令和５年度

事業報告

令和６年６月

公益財団法人高速道路調査会目

次【１】 事業の報告
Ⅰ 公益目的事業１ ･･････････････････････････････････････････････････････････
1 調査研究事業 ･････････････････････････････････････････････････････････（1）調査研究（2）研究助成2 情報提供事業 ･････････････････････････････････････････････････････････（1）機関誌『高速道路と自動車』の発行（2）「道路と交通論文賞」の表彰（3）調査研究成果等の出版、研究報告書・関係資料の閲覧等（4）講演会の開催（5）研究発表会の開催（6）海外道路情報の収集・提供（7）国際道路機関との情報交換・交流

１
１

Ⅱ 公益目的事業２ ･･････････････････････････････････････････････････････････講習等事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････（1）講習会（2）高速道路の点検診断に関する講習および資格付与（3）海外道路調査団の再開（4）留学支援１１
１１

Ⅲ 公益目的事業３ ･･････････････････････････････････････････････････････････
展示会事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････

１４
１４

７

（1）展示会の開催（2）新技術等のインターネットによる情報提供
Ⅳ 公益目的事業４ ･･････････････････････････････････････････････････････････
協力・支援事業･･････････････････････････････････････････････････････（1）「防災エキスパート（高速道路サポーター）」への協力・支援（2）高速道路における救急救命対策への協力・支援

１６
１６

Ⅴ 収益事業１ ･･･････････････････････････････････････････････････････････
調査研究事業････････････････････････････････････････････････････････

１７
１７【２】 組織の運営
1 会員 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（1）賛助会員（2）フェロー会員
2 評議員会、理事会 ･････････････････････････････････････････････････････（1）評議員会（2）理事会（3）その他
3 業務執行体制、内部管理体制、情報管理、次期中期計画 ･･･････････････････（1）業務執行体制（2）内部管理体制（3）情報管理（4）次期中期計画

１８

１８

２０

目次【１】事業計画Ⅰ～Ⅴの事業内容は次のとおり


公益目的事業 1
高速道路などの経済的、技術的諸課題に関する調査研究および研究助成ならびに事業活動から得られた有用な情報の提供、普及・啓発を通して科学技術の振興に寄与する事業(調査研究事業、情報提供事業)



公益目的事業 2
高速道路の建設・管理・運営に携わる広範な人材の能力開発、技術力向上に資する講習会などの実施および海外道路調査などの機会の提供ならびに高速道路の点検診断に関する資格制度によって人材の育成を図る事
業(講習等事業)

公益目的事業 3
高速道路に関する新技術・新工法、新サービスなどの普及・活用促進を図る展示会の開催などを通して技術開発を促進し高速道路の適正な建設整備、管理保全に寄与する事業(展示会事業、新技術等のインターネットによる情報提供)

公益目的事業 4
高速道路の安全性・信頼性・利便性の向上など社会に貢献する目的の事業(協力・支援事業)



収益事業 1
受託契約による調査研究および協力・支援業務の実施(調査研究事業)

【１】事業の報告（公財）高速道路調査会中期事業計画（2019～2023 年度）および令和 5 年度事業計画書に基づいて実施した事業の経過と実績について報告する。新型コロナウイルス感染症の位置づ
けが令和 5 年 5 月 8 日から「5 類感染症」になったことに伴い、当法人の活動も感染症拡大防止対策を講じつつ、感染症発生前の事案とほぼ同様の活動を実施し、平年時の成果を上げることができた。また、令和 6 年 2 月に事務所を虎ノ門に移転し、より関係機関と連携し活動できる体制を整えた。

Ⅰ
1

公益目的事業 1

調査研究事業

学識経験者によって構成する「総合研究委員会」を設置し、総合的に調査研究活動の方針を審議した。この審議結果に基づき各研究部会(経済・経営研究部会、道路・交通工学研究部会、高速道路ク
オリティ研究部会)は、高速道路などに関する社会経済、技術や環境保全など具体的な研究テーマを設定し調査研究を行った。
 総合研究委員会（藤野陽三 委員長）
第 1 回：令和 5 年 11 月 20 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 29 日
また、研究部会として必要な情報発信を行うことを目的に、学識経験者・官公庁・高速道路事業者および民間企業の有識者などを講師に迎え講演会を開催した。
日 時

令和 5 年 10 月 2 日

場所

公益財団法人高速道路調査会

聴講者数

279 名（うちウェブ聴講者：271 名）

プ
ロ
グ
ラ
ム

［演題］
道路整備特別措置法改正の効果と課題～高速道路制度・料金のあり方～

会議室（ウェブ配信）［講師］
敬愛大学経済学部教授 根本 敏則

氏

(1) 調査研究
各研究部会は、研究課題ごとに当該分野に精通する学識経験者と経験豊富な専門家などから構成する専門研究委員会を設け、調査研究を行った。
研究にあたっては、講習等事業と連携を図り研究成果を積極的に情報発信するほか、若手研究者などとの人的ネットワークの拡充を目指した。


経済・経営研究部会（根本敏則 部会長）
高速道路整備による経済効果、有料道路制度、総合交通政策および道路事業の推進や枠組み、関連する法令などについて調査研究を行った。
第 1 回：令和 5 年 10 月 10 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 11 日
1

諸外国における AET および走行距離課金の導入状況に関する調査研究委員会（加藤一誠 委員長）
諸外国における AET(料金収受のキャッシュレス化)や走行距離課金の導入状況を調査し、日本の高速道路料金制度への示唆や持続可能な高速道路料金制度の検討を行う。
今年度は、各国（米国・欧州・その他の国）における AET 化の現状、ならびに諸外国における走行距離課金および AET の導入における課題と解決策について調査研究を行った。
（令和
4 年度からの継続）
第１回：令和 5 年 6 月 22 日
第 2 回：令和 6 年 1 月 15 日



高速道路と物流施策動向に関する調査研究委員会（手塚広一郎 委員長）
「総合物流施策大綱(2021 年度～2025 年度)」が令和 3 年 6 月に閣議決定され、物流 DX の推進など今後の物流が目指すべき方向性が示されたことから、施策動向の把握や高速道路への対応状況などを踏まえ、今後の物流における高速道路のあり方などの検討を行う。
今年度は、DX が物流に与える影響の把握、海運、港湾などの物流施策の動向および総合物
流施策大綱における高速道路関連の各施策の把握について調査研究を行った。
（令和 4 年度からの継続）
第 1 回：令和 5 年 6 月 28 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 18 日



