環 境・安 全・健 康 へ の 取 り 組 みResponsible Care Report●問い合わせ先

RC・環境経営室〒150-8383 東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル

TEL：03-3499-8478
FAX：03-3499-8961
URL：http://www.tokuyama.co.jp/
e-mail：rc-toukatsu@tokuyama.co.jp
化学物質を製造、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物
質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全」を確保することを経営方針において公約し、安全・健康・環境面の対策を実施し改善を図っていく自主管理活動です。

この環境報告書は、古紙配合率100％の再生紙を使用しています。

印刷インクには大豆油インクを使用することで環境負荷の低減を図っています。

GP.02084500

編集にあたって「環境報告書 2002」は、株式会社トクヤマ

基本方針の2001年度の環境・安全・健康の取り組みに

株式会社トクヤマは、日本レスポンシブル・ケア協議会の一員として、ついて株主、投資家、取引先のみなさんをはじ

化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄の全ライフサイク

め従業員ならびにその家族、近隣住民、市民のルにわたって、環境・安全・健康を守るレスポンシブル・ケア活動を実行

みなさんに広く情報発信することを目的としてします。

制作しました。なお、本報告書は環境省の「環境報告書ガイドライン（2000 年度版）」を参考にしています。

とりわけ環境問題に対して積極的に取り組みかつ計画的に解決していくことが、社会的使命であり、企業と社会の持続的発展につながるとの認識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるすべての過程で、環境■報告書の対象範囲
対象期間：2001年4月から2002年3月
対象企業：株式会社トクヤマ
対象地域：日本国内

ごあいさつ「当社は環境経営を推進し、来るべき循環型社会の中で重要な役割を果たし、社会と顧客から評価されるユニークな企業を目指します」という視点を重視する『環境経営』を推進します。

行動目標
20 世紀における「大量生産、大量消費、大量廃棄文明」は全世界的な環境問題を引

1.

環境保護を推進します。

き起こすことになりました。この反省の上に立って、21 世紀には「持続可能な循環型

ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、社会」を構築することが求められています。私たち化学企業はさまざまな化学製品を

環境負荷の低減を図ります。

社会に供給し、人類の生活の豊かさの向上に寄与してまいりましたが、一方でこれら●の化学製品によって、環境や人の健康に問題が生じないように配慮することが企業活2.

法規制を遵守します。
国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。

動にとって欠かせない要件になっています。

●

規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

●

このような見地から、当社は 1995 年に「日本レスポンシブル・ケア協議会」にその発足とともに参画し、積極的にレスポンシブル・ケア活動を展開してまいりました。

3.

省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します。

当社は 1999 年度から始まった中期経営計画において、「環境経営」を経営戦略の中核

各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。

に位置づけました。 環境経営とは、環境を重要課題としてとらえる経営理念であり、●

4.

資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります。
資源のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを推進します。

●

オフィス内のペーパーレスを推進します。

●

目次

01 ごあいさつ
02 2001年度の活動の評価
03 環境会計
04 推進体制と監査
06 社会に開かれたリサイクル
08 環境配慮型製品及び技術
09 環境負荷低減活動
12 化学製品の総合安全管理
14 安全への取り組み
15 社会との共生
17 活動の軌跡・会社概要

研究開発から製造、物流、販売に至る当社のすべての事業活動を環境対応型に構築することにより、企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していくものです。
わが国は今、「環の国」日本の実現を目指して、急速に循環型社会に移行しようとしております。当社は、その「環」の中でかけがえのない役割を果たしたいと考えてい5.

保安防災、労働安全衛生を推進します。
自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを●目指します。
快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。

●

ます。
当社は化学品製造とセメント製造という二つの業態を持つ特徴を生かし、かねてから副生物や廃棄物のリサイクルに力を注いでまいりましたが、2000 年に資源環境事業
グループを発足させ、リサイクル分野への取り組みを

6. 製品安全性の確保を徹底します。

事業として位置付けました。この位置付けに立って環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。

2001 年度には社外から 159 万トンもの副生物や廃棄物

製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。

を受け入れ、セメント製造に活用してまいりました。

●●

7. 社会との信頼関係の向上を図ります。
環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する当社の●これらの活動を通じて、当社における「環境経営」の理念は社員の末端まで浸透しつつあると考えており、活動について、社会への情報開示を進めます。

今後ともさまざまな資源環境事業を通じて、「持続可地域社会との対話を積極的に行います。

能な社会づくり」のために貢献し、社会と顧客から評●価されるユニークな企業になることを目指します。

目標●

1990 年基準のエネルギー消費原単位を2005 年までに15％改善します。

●

廃棄物の有効利用率を2005 年までに92％に向上させます。

レスポンシブル・ケア（RC） 化学物質を製造、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全」を確保することを経営方針において公約し、安全・健康・環境面の対策を実施し改善を図っていく自主管理活動です。

2002年 8月１日
取締役社長

環境会計

2001年度の活動の評価「2001年度の環境負荷低減活動を振り返り、
2002年度の活動に反映します」
2001年度の環境負荷低減の活動とその効果*グリ−ン調達
製品やサービスを購入する
際に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境への影響を重視し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。

*PRTR
Pollutant Release andTransfer Register
有害性のある化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み。

