設定・運用は

マンスリーレポート
投資信託部門／北米株式コア 最優秀ファンド賞 ※後掲「Ｒ＆Ｉファンド大賞について」を参照ください。

農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
設定日：2017年7月5日

償還日：無期限（基準日：2022年3月31日）

決算日：6月20日(休業日の場合は翌営業日)

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移
（百万円）

（円）

22,00035,000
純資産総額（右軸）20,00030,000

基準価額
18,00025,000

分配金再投資ベース

16,00020,00014,00015,00012,00010,00010,000

5,000

8,000
17/7

18/9

19/11

0
22/321/1※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
基準価額(分配金再投資)当月末
基準価額（円） 騰落率（％）
当月末

19,677-

過去1ヵ月

18,002

9.31

過去3ヵ月

19,825-0.74

過去6ヵ月

17,852

10.22

過去1年

16,958

16.03

過去3年

12,04663.34

設定日来10,000

96.77

（円）

純資産総額
(百万円)

前月末

前月末比

19,213

17,577＋1,636

18,075

15,966＋2,109※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額(円)

日付

設定来高値

19,4132022年1月5日

設定来安値

9,504

2017年8月21日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日 ある場合には、その初日を表示しております。

※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績比率(％)

決算年月日■ 運用概況
分配金(課税前)
（円）

外国株式

96.6

現物

93.5

2021/06/21

110

先物

3.2

2020/06/22

90

短期資産等

3.4

2019/06/20

70

2018/06/20
合計100.0
しており、実際の基準価額とは異なります。
※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産総額-50比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収金、未払金等が含まれます。

当月末の基準価額は、19,213円（前月比＋1,636円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は＋9.31％となりました。

---

設定来合計

320

※ １万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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（基準日：2022年3月31日）

販売用資料

追加型投信／海外／株式■ 3月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

15.0%
ファンド

10.0%
5.0%
0.0%
-5.0%
-10.0%
2/28

3/8

3/15

3/23

3/31

※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

＜マザーファンドの運用状況＞■ 組入上位10銘柄
順位12345678910

銘柄名

業種

THE WALT DISNEY CO.
AMPHENOL CORP-CL A
TEXAS INSTRUMENTS INC
MCCORMICK & COMPANYVISA INC-CLASS A SHARESCOSTCO WHOLESALE CORP
NIKE INC -CL B
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
TJX COMPANIES INC
CHURCH & DWIGHT CO INC

組入比率(％)

コミュニケーション・サービス

情報技術
情報技術
生活必需品
情報技術
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
一般消費財・サービス
生活必需品
組入銘柄総数：※ 比率は外国株式現物対比です。

6.8
6.3
6.3
5.8
5.2
4.0
4.0
3.9
3.8
3.7
29銘柄

■ 業種別組入比率
業種

資本財・サービス
情報技術
生活必需品
ヘルスケア
一般消費財・サービス素材
コミュニケーション・サービス
金融
合計

ファンド（％）

24.4
20.9
15.4
13.3
7.8
6.9
6.8
4.6
100.0

※ 比率は外国株式現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)■運用コメント
レポート対象期間（2/25-3/30）の米国株式市場（米ドル建）は上昇しました。上旬は、ウクライナ情勢緊迫化に伴う原油等の資源価格高騰による企業業績への影響等が嫌気され、株価は下落しました。中旬から下旬にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）の通過により金融政策への不透明感が後退したことや、ウクライナ情勢の改善期待等が好感され、株価は上昇しました。
かかる状況下、当ファンドの円換算後リターンは+9.31%（為替要因+5.56％、株価要因+3.75％）となりました。
農林中金バリューインベストメンツ（NVIC） では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査のため、年間 6 回程度の現地訪問を行っており、毎年の訪問社数は 70 社程度にのぼります。コロナにより物理的な海外出張が出来なくなったものの、引き続きZOOM等の電話会議システムを用いて「仮想出張」をNVICでは精力的に実施しています。
今回はおおぶねおよびおおぶねグローバルでファンド設定当初より投資先企業として組み入れていた、多様な資本財メーカーの 3MCompany（以下「3M」）と歯磨き粉などの日用品メーカーの Colgate-Palmolive Company（以下「コルゲート」）の２社を本年 1 月（おおぶねグローバルでは 2021 年 9 月）に全売却いたしましたので、その判断に至った理由についてご紹介差し上げます。
1. 企業概要と投資根拠(1) 3M(a) 事業概要
3M は、工場の中で用いられるような生産財、間接財のほか、生活のなかで身近な付箋（ポストイット）やスコッチテープなど、現在以下のような多様な事業ポートフォリオを形成しています。
図：3M の多様なプロダクト群（2021 年）
Safety and IndustrialAbrasives
Automotive Aftermarket

