ISSN 0910-4895

216

No.

JAN. 2019

火 災 報 知 機

● 巻頭言／「新年のご挨拶」

金森会長● 特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 72〈新製品紹介〉外部試験器・煙感知器用感度試験器「MTT」

ニッタン株式会社● 平成 30 年度

消防庁長官表彰式が開催される● 金森賢治様が黄綬褒章を受章されました● 第 45 回国際福祉機器展

開催報告● 交通広告（車内デジタルサイネージﾞ）実施報告● 工業会だより● 役員名簿／編集委員／編集後記

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2019年 1月号 No.216

目

次

1

巻頭言／「新年のご挨拶」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 72

金森会長〈新製品紹介〉外部試験器・煙感知器用感度試験器「MTT」
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

ニッタン株式会社

8

平成 30 年度

10

金森賢治様が黄綬褒章を受章されました

11

第 45 回国際福祉機器展

12

交通広告（車内デジタルサイネージﾞ）実施報告

13

工業会だより21

役員名簿／編集委員／編集後記

消防庁長官表彰式が開催される

開催報告

新年のご挨拶

一般社団法人

日本火災報知機工業会
会長

金森 賢治

新年明けましておめでとうございます。
昨年のこの紙面に、「今年は戌年…」と書いてから、もう一年が経ってしまいました。
「光陰矢のごとし」、毎年一年が早くなっていくような気がしています。
今年は「猪」、「猪突猛進」という言葉をあちこちで聞くことになりそうです。
猪は真っすぐにしか進めないから、この言葉があるのだと思っていましたが、目の前に危険を察知すると、方向転換するそうです。昨年末からある企業トップの不正が、世間を賑わせています。これはトップとその企業に関わる人たちの向かうべき方向が違い、トップだけが自分の決めた方向へ猪突猛進した結果でしょうか。一人の力でできることは限られています。特に企業では、周りの協力、人々の力が結集されて業績に繋がる、このことを忘れてはいけないと思います。
昨年、モーニングを着る機会がありました。身が引き締まるような思いがしました。私は普段、あまり身に付けるものに拘るほうではありませんが、モーニングを着たことで、背中に一本棒を入れられたような、背筋がピンとするような気分でした。
新しい洋服で新年を迎える、新年初出勤の日には新しいネクタイを締めるなど、身に付けるもので気分転換を図っている人もいるようです。私の知り合いで、気分が落ち込んでいるときは、会社では制服、アフターファイブも予定なしなのに、思いっきりお洒落をして、自分の気分を盛り上げるという女性がいます。男性は仕事ではスーツスタイルで殆どの場をカバーできますが、女性の場合、シーンに合わせて服装選びをしているとのこと。どこかに行く場合、まず何を着て行こうか考えるそうです。しかし「確かに大変だけど、楽しくもあり、これをしなくなったら女でなくなるような気がする」と、その女性は言っていました。
ブランド品を持つことでステータスを上げる場合もあります。それを持っていることで周りの見方が変わってくる。例えば、ホテルのクロークやレストランなどでコートを預けることがありますが、そのコートによって扱いが変わってくるという話はよく聞きます。人を見た目や持ち物で判断するのは正しいことではないと思います。しかし、初対面の場合、第一印象が肝心です。第一印象は見た目ではありませんか？

また、自分が大事な人と会う時、イベントのときなど自然にそれなりのスーツにネクタイを選んでいませんか。身に付ける物や持ち物で自分に自信が持てる、気分転換が図れる、
そんなことに気付かせてくれたモーニングでした。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

1今年は、平成が幕を閉じます。
振り返ると、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東北地方太平洋地震、熊本地震、歌舞伎町雑居ビル火災、長崎市グループホーム火災、埼玉県三芳町の物流倉庫の火災、糸魚川市木造密集地の火災、台風による災害など、大きな災害に見舞われた時代でした。
新しい元号を迎える今年は、大きな災害に見舞われることなく、平和に過ごせることを心から祈っております。災害から生命・財産を守ることを使命とし、皆様の安全、安心のために業界を挙げて取り組んでいきましょう。
最後に、今年一年、当工業会に関わるすべての方々の健康を願い、新年の挨拶といたします。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 72〈新製品紹介〉遠隔で作動試験と煙感知器感度試験が可能。点検効率が大幅アップ！

外部試験器・煙感知器用感度試験器「MTT」
ニッタン株式会社

ＭＴＴは、試験用中継器を介し、離れた場所から煙感知器を取り外すこと無く感度試験を行える
業界初の試験器である。

■製品の概要
ＭＴＴは、遠隔で煙または熱感知器の作動試験及び煙感知器の感度試験を行う試験器である。
これまで、Ｐ型受信機に接続されている煙感知器の感度試験は、全ての煙感知器を天井から取り外し、試験器に直接接続する必要があり、感知器の取り付け場所や数量によっては大きな労力と作業時間を要する。
本製品は、試験用中継器を介し、離れた場所から煙感知器を取り外さずに感度試験を行うことにより点検時間を短縮する業界初の試験器である。
試験機能付感知器

