尾道市医師会看護専門学校学則（新）

第１章

総則

（目的）
第１条 尾道市医師会看護専門学校（以下「本校」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき保健師助産師看護師法による看護師になろうとする者に必要な基礎的知識・技術・豊かな人間性を養い、もって保健医療福祉の活動に貢献しうる有能な人材を育成することを目的とする。
（名称）
第２条 尾道市医師会看護専門学校と称す。
（所 在第３条地）
本校は、広島県尾道市栗原東２丁目４番３３号に置く。

（課程・学科・修業年限・定員）
第４条 本校の課程、学科、修業年限、定員は次のとおりとする。
課

程名

医療専門課程
３年課程（定時制）
２

学科名

修業年限

１学年定員

看護科

４年

４０名

総定

員

１６０名

在学期間は、８年を超えてはならない。ただし、再入学、転入学により入学した者は、修業すべき年数の２倍を超えて在学することはできない。

第２章

学年・学期及び休業日（学年及び学期）
第５条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第６条 授業を行わない日は（以下「休業日」という。）次のとおりとする。
１）日曜日及び土曜日
２）国民の祝日に関する法律に規定する休日（昭和２３年法律第１７８号第２条）
３）春季休業・夏季休業及び冬季休業（年度始めに学校長が定める期間）４）その他学校長が特に必要があると認めた時は、休業日を変更しまたは臨時の休業日を設けることができる。
ただし、学校長が必要であると認めた場合は、上記１）～４）の休業日に臨時に授業等を行うことができる。

第３章

教育課程及び単位の計算基準（授業科目）
第７条 本校の教育課程における授業科目の名称、単位数は、別表１に定めるとおりとする。

（単位の計算基準）
第８条 各授業科目の単位数は、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの授業時間をもって１単位とする。
２）実験、実習については３０時間から４５時間の授業時間をもって１単位とする。

第４章

入学・転入学・再入学・休学・復学・転学及び退学・除籍・保証人（入学時期）
第９条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１０条 本校に入学できる者は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第１号に該当する者であり、高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）又は監督庁の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。
（入学志願の手段）
第１１条 本校に入学を志願する者は、入学試験願書及び本校の定める書類を提出するとともに受験料を納付しなければならない。
２
前項の規定による出願の時期及び方法については別に定める。
（入学者の選考）
第１２条 前条２項の規定により出願した者に対しては、別に定める規定により選考する。
（入学手続き及び入学許可）
第１３条 前条の選考に合格した者は、入学願い及び学校長が定める書類を提出するとともに、学納金を納付しなければならない。
２ 学校長は、前項の入学手続きを完了した者に対して、入学を許可する。
３ 既納した入学金は返還しない。
（転入学）
第１４条 他校から転入学を希望する者については、その該当学年に欠員がある場合、別に定める規定により学校長が許可をする。
２ 転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱い等については、職員会議を経て学校長が定める。
３ 転入学に関しての必要な事項については、別に定める。
（再入学）第１５条 本校を退学した者が退学後２年以内に再入学を志願するときは、当該学年に欠員がある場合に限り、選考の上、職員会議を経て、学校長は相当学年へ再入学を許可することができる。
２ 再入学を許可された者の修業年限及び在学期間は、職員会議を経て学校長が定める。
３ 再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取り扱いについては、職員会議を経て学校長が定める。
４ 前３項に定めるほか、再入学に関して必要な事項は、別に定める。
（休 学）
第１６条 病気その他やむを得ない理由により引き続き２ヶ月以上修業をすることができない学生は、理由書を添えて休学願いを学校長に提出し許可を受けて休学することができる。
２ 学校長は、病気その他の理由で修学することが適当でないと認められる学生に対して、休学を命じることができる。
３ 休学期間は通算して２年を超えることはできない。
４ 休学期間は第４条２項に規定する在学期間に算入しない。

（復 学）
第１７条 学生は、休学期間中にその理由が消滅した場合、学校長の許可を受けて復学することができる。
（転学及び退学）
第１８条 学生は他校への転学を志願しようとする時、及び本校を退学しようとする時は、学校長の許可を得なければならない。
２ 転学、退学に関しての必要な事項については別に定める。
（除 籍）
第１９条 学校長は次の各号のいずれかに該当する学生を、職員会議を経て除籍することができる。
１）第４条２項の在学期間を超えた者
２）第１６条３項の休学期間を超えた者
３）授業料の納付を怠り、督促を受けてもなお納付しない者
４）長期間にわたり行方不明の者
５）その他修学が不適当と認められた者（保証人）
第２０条 本校に入学を許可された者は、保証人２名を定め、本校が指定する期間内に所定の在学保証書により届けなければならない。
２ 保証人は、学生の在学中の一切の事項について責任を持つものとする。
３ 保証人は、独立の生計を営む者でなければならない。

