Q &A

Q 産業廃棄物税の納税義務者は誰ですか。

産業廃棄物税のお知らせ

A. 県内の焼却施設又は最終処分場に搬入される産業廃棄物の排出事業者（県内外）です。

Q 排出事業者とは、どういう者をいうのですか。

A. 排出事業者とは、事業活動によって法で定める産業廃棄物を排出する者で、工場の他、医療機関や店舗なども排出事業者です。建設業の場合は、発注元でなく元請業者が排出事業者です。なお、中間処理後の残さを最終処分場へ搬入する場合は、中間処理業者が排出事業者となります。

Q 排出事業者が、収集運搬料金と最終処分料金をまとめて収集運搬業者に支払い、収集運搬業者が最終処分業者に最終処分料金を支払う場合、納税義務者は誰ですか。
A. 排出事業者が収集運搬業者、最終処分業者とそれぞれ契約した場合でも、収集運搬業者が排出事業者から最終処分料金を預かり最終処分業者に支払う事例がありますが、この場合でも収集運搬業者は排出事業者の料金の受払いを代行したのみであり、納税義務者は排出事業者です。

佐賀県では、循環型社会の形成に向けた産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、その他適正な処理の推進を図るため、平成17年4月から産業廃棄物税を導入しています。
産業廃棄物税は、産業廃棄物の焼却施設又は最終処分場への搬入に対して課税するもので、循環型社会づくりに向けた取組みを進めるための費用に充てられる目的税です。
排出事業者（納税義務者）が産業廃棄物の処理を処理業者に委託して、産業
廃棄物税の概要●●

焼却施設へ搬入する場合
最終処分場へ搬入する場合

を焼却処理業者又は最終処分業者を通じて、佐賀県に納めていただきます。

Q 税はどのようにして納めるのですか。

排出事業者（納税義務者）

A. 焼却処理業者に産業廃棄物の焼却処理を委託した場合及び最終処分業者に産業廃棄物の最終処分を委託した場合に税を支払います。焼却処理業者及び最終処分業者は、特別徴収義務者として、徴収した税額を後日、まとめて県に申告・納付します。
なお、自社処分（焼却、最終処分）の場合には、事業者自らが県に申告・納付します。

Q 産業廃棄物の重量については、何により把握すればよいのですか。
A. 焼却処理場や最終処分場に搬入された産業廃棄物の重量を測定することが基本ですが、容量から換算800円／t
1,000円／t

焼却処理を委託 800円/t

焼却施設

最終処分を委託1,000円/tすることもできます。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に記載された重量等により、当該産業廃棄物の重量を把握することもできます。

Q 端数の処理はどうなりますか。

（特別徴収義務者）

焼却処理を委託
800円/t

その他の中間処理施設

リサイクル排出事業者（納税義務者）

排出事業者（納税義務者）

最終処分を委託 1,000円/t

最終処分を委託 1,000円/t

A. トン未満の重量は、小数点以下第3位まで算出し、第4位以下は切り捨てます。

最終処分場（特別徴収義務者）

税額は、円未満の端数は切り捨てます。

Q 消費税はどうなりますか。

排出量1,000kg焼却する場合

A. 産廃税には消費税はかかりません。
産廃税（最終処分）相当額を中間処理料金に上乗せされた分は、税そのものではないため、これには消費税がかかります。

Q 税収はどのようなことに使うのですか。
A. 税収は、循環型社会の実現に向けた産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推進を図るた

排出事業者（納税義務者）

産廃税
800円（焼却）焼却施設（特別徴収義務者）○○○○会社

産廃税相当額100円（最終）めの各種環境施策（不法投棄や不適正処理に対する監視・指導体制の強化やリサイクル産業育成のための施設整備への支援など）に活用します。

CLEAN CENTER

最終処分場
排出量200kgのうち（焼却で減量化）100kgを埋立（特別徴収義務者）

産廃税
100円（最終）○○○○会社

佐賀県産業廃棄物税に関するお問い合わせ先《課税制度に関すること》《税収の使途や補助事業等に関すること》

佐賀県 総務部税政課

佐賀県 県民環境部循環型社会推進課

佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁新館6階
TEL.0952-25-7021 FAX.0952-25-7294

佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁旧館3階
TEL.0952-25-7078 FAX.0952-25-7109《このチラシに関すること》

一般社団法人 佐賀県産業資源循環協会
佐賀市高木瀬西5-14-1
TEL.0952-37-7521 FAX.0952-37-7522

佐賀県ホームページには、産業廃棄物税の仕組みや質疑応答（Q＆A）等を掲載しています。佐賀県の公式ホームページのサイト内検索に『ご存じですか「産業廃棄物税」』と入力してください。

