福岡工業大学

福岡工業大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2019（令和元）年度大学評価の結果、福岡工業大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2020（令和２）年４月１日から2027（令和９）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
福岡工業大学は、建学の精神として「学徒の品性を陶冶し真の国民としての教養を啓培する」「宇宙の真理を探求しこれを実生活に応用して社会に貢献する」「人類至高の精神、自由平和信愛を基調として世界に雄飛する人材を育成する」の３つを掲げている。
また、大学の理念・目的を達成するために 1998（平成 10）年より「中期経営計画」（以
下「マスタープラン」という。
）を継続的に設定しており、現在は「第７次マスタープ
ラン」のもと、教育の質的向上及び質保証に向けて取り組んでいる。
「マスタープラン」に基づく教育研究活動の質を保証するため、2017（平成 29）年に「全学内部質保証推進会議」を設置し、「内部質保証の方針」を策定しており、「自己点検・評価委員会」「ＦＤ推進機構」等の関係組織と連携しながら、教育研究水準の向上に向けた取組みを推進している。2019（令和元）年度からは、全学共通の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に基づく各学部・研究科の取組みの検証を開始するほか、点検・評価活動における各部局の役割を整理し、課題の明確化を図るなど、内部質保証
システムが適切に機能し始めているといえる。
教育については、2014（平成 26）年度よりアクティブ・ラーニング型授業（以下「ＡＬ型授業」という。
）の全学展開を行っており、これに対応する教室などの施設・設備の拡充やＡＬ型授業を実践する科目数の増加により学生の知識定着及び能動的な学習
態度の涵養が図られていることは、教育効果を上げるための取組みとして高く評価できる。また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に示した学習成果を測定するため、2019（令和元）年度からは既述のアセスメント・ポリシーの運用を開始し、「成績ガイドライン」及びルーブリック等を活用しながら、学生の学習成果の達成度を数値化してレーダーチャートで示す取組みを進めているほか、教育プログラム全体の改善に向けて「授業点検書フォーム」をもとに学科ごとのカリキュラム評価をすることとしており、今後の教育改善につながることが期待できる。
さらに、学生の学習成果を積極的に社会に還元していくことを目指し、2016（平成 28）
1

福岡工業大学

年度から教育研究活動と連動した社会連携活動の推進に力を入れており、学生が地域社会の課題解決に取り組み、その成果に基づいた地域振興が図られていることは評価できる。こうした諸活動を支える事務職員の養成にも注力しており、スタッフ・ディベ
ロップメント（以下「ＳＤ」という。
）活動として 2013（平成 25）年度より開始された「ＬＥＡＤプログラム」は、教育職員と事務職員による合同の能力開発プログラムとして展開し、個々の教職員の資質向上に加え、教職協働の推進にも大きく寄与しており、優れた取組みといえる。
一方で、是正すべき課題も見受けられる。まず、学士課程において定員管理に課題が見受けられる学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう是正されたい。また、学位授与方針に修得すべき知識、技術、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していない又は教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない研究科があるため、改善が求められる。
今後は、2017（平成 29）年からの体制に基づき、内部質保証システムを適切に機能させることで、これらの問題点の解決や特長ある取組みの伸長に寄与するとともに、「マスタープラン」の実現に向けた教育改善活動の有効性の検証を通じて大学のさらなる発展につなげることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
建学の精神を示した「建学の綱領」に基づき、大学学則及び大学院学則に各学科・専攻の教育研究上の目的を定め、ホームページで公表している。また、1998（平成 10）
年以降、５年間の中期経営計画を定めた「マスタープラン」を策定しており、現在は「第７次マスタープラン」のもと、大学の理念・目的の実現に向けた取組みを推進している。
「マスタープラン」の具現化にあたっては、各学部・研究科等における課題と今後の方針等を示した「部門別中期運営計画」及び年間行動計画を定めた「アクションプログラム」を設定しており、３年目に進捗状況を踏まえた内容の見直しを行い、緊急性のあるものはその後の年間行動計画に反映させ、長期的方策に関わるもの
は次期「マスタープラン」において継続的に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神を示した「建学の綱領」において「学徒の品性を陶冶し真の国民としての教養を啓培する」「宇宙の真理を探求しこれを実生活に応用して社会に貢献する」「人類至高の精神、自由平和信愛を基調として世界に雄飛する人材を育成する」
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福岡工業大学の３つを掲げている。これらは、科学技術の著しい進歩や社会の変化に応えるため、「学問（学問の追究・創造・発展）宇宙の真理を探求し、人類の福祉と環境との調和を指向して、科学技術の創造と発展に貢献する」「個人（個人としての人間
性の涵養）自由と平和を愛する心と信愛の情を養い、豊かな人間性と自発的精神に充ちた人間を育成する」「社会（社会への主体的な対応）多様な価値観と創造力をもって、国際化及び情報化社会の進展に主体的に対応できる技術者を育成する」といった３つの教育理念へと発展的に継承している。
また、建学の精神に基づき、大学の目的を「教育基本法及び学校教育法に基づき、工業および環境に関する専門の学術を研究、教授し、もって科学の進歩向上に寄与すること」、大学院の目的を「建学の綱領に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、科学技術や社会の進歩向上に寄与する人材を養成すること」とそれぞれ定め、そのうえで各学部・研究科の教育研究上の目的を学科・専攻ごとに設定しており、その内容も高等教育機関としてふさわしいものとなっている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的及び各学科・専攻の教育研究上の目的については、大学学則及び大学
院学則に定め、建学の精神を示している「建学の綱領」とともに、ホームページで公表している。また、新入生対象のオリエンテーションにおいて、学長からの「建学の綱領」に関する講話を通じて理解を促しているほか、新任教職員を対象とした入職時研修において、「建学の綱領」及び教育理念の周知を図っている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
1998（平成 10）年以降、５年間の計画を定めた「マスタープラン」を設定し、運営している。
「マスタープラン」においては、経営理念を「For all the students～すべての学生生徒のために」、経営目標を「情報・環境・モノづくり領域で教育研究力を発揮し、広く社会に貢献する」と定めたうえで、これらを達成するための経営戦略を設定しており、2016（平成 28）年に策定された「第７次マスタープラン」では、６つの経営戦略と各戦略項目の現状認識、課題、目標及び指標を示している。例えば、「教育の質的転換による付加価値向上」では、ＡＬ型授業の全学展
開、アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の把握・評価等を推進することで、教育の質的向上及び質保証を目指すこととしている。
また、同プランを踏まえ、各学部・研究科等における課題及び今後の方針等を示した「部門別中期運営計画」を策定し、さらに、単年度の「アクションプログラム」
3福岡工業大学として、重点推進課題及び年間行動計画を設定することで、同プランの具現化を図っている。なお、同プランは毎年度「マスタープラン推進（レビュー）委員会」による進捗管理のほか、計画開始から３年目には「マスタープラン策定委員会」が内容の見直しと次期「マスタープラン」の策定を行っており、特に「マスタープラン策定委員会」の開催にあたっては、委員以外の教職員も参加自由にするなど、「マスタープラン」策定のプロセス及び内容の透明性を高めるための工夫がなされている。以上のことから、大学としての中期計画を適切に設定し、定期的な見直しをしながら遂行しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年に全学的な内部質保証を推進する組織として「全学内部質保証推進会議」を設置するとともに、「内部質保証の方針」を定め、全学的に共有している。また、「全学内部質保証推進会議」のもとに部門別の自己点検・評価を推進するための組織である「自己点検・評価委員会」を設置し、各学部・研究科等が実施した点検・評価の結果に基づき全学的な点検・評価を行うための体制を整備するほか、教育の質保証を重点的に推進することを目的に「ＦＤ推進機構」を設け、2019（令和元）年度からアセスメント・ポリシーに基づく個々の学生の学習成果及び教育プログラ
ムの教育効果の可視化に取り組んでおり、それを「全学内部質保証推進会議」で検証することとしている。こうした取組みにより、内部質保証システムは有効に機能し始めており、今後は実績を重ねていくことが期待される。さらに、学外有識者で構成される「外部評価委員会」の参画を制度化し、多様な観点から点検・評価を行い、その結果を改善・向上に向けた取組みに反映している。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針については、学則において、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」と定めるほか、これに基づく「内部質保証の方針」
を策定している。この方針のなかで、「組織的、継続的及び系統的に、自己評価・点検項目並びに方法を設定し、点検及び評価を実施することで質を保証し、改善・向上に取り組むとともに、その成果を公表することで社会に対する説明責任を果たしていく」ことを内部質保証の基本的な考え方として明文化しており、その推進にあたっては、2017（平成 29）年に設置された「全学内部質保証推進会議」が責任を負うことを定めている。また、内部質保証のための全学的な手続として、「全学
内部質保証推進会議」及び「自己点検・評価委員会」「ＦＤ推進機構」「外部評価委員会」等のその他関係組織が担う責任・役割と学内における質保証のための具体的
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なプロセスを示している。
同方針は、「全学内部質保証推進会議」及び「自己点検・評価委員会」で策定し、「部科長会」及び教授会にて確認され、学内で共有・明示しており、ホームページ
を通じて学外にも公表している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると認められる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017（平成 29）年に内部質保証の推進に責任を負う組織である「全学内部質保証推進会議」を設置し、その役割及び組織については、「福岡工業大学全学内部質保証推進会議規程」に定めている。具体的には、「全学共通の自己評価項目の設定及び点検に関すること」「全学的観点からの自己評価の実施に関すること」「全学的観点からの教育研究活動等の改善に関すること」等を審議事項として定め、学長を議長として、学部長、研究科長、教務部長及び学生部長（2018（平成 30）年度まで
は学務部長）で組織することを規定している。
また、「全学内部質保証推進会議」のもとに部門別の自己点検・評価を推進するための組織である「自己点検・評価委員会」を設置し、各学部・研究科・その他部
局による点検・評価をとりまとめ、全学的な観点からの点検・評価を行うための体制を整備している。さらに、各学部・研究科の教育の質保証を重点的に推進していくことを目的に「ＦＤ推進機構運営委員会」及び学部長・研究科長を部会長とした
５つの部会からなる「ＦＤ推進機構」を設け、教育改善活動を推進することとしており、これらと「自己点検・評価委員会」が連携を図ることで、各学部・研究科の自主性・自律性を担保しながら、全学的な内部質保証を推進する仕組みを整備している。
このほか、自己点検・評価活動の実質化及び客観性・適切性を図る観点から、学外有識者により組織される「外部評価委員会」を置き、大学の行う自己点検・評価に関する検証を行っている。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると認められる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、全学的な策定方針に基づき、学部は学科ごと、研究科は専攻ごと又は課程ごとに定めている。これら３つの方針のうち、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、2014（平成 26）年度に、身に付けるべき能力の具体的表
示、体系性の確認、表現様式の統一等の観点から見直しを行っている。さらに、20165福岡工業大学（平成 28）年度には、文部科学省・中央教育審議会による３つの方針の策定及び運用に関するガイドラインが示されたことを受けて、再度、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の見直しを行うとともに、これらと一体性のある学生の受け入れ方針を策定することで、３つの方針の整合性を図っており、今後は３つの方針に基づく教育活動の点検・評価の結果を踏まえ、「全学内部質保証推進会議」が全学的な策定方針の妥当性も含めた検証を行うこととしている。
３つの方針に基づく教育活動については、「ＦＤ推進機構」による半期・通期の検証を通じて、各学部・研究科における課題の確認や改善事例の共有を図ること
で、ＰＤＣＡサイクルに取り組んでいる。具体的には、「ＦＤ推進機構」の各部会において、授業科目、カリキュラム及び学部レベルでの取組みを評価した結果を「ＦＤ推進機構運営委員会」で集約して、大学としての組織的対応を検討し、その内容を「自己点検・評価委員会」の議を経て、「全学内部質保証推進会議」に報告するプロセスとなっている。同会議において、全学的観点からの点検・評価を行った後、改善や検討が必要な取組みに関しては、「自己点検・評価委員会」を通じて、「ＦＤ推進機構」の活動の支援を行っている。
また、ＰＤＣＡサイクルをより機能させるために、個々の学生の学習成果及び教育プログラムの教育効果を可視化する目的で、2019（令和元）年度から学習成果の測定に関するアセスメント・ポリシーの運用を開始し、同方針に基づく各部会の取組みを「全学内部質保証推進会議」で検証することとしている。さらに、その他の部局に対しては、2019（令和元）年度より「自己点検・評価シート【部門別】」を導入し、各部局の点検範囲及び評価基準を明示することで、課題の明確化を図り、部局ごとの点検・評価活動の推進を支援している。
これらの質保証に向けた取組みの客観性・妥当性を担保するために、学外有識者で構成される「外部評価委員会」による点検・評価を実施している。同委員会では、「全学内部質保証推進会議」が作成した『点検・評価報告書（草案）』に基づく質疑応答や意見交換を行い、その結果を、大学が行う自己点検・評価活動に反映している。なお、「外部評価委員会」及び行政機関や認証評価機関等の外部機関からの指摘事項については、これまで担当委員会による改善案を「自己点検・評価委員会」
等が検討したうえで、教授会の議を経て学長が決定する体制となっていたが、2019（令和元）年度より「自己点検・評価シート【課題対応】」を活用し、「全学内部質保証推進会議」で策定した課題への対応方針を踏まえて、各部局が改善計画を設定・実施することとなっている。
以上のように、「全学内部質保証推進会議」を中心に、「自己点検・評価委員会」と「ＦＤ推進機構」が連携を図りながら各学部・研究科等の改善・向上に向けた取組みを支援しており、内部質保証システムが適切に機能し始めているといえる。引
き続き、教育改善に向けた活動が教育の充実と学習成果の向上に結び付いている
6

