火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

224

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

OCT

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 80
ニッタン株式会社

共同住宅用感知器 Simexシリーズ

巻頭言／「コロナ禍で」山形

ISO／TC21／SC3の活動報告及びコンビーナの実務について
連動機構・装置等自主評定委員会報告

明夫

工業会だより・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

役員名簿／編集委員／機関誌からのお知らせ

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

2021

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2021年 10月号 No.224

目

次

1

巻頭言／「コロナ禍で」 

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 80

明夫〈新製品紹介〉共同住宅用感知器“Simexシリーズ”
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

山形

ニッタン株式会社

6

ISO ／ TC21 ／ SC3 の活動報告及びコンビーナの実務について11

連動機構・装置等自主評定委員会報告

13

工業会だより21

役員名簿／編集委員／機関誌からのお知らせ

・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部

コロナ禍でホーチキ株式会社代表取締役社長執行役員

山形 明夫

この度、副会長を拝命致しました山形明夫でございます。火災報知機工業会の更なる発展のため、伊藤会長の下、微力ながら副会長を務めさせて頂きますので、何卒宜しくお願い致します。
コロナ禍で、会員の皆様とお会いする機会も少なくなっております。そこで、私の事を知っていただくため、少し自己紹介をさせて頂きます。
宮城県で生まれ、大学卒業まで過ごしました。学生時代に卓球部に所属していた事もあり、東京オリンピックでは卓球の試合から目が離せませんでした。卓球は皆様にも親しみのあるスポーツだと思います。旅館で浴衣姿で卓球、昔社員旅行などでも見られた光景です。しかし、競技となるとスピード、反射神経、集中力などが要求される、なかなか手強い競技です。東京オリンピックでは金メダルも獲得しましたが、現在日本には注目されている選手も多くいますので、このオリンピックで興味を持って観戦された方も多いのではないでしょうか。
今は、体を動かす事といえばゴルフくらいしかしていませんが、どこかで機会があれば、皆様と卓球でお手合わせ頂ければと思っております。
また、私は人と話す事が好きです。特に酒を酌み交わしながらの楽しい会食、会話をする事に喜びを感じます。これができなくなって、もうどれくらい経つでしょうか？
これもまた、皆様とご一緒できる事を楽しみにしております。
さて、コロナ禍において、生活習慣も変わり、マスクの着用・３密回避は日常的なものになり、企業においては時差出勤・在宅勤務によるテレワーク・Web 会議等、今までと違った変化が求められています。また、飲食業においてはデリバリーを模索したり、お弁当作りに挑戦したりと、何とかこの苦難な状況を乗り切ろうとしています。現業だ
けでは立ちいかず、試行錯誤しながら、業界を超えた企業とのコラボレーションで活路を見出している企業もあります。もちろん成功例だけではないとは思いますが、ただ立ち止まっているだけでなく、どこかに活路を見出す、その変化に順応した前向きな姿勢
が企業努力として、社員にも世の中にも認められていくでしょう。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

1当社においても、過去住宅用火災警報器の販売促進のため、サンリオのキティちゃんとコラボした経験があります。製品そのもののコラボに限らず、こういったコラボレー
ションも一考ではないかと思います。
これからは、業界を超えての協業などを視野に入れ、火災報知機を軸として幅広く災いを防ぐ事に挑戦していければと思います。
業界各社、また火災報知機工業会の皆様と共に、力を合わせて業界発展のために務めてまいりたいと思いますので、今後ともご支援ご協力を何卒宜しくお願い致します。

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 80〈新製品紹介〉共同住宅用感知器“Simexシリーズ”

ニッタン株式会社

１．概要
 感知器の本体色をより白く、質感にこだわり、より小さく、薄く、を追求した、住空間をスタイリッシュに演出する共同住宅用熱感
知器“Simex（サイメックス）シリーズ”をご紹介します。


＜埋込型＞

２．特長
１）業界最小クラス
・性能、火災検知能力を維持したままで小型化を追求し、業界最小サイズを実現しました。
新製品

現行品
２）白色のサーミスタ（温度センサ）
・従来のサーミスタは黒色でしたが、業界初の白色のサーミスタを実現しました。また、外観も白色とマットな質感にこだわりました。

白のサーミスタ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 80

３）花のようなフィン※
・デザインと火災検知性能を両立させるために、フィン形状を一から設計しなおしました。
また、フィン形状と「上品」や「高潔」といった花言葉から、ごく稀に咲くことがある６枚（six）の花弁の梅（ume）の花をイメージした造語として、「Simex シリーズ」と名付けました。
※フィン：火災検知性能を上げるための気流整流板※：Simex

登録商標出願中

感知器中央サーミスタ部

４）機能性とデザインにこだわった作動表示灯
・感知器の中央が点灯する「新オムニビュー」を採用し、360 度すべての方向から確認しや
すくなりました。
機能により異なる色の LED を使用し、感知器の取り付け方向を気にする必要がなく、施工者にも使用者にもわかりやすいデザインです。

５）環境配慮型製品
・環境負荷低減に貢献するため有害物資を規制する RoHS 指令に適合した火災感知器です。

4

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 80

３．製品ラインナップ＜埋込型＞
定温式スポット型感知器（試験機能付）
製品記号
種別
検定型式番号
作動表示灯

KCTM-65-027

差動式スポット型感知器（試験機能付）

KCTM-65W-028

KS2M-029

特種

2種

普通型

防水型

普通型

感第 2021 ～ 19 号

感第 2021 ～ 20 号

感第 2021 ～ 21 号

新オムニビュー

新オムニビュー

赤色

青色

サイズ

赤色

Φ 54.8 ｍｍ＜露出型＞
定温式スポット型感知器（試験機能付）
製品記号
種別
検定型式番号
作動表示灯
サイズ

KCTD-65-023

差動式スポット型感知器（試験機能付）

KCTD-65W-024

KS2D-025

特種KS2D-W-026
2種

普通型

防水型

普通型

防水型

感第 2021 ～ 9 号

感第 2021 ～ 10 号

感第 2021 ～ 17 号

感第 2021 ～ 11 号

新オムニビュー
赤色

新オムニビュー
青色

赤色

青色

Φ 80 ｍｍ

４．終わりにご紹介した共同住宅用感知器“Simex（サイメックス）シリーズ”は、住空間をスタイリッシュに演出するため、本体色や質感にこだわり、より小さく、より薄く、を追求した感知器です。これからもニッタンは、お客様のご要望にお応えできるよう、安全・安心のための製品開発に邁進して参ります。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

