「参加型福祉」「やりがい、生きがい、働きがい」
自分と社会を生かし、希望を実現するために

非営利・協同セクターの拡大・社会関係資本の再生へ向けた研究会「報告書」

2018 年 3 月
参加型システム研究所01

非営利・協同セクターの拡大・社会関係資本の再生へ向けた研究会「報告書」

目次
はじめに○研究会設置の主な問題意識と研究テーマ○社会運動としての参加型福祉の問題解決力を高める○「人生 100 年時代」、
「ライフ（生活）」、「ワーク（仕事）」、「ケア（たすけあい・支えあい）」をバランスさせる生き方の幕開け

Ⅰ．「参加型福祉」総括試論
１．
「参加型福祉」30 年の軌跡と社会の変容
２．組織は変質する／脱アソシエーション化
３．W.Co 運動の価値・原則とアイデンティティの揺らぎ
４．
“全員参加の「福祉社会」”の可能性はどこにあるのか――新時代に向けた互酬性の価値観と経済合理性との葛藤の不可避性

Ⅱ．超少子高齢社会――社会構造の変化と「2025 年問題」
１． 生活クラブ運動の参加型福祉への整合性≒合一性
２． あらためて、私たちは今、どのような時代を生きているか
１）超少子高齢社会の進行がもたらしているもの(貧困スパイラルの多様化の中で)
２）そして生活者・市民による「地域包括ケアシステム」の提唱に至ったがⅢ．危機の今日的所在――深まる生活の困難と不安定市場労働への巻き込み
１．所得と雇用命をはぐぐむ再生産労働を浸食する背景
２．高齢者、女性、若者―誰もが貧困に直接、間接に係る社会
１）貧困化の諸相
２）高まる生活リスク

Ⅳ．“全員参加の「福祉社会」のまちづくり”へのチャレンジ
１．まず「気づき」、そして意識と生活様式を「かえる」こと
２．多様な相互空間の創出を通じて新しい福祉アソシエーションへの途を拓く／能動的市民による再アソシエーション化
３．市民パートナーである W.Co のリーダーシップが市民相互の協働と連帯を体現する
４．
“全員参加の「福祉社会」まちづくり”へのチャレンジ―アソシエーション連合による多様性を活かした新しい生活クラブ運動をつくる―

Ⅴ．「参加型福祉」の世代継承―仮説を立て実証し、そしてたすけあい・共生・協働・連帯の地域づくりへ
１．互酬の関係形成の“みんな化”―「やりがい」、「いきがい」、「働きがい」のある自分と社会を2

生かし、希望を実現する１）「市民資本」による W.Co 主導の市民事業活動 (社会福祉形成への自己責任)２）「多様な力」をコミュニティワークの参加へ
３）W.Co は、いっそう自覚的な試行錯誤と実践のときに踏み出している
２．参加型福祉の戦略課題
１）「居場所」という地域の場づくりが含意する多様な可能性(主体と方法の実践試論)
２）参加型福祉のストレングス

研究会メンバーと活動一覧
資料編○研究会メンバーからの問題提起(レポートからの抜粋)○地図で見る地域の参加型福祉活動実践
鎌倉市、藤沢市、川崎市幸区の生活クラブ運動グループ MAP―高齢人口比率と子育て世代比率○生活クラブ運動グループが取組む福祉事業の特徴―参加型福祉研究センター「2016 年度生活クラブ運動グループ福祉事業実績報告」より○生活クラブ運動グループ 参加型福祉のあゆみ（年表）

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はじめに
研究会設置の主な問題意識と研究テーマ
参加型システム研究所は、地球社会の混迷が深まれば深まるほど、その及ぼす作用や力に抗して
一人ひとりの個人と社会を保全するには、社会関係資本（ソーシャル・キャピタル※）の開発と連帯の促進が急務の課題であり、問題解決の第一歩となるとの基本認識に立ち、2017 年度の事業活動の基本テーマを、「社会関係資本の開発と連帯の促進」としました。
生活クラブ運動グループでは、長年にわたり問題に気づいた人たちが、自発的にいくばくかの個
人資源を持ち寄ってリスク分担しあいながら、コミュニティで起っている問題の解決に向けチャレンジし実践を繰り広げてきています。
この研究会は、そうした実践を踏まえ社会関係資本の定義や学際的な研究を意図するものではな
く、当研究所の主要な構成団体であり、生活クラブ運動グループ諸団体に共通する中心的な事業活動である、「参加型福祉」の運動実践に着目し、その総括を試みるとともに、今後の運動形成に向けた戦略構想の検討を行うこととしました。
社会関係資本の源泉や伝統は、よく人々の信頼、ネットワーク、互酬性の規範とされていますが、生活者・市民である組合員や W.Co メンバーが地域でヨコにつながり、問題解決のために協働し、連帯する参加型福祉の活動は、市民による積極的参加のネットワークと呼ぶにふさわしいものであり、社会関係資本と位置づけられるものです。
これらの問題意識を踏まえ、2017 年度事業活動の基本テーマに基づき、当研究所内に自主研究会
である「非営利・協同セクターの拡大、社会関係資本の再生に向けた研究会」を立ち上げ、検討を進めてきました。
(※資料 P31 参照)
社会運動としての参加型福祉の問題解決力を高める
研究会設置の一番のねらいは、参加型福祉や生活クラブ運動にシンパシーをもたれている研究者
や実践家、そして当研究所の理事や研究員からの参加を得て、自由で活発な意見交換を通じて「参加型福祉」を客観的、多面的に検討し、相対化することでその総括を試行することでした。
そのことを踏まえ「参加型福祉」の運動と事業の再アソシエーション化に向けた構想を描き、直面する社会的問題の解決の決め手となる、「大ぜいの私」による「参加と責任の増大」をもって社会運動としての問題解決力を高めることにありました。研究会メンバーのみなさんからの主な問題提起については後述します。
「人生百年時代」、「ライフ（生活）」、「ワーク（仕事）」、「ケア（たすけあい・支えあい）」をバランスさせる生き方の幕開け
敗戦後、間もなくの時代の日本人の平均寿命は、約 50 歳に過ぎず「人生 50 年」と言われていました。それが右肩上がりに平均寿命が延び続け、2015 年には、女性が 87.05 歳、男性も 80.79 歳に達し、男女総合で世界一になりました。まもなく「人生百年時代」の到来です。
一方では、豊かな国（経済大国）に広がる不安に、社会全体が覆われています。何を信じたらいいのか、何に希望を持ったらよいのか分からない、際限のない不安が広がる時代です。2025 年には若い世代(働く人)2 人で 1 人の高齢者を支え、2060 年には 1 人で 1 人を支える「肩車社会」が到来し4ます。こうした時代におけるよりよい生き方とは、そもそも何なのでしょうか。
「人生百年時代」とは、どの世代にとっても介護リスクが高くなることでもあります。もう間もな
く一番人口が多い、団塊の世代が 75 歳という介護リスクの高い年代に入ってきます(「2025 年問題」)。一億総介護者というべき大介護の時代です。どうしたら大介護時代を、地域で援助を必要とする人を支援し介護する人も、される人も個の自由と尊厳（その人らしさ）を失わず前向きに生きていける“ともに生きるコミュニティ”を単なる言葉の問題としてではなく、人々が作った人の世
くつろが住みにくいからといって、逃れがたい現実であればこそ、住みにくいところをどのようにか、 寛
げて、住みよくしていけるかが、大げさではなく世界に先駆けた人類史的問題として、現在を生きる私たちに問われています。
2050 年前後には、日本の人口は一億を割ると予測されていますが、人口構造についての基本認識
が、地域社会と日本の将来を論ずる基盤となります。その際、「高齢化＝衰亡化」と考えるのは早計であり、統計の魔術に陥って一律に決め付けるのではなく、柔らかく現実を見つめ、生活者・市民の潜在力を活かすことが大切で、そこから高齢者、女性、若者などの社会参画の構想が生まれてくるでしょう。
「人生百年時代」にのぞむ人間には、今までと違う生き方が、否応なく求められてくるのではないでしょうか。これからの時代、地域で「やりがい」、「生きがい」、「働きがい」のある「生き方」を願う高齢者、女性、若者が、“ともに生きるコミュニティ”づくりを模索し、チャレンジすることが大切なのではないでしょうか。
一人の市民として、地域が直面する課題と向きあっていくことが、今ほど必要とされる時代はな
いように思われます。地域を住みよくしていくためには、地域社会と関わり、地域のニーズに耳を傾け、寄り添っていくことが必要でしょう。
今日、本気で貧困問題をはじめとする社会的課題に向き合わなければ、手遅れとなってしまいか
ねない状況が広がっています。地域社会や日本の将来ビジョンを論じるに当たり、高齢者に限らず、女性、若者たちが地域で「やりがい」、「生きがい」、「働きがい」を分かち合う社会参画の新しい構想とライフスタイルづくりが、社会と時代の要請として求められています。
「よりよい生き方」の最たるものは、「社会貢献」であるはずです。私たちはそのための“全員参加の福祉社会づくり”の道筋を、商品化した福祉サービスに拠るのではなく、地域に直接的な人間関係を広げ能動的市民の参加を原動力とし、どう切り拓いていくかを検討し研究会活動を進めました。
【資料】市民社会とソーシャル・キャピタルの特徴
出典: 坪郷實編『ソーシャル・キャピタル』序章 13 頁
規範・成果
集団・活動
機能・構造
関係する要因市民社会
ソーシャル・キャピタル
連帯(寛容、多様性、承認と敬意、公開性・自由、 信頼・互酬性の規範
自発性、信頼・協同性、非暴力)
アソシェーション（NPO・NGO）、社会運動、 社会的ネットワーク
協同組合・社会的企業など
公共問題の解決
デモクラシーの活性化、経済発展
政府・市場・市民社会の新しいバランス
政策課題の達成
経路依存性
経路依存性
政府・市場・私的生活(家族)との関係
社会・制度・家族との関係(非市民社会的側面)(影の側面)

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Ⅰ「参加型福祉」総括試論

１．「参加型福祉」30 年の軌跡と社会の変容
１）「参加型福祉」とは「参加型福祉」の活動は、1985 年に現横浜市青葉区の一角で産声をあげました。本研究会設置の目的である、直面し噴出する社会問題の解決をめざし検討を行い、そのための構想や方法をまとめていくために、「参加型福祉」の軌跡を素描し、厳しさを深める客観情勢を踏まえて、未来を切り開いていくために、日増しに内外から求められている参加型福祉の総括に先鞭をつけるものとして、当研究会としての総括を試みたいと考えます。
「参加型福祉」をごくごく簡単に定義するならば、―いくばくかの個人資源を拠出しあい、市民事業を通じてリスク分担し地域最適福祉（コミュニティ・オプティマム）の実現を参加型
でめざす生活者・市民の運動―とまとめられるのではないでしょうか。特に大切なのは、個人資源（いくばくかのお金、労力、時間、知恵）の使い方が成否の決め手となる点であり、言い換
えれば「個」がもつ問題解決力を引き出し増大させ運動化することにあります。社会性や公共性の高い地域生活課題や問題への対処にあたって、人々が陥りがちな、受動的存在・態度といったものを社会（協同）化し、能動化を通じて問題解決を促進することが、社会運動の使命・役割であり「参加型福祉」はそのための基本ツールと位置づけられるものです。
２）「参加型福祉」のオルタナティブ
今日、「参加型福祉」が社会に問うオルタナティブの概略を以下のようにまとめました。
① 「参加型福祉」のテーマは自己決定権をもった生き方と社会関係を広げる
本年 3 月の人口推計で 75 歳以上が 1,770 万人となり、高齢者（65 歳以上）の半数を初めて超えました。人間は、自分より「弱い存在には優しくなれる動物であり、困っている人がいれば本能的に同情の気持が湧き、手を差し伸べようとします。高齢者も本来「弱者」です。若い世代
が、当然のように庇護すべき、と考える存在のはずです。ところが、そういう常識が現在は通用しなくなっています。現代日本に生きる高齢者層は、数のうえでメジャーになりつつあるだけ
でなく、とにかく元気で活発です。それ故、生活を援助する人も、される人もともに「個の自由と尊厳」（その人らしさ）を失わず、前向きに高齢者の知恵や技術を生かせる仕事や役割を持つ
生き方（自己決定権）、人と人が助けあうことがあたり前であり、支えあう社会関係を地域で広げていくことが、「参加型福祉」の今日的テーマといえるでしょう。
② 「参加型福祉」の担い手であるワーカーズ・コレクティブ運動
W.Co 運動の主なコンセプトを列挙すると、以下のようになります。
・アンペイドワークを基盤に、コミュニティのニーズに根ざし、問題解決を進める社会に有用な労働主体
・W.Co 労働は無償労働でも、雇用労働でもない「もうひとつの働き方」
・特定の経営者や資本家が存在しない、自主管理型の運動・組織
・「生活のコミュニテイ」と「生産のコミュニティ」を融合させる特質を発揮する働き方③ 生活者・市民である組合員による多様な協同労働(人々の信頼とネットワーク)と、「たすけあい・支えあい」（互酬性の規範）に根ざした市民自治の運動であり、地域包括ケアの先行モデルの展開
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④ 市民活動による生活援助活動に根ざしたコミ・オプ福祉事業（たすけあい）と専門スキルによる制度事業をトータルにマネジメントすることを通じて、公的福祉のバックアップが目的ではなく、コミュニティに住み暮らす一人ひとりから発せられるニーズに対応し、生活支援サービスとのマッチング（ケアの自給圏）を進め、社会問題の解決を進める生活者・市民の運動⑤貧困のスパイラルが加速し、貨幣価値、交換価値がより際立つようになる状況において、労働の復権を通じて市民社会を「つくり・かえる」、生活クラブ運動グループ諸団体に共通する主要運動テーマ
３）超高齢社会の到来と高まる「深刻度」
2020 年前後には高齢化率がピークを迎えるとする予測は、1980 年代時点の人口動態調査からも見通せたものでした。気がつけば高齢化率はついに 26.6%を超え、4 人にひとりが高齢者という深刻な超高齢社会の到来が現実のものとなりました。
しかも、それが 2060 年には、なんと 38.1％まで高まるといいます。
（2017 年国立社会保障・人口問題研究所推計）「少子化」は今に始まったわけではなく、実は戦後のベビーブームが終わった 1950 年以降、出生数は急坂を転がり落ちるように減少を始めていたのです。
「合計特殊出生率」は‘75 年以降 2.0 を割り込み 2015 年には 1.45 となっています。
このように高齢者増による超高齢社会が到来しましたが、「深刻度」を増しているのは、少子化の進行によって、本来高齢者を支える若い世代（働く人）の減少により、税や社会保障費、さらにケアワークの担い手不足という社会変容を招来し、一人の高齢者をひとりの若者（働く人）が支える「肩車」社会を現実化させようとしています。

