聖心女子大学

聖心女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2023年度大学評価の結果、聖心女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2024年４月１日から2031年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
聖心女子大学は、建学の精神である「一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めること」に基づき、「高度な学術的・専門的知識の探究を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する」等の３つによる教育理念を定めている。そのうえで、現代教養
学部では、「キリストの精神にもとづき、女子に高度の教養を授けるとともに、専門の学術を、教授研究し、豊かな見識とすぐれた人格をもって、社会と文化の発展に寄与す
る人物を育成すること」を目的としている。2018 年度に「聖心女子大学のグランドデ
ザイン」
（以下、
「グランドデザイン」という。
）、2019 年度には「聖心女子大学

中期目

標・中期計画（2020 年度～2024 年度）」（以下、「中期目標・中期計画」という。
）を策定している。また、2019 年度に現代教養学部へと学部名を改称して学科・コースの再編を行い、現在の学科・専攻構成になっている。中期目標・中期計画において、「教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立（点検評価・改善）」「次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上（教育研究活動）」等の７つの基盤目標を示し、これに沿った具体的な施策方針や改善目標を掲げ、教育研究活動に取り組んでいる。
開学以来、長きにわたって建学の精神を具現化する社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、「マグダレナ・ソフィアセンター」を中心に地域の企業・団体等との連携によるボランティア活動の深化を図るため、学生の自発的な社会活動の立ち上げを支援するプロジェクトを発足させたほか、教育学科で子育て支援室「マーガレットルーム」
を開設し、就学前児童及びその保護者のあそび場を提供するとともに、学生にとっての実践的な学びの場として機能させている。そのほかにも「グローバル共生研究所」の地
球規模を視点とした活動など、多岐にわたる社会連携・社会貢献活動を発展させ、学生の成長と大学の知の社会への還元・貢献に取り組み続けていることは、高く評価できる。
今後は、こうした活動への教員の参画を促進するためにも、大学として組織的なファカ
1

聖心女子大学

ルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）活動の一環として、社会連携活動に必要な資質向上にも取り組むことを期待したい。
教育においては、１年次には学科専攻を定めず全員が基礎課程に所属し、２年次以後の専攻課程で各学科・専攻に所属して学ぶ「課程編制」を組んでいる。
「全学必修分野」「専攻分野」「関連分野」からなる教育課程を体系的に編成し、建学の精神に関わるキリスト教の価値観や諸外国の文化的背景を学び国際的視野を広げる科目のほか、各学科で専門分野に関する科目を領域ごとに配置し、副専攻制度を導入して「関連分野」の体系的な履修を促している。そのうえで、「聖心女子大学アセスメント・プラン」（以下、「アセスメント・プラン」という。
）を策定し、在学時・卒業時の学習成果の測定方法を明示し、各種アンケートや外部の試験等を活用して学位授与方針に示した学習成果の把握・評価に取り組むこととしている。なお、「アセスメント・プラン」は 2024 年度から運用するため、これを着実に実行することを期待したい。
「聖心女子大学の内部質保証に関する方針」（以下、「内部質保証に関する方針」という。
）を 2015 年度に策定した後、中期計画に示した内部質保証体制を確立すべく、内部質保証体制の検証・改善を重ね、現在は「全学評価委員会」を内部質保証の推進主体とし、全学レベル、学部・研究科レベル、授業・教員レベルでの質保証に取り組むこととし、全学レベルでは「全学評価委員会」及びそのもとに置く「全学評価委員会事務専門
部会」のほか、「経営会議」「将来構想・評価委員会」等の会議体、学部・研究科レベル
では教授会又は大学院委員会、「教務委員会」、入試委員会、学生委員会、「ＦＤ協議会」
等の会議体、授業・教員レベルでは各教員と教授会又は大学院委員会が連携するなど、それぞれのレベルで会議体が連携して構造化している。そのもとで、半年ごとに点検・評価を行い、「点検・評価シート」に基づく『自己点検・評価活動報告書』のほか、「重点事業計画」及び「部門別事業計画」、「事業計画書」及び「事業報告書」等を「全学評
価委員会」がとりまとめている。ただし、「全学評価委員会」はこうした報告書をとりまとめるのみで、「内部質保証に関する方針」に定める各組織に対する改善活動を促進するフィードバックは行われていない。さらに、点検・評価の結果に基づく改善は各組織で中期計画や事業計画に反映しており、３つの方針検討・策定を含む教育改善を「将来構想・評価委員会」が担っているものの、内部質保証に係る会議体の役割分担・連携が明らかでない。2023 年度に規程を改定し、各会議体の規程上で役割分担を示したた
め、「全学評価委員会」を中心とする大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させることが必要である。さらに、教育の質保証を実質化させ、学習成果の把握・評価に取り組むた
めにも、３つの方針（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））の連関性を担保し、各学科等の方針の整合を図るよう３つの方針を策定するための大学としての考え方を明示し、取り組むことが望まれる。
今後は、点検・評価の結果に基づく改善を進めるためにも、内部質保証システムを有2

聖心女子大学

効に機能させ、建学の精神・教育理念に基づく風土や特徴的な取り組みを継承し、発展させていくことで、当該大学の更なる飛躍につながることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学の理念は、聖心女子学院の教育理念に基づき、「一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキリストの聖心（みこころ）に学び、自ら求めた学業を修め、その成果をもって社会との関わりを深めること」を建学の精神としている。
そのうえで建学の精神に基づく教育理念及び教育研究上の目的として「高度な学術的・専門的知識の探求を通じ、新たな知の世界を切り拓く創造力と批判力を養い、それにより高められる豊かな教養を備えた人間を育成する」「個としての自己を確立し、かつ地球を共有する人類の一員として世界を視、人々と交わり、そしてこれらの重要な関心事に自ら関わることのできる広い視野、感受性、柔軟性および実践的な行動力を持つ人間を育成する」「社会の急激な変動に対応できる思考力と判断力を持ち、現代のみならず、未来に向けても自らの考えを自らの言葉で発信できる人間を育成する」ことと定めている。
建学の精神・教育理念に基づき、現代教養学部の目的として、「キリストの精神にもとづき、女子に高度の教養を授けるとともに、専門の学術を、教授研究し、豊かな見識とすぐれた人格をもって、社会と文化の発展に寄与する人物を育成する
こと」を定めている。また、文学研究科（2023 年度より人文社会科学研究科に改称）の目的として「キリストの精神にもとづき、女性に高度な学術研究への道を開くとともに人格を陶冶し、深い学識を備えた、創造性豊かな教育・研究者、高度な専門的職業人、及び幅広く社会に貢献できる指導的人材の養成をつうじて、人類の文化の発展と福祉の向上に寄与すること」を定めている。
現代教養学部では、学科・専攻ごとに「教育目標」及び「卒業生像」を明示し、文学研究科では専攻・課程ごとに目的を明示している。このように建学の精神・教育理念に基づき、学部・研究科の目的を定め、それに沿って各学科・専攻、各専攻・課程の目的を定めることで一貫した理念・目的を設定している。
以上のことから、建学の精神・教育理念に基づき、学部・研究科、学科・専攻等の目的を適切に設定している。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に3

聖心女子大学

明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
学部の目的は、「聖心女子大学学則」（以下、「学則」という。
）や「聖心女子大学
人物の育成及び教育研究上の目的に関する規程」に定め、研究科の目的は「聖心女子大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）や「聖心女子大学大学院人物の育成及び教育研究上の目的に関する規程」等に明示している。
また、これらは、全て『履修要覧』『大学ガイドブック』及び大学ホームページ
において掲載し、広く学内外に公表している。さらに、教職員への周知・理解を促進するために、「全学ＳＤ研修会」で学長補佐による「建学の精神についての理解と共有」と題する講話を実施している。また、学生に対しては、建学の精神及び大学の理念の浸透を図る目的で、初年次生に対して「ジェネラルレクチャー」プログ
ラムのほか、総合現代教養科目として、「聖心スピリットと共生」を設けており、さらに、卒業要件科目として「キリスト教学Ⅰ」「キリスト教学Ⅱ」を設置している。
以上のことから、学部・研究科の目的を学則等に適切に明示し、教職員及び学生への周知や社会に対する公表も行っているといえる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
教育理念をより明確にする目的で、2018 年度には「グランドデザイン」、2019 年度には「中期目標・中期計画」を策定するとともに、2019 年度より「文学部」を「現代教養学部」に名称を変更している。
「グランドデザイン」及び「中期目標・中期計画」は、大学ホームページに公開している。
「中期目標・中期計画」においては、「教育理念を実質化するための内部質保証体制の確立（点検評価・改善）」「次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上（教育研究活動）」「本学の社会的責任の明確化とその実現（教育研究活動）」「アドミッション・ポリシーに適合した学生の安定的確保（学生確保）」「教育研究を活性化するための環境・支援体制の充実（教育研究の支援体制）」「学生の成長を見守り、支援する体制の充実（教育研究の支援体制）」「大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備（大学運営インフラ）」の７つを基盤目標として掲げ、さらに、各項目において、具体的な施策方針や改善目標を掲げている。
前回の大学評価（認証評価）の結果で指摘を受けた、シラバス記載内容の精粗を改善するための具体的な取り組みは、中期計画「Ｂ.次世代社会を見据えた教育の再構築と教育研究力の向上」の「（１）現代教養学部の実質化と大学院の充実」の「２）現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備」に反映している。また、大学院独自のＦＤの実施については、中期計画策
定時に「３）次世代社会を見据えた大学院段階の教育研究の再構築」の項目で反映
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聖心女子大学している。なお、「中期目標・中期計画」のうち、現代教養学部の実質化を目指したカリキュラム、教育内容、教育方法、評価の整備や理念・目的に基づく教学組織の整備、教学マネジメント方針への対応等について検討・提言を行うために、2020年に学長のもとに「現代教養学部の実質化検討ワーキンググループ」及び「大学院の充実・活性化検討ワーキンググループ」を設置している。これらワーキンググル
ープにおける取り組みとして、学部では、「基礎課程」と「専攻課程」の連続性の明確化、全学必修科目(準必修「基礎課程演習」を含む)の見直し等カリキュラム改
革につながる提言を行い、大学院では、研究科の名称、定員の変更等の方策について整備し、提言を行った。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため中期的計画を適切に策定しており、中期計画に示した取り組みを実行するためのワーキンググループを設置している。
２

内部質保証

＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「内部質保証に関する方針」を策定しており、その後、「中期目標・中期計画」
を活動の基準として点検・評価する方向へと転換したことから、2022 年度に「将来構想・評価委員会」において、各種方針を見直すとともに「内部質保証に関する方針」を改定し、あわせて「聖心女子大学内部質保証体制図」を作成している。
具体的には、「基本的な考え方」「組織の権限・役割等」「手続き・運用」の３つの大項目のもと、「本学の教育理念、教育目標及び学部各学科・大学院各専攻が掲げる教育目標等並びに各種方針の実現に向け、教育研究をはじめとする大学の諸活動について、自己点検・評価を行い、教学マネジメントのもとで、教育研究水準の向上に資する改革を推進する」こと、「全学における内部質保証の推進を担う組織（全学的内部質保証推進組織）は、『聖心女子大学全学評価委員会規程』に基づき、全学評価委員会とする」等の５項目を「基本的な考え方」として示している。
さらに、「組織の権限・役割等」では、「全学的内部質保証推進組織である全学評
価委員会の下に全学評価委員会事務専門部会を置き、将来構想・評価委員会（学部・大学院）と連携して、各学科・大学院各専攻及び事務組織の自己点検・評価活動を推進する」ことを明示し、各組織の役割についても示している。
そのうえで、「手続き・運用」として、「聖心女子大学

中期目標・中期計画（2020年度～2024 年度）』に基づき、（公財）大学基準協会が掲げる『大学基準』を参考に点検・評価結果の妥当性を検証し、活動状況の適切性を検証する」「本学の内部質保証推進体制については、関係組織と連携しながら継続的、組織的に検証し改善を行う」等を定めている。
5聖心女子大学「内部質保証に関する方針」及び「聖心女子大学内部質保証体制図」は、大学ホームページに掲載し、広く社会に公表している。また、2022 年度に同方針を見直し、「聖心女子大学全学評価委員会規程」（以下、「全学評価委員会規程」という。
）
を制定するにあたっては、「将来構想・評価委員会」で審議した後、教授会での了承を得ており、こうしたプロセスを経て教職員への周知・共有を行っている。なお、
その後、2023 年３月に「聖心女子大学自己点検・評価規程」（以下、「自己点検・評価規程」という。
）を廃止し、2023 年４月に「全学評価委員会規程」を制定した際に、改めて内部質保証システム全体との関係性から「全学評価委員会」のあり方、
メンバー構成・役割の見直しを行い、「経営会議」「将来構想・評価委員会」等との機能分化、役割の整理の観点から改善を行っている。
以上のことから、内部質保証の基本的な考え方、組織体制の役割分担、手続等を含む全学的な方針を適切に定め、大学ホームページを通じて公表・共有していると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
当該大学における内部質保証体制については、項目①に既述したように、「内部質保証に関する方針」を改定し、2019 年に「中期目標・中期計画」を策定したことに伴い、同計画に基づき認証評価機関の定める基準を参考に点検・評価結果の妥当性を検証し、活動状況の適切性を検証することに変更しており、あわせて「全学評
価委員会規程」を定め、内部質保証推進組織の役割を明確にしている。
2022 年度に再整備した内部質保証体制では、全学レベル、学部・研究科レベル、授業・教員レベルで取り組むよう、各会議体を配置・構成しており、全学レベルの計画・点検機関として「経営会議」「将来構想・評価委員会」（大学院においては「大学院将来構想・評価委員会」）「全学評価委員会」「全学評価委員会事務専門部会」の４つが連携して取り組んでおり、全学における内部質保証の推進を担う組織を「全学評価委員会」としている。
「自己点検・評価規程」において、「全学評価委員会」は、学長が指名する副学長を委員長とし、「経営会議」委員、「将来構想・評価委員会」委員、「大学院将来構想・評価委員会」委員、キリスト教文化研究所長、心理教育相談所長、グローバル共生研究所長、各センター長、ＩＲ推進室長、監査室長、事務局の各部次課長を構成員とし、自己点検・評価項目に関する事項、各評
価単位の報告のとりまとめに関する事項、自己点検・評価の実施及び自己点検・評価制度の充実に必要な事項等について審議することとしている。なお、「全学評価委員会」の構成については項目①にも述べたとおり機能分化、役割の整理の観点から 2023 年４月に見直し、評価・広報担当副学長のもと、事務局長、学長が指名した専任教員若干名、事務局長が推薦し学長が指名した専任職員若干名という構成員となっている。同委員会のもとに「全学評価委員会事務専門部会」を置き、「全6

