株 主 通 信
2019年6月

58

YBHD NEWS No.

■ 第155回 定時株主総会決議ご通知■ 第155期 事業報告書

証券コード：5911

株主の皆様へ

決議通知

To Our Shareholders

Notice Of Resolution

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに当社第155期（2018年４月１日から2019年３月

第155回定時株主総会決議ご通知

31日まで）事業年度が終了いたしましたので、株主通信をお届けし、その概況をご報告申し上げます。

2019年６月26日開催の当社第155回定時株主総会におきまして、以下のとおり報告ならびに決議されましたの橋梁事業の事業環境につきましては、今期は新設橋梁のプでご報告申し上げます。

ロジェクトの端境期となるため、厳しい事業環境が予想されておりますが、高速道路の大規模更新・修繕事業や高速道路の４車線化等大型プロジェクトも控えておりますので、今後報告事項

代表取締役社長

び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件も一定の発注量が期待できるものと考えております。

上記事業報告、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
本件は、システム建築事業につきましては、この４年間で売上高が2．第155期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類報告の件２倍になるというスピードで成長しており、低価格・短工期・当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つ

高品質が評価され、シェアアップが確実に進んでおります。

として認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要

しかし、昨年は生産能力を超えた部分の外注費の負担、台風などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを決議事項

上陸に伴う現場外注費高騰等により採算が悪化し、また、工基本方針としております。当期の期末配当金につきまして事件数の急増で工程も混乱しました。そのため、販売価格をは、この基本方針に基づき、１株当たり17円とし、中間配当第1号議案

見直し、新工場稼働により、利益率の回復と事業拡大を目指を含めた年間配当金は１株当たり30円と、前期に比べ８円してまいります。の増配とさせていただきました。

その他の事業につきましても、トンネル用セグメントにお厳しい事業環境が続きますが、グループ一丸となり、株主いて大型プロジェクトが期待でき、また、都心再開発事業、大の皆様のご期待に応えられますよう努力してまいりますの

阪万博関連等も2020年以降の建設需要を大きく支えてくれで、引き続き倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申るものと考えております。

し上げます。

また、当社グループは、本年２月に2019年度を初年度、‌第155期
1．
（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人およ本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

剰余金の配当の件‌ 本件は、原案どおり承認可決されました。
（期末配当金は1株につき17円と決定いたしました。）

第2号議案

監査役２名選任の件‌本件は、原案どおり承認可決され、監査役に廣川亮吾、八木和則の２氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
なお、‌八木和則氏は、社外監査役であります。

2019年６月

以2021年度を最終年度とする第５次中期経営計画を発表いたしました。第４次中期経営計画最終年度と比べ、橋梁事業の売上高は微増のなか、システム建築等のエンジニアリング関連事業を伸ばすことにより売上高全体は増加する計画であ上

本総会終了後開催いたしました監査役会において、荒渡薫、廣川亮吾の２氏が常勤監査役に選定され、それぞれ就任いたしました。

ります。
12連結財務ハイライト

連結財務諸表Financial Highlights

Financial Statements

橋梁事業
エンジニアリング
関連事業
先端技術事業売上高

国内新設橋梁・保全工事ともほぼ前期並みの受注量を確保することができ、加えて海外大型工事を受注できたため、橋梁事業全体では過去最高の受注高。
売上高は大幅に増加したものの、営業利益はシステム建築事業の採算悪化により減益。しかし、システム建築事業の受注高は８期連続で増加。
精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため、受注高、売上高、営業利益何れも前期比減。

