⼀般社団法⼈ 日本エフェクチュエーション協会 定款

第１章 総則第１条（名称）
この法⼈は⼀般社団法⼈日本エフェクチュエーション協会と称し、英文記は Japan
Effectuation Association と表記する。

第２条 （目的）
当法人は、エフェクチュエーションの実践、研究及び日本における熟達した起業家の輩出を目指す。

普及を通じて、個人・組織を問わず

第３条 （事業）
この法⼈は、前条の目的を達成するため、以下の各号の事業を行う。

（１）エフェクチュエーションに関わる講演、イベント、教育（２）エフェクチュエーションに関わる研究とその助成（３）その他当法人の目的を達成するために必要な事業第４条（主たる事務所）
当法⼈は、主たる事務所を京都府京都市左京区吉田本町におく。

第５条 （公告）
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

1第２章 社員

第６条（構成員の種別）
当法⼈の構成員は、社員及び会員とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。会員については本定款第２８条に規定する。

第７条（入社）
２. 設立以降に当法人の社員として入社しようとする者は、社員総会において別に定める要領で申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。
３．当法人の会員は、当法人の目的に賛同し入会する個人、法人又は団体とし、会員として入会しようとする者は、理事が別に定めるところにより申し込み、理事の承認を受けなければならない。
第７条（会費）
社員及び会員は、当法人の経費に充てるため、原則として別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．納付された入会金及び会費は、退会・除名であっても返還できないものとする。
第８条（任意退会）

社員は、社員総会において別に定める要領で届け出ることにより、任意に退会できる。ただし、３か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

することが２．会員は、理事が別にさだめるところにより届け出ることをもって、任意に退会することができる。

第９条（除名）社員が以下の各号 のいずれかに該当するに至ったときは、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

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（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２．会員が以下の各号いずれかに該当するにいたったときは、理事の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。

第１０条（社員及び会員の資格の喪失）
前２条の場合のほか、社員は、以下の各号の格を喪失する。

いずれかに該当するに至ったときは、その資（１）総社員の同意があったとき（２）当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
２．前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員資格を喪失する。
（１）総理事が同意したとき。
（２）当該会員が解散したとき。
（３）会費を納入せず、督促後なお会費を ６ カ月以上納入しないとき。

第１１条（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
社員及び会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員又は会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第３章 社員総会

第１２条（権限）3

社員総会は、一般法人法に規定する事項及び当法人の組織、運営、管理その他当法人に関する一切の事項について決議する。

第１３条 （社員総会の開催）
当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
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当法人の臨時社員総会は、以下の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事の過半数が開催する旨の決定をしたとき。
（２）議決権の１０分の１以上の社員から理事に対して 社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求を行った社員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。

第１４条（開催地）
社員総会は、主たる事務所の所在地又は法による開催もこれを妨げない。

その近郊において開催するものとする。電磁的方第１５条（招集）社員総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事の過半数の決定に基づき、代表理事がこれを招集するものとする。
２ 社員総会の招集通知は、会議の日時、場所、目的及び審査事項を記した書面又は的方法をもって、開会日より１週間前までに、社員に対して通知を発する。

電磁第１６条（社員総会における議決権）
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

第１７条（議決権の代理行使）
社員が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は、１名とし、当法人の議決権を有する社員であることを要する。
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２ 前項の場合には、社員又は代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに提出しなければならない。

第１８条（議長）
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

第１９条（決議）
社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、以下の各号 の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定めた事項

第２０条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事がこれに署名捺印又は 記名押印するものとする。なお、この議事録の作成及び 、 押印は、電磁的方法によって行うことを妨げない。

第４章 役員

第２１条（役員の設置等）
当法人に、以下の各号（１）の役員を置く。

理事３名以上5（２）る。

理事のうち１名を代表理事とする。また、２名以内を副代表理事とすることができ第２２条（役員の選任及び資格）
理事は、社員総会の決議により、当法人の社員の中から選任する。ただし必要があるときは、社員資格を有さない理事として社員以外の者から選任することを妨げない。
２

理事のうち１名を代表理事とし、理事の過半数により選定する。

３ 理事については、それぞれの理事と次の各号で定める特殊な関係のある理事との合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（１）当該理事の配偶者（２）当該理事の三親等以内の親族（３）当該理事と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４）当該理事の使用人（５）前各号に掲げる者以外で、当該理事から受ける金銭その他資産によって生計を維持している者（６）前３号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族第２３条（任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 理事は、第２２条に定める定員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、 新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

第２４条（解任）
理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

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第２５条（報酬）
理事は、無報酬とする。ただし、当法人は、理事がその職務を遂行するために要した費用を支払う。

第２６条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、社員総会の過半数の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第２７条（責任の一部免除又は限定）
当法人は、役員の 一般 法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議において、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ る。

第５章 計算第２８条（事業年度）

当法⼈の事業年度は、毎年１⽉１⽇に始まり、翌年１２⽉３１⽇に終わる。

第２９条（事業計画及び収支予算）

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

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第３０条（残余財産の処分）

当法⼈が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、国若しくは地⽅公共団体⼜は公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法⼈に贈与するものとする。

第３１条（剰余⾦の⾮分配）

当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏なわない。

第６第３２章

定款の変更及び解散条（定款の変更）

本定款は、第１９条第２項に定める社員総会の特別決議をもって変更することができる。

第３３条（解散）

当法人は、一般法人法第１４８条１号、 第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第１９条第２項に定める社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の特別決議により解散することができる。

第８章 附則第３４条（最初の事業年度）

この法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から令和３年１２⽉３１⽇までとする。

第３５条（設立時の役員）

この法⼈の設⽴時理事、設立時代表理事は、次のとおりである。

8設立時理事及び第３６設立時代表理事 鈴木 稔

設立時理事

栗木 契

設立時理事

高瀬 進

設立時理事

飯野 将人

設立時理事

山形 啓二郎

設立時理事

大島 直彰

条（設立時社員の氏名及び住所）

設⽴時の社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。
（以下、理事の個人情報の為省略）

第３７条（法令の準拠）

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、⼀般社団法⼈日本エフェクチュエーション協会の設立のためにこの定款を作成し、設⽴時社員が次に記名・押印する。
（以下、理事の個人情報の為省略）

本定款において定めた第３５ 条を除く本附則は設立登記完了後に削除するものとし、本附則第３５ 条の規定は最初の事業年度経過後に削除するものとする。

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