【資料４】■ 消費者教育の推進に関する基本的な方針 （抜粋）

は、障害の特性に応じた適切な方法による情報の提供その他の必要な施策を講ずることも求められている。高齢者や障害者など生活に支援が必要な者に対しては、その支援者（介護従事者等）に対する働き掛けが特に重要である。

平成25年6月28日閣議決定（平成30年3月20日変更）
はじめにⅠ
消費者教育の推進の意義
１
消費者を取り巻く現状と課題（１）社会経済情勢（２）消費者事故・トラブルの状況（３）大震災の経験（４）安全・安心の確保（５）日常の消費生活と環境や社会への影響
２
消費者教育の推進の必要性（１）「消費者教育」の意義（２）「消費者市民社会」の意義
３
基本方針の視点・位置付け
Ⅱ
消費者教育の推進の基本的な方向
１
体系的推進のための取組の方向（１）消費者教育が育むべき力（２）ライフステージに応じた体系的な実施（３）消費者の特性に対する配慮 （４）消費者市民社会構築に向けた国からの多角的な視点の情報提供
２
各主体の役割と連携・協働（１）国と地方公共団体の役割と連携・協働（２）消費者行政と教育行政の緊密な連携・協働（３）地方公共団体と消費者団体、事業者・事業者団体との連携
３
他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進（１）環境教育（２）食育（３）国際理解教育（４）法教育（５）金融経済教育（６）その他の消費生活に関連する教育
Ⅲ 消費者教育の推進の内容に関する事項
１
様々な場における消費者教育（１）学校（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等）（大学・専門学校等）（２）地域社会（消費生活センター等における消費者教育の推進・拠点化）（社会教育施設や各種コミュニティを活用した消費者教育）（高齢者・障害者等への見守りと消費者教育）
（３）家庭
（４）職域
２
消費者教育の人材 （担い手）の育成・活用（１）小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等における教職員（２）大学等における教職員（３）消費者団体・ＮＰＯ等（４）事業者・事業者団体等（５）担い手育成拠点としての国民生活センター・消費生活センター、社会教育施設等（６）国による連携・協働の働き掛け（７）コーディネーターの育成（８）消費者３
消費者教育の資源等（１）教材等の作成・活用（多彩な教材等の作成と消費者教育ポータルサイトでの情報集約）（学習内容の工夫）（２）調査研究（３）情報収集・提供
Ⅳ 関連する他の消費者施策との連携
１
消費者の安全・安心の確保
３
消費者意見の反映・透明性確保

２
４

消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
苦情処理・紛争解決の促進

Ⅴ 今後の消費者教育の計画的な推進
１
今後の推進方策について（１）各省庁における施策の推進（２）各都道府県・市町村における消費者教育の推進（３） 消費者教育推進会議における検討と施策への反映
２
基本方針の達成度の検証（１）実施状況の把握、基本方針の見直し）（２）各都道府県等における推進計画）（３）指標化に関する調査研究）

Ⅱ
消費者教育の推進の基本的な方向
３
他の消費生活に関連する教育と消費者教育との連携推進（４） 法教育
法教育の内容の一部として、日常生活を支える私法の基本的な考え方を実感として理解し、身に付けることが挙げられる。自立した消費生活を営むためには、消費活動の前提となる身近な法律である私法の基本的な考え方 （私的自治の原則、契約自由の原則など）を理解する必要がある。この点で、商品・サービスの選択から契約に至る一連の過程の背後にある私法の基本的な考え方を理解し、考える態度を身に付け、消費者契約の適正化を目指す消費者教育と法教育は整合するため、連携による実施になじむものである。
（５） 金融経済教育
金融経済教育の意義・目的は、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とするとともに、健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ、公正で持続可能な社会の実現に貢献していくことにある。
国民一人一人が、金融リテラシーを身に付けるためには、金融や経済についての知識のみならず、家計管理や将来の資金を確保するために長期的な生活設計を行う習慣・能力を身に付けること、保険商品、ローン商品、資産形成商品といった金融商品の適切な利用選択に必要な知識・行動についての着眼点等の習得、事前にアドバイスを受けるなどといった外部の知見を求めることの必要性を理解することが重要である。
これらの金融リテラシーは、自立した消費生活を営む上で、必要不可欠であり、消費者教育の重要な要素であることから、金融経済教育の内容を消費者教育の内容に盛り込むとともに、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要である。
（６） その他の消費生活に関連する教育（前段略）
主権者教育とは、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けるための教育である。このように主権者教育は、社会の構成員の一人としての力を育むという点において、より良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成する消費者教育と関連している。
キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育である。また、キャリアとは、人が、生涯の中で様々な役割を果たす過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関係を見出していく連なりや積み重ねのことである。キャリア教育の中で、例えば、家庭生活における役割、職業生活あるいは地域の一員として果たす社会的役割や責任を考えることは、消費者市民社会の形成に寄与する自立した消費者を育成することにも深くつながっていることから、キャリア教育は消費者教育の重要な要素といえる。

