公正で公平なデータ共有とデータ活用事例
巻頭

IoS-OP概要
データ活用事例とIoS-OPコンソーシアム
メンバー紹介

Topics1 環境規制と運航効率
2 データ取り扱いルール
3 海上の高速通信網
4 標準化の取り組み
5 技術

ごあ いさつInternet of Ships Open Platform

公正で公平なデータ共有とデータ活用事例

目次

脱炭素化やデジタル化によって海上輸送サービスは大きく変化しつつあります。海事
産業が直面するこの大変化への対応は、個社でできることは限られ、競合会社であっても協調領域では協力して取り組む必要があります。
IoS-OPコンソーシアムは2018年に発足し、船舶運航データの利活用において協調領域

P 1と競争領域を明確にし、データ提供者の利益を損なわずにデータドリブンなサービスをごあいさつ
IoS-OPコンソーシアム議長

推進することを目的に、公正で公平なデータ利活用のルールと仕組みを構築してきました。
株式会社日本海洋科学 顧問 小山 智之

一般財団法人日本海事協会 会長 坂下 広朗
IoS-OPコンソーシアム事務局 株式会社シップデータセンター 社長 池田 靖弘

参加者は当初日本を中心に47社でしたが、ルールを守る限りは国籍を問わないこととし、現在は海外も含め68社に拡大、海運・造船・舶用・サービスプロバイダーなど多様な業種がIoS-OPコンソーシアム議長
株式会社日本海洋科学

顧問

P 2

IoS-OP概要

P 4

データ活用ユースケース

P 7

Topic 1小山 智之

環境規制と運航効率しました。この冊子が、海事産業に関わる皆さまの脱炭素化やデジタル化の一助になれば幸いです。

性が一段と増してきました。一般財団法人日本海事協会（以下、NK）では、皆さまの GHG
排出マネジメントをサポートするツール「ClassNK ZETA」をご提供しており、既に3,500隻で運用いただいています。実際の日々の運航に即したマネジメントを行うため、1日1点のデータではなく、Sensor Dataを用いた Vessel Performance Management System の導入が進んでおり、船舶運航データの利活用を推進するIoS-OPの取り組みへの期待がます
ます高まっています。

P 25

Topic 2

データ取り扱いルール

P 26

Topic 3

海上の高速通信網

一般財団法人日本海事協会

古野電気、
スカパーJSAT、
インマルサット、
ダイキンMRエンジニアリング

会長

Topic 4

このたび、私たちの取り組みと参加企業の紹介を目的に本ガイドブックを発行することと2023年1月1日よりCII 燃費実績格付制度がスタートし、GHG 排出のマネジメントの重要

川崎汽船、
商船三井、
ダイハツディーゼル、
日本郵船、
日本シップヤード、
三井E&S、
大島造船所、
川崎重工業、
日本無線、
ヤンマーパワーテクノロジー、
IHI原動機、
大洋電機、
中国塗料、
ナカシマプロペラ、
ナブテスコ、
BEMAC、
日立造船マリンエンジン、
アルテアエンジニアリング、Alpha Ori Technologies、
構造計画研究所、
サンフレム、
JRCS、Danelec、
Napa Japan、
富士電機、
ボルカノ、
三井E&S DU

P 29

集う、世界でも例を見ない取り組みに発展しました。

NKとしても、脱炭素・デジタル技術の開発、世界で進められる各種のイニシアチブ、検討

坂下 広朗が進む新たな規制など、刻々と変化する情報のご提供を強化しつつ、皆さまの取り組みの評価・認証を通じて、ビジネスの進化をサポートしてまいります。
NK は、IoS-OPコンソーシアムの一員として、また、データ活用のインフラである子会社のシップデータセンターの運営を通じて、引き続き、IoS-OP の活動に積極的に取り組んで標準化の取り組み

まいります。

商船三井テクノトレード、
寺崎電気産業、
マリンネットP 32

Topic 5

技術
IoS-OP は、データ利活用の運用ルールとルールに基づいた陸上データセンターを協調

日本海事協会、
新来島どっく、
三菱造船、
ジャパンエンジンコーポレーション、
三井E&S造船、漁業情報サービスセンター、
住商コルバスエナジー、
トリプルクラウンズ、Navarino、領域として、海事産業におけるイノベーションの創出を促進するために立ち上げられました。

marineworks、
三井造船昭島研究所

この協調領域を支える組織としてIoS-OPコンソーシアムが発足し、シップデータセンターは、

今治造船、
Ocean Network Express、
常石造船、
名村造船所、
富士通、
東京海上日動火災保険、
中北製作所、
日本気象協会、
マキタ、
三菱重工マリンマシナリ、
ウェザーニューズ、
潮冷熱、
かもめプロペラ、
ケーイーアイシステム、
seawise、
シンク・ネイチャー、
大鎧設計事務所、
東京計器、
西芝電機、
ベニックソリューション、
郵船商事、
ワールドマリン、
海上技術安全研究所、
日本船舶技術研究協会に関する課題だけでなく、参加者皆さまの課題解決にもつながるよう、参加者主導の活動

事務局と陸上データセンターの運営を担っています。コンソーシアムでは、IoS-OP の運用
P 40
				
				
				
				

が行われており、その内容は、データ共有のためのルールに関する議論、技術課題の検討、セミナーの企画・開催、人材育成プログラムの開発など多岐に渡っています。
本冊子では、IoS-OPコンソーシアムの活動を紹介すると共に、IoS-OP の仕組みと成果
IoS-OPコンソーシアム事務局

P 41

IoS-OPコンソーシアム参加のご案内

株式会社シップデータセンター

社長

池田 靖弘

を解説し、参加者の取り組みをTopicごとに紹介しています。ぜひお手に取り、IoS-OPコン
ソーシアムへの参加をご検討いただけましたら幸いです。運航船データの登録はもとより、ソリューションの提供や協業のご提案などもお待ちしております。

1

IoS-OP 概要

IoS-OPにおける役割整理

History
ShipDC は、日本海事協会（以下、NK）の100％子会社として2015年に設立されました。船舶運航
データの陸上保管設備の実証、データオーナーシップやデータ利用権に関するルール策定などの活動を経て、2018年に業界関係者とIoS-OPコンソーシアムを立ち上げました。
年

主な活動

2015年

● 日本海事協会100%子会社として株式会社シップデータセンターを設立

2016年● 船舶IoTデータの流通プラットフォーム基盤を開発

2017年● 船舶IoTデータの利用権に関するルールを業界団体と整備

2018年● Danelecが海外企業として初参加● ShipDCポータル構築

IoS-OPコンソーシアムは、以下の組織により構成されて44社
PP：寺崎電気産業（P30）、
古野電気
BEMAC（P18）、
SP：NAPA（P22）、
NKCS（P10、P16、P24）
PP：AOT（P20）● 日本郵船とSIMS搭載全船（約200隻）の運航データ登録を合意● 川崎汽船とK-IMS搭載全船（約140隻）の運航データ登録を合意● 商船三井とFOCUSプロジェクト搭載全船（約180隻）の運航データ登録を合意

会員数

組織

● 商船三井 専務執行役員 川越 美一氏が初代議長に就任● 実ビジネスでのデータ共有開始（ONE向け）

2020年（関連ページ）● IoS-OPコンソーシアム発足● 政府より日本初のデータ共有事業として認定

2019年

登録プロバイダー

58社

SP：HCS、
NYK（P11）58社● 船舶運航データの連携による生物多様性保持に向けてシンク・ネイチャーが参加● 船主（美須賀海運）がIoS-OPの活用を開始● 船主（住商マリン）がIoS-OPデータを共有

IoS-OPコンソーシアムの運営方針、サブコミッティの運営と選挙で選ばれたメンバーが参加できます。
【サブコミッティ】
WG 間の調整や方針策定を行います。年4回開催され、プラチナ会員の担当者（主に部課長クラス）と選挙で選ばれた

SP：常石造船、
ONE、
Nautilus Labs、
ナブテスコ、
日立造船マリンエンジン（P19）、
65社
ウェザーニューズ、
中国塗料（P17）● シンガポールセミナー開催

2023年【ステアリングコミッティ】

IoS-OP コンソーシアムの運営方針に関する検討と提言、目指して参加2022年

す。年4回開催され、コンソーシアムメンバー全員が参加で年2回開催され、プラチナ会員の責任者（主に役員クラス）● 漁業情報サービスセンターが、漁海況の現況把握の精度向上と将来予測を● 船上データサーバーとアプリケーションソフトの接続確認サービスを開始

1. ルール策定・データガバナンスWG

リーダーの選任、IoS-OP 利用規約の改廃など行います。

● 新来島サノヤス造船、常石造船がIoS-OPの活用を開始● 日本郵船 専務執行役員 小山 智之氏が議長に就任【総会】

に関する事項、ワーキング・グループ（WG）の設置・運営・

PP：MES-S（P36）● 海外での活動本格化（台湾セミナー開催）

参加が可能です。

きます。

● marineworksが韓国企業として初参加

2021年

います。
会員規約の改訂、事業計画や予算計画の承認などを行いま55社

メンバー、WGリーダーが参加できます。
【ワーキング・グループ（以下、WG）】
IoS-OP コンソーシアムにおける課題の検討などは各 WG（不定期開催）にて実施されており、それぞれの活動は以下
IoS-OPコンソーシアムの構成

PP：SSH
SP：seawise、
NMRI、
SSH

67社

スキーム
IoS-OPでは、データフローに基づき、ステークホルダーの役割を整理・定義しています。データ利用権管理者であるPlatform User
（以下、PU）、船上データ収集サービス提供者 Platform Provider（以下、PP）、陸上ソリューションの提供者 Solution Provider（以下、SP）、船舶の運航に寄与する目的でのデータ利用者 Solution User
（SU）
、自社製品の高度化や顧客サービスの向上を目的とするデータ利用
者 Data Buyer（DB）に分類し、Topic2で紹介するデータ取り扱いルールに則って、船舶運航データののとおりです。コンソーシアムメンバーは希望するWG への

IoS-OP におけるデータ利活用についての規約の検討・策定、およびデータ取引に関する法整備についての意
見交換などを行います。直近では、AI 開発を目的としたデータ利用や、公共目的のための公的機関へのデー
タ提供を議論しています。
2. ソリューションWG
IoS-OPを活用したソリューションにおける課題の抽出・検討、セキュリティガイドラインの策定、各種技術標準との連携、テストベッドの運営などを行います。直近では、船上サーバーとアプリの接続確認、データ品質の指標化について議論しました。
3. ビジネス開発 WG
データ利活用促進のための各種セミナーなどの企画・実施、継続的な IoS-OP の普及・広報活動を行います。
直近では、内航船デジタルセミナー、国内外船社向けセミナーを実施しています。
4. 人材開発 WG
運航データ解析者の拡大のための船社向け運航性能
解析勉強会や、イノベーション創出人材の育成を目的としたアイデアソンを実施しており、本年も開催を予定しています。

IoS-OP のご利用について
IoS-OP をご利用いただくには、Topic2で紹介するデー
タ取り扱いルール（IoS-OP 利用規約）に同意いただいた上で、お申し込みが必要となります。
お問い合わせ：IoS-OPコンソーシアム事務局
consortium@shipdatacenter.com

利活用を推進しています。

23

データ活用ユースケース

船舶データの活用例、一段と拡大

インフラとして IoS-OP の役割増す
シップデータセンター（ShipDC）
が

データ名称標準化の効果推進する船舶IoTデータ共有基盤「IoS

費増加率を監視し、今後の環境規制

ポータビリティの成功事例といえまへの対応として実燃費格付け低下防オープンプラットフォーム（IoS-OP）」

IoS-OP活用の効果はルールとプす。
今後の海事産業における企業再編

止などが行えるシステム化を目指しては、本格稼働から今年で５年が経ちまラットフォームの利用だけにとどまりにおいてデータの扱いをどうするかいる点が大きな特徴です。

す。
海運会社による運航データの共有ません。
特に効果が大きいのがデータが課題になるときに、ONEが行った

本船は、寺崎電気産業が提供すや、船主によるデータの活用など、
IoS-

の
「標準化」
でした。

IoS-OPの活用は１つのモデルケース

るオンボードデータプラットフォーになります。

ム「TMIP（TERASAKI Marine

OPの役割が一段と高まってきました。

船舶のデータは、会社や個船によってセンサーから得られるデータの名称

また、
データ名称の問題は世界全体

Information Platform）」
を通じてなどが異なります。
３社もそれぞれ異で発生している課題で、海運会社や造データの収集・送信を行っています。

IoS-OPコンソーシアムの設立総なるデータの規格で管理を行ってい船所によってデータ名が異なるのはも

VDRから航海系データを、データロ会が開かれたのは2018年５月のこたため、ONEでも当初はこれらデータ

ちろんのこと、同じ会社でも担当者にガーから機関系のデータをそれぞれと。IoS-OPが本格稼働し、この共通を、
船舶データの国際標準規格である

よって名称が異なる場合もあります。

船上データサーバーに収集し、IoS-

基盤を活用する最初の大規模なビジ

ISO19848（Topic４「標準化の取りこれを自動変換できることは、ONEのOPのデータセンターへ送信していま

ネスケースになったのが、
コンテナ船

組み」
参照）
に準じた名称などに変換

ような事業統合時のスムーズなデー

す。
このデータは、日立造船がIoS-OP

社オーシャンネットワークエクスプレス

する必要がありました。
一方、
ShipDC

タ共有をもたらすだけでなく、企業を上で提供する「HiZAS®VDA（Vesselでは、ISO19848の標準名称を付与

超えたデータ共有を加速させたり、外Data Analysis）」
で解析されます。
こするAIを実装しています。
これを活用

部企業が参画しやすい環境も生むこ

れはパフォーマンスモニタリング、レとになりそうです。

ポート機能、
性能解析、
機関状態診断ONE がデータ共有

（ONE）
でした。

邦船３社はコンテナ船の運航データをIoS-OPを通じてONEと共有している

ONEは、
川崎汽船、
商船三井、
日本

4

まずは、
事業統合時におけるデータ

郵船の３社がそれぞれのコンテナ定期

他の船種にもモニタリングシステムをにおいて大きな課題となるデータの取することで、各船で収集した異なる名船事業部門をスピンアウトして事業統広げて、各社がそれぞれ独自にデータり扱いに関する取り決めも、
IoS-OPに称のデータが標準データ名称に変換