感知器

加熱試験器

加煙試験器

煙感知器用感度試験器

外部試験器・煙感知器用感度試験器

遠隔試験と遠隔感度試験を実現

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 72■機能と特長
１．遠隔作動試験
遠隔作動試験は、アドレス設定をした試験機能付の煙または熱感知器に対して行うことができる。
ＭＴＴを試験用中継器に接続し、１回線に接続されている試験機能付感知器に対し一括で作動試験を行う。同一回線上の一般感知器の混在は影響しない。試験機能付感知器についてのみ作動試験を行う。
2．一括感度試験
一括感度試験は、アドレス設定をした試験機能付の煙感知器に対して行うことができる。
ＭＴＴを試験用中継器に接続し、回線ごとに感度試験を行う。一括で試験できる最大感知器数
は 32 個である。遠隔作動試験と同様、同一回線に、一般の感知器が接続されていても影響なく、感度試験対応の試験機能付煙感知器についてのみ感度試験を行う。
3．汚れ確認ニッタンの試験機能付煙感知器は、感知器内部の汚れによる感度の変化を自動調整し、失報や非火災報を低減させる自動感度補正機能を有している。ＭＴＴは試験機能付煙感知器個々の汚れ情報を確認することができる。交換時期が迫っている煙感知器を特定することが可能であり、予防保全に貢献する。
4．機能

ア

ド

能

レ

ス

内

試験機能付感知器のアドレスを設定する。

験

受信機搬入前の試験機能付感知器の状態及び接続配線の確認をする。

ス テ ー タ ス 表 示

アドレスを選択した試験機能付感知器の正常・故障状態を表示する。

感 知 器 情 報 表 示

アドレスを選択した試験機能付感知器の種別・型式等を表示する。

強

アドレス設定した試験機能付感知器の設置箇所を特定するため火災発報さ
せる。

信

制

作

設

容

定

通

4

機

試

動

試

験

重 複 ア ド レ ス 表 示

同一回線に接続した試験機能付感知器の設定アドレスの重複を表示する。

作

動

試

験

アドレス設定した試験機能付感知器の作動試験を行う。

感

度

試

験

アドレス設定した試験機能付煙感知器の感度試験を行う。

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特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 72■既存設備への対応
ＭＴＴは、ニッタンで過去に発売したＰ型１級受信機、Ｐ型２級受信機のほぼ全ての製品に対応可能である。既存建物であっても、遠隔試験に対応させたい部分を遠隔試験機能付感知器に交換し、試験用中継器を新設することで遠隔作動試験、遠隔感度試験が可能となる。

遠隔試験対応範囲

光電式スポット型
感知器（遠隔試験機能付）

交換

交換

交換

遠隔試験用
中継器
※新設

定温式スポット型
感知器

配線追加（遠隔試験機能付）

機器収容箱
（発信機、
地区ベル、
表示灯）

火災受信機
外部試験器

光電式スポット型感知器（既設）（既設）既存設備への対応例

また、ニッタンの遠隔試験機能付感知器は、自動試験機能付Ｐ型受信機に接続する試験機能付感知器と同一であり、受信機の交換で自動試験機能対応の自動火災報知設備への進化が可能である。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

5

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 72■点検への活用
ＭＴＴは、作動試験だけでなく、煙感知器においては感知器を取り外すことなく、感度試験が遠隔で行えるため、試験効率が大幅に向上する。
以下の様な場所で活用が期待される。
入室が困難な場所•共同住宅（マンション・アパート）の
居室内•天井裏•テナントビル専有部分•鍵管理が厳重な部屋•稼働中の工場生産ライン

マンション、アパート

工場

体育館

映画館

足場や養生等が必要な場所

•体育館
•倉庫
•映画館、劇場等

6

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 72

■機器仕様
試験器
製

品

名

称

外部試験器・煙感知器用感度試験器

製

品

記

号

ＭＴＴ

型

式

番

号

品評外第２８〜１号

評

定

番

号

評２８ー０１７号

定

格

電

圧

使

用

範

囲

温度：０℃以上

量

約３６０ｇ（乾電池含まず）品

Ｃ W 2：接続ケーブル １本、Ｃ W ３：工事用ケーブル １本、カバー用感知器 １個

質付

属

Ｄ C ６V

単３型アルカリ乾電池４個使用（別売り）

Ｄ C ９V

２Ａ

Ａ C アダプタ使用（別売り）
４０℃未満、湿度：８５％Ｒ H 以下（但し、結露しないこと）

この試験器による遠隔感度試験は平成 2 9 年 3 月 3 1日付消防予第 8 0 号「消防用設備等の試験
基準及び点検要領の一部改正について（通知）」による自動火災報知設備点検要領の改正に対応する。

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7平成30年度

消防庁長官表彰式が開催される

平成30年11月1日明治記念館（東京都港区）2階「蓬萊の間」で「平成30年度消防設備関係功労者表彰式」、「平成30年度消防機器開発普及功労者表彰式」（消防庁長官表彰）が、（一財）日本消防設備安全センター関係の表彰式と合同で開催されました。
（一社）日本火災報知機工業会関係では、消防庁長官表彰に5名の方が受賞されました。誠におめでとうございます。
今後とも、尚一層のご活躍をご期待申し上げます。

