第７６期

報

告
自
至

書

平成26年４月１日
平成27年３月31日

株式会社 大 谷 工 業(1) ／ 2015/06/11 14:22 (2015/06/11 14:22) ／ wn_14065254_01_os7大谷工業様_年次報告書_表紙_P.docx

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

事

業

報

告

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )Ⅰ

会社の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景として円安・株高が継続しており、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中堅中小企業においては、その恩恵を実感するところまでは至っていないように思われます。中国経済の減速化が現実のものとなりつつあり、新興国経済の成長鈍化などの下振れリスクも残る先行き不透明な状況となりました。
当社の主要な取引先である電力業界においては、原発停止による代替燃料費の負担は円安傾向ではありますが依然収益を圧迫しており、経営合理化のために設備投資の抑制や競争入札制度の拡大が続くなど厳しい状況となりました。通信業界においても光ケーブル網の全国展開、無線通信の基盤整備はほぼ終了し更新需要がメインとなりつつあり、工事量の減少の中で受注競争が激しさを増す状況が続いております。
建設業界においては、建設労働者の不足はあるものの震災からの復興需要や景気回復に加えて、東京オリンピック開催のためのインフラ整備や大規模都市再開発へ向けた動きが顕在化し始めるなど、工事量は増加傾向となっております。また、耐震工事、補修・補強工事関連も大きな市場になるものと思われます。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となって拡販に努めましたが、売上高は5,451百万円と前期比43百万円（△0.8％）の減少となりました。
利益面では売上総利益が1,201百万円と前期比6百万円（0.6％）の増加、営業利益は295百万円と前期比1百万円（△0.5％）の減少、経常利益は290百万円と前期比50百万円（△14.9％）の減少となりました。一方、当期純利益は224百万円と前期比24百万円（12.1％）の増加となりました。これは千葉工場跡地の売却により税金負担が軽減されたことによるものです。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(1) 電力通信部門
電力通信部門では、売上高・利益ともに減少しました。
その要因として、電力業界では電柱に装着する腕金の出荷は好調であったものの、その他金物は全般的に不調で、装着済み金物をリサイクルするなど依然として設備投資の抑制傾向が続いております。更に人員不足などから工事の遅れも見られるなど、当社関連製品も伸び悩む結果となりました。また、通信業界においても電力業界の工事遅れの影響もあり、共用しているコンクリートポールの建替え工事等が思うように進まず、関連投資が低調に推移する厳しい状況となりました。
一方、鉄塔・鉄構については、電力向け鉄塔の新設・改造工事が増加したことに加えて、太陽光架台の受注等により売上高・利益を伸ばしました。
この結果、売上高は4,011百万円と前期比45百万円（△1.1％）の減少となり、セグメント利益は484百万円と前期比25百万円（△4.9％）の減少となりました。

1.

－ 1 －事業の経過及び成果

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書(2) 建材部門
建設業界においては公共・民間設備投資ともに増加傾向にあり、当社の関連する大型建築物の施工も順調に進み、売上高は1,439百万円とほぼ前期並みとなりました。また、採算管理の徹底によりセグメント利益は132百万円と前期比15百万円（13.5％）の増加となりました。一時の低迷を乗り越え当社の柱となりつつあります。
セグメント及び品目別売上状況
(単位
期

別

セグメント
及び品目

第75期
第76期
(平成26年３月期) (平成27年３月期)

千円)

前期比
％

電力通信
部門

建材部門

架線金物

3,182,553

3,058,369

△3.9

鉄塔・鉄構

777,141

838,1117.8

そ97,442

115,375

18.4

計4,057,137

4,011,856

△1.1

スタッド

1,416,990

1,420,499

0.2

21,29819,330△9.2

1,438,289

1,439,829

0.1

5,495,426

5,451,686

△0.8

そ

の

他

の

他

計
合

計

2.

対処すべき課題
先行きの不透明感がある中で安定的な成長をするために、下記の点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 電力業界においては東日本大震災の影響を受けて設備投資の全面的な見直しが行われ、通信業界においても整備網が一巡し新設需要はそれほど多くは望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込むことが重要です。
また、「提案型営業」ができる体制を整備し、取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
(2) 建材部門は震災からの復興や景気回復に加えて東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、設備投資は増加傾向が続いております。今後も成長が期待できる分野であり、営業力強化を図り着実に受注に結びつける体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。
(3) 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
(4) 千葉工場跡地は当事業年度で大半を処理いたしました。次は老朽化が進む富山工場です。市街地にあるため周辺の住宅・学校等に配慮が必要で、手狭で拡張の余地がないことから、生産・物流設備が点在するなど非効率な状況にあります。移転も含めて将来の課題と認識しております。
－ 2 －事業の経過及び成果、対処すべき課題

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

3.

