四半期報告書（第68期第３四半期）
自至

平成21年12月１日
平成22年２月28日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

１

第５

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

９(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

９(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月14日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.
近藤

平成21年12月１日【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

至平成22年２月28日）

尚孝（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第68期
第67期
第68期
第67期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

自平成20年
６月１日
至平成21年
５月31日

自平成21年
12月１日
至平成22年
２月28日

自平成20年
12月１日
至平成21年
２月28日

自平成21年
６月１日
至平成22年
２月28日

自平成20年
６月１日
至平成21年
２月28日

第67期

売上高（千円）

24,554,417

19,370,002

6,574,573

6,723,937

30,974,306

経常利益（千円）

4,106,044

991,692

344,511330,353

4,483,397

四半期（当期）純利益（千円）

2,416,577

589,132

37,027219,220

2,566,886

純資産額（千円）--

47,829,961

48,047,609

48,606,845

総資産額（千円）--

57,215,675

62,239,300

58,821,061

１株当たり純資産額（円）--2,253.38

2,264.65

2,286.27

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）116.55

28.41

1.79

10.57

123.80

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

28.41

-

10.57

-

自己資本比率（％）

-

-

81.7

75.4

80.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,170,688

2,013,551--

5,105,453

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,845,300△420,298--△8,420,016

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△853,994△420,889--△568,307--

7,591,445

7,449,698

6,412,364

-

-

1,979

1,965

1,974

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第３四半期連結累計（会計）期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人）

1,965

(136)

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ます。

）外数で記載しており(2）提出会社の状況
平成22年２月28日現在
従業員数（人）928(84)（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（-2-）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、当第３四半期連結会計期間の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

特殊黒鉛製品

前年同四半期比(％)

3,602,527

92.0

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

620,56791.0

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

987,952133.0

1,424,24188.7

6,635,290

95.5

複合材その他製品
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、当第３四半期連結会計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目
特殊黒鉛製品

受注金額(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

3,643,384

117.6

2,030,423

75.2

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

585,77988.0

344,33293.7

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

891,510112.3

387,16372.8

2,627,223

171.4

2,789,628

137.5

7,747,898

127.2

5,551,547

98.6

複合材その他製品
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

-3-

(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、当第３四半期連結会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

金額(千円)

特殊黒鉛製品

前年同四半期比(％)

3,525,664

101.0

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

565,15989.1

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

970,095

119.9

1,456,028

99.2

206,988119.1

6,723,937

102.3

複合材その他製品
商品
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

-4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の世界経済は、各国の経済政策の効果もあり、中国等のアジア諸国を中心に景気は持ち直しの動きが強まりましたが、世界的不況の影響を引きずり回復は緩やかにとどまっています。国内経済も輸出および生産の底入れや在庫調整の進展等により景気は持ち直しつつあるものの、設備投資や雇用を伴う自律的回復には至らず、依然として低水準のまま推移いたしました。
このような厳しい状況の中、当企業グループといたしましては、成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野
を中心に需要の掘り起こしに全力を注ぐとともに、コスト・経費削減や投資の圧縮等の自助努力を推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、コスト・経費削減の効果はあったものの、主軸分野における在庫調整等の影響を引きずり、売上高は67億２千３百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益３億３千７百万円（同6.4%増）、経常利益３億３千万円（同4.1%減）となり、また四半期純利益は２億１千９百万円（同492.0%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における品目別の販売実績ならびに概況は、以下のとおりであります。
当第３四半期
前第３四半期
対前年同期増減率
連結会計期間品目
連結会計期間（％）
金額（千円）
金額（千円）
特殊黒鉛製品3,489,819
3,525,664
1.0
一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

634,151

565,159

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

809,412970,095

19.9

1,467,324

1,456,028△0.8

173,865

206,98819.1

6,574,573

6,723,937

2.3

複合材その他製品
商品
合計

△10.9

特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整の影響を引きずったことに加えて、太陽電池製造用も主力の中国および欧州市場の需要停滞が響き、総じて低調に推移いたしましたが、いずれも年明け以降は受注が活発になって来ており、需要は上向きつつあります。またＬＥＤ向けを主とする化合物半導体製造用の需要が引き続き増勢を強めており、全体としては回復基調にあります。
一般産業分野では、主力の放電加工電極や冶金用ともに低調に推移したものの、景気底打ちを背景に新興国を中心に需要は増加に転じました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、景気の影響を受けにくいパンタグラフ用すり板は健闘したものの、設備投資の抑制を背景に主力の軸受け・シール材を中心に国内は引き続き低調に推移いたしました。
電気用カーボン分野は、主力の小型モーター用が中国市場を中心にいち早く回復し、その後も増勢を維持する等、総じて堅調に推移いたしました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、低調だった半導体関連に回復の兆しが見え始めるとともに、Ｌ
ＥＤ関連がＬＣＤバックライト用を牽引役に特に韓国・台湾を中心に引き続き伸長する等、需要の高まりが顕著となりつつあります。C/Cコンポジット製品においては、主力の単結晶シリコン製造用が顧客の在庫調整の影響を受け引き続き低迷したことに加えて、太陽電池用や工業炉用も振るわず総じて低調に推移いたしました。ただし受注は拡大に転じており需要は復調傾向にあります。また黒鉛シート製品は、自動車用・ガラス用の回復を主因に好調に推移いたしました。