5ISO/TC21/SC3の活動報告及びコンビーナの実務について
ISO／TC21／SC3国内分科会委員長
阿部 仁一（ニッタン株式会社）

新型コロナウィルスの感染拡大が収まりを見せず、ISO事務総長 セルヒオ・ムヒカ氏からは毎月のように対面による会議禁止期間の延長の通知が出されています。このため、予定されていたTC21総会は中止されましたが、SC3国際会議については10月27日20:30から約2時間、WEB会議を開催することが決まっています。本稿作成時点では議事次第も配布されていないため、詳細は次の機会にご報告します。
ここでは、前回報告から約1年のSC3の活動についてのご報告、及び私が担当しているコンビー
ナ（国際作業部会（WG）の議長）の実務についてご紹介したいと思います。

1.

SC 3活動報告○

WG 1（試験火災）

ISO 組織 このWGの現在のプロジェクトでは、

名称

略号

役割

各感知器の規格に規定されている試験火

専門委員会

TC

担当する専門分野の国際規格等を開発
SC 及び WG の管理

分科会

SC

TC が扱う分野内の特定分野の国際規格等を開発
直下の WG の管理

作業部会

WG

割り当てられた特定の製品やプロセスなどの規格を作成
プロジェクトの管理

災をTR（技術報告書）7240-9として１つにまとめ、発行することを目的としています。
 2020年9月にDTR（技術報告書草案）
に対するCIB（委員会内投票）が締め切
られ、賛成16、反対０、棄権３となりま各段階で発行 / 承認される文書した。この時指摘のあった内容を修正し

段階

ステージ
コード

た最終案が同9月にWGC（作業部会協議）

予備段階

00

予備業務項目

PWI

提案段階

10

新業務項目提案

NP

ツールに上げられ、賛成３、反対０、棄権２の結果となっています。
 その後動きがありません（後述の「コンビーナの実務について」で内情を説明
します）。
○

名称

略号

作成段階

20

作業原案

WD

委員会段階

30

委員会原案

CD

照会段階

40

国際規格案

DIS

承認段階

50

最終国際規格案

FDIS

発行段階

60

国際規格

IS

見直し段階

90

国際規格

IS

WG 3（煙式住宅用火災警報器）
 2018年から開始されたISO 12239（煙その他の ISO 発行文書
略号

文書内容

技術仕様書

TS

IS として合意が直ちに得られないときに暫定的に適用する前段階規格で承認されていますが、 編集上の指摘

公開仕様書

PAS

IS の完成に先立って発行される中間仕様書（ISO文書ルールに適合しない等） が数

技術報告書

TR

参考データ／ガイダンス

式住宅用火災警報器）の改訂は、2021年
2月締め切りのDIS（国際規格案） 投票

6

規格作成の段階THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

文書名

ISO/TC21/SC3の活動報告及びコンビーナの実務

DIS 等以外の投票ツール

多くありました。
現時点（2021年9月上旬）
では、まだ規格は発行されていません。
 今回の改訂では、①煙感度区分の追加、②連動型警報器における無線式の追加、③外部電源装置の追加、④緩慢に進展す
る火災への対応等が含まれています。
○

名称

略号

対象案件

委員会内
投票

CIB

SC 内での意思決定に使用される。
WG 設置、コンビーナ選出、専門家推薦、及び DIS 開始の承認などが該当。

作業部会
協議

WGC

WG 内の意見の取りまとめに使用される。WD の検討や CD へ進む確認などが該当。

WG 5（計画及び設置）

 2019年サンクトペテルブルク会議でISO 7240-14（設計、設置、性能検証及び保守）を、
欧州規格EN 54-14の要求事項を取り入れるよう改訂することが決議され、2020年1月締め切
りのCIBで専門家が集められました。日本ではWGを作らず、SC 3委員及び各WGの主査で対応するため、私が参加しています。
 2021年7月に締め切られたCIBで、
AWI（承認済新業務項目）7240-14を予備段階（提案（NP）の前段階）へ進めてよいかを問われ、その結果、移行が承認されました。現在コンビーナにより、作業原案が作成されていると思われます。
○

WG 6（煙感知器及び伝送分離器）

 2019年サンクトペテルブルク会議でISO 7240-7（煙感知器）の改訂が決議され、2020年1
月締め切りのCIBで専門家が集められました。日本からは国内WG 6の主査、ニッタン（株）の秋山氏が参加しています。
 2021年8月締め切りのWGCでCD（委員会原案）投票にかけてよいかを問われ、これが承認されています。現在、9月締め切りのCIBで、「委員会段階へ進めてよいか」が投票にかけられています。
 主な改訂内容は、ISO 12239でも採用された煙感度区分の導入で、従来の煙箱使用時の区分幅から上限値を削除するよう変更されます。
○

WG 17（光電式分離型感知器）
 定期見直し時に日本から誤記訂正提案があったため、2019年サンクトペテルブルク会議の決議事項としてISO 7240-12（光電式分離型感知器）の改訂が決定しています。2020年1月締め切りのCIBで専門家が集められ、日本からは国内WG 17の主査、ニッタン（株）の秋山氏が参加しています。
 2020年11月にWGメンバーへWD（作業原案）が配布され、日本は「賛成」と回答しています。ドイツから、迷光試験（設置環境で照明の光が受光部に入ることを想定した試験）の光源としてLEDを使用する提案がありましたが、検査方法が確立されていないため、今回の改訂には含まないこととなりました。
 2021年3月締め切りのCIBで、「CD投票をスキップしDIS投票へ進む」提案があり、賛成多数の結果となりました。
2021年9月より、11月までの期限でDIS投票が始まっています。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