合し、2018年４月に発足しました。
こ

活用の基盤を築いていました。

はありました。
IoS-OP発足前の事前のされ、ONEに提供されることが可能に船主もデータ活用

システムを有した日立造船提供のアプ
リケーションソフトです。

の統合における課題の１つは、各社のコンテナ船の事業運営においては、推進協議会では、３社も参加してデーなりました。ONEでのデータ変換作

ONEのような船舶を運航するオペ

寺崎電気産業のプラットフォーム

船舶データの取り扱いにありました。

船舶データの活用は絶対に欠かせまタの収集や活用に関する議論を交わ業の負担が削減され、フリート全体のレーターだけでなく、船舶を保有するは、船内サーバーの標準規格である

海運会社の中でも、コンテナ船はせん。
しかし、３社がそれぞれ個別にし、データオーナーシップの考え方と統合された運航データを用いての分船主もデータの収集・活用に取り組み

ISO19847に準拠しています。
ISOに最も早い段階から運航データ活用が船舶データのプラットフォームを運営

データ利用に関するルールを2018年

析や管理が容易となりました。

始めています。

対応したアプリが自由に選定できる進んでいた船種の１つです。
１日当たし、それぞれ異なる規格でデータを活２月時点で完成していました（Topic2

この他にも、３社がコンテナ船の昨年５月から、
美須賀海運の新造船ため、後からアプリを設定することもりの燃料消費量が大きく、運航効率用している中で、コンテナ船事業統合「データ取り扱いルール」
参照）。
デー

データのプラットフォームをIoS-OP“MV MAINE SOLEIL”において、関可能です。
かつてはアプリによって船改善による効果が大きいため、各社はによってデータをいかに共有するかな

タ利用者の義務と権限を示した契約に一本化したことで、アプリを連携さ係各社によるIoS-OPの活用が始まり

内機器などを大きく変更しなければ2010年頃から燃費節減運航を支援

どが、
大きなテーマになりました。
そこ条項が用意されていたので、
これに

せるAPI
（アプリケーション・プログラ

ました。
本船では、
航海データ記録装置

いけない場合もあり、船主にとってはするための航海データ収集システムをで、ONE発足とほぼ同時期に本格稼基づいてONEにおけるデータ利用のミング・インターフェース）が統一さ（VDR）からの情報や、主機関・発電

傭船者の指定があるまで設定できな構築し、コンテナ船で活用を進めてい働したIoS-OPが、大きな役割を果た

契約手続きも円滑に進めることがれ、外部企業がONEに対してアプリ提機関・補機類から得る燃料消費量や消かったり、要望に応じて入れ替えのコました。
コンテナ船にモニタリング装すことになりました。

可能になりました。

供などを行う上での大きなメリットを費電力などのデータに加え、喫水、軸ストがかかることもありましたが、ISO置を搭載して、回転数や船速、
燃費、風

まず、異なるプラットフォーム上でこの結果、ONE発足の翌年には、
川もたらしました。
ベンダーなどはそれ

馬力なども合わせた約800点の運航

対応サーバーによりデータを収集・送向風速など燃費性能に関するデータを運営していたデータをいかに共有する

崎汽船、商船三井、
日本郵船は、
それぞれ別の会社からデータ提供を受け

データが自動収集されています。

信できる体制を予め整えておけば、後収集し、これら計測データの検証を通かという課題に対しては、３社のデー

ぞれのコンテナ船から取得した運航

る煩雑さがなくなり、利便性やコスト

じて、運航改善や操船支援などにつなタを扱う上での公正で公平な共通プ

データについて、IoS-OPを通じて傭などが改善しました。

げる取り組みを進めていました。
コン

ラットフォームとして、
IoS-OPは適当船者であるONEとデータ共有を始めテナ船での効果が確認できた後は、でした。
さらに企業間でのデータ共有

ることができました。

美須賀海運は、
IoS-OPの活用を通で傭船先が決定・変更してから、傭船

じて、監督がリアルタイムでメーカー者が使用したいアプリを指定しても、ONEにおけるIoS-OPの活用事例が解析した本船の状態を把握し、
トラ

ShipDCに接続すれば活用できるようは、大きな示唆をもたらしています。

ブルの未然防止を図ります。
さらに、燃になっています。
5

1

Topic

環境規制と運航効率

運航データの活用・共有の場が広がるを導入し、自社でデータ活用に取り組予防保全で効果発揮て排出枠を購入する必要に迫られ、やするかをシミュレーションする機能、はり、
運航効率の改善などを通じて排そしてCO 2排出量をレポートする機

出量を減らす努力が求められます。

能があります。
ClassNKは海事産業の

これまで、船主にとって船舶のデー

ある大手国内船主では、自社保有船

国 際 海 運 からの 温 室 効 果ガス

タ活用のねらいは主に、遠隔状態監にモニタリング装置を搭載していたと（GHG）排出削減に向けて、船舶のこれまでも、船舶の運航時のデータ

ニーズを背景に、CII制度に対応する

視によるトラブルの未然防止などにあころ、傭船者からデータを利用したい

排出量と燃費に関するルールが相次を船内の装置を通じて収集し、これをための機能を強化する作業を進めてりました。
この部分の重要性は今も変との要望が寄せられました。
傭船者がいで導入されています。
運航効率を改活用して運航効率の改善を図る取りいます。
１年の途中でも該当船のCII

わっていません。
遠隔監視によって異改めて本船上に独自のデータ用サー

善するため、
船舶のデータを活用する組みはありましたが、燃料費削減の観格付けをシミュレーションする機能を常を検知し、
オフハイヤーを防いだりバーを設置するとなると大きな費用が必要性が、これまで以上に高まること

点から、船舶を運航するオペレーター

追加する予定です。
またCIIは絶対評

かかるところでしたが、船主が収集しが予想されます。
船主や傭船者が運航が主体的に行ってきました。
しかし一価になるため全体の中での位置付けているデータをIoS-OPを通じて共有

データを共有する時代がやってくるこ連の環境規制の導入により、船主をはは分かりません。
そこでClassNKのすることで、追加の装置などを導入すとが見込まれています。

じめステークホルダーも運航効率とデータを用いて、該当船の格付けの周今年から、世界の大型外航船を対データに対する関心を強めています。

囲との比較が分かるベンチマーク機

象に、新たなGHG排出規制となる

船舶の性能改善の対策を検討し、その能も設ける予定です。
来年以降の欧州船の運航時間を確保したケースは数多くあります。
例えば、
ClassNKコンサルティング

美須賀海運の “MAINE SOLEIL”にてIoS-OP の活用が始まった

ることなく対応できています。

サービスが提供する主機の異常診断・これら予防保全は、効果を金額に換

遠隔状態診断システム「CMAXS」
を算するのが簡単ではありませんが、い活用して、主機の状態監視により、過ざ機関停止などの事態になると、
不稼

今後は国際海事機関（IMO)による燃費実績の格付け制度 (Carbon

効果を検証するうえでは、
運航データのEU-ETSへの対策をサポートする

給機のノズルリング閉塞を検知した

働損失や作業費などのほか、荷主への「燃費実績の格付け制度 (Carbon

Intensity Indicator、
以下CII) が始が必須となります。

機能も盛り込む方向で準備を進めて例がいくつもあります。過給機のノズ

説明など目に見えない費用や信用へ

Intensity Indicator: CII) 」の導入

まりました。
１年間の燃費実績を５段

ルリングへのスラッジ堆積が続くと、の影響も小さくはありません。
こうしなどにより、
運航効率を改善するため

階で格付けし、低評価の船舶に対して過給機がサージングを起こして負荷をた効果を評価する船主も、増えてきてに船主と傭船者がデータを共有する

は改善計画の提出と主管庁による承船舶のデータを活用して、船主な

うなプラットフォームを用いて船主、上げられなくなり、燃費も悪化します。

いるようです。

機会が増えることも予想されています

認が義務付けられます。
海事産業ではどの環境規制への対応をサポートすオペレーター、
船舶管理担当者が該当ることなく、傭船者もデータを取得することが可能になりました。

データ共有の場も増える

います。
これからは
「ClassNK ZETA」のよ

この状況が長時間放置されれば、最終

また、
モニタリングシステムによる（Topic１「環境規制と運航効率」参このCIIの格付け改善に向けて、運航

る各種サービスも登場しています。

船の運航状況を確認しながら運航に的には主機が運転できなくなり、
主機

機関状態診断は、
主機・発電機を対象

照）
。
かつては、
データはそれぞれオー

効率改善への関心が高まっています。

例えば日本海事協会（ClassNK）
は

ついて相談するような場面が増えてを停止して過給機の開放修理・清掃のとしたものが最も多いものの、それだ

プンにしない傾向が強かったのが実

また欧州では、EU排出量取引制度

昨年４月に、船舶からのGHGを効率いくことも予想されています。
これま必要が生じるおそれもあります。
この

けでなく中間軸受やボイラなどの監態ですが、データ収集にも費用がかか（EU-ETS）に海運セクターを新たに的にマネジメントできるツールとして、で船舶に関するデータを複数の関係段階に至る前にあらかじめ異常を把視診断を行っている船舶もあります。

るため、同じデータを傭船者と船主な加えることが予定されています。
既に「ClassNK ZETA
（Zero Emission

者が共有する機会はほとんどありま

握できれば、
事前準備を行い停泊中にさらに、機関室内の複数機器のデータど関係者で共有できれば、効率は高ま

EUを発着する国際的な船舶取引にTransition Accelerator）」
をリリーせんでした。
データ共有に際しては事作業を行うことで、不稼働を避けるこ

を、それぞれのメーカーと連携して活ります。
また今後は、船舶のデータ解

対しては、排出量の監視・報告・検証をスしました。
同サービスにはこれまで

前の取り決めが必須になりますが、幸とができます。

用している事例があります。

析の重要性が増す一方で、
企業によっ

求める制度
（EU-MRV）が設けられてに4000隻以上が登録しています。

いにしてIoS-OPにはデータの利用権ては自社で解析するだけのリソースがいますが、本制度の対象になっている「ClassNK ZETA」
では、
個船やフ

限などに関する合意されたルールが不足している課題もあります。
そこで、総トン数5000トン以上の船舶についリート全体のCO2排出量やCII格付け

存在します（Topic2「データ取り扱い

CMAXSではこれまでに、異常スコアが高く推移していることをもとにノ6

み始めています。

運航効率改善が必須に

データ共有の重要性が増す

ズルリングへのスラッジ堆積を検知しさらに、船主がIoS-OPを通じて、
本

解析を専門にする事業者や、
運航効率ては、2024年から排出量が段階的にをリアルタイムでモニタリングする機

ルール」
参照）
。
これを活用することでた事例が複数あり、これにより現在で船の運航データを傭船者と共有するの改善提案を行う外部サービスなど

EU-ETSの対象となる予定です。EU

能や、
省エネ付加物の追設などでCO2

スムーズなデータ共有が可能となりまは定量的に詰まりの程度を把握できケースも出てきています。

が、今後普及する可能性もあり、船舶に発着する船舶などは、排出量に応じ排出量とCII格付けがどのように変化す。
例えば「ClassNK ZETA」の各機

CII制度の概要

るようになっているといいます。
ノズル

これまでは傭船者が船主に要請しデータの共有が重要になってきます。

リングの閉塞を推測し、可能なタイてモニタリングシステムを運航船に搭

IoS-OPは、
アクセス権限に基づいミングで清掃を行うよう提案がなさ載し、データの収集・解析を行うケーてデータへのアクセスを可能にする共れ、清掃によりスラッジを除去するこスが大半でしたが、一部の船主は先行通基盤として活用が一段と広がりそうとで、
運航スケジュールに影響を与えして自社の保有船にモニタリング装置