Ⅱ
消費者教育の推進の基本的な方向
１
体系的推進のための取組の方向（３） 消費者の特性に対する配慮（前段略） 消費者被害も年齢層ごとに特徴があり、それを踏まえた対策が求められる。特に、民法の成年年齢引下げに向けた検討が進められていることから、若年者の消費者教育については、これを念頭に置いた消費者教育を考える必要がある。学習指導要領を踏まえ、高等学校段階までに、売買契約の基礎や契約の重要性やそれを守ることの意義、売買契約の仕組みについての理解、消費者被害の背景とその対応についての理解などの知識及び技能を身に付けるよう、消費者教育をより実践的に実施することが必要である。また､消費者市民社会の形成に参画することの意義などについての理解を促し､社会において消費者として主体的に判断し､責任を持って行動できるような能力を育むよう、実践的な消費者教育を行う必要がある。そのため､新しい時代に必要となる資質･能力を育成するべく､学校にお い て学 習 指導 要 領 を着 実 に実 施 し、 実 践 的な 消 費者 教育 のため の 学習の 工夫 等を 進め ると ともに、学校以外でも様々な機会を捉えて若年者への消費者教育の充実を図ることが求められている。
また、若年者の消費者被害を防止するための支援方策として、一元的な相談窓口の提供や相談体制の充実を検討することが必要である。若年者に関わる様々な人や機会を活用し、消費者ホットライン（188）や消費生活センター等の相談窓口の周知に努めるとともに、消費者被害に遭った場合には適切に救済を求め得るよう、様々な制度の周知・啓発に努める。
また、高齢者の消費者教育については、高齢者においても年齢に幅があり、生活状況や行動範囲、活動の状況も様々であることに留意する必要がある。加齢による判断力や身体的能力等の低下は個人
個人によって違いがあり、活動的な高齢者も増加している。一斉に消費者教育を行う機会は容易に設けられず、一律に効果的な手法も存在しない。そのため、高齢者に対する消費者教育･啓発については、一層の工夫が必要である。
また、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等の障害を持つ消費者に対し、国や地方公共団体

