平 成 19 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

岐阜大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・

１

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・

22＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

27

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

28

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・

30

ⅳ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

32

岐阜大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する認証評価は、大学の正規課程における教育活動を中心として大学の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、大学にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに大学は、社会の一員として、
地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること」、「大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各大学の個性の伸長に資するよう、大学評価基準とは異なる側面から大学の活動を評価するために、「研究活動の状
況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、大学の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会

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３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長

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岐阜大学

（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）
阿子島功

山形大学人文学部長

阿 南 婦美代

長崎外国語大学教授○荒 川 正 昭

新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長、元新潟大学長

井 本 正 人

高知女子大学教授

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

奥 脇 直 也東京大学教授功 刀滋

京都工芸繊維大学理事・副学長

◎小 間

篤

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

○齋 藤

寛

長崎大学長

玉

真之介

○道 上 正 䂓
八尾坂

修

山 内 芳 文岩手大学理事・副学長
とっとり政策総合研究センター理事長、前鳥取大学長
九州大学教授大学評価・学位授与機構教授※ ◎は部会長、○は副部会長

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岐阜大学

※ 上記評価部会の委員のほか、選択的評価事項Ａの書面調査を担当した委員（全対象大学分）
秋 永 孝 義琉球大学教授阿 部 啓 子

東京大学教授安 部 眞 一熊本大学教授荒東京外国語大学教授

このみ

安 藤 清 志東洋大学教授生 田茂

筑波大学教授池 田 辰 夫

大阪大学教授伊 佐 公 男福井大学教授和 泉 孝 志群馬大学教授井 出

愛媛大学教授敞伊 藤 隆 道

東京芸術大学名誉教授

稲 葉

順天堂大学教授裕

井 上 正 篤東京工業大学教授

上 野 健 爾

京都大学教授植 村 俊 亮奈良産業大学教授

上 村 大 輔名古屋大学教授

内 田 和 子

岡山大学教授宇 野忍

東北大学教授

梅 本

実

豊橋技術科学大学教授

蝦 名 敦 子

弘前大学教授江 守 克 彦前橋工科大学長

大 嶋

大分大学教授誠

大 浜 啓 吉早稲田大学教授

岡東北大学教授芳 知

梶 本 興 亜京都大学名誉教授

片 岡 勝 子

広島大学名誉教授

片 桐 庸 夫

群馬県立女子大学教授

加 登

神戸大学教授豊

金 川 克 子石川県立看護大学大学院看護学研究科長

川 嵜 敏 祐立命館大学教授

神 崎 秀 陽関西医科大学教授

鞠 谷 雄 士

東京工業大学教授

菊 地 惠 善九州大学教授喜 田

北海道大学教授宏

久 保 猛 志金沢工業大学教授

熊 野 善 介静岡大学教授

黒 川 隆 夫

京都工芸繊維大学名誉教授

後 藤 ひとみ愛知教育大学教授

小 原 孝 夫

兵庫県立大学大学院物質理学研究科長・理学部長

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岐阜大学

小 原 友 行広島大学教授小宮山 潔 子

国士舘大学教授

昆正 博

弘前大学教授真 田 信 治大阪大学教授柴 山

京都工芸繊維大学大学院工芸科学研究科長

潔

嶋 田 由 美和歌山大学教授

下 川 悦 郎鹿児島大学教授

末 宗洋

九州大学教授杉 山 信 男東京大学教授鈴 木 敏 男

福井大学工学部長・大学院工学研究科長

首 藤

早稲田大学教授惠住 岡 英 毅大阪青山大学教授

仙 石 正 和新潟大学理事・副学長

武 田 和 義岡山大学資源生物科学研究所長

立 原 慶 一宮城教育大学教授

田 中 忠 次東京大学教授棚 橋 由 彦長崎大学教授田 村 照 子

文化女子大学大学院生活環境学研究科長

田 村 俊 和立正大学大学院地球環境科学研究科委員長

辻 中

筑波大学教授豊

中 尾 昭 公名古屋大学教授長 尾 雅 行豊橋技術科学大学教授

永 木 正 和筑波大学教授永 田

東京大学教授信長 谷 高 史愛知県立芸術大学美術学部長・大学院美術研究科長

中 野 和 光広島大学教授中 野 美知子

早稲田大学教授

中 原 忠 男

環太平洋大学教授

永 原 裕 子

東京大学教授浪 川 幸 彦名古屋大学教授

西 井 正 弘京都大学教授西 口 郁 三長岡技術科学大学副学長

西 山 八重子

金城学院大学常務理事・教授

橋 本 良 明高知大学教授檜 山

熊本大学教授隆

平 野 由紀子

お茶の水女子大学教授

廣 瀬 和 子

上智大学名誉教授

渕 上 倫 子

岡山県立大学教授

前 田 雅 英首都大学東京都市教養学部長

松 井

東京大学教授

健

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岐阜大学

松 岡 信 之国際基督教大学教授

松 下 照 男九州工業大学教授

松 田直

群馬大学教育学部長

松 野

煒

島根大学教授松 本

聰

秋田県立大学特任教授

松 本 宣 郎東北大学教授三 浦 笙 子東京海洋大学教授

三 浦 尚 之福島学院大学教授

三 隅 一 百九州大学教授三 井 斌 友名古屋大学名誉教授

南知惠子

神戸大学教授宮 田 敬 一大阪大学教授

三 輪 芳 朗東京大学教授牟 田 和 恵大阪大学教授村 嶋 幸 代

東京大学教授森 山 茂 徳首都大学東京教授

矢 鍋 重 夫

長岡技術科学大学教授

山 木 昭 平名古屋大学教授

山 口 幸 男群馬大学教授山 倉 健 嗣横浜国立大学教授

山 地 啓 司新潟医療福祉大学教授

山 本 義 雄広島大学名誉教授

吉 田 俊 幸高崎経済大学長

吉 田 裕 久広島大学教授吉 野

東北大学教授博

和 田 正 三自然科学研究機構基礎生物学研究所特任教授

渡 邊 健 二東京芸術大学理事・副学長

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岐阜大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況について記述しています。
さらに、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」「Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象大学の有する目的の達成状況等
を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供します。また、対象大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト
（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 7 -岐阜大学Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
岐阜大学は、「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
当該選択的評価事項Ａにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 16 年度において、中小企業との共同研究実績数が全国１位となっている。
○ ＮＥＤＯプロジェクトとして、
例えば、
アモルファス及び微結晶シリコンの製膜技術と評価に関して、
次世代薄膜太陽電池の高効率化を実現するための重要な要素技術を確立し、平成 18 年度からＮＥＤＯ
太陽光発電システム未来技術研究開発プロジェクトに採択されている。
○ 平成 14 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「野生動物の生態と病態からみた環境評価」では、日本における野生動物医学研究教育拠点形成に貢献している。
○ 平成 16 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「衛星生態学創生拠点」では、生態学的調査、衛星リモートセンシング観測、フラックス観測とモデリングの融合により、山岳地帯の生態
系構造・機能の研究などを行っている。
○ 地域再生人材創出拠点の形成プログラムの採択を受けて、日本金型工業会、岐阜県及び大垣市との連携により金型創成技術研究センターを設置し、岐阜県内のものづくり産業への幅広い人材の供給などを推進している。

岐阜大学は、「選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が非常に優れている。
当該選択的評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 非常に多くの公開講座、研修会、セミナー、出前講義及び体験講座等を開催し、十分に多くの参加者を確保している。例えば、平成 18 年度には約 80 施設で出前講義を行い、約 5,000 人の高校生が受講している。
○ 平成 16 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館
大学－」では、「ぎふ公民館大学」により、地域に貢献している。

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岐阜大学

Ⅱ 選択的評価事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
Ａ－１ 大学の目的に照らして、研究活動を実施するために必要な体制が適切に整備され、機能していること。
Ａ－２ 大学の目的に照らして、研究活動が活発に行われており、研究の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。

研究組織として、教育学部・教育学研究科、地域科学部・地域科学研究科、医学部・医学系研究科・附属病院・医学教育開発研究センター・保健管理センター・人獣感染防御研究センター、工学部・工学研究科・産官学融合センター、応用生物科学部・農学研究科・連合農学研究科・連合獣医学研究科、流域圏科学研究センター、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学生センターなどがある。
大学全体の専任教員の構成は、教授数：准教授数：講師数＋助教数がほぼ 1.3：１：１となっている。
研究活動を支援するための技術系職員及び事務系職員も適切に配置されている。
また、専門分野の研究に必要な主要な装置・機器等については、ＤＮＡシーケンサー、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）などが生命科学総合研究支援センターに配備されて、共同利用が図られている。
中期目標に「究める岐阜大学」を掲げて、外部資金や大型プロジェクト獲得を推奨するために、全学組織としてプロジェクト研究推進室が設置され、各学部には、地域科学部研究プロジェクト委員会や応用生
物科学部科学研究推進室などが設置されている。また、研究成果は研究報告・年報等として大学ウェブサ
イトに公表されるとともに、各学部の刊行物として編集・発刊されている。
これらのことから、研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能していると判断する。
Ａ－１－② 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。

