内閣府

公開プロセス結果の平成３０年度予算概算要求への反映状況（単位：百万円）
事業番号

事業

名

平成２８年度
補正後予算額030 地方創生推進交付金

平成２８年度
執行可能額

103,070031 地方創生拠点整備交付金

86,980136 交付金効果検証事業に必要な経費 －防災基本政策の企画立案等に必要
043 な経費

053 原子力防災基礎研修事業委託費

子供の未来応援地域ネットワーク
0087 形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）

合
注１．

52,321

335

200

225

169

999

2,565

169

2,397

公開プロセス

執行額

評価結果とりまとめコメント（概要）

平成２９年度 平成３０年度
当初予算額
要求額
Ａ
Ｂ

反映状況

差引き
Ｂ－Ａ＝Ｃ反映額

反映内容

48,461 事業全体の抜本的な改善

地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。

100,036

107,046

7,010-

これまでの経験及び効果検証事業の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを年度内に改 有効に機能させる観点から、地方公善を検討 共団体の対応能力を勘案しつつ、交付金事業の執行を行うこととしたい。

37 事業全体の抜本的な改善

地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。

-

-

-

-

これまでの経験及び効果検証事業の結果を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを年度内に改 有効に機能させる観点から、地方公善を検討 共団体の対応能力を勘案しつつ、交付金事業の執行を行うこととしたい。

-「地方創生加速化交付金効果検証事業」としては平成28年度第２次補正予算限りの経費であり、平成30年度概算要求においては、地方創生交付金、地方創生整備交付金の採択事業について効果検証を実施するための年度内に改経費を要求。
善を検討
Ｈ30年度概算要求で要求する効果検証事業では、行政事業レビューの指摘を踏まえ、地方公共団体が行うＫＰＩ設定及び効果検証の手法等について、内閣府としての考えた方等を検討し、示すこととしたい。

-

現状通り外部有識者の所見を踏まえ、事業単位については次年度以降分割することとしたい。災害対応に係るノウハ
ウの組織としての蓄積・発信については、事業の実施の中で引き続き検討を行ってまいりたい。災害対策本部予備施設等の維持管理業務の内容について、平時は無人という施設の特殊性を鑑みて清掃業務の実施頻度を減らす等の見直しを行い、より適切かつ効率的なものとなるよう努めてまいりたい。

廃止

公開プロセスの議論等を踏まえ、本委託事業は廃止することとし、国としては、研修事業の質の確保・充実を図るためのカリキュラム作成等を行うとともに、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業において地域の実情等に応じより的確かつ柔軟に実施できるよう各自治体が策定する計画等に基づき実施することを支援する仕組みに改めることとした。

200 事業全体の抜本的な改善

1,723 現状通り

153 事業全体の抜本的な改善

201

事業全体の抜本的な改善

地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。

-

基本的に現状の事業を維持することとするが、事業単位の整理の仕方や災害対応に係るノウハウの組織としての蓄積・発信、災害対策本部予備施設の維持管理の「適切性」の精査等について、検討を加えてほしい。

221

公開プロセスでの議論、外部有識者の所見を踏まえ、事業の抜本的な見直しを行うこと。

169

子どもの貧困が全国的な課題であることをもって、国が全国一律に対策を進めようとしたことには、大いに疑問がある。
都市部と地方部との事情の違いや各地方公共団体の取組姿勢・体制等を勘案し、国が優先順位をつけて実施する必要がある。
子どもの貧困対策の推進という目的を達成する手段として事業内容が有効であるかという点も含め、事業全体の抜本的な改善を求めたい。

計-220-0-764▲1▲169764▲169▲235

縮減

100,426

注２．「執行可能額」とは、補正後予算額から繰越額、移流用額、予備費等を加除した計数である。
注３．「反映内容」欄の「廃止」、「縮減」、「執行等改善」、「予定通り終了」、「現状通り」の考え方については、次のとおりである。
「廃止」：平成29年度の点検の結果、事業を廃止し平成30年度予算概算要求において予算要求を行わないもの（前年度終了事業等は含まない。）「縮減」：平成29年度の点検の結果、見直しが行われ平成30年度予算概算要求において何らかの削減を行うもの（事業の見直しを行い、部分的に予算の縮減を行うものの、事業全体としては概算要求額が増加する場合も含む。）「執行等改善」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、明確な廃止年限の設定や執行等の改善を行うもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものに限る。）「年度内に改善を検討」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映は行わないものの、平成29年度末までに執行等の改善を検討しているもの（概算要求時点で「改善事項を実施済み」又は「具体的な改善事項を意思決定済み」となるものは含まない。）「予定通り終了」：前年度終了事業等であって、予定通り事業を終了し平成30年度予算概算要求において予算要求しないもの。
「現状通り」：平成29年度の点検の結果、平成30年度予算概算要求の金額に反映すべき点及び執行等で改善すべき点がないもの（廃止、縮減、執行等改善、年度内に改善を検討及び予定通り終了以外のもの）

108,030

7,604

▲404

考

行政事業レビュー外部有識者の所見を踏まえ、概算要求額において真に必要な経費について精査を行い、概算要求額に反映させた。
また、各事業については、以下のとおり改善を行う。
○実態調査・整備計画については、地域における子供の貧困対策の出発点として、地域の実状を把握し、実態に応じて取組を進めていくため、また、子供等の支援のために事業を行う上での必要性、有効性を把握するためにも、実態把握のための調査を実施することには意義がある。引
「新しい日本のき続き、子供の貧困対策の施策につための優先課題なげる取組体制等を確認し支援する推進枠」764百とともに 、調査項目の設定や分析を万円効果的なものとするための方策、調査票の回収率を上げるための方策を実施する。
○連携体制整備、モデル事業については、地域における、支援が必要な子供に確実に支援を届けるという本来の目的につながる事業の実施に重点を置きつつ、子供や家庭のニーズに応じた支援を適切に行うため、子供等支援事業と連携体制整備を一体で行うことにより、地域における連携体制の確立など子供の貧困対策のより効果的な実施に資するように見直しを行う。

該当がない場合は「－」を記載し、負の数値を記載する場合は「▲」を使用する。

備