福島の復興・再生に向けた取組

２０２０年８月

目 次
福島の復興に係る政府の体制

・・・・・・・・・・・・・・・P2

避難指示区域に係る経緯・・・・・・・・・・・・・・P4

避難指示解除地域における生活環境整備

・・・・・・・・・・・・・・P9

帰還困難区域の復興・再生・・・・・・・・・・・・・・P20

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備状況

・・・・・・・・・・・・・・P25

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・P28

風評被害対策・・・・・・・・・・・・・・P39

福島復興関連法制度・予算

・・・・・・・・・・・・・・P42

福島復興に係る政府の体制

2福島復興に係る政府の体制
オフサイト

オンサイト

廃炉・汚染水対策

避難指示・区域見直し等

除染・中間貯蔵施設

被災地の復旧・復興復興推進会議原子力災害対策本部
本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、経済産業大臣
環境大臣、原子力規制委員会委員長
事務局：内閣府（原子力防災担当）

議長：内閣総理大臣
副議長：復興大臣

廃炉・汚染水対策
関係閣僚等会議議長：
内閣官房長官
副議長：
経産大臣
廃炉・汚染水対策ﾁｰﾑ
チーム長：
経産大臣
事務局長：
経産副大臣
事務局長補佐：廃炉・汚染水特別対策監

原子力被災者生活支援ﾁｰﾑ
チーム長：
環境大臣
経産大臣
事務局長：
経産副大臣
事務局長補佐：廃炉・汚染水特別対策監

環境省
環境大臣

除染担当：
環境再生・資源循環局長

復興庁
復興大臣

福島復興担当：統括官（福島担当）

福島復興再生総局
総局の長：復興大臣

現地

廃炉・汚染水対策現地事務所
事務所長：経産省参事官

現地対策本部
本部長：経産副大臣
副本部長：内閣府審議官

福島地方環境事務所
政務：環境副大臣

福島復興局
政務：復興副大臣

富岡支所、浪江支所

避難指示区域に係る経緯

4

避難指示解除地域に係る経緯①避難指示の設定とこれまでの避難指示解除
５．避難指示区域の見直しの実施

１．平成２３年３月 事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示
２．平成２３年４月
・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】
・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】
・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】
３．平成２３年９月「冷温停止状態」の確認

緊急時避難準備区域の解除

４．平成２３年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始

平成２３年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

平成２５年８月（区域見直しの完了時点）

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）【原則立入禁止、宿泊禁止】※平成２７年６月１９日以降、一部
事業活動可
・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】
・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】
平成２５年８月、避難指示区域の見直しを完了
６．避難指示の解除
平成26年以降、避難指示の解除が進み、帰還困難区域を除く全ての地域で解除済み（面積では、区域見直し完了時点から、約７割が解除済み）。
令和２年３月
（双葉町、大熊町、富岡町避難指示解除時点）

5避難指示区域に係る経緯②空間線量率平均の推移○ 東京電力福島第一原子力発電所から80km圏内の地表面から1mの高さの空間線量率平均は、
2011年11月比で約78％減少。

約78％減※

2011年11月5日時点の線量分布

2019年9月18日時点の線量分布※本値は対象地域を250ｍメッシュに区切り、各メッシュの中心点の測定結果の比から算出したもの。
出典：原子力規制委員会 「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定結果について」等に基づき復興庁作成

避難指示区域に係る経緯③避難者数・避難指示解除の状況【避難者の状況】 （2020年７月時点）
東日本大震災による福島県全体の避難者
約３．７万人※ピーク時（2012年5月）は約１６．５万人

避難指示区域からの避難対象者
約２．３万人

６町村の帰還困難区域※避難指示区域設定時（2013年8月）は約８．１万人【最近の避難指示解除の状況】（１）田村市：2014年4月1日 避難指示解除準備区域を解除（２）楢葉町：2015年9月5日 避難指示解除準備区域を解除（３）葛尾村 : 2016年6月12日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除
川内村 : 2016年6月14日 避難指示解除準備区域を解除(2014年10月1日に、一部地域で避難指示解除を実施するとともに居住制限区域を避難指示解除準備区域に見直し)

南相馬市:2016年7月12日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除（４）飯舘村：2017年3月31日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除（５）川俣町：2017年3月31日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除（６）浪江町：2017年3月31日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除
富岡町：2017年４月1日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除（７）大熊町：2019年4月10日 居住制限区域、避難指示解除準備区域を解除（８）双葉町：2020年3月4日 特定復興再生拠点区域の一部解除、
避難指示解除準備区域を解除（９）大熊町：2020年３月５日 特定復興再生拠点区域の一部解除（10）富岡町：2020年３月１０日 特定復興再生拠点区域の一部解除（備考） ・東日本大震災による福島県全体からの避難者数は、福島県「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」（第1766報：2020年7月6日）による。
・避難指示区域からの避難者数は、市町村から聞き取った情報（平成29年4月1日時点の住民登録数）を基に原子力被災者生活支援チームが集計※区域外及び旧避難指示区域の人数は、住民登録数であり避難者数ではない。

避難指示区域に係る経緯（参考）避難指示解除の要件○避難指示解除の３要件（原子力災害対策本部決定 ２０１１年１２月）①空間線量率で推定された年間積算線量が２０ｍＳｖ以下になることが確実であること②日常生活に必須なインフラ（電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など）や生活関連サービ ス（医療、介護、郵便など）が概ね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との協議○ 避難指示の解除＝復興の本格化「楢葉町住民懇談会資料」 （ ２０１５年６月） 抜粋○ 避難指示は、ふるさとに「戻りたい」と考える住民の方々も含めて、一律かつ強制的な避難を強いる措置です。
この結果、住民の方々には、長期にわたり不自由な避難生活を強いているのが現状です。
○ 避難指示の解除は、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものです。
○ ただし、帰還するかしないかは、当然のことながら、お一人お一人のご判断によるものであり、国が避難指示を解除したからといって帰還を強制されるものではありません。
○ また、避難指示が解除されても、国による様々な支援策が終了するわけではありません。
国としては、避難指示の解除後も、政府一丸となって、楢葉町の復興に向けた施策をしっかりと展開してまいります。

避難指示解除地域における生活環境整備

9避難指示解除地域における生活環境整備①生活環境整備の最近の状況○ 医療・介護・教育など、避難指示解除区域に帰還し、あるいは帰還しようとする住民が安心して生活を再開す
るための環境整備に取り組んでいる。

医療・介護・福祉
2018年４月 南相馬市
「特別養護老人ホーム 梅の香」再開
ふたば医療センター
2018年４月 富岡町
24時間体制で地域の中核的な医療を担う「福島県ふたば医療センター附属病院」開設
2020年４月 大熊町「認知症高齢者グループホーム おおくまもみの木苑」開設住まい

県営復興公営住宅「日和田団地」

復興公営住宅：計画戸数4,890戸うち4,767戸完成
帰還者向け災害公営住宅：
計画戸数455戸うち397戸完成

交通機関等

教育

〔JR常磐線〕
2020年３月 全線開通、Jヴィレッジ駅常設〔常磐自動車道〕
2020年３月 「常磐双葉IC」開通
2020年度「いわき～岩沼」４車線化予定〔相馬福島道路〕
2019年12月 「相馬IC～相馬山上IC」開通

小中学校再開：10市町村再開済
新規開校等：
2019年４月「ふたば未来学園中学校」開校
2020年４月「いいたて希望の里学園」開校
2021年４月「川内小中学園」開校予定
ふたば未来学園中学校
開校式

働く場

2018年９月 川俣町 川俣西部工業団地「ミツフジ」開所
2019年10月 楢葉町 楢葉北産業団地「株式会社エヌビーエス」工場稼働開始
2020年３月 富岡町 富岡産業団地 一部供与開始
2021年４月 川内村 田ノ入工業団地「大橋機産」稼働予定 ※工業団地内３件目

イオン浪江店

買い物

Jヴィレッジ駅開業式

2019年６月 大熊町「ヤマザキショップ大川原役場前店」開設
2019年６月 南相馬市「ダイユーエイト小高」開設
2019年７月 浪江町 「イオン浪江店」開設
2020年２月 南相馬市「ヨークベニマル原町店」開設

10

避難指示解除地域における生活環境整備②原子力被災自治体における住民意向調査（帰還意向等の把握）○ 避難期間中の生活環境の改善、避難指示解除を見据えた帰還に向けた諸施策の実施、さらには長期避難者等に対する支援等の具体化を進めるための基礎資料として、避難されている住民の今後の生活再建に向けた意向等を把握するため、2012年度から継続して実施。
○ 福島県内の11市町村※のうち、本調査の実施を希望する市町村に対して、国・福島県・市町村が共同で実施。
※2019年度は、双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村・南相馬市・川俣町で実施。