黒田消防庁長官式辞

会場の様子〈消防庁長官表彰受賞者（50 音順）
〉

8

青木

良二

パナソニック株式会社

エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユニット 事業企
画課 主幹

有賀

靖夫

能美防災株式会社取締役 生産部長 兼三鷹工場・メヌマ工場担当

鈴江昭

中央報知機株式会社

代表取締役

恒屋

隆之

ニッタン株式会社

取締役

上席執行役員本田昌明

日信防災株式会社

取締役

東北支店長

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

兼東日本地区担当

消防庁長官表彰式

パナソニック株式会社
青木

良二 氏

中央報知機株式会社
鈴江昭氏

能美防災株式会社
有賀靖夫 氏

ニッタン株式会社
恒屋

隆之 氏

日信防災株式会社
本田

昌明 氏

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9金森 賢治様が黄綬褒章を受章されました

永年にわたり消防機器の研究開発・販売業務や保守業務等に精励するとともに、業界の発展に大きく寄与した功績により、平成30年秋の褒章（黄綬褒章）が金森賢治

ホーチキ株式会社代表取締役会長（一般社団法人日本火災報知機工業会会長）に授与されました。
平成30年11月14日にスクワール麹町「錦華の間」にて伝達式が執り行われ、金森氏が代表で褒章を授与されました。その後皇居にて拝謁が行われました。
受章おめでとうございます。

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

第45回国際福祉機器展 開催報告

第45回国際福祉機器展H.C.R.2018が平成30年10月10日から12日までの3日間、東京ビッグサイト東展示ホールで開催されました。
アジア最大の総合福祉機器展で、15か国・1地域より560社が総合展示しました。
高齢者・障がい者の自立生活を支え、社会参加を促進するために、福祉機器の果たす役割はますます重要なものとなっています。
ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、福祉機器の今・未来を、
みて、さわって、たしかめる3日間！
福祉関係者のみならず多くの方々から注目を集めるなか、最新の福祉機器の情報提供と福祉・介護・リハビリに関する動向が紹介されており、車いすや介護ベッド・食品・衣類から福祉車
両・住宅改修用機材など総合的な福祉機器が展示されていました。また、欧米各国やわが国に共通の課題をテーマにした国際シンポジウムやH.C.Rセミナー、出展社によるプレゼンテーションが開催されていました。
日本火災報知機工業会としては、住宅防火対策推進協議会のブースの一角に最新の住宅用火災警報器及び光や振動による補助警報装置を出展し、会員各社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

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11交通広告（車内デジタルサイネージ）
実施報告について（一社）日本火災報知機工業会では、多くの生活者が集中する東京及び大阪の大都市圏において、広範な住宅用火災警報器の認知促進と啓発を目的に、両ＪＲ車内のデジタルサイネージでのＣＭ放映を実施しました。
日時：平成30年11月5日～11日

7日間

対

象：ＪＲ東日本：トレインチャンネル：ＪＲ西日本：ＷＥＳＴビジョン

対象路線：ＪＲ東日本
山手線、中央線快速、京浜東北・根岸線、京葉線、埼京線、横浜線、南武線、常磐線各駅停車、中央総武線各駅停車
ＪＲ西日本
京都線、神戸線、琵琶湖線、湖西線、山陽線、福知山線、宝塚線、ＪＲ東西線、学研都市線、大阪環状線、ゆめ咲線、阪和線、関西空港線、大和路線、おおさか東線
北陸線、草津線、赤穂線、きのくに線
放映回数： ・トレインチャンネル／山手線＝約20分ロール（1ロール／1回放映／運行時間内）
・トレインチャンネル／山手線以外＝約25分ロール（1ロール／1回放映／運行時間内）
・ＪＲ西日本・ＷＥＳＴビジョン＝約14分ロール（1ロール／1回放映／運行時間内）
放映ＣＭ：15秒のＴＶ－ＣＭの音声部分をテロップに置き換えて表現（中央線内にて）

表示パターン

12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216（山手線内にて）

工業会 だより
理事会
平成３０年１１月２１日［理事会］〈報告事項〉①平成30年9月度理事会の議事録について②平成30年10月会計報告について③事務局長会議（第7回・第8回）議事概要について④消防機器等製品情報センター運営会議（第 6回）議事概要について⑤第 8 回住宅用火災警報器設置対策会議議事概
要について⑥住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数（10月）⑦住警器相談室の相談受付件数（9月・10月）⑧交通広報実施報告について〈資 料〉①平成30年秋の褒章（消防関係）について②平成31年1月から12月までの理事会等開催予定について③人事異動（消防関係）資料