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ことを実証的に示すことができるよう、さらなる取組みを期待したい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
毎年度実施している自己点検・評価の結果は、『点検・評価報告書』として、ホームページで公表している。また、私立学校法で定められている『事業報告書』や大学の諸活動の状況をとりまとめた『教育・研究活動報告書（ＩＲレポート）』に加え、中期計画及び財務に関する情報もホームページにおいて積極的に公開しており、社会に対する説明責任を果たしている。
なお、『点検・評価報告書』の 2017（平成 29）年度版については、その内容を2018（平成 30）年度版に引き継ぎ、『点検・評価報告書 2018』として『部門別点検・評価報告書 2018』と併せて 2019（令和元）年に公表している。また、2019（令和元）年には、教育職員免許法施行規則に規定された情報公表に関する内容及び大学
院における入学者・卒業者に関する情報の全てをホームページにて公表したものの、それまでは情報を得られる媒体がそれぞれ異なっていたため、今後もわかりや
すい情報発信に留意されたい。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
新たな内部質保証システムの構築にあたっては、これまでの「自己点検・評価委
員会」を中心とした部門別の自己点検・評価活動に加え、2017（平成 29）年に「全学内部質保証推進会議」を設けることで、全学的な内部質保証の推進に向けた体制の改善を図った。
また、内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「全学内部質保証推進会議」がその役割を担っており、2018（平成 30）年度には、「外部評価委員会」
による評価の結果を踏まえ、内部質保証システムにおける課題の抽出を行った。さらに、抽出した課題への対応として、2019（令和元）年度に、全学的課題の対応方
針の策定と担当部局の明確化、各部局の点検・評価活動における点検範囲と評価基準の見直しを行うなど、「全学内部質保証推進会議」のマネジメント機能を高めながら、内部質保証システムの充実に向けた取組みを実施している。

３ 教育研究組織＜概評＞
学部・研究科、附置研究所及びその他の研究組織の設置状況は、建学の精神及び教育理念に沿ったものであり適切である。また、これら教育研究組織の適切性について
は、「全学内部質保証推進会議」で全学的観点からの点検・評価の実施及び改善・向7

福岡工業大学上に向けた取組みの検討を行い、組織の新設や改組につなげている。
①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
工学部（４学科）、情報工学部（４学科）及び社会環境学部（１学科）の３つの学部を設け、さらに、これを基礎とする研究科として、工学研究科に修士課程（８専攻）・博士後期課程（２専攻）、社会環境学研究科に修士課程（１専攻）を置いている。これらの学部・研究科については、その時の社会的ニーズを反映し、改組・新設に取り組み、外部環境の動向に配慮した構成に努めている。
また、その他の教育研究組織として、附属図書館、実習材料の加工等を行う「工作センター」、「教養力育成科目」の運営を担う「教養力育成センター」及び「ＦＤ推進機構」を設けるほか、「エレクトロニクス研究所」「情報科学研究所」
「環境科
学研究所」
「産学連携推進室」及び事務組織からなる「総合研究機構」を設置している。さらに、大学の教育を補完するため、法人の組織として「学術支援機構」を設け、近隣自治体等の学外組織との連携推進を行う「社会連携室」、情報ネットワークの整備を担う「情報基盤センター」等を設置している。
これらの学部・研究科及び教育研究組織は、大学の教育理念に照らして適切に設置されており、大学の理念・目的を実現するために必要な構成となっている。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」が点
検・評価活動の推進を担っている。また、そこで示された問題点や改善方策は、教授会又は「研究科委員会」へ報告され、学部長、研究科長及び学長の決裁を経て、各部局が改善のための取組みを実施している。さらに、点検・評価活動の結果は、「マスタープラン策定委員会」にも報告され、次期「マスタープラン」で掲げる経営戦略に反映させている。
これらの取組みの結果、「第７次マスタープラン」に「教養力育成センターの本
格的運営」「学科横断的コースの検討」等の重要施策が定められ、2015（平成 27）
年の「教養力育成センター」設置、2016（平成 28）年の工学研究科管理工学専攻の改組転換、2018（平成 30）年の社会環境学部社会環境学科のコース制導入などを実現している。
なお、2018（平成 30）年度からは、「自己点検・評価委員会」による点検・評価活動に加え、「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの検証が行われており、改善への取組みと併せて、同会議が責任を負う体制を整備している。

8福岡工業大学

４ 教育課程・学習成果＜概評＞
全学的な策定方針に基づき、学部は学科ごと、研究科は専攻ごと又は課程ごとに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を概ね適切に設定しており、いずれの学部・研究科も体系性・順次性に配慮した教育課程を編成しているものの、学位授与方
針に修得すべき知識、技術、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していない
又は教育課程の編成・実施方針に教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない研究科があるため、改善が求められる。一方、学部における教育方法については、学生スタッフを登用しながらＡＬ型授業の全学展開を行うことで、学生の知識定着及び能動的な学習態度の涵養に寄与するとともに学生スタッフ自身の学習深化につなげていることは高く評価できる。また、学習成果の把握及び評価については、2019（令和元）年度から、全学的なアセスメント・ポリシーに基づき学生の学習成果を可視化するための取組みを進めている。さらに、「ＦＤ推進機構」を中心とした全学的なアセスメントを実施するための体制を整備しており、今後、学習成果の把握及び評価と、それに基づく教育の改善・向上に向けた取組みの成果が大いに期待できる。教育課程及びその内容、方法の適切性については、「ＦＤ推進機構」において点検・評価を実施し、授業内容・方法やカリキュラムの改善・向上を図っており、その結果に基づき、「全学内部質保証推進会議」で全学的観点からの点検・評価の実
施及び改善・向上に向けた取組みの支援を行っている。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学的な策定方針に基づいて、学部は学科ごと、研究科は専攻ごと又は課程ごとに学位授与方針を定めている。学士課程の学位授与方針では、教育研究上の目的に基づき、学生が卒業までに身に付けるべき学習成果として、「地球的観点から多面的に物事を考える能力とその素養」「当該分野において必要とされる専門知識とそ
れらを応用する能力」など９項目からなる「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」を学科ごとに示している。例えば、情報工学部情報工学科では、「グローバ
ルな視点で、社会経済や情報技術を理解し、将来への展望を持つ能力を身につけている」「ソフトウェアとハードウェアの基礎知識を身につけ、各種問題に対応する応用力を身につけている」など、学生が卒業までに身に付けておくべき学習成果を具体的に表している。
しかし、修士課程及び博士後期課程については、学位授与方針に、修得すべき知
識、技術、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していない研究科があるた
め、改善が求められる。
なお、各学部・研究科の学位授与方針は、『大学便覧』等に掲載するとともに、
ホームページで公表している。
9

福岡工業大学②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学及び各学部・研究科の教育目標に基づき、学部は学科ごと、研究科は専攻又は課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。学士課程における教育課程の編成・実施方針では、「学修領域（教育分野）」「カリキュラム編成の基本方針」
等の項目を設け、専門分野及び学位授与方針に示した学習成果を学生に修得させるための基本的な考え方等を示している。例えば、情報工学部情報工学科では、「情報科学」「プログラミング」「人工知能」「コンピュータ技術」といった４つの学修領域を示したうえで、「専門科目の理解に必要な数学や物理学の素養、電気・電子
回路やコンピュータアーキテクチャなどのハードウェアの基礎知識を修得した上で、プログラミングやアルゴリズムといったソフトウェアの基礎から、人工知能やヴァーチャルリアリティなどの応用技術まで、講義や実験・演習を通じて、幅広い知識や技能を身につける」としている。また、2016（平成 28）年には、全学的な観点からの見直しを行い、新たに「学修成果の評価の在り方」の項目を設けることで学位授与方針との連関を図っている。
しかし、修士課程及び博士後期課程については、教育課程の編成・実施方針に、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していない研究科があるた
め、改善が求められる。
なお、各学部・研究科における教育課程の編成・実施方針は、『大学便覧』等に掲載するとともに、ホームページで公表している。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部における教育課程の編成にあたっては、学科ごとに「年次別科目の配当方針」を定め、同方針に基づき、各授業科目の区分及び配置がどのように連関しているかを示す「カリキュラム・マップ」を策定している。また、学位授与方針に定めた「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」がどの科目の履修を通じて修得されるかを表す「関与度一覧表」を作成しており、これらを踏まえ、教育課程の編
成・実施方針に基づき、順次性と体系性に配慮した教育課程を編成している。
具体的には、大学の育成すべき人材像として標榜している「実践型人材」を養成するための学部共通の科目として「教養力育成科目」「就業力育成プログラム」を設けている。
「教養力育成科目」は、2015（平成 27）年度に設置した「教養力育成センター」が中心となり、これまでの「教養教育科目」「スキル教育科目」を改定
し、「基礎科目」「キャリア科目」「外国語科目」「ウェルネス科目」からなるカリキ
ュラムとして再構成したもので、2018（平成 30）年度から運用を開始している。
また、「就業力育成プログラム」は、「志向する力」「共働する力」「解決する力」「実10

福岡工業大学

践する力」の４つの要素から構成される「就業力」を、全学生が４年間の学習を通じて身に付けることを目的としている。
これらの共通科目を基礎として、これに続く各学科の専門教育を設けており、例
えば、工学部電子情報工学科では、初年次に電子回路やプログラムといった電子情報工学の基礎を学ぶ科目を配置するとともに、それら専門科目の学習に必要な基
礎数学や物理学の知識を身に付けるための少人数授業を行っている。また、３年次に「電子工学総合」「情報工学総合」科目を配置することで、電子回路設計技術やプログラミングスキルなど、学位授与方針に示す「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」に対応した専門的技術の定着を図っている。さらに、講義、演習及び実験を同じ教員が担当し、講義と直結した実験テーマを設定することで、学生の学習意欲を高めるとともに、専門科目の理解度が向上するよう講義と実験の連携を強化している。
研究科においては、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育
課程を編成している。例えば、工学研究科情報システム工学専攻では、カリキュラ
ムの中心となる専門領域とそれに対応した専修区分を設け、区分ごとにコースワークとしての特論科目、演習科目やリサーチワークとしての特別研究科目を配置している。同研究科博士後期課程では、リサーチワークを中心としつつも、特別演習科目を設けており、いずれも教育課程の編成・実施方針に沿った科目配置といえる。
以上のことから、学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると認められる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学部における教育の実践においては、学生の知識定着及び能動的な学習態度の涵養を図るための取組みとして、ＡＬ型授業の全学展開を行っている。ＡＬ型授業は、大学の人材育成目標である「自律的に考え、行動し、様々な分野で創造性を発揮できるような人材（実践型人材）」を達成するための教育的手法として位置づ
けられ、その組織的な展開を図るため、「マスタープラン」においてＡＬ型授業の全学展開を掲げるとともに、2014（平成 26）年度に「ＡＬ型授業推進プログラム」
を策定し、運用を開始している。ＡＬ型授業を進展するにあたっては、同プログラ
ムに基づき、教室を含む施設・設備を整備するほか、ＡＬ型授業の補助を行うクラスサポーター（以下「ＣＳ」という。）を対象科目の受講歴のある学生から登用しており、これらの活用を通じて、グループワークやディスカッションの活性化を図っている。特に、ＣＳには少人数によるグループ学習のファシリテートやピアラー
ニングを促す知識・技能、ＩＣＴ機器の操作方法等を身に付けさせることで、受講学生だけでなく、ＣＳ自身の学習の深化にも寄与している。また、2017（平成 29）
11福岡工業大学

