業績ハイライト総預金・貸出金等の残高推移総預金等個人及び公共預金は増加しました総預金 （預金＋譲渡性預金）（億円）が、法人預金が減少したことにより、当期 末 の 総 預 金 残 高 は 、前 期 末 比1,068億円減少して4兆662億円とな

41,2551,669

40,000りました。
また、預り資産残高は、個人年金保公共法人個人

16,35330,000預り資産（億円）

41,7301,378
16,967

40,6621,430
15,5154,000公共債金融商品仲介個人年金保険投資信託3,506506

3,000期末比97億円減少し、3,476億円となりました。

23,232

10,000

0貸出金大・中堅企業及び公共向け貸出金向け貸出金が増加したことにより、当億円増加して2兆8,378億円となりました。
また、住宅ローンを積極的に取り組

30,00020,000んでまいりました結果、当期末の住宅ローンの残高は、前期末比314億円10,000増加して5,441億円となりました。
09

29年3月末23,715

30年3月末316

1,476

1,519

1,164

1,210

1,202

28年
3月末

29年
3月末

30年3月末

1,434

1,000

0貸出金（億円）は減少しましたが、中小企業及び個人期末の貸出金残高は、前期末比571

28年3月末23,3843,476437401

2,000

20,000392494険は増加しましたが、公共債、金融商品仲介及び投資信託の減少により、前3,573住宅ローン（億円）6,000個人
公共中小企業大・中堅企業

5,000

27,52527,80728,378

5,156

5,476

5,809

2,973

3,044

2,826

3,000

13,321

13,603

14,2292,000

4,829

5,127

5,441

4,0001,0006,073

5,682

5,512

28年
3月末

29年
3月末

30年3月末

0

28年
3月末

29年
3月末

30年3月末業績の推移コア業務純益コア業務純益は、金融派生商品関係損益の増加などによるその他業務利益経常利益・当期純利益（億円）の増加や、経費の削減などにより、前期（億円）152150比6億65百万円増加して137億11百130万円となりました。

137経常利益

当期純利益200175170経常利益は、有価証券関係損益の減少などにより、前期比39億95百万円減130100112少して130億16百万円となりました。

100また、当期純利益は、前期比93百万円減少して89億65百万円となりました。

コア業務純益 ＝ コア業務粗利益（資金利益 ＋受取手数料など）− 経費銀行の本来業務からの利益を表す指標。

0

28年
3月期

29年3月期30年3月期

香川県内シェア第二地銀
20.14%

0

28年3月期29年3月期30年3月期（平成30年3月31日現在）当行 48.07%都市銀行7.47%当行を除く第一地銀
12.49%

8950＊コア業務純益とは信用金庫
11.83%

90総預金（含む譲渡性預金）都市銀行8.54%当行 38.99%信用金庫10.52%当行を除く第一地銀
20.34%貸出金第二地銀
21.61%10経営の健全性について連結自己資本比率の推移格付当行は、ムーディーズ社（Moody's）から長期預金格付に連結自己資本比率は、平成30年3月末現在で9.42％となっており、引き続き十分な水準を確保しております。

ついて「A3」を、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付について「A」の格付を取得し、国内外の格付機関から経営の健全性が評価されています。

（％）
9.729.539.42高い

10.00

日本格付研究所JCR

ムーディーズ
Moody's8.00Aa1Aa2Aa3

AA＋

AA

AA−

A1A2

A3

A＋

AA−Baa1Baa2Baa3BBB＋BBBBBB−Ba1Ba2Ba3

BB＋

BBBB−6.004.00（国内基準）安全性AAA

Aaa

B1B2

B3

B＋

BB−0.00Caa1Caa2Caa3CCC

CC

C

CaC

28年3月末29年3月末低い2.0030年3月末（平成30年3月31日現在）金融再生法開示債権の状況当期末の金融再生法開示債権ベースの不良債権残高は、前期末比19億 ＊金融再生法開示債権とは円減少して491億円となりました。
また、債権合計に占める不良債権比率は前期末比0.10ポイント低下して1.70%となりました。