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

141,924

9,382

13,864

131,063
102,753 105,777

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

113,461

7,536

10,654
8,131
6,603

6,974

4,210

4,304

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

純資産

総資産

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

80,69564,19065,553（単位：百万円）

86,58369,857

144,997
116,737 114,919

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（単位：円）

149,695

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（単位：百万円）

前期

102.982014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

連結損益計算書期

売上高131,063

141,924

売上原価

109,024

123,409

売上総利益

22,03918,514

販売費及び一般管理費

8,308

8,005

営業利益

13,73010,509446

464

94,18055,51429,884953
24,676
149,695

40,74623,55564,30245,35817,754
63,112

営業外費用

71,385
9,435
10,08955,537△ 3,677
7,421
1,888
80,695
144,997

77,924
9,435
10,18561,997△ 3,693
6,341
2,317
86,583
149,695

特別損失

営業外収益

313

320

経常利益

13,864

10,654

特別利益

322

1,607

141

861

税金等調整前当期純利益

14,045

11,400

法人税、住民税及び事業税

4,385

3,706

法人税等調整額

△ 68

△ 273

当期純利益

9,729

7,967

非支配株主に帰属する当期純利益

346

431

親会社株主に帰属する当期純利益

9,382

7,536

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

前期

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

92,17652,82024,7001,140
26,979144,997（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

期

2017年4月 1 日から
2018年3月31日まで

2019年3月31日現在

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計（単位：百万円）

前期

2018年3月31日現在

182.33103.19

当連結キャッシュ・フロー計算書

226.93

128,156

98.40

34,386

連結貸借対照表

当期

2018年4月 1 日から
2019年3月31日まで

19,252

4,449△ 6,624△ 5,844△66,776
16,44723,224△ 5,845
2,580
6
1,190
23,224
24,414（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

4

事業の概況
Business Overview

橋梁事業

売上高／営業利益

売上高

営業利益

（単位：百万円）

73,95765,072

受注高／受注残高（単位：百万円）

73,39685,768

8,511

6,031

受注高

受注残高

113,367
95,02083,20991,743▪‌国内新設橋梁・保全工事ともほぼ前期並みの受注量を確保することができ、加えて海外大型工事を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は過去最高となりました。業績につきましては、複数の大型工事の竣工時精算の獲得が重なった前期からは減益となりましたが、全体的な工事採算の改善により過去２番目に高い水準の業績となりました。今後も安全・確実な施工と損益62,214

3,843の改善に努めてまいります。

▪‌来期の業績は、売上高876億円、営業利益67億円と予想しております。
2016年度エンジニアリング関連事業

2017年度

売上高／営業利益（単位：百万円）

2018年度

売上高

営業利益63,3952016年度

受注高／受注残高

4,079

4,882

60,3964,372

2018年度

受注高

受注残高（単位：百万円）

50,93442,8602017年度

46,31851,64642,18457,30545,557▪‌システム建築事業の受注高は８期連続で増加いたしましたが、事業全体の受注高は超高層ビル関連等の減少により前期を下回りました。業績につきましては、売上高は大幅に増加いたしましたが、営業利益は前期比５億円減に止まりました。減益となりました主な要因は、システム建築事業において生産能力を超えた部分の外注費負担の増加と台風上陸に伴う現場外注費高騰などにより、採算が悪化したことによるものです。そのため下期には価格の見直しと受注の抑制を行いました。来期は、価格見直し効果の実現と新工場稼動開始により、利益率の回復と事業拡大を目指してまいります。

2016年度先端技術事業2017年度

売上高／営業利益2018年度

売上高

営業利益（単位：百万円）

4,754

2016年度

受注高／受注残高

2016年度

不動産事業
5

2018年度

受注高▪‌来期の業績は、売上高610億円、営業利益47億円と予想しております。

受注残高（単位：百万円）

5,396

5,205

5,137

4,197

▪‌精密機器製造事業の需要が伸び悩みましたため、受注高は減少いたしました。業績につきまして

1,291

1,047

▪‌来期の業績は、売上高37億円、営業利益６億円と予想しております。

2017年度

2018年度

4,442
1,550791

2017年度

9928632017年度

2018年度

2016年度は、受注の減少により売上高、営業利益は何れも前期を下回りました。

▪ ‌安定的な収入と利益を確保することができました。
▪ ‌来期の業績は、売上高７億円、営業利益４億円と予想しております。

6

第5次中期経営計画の紹介
当社グループは、2019年度を初年度とする第５次中期経営計画（2019年度から2021年度まで）を策定

主要事業の経営戦略いたしました。
長期的な経営ビジョン

当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」
を企業理念として掲げ、「長期的な橋守り」「、多角的