年度にはＡＬ型授業推進のために掲げたＡＬ型授業数、受講学生数、実施教員数の目標値を達成している。このように、大学の人材育成目標達成に向け、学生の知識定着及び能動的学習態度の涵養を図り、全学的に授業の活性化に努めていること
は、教育の質的向上に向けた取組みとして高く評価できる。
これらの取組みに加え、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）
やスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）の配置、各科目の授業
形態及び受講人数に応じたクラス規模の調整など、授業運営の工夫を行っている。
必修科目では、２クラスでの実施を基本とし、実験科目や習熟度別のクラス編成を行う科目も含め、少人数教育を実践している。選択科目の場合は、履修登録の学生の多寡に応じて、合同クラスや複数クラス開講を実施し、再履修者が多くなった科
目については、再履修クラスを別途開講することで、クラス規模の適正化に努めている。
また、学生の学習への意欲及び授業への主体的な参加を促すため、シラバスを全学共通様式で作成しており、学位授与方針に示した「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」の関与度や達成目標を明らかにしている。シラバス作成にあたっては、全教員に「シラバス作成の手引き」を配付し、教育課程における科目の位置
づけや必要性等を示し、授業の到達目標及び目標達成のための学習方法を具体的かつわかりやすい表現で記載することを求めている。教員が作成したシラバスは、「ＦＤ推進機構」の各部会において教育内容の適切性に関する確認を行うほか、授業内容とシラバスの整合性について、授業アンケートで学生からの評価を求めることで、授業の改善を促す仕組みとなっている。
さらに、2018（平成 30）年度より双方向学修支援システム「FIT-AIM」（FIT-Active,
Interactive, Managing system）を導入し、学生自身が履修した全ての科目について、授業での理解度や取組み姿勢のほか、授業外での学習計画や実績を記録し、振り返りコメントを記入することで自己評価できる仕組みとしている。これに対し、教員からのフィードバックを行うことで、履修指導への活用が開始されている。今後は、同システムの入力率を高めるとともにさらなる活用が期待される。
そのほか、各学部においては、科目ごとに十分な学修時間を確保するために、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めており、工学部及び情報工学部では 49
単位、社会環境学部では 44 単位としている。
各研究科においては、組織的に研究指導を展開するため、『大学院便覧』に研究
指導の方法及び学位取得までのスケジュールを示しており、これに基づき、論文作成のための研究指導及び特別研究による知識の修得を行っている。また、効果的に教育を行うための措置として、大学院学生からの教育改善アンケートや修士論文
アンケートを定期的に実施し、この結果を「研究科委員会」等で共有した後、研究科長の指導により授業改善へ役立てている。
12

福岡工業大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定については、各授業科目のシラバスにおいて、達成目標、
成績評価方法及び基準を明示しており、筆記試験、レポート提出、プレゼンテーシ
ョンなど、科目の性質に応じた評価方法によって審査し、合格した科目に単位を授与している。なお、学期末試験の受験資格として、授業への出席回数が一定の基準以上であることを原則としている。また、ＧＰＡとの整合性を担保するため、従来は３段階であった成績評価を 2019（令和元）年度の入学生から４段階にするなど、改善を図っている。さらに、成績発表後、学生に成績確認申請を認めており、成績変更が生じた場合には、教務部長（2018（平成 30）年度までは学務部長）、「教務委
員会」等の承認が必要となるなど、成績評価の客観性・厳格性を担保するための措置を講じている。
学士課程における学位授与は、「福岡工業大学学位（学士）規程」に基づき、「教務委員会」「学部教授会」の議を経て、学長が決定している。また、学位授与の適切性を担保するため、各学部・学科においても個別に進級要件や卒業要件を定めており、例えば、工学部及び社会環境学部で所定の進級時までに単位取得を義務付けるコア科目を設定しているほか、情報工学部情報通信工学科では、実践的な技術者育成のために７つの技術者教育プログラムを設け、このうち１つ以上のプログラ
ムの修了を卒業要件に定めている。
修士課程及び博士後期課程における学位授与については、「福岡工業大学大学院
学位規程」「修士課程学位論文提出手続及び審査並びに最終試験実施要領」「博士後期課程学位論文提出手続及び審査並びに最終試験実施要領」に基づき実施している。具体的には、主査と副査により組織される「学位審査委員会」にて、研究業績、
口頭試問、最終試験の結果を精査したうえで、その結果を「専攻主任会」「研究科委員会」で審議した後、学長が決定する。
これらの手続や審査基準については、いずれも『学生便覧』及び『大学院便覧』
で公開している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると認められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果を把握及び評価するための取組みとして、学期末に授業アンケートを実施している。学部では、各授業科目のシラバスにおいて、学位授与方針に示す「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」との関与度及び達成目標を明記しており、学生にはこれに基づく自己評価を実施させ、学習成果の測定を行っている。2018（平成 30）年度からは「大学ＩＲコンソーシアム」に加13

福岡工業大学

盟し、加盟大学間で共通に実施する学生調査の結果を相互に比較することで、さらなる学生の学習状況の把握に努めている。
また、2019（令和元）年度からは、個々の学生の学習成果及び教育プログラムとしての教育効果の測定を推進するため、アセスメント・ポリシーを定め、それに基づく学習成果の達成度評価を実施している。まず、各授業科目の成績評価にあたっては、「成績ガイドライン」を策定し、学位授与方針に示している「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」をさらに「専門力・教養力」「倫理観・責任感」「発想力・表現力」「主体性」の４つに分類したうえで、それぞれに対応する評価方法を設定している。特に、「主体性」の評価については、全学共通のルーブリックを示しており、各授業科目の評価に活用している。そのうえで、同ガイドラインに沿って判定した成績を「修得する知識・能力（学習・教育到達目標）」との関与度に基づき数値化し、その集積をレーダーチャートで示すことで、学生、授業科目、学部・学科カリキュラムの各レベルで学習成果の達成度評価を行っている。なお、学生には「FIT-AIM」を通じて学習成果の達成状況を表すレーダーチャートが示され、学部・学科の平均と比較することで、自身の強みや課題を認知することが可能となっている。さらに、教育プログラム全体の改善に向けて、授業レベルの点検を行う「授業点検書フォーム」を「ＦＤ推進機構」の各部会で作成し、それをもとに学科ごとのカリキュラム評価をすることとしている。このほか、全学的に取り組んでいる「ＡＬ型授業推進プログラム」においても、学業成績の追跡、「FIT-AIM」や授業
アンケート等による調査、ジェネリックテストなど、多様な指標による成果評価を実施しており、同プログラムで掲げている「知識の定着」「能動的学習態度の涵養」
に関する目標値を達成している。
このように、学部では、学生の学習成果の可視化に向けた取組みに加え、「ＦＤ推進機構」を中心とした全学的なアセスメントを実施するための体制を整備しており、今後、学習成果の把握及び評価と、それに基づく教育の改善・向上に向けた
取組みの成果が大いに期待できる。
研究科に関しては、既述のとおり、学位授与方針に修得すべき知識、技術、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していない専攻があるものの、講義科目
及び演習科目の単位取得状況や論文審査によって達成度の評価を行うほか、授業
アンケート及び論文達成度アンケートにおいて期待される能力の修得状況に関する調査を実施している。また、2019（令和元）年度中には研究科の学位授与方針を見直し新たに設定することとしているため、これらの対応関係を明らかにし、学習成果の適切な把握に努められるよう期待したい。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
14

福岡工業大学

教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「自己点検・評
価委員会」のもと、「ＦＤ推進機構」が取り組んでおり、同機構の各部会において年間行動計画に基づく重点課題の達成状況やカリキュラムの実施状況に関する点
検・評価を行った後、その結果に基づき「ＦＤ推進機構運営委員会」が全学的な課
題についての指摘及び教育の質保証に向けた改善・向上施策の立案を行っている。
各学部・研究科のカリキュラムについては、「ＦＤ推進機構」の各部会で各学期に２回行っている授業アンケートの結果を集計し、授業内容及び教育方法の改善を図っている。
また、「ＡＬ型授業推進プログラム」については、「教育技術開発ワーキンググループ」で点検・評価を行った結果を各部会に報告し、各学部・学科の改善につなげている。
これらの結果を踏まえ、2018（平成 30）年度からは「全学内部質保証推進会議」
による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っており、全学的なＧＰＡの活用及び成績評価の標準化に向けた「成績ガイドライン」の策
定・実施につながったほか、全学共通のアセスメント・ポリシーに基づく個々の学生の学習成果及び教育プログラム全体の教育効果に関する検証を開始している。
以上のことから、教育課程及びその内容・方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると認められ
る。
＜提言＞
長所
１）「マスタープラン」で掲げた「教育の質的転換による付加価値向上」の達成に向けて、実習科目やゼミナール活動だけでなく、講義・演習科目においてもグルー
プワークや反転学習を採り入れた授業を行うことでアクティブ・ラーニング型
授業（ＡＬ型授業）の全学展開を推進している。さらに、これに適した教室やラーニングコモンズ等の施設・設備の拡充、ＡＬ型授業を補助するクラスサポーター（ＣＳ）を先輩学生から登用するなどの取組みを積極的に行っており、学生の知識定着及び能動的な学習態度の涵養に寄与するだけでなく、ＣＳ自身の学習深化にもつながっていることは評価できる。
２）学習成果の達成度を評価するため、学部では学位授与方針と各授業科目の関係を「関与度一覧表」として明示し、アセスメント・ポリシーを策定したうえで、
学位授与方針と対応した成績評価を行うためのガイドラインや主体性を評価するための全学共通のルーブリックなどの評価ツールを確立している。さらに、双方向学修支援システム「FIT-AIM」を用いて学生が自己評価し、教員からのフィードバックを受ける仕組みを構築しており、これらの結果から「ＦＤ推進機構」
15

福岡工業大学

で教育内容・方法の充実を図っている。これらの取組みは、学習成果の把握・評価及びその結果を用いた教育改善につながるものとして評価できる。
改善課題
１）工学研究科修士課程の電子情報工学専攻、生命環境化学専攻、知能機械工学専
攻、電気工学専攻、システムマネジメント専攻及び同博士後期課程では、学位授
与方針に、修得すべき知識、技能、能力など当該学位にふさわしい学習成果を示していないため、改善が求められる。
２）工学研究科修士課程生命環境化学専攻及び同博士後期課程では、教育課程の編
成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を、社会環境学研究科
修士課程では、教育課程の編成及び実施に関する基本的な考え方を示していな
いため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針は、各学部・研究科の教育目標に基づいたものであり、各学科・専攻ごとに求める学生像や水準、選抜方法等を示し、ホームページで公表している。
学生の受け入れについては、責任体制を明確にしたうえで、学生の受け入れ方針に基づく多様な入学試験を設けて、入学者選抜を実施している。ただし、定員管理については、入学定員及び収容定員の変更、「入学試験判定要領」の改定など、適正な定員管理に向けた取組みを行い、改善されつつあるものの、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学科があるた
め、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。また、研究科においても、収容定員に対する在籍学生数比率に課題が見られる。学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、「入学試験委員会」又は「専攻主任会」が中心となって入学試験制度の見直し等に取り組んでいる。さらに、2018（平成30）年度からは、「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に努めているものの、定員管理に関する課題があることから、内部質保証システムを活用した今後の改善への取組みに期待したい。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針は、大学及び各学部・研究科の教育目標に基づき、各学部・研究科の方針を定めたうえで、学科・専攻ごとに示しており、それぞれが求める学生像や学力水準、選抜方法等を明記している。例えば、工学部電子情報工学科においては、求める学生像として「電子情報技術を身につけることで、社会の期待に応える意欲と姿勢を持つ人物」としたうえで、入学者選抜の観点として「電子情報工
16福岡工業大学