です。
〔海事プレス社〕

能は船舶管理会社の利用許諾により、

既存船

A・B・C評価又はD（２年まで）毎年、燃費実績の各付け（総トン数5000トン以上の外航船が対象）

E評価又は
３年連続D

船主やオペレーターも利用できるようになっていますが、
このデータ利用の改善計画の策定、主管庁への提出
義務付け

主管庁に
よる承認

省エネ運航

仕組みもIoS-OPの枠組みを使用しています。
〔海事プレス社〕
7

Topic1 環境規制と運航効率

川崎汽船株式会社

株式会社 商船三井

本船データ活用による更なる運航管理の高度化およびGHG排出量削減目標の達成を目指しています

船舶のビッグデータ活用プラットフォーム“FOCUS”

当社の統合船舶運航・性能管理システム “K-IMS” は本などしてさまざまなユーザーの用途や

IoT やビッグデータなどICT が急速に発展し、海上およ船からの運航データ自動収集・監視システムを核に、電子ア

目的に応えると共に、必要に応じて自び船舶・陸上間での利活用の可能性が拡がっています。当

当社は、こうして収集した運航データを利活用することでブログ、運航性能解析、最新の気象データと実海域性能解由にカスタマイズできる仕組みとして当社は通信インフラの整備を実施し、最新の衛星を使った高さらなる安全運航強化・環境負荷低減を実現することを目析モデルに基づいた安全かつ最小燃費航路を自動算出す社運航船全般の管理高度化を目指して

速大容量通信サービスの導入を進めています。これにより、的 と し て、
『FOCUS』（Fleet Optimal Control Unified

る最適運航支援システムを統合した包括的な構成となっています。また、最近では CII 格付け値のモニタリング機能やほぼリアルタイムにて、陸上オフィスから、船上さながらに

System）
プロジェクトを推進しております。本プロジェクトいます。

高度な AI 技術による同格付け値の予測機能なども積極的

多種多様な運航船舶のセンシングデータを収集することがは、当社の ICT 利活用に向けた中核プロジェクトとして位可能となりました。

各船からのデータは、K-IMS for Officeと呼ばれるプラッに取り入れており、当社の目指す高い GHG 削減目標達成

置付け、運航船200隻以上の実海域における詳細な航海・

トフォームで可視化しており、生データ以外にも外部データ

およびその運用管理に欠かせないものになっています。

機関データを収集し、集結した高度な運航モニタリングやや複数データ同士を加工、また AI 解析技術を取り入れる

現在 ShipDC には127隻 * の運航データを登録していま

推進性能分析のアプリケーションを開発しました。船の実す。業界関係者に於かれましてはこれらデータを活用の上、運航中のデータを収集する＞＞収集したデータを解析する＞＞

本船と各機器の現状把握および更なる性能向上を図って頂解析結果をもとに実際の船の運航ならびに海事クラスター

くとともに、これらデータ活用を通じて業界関係者共通のにフィードバックする＞＞実運航中のデータを収集する＞＞・
・

課題であるGHG 削減の一助になる事を切に願っています。

というビッグデータの活用サイクルをまわしています。

（*2023年1月時点）【お問い合わせ】
先進技術グループ
燃費・性能管理チーム

E-mail : kljtyoepmt@jp.kline.com

8【お問い合わせ】

Tel : 03-3587-6453
E-mail : SMTFU@molgroup.com〒 105-8688
東京都港区虎ノ門 2 丁目 1 番 1 号

9Topic1 環境規制と運航効率

ダイハツディーゼル株式会社
CMAXS LC-A

「船舶の安全運航とライフサイクルコスト低減のサポート」
をコンセプトに開発されたクラウドベースによる新しい機関運用支援サービス

日本郵船株式会社

安全・効率運航の実現に向けたデータ利活用
当社グループは「現場」が直面するさまざまな課題をデ

利活用を行うため、傭船者向けのアプリケーション「Ship

ジタル技術や収集したデータ分析により解決し、新たな価

Data Viewer*」を開発。本船、傭船者双方での運用をサポート

インターネット経由で、船舶の状況を把握できます。フリー

値を創出するDigitalization の取り組みを推進しています。

しております。日本郵船は IoS-OP を核とした海事産業に充に加え「IoT 技術により製品とサービスを融合」した製品・トリストから本船と同じ監視画面にリンクし、乗組員と同じ毎時の詳細な運航状態や燃費に関するデータを船陸間おけるデータの収集・流通・活用の更なる加速とともにデータ

顧客サポートサービス等の導入を進め、「地球環境に優しく、目線で機器管理やトラブル対応可能となります。

でタイムリーに共有する船舶パフォーマンスモニタリングの活用による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性の追求

お客さまの利便性を高め、安全でトータルライフサイクルコ

システム「SIMS：Ship Information Management System」

を目指します。

スト低減」へ繋がるソリューションの選択肢を着実に増やを2008年より導入するなど、業界を先駆けて船舶IoTデータ

しています。

活用に向けた研究開発を行ってきました。情報の見える化

当社は「環境対応」ソリューション製品のラインナップ拡

CMAXS Web サ ー ビ ス で は、Ship Data Center にを図り、本船乗組員と船主、運航担当者、船舶管理会社間

CMAXS の契約船舶を一元管理する専用ホームページがの密な情報共有により、最適経済運航・省エネ運航を実現し用意されます。

ています。現在 SIMS は当社運航船約200隻に搭載され、運航データを船陸間でタイムリーに共有することで安全・効率運航に寄与しています。2020年12月より当社と株式
会社シップデータセンターは、SIMSを搭載した全ての日本
郵船運航船、約200隻より取得した運航データを、ShipDCが推進する船舶 IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラット
フォーム」を通じて共有することに合意しました。また、
当社グループでは安全・効率運航の実現に向けたデータ

10*Ship Data Viewer は日本郵船株式会社の登録商標です。
【お問い合わせ】〒 100-0005
東京都千代田区丸の内 2-3-2

E-mail : kirari@nykgroup.com

11Topic1 環境規制と運航効率

日本シップヤード株式会社

データモニタリング・運航支援統合プラットフォーム Sea-Navi®2.0
Sea-Navi®2.0は、船舶のデータ監視や運航を支援する

することが可能です。

さまざまなアプリケーションを提供する運航支援統合プラッ株式会社三井E&S

エンジニアリングとサービスを通じ、人に信頼され社会に貢献する
1917年に旧三井物産造船部として創業以来、舶用エンづくり企業であることは今後

すべてのロガーデータの可視化、ダッシュボードの自由

ジン、産業機械、港湾荷役クレーンなど事業を拡大してきまも変わりませんが、これからはなカスタマイズ、燃料消費量・GHG 排出量・EEOI・CII 表

した。2023年4月からは「株式会社三井 E&S」として新た

単なるサプライヤーとしてでは

航海情報 や 機器運転示、気象海象情報、波浪解析、ウェザールーティング、船体・なスタートを切り、成長戦略へ舵を切ります。成長戦略としなく、その周辺機器やシステム

デ ー タなど 各種 ビッグ

プロペラ汚損評価、構造モニタリング、パラメトリックローて、グリーン戦略とデジタル戦略を大きな2つの柱に掲げままでも含めた包括的サービス

データをリアルタイムにリング対策、コンテナ船マスチャート、LNG 燃料供給モニした。舶用エンジンと港湾荷役クレーン、強みである両製品を提供できるエンジニアリング

収集し、研究開発や設計

タリング、積付計算機、ヌーンレポート、機器の保守・部品のグリーン化とデジタルトランスフォーメーション（DX）をサプライヤーを志向します。

時のデータとも組み合わ

発注・在庫管理や舶用機器メーカー提供アプリケーション

推進して付加価値を付け、さらなる強化を実現します。ものせて分析することに加え、との相互連携といった豊富なオプション機能を提供し、新急速な移行や環境変化をふまえ、社名のEとSに込める意味

さまざまな舶用データ・

規機能開発も積極的に行っています。

を“Engineering & Services for Evolution & Sustainability”

アプリケーションと相互●ClassNK Digital Smart Ship DSS Notation 取得可能に見直しました。持続可能な社会の実現に向け、エンジニ連携したサービスを提供●

ClassNK Innovation Endorsement 認証サービス

アリングとサービスで貢献していくという私たちの存在意義

トフォームです。

します。ユーザーは収集

さらに、持続可能社会への（パーパス）を込めています。

したビッグデータの見える化に加え、その結果を【お問い合わせ】
経営企画部 広報室

実運航や機器メーカー、造船所に即座にフィードバックし、管理船の運航支援、改善、トラブル対応、次期船の検討に至るまでシームレスに活用

12【お問い合わせ】URL : https://www.nsyc.co.jp/contact/

Tel : 03-3544-3157
E-mail : meshp_prdept@mes.co.jp

13Topic1 環境規制と運航効率

株式会社 大島造船所

日本無線株式会社

特色ある世界一流の造船所を目指して

J-Marine Cloud

大島造船所は1973年に設立され、今年で創業50周年をて風力を船の推進力に変えるウインドチャレンジャーを搭

J-Marine Cloud は、気象・海象情報、AIS 情報などの各強力に支援します。これらの機能により、省エネルギー航行・迎えました。バルクキャリアの建造に特化し、「バルクの大島」

載した船舶の建造や LNG やアンモニアといった次世代燃種情報を共通プラットフォームに収集します。また、船舶に環境対策・海賊対策など、運航に関してのさまざまな問題

として世界にその名が知られています。

料を採用した船舶の開発など、最先端の技術にも果敢に挑搭載された日本無線製 VDR や J-Marine NeCST などを介の改善・解決の支援に貢献します。

戦し、海上物流の脱炭素化・環境負荷の低減に貢献していして、航海データ、航路計画、航海機器状態などの各種デー

J-Marine Cloud が提供する安全安心でスマートな運航きます。

タも集約。これらのデータを組み合わせることで、陸上の管理のソリューションは、海運市場において高い評価をい

大島造船所は、世界一流の製品と世界一流のサービスで、運航管理者に対して高度な船舶管理および運航支援ソリュー

ただいています。2022年には、一般財団法人日本海事協会

地域の人々、日本の人々、世界の人々に「豊かな生活」を提

ションを提供します。さらに、気象・海象情報提供サービスの革新技術を対象とした認証サービス「イノベーションエン

供します。

や最適航路支援サービスなど、J-Marine Cloud から船舶

ドースメント」において、製品・ソリューション向け認証を取に提供する各種サービスにより、本船上での意思決定を得しました。

豊富な建造実績を生かして顧客ニーズへの対応力を高めており、お客さまのさまざまなご要望にお応えする設計・建造を行っています。
大島のバルクキャリアは、世界最高の品質・燃費・荷役性能を実現しています。また、伸縮可能な帆（硬翼帆）によっ

日本無線は、ステップアップが期待される自動運航船の実用化に向けて、有効なソリューションの提供を今後も続けてまいります。

【お問い合わせ】【お問い合わせ】
マリンシステム営業部
情報ビジネスグループ

Tel : 0959-34-2711
URL : https://jp.osy.co.jp〒857-2494 長崎県西海市大島町1605番地の1

Tel : 03-5534-1225

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

川崎重工業株式会社

AI／ICTで発電機エンジンの管理業務を支援

海事向けICT/IoTソリューション「SOPass」
および
「CMS」

間の短縮、環境規制による船内機器の複雑化などにより、川崎重工は、造船および舶用機器の両方を手掛ける総合

収集、陸上での機器の運転状態把握を可能にし、本船のヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマーパワー

重工業です。モノづくりだけではなく、船舶から収集した

運航支援および迅速なトラブルシュートを実現します。

テクノロジー株式会社は、AI ／ ICT 技術で外航船に搭載さエンジンの管理水準の質を保つことがこれまで以上に難しれた発電機エンジンの管理業務をサポートする情報支援

くなっています。

データをもとに、ICT/IoT 技術を用いて、船舶・舶用機器の③舵取機および係船機 CMS

サービス「SHIPSWEB」を2019年より提供しています。

運用をサポートするサービスも手掛けています。

舵取機の作動データを収集し、陸上での機器の運転状態①船舶運航管理支援システム「SOPass」

把握を可能にし、本船の安全航行支援および迅速なトラ電装化が進む船舶の安全運航は船内の安定的な電源供

ブルシュートを実現します。また、係船機で停泊中の係船給なしに実現しませんが、近年は乗組員の多様化や乗船期（Ship Operation and Performance Analysis Support System）
本船状況の可視化・解析・評価機能と最適運航提案機能により「航海の安全

効率を最大化する機能を有しています。

ことを可能にする情報提供サービスのプラットフォームとして、索張力を収集・可視化することで、安全性向上と乗組員の作業負荷軽減を実現します。

ルシューティング」といった多様な機能を展開しています。
各社のデータプラットフォームとの連携のほか、オフラ
イン 環 境 で も 利用可 能 な ス マ ホ ア プ リ「SHIPSWEB