7ISO/TC21/SC3の活動報告及びコンビーナの実務○

WG24（ビデオ火災感知器）
 TS（技術仕様書）としての発行を目指した7240-30（ビデオ火災感知器の設置要求事項）
をDTS（技術仕様書草案）投票に移行してよいかを問うCIBが、2020年9月の期限で行われ、賛成16、反対１、棄権2の結果となりました。その後DTSは行われず、2020年末で任期の切れるコンビーナが退任を決めたため、コンビーナ選出のためのCIBが2回（ 1回目が同数だったため）行われました。2021年5月にコンビーナが決まり、WG専門家が集められ、7240-30の最終案の確認とTS 7240-29（ビデオ火災感知器）の改訂作業が、WEB会議を通じて7月から開始されました（TS 7240-29の改訂は、2020年9月締め切りの定期見直し投票の結果として決定されています）。
 WEB会議は月1回ペースで予定されており、既に2021年7月23日、8月20日に開催され、9月以降も開催が予定されています。

○

WG27（感知線型熱感知器）
 このWGでは現在2つの規格（ 7240-31 再用型感知線型熱感知器及び7240-32 非再用型感
知線型熱感知器）を作成中です。
 7240-31については2021年5月締め切りのDIS投票が終わり、草案が承認されています。
しかし、数多くの編集上の指摘（ISO文書ルールに適合しない等）が上げられていて、現時点で国際規格として発行されていません。
 7240-32については、この1年に3回のWEB会議が行われ、2021年1月までに原案がまとWEB 会議の様子

められました。次の段階はCD投票（又はこの段階のスキップの承認依頼）となりますが、まだ開始されていません。

２．コンビーナの実務について
私は2018年からWG 1のコンビーナを務めています。3年間この役割を担当してきましたが、実際にはどんな仕事があったのか、コンビーナの実務の一例として紹介します。
○

コンビーナを担当したきっかけ
 2018年SC3シカゴ会議で、TS 7240-9（試験火災）がISO 7240-7（煙感知器）等製品規格で規定している試験火災と重複し、二重規制となるため、これを取り下げたいとの提案がイギ
リスからありました。7240-9は試験火災TF1～TF9までを網羅する唯一の文書で、これがなくなると試験火災の全体像が分からなくなり、一貫性を失うことを危惧して、TRとして文書を残すべきと私からコメントしました（TS（技術仕様書）は規格文書であり、3年後にIS（国際規格）とすることを予定している文書です。一方TR（技術報告書）は規格文書ではなく、これに義務的内容を含みません）。TRとすることに多くの賛同を得ましたが、誰がコンビー

8

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

ISO/TC21/SC3の活動報告及びコンビーナの実務ナを担当するかの話の際、その当時事務局であったオーストラリア規格協会のユイさんに私が担当しないかと振られました。SC3のコンビーナの担当は数名に偏り、作業が滞り始めていたため、これを引き受けることでSC3に少しでも貢献したいとの思いから、引き受けることを承諾しました（実際にはこの後、TC21や工業会、会社の承諾を得ています）。これまでにも形的にはWG11のコンビーナを担当していましたが、具体的な活動の前に解散している
ため、実質初のコンビーナ役となります。
○

キックオフミーティング 2018年12月に専門家の募集が締め切られた
後、最初のイベントはキックオフミーティン
グ で し た。WG発 足 後12週 以 内 に 対 面 又 はWEBでの開催が必要となりますが、初対面の国際メンバーとのWEB会議は私にとってハードルが高すぎ、12週という期限を超えま
すが、SC3サンクトペテルブルク会議に日程を合わせた対面会議を行うこととしました。
 会議をイメージして一番簡単なのは、議題がしっかり決まっていて、結果がYesかNoで2019 年のキックオフミーティング

決められることだと考え、その準備を行いました（あまり面白みのない会議となってしまいますが…）。キックオフミーティングの前ではありましたが、草案をメンバーに配信し、修正点を上げてもらいました。これによりメインの議題は、「上げられた修正点にどう対応するか」となり、各件に対して私の対応案をまず提案する形で会議を進めました。こうして検討事項の全件に対して対応を決めることができ、SC3メンバーも兼ねるイギリスのピーターさんからは、「よくできた」とお褒めの言葉をもらいました。
○

WGCツール 投票用ポータルにWGC機能が追加されたのはここ数年のことだと思われます。コンビー
ナはWGメンバーへの相談を、このツールを通じてできます。質問に対してツール上で回答を得る機能があり、投票用ポータルに記録として残しておけるので、メールでのやり取りより公的に保存できるメリットがあります。キックオフミーティング以降は、このツールでWGメンバーの意見の取りまとめを行いました。回答は義務的なものではないため、メンバーからの応答が少ない回もありました。
（14人中、5人から回答）○

DTRの作成 通常WGではDIS投票での承認を目指しますが、今回のWG 1ではTRの作成を目的としているため、CIBで承認されれば文書が発行できます。この草案となるDTRの作成自体は、各規格にあるものを1つにまとめるだけなので、英文的に難しいものではありませんでした。
しかし、いざ始めてみると、既存の規格に多くの間違いがあることが分かりました。また
ISO文書ルールでは、TRに義務的用語“Shall”を使うことができません。元々の目的が試験火THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

9ISO/TC21/SC3の活動報告及びコンビーナの実務

災のカタログを作ることにあったので、なるべく言葉を変えず、“他の規格からの引用”であることを強調し、誤記だけは修正してDTRをまとめました。この文書はCIBで承認を得ることができました。
○

編集プログラムマネージャーとのやり取り
 CIBでDTRの承認を得たので、SC3委員会マネージャーを介して中央事務局へ文書を提出
しました。
しかし、
編集プログラムマネージャー（ISO文書ルールへの適合を確認する責任者）
から多くの指摘がありました。
 一般的な表現の他に、①引用部分を枠で囲って明確化する手段は使えないこと（提出文書ではこの方法を使っていた）、②本来TRでは“Shall”を使えないが、この文書では試験の手順を示しているので、“Shall”を使う必要があること、③このため「この試験はISO 7240-XXで規定されている。以下にその内容を再掲する」として、参照先の文書と全く変えずに記載す
ること、が示されました。
 できれば誤記を修正したかったので、注記を付けて修正することを提案しましたが、編集
プログラムマネージャーに認められませんでした（この回答を得るのに時間をかけてしまいました）。
○

今後の進め方 少し袋小路に入ってしまった感がありますが、現在WGCで、2つの方向性をWGメンバーに提案しています。
 1つは「修正は行わずTRを発行してしまう」こと、もう1つは「他の規格の改訂時に修正を提案し、参照先の規格の誤記が無くなるのを待って発行する」こととなります。
 WGCでのメンバーからの回答を待って、その結果を10月27日のSC3国際WEB会議で報告する予定です。