聖心女子大学学評価委員会」が審議する事項のうち、図書館、学寮、事務組織からの点検・評価の結果は同部会でとりまとめることとしている。
内部質保証に係る組織として、「聖心女子大学経営会議規則」において、「経営会
議」は、学長を議長とし、副学長、図書館長、事務局長、学長指名による者を構成員とし、管理運営等経営の基本方針に関する事項、教育研究事業の達成目標の設定に関する事項、教育研究事業に係る時系列計画の策定に関する事項、財務計画全般
に関する事項等を所管するとしている。また、「聖心女子大学教授会規程に基づく委員会規程」において、「将来構想・評価委員会」は、学長を委員長とし、副学長、図書館長、事務局長、専任教員のうち各学科専攻の推薦を受けて学長が指名した委
員を構成員とし、大学全般の将来構想及び計画の策定に関する事項、教育内容及び教育方法の改善（ＦＤを含む）に関する事項、学部の各学科・専攻の自己点検・評価項目に関する事項、『自己点検・評価報告書』のとりまとめに係る事項を所管するとしている。
その他の組織として、学部・研究科レベルの実行機関として、教授会又は大学院委員会、「教務委員会」「ＦＤ協議会」（大学院では「大学院ＦＤ協議会」）、入試委
員会、学生委員会及び事務局の各組織が関わって取り組んでいる。なお、大学院では「教務委員会」、入試委員会の任を「大学院専攻代表委員会」が担っている。また、授業・教員レベルでは、各教員が授業評価等を通じて改善に取り組み、その結果を教授会又は大学院委員会に報告し、改善指示を受ける仕組みとなっている。
このように、内部質保証の責任主体である「全学評価委員会」と「将来構想・評
価委員会」等は学長を組織の長としていたが、2023 年度から「全学評価委員会」
は評価・広報担当副学長を長とすることに変更している。このように、委員会の役割に応じて組織の長を変更することにより、学長・副学長・事務局長が計画・点検
及び実行をマネジメントしやすい体制とし、教員は教育の実行を担うとともに、全学的な委員会や協議会、計画・点検機関である「将来構想・評価委員会」にも参画できることで、全ての構成員が内部質保証に関わるようになっている。
以上のことから、内部質保証の責任主体を「全学評価委員会」とし、内部質保証に取り組むなかで方針や各規程を見直しつつ体制を整備しているといえる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
当該大学において、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を策定するための全学としての基本的な考え方について、「将
来構想・評価委員会」及び「大学院将来構想・評価委員会」において大学及び大学
院全体の３つの方針を策定している。そのうえで、原則として教育課程の編成単位
ごとに３つの方針を策定することとしており、学部では各学科、文学研究科では各専攻の課程ごとに３つの方針を定めている。ただし、大学及び大学院全体の３つの7

聖心女子大学方針と各学科（学部）、各専攻・課程（研究科）の方針との連関について、また３
つの方針それぞれの連関について、その整合性・一貫性を担保するための明確な方
針は定めていない。そのため、例えば、大学の学位授与方針に定める８つの項目と学科で定める知識・技能・態度に係る項目の関係性は明確でなく、かつ学科間で方針内容に精粗が見られる。また、教育課程の編成・実施方針においても、編成方針と実施方針の捉え方及びその明示の仕方に精粗があり、学生の受け入れ方針についても、学科・専攻間での記述に精粗が見られるなどの課題があることから、改善が望まれる。
点検・評価活動については、「内部質保証に関する方針」及び「自己点検・評価規程」（2023 年度からは「全学評価委員会規程」）等に沿って、「将来構想・評価委
員会」「大学院将来構想・評価委員会」において、自己点検・評価に係るプロセス
や作業フローを示したうえで、当該年度の事業計画に対する取り組み状況を各評価単位で「点検・評価シート」を用いて点検・評価し、「全学評価委員会」へ報告したのち、同委員会で検討した結果、各委員会だけでは改善が図れない事項及び３つの方針の見直しが必要性となった場合には、「将来構想・評価委員会」「大学院将
来構想・評価委員会」に報告することとなっている。また、「経営会議」では、大学運営に関わる重要事項の審議、調整を行っており、「全学評価委員会」や「将来構想・評価委員会」の委員を兼ねていることから、提案内容について事前に綿密な検討・協議を行うとともに、今後取り組むべき課題、方法、時期等に関して検討、整理し、改善につなげるよう努めている。さらに、「将来構想・評価委員会」は３つの方針の改定を担い、教育の質保証・教学マネジメントを継続的に審議しており、同委員会が点検・評価を実施するとともに、改善計画の策定も行っていることが特徴であり、大学としては内部質保証システムの機能化につながっているとしている。
なお、各学科の教育活動の点検・評価は、学生による授業評価の実施及びその結果のフィードバックとして専任教員が授業報告書を作成し、学科の報告書や「ＦＤ協議会」の議事録とあわせて各教員・学生に通知し、大学ホームページで公表している。また、自己点検・評価の客観性・妥当性を高める目的で、各学科・専攻や各センター・部・課の各評価単位が点検・評価を行う際に、同時期に事業計画を作成
し、点検・評価の結果を次年度あるいは中長期的な事業計画に反映することとしており、事業計画についても「将来構想・評価委員会」及び「経営会議」でとりまとめ、調整を行ったうえで、全体の状況を共有できるよう、学内クラウドに掲載している。
点検・評価に基づく改善においては、半年ごとの点検・評価サイクルを行うなかで、「重点事業計画」「部門別事業計画」や「事業計画書」「事業報告書」のほか、「点検・評価シート」「点検・評価書」「自己点検・評価活動報告書」を「全学評価8聖心女子大学委員会」がとりまとめているものの、各実行機関における点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を支援しているとはいいがたい。また、実態として、点検・評
価結果に基づく改善事項を中期計画や事業計画に反映することは、各組織で実施しており、さらに、３つの方針の検討・策定等の教育改善については「将来構想・評価委員会」で行っている。そうしたこともあり、「全学評価委員会」では「内部質保証に関する方針」に定める自己点検・評価活動を行った組織等に対するフィードバックを行うことで改善活動を推進するような取り組みは行っていない。項目②に既述したように、関係規程を改定し、内部質保証に係る組織の役割分担を明確にしたため、今後は、「全学評価委員会」が各組織へのフィードバック・改善支援を行い、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させるよう、改善が求められる。なお、
教育の質保証にあたっては、３つの方針が連関して定められていること、大学・大学院の３つの方針と各学科や各専攻・課程の３つの方針が連関していることが重要であるため、内部質保証体制のもと、３つの方針の整合性・一貫性を検証し、整備に努められたい。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からの指摘事項に対しては「全学評価委員会」から各学科・専攻等の実施機関・評価単位へ改善を指示
し、自己点検・評価を通じて改善を確認している。指摘事項への改善は、改善報告書にとりまとめ、本協会に報告している。
以上のことから、「全学評価委員会」を内部質保証の推進主体とするシステムを設け、各学科・専攻や各センター・部・課等の組織において点検・評価し、その結果を「全学評価委員会」でとりまとめているものの、結果に基づく改善において、各点検・評価組織へのフィードバックによる改善活動の推進は十分とはいえない
ため、改善が求められる。この背景には、内部質保証に係る組織の役割分担が不明
確だったこともあり、その点については 2023 年度に関係規程を改定し、規程上の役割を明らかにしたため、今後はその役割を遂行し、３つの方針の整合性・一貫性の検証と改善に努め、大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させることが望まれる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育・研究組織及び事務組織の各評価単位において具体的な到達目標を設定したうえで、各年度に「点検・評価シート」を作成し、その達成度を点検・評価する
形で自己点検・評価活動を継続しており、その結果を大学ホームページ上に公表している。点検・評価結果を含め、現在は大学のホームページに「情報公開」として公表している情報は、「高等教育の修学支援新制度」「学則」「グランドデザイン、『中期目標・中期計画』」「財務、事業計画、事業報告」「学校法人聖心女子学院 財9聖心女子大学

務諸表等/寄附行為等/ガバナンス・コード」「自己点検・評価と第三者評価」「『学
校教育法施行規則第 172 条の２』に定める教育研究活動等の状況公表」「教育職員
免許法施行規則第 22 条の６による情報公開」「教育組織の設置・変更情報」「学部
学科専攻別３つのポリシー」「大学院専攻別３つのポリシー」「その他（各種方針、
各種資料、学生アンケート結果）」と多岐にわたっている。また、教職課程に関する点検・評価結果の公表は、『2022 年度教職課程自己点検・評価報告書』も大学ホームページに公表している。
さらに、2023 年度からは、在学生アンケート調査、卒業後３年卒業生調査、卒業生就職先へのアンケート調査等の実施を計画しており、学習成果として、これらの情報も大学ホームページに公表することを予定している。
これらの情報公開は、大学ホームページのトップ画面上で最初に表示される「大学案内」内の「情報公開」の項目から閲覧することができ、閲覧者の利便性に配慮している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていると判断できる。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価については、「全学評価委員会」において毎年度検証している。2019 年度、2020 年度ともそれぞれその年度の２月に、当該年度の自己点検・評価活動の総括を行い、全学的内部質保証体制や機能について検証を行った。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、「『評価検討委員会』の設置」「『全学評価委員会』規程の策定」「外部評価の実施」が上げられる。
そのほか、「全学評価委員会」が内部質保証体制としてのチェック機能をこれまで十分には果たしてこなかったため、2022 年 11 月に「全学評価委員会」下部組織として「評価検討委員会」を設置し、「中期目標・中期計画」の進捗確認及び 2023
年度重点事業計画（案）を点検し、各評価単位及び各委員会が自己点検・評価した結果をどのように改善につなげて事業計画に結び付けているかを点検・評価し、学長に対して提言を行った。これに対して、学長は 2023 年度「最重点事業計画」として提出された７項目について、全学を挙げて取り組み実行に移す必要があることから、2022 年度第 14 回教授会にて全学への「指示書」を通知した。また、各委員会活動をチェックする体制を整えていなかったため、2023 年３月に「自己点検・評価規程」を廃止し、2023 年４月に「全学評価委員会規程」を制定し、これにより、内部質保証システムとしての「全学評価委員会」のあり方、メンバー構成の見直しを行い、「経営会議」「将来構想・評価委員会」等との機能分化、役割の整理の10

聖心女子大学観点から改善を行った。さらに、2020 年度「全学評価委員会」において決定した
自己点検・評価活動の方針のなかで、「コロナウイルス感染症対策から見た本学の安全・危機管理体制の評価」を 2020 年度重点事業計画に追加し、その後行った学生へのアンケート調査に基づき緊急支援奨学金の制度を整備するなど、遠隔授業の実施のための各方面（施設、設備、人的配置等）での環境整備を行っている。
なお、外部の視点を採り入れるため、2022 年度に一般社団法人経済同友会イン
ターンシップ推進協会専務理事・事務局長を招き、学生のインターンシップの状況と学位授与方針との関連の観点から大学の教育内容と参加学生に関する外部評価の機会を設けるとともに、近隣の女子大学との外部評価及び意見交換会を開催し、内部質保証体制の点検・評価及び改善・向上の一助としている。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、内部質保証に係る会議体の役割を見直すべく規程を改定するなどの改善・向上に取り組んでいる。なお、現在の内部質保証システムは 2023 年の規程改定を行うなど構築して間もないため、今後はその機能性について点検・評価し、更なる改善・向上に努められたい。
＜提言＞
改善課題
１）全学における内部質保証の推進を担う組織としている「全学評価委員会」は、全学的な観点に基づき、自己点検・評価活動を行った組織等に対してフィードバッ
クを行い、改善活動を促進することを「内部質保証に関する方針」で定めている
ものの、各組織の点検・評価結果をとりまとめるのみで、方針に示すような取り組みは行われていない。実態として、各組織の点検・評価結果に基づく改善事項
は、各組織が中期計画・事業計画に反映しており、さらに、「将来構想・評価委
員会」が３つの方針の検討・策定等の教育改善を担っている。2023 年度に「全学評価委員会」の規程を見直し、これらの役割分担・連携を明らかにしたため、「全学評価委員会」が各組織への改善活動を促進し、大学全体のＰＤＣＡサイク
ルを機能させるよう、改善が求められる。
３

教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
教育理念に基づき、学部・研究科の目的を実現するため、学部は現代教養学部の１学部を設置し、研究科は文学研究科の１研究科を設置している。
現代教養学部は、英語文化コミュニケーション学科、日本語日本文学科、哲学科、
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聖心女子大学

史学科、人間関係学科、国際交流学科、教育学科（教育学専攻、初等教育学専攻）、
心理学科の８学科２専攻によって構成している。１年次は全学生が基礎課程で大学での学びの基礎を築いたうえで、２年次から各専攻課程に進級する仕組みとなっている。
文学研究科は、修士課程・博士前期課程においては、英語英文学専攻、日本語日本文学専攻、哲学専攻、史学専攻、社会文化学専攻、人間科学専攻の６専攻を、博士後期課程では、人文学専攻、社会文化学専攻、人間科学専攻の３専攻を設置している。
附置機関として、「キリスト教文化研究所」「心理教育相談所」「グローバル共生研究所」、図書館の４つの研究機関に加え、教育研究のための組織（センター）として、「メディア学習支援センター」「健康サービスセンター」「マグダレナ・ソフィアセンター」「１年次センター」、キャリアセンター、国際センターを設置している。これらは、教育理念・目的を実現するためにふさわしい組織・体制である。
以上のことから、教育理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の検証や改善・向上については、「経営会議」が中心となって、各学科・専攻及び事務部署が毎年度作成する「中期目標・中期計画」を基に中期計画の実施報告により行っている。点検・評価については各委員会が単独で行っているものの、各委員会には「経営会議」委員が所属しているため、各委員会の情報は「経営会議」において共有している。
点検・評価における改善・向上については、入試委員会のもとで毎年の志願者数等の動向について検証し、「将来構想・評価委員会」において１年次から２年次への進級時の学科、専攻希望調査の結果を踏まえて各学科の収容定員の見直しを行うことで、学科間の教員１人あたりの学生数が不均衡であることが判明し、該当学科の入学定員を見直すなど、各学科、専攻において、教育組織の適切性の検証に生かしている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について、定期的な点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、「経営会議」が中心となって行っている点検・評価及び改善・向上を内部質推進主体が支援する手段を明らかにし、そのもとで更なる改善・向上につなげることを期待したい。

