第 8 9 期

中 間 報 告 書
平成23年４月１日から平成23年９月30日まで

名港海運株式会社
証券コード：9357

平 成 23 年 12 月

株主の皆様へ名 港 海 運 株 式 会 社取締役社長

荻原茂

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第89期上半期（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）における事業の概況についてご報告申しあげます。

事業の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による復興需要や個人消費の低迷から持ち直しの動きがみられるものの、長引く円高、不安定な雇用情勢、設備投資の抑制等により景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、中国をはじめとする新興国経済は高成長を維持しました
が、輸出の減速により成長率の鈍化が見受けられます。米国経済は失業率が高止まりするなかで、景気回復のペースが鈍化し、個人消費、住宅市場の低迷等による景気の減退となり、欧州経済もユーロ圏における財政問題等により、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾
貨物は、前年同期と比べ、輸出貨物は東日本大震災の影響により減少しましたが、輸入貨物は増加となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物におきましては自動車、電気製品等の取扱は減少となりましたが、一部の自動車部品、工作機械等の取扱が増加となりました。輸入貨物も非鉄金属等の取扱は減少となりましたが、飼料、住宅建材等の取扱は大幅な増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、283億72百万円と前年同期と比べ18億67百万円（7.0%）の増収となりました。
営業利益は、16億15百万円と前年同期と比べ６億67百万円（70.5％）の増益となりました。
経常利益は、25億64百万円と前年同期と比べ７億21百万円（39.2%）の増益となりました。
四半期純利益は、15億95百万円と前年同期と比べ６億28百万円（65.1%）の増益となりました。
―1―

セグメントの業績は次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当部門は、コンテナ船のターミナル関連業務に加えて、在来船・自動車船業務が増加となり、併せて輸入貨物の取扱も増加したことにより、船内作業および沿岸作業ともに増加となりました。
売上高といたしましては、177億89百万円と前年同期と比べ12億31百万円（7.4％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内保管貨物のうち、輸入貨物は住宅建材をはじめ食品等は堅調に推移し、取扱は増加となり、輸出貨物も、機械、自動車部品の取扱が増加となりました。また、海外保管貨物におきましても、欧米の景気回復が徐々に上向きはじめ、取扱量が増加となりました。
売上高といたしましては、26億39百万円と前年同期と比べ１億82百万円（7.4％）の増収となりました。
陸上運送部門
当部門は、輸入貨物のコンテナ輸送が増加しましたが、国内貨物輸送が減少となりましたので、取扱は微減となりました。
売上高といたしましては、45億２百万円と前年同期と比べ２百万円（0.0％）の減収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、航空貨物の輸入は減少となりましたが、輸出は自動車関連部品が好調に推移し、取扱は増加となりました。
売上高といたしましては、16億45百万円と前年同期と比べ１億67百万円（11.4％）の増収となりました。
その他の部門
当部門は、梱包作業、内航海上運送等すべての作業が増加となりました。
売上高といたしましては、14億79百万円と前年同期と比べ２億56百万円（21.0％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、280億56百万円と前年同期と比べ18億35百万円（7.0%）の増収となりました。
＜賃貸＞
当事業は、新たに土地活用による賃貸物件が増えたことにより、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、３億16百万円と前年同期と比べ31百万円（11.2%）の増収となりました。
―2―

以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
セ グ メ ン ト 別
港湾運送
およびその関連賃

合

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計
貸計

売

上

高

構成比

17,789百万円 62.7％
2,639
9.3
4,502
15.9
1,645
5.8
1,479
5.2
28,05698.9
316
1.1
28,372100.0

前年同期比増減
金 額
比 率1,231百万円
7.4％
182
7.4
△20.0
167
11.4
256
21.0
1,835
7.0
3111.21,867
7.0