研究活動の実施及び活性化のために、科学研究費補助金やその他の競争的外部資金獲得に積極的に応募し、学長のリーダーシップの下に政策経費等の重点的配分も行われている。
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムについては、平成 14 年度に「野生動物の生態と病態からみた環境評価」が、平成 16 年度には「衛星生態学創生拠点」がそれぞれ採択されている。これらのＣＯＥプログラ
ムに続く研究を醸成するためにプロジェクト研究推進室が設置され、各学部・研究センターで行われている特徴的な研究課題を有機的に結び付け、新たな学際領域研究プロジェクトを開花させる努力が払われている。それらの成果は、競争的外部資金によって運営される人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター、金型創成技術研究センター及び未来型太陽光発電システム研究センターの設立に結実している。
産官学融合本部は、産官学融合センター及び知的財産委員会で構成されており、大学に帰属する研究成果の技術移転が推進されている。
利益相反については、産官学連携の円滑な推進を図るため、利益相反マネジメントポリシーが定められている。また、生命倫理や安全等に関する規則については、組換えＤＮＡ実験安全管理規則や放射線障害- 10 -

岐阜大学

防止管理規則などが定められている。
これらのことから、研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。

各学部・研究科において、研究活動を検証し、点検・評価するためのシステムがあり、それらの成果として外部評価報告書が公表されている。
また、その一部は大学ウェブサイトでも閲覧が可能となっている。
これらの取組の結果、明らかとなった研究活動上の問題点に対しては、多様な改善策が採られている。具体例として、地域科学部における教員の研究・教育能力のレベルアップのための研究専念期間制度の設置、工学部における先端的研究助成制度や教育研究等活動支援経費制度の設置などがあげられる。これらの組織的取組が行われる一方で、教員個人も各々の研究活動状況を自ら点検し、問題点等を改善するための取組を行っている。その１つとして、「教育職員の研究活動に係る量的評価及び質的評価の指標・基準について」を設け、基準を満たすよう努力するとともに、さらに、年度末には教育職員個人評価を行い、研究目
標の達成度が検証されている。
これらのことから、研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われていると判断する。
Ａ－２－① 研究活動の実施状況（例えば、研究出版物、研究発表、特許、その他の成果物の公表状況、国内外の大学・研究機関との共同研究、地域との連携状況、競争的資金への応募状況等が考えられる。
）から判断して、研究活動が活発に行われているか。

当該大学の主な組織の研究活動の実施状況は以下のとおりである。
〔教育学部・教育学研究科〕
教育学部・教育学研究科では、教員の専門分野が多岐にわたっている関係上、その研究活動も多様である。理科系教員は論文・著作の執筆など、芸術系教員は演奏会開催や作品発表など、それぞれの分野に応じた活動を行っている。また、教育学部の特徴を生かしたデジタル教材などの研究開発も行っている。
助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.79 件、平成 17 年度：1.79 件、平成 18 年
度：1.76 件となっている。
平成 15～17 年度において、国際学会発表は 56 件、国内学会発表は 403 件で合計 459 件であり、理科系の教員の発表件数が多い傾向にある。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：５件、2,150 千円、平成 17 年度：４件、750 千円、平成 18
年度：６件、2,346 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：97 件、平成 17 年度：84 件、平成 18 年度：78 件、平成 19
年度：72 件となっている。
〔地域科学部・地域科学研究科〕
地域科学部・地域科学研究科では、その多彩な教員構成の特徴を生かして、文理融合型の特徴的な地域連携共同研究を行っている。民間との共同研究としては、産官学融合センターのプロジェクトの１つとして、当該学部の教員が主体となり、十六銀行・岐阜大学産学連携地域活性化研究会の共同研究が行われている。また、地域科学という新しい学問領域の構築に向けて、学部・研究科一丸となって取り組んでいる。
助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.18 件、平成 17 年度：1.53 件、平成 18 年

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岐阜大学

度：1.35 件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：１件、3,000 千円、平成 17 年度：４件、3,500 千円、平成
18 年度：２件、2,399 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：28 件、平成 17 年度：33 件、平成 18 年度：35 件、平成 19
年度：36 件となっている。
〔医学部・医学系研究科・附属病院・医学教育開発研究センター・保健管理センター・人獣感染防御研究センター〕
医学部・医学系研究科では、研究活性化を強力に進めるために様々な施策を講じ、研究活動を行っている。その結果、Nature や Science 等の雑誌を含む高インパクトファクター誌へ多数の論文が掲載されるなど、研究成果を生み出している。
平成 15～18 年の論文総数、欧文論文数及びインパクトファクターは、平成 15 年：1,026 件、410 件、
1,018.38 点、平成 16 年：1,015 件、410 件、1,035.01 点、平成 17 年：1,037 件、459 件、1,014.43 点、
平成 18 年：1,045 件、375 件、910.36 点となっている。
助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.90 件、平成 17 年度：3.35 件、平成 18 年
度：2.25 件となっている。
国内・国際学会やシンポジウムは、平成 15 年度：35 件、平成 16 年度：31 件、平成 17 年度：31 件、平成 18 年度：46 件となっている。
発明・特許出願・特許登録は、平成 16 年度：11 件、８件、０件、平成 17 年度：25 件、20 件、５件、平成 18 年度：24 件、36 件、３件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：30 件、25,903 千円、平成 17 年度：43 件、38,563 千円、平成 18 年度：52 件、118,404 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：241 件、平成 17 年度：298 件、平成 18 年度：343 件、平成19 年度：295 件となっている。
〔工学部・工学研究科・産官学融合センター〕
工学部・工学研究科の教員は、論文数及び国際学会発表数によって裏打ちされるように、国際レベルの研究活動を行い、それを内外に広く公表している。また、地域連携共同研究の実績は、平成 16 年度：40
件、平成 17 年度：47 件、平成 18 年度：43 件であり、研究成果を実用化し、それを地域産業の発展に還元するという機能を果たしている。
助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.44 件、平成 17 年度：1.44 件、平成 18 年
度：1.13 件となっている。
発明・特許出願・特許登録は、平成 16 年度：51 件、33 件、４件、平成 17 年度：44 件、45 件、15 件、
平成 18 年度：43 件、38 件、20 件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：112 件、162,302 千円、平成 17 年度：136 件、148,305 千円、
平成 18 年度：118 件、122,832 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：167 件、平成 17 年度：179 件、平成 18 年度：176 件、平成19 年度：190 件となっている。
〔応用生物科学部・農学研究科・連合農学研究科・連合獣医学研究科〕- 12 -

岐阜大学

応用生物科学部・農学研究科・連合農学研究科・連合獣医学研究科は、食の安全、農業生産や環境、野生動物の生態や人獣共通感染症に関する研究を行い、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」の中心的研究組織となっている。
論文総数は、平成 16 年度：342 件、平成 17 年度：220 件、平成 18 年度：243 件であり、助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：0.77 件、平成 17 年度：1.20 件、平成 18 年度：0.90 件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：41 件、37,590 千円、平成 17 年度：52 件、40,891 千円、平成 18 年度：53 件、46,716 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：87 件、平成 17 年度：102 件、平成 18 年度：102 件、平成 19
年度：67 件となっている。
〔流域圏科学研究センター〕
学外共同研究としては、AsiaFlux タワーにおける研究を核として、筑波大学、茨城大学、国立環境研究所、(独)農業環境技術研究所、(独)産業技術総合研究所などと、また、国外共同研究としては、バイロイ
ト大学、高麗大学、西北農林科学大学、中国科学院チベット研究所、ランドケア研究所、アグリサーチ、
アリゾナ大学、大気科学技術研究所（カナダ）などとの連携が図られている。
論文･総説数は、平成 15 年度：50 件、平成 16 年度：68 件、平成 17 年度：65 件、学会発表数は、平成
15 年度：94 件、平成 16 年度：78 件、平成 17 年度：122 件となっている。
助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.80 件、平成 17 年度：2.00 件、平成 18 年
度：1.30 件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：８件、11,230 千円、平成 17 年度：４件、5,000 千円、平成
18 年度：７件、7,500 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：11 件、平成 17 年度：12 件、平成 18 年度：16 件、平成 19
年度：14 件となっている。
〔生命科学総合研究支援センター〕
生命科学総合研究支援センターの教員は、ゲノム研究、嫌気性菌研究、動物実験及び機器分析の各分野
で教育研究支援活動を行っている。
論文総数は、平成 16 年度：57 件、平成 17 年度：80 件、平成 18 年度：79 件であり、助教以上の教員１
人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：3.00 件、平成 17 年度：2.80 件、平成 18 年度：3.10 件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：１件（前年度からの継続）、平成 17 年度：３件、6,700 千円、
平成 18 年度：５件、32,500 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：８件、平成 17 年度：10 件、平成 18 年度：８件、平成 19 年
度：12 件となっている。
〔総合情報メディアセンター〕
論文総数は、平成 16 年度：７件、平成 17 年度：23 件、平成 18 年度：10 件であり、助教以上の教員１
人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.58 件、平成 17 年度：3.58 件、平成 18 年度：1.91 件となっている。

