○桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

改正

平成１７年１０月１日
条例第１１５号
平成１８年１２月２０日条例第３８号
平成３０年３月２０日条例第１３号（目的）
第１条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 土砂等 土地の埋立て、盛土及びたい積の用に供するもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
（２） 事業 土砂等により土地の埋立て、盛土及びたい積する行為をいう。
（３） 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。
（４） 事業主 事業区域の土地の所有者、管理者又は占有者のいずれかの者で、当該土地の管理を主体的に行っていると認められるものをいう。
（５） 事業施行者 事業を施行する者をいう。
（６） 改良土 土砂等（泥土を含む。）にセメントや石灰を混合し、土質処理したものをいう。
（平３０条例１３・一部改正）（適用範囲）
第３条 この条例は、事業区域の面積が５，０００平方メートル未満の事業について適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この条例は、次の各号のいずれかに該当する事業に対しては、適用しない。
（１） 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業（２） 他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る事業であって、規則で定めるもの（３） 前２号に掲げるもののほか規則で定める事業（４） 既存宅地において自らの居住の用に供している建築物若しくはこれに附属する建築物の建替えを行う事業（５） 自らの居住に供する建築物、若しくはこれに附属する建築物の建築を行おうとする者が、この条例及び桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（以下、「規則」という。）に適合した土砂等により、建築確認を受けて行う事業で、その区域の面積が５００平方メートル未満のもの。
（６） その他公共的な事業で市長が認めるもの
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（平３０条例１３・一部改正）（事業主等の責務）
第４条 事業主及び事業施行者（以下「事業主等」という。）は、事業を施行するに当たっては、市民の安全と良好な生活環境を確保するため、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業主等は、事業により道路その他の公共施設を破損した場合は、速やかに原状に回復しなければならない。
３ 事業主等は、当該事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
４ 事業主等は、事業施行中に事故が発生したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。
（事業の許可等）
第５条 事業主等は、事業を施行しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業について市長に申請し、その許可を受けなければならない。
２ 市長は、前項の許可申請の内容が、規則で定める事業基準に適合するものであって、かつ、道路その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置が講ぜられると認められるものでなければ、許可をしてはならない。
３ 市長は、第１項の許可に対して、災害の防止と市民の安全と良好な生活環境を確保するため、必要な条件を付することができる。
（平３０条例１３・一部改正）（許可の基準）第６条 市長は、前条第１項又は第７条の規定による許可申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
（１） その事業に用いる土砂等の性質は、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１号に掲げる第１種建設発生土、第２種建設発生土又は第３建設発生土に該当するもののうち、改良土を除くものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
（２） その事業に用いる土砂等の性質及び有害物質（鉛、ひ素、トリクロロエ
チレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めているものをいう。）
による汚染の状態が、規則で定めている基準に適合していること。
（３） その事業に用いる土砂等について、茨城県内で発生したものであり、かつ、一時保管場所や仮置場等を経由しないものであること。
（４） その事業の施工に関する計画が規則で定める技術上の施工基準に適合していること。
（５） その事業区分の周辺の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が規則に定める基準に適合していること。
（６） 事業主及び事業施工者が次のいずれにも該当しないこと。
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ア

