第 1 章 事業概要
第 1 節 事業の趣旨・目的
少子化に伴い、地域密着型で地域の住宅建築に従事する地場工務店の多くが厳しい経営環境に置かれている。その一方で、大手ハウスメーカーは少子化によって高まっている保護者の子どもへの強い想いをターゲットとして「子育て住宅」への取り組みを加速させている。これは「子どもの健全で豊かな成長」を促す住環境を顧客の要望や事情などを勘案して提案するものである。さらに「高齢者住宅」などライフステージに応じた住宅の提案も大きな潮流となってきている。
このような大手の動きの中で、戸建て住宅７割のシェアを占める地場工務店が、今後地域で勝ち残っていくためには、従来のような定型的な住宅設計ではなく、子育て世代のような顧客属性やライフステージに応じた付加価値のある住環境の提案・設計できる力が不可欠となる。しかしながら、そのための研修環境は整備されておらず、個々の工務店の自助努力にも限界があるのが実状である。
そこで本事業では、地場工務店の住宅設計技術者や経営者を対象として、子どもの健全な成長を促す「子育て住環境の提案・設計」を主導できる人材の育成を目的とする教育プログラムの開発と実証を実施する。これにより、地場工務店の新たな活動領域を広げ、各地域での発展へとつなげていくことが狙いである。
第 2 節 学習者のターゲット・目指すべき人材像
地場工務店の住宅設計技術者を主なターゲットとする。また、経営者が住宅設計に携わっていることも多いことから、工務店経営者も対象に含む。
目指す人材像は、子育て層のニーズに応じた付加価値提案型の住環境設計を主導できる専門人材である。
第 3 節 実施体制
本事業における実施体制は以下の通りである。
●実施委員会
一般社団法人四十万未来研究所を代表機関として、産学連携による実施委員会を組織する。
実施委員会は、本事業の最高意思決定機関として、事業の基本方針・実施計画の策定を行い、事業の主要な活動である「実態調査の実施・分析」「教育プログラム開1発」「実証講座の実施・検証」に関する重要事項の検討・決定を行う。併せて、事業活動全体のマネジメントも担当する。
●分科会
実態調査や教育プログラム開発などにおける実作業については、実施委員会の下部組織である分科会が担当する。具体的には、調査分科会、開発分科会、実証分科会を設置する。各分科会は実施委員会の指揮管理の下で、それぞれの業務を遂行する。
調査分科会：
実態調査の詳細設計・実施・分析、とりまとめなどに係る実作業を担当する。
開発分科会：
教育プログラムのカリキュラム策定、シラバス作成、講義・演習用教材及びｅラーニング教材の開発に係る実作業を担当する。
実証分科会：
教育プログラムの実証講座の企画・準備、運営、実施結果の検証等に係る実作業を担当する。
●事務局
事業全体の事務管理や連絡調整などを担当する事務局を配置する。

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第 4 節 教育プログラムの概要（１）教育プログラムの概要
・対象者：
主に、地場工務店の住宅設計技術者とする。また、経営者が住宅設計に携わっていることも多いことから、工務店経営者も対象として含む。
・内容：
子育て層をターゲットとする快適な住環境を提案・設計する上で必要となる専門知識とスキルを学習する科目群で構成する。
学習者は、工務店経営者・住宅設計技術者として培われてきた実務経験や専門技術等という基盤の上に、子育てに適した住環境設計の専門知識と実践スキルを身につけていく。
・育成目標：
本教育プログラム学習後に、子育て層の顧客ニーズに応じた付加価値提案型の住環境設計を主導できる。
（２）教育プログラムの科目構成と内容
教育プログラムとしては、以下に示す６つの科目構成でカリキュラムとシラバスの開発を実施する。
科目名（仮称）概要

顧客要求分

子育て世代という顧客属性を踏まえつつ、個々の顧客の要求を的確に引き出し分析して、要求に応じた住環境の基本プランを提案する専門知識・スキルを析・提案

子育て住環境設計身につける。
■教育手法：
集合研修（講義・ケース演習）、ｅラーニング
顧客要求分析・提案による基本プランに基づいて、子どもの健全な発育や子育てのしやすさなどの要素を取り入れた住環境をデザインするための専門知識・スキルを身につける。
■教育手法：
集合研修（講義・ケース演習）、ｅラーニング

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時間数

30 時間

40 時間

子どもの成長と住環境

子どもの健全な成長や良好な家族関係の構築を促す住環境の関係や重要な要素などに関する専門知識を学習し、子育て住環境設計を実践するための基盤を培う。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