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４

教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部の学位授与方針として、建学の精神に基づき、卒業生が身につけるべき能力と資質として、「世界と人間についての幅広い視野と深い洞察を備えた教養」「専攻する学問分野に関する高度な専門知識と基本的な研究・調査能力」等の８項目を定めている。また、各学科・専攻において、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。例えば、現代教養学部英語文化コミュニケーション学科では、「過去から現在に至るまで、英語で培われてきた、さらには英語で新たに開かれていく、世界の多様な文化・社会について、的確な理解と判断をする力。そのために必要な、豊富な知識と柔軟な英語運用力」等の３種類の卒業時に身につけておくべき知識・技
能・態度等を定めている。
大学院の学位授与方針として、建学の精神を体現するために必要な能力等として、修士課程・博士前期課程では「自らの研究と専門性を基礎に、グローバル化す
る社会の諸問題を理解し、その解決をつうじて地域および国際社会に貢献する力」
等の７項目、博士後期課程では「専攻する学問分野を中心とする、該博にして精深な学識」等の４項目を定めている。また、各専攻・課程において、授与する学位ごとに学位授与方針を定めている。例えば、日本語日本文学専攻修士課程では、「日
本の言語・文学・言語教育に深く関連する時代背景や、社会・文化の特性も含めた、それぞれの分野の体系的な専門知識。さらに分野間を横断することで得られる発展的な知見。また、そのような知識・知見を有した上で、生涯にわたり、理知的に社会と向き合い、主体的に問題を探求し続ける姿勢」等の３項目にわたる知識・技
能・態度等を明示している。
学位授与方針は、『履修要覧』及び『大学ガイドブック』に明示し、これを大学
ホームページにも掲載している。さらに、大学ホームページの「情報公開」では、学部・大学院の学位授与方針、各学科・専攻、各専攻・課程の方針を掲載している。
なお、大学ホームページにおける各学科の３つの方針の公表については、方針内容に至るまでのアクセスがやや複雑であるため、閲覧者の利便性の観点から検証することを期待したい。
以上のように、授与する学位ごとに学習成果を明示した学位授与方針を定めている。ただし、「２ 内部質保証」項目③でも述べたように、学位授与方針の記述
内容の精粗等については、「将来構想・評価委員会」において記載内容や形式の精粗が生じないよう改善に取り組むことや、学生にわかりやすい内容・表現にするよ
うに検討しているとのことであったため、今後の改善に期待したい。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
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聖心女子大学

学部の教育課程の編成・実施方針は、教育理念・教育目標及び学位授与方針に基づき、「科目種別」と「課程編制」を掲げている。
「科目種別」には、「全学必修分野」「専攻分野」「関連分野」「卒業論文」の４種類の教育課程を置くこと、「課程編制」には、１年次には学科専攻を定めず、全員が基礎課程に所属することや２年次以後の専攻課程では各学科・専攻に所属して学ぶことを記し、「基礎課程（１年次生）」「専攻課程（２～４年次生）」それぞれの授業科目区分、形態等の基本的な考え方を示している。また、各学科・専攻において、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。例えば、英語文化コミュニケーション学科では、学位授与方針に示した３種類の能力を身に着けるために、「分野系列｣と年次ごとのカリキュラム体系を示す「時系列｣の２つの視点からカリキュラムを編成するとし、
分野系列では、「英語学・英語教育学」「英米文学」等の３つの専門的な研究の分野を柱とすること、時系列では、２年次には「英語基礎研究」や、研究分野の理解に必要な英語基礎力を「Academic Reading」等で身につけ、３～４年次には学生が所属するゼミの学習・研究で、英語を自由に駆使しながら、経験・体験を通じて論理的思考力・批評力・創造力・計画力・指導力・協働力を養い、年次ごと段階的に、研究分野の知識や研究能力を積み重ね深めていけるよう、方針を定めている。
大学院の教育課程の編成・実施方針は、教育目標及び学位授与方針を実現するた
めに、「学問分野の研究蓄積を十分に踏まえたうえで、体系的で幅広い学識を培う
コースワークと、研究活動の遂行を通じて研究能力を育成するリサーチワークとの順次性とバランスに配慮して教育課程」を編成すること、「授業形態については、
講義、演習、実習等の適切性とバランスに配慮」することとし、修士課程・博士前期課程に関しては、上記に加え、研究活動の集大成として、２年次以降において全員が修士論文を提出することを定め、博士後期課程に関しても、上記に加え、博士論文の作成を研究活動の中心として重視すること等を定めている。この全体方針のもと、大学院の各専攻においても、教育課程の編成・実施方針を策定している。
例えば、日本語日本文学専攻修士課程の教育課程の編成・実施方針において、日本の言語・文学・言語教育に関する高度な専門知識を修得するためのコースワーク科
目（講義科目）と、当該分野の研究方法を身につけ研究能力を育成するためのリサーチワーク科目（演習科目）を、バランスに配慮しながら、１年目から平行して履修するように編成することとし、修士論文指導体制は、自分の研究テーマの分野の指導教員のほかに、隣接分野の教員が副指導教員となり、複数指導体制を整えること等の方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針は『履修要覧』及び『大学ガイドブック』に明示し、これを大学ホームページにも掲載している。さらに、大学ホームページの「情報公開」では学部・大学院の教育課程の編成・実施方針、各学科・専攻、各専攻・課程の方針を掲載している。なお、大学ホームページにおける３つの方針の情報へのア
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聖心女子大学

クセスのしやすさについては、今後とも検証し、閲覧者の利便性には配慮することが期待される。
以上のように、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めている。
ただし、「２ 内部質保証」項目③でも述べたように、教育課程の編成・実施方針の記述内容の精粗等については、「将来構想・評価委員会」において記載内容や形式の精粗が生じないよう改善に取り組むことや、学生にわかりやすい内容・表現にするように検討しているとのことであったため、今後の改善に期待したい。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
現代教養学部では、「全学必修分野」「専攻分野」「関連分野」「卒業論文」による教育課程を編成しており、「全学必修分野」には、キリスト教学Ｉ、キリスト教学
Ⅱ、第一外国語、第二外国語、体育運動学の５つの系列に区分して科目を配置している。具体的には、キリスト教学は、建学の精神に関わるキリスト教の価値観について、多面的・多角的な視点で学ぶ科目としており、諸外国の文化的背景を学び、
国際的視野を広げ、専攻課程での学びの基礎を身につけるために第一外国語、第二外国語を必修としている。
そのうえで、「専攻分野」に、学生が２年次以降に所属する各学科が開設する専
門科目を配置している。例えば、心理学科では、認知心理学・発達心理学・臨床心理学の３分野を設け、２年次には心理学の全体像、各専門分野の特徴や研究方法の基礎等を学ぶとともに、データの収集・分析の方法を身につけ、３年次には３分野から１つの分野を選択して、それぞれの領域についてより深く学び、４年次では各分野の「心理学演習」において卒業論文の制作に向けて取り組むカリキュラムとしている。
さらに、「関連分野」では、３つの系列で科目を編成している。具体的には、世界の多様な社会と文化を理解し、幅広い知識と教養を獲得することを目的に、「聖心女子大学生としての自己の確立」「多様な社会と文化」「自然と人間」「グローバ
ル共生」の４つのテーマのもとに科目を配置する「総合現代教養科目」、１年次生のみを対象とし、「基礎課程演習」及び各学科の「入門的講義」によって大学での学びに必要な主体性や積極性を身につけることを目的とした「基礎課程科目」、２
年次以降の「専門科目」のうち他学科の学生の履修を認める科目について、「他学科の専攻科目」を配置している。なお、学生が自ら所属する学科・専攻の「専攻分野」のみならず、「関連分野」の体系的な履修を促すため副専攻制度を導入し、教育学科初等教育学専攻を除く学科が提供する副専攻に加え、学科横断型副専攻として「総合リベラル・アーツ副専攻」及び「グローバル共生副専攻」を設けている。
これらにより、演習・実習といった学生が主体的かつ実践的に学ぶ授業科目を教15

聖心女子大学

育課程の中心とし、１年次から４年次にかけて多様な視点から幅広く学ぶ環境を設け、次第に専門性を高め、卒業論文の制作につなげることとしており、体系性・順次性をもった教育課程を編成しているといえる。また、学科・専攻・コースごとにカリキュラムマップを作成し、2023 年度の新カリキュラムからは科目ナンバリ
ングを導入することで段階的・体系的なカリキュラム編成を担保している。なお、「中期目標・中期計画」に掲げた「現代教養学部の実質化」を進めるため、「現代教養学部の実質化検討ワーキンググループ」を設けて検討した結果（提言）を受けて、教務委員会で検討し、2023 年度入学生からのカリキュラム改革を実施している。
文学研究科では、各専攻・課程で設ける授業科目のほか、学生自らが研究する課
題について発表・討議及び研究指導を行う「論文演習」（専攻によって「共同演習」「特別演習」「特別研究」等の名称）を設けている。これによって、リサーチワー
クにコースワークを組み合わせた教育課程を編成している。例えば、日本語日本文学専攻修士課程では、日本文学、日本語学、日本語教育学の３分野を基本とするカ
リキュラムを編成し、体系的に学び、専門知識を深め、資格と連動する場合には実践的な課題を扱うなど、各分野に応じた科目を配置している。
以上のことから、学部・研究科ともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学則に基づき、講義・演習・実習の形態で授業を実施しており、全ての学年において、無理のない履修によって事前・事後学習の時間を確保する観点から、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。2022 年度までの入学生について
は、卒業論文の単位数は上限に含めないことしていたが、2023 年度以降の入学者
では卒業論文の単位数も含めて上限設定内での履修登録を認めることへと変更している。また、項目⑤にて後述するように進級要件を設けており、求める修得単位数を満たしていない場合にも、累積のＧＰＡが一定以上の場合には進級を認めており、そうした学生には学科の許可のもと１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修することを認めるとしている。なお、2023 年度以降の入学者に対しては、１年次後期以降、直近の学期のＧＰＡが一定以上の場合には、当該学期に上限を超えて履修することを認めるとしていることから、この仕組みを運用するな
かで成績優秀者の基準や履修登録単位数の妥当性を検証し、適切な制度運用に努められたい。
現代教養学部では、各学科・専攻の演習科目を中心としたカリキュラムにおいて、学生の主体性・自律性を養うため、少人数クラスを設けている。資格課程においては、実習要件を設けて十分な知識と心構えを備えたうえで実習に臨むよう指導し16

聖心女子大学ており、学生に「教職課程履修カルテ」の作成を義務付け、その内容を４年次の「教職実践演習」で活用している。また、講義科目においても、グループディスカッシ
ョン、グループワークを採り入れ、作品作成・提出を課すことで学生が主体的に授業に参加するよう工夫を行っている。さらに、教学支援システム「Sophie（ソフィー）」にオフィスアワーを掲示しているほか、副専攻に関しては教務委員が相談に応じる体制としている。その他、近隣の大学と科目等履修生に関する協定の締結や同じ地域の大学と連携した単位互換制度も実施し、学生の学びの活性化に努めている。
文学研究科では、演習を中心に授業を行っており、少人数による丁寧な指導のみ
ならず、学生同士でのディスカッションや多様な意見を交換する目的で、例えば、
社会文化学専攻では、博士後期課程２年次が履修する「社会文化学共同演習」に１
年次・３年次や修士課程・博士前期課程の学生も参加するなどの工夫を講じている。
さらに、『履修要覧』に修了までの流れ及び専攻別の研究指導スケジュールを掲載
し、研究指導計画をあらかじめ学生に明示している。
シラバスについては、各科目の基本情報のほか、「授業のテーマ及び到達目標」「授業概要」「授業計画」「テキスト・参考文献」「授業時間外の学習(準備学習・復習等)」「評価方法」の項目で構成しており、シラバスの校正時には科目担当教員以外の教員が教育課程の編成・実施方針に照らして適切な記載内容となっているかをシラバス作成ガイドラインやシラバス完了チェックシートを利用して確認している。ただし、文学研究科ではリサーチワークの際に発表・討議等を行っているとしているものの、一部の科目では「授業計画」欄では明確に記しておらず、現代教
養学部の「評価方法」では平常点や授業態度による評価とし、具体的な評価基準が不明確な科目も見られる。今後は、シラバス作成ガイドライン、シラバス完了チェ
ックシートを見直し、学生に授業内容が十分に伝わるよう全学的に充実させていくことを予定しているため、改善に努められたい。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな取り組みを実施している。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価については、現代教養学部では、学則に基づき、『履修要覧』において成績評価の達成基準や試験及び卒業論文の成績は５段階の評定で示すこと、不合格評価に関する事項を明示し、シラバスの「評価方法」に成績評価の要素とその比重を示し、それに基づいて行っている。なお、成績評価について疑問等がある学生
は「成績評価確認願」を提出し、授業担当者に確認を求めることができる仕組みを設けている。
単位認定については、学則に基づき、『履修要覧』に単位の概念、単位修得の条
17聖心女子大学件、学外で修得した単位の認定について明示している。また、副専攻については、各学科の副専攻担当教員が修了認定し、「総合リベラル・アーツ副専攻」に関して
は教務委員会の担当教員が修了認定を行っている。既修得単位の認定については、
前回の大学評価（認証評価）結果において、手続が未整備であるとの指摘を受けて、学則に規定を設け、認定基準、認定単位数及び認定の手続を明確にしている。さらに、在学中に他大学等で修得した単位の認定については、学則に基づき、編入学、
長期・短期留学、交流学生制度、他大学との連携による単位互換制度で修得した単位について、教授会の議を経て認定することとしている。
文学研究科における成績評価・単位認定については、大学院学則や「聖心女子大
学学位規程」に基づき、学部と同様にシラバスに示した評価方法で実施している。
他大学院における単位修得については、「委託聴講生制度」による他大学大学院での履修及び留学を対象に、大学院委員会の議を経て認定することとしている。
卒業要件・修了要件については、現代教養学部では、学則及び「聖心女子大学履修規程」に要件を明示し、「聖心女子大学学位規程」に基づき、教授会において、各学生の卒業論文を含めた修得単位をもとに審議したうえで、学長の決定を経て学位を授与している。なお、副専攻の修了認定については、各学科及び学科横断型
副専攻にそれぞれの担当教員が修得単位数等に基づき修了認定を行っている。文学研究科では、『履修要覧』に各課程の論文審査基準及び学位論文の提出要件を明示し、単位修得状況及び学位論文審査の結果をもとに修了認定を行っている。
当該大学では、２年次及び４年次への進級要件を設けており、卒業要件外の単位を含めて所定の単位を修得した学生に進級を認めることとしている。４年次への進級においては、３年次終了時までに所定の単位数を修得できていない場合であっても、累積ＧＰＡが一定以上であれば進級を許可し、４年次の１年間に履修登録できる単位数の上限を超えて履修することを許可している。なお、2023 年度以降の入学者に対しても、学科の許可のもとで上記の仕組みを適用しているものの、成績優秀者の基準等については、今後も見直すことを予定しているため、引き続き改善に努めることが望まれる。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与については、学則及び大学院
学則、その他の規程に基づき、適切な手続のもと実施している。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果の測定に関し、2023 年度に「アセスメント・プラン」を策定しており、2024 年度からの運用を予定している。
「アセスメント・プラン」において、大学全体レベル、学科・専攻レベルの２つのレベルで、在学時と卒業時の時点で能力等の修得を確認する指標を示している。例えば、学科・専攻レベルでは卒業時の指標として、卒業論文または卒業研究、卒業時アンケートのほか、専門科目の修得状況や
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聖心女子大学