金属加工用の工業用研磨剤と仕上げ剤
Autobody repair solutions

Closure and Masking Systems 衛生用品の包装等

Electrical Markets

建設・保守、配電、電気機器OEM向けの製品・材料

Industrial Adhesives and Tapes

接着剤、テープ

呼吸器（医療用マスク）、聴覚、眼、落下等の保護ソリューション
Personal Safety
帯状疱疹用のミネラル顆粒Roofing Granules
Transportation and Electronics
セラミックファイバー
Advanced Materials
Automotive and Aerospace 輸送車両用のアタッチメントテープ、フィルム、音響、温度管理
広告のグラフィックフィルム
Commercial Solutions
Light management、インターコネクティング
Electronics
道路の反射標識、乗り物の安全性
Transportation Safety
Health Care
食品の安全性検査ソリューション
Food Safety

Health Information Systems 医療行為のプロセスや保険償還向けのソフトウェア

Medical Solutions
Oral Care

スキンケア、創傷ケア、感染予防のための製品ソリューション（医療機関向け）

歯科、矯正歯科向けソリューション

Separation and Purification Sciences ろ過、浄化システム

Consumer
Consumer Health & Safety
Home Care
Home Improvement
Stationery and Office

包帯、装具、サポーター、マスク（消費者向け）
ホームクリーニング製品
家庭向け研磨剤、塗料アクセサリー、カーケアDIY製品、空気清浄ソリューション

文房具※円グラフの各パイは、左の表の各サブカテゴリーの売上割合を表す。
（出所：会社決算資料より NVIC 作成）■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)(b) 投資根拠
3M への投資の根拠は下表のとおりです。長い歴史の中で蓄積された技術が会社全体の資産として部門の垣根なく共有化されています。また、15%ルール（労働時間の 15%は自分の好きな研究に充ててよいというルール）やブートレッキング（会社の設備を使用して独自の研究を進めて良いルール）に代表されるような、個々の従業員の独自の発想や取組みを奨励する制度が導入されています。
表：投資根拠：3M

図：3M のテクノロジープラットフォーム（出所：会社 HP より抜粋）⇒元素記号ではありません。3M が顧客の課題解決のために提供できる素材や技術について、要素ごとに整理されているものです。たとえばポストイットは「Ad」（接着・接合）のテクノロジーなどが組み合わされて開発されました。

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追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)

図：3M イノベーションを通じたプロダクトの派生イメージ（出所：会社プレゼンテーション資料より抜粋）⇒社内で知見が共有されていることによって、ひとつのプロダクトや技術からどんどん枝分かれしながら新しい事業領域が形成されています。
(2) コルゲート(a) 事業概要
コルゲートは、歯磨き粉や歯ブラシ等のオーラルケアが主力事業で、ほか入浴用ソープ等のパーソナルケア、食器洗剤等のホームケア、ペットフード等の各種消費財を製造しています。
図：コルゲートの事業別売上構成比（2021 年）
19%

44%

17%

20%
オーラルケアパーソナルケア

ホームケア

ペットフード（出所：会社決算資料より NVIC 作成）(b) 投資根拠
コルゲートへの投資の根拠は下表のとおりです。主力製品の歯磨き粉では、コルゲートは全世界で約４割と、２位に約２倍の差を付ける圧倒的な市場シェアを持っています。歯磨き粉は比較的単純な財であるため、規模の経済に基づく高いコスト優位性を発揮し、コルゲートの営業利益率は同業他社比で高い水準を確保しています。
■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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追加型投信／海外／株式※当ファンドの過去のマンスリーレポート・運用コメントについては、委託会社ホームページにてご確認いただけます。
(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)

表：投資根拠：コルゲート

図：コルゲートと日本大手日用品メーカー（※）の営業利益率比較
30.0%

25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

'01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21
コルゲート

日本日用品大手平均※大手企業２社の売上、営業利益を合算して算出（出所：Bloomberg のデータを基に NVIC 作成）
2. 売却根拠(1) 3M
下図のとおり、当社の売上成長に関しては近年 GDP 成長率と同程度かそれを少し下回る水準で推移してきました。

