法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第 16 期（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

トレイダーズホールディングス株式会社

法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.tradershd.com/）に掲載することにより株主に皆様に提供しているものであります。

連結注記表（平成27年３月31日）
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
前連結会計年度において連結子会社でありましたトレイダーズフィナンシャル株式会社は、当社持分比率が低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、トレイダーズフィナンシャル株式会社は、平成26年12月８日に株式会
社トレイダーズLAB.に商号を変更しております。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 ３社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ZEエナジー
株式会社トレイダーズLAB.
株式会社マーズマーケティング－1－

当連結会計年度において、株式会社マーズマーケティングについては、議決権の50％を取得したことから持分法適用の範囲に含めております。また、トレイダーズフィナンシャル株式会社から商号変更した株式会社トレイダーズLAB.については、当社持分比率が100％から40％に低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日を決算日とするPT.PIALANG JEPANGBERJANGKAを除き、連結決算日と一致しております。
（４）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

－2－

建物
８～15年
工具、器具及び備品
２～15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
上場10周年記念株主優待の費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－3－

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。
２．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

353,945千円（２）資産除去債務関係
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 60,722,568株（２）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数－

4－

新株予約権の 内 訳新株予約権の目的となる株式の種類

平成27年
新株予約権

普通区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
増加

減少

当連結会計
年 度 末

当連結会計
年度末残高
（千円）

4,700,000

2,500,000

2,200,000

1,892

当連結会計
年度期首

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成27年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
平成27年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。

－

5－

③ 金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券を中心に行われています。
トレイダーズ証券はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。
また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理トレイダーズ証券においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保－6－

有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

－7－

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

664,774
12,997,067

664,774
12,997,067－－(1) 現金及び預金(2) 預託金(3) トレーディング商品（借方）11,551

11,551－(4) 短期差入保証金

556,691

556,691－352352－(5) 投資有価証券(6) 長期立替金

414,617

貸倒引当金△411,6862,930

2,930

－

14,233,367

14,233,367

－

8,266
68,1798,266
68,179－－(3) 受入保証金

12,878,717

12,878,717－(4) 短期借入金

304,128

304,128－(5) 1年内リース債務

30,101

30,101－(6) 長期借入金

195,000

195,000

－

1,398

1,398

－

負債計

13,485,792

13,485,792－

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの

1,370,053

1,370,053－

資産計(1) 預り金(2) トレーディング商品（貸方）(7) 長期リース債務

デリバティブ取引計
1,370,053
1,370,053（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(6)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

－8－

負債
(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(7)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
(6)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場転換社債 (*1)

11,634

非上場株式(*2)

37,876

投資事業組合出資(*3)
76,768(*1) 非上場転換社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金預託金
短期差入保証金

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

664,774－－

12,997,067

－

－－
－

556,691－－－

計
14,218,533－－－
長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額－9－

１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円）
（千円）
（千円）（千円）（千円） （千円）
短期借入金

304,128－－－－

1年内リース債務

30,101－

－

－

－

－

長期借入金

40,00055,000100,000－－－

長期リース債務
計－

－

1,398

－

－

－

－

374,229

56,398100,000－－－

５．ストック・オプションに関する注記（１）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
22,444千円（２）権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益－千円（３）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第９回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成25年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の役職員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

46名

普通株式 1,955,000株

付与日

平成25年９月17日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年９月18日から平成30年７月31日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を考慮した数値を記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

－10－

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
ストック・オプションの数
第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,895,000

付与－

失効

145,000

権利確定

－

未確定残

1,750,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使－

失効

－

未行使残－

単価情報
第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）55

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）６．一株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

28.68

17円 98銭
6円 62銭－11－

個別注記表(平成27年3月31日）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
２～６年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－12－

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
上場10周年記念株主優待の費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

146,762千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務

19,439千円（３）資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。なお、平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積もっております。

－13－

当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は6,226千円であります。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
営業取引（収入分）
584,660千円
営業取引（支出分）
8,423千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度（自 平成26年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成27年３月31日）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

14,400－－14,400

合計

14,400－－14,400５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

101,693千円

退職給付引当金損金不算入額

1,216千円

株主優待引当金損金不算入額

5,296千円

関係会社株式評価損損金不算入額

993,146千円

投資有価証券評価損損金不算入額

30,383千円

繰越欠損金704,689千円

その他

1,581千円

繰延税金資産合計

1,838,007千円

評価性引当金△1,838,007千円

繰延税金資産合計－千円－14－（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
なお、この変更による影響はありません。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（１）法人主要株主等
種類