就職状況・就職率を示している。また、アセスメント・チェックリストを設けており、卒業時等の各指標と学位授与方針に示した学習成果の対応を確認できるようにしている。上記の指標に加え、英語力については、入学前のプレイスメントテス
ト、１年次のジェネラルテストにより英語力の達成度を測っている。さらに、１年
次及び３年次には、外部業者による「GPS-Academic」の受検を課し、学習成果や自身の能力の成長、学位授与方針の達成度を評価する独自の設問により、学生の学位授与方針への理解度及び達成度を自己評価することとしている。なお、2022 年度に「GPS-Academic とＤＰとの関連についての分析ワーキンググループ」を設置し、これらの結果の活用方法について検討している。
その他、2023 年度からは、在学生アンケート調査、卒業後３年卒業生調査、卒業生就職先へのアンケート調査等の実施を計画している。また、外部評価を実施しており、2022 年度には一般社団法人経済同友会のインターンシップ推進協会によるインターンシップと学位授与方針との関連についての評価を受けるなど、学習成果の把握に取り組んでいる。
文学研究科では、隔年で全ての大学院学生を対象に「大学院に関する調査」アン
ケートを実施し、身についた学習能力を問う設問によって、学習成果を把握している。また、『履修要覧』に記載した各専攻の学位論文評価基準と学位授与方針の対応関係を明示していることや、ルーブリックを活用し測定している。くわえて、今後「聖心女子大学大学院アセスメント・プラン」を策定予定である。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握に取り組んでいる。ただし、学習成果に関するさまざまなデータを収集している点は評価できるが、これらを分析するための指標が未確立であり、３つの方針に基づき確立することが望まれる。また、「アセスメント・プラン」に基づく検証及びその結果を活用した教育課程・教育方法の検討を実施する段階には至っていないことから、2024

年度からの「アセスメント・プラン」の運用にあたっては、着実に学習成果の測定・把握に努められたい。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価は、学部においては「教務委員会」、大学院においては「大学院専攻代表委員会」が主体となって行っている。
授業レベルでは、学生による授業評価を行い、その結果に基づき、専任教員は今後の課題と授業改善方針を示す「授業報告書」を作成し、学科ごとにこれをとりまとめて点検・評価を行い、学科レベルの改善策等を「学科の授業報告書」にまとめている。この改善策を「ＦＤ協議会」にて報告・協議し、ＦＤ研修会のテーマ選択に活用することで授業評価の結果に基づく、教員個人での授業方法の改善にとどま19聖心女子大学

らず、学科レベルでの共有を可能としている。また、兼任講師を多く採用していることから、授業の質保証への取り組みとして、全兼任講師にも、学生による授業評
価を年２回実施している。授業評価に基づき、学生から授業全般について問題点の指摘等があった場合は、学科代表委員あるいは科目担当専任教員が授業評価結果を資料として、適宜、当該教員に面談・指導することとしている。大学院では「大学院ＦＤ協議会」が大学院授業に関するアンケートを集計し、その結果に基づいて検証を行っている。なお、学部の「ＦＤ協議会」及び「大学院ＦＤ協議会」は「全学評価委員会」の構成員で編成しており、これによって内部質保証の推進主体との連携を図っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上の取り組みとして、2021 年度の「将来構想・評価委員会」において、「ディプロマ・ポリシーの客観的基準に基づく内部質保証体制の整備と運用」「アセスメント・プランの策定及びＤＰの学修成果の可視化について」を議論し、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の見直しを進めるとともに、入学試験の種類別の学生状況（出欠率・休退学率、ＧＰＡ、卒業論
文の成績等）調査も行っている。また、大学院においても学部同様にアセスメント・
プランの策定と学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の改善を検討している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性については、学部では「教務委員会」、大学院では「大学院専攻代表委員会」において定期的に点検・評価を行い、それぞれで改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。しかし、内部質保証推進主体である「全学評価委員会」は、これらの活動に関わっておらず、「将来構想・評価委員会」が３つの方針の検討・策定等の教育改善を担っており、さらに上述のように「ＦＤ協議会」が「授業報告書」に基づく改善策の報告・協議を行うなど各会議体の役割分担が明確でない。そのため、教育課程・内容の改善におけるこれらの会議体の役割を明確にすることが望まれる。なお、2023 年度には「全学評価委員会」の構成員を見直すなどの改善に取り組んでいるため、内部質保証推進組織のもとで改善・向上につながるよう期待したい。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）該当なし。
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学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は、教育理念に基づいたリベラル・ア
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聖心女子大学

ーツの考え方を基盤としており、学生の受け入れ方針は、このカリキュラムを修得するために必要な学力や志向、態度を明示したものとなっている。
現代教養学部の学生の受け入れ方針として、「自分の意見や価値観を持ち、自分の言葉で発言して周囲の理解を得る力を身につけたい人」等の３項目を定めている。また、各学科・専攻において、授与する学位ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、現代教養学部英語文化コミュニケーション学科では、「英語学・
英語教育学」「英米文学」「メディアと社会」の３つの専門的な研究分野を体系的か
つ体験的に学ぶうえで大切な、読書、創作や社会貢献等の「経験の積み重ね」をしてきていること、自分の興味・関心に応じて「知識の蓄積」を行おうとする姿勢があること等の４種類の求める学生像及び入学前の学習歴等を定めている。
大学院の学生の受け入れ方針として、修士課程・博士前期課程では、専攻する学
問分野についての学士課程修了程度の専門知識と研究・調査能力、論理的で柔軟な思考力・判断力、適切に意見を発信する力を獲得し、大学院での学業に主体的に取り組む姿勢等を定め、博士後期課程では、旺盛な探究心と深い洞察力を備えた信頼できる人格であることに加え、修士課程・博士前期課程修了程度以上の十分な学識と研究能力を備えていることと定めている。また、各専攻・課程において、授与する学位ごとに学生の受け入れ方針を定めている。例えば、日本語日本文学専攻修士
課程では、学位授与方針に示す態度等に加え、日本の言語・文学・言語教育に関して学士課程修了程度の専門知識を有していること等の求める学生像及び入学前の学習歴を定めている。
これらは、大学ホームページ、学生募集要項、大学院案内、『大学ガイドブック』
及び『履修要覧』で公表している。
以上のことから、学生の受け入れ方針を定め、適切に公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
現代教養学部では、学生の受け入れ方針に基づき、教授会のもとに設けた入試委
員会が募集活動と入学者選抜の方法について検討している。また、入試委員会で入学者選抜の公正性、効果等について検証し、その結果から改善策を立案し、教授会で審議している。入学者選抜制度については、学生の受け入れ方針に基づき、資質・能力や背景の異なる多様な学生を受け入れるために、選抜方式ごとの学生の受け入れ方針を策定し、資質・能力や背景に応じたさまざまな入学者選抜方式を採用している。例えば、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜を設けており、総合型選抜には外国人留学生、帰国生のほか海外の協定機関からの推薦者を対象とした選抜を設けている。なお、一般選抜をはじめ学校推薦型推薦入学も含めた全ての入学者選抜において、受験生に必ず文章作成を課し、「思考力・判断力・表現力」を評
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聖心女子大学

価し、方針に沿った学生の受け入れを目指している。学費等入学後に必要な費用や奨学制度等の経済的支援については、学生募集要項において募集の段階で示し、合格通知に同封する入学手続要領にも再度記載して情報の周知に努めている。
大学院では、学生の受け入れ方針に基づき、大学院委員会のもとに設けた「大学院専攻代表委員会」が募集活動と入学者選抜の方法について検討し、その公正性、効果等についても同委員会が検証し、改善策を立案し大学院委員会で審議している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について適正に管理している。なお、学科単位では収容定員に対する在籍学生数比率は多少の差はあるものの、概ね適正の範囲にあるといえる。一方で、編入学定員に対する編入学生数比率はやや低い。前回の大学評価（認証評価）の結果において編入学生の受け入れについて、努力課題での指摘を受け、2018 年度編入学試験より、英語共通試験の廃止や、学科別試験時間を変更するな
どの取り組みを行っている。今後は、編入学定員の見直しも含めて、検討する予定としている。
大学院については、修士課程・博士前期課程と博士後期課程ともに、収容定員に対する在籍学生数は概ね適正に管理しているが、入学者定員を下回る入学者数比率となっている。この状況に対して、入学定員の充足に向けて、優れた学生に対して研究者への道を促すとともに、修士の学位を取得して早くから社会で活躍することを可能とする体制として「大学院早期修了学生制度」を英語英文学専攻で導入している。なお、2023 年度からは、日本語日本文学専攻修士課程でも早期修了学
生制度を導入し学生の募集を開始することとしている。
以上のことから、概ね適正に定員管理を行っていると判断できる。ただし、編入
学生の受け入れ及び大学院の入学者確保については改善に努めることが望まれる。

④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、現代教養学部では、各入試の終了後、入試委員会と教授会で実施運営について検証を行い、入試方法についても、入試種別ごとの学生の成績について追跡調査を実施し、入試委員会と教授会で報告、その結果に基づき検証を行っている。文学研究科についても、大学院委員会のもとに組織した
22

聖心女子大学「大学院専攻代表委員会」が募集活動と入学者選抜の方法について各年度の入試
実績に基づいて検証し、改善策等を立案し大学院委員会で審議している。
点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組みとして、学部では、学長裁定により、2022 年度重点事業計画の施策構想のために設置した「入試のあり方検討ワーキンググループ」による検討を経て、2025 年度入試から新たな入試制度（大学入学共通テスト）を導入することが決定した。また、新規導入の年内入試についても継続して検討している。大学院については、「大学院の充実・活性化検討ワーキ
ンググループ」及び「大学院将来構想・評価委員会」での検討・審議を経て、大学院の充実・活性化に向けた方策を大学院委員会にて審議し、現代教養学部の完成年度を踏まえ、2023 年度から大学院研究科の名称を文学研究科から人文社会科学研究科へ名称変更するなど、改善・向上に努めている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。今後は、入試委員会や「大学院専攻代表委員会」が中心となって行っている点検・評価及び改善・向上を内部質推進主体が支援する手段を明らかにし、そのもとで更なる改善・向上につなげることを期待したい。
６

教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教育理念と３つの方針の実現に向けて、学生の教育にあたる全ての教員は、十分な研究活動を基礎としながら、厳格な倫理観と優れた教育能力を持つべきであるとし、教員のあり方・教員組織の考え方を明確に示す基本方針として、「将来構想・
評価委員会」を中心に「聖心女子大学の求める教員像」及び「聖心女子大学の教員組織の編制方針」を定めている。
例えば、「聖心女子大学の求める教員像」では、大学の理念を実現し、その存在意義を高めることを使命とする、３つのポリシーの実現に努める、他の教職員との協働によって、学科及び大学運営の職責を果たす、ＦＤ研修をはじめ、常に自らの資質・能力の向上に努める等の６項目を定めている。
学部の組織的な教育を実施するうえで必要な教員間の役割分担、連携及び責任の所在の明確化を図っており、教授会及び各種委員会を設置している。また、大学院を担当する教員は学部の専任教員のなかから選任しており、大学院委員会を設置し、大学院の組織的な教育を実施するうえで必要な教員間の役割分担、連携及び責任の所在を明らかにしている。
これらの方針は、大学ホームページにおいて公開している。
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聖心女子大学

以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織は、教育理念の実現のために教育課程に沿って編制しているとともに、大学設置基準の必要教員数を満たす専任教員をもって構成し、教員組織を整備している。大学院には、修士課程・博士前期課程、博士後期課程とも大学院設置基準を大きく上回る教員数を配置している。なお、専任教員の年齢構成については、学部・大学院ともに偏りはなく、概ね適切となっている。
学部における学生と教員の比率については、「将来構想・評価委員会」にて方向性の検討を行い、その後、「学科代表委員会」にて当面の目標や具体的対応策を定めるなど、適切な教員組織編制のための措置を行っている。なお、教養教育課程については、副学長（学務・大学院担当）、事務局長及び各学科の教務委員から構成する「教務委員会」が中心となって運営している。
大学院の専任教員は、目的を達成するため法令に定める教員の資格要件を踏まえ、学部の専任教員のなかから選任している。選任に際しては、「大学院担当教員
選考及び審査手続規程」の定めに従っており、「教員資格審査基準」に基づき大学院委員会において審査している。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制していると判断できる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇格等において教員に求める能力・資質等については、学校教育法
施行規則及び大学設置基準等の関係法令に定める教員の資格要件を踏まえ、
「教員
選考規程」
「教員資格審査基準」を適切に定め、これらに則り適切な審査を行っている。
採用に際して、学長と当該学科が教育理念や各学科の将来構想、３つの方針との整合性について十分な議論を行ったうえで、学長が可否を判断し、教授会、大学院委員会に要請する仕組みとなっている。書類審査、面接、場合によっては模擬授業等を通じて候補者を選出し、「学科代表委員会」を経て教授会により「資格審査委
員会」を設置し、「資格審査委員会」終了後、審査結果が教授会へ報告・付議し、教授会の議を経て、学長が決定し、理事長に報告する手続となっている。
大学院では学部の専任教員から担当者を選任しているが、その教員に求める能力・資質等については、学校教育法施行規則及び大学院設置基準等の関係法令が定める教員の資格要件を踏まえ、「大学院担当教員選考及び審査手続規程」を定め、
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聖心女子大学

これに則って適切な審査を行っている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学部の教員の資質向上を図るため、「ＦＤ協議会」を中心に学生による授業評価に基づく専任教員のＦＤ活動を実施している。また、学生による授業評価を実施し、その結果に基づく授業を担当した専任教員が達成状況や改善課題に関する「授業報告書」を作成し、これを学科単位で集約・検討したうえで、その報告書を全学的な視点から検討し、ＦＤ研修会等の企画や教育環境の改善につなげている。ＦＤ研
修会は、学部・学科では主に教育をテーマに開催しており、大学全体では、教学マ
ネジメントや大学評価（認証評価）等を取り上げている。
さらに、2022 年度から「大学院ＦＤ協議会」を設置し、より大学院に特化したＦＤ活動についての検討・実施ができる体制を整え、取り組んでいる。くわえて、隔年で「大学院に関する調査」を実施し、課題の発見・検証及び改善に努めている。
教員の教育研究活動等の業績については、業績登録ウェブシステムから各教員が登録し、その情報を学内外に公開し、業績の評価については、専任教員の任用・昇格の資格審査時に実質的に行っている。
以上のことから、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。ただし、ＦＤ活動については教育改善や研究活動の活性化に向けての取り組みのみであり、教員に求められる諸活動の質向上に関する活動のなかでも社会貢献についての取り組みを行っていない。各教員個人が大学の理念に基づき、自主的に社会貢献を行っているため、今後は全学的なＦＤ活動に発展させるなどの改善に期待したい。
⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、学部（各学科）・研究科（各専攻）が運営する「学科会議」「専攻会議」で行い、教員配置等の適切性については教授
会、大学院委員会を責任主体となってこれを確認している。また、学部は「将来構想・評価委員会」、大学院は「大学院将来構想・評価委員会」が、自己点検・評価
活動について、毎年度定めており、基礎的な点検として、「大学基礎データの確認」
を設定し、教員数についても定期的に点検し、「全学評価委員会」へ報告している。
改善・向上に向けた取り組みとして、「中期目標・中期計画」に、「大学運営のための人的・物的・資金的基盤の整備」「（２）人的基盤の充実化」を設定し、「将来構想・評価委員会」の検討を経て、教員採用に関する大学の方針について「専任教25