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

自主評定（一社） 日本火災報知機工業会

連動機構・装置等自主評定委員会 （一社）日本シヤッター ・ドア協会（令和2年8月～令和3年7月まで）

会員名

日 本 防 排 煙 工 業 会

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

1

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBS521 型

AR-10-2

2020/9/9

型式更新

2

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBS522 型

AR-10-4

2020/9/9

型式更新

3

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） NSS-80UT 型

A-01-165

2020/9/9

軽補正

4

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

FMR-01 型、FMR-02 型、
FMR-02L 型

C-01-127

2020/9/9

型式更新

5

ホーチキ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

ARS-B104 型

C-01-128

2020/9/9

型式更新

6

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 2PM1 型

A-20-1

2020/10/19

型式更新

7

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-309 型

AR-10-1

2020/9/9

型式更新

8

昭和建産株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

MLP-01 型

C-15-1

2020/9/15

型式更新

9東洋シヤッター株式会社

自動閉鎖装置DMOB 型（シャッター用・解放装置）

C-05-92020/9/15

型式更新

10

東洋シヤッター株式会社

危害防止用連動中継器

KC-S 型

D-05-82020/9/15

型式更新

11

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

CDA-40 □型

C-05-82020/9/15

型式更新

12

三和シヤッター工業株式会社

危害防止用連動中継器

IRN-3 □型

D-20-1

2020/10/19

型式更新

13

ニッタン株式会社

連動制御器（連動制御盤） NSS-33S □□型

A-05-62021/1/13

型式更新

14

リョービ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-20-12021/2/19

型式更新

15

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） NBP150 型

A-16-22021/1/13

型式更新

16

日本ドライケミカル株式会社

連動制御器（連動操作盤） HBS523 型

AR-11-1

2021/1/13

型式更新

17

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 2PM1 型

A-20-12021/1/13

軽補正

18

株式会社

危害防止用連動中継器

D-07-2-1

2021/1/21

型式更新

鈴木シャッター

SWST-REL01-R/L 型

KB-C Ⅲ型

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

11

自主評定

会員名

12

種別名

型式 1

評定番号

承認日

申請種別

19

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-MS-400 型（シャッター用・解放装置）

C-20-22021/2/19

型式承認

20

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HRP-AAW255FA- □型

AR-06-2

2021/4/14

型式更新

21

ホーチキ株式会社

連動中継器（順次送り用） ART-A400 型

B-01-172021/4/14

型式更新

22

ニッケイ株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-01-142

2021/4/14

型式更新

23

ニッタン株式会社

連動制御器（連動制御盤） NSS-33S □□型

A-05-62021/4/14

軽補正

24

ニッタン株式会社

連動制御器（連動操作盤） 1PS2-BT 型

A-21-12021/5/21

型式承認

25

日信防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） BSASJ001B 型

A-16-72021/4/14

型式更新

26

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-123 型

A-16-32021/4/14

型式更新

27

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-12021/4/14

軽補正

28

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-D-260 型（シャッター用・解放装置）

C-16-22021/4/15

型式更新

29

パナソニック㈱連動制御器（連動操作盤） BM-126 型

A-17-12021/6/9

軽補正

30

能美防災株式会社

連動制御器（連動操作盤） FCRGJ001 型

AR-06-4

2021/6/9

型式更新

31

能美防災株式会社

連動制御器（操作盤）

A-11-32021/6/9

型式更新

32

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） HAV-AAW □型

A-16-52021/6/9

型式更新

33

ホーチキ株式会社

連動制御器（連動操作盤） RCV-AAW □型

A-16-62021/6/9

型式更新

34

日本ドアーチエック製造株式会社

自動閉鎖装置（防火戸用・解放装置）

C-06-12021/6/9

型式更新

35

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-60A 型（シャッター用・解放装置）

C-06-32021/6/22

型式更新

36

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-120A 型（シャッター用・解放装置）

C-06-42021/6/22

型式更新

37

文化シャッター株式会社

自動閉鎖装置MCA-150A 型（シャッター用・解放装置）

C-06-52021/6/22

型式更新

38

三和シヤッター工業株式会社

自動閉鎖装置ER-MS-400 型（シャッター用・解放装置）

C-20-22021/6/22

軽補正

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

N-78C 型

N-78CN 型

SATJ001A 型

D-24-5 型

工業会 だより
総 会
理事会（No.224）⑸各種データ報告について

令和３年７月２１日〈審議事項〉⑴「一般社団法人日本火災報知機工業会検定合
格証票等取次手数料規程」及び「同合格証票

業務委員会
１．総会・理事会の報告について

類管理規程」の一部改正（案）について

・令和3年5月度定時総会の結果について⑵「機関誌火災報知機の編集及び発行に関す

・令和3年5月度臨時理事会の結果についてる規程」及び「同実施要綱」の制定（案）について〈報告事項〉⑴令和3年5月度理事会（書面開催）の議事録について⑵令 和3年度定時総会及び臨時理事会の議事録について⑶令和3年6月会計報告について⑷社 会貢献委員会が実施する令和3年度寄付
事業への協力依頼に対する回答結果及び今後の対応について⑸本部事務職員の出向配置について⑹令和3年度工業会功労者表彰について⑺感染予防対策の強化の継続について⑻令 和3年度火報工夏季懇親会及び合同拡大
委員会の中止等について⑼会議室等の在り方検討小委員会の設置について⑽事務局長会議の結果について⑾各種データ報告

・令和3年7月度理事会議事録について
２．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数
３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議結果について・事務局長会議結果について
４．会議室等の在り方の検討小委員会の設置及びその検討について
５．ＩＳＯ／ＴＣ２１国際会議