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図：3M 米国事業の売上成長率と米国 GDP 成長率の比較
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
'10'11'12'13

米国名目GDP成長率'14'15'16'17'18'19'20

3M 米国オーガニック成長（為替要因加味後）（出所：会社決算資料等より NVIC 作成）
こ れ は経 済が 成熟 する に つれ て 、価値 の源 泉が モノその も のや直 接的 な機能ではなく、デ ザイ ンや情 報 などに シ フトす るDematerialization の潮流（おおぶね月次レポート本年１月分に詳しく解説していますのでご参照ください）が進行する中で、当社の製品の多くは素材、生産財、間接財、消費財であり、ソフトウェアやサービスを比較的収益化しづらい状況にあると考えられます。
3M は近年「Priority Growth Platform」として、年+10%程度の売上成長が見込まれるような領域を特定し、経営資源を集中させるという取組みが示されていますが、現状売上全体の 5%程度に過ぎず、売上、利益の成長という観点では今後も苦戦をする可能性の方が高いと判断し、全売却を実施しました。
図：3M の 1 株あたり営業利益
($)

3M

250

14.0

12.0
200
10.0
150

8.0

6.0

100

4.0
50

2.000.0
2006

20072008

2009

2010

2011

3M 実額（右軸）

2012

2013

20142015

2016

SP500

2017

2018

2019

2020

2021

3M※線グラフは 2006 年の水準を 100 として指数化したもの（出所：Bloomberg のデータを基に NVIC 作成）■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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(https://www.ja-asset.co.jp/fund/140829/index)(2) コルゲート
興味深い点として、世界で最も歯磨き回数が多い地域は南米であり、国を挙げて歯科医師などが中心となって歯磨きを長年奨励してきた成果と言われています。また、下図をご覧いただくと、ベーシックな財にも関わらず、一人あたりの消費量の水準が各地域でかなり異なることが見て取れます。
従ってアジア等の新興国はもとより、北米や欧州等でも、南米のように歯磨き習慣がより普及することで「量」の成長も期待できると当初考えました。
図：各地域の一人当たり歯磨き粉の消費量
歯磨き粉一人当たり消費量 (2010年)(グラム)
600491500400346300222200141100480※各地域小売販売量を人口で除して算出（出所：Euromonitor のデータを基に NVIC 作成）
しかしこれをヒストリカルな推移（下図）でご覧いただくと、アジアを除き増加していません。そしてそのアジアではとりわけローカルメーカーの台頭により、競合環境が激化しています。電動歯ブラシの普及の影響や、単価が上がってくる中で人々がより慎重にチューブから絞り出すようになった等の仮説も持ちながら、様々に社内外で議論をしましたが、いずれにしても、伸び代は十分あるにもかかわらず、一人当たりの消費量の増加が長きに渡って実現していないという事実認識をしました。
コルゲート自身については、過去長らく販売「量」を重視し、（市場全体は横ばい程度ながら）米国では一定の販売量増を要因とする売上成長を実現してきましたが、近年ではプレミアム製品重視に舵を切るという方針を打ち出しており、量で押すアプローチでは限界を感じての転換であると考えられます。
そもそも歯磨き粉自体には、決定的に品質等の面で差別化できる要素は乏しいため、当初の投資判断では、規模の経済に基づくコスト優位性に加えて、「人々がより頻繁に歯磨きをするようになることでボリュームの成長が実現するはず」という長期潮流に基づく仮説が重要と考えていましたが、今後も少なくとも短中期的には、コルゲートが成長の源として取り込めるほどのインパクトとしては現れない可能性が高いと判断し、全売却を実施しました。

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図：各地域の一人当たり歯磨き粉消費量のヒストリカル推移
歯磨き粉一人当たり消費量推移

(グラム)
600
500
400
300
200
10002010

2011

北米2012

2013

2014

南米

2015

2016

欧州20172018アジア

20192020

中東、アフリカ※一部予測データ含む（出所：Euromonitor のデータより NVIC 作成）
図：コルゲートの 1 株あたり営業利益
コルゲート

($)