聖心女子大学員採用に関する学科としての考慮事項」を定めた。これにより、各学科・専攻が専
任教員を採用する場合、候補者の個人的な資質だけでなく、学科の方針、大学全体の方針等との整合性を説明する義務が生じたことから、教員配置の議論を通じて、学科内での教育体制を総点検し、内部質保証を高める効果が得られた。
以上のことから、教員組織の適切性について、点検・評価を行い、改善・向上に取り組んでいる。今後は、「学科会議」「専攻会議」が中心となって行っている点検・評価及び改善・向上を内部質推進主体が支援する手段を明らかにし、そのもとで更なる改善・向上につなげることを期待したい。
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学生支援

＜概評＞
① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
教育理念に示している「一人一人の人間をかけがえのない存在として愛するキ
リストの聖心（みこころ）」を学生支援の根本と位置づけ、３つの方針を基に「聖心女子大学の学生支援方針」を定めている。
具体的には、「学生が安心して学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように手厚い支援体制を構築し、学生の自主性を尊重しながら、学生が自立した判断力と自分の意見を発信する力を身につけ、他者と協力して社会に貢献し、自らの生き方を確立していくことができるように支援を進める」としたうえで、修学支援、生活支援、キャリア支援の各方針を適切に定めている。また、障がいのある学生に対しては、「聖心女子大学障がいのある学生への支援方針」にて、必要で適切かつ十分な支援を行うこと、また、常にその維持・向上に努めることを定めている。
これらの方針については、大学ホームページにて広く社会に公開している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針は、教育理念、３つの方針に基づき、支援を行う各部門との相関性を踏まえて適切に定めており、その明示も概ね適切である。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制に関して、主に、修学支援については、学務部教務課、国際セン
ター、「１年次センター」「メディア学習支援センター」が担っている。また、生活支援については、学生部学生生活課、学寮課、「健康サービスセンター」、進路支援
についてはキャリアセンターが中心となって、関連する事務部署や各学科と協働しながら支援を行えるよう整備している。また、教員と職員による運営組織として、
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聖心女子大学

学生委員会を設置し、包括的かつ全学的な体制で学生支援を適切に推進している。
修学支援については、入学後１年間を大学での学びの基礎を築く時期と位置づけ、全員が基礎課程に所属したうえで、各クラス担当の専任教員をアカデミック・
アドバイザーとし、個人ごとに学生の学習相談に応じている。また、全学生の必修科目である「１年英語」に関しては、教室での授業のほかに「メディア学習支援センター」での学習（週１回 60 分以上）を課すとともに自習室としても利用できる環境を整え自主的な学習を促進している。学業不振者への対応については、学年ごとに設けた学業不振対象基準を下回った場合には、教員による個別面談を実施し、履修計画の見直しを含めた修学支援を行っている。その他、休学や退学の申し出があった学生に対しては、適宜面談を実施している。海外への留学については、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、以前のような派遣留学が予定通り実施できない状況にあっても、短期留学（語学研修）としてオンライン留学の新設や、長期留学の再開に向けて韓国の女子大学と新たに推薦留学協定を締結するなど、学生の留学機会の確保に努めていることは評価できる。また、外国人留学生に対しては、学習・研究効果の向上と環境への適応を図ることを目的として、留学生の授業支援を行う「チューター制度」を設けるなど、きめ細かな対応を行っている。障がいのある学生に対しては、関連部署や担当役職者によって組織した「学生支援ネットワークの会」にて、障がいのある学生のさまざまな問題を横断的に把握し、継続的な支援を行っている。当会の検討を経て制度化した「学生サポート制度」は、障がいのある学生が必要に応じて教職員に「学生サポートパスポート」を提示する
ことにより、それぞれにふさわしい支援を迅速に受けられるように整備しており、学生支援に関する方針に沿って適切に実施している。なお、学生に対する経済的支
援については、大学独自の奨学金制度を複数設けており、学外の各種奨学金制度と合わせて適切に情報提供を行っている。学生の生活支援に関して、身体の健康、保健衛生・安全指導全般については保健センター、心理面のサポートについては学生相談室がそれぞれ担当し、専門の医師やカウンセラーを配置したうえで協力して対応している。また、就学上の良好な環境の確保、維持を目的としてハラスメント防止委員会を設置し、ハラスメント防止や啓蒙活動に努め、学生の人権保障に向けて適切に対応している。300 名を超える学生が在寮している学寮の運営については、学生同士がともに支え合い、成長・自立できるよう学生自身による自治運営を促し、適切に支援している。
学生の進路支援に関しては、「女性とキャリア形成」「キャリアデザイン入門」等の正課の授業におけるキャリア教育を実施するとともに、就職・進学支援及びキャ
リア形成支援を目的としてキャリアセンターを設置し、専任職員や国家資格を有するキャリアカウンセラーを配置したうえで、キャリア相談や各種ガイダンス及び各種セミナーを適切に実施している。また、大学院修士課程・博士前期課程及び27

聖心女子大学

博士後期課程の学生については、ティーチング・アシスタント（以下、
「ＴＡ」と
いう。）
、リサーチ・アシスタント（以下、「ＲＡ」という。
）制度や博士後期課程修了生を対象とした特別研究員の制度を整備することで研究者育成の取り組みを適切に実施している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を構築し、学生支援は概ね適切に運用しているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価については、毎年、学生委員会や各事務部署において実施したものが、それぞれ自己点検・評価の責任主体である「将来構想・評価委員会」「全学評価委員会事務専門部会」にてとりまとめ、課題や改善状況については、全学内部質保証推進組織である「全学評価委員会」に報告している。
点検・評価にあたっては、毎年卒業生を対象に実施する「卒業生アンケート」、キャリアセンターによる「進路及び進路支援の満足度調査」、学生会役員会との「懇談会」を活用し、結果を検証するとともに、更なる課題の把握と改善に向けた検討を行っている。学生支援に関する適切性の改善・向上に向けた取り組みとして、学生に係る委員会の整理・統合がある。2021 年度までは学生委員会とは別に学生支援に係る委員会を３つ（キャリア委員会、国際化委員会、健康サービス委員会）設置していたが、３つの委員会がそれぞれ一部の学科教員と職員で構成していたことにより、特に全学科からの意見聴取に課題があった。さらに、会議体の増加に伴い教職員の負担増も課題として挙がっていたため、2021 年度に「将来構想・評価委員会」及び学生委員会にて委員会整理・統合についての検討を重ね、2022 年度
より３つの委員会を学生委員会に統合した。これによって、全学科の教員及び学生生活支援に関わる複数部署の職員が構成員となり、学生のキャリア支援、国際交流
支援、心身の健康について全学的に議論や報告を行い、現状を報告できる環境を整備している。
以上のことから、学生支援の適切性については、学生委員会が中心となって定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に実施している。今後は内部質保証を推進する主体が改善・向上を支援する方策を明確にし、そのもとで更なる改善・向上につなげることを期待したい。
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教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
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聖心女子大学「教育研究等環境の整備に関する方針」については、2014 年度に策定していたが、2022 年度「将来構想・評価委員会」において、方針の見直しを決定し、体裁等の若干の見直しののち、2022 年度に教授会にて方針の改訂が決定した。内容としては５つの項目「校舎、施設・設備」「情報環境」「図書館」「研究環境」「内部質保証」にそれぞれ具体的な内容を記している。例えば「校舎、施設・設備」について
は「学生が安全に充実した学生生活を送り、学修に専念することができる学修環境
及び高度な学術研究を推進するための教育研究環境の整備に努める」とし、「図書
館」は「学生の学習、教員・研究者の教育研究活動全般を支援し、学術情報の体系的な収集、蓄積、提供により、学術情報基盤としての機能の充実を図るとともに、本学の知的生産物である研究成果を積極的に発信し、社会に還元する」等と明示している。
「教育研究等環境の整備に関する方針」は、教授会や「全学評価委員会事務専門
部会」へ報告のうえ、大学ホームページにて公表し、ＦＤ研修会を通じて全学に周知している。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針を適切に定め、公開している。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、大学設置基準で必要とされる面積を上回るキャンパス・校舎面積を有し、必要な施設・設備を設け、学生が安全に充実した学生生活を送り、学習に専念できる環境の整備に努めている。2016 年には新たに設けた校舎へ人間関係学科及び国際交流学科を移転するとともに、「聖心グローバルプラザ」と「グローバル共生研究所」を設置した。老朽化によって整備が急がれた学寮については、居住棟２棟がそれぞれ 2018 年３月及び５月に完成
して供用を開始し、食堂・事務管理棟の中央棟が 2019 年６月に竣工した。また、
このキャンパス整備事業では、バリアフリー対策として南門アクセス改善工事の計画を追加・実施し、防災対策としてもマリアンホールの耐震補強を伴う改修整備や自家発電装置の設置と一部教室の改修整備等を行い、キャンパス整備事業が急速に進むこととなった。キャンパス内の施設・設備等の安全・衛生確保については、
防火・防災対策を所管する総務課及び衛生委員会が主体となって、定例的に実施す
る避難・防災訓練、学内巡視等を通じて学生、教職員の意識向上と運用状況の改善、体制の強化に努めている。また、『防災マニュアル』を整備するとともに大規模災
害発生時までを想定した自衛消防隊を編成して、キャンパス内での災害対応と学
生及び教職員、関係者の安全を確保する体制を整備している。
施設の維持・管理と併せて、学内のネットワーク環境の整備や情報通信機器等の29

聖心女子大学設置も計画的に進めている。また、2016 年に教学支援システム「Sophie（ソフィー）」を導入した。旧来より利用していた事務システムに加え、教職員・学生のためのポータルサイトを新たに整備し、履修登録等、各種手続のオンライン化を含め、情報にアクセスできる環境を整えた。2020 年度は、文部科学省の補助金事業「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」に係る国庫補助事業（「遠隔授業活用推進事業」）より２回にわたる助成を受けて遠隔授業実施のための設備及び体制整備を実施した。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に、大学構成員への情報倫理の周知・徹底を定めている。学生に対しては、情報環境ガイダンスを１年次生に向けて実施す
るだけでなく、ＡＩ・データサイエンスに関する授業も開講しており、教員に対しては、各部署・学科に配置した情報連絡担当者向けの研修を毎年実施し、情報セキ
ュリティや情報倫理に関する最新のコンテンツを提供することで、所属する教職員に対する一定の情報セキュリティ・ガバナンスが効く体制を構築している。
以上のことから、教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、必要なキャンパ
ス及び校舎を有し、教育研究活動に必要な施設及び設備の整備に努めていると判断できる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館、学術情報サービスは全般にわたり「教育研究等環境の整備に関する方針」に則り、各種規程を整備し、運用している。また、「図書館資料の収集方針」「聖心
女子大学図書館管理規程」「聖心女子大学図書館利用規程」に基づき、各学部・研究科の学問諸分野の図書資料、学術雑誌、オンライン・ジャーナルを体系的に収集・提供している。冊子体からオンライン・ジャーナルへの移行を積極的に継続し、学科全分野に有益な特定分野で専門性の高いデータベースを含む一定量のデータベースの契約を維持し、電子ブックについても英語読本多読用リーダーを中心に一定量のタイトルの契約を継続している。電子資料契約にあたっては大学図書館コンソーシアム連合に加入し、安定的・継続的な学術情報の確保を目指している。機
関リポジトリについては、2012 年度より機関リポジトリ環境提供サービスを利用して運用を開始し、『聖心女子大学論叢』『聖心女子大学大学院論集』『宗教と文化』、
博士論文等、大学の学術成果を公開し、コンテンツの充実に努めている。情報検索システム機能を整備し、図書・雑誌の所蔵情報は、蔵書目録により、電子資料情報
は図書館公式ウェブページにより公開しており、教員･学生等は同ウェブページに
学生個人のページ「MyLibrary」を設け、学外からでも学内環境と同様の横断検索、
データベースの利活用等が可能となっているほか、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスも活用し、利便性を向上している。また、利用者からの相談や要望、
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聖心女子大学

各種申込は全てオンラインで行える体制を整えるとともに、教員がオンラインにて購入希望図書を依頼できるシステムを導入している。
図書館スタッフの体制は専任職員、兼任職員で構成し、複数名が司書資格を保有する。実務全般に加え、新たな知識と見識を得るために国立情報学研究所、私立大学図書館協会等の主催する学外研修等へ積極的に参加する一方、図書館に配属された一般職員には司書資格取得を奨励している。図書館職員は、ガイダンス内容の開発・改善や実施を教員と協力して企画することに加え、授業内での図書館ガイダ
ンスを直接担当することとなっている。なお、図書館のパフォーマンスを評価する
客観的な指標を 2022 年度に作成しており、今後はこれを活用して図書館の機能向上に取り組むこととしている。
以上のことから、図書館、学術情報検索サービスを提供するための体制を備えており、概ね機能している。また、オンラインを通じた利用に向けて整備するなど、
学生・教員の活動に資する図書館の機能強化に努めている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
「教育研究等環境の整備に関する方針」に基づき、研究者の教育研究の質向上と研究活動の活性化を図るため、教員の研究専念時間、研究費、個人研究室、サバテ
ィカル制度、その他必要な教育研究支援体制の確保に努めるとともに、それぞれの研究者が高い研究倫理を保持しつつ、十分に能力を発揮し成長することができる
よう、研究環境の充実に努めている。
研究費の支出に関しては、教員の研究費助成の観点から、専任教員に対して一定額の研究費のほか、上限額の範囲内で研究用図書購入費を支給している。さらに、一定の基準に沿って、学会・調査研究費、在外研究費、研究諸経費を支給している
ほか、所定の審査に基づく共同研究、出版助成の費用補助制度がある。また、独自に設定している学内公募型競争的プロジェクトとして、「教育改革等推進経費」の募集を行っており、専任教員と専任職員が協働して教育内容や教育方法等に関する新たな取り組みを探索し、「中期目標・中期計画」の実現に向けた活動を支援し、大学全体の教育改革・改善に資する取り組みに対して補助を行っている。
公的研究費の適正執行に関しては、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2021 年２月）に基づき、「公的研究費の不正使用への対応に関する規程」等の学内規程を定めているほか、「科学研究費助成事業（科研費）執行マニュアル」を毎年度作成し、公的研究費の受給研究者全員及び関係事務部署に配付することで、学内事務ルールの周知・徹底を図っている。
公的研究費の受給研究者に対しては、研究課題の代表者・分担者一人一人に、事務職員によるきめ細かな対応を行っており、小規模大学のメリットを生かした円滑
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聖心女子大学

