されるものとします。なお、賃貸人は、本約款を変更する場合、変更後の本約款の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。
第 29 条（特約条項）
レンタル契約について、別途書面により特約がある場合は、その特約はレンタル契約と一体となり、レンタル契約を補完及び修正することを承認します。
上記につき、確認しました。

令和年月日

賃借人
住所
氏名
電話番号

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連帯保証人（個人のみ・賃貸人の判断により省くことあり）
住所
氏名
電話番号
お勤め先（個人のみ・賃貸人の判断により省くことあり）
お勤め先名
住所
部署
電話番号

2018 年 2 月 1 日改訂
2018 年 8 月 1 日改訂
2019 年 6 月 1 日改訂
2020 年 3 月 16 日改訂
2020 年 4 月 1 日改訂
2020 年 5 月 1 日改訂

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