1 橋梁事業2 エンジニアリング関連事業な鋼構造エンジニアリング」「、強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指しております。

大規模更新・修繕工事への取り組みを強化
技術者、機材、施工能力などの経営資源を一体で管理し、配分の最適化を追求

システム建築事業
2019年8月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化

海外事業はODA案件の更なる受注拡大を目指す

土木関連事業

12
3
4

基本方針

保全事業への対応強化で、新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図る
システム建築事業の更なる拡大のため２工場体制の確立と損益管理体制の強化を図る
トンネルセグメントに代表される土木鋼構造エンジニアリング事業を成長させる

第5次中期経営計画

第4次中期経営計画

1,134億円

1,310億円
50942880650
2016
71377392017

地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力

資本政策と株主還元

持続可能な開発目標（SDGs）
への取り組み

資本政策の基本方針は従前のとおり「財務の健全性と当社グループは、「 社会公共への奉仕と健全経営」の資本の効率性の両立」とします。この基本方針により、企業理念のもと、橋梁や建築物等の建設に携わり、良質で株主還元策も「安定配当と機動的な自己株式の取得」

安全な社会インフラの整備を通じて社会に貢献してまを継続しますが、同時に第5次中期経営計画期間においりました。今後も、持続可能な社会の実現に向けてける目標数値（下限値）
を以下のとおり設定します。

様々な取り組みを行ってまいります。

海外橋梁、アルミ製品、精密機器製造事業についてもそれぞれ拡大を図る

数値目標（2021年度）■■ 橋梁事業売上高■■ エンジニアリング関連事業売上高■■ その他売上高
営業利益

アルミ製品
（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大

EPS

230円

EPS

182円

1,600億円

1,419億円

売上高

1,600億円

営業利益

760

633

140105733

2018760

2019

2020

2021 （年度）

140 億円

財務の健全性

自己資本比率

資本の効率性R

株 主 還 元配 当 性 向OE

1株当たり当期純利益

230 円/株

50 ％以上
8 ％以上
15 ％以上8トピ ッ ク ス：

会社概要および株式情報

Topics

橋 梁事 業 の ご 紹 介

Corporate Data & Stock Information （2019年3月31日現在）
完成予想図

会社概要
社
所

在株式の状況

名

株式会社横河ブリッジホールディングス

地〒108-0023
東京都港区芝浦四丁目4番44号
TEL：03-3453-4111（代表）

資
ヤンゴン市

バゴー橋

バゴー川
タンリン地区

ティラワ経済特別区

ミャンマー連邦共和国

バゴー橋建設工事契約調印
工事全長 約3.6km（うち当JV 施工区間約2.7km）

主 橋 部 全長2,031m、全幅20.7m（斜張橋部22.9m）、4車線

金

主 な 機 能9,435百万円
経営戦略、法務・監査、経理・財務
総務・人事、IR・広報、技術研究開発

役員一覧 （2019年6月26日現在）
代表取締役社長

藤井久司

代表取締役常務

髙木

清

次

取締役

宮

本

英

典

取締役

髙田

和彦

取締役

大島

取締役

小林

輝彦
明

株式会社横河ブリッジは、三井住友建設株式会社との共同企業

新たな橋梁（全長約3.6kmのうち当JV施工区間約2.7km）

体（JV）
により、ミャンマー連邦共和国（以下ミャンマー）においを整備するもので、日本の政府開発援助（ODA）
により建設

取締役

北田幹直（社外取締役）て、ヤンゴン市中心部とタンリン地区とを結ぶバゴー橋の建設工されます。当社は、斜張橋を含む鋼橋上部工の施工を担当

取締役

亀井泰憲（社外取締役）

事を受注し、2019年3月12日に首都ネピドーにおいて契約調印いたします。
ミャンマーは、2011年に民主化が果たされ、市場開放お式を執り行いました。

常 勤 監 査 役

荒渡

常 勤 監 査 役

廣川

薫亮

180,000,000株
45,564,802株
5,827名大株主（上位10名）
株主名

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
横河電機㈱
日本製鉄㈱
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5）
住友不動産㈱STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND)LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC
横河ブリッジホールディングス従業員持株会