-5-

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
景気の持ち直しを受けて、単結晶シリコン製造用や化合物半導体製造用をはじめ全体としては回復基調にありますが、円高の進行や国内産業が抱える構造問題の影響も含めて、その動きは緩やかに留まっています。その結果、売上高37億３千万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は３千７百万円（前年同期は営業損失４千万円）となりました。
（北米地域）
米国経済は緩やかに回復途上にあるものの、成長が期待された太陽電池製造用の停滞や一部大口顧客向けの不振も響き、総じて低調に推移いたしました。その結果、売上高５億１千４百万円（同35.7％減）、営業損失は３千７百万円（前年同期は営業利益１億２千６百万円）となりました。
（欧州地域）
欧州経済の停滞の影響を受け、総じて低調に推移いたしましたが、自動車関連や工業炉用が踏ん張るとともに電気用カーボンも健闘する等、需要は復調傾向にあります。その結果、売上高６億６千６百万円（同25.7％
増）、営業利益は４千２百万円（同6.4％減）となりました。
（アジア地域）
主力の半導体および太陽電池関連需要が緩やかながら復調傾向にあることに加え、中国市場を中心にいち早く回復した電気用カーボンも引き続き増勢を維持いたしました。またＬＥＤ向けを主とする化合物半導体製造用が韓国・台湾を中心に大幅に伸張いたしました。その結果、売上高18億１千２百万円（同5.8％増）、営業利益は２億８百万円（同27.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は３億１千万円（前年同期は２億１千４百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益３億４千５百万円（前年同期比26.4％減）、減価償却費８億８千８百万円（同5.7％増）、仕入債務の増加額１億９千万円（同10.8％減）等の資金の増加に対し、当第３四半期以降の売上回復による売上債権の増加額６億４千５百万円（前年同期は14億９百万円の減少）、中間在庫の計画的積み増しによるたな卸資産の増加額３億８千３百万円（同68.2％減）等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、得られた資金は29億２千９百万円（同247.7％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入42億４千万円（同178.4％増）等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出12億３千７百万円（同157.9％増）等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は４億６千９百万円（同3.2％減）となりました。これは主に短期借入金の純減額４億２千６百万円（同8.3％増）等の資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ27億７千１百万円増加し、74億４千９百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

-7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成22年４月14日）

普通株式

20,750,688

20,750,688

計

20,750,688

20,750,688

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年８月28日定時株主総会決議および平成21年12月22日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年２月28日）
新株予約権の数（個）150（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり4,470（注）３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

100株）

平成23年12月22日
平成26年12月21日
6,330
3,165

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株
式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

-8-

３．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数×＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が禁固刑以上の刑事罰に処された場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
③その他新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき当社と割当者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定める。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年12月１日～
平成22年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-9-

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,658,000

単元未満株式普通株式

76,488－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,580－

206,580－②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

16,200－16,2000.08－

16,200－16,2000.08

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

最高（円）

4,240

5,080

5,540

5,220

4,930

4,450

4,840

5,000

4,975

最低（円）

3,680

3,140

4,600

4,520

4,000

3,830

3,990

4,465

4,475

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名
専務取締役
専務執行役員
兼管理本部長

企画本部長

旧役職名
専務取締役
専務執行役員 企画本部長
兼管理本部長兼総務部長

-10-

中原

氏名

異動年月日

全生

平成22年２月１日

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成21年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年12月１日から
平成21年２月28日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

-11-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

9,910,466
9,224,984
4,515,174
4,921,931
1,253,672
1,447,837△107,942※4

流動資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計-12-

14,035,952
8,257,709
4,747,244
3,476,873
1,296,308
1,980,337△185,780
33,608,646

6,249,433
8,797,845
5,313,524
7,772,007
393,669

6,126,730
8,589,139
5,353,520
2,699,487
439,463

28,526,481
※2

※3

※4

31,166,124

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)