学の修学に必要な理数系科目および英語の能力を重視」するとしている。これらの方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と概ね整合性が図られており、ホームページで公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜の方法については、大学では、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試といった入学試験を実施するほか、帰国生徒・外国人留学生・協定校を対象とした入学試
験制度を設けている。大学院では、一般入試、推薦入試、社会人入試、外国人留学
生入試を実施している。このように学生の受け入れ方針に基づく多様な入学試験を行っている。
また、入学者選抜は「入学試験委員会」又は「研究科委員会」にて審議・決定した『入試要項』に則ったうえで、「入学試験合格者選考規程」「入学試験合格者選考細則」等の諸規程に基づき実施している。なお、学部では「入学試験委員会」が、研究科では「専攻主任会」がそれぞれ入学試験運営の中心的役割を担っており、各委員会において合否判定の原案を作成し、それぞれ教授会、「研究科委員会」での審議後、学長が合格者を決定している。
そのほか、入学者選抜における公平性を担保するための取組みとして、各学科の入試委員が全ての入学試験結果と手続状況及び入学者データの照合を行い、不正や事故の防止に努めている。また、障がいを持つ受験生への対応についても、「入学試験委員会」による検討を行い、適切に対応している。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・研究科の入学定員、編入学定員及び収容定員は大学学則及び大学院学則において定めている。学部における定員管理については、「入学試験委員会」で議論しており、毎年の入試総括において学科ごとの状況をとりまとめ、管理職会議である「部科長会」及び教授会で報告している。これらの議論により、2015（平成 27）
年度には、志願動向の変化に対応するため、全ての学部の入学定員及び収容定員の変更を行うほか、2018（平成 30）年度には、「入学試験判定要領」の改定を行い、学科ごとの入学者数上限値を設定したうえで、入学試験制度及び合格判定の手順・方法を学内に共有するなど、適正な定員管理に向けた取組みを行っている。しかし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高い学科があるため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
また、大学院については、内部進学率の低下により収容定員が充足できていない
17

福岡工業大学状況であるため、大学院入試における募集力強化など、今後の取組みが望まれる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、学部については「入学試験委員会」、研究科については「専攻主任会」がそれぞれ取り組んでいる。
このうち、学部については、「入学試験委員会」が毎年の入試総括において学科ごとの入学試験実施状況を確認するほか、入学者の入学年度・試験種別ごとの修学状況の経年調査を実施しており、これらの取組みの結果、修学意欲の醸成に向けた入学試験制度の改善に着手している。例えば、社会環境学部の３教科型一般入試において、「エッセイ」を必須の試験科目として採り入れ、学生の受け入れ方針に明記している思考力や表現力、主体的に学ぶ意欲の測定を行っている。この入学試験
制度と入学者の修学意欲との連関については今後の検証課題としており、成果が確認できれば、他学部への展開についても検討を行うこととしている。
研究科については、「専攻主任会」において、専攻ごとの入学試験の実施結果に基づき試験制度の問題点を検討し、改善に必要な提案を行っている。
これらの結果を踏まえ、2018（平成 30）年度からは「全学内部質保証推進会議」
による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っており、定員管理の徹底や内部進学率の改善に関する検討を開始している。
このように、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っているものの、いまだ定員管理には課題が見受けられるため、内部質保証システムを機能させ改善・向上に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
是正勧告
１）情報工学部情報システム工学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 1.23、1.27と高い。また、工学部電子情報工学科で収容定員に対する在籍学生数比率が 1.23と高いため、学部の定員管理を徹底するよう、是正されたい。
６ 教員・教員組織＜概評＞
法令等に定められた必要専任教員数を満たし、適切な採用・昇任の規程を設けたう
えで、教育課程の編成・実施方針に沿った教育を実施できるよう教員組織を編制して18

福岡工業大学

おり、教員の資質向上に向けた各種のＦＤ活動にも積極的に取り組んでいる。特に、2018（平成 30）年度に大幅な改正を行った「教養力育成カリキュラム」については、
教員配置の適正管理に向けた「教養力育成センター」の今後の取組みに期待したい。
なお、大学の求める教員像及び教員組織の編制方針については、十分に明示しているとはいいがたいため、大学の理念・目的に基づき、年齢・性別のバランス、国際化等の多様性への配慮を踏まえ、大学として求める教員像や、各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を適切に示すことが望ましい。教員組織の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、各学部・研究科に設置される「小委員会」又は「ＦＤ推進機構」の各部会が実施している。この結果に基づき、「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っており、2019（令和元）年には、大学の求める教員像及び各学部・研究科の教員組織の編制方針に関する検討部会を立ち上げ、具体的検討を進めることとしていることから、引き続き内部質保証システムを有効に機能させ、改善・向上に向けて取り組むことが期待される。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の求める教員像について、教員採用時の公募要件に、博士号を有し大学院での教育や研究指導が可能であること、私立大学における教育に熱意のあることなどを明記しているものの、求める教員像を十分に明示しているとはいいがたいた
め、大学としての考えを明らかにし、適切に示すことが望まれる。
また、教員組織の編制方針についても、「中期財政計画」において各学科の入学
定員に基づく専任教員数を定めるに留まっているため、学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針を踏まえて、学生に対して体系的・効果的な教育を実施するための教員組織の編制方針を各学部・研究科において策定することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
専任教員数は、大学及び大学院設置基準に定められた必要数を充足している。また、外国人及び女性の教員数は、教員総数に照らして多くはないものの、教員組織の年齢構成については各学部・研究科とも著しい偏りは見られず、概ね適切な教員組織を編制している。
教員組織については、前述のように教員組織の編制方針が明らかでないものの、
教育課程の編成・実施方針に沿った専門教育を実施できるよう、専門分野の学位や教育経験を優先して教員採用を行うことで、教育課程の特性を十分に考慮した教員の配置を行っている。なかでも、数学・物理を担当する教員については、各学科
19

福岡工業大学において専門基礎科目を担当し、各学科の特性に応じた教育を実践している。なお、2018（平成 30）年度に大幅な改正を行った「教養力育成カリキュラム」については、「教養力育成センター」において、教員配置の適正管理の方向性について検討しており、今後の取組みに期待したい。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用については、必ず公募することとしており、その手続は「福岡工業大学教員選考委員会規程」「福岡工業大学教員資格審査基準」等に明示している。具
体的には、同規程に基づき、「教員選考委員会」で選考を行い、その結果について
教授会の承認を得たうえで、学長への報告を行うこととなっている。そして、学長から理事長に推薦を行い、理事長がこれを承認する。また、採用にあたっては、公募要件で専門分野に関する教育・研究業績、今後の研究計画等を求めることに加え、面接審査で模擬授業を課し、学生への教育能力を確認するなど、大学が目指す
教育に適した人材の確保に努めている。なお、研究科については、「大学院担当教員資格審査規程」に基づき、学部を担当する教員のなかから大学院担当教員を決定している。
教員の昇任審査についても、「昇格人事の選考に関する申し合わせ」「福岡工業大学教員資格審査基準」等の規程に基づき、適正な手続を経て行っている。昇格に関する教育及び研究上の業績等の審査では、専任教員として少なくとも２年以上勤務した者を対象としており、特に研究業績の審査においては、公正を期すため、自然科学系と人文社会科学系に分けて行っている。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教育面に関しては、「ＦＤ推進機構」を中心に、教育内容・方法を改善・向上させるための組織的な取組みを推進している。同機構は「ＦＤ推進機構運営委員会」
及び「工学部会」「情報工学部会」「社会環境学部会」「大学院部会」「教養力育成センター部会」で組織され、部会ごとに年度の重点項目を定めたうえで、教員の教育力向上に向けた活動に取り組んでおり、2014（平成 26）年度には「ＡＬ型授業推進プログラム」の推進主体として、新たに「教育技術開発ワーキンググループ」を設置している。この体制のもと、「シラバス作成法」「授業デザイン」等をテーマとした講演会や研修会、新任教員や兼任教員を対象とした「新任教員研修」「非常勤
講師オリエンテーション」等を実施するほか、ＡＬ型授業の推進にあたっては、その先導役となる教員を「ファカルティ・ディベロッパー」として認定し全学展開を図ることに加え、ＡＬ型授業の効果的な実践方法を共有する場としての「ＦＤ Ｃａｆé」などを開催している。また、研究面に関しては、科学研究費補助金の申請
20

福岡工業大学

書作成支援やコンプライアンス研修等を実施している。さらに、教員の資質向上を図るための取組みとして、「教員業績評価」を実施し、「教育業績」「研究業績」「大学運営」「社会貢献」の項目について評価をするとともに、「教員表彰制度」を設け、受賞した教員による「ＦＤ研修会」「公開授業」を実施し、教員間の意見交換・情報共有を図っている。これらの取組みについては、「ＦＤ推進機構運営委員会」で報告され、『ＦＤ Annual Report』として学内外に公表している。
このほか、授業改善のための取組みを学部としても積極的に推進しており、例えば、工学部では、学科教員同士が講義を確認し合う「講義ＰＤＣＡ」や「授業相互見学」を開催し、「工学部会」、学科会議及び教授会で成果の共有を行っている。
以上のように、教育改善に向けた積極的な取組みを行っていると認められる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、各学部・研究科に設置される「小委員会」又は「ＦＤ推進機構」の各部会が取り組んでおり、教員配置、教員の職位・年齢の構成、授業負担割合、研究科担当教員の資格審査及び教員の業績評価等について、規程や学科・専攻ごとの計画に基づき適正に実施されているかを確認している。
この結果を踏まえ、2018（平成 30）年度からは「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っており、2019（令和元）年度には、大学の求める教員像及び各学部・研究科の教員組織の編制方
針の策定に向けた検討を開始している。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると認められる。

７ 学生支援＜概評＞「第７次マスタープラン」に示された学生支援の方針に基づき、「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」のもとで各部局や委員会が支援を行っている。修学支援については、学生の能力に応じた補習教育として「フレッシュマンスクール」を開講しており、学生の基礎学力の向上に資する取組みとして評価できる。生活支援について
は、学生相談室などの相談窓口を設けるほか、ハラスメント防止に関する規程や方針を定めている。また、課外活動を支援するために「サークル活動支援金」や学生表彰などを制度化することで、クラブ・サークル活動の活性化を図っている。進路支援については、教職員が連携を図りながら、学生の就職力向上に向けた支援を展開している。こうした学生支援の適切性については、「自己点検・評価委員会」のもとで支援
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福岡工業大学を担当する各委員会が点検・評価を実施しており、その結果を踏まえ、2018（平成 30）
年度からは「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針は、「第７次マスタープラン」において、学生支援の充実に向けた方策として「教育の質的転換による付加価値向上」を掲げている。このなかで、修学支援については、「主体性を持つ多様な学生を想定した大学教育の質的転換」を目指し、「アクティブ・ラーニングの全学展開」「教養教育の体系化」を推進していくことを明示している。また、学生生活支援についても、同戦略のなかで、課外活動支援の充実、障がいのある学生への支援体制、留学生への対応等に関する方針を示している。さらに、進路支援については、「キャリア教育と就職支援による満足度向上」の戦略項目の１つに「就職支援の充実」を掲げ、「就職力の向上に資する就活支援・就職斡旋・就職開拓の支援体制を強化する」ことを示している。
これらの方針については、ホームページやパンフレット等を通じて関係者への周知を図っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「教務委員会」「学生委員会」「就職委員会」のもと、各部局や委員会が各種の学生支援を行っている。
修学支援について、教務部教務課で「学生情報管理システム」を通じて学生の成績・授業出欠状況等を把握することで、成績不振者、留年者及び休学者等への学習
指導面談等を行っている。また、学生の能力に応じた補習教育として、「ＦＤ推進機構」の各部会を中心に「フレッシュマンスクール」を実施している。そこでは、入学時のプレースメントテストの結果から、各学科において支援が必要と判断した学生を対象に「数学ベーシック」「レポーティングスキル」の２講座を通年開講している。これらは単位認定を行わない自主学習の一環として位置づけられるものの、いずれも学生の高い出席率を誇り、修了した学生については基礎学力の向上が見られるなどリメディアル教育としての成果を上げていることは評価できる。
さらに、学生への経済的支援として、日本学生支援機構奨学金に加え、成績優秀者
や強化クラブ所属学生を対象とした特別奨学金等の制度を設けるほか、留学生を対象とした「私費外国人留学生に対する授業料減免措置」を実施している。
また、学生の生活に関する適切な支援の実施に向けて、学生部学生課及び学生相談室による相談の受け入れ体制を整備している。特に、学生相談室では、カウンセ
22福岡工業大学