当下半期の見通しにつきましては、タイ国における記録的な豪雨に伴う洪水被害による生産活動の減少や欧州の財政・金融危機等による世界経済の悪化が懸念され、不安定な状況が継続すると予想されます。わが国経済におきましても、円高の進行をはじめ、原発事故による電力不足や放射能汚染、株式市場の低迷等により、厳しい状況が継続すると思われます。
当業界におきましては、取扱貨物量の伸び悩みや物流の合理化、雇用の確保によるコスト増などの諸問題を抱え、厳しい状況が予想されます。
このような経営環境のなかで、当社グループといたしましては、営業力の強化による取扱貨物量の確保とともに、物流の合理化・省力化を推進し、顧客ニーズに対応する為、既存施設の敷地内での倉庫の増設に着手いたしました。
これらの新施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減に努めることにより、当社グループ経営の一層の強化・推進をはかり、企業収益の安定化に努力する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、中間配当金につきましては、普通配当５円とさせていただきます。
以―3―上四半期連結貸借対照表（平成23年９月30日現在）
科

目金額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
25,792,633

流動負債

現金及び預金12,439,768

買受取手形及び売掛金

10,016,120有 価 証 券

119,174繰延税金資産815,876

未収還付法人税等

74,412

その他の流動資産

2,362,361

貸倒引当金△ 35,081

流動資産

固定資産

資（単位：千円）

8,345,362

掛

金3,829,937

短期借入金

700,000

リース債務

86,114

未払法人税等

582,176

賞与引当金

1,435,816

その他の流動負債

1,711,317

固定負債

52,638,897

7,065,482

リース債務

212,521

繰延税金負債

14,276

退職給付引当金

4,659,847

役員退職給与引当金

7,926
418,835

有形固定資産35,901,144

建物及び構築物

13,133,346

機械装置及び運搬具

1,661,483

資産除去債務土

20,821,754

未払役員退職慰労金

505,700

負ののれん

1,121,740

地

リース資産

162,553

その他の有形固定資産

122,007

無形固定資産892,012

ソフトウェア589,010

ソフトウェア仮勘定

154,678

リース資産

112,257

その他の無形固定資産

36,065その他の固定負債
負債

合計

124,633
15,410,844（純資産の部）
株主資本
資本60,507,770
金2,350,704

資本剰余金1,601,316

利益剰余金

58,464,910

自 己 株 式△ 1,909,160

投資その他の資産

15,845,740

投資有価証券

11,937,324

長期貸付金

631,712

その他有価証券評価差額金

2,293,608

繰延税金資産1,509,255

為替換算調整勘定△ 2,028,587

その他の投資その他の資産

1,990,523

少数株主持分

2,247,895

貸倒引当金△ 223,075

純 資 産 合 計

63,020,686

産78,431,531

負債及び純資産合計

78,431,531

合計

その他の包括利益累計額（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）―4―

265,020

四半期連結損益計算書（）（単位：千円）

金額

平成23年４月１日から
平成23年９月30日まで

科目

売

上

高

28,372,319

価

22,190,447

益

6,181,872

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,566,723

営

1,615,148

売

上売

原

上総利業

営

利業
受
受

益

外

収取

利取

10,756

金

168,983
689,222

持益

31,404

入121,352

息

2,286

法

投資

利

外費用払

利

雑営

当

息

負 の の れ ん 償 却 額分配益

収業

支投 資 事 業 組 合 持 分 損 失為替

差雑損

経常利

益

特別利

益

244損53,987

失16,3336,524

投 資 有 価 証 券 評 価 損

156,764

定

特資産

別子

売却損

会

社

清算

損

8,485
710,582

法49,474

等

調

整165,249
2,405,291

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

6,524

失税金等調整前四半期純利益
人72,8522,564,016

益固1,021,721

額

少数株主損益調整前四半期純利益

760,056
1,645,234

少数

株

主利

益

50,001

四半

期

純利

益

1,595,233（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）―5―

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（）

平成23年４月１日から
平成23年９月30日まで

科目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益
減
価償却費
負ののれん
償
却額
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）賞 与 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払
利息
為 替 差 損 益 （ △ は 益 ）
投 資 有 価 証 券 評 価 損 益（ △ は 益 ）持 分 法 に よ る 投 資 損 益（ △ は 益 ）有 形 固 定 資 産 売 却 損 益（ △ は 益 ）子 会 社 清 算 損 益 （ △ は 益 ）売 上 債 権 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）仕 入 債 務 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）
未 収 消 費 税 等 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）その他
小計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利息の支払額役 員 退 職 慰 労 金 の 支 払 額
法
人税
等の支払額
法
人税