将来の高速道路の交通需要予測に関する調査研究委員会（原田昇 委員長）
高速道路の交通需要を取り巻く環境は、昨今の人口動向や自動車保有台数・所有形態の変化、
職業ドライバーの働き方改革等の社会情勢の変化、自動運転技術等の進展、新型コロナウイル
スによる新しい生活様式の定着を起因とする今後の不透明な交通需要動向など変化の節目を迎えている。
他方、高速道路会社が算定する推計交通量は説明力や精度の高い推計手法を構築することが求められていることから、本委員会では高速道路を取り巻く条件を推計手法に反映する考え方
や高速道路会社のリスクの経営判断に資する手法を検討する。
今年度は、高速道路利用に影響を及ぼす可能性のある社会経済の変化及び運送事業の構造変化について、要因とその影響を分析・整理し、それらの結果を最終委員会で報告した。
（令和元
年度からの継続）
第 1 回：令和 6 年 2 月 28 日（最終）

道路・交通工学研究部会（西村和夫 部会長）
高速道路の建設と維持管理の技術および交通安全対策について調査研究を行った。
第 1 回：令和 5 年 10 月 3 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 8 日
高速道路における交通ビッグデータの活用に関する調査研究委員会（兵藤哲朗 委員長）
昨今、情報通信技術の飛躍的な発展に伴い、様々な分野においてビッグデータの活用が積極的に進められており、道路交通分野においても、車両やドライバー等から得られる様々なビッグデータ（以下「交通ビッグデータ」という）の活用や技術の検討が進められている。
本研究は、自動運転、5G 通信規格、MaaS(Mobility as a Service)の普及等を見据え、リアル
タイムで移動に関する大量のデータが容易かつ低遅延に取得が可能となる環境下において、高速道路における中長期的展望について研究を行うものである。

2

今年度は、これまでに実施してきたプローブデータやモバイル空間統計データなどのビッグデータを活用したケーススタディや交通ビッグデータ取り扱い事業者等への先進事例に関するヒアリングを通じて、中長期的観点から高速道路事業との協働の可能性や利用者サービスとして高速道路で取り組むべき対策について報告書（案）に取りまとめ、最終委員会に諮った（平成 29 年度からの継続）
第 1 回：令和 5 年 9 月 11 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 27 日（最終）

高速道路の橋梁技術史に関する調査研究委員会（二羽淳一郎 委員長）
高速道路の維持管理を行う上で、管理対象となる道路構造物の成り立ちを知っておくことは、大変重要である。本研究は、高速道路会社が培ってきた橋梁技術の黎明期から最新技術に至るまでの変遷について、その背景と関連付けて取りまとめ、今後の橋梁技術の維持・向上に貢献することを目的とする。併せて、若手技術者の技術力向上や技術の伝承を図る。
今年度は、委員会報告書を取りまとめるとともに、頒布に向けた原稿見直しおよび引用・転載の出典元確認等を行った。(平成 30 年度からの継続)
第 1 回：令和 5 年 5 月 9 日（最終）

高速道路での居眠り運転防止対策の効果に関する調査研究委員会(倉内慎也 委員長)
平成 25 年度から平成 26 年度にかけて、｢高速道路での居眠り運転防止に向けた効果的な対策に関する調査研究｣（以下「先行研究」という）を実施し、実態把握、発生原因、対策（カフェイン摂取と短時間睡眠が効果的）、高速道路会社の広報面の取組みなどについて整理した。
先行研究以降、高速道路会社では交通安全啓発や薄層舗装などの整備、大型駐車マス増設等
ハード・ソフト両面の安全対策に取り組んでいる。また、運転サポート機能を搭載した車両の普及等車両側の進化もめざましい状況にある。一方、居眠り運転が想起される追突死亡事故も相変わらず発生している。このような背景を踏まえ、居眠り運転が想起される重大事故防止に向けた対策とその効果について、研究を行うものである。
今年度は、これまでに実施してきたドライビングシミュレーターを活用した実験や運転中の生体データを活用した分析などを基に、引き続き眠気度抑制効果に関する分析を行うとともに、過年度に実施してきた物流およびバス事業者、自動車損害保険事業等への居眠り運転防止対策への取組みに関するヒアリング結果も通じて、居眠り運転防止策について報告書（案）に取りまとめ、最終委員会に諮った。（平成 30 年度からの継続）
第 1 回：令和 5 年 12 月 13 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 18 日（最終）

高速道路における橋梁技術の変遷に関する調査研究委員会（二羽淳一郎 委員長）
わが国最初の高速道路「名神高速道路」が開通してまもなく 60 年が経過しようとしており、
約 9,600km の高速道路が供用されている。その内、橋梁数は約 20,000 橋が建設されてきた。
本研究では、1986 年 4 月に取りまとめられた「高速道路の橋」に続く形で、それ以降に建設、改築、大規模補強などを行った橋梁を抽出、取りまとめを行い、新たな「高速道路の橋」を作成、頒布し、高速道路における橋梁技術の記録、技術の伝承を図ることを目的とする。
今年度は、委員会を立ち上げ、編集の方針や橋梁の抽出条件などの検討を行った。
（令和 5 年度新規）
第 1 回：令和 6 年 1 月 26 日

3

高速道路クオリティ研究部会（内山久雄 部会長）
高速道路利用者へのサービス、道路機能、道路の高度活用、景観、環境および道路緑化の向上と啓発について調査研究を行った。
第 1 回：令和 5 年 10 月 4 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 8 日



