経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

石巻市牡鹿稲井商工会（法人番号 3370305000622 ）
石巻市（地方公共団体コード 042021）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日
小規模事業者の持続的発展と経営の維持が行えるよう、震災からの復興を中心とした支援を行う。本計画は令和２年度から令和６年度においては下記の項目を取組目標と定め、それぞれの方針に沿った支援を行う。
（１） 魅力的な観光地の形成に向けた支援を行います。
（２） 事業の継続に向け小規模事業者の支援を行います。
（３） 事業の発展に向け小規模事業者の支援を行います。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）中小企業経営実態調査事業（２）各種統計データ等を活用した経済動向収集事業
２．経営状況の分析に関すること（１）経営分析セミナー等による対象企業の発掘（２）定量分析及び定性分析の実施
３．事業計画策定支援に関すること（１）観光振興に関する事業を行う小規模事業への支援（２）技術革新や事業承継に取組む小規模事業者への支援（３）事業の再生と発展に向けた小規模事業者の支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）事業計画策定後のフォローアップ支援（２）計画と進捗状況がズレている場合の対処支援
５．需要動向調査に関すること（１）観光客の需要動向調査（２）新商品開発等の需要動向調査
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）食料品製造や各種販売を行う小規模事業者への支援（２）マスメディアを活用した需要開拓の支援（４）ＩＴを活用した需要開拓の支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組（１）地産地消と観光集客につなげる催しの創出（２）行政等と協働し各種まつり・イベントの充実
石巻市牡鹿稲井商工会〒986-2523 宮城県石巻市鮎川浜大台３７番地２
電話番号 0225-45-2521 ＦＡＸ番号 0225-45-2775
E-mail oshika04@axel.ocn.ne.jp
石巻市 産業部 商工課 商工グループ〒986-8501 宮城県石巻市穀町１４番１号
電話番号 0225-95-1111 ＦＡＸ番号 0225-96-1023
E-mail iscommerce@city.ishinomaki.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

Ⅰ.地域の特性と産業（石巻市の地域全体の特徴）
石巻市は、旧北上川の河口に位置し、宮城県北東部地域を代表する風光明媚な都市です。伊達藩の統治下には、水運交通の拠点に位置する「奥州最大の米の集積港」として、全国的に知られた交易都市です。
明治時代からは、金華山沖漁場を背景に漁業のまちとして栄え、現在も、金華山沖は世界三大漁場の一つに数えられ、かつ
お・いわし・さばなどの水産資源の宝庫です。
また、昭和 39 年に新産業都市の指定を受けてからは、石巻工業港が開港するなど、工業都市としても発展を遂げてきました。
しかし、平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分、東北地方太平洋沖地震が発生し国内観測史上最大となるマグニチュード 9.0、震度 6 強の激しい揺れと、その後に沿岸域全域に襲来した巨大津波により、多くの人命が奪われ、住まいや働く場、
道路や港湾、漁港など多くの財産が失われ死者 3,178 名、行方不明者 420 名（令和元年
7 月末）にのぼる未曾有の大災害となりました。
石巻市に深い傷跡と悲しみの記憶を残すこととなった大震災でしたが、震災後、国・県をはじめ、全国の企業や自治体、ボランティアの方々などによる多くの、そして心温まる支援により、改めて「生きる力」となるコミュニティの大切さを学び、市民が一丸となった復旧・再生・発展へ向けて歩んでいます。
（石巻市牡鹿稲井商工会の管轄区域の現状）（商工会の管轄区域）
平成 17 年 4 月 1 日に平成の大合併で旧牡鹿町は石巻市となり、歩調を合わせ旧牡鹿石
巻町商工会と旧石巻市稲井商工会が合併し現市
在の石巻市牡鹿稲井商工会となりました。
牡鹿
本会の管轄区域は旧牡鹿町と旧稲井町が稲担当エリアです。
井商
面積は約 130 ㎢。
工旧石巻市内を挟んだ飛び地合併となって会
おり、産業構造も全く違い商工会の牡鹿本所と稲井支所の事務所間は車で 1 時間程離れています。
（震災からの復興支援）
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災では牡鹿地区（旧牡鹿町）の全事業所が直接被害を受け、津波による流失や地震による全壊で全ての事業所が一時休業し、事業の再開を１

断念した事業者の廃業が相次ぎ、当地域の産業全体が深刻な状況となりました。
そのような中、同年 11 月商工会では、ＮＧＯの支援をもとに被災住民の生活支援を目的とした仮設店舗 16 区画を牡鹿地区に設置し、商店や飲食店等の延べ 19 者に対し事業再開の支援を行い、令和 2 年 3 月末、9 年に及んだ仮設店舗の役目を終えます。
平成 24 年度以降、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の支援を行っており、牡鹿地区においては 42 社が認定、9 割が補助事業を完了していますが、復興工事の遅れ
から高齢化を理由に既に 7 社は事業実施を断念しております。
平成 27 年度には、牡鹿の豊富な資源を地元に流通させる機能を持つ新たなグループの認定支援を行い、参画企業は 4 社からスタートし現在 11 社に拡大しております。
稲井地区においては、平成 24 年度に 17 社が中小企業等共同施設復旧補助金の採択を受け、事業用地の確保は牡鹿地区よりスムーズに行われ、全ての採択事業所が補助事業を完了しております。
（牡鹿地区の特徴）
牡鹿地区は、海岸線は三陸特有のリアス式海岸で、地域の 8 割以上が森林に覆われており、海と緑が調和した地域で、捕鯨で栄えた町です。
1960 年代より既に人口の減少がはじまり、震災の影響による人口減少に拍車がかかり、震災前に比べ約 57％にまで減少しています。
また、高齢化率は約 49％と超高齢化地区です。
交通アクセスは恵まれておらず、石巻市内中心部から鮎川浜までは車で 1 時間を要し、
公共交通機関は路線バス 6 便が運航されていますが石巻駅までの直結路線は朝夕の 3 便のみで、接続が非常に悪い状況です。
そのほかの交通手段としては、石巻と鮎川浜間を結ぶ定期船航路はありますが、こちらも 1 日 3 便の運航となっております。
昭和 57 年商業捕鯨の禁止により漁船漁業や養殖漁業が地域の経済を支えています。
令和元年 7 月から商業捕鯨が再開されましたが、需要と供給のバランスや国際情勢などの不安要素も抱えており、今後の市場動向が注視されます。
震災前は全国的にも知名度の高い金華山へ観光客や参拝客が多く訪れていたほか、豊かな自然や新鮮な魚介類、捕鯨文化を継承する施設など多様な観光資源が観光振興を支えてきました。
大震災の津波により集落は壊滅し、浸水区域には住宅再建が認められないことから石巻市内外の内陸部へ住宅を再建し漁業者は通勤しながら漁業を営んでいます。
金華山をはじめとする観光資源は概ね機能を再開、「ツール・ド・東北」や 2 年に一度開催される「リボーンアート・フェスティバル」等の新たなイベントにより観光客の姿が見受けられるようになりましたが、観光資源を活かしきれていない等の影響で震災前の水準には戻っていません。
令和元年 10 月には整備を進めていた牡鹿地域拠点エリアが一部完成し、「牡鹿半島ビジターセンター」と「観光物産交流施設」が運営を開始、令和 2 年 4 月には「おしかホエールランド（鯨の博物館）」が同エリア内で運営を再開する予定です。
東日本大震災から丸 9 年の歳月を経て、牡鹿地区の拠点整備事業が完成、管内の再生期に入ります。

２

石巻市ホームページより（稲井地区の特徴）
稲井地区は、地名に稲の文字があるように稲作を中心とした農業地帯です。
また、全国でも珍しい性質の石材「稲井石（いないいし）」（仙台石ともいう）の産地であり、古くから碑石等に使われているため多くの石材業者がある地域です。
震災の被害は沿岸部に比べれば少なかったこともあり、沿岸地域からの転居者が多かったため人口が大きく増加しております。
平成 27 年 10 月に三陸沿岸道路石巻女川 IC（石巻赤十字病院隣接）が供用開始され、地区内に直接乗り入れが可能となり交通の利便性の向上が図られております。
一般国道 398 号石巻バイパスは、平成 30 年 11 月に大瓜工区 3.4 ㎞が供用開始された
ことで、三陸沿岸道路石巻女川 IC と県道稲井沢田線が直接結ばれ、石巻市街地の混雑区間を経由しない新たな東西交通軸が形成され、女川・牡鹿方面への交通アクセス改善が期待されています。
東日本大震災の津波浸水被害を受け、旧北上川沿いに洪水、高潮、津波に対して必要とされる堤防高のうち最も高い堤防高を設定する河口部堤防整備事業が行われており、川沿いにあった住居・事業所が移転したために、稲井地区の環境が大きく変化しております。

石巻市ホームページより

３

（牡鹿稲井地区の人口の状況）（単位：人）
H22 年 10 月 H27 年 10 月
R1 年㋄
H22 年比
H27 年比
牡 鹿
4,321
3,354
2,449
56.7％
73.0％
稲 井
5,890
8,210
7,863
133.5％
95.8％
国勢調査及び住民基本台帳より（牡鹿稲井地区の高齢化（65 歳以上）率の推移）
H22 年 10 月 H27 年 10 月
H31 年 3 月
H22 年比
H27 年比
牡 鹿
40.7％
46.4％
49.3％
9.3％増
2.9％増
稲 井
30.0％
国勢調査及び住民基本台帳より