ラーとの相談、精神科医による「こころの健康相談」、学生の居場所を作る「ランチグループ」等を実施するほか、障がいのある学生への支援を行っている。このほか、ハラスメントへの対応に向けて、ハラスメント防止に関する規程及び方針を定め、「ハラスメント防止対策委員会」を設けるとともに、全教職員を対象とした研修会を定期的に開催し、ハラスメント防止のための啓発を行っている。さらに、学生の正課外活動を支援するために「サークル特別支援金」を新たに制度化することに加え、学生の正課外活動の成果に対して学生表彰制度を実施するなど、クラブ・
サークル活動の活性化を図っている。
進路支援については、「就職委員会」、就職部及び会議体としての「企業担当者会議」を設け、「就職支援」「就職斡旋」「就職開拓」を軸とした支援を行っている。
また、学生の就職力向上のための取組みとして、学科別に担当者を配置して教員との連携をとりながら丁寧な支援を行っているほか、上場大手企業への内定獲得を目指す学生を対象にした「トップアップ講座」を開催している。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、修学支援については「教務委員会」、生活支援については「学生委員会」、進路支援
については「就職委員会」等の各委員会において取り組んでいる。
このうち、修学支援については、「教務委員会」で成績不振学生、留年者及び休学者等の年次推移及び各対応策の実施結果に基づく評価を行うほか、その結果を「部科長会」及び教授会へ報告することで、全教員の対応意識向上を図っている。
また、「ＦＤ推進機構」が実施している「フレッシュマンスクール」等の補習教育
や、「学生委員会」が実施している経済的支援及び留学生・障がいのある学生に対する修学支援に関しても、各支援を受けている学生情報をもとに「教務委員会」が総合的に点検・評価を行っている。
生活支援については、「学生相談室」等の活動状況に基づき「学生委員会」で学生の支援状況やその対応のための組織体制について点検・評価を行っており、これらの取組みの結果、学内の関連規程の見直しや「障がい学生支援調整会議」の独立・分化などの体制整備につなげている。
就職支援については、「就職委員会」で就職率・インターンシップ参加率・就職状況等に基づく点検・評価を実施し、その結果を「就職総括」としてとりまとめる
ことで、「マスタープラン」で掲げた目標に向け、学生視点に立った改善・向上を目指し対応しており、2017（平成 29）年度の大学全体の実就職率は前年度よりも高い実績を上げている。
さらに、「ＦＤ推進機構」が中心となって学生調査や卒業生アンケートを実施し、23

福岡工業大学

学生支援及び就職活動の満足度を調査するほか、毎年、学生課と管財課共同でクラブ・サークル等の団体に対して活動状況のヒアリングを行うなど、学生からの意
見・要望を聴取する機会を設けており、その結果を担当委員会に共有することで、学生支援の改善・向上につなげている。
これらの結果を踏まえ、2018（平成 30）年度からは「全学内部質保証推進会議」
による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っており、学生支援の方針の明示と学生への周知方法について、さらなる見直しを検討している。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると認められる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「第７次マスタープラン」に示された教育研究等環境の整備に関する方針に基づ
き、学生の学習や教員の研究活動に関してより良い環境整備に努めている。なかでも、学生の自主的な学習を促すための環境整備として、ＡＬ型授業に対応した教室への改修、ＩＣＴを活用した先進的な図書館への改装、学習ラウンジの増設及び学習機
能向上のための設備改修等、積極的な整備を行っている。教員の研究活動の支援策としては、研究水準の維持・向上を目的とした個人研究費の支給だけでなく、条件を付した追加的研究費の支給策を講じている。また、研究活動支援制度としてのＴＡ・Ｓ
Ａ制度のほか、ＡＬ型授業にはＣＳを雇用して授業の効率化を図っている。研究倫理についても、必要な方針・規程の整備を実施し、適切に対応している。こうした教育
研究等環境の適切性については、「自己点検・評価委員会」のもと、担当部局又は委員会において学生及び教員の意見・要望に基づき点検・評価を実施しており、これらの結果を踏まえ、2018（平成 30）年度からは、「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境の整備・管理運営の方針は、「第７次マスタープラン」で示している「財政基盤の安定と組織ガバナンスの強化」に基づき、「教育・研究への積極的資金投下」「教育環境整備・諸活動への資金的サポート」「健全財政と教育・研究
活性化の両立」といった基本的な考え方を掲げたうえで、それらをもとに策定した「第Ⅲ期施設・設備整備計画」において、「アクティブ・ラーニング授業に対応可
能な教室整備」「研究高度化のための新たなスペース創出」「学修・寛ぎのためのラーニングコモンズ整備」等の７つの具体的な方針が示されている。同計画は「検討24福岡工業大学会議」「計画策定会議」にて協議され、学園全体の説明会で明示するほか、『事業計画書』『事業報告書』等でその年次計画・進捗状況についても明らかにしている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると認められる。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究等環境に関する方針に基づき、法令上求められる校地・校舎面積を有し、運動場等の施設を整備したうえで、学生の自主的な学習を促進するための環境を整えている。例えば、ＡＬ型授業の拡大のために、ＡＬ型授業対応型教室への改
修とＩＣＴを活用した先進的図書館への改装等を行うほか、ラーニングコモンズの改善に向けて、学習ラウンジの増設や学習機能向上のための設備改修等を行っている。
また、ネットワーク環境やＩＣＴ機器の整備については、「情報基盤センター」
で各教室の無線ＬＡＮ、パソコン、プロジェクター、音響機器等の整備・更新に加え、情報セキュリティへの対応及び学生・教職員における情報倫理の強化を図るため、「学校法人福岡工業大学情報セキュリティポリシー」「クラウドサービス利用ガイドライン」等の情報関連ポリシー及びガイドラインを制定し、説明会や研修会を通じて周知を図っている。
さらに、キャンパスのバリアフリー化については、「福岡工業大学障がい学生支援規程」に基づき、主要出入口の全自動化、身障者用の机・椅子・トイレの増設等の対応を行っている。
このほか、施設・設備の維持・管理の徹底、防火・防災対策の実施に加え、学生生活の快適性向上のための施策として、什器、照明等の更新、コンビニエンススト
アの新設、軽食コーナーのラーニングカフェへの改装、屋外調理・交流施設の整備等を行っている。
以上のことから、法令上必要な校地・校舎面積を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していると認められる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館には、図書、学術雑誌、電子ジャーナル等の図書資料を十分に備えており、各学科の学問領域に沿った資料、英語教育資料のほか、シラバスに記載した参考図書や教員・学生が希望した書籍を配備することとしている。このうち、学術雑誌については、購読料金の増加や教員の専門分野の多岐化を受けて、2016（平成 28）
年度より教員のペイパービューによる論文購読を可能とする制度を導入してい25

福岡工業大学る。
また、2015（平成 27）年度より、統合検索サービスを導入し、オンライン蔵書に加え、国立情報学研究所、科学技術振興機構、国立国会図書館、学術機関リポジト
リポータルのデータベースやオープンソースライブラリ、購読している電子ジャーナル等への横断的な検索・利用ができるようになっている。なお、電子資料のオープンアクセス化に伴う学術情報へのアクセス方法については、新入生オリエン
テーション、ゼミナールなどの機会を通じて説明している。
さらに、開館時間、座席数及び司書資格を有した職員の配置等、学生の学習に配慮した利用環境を整備している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、それらは適切に機能していると認められる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「第７次マスタープラン」では、「特色ある研究によるプレゼンスアップ」を掲
げ、研究の基盤となる大学院の魅力を高め、研究の高度化を実現し、科学技術分野
での先端・先進的な研究力で大学のプレゼンスを高めるとともに、産学官連携体制を強化することで特色ある研究成果を生み出すことを目標としている。
これらの目標を踏まえ、研究費については、日常的な研究活動への助成及び研究水準の維持・向上を目的として、個人研究費に加えて「研究旅費」を配分しており、「学会出張旅費規程細則」に基づき「学会出張旅費」を一律に支給しているほか、前年度の科学研究費補助金申請を条件として「調査活動旅費」を支給している。また、外部資金獲得のための支援として、学内公募による研究助成制度を整備している。この制度では、科学研究費補助金への申請を応募要件とし、採択者には「研究インセンティブ制度」として、不採択者には「科研費リトライ支援制度」として、研究費の配分を行っている。さらに、「総合研究機構」が中心となり、若手及び新任研究者向けの研究スタートアップ支援制度や学術論文支援制度も設けている。
研究室の整備については、全教員に対して個人研究室を配備し、「計測センター」「オープンラボ」等の研究施設の集約、研究の促進・高度化を目指した「インキュベーションスタジオ」を新設している。また、研究に専念する時間を確保する目的
で、週 1 日の自宅研修日、学外研修制度を設けているほか、担当する授業の上限値を定め、過度な負担が生じないための制度を整えている。
教育研究活動を支援するための制度としては、前述のようにＴＡ及びＳＡの制
度を設けているほか、ＡＬ型授業導入科目についてはＣＳを雇用し、授業の効率化を図っている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究
26福岡工業大学活動の促進を図っていると認められる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理について、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正施行に伴い関連規程を整備しており、「福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部における研究活動及び公的研究費の適正な運営・管理に関する規程」において、組織の管理責
任体制を明記し、内部監査委員会を設置するほか、『福岡工業大学コンプライアン
スマニュアル』を発行し、研究活動に携わる全教職員に配付している。また、外部講師によるコンプライアンス研修に加え、2018（平成 30）年度には、全教員及び関連する事務職員、公的研究費に採択された研究に携わる学部学生・大学院学生等に、新たに日本学術振興会の「研究 e ラーニングコース」の受講を義務付けている。なお、研究倫理に関する審議については「総合研究機構運営委員会」が所掌し、さらに「研究倫理審査委員会」「動物実験委員会」を設置している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、施設・設備の整備については財務部管財課、教育研究活動を支援する環境や条件の整備については「総合研究機構運営委員会」、図書館及び学術情報サービスの整備については「図書館運営委員会」がそれぞれ取り組んでいる。
このうち、施設・設備の整備については、各学部・学科、教務、学生、体育施設等の各委員会及びクラブ・サークル等の各団体から意見・要望等を聴取し、毎年の事業計画・予算編成に反映しており、これらの取組みの結果、新棟建築、屋外調理・交流施設及び課外教育施設の整備等につながっている。また、管財課による日常点検に基づき、校舎等内・外装の改修、基盤的設備等の改修、備品・什器等の更新、クラブ・サークル等課外活動施設環境改善といった取組みを実施している。
教育研究活動を支援する環境や条件の整備については、「総合研究機構運営委員会」が学内研究者へのアンケートやヒアリングを通じて機器を新規導入する一方、利用が限定的である旧機器はメンテナンスを打ち切るなどしており、機器の新規導入後は、利用状況に基づく効果検証、導入した機器を用いて発表された論文や学会発表の追跡調査等を行っている。
さらに、図書館及び学術情報サービスの整備については、「図書館運営委員会」
を中心にして蔵書数の充実を意図した予算割合を設定するほか、雑誌の購読にあたっては、前年度利用実績、教員からの購読希望、購読の継続性を考慮して選定している。
27