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岐阜大学

共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：３件、9,150 千円、平成 17 年度：２件、7,500 千円、平成
18 年度：２件、2,526 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：16 件、平成 17 年度：12 件、平成 18 年度：10 件、平成 19
年度：７件となっている。
〔留学生センター〕
助教以上の教員１人当たりの平均論文数は、平成 16 年度：1.00 件、平成 17 年度：1.25 件、平成 18 年
度：1.20 件となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：２件、平成 17 年度：４件、平成 18 年度：５件、平成 19 年
度：４件となっている。
以上を総合して、岐阜大学全体として以下のように取りまとめられる。
中小企業との共同研究実績数は、文部科学省の「平成 16 年度大学等における産学連携等実施状況報告書」によれば、共同研究実績において国公私立の大学・高等専門学校・大学共同利用機関等の中で１位となっている。地域との連携共同研究は、工学部と応用生物科学部が相対的に高い割合で実施されており、岐阜県が掲げる先端工業技術の推進や食と安全を基盤にする農林業の活性化についての研究を通して地域と密接に係わっている。
助教以上の教員の１人当たり年平均論文件数（平成 16～18 年度の３年間）は 1.79 件、著書件数は 0.36
件となっている。
発明・特許出願・特許登録は、平成 16 年度：69 件、46 件、４件、平成 17 年度：78 件、76 件、21 件、
平成 18 年度：83 件、79 件、25 件となっている。
共同研究の件数及び総額は、平成 16 年度：201 件、251,325 千円、平成 17 年度：248 件、251,209 千円、
平成 18 年度：245 件、335,223 千円となっている。
科学研究費補助金の申請は、平成 16 年度：657 件、平成 17 年度：734 件、平成 18 年度：773 件、平成19 年度：697 件となっている。
これらのことから、研究活動が活発に行われていると判断する。
Ａ－２－② 研究活動の成果の質を示す実績（例えば、外部評価、研究プロジェクト等の評価、受賞状況、競争的研究資金の獲得状況等が考えられる。
）から判断して、研究の質が確保されているか。

当該大学の主な組織の研究活動の成果の質を示す実績は以下のとおりである。
〔教育学部・教育学研究科〕
文部科学省初等中等教育局の平成 18 年度新教育システム開発プログラムに、「幼稚園等における発達障害支援教室の研究」が、（独）教員研修センターの平成 18 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラ
ムに、「教育委員会と大学の連携協力による課題探究型研修カリキュラム開発」が採択されている。
インターネットを媒体とした超鏡（Hyper Mirror）システムの研究で教育システム情報学会論文賞を、
デジタル学習提供プロジェクトのデザインの研究で日本教育工学会第 18 回研究奨励賞を受賞している。
また、発明した殺虫剤の名称と構造が、文部科学省検定教科書『高校化学Ⅱ』に掲載され、農林水産大臣奨励賞を受賞している。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：１件、2,300 千円、平成 17 年度：２件、2,500 千円、平成- 14 -

岐阜大学

18 年度：２件、2,200 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規 11 件（13,100 千円）、継続 13 件（27,910
千円）、平成 17 年度：新規９件（15,700 千円）、継続 23 件（29,970 千円）、平成 18 年度：新規９件（19,500千円）、継続 19 件（18,700 千円）、平成 19 年度：新規 12 件（16,650 千円）、継続 12 件（17,840 千円）となっている。
〔地域科学部・地域科学研究科〕「乗合バス事業における規制緩和の分析と生活交通確保の方法論に関する研究」、「継続的発展可能な新量子化学文献データベースシステムの構築」などが、科学研究費補助金に採択されている。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：１件、300 千円、平成 17 年度：２件、1,600 千円、平成 18
年度：１件、300 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規１件（800 千円）、継続７件（15,800
千円）、平成 17 年度：新規２件（4,000 千円）、継続４件（2,600 千円）、平成 18 年度：新規４件（7,200千円）、継続３件（3,100 千円）、平成 19 年度：新規３件（3,090 千円）、継続６件（10,230 千円）となっている。
〔医学部・医学系研究科・附属病院・医学教育開発研究センター・保健管理センター・人獣感染防御研究センター〕「糖尿病の発症機構の解明と遺伝子診断法の開発研究」プロジェクトとして、独自の網羅的な膵島遺伝子プールを構築し、遺伝子データベース（ＤＤＢＪ）の充実に貢献している。
日本緑内障学会の緑内障疫学研究の中心的な役割を果たし、その成果を記した論文が平成 17 年にＡＩ
ＧＳ Award の最優秀論文誌に選出され、当該年度の緑内障関連の最優秀論文に認定されている。また、知的クラスター創成事業における「画像診断支援システムの開発」プロジェクトにおいて、外部評価委員による平成 18 年度の評価結果として、５段階評点の最高位の評価を得た研究が行われている。
「Ｇ－ＣＳＦを心筋梗塞後に投与することにより骨髄から骨髄前駆細胞を誘導し、心筋ならびに血管に分化し、心機能改善、心室リモデリング改善をもたらすこと」を明らかにし、平成 15 年に米国心臓学会において Best of Scientific Session に選ばれている。
招待講演、基調講演の件数は、平成 16 年度：274 件、平成 17 年度：370 件、平成 18 年度：412 件となっている。例えば、第８回アジア国際臨床病理学会（Medan, Indonesia, 2004.12.2）での招待講演、インド
胸部外科学会、国際シンポジウム（NIH,2005,Groningenn,2002）での招請講演及び「肝硬変患者に対する
分岐鎖アミノ酸補充療法の生命予後改善ならびに発がん抑制効果に関する研究」に関する学会等における招聘講演 104 回（海外５回を含む）などが行われている。
学会賞等の受賞状況については、例えば、日本神経外傷学会牧野賞、岐阜医学奨励賞、高松宮妃癌研究基金学術賞などを受賞している。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：16 件、196,526 千円、平成 17 年度：23 件、336,395 千円、
平成 18 年度：25 件、285,338 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、
平成16年度：新規53件（149,400千円）、
継続58件（368,710
千円）、
平成 17 年度：新規 37 件
（109,900 千円）、
継続 69 件
（332,350 千円）、
平成 18 年度：新規 48 件
（116,100千円）、継続 48 件（102,900 千円）、平成 19 年度：新規 39 件（109,110 千円）、継続 65 件（127,310 千円）となっている。

- 15 -

岐阜大学〔工学部・工学研究科・産官学融合センター〕
工学部・工学研究科は、平成 18 年度に科学技術振興調整費の地域再生人材創出拠点の形成プログラムに採択された「次世代金型人材育成拠点の形成」を推進している。また、太陽光発電システム未来技術に関する研究チームを複数擁し、平成 18 年度には３件の申請が、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機
構（ＮＥＤＯ技術開発機構）のプロジェクトにすべて採択されている。例えば、アモルファス及び微結晶シリコンの製膜技術と評価に関して、次世代薄膜太陽電池の高効率化を実現するための重要な要素技術を確立し、平成 18 年度からＮＥＤＯ太陽光発電システム未来技術研究開発プロジェクトに採択されている。
文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクト（平成 14～18 年度）の一環として、総額 41,290 千円の研究費補助を受けて行った「地震被害情報の統合処理に基づく緊急対応支援システムの開発」があり、中間評価において、総合評価Ａを受けている。
高圧下における物性に関する研究が、Phys. Rev. Lett.，Phys. Rev. B， J. Phys. Chem.などトップ
ジャーナルに多く掲載されている教員がいる。
学会賞等の受賞状況については、例えば、クロマトグラフィー科学会学会賞、イオンクロマトグラフィー
技術賞、日本機械学会材料力学部門第 15 回業績賞、日本塑性加工学会東海支部賞研究賞、オブシンスキー
賞、画像電子学会論文賞、日本ＡＥＭ学会論文賞などを受賞している。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：23 件、254,322 千円、平成 17 年度：27 件、177,118 千円、
平成 18 年度：33 件、426,631 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、
平成 16 年度：新規 32 件
（126,230 千円）、
継続 38 件（73,380
千円）、平成 17 年度：新規 25 件（86,320 千円）、継続 47 件（89,800 千円）、平成 18 年度：新規 32 件（85,300
千円）、継続 37 件（65,650 千円）、平成 19 年度：新規 40 件（135,490 千円）、継続 36 件（61,410 千円）となっている。
〔応用生物科学部・農学研究科・連合農学研究科・連合獣医学研究科〕
連合獣医学研究科は、平成 14 年度に採択された文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「野生動物の生態と病態からみた環境評価」に取り組み、その成果は中間評価でＢランクの評価を受けている。このプログラムにより、日本における野生動物医学研究教育拠点形成に貢献している。
「生理活性シアロ糖鎖の構造と機能に関する化学生物学的研究」で平成 14 年度日本農芸化学会賞を受賞
し、また、
総論文引用回数が 6,500 回に達し、世界の高頻度論文被引用者として２年連続してＩＳＩ Highly
Cited Researchers の１人に選ばれている教員がいる。また、「樹木ポリフェノールの構造特性改質および生理機能開発に関する研究」で平成 15 年度日本木材学会賞を受賞している。
「新しいコレステロール低減化ペプチドに関する研究」で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞し、「ペ
プチドの媒介する新規脂質代謝調節系の解明を基盤とした革新的脂質代謝改善食品素材を含む革新技術の創生」で平成 17 年度日本農芸化学会農芸化学研究企画賞を受賞している。
Biochem. Biophysical Research Communication, Endocrinology, Biochemical Journal などの雑誌に学術論文が掲載され、30 回以上引用されている教員がいる。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：13 件、19,308 千円、平成 17 年度：24 件、53,731 千円、平成 18 年度：35 件、84,901 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規９件（28,900 千円）、継続 19 件（31,700
千円）、平成 17 年度：新規 13 件（72,050 千円）、継続 27 件（51,700 千円）、平成 18 年度：新規 22 件（59,400- 16 -

