公益財団法人大原記念労働科学研究所
定款
第１章

総則

（名称）
第１条
２

この法人は、公益財団法人大原記念労働科学研究所と称する。

この法人の英文名は、The Ohara Memorial Institute for Science of Labour とする。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

この法人は、理事会の決議により、必要な地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資するために、各種事業場における労働の状況、条件及び環境並びに労働者の資質、健康生活及び医事厚生に関する研究調査等を行い、健全な社会の発展に学術的及び実践的に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1) 労働科学に関する研究及び調査(2) 経営及び労働の諸条件の改善に関する協力(3) 国際協力の推進に関する活動(4) 学術雑誌、普及雑誌、研究資料及びその他出版物の刊行(5) 研究者及び実務家の養成(6) 講演会、講習会及び展示会等の開催(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

５

公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、及びその写しを従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間及び従たる事務所にその写しを３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

貸借対照表は、定時評議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 15 名以上 30 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条２

評議員は無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

３

前第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

評議員会の議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。

第６章

役員、顧問及び職員（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

15 名以上 25 名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。

２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（役員の責任の免除又は限定）
第 28 条

この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条において準用する同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第 29 条２

この法人に、顧問を若干名置くことができる。

顧問は学識経験者であって、この法人の目的、事業に深い理解を有するもののうちから理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。

３

顧問は、理事会からの諮問に応じ意見を述べることができる。

４

顧問に対する報酬は、無償とする。

（職員）
第 30 条

この法人には、職員として常務、所長、副所長及び所員を置く。

２

職員は、この法人の研究調査に当り、又は事務を処理する。

３

所長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

４

副所長及び所員は、理事長が任免する。

５

職員は、原則として有給とする。

第７章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び常務理事並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示をした書面についても同様とする。

第８章

維持会及び研究推進会議（維持会）
第 37 条

この法人の趣旨に賛同し、その目的の達成に協力し援助する個人又は団体を維持会員とすることができる。
２

維持会は、維持会員により構成する。

３

維持会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（研究推進会議）
第 38 条

この法人の研究推進に資するために、有識者で構成される研究推進会議を設置する。
２

研究推進会議に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条についても適用する。

３

第 1 項の規定にかかわらず、第 42 条の規定はこれを変更することができない。

（合併等）第 40 条

この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 41 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 43 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 44 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事

井狩雅文、石川一郎、井谷徹、伊藤庄平、井上枝一郎、各務正博、岸玲子、斉藤進、酒井一博、坂本郁夫、佐藤博恒、塩谷隆英、篠原昭司、髙木剛、竹田優、中川能亨、橋本法知、細田瑳一、堀田義高、松原一則、横川修、和久井康明

監事

薮田勉、吉田純一

４

この法人の最初の理事長は塩谷隆英、常務理事は酒井一博とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相田俊夫、安福愼一、市川佳子、岩井哲夫、氏家常雄、臼居雅光、小川忍、草田隆人、小島政章、小島泰、齋藤直也、柴田眞利、末松浩一、染谷孝之、滝澤秀次郎、中田三郎、中谷直樹、中野哲弘、中村享治、中山剛、西野濃、萩原靖、早川達夫、早坂和裕、三澤太輔、渡辺覚定款の変更記録
１．定款第１条第１項、第１条第２項及び第２条第１項の変更については、2015 年 9 月 7日より施行する。
２．定款第 2 条第 1 項及び第 30 条第 1 項の変更については、2019 年 6 月 20 日より施行する。
３．定款第 2 条第 1 項の変更については、2020 年 2 月 21 日より施行する