資金調達の状況
特に記載する事項はありません。

4.

設備投資等の状況
当事業年度は主に経常的設備の更新、補充を目的として総額355百万円の設
備投資を行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

5.

財産及び損益の状況の推移
期

区

別

第74期

第73期

第75期

第76期(当期)(平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期)

分

売

上

高 (千円)

5,222,810

5,742,181

5,495,426

5,451,686

益 (千円)

335,792

457,626

341,253

290,454

当 期 純 利 益 (千円)

179,303206,843

200,344

224,510

(円)

20.39

23.52

22.78

25.53

経

常

利

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

4,132,504

4,152,048

4,588,887

4,643,694

純資産 (千円)

1,622,077

1,809,907

1,994,092

2,202,950

6.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 子会社との関係
該当事項はありません。

7.

主要な事業内容
電力通信部門：架線金物、鉄塔・鉄構、鉄構架台、鋲螺、フェンス等の製造販売
建 材 部 門：スタッド等の製造販売

8.

主要な営業所及び工場(1) 本 社：東京都品川区西五反田７丁目22番17号(2) 工 場：富山、鹿沼(3) 営業所：名古屋、大阪

9.

従業員の状況

従 業 員 数177名
（注）

前期末比増減１名

平 均 年 齢40.6歳

平均勤続年数17.8年

上記従業員数は就業人員であり、嘱託（14名）及び臨時雇用者（４名）は含まれており
ません。

－ 3 －

資金調達の状況、設備投資等の状況、財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事
業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

10.

主要な借入先の状況
借入

先

借 入 金 残 高
千円

㈱
㈱
㈱
三

Ⅱ

三
井
住
友
銀
み
ず
ほ
銀
北
陸
銀
菱 U F J 信 託 銀 行

行
行
行
㈱

150,000
60,00060,00030,000会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）
発行可能株式総数
28,000,000株

1.
2.

発行済株式の総数

3.

株主数

4.

大株主
株

8,792,975株（自己株式7,025株を除く）
498名

主

名

持

株

数

持株比率
株

㈱ ニ ュ ー ・ オ ー タ ニ
奈
迫
昭
子
大
谷
和
彦
大
谷
け
い
子
㈱ テ ー オ ー シ ー サ プ ラ イ
㈱
三
井
住
友
銀
行
大 谷 富 山 取 引 先 持 株 会
大 谷 鹿 沼 取 引 先 持 株 会
㈲
大
谷
興
産
㈱
北
陸
銀
行
㈱
み
ず
ほ
銀
行

2,168,000
1,776,668
521,496428,236
400,000
300,000
265,000
226,000
180,000
150,000
150,000（注）持株比率は、自己株式（7,025株）を控除して計算しております。

－ 4 －主要な借入先の状況、会社の株式に関する事項

％

24.65
20.20
5.93
4.87
4.54
3.41
3.01
2.57
2.04
1.70
1.70

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

Ⅲ

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況

1.

会社における地位

氏

取 締 役 会 長
取締役副会長代表取締役社長
取
締
役

大
川
芝
平

谷
野
﨑
野

取

締

役

阿

取

締

役

取

締

取

締

（平成27年３月31日現在）
名

担当及び重要な兼職の状況

彦
毅
宏
次

㈱ニュー・オータニ代表取締役社長
営業開発担当
営業推進・開発担当

部

昇

清

末

茂

役

川

原

隆

管理・ＩＲ担当
兼管理グループマネージャー
営業第一・営業第三・鹿沼工場担当
兼営業第三グループマネージャー
営業第二・富山工場担当
兼富山工場グループマネージャー㈱テーオーシー代表取締役社長㈱テーオーシーサプライ代表取締役社長

和
安
啓

役

大

谷

卓

常 勤 監 査 役

松

本

英

男
省

監

査

役

稲

葉

弘

文

監

査

役

羽

廣

元

和

㈱サンキュージャパン代表取締役社長
三陽エンジニアリング㈱代表取締役社長
大崎再開発ビル㈱代表取締役社長

（注）1.
2.
3.