な事務運営を行うとともに、外部資金の適切な使用に関する情報提供や精細なチェック等の各種支援を継続している。
研究専念時間に関しては、「聖心女子大学研修年適用規程」に基づいた研修年制
度が運用している。原則として全教員に 10 年目（初回は７年目）ごとに１年間の研修年取得を認めており、研究活動に専念できる時間と、所要経費の補助体制を十分に確保している。また、各学科、専攻研究室に学科、専攻の庶務的事務処理に従事する副手を配置し、教員が研究に専念できる支援体制とともに、専任教員に対しては、基本的な備品を備えた個人研究室を整備している。
教育研究活動の人的支援として、ＴＡやＲＡの制度を設けており、若手研究者の育成に資する制度としての側面も考慮して運用している。そのため、授業・研究の担当教員による個別指導のもと、ＴＡについては授業内での役割・支援内容を明らかにした授業計画、ＲＡについては研究支援の方法・内容を明らかにした研究計画を作成させており、活動終了後には報告書の提出を求めることにより、その質の担保に努めている。今後は、ＴＡ・ＲＡの役割に応じた組織的な研修を充実させていくことが望まれる。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね整備し、促進を図っていると判断できる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
教育理念に基づいて行う学術研究の信頼性と公正性を確保するとともに、健全な研究活動を展開することを目的として、研究活動の倫理に関し大学構成員が遵守すべき基本的な方針を「聖心女子大学研究倫理指針」として定めている。また、同指針に基づき、「『人を対象とする研究』ガイドライン」「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究倫理委員会規程」及び「研究倫理細則」等を定めている。
「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」では、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、研究活動における不正行為の防止策や不正が生じた場合の対応等を定めている。そのなかで、学長を最高管理責任者、副学長（評価・広報担当）を統括管理責任者及び研究倫理教育責任者とし、研究倫理教育に関わる責任体制を明らかにするとともに、教員のみならず学生や研究生を含む、研究に関わる者を対象に研究倫理教育の受講を義務付けている。研究倫理教育については、隔年で研究倫理研修会を開催し、専任教員、研究員、その他の公的研究費受給研究者等、対象者全員の受講を必須としている（録画データによる後日受講を含む）。新たに採用した専任教員及び大学院学生等の未受講者に対しては、研究倫理教育の担当責任者により研修会の録画データの視聴を促すともに、研究倫理 e－ラーニングの受講を課すことで、全ての対象者に32

聖心女子大学

倫理教育を行っている。
「『人を対象とする研究』ガイドライン」「研究倫理委員会規程」及び「研究倫理細則」では、審査対象となる研究について、当該研究を実施しようとする者（専任教員、大学院学生等）が申請し、各学科の「研究倫理審査会」による審査等を経て、最終的に全学科から選出した委員等で構成する研究倫理委員会がその妥当性を審査しており、適切な審査体制を設けている。この研究倫理審査において、申請者は最初に所定の「『人を対象とする研究』に関するチェックリスト」を用い、自身の研究計画の倫理の適切性を確認し、申請書に添付することとなっている。同チェックリストは専任教員及び大学院学生向けのものであるが、2021 年度にはこれに加えて、学部学生及びその指導教員向けに研究倫理上の問題点や注意すべき点、研究の適切な進め方等を平易に解説したガイドライン及びチェックリストを研究倫理委員会にて作成し、教職員ポータルサイトに掲載・公開した。これにより、学部で行う調査や研究活動についても、学生自らがチェックを行い、教員が指導する体制を整えている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要かつ適切な措置を講じていると判断できる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「全学評価委員会」の委員である各センター長及び事務局の各部次課長が、中長期計画の年度報告の作成にあたり、課題を抽出し検証を行っている。キャンパス、校舎、施設・設備については、事務局長を中心に管理部にて検証することとし、情報機器、情報ネットワーク等については、「情報化推進会議」のもとで、事務局である「情報企画推進課」にて検証を行っている。このように実行機関である各評価単位で「中期目標・中期計画」
を基準として自己点検・評価活動を行い「点検・評価シート」を入力している。
「全学評価委員会」において「点検・評価シート」を改善の進捗状況の適切性・妥当性を検証している。
改善・向上に向けた具体的な取り組みとして、各教育施設の利用状況調査や教務課に各研究室から届く教室整備に関する要望等をとりまとめ、総務課へ提出し、整備の優先順位を決定する際の資料として活用している。なお、従来研究活動の推進等に係る業務は、企画部企画課を中心に行ってきたが、当該課題に関しては不断の取り組みを継続し、関係部署と連携して支援を充実させるとともに、研究倫理の遵
守に係る仕組み、規程の整備を図っている。また、ＩＣＴ関連のシステム検討について（教学支援システム、ＩＤ管理システムの導入等について）等、大学全体に係る予算規模の大きなものに関しては「経営会議」の予算ヒアリングのなかで検討の33

聖心女子大学

うえ、適切に改善・向上に取り組んでいる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について、各評価単位で「中期目標・中期計画」に照らして定期的に点検・評価を行っており、その結果とほぼ同時に改
善・向上に向けた事業計画を各評価単位から「全学評価委員会」に報告し、各実行機関が適切に改善・向上への取り組みを行っている。今後は、「全学評価委員会」
が点検・評価及び改善支援を行う手立てを明らかにし、更なる改善・向上に向けて取り組まれることを期待したい。
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社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
初代学長の「あなたたちは社会のどんな場所でも、その場に愛の灯を掲げる女性になりなさい」という言葉に集約される理念のもと、大学の社会貢献活動を進める
ため、学長のもとに「ミッション推進会議」を発足し、そこでの検討を踏まえ、「将
来構想・評価委員会」で「社会連携・社会貢献に関する方針」を定めている。具体的には、「カトリック精神を理解し、自ら世界の一員としての連帯感と使命感をもって、社会との関わりのなかで行動を起こすことができる学生の育成を推進する」「多様な個人や文化の違いを互いに尊重し共生する社会の実現を目指して、学生及び教職員が地域交流・国際交流事業に積極的かつ主体的に参加することを推進する」「学外の教育研究機関及び企業・団体、地方公共団体等との連携・交流を推進し、教育研究活動等の成果を社会の要請に結び付けて、地域社会や国際社会の発展と課題解決に貢献する」等の６つの準則を設定している。
上記の「社会連携・社会貢献に関する方針」は、大学ホームページで公開している。
以上のことから、大学の教育研究成果を社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示している。

② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
教育理念及び「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、社会連携・社会貢
献活動の拠点として、「マグダレナ・ソフィアセンター」と「グローバル共生研究所」を設置しているほか、「心理教育相談所（臨床心理の専門家による親子カウン
セリング等の実施）」や「マーガレットルーム（就学前児童とその保護者のための「あそび場」）」を運営している。
同センターはボランティア活動、キリスト教活動の双方の拠点であり、大小さま
34

聖心女子大学

ざまなボランティア活動を指導・支援している。特に、東日本大震災の被災地域の継続的支援活動には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地に行けない期間においても、布マスクを作成・販売して現地に寄附をする「ＥＣＯマスクプロジ
ェクト」、福島で行われているコットンの栽培を大学内でも実施する「ＳＨＯＣプ
ロジェクト」等を学生中心に行い、現地の人たちとの関係を維持することができ、2022 年度からは現地での活動を再開している。これらの学外での活動に呼応して、「グローバル共生Ⅴ（災害と人間）」等の科目を設置し、教学面から災害や地域社会の課題についての理解を促す取り組みを進めているほか、学内でのチャリティ
ー活動等も展開している。また、同センターは日本財団ボランティアセンターと大学が締結した協定に基づき、同財団から学生のボランティア活動について資金的・人的支援を受けているほか、学生の自発的な社会的活動の立ち上げを支援する「はばたけ聖心プロジェクト」を 2017 年に発足し、学生の申請を前述の「ミッション
推進会議」で審査し、情報提供や資金提供等の支援を行っている。くわえて、2018
年には教育学科を中心に子育て支援室「マーガレットルーム」を開設し、地域の就学前児童及びその保護者に向けて遊びの場を提供するとともに、学生の実践的な学びの場としても機能させている。長く続く活動を発展させ、地域交流に積極的か
つ主体的に参加することを推進していることは優れた取り組みとして評価できる。
さらに、2017 年に設立した「グローバル共生研究所」においても、学生たちのさまざまな活動を支援している。ここでは学生個人も対象となる「ソーシャルアク
ション・サポート制度」を実施している。同研究所は学内において「グローバル共生副専攻」等の教学面からの支援を行うほか、一般向けの講演会やワークショップも多く開催するなど、施設を学外の団体に提供し、交流や理解促進の場づくりに貢献している。特に、大学が先進的に取り組んでいる「サステナブルキャンパス・プ
ロジェクト」の中心的役割を果たし、学内におけるカーボン排出量の削減、フードロス対策等の具体的な実践を行っている。
このほか、広尾商店街との連携活動等、グローバル規模の事業からローカルな活動まで、さまざまなレベルの多彩な社会連携・社会貢献活動を展開し、多くの学生がボランティア活動に参加している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを適切に実施し、教育研究成果を社会に還元している。また、従来の取り組みを発展させ、学生の自主性の向上を図り、授業と連動した活動による教育効果を高める取り組みとなっていることは評価できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動の適切性の点検・評価は、「中期目標・中期計画」に基35

聖心女子大学づき、年２回、各組織の事務部門が事業の現状、課題、対応策を「点検・評価シート」に記し「経営会議」に報告し、「将来構想・評価委員会」及び「全学評価事務
専門部会」からの意見も聴取しながら、「全学評価委員会」においてとりまとめをしている。
改善・向上に向けた取り組みとして、各組織が「点検・評価書」に基づき、事業計画の修正や方針の見直しを介して改善を行っているとあるが、例として挙げられたのは初年次生及び卒業生の社会的関心についてのアンケート調査や地域支援活動に携わった学生の報告の情報収集や分析のみであり、改善・向上に向けた取り組みが十分であるとはいえない。現在は教職員及び学生の極めて積極的な姿勢により、社会連携・社会貢献活動が総じて円滑に運用できているが、今後は社会連携・
社会貢献活動に関わる団体・委員会同士で横断的な観点から点検・評価し、改善・向上につなげるなど、更なる発展に期待したい。
＜提言＞
長所１）建学の精神に基づき社会貢献に学生が社会と関わることを推奨し、「マグダレナ・ソフィアセンター」では地域との連携に基づくボランティア活動を長きにわたって展開し、学生の自発的な社会的活動へ奨励金を支給する「はばたけ聖心プロ
ジェクト」のほか、「グローバル共生研究所」でも地球規模の課題を扱ったイベ
ントを学生と教職員が協力して開催するとともに、学生個人の活動も支援する「ソーシャルアクション・サポート制度」を発足させている。また、教育学科を中心に子育て支援室「マーガレットルーム」を開設し、地域の就学前児童及びその保護者への支援とともに、学生の実践的な学びの場としても機能させている。
長く続く活動を発展させ、地域交流に積極的かつ主体的に参加することを推進していることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
教育理念・目的のもと、2020～2029 年度の大学全体の基本姿勢や基本目標を「グランドデザイン」に定め、特に、直近の５年間については、具体的な活動計画を「中期目標・中期計画」にて定めている。
また、これらを実現するための大学運営については、「聖心女子大学の管理運営方針」を定めている。具体的に「教育研究分野」では、学長を中心としたマネジメ
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聖心女子大学

ント及び教育研究に関する合意形成、新たな課題への取り組み方策について、「事務分野」では、事務組織及びその改革・改善について、「法人本部及び姉妹校との協調・連携」では、学校法人との関係及び姉妹校との連携・協力について、「財務」
では、財務基本方針及び予算執行と監査について、最後に「大学に関する研修（スタッフ・ディベロップメント ＳＤ）の促進について」の５項目で方針を策定している。
「聖心女子大学の管理運営方針」は、学内会議を通じて教職員に周知するとともにホームページにて適切に公開している。
以上のことから、基本目標、「中期目標・中期計画」を実現するために「聖心女子大学の管理運営方針」を適切に定め、明示している。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学運営を組織的に行うため、大学組織と法人組織の権限及び責任について、「学校法人聖心女子学院寄附行為」及び「学校法人聖心女子学院理事会業務委任規則」において、理事会の構成員や決定事項について定めており、そのうえで学則等の学内規程を整備し、各種会議等の権限や役割を適切に定めている。具体的には、「聖心女子大学の管理運営方針」にて、学長のリーダーシップを発揮できる組織運営を行うことを明確に示しており、その実現のために教授会は学長へ意見を述べることができる機関と位置づけ、大学の企画・運営、経営に関する基本方針等を審議するための機関としては学長をトップとした「経営会議」を設置し、適切に運営している。
学長の権限及び責任は、学則において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。また、学長以外の役職者としては、副学長、図書館長、学寮長、研究所長、副学長補佐、センター長等を置き、学則や関連規程において、それぞれの職務等を定めている。なお、学長の選任にあたっては、「聖心女子大学
学長選任規程」やそれに基づく関連規程に従い、公正かつ透明性をもって学長候補者を選出し、理事会の審議を経て決定している。社会情勢の変化等に応じて定期的に規程等を見直しており、適切に大学運営を行っている。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、学長、副学長、図書館長、事務局長による「経営会議」
にて予算編成方針を策定し、それに基づき各部署等より予算申請し、同会議にてヒアリングを実施し、決定している。
「経営会議」にて決定した予算配分額については、最終的に大学全体の予算として理事会で決定している。
37

聖心女子大学

予算の執行・管理については、各部署に「予算執行にあたっての徹底事項」を周知し、物品購入や役務提供等で一定の条件に該当する場合には「予算実行申請書」の提出を義務付けるなど、資金使途の妥当性を確認しながら予算執行管理を適切に実施している。不正の防止や透明性の確保のため、監査法人や監事による監査及び、監査室の監査計画書に基づく会計監査を適切に実施している。
以上のことから、予算編成や執行・管理及び会計監査は適切に実施している。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
大学運営に係る事務組織については、「聖心女子大学事務組織及び事務分掌規程」
において示し、大学業務が円滑かつ効果的に行われるよう必要に応じて十分に見直しを行っている。また、職員の人事については、「事務職員に係る人事基本方針」に基づき採用を実施するとともに、人材育成を主眼とした研修、人事異動、評価制
度等を適切に運用している。なお、職員の業務評価やそれに基づく処遇についても同方針にて適切に定めている。
教職協働での大学運営については、「聖心女子大学事務組織及び事務分掌規程」
や「聖心女子大学の求める職員像」において方向性を明確に示すとともに、各委員会の運営等において適切かつ円滑に実現している。なお、事務職員については、教育理念を自らの役割に落とし込み、それを実現するために「聖心女子大学の求める職員像」や「聖心女子大学職員の行動指針」を策定している。
以上のことから、大学運営に関する業務等に必要な事務組織を設け、適切に運用している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の意欲及び資質向上を図るためのスタッフ・ディベロップメント（以下、「Ｓ
Ｄ」という）については、「事務職員に係る人事基本方針」及び「聖心女子大学の求める職員像」により育成方針や目指すべき職員像を明確に示し、集合研修の実施
や自己啓発制度の整備を行い、事務職員の資質向上に適切に取り組んでいる。
教員に対するＳＤについては、毎年、年度計画を策定し、それに基づき職員と合同で継続的に集合研修を実施している。この研修では「『教育活動全体を通じての宗教教育』は今」「ハラスメントにならない伝え方、指導法」等のテーマを扱い、教職協働による大学運営に向けて取り組んでいる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策が適切に講じている。