２．組織は変質する／脱アソシエーション化
１）「主婦・女性・市民」へのステップ・アップ（自己表出運動）
地域で地道な平和活動を進めていたメンバーが中心となり、東京世田谷の一角で生活クラブ運動が発足したのが 1965 年であり、‘68 年には生協組織としてスタートし、’71 年に神奈川、'74 年に埼玉、そして‘76 年に千葉と首都圏に相次いで生活クラブが誕生し、それ以来'70 年代を通じた時期が、生活クラブ運動の草創期の時代であったといえるでしょう。
その時代には真に「大ぜいの私」という核が存在しました。
たくさんの私を！
『私にとって、生協がなくてはならないものになったとき、生協にとっても、私はなくてはならない存在になっているのじゃないかしら・・・。私―たくさんの私、七八０人の私、そしてあ
したはもっと大ぜいの私。 ―後略― 』(昭和 43 年 5 月「生活新報」)
生活クラブの運動は主婦・女性、そして地域住民である市民主体の草の根の開かれた社会運動として展開され、「代理人運動」や合成洗剤追放運動などの組合員による主体的活動を通じて、「生
き方を変えよう」、「共同購入から全生活へ」といったアクティブなスローガンが、「大ぜいの私」
たちによって生み出されていきました。
２）「相互行為空間」（人びとの自由な相互のやりとり）と多様なアソシエーションの噴出7

「大ぜいの私」たちによる自由で活発なやりとりの空間（活動であり場）―「相互行為空間※」(※P20 参照)は、同じ経験を共有するメンバーによって成立します。例えば組合員拡大、平和活動
をはじめとする街頭行動、学習会、集会、生産者交流会、産地見学、プロジェクトのメンバーな
ど・・・、身体性をともなう経験などの共有によって得られる共通の活動空間です。
同じ経験の共有を通じて、その空間で通用する共通の目標やルール(自主管理基準)をともにつくりながら、また、その共通の目的や目標に制約されながら個人は活動します。ここでの共通の目標やルールは、組織構造や制度、組織文化のように固定的で全組織的なものではなく、その空間だけで通用し、また瞬間瞬間で微妙に変化していく可変的なものです。
この「相互行為空間」における活動の特徴は、共通の目的によって結び合う仲間であり、同志的集団であるという点でアソシエーションにつながるものです。そして、生活クラブ運動の草創期には、この多種・多様なアソシエーション活動がとてつもなく大量に噴出したのです。
３）組織は変質する／脱アソシエーション「組織は変質する」というのは、重要な歴史観のひとつといえるでしょう。最初は理想があり、理念が現実化したりするけれど、だんだん老化して、おかしなことをおこない始めるという、古今東西、あらゆる組織や人物に言えることです。時代も同じように、だんだん変質してきます。
生活クラブ運動の場合は、何かひとつのことが原因となって組織が変質する、ということは当てはまらないと考えられます。例えば個別配送システムを導入したこと。あるいは班の数や班で活動する組合員数が減少したこと。さらには就労をはじめ、女性の社会進出が増大して、地域で活動する時間を確保できにくくなったこと。それらが単独であるいは重なり合って重要な影響を及ぼしたのは事実ですが、かと言って、組織を変質させる主要因であったとは考えられません。
では、生活クラブ運動の場合、組織を変質させる主たる要因は、一体どこにあったのでしょうか。それは、草創期の生活クラブを大きく特徴づけた、「相互行為空間」の縮小であり(脱アソシエーション)、主体的な組合員参加の構造が後退したことにあると考えられます。主たる要因としては、「相互行為空間の縮小」、「参加構造の後退」があげられますが、総体としては「運動力の低下」と結論付けられるのではないでしょうか。先に述べたように、そもそも「相互行為空間」の特徴としては、「つねに変動し、持続性が乏しい」ことがあげられます。1965 年に生活クラブが発足し、はや 50 年という時間が事実として経過し組織を変質させてきています。
４） 共同購入を中心とする「共益」のための活動が、時間とともに価値規範の押しつけに草創期を特徴づけた「相互行為空間」の活動の中でも、「材の素性を確め、公正価格を実現し、使用価値を追求する」、「おおぜいの私」たちによる社会的活動である共同購入の、とりわけ消費材開発活動のウエイトは、他に類を見ることはできないものでした。それは実にすさまじいともいえるエネルギーの噴出でした。今日、「大ぜいの私」の先輩たちによって生み出されてきた消費材とその質を手にすることは容易になりましたが、しかし消費材の(再)開発の現状は、は草創期のような共通の目標やルール化によって相互にやりとりされ形づくられる、「相互行為空間」の活性化は困難になってきているでしょう。
PB の開発をはじめとする「共通の利益」の実現ための組合員活動や協同組合労働が、時間とともに消費材の利用を権利として既成事実化してしまい、共通の目標やルールの設定がいつしか価値規範の押しつけに変質し、新しい価値の創造にはつながりにくくなっていると捉えられます。
「経済的目的性」と「共益」との関係を捉えてみると、概して「経済的目的」(プライベートブ
ランドの開発、自家工場の建設･･･)がひとたび達成されると、本来、経済的目的と一体であった社
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会的目的(解決)は遠景に退かされることは、まま、起こりうることです。
５）問題の所在の複雑化、広域化が問題の解決を阻む
原料の調達をひとつとってみても、国内自給率は 38％(2016 年)であり、広く海外に依存している現状があります。世界規模化する生産や流通を可視化し、その素性や安全性を確保していくことは極めて困難になってきています。また、仮に生産や流通の段階での事故の発生や問題点が明らかになったとしても、共同購入事業がもつ社会的対抗力において、あるいは解決のための方策が早期には講じにくいケースが起こり、問題解決を阻んでいます。

３．W.Co 運動の価値・原則とアイデンティティの揺らぎ
１）「レイドロウ報告」
W.Co 運動について思いを馳せるとき、いつも思い起こすのは、「レイドロウ報告」(「西暦 2000
年における協同組合」)の中の「将来の選択」に含まれている「第二優先分野―生産的労働のための協同組合」の一文です。それは次のような内容です。
労働者協同組合の再生は、第二次産業革命の始まりを意味するのだと予想することができる。
第一に、労働者や職人は生産手段を失い、その所有権は企業家や投資家の手に移ったのである。
つまり資本が労働を雇うようになった。ところが労働者協同組合はその関係を逆転させる。つ
まり労働が資本を雇うことになる。
２）自由な自己実現のための労働
さらに次の一文があります。
「新しい社会秩序のために世界の協同組合が貢献し得る最大の独自の分野は、各種の労働者生産協同組合における雇用の問題であるといわれている」。
ここで言う「雇用の問題」とは、単なる雇用の受け皿ではなく、生活協同組合での組合員によるアンペイドワークを基盤とし、その経験や実践を生かしコミュニティで発生するニーズに対応する「もうひとつの働き方」のための事業・運動組織として、生活クラブ神奈川が発見し生み出されてきた、多様なコミュニティワークの創出を意味するといえるでしょう。いくばくかの個人資源を出し合ってコミュニティを豊かにしていくために、自らが起業し、働きあう、自由な自己実現のための労働であり、利潤を追求して止まない資本に従属した、よそよそしい疎外された労働ではなく、資本の論理が届きにくい直接的な人間関係を拡げ、問題解決を進める「もうひとつの働き方」です。これらの理念や理想の根本は、普遍性の高いものと考えられます。
３）W.Co 運動のアイデンティティの揺らぎ
しかし、一方では、以下のような W.Co 運動のアイデンティティの揺らぎが現実化してきています。
①介護保険が 2000 年にスタートし、制度事業の前進とコミ・オプ福祉事業の後退が、時間とともに明らかに
このことは、言い換えるならば、W.Co による制度事業を基盤とした経済的目的（事業性）の前進であり、一方で生活者・市民による「たすけあい・支えあい」（互酬性）という市民社会の規範に根ざした社会的目的性（運動性）の後退と捉えることができます。
② W.Co と生活者・市民である組合員との距離の拡大と関係性の希薄化
組合員から見ると「参加型福祉」とは、特に 2000 年の「介護保険」の開始以降、W.Co による事業活動を指すという一面的な理解が広がり、一方、W.Co 組織においてはサービス提供の対象者
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（利用者）が、とりもなおさず生活者・市民であるという自己合理化が横行し、地域生活課題の解決のために、市民と連帯するという W.Co 運動のアイデンティティの欠如が現実化してきているのではないでしょうか。
加えて、「食えるワーカーズ」論ではありがちな、自主事業(コミ・オプ)と制度事業でほぼ同じワークをしているのに、価格差だけをとらえ、制度の報酬単価に比べ「なんで自主事業は低いのか」といった収入面からの見方が強まり、本来は市民同士の「たすけあい」であり、直接的な結び合いによる価値交換であるコミ・オプ福祉の価値と価格を区分・整理することなく、誤った理解をする人が増えてきているのではないでしょうか。
③ 相次ぐ W.Co 連合会からの脱退
相次ぐ W.Co 組織の脱退は、制度事業への取組みの拡大により経済的基盤が強まり、自立度を高めたことで、自らの運動と事業を支える理念である、市民との協働による社会的目的性の実現という W.Co 運動のアイデンティティを、あたかも制度事業を通じての置換えを可能とする自己合理化によるものと推察されます。
④ 生活者・市民との共通基盤と自らのアイデンティティの揺らぎ「共通基盤」とは市民同士のネットワーク、信頼、「たすけあい・支えあい」（互酬性）という市
民社会の規範や関係性を意味し、「自らのアイデンティティ」とは受身で従属的な「疎外された労働」に抗して「自由な労働」を対置し、市民社会の連帯を取り戻そうとする W.Co 運動のあり方をいいます。現状においては、市民社会との信頼やネットワークという共通基盤が損なわれ、単体
W.Co の孤立化が地域で進み、問題解決のための主体性の欠乏が進行している状態と捉えられないでしょうか。
４）「組織の変質」と脱アソシエーション
先に「W.Co 運動の価値とアイデンティティの揺らぎ」について考えてきましたが、ここではそれらを踏まえながら、W.Co 運動の何が変質し、脱アソシエーション化がどのように進行してきているのかを考えてみたい。
（１）参加型システムの基本的な構えや力の揺らぎ
結論的に言うならば、現在の状況は貧困のスパイラルが加速する中で、市場によって媒介される貨幣価値、交換価値がより際立つようになり、その影響を受けて参加型システムの基本的な構
えや力が揺らいでいるのが主たる要因であると考えられます。このことは、生活協同組合一般にも言えることですが、組合員の参加意思(目的・運動)と経営の効率化(経済目的)は矛盾を生じやすいものなので、「運動と事業は両輪である」とし、両者のバランスを取ることの重要性が主張されてきていますが、本来、組合員(構成員)同士の「相互行為空間」が濃密な協働組織(W.Co)においては、「運動と事業は一つの輪だ」という一体論が、特に重要となります。運動体においても経済的目的性の到達度を高めていくことは、もとより必須の条件です。運動(参加意思、社会的目的)の持
続的、安定的発展のための基盤であり手段・方法が事業なのであり、その逆ではありません。
（２）「思想の危機」に立ち向かうこと
言い換えれば、W.Co 組織の経営基盤が強まったとしても、「W.Co 運動の真の目的は何なのか」という、企業一般とは別の種類の事業体として自己の明確な役割を果たしえているのか否か、というアイデンティティに対する疑問から発せられるものであり、「レイドロウ報告」にある「思想の危機」が脱アソシエーション化の進行の根本にはあるのではないでしょうか。
W.Co 組織が他の企業と同じように、商業的な意味で成功していても、それ以上のことは(社会10

的目的・コミュニティへの貢献)何もやらないとしたら、市民同士の「たすけあい ・支えあい」を原理とする W.Co 運動としてそれで十分なのだろうか、という問い掛けがここにはあります。メンバー個々の自発性と「相互行為空間」の濃密性という特質をもち、生活クラブの活動経験のな
い W.Co メンバーの増大が進んでいればこそ、今こそ運動(参加意思・目的)性と経営効率のバラン
ス問題をメンバー間でつきつめて議論し、組織のあり方と事業展開の方法の革新に、立ち向かっていくことが期待されています。

４．“全員参加の「福祉社会」”の可能性はどこにあるのか―新時代に向けた互酬性の価値観と経済合理性との葛藤の不可避性
１）「コミュニティ・オプティマム福祉」の価値
いま、「コミュニテイ・オプティマム」の領域を社会的に、あるいは政策的に誰が評価し支援してくれているかというと、なかなか見当りません。しかし評価が弱くても実践する意義はどういう価値をもつ営みなのでしょうか。
「お互いさま」というのは、協同組合の理念で言えば、「互酬性」や相互扶助といわれていて協同運動にとって歴史性のある本質的概念です。
「互酬性」とは、長期的にお互いに利益になる交換関係を指します。仮に今は一方的に支援する立場にあっても、将来的にはいつかどのような形か分からないけれども、必ず見返りあるいは支援が欲しいときには支援してもらえるという関係です。より平易に言えば、親切や思いやりに対する「返礼」であり、協同組合をはじめ協同組織(ソーシャルキャピタル)などによる伝統的な市民同士の「たすけあい・支えあい」を意味し、市民社会（共同体）の規範といえるものです。
２）新たな福祉(ボランタリー)アソシエーションづくりを先に「はじめに」の中で、「人生百年時代」にのぞむ人間には、今までとは違う生き方が否応なく求められ、地域で、「やりがい」、「生きがい」、「働きがい」のある「生き方」を願う高齢者、女性、若者が“ともに生きるコミュニティ”を模索し、形づくっていくことの大切さについて触れました。
「たすけあい・支えあい」の関係性に内在する、自他の補完関係の必然性を自覚し評価しあうには、近隣社会にあるかけがえのない、自分を含む人々の結びあい(直接的な人間関係の拡がり)の実態を手にする以外に手掛かりはありません。
「アソシエーション」とは、コミュニティに多様に内在し、共通の目的で結びあい、活動を進める「同志的集団」であり仲間を意味します。
“全員参加の「福祉社会」”に手掛かりをつけていくには、｢弱者｣としての支援の対象としてではなく、元気な福祉ごころのあるシニアに限らず、女性、
若者－市民同士の協働・連帯を具体化していくために、生活クラブ運動グループの内外の人たちによる、“全員参加の福祉社会”の担い手である、新たな福祉アソシエーションモデルづくりを切り開いていきましょう。

11Ⅱ

超少子高齢社会――社会構造の変化と「2025 年問題」

１．生活クラブ運動の参加型福祉への整合性≒合一性
納得できる消費材を求め生産者と直接的に連携して消費者・市民が創出し今日まで継続をつづけてきた生活クラブ生協は、ただ消費財を選択し購買するという購買生協ではなく、消費者・生産者
が相互に材の質、価格の形成に参加し決定し合う参加型生協であることに特質をもっています。参加し相互に自己決定する民主主義を礎に、次いで 1980 年代、都市化、高齢化社会の危機を目前にして、参加による人と人とのたすけあいを組織して生活ニーズに主体的に応えるべく参加型福祉を誕生させたのであることを、改めて確認したいと思います。
いくばくかのおカネ、時間、労力、知恵を出し合う市民資本という概念と実体、その活動方式としての W.Co は、生活クラブ生協の活動を通して実現した発見であり、参加による人びとの安心や安堵、主体としての自己と他者の肯定を培い、個別化、孤立化に遠心力が働く社会において人びとが共感と共同で結びあうアソシエイションを創出してきました。
なぜ私たちは市民資本、W.Co による参加型福祉にこだわるのでしょうか。そこで得られる納得や安心、人としての肯定感の充足であるのと同時に、危機の経済と疎外の社会へとベクトルを強める
資本や政府の活動に対し、参加型福祉がその資本や政府の活動に対抗し牽制(横田、氏名の表記は研究会報告からの引用による。以下同じ)する方策であるからに他なりません。
参加型福祉は、経済・社会の危機、市民社会からの資本と政府の背理、と表裏であり、それゆえ参加型福祉のこんごの展開のためには、今日のそれらの状況について注視することが重要と言える。
私たちは日々の生活の中で、この国のおかしさ、日常生活の物価は上昇しているにも関わらずなお
2％の物価上昇によりデフレ脱却が実現するという詭弁、実体経済に係わりなく金融マネーに振り回されて動く株価、非正規雇用の増大とブラック企業の横行、かつて環境運動があったことなど忘れ去ったような健康と環境を損なう科学物質の排出等々、に気づいています。その気づきを社会の有りように反転させるべく、参加型福祉に引きつけて今日の実状を見ておきたいと思います。