「効果的な環境投資を実現するツールとして、
環境会計を活用しました」
当社は2000年度より環境会計を導入してい■2001年度環境活動の目標と実績

は、以下の通りです。活動の成果を詳細に把握

2001年度は、公害防止、地球環境保全、廃棄ます。環境保全に要した投資や費用及びその効

事業所内の環境負荷低減対策の一環として排し管理するために、事業所ごとにそれぞれ詳細

物削減、PRTR*の4つの柱をもとに環境管理活果を把握・分析することは、効果的な環境投資

ガス処理設備、廃液処理設備などを設置しましな環境負荷低減目標の設定をしています。また、動を行いました。具体的な取り組みとしては、を行い、健全で持続可能な事業活動を行うためた。また、固形物の再資源化のための総合排水本部・支店においても省エネルギー、廃棄物の排ガス処理・集塵設備の増強によるばいじん *に必要不可欠です。環境会計 * データの積み重処理設備の設置を行いました。

分別回収、グリーン調達 *などの全社的な活動などの低減や社内、社外から受け入れた廃棄物

ねによって効果的な環境投資を行うことができを展開しています。

のリサイクル、有害物質の排出削減などがあげるように、経営の重要なツールとして活用して

られます。

いきます。

当社では、2005年までの目標を設定し、地
道な環境活動を行っていますが、今後も継続的企業などが、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量化して公表する仕組み。

ス処理、集塵設備の設置に加え、環境対策設備の適性運転を徹底し、環境負荷削減に努めました。また、リサイクルの点では、排水中の固形

2001年度 環境保全コスト
環境保全費用の分類

主な取組内容

投資金額

費用総額（単位：百万円）（単位：百万円）

物を分離しセメント原料として有効利用するこ

工場の煙突の煙などの中に含まれるすすなどの微粒子。

とや、廃熱回収により蒸気を回収・再利用する事業エリア内コスト 公害防止

地球環境保全 廃熱回収設備等の設置
資源循環

2001年度 環境管理活動
分類

項目

単位

SOX

トン／年

1,830

2,260

+430

NOX

トン／年

9,750

10,800+1,050

ばいじん

トン／年

214

179

-35

水質

COD

トン／年

129

128

-1

省エネルギー

エネルギー消費原単位指数の削減（1990年比）

−11

−11

0

大気

排ガス処理設備、廃液処理設備、
騒音防止対策、集塵設備等の設置

505

3,646

34

18

463

975

0

-

などサーマル、マテリアルのそれぞれの面でリサイクルを進めました。

地球環境保全* 環境会計それぞれの具体的な取り組みとしては、排ガに取り組み、目標達成を目指します。

*ばいじん

公害防止

■2001年度の主な環境投資目標

2000年度 2001年度 対前年差異

総合排水処理設備（固形物回収）の増設、廃棄物利用の推進

上・下流コスト
管理活動コスト

環境測定検知器の設置

42

255

研究開発コスト

廃棄物処理技術の開発

20

368

社会活動コスト

工場の緑化

47

41

環境損傷コスト

賦課金、鉱山跡地管理

0

196

1,111

5,499

合計
％

−15

*環境省の「環境会計システム導入のためのガイドライン」によって集計*集計対象は、当社の全事業所を対象

廃棄物削減

リサイクル

PRTR

PRTR
（日化協）
有害大気汚染物質

廃棄物有効利用率

％

91

91

0

トン／年

394

398

+4

トン／年

53

53

0

92

経済効果
項目

物量効果

経済効果（単位：百万円）

省エネルギーによる削減益

電力／蒸気

138

有価物の売却益146千トン111

廃棄物処理費の削減益

89千トン

301

廃棄物の再利用による原燃料の削減益

92千トン

178

合計

728

環境報告書20020203

推進体制と監査「RC統括会議を頂点に、迅速かつ効果的な環境対策を遂行できる体制を整えています」
2001 年度は、2002 年度から始まる中期環

保安対策委員会の下部組織として、安全・環境計画（3カ年）を策定しました。また、同時境審査部会を設置し、新設設備の安全・環境にに、中期環境負荷低減目標値の見直しを行いま関する審査を実施しています。

■ISO14001

環境マネジメントシステム

徳山製造所および鹿島工場でISO14001*環境

しない設備づくりを目指しています。
［製品安全及び表示審査］

マネジメントシステムの認証を取得しています。

製品の安全性を確保するために、当社では研した。RC 推進体制においては、製品安全・品2001 年度から、製品安全及び品質管理を全社

全社の環境方針に従って、事業所ごとに環境方

究開発段階から設備設計などを経て製品を市場

質管理を全社的に統合管理するために、新たに的に統合管理する目的で、製品安全・品質保証

針及び環境目標を設定し、環境負荷低減、省エに送り出すまでの各段階で、さまざまな角度か「製品安全・品質保証委員会」を設置しました。

委員会を設置しました。ここでは、製品安全及ネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルなど

ら製品の安全性に関する審査を行っています。

び品質管理に関する全社的な方針、目標を審議の活動を行っています。

（安全審査フローに関してはP12を参照）■推進組織体制

本部、支店、研究所では、その規模に応じて決定します。

それぞれ省エネルギー、廃棄物の削減、化学物

当社の RC 活動に関する最高決定機関は、社■環境活動と評価の管理システム

長を議長とし、経営トップが出席して開催され質の管理などの活動を行っています。
本年度は、事業所ごとに新しく中期環境負荷

全社方針に従って各事業所が適切に活動しているか監視する目的で査察及び監査制度を設け

中期環境計画の達成に向けて、年度ごとの方

保安、品質に関する施策を承認しています。下針及び目標を定め、それに基づいて各部門ごと部組織として、保安対策委員会、環境対策委員に具体的計画を作成し、活動しています。活動

当社のグループ企業では、ISO14001 環境マ会、製品安全・品質保証委員会、製品審査委員の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映