消費者教育の推進の内容に関する事項
様々な場における消費者教育（１）学校 （小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等）（前段略） 今回改訂された小・中学校の学習指導要領においては、社会科、家庭科、技術・家庭科などで現行の規定に加え、消費者教育に関する内容を充実した。また、今回改訂された特別支援学校小学部・中学部の学習指導要領においては、社会科、生活科、職業・家庭科などにおいて、消費者教育に関する内容を充実した。
今後改訂予定である高等学校学習指導要領においては、中央教育審議会の答申において、公民科では自立した主体として、他者と協働しつつ国家・社会の形成に参画し、持続可能な社会づくりに向けて必要な力を育む共通必履修科目としての「公共」の設置や、家庭科では消費生活や環境に配慮したライフスタイルを確立するための意思決定能力の育成の充実について示されている。
今後、新学習指導要領の趣旨の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育が行われるように努める。
これらを通じて、学校においては、教育活動の全体を通じて、児童及び生徒の発達の段階に応じた消費者教育を推進する。
（１）学校 （大学・専門学校等）
成年と未成年が混在する大学等においては、成年に達しているか否かによって消費者としての権利と責任が大きく変化することを踏まえ、これら学生の持つ様々な特性に応じ、積極的に消費者教育に取り 組 む必 要 があ る 。 その 際 、学 生 への 生 活 支援 を 行う のみ ならず 、 自立し た社 会人 とし ての 消費者、つまり、生産者・サービス提供者といった職業人としての自立も 目指した教育を行うことが求められている。
こうしたことも踏まえ、大学等においては、消費生活センターによる講義を取り入れた授業科目を開設する、学生等への啓発講座を実施する等の取組事例がみられるところである。各大学等で、その個性・特色や学問分野、自主的に定める教育課程を踏まえつつ、教職員の共通理解を図った上で、学生等一人一人の状況にも留意して、消費者教育を展開することができるよう、国は特色ある取組事例や課題等の情報を収集し、これを提供する。
また、大学等は、学習面での支援にとどまらず、社会的経験の浅い学生が、安心して充実した学生生活を送ることができるよう支援を行う役割を担っており、これまでも、多様な学生の相談に応じ、-1--2-