等の還付額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 純 増 減 額（ △ は 増 加 ）有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
保 険 積 立 金 の 積 立 に よ る 支 出
保 険 積 立 金 の 払 戻 に よ る 収 入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（ △ は 減 少 ）リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 純 増 減 額（ △ は 増 加 ）
配当金の支払額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 四 半 期 末 残 高（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）―6―（単位：千円）
金額
2,405,291
1,128,512△ 689,222
4,526
11,85586,8781,436△ 179,740
2,286
62,793
156,764△ 31,404△ 6,524△ 8,485△ 177,117
4,419
96,674△ 113,143
2,755,800
199,265△ 2,286△ 138,075△ 1,230,671
22,0391,606,072△ 82,731△ 328,762
9,551△ 79,309△ 2,713
73,151△ 89,535
127,850△ 607△ 373,107△ 500,000△ 41,876△ 93,97923△ 227,863△ 25,499△ 889,194△ 53,421
290,348
10,907,906
11,198,254

四半期貸借対照表（平成23年９月30日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受 取 手 形
売掛金
前 払 費 用繰延税金資産未 収 収 益未収消費税等
短期貸付金
立替金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物構築物
機 械 装 置船
舶
車輌運搬具
工具器具備品土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
その他の投資その他の資産
繰延税金資産
貸倒引当金
資 産 合 計金

額

科16,244,463
5,785,026
165,194
8,259,726
262,608
515,011
9,867
33,52690,604
1,143,014△ 20,118
44,380,084
30,683,264
11,544,255
707,692
531,599
410,047
306,357
68,298
16,971,225
143,788877,330
580,710
154,678
112,257
29,683
12,819,489
7,969,160
2,193,733
34,492
57,140548,087
421,952
954,996695,319△ 55,394
60,624,547（単位：千円）
目（負債の部）
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未 払 費 用未払法人税等
未払事業所税
預り金
賞与引当金
仮受金
固定負債
リース債務
退職給付引当金

未払役員退職慰労金

資産除去債務その他の固定負債
負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）
―7―

金

額

9,325,242
5,805,623
1,200,000
80,749415,754234,514432,805
14,263
175,928
876,924
88,6783,672,757
198,261
2,531,360
424,325
418,835
99,974
12,998,000
45,239,397
2,350,704
1,278,236
1,273,431
4,804
43,630,414
587,676
43,042,738
331,046
50,01737,000,000
5,661,674△ 2,019,958
2,387,150
2,387,150
47,626,547
60,624,547

四半期損益計算書（）（単位：千円）

金額

平成23年４月１日から
平成23年９月30日まで

科

目

売

上

高

24,212,369

価

19,744,582

益

4,467,786

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,423,310

営

1,044,475

売

上売

原

上総利

業営

利業

外受

取

受

取

益
収

益

利

息

6,305

金553,703

入97,123

配

雑当

収

営

業

外費

用

支払

利

息

3,416

為替

差損

17,428

失3,914

雑損

経常利

益

特別損

失156,764

税 引 前 四 半 期 純 利 益
508,000

法人

25,066

四半期

調
純

整額

利

益

156,764
1,520,084

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

24,7591,676,849

投 資 有 価 証 券 評 価 損

税657,132

533,066
987,018（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております｡）―8―

会社の株式に関する事項 （平成23年９月30日現在）①

発行可能株式総数

80,000,000株②

発行済株式の総数

33,006,204株（自己株式2,747,427株を含む。）

③株

主数

④

大株

主（上位10名）

1,520名

株

主

数

持株比率

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

1,574千株

5.20％

株式会社 名行

1,487

4.91

古株式会社 商

名
屋銀船株

井

1,483

4.90

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

1,038

3.43

日

本名

港

碍会

社

1,037

3.42

資会

1,004

3.32

株式会社 ノ リ タ ケ カ ン パ ニ ー リ ミ テ ド

959

3.17

株式会社 愛行

931

3.07

ビービーエイチフオーフイデリテイーロープライスストツクフアンド

905

2.99

株式会社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

803

2.65

海子

三持株
運知式
投銀（注）１．	当社は自己株式2,747,427株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．	持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