２．あらためて、私たちは今、どのような時代を生きているか
１）超少子高齢社会の進行がもたらしているもの（貧困スパイラルの多様化の中で）（１）社会的連帯経済は経済危機を背景に誕生（丸山

ソウルの社会的経済開発に係わっての本研究会での指摘、以下（ ）内について同様）という、社会の動態的な変容は、市民資本による参加型福祉に係って今日どのように見られるのでしょうか。
市民資本としての W.Co による参加型福祉が、いま、どのような経済・社会状況に直面しているか、その理解は、参加型福祉の実践を進めこれからの展開を図ろうとするときに、W.CO が主体的であるために必須であるに違いありません。理解し認識を深めてこそ、私たちに能動性、粘り、持続的な対応力、志し等々が内在されていくのではないかと思います。そして、やや先取りして言えば、今日の社会と経済の状況はより一層、参加型福祉を必然にし、また要請していると考えています。
あらためて、私たちは今、どのような時代を生きているか。私たちの日々の生活を規定する
社会的枠組みとして超少子高齢社会の進行がもたらしているきわめて重い意味を考えざるを12

得ません。老年人口（65 歳～）1 人に対して何人の生産年齢人口（20 歳～64 歳）が支えるか、
総体としての社会的な扶養関係を意味するその関係は、1975（昭和 50）年 7.6 人、1990（平成 2）年 5.1 人、2010（平成 22）年 2.6 人となっています。その後の推計で団塊の世代が後期
高齢期に入る 2025 年は 1.8 人、さらに 2060 年に至って 1.2 人となるとされています。支えられる年齢層に対し支える年齢層が縮小するという意味は、経済的扶養という意味においても家事や介護などの生活扶養という意味でも困難をきたす一方であることを表わしています。
（２）子どもの出生数は 1975 年に 200 万人を割り込み、この年からおおよそ 2 台で推移してきた
1 人の女性が一生涯に産む子どもの人数を表わす合計特殊出生率も 1.9 と減少に入りました。
第一次ベビーブームの時代 1949（昭和 24）年は出生数で最高の 270 万人、合計特殊出生率は4.32、第二次ベビーブームの時代 1973（昭和 48）年では同出生率は 2.14 まで減ったものの出
生数は 209 万人と団塊ジュニアの時代をなしました。しかしその後に、第 3 次ベビーブームは来ませんでした。1998（平成 10）年、同出生率は 1.38 に落ち込み出生数は 120 万人です。その後に 2005 年は最低の合計特殊出生率 1.26 となり、2014 年は最低の出生数は 100 万人となっています。出生率の低迷と出生数の減少との相関でついに 2016 年の出生数は 98 万人と 100万人を割るに至りました。
（３）1990 年代以降の人口動態の変化は、バブル崩壊後の不況の継続、新自由主義による果てしのないグローバリズムの進行から来された社会と生活の有りようの、もはや戻ることのない構造的変化であることを確認しなければなりません。出生率の減少は、非婚化と並行して進みました。男性の生涯未婚率は 1995 年に 8.99％、2015 年には 23.37％、女性は 2000 年で 5.82％、2015 年で 14.06％と増え続けています。生活の単位としての世帯構成として単身世帯は 2025
年に世帯全体の 35.6％、うち高齢者者単身世帯 13.4％、ひとり親世帯 10.6％で、その後にもさらに単身世帯化は進むと見込まれています。
（４）2000 年に始まった人口減少社会を図に見れば、2025 年に 65 歳以上人口の 30％の 3677 万人
うち 75 歳以上 18％）、2060 年ではやはり 38.1％の 3440 万人（うち 75 歳以上 25.7％）と、総人口の減少に伴い、高齢者人口も減少するものの高齢化は一層進むことが見て取れます。団塊世代が後期高齢期を迎える 2025 年はただ一過性の高齢者増というのではなく、団塊ジュニア
世代が後期高齢者層に入る 2060 年まで続くということです。しかも、2025 年に生産年齢人口2 人が 1 人の高齢者を支える社会は、2060 年には 1 人が 1 人を支える肩車の関係になると予想されています【下図参照】。何人かの家族が高齢者を支えるという関係ではなく、非婚率の増加、子ども数の減少で孤立した個が孤立した個に対するという社会の関係が思わせられます。
私たちはそれぞれ、こうしたかつての人口動態には戻ることのない社会的変化のどこに位置するのでしょうか。変化は、自分の外に客観的にある、というより、自分もこの過程の中にあるという思いが自覚されるのではないでしょうか。
２） そして、生活者・市民による「地域包括ケアシステム」の提唱に至ったが（１）政府が、このような構造的な人口動態と生活体としての世帯の変化に対してどのように応じたかを簡単に指摘しておきます。端的に、超少子高齢社会が社会保障の持続性を危機に陥れると説明しての「2025 年問題」の提示です。詳細は省きますが、2012 年 109.5 兆円、対 GDP 比
22.0％の社会保障給付費が、「2025 年」に 148.9 兆円、24.4％に増大するとして、年金、医療、介護にわたり制度の見直しが始められることとなりました。現金給付、現物給付の切り込みに加えて、自助、互助による予防と生活支援を巻き込んで、地域包括支援システムの提唱に至っ13

たのは周知です。
（２）国際的に見て、社会保障費と租税の合計の国民負担率は日本の場合近年増大しているとはいえ 42.2％（2014 年）、福祉国家として知られるスウェ―デンは 56％（2014 年）となっています。この日本の国民負担率に国家財政の赤字の対国民所得の比率 7.5％を加えると 49.7％とな
り、福祉国家水準に近づきます。しかし、私たちは貯蓄の税への転換を認めうる租税民主主義の国家を持たなかったし、福祉を託す信頼する政府を持たなかった。なおかつ、いまや 2％（2016年）にまで落ち込んでいる貯蓄率ではそれ以上は望もうにも望めません。政府は福祉国家を招来しなかったし、これからも招来しないのです（佐藤）。
｢2025 年問題｣は、団塊の世代が後期高齢世代に入り要支援者や要介護者の増大を招くケアの危機として捉えられています。そのこと自体は客観的事実に違いないのですが、この事態に有効な社会政策を講ぜず、期待を寄せられない政治と社会の危機としての「2025 年問題」で
あります。

14

Ⅲ

危機の今日的所在―深まる生活の困難と不安定市場労働への巻き込み

１． 所得と雇用
１）命をはぐくむ再生産労働を侵食する背景（１）生活は、市場労働としての労働、命をはぐくみ保つ再生産労働、そして地域で人とつながる
働き、の統合として営まれます。ワーク・ライフ・バランスが成り立つことこそが生活、と言ってよいのかもしれません。そして、命をはぐくむ再生産労働、地域で人とつながる働きの時
間は、90 年代以降に市場労働によって侵蝕されつづけてきました。
（２）市場労働への参入の理由はそれがやりたい仕事だからなど多々あるとしても、稼得労働を進めざるを得ない要因として所得の低下があります。
「国民生活基礎調査」によれば、1 世帯当たりの所得金額は、児童のいる世帯でピークの 1996 年に 781.6 万円、全世帯のピークは 1994 年の 664.2 万円、高齢者世帯では 1998 年で 335.5 万円、それらが 2015 年では 707.8 万円、545.8
万円、308.4 万円に減じています。児童のいる世帯は 20 年間で約 65 万円の減、全世帯では 120万円に上る減少である。この金額の減少には、全世帯の実態がひとり親世帯の増大とその所得の少なさを反映して減少幅を大きくしていること、児童のいる世帯では共働きによる所得確保の努力にも係わらずなお減りつづける所得、といった家計の諸相が見えてきます。
図は中間層の衰退として年収 500 万円未満世帯の拡大を示しています。一人当たり可処分所
得が最も高かった年は 1997 年で実質所得 259 万円、2012 年の実質値は 80 年代の 220 万円前
後の水準への低下です。データは 2012 年との比較であるが、これを今日までに引きのばしてみても所得低下の事態は変わらないでしょう。1990 年代後半に始まる稼得状況の悪化は、前記した出生率の低下や非婚率の増大による生活体としての生活力が弱くなる世帯の縮小とパラレルの関係です。

中間層の衰退 ～年収 500 万円未満世帯の増加(みずほ総合研究所)

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（３）所得の縮小は、稼得労働へと市場労働への参入を促していく。市場労働への動機は所得が目的だけではないにせよ、従来 M 字型就労であった女性の労働力率は台形型に変わり、高齢者の就労率も増大を続け、2014 年に男性は 60～64 歳で 74.3％，65 歳～69 歳で 50.0％，65 歳以上
では 29.3％と 3 人に 1 人、70 歳以上でも 19.9％、5 人に 1 人が就労しています。女性では 60
歳～64 歳で 47.6％．65 歳～69 歳で 30.5％，65 歳以上で 14.3％とほぼ 7 人に 1 人、70 歳以上
でも 8.9％10 人に 1 人の就労状況となっています。女性雇用者の非正規率はほぼ 5 割、高齢雇用者の 7 割強が非正規雇用です。非正規、不安定就労へと人びとを巻き込んで、肥大した市場
労働は、命をはぐくみ保ち再生産する労働、人と人とがつながる地域の労働を侵食しています。
２．高齢者、女性、若者――誰もが貧困に直接、間接に係る社会
１）貧困化の諸相（１）社会を構成する階層であり、にもかかわらず社会的に排除されがちな高齢者、女性、若者はどのような実状にあるのでしょうか。
所得が中位所得の半分の水準に達しない所得水準の状態にある相対的貧困世帯は、1997（平成 9）年に 14.6％，2012（平成 24）年 16.1％であり、世帯全体で貧困化が進んでいます。世帯一人当たりの中位所得の水準では 97 年に 130 万円、12 年には 111 万円へと減少しており、貧困化の要因は所得水準の低下した世帯が増えているということによるものです。
（２）高齢者世帯の貧困率は、単身世帯男性 21％、女性 33％、夫婦のみ世帯 10％、1 人親と未婚の子 19％です（2012 年）。高齢者世帯の貧困率が高いこと、とりわけ単身世帯なかでも女性の貧困率は高くなっています。夫婦二人からひとり暮らしになった場合の年金所得の減、女性の低年金、ひとり親と未婚の子の所得状況、高齢者世帯のステージの変化が貧困化を進める様相が明らかです。
（３）無年金世帯に年金・恩給を加えて年収 200 万円以下の高齢者世帯は 2012 年で 455 万世帯、高齢者世帯の 21.7％、5 世帯に１世帯が年収 200 万円に満たないことになります。2030 年には500 万世帯になると予測されており、高齢者世帯の 23.5％、4 世帯に１世帯が 200 万円以下の暮らしとなり、なかでも女性の貧困化の著しい進行が指摘されているところです。
２）高まる生活リスク（１）所得の縮減に加えて、病気や介護、失業などの生活リスクに備え安全弁であるはずの社会保障制度の縮減も激しくなっています。長寿化、出生率、賃金・物価の変動を連動させるマクロ経
済スライドの導入により年金制度を安定させるという高齢者の年金は、とりもなおさず給付水準の低下というにほかならず、直近の制度変更では物価より賃金の低下額が大きければ賃金低下に合わせるさらなる縮減の強化が図られました。一方で、年金の最低所得保障は忘れられたままです。医療保険において後期高齢者医療制度の保険料負担の増加、70 歳以上高齢者現役並
み所得者の 3 割負担の導入、介護保険においても給付費増額に連動する保険料の引き上げ、利用料負担の 1 割から 2 割への引き上げ、さらに現役並み所得者の 3 割負担が導入された。今でも集まらない介護人材が 2025 年には 40 万人の不足と見込まれ介護サービス供給が難しくされる社会、一方で市町村に転嫁された介護予防。日常生活支援事業の停滞、まさに保険あってサービスなしのケアの危機が来されているのです。
「2025 年問題」を語ってひたすら高齢者施策縮減が図られています。
（２）こうした中で、なかでも女性高齢者の生活のリスクはますます高まっていきます。3 号被保険
16

者として扶養の枠組みの中にあった女性は、介護保険で 65 歳以上に第 1 号被保険者に、後期高齢者医療制度においても保険料負担者となります。女性の非正規雇用者比率は、15 歳～24 歳で36.2％、25 歳～34 歳で 42.1％、全体では 56.7％です（2014 年）。生産年齢世代の不安定な雇用の状況は、高齢期女性の生活リスクにつながっていき、ジェンダー問題は高齢期において一層噴出するのです。
（３）女性の貧困は、単身世帯、ひとり親と未婚の子の世帯で際立ちます。20 歳～64 歳女性の世帯タイプ別女性の貧困率は、夫婦と未婚の子世帯の 9.7％に比してひとり親と未婚の子世帯は35.1％、単独世帯 33.0％と高くなっています（2012 年）。ひとり親と子の世帯は 2011（平成 23）
年 123.8 万世帯、1988（昭和 63）年 84.9 万世帯に比べて約 40 万世帯増えています。ひとり親家庭へのさまざまな施策が講じられてきたとしても、なお、ひとり親家庭の貧困は解消していないのが現状です。
（４）若者がおかれた状況についても問題を思わざるを得ません。若年男性の非正規雇用者比率は15 歳～24 歳（在学者を除く）で 4 人に 1 人、25.4％にのぼり、全体の 21.8％を上回っています（2014 年）。15 歳～34 歳層の若年無業者は 56 万人、フリーターは 179 万人、同年齢層の人
口比 6.8％に当たっており、35 歳～39 歳の若年無業者は 20 万人とのことです。広義の「引きこもり」は 69.6 万人、べつの東京都調査でネットカフェ難民 1 日 4000 人、うち 75％はパート、アルバイト、派遣労働との報告も見られます（2016．11～2017．1）。20 歳～24 歳の相対的貧困率は男性 21.8％、女性 19.5％、5 人に 1 人が貧困状態にあります。
（５）ここでは詳しくはふれませんが、注目され始めている触法問題と障がいを持つ人や認知症の人たちの中に生じている貧困。障がいを持つ人の過度の一般就労への促進策は、市場と福祉の間に障がいを持つ人を落ち込ませ、触法行為に入らせます。認知症の人への社会の対応が不十分なことが、同様の課題を生じてさせていることが指摘されています。
（６）高齢者、女性、若者等、その多くが貧困を余儀なくされていて、その多さは、一人ひとり誰もが貧困に直接、間接に係る社会となっていることを表わしているものと思わされます。高度成長の始期、社会資本需要の資金調達の意味を持たされた年金等の高齢者社会保障は、まさに高齢者自身が必要とするその時に制度は改変され、給付は縮減へと陥れられています。子ども、
若者、そして彼らの親たちが未来を望み得るような子ども政策、若者政策、女性政策を、政策の正面に据える認識はついぞ、ありません。生活リスクに対する希薄で不十分な社会装置が貧困を産んでいるのです。
経済成長が国民所得を増大させ、分配を通して成果が国民に滴たるとするトリクルダウンの政策論、現政権の主張を、もはや誰も受け入れてはいないでしょう。