金融再生法に基づき、与信額（貸出金・外国為替・支払承諾見返・未収利息・仮払金〈貸出金に準ずるもの〉及び銀行保証付私募債）を対象とし債務者単位で区分しております。

＊ 破産更生等債権金融再生法開示債権の推移と対応状況（金額単位未満：四捨五入）（億円）破産手続開始の申立て等の事由により経営破綻した債務者への債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

（％）
3.00

1,000

2.09％

1.80％

1.70％510
73

491
66195180244242

244

28年
3月末

29年
3月末

30年
3月末58363276

011＊ 危険債権

破産更生等債権危険債権要管理債権正常債権2兆8,302億円
98.29%不良債権比率0.00経営は破綻していないが経営悪化等により、今後経営破綻となる可能性の高い債権をいいます。

＊ 要管理債権3カ月以上延滞している貸出金と債務者の経営再建又は支援を図るために金利減免や元金返済猶予等を実施した貸出金の合計をいいます。
（要管理債権は個別貸出金単位）＊ 正常債権債権合計2兆8,793億円（平成30年3月31日現在）上記「破産更生等債権」「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権をいいます。株式情報株式のご案内事業年度毎年4月1日から翌年3月31日までといたします。
定時株主総会毎年6月に開催いたします。
配当金のお支払期末配当金 3月31日現在の株主に対しお支払いいたします。
中間配当金 中間配当を行う場合は、9月30日現在の株主に対しお支払いいたします。
なお、配当金のお受け取りには、お近くの当行本支店の預金口座への振込みをご指定いただきますと便利です。
基準日定時株主総会については、毎年3月31日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
株式事務取扱場所株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社特別口座の口座管理機関大阪市中央区伏見町三丁目6番3号株 主 名 簿 管 理 人三菱UFJ信託銀行株式会社事 務 取 扱 場 所
大阪証券代行部各 種 お 問 合 せ（郵 便 物 送 付 先） 〒541-8502大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部（ご 照 会 先） 0120-094-777（通話料無料）（ホームページアドレス） https://www.tr.mufg.jp/daikou/〈株式に関する各種お手続き〉届出住所・姓名などの変更、配当金の振込先の指定または変更、単元未満株式の買取請求及び買増請求などについては、口座開設されている証券会社等（証券会社等に口座開設されていない株主さまは、上記の三菱UFJ信託銀行株式会社）へお届出ください。
公告掲載方法電子広告により行います。
当行ホームページアドレス http://www.114bank.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

株式の状況（平成30年3月31日現在）発行済株式の総数：300,000千株株主数： 11,498名
所有者別株式数公共団体0.00％0千株

個人・その他19.02％57,047千株金融機関36.46％109,379千株外国法人等11.03％33,075千株証券会社0.57％
1,724千株一般法人32.92％98,772千株単 元 株 式 数 ：1,000株平成30年10月1日を効力発生日として1,000株から100株へ変更いたします。
株式併合 ：平成30年10月1日を効力発生日として10株を1株に併合いたします。株主優待制度株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当行株式を長期間保有していただくために、株主優待制度を導入しております。
対象となる株主さま毎年3月末時点の当行株主名簿に記載された1,000株（1単元）以上所有される株主さま
優待制度の内容地元香川県の特産品を中心に掲載した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの優待品をお選びいただけます。なお、専用カタログは毎年6月に発送しております。
Q 申込方保有株式数1,000株以上5,000株未満5,000株以上Q & A よく法を教えてほしい。

あるお問い合わせA 株主優待申込書に専用カタログ商品
2,500円相当5,000円相当必要事項ご投函く（優待品ださい。
なお、個人の株を第1〜欄へのチ第3希望
ェックもお忘れ主様にてまでご選お酒をおのないよ択・お届け先申し込みうお願い電話番号の際は、いたしま）申込書のをご記入す。修正の際「お酒をいただきは、二重線でご希望で20歳以上先の住訂正し、正しい内所を記」
容をご記入する欄がな
入く株主優待いのは申込書になぜで記載され住所に優すか。
ている「株主優待品をお届けいた※転居等待申込番しますのにより、号」の株主さで、住所が変ご記入いまに対しわっていただく欄て、株主優待る場合はは設けて、事務局まおりません。
株主様申込書をでご連絡優待申お送りしたください。
込書をださい。