会社等の名称所在地

議決権等の 関連
資本金 事業の所有(被所 当 事 者（千円） 内 容有)割合(%) との関係㈲ジェイ
主要株主 アンド 東京都
3,000（法人） アール 品川区
（注１）

持株会社

(被所有)
直接21.6

取引の内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

借入金の返済60,000

短 期借入金82,800－－

長 期借入金55,000－－

１年以内返済長期
借 入 金

40,000

未払費用

1,405

資金貸借

利 息の支払（注２）

16,843

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－

15－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

（２）役員及びその近親者
種類

議決権等
資本金 事業の の所有
会社等の名
所在地
（千円） 内 容 (被所有)称割合(%)

役員

金丸 勲

東京都
港 区

－－

役員

中川 明

東京都
多摩市

－役員

新妻 正幸

東京都
港 区

－

関連
当 事 者との関係

取引の内 容取引金額（千円）

科目期末残高
（千円）

（被所有）
直接0.4

被債務
保 証

被連帯
保 証
（注２）

195,000

－－－

（被所有）
直接0.5

被債務
保 証

被連帯
保 証
（注２）

195,000

－－－－

被債務
保 証

被連帯
保 証
（注２）

195,000－－

借入金の返済32,800

短 期借入金

利息の支 払
（注１）

7,135

－

－

被担保
提 供

被担保
提 供
（注３）

20,000

－

－

（被所有）
資金貸借
直接1.9

利息の支 払
（注１）

6,249

短期借入金

資金貸借
近親者 金丸 貴行

近親者 金丸 多賀

東京都
品川区

東京都
品川区

－－－－

（被所有）
直接3.3

102,300

100,000

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
２．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
３. 被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

－16－

（３）関連会社等
種類

会社等の名称関係内容
議決権
等 の資本金事業の関 連所在地 （千円） 内 容 所 有(被所有) 役員の 当事者と の兼任等
割合(%)
関 係

金 融 （所有） あり
東京都
直接品
子会社 ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券㈱ 港 区 2,195,000 商
100.0 役員5名
取引業

経営
指導
及び業務受託

資金
貸借

子会社

子会社

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ 東京都
33,000
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ㈱ 港 区技術ｻｰﾋﾞｽ業

(所有)
直接
100.0

あり
役員3名

商品先物 （所有） あり
PT.PIALANG インド
IDR
取引仲介 直接JEPANG
役員3名
業
95.0
BERJANGKA ネシア 5,000百万㈱ZEｴﾅｼﾞｰ 東京都
港 区 57,750

関連 ㈱ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ 東京都 20,000
会社
LAB.
港 区あり
役員2名

－

資金の期
借 入 267,000 短
借入金 261,000（注２）
借入金の返済期
573,542 長
借入金 297,458

貸付金の返済期
80,500 長
貸付金 111,500

債務
保証

連帯保証
（注３）

84,605

資金
貸借

資金の貸 付（注２）

期
26,197 短貸付金 26,197

資金の貸 付（注２）（注５）

期
32,000 短
貸付金 32,000

貸付金の返済10,000－－利息の受 取
（注４）

1,199

－－社債引受（注５）50,000

有価証券

50,000有 価
証 券利息の受取329－

－

資金
貸借

資金の貸 付（注２）20,200－

－

債権
放棄

短 期
貸付金の放棄

26,200

未収入金

6,029

社債
引受

(所有)
直接
40.0

－

期
6,000 短貸付金

ﾊﾞｲｵﾏｽ
発 電 （所有） ありｼｽﾃﾑ
役員1名
直接の製造
20.0
・販売

投 資
助 言・代理業

関 係
会 社
経 営 562,660
指導料
（注１）

資金の貸 付
（注２）

資金貸借

資金貸借
関連会社

取引
期末取引の金額科目
残高
内 容 （千円）（千円）－

6,000－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

－17－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営指導料及び業務受託料については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．資金の貸借の利率については当社の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しておりますが、利息は免除をしております。（又はされております。）
３．連帯保証は、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱のサーバー等のリース及び保守契約に関する保証でありますが、連帯保証料は受け取っておりません。
４．資金の貸借の利率については㈱ZEエナジーの信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
５．㈱ZEエナジーへの貸付及び社債の引受については、同社が所有する動産の譲渡担保権の取得、同社取締役が保有する同社株式等に設定した質権の取得、及び同氏の連帯保証等により債権を保全しております。

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

23円17銭2円54銭－

18－