Ⅱ．産業の現状と課題（小規模事業者数の推移）
震災により地域内の事業者数は大幅に減少しております。
会員の状況は、Ｈ22 年度以降 139 件が脱退しており、内 75.5％が震災関連によるもので、次に高齢化による廃業脱退が 12.2％で近年増加傾向にあります。
今後の見通しとして牡鹿地区は、復興工事の遅れから小規模事業者が新たに事業用施設として建設可能な土地が極めて少ないため、事業者数の増加は見込めない状況です。
一方、稲井地区においては、市による企業誘致活動が行われているが大企業がほとん
どで、むしろスーパー堤防整備の影響で小規模事業者の転出が増加傾向にあります。
① 管轄地域の小規模事業者数の推移
Ｈ22 年度

Ｈ25 年度

Ｈ30 年度

事業者数

うち小規模事業者数

事業者数

うち
小規模事業者数

事業者数

うち
小規模事業者数

数

399

361

276

233

309

263

建設業

57

53

48

43

53

50

製造業

37

34

29

25

36

32

卸売業・小売業

163

155

99

87

101

92

飲食業・宿泊業

65

60

41

36

40

36

生活関連サービス業
・娯楽業・その他

77

59

59

42

79

53

総

※総数は、H22 年度は統計小規模事業者数調、H25 以降は経済センサス「事業所・企業統計調査」※業種別事業者数及び小規模事業者数は石巻市牡鹿稲井商工会データ

４

（小規模事業者の状況及び課題）
１．牡鹿地区
経済活動の広域化に伴い、この地域では過疎化・高齢化が進展しています。
リーマンショック以降は観光業全体の需要が冷え込み疲弊し、平成 23 年発災の東日
本大震災により、牡鹿地区（旧牡鹿町）の 256 あった事業者の 9 割が全壊流失し、100者以上が廃業するなど、当地域の観光産業は深刻なダメージを受けました。
仮設営業や休業が長期化したため経営者の高齢化と後継者不足が深刻化し、本設再開の機会を失い廃業する小規模事業者が増加傾向です。また、人口の減少により労働力確保が極めて難しい状況となり、地域内の小規模事業者は総じて事業の継続が危ぶまれる状況です。
（１）観光関連産業（小売業・飲食業・宿泊業）の現状と課題
平成 26 年商業統計調査をもとに購買力指標を比較すると、石巻市全体の購買力指数
は 1.095 と仙台市を上回っておりますが、牡鹿地区の人口は 2,449 人と近隣市町村より少ないことから購買力指数は大きく下振れするため、近隣住民を対象に事業を行ってきた小売業や飲食業は従来の営業スタイルでは今後経営が成り立たなくなる状況です。
新たに「牡鹿地域拠点エリア」が整備されていることから、同エリアを目的に来街する交流人口の増加が見込めるため、観光客のニーズに沿った品揃えや、観光客が求めるメニューを加えるなど観光客向けの業態に経営力を強化し、交流人口による消費を確保することが喫緊の課題です。
（近隣地域との購買力指数）
人口（人）
世帯数（戸）
年間商品販売額（百万円）
1 人当たり販売額（万円）
購買力指数

宮城県
2,333,899
944,720
2,362,681
101.2
1

石巻市
女川町
南三陸町
147,214
6,334
12,37056,8193,154
4,041
163,222
2,305
5,057
110.9
36.4
40.9
1.095
0.360
0.404
人口・世帯数は、平成 26 年国勢調査より
年間販売額は、平成 26 年商業統計調査より

令和元年 10 月より石巻市が整備した「観光物産交流施設」に、飲食店、観光船会社、土産品店が入居し、観光協会とともに観光客による交流人口獲得の取組が開始されました。
宮城県の「観光統計概要（観光客入込数）」によると、平成29年１月から12月の県内全体の観光客入込数は6,229万人で、前年と比べ146万人、2.4％の増加となり、震災以
降、着実に回復を続けており震災前の平成22 年比をみても、＋1.6％と回復しています。
石巻圏域では、観光キャンペーンの成果、観光集客施設の新たなオープンなどにより、観光客入込数が3,577千人で前年と比べ222千人、6.6％増加しております。
こうした中、牡鹿地区の観光客入込数は116千人と震災復興の遅れにより震災以前の５

64.7％にとどまっており、その要因には観光資源が商品化されていないという課題があります。
牡鹿地区年間観光客入込数
H22 年
地区名
56,929金華山
15,197
御番所公園

H28 年
16,518

H29 年
15,482

H22 年比
27.2%

前年比
93.7%

35,54859,348390.5%

167.0%

おしかホエールランド

18,739

-

-

-

-

網地島
網地白浜海水浴場
鯨まつり
合計

31,36536,22923,523

75.0%

64.9%

31,531

19,786

9,915

31.4%

50.1%

26,000

5,000

8,000

30.8%

160.0%

179,761

113,081

116,26864.7%

102.8%（単位：人）
備 考

R2.4 完成予定

石巻市「観客入込数調べ（推計）」より※御番所公園については、H29年に「リボーンアート・フェスティバル」の作品展示会場となったことから大きく増加した状況です。
（２）建設業の現状と課題
東日本大震災の特需が終了し、建築工事は嵩上げ工事で着工が遅れた一部地域を残すのみであります。
加えて、経営者の高齢化が進展する一方、後継者を有する小規模事業者は少なく事業承継に課題があります。
一般土木工事は沿岸部における復興工事は活況ですが、今後は公共工事の発注は減少が見込まれます。
加えて、熟練工の高齢化や人口減少による受注減等の課題があります。
（３）製造業の現状と課題
古くから漁業が盛んで、地域内の沿岸漁業では、アナゴ・カレイ・ヒラメ・アイナメ・メバル・マダラ・サバ・サケ・イワシ・アナゴ・イカ・イカナゴ・アワビ・ウニ、養殖
漁業では、ノリ・カキ・ワカメ・ホタテガイ・ホヤ・ギンザケ等と、水揚される魚種は
６

多岐にわたっているものの、活魚等での出荷がほとんどで二次加工は養殖品のみと限定的であり地域資源の活用に課題があります。
２．稲井地区
農業と稲井石を中心にした地域であるため、石材業者が小規模事業者の多くを占める地区であります。
（１） 小売業の現状と課題
稲井石の砕石権利を持つ事業者は一部に限られており、砕石権利を有しない石材業者は受注した墓石等の製造を中国に委託し、建立のみ行うことから同じ石材業者でも小売業に区分されます。
東日本大震災の津波により、地区内の石材業者は被害を受けたものの、震災後は墓石の修理を中心に忙しく活動していましたが、需要は既に終息しており厳しい状況にあります。
また、近年、大手墓石店が管内に進出し、核家族化や少子化、墓石を持たないライフ
スタイルへの変化もあって新規顧客の獲得が難しい状況となってきております。
近隣に大型店や石巻市の中心市街地があるため、総じて商業は発展しているとは言えず、石材業者以外では、数件の商店が各地に点在しているのみです。
（２）製造業の現状と課題
稲井石は、面によっては手作業できれいに割ることができるが、きれいに割れない面もあり、取扱いが難しく熟練の加工技術が求められます。
手で割った面は割肌と呼ばれ、機械で切断したものとは違い、趣がでるのが特徴です。
管内では昔ながらの墓石を建立し先祖を敬う方がほとんどで、稲井石の需要はあるものの経営者や熟練工の高齢化が進展し、後継者不足により技術の継承が危ぶまれております。
（３） 建設業の現状と課題
職種別工事業がほとんどで牡鹿地区同様に新築工事が減少しているため受注減と、経営者が高齢化しており事業承継に課題があります。
（４）飲食業の現状と課題
地元住民を対象とした飲食店がほとんどです。復興工事関係者による利用も下火とな
り、市内には新たなチェーン店が進出しており売上高は減少傾向にあるという課題を抱
えております。

７

Ⅲ.小規模事業者に対する長期的な振興のあり方（１）石巻市震災復興基本計画
石巻市では、平成 23 年 12 月に「石巻市震災復興基本計画」を策定し、「産業・経済の再生」の基本理念については、以下の施策・基本目標のもと進めることとしています。
「施策大綱３

自然への畏敬の念を持ち、自然とともに生きる」（基本目標）
・祖先から引き継いできた海を活かした産業を活性化させるため、港湾や漁港を早急に復旧し、水産業、商業及び工業の再建に向けた支援を行います。
・中心市街地の再開発事業等の促進を図り、安心して暮らすことのできるコンパクトな
まちづくりを推進します。
・魅力ある農業の再構築と林業の早期復旧、畜産業の再生を支援するとともに、放射能
風評被害対策に取り組みます。
・新鮮で豊富な食に代表される地域資源を活かした観光振興や、歴史ある伝統産業の再建を支援します。
（施策の体系）
港湾の復旧・復興

漁港及び魚市場の復旧・復興

被災水産業への再建支援
商業の再建復興
工業の再生復興

中心市街地商店街の復旧・復興
被災農林業への再建支援

観光業・施設の再生復興

伝統産業の再生復興

石巻港の復旧整備
石巻港の活用とポートセールス
地方港湾の復旧整備
漁港の復旧・復興、機能の集約化
石巻市水産物地方卸売市場の整備
放射能問題への対応
沿岸漁業の復旧・復興支援
水産加工業の復旧・復興支援
商業の再建に向けた支援
地域商店街等の復旧・復興（雄勝、牡鹿地区）
石巻港の復旧整備［再掲］
工場等の応急修理、再建の支援
経営の安定化、販路拡大等に向けた支援
中心市街地商店街の復旧・復興
農業の復旧・復興支援
畜産業の復旧・復興支援
林業・木材産業の復旧・復興支援
放射能問題への対応
観光施設の復旧・復興
復興促進イベントの開催
新規観光戦略施設の整備
伝統産業の再生復興※黄色の網掛け部分が石巻市牡鹿稲井商工会の関係する部分となります。