取締役大谷卓男氏は、社外取締役であります。
監査役稲葉弘文氏及び羽廣元和氏は、社外監査役であります。
当事業年度中における取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
(1) 川野毅氏は、平成26年６月26日付で営業開発担当に就任いたしました。
(2) 芝﨑安宏氏は、平成26年９月16日付で開発担当に就任、平成27年３月16日付で営業推進担当を兼務いたしました。
(3) 川原隆氏は、平成26年９月16日付で営業第二・富山工場担当を兼務いたしました。
(4) 平野啓次氏は、平成26年11月11日付で常務取締役から取締役に就任いたしました。
(5) 大谷卓男氏は、平成26年６月27日付で㈱テーオーシーサプライの代表取締役社長に就
任いたしました。
(6) 羽廣元和氏は、平成26年６月27日付で大崎再開発ビル㈱の代表取締役社長に就任いたしました。
4. 監査役稲葉弘文氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
８名
97百万円
監査役
３名
11百万円
うち社外役員 ３名
５百万円（注）

上記の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金１百万円が含まれております。

3.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシー及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役であります。なお、当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは発行済株式の総数（自己株式を除く。）の4.54％を有する株主であります。
社外監査役稲葉弘文氏は、㈱サンキュージャパン及び三陽エンジニアリ
ング㈱の代表取締役であります。なお、当社は同社との間には特別な関係はありません。
－ 5 －会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

社外監査役羽廣元和氏は、大崎再開発ビル㈱の代表取締役であります。
なお、当社は同社との間には特別な関係はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

大

谷

卓

男

原則として月１回開催の取締役会12回中９回に出席し、議事審議に必要な発言を適宜行っております。

監

査

役

稲

葉

弘

文

原則として月１回開催の取締役会と監査役会のすべてに出席し、取締役の職務執行を常にモニタリングし、監査に関する重要事項の協議を行っております。

監

査

役

羽

廣

元

和

原則として月１回開催の取締役会と監査役会のすべてに出席し、取締役の職務執行を常にモニタリングし、監査に関する重要事項の協議を行っております。

(4) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、社外役員の会社法第423条第１項の責任を限定できる旨定めておりますが、現時点では社外役員と責任限定契約を締結しておりません。
Ⅳ

会計監査人の状況
会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ

1.

2.

報酬等の額
(1) 当事業年度に係る報酬等の額(2) 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）

22百万円
22百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。

3.

非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に方針を決定しておりません。

－ 6 －会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

Ⅴ

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社情報を適時・的確にディスクローズし、経営の透明性を高めるように努力しております。また、経営監視役として社外取締役がいる一方、監査制度も社外監査役及び監査法人による外部監査を受け万全を期しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは当社社内規定に従い、適切に保存及び管理されております。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理部門としては管理グループがリスク管理活動を統括し、規定の整備、見直しを図ります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
情報把握並びに意思決定を的確・迅速に行えるよう、常勤取締役並びに常勤監査役で構成する「常勤役員会」で情報を把握し、重要事項については審議を行った上で、「取締役会」において最終意思決定を行う体制
を敷いております。また、取締役会付議議案は取締役会規定に定められている付議基準に則り提出されます。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内に監査部署を設置し、内部監査を積極的に実施しております。また、従業員に法令、定款の遵守を徹底するため適切な研修を行っております。
(6) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制
情報の正確性、迅速性を確保できるフラットな体制を敷いております。
平成27年３月31日現在において、当社には親会社及び子会社はございません。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には配置するものとし、監査役と相談し意見を十分に聞いて検討いたします。
なお、平成27年３月31日現在において、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことについて求めてはおりません。
(8) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動及び専任性については、監査役と相談し意見を十分に聞いて検討いたします。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、監査役の要求に応じて情報提供を行います。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が内部監査の立会いを行うことにより、当社の監査体制の実効性を高めております。

1.