高速道路のカーボンニュートラルに向けた総合的な施策等に関する基礎的研究委員会（石田
東生 委員長）2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、国を挙げて産官学が連携した取組みが始まっている。国土交通省でもグリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」（令和 3
年 7 月）が策定され、2050 年の長期を見据えつつ、2030 年度までの 10 年間に重点的に取り組む分野横断・官民連携のプロジェクト、政策パッケージを取りまとめ、戦略的に実施することとされた。
本研究は、これらの背景を踏まえて、高速道路事業においてカーボンニュートラルに貢献できる項目を整理・提言することを目的に行うものである。
今年度は、高速道路のライフサイクルおよび高速道路利用の両観点から施策の抽出、施策体系（素案）の検討、他社との連携により推進につながる取組みの検討などを行った。
（令和 4 年度からの継続）第 1 回：全体委員会：令和 5 年 10 月 6 日
第 1 回：ライフサイクル小委員会：令和 6 年 1 月 30 日
第 1 回：高速道路利用小委員会：令和 6 年 2 月 9 日



高速道路の景観史に関する調査研究委員会（中村良夫 委員長）
名神・東名高速道路といった高速道路建設の初期から、安全で快適な運転に必要な道路の計
画・設計に関する検討を端緒として開始された景観研究は、以後、約 60 年間余にわたり土木分野での景観の理念とともに実践的アプローチがなされてきた。
この間の高速道路における景観の実践的アプローチについて、時代的・社会的背景と関連付
けつつ書き留めることは、高速道路の普遍的役割を深く理解し確認する上で必要性が高く意義がある。また、今後のインフラ整備や更新のあり方を問う上で、新しい生活様式や社会経済の変革を見据えた道路空間の創造、美しさやゆとりのある社会文化環境の形成に寄与することは、高速道路に関わる技術者として大変重要なことである。
今年度は、景観史の構成や具体的なテーマについての執筆内容等を検討し、原稿執筆を始めた。（令和 4 年度からの継続）
第 1 回：令和 5 年 5 月 30 日
第 2 回：令和 5 年 12 月 14 日



高速道路等における大型車長時間駐車対策に関する調査研究委員会（内山久雄 委員長）
各高速道路会社では、慢性的に混雑している高速道路の SA・PA の大型車駐車マスの改善策として駐車マスの増設を進めているが、増設しても他の車両が集まってきており、大幅な改善効
果が発揮されていない。また、ドライバーの休憩・休息に対する法的な罰則が強化されたことなどにより、高速道路 SA・PA での駐車時間が長時間化していることも混雑の要因となっている。
従って、駐車マスの増設を進めるだけでは抜本的な対策とはならず、トラックの運行実態を踏まえた上で、今後の対応について議論することが必要である。
これらの背景を踏まえ、本委員会では、学識経験者、専門家で構成する調査研究委員会を立ち上げ、高速道路 SA・PA の混雑解消およびトラックドライバーの労働環境改善に向けた、これ4

からの高速道路休憩施設等利用のあり方についての検討を行うものである。
今年度は、これまでの委員会で議論してきたことの取りまとめとして、高速道路を取り巻く動向に関する各種データを整理・分析した現状と課題を踏まえて、高速道路会社が取り組むべき各種方策の提案を記載した報告書（案）を作成し、最終委員会に諮った。
（令和 4 年度からの継続）
第 1 回：令和 5 年 4 月 24 日
第 2 回：令和 5 年 12 月 7 日
第 3 回：令和 6 年 3 月 21 日（最終）(2) 研究助成
研究活動の活性化、若手研究者の育成および実務者による研究の奨励を目的として、高速道路などに関連する社会的・経済的・技術的な研究課題を公募し、応募の中から選定した研究について助成を行う。
今年度は、令和 5 年 3 月に助成決定し、5 月に助成金を支援した以下の 9 件（11,620 千円）の研究が行われた。
令和 5 年度 研究助成実施課題
研究課題
因果効果の異質性を考慮した高速道路
インターチェンジ整備効果の推定
高速道路 SA/PA の地域密着型サービス施設としての利活用促進事業とエリア
マネジメントに関する研究
凍結防止剤による腐食劣化が進行した
PC 箱桁橋の安全性評価に関する研究
舗装ひび割れからの雨水浸透と下層路盤の侵食に関する研究
杭頭部に地盤改良を施した複合基礎における地盤の側方流動に対する抵抗性に関する研究降雪時の高速道路マネジメントを支援する積雪状態把握と高速道路走行状態の予測に関する研究
道路斜面の地下水分布を見える化できる IoT 地盤変状検知センサーの開発
膨潤性地山に掘削したトンネルの時間
遅れ変状メカニズムと長期安定性評価
方法に関する研究高速道路長距離ドライバーの休憩行動を考慮した SA/PA 整備に関する研究5

所属機関
神戸大学大学院
工学研究科
教授
流通科学大学経済学部教授

代表者
織田澤 利守 氏

金沢工業大学工学部
環境土木工学科教授
山口大学大学院
創成科学研究科准教授
京都大学大学院
工学研究科
准教授
早稲田大学創造理工学部
社会環境工学科教授
長崎大学大学院
工学研究科
教授
横浜国立大学大学院
都市イノベーション研究院准教授
東京都立大学都市環境学部
助教

田中

植松 宏之 氏泰司

氏

中島 伸一郎 氏

澤村 康生 氏佐々木 邦明 氏

大嶺 聖

氏

崔 瑛

氏

柳原

正実

氏

また、令和 6 年度の研究助成課題について以下の活動を行い、28 件の応募の中から下表のとおり 11 件（12,745 千円）の助成課題を決定した。
・募集要領の審議（令和 4 年度成果の報告もあわせて実施）
経済・経営研究部会…令和 5 年 10 月 10 日
道路・交通工学研究部会…令和 5 年 10 月 3 日
高速道路クオリティ研究部会…令和 5 年 10 月 4 日
・募集要領の決定
総合研究委員会…令和 5 年 11 月 20 日
・募集期間
令和 5 年 12 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日
・助成対象の審議
経済・経営研究部会…令和 6 年 3 月 11 日
道路・交通工学研究部会…令和 6 年 3 月 8 日
高速道路クオリティ研究部会…令和 6 年 3 月 5 日
・助成対象の決定
総合研究委員会…令和 6 年 3 月 29 日
令和 6 年度 研究助成決定課題
研究課題
高速道路事業の評価における費用便益
分析と多基準分析の総合的評価手法に関する研究ー持続可能な社会資本整備のための意思決定支援ー
高速道路の整備効果に対する市町村や地域経済団体の期待と高速道路の効果を生かすための施策に関する研究

