貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：千円）資産

科の目流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
約 定 見 返 勘 定
立替金
募 集 等 払 込 金
短 期 差 入 保 証 金
前
払金
前
払費
用
未収
入金
未収
収
益
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合計部
金負額

債の科

20,024,399
6,992,520
5,850,107
451,003450,94359
5,473,823
5,429,169
44,653
3,706
167
56,139
1,011,231
6,615
22,357
5,055
151,671
706,603
149,959
104,049
21,631
24,113165
53,02526,393
26,631
503,618
265,838
2,020
2,630
84,328
149,487448
122,838
31,543△155,518

目部
金流 動 負 債
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
リ ー ス 債 務
前受
収益
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
繰 延 税 金 負 債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債

純合

資科
株

20,731,002－１－7,263,239
5,508
5,467
41
904,052
846,891
57,1605,417,487
680,103
191
66
77
73,70158,00239,35584,69365,5584,500
23,40037,658
9,560
9,560

計

産

7,338,358の目

額部

金

額

主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式

13,392,644
3,794,341
1,672,625
1,672,625
9,888,121
948,5858,939,536
8,939,536△1,962,444

純

13,392,644

資

産

合

負債・純資産合計

計20,731,002

損 益 計 算 書（ 自至 2020年４月１日2021年３月31日 ）
科

目

業

収

営
受
ト

入
レ

デ金

販

ン

費

営

業

費

営

グ・一損

収

融
売

数

ィ収
般

業

額

益

融金
純

金

手ー

（単位：千円）管理

利2,167,490
料

1,559,540

益

483,267

益

124,682

用

16,081益2,151,408

費1,950,409

益200,998

営

業

外

収

益

28,373

営

業

外費

用

680

経常利

益

228,692

特別利

益

5,157

金融商品取引責任準備金戻入
その特税

別他損

固定資

引

前

当721

失産

除2

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

49,465

法

額

5,212

益

179,169

当期等
純調

利

損

233,847

税

純却

2

益

人

期

4,436

整
利－２－株主資本等変動計算書（ 自至 2020年４月１日
2021年３月31日 ）（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利

資本準備金

利益準備金

1,672,625

948,585

3,794,341－
3,794,341－
1,672,625－
948,585

益

剰余金

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計8,869,373

9,817,958△109,005
179,169△109,005
179,169

70,1638,939,536

70,1639,888,121（単位：千円）株

主自己株式
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

△1,962,444

資本

評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金合計13,322,480

92

92△109,005
179,169－△1,962,444

70,163
13,392,644

－３－

純資産
合計
13,322,573△109,005
179,169△92△92△92△92－△92－

70,07013,392,644

〔個 別 注 記 表〕
当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」(平成18年(2006年)２月７日法務省令第13号) の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年(2007年)８月６日内閣府令第52号)、及び ｢有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年(1974年)11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等
当社は、証券市場において公正な市場を維持し、かつ有価証券の流通を円滑ならしめることを目的として自己の計算により行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引等をトレーディングと定めております。
トレーディング商品に属する有価証券等については時価法を採用しております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法
市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～42年
器具・備品
２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産………………… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－４－

３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1)貸倒引当金………………… 債権の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金（イ）従業員賞与…………… 従業員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
（ロ）役員賞与……………… 役員に対する賞与の支払に備える為、支給見込額のうち、当事業年度が負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金……………

従業員に対する退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

(4)役員退職慰労引当金………

役員に対する退職慰労金の支払に備える為、内規に基づき計算した期末要支給見込額を計上しております。

(5)金融商品取引責任準備金…

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備える為、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

４．消費税等の会計処理……………… 税抜方式を採用しております。

－５－

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。

（貸借対照表の注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

229,409千円

２．担保等として差入れをした有価証券の時価額(1) 信用取引貸証券(2) 信用取引借入金の本担保証券

62,761千円
848,993千円

３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額(1) 信用取引貸付金の本担保証券(2) 信用取引借証券(3) 受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

5,370,485千円
44,326千円
8,455,821千円

４. 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務168千円（損益計算書の注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費・一般管理費

1,782千円（株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
14,622,533

増加

２．自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
普通株式
3,721,948

増加－

３．剰余金の配当に関する事項
当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項－６－－（単位：株）
当事業年度末14,622,533－（単位：株）
当事業年度末3,721,948

