法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第 15 期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）①

連結計算書類の連結注記表②

計算書類の個別注記表

トレイダーズホールディングス株式会社

法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.tradershd.com/）に掲載することにより株主に皆様に提供しているものであります。

－1－

連結注記表（平成26年３月31日）
当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
トレイダーズフィナンシャル株式会社
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
上記のうち、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社及びPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 １社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ZEエナジー
当連結会計年度において株式会社ZEエナジーを持分法適用会社に含めております。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日を決算日とするPT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
を除き、連結決算日と一致しております。

－2－

（４）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
４～15年
車両運搬具
６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

－3－

ロ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。
２．表示方法の変更
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平
成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

279,149千円（２）資産除去債務関係
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。なお、
平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。

－4－４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 54,851,782株（２）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において金融商品取引法に基づく店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む
各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高－5－

いトレイダーズ証券を中心に行われています。トレイダーズ証券はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資本規制比率
は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
b. 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。
トレイダーズ証券における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比
率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
c. 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券においては、証券事業における自己取引及び外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告がされております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
d. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。
トレイダーズ証券の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当－6－

社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

347,939

347,939

12,824,167

12,824,167－(3) トレーディング商品（借方）162,020

162,020－(4) 短期差入保証金

653,900

653,900－(5) 投資有価証券

113,184

113,184－(6) 長期立替金

463,116(2) 預託金

貸倒引当金－△457,150
5,965

5,965

－

資産計

14,107,176

14,107,176－(1) 預り金

184,063

184,063－(2) トレーディング商品（貸方）13,63913,639－(3) 受入保証金

12,657,903

12,657,903－(4) 短期借入金

252,233

252,233－(5) 1年内リース債務

63,01363,013－(6) 長期借入金

340,100

340,100－(7) 長期リース債務
負債計

31,50031,500－13,542,452

13,542,452－

1,278,835

1,278,835－

1,278,835

1,278,835－

デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－7－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(4)短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(6)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1)預り金、(3)受入保証金、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5)１年内リース債務、(7)長期リース債務
変動利子率と実際の契約利子率との差額をリース債務に反映した金額を時価としております。
(6)長期借入金
長期借入金は、市場金利に加えて当社及び当社子会社の信用リスクを適切に加味した金利を約定利率としており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(*1)

51,061

投資事業組合出資(*2)

102,049(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。

－

8－

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金347,939

預託金
短期差入保証金
計

５年超
10年以内
－

10年超
－

－

12,824,167

－

－

－

653,900－－－

13,826,006

－

－

－

長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
（注）４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）短期借入金

252,233

－

－

－

－

－

1年内リース債務

63,013

－

－

－

－

－

長期借入金

40,000200,100－

100,000－－－

30,101

1,398

－

－

－

355,246

230,201

1,398

100,000－－

長期リース債務計

６．ストック・オプションに関する注記（１）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
15,699千円（２）権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益
4,556千円－

9－

（３）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

第８回ストック・オプション

第９回ストック・オプション

当社及び子会社の従業員

当社及び子会社の役職員

84名

46名

株式の種類別のストック・オ
普通株式 366,800株
プションの数（注）１

普通株式 1,955,000株

付与日

平成20年５月16日

平成25年９月17日

権利確定条件（注）２（注）２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

平成22年４月26日から平成25年 平成27年９月18日から平成30年４月25日まで
７月31日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を考慮した数値を記載しております。
２．①新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
権利行使期間－10－

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株式分割を考慮した数値を記載しております。
ストック・オプションの数
第８回ストック・オプション

第９回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

1,955,000

失効－

60,000

権利確定

－

－

未確定残

－

1,895,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使

57,300

－

－

－

－

－

57,300－－－

第８回ストック・オプション

第９回ストック・オプション

156.7

55

－

－

79.52

28.68

失効
未行使残

単価情報
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価
単価（円）７．一株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

18円 72銭
3円 54銭（注）当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。

以上－11－

個別注記表(平成26年3月31日）
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～15年
工具、器具及び備品
４～８年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