るサービスです。特に、LNG 運搬船向に予測し、最適なオペレーションを提案することで、輸送ウハウを補完する技術情報を適切なタイミングで入手する「性能診断」「メンテナンスガイド」「パーツカタログ」「トラブ性向上」と「運航費用の低減」を実現す
けには輸送中に発生するBOG（ボイルオフガス）を正確

このような課題に着目し、お客さまが必要とする経験・ノ

SMART-LiNK」の展開も進めています。
SOPass 紹介
YouTubeハイブリッド推進紹介
YouTube今後もヤンマーは、ICT を活用したサービスを充実する
ことでお客さまの課題解決の支援に尽力してまいります。

②舶用推進機器 CMS（Condition Monitoring System）
次世代の環境対応推進システム（バッ
テリ推進、ハイブリッド推進）を含む船上の推進・給電機器からデータを
舶用推進機器 CMS 画面サンプル

14【お問い合わせ】

SOPass : https://kawasaki-corporate.spiral-site.com/SOPass_JP
舶用推進機 CMS : marine-machinery-sales@khi.co.jp
舵取機 / 係船機 CMS : https://kawasaki-corporate.spiral-site.com/hyd_product_JP【お問い合わせ】
特機事業部
スマートサービス推進室

15

Topic1 環境規制と運航効率

株式会社IHI原動機

ClassNK CMAXS LC-Aを用いた内航・近海船向けサービス

中国塗料株式会社

CMP-MAP (CMP - Monitoring & Analysis Program)

IHI 原動機ではこれまで、自社開発の舶用中小型4スト

国際海事機関（IMO）は、今世紀の早期中に国際海運か三種のアプローチ「Triple CMP-MAP approach」で船体性

ローク主機関向け遠隔監視システムを社内用ツールとしてらの GHG のゼロ排出を目指しており、2008年を基準年と能を可視化します。①三次元船体粗度計による計測結果か活用し、お客さま船舶との間での運航データを共有するこ

して2050年までにGHG の年間排出量を50％削減する目

ら摩擦抵抗増加率を推定し、低摩擦塗料や船体フルブラストとで異常発生時の状況把握と対応の迅速化に努めてまいり標を策定しています。2023年1月には新たに EEDI 規制、の効果を可視化できるFIR 理論、② ISO19030の定義に基ました。

CII 格付け制度が開始し、船舶の性能や GHG 排出量はよづいて船体性能を可視化する性能解析、③ AISやGPS 情報

今般、この取り組みをさらに強化し、外航船向けCMAXS

り厳密に評価されることになります。今後、船底防汚塗料を解析して得られた運航プロファイルから各船に適した船底

LC-A で培った実績・ノウハウを踏襲した、内航・近海船向を用いて、船体の粗度と汚損を管理し船体性能の悪化を抑防汚塗料を推奨できる就航解析。これらは、当社の長年のけ CMAXS LC-A によるお客さまへのサービス提供を開始

制することは、これまで以上に重要となります。

経験に基づいて開発されたユニークな解析技術であり、独します。

「CMP-MAP（CMP - モニタリング＆解析プログラム）」は、自の PDCA サイクル “Hull-PDCA” の実施により、継続的に船体性能を改善していきます。当社は、ソリューションプ

異常発生時の診断サポートも含めた予知・予防保全による「2次損傷の削減」、「不稼働損の削減」、「突発業務の削ロバイダーとしてIoS-OP のデータ共有基盤も活用し、これ減」など、お客さまにとって一層安心感と付加価値の高いラらCMP-MAPサービスによる船体性能の向上を提案するこイフサイクルでのアフターサポートを提供してまいります。

とで、船舶からの GHG 排出量削減に貢献してまいります。

CMAXS LC-Aで収集・分析したデータの活用は、2050
年のカーボンニュートラル実現や海運業界での人手不足やTel : 03-3506-3971
URL : https://www.cmp.co.jp/inquiry/inquiry_products.html〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番6号

舶用事業部ライフサイクルビジネス部

Tel : 03-4366-1261
Fax : 03-4366-1343

献できるものと考えます。

大洋電機株式会社

東京倶楽部ビルディング

ナカシマプロペラ株式会社

舶用重電機器のシステムインテグレータ
長年に渡って培ったパワーエレクトロニクス技術により、海運の脱炭素社会の実現に貢献します。

【お問い合わせ】[ お問い合わせ ]高齢化などを背景とした省エネ・効率的運航の実現にも貢

軸馬力計を活用した船舶モニタリングシステム
NASCAシステムは、スマートフォンなどの端末を介して、電気推進システム
最適な回転機と制御機器を融合させた電気推進システム。

軸発電システム
従来のサイリスタ方式の開発によって培われた発電システ

軸馬力計 か ら船の運航状況（船速、軸回転数、軸馬力、燃料消費量、プロ

CO2の排出量おペラ効率、CO2等）をリアルタイムで把握でき、かつ運航によびプロペラ情報から推進性能の劣化状況を定量的に把関係する主要項目の経時変化をも簡易的に閲覧できる視握および比較することにより、ドライドック時期 ( 船体およ認性に優れた製品になります。また軸馬力計測結果および

びプロペラ洗浄時期 ) の検討や省エネ運航の意識付けに活プロペラ性能情報を活用し簡易解析行うことにより、運航用できます。さらに燃料消費の要因分析にも活用できます。

状況をより高精度に把握することができる製品になります。

またアラート機能による、推進性能の異常時、例えばプロペラが損傷した時の運航可否の判断材料に活用できます。

ムを更に高効率化させた永久磁石方式の軸発電システム。

本システムはデータベースを本船に設置されたパソコンとクラウド上に置きますので、たとえ船陸間通信に不具合が生じた場合でも、船陸間通信が復旧すればデータの欠損は生じません。それにより信頼のおけるデータアーカイブとして活用できます。
写真提供：東京海洋大学【お問い合わせ】

Tel : 03-3293-3061
URL : https://www.taiyo-electric.co.jp/contact/〒 101-0047 東京都千代田区内神田 1-16-8

内神田ミッドスクエア

16【お問い合わせ】

Tel : 086-279-5111
担当 湯浅 : m-yuasa@nakashima.co.jp
福田 : k-fukuda@nakashima.co.jp

17Topic1 環境規制と運航効率

ナブテスコ株式会社

日立造船マリンエンジン株式会社

新型主機遠隔操縦装置 M-800-Ⅶ
ナブテスコは、主力製品である主機遠隔操縦装置の新型モデル「M-800- Ⅶ」をリリースしました。

HiZAS® VDA (Vessel Data Analysis)

非接触 センサー

近年、規制の強化や安全な船舶運航管理へのニーズの高きた主機関性能解析ノウハウと最新の ICTを活用した新たに続き、耐久性にまりにより、船舶が取り扱うデータ量が増加しています。

なサービスとして「HiZAS®VDA」を開発しました。今後とＭ -800- Ⅶは前モデルのＭ -800-Ⅴの利点を継承しつつ、優れた部品の採船主・船舶管理会社はデータ分析に時間と労力を費やしてもお客さまのニーズを的確に捉え、持続成長するサービス

使いやすさを追求したシステムになっています。特徴はシス

用 によって安定いることから、DX による作業効率の向上が急務となっていとして更なる価値を提供します。

テム間連携を想定した多彩な入出力ポート、処理能力の向した品質を提供ます。 データ収集プラットフォームサービスを備えた船舶

●

上のほか、
「ディスプレイ」と「テレグラフハンドル」のデザします。

の分析をサポートするために、当社はこれまでに蓄積してインを一新しました。ディスプレイについては、フラットな

またM-800-Ⅶ

外観とＵＩ（ユーザーインターフェース）デザインを採用し、ではサイバ ー セ

現行型と同サイズの8.4インチに加え、画面面積が２倍とな

キュリティ対応機

る12インチもラインアップしました。

能を搭載しており、船級の認証取得を進めています。

サービス
クラウド型ウェブアプリケーション

●

ご利用方法
年間利用契約（サブスクリプション）

●

主な機能
●

主機関性能の自動解析
アラーム通知テレグラフハン

今後もナブテスコは安全航行、環境保全といった海運業●

ドルに関しては、界の課題やニーズに応えるべく技術開発を推進し、お客さ●

船舶運航性能データの可視化・評価

当社独自の 直線

まへ安全・安心・快適を提供してまいります。

●

部品測定データ管理式デザインを継承かつ改良し、操【お問い合わせ】
舶用カンパニー営業部〒 651-2413 兵庫県神戸市西区福吉台 1 丁目 1617 番 1

作 性・視 認 性 を重視した 構造と

Tel : 06-6569-0502
E-mail : de-hzds@hitachizosen.co.jp〒 559-8559 大阪市住之江区南港北 1 丁目 7 番 89 号 日立造船ビル 4 Ｆ

Tel : 078-967-5361
Fax : 078-967-5362

しています。また、

BEMAC株式会社

アルテアエンジニアリング株式会社

配電系統トラブルシュートアプリ「MaSSA Insight」「MaSSA Insight –WADATSUMI–」は、配電系統で【お問い合わせ】

デジタルツインの構築で設計、製造、修繕プロセスを変革ます。

アルテアは、シミュレーション、ハイパフォーマンスコン

タを活用したデジタルツイン

トラブルが発生した際に、データ収集、原因解析、トラブル

その他にも、MaSSA

ピューティング（HPC）、データ分析、AI に関するソフトをはじめとするデータ活用ソシュートの提案を自動で行うWebアプリケーションです。

Insightには、エンジン

ウェアおよびクラウドソリューションを提供する、計算科学

リューションも提供していま

主な特徴は次の4つになります。

の 状態 をさまざ まなと人工知能（AI）の分野で世界をリードする企業です。日本

す。運航中の船体のセンサー①トラブル発生時、アプリがトラブルシュートを自動で提案。

角度 から 監視 できる

海事協会様 が 提供 す る 船体構造設計支援 シス テム

データを可視化し、CAE デー

トラブル発生時の慌ただしい中で特別な操作はいりません。

「エンジンモニター」、「PrimeShip-HULL」のプラットフォームとして採用された

タを基にした機械学習モデル

アプリを起動するだけで、復旧のための次の作業を確認

熟練エンジニアの知識

Altair HyperWorksをはじめ（図１）、造船設計プロセスのから、異常や修繕時期の予測できます。

に基づいて複数 の 条

効率化や3D 船体構造設計に関わるソリューションを提供

をリアルタイムに行うデジタ

件でアラームを設定でするほか、3D データ認証の実現を支援しています。

ルツイン環境を構築するなど、②船上でも、陸上でもアプリの利用が可能。船上では船内

また、当社は海上輸送、船体設計、船舶運航などのデー

データサイエンス技術に関するご相談も承ります。

LAN に接続した PC で、陸上ではインターネット接続のきる「ナレッジアラーム」

PCで、いつでもアプリを利用できます。WEBアプリなのといったデータの分析

CAE やデータサイエンスに関するソフトウェアの販売、で特別なソフトのインストールも不要です。トラブル発生/ 監視機能も備えていサポートのほか技術コンサルティングサービスも行ってい時、船内でも陸上でも同じ状況を把握することができ、ます。

ます。お問い合わせをお待ちしています。

本船の早期復旧をサポートします。
③必要な準備は船上サーバーの搭載と主配電盤へのデー
タ出力装置の設置だけ。
④国際規格 ISO19847/19848に対応。収集するデータを統一されたデータ名称へ変換し、利活用することができ18【お問い合わせ】
今治本社・みらい工場〒 794-858 愛媛県今治市野間甲 105 番地【お問い合わせ】

E-mail : jp-sales@altair.com

Tel : 0898-25-8282
E-mail : info@bemac-jp.com

図１

19

Topic1 環境規制と運航効率

Alpha Ori Technologies Pte. Ltd.