ネジメントシステムの認証取得または簡易型のRC 活動が適切に実施されているか、全事業会などを設置し、環境、保安、品質管理に関すしています。

マネジメントシステムの導入を推進しています。

所を対象に保安・環境・品質管理に関する査察のうち主要な項目については実行に移しました。

などを行っています。

ています。
［保安・環境・品質査察］を毎年実施しています。

2001 年度に完了した中期環境計画では、計画

る具体的な活動計画の審議、製品の安全性審査■ISO9000s

品質マネジメントシステム

査察班は、各委員会の委員長を査察班長とし各委員会の委員長に環境、安全、品質の管理

引き続き 2002 年度から始まった新しい計画で主要製品に対して、ISO9001*品質マネジメンて、各委員を班員として加えています。査察でを統括している取締役を任命し、委員はその責

未達の部分を計画に織り込み環境負荷低減活動

トシステムの認証を取得しています。品質マネ

は、製造部門及び関連管理部門において保安・任部署の長が任命されています。

を推進していきます。

ジメントシステムの運用により、顧客の要求す

環境・品質管理の活動が適切に行われているかる品質の提供に努めています。2001 年度は塩化を調査し、問題があれば指摘し、改善を指導しビニルモノマーなどに適用範囲を拡大しました。

ています。査察の実施により全社的な管理体制

また、2001 年度はISO9001 の2000 年改訂版への強化と充実を図っています。

の対応の準備を進めました。

［内部および外部監査］

RC推進組織図

環境活動評価管理システム
RC統括会議環境負荷低減目標

環境マネジメントシステムのために、国際標準化機構（ISO）が作成した国際規格。
公害対策のように決められた基準値を守ればよいというものではなく、企業が環境に対する負荷を減らすた
めの努力目標を設定し、そのための人材教育やシステ
ム構築を行った結果を認証機関が認定します。

■査察・監査制度

るRC統括会議です。ここで、全社方針及び環境、低減目標値を設定しました。

*ISO14001*ISO9001
品質管理及び品質保証のために、国際標準化機構（ISO）
が作成した国際規格。信頼のおける品質システムを組
織内部に構築することによって、顧客満足を得ることを目的とした規格といえます。

事業所ごとに、ISO14001 環境マネジメント
中期環境計画審議決定機関

環境対策委員会

環境管理計画審査機関

製品審査委員会

保安対策委員会（表示等審査部会）

製品安全・品質保証委員会
安全・環境審査部会

規制物資等輸出管理委員会

RC研究所

RC・環境経営室（支援機関）（事務局）

分析・解析グル−プ、環境分析グル−プ、RC評価グル−プから構成されRC体制を研究面から支える。

社内及びグル−プ企業に対して環境、安全、品質に関するRC活動を普及推
進する。

次
年
度
の
目
標
・
計
画
へ
反
映

ISO14001
環境マネジメント
システム

環境管理活動RC査察・監査制度

環境会計

システムおよびISO9001 品質マネジメントシス

当社では、各種審査制度を設けて、環境・安テムに基づく内部監査を定期的に実施していま

全・健康に関わるリスク低減に努めています。

す。また、事業所ごとに審査登録機関による第審査機関として、製品審査委員会及び安全・環三者審査も毎年受審しています。

境審査部会を設けています。委員会及び部会は、担当役員を委員長としその分野の専門委員によ

安全・
環境審査制度

活動の評価

■審査制度

り構成されています。
［安全・環境審査］■グリーン調達の推進
グリーン調達は、循環型社会の実現のために、国及び企業でその必要性が注目され、積極的な

安全は、安全な作業と安全な設備の確保によ取り組みが行われています。当社は、グリーンって達成されます。設備の新設、増設、改造を調達基準を制定し、コピー用紙、事務用品のグ行う際には、事前に安全・環境審査を実施してリーン調達に取り組んでいます。

います。安全・環境審査では、設備の安全設計、取扱物質の安全性、異常時の対応、法規制への環境
パフォ−マンス

適合、環境への影響などを審査し、安全で運転しやすく、設備保全が容易で、事故災害が発生
環境報告書2002

0405

社会に開かれたリサイクル「社内だけでなく社外の廃棄物・副生物の再資源化にも積極的に取り組みました」

セメント工場におけるマテリアルリサイクル量推移
2,500
2,000

当社のセメント工場では、社内外の多くの廃*セメントキルン
セメント工場で原料を焼成するのに用いる窯。

■セメント工場での廃棄物・副生物の受入れ

棄物・副生物を再資源化しています。

1938 年にセメント事業を開始して以来、当リ 1,500サイ
ク
ル 1,000
量[廃プラスチック]

廃棄物・副生物の多くはセメント原料である社のセメント工場では、その特性を生かし、社

廃プラスチックを受け入れて、セメントキル

廃棄物や副生物を原料として再利用すること。セメン
ト工場では、社内外で発生したスラグ、石炭灰、汚泥、焼却灰等を再利用しています。

石灰石、粘土、けい石などと共通の成分を含ん

内外のさまざまな産業廃棄物を、セメントの原

ンの燃料として有効利用しています。廃プラス

でいるので、セメント原燃料として利用するこ料へ、あるいはセメントキルンの燃料として再チックの燃料化（破砕）施設の増設が2001 年6とができます。

利用してきました。限られた資源の有効利用と月に完成し、年間処理能力が 4 万 5 千トンと大いう点で、リサイクル社会の形成に大きく貢献

幅に増加しました。

*サーマルリサイクル
廃棄物を熱源として再利用すること。セメント工場では、社内外より廃プラスチ
ック、廃タイヤなどを受入れて燃料として再利用しています。

℃と非常に高温のため、可燃性の成分は完全にしています。

[廃タイヤ]*マテリアルリサイクル

また、
セメントキルン*の中は1000〜1800
燃焼してしまいます。さらに、燃焼後の灰分は、カットした廃タイヤを受け入れて、セメント
キルンの原燃料として有効利用しています。