開催の中止について
６．火報工からの連絡等
・工業会発刊の機関誌配付について

令和３年９月１５日（書面開催）〈審議事項〉

・工業会発刊のごあんない・会員名簿の配

付について

無し

・第47回（令和3年度）発明大賞〈報告事項〉

推薦及び申請についてのご案内

候補者の⑴令和3年7月度理事会の議事録について

・人事異動情報⑵令和3年8月会計報告について

・委員の会員ページへのアクセス権限表⑶社 会貢献委員会が実施する令和3年度寄付

・当工業会ホームページアクセス解析

事業の協力結果について⑷事務局長会議等の結果について

消防庁他

７．各種事業への後援、協賛
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

13

工業会 だより・令和3年度住宅防火防災推進シンポジウム

４．感知器の環境特性調査小委員会
近年の異常気象や使用環境の変化による感知への後援名義使用
・防災産業展2021への協賛名義使用許可

器の特性についての調査を行う小委員会

・危機管理産業展（RISCON TOKYO）2021

を新たに発足し、6月、8月に小委員会を開催した。
令和3年度はコロナ禍の状況を鑑みて密集、密への協賛名義使用
・第10回「住宅部品点検の日」シンポジウム

接せずに実施可能な、感知器特性の調査および実機検証の検討を行い、令和4年度は令和3年度

への協賛名義使用の結果を元に必要に応じて実機検証などを行っ
＜報告＞

業務委員長

市川

信行

＜開催＞

6月10日、7月8日、9月9日て感知器特性についての考察・共有を検討している。
５．連動機構・装置等自主評定委員会等

技術委員会
１．火報システム技術検討小委員会⑴ 検定細則等への意見・要望について

5月に第76回連動機構・装置等自主評定委員
会が新型コロナウイルス感染防止のため書面開催された。
連動制御器の型式承認申請1件が受理され、連 過去に委員から徴収した検定細則等の規動制御器の軽補正申請2件、型式更新申請６件

定への意見・要望事項について課題を整理（連動制御器3件、連動中継器1件、自動閉鎖装

し、提案内容のまとめを進めている。

置2件）が了承された。

⑵ 令和3年度消防用設備等講演会
 日本消防安全センター主催の消防用設備
等講演会で技術委員会では「自動火災報知設備の概要」というテーマで講演を検討し又、代表者氏名変更届1件が了承された。
5月に第30回、7月に第31回諸規定等改訂ＷＧが開催された。
「煙・熱感知器連動機構・装置等の設置及びている。

維持に関する運用指針」について改定案の検討

 講演会はオンラインで10月から1月まで

を行った。

配信される

6月に第96回 火報専門委員会が開催された。
連動制御器の軽補正申請1件、型式更新申請5

２．特小用途拡大検討小委員会
消防庁が取り組んでいる特定小規模施設用自動火災報知設備の基準改正に伴い、関連機器の省令、告示、細則改正案について日本消防検定
協会に意見、提案を行った。

件（連動制御器4件、自動閉鎖装置1件）が承認された。
7月に第77回連動機構・装置等自主評定委員会が開催された。
第96回火報専門委員会で承認された軽補正申請1件、型式更新申請5件が了承された。

３．火報試験基準検討小委員会
受信機、中継器に使用する電磁継電器の接点

６．非常用放送設備専門委員会

材質は、省令、細則で規定されているが近年、

電子情報技術産業協会（JEITA） 主催によ規定に適合する接点を使用した継電器が少なくる2021年度第1回専門委員会が5月に開催され、なっていることから、同等以上の性能を有する

当工業会より技術委員長がオブザーバーとして材料の検討を新テーマとして設定し、7月に小参加した。
（新型コロナウイルス感染防止のた委員会を開催した。

めWeb会議で参加）非常放送技術基準WG活動

継電器の仕様、性能について検討を行い関係機関等へ意見提出することを目的に引き続き小報告のほか、20年度の事業報告、21年度の事業計画の報告が行われた。

委員会での検討を行う。

14

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

＜報告＞

技術委員長

小山

清明

＜開催＞

5月20日、6月17日、7月15日

工業会だより(No.224)

システム企画委員会

これまでの経緯も含め説明する必要があり、資料の整備を行っている。

１．火報企画検討小委員会（5月～8月： 8回開催）

３．火報システム自主管理専門委員会

光警報装置の設置効果を施主・ゼネコン・設 5/12に今年度1回目の火災報知システム自主

計事務所・消防職員などにアピールすることを管理専門委員会を開催した。主な議事は以下の目的とした設置啓発映像について、以下の活動

通り。

を行った。
⑴

映像制作仕様検討①今年度の全体スケジュールは昨年と同様に、
東京オリ・パラ開催期間の関係から、技術

 聴覚障がい者団体へのヒアリング結果な者研修（講習）を行う時期を例年より1カどを反映した改定版の仕様書を基に、制作

月程度遅らせている。

会社と制作仕様の打合せを行った。主な検②技術者研修（講習）の実施方法については、

討ポイントは、以下の3点である。

本自主管理制度の技術者証が会員各社の実①手話通訳を画面に挿入することとし、構務に直結した資格であることから、昨年度成の再検討及び制作費用の再見積を実施に引き続き、いくつかの方法から選択でき②SDGsロゴ使用について調査・検討（商るようにした。ソーシャルディスタンスを

業用途の場合、国連の認可を得る必要が確保しての集合研修、通信教育、ｅラーニ

あり極めてハードルが高い為、ロゴ使用

ングのいずれかの方法により、各社で実施は見送ることとした。ただし、災害弱者

可能な方法により講習を行うこととした。

の救済という観点はSDGsの理念に該当すると考えられ、SDGsの言葉をコメン＜報告＞システム企画委員長

トで表現することを検討）＜開催＞

5月28日、6月25日、7月21日

上田毅③総務省の実証実験時の「聴覚障がい者アンケート結果」において、実験の前提条件として「光警報＝火災警報」を予め知設備委員会らせた上での実験であった旨を示す検討 今後、映像の構成やナレーションを確定し、撮影・編集などを行い、今年度末までの完成を目指している。

１．設備性能基準化小委員会活動報告⑴ 煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針の改訂について
 運用指針改訂事務局で整理した日本防排２．火報関連システムとの連携調査小委員会（5月～8月：1回開催）

