第３次与謝野町行政改革大綱実施計画

令和２年 3 月
京都府与謝野町（期間：令和２年度～５年度）

Ⅰ. 第３次与謝野町行政改革大綱実施計画について----------------------------１
Ⅱ. 第３次与謝野町行政改革大綱の基本方針----------------------------------1
Ⅲ. 具体的取組項目-----------------------------------------------------------1
Ⅳ. 具体的取組項目の内容----------------------------------------------------3
基本方針１「持続可能な行財政基盤の確立」「財政の健全化」--------------------------------------------------------------------4「選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用」--------------------------------8「職員数の適正化と改革人材の育成」-------------------------------------------------9「公共施設数の減少」--------------------------------------------------------------10
基本方針 2「多様な主体が協働したまちづくりの推進」「住民主体の地域コミュニティ形成と地域づくり活動の促進」-----------------------------11「住民参画による町政の活性化」----------------------------------------------12「多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり」-------------------------------------13

第 3 次与謝野町行政改革大綱（以下「３次大綱」）を推進し、行政改革に取り組む目的である「持続し発展する与謝野町の基礎を作る」ためには、大綱に掲げた基本方針を実行しなければなりません。
この第３次与謝野町行政改革大綱実施計画（以下「実施計画」）は基本方針に沿って大綱期間（令和２年度～令和５年度）に実行する具体的な取組内容を明示するものです。

３次大綱で示す基本方針は以下のとおりです（３次大綱参照）。
基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立
基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進

第３次行政改革大綱では、以下の 1６の取組を実行します。

基本方針１ 持続可能な行財政基盤の確立
目指す姿・目標

実施内容
地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定するほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。

財政の健全化

公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常【目標】

経費の削減を進め２億円の効果を目指します。

歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可能年数を 7.5 年以下にする。

料金の適正化や歳出見直し等の下水道会計の改革を進め、基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30 決算基準外繰出金合計 76,497 千円）を目指します。
毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定し、地方債現在高を抑制し将来的な公債費も減少させます。
ふるさと納税の取組を更に強化し、自主財源の増加を図ります。
合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設やサービスの利用料金等について、適正な水準を定めて改定します。目指す姿・目標

実施内容
減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業評価により各事務事業を点検し、事務事業の整理整頓を行います。

選択と集中による行政【事務事業評価の目的】

資源の効率的・効果○事務事業の目的や効果の検証により事業の必要性を確認する（事務事業的な活用の整理）【目標】○その事務事業が担うべき主体について検証する（担うべき主体の仕分け）

平成 30 年度よりも事務○各事務事業を現状より効率的・効果的なものに作りかえる事業の総数を減らし、各○縮小する行政資源を抑制・削減・集中する事務事業の成果・効果○職員の意識改革・政策形成能力の向上も向上させる。

新規事業の評価手法を構築（スクラップ・アンド・ビルドの徹底、各実施事業の優先順位付の手法等）することにより、政策形成をルール化しその過程を明確にします。

職員数の適正化と改
革人材の育成【目標】
令和元年度よりも総職
員数（令和元年度556 人：正職員 262人、嘱託臨時職員等294 人 ） を 減 ら し 、 職

客観的指標や現況の業務量に照らして町職員数の適正な規模を明らかにし、職員数の適正化を図ります（職員数適正化計画の策定）。また、職員数が減少しても効率的・効果的に町政を推進できるように、職員採用や人材育成を計画的に実施し、職員の行革意識向上を進めます（人材育成基本方針の見直し）。

員の意識改革も進める。

公共施設数の減少【目標】「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいて令和元年度よりも公共施設数を 13減らし、将来負担を低減する。

公共施設の老朽化や今後の人口減少、将来負担の低減に対応しながら、今後も利用者が安心・安全に公共施設をご利用いただくことを目的として、平成29 年度に策定した「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」の方針を着実に実行すべく、施設の統合や売却、老朽化による廃止等により公共施設数を減らします。

基本方針２ 多様な主体が協働したまちづくりの推進目指す姿・目標

実施内容

住民主体の地域コミュ
ニティ形成と地域づくり活動の促進【目標】
地区 公 民館 活動 実 施

住民が主体的に地域の将来を検討し、地域課題の解決に取り組むことができる仕20 館の維持と、主体的組みの構築と運営支援を行います。に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする

住 民 参 画 に よる 町 政

行政施策の立案段階から多様な立場の人々が参画し、多くの住民の意見・意の活性化思がまちづくりに反映できる手法を導入し実施します。

【目標】
町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。

多様な主体が協働して行うまちづくり・地域づくり

多くの人が町政に関心を持ち活発な議論ができるように、町の現状を積極的に発信し、課題やそれに対する取組を「見える化」します（手法の統一化・ルール化）。また、住民意識を的確に把握し町政へ反映させるために 2 年毎に住民意識調査を実施します。
多様な主体が協働する分野をテーマとした対話の場を作り、対等な立場で取組の立案から協働を推進します。

