一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
ニュースレター No.14

Japan UV Water Treatment Technology Association

14

Newsletter

01

もくじ

日本紫外線水処理技術協会
ニュースレター 1R

顧問・役員
●巻頭言
01
耐塩素性病原生物対策の動向と紫外線処理に期待すること
厚生労働省 医薬・生活衛生局
水道課長
名倉 良雄

-DSDQ89:DWHU7UHDWPHQW7HFKQRORJ\$VVRFLDWLRQ

●技術資料
02
アンケート調査からわかる水道事業における紫外線処理の現状（紫外線水処理技術適用拡大
プロジェクト−UV‒ACE−）
公益財団法人 水道技術研究センター
浄水技術部 研究員
丸林 拓也



1HZVOHWWHU

06

紫外線照射装置の認定取得と国内における導入状況
公益財団法人 水道技術研究センター
浄水技術部 研究員
白石 尚希

協会組織図

08

ろ過設備と紫外線処理の併用も含めた
紫外線処理設備導入のための検討と必要な手続きについて
株式会社ウエスコ
上水道部 上水道課 課長
槇 次郎

12

ISO/TC282「水の再利用」における紫外線処理技術の国際標準化への取組み
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会
副会長
杉本 隆仁

技術委員会
大瀧

担当理事

総

会

雅寛

理事会
長

堀田

秋廣

副会長

山越

裕司

副会長

杉本

隆仁

会

広報委員会
事務局

事務局長

小暮

出口憲一郎

担当理事

勝之

●導入事例
16
導入事例（2 社）
●会員紹介
17
会員リスト

■顧問・役員（令和３年度）

編集・発行
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会

顧問

大垣眞一郎（東京大学名誉教授）

会

長

堀田

秋廣（フナテック株式会社

副 会 長

山越

裕司（株式会社日本フォトサイエンス

副 会 長

杉本

隆仁（メタウォーター株式会社

事務局長

小暮

勝之（岩崎電気株式会社課長）

理事（技術担当）

大瀧

雅寛（お茶の水女子大学

教授）

常務取締役）
理事）

部長）

理事（広報担当）

出口憲一郎（千代田工販株式会社

理

事

神子

理

事

小熊久美子（東京大学

理

事

相馬

孝浩（東芝インフラシステムズ株式会社

理

事

岩崎

達行（スタンレー電気株式会社

理

事

大隅

昌平（株式会社ウォーターテック 東日本支店長）

理

事

恩田

建介（水 ing エンジニアリング株式会社

監

事

落合

直之（立命館大学

部長）

教授）
准教授）

隆（月島機械株式会社

部長）

主任技師）

担当部長）

部長）

広報委員会

巻頭言「始まりの終わりを迎えて」神子巻頭言

直之

耐塩素性病原生物対策の動向と紫外線処理に期待すること
厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課長

名倉 良雄

厚生労働省では、平成 25 年３月に策定した「新水道表水以外を原水とするものをレベル３に分類し、それまビジョン」において、水道の 50 年、100 年先を見据え、「安でのろ過水の濁度を 0.1 度以下に管理する方法に加え、全」「強靱」「持続」の３つの観点から取組の目指すべき

紫外線処理による方法を可能とすることとしましたが、方向性を示し、その実現に向けて「挑戦」と「連携」を

地表水を原水とするものについては、引き続きろ過水の持って水道関係者とともに各種の取組を進めてきていま

濁度管理を行うこととしました。

す。このうち「安全」については、全ての国民が、いつ

その後、我が国の厚生労働科学研究の成果や海外におでもどこでも、おいしく飲める水道が理想であり、これける知見が蓄積されてきたことを踏まえ、「水道におけるまで水道関係者は弛まぬ努力を続けてきているところで微生物問題検討会」における審議を経て、令和元年５月にす。「安全」に関して懸念されるリスクとしては、クリプ

施設基準省令、対策指針を改正し、地表水を原水とする場

トスポリジウム、ジアルジアといった耐塩素性病原生物

合についても、ろ過後の水の紫外線処理を可能とするこがあげられ、その対策の一層の推進が求められています。

ととしました。この紫外線処理の適用範囲の拡大に当たっ

水道水中のクリプトスポリジウムによる感染症については、十分に紫外線が照射されていることを常時確認可ては、米国ウィスコンシン州ミルウォーキー市で 40 万

能な紫外線強度計を備えていること、ろ過池等の出口の人以上が感染した事例など、海外でいくつかの事例が報濁度の常時測定が可能な濁度計を備えていることを施設

告されているほか、平成８年６月には、我が国で初めての要件としたほか、運転管理においては、ろ過池等の出水道水に起因するクリプトスポリジウムによる感染症が口の濁度を可能な限り低減することを求めています。

埼玉県越生町で発生しました。このため、厚生労働省では、

地表水を原水とする浄水施設において、ろ過後の紫外同年 10 月に「水道におけるクリプトスポリジウム暫定線処理の導入を可能にしたことは、水道事業者等の選択対策指針」を定め、水道事業者等へ通知し、ろ過水の濁肢が増えることになります。一方で、紫外線処理は浄水

度を 0.1 度以下に管理するよう求めたところです。

処理方法としては新しい技術であるため、更なる知見のその後、平成 15 年の厚生科学審議会答申「水質基準

集積や技術開発の余地があると考えられます。貴協会にの見直し等について」により、クリプトスポリジウム等

おかれては、引き続き安定性や維持管理性の向上、コスの耐塩素性病原生物対策の一層の推進が提言されたこと

トダウンなどに取り組んでいただくとともに、水道事業を受けて検討を進め、平成 19 年３月に「水道施設の技者等への PR の充実に努めていただければ幸いです。

術的基準を定める省令」（以下、施設基準省令）を改正し、地下水等の耐塩素性病原生物対策に紫外線処理を新たに位置づけるとともに、「水道におけるクリプトスポリジウ
ム等対策指針」（以下、対策指針）を新たに策定し、原水における指標菌の検出の有無と原水の種類により、原水に係るクリプトスポリジウム等による汚染のおそれをレ
ベル４～レベル１に分類し、レベルに応じた施設整備、運転監視、水質検査を行うこととしました。
対策指針では、原水から指標菌が検出され、かつ、地ニュースレター

