ISSN 2435-8304

55

法図連通信

令和 5 年 10 月 20 日

目 次
1.

法律図書館連絡会第 65 回総会報告2

2.

今日的なリサーチ方法と『法情報の調べ方入門』第２版刊行の活用法

43.

「法学協会雑誌」の「雑録」欄等に関する覚書

54

法典としての六法と法令集としての六法

115.

主要活動日誌（2022.10～2023.10）

25
25＜編集後記＞- 1 -

1．法律図書館連絡会第 65 回総会報告（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）

第 65 回総会は、2022（令和 4）年 10 月 21 日（金）に Web 会議システムを用いてオンラインで開催されました。協議事項に関する表決は当日の参加の有無にかかわらず「法律図書館連絡会第 65 回
総会_表決・連絡票」を幹事会へ提出する形となりました。表決・連絡票の提出期限は 11 月 4 日（金）とされ、2022（令和 4）年 11 月 10 日（木）に総会員数 53 のうち、35 会員から表決の提出があり表決の手続が成立したことと表決結果がメールで報告されました。

以下、総会の主な内容を報告します。
13:00-13:05 開会挨拶
常任幹事館（国立国会図書館 大川常任幹事）

13:05-14:10 基調講演
演題「日本の刑法と刑事裁判は「ガラパゴス化」しているか」＜講演者＞ 井田良氏（中央大学大学院法務研究科教授）
近代における西洋法の継受と、現代での欧米と日本との犯罪と刑事裁判、それに対する考え方の違いをご講演いただきました。

14:30-15:00 協力企業動画配信・視聴
極東書店、LIC、TKC、ウエストロー・ジャパンの各社のオンラインサービスを紹介する動画が配信されました。

15:10-15:50 講演
演題「今日的なリサーチ方法と『法情報の調べ方入門』第 2 版刊行の活用法」＜講演者＞ 鈴木敦氏（中央大学図書館）
・金澤敬子氏（成城大学法学資料室）
現在における法令情報の調査のポイントと、『法情報の調べ方入門』第 2 版についてご講演いただきました。なお、講演の概要は、本紙 p.4 でご覧いただけます。
16:00-16:30 総会議事
当日は各担当の作成した資料を便宜、笠幹事から説明を行いました。
（１）2022 年度法律図書館連絡会幹事会等活動報告
計 4 回開催した幹事会の協議内容等について報告されました。
＜担当＞ 幹事会（２）入退会報告（退会：1、賛助会員入会：1）
2022 年度第 1 回幹事会承認で、賛助会員 1 名が入会し、同第 2 回幹事会承認で、関東学- 2 -院大学図書館が退会した旨が報告されました。
＜担当＞ 幹事会（３）収支決算報告書・監査報告書
2021 年度の連絡会収支決算及び監査報告について報告されました。
＜担当＞ 会計担当幹事：金澤敬子氏（成城大学）
会計監事：伊藤修氏（学習院大学）、小島俊也氏（東京経済大学）（４）「法図連通信」等編集委員会報告「法図連通信」第 54 号の発行について報告されました。
＜担当＞ 「法図連通信」等編集委員会（５）協議事項○第 66 回総会会場について幹事会一任とすることが提案されました。
○任期 2023 年度～2024 年度の幹事について
次の 7 会員が幹事を担当すること及び、欠員の補充に努めることが提案されました。

東日本地区
国立国会図書館

西日本地区
国立国会図書館調査及国公大等（１）

び立法考査局議会官庁

大阪大学大学院法学研
究科資料室

資料調査室・課官庁（１）

最高裁判所図書館

（２）

法務図書館

国公大等（１）

未定

（２）

未定

私立大学（１）（２）

岡山大学法学部資料室

私立大学（１）

未定

（２）

未定

中央大学図書館（２）

成城大学法学資料室

（３）

未定

（４）

未定

両案とも提案のとおり可決された旨の報告が上記のとおり 11 月 10 日にありました。
＜担当＞ 幹事会- 3 -2．今日的なリサーチ方法と『法情報の調べ方入門』第 2 版刊行の活用法（中央大学図書館鈴木 敦）（成城大学法学資料室 金澤 敬子）
昨年（2022 年）10 月 21 日に開催された第 65 回総会において、「今日的なリサーチ方法と『法情報の調べ方入門』第 2 版刊行の活用法」と題して、中央大学図書館鈴木敦と成城大学法学資料室金
澤敬子が共同で講演を行った。本稿は、「法図連通信」等編集委員会からの依頼を受け、同講演に関して認めるものである。
講演では、まず近年の新型コロナウィルス禍やポストコロナを見据えたときに、電子媒体でのリサーチの重要性がさらに加速していることを説明した。実際に、この間に法情報についても電子化やそれら電子コンテンツにアクセスできる環境が飛躍的に高まっている。SSL-VPN 接続や学術認証
フェデレーション等により自宅からでも大学等にいるのと同様の環境で専門データベース等からの情報を入手できるようになってきている。
ただし、図書館員としては、そうした電子コンテンツの利用について熟知するだけではなく、合
わせて、紙媒体で提供される法情報資料の種類や特徴も知っておくことがとても重要となる。なぜなら、法情報は伝統的に紙媒体で蓄積されてきており、いまなお、電子化されているものの多くは、そうした紙媒体を電子化したものが多く占めるからである。また、法情報の電子コンテンツへのア
クセス環境は利用者によりまちまちであるという状況もまだまだある。
そのため、このような電子と紙の両方の法情報について、
効率・効果的なリサーチ方法やリサーチのために必要な知識を具体的に解説・指南してくれる参考書がとても重宝する。
講演では、参考書の一例として、講演者が著者として関わった、ロー・ライブラリアン研究会編『法情報の調べ方入門―
法の森のみちしるべ』第 2 版（日本図書館協会、2022 年）を紹介した。本書は、法情報になじみのない図書館員や市民のための入門書として企画され、法のシステムや法体系等の基
礎知識、法令・判例を理解する上で参考になる解説資料を章分けして丁寧に取り上げている点や、まず知っておきたい一
般的な資料・データベースを重点的に紹介している点に特徴がある。一方で、通達・告示や行政情報、審決・裁決、法分野の人物・図書館・書店情報等、これまでまとまったかたち
でリサーチ方法が紹介されていなかった分野にも紙面を割いており、コンパクトなサイズながら、多様な法情報のリサーチに利用できることを説明した。
2022 年刊行の第 2 版では、ここ数年相次いでリニューアルされた法情報ツールが盛り込まれている。判例評釈の章を例にとると、大学紀要を中心として紙媒体の終刊や電子化の流れが加速しており、データベース間の連携も相まって、データベースの検索結果から直接本文を読むことができるといった電子媒体で完結するリサーチ方法が紹介されている。このような電子媒体の利便性が高まっている状況を把握しておくことは必要不可欠であるが、同時に、商業誌や学会誌、大学紀要の多くは依然として電子化されていない、あるいは電子化されていても有料オプションコンテンツである現状を利用者に伝えることも、図書館員の重要な役割になっている。変化し続ける法情報の世界にあって、資料と利用者とをつなぐ図書館員の日々の業務に役立つような、本書の細やかなアップ
デートを続けていきたい。

- 4 -

3．
「法学協会雑誌」の「雑録」欄等に関する覚書（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）
１．はじめに
２．
「雑録」欄等の概要
３．
「雑録」欄等に掲載された記事について
４．
「雑録」欄等に掲載された記事の調査について
５．おわりに１．はじめに次の一文は手塚豊教授が「法学協会雑誌」の創刊について意義を述べたものです（注は筆者）。
法律学校がその機関誌を発行せるは、明治十七年三月十五日、東京大学法学部の人々を中心とする「法学協会雑誌」の創刊をもって嚆矢とする1。（手塚豊「わが国各大学における法学部門機関
雑誌の変遷」『明治法学教育史の研究』（慶應通信、1988 年）248-249 頁[初出「慶応義塾大学法学会誌」13 号（1936 年）]）
東京大学法学部は、歴史は遠き昌平黌の流れをくむ開成学校の法学教育に由来し、明治十年四月、開校されたものであり、さらに十八年九月、東京法学校（わが国最初の法学校、明法寮の後身）を合併、英・独・仏三国法律科を併せ有し、名実ともにわが国法学教育の中核であり、そこよりヘイゲイ

発行さるる「法学協会雑誌」が、断然他誌を 睥 睨 して、斯界の王者たる地位を占めたるは、きわめて当然な結果といいえよう。
（同 249 頁）「断然他誌を睥睨して、斯界の王者たる地位を占めたる」という表現は、やや力を込めすぎてい
るように思われますが、「法学協会雑誌」が法学研究の成果を発表するわが国の代表的な専門誌として、明治期から現在迄、法学の歴史とともに歩んできたことは明らかなことでしょう。
また次の一文は「法学協会雑誌」が創刊された頃の同誌の掲載内容について、同誌と関係の深い
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部が記したものです。
その後も、ほぼ毎月の例会において具体的な法律問題に関する討論が挙行され、その記録は雑誌の重要な内容を構成していた。加えて毎号の雑誌には、きわめて多様な主題に関する論文、時事的な法律問題についての論説のほか、海外の法および法実務や国内の法学校に関する情報等が掲載された。日本の法体制の近代化、法学と法実務の発展に対して、法学協会と『法学協会雑誌』の果たした役割には、きわめて大きなものがあった。（「法学協会の沿革」 https://www.j.utokyo.ac.jp/research/pubalication/hogaku/（2023 年 8 月 19 日確認））
「海外の法および法実務や国内の法学校に関する情報等」は屡々、比較的短い記事として「雑録」
欄や「雑報」欄（以下、「雑録」欄等と呼びます。
）にも掲載され、そのような欄は 1884 年発刊の初1

