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（＊10ページ及び11ページ一覧参照）《キャリア・コンサルタント・応募書類の作成支援等》（船員だった方で、引き続き船員のお仕事を希望される場合は、あなたの住所を管轄する地方運輸支局）《キャリア・コンサルタント・応募書類の作成支援等》
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8 時 30 分〜 17 時 15 分です。に相談することが効果的です。
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都内のハローワークには、キャリア・コンサルタントによる相談が受けられる
また、「受給資格決定」の他に「求職の申込み」の手続きもあり、求職申込みには法や面接の受け方などの就職支援等も実施しています。
窓口を設置し、完全予約制・マンツーマンによる履歴書・職務経歴書の作成方
一定の時間がかかること等から、
16 時前までのご来所をお勧めさせていただきます。
法や面接の受け方などの就職支援等も実施しています。

失業給付を受けようとする方は…

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受給手続きや制度のご案内は次ページより記載しています。

失業給付を受けようとする方は…

受給手続きに必要なもの
失業給付を受けようとする方は…

退職後、＊あなたの住所を管轄するハローワークに必要書類を持参のうえ、求職の申
１．離
職票─１
→ 氏名や口座番号などを記入してください。
（下の記入例を参照）
ただし、個人番号欄はハロー込みをする必要があります。詳しくは、１〜９ページをご覧ください。
退職後、＊あなたの住所を管轄するハローワークに必要書類を持参のうえ、求職の申ワークに来所してから、窓口でご本人様が記載してください。下記３の書類を必ず持参し込みをする必要があります。詳しくは、１〜９ページをご覧ください。
てください。
受給手続き先：＊あなたの住所を管轄するハローワーク
２．離職票─２
離職票−１、２を複数枚お持ちの方は、短期間の離職票であっても全て提出してください。
（＊10ページ及び11ページ一覧参照）
受給手続き先：＊あなたの住所を管轄するハローワーク
３．マイナンバーカード（船員だった方で、引き続き船員のお仕事を希望される場合は、
あなたの住所を管轄する地方運輸支局）
マイナンバーカードをお持ちでない方は、
次の①個人番号及び②身元（実在）確認書類をお持ちください。
（＊10ページ及び11ページ一覧参照）① マイナンバー確認書類（いずれか１種類）
引き続き船員のお仕事を希望される場合は、
あなたの住所を管轄する地方運輸支局）〈記入例〉
雇用保険の手続きは、月曜日〜金曜日（休祝日・年末年始を除く）の受マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載のあ
付 時 間 ：（船員だった方で、求職者給付等払渡希望金融機関指定届
る住民票（住民票記載事項証明書）
8 時 30 分〜 17 時 15 分です。
付 時 間 ：雇用保険の手続きは、月曜日〜金曜日（休祝日・年末年始を除く）の
フリガナ
ロウドウ
タロウ
② 受身元（実在）確認書類（⑴のうちいずれか１種類。
金融機関確認印

また、
8 時 「受給資格決定」の他に「求職の申込み」の手続きもあり、求職申込みには
30 分〜 17 時 15 分です。
1
氏 名⑴の書類をお持ちでない方は、⑵のうち異なる２種
労 働 太 郎届出者
類（コピー不可））
住所または一定の時間がかかること等から、
16 時前までのご来所をお勧めさせていただきます。
また、「受給資格決定」の他に「求職の申込み」の手続きもあり、求職申込みには2
東京都千代田区霞ヶ関1の2の2
居所⑴ 運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した〇 ×ギンコウ
シテン
フリガナ
身分証明書・資格証明書（写真付き）など
一定の時間がかかること等から、
16 時前までのご来所をお勧めさせていただきます。
〇×⑵ 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、住民票記
3
名
称
〇
×銀行
支店
銀行
払渡希望
受給手続きや制度のご案内は次ページより記載しています。
載事項証明書、公共料金の領収書など
預金
（貯金）
金融機関
支店
4 通帳の記号受給手続きや制度のご案内は次ページより記載しています。
1234567
４．本人の印鑑（認印で可
スタンプ印不可）（口座）番号
５．写真２枚（最近の写真、正面上半身、金融機関コード 店舗コード
タテ 3.0㎝×ヨコ 2.5㎝。１枚は離職票−２の下部に
9 8 7 6 3 4 5ある写真貼付欄に貼付してください）※手続きのタイミングごとに、マイナンバーカードを提示することにより、写真の貼付を省略することができます。
６．本人名義の預金通帳、キャッシュカード（インターネットバンク・外資系金融機関以外のもの）
ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印があれば、通帳は必要ありません。
７．船員であった方は船員保険失業保険証および船員手帳