No.14 | 01

技術資料

アンケート調査からわかる水道事業における紫外線処理の現状（紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト－UV–ACE－）
公益財団法人 水道技術研究センター 浄水技術部 研究員

１．はじめに水道技術研究センター（以下、JWRC）では、令和元

丸林 拓也

由、紫外線処理設備の台数や予備機の有無などについて調査した。

年 5 月のクリプトスポリジウム等対策指針の一部改定に③維持管理に関することとして、運転や点検の実施主伴い、水処理における紫外線処理技術の適用と拡大を具

体、紫外線照射装置の動作タイミング、紫外線照射時に体的に図るため、学識者、民間企業、オブザーバー（厚おける監視項目、管理基準値逸脱時における対応、想定

生労働省及び水道事業体）及び JWRC による産官学の外のトラブルの有無、導入後の課題などについて調査し体制にて、紫外線水処理技術適用拡大プロジェクト（UV-

た。

ACE：Ultraviolet Application, Combination andExtension）を立ち上げた。本プロジェクトでは、地下

３．紫外線処理設備導入の現状

水のみならず、地表水を対象とした紫外線処理設備の導図 1 に施設能力と光源ごとの施設数を示す。2,000入と維持管理上の留意事項等の検討及び整理を行い、「水m3 ／日未満の施設が 94 施設と約半数を占めていた。一

道における紫外線処理設備導入及び維持管理の手引き」

方、10,000m3 ／日以上の大規模な施設も 22 施設あっをとりまとめた。当センターでは、本手引きを令和 3 年た。光源毎に見ると、低圧ランプが大部分を占めており、

4 月に発刊した。

特に中小規模の施設で多く採用されていた。中圧ランプ

今回は、本手引きに含まれる「国内での導入及び維持管理状況」において現状調査及びアンケート調査を行っ

は中規模

大規模の施設で採用されていた。また、小規〜模の施設で UV-LED が採用されていた。

た結果から、水道事業における紫外線処理の現状について明らかとなったことを報告する。

２．アンケート調査の概要
水道事業体のホームページに掲載されている、水質検
査計画や水道ビジョン、事業年報などをもとに、紫外線処理設備を導入しているとの記載がある水道事業体を調査し、リストアップされた 170 事業体に対し、アンケー
トを電子データにて送付した。そのうち、88 事業体、
178 施設からの回答（回答率 51.7%）を得た結果である。

図1

施設能力と光源アンケート調査内容は大きく分けて、①紫外線処理設
備に関する基本的な情報、②紫外線処理設備の導入に関

図 2 に水源種別を示す。浅井戸が 114 件と最も多く、すること、③紫外線処理設備の維持管理に関することの次いで湧水、深井戸、伏流水であった。表流水が 2 件、3 点とした。

ダム湖・湖沼水が 1 件と地表水の施設はごくわずかであっ①基本的な情報として、施設能力、水源種別、浄水処
理方式（前処理の有無を含む）などについて調査した。
②導入に関することとして、紫外線処理設備の導入理

02 | ニュースレター No.14た。

紫外線処理の前段にろ過を行なっている施設もあった。

図2

水源種別
図5

処理フロー

図 3 に紫外線処理設備を導入した背景を示す。クリプ
トスポリジウム等の指標菌（大腸菌・嫌気性芽胞菌）が

図 6 と図 7 に施設能力と全体処理能力をプロットした検出されたため導入したが 97 件で最も多かった。次い

グラフを示す。全体処理能力（m3 ／日）は導入された装でクリプトスポリジウム等の指標菌（大腸菌・嫌気性芽

置 1 台当たりの処理能力に台数を乗じて算出した。全体

胞菌）が検出される恐れがある施設が 72 件であった。

処理能力（Y）と施設能力（X）との比率で Y/X ＝ 1 を

そのうち 64 件は水源流域上流に懸念材料（畜産施設・

破線、Y/X=2 を実線にて記載すると、予備機が無い施設

汚水処理施設等）はないが、紫外線処理設備を導入しては小規模施設に比較的多く点在し、全体処理能力と施設いた。クリプトスポリジウムやジアルジアが実際に検出能力の比率も 1（破線）に近い施設が多いことがわかっされたことにより紫外線処理設備を導入した施設は、5た。予備機のある施設は、全体的に点在するものの、予件と少なかった。その他を選択した施設は、近隣でクリ備機のない施設に比べ比較的大きな浄水量の施設に多く

プトスポリジウムの被害があったためとの回答であった。

点在し、全体処理能力と施設能力の比率も 2（実線）以上の施設が多いことがわかった。この要因として、アンケート結果に記載されていないものの、予備機を持っている施設は交互運転を行っている場合があると考えられた。残りの施設については予備機を持っていないものの、設備としての能力に余裕を持たせることで予備機を用意しない場合があると考えられた。

図3

紫外線処理設備導入の背景

図 4 に紫外線処理の採用理由を示す。初期費用が少な
いが 112 件で 1 番多く、次いで設置面積が小さいが 69
件、維持管理が容易が 66 件であった。

図6
図4

施設能力と全体処理能力（全体）

紫外線処理の採用理由

図 5 に処理フローを示す。紫外線処理のみが 8 割を占めた。また、鉄やマンガン、濁度の除去を目的として、

ニュースレター

No.14 | 03

図 10 に紫外線照射装置の動作タイミングを示す。常時運転が 44% を占めた。この理由としては、低圧ランプを採用した紫外線照射装置では、紫外線強度が安定するまで時間を要することと、点消灯回数がランプの短寿
命化に影響することからではないかと考えられた。

図7

施設能力と全体処理能力（小規模施設）

４．紫外線処理設備の維持管理の現状
図 8 に紫外線処理施設の運転管理主体に関する結果を示す。91% の施設が無人であり、その約 8 割が他浄水場または庁舎で管理していた。なお、有人の施設は全て