８

（４） 小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
地域産業の現状と課題を踏まえ、管内の今後 10 年間の小規模事業者に対する長期的な振興のあり方は、石巻市震災復興基本計画に沿い次のとおり各事業を実施していくこととします。
東日本大震災からの復興が長期化したことから、事業の再生から発展のために様々な経営課題を抱える小規模事業者に対する支援が商工会に求められております。
石巻市をはじめ関係機関と連携・協力し、経営指導員等により経営発達支援事業による伴走型支援を徹底し被災事業者に対しビジネスモデル構築の支援を行います。
とりわけ、仮復旧や未復旧の小規模事業者に対し経営指導員等による課題解決の支援を継続し、小規模事業者の事業の再生と発展に向けた取組が確実に行えるよう支援を行います。
牡鹿地区では観光拠点となる「牡鹿地域拠点エリア」の整備が進み、また、令和元年
7 月には商業捕鯨が再開しています。
商工会では需要動向調査で得た消費者ニーズを有する観光資源と、地域経済動向調査
や経営状況分析で把握した経営資源を有効に活用し、牡鹿半島の「自然」「食」「島」をテーマにした観光デザイン戦略のもと、小規模事業者に対し新商品・新サービスの開発等を支援します。
地域の沈滞ムードを活性化させるには、被災地の一日も早い再生が必要不可欠であり、併せて新たな産業の創造、観光資源の掘り起こしと共に、それらを活用した産業や新商業集積を中心とした観光の振興を図り、震災前よりも魅力ある地域の形成を促進す
ることが必要となります。
地域資源を活用したブルーツーリズムによる滞在型観光への転換を支援し、県内外から観光客が訪れるローカルで特徴ある観光地となることを目指します。
稲井地区では、地域経済動向調査や経営状況分析で把握した経営資源を有効に活用
し、経営力の強化を支援します。また、地区の地場産品である稲井石を活用した製品を開発販売する小規模事業者とともに、失われつつある稲井石加工技術の継承の為にも後継者の育成を支援します。

Ⅳ.経営発達支援事業目標と達成に向けた方針
小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画における目標と方針を
以下の通りとします。

（１）魅力的な観光地の形成に向けた支援を行います。
観光客を受け入れる環境が整いつつあることから、観光に関連する事業を行う小規模事業者に対する支援が商工会に求められております。
観光による交流人口を獲得し観光客入込数を震災前のレベルに戻すため、石巻市をはじめ関係機関と連携・協力し、経営発達支援事業による伴走型支援を徹底しビジネスモ
デル構築の支援を行います。
９とりわけ、直近の課題である観光資源の商品化に対し、「牡鹿地域拠点エリア」を中
心に鮎川港まちづくり協議会と協力し、観光商品や観光サービスの創出を支援し魅力的な観光地を形成させ労働力確保を図り、取組を行う小規模事業者の個社支援を行います。

（２）事業の継続に向け小規模事業者の支援を行います。
管内の小規模事業者の経営環境は経営者の高齢化やニーズの多様化など、一層複雑なものになっております。
経営資源が乏しい小規模事業者は経営環境の変化に対応が難しく事業継続が危ぶまれ、そのような小規模事業者に対する支援が商工会に求められております。
各種施策を活用するなど経営基盤を強化し事業を継続するため、石巻市をはじめ関係機関と連携・協力し経営指導員等により経営発達支援事業による伴走型支援を徹底しビ
ジネスモデル構築の支援を行います。
稲井地区では、石材の加工技術の承継に課題を有しているため、業界団体や関係機関等と連携・協力して技術と事業の承継を支援し、これ以上事業者数を減らさないよう個
社支援を行います。

（３）事業の発展に向け小規模事業者の支援を行います。
激変する経済環境に加え、特に小売業飲食業等については石巻市旧市街の郊外に大型店が出店し、消費購買力の流出が大きな問題となっています。
小規模事業者が健全経営を目指すことは容易ではない現状にあって、商工会では経営指導員等による巡回・窓口指導を通じ、小規模事業者の経営状況分析を行い経営資源の強みを活かした事業計画の策定、事業計画の実施を伴走型で支援し、小規模事業者の事
業の持続的発展を目指します。

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1.地域の経済動向調査に関すること【指針③】〈現状と課題〉
地域の経済・消費動向等を把握するための情報収集・分析、成果の提供等について、
現状と課題は次のとおり。
（１）中小企業経営実態調査事業について
地域の状況を把握し、外部環境の分析に必要な地域のマクロ環境と個社のミクロ環境を把握するため「中小企業経営実態調査事業」を実施し、地域の経済動向について収集・分析を行いました。
平成 29 年度は、経営指導員が調査対象先を直接訪問し調査票の回収を行ったが、担当者不在や調査票紛失が相次ぎ回収効率が非常に悪かったため、評価委員会では回収効率改善と調査対象先を拡大すべきとの意見がありました。
平成 30 年度は郵送とＦＡＸによる調査票の回収により、事業者基本情報の所在地及び業種を把握している商工業者を対象に調査を実施し調査票の回収目標は 135％の達成となりました。
しかしながら、本会職員の人事異動で実施体制に課題が生じ、年 2 回の調査が 1 回し
か出来ませんでした。このため計画的に調査ができるよう年 1 回の調査とし、年 1 回の調査でも必要な情報が得られるよう調査内容を改善した上で実施いたします。
（２）各種統計データ等を活用した経済動向収集事業について
経済動向のマクロ環境を把握するため、各種統計データを含めた分析結果を本会のホームページに公開し小規模事業者が閲覧及び活用可能な状態とするとともに、地域の経済動向の情報をデータとして組織内に蓄積し情報を共有しながら支援の際に活用を行いました。
前期計画の初年度に「経済動向収集事業」の分析手法を専門家の指導を受け経営指導員が実施してきたが、本会職員の人事異動で実施体制に課題が生じ、業務が集中しタイ
ムリーに公開することが出来なかったため、収集する統計書及び収集先ごとに事務職員を含め担当者を定め各種統計データの公開時期に合わせ計画的に事業が行えるよう改善した上で実施いたします。
〈事業内容〉
小規模事業者に対して的確な支援を行うため、地域の経済・消費動向等を把握してお１１

く必要があり、そのための情報収集・分析、成果の提供等は次のとおり実施いたします。
（１）中小企業経営実態調査事業【変更】
調査目的
管内の経営状況や経営課題を把握するため、収集する項目・時期を定め経営実態調査を行うことにより、経営状況の分析や需要動向調査とともに小規模事業者のために活用できる資料とすることを目的といたしま
す。
調査対象
管内の中小企業 120 社（製造業、建設業、小売業、サービス業（宿泊業、飲食業、その他のサービス業）から 20 ずつ）
調査項目
売上高、経営形態、従業員数、東日本大震災前及び前期との比較（売上、取引、資金繰り、仕入、採算、雇用、景況）、事業承継の予定・見通
し、後継者の有無、経営課題、経営支援要望
調査手段
調査票を年１回調査対象者に郵送。郵送またはＦＡＸで回収。
分析方法
業種ごと、項目ごとに経営指導員が整理し、小規模事業者自らが活用できるよう分析する。
活用方法
個社の情報が出ないよう分析結果の加工を行った上で、本会のホーム
ページに公開し、広く管内事業者に周知いたします。
個社状況の実態を把握し各種施策等の情報提供のほか、経営課題を解決する事業提案を行う際の基礎資料といたします。
（２）各種統計データ等を活用した経済動向調査事業【継続】収集目的
国・県・市等が行う経済動向調査等の結果を把握し経営指導員等が小規模事業者に対し的確な指導を行うための資料とします。また、収集した情報を整理・分析・公開することで情報の共有を図るとともに、小規模事業者が自社に係わる経済動向を把握することで、事業の持続的発展に寄与することを目的といたします。
収集する
中小企業景況調査（中小企業庁）、商業統計（経済産業省）、みやぎ経
統計書及 済月報（宮城県）、旅行・観光消費動向調査（観光庁）、観光統計概要（宮び収集先 城県）、観光客入込数調べ（石巻市）
収集手段
各種統計調査の公表時期にあわせ指導に必要な情報と地域内の小規模事業者が活用する情報を抽出し収集を行う。収集する統計書及び収集先ごとに担当者を配置し計画的に実施いたします。
調査項目

中小企業景況調査

商業統計

みやぎ経済月報

全国の中小企業の産業・業種の景況（DI）業
況、売上（額・単価）、仕入、在庫、採算、資金繰り、従業員、設備投資、経営上の問題
点等
卸売・小売市場の、事業所数及び従業者数、事業所数、従業者数及び年間商品販売額、売場面積
宮城県内の鉱工業生産指数、新築住宅着工戸数、公共工事請負金額、百貨店・スーパー販
１２

分析手法
活用方法

売額、乗用車新車登録台数、有効求人倍率、所定外労働時間、実質賃金指数、企業倒産件
数の分析
旅行・観光消費動向調査
宮城県内の日本人国内旅行消費額、日本人国
内延べ旅行者数、日本人国内旅行の一人 1
回当たり旅行単価
観光統計概要宮城県内の観光客入込数、季節別観光客入込数、居住地別宿泊観光客数、宿泊観光客数、
主要な行事・イベント等の観光客入込数、主要観光地店別入込数
観光客入込数調べ
石巻市牡鹿地区の観光客入込数
統計書ごと、項目ごとに商工会職員が整理し、小規模事業者自らが活用できるよう経営指導員等が分析を行います。
分析結果は本会のホームページに公開し、広く管内事業者に周知を行います。
経営状況分析や事業計画策定支援の際に上記分析結果と比較し、個社支援を行う際に活用いたします。