17

女性の年齢階級別労働力率の推移(内閣府男女共同参画局)

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Ⅳ“全員参加の「福祉社会」のまちづくり”へのチャレンジ

１．まず「気づき」、そして意識と生活様式を「かえる」こと「参加型福祉」の新たなステージへと飛躍するには、まず「気づき」、そして意識を「かえる」
ことが欠くことのできないものであり、重要になります。
これまでに繰り返し述べてきたように、「人生百年時代」にのぞむ人間には、今までとは違う生き方が、否応なく求められています。これからの時代、地域で「やりがい」、「生きがい」、「はたらきがい」のある「生き方」を願う高齢者、女性、若者が、“ともに生きるコミュニティ”を形づくっていくことが大切であり、そのことを高齢者が「気づき」、自覚する機会や場づくりが重要になってきています。
一方、大介護時代には、生活を援助し介護する人も、される人もともに個の自由と尊厳（その人らしさ）を失わず前向きに生きていけるかが、大げさではなく人類史的課題として問われています。ですから、例えば「肩車」社会における高齢者を２分法で「支えられる人」と無意識的に決めこんでしまうありようを、世の中には、高齢者の知恵や技術を生かせる仕事や役割が、まだたくさんあると、若者をはじめ、いわゆる現役世代、そして高齢者自身も意識化していくことが求められています。
こうした「気づき」と、意識を「かえる」（無意識の意識化）ことが、都市型コミュニティで人・・・

びとの孤立が深化する中で、あるかたちや方向性を具体的にもちはじめると、高齢者の「老後不安」、若い層の「将来不安」（介護離職なども含む）を、生活者・市民の日常生活に即した地域での実践を通じて低減させていくことは、大いに可能性があることです。であればこそ、社会運動として参加型福祉が問題解決を進めていくために、新たな参加型モデルづくりにトライすることが緊急性の高い課題となっています。
１）「新たな参加型福祉モデル」「新たな参加型福祉モデル」を素描すると次のようになります。
（１）第１ステップ―地域に拓かれた交流拠点
2016 年度の生活クラブ運動グループが運営する「居場所」、「サロン」、「子育てひろば」等は、
29 団体で 55 にのぼり、実に多様な企画や活動が行われている実態が明らかになりました(参加型福祉研究センター調べ)。開催頻度(回数)は約半数が月に 1～3 回であり、週 5 日と常設はわずかでした。活動目的としては、介護予防(転倒予防教室)2、子育て支援 7、会食会 4、認知症サポート 2、そして交流(居場所)38 でした。運営主体は単体 W.Co が主流ですが、W.Co と生活クラブ組合員、単体 W.Co 同士、そして一部ですが、地域ケアプラザや社協、さらには地域の市民団体などとの連携の広がりを見せています。
そこで、これらの実績やノウハウを踏まえ、また 2017 年度に W.Co 連合会に設置された研究会の調査からも浮き彫りになった課題である W.Co の「メンバー不足」を克服していく上でも、第１ステップとしてまず、地域住民の自発的参加(ボランティア)を得て、「居場所」づくりを進
め、を地域に拓かれた「交流拠点」としての活性化を図っていくことです。
（２）第 2 ステップ―「交流拠点」の常設化
続いて第 2 ステップとしては、この「交流拠点」をステップアップすることです。ステップ
アップの中味としては、初めに市民による自発的な参加の増大を意味する、「個人資源」の提供
19

を拡大しつつ、関係当事者の結びつきとさまざまな面における創意工夫を強め、「常設化」を実現していくことです。さらに「たすけあい・支えあい」による人々のネットワークを地域で形づくっていくために、福祉 W.Co や福祉 NPO だけでは到底カバーすることのできない増大するニーズに対し、「居場所」の運営をはじめ、生活支援などのコミ・オプ福祉の担い手―市民の自発的参加によるコミオプ・ソーシャルワークとその集団化としてアソシエーションづくりを、組織的に準備していくことです。
（３）第 3 ステップ―コア形成のための支援機能づくり
さらに第 3 ステップとして、これらの活動やコア形成に関しては、当然、介護保険制度の対象になりませんから、自分達で資金やノウハウを賄わなくてはなりません。地域に不可欠な生
活者・市民による地域福祉資源として、できるだけ多様性を発揮できる活動と拠点を設定しマ
ネジメントする必要があります。そのプログラムは、いずれ採算に乗せる(かかった経費を稼ぎ出しさえすれば赤字や倒産はない)という意味でも、「ワンコイン」の有償ボランティア活動チー
ムとして組織することが想定されます。そのワンコインの活動組織や機能をつくっていくには、そのための先行投資と、その担い手である市民協働のマネジメントができる人材を多数育てていく必要があります。コア形成のための「講座・研修」や相談支援機能づくりを、生活クラブ運動グループ諸団体の合意と力を合わせて具体化していくことが、中心的で緊急性の高い課題であるといえます。
（４）第 4 ステップ―生活クラブ運動グループによるプログラムづくり
最後に第 4 ステップとしては、公的福祉の限界性がますます顕著になるとき、「参加型福祉」
による共生の用具である「地域包括ケア」の小モデルを、多様にネットワークする社会的意義や役割は、大変大きなものがあります。上記の第 1 ステップから第 3 ステップを実現していくためにも、地域で活動を進める当事者である、市民とも一体となった資金づくりに積極的にチャレンジすることが重要な課題となります。そのための生活クラブ運動の合力による、問題解決のためにプログラムづくりが求められています。このことを通じて、生活クラブ運動グルー
プ諸団体の組織内にとどまらず、生活者・市民を巻き込み、地域性と個性をもった多様な「相互行為空間」を噴出させていきたいものです。
２．多様な相互空間の創出を通じて新しい福祉アソシエーションへの途を拓く／能動的市民による再アソシエーション化
１）いかなる再アソシエーション化―主体化が必要とされているのか
先に、「組織は変質する／脱アソシエーション化」について論じました。
「組織の変質」に関する
一般的な代表例としては、明治日本の近代化の草創期に誕生した日本の軍隊、とりわけ陸軍が、いつしかその草創期の合理性を失い、“神国”や“神風”までも妄信し、破局的な災禍を日本とアジア、広くは世界に及ぼした太平洋戦争に突入させた主因となったのは、なぜであったのか、などに関する研究や小説が数多く出されています。
“「参加型福祉」総括試論”の中では、組織変質の主要因を、「相互行為空間の縮小」と結論づけました。しかし、視座を転換して考えるならば、組織や時代は、いつも変質をつづけています。であればこそ、今日の状況がいかなる再アソシエーション化―主体化が必要とされているのか否かに着眼することが重要でしょう。
そもそも「相互行為空間」に関する研究（牧野／2002 年）では、組織には構成員であり主人公
20

である「個人」と、その個人間の自由なやりとりである「相互行為空間」（生活クラブではコモン
ズ、デポーに相当）と「社会的装置」（生活クラブではユニオンと地域生協の理事会に相当）の 2
つの組織があり、それらについて次のように解説しています。
装置としての組織と「相互行為空間」としての組織(出典：牧野丹奈子『経営の自己組織化論』)「装置」としての組織「相互行為空間」としての組織機能

社会的機能を果たす

個人のもつ行動ルールの活発化と調整

秩序

構造、制度、文化など比較的に固定

個人間の相互行為のなかから生まれたた的ルール

えず変動する現在進行形型ルール

持続性

一定期間持続持続しない、つねに変動メンバー条件

制度的に帰属

同じ“状態空間”で共有体験できる視点

全体的視点が主導

個的視点が主導組織の外からも認識できる

組織の内側でのみ認識できる

A．「社会的装置」としての組織

この、「相互行為空間」としての組織（
「場」
）が、個々
人の多様な組織行動ルールを十分に活気づけながら、「社会的装置」としての組織と対等のパワーをもったとB．「相互行為空間」としての組織

きに、
「個人」、
「相互行為空間」、「装置」の三者間における組織の二重ループがしっかりと動きはじめることがわかる。このように、「相互行為空間」（「場」）を中心に、

C1．
個人

C2．
個人

・・・・・

・・・・・

Cn．
個人

個人、相互行為空間、社会的装置の三者のルール体系が、双方向に対等に影響を及ぼし合いながら発展していく
ことが、経営の発展志向自己組織化である。

組織の二重ループ

個人は組織の下位システムではなく、主体であり、個人と全体との関係が、＜主体（目的）＞と＜主体の価値実現のための装置＞とになっていて、個人のもつ行動ルール（目標）の活発化と調整の場である「相互行為空間」の重要性がとりわけ強調されています。しかも「相互行為空間」におけるメンバーの自由なやりとりは、「大ぜいの私」という言葉にもこめられているように、同じ経験を共有するメンバーへの「共感」や「信頼」によって成立するとされています。
こうして見てくると、「相互行為空間」を拡充発展させていくには、生活クラブ運動の草創期がそうであったように、能動的主体形成に当っては社会運動としての問題解決のため異議申し立てや日常性批判を通じて、今日的な主体的諸条件の形成をどのように進めていくかが重要となります。
２）「共益」から「公益」へ
その手掛かりとして、研究会で検討したゲストスピーカーからのレポートの中で、「エッコロプラス」の報告は実に興味深いものでした。生活クラブ独自の共済制度がそのベースにあり(「エッコロ共済」)、組合員同士の金銭による保障ではなく現物給付による相互扶助は、他に類を見ないものといえます。特に短期間でこの活動には欠くことのできない 1,000 名を超える“サポーター”
21

役を組合員の中から輩出したことは、組合員同士のネットワークと信頼の厚さを思わざるをえません。
さらには、先に「互酬性」について触れましたが、具体的には社会的ネットワークである市民の自発的団体としてのアソシエーション、結社、福祉 NPO、あるいはサッカークラブなどがソーシャル・キャピタルとしてあげられます。組織というのは、人々のつながりがあるから成立し、支えられ、そうした信頼感に基づいて継続した活動が行われます。こうした NPO や市民活動の構成メンバーの間に、「特定の信頼」が生まれるといわれています。ある組織の中に特定されていた信頼が、地域社会に浸透し、外にあふれ出していきます。これを外部効果（一般的信頼）といっています（坪郷/2015 年）。例えば全く知らない人が路上に倒れているとき、あるいは道に迷っている人を見かけた場合、警戒しないで親切に対応できるでしょうか。知らない人同士が信頼できる関係
が地域社会の中にできている場合には、「一般的な信頼」があると考えられます。
このことと深く関連することとして、イタリアで 1991 年に成立した「社会協同組合法」の背景としては、それまでは協同組合のメンバー間の内的相互扶助として法的に限定されていたものが、(協同組合を超えた)外延的な相互扶助として社会協同組合法の制定を機に、「共同体の一般意思」として規定されたことがあげられます。
３）新たな主体―福祉アソシエーションの創出
生活クラブ運動が一貫して求めてきた基本課題は、「大ぜいの私」たちによる能動的主体性＝「自分で考え自分で行動する」を体現しようとすることでした。今日、この「大ぜいの私」たちによる能動的主体性の発揮―再アソシエーション化のテーマとして、先の“新たな「たすけあい」の地域福祉モデルづくり”のための、第 1 から第 4 のステップのプログラムへのチャレンジは、組合員同士が議論するのに格好のテーマではないでしょうか。なぜならば、協同組合の根底にある原理
は、組合員同士の「たすけあい・支えあい」だからです。加えて「肩車社会」に代表されるこれからの日本の人口構造についての基本認識をもち、将来の地域社会のあり方に、どのように主体的、能動的に参画していくかは、誰もが避けることのできない現実となっていくからです。
その中でもとりわけ、第 4 ステップである、地域で一緒に活動する市民と一体となった資金づくりが重要となるでしょう。というのは、コモンズやデポーの組合員有志によるグループ(アソシエーション)が仮に存在し、組合員やその家族、そしてコミュニティに役立つ、「居場所」を開設し運営していこうとするアクションを起すとき、(公財)かながわ生き活き市民基金(例えば「福祉たすけあい基金」)への寄付を、ともに活動を進める地域住民にも呼びかけ、同時に自らが担い手である「居場所」の開設や運営のために必要なる資金の助成を、生活クラブ運動グループによって生み出されたかながわ生き活き市民基金から受けるという、「市民連帯による地域資金循環」もあながち夢物語ではなくなるでしょう。そしてこのような活動空間こそが、地域を巻き込んだ(一体．．．
となった)「相互行為空間」のるつぼと呼ぶに相応しいものと言えるでしょう。
さがみ生活クラブでは、2016 年から 2017 年の組合員活動を通じて、子ども食堂、高齢者の居場所、子育て仲間の集まり、誰もが参加できる食堂といった、「居場所」づくりを中心とする活動が進められ、子ども食堂が 2 ヶ所、その他の「居場所」等が 14 ヶ所にまで広がっています。(2017年 12 月現在)
今日、コミュニティの中で、生活者・市民が相互の目配りや気配りができて、手を差し伸べられる人たちは、決して多くありません。ところが近隣社会で活動してきた人たちはケアの 3 要素を体現している人たちであり、この地域にどんな生活ニーズがあり、どんなことに困っているか22

といくことが充分わかっています。地域の隅々を知っている「大ぜいの私」たちこそが、今日、共有すべき貴重な「人材」＝かけがえのない「価値」なのです。
「人生百年時代」にのぞむ人間には、人生のある時期に介護や生活援助をしたり、逆に介護を受けたりすることは、だれもが例外ではなく必然となります。さらには、家族でも専門家でもな
い普通の市民が、超少子・高齢・人口減少社会が進行する大介護時代において、他人同士がたすけ
あい、支えあう、新たな地域の創造は、待ったなしの課題といえるものです。
能動的主体形成に向け、諸条件を整備し生活者・市民である組合員参加による新しい福祉アソ
シエーション創出への合意を高め、正に「共益」から「公益」へ、そして新たな主体形成へと踏み出すことは、日本の協同組合改革に先鞭をつけることも合わせて、再アソシエーション化―主体化を基盤とする、運動化であり、コミュニティを再生し、新たなコミュニティを創造する論拠をここに求めるものです。

３．市民パートナーである W.Co のリーダーシップが市民相互の協働と連帯を体現する
１）W.Co 運動の最大の特質とアイデンティティ
今日の W.Co 運動の最大の特質とアイデンティティは、非営利・市民事業としての規模の大きさ（2016 年度事業実績 14 億 7 千万円）もさることながら、制度外事業である家事援助サービス
を中心とするコミ・オプ福祉事業（2016 年度事業実績 9 億 2 千万円）をあわせ、トータル性をもって近隣住民(利用者)に向き合い寄り添いながら事業活動を展開し、地域で直接的な人間関係を拡げていることです。言い換えれば、W.Co 運動の特質は、介護の専門性と市民活動を原点とする運動性を兼ね備えていることです。このことはナショナルなレベルにおいても、「唯一無二」の存在であり運動といっても過言でないでしょう。こういうと民間営利には、制度事業とともに家事援助サービス事業を行っているところが山ほどあると反論されそうです。言葉は同じ「家事援助サービス」であっても、しかし根本の原理が違うのです。W.Cｏによるコミ・オプ福祉事業は、その成立過程からいって、生活クラブの組合員活動、協同組合労働がベースとしてあり、加えてコミュニティに内在するお互いさまの「たすけあい・支えあい」（互酬性）に根ざした、市民社会の規範が運動と事業の原理となっているからです。民間営利には、このようなものは存在しません。
２）市民社会の規範をメッセージし喚起する
そうは言っても、今日の W.Co 運動には、コミ・オプ事業と対比して、先に「アイデンティティの揺らぎ」で指摘したように、制度事業の割合が年々増大してきていること、慢性的なメンバー
不足、相次ぐ連合会からの脱退など・・・、多くの課題を抱えていることは事実です。しかし、「唯一無二」の存在であることは、今後、大きな強味を発揮していくことにつながるでしょう。
というのは、「人生百年時代」における「やりがい」、「生きがい」、「働きがい」のある「生き方」の大切さに気づいた高齢者を地域で支え、応援し、言葉だけではない“共生のコミュニティ”を共につくっていくには、「参加型福祉」で培ってきた実践力を基盤に、“人々の信頼、互酬性のネットワーク”という、市民社会の規範をメッセージし喚起していくことが、市民との協働を豊かに発展させていくための絶対条件となるからです。より具体的には、W.Co 運動が 30 年蓄えてきた参加型という個性的で自在な「ノウハウ」を積極的に活用し、そこにはケアの 3 要素（「笑顔」があって、「コミュニケーション」が自在で、「思いやる」＝立場を入れ替えて考える）も含みますが、地域で女性、若者とともに、機微にふれた生活援助活動を中心とする「たすけあい・支えあい」のコミオプ・ソーシャルワークを多様に生み出しコーディネートしていくことにつながるからです。
23

