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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金丸 勲

新妻 正幸

新妻 正幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益

（千円）

第14期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
672,310

純営業収益

（千円）

回次
会計期間

第15期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
742,645

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
2,761,591

第14期

670,565

740,900

2,754,591

経常利益又は経常損失（△）
（千円）

3,330

△21,689

216,859

四半期(当期）純利益又は四半期純
損失（△）
（千円）

21,963△29,540

229,022

四半期包括利益又は包括利益(千円）

18,095△27,470

242,365

純資産額

（千円）

441,006

632,612664,639

総資産額

（千円）

12,744,942

14,013,131

13,645,444

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
（円）

49.44

△66.50515.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

−

−

−

自己資本比率

3.4

4.5

4.8

（％）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第１四半期連結累計期間及び第14期は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第15期第１四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありません。

２【事業の内容】
当第１四半期連累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜外国為替取引事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社は、株式会社東京金融取引所の取引所
為替証拠金取引「くりっく365」に係る同社サービス『みんなの365』の取扱を終了する決議をいたしました。
＜その他事業＞
当第１四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズフィナンシャル株式会社は、同社が営むシステム関連事業を会社分割（新設分割）により、新設した当社子会社、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社に承継しました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、当社子会社、トレイダーズ証券株式会社は、株式会社東京金融取引所の取引
所為替証拠金取引「くりっく365」に係る同社サービス『みんなの365』の取扱を終了する決議をいたしました。それにより、トレイダーズ証券株式会社は、株式会社東京金融取引所における取引参加者資格喪失の申請を行う予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日〜平成25年６月30日)におけるわが国経済は、安倍新政権の積極的な
経済・金融政策に対する期待感から円安・株高が進行し、企業収益は製造業や輸出企業を中心に改善し、景気は着実に持ち直しの兆しを見せていますが、一方、海外においては、欧州債務問題の長期化、米国の歳出強制削減の影響、中国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、当第１四半期連結累計期間は非常に値動きの激しい相場展開が続きました。期首に１米ドル＝94円台、１ユーロ＝119円台で始まった取引は、平成25年４月４日に日本銀行の黒田東彦新総裁が発表した「異次元金融緩和策」を受けて円安傾向が加速し、５月22日には１米ドル＝103円台後半、１ユーロ＝134円台前半
まで円安が進みました。しかし、５月23日には、これまでの一方向に傾いた過熱相場の反動修正に加え、前日の米国における金融緩和策の出口戦略に関するバーナンキFRB議長の発言により、日経平均株価が前日比1,143円の大幅安になるとともに、外国為替が円高方向に大きく反転し、６月中旬には１米ドル＝93円台後半（６月13日）、１ユーロ＝125円台前半（６月14日）をつけた後、再度円安に振れ、当第１四半期末は、１米ドル＝99円12銭、１ユーロ＝128円94銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）及び『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）を主軸事業として収益の拡大を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間における外国為替市場が値動きの激しい展開となったことから、同期間における顧客との取引量は過去最高を記録しましたが、平成25年６月に入り外国為替市場が大きく乱高下を繰り返す中で、カバー先のカウンターパーティーからの提示レートが不安定となり売買スプレッドが広がる一方、対顧客には低スプレッドでのレート提示を最大限続けたため、トレーディング収益を確保しにくい状況が続き、営業収益は前年同期を70,335千円上回る742,645千円（前年同期比10.5％増）にとどまりました。
一方、販売費及び一般管理費は、今秋に予定する新サービス提供に係る準備費用及び外国為替取引事業の収益増加に伴うシステム費用の増加等により、前年同期を115,259千円上回る753,960千円（前年同期比18.0％増）の計上となった結果、営業損益は13,059千円の損失となりました。
また、営業外収益は為替差益3,222千円の計上により3,852千円、営業外費用は支払利息12,114千円の計上により12,481千円となったため、経常損益は21,689千円の損失となりました。
特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入29,449千円を計上するなどにより34,005千円となりました。一方、特別損失は、当第１四半期において、東京金融取引所が提供する取引所為替証拠金取引の自社サービスである『みんなの365』の取扱い終了を決定したため、41,090千円を事業整理損として計上しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、29,540千円の四半期純損失を計上しました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
外国為替取引事業 顧客口座数 236,764口座 預り資産 13,600,053千円