【凡例】

戻っている

戻りたい

同じ自治体内に戻りたい

双葉町（R1.9）

10.5

大熊町（R1.10）

1.8 10.6

富岡町（R1.8）

7.5

8.2

浪江町（R1.10）

6.5

11.5

まだ判断がつかない

自治体外に転出している

戻らない

24.5

36.5

19.6

49.0

葛尾村（R1.10）

28.4

楢葉町（H29.10）

28.5

19.7
6.4

9.2

16.1

8.8
9.0

13.4

16.8
22.8

40%

2.8

20.1
8.5

2.1

31.8

62.6
20%

16.0

18.2

25.8
40.9

0%

1.1

30.8
5.8

19.5

田村市（H27.6）

1.5

54.8

63.2

南相馬市（R1.9）

1.1

59.9
26.1

川俣町（R1.11）

1.4

63.7

14.2
33.5

川内村（H28.11）

無回答

26.6

飯舘村（H29.1）

戻りたいが戻れない

同じ自治体内の他地区に転居している

60%

1.3

27.5
11.0

12.6

12.6

11.1

11.1

6.1 3.0 6.1

80%

100%

※「2019年度原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果（概要）」（2020年3月19日復興庁公表）を基に作成。（楢葉町は2017年度、飯舘村・川内村は2016年度、田村
市は2015年度の結果を使用。）※（ ）内は調査実施時期※市町村ごとの凡例は、一部便宜的に加工している箇所あり。

避難指示解除地域における生活環境整備【令和２年度予算 791億円 （令和元年度予算 890億円）】③福島再生加速化交付金
事業イメージ・具体例

事業概要・目的○「復興基本方針」(抄)
ふるさとへの帰還に向けた生活や事業の再建に係る支援を実施する。（P.29、6(1)①(ⅳ)）○

復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応までの施策等を一括して支援する「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

期待される効果○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支
援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ
交付金

復
興
庁

各
府
省
庁

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象

主な事業内容帰還環境整備被災１２市町村への早期帰還の促進、地域の再生加速化○生活拠点等の整備（復興拠点、災害公営住宅等の整備等）○放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）○営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地の整備等）

長期避難者生活拠点形成

長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援○長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等）○復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

福島定住等緊急支援

子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等○子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）○基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）

道路等側溝堆積物撤去・処理支援

道路等側溝堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援

原子力災害情報発信等拠点施設等整備

福島イノベーション・コースト構想の推進の加速化に向けた○福島県が行う、原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えるための情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備等に対する支援○構想推進に係る拠点周辺の生活環境整備等に向けた支援

既存ストック活用
まちづくり支援

既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり
支援〇既存ストックの実態把握・対策検討・所有者探索○既存ストックの有効活用による公的施設等の整備

県・12市町村等

避難指示解除地域における生活環境整備④長期避難者への生活支援〇 原発事故により長期にわたる避難生活を余儀なくされた方々が安定して過ごせるよう、住民意向調査等を基に、復興公営住宅の整備を中心に、避難者受入れに伴う基盤整備、避難者支援のためのソフト施策を一体的に実施し、生活拠点を形成。
〇 計画戸数４，８９０戸のうち２０１８年度末までに４，７６７戸完成（１２３戸保留中）。
〇 整備にあたっての財源は、コミュニティ復活交付金（福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成））を活用。
○コミュニティ復活交付金による主な支援例○各受入市町村における整備計画戸数

復興公営住宅の整備
桑折町
64 戸

福島市
475戸
大玉村
59 戸

会津若松市
134戸

川俣町
120戸
南相馬市
927戸

二本松市
346戸
本宮市
61 戸

12

郡山市
570戸

田村市
18 戸

三春町
198戸

川内村
25 戸
広野町
58 戸

白河市
40 戸

2016年度3,303戸2017年度
4,707戸

道路の整備

県営復興公営住宅「日和田団地」

コミュニティ交流員の配置

いわき市
1,744戸

右折レーンの新設○復興公営住宅の入居スケジュール
2014年度 2015年度
509戸
1,123戸

飯舘村復興公営住宅「飯野町団地」

2018年度4,767戸

全体整備計画4,890戸

2019年度以降
4,890戸

道路拡幅（郡山市八山田団地におけるお茶会の様子）13

避難指示解除地域における生活環境整備⑤子どもの運動機会の確保等○「子ども元気復活交付金」（注）の活用により、子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境の整備を図るため、子どもの運動機会の確保のための遊具の更新や運動施設の整備、公的賃貸住宅の整備を実施○特に運動施設については、ハード整備にあわせて、子どもたちの運動する力を引き出すソフト事業も実施（注）平成25年度当初予算で創設。平成25年度補正予算より福島再生加速化交付金に統合

遊具の更新を通じた子育て世帯の帰還促進

ハード・ソフト一体となった運動機会の確保

広野町では、公園の遊具の更新を行い、子どもたちが安心して遊べる環境を整備することにより、子育て世帯の帰還を図っている。

本宮市では、運動施設のリニューアルや屋外の遊び場の整備を行うとともに、生き生きと遊ぶ力をより一層引き出す「プレイリーダー」の養成により、子どもたちの運動や遊びの機会の創出を図っている。

更新した遊具で遊ぶ子どもたち

にぎわう屋外遊び場

ウィリアム王子訪問（27年2月） プレイリーダーの養成■ これまでの採択実績■ 参考ホームページ

計25回の配分により以下の事業を採択

子ども元気復活交付金の概要や整備事例の詳細については
復興庁ホームページを参照
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20140411163951.html○遊具の更新644箇所○運動施設の整備64施設（屋内施設29施設、屋外施設34施設）○運動施設整備と一体的に行うプレイリーダー養成等のソフト事業(9市町村）○子育て定住支援賃貸住宅の整備(20戸)及び家賃低廉化

避難指示解除地域における生活環境整備⑥福島県の除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理事業実施自治体（平成28～30年度）
事業実施自治体（2016～2020年度）
桑折町
桑折町

１８市町村及び福島県で事業を実施
１７市町村及び福島県で事業を実施
本宮市
本宮市

国見町※
国見町※

二本松市
二本松市

大玉村
須賀川市

福島市※
福島市※

須賀川市

鏡石町※
鏡石町※

郡山市※
郡山市※

田村市※
田村市

天栄村※
天栄村
※

西郷村※
西郷村※
いわき市
※※
いわき市
泉崎村※
泉崎村※
白河市※
※
白河市

棚倉町※
棚倉町
※

（※）福島県が事業を実施する市町村（※）福島県が事業を実施する市町村

中島村※
中島村※

矢吹町※
矢吹町※

15

避難指示解除地域における生活環境整備⑦空き地・空き家等の活用によるまちづくり支援
事業概要・目的事業イメージ・具体例○ 避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域等の復興・再生のまちづくりのさらなる進展を図るために、原子力災害による避難指示等に伴って発生した空き地・空き家等の既存ストックの状況を把握し、有効かつ適切に活用する場合に必要な取組を支援する。

（１）対象地域・団体
被災12市町村及び各市町村の帰還環境整備推進法人（２）対象費用○ 空き地・空き家等の実態把握・対策検討・所有者探索等に係る調査に要する費用○ インスペクション（建物状況調査)に要する費用

資金の流れ○ 既存ストック（空き地・空き家等）の有効活用による公的施設等の整備に要する費用
復興庁

12市町村等＜空き地の有効活用の例＞＜空き家の有効活用の例＞

期待される効果○ 既存ストック（空き地･空き家等）の実態把握･対策検討･所有者探索等に係る調査やインスペクションについて、
既存ストックの有効活用による公的施設等の整備と連携
住民交流拠点施設
コミュニティガーデン（宮城県石巻市）「まち家世田米駅」（岩手県住田町）
させ､一括して支援する。
これにより、空き地･空き家等の利活用･流動化を促し、（３）補助率
避難指示解除区域や特定復興再生拠点区域等の復興・再交付対象事業費に３／４を乗じて得られる額 等
生のまちづくりを加速化させることが期待できる。

避難指示解除地域における生活環境整備⑧福島生活環境整備・帰還再生加速事業委託費の概要・事業例【令和２年度予算
９4億円】（令和元年度予算 １１１億円）

事業概要・目的○

福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、
市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施○ 原子力災害からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施※

対象区域：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

主な事業例（国が全額支援）①生活環境の改善のための取組★ 公共施設・公益的施設の機能回復
・公共施設の点検②避難解除区域への帰還加速のための取組★ 生活関連サービスの代替、補完・村内医療体制の拡充
医療環境に対する住民の不安を払しょくするため、村の診療 所への専門医師の定期的な派遣を委託。