ポストコロナ時代におけるスマート
IC 周辺エリアの社会経済効果の評価に関する研究精緻な高速道路の運用と維持管理に向けた動的な起終点交通量の確率論的予測

鋼道路橋の腐食損傷部に対する当て板
溶接補修に関する研究
時間反転法を用いた鋼床板中の疲労き裂検出のための DX 超音波非破壊検査の開発
岩内微生物による岩石風化と切土のり
面崩壊プロセスの関連性解明

6

所属機関
東京都立大学
都市環境科学研究科
教授

代表者
朝日 ちさと 氏

早稲田大学大学院
教育学研究科 修士課程
(共同研究者)
早稲田大学
総合・科学学術院 教授
豊橋技術科学大学大学院
工学研究科 教授
(共同研究者)
豊橋技術科学大学大学院工学研究科 助教
東北大学大学院
情報科学研究科 教授（共同研究者）
東北大学大学院
情報科学研究科 博士後期
大阪大学大学院
工学研究科 准教授
群馬大学大学院
理工学府
准教授
琉球大学
工学部工学科 准教授（共同研究者）
国立研究開発法人防災科学
技術研究所 客員研究員

植 遥一朗 氏箸本 健二 氏

渋澤

博幸

氏

崔

明姫 氏

井料

隆雅

氏

石原

雅晃

氏

廣畑

幹人

氏

斎藤

隆泰

氏

松原

仁

大角

恒雄

氏
氏

腐食した鋼ケーブル系部材の残存耐力評価法に関する研究
自然斜面・切土・盛土を統合した道路
法面地震リスク評価と集落孤立予測のための基礎的研究
Edutainment による漫然運転予防効果の実験的検討
リニア山梨県駅に隣接するスマート
IC を活用したカーボンニュートラル
なアクセス交通の導入

2

神戸大学大学院
工学研究科 准教授
群馬大学大学院
理工学府
教授
愛媛大学大学院
理工学研究科 准教授
山梨大学
土木環境工学科 教授(共同研究者)
山梨大学
土木環境工学科 特任助教

橋本 国太郎 氏
若井

明彦

氏

倉内

慎也

氏

武藤

慎一

氏

劉

星委

氏

情報提供事業

学識経験者や専門家によって構成する「情報提供事業委員会」および「編集委員会」を設置し、情報提供事業の基本方針や運営方法などを審議した。この審議結果に基づき、当法人で実施した調査研究の成果ならびに海外の高速道路を含む幅広い分野の各種情報などを広く社会に普及・活用
されるよう当法人のウェブサイトや機関誌などを通して発信し提供した。また、インターネットを利用することで、高速道路の役割や必要性について効果的・効率的に情報提供できるよう当法人
ウェブサイトの充実を図る。
なお、研究発表会や講演会などは、他機関の技術者継続教育（CPD：Continuing Professional
Development）プログラム制度を活用し、より多くの参加者を募るよう努めた。

(1) 機関誌『高速道路と自動車』の発行
高速道路と自動車などに関する諸問題や技術課題について取りあげる『高速道路と自動車』を毎月発行した。本誌の編集方針および掲載内容は「編集委員会」で、「技術レポート」欄に投稿のあった内容は「技術レポート委員会」で審議し掲載した。
今年度は、特集として 4 月号では「高速道路の休憩施設とハイウェイオアシス」、7 月号では「高速道路料金」、12 月号では「カーボンニュートラル」を企画した。
○編集委員会
第 1 回：令和 5 年 5 月 19 日
第 2 回：令和 5 年 8 月 21 日
第 3 回：令和 5 年 12 月 1 日
第 4 回：令和 6 年 2 月 27 日
○技術レポート委員会
第 1 回：令和 5 年 4 月 13 日
第 2 回：令和 5 年 7 月 26 日
第 3 回：令和 5 年 11 月 29 日

(2) 「道路と交通論文賞」の表彰
道路と交通に係わる新進気鋭の研究者を育成し、実務者による研究を奨励することを目的として、『高速道路と自動車』に投稿・掲載された研究論文を対象に「道路と交通論文賞」の表彰を行う。選考は、学識経験者と経験豊富な専門家で構成する「道路と交通論文賞選考委員会」で審査・選考し授賞論文を決定した。
7

○第 43 回道路と交通論文賞選考委員会
経済社会部門：令和 5 年 5 月 11 日、技術部門：令和 5 年 5 月 10 日
論文賞の表彰令和 5 年 6 月 2 日
表彰論文
橋梁床版の砂利化進行過程の推定と砂利化途上のコンクリートにおける水の影響『高速道路と自動車』令和 5 年 3 月号掲載
藤山知加子 氏横浜国立大学大学院 准教授（所属等は掲載時のもの）(3) 調査研究成果等の出版、研究報告書・関係資料の閲覧等
調査研究成果および高速道路の社会的・経済的・技術的な諸課題に関する知識などの普及・活用の促進を図ることを目的に、各種出版物の販売や閲覧サービスを行った。
今年度は『高速道路の橋梁技術史』を 9 月に発刊した。

(4) 講演会の開催
国内外の高速道路などに関する知識の普及・啓発ならびに高速道路事業への理解促進を目的として、学識経験者・官公庁・高速道路事業者および民間企業の有識者などを講師に迎え講演会を開催した。
なお、聴講者の利便性等に配慮し、東京および大阪の講演会について、研究発表会との 2 日間併催を行うこととし、オンデマンド方式のウェブ配信も実施した。
東京日時

令和 5 年 8 月 7 日

場所

星陵会館（東京都千代田区）

聴講者数
214 名（うちウェブ聴講者：61 名）
［演 題］
［講 師］
プ 最先端 AI 研究を基盤とした産官学地域連 北海道大学副学長
ロ 携によるインフラ DX への取組
大学院情報科学研究院長
グ
教授 長谷山 美紀 氏
ラ
施工分野におけるインフラ
DX
データ作成
全国建設業 DX 推進会
ムと活用の実例講師 高木 啓 氏
大阪
日時