３）「もうひとつの働き方」を、今こそ強めよう
先の「脱アソシエーション化」の中で「レイドロウ報告」の「思想の危機」に触れました。この「レイドロウ報告」は、1980 年の ICA モスクワ大会において提起されたものですが、当時の多くの協同組合が「思想の危機」に直面し、加えて協同組合の歴史においてすでに克服されてきたとされていた、組合員からの「信頼の危機」、経営効率主義やマネジメント能力不足による「経営の危機」もあわせて招きよせている状況に対し、21 世紀に向け世界の協同組合に警鐘を鳴らすもの
でした。
それは、
「協同組合(協同組織)の真の目的は何なのか」、「協同組織が企業などと別の種類の事業体として明確な役割を果たしているのか」という、主題に対する疑問や問題意識から発せられたものでした。W.Co 組織は、メンバー同士の「相互行為空間」が他の組織に比べて濃密であればこそ、この問題はより重要視される必要性が高く、それ故、メンバー間における徹底した議論と合意形成が求められています。コミュニティの中で、直接的な人間関係の領域を拡げ、「奪い、奪われることのない」社会に有用な「もうひとつの働き方」を、今こそ強めていくべきではないでしょうか。そしてそのことが、必ずや W.Co 運動の再アソシエーション化を確固たるものとしていくでしょう。
４）市民参加型の「市民提案」(アドボカシー)への主導力の発揮
その意味で、“新たな「たすけあい」地域福祉モデルづくり”の第 1 ステップから第 4 ステップの全ての段階における、W.Co 運動としての積極的関与とリーダーシップの発揮が、「参加型福祉」
を基盤とする市民参加型の地域包括ケアのモデルづくりに当たっては、欠くことのできないものです。加えて市民の積極的参加と協働を実現していく上で、コミュニティのニーズに根ざした活用を進めていくために、「総合事業」を「つくり・変える」、いわば第 5 ステップにあたる市民参加型の「市民提案」(アドボカシー)を、W.Co 運動の実践を踏まえリードしていくことが期待されます。
W.Co 運動の 30 年余に及ぶ経験と実績を活かし、近隣社会での「たすけあい・支えあり」を担うコア形成を主導し、そのための共育・研修等の機能・条件を整え、市民との協働ならびに連帯を体現し、もって新たな「たすけあい」の地域福祉モデルづくりにチャレンジすることへの期待が大きく高まります。

４．“全員参加の「福祉社会」まちづくり”へのチャレンジ――アソシエーション連合による多様性を活かした新しい生活クラブ運動をつくる―
時代状況が混迷を深める中で、今こそ、コミュニティの内部にたすけあい・支えあいが軸となる参加型の「アソシエーション」実践モデルを築き、ネットワークして市民連帯を貫き、その価値を拡充し共有することで、制度の限界を超える“全員参加の「福祉社会」のまちづくり”へのチャレンジ
が、今日の時代と社会からの要請として求められています。
その具体化に向け、これまで活動を進めてきている福祉 W.Co、福祉 NPO に加え、W.Co や組合
員リーダーOB、そして生活者・市民である組合員がコアメンバーとなった福祉アソシエーションを生み出し、地域のニーズに対応していくとしても十分にカバーできるものではありません。そこで「やりがい」、「生きがい」、「働きがい」のある「生き方」を地域で手にしたいと考える高齢者をはじめ、女性、若者らによる新たな福祉アソシエーションなどによる、有償ボランティアチームの形成
24

に向けた機能づくりとその戦略構想については、すでに提起されたものがあります。（「参加型福祉30 年を問い返していま！！／参加型システム研究所・2016 年」）
そこで、21 世紀の新たな協同を求めて改めて生活クラブ運動グループ諸団体において、この構想の検討を深めていくことと、特に W.Co 運動による主導力の発揮が期待される、市民との協働を具体化していくための福祉アソシエーションのコア形成を目的とする「講座・研修」の仕組みづくりと、社会運動としての問題解決のために必要不可欠な自前の元手資金の形成のあり方について、組織の枠組みを乗り越え、リーダーたちが真摯に向きあい、主体的な検討と判断によって生活クラブ
運動グループ諸団体に共通する、新たな戦略構想づくりが急務の課題となっています。
個の自発的参加と、噴出する「相互行為空間」を基盤に、自らが治める未来社会の原型としての多様な「アソシエーション」とその連合を創出していきましょう。

25

Ⅴ

参加型福祉の世代継承―仮説を立て実証し、そしてたすけあい・
共生・協働・連帯の地域づくりへ

１． 互酬の関係形成の“みんな化”―――「やりがい」、「生きがい」、「働きがい」のある自分と社会を生かし・希望を実現する
１）市民資本による W.Co 主導の市民事業活動（社会福祉形成への自己責任）（１）W.Co が活動する社会的・経済的環境についての理解を共有する意味で、第Ⅱ、Ⅲ章において係わる諸指標・実態に注目し、私たちの生活は 1990 年代後半以降不可逆的な構造的変化を来していることを見てきました。浮かび上がる表象は、市場経済、市場労働への生活の全面的ともいえる統合、中間層からの下降と貧困の拡大、依拠できない社会保障、孤立させられた個、等ということです。これらは一部の階層に来している問題ではなく、総体として社会と人を被うに至っていて私たち自身その中におかれています。
（２）このような状況において、W.Co による市民資本としての社会活動をどのように考えればよいのでしょうか。本研究会として訪問させていただいた W.Co の方がたとの対話で私が理解したのは、これからの展開として参加型福祉，たすけたすけられる互酬の関係形成の“みんな化”ということでありました。
W.Co が利用者のニーズに応えて市民事業を拡充してきた取り組みは、これまでの W.Co についての諸調査から明らかです。今回の訪問では一例だが、福祉クラブ生協・コア北鎌倉は訪問先の組合員から相談されて市民後見事業を発足させ、世話やきワーカーズはこうしたニーズを見出すアウトリーチの役割を果たしています。利用者本人、家族、医療関係との合意を図りながら看取りの実績も持たれています。家事介護ワーカーズ実結も利用者の泊まれるところがあればいい、との言葉が小規模多機能施設の運営へと結びついたといいます。ディサービス・生
活リハビリクラブ幸を運営する W.Co メロディーは、独自の生活支援サービス事業にも取り組んでいます。

(※資料編 P42～P44 参照)（３）それぞれに介護保険などによる制度的福祉にも取り組んでいますが、コミュニティ・オプテ
イマム（地域最適福祉）を実現するという考えを共有して、市民として自分たちが求める地域づくりを視野において市民事業活動を展開してきました。
他生協と比較して生活クラブ生協組合員が自分の生協からの消費材の購入の比が最も高いとされています。社会の中での奉仕活動に対する肯定的な見方も強い（上林）。それは、自分たちの求めたい消費材を協働・協同して生産者とつながり手に入れてきた、生活者としての行動の積み重ねの実績から、参加の意識を形成し信頼（佐藤）の関係を醸成していることによると思えます。
生活クラブ生協活動から端を発して取り組んできた W.Co による参加型福祉は、その実践か
ら教えられるように、まさに、信頼を通底にお互いに求める福祉を地域から創りだす、コミュ
ニティ・オプティマム（地域最適福祉）の実現を本来的に内在させています。参加型福祉は、制度的福祉のオプションではなく、コミュニティ・オプティマムの推進がそのミッションであり、それゆえ、お互いの幸せ、自己実現のために地域へと広める参加型福祉のさらなる“みんな化”をめざしたいものです。
２）「多様な力」をコミュニティワークの参加へ
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（１）社会的、経済的危機が引き起こす生活リスクに対して参加型福祉の一層の進展が要請されているときに、まさにその社会的、経済的な様相と係わって現在的に参加型福祉が直面していると思われる点について考えておきたいと思います。参加型福祉への担い手の不足が、訪問した
W.Co から共通に指摘されました。おそらくどの W.Co にとっても同様に言えることでしょう。
担い手となりうる社会層の変化を見なければならないのではないでしょうか。くり返せば、かつて、食品公害や環境問題に直面して素姓のわかる消費材の確保にとりくみ、確実な供給を求めて班活動を組織化して消費の協同を実現していった女性たちは、高齢社会の到来を見通し
W.Co を設立してたすけあいの市民事業をスタートさせました。自分たちで出資し協同して意思決定し協働して働く、市民資本による W.Co としての事業活動です。協働してその働きを担ったのは、いのちと生活の再生産に相対的に多くの時間を費やし得た「専業主婦」の女性たちでした。
（２）時代のすう勢を経て、いのちと生活を再生産する労働を役割とする「専業主婦」という社会階層が乏しくなっています。しかし、いのちと生活を再生産する労働は人間にとって不可欠です。今日的に、いのちと生活を再生産する労働の担い手の拡充を、自覚的に求めねばならないでしょう。端的には定年退職した男性、女性をはじめ多くの高齢者の方々です。健常、フレイル（虚弱）、要支援、要介護、病気などと生活力を異にする高齢者ですが、どの高齢者にも一人ひとり他者を支える力と自己を支える力が共有されています。他者を支える力をコミュニテ
ィワークへの参加へと求め、第Ⅱ章の始めに記したような高齢者を肩車社会で二項対立的に「支えられる人」として捉えるのでなく、高齢者同士さらには高齢者を超えて「支えあえる存在」として理解すると、圧倒的に人口の多数を占める高齢者のたすける力は豊穣ですらあるといえないでしょうか。
（３）高齢者だけではありません。働きにくくされ市場労働から排除されがちな若者たちや女性たちが発揮しうる力の、コミュニティワークへの参入にも期待したいものです。もっぱら「専業主婦」の役割としたいのちと生活の再生産のための労働の担い手を、誰もが担い分かち合うた
すけあいの関係へと拡げる理解と実践、を能動的に考えていきたいと思います。参加型福祉を実践する仲間には、すでに、市場労働から排除されがちが若者、シングルマザー等がワーカーとして共に協働している実績があります。
３）W.Co は、いっそう自覚的な試行錯誤と実践のときに踏み出している（１）担い手の不足にどう対するかという時に、交換価値が優先する市場労働と使用価値の交換が優先する W.Co の働き方を、比較考量する課題があります。いまでは大多数の人々が市場労働を経験しているし、おカネという交換価値が優先する社会で生活しています。W.Co メンバーの募集に、いくらの所得が得られるか、社会保険があるかの質問が多いと伺いました。大方の人びとの「労働」にたいする意識が、市場労働のルールとして集約、了解されている現実がうかがえます。子どもを育てること、支えを必要とする人を支えること、人と人との関係、つながり
が、たすけあう関係として自らをも支えているのであることに、自覚的な社会ではなく、そうした社会で人はたすけあう価値を内在的に自覚されにくくされています。人やモノとの関係が有用な使用価値としてあることを、感じ認識しにくくしている社会です。
（２）確かに生活を成り立たせうる所得の充足は必要であるし、生活のリスクに備える社会保険も重要です。が、今日このことに関しても複眼的に考えていけないでしょうか。例えば年金や児童扶養手当などの社会的給付（誤解を恐れずに言えばベーシックインカム的な所得）と合わせ27

て、W.Co の分配を統合的な所得として考えたり、託児や生活支援などの有用な労働を交換し合うなど、こうした複合的な仕組みで、交換価値優先の社会を牽制し、人の役に立つ有用な使用価値を交換する地域社会を企図していくことです。こうして、高齢者、若者、女性たちの参入が可能になる参加のシステムを構想し、コミュニティへの参加の“みんな化”で参加型福祉を広げたいと思います。
（３）人は本来的に幸せ観、生きた証を所有するという福祉合理性（横田）は、他者と関係する中でこそ得られるものです。人とのたすけあいの関係を通じて、やりがい、生きがい、働きがいのある自分と社会を実現するという、疎外されない社会の在り方を求めて、担い手不足に向か
い合い、参加型福祉の世代継承がなされていくための、一層自覚的な試行錯誤と実践の時にW.Co は踏み出しているものと理解するものです。