別紙「当面の重点事項」

Ⅲ１生活面での支援を行ってきた。しかし、悪質商法等の被害や契約等のトラブルに遭う学生は少なくなく、学生からの相談に対応するほかにも、学生に対し、契約を含む各種の消費生活や消費者問題に関する情報や知識を積極的に提供する機会を拡大していくことが求められる。
学生に対しては、例えば、入学時のガイダンスや学生相談室・ キャリア支援室等で、契約に関するトラブルやその対処方法についての啓発を行うことが考えられるが、こうした取組を促すため、 国は、学生支援に従事する大学等の教職員を対象とした会議の場等において、消費者問題に関する情報提供及び注意喚起を行う。これらを通じ、各大学等による、学生に対する契約に関する知識やトラブル対処方法の啓発活動が充実されることが期待される。
（２）地域社会 （高齢者・ 障害者等への見守りと消費者教育）
高齢社会の進展や家族形態の変化等に応じ､高齢者や障害者を地域で支え合うための仕組みが求められている。消費者教育についても､直接その人々に対する機会を設けるだけでなく､地域の見守りネッ
トワークの活動等支え合いの仕組みの中で､消費者教育､啓発活動を強化することが考えられる。
一方で､それぞれの地域の実情､福祉関係者等の活動に応じて効果的に消費者教育を取り入れるためには､消費者行政部局と福祉関係部局､地域包括支援センター等との連携を促進する必要がある。
そのため、高齢者、障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の消費者被害を防止し、安全を確保するため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した「消費者安全確保地域協議会」（いわゆる「見守りネットワーク」）の構築を促進し、その枠組みを活用した消費者教育の実施と担い手の育成も進める。
また、高齢者や障害者に向けた教育としては、町内会や地域の学習会の活用、アウトリーチ（訪問支援）などの活用が有効と考えられる。また、年齢や障害などの特性に応じた情報提供方法や、効果的な教育手法の開発も求められる。これについては、民生委員や社会福祉主事、介護福祉士等の福祉関係者、配食・配達サービス等を行う民間事業者等、日頃から高齢者・障害者等の戸別訪問を行っている支援者等に対しても幅広く研修を実施することが必要である。
併せて、見守りの観点から、地域の高齢者や障害者など支援を必要とする人への声掛け等、日常的な支え合いの意識の醸成に努める。
（３）家庭 （前段略）さらに､家庭だけでなく､これに代わる児童養護施設等においても活用できる､子供たちの自立に向けた支援のための消費者教育用プログラム等の検討も行う。（後段略）
２
消費者教育の人材（担い手）の育成・活用（６） 国による連携・協働の働き掛け（前段略） 学校､地域､家庭､職域その他の様々な場における消費者教育を活性化していくためには、消費者行政､教育委員会､消費者団体､事業者･事業者団体等の様々な関係者が、相互に連携して取り組むことがより効果的である。地域の消費者団体、事業者・事業者団体等の教育資源を積極的に活用しながら、地域住民の意識を高めていくとともに、多様な消費者教育の機会を充実する。
特に、現状では、教員が学校で消費者教育を十分に展開するには限界があることから、その状況を解決する方法の一つとして、消費生活相談員等による協力や消費生活センター等を媒介とした学校外の専門家（弁護士、司法書士、行政書士等を含む。） を活用することが考えられる。
３
消費者教育の資源等（１）教材等の作成・活用（多彩な教材等の作成と消費者教育ポータルサイトでの情報集約）
国の機関や地方公共団体、消費者団体、事業者・事業者団体、NPOなど、様々な主体により作成される多様な教材等の有効活用を促す。教材の作成に当たっては、推進法の目的及び基本理念を踏まえたものであることが望ましい。
また、特に、消費者団体や事業者・事業者団体等の外部団体が学校向けの教材を作成するに際しては、学校現場で実際に使われるものになるよう、学習指導要領等の趣旨を反映したものを作成することが期待される。
教材等や､各地で展開されている消費者教育の取組･講座などの情報を集約し､共有するため､消費者庁に設置している消費者教育ポータルサイトの機能を継続的に整備し､認知を高め､情報の集約を図る。
ま た 、イ メ ージ マ ッ プの 分 類を 利 用し 、 教 材等 の 作成 が十 分でな い 領域を 明ら かに し、 充実 を図る。併せて、イメージマップ自体のバージョンアップを図る。
（学習内容の工夫）作成された教材等をより有効に活用するための工夫も必要である。参加者の興味・関心を引きつける他の活動と組み合わせたり、各種の学習会や集まりに組み込むなど、より多くの学習機会を作った
り、参加型の学習や、身近な事例等を取り上げたりすることにより、学習者の関心を高める工夫も考えられる。
そのような学習内容の工夫についての情報も集約し、各主体間での共有を図る。
また、若者についてはSNS等を活用し、高齢者等についてはテレビや地域におけるつながりなどを活用して情報提供を行うなど、消費者の特性や行動特性に応じた情報提供、学習の機会の提供も効果的である。
特に、学校においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が望まれる。 地域の教科研究会や教育委員会との連携、 学校家庭クラブの活用、児童・生徒自身による消費者被害の防止に係る取組の支援等により、教材や指導方法の工夫を検討する。
さらに、民法の成年年齢の引下げが検討されていることも踏まえ、若年者の消費者被害の防止のため、また、自主的かつ合理的に行動できる自立した消費者の育成のため、成年になる前に全ての若者が実践的な知識を身に付けられるよう、指導方法の工夫を行う。
国はそのために必要な調査研究を行うとともに、 情報を集約し共有を図る。
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４