〈目標〉
実績

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1回

1回

1回

1回

1回

4回

4回

4回

4回

（１）中小企業経営実態調査
公表回数

1回

（２）経済動向調査事業の公表回数
中小企業
景況調査
商業統計
みやぎ
経済月報
旅行・観光
消費動向
調査
観光統計
概要
観光客
入込数調べ

4回

4回

Ｈ26.7.1
調査結果

１回（Ｒ
2.7.1 調
査結果）

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

１回（Ｒ
6.7.1）
調査結果

１３

２．経営状況の分析に関すること【指針①】〈現状と課題〉
需要を見据えた事業計画の策定に結び付け、策定後の実施支援（フォローアップ）を適切に実施するため、事業者の財務状況、強み・弱みなど、当該事業者の状況をしっかりと把握する必要があり、そのための分析について、現状と課題は次のとおり。
カリキュラムに経営状況分析の仕方を盛り込んだ事業計画策定研修会を開催し、経営状況の分析支援先を発掘する取組を行ってきたが、研修内容が小規模事業者にはハードルが高いと判断され参加者が少なかったため、地域産業の課題に沿ったテーマやニーズの高い補助事業等に関するセミナー（説明会含む）を企画し、小規模事業者が経営状況の分析に触れる機会を創出できるよう改善した上で実施いたします。
また、経営状況の分析を勧奨するために、本会のホームページ上で分析を依頼ができる仕組みを構築したが、ホームページを介した経営状況分析の依頼は少なかった。
分析の実施勧奨を行うページをホームページ上の見やすい位置に変更した上で実施
いたします。
〈事業内容〉
事業計画の策定に結び付け、策定後の実施支援（フォローアップ）を適切に実施するため、事業者の財務状況、強み・弱みなど、当該事業者の状況をしっかりと把握する必要があり、そのための分析、分析結果の提供等は次のとおり実施いたします。
（１）対象事業者の発掘①経営分析セミナーの開催【変更】
経営分析を行う事業者の発掘のため地域の経済動向調査で把握した管内の経営課題を有する小規模事業者や補助事業（経営分析が求められるもの）に関心のある小規模事業者を対象にセミナー（説明会含む）を開催し経営状況の分析を勧奨いたします。
募集方法：チラシを配布いたします。
回
数：年 2 回
セミナー内容：補助事業等の内容説明、補助事業等の申請方法、経営分析の意義・必要性
参加者数：1 回あたり 10 名程度② 記帳機械化（ネット de 記帳）利用事業者への勧奨【継続】記帳機械化利用事業者の中で、売上や営業利益等が前期を下回る事業者を対象に経営状況の分析を勧奨いたします。
③ ＨＰ・巡回・窓口相談を介した勧奨【継続】本会のホームページ上の経営状況の分析が依頼できるページをわかりやすい場所に配置するとともに、巡回・窓口相談を介し経営状況の分析を勧奨いたします。
１４

（２）経営状況の分析
勧奨の結果、経営状況の分析を希望する小規模事業者に対し下記の（定量分析の視点による分析）と（定性分析の視点による分析）の双方を行います。
分析の結果、新商品開発や新サービス提供等の取組意欲の高い小規模事業者に対しては、更に自社の経営環境を理解し、将来の事業領域を定める３Ｃ分析を行います。
（定量分析の視点による分析）
分 析 項 目 ・成長性（売上高対比等）
・収益性（経常利益、損益分岐点、粗利益率 等）
・安全性（流動比率、自己資本比率等）
・生産性（従業員１人当たりの労働生産性等）
分析手段・手法
財務データをもとに、経営指導員等が財務状況と経営危険度等を把握する。
ネット de 記帳（全国商工会連合会）、経営診断自己システム（中小機構）、ローカルベンチマーク診断ツール（経済産業省）等、支
援先の環境にあったツールを支援担当者が選択いたします。
（定性分析の視点による分析項目）
ＳＷＯＴ分析
分 析 項 目 外部環境（機会・脅威）・内部環境（強み・弱み）
分析手段・手法
巡回・窓口相談で経営指導員等が対象事業よりヒヤリングを行い内部環境の整理を行います。
外部環境について、地域の経済動向調査、需要動向調査結果より
外部環境の抽出整理を行います。
（３Ｃ分析）
分 析 対 象ＳＷＯＴ分析の結果、３Ｃ分析が必要な取組を行う小規模事業者
及び事業計画策定支援を行う事業者に対し自社の経営環境を理解し、将来の事業領域を定める分析を行います。
分 析 項 目 市場、競合、自社、それぞれの分析を行う。
分析手段・手法 ・市場分析（マクロな視点でのビジネス環境分析、ミクロな視点での業界分析、顧客分析を行う。）
・競合分析（競合企業のビジネスの結果と、その結果を導きだした
理由の二点に絞り分析を行う。）
・自社分析（市場の変化と競合企業の市場の変化への追従・対応と自社の比較を行う。）※経営指導員による分析を行い、高度専門分野については宮城県商工会連合会サポーティングリーダー、宮城県よろず支援拠点や震災
復興アドバイザーを活用いたします。

１５

（３）成果の活用
分析結果は当該事業者へフィードバックを行います。
以降、個社の事業領域を定めるための資料とするほか、本会が行う事業計画策定支援を行う際に分析結果を活用し、３Ｃ分析は小規模事業者が事業を行うビジネス環境での成功要因(KSF）を導きだすために活用いたします。
〈目標〉
経営分析件数
うち３Ｃ分析
まで行う件数

実績
24 件

R2 年度
37 件

R3 年度
37 件

R4 年度
43 件

R5 年度
43 件

R6 年度
43 件

7件

11 件

11 件

13 件

13 件

13 件

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】〈現状と課題〉「地域の経済動向調査」や「経営状況の分析」及び「需要動向調査」結果を踏まえ、需要を見据えた事業計画の策定支援について、現状と課題は次のとおり。
（１）観光振興に取組を行う小規模事業への支援について
管内で観光復興に向け、新商品開発や新メニュー開発の研究・検討等に取組む小規模事業者のビジネスモデル再構築の支援を平成 30 年度は 2 件行いました。
観光関連産業を営む小規模事業者は、事業計画策定の意義や重要性の理解が十分に浸透していないため、セミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施いたします。
（２）事業承継に課題のある小規模事業者への支援について
管内は高齢化が進展、小規模事業者の経営環境も厳しく経営不振等の問題が加わり、後継者の確保難となっています。
地域住民の生活インフラとなる小規模事業者についても生活支援の観点から事業継続の支援を平成 30 年度は 3 件行いました。
小規模事業者の事業価値を明確にし、会社の売却、身内へ事業承継、第３者へ引継ぎなど、それぞれの承継のあり方に応じて事業計画を策定し事業承継の道筋を明確化にする支援を行いました。
事業承継の課題に対応した事業計画策定の意義や重要性の理解が十分に浸透していないため、長期的に個社の状況に沿った支援となるよう、改善した上で実施いたします。
（３）東日本大震災の被災小規模事業者の支援について
管内の小規模事業者の多くは東日本大震災で大きく被災し、本設復旧・仮復旧・未復
旧の小規模事業者が混在し置かれている状況により様々な経営課題がありました。
それぞれの経営課題に沿った支援を平成 30 年度は 2 件行いました。
事業再開後、経営環境の変化に対応した事業計画策定の意義や重要性の理解が十分に浸透していないため、セミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施いたします。

１６

〈事業内容〉「地域の経済動向調査」や「経営状況の分析」及び「需要動向調査」結果を踏まえ、需要を見据えた事業計画の策定を支援するため、支援に対する考え方、支援対象、手段・手法等は次のとおりとして、事業の実施を行います。
（事業計画策定支援に対する基本的な考え方）
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、経営分析を行った事業者の 3 割程度／年の事業計画策定を目指します。
併せて、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげます。
また、本会では女川町商工会と広域連携を組んでおり、伴走型経営支援研究会を開催しています。
研究会の成果を活かし、経営者の自発的な経営に対する意欲の高揚を促すとともに、提案型指導を行い地域に元気（儲かる企業）の輩出を目指します。
伴走型経営支援研究会は経営指導員を中心に支援チームを形成するもので、本研究会の支援対象は、経営指導員一人あたり年間 1 件とした上で実施いたします。
① 観光に関連する事業を行う小規模事業者に対する支援【継続】管内では観光客を受け入れる環境が整いつつあり、観光関連商品・サービスの提供等、観光振興の取組を行う小規模事業者の経営環境が大きく変化しています。
観光による交流人口を獲得し経営力強化につなげるために経営指導員等による伴走型支援を徹底し事業計画策定に向けた支援を行います。
（食品製造業を営む小規模事業者への支援例）
・地元で水揚げされる魚介類などの地域資源を活用する新商品の開発を検討している小規模事業者に対し、需要を見据えた商品開発と新商品の販路開拓について経済動向や、需要動向を参考にした事業計画の策定を支援いたします。
（宿泊業を営む小規模事業への支援例）
・宿泊業を営む小規模事業者に対し、地域の経済環境の潜在的な課題を認識いただき、経営分析結果を活用し自社の強みを活かした積極戦略と差別化戦略、弱みを克服する改善戦略と回避戦略の取組が行える事業計画の策定を支援いたします。
② 技術革新や事業承継に取組む小規模事業者への支援【変更】（後継者が未定の小規模事業者への支援例）
・事業の承継を考えている小規模事業者に対し、経営状況を分析し現状を把握したうえ
で、事業承継を目指す事業計画の策定を支援いたします。許認可業種は、認可先のヒヤ
リングを行うなど踏み込んだ支援が必要であるため、早い段階から長期的な指導を行います。
また、相続の問題や、税金の取扱い等デリケートな課題に直面することから、宮城県
１７

