【別表（第３条関係）】
項

補助対象経費補助率⑴の業務に従事し、⑵に該当３／４目補助限度額
アする職員等に対する賃金又は常勤職員

報酬補助対象外経費ア

基本給以外の諸手支援対象施設の開所日数に応当（就業規則等に定じて、上限額を以下のとおりとめられた所定労働時する。

間を超えて行われる⑴対象業務

時間外労働（超過勤ア サポートプランの作成（児開所日数

童生徒・保護者との意見交換、サポートプ
ランの作成等にかかる経費

在籍校との情報共有を含む）
イ

作成したサポートプランに基づく児童生徒への支援等

１月当たり務）手当、休日労働

上限額

週５日以上

247,000 円

週４日195,000 円

週３日150,000 円

手当、食事手当、レクリエーション手当
等の飲食・娯楽に当たる手当、役職、資ウ その他、ア及びイの実施に当たって必要となる保護者及び在籍校、地域の関係機関等との連携及び調整

格、通勤又は交通手
イ

非常勤職員

当、住宅手当等）並

補助対象期間が 10 月 1 日かびにこれらに含まれら事業の終期の範囲である場合

る消費税及び地方消は 750,000 円、補助対象期間が費税⑵対象職員

4 月 1 日から事業の終期の範囲

ア 常勤職員内である場合は 1,500,000 円

保険料（事業者負担以下の要件を全て満たす職員（ただし、１日当たり 6,000 円分）等、職員の雇用（ただし、１名のみとする。
）を上限とする。
）

に際して補助対象者(ア)イ

支援対象施設を主たる勤労働保険料・社会務地としており、原則として、が負担する経費
ウ

補助対象者との雇当該施設の開所日に、当該施設用契約を取り交わしで勤務している職員ていない者に対して(イ)支払う経費⑴の業務に関して中心的役割を担う職員

エイ非常勤職員については、出勤簿等でイ 非常勤職員勤務状況が確認でき⑴の業務に関して常勤職員のない日にかかる経費補助を担う職員（ただし、１日当たり１名のみとする。
）

＜小規模施設の特例＞

10/10

ア

常勤職員（小規模施設特例）

ア

基本給以外の諸手

交付申請年度における 7 月 1

支援対象施設の開所日数に応当（就業規則等に定日時点で、以下の全ての要件をじて、上限額を以下のとおりとめられた所定労働時満たす場合には、右の算定方法

する。

間を超えて行われるによることができる。

時間外労働（超過勤

ただし、交付申請を行う年度開所日数の前年度に本補助金の交付決１月当たり務）手当、休日労働上限額

手当、食事手当、レ定を受け、補助事業を完了した

週５日以上247,000 円

クリエーション手当事業者であって、引き続き本年週４日195,000 円

等の飲食・娯楽に当度の交付申請を行う事業者に週３日150,000 円

たる手当、役職、資ついては、交付申請を行った年
度の 4 月 1 日時点とする。

格、通勤又は交通手３/４

イ

非常勤職員（小規模施設特当、住宅手当等）並例）

びにこれらに含まれ(ア)不登校の児童生徒に対する補助対象期間が 10 月 1 日か支援のみを行う補助対象者でら事業の終期の範囲である場合あり、かつ運営施設が１施設のは 375,000 円、補助対象期間がみであること

4 月 1 日から事業の終期の範囲

保険料（事業者負担（イ)在籍児童生徒数が 15 名以内である場合は 750,000 円分）等、職員の雇用下であること（ただし、１日当たり 6,000 円に際して補助対象者（ウ）常勤職員が１名以上在籍を上限とする。
）が負担する経費

し、総職員数が５名以下である

る消費税及び地方消費税
イウ

労働保険料・社会こと補助対象者との雇用契約を取り交わしていない者に対して支払う経費

エイ非常勤職 員については、出勤簿等で勤務状況が確認できない日にかかる経費＜代表者の特例＞
以下のいずれかに該当する場合には、右の算定方法を用い

－（定額）

ア

常勤職員（代表者特例）
10,000 円×勤務日数が確 認できない 日にか勤務日数は、補助対象期間がかる経費なければならない。

10 月 1 日から事業の終期の範囲（ア）個人事業主であって、事業である場合は 130 日以内、補助主本人が、ア常勤職員となり、対象期間が 4 月 1 日から事業のかつ他の常勤職員を雇用して終期の範囲内である場合は 260いない場合日以内とする。