図 10

紫外線照射装置の動作タイミング

4,000m3 ／日以上の施設であったことから、主要な施設であると想定された。

図 11 に紫外線処理設備における監視項目において管理基準を逸脱した際の対応を示す。管理基準逸脱の原因に対応して、取水停止及び UV 停止が 78 件、取水停止のみが 76 件という回答であった。その他としては、ろ過を停止する、次亜注入量の調整を行う、予備機に切り替えるなどの回答があった。

図8

紫外線処理施設の運転管理主体

図 9 に目視点検の頻度を示す。頻度は、週 1 回が最も多く、次に毎日点検が多かった。直営と委託を分けた場合、直営の場合は週 1 回が最も多く、委託の場合は毎日点検が最も多かった。なお、目視点検は、直営 43%（69 件）、

図 11

管理基準を逸脱した際の対応

委託 57%（91 件）で行われていた。また、定期点検については、ほとんど（152 件 /153 件）が委託であり、その頻度は 1 年に 1 回が 91 件と大半を占めていた。

表 1 に想定外のトラブルの有無とその内容について示す。176 施設のうち 13% にあたる 23 施設が想定外のトラブルの経験有との回答だった。想定外のトラブルは、
大まかに分類すると、原水由来の濁度上昇と濁度計の誤動作、設置環境による結露、装置の誤動作、装置故障などであった。なお、18 番のランプ破損は、低圧高出力ランプの推奨交換時期を超えて点灯させていた時に発生したようである。このため、ランプの推奨交換時期を遵守したうえで紫外線処理設備の維持管理を行っていくこと

図904 | ニュースレター No.14

目視点検の頻度が重要である。

表1

想定外のトラブルの内容

図 12 に紫外線処理設備を導入した後に発生した課題を示す。56 施設から課題ありとの回答があった。うち
21 施設では解決済みであるが、35 施設は未解決であった。維持管理費、結露対策、初期不良について課題が生じたとの回答が多かった。

図 12

導入後の課題５．さいごにクリプト等対策ができていない施設も依然多く残っていること、地表水への紫外線適用が認められたことから、日本国内では今後更に紫外線設備の導入が進められると考えられる。その際に、本手引き及び本アンケート結果が役立てられることを期待する。

ニュースレター

No.14 | 05

技術資料

紫外線照射装置の認定取得と国内における導入状況
公益財団法人 水道技術研究センター 浄水技術部 研究員

１．はじめに水道技術研究センター（以下、JWRC）では、紫外線

白石 尚希⑤照射槽及び槽内機器の浸出性⑥照射槽の耐圧性照射装置に求められる一定水準以上の性能及び品質を具体⑦その他性能（絶縁抵抗、耐電圧、寸法公差、構造一般等）

的に判断する基準として、平成 20 年に低圧・中圧ランプ

令和 2 年度末現在の紫外線照射装置の認定取得件数のを対象とした「紫外線照射装置 JWRC 技術審査基準」を

推移を図 1 に示す。なお、認定取得件数には、既認定機制定、平成 30 年に UV-LED 編を制定した。

種を 2019 年度版の基準にて改めて認定取得（以下、既

一方、「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針

認定機種再取得）した件数も含んでいる。累計で 109 件の一部改正」（以下、対策指針の一部改正）の動向等を踏であり、令和 2 年度の認定取得件数は 1 件となっている。

まえ、平成 30 年 8 月に紫外線照射装置技術審査基準改認定取得数をランプ種類別に分類すると、低圧ランプに定委員会を設置し、基準の改訂を行い、
令和 2 年 3 月に「紫ついては 20 企業が認定を取得し、その件数は 86 件にな

外線照射装置 JWRC 技術審査基準」2019 年度版（低圧・る。中圧ランプについては、認定取得社数 6 企業、件数

中圧ランプ及び UV-LED を網羅）を発刊した。

として 20 件、LED については、認定取得社数 2 企業、

本稿では、「紫外線照射装置 JWRC 技術審査基準」に基づく装置認定取得状況及び国内における紫外線照射装置の導入状況について紹介する。

件数として 3 件である。
一つの認定で複数の装置を登録できるため、認定取得装置の型式総数は、低圧ランプが 174 型式で最も多く、中圧ランプが 35 型式、LED が 3 型式である。なお、各型２．既認定機種の取り扱い
2019 年度版より前の基準で認定を取得した機種（以下、既認定機種）であっても、基準の改定により、改定の前後で求められる性能に差異があるため、2019 年度版の新基準に適合しているか否かを確認する必要がある。但し、既認定機種は、認定が取り消されるわけではなく、旧基準での認定品となる。
既認定機種に関し、2019 年度版の基準での認定を改めて申請する場合については、JWRC のホームページを参照されたい。

式数に関しては、既認定機種再取得のものは、旧基準で認定取得したものと重複するためカウントしていない。
（以降に関しても、型式数については同様とする。
）
図 2 に令和 2 年末現在のランプ種類別、処理水量別の認定取得装置型式数を示す。
低 圧 ラ ン プ の 認 定 取 得 装 置 を 処 理 水 量 別 で 見 る と、
331,000m ／ 日 未 満 が 39 型 式、1,000m ／ 日 以 上 ～10,000m3 ／日未満が 96 型式、10,000m3 ／日以上
が 39 型式となっている。
中圧ランプについては、1,000m3 ／日未満が 1 型式、1,000m3 ／日以上～ 10,000m3 ／日未満が 10 型式、

３．紫外線照射装置認定取得状況

10,000m3 ／日以上が 24 型式となっている。

JWRC では、有識者で構成する浄水技術支援委員会をLED に つ い て は、1,000m3 ／ 日 未 満 が 2 型 式、設置し、当該基準に基づき以下に示す項目 1)2) について、