岐阜大学千円）、継続 21 件（74,300 千円）、平成 19 年度：新規 10 件（41,510 千円）、継続 30 件（87,840 千円）となっている。
〔流域圏科学研究センター〕
流域圏科学研究センターが中心となって取り組んでいる、平成 16 年度に採択された文部科学省 21 世
紀ＣＯＥプログラム「衛星生態学創生拠点」は、中間評価でＡランクの評価を受けている。このプログラ
ムでは、生態学的調査、衛星リモートセンシング観測、フラックス観測とモデリングの融合により、山岳地帯の生態系構造・機能の研究などを行っている。
学会賞等の受賞状況については、例えば、日本農学賞、日本生態学会論文賞、地盤工学会賞（研究・論
文賞部門論文賞）などを受賞している。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：８件、26,642 千円、平成 17 年度：８件、22,604 千円、平成
18 年度：８件、21,879 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規２件（7,800 千円）、継続３件（8,700
千円）、平成 17 年度：新規２件（3,800 千円）、継続３件（7,100 千円）、平成 18 年度：新規３件（8,200
千円）、継続４件（6,600 千円）、平成 19 年度：新規１件（1,400 千円）、継続４件（5,980 千円）となっている。
〔生命科学総合研究支援センター〕
学会賞等の受賞状況については、例えば、日本感染症学会二木賞、日本化学療法学会上田記念感染症・化学療法学会賞、日本東洋医学会学術奨励賞、真菌フォーラム奨励賞、日本臨床腸内微生物学会大島賞などを受賞している。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：４件、6,400 千円、平成 17 年度：４件、4,500 千円、平成
18 年度：７件、16,639 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規２件（3,200 千円）、平成 17 年度：新規２件（4,700 千円）、継続２件（3,300 千円）、平成 18 年度：新規１件（4,000 千円）、継続４件（3,800
千円）、平成 19 年度：新規１件（2,200 千円）、継続１件（4,100 千円）となっている。
〔総合情報メディアセンター〕
学会賞等の受賞状況については、例えば、情報理論とその応用学会奨励賞、地球環境講演論文賞などを受賞している。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：１件、1,805 千円、平成 17 年度：２件、2,405 千円、平成
18 年度：１件、1,805 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規４件（11,800 千円）、継続４件（9,300
千円）、平成 17 年度：新規３件（5,400 千円）、継続６件（11,100 千円）、平成 18 年度：新規４件（8,300
千円）、継続５件（9,200 千円）、平成 19 年度：新規１件（3,640 千円）、継続５件（12,390 千円）となっている。
〔留学生センター〕
カナダで行われた国際会議への招致につながる研究などが行われている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：継続２件（1,700 千円）、平成 17 年度：継- 17 -

岐阜大学

続１件（800 千円）、平成 18 年度：新規１件（1,000 千円）、平成 19 年度：新規１件（700 千円）、継続１
件（1,170 千円）となっている。
以上を総合して、岐阜大学全体として以下のように取りまとめられる。
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに２件が採択されているほか、地域再生人材創出拠点の形成プロ
グラム、ＮＥＤＯプロジェクトなどの大型プロジェクトにも採択されている。
受託研究の件数及び総額は、平成 16 年度：67 件、507,603 千円、平成 17 年度：92 件、600,853 千円、
平成 18 年度：112 件、839,693 千円となっている。
科学研究費補助金の採択件数及び採択金額は、平成 16 年度：新規 114 件（341,230 千円）、継続 144 件（537,200 千円）、平成 17 年度：新規 93 件（301,870 千円）、継続 182 件（528,720 千円）、平成 18 年度：
新規 124 件（309,000 千円）、継続 141 件（284,250 千円）、平成 19 年度：新規 108 件（313,790 千円）、継
続 160 件（328,270 千円）となっている。また、採択率は過去４年間を通して年平均約 30％となっている。
科学研究費補助金以外の文部科学省の主な競争的研究資金の獲得実績は過去３年間平均して約５億円
であり、また、学会賞等の受賞者も多い。
これらのことから、研究の質が確保されていると判断する。
Ａ－２－③ 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価結果から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。

当該大学の主な組織の社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況等は以下のとおりである。
〔教育学部・教育学研究科〕
教員の研究成果が、岐阜大学大学院教育学研究科附属心理教育相談室の臨床に生かされ、当該相談室の延べ相談件数が平成 13～17 年度の５年間で 6,840 時間にのぼり、教育相談、市民の心のケア等に貢献している。
教員が２年間指導をしている岐阜県高山市立高山北小学校の学校環境改善及び環境教育の実践が、全国モデル校として環境庁から推薦されている。また、平成 19 年度から使用する当該教員が監修者を務める高等学校家庭科教科書が、家庭科教科書として初めて、住居領域をトップで扱うものとして日本の家庭科教育に貢献している。
〔地域科学部・地域科学研究科〕
地域におけるさまざまな社会団体や組織、ＮＰＯなどにおける諸活動に、当該学部の教員のそれぞれの専門分野での研究活動の成果が活かされている。
13 人の教員が 34 の各種審議会の委員、役員に就任しており、また、複数の審議会に就任している教員もいる。
〔医学部・医学系研究科・附属病院・医学教育開発研究センター・保健管理センター・人獣感染防御研究センター〕
医学部・医学系研究科では、「健康障害半減講座」、「東洋医学講座」及び「骨関節再建外科学講座」の３つの寄附講座を開設している。
「健康障害半減講座」においては、岐阜県民の参加の下、糖尿病の実態調査が行われている。また、岐阜県との連携により、平成 19 年４月に、地域医療医学センターを設置し、地- 18 -

岐阜大学

域医療に関わる医師の育成などに努めている。
「糖尿病の発症機構の解明と遺伝子診断法の開発研究」プロジェクトとして、独自の網羅的な膵島遺伝子プールを構築し、我が国の遺伝子データベース（ＤＤＢＪ）の充実に貢献している教員がいる。
国際協力機構短期派遣専門家として、過去 11 年間にわたり毎年２週間、バンコクで東南アジアにおける皮膚科専門医育成教育指導に携わり、約 300 人の皮膚科医の育成に貢献している教員がいる。
眼科学分野の教員が、未発見緑内障患者の発掘に努め、また、緑内障の予後を改善させる研究を通じて、緑内障による失明予防に貢献している。
岐阜県老人障害予防センター運営委員長、岐阜県花粉症対策委員会委員、東海地震等被害対応シナリオ作成委員などに委嘱されている教員がいる。
〔工学部・工学研究科・産官学融合センター〕
工学部・工学研究科では、当該大学の知的シーズによる技術革新型地域産業の創成を目指す知的クラス
ター創成事業を中核機関として推進している。また、地域再生人材創出拠点の形成プログラムの採択を受けて、日本金型工業会、岐阜県及び大垣市との連携により金型創成技術研究センターを設置し、岐阜県内のものづくり産業への幅広い人材の供給などを推進している。
未来型太陽光発電技術に関する研究成果について、テレビ、新聞、雑誌など 30 件を超えるマスコミ報道がなされている。自治体などが主催する環境・エネルギー関連イベントに協力の依頼があり、スーパーサイエンスハイスクール、サイエンスパートナーシッププログラムなど、高等学校の理系教育プログラムにも協力している。ユニバーサルソーラーセル研究会には 200 社以上の参加があり、これを通じて当該大学を中心とした研究開発コンソーシアムが形成されている。
教員の研究成果を利用した機能性フィルムにより、企業とライセンス契約を締結し、事業化している。
また、連携相手企業と関連特許を約 30 件共同出願し、企業は平成 15 年に特許庁長官賞を受賞している。
アモルファス半導体の分野の世界的リーダーとして、数多くの国際会議の組織委員、国際誌の編集委員などを務め、学会や国際会議の成功のために貢献をしている教員がいる。
〔応用生物科学部・農学研究科・連合農学研究科・連合獣医学研究科〕
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムを通じた岐阜県との連携による「野生動物救護センター」での野生動物医学研究などが行われている。
AERA（朝日新聞社）の「いい大学、いい先生で選ぶ理科系文科系 100 選」と河合塾編「環境バイオの最前線」の中の木材科学分野でベスト３に選ばれ、また、一般新聞等で 12 回紹介・引用されている教員がいる。
教員自らが設立したベンチャー企業との共同研究を推進し、「食品及び和漢薬に由来する標準品試薬の製造販売」で平成 17 年度安藤百福賞ベンチャー部門優秀賞を受賞している。新聞等での報道は７回に及んでいる。
研究課題である「有機性廃棄物の炭化利用、微生物資材の作成と活用、生分解性プラスチックの地力維持利用」の実用化が期待され、環境保全システム開発研究会の会長を勤め、地域とも研究交流を図り、岐阜県廃棄物問題検討委員会委員、岐阜県環境審議会委員、岐阜県公害審査会委員、岐阜県伝統野菜認証委
員会委員、財団法人岐阜県公衆衛生検査センターＩＳＯ認証運営協議会会長、愛知県豊田市緑のリサイク
ル研究会会長を勤めている教員がいる。