但し同文献の補遺において、東京法学校の機関誌として明治 15 年発行の「法律新聞」（東京法学社）を挙げています。

- 5 -号からほぼ途切れることなく 60 年以上存続しました2。そのような欄の記事の数は総計 4500 件ほどにおよび、当時の法学研究・教育に関する様々な情報を現在に伝えています。
本稿は普段あまり注目されることのない同誌のそのような欄について覚書を記すものです。
２．
「雑録」欄等の概要「法学協会雑誌」の編集方針の変化について一覧できる資料は見当たらないようですが、同誌に関する歴史的な記述が次の諸文献に見られます。
「法学協会発会紀事略」法学協会雑誌 1 号（1884年）49-52 頁、富井政章「序」『法学協会五十周年記念論文集』（法学協会、第 1 部、1933 年）、穂積重遠「法学部総説」東京帝国大学編『東京帝国大学学術大観』（東京帝国大学、法学部 経済学部、
1942 年）12-15 頁、田中英夫「はしがき」『法学協会百周年記念論文集』（有斐閣、1 巻、1983 年）。
編集体制については、同誌に時折掲載された「法学協会総会」の記事などが参考になるでしょう。
1902 年に「法律学経済学内外論叢」（京都帝国大学）が創刊され、そのことに刺激を受けて「法学協会雑誌」は誌面の充実を図ったようです。同年頃より山田三良教授が同誌の編輯主任を担当し、以後 10 年間、同誌の誌面充実、発行部数の増加、剰余資産の増加に努めました3。
（a）「雑録」欄と「雑報」欄
創刊以来「法学協会雑誌」の論考や記事は、討論、講演、論説、翻訳、判決例、書目など様々な欄に掲載されてきました。そして雑録は論説などと並んで初号から設けられた欄でした。初号（1884年）から 20 巻（1902 年）までは「雑録」欄のみでしたが4、21 巻（1903 年）以降は「雑録」欄と「雑報」欄が併存します5。前者は比較的長い記事を掲載し、それまでのように無記名の記事を含む
ことはなくなりました。一方後者は無記名の記事を含みます。因みに辞書によると「雑録」の語意
は「種々の事を、系統立てずに記すこと。また、その記録。雑記」、「雑報」の語意は「①雑多な出6
来事の報道。②新聞の社会面の記事」です 。10 巻から 12 巻までのように「漫筆」欄や「海外記事」
欄などが設けられていた時期もありますが、これらの欄の記事は、もしそのような欄が設けられていなければ、「雑録」欄に掲載されていたのかもしれません。
（b）記事の件数
前節に記したように、「雑録」欄等に掲載された記事の総数は 4500 件ほどです。件数の推移に関するおおよその傾向は次のグラフの通りです。20 巻（1902 年）頃から 30 巻（1912 年）頃にかけて件数が特に多かったようです。31 巻（1913 年）の 223 件を境にして翌年以降は概ね減少傾向が続きます。

2

筆者の確認した限り「雑録」欄の最後の掲載は 64 巻（1946 年）、「雑報」欄の最後の掲載は 66
巻（1948 年）のようです。
3
山田三良『回顧録』（山田三良先生米寿祝賀会、1957 年）43 頁以下。山田教授が「法学協会雑誌」の発展に尽力されたことについて次の文献で言及されています、鈴木竹雄ほか「閑談・法律
雑誌あれこれ」旬刊商事法務 1000 号（1984 年）296 頁。
4
但し 44 号乃至 46 号における名称は「雑録」ではなく「雑報」でした。
5
47、48、57、58 の各巻は「雑録」欄等を設けなかったようです。また 47 巻以降は、64 巻を除いて「雑録」欄を設けなかったようです。
6『広辞苑』（岩波書店、第 7 版、2018 年）。当時の辞書である大槻文彦『言海』（第 2 冊、1889
年）に記された雑報の語意は「雑多ナル出来事ヲ打雑ゼテノ報告[シラセ]」であり、『広辞苑』の①の語意に近いようです。雑録は採録されていません。

- 6 -（c）内容「雑録」欄等に掲載された記事は、法学に関する諸問題のほか、法学校の動向、書評、教員の動
向7、海外の状況、法科大学試験問題、運動会、送別会8に関するものなどがありました。それらの記事は、今日であればより一般的な雑誌や機関のニューズレターなど、別の種類の刊行物に掲載される内容が多いでしょう。現在の編集のあり方から見ると、そのような欄を設けて、そこに雑多な記事を掲載することは専門誌として洗練された方法とは言えないかもしれません。しかしながら、それらの記事は明治期以降、西欧の影響を受けながら形成され始めた法学研究・教育の記録の一部として、興味深く貴重な内容が含まれており、当時の活力までも現在に伝えているように思われます。
３．
「雑録」欄等に掲載された記事について
記事の具体的な表題について、例えば 21 巻（1903 年）の「雑録」欄には、穂積陳重「法例ノ題号」、美濃部達吉「エリネック氏仏国人権宣言」などの論考が掲載されました。また同巻の「雑報」
欄には、永井「英米二国に於ける商法典編纂」、「法理研究会記事」、「英吉利法系の将来」
、
「珍しき
訴状」
、
「富井博士の新著」、「京都法科大学規定改正」、「宮崎教授の渡韓」、片山「不作為犯罪成立の判例」、「法律行為の目的を不法なりと認定する範囲」、「経済統計研究室」など様々な表題の記事が掲載されました。
「法学協会雑誌」の創刊された時期は、本格的な私立法律学校が設立され教育を始めた 1880 年代と重なっており9、同誌の創刊後 10 年ほどの間に、そのような法学校に関する記事が 40 件余り「雑録」欄に掲載されました10。そしておよそ半数の 20 件ほどは英吉利法律学校に関する記事です。同校に関する記事がそれほど多く同誌に掲載されたのは、同校が東京大学やその前身である開成学校
で英米法を修得した 18 名によって創立されたこと、彼等がいずれも法学協会の会員であったことなどが11、その所以を推測する手掛かりになるのかもしれません。そのような記事には、設置の趣

7

例えば、「土方助教授洋行」（41 号）、「穂積博士ノ軽快」（31 巻 8 号）など。
例えば、「帝国大学運動会」（48 号）、「テリー先生送別会」（30 巻 8 号）など。
9
専修学校（1880 年設立）
、明治法律学校（1880 年設立）
、東京法学校（1881 年設立）
、東京専門学校（1882 年設立）
、英吉利法律学校（1885 年設立）。
10記事の例として「東京専門学校卒業式」（6 号）、「専修学校」（18 号）、「明治法律学校の開校
式」（34 号）などがあります。
11「法学協会々員氏名表」法学協会雑誌 20 号（1885 年）に次の英吉利法律学校設立者 18 名が記載されています。磯部醇、西川鉄次郎、穂積陳重、岡山兼吉、奥田義人、岡村輝彦、渡邊安積、
高橋一勝、高橋健三、山田喜之助、増島六一郎、藤田隆三郎、江木衷、合川正道、菊地武夫、澁
8

- 7 -

意、校則、教科及受持講師姓名を記すもの、図書館の収書状況に関するものなどが含まれています。
なお、48 号（1888 年）の社告には「法学協会雑誌」を発行する法学協会雑誌社が英吉利法律学校の校内に移転したこと、この移転を好機として同誌の体裁等を改良し、同校講師の討論筆記などを掲載する旨が記されています12。
別の特色ある記事の例として目を引くのは、当時創刊された「法理精華」のような法学雑誌、「裁判粋誌」のような判例集についてその動向や評価を知る手がかりとなる記事が掲載されたことです13。このような雑誌等に関する記事は、論説や書評等に取り上げられることのあまり期待できない内容であり、そのような調査を行う者にとって「雑録」欄等に掲載された記事は貴重なものです。
研究においてそのような記事を参照し活用する例として、例えば菅原彬州「「万国法律週報」と「法理精華」--「法学新報」創刊の沿革」法学新報 100 巻 1 号（1994 年）73-142 頁を挙げることができます14。
金城法史「裁判粋誌批評」法学協会雑誌 52 号（1888 年）237-245 頁は、創刊されたばかりの「裁判粋誌」に対する批評を記した「雑録」欄の記事です。そしてこれは当時の「大審院判決録」に対する批評を含んでいる点でも注目されます。筆者は明治期の判例集に関する覚書を記した際にこの記事を参照したことがあります15。金城氏がこれを著したのは、判事試補を経た後でした。同氏の判例集に対する批評は、法律実務の修習において自らこれらの判例集に接した経験に基づくものであったと思います。この記事が貴重である所以です。
４．
「雑録」欄等に掲載された記事の調査について「雑録」欄等の記事について調査を行う場合、次のような索引等を参考にすることができます。
① 法学協会編『法学協会雑誌総索引--自第一号至第五十卷』（法学協会、1933 年）、法学協会編『法学協会雑誌総索引--自第五一巻至第一〇〇巻』（有斐閣、1986 年）を確認する方法。どちらの総索引も、「雑録」欄等の簡単な記事は省略する旨が凡例に記されており16、無記名の記事は採録
していません。記名の記事は変名のものを含めて多くの採録を確認することができます。なお、
この 1933 年の総索引は事項索引と著者名索引を備えていますが、記事の採録と整理にはいく
つかの特徴が認められます。事項索引は記事種別において「雑録」および「雑報」を分類しており、各記事にそれらの分類を付記しています。一方で、著者名索引の記事種別は「論説」と「判批」のみですから、「雑録」の記事をこれで確認する場合「論説」として扱われていることが多いのです。また、末岡精一「新刊書の批評」（39 号）、富井政章「仏国代言人」（44 号）、馬
淵鋭太郎「英国に於ける法学教育史略」（11 巻 7 号）のように著者名索引に採録されているけ
れども、事項索引に採録されていないと思われる例があります。このように利用の際に留意すべきことはあるものの、電子計算機のなかった時代によくも丹念に記事を整理してくださったと、総索引を企画・作成された方々に頭の下がる思いです。
谷慥爾、土方寧、元田肇。
58 号（1889 年）の社告には同社が神田区裏神保町 1 番地へ再度移転した旨が記されています。
13「法理精華」に関する記事について、58 号、59 号に掲載されており、「裁判粹誌」に関する記事について 51 号、52 号、58 号、12 巻 3 号に掲載されています。
14
同文献 92 頁注 7、93 頁注 22、116 頁注 10 における引用。
15
笠学「「大審院判決録」における参照条文の掲載とその先行例としての「裁判粋誌」について」
法図連通信 50 号（2018 年）8 頁、笠学「「大審院判決録」の編集・発行における改変について-明治 18 年分乃至 28 年分に関する一考察」法図連通信 51 号（2019 年）21 頁。
16
凡例（法学協会編『法学協会雑誌総索引--自第一号至第五十卷』（法学協会、1933 年））には「但し雑報雑録其の他の中簡単な記事は之を省略することにした」と記され、凡例（法学協会編『法学協会雑誌総索引--自第五一巻至第一〇〇巻』（有斐閣、1986 年））には「但し、雑報、雑録
その他のうち極めて簡単な記事は省略した」と記されています。
12