廃棄物・副生物の成分が熱エネルギーまたはして使用した（マテリアルリサイクル *）量が2001 年度は7千トンをリサイクルしました。

セメント原料として有効にリサイクルされるの177万トン、燃料の代替として使用した（サー[石炭灰／汚泥等]

で、セメント工場は循環型社会の形成に大きく

マルリサイクル*）量が5万トンでした。

けい石炭灰）や市町村の下水道から排出される下水汚廃棄物・副生物の内、社外からの受入量は159

泥などを原料の代替として2001年度は５１万ト万トンでした。

ンをリサイクルしました。

排ガス処理工程

焼成工程

原料工程

資源・エネルギーの効率的リサイクルの仕組み

天然資源

石炭

石灰石

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）

セメント工場におけるサーマルリサイクル量推移

リ
サ
イ
ク
ル
量
︵
千
ト
ン
︶

火力発電所から排出される石炭の燃え殻（石また、2001 年度にセメント工場で再利用した

セメント工場でのリサイクル

050

2001年度にセメント工場で再利用した廃棄物・貢献しています。

500

60

副生物は182 万トンで、その内、原料の代替とセメントの成分として利用されます。

︵
千
ト
ン
︶

■さまざまな廃棄物の受入れ

40
30
20
10
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）

天然資源

廃棄物・副生物（マテリアルリサイクル）

廃棄物・副生物（マテリアルリサイクル）

廃棄物（サーマルリサイクル）

廃棄物（サーマルリサイクル）

仕上工程

燃料

エネルギー変換石炭重油

パワーステーション

工場へのエネルギーの供給

廃棄物・副生物のセメント製造へのリサイクル

廃棄物・副生物（マテリアルリサイクル）
廃棄物（サーマルリサイクル）

燃料利用
5万トン

ニューサスペンション
プレヒーター（予熱装置）

電気集塵機

燃焼ガス温度1800℃
原料乾燥機

電力
蒸気

（自家発電所）

サーマルリサイクル

廃プラスチック
廃タイヤ
木屑

ロータリーキルン
クリンカークーラー

排脱石膏

セ
メ
ン
ト

石炭灰
セメント工場

セメント

原料利用
177万トン

仕上げミル

副生物の利用

社内の廃棄物・
副生物
23万トン
社外から
受け入れている

廃棄物・副生物159万トン

石膏

石炭灰

スラグ
排脱石膏
（126万トン）

汚泥
カラミ
スラグ

石炭灰

廃プラスチック
廃タイヤ

廃プラスチック

スラグ

廃プラスチック
廃タイヤ

セメント工場

排熱
ボイラー

マテリアルリサイクル

石炭灰
汚泥（51万トン）

環境報告書20020607

環境配慮型製品及び技術

環境負荷低減活動「製品・技術の環境配慮性を高めることで環境保全に貢献しました」
当社では、省エネや廃棄物の排出量削減な
どの取り組みはもちろん、製品自体の環境負2001 年度の社内廃棄物の総発生量は、約■省エネ型建築資材「シャノン」

徳山製造所では PCB*使用のトランス、高圧

用率を 92％にすることを目標として、工場かコンデンサ−類を適切に保管管理しています。

開発に取り組んでいます。環境に配慮した製ン」は、塩化ビニル樹脂製のら排出される廃棄物のほとんどをセメントの原

また、当社のグループ企業に対してもPCB使用品を提供し、技術を広めることで循環型社会窓枠製品です。家の開口部で燃料として有効利用しています。残りは埋立・の高圧コンデンサ−を適切に保管管理するようの実現に貢献していきたいと考えています。

ある窓に断熱性に優れたプラ焼却処分となりますが、有効利用の活動を進めに指導しています。

スチックを採用し、窓ガラス

ることによって埋立処分量は低減しています。

には複層ガラスを使用して断2001年度の有効利用率は91％でした。

漆喰（しっくい）シート「新風」

熱性を一段と向上。冬場の結漆喰シート「新風」は、日本で古来より内装露も防止し、遮音性にも優れプラスチックサッシ「シャノン」の断面

廃棄物の有効利用率の推移
50

廃棄物発生量9千トン（社内）301千トン
内部リサイクル■廃液処理、有価物の回収に活躍

石灰）を保護シートとベース紙で挟んだ3層構

電気透析・拡散透析装置

造の柔軟性に富んだシート状で、室内壁や天井「ネオセプタ」は、イオンを選択的に透過さへ簡単に施工できるようになっています。施工

せるイオン交換膜*です。
「ネオセプタ」を組み

目標
標値92％
％

95

266千トン
焼却
21千トン

90

40
埋
立 30
処
分
量
︵ 20

廃
棄
85 物
有
80 効
利
用
75 率

10

70 ︶

0

65
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 05（年度）

千
ト
ン
︶

埋立
5千トン

︵
％

後は、空気中の炭酸ガスと反応して漆喰（炭酸込んだ電気透析・拡散透析装置はメッキ廃液中カルシウム）との酸・有価成分の分離・回収、ステンレス製造工なります。反応程の廃液の回収などに応用され、廃液処理負荷

後は硬くなり、の低減、有価物の再利用など、環境分野で多く

丈夫で剥離に強の実績を有しています。最近では、ゴミ焼却灰

く、優れた耐久埋立地の浸出水

当社はカ性ソーダ、セメントなどの製造過程で多量のエネルギーを消費しており、ま性を示します。

の脱塩、地下水た温室効果ガスの一つである炭酸ガスは主に自家発電所のボイラーとセメントの焼成炉中の硝酸イオンから排出されています。京都議定書 * の発効を間近に控え、当社としても地球温暖化防止の除去などにもへの取り組みを特に重要な課題として認識しています。