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岐阜大学〔流域圏科学研究センター〕
学内共同研究施設である流域圏科学研究センターでは、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラム「衛星生態学創生拠点」の中核組織として、岐阜県の森林政策に必須となる森林の炭素循環評価に関する研究を進めている。
システム農学会会長をはじめ、日本農学会評議員、日本草地学会評議員、作物学会東海支部評議員として、学会に貢献している教員がいる。
国土交通省(中部地方整備局、近畿地方整備局）、資源エネルギー庁、兵庫県、岐阜県、大垣市、(独)土木研究所などの河川管理に関する委員会委員の委託を受け、地域河川環境の向上に貢献し、平成 17 年に河川環境メッセへの出展により、「河川環境における河床・渓床形態の意義とその再現」によって優秀賞(企業・行政・研究開発部門)が授与されている教員がいる。
国土交通省中部地域下水道ビジョン策定アドバイザー、名古屋市上下水構想アドバイザー、岐阜県河川整備計画検討委員会委員、岐阜県地下水汚染対策検討委員会委員、鳥取市ろ過施設検討委員会専門委員、
千葉県水道局利根川系高度浄水処理実験に係る検討会委員、岐阜県岐阜東部水道事業経営改革検討委員会
委員などに委嘱されている教員がいる。
〔生命科学総合研究支援センター〕
日本人類遺伝学会評議員、臨床遺伝専門医、日本小児神経学会評議員・専門医、先天代謝異常学会評議員として学会、診療に貢献している教員がいる。また、岐阜県院内感染対策協議会委員の委嘱を受け、感染症制御に貢献している教員がいる。
〔総合情報メディアセンター〕
岐阜市生涯学習推進協議会委員長、
岐阜市生涯学習基本計画策定ワーキンググループ委員(座長)として、岐阜市の生涯学習振興計画の策定に関与し、また、各務原市木曽川アカデミー運営委員会委員長、岐阜地区社会教育振興大会助言者、岐阜県公民館連合会研究大会助言者等として、地域の生涯学習・社会教育の振興に貢献している教員がいる。
岐阜県生涯学習審議会委員、岐阜県生涯学習推進計画「ほほえみライフ」推進員の会委員長、岐阜県生
涯学習コーディネーター認定委員会委員、岐阜県子どもの居場所づくり運営協議会委員、岐阜市新生涯学
習基本計画策定ワーキンググループ委員等として、地方公共団体の政策形成に寄与している教員がいる。
〔留学生センター〕
当該センターの教員は、基調講演や講座の講師を務めるなど、地域研究の成果を広く地域住民に還元している。また、言語学、日本語教育学等の専門の教員の知見を広く地域住民に還元するため、継続して公開セミナーを実施している。
岐阜地域を中心として、多文化共生及び外国人ボランティアに関わる分野で、自治体と連携を深めている。平成 14 年から、岐阜県本巣郡北方町、岐阜県美濃加茂市主催の市民講座等に講師を派遣し、研究成果を還元している。
以上を総合して、岐阜大学全体として以下のように取りまとめられる。
社会・経済・文化の領域を含む研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価の１つの指標は、大学における研究成果の新聞報道等である。
文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに関わる研究のみならず、「美- 20 -

岐阜大学

容や健康」
、
「街づくり」、「地震防災」、「演奏会や美術展」、「岐阜の方言」、「地元企業とロボット開発」な
どの地域の社会・経済・文化の発展に寄与する身近な研究例まで、毎年 100 件ほどの研究が新聞等で取り上げられ、紹介されている。岐阜県や岐阜市をはじめとする県内の市町村あるいは企業からは、当該大学の研究成果が評価され、それを活用することにより行政・企業活動をさらに活発化させることを目的に寄附講座開講の申し入れがあり、現在、前述した３講座が医学部・医学系研究科に設けられている。また、特許等を通して社会還元される研究成果もあり、地域との連携共同研究も実施されている。
これらのことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 16 年度において、中小企業との共同研究実績数が全国１位となっている。
○ ＮＥＤＯプロジェクトとして、例えば、アモルファス及び微結晶シリコンの製膜技術と評価に関して、次世代薄膜太陽電池の高効率化を実現するための重要な要素技術を確立し、平成 18 年度からＮＥ
ＤＯ太陽光発電システム未来技術研究開発プロジェクトに採択されている。
○ 平成 14 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「野生動物の生態と病態からみた環境評価」では、日本における野生動物医学研究教育拠点形成に貢献している。
○ 平成 16 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「衛星生態学創生拠点」では、生態学的調査、衛星リモートセンシング観測、フラックス観測とモデリングの融合により、山岳地帯の生態
系構造・機能の研究などを行っている。
○ 地域再生人材創出拠点の形成プログラムの採択を受けて、日本金型工業会、岐阜県及び大垣市との連携により金型創成技術研究センターを設置し、岐阜県内のものづくり産業への幅広い人材の供給などを推進している。

- 21 -

岐阜大学

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が非常に優れている。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の教育サービスの目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が周知されているか。

当該大学は、基本理念に「独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応える」ことを宣言している。
その目標を達成するために、社会貢献基本戦略の１つの柱に「地域教育と文化に貢献する」ことを掲げ、具体的施策として「大学の講義や施設・設備を地域住民に開放し、地域文化に貢献する」こと、「地域住民の文化活動と生涯教育に参加する」ことを定めている。さらに、中期計画では、地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策として、「一般社会人向け公開講座や高度職業人講座など生涯学習
コースの充実を図る」こと、「出張講義等講師派遣に関する情報の整理と窓口の一本化を行い、適切なサービス体制を整備する」ことなどを定めている。これらの全学的な目標及び計画に則り、各学部及び学内共同教育研究支援施設等では、その特色を活かした社会貢献や教育サービスに関する目的を明言している。
以上のような施策を具体化し、地域貢献を組織的に総合的に推進することを目的として岐阜大学地域連携室が置かれている。
科目等履修生及び聴講生については、学則に定めがあり、入学資格、出願手続、選抜方法などは大学ウェ
ブサイト上に公開されている。平成 19 年５月１日現在、科目等履修生は教育学部が７人、教育学研究科が３人であり、聴講生は教育学部及び医学部が１人、地域科学部が４人となっている。
大学及び各学部等が行うシンポジウム、公開講座、研修会などは、大学ウェブサイト、ポスター等により一般社会に周知されるとともに、企画の性格や参加対象者に応じて、関係自治体・機関の広報誌、新聞等のメディアを通じて参加者が募られている。具体的には、地域科学部が毎年実施している公開講座に関しては、前回の受講者へのダイレクト・メール送付、岐阜県・岐阜市の広報誌、各機関、放送局、新聞社などのメディアを通して計画が周知されている。医学部が実施している公開講座については、県・市の後援の下に、周知されている。
教員の教育研究に関する情報は、データベース化されて大学ウェブサイト上に公開され、それら情報を必要とする学外者が利用できるようになっている。また、高校生を対象とした出前講義についても、大学
ウェブサイト上にメニューが掲載され、申し込みを受ける体制が整えられている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

当該大学及び各学部では、中期計画及び年度計画に基づいて様々な社会貢献や教育サービスプログラムが実施されている。具体的には、公開講座、研修会、セミナー、出前講義及び体験講座等の企画、高校生を対象とした大学紹介（オープンキャンパス）、技術相談、図書館、郷土博物館、演習林及び体育施設の開- 22 -

岐阜大学

放、科目等履修生や聴講生の受入、岐阜シンポジウムの実施などが行われている。
平成 18 年度の公開講座については、教育学部では「望遠鏡を作って彗星を見よう」、「もの壊し／ものつくり教室」など９講座、地域科学部では「戦争と平和を考える」、工学部では「工学の最前線－2006－」、
応用生物科学部では「応用生物科学部 高校生のための体験実験講座」、生命科学総合研究支援センターでは「よくわかる生命科学～研究の成果がどのように生かされているか～」、総合情報メディアセンターでは「子育て支援・家庭教育支援を考える－臨床心理・地域教育の視点から－」が行われている。
教育学部は、現職教員の研修やリカレント教育に積極的に取り組むことを社会貢献の柱と位置づけ、毎年多くの公開講座や研修会を開催している。また、小中学生とその保護者、あるいは高校生を対象とした実験教室、講座などの開催も行われている。
工学部や応用生物科学部で行われている多彩な研究内容は、地域産業にとっては重要なシンクタンクであり、各教員は常時多くの技術相談を受けている。
また、最新の研究成果を高校生にわかりやすく説明する努力として、出前講義が行われており、平成 18
年度には約 80 施設で講義が行われ、約 5,000 人の高校生が受講している。さらに、スーパーサイエンスハ
イスクールに指定された近隣の高等学校とは、教員・高校生が相互訪問を行い、高等学校の授業、実験及び演習に協力している。
平成 16 年度に、文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択された「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－」における「ぎふ公民館大学」の活動も重要な地域貢献である。この事業は、応用生物科学部及び地域科学部の学生と教員が県内の７教育拠点に出かけ、地域の公民館を利用して行うものである。そこでは、地域住民が講師となり、大学生や教員と協学することによって、地域風土の再確認をするとともに、地域の若手後継者及び学生の中から地域環境等の保全を目指した地域リーダーを養成するユニークなプログラムである。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されているか。また、活動の実施担当者やサービス享受者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

当該大学で行っている公開講座、研修会、セミナー、出前講義及び体験講座等は、ほとんどの取組で多数の参加希望者があり、会場や施設の都合で参加人数を調整しなければならないような取組もみられる。
平成 18 年度の公開講座、研修会、セミナー、出前講義及び体験講座の参加者数は、それぞれ、550 人、1,065
人、480 人、約 5,798 人となっている。
サービス享受者に対して実施された満足度アンケート調査結果によれば、満足度が高いことがわかる。
例えば、公開講座等の享受者の意見調査によれば、有意義だったとする意見がほとんどである。地域科学部が平成 14 年度に開催した公開講座「近代日本の人物像」は、アンケート調査の結果、参加者が続編を期待していることが明らかとなり、平成 15 年度には第２回が、平成 17 年度には第３回がそれぞれ行われている。参加者数は、平成 14 年度：66 人、平成 15 年度：89 人、平成 17 年度：55 人となっている。また、
平成 17 年度の公開講座のアンケートによると、参加者 55 人中 39 人から回答があり、今回の公開講座全体について、34 人が「よかった」と回答している。
岐阜シンポジウムは、大学の特色ある研究内容を広く一般市民に周知するための企画で、平成 13 年度に第１回が行われ、平成 14 年度から毎年２回行われている。平成 19 年６月に第 12 回が行われ、これまでの参加者総数は、5,827 人となっている。
現代ＧＰ「地域協学型の風土保全教育プログラム」における「ぎふ公民館大学」では、地域自治体の市- 23 -