令和 5 年 10 月 17 日

場

所

AP 大阪駅前（大阪府大阪市北区）

聴講者数
139 名（うちウェブ聴講者：57 名）
［演 題］
［講 師］
カーボンニュートラルをどう捉えるか
東洋海洋大学プ
海洋科学技術研究科
ロ
研究科長 兵藤 哲朗 氏
グラ 蓄電池・再エネ・超急速充電が拓く、日本 株式会社パワーエックス
ム の EV 普及への未来
取締役 代表執行役社長 CEO
伊藤 正裕 氏8

(5) 研究発表会の開催
当法人の調査研究の活動成果や助成対象とした研究などを広く一般に公表し、普及・活用の促進を図ることを目的として研究発表会を開催し、積極的に情報発信した。
また、講演会同様、オンデマンド方式のウェブ配信も実施した。
東京日時

令和 5 年 8 月 8 日

場

所

星陵会館（東京都千代田区）

聴講者数
150 名（うちウェブ聴講者：53 名）［研究助成対象発表］
高強度の降雨イベントに対応する斜面緑化技術に関する研究ドライバーの異質性による運転行動の差異に関する
研究
プ
ロ
グ
ラ
ム

き裂進展シミュレーションによる鋼橋に生じた疲労
き裂の進展予測［研究発表］
諸外国における AET および走行距離課金の導入状況
に関する調査研究（その２）
高速道路で培われた技術の歴史を伝承する取り組み～高速道路の橋梁技術史～（その２）
高速道路等における大型車長時間駐車対策に関する調査研究（中間報告）［発表者］
東京農業大学
地域環境科学部
教授 橘 隆一 氏
前 横浜国立大学大学院
都市イノベーション学府
大学院生 池谷 風馬 氏
名古屋大学大学院
工学研究科 土木工学専攻
准教授 判治 剛 氏
［発表者］
研究第一部
部長代理 狩野 禎久
研究第二部
主幹 竃本 武弘
研究第二部担当部長・主幹 市岡 隆興

大阪
日

時

令和 5 年 10 月 18 日

場

所

AP 大阪駅前（大阪府大阪市北区）

聴講者数
106 名（うちウェブ聴講者：37 名）［研究助成対象発表］
鋼橋高力ボルト継手に対するＩＨ塗膜剥離の施工条
件探索
床版取り換えに適した鋼－コンクリートずれ止め構造を用いた弾性合成桁に関する研究
プ
ロ
グ
ラ
ム

高速道路網の拡充が大震災後の交通復興に与える影
響の研究［研究発表］
諸外国における AET および走行距離課金の導入状況
に関する調査研究（その２）
高速道路で培われた技術の歴史を伝承する取り組み～高速道路の橋梁技術史～（その２）
高速道路等における大型車長時間駐車対策に関する調査研究（中間報告）

9

［発表者］
大阪大学大学院
工学研究科地球総合工学専攻
准教授 廣畑 幹人 氏
日本大学
理工学部交通システム工学科
教授 谷口 望 氏
京都大学大学院工学研究科
教授 藤井 聡 氏
［発表者］
研究第一部
部長代理 狩野 禎久
研究第二部
主幹 竃本 武弘
研究第二部担当部長・主幹

市岡隆興

(6) 海外道路情報の収集・提供
海外の道路関係機関で発行している機関誌や公表している報告書・ウェブサイトなどから日本の高速道路事業に有益と考えられる情報や当法人で実施した調査研究活動の中で収集した海外の道路関連情報を当法人の機関誌やウェブサイトを通して広く一般に提供した。
『高速道路と自動車』での情報提供
掲載

掲載内容

掲載月

備考

道路事業全般、建設、維持管理、有料道路経
営、料金、環境、情報提供、ITS、ETC、新技術・新工法等に関する話題

毎月（18 件/月程度）

年度累計 219 件（令和 5 年 4 月
号～令和 6 年 3月号)

留学報告書(米国・ジョージタウン大学)
第 15 回 ITS 欧州会議出席報告
第 119 回 REAAA 評議員会出席報告
第 120 回 REAAA 評議員会出席報告
第 27 回 PIARC 世界道路会議出席報告
アメリカにおける有料道路の現状
ワシントン州におけるﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞの動向
ニューヨーク市中心地区混雑課金

R5.7 月号
R5.8 月号
R5.9 月号
R5.12 月号
R6.2 月号
R5.4 月号
R5.4 月号
R5.6 月号

第 54 回留学支援

コーナー
海外
ニュース

報告

紹介

○

ウェブサイトでの情報提供『高速道路と自動車』令和 5 年 4 月号～令和 6 年 3 月号「海外ニュース」に掲載した記事をウェブサイトで提供した。

(7) 国際道路機関との情報交換・交流
海外の高速道路における経済・技術に関する情報を収集することを目的として、道路関係の国際機関に加盟し、各機関が主催する国際会議への参加を通して、情報交換や人的な交流などを行った。
今年度は、WRA-PIARC、IRF、REAAA、TRB、EASTS-JAPAN、IBTTA に継続して加盟し、収集した有益な情報は、調査研究の基礎資料として利用するとともに、当法人の機関誌やウェブサイトなどを通じて広く一般に発信した。
○ 第 119 回 REAAA 評議員会出席：令和 5 年 5 月 9 日○ 第 120 回 REAAA 評議員会出席：令和 5 年 8 月 24 日
加盟団体
機関名略称
WRA-PIARC
IRF
REAAA
TRB
EASTS-Japan
IBTTA

機関名
World Road Association-Permanent International
Association for Road Congress (世界道路協会)
International Road Federation(国際道路連盟)
Road Engineering Association of Asia & Australasia(アジア・オーストラレイシア道路技術協会)
Transportation Research Board（交通運輸研究会議）
Eastern Asia Society for Transportation StudiesJapan (アジア交通学会)
International
Bridge,TunnelandTurnpike
Association (国際有料道路協会)
10