（イ）法人であって、法人代表者本人が、ア常勤職員となり、か出勤簿等で勤務状況

ただし、１週間のうち５日を限度とする。

つ他の常勤職員を雇用してい３/４ない場合

イ

非常勤職員（代表者特例）

ア

基本給以外の諸手

補助対象期間が 10 月 1 日か当（就業規則等に定ら事業の終期の範囲である場合められた所定労働時は 375,000 円、補助対象期間が間を超えて行われる

4 月 1 日から事業の終期の範囲

時間外労働（超過勤内である場合は 750,000 円

務）手当、休日労働（ただし、１日当たり 6,000 円

手当、食事手当、レを上限とする。
）

クリエーション手当等の飲食・娯楽に当たる手当、役職、資格、通勤又は交通手
当、住宅手当等）並
びにこれらに含まれる消費税及び地方消費税
イ

労働保険料・社会保険料（事業者負担分）等、職員の雇用に際して補助対象者が負担する経費

ウ

補助対象者との雇用契約を取り交わしていない者に対して支払う経費

エ

出勤簿等で 勤務状況が確認できない日にかかる経費

施設の安全性向上に資する

１/２

1,000,000 円

・１つ当たりの購入単設備の設置費等であって、以下価が税込 50 万円以上の事項のいずれかに該当するの設備の設置費もの（ただし、初めて本事業に・過剰とみなされる設

安おける補助金の交付を受ける

全場合に限る。
）

体（１）防犯対策費

備の設置費
・施設の改修にかかる経費

制

施設の防犯対策に資するも・専ら施設運営者の生整の（防犯カメラ、録画機能付き活のために使用する

備ドアホン、電子錠 等）場所など、子供が活費（２）事故対策費

動する場所以外の場

施設で過ごす子供の事故の所に対する設備の設未然防止又は事故対応に資す

置費（ただし、子供るものの見守り等に必要と（火災警報器、転落防止なる設備で、子供の柵、 自動体外式除細動器

活動場所以外に設置（ＡＥＤ）等）することが適当であ（３）ホームページ作成費

る設備は除く。
）

活動内容や利用料等の施設・税込 30 万円以上のホ情報を公表するために作成さームページ作成費

れるもの（作成費とは、ホームページ作成にかかる全ての経費を言う。）
・サイト内に広告が含まれるホームページの作成費
・既に施設情報を公表するためのホームページを有している補助対象者が新たに作成するホームページの作成費

施設の安全性向上に資する

安全体
制管理費

補助対象期間が 10 月 1 日から・通 信費や電気 代など

経常的経費

事業の終期の範囲である場合はの、設備の運用に付随（１）防犯対策費

25,000 円×通所児童生徒数、補して生じる経費（セキュリティシステム等）

助対象期間が 4 月 1 日から事業・安全体制整備費（３）（２）事故対策費の 終 期 の 範 囲 内 で ある場 合 は

ホームページ作成費（賠償責任保険、傷害保険、50,000 円×通所児童生徒数を用いて作成された応急手当セット 等）（通所児童生徒数の上限は、30

ホームページ以外に（３）防災対策費名とする）

かかる維持管理費（消火器具、耐震器具、防災備蓄 等）（４）個人情報保護対策費（セキュリティソフト、セキュリティボックス、シュレッダー 等）（５）ホームページ維持管理費
活動内容や利用料等の施設情報を公表するために運営されるもの。ただし、１月当たり２万円を上限とする。
（サーバーレンタル費、掲載情報の更新に要する費用 等）

１／２

・サイト内に広告が含まれるホームページの維持管理費
・SEO 対策のための経費

支援対象施設の外で実施す
子供の体験
活動費

１／２

補助対象期間が 10 月 1 日から・体験活動に随行するス

る子供の体験活動の充実に関事業の終期の範囲である場合はタッフにかかる経費

する経費であって、以下のいず25,000 円×通所児童生徒数、補・宿泊を伴う体験活動にれかの事項に該当するもの。

助対象期間が 4 月 1 日から事業（１）施設利用に係る経費の 終 期 の 範 囲 内 で ある場 合 は（運動場や博物館の利用料等）

50,000 円×通所児童生徒数

実施する体験活動へ（２）体験活動の実施にかかる（通所児童生徒数の上限は、30の参加費

交通費（特急料金、バス借名とする。
）

上げ 等）

要する経費
・補助対象者以外の者が・専門家等の招へいに係る経費（３）体験活動の実施にかかる
傷害保険料 等

資

スタッフの支援力向上に資質する図書購入費（専門書、指導向書（ＤＶＤ等も含む） 等）

１／２

100,000 円

・電子書籍の購入費

１／２250,000 円

・資格の取得を目的とし

上支
援費
資格
取

スタッフの支援力向上に資する資格の取得に向けた講座ていない講座の受講の受講料料

得支援費

・資格取得のための検定料（受験料）
・補助対象期間内に終了しない講座の受講料＜その他の主な補助対象外経費＞
ア 通信運搬費、光熱水費、新聞購読料、団体等の会費
イ 一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
ウ 中古品の購入費
エ 他の取引と相殺して支払が行われるもの
オ 割賦、手形、小切手等により支払が行われている経費
カ 親会社、子会社等、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族（三親等以内。以下同様）が経営する会社等）、代表又は役員が経営する会社、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員の親族との取引による経費
キ 自社での事業所間や部署間での取引
ク 自社製品の購入（第三者の会社・代理店を通じての購入も不可）
ケ 公的な資金の用途として社会通念上、適切でないと認められる経費