─ ご不明な点がありましたら、ハローワークへお問い合わせください。─

（なお、東京都以外にお住まいの方は、住所を管轄するハローワークへお問い合わせください。
）

厚生労働省

東京労働局職業安定部（公共職業安定所）

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失業給付を受けようとする方は…

① 雇用保険の求職者給付とは退職後、＊あなたの住所を管轄するハローワークに必要書類を持参のうえ、求職の申込みをする必要があります。詳しくは、１〜９ページをご覧ください。

雇用保険の失業等給付には、失業された方が、安定した生活を送りつつ、1
日も早く受給手続き先：＊あなたの住所を管轄するハローワーク
再就職できるよう求職活動を支援するための給付として、があります。
「求（＊10ページ及び11ページ一覧参照） 「求職者給付」（船員だった方で、引き続き船員のお仕事を希望される場合は、
あなたの住所を管轄する地方運輸支局）（※１）
職者給付」には、一般被保険者に対する「基本手当」、高年齢被保険者
に対する
（※２）
受
付
時
間
：平日8：30〜17：15（土・日・祝日・年末年始は休み）「高年齢求職者給付金」、短期雇用特例被保険者に対する「特例一時金」などがあ（16時以降は、混雑により待ち時間が長くなります。当日の手続きはります。
「受験資格決定の他に「求職の申込み」の手続きがあるため、16時
以下、最も代表的な「基本手当」（いわゆる失業手当）を中心に、その内容や手続き
65 歳以上で雇用されている方を説明します。※１ 前までの受付をお願いします。
※（船員であった方は生年月日により年齢要件が異なる場合があります）
失業給付の手続きをすると老齢厚生年金が支給されなくなる場合があります。
※２
季節的業務に期間を定めて雇用されている方、季節的に入・離職されている方
年齢が 60歳から
65 歳未満の方は、８ページ⑪を必ずお読みください。

受給手続きに必要な書類や制度のご案内は次ページより記載しています。
失業の状態ですぐに働ける方は病気､ 出産､ 育児などですぐに働けない方は受給資格決定の手続きを受給期間延長申請を

下記②以降を参照してください

７ページの⑨を参照してください② 失業の状態ですぐに働ける方とは離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方をいいます。

③ 次のような方は、原則として求職者給付の支給を受けられません
求職者給付（基本手当ほか）は、再就職をめざす方を支援する制度です。
原則として次に該当する方には支給されません。詳しくはハローワークにご確認ください。
―1―

① 家
 事に専念する方② 昼 間学生、または昼間学生と同様の状態と認められる等、学業に専念する方③ 家
 業に従事し職業に就くことができない方④ 自
 営を開始、または自営準備に専念する方（求職活動中に創業の準備・検討を行う方は支給可能な場合があります）⑤ 次の就職が決まっている方⑥ 雇 用保険の被保険者とならないような短時間
就労のみを希望する方⑦ 自分の名義で事業を営んでいる方⑧

会社の役員等に就任している方（事業活動及び収入が無い場合は窓口でご相談

ください。
）
⑨ 就職・就労中の方（試用期間を含む）⑩ パ ート、アルバイト中の方（※週あたりの労働時間が 20 時間未満の場合、就労した日、収入額の申告が必要となりますが、その他失業している日については基本手当の支給を受けることが可能な場合があります。
）⑪ 同 一事業所で就職、離職を繰り返しており、再び同一事業所に就職の予定がある方④ 求職者給付を受ける資格は 【基本手当の受給資格】◆原則として、離職の日以前２年間に 12 か月以上被保険者期間（※ 1）があること。
◆倒産・解雇等による離職の場合（特定受給資格者に該当）、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由による離職の場合（特定理由（※ 2）は、離職の日以前１年間に６か月以上被保険者期間があること。
離職者に該当）※ 1 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から１か月ごとに区切っていった期
間に賃金支払いの基礎となった日数が 11 日以上ある月、または、賃金支払いの基礎となった労働時間数が 80
時間以上ある月を 1 か月と計算します。
（注意 :1 か月ごとに区切っていった期間が満 1 か月に満たない場合は、被保険者期間 1 か月と計算されません。
）※ 2 特定受給資格者・特定理由離職者については次ページをご参照ください。