事業引継ぎ支援センターを交えながら、また、必要に応じ税理士・弁護士などの専門家に相談しながらの支援とします。
（石材加工技術の革新や承継に課題のある小規模事業者への支援例）
・各種研究機関や大学等を活用し加工技術の向上を図るとともに、業界団体や関係機関等と連携・協力して技術の継承を支援し、個社の経営状況の分析を行い経営資源に沿った事業計画の策定を支援いたします。
（事業承継を行なった小規模事業者への支援例）
・第三者事業承継による創業や承継後の事業領域の拡大、第二創業に取組む小規模事業者に対し、自社の強みを活かした、積極戦略を抽出し実現性を高めた事業計画の策定を支援しビジネスモデルの再構築を行います。
③ 事業の再生と発展に向けた小規模事業者の支援【変更】東日本大震災後、事業の再生から発展を目指す小規模事業者、とりわけ、仮復旧や未復旧の小規模事業者に対し再生と発展に向け取組が確実に行えるよう需要を見据えた事業計画策定の支援を行います。
（支援内容）
１）経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」の開催
募集方法：経営分析を行った事業者を対象に募集いたします。
回
数：年 2 回
研修内容：
１限目・事業計画作成の意義、計画立案の考え方・進め方
２限目・経営環境分析（顧客ニーズと市場の動向）
３限目・自社の事業構造分析（自社および自社の提供する商品・サービスの競争優位性の評価）
参加者数：1 回あたり 10 名程度
２） 事業計画の策定支援【支援対象】経営分析を行った事業者を対象といたします。
【手段・手法】
経営分析から売上減少等の経営課題を抱えている小規模事業者※や「事業計画策定セ
ミナー」の受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげます。
また、巡回、窓口指導の機会に事業計画策定に向けた意識啓発を行い、支援先の掘り起しを行います。
なお、経営状況の分析を行っていない小規模事業者等に対しては、必ず経営状況分析を行ってから事業計画策定につなげます。
※小規模事業者等には既存事業者による第二創業に加え、創業希望者や農商工連携や六次産業化を目指す漁業者を含めます。
１８

事業計画策定の支援例で示したとおり、それぞれの取組に沿った支援を行う際、本会の職員に加え高度専門分野においては宮城県商工会連合会サポーティングリーダー及び宮城県よろず支援拠点や震災復興アドバイザーを導入します。
さらに、金融支援がともなう場合、日本政策金融公庫や地元金融機関と協力しビジネ
スモデル再構築の支援を行います。事業承継に関する取組みでは、宮城県事業引継ぎ支援センターと協力し事業計画策定の支援を行います。
〈目標〉
事業計画策定件数① 観光振興② 技術革新・事業承継③ 事業再生・発展
合 計

実績

2件
3件
2件
7件

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

4件
3件
4件
11 件

4件
3件
4件
11 件

Ｒ4 年度

5件
3件
5件
13 件

Ｒ5 年度

5件
3件
5件
13 件

Ｒ6 年度

5件
3件
5件
13 件

（注）経営者の高齢化や震災復興の長期化等により経営課題は複雑で、課題解決に向けた取組みを実施するまでに長期間の事前準備を要しております。さらに、支援エリアが広範囲であるため、着実に実施支援が行えるよう策定件数はやや少なめとなります。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】〈現状と課題〉
事業計画策定の後、策定した事業計画の進捗状況を確認するとともに、売上、利益等の経営指標の推移を把握するために必要な支援（いわゆる、「フォローアップ」）について、現状と課題は次のとおり。
（１） 定期的な巡回訪問によるフォローアップ支援について
経営指導員等により四半期に１度の頻度で、策定した事業計画の行動スケジュール等の定性目標と売上計画等で定めた定量目標の達成度合いを確認するとともに、経営発達支援計画で行う各種調査結果の情報提供を行い、新たな経営課題の発生がないか確認する支援を行いました。
順調に推移していた場合は、その後の行動予定を確認し方向性を共有し小規模事業者の利益確保を目指しました。しかし、計画が順調に経過していない場合、阻害要因をヒ
ヤリング等から導き出し問題の解消に向けた支援を行いました。
しかし、本会職員の人事異動で実施体制に課題が生じ、計画通りに定量目標の達成度合いを確認することが出来ずに計画を中断した事業者があったため、定期的なフォロー
アップを着実に実施できるよう改善した上で実施いたします。
（２） 事業計画策定直後のフォローアップ支援について
事業計画の策定直後は、経営指導員等による巡回訪問の頻度を増やし計画実施できるように支援を行いました。
１９

実施時期を逃し事業計画の効果が薄れた場合は、小規模事業者の歩調に合わせ計画を見直し成果が出せるよう支援を行いました。
しかし、本会職員の人事異動で実施体制に課題が生じ、当該事業者が多忙を理由に実施を中断したケースが発生したため、計画策定時に行動予定表を定める等の改善をした
上で実施いたします。
（３） 専門家を活用したフォローアップ支援についてフォローアップ支援の結果、経営指導員のみの支援では計画通りの進捗が見込めない
場合や、専門性の高い課題が発生した場合に、宮城県商工会連合会サポーティングリー
ダーや宮城県よろず支援拠点等の専門家を活用し計画変更等の支援を行いました。
事業資金が必要な際は、日本政策金融公庫や金融機関と協力し小規模事業者が円滑な事業展開が行えるよう資金繰り計画の支援を行いました。
専門性の高い課題の発見が遅れたケースがあったため、課題を早期に発見できるよう改善した上で実施いたします。
〈事業内容〉
事業計画策定の後、策定した事業計画の進捗状況を確認するとともに、売上、利益等の経営指標の推移を把握するために必要な支援（いわゆる、「フォローアップ」）は次のとおり実施いたします。
（支援に対する考え方）
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定いたします。
（支援内容と手段・手法）（１）事業計画策定後のフォローアップ支援
策定直後の３か月間は月１回、以降は四半期に一度の巡回訪問により計画の進捗状況の確認と取組実績の把握を行います。
定期的な巡回訪問では経営指導員等が事業計画の行動スケジュールや売上等の目標
達成度合いを確認し、新たな経営課題の発生がないか確認し、また、経営発達支援計画
で行う各種調査結果等の情報提供を行います。
なお、小規模事業者においては経営資源が乏しいこともあり、事業計画を実行していないケースや、策定した計画通りに動けない状況も見受けられるため、特に事業計画の策定直後は毎月巡回訪問することで、計画が実施できるよう支援を行います。
実施時期を逃し事業計画の効果が薄れるような場合は、小規模事業者の歩調に合わせ計画を見直し成果が出せる支援を行います。
ただし、経過が順調で目標を達成している場合は頻度を下げ、そうでない場合は頻度を上げるなど、計画の進捗状況や事業者からの申出等により、臨機応変に対応します。

２０

（２）計画と進捗状況がズレている場合（何らかの理由により遅れている、停滞している等）の対処支援
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、他地区等の経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生
要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行います。
経営指導員のみの支援では計画通りの進捗が見込めない場合や、専門性の高い課題が発生した場合には、宮城県商工会連合会サポーティングリーダーや宮城県よろず支援拠点、震災復興アドバイザー等各種専門家を活用した支援を行います。
事業資金に関して支援が必要な際は、日本政策金融公庫や金融機関と協力し、また、事業承継に関する取組みに関しては宮城県事業引継ぎ支援センターと協力し支援を行
います。
〈目標〉
フォローアップ
対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数
利益率 1％以上増加の事業者数

実績
-

Ｒ2 年度
11 社

Ｒ3 年度
11 社

Ｒ4 年度
13 社

Ｒ5 年度
13 社

Ｒ6 年度
13 社

38 回

66 回
（+α）
11 社
11 社

66 回
（+α）
11 社
11 社

78 回
（+α）
13 社
13 社

78 回
（+α）
13 社
13 社

78 回
（+α）
13 社
13 社

-

５．需要動向調査に関すること【指針③】〈現状と課題〉
いわゆるマーケットインの考え方を浸透させるため、事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向を把握する必要があることから、そのための調査項目、手段・手法、成果の活用等について、現状と課題は次のとおり。
（１）観光関連の事業を営む小規模事業者向け需要動向調査について
小規模事業者の販売する商品構成・販売戦略の見直し、宿泊・飲食店が提供する新メ
ニュー開発による売上増加につなげ、小規模事業が行う経営の継続に向けた支援を行うことを目的に調査用紙を作成し、調査対象事業所に配置しアンケートによる調査を実施しました。調査結果は外部データと比較分析を行い支援先事業所へフィードバック指導を行いました。
サンプル数が少なかったため、調査対象等を改善した上で実施いたします。
（２）食品製造を営む小規模事業者向け需要動向調査事業について
食品製造業で製品見直しや、新商品開発を行う場合にマーケットインの考え方による取組支援を目的に地域内イベント等において試食販売を行う消費者アンケートの仕組
２１