1,000m3 ／日以上～ 10,000m3 ／日未満が 1 型式と審査を実施している。

なっている。

《紫外線照射装置の審査項目》

図 2 の分布から、低圧ランプは小～中水量の範囲に、①照射装置の概要及び仕様（図面を含む）

中圧ランプは高出力の特性を活かして中～大水量の範囲に②紫外線ランプの能力多いことが分かる。LED はまだ認定取得型式が少ないが、③照射装置の照射性能

現状では出力が小さいため、小水量向けとなっている。

④紫外線モニタの性能

06 | ニュースレター No.14

３．国内における紫外線照射装置の導入状況
JWRC では、日本紫外線水処理技術協会（JUVA）の会員企業の協力を得て、我が国の水道における紫外線照射装置の導入状況について調査を実施している。
令和 2 年度末現在の調査結果を図 3 及び図 4 に示す。
なお、この集計結果は契約済段階及び工事中の装置を含んでいる。
図 3 は紫外線照射装置の総設備数と総計画処理水量の推移を示したものである。浄水プロセスへの適用において

図 1 紫外線照射装置の認定取得件数の推移

は、総設備数は 425 件（対前年度比 4.2％増）、総計画（令和 2 年度末現在）

処理水量は 1,321 千 m ／日（対前年度比 3.5％増）と3なっている。平成 19 年に厚生労働省から指針が示され、翌平成 20 年に紫外線照射装置の適合認定業務を開始して以降、紫外線照射装置の導入件数は毎年増加していることが分かる。
図 4 は紫外線照射装置の計画処理水量別の設備数であ、1,000m3
る。1,000 m3 ／日未満は 220 件（52%）／ 日 以 上 ～ 10,000m3 ／ 日 未 満 は 176 件（41%）
、
10,000m3 ／日以上は 29 件（7%）であり、小規模浄水施設への導入が中心となっている。

図 2 ランプ種類別、処理水量別の認定取得装置型式数（令和 2 年度末現在）

４．その他の JWRC における取組み
JWRC では、水処理における紫外線処理技術の適用と拡大を具体的に図るため、学識者、民間企業、JWRC 及
びオブザーバー（厚生労働省並びに水道事業体）による産官学の体制において UV-ACE（Ultraviolet Application
Combination and Extension）プロジェクトを令和元年
6 月から令和 3 年 3 月までの約 2 か年に亘って実施した。
本プロジェクトでは、地下水のみならず地表水を対象とした紫外線処理設備の導入と維持管理上の留意事項等の検討

図 3 紫外線照射装置の総設備数と総計画処理水量の推移

及び整理を実施し、「水道における紫外線処理設備導入及（令和 2 年度末現在）

び維持管理の手引き」を令和 3 年 4 月に発刊した。
今後もこの手引きが広く活用され、より安全な水道水の供給に寄与することを期待している。
参考文献
1）（公財）水道技術研究センター（2012）紫外線照射装
置 JWRC 技術審査基準
2）（公財）水道技術研究センター（2019）紫外線照射装
置 JWRC 技術審査基準 2019 年度版
図 4 紫外線照射装置の計画処理水量別設備数（令和 2 年度末現在）

ニュースレター

No.14 | 07

技術資料

ろ過設備と紫外線処理の併用も含めた紫外線処理設備導入のための検討と必要な手続きについて
株式会社ウエスコ 上水道部 上水道課 課長（１）はじめに槇次郎② 汚染リスクと対応策

令和元年５月 29 日、『水道施設の技術的基準を定める

クリプト対策指針では、原水からの指標菌の検出状況、省令（平成 12 年厚生省令第 15 号）』が改正され、原水

地表水の混入状況に応じて汚染のリスクレベルを１から４に耐塩素性病原生物が混入する恐れがある場合の浄水施設に分類し、レベルに応じた施設整備水準と水質監視に関すの要件（第５条第１項第８号）、及び紫外線処理を用いるる規定を明確化している。

浄水施設の要件（第５条第９項各号）の一部改正が行われた。また同日、『水道水中のクリプトスポリジウム等対策の実施について』の一部改正（課長通知）より、水道事業者等に向けて『水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針（以下、クリプト対策指針）』の改正が周知された。
この改正により、地表水を原水とする浄水処理施設における耐塩素性病原生物対策として、ろ過等の設備の後に紫外線処理設備（以下、紫外線設備）を設ける場合が追加され、さらに紫外線設備を用いる浄水施設において、地表水を原水とする場合は、原水の濁度を常時測定するための設
備を必ず設置することなどの改正がなされた。

レベル１とレベル２では施設整備は不要とされ、水質監視の実施が規定されている。

また、クリプト対策指針においても、クリプトスポリジ

一方で、レベル３及びレベル４では、リスクレベルに応

ウム等の汚染の恐れが高い施設（レベル４）の予防対策とじた施設整備方針が規定されている。具体的には、レベル

して、ろ過設備及びろ過後の水を処理するための紫外線設

３では、ろ過池出口濁度を 0.1 度以下に維持できるろ過備を新たに位置づけ、その紫外線設備が満たすべき技術的設備、或いは紫外線設備を、レベル４では、ろ過池出口濁要件を『クリプトスポリジウム等を 99.9％以上不活化で度を 0.1 度以下に維持できるろ過設備、或いはろ過設備

きる紫外線処理設備』に変更した。

に加え、ろ過設備後段への紫外線設備（マルチバリア）の本報では、クリプトスポリジウム対策の留意点を整理し導入が義務付けられている。

たうえで、紫外線設備の導入に向けた実務として、変更認

留意点は、これら施設整備が必須ということである。事

可申請や国庫補助金等について、基準図書や法的制度、手業体によっては、水道職員の人事異動により、水道技術や続きなどを整理する。

水道施設の運転ノウハウ等が蓄積されず、また技術継承もなされないケースもあり、この様な場合、指標菌が検出さ（２）クリプトスポリジウム等の対策

れても、対策の必要性に気付かず、結果的に未対策となっ① 基準図書ている浄水場も存在している。都道府県担当職員や水質検査機関職員の指摘のほか、コンサルタントからの改善提案など、セーフティネットの重要性を感じている。
③ リスクレベル４の対応策と運転管理レベル４の浄水場には、ろ過設備（出口濁度 0.1 度以下）、
或いはろ過設備＋紫外線設備が必要となるが、ここでは、これら施設の運転管理のポイントを整理する。