938,094
1,608,599※1

23,208,341※2※3

379,167
1,624,906

31,073,175

25,212,415

62,239,300

58,821,061

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※4

※4

2,177,908
842,061
5,400,613
137,739447,978－
3,085,668

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※4※4

1,725,878
1,323,950
3,420,334
290,192
756,470
35,8401,595,887

12,091,970

9,148,554

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

606,351566,770926,598

70,740329,736
665,184

固定負債合計

2,099,720

1,065,661

負債合計

14,191,691

10,214,216

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
31,031,232△57,408

7,692,575
9,534,686
30,856,790△56,997

流動負債合計48,201,086

48,027,055

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,485△1,246,200

984△623,226

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△1,244,715△622,241

新株予約権
少数株主持分

3,348
1,087,890－
1,202,030

純資産合計

48,047,609

48,606,845

負債純資産合計

62,239,300

58,821,061-13-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

24,554,417
15,435,547
9,118,869

19,370,002
14,056,401
5,313,600

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※1

4,640,124※1

4,158,951

4,478,745

1,154,649

営業外収益合計

74,0297,847
108,479
30,508220,864

37,41653,73755,964
59,412
206,530

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

26,801
412,402141,872
12,48927,352286,201
31,60024,332

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

593,565

369,487

4,106,044

991,692

1,033
100
－
134,001
5,626－

33,916－
63,916－
27,40421,028140,760

146,265

1,118
27,051
1,798

273
10,418－29,967

10,691

税金等調整前四半期純利益

4,216,836

1,127,266

法人税等
過年度法人税等
少数株主利益1,455,840－
344,418

539,386△28,543
27,290

四半期純利益2,416,577

589,132

特別損失合計-14-

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日)

6,574,573
4,752,075

6,723,937
4,976,558

売上高
売上原価

1,822,497

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
為替差益
その他

1,505,121
317,376

1,747,378※1

1,409,764
337,61336,418
1,766
4,816
24,948
4,904
72,855

9,196
38,685－－
11,90759,7886,276－
35,236－
4,207
45,72010,62828,44818,1207,673
2,178
67,048

経常利益

344,511330,353

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
受入助成金

262
－
134,001
5,626

189
18,389－668

特別利益合計139,889

19,247

15,05494
15,149

4,442
－
4,442

税金等調整前四半期純利益

469,251

345,158

法人税等
過年度法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）

357,974－
74,24937,027

170,955△28,543△16,473
219,220

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
通貨オプション損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益-15-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日)

4,216,836
2,402,109
8,179
148,155－△134,001△699,000△315,118△12,962△3,342△81,877
26,801
412,402
143,670△1,03328,1691,634,895△2,593,968
769,471△140,988
5,808,399

1,127,266
2,503,757
8,179
236,214△21,028－△2,700△307,185△35,840△103,003△91,154
27,352286,201
31,600△33,916
10,691△1,171,070△1,406,199
623,043
277,825
1,960,036

81,741△22,728
603,869△2,300,593
4,170,688

101,135△25,079－△22,539
2,013,551△5,362,645
2,353,719△3,313,762
2,470△36,682
500,000
11,599△5,845,300△4,454,774
9,602,234△5,192,799
133,728△517,302－
8,613△420,298△70,945－△444,718△1,883△3,221△311,028△22,196△853,994△328,363
559,714△150,670△3,930△410△413,759△83,468△420,889△371,838△2,900,444△135,029
1,037,334

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
過年度特別退職費用戻入益
受取保険金
長期未払金（役員退職慰労金）の減少額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-16-

10,491,890
7,591,445※1

6,412,364
7,449,698

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）

前連結会計年度末（平成21年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、30,679,065千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、28,624,434千円
であります。
であります。
※２．無形固定資産には、のれん24,538千円が含まれてお ※２．無形固定資産には、のれん32,718千円が含まれてお
ります。
ります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

1,118千円※４．期末日満期手形

投資その他の資産

32,640千円※４．期末日満期手形

当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとお

形の金額は次のとおりであります。

りであります。

受取手形

112,488千円

受取手形

187,620千円

支払手形55,820千円

支払手形

83,928千円

流動負債「その他」

流動負債「その他」（設備関係支払手形）

47,215千円（設備関係支払手形）

40,227千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当

1,081,672千円

給料手当

1,015,181千円

賞与引当金繰入額

87,513千円

賞与引当金繰入額

72,688千円

役員賞与引当金繰入額

38,880千円

退職給付費用80,475千円

退職給付費用

63,383千円

貸倒引当金繰入額

7,567千円-17-

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当

337,870千円

給料手当

307,578千円

賞与引当金繰入額

78,391千円

賞与引当金繰入額

64,780千円

役員賞与引当金繰入額

12,960千円

退職給付費用

26,485千円

退職給付費用

21,990千円

貸倒引当金繰入額

14,808千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年２月28日現在）

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年２月28日現在）

現金及び預金勘定

13,595,056千円

現金及び預金勘定△6,003,611千円

預金期間が３ヶ月を超える定期
預金

預金期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

7,591,445千円

9,910,466千円

現金及び現金同等物△2,460,767千円
7,449,698千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）および当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年２月28日）