- 8 -

②

「法学協会雑誌」各巻ごとに編まれた総目録を確認する方法。この方法は無記名の記事を調べることができます。但し各冊の目次において記載の略された記事は採録していないようです。
③ 国立国会図書館デジタルコレクションにおいて、「法学協会雑誌」は「国立国会図書館内限定」
利用の扱いですが、創刊号から 83 巻までおよびその他の若干の巻について記事名等を調べることができます（2023 年 8 月 19 日確認）
。但し各冊の目次において記載の略された記事は調べることができないようです。
④ 商用データベース「法学協会雑誌データベース」（法学協会／株式会社有斐閣）、あるいはその書誌の部分を提供する「法学紀要データベース」（株式会社 TKC）により記事名等を調べることができます。但し各冊の目次において記載の略された記事は採録していないようです。
⑤ 商用データベース「雑誌記事索引集成データベースざっさくプラス｣（皓星社）により記事を調べることができます17。但し各冊の目次において記載の略された記事は採録していないようです。
「法学協会雑誌」各冊の目次において記載の略された記事は例えば「別課法学部入学生」、「司法
省学生卒業式」、「専修学校卒業式」（いずれも 5 号）などです。
「雑録」欄等の記事を洩れなく調べるには本文を確かめるほかなさそうですが、しかし、たとえそうであっても上記の索引等が調査の助けになることは確かでしょう。
なお、同誌の初期には、各冊の目次に掲載する記事の表題と本文のそれとの間に異同の認められる例があります。例えば 5 号の目次には雑録之部の記事として「欧米大家ノ新著法律書」が記されていますが本文の表題は「新著法律書」です。また 8 号の目次には雑録之部の記事として「明法志林の改正」が記されていますが本文の表題は「明法志林」です。
５．おわりに以上、普段あまり注目されることのない「雑録」欄等について覚書を記しました。本稿では「雑録」欄と「雑報」欄を概ねひとまとめに扱いましたが、もう少し精しくそれぞれの特徴に注意を払って整理をする方法も有り得ると思います。
「雑録」欄等を設ける例は明治 20 年前後に発行された
18
他の法学雑誌にも見られます 。それらの誌面の構成を比較し互いの影響の有無などを検討するのは興味深いことかもしれません。
これは余談になりますが、当時の編集方針の特徴に関連することでもあるので付言しますと、法学協会雑誌 30 巻 8 号（1912 年）の巻頭には明治天皇の崩御に際して奉悼の文章「明治天皇奉悼之辞」が掲載されました。現在の法学雑誌であれば、このような文章の掲載されることを想像するのは難しいのですが、当時においてはこれが自然なことだったのでしょう19。無記名ですが執筆者は夏目漱石です20。
17

次の文献はこのデータベースの作成者による解説であり、編集方針なども記されています。藤巻修一「「雑誌記事索引集成データベース｣の誕生と機能--明治初期からの雑誌記事検索を可能にした｢ざっさくプラス｣」みんなの図書館 435 号（2013 年）10-18 頁。
18
例えば、「明法志林」（1881 年創刊）、
「法理精華」（1889 年創刊）など。明治中期の法律雑誌において雑報がしばしばみられたことについて、次の文献に指摘があります。高橋裕「明治中期の法律雑誌と大阪攻法会--梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて」法と政治 62 巻 1 号（2011年）175 頁。
19
京都法学会雑誌 7 巻 9 号（1912 年）、国家学会雑誌 26 巻 9 号（1912 年）の各冊には明治天皇に対する奉悼の辞が、法学協会雑誌 45 巻 1 号（1927 年）、国家学会雑誌 41 巻 1 号（1927 年）、法学論叢 17 巻 2 号（1927 年）、法学新報 37 巻 1 号（1927 年）、法学志林 29 巻 1 号（1927 年）の各冊には大正天皇に対する奉悼の辞が掲載されています。
20
この奉悼の文章は『漱石全集』（漱石全集刊行会、13 巻、1936 年）、『漱石全集』（岩波書店、21
巻、1957 年）、『漱石全集』（岩波書店、26 巻、1996 年）に収録されています。漱石がこれを執- 9 -最後に「雑録」欄等の記事に時々見られる変名について触れましょう。記事は実名の記されているもの、無記名のもののほか、変名のものがあります。変名については、記事を引用する際にも気になるところですが、実名の分かる場合があります。
例えば、第 3 節で金城法史「裁判粋誌批評」（52 号）に言及しましたが、著者の金城法史が後に文部大臣、内務大臣等を務めた中橋徳五郎（1861-1934）の変名であることは、中橋徳五郎翁伝記編
纂会『中橋徳五郎』（中橋徳五郎翁伝記編纂会、上巻、1944 年）67 頁によって知ることができます。
43 巻（1925 年）から 45 巻（1927 年）にかけて、「ケイテイー」あるいは「啓程」という変名の記事がみられますが、それらの著者は英米法の研究者として著名な高柳賢三教授です21。これら変名の著作が同教授の著述目録に採録されていることからも推測できるように22、そのような変名の著作にも重要なものが含まれている場合があります。31 巻（1913 年）から 32 巻（1914 年）にかけて、「K.T.」という変名の記事が「雑報」欄に多く見られますが、それらの主題や参照資料の多くが高柳教授の専門である英米法に関するものであることから、この変名がそのころ法学協会雑誌委員を担当されていた同教授のものである可能性を推測するのは自然なことかもしれません。高柳教授
は謹厳な研究者であると同時に、あるいは、上記のように表記の異なる同音の変名を悪戯っぽく用いるような方だったのかもしれません。
初期の頃は「雑録」欄等に限らず変名（号）を記す記事が「法学協会雑誌」に散見されます。例
えば法狂居士、法齋主人、法廼屋主人、巖山居士、自恃居士などです。これらのうち、法齋主人が
穂積陳重教授の変名であることは、穂積陳重『法窓夜話』（岩波書店、続、1936 年）の「はしがき」に穂積重遠教授が記していることなどから分かります。また自恃居士は英吉利法律学校の設立にも関与した高橋健三（1855-1898）の変名です23。
法律家の変名と実名の関係を調べることは、文学者などの場合よりも難しいようです24。前節で言及した法学協会編『法学協会雑誌総索引--自第一号至第五十卷』（法学協会、1933 年）は変名の記
事は変名のまま採録していますが、もしこの労作が変名と実名の関係に関する手がかりを提供してくれていれば、該当の人物に関する調査の可能性が様々に広がったかもしれないと、欲張りなことを想像します。

筆した経緯について、小宮豊隆「「評論・雑篇」解説」『漱石全集』（漱石全集刊行会、13 巻、1936 年）698 頁、山田・前掲注（3）45 頁に記載があります。
21「高柳賢三先生略歴・著述目録」アメリカ法 1967-2 号（1967 年）248 頁。
22
前掲注（21）248 頁。
23
川那辺貞太郎編『自恃言行録』（川那辺貞太郎、1899 年））、宮武外骨・西田長寿『明治新聞雑誌
関係者略伝』（みすず書房、1985 年）127 頁。
24
実名を調べる資料として、例えば近代人物研究会編『近代人物号筆名辞典』（柏書房、1979年）、日外アソシエーツ株式会社編『号・別名辞典』（日外アソシエーツ、近代-現代、新訂増補、2003 年）がありますが、採録の主な対象は文学者などであって、法律家に関する調査をこれらで行うことは難しいようです。

- 10 -

4．法典としての六法と法令集としての六法（成田 博※）
１
２
３
４
５

はじめに
「六法」という名称の由来「六法全書」なる書物の出現
附論――裁判官は何を参照して判決を下しているのか
結語

１ はじめに１ 本稿の目的あるいは趣旨(1) 本稿では、「六法」について書く。
「六法」（6 つの主要な法典）あるいは「法令集」としての「六法」に筆者が興味を持つのはどうしてか、と言えば、ひとつは、『書斎の窓』に載った青谷和夫
1、高梨公之2のエッセイを読み、それが長く記憶に残っているからである。
(2) もうひとつは、拙著『民法学習の基礎』に関わる。同書では、「六法」（6 つの主要な法典）3に言及したが 、「六法」（6 つの主要な法典）あるいは「法令集」としての「六法」についてもう少し書けること、あるいは、書くべきことがあるのではないか、と思っていた。それで、以下に再掲
する「『六法』という名称の崩壊」というエッセイ4を書いた。しかし、それでもまだ自分が考えて1979 年、小樽商科大学卒業、1980 年、東北大学大学院法学研究科入学、その後、東北大学法学部助手、東北学院大学教授を経て、2005 年から成城大学教授、2017 年 3 月 31 日、退職。
2020 年、『ウエスト出版社物語』〔書肆六十六〕を刊行。
1
青谷和夫「六法全書」『書斎の窓』161〔1968 年 3 月〕号〔有斐閣〕12 頁。
2
高梨公之「六法全書について」『書斎の窓』163〔1968 年 5 月〕号〔有斐閣〕28 頁［＝これを⑤とする］。高梨公之は、調べてわかった限りでも、六法に関わって、①「六法全書診断」『法学セミナー』6〔1961 年 4 月〕号〔日本評論社〕72 頁、②「
『六法全書』ということば」高梨公之『蛮氏の民』〔新生社、1965 年〕56 頁［同書 255 頁によれば、初出は、『桜法』2 号〔1963 年 11月〕である］、③「『六法全書』について」同『蛮氏の民』58 頁［同書 255 頁によれば、初出
は、『学友』6 号〔1964 年 1 月〕である］、④高梨公之「みたび『六法全書』について」高梨公之『法と人と』〔新生社、1967 年〕203 頁［同書 252 頁によれば、初出は、『親和』〔1966 年 1 月〕
である］、⑤＝既出、⑥「六法全書――その過去と将来――」『時の法令』660〔1968 年 11 月 23日〕号〔朝陽会〕18 頁、⑦「六法全書――その生成と発展――」『研修』318〔1974 年 12 月〕
号〔法務総合研究所〕3 頁、⑧「六法全書の常識」『法学セミナー』238〔1975 年 4 月〕号〔日本評論社〕112 頁、⑨「法曹夜話 法・法曹・六法・法神など」『法学セミナー』326〔1982 年 4月〕号〔日本評論社〕85 頁、を書いていて、引用（quote）
・援用（cite）に際して混乱が生じる
可能性があるので、例外的に、たとえば、高梨・前掲注（2）⑤「六法全書について」、というふ
うに、筆者が付した番号、題名も引くことにする。
3
拙著『民法学習の基礎』〔第 3 版〕〔2014 年、有斐閣〕7—10 頁。
4
拙稿「『六法』という名称の崩壊」DH 國際書房・LAW BOOKS（法律書新刊/在庫ご案内）〔No.029 (467)＝2015 年 4 月号〕（https://kokusaishobo.co.jp/wp-content/uploads/2021/01/LB029.pdf,
last visited 22 February 2023）。その続編を準備し、表題も「『六法全書』という名称の由来」と決めていたが、それを発表する前に、石井三記「『六法』の源流を求めて」（DH 國際書房・LAW※- 11 -