20 時間

内容要求分析・提案や住環境設計といった各工程のマネジメント

円滑な遂行において重要な要素となる「コミュニケーションマネジメント」や「コストマネジメント」など関する専門知識を学習する。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

10 時間

テクノロジー
活用

設計支援のモデリングツールや VR など、これからの住宅設計や工務店経営の効率化や省力化において有効なテクノロジとその活用方法に関する基礎的な知識を学習する。
■教育手法 集合研修（講義）、ｅラーニング

5 時間

実践ＰＢＬ

教育プログラムの総仕上げとして、顧客要求分析・提案から住環境設計までの一連の工程をプロジェクト型演習（PBL）で学習する。これにより実務レベルのスキルを習得する。
■教育手法 集合研修（講義・PBL 演習）

15 時間

計120時間このカリキュラムと、シラバスで必要となる教材を以下の通り e ラーニング及び PBL
で 2020 年度・2021 年度に引き続き開発する計画である。
（３）教育プログラムの特徴① ｅラーニングの活用本教育プログラムの特徴のひとつはｅラーニングの活用である。ｅラーニングによる自己学習と集合研修での対面指導をブレンドした形態で実施する。
また、集合研修のケース演習など一部の内容では、ｅラーニングでの事前学習を前提とした集合研修（反転授業）を取り入れることも検討していく。これによって、学習の効率化と学習成果の向上を狙う。
以下、本教育プログラムのｅラーニングについて概要を説明する。
(a)ブレンド型ラーニング

4受講対象者が多忙で時間的な制約の多い実務者であることから、集合研修とｅラーニングを組み合わせたブレンド型ラーニングで教育プログラムを提供する。
基本的には、ｅラーニングで教育効果が見込まれる知識学習についてはｅラーニン
グで提供し、ケース演習や PBL などリアルタイムで講師と受講者、受講者同士がコミュニケーションをとる必要があるスキル学習に関しては集合研修の形態で実施する。
(b)反転授業
集合研修での演習に先駆けて、ｅラーニングによる事前学習を各受講者に実施してもらい、それを踏まえて集合での対面指導を行う。集合研修の学習密度を上げ、効率的で効果的な教育とする。
(c)講義映像型ｅラーニング
受講対象者の中にはｅラーニングによる学習の未経験も想定されることから、比較的初心者でも学びやすい講義映像を配信する形態の講義映像型ｅラーニングとする。講義映像型ｅラーニングは、その学びやすさなどから、JMOOC などのオンライン大学や企業・学校で多くの事例がある。また、使いやすさに配慮し、視聴デバイスもスマートフォン、ＰＣの両方に対応する。
（４）教育プログラムの特徴② PBL による実践スキル習得
教育プログラムの総仕上げとして、プロジェクトによる住環境設計の実務的な演習「実践ＰＢＬ」を実施する。
下のイメージ図に示すように、５つの科目の学びを活かしながら、上流工程の顧客要求分析から提案、住環境の設計、プレゼンテーション・ディスカッションといった一貫したプロジェクトベースの学習活動を通して、実務現場で適用できる実践的なスキルの習得を図る。
・５つの科目を統合する「実践ＰＢＬ」のイメージ図5

第 5 節 事業年次計画
本事業の 3 年間における実施計画は以下の通りである。
【2019 年度】
１、事業推進体制の整備と活動推進①実施委員会の組織化と開催②調査分科会の組織化と開催③開発分科会の組織化と開催
２、実態調査の実施①実態調査Ａの企画・設計・実施・分析②実態調査Ｂの企画・設計・実施・分析③実態調査Ｃの企画・設計・実施・分析
３、教育プログラムの開発①カリキュラム 2019 年度版の策定②シラバス 2019 年度版の策定
４、事業成果のとりまとめ①事業成果報告書の作成②事業成果の公開【2020 年度】
１、事業推進体制の整備と活動推進①実施委員会の開催②開発分科会の開催③実証分科会の組織化と開催
２、教育プログラムの開発①カリキュラム 2020 年度版の策定（2019 年度版の改訂）②シラバス 2020 年度版の策定（2019 年度版の改訂）③指導ガイドライン 2020 年度版の策定④教材開発（講義用教材・ケース演習用教材）⑤ｅラーニング教材開発
３、実証講座の計画立案