38

聖心女子大学⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営における適切性の点検・評価については、「全学評価委員会事務専門部
会」にて事務局等の自己点検・評価を行い、内部質保証の推進主体である「全学評価委員会」に報告し、改善すべき課題については、学長に提言をしている。提言に対しては、学長から、担当の役職者や事務部署を明記した「指示書」を発出し、教職協働で改善にあたる体制となっており、課題に対する組織的な改善活動を適切に行っている。
監査については、「学校法人聖心女子学院寄附行為」に基づき、監事による監査を実施しているほか、監査法人による会計監査及び「聖心女子大学内部監査規程」に基づく内部監査を適切に実施している。
以上のことから、大学運営の適切性については、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに適切に改善・向上に向けた取り組みを実施している。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2018 年に策定した「グランドデザイン」を推進するため、2020 年度から 2024 年度までの「中期目標・中期計画」を定めている。あわせて、信頼性と確実性の高い
財政計画を策定するための財務基本方針として、「聖心女子大学の管理運営方針」
を定めている。しかし、３年程度の収支予測を策定し、予算編成方針に活用している中期計画事業活動収支計算書において、2024 年度時点の経常収支差額はマイナ
スとなることを予測している。これに対して、入学者の確保に向けた入試の見直し
や外部資金の獲得等に取り組むこととしているため、これらの方策を着実に遂行することを期待する。また、中期の財政計画は策定しておらず、財務関係比率の目標を 2025 年度を目途に段階的に設定するとしているため、収支予測を踏まえた中・長期の財政計画を策定することが求められる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「その他学部を設置する大学」の平均と比べ、人件費比率は、法人全体、大学部門ともに高くなっている。教育研究経費比率は、法人全体では、一部年度を除いて高くなっており、大学部門では全ての年度で高くなっている。事業活動収支差額比率は、一部の年度を除いては、法人全体、大学部門ともに低くなっている。また、2019 年度までに大規模なキャンパス整備を行い、その39

聖心女子大学費用の一部を借入金によって賄ったことも影響し、貸借対照表の各比率は、平均値と比較して低い水準となっている。
一方で、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2019 年度以降上昇傾向にあり、現時点で一定水準を確保していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金について、科学研究費補助金は、研究支援担当職員による申請書類の点
検等の支援体制の強化に努めており、採択金額は減少傾向にあるものの、新規採択率は高い水準を保っている。今後は、外部資金の獲得向上に向けた取り組みを継続し、その成果につながることが期待される。
以上40

聖心女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２ 内部質保証

資料の名称
大学公式 WEB サイト（教育理念）
聖心女子大学規程集
平成 29 年度 第 3 回 将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）（抜粋）
2022 年度履修要覧・大学公式 WEB サイト（2023 年度履修要覧）
大学公式 WEB サイト（情報公開：学則）
大学公式 WEB サイト（情報公開：大学院学則）
大学ガイドブック 2023
SD 研修の開催について
2022 年度ジェネラルレクチャー一覧「聖心スピリットと共生」（シラバス）
2021 年（令和 3 年）度第 8 回学生委員会議事録（抜粋）2021 年度第 14 回教授会議事録（抜粋）
はばたけ聖心プロジェクト募集要項「はばたけ聖心プロジェクト」申請団体一覧
大学公式 WEB サイト（聖心女子大学のグランドデザイン）
大学公式 WEB サイト（聖心女子大学 中期目標・中期計画（2020 年度～2024 年度））
マグダレナ・ソフィアセンター紹介パンフレット「1 年次生のための聖書と祈りの集い」式次第
現代教養学部の実質化検討ワーキンググループの設置について
創立 75 周年記念事業構想最終報告
2017～2021 自己点検・評価報告書
2020（令和 2）年度 第 1 回 全学評価委員会 議事要旨（抜粋）大学公式 WEB サイト（情報公開：その他）
2022 年度第 15 回教授会資料
2022（令和 4）年度 第 2 回 将来構想・評価委員会 議事要旨（抜粋）及び資料
2022 年度重点事業計画
2022 年度 点検・評価シート（年度末評価）
2022（令和 4）年度 第 2 回 将来構想・評価委員会 議事要旨（抜粋）2022（令和 4）年度 第 2 回 大学院将来構想・評価委員会 議事要旨（抜粋）自己点検・評価活動のプロセス図
2022 年度 全学評価委員会名簿「学生による授業評価に基づく」授業報告書（2021,2020）
企画部からのお知らせ(事業計画）
2021 年度、2022 年度第一回教職課程委員会議事要旨
2023 年度以降の年間登録単位数の上限と進級要件について2022 年度第 4 回大学院委員会議事要旨（抜粋）IR 研修会第 1 部説明資料
FACT BOOK 2021
令和２年度「卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査」実施報告書
令和２年度「過年度の学部卒業生に対するアンケート調査」実施報告書
2022 年度 経済同友会連携インターンシップにおける外部評価レポート
清泉女子大学による外部評価及び意見交換会 議事録
学校法人聖心女子学院理事・幹事・評議員（2022 年 6 月 1 日現在）
2022 年（令和 4 年）度第 7 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）i2022 年度 第 7 回 教授会議事要旨（抜粋）大学公式 WEB サイト（情報公開：自己点検・評価と第三者評価）
大学公式 WEB サイト（情報公開：教職課程の自己点検・評価）
2021 年度 第 5 回 全学評価委員会 議事録（議事要旨）
企画部からのお知らせ （事業計画)
学長への提言書
指示書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部について
大学院の充実・活性化検討ワーキンググループの設置について
教員の採用・配置検討ワーキンググループの設置について
2022 年度初め学長のあいさつ（職員向け）
2022 年度初め学長のあいさつ(教授会）
３ 教育研究組織2016 年 2 月 17 日付け本学プレスリリース
専任教員採用に関する学科としての考慮事項
2020（令和 2）年度 第 3 回 将来構想・評価委員会 議事要旨（抜粋）2021（令和 3）年度 第 11 回 大学院将来構想・評価委員会 議事要旨（抜粋）４ 教育課程・学習成果

平成 28 年度 第 3 回 将来構想・評価委員会 議事録(抜粋)平成 28 年度 第 7 回 将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）(抜粋)
令和 3 年度 第 5 回 将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）(抜粋)
大学院案内 2023
平成 29 年度 第 6 回 大学院将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）(抜粋)
平成 29 年度 第 7 回 大学院将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）(抜粋)
平成 29 年度 第 9 回 大学院将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）(抜粋)
令和 3 年度 第 9 回 大学院将来構想・評価委員会 議事要旨(抜粋)
現代教養学部の実質化検討ワーキンググループ最終報告
2022 年度新入学生の皆さんへのワークブック
2022 ワークブック報告
2022 年度 基礎課程演習ガイドライン
2021 年度 ジェネラルレクチャー実績について
2022 年度副専攻ガイド
大学公式 WEB サイトより 教員の養成に関する情報
小林聖心女子学院との高大連携プログラムについて
清泉女子大学との協定書
2022 年度 科目等履修生一覧（交流学生制度）
2022 年度 渋谷 4 大学受入学生一覧
2022 年度 点検・評価シート（年度末評価）
インターンシップ科目(シラバス)
2022 年度「経済同友会連携インターンシップ」募集要項
前期語学の評価における成績要注意者について
学業不振者への面談の実施について
学生サポート制度
2022 オフィスアワー
教職課程履修カルテ
教職・保育士課程室のご案内
大学公式 WEB サイト（大学院）
研究指導計画書
聖心女子大学研究倫理指針
聖心女子大学における「人を対象とする研究」ガイドライン
大学院学生のための著作権ガイドブック
2022 年度シラバス記載内容確認のお願い
2022 前期「授業に関する調査」選択式アンケートフォーム
学部シラバス 2022 作成ガイドライン
大学院シラバス 2022 作成ガイドライン
2020 年度第 5 回務委員会議事要旨（抜粋）オンライン授業等検討作業部会(WG)の設置及び報告についてii

オンライン授業に関するガイドライン【教務課】質問・連絡フォーム
インターネットツールを活用した授業づくりマニュアル（教職員用）
Sophie 掲示インターネットツール活用のお知らせ 教員向け
来校時・対面授業受講時に知っておいていただきたいこと
書式 成績評価確認願
依頼文書 副専攻修了判定
2020 年度からの短期留学の単位認定に関する各学科の対応について
学科選抜方法2021 年第 8 回将来構想・評価委員会議事要旨(抜粋)
令和 4 年度第 5 回 将来構想・評価委員会議事要旨及びアセスメントプラン（案）（学部・大学院）
卒業論文評価基準および学科ディプロマ・ポリシー
卒業生アンケート集計結果 （2018～2022 年 5 年間合計)
2022 年度大学院調査報告書
2022 年度第 7 回教務委員会議事要旨（抜粋）及び資料
令和 4 年度第 5 回 FD 協議会議事要旨（抜粋）及び資料
2021 年度第 1 回将来構想・評価委員会議事要旨(抜粋)2021 年度第 5 回将来構想・評価委員会議事要旨(抜粋)2021 年度第 8 回将来構想・評価委員会議事要旨(抜粋)2022 年度第 4 回将来構想・評価委員会議事要旨(抜粋)
教務委員会 諸調査報告
2021 年度第 6 回大学院将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）
令和 3 年度第 3 回 全学評価委員会議事要旨
令和 3 年度 第 5 回 全学評価委員会議事要旨
大学公式 WEB サイト(資格・免許取得(学部)）５ 学生の受け入れ

大学公式 WEB サイト(学部 学科専攻別 3 つのポリシー、大学院 専攻別 3 つのポリシー)
2023 年度 学部 募集要項
大学公式 WEB サイト(アドミッション・ポリシー)
1 年次生対象 2022 年度 学科説明会等日程
2023 年度 2 年次生 学科決定における定員超過時の選抜方法について
2022 年度後期ジェネラルレクチャー日程表
2023 年度 大学院 募集要項
2022 年度第 1 回入試委員会議事録要旨（抜粋）2022 年度第 2 回教授会議事録要旨（抜粋）2022 入試年度実施要領 学部
2022 年度第 2 回一般選抜実施運営委員会資料 1～4
学長講話と副学長による小講義をうけての小論文について(受験票送付状)
3 教科 特別措置(補聴器)
3 教科 特別措置(拡大印刷)
3 教科 特別措置(パニック障害)
2022 年度第 1 回入試委員会議事録要旨（抜粋）2022 年度第 1 回教授会 議事要旨（抜粋）2021 年度第 7 回入試委員会議事録要旨（抜粋）2021 年度第 8 回入試委員会議事録要旨（抜粋）2021 年度第 9 回教授会議事要旨（抜粋）2021 年度第 11 回教授会議事要旨
2022 入学手続要領 学部
大学 WEB サイト(一般選抜 解答と講評)
大学 WEB サイト(受験生の方)2021 年度第 6 回専攻代表委員会議事要旨（抜粋）2021 年度第 7 回大学院委員会議事要旨（抜粋）2022 年度第 3 回専攻代表委員会議事要旨（抜粋）2022 年度第 3 回大学院委員会議事要旨（抜粋）2023 内部用大学院学生募集ポスター（研究室用）
2022 年度大学院入試説明会ポスター(日文研究室）
2022 年度大学院人間科学専攻心理学分野 ガイダンス資料iii

2020 年度第 2 回入試委員会議事録（抜粋）2022 年度第 4 回教授会資料(入試別追跡調査等)
21 新入学生アンケート WEB 公表用
2021 年度第 9 回専攻代表委員会議事要旨（抜粋）2021 年度第 12 回大学院委員会議事要旨（抜粋）
入試の在り方検討ワーキンググループ進捗状況および 2025 年度入試についてLINE チラシ
2022OC アンケートまとめ
2021 年度第 4 回入試委員会議事要旨（抜粋）及び令和 5 年度大学入学者選抜実施要項について
６ 教員・教員組織

大学公式 WEB サイト（情報公開：その他）
聖心女子大学の求める教員像
2022 年度 委員会一覧
FACT BOOK 2021（58 頁）
2020 年（令和 2 年）度第 3 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）2020 年（令和 2 年）度第 4 回学科代表委員会議事要旨（抜粋）2022 年（令和 4 年）度第 3 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）2020 年（令和 2 年）度第 2 回教授会議事要旨（抜粋）2021 年度第 6 回教授会議事要旨（抜粋）2021 年度第 12 回大学院委員会議事要旨（抜粋）
新カリキュラム卒業所要単位について2022 年度第 2 回教務委員会議事要旨（抜粋）2020 年（令和 2 年）度第 10 回教授会議事要旨（抜粋）学生による授業評価に基づく FD 活動の進め方についての申合せ
FD 研修会実施状況（2022～2020）FD 推進ワークショップについて
大学公式 WEB サイト（教育研究実績リスト）
2022 年度の自己点検・評価活動の基本方針
2021 年（令和 3 年）第 8 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）2022 年度第 1 回教授会議事要旨（抜粋）2022 年度 第 3 回教授会議事要旨（抜粋）2022 年度第 6 回教授会議事要旨（抜粋）及び資料

７ 学生支援大学公式 WEB サイト（聖心女子大学の学生支援方針）
大学公式 WEB サイト（聖心女子大学 障がいのある学生への支援方針）
大学の理念と学生支援方針の相関図
2021 年度第 9 回将来構想・評価委員会議事録（抜粋）
学内の委員会の整理統合について(一部改訂)
2022 年度オリエンテーション日程
再履修生用 2022 年度オリエンテーション日程
2017-2021 年度退学・休学者数
第 8 回オンライン WG 議事要旨
オンライン授業に関するガイドライン（教員用）
オンライン授業の受講や自習が出来る場所（2022）
教務課質問・連絡フォーム
情報企画推進課ホームページ抜粋（PC 貸出・ルータ貸出）
学生・教職員の海外派遣時の危機管理マニュアル
2021 年度短期留学（オンライン語学プログラム）の案内
2021 年度短期留学実績について
2022 年春オンライン短期留学案内及び 2022 年春期短期留学実績について
2022 夏期短期留学（予告 Web 掲示）及び 2022 年夏期短期留学実績について
ソウル女子推薦留学（協定校詳細付き）
2022 年度長期留学による派遣について
2022 年度長期留学説明会案内「長期留学の手引き 2022」
JSAF とのパートナーシップ協定に基づいた海外留学について
2022 年 4 月 1 日留学生ガイダンス説明スライドiv