きたことを十分に書いたという気持ちにはなれずにいて、改めて、「六法」（6 つの主要な法典）あるいは「法令集」としての「六法」について、漠然とではあるが考えてきたことを、いくらかでも書いてみたいと思った、ということである。
２ 「六法」という名称の崩壊5(1) 本来、「六法」とは、憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の 6 つの「法典」を指す（「法律」と言わず、「法典」という表現を用いるのは、憲法は「法律」でないからである）。た
だし、国語辞典をいくつか調べてみると、その並べ方は微妙に異なる。たとえば、『大辞林』は、上記のような並べ方をするが、『岩波国語辞典』では、「憲法、刑法、民法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法」となっている（筆者は冒頭に掲げた並べ方が「正しい」と考える。もちろん、筆者なりの根拠もある）。
(2) それでようやく本題であるが、最近は、「六法」という言葉の説明が難しくなってきたように思われる。その発端は、今にして思えば、民事執行法の成立にある。1979（昭和 54）年、民事訴訟法中の「強制執行」の部分が独立して「民事執行法」となった。その後――いささか厳密でないかも知れないが――、「仮差押及ビ仮処分」の部分が切り離されて「民事保全法」ができた。1996（平成 8）年、新たに民事訴訟法が制定されると同時に、「公示催告手続」と「仲裁」だけが残された格好になった「元々の」民事訴訟法は、その名称を「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」と変え、さらに、2003（平成 15）年、「仲裁法」の制定によって「公示催告手続ニ関スル法律」と改題、最終的に「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 152号）により、「非訟事件手続法」（旧法）に組み込まれ、2005（平成 17）年 4 月 1 日、廃止された。
こうして旧民事訴訟法は解体されたわけである。
同様のプロセスの途中にあるかと思われるのが商法である。これまでは商法の第 2 編が「会社」であったが、2005（平成 17）年、これまた大雑把に言えば、これを独立させて「会社法」ができた。
2008（平成 20）年には「保険法」も独立した。そのため、現行商法は、
「総則」
、
「商行為」
、
「海商」
の僅か 3 編から成る（戦前の話をすれば、手形法、小切手法も商法の中にあった）。こうして、中核たる「会社」編の抜けてしまった商法典が、依然、六法のひとつとして挙げられるという状況が出現するに至った。
(3) こうして見てくると、今となっては、民事訴訟法も商法も、「個別の法律の名称」というよりは、「分野の名称」であると考えたほうが理解しやすいが、そうすると今度は、行政法、労働法、知的財産法といった分野は重要でないのかという批判を受けることになる（「六法」という名称が作られた時代は、それらが同時に主要な法分野でもあったのだろう）。そういうわけで、「六法」という
名称は、「法令集の別名」というよりほかに意味を持たないところまできてしまったように思うのである。
(4) なお、ひとつ補足をするなら、筆者は上で「個別の法律の名称」と書いたが、挙げられるこ

BOOKS（法律書新刊/在庫ご案内）〔No.033 (471)＝2015 年 8 月号〕（https://kokusaishobo.co.jp/wpcontent/uploads/2021/01/LB033.pdf, last visited 22 February 2023）が出て、もちろん、内容は異なるつもりだが、結局、発表しなかった。しかし、そこで書いたことは、本稿の中に組み込んだつもりである。なお、この先、本稿では、石井三記のほかにも、石井研堂、石井良助と、同姓の研究者の名が現れる。それで、紛らわしさを避けるべく、石井姓の研究者については、「姓」だけでなく、「名」も掲げる。
5
この部分は、前掲注(4)拙稿の再録である。再録にあたって、見出しを付け、元号（和暦）表示だ
けだったものに西暦を加えた。本文中で挙げた『大辞林』は、松村明編『大辞林』〔1988 年、三省堂〕のはずであるが、『岩波国語辞典』については、第何版か、定かでない。

- 12 -

の 6 つの法典は――「個別の法律の名称」であるとしても――果たして「固有名詞」なのかという疑問もありそうに思う。もしも「固有名詞」であるなら、「憲法」は「日本国憲法」と言い換えなけ
ればならないはずであるが、誰もそのように呼ばないところを見ると、ここでは、抽象的・理念的な「法典」が念頭に置かれているのではないか（それなら、民事訴訟法、商法の分解は、理念的には逆方向に進んでいることになる）。これは、同時に、最初に挙げた『大辞林』が「六法」を「現行成文法中の六大法典」と解説するのは正確でない、という批判につながる。

２ 「六法」という名称の由来
１ その初出
そもそも、「六法」という名称は、いつ、誰が言い出したのか。これについては、箕作麟祥訳『仏蘭西法律書憲法』の「例言」に出てくる「六法」という言葉が初出である6らしいことが既に指摘されている7。ただし、箕作麟祥がそこで言う「六法」は、6 つの法典ということを意味するだけで、「法令集」ということまでは意味していないだろう。このことは、矢作勝美が、「従来、ここでいわれている『六法』がそのまま『六法全書』の名称になったようにいわれてきた。むろん無縁のことではなかったと思うが、しかし、箕作麟祥のいう『六法』は、たんに法典の数を指してい6

箕作麟祥訳『仏蘭西法律書憲法』〔1873（明治 6）年、文部省〕一丁裏（https://dl.ndl.go.jp/pid/787823/1/2, last visited 22 February 2023）。筆者は、国立国会図書館の蔵書をインターネットを介して参照しただけで実物は見ていないが、和綴じの本のように思われる（インターネットを介して見られる書物の表紙は、「『佛』蘭西」とはなっておらず、不思議な気がしたが、鎌田正＝米山寅太郎『大漢語林』〔1992 年、大修館書店〕によれば、「常用漢字の仏は、宋・元のころから用いられている俗字による」とあって、既に「仏」の字は使われていたということのようである）。筆者は当該箇所を特定するについて「一丁裏」というふうに表現したが、鈴木尊明「六法全書の研究序論 ―紙媒体の六法の今後に向けた検討―」『同志社女子大学
学術研究年報』70 巻〔2019 年〕136 頁注（１）は、「2—4 頁」、岡田正則「『六法』という思想―ナポレオン五法典・行政法典と近代法継受に関する覚書―」『早稲田法学』94 巻 4 号〔2019年〕164 頁注（53）は、「1～3 頁」というふうに、ともに「頁」で表記する。しかし、和綴じの本については（和綴じの本であるなら、と言うべきかも知れないが）、1 枚の紙の印刷面を山折りにして、これを「丁表」、「丁裏」と言うのではないか（中野三敏『書誌学談義 江戸の板木』〔1995 年、岩波書店〕212—213 頁、同『和本のすすめ――江戸を読み解くために』〔2011 年、岩波書店〕158—159 頁参照。この語は、「落丁」、「乱丁」という熟語に残っている）。鎌田正＝
米山寅太郎『新漢語林』〔第 2 版〕〔2011 年、大修館書店〕では、「丁数（數）」なる熟語が採録されていて、そこに、「書物の紙数。特に和とじ本で、表裏二ページを一丁という」とある。なお、上記二論文は、「六法」に関わる最近の貴重な文献である。鈴木論文は、長く法学教育に関心を持ってきたつもりの筆者には、法令集自体を正面に据えて議論する必要があることを強く意識させられるものである。もうひとつの岡田論文については、フランス法について知識のない筆者にはコメントが容易でない。
7
たとえば、青谷・前掲注（1）12—13 頁、末川博「六法漫語」『図書』207〔1966 年 11 月〕号〔岩波書店〕3 頁。有斐閣六法編集室編『有斐閣六法の使い方・読み方』（60 刷）〔2022 年、有斐閣〕1 頁でも、そのように解説されている。ただし、その読みが「ろっぽう」であったかど
うかまでは、よくわからない。これについては、後述する（「２「六法」という名称の由来」の「３「ろっぽう」という読み」）。

- 13 -

るように受けとれる」と既に指摘していて8、筆者も、そういう印象を持つのだけれど、石井三記
は、「周知のとおり、『六法』という呼称の初出は、箕作麟祥［みつくりりんしょう］が・・・『憲
法、民法、訴訟法［民事訴訟法］、商法、治罪法［刑事訴訟法］、刑法』の六つの法を集めた書物のことを六法と述べて説明した箇所にあるとされている」と書いている9。つまり、石井三記は、箕作麟祥の言う「六法」とは、「法令集」のことである、と理解しているように思える。既に、この段階で、理解が異なるわけである。
２ 学説(1) 石井三記の話はフランスに重点がある。ただし、わが国の法律がヨーロッパにそのルーツを持つことは間違いのないところであるからして、「六法」という言葉がフランス由来であると考えるのは不自然でないという面は強くある。事実、六法という名称について、宮沢俊義は、「『六法』という言葉は、明治のはじめに、フランスの五大法典、すなわち、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法――しばしば「五法」（Cinq Codes）と題された法全集に収められている――にならっ10て、できたものであろう」とする 。末川博も、「フランスでは、いちおう五法といったのを、日本
では憲法を加えて六法として箕作麟祥がフランス法典を紹介したのが、六法という言葉の始まりではないかと考える」とある11。その後、青谷和夫は、「“六法”という『ことば』は、わが国に特別な用語であるようにおもわれる。おそらくフランスの“五法典”（cinq codes）にならつたものであろ12う」と書いている 。石井三記のエッセイは、この系譜につながる。これが、「なんとなく」、としか言いようがない気もするけれど、多くの人が思い浮かべる「六法」という言葉の由来ということになるのだろうか。しかし、それに対する異論もある。