岐阜大学

長自らの講師としての参加があるほか、地元住民及び小学生の参加など地域に根付いた拡がりが見られる。
平成 18 年３月に開催された「食肉の安全とＢＳＥ、鳥インフルエンザ」をテーマにしたシンポジウムには、81 人の参加があり、満足度アンケートに対して回答のあった９割以上の参加者が、シンポジウムの内容を良くあるいはほぼ理解し、同様な講演会があれば再度参加したいと言われるほど市民に定着している。
これらのことから、活動の結果及び成果として、活動への参加者が十分に確保されており、また、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

公開講座、研修会及びセミナーなどを実施する各学部及び学内共同教育研究支援施設等には、公開講座
委員会等の組織が設けられ、満足度アンケートの実施、アンケート結果や新聞報道記事等を基に教育サー
ビスプログラムの改善のための取組が行われている。また、教員執筆の新聞記事「研究室から大学はいま」
により教員情報を地域社会に発信し、新たな社会のニーズの掘り起こしが行われている。
現代ＧＰ「地域協学型の風土保全教育プログラム」における「ぎふ公民館大学」では、年度末に各地域教育拠点の世話人等による全拠点合同会議が行われ、参加学生及び住民に対するアンケート結果等を基に、当該年度の内容の検討と次年度取組への改善が図られている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が非常に優れている。
」と判断する。
【優れた点】○ 非常に多くの公開講座、研修会、セミナー、出前講義及び体験講座等を開催し、十分に多くの参加者を確保している。例えば、平成 18 年度には約 80 施設で出前講義を行い、約 5,000 人の高校生が受講している。
○ 平成 16 年度に文部科学省現代ＧＰに採択された「地域協学型の風土保全教育プログラム－ぎふ公民館大学－」では、「ぎふ公民館大学」により、地域に貢献している。

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岐阜大学

＜参 考＞

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岐阜大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名国立大学法人 岐阜大学
（２）所在地岐阜県岐阜市柳戸１番１（３）学部等の構成
学 部：教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部
研究科：教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究
科、工学研究科、農学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研
究科
専攻科：特別支援教育特別専攻科
別 科：農業別科
学内共同教育研究支援施設等：教養教育推進センター、
流域圏科学研究センター、産官学融合センタ
ー、生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学生センター、保健管理センター
プロジェクト研究センター：人獣感染防御研究センタ
ー、先端創薬研究センター、金型創成技術研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター
全国共同利用施設：医学部医学教育開発研究センター（４）学生数及び教員数（平成 19 年５月１日現在）
学生数：学部 5,947 人、大学院 1,708 人、専攻科 14 人、別科 0 人
教員数：747 人（休職者５人で外数）
２ 特徴（１）岐阜大学の位置づけと歴史的発展
本学は、昭和 24 年に発足した新制大学であり、大学としての歴史は旧制大学に比べて短いものの、明治６年に設立された師範研習学校を前身とする教育学部を始めとして各学部はそれぞれ地域に根差した独自の歴史を持っている。現在では、５学部８研究科、附属病院、附属学校、図書館及び各種学内
共同教育研究施設等を擁する総合大学として、地域社会に留
まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでになっている。
このような歴史を持つ本学は、理念に謳うように「教育に軸足を置いた教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた中規模総合大学として」の役割を果たすべく努めている。
中でも、岐阜市が設置する岐阜薬科大学と本学は、平成 17
年 10 月に「岐阜大学先端創薬研究センター」を設立し、医療・健康・環境分野の研究をスタートさせた。さらに、両大学が連携協力し、創薬分子科学及び医療情報科学に関する教育・研究を行う後期３年のみの博士課程の連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
（２）岐阜大学の現況と展望
本学の理念を端的に表現すれば、「学び、究め、貢献する
岐阜大学」となる。本学は、全学一体となって教育・研究を推進しており、技術者・教師・医師などそれぞれの分野で活躍できる人材を輩出するとともに、学術・文化と地域の発展に幅広く貢献している。以下の取り組みは、これまでの実績と将来への構想力が評価されたものと認識している。

①教育に関する特徴
平成 15 年度に事業が開始された特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）では、初年度に医学部の「能動・思考促
進型を柱とする全人的医学教育」が採択された。平成 16 年度には、教育学部の「地域・大学共生型教師教育システム」がこれに続き、さらに現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に、応用生物科学部と地域科学部の「地域協学型の風土保全教育プログラム」及び教育学部の「教師のための遠隔大学院カリキュラムの開発」がそれぞれ採択された。
平成 18 年度には、資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）に、教育学研究科の「教育臨床実習重視の教師発
達支援プログラム」が採択された。
また、工学部及び金型創成技術研究センターが中心となっている「次世代金型人材育成拠点の形成」構想が平成 18 年度
地域再生人材創出拠点の形成プログラムに採択されている。
さらに、本学を中心とする県内 18 大学等で実施している「国際ネットワーク大学コンソーシアム共同授業」により様々な授業を発信するとともに、単位互換によって学生の授業選択の幅を広げている。
②研究に関する特徴
本学は、環境科学及び生命科学を２本の柱として個性化を進めている。具体的には、平成 14 年度に事業が開始された
21 世紀ＣＯＥプログラムに「野生動物の生態と病態からみた環境評価」が採択されたのに続き、平成 16 年度には、革新的な学術分野として「衛星生態学創生拠点」が採択された。いずれも、環境問題に関わる非常に個性的なプロジェクトであり、本学の特色を生かした取組として高い評価を得ている。
また、創薬に関する研究を強化・発展させるため、岐阜薬科大学との連携により先端創薬研究センターを平成 17 年
10 月に設立した。さらに（独）産業技術総合研究所及びアステラス製薬（株）を加えた連携により、創薬、分子化学
及び医療生命科学に関する教育研究を行う後期３年のみの博士課程の大学院連合創薬医療情報研究科を平成 19 年４月に設立した。
環境エネルギー研究を推進する本学の方針の下、太陽光発電システム未来技術の研究開発に積極的に取組み、平成
18 年度のＮＥＤＯプロジェクト３件の採択につなげることができた。これを機に、平成 18 年度に未来型太陽光発電シ
ステム研究センターを発足させた。
③社会貢献に関する特徴
中部地区で唯一獣医学科を持つ大学として、ＢＳＥなどの社会的要請の高い課題に本学独自に対処すべく、医学部が中心となって「人獣感染防御研究センター」を平成 16 年度に設置した。このセンターは、文部科学省が推進する 16 大学で構成される「新興・再興感染症研究ネットワーク」に属し、社会の安心・安全と国際貢献に資することを目指して研究を進めている。
また、「知的クラスター創成事業」の一つである「岐阜・大垣地域ロボティック先端医療構想」を中核研究機関として
平成 16 年４月から５年計画でスタートさせている。
さらに、地域の要請に応えて金型産業振興のための技術者養成を目指した金型創成技術研究センターを平成 18 年７月に設立した。

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岐阜大学

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
１．理念と目標
本学は、以下の理念を設定し、その下に岐阜大学憲章及び基本戦略（別添資料）を定めている。
＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となることによって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、
多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことに
より地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
２．学士課程の目的
本学は地域における学術の中心として、深く専門の学芸を教授研究し、学術文化の発展と交流を担うとともに、広く知識を授け、優れた知的・道徳的・応用的能力を持ち、自立した専門的能力を有する人材の育成を行い、もって学術文化の向上と豊かで安全な人間社会の発展に貢献することを目的としている。
３．大学院課程の目的
本学大学院は、独創的かつ先進的研究の拠点として、知の創造と統合に努めるとともに、高度な教育を通してそれを継承発展させ、豊かな人間性と学識を養い、判断力と実行力及び構想力に富む人材の育成を行い、もって地域社会と人類の発展に貢献することを目的としている。
(1) 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
(2) 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４．各学部の教育目標
各学部は、学則に定める学士課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた以下の教育目標を設定するとともに、大学憲章の下に学部憲章・
行動戦略を定め、教育を展開している。
教育学部
教育学部は、学校教育教員養成はもちろん、家庭や地域・社会の多様な学習要求や、生涯学習社会に対応して「より広い教育関係分野の仕事」に携わる人
材の養成も目指した教育研究の推進を学部の目的とする。
地域科学部
地域科学部は、「地域」がキーワードとなるさまざまな社会的課題について、人文科学、社会科学ならびに自然科学の基礎学力を基にして総合的に考究する能力を育てることを目標としています。これにより、発展的地域創世や豊かで持続可能な社会形成に貢献でき、かつ、リーダーシップを発揮できるプラン
ナーの育成を目指します。
医学部医学科
医学科は、人間性豊かで生涯学習する医療人及び先端的で創造的研究を推進する医学研究者の育成を目指して教育を行っています。
医学部看護学科
看護学科は、保健師、助産師、看護師など看護の専門職を養成する。
工学部
工学部では、社会、自然、文化等に深い見識、優れた感性、健全な心と倫理観を持つと同時に、専門的職業能力を支える基幹的な体系化された学問を修得
し、個性に応じて専門的特化型から幅広い総合型までの多様な能力を持った、人間性豊かで創造力に富んだ技術者の育成を目指します。
応用生物科学部
応用生物科学部では、生物科学と生命科学の学理を究明し、それと関連した技術を開発し、その成果を生物産業に応用することを目指す人材を育てます。
５．各研究科の教育目標
各研究科は、大学院学則に定める課程の目的を基礎にして、さらにそれぞれの特性に応じた以下の教育目標を設定するとともに、大学憲章の下に研究科憲章・行動戦略を定め、教育を展開している。
教育学研究科（修士課程）
教育学研究科は、教育に関する学術の理論および応用を教授研究し、高度の資質と実践能力を備えた教員の養成と社会の教育文化の発展に寄与していくこ- 28 -

