令和４年度実施
与謝野町事務事業評価について（報告）

与謝野町企画財政課

その１ はじめに与謝野町では、平成 30 年度に行財政経営マネジメント庁内チームを組織し、従来の行財政”運営”から行財政”経営”への転換をはかるべく、「職員の意識改革」、「総合計画に基づく自治体経営の仕組みづくり」、「より強い体質をつくるための行政改革」の３つの柱を掲げ、それらを一体的に実行するために ①第３次行政改革大綱の策定②事務事業評価の実施 ③予算編成に向けた政策形成スケジュールのルール化 などを具体的な取り組みとし、令和元年度を行財政経営マネジメント元年と位置付けて取組をスタートしました。その中でも事務事業評価は重要な取組として位置づけており、令和４年度はその４年目の取組になります。

その２ 令和４年度実施 与謝野町事務事業評価の概要
１ 事務事業評価の目的
令和４年度の事務事業評価は、令和３年度に引き続き一般会計の事業を対象に事業手法及び効果等を検証、必要な見直しを行うことにより、事業を効率的・効果的なものに作り替え、次の世代に健全な財政を引き継ぐこと、また、その過程において職員の政策形成能力の向上に資することを目的として実施しました。
また、令和２年度から、細事業別概算人件費算定表を各事業担当課が作成し、事務事業にかかる人工とコストを算出し、評価シートの事業費に反映させるなど、その事務事業の執行にかかる総コストを表すような取組を行っています。

２ 事務事業評価の取組① 一次評価
各担当課等により、令和３年度に実施した約 300 事業（約 480 細事業）を対象に事務事業評価シートを作成し、担当課で一次評価を行いました。
② 二次評価令和３年度に実施した事務事業のうち 53 事務事業について、第３者による評価（ヒアリングによる評価）を実施しました。

３ 二次評価の取組① 実施体制
令和４年度の二次評価は A、B の計４チーム（A チームが３チーム）を編成し実施しました。構成や人数は以下のとおりです。
チーム
Ａ１、A２、A３
Ｂ

構 成
行政改革推進委員又は行財政経営マネジメントアドバイザー

各チーム２名職員（課長補佐又は係長）

各チーム５名行政改革推進委員及び行財政経営マネジメントアドバイザー-1-６名

② 実施日と事務事業数
令和５年度予算編成に評価結果を反映させるため、８月から９月にかけて 54 事務事業について二次評価を実施しました。
【表2：令和４年度二次評価実施日・事務事業数】
チーム実施日事務事業数

Ａ１

8/23、8/30、9/9、9/16 （各半日）

16事業（24細事業）

Ａ２

8/25、9/6、9/12、9/20 （各半日）15事業（27細事業）

Ａ３

8/29、9/7、9/14、9/22 （各半日）

16事業（25細事業）Ｂ

9/27 （１日）

6事業（29細事業）

合計

53 事業（105 細事業）

その３ 二次評価の結果
１ 二次評価の結果
評価区分ごとに以下のとおりの評価結果となっています。個別事業ごとの評価結果は別資料（資料１：「令和４年度事務事業評価二次評価における意見・見直しの方向性」）をご参照ください。
【表３：令和４年度事務事業評価二次評価結果集計表】
方針区分事務事業数割合

A 次年度廃止

2 事業

3.6％

AA 5 年以内に廃止

1 事業

1.8％

B 他事業と統合し組替

2 事業

C 予算削減を伴う見直し

8 事業

D 予算増減のない見直し

28 事業

50.0％

E 予算拡充を伴う見直し

3 事業

5.4％

F 事業の見直しなし

12 事業

21.4％

合計

56 事業

100.0％

44 事業

3.6％
14.3％

78.6％

※端数処理の都合で表内の合計が合わない場合があります。
注）子育て世代包括支援センター事業を令和４年度の 4 つの事業区分ごとに評価したため、事務事業数が 56 事業になっています。

二次評価の結果、廃止・組替・見直しを行うと評価された事務事業は 44 事務事業（78.6％）になっています。

２ 二次評価結果の取り扱い
二次評価は、事業の実施手法及び効果等について庁内第３者や外部有識者等から意見等をいただくものであり、事業の今後の方針について結論づけるものではありませんが、今後の事業見直しや翌年度以降の予算要求及び予算編成過程において、明確な理由がない限り、二次評価の結果の変更はできないこととしています。このことを踏まえ担当課において、事業の見直し及び予算要求方針を決定し事務事業評価シートに入力後、当初予算要求時に提出することとしています。