8

矢作勝美編著『有斐閣百年史』〔1980 年、有斐閣〕130 頁（同書は、「十六 『六法全書』の出版」という表題のもとに、128—144 頁において「六法」あるいは「六法全書」について語る。
なお、同書は、https://www.yuhikaku.co.jp/100years/index.html, last visited 22 February 2023 で閲覧可能である。高梨公之の、「箕作麟祥の『仏蘭西法律書』にも『六法』の語は出るが、それは日本のものではないし、書名にもなっていない」という指摘も同趣旨だろう（高梨公之・前掲注（2）④「みたび『六法全書』について」204 頁である］）。有斐閣六法編集室編・前掲注（7）1
頁も、「同書［＝『仏蘭西法律書』＝成田注］は、ナポレオン制定の五法典・・・と憲法を収めており、それ以外のものは入っていません。六件の法という意味で『六法』と総称したにすぎないようです」と書いている。
9
石井三記・前掲注（4）。
10 宮沢俊義「六法全書」『図書』通号 25 号〔1951 年、岩波書店〕5 頁。石井研堂『明治事物起原』には、「憲法・民法・商法・訴訟法・治罪法・刑法を六法といひ、國家法典の綱領なり、最初は無論官版にて、翻譯局の翻譯、印書局の印行なり。
」とある（明治文化研究会編輯（編集代
表者・木村毅）『明治文化全集 別卷 明治事物起原』〔1969 年、日本評論社〕252 頁［これは、石井研堂『改訂増補明治事物起原（上卷）』〔1944 年、春陽堂〕刊行書籍の復刻版である］。現在は、石井研堂『明治事物起原２』〔1997 年、筑摩書房〕243 頁で参照可能である）。宮沢・上掲 5
頁は、これを引きながら、「この記事には、『起源』と名のる本らしくもなく、そこにいう官許印行の時期が記されてなく、またいったいに書き方が少し不正確である」と批判する。ただし、筆者が参照した、石井研堂の書物の名は、見られる通り、「起原」である。また、理解に困難を引き起こすような間違いではないけれど、書名に付される上下鍵括弧のうち、下の鍵括弧が抜けている。
11
末川・前掲注（7）2 頁。
12 青谷・前掲注（1）12 頁。

- 14 -

(2) 『書斎の窓』161 号に青谷和夫が書いたエッセイを受けて、高梨公之は、同じ雑誌の 2 号あとに、
「しかし、憲法・民法・訴訟法・商法・刑法・治罪法の六法にはたとえ明治の造語法であつたとしても、はなはだしく東洋的な香りがつきまとう」と書いて、青谷説に異議を唱えた13。既に、高梨公之は、何度もこの問題について書いているのである14。高梨の関心は、その表題から明らかなよ
うに、「法令集」としての「六法」にあって、これについては、改めて紹介する15。
(3) 続いての考え方は、「自然発生説」とでもいうことになるだろうか。石井良助は、
「六法とい
う言葉は、
・・・六つの法典が揃った所から、自然に生まれたのであろう」との理解を示す16。この
説もまた、「六法」という言葉で「法令集」のことを念頭に置いているように思われる。しかし、それでも、「六」という数字に何か特別な意味があるとは考えていない説とは言えるだろう。
(4) さらに、最近、「『六』という字は一般にたくさんという意味もありますので、『六法』はたくさんの法律、『六法全書』は、六つの基本法典を中心として多数の法令を合わせて体系的に編纂した一冊の書物を意味します」という理解が示されるに至った17。これが、細々とではあるかも知れないが、長く論じられてきた問題についての最新学説である。
(i) 貝塚茂樹＝藤野岩友＝小野忍編『角川漢和中辞典』は、「三には多いという意味がある」と明18記する 。諸橋轍次＝渡辺末吉＝鎌田正＝米山寅太郎『新漢和辞典』も、「三」に「たくさん」、「おおい」の意味があるとし、「三軍」を挙げる19。白川静『字通』は、「字義」と言わずに「訓義」というが、その第 4 に、「多数、しばしばする」との記載があり、熟語「三斗」について、「多数。多量20の酒」と記す 。しかし、これらの辞書によって「六」を調べてみても、「たくさん」というような意味は、遺憾ながら、出て来ない。
「六」が「三」より大きいことは確かであるが、そのことから直ちに「六」に「たくさん」という意味がある、ということにはならないのではないか。そのように言うについて、せめてひとつだけでも用例を挙げてもらえればよかったのではないか。
(ii) 中国の熟語には、「二桃三士」、「三寒四温」、「四分五裂」、「五臓六腑」というふうに、数字を含むものが、それこそ「たくさん」あるが、「六」を含む「熟語」として真っ先に浮かぶのは、「六

13

高梨・前掲注（2）⑤「六法全書について」28 頁。
本稿注（2）参照。その時点まででも、4 回は書いている。
15
本稿注（29）に対応する本文参照。
16 石井良助「図説法史夜話（二十）最初の六法全書」『創文』88〔1970 年 9 月〕号〔創文社〕表紙裏。石井三記・前掲注（4）も、「わが国最初の『六法』なるものの出版は、したがって、この六つの法が出そろったとき以降ということになる」と記すが、石井三記・前掲注（4）は、「六つの法典を集めた書物」を「六法」と呼ぶのは箕作麟祥に由来するが、実際にわが国で「六法」という名称の法典が出版されたのは、「六つの法典が出そろったとき以降ということになる」と考えていることになりそうである。微妙ではあるが、両者の考えは違うのだろう。なお、石井良助・
上掲には、「有斐閣のロビーには明治時代の同社発行の六法全書が並べてあって、明治三十四年の同社発行の六法全書が最初のものであると考える旨記している」とも書いてある。いまとなってみれば、誤りとしか言いようはなさそうに思うが、しかし、これは法律出版社の老舗としての自負から生じた勇み足とでも言うべきものなのだろう。誤解はないと思うが、有斐閣の間違いを殊更に強調しようなどという意図はない。本稿を見ても理解されるであろうように、六法全書の歴史について、研究者も、さほど関心を示さずにきたことの結果、という一面だってある。
17
鈴木道典（司会）＝青山善充＝菅野和夫（対談）「六法全書電子復刻版の刊行に寄せて」『書斎の窓』581〔2009 年 1—2 月〕号〔有斐閣〕2 頁［青山発言］。
18
貝塚茂樹＝藤野岩友＝小野忍編『角川漢和中辞典』〔1959 年、角川書店〕。
19
諸橋轍次＝渡辺末吉＝鎌田正＝米山寅太郎『新漢和辞典』〔四訂版〕〔1975 年、大修館書店〕。
20 白川静『字通』〔1996 年、平凡社〕。
14- 15 -

書」、「六芸」といったものではないか21。さらに、「六典」という熟語もある22。これについて、鎌田正＝米山寅太郎『新漢語林』（第 2 版）は、「①周代、国家を治める六種の国法。治典・教典・礼典・政典・刑典・事典。
・・・②唐の法律・制度を記した本の名。
『唐六典』」とするが23、実は、文字通り「六」つの「法」と書く熟語がある24。再び、鎌田＝米山『新漢語林』を引けば、同辞典は、これについて、「基準とすべき六つのもの。規（コンパス）・矩（さしがね）
・権（おもり）
・衡（はかり）
・25
準（みずもり）・縄（すみなわ）」と説明する 。
「規矩」
、
「権衡」
、
「準縄」という熟語ならよく見か
けているはずである。
(iii) 阿辻哲次『漢字學 『説文解字』の世界』には、「六という数」という項があって、「古代の中国では数字は非常に大きな意義をもっていた。数字を含む表現は、何の意義もなくその数字が選ばれているのではなく、そこには必ず古代人がその数字に対して与えた特別な概念が作用している」
26とある 。そこに書かれていることを簡潔に纏めて語るのは容易でないが、それは、どうやら「易」にまで遡るようで、「『易』には陰と陽の対立に基づいて世界の変化を見きわめる二元論の世界が展開され、・・・その陽を象徴的に示す数が九（だから九月九日を『重陽』という）、陰を象徴的に示
27
す数が六なのである」とある 。
(iv) 先に紹介するのを控えた28高梨説は、まさにこうした考えを背景としているのだろう。高梨は、「周王朝の法典周礼は天地春夏秋冬の六官を中心に規定されていたし、唐帝国もこれを受け継いで大唐六典をつくりあげた。大唐六典は唐代基本六法全書ともいえるものであつたから、六典のいいかえといえる六法は、六つの法域と結びつきながら同時にすべてを尽くす意味を含むことができた」と述べる29。
引用が長くなるだけで、自分の言葉で語ることができないのは遺憾であるが、
「六芸」
、
「六書」
、
「六典」だけでなく、「六法（りくほう）」という言葉の存在も併せ考えるなら、「六」という数字は、
恣意的に選ばれたわけではないのではないか。
(v) 「六」という数字に関わる話はまだあって、再び長い引用になるが、山主政幸は、「ふるい日
本語で『六法』もしくは『六方』というと、東西南北すなわち四方と上下を意味した。
・・・／そして、さらに、このように散らばっている言葉を拾ってゆくと・・・日本語の「六方」ないし「六法」には、かならずしも六つの方角ないし六つの方法・型・しきたりというような、定まった『六』の意味でなく、『いろいろな』とか、『すべての』という意味の『六』が、方法・方角・型・しきたりのうえに冠せられたものであろうという推定が成立つ。／そこで、『六法全書』という言葉があらわれる。この言葉は、一応明治の発明といってよい。しかし、『六法』ないし『六方』という発音と語感の基礎は、明治以前からあった、右のようないろいろの『ろっぽう』のうえに、すでに存していたということもできよう。そういう語感のうえに乗って、この語は造り出され、流布し、定着した。

21念のために言えば、「六書」、「六芸」は、それぞれ「りくしょ」、「りくげい」と読む。駒込にあるのは、もちろん、「りくぎえん」である。
22 これまたその読みは「りくてん」である。
23
鎌田正＝米山寅太郎・前掲注（6）。
24
しつこいようだが、これまた「りくほう」と読む。
25
鎌田正＝米山寅太郎・前掲注（6）。
26
阿辻哲次『漢字學 『説文解字』の世界』〔1985 年、東海大学出版会〕131 頁。
27
阿辻・前掲注（26）131 頁。
28
本稿注（15）に対応する本文参照。
29
高梨・前掲注（2）⑤「六法全書について」29 頁。さらに、高梨・前掲注（2）⑦「六法全書――その生成と発展――」6—7 頁、高梨・前掲注（2）⑨「法曹夜話 法・法曹・六法・法神など」90 頁が（比較的に）詳しく語っている。