煙工業会、（一社）日本シヤッター ・ドア
協会、設備委員会、メンテナンス委員会、

 指令台の改修（IP化）及びNTT固定電話のIP

火報専門委員会の改訂案の一覧表の内容に

網移行に伴い火災通報装置に発生する事象へのついて確認し、審議が必要な項目を抽出し対応について、以下の活動を行った。

ました。

⑴消防庁への説明資料整備

 協議が必要な団体と2者で審議した方が

 火災通報装置メーカー側としては、（火

良いとの意見もあり、運用指針改訂事務局

災通報装置仕様の前提である）回線保留かへ抽出資料の送付と審議方法について検討

らコールバック仕様へ変更となることから、依頼しました。

指令台から回線網を介し火災通報装置まで

 8月24日に、日本シヤッター ・ドア協会、の一気通貫で、かつ移行後の実機・実回線

設備委員会の2者で打合せを行う予定だっを用いたシステム動作検証を早急に実施す

たが緊急事態宣言等のため延期となっている必要があると考えている。

ます。

 このことについて、改めて消防庁へ説明 今までの検討項目以外にも、追加で修正がし、検証を進めていきたい考えであるが、必要な項目がでてきたので審議を行いました。
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

15

工業会 だよりあると誤認識していた。

⑵ 光警報ピクトグラムのISO化状況について 光警報装置ピクトグラムの投票結果につ 火報工から、熱電対式は１メーカーのいて、経産省から情報提供がありました。

みが製造していて、 強い要望で追加に

 イギリス案が国際規格原案（DIS）とし至った経緯を説明し、熱電対式が空気管て決定し、2021年7月を目標にFDIが進め式に代わる感知器ではないことを説明しられています。

ました。

 DIS承認がされたあたりから、JIS化に③空気管の取付を暖房用配管等から「原則着手する予定となっており、JIS登録の原として0.3ｍ以上離して」という表現は、

案作成委員会を立ち上げる予定、火報工に熱電対式で改訂されていたので、空気管も協力してほしいとの意見を経済産業省担式も合わせてほしむね依頼要望を行いま当官から頂いております。

した。
 また、熱源から離して設置するのが一⑶ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事

般的となっており、削除（修正）しても編）令和4年版等の改定意見募集について問題ないと火報工は考えることを説明し

 国交省から、公共建築工事標準仕様書かました。

ら空気管を削除したいとの問合せがあった。

 国交省も以前からの課題であることを

 標準仕様書から削除されると、「使って認識し、改訂二次案までに検討することはいけない」と解釈される恐れがあるため、となっています。

削除せず現状のままをお願いしました。

④国 交省からアドレス付き発信機の記号

 また、標準仕様書は公共建築物だけでな（マルPの右下にA）を追加したいと要望

く、民間で利用されるケースもあり、誤解があり、火報工としても問題ないことをが発生する恐れが想定されることも参考と回答しました。

して回答しました。

⑤改 訂二次案は、8月末頃を予定している報告を受けております。

 尚、小委員会で令和4年版について審議・確認を行いました。
①空気管は、要望したとおり削除されずに残されていました。
②発信機・表示灯一体型シンボルは、以前

小勢力耐火電線の告示発出について
 検討を続けてきた小勢力耐火電線について、ようやく5月24日に告示が発出されまに図案を提出しましたが、追加されていした。

ませんでした。

 今後の対応について5月31日に電線工業③熱電対式の暖房用配管等からの離隔は具体的数値が削除されていて、空気管式も合わせて削除を提案しました。

会と打合せを行いました。
①小勢力耐火電の製品化までには、JCSの発行、JECTECの認証等が必要で消防庁④そ の他、シンボル修正、誤記修正等を、との調整が必要、製品化には6か月ぐら

6月10日までに国交省に回答しました。

い必要で年明けぐらいが想定されていま また、国交省に提出した意見に対し、国交省からのヒヤリングが6月21日にWEB開催さ
れた。

16

⑷

す。
②電線工業会でも事前に準備は進めており、
6月23日に耐火電線の委員会を開催し、①国交省から全体的に表形式で記載を統一

詳細を詰める予定となっております。

したとの説明があり、表形式で統一する③60Ｖ以下の耐火電線の告示になった為、ことに特に問題はなく、全体を見直して

小勢力回路だけでなく、60Ｖ以下の低圧修正箇所を要望依頼している説明をしまケーブルに範囲が広がり、ジョイント部した。

分等の手当が追加で必要となっており、②国交省側は、熱電対式が後から追加されこの部分の対応を明確にしないと、現場た経緯から、空気管式に代わる感知器でで混乱が発生する恐れがあり、電線工業

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

工業会だより(No.224)

会意見交換を行っております。

に、手書きの赤字で行っています。

④火報工は、型名と製品化時期が明確にな③印 刷会社への指示書の確認を行い、7月16

れば、製品化時期に合わせて設計組み入日に修正指示を印刷会社に依頼して、修正れすることが可能で、早期に使用したい作業を進めています。

むね報告を行いました。
⑤小勢力耐火電線を製品化するメーカーは、４社ぐらいになりそうです。

また、印刷会社と修正、校正方法に関して8月10日ＷEBにて打合せを行いました。
委員長連絡会で、表紙の材質、大きさ等に関 JCS（日本電線工業会規格）の改定案がまする意見があり、現場での取り扱いを想定したとまったので、電線工業会と火報工で、6月

ビニール表紙、サイズの再確認等も見直しする

29日にＷＥＢ打合せを行い、以下の報告を受予定でいます。

けました。
①J CS規格改定を7月中旬、JECTEC規格

＜報告＞

設備委員長

改定を8月、認定及び製品リリースを21＜開催＞

5月25日、6月24日、7月29日

年の下期を目標に進めている。
②電線工業会からの規格案について、ケー
ブル名称、接続方法にテープ巻きを追加、大橋司

 会議は、Web会議又は対面方式とメールで資料配布による書面会議の併用で開催しました。

金属ボックスではなく樹脂ボックスの使用、必要サイズ・芯数等について、火報工からの意見を提出しました。
③使用用途は、共同住宅用受信機の非常電源、大規模倉庫のアナログ感知器、ガス漏れ検知器の電源線、サウナ内の配線、

メンテナンス委員会
１．点検実務検討小委員会報告１）点検報告率向上のための啓発パンフレッ

防爆エリア内の配線等が想定されるむねト作成を報告いたしました。

 施主や防火管理者の方が、自火報設備④電線工業会からの回答は、まだ入手できていません。
２．文化財等における警報設備の対応について
6月1日に第3回防災施設整備事業指針策定協力者会議がWEB開催されました。
今回は消火設備に関する検討で、消火設備に関する補助事業、消防水利の考え方等が検討さに対する認知度を高め、重要性を理解していただいた上で確実に法定点検を実施していただけるよう、興味を引く内容のパンフレットの制作を検討している。
２）煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針の改訂について
 各団体が提案された意見を審議し、最終回答を提出した。