本部
フランス
アメリカ
マレーシア
アメリカ
日本
アメリカ

Ⅱ

公益目的事業 2

講習等事業
高速道路事業の専門家などにより構成する「講習等事業委員会」を設置し講習会の開催企画や海外道路調査団の派遣ならびに海外に留学する者への支援などを審議した。
講習会は、高速道路の建設・管理・運営に携わる人材の育成を効果的・効率的に進めるため、関係機関と調整しニーズを見極めるとともに、当法人の調査研究事業の蓄積や幅広い人的ネット
ワークなどの特徴を活かして企画・運営し継続的に充実を図った。
○ 講習等事業委員会
第 1 回：令和 5 年 6 月 23 日
第 2 回：令和 6 年 3 月 11 日

(1) 講習会
真に当法人が開催すべき講習会を厳選するとともに、より実務者に有益な講義となるようカリ
キュラムの改善を図り、高速道路の建設と維持管理の業務に携わる技術者の技術力向上を目的とした「①建設・管理技術向上に資するための講習会」および高速道路の保全管理業務の安全性向上のための「②保全安全管理に関する講習会」ならびに今後の有料道路制度・料金制度のあり方を内外に提案および発信できる人材の育成を目的とした「③有料道路制度・料金制度に関する研修会」を継続して開催した。
① 建設・管理技術向上に資するための講習会
高速道路の建設・維持管理に携わる技術者の技術力向上を目的とした講習会および電気・通信・機械などの設備機器等に関する実務者向け講習会を 2 プログラム、9 コース計画したが、更なる講習内容の精査により、1 コース中止とし、2 プログラム、8 コースを開催した。
2 プログラム 8 コース

受講者数 1,339 名 (R4:1,615 名)
開催日

開催場所

受講者数/
募集者数

6 月 1～2 日

埼玉県熊谷市

19 名／19 名

受配電設備

6 月 22～23 日

山口県岩国市

20 名／20 名

自家発電設備-1

9 月 5～6 日

滋賀県長浜市

20 名／20 名

自家発電設備-2

9 月 7～8 日

滋賀県長浜市

20 名／20 名

交通量計測設備

10 月 5～6 日

大阪府大阪市

20 名／20 名

可変式道路情報板設備

10 月 17～18 日

愛知県あま市

30 名／30 名－－オンライン講習

1,033 名177 名

プログラム名1.施設技術者実務講習会
トンネル非常用設備

伝送設備
開催中止
2.高速道路の現場監理に関する講習会
土木
10 月 3 日～24 日
施設② 保全安全管理に関する講習会
高速道路上の交通規制を伴う作業を統括する立場の技術者として、作業の安全性および作業従事者と一般通行車両の安全を確保するための知識の向上ならびに現場指導を行う上での能力向上

11を目的とした講習会を開催した。本講習会を受講した新規コース受講者に対しては修了確認試
験、更新コース受講者には修了確認レポート提出により修了審査を行った。
なお、本講習会と修了確認は、ウェブ化により 1 期間/年の開催とする。（1 プログラム、1 コース）
1 プログラム 1 コース

受講者数 3,008 名 (R4:3,608 名)

プログラム名保全安全管理講習会
新規
講習
修了審査
更新
講習
修了審査

開催日

開催場所

受講者数

7 月 4 日～25 日
7 月 18 日～8 月 18 日
7 月 4 日～25 日
7 月 4 日～8 月 1 日

オンライン講習
確認試験

1,307 名オンライン講習

1,701 名③ 有料道路制度・料金制度に関する研修会
有料道路制度・料金制度について、研修生と学識経験者および実務経験者とのディスカッション
や当法人における調査研究事業で蓄積した知見を活用し、さまざまな観点から考察することにより、
今後の有料道路制度・料金制度のあり方を内外に提案および発信できる人材の育成を目的とした研修会を開催した。（1 プログラム、1 コース）
1 プログラム 1 コース
プログラム名有料道路制度・料金制度に関す
る研修会

開催日
第 1 回 9 月 28 日～29 日
第 2 回 10 月 26 日～27 日
第 3 回 11 月 27 日～28 日
第 4 回 12 月 21 日～22 日
第 5 回 1 月 18 日～19 日
第 6 回 2 月 19 日～20 日
第 7 回 3 月 14 日～15 日

開催場所

受講者数/募集者数

東京都港区

13 名/10 名(2) 高速道路の点検診断に関する講習および資格付与
高速道路の安全性を高め、社会基盤の整備に寄与し、高速道路の点検診断技術者の育成と技術力向上を目的として、高速道路点検診断資格の講習会および資格試験を開催した。また、資格保
有 4 年目および 5 年目となる者に対する更新講習会および更新試験を実施した。
なお、平成 30 年 2 月 27 日に国土交通省登録資格の橋梁（鋼橋、コンクリート橋）分野とトンネル分野において、本資格制度の高速道路点検診断士（土木）、高速道路点検士（土木）が登録認定されており、5 年目となる令和 5 年 2 月 13 日に登録更新を行った。
また、令和 6 年 2 月 15 日に新たに 5 分野を登録した。
高速道路点検診断士/高速道路点検士（土木）4 分野：

・道路土工構造物（土工）、道路土工構造物（シェッド・大型カルバート等）、舗装、
小規模附属物・高速道路点検診断士/高速道路点検士（施設） 1 分野：
小規模附属物○

高速道路点検診断資格委員会
第 1 回：令和 5 年 5 月 18 日
第 2 回：令和 6 年 1 月 16 日

12

○資格試験

受験者数○更新講習 受験者数

2,398 名 （土木 1,169 名、施設 1,229 名）（受験者数 R4:2,751 名）
1,008 名 （土木 514 名、施設 494 名）（受験者数 R4: 916 名）

○開催概要
区分
資格試験講習会

開催日
9 月 1 日～22 日

資格試験

10 月 22 日～23 日

更新講習会
更新試験
○資格付与者数

11 月 7 日～28 日
12 月 5 日～19 日○資格更新者数

開催場所
ウェブ開催
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、
広島、福岡
ウェブ開催
ウェブ開催

1,309 名（土木）診断士 101 名・点検士 93 名・点検士補 410 名（施設）診断士 150 名・点検士 231 名・点検士補 324 名
916 名（土木）診断士 89 名・点検士 87 名・点検士補 302 名（施設）診断士 129 名・点検士 200 名・点検士補 109 名(3) 海外道路調査団の再開
海外の高速道路に関する最新の話題や建設事業または維持・交通管理の現場および休憩施設等に着目し、現地における調査や意見交換を通して理解を深める機会を提供することを目的として、海外道路調査団を派遣している。
今年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたため、下記の１回のみ調査団を派遣した。
実施状況
開催時期