株式会社サンフレム

SMARTShip and SMARTVoyager tech solutions

サンフレム スマートサポートシステム

SMARTShip™：つながる、コントロールする、最適化する「サンフレム スマートサポートシステム」は、補助ボイラー

SMARTShip™ は、ライブデータを収集し、乗組員や陸上用バーナ、舶用焼却炉向けの状態監視・性能分析システム

職員にリアルタイムで分析を提供することで、運航効率のです。IoT を活用した機器運転状況のリアルタイムな情報

向上、持続可能性の推進、損失防止、規制への準拠を実現

収集や運行状況の見える化に加え、メーカーならではの部

します。SMARTShip™ は、船上のさまざまなシステムから品販売や技師派遣の実績を組み合わせて、機器の状態監取得した5000点以上のデータをリアルタイムで処理できる視、性能分析を行えることが特長です。これにより部品交最先端の技術に基づいており、気象情報や法令・規制情報

換などメンテナンス時期、トラブル防止や燃費節約に効果を組み合わせて提示することで、パフォーマンス向上のた的な運転方法を提案し、ユーザーの皆さまの運航する機器めの判断を支援します。

の安全性と経済性を向上させることができます。
機器にはデータ収集用センサーと通信装置を装備し、本

スリーレポート）とトラブル発生状況を表すレポート（クリティ
カルレポート）を自動出力しユーザーに配布します。

SMARTVoyager：すべての航海をスマートにする

船の船陸間通信でデータを送信します。分析に必要なデー

また本船に搭載する通信機器には、当社製品以外の機器

本製品は、船隊のパフォーマンスを最適化し、環境負荷のタ（メーカーズファイル）は船内データロガーを経由するこを接続して、上位の機器・サービスへのデータ転送の経路低減を支援しながら最大限の収益を上げるためのアプリとなく送信できるので、本船の既存設

ケーションを提供します。顧客の要求に応えるため、主要備の工事を最小に導入することがでな運航会社の意見を取り入れて開発しました。

きます。船から送信されたデータは当【お問い合わせ】

社のセキュアなサーバーで保管、分3 F u s io n o p o lis W a y, # 1 3 -2 0 S y m b io s is ,S in g a p o r e 1 3 8 6 3 3Te l : +6 5 -6 4 6 3 -5 5 4 6
E -m a il : in fo @ a lp h a o r i.s g

株式会社構造計画研究所

類のレポート（デイリーレポート/マン【お問い合わせ】

Tel : 0774-41-3310
E-mail : info@sunflame.net〒 611-0033

京都府宇治市大久保町西ノ端 1 番 30

ＪＲＣＳ株式会社

エンジニアリングによる設計～製造～オペレーション支援

新たな価値を創造するデジタルブランド“infoceanus”シリーズ

非破壊検査

構造計画研究所

析処理を行い、運転状況を表した2種として使用していただくことも可能です。

海洋産業が掲げるゼロエミッション×DXそして自動運航「command」はカメラとコンピュータービジョンによるは、工学知をベース●

貨物の固縛安全性評価

船の実現に向けて、JRCS では最先端のデジタル技術を駆状況認識で安全運航を支援する AI ソリューションです。

にした 技術コンサ●

生産管理、品質リスクマネジメント

使したデジタルソリューション「infoceanus」シリーズを提「connect」は船舶の運航状況をリアルタイムで収集・分析供しています。

し、運航管理を支援するソリューションです。

ルティングファーム〈オペレーション支援：例〉

これらの サ ービ スの 基盤 である IoT(Intelligent ofとして、複雑化する●

最適回送・最適積み付け計画による輸送効率化「assist」は船内のメンテナンスプロセスを一元管理し、社会課題の解決に●船員・作業員シフトスケジューリング

船員の負担を軽減するメンテナンスソリューションです。

日々取り組んでいま●振動解析・異常検知による状態監視保全

ラウドの連携によって、各データをリアルタイムに収集・分す。1956年 に構造●

ビッグデータ分析による船舶性能診断、機関部の事故予析し、船舶の安全運航を支援します。

設計事務所として創業して以来、長年にわたって建設・防災、Things) 技術を駆使した船内のエッジアプライアンスとク

JRCS は、「infoceanus」シリーズを通じて、海洋産業に

兆検知

情報・通信、製造・物流分野やさまざまな企業活動を支援す●

画像認識による検査自動化

携わる人の働き方の変化と技術の変化を見据え、業界に携る意思決定支援など、多様な領域に事業を拡げてきました。

●

船内空間の3次元データ計測・プラットフォーム化

わる人々を全方位からサポートするトータルソリューション

数値データ解析や最適化、シミュレーション、画像解析技●

次世代海上コンテナ輸送研究所によるコンテナ積み付け

プロバイダーとして、新たな価値を創造し続けます。

術等、当社の有する多種多様な技術を用いてお客さまの課

業務支援

題に適したソリューションの構築と業務適用に向けた支援が可能です。
〈設計・製造支援：例〉

20●

CAE・過去知見を活用した設計の効率化・不具合未然防止●

画像解析を用いた非接触変形ひずみ・変位計測、磁気式【お問い合わせ】
社会デザイン・マーケティング部

Tel : 03-5342-1240
E-mail : sls-tokyo@kke.co.jp
URL : https://www.kke.co.jp/

宇野【お問い合わせ】
下関本社〒750-8515 山口県下関市東大和町１-２-１４

Tel : 083-261-0200
E-mail : jrcs@jrcs.co.jp

21Topic1 環境規制と運航効率

Danelec

富士電機株式会社

Value from Maritime data

排ガス浄化システム（EGCS）の異常予兆診断サービス

Danelec は、航海データ記録装置（VDR）、軸馬力計、富士電機は硫黄分の高い燃料油を使用した際

船舶性能モニタリングのための IoTインフラを専門に扱うに排出される排気ガスを浄化するEGCS を提供

トップクラスの海事テクノロジー企業です。当社のソリューしており、その稼働状況やアラーム発生状況を「見ションは世界で10,000隻以上の船舶に搭載され、船隊効える化」すると同時に「異常予兆診断」を可能と率の向上や、安全・環境コンプライアンスに貢献しています。

したプラットフォームを構築し、メンテナンスタイ

当社は30年に亘って培った専門知識を生かし、自社の機器

ミングの最適化を実現しています。見える化は、とサードパーティーの機器の双方から得た航行データや船が世界中どこにいても最新の稼働状況を陸上

エンジンデータをシームレスに統合し、船主様や運行会社で監視でき、トラブル発生時には、ご登録のメー様のニーズに合わせたコスト効果と拡張性の高いソリュー

ルアドレスに対処方法を発信すると同時に、富士ションを提供しています。また広範なサービスパートナーと電機サービス員もプラットフォームを確認し、船のネットワークを通じたグローバルな展開により、信頼性との最新情報に基づき迅速な対応を可能とします。

コスト効率に優れ、迅速なサービスとサポートを世界中で

異常予兆診断は、機器異常の兆候をとらえ、提供し、遅延のないスムーズな船舶運行を可能にしています。

タイムリーに適切な対処を可能とすることで、機器故障によ

詳細は、danelec.comをご覧ください。

るEGCS 停止などの重大インシデントを回避できます。
【お問い合わせ】

E-mail : info@danelec.com
sales@danelec.com
support@danelec.com
URL : https://www.danelec.com

Napa Japan株式会社

安価な燃料油を使用する事で運航費用を軽減し、突発的なトラブル対応による乗組員の負荷を軽減する事ができます。

【お問い合わせ】
パワエレシステム インダストリー事業本部
社会ソリューション事業部

Tel : 03-5435-7168
Fax : 03-5435-7472

ボルカノ株式会社

NAPA Fleet Intelligence

ボルカノ GHG削減への取り組み

NAPA Fleet Intelligenceは海気象データ、AISデータ、国際海運においては、「2050年 GHGネットゼロ」を目指

ボルカノは40年以上にわたり270隻以上の LNG 運搬船、Noon レポートやセンサーデータと高精度な NAPA 船舶

し、GHG 削減のためのさまざまな取り組みが行われています。

オフショア船、LNG 燃料船にDF バーナを納入しており、こ性能モデルを組み合わせたクラウドベースのソフトウェア

ボルカノでも94年間磨き続けた燃焼技術と、蓄積した膨れまでの豊富な試験結果や弊社技師の実運転での経験な

大なデータを活用し、さまざまな GHG 削減に貢献する製どの、知識のデータ化に基づく自動制御を構築しました。

品開発に取り組んでまいりました。普及目覚ましい LNG 燃「MECS-GCU」、「Vignis」は、装置自身の状態を監視するサービスです。
船舶や航海のパフォーマンスを高い精度で分析・最適化
することができ、温室効果ガスの削減や収益性の向上、さ●Regulatory Reporting: CII, IMO-DCS, MRVレポート作成

らには新しい技術の検証などに役立てることができます。

●

Technical performance: 解析サービス(スピコンカー
ブ、経年変化、メンテンナンス・省エネ付加物評価 )NAPA Fleet Intelligenceサービス内容●●

NAPA Voyage Optimization: 航路最適化、CO2削減、●Charter party: 用船契約関連

CII 対策●Navigational Risk Monitoring: 座礁リスク低減

CII Simulator: CII 値の現状把握と予測シュミレーション●

NAPA Logbook: 電子 Logbook●

Stability & Emergency: 船舶の復原力、縦強度、脆弱性監視

料船向けには、ガス燃焼ユニット「MECS-GCU」や 補助ボ

ことによりさまざまな運転データを蓄積することができ、おイラ用ガス／オイル同時混焼 DF バーナ「Vignis」を製品化

客さまのご要望に応じてそれらのデータのご提供が可能でし、現在はアンモニア燃料船、メタノール燃料船、水素運搬

す。また、操作性も考慮しており、視覚的に分かり易いグラ船向けとして、GHG 削減に貢献する新製品を開発中です。

フィックを用いたタッチパネル上のスイッチ一つで、モードの選択や自動運転をすることができます。
ボルカノはこれからも最先端のデータ活用技術を用い、燃焼技術というコア技術を生かした製品とサービスを提供
し、世界に貢献してまいります。

【お問い合わせ】

Tel : 078-325-2160
E-mail : japan@napa.fi

22

富士電機の EGCS 異常予兆診断サービスは、EGCSを停止することなく持続的に稼働にすることで環境に配慮しつつ、【お問い合わせ】
燃焼器事業部 営業部 営業課

Tel : 06-6392-5541
E-mail : info-m@volcano.co.jp
URL : http://www.volcano.co.jp/23Topic1 環境規制と運航効率

Topic

株式会社三井E&S DU

データ取り扱いルール

お客さまとClassNK CMAXSによる次世代CBM
データ解析ツールの普及により、機器の異常検知が一般的に活用されるようになってきました。しかし、「検知した

既に、CMAXS の「適切な診断」にもとづく、「予知・予防CMAXS を活用した日々の予知・予防保全により、「2次理、つまり工学的原理原則と機器の設計に基づいた解析と損傷の削減」、「不稼働損の削減」、「突発業務の削減」など判断が必要であり、汎用データ解析ツールでは対応ができの直接損害の回避のみならず、体系的な経験と情報の蓄積ません。

により、保守ノウハウ・トラブルシュートスキル・機器の深いリズムを共有し、その上で各メーカが各機器の診断サポートを行うことにより、適切な診断が可能です。

公正で公平なデータ共有の実現

保全」は日常的に運用されています。

異常原因の推定」（ 以下「診断」とする。）は、機器の動作原

一方、CMXASアライアンスでは、診断システム・アルゴ

2理解などにおいて人材育成にも貢献しています。
つまり、CMAXS のご活用により、お客さまの事業運営におけるリスク制御を高度化し、お客さま事業の強化に貢献します。

運航データは、データの囲い込み意IoS-OP利用規約

識や思わぬ使われ方への懸念から関係者との共有があまり進展してきませんでしたが、業種を超えた連携など
によるオープンイノベーションを通じた革新的な価値創出が期待されていま今後も、「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「サポートサーす。IoS-OPでは、データ保有者の懸念

ビス」の全てにおいて新たな技術を融合させ、次世代 CBMを払拭するため、データ流通にかかるを創造していきます。

関係者を定義し、各種規約を定め、デー
タの利活用促進を目指しています。
【お問い合わせ】
技術サポート部
DX 商品開発グループ

Tel : 0791-24-2627
E-mail : du-lca-support@mes.co.jp

データ利用の法的根拠
データは無体物であり、民法上の所有権の対象とはなりません。
またファ
クトデータである運航データは創作性

うことができます。
データの利用許諾

但し、競合他社へのデータ提供はいかが無く著作権の対象とはなりません。

は、利用希望者の属性と利用目的で判なる目的でも禁止されています。

そのためIoS-OPでは、利用権として断されます。

【プロバイダー】

権利を整理し、契約によりデータの利【誰が利用できるのか】

本船でデータを収集するサーバーを用権限や利用条件を定めることで、不PU許諾のもと、本船運航関係者と提供する事業者をPlatform Provider

要な軋轢を生じさせずに安全かつ円

してIoS-OP登録のアプリケーショ（ 以 下 、P P ）、アプリケーションソ

滑なデータの共有を実現しています。

ンソフトを通してデータを利用すフトを提供する事業者をSolution

るSolution User（ 以下、SU）と、

Provider（以下、
SP）と呼びます。
デー

ShipDCからデータ提供を受ける

タ流通事業者としてIoS-OPコンソー

データ利用権限の取り決めを行うに

Data Buyer
（以下、
DB）
の立場で、
事

シアムへの参加と事業者登録が必須

あたり、IoS-OPでは、
データオーナー

業者の属性とデータ利用目的がルーとなっており、
規約にて義務と権限がシップを定め、誰と誰が契約を行う必ルに合致している（該当船の当事者な規定されています。

要があるか関係者を整理しています。

ど）場合に利用可能です。SUはIoS-【データオーナーシップ】

OPコンソーシアムへの参加は任意で船舶の保有者である船主、
または船主

すが、
DBはIoS-OPコンソーシアムへ

データ流通過程に関わる事業者にの許諾を得て自らの費用でデータ収の参加と事業者登録が必須となっては、IoS-OP所定のセキュリティガイ集を行う事業者をデータ利用権管理