08 | ニュースレター No.14

●ろ過設備の運転管理のポイント①【紫外線強度の確認】

ろ過池等の出口濁度を 0.1 度以下に維持することが可

紫外線強度計により紫外線強度を常時監視し、十分な紫

能な設備（急速ろ過 , 緩速ろ過 , 膜ろ過）を整備する場合は、外線が照射されていることを確認する。適正な頻度と方法

ろ過池等の出口濁度を常時 0.1 度以下に維持する。

で維持管理の記録を残す。
⑤ マルチバリア導入の技術的課題
ろ過設備＋紫外線設備は令和元年の施設基準改正により追加された方式であり、従来のろ過設備と紫外線設備を縦列配置した浄水処理である。一般的にコストが高く、現時点では導入事例の少ない方式ではあるが改めて導入が効果的であろうケースを抽出し、導入に向けた技術的課題を整●ろ過設備の運転管理のポイント②

理した。

ろ過設備後に紫外線処理設備を整備する場合、ろ過池等の出口濁度を可能な限り低減させ、これを常時把握する。

●導入が効果的なケース
ろ過設備はあるが出口濁度が 0.1 度を超える、又は超
えそうになる浄水場で、薬品注入制御や水質監視にもコス
トや人手をかけられない。また、膜ろ過への更新はコスト面で難しいケースなどが導入に適している。
また、既設ろ過を今まで通り運用しながら、クリプトス
ポリジウム等に対する安全性を改善したいという浄水場も●ろ過設備の運転管理のポイント③

この方式が適用できる。

急速ろ過を用いる場合、原水が低濁度であっても、コロ

このような浄水場にとってマルチバリアは、濁度管理も

イド，懸濁物質を確実に除去するため、必ず凝集剤を用い不要となり、合理的な解決策である。なお、概ね 500㎥て処理する。また、凝集剤の注入量、ろ過池等の出口濁度/ 日以上の規模であれば、経済的に有利となる傾向である。

のほか、浄水施設運転管理の記録を残す。
●導入の技術的課題【維持管理スペースの確保】
狭いスペースでの増設が出来るが、最低限の維持管理ス
ペースは不可欠である。
【自然流下による浄水処理】④ リスクレベル３の対応策と運転管理

ろ過池⇒紫外線⇒浄水池の流れで自然流下による通水が続いて、レベル３の浄水場には、ろ過設備（出口濁度

合理的であるが、自然流下できない場合は、ポンプ井やポ

0.1 度以下）、或いは紫外線設備が必要となるが、ここでは、ンプ設備の増設、紫外線設備の地下配置のほか、送水ポン

紫外線設備の運転管理のポイントを整理する。

プ二次側への配置を検討する。

●紫外線設備の運転管理のポイント【消毒副生成物に対する留意点】【処理水水質の適用条件】

大規模浄水場など、中圧ランプを使用する場合、処理水

処理水の濁度が２度を超える、色度が５度を超える、或に硝酸が多いと紫外線処理後の滅菌処理でクロルピクリン

いは紫外線透過率が 75％を下回る場合は、通水を停止す（農薬成分）が生成されるとの報告がある。今後の研究成る。

果を注視しつつ、不確実な場合は、実証実験等による安全性の検証が必要である。

ニュースレター

No.14 | 09

（３）変更認可に関する手続き

増加、取水地点の変更については、各要件の適用条件があ① 基準図書るので、詳細は変更認可の手引きを参照いただきたい。
④ ケーススタディ
リスクレベル３及び４の浄水場に対して、整備方針を設定し、各ケースの認可要件、申請方法をケーススタディとして整理した。
以下に示すとおり、整備方針により認可要件や申請方法が異なっており、また、これらのケーススタディで軽微変更となる場合でも、給水人口や給水量の増加等を併せて申② 事業認可と変更要件
水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣或いは都道府県知事（以下、厚生労働大臣等）の認可が必要であ請する場合は変更認可申請が必要となる。
具体検討する場合は、厚生労働省或いは都道府県の担当窓口へ相談いただきたい。

り、水道事業者は全て、認可を受けて水道事業を運営している。これらの水道事業が給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若し
くは浄水方法を変更しようとする場合は厚生労働大臣等の変更認可を受けることとなっている。

ここで、クリプトスポリジウム等対策で浄水方法を変更する場合、或いは浄水工程に新工程を追加する場合などは、
上記の『浄水方法の変更』に該当し、厚生労働大臣等への変更認可申請が必要となる。
③ 事業認可を要しない軽微な変更
変更認可の要件のうち、次の①～③のいずれかのみに該当する場合は、軽微変更となり提出書類が簡素化される。
（４）国庫補助、交付金等の採択基準① 基準図書
ただし、浄水方法の軽微変更が適用される条件は、以下
特定の浄水施設を用いる浄水方法への変更に限定されており、紫外線設備は、軽微変更には該当せず変更認可による申請が必要となる。

この他、給水区域の拡張又は給水人口若しくは給水量の010 | ニュースレター No.14

② 生活基盤施設耐震化交付金の概要
クリプトスポリジウム対策の代表的な補助制度として、生活基盤施設耐震化交付金の採択基準，対象施設，補助率を整理する。
●補助採択の判定基準【採択基準①：対象事業】
・水道事業或いは水道用水供給事業【採択基準②：水質条件】
原水から大腸菌、嫌気性芽胞菌、若しくはクリプトスポリ
ジウムを検出したことがある。又は、取水施設上流等に糞便処理施設が存在し、それらを検出する恐れがある。
【採択基準③：整備内容】
・クリプトスポリジム等病原性原虫対策として、ろ過施設、紫外線処理施設又は代替水源を整備するもの。
・地表水の水を原水とする浄水場に紫外線処理施設のみを整備する場合は、ろ過施設を備えていること。
【採択基準④：既設条件】
既設の浄水施設が、塩素滅菌のみ、或いは既設の浄水施設
が、緩速ろ過又は急速ろ過設備であり浄水濁度を 0.1 度以下に維持できない。
●対象施設
・急速ろ過施設、膜ろ過施設⇒凝集池、薬品沈殿池、急速ろ過池⇒調整設備、膜ろ過設備⇒電気，機械設備、各種配管及び計装設備
・紫外線処理施設⇒調整設備、紫外線照射槽、照射設備⇒電気，機械設備、各種配管及び計装設備●補助率
・対象事業費の 1/3 ～ 1/4（５）おわりに
紫外線設備導入に関する実務のごく一部を簡単に紹介させて頂いた。本報が業務遂行の一助となれば幸いである。