福岡工業大学

これらの結果を踏まえ、2018（平成 30）年度からは、「全学内部質保証推進会議」
による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っており、図書館レファレンスサービスの利用促進、研究専任教員及び研究補助者育成等に関する検討を開始している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると認められる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「第７次マスタープラン」に示された社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、2014（平成 26）年度に設置した「大学・地域連携推進室」を中心に近隣自治体・企業・団体等と包括的連携協定を締結し、産学連携、国際交流、大学間連携等を推進している。特に、ゼミナールや実習科目における教育研究活動と連動した社会連携活動に積極的に取り組んでおり、学生が大学での学びを生かしながら、地域社会の課題解決に取り組む教育を実践していることは、大学の特性を生かした地域貢献の活動として高く評価できる。なお、「大学・地域連携推進室」は 2019（令和元）年に「社会連携室」へ改組しており、今後も社会連携・社会貢献に向けた一層の取組みに期待したい。社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、各活動を推進する組織・委員会ごとに年度の振り返りを行い、次年度に向けた改善・向上に取り組んでいる。また、2018（平成 30）年度からは、これらの結果を踏まえ、「全学内部質保証推進会議」による全学的観点からの点検・評価及び改善・向上に向けた取組みを行っている。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針は、「第７次マスタープラン」において、「グローバル化と地域連携の推進」を掲げ、「グローバル化の推進」「地域連携の推進」に関する大学の基本的な考え方を示している。具体的には、「グローバル化の推進」
においては、海外派遣プログラムの見直しと高度化、海外協定校との連携等を図る
こととしている。また、「地域連携の推進」については、「近隣自治体、企業、団体
等との実質的連携の維持・継続」「地域と連携した教育活動の深化と発展」等を進めることとしている。
以上のことから、大学の社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組み
28

福岡工業大学を実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
地域連携については、2014（平成 26）年度に設置した「大学・地域連携推進室」
を中心に近隣自治体・企業・団体等と包括的連携協定を締結し、産学連携、国際交流、大学間連携等を推進している。例えば、大学の所在地である福岡市東区に所在する３大学による「東部地域大学連携」に加え、新宮町、古賀市及び医療系団体との包括的連携協定を結び、各自治体が抱える行政課題の解決に向けた活動を展開している。また、2016（平成 28）年度からは、ゼミナールや実習科目におけるＰＢ
Ｌ（Project Based Learning）などの教育研究活動と連動した社会連携活動の推進にも力を入れており、学生が大学での学びを生かしながら、地域社会の課題解決に取り組む教育を実践していることは、大学の特性を生かした地域貢献の活動として高く評価できる。なお、これまで学長直轄組織であった「大学・地域連携推進室」
は 2019（令和元）年に「社会連携室」へ改組し、大学の教育を補完するための組織である「学術支援機構」のなかに組み込むことで、大学教育との連携強化を図っている。
また、地域交流の取組みについては、「モノづくりセンター」において、ものづ
くり体験イベント「夏休み親子体験教室」の開催、地域イベントへの参加、地域の小・中学校での「ロボット工学出前授業」開講等を行うほか、「エクステンション
センター」では、「資格取得支援講座」「情報関連講座」「文化教養講座」等の生涯学習支援を実施している。
さらに、国際交流活動については、「国際連携室」（2018（平成 30）年度までは「国際戦略室」）が窓口となり、協定校からの留学生を受け入れ、日本の先進的な研究や技術に接する機会を提供することにより、日系企業への就職等も含めグローバルな視点での人材育成を進めているほか、日本人学生とのさまざまな交流プ
ログラムを実施している。特に、短期研修として中国の南京理工大学及び青島科技大学からの学生を受け入れており、この取組みは「日本・アジア青少年サイエンス
交流事業」に 2014（平成 26）年から５年連続で採択されている。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」のもと、各活動を推進する組織・委員会ごとに、年度の活動の振り返りを行い、次年度に向けた改善・向上に取り組んでいる。
地域連携については、包括的連携協定ごとに「連携協議会」「推進委員会」を設
け、連携協定に基づく事業計画の策定、計画の進捗状況・成果の確認及び次年度に向けた課題の抽出を行っている。また、各学部・学科で実施するＰＢＬについては、
プロジェクトごとに「中間報告会」「成果発表会」を学内外で開催し、学生・教員
29

福岡工業大学の教育研究成果を確認するとともに、次年度の課題設定を行っている。これらの点
検・評価活動の結果を踏まえ、学生の正課外での社会貢献活動を可視化し、その成果に対する評価を行うことを目的に、学生の課外活動を「FIT-AIM」上に記録し、活動実績に応じてポイントを付与する「FIT ポイント制度」の導入を開始している。
さらに、2018（平成 30）年度からは「全学内部質保証推進会議」による全学的観
点からの点検・評価及び改善・向上に取り組んでおり、既述のような 2019（令和元）年度の組織改編につながるなど、体制強化に向けた改善が図られている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると認められる。
＜提言＞
長所１）社会連携・社会貢献に関する方針において地域との実質的な連携による教育活動の深化を掲げ、自治体・企業等と包括的連携協定を締結し、ゼミナールや実習
科目においてＰＢＬ（Project Based Learning）を導入し、学生が地域社会の課
題解決に取り組み、その成果に基づきＩＣＴを活用したリサイクル支援や観光ＰＲアプリケーションの開発等の地域振興が図られている。この取組みを通じて、大学の資源を地域社会に還元すると同時に、学生の実践的な学びにもつながっていることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学の５年間の中期経営計画を定めた「マスタープラン」を大学運営に関する方針と位置づけ、2016（平成 28）年に策定した「第７次マスタープラン」において、５つの戦略項目と、それらを支える財政基盤及び組織ガバナンスに関する戦略を明示している。これらを実行に移すための所要の職や組織については、関連規程を整備し、それに則った大学運営を行っている。教職員の資質向上に関する取組み等についても適切に行われており、特に、2013（平成 25）年から実施している「ＬＥＡＤプログラム」は、教職協働による海外研修プログラムとして、個々の教職員の資質向上だけ
でなく、教職協働の推進にも寄与していることは高く評価できる。大学運営について
は、「マスタープラン推進（レビュー）委員会」が「マスタープラン」に基づき点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組んでいる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
30

福岡工業大学

５年間の中期経営計画を定めた「マスタープラン」を策定・運用しており、これを大学運営の方針と位置づけている。具体的には、2016（平成 28）年に策定した「第７次マスタープラン」において、「戦略的広報と募集活動による志願者増」「教
育の質的転換による付加価値向上」「特色ある研究によるプレゼンスアップ」「キャ
リア教育と就職支援による満足度向上」「グローバル化と地域連携の推進」などの戦略項目を定めたうえで、これらを財政面と組織面から支える戦略として「財政基盤の安定と組織ガバナンスの強化」を掲げており、安定的な財政基盤を確立するための方針に加え、学長ガバナンスの強化、教員定数の見直し及び既存組織の再編など、経営戦略を支えるための体制整備に向けた施策を示している。
また、同プランの策定にあたっては、法人の各設置校及び事務局から選出した委員によって構成する「マスタープラン策定委員会」での審議を踏まえ、理事会で決定する体制となっており、大学と設置校を含む法人全体が一体となった運営方針を策定するための仕組みを整備している。さらに、これらの方針を「マスタープラン策定委員会」で審議する際に、委員以外の教職員も参加自由とすることで、策定プロセスや内容の透明性を高めていることに加え、同委員会の議事録の公開、各計画を記した冊子の配付及び方針説明会の実施により、教職員への周知を図っている。
以上のことから、大学運営の方針を適切に設定し、教職員に明示しているといえる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営については、関係法令に基づき、管理運営のための学内諸規程及び当該規程に基づく組織を整備している。学長をはじめ、学長補佐、学部長、研究科長等の職務は「学校法人福岡工業大学組織規則」に、選任方法は「学校法人福岡工業大
学職員任用規則」にそれぞれ明示している。また、教授会の役割については、「福岡工業大学教授会規程」において、「学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事
項」「学位の授与に関する事項」「その他教育研究に関する重要事項で、学長が定めたもの」等に関して、学長が決定を行うにあたり意見を述べるとして、学長の権限と教授会の役割を明確にしている。
また、法人組織については、寄附行為において理事会の権限と役割を定めている。
法人組織と教学組織の権限と責任については、法人組織が学園の管理・運営方針の策定、施設等の教育研究環境の整備及び財政基盤の確立等を担い、教学組織が教育課程の編成等について審議することを諸規程において定めており、適切に大学
31

福岡工業大学運営を行っていると認められる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算の編成については、財務部経理課において「予算編成の基本的考え方」を作成し、「予算委員会」などの各委員会の審議を経て、「事業計画（案）」としてとり
まとめ、理事会で決定している。また、これらの内容を踏まえた『予算取扱要領』を作成し、予算の要求・配分・執行・事後評価の手続を学内で周知している。
予算の執行については、『事業報告書』等の各種報告書の作成過程において「予算委員会」「事務局部長ミーティング」「法人事務局ミーティング」等で報告を行い、相互に確認するとともに、取組実績やその成果創出、費用対効果の確認も行っている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学業務を支援する事務組織については、「法人事務局」「学術支援機構」「大学
事務組織」を設け、それぞれのもとに大学運営・教育活動を行う事務組織を配置している。なお、大学業務の多様化・専門化に伴い、これらの組織については、「マスタープラン」で掲げた経営戦略に基づき、教学との連携強化や大学運営などの観点から適宜見直しを行っている。
大学運営における教職員の連携強化を図るため、大学事務組織の「入試広報部」
「教務部」
「学生部」
「就職部」等に、教学組織上の部長職とともに事務組織上の責任者を置き、各種委員会やプロジェクトを教職協働により推進している。
事務職員の採用については、「学校法人福岡工業大学職員任用規則」に基づき行い、昇任については、「学校法人福岡工業大学事務職員等の昇格基準に関する内規」「事務職員及び技術職員昇任審査要領」に基づいた運用・審査を実施している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
以前から事務職員の意欲及び資質向上を図る取組みを積極的に展開しており、「目標管理制度」や「業績評価制度」を長きにわたり実施してきたほか、2009（平成 21）年度から 2015（平成 27）年度にかけて事務職員を対象とした米国における学外研修プログラム「ＦＡＳＴプログラム」（FIT Administration Staff Training
Program）を実施し、米国の大学訪問、授業見学、意見交換等を行い、事務職員の成長を図ってきた。このプログラムを発展させるかたちで、2013（平成 25）年度
からは教職協働による研修プログラム「ＬＥＡＤプログラム」（Leadership ofEducation & Administration Development Program）を開始し、事務職員と教員に
32

福岡工業大学

よる合同チームで米国の大学で現地調査や意見交換を行い、教育や大学運営の取組みを研修している。研修内容については、ブログによる情報発信に加え、研修後に報告会を開催して学内で情報共有しているほか、参加者と学生支援プロジェク
トの関係者が意見交換を行い、障がいを持つ学生の支援の充実が議論されるなど各種取組みの発展にも寄与している。このように従来のＳＤ活動を教職協働での取組みに発展させ、教職員の資質向上を図るとともに、学内制度の充実につながっていることは高く評価できる。
なお、2017（平成 29）年度に「ＳＤについての考え方と体系」をまとめ、事務職
員の等級・職位に応じた研修を整理し、体系化を図ることで、さらなる事務職員の資質向上を目指すこととしているため、「ＬＥＡＤプログラム」の充実を含めた一層の取組み及びその成果に期待したい。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価については、毎年度「マスタープラン推進（レビュー）委員会」を開催し、「マスタープラン」の進捗管理を行っている。また、同プランの進捗管理にあたっては、各設置校及び事務局による「アクションプログラ
ム」の進捗報告、「予算委員会」による予算執行管理、「自己点検・評価委員会」による年度の点検・評価結果を踏まえ、実施している。さらに、これらの点検・評価活動で明らかになった課題等については、「自己点検・評価委員会」等の学内の諸委員会に報告・共有されるとともに、「マスタープラン」「アクションプログラム」に反映することで改善を図っている。
なお、監査については、内部監査、監事による監査及び監査法人による会計監査を実施している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると認められる。