訪問先

10 月 29 日～
11 月 4 日

米国西部
ユタ州

募集定員

参加人数

20 名

25 名

内

容

ITS（コネクテット他）、インフラ管理の ICT 活用（点検、交通管理他）、雪
氷対策、走行中給電に関し、現地調査
および意見交換(4) 留学支援
人材育成の一環で、道路および道路交通に関する経済的・技術的な研究を目的とした海外留学希望者に助成支援を行うため、外部専門機関の語学力試験結果をもとに支援候補者を選定する。
今年度は、留学支援候補者として2名を決定した。
また、令和3年度に留学支援候補者に決定した2名のうち、以下の2名が渡航を完了したことか
ら支援金を支給した。
対象者の留学先および所属は以下のとおり。
募集年度
第 57 回
R3

留学先学校等名国

ロンドン大学

英国

リーズ大学

英国

13

専攻
土 木 工
学
交 通 工
学

課程
修士
修士

助成者所属会社
首都高速道路株
式会社
阪神高速道路株
式会社

Ⅲ

公益目的事業 3

展示会事業
高速道路事業の専門家により構成する「情報提供事業委員会」のもとに、「ハイウェイテクノフ
ェア」の主催者および共催者からなる「ハイウェイテクノフェア実行委員会」を設置し、開催方
針や運営方法について審議した。
「ハイウェイテクノフェア」は、高速道路事業や高速道路を支える最先端技術を紹介し社会一般の理解を深めるとともに、技術開発に携わる企業などに情報交換あるいは広報の機会を提供して技術の普及促進を図ることを目的に開催した。
また、当法人ウェブサイトの「新技術電子カタログ」に、賛助会員およびハイウェイテクノフ
ェア出展者から提供される技術情報を掲載し広く一般への情報提供も行った。
○ ハイウェイテクノフェア実行委員会
第 1 回：令和 5 年 4 月 12 日
第 2 回：令和 5 年 10 月 10 日
第 3 回：令和 5 年 12 月 22 日

(1) 展示会の開催「ハイウェイテクノフェア 2023」を令和 5 年 11 月 9 日および 10 日に開催した。
今年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じ、東京ビッグサイトでのリアル展示と令和 3 年度に導入したオンライン展示のハイブリッド開催を継続して行い、令和 4 年度と同数程度の来場者数を目指した。
また、国土交通省、公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人プレストレ
ストコンクリート工学会ならびに公益社団法人日本コンクリート工学会に後援を継続して依頼し、広く出展者を募った。さらに、技術者継続教育(CPD)プログラム制度を活用し、来場者の魅力度を
高めた。
展示会
展示会名

ハイウェイテクノフェア 2023 － 高速道路を支える最先端技術－会

期「リアル展示」
令和 5 年 11 月 9 日（木）～ 10 日（金）「オンライン展示」 令和 5 年 11 月 2 日（木）～ 30 日（木）場所

東京ビッグサイト

主催

公益財団法人高速道路調査会

共

催

後

援

出展者数
来場者数

西 3・4 ホール、屋外展示場

東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
国土交通省、公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人
日本コンクリート工学会、公益社団法人プレストレストコンクリート工学会「リアル展示」
281 者 （R4：290 者）「オンライン展示」 250 者 （R4：250 者）「リアル展示」
18,197 名 （R4：15,784 名）「オンライン展示」
3,220 名 （R4： 5,232 名）

14

講演会
演

題

国土強靭化において、高速道路投資は必須である。

講師

藤井 聡 氏
京都大学大学院工学研究科 教授

日時

令和 5 年 11 月 10 日（金） 13:30～15:00

聴講者数

512 名 (会場 372 名、オンライン 140 名)（R4：358 名（会場 231 名、オンライン 127 名）(2) 新技術等のインターネットによる情報提供
技術情報収集の効率化、企業の技術開発支援や新技術などの普及促進を目的として、賛助会員
およびハイウェイテクノフェア出展者から提供された新技術・新工法・新製品に関する技術情報をデータベース化した「新技術電子カタログ」を当法人のウェブサイトで提供した。
令和 5 年度末の登録技術数は 393、アクセス数は 298,809 であった。

15

Ⅳ

公益目的事業 4

協力・支援事業
高速道路上の災害などへの諸対策や高速道路における救急救命対策への協力・支援など、社会に貢献する事業を実施した。

(1) 「防災エキスパート（高速道路サポーター）」への協力・支援
高速道路などにおける大規模災害発生時の支援や平常時の点検・訓練・技術力の向上および技術伝承などについて、高速道路の建設・管理に従事した経験者のボランティアからなる「防災エキスパート（高速道路サポーター）」活動を支援した。
今年度は、定期点検活動および全国各支部で開催された講演会などに延べ 637 名の会員が活動をした。
令和 5 年度末の会員登録数は 587 名である。
○ 防災エキスパート運営連絡会
令和 6 年 2 月 29 日

(2) 高速道路における救急救命対策への協力・支援
高速道路の利用者や高速道路事業に携わるグループ社員等の万が一に備えることを目的として、高速道路事業に従事する方を対象に「AED 実技講習会」を開催した。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが「2 類相当」から「5 類感染症」へと変更したことに伴い、集合型講習とウェブ講習の併用開催を継続し、60 分講習を収録した DVD を配布した。講習会は 177 回・158 拠点で実施し 1,545 名が参加、DVD 配布は 41 箇所（令和 4 年度は講習会 168 回・144 拠点で実施し 1,403 名が参加、DVD 配布は 45 箇所）であった。