避難指示に伴い、長期間放置された
下水道管路について、下水道の復旧に向けて、管路の点検を実施。

★ 地域のコミュニティの維持
・市外避難者への情報提供
・公共施設の清掃

市外避難者と自治体とのつながりを維持してもらう
ため、復興情報・生活情報
・防災情報等を自治体チャンネルとして放送・配信。

児童福祉施設の再開に向けて、施設内の内部清掃を実施。

・避難者の交流事業

・公共施設の修繕
避難に伴い、長期間放置された集会施設内の修繕を実施。

など

双葉地域８町村のシンボルイベントであった「ふたばワールド」を復活させ、全国に分散避難している地域住民同士の交流を創出することにより、双葉地方の人と人、人と地域を再び繋ぎ、復興に向けた意識の醸成を図る。
など③直ちに帰還できない区域の荒廃抑制等★ 避難区域の荒廃抑制・保全対策
・避難区域内の除草
火災等の危険を低減
し避難区域を保全するために必要な除草を実施。

・防犯パトロール、防犯カメラ
避難指示区域の見直しに伴い自由に立ち入りできる区域について、防犯・防火のためのパトロー
ル、カメラを措置。

★ 住民の一時帰宅支援
・一時帰宅バス等の運行
自家用車等の交通手段を持たない方向
けに、避難先と避難元とを結ぶバスやジャン
ボタクシーの運行を委託。
など

避難指示解除地域における生活環境整備⑨福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会提言（2015年７月）及びそのフォローアップ
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会(平成27年7月に提言を取りまとめ）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う
平成26年から計15回開催。令和２年６月６日実施。
平成28年以降は毎年5月下旬～6月上旬に開催。

【委 員】◎ 大西 隆東京大学名誉教授
前豊橋技術科学大学学長・前日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
髙島 宏平 オイシックス・ラ・大地（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院社会文化科学研究科・経済学部特任教授
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）
助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
平成27年から計７回開催。令和２年５月25日実施。

○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生

主要個別項目
２．2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。

〇今後の進め方・将来像提言は、令和２年度中に復興の進捗状況や復興・創生期
間後の基本方針、福島特措法の改正等を踏まえ、見直し
・主要個別項目は、新たに法定される福島復興再生計画に継承
報告

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー

説明者
共同事務局

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県18

避難指示解除地域における生活環境整備⑩福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（2015年７月）及びそのフォローアップ①有識者検討会（座長：大西隆 東京大学名誉教授）で議論を実施。
30～40年後の姿を見据えた、2020年の課題と解決の方向を検討。
2015年７月、提言を取りまとめの上、復興大臣に提出。
②30～40年後の姿のポイント（１）人口見通し：復興の進捗により震災前の推計を上回る可能性（２）線量見通し：現状から物理減衰で相当程度低減（３）世界に発信する福島型の地域再生③2020年に向けた具体的な課題と取組（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（２）住民生活に不可欠な健康・医療・介護（３）未来を担う、地域を担うひとづくり（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（５）観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興④実現に向けて福島の復興・再生は国の責務。
震災から10年以降の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討課
題。

◎福島12市町村将来像提言フォローアップ会議（2015年10月～）
復興庁統括官、福島県副知事を共同議長とし、関係省庁、県、１２市町村等がメンバー。
・提言の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理を実施するため、2016年5月にロードマップを策定。2017年6月、2018年5月、2019年6月、2020年6月、その後の進捗を踏まえて改訂。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組
１. 産業・生業（なりわい）の再生・創出２. 住民生活に不可欠な
健康・医療・介護

３. 未来を担う、地域を担うひとづくり

４. 広域インフラ整備・
まちづくり・広域連携

５. 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・ 新産業の創出と事業・生業の再建
・ 基幹産業である農林水産業の再生

・ 医療の充実による安全・安心の確保
・ 高齢者の介護の充実等

・ 地域の復興人材を育む先進的な教育の推進・ 新たな産業構造下における中核的な人材の育成

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 広域連携・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興（８）小中学校再開のための環境整備等（13）幹線道路の整備（18）観光振興・交流人口の拡大

・ 2020年代初頭までの完成を目指し、ふくしま復興再生道路を整備

・ ホープツーリズム等の取組を推進

主要個別項目への取組（２２項目）（１）福島イノベーション・コースト （５）二次医療体制の確保を含
めた取組
構想の推進
・ 産業集積促進、教育・人材育成、生活環
境整備、交流人口拡大等の取組を推進
・ 2020年3月に福島ロボットテストフィールドが全施設開所
・ 大学等の「復興知」の活用を強化
・ 2020年秋に東日本大震災・原子力災害伝承館を開所・ 2020年3月に福島水素エネルギー研究
フィールドが開所（２）官民合同チームの取組等
・ 被災事業者の事業・生業の再建や農業の再生、12市町村の取組を支援
・ 12市町村外から移住して創業する者等
をコンサルティング支援対象に追加（３）被災企業等への支援
・ 被災地企業の販路開拓や企業立地支援等により雇用創出・産業集積等を推進（４）福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）等の取組

・ 「避難地域等医療復興計画」に基づき、福島県ふたば医療センター附属病院の運営・多目的医療用ヘリの運航等、医療提供体制の再構築等を推進（６）ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築
・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進

・ 子どもたち安心して通うことができる教
育環境づくりを推進（９）魅力ある教育の推進
・ ICTの利活用など、魅力ある教育の展
開・情報発信等を推進（10）ふたば未来学園での先進教育の実施
・ 2019年4月に併設中学校が開校し、併設型中高一貫教育を実践（７）地域包括ケアの実現に向け（11）小高産業技術高校での先た取組
端技術教育の実施
・ 介護施設就労予定者への就職準備金等の貸与、介護施設・訪問サービスへの運営支援等を推進
・ 介護需要に応じた介護施設の整備及び介護人材の確保を推進
・ 被災町村の地域包括ケアシステム構築を支援

・ 福島イノベーション・コースト構想に貢献する人材を育成（12）産業人材の育成
・ 産学官連携による人材の育成・確保、
田村市復興産業人材育成塾等の取組（14）ＪＲ常磐線の早期の全線開通
・ 2019年度末に全線開通（15）復興拠点等の整備
・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進・ 特定復興再生拠点の整備を推進（19）風評・風化対策の強化
・ 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づいて情報発信等
・ 「風評・風化対策強化戦略第４版」に基づき県産品の販路拡大等を継続・強化（20）文化芸術の振興
・ 「地域のたから」民俗芸能総合支援事
業を実施（16）地域公共交通の構築に向けた取組（21）東京2020オリンピック・パ
ラリンピック関連事業の推進

・ 「避難地域公共交通網形成計画」をもとに地域公共交通ネットワークを構築

・ 野球・ソフトボール競技の開催準備、聖火リ
レー、都市ボランティア等の関連事業を実施（17）その他広域連携の取組（22）Ｊヴィレッジを中核とした取組

・ 地域の共通課題（鳥獣被害対策、物流問
題対策、交流・移住の推進等）に対応

・ Ｊヴィレッジを中核としてスポーツ振興を図る
とともに、地域活性化等を推進

東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

19

帰還困難区域の復興・再生

20

帰還困難区域の復興・再生①特定復興再生拠点区域復興再生計画○ 福島復興再生特別措置法の改正（2017年5月）により、将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」を定めることが可能となった。
○ 市町村長は、特定復興再生拠点区域の設定及び同区域における環境整備 （除染やインフラ等の整備）に関する計画を作成。
同計画を内閣総理大臣が認定し、復興再生に向けて計画を推進。
【特定復興再生拠点区域の例 （双葉町）】①市町村が計画を作成②内閣総理大臣による計画認定③計画に基づく整備事業の実施④（計画認定から５年を目途）整備が概ね終了、避難指示解除へ■計画の認定基準
項 目

内

容

区域の条件に該当

・除染により放射線量が概ね５年以内に避難指示解除に支障ない基準以下に低減
・住民の居住や経済活動に適した地形、帰還困難区域の外へのアクセス確保、効率的整備が可能な規模

復興再生への寄与

・計画の目標（例：帰還者数）が住民の帰還意向等を踏まえて適確・計画で想定した土地利用の実現可能性が十分に見込まれる

円滑かつ確実な実施・計画に記載された事業が具体的かつスケジュールが適切■計画認定の効果◆認定計画に従って除染や廃棄物の処理を国が実施（費用は国の負担）◆帰還困難区域では適用できなかった、道路事業等の国による事業代行や「一団地の復興再生拠点整備制度」等を適用可能

