貸借対照表( 2022年3月31日 現在 ）(単位：千円)
資産の部
科目

負債の部

金額
科目
流動資産
2,020,648 流動負債
現金及び預金943,702 買掛金
売掛金
589,264 一年内返済長期借入金
未収入金
143,286 未払金
前払費用
63,983 未払法人税等
未収消費税
153,126 契約負債
その他
127,284 預り金
固定資産706,024 賞与引当金
有形固定資産85,530 その他
建物附属設備
73,999 固定負債
工具、器具及び備品
11,531 長期借入金
無形固定資産533,635
負債合計
ソフトウェア531,289
純資産の部
その他
2,346 株主資本
投資その他の資産
86,857 資本金
長期前払費用
8,914 資本剰余金
差入保証金
77,942
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
新株予約権
純資産合計
資産合計
2,726,672
負債純資産合計(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
1,407,315
24,11439,9601,051,911
3,800
254,061
7,012
26,39558
220,060
220,060
1,627,375
1,047,041
100,000
5,060,855
1,002,835
4,058,020△ 4,113,814△ 4,113,814△ 4,113,814
52,256
1,099,297
2,726,672

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産：定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備：６年～18年
・工具、器具及び備品：４年～10年②無形固定資産：定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、将来の利用可能期間を見積もり、当社が合理的と判断した以下の耐用年数に基づいております。
・ウェブを利用したサービス提供に係るもの：５年(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライブ配信プラットフォーム事業
ライブ配信プラットフォーム事業においては、主にインターネットを利用した仮想ライブ空間「SHOWROOM」のサービスを提供しております。「SHOWROOM」のライブ配信を視聴するユーザーが当社の前払式支払手段である「SHOWGOLD」を購入することで演者に対しギフティングを行うことができ、このギフティングが行われた時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、当社が販売した「SHOWGOLD」のうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
② メディア事業
メディア事業においては、バーティカルシアターアプリ「smash.」における動画メディア配信サービスを提供しております。アプリの有料会員が月額を支払うサブスクリプションモ
デルであり、会員との契約における履行義務の充足に従い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用により、当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が170,879千円減少、売上原価が170,879千円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産85,530千円
無形固定資産533,635千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社は、固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
ライブ配信プラットフォーム事業は、2期連続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しました。このため、取締役会の承認を受けた中期経営計画等を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較しております。
この結果、ライブ配信プラットフォーム事業の固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、その見積期間は主要な資産（ソフトウェア）の経済的残存使用年数である5年としております。
事業計画における売上高は主にギフティング収入であります。その構成要素はトップコン
テンツ配信による売上高、フリーライバー配信による売上高、イベント等による売上高となっており、主要な仮定はトップコンテンツ配信の売上高であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、計算書類作成時点において入手可能な情報に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債務
未払金
45,726千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数
普通株式14,878株
A種種類株式300株(2)当事業年度の末日における自己株式の数該当事項はありません。
(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額該当事項はありません。
②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。
(4)新株予約権に関する事項
当事業年度の末日における新株予約権の種類及び株式数
普通株式
4,915株
A種種類株式902株
６. 関連当事者との取引に関する注記(1)役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(%)

役員及びそ前田裕二の近親者

関連当事者との関係

当社代表0%
取締役

取引内容

債務被保証
（※）

取引金額
（千円）

280,000

科目

期末残高
（千円）

－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
７. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

70,375円 1 3 銭
150,791円 48銭

９．重要な後発事象に関する注記（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年12月13日開催の臨時株主総会で承認可決された募集株式の発行に係る募集事項の決定の取締役会への委任を受けて、2022年2月28日開催の取締役会において、株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行について下記のとおり決議を行い、2022年4月28日付で払込が完了いたしました。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 167株
(2) 払込金額：1株につき1,201,000円(3) 資本組入額：1株につき600,500円(4) 払込金額の総額：200,567千円(5) 資本組入額の総額：100,283千円(6) 払込期日：2022年4月30日(7) 割当先：株式会社ブシロード(8) 資金の使途：コンテンツ制作費、システム開発費、広告宣伝費、人件費等に充当する予定であります。
また、2021年12月13日開催の臨時株主総会で承認可決された募集株式の発行に係る募集事項の決定の取締役会への委任を受けて、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社クム
ナムエンターテインメントを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行について下記のとおり決議を行い、2022年4月28日付で払込が完了いたしました。
(1) 発行する株式の種類及び数：普通株式 83株(2) 払込金額：１株につき1,201,000円(3) 資本組入額：1株につき600,500円(4) 払込金額の総額：99,683千円(5) 資本組入額の総額：49,841千円(6) 払込期間：2022年４月29日から同年５月31日まで(7) 割当先：株式会社クムナムエンターテインメント(8) 資金の使途：コンテンツ制作費、システム開発費、広告宣伝費、人件費等に充当する予定であります。

10. その他の注記（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途

種類

東京都渋谷区

smash.開発

ソフトウェア

東京都渋谷区

smash.コンテンツ制作

コンテンツ資産

東京都渋谷区

SHOWSTAGE

ソフトウェア

金額73,536千円
1,076,370千円
6,020千円

メディア事業において、バーティカルシアターアプリ「smash.」はサービス開始以来コンテンツの拡充により売上高の伸長を目指してまいりましたが、当初の計画に比して売上高が伸びていない状況にあり、投資額を超える利益創出が現時点で困難であると判断したため、ソフトウェア及びコンテンツ資産について回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、ライブ配信プラットフォーム事業のうちバーチャルライブ配信アプリ「SHOWSTAGE」にかかるソフトウェアについては、当事業年度においても将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。