関西支部
一般社団法人京都消防設備協会主催「消防用設備等技術研修会」への講師派遣（平成３０年８月３１日）
関西支部設備委員会委員を講師として派遣
第３５３回関西支部定例設備委員会を開催（平成３０年９月１３日）⑴調査研究事業「４政令指定都市消防局との業務懇談会」について審議⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレットグッズ等の作成」について
審議（No.216）⑶啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバルでの啓発宣伝活動」について審議⑷奈良県防災安全協会が開催する「平成30年度
消防設備保守業務研修会」への講師派遣について審議
第４２８回関西支部定例役員会を開催（平成３０年９月２０日）⑴調査研究事業「４政令指定都市消防局との業務懇談会」について審議⑵啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレットグッズ等の作成」について
審議⑶啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバルでの啓発宣伝活動」について審議⑷奈良県防災安全協会が開催する「平成30年度
消防設備保守業務研修会」への講師派遣について審議⑸11月定例（特別）役員会のスケジュール等について審議
堺市消防局との業務懇談会を開催（平成３０年１０月４日）
消防局、工業会総勢 19 名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見交換
関西支部設備委員会研修事業（平成３０年１０月５日）
一般社団法人全国消防機器協会が主催する消防機器等に関する研修会を聴講
第３５４回関西支部定例設備委員会（平成３０年１０月１７日）⑴大阪市消防局との業務懇談会最終打合せ⑵平成31年度設備委員会事業について審議⑶拡大設備委員会のスケジュール等について
審議

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

13

工業会 だより

大阪市消防局との業務懇談会を開催（平成３０年１０月１７日）
消防局、工業会総勢16名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見交換
京都市消防局との業務懇談会を開催（平成３０年１０月３０日）
消防局、工業会総勢16名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見交換
高槻市消防フェスティバルに出展（平成３０年１１月４日）
住宅用火災警報器コーナーを出展し啓発宣伝活動を実施
第３５５回関西支部定例設備委員会を開催（平成３０年１１月１３日）⑴神戸市消防局との業務懇談会の最終打合せ⑵平成31年度設備委員会事業について審議⑶啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について審議⑷講師打合せ懇談会の開催について審議⑸拡大設備委員会のスケジュール等について審議⑹高槻市消防フェスティバルでの啓発宣伝活
動結果について審議⑺平成31年堺市消防出初式での住警器等啓発
宣伝活動について審議
神戸市消防局との業務懇談会を開催（平成３０年１１月１６日）
消防局、工業会総勢 18 名が参加し、双方の質疑事項、要望事項、情報提供などについて意見交換
第４２９回関西支部定例役員会（平成３０年１１月１６日）⑴発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について審議⑵平成31年度設備委員会事業について審議⑶啓発宣伝事業「堺市消防局出初め式での住14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

警器の啓発宣伝活動」について審議⑷講師打合せ懇談会の開催について審議⑸啓発宣伝事業「高槻市消防フェスティバル
での啓発宣伝活動」結果について審議
一般社団法人奈良県防災安全協会主催「消防設備保守業務研修会」への講師派遣（平成３０年１１月２６日）
関西支部設備委員会委員を講師として派遣

中部支部
火報・消装合同研修会（平成３０年１０月２５日）
・火報・消装合同で、研修会を実施
火報・消装合同視察研修会（平成３０年１１月８日）⑴京都鉄道博物館⑵サントリー山崎蒸留所⑶視察調査結果の意見交換、次回への反映を確
認
火報・消装合同役員会（平成３０年１１月１９日）⑴平成31年新年互礼会の開催について
・実施計画（日程、場所、進行等）⑵平成31年度予算（案）について
・30年度の事業実施内容と31年度事業計画における考え方等⑶ 平成31年 度 火 報・ 消 装 定 期 総 会 開 催（ 案 ）について・開催日時、場所、経費について⑷火報・消装合同視察研修会の結果について・報告書の確認
・次年度視察先の候補、経費について⑸その他
ア．技術委員会の進捗状況について
イ．平成31年度事業計画について
ウ．
（一財）愛知県消防設備安全協会定例表
彰について

工業会だより(No.216)

業務委員会
１．総会・理事会の報告について
・平成30年9月度理事会概要報告
２．住宅用火災警報器関連の報告について
・住警器相談窓口の受付件数について
・住警器・感知器・受信機等の検定申請個数及び受託評価依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数・「10年たったら、とりカエル。」
A3 版リーフレットの改訂について
３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議議事
概要について・事務局長会議議事概要について
４．平成30年度消防機器開発普及功労者
表彰受賞者の決定及び表彰式の開催
５．全国消防長会予防委員会報告
６．火報工からの連絡等
・平成30年秋の褒章について
・総務省人事異動について・「第41回2019産業安全対策シンポジウム」
に対する後援名義使用について
・「平成31年度危険物安全週間」推進標語の募
集について〈報告〉業務委員長 諏訪本 篤〈委員会開催〉10月11日、11月8日