帰還困難区域の復興・再生②特定復興再生拠点区域の整備

 ６町村（双葉､大熊､浪江､富岡､飯舘､葛尾）の計画を内閣総理大臣が認定済み。
 町村、県、国が一体となった「推進会議」を設置し、計画の具体化を推進。

認定済みの特定復興再生拠点区域復興再生計画概要
双葉町（２０１７年９月１５日認定）

大熊町（２０１７年１１月１０日認定）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線双葉駅周辺の一部区域を解除）

・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線大野駅周辺等の一部区域を解除）

帰還困難区域の復興・再生②特定復興再生拠点区域の整備
浪江町（２０１７年１２月２２日認定）

富岡町（２０１８年３月９日認定）

・区域面積：約661ha ・居住人口目標：約1,500人
・避難指示解除の目標：2023年３月（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約390ha ・居住人口目標：約1,600人
・避難指示解除の目標：
2023年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線夜ノ森駅周辺の一部区域を解除）

飯舘村（２０１８年４月２０日認定）

葛尾村（２０１８年５月１１日認定）

・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人
・避難指示解除の目標：2023年春（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人
・避難指示解除の目標：2022年春

（参考）特定復興再生拠点区域の整備状況（2020年4月1日時点）
特定復興再生拠点区域における主な事業の進捗状況
避難指示解除双葉町

解体･除染○復興シンボル軸【県道井手長塚線】等(解体55件､除染約7ha)：2017.12.25着工○駅東地区等(解体640件､除染約90ha) ：2018.2.13着工○羽鳥地区等（解体200件、除染約120ha）：2019.5.8着工※駅西地区(約40ha)：先行除染済

施設整備等○常磐自動車道常磐双葉インターチェンジ：2017.6.17着工、2020.3.7開通○双葉駅西側地区一団地の復興再生拠点市街地形成施設：2018.3.30都市計画決定、2018.7.31一部事業認可、2019.10.1着工○JR常磐線双葉駅：2018.8.6着工、2020.3.14開業

避難指示解除〇JR常磐線大野駅周辺等の一部区域：2020.3.5解除

2017.9.15認定

大熊町

2017.11.10認定

浪江町

2017.12.22認定

解体･除染○下野上西地区等(解体460件､除染約160ha)：2018.3.9着工○駅周辺西地区、国道６号沿線、下野上南地区等(解体300件、除染約140ha)：2019.2.28着工※下野上周辺地区の一部(約147ha)：先行除染済

施設整備等○常磐自動車道大熊インターチェンジ：2017.6.17着工、2019.3.31開通

解体･除染○津島地区の一部(除染約4ha)：2018.5.30着工、完了○津島･室原･末森の３地区の一部(解体160件､除染約290ha)：2018.8.6着工

避難指示解除富岡町

2018.3.9認定

飯舘村

2018.4.20認定

葛尾村

2018.5.11認定〇JR常磐線双葉駅周辺の一部区域：2020.3.4解除〇JR常磐線夜ノ森駅周辺の一部区域：2020.3.10解除

解体･除染○夜ノ森駅周辺(除染約0.3ha)：2018.7.6着工、完了○拠点北地区等(解体300件､除染約80ha)：2018.8.10着工○拠点南地区等(解体200件、除染約100ha)：2019.8.8着工※夜ノ森地区の一部(約44ha)：先行除染済

施設整備等○JR常磐線夜ノ森駅：2019.4.4着工、2020.3.14開業

解体･除染○居住促進ゾーン等(解体20件､除染約30ha)：2018.9.28着工○国道東側地区等（解体50件、除染約28ha）：2019.5.10着工

施設整備等○環境再生事業：除去土壌再生利用技術等実証事業実施中

解体･除染○野行地区(解体33件､除染対象全域)：2018.11.20着工

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備状況

25

③除染の進捗状況、中間貯蔵施設の整備及び特定廃棄物の処理状況について①除染の進捗状況○ 2018年３月１９日までに、帰還困難区域を除き、８県100市町村の全てで面的除染が完了。
（帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域の整備の中で除染を実施中。）＜除染特別地域（国直轄除染）＞＜汚染状況重点調査地域（市町村除染）＞→2017年3月に面的除染完了面的除染完了市町村
除染特別地域 （11）

汚染状況重点調査地域 （93）

福島県内

43※

11

36

福島県外（７県）

57

―

57

合計

100

2017年３月に完了

2018年３月に完了※南相馬市、田村市、川俣町、川内村は、域内に除染特別地域と汚染状況重点調査地域双方がある

除染の進捗状況及び中間貯蔵施設の整備②中間貯蔵施設について
中間貯蔵施設とは

南相馬市

中間貯蔵施設予定地の範囲

浪江町○福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生
双葉町○最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要
大熊町

中間貯蔵施設の面積等○面積 約1,600ha（大熊町：1,100ha、双葉町：500ha） うち、公有地 約330ha○福島県内の除去土壌等の輸送対象物量は、約1,400万㎥と推計（2019.10時点）

東京電力福島第一
原子力発電所

富岡町
楢葉町

東京電力福島第二原子力発電所

事業の進捗状況（用地） 地権者数2,360人(登記記録ベース)契約済み約1,172ha：予定地全体の約75.0%（契約実績1,771件） （2020.6月末時点）（施設） 受入・分別施設、土壌貯蔵施設：2017年10月に大熊町で、同年12月に双葉町で稼働（輸送） 輸送開始（2015年3月）から累計で約795万㎥を輸送し、52市町村のうち26市町村からの搬出を完了（2020.7.9時点）

2020年度の中間貯蔵施設事業の方針（環境省・2020年1月16日公表）○安全を第一に、地域の理解を得ながら、事業を実施する。
○2021年度までに、県内に仮置きされている除去土壌等（帰還困難区域を除く）の概ね搬入完了を目指す○これに向け、身近な場所から仮置場をなくすことを目指しつつ、2020年度は安全を第一に、前年度と同程度の量を輸送する

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組

28

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組①福島イノベーション・コースト構想① 平成26(2014)年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。
② 平成29(2017)年５月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付け。同年7月に「福島イノベーション・コースト構想関係閣僚会議」を、11月には「原子力災害からの福島復興再生協議会」の下に設置された「福島イノベーション・コースト構想推進」分科会を立ち上げ、推進体制を抜本強化。
③ 令和元(2019)年12月、復興庁、経産省、福島県が「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を取りまとめ。これを受け、福島特措法に基づく重点推進計画を変更(令和2(2020)年
5月総理大臣認定)。主な変更の内容は下記のとおり。
・計画の期間を令和7年度末までと5年間延長。 ・重点分野に医療関連、航空宇宙の２分野を追加。
・自立的・持続的な産業発展のため、３つの柱に施策を整理。
3つの柱を軸に自立的・持続的な産業発展へ①「あらゆるチャレンジが可能な地域」②「地域の企業が主役」

・新たな企業・人材や研究・実証の呼込み・交流人口の拡大
・地域の産業基盤・生活環境の整備 等③「構想を支える人材育成」

・地元企業の技術力向上と構想への参画拡大
・県内他地域との連携強化

・地域における若者の教育環境の充実
・構想を支える人材の確保

・地域に根付く教育研究機能の集積
・国際教育研究拠点

６つの重点分野を中心に、拠点整備、研究開発、企業誘致等の産業集積に向けた取組を推進
廃炉

ロボット
・ドローン

エネルギー・環境・リサイクル

農林水産

＋

医療関連

航空宇宙

福島イノベーション・コースト構想 関連プロジェクト
２ ロボット・ドローン
福島ロボットテストフィールド（南相馬市原町区、浪江町)

●
➏
●
➌
●
➋

2018年度 通信塔、試験用プラント開所
2019年4月 南相馬滑走路、ヘリポート開所
9月 研究棟開所
2020年３月 全面開所

2020年３月現在

１ 廃炉

➌
●

ＪＡＥＡ関連施設➊楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）➋廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）➌大熊分析・研究センター（大熊町）

楢葉遠隔技術開発センター➍●
福島ロボットテストフィールド

日本郵便による実証実験

研究棟

南相馬滑走路

川俣町

➎➊
●
➌●
●

●
➍

②
●
●
➍➊
●
➌●
●

●
➍●
➌
➌
②
●

４ 農林水産➌●➊浜地域農業再生研究センター（南相馬市）➋浜地域研究所（相馬市）➌環境制御型施設園芸の導入推進（大熊町、南相馬市、川内村、いわき市等）

いわき市の
トマト栽培

●
➍
➌
●
●
➋

●
②

●
➌
➊
➍
●

2018年10月廃炉事業に必要な技術者養成の拠点として、東京電力福島第一原子力発電所協力企業棟内に設置

３ エネルギー・環境リサイクル➊福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）（浪江町）❷再生可能エネルギ－導入促進（風力発電、太陽光発電等）