【目標】

町内の小中学校と連携し、与謝野町の財政状況や持続可能なまちづくりのために多様な主体が協働した取り組んでいることなどを伝えるための「出前講座」を実施します。

取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす

協働のまちづくりを推進するための役場組織の機能強化を行います。

次ページからは、具体的取組項目の内容を明示します。過去の行政改革の取組が基本方針の実現に繋がらなかったことから、第３次行政改革大綱においては第２次行政改革大綱から実施する取組を大幅に絞って、基本方針の実現に直結させます。
また、第３次行政改革大綱で示していない取組（組織機構改革や総合庁舎への検討、税収の確保等）であっても、実施すべき取組は引き続き実施します第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な財政基盤の確立＞
基本方針

目指す姿

1 持続可能な行財政基盤の確立

財政の健全化目標

歳出規模を減らし歳入を確保することで財政収支を実質的黒字化にし、債務償還可能年数を7.5年以下にする。

具体的取組１

地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定するほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。

具体的取組２

公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常経費の削減を進め２億円の効果を目指します。

具体的取組３

料金改定や歳出見直し等の下水道会計の改革を進め、基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30決算基準外繰出金合計76,497千円）を目指します。

具体的取組４

毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定し、地方債現在高、将来的な公債費を減少させます。

具体的取組５

ふるさと納税の取組を更に強化する等、自主財源の増加を図ります。

具体的取組６

合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設の利用料金等について、適正な水準を定めて改定します。
各年度の進捗／評価

令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

【債務償還可能年数の目標について】
債務償還可能年数は、地方債残高等の抑制だけでなく、経常経費を減らし債務償還財源である経常一般財源を増やすことなど、財政全般の取組により改善することから、財政分析の指標として効果的であると考えます。平成30年度決算で算出した8.9年から短縮することはもちろん、大綱12ページにあります財政分析
における現状のＤランクからＣランクを目指すために、大綱期間を超えて長期的には6.0年以下に短縮することを大きな目標とします。債務償還可能年数7.5年以下という目標は、まずはＥランクを回避し（さらには危機的水準とされる10年を回避する）Ｃランクを目指す基礎を築くため、債務償還可能年数が伸びることに歯止めをかけ短縮に向かわせるための、大綱期間での目標です。

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化

具体的取組１

地方財政の専門家と連携して、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定するほか、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めるなどして、将来の方針を見出します。
-取組内容京都府立大学地域貢献型特別研究（通称ACTR）の取組として、将来予測を重視した財政分析と持続可能な財政計画を策定、総合計画を重視した予算編成や枠配分予算等の研究と導入を進めます（研究協力：京都府立大学公共政策学部 川勝健志 教授)。
実行内容

将来予測を重視した財政分析

令和2年度 令和3年度
計画

令和4年度 令和5年度

※令和元年
度に実施

実績
持続可能な財政計画の策定

計画

策定

実績

予算編成手法の研究と導入

計画

研究

導入
（令和4年度予算編成から実行）

実績
基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化

具体的取組2

公共施設等の維持管理費や委託料、行政内部経費の見直し等により、経常経費の削減を進め２億円の効果を目指します。
-取組内容事務の合理化・効率化を進め、各管理経費を減少させます。
○行政内部経費の見直し（文書のペーパレス化等の各取組）○指定管理料等の委託料や公共施設等の維持管理費の見直し○各種補助金の見直し○減債基金を活用した公債費の繰上償還○その他事務事業評価による見直し など目標である債務償還可能年数においては、分母の経常経費充当一般財源等の減少（経常経費に充てていた一般財源が償還能力の向上に向けられる。）や分子の充当可能基金の水準維持に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。

実行内容

経常経費の減少（公債費・繰出金を除く）

令和2年度 令和3年度
計画
実績

令和4年度 令和5年度

経常経費の削減を進め２億円の効果

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化
料金の適正化や歳出見直し等の下水道会計等（公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水）の改革を進め、下水道会計等への基準外繰出金の解消（参考：Ｈ30決算基準外繰出金合計76,497千円）を目指します。

具体的取組3-取組内容○下水道料金の適正化➢令和４年度に下水道料金を見直します。
○歳出規模の抑制➢事務の合理化・効率化を進め、各管理経費を減少させます。
目標である債務償還可能年数においては、分子の充当可能基金の水準維持に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。

実行内容
計画

令和2年度 令和3年度

令和4年度 令和5年度

調査・準備

料金改定

議会上程

料金改定の実施
実績
計画

歳出規模の抑制策の実施

歳出規模の抑制実績
基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化
毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」を策定し、地方債現在高、将来的な公債費を減少させます。