－ 7 －

会社の体制及び方針2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書(11) 反社会的勢力の排除に向けた体制
コンプライアンス・マニュアルで法令遵守を掲げ、これに基づき反社会的勢力に対して一切の関係遮断をすることとしております。対応部署は総務チームとし、特殊暴力防止対策協議会などの外部専門機関との協力
体制を整備しております。
(注) 上記には当事業年度中の体制を記載しておりますが、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年５月12日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しております。
なお、改定内容は、当社の業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社の現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであり、改定後の体制は当社ウェブサイトにおいて開示しております。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －会社の体制及び方針2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

貸

借

対

照

表

平成27年３月31日現在
（単位

資

の

千円）

部
負
債
の
部
科
金
額
科
目
金
額
3,323,714 流動負債
流動資産
1,712,918
839,831
現金及び預金支払手形
225,926
300,843
受取手形
電子記録債務475,326
92,119電子記録債権買掛金
283,570
1,091,499
売掛金
短期借入金
300,000
438,429
商品及び製品未払金
16,317
324,068
仕掛品
設備関係未払金
157,414
169,612
原材料及び貯蔵品
未払費用
162,702
11,134
前払費用
未払法人税等
962
43,327
繰延税金資産未払消費税等
57,102
13,145
その他
その他
33,595
△297
貸倒引当金
固定負債
727,824
1,319,979
固定資産
リース債務
52,2801,069,460
有形固定資産長期設備関係未払金
103,872
204,700
建物
退職給付引当金
438,614
25,130構築物
役員退職慰労引当金
44,766546,032
機械及び装置預り保証金
77,0297,311
車輌及び運搬具
28,302
工具器具及び備品
資産除去債務5,975
253,853
土地繰延税金負債
5,287
2,881
リース資産
負
債
合
計
2,440,743
1,247
建設仮勘定
純 資 産 の 部
104,634 株主資本
無形固定資産2,187,841
100,051
ソフトウェア
資本金655,200
1,972
電話加入権
資本剰余金
221,972
2,610
その他
資本準備金
221,972
145,884
投資その他の資産
利益剰余金
1,312,092
86,314
投資有価証券
利益準備金
5,280
10,500
関係会社株式その他利益剰余金
1,306,812
3,520
出資金繰越利益剰余金
1,306,812
5,050
従業員長期貸付金△1,423
17,595 自己株式
差入保証金
15,10817,733 評価・換算差額等
ゴルフ会員権等
その他有価証券評価差額金
15,108
5,172
その他
△1
貸倒引当金
純 資 産 合 計
2,202,950
資産
合
計4,643,694
負債・純資産合計
4,643,694（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 9 －

貸借対照表

産
目

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
（単位
科

金

目

内

千円）
額

訳

合

計

売上高

5,451,686

売上原価

4,250,680

売上総利益

1,201,005

販売費及び一般管理費

905,676

営業利益

295,329

営業外収益
受取利息及び配当金

2,889

不動産賃貸収入

7,106

その他

13,46323,458

営業外費用
支払利息

7,229

不動産賃貸費用

6,446

その他

14,658

経常利益

28,333
290,454

特別利益
固定資産売却益

5,052

保険解約返戻金

19,38624,438

特別損失
固定資産除売却損

4,902

退職給付費用

18,527

税引前当期純利益

291,462

法人税、住民税及び事業税

45,197

法人税等調整額

21,754

当期純利益（注）66,951
224,510

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

損益計算書

23,4292015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
（単位
株

主

資本剰余金
項

平成26年４月１日残高

655,200

本

利益剰余金

目
資本金

資

千円）

資 本
準備金

利 益
準備金

221,972

その他利
益剰余金

利 益
剰余金
合 計

繰越利益
剰 余 金

株主
資本
合計

自己
株式

5,280 1,104,284 1,109,564△1,423 1,985,313

剰余金の配当△21,982 △21,982△21,982

当 期 純 利 益

224,510

224,510

224,510

202,528

202,528

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）
事業年度中の変動額合計――

平成27年３月31日残高

655,200

221,972―

5,280 1,306,812 1,312,092―

202,528△1,423 2,187,841

評価・換算差額等
項

目

平成26年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

8,779

純資産合計

8,779

1,994,092

事業年度中の変動額
剰余金の配当△21,982

当 期 純 利 益

224,510

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純 額）

6,329

6,329

6,329

事業年度中の変動額合計

6,329

6,329

208,857

平成27年３月31日残高

15,108

15,1082,202,950（注）

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
６～38年
機械及び装置３～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
財務内容評価法(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
－ 12 －