従 業 員 の 状 況 （平成23年９月30日現在）
事
業区分
従 業 員 数
前期末比増減港湾運送およびその関連
1,574名22名 減
賃
貸――全社 （共通）94名
4名 増合
計1,668名
18名 減（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．賃貸は全社（共通）が統括しております。

―9―取締役および監査役 （平成23年９月30日現在）
代表取締役会長

髙橋治朗

代表取締役社長

荻原

取締役副社長松尾年

巳専 務 取 締 役

近藤久忠同伊藤茂清同藤森利雄

常 務 取 締 役

岡部和壽

同

伊藤

秋雄

同

熊澤

幹男

同

立

松康

芳

同

伊藤

一

功

古川

晶

章

同

赤羽

昇

同

木

内篤

同

土屋

定雄

同

加納

吉康

同

小林

史

典

同

飯

田

輝

智

同

松井滋

同

柘植

要同

髙橋

広常 勤 監 査 役

石

黒千

年

同

村

橋

秀

樹

大杉

井

上

取

監

締

査役

役

同

― 10 ―

誠晴彦

会 社 の 概 要 （平成23年９月30日現在）
設立資本
金
営 業 種 目事業所

昭和24年１月22日
23億5,070万円
港湾運送業・倉庫業・貨物利用運送業・海上運送業・海運代理店業・内航海運業・陸上運送業・利用航空運送業・航空運送代理店業・通関業・梱包業・不動産の賃貸・産業廃棄物収集運搬業
本社 名古屋市港区入船二丁目４番６号 〒455-8650
電話 <052> 661―８１３５
F A X <052> 652―１６８０
東 京 支 店 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 〒104-0028（ダイヤ八重洲口ビル５階）
電話 <03> 3272―０３０１
F A X <03> 3272―０３１２
大 阪 支 店 大阪市中央区瓦町二丁目３番２号 〒541-0048（㐧一住建瓦町ビル４階）
電話 <06> 6231―０９１０
F A X <06> 6231―２５６０
九 州 支 店 福岡市東区箱崎ふ頭六丁目２番８号 〒812-0051
電話 <092> 651―５８５８
F A X <092> 651―５８５９
四日市支店 三重県四日市市霞二丁目７番地２ 〒510-0011
話 <059> 363―６７５１
電F A X <059> 363―６７５８
営 業 所
札幌・仙台・成田空港・横浜・浜松・
および豊橋・中部国際空港・神戸・門司・
海外事業所
福岡空港・熊本
ロサンゼルス・ミラロマ・シアトル・
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株

主メ

事
業
年
度
定時株主総会開催月
基準日
定時株主総会・期末配当
中間
配
当株 主 名 簿 管 理 人（※１）
同 事 務 取 扱 場 所
郵 便 物 送 付 先（ 電 話 照 会 先 ）

単
元
株
式
数
公
告の方法
金 融 商 品 取 引 所
ホームページアドレス

モ
毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
毎年９月30日
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
0120-78-2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。（※２）
1,000株名古屋市内において発行する中部経済新聞
名古屋証券取引所第２部
http://www.meiko-trans.co.jp（お知らせ）※１当社の株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社は、関係当局の許認可を前提に、住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行と平成24年４月１日をもって合併し、「三井住友信託銀行株式会社」となります。なお、平成24年４月１日（日）は株主名簿管理人の休業日につき、実際のお取扱いは、平成24年４月２日（月）からとなります。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
特別口座の東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関三井住友信託銀行株式会社
郵送物送付先・電話照会先
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所、電話番号の変更はございません）※２日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年３月末をもって終了させていただきます。

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
未払配当金の支払について株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
「配当金計算書」について配当金支払の際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。
＊確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。
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