岐阜大学とを目的としています。
地域科学研究科（修士課程）
深い専門性と実践的で創造豊かな政策能力を有し、持続可能な地域社会の形成に寄与できる人材、社会と人間のあり方に関する深い知見を有し、新たな地
域社会の基盤形成に寄与する人材の育成を目的とする。「地域政策専攻」は、経済・行政・自然環境の諸領域を中心に広く学びながら、生態系と調和した循
環型地域社会について専門的に教育・研究する。「地域文化専攻」は、社会生活や人間文化に関する諸領域を中心に広く学びながら、新たな人間社会とそれに照合した人間のあり方を専門的に教育・研究する。
医学系研究科（医科学専攻／博士課程）
医科学専攻にあっては、高度で先進的・学際的・創造的な探求心を持続し、人間性豊かな教育者及び研究者並びに先端医療の知識・技術のみならず研究遂行上不可欠な倫理観をもつ臨床医を育成することを教育上の目的とします。
（再生医科学専攻／博士前期課程）
再生医科学専攻（博士前期課程）にあっては、先端的再生医科学の知識・技術に基づき生命科学、再生工学、生命倫理の専門性を身に付けた高度に専門的な職業人を育成することを教育上の目的とします。
（再生医科学専攻／博士後期課程）
再生医科学専攻（博士後期課程）にあっては、高度な再生医科学の知識・技術のみならず生命倫理にも精通した研究者及び再生臨床医を育成することを教育上の目的とします。
（看護学専攻／修士課程）
看護学専攻にあっては、看護における研究課題の探求資質をもち、倫理観や科学的思考力に裏打ちされた高度な看護を実践できる資質をもった人材を育成することを教育上の目的とします。
工学研究科（博士前期課程）
各専攻では、先端技術分野の教育などを中心として、高度な技術者・研究者を育てます。また、変化の激しい社会の要請に柔軟に対応できるように、専攻間横断型の共通科目や学際科目などを用意し、幅広い学際的知識と境界領域を含めた高度な専門的学力の習得ができるよう、教育環境を提供します。さらに、ネイティブスピーカーによる実践英語を重視しています。
（博士後期課程）
幅広い応用力や開発能力を身につけた独創性のある技術者・研究者を育て、かつ深化した専門教育をします。また、実社会経験者の企業等に在職したま
ま在籍することを認め、研究テーマによっては企業等での研究成果を生かして、実際に大学で行う研究時間を少なくしても研究成果を評価し得るシステムも取り入れています。さらに、国際化に資するため外国人留学生の受け入れも積極的に行っています。
農学研究科（修士課程）
農学研究科は、学部で学んだ知識や技術をさらに高めたいと思う学部卒業生を対象に、昭和 43 年に設置され、その修了生はそれぞれの分野で社会に貢献してきました。
修了生の社会における活躍の場が変遷していることに鑑み、平成２年に｢生物資源の生産とそのシステム及び利用に関する応用を探求する高度専門職業人の育成を目指す｣を教育、研究目標とする現在の組織に改編し、日進月歩の農学の広範な知見と各専門分野のより高度な学芸を修得したスペシャリストの育成を目標としています。
現在、連合農学研究科や、新しく発足した応用生物科学部と一貫性のある教育、研究を目指した組織への改編を予定しています。
連合農学研究科（博士課程）
特徴ある教育・研究組織を編成し、生物生産、生物環境及び生物資源に関する諸科学について高度の専門的能力と豊かな学識、広い知識をもった研究者及び専門技術者を養成し、農学の進歩と生物資源関連産業の発展に寄与し、さらに、農林畜産分野の人材育成を切望する海外からの要請にも応えて、高度の学
術・技術の修得を希望する外国人留学生を積極的に受け入れ、諸外国における農学及び関連産業の発展に寄与し、また、教育・研究組織は、中部地区の環境、立地など農学及び産業に関連する諸要因を考慮し、中部地区の発展にも貢献するものとする。
連合獣医学研究科（博士課程）
獣医学に関する高度な専門知識と優れた応用能力を活かして、独創的かつ先駆的な研究を遂行しうる研究者及び社会の多様な方面で活躍できる高級技術者を養成し、獣医学及び関連諸科学の発展と社会の進展に寄与するものとし、また、獣医学術並びに科学技術の更なる発展と、国際的ニーズへの対応並びに国際協力への貢献に資するものとする。
連合創薬医療情報研究科（博士課程）
創薬をテーマとし先進的な生物・生命科学を基本とした学際領域の教育研究を行い、高度な専門性と先見性、柔軟な発想を有し、２１世紀の医療、医学、生命科学を担う最先端の領域で活躍できる人材の育成を目的とする。
６．専攻科における教育目的
特別支援教育特別専攻科は、大学において修得した基礎のうえに、障害のある幼児児童生徒に関する高等の専門教育を教授し、その研究を指導することを目的とします。
７．別科における教育目的
農業別科は、植物生産、動物生産及び食品加工・製造に関する実践技術に堪能な農業関係自営者、地域社会のリーダー並びに農業関係団体、農産物物流、食品工業における実践的技術者等を養成することを目的とする。

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岐阜大学

ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的
１．岐阜大学の理念・目標に掲げる研究活動の目的と方向性＜究める岐阜大学＞ 岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。
また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このことを通して社会のリーダーとしての役割を担います。
２．岐阜大学における研究基本戦略
理念・目標を踏まえ、「岐阜大学における研究基本戦略」を策定し、全学の研究活動指針としている。
１．目標を高くもち、世界レベルの研究を行う。
：研究の活性化を図り、世界トップレベルの研究を育てる。
２．戦略的に特色ある研究を発展させる。
： ①環境科学、生命科学を岐阜大学の研究の柱とする。②環境科学分野では、生物学的、工学的プロジェクトを中心に位置付ける。③生命科学分野では、感染症、獣医学、創薬を重点テーマと位置付ける。
３．学部・研究科、学内共同教育研究支援施設等における研究活動の基本的目標
上記に示した研究基本戦略を礎石とし、各学部や研究施設では、それぞれの組織の特性に基づいた研究目的を以下のように定めている。
（１） 教育学部：①科学的で創造性に富む優れた研究成果を生み出し、学術と文化の創造及び学校教育の深化と発展に貢献すると同時に社会全体に還元する。②人文、社会、自然、芸術、スポーツ各分野の基礎研究と、それを踏まえた実践的研究を究め、またその融合を図りながら、その研究成果を積極的に教育に反映し、教育の専門性を深化、発展させる。
（２） 地域科学部：地域科学部が目指す研究の基本目標は、自然環境と人間生活の調和した循環型社会の構築である。そのために本学部は、
地域政策、地域環境、地域文化の諸領域における学際的研究に寄って、「地域科学」という新しい研究領域を創造して、その研究拠点となることを目指す。
（３） 医学系研究科
１．優れた若手研究者の育成に努める。
：①基礎系医学研究者を養成すべく、岐阜大学医学部医学科・研究者育成スカラシップ（奨学金制度）の維持拡大を図る。②将来性のある優れた研究に対し、資源を重点的に配分する。
２．戦略的に特色ある研究を発展させる。
：①岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究科の中核として、岐阜薬科大学との連携協力を深め、共同研究等を推進する。②時代のニーズに則した重要テーマについて、分野を越えた研究協力体制を構築する。③新たな組織を設置して、地域医学・医療に関わる諸問題の研究を推進するとともに、地域医療に貢献する医師・研究者を養成する。④横断的研究成果発表会「医学系研究科 NaSNeLC 研究会」を発展させ、独自の研究支援シリーズを継続・拡大する。
３．研究環境を整える。
：共通研究機器センターの機器整備・活用を図り、研究に供する。
（４） 工学部 ：①知の源泉となる創造的基礎研究と時代の要請にこたえた独創的応用研究を推進し、社会と連携しつつ、地域の発展とともに世界人類の平和と発展に貢献する工学部を目指す。②基礎的科学と実践的工学との融合を図りつつ、適正な競争的環境の下、時代と社会の要請に応じた新しい研究分野の創生に努める。
（５） 応用生物科学部：独創的かつ先進的な研究活動により生物とその生命に関する真理を探究し、生物生産力の向上、生物資源の保全と活用、環境の修復と維持、新しい生物生産技術の開発、並びに生命科学の発展を図る。
（６） 研究施設
流域圏科学研究センター：自然がもたらす恩恵と脅威の二面性を念頭に置き、山地森林の集水域から氾濫源と農耕地・都市域に至る流域圏における植生系・河川水系・土壌地盤系の多様な自然科学的事象と人為的事象を解明するための理学・農学・工学等の多分野にわたる融合的学術研究を行う。
（７）教育研究支援施設
生命科学総合研究支援センター：大学院連合に積極的に参加し、地域の特性を活かした独創的研究分野を開拓し、質の高い研究を推進する。
総合情報メディアセンター：①教員の専門領域の研究を推進する。②地域との多様な連携形態に基づく研究を推進するとともに、その成果を教育研究支援の充実に活かす。③学術情報学（Academic Analytics）研究に着手する。
留学生センター：独創的な国際教育の創設や指導方法の確立を目指す。