技術委員会
１．火報システム技術検討小委員会⑴長期停電に伴う自動火災報知設備警報音について
北海道胆振東部地震による長期停電を起因とした受信機の鳴動等により消防隊が緊急確認で出動した事案が多数発生した。停電時や予備電源が著しく劣化した際に受信機の音響が鳴動するものがあることを広報するため、工業会ホームページにチラシを掲載した。
⑵屋外警報装置等の技術基準の検討について
消防庁が 9 月に開催した第 2 回屋外警報装置等の技術基準検討会に委員として参画した。消防庁から屋外警報装置等の基準案や検証実験の方案が提示され、火報工から意見を行った。
⑶特小自火報設備の設置範囲拡大について消防庁が主催する「用途区分・消防用設備等の規制のあり方に係る作業チーム」に参画し、
特小自火報設備の設置範囲拡大の件について、技術的な対応方法等の意見交換を行った。
⑷エコマーク（加煙試験器）について
日本環境協会 エコマーク事務局が主催する基準策定委員会に事業者代表として参画した。事務局から設置趣旨および検討スケ
ジュール案、基準項目について説明が行われた。工業会からは改正オゾン法の施行によりノンフロンの加煙試験器に切り替わることから加煙試験器のエコマークは不要との意見を述べた。
２．住警器設置・交換ガイドブック作成 WG
平成31年度の発刊を目標に消防職員向けのガイ
ドブックを作成するためのワーキングを発足した。住警器の故障警報等が出た時を交換のチャンスとした、住民の交換行動を促すためのインセン
ティブの強化を目的とし、ガイドブックを新たに作成・配布することで住民から消防へ問い合わせの際や日常の交換啓発活動の際に、住民に対して「交換行動」を促すための情報提供を行えるようにすることとした。
第１回ワーキングが11月に開催され、スケジュールや掲載内容について意見交換を行った。
３．連動機構・装置等自主評定委員会
9 月開催の第84回連動機構・装置等自主評定火
報専門委員会にて、連動制御器の型式承認申請 3件、型式更新申請 3 件、自動閉鎖装置の型式承認
申請 1 件の書類審査が行われた。また、10月開催の第66回連動機構・装置等自主評定委員会で火報専門委員会による審査・承認結果の報告があり了承が行われた。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

15

工業会 だより

４．非常用放送設備専門委員会
電子情報技術産業協会（JEITA）主催による
平成30年度第 2 回専門委員会が10月に開催され、火報工より技術委員長がオブザーバーとして参加した。WG の活動報告のほか、非常用放送設備等の出荷統計の報告が行われた。
火報工からの情報提供として 8 月に発刊された
点検実務マニュアルの紹介を行った。
５．戸外表示器管理委員会
インターホン工業会主催による第 24回戸外表
示器管理委員会が平成 30 年 10 月に開催され、技術委員長が副委員長として参加した。平成 30 年
4 月から平成 30 年 9 月までの戸外表示器審査会の活動報告が行われ、管理委員会で承認された。
戸外表示器審査会から審査件数の増大（H27から2 倍に増加）に対応するため、審査の効率化を目的とした申請様式の変更の提案があり管理委員会
で承認された。同日開催された第 343 回戸外表示器審査会にて、申請 10 社、型式確認 31 件、その他 28 件の計 59 件について審査が実施され、全件について合格とされた。
〈報告〉技術委員長
森田 淳〈開催〉9月20日、10月18日、11月15日

システム企画委員会
１．光警報連携小委員会（9月21日開催）
火災の発生を視覚的に知らせることが可能な
光警報システムの普及を目指し、有効性や必要性を広く認識いただくために、方策を検討しました。
結果は以下の通りです。
1） 火報工ホームページから光警報関係の資料を探しやすくする。ホームページ更新を行うにあたり、掲載情報が最新版になっているか等の確認を各委員会にて実施する。
2） デモパネル活用については、会員会社への貸出可とする。展示会等にて PR する用途にも貸出可能。貸出期間は１週間。
3） 設置義務化に向けたアピールについては、設
置数の調査等、さらに検討を続けていくので協力願うこととした。

16

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

２．火報関連システムとの連携調査小委員会（9月19日・10月3日・11月6日・11月14日開催）⑴ NTT 固定電話網 IP 化の火災通報装置への影響について2020 年初頭から予定されている指令台受理回線の回線保留からコールバックへの移行に伴い、火災通報装置の動作への影響が懸念されています。NTT・サクサと協議し、主に以下の課題が明確になっております。
1） 火災通報装置回線がナンバーディスプレイを契約している場合に、ナンバーディスプレイ
起動信号（CAR 信号）により電話機が鳴動し、応答すると話中音となり消防機関と通話ができない。また、モデムダイヤルインや PB ダイ
ヤルインを契約している場合も、指令台からのコールバックに応答できない。
2）「通報終了後の事前登録先への自動発信時における発着信制限」により、指令台との通話後、指令台より先に緊急通報の通報者側が切断した場合、緊急受理機関を除く第三者への発信が一定時間制限されるため、事前登録された回線や任意の回線への発着信が遅れたり、できないことがある。
上記の課題について報告し対応を検討するた
め、NTT と当工業会にて消防庁（予防課、防災情報室）を訪問する予定です。
３．火災報知システム自主管理委員会（11月16日開催）
火災報知システム自主管理制度は、総合操作
盤等の機能及び個別ソフトウェアの管理に関する専門知識を有する技術者（火災報知シス
テム専門技術者）を養成する目的でスタート
し、今年で第23期を迎えます。
本委員会開催に先立ち、10月10日に火災報知システム自主管理専門委員会を開催しました。各社の登録申請資料を委員が相互に確認
し、不備事項についてフィードバックを行いました。また、各社報告のリハーサルも実施
しております。
本委員会は、外部からのオブザーバ委員にもご出席いただき、11月16日に開催致しました。まず自主管理制度の概要をご説明し、同専門委員会の経過報告を行いました。この後、申請書内容について適正であることを確認い

工業会だより(No.216)