おり、規約にて義務と権限が規定されドラインの順守が求められます。
また

者として、
IoS-OPではPlatform Userています。

データ保管者としてのShipDCは、（以下、PU）と呼びます。そしてPU【どんな目的で利用できるのか】

情報セキュリティマネジメント（ISOが、誰にデータを利用させるか許諾の船舶の運航への寄与や自社製品への27001）
認証を取得するとともに、
日判断を行います。
多くのケースでは、
傭

フィードバックなど、利用目的が明確

本政府より公的データ提供要請制度

船者が担うことが多いですが、船主やで不合理性がなく、かつPUが許諾すを活用できるデータ共有事業として認造船所など事業者の属性を問わず担ればさまざまな目的に利用できます。

定されています。

関係者の定義24

セキュリティの確保

25

Topic

3Topic

3 海上の高速通信網

海上の高速通信網

帯域拡大や低価格化でより便利に
インフラとしての重要性増すたが、衛星通信プロバイダーは衛星電

人工知能
（AI）
やビッグデータ解析

話の無料開放などに踏み切り、乗組員

海事産業では、脱炭素化を軸としたのような、通信を必須とする技術が登をサポートしました。
ある調査による

環境対応、安全性の向上、乗組員の労場したこともあり、通信の接続性に対と乗組員が新しい雇用主への就職を

働環境の改善が、取り組むべき重要なする要求はますます高まっています。

検討する際に33％がデジタル技術へ

テーマになっています。
これら課題に対応するため、
各種アプリケーション

船員の福利厚生向上などに寄与のアクセスを最も重視すると答えたそうです。
給与や休暇を上回るこの数字などのデジタルツールも急速に開発・

通信インフラの整備により、海上では、今後安定的な乗組員を確保してい導入が進んでいます。
こうしたデジタルも常時接続の大容量ブロードバンド

くために、充実したブロードバンド通

ソリューションを最大限に活用し、そ通信サービスが始まり、船と陸のシー

信環境を整えることが不可欠であるこの可能性を引き出すには、衛星通信にムレスでニア・リアルタイムのやり取りとを示しています。

よる船陸間通信を中心とした船舶のが可能になりました。
現在は動画を含

乗組員については、福祉だけでなく、接続性向上が必須となっており、
通信

む船上データも送信できます。
船上機トレーニング方法もコロナ禍で変化が基盤インフラとして海事産業に果た器もコンピューター化・ネットワークがありました。
従来の対面式ではなく、す役割がますます高まっています。

化が進み、船舶と船上機器の計測デー

遠隔式の乗組員教育サービスを導入

海上データの使用量は年々拡大し

タを陸に送信することが技術的・コスする船舶管理会社が増加。
メーカーな

ています。
インマルサットの調査によるト的に容易になってきています。
これども遠隔でのトレーニングサービスのと、船舶のビジネスアプリケーション

により、環境規制遵守と燃費削減に導入を進めています。
遠隔式により、トに関連する海上データの使用量は、寄与する最適運航支援や、安全性を

レーニングにかかるコスト削減が見込

2021年６月から2022年５月の１向上させるうえでの機器の状態監視やめることから、
今後もこの流れは続く年間で131％増加し、乗組員関連の予兆診断など、陸上から船をサポートとみられます。
他にも、遠隔医療など、

データ使用量も同期間に149％増加

する体制が可能となりました。

高速通信を基盤にした遠隔支援が可

本社

662-8580 西宮市芦原町9番52号

www.furuno.com【お問い合わせ】
古野電気株式会社 舶用機器事業部
デジタライゼーション推進部
TEL：0798-63-1182
E-mail：ichidake-support@furuno.co.jp

用い、西太平洋からインド洋の主要な航路において、通信がったのが遠隔検査です。
移動制限がブロードバンド通信の提供に欠か低かったバルカーでも148％の増加発生して訪船が容易ではなくなる中

せない衛星については、
今後も増えてとなりました。

で、現場でのやり取りが困難な状況のいくと見込まれます。
衛星通信プロバ

や船舶機器の IoT 化の推進、船陸間でのビデオ会議や従IMO（国際海事機関）が衛星技術に打開に大きな役割を果たしました。
あイダーは帯域拡大などサービスネッ

業員向け福利厚生の改善などへの活用とともに、将来の船基づく新しい海上通信システムの確る衛星通信プロバイダーの関係者は、

トワーク充実を進めており、
今後低価

舶無人運航システムの実現を支援いたします。

立に着手したのは、1973年です。衛「コロナ禍でブロードバンド通信の必格化も進む見通しです。5G地上波接星技術は、1980年の世界海上遭難安要性に気づいた顧客が増えたことで、

続やLEO衛星を介して複数のネット

全システム（GMDSS）の導入をきっ

サービスの導入が加速した」と話してワークを組み合わせることで、高い安かけに発展しました。
現在は5400基います。

全性と信頼性のある接続環境も整えられていく見通しです。
高速・大容量・

実績と信頼性のある地球同期赤道

う点でも通信サービスを導入する船低価格化という形で海上の通信環境

軌道
（GEO）
衛星が、
低遅延の低軌道

舶が増えました。乗組員が長期下船のさらなる充実が期待されており、
船（LEO）および中軌道（MEO）と連携できないことが海事産業全体の大き舶データを活用するうえでのインフラ

し、用途に応じたさまざまな接続性をな課題としてクローズアップされましは整いつつあります。
〔海事プレス社〕● 本資料を無断で複製/転載することを禁じます。

『JSATMarine』サービスでは、当社保有の HTS 衛星を

207％も増加しており、最も増加率がコロナ禍では、船員の福利厚生とい● 本製品の内容詳細については営業員におたずね下さい。

JSATMarine 最大50Mbpsの高速通信サービス

また、
コロナ禍で飛躍的に活用が拡

以上の衛星が地球を周回しており、● 商品の仕様および内容は変更の可能性がございます。

スカパーJSAT株式会社

しました。船種別では、コンテナ船で能になっています。

ご注意26

提供しています。

速度最大下り50 Mbps ／上り3Mbpsという静止衛星を用いた海洋ブロードバンドサービスとして、業界最高速度の通信を実現いたします。これにより、船舶運航業務の DX 化

さらに、衛星基地局の運用電力に再生可能エネルギーを採用した世界初の取り組みを実施し、SDGsゴールの達成を目指してまいります。
また通信の高速化だけでなく、衛星通信区間の暗号化や不正アクセス対策なども行い、お客さまに安心で快適な 通信 サ ー ビ スを 提供 い たします。スカパ ー JSAT は『JSATMarine』サービスを通じ、日本の海事産業のより一層の発展に貢献してまいります。

【お問い合わせ】
モバイル事業部

E-mail : JSAT-Maritime-Sales@sptvjsat.com

27

Topic

3 海上の高速通信網

Topic

インマルサット株式会社

4

標準化の取り組み

衛星通信サービス等

インマルサットは、全世界に移動体衛星通信を提供する、ドの顧客サービス保証を可能にしています。また、世界で世界的リーダーです。世界で最も多様な移動通信衛星ネッ

最も信頼性の高いグローバル移動体衛星通信ネットワーク

トワークのグローバルポートフォリオを所有・運営し、Lを運用し、40年以上にわたりビジネスやミッションクリティ

バンド、Ka バンド、S バンドをカバーするマルチレイヤーのカルな安全・業務アプリケーションを支えてきた比類なき実

グローバル周波数ポートフォリオを保有し、提供するソリュー

績を有しています。また、移動体衛星通信の技術革新を推ションの比類ない幅広さと多様性を可能にしています。

進し、多額の投資と技術・製造パートナーとの強力なネット

インマルサットは、世界有数のチャネルパートナーだけでワークを通じて、リーダーシップを維持しています。また、なく、独自の強力な直販網を確立しており、エンドツーエン

事業戦略に必要な資金を備え、多様な分野で事業を展開し国際標準とIoS-OP
標準化の動き

一般社団法人日本舶用工業会（以下、J S M E A ）のスマートナビゲーの名称にAIを活用した19848のコーの状態が把握できるデータ収集が重ドを自動付与するなどの機能を備えて

要です。

います。
これらの標準技術とIoS-OPにApplication Platform Project、以

船 上 デ ー タ収 集 サ ー バ ー（ I S O

します。

迅速かつ高品質のパートナーとして、一貫して事業を展開

下SSAP）
では、
船上・船陸アプリケー

19847）、
センサーデータ名称の標準●

しています。

ションの開発・導入を容易にするため

化（ISO19848）などの国際規格化をに、関連技術の国際標準の改訂、新規

行ってきました。

策定などを提案しています。
【お問い合わせ】
日本統括カントリーマネージャー :高橋佳子

E-mail : japan@inmarsat.com
Tel : 03-5545-5184

海にも都会の暮らしを～船舶用空調システムの遠隔監視技術～
ダイキンMR エンジニアリングでは、船舶用空調システム

ダイキンの空調遠隔監視・操作技術は、すでに30年以上の遠隔監視・操作実現に向けて、取り組みを進めています。

のノウハウがあります。培った経験をもとに、海の上にいて海上ブロードバンドを経由して、地上から船内の空調パフォー

もまるでオフィスにいるかのような環境をめざすべく、快適マンスを徹底管理。快適な航海を陸からサポートするシスな航海を陸からサポートするシステムの開発に努めています。

テムの実現をめざします。

船舶用空調システムの遠隔監視技術でできること●

できる予知診断の精度向上のために、実船内の空調機に空調の ON/OFF や最適・快適な温湿度設定で、省エネ・
コストダウンを実現●しています。
●

コストの最適化●

管理しやすい船上ネットワーク構成
によるセキュリティリスクの低減

また衛星通信の高速化や普及、
サイ

船上アプリ導入にかかる手間の軽減
名称統一による、船上システムだけでバーセキュリティなどを考慮し、関連運航を実現するためには、船陸で活用する国際規格にセキュリティ要件を盛●

SSAPにて作業中の規格

り込む、船陸間の非同期通信の一般なく、陸上側のデータ利用、ソリュー

要件を新たに規格化するなどの活動

ションサービスにおける利便性の向上

SSAP活動内容

設計方法や試験・検査基
船内機器用情報系ネ 準、サイバーセキュリティ
ットワークシステム 要 件 、W i - F iなどの無 線
LAN装備指針に考慮し、の装備指針
同規格を改訂中ISO19847を行っています。

国際標準とIoS-OP●

一元化された陸上データセンターによる、データガバナンスの効いた
データ共有の実現

試験・検査基準、サイバー
実海域データ共有化 セキュリティ要件などを
同規格を改訂中のための船内データ 考慮し、サーバー要件IoS-OPは、
船舶の安全運航、
環境

また、
新規提案のISO23807の非問題に貢献し、経済合理性を追求して同期の船陸間データ伝送の一般要件

ISO19848

おり、ShipDCがSSAPの活動と共にについて、
現在は船から陸への一方向歩んできたのは当然といえます。

データ通信が主流ですが、船上システ

ISO19848コードブック
船上機械および機器 およびデータカタログの整備・拡張のため、同規格
用データ標準を改訂中
ISO23807

ISO19847船上データサ
非同期の船陸間デー ーバーに集約されるデー
タのように、船陸間で非同タ伝送の一般要件
期に共有するようなデータ
交換を対象とした船陸間データ共有規格を策定中
国際標準による生産向上

ShipDCでは、船上データ収集サー

ムのアップデートや、事故・故障発生

バー提供事業者であるP l a t f o r m

時など詳細データを必要とする際に、Prov i d e rにはI S O 1 9 8 4 7への準

陸側からリクエストしてデータを取得

拠を推奨しており、ShipDCの陸上するなど、陸から船上へのデータ通信の必要性の高まりや、
サイバーセキュリティの観点から、一定以上の要件

故障予知機能で、突然起こる空調の整備が不可欠とし、SSAPで標準化をトラブルを回避

行っています。
これらの標準技術も将

故障部品の修理・交換は、次の寄港地

来的にはShipDCに実装していく必要

で事前に手配。迅速な対応が可能に●

サーバー設置費用および船陸通信

安全・環境・省エネに配慮した船舶

国際規格

ダイキンMRエンジニアリング株式会社

よって、利用者へ以下のメリットを提供●

ISO16425

空調の自動化・省力化で、乗務員の職
場環境と働き方をもっと快適に【お問い合わせ】〒 532-0011
大阪市淀川区西中島五丁目 5 番 15 号
新大阪セントラルタワー 11 階

URL : https://www.dmre.daikin.co.jp/

28

要であり、
そのためには実海域の船舶

そのためSSAPではこれまでに、主要な地位を占めており、世界中のお客さまから信頼され、センサーを取り付け、船陸通信を活用しながらデータを収集

データセンターでは、センサーデータ

ションシステム研究会（Smart Shipています。海事、政府、航空、企業の衛星通信市場において「的確な故障診断」、「適切なメンテナンス時期の把握」ができる多くの運航支援サービスが必があると考えています。
ShipDCはこれらの国際規格化の活動を支援するとともに、
国際規格を
活用し、
利用者の利便性向上、コスト最適化を実現することで、
船舶の安全
運航、
環境問題に貢献できると考えています。
29