関連する他の消費者施策との連携
苦情処理・紛争解決の促進
複雑化・多様化する消費者被害について、消費者と事業者の間の情報の質と量や交渉力の格差などから、個々の消費者が自らの力のみでは被害の回復を図ることには限界があることに鑑み、政府は、消費者の被害等の適切かつ迅速な救済のための制度の整備などの必要な施策を講ずる。
消費者と事業者との間に紛争が生じた場合に、当事者間での自主交渉が円滑に進むように、事業者が消費者対応部門を整備、強化し、消費者対応、苦情処理に関連する国際規格も活用しながら、消費者対応を質的に向上させることが期待される。
併せて地方公共団体などにおける消費生活相談の窓口体制の充実・強化、消費生活相談員の処遇の改善等を通じた人材の確保と資質の向上、地方公共団体における消費者行政の体制の整備と人材の強化、民間の裁判外紛争解決手続機関、独立行政法人国民生活センター、地方公共団体が設置する紛争解決手続機関等を活用した紛争解決の促進などの必要な施策を推進する。
消費者が、被害・危害に遭った場合に、その解決及び同種被害の予防に向けて自ら行動することも消費者市民社会形成の第一歩と考えられる。受け身ではなく、状況に応じて、相談機関を活用するなど積極的な行動をとることが求められている。消費者教育により、様々な紛争解決手段や、適格消費者団体・特定適格消費者団体による消費者団体訴訟制度及びこの制度を支える民間基金について、その仕組みの理解・周知の増進も図る。
当面の重点事項
基本方針は、消費者教育を総合的・一体的に推進するため、国や地方公共団体の施策の指針となるだけでなく、消費者､消費者団体､事業者､事業者団体､教職員､消費生活相談員､地域福祉関係者､その他幅広い消費者教育の担い手の指針となるものである。そのため、消費者教育として必要な内容、効果的な手法、教育の担い手の在り方について、基本的な方向性を示すことを目的としている。
一方で、多様な主体が取り組む広範囲にわたる消費者教育は、消費生活を取り巻く社会経済情勢等を踏まえて重点的に取り組むことが求められる喫緊の具体的な課題を示すことで、時宜に応じて効果的に進められることが期待される。よって、今般の基本方針の変更に当たっては、以下の施策を当面の重点事項として示す。
１． 若年者への消費者教育
民法の成年年齢引下げに向けた検討が進められていることも踏まえ、若年者の消費者被害の防止・救済のため、また、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のための効果的な消費者教育の方策として、学校における消費者教育の推進を図る。
具体的な施策については以下のとおり。
（１）国は、小･中･高等学校等において､学習指導要領に基づき､社会において主体的に生きる消費者を育む実践的な教育を推進するため、その着実な実施について周知･徹底を図る。また､大学等における消費者教育について、全国の大学等に対し、特色ある取組事例や課題等の情報提供及び啓発を行う。
（２）国は、消費者教育の担い手である教職員の指導力向上のため、大学や教育委員会等における教員養成 課 程や 現 職教 員 研 修等 に おい て 消費 者 教 育に 関 する 内容 が積極 的 に取り 入れ られ 、充 実す るよう、実態把握と必要な情報提供を行う。また、独立行政法人国民生活センター等で実施されている教員向け研修等の活用を推進する。
（３）国は、学校と地域の消費者教育の担い手が連携・協働し、学校外の専門家を活用することによる消費者教育の充実を目指し、働き掛けを行う。また、地方公共団体においてコーディネーターの育成及び配置に取り組み、国はその促進のための支援を行う。
２．消費者の特性に配慮した体系的な消費者教育の推進
若年者への消費者教育に加え、年齢、性別、障害の有無のほか、消費生活に関する知識の量や情報通信機器の利用状況などの消費者の特性に配慮しつつ、様々なライフステージに応じて生涯を通じた切れ目のない学びの機会を提供する。
具体的な施策については以下のとおり。
（１） 消費生活センターを地域における消費者教育の拠点として位置付け、様々な情報を集積し、地域住民 に 消費 者 教育 を 提 供す る 場と し て、 ま た 、消 費 者教 育の 担い手 を 育成す る場 とし て活 用す るため、国は情報提供などの支援を行う。
加えて、消費生活センターを拠点とする、多様な主体が連携・協働した体制づくりが進むよう、コーディネーターの育成・配置の促進に向けた支援を行う。
（２） 地域における消費者行政部局と福祉関係部局､地域包括支援センター､社会教育施設等との連携を促進することにより､地域の実情等に応じた効果的な消費者教育が実施されるよう､国は､消費者安全確保地域協議会の構築を促進し、その枠組みを活用した消費者教育の実施と担い手の育成を進める。
３． 高度情報通信ネッ トワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進
幅広い年齢層でインターネットが日常生活に浸透しており、さらにIoTなどの活用により取引や情報発信の枠組みが大きく変革し、インターネットを通じた関係性が複雑化している。これらの有用性を理解しつつ、セキュリティやリスクを自ら管理・配慮する必要があることについての意識を持つことや、情報 リ テラ シー の 向 上を 図 るこ とも 含む 消費者 教 育を推 進す るこ との重 要 性に鑑 み、 必要 な取 組を 検討し、実施する。

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