＜提言＞
長所１）スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動を積極的に進めており、事務職員を対象とした米国における学外研修プログラムを教職協働による研修プログラム「 Ｌ Ｅ Ａ Ｄ プ ロ グ ラ ム 」（ Leadership of Education & Administration
Development Program）へと発展させ、教員と事務職員が合同で米国の大学の現地調査等を行い、その結果を発信・共有することで、障がいを持つ学生に対する支援の充実などの大学の諸活動の発展につながっている。教職協働によるＳＤの実施により、個々の教職員の資質向上のみならず、全学的な教職協働の推進及33福岡工業大学

び学内の取組みの充実が図られていることは評価できる。
（２）財務
＜概評＞
2019（令和元）年から 2023（令和５）年までの「第５次中期財政計画」において「今後のあるべき財政運営」を策定し、数値目標を掲げている。財務関係比率については概ね良好で、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中期財政計画については、３年ごとに策定しており、現在は 2019（令和元）年から 2023（令和５）年までの「第５次中期財政計画」を実行している。同計画において、「今後のあるべき財政運営」の項目を設け、諸施策の財政的効果を積算した
うえで、基本金組入前当年度収支差額と経常活動におけるキャッシュフロー額に関する数値目標を掲げている。そのほか、「現状の財政計画等諸施策の点検・評価」「経営環境の認識」「将来の課題・問題の認識と達成・解決の方策」などの項目を設け、各種データを用いた多角的かつ具体的な分析に基づく計画を策定している。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率が低い水準で推移しているものの、貸借対照表関係比率は概ね良好である。また、2015（平成 27）年度以降、施設設備整備事業を実施しているが、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
なお、外部資金については、科学研究費補助金及び受託事業収入等の獲得を目的として「総合研究機構」の体制を充実させ研究予算を拡大するなど、研究活動の活性化を図る施策の展開により、受託研究費の受け入れ額は増加傾向にある。
以

34

上

福岡工業大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
資料の名称
１

理念・目的 福岡工業大学学則

福岡工業大学大学院学則福岡工業大学「現状と課題」（平成7年3月）
平成30年度（2018年度）学生便覧
教育理念・目標（大学・大学院）
学生便覧
福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部 大学案内2019
福岡工業大学大学院（パンフレット）2019
第7次中期経営計画［マスタープラン］（平成28年3月）
部門別中期運営計画（平成28年度～平成32年度）
平成30年度ＡＰ行動計画報告資料（大学・大学院）
平成30年度事務局AP発表会当日配付資料
大学教育再生加速プログラム中間評価調書
第4回全学内部質保証推進会議議事録
第5回全学内部質保証推進会議議事録
学校法人福岡工業大学寄附行為
２

内部質保証 福岡工業大学

内部質保証の方針
内部質保証の方針
第10回自己点検･評価委員会議事録
福岡工業大学に対する大学評価（認証評価）結果
設置計画履行状況等調査の結果等について（平成27年度）
大学の収容定員変更に係る設置計画履行状況報告書（平成28年度）
設置計画履行状況等調査の結果等について （平成28年度）
設置計画履行状況等調査の結果について （平成29年度）
福岡工業大学外部評価委員会 議事録（第1回・第2回）
格付「A」「A+」の更新について［知能機械工学科］JABEE継続審査に合格
事業報告書
教育・研究活動報告
大学評価／自己点検・評価／認証評価
平成30年度 IRプロジェクト議事録（第1回・第2回）
第17回自己点検･評価委員会議事録
平成29年度通期ＡＰレビュー報告（大学・大学院）
平成30年度教学特別予算実績報告会当日配付資料
第18回自己点検・評価委員会議事録
福岡工業大学学生統合データベース管理運用規程
福岡工業大学全学内部質保証推進会議規程
福岡工業大学自己点検・評価委員会規程
福岡工業大学外部評価委員会規程
福岡工業大学ＦＤ推進機構規程
2018年度外部評価委員会資料
自己点検・評価委員会議事録（平成30年度）
全学内部質保証推進会議議事録（平成30年度）
提言に対する改善報告書（2016年7月）
教育・国際（大学）
教育・研究（大学院）

2018年

部門別

点検・評価報告書（工学部・情報工学部・社会環境学部・大学院）収容定員関係学則変更履行状況報告書（平成30年5月）
３
織

教育研究組 沿革

学校法人福岡工業大学 組織図
点検・評価報告書 2014（簡易版）
点検・評価報告書 2015

ウェブ
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点検・評価報告書 2016（簡易版）
第6次マスタープラン重点施策および全体スケジュール（平成25年3月）81頁

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カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）〇
i-STEM教育プログラム2018年度高大連携課外授業〇
就業力育成プログラム〇
シラバス作成の手引き（平成30年度版）‐
平成29年度「授業アンケート（期末）」の実施総括‐
AL型授業推進プログラム中間事業報告書（平成30年3月）‐
学習ポートフォリオシステム（FIT-AIM）の活用方法について（平成30年4月） ‐平成30年度第8回学部教授会議事録‐
平成30年度第10回研究科委員会議事録‐
平成30年度（2018年度）大学院便覧‐
平成30年度第3回全学教授会議事録‐
大学教育再生加速プログラム平成29年度実績報告書‐
2017年度後期工学部講義PDCA総括報告書（2018年6月度工学部教授会）‐
情報工学部教育改善計画書まとめ‐
平成30年度第2回、第3回、第5回教務委員会議事録‐
大学教育再生加速プログラム平成30年度実施計画‐
2018年度 福岡工業大学シラバス（学部）‐2018年度 福岡工業大学シラバス（大学院）‐
福岡工業大学大学院 学位規程
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将来計画評議会＜答申＞における学部学科再編案の実現可能性について（報告）（平成27年3月）

第7次マスタープラン重点施策および全体スケジュール（平成28年3月）3頁
第7次中期経営計画［マスタープラン］『Vision Book 2017改訂版』
平成29年度 教育・研究活動報告書（平成30年8月）14頁
総合研究機構パンフレット
４ 教育課程・ ３つのポリシー（平成29年4月）冊子
学習成果
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

５ 学生の受け アドミッション・ポリシー（入学受入の基本方針）
入れ福岡工業大学 福岡工業大学短期大学部 2019年度入試ガイド

福岡工業大学大学院 2019年度入学試験実施要項
収容定員関係学則変更認可申請書
教育環境追加整備のための経費支援の要望（情報システム工学科）
平成30年度入試総括
平成30年度第5回入学試験委員会資料
平成30年度第2回入学試験委員会資料
平成30年度第3回、第6回専攻主任会議事録
JCRニュースリリース
R＆Iニュースリリース
福岡工業大学入学試験委員会規程
福岡工業大学入学試験合格者選考規程
福岡工業大学入学試験合格者選考細則
福岡工業大学大学院入学者選考規程
６ 教員・教員 福岡工業大学教員公募要項
組織福岡工業大学教員資格審査基準

福岡工業大学 第4次中期財政計画（平成28年3月）
学校法人福岡工業大学組織規則
福岡工業大学教授会規程
大学院研究科委員会規程
福岡工業大学教員選考委員会規程
福岡工業大学大学院担当教員資格審査規程
平成30年度第1回FD推進機構運営委員会議事録
FD Annual Report Vol.8（2017）
ファカルティ・ディベロッパー（FDer）の認定について（平成31年1月）
授業公開の制度化に関する提案
LEADプログラム研修内容について
平成30年度「業績評価加点項目表」の作成について（依頼）平成30年度第6回FD推進機構情報工学部会（情報工学部教育業績賞 推薦状）
平成30年度研究科委員会、博士後期課程研究科委員会議事録「教育業績評価加点項目表」の教育改善への有効利用について（案）2018年度前期工学部講義PDCA総括報告書
昇格人事の選考に関する申し合わせ

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７

学生支援

昇格人事に関わる教育および研究業績等の審査基準申し合わせ
大学院工学研究科担当教員資格の審査及び維持基準
大学院社会環境学研究科担当教員資格の審査及び維持基準

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取得単位不足による「修学面談」実施のご案内（平成29年9月）
平成30年度「教育懇談会」のご案内【学科・学年別】退学・除籍・休学推移表（2013-2017）
1年生退学者‐退学理由別推移
2017年度フレッシュマンスクール自己点検・評価報告書
平成29年度各学科学習相談コーナー報告書
福岡工業大学経済的事由による奨学生選考基準
学校法人福岡工業大学特別奨学生規程
私費外国人留学生に対する授業料減免措置について
2018留学生オリエンテーション開催案内
福岡工業大学障がい学生等支援に関する基本方針
教職員のための障がい学生対応事例集（平成28年11月）
学校法人福岡工業大学障がい学生支援に関する規程
平成30年度新入生健康診断報告
平成29年度保健室利用状況報告
平成29年度学生相談室活動報告
学校法人福岡工業大学ハラスメント防止に関する規程
福岡工業大学学生自治会サークル特別支援金支給規程
福岡工業大学学生表彰に関する取扱要領
平成30年度FIT就職力プログラム概要
平成30年度クラブ・サークル活動ヒアリングの実施について
平成30年度第2回部科長会、第2回学部教授会（休退学状況分析）
CAREER GUIDE （2016.3-2018.3卒）
平成29年度就職総括
就職・キャリア

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８ 教育研究等 「第Ⅲ期施設･設備整備計画」検討の前提(検討要件等)確認と検討の進め方について
環境
第Ⅲ期施設・設備整備計画要旨

平成30年度事業計画
情報基盤センターAnnual Report 平成29年度版
FITキャンパス ファシリティレポート（基本的考え方～Vol.4）
平成29年度図書館活動内容報告
福岡工業大学 情報基盤センター
学校法人福岡工業大学情報セキュリティポリシー（2018年4月制定）
福岡工業大学学生統合データベース管理運用規程（2018年4月制定）
クラウドサービス利用ガイドライン（2018年4月制定）
事務システム利用ガイドライン（2018年4月制定）
利用パスワードガイドライン（2016年7月制定、2018年4月 改訂）
電子メール利用ガイドライン（2016年7月 制定、2018年4月 改訂）
インターネットコミュニティ学生利用ガイドライン（2017年7月 制定）
福岡工業大学事務局におけるソーシャルメディア公式アカウントに関するガイドライン（2016年6月 制定）

情報基盤センターAnnual reports 平成30年度版
学会出張旅費細則
調査活動旅費細則
平成30年度研究インセンティブ制度・科研費リトライ支援制度
平成30年度新任教員スタートアップ制度・若手教員研究高度化支援制度
学校法人福岡工業大学学外研修規程
専任教員担当授業時間に関する内規福岡工業大学ティーチング･アシスタント及びスチューデント･アシスタントに関する内規福岡工業大学・福岡工業大学短期大学部における研究活動及び公的研究費の適正な運営・管理に関する規程

福岡工業大学コンプライアンスマニュアル（冊子）
研究倫理eラーニングコース受講について（通知）人を対象とする研究倫理審査規程
福岡工業大学における小動物実験に関する規程
平成31年度教学予算等の要求要領、大学事務局予算編成取扱要領（平成30年12月）

キャンパス点検の運用
平成29年度総合研究機構活動報告
平成30年度管財課特別予算
総合研究機構共同利用機器アンケート・利用集計表
図書館報2018春の特集号Vol.48（2018年4月）
図書館報2018秋の特集号Vol.49（2018年10月）

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情報基盤センター利用者マニュアル2018（平成30年4月）
エクステンションセンター2019資格取得支援講座
モノづくりセンターパンフレット（2017年度版）
総合研究機構パンフレット
総合研究機構関連規程（冊子）
研究活動及び公的研究費の不正防止と取組指針

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10 大学運営・ 財産目録（平成30年3月31日現在）
財務
5カ年連続財務計算書類（平成25年度～平成29年度）【様式7】
（２）財務

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10-17
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その他