16

Ⅴ

収益事業 1

調査研究事業
高速道路などの社会的・経済的・技術的な諸課題の研究に関連して、当法人での活動実績や能力の優位性を活かし受託契約などによる調査研究を行った。
今年度に実施した受託契約による調査研究は、8 件であった。
・令和 5 年度 海外における点検・保全管理技術動向調査業務
海外の高速道路の維持管理全般で利用される機械及び、取組みの動向等に関する調査業務
・諸外国における高速道路事業の経営環境の動向に関する調査研究
諸外国の高速道路の整備状況、政策、関連法制度、財源、整備計画、実施方式等について、
グローバルな観点から調査研究を行う業務
・令和 4 年度 次世代高速道路のあり方に関する資料作成業務
将来の高速道路求められる機能、サービス、交通マネジメント等について調査研究を行う
業務
・高速道路における緑地の適正な維持管理手法に関する検討（その 2）
緑地管理の基本的な考え方を明確にし、課題解決に向けて具体的な方策を示すとともに、緑地の適正な維持管理手法について「高速道路の緑地管理の手引き（案）」を作成する業務
・高速道路の料金制度等に関する調査業務
高速道路の料金水準等の設定趣旨・経緯等に関する資料収集、整理を行う業務
・高速道路の雪氷等保全管理技術に関わる海外情報収集業務
欧米等で実施されている、高速道路の雪氷対策に加え、清掃、植栽管理他の保全管理業務の実施状況や新たな取り組みなどに関する最近の動向を調査する業務。
・令和 5 年度 次世代高速道路のあり方に関する資料作成業務
将来の高速道路求められる機能、サービス、交通マネジメント等について調査研究を行う
業務
・高速道路におけるＰＣ橋の設計法調査研究委員会運営に係る業務「高速道路における PC 橋の設計法調査研究委員会」の委員会運営に係る資料作成、会議
運営、議事録作成等を行う業務

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【２】組織の運営
1 会員(1) 賛助会員
令和 5 年度末の賛助会員数は、法人会員 362 団体、個人会員 13 名で、賛助会費の合計は 17,950万円であった。今年度中における賛助会員数の動向については、法人会員 5 団体、個人会員 1 名の新規加入に対し、退会は法人会員 3 団体であった。
なお、調査研究事業の活動成果の公表実施や、情報提供事業・講習会事業・展示会事業を積極的に推進するなど、当法人の事業への理解や協力を得られるよう情報発信に努めた。

(2) フェロー会員
当法人の調査研究の委員や講演会などの講師として事業に携わった学識経験者をフェロー会員として登録し、引き続き当法人の事業への参画・協力を得られるよう努めた。
（令和 5 年度末時点
157 名登録）

2

評議員会、理事会

令和 4 年度事業報告および決算、令和 6 年度事業計画書および収支予算書などについて審議を行うため、評議員会および理事会などを適宜開催した。

(1) 評議員会
第 25 回 評議員会(定時)開 催 日
令和 5 年 6 月 7 日
開催場所
ルポール麹町出席など
出席 13 名・欠席 4 名(決議に必要な出席評議員の数 9 名)
議事事項(報告) 令和 4 年度事業報告(決議) 令和 4 年度決算の承認(報告) 理事会決定事項の報告
第 26 回 評議員会(臨時)開 催 日
令和 6 年 3 月 25 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
出席 13 名・欠席 4 名(決議に必要な出席評議員の数 9 名)
議事事項(報告) 中期事業計画の策定（2024～2028）(報告) 令和 6 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(決議) 評議員候補者の推薦(報告) 理事会決定事項の報告

18

(2) 理事会
第 44 回 理事会(通常)
開 催 日
令和 5 年 5 月 12 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
出席 7 名・欠席 1 名 監事 2 名(決議に必要な出席理事の数 5 名)
議事事項(決議) 令和 4 年度事業報告の承認(決議) 令和 4 年度決算の承認(決議) 規程の一部改正(決議) 名誉会長の委嘱(決議) 第 25 回定時評議員会の招集の決定
第 45 回 理事会(臨時)開 催 日
令和 5 年 10 月 20 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
出席 8 名 監事 2 名(決議に必要な出席理事の数 5 名)
議事事項(報告) 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告(決議) 主たる事務所の移転について
第 46 回 理事会(通常)
開 催 日
令和 6 年 3 月 12 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
出席 7 名・欠席 1 名 監事 2 名(決議に必要な出席理事の数 5 名)
議事事項(報告) 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況の報告(決議) 中期事業計画の策定（2024～2028）(決議) 令和 6 年度事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(決議) 規程の一部改正(決議) 展示会事業基金への繰入(決議) 評議員候補者の推薦(決議) 第 26 回臨時評議員会の招集の決定（3）その他
監事監査 および 第 30 回 監事意見交換会
開 催 日
令和 5 年 4 月 28 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
監事 2 名公益財団法人高速道路調査会 役職員 6 名
議事事項
令和 4 年度監事監査
第 44 回理事会議案説明
第 31 回 監事意見交換会
開 催 日
令和 5 年 10 月 13 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
監事 2 名公益財団法人高速道路調査会 役職員 5 名
議事事項
第 45 回理事会議案説明19

第 32 回 監事意見交換会
開 催 日
令和 6 年 3 月 6 日
開催場所
公益財団法人高速道路調査会
出席など
監事 2 名公益財団法人高速道路調査会 役職員 5 名
議事事項
第 46 回理事会議案説明

3

業務執行体制、内部管理体制、情報管理、次期中期計画(1) 業務執行体制
事業規模、事業内容、事業執行状況を見極めた上で、各人の能力が最大限に発揮できるよう柔軟に組織・人員の配置の計画・見直しを実施した。
（令和 5 年度末時点 職員総数 19 人）
なお、令和 5 年 10 月 20 日開催の理事会にて、主たる事務所移転について承認を得て、令和 6
年 2 月 5 日より虎ノ門２丁目タワーの新オフィスにて業務を開始した。

(2) 内部管理体制
当法人のガバナンス・コンプライアンス・ディスクロジャーの指針に基づき整備した内部規則の遵守を継続し、社会規範に従い誠実な業務の執行に努めた。

(3) 情報管理
当法人が保有する情報資産のシステム管理を強固にし、時機にかなった情報を適宜公表するため、各種対策を講じた。
・セキュリティ対策の強化 （特に社内外の回線管理）
・ウェブサイトの再構築（日/英版、パソコン/スマートフォン版）
・効率的に業務を遂行できるよう自席パソコンの更新(4) 次期中期計画
現行の中期事業計画（2019～2023 年度）を検証し、次期中期事業計画（2024～2028 年度）を策定した。

20