具体的取組4-取組内容○毎年の地方債発行額を地方債元金償還額より下回ることを基本とした「公債費抑制計画」により、地方債発行額と投資的経費をコントロールし、毎年の予算に反映させます。
目標である債務償還可能年数においては、分子の地方債残高の抑制に繋がる等、債務償還可能年数を短縮させます。
実行内容

令和2年度 令和3年度

計画

計画策定と実行実行

令和4年度 令和5年度
実行

実行← 計画の随時見直し →

公債費抑制計画の策定
実績

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化
ふるさと納税の取組を更に強化する等、自主財源の増加を図ります。

具体的取組5-取組内容寄付申込みサイトの増や事業指定型寄付の導入等により、ふるさと納税寄付額の増加を図ります。
目標である債務償還可能年数においては分母の経常経費充当一般財源等の減少に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。

実行内容

令和2年度 令和3年度
計画

令和4年度 令和5年度

令和５年度で年間50,000千円（Ｈ30:17,593千円）以上の寄付

ふるさと納税の強化による寄付額の増実績

基本方針/目指す姿 持続可能な行財政基盤の確立/財政の健全化
合併以降、大きな見直しを行ってこなかった各公共施設やサービスの利用料金等について、適正な水準を定めて改定します。

具体的取組6-取組内容現状では、施設管理費やサービス維持費がまかなえないことはもちろん、全体的に低い水準にあります。また、それぞれに適正な水準を調査・調整し料金等に反映させます。
債務償還可能年数においては分母の経常経費充当一般財源等の減少に繋がり、債務償還可能年数を短縮させます。

実行内容

令和2年度 令和3年度
計画

各公共施設の利用料金の改定
実績
計画
実績

調査・調整改定案
議会上程

令和4年度 令和5年度実施

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な財政基盤の確立＞
基本方針

1 持続可能な行財政基盤の確立

目指す姿

選択と集中による行政資源の効率的・効果的な活用

目標

平成30年度よりも事務事業の総数を減らし、各事務事業の成果・効果も向上させる。

減少する行政資源を効率的・効果的に活用するため、事務事業評価により各事務事業の点検し・整理整頓を行います。
【事務事業評価の目的・効果】➢事務事業の目的や効果の検証により事業の必要性を確認する（事務事業の整理）➢その事務事業が担うべき主体について検証する（担うべき主体の仕分け）➢各事務事業を現状より効率的・効果的なものに作りかえる➢縮小する行政資源を抑制・削減・集中する➢職員の意識改革・政策形成能力の向上

具体的取組１-取組内容約600事業の点検・評価を４か年（Ｒ1～Ｒ4、以降も継続）かけて実施します。

実行内容
計画

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

150事業

150事業

150事業

150事業

事務事業評価の実施
実績

具体的取組2

新規事業の評価手法を構築（スクラップ・アンド・ビルドの徹底、各実施事業の優先
順位付の手法等）することにより、政策形成をルール化しその過程を明確にします。
実行内容
計画

新規事業の評価手法の構築

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

構築と実行

実行

実行

実行

実績
各年度の進捗／評価
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な財政基盤の確立＞
基本方針

1 持続可能な行財政基盤の確立

目指す姿

職員数の適正化と改革人
材の育成

目標

令和元年度よりも総職員数（令和元年度
556人：正職員262人+嘱託臨時職員等294人）を減らし、職員の意識改革も進める。

客観的指標や現況の業務量に照らして町職員数の適正な規模を明らかにし、職員数の適正化を図ります（職員数適正化計画の策定）。また、職員数が減少しても効率的・効果的に町政を推進できるように、職員採用や人材育成を計画的に実施し、職員の行革意識向上を進めます（人材育成基本方針の見直し）。

具体的取組-取組内容○職員数適正化計画の策定と実行➢客観的指標や業務量に照らした職員数の適正規模を算出し、採用や人員配置を計画的に実施します。
○人材育成基本方針の見直し➢今後、行政資源が減少していくことを想定して職員として求められる資質・能力を見直し、人事評価（総合計画や行政改革大綱等の目標と個人目標が連動した人事評価）と連動させることにより、職員数が減少しても効率的・効果的に町政が推進できる職員を育成します。

実行内容
計画

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

調査・調整

計画策定

実行

実行

方針見直し
実行

実行

実行

職員数適正化計画の策定
実績
計画
人材育成基本方針の見直し
実績
各年度の進捗／評価
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針1 持続可能な財政基盤の確立＞
基本方針