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９ 社会連携・ 福岡工業大学地域貢献事業一覧（平成28年度～平成30年度）
社会貢献
大学・地域連携推進室が関わった連携協定先一覧

平成29年度国際交流活動報告書
平成30年度全学教授会資料（ポイント制度の導入について）
大学・地域連携推進室広報誌「Co-Creation」創刊号・Vol.2
福岡工業大学エクステンションセンター2019春夏講座ガイドブック
福岡工業大学国際交流・協定校一覧
10 大学運営・ 学校法人福岡工業大学職員任用規則
財務
学校法人福岡工業大学安全衛生委員会規程（１）大学運営 第8次MP・第5次財政計画添付資料（事務組織拡充の経緯）

事務職員及び技術職員昇任審査要領
目標管理制度の一部改正について（平成17年8月）
事務職員・業績評価制度（平成17年9月）
SDについての考え方と体系（平成29年9月教授会配布資料）
平成29年度福岡工大の財政
JCR格付審査要旨（2019年1月）、R&I発行体ファイル（2018年1月）
学校法人福岡工業大学規程集
学校法人福岡工業大学常任理事会規程
学校法人福岡工業大学理事・監事名簿
福岡工業大学運営機構図（平成30年4月1日現在）
SD研修受講状況
監事監査報告書（平成25年度～平成30年度）
監査法人による監査報告書（平成25年度～平成30年度）

第4回教務委員会議事録（平成30年7月）
第5次中期財政計画（2019年3月）
2018年度CAP制の上限を超える運用一覧
CAP制の上限を超える許可人数
CAPの上限を超える履修登録の許可願い

福岡工業大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 全学内部質保証推進会議会議録（2019年度）

第3回全学内部質保証推進会議資料「今後の審議スケジュール」
第8次中期経営計画［マスタープラン］（2019年3月）4頁
2017（平成29）年度マスタープラン推進レビュー委員会議事録
2018（平成30）年度マスタープラン推進レビュー委員会議事録２

内部質保証 2016（平成28）年度 第5回自己点検・評価委員会議事録

2016（平成28）年度 第7回 自己点検・評価委員会議事録
2016（平成28）年度 第8回 自己点検・評価委員会議事録及び同講演会資料
自己点検・評価委員会議事録（2017（平成29）年度）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの改訂について
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し及びアドミッション・ポリシーの策定について

カリキュラム・ポリシー見直しの参考事例
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し案ならびにアドミッション・ポリシーの策定案について

福岡工業大学部科長会規程
全学内部質保証推進会議議事録（2017年度）
アセスメント・ポリシーに基づく教育点検活動の試行実施スケジュール
2019年度第２回自己点検・評価委員会資料
ＦＤ推進機構組織図
2018年度ＦＤ推進機構運営委員会・各部会議案
自己点検・評価活動スケジュール
第8回（2019年度第1回）全学内部質保証推進会議資料
2017年度第11回自己点検・評価委員会資料
３
織教育研究組 学校法人福岡工業大学組織図（大学関連）「マスタープランの議論と外部評価（認証評価と格付等）の活用」教育学術新聞（令和元年8月7日付）2頁

学校教育法等の一部を改正する法律案の概要（文部科学省資料）
Vision Book第8次中期経営計画［マスタープラン］2頁（経営管理システム）
第8次マスタープラン策定委員会における議論の素材提供について（依頼）
４ 教育課程・ 「教養教育カリキュラム改訂案」（2017年9月20日全学教授会資料）
学習成果「教養力育成科目履修ガイドライン2019」

大学院カリキュラムポリシー
大学院カリキュラム表（学則・別表3.4）
教養力育成センター運営委員会会議録（平成29年度第1回～第4回、平成30年度第1回）

平成30年度 教務委員会 審議スケジュール予定
アセスメント・ポリシーの策定について（2018年9月10日部科長会資料）
アセスメント・ポリシーの策定について（審議状況報告）（2018年11月12日部科長会資料）

アセスメント・ポリシーの段階的導入について（2018年9月10日部科長会資料）「基礎要件シートの内容に関する問い合わせ（回答）」ＣＡＰ制度の運用
AL（アクティブ・ラーニング）型授業におけるCS（クラス・サポーター）に関する申し合わせ

クラス・サポーター（CS）雇用報告書（平成29年度前期）
クラス・サポーター（CS）雇用報告書（平成29年度後期）
教職協働による「AL型授業推進プログラム」事業実施計画
アクティブラーニング型講義室整備に係る学科依頼（平成26年度）
アクティブラーニング型講義室整備に係る学科依頼（平成27年度）
FD推進機構社会環境学部会重点事項（2016～2019）
社会環境学科・大人数講義でのAL実践（Q-Conference発表概要）
学修状況表サンプル
平成29年度後期 大学院各種アンケートの分析
2018年6月5日 第3回専攻主任会議事録
2018年7月5日 第4回専攻主任会議事録
平成30年度前期 大学院各種アンケート分析
2018年10月15日 第6回専攻主任会議事録
2018年11月13日 第7回専攻主任会議事録
課題研究作成計画書様式
修士論文等作成計画書様式
ディスカッションペーパーの提出について
学位論文作成 中間発表報告書様式
論文指導合同ゼミ

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大学院ディプロマ・ポリシー
工学研究科修士論文採点表
工学研究科修士課程学位論文提出手続及び審査並びに最終試験実施要領
工学研究科博士後期課程学位論文提出手続及び審査並びに最終試験実施要領

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社会環境学研究科修士課程課題研究の成果提出手続及び審査並びに最終試験実施要領

2019年4月～9月FD推進機構各部会議事録
2019年度FD推進機構運営委員会議事録
授業点検書様式（各学部）
2019年度新入生に対するフィードバック面談の実施について
学修ポートフォリオDPポイントレーダーチャート資料
点検・評価に関わるFD推進機構運営委員会議事
福岡工業大学質保証システム図
アセスメント・ポリシー試行導入に係る第3回全学教授会議事録および資料
大学教育再生加速プログラム中間報告書抜粋（13頁）
2018年度教育技術開発ワーキンググループ（ACCWG)議事
大学教育再生加速プログラム概要図
５ 学生の受け 2017年度第11回入学試験委員会議事録入れ
2018年度 入学試験委員会 年間主要審議事項等予定表

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2018年度第6回入学試験委員会議事録
2018年度第9回入学試験委員会議事録
2019年度一般入学試験（3教科型）エッセイ採点ルーブリック
分析（成績概況・SP表）
平成29年度・平成30年度・2019年度エッセイ問題
入試別在学生状況（社会環境学部）2016年度～2019年度入学生
６ 教員・教員 2019年度第2回全学内部質保証推進会議資料
組織
教養力育成センター運営委員会議事録（2018年度第2回、2019年度第1回）

７

学生支援

教員公募要項（様式）
採用教員候補者の推薦について
採用教員選考結果報告
昇格候補者の推薦について（様式）
昇格審査申請書（様式）
昇格審査報告書（様式）FDer（ファカルティ・ディベロッパー）の今後のあり方について
FDerミーティングメモ
FDer活動実績
2019年度FDerミーティング実施内容

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第7次マスタープランおよび部門別中期運営計画に基づく中期AP
優秀な学生を対象とした奨励金支給制度に関する申し合わせ
第8回専攻主任会議事録（2018年12月11日）
KMITL合同プログラム学生に対する学納金全額免除者の選考方法について
第4回専攻主任会議事録（2018年7月5日）
南京理工大学学納金免除者選考資料
第8回専攻主任会議事録（2018年12月11日）
青島科技大学学納金免除者選考資料
第10回専攻主任会議事録（2019年2月5日）
工学研究科共通科目カリキュラム表
ビジネス日本語シラバス
トップアップ講座カリキュラム
第6回専攻主任会議事録（2018年10月15日）
大学HPコンプライアンス関係・取組
TA・SAガイド（抜粋）クラブ・サークル活動ヒアリングの実施報告（概要）ヒアリング記録シート（2件抜粋）
平成30年度第1回学生委員会議事録
平成30年度APカード（学生相談室における学生支援体制の充実化）
平成30年度障がい学生支援調整会議議事録
平成30年度学生の懲戒規程整備に関するWG記録
教務委員会検討事項
教務委員会検討事項に関する各学科意見
４年間学業特別奨学生激励会実施報告
TA・SA意見交換会
第1回専攻主任会議事録（2018年5月8日）

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第1回工学研究科委員会議事録（2018年5月15日）
第2回専攻主任会議事録（2018年6月5日）
平成30年度就職総括
卒業生アンケート集計結果
2019年度AP計画「キャリア教育と就職支援の充実」（FD推進室）
教学事務局MTの開催について「学内店舗連絡協議会」議事録
大学IRコンソーシアム学生アンケート実施結果
部門別中期運営計画（2019年度～2023年度計画 53-55頁学生部抜粋）

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８ 教育研究等 全学的コンプライアンス教育の実施要領
環境eラーニングコース案内文

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2019（平成31）年度 施設・基盤的設備の新規（更新）修繕等要望書、同教学関係予算取扱要領

９ 社会連携・ 大学ホームページ「地域貢献」
社会貢献
Co-Creation創刊号、第2号、第3号○

社会連携室が関わった正課内外での地域連携事業一覧
FDアニュアルレポートVol.9（2018）94-101頁、102-106頁
学生、自治体による成果報告書及びポスター
2018年度ＪＳＴへのプログラム実施担当者 終了報告書
キャンパスメール(2018年度ＪＳＴプログラム受け入れ）
留学生の日本語能力試験取得者数（2019年度前期）
福岡の国際イベントでの語学支援および近隣小・中学校からの講師依頼等の依頼文書

2019年4月1日付福岡工業大学組織図研究所講演会
研究広報（プレスリリース）「Society5.0 成長戦略」講演会
2018年度新宮町、古賀市との連携協議会委員・事務局名簿
2018年度各新宮町、古賀市との連携事業活動報告書
10 大学運営・ 野村證券・関西学院大学共同セミナー講演資料12頁
財務2019（平成31）年度予算取扱の基本的考え方、同事業計画（１）大学運営 大学教学予算配分等のお知らせ並びに一般予算の二次・三次配分のお願いについて

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大学事務局予算配付通知書、同学生・生徒数・教職員要員確定に伴う予算の配分調整について

2017年4月以降のSD実施状況一覧
米国職員研修配布資料（私大協）
FASTプログラム・LEADプログラムメンバー表
2015FAST＆LEADプログラム活動記録
2015FAST＆LEAD Program（ブログ）2015FAST＆LEADプログラム全体報告会
2017LEADプログラム研修概要
2017LEADプログラムスケジュール
2017LEADと学生支援プロジェクトのコラボミーティング議事メモ
2017LEADと学生支援プロジェクトのコラボミーティング資料1
2017LEADと学生支援プロジェクトのコラボミーティング資料2
平成30年度教育・研究活動報告書－取組成果のご報告
その他

教職課程に関する情報公開
大学院入試情報／令和元年度入試状況
大学院学生生活・就職／平成30年度進路状況
2019年度工学部企画推進委員会（小委員会）議事録
2019年度大学院専攻主任会（小委員会）議事録
2018年度部門別点検評価・報告書（各学部・研究科）
2017年度フレッシュマンスクール人数表
２０１７年度フレッシュマンスクール出席状況
２０１７年度フレッシュマンスクール生追跡調査
LEADプログラム・FASTプログラム参加者数
2018年度第10回教育技術開発WG資料（学修ポートフォリオの議論）
2018年度第10回教育技術開発WG会議録（学修ポートフォリオの議論）「大学基礎データ2019」2018年度 教育改善アンケート（工学研究科）
2018年度 前期 授業アンケート（工学研究科、社会環境学研究科）
2018年度 後期 授業アンケート（工学研究科、社会環境学研究科）
2018年度 学位論文達成度アンケート（工学研究科、社会環境学研究科）

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実地9-15○○○○○福岡工業大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２

内部質保証 学校法人福岡工業大学組織規則（2019年4月1日施行版）

全学内部質保証推進会議規程（2019年4月1日施行版）

ウェブ

資料番号
意見申立２－１
意見申立２－２