《複数枚の離職票をお持ちの方は、短期間の離職票であっても全て提出してください》☆高 年齢求職者給付金、特例一時金は、離職の日以前 1 年間に 6 か月以上の被保険者期間が必要となります。
 なお、特例一時金の被保険者期間は 1 暦月中に賃金支払い基礎日数が 11 日以上ある月、または、賃金支払
いの基礎となった労働時間数が 80 時間以上ある月を 1 月と計算します。

⑤ 基本手当の給付日数 【所定給付日数】◆ 定年・自己都合退職、懲戒解雇、契約期間満了の方 ◆ 特定受給資格者・一部の特定理由離職者
算定基礎期間離職時等の
年齢

65 歳未満算定基礎期間離職時等の年齢

障害者等 45 歳未満の就職困 45 歳以上
難者
65 歳未満

10 年 10 年以上 20 年未満 20 年未満 以上
90 日

120 日

1 年未満
150 日

算定基礎期間

1 年以上
5 年未満

5 年以上 10 年以上 20 年
10 年未満 20 年未満 以上

30 歳未満

90 日

120 日

離職時等の
年齢

150 日

1年
未満

180 日

─

210 日

240 日

240 日

270 日

30 歳以上 35 歳未満

120
（90）日

1 年以上

35 歳以上 45 歳未満

90 日 150
（90）日

300 日

45 歳以上 60 歳未満

180 日

240 日

270 日

330 日

60 歳以上 65 歳未満

150 日

180 日

210 日

240 日

360 日

障害者等 45 歳未満の就職困 45 歳以上 150 日
難者
65 歳未満
※（

180 日

300 日
360 日

）内は受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の場合の日数次の方には、一時金を一括支給します。
◆ 高年齢被保険者（65 歳以上で退職された方）◆ 短期雇用特例被保険者（季節的業務に就いていた方）算定基礎期間

1 年未満

1 年以上

高年齢求職者給付金の額

30 日分

50 日分

特例一時金の額

40 日分（暫定措置）

船員であった方は生年月日により年齢要件が異なることがあります。

※「算定基礎期間」とは、雇用保険被保険者であった期間であって、一定の期間を除きます。詳細はハロー
ワークへお問い合わせください。
―2―

特定受給資格者とは特定受給資格者とは、離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余
裕なく離職を余儀なくされた受給資格者です。
これに該当する方の所定給付日数は前ページ「⑤基本手当の給付日数【所定給付日数】」◆特定受給資格者・一部の特定理由離職者の表をご覧ください。
また、厚生労働省のホームページにパンフレットを掲載しております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135026.html【特定受給資格者の判断基準】

Ⅰ「倒産」等により離職した者

Ⅱ 「解雇」等により離職した者

特定理由離職者とは
特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した方です。
これに該当する方は２か月又は３か月間の給付制限がなくなります。

【特定理由離職者の判断基準】

Ⅰ

期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者 （その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（※１）（※１）労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示があるが契約更新の確約がない場合がこの基準に該当します。
（※２）上記Ⅰに該当する方は、受給資格にかかる離職の日が平成２１年３月３１日から令和４年３月３１日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様になる場合があります。

Ⅱ

正当な理由のある自己都合により離職した者① 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した者② 妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長の措置を受けた者③ 家庭の事情が急変したことにより離職した者④ 通勤不可能又は困難となったことにより離職した者⑤ 企業整備による人員整理等で希望退職に応じて離職した者（一部例外あり）
等が該当します。

◆

以上は概要となります。その他にも条件があり、確認資料が必要な場合がありますので、詳細についてはハローワークにお問い合わせください。
―3―

⑥ 給付される金額は求職者給付のうち、失業の状態にある日について支給する手当を「基本手当」といいます。
⑴基本手当の日額は、原則として、離職される直前の 6 か月間に支払われた賃金の合計金額
を、180 で割った金額（賃金日額）のおよそ 80％〜 45％になります（基本手当の日額については、別途上限が定められています）。
※基本手当の日額は、「毎月勤労統計」の結果に基づき、毎年 8 月 1 日に改定されます。
⑵基本手当の日額は、年齢層ごとにも上限が定められており、現在は次のとおりになっています。
離職時の年齢