250

5.0
4.5

200

4.03.5150

3.02.5100

2.01.550

1.00.500.0
2006

20072008

20092010

2011

2012

コルゲート実額（右軸）201320142015

2016

2017

2018

SP500

2019

20202021

コルゲート※線グラフは 2006 年の水準を 100 として指数化したもの（出所：Bloomberg のデータを基に NVIC 作成）＜まとめ＞
今回ご紹介した両社に共通していることは、高い競争優位性と、製造業の中では例外的に高い付加価値を持続することに成功しているものの、Dematerialization の潮流の中で、単純なモノづくりでは報われないという逆風を受けているという点です。
一方 NVIC ではモノづくりの価値が完全に失われたとは当然考えていません。両社は引続き各事業領域のリーダーとして、世の中の変化に合わせて事業を進化させてゆくことでしょう。その取組みは業界の垣根を越えて、全企業が見習うべきお手本であったり、新しい投資判断に資するようなインプリケーションをもたらすものと考えており、今後も両社の経営の動向を見守ってゆきたいと考えております。
3M については、下表のとおり、何度もミネソタ州本社に足を運び、議論を重ねました。CEO との面談のほか現地のイノベーションセンター見学や、インベスターデー（投資家向け説明会）に参加する機会を得ました。
インベスターデーでは、各部門がブースを設けて、担当者が製品説明をしてくれるのですが、自身の担当製品どのように開発されて、いかに優れているのかをいつまでも熱心に語る様子から、イノベーションを促す組織づくりの魂が現場の従業員ひとりひとりにしっかりと根■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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付いているものと感じることができました。また、2019 年のおおぶねの年次総会にて、3M ジャパンのカスタマーテクニカルセンターの見学会も実施し、一部の受益者様にご参加いただきました。
このように NVIC では引続き投資活動を通じて、企業がどのように価値を生み出しているのかを見極め、NVIC で考えて投資判断したことや、優れた企業の事業活動の一端を受益者の皆様にお届けしたいと考えています。
表：3M との対話履歴
面談時期

会社

面談者

場所

備考

2014年5月

スリーエム

IRSaint Paul（米）2014年8月

スリーエムIR東京（日）2015年6月

スリーエムCEOSaint Paul（米）イノベーションセンター見学

2015年9月

スリーエム

IR東京（日）スモール

2016年12月

スリーエム

CFO

Saint Paul（米）2018年11月

スリーエム

CEOSaint Paul（米）2019年8月

スリーエム ジャパン

CTO東京（日）2019年9月

スリーエム ジャパンCTO東京（日）2020年6月

スリーエム

IRZOOM

2020年8月

スリーエム

IRZOOM

2021年12月

スリーエム

IRZOOM

インベスターデー
おおぶね年次総会
カスタマーテクニカルセンター見学会実施※ カスタマーテクニカルセンター：日本の産業集積とモノづくりにおけるすり合わせ文化に着目し、顧客の技術的諸課題の解決を目的に 1997 年に設立された施設で、日本での運営ノウハウを基に現在では全世界で約 50 拠点展開されています。

以 上※上記のコメントは3月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

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商品の特色■ 圧倒的な競争力を有する企業への長期厳選投資により投資信託財産の中長期的成長を目指すアクティブファンドです。
■ 米国の上場株式を主要投資対象とします。
■ 徹底した深い海外企業調査を通じて、①付加価値の高い産業、②圧倒的な競争優位性、③長期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」に長期厳選投資を行います。
■ 組入外貨建資産については、原則として為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。
■ 農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）より投資助言を受け、ポートフォリオを構築します。
■ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

■ お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
申込受付不可日
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配
信託金の限度額
公告＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ 1円以上1円単位
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社の指定する日までにお支払いください。
1口単位換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いを行います。
原則として午後3時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

無期限（設定日：2017年7月5日）
受益権の総口数が5億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。
毎年6月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎年6月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
1兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。
毎年6月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付しま運用報告書す。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
課税関係
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、ご購入申込みもしくはご換金申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けたご購入申込みもしくはご換金申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社 ： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
■受託会社 ： 農中信託銀行株式会社
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
■販売会社 ： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。
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主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に株式など値動きのある証券（外貨建証券は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.2％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.99％（税抜0.9％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び運用管理費用（信託報酬）
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。

Ｒ＆Ｉ ファンド大賞について「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するもの
ではありません。
当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託部門」では、2021年3月末における3年間の最大ドローダウンが下位75％のファンドを対象に、2021年3月末における3年間のシャープ・レシオによるランキングに基づいています。
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