Q お届けAQいただいたがA 誠に申し訳ござい、権利を譲ってもません。
ただいてお届けはよいですか?
おりますので株主名簿、権利の譲にご登録渡はできいただいかねますている株。
主様（お名前の配送・ご住所）
時期はに限らせいつ頃
ていですかQ 優待品A 2018年7月中旬頃?

から順次お申込か配送の予ら1ヶ月〜定です。
1ヶ月半程す。
また一部度でのお優待品にださい。
つきましては、 届けを予 定しておりますが、お届け時状況によ期が異なり到着がるものもあ遅れる可りますので優待品能性もご、の配送カタログのざいま日時は商品内容
指定でをご確認きますか
く誠に申し?
訳ございません。
で、ご対応いお届け日ただきますよ時指定はうお願い承ることがいたしまできかねすます。優待品ご不在のについ場合は不て、代金は在票が入りますのかかる代金はいのでしょ
ただきません。うか?
いただいております。 優待品は日頃のごお申し込愛顧へのみをお待感謝の気ちしており持ちとして百十ます。
四銀行から株主様へ贈らせてQ

AQA※上記株式数は、平成30年10月1日に実施予定の株式併合（10株を1株に併合）を勘案しておりません。
お問い合わせは百十四銀

行 株主優待0000 000事務局-

000-

受付時間：月※配送完了 〜 金 9：00後事務局は 〜17：00（土・日・祝閉鎖させていは除く）ただきますのでご了承ください/6.2.7]ొ߫ܿր‫]ڊ‬03..

]F/F2,glbbग़ɚĘȸ0./6-.2-01/38/412財務データ｜当行単体貸借対照表損益計算書（単位：百万円）科平成30年3月期目科（平成30年3月31日現在）（資産の部）目（平成30年3月31日現在）3,963,431金

102,76855コ ー ル マ ネ ー

11,669託

4,795債券貸借取引受入担保金

52,003券1,032,712借

244,106金2,837,842外

替

241替

6,997そ債

54,767産

72,625役 員 賞 与 引 当 金39有 形 固 定 資 産

36,172睡眠預金払戻損失引当金395無 形 固 定 資 産

4,994偶 発 損 失 引 当 金98前 払 年 金 費 用

4,937株 式 報 酬 引 当 金41支 払 承 諾 見 返

22,661繰 延 税 金 負 債

15,435△13,896

再評価に係る繰延税金負債

5,643金706,427預買 入 金 銭 債 権

32,844譲商 品 有 価 証 券
金
有

金銭そ

貸

の

価

貸
外

預

け信証出
国
の

倒為
他引

資当金

支

渡

性預

用国
の

金為

他払

負承特

37,322特金

24,920余資 本 準 備 金利

自134,749,169

157,567利 益 準 備 金

12,402その他利益 剰余 金

145,165

剰己

余株式

217,715その他有価証券評価差額金

49,323繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△39土地再評価差額金

8,741評価・換算差額等合計58,025

株予約

15,817用

収酬1役 務 取 引 等 収 益

10,165そ の 他 業 務 収 益

7,565託報常費6,634用

59,399用

6,206（うち預 金 利 息 ）2,127役 務 取 引 等 費 用

4,253

金

調達費そ の 他 業 務 費 用

8,285営

37,604

業経費

常3,05013,016利

益

別利

益12別損

失228税 引 前 当 期 純 利 益

12,801法 人税 、住 民 税 及び 事 業 税

3,106

法

人 税法人当

期

等税

調等

純整

額

729合計

3,835利益

8,965△2,096株 主 資 本 合 計新資 産 の 部 合 計24,920金益

31,385（うち 有価 証 券 利 息 配 当 金 ）運そ の 他 経 常 費 用金剰

48,049（うち 貸 出 金 利 息 ）資経本

72,416益金経

22,661（純資産の部）（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）そ の 他 経 常 収 益4,473,305