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四半期報告書(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して367,687千円増加し、14,013,131千円となりました。これは主に、『みんなの365』取扱い終了の決定に伴い顧客からの受入証拠金が減少したため、東京金融取引所に直接預託する差入証拠金が119,353千円減少したものの、『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』に係る分別金信託額が増加したため、預託金が555,000千円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して399,714千円増加し、13,380,519千円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済により、それぞれ34,991千円、10,797千円減少したものの、外国為替受入証拠金が『みんなの365』取扱い終了の決定に伴う減少以上に『みんなのFX』及び『みんなのバイナリー』に係る増加が寄与したため、
510,965千円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して32,027千円減少し、632,612千円となりました。これは主に、当第１四半期
連結累計期間の四半期純損失が29,540千円となったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、下記の課題について重点的に取り組み、収益力の強化ならびに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
①競争力の強化
当社グループは、競合他社との競争が益々激しくなっている状況を踏まえ、外国為替証拠金取引『みんなのFX』及び外国為替オプション取引『みんなのバイナリー』を中心とした金融商品デリバティブ取引において、規制対応を図りつつ競争力を強化することが重要課題であると認識しております。今後も、既存の各取引ツールの機能強化・改良を継続的に実施し、顧客利便性を向上させるとともに、魅力ある新サービスの開発に尽力し、競争優位性を高め差別化を図ってまいります。
②資金調達による財務基盤の安定化
トレイダーズ証券では、顧客、東京金融取引所及びカウンター・パーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っております。一方で、これまでの業績の低迷及び不採算事業の整理を進めたことで自己資金が減少するとともに、トレイダーズ証券の自己資本規制比率が低下しており、自己資本の増強が急務となっております。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、損益の改善を図り利益を計上することが必須でありますが、さらに抜本的な解決策として、外部からのエクイティ・ファイナンス等により長期・安定資金の調達を図ることが必要であると認識しております。当社グループは、引続き多様な資金調達方法を検討し、早期の財務基盤の安定化実現に向け、尽力してまいります。
③低コスト体制の徹底
企業間競争の激化が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題であると認識しております。当社グループ
においては、事業の取捨選択を進め、収益性が見込めない事業からの早期撤退を決断し、設備・人員体制の見直しを図りグループ全体で徹底した合理化を推進することで、損益の改善を図ってまいりましたが、当社グループは引き続きコスト管理に注力を続け、更なる低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保・育成
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。当社
グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。

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四半期報告書⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」「金融サービスにおける革新者を目指す」「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」ことをグループ経営理念として掲げています。この経営理念を踏まえ、当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレート・ガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員２名（いずれも当社社外監査役）
を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。今後も引続き、企業の状況に応じた相応しいコーポレート・ガバナンスの在り方を追求してまいります。
⑥内部管理体制の強化
当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアンス体制の強化に取り組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーからより一層信頼されるよう努めております。特に、当社グループの中核を担うトレイダーズ証券㈱においては、法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マ
ニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行ってまいります。また、
当社グループは、金融商品取引法に対応した内部統制システムを整備・運用しており、財務報告の信頼性の確保、法令の遵守、及び資産の保全に努める一方、更なる業務効率の改善も行ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核子会社であるトレイダーズ証券におきましては、外国為替証拠金取引市場の成熟化が進み、スプレッドや取引システムの機能等において差別化優位性を維持することは非常に難しい環境となっていますが、引き続きお客様の利便性を最優先に考えた取引システム及び取引ツールの整備、拡充を実施し、安定した収益の確保を目指してまいります。今後も、新しい取引サービスの開発を進め、魅力あるサービスをお客様に提供し収益に貢献できるよう努めてまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、顧客資産の区分管理に係る一時的な立替やカウンター・パーティーとの受払いに係る一時的な立替のための運転資金と、外国為替取引事業のオンライン取引システムを中心とした各種シス
テムに対する機能強化及び新規設備導入のための設備投資資金との２つに大別されます。
運転資金に係る資金需要に対しては、営業活動から得られる内部留保資金、取引先金融機関、協業先からの短期借入れによって調達を行い、一方、設備投資資金に係る資金需要に対しては、安定的な資金調達という観点から、内部留保
資金に加え、取引先金融機関、協業先などからの長期借入れ又は増資によって調達する方針であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載したとおりで
あります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
803,400

計803,400

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月13日）

普通株式

444,358444,358

計

444,358444,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成25年４月１日〜−
444,358
平成25年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,020,186−

2,272,479(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式

144
444,214444,214−

発行済株式総数

444,358

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
444,214−②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

144

−

144

0.03

計

−

144

−

144

0.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

444,573
11,466,000
11,464,000
2,000−
992,729
987,7295,000
127,026△0

430,018
12,021,000
12,016,000
5,000
1,835
822,842
817,842
5,000
70,479△0

13,030,329

13,346,174

148,821
21,13624,136
2,017
101,531
161,240
37,669123,571305,052
227,667
526,80273,424△522,842