ただき、更に各社からの専門技術者講習会実施報告により、今年度の登録申請が承認され
ま し た。 今 年 度 は 新規271名、 更新496名、 再交 付 3 名、 記 載 事 項 変更30名、 抹消189名 で、この結果、火災報知システム専門技術者の登録人数は3,771名となりました。
〈報告〉 システム企画委員長 上田 毅
〈開催〉 9月28日、10月26日、11月30日

設備委員会
１．設備性能基準化小委員会⑴弱電耐火ケーブルの消防庁告示「耐火電線の基準」化対応活動
9月20日 （一社）日本電線工業会関係者と弱電耐火ケーブルの規格案について打合せを行った。
10月12日 正副委員長、事務局、（一社）日本電線工業会関係者で弱電耐火ケーブル規格
案説明のため、総務省消防庁へ訪問し、平成 9年消防庁告示第10号「耐火電線の基準」に「弱電耐火ケーブル」基準の追加要請をした。
打合せの結果、ケーブル名称は、電線に関する規定等から「弱電耐火ケーブル」から「小勢力回路用耐火ケーブル」と名称変更をした。
総務省消防庁からは、消防庁告示第10号「耐火電線の基準」に「小勢力回路用耐火ケーブル」
追加案の提出依頼を受けた。
⑵東京消防庁 予防部予防課消防設備係依頼
対応
9月19日 共同住宅の「メゾネット型住戸に対する運用（案）」（メゾネット型住戸の警戒区域、発信機、地区音響装置の設置基準）について施工する側の観点での意見要望依頼があり、10月 9 日に正副委員長と事務局で東京消防庁へ訪問し、消防設備係の担当官へ小委員会での審議結果の報告と意見交換を行った。
当工業会からは、警戒区域の取り方、発信機
までの歩行距離、地区音響装置の鳴動範囲（出火階直上階）の考え方、地区音響装置の音圧・設置場所について確認を行った。
また、共同住宅の地区音響装置の設置に関する注意点を10月25日の設備委員会で説明、会

員会社での周知を依頼した。
11月21日 「メゾネット型住戸に対する自動火災報知設備の技術上の基準の特例について（通知）」が発出された。
⑶国土交通省 大臣官房官庁営繕部 設備・環境課依頼対応9月25日 国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」等の改定二次案についての意見募集の依頼を受けた。
小委員会での審議結果として、光警報装置の同期方式の説明追加、標準図へ光警報装置
関係の機器シンボル追加、文言統一について意見を提出した。
11月21日 正副委員長と事務局で国土交通省へ訪問し､ 説明打合せを行った。
⑷文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災
部依頼対応
10月22日 当工業会ホームページの問合せ
窓口に文部科学省で定めている「電気設備工事
特記仕様書書式・同記載要領（H28年版）」について、国土交通省「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）」の改定にあわせた見直
しで、意見要望の依頼があった。
小委員会での審議結果として、国土交通省の標準仕様書ベースで自動火災報知設備、防火・排煙設備、ガス漏れ警報設備の種別選択等の内容訂正について意見提出することになった。
11月13日 正副委員長と事務局で文部科学省へ訪問し、説明打合せを行った。
委員会は、10月25日、11月22日の 2 回開催した。
２．工事基準書小委員会⑴ 8月24日 「工事基準書ハンドブック（平成30年版）」発刊紹介、頒布説明のため、副委
員長（主査）、
委員長、事務局で総務省消防庁、東京消防庁へ訪問した。
⑵「工事基準書（平成28年版）」の改訂作業について審議を行った。
主な改訂内容：大規模倉庫の対策、住宅宿泊事業法の民泊関連、光警報装置の計画・工事に関する課題の対策を検討して工事基準書に追加する。
スケジュール：発刊まで約 1 年半必要と判断し、平成32年9 月発刊を目標とする。

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工業会 だより小委員会開催：毎月第 2 火曜日午後に、小委員会を開催する。
小 委 員 会 は、10月 9 日、11月13日 の 2 回 開催した。
３．（一財）日本消防設備安全センターテキスト
編集対応
8月20日 正副委員長、事務局で改訂作業を行い、改訂原案を（一財）日本消防設備安全センター担当者へ提出した。改訂内容は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の民泊に関する内容の解説追加、文言等の訂正である。この後、12月までに新たな法令改正が無ければ編集作業は完了する。
４．大阪市消防局業務懇談会対応
10月17日 平成30年度大阪市消防局、当工業会関西支部の業務懇談会に事務局長と委員長が参加、当工業会の活動について説明を行った。

メンテナンス委員会
1．点検実務マニュアル改訂小委員会報告＜開催＞ 8 月 2 日、8 月 8 日⑴ 8 月 16 日に 7000 冊の印刷が終了し、関係機関（会員会社、総務省消防庁、日本消防設
備安全センター、東京消防庁、各消防本部、行政機関等）に約 3000 冊を紹介配布した。
⑵ 8 月 24 日に総務省消防庁予防課と東京消防
庁予防部、8 月 30 日に日本消防設備安全センターを訪問し、点検実務マニュアルの紹介と活用のお願いを行った。
２．全国消防長会予防委員会
10/18、愛媛県八幡浜市で開催された全国消防長会予防委員会で川村副委員長が「平成 30
年版自動火災報知設備の点検実務マニュアル」と「平成 30 年版工事基準書ハンドブック」の紹介を行った。