２．参加型福祉の戦略課題
１）「居場所」という地域の場づくりが含意する多様な可能性(主体と方法の実践試論)（１）第Ⅳ章において「居場所」についてふれているがここで「居場所」に焦点を当て、「居場所」、という地域の場づくりが含意する可能性を考えてみたいと思います。先ず、そこに集う
高齢者やひとり親の女性、就労困難な若者、元気な人、病弱、病を持つ人等々、多様な人たちが当事者同士として、たすけあう力を「居場所」が社会化します。そこではちょっとのことをお互いにたすけあう関係もあれば、その関係から恒常的な働きでワーカーズに参加する人が登場することも見込まれます。
もっとも体力などできびしい事情にある人の参加を保障するには、「居場所」は徒歩 200 メ
ートル圏内、少なくとも小学校区ごとに、そして誰でもいつでも集えるように日々開設される必要があります。
（２）集う人のニーズは多様でしょう。趣味や会話を交わし合いたい高齢者、身体を動かしたい
人、生活に必要な用具などをつくりたい人等々。病を得て暮らす人は日ごろの生活での相談事があり、セルフケアの仲間がいれば気持ちが和らぐかもしれません。ひとり暮らし高齢者は緊急の際の SOS を誰に頼むか発信先を探しています。住まいに困る人もいるかもしれません。
もう少し所得が欲しいという高齢者もいるでしょう。ときに子どもの預け先を探しているひと
り親の女性あるいは男性がいるかもしれません。何か手伝ってもいいと思っている若者も。
（３）例えば、ケアマネージャーは介護保険のサービス組み立てとともに、上記したようなさまざ
まな暮らし上の必要や精神的な求めに気付き、見ていて、そのニーズを外化してたすけあいの関係に結び合わせていくことができるでしょう。
「居場所」に参加する個々のメンバーが有する個別のニーズに応える役割のメンバーの存在が期待されるなら、例えばケアマネージャーが、ケアワーカーが、社会福祉士が、看護師が、薬剤師が、保健師が、保育士が、教師が、共に集う関係のなかでニーズに対応し、「居場所」
は機能を拡充し深化します。日常の暮らしで健康に不安があれば看護師や保健師が、子どもの勉強に教師が、食事に栄養士が等々と考えればイメージが結ばれるでしょうか。住まいの不安に宅建の資格者や建築家が応えるかもしれません。
「居場所」は集う人が経験を共有し合うセルフケア、退職資格者による支援、現職者の社会貢献としての支援と重層的であるなら、多様なリスクが進行する生活者を地域での市民としてのつながりに包摂することが可能になります。提供者と受容者との二極の関係ではなく、相互
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に主体としてつながり合う「居場所」です。
（４）「居場所」は、一つの居場所の拡充、深化でもありうるし、地域・近隣のネットワークとして形成もされるでしょう。共生の地域づくりの「場」であり核となるものです。参加の“みんな化”、多様化し複合化する生活リスクに対する「居場所」づくり、このプロセスの自覚的な取り組みが、コミュニティ・オプテイマム・ソーシャルワーカーという役割と担い手を動態的に析出させていくのではないでしょうか。
こうして、参加型福祉の拠点としての居場所・（相談）支援センターとコミオプ・ソーシャ
ルワーカーが実現します。
（５）肝心なのは、支援の担い手側つまりサプライサイドから市民のニーズを切り取るのでなく、市民の個のニーズに応えてたすけあう関係を、いいかえれば誰もがインクルーシブな市民社会として包摂し合う関係を創造するということです。誰一人も地域社会から排除されない排除しない質・内容を持つたすけあい・共生の地域づくりへ、柔らかに持続する実践意思を持ち続けて臨みたいものです。
２）参加型福祉のストレングス（１）参加型福祉のストレングス（中島）を、主体的な運動として自明としたいと思います。つよさ、長所、説得力、つまりはストレングスを参加型福祉に自覚的にインプットしていくことが、この構造的な危機にある社会で粘り強く参加型福祉をすすめる推進力となるのでしょう。
「居場所」の「場」、集う人の関係を結ぶコミオプ・ソーシャルワーカーの「活動」の整備は、所与として与えられていません。その資金、資源の充足はいうまでもなく容易ではありません。ストレングスを持ちつづけて空き家や既存施設の活用、協働してくれる専門家や市民の掘り起こし、寄付や助成の獲得などに、粘り強く取り組まねばならないでしょう。W.Co 内外
による寄付、生活クラブ運動グル―プによる寄付、民間基金や行政からの助成等々に、相互のネットワークで、また神奈川ネットワーク運動とも連携して、アウトカムの構想を具体化していく営為が求められているでしょう。参加型福祉の実践を行政に打ち返していく緊張関係も必要とされます(中島、佐藤)。
（２）組織方針化ですすめるか、触発され、やる気のあるたった一人から始まるのか（荻原）。
“たった一人”、を支援して居場所から（相談）支援センターまでにつくりあげていく、その伴走を中間支援組織が担うことで、例えば居場所・（相談）支援センターという参加型福祉の実体づくりを、確実にしたいものです。ここで“たった一人“は象徴的な表現であり、実践に意思ある一人また複数を指しています。
“たった一人“と協働して、調査に、企画に、アイディアに、交渉に、説得に、記録と評価に、中間支援組織がファシリテートします。
そしてその経験を、“大ぜいの私”がそれぞれの地域で地域に応じて活かしていくことで、参加型福祉のある社会を創出していきます。
“大ぜいの私”として集合するひとり一人の主体的な参加型福祉への取り組みが、組織方針化として享有されて、我が事としてワークしていく
動態的な展開を構想したいと思います。
この視点に即して共育の内容を構築する必要も要請されているでしょう。
（３）超少子高齢社会は人びとをして、縮減する制度的福祉に依拠することはできなくさせています。一方で巷には商品化した福祉サービスが溢れていますが、もはや買う福祉を充足する資金
力もサービスも人びとは持ち合わせていません。なおかつ、早晩、商品化した福祉の破綻すら見通せます。介護難民、保育難民等々が言われているゆえんです。人の人としての価値を浮上
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させる社会、人と人との関係が充足するやりがい、生きがい、働きがいが、交換価値優先の社会を牽制して、もうひとつの使用価値が優先し、人を幸せにする社会であることを、参加型福祉は私たちに教えます。
（４）市民による地域でのたすけあいの組織化が、厚生労働省がすすめる地域包括ケアシステムと同じではないか、また巻き込まれるのではないかとの見方があります。人生 100 年時代、超高齢社会の大介護時代は国にとっても市民にも同じであり、国は“我が事、丸ごと“とその打開を地域に委ねようとしています。しかし担う主体なくして施策はすすみません。市民資本による参加型福祉がすすめるたすけあいの組織化は、国と自治体の施策である地域包括ケアシステ
ムの形成をリードする推進力となりうることを示したいと思います。また、市民による決定力の尊重という意味で、国と自治体の施策の質的な展開へと繋げうると考えます。
（５）参加型福祉がなぜ必要であり、かつ正当なのでしょうか。現場で働いている人、サービスを受ける人が、一番ニーズに応える価値のある労働の判断ができる人です。財源は社会的に負担すべきですが、「実行主体はニーズと価値のある人に任せるべき」、の論理がカナダ・ケベック
で組み立てられています(丸山)。私たちが暮らすこの国では参加型福祉の実行主体としての市民に対する政策的評価もされず、いわんや参加型福祉への公的・社会的財源の保障もありません。参加型福祉とそれを担う W.Co やコミュニティ・ワークがおかれている“困難”を積極的に捉え返して、協同と協働による参加型福祉の現在から未来を構想し、見通し、苦労はあっても楽しく元気に着実に実践を重ねて新しい社会を引き寄せたいと思います。

追記① 本研究会メンバーの問題提起から、筆者の意で（）でお名前を記して引用させていただきました。必ずしも問題提起者の本旨の部分ではないかもしれないがお許しいただき、ぜひ全体を添付の報告でご確認ください。
② コア北鎌倉，実結、メロディーの皆さんとの懇談、3 月 22 日参加型福祉まちづくりフォーラム（参加型福祉研究センター）トークセッション参加団体の皆さんの報告から、貴重な示唆をいただきました。記して感謝いたします。

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参加型システム研究所「非営利・協同セクターの拡大、社会関係資本の再生へ向けた研究会」＜メンバー＞
石毛鉠子氏

座長・市民がつくる政策調査会(市民政調)顧問

横田克巳氏

生活クラブ生協名誉顧問

丸山茂樹氏

ロバアト・オウエン協会理事

佐藤義夫氏 （株）日本生活介護代表取締役
上林得郎氏 （公社）神奈川県地方自治研究センター顧問）
荻原妙子氏 （公財）かながわ生き活き市民基金副理事長
中嶋圭子氏 （一社）日本ケアラー連盟理事
井上雅喜（特非）参加型システム研究所所長
計 10 名事務局 菅原順子、河内治子＜活動一覧＞
回

日時

内容

第1回

7 月 26 日(水)研究会設置に至る経過ならびに趣旨・目的の確認、座長の選出、研究会の進め方について検討し、各メンバーから「参加型福祉や生活クラ
ブ運動についてのご意見、参加型福祉社会実現への提言等」のレポートを受けることとした。

第2回

8 月 29 日(火)横田克巳氏、丸山茂樹氏からのレポート、意見交換

第3回

9 月 26 日(火)佐藤義夫氏、上林得郎氏からのレポート、意見交換

第4回

10 月 31 日(火)荻原妙子氏、中嶋圭子氏からのレポート、意見交換

第5回

11 月 21 日(火)各レポートの要点の確認、石毛座長より問題提起「研究会討議のため
のメモ」
、意見交換

第6回

12 月 19 日(火)丸山茂樹氏よりイタリアのジャンフランコ・マルゾッキ氏の講演について報告、東京都稲城市介護ボランティア制度についてヒアリン
グ報告、倉田裕一社会保険労務士より高齢者の社会保障制度についてレクチャー

第7回

1 月 22 日(月)各ゲストスピーカーよりレクチャー
生活クラブ生協 城田喜子さんより「エッコロプラス」について
福祉クラブ生協 萩原紀子さん、五十嵐恭子さんより「成年後見サポート W.Co あうん」の活動
NPO 法人 W.Co 協会 岡田百合子さんより「生活困窮者自立支援法 3
年後の見直しへ向けて～実践から見えてきた課題」

第8回

2 月 28 日(水)井上参加型システム研究所所長より「参加型福祉」総括試論の提起と
意見交換

第9回

3 月 14 日(水)鎌倉市、藤沢市、川崎市幸区の人口状況と生活クラブ運動グループの拠点、丸山茂樹氏より資料提供、横田克己氏よりレポートと意見交換

第 10 回

3 月 28 日(水)報告書(案)の検討

第 11 回

4 月 20 日(金)

報告書(案)の検討

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32

各研究会メンバーレポートより参加型福祉、生活クラブ運動の総括視点整理のために
横田克巳氏●市民社会に具体的に参加をするためには、一人ひとりが価値基準や理念をもって態度を表出し、悪しき現状に不服従ができる実践が大事だが、出来合いの受動的価値基準に従って買い物ロボッ
ト、働きロボットなど、ロボット的な選択＝二項対立的な二分法の概念で選択することが、IT がリードする世界によって浸透してきた。そのために明らかに人間が因果関係を思考し、判断する「良識」が後退してきた。
●どう回復できるのかといえば、個人の受動的存在を社会化し、能動化を促進すること、そこに社会運動の役目がある。生活クラブの 50 年は、生活者・市民としての人間復活をめざしてきた。決して「陣地戦」の概念や「つくり・かえる」イデオロギーが一貫しているとは思わないが、関係してきた一人ひとりが個人資源を生かして自己実現のプログラムに挑戦をしてきたトライ＆エラーの過程だった。
●「自分で考え、自分でやろう」と展開してきたのは生活クラブだが、それも壁にぶつかっている。
介護保険等々が措置型を強め、保険料と国の予算(いずれも人々の拠出金)を投じてシステムを動かす。そこに発生する不合理に対して福祉 W.Co が参画をしてきた。しかし、貧困のスパイラルが加速する中で、貨幣価値、交換価値がより際立つようになり、その影響を受けて、参加型システムの基本的な構えや力が揺らいでいるのが実態だと思う。
●かつて日本では農村から都市へ人口が大量移動し、そこへアメリカの消費文化が入って、人々の生活願望をくすぐった。個人に根ざした資源＝「自由時間」が女性たちの中から縮小し、専業主婦としての文化や希望は 15 年から 30 年間で崩れていく。その真っ只中で生活クラブが生まれたが、専業主婦が磐石ではなく、居心地のいいものではないということが証明され、「自分で考え、自分でやる」主体性を手にするという「市民的な資質」が、協同組合である生活クラブの組織を手段にして生まれ、自覚が変わり個人の本質力が育まれる。そこには何があったのだろうか？
●W.Co をあらためて見てみると、3 タイプの生産的労働が「価値」の創出に結びついている。それは賃労働の万能性に対して、家事労働に象徴されるアンペイドワークとか、コミュニティワークのもつ価値生産力が見え、その重要な価値を交換するしくみとして W.Co が機能してきている。
買い物袋をもってものを買い、家に持って帰る、子どもがランドセルしょって学校へ行く(いずれ社会に責任を持って価値を生産する主体になっていくため)。そういうワークモデルが賃労働に集約されることなく、そこに多様な価値交換を生み出すことになった。
●価値観が二分法で損か得かで、貨幣価値が万能となり、「使用価値」の等価交換が軽視される。そこに社会が音を立てて崩れてきた原因・問題がある。
●「参加・分権・自治・公開」の理念、とりわけ自治・公開は政治家自身が本気でやる気がない。生活クラブ運動が批判的にそれらを打つという組織戦略も難しくなった。来るべき運動性は、市民
資本セクターとしての構え、労働組合、協同組合、共済組合はおしなべて市民資本セクターのはずなのだが、利潤を目的化しない自前の資金＝市民資本という概念がほとんど使われないのはな
ぜなのだろうか。

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丸山茂樹氏●社会的連帯経済は主張し実践する① 社会的権利の明確化（憲法第 25 条の厳正な認識と実践）「最低限の文化的生活は国が社会的に保障すべきである」ということが、「財源の許す範囲で」といつの間にか努力目標にしてしまっていることに対して我々は明快な態度をとるべきであろう。
② 参加型福祉の実践とその意義・意味の明確化（公的支出は当然の社会的責任）
参加型福祉がなぜ必要であり、かつ正当であるかという主張の根拠を明確にすべき。カナダのケベックで教えられたことだが、現場で働いている人、サービスを受ける人が一番ニーズに応える価値のある労働の判断ができる人である。だから参加型福祉であるべき。財源は社会的に負担すべきだが、実行主体はニーズと価値の分かる人に任せるべきであるという論理を組み立てる必要があるのではないか。
③ 財源問題―中小企業、地域経済、農林水産業の成長と発展を支える制度をつくり、大企業、資産階級、金融商品、国際的投機マネーへの重税、累進課税
財源がなきゃしかたがないという議論が必ず出てくる。400 兆円以上を内部留保で溜め込んでいる大企業に対しては、税制上の優遇措置がある。何兆円という単位で投機マネーが瞬時にぐるぐる世界を回っている。国境を越える株や証券の売買で得たその利益から 0.01%でも取れば何 10 兆円というお金が出てくる。そういう金融商品、投機マネーに対する重税や累進課税をまず実行すべきである。その上で足りなければ消費税を上げるという話になる。
④ 日本の社会自体と運動の側を含む縦社会・たこつぼ主義を克服し、横の連絡、調整
プラットホームづくり・ネットワーキングの本腰を入れた構築へ。
生協も W.Co も。
⑤ （仮称）社会的連帯経済フォーラム・ネットワーク・ジャパンの創設へ
ソウル宣言の会(GSEF の窓口となっている)を、若い世代にバトンタッチし、（仮称）社会的連帯経済フォーラム・ネットワーク・ジャパンへと衣替えをする。来年のフォーラムはスペインのバスクで開かれる。
⑥ 上記の神奈川版、生活クラブ運動グループ版の創設へ
生活クラブ運動グループの連帯にとどまらず、他の生協や労働組合や市民運動団体なのも参加した社会的連帯経済神奈川というような構想が必要ではないか。
⑦ 非営利・協同セクターは、今日の世界では NPO や協同組合を含むもっと広い意味と内容を持った我々市民主体のオルタナティブな経済主体として、社会的連帯経済、社会的企業として表現され、法律や条令としても制定されつつある。非営利・協同セクターという用語に対して、また参加型福祉という用語に対して異論ではないが、これらは社会的連帯経済の一翼として表現した方が良い。
⑧ 社会的連帯経済とは何か？韓国のソウル特別市の「社会的経済基本条例」が大変優れた定義や目的を示している。
【参考】ソウル特別市の社会的経済基本条例から（抜粋）
第 2 条（基本理念）
この条例は社会構成員の共同の人生の質と福祉水準の向上、社会経済的な両極化の解消、社会安全網の回復、協同の文化の拡散など社会的価値の実現のために、社会的経済と市場経済及び公共経済の34

調和をつくりあげることを基本理念とする。
第 3 条（定義）
この条例において利用する用語の意味は次の各号の通りである。
１．“社会的価値”と云うのは次の各項目の行為を通じて経済的・文化的・環境的な福利水準を向上させる公的概念の効用を云う。
イ.安定的な職業の創出
ロ.地域社会の再生
ハ.男女機会の平等ニ.社会経済的な機会において排除される危険に置かれている社会構成員の回復
ホ.共同体の利益の実現
ヘ.倫理的な生産と流通
ト.環境の持続可能性の保全
チ.その他、労働、・福祉・人権・環境の次元で地域及び社会構成員の社会的・経済的・文化的、環境的な福利の増進
２．“社会的企業”（略）第 4 条（基本原則）① 社会的経済企業は次の各号の基本原則によって行う。
１