- 16 -

――これが、私の推定である」と言う30。
末川博は、「話が少少横道にそれるが、『ろっぽう』といえば、六法は六方に通じるので、・・・万治、寛文のころ太刀をたばさんで六法――東西南北と上下（天地）――狭しと江戸の大道を闊歩した侠客のグループである鉄砲組・ざる組・唐犬組などがいわゆる六方組、その伊達ではなやかな姿
態を演劇にとり入れて一つのテクニックにしたのが、花道で腕を振ったりまくったりしながら足音
高くドンドンと景気よくふむ六方、時には鹿方と書きまたは時には六法とも書くそうである」と書きながらも31、最後は、「こんなのは、ここでいう六法とは縁のないものである」と斬り捨てる32。
(5) 筆者は、基本的に高梨説である。フランスに「五法」があり、それがヒントになったというところまでは理解できなくもないが、フランスでは、その後、『三十五法典』、さらには『57 法典』
33まで出版されたらしく 、それは、すなわち、そもそも数字に重きが置かれてはいなかった、ということではないのか34。翻ってわが国は、と言えば、「六法」という言葉は不動である。重要な法典は

30

山主政幸「民法典の口語化と大衆化」『日本大学法学部法学研究所法学紀要』 (4)〔1962 年〕
236—237 頁（斜線は、改行を表わす）。本文で引用したように、山主説は、「六」には「『いろいろな』とか、『すべての』という意味」があるとするわけであるが、しかし、だからといって、この説は、「『六』という字は一般にたくさんという意味もあります」との発言（鈴木（司会）＝
青山＝菅野（対談）・前掲注（17）［青山発言］）を支えるものではないだろう。なお、大槻文彦の『言海』（『言海』は 4 分冊で、第 4 分冊は明治 24 年の刊行である）では、「ろく－ぽふ」という見出しの語が掲載されていて（https://dl.ndl.go.jp/pid/992954/1/617, last visited 11 March 2023）、
しかし、最初に宛てられている漢字は「六法」で、「又は」として「六方」が載せられている。
書かれているのは、一般に「六方」と表記される事柄で（『言海』では、
「刑法」
、
「憲法」
、
「治罪
法」
、
「民法」は拾われている。しかし、「志やう－はふ」という見出しで出ている「商法」には、「アキナヒ。商賣」とあるだけである）、「六つの法典」という意味での「六法」は収録されていない（旧仮名遣いでは、「六法」は「ろくはふ」、「六方」は「ろくはう」だと思うのだが、『言海』では、見出し語が「ろく－ぽふ」になっていて、それに「六法」、「六方」という漢字が宛てられている）。このことは、箕作が言い出した「六法」という語が必ずしも十分に社会に浸透していたわけでないことを示しているのではないか。それは同時に、「法令集」という意味での「六法」という語が箕作麟祥に直結しないのではないか、という考えを強める。
31
末川・前掲注（7）2 頁。
32
末川・前掲注（7）2 頁。
33
岡田・前掲注（6）160 頁。
『三十五法典』は漢数字で表記されているのに対して、『57 法典』
は、なぜかアラビア数字で表記されている。校正段階での見落としか（非難しているわけではない）。
34
米国最初の連邦著作権法（An Act for the encouragement of learning, by securing the copies of maps,
charts, and books, to the authors and proprietors of such copies, during the times therein mentioned.（Actof May 31, 1790, ch. 15, 1 Stat. 124 (1845)）は、その第 1 条で、その存続期間について、「・・・書記官室でその題号を登録してから 14 年間その著作権を有する」と規定する（邦訳は、松川実『アメリカ著作権法の形成』〔2014 年、日本評論社〕207 頁によった）、もちろん、これは、英法にその基礎があるのだが、14 という数字は 7 の倍数で、おそらく、英米では、7 は「神聖な数」なのである。メートル法のような人工的基準を作るフランス人には、神秘的な数字などというものはないのかも知れない。日本では、「八」という数字（文字）が縁起がいいとされるし、「八百屋」「八百万（の神）」といった表現からも理解されるように、数の多いことを示す、と思ったが、念のため、手許にある松村編・前掲注（5）の「漢字見出し」（同書凡例 9 頁参照）で調べた
ところ、「はち」には、「数の名。やっつ。多数」とあった。また、「さん」には、「①みっつ」- 17 -

まだあって、しかし、だからと言って、そこに行政法、あるいは、労働法といった分野の法典を加えて、これを「『八』法全書」としようというようなことは、少なくとも今までは、なかった。ただし、ここで筆者が書いたことは、純粋に「6 つの法典」という意味での「六法」ではなく、「法令集」の話になっていて具合がよくないのだが、それでも話の力点が「数字」にあることは理解してもらえるだろうと信じる。
３ 「ろっぽう」という読み
ただし、あとひとつ、わからないことがあって、それは、一体全体、「ろっぽう」という読みは、何に由来するのか、ということである。
そもそも、箕作麟祥は、「『六』つの『法』」と書いて、それをなんと読んでいたのだろう。フランス法にヒントがあったとしても、そのことが、「ろっぽう」という読みに直結するわけではないだろう。
「『六』つの『法』」と書きながら、「りくほう」と読んでいたのかも知れない35。もしも中国の古典を意識していたなら、その読みは、「りくほう」である可能性が高くなる。しかし、そうすると今度は、それが、どこでどうやって「ろっぽう」になったのか、ということの説明が必要になる。そうしたことを考えると、どのような漢字を宛てるかはともかく、既に江戸時代からあったらしい「ろっぽう」という言葉が基礎にあるのではないか、と言う山主の指摘も無視できなくなる。
筆者は、「りくほう」と読まれていた「『六』つの『法』」という言葉が「ろっぽう」という読みを新たに獲得したのではないか、と考えている。同じ言葉の読みを意図して変えることで、それが、従来の読みによって了解されていた意味とは異なる意味を持つ新たな語であることを明確に示そうとする、というのは十分にありうることなのではないか36。
幸田露伴、夏目漱石、森鴎外といった名前を挙げるまでもなく、明治の人たちに、漢文について今とは段違いの素養があったことは間違いのないところで37、同じ漢字を用いながら、読みの異な「②みたび。たびたび」とあるだけでなく、そのような意味の熟語として、「三顧・三省・再三」が挙がっている。他方、「ろく」には、「五より一つ多い数。むつ。むっつ」としか書かれていない（等しく数字について語るのに、同じ辞書の中で、どうして、こんなに説明の仕方が違うのか不思議ではある）。
35
正確にいつまで、というのは容易でないが、昔の新聞は漢字に仮名を振っていたはずである。
いまのような問題の存在を考えると、そう簡単に振り仮名に意味がないなどとは言えない（筆者は、少なくともあとひとつ、読みについて疑問に思っているものがある。いずれどこかで書きたい）。
36 「留学生＝るがくしょう」という言葉が、江戸の末期、あるいは明治になって、「りゅうがくせい」というふうに読まれるようになったのは、そうした一例ではないか、と思ったりするのだが、これが、国語あるいは歴史の専門研究者から支持してもらえるものかどうか全く自信はな
い。ただ、本稿注（17）に対応する本文で紹介した青山説に対して、ひとつでも用例を挙げてもらいたい、と書いたこともあって、筆者の考えが単なる思い付きでないことを示すべく、具体例を挙げたつもりである。
37
わが国の法学者が、欧米に留学して短期間で欧米の法律学を理解しただけでなく、帰国してわが国の法典を準備し、解釈学を展開できたについては、漢文の素養が背後にあったことが大きく寄与したはずで、これを個人の資質だけに還元して説明することはできないのではないか（内田貴『法学の誕生』〔2018 年、筑摩書房〕の「第二章 人材養成」の、特に「漢学」
、
「明法寮」
、
「二つの世界観」と題する部分参照）。実定法学者が伝統的に注釈書の（単独での）執筆を最終目標としてきたについては、己の学問［＝法解釈学］を中国古典に注釈を加えることに準える気- 18 -

る「六法（ろっぽう）」なる語が作られ、それが定着していったとは考えられないか、と思うのである。

３ 「六法全書」なる書物の出現
１ 法令集としての「六法」(1) この「六法」という名称が、派生的な意味として「法令集」のことを指すようになり、定着したのだろうと思うが、ただ単に「六法」と言わず、さらに、それが「法令集」であることが明確に理解できるように「全書」という語を付けた法令集の初出は何という書物で、いつの刊行か。
随分前のことだが、筆者が「国立国会図書館サーチ」で検索をしたときには、明確に「六法全書」という名称がつけられているものとして、
内藤加我『大日本六法全書』〔1890（明治 23）年 12 月、金櫻堂〕38
三好守雄『日本六法全書』〔1890（明治 23）年 12 月、三好守雄〕39
長尾景弼『日本六法全書』〔1890（明治 23）年 11 月、博聞社〕40の 3 冊が見付かった。これらが、「六法全書」という名を冠した最初期のもののように思われるが、僅かな差ではあるけれど、長尾景弼『日本六法全書』が『六法全書』という名称の付いた日本最初の法令集であるらしい41。
再三引いている石井三記は、「わが国最初の『六法』なるものの出版は、したがって、この六つの法が出そろったとき以降ということになる。じっさい、1890 年（明治 23 年）こそ、民法、民事訴
訟法と商法が公布され（ただし、民法と商法は施行延期）、前年の大日本帝国憲法、十年前の刑法ならびに刑訴法と、六つの法を集めた書物が、すくなくとも三つの出版社から出されている。博聞社の『日本六法全書』、金櫻堂の『大日本六法全書』、そして博文舘の『帝国法典』がそうである」と持ちがあったからではないか（注釈が最終目標であるということは、自説を語る論文（集）は注釈に至る中間報告でしかないということになるのかも知れない）。今は、そうしたことを意識する度合いが小さくなり、そのために、様々なスタイルの教科書が出ているのだろう。これは、漢学に由来する「かたち」の喪失ということでもあるのだろう。
38
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000440328-00, last visited 22 February 2023.
39 https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000440387-00, last visited 22 February 2023.出版社は「三好守雄」となっている。
40
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000011022236-00, last visited 22 February 2023. これによれば、国立国会図書館が所蔵するのは、明治 23 年 11 月刊行の「増訂再版」であるが、青谷・前掲
注（1）13 頁によれば、「この六法全書の初版は、明治 23 年（1890）11 月 1 日発行となつており、同年 11 月 14 日増訂再版」だそうである（引用に際して、漢数字をアラビア数字に直し
た）
。
41
これは、
「六法全書」（法令集）のルーツに関心を持つ研究者の中では、定説になっていると言っていいのではないか。末川・前掲注（7）3 頁は、「このような六法を一冊にまとめて収録した書物が六法全書なのであるが、わが国で、そういう名のついた書物が刊行されるに至ったのは、
いったい、いつのころであるのか、私にはわからない」と記すが、山主・前掲注（30）235 頁、
青谷・前掲注（1）13—14 頁、高梨・前掲注（2）⑤「六法全書について」28 頁、石井良助・前掲注（16）は、長尾景弼『日本六法全書』を、「六法全書」という名称の最初の書籍とする。