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①2020 年度実証講座実施計画の策定
４、事業成果のとりまとめ①事業成果報告書の作成②事業成果の公開【２０２１年度】
１、事業推進体制の整備と活動推進①実施委員会の開催②開発分科会の開催③実証分科会の開催
２、教育プログラムの開発①カリキュラム確定版の策定（2020 年度版の改訂）②シラバス確定版の策定（2020 年度版の改訂）③指導ガイドライン確定版の作成（2020 年度版の改訂）④教材開発（講義用教材・ケース演習用教材・ＰＢＬ教材）⑤ｅラーニング教材開発
３、実証講座の実施①実証講座の準備・運営②実証講座実施結果の検証
４、事業成果のとりまとめ①事業成果報告書の作成②事業成果の公開③事業成果報告会の開催

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第 6 節 今年度の具体的な活動（１）事業推進体制の整備
事業推進の体制として、実施委員会及び分科会を以下の通り組織化し、開催してい
く。
委員会名

実施委員会

調査分科会

開発分科会

実証分科会

役割

本事業の意思決定機関として、事業の重要事項の検討と決定を行うと共に、事業活動全体のマネジメントを担当した。

実施委員会の指揮の下、実態調査の詳細設計、実施、分析、とりまと め等に係る実作業を担当した。

実施委員会の指揮の下、教育プログラムの設計・開発等に係る実作業を担当した。

実施委員会の指揮の下、教育プログラムの実証講座の企画・実施・検証等に係る実作業を担当した。

今年度の活動(1) 事業計画・活動の決定(2) 実態調査の企画・分析(3) カリキュラムの基本設計(4) 次年度計画の立案(1) 実 態 調 査 の詳細設計、実施、分析(2) 実態調査のとりまとめ・報告
書作成(1) カリキュラムの策定(2) 科 目 シ ラ バスの策定分科会と し ての活動は 2020 年度・2021 年度とする。

開催
回数

２回

２回

２回

（実施委員会と同時開催）（実施委員会と同時開催）

０回（２）実態調査の実施
本事業における実態調査は以下の 3 つである。
（a） 実態調査Ａ 工務店対象受講ニーズ調査
全国の地場工務店の経営者・住宅設計技術者を対象に、設計施工等の概要

現状、顧客ニーズに対する意識やその対応状況、顧客対応や設計等における課題、子育て世代など特定の顧客層に適した住環境設計に対する意向や取り組み状況、本事業で開発する教育プログラムへの関心や

8取り入れてほしいテーマや望ましい実施形態、教育プログラム受講の意向などについて調査した。

目的

本教育プログラムが想定する受講対象者の現状、意見や要望などを分析し、それらを教育プログラムの内容や実施形態などに反映させる。これにより、教育プログラムを受講者のニーズに合致したものへと仕上げていく。

調査手法
／時期

サンプリング・アンケート／2019 年 12 月～2 月（b）実態調査Ｂ 子育て世代意識調査
全国の子育て世代を対象に、子どもへの家庭教育の意識や現状、子ど概要

もの発育と住環境の関わりに関する意識、子どもの発育に適した住環境に対するニーズなどについて調査した。
子どもの発育や発育と住環境に関する意識や懸念していることなどを分

目的

調査手法
／時期

析し、それらを教育プログラムの内容に反映させる。これにより、教育プログラムを保護者の意識や意向に沿ったものへと仕上げていく。
サンプリング・アンケート・資料収集／2019 年 1 月～2020 年 2 月(c)実態調査Ｃ 住宅建築業界最新動向調査
子育て世代や高齢者など特定の顧客層をターゲットとする住環境の提概要

目的

調査手法／時期案・設計や、ライフステージに応じたきめ細やかな住環境の提案・設計をはじめとして、昨今の住宅建築業界の対顧客サービスなどの最新動向や具体的な事例、研究活動などについて調査した。
業界の最新動向・トレンドに関する情報を収集・分析し、現在及び今後の業界の動きを把握・探求する。それらの中から今後の展開が見込まれるものを教育プログラムに反映させる。これにより、教育プログラムを業界の動向に沿ったものへと仕上げていく。
文献等調査・ヒアリング／2019 年 12 月～2020 年 2 月

9(３)カリキュラム開発
第 4 節（２）「教育プログラムの科目構成と内容」で記載したカリキュラム（科目構成・時間数）をベース案として、科目構成、時間数を検討していく。
さらに、各科目の学習目標、受講前提の知識・技術・経験、学習内容（学習単元）や指導方法、実施形態（集合研修・ｅラーニング）の具体化についても進めていく。
これにより、カリキュラム 2019 年度版（科目構成・科目概要）と科目ごとのシラバス2019 年度版（授業進行計画）の策定を行う。

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