基本手当日額の下限額

基本手当日額の上限額

30 歳未満または 65 歳以上

6,850 円30 歳以上 45 歳未満

7,605 円

2,059円

45 歳以上 60 歳未満

8,370 円60 歳以上 65 歳未満

7,186 円

【給付制限】【受給期間】⑦ 支給の開始と期間 【待期】

離職理由

解雇・定年等により離職

自己都合、懲戒解雇により離職

離職票を提出し、求職の申込みをし 離職票を提出し、求職の申込みをしてから支給の開始 てから７日間の失業している日（待 ７日間の失業している日（待期）＋２か月又は３か月（給付制限）が経過した後期）が経過した後離職の日の翌日から１年間
１年の間に所定給付日数を限度として支給します。受給期間を過ぎてしまうと、給付日数が残っていても支給されません。（早めに手続きをしてください）

受給期間

◆

基本手当を受けるには、原則として４週間に 1 回の認定日に、失業の認定を受ける必要があります。

◆ 高 年齢被保険者であった方に支給される高年齢求職者給付金の受給期限（支給を受けることができる期限）は離職の日の翌日から１年を経過する日、短期雇用特例被保険者であった方に支給される特例一時金の受給期限は離職の日の翌日から６か月を経過する日となります。
例１

会社の都合により離職した場合支給対象とはなりません

例２

自己の都合により離職した場合（

給付制限期間
離
職
日
の
翌
日

待期期間
7日

受決
給定
資日
格

初回支給分

待
期
満
了
日

約1週間後

初
回
認
定
日

支給対象期間支給対象とはなりません

支給対象期間

振
込
み
予
定
日

祝日等がある場合には、その日数分だけ入金が遅
れます。

―4―

離
職
日
の
翌
日

待期期間
7日

受
給
資
格
決
定
日

待
期
満
了
日

2か月
又は
3か月

）
初回支給分 約1週間後

初
回
認
定
日

初回認定日には支給は ありません 。ただし、来 所して失 業 の認 定を受けなければ、待期が満了したことにならず、給 付 制
限期間の開始が遅れることになります。

2
回
目
の
認
定
日

振
込
み
予 祝日等が定 ある場合日 には、その

日数分だ
け入金が
遅れます。

基本手当の受給手続きの流れ
離ご注意ください！
偽りその他不正の行為によって求職者給付を受け、または受けようとした
場合は不正受給として厳しい処分が行われます。（例：就職・就労の不申告、自営・自営の準備の不申告等）

職求職の申込みと受給資格の決定

受給手続きをする本人が、必要書類（表紙の「受給手続きに必要なもの」参照）を＊住所管轄のハローワークにご持参ください。
ハローワークでは、提出された書類等により受給資格の確認・決定を行います。（＊10ページ及び11ページ参照）

職業講習会

ハローワークの利用案内や就職活動の方法・準備の進め方、応募書類の作成や面接のポイント等についてご説明します。
※職業講習会は、待期期間満了後となる場合もあります。

雇用保険説明会

受給資格者証など必要な書類をお渡しします。
また、雇用保険の受給手続きの進め方について説明します。
※雇用保険説明会は、下記の待期期間満了後となる場合もあります。

受給資格の決定を受けた日から、失業の状態が通算して７日間経過するまでを「待期期間」といい、この間の基本手当は支給され
ません。

待期満了

給付制限

自己都合、懲戒解雇で退職された方は、待期満了の翌日からさらに３か月間基本手当は支給されません。なお、令和２年１０月１日以降に自己都合により離職された方は、５年のうち２回までは、待期満了の翌日からさらに２か月間基本手当は支給されません。
これを「給付制限」といいます。

失業の認定

認定日ごと（原則として 4 週間に 1 回）に受給資格者証と失業認定申告書を提出してください。
就労の有無、求職活動の実績などを確認して失業の認定を行います。

基本手当の支払い

失業の認定を受けた日数分の基本手当は、あなたの普通預金口座への振込みとなります。（振込みまでの期間はご指定の金融機関
によって異なりますが、おおむね 1 週間程度かかりますのでご了承ください）

原則として 4 週間ごとにあなたの認定日が指定されます。

就支給終了

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求人閲覧、職業相談などは、認定日以外の日も利用できます。
積極的な求職活動で１日も早い再就職を !!