５．研修会講師派遣依頼対応
11月12日 東京消防庁「上級予防技術者研修（自動火災報知設備）」講師派遣依頼対応のため、正副委員長、事務局で消防学校へ訪問、担当官と講習内容について打合せを行った。
６．外部委員会対応（設備委員長が参加）
10月 1 日 平成30年度 建築基準整備促進事
業 調査番号 F15 「多様な設計ニーズに配慮した避難安全確保に係る規定の合理化に関する検討委員会」第 2 回検討会に参加した。
実験項目の一つである避難開始実験「火災異変覚知・確認行動開始に関する実験」担当者から実験で使用する非常用放送アンプの音声メッセージ（感知器放送、火災放送）音源データの提供依頼があり、当工業会事務局から電子情報技術産業協会 非常用放送設備専門委員会
へ音源データ提供の依頼をした。その結果、非常用放送設備メーカーから提供されることになった。
＜報告＞ 設備委員長 石中良治
＜委員会開催＞ 9月13日、10月25日、11月22 日

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３．点検実務検討小委員会報告
火災通報装置の点検実務に関して、わかりやすい解説書の作成に着手した。
A4 サイズで約 30 ページ程度とし、平成 31
年中頃を発行目標とした。
４．維持運用管理手法小委員会報告
国交省 9/12 付け、「平成 30 年版建築保全業
務積算要領」の概要について報告を行った。
５．第 37 回保守実務者研修会
10/24 に開催された保守実務者研修会において、「平成 30 年版自動火災報知設備の点検実務マニュアル」を教科書とし、2 時間にわたりメ
ンテナンス委員会 4 名（川村副委員長、佐藤副委員長、小川委員、小生）で、点検実務についての説明を行った。

工業会だより(No.216)＜委員会開催＞ 9月6日、10月11日、11月8 日＜報告＞ メンテナンス委員長 成宮淳一

住宅防火推進委員会
１．住宅防火防災推進シンポジウム・他
住宅防火対策の重要性を周知し、住宅用火災警
報器、住宅用消火器及び防炎品等の普及を図るとともに、住宅における防災対策も含めた住宅防火
防災対策の積極的な推進を目的として、2018 年
度もシンポジウム 3 箇所、防災フェスタ 5 箇所が開催予定となっており 3 地区で防災フェスタが開催された。
⑴防災フェスタ・他の支援活動報告①6月23日（土）江南市ヴィアモール・アピタ
江南西店にて「住宅防火・防災フェア」が開催された。当日は、ダニエル・カールのトークショーやステージでの住宅用防災機器
展示広報や住宅防火〇╳クイズが行われた。
展示ブースにてダニエル・カールとＭＣキャ
スター・消防職員が回り展示品についての質疑応答を行う様子をケーブルテレビが撮影を行った。来場者数が約 200 名との報告があった。
② 7 月 8 日（日）石垣市 石垣市消防本部第 2
車庫にて石垣市幼年消防クラブ感謝フェアが開催された。当日は、ダニエル・カールのトークショーや〇╳クイズやケーブルテレビによる住宅用防災機器展示の広報収録が行われた。その他として、放水体験・はしご車搭乗体験・消防車両乗車体験も行われた。来場者数は、約 350 名との報告があった。
③ 9月30日（日）に国営アルプスあづみの公園
にて、北アルプス広域消防本部主催による消防フェスタ in おおまち 2018 が開催された。

台風の影響が心配されたがイベントは実施され当工業会より山本・万本両副委員長が参加した。ケーブルテレビによる各ブースの撮影が行われ、ダニエル・カールのトークショーなどが実施された。各体験ブースがあり、その中でも珍しい小屋火災消火実演も行われた。
④ 10月 7 日（日）に滝野川消防署にて滝野川ファイアーフェスティバルが開催された、昨年に続き 4 度目の参加となる。当工業会より山本副委員長・事務局 佐島の 2 名が参加した。
当日は、各展示コーナーがスタンプラリーの場所になっており、景品も多数用意されていた。スタンプラリーの参加者より抽選で、はしご車及び消防車両の体験試乗が出来ることからスタンプラリー参加者が非常に多かった。
当工業会は、住警器の展示を行い維持管理・交換推進啓発を行った。ストラップ及びシール等を約 600 名に配布した。
２．住宅用火災警報器交換推進ワーキング活動報
告⑴ 2018 年度広報活動報告①「10年たったらとりカエル」新リーフレットについて交換推進 WG にて検討を行ってきた今年度の「10年たったらとりカエル」新リーフレットについて紹介した。HP には、9月 6 日に UP している、制作部数は、50,000部と報告があった。
② 11月 9 日より実施される秋の火災予防運動のニュースリリース資料内容を検討し記者ク
ラブ・Web ニュース等へ配信を行う事とした。
⑵ 2018 年度特別広報活動報告①テレビＣＭ・ラジオＣＭ完成し、完成版を視聴した。11 月に富山・石川県でのテレビＣＭ・
ラジオＣＭを実施することで進めていく。また、11 月に首都圏・近畿圏での JR 東日本及び JR 西日本でのトレインチャンネルで放映する画像についても、音声部分をテロップに置き換えた CM 映像について視聴した。
３．住宅用火災警報器設置率等の調査結果について
消防庁より平成30年 6 月 1 日時点での住宅用火災警報器の設置率等の調査結果が 9 月 4 日に公THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