ニュースレター

No.14 | 011

技術資料

ISO/TC282「水の再利用」における紫外線処理技術の国際標準化への取組み
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 副会長

杉本 隆仁

Management Board）は、水 の 再 利 用 に お い て 灌 漑 利

１．はじめに世界の水需要は 1910 年から 2010 年までの 100 年

用だけでなく、利用目的を拡大させた専門委員会（TC:間で 6 倍に増加した（図 1）。その後も増加は続いており、Technical Committee）を設立するよう勧告を行った。

2050 年には現在の水使用量より 20 ～ 30% 増加する

これを受けて、我が国が主導し、専門委員会の設置に向可能性が高いと推定されている。一方で、水は有限な資

けて中国、イスラエルと連携して関係国に働きかけを行っ源であり、地球上における分布も決して均一ではないた

た結果、2013 年 6 月、ジュネーブで開催された ISO のめ、2018 年時点で 20 億人以上の人々が水ストレス状

理事会において、「水の再利用」に関する専門委員会（ISO/態に直面しているといわれている。さらには、気候変動

TC282）の設置が決まった。国内においては、国土交通に伴う季節変動の増大や灌漑のための取水による地下水

省下水道部に国内審議団体が置かれ、主導的な立場で国枯渇など、様々な要因により水供給はますます不安定で

内外関係機関と協力し、水再利用の国際規格開発を進め

不確実なものとなりつつある。このような状況において、ることとなった。

再生水利用の推進が世界的にその重要性を増している。

2014 年に第１回の TC282 会議が東京で開催された。
この会議には、10 ヵ国（日本、イスラエル、中国、カナダ、
エチオピア、フランス、韓国、シンガポール、アメリカ、オー
ストリア、ISO/CS）が参加し、TC282 における基本方
針の確認、分科委員会（SC: Sub-Committee）の設置提案に関しての議論が行われ、イスラエル提案の第 1 分科委員会（SC1）『灌漑利用』、中国提案の第２分科委員
会（SC2）『都市利用』、日本提案の第３分科会（SC3）『リ
スクと性能評価』の設置が決まった。さらに 2016 年には、新たに中国・イスラエル共同提案の第４分科委員会（SC4）『工業利用』が設置された。

図１

世界の取水量の推移

各 SC のもとには、様々な再生水の用途や処理プロセス、
経済的・社会的側面から適切なパラメータを定義し、そこのような背景から、水の再利用は水インフラを構成の国際標準を規定するための作業部会（WG）が設けられ、する重要なシステムの一つとして急速に拡大してきてい現在も規格開発が活発に進められている。図２に 2022

るが、一方で、これらのプロジェクトが人の健康や環境、

年 1 月時点における TC282 の構成を示す。

社会的に及ぼす影響が懸念されることにもなり、水需要者、供給者、規制当局等の各方面から水の安定した循環利用を目的とした国際標準の策定が求められてきた。

３．SC3『リスクと性能評価』の概要
TC282 発足当時、世界的に拡大する水ビジネス市場
において、日本の水処理技術（膜処理、オゾン処理、UV

２．ISO/TC282 設立の経緯と現況
2013 年 2 月、ISO の技術管理評議会（TMB: Technical012 | ニュースレター No.14

処理技術や再生水製造システム技術など）は、他国に対してその優位性を十分に発揮・アピールできていないの

ではないか、また、そのことが海外企業による廉価で粗に具体化されている。

悪な製品の台頭を許す要因にもなっているのではないか、という懸念が指摘されていた。この状態を放置しては、

表１

性能評価における機能的要求事項と非機能的要求事項

高度な技術を保有している日本も同等と見なされ信頼を低下させるだけでなく、国際的な市場そのものも縮小しかねない。日本の再生水処理技術が国際社会の標準として認められることが重要である、という考えから、日本は SC3 の設置を提案し、主導的な立場で再生水利用シス
テムにおけるリスクと性能評価に関する規格開発を進めてきた。
この規格は、水再利用システムの処理技術の性能評価に関する指針を示した一般概念（Part 1）と、これを具体化した個別規格（Part 2 ～ 8）で構成されており、再生水の各用途に共通し、かつ実用的な処理技術の性能評
価ガイドラインを提供するものとなっている（図２）。

４．Part 4『紫外線消毒』規格
当協会は、一般財団法人造水促進センターを通じ経済産業省の「再生水製造システムに関する国際標準化・普及基盤構築」推進事業に参画する形で、紫外線消毒規格
作業部会のプロジェクトリーダーとして規格開発を主導
図２

ISO/TC282 の構成

個別技術の性能評価の考え方としては、機能的要求してきた。

（１）規格開発の狙い

事 項（functional requirement） と 非 機 能 的 要 求 事 項

現在、紫外線照射装置の海外における装置認定は、権（non-functional requirement）の両方が重要であると威ある第三者機関が認定した試験場［アメリカ（2 箇

し、それぞれに対応する評価指標と方法を示している。

所）、ヨーロッパ（2 箇所）］において実証試験により性

機能的要件は、基準を満たすことが要求される項目とし能を評価している。その実証試験にあたり、装置メーカーて特に水質を重視し、再生水水質と適切な処理機能を維は試験を受けるだけで十万ドル以上の費用（輸送費、現持するための具体的な評価・管理方法を規定している。