れました。
オブザーバーとして設備員会正副委員長が参加しています。
３．工事基準書小委員会活動報告
 「工事基準書ハンドブック（平成30年版）」

２．維持運用管理手法小委員会報告
１）非火災報対策マニュアルの改訂について
 「自動火災報知設備のトラブル対策マ
ニュアル」として全体的な目次構成が完成
し、内容の調整と検討をおこなった。

の改訂について①ハンドブックを、工事基準書の簡略版として位置付け、共用できる部分は共用する方向としました。
②全体の見直作業が終了し、印刷会社への指示書作成致しました。

２）非火災報対策資料の火報工ホームページ
掲載について 静岡県消防設備協会向けに作成した講習
資料を火報工ホームページにUPし、一般向けに公開した。

 修正事項は、本文記載と区別がつくよう
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

17

工業会 だより
３）特定建築物定期調査業務基準の改訂につがダニエルカール氏の質問に答えながら、
住宅用火災警報器の点検・交換の重要性にいて
 消防法の義務設置ではなく、建築基準法で設置する自火報機器の点検について、日ついての説明をおこないました。
・7月5日奈良県広域消防組合本部で予定さ本建築防災協会主催の検討会に参加し審議れていたケーブルテレビの撮影は、新型コをおこなった。最終的に、建築士による定ロナウイルスへの感染拡大防止の為、開催期調査業務として点検することとなった。

中止となりました。

日本建築防災協会発行の特定建築物定期調
査業務基準が今年の10月に改訂され、令和4年1月1日から施行される。

２．住 宅用火災警報器

設置維持管理リーフ

レットの制作について

３．日本消防設備安全センターからの依頼

住警器交換推進ワーキングにおいて、当工業会

１）消防防災関係教材等作成委員会

ホームページで公開している2つのリーフレット

 消防設備点検資格者講習のテキストの内「取り付けただけではダメ！住宅用火災警報器」

容を審議・検証した。今年度の依頼は「消と「設置は義務です住宅用火災警報器」を刷新し、防設備点検資格者_2種 本講習」、「消防設１つに統合した「設置・維持管理リーフレット」

備点検資格者_2種 再講習」、「消防設備点の作成を進めています。今年度中にホームページ

検資格者_特種 本講習」の3冊である。

に掲載する予定で作業を進めています。

２）消防設備等講演会の講演について
 令和3年度の講演について、メンテでは「自動火災報知設備の非火災報対策」
をテー

３．第113回全国消防長会予防委員会の書面
会議についてマに講演を予定している。講演に使用する

5月20日（木）に静岡県焼津市で予定されてスライドを制作したので、内容を審議した。

いた第113回全国消防長会予防委員会は、書面による開催となりました。当工業会からは「住

＜報告＞

克一郎

宅用火災警報器 2021年度交換促進広報展開に

4月20日、5月18日、6月15日、ついて」のタイトルで、委員会の取り組みにつ

7月20日

いて資料提供をおこないました。また、会議資

メンテナンス委員長＜委員会開催＞

佐藤

料の消防庁予防課「予防行政（課題と対応）
・
住宅防火対策について」については委員会で情住宅防火推進委員会
住宅防火対策推進協議会の行４．
「月刊フェスク5月号」（日本消防設備安全

令和3年度も住宅防火対策推進協議会からの日本消防設備安全センターの機関誌「月刊協力依頼により、住宅防火対策の重要性を周知

フェスク5月号」に、当工業会の「住宅用火災

し、住宅用火災警報器、住宅用消火器及び防炎警報器交換推進への取り組み」に関する記事が品等の住宅用防災機器の普及促進を目的として掲載されました。

１．令和３年度事について開催する、シンポジウム2ヶ所、ケーブルテレ
ビ事業6ヶ所、国際福祉機器展に参加することになりました。
・7月23日（金）青森県八戸市消防本部、
及び、
8月10日（火）岐阜県美濃加茂市の可茂消防事務組合主催のケーブルテレビの撮影に、当工業会からそれぞれ1名が参加しました。

18

報共有をおこないました。

センター）の掲載記事について

５．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有をおこないました。
⑴消防庁の報道発表資料
・令 和3年6月18日付「火災予防広報ポス
ター制作について」

会場に住宅用火災警報器の説明パネルを展

・令和3年6月18日付「高齢者の生活実態に示し、ケーブルテレビの撮影では、担当者対応した住宅防火対策のありかに関する

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

工業会だより(No.224)

検討部会報告書」の2点についての記事

第４４４回関西支部定例役員会（メール会議）

を委員会にて情報共有を行いました。

（令和３年５月２０日）⑵「検定協会だより」
令和3年6月号第486号（日
本消防検定協会）⑴令和3年度関西支部定期総会の開催について審議  令和2年度設置後10年を経過した住宅用防災機器係る調査報告（概要）についての⑵令和3年度関西支部定期総会資料（案）について審議

記事を委員会にて情報共有を行いました。
⑶住 宅防火対策推進協議会作成のDVD視聴

第５５回関西支部定期総会（令和３年６月１６日）

について  住宅防火対策推進協議会作成のDVD「石坂浩二さんと学ぶ住宅用防災機器ってな～に？」の視聴を行いました。

⑴第1号議案「令和2年度事業報告並びに収支計算書」について審議⑵第2号議案「令和3年度事業計画（案）並びに収支予算書（案）」について審議

６．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
4月65件、5月73件、6月59件となり、4月から6月までの件数は 197件となりました。前年度同期が66件ですので、大幅に増加しています。また相談内容としては、1位の「電池の交換又は第３８４回関西支部定例設備委員会（令和３年６月２２日）
4政令都市消防局との業務懇談会の開催方法、
質疑要望事項等について審議

電池の購入」は60件で、前年度同期の12件と比較すると5倍になっており大幅に増えています。

第３８５回関西支部定例設備委員会（令和３年７月８日）＜報告＞

住宅防火推進委員長＜委員会開催＞

万本

敦4月28日、5月26日、6月23日、
7月28日⑴調査研究事業「 4政令都市消防局との業務懇談会」の日程、質疑、要望事項について審議⑵臨時設備委員会の開催について審議 新型コロナウイルス感染防止のため、Web会議を主とし参集と併用して開催しました。