「新風」を使用した内装■省エネ、省資源化を実現
高効率薄型電解槽

topics地球温暖化防止にむけて当社の主力工場である徳山製造所では、エネルギー消費原単位を 1990 年を基準に 2005

応用されています。

食塩電解における当社独自のゼロギャップ技

電気透析装置年までに 15％削減することを目標に掲げて省エネルギー活動をしています。2001 年度でのエネルギー消費原単位の削減は 11％になりました。生産量の増加にもかかわらず、さ術と電解槽 * の技術との組み合わせにより、従来よりも消費電力を一段と改良したTNE-330型

ポリ塩化ビフェニール。
DDTに似た構造を持つ有機塩素化合物。「カネミ油症事件」の原因物質で、燃やすとダイオキシンを発生します。耐熱、耐薬品性、絶縁性に優れ、コンデンサーなどの絶縁体などに使用されていましたが、72年に生産中止となり、すでに出回っているトランス、コン
デンサーなどはメーカーや事業所が保管することが義務付けられました。

外部リサイクル壁紙と同じように簡単に施工できるように工夫した内装材です。
「新風」は、硬化前の漆喰（消社内廃棄物処理の内訳

た製品です。

び性・防火性に着目し、独自の成型技術により電極、イオン交換膜及び電解液から成る装置。食塩の電解（電気分解）では、塩
素とカ性ソーダが得られます。

30 万トン／年でした。2005 年までに有効利

プラスチックサッシ「シャノ材として広く使われてきた漆喰の調湿性や防か

*電解槽

*PCB

■PCB廃棄物の管理

荷低減、さらには環境負荷を低減する技術の■自然素材の内装材*イオン交換膜
イオン交換膜とはイオンを選択透過させる膜で、大きく分けて陽イオン交換膜と陰イオン交換膜があります。
イオン交換膜を用いて電気の働きにより、陽イオンと陰イオンを分離することができます。このようなイオン交換膜の特性がさまざまな分野で利用されています。

「廃棄物を有効利用し、埋立処分量の削減に取り組んでいます」■環境への影響を配慮した準水系洗浄剤

電解槽を2001年8月に当社電解工場に設置しま「ユトルーナ」

した。この電解槽は、小型かつ薄型化すること

ユトルーナは、当社の長年の知識と経験を生で槽の構造抵抗と電解電力を大幅に低減していかして開発した準水系洗浄剤です。洗浄剤成分

ます。また、省資源化も実現。省エネルギーで中に含まれる化学物質には、環境及び人体へのは、世界最新鋭の電解槽と比べて、5% 以上の影響を十分に配慮し、影響の小さいものを選定。

省電力を達成しました。この技術は、他社への技術供与も視野に入れています。

CO2排出量推移（C換算）

エネルギ−消費原単位指数の推移

2,000

0
-2
-4

洗浄装置での使用においてはノンリンス洗浄が排 1,000
出
量

削 -8
減
率 -10

可能なので、洗浄剤成分の環境への排出も低く

500

剤系に比べ、ユトルーナの環境負荷は格段に小2008〜2012年の目標期間に先進各国が達成すべ
き温室効果ガスの削減目標を定めたもの。1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会
議（COP3）で採択されました。日本は6％（1990
年比）の削減目標が課されています。