地製作費等

一方、非機能的要件は、ベンチマーキングなどをもとに

再生水プロジェクトにコスト負担を強いることになって評価・改善すべき項目として環境性能や経済性を挙げてはいないかという懸念、また国内装置メーカーにとっている（表 1）。環境性能の指標は、処理システムの温室効もこの認定制度が海外事業における参入障壁となってい果ガス排出量を、経済性能指標はライフサイクルコストるケースもあることから、今回の規格開発にあたっては、をベースとして、それぞれの評価方法が Part 2、Part 8

日本で浄水処理用装置の性能評価方法として実用化され別途）を負担する必要がある。このことがニュースレター

No.14 | 013

ている、実証試験とシミュレーションを併用した手法を時において紫外線消毒システムとしての性能を監視する

ISO 規格化することを目標とした。

方法（6.3）について示している。
6.2 では装置の性能評価方法として、従来海外で用い（２）規格開発の経過られている方法Ⅰ（通水試験による評価方法）に加え、紫外線消毒規格の開発は 2014 年 6 月に着手し、およ

方法Ⅱ（CFD-I と通水試験の併用による評価方法）がそ 7 年の期間をかけて 2021 年 5 月に発行された（表２）。

ISO 化されたことが特色となっている。これにより、実証試験を行うことなく大型装置の性能を評価する方法が

表２

紫外線消毒規格の開発経過

国際標準として認められることとなった。
6.3 では実際の運用時における、性能の監視、評価の手法を示しており、図３のように M1 ～ M ４のモニタリ
ングポイントを設定し、各ポイントでのモニタリング方法と留意点を解説している。

このように長い期間を要した理由は、これまで水処理

図３

紫外線消毒システムにおけるモニタリングポイント

用の紫外線処理装置の性能評価方法が ISO 化された事例がなく、初の ISO 規格として各国専門家の注目が集

7 章では非機能的要求事項として、計画設計時および実まったことにあった。特に、前述の装置性能評価におけ

運用時における評価指標４項目を規定し、解説している。

るシミュレーション技術の取り扱いの他、TC282 の他

・環境性能（エネルギー消費量、化学物質消費量）

規格内で記述されている紫外線消毒技術に関する内容と・安全性の整合、専門用語の統一といったことが論点となり、CD・システムの費用対効果（LCC による経済性評価）(Committee Draft) 段階では 2 度の再提案が求められ・信頼性と回復力るなど、活発な議論が繰り返された。終盤には新型コロナの影響で対面での会議ができなくなるといった困難があったが、規格案は 2021 年 4 月に無事最終承認された。

５．ISO/TC282 規格の活用
今後も拡大が見込まれる再生水処理の市場において、ISO/TC282 規格には以下のような役割が期待されている。

（３）規格の概要

・灌漑、都市、環境維持、産業など、様々な用途の水

紫外線消毒規格の目次を付１に示す。リスクと性能評

再利用システムに関して、健康、環境、経済性に配価のガイドラインは６、７章に具体的に記述されている。

慮した設計、運用、監視、保守のガイドラインを提

紫外線消毒システムに求められる機能要件の一つは、供する再生水の用途に適した目標水質を得るために十分な紫外・水再利用システムのリスクと性能を人の健康、経済、

線照射量を確保することである。本規格ではこの機能的

環境、社会を含む多面的な側面から評価するための要件を大きく二つの側面に分け、設計段階において紫外方法とツールを提供する。

線照射装置の性能を評価する方法（6.2）と、実際の運用

014 | ニュースレター No.14

・これらのガイドラインを共有することにより、水の再利用に携わる各部門間の一貫性を確保する・需要家、供給者、公的機関、研究機関、産業界を含むステークホルダー間の対話を促進する
・各国の監督機関がこの規格を参考として、水再利用に関する独自の規則や規制を作成する

performance
6.3.1 Monitoring of influent water flow [M1]
6.3.2 Quality control of influent water [M2]
6.3.3 Monitoring of UV irradiation [M3]
6.3.4 Monitoring of treated water quality [M4]
6.4 Diagnosis of causes for system failure

６．おわりに本規格の策定にあたりご協力、ご支援を賜りました

7 Non-Functional requirements
7.1 Environmental performance

ISO 事務局、当協会技術委員および紫外線規格検討グルー

7.1.1 Energy efficiency

プの皆様に、心より感謝申し上げます。

7.1.2 Chemical consumption

当協会会員におかれましては、この ISO 規格を今後の国内外への事業展開のツールとしてご活用いただけますと幸甚に存じます。

7.2 Safety
7.3 Cost effectiveness of systems — Economic
evaluation by LCC
7.4 Reliability and resilience付１．ISO20468-4 の目次構成
Guidelines for performance evaluation of treatment
technologies for water reuse systems —Part 4: UV disinfection

Annex A (informative)
Main treatment technologies and target
constituentsfor water reuseAnnex B (informative)

Foreword
Introduction

Experimental evaluation method for UV units
Annex C (informative)

1 Scope

Experimental evaluation method in combination

2 Normative referenceswith CFD-I simulations

3 Terms, definitions and abbreviated terms

Bibliography

3.1 Terms and definitions
3.2 List of abbreviated terms
4 Purpose and function of UV disinfection
4.1 Purpose
4.2 Function
5 System configuration【参考文献】
1）The United Nations World Water Development
Report 2021, UNESCO
2）Human Development Report 2020, UNDP
3）ISO 20468-1 Guidelines for performance

5.1 Generalevaluation of treatment technologies for water

5.2 UV unit

reuse systems —5.3 Influent water quality monitoring devices

Part 1: General, 2018

5.4 Flow meter
5.5 Power control panel
6 Functional requirements
6.1 General4）ISO 20468-4 Guidelines for performance
evaluation of treatment technologies for waterreuse systems —Part 4: UV disinfection, 2021