－12－

（４）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

97,931千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務

21,588千円（３）資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。なお、
平成25年11月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の2年11カ月と見積もっております。
当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は19,524千円であります。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
545,966千円
営業取引（支出分）
4,800千円－13－

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度（自 平成25年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

平成26年３月31日）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

144

14,256－

14,400

合計

144

14,256－

14,400（注）平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。これにより、自己株式が14,256株増加しております。

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額

116,825千円

退職給付引当金損金不算入額

1,123千円

関係会社株式評価損損金不算入額

1,088,163千円

投資有価証券評価損損金不算入額

33,605千円

繰越欠損金747,177千円

その他

993千円

繰延税金資産合計

1,987,889千円

評価性引当金△1,987,889千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,044千円

繰延税金負債合計△2,044千円

繰延税金負債の純額△2,044千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

－14－

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（１）法人主要株主等
種類

主要株主
（法人）

会社等の名称㈲ジェイアンドアール
（注１）

所在地

東京都
品川区

資本金
（千円）

3,000

事業の内 容

持株会社

議決権等
関連の所有
当 事 者
(被所有)との関係
割合(%)

(被所有)
直接23.9資金貸借取引の内 容

取引金額（千円）

借入金の返済20,000－

科目

期末残高
（千円）

長 期
197,800
借入金
１年以内－ 返済長期 40,000
借 入 金

利 息
未払の支払
16,939
費用
（注２）
建物
建物
賃借
4,500
－賃借
（注３）
借入金
21,400－の返済
主要株主 グロード
東京都（被所有) 資金（法人） キャピタル㈱10,000
投資業
利 息
品川区
直接11.5
貸借（注１）の支払1,633－（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2,182(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．建物の賃借は、平成25年６月30日の契約期間満了に伴い終了しました。

－15－－－－

（２）役員及びその近親者
所在地

資本金
（千円）

事業の内 容近親者が議決権の ㈱ケイファミリー 東京都
過半数を所有して （注１） 品川区
いる会社等

10,000

持株会社

種類

役員

役員
役員

近親者

会社等の名称

金丸 勲

東京都
港 区

中川 明

東京都
多摩市

新妻 正幸

東京都
港 区

金丸 貴行

東京都
品川区

－－－－－

議決権等
関
連の 所 有当 事 者(被所有)との関係
割合(%)
－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

借入金の返済20,000－－利息の支払
（注２）

5,597

－

－

資金の借入

200,000－－

資金貸借 借入金の返済

400,000

－

－

9,511

－

－

200,000－－

200,000－－資金貸借利息の支払（注２）
当社への貸付のために借入れた（被所有）資金に関する直接0.4
連帯保証の発生（注３）
債務保証
当社への貸付のために借入れた資金に関する連帯保証の解消（注３）
被債務
被連帯保証保 証（注４）215,000－－－（被所有） 被債務
直接0.6 保 証

被連帯保証
（注４）

195,000－－－（被所有） 被債務
直接0.5 保 証

被連帯保証
（注４）

195,000－－

資金の借入

100,000

短 期
借入金

132,800

資金貸借 借入金の返済

21,400

長 期
借入金

2,300

利息の支払
（注２）

2,528

－

－

被担保提供
（注５）

20,000

－

－

資金の借入

100,000

短 期
借入金

利息の支払
（注２）

326

－

（被所有）
直接3.7

被担保
提 供

近親者

金丸 多賀

東京都品川区－－

（被所有）
資金貸借
直接2.1％－

100,000－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．当社が行った連帯保証は、当社への貸付のために借入れた資金に関する保証でありますので、連帯保証料は受け取っておりません。
４．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
５. 被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

－16－

（３）関連会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金（千円）事業の内 容議決権等の 所 有
(被所有)
割合(%)