組織の主な目的が社会的価値の実現

２

民主的であり参加型である意思決定構造および管理形態を通じて個人と共同体の力量強化

３

主に構成員が遂行する業務やサービス、活動を土台にして行う経済活動によって獲得される

結果を、構成員や社会的価値実現に使用するとか、その収益を資本よりも人と労働に優先して配分
４

経済の透明性と倫理性の順守など② 市長は、社会的企業の支援について、細部の基準を関係する法律及び第 1 項の原則によってつくることが出来る。
（以下、第 5 条～23 条及び付則、略。全文は丸山茂樹著『共生と共歓の世界を創る』（社会評論社、2017年刊）の 70～78 頁を参照）

佐藤義夫氏●本来「参加」とは自己責任を持って参加するはずで、生活クラブの「参加」と厚労省の「参加」の違いは、「誰が」という主体性の違いだと思う。自分達が参加することで、自分達がどう変わっていくのか、自己形成論があるかどうかだと思う。生活クラブは女性が専業主婦から参加を通じて市民になっていくという経過があり、「参加」はその系譜の中でつくられているわけなので、もう一度自分たちが主体であり、「参加」のありようが変わっていくのだという理屈が必要ではないか。
●自治体を敵にしたくないという意見が強いが、自治体職員の責任を市民が忖度するような構造ではなく、違いをはっきりさせることが必要だと思う。敵を作り出すのは難しいということだと思うが、運動である限り対象がいなければ話にならない。無責任の伝統というものを断ち切って責任をとってもらうという流れをつくらないといけない。
●「地域ケア会議」でなく、自治体に対して地域政策を継続的に発信できるような集団として「地域ケア協議会」を立ち上げ、好事例研究会をつくってこの役所はこうやったとか、これがよかった35

とか、すこしずつ事例を蓄積していくような運動が、今重要ではないか。こういうことはだれもやっていない。W.Co はこうした運動をまじめにやってみたらどうかと思う。

上林得郎氏●2012 年に生活クラブの首都圏 4 単協(東京、神奈川、千葉、埼玉)が意識調査を行った。2016 年にも首都圏 4 単協がほぼ同じ規模で同じ調査をやっている。また、2016 年には福祉クラブと共同研究を行い、福祉クラブの世話焼き W.Co メンバーのアンケート調査とヒアリング調査を行った。
このふたつの調査から生活クラブ運動グループの組合員の特徴的な意識を見ることができる。
●首都圏 4 単協の調査で特徴的なことは、まず 4 単協の組合員の意識構造が極めて似ており、地域による意識の違いがほとんどなかったことである。また、この調査では、消費材をどこから購入しているか、品目別に日生協の行ったアンケート調査と比較したが、次のような特徴が見られた。
●宅配と店舗と合わせて生活クラブでは、米では半分以上が生活クラブの消費材を購入しているのに対して、日生協では 3 割弱という結果。生活クラブからの購入先が 5 割を超えているのは、肉、ハム、ソーセージ、牛乳、卵、冷凍食材、基礎調味料。5 割を超えるというのは一般的にはものす
ごい数字で、日生協ではそれほどではないという極端な結果が出た。去年行った調査での同じ設問でもほとんど差がなく、5%以上の大きい差はない。そのなかでも神奈川は特徴的で、生活クラ
ブへの帰属意識が高い。
●社会問題で心配なことということで項目を列挙して聞いたところ、生活クラブ組合員は、自然災
害、原発、高齢社会には高い関心を持っている。また、食品や趣味には高い関心があるが、政治的な関心は必ずしも高くないという特徴がみられた。
●普段の生活についての考え方について、横浜市民意識調査と福祉クラブの調査と比較すると、生活クラブは社会への参加意識が高いことも特徴的であった。例えば、「自分の生活が一番大切」という質問に対して「そうではない」という答えが一番高いのは生活クラブ。
「そうだ」という答えが高いのは一般市民、続いて福祉クラブ。自分中心ということに否定的な答えが 4 割近くある。
「他人のことにあまり関わりたくない」という質問にも同じような傾向が出ている。
「関わりたくない」という答えが多いのが一般市民。
「そうではない」という答えは生活クラブと福祉クラブが高い。
「お金にならない奉仕活動でも一生懸命やりたい」という質問の答えは、生活クラブが飛びぬけて高くなっていて、福祉クラブ、一般市民という順になっており、興味深い傾向が出ていると思う。社会への参加意識が生活クラブ、福祉クラブとも高いということが分かった。
●首都圏 4 単協の調査で、「W.Co を知っているか」という質問に対して「知っている」は全体の63％。年齢的にみると、50 歳以上の人は 6 割を超えて知っていると答えているが、年齢が下がるにつれて認知度が低くなっている。加入期間が短い人ほど W.Co を知っている率が非常に少ないということが分かった。
「W.Co で働いたことがある」は、神奈川が飛びぬけて高い。埼玉、東京、千葉という順。平均的には 8％。どの W.Co に興味関心があるか聞いたところ、一番多かったのが食に関するもので、次が子育て支援、介護、パン製造と続く。食に対する関心が高く、消費材の配達の仕事は人気がない。
●福祉クラブのポイント W.Co 調査では、福祉クラブは福祉の専門生協として生まれた歴史からすると、W.Co が集まってつくっている特徴が読み取れた。世話焼き W.Co のメンバー（ポイント）が組合員 16,000 世帯のうち 4 割以上で消費材の配達を担っている。一方、高齢化やポイントの代わりがみつからない、ポイントの活動を組合員につなぐことができないなどの課題も調査によ36

って浮かび上がってきた。これは W.Co 全体の課題とも似かよっているのではないか。

荻原妙子氏
以下は、組合員として 1996 年から関わってきた生活クラブ本体活動から離れ、(公財)かながわ生
き活き市民基金における地域活動との出会いから、参加型福祉の「さらなる社会化・改革」への私見。
●高度経済成長が成熟期を迎え、女性の社会進出、核家族化の中で、高齢者ケア、子育てケアは外部化され、私たちはサービスを買う時代になった。必要なサービスの選択肢がないと必要なケアや暮らしを自己決定できないためにサービスの選択肢をつくる参加型福祉が立ち上がったと理解している。
●一人ひとりのニーズにカスタマイズし、かつ市場価格への対抗として「利用できる価格」を設定した。しかも無償奉仕ではなく、福祉的な対価を媒介させ、ケアする側とされる側の対等の関係性をつくってきた。商品にはしないが必要なケアを地域の協力（たすけあい）で作り出し、使いあってきたと言える。
●主体は持続していくために担い手としてのワーカーズをつくり、出資し、働き、運営（協治）、利
用し、やりがい・生きがい・働きがいが、楽しい・価値・面白い・夢があるということにつながったのだと思う。
●参加型福祉の領域は「たすけあいにより地域福祉の最適基準を作る」であり、介護保険（ナショナ
ルミニマム・シビルミニマム）のサービスを超えていこうということだった。その中で 2000 年の
公的介護保険制度へも参入し、市民がパブリックの一部を担って社会貢献するということだったと思う。公的制度に対し利用者の立場で点検し、対案としてコミュニティ・オプティマム福祉を充足させた。21 世紀になり、高齢者増、ケアの重度化、制度縮小が進み、参加型福祉の領域はますます拡大している。
●私たちは「生活の場」で「生活を豊か」にするための労働の開発ということでワーカーズ・コレク
ティブをつくってきた。家事・育児・介護をしながら、地域活動にも携わりながら働く、これは日本型雇用システムへの女性のオルタナティブだと思う。雇われない働き方は、自己決定できる働
き方で同一労働価値・同一賃金の公平感があり、互いに「近接する差異（各々のお互い様の事情）」を認め合い仕事のやりくりをしてきた。子育て中の女性のために職場近くに保育機能をつくる、
介護時の支えあいなど工夫し、年齢・生活に合わせて働きつづけられる仕事の場を創出してきた。
●分配金は下からの積み上げ議論でルールを決めるという経済優先ではない働き方だが、ワーカー
ズが働き方の優位性の一つにしてきた「最低賃金ありきではない」ところが、今ゆとりが薄くなった社会でのワーカーズ労働への参加のハードルの一つになっているようだ。
●かつて参加型福祉の呼びかけに呼応した人たちのプロフィールは、先人の多くの指摘のように年代的には、団塊の世代の高学歴の主婦。高度経済成長時の日本型雇用社会は多くの主婦を生んだ。
高い学歴の女性たちは主婦だけでは満足せず、市民活動に出て行った。世帯収入が安定しゆとり
世代が、ミニパブリックとも言える生活クラブ生協の班・支部活動で一人の市民としての共育力を培った。参加が女性から市民への成長を促した。女性たちはやがて来る高齢社会を自己決定し、自分らしく暮らすためのしくみを今から準備したいと参加型福祉・ワーカーズ・コレクティブをつくったと思う。
生活クラブ運動の中での共育が基盤にあったと思われるが、現在はすでに生活クラブ組合員でな
37

い人の率がワーカーズ・コレクティブメンバーの 60％になっているときく。
●ワーカーズ・コレクティブには、メンバーの高齢化、メンバー不足、世代交代できない等々の課題があると聞いている。
介護保険制度導入以降に加入したワーカーズ・コレクティブメンバーが 85％になっているという。世帯収入が平均 100 万円くらい落ちている（国民生活基礎調査 2015 年全世帯収入平均 546 万円 1994 年 664 万円）中で、家計を意識した女性の働く場としてワーカーズ・
コレクティブが選ばれるかと、理念には賛同しても参加に結びつかず拡がりきれない現状があるのではないか。
●参加型福祉は、女性の担ってきたアンペイドワークの社会化としてコミュニティワークを出現させた。例えば介護保険の公定価格・市場価格にコミュニティ価格で対抗し、経済合理性の社会に対し福祉合理性による市民のオルタナティブを示し、経済に振り回されない価値の交換を目指してきた。
●私たちは参加型福祉やワーカーズ・コレクティブ運動の理念を基に、時間をかけ組み立てたプロ
セスを重視して活動する傾向にあると思う。加えて、行う事業活動でめざす成果(アウトカム)をより明確にもつ意識転換も必要と感じる。
●参加型福祉にも、運動理念・介護等制度資格以外のスキルを有する人育てが必要ではないか。実
際の労働をする人だけでなく、ファンドレイザーやファシリテーターなどの資格を持つ人を育てる必要があるのではないかと思う。
●生活クラブが取り組む共済制度エッコロプラスへのサポーター参加やコーディネーターの状況か
ら生活クラブ内のたすけあいへの参加は増えていると捉える。
●市民参加を示す資料でワーカーズ・コレクティブの記載が限定的であることに気づいた。社会的立場を確保するうえでもワーカーズの法制化は必要だと思う。

中島圭子氏●2017 年 5 月に成立した社会福祉法の改正で「地域共生型の社会をつくる」と、NPO や地域支援
団体を巻き込んで新たな地域福祉をつくると謳われている。時代と社会が「参加型福祉」に追いついたと言えるのかもしれないが、「参加型福祉」のストレングス・優位性をより明らかにしないと、飲み込まれかねない時代になってきている。
●今後の地域福祉には、丸ごと受け入れコーディネートできる受け皿が必要。
・「支え合い」「共生」の名目で福祉を市民・住民に押し付けることによって、公的支援水準の低下や財政抑制を目的とし、地域や家族にケア負担を押し戻すような「地域共生」には緊張感を持って対応する必要がある。税・社会保障の逆進性の解消や制度改革が不可欠な社会保障課題については、政府・自治体への働きかけや緊張関係が必要。
・多様な社会資源との連携と包括的支援体制の構築
サービスの質と開発すべき社会資源（参加型福祉の実践をしていく際に、社会変革の観点としてどのような取り組みが求められるか。公的支援サービスの方向も同様）①包括的支援サービス（様々なニーズに対応する包括的機能(ワンストップサービス機能)、コーディネート機能を持つ支援
サービス）
・包括的・柔軟性のある支援サービス（多重・複合的困難に対処）
・総合相談機能とワンストップサービス（公的支援・様々な社会資源に繋ぐ機能）
38

・多様な支え合いの場に繋ぐ支援サービス（居場所・共生の場の形成）②共生型サービス（日本の福祉における縦割り制度、サービスに是正・克服。生活者の視点からのアプローチ）
・日本の福祉に不十分な就業・居住・教育などに繋ぐサービス
・居場所、拠りどころづくり
・社会的連帯経済の実践（社会参加する・働く・自立に向けた希望を持てる活動）③公的政策・制度の開発、公的財源確保のための取組み（様々な地域での経験や訓練を経ている「参加型福祉」の取り組みの成果を国や自治体、社会に還元）・社会的権利の明確化（憲法第 25 条・13 条、関係法制に則った権利の確認）
・地域での取り組み経験を踏まえた政策・制度改革、法・条例改正等の提起(制度化・公的財源確保
要請)
・「共生規範」の押し付けにならないよう国・自治体行政との緊張関係の維持。地域で獲得した経験・
情報、ニーズを社会に還元できることはストレングス。
（連携と対話）39

地図でみる参加型福祉の地域での活動実践
丸山氏の社会的連帯経済の紹介及びソウル市での社会的連帯経済の活動主体が 100 余に及ぶというマップからの示唆により、鎌倉市、藤沢市、川崎市(幸区)について参加型福祉の活動団体を地図においてみました(P41～P44)。家事・介護、居場所、介護保険事業、食事サービス、移動支援
等々を、W.Co、NPO 法人、企業組合、社会福祉法人等非営利の活動体により生活クラブ運動グループとして実践し、蓄積してきています。
併せて、参考までに、各市(区)の町丁目別の高齢人口比率と子育て世代比率を重ねています。
この図に、例えば生活クラブ生協、福祉クラブ生協の組織分布や、さらに生活クラブ・エッコ
ロ、エッコロプラスの共済を加えれば、たすけあいの地域づくりを積み重ねてきた現在が“見える化”します。

40

鎌倉市における生活クラブ運動グループの現状
福祉クラブコア北鎌倉●W.Coまにーす(施設の生活支援)●W.Coであい(家事介護)●W.Coらら・むーぶかまくら(移動)●W.Coキッチンかまくら(食事)●「らく・らっく」鎌倉(介護生活用品）●W.Coピアーノ(サロン)●福祉相談窓口

福祉クラブコラボ館●W.Coオプティ(居宅介護支援)●W.Coどんぐり(子育て支援)

高齢人口比率鎌倉市は、高齢化の進んだ地域が多く、子育て世代の割合が少ない。福祉クラブ生協のコア北鎌倉(住宅型有料老人ホーム)とコラボ館は、多数の W.Co の拠点となり、生活を支えるサービスを行っている。また、ほかに福祉ク
ラブのデイサービスが 2 つ、生活クラブ生協の鎌倉デポーがある。

子育て世代比率41

藤沢市における生活クラブ運動グループの現状

福祉クラブ藤沢センター●W.Co えんじょい(家事介護)●W.Co クックふじさわ(食事)●W.Co オプティ(居宅介護支援)●W.Co はまゆう(世話焼き)●W.Co 宙(そら）(サロン)●W.Co 彩生(さいせい）(襖、障子、網戸張替え)●W.Co 美針(ミシン)（衣服リフォーム）●福祉相談窓口