職

就職後の給付金として、再就職手当・就業促進定着手当・
就業手当・常用就職支度手当・高年齢再就職給付金などを申請できる場合があります。
（６ページ⑧を参照ください）
支給終了後も職業相談はいつでも受け付けています。
お気軽に、ハローワークをご利用ください。
―5―11. 再就職手当のご案内⑧ 早期の再就職に支給される手当
雇用保険の受給手続きを取った方が、次の①〜⑧の要件を全て満たして、早期に再就職した場合には、再就職手当が支給されます。
① 就職日の前日までの認定を受けたうえで、支給残日数が 3 分の１以上残っていること。
② １年を超えて引き続き雇用されると認められること。
③ 採用の内定が「受給資格決定日」
以後であること。
④ 「待期」が経過した後、職業に就いたこと。
⑤ 「給付制限」
がある方の場合には、「待期」
満了後の１か月間はハローワークの紹介または厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。
⑥ 離職前の事業主または関連事業主に雇用されたものでないこと。
⑦ 過去３年以内の就職について、「再就職手当」、「常用就職支度手当」の支給を受けていないこと。
⑧ 雇用保険の被保険者資格を取得していること。

支給される金額は…
支 給 残日数 ※70％（支給残日数が 2/3 以上の場合）

×

又は

60％

×

基 本 手 当日 額

（支給残日数が 1/3 以上の場合）※ 「支給残日数」とは、就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで残っている日数です。早期に再就職した場合は再就職手当の給付率が高くなります。

更に、再就職手当の支給を受けた方が、引き続きその再就職先に雇用保険の被保険者として６か月以上雇用され、かつ再就職先で６か月の間に支払われた賃金が雇用保
12. 失業給付と老齢厚生年金との併給調整について
険の給付を受ける前の賃金に比べて低下している場合、就業促進定着手当が支給されます。

受給手続きのために求職の申込みをした場合、老齢厚生年金の支給が停止されます。

また、受給期間内に所定給付日数の３分の１以上かつ 45 日以上を残して再就職手当●年金が支給停止の支給対象とならない常用雇用等以外の形態（１年を超える見込みのない雇用）で就
65 歳未満の老齢厚生年金を受けられる方が、失業給付を受けるために求職の申込みをした場合
業した場合には、その就業日ごとに基本手当日額の30％（１円未満は切り捨て）の就
は、失業給付の支給が終了するまでの間、老齢厚生年金の支給が停止されます。
●老齢厚生年金が対象
業手当が支給されます。
失業給付との調整の対象となる年金は、60 歳代前半の老齢厚生年金です（下記参照）。ただし、なお、どちらの手当も、年齢により基本手当日額に上限額があります。

65 歳未満で受けられる繰り上げ支給の老齢基礎年金については、調整対象とはなりません。

離職理由による給付制限を受けた方は、待期期間の満了後１か月間は、ハローワー
失業給付との調整の対象となる年金
クまたは職業紹介事業者の紹介で就職された場合のみ再就職手当・就業手当が支給さ・老齢厚生年金で 65 歳未満の人に支給されるもの
・国家公務員共済組合法による退職共済年金で 65 歳未満の人に支給されるもの
れます。
・地方公務員等共済組合法による退職共済年金で 65 歳未満の人に支給されるもの
・私立学校教職員共済法による退職共済年金で65 歳未満の人に支給されるもの
上記の手当以外にも「常用就職支度手当」があります。いずれの手当も・農林漁業団体職員共済組合法による退職共済年金で65 歳未満の人に支給されるもの
支給要件などの詳細については、ハローワークにお問い合わせください。
※

詳細については、最寄りの年金事務所等にお問い合わせください。

―6―

⑨ すぐに働くことができない方は … 65 歳未満で退職された場合は【受給期間延長】
離職後１年の基本手当の受給期間内に、下記の理由で働くことができない状態が 30
日以上続いた場合は、受給期間を延長することができます。
また、教育訓練給付制度対象講座の受講を希望している方については、訓練を受けられる期間を延長することもできます。（⑥の理由による場合を除く）※事前の申請が必要になります。詳細は下表をご覧ください。
① 妊娠・出産・育児（３歳未満に限る）などにより働くことができない② 病気やけがで働くことができない（健康保険の傷病手当、労災保険の休業補償を受給中の場合、不妊治療を含む）③ 親族等の介護のため働くことができない（６親等以内の血族、配偶者及び３親等以内の姻族）④ 事業主の命により海外勤務する配偶者に同行⑤ 青年海外協力隊等公的機関が行う海外技術指導による海外派遣⑥ 60 歳以上の定年等（60 歳以上の定年後の継続雇用制度を利用し被保険者として雇用され、その制度の終了により離職した方を含む）により離職し、しばらくの間休養する（船員であった方は年齢要件が異なります）※④及び⑤による場合は、入出国日の確認のためパスポートに認証（スタンプ）を受けることが必要です。