「外国人留学生ハンドブック 2022」「外国人留学生のためのチューター制度手引き」
2022 年 6 月国際センターボランティア募集案内
ボランティア企画・浅草隅田川さんぽ案内
学生サポート制度について（学生向け案内）
学生サポートパスポート所持学生一覧「学生生活ハンドブック 2022」
大学公式 WEB サイト（高等教育の修学支援制度）
安否確認訓練 集計結果
「ハラスメント相談の手引き」「ハラスメント相談における対応のポイント」
苦情相談への対応についての指針
2021 年度 SD 研修案内
学寮案内
学寮要項（改訂版 202210）
学寮歴 2022
学寮で発熱者や感染症が出た場合の対応フロー
聖心トークライブ番組表（学生告知用）
2020 年度クリスマスの集い案内
2020 年度入学式案内
対面による課外活動ガイドライン
大学公式 WEB サイト（ニュース（聖歌隊オンライン合唱について））
大学公式 WEB サイト（ニュース（学生団体 SHRET がオンラインイベント「SHRET 祭」を開催））
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急支援奨学金（給付）募集要項
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う緊急支援奨学金（貸与）募集要項
感染症等の影響により経済的支援を要する学生に対する学費減免募集要項
通信環境整備のための助成金募集要項
2022 年度「食」支援プロジェクト案内「女性とキャリア形成」（シラバス）「キャリアデザイン入門」（シラバス）「インターンシップ」（シラバス）「経済同友会連携インターンシップ」（シラバス）
経済同友会インターンシップ履修学生の状況について文科省委託事業 ライフプランニング教育推進
キャリアセンター案内 2022
2022 年度キャリアセンターイベント一覧
Torch トップ画面
WEB 面接室利用
2022 年度懇談会の案内状「学生会ハンドブック 2022」
課外活動援助金について
課外活動指導者に関するガイドライン
事故等が起きた時の緊急時対処マニュアル
大学公式 WEB サイト（キャンパス・施設紹介）
第 20 回カトリック女子大学総合スポーツ競技大会パンフレット（抜粋）2021 年度第 8 回学生委員会議事録（抜粋）2021 年度第 14 回教授会議事録（抜粋）
卒業生アンケート集計結果(2018～2022 年 5 年間合計)
大学公式 WEB サイト掲載（2021 年度新卒業生アンケート集計結果のご報告）
2022 年（令和 4 年）度第 8 回学生委員会議事録 抜粋
2018～2020 年度「進路及び進路支援の満足度調査」集計結果
2022 年（令和 4 年）度第 5 回学生委員会議事要旨（抜粋）及び資料
2022 年度学長・学生委員・学生会役員会の懇談会資料
８ 教育研究等環境

大学公式 WEB サイト（聖心女子大学教育研究等環境の整備に関する方針）
内部質保証に関する研修会説明資料
平成 27 年度第 11 回教授会議事要旨（抜粋）v

2016 年 2 月 17 日付け本学プレスリリース
平成 28 年度第 2 回教授会議事要旨（抜粋）2017 年（平成 29 年）度第 14 回教授会議事要旨（抜粋）2018 年（平成 30 年）度第 3 回教授会議事要旨（抜粋）大学公式 WEB サイト（学生寮）2016 年度キャンパス整備委員会議事要旨
2017 年度キャンパス整備委員会議事要旨
2018 年度キャンパス整備委員会議事要旨
2019 年度第 1 回キャンパス整備委員会議事要旨
2019 年度第 2 回キャンパス整備委員会議事要旨
大学公式 WEB サイト（障がいのある方へのご案内）
耐震化率について
情報化推進会議の設置について
夏期休暇期間中のシステム更新・工事実施について
事務システムの交換について(Sophie 通知)
教学支援システム「Sophie(ソフィー)」について
聖心女子大学遠隔授業活用推進事業報告（写真）
学内スタジオ USH-Cloud（教職員向けページ）情報企画推進課からのご案内
対面授業におけるオンライン配信設備について
防災手帳
防災マニュアル（2018.10 改）R4.9 自衛消防隊編成表（4 号館）
2017 年 10 月 21 日付け本学プレスリリース
2022 年度第 2 回教授会議事要旨（抜粋）
情報環境ガイダンス 2022
「情報活用演習 A」（シラバス）「AI・データサイエンス基礎」（シラバス）
情報連絡担当者向け研修実施案内
聖心女子大学図書館規程類2022 年度図書館概況報告
オンラインデータベース
e-Book（電子書籍）を読む
大学図書館コンソーシアム連合加盟館一覧
聖心女子大学学術リポジトリ（2012 年運用開始）
聖心女子大学デジタルギャラリー
蔵書目録：TERESA-OPAC
My Library を活用しよう
国立国会図書館デジタル化資料送信サービス
選書システム My PLATON
ガイダンス配布資料
アンケート結果報告
平成 23 度第 8 回図書館委員会議事要旨（抜粋）
学生サポーター
都内の女子大学図書館合同企画｢東京の女子大学学生が選んだおすすめ本フェア」（2019 年）
朝日新聞記事 2020.2.21 中村哲氏追悼展示
相互利用協定覚書
図書館活動（事業計画・各種統計等）
聖心女子大学図書館評価指標（2022.7.29 現在）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大に伴う図書館の対応：最新情報
図書館における新型コロナウイルス感染拡大防止対策について(2022 年度)【重要】図書館資料の郵送サービスについて（2020 年 5 月）
学部新入生応援学習サポートページ
オンラインデータベース利用状況
図書館雑誌 2020 年 11 月号掲載記事
USH 古本募金寄附事業について
平成 30 年度第 5 回図書館委員会議事要旨抜粋・資料
令和 5 年度科研費公募メールvi研究助成・共同研究
科研費執行マニュアル「教育改革等推進経費」募集要項
教育改革等推進経費 年表
学内手続き（申請書式等）
オンライン教育サポートについて
聖心女子大学における研究費不正使用・研究不正防止体制図
研究倫理研修会スライド
教室整備に関する要望
CO2 削減量（2019 年比）
９ 社会連携・社会貢献大学公式 WEB サイト（聖心 Stories）
大学公式 WEB サイト（聖心女子大学社会連携・社会貢献に関する方針）
災害復興支援会議の位置づけ
東北復興支援活動の派遣実績
大学公式 WEB サイト（ニュース）
災害復興支援チャリティデー2019 報告書
学生ボランティア活動推進に関する協定書
グローバル共生研究所リーフレット
G 共生副専攻科目（2022 年度）
グローバル共生研究所紀要
グローバル共生研究所 HP
大学公式 WEB サイト（ニュース）
大学公式 WEB サイト（ニュース）
大学公式 WEB サイト（渋谷区サステナブルアワード 2022 優秀賞受賞）
キリスト教文化研究所 HP
2022 年度教養ゼミナール講座一覧
大学公式 WEB サイト（心理教育相談所ひまわり）
各種協定書等
さわやか信用金庫との業務提携、協力に関する協定書(写)広尾商店街振興組合と聖心女子大学との連携に関する覚書(写)大学公式 WEB サイト（マーガレットルーム）

10 大学運営・財務（１）大学運営

聖心女子大学管理運営方針
大学公式 WEB サイト（管理運営方針）
2010 年度第 12 回教授会資料Ⅰ－17 号
2013 年度第 10 回教授会資料Ⅰ－12 号
2017 年度第 14 回教授会資料Ⅰ－2 号
2021 年度第 14 回教授会資料Ⅰ－追加 1 号
学校法人聖心女子学院 寄附行為
学校法人聖心女子学院 理事・監事名簿
学校法人聖心女子学院 HP（法人概要）
大学組織図
学生会役員会 HP
2021 年度学生要望報告書
学生会役員会説明資料抜粋（学生要望の実現例）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部
2022（令和 4）年度の教育研究等経費に係る予算編成方針と予算申請書の提出について（依頼）2022 年度予算策定スケジュール
2022 年度予算配分表（第 3 表）
学校法人聖心女子学院 経理規程
学校法人聖心女子学院 事務連絡通知
内部監査規程2021 年度内部監査計画書
2021 年度内部監査実施計画書
2018 年（平成 30 年）度第 3 回教授会議事要旨（抜粋）
学校法人聖心女子学院就業規則vii

事務職員に係る人事基本方針
聖心女子大学事務系職員に係る人事基本方針の見直しについて2020 年度以降の SD 研修一覧
聖心女子大学求める職員像及び職員の行動指針
2022 年度自己啓発助成制度
2021 年（令和 3 年）度第 1 回全学評価委員会事務専門部会議事要旨
学校法人聖心女子学院 2022 年 3 月期 監事監査報告書（理事会宛）
学校法人聖心女子学院 2022 年 3 月期 監事監査報告書（評議員会宛）
学校法人聖心女子学院 理事会議事録 2021 年 10 月
学校法人聖心女子学院 2021 年 10 月理事会資料
学校法人聖心女子学院 理事会議事録 2022 年 3 月
学校法人聖心女子学院 理事会議事録 2022 年 5 月
学校法人聖心女子学院 評議員会議事録 2022 年 3 月
学校法人聖心女子学院 評議員会議事録 2022 年 5 月
学校法人聖心女子学院 2023 年 3 月期 監査計画概要書（理事長宛）
学校法人聖心女子学院 2023 年 3 月期 監査計画概要書（監事宛）
学校法人聖心女子学院 2020 年度業務監査 報告書（※マル秘含む）
2020 年度業務監査報告 起案書
2021 年度業務監査 アンケート用紙
2021 年度業務監査 報告書（起案書）
2022 年度研修についてのご案内
大学公式 WEB サイト（2021 年度事業報告書）
10 大学運営・財務（２）財務

中期計画 事業活動収支計算書（大学）キャンパス整備状況
５ヵ年連続財務計算書類
金銭消費貸借及び抵当権設定契約証書他関連資料
2014、2020、2021 貸借対照表（大学）
上場株式売却稟議書グローバル教育環境整備募金募金趣意書
グローバル教育環境募金報告書
2015～2022 年度 科研費応募・採択件数
科研費内部監査実施報告書
学校法人制度学院 2017-2022 計算書類
2021 年度財産目録

その他【聖心女子大学】学生の履修登録状況（過去３年間）
2020 年度以降の SD 研修一覧【教員職員内訳】
2022 年 5 月時点での学年別教職課程履修者数
2022 年度財務計算書類

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聖心女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的

資料の名称
2022 年度 専任教員授業報告書（加藤和哉）
2022 年度_キリスト教学Ⅰ-８後期振り返りシート（回答）
聖心スピリットと共生授業評価アンケート 統計部分
2022 年度聖心スピリットと共生_学生アンケート
2021 年度_ジェネラルレクチャー_リアクションペーパー
平成 31 年度 第 5 回 将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）（抜粋）及び資料
現代教養学部実質化 WG 議事メモ
大学院の充実・活性化検討 WG_議事要旨

２ 内部質保証令和 3 年度第 1 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）
令和 3 年度第 4 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）2022 年度全学評価委員会事務専門部会議事要旨
令和３年度第５回、８回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）及び資料
令和３年度第５回、８回大学院将来構想・評価委員会（抜粋）及び資料
卒業論文の学科別評価基準と各学科のディプロマ・ポリシーとの関連資料の作成について（依頼）
各学科・専攻の 3 つのポリシーの見直しについて
2023 部門別中間評価の提出について
2023 年度点検・評価シート（A）入力用原本
令和２年度第１回全学評価委員会議事要旨及び資料
令和４年度第３回全学評価委員会議事要旨（抜粋）聖心女子大学全学評価委員会規程

４ 教育課程・学習成果

高等教育の修学支援制度
シラバス完了チェックシート
アセスメント・プラン（学部）GPS アカデミック独自設問
2022 年度_修士論文評価基準と専攻ディプロマ・ポリシーとの関係
修士論文審査ルーブリック_英語英文学専攻
1 年英語（非常勤講師授業の質保証について）
第二外国語非常勤講師担当授業の質保証のための取り組み
キリスト教学非常勤講師説明文書
大学院の充実・活性化に向けた検討について
令和 4 年度第 8 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）

５ 学生の受け入れ

2023 年 4 月 11 日第 1 回教授会資料Ⅲ-3-(3)2022 年 5 月 17 日第 2 回教授会資料Ⅱ-1(1)

６ 教員・教員組織

2022 年 2021 年度学科単位の FD 研修会について
大学院史学専攻の FD 研修会開催通知及び資料
英語文化コミュニケーション学科 FD 活動実績及び資料
2020～2022 年度 FD 研修会開催一覧
2019、2018 年度 FD 研修会一覧
FD 研修会開催通知及び欠席者への対応
インターネットツールを活用した授業マニュアル（教職員用）

７ 学生支援2022 年度第 7 回教授会議事録（抜粋）2022 年 11 月事務局連絡会報告メモ
教学支援システム Sophie ダウンロードセンター画面
2021 年度第 5 回７回将来構想評価委員会議事要旨（抜粋）2021 年度第 4 回学生委員会議事録（抜粋）及び資料
2022 年度第 3 回学生委員会議事録
ランゲージラボについて
学業不振者への面談等について

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令和３年度第９回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）及び資料
８ 教育研究等環境

令和 5 年度第 5 回専攻代表委員会議事要旨（抜粋）2022 年度点検・評価書（年度末評価）
複合機等の契約について
内部監査について
機械日誌及び電気日誌について

９ 社会連携・社会貢献

海外スタディツアー出発前の配付資料及び説明会記録
東日本大震災復興支援ボランティア_参加学生数(2018-2023)
広尾商店街との連携活動_参加学生数(2018-2023)
全学評価委員からの意見
令和 4 年度第 8 回将来構想・評価委員会議事要旨（抜粋）及び資料

10 大学運営・財務（１）大学運営

予算執行にあたっての徹底事項
予算実行申請書
学校法人全体組織図2023 年度全学ＳＤ 今年度の実施について学長からの指示書（担当者入り）

10 大学運営・財務（２）財務

総合型選抜 B 方式
大学入学共通テスト利用方式
2022 年度第 9 回教授会資料Ⅰ_6_1
2022 年度第 9 回教授会資料Ⅰ_6_2
採択通知「教員研修の高度化に資するモデル開発事業」
2023 年度予算編成方針

その他

2021 年度マグダレナ・ソフィアセンター活動報告書
2023-SHOCproject スタディーツアー報告書_大学公式 WEB サイト掲載用個人名なし
230908 3S 資料_社会・地域連携・社会貢献の体制
バリ島スタディツアー
2021（令和 3）年度 第５回 将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）
2021（令和 3）年度 第８回 将来構想・評価委員会 議事録（議事要旨）
各学科の 3 つのポリシー（改正後）各学科の 3 つのポリシー（改正前）
各専攻の 3 つのポリシー（改正後）各専攻の 3 つのポリシー（改正前）
実地資料 2-7 の別紙資料
2021_授業報告 1
2021_授業報告 2
2021_授業報告 3
2021_授業報告 4
Ⅰ_3(1-2)_卒業時（卒業内定者）調査票
Ⅰ_3(2)_在学生（新２～４年生）
・卒業時（卒業内定者）調査_グラフ集
20230316_教授会議事要旨
20230411_大学院委員会議事要旨
理事会業務委任規則
学長プレゼン資料x

聖心女子大学提出資料一覧（意見申立）

１ 理念・目的

資料の名称
2018（平成 30）年度 第 12 回教授会議事録（議事要旨）（抜粋）
グランドデザイン案
2019（平成 31）年度 第 7 回教授会議事録（議事要旨）（抜粋）
聖心女子大学の中期目標・中期計画

４ 教育課程・学習成果

2023 年度前期「授業に関する調査」専任教員実施依頼
意見申立 4-2：2023 年度前期「授業に関する調査」非常勤講師実施依頼

９ 社会連携・社会貢献2022 年度ボランティア参加状況リスト

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