みを設けました。
対象を食品製造業に限定したため、対象とする支援要望がなく需要動向調査に結び付けることができなかった、支援対象先を改善（拡大）した上で実施いたします。
（３）需要動向調査に関する情報発信について
需要動向調査により収集した情報と外部データから収集した情報を業種ごとに整理し本会のホームページに掲載しました。
〈事業内容〉
消費者ニーズに応えられるように小規模事業者の経営資源・ノウハウを活かし、新商
品・新サービスの開発の支援精度を高め、売れる商品づくりや感動が生まれるサービスの提供に取組むといういわゆるマーケットインの考え方を浸透させるため、事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向を把握する必要があることから、そのための調
査項目、手段・手法、成果の活用等は次のとおり事業の実施を行います。
聞き取りによる需要動向を把握するための調査事業と、外部データの活用により市場の需要動向に関する情報を収集・整理し、事業計画策定や新たな需要開拓支援を行う際の基盤といたします。
需要動向調査の分析結果は、ホームページ公開または支援先事業者へフィードバック
するとともに、業種ごとに整理したデータは組織内で共有し、指導に活用いたします。
（１）観光客の需要動向調査【変更】
①調査事業
目
的
小規模事業者のうち観光客向け小売業事業者の販売する商品構成・販売戦略の見直し、宿泊・飲食店が提供する新メニュー開発による売上増加につなげるため、観光地全体の知名度等の向上のための調査を行う。
調査対象 管内の観光客 150 人
調査項目
年代・性別・地域・人数・構成・目的・来街動機・宿泊日数・お土産品に求めるもの・食事に求めるものなど
調 査 手
観光客が増加する７月から８月に、観光桟橋付近で経営指導員等による段・方法
聞き取り調査分 析 手
調査項目ごとに経営指導員等が集計を行い、法定経営指導員を交え、管段・方法
内の観光ニーズの動向特性を分析いたします。
②外部データの調査事業
目的外部データを活用し、当地域を訪れる観光客の属性等を調査し、管内小規模事業者が提供する商品・サービスとのギャップを捉え、商品・サービ
ス開発・改良に資することを目的とします。個々の事業者のお土産品の売
上げや宿泊者数の向上を目指します。
調査対象 宮城県観光統計概要、宮城県観光動態調査
調査項目 宮城県観光統計概要（季節別観光客入込数、居住地別宿泊観光客数、宿泊
観光客数）
２２

宮城県観光動態調査（誘客範囲、同行人数、同行者の種類、旅行の日程、来訪回数、来訪目的、来訪理由）
調査・分
法定経営指導員を交え経営指導員等が収集いたします。
析・手段・①分析結果と合わせ地域内の消費者ニーズや需要動向と消費動向の比手法
較を行い、法定経営指導員を交え経営指導員等が分析いたします。
③成果の活用方法
分析結果は、組織内で共有するとともに本会のホームページで公開いたします。
新事業展開や新商品・新サービス開発又は商品構成の検討等、マーケティング戦略の立案指導・事業計画策定支援等に活用いたします。
（２）新商品開発等の需要動向調査【変更】
①調査事業
目
的
水産物等の地域産業資源を活用した特産品・新商品開発の事業計画策定に資することを目的にいたします。
調査対象 新商品開発等を行う管内の小規模事業者
調査項目
食品
年代・性別・味・硬さ・色・大きさ・価格・見た目・パッケ
ージ・用途
食品以外
年代・性別・使いやすさ・色・大きさ・価格・見た目・パッ
ケージ・用途調 査 手
観光拠点施設「ホエールタウンおしか」等の来場者が増える 5 月から 8段・手法月の時期や集客イベント開催時を利用し、開発中の特産品等を試食・試用
してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票を記入いたし
ます。
分 析 手
調査項目ごとに経営指導員等が集計を行い、法定経営指導員を交え、新段・手法
商品の需要特性を分析いたします。
②外部データの調査事業
目的
調査対象商品の競合商品や類似商品について外部データを活用し、売れ筋や市場動向の把握を行い、新商品開発や製品見直しを行う際の、基礎資料として活用することを目的といたします。個々の事業者の商品の売上げ向上を目指します。
調査対象 日経テレコムＰＯＳ
調査項目 取引数量、価格、シェア、ランキング
調査・分析
法定経営指導員を交え経営指導員等が収集いたします。
手段①分析結果と合わせ、マーケティングに必要な市場の動向を比較し、事業展開や新商品開発又は商品見直し検討等、マーケティング戦略等に役立
つように分析します。
③分析結果の活用
分析結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更な２３

る改良等を行います。
また、消費者に新商品等を知っていただくことにより地域ブランド化につなげます。
〈目標〉
実績
R2 年度
（１）観光客の需要動向調査
調査回数
1回
1回
サンプル数
116 件
150 件
（２）新商品開発等の需要動向調査
調査回数/社
1回
調査対象
2社
事業者数
サンプル数/社
50 件

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

1回
150 件

1回
150 件

1回
150 件

1回
150 件

1回
2社

1回
2社

1回
2社

1回
2社

50 件

50 件

50 件

50 件

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】〈現状と課題〉
多様な顧客のニーズに合った商品・サービスを提供・発信する機会を増大させるため、商談会、展示会、即売会等の開催や出展支援、ネット販売などＩＴの活用等を通じた販路開拓の支援について、現状と課題は次のとおり。
（１）食料品製造や各種販売を行う小規模事業者への支援について
ＢtoＢとＢtoＣに区分し需要開拓に関する情報を提供し、流通事業者との成約や一般消費者への需要開拓の支援を行いました。
① ＢtoＢとなる需要開拓支援
商談会や展示会への参加を促したが目標支援事業者数を達成できなかったため、プライベート商品・製品を有する事業者を対象として支援先の掘り起しを行う等改善した上で実施いたします。
② ＢtoＣとなる需要開拓支援
通販サイトでは売上につなげられなかったため、掲載品のブラッシュアップを行う等改善した上で実施いたします。
（２）商談会に臨む小規模事業者への支援について
マッチング機会を増加させるＦＣＰシート作成支援、当日のレイアウトや陳列についてアドバイス、商談先の需要動向を調査し製品等のブラッシュアップを行う事前支援。
２次商談に向けた商談実務の当日支援。商談会先から得る需要に基づいた、商品力強化に向けた支援を行う体制を整備いたしました。
商談会出展の事前指導が不十分であったため、販路開拓の分野に精通する専門家を活用する等改善した上で実施いたします。

２４

（３）マスメディアを活用した需要開拓の支援について
親商品開発・新サービスの提供に取組を行う管内の事業者が取り扱う商品・サービス
をテレビ CM やニュースとして取り上げられるよう、また、新聞記事に掲載されるよう支援し需要の開拓を行いました。
テレビでのニュース放映と新聞記事掲載後の売上効果があったため、メディアの活用
方針を改善した上で実施いたします。
（４）ＩＴを活用した需要開拓の支援について
小規模事業者の商品やサービスを本会等ホームページで紹介するほか、小規模事業者のホームページの作成支援を行いました。
〈事業内容〉（新たな需要の開拓支援に係る基本的な考え方）
小規模事業者が単独で需要開拓の取組を行っても十分な成果が得られにくいケースがほとんどであり、新商品の販売や新サービスの提供の機会となる展示会や商談会に来場するバイヤー等の買い手の需要を把握し成約数を高めるための事前準備が必要であります。
やみくもにマッチング数を増やすのではなく、ニーズに沿った準備により成約可能性を高め、絶え間なく販路の開拓拡大につながる取組を続けることが重要となります。
需要開拓につながる情報を一元的に集め、需要開拓に取り組む小規模事業者に新たな需要開拓の機会を提供する体制を整備いたします。
新たな需要開拓のため展示会や商談会に参加する小規模事業者に対し、バイヤー等流通事業者との成約数増加・一般消費者向けの売上増加を目指した事前・当日・事後の支援を行います。
なお、事業計画の策定支援を行った小規模事業者が展示会や商談会に参加する場合は経営指導員等が商談に同席し、買い手のニーズの掘起しや製品等の改善指導を行い小規模事業者が取組む需要開拓の取組に伴走型で支援を行います。
新商品開発・新サービスの提供に取り組む場合、経営指導員等が各種専門家とともに小規模事業者が行う事業価値の向上を図り、既存の商品・サービスは、需要動向調査をもとに新たな需要開拓に向けた改善指導を行い、商品力を向上させることで売上増加を図り、小規模事業者の持続的な発展と経営の持続が行える支援を行います。
また、販売機会の創出につながる支援として、マスコミを活用した商品や企業の情報を発信するノウハウ等を提供し需要の開拓に寄与する取組を支援いたします。
（１）食料品製造や各種販売を行う小規模事業者への支援【継続】① ＢtoＢとなる需要開拓支援
プライベート商品・製品を有する事業者を対象に各流通事業者に向けた需要開拓に関する情報を提供し、商談会や展示会への参加を促すとともに、商談会・展示会に参加した小規模事業者が流通事業者と成約につながるよう支援を行います。
２５

事業名
伊達な商談会

事業概要
県内外にシェアを有するバイヤー企業とサプライヤ（主催：仙台商工会議所
ー企業が一対一の商談を行う逆見本市型の商談会。
・宮城県商工会連合会）
バイヤー数１８社、出展者数５９４社。
グルッとＭＩＹＡＧＩ“食の 県内にシェアを有するバイヤー企業との見本市型の商談会”
商談会。バイヤー数１7 社、出展者数２８社。
（主催：宮城県商工会連合会）※上記の支援制度は一例で事業計画策定支援時に取組にマッチした事業を活用し支援を行います。