万葉の里風力発電所（南相馬市)
福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)※東芝エネルギーシステムズ（株）資料➌スマートコミュニティの構築（新地町、相馬市、浪江町、楢葉町、葛尾村）➌●➍石炭ガス化複合発電（IGCC）プロジェクト（広野町、いわき市）

2018年 4月 浪江町構築事業開始
2018年11月 新地町構築完了
2018年12月 葛尾村構築事業開始
2019年 7月 楢葉町構築事業開始

浪江町のトルコギキョウ栽培➎水産海洋研究センター（いわき市）➏水産資源研究所（相馬市）⑤2019年 7月全面供用開始⑥2019年 2月全面供用開始➎環境放射線センター（南相馬市原町区）➍福島廃炉技術者研修センター

201９年10月 試運転開始

●
②

大熊町の
いちご栽培

川俣町の
アンスリウム栽培

大熊分析・研究センター
施設管理棟

➌
●

❹花き等の新たな生産振興（葛尾村、川俣町、浪江町 等）

葛尾村の
胡蝶蘭栽培

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟

➍●
●
➎
【凡例】
廃炉

ロボット

エネルギー

農林水産

2019年11月25日（月）第3回福島イノベーション・コースト構想推進分科会資料３より修正

30

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組②福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の概要○復興・創生期間後も見据えた、中長期的かつ広域的な観点から浜通り地域等が目指す自立的・持続的な産業発展の姿と、その実現に向け国、県、市町村、関係機関が進める取組の方向性を示す、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を2019年12月に取りまとめ。
＜浜通り地域等の目指すべき姿＞ 自立的・持続的な産業発展

地元企業の経営力・技術力向上
新たな事業展開

新たな企業・人材や研究・実証の呼び込み
交流人口の拡大

3つの柱を軸に、先導的な地域となることを目指す①「あらゆるチャレンジが可能な地域」②「地域の企業が主役」③「構想を支える人材育成」

４つの重点分野に、新たに医療関連と航空宇宙を追加
廃炉

ロボット
・ドローン

エネルギー・環境・リサイクル

農林水産

＋

医療関連

航空宇宙

福島浜通り地域の国際教育研究拠点（経緯等）
経緯等○福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会 報告書（平成26年６月23日）
・研究会は、赤羽元原子力災害現地対策本部長を座長とし、地元を含む産学官の有識者で構成。
・これまで、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等を重点分野と位置付け、拠点整備を含めた主要プロジェク
トの具体化、産業集積に向けた取組等が順次進められている。
○「福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議」設置（令和元年７月29日）
国際教育研究拠点整備・人材育成のあり方について検討するため復興大臣のもとに設置○与党 東日本大震災 復興加速化のための第８次提言（令和元年８月５日）（抜粋）
重点分野を中心に国内外の人材が結集する国際教育研究拠点を創出すること等による地域外からの企業、人材、技術などの呼込み、地域経済への波及の最大化、中長期的な視点で構想の推進を担う人材育成等の支援の推進○復興・創生期間後の復興の基本方針（令和元年12月20日）（抜粋）
有識者会議が検討を進めている国内外の人材が結集する国主導の国際教育研究拠点の構築について、令和２年夏頃を目途に最終取りまとめを行うとともに、政府においては、復興庁が中心となって、関係省庁と連携し、関係地方公
共団体等の意見を聞きつつ、国際教育研究拠点に関する検討を行い、令和２年内を目途に成案を得る。
○国際教育研究拠点に関する最終とりまとめ－福島浜通り地域の復興・創生を目指して－（令和２年６月８日・有識者会議）
国際教育研究拠点の目的、機能、研究分野、組織形態、産学官連携・人材育成等の仕組み、必要な生活環境・まちづくり、今後の工程などについて、具体的な提言を行ったもの。
○政府成案（令和２年内を目途）

有識者会議【座長】坂根正弘（コマツ顧問）
神田玲子（放医研・放射線防護情報統合センター長）【委員】上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議委員）
生源寺眞一（福島大学食農学類長）
斎藤保（福島イノベーション・コースト構想推進機構理事長）
関谷直也（東大大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授） 田所諭（東北大大学院情報科学研究科教授）
中岩勝（産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所所長） 永田恭介（筑波大学長）
山崎直子（元JAXA宇宙飛行士）
米良はるか（READYFOR株式会社代表取締役CEO)
山名元（原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長）【オブザーバー】文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省、福島県

福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議 最終とりまとめ（座長：坂根 正弘 氏（コマツ顧問））

拠点の目的

拠点の概要

１．原子力災害に見舞われた浜通り地域の復興・創生（日本における究極の地方創生モデルを目指す）
２．分野横断的な研究・産学官連携による新産業創出
３．持続性のある人材育成
４．福島復興研究の集積及び世界への情報発信

１．組織形態等
・原子力災害復興を目的とし、多様な研究産業分野を対象とした総合性のある国立研究開発法人とすることが望ましい。
・復興庁が主導して、関係省庁と連携し、予算・人員体制の確保に取り組む。
※適切な組織形態等について、政府において今後更に議論
２．人材育成・福島大・東北大が、浜通りへの一部移転に意欲
・連携大学院制度の活用
・地元の小中高校生も参画するシームレスな人材育成
３．人員規模のイメージ
・５研究分野で600人規模の研究者等
・産学官連携による関連雇用創出として、5,000人規模
４．立地地域
・生活環境、交通アクセス、地元自治体の意向等を踏まえ、避難指示が出ていた地域を基本として決定
５．工程・前期５か年（2021-2025年）の半ば（2023年春）に一部
開所、2024年に本格開所を目指す

拠点の研究テーマ

今後、政府においては、復興庁が中心となって、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省等の関係省庁と連携し、関係地方公共団体や産業界、教育・研究機関等の意見を聞きつつ、国際教育研究拠点と既存拠点等との連携・役割分担のあり方や、生活環境・まちづくりも含めて国際教育研究拠点に関する検討を行い、年内を目途に成案を得る。
（脚注） 政府における検討に際しては、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任や行政のスリム化・効率化を推進する視点を踏まえるものとする。

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組④福島相双復興官民合同チーム
 原子力災害による被災事業者の自立支援を目的に、2015年8月24日、国・県・民間からなる「福島相双復興官民合同チーム」を創設。
 チーム員は総勢283人（このうち国の職員は５２人。 2020年６月１日時点）。県内（福島市、いわき市、南相馬市、富岡町、浪江町）及び都内の計6拠点に常駐。
 これまでに約5,400の商工業者及び約2,000の農業者を個別訪問する（2020年６月１日時点）など、個々の事情に応じたきめ細かな支援を実施。専門家によるコンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。
官民合同チーム
チーム長 ： 福井 邦顕（公社）福島相双復興推進機構理事長(公社)福島相双復興推進機構

本部（福島市）

総務調整グループ

事業者支援グループ

地域・生活支援グループ

企画グループ

営農再開グループ

福島支部
南相馬支部

浪江事務所

いわき支部

富岡事務所

東京支部

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組⑤原子力被災12市町村における営農再開に向けた支援策〇 避難されている住民の方々が帰還後速やかに営農再開できるように、除染の進捗状況にあわせた
農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、農業用機械・施設等の導入支
援等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援。
〇 さらに、営農再開を強力に推進する先端技術の開発・実証を支援。

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組⑥福島県における森林・林業再生に向けた取組

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組⑦里山再生事業について○2016年３月に復興庁・農水省・環境省で取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づき、日常的に人が立ち入る里山の再生に向けた取組として「里山再生モデル事業」を実施。
○2020年１月にモデル事業の中間とりまとめを行い、2020年度以降も「里山再生事業」として里山の再生に向けた取組を実施することとした。里山再生事業の詳細は、以下のとおり。

目的

住民の安全・安心の確保に資する取組を当該里山の様態に合わせ組み合わせて実施することで、住民が安心して利用できるような環境づくりを推進。

対象対象となる里山
住民が身近に利用してきた住居周辺の里山（森林公園・遊歩道・キャンプ場等）

事業内容

以下の３つの構成事業のうち、市町村の要望に応じ、２又は３事業を組み合わせて実施する。
除○染

人が日常的に立ち入る場所で、堆積物除去や残渣除去等の除染を実施。
例：残渣除去の様子

森林整備○

間伐などの森林整備と丸太筋工の設置等の放射性物質対策を実施

例：キャンプ場

対象地域
避難指示区域及び汚染状況重点調査地域（解除済み含む）のある福島県
内の市町村

例：丸太筋工

例：遊歩道

線量測定
○

住民の利用形態を想定した遊歩道等の空間線量率の測定や個
人被ばく線量の測定等を実施
例：歩行サーベイ○

その他

個々の事業地の実施期間は、概ね３年間とする。

産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた取組⑦福島県における漁業再生に向けた取組〇 2012年6月下旬から､放射性物質の値が低い魚種の試験操業･販売を実施。その後、順次､漁業種
類･対象種･海域を拡大し、すべての魚種で試験操業を実施（2020年2月25日現在）。
〇 引き続き、協議会等における検討に参画し、漁業再開に向けた試験操業の取組を支援するとともに、放射性物質の汚染源や、水生生物に取り込まれる経路の解明等を実施。