-2-

その４ 二次評価の結果の令和５年度予算への反映状況「表 3：令和４年度二次評価結果集計表」で示した評価結果を受けて、令和５年度当初予算要求における最終結果は以下のとおりです。詳細は別紙、「令和４年度事務事業 二次評価における意見・見直しの方向性」をご覧ください。
【表４：令和４年度 事務事業評価マトリックス】※

は「二次評価→R５予算」の方針変更事業数の移動を表す

令和５年度当初予算における方向性
事務事業数

二次評価における評価

AAABCDEF

計A11000002AA00011002B00100102C00071008D0002233028E00001203F0000001212計111102661257

A：次年度廃止 AA：5 年以内に廃止 B：他事業と統合し組替 C：予算削減を伴う見直し
D：予算増減のない見直し E：予算拡充を伴う見直し F：事業の見直しなし
注）よさのみらい大学事業については、商工振興課と企画財政課が事業実施し、両課で見直し方針区分が分かれたため、本項では 2 事業とカウントしています。

-3-

１ 評価区分変更の状況（二次評価時→令和５年度予算 での変更）① 評価区分 A（次年度廃止） 2 事務事業→1 事務事業
◆A → AA（5 年以内に廃止）№42 教職員住宅管理事業（学校教育課）② 評価区分 AA（5 年以内に廃止） 2 事務事業→1 事務事業
◆AA → C（予算削減を伴う見直し）№51 よさのみらい大学事業（商工振興課）◆AA → D（予算増減のない見直し）№51 よさのみらい大学事業（企画財政課）【再掲】◆A（次年度廃止） → AA
№42 教職員住宅管理事業③ 評価区分 B（他事業と統合し組替）2 事務事業→1 事務事業
◆B → E（予算拡充を伴う見直し）№33 空家等対策事業（総務課）④ 評価区分 C（予算削減を伴う見直し）8 事務事業→10 事務事業
◆C → D（予算削減のない見直し）№17 広域シルバー人材センター運営助成事業（福祉課）◆D（予算削減のない見直し） → C№13 移住・定住支援事業（観光交流課）、№37 有線テレビ番組制作事業（CATV）【再掲】◆AA（5 年以内に廃止） → C№51 よさのみらい大学事業⑤ 評価区分 D（予算削減のない見直し）28 事務事業→26 事務事業
◆D → E（予算拡充を伴う見直し）№20 岩滝ふれあいセンター管理運営事業（福祉課）、№34 救急安心センター事業（防災安全課）、№43 指導主事等設置事業（学校教育課）◆E（予算拡充を伴う見直し） → D№9 有害鳥獣対策事業（農林課）【再掲】◆AA → D
№51 よさのみらい大学事業（企画財政課）◆C → D-4-

№17 広域シルバー人材センター運営助成事業（福祉課）◆D → C№13 移住・定住支援事業（観光交流課）、№37 有線テレビ番組制作事業（CATV）⑥ E（予算拡充を伴う見直し） 3 事務事業→6 事務事業
【再掲】
◆B → E№33 空家等対策事業（総務課）◆D → E№20 岩滝ふれあいセンター管理運営事業（福祉課）、№34 救急安心センター事業（防災安全課）、№43 指導主事等設置事業（学校教育課）◆E → D№9 有害鳥獣対策事業（農林課）⑦ F（事業の見直しなし） 12 事務事業→12 事務事業
◆評価区分が変更となった事務事業はありませんでした。