まざまな省エネルギー活動によって炭酸ガスの発生量は抑制状態を維持しています。

1,500

抑えることができます。これにより、従来の溶*京都議定書

-6

︵
千
ト
ン
︶

（％）

-12
-14

0

目標値
値−15％
％

-16
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 05（年度）

さくなっています。
環境報告書20020809

環境負荷低減活動「事業活動によって生じる環境汚染物質の排出量削減活動を行いました」
当社では、早くから発電所やセSOx排出量

COD排出量

4,000

200

3,000

150

排
出 2,000
量

排 100
出
量

メント工場を中心に大気、水域への排出物、廃棄物などの環境負荷

4. COD排出量の推移
工場排水の水質汚濁防止に努めています。有機物を含有する工程排を把握し、その低減に努力してき水に対しては活性汚泥処理設備なました。近年は、PRTR（環境汚どを設置し、COD*（化学的酸素要

染物質排出移動登録）対象物質やダイオキシン、COD（化学的酸素要求量）についても積極的に取り組んでいます。

*SOx
硫黄酸化物。石炭や石油など化石燃料の燃焼が主な発生源とされ、呼吸器疾患な
どを引き起こします。酸性雨の原因物質の一つでもあります。

求量）の排出削減を行っています。

︵
トン︶ 1,000

5. 有害大気汚染物質
排出量の推移50

有害大気汚染物質の排出削減の
自主管理活動を行っています。

1. SOx排出量の推移
00SOx*（硫黄酸化物）は、重油、90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）

当社で生産している該当物質は、石炭などを燃焼させるボイラー、

塩化ビニルモノマー、クロロホルム、

焼成炉、乾燥炉などの設備から排1,2−ジクロロエタン、ジクロロメ

出されます。排出量の大部分は、NOx排出量

有害大気汚染物質排出量

発電所のボイラーからです。各発

12,000120

10,000100ています。排煙脱硫によって生成

8,000

80

した石膏はセメントの原料として排
出 6,000
量︵
ト 4,000

電所ボイラーには排煙脱硫設備を設置し、排出量の削減対策を行っ

有効利用しています。
2. NOx排出量の推移*NOx
窒素酸化物。自動車の排ガ
スや工場の排ガスに含まれ、光化学スモッグや酸性雨を引き起こします。

︵
ト
ン
︶

排
出
量
︵
ト
ン
︶

ン
︶

2,000

NOx*（窒素酸化物）は、重油、石炭などを燃焼させるボイラー、タンの4物質です。
6. PRTR

塩ビモノマー
クロロホルム1,2-ジクロロエタン
ジクロロメタン（環境汚染物質排出移動登録）（社）日本化学工業協会の実施している PRTR 調査に参加し、毎60

年調査を行うとともに、その削減に努めています。2001 年度は、

40

PRTR 法の施行にともない、それ20

らの対象物質についての集計も行
いました。

0

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）

焼成炉、乾燥炉などの設備から排

95

96

97

98

99

00

01 （年度）発電所のボイラーとセメントの焼成炉からです。
発電所ボイラー、セメントの焼成炉には、排煙脱硝設備を装備し、ばいじん排出量

PRTR対象物質排出量

300

600

250

500

200

400

7. ダイオキシン対策
当社では、廃棄物焼却炉、排水

日化協
PRTR法

処理設備がダイオキシンの排出規制を受けており、測定監視を行っ

排出量の削減に努めています。

はいじんは、発電所ボイラーやセメント焼成炉において燃料を燃焼させる際に、発生します。これ2001 年度の PRTR 対象化学物
質数は 37 でした。

出されます。排出量の大部分は、

3. ばいじん排出量の推移*COD
chemical oxygen demand
化学的酸素要求量。水の汚れを表す指標のひとつ。水
中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。

ています。いずれも排出濃度は規

排
出
量 300

排
出 150
量
︵
ト 100

︵
ト
ン
︶

ン
︶

制値以下でした。

200
100

50

らの設備には、高性能の集塵設備を設置し、ばいじんの排出量の削

0090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）

97

98

99

00

01

（年度）

減に努めています。
環境報告書20021011化学製品の総合安全管理「製品に関する安全情報を収集し、顧客、取引業者に情報提供を行いました」
化学製品の全ライフサイクルにわたって厳し■製品審査及び表示審査■化学物質の濃度分布シミュレーション■プロダクトスチュワードシップ *− MSDS

い目を向け、的確な情報をもとに、環境保全や研究開発段階から設備設計などを経て製品を工場から排出される化学物質の人や環境に対製品及び廃棄物の使用者、処理業者、及び物人の安全、健康の確保に努めています。当社は、市場に送り出すまでに、さまざまな角度から各する影響を評価する目的で、シミュレーション

流業者に対してMSDS を提供し、製品の使用か

製品安全情報の収集を行い、それらの情報に基

種審査を行って製品の安全性を確保しています。

を用いて排出された化学物質が排出源周辺にどら廃棄段階までの適正管理について指導を行っ

づいて設備の安全・環境審査、製品及び表示類

2001 年度は、製品審査13 件、表示審査185 件をのように分布しているかを調査し、その影響をています。現在、製品MSDSは400 件、廃棄物の審査を実施しています。また、排出された化行いました。

推定しています。

MSDS は 65 件作成しています。輸送量が多い

学物質がどのように拡散するかをシミュレーシ

シミュレーションの結果は、設備の改善、自ョンすることにより、周辺環境に及ぼす化学物

主管理値の設定などの環境負荷を減らすためのに掲示し、緊急時にアクセスできるようにして質の影響を調査しています。さらに危険性や有対策に役立てています。また、このようなシミいます。

害性のある製品については、顧客及び取引業者

ュレーションを製造設備や輸送方法のリスクア[トクヤマ ホームページ ]に対して取扱方法の説明や教育を実施していま

セスメントにも応用しています。

http://www.tokuyama.co.jp/care/index4.html

15 製品のMSDSについては、当社ホームページ

す。
■物流過程での安全・環境管理の推進［物流業者の安全管理指導及び教育］

製品安全・品質保証委員会

物流業者に対して、当社製品の物性や取扱方
輸送中に事故が発生した場合、速やかにかつ適

審査ステップ

製品安全審査研究開始

開発グループ
リーダー等

安全・環境審査

切な措置がとれるように、緊急措置事項などを表示審査記載したイエローカードを運転者に常時携帯させています。

（一次審査）

濃度分布シミュレーション

また、緊急時の対応組織及び連絡網を作り、災害時の緊急措置体制を整えています。

企業化検討時■ HPVプログラム

研究開発部門長等（二次審査）

製品審査委員会

安全・環境審査部会（三次審査）（基本計画）

安全・環境審査部会（設計）

危険な物資の輸送に関して、リスクアセスメ

質（2カ国以上で年間1000 トン以上の生産量がントの実施、事故時の緊急対応、事故防止のたあり、ICCA* が優先物質として指定する化学物

めの設備の改善などを行い、物流事故の防止に質）の安全性を OECD* の枠組みに沿って評価努めています。
また、危険性の高い製品の場合には、事故を参加表明し、国際コンソーシアム方式で HPV想定した教育訓練を実施しています。

プログラムを推進しています。

［物流過程での省エネルギー］
当社の物流は海上輸送が全体の約 3/4程度を■廃棄物の安全管理
上市前（運転前）安全・環境審査部会（運転前）

表示審査部会

廃棄物に関しては、廃棄物処理業者、物流業者に配布するために廃棄物MSDS*（化学物質安全性データシート）を作成しています。また、

運転後

実態報告
（環境）

輸送中の事故に対応できるように製品と同様に廃棄物のイエローカード * を作成し、運転者に携帯させています。

*OECD
Organization for
Economic Cooperation
and Development
経済協力開発機構の略。先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途
上国支援に貢献する国際機関です。