風評被害対策39

風評被害対策①「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」
 福島においては、科学的根拠に基づかない風評やいわれのない偏見・差別が今なお残っている。
 復興大臣の下、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース（以下、タスク
フォース）」を開催（2013年３月～）。
 2017年12月開催のタスクフォースにおいて、より具体的な情報発信を進めていくための政府全体の方針として、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を決定・公表。
 この戦略の下、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の３つの視点から、関係府省庁において工夫を凝らした情報発信を実施するとともに、タスクフォースにおいて継続的にフォローアップする。

風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の3つの視点から「伝えるべき対象」、「伝えるべき内容」、「発信の工夫」等についてシンプルかつ重要な順に明示。

Ⅲ 来てもらう①児童生徒及び教育関係者②妊産婦並びに乳幼児等の保護者③広く国民一般①小売・流通事業者②消費者③在京大使館、外国の要人及びプレス④在留外国人及び海外からの観光客①教師、PTA関係者、旅行業者②海外からの観光客、外国プレス及び在留外国人
③県外からの観光客

内容①放射線の基本的事項及び健康影響②食品及び飲料水の安全性③復興が進展している被災地の姿 等①福島県産品の｢魅力｣や｢美味しさ｣②食品及び飲料水の安全を守る仕組
みと放射性物質の基準③生産段階での管理体制 等①福島県の旅行先としての｢魅力｣②福島県における空間線量率や食品等の安全③教育旅行への支援策 等

 受信者目線で印象に残るような表
現の工夫 メディアミックスの活用 等

 安全性も理解してもらえる工夫 国際比較による福島県を相対化した情報発信 等 ｢ホープツーリズム｣に関する発信 草の根からの発信 等

発信の工夫

Ⅱ 食べてもらう

対象

Ⅰ 知ってもらう風評被害対策②強化戦略に基づく主な取組と今後の取組の方向性
Ⅰ 知ってもらう（２）「放射線副読本」の普及（１）効果的な情報発信
インターネット、テレビ、ラジオ、SNS等さまざまなメディアの活用
により効果的な情報発信を実施
パンフ「風評の払拭に向けて」（日・英・韓・簡体・繁体） WEBサイト
 TVCM「タブレット先生の福島の今」  ラジオ番組“Hand in Hand”◆クイズ CSテレビ番組「福島スタートラ◆マンガ
WEBサイトイン」◆現地レポート 海外向けテレビ番組「マイホーマンガ「ママが行く！
◆各種パンフレット
ムタウン、福島」
福島ツアー」
 SNS

Ⅱ 食べてもらう（１）食品及び飲料水の安全を守る仕組みと放射性物質の基準

世界で最も厳しい水準である基準のもと、検査により基準値を超えたものについては、市場に流通しないよう措置→ 例えば、福島産米については2015年産以降すべて基準値以内（２）福島県産品の利用・販売促進等
福島県産農産物等流通実態調査結果に基づき、小売業者、卸売業者、生産者団体への指導、助言等に関する通知を発出（2020.4）（３）輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ
 首脳・閣僚等ハイレベル、在外公館等からの申し入れ
 「復興五輪」海外発信プロジェクト（在京大使館への情報発信）
 海外メディアによる被災地取材→ 輸入規制措置を講じた54か国・地域のうち、計34か国・地域が規制を撤廃、18か国・地域が規制を緩和

全国の小・中・高等学校等に配布。放射線に関する教職員セミナーや出前授業の実施等を通じて活用を促進。フォローアップ調査を行い、R2年3月に結果を公表（３）被災地の不安払拭に向けた取組
放射線相談員等と専門家やその他支援機関との連携強化に向け、放射線相談員や自治体・県・国が参画する「相談員合同ワークショップ」を開催（2017.12から５回開催）

Ⅲ 来てもらう（１）海外からの旅行者の回復に向けた施策

東北を対象とした集中的な訪日プロモーションを実施（海外の著名人等を招請し、グローバルメディアやSNS等で東北の魅力を発信 等）→ 震災前と比較して、福島県の外国人延べ宿泊者数は、6割増加（ただし、東北6県では2倍以上増加）（２）福島県への教育旅行の回復に向けた施策

 小・中及び高等学校のPTA関係者が集まる全国大会に復興大臣等が参加し、福島県の教育旅行回復や正しい放射線知識の理解促進に向けた情報発信を実施(2017.8～)
 復興庁、観光庁からの協力依頼を受け、文部科学省から全国の教育委員会
教育長、知事に対して、福島県への修学旅行等の実施に関する通知を発出（2019.3)→ 震災前と比較して、福島県への教育旅行を行う学校数は9割まで回復、
延べ宿泊者数は7割まで回復＜今後の方向性＞強化戦略に基づくフォローアップ○2019年4月12日に開催したタスクフォースにおいて、以下の取組を復興大臣から各府省庁に指示。
指示事項１． G２０をはじめとした国際会議等のあらゆる機会を捉えた国外への積極的な情報発信
指示事項２．本年度施策の着実な実施と、施策の効果を踏まえた効果的な取組の来年度予算要求○同年11月1日に開催したタスクフォースにおいて、国内外への取組がより効果的となるよう検討し、強力に推進すること等について復興大臣から各府省庁に指示。 復興庁の当面の重点的取組として、「風評払拭イニシアティブ for 2020」をとりまとめ →海外に向けた情報発信を強化

41

福島復興関連法制度・予算

42

「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）

令和元年12月20日
閣 議 決 定〇 これまでに実施された復興施策の総括を行い、東日本大震災復興基本法第３条に基づき、復興・創生期間後（令和３年度以降）における各分野の取組、復興を支える仕組み、組織等の方針を定める。

Ⅰ．復興施策の総括● 「前例のない手厚い支援」により、復興は大きく前進● 地震・津波被災地域：復興の「総仕上げ」の段階 ● 原子力災害被災地域：「復興・再生」に向けた本格的な動き
各分野の取組（主なもの）
１．被災者支援（健康・生活支援）（成果） 避難者数の減（約47万人→約4.9万人）（４）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積（成果） 廃炉・ロボット・エネルギー等の各拠点の整備（課題） 「産業発展の青写真」を踏まえた産業集積
国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築

地震・津波被災地域では、期間内の仮設生活解消を目指す （５）事業者・農林漁業者の再建（課題） 事業再開、営農再開、放射性物質対策と一体となった森林（課題） 期間終盤に再建される地区のコミュニティ形成、見守り等
避難生活の長期化等を踏まえた支援、子ども等への支援

２．住まいとまちの復興（成果） 災害公営住宅約3.0万戸・高台移転約1.8万戸が完成見込み

整備、特用林産物の産地再生、水産業の水揚げ・販路回復（６）風評払拭・リスクコミュニケーションの推進（課題） 国内外の風評被害対策、輸入規制の撤廃・緩和

発展基盤となる復興道路・復興支援道路、鉄道、港湾等を整備 ５．「新しい東北」の創造と多様な主体との連携（課題） 台風第19号等の影響も踏まえ、期間内の一日も早い事業の完了 （成果） 地域課題の解決等につながる事例の創出

３．産業・生業の再生（成果） 三県の製造品出荷額等は概ね回復、外国人延べ宿泊者数は堅調（課題） 沿岸部で回復の状況に幅、水産加工業の売上げ回復

４．原子力災害からの復興・再生（１）事故収束（廃炉・汚染水対策）（課題） 安全確保を最優先に着実に作業を継続、正確な情報発信（２）放射性物質の除去等（課題） 仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設の整備・輸送、最終処分に向けた減容・再 生利用等、特定廃棄物等の処理（３）避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充等（成果） 帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示を解除
福島県の避難者数の減（約16.5万人→約4.2万人）（課題） 帰還・移住の促進、帰還困難区域への対応、避難者支援