平成21年６月１日

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,750,688株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

16,215株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
3,348千円（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成21年８月28日
定時株主総会

普通株式

414,691

20

-18-

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年５月31日

平成21年８月31日

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）および当第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自間（自平成21年６月１日

平成20年６月１日

至至

平成21年２月28日）および当第３四半期連結累計期

平成22年２月28日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

3,532,724

799,153

530,089

1,712,605

6,574,573－

6,574,573

1,306,123

25,869△280

12,037

1,343,749(1,343,749)－

計4,838,848

825,023

529,8091,724,642

7,918,323(1,343,749) 6,574,573

営業利益又は営業損失(△)△40,415

126,159

45,120285,698

416,562

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年12月１日

至△99,186

317,376

平成22年２月28日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高3,730,818

514,078

666,429

1,812,609

6,723,937－

6,723,937(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

1,431,904

7,270

793

30,4481,470,415(1,470,415)－

計

5,162,723

521,348667,223

1,843,057

8,194,353(1,470,415) 6,723,937

37,822△37,851

42,241

208,280

250,493

売上高

営業利益又は営業損失(△)-19-87,120337,613

前第３四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成21年２月28日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

13,173,867

2,645,825

2,226,109

6,508,615 24,554,417(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

4,414,035

89,2414,268

計17,587,902

2,735,066

2,230,377

1,773,156

479,223

285,480

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売
上高

営業利益

79,5694,587,114

6,588,185 29,141,532
1,871,103

4,408,963－ 24,554,417(4,587,114)－(4,587,114) 24,554,417
69,781

4,478,745（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ65,250千円、291,966千円、731,063千円の増加となり、営業利益は11,121千円、36,064千円、216,915千円の増加となります。
４．有形固定資産の耐用年数の変更
当社および国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、「日本」地域の営業利益が274,601千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成22年２月28日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高10,495,497

1,725,456

1,863,860

5,285,188 19,370,002(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

3,701,055

17,8511,301

計14,196,552

1,743,307

1,865,161

営業利益又は営業損失(△)△64,813△34,834

77,788

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高

72,614

5,357,803 23,162,826（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾-20-

3,792,823

855,914834,055－ 19,370,002(3,792,823)－(3,792,823) 19,370,002
320,593

1,154,649

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自Ⅰ 海外売上高（千円）

平成20年12月１日

至

平成21年２月28日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

785,935

659,494

2,122,335

17,472

計
3,585,237

Ⅱ 連結売上高（千円）

6,574,573

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.0

当第３四半期連結会計期間（自Ⅰ 海外売上高（千円）

10.0

平成21年12月１日

至

32.3

0.2

54.5

平成22年２月28日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

480,857

750,515

2,481,024

54,065

計3,766,462

Ⅱ 連結売上高（千円）

6,723,937

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

7.1

前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ 海外売上高（千円）

11.2

平成20年６月１日

至

36.9

0.8

56.0

平成21年２月28日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

2,461,251

2,680,934

8,375,867

272,603

Ⅱ 連結売上高（千円）

計
13,790,656
24,554,417

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.0

11.0

34.1

1.1

56.2

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ 海外売上高（千円）

平成21年６月１日

至

平成22年２月28日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,651,169

2,151,906

7,025,574

135,572

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計10,964,223
19,370,002

8.5

11.1

36.3

0.7

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-21-

56.6

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年５月31日）
2,264.65円 １株当たり純資産額

2,286.27円

２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

116.55円 １株当たり四半期純利益金額

28.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期

28.41円

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

2,416,577

589,132--

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

2,416,577

589,132

期中平均株式数（株）

20,734,894

20,734,507

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（株）-

119

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

-22-

－

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

1.79円 １株当たり四半期純利益金額

10.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期

10.57円

いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 純利益金額（注） １株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年12月１日
至 平成22年２月28日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

37,027219,220--37,027219,220

20,734,718

20,734,473

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）--

普通株式増加数（株）-

119

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-23-

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-24-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年４月10日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）及び第３四半期連結
累計期間（平成20年６月１日から平成21年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年４月12日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び第３四半期連結
累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。