個別注記表

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書(3)

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．表示方法の変更
リース債務の表示方法の変更
リース債務の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債その他（前事
業年度504千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、
当事業年度よりリース債務（当事業年度52,280千円）として表示しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
計
工場財団
建物
構築物
機械及び装置土地計
合計(2)

担保に係る債務
短期借入金
計141,274千円
15,074千円
323,865千円
50,957千円
531,171千円
743,034千円

270,000千円
270,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

3,038,581千円

３．割賦払いによる所有権留保資産(1) 所有権留保資産
建物
構築物
機械及び装置計

20,830千円
550千円
165,640千円
187,021千円(2)

割賦未払金残高
設備関係未払金
長期設備関係未払金
計

72,024千円
103,872千円
175,897千円－ 13 －

個別注記表

11,992千円
199,870千円
211,862千円

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
発行済株式
普通株式(株)8,800,000―
自己株式
普通株式(株)
7,025
―

減少

当事業年度末―8,800,000

―

7,025

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の配 当
配 当 金 １株当た
効 力
決
議
基準日
種 類
原 資
の 総 額 り配当額
発生日
平成26年
平成26年 平成26年
2.5円
６月26日
普通株式 利益剰余金 21,982千円
３月31日 ６月27日
定時株主総会(2)

決基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の配 当
配 当 金 １株当た
効 力
議
基準日
種 類
原 資
の 総 額 り配当額
発生日

平成27年
６月25日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金 21,982千円

2.5円

平成27年 平成27年
３月31日 ６月26日（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(1) 流動資産
たな卸資産評価損3,651千円
未払事業税
318千円
未払賞与
33,694千円
未払社会保険料
5,264千円
398千円
その他
繰延税金資産小計
43,327千円―千円
評価性引当額繰延税金資産合計
43,327千円－ 14 －

個別注記表

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

(2)

固定資産
貸倒引当金
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

72千円
50,435千円
141,870千円
14,477千円
2,837千円
4,208千円
1,932千円
215,832千円△213,898千円
1,934千円

繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△7,221千円△7,221千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成
28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,497千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る信用リスク
は、当社の営業販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期見直しております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。短期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務
及び設備関係未払金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

－ 15 －

個別注記表

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．
参照）。
（単位 千円）
貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1) 現金及び預金

839,831

839,831―(2) 受取手形

300,843

300,843―(3) 電子記録債権

92,11992,119

―1,091,499

1,091,499―

63,50063,500―(6) 支払手形(225,926)(225,926)―(7) 電子記録債務(475,326)(475,326)―(8) 買掛金(283,570)(283,570)―(9) 短期借入金(300,000)(300,000)―(10)未払消費税等(57,102)(57,102)―(11)リース債務(61,870)(61,870)―(12)設備関係未払金(長期設備関係未払金含む)(261,287)(261,287)―(13)預り保証金(36,075)(34,068) △2,006(4) 売掛金(5) 投資有価証券
その他有価証券(*)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 支払手形、(7)電子記録債務、(8)買掛金、(9)短期借入金、並びに(10)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 16 －

個別注記表

2015/06/11 14:19:38 / 14065254_株式会社大谷工業_年次報告書(11) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
※リース債務は１年内に支払が見込まれる9,589千円を含めて表示
しております。
(12) 設備関係未払金
設備関係未払金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(13) 預り保証金
預り保証金の賃貸物件保証金の時価については、想定した賃貸契約
期間に基づき、そのキャッシュ・フローを支払が見込まれる期間に対応する適切な利率で割引いた現在価値により算定しております。
※預り保証金は１年内に支払が見込まれる1,950千円を含めて表示
しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表
計上額
非上場株式（貸借対照表計上額22,814千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金の営業保証金（貸借対照表計上額42,904千円）は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は開示しておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県において、賃貸用の不動産及び遊休不動産（土地及び建物等）を有しております。当事業年度におけるこれらの賃貸等不動産の不動産
賃貸収入は7,106千円（営業外収益に計上）、不動産賃貸費用は6,446千円（営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりです。
（単位 千円）
貸借対照表計上額

時164,730

価
164,730（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

250円 54銭
25円 53銭－ 17 －

個別注記表

株式会社 大 谷 工 業〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル10F
TEL.03-3494-3731 FAX.03-3494-3771

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