商談会に臨む小規模事業者への支援【継続】
支援時期
事前支援

支援内容

支援手法

バイヤー等流通事業者とのマッチン 商談数・成約数の増加を目指す取グ機会を増加させ、ＦＣＰシート作成 組を経営指導員等が行い、精度を支援、当日のレイアウトや陳列につい 高める場合に販路開拓に精通しててアドバイスを行う。また、参加バイ いる宮城県よろず支援拠点、震災
ヤー等流通事業者の需要動向を調査 復興アドバイザー等の専門家を活し当該製品等のブラッシュアップ支 用し支援を実施したします。
援を行います。
当日支援
２次商談に向けた商談実務の支援を 経営指導員等が商談に同席し、バイヤ行います。
ー等流通事業者より需要動向のヒ
ヤリング等の支援を実施いたします。
事後支援
商談会を通じ得られたバイヤー等流 経営指導員等により継続的にフォ通事業者の需要に基づき、商品力強化 ローを行います。商談不成立の場に向けた支援を行います。
合や、支援要望により宮城県よろず支援拠点、震災復興アドバイザ
ー等活用し商品力強化の支援を実施いたします。
※商品力強化のため新たな製品を開発する場合や、商談が成立し生産体制の拡充により売上が拡大するような場合、各種補助事業（経営革新、ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金）の活用支援も行います。
② ＢtoＣとなる需要開拓支援
一般消費者への需要開拓に関する情報を提供し、商品・製品のブラッシュアップを行
い商工会が運営するアンテナショップやＩＴ、通販サイトにより需要開拓の支援を行います。
必要に応じて宮城県商工会連合会の専門家派遣事業（エキスパートバンク）や宮城県
よろず支援拠点への相談等を通じ、魅力ある商品・製品づくりを支援します。
また、出品手続きや、出品商品・製品の選定・価格設定等についても経営指導員が支
援します。

２６

開催時期等
事業概要
全国商工会連合会が運営する都
随時募集
内にあるアンテナショップ
ニッポンセレクト．ｃｏｍ 全国商工会連合会が運営する全 年４回の頻度で募集
国各地の地域産品通販サイトで商工会の公式サイト。

事業名
むらからまちから館※上記の支援制度は一例で事業計画策定支援時に取組にマッチした事業を活用し支援を行います。

（２）マスメディア等を活用した需要開拓の支援【継続】事業計画策定支援を経た管内の小規模事業者が開発等を行う魅力ある商品やサービスを県内外に広く周知するためマスコミを活用した支援を行います。県内外に対し、各種テレビ局、ラジオ局にニュースとして取り上げられるよう働きかけを行うほか業界紙へ情報提供を行います。県内については宮城県の広報誌や河北新報社、市内においては石巻かほく、石巻市の市報等を活用する支援を行います。
（３）ＩＴを活用した需要開拓の支援【継続】小規模事業の商品やサービスについて、効果的に発信できるよう本会等ホームページ
で紹介するほか、小規模事業者が自ら運営するホームページの作成支援を行います。
〈目標〉
項目
実績
R2 年度 R3 年度 R4 年度（１）食料品製造や各種販売を行う小規模事業者への支援①商談会参加事業者数
1社
2社
3社
3社
成約件数/社
0件
1件
1件
1件②ＢtoＣの出展支援
2社
3社
3社
売上額/社
- 10 万円 10 万円 10 万円（２）マスメディア等を活用した需要開拓の支援
支援件数
1件
1件
1件
1件
（３）ＩＴを活用した需要開拓の支援
ＨＰ作成支援件数
1件
4件
6件
6件

R5 年度

R6 年度

3社
2件
3社
10 万円

3社
2件
3社
10 万円

1件

1件

6件

6件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組〈現状と課題〉
小規模事業者の経営の改善発達は地域経済の活性化と不可分であること等に鑑み、地域の総合的経済団体としての商工会が行う、地域経済の活性化に資する幅広い活動については次のとおり行ってきました。
本会では、東日本大震災の影響で観光客が激減したことから旅行企画による滞在型交
流人口の確保を模索するため、平成 26 年度に「地域内資金循環等新事業開発検討事業」
２７

を活用し、県内の旅行会社を招聘し地域資源を活用した漁業体験等によるモニターツアーを開催しました。
その調査・分析結果では、地域資源を活用した漁業体験等は事業価値があると評価されております。
同年、「震災地域商業復興計画策定事業」により課題の整理を行い商業再建の基本方
針として、観光による活性化に向け地域が企画提案する「着地型観光」の促進が重要性であるとまとめております。
石巻市では牡鹿地域拠点エリア（商業・観光ゾーン）の整備に向け「鮎川港まちづくり協議会」を発足し協議を重ね、協議会とともにエリア整備に向け組織の運営支援を行いました。
従来の「夏型、通過型観光」から「通年型、体験型、滞在型観光」への転換と共に、既存の考えに捉われない「新たな視点」からの「女川地区及び牡鹿地区の観光開発」が必要と思われるため、更に、行政・商工業者・漁業関係者・関係団体・住民と協働した受け入れ体制の充実を図り、観光客にとって来訪しやすい環境づくりが求められます。
〈事業内容〉
観光によるにぎわい創出と効率的・効果的な観光振興による地域活性化を図るため、
石巻市役所、鮎川港まちづくり協議会、石巻観光協会等、行政・商工業者・漁業関係者・関係団体・住民と協働し、年間を通じて県内外から観光客が訪れるローカルで特徴のある観光地を目指します。
地域内で行われる各種伝統行事やイベント情報については観光協会等と一元的に共有し、観光集客が行えるようインターネットやメディアを活用した情報発信を行います。
（１）鮎川港まちづくり協議会
令和元年に牡鹿地域拠点エリア「ホエールタウンおしか」が新たに整備されたことか
ら、当該エリアを核として観光によるにぎわい創出と効率的・効果的な観光振興による地域活性化を図るため、協議会を定期的に年 3 回開催いたします。
協議会事業として、基幹産業である漁業を管轄する漁協等に協力をいただき、地元の住民を対象とした「はまっこ市」を実施。旬の地魚をはじめ、小規模事業者らが開発する製品等の試食・販売を行います。
また、地産地消と観光集客につなげる催しを目指し、観光協会等と協力して震災後休止している「金華山朝市」の再開に向けて検討を重ねます。
（参画団体）石巻市（牡鹿総合支所）／（一社）石巻観光協会（牡鹿事務所）／石
巻市牡鹿稲井商工会／牡鹿漁業協同組合／宮城県漁協／ＪＡいしのまき（２）牡鹿鯨まつり実行委員会
行政・観光協会等とともに各種まつり・イベントの充実により地域の活性化に資するため、「牡鹿鯨まつり」の開催等による伝統・文化の継承による観光集客を行います。
実行委員会は定期的に年１回開催します。

２８

（参画団体）石巻市（牡鹿総合支所）／（一社）石巻観光協会（牡鹿事務所）／石巻市牡鹿稲井商工会／鮎川港まちづくり協議会／日本小型捕鯨協会／牡鹿地区行政区長連絡協議会／牡鹿漁業協同組合／牡鹿半島旅館民宿組合／石巻市牡鹿稲
井商工会青年部／石巻市牡鹿稲井商工会女性部／牡鹿漁業協
同組合女性部／金華山黄金山神社／牡鹿半島癒しの旅委員会
牡鹿鯨まつり／石巻祥心会くじらのしっぽ／（一社）サードステージ／石巻市牡鹿地区復興応援隊／東北電力株式会社／株式会社鮎川捕鯨／外房捕鯨株式会社

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じて支援ノウハウ等の情報交換に関すること〈現状と課題〉
経営発達支援事業を効率的かつ円滑に実施するための、他の支援機関や専門家等との支援ノウハウ等の情報交換について、現状と課題は次のとおり。
（日本政策金融公庫石巻支店）との情報交換について
小規模事業者経営改善資金協議会において石巻支店管内の金融情勢や資金需要等の情報交換を行いました。
定期的な小規模事業者への帯同訪問の機会を設けるとともに、定期的に金融情勢に関する意見交換ができる体制に改善した上で実施いたします。
（宮城県よろず支援拠点）との情報交換について
コーディネーター及びサブコーディネーターと連携し支援先への巡回・窓口指導の帯同により支援ノウハウの共有を行いました。
宮城県よろず支援拠点のサテライトオフィスが管内から遠く連携頻度が低いため、出張相談会を積極的に周知する等の改善をした上で実施いたします。
（女川町商工会）との情報交換について
支援担当者による定期的な会議を開催し各種支援に関する様々な情報交換・共有を行
い支援力の向上を図るとともに、伴走型経営支援研究会を開催し小規模事業者に対する経営指導員等と専門家によるチーム支援を通じ支援ノウハウの共有を行いました。
小規模事業者へのチーム支援を行う際、事業提案のたたき台をもとに専門家の検証を受けていたが、着実に取組成果が出るよう、専門家を交え戦略を抽出する等、改善した上で実施いたします。
〈事業内容〉
特に、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図ることを目的として、情報交換の相手先と手段、及びタイムスケジュールを決めます。
情報交換をする目的や手段を設定し、情報交換の内容を明確化することで、個人的な
２９つながりにとどまらず、組織としての連携に際し理解が深まることで、今後の販路開拓支援に取り組む上での一層の成果が期待できます。
（１）相手先、情報交換頻度と方法（日本政策金融公庫石巻支店）
小規模事業者経営改善資金協議会に年 2 回出席し石巻支店管内の金融情勢や資金需要等の情報交換を行います。
あわせて小規模事業者への帯同訪問の機会を設け、実際の支援の場におけるノウハウを共有します。
（宮城県よろず支援拠点）
宮城県よろずサテライトオフィスが宮城県東部地方振興事務所で開催する月 2 回の出張相談会を活用し、支援ノウハウの共有を行います。
また、専門家派遣を希望する支援先へコーディネーター・サブコーディネーターが巡回・窓口指導をする際は、経営指導員等が帯同し、ノウハウを共有します。
（女川町商工会）
商工会広域連携協定を締結している女川町商工会の経営指導員と、経営支援会議を年7 回開催し、支援ノウハウや小規模事業者への支援現状等の情報交換を行い、新たなビ
ジネスチャンスの開拓につなげます。
また、小規模事業者へ提案するためのツールである経営計画策定シートの共有を行
い、地域の経済動向や需要動向の広域的な視点により事業計画策定内容のブラッシュア
ップを行う経営支援研究会を年 1 回開催いたします。