６．復興の姿の発信、震災の記憶と教訓の後世への継承（成果） ラグビーWC2019や2020東京オリパラ大会に向けた情報発信

復興を支える仕組み
１．復旧・復興事業の規模と財源（成果） 前例のない手厚い財政支援により、復興加速化に貢献

２．法制度（成果） 復興特区法と福島特措法による特例等が復興に貢献

３．自治体支援（成果） 財政支援（震災復興特交等）や人材確保（職員派遣等）が事業に寄与（課題（１～３共通）） 復興・創生期間後の仕組みのあり方を検討

組織（成果） 政府一体となった体制を実現し、復興を推進（課題） 後継組織の具体化、復興局の設置場所の検討

Ⅱ．復興・創生期間後の基本方針
１．基本姿勢及び各分野の取組
地震・津波被災地域

原子力災害被災地域

復興・創生期間後５年間において、国と被災地方公共団体が協力して残された事業に全力を挙げて取り組む
ことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指す。
 ハード事業

中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む。当面10年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。なお、５年目に事業全体のあり方を見直し。

・ ハード事業は、期間内の完了を目指すが、未完了となる一部の事業は、期間内計上の予算の範囲内で支援を継続
ただし、災害復旧事業は支援を継続

心のケア等の被災者支援

 事故収束（廃炉・汚染水対策）
・ 廃炉・汚染水対策について安全かつ着実に実施

 環境再生に向けた取組
・ 仮置場の管理・原状回復、中間貯蔵施設への搬入・維持管理
・ 最終処分に向けた減容・再生利用等、特定廃棄物等の処理

・ コミュニティ形成、心身のケア、「心の復興」、見守り・生活相談、遺児・孤児支援等について、事業の進捗に応じた支援を継続
 帰還・移住等の促進・生活再建等
・ 個別の事情を丁寧に把握し、５年以内に終了しないものについて
・ 帰還環境の整備、移住促進 ・ 被災者支援の継続
は、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応
・ 医療・介護保険等の保険料・窓口負担の適切な見直し
被災した子どもに対する支援・ 特別な教員加配、スクールカウンセラー等の配置、就学支援につい ・ 特定復興再生拠点区域の帰還環境整備
・ 帰還困難区域について、今後の政策の方向性を検討て、支援の必要な子どもの状況等、事業の進捗に応じた支援を継続
・ 個別の事情を丁寧に把握し、５年以内に終了しないものについて  福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
は、事業の進捗に応じた支援のあり方を検討し、適切に対応
・ 浜通り地域等の産業発展に向け、重点分野を中心に取組を推進
・ 国際教育研究拠点の構築について、令和２年夏頃を目途に
 住まいとまちの復興有識者会議の最終とりまとめ、同年内を目途に政府の成案
・ 応急仮設住宅の撤去、被災者生活再建支援金の継続
・ 災害公営住宅の家賃低廉化事業等は引き続き支援。その際、管理開 事業者・農林漁業者の再建
始時期が異なる自治体間の公平性等踏まえ、適切に支援水準を見直し

産業・生業・ 対象地域を重点化した上で、中小企業等グループの再建支援の継続、企業立地補助金の申請・運用期限を延長
・ 漁業の水揚げ回復、水産加工業の販路回復・開拓等の支援を継続

・ 事業再開支援、営農再開の促進・農地の大区画化、放射性物質を含む土壌の流出防止のための森林整備等の実施、原木林や特用林
産物の産地再生、漁業の本格操業・水産加工業の支援

風評払拭・リスクコミュニケーションの推進

地方単独事業等

・ 情報発信、輸入規制撤廃に向けた働きかけ・ 農林水産物の販路回復・開拓、福島の観光振興

原子力災害に起因する事業

地方単独事業等

・ 人材確保対策、法律に基づく減収補てん等について支援を継続
・ 風評被害対策等（モニタリング検査等）について、支援を継続

・ 人材確保対策、法律に基づく減収補てん等について支援を継続

２．復興を支える仕組み（１）財源等
 当面５年間の事業規模を整理し、所要の財源を手当てすることで、必要な復旧・復興事業を確実に実施
 事業規模 ： （これまでの10年間） 31兆円台前半 ＋ （今後５年間）１兆円台半ば ＝ 32兆円台後半
 財源： （これまでの10年間） 32兆円程度＋
税収増の実績等
＝ 32兆円台後半⇒ 事業規模と財源はおおむね見合うものと見込まれる（令和２年夏頃を目途に「復興財源フレーム」を示す）
 東日本大震災復興特別会計の継続➣ 震災復興特別交付税制度の継続（２）法制度［福島特措法］［復興特区法］
 移住の促進や交流・関係人口の拡大等の新たな活 規制の特例、復興整備計画、金融の特例について、力を呼び込む施策の強化等の必要な見直し
対象地域を重点化した上で、必要な支援を継続 外部参入も含む農地の利用集積や六次産業化施設
 復興特区税制について、対象地域を重点化した上で、の整備促進による営農再開の加速化
適用期限の延長等の検討
 福島イノベーション・コースト構想や風評被害等の課題に対応した税制措置等の検討
 復興交付金は廃止（３）自治体支援 復興の進捗状況を踏まえながら、必要な人材確保対策に係る支援を継続
 引き続き実施される復旧・復興事業について、震災復興特別交付税による支援を継続

３．組織
司令塔として縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で復興を成し遂げるため、被災地の強い要望も踏まえ、現行体制を維持
・ 内閣直属の組織体制
・ 内閣総理大臣を主任の大臣とするとともに、復興大臣を設置
・ 復興事業予算の一括要求・地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応などの総合調整機能

 復興庁の設置期間を10年間延長（令和３年度～令和12年度）、令和７年度に組織のあり方を検討 これまで蓄積した復興に係るノウハウを関係行政機関等と共有し、活用する機能を追加
 岩手復興局及び宮城復興局の位置については、それぞれ沿岸域に変更（盛岡市と仙台市は支所に変更）⇒ 具体の位置は、復興の進捗状況や被災地方公共団体の意見等を踏まえ決定
福島復興局は、引き続き福島市に設置（富岡町と浪江町の支所を維持）⇒ 次期通常国会に所要の法案の提出を図る

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福島復興再生特別措置法の概要

公布：2012年3月31日
改正：2013年5月10日、2015年5月7日、2017年5月19日、2020年6月12日

原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興・再生について、その置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ推進。
福島復興再生基本方針

原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（閣議決定）
即して作成

福島復興再生計画

原子力災害からの福島の復興及び再生を推進するための計画（県知事が作成・内閣総理大臣が認定）

避難指示の対象となった区域の復興・再生

福島県全域の復興・再生

住民の生活環境の整備等①県等が管理する道路等の工事を国が代行②公共施設の清掃等を国が実施③事業の開始・再開を支援するための課税の特例を措置④（特定復興再生拠点区域のみ）国の負担で除染等を実施 等

産業の復興及び再生※特定復興再生拠点区域における事業については、特定復興再生拠点区域
復興再生計画（市町村長が作成・内閣総理大臣が認定）に基づいて実施

営農再開の加速化
農地の利用集積・６次産業化施設の整備促進等
住民の帰還及び移住等の促進①帰還・移住等環境整備交付金によるインフラ整備、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大に資する施策等の実施②一団地の復興再生拠点整備制度の活用 等
その他
生活拠点形成交付金による公営住宅の建設等の実施、(公社)福島
相双復興推進機構への国の職員の派遣、帰還・移住等環境整備推進法人の指定、情報通信機器の活用等による必要な医療の確保 等

・地域ブランド（商標、品種）の登録料等の減免
・風評払拭への対応（農林水産物等の販売の実態調査、海外の風評払拭や輸入規制の撤廃に向けた働きかけ等）
・風評対策に係る課税の特例 等
新たな産業の創出等の重点的な推進
・再生可能エネルギー、医薬品、医療機器、廃炉等、ロボット
及び農林水産業に関する研究開発拠点の整備等を推進
・特に「福島国際研究産業都市区域」において、以下を措置①ロボット製品開発に係る国有試験研究施設の低廉使用②福島イノベーション・コースト構想の推進に係る課税の特例③(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構への国の職員の派遣④ドローン等の実証実験に取り組む事業者に対する法令手続についての相談・援助 等
その他
健康管理調査の実施、いじめ防止対策の実施、原子力災害からの福島復興再生協議会、特定事項の調査・検討を行う分科会の設置
等

復興庁設置法等の一部を改正する法律[令和２年６月１２日 公布]
概要（福島復興再生特別措置法の一部改正関係）
背景・必要性 帰還環境整備などが進む中、復興・創生期間後も、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を加速することが必要。