1 持続可能な行財政基盤の確立

目指す姿

公共施設数の減少

目標「与謝野町公共施設等総合管理計画」の方針に基づいて令和元年度よりも公共施設数を13減らし、将来負担を低減する。

公共施設の老朽化や今後の人口減少、将来負担の低減に対応しながら、今後も利用者が安心・安全に公共施設をご利用いただくことを目的として、平成29年度に策定した「与謝野町公共施設等総合管理計画（実施計画）」の方針を着実に実行すべく、施設の統合や売却、老朽化による廃止等により公共施設数を減らします。

具体的取組-取組内容（廃止・売却など）【大綱期間内13施設】
桑飼保育園、加悦社会福祉センター、野田川老人憩いの家、与謝の園（町施設分）、与謝野町障害者就労継続支援施設、市場保育所、山田保育所、石川保育所、平林キャンプ場、岩滝児童館（解体）、旧岩滝第1、２分団消防車庫、旧岩滝第４分団車庫【令和元年度未実施】
中央公民館、野田川体育館

実行内容

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
13
施設廃止等

計画
公共施設等総合管理計画の方針実施

実績
令和元年度未実施方針の調整

計画（中央公民館、野田川体育館）

実績

調整

各年度の進捗／評価
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針2多様な主体が協働したまちづくりの推進 ＞
基本方針

2 多様な主体が協働したまちづくりの推進

目指す姿

住民主体の地域コミュニ
ティ形成と地域づくり活動の促進

目標

地区公民館活動実施20館の維持と、主体的に地区のあり方を定めて課題解決に取り組んでいる地区数を３地区にする住民が主体的に地域の将来を検討し、地域課題の解決に取り組むことができる仕組みの構築と運営支援を行います。活動拠点となる地区公民館の維持管理支援を行います。

具体的取組-取組内容○地区公民館の維持管理・支援➢引き続き地域の活動拠点としての地区公民館の維持管理支援を行います。
○協働のまちづくり調査事業➢令和２年度～４年度に３地区をモデルとし、地域の将来と課題、行政と地域のあり方を調査し、新たな仕組みの構築・運営支援の手法等の確立を目指します。
○地域間で学び合う場の運営支援➢町区長連絡協議会、町公民館連絡協議会等、地域間で取組や課題を共有し学び合う場の運営支援を行います。

実行内容
活動拠点となる地区公民館の維持管理支援

協働のまちづくり調査事業

地域間で学び合う場の運営支援

令和2年度 令和3年度
計画

実行

実行

実行

調査

調査

調査

調整・試行

実施

実施

令和３年度
令和４年度
令和５年度

実行

実績
計画
実績
計画
実績
各年度の進捗／評価

令和２年度

令和4年度 令和5年度実施

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針2多様な主体が協働したまちづくりの推進 ＞
基本方針

2 多様な主体が協働したまちづくりの推進

目指す姿

住民参画による町政の活性化

具体的取組１

行政施策の立案段階から多様な立場の人々が参画し、多くの住民の意見・意思がまちづくりに反映できる手法を導入し実施します。
実行内容

目標

町の意思決定に住民が様々な形で参画する機会を増やす。

令和2年度 令和3年度
計画

研究・試行

導入・実施

令和4年度 令和5年度
実施

実施

新しい住民参画の手法の導入
実績
多くの人が町政に関心を持ち活発な議論ができるように、町の現状を積極的に発信し、課題やそれに対する取組を「見える化」します（手法の統一化・ルール化）。
また、住民意識の的確な把握し町政へ反映させるために2年毎に住民意識調査を実施します。

具体的取組２

実行内容

令和2年度 令和3年度
計画

研究・導入・実施

実施

令和4年度 令和5年度
実施

実施「見える化」の推進手法の導入
実績

計画
住民意識調査の実施
実績

各年度の進捗／評価
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

実施

実施

第3次与謝野町行政改革大綱 実施計画
＜基本方針2多様な主体が協働したまちづくりの推進 ＞
基本方針

2 多様な主体が協働したまちづくりの推進

目指す姿

多様な主体が協働して行う
まちづくり・地域づくり

具体的取組

目標

多様な主体が協働する分野をテーマとした対話の場を作り、対等な立場で取組の立案から協働を推進します。
町内の小中学校と連携し、与謝野町の財政状況や持続可能なまちづくりのために取り組んでいることなどを伝えるための「出前講座」を実施します。
多様な主体が協働してまちづくりを推進するために、役場組織の機能強化を行います。

実行内容

多様な主体が協働する分野をテーマとした対話の場作り

町内の小中学校と連携した出前講
座の実施

協働のまちづくりを推進するための役
場組織の機能強化

令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
計画

試行

導入・実施

実施

実施

実施

実施

実施

組織検討

専門部署
新設・協働

協働促進

協働促進

実績
計画
実績
計画
実績
各年度の進捗／評価

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

多様な主体が協働した取組、地域課題に基づく議論の機会を増やす