高齢人口比率

藤沢市では、子育て世代が北部は湘南台駅周辺、南部は藤沢駅、辻堂駅周辺に多く居住していることが分かる。W.Co やいきいき福祉会、WE シ
ョップなどの生活クラブ運動グループの拠点(15)が多く、21 もの W.Co
が活動していることが藤沢市の 特徴。2018 年 3 月にはライフ＆シニ
アハウス湘南辻堂(明治地区)でもそのうち 3 つの W.Co が活動を始めた。福祉クラブ生協藤沢センターも多様な W.Co の拠点となっている。
子育て世代比率42

川崎市幸区における生活クラブ運動グループの現状

福祉クラブ Day かしまだ
●W.Co つむぎ（デイサービス）●W.Co らら・むーぶ幸（移動）●「らく・らっく」幸（介護生活用品）

高齢人口比率川崎市幸区は、子育て世代の比率が高い地域が多いが、高齢者の比率が高い昔からの家が立ち並ぶ地区も多く見られる。
生活クラブ運動グループは、福祉クラブ生協の W.Co が 3、子育て 1、デイサービス 1、WE ショ
ップ 1 で、食事サービスがない
ことが課題となっている。

子育て世代比率43

生活クラブ運動グループが取組む福祉事業の特徴－地域包括ケアの先行モデルであるコミ・オプ福祉の取り組み（参加型福祉研究センター「2016 年度生活クラブ運動グループ福祉事業実績報告」より）
神奈川の生活クラブ運動グループの 2016 年度福祉事業高は５3.6 億円、子育て関連事業を除いた福祉事業総事業高は約 46 億円である。その内訳は公的制度事業約 35.7 億円、自主事業(制度外)は 9.2 億円、障害総合支援法事業 1.05 億円。割合比では、公的制度事業が 77.7％、自主事業が20％、障害者総合支援法事業 2.3％となっている。
障害福祉3%

日本生活協同組合連合会 45 生協との比較では・・・
日生協全体の事業高に占める運動グループ（いきいき福祉会

福祉事業内訳自主事業
20%

を除く生活クラブ、福祉クラブ、W.Co 連合会）の割合は、全体の約 200 億円の内、16.2％(2015 年度は 18.5％)に相当する。
「サービス事業別構成比」の内、制度外の自主事業が含まれ

公的制度
事業
77%

る「その他」の実績

35.0%

対比では、日生協が福祉事業のうち、自主事業(制度外)割合

12.5％、県内 6 生協が 13.5％であるのに対し、生活ク
28.9%

30.0%

ミ・オプ福祉の割合が際立って高くなっている。この生

25.0%
20.0%
15.0%

ラブ運動グループが 28.9％であり、自主事業であるコ

12.5%

活支援サービスを中味とするコミ・オプ福祉(自主事業)

13.5%の実績の高さには、他生協や営利の民間事業者とは異な

10.0%

り、利用者のニーズに寄り添い幅広く生活をケアし、サ5.0%

ポートする生活クラブ運動グループの大きな特徴が表わ

0.0%
日生協

県生協連

運動グループ

れており、地域包括ケアの先行モデルと言える。

＜日本生活協同組合連合会及び神奈川県内生協との実績比較＞(単位：千円)
福祉事業合計
１6年度実績
内訳（千円）

日生協19,982,026
2,642,331
5,809,906
4,310,700
1,211,036
616,422635,109
27,935
1,029,842
2,490,551
1,208,194102.1%
103.3%
98.5%
101.4%
95.8%
105.8%
108.9%
89.5%
118.3%
103.8%
106.3%
13.2%
29.1%
21.6%
6.1%
3.1%
3.2%
0.1%
5.2%
12.5%
6.0%

県内6生協 6生協の割合 運動グループ
3,714,554
18.6%
3,240,789
520,095
19.7%
414,342944,772
16.3%
782,997
886,005
20.6%
803,907456,05437.7%
62,943
0
0.0%
0
0
0.0%
0
0
0.0%
0
138,247
13.4%
138,247
499,84120.1%
936,987
269,540
22.3%
101,366
102.1%
90.6%
105.6%
91.0%
102.1%
83.8%
101.8%
101.7%
109.1%
100.4%#DIV/0!
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75.2%
77.8%
101.4%
59.5%
14.0%
12.8%
25.4%
24.2%
23.9%
24.8%
12.3%
1.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.7%
4.3%
13.5%
28.9%
7.3%
3.1%

居宅介護
訪問介護
通所介護
福祉用具（貸与・販売）
小規模多機能グループホーム
定期巡回
高齢者住宅
その他
障がい者
福祉事業合計 事業収入
事業高前年
比（％）
居宅介護
訪問介護
通所介護
福祉用具（貸与・販売）
小規模多機能グループホーム
定期巡回
高齢者住宅
その他
障がい者
居宅介護
１6年度サー
ビス事業別構 訪問介護
通所介護
成比（％）
福祉用具（貸与・販売）
小規模多機能グループホーム
定期巡回
高齢者住宅
その他
障がい者
＊日本生協連・県内６単協の実績は、日本生協連が各単協の総代会資料よりまとめたものを使用しました。

44

生活クラブ運動グループ 参加型福祉のあゆみ
年
1971

生活クラブ運動グループの動き

時代背景・福祉制度等国の動き
第 2 次ベビーブーム

・みどり生協創立

72 年有吉佐和子「恍惚の人」出版
1977

・みどり生協から生活クラブ生協へ

保育所の｢保父｣が正式認可

1979

・生活クラブ 10 周年記念事業北海道古平学園建設カ

ヘッドホンステレオ「ウォークマン」発売。

ンパ開始

米スリーマイル島原発事故

1982

・｢すすきのデポー｣設立・W.Co｢にんじん｣設立

・老人保健法施行

1983

・川崎市に初の｢代理人(市議)｣誕生

三宅島大噴火1984

・神奈川ネットワーク運動設立

1985

・家事介護 W.Co 第 1 号｢グループたすけあい｣設立

地価高騰

・託児 W.Co｢すくすく｣設立
1987

・｢生活リハビリクラブ麻生｣開設

バブル景気

・家事介護 W.Co「いずみ」設立
1989

・福祉クラブ生協設立

・厚生省「高齢者保健福祉推進十か年戦略

H1・神奈川 W.Co 連合会設立(ゴールドプラン)」策定

・｢生活リハビリクラブ麻生｣川崎市から助成
・生活クラブ生協ライトライブリフッド受賞
1990

・｢生活リハビリクラブ戸手｣開設

統一ドイツ誕生・老人福祉等福祉関係 8 法の改正(いわゆH2

る「福祉改革」のスタート。)
合計特殊出生率が 1.57 となる(1.57 ショ
ック)
1991

・コミュニティクラブ生協設立

湾岸戦争開始H3・生活クラブ 20 周年記念事業着手(社会福祉法人設立

・老人保健法改正(老人訪問看護制度等)

資金 1 億円カンパ活動)

・育児休業法成立

・生き活き基金・きらら賞創設
1992

・生活クラブ運動グループ福祉協議会設立

・市町村｢老人保健福祉計画｣策定(整備をH4

・｢生活リハビリクラブ葉山｣開設

行うべきサービスの実施目標等を示す)

・食事サービス W.Co 第 1 号｢かりん｣設立
1993

・社会福祉法人｢いきいき福祉会｣設立

H5

・社会福祉法人｢藤雪会｣設立

・市町村｢老人保健福祉計画｣施行

・「ケアセンターあさひ」開設
1994

・｢生活リハビリクラブ麻生｣川崎市の委託事業化

高齢化率 14％を超え「高齢社会」へ

H6

・｢特別養護老人ホームラポール藤沢｣開設

・エンゼルプラン(「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」)の策
定・「高齢者保健福祉推進十か年戦略の見直し」(新ゴールドプラン)の策定

45

1995

・
「生活リハビリクラブ鴨居」開設

阪神・淡路大震災(1995.1)

H7・ステップ共済制度スタート

・障害者プラン(ノーマライゼーション 7

・W.Co 連合会｢在宅福祉 W.Co 連絡会議」発足(42 団

か年戦略)の策定

体)1996

・オルタ薬局「あんず」開設

H8

・｢生活リハビリクラブ戸手｣川崎市の委託事業化

薬害エイズ事件・介護生活用品相談販売｢らく・らっく｣開設
1997

・保育 W.Co｢さくらんぼ｣設立

・介護保険法成立(12 月)

H9・移動サービス W.Co 第 1 号｢キャリージョイ｣設立

消費税 5％スタート

1998

・神奈川 NET より「在宅福祉非営利市民事業支援条

・特定非営利活動法人法成立(98.3 月)

H10例(素案)」(後に｢市民福祉事業支援条例｣と改称)提起

1999

・5 つの参加型福祉マネジメントユニット形成

・重点的に推進すべき少子化対策の具体

H11

・｢市民福祉事業支援条例｣制定運動

的実施計画について(新エンゼルプラン)

・｢生活リハビリクラブ麻生・在宅介護支援センター」 策定
受託

・精神保健福祉法改正(在宅福祉事業にホ・福祉クラブ生協｢Day いしだ｣開設

ームヘルプ、ショートステイを追加等)

・(株)生活科学運営研究所と事業連携

・｢今後 5 か年間の高齢者保健福祉施策の方向～ゴールドプラン 21～｣策定

2000

・サービスハウス｢ポポロ｣開設

・介護保険制度開始

H12

・｢参加型福祉推進マネジメントユニット｣開始

・新エンゼルプラン(少子化対策具体的実・「生活リハビリクラブ麻生・戸手・葉山・鴨居」介護施計画)開始保険事業開始2001

・生活クラブ創立 30 周年記念事業着手「子育てたす ・高齢者の居住の安定確保に関する法律

H13

けあい」

(高齢者住まい法)成立

・生活クラブ運動グループ福祉協議会が生活クラブ福・待機児ゼロ作戦

祉事業連合(仮称)設立準備会への改組を決定

・育児・介護休業法改正(時間外労働の制・デイサービスセンターNOAH 開設

限等)
フリーターが 417 万人

2002

・生活クラブ運動グループ福祉事業連合設立

H14

・生活クラブ子育て協同センター「保育室すきっぷ」 間とりまとめ(働き方、子育ての社会保障、開設

・厚労省｢少子化社会を考える懇談会｣中バリアフリー)・(特非)かながわ福祉 NPO 事業センター設立(2009 年
に解散)
2003

・神奈川県初の NPO 法人立(子ども未来じゅく)認可

・支援費制度施行

H15

保育園｢VIVI｣開設

・次世代育成支援対策推進法

・福祉クラブ生協｢コア北鎌倉｣開設

・少子化社会対策基本法

・藤雪会｢デイサービスセンターおかた｣開設

・｢若者自立・挑戦プラン｣を発表

・いきいき福祉会｢ラポール平塚｣開設

イラク戦争開戦

・｢いきいき子育て協同センター(仮称)(高津・相模原)｣

若年失業者128万人、ニートが85 万人と開設増加し社会問題化

46

・生活クラブ福祉たすけあい基金創設
・｢茅ヶ崎たすけあいひろば・ぽかぽか」開設
2004

・生活クラブエッコロひろば形成スタート・子ども・子育て応援プラン(少子化社会

H16・いきいき福祉会｢ラポール西寺尾｣開設

対策大綱に基づく重点施策の具体的実施

・いきいき福祉会｢ラポール上和田｣開設

計画について)・福祉クラブ生協｢Day ひよし｣開設
・地域生協設立
・(特非)W.Co 協会設立
2005

・福祉クラブ生協｢Day かしまだ｣開設

・改正介護保険法成立(予防重視型システ

H17ムへの転換等)・発達障害者支援法施行
・障害者自立支援法成立
合計特殊出生率 1.26 と過去最低を更新。
人口減少

2006

・
「百合丘地域包括支援センター」川崎市の委託事業化

H18・改正介護保険法全面施行
・障害者自立支援法施行
・認定子ども園の制度化
・新しい少子化対策(子育て支援、女性の再就職支援、国民運動｢家族の日｣等)

2007

・いきいき福祉会「ラポール城南」開設

・｢子どもと家族を応援する日本｣重点戦H19

略検討会議設置2008

・ラポール三ツ沢カンパ活動スタート

・児童福祉法の一部改正(子育て支援事業

H20

・福祉クラブ生協｢Day いのやま｣開設の法定化)

・W.Co 協会、｢コミュニティキッチンぽらん｣設立
・かながわ福祉 NPO 事業センター組織解散
2009

・いきいき福祉会「ラポール三ツ沢」開設

・｢子ども・子育てビジョン｣閣議決定…少H21・福祉クラブ生協｢Day ふかや｣開設

子化対策から子ども子育て支援へ

数値

目標設定
・子ども・若者育成支援推進法成立
2010

・子ども・若者育成支援推進法施行

H22

・｢子ども・子育て新システム検討会議｣設
置
若年者の完全失業率 9.4％まで上昇

2011
H23

東日本大震災・いきいき福祉会「藤沢市辻堂地区地域包括支援セン・｢子ども・子育て新システム｣中間とりま

ター」開設

とめ

・藤雪会「小規模多機能型居宅介護ゆったり」開設

・改正高齢者住まい法施行(サービス付き
高齢者向け住宅の創設等)

2012

・福祉クラブ生協「きらり港北」開設

・改正介護保険法(医療と介護の連携強化

H24等、高齢者の住まいの整備等)施行

47

・社会保障と税の一体改革関連法案に関する 3 党合意
・子ども・子育て関連 3 法成立(2015 年度施行を想定)
2013

・家事介護 W.Co「おひさま」設立(相模原市)(9 月)

・生活困窮者自立支援法成立

H25

・生活クラブ運動グループ福祉事業連合解散(10 月)

・「持続可能な社会保障制度の確立を図る

・参加型システム研究所内に参加型福祉研究センター

ための改革の推進に関する法律（プログラ

発足(12 月)ム法）
」成立(12 月)

2014「地域における医療及び介護の総合的なH26確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」
成立(6 月)2015

・生活クラブ生協生活リハビリクラブ橋本(小規模デ・子ども･子育て支援新制度スタート(4H27

イサービス)開設

月)
・生活困窮者自立支援制度スタート(4 月)
・医療介護総合確保推進法に基づく医療法、介護保険法の改正法等施行(予防給付の地域支援事業への移行、新総合事業開
始)

2016

・生活クラブ生協「エッコロプラス」実験取組み開始

改正公職選挙法施行(6 月) 選挙権年齢がH28

・生活クラブ戸手生活館に川崎市小規模保育施設開設

18 歳以上となる(W.Co ゆいゆい)

国勢調査で初めて国内の総人口が減少(総人口:1 億 2709 万人)

2017

・生活クラブ生協「エッコロプラス」本格実施

H29

・生活クラブ生協生活リハビリクラブ葉山移転リニュ
ーアルオープン＜デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、フリースペース＞(5月)・福祉クラブ生協複合福祉施設「リアンかながわ」オープン＜家事介護、食事、移動、小規模多機能型居宅介護、子育て支援、居宅介護支援＞(8 月)48

・改正介護保険法成立

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「参加型福祉」「やりがい、生きがい、働きがい」自分と社会を生かし、希望を実現するために
非営利・協同セクターの拡大・社会関係資本の再生へ向けた研究会「報告書」

発 行：2018 年 3 月
発行者：特定非営利活動法人参加型システム研究所〒231-0006 横浜市中区南仲通 4-39 石橋ビル 4Ｆ
Tel045-222-8720 Fax045-222-8721
e-mail：sanka@systemken.org

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