改正案の概要１．避難指示・解除区域の復興・再生の推進（１）帰還促進に加え移住等を促進
帰還環境整備のための交付金の対象に新たな住民の移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大に資する施策を追加（２）営農再開の加速化① 農地の利用集積の促進（担い手の呼び込み）
福島県が計画を作成・公示し、所有者不明
農地も含めて一体的に権利設定できる仕組みを導入② ６次産業化施設の整備の促進
農地に６次産業化施設を整備する場合、①の計画に記載することで、農地転用等の特例を適用③ 市町村と農業委員会の同意により、農業委員会の事務を市町村が実施できる特例を創設

２．福島イノベーション・コースト構想の推進を軸と した産業集積の促進① 福島イノベーション・コースト構想の推進に係る課税の特例を規定② （公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員の派遣に関する制度整備③ ドローン等の実証実験に取り組む事業者に対する法令手続についての相談・援助
３．風評被害への対応①②

風評対策に係る課税の特例を規定
海外における風評対策や輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけの推進

４．計画制度の見直し
福島県知事が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画（３系統に分かれる現行計画を統合）を作成し、国がこれを認定※施行日：令和３年４月１日（２．②③及び３．②は公布日）

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福島復興関連法制度（参考１）福島復興再生基本方針＜経緯＞
 福島復興再生特別措置法第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基
本的な方針。
 「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が、2017年５月19日に公布・施行されたことを受け、改正法の内容を盛り込むため、基本方針を改定（2017年6月30日閣議決定）。
 併せて「東日本大震災復興加速化のための第６次提言」（2016年8月24日自由民主党・公明党）及び「原子力災害からの福
島復興の加速のための基本指針」（2016年12月20日閣議決定）等の内容を反映。

＜概要＞
原子力災害からの復興・再生の意義・目標

 福島の復興及び再生は着実に進展。避難指示の解除はゴールではなく、スタートであり、解除後も政府一丸となって取り組む。
 帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実かつ段階的に、一日も早い復興を目指して取り組む。
 原子力災害からの福島の復興・再生は、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
各取組の概要●避難解除等区域の復興・再生●特定復興再生拠点区域復興再生計画●安心して暮らすことのできる生活環境の実現●原子力災害からの産業の復興・再生●新たな産業の創出・産業の国際競争力の強化※赤字は2017年の法改正に伴うもの
・産業の復興・再生、道路等の整備、医療・教育・住宅や心のケアなど生活環境の整備、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、福島相双復興推進機構への国職員派遣（官民合同チームの体制強化）、帰還環境整備推進法人制度（まちづくり会社の活用）
・帰還困難区域における復興拠点の整備（道路等の整備、生活環境の整備、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、土壌等の除染等の措置、計画の記載事項・認定基準）
・リスクコミュニケーションの推進、健康管理調査、健康増進等の支援、除染等の措置等、
いじめの防止のための対策、医療・福祉サービスの確保、被災者の心のケア
・農林水産業や中小企業の復興・再生、商品の販売等の不振の調査等（風評対策）、
職業指導等、観光振興等
・福島イノベーション・コースト構想、研究開発の推進、企業立地の促進、福島新エネ社会構想に係る取組の推進等●関連する復興施策との連携

・東日本復興特区法・子ども被災者支援法に基づく施策との連携、法テラスの活用●その他福島の復興・再生に関し必要な事項

・鳥獣被害対策、地域公共交通網の形成支援等
・国、県及び市町村間の連携等

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福島復興関連法制度（参考２）原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針
2016年８月24日の与党復興加速化本部6次提言を受けて、2016年12月20日、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定。
基本指針の骨子
はじめに
帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全て避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととする。
① 避難指示の解除と帰還に向けた取組の拡充○帰還に向けた安全・安心対策○復興の動きと連携した除染の推進及び中間貯蔵施設の整備等○2017年３月までの避難指示解除に向けた取組と解除後の生活支援策の充実② 帰還困難区域の復興への取組○帰還困難区域における特定復興拠点等の整備（国の負担において行うことを位置付け）○長期避難者への支援③ 新たな生活の開始に向けた取組等の拡充○双葉郡を始めとする避難指示区域等の中長期・広域の将来像○復興拠点等の整備等の加速④ 事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の拡充○福島相双官民合同チームの体制強化○事業・生業の再建・自立、生活の再構築のための取組の充実○風評被害対策等○農林業賠償等⑤ 廃炉・汚染水対策⑥ 国と東京電力の役割

49福島復興関連法制度②子ども被災者支援法※東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

１ 法の目的及び経緯○ 与野党協議の上、超党派の議員立法により2012年6月21日に成立。
○ 被災者の不安の解消・安定した生活の実現には、包括的な支援法が必要との認識の下、被災者の生活支援等に関し、国は必要な施策を講ずる責務を有すること等を定めた理念法（主に自主避難者を対象）。
２ 支援対象地域の設定
自主避難者への支援策を網羅的に講ずべき地域である「支援対象地域（20mSv未満で一定の基準以上の地域）」として、
基本方針（2013.10.11閣議決定）において、次の通り設定。
支援対象地域：
原発事故発生後、相当な線量が広がっていた「福島県中通り・浜通り（避難指示区域等を除く）」を設定。

立法時には、
・１mSv以上の地域を支援対象地域とすべき・線量数値でコミュニティを分断してはならない
・地域の実情に合わせて区域を決めるべきなどの議論があり、「一定の基準」は法定せず、政府が基本方針の中で定めることとされた。
宮城県

山形県

３ 基本方針改定（2015.8.25閣議決定）

新潟県◆改定の趣旨福島県による自主避難者向け応急仮設住宅の提供終了の発表、及び線量が大幅に低減していること等から、被災者が自ら居を定め、安心して生活ができるよう、帰還や定住の支援に重点を置く方針を明らかにするため、基本方針を改定。
◆改定の主な内容○ 支援対象地域は、線量が発災時と比べ大幅に低減し、新たに避難する状況にはないことを明記。
○ 一方、避難先での生活の定着化により、被災者が帰還又は他の地域への定住を新たに判断するためには一定の期間を要することから、当面、支援対象地域の縮小はしない。

浜通り

避難指示区域等

会津

中通り
支援対象地域
浜通り

群馬県

栃木県
茨城県

（参考） 子ども被災者支援法関連の施策
・放射線による健康への影響調査
・民間団体を活用した被災者支援
・住宅の確保に関する支援
・自然体験活動等を通じた心身の健康の保持 等50

福島の復興・再生に向けた令和２年度予算のポイント○ さらなる福島の復興加速化に向け、福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生基本方針」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を踏まえながら、予算案を決定。

１．長期避難者の支援、早期帰還の支援等【1,558億円 （1,871億円）】

３．安全・安心な生活環境の実現等【5,919億円の内数 （4,610億円の内数）】○福島再生加速化交付金①汚染廃棄物等の適正な処理【5,756億円（4,431億円）】
・ 中間貯蔵施設の整備等 【4,025（2,081）】
等【791億円（890億円）】「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」を一括する本交付金により、福島の再生を加速。長期避難者の生活拠点の確保や、帰還促進のための生活拠点整備等を支援。

○特定復興再生拠点整備事業【673億円（869億円）】

帰還困難区域の特定復興再生拠点に係る除染・家屋解体等を実施。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業② 地域の生活環境の改善等【163億円（179億円）】

・福島県浜通り地域等の教育再生 【8（11）】・帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【4（4）】鳥獣被害対策：「福島生環・加速事業」の内数との合計
等【94億円（111億円）】

公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や、将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を促進。

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【5,965億円の内数 （7,541億円の内数）】
・被災者支援総合交付金 【155（177）】 ※・被災者生活再建支援金補助金 【101（107）】 ※・社会資本整備総合交付金（復興） 【1,198（1,226）】 ※・東日本大震災復興交付金 【113（573）】 ※・災害復旧事業 【1,555（2,317）】 ※・緊急スクールカウンセラー等活用事業 【22（24）】 ※・被災した児童生徒等への就学等支援 【52（69）】 ※・被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進 【6（5）】 ※４．地域経済の再生、イノベーション・コースト、風評関連等【520億円の内数 （697億円の内数）】①地域経済の再生等【364億円（469億円）】

・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【制度拡充（88)】・原子力災害による被災事業者の自立等支援事業 【16（60）】等②福島イノベーション・コースト構想関連事業等 【70億円（127億円）】
・福島イノベーション・コースト構想関連事業 【69(126）】
・福島１２市町村の将来像実現のための調査・推進事業 【1（1）】③風評払拭・農林水産業・観光関連【86億円（100億円）】※

等

・観光復興関連事業 【37（49）】
・福島県農林水産業再生総合事業 【47（47）】
・風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業【5（3）】（再掲）（「被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進」の内数）（備考1） 復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の総額は、7,481億円 （令和元年度予算:6,486億円)。
（備考2） ※の予算額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。

等
令和2年度予算【○○（○○）】

令和元年
度当初※単位：億円51