［物流過程におけるリスクアセスメント］

HPV プログラムとは、高生産量既存化学物するプログラムです。当社は 18 物質について
設備設計時International Council of
Chemical Associations
国際化学工業協会協議会の略。世界の主要な化学工業
界によるレスポンジブルケ
アと自主的な先導的取り組
みの推進、コンセンサスの形成と国際行政機関への提言を行っています。

法を MSDS に基づいて教育しています。また、安全審査フロ−

開発開始

*ICCA

占めています。陸上輸送では、走行管理システ
ムの導入による運行時の省エネルギー対策を推進しています。

*MSDS
Material Safty Data Sheet
化学製品の危険有害性について安全な取扱いを確保するために、その物質名、安
全対策及び緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料です。

* イエローカード
物流時における化学物質や高圧ガス事故に備え、ローリーなどの運転手あるいは近くの代行者が緊急時になすべきこと、消防・警察がなすべきことを記載した緊
急連絡カードの通称です。

* プロダクトスチュアード
シップ
化学製品の開発から製造、物流、販売及び使用後の廃棄に至るライフサイクル全般にわたり、人や環境への影響を低減するための支援活動です。
環境報告書20021213

安全への取り組み

社会との共生「事業所ならびに従業員の安全対策、
環境事故の未然防止に努めました」
保安は事業活動の基本であり、無事故・無災「地域の環境保全と地域の方々との交流を深めることで、社会との共生を目指します」
環境活動には、工場周辺の住民や地方自治体■ゼロ災害を目指す安全活動

来種を中心に 3 〜 4 種類の種子・苗木を混植し害の達成は企業の社会的責任のひとつです。ま安全なくして安定した生産活動を維持するこなどの方々の協力が不可欠です。当社では、日

た、環境事故の未然防止といったリスクマネジとはできません。一人ひとりの安全と健康が企頃から地域のさまざまな活動に積極的に参加し、今では豊富な日射量、降雨量に恵まれ見事なメントの面からも重要な取り組みです。当社は、業の発展を約束します。不安全な行動や状態を地域との信頼関係の構築に努力しています。ま

緑地帯として復元しています。自然環境豊かな「保安の確保こそ社会との共生の第一歩」と考え、 「絶対に見逃さない職場づくり」と、一人ひとた、当社のRC 活動を地域の方々に理解してい同県内でも、採石場跡地の緑化モデル地として無事故・無災害の達成を目指した活動を展開しりが行動を起こす前の「考える安全」の推進をただくため、地域で開かれているRC 地域説明

高い評価を受けています。

ています。

活動方針に掲げ、ゼロ災害の達成を目指してい会にも参加しています。
■表彰−茨城労働局長より進歩賞を受賞−ます。
■総合的な防災活動

職場安全会議、危険予知活動、安全パトロー

化学消防車、高所放水車、救急車、オイルフ
ェンスなどの充実した防災資機材を装備していました。

ルなどを通して、職場の不安全箇所及び不安全行動の撲滅を目指して活動しています。

ます。また、コンビナートにおける自衛防災組■「日向採石場跡地の緑化」

鹿島工場は、労使協力して職場の安全に努力

宮崎県日向市にある当社セメント用粘土原料し、その成績の向上が顕著であることが認めら

採掘跡地は、近くに国道 10 号線や JR 日豊線がれて、2001 年度全国安全週間に、茨城労働局長

通り、その近くには清流五十鈴川が流れる小高

より進歩賞が授与されました。2001年度は、「今い丘陵地の一角にあります。

日もまた笑顔で帰宅快適職場」を保安スローガ織を編成し、毎年、さまざまな事故災害を想定■保安・環境査察

した総合・合同防災訓練を実施しています。

全事業所を対象

当社は、平成 12 年に粘土の採掘を廃止しまンに掲げ、無事故無災害を目指して活動してき2001 年度は、徳山製造所を中心に、グループ企に実施している保したが、その間 24 年間に採掘してきた約 30ha

ました。その結果として、操業以来続けている

業・協力会と一体化した防災体制の下で、実災

安・環境・品質査の跡地に、斜面も含め、腐植土を含む客土を施

無災害記録を17年に延ばすことができましたが、害を想定した防災訓練を行いました。

察では、保安・環し、種子吹き付け、植樹を行い、周辺の自然景

このような平素からの努力が今回の表彰につな観に調和する工法で緑化復元に努めました。在がっていると考えています。

境・品質の管理で不適合箇所があれ

保安査察風景ば指摘し、改善しています。
■自主保安の認定取得
徳山製造所では高圧ガス保安法の適用を受ける製造設備を有しています。ポリプロピレン製
造設備の自主保安検査の認定に引き続いて、IPA 製造設備についても取得する準備を推進し

徳山製造所防災訓練

進歩賞受賞
日向採石場跡地緑化ています。また、電気事業法に基づくシステム
安全成績の推移3

topics

安全管理審査の適合を徳山製造所の自家発電設
全産業

備で取得しています。

化学工業

焼却灰のセメント原料化−山口エコテック（株）
新工場稼働−

トクヤマ■作業環境の管理
2
︵
度
数
率
︶

1

快適な職場環境づくりを目指して、作業環境

当社と宇部興産（株）との合弁会社、山口エコテ測定を行い、作業や設備の改善を行っています。

ック（株）の新工場が、2002 年 4 月に稼働を開始しまた、作業者の健康を確保するために、定期的ました。この工場では、県内の市町村のごみ焼却

な健康診断を行っています。

施設から排出される焼却灰に必要な前処理を行います。当社では処理した焼却灰を、セメント原料■保安活動成績の推移
当社は、安全活動により業界平均よりも高い

0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01（年度）

安全を確保しています。2001 年度の事故・災害として再利用します。いままで埋立処分されていた焼却灰が有効利用されることで、循環型社会形
成に大いに貢献するものと期待されています。