受給期間延長の申請手続き
延長理由

妊娠、出産、育児、病気やけが、親族等の介護など

60 歳以上の定年等

など

申請期間

離職の日（働くことができなくなった日）の翌日から 30 日過ぎてから早期に申請（※１）

離職の日の翌日から２か月以内

延長期間（本来の受給期間） （働くことができない期間）
＋
１年
最長３年間

（本来の受給期間） （休養したい期間）
＋
１年
最長１年間

提出書類
提出方法
提出先

受給期間延長申請書、離職票 ─ ２
延長理由を証明する書類
本人来所、郵送、代理の方（委任状が必要）

原則として本人来所

住所又は居所を管轄するハローワーク

受給期間延長手続時には、離職票─ 1 は不要です。誤って送付された場合は、マイナンバーが記載されうる書類を送付することができないため、ハローワークで廃棄し、受給の手続の際に再交付します。
記載にあたっては本人の印鑑（スタンプ印不可）が必要となります。
※1

 請期間については、受給資格に係る離職の日の翌日から起算して 4 年を経過する日までの間（延長後の受給期間が申4 年に満たない場合は当該期間の最後の日までの間）ですが、受給期間延長の申請が遅い場合は、受給期間延長を行っても基本手当の所定給付日数の全てを受給できない可能性がありますので、30 日以上職業に就くことができなくなった場合には、できるだけ早期に延長の申請をお願いします。

★ 高年齢被保険者であった方に支給される高年齢求職者給付金、短期特例被保険者であった方に支給される特例一時金については、受給期限（支給を受けることができる期限）の延長はできません。

―7―

〈例〉

延長後の
受給期間満了日

本来の受給期間（1 年間）

離職日
前事業所

延長された期間 200 日間

職業に就くことができない期間 200日間
本来の受給期間満了日

延長後の受給期間（1 年間）⑩ 60 歳以降に再就職された方には ･･･
一定の要件を満たす 60 歳以上 65 歳未満（※）の雇用保険の被保険者に、高年齢雇用継続給付が支給されます。 ※船員については生年月日によって 55 歳以上 60 歳未
満となることがあります。
高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の 2 種類があります。
高年齢雇用継続基本給付金は、雇用保険の基本手当等（再就職手当等の基本手当を支給したとみなされる給付を含む）の支給を受けずに再就職した方が対象となる給付金です。60 歳到達後の各月の賃金が 60 歳到達時の賃金に比べて 75％未満である場合に支給されます（各月に支払われた賃金の 15％が限度となります）。
高年齢再就職給付金は、離職後に基本手当を受給している 60 歳以上 65 歳未満の方が、支給日数を 100 日以上残した状態で再就職（1 年を超える雇用見込み）し、再就職後の各月の賃金が賃金日額の 30 日分と比べて 75％未満である場合に、支給されます（各月に支払われた賃金の 15% が限度となります）。ただし、再就職手当（6 ページ⑧）と同時に受けることはできません。

⑪ 年金との併給調整について
65 歳未満の方に支給される特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金と雇用保険の基本手当は同時には受けることができず、基本手当を受給するために求職の申込みをす
ると、基本手当の受給が終了するまでの期間、老齢厚生年金・退職共済年金が全額支給停止になる場合があります。
詳細は、お近くの日本年金機構の各年金事務所へご確認ください。

⑫ 国民健康保険料（税）の軽減について
特定受給資格者・特定理由離職者として基本手当を受ける方には、国民健康保険料（税）が軽減される制度があります。
軽減を受けるためには届出が必要となります。詳細は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当へご確認ください。
―8―

雇用保険受給のためにはハローワークへの求職登録が必要です【求職登録（お仕事探しの申込み） 方法】
ハローワークへの求職登録は、ハローワークに来所してハローワーク内のパソコンからご登録いただくか、
求職申込書（両面）を記入してご登録いただけます。お手元に求職申込書の用紙がある方は、★印のついた箇所をご記入の上、ご住所を管轄するハローワークにお持ちください。記入は鉛筆でお願いします。

【事前にインターネットから仮登録ができます】
ご自宅のパソコン・スマートフォンでハローワークインターネットサービス（※）から仮登録した上でハロー
ハローワークインターネットサービスＱＲコード
ワークにお越しいただくことも可能です。仮登録後は１４日以内にお越しください。
※WEBサイトで「ハローワークインターネットサービス」で検索もしくは右のＱＲコードを読み込み