第５章

学修評価及び単位認定（学修の評価及び単位修得の認定）
第２１条 授業科目を履修した者には、評価のうえ所定の単位を与える。
２ 単位の評価及び認定は、別に定める規定により職員会議を経て学校長が認定する。
（入学前の既修得単位の認定）
第２２条 学校教育法に基づく大学若しくは短期大学、高等専門学校および歯科衛生士・診療放射線技師・臨床検査技師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・臨床工学技士・義肢装具士・救急救命士・言語聴覚士の資格に係わる学校若しくは養成所において、本校に入学する前に履修した授業科目のうち、認定できる単位数は５２単位を超えない範囲とする。
２ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号の規定に該当する者で本校に入学したものの単位の認定については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第４２号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和６２年厚生省令第５０号）別表第４に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第４若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成２０年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第４に定める「人間と社会」の領域に限り本人からの申請に基づき個々の既修の学習内容を評価し、本校における教育内容に相当するものと認められる場合には、保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表３に定める基礎分野の履修に替えることができる。
３ 学校長は、学生が入学する前に修得した前項に規定する単位を、職員会議を経て本校の履修科目とみなすことができる。

第６章

卒業及び専門士称号（卒 業）
第２３条 学校長は、本校の教育課程別表１に定める必要な単位数を修得した者に対して職員会議を経て卒業を認定する。ただし、欠席日数が出席すべき日数の３分の１を超える者については原則として卒業を認めない。
２ 学校長は、前項の規定により卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

（称号の授与）
第２４条 学校長は、本学校の卒業を認定した者に、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。

第７章

賞

罰（表 彰）
第２５条 学校長は、学生として表彰に値する行為があった者を、職員会議を経て表彰することができる。
（懲 戒）
第２６条 学校長は、学則その他学生が守るべき規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたときは、職員会議を経て当該学生に対し、訓告・停学・退学の処分をすることができる。
２ 前項の規定による処分は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
１）性行不良で改善の見込みがないと認められた者
２）学力劣等で成業の見込みがないと認められた者
３）正当な理由がなく常に欠席している者
４）本校の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第８章

健康

診

断（健康診断の実施）
第２７条 学校長は、学生に対して健康を保持するために、年 1 回以上の健康診断を実施する。

第９章

授業料等諸経費（授業料等諸経費）
第２８条 授業料等学納金については、運営委員会で審議し、尾道市医師会の理事会の承認を経て定める。
（授業料の減免、徴収猶予）第２９条 学校長は、次の各号のいずれかに該当する学生に対して授業料を減免し、又は徴収を猶予することができる。
１）休学した学生に対しての休学期間中
２）その他学校長が必要と認めたとき

第１０章
（職員）
第３０条 本校に次の職員を置く
１）学校長
２）副学校長（内１名看護職）
３）教育顧問４）教務主任
５）事務長
６）実習調整者
７）専任教員８）非常勤講師
９）健康管理医１０）学生相談（カウンセラー）
１１）事務員

職
１名
２名
１名
１名
１名
１名
８名以上
２０名以上
１名
１名
１名以上

員

２

前項の各職務については別に定める。

第１１章

会議

（会 議）
第３１条 本校に次の会議を置き学校運営、教育の遂行にあたる。
１）運営委員会
２）職員会議３）教員会議４）講師会議５）実習指導者会議
２ 会議に関する規定については、別に定める。

第１２章

学校評価及び情報提供（自己評価）
第３２条 本校は、教育活動その他の学校運営の状況について、自ら自己評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、学校長が、本校の実情に応じて適切な項目を設定し行うものとする。
（情報提供）
第３３条 本校は、保護者及び地域住民その他関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携および協力の推進に資するために、本校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

第１３章
（雑 則）
第３４条

雑則

この学則に規定する様式その他必要な事項は別に定める。

附則

この学則は公布の日から施行し昭和５１年４月１日から実施する。

附則

この学則は昭和５１年１２月１日より施行する。

附則

この学則は平成２年４月１日より施行する。
ただし、平成元年以前の入学者に関しては従前通り施行する、附則

この学則は平成３年４月１日より施行する
ただし、改正前の学則により入学した者にあっては従前の規定によるものとする。

附則

この学則は平成７年１０月１日より施行する。
ただし、第２９条専門士（医療専門課程）称号については平成６年度卒業生から適用する。

附則

この学則は平成８年４月１日より施行する。

附則

この学則は平成９年４月１日より施行する。
ただし、改正前の学則により入学した者にあっては従前の規定によるものとする。

附則

この学則は平成１２年４月１日より施行する。

附則

この学則は平成１５年４月１日より施行する。

附則

この学則は平成１９年４月１日より施行する。

附則

この学則は、平成２１年４月１日より施行する。
ただし、改正前の学則により入学した者にあたっては従前の規定によるものとする。

附則

この学則は、平成２５年４月１日より施行する。

附則

この学則は、平成２７年４月１日より施行する。

附則

この学則は、平成２８年４月１日より施行する。

附則

この学則は、令和４年４月１日より施行する。
ただし、改正前の学則により入学した者にあたっては従前の規定によるものとする。