関係内容
役員の兼任等取引の内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

関係会社
経営指導
経
営
及び指 導 料業務受託
（注１）

537,966

未収
入金

342

資金の借 入（注２）620,000

短 期
借入金

620,000

借入金の返済610,750

長 期
借入金

245,000

立替経費
未払

－

未払
費用

24

6,290

－－

関連当事
者 と の関係

資金貸借
子会社

トレイダーズ 東京都
金融商品
2,195,000
証券㈱ 港 区
取引業

（所有）
あり
直接
役員2名
100.0
未払経費

トレイダーズ
東京都
子会社 フィナンシャル
港 区㈱

トレイダーズ
フィナンシャル 東京都
子会社
テクノロジー 港 区㈱

子会社

104,500

30,000

投資助言
・代理業

技術
サービス業

固定資産
資産購入 及び器具備品購入
敷金の敷金
払 戻（注３）
資金の資金貸借 貸 付
（注２）
第 三 者
あり
増資引受 割当増資
役員2名（注４）
敷金の敷金受 入（注３）
業 務
業務委託 委託料（注５）
資金の貸 付
(注２)
資金貸借
あり
－
役員2名

(所有)
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

2,846 預り金

21,58861,000

短 期
貸付金

6,000

59,000

－

－

99－

－

4,800－－

134,500

短 期
貸付金

134,500

－

長 期
貸付金

57,500

敷金

敷金の受 入
（注３）

301－

－

債務保証

連帯保証
（注６）

84,754－－

PT.PIALANG
（所有）
インド
IDR
商品先物あり会社設立
JEPANG
直接資本払込ネシア 5,000百万 取引仲介業
役員2名
（注７）
BERJANGKA
95.0

45,664－

－－

17－

種類

会社等の資本金
所在地
名称
（千円）

事業の内容

議決権等の 所 有(被所有)
割合(%)

関係内容
役員の兼任等

関連当事
者 と の関係

資金貸借

取引の内 容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸 付

30,000短 期貸付金

10,000

貸付金の返済20,000－－

利息の受 取
（注８）

627

－

－

共益費等

関連
東京都
㈱ＺＥエナジー
会社
港 区57,750

バイオマ
（所有）
ス発電シ
あり
直接ステムの役員1名
20.0
事務所の製造・販売
転貸

リース
契約締結
（注９）

2,350 立替金

2,350

リース
投資
資産

4,472

未収入金

223

9,667

長期
リース
投資
資産
長期
未収入金

敷金の未収
受 入
482
入金
（注３）
業 務
未収
業務受託 受託料
8,000
入金
（注１）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
敷金

4,735

2364828,400(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営指導及び業務受託については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．資金の貸借の利率については当社の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しておりますが、利息は免除をしております。（又はされております。）
３．当社およびグループ会社が入居しているオフィスビルの敷金について、使用面積に基づき按分計算した額を負担額としております。使用面積変更の場合は、負担額の再計算を行い敷金の追加受入又は払戻しを行っております。
４．トレイダーズフィナンシャル㈱が平成25年6月、平成25年9月及び平成26年1月に実施した第三者割当増資を１株当たり5万円でそれぞれ540株、260株及び380株引き受けたものであります。
現金による払込は平成26年１月に引き受けた380株の内の80株、それ以外は、全てデット・エクイティ・スワッ
プによるものであります。
５．トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱へ当社のシステムに関連する管理・保守・運用及び企画業務を委託しております。
６．連帯保証は、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱のサーバー等のリース契約に関する保証であります
が、連帯保証料は受け取っておりません。
７．PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAをインドネシアに設立するために、平成25年11月に資本の払込みを行ったものであります。
８．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
９．当社が入居する事務所の同フロアを追加賃借、増床工事を行い、その一部を㈱ZEエナジーに転貸しました。当
該増床工事により取得した資産の賃貸に関し㈱ZEエナジーとリース契約を締結したものであります。

－18－

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額18円90銭（２）１株当たり当期純損失

6円19銭（注）当社は平成25年10月１日に１株を100株とする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純損失を算定しております。

以上－

19－