Topic4 標準化の取り組み

商船三井テクノトレード株式会社

衛星航法システムや情報通信システムへのサイバー攻撃から船舶を守ります
Global Navigation Satellite Systems (GNSS) により、現代社会 の 多 くの ア プ リケ ー ション で Position,

セキュリティ対策の導入

マリンネット株式会社

MN-Station®による本船ITネットワーク・機器状態監視
マリンネットは、船主／船舶管理会社の、船舶におけるが必要です。

IT 運用に関わるお客さまの負担軽減！

ITインフラ構築のお手伝いをします。その一環で、自社開

MN-Station® の導入によって、日々発生するトラブルやリNavigation, and Timing (PNT) サービスが広く利用さ現在、商船三井テクノト

発の「MN-Station®」ユニットを介し、船上 IT 機器の監視

スク、機器の入れ替えに対してアラートで通知。タイムリー

れるようになりました。一方、GNSS 信号電力は非常に弱

レードは海上デジタル化

管理を実現する為のサービス “MN-Station® サービス ”に対応策を取る事ができ、IT 資産台帳の更新作業を始め、いため、妨害やスプーフィングに対して脆弱です。PNT 情の未来を安心、安全なもをご提供いたします。

お客さまの業務負担軽減につなげます。

報を喪失した場合、私たちの生存に必要な重要なインフラのにするためのソリューション開発に取り組んでいます。海ストラクチャを機能不全に事サイバーセキュリティの専門家としての知識と最適なシIT 資産の管理・把握

サイバーセキュリティマネジメントシステム (CSMS)と陥れる可能性があります。

ステムを組み合わせて、サイバーインシデントの防止と復旧

MN-Station® の導入時に、本船のネットワーク環境を把MN-Station®

握し改善提案します。設置後は遠隔での状態監視情報を基

サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)を構築・に、本船 IT 資産を適切に維持・管理するためのご支援、ご運用する為には、本船上の IT 資産の管理、適切な状況把

少し前まではインターネッに必要な戦略的ソリューションを提供してまいります。
私たちは以下の最新の PNTソリューションとサービスを

ト接続がないために安全だと考えられていた海事部門

提供しています。

でも、デジタル時代に突入●

Orolia GNSS 妨害およびスプーフィング対策器材

するにつれて、サイバーセ●

Athena Dynamics リモート サイバーセキュリティサービス

キュリティ侵害が急増しています。新しいテクノロジー【お問い合わせ】〒 101-0054 東京都千代田区神田錦町二丁目 2 番地 1
KANDA SQUARE18 階に付随するリスクに対処し、船舶と乗員、乗客の安全を

URL : https://www.motech.co.jp/
E-mail : moltech-diamond.team@molgroup.com

担保するために、サイバー提案をいたします。

握が必要となりますが、外航船舶に於いては陸上と違い、その多くを遠隔で行わなければなりません。MN-Station®
は CSMS の運用上必要となる本船 ITネットワーク・機器の状況レポートを通じて貴社の CSMS 運用を支援します。

【お問い合わせ】
営業企画グループ

E-mail : mns_support@marine-net.com

寺崎電気産業株式会社
船上データ収集装置 TMIP

近年、運航時のエネルギー効率向上、メンテナンスコスト

また、TMIP の主要構成機器であるマリンコンピューターの低減や船舶の安全運航などを目的として、さまざまな船舶

シリーズは、舶用向けに開発した高信頼性の製品で、累計データの利活用が進んでいます。そのため、船上のデータ

1,000台以上販売しており、主に大型船に搭載されているを収集・利用するためのデータプラットフォーム、陸上と分散型統合監視制御システム TERANET50X に使用されデータを共有するための船陸通信、また陸上のデータセンています。

ターなど、柔軟なデータ共有システムが求められています。
寺崎電気産業では、オンボードデータプラットフォームとして TMIP (TERASAKI Marine Information Platform)を提供しています。
TMIP は、TERANET50X をはじめとする監視システム
や 他 の 船内機器 と 接続 してデータを収集・保存し、さまざまな 装置 やア
プリケーション
と 共有 す るこ【お問い合わせ】
システム事業海洋営業部大阪営業所

E-mail : hakuei-osaka@terasaki.co.jpとが可能です。
30

31

5

Topic

技術

IoS-OP のプラットフォームについて
プラットフォームの機能

者Solution Provider（以下、SP）にはAPI（Application Programming

データ受信

IoS-OPプラットフォームの機能

データ取得（API）

ShipDCが提供するプラットフォー

Interface）
を介したデータ取得イン

プラットフォームはさまざまなフォー

船舶性能モニタリング、
航路最適化、

ムには、
IoS-OP利用規約に基づいてア

ターフェース、SPのサービス利用者であマットのデータを受信し、保管できる

エンジンモニタリングなどのサービス

クセスを制御する機能が備わっており、るSolution User
（以下、
SU）
にはPU

ようになっています。
時系列のテキスト

提供者であるSPは、
事前にIoS-OP利

データ流通におけるステークホルダーのアクセス設定に基づいたデータ鍵と

データ
（CSV）
だけでなく、ファイル形式

用登録し、アプリ鍵と呼ばれるAPI接続を整理した各役割に基づいた機能が提呼ばれるアクセスキーの授受などです。

のデータも受信、
保管でき、
通信回線に

のためのキーを取得する必要がありま

これらの機能は、強固なセキュリティ

も依存しますが、
PDFや写真、動画、
さす。
SPはこのアプリ鍵と、データ利用のデータ利用権管理者Platform User

認証を経由して、それぞれの役割毎のらにバイナリファイルなどを扱えます。

被許諾者であるSUが持つデータ鍵の（以下、PU）にはデータアクセスの設

ウェブシステム「ShipDCポータル」に

またデータ送信プロトコルについて両方を使ってAPIを呼び出し、データを定・管理機能、
データ収集サーバー提て提供されます。
その他にも、PU向け

も、
APIによるデータ送信と、圧縮した供者Platform Provider
（以下、
PP）

簡易航跡表示、
データダウンロードな

データファイルをメール添付して送信

データの保管状況の把握、許諾範にはデータ受信状況を確認する機能、どの機能を実装しており、データ保管する2種類の方法を用意しており、
利用

囲の確認、
チャンネル名称の取得、差

陸上ソリューションサービスの提供

庫としての利用も可能です。

者が任意の方式を選択できます。

供されています。

IoS-OPにおける役割整理

取得する仕組みとなっています。

分データの識別、時系列データの取得

データ保管

アクセス制御受信・保管するデータがテキスト

IoS-OPではPUが、データを共有すおり、APIを介して取得したデータは、

データの場合のみ、
データ名称は、元

るSUの登録とデータ鍵の発行を行え

ファイルを除き、
プログラミング上で扱の名称とISO19848で規定されています。
またデータ鍵毎に、どの船舶の、

いやすいJSON形式で提供されます。

るコード（マシンリーダブルな名称）のどの程度のデータ項目にアクセスを許SPは、これらのJSON形式データを両方が保持される仕組みとなってお諾するかを細かく指定できます。

り、
データ利用者は両方の名称を任意

さらに登録されたSUが、どのSPのアに切り替えて扱うことができます。
ISO

プリ経由で、
どの程度の頻度でデータ

19848で規定されているコードは、
自を取得しているかも確認することがで然言語AIにより自動付与されます。

き、
透明性の高い共有管理を提供してまた、プラットフォームにはPUが任など、用途に応じたAPIが用意されてパースし、アプリに応じた形式に変換するなどしてデータベースに格納する必要があります。

います。

意に設定できるデータ受信監視機能を設けており、
一定期間受信がない場合

データ管理システム

や、
監視項目設定範囲外のデータ項目を検知した場合にメールで通知するシ
ステムを備え、
さらにSPなどがデータの不具合を発見した際にその内容を報告すると、
PPに連絡し、不具合改善までを管理する機能があります。

32

33

Topic5技術

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）

株式会社 新来島どっく

Innovation Endorsement

ClassNK は、革新技術・取り組みの普及、発展を支援す

事業内容：各種船舶の建造および修理取り組みの段階に応じて3つのレベルの認証（コンセプト：

る認証サービスとしてInnovation Endorsement を提供

Class C

しています。脱炭素をはじめとした環境対応、安全性、労働

インプリメンテーション：Class S）
を用意しています。

環境向上への追求、またデジタル技術の活用が加速する中、ディベロップメント：Class D

サステイナブルInnovation Endorsement 認証の対象範囲や手法は、

当社は2020年10月に国内初の LNG 燃料自動車運搬船「SAKURA LEADER」を建造しました。本船は従来の重油焚き機関と比べ輸送単位当たりの二酸化炭素
（CO2）
排出量
を約40% 改善し、硫黄酸化物（SOx）の排出量は約99%、窒海事産業に携わる皆さまによる先進的な取り組みの普及・

お客さまとの対話を通

素酸化物
（NOx）
は約86% の削減を見込む次世代環境対応

発展を第三者認証でお手伝いします。

じて柔軟に拡大・改善船です。今後、複数隻の LNG 燃料自動車運搬船を建造予認証の分類の内、「製品・ソリューション」は、船舶に搭載・してまいります。貴社

定で、LNG 燃料船を通して地球温暖化対策に取り組んでい利用される機器やソフトウェアなどを対象としています。この製品・ソリューション

きます。また、2021年11月には燃焼時にCO2を排出しない

れまでに、各種モニタリング、船陸通信、ウェザールーティング、に合わせた最適の認証

アンモニア燃料自動車運搬船の設計基本承認を取得する等、

燃費向上、遠隔サポート、サイバーセキュリティ支援、冷蔵を提供いたしますので、将来に向けた更なる技術開発にも取り組んでいます。

倉庫内の鮮度保持、AR 活用など多様な技術に対し、船級

どうぞお気軽にお問い

業務を通じて培ったルール策定・検査・評価に関する知見

合わせください。

の下、認証しています。
また、「船舶」を対象として、革新的な技術が採用されている船舶の船級証書にノーテーション（デジタル：DSS
境：a-EA

安全：a-SAFE

環

労働環境：ELW）を付与し、本船の価値向上をサポートします。
その他、革新的な取り組みを行っている「組織」に対し、【お問い合わせ】
日本海事協会
デジタルトランスフォーメーションセンター
Tel : 03-5226-2738（代）【お問い合わせ】
総務部

Tel : 0898-36-5511

E-mail : dxc@classnk.or.jp

三菱造船株式会社

三菱造船 性能推定&線図選定システム：MiPoLin“MiPoLin” は、三菱造船の保有する大規模な水槽試験
データベースを利用した、使い易く、計算精度の高い Web
ベースの性能推定および線図選定システムです。
本ツールは従来、社内で使用していた設計ツールですが、三菱造船の技術を海事産業全般に関わる問題解決に幅広く活用していただくため、どのような方にも使い易いツールとなるように改良を行い2022年に提供を開始しました。
本ツールでは、三菱船型試験場に100年以上に渡って蓄積された1,200ケースを超える多様な水槽試験結果と、船舶建造で得られた実績とノウハウを活用することで、簡単

模型船については、推定性能に紐づいた計画船の船型を創生し、そのまま設計に使用することも可能です。
今後、ますます環境に配慮した船舶や運航のニーズが高な 船型要目と 主

まる中、推進性能に優れた船型のみならず GHGゼロエミッ

機馬力 などの 情

ションに向けた特別な船型の開発・評価などのさまざまな

報 から推進性能場面で、“MiPoLin”を活用いただけます。

を精度良く推定することができます。
また、船型データ
が 登録 されている300 隻 以 上 の
34【 Home Page 】(JP) URL : www.mhi.com/jp/products/
ship/engineering_mipolin.html【お問い合わせ】三菱造船株式会社

E-mail : MiPoLin@mhi.com

35

Topic5技術

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
UEエンジンの包括的なデジタライゼーションに向けて
国際海運のカーボンニュートラルへ向けて新燃料に対応したエンジン開発に注力しており、足もとでは CO2/SOx/

データ/ICTを用いたアフターサービス；

スマート水産業と異業種連携～水産と海運のコラボレーション～
日本の水産業は漁獲の低迷や漁船の減

内航船を中心に、包括的なメンテナンス計画のご提案と共少など厳しい状況が続いています。加えて

NOx 排出規制に対応したエンジンの量産が進んでいます。

に、船舶の運転データに基づいて自社開発の状態診断シス

これからは SDGs やカーボンニュートラ

これらの環境規制への適合には、プロダクトライフサイクル

テムが運転状態を判断し、SNS を介して当社技師に通知す

ルなど環境への配慮も必須となっています。

を意識した各ステークホルダーの連携が必要不可欠であり、るシステムを構築しました。計画的なメンテナンスと、万一これを打開する一つの方向性がスマートその連携強化の一つの手段としてデジタル技術の活用は有の際のダウンタイムが削減できるサービスをご提供します。