株式分布状況 （2019年3月31日現在）
100単元以上500単元未満
145名

吾

50単元以上100単元未満
180名

よび外資導入による経済成長を強力に推進しており、発展リン地区とを結ぶ道路網整備の一環として、バゴー川を渡河するの土台となるインフラ・社会基盤整備が重要課題となって

監

査

役

志々目

昌史（社外監査役）

10単元以上50単元未満
1,660名います。
本橋の整備は、ヤンゴン市タンリン地区への円滑な

監

査役

八木

和則（社外監査役）

交通・物流網の整備・増強を図り、日本・ミャンマー両国が官監

査役

西山重良（社外監査役）

5単元以上10単元未満
576名

接投資の増加およびミャンマー全体の経済発展に寄与することが期待されています。
今後も東南アジアを中心に数多くの橋梁の建設に携わり、良質で安全な社会インフラの整備を通じて当該諸国のネピドーでの調印式(ハンゾウ大臣 右から10人目、馬場常務 左から7人目)ミャンマーの建設副大臣も出席されました発展に貢献してまいります。

所有株数
（千株）

持株比率
（％）

648

1.56547

1.32

2,748
2,254
2,234
1,987
1,725
720
674
671

6.62
5.43
5.39
4.79
4.16
1.73
1.62
1.61

（注）１．‌当社は、自己株式を4,108,436株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

本工事は、ヤンゴン市中心部とティラワ経済特別区を含むタン民一体となってすすめているティラワ経済特別区への直9

本発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

自己名義株式4,108,436株
金融商品取引業者
294,543株
外国人

8,891,107株

株式所有数（自己株式は除く）
合計
5,826名

500単元以上
1,000単元未満

23名

1,000単元以上
5,000単元未満

69名

5,000単元以上

12名

1株～5単元未満

3,161名（1単元未満550名含む）

個人・その他

株式数
合計

45,564,802株

6,807,230株
金融機関

12,199,329株
その他国内法人

13,264,157株

10

株主メモ
事

業

YBHDグループ
年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当金
交付株主確定日

毎年3月31日、なお、中間配当を行う場合は、毎年9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月下旬

単100株

元株

式

数

橋梁・橋梁関連製品・土木・建築・保全・精密機器製造

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 〒100–8233
三井住友信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先

東京都杉並区和泉二丁目8番4号 〒168–0063
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120－782－031（フリーダイヤル）公

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

公 告 掲 載 U R L

グループ全体の経営管理

システム建築・開閉式建築システム・環境

橋梁・橋梁関連製品・セグメント

橋梁・水処理・環境製品・鉄構製品

http://www.ybhd.co.jp/
情報処理サービス・ソフトウェア開発

表紙の写真

阪神高速大和川線
三宝ジャンクション

不動産管理・情報システム・人材派遣

橋梁等構造物の総合エンジニアリング
所 在 地：大阪府堺市堺区築港八幡町付近
鋼重：3,751.5t（当社グループ施工分）
型
式：鋼橋15連（鋼床版桁、RC床版桁）、
鋼製 橋脚改築2基、複合橋脚7基
大阪都心南部を東西に結ぶ新ルートである大和川線と既設の湾岸線を結ぶジャンクションであり、景観や周辺部の地域性に配慮した設計となっています。
2018年度の土木学会デザイン賞優秀賞を受賞しています。
（写真提供：阪神高速道路㈱）〒108-0023 東京都港区芝浦四丁目4番44号
TEL. 03-3453-4111（代表） http://www.ybhd.co.jp/