年度替わりの時期（３月～５月）は窓口が大変混雑し待ち時間が発生するため、
特に事前の仮登録もしくは用紙記入をおすすめします。

＜記入例（表面）＞
記入ポイント①「希望する業界・職種」
どのような業界、どのような職種の仕事に就きたいかをできるだけ詳し
く決めておきましょう。

記入ポイント②「希望する労働条件」
ハローワークでは求人票・求職登録とも税金等の各種控除前の賃金表記を用いています。総支給ベースで希望賃金額を決めておきましょう。
勤務地その他希望する条件があれば決めておきましょう。

記入ポイント③「経験した主な仕事」（裏面）
単に「事務」「営業」だ
けでなく、その中でもどのような内容であったか、どの程度の仕事を任されていたのかなど、より具体的に記入することで、ご自身の職業経験をアピールすることができます。

―9―☎（5325）9580
管轄の地域：千代田区、中央区、文京区、大島、三宅島、八丈島などの島しょ地区（※島しょ地区にお住まいの方は各町村役場で取り次ぎしています）

管轄の地域：新宿区、
中野区、
杉並区

☎（5958）8609
管轄の地域：台東区

至 品川

札の辻

管轄の地域：豊島区、
板橋区、
練馬区

国道15号

都営三田線・
浅草線出入口

JR山手線・
京浜東北線

JR田町駅

ハローワーク品川

森永プラザビル

至 品川

新田町
ビル

春日ビル

センタービル

みずほ銀行 田町

A2出口

都営地下鉄
三田駅
N

至 浜松町

〒108-0014 港区芝5-35-3 ☎（5419）8609
JR 山手線田町駅下車 徒歩 3 分 地下鉄三田線・浅草線三田駅下車 徒歩 2 分管轄の地域：港区、品川区

管轄の地域：北区☎（3870）8609
管轄の地域：大田区

管轄の地域：足立区、荒川区

ハローワーク渋谷

4分
管轄の地域：渋谷区、
世田谷区、
目黒区

管轄の地域：墨田区、葛飾区― 10 ―

きらぼし銀行☎ 0422（47）8609☎（3643）8609
管轄の地域：江東区、江戸川区管轄の地域：三鷹市、
武蔵野市、
西東京市、
東久留米市、
清瀬市

至
新
宿

スーパー

N

JA

小
田
急
線

りそな銀行
郵便局
ホテル

ハローワーク町田
森野ビル庁舎

北口
みずほ銀行

町田駅前通り
町田市役所

西友

ＪＲ横浜線

中央北口

町田駅

〒194-0022 町田市森野1-23-19 小田急町田森野ビル2階 ☎042（732）8609
JR横浜線町田駅下車 徒歩8分 小田急線町田駅下車 徒歩5分

☎ 042（648）8609
管轄の地域：八王子市、日野市

管轄の地域：町田市

ハローワーク立川

パーク
アベニュー

交番

西口

コンビニ

市民ホール

至八王子

遊
歩
道

眼鏡店

町
田
駅

N

GS
パレス
ホテル

〶

高島屋 たましんLOFT

立川北駅
多摩モノレール

伊勢丹
北口

フロム
中武
ビック 〶
カメラ

大國魂神社
至 国立

立川駅

立川市緑町 - 立川地方合同庁舎 階〜 階

☎ 042（336）8609

多摩モノレール立川北駅下車 徒歩 分 高松駅下車 徒歩 分
管轄の地域：立川市、国立市、
小金井市、
昭島市、
小平市、
東村山市、
国分寺市、
東大和市、武蔵村山市

管轄の地域：府中市、
稲城市、
多摩市、
調布市、
狛江市

東京都以外のハローワーク

https://www.hellowork.go.jp/info/location̲list.html
︵
本
庁
舎
︶

ハローワークインターネットサービスHPに
全国のハローワークに関する情報を掲載しております。

☎ 0428（24）8609
管轄の地域：青梅市、福生市、あきる野市、
羽村市、西多摩郡

受 付 時 間 ：雇用保険の手続きは、月曜日〜金曜日（休祝日・年末年始を除く）の
8 時 30 分〜 17 時 15 分です。
職業相談には一定の時間がかかること等から、職業相談・職業紹介をご利用いただくにあ
たっての時間帯（夜間開庁や土曜開庁の日は除いた平日）は、9 時〜 17 時の間のご利用をお勧めさせていただきます。
※東京都にお住まいの船員だった方が、引き続き船員のお仕事を希望される場合は、東京運輸支局（江東区青海 2 7 11、03 5530 2327）へお問い合わせ下さい。
― 11 ―（3年2月）

雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ

雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和３年２月 1 日から～賃金日額・基本手当日額の変更について
雇用保険では、離職者の「賃金日額」※１に基づいて「基本手当日額」※２を算定しています。賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期
給与額の増減により、その額を変更します。
これに伴い、基本手当日額の算定基準が変わり、支給額が変更になる場合があります。
対象になる方には、令和３年２月１日以降の認定日にお返しする受給資格者証に新「基本手当日額」を印字して、お知らせします。
※１

離職した日の直前の 6 か月に毎月決まって支払われた賃金から算出した金額。
「雇用保険受給資格者証」（第１面）の 14 欄に記載されています。

※２

失業給付の１日当たりの金額。
「雇用保険受給資格者証」（第１面）の 19 欄に記載されています。年齢区分などによって計算方法が異なります。詳しくは、裏面をご覧ください。

◆年齢区分に応じた賃金日額・基本手当日額の上限額
離職時の年齢29 歳以下30～44 歳45～59 歳
60～64 歳

賃金日額の上限額（円）
変更後
変更前
13,70013,69015,21015,21016,74016,74015,97015,970

基本手当日額の上限額（円）変更後（前年度増減）
変更前
6,850
6,845（－5）
7,605
7,605（＋0）
8,370
8,370（＋0）
7,186
7,186（＋0）

【例】
29 歳で賃金日額が 17,000 円の人は、上限額（13,690 円）が適用されますので、令和３年２月１日
以降分の基本手当日額（１日当たりの支給額）は、6,845 円となります。
◆賃金日額・基本手当日額の下限額
年齢
全年齢

賃金日額の下限額（円）
変更前
2,574

変更後
2,574

基本手当日額の下限額（円）
変更前
2,059

変更後（前年度増減）
2,059（＋0）○基本手当日額の下限額は、年齢に関係なく、２，０５９円になります。

厚生労働省
都道府県労働局・ハローワーク

LL0301 保 01

○基本手当日額の計算方法
賃金日額（ｗ円）

給付率

基本手当日額（ｙ円）◆離職時の年齢が 29 歳以下（※１）
2,574 円以上 5,030 円未満

80%

2,059 円～4,023 円

5,030 円以上 12,390 円以下

80%～50%4,024 円～6,195 円 (※２)

12,390 円超 13,690 円以下

50%

6,195 円～6,845 円

13,690 円(上限額)超―

6,845 円(上限額)2,574 円以上 5,030 円未満

80%

2,059 円～4,023 円

5,030 円以上 12,390 円以下

80%～50%4,024 円～6,195 円 (※２)

12,390 円超 15,210 円以下

50%

6,195 円～7,605 円

15,210 円(上限額)超―

7,605 円(上限額)2,574 円以上 5,030 円未満

80%

2,059 円～4,023 円

5,030 円以上 12,390 円以下

80%～50%4,024 円～6,195 円 (※２)

12,390 円超 16,740 円以下

50%

6,195 円～8,370 円

16,740 円(上限額)超―8,370 円(上限額)2,574 円以上 5,030 円未満

80%

2,059 円～4,023 円

5,030 円以上 11,140 円以下

80%～45%

4,024 円～5,013 円 (※３)

11,140 円超 15,970 円以下

45%

5,013 円～7,186 円

15,970 円(上限額)超―7,186 円(上限額)◆離職時の年齢が 30～44 歳◆離職時の年齢が 45～59 歳◆離職時の年齢が 60～64 歳※１ 離職時の年齢が６５歳以上の方が高年齢求職者給付金を受給する場合も、この表を適用します。
※２ y＝０．８ｗ－０．３｛（ｗ－５，０３０）／７，３６０｝ｗ※３ y＝０．８ｗ－０．３５｛（ｗ－５，０３０）／６，１１０｝ｗ，y＝ ０．０５w＋４，４５６ のいずれか低い方の額

就業促進手当の上限額について
就業促進手当（再就職手当、就業促進定着手当、就業手当、常用就職支度手当）の算定における上限額については、下表の通りになります。
◆再就職手当・就業促進定着手当・常用就職支度手当の算定における基本手当日額の上限額
年齢変更前（円）

変更後（前年度増減）（円）59 歳以下60～64 歳

6,195
5,013

6,195 (＋0)
5,013 (＋0)

◆就業手当の 1 日当たり支給額（基本手当日額の 30%）の上限額
年齢
59 歳以下60～64 歳変更前（円）
1,858
1,503

変更後（前年度増減）（円）
1,858 (＋0)
1,503 (＋0)