水産業の展開です。スマート水産業のポ効です。当社 UE エンジンを、今後もステークホルダーの皆

イントは海や漁業や養殖業に関する情報

さまが安心・安全にご使用頂けるように、デジタル技術を活のデジタル化と、多種多様な外部データ用した製品やサービスの開発に取り組んでまいります。

の連携です。これにより水産資源管理のエンジン制御システムの第五世代へのアップグレード；

高度化や水産業の成長産業化を目指します。近年、調査船数の減少や水産試験研

通信機能を搭載した IO ボードをエンジンに設置して、セン究機関の体制の縮小などにより、海の現

サ配線数を大幅に減らし、加えて汎用コンピュータとのシス

場データ収集能力が弱っています。これ

テム統合により、アプリケーションを拡張してエンジン性能を補強する上で、商船などが観測する水や状態監視機能の向上を実現します。
【お問い合わせ】

URL : https://www.j-eng.co.jp/contact〒 674-0093
兵庫県明石市二見町南二見 1 番地
Tel : 078-949-0801

三井E&S造船株式会社

三井 E&S 造船は、船舶運航の総合的な情報提供サービ

温等現場データの活用は大変有効です。
水産と海運という異業種連携はスマート【お問い合わせ】

水産業におけるデータ連携の新しい道に

URL : https://www.jafic.or.jp

なると期待しています。

住商コルバスエナジー株式会社

Fleet Monitor & Fleet Transfer

Corvus Energy社製等 を可能とするサ ービスです。更 に2017年 には Fleet

海事産業向けリチウムイオンバッテリーシステム

ノルウェー・Corvus Energy 社のリチウムイオンバッテ

スを目的としたポータルサイトを2006年10月に立ち上げ

Monitor の機能強化版である Fleet Transfer を開発し、リーシステムは海事産業向けに特化して開発された ESS（URL:www.maritime-sol.com）、サービスを開始していサービスを開始しています。機能強化のポイントとしては（Energy Storage System）
です。その確かな技術力と安全ます。Fleet Monitorはポータルサイトサービスの中核サー3点となります。

性によって業界随一のシェアを誇ります。セル単位の熱絶縁、ビスとして自社開発したもので、工業用の小型 PCを船舶に①計測点数の拡張：一秒間隔、15000点程度のデータ収集

筐体の防水性と耐振動性によってハードウェア面の安全性

搭載し、VDR および機関データロガーからデータを収集、本船のメールシステム経由で自動的に収集データをポータ
ルサイトに送信し、お客さまがインターネット経由でポータルサイトにアクセスすることで、自社船舶のモニタリングを実現②陸上送信機能の拡張：送信間隔や送信する計測点を任意に変更可能③エッジ機能の追加：船上システムで平均値、最大値、最小値、偏差等の処理を行い結果のみを陸上に送信
現在両サービスの搭載実績は380隻を超えており、今後更に機能追加を行い、お客さまのニーズにこたえるサービスを提供していきます。

を確保するとともに、モニタリング装置によってソフトウェア
面の安全も確保し、船級協会が求める厳しい基準をクリア
しております。
住商コルバスエナジー は2021年 に住友商事（ 株 ）とCorvus 社との間で設立された合弁会社です。
本邦に技師も配置しており、Corvus 製 ESS の販売促進、納入における技術サポート、納入後のアフターサービス等を行っております。住商コルバスエナジーは、船舶の電動化およびハイブリッド化、また港湾設備の電動化を通じて【お問い合わせ】

Tel : 03-3544-3345
E-mail : info@maritime-sol.com〒 104-8439
東京都中央区築地 5 丁目 6 番４号

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一般社団法人漁業情報サービスセンター

海事産業の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。

【お問い合わせ】
小林拓生 Manager, Sales and Marketing

E-Mail : tkobayashi@corvusenergy.com
Tel : 070-3988-2887〒 101-0054 千代田区神田錦町 2-2-1
Kanda Square 19F

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Topic5技術

株式会社トリプルクラウンズ

システムのことならトリプルクラウンズ、全力でサポートします！
海事産業の DX 化が加速しています。
「アナログで対応してきたものを一部 IT 化したい」●

業界用語が通じて、一から説明する必要がなく楽だった●

アジャイル開発なので、開発当初洗いだせなかった機能「機器監視をしてデータの見える化を実現したい」「デジタル化の波にのって、収益性の高い製品をつくりたい」も実装できた●

こんな声があがっても、何から手を付けたらいいのか、どこうお言葉をいただいています。

に相談すればいいのか、お困りではありませんか。
弊社では「実際に利用する方に使ってもらえるシステム
作り」を念頭に、仕様策定から運用保守まで一貫してプロ
ジェクトをサポートします。IoS-OPコンソーシアム、日本
舶用工業会の会員として、海事業界のシステム構築に関わり、ご発注いただいたお客さまから直感的な操作が可能で、操作性が格段によくなったとい
また、海事産業以外ではスマホ／タブレット用アプリ、ゲームエンジンUnityを使った●ショールーム、工場見学等「見せる」に特化したインタラ
クティブコンテンツ制作●

LeapMotion、ハプティクス、VR ／ MR など機器と連携したアプリ制作

marineworks

MyFleet Solution, Smart Fleet Management
海運業界はデジタル転換、脱炭素に対する効果的な対応のために多くの試みをしています。

当ソリューションの特徴は、従来の環境に
比 べ て30% 以上 の 高を確保するためのソリューションモデルをご提供いたします。

い開発生産性と運用効

マリンワークスのスマート 船団管理ソリューションは、率を持っており、IT 資

ShipDCと互換性のある構造であり、サイバーセキュリティ

源の活用を最大化できの基準を満たすスマートシップデータプラットフォームに基るための、柔軟なユーザー環境をご提供いたします。

づき、最適な船舶管理ソリューションで構成されています。

また、スマートシップ環境はもちろん、ERP、HR、運航シ

韓国マーケットは最新の ICT 環境に基づいて、TMSA、

ステムともに円滑なインターフェースが可能であり、衛星通

Rightship などのガイドラインを遵守するための船舶管理

信基盤の最適化したデータ伝送体系を通じて完璧な船舶

ソリューションの革新的な変化が起きています。

～陸上間のデータ同期化が可能になります。
〈References〉

を得意としています。

【お問い合わせ】【お問い合わせ】
担当：前野 Tel : 03-6908-6325

Anna Lee / Senior Manager
Gogwan-ro, Dong-gu, Busan,
48792, South korea
Tel : +82 (0)51-441-1922
E-mail : anlee@mecys.com

E-mail : info@triplecrowns.co.jp〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-16-13 末廣ビル4階
URL : https://www.triplecrowns.co.jp/

Navarino

株式会社三井造船昭島研究所

Quazar, IT-as-a-service from Navarino
Quazar is Navarino’s easy to deploy and cost-effective

ゼロエミッション達成のための技術課題解決をサポートしますrobust against cyber-attacks while complying with

実船で計測された膨大なデータから、統計的手法や人工三井造船昭島研究所は、造船所を起源としつつも、現在のway to acquire, install and manage a vessel’s IT

regulations. In addition, a personal Navarino IT manager

知能等の手法を活用することで、実海域における燃費性能「造船所と独立した企業」として、実船計測データの解析技

infrastructure. It includes all onboard hardware andassigned per fleet offers an expert, personalized

や外乱影響の評価などが可能となりつつありますが、残念

術のみでなく、高精度な水槽試験技術や大規模数値解析

software combined with a 24/7 personal Navarino IT

understanding of a vessel’s IT infrastructure, andながら単にデータを処理しただけでは、物理現象の把握や技術をベースに、実績に裏打ちされた性能改善技術により、Manager, backed up by a dedicated team of IT specialists.

implements any service or support request that the ship

改良の指針を得ることは困難だと思われます。データの有

データの有効利用に向けたさまざまなご提案が可能です。

All for one fixed monthly fee per vessel.

operator requires.

効活用をするためには、汚損影響、経年変化、風圧力、波浪

三井造船昭島

Using an ‘IT-as-a-service’ concept, Quazar removes the

To provide Quazar, we have partnered with the world’sによる抵抗増加などの実海域性能に与える種々の要因をそ

研 究 所 は、高 効

CAPEX for hardware or software acquisition, replacing it

biggest technology providers including Microsoft, Dell,

れぞれ高精度に分解していき、かつそれらを物理現象に関率運航に向けたwith hardware leasing, software licensing, and support

ConnectWise, Canon, and more. Thanks to Navarino’s

連付けることで、ハード面の改良およびソフト面での高効

有効な対策立案

fees that are all included in one monthly fee. Quazar also

economies of scale, we are able to offer ship operators

率運航等に向けた有効な対策立案をしていく力が必要となを通して、ゼロエ

allows for the implementation of advanced security

these technology providers’ solutions at much lower cost

ります。

ミッションへの挑

policies thatsafeguard all
digitalinfrastructureand devices;makingsystems more
38

既存の IT システムが老朽化している場合や、デジタル転換戦略に合致していない場合は、マリンワーク
スの最適化されたソリューションをご提案いたします。

マリンワークスは、これらの海運会社のビジネス競争力

than if they were purchased alone.
【お問い合わせ】

Navarino (Hong Kong) Ltd
Neich Tower, Unit A, F24
128 Gloucester Road
Wan Chai, Hong Kong
Tel : +852-2598-4210
Fax : +852-2598-4211
E-mail : info@navarino.com.hk

戦をお手伝いいたします。
【お問い合わせ】

Tel : 042-545-3111
E-mail : akiken@mes.co.jp〒 196-0012
東京都昭島市つつじが丘 1-1-50

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IoS-OPコンソーシアム参加のご案内
今治造船株式会社

Ocean Network Express Pte. Ltd.

常石造船株式会社

IoS-OPコンソーシアムへの参加には、シップデータセンターへの入会が必要となります。
活動趣旨に賛同し、シップデータセンターと共に活動する会員を募集しています。
お申し込みに際しましては、シップデータセンター会員規約を必ずお読みください。

株式会社名村造船所

富士通株式会社

東京海上日動火災保険株式会社〈会員規約〉
https://www.shipdatacenter.com/wp-content/uploads/2022/12/TermsConditionsV5_
EligibilityRequirements_JP.pdf

1.シップデータセンター会員参加資格について
IoS-OP のビジネス利用を前提として、当社活動趣旨に賛同する企業、法人、組織、団体で、本活動に主体的に参加することが可能、かつ、当社が定めるシップデータセンター会員規約および IoSOPサービス利用規約（入会後に提供）を遵守できる者といたします。
株式会社中北製作所

一般財団法人日本気象協会

株式会社マキタ2. 会員の区分と費用
シップデータセンター会員は、主に売上高に基づき、以下のとおり区分されます。
① ゴールド会員 ：グループ連結売上高1000億円以上の企業（年会費：90万円）② シルバー会員 ：グループ連結売上高100億円以上1000億円未満の企業（年会費：60万円）③ ブロンズ会員 ：グループ連結売上高100億円未満の企業（年会費：30万円）

三菱重工マリンマシナリ株式会社④ グリーン会員 ：政府機関、地方公共団体、大学等教育・研究機関（年会費：15万円）

株式会社ウェザーニューズ

年会費に加え、初年度に入会金（年会費2年分）をご負担いただきます。
（費用は全て税別）
また会員期間は、毎年1月から12月までとなります。
3. 入会手続き
かもめプロペラ株式会社

株式会社ケーイーアイシステム

seawise 株式会社

① 以下より、入会申込書（Excel）と誓約書（Word）のファイルをダウンロードし、ご記入ください。
https://www.shipdatacenter.com/consortium/apply② 記入した入会申込書（Excel）と誓約書（Word）のファイルを電子メールに添付して、以下へお送りください。

株式会社シンク・ネイチャー

株式会社大鎧設計事務所

東京計器株式会社

シルバー会員あるいはブロンズ会員で申請される場合は、売上高を確認できる根拠書類（決算資料、事業報告書、損益計算書などのコピー）も併せてお送りください。
シップデータセンター入会窓口：consortium@shipdatacenter.com※ お手数ですが、電子メールの表題は必ず「【入会申込】
シップデータセンター会員（貴社名等）」としてください。

西芝電機株式会社

ベニックソリューション株式会社

郵船商事株式会社③ 電子データの送信後、記入した申込書および誓約書を印刷し、捺印（認印で可）
および署名して、原本を以下へご郵送ください。
〒102-8567 東京都千代田区紀尾井町4-7
株式会社シップデータセンター 入会窓口
手続き完了後、入会金および年会費のご請求書をお送りいたします。

ワールドマリン株式会社

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国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
海上技術安全研究所

一般財団法人日本船舶技術研究協会

発行日：2023年4月24日
発行者：IoS-OPコンソーシアム事務局長 森谷 明

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