- 19 -

書いているが42、博聞社の『日本六法全書』が長尾景弼によるもの、金櫻堂の『大日本六法全書』が内藤加我によるものである。ただし、石井三記が最後に挙げる『帝国法典』は、名称に「六法」とも「全書」とも書かれていないので、さしあたり、ここでは除外したい43。
(2) しかし、「ただ『六法』とだけ銘打つた書物なら、前者［「長尾景弼編、日本六法全書 完」＝成田注］をさかのぼること五年、明治一八年刊の堂々たる大冊がある」と高梨が書いている44。それが、『鼇頭 伺内訓 指令 現行類聚 大日本六法類編 上之巻・中之巻・下之巻』である45。これについて、高梨は、「この本など、六法全書の内容を備えて、その語を生み出す直前の形になっているように思う」とコメントしている46。
高梨の挙げる書名を手掛かりにして国立国会図書館サーチで検索してみると、広島県立図書館所
蔵の書籍が見つかるのだが、その書名は、『鼇頭伺 指令 内訓 現行類聚大日本六法類編 [1] 行政法』
で、高梨の挙げる書名と文字の並び方が違う47。岡田正則は、小松恒編纂（加太邦憲訂正）『大日本
48
六法類編：現行類聚鼇頭伺指令内訓』と記す 。さらに、これについては、信山社の復刻版もあって、
これも、その書名は『鼇頭伺指令内訓現行類聚大日本六法類編 行政法第 1 分冊』であるから49、結局、高梨の挙げる書名だけが異なることになる。しかし、『書斎の窓』に掲載された同書の書影を見
50
ると 、高梨の記述は間違っていないように筆者は思うのだが、ここでは、自分の疑問を提示する以上のことができない。

42

石井三記・前掲注（4）。
「六法」とも「全書」とも書かれていないが、実質において「法令集」であるものを無限定に探すのは容易でない。本稿では、専ら、「六法」という言葉の由来、あるいは、「六法」という名称を含む法令集について考えている、ということである。形式的な基準で判断するなら、候補となる書物は限定されてくるようには思うが、しかし、たとえば、有斐閣所蔵の、明法堂が 1889
（明治 22）年に発行した『現行日本法令類編』（2 巻本）について（有斐閣六法編集室「明治前期の法令集」『書斎の窓』163〔1968 年 5 月〕号〔有斐閣〕30 頁参照）
、高梨は、
「これは、名前が六法とも、全書とも縁がなく、おまけに二冊ものである」と指摘していて（高梨・前掲注（2）⑦「六法全書――その生成と発展――」3 頁）、これは、「2 冊なら当然に駄目」ということは意味していない、ということでもあるのだろうが、基準としては、かえって曖昧さが残る。
おそらく、各自、「六法（全書）」についてのイメージ（理想の姿）があるのだろう。高梨は、1
巻本の「六法」を探していたのではないか、という気がする。
44
これは、高梨・前掲注（2）⑤「六法全書について」28 頁からの引用であるが、すでに高梨・前掲注（2）④「みたび『六法全書』について」203 頁で同じことが指摘されている。
45 高梨・前掲注（2）④「みたび『六法全書』について」203 頁。高梨・前掲注（2）⑤「『六法全書』について」28 頁高梨・前掲注（2）⑦「六法全書――その生成と発展――」5 頁も参照されたい。なお、岡田・前掲注（6）166—167 頁が、その内容を紹介している。
46 高梨・前掲注（2）④「みたび『六法全書』について」203 頁。しかし、高梨・前掲注（2）⑨「法曹夜話 法・法曹・六法・法神など」89 頁では、
「しかし、上巻は行政編で、行政法の法典というのはありませんから、行政関係の諸規制をあれこれ集めております。ですから六法といっても後のそれとは違っており、これを六法全書の始めとしてはちょっと具合が悪いでしょう」と書き、トーンが下がっている。それに、これは 3 巻本である。
47
https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I114170616-00, last visited 22 February 2023. これは、3 巻本の第 1 巻である。
48
岡田・前掲注（6）166 頁注（55）。
49https://www.shinzansha.co.jp/book/b308295.html, last visited 22 February 2023.
50 高梨・前掲（2）⑤「六法全書について」28 頁。
43- 20 -

さて、年単位でいえば、これに 1 年の遅れをとるが、その翌年の 1886（明治 19）年に『独逸六法』なる書名の本が刊行されていて51、これまた既にその存在が指摘されている52。そして、これに
ついては、
「同書は、
・・・
『大日本六法類編』よりも半年ほど前に公刊されているが、主要法令を網羅した書物を『六法』と命名する感覚が、同書においてすでに示されていたといえるであろう」との指摘がなされている53。
(3) したがって、既に引用した「六法という言葉は、・・・六つの法典が揃った所から、自然に生まれたのであろう」との石井良助の理解54、同じく、（「六つの法典を集めた書物」のことを「六法」というのは箕作麟祥に由来するが）実際にわが国で「六法」という名称の法典が出版されたのは、「六つの法典が出そろったとき以降ということになる」という石井三記の理解55は、必ずしも正確ではないのではないか。
２ 「全書」という名称の由来(1) しかし、上に掲げた議論は、「六法」についてのものであって、あとひとつ、「全書」という
言葉が残っている。しかし、こちらについての議論はあまり見かけない。これは、多分、「六法」と言ったら「法令集」だということになっていて、わざわざ「全書」という言葉を付け加えて言う必要がないように感じられるからではないか。現在では、『六法全書』というのは、法令集の中でも大きなサイズのものを意味する感じが強く、たとえば、講義で、「『六法』を見てください」と言うだ
けなら違和感はなさそうに思うが、「『六法全書』を見てください」と言うと、いくらかの違和感があるのではないか。だから、むしろ、『全書』という語は、意識して避けられている面があるような気もする。
(2) しかし、「六法」という語が「法令集としての書物」を意味していることを明確にしようとするなら、「六法」というだけでは落ち着きの悪いことは確かで、それで、「全書」という語が付されるのだろうと思う。しかし、法令集を意味させるについて、「全書」という言葉が選ばれなければならない必然性はないはずで、たとえば、「六法『全集』」でもいいし、「六法『集成』」でもよかった
わけで、もしも違和感があるとすれば、それは我々が、「六法『全書』」という表現に慣れてしまった結果であるとしか言いようはないのではないか。何かを加える必要があることは確かだが、それが『全書』という語である必然性はない。最終的に、「全書」という語が選ばれたのはどうしてだろう。
しかし、これについても、すでに高梨が解答を提示していて、高梨は、「六法に全書が結びついたのは、おそらく『法令全書』の連想からではなかったか。
『法令全書』の慶応 3 年分は明治 20 年 10
月出版だから、法規と全書の結びつきはすでにあったわけであり、両者の結合はむしろ自然というべきほどのものだからである。あるいは、この点、明治 5 年には出ている外史局編纂『布告全書』を挙げたほうがよいかも知れない」と書いていて56、筆者も、「六法」のあとに「全書」という言葉

51

https://id.ndl.go.jp/bib/000000440363, last visited 22 February 2023. これについても、信山社による復刻版がある（https://www.shinzansha.co.jp/book/b188533.html, last visited 22 February 2023）。
52
岡田・前掲注（6）165—166 頁。
53
岡田・前掲注（6）166 頁。ただし、これも 1 冊ではないようである（https://id.ndl.go.jp/bib/000000440363, last visited 22 February 2023）。
54
石井良助・前掲注（16）。
55
石井良助と石井三記の考え方が違うのではないかという筆者の理解については、本稿注（16）で述べた。
56
高梨・前掲注（2）②「『六法全書』ということば」56—57 頁（引用に際して、漢数字をアラビ
ア数字に直した）。高梨・前掲注（2）⑦「六法全書――その生成と発展――」7—8 頁がいくら- 21 -

が付くのは、「法令全書」からの連想であると思う57。
(3) しかし、それなら、更に遡って、『法令全書』という名称がどこから来たか、ということが問題として出てくる。これは、『六法全書』の由来というよりは、『法令全書』という名称の由来であ58
るかも知れないが、筆者が僅かに知るのは、『四庫全書』の名で 、おそらく、『法令全書』の「全書」
は、「四庫全書」から取られたのではないか、そして、それが「六法全書」という名につながったのではないかと思うのである。