排出事業者
計 900円（納税義務者）

排出量200kgのうち（焼却で減量化）100kgをリサイクル

産廃税 0円焼却処理後の残さの最終処分場への搬入は、焼却処理業者が納税義務者ですが、税分が処理コスト増になるため、排出事業者へ請求する処理料金に税相当分として上乗せされます。
（排出事業者にとっては、この税相当額は中間処理料金の値上がり分であり、税そのものではありません。）この税相当額は、排出事業者が負担することになります。

産業廃棄物税を活用した県の主な取り組み

1

減量化・リサイクルの推進

産業廃棄物の排出抑制、再生利用の推進を図ります。

佐賀県産業廃棄物税条例が目的とする循環型社会の実現を目指し、産業廃棄物の排出抑制、再生利用のための施設整備への支援やリサイクル製品の開発や販路拡大に対する支援、不法投棄等に対する監視・指導体制の強化などを行っています。

3 意識の向上2 適正な処理の推進

産業廃棄物の適正処理の推進、不適正処理の防止を図ります。

廃棄物の排出抑制やリサイクルへの意識改革を図ります。

産業廃棄物リサイクル施設等整備促進事業

産業廃棄物処理適正管理推進事業

産業廃棄物不適正処理集中監視事業

廃棄物搭載車両計量設備（トラックスケール）のヘリコプターやドローンを活用するなどして、上空サガンリサイクル認定製品普及啓発等事業

産業廃棄物の排出抑制、減量化やリサイクルのため導入、移設、更新に対する経費の一部を支援します。

から不法投棄等の監視等を行います。

廃棄物リサイクル製品の施設整備に要する経費の一部を支援します。

［ 補助対象者 ： 最終処分業者等 ］［ 補助率 ： 対象経費の1／2以内 ］［ 補助対象者 ： 排出事業者等 ］［ 補助率 ： 対象経費の1／2以内（廃プラスチック類などのリサイクル等を推進するもの及び熱回収を推進するものは2／3以内）］

リサイクル産業育成支援事業
産業廃棄物を処理・加工してリサイクルする施設の整備に要する経費の一部を支援します。
［ 補助対象者 ： 産業廃棄物処理業者等 ］［ 補助率 ： 対象経費の1／2以内（廃プラスチック類などのリサイクル等を推進するもの及び熱回収を推進するものは2／3以内）］

産業廃棄物処分場周辺管理等事業
地域住民の要望に基づき、周辺環境の整備や改善をする事業に要する経費の一部を支援します。

を認定し、認定制度の不法投棄防止対策等支援事業
不法投棄防止等の取組に対する経費の一部を支援

普及啓発や認定製品のＰＲを行います。

します。
［ 補助対象者 ： 市町等 ］［ 補助対象者 ： 最終処分業者等 ］［ 補助率 ： 対象経費の2／3以内 ］

認定マーク

認定製品の例

電子マニフェスト等適正管理促進事業
電子マニフェスト等による事務の適正化の推進に対して補助をします。
［ 補助対象者 ：（一社）佐賀県産業資源循環協会 ］

電子マニフェスト普及拡大促進事業

電子マニフェストの普及啓発セミナー

電子マニフェストの加入促進、周知啓発等を行います。
プラスチックを減容化する機器整備

有機性汚泥を使った発酵肥料［ 委託先 ：（一社）佐賀県産業資源循環協会 ］

金属くずを使った
マンホールふた減量化･リサイクル推進事業

マニフェスト制度運用適正化推進事業

廃棄物処理計画進行管理事業

排出事業者、産業廃棄物処理業者に対し、産業廃棄物産業廃棄物の処理状況を調査確認するとともに、産業廃棄物の発生や処理状況についての調査やの減量化やリサイクルに関する技術的助言や情報適正処理の推進を行います。

分析を行い、この結果をもとに事業や「第5次佐賀提供等を行います。

※県廃棄物処理計画」の進捗管理を行います。

ＰＣＢ 廃棄物処理対策推進事業※

ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び期限内処理について、事業者への指導や普及啓発等を行います。

排出事業者向けセミナーの開催風景※上記は令和5年度の主な取り組み内容です。

※ ＰＣＢ
ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、毒性が極めて強い。

不法投棄現場のパトロール風景※「第５次佐賀県廃棄物処理計画」
計画期間：令和3年度〜令和7年度の5年間「まなぶ」「 つながる」「 ささえる」を三つの柱とし、環境負荷が少ない循環型社会の形成を目指しています。