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的
１．岐阜大学の理念・目標、及び大学の社会貢献活動の位置づけ＜貢献する岐阜大学＞ 岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。
上記の理念・目標を踏まえ、「岐阜大学における社会貢献基本戦略」を策定し、全学の社会貢献活動の指針としている。
（１）産業に貢献する。
：①シーズの開発、ニーズへの対応により、産業に貢献する。②産官学融合センターが中心となって地域の産業の振興と発展に貢献する。
（２）地域政策に貢献する。
：①地域行政に参加し、地域政策に貢献する。②高度先進医療、救命医療、予防医学などにより地域医療に貢献する。

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岐阜大学（３）地域教育と文化に貢献する。
：①大学の講義や施設・設備を地域住民に開放し、地域文化に貢献する。②地域住民の文化活動と生涯教育に参加する。
各学部や施設等では、社会貢献活動の指針を礎石とし、それぞれの組織の特性に基づいた社会貢献活動の目的を以下のように定めている。
教育学部
１．地域教育界に貢献する。
：①学校現場における授業研究会、授業発表会などに積極的に参加し、教育支援に努める。②国及び地域教育行政の政策立案と実践に貢献する。③地域の教育委員会と協働して、教員のリカレント教育の立案と推進に貢献する。
④出前授業に参画する。⑤一般市民向け公開講座、教員免許上進のための公開講座を開設する。⑥地域における学生の教育ボ
ランティア活動を促進する。⑦特別支援教育やいじめ、不登校等の教育現場で生じる諸問題への支援・相談活動を行う。
２．教員研修に貢献する。
：①県及び市の教員研修に協力する。②教員免許法認定公開講座を開設する。③現職教員の研修の場として大学院教育を充実する。
３．国際社会と連携した研究の積極的な推進を図る。
：多文化共生のための研究を進め、国際化する社会に貢献できる教員養成を目指す。
地域科学部：地域社会への貢献の形態と内容について、様々な可能性を追究し、実践していくことを基本目標とする。本学部の構成
員は研究成果を発表し、学術的貢献を果たしつつ、同時に地域社会とのより良い交流・連携の在り方を探求し、実りある社会貢献活動を展開することを目指す。
医学系研究科・医学部
１．産業に貢献する。
：①企業等との共同研究を拡大し、知的財産を有効活用する。②医学教育開発研究センターの活動を通じて、全国の医学・医療関係者に研修の機会を提供し、資質向上に寄与するとともに、新しい産業の育成にも貢献する。
２．地域政策に貢献する。
：①県内の医学・医療研究会をリードし、医学・医療レベルの向上及び情報ネットワーク構築に貢献する。
②地方自治体の各種機関と協力して、地域政策の策定と実践に貢献する。
３．地域教育と文化に貢献する。
：①地域に根ざした公開講座やメディカルフォーラムを維持発展させ、地域住民の健康に資する。
②高等学校への出前講義、高校生のための体験講座を通して、若い世代を啓蒙する。
工学部：１．地域社会との交流を深め、地域文化の形成に寄与する。２．地域社会・民間・行政・教育研究機関との連携作業を推進
し、地域社会の活性化を図るとともに、生涯学習など地域住民の多様なニーズにこたえることを通じて、工学部と地域社会との連帯を強める。３．地域社会が抱える課題を取り上げ、その解決に地域と協同してあたる。
応用生物科学部：１．地域における応用生物科学の学術・研究拠点として、生物産業の発展、自然及び生活環境の保全、並びに住民の生活の向上に貢献する。２．教育と研究の実践を通じ諸外国、とりわけアジア諸国との交流を盛んに行い国際的に貢献する。
産官学融合センター：１．社会の発展、国際競争力の向上に寄与するため、企業等との共同研究、技術指導等の充実を図る。２．国際化の進展の中で、経済、行政、金融等の各界との信頼関係を大切にし、窓口としての産官学融合センターの機能強化を推進する。３．社会貢献を促進するため、①研究成果・産官学連携実績に係る情報発信、②競争的資金を活用した研究開発、③優れた知的財産の創出等に努める。
生命科学総合研究支援センター：１．地域における生命科学分野の教育、研究基盤施設として地域科学産業の振興に貢献し、研究資源・大型設備の学外への解放、共同・受託研究の展開等、産官学の融合を積極的に進める。２．地域教育と文化への貢献を目指し、公開講座や学校教育への積極的支援を進めて、科学知識の市民への啓蒙を図る。
総合情報メディアセンター：１．大学と地域を結び人々の生涯にわたる学びを支援する。２．地域の大学・研究機関を結ぶ情報ネッ
トワーク拠点となる。
留学生センター：センターの諸成果を地域社会に還元するとともに国内外に広く情報を発信する。
２．正規課程の学生以外への教育サービスに関する目的及び目標（１）目的 ：①本学が地域とともに歩んできた歴史を考えるならば、地域における学術の中心として人材の教育を行い、広く社会に貢献することは当然の義務である。②一般社会へ教育サービスを行うに当たっては、充実した内容の教育サービスによって社会へ貢献し、それらの活動を通して大学の存在理由を確認し、大学自身も発展してゆくことが基本的な目的である。
（２）教育サービス提供の基本方針：本学全体として、各学部・研究科・附属施設等の特色を生かし、地域社会に留まらず一般社会に幅広い
教育サービスを提供する。
（３）提供する教育サービスの内容とその目的：①【学術研究・教育の成果や蓄積された学識等の大学情報の提供】 公開講座や研修会、セミナー、ホームページ、広報誌等を通して組織的･継続的に大学情報を提供し、地域社会の文化と活力の向上を目指すとともに、地域における学術・教育の拠点としての本学に対する一般市民の関心・理解の増進を図る。②【大学の諸施設等の開放】 産官学融合セン
ター、図書館、体育施設、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター施設、さらには留学生センターの語学教育機能や国際交流機能等を開放し、地域社会の便宜と自主的学習機会の増大を図る。③【生涯学習やリカレント教育の機会の提供】 一般社会
人や専門職業人に対する生涯学習やリカレント教育の機会については、総合情報メディアセンター生涯学習システム開発部門及び地域連携室を全学の拠点とするだけでなく、各学部･研究科の科目等履修生及び聴講生制度を活用し、社会の要請に応えるとともに、専門職の能力向上を図る。④【各種資格取得のための専門知識・技能の提供と講座開設】 資格取得を支援するための専門講座や研修会を開催し、専門知識や技能の提供を通して専門職の能力の向上と資格取得の便宜を図る。
（４）達成すべき基本的成果：各種教育サービスを幅広く提供することによって、本学が根差す地域社会が文化的･経済的に発展し、自然環境を含めて豊かで安全な社会となることを達成すべき基本的成果としている。

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岐阜大学

ⅳ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択的評価事項Ａ

研究活動の状況

本学は、中期目標・中期計画を達成するための研究基本戦略を策定し、内外に公表している。また、それを実行に移すための学術研究、知的財産・技術移転、研究環境整備及び安全等に関する規則を定め、教育職員・技術系職員・事務系職員の配置、研究組織の構成、研究支援組織、研究推進のための施策の計画・立案を行う
組織も整備され、機能している。研究活動の状況を点検し、それによって明らかにされる問題点等を改善するためのシステムは、評価委員会等の形で組織されている。点検結果や問題点は「外部評価報告書」の形で公表
され、改善が行われている。研究活動に係る量的および質的評価の指標・基準が示され、年度末には研究活動を含めた個人評価を行っている。
学術論文や著書の発行件数、国際学会における発表件数、研究発表会の件数、招待・基調講演件数、発明・特許の出願件数、地域連携共同研究件数、科学研究費補助金応募件数などの資料から判断して、本学の研究活動の実施状況は、全般的に活発な状況にあると判断できる。また、科学研究費補助金採択状況、競争的大型資金獲得状況ならびにその評価結果、学術賞受賞状況及び一般社会の評価のひとつの指標と考えられる新聞報道などから本学の研究活動は、学術的にも社会的にも高く評価されていると判断できる。特に 21 世紀 COE プログ
ラムに採択された連合獣医学研究科の「野生動物の生態と病態からみた環境評価」、流域圏科学研究センター
を中心とした「衛星生態学創生拠点」に関する研究は高く評価される。
研究成果は、学部等の特徴を生かした形で、社会・経済・文化領域に活用されており、特に地域の教育・医療・産業への貢献は、極めて大きい。

選択的評価事項Ｂ

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

本学および各学部が正規学生以外に行う教育サービスの位置づけを、本学の目標、社会貢献基本戦略及び中期目標・中期計画においてそれぞれ明確にするとともに、ホームページなどを通じて一般社会に周知している。
具体的には、科目等履修生、聴講生の受け入れ、岐阜シンポジウムを始め、公開講座、研修会など多様で豊富な教育サービスプログラムを用意し、技術相談などを行い、運動施設・図書館などを開放している。その周知方法としては、ホームページ、ポスター、関係機関の広報誌、新聞等様々な手段が用いられている。いずれの取組も、多くの参加者があり、周知方法が適切であるばかりでなく、地域住民のニーズにあった適切なテーマ
及び内容のプログラムであると判断できる。また、これらのプログラム実施の際に行われたアンケート結果から、参加者の満足度は高く、さらに新聞報道などからも高く評価されていることがわかる。本学では、これら評価に安住することなく、全学や各学部に設けられている実施組織により、改善のための取組を常時行っている。

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