の発生はありませんでした。
環境報告書2002

14

15

活動の軌跡・会社概要

社会との共生「循環型社会の実現に向けて、
トクヤマのあゆみは止まりません」■トクヤマ RC活動のあゆみ■グリーンボランティアへの参加

費、ウォーニング表示などをリアルタイムでモ

1991 . 7

地球問題対策委員会設置「緑のダム」である森林には、自然環境を守り、

ニター表示します。

1993 . 3

RC統括会議を設置

良質な水を安定的に供給する役割があり、森林を守ることは私たちの安全で快適な生活を確保*グリーンボランティア
山口県農林事務所が毎年実施している枝打ち・間伐な
どの森林作業体験などの催し。山口県を流れる錦川の上流の森林・林業関係者と下流の水の利用者らが、森林の適切な整備に関する理
解と促進を図るために行われます。

環境、安全、品質の総合管理のボランタリープランの制定■「きらら博」に出展

1994 . 4

高純度イソプロピルアルコール

ISO9002認証取得

することにつながります。当社は、山口県農林自然と人間の共存を目指す「いのち燦めく未. 6

製品審査、表示審査等製品保証体制の整備

事務所が主催する「グリーンボランティア *」来へ」をテーマに、21 世紀未来博覧会「山口き.12

規制物資等輸出管理委員会設置の趣旨に賛同し、1997 年よりこの活動に毎年参らら博」が2001 年7月〜9月の期間に開催され1995 . 4

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加

加しています。

ました。当社は、東ソー（株）と共同で『キャ1997 . 2

レスポンシブル・ケア報告書（初版）発行

プテン・コニチャンのソルト航海記』と題する

. 5

セメント

ISO9001認証取得

パビリオンを出展し、 いのち を育み、 くらし1998 . 4

歯科器材

ISO9001認証取得を支える「塩」と、その塩のさまざまな働きを.12

通じて未来を切り開く化学の力を、映像を中心にわかりやすく、楽しく紹介しました。

窒化アルミニウム、機能性粉体等
徳山製造所

1999 . 1

鹿島工場

ISO14001認証取得

ISO14001認証取得. 6

化成品、ポリプロピレン、フィルム等.12

環境経営グループ発足
多結晶シリコン、有機溶剤等

グリーンボランティア

ISO9001及び ISO9002認証取得

2000 . 8

資源環境事業グループ発足

2001 . 4

山口エコテック（株）設立

ISO9002認証取得

ISO9002認証取得■クリーンアップ大作戦
徳山市では「自分たちのまちは、自分たちの手できれいに」という目的でクリーンネットワ
ーク推進事業を展開しています。当社は市道浦■トクヤマグル−プ企業の RC活動の普及
山口きらら博山徳曹線などの里親として、毎月1回清掃活動（クリーンアップ大作戦）を行い環境美化に努めています。

当社のグル−プ企業への RC 活動の普及に努めています。2000 年度から国内及び海外のグル■大徳山夏祭りに参加

■会社概要
会社設立

1918年 2月 16日

本部

東京都渋谷区渋谷 3-3-1
渋谷金王ビル−プ企業に対して、毎年数社ずつ保安・環境査毎年多くの市民・企業の参加で盛大に開催さ察を実施し、保安、環境の管理体制の強化及びれる「大徳山夏祭り」に当社からも約100 名の充実を図っています。海外を含めて、グル−プ

鹿島工場

従業員が ミコシ練り歩き競演 に参加し、力企業でのISO14001 及びISO9000s の取得も増え

つくば研究所強いミコシ競演で、2年連続 徳山市長賞に輝きています。各グル−プ企業の RC 活動の結果を資本金（2002年3月31日現在）

ました。また、秋に開催される「のんた祭り」

集約し、グル−プの活動を評価するための準備

売上高（2001年度）のカッター競技にも参加しています。（2001 年も進めています。

従業員数（2002年3月31日現在） 2,276名の成績は3位でした。
）

事業所

徳山製造所

192億 73百万円
1,540億 72百万円

事業内容主要製品

ソーダ、有機・無機の化学薬品
セメント、土木・建築用資材
クリーンアップ大作戦

合成樹脂、イオン交換膜、その他高分子化合物
ファインセラミックス、医農薬原体・中間体■エコカーの利用

電子部品及びそれらの材料

環境安全部の業務用車両として、ハイブリッ
当社のホームページに、本報告書に関するご意見を伺うためのアンケートウェブを設けております。
ご意見をお寄せください。

ドカーを導入しました。業務用車両への環境負荷の低減車導入のモデルケースになります。車内は非常に静かで快適、運転中のエネルギー消

大徳山夏祭りhttp://www.tokuyama.co.jp/care/enquette.html
環境報告書2002

16

17

環 境・安 全・健 康 へ の 取 り 組 みResponsible Care Report●問い合わせ先

RC・環境経営室〒150-8383 東京都渋谷区渋谷3-3-1 渋谷金王ビル

TEL：03-3499-8478
FAX：03-3499-8961
URL：http://www.tokuyama.co.jp/
e-mail：rc-toukatsu@tokuyama.co.jp
化学物質を製造、または取り扱う事業者が、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物
質の開発から製造、流通、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全」を確保することを経営方針において公約し、安全・健康・環境面の対策を実施し改善を図っていく自主管理活動です。

この環境報告書は、古紙配合率100％の再生紙を使用しています。

印刷インクには大豆油インクを使用することで環境負荷の低減を図っています。

GP.02084500