４ 附論――裁判官は何を参照して判決を下しているのか
１ 本稿の最後の問題は、裁判官は、一体、何を参照して判決を下しているのか、ということである。
これに関わって、最初に確認しておくべきことは、「『岩波六法全書』四十周年に際して」行われた座談会のなかで、鮫島真男（衆議院法制次長）が、「日本では、ご承知のとおり国会で法律が制定されますと、それが官報で公布され、またそれがそっくりそのままのった法令全書というものが出ているわけでございますが、法律の改正があった場合に、もとのオリジナルの法律と合わせて、それを補充したり改正したりして現在の完成した姿の法律集というものは、じつは公権的なものとしては現在存在していないわけです」と述べていることである59。
つまり、我々が、日々、参照している法令集は民間の出版社が作成したものであって、そこに間違いがないということを国が保証してくれているわけではないということである。もちろん、有斐閣、三省堂の法令集が信頼できないなどというつもりはないが、だからと言って、およそ間違いがないと断言するのは無理であろう60。
２ 筆者の記憶では、ある地方裁判所が刑事事件で、参照した法令集の誤植に気付かず、当該事案に適用されるべき上限の刑事罰を超えた刑期の判決を言い渡したものの、これに検察側が気付いて控訴し、ことなきを得た、ということがあった。遺憾ながら、それがいつのことかよくわからず、以前、新聞のデータベースも調べはしたのだが、結局、見つけることができないままである。
しかし、筆者の記憶に間違いがないと思われるのは、そののち、『書斎の窓』に掲載された対談のか詳しく解説しているように思った。
筆者の念頭にあったのは『法令全書』だけであった。
58
原田種成『漢文のすゝめ』〔1992 年、新潮選書〕263 頁。もちろん、と言うべきか、ウィキペデ
ィアにも「四庫全書」についての記事がある（https://ja.wikipedia.org/wiki/四庫全書, last visited 22
February 2023）。
「岩波全書」という名称が「四庫全書」と関わりがあるのかどうか、筆者は知らない。
59
鵜飼信成（司会）＝末川博＝安倍恕＝大江保直＝山木戸克己＝佐伯千仞＝芦部信喜＝鮫島真男＝吉野源三郎（座談会）「法律面からみた昭和史――『岩波六法全書』四十周年に際して――」（正）『図書』1969 年 11 月号〔岩波書店〕33 頁（鮫島真男発言）。なお、引用文中に「法律集」とあるが、これは原文のままである。指宿信も、「我が国では、法令の編纂に国家が責任を負っておらず、長らく民間出版社がその作業を業としておこなってきていた」と指摘している（指宿信編『法情報サービスと図書館の役割』〔2009 年、勉誠出版〕12 頁）。
60
三省堂の六法について、「『デイリー六法 2023 令和 5 年版』正誤表（PDF）」が、
https://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/daily_roku2023/daily_roku2023_seigohyo.pdf,
last visited 22 February 2023 で閲覧できる。有斐閣刊行の法令集の間違いについては、たとえば、
https://www.yuhikaku.co.jp/static_files/00342_teisei.pdf, last visited 22 February 2023 で確認できるが、これは、条文そのものについての間違いではない。
57- 22 -

中に、「六法全書の編集の生命ともいうべきものは、正確な条文ということです。この点では有斐閣の六法は昔から定評がありました。この点に関するエピソードをひとつ紹介しますと、いまのように電算写植でなく、官報の原文からいちいち活字を拾って植字をしていた時期、某社の六法で、刑法のある条文の法定刑の上限が『三年』のところを『五年』と印刷してしまった。そのために裁判官がある事件で、四年の懲役を言い渡してしまったのです。すぐに指摘されて気がついて、『しまった。取り消したい』と思っても、刑事では一旦言い渡した判決は、上訴で取り消してもらう以外にないのですね。
・・・」という発言があるからである61。
３ これによって判明するのは、裁判官は、判決を下すに際して、市販されている法令集を利用している（ことがある）ということである62。それが『ポケット六法』であるか、『デイリー六法』
であるか、将又、別の何かであるのか、といったことまでは定かでないが、しかし、既に指摘した
ように、市販されている法令集の中身が、本当に国会が議決した法案通りであるという保証は実は存在しないのである63。上記の判決は、法によって裁かれるという前提そのものが損なわれる危険が現実に生じる直前まで行ったことを示すものである。あるいは、第 1 審判決が出たことを考えれば、危険は現実となった、と言うべきなのかも知れない。それに、今まで気付かれずに、同じことが起きていた可能性も排除できない。しかしながら、国民が現行法規に容易にアクセスできるように、というので民間の出版社が苦心して法令集を作り、しかし、たまたま不幸にして、その法令集の中に誤植があったときに、それを一民間出版社の責任にして終わり、というのも64、無責任な話ではあるだろう65。

61

鈴木（司会）＝青山＝菅野（対談）・前掲注（17）3 頁［青山発言］。
もちろん、一番大きい六法全書でも、すべての法令を収録しているわけではないから、六法全書に、当該事案に関わる法令が掲載されていない場合、一体、何を参照しているのか、という疑問もある。
63
しかし、裁判官が、1 件の判決を下すについて、関係法令が最初に成立したところにまで遡り、
官報あるいは法令全書を参照して、その後の改正全てについて追跡・確認することは、実際には無理である。米国でも同じ問題があって、連邦議会は、連邦法について、19 世紀からそうした問題の解消を図ろうと試みてきている（浅香吉幹「アメリカ法」北村一郎編『アクセスガイド外国法』〔2004 年、東京大学出版会〕の「§33 六法全書型法令集」23—25 頁参照）
。こうした問題に対して米国のほうが真剣に取り組んでいるのかも知れないが、それは、実は、米国における問題の深刻度が大きかったからであるのかも知れない。
64 もしも、そうした対応をしたとすれば、という意味である。実際、上記の問題が生じたとき、裁判所は、その出版社に対して、どういう対応をしたのだろう。
65 「ついでに、『ちなみに、その間違った六法全書を出した出版社がどこか君たち知っていますか。小さな声で言いますが、それは某社です。有斐閣ではありません』と言い続けてきましたか
ら、思えば私も長年、有斐閣の宣伝をしてきたことになります」という発言がされている（鈴木（司会）＝青山＝菅野（対談）・前掲注（17）3 頁［青山発言］）。しかし、そもそも、この問題の核心は、誰が間違ったか、ということにあるわけではないだろう。話は、もっと深刻なのではないか。あとひとつ、上記座談会の発言を読んで思い出したことを書けば、我妻栄が、「六法全書は、数種類販売されている。どれが一番よいか。私たちが編集した有斐閣版が一番よいと思っている。というと、諸君は、こんなところで広告をしている、と笑うかも知れない。しかし、一番よい、という自信がなければ、責任編集者などになっていることはできるものではない」と書いている（我妻栄『民法案内（上）私法の道しるべ』〔1956 年、日本評論新社〕58 頁）。
62- 23 -

５ 結語
１ 本稿は、紙媒体の法令集を念頭に置きつつ、「六法」という「名称」に関わる事柄について語っただけで、その「法令集」の内容については、およそ論じていない66。ただ、それとは別に、
長く気になっていたことがひとつあって、しかし、それは、最初に議論してきたこととは話が違う気がして、「附論」とした。
２ 既に我々は電子情報化された時代に生きているが67、アナログ情報中心の世界で長く過ごしてきた筆者は、これまでに刊行されてきた法令集について、まだ語られずにいること、発掘されないままの事実が多く残されているのではないか、と思うだけである68。
【謝辞】 本稿を「法図連通信」に掲載していただくについて、成城大学法学資料室・金澤敬子
氏にお世話になりました。金澤敬子氏並びに本稿の掲載を許してくださった法律図書館連絡会に厚く御礼を申し上げます。

66

鈴木・前掲注（6）131 頁が、「CiNii による論文検索においても、正面から六法を取り上げて検討を加えたものは見当たらない」と書いている（おそらく、その批判は、本稿にも当てはまるの
だろう）
。
67
この問題は、アナログかデジタルかという問題とは独立に存在する（法令の検索に関わって、
アナログとデジタルとを対比して検討しているものに、いしかわまりこ「デジタル・コンテンツと紙媒体――『法令データ提供システム』と「六法」で法令を検索する――」指宿編・前掲注（59）169 頁以下がある）。電子情報化すれば法典の間違いがなくなるわけではない。
68 三省堂の六法については、佐久田昌弘「『模範六法』の初期」が https://www.sanseidopubl.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/moroku_syoki.html, last visited 22 February 2023 で閲覧できる（これは、『ぶっくれっと』2〔1975 年 12 月〕号〔三省堂〕を再掲するものである）。それによれば、『模範六法』の創刊は大正 10 年とのことである。岩波書店は、平成 5（1993）年版を最後に、『岩波大六法』の刊行をやめたのではないか（https://www.iwanami.co.jp/book/b256663.html,
last visited 22 February 2023）。そののち、無署名「こぼればなし」『図書』719〔2009 年 1 月〕号〔岩波書店〕64 頁で、「九四年以来の岩波六法のラインナップを再編成した」として、同社刊行の法令集についての歴史が語られたが、そこでは、『岩波大六法』には言及がなかった（このことについては、前掲注（3）拙著 8 頁で指摘した）。こののち、最終的に、岩波書店は、平成 25（2013）年版をもって六法の刊行をやめたことを発表した（「六法の刊行終了にあたって――」〔2013 年 7 月〕（https://www.iwanami.co.jp/news/n15809.html, last visited 22 February 2023）。このように、法令集を出している（あるいは、出していた）代表的出版社は、それぞれに自社の歴史を（いくらかは）語ってきていた、ということになるだろう。しかし、「六法」という言葉から始まって、「法令集」全体について語る書物は存在しないのではないか。ただし、法令集の編集について、法律の制定あるいは改正のありようとの関わりにおいて問題を指摘するものとして、
森田寛二「法令のありようと法令集のありよう」小早川光郎＝宇賀克也編『行政法の発展と変革』（上巻）〔2001 年、有斐閣〕433 頁がある。

- 24 -

5．主要活動日誌（2022.10～2023.10）
2022.10.21

法律図書館連絡会第 65 回総会（オンライン開催）

2022.11.10

第 65 回総会の表決結果の報告（メール送信日）

2022.12.16

2023 年度第 1 回幹事会（国立国会図書館、オンライン会議併用）

2022.12.21

2022 年度基礎講座（オンライン開催）

2023. 5.122023 年度第 2 回幹事会（国立国会図書館、オンライン会議併用）

2023. 8. 42023 年度第 3 回幹事会（国立国会図書館、オンライン会議併用）

2023.10.16

2023 年度第 4 回幹事会（成城大学、オンライン会議併用）

2023.10.20

法律図書館連絡会第 66 回総会（オンライン開催）＜編集後記＞
国立国会図書館東京本館は今年の１月から全ての開館日で抽選予約制による入館制限を取り止めました。街中の人出も増えて、ほぼ以前のような日常が戻ってきましたが、一方で最近、身近でコロナに感染した人もいて、一定の対策は必要なのだなと思うこの頃です。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 牛島 靖欧）

おかげさまで、今号も大変充実した紙面となりました。ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。今年の夏は、久しぶりに長いお休みをいただき楽しい時間を過ごしました。
とはいえ、人混みではいまだマスクを外せず、インフルエンザも猛威を振るっているとか。
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この状態が常態になってしまうのでしょうか。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 小和田 智子）

2023（令和 5）年 10 月 20 日

法 図 連 通 信 第 55 号
発行 法律図書館連絡会
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