第４４５回関西支部役員会（令和３年７月１５日）⑴調査研究事業「４政令都市消防局との業務

関西支部
関西支部設備委員会年次報告会（メール会議）（令和３年５月１７日）⑴令和2年度事業活動報告について審議⑵令 和2年度設備委員会費収支計算書について審議⑶令 和3年度事業活動計画表（案）について懇談会」の開催について審議⑵関西支部における今後の配付予算について
審議⑶機関誌の編集及び発行に関する規程等について審議⑷所属講師の定年について審議⑸令和3年度大阪府消防防災協会理事長表彰
被表彰者の推薦について審議

審議
第３８３回関西支部定例設備委員会(メール会議)（令和３年５月１７日）⑴令 和3年度「啓発宣伝事業」住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成について審議⑵4政令都市消防局との業務懇談会の日程等について審議中部支部
火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役
員会（第１回）（令和３年５月1７日）※新型コロナ感染症感染対応により書面会議⑴定期総会関係		・（総会第1号議案）

令和2年度事業報告
THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

19

工業会 だより
及び収支計算書について
・（総会第2号議案）

令和3・4年度役員改・支部の提出課題（技術委員会で精査）⑵定期総会収支決算等
・令和3年度開催に伴う収支

選について
・（総会第3号議案）

令和3年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について⑵令和2年度火災報知機・消火装置合同技術
研修会の収支計算書について⑶令和3年度定期総会（役員会含む）の運営

・令和4年度総会開催場所並びに日程⑶（一財）愛知県消防設備安全協会理事長表彰及び特別表彰
・被表彰者の推薦案
・今後の事務日程
・結果と今後の予定

方法について⑷令和3年度技術委員会について⑷火災報知機・消火装置各工業会合同視察研・調査研究テーマについて

修会

・今後の日程について

・日程調整と視察先案⑸第34回地区別業務運営懇談会開催日程と運⑸技術委員会の進捗状況⑹次回役員会の日程調整

営について

⑺その他

⑹その他
・（一財）愛知県消防設備安全協会等の講

習派遣講師について

・令和3年度予算の執行（本部指示事項）
・機関誌編集委員（支部長）

・（一財）日本消防設備安全センター理事
長表彰について技術委員会

第２回（令和３年７月2６日）

・業務運営懇談会への質疑案件の精査等
火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役
員会（第２回）（令和３年６月２日）
・役員会終了後の定期総会の進行管理確認等
・その他、次回日程調整等

地区別業務運営懇談会（令和３年９月２日）※新型コロナ第５波感染拡大に伴い、愛知県下、緊急事
態宣言により急遽懇談形式を中止、資料を配付に変更

・名古屋市消防局の提出議題
火災報知機・消火装置各工業会中部支部定期総会

・（一社）日本火災報知機工業会の提出議題（令和３年６月２日）		

・（一社）日本消火装置工業会の提出議題

愛知県名古屋市において火災報知機・消火装
置の定期総会を続けて開催

・工業会中部支部から名古屋市消防局への提出質疑事項（回答有）○第55回（令和3年度）火報中部支部定期総会
・第1号議案

令和2年度事業報告及び収支計算書について・第2号議案 令和3・4年度役員改選について
・第3号議案

令和3年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）について

火報・消装合同役員会（第４回）（令和３年９月２１日）
		⑴地区別業務運営懇談会結果

緊急事態宣言下ではメール会議・出席者の状況・議事録・収支の確認⑵火報・消装合同視察研修会（令和3年11月4

技術委員会

第１回（令和３年６月23日）

・調査・研究テーマの内容確認（事業計画による）・今後の日程日実施予定）
・福井県方面⑶技術委員会の進捗状況⑷新年互礼会

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役
員会（第３回）（令和３年7月19日）⑴地区別業務運営懇談会

20

・令和4年1月12日（水）開催予定⑸次回役員会の日程調整⑹その他

・出席予定状況・消防設備安全協会表彰具申内容

・消防局、本部からの議題の提出状況

・安全センター理事長表彰受賞者

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

役員名簿〈令和3年10月1日現在〉
役

職

名

常勤・非常勤

氏

理事（会

長）

非

常

勤

伊

藤

龍

典

能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）

非

常

勤

板

倉

秀

樹

ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）

非

常

勤

山

形

明

夫

ホーチキ（株）代表取締役社長

理事（専務理事）

常

勤

浅

川

修

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠

山

榮

一

日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

田

原

仁

志

日本フェンオール（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢

口

孝

仁

日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

谷

口

尚

史

パナソニック㈱エレクトリックワークス社
エナジーシステム事業部 システム機器 BU 長

理

事

非

常

勤

伊

藤

郁

夫

ヤマトプロテック（株）監査役

勤

蛯

谷

真

明

一般社団法人日本火災報知機工業会

大樹

藤倉電気工業（株）代表取締役

昭

中央報知機（株）代表取締役

理事（事務局長）

常

監

事

非

常

勤

藤

倉

監

事

非

常

勤

鈴

江

名

所

属

編集委員
委員長

市川

委

諏訪本

員

加藤

員

青木

良二（パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社）

篤（ホーチキ株式会社）佐野

友義（ニッタン株式会社）

の
なさまから

み

委

信行（能美防災株式会社）

自由 投 稿祥一（事務局）

機関誌からのお知らせ
自由投稿欄

作 品 募 集 !!
機関誌 火災報知機では新たに自由投稿の欄を設けました。
みなさまからの写真、絵画、書道、イラスト、詩、俳句、短歌、川柳、クイズ
又はクロスワードなど楽しい話題を募集しております。多数の投稿をお待ちしております。お気軽にご連絡ください。

募集要領❶ 寄 稿 者

原則として当工業会に関係ある方❷ 募集期間随時受付いたします。

❸ 申込方法 稿したい旨の一報を事務局総括（佐野）へメールで投
ご連絡ください。詳細を別途お打ち合わせいたします。
一社）日本火災報知機工業会

問 い 合 わ せ 先 機関誌編集委員会 事務局総括 佐野 祥一
s.sano@kaho.or.jp☎ 03-3831-4318

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.224

21一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 3 年 10 月 15 日

印刷

令和 3 年 10 月 15 日

発行