6.2 Evaluation of the UV unit performance
6.3 Method of monitoring UV treatment system

ニュースレター

No.14 | 015

施設導入例（浄水施設）＜施設概要＞

＜原

水＞

対

象

施

設：M 県 T 町 H 浄水場

対

計

画

水

量：360 m3 ／日

紫外線透過率：95 ％以上

象

濁

水：伏流水
度：2 度以下＜機器仕様＞
数

量：2 基

形

式：内照式

紫 外 線 ラ ン プ：低圧アマルガムランプ
ラ ン プ 出 力：130 W ／本
灯

数：2 本／基Ｕ Ｖ モ ニ タ：紫外線強度センサー
1 台／基
処

理

能

力：550 m3 ／日

施設導入例（浄水施設）＜施設概要＞

＜原

対

象

施

設： M 県Ｔ市Ｔ浄水場

対

計

画

水

量：13,715 m3 ／日

紫外線透過率：95 ％以上
濁＜機器仕様＞
数

量：2 基

形

式：内照式閉管路型

紫 外 線 ラ ン プ：中圧ランプ
ラ ン プ 出 力：2.9 ｋW ／本
灯

数：4 本

Ｕ Ｖ モ ニ タ：紫外線強度計
2 個／基
処

理

016 | ニュースレター No.14

能力：24,000 m3 ／日

水＞
象

水：伏流水（処理対象水：急速ろ過水）
度：2 度以下

会員紹介

会員リスト
令和 4 年 4 月現在（五十音順）

□正会員
岩

崎

電

気

株

式

会

社

〒103-0004 東京都中央区東日本橋 1-1-7
TEL 03-5846-9010

野村不動産東日本橋ビル

株 式 会 社 ウ ォ ー タ ー テ ッ ク〒108-0023 東京都港区芝浦 3-16-1
TEL 03-3456-0795

株式会社神鋼環境ソリューション

〒651-0072 神戸市中央区脇浜町 1-4-78
本社 TEL 078-232-8115
大阪支社 TEL 06-6206-6746

神鋼環境メンテナンス株式会社〒651-0086 神戸市中央区磯上通 2-2-21
本社 TEL 078-261-7910
東京支社 TEL 03-3459-5974

ＪＦＥエ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社〒230-8611 横浜市鶴見区末広町二丁目１番地
TEL 045-505-8761（アクアプラント事業部 技術開発部）

水〒156-0054 東京都世田谷区桜丘 5-48-16
TEL 03-3426-2953（営業統括課）

道

機

工

株

式

会

社

中野興産ビル

水 ing エンジニアリング株式会社〒108-0075 東京都港区港南 1-7-18
TEL 03-6830-9055

ス タ ン レ ー 電 気 株 式 会 社〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西 2-14-1
TEL 045-912-9222（UV 事業部）

セ ン 特 殊 光 源 株 式 会 社〒561-0891 大阪府豊中市走井 1-5-23
TEL 06-6845-5111

千 代 田 工 販 株 式 会 社〒104-8115 東京都中央区京橋 1-10-7
TEL 03-3564-5525

月〒104-0053 東京都中央区晴海 3-5-1
TEL 03-5560-6540（水環境事業本部 事業統括部）

島

機

械

株

式

会

社

A-PLACE 品川東
横浜技術センター

KPP 八重洲ビル 8 階

東芝インフラシステムズ株式会社〒212-8585 神奈川県川崎市幸区堀川町 72-34
TEL 044-331-0808

ド

リ

株

式

日

機

会

社

〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-13-10
TEL 03-6262-1421

環境〒108-0022 東京都港区海岸 3-20-20
TEL 03-3455-4441

会社〒105-6022 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3
TEL 03-3443-3732

株式会社日本フォトサイエンス〒193-0832 東京都八王子市散田町 5-8-3
TEL 042-667-5641

株〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２-３-１ 室町古河三井ビルディング 17F（コレド室町 2）
TEL 03-6880-2110

式

コ
会

株
社

装

式
西

株

会

原
式

社

フ

ソ

ウ

日本橋サンライズビルディング 3 階

ヨコソーレインボータワー 3 階
恵比寿ガーデンプレイスタワー 22F

フ ナ テ ッ ク 株 式 会 社〒134-0085 東京都江戸川区南葛西 2-6-22
TEL 03-5679-2700

前〒322-8556 埼玉県川口市仲町 5-11
TEL 048-253-0907（環境ソリューション事業部

澤

工

業

株

式

会

社

第一部）

メ タ ウ ォ ー タ ー 株 式 会 社〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-25 ＪＲ神田万世橋ビル
TEL 03-6853-7340（営業本部 営業企画室）

株

式

理

水

会
化

社
学

ヤ
株

式

マ

ト

〒371-0844 前橋市古市町 118 番地
TEL 027-290-1821（環境事業部）

会

社〒530-0054 大阪市北区南森町 1-4-10
TEL 06-6365-0691□特別会員：民間企業

理水ビル□特別会員：団体□特別会員：個人

旭化成株式会社

シーシーエス株式会社

特定非営利活動法人 日本オゾン協会

浅見真理

小熊久美子

エイブリック株式会社

ヒメジ理化株式会社

一般財団法人 千葉県薬剤師会検査センタ−

石倉

證

神子直之

大瀧雅寛

府中裕一

入会を希望される場合は、当協会のホームページ（http://www.juva.jp/）の入会申込書 PDF をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ事務局までお送りください。

ニュースレター

No.14 | 017

セミナー・講演会への講師派遣を随時受付
本協会では、紫外線水処理装置・技術の啓蒙活動を積極的に行っており、その一環として紫外線水処理装置
および技術に関する講師の派遣を行っております。
お申し込みは、メールにて承ります。
（メールアドレス：info@juva.jp）

公益財団法人水道技術研究センター提供-DSDQ89:DWHU7UHDWPHQW7HFKQRORJ\$VVRFLDWLRQ

一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会

HPアドレス http://www.juva.jp/ メールアドレス info@juva.jp
一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会 ニュースレター

018 | ニュースレター No.14

No.14／2022年3月発行／発行所

一般社団法人 日本紫外線水処理技術協会

広報委員会

本書に記載されている意見は、協会の見解を反映している場合と反映していない場合があり、必ずしも協会またはその会員の公式の立場または方針を表すものではありません。