２．経営指導員等の資質向上等に関すること〈現状と課題〉
経営指導員のみならず他の職員をも含めた支援能力の向上と、個人に帰属しがちな支援ノウハウを如何にして組織として共有するか、といった組織全体としてレベルアップする仕組みについて、現状と課題は次のとおり。
（１） 自己啓発に向けた取組について
宮城県商工会連合会が主催するテーマ別の職員研修の受講について、経営支援課長が支援担当者の不足する経営支援スキルを洗い出し事務局長が判断し必要なテーマに派遣し、資質の向上に努めるとともに、全国商工会連合会が実施する「経営指導員等Ｗｅｂ研修」を全職員が受講し支援知識の補完に努めました。
全国商工会連合会が実施する「経営指導員等Ｗｅｂ研修」の受講進捗率が低かったた
め、経営支援課長が支援職員ごとに受講テーマを設定する等改善した上で実施いたします。

３０（２）ＯＪＴによる取組について
経営指導員等が専門家派遣や宮城県商工会連合会・サポーティングリーダーの事業所支援に積極的に帯同し専門的知識の習得を行いました。
事務職員については、専門家派遣や宮城県商工会連合会・サポーティングリーダーの事業所支援への帯同が少なかったため、経営支援課長が帯同担当者を選任する等、改善した上で実施いたします。
（３）職員全員の支援能力向上の取組について
記帳指導、税務といった従来の経営指導に加え、事務職員が税務指導を担当する小規模事業者の経営分析を行い、組織内で共有し、対象事業者へ経営課題の解決方針の提案を行いました。
小規模事業者の経営状況の分析スキルが不足していたため、経営分析をテーマにする
研修へ事務職員を派遣する等、改善を行った上実施します。
〈事業方針〉
経営指導員のみならず他の職員をも含めた支援能力の向上と、個人に帰属しがちな支援ノウハウを如何にして組織として共有するかという組織全体としてレベルアップする仕組みについては次のとおり行います。
（１）自己啓発に向けた取組
事務職員は経営状況の分析スキルが不足していることから、宮城県商工会連合会主催の経営分析をテーマにする研修会に派遣します。
経営指導員等は全国商工会連合会が主催する「経営指導員等Ｗｅｂ研修」の効果測定を実施し得点の低かった受講科目を集中的に受講します。
経営指導員は法定経営指導員向けＥラーニングも受講し、組織全体のレベルアップに努めます。
（２）ＯＪＴによる取組
専門家派遣や宮城県商工会連合会・サポーティングリーダーの事業所支援に経営指導員等が積極的に帯同し、専門的知識の習得に努めます。
事務職員については、経営支援課長が帯同担当者を選任し帯同させ、専門的知識とヒヤリングに触れる機会を設け支援ノウハウのレベルアップを行います。
（３）職員全員の支援能力向上の取組
経営発達支援事業に携わる全職員の支援能力の向上を図るため、支援職員会議を下表のとおり開催します。
また、経営発達支援計画の各種事業に正副担当を選任し、経営指導員の支援ノウハウ
を事務職員等が習得することで、組織全体としてレベルアップを図ります。
（４）データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータの入力・修正を適時・適切に行い、支援
３１

中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにいたします。
（支援ノウハウ等を組織内で共有する体制）
日々の業務内において、小規模事業者の経営課題等に対し指導・助言を行った内容について情報交換を行い、組織として支援ノウハウ等を共有します。
頻度
毎日
隔月

都度

年１回
小規模事
業者への
支援手法
と成果を
発表

支援ノウハウの共有方法
朝礼時、支援先の進捗状況と、活用した支援ツールを紹介し、全職員が情報共有します。
経営支援課長が 2 ヵ月に一度全担当者を招集し支援職員会議を開催します。
経営指導員等が行った経営状況の分析結果を共有し、小規模事業者に向けた事
業提案内容の研究・検討を行います。事業提案後、取組に意欲を示した小規模事業者に対し、事業計画の策定及び、実施の支援を行います。フォローアップの結果を支援職員会議で共有し課題があった場合には、経営指導員等により研究・検討を行います。
小規模事業者の課題、支援内容や手法、今後の予定、成功要因等については、
経営指導員等が基幹システムの相談指導カルテにその都度入力し、支援担当者が不在であっても一定程度の支援が行えるよう共有します。
県内の各商工会の経営指導員等が小規模事業者の経営力向上に成功した支援事例を発表する、宮城県商工会連合会主催の経営力向上支援事例発表会に年 1回参加します。支援の際に活用した支援ツールや手法、提案した戦略等の洗い出し手法等の支援ノウハウを共有することで、経営指導員等の支援能力の向上を図ります。

〈成果〉
職種ごとの支援スキルを向上させ、支援ノウハウ等を組織内で共有することにより組織全体の支援レベルの向上を図ります。
各種支援手法や成功事例を組織内に蓄積し継続的な支援を行うことが小規模事業者の利益確保につなげます。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること〈現状と課題〉
経営発達支援事業の実施に伴い、定期的に事業の評価及び見直し等を行うための仕組みについては次のとおり。
（１）事業検証のための「経営発達支援計画事業評価委員会」を設置し、外部有識者を招聘し事業の成果について評価を行いました。
しかし、「経営発達支援計画事業評価委員会」には石巻市役所が参画していなかったため、改善した上で実施いたします。
（２）委員会での評価を踏まえ、次年度に向けた事業見直しの方針の素案を策定いたし３２ました。しかし、委員会の開催時期を定めていなかったため、改善した上で実施
いたします。
（３）理事会へ評価を報告し、見直しの方針の素案の承認を受けました。
（４）理事会で承認された事業の成果・評価・見直し結果について、商工会ホームペー
ジに公表いたしました。
（５）理事会で承認を受けた内容に基づき、事業を実施いたしました。
〈事業内容〉
経営発達支援計画に基づいた事業を適正に遂行するため、事業の評価・検証を行い、その結果に基づき計画の見直しを行います。
評価結果及び見直しについては商工会ホームページで公表し、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とするとともに、ＰＤＣＡサイクルによる仕組みを構築し効果的事
業推進を図ります。
（１） 事業検証のために「経営発達支援計画事業評価委員会」を設置し、その委員構成は外部有識者（日本政策金融公庫石巻支店）、石巻市、法定経営指導員に加え、地域内の小規模事業者から代表を選任します。
事業の成果について評価を行う委員会を毎年１回 5 月までに開催し、正副会長
会議に評価書を提出いたします。
（２）委員会での評価を踏まえ、商工会担当者が次年度に向けた事業見直しの方針の素案を策定し正副会長会議に提出いたします。
（３）見直し案に基づき正副会長会議で策定した次年度の事業計画を理事会へ提出するとともに、理事会へ評価を報告し、見直しの方針の素案の承認を受けます。
（４）理事会で承認された事業の成果・評価・見直し結果について、商工会ホームペー
ジに公表いたします。
（５）理事会で承認を受けた内容に基づき、事業を実施いたします。

３３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（

令和３年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

事務局長

石巻市
産業部商工課
経営発達支援計画事業評価委員会

法定経営指導員 ２名
うち 1 名は経営支援課長兼務【経営支援課】（本所）【経営支援課】
（支所）

【総務課】
（本所）

事務職員

１名

経営指導員

１名

課長 事務局長兼務 １名

計

１名

事務職員

１名

事務職員

１名

計

２名

計

２名

（２） 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名 茂木 辰■連絡先 石巻市牡鹿稲井商工会

ＴＥＬ0225-45-2521■氏 名 伊藤 良輔■連絡先 石巻市牡鹿稲井商工会

ＴＥＬ0225-45-2521②当該経営指導員による情報の提供及び助言

経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行います。

３４

（３） 商工会、関係市町村連絡先①商工会【石巻市牡鹿稲井商工会 牡鹿本所】
郵便番号 986-2523
住所 宮城県石巻市鮎川浜大台３７番地２
担当部署 経営支援課
電話番号 0225-45-2521
Ｆ Ａ Ｘ 0225-45-2775
E – Mail oshika04@axel.ocn.ne.jp【石巻市牡鹿稲井商工会 稲井支所】
郵便番号 986-0003
住所 宮城県石巻市井内字井内１８番地
担当部署 経営支援課
電話番号 0225-22-0387
Ｆ Ａ Ｘ 0225-93-8483
E‐Mail inai@olive.ocn.ne.jp②関係市町村【石巻市】
郵便番号 986-8501
住所 宮城県石巻市穀町１４－１
担当部署 産業部商工課
電話番号 0225-95-1111
Ｆ Ａ Ｘ 0225-96-1023
E‐Mail iscommerce@city.ishinomaki.lg.jp

３５

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

（単位
R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

900

900

900

900

900

550

550

550

550

550

地域の経済動向調査

100

100

100

100

100

経営状況の分析

50

50

50

50

50

事業計画策定支援

50

50

50

50

50

事業計画策定後の実施支援

50

50

50

50

50

需要動向調査

150

150

150

150

150

新たな需要の開拓に寄与す
る事業

150

150

150

150

150

350

350

350

350

350

必要な資金の額
小規模企業対策事業費個
個別事業者支援事業

地域の活性化に資する事業（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

【補助金】
国、県、市
【自己財源】
会費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３６

千円）

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３７