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工業会 だより表された。全国の設置率は、昨年より 0.1％ダウ
ンし 81.6％となった、条例適合率については、昨年より 0.1％アップして 66.5％になった、状況は、
ほぼ横ばいで推移している。今回の調査結果では、
住宅用火災警報器の維持管理に関する調査も実施しており、世帯の約 26％で半年以内に作動確認が行われており、調査時を含め作動確認を行った世帯の約１％で住宅用火災警報器の電池切れや故障が確認されたとの報告も記載されていた。
４．住宅用火災警報器等配布モデル事業報告（一社）全国消防機器協会に設置された社会貢献委員会では、平成30年度のモデル実施地区として
松山市消防局の小野地区女性防火クラブ連合会を選定した。9 月 9 日（日）に住警器等の贈呈式及び講演会を松山市小野公民館で開催する予定であったが大雨警報が発表されたことから急きょ中止
することとなった。公民館に来ていただいた関係
者約 20 名に対して配布資料について各講演者（青木委員長含む）より、全体で 30 分程度の簡単な概要説明を行った。
５．「全国女性防火クラブの集い」意見交換会について
10月 4 日（木）にルポール麹町にて開催された「全国女性防火クラブの集い」で、当工業会へ住警器情報についての講演依頼があり、青木委員長
が約 20 分の講演を行った。意見交換会は、全国
女性防火クラブ会長、副会長と随行者及び関係者
役 300 名の出席で開催され主催者である（一財）日本防火・防災協会の秋本会長のご挨拶、総務大
臣ご来賓挨拶があり定例表彰式が行われました。
表彰式終了後、国士舘大学防災・救急救助総合研究所教授山崎登氏、消防庁予防課鈴木課長、日本
火災報知機工業会住宅防火推進委員会青木委員長の講演が行われ、最後に「防火防災活動とクラブ
運営」について全体の意見交換が行われ活発な意
見交換の後閉会となりました。
６．東京都消防長会住宅用火災警報器設置対策会
議について
10月31日（水）に東京消防庁本部庁舎 8 階特別会議室にて第 9 回東京消防長住宅用火災警報器設
置対策連絡会が開催された。住宅防災による死者低減を図るため、住警器の設置促進、適正な維持

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管理について情報の共有、意見交換を行う目的で、防災部長を座長とし東京消防庁管内の方面副本部
長、副本部長及び関係者 25 名で東京消防長会住宅用火災警報器設置対策連絡会が開催され、当工業会からは、青木委員長及び事務局 佐島の 2 名で出席しました。内容は、添付資料の情報提供として約 15 分程度、発表を行った。会議が開催された。当工業会からは、2 名で出席し、住宅用火災警報器 10 年たったらとりカエル活動内容について約 15 分程度、発表を行った。方面本部活動報告の中で、赤羽署でイベントでの啓発活動に火災報知機工業会のとりカエル着ぐるみをご活用い
ただいており啓発効果で高評価を頂いた。
７．住宅用火災警報器電話相談受付件数
平成 30 年度
4月 5月
6月
7月
8月
9月 10月29件 56件 56件 38件 47件 34件 60件※ 4 月から 10 月までの件数 320 件となりました。
（内容は、設置場所 59 件、種類 53 件、販売店等
39 件、取付け方法 35 件、販売価格 27 件、価格 27 件、警報器の誤報 26 件等）＜報告＞住宅防火推進委員会 青木 良二＜開催＞ 9月26日、10月24日、11月28日

役員名簿〈平成３０年10月１日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

名

理事（会

長）

非

常

勤

金

森

賢

治

ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）代表取締役社長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

荒

井

一

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱ ES 社 エナジーシステム事業部
システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

村

井

知

則

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

鈴

木

博

也

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

所

属

編集委員
委員長

諏訪本

篤（ホーチキ株式会社）委高橋

薫（能美防災株式会社）中沢

崇（ニッタン株式会社）

員

委

員

青木

良二（パナソニック株式会社ES社）

佐野祥一（事務局）

編集後記
明けましておめでとうございます。いつもご愛読いただき誠にありがとうございます。本
年もよろしくお願いいたします。平成最後のお正月を迎えておりますが、今年はどんな元号になるのでしょうか、興味深いところです。
さて、左の写真は三浦市にあるみかん狩り農園の風景です。
冬になると食べたくなるのがみかんです。こたつで食べるみかんもいいけれど、自分の手で、もいだみかんはなお美味しい。
ということで 11 月に三浦半島へみかん狩りに行ってきました。
相模湾からの海風と温暖な気候を活かし、神奈川では多くのおいしいみかんが栽培されているようです。みかん狩りが楽しめ
る農園もたくさんあり、手軽に食べられる甘酸っぱい味が堪能できました。農園の方が言ってましたが、みかんはもいだ後しばらく置いておくと甘味が増すそうです。

（佐野）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.216

21一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL http:www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
平成 31 年 1 月 15 日

印刷

平成 31 年 1 月 15 日

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