減少

減少
－

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日の配当額
2020年６月26日

普通株式109,005千円

10円

定時株主総会

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議予定

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

2021年６月29日

普通株式109,005千円

10円

定時株主総会（税効果会計の注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
退職給付引当金
賞与引当金
未払法定福利費
役員退職慰労引当金
投資有価証券
貸倒引当金
金融商品取引責任準備金
土地減損損失その他
繰越欠損金
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

5,441千円
1,377千円
20,317千円
2,617千円
7,165千円
8,897千円
47,619千円
2,927千円
10,498千円
18,733千円
3,658千円
129,253千円△3,658千円△125,594千円△129,253千円－繰延税金負債
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△37,613千円△45千円△37,658千円

繰延税金負債の純額

37,658千円－７－（金融商品の注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、有価証券の売買等、売買等の委託の媒介、有価証券の引受け・売出し、有価証券の募集・売出しの取扱い業務を行う第一種金融商品取引業者であります。
これらの業務を行うための資金は自己資金のほか金融機関からの借入金によっており、また、資金運用としては主に短期的な預金運用や信用取引に伴う貸付金、端株等のトレーディング業務があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融商品のうち、主に事業資金に充てられる現金・預金や顧客資産の分別管理のため、法令に基づいて金融機関に信託した顧客分別金信託は預入先の信用リスクがあります。
商品有価証券等の内容は主に株式で、自己の利益を確保するためのトレーディング目的で保有し、また、投資有価証券は主に政策投資目的で保有する株式で、それぞれ市場リスクや取引先リスクがあります。顧客の信用取引に伴い発生する貸付金である信用取引貸付金には、顧客の信用リスクがあります。
証券金融会社との取引による信用取引借証券担保金や、顧客との信用取引による信用取引貸証券受入金についても市場リスクや取引先リスクが生じることがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社のリスク管理規程では、保有有価証券の株価等の変動に伴う市場リスク、取引相手の契約不履行に伴う取引先リスク（信用リスク)、当社の業績に伴い資金の調達や調達金利等に変動が生じる流動性リスク並びに基礎的リスクやシステムリスクを管理対象としています。
各リスクのリスク額の算定は経営企画部経理課が行い、日々においては内部管理統括責任者に、週次では社長に、かつ、月次では取締役会に報告されています。さらに、コンプライアンス部がリスク管理の状況について四半期毎に内部監査を実施しています。
① 信用リスクの管理
預金、顧客分別金信託の管理は経営企画部経理課において大手金融機関を中心として信用力の高い金融機関に預け入れを行い、かつ、極力預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることとしております。なお、顧客の外国有価証券取引決済等のため限定的に外貨預金を保有することがあります。
顧客取引等の信用リスクの管理のためコンプライアンス部が事務局となりリスク管理ミーティングを毎月開催しております。なお、信用取引貸付金については顧客管理の規程に基づ
き信用取引の開始時点やその後の株価変動に伴う担保受入等についてはコンプライアンス部や営業店が日々管理しております。
② 市場リスクの管理
端株事業部端株事業課で行うトレーディング業務については上限枠、及び受益証券については運用上限枠を取締役会で決定しております。
投資有価証券については投資上限額を取締役会で決定するとともに、その取得にあたっては取締役会での承認を得ております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理は、資金管理の規程に基づいて日々、週次、月次での資金管理を経営企画部経理課が行っており、また、一部の金融機関とは当座借越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

－８－

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格がない株式等は次表には含めておりません。（（注 2）をご参照ください。）
また、「現金・預金」「預託金」「預り金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（ア）信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。
（イ）短期差入保証金、受入保証金
主として信用取引取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

（1）商品有価証券等
資産計

貸借対照表計上額（千円）
450,943

時価（千円）
450,943

450,943

450,943

差額
（千円）
－－

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）商品有価証券等
株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引所の最終価格若しくは最終気 配 値又は基準価額を時価としております。

（注 2）市場価格のない株式等
区分
貸借対照表計上額（千円)
投資有価証券265,838
非上場株式（※）（※）非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－９－（関連当事者との取引の注記）
兄弟会社等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

株式会社大和総研ビジネス・イノベーション-関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

当社基幹システム開発委託及び事務委託費
運用管理

178,861

未払費用

期末残高

15,045

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 1.株式会社大和総研ビジネス・イノベーションは、当社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の子会社であります。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.取引条件は、一般的な取引条件を参考に協議のうえ決定しております。

（１株当たり情報の注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,228円62銭
16円44銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。

－１０－