資

収信

諾

本目常平成30年3月期益資負 債 の 部 合 計資科経（負債の部）金現（単位：百万円）平成30年3月期

権124純 資 産 の 部 合 計

275,864負債及び純資産の部合計4,749,169

剰余金の配当状況平成30年3月期の剰余金配当につきましては、平成29年12月8日に中間配当1,182百万円（1株につき4.0円）平成30年6月29日に期末配当1,182百万円（1株につき4.0円）を実施しております。
なお中間配当には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
また期末配当には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。財務データ｜連結
連結貸借対照表

連結損益計算書（単位：百万円）科平成30年3月期目科（平成30年3月31日現在）（資産の部）目（平成30年3月31日現在）金3,957,552金

96,26855コールマネー及び売渡手形

11,669託

4,795債券貸借取引受入担保金

52,003証券1,030,970借

246,615金2,833,526

外為替

6,997そリ ース 債 権 及 び リ ース 投 資 資 産

18,831役 員 賞 与 引 当 金39そ産

76,419退 職 給 付に係 る負 債185有 形 固 定 資 産

40,503役員退職慰労引当金39無 形 固 定 資 産

6,157睡眠預金払戻損失引当金395退 職 給付に係 る資 産

12,099偶 発 損 失 引 当 金98繰 延 税 金 資 産845株 式 報 酬 引 当 金41

22,661繰 延 税 金 負 債

17,644△16,181

再評価に係る繰延税金負債

5,643

706,534預買 入 金 銭 債 権

32,844譲商 品 有 価 証 券
金有金

銭

の価

貸
外

預け信出
国
の他資支 払 承 諾 見 返貸倒

引当金

支

渡

性預

用国
の

金
為他払

負承

替241債

62,353諾

22,661負 債 の 部 合 計4,473,454（純資産の部）金37,322

資本

剰余金30,486

利益

剰余金

164,359式△2,096資自4,777,061己株株 主 資 本 合 計

230,072その他有価証券評価差額金

49,722繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△39土地再評価差額金

8,741退職給付に係る調整累計額

4,984その他の包括利益累計額合計

63,408新資 産 の 部 合 計

本株予

約科目常収

権124非 支 配 株 主 持 分

10,000純 資 産 の 部 合 計

303,606負債及び純資産の部合計4,777,061平成30年3月期（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）益80,813益

48,073（うち 貸 出 金 利 息 ）31,481（うち 有価 証 券 利 息 配 当 金 ）15,744経（負債の部）金現（単位：百万円）平成30年3月期資金

運用

収酬1役 務 取 引 等 収 益

11,643

信託報そ の 他 業 務 収 益7,565そ の 他 経 常 収 益

13,528用

65,533用

5,855（うち預 金 利 息 ）2,127役 務 取 引 等 費 用

3,492

経

常
資

金費
調達費そ の 他 業 務 費 用

8,285営

39,299

業経費そ の 他 経 常 費 用
経常利

益8,60015,279

特

別利

益77

特別損

失242税金等調整前当期純利益

15,114法 人税 、住 民 税 及び 事 業 税

3,720法人 税法人当

期等税調等

純整

額807合計

4,528利益

10,586非支配株主に帰属する当期純利益359親会社株主に帰属する当期純利益

10,227当行は、下記10社を子会社等として連結計算書類を作成しております。
日本橋不動産株式会社百十四ビジネスサービス株式会社株式会社百十四人材センター百十四財田代理店株式会社Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited株式会社百十四システムサービス株式会社百十四ジェーシービーカード株式会社百十四ディーシーカード百十四総合保証株式会社百十四リース株式会社なお、Hyakujushi Preferred Capital CaymanLimitedは、平成30年4月27日開催の当行取締役会において解散する方針を決定し、平成30年12月末までに清算完了予定であります。

14