183,476
26,202
21,1601,765
134,348
151,019
10,449140,569
332,462
259,930
523,996
65,693△517,157

615,115

666,957

13,645,444

14,013,131

78,172
10,615
1,111
9,503
11,874,851
11,874,851
520,967
46,3048,390
168,083

60,349
9,426
180
9,246
12,385,817
12,385,817
485,976
59,9093,657
127,483

流動負債計

12,707,385

13,132,621

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

154,533
65,411
13,476
7,633

143,735
79,337
13,677
8,232

固定負債計

241,055

244,983

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

32,364

特別法上の準備金計2,914

32,364

2,914

負債合計

12,980,805

13,380,519

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,020,186
2,287,078△4,686,651△3,1483,020,186
2,287,078△4,716,192△3,148617,465

587,924

42,61744,68842,61744,6884,556−

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

664,639

632,612

負債・純資産合計

13,645,444

14,013,131

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

15,086
655,7101,028
484

36,590704,889
1,165−

672,310742,645

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計
金融費用

1,745

1,745

純営業収益

670,565

740,900

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

186,590
165,095
255,485
3,063
12,962
7,505
7,997

190,511
183,139
322,015
9,327
24,646
7,322
16,997

販売費及び一般管理費合計

638,700

753,960

営業利益又は営業損失（△）

31,864△13,059

営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
還付加算金
受取補償金
その他

71
−
378
300
381

332
3,222
288
−
8

営業外収益合計

1,130

3,852

6,514
1,535
20,593
1,020

12,114
−
−
367

営業外費用
支払利息
為替差損
資金調達費用
その他
営業外費用合計

29,664

12,481

経常利益又は経常損失（△）

3,330△21,689

特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
その他

18,377
1,176

29,4494,556

19,55434,005

207
129
−

−
−
41,090336

41,09022,547△28,773

584

767

584

767

21,963△29,540

21,963△29,540

特別利益計
特別損失
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
事業整理損
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

21,963△29,540△3,8672,070

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,8672,070

四半期包括利益

その他の包括利益合計

18,095△27,470（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

18,095△27,470

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
12,962千円
24,646千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「金融商品取引事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

148,140,998
147,494,048

148,517,343
148,423,039△376,344
928,991−−

552,646

合計

当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類
外国為替証拠金取引
売建
買建

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

100,704,827
99,376,910

100,577,191
100,492,909

127,635
1,115,999−−

1,243,635

合計

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
49円44銭△66円50銭
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

21,963△29,540−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）

21,963△29,540

普通株式の期中平均株式数（株）

444,214444,214普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当第１四半期連結
累計期間は新株予約権の残高はありません。
（重要な後発事象）（第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成25年８月１日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議しました。
（1）銘柄：第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（2）発行総額：500,000千円（3）各社債の金額：12,500千円（4）発行年月日：平成25年８月19日（5）発行価額：各社債額面金額の100％。新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。
（6）利率：各社債額面金額に対して年1.0％（7）償還期限：平成28年８月18日（8）償還の方法：社債は、平成28年8月18日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。当社は、新株予約権付社債の発行後、満期償還日までの期間いつでも、その選択により、その時点で残存する新株予約権付社債の全部又は一部を、新株予約権付社債の社債権者に対して、償還すべき日（以下「任意償還日」という。）の2週間以上前に事前通知を行ったうえで、各社債の額面100円につき金100円の割合で、任意償還日まで（当日を含む。）の未払経過利息の支払とともに繰上償還することができる。新株予約権付社債の買入消却は、当社と社債権者の合意により、新株予約権付社債の割当日の翌日以降、社債の額面100円につき金100円にて、いつでもこれを行うことができる。償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に支払いを繰り上げる。繰上償還又は買入消却される社債については、繰上償還日又は買入消却日に繰上償還又は買入消却される本社債の額面100円につき1.0％を乗じた額を当該社債権者に支払う。
（9）割当先：掛谷和俊氏（10）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式（11）新株予約権の目的となる株式の数：各社債の金額を行使価額で除して得られる最大整数。行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、当社が単元株式数を定めた場合であって新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、新株予約権付社債の新株予約権者により会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
（12）担保：新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。
（13）新株予約権の数：40個（14）新株予約権付社債の転換価額：4,801円（15）行使期間：平成25年８月21日から平成28年８月18日（16）資金使途：トレイダーズ証券からの長期借入金の返済に充当

２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
明 誠 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西谷 富士夫

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武 田

剛

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホー
ルディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成25年８月１日開催の取締役会において、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行の決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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