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

イ 禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例若しくはその他生活環境の保全を目的とする法令若しくは条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治４０年法律第４５条）第２０４条、第２０６条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力団行為ニ関スル法律（体操１５年法律第６０号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
エ 第１３条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る桜川市行政手続条例（平成１７年桜川市条例第１２号）第１５条の規定による通知があった日の６０日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しない者を含む。）
オ 条例第１２条の規定により命令を受け、当該命令に係る措置が完了していない者（当該命令を受けた者が法人であるときは、当該命令の日に当該法人の役員であった者を含む。）
カ 土地の埋立てなどに関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
キ 桜川市暴力団排除条例（平成２４年桜川市条例第１７号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）に該当する者
ク 法人であってその役員のうち暴力団員等がいる者
ケ 暴排条例第２条に規定する暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者（平３０条例１３・追加）（事業の変更許可）第７条 第５条第１項の規定による許可を受けた事業主等は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
２ 第５条第２項及び第３項の規定は、前項の許可について準用する。
（平３０条例１３・旧第６条繰下・一部改正）（事業の開始）
第８条 第５条第１項の規定による許可を受けた事業主等は、当該事業を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、事業を開始しようとする日の７日前までに市長に届け出なければならない。
（平３０条例１３・旧第７条繰下）
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（名義貸しの禁止）
第９条 第５条第１項又は第７条第１項の規定による許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。
（平３０条例１３・旧第８条繰下・一部改正）（停止命令等）第１０条 市長は、第５条第１項又は第７条第１項の規定に違反して事業を施行した事業主等に対して、規則で定めるところにより、当該事業の停止を命ずることができる。
２ 市長は、前項の規定により事業主等に対し事業の停止を命ずるときは、併せて当該事業停止後の当該事業区域及びその周辺地域における環境の保全及び災害の防止のため、規則で定めるところにより、期限を定めて、原状の回復その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（平３０条例１３・旧第９条繰下・一部改正）（改善勧告）
第１１条 市長は、第５条第１項又は第７条第１項の規定による許可を受けた事業主等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、期限を定めて、改善するよう勧告することができる。
（１） 第５条第２項（第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定による事業基準に適合せず、若しくは道路やその他の公共施設に支障を生じさせ、又はそれらのおそれのあるとき。
（２） 第５条第３項（第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定による許可条件に違反しているとき。
（平３０条例１３・旧第１０条繰下・一部改正）（改善命令）
第１２条 市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、期限を定めて、必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（平３０条例１３・旧第１１条繰下）（許可の取消し等）
第１３条 市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、第５条第１項又は第７条第１項の許可を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段により、第５条第１項又は第７条第１項の許可を受けたとき。
（２） 第９条の規定に違反したとき。
（３） 前条の規定による命令に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により許可の取消しをしたときは、規則で定めるところにより、事業主等に対して、直ちに当該事業区域を原状に回復するよう命ずることができる。
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（平３０条例１３・旧第１２条繰下・一部改正）（事故の措置及び届出）第１４条 事業主等は、事業施行に当たり、施設の故障、破損その他の事故により災害が発生し、又は発生するおそれが生じたときは、直ちに応急の措置を講じ、かつ、速やかに当該事故の復旧に務めなければならない。
２ 前項に規定する事故が発生したときは、事業主等は、速やかに当該事故の状況及び応急措置の内容を市長に届け出なければならない。
（平３０条例１３・旧第１３条繰下）（事業の完了の届出等）
第１５条 事業主等は、当該事業が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から７日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の届出があったときは、当該事業が事業基準に適合するかどうかを確認し、適合しないと認めたときは、規則で定めるところにより、事業主等に対して、期限を定めて、必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（平３０条例１３・旧第１４条繰下）（事業の中止又は廃止の届出等）
第１６条 事業主等は、当該事業を３０日以上中止し、又は廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。
２ 前条第２項の規定は、前項の届出があった場合について準用する。
（平３０条例１３・旧第１５条繰下）（標識の設置）第１７条 事業施行者は、事業の施行期間中、規則で定める標識を事業区域に設置しなければならない。
（平３０条例１３・旧第１６条繰下）（立入検査）
第１８条 市長は、この条例を施行するために必要な限度において、市職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、規則で定めるところにより、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（平１８条例３８・一部改正、平３０条例１３・旧第１７条繰下）（違反事実の公表）
第１９条 市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当する命令に違反し、市民の安全と良好な生活環境を確保していくうえで支障があると認めるときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。
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（１）

第１０条第１項の規定による停止命令又は同条第２項の規定による措置命令（２） 第１２条の規定による改善命令（３） 第１５条第２項（第１６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による措置命令（平３０条例１３・旧第１８条繰下・一部改正）（委任）第２０条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平３０条例１３・旧第１９条繰下）（罰則）
第２１条 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
（１） 第５条第１項又は第７条第１項の規定に違反して事業を行った者（２） 第１０条第２項又は第１２条の規定による命令に違反した者（３） 第１５条第２項（第１６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者
２ 次の各号のいずれかに該当するものは、３０万円以下の罰金に処する。
（１） 第１４条第２項又は第１５条第１項若しくは第１６条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（２） 第１７条の規定に違反した者（３） 第１８条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者（平３０条例１３・旧第２０条繰下・一部改正）（両罰規定）
第２２条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
（平３０条例１３・旧第２１条繰下）附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の岩瀬町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成１５年岩瀬町条例第２号。以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成１８年条例第３８号）抄
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（施行期日）１

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年条例第１３号）
この条例は、公布の日から施行する。

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