２ 令和５年度予算への反映状況
二次評価を行った事務事業の令和５年度の予算反映状況は以下の表のとおりです。
【表５：事務事業評価による予算反映状況】
区分

事務事業数

予算増減額

令和 4 年度予算＊から予算が 30%以上減少した事務事業①

13 事務事業-303,374 千円

令和 4 年度予算 から予算が 30%以上増加した事務事業②10 事務事業27,036 千円

令和 4 年度予算＊から予算が 30%以上増減のない事務事業

37 事務事業

4,125 千円＊

合計

57 事務事業-272,213 千円①+②＊当初予算と 6 月補正予算の合計

令和 4 年度事務事業評価・二次評価を受けて、対象となった 57 事業の見直し検討方針は、何らかの見直しを行う事業（区分Ｆ以外の事業）が 45 事業となっています。
令和 5 年度予算への反映状況については、前年度予算（当初+6 月補正）比で 30％以上減少した事業が 13 事業（文化財保護・活用事業、農地等保全対策事業、野田川老人憩の家管理運営事業など）、予算が 30％以上増加した事業が 10 事業（救急安心センター事業、住民基本台帳業
務、小学校教育設備整備事業など）、30％以上増減のない事業が 37 事業（障害者福祉医療事業、健康診査事業、有線テレビ施設管理運営事業など）となっており、対象事業全体では増減差引で272,213 千円の減額になっています。

-5-

３ 事務事業数の推移
第 3 次与謝野町行政改革大綱において、平成 30 年度の事務事業数よりも減少させることを目標としていますが、令和３年度における事務事業数は、対平成 30 年度比で約 7.5％の減少となっています。
【表６：事務事業数の推移】
事務事業数

事務事業実施年度

事務事業数合計

うちコロナ対策事業

平成 30 年度事務事業（令和元年度に評価）

548 事務事業

0 事務事業

令和元年度事務事業（令和２年度に評価）

548 事務事業

1 事務事業

令和２年度事務事業（令和３年度に評価）

533 事務事業

8 事務事業

令和３年度事務事業（令和４年度に評価）

507 事務事業

6 事務事業※事務事業数は全事務事業（予算事業：前年度からの繰越事業は除く）から公債費、基金事業、予備費などを除く事務事業数です。

その５ 令和５年度の事務事業評価に向けて１ 令和４年度の振り返り（二次評価参加者、与謝野町行政改革推進委員会の意見）【二次評価参加者からの意見（アンケート結果）】■別紙、「令和４年度事務事業評価（二次評価）アンケート結果（評価者編）（説明者編）」）のとおり。

【与謝野町行政改革推進委員会での意見（答申の概要：事務事業評価）】■与謝野町全体の一般会計予算は 4 年度から 5 年度にかけてあまり変わっていないが、事務事業評価によって約 2.7 億円（ただし大切井堰改修工事約 1.5 億円を除くと約 1.2 億円）削減されている。事務事業評価
は歳出削減を目的としているわけではないが、持続可能な行政運営という観点において効果があったと言える。
■職員アンケートなどに見ると、これまで同様、事務事業評価による負担増を感じている職員が多い。昨年度の答申で記載した、「事務事業評価に関わる職員が『大変だけれど事務事業評価を行ってよかった』と感じられる」という目標は実現できていない。議論に参加している我々委員にも責任の一端があると感じている。事務事業評価を開始した当初に比べると意識が変わっている面はあるものの、まだ途上である。事務事業評価は、様々な視点から評価を行い、今後の実施方針や見直し方向を定めたり、あるいは実施するかどうかを判断したりするために行うものだが、その点が職員に浸透していないともいえる。職員がこれまで以上に、事業評価や事業の見直しを、「自分ごと」としてとらえる必要がある。そのためには、町長のさらなるリーダーシップと、住民にも本取組に関心を持ってもらうことが重要と考える。そのために仕掛けをこの 1 年で検討していただきたい。
■事業評価の際に担当課も含めて「早期の見直しの必要がある」と合意したものの、複数の課にまたがり調整に時間を要するため、評価よりもスピード感が鈍くなっている事業があった。事務局である企画財政課がイニシアティブをとることも検討していただきたい。

２ 令和５年度以降の事務事業評価について令和４年度で４年目となった事務事業評価ですが、二次評価の参加者から「事業の見直しをすることができた。」-6-

「他課の業務を知ることができた。」「外部委員の視点や意見が参考になった。」といった感想から一定効果が認められた部分もあるものの、評価者としての参加や全事務事業についての評価シート作成、評価シートの大幅な変更に対する負担感が見られました。
令和５年度の事務事業評価は、その実施目的はこれまでと変えることなく、事務事業評価シートを成果報告の視点で作成し、引き続き決算参考資料として使用することで職員の資料作成の負担軽減を図るとともに、次のことを検討することとします。
■検討事項
・事務事業評価（一次評価）の対象事業の見直し
・事務事業評価（二次評価）の対象事業数の見直し
・評価シートの構成の見直し-7-