農第48号／平成31年１月１日発行

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第 48 号
平成31年１月１日発行

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仙台市青葉区堤通雨宮町−
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新年あけましておめでとうございます｡
昨年は改正農業委員会法が施行されて３年目となり, 本県では34の農業委員会全てが新体制に移行しました｡ 新たに選任されました農業委員と農地利用最適化推進委員は合わせて820名の体制となり, 農地の権利移動や転用等の法令業務のほか, いわゆる ｢農地利用最適化の活動｣ に, 両委員が連携・協力し, 一体となって取り組んでいるところであります｡
昨年11月に名取市文化会館で開催した第３回農業委員会大会は, 県内全ての農業委員会が新体制に移行して初めて全員が集う大会でした｡ ｢農地利用最適化の取り組みを強化するための要請決議｣のほか３つの申し合わせ決議を行うなど, 全員が参加して盛大に開催することができました｡ 農業会議といたしましては, 農業委員会との連絡調整や委員に対する研修の実施などの支援に努めてきております｡
また, 今年３月には, いち早く新体制となった農業委員会の第２回目の改選期を迎えます｡ 最初の改選時においては, 何かと御苦労があったと伺っておりますが, 円滑な改選が行われるよう, 引き続き支援してまいります｡
こうした中, 昨年末にＴＰＰ11が発効し, 日欧ＥＰＡについても今年２月には発効する見込みとなっており, 生産現場からは国において実効性のある国内対策が切望されています｡
今年は平成最後の年で亥年, ５月１日には新しい元号に変わります｡ また亥年は, ｢無病息災｣ の年と言われます｡
私たち農業委員会組織も法令業務や農地利用の最適化活動等に真摯に取り組み, 新体制のもと, グローバル化に対応できる農業・農村を構築して行くことを誓い合うとともに, この１年, 皆様方が健康で,御活躍されますことをご祈念申し上げ, 年頭にあたっ\ J bK ÎÏ5ÐÑ%& $てのあいさつとします｡−1−

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政時流

明けましておめでとうございます｡ 新しい年を迎えるに当たり, 県民の皆様の御健勝と御多幸を心からお祈り申し上げます｡
昨年は, 本県出身の羽生結弦さんが平昌冬季オリンピックのフィギュアス
ケート男子シングルで66年ぶりにオリンピック２連覇の偉業を達成され, 我が県のみならず, 全国に大きな感動や勇気を与えてくれました｡ また, 県政運営では, 災害公営住宅の整備が完了間近まで進捗したほか, 三陸縦貫自動車道が気仙沼市内で開通するなど, 震災からの復興が着実に進むとともに, 次世代放射光施設の仙台市内への設置決定や仙台空港の就航路線拡大, 新ブランド米 ｢だて正夢｣ の本格デビューなど ｢創造的な復興｣ に向けたこれまでの取組が次々と実を結んだ１年でした｡
今年は, ｢宮城県震災復興計画｣ の総仕上げとなる ｢発展期｣ の２年目になります｡ ｢力強くきめ細かな震災復興｣, ｢地域経済の更なる成長｣, ｢安心していきいきと暮らせる宮城の実現｣, ｢美しく安全なまちづくり｣ を政策推進の基本として, 復興の総仕上げに向けた施策に最優先で取り組むとともに, 未来を担う子どもたちへの支援や人口減少対策など地方創生の取組も加速してまいります｡
震災から間もなく８年が経過します｡ 震災前の状態に戻す ｢復旧｣ にとどまらない ｢創造的な復興｣ を更に進め, 一人一人が輝く, 元気な宮城を県民の皆様とともに築き上げてまいりたいと考えておりますので, 今後とも御理解と御協力をお願い申し上げます｡
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改正農業委員会法の施行後, 第３回目となる ｢農地等の利用の最適化に関する意見｣ を10月19日に,中村会長ほか本会農政対策委員の代表５名により, 宮城県知事あてに提出いたました｡
本年度の ｢意見｣ につきましては, 農政対策委員会主導のもと, 各市町村農業委員会からいただいた意見書に加え, ３つの農業委員会で開催した意見交換会での意見も盛り込み, 最終案をとりまとめ, ９月14日開催の常設審議委員会並びに理事会で審議・報告し, 成案としました｡
提案会当日は, 中村会長から意見書を武藤農林水産部長に手渡し後, 意見提出の趣旨を述べ, その後,佐々木副会長から意見要旨を説明しました｡ 提案した意見は, ｢農業生産基盤整備の促進｣, ｢農地中間管理事業の拡充｣, ｢遊休農地対策の強化｣, ｢鳥獣害対策の強化｣, ｢担い手育成に向けた支援強化｣, ｢女性農業者への支援強化｣, ｢家族経営協定の一層の推進｣の７項目であります｡
武藤農林水産部長からは, ｢宮城県農業委員会ネットワーク機構と強く連携しながら, 提案いただいたご意見を踏まえ,とにより,みやぎ食と農の県民条例基本計画

若者があこがれる魅力ある農業を目指し, 持続可能な農業・農村の構築を図ってまいります｣ との回答がありました｡
今年度の意見とりまとめにあたり, 御協力をいた
だきました各市町村農業委員会の方々に感謝申し上げます｡ 各市町村農業委員会におかれましても, 改正農業委員会法第38条により, 各行政庁への ｢意見｣の提出に取り組んでいただければと考えております｡
なお, ｢意見｣ の詳細については, 農業会議のホームページにも掲載しておりますので, 御覧ください｡−2−に基づく各種施策を積極的に展開していくこ

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第３回目となる ｢宮城県農業委員会大会｣ を,11月21日に名取市文化会館大ホールにて開催しました｡ 県内全ての農業委員会が新制度へと移行した後に行われる初の大会となり, 約850名の参加のもと盛会裡に開催しました｡
大会は, 最初に宮城県農業委員会大会表彰式が行われた後, 農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修として, 秋田県立大学准教授の中村勝則氏を講師に ｢農地利用最適化と地域農業｣ と題して, 基調講演をいただきました｡ ｢農地利用の最適化に近道はなく, 地域の話し合いを通じた地道な取り組みが重要｡ 市町村における農業委員や農地利用最適化推進委員にかかる期待は大きい｣ と,農業委員会活動の重要性を強調されました｡
大会の本題である要請決議として, 家族経営や法人・集落営農, 新規就農者など多様な農業経営者を育成・確保し, 貴重な農地を守り, 持続的に発展する農業・農村を目指し, 農業の成長産業化・競争力強化に向けた農地利用の最適化等を推進する旨の ｢農地利用最適化の取り組みを強化するための要請決議｣ が議案として提案され, 満場一致で決議されました｡
さらに, ｢新・農地を活かし, 担い手を応援す

時流る全国運動のさらなる推進に関する申し合わせ決議｣, ｢農業者年金加入推進活動の強化に関する申し合わせ決議｣, ｢情報提供活動の強化に関する申し合わせ決議｣ が, 満場一致で決議されました｡
最後に, 農業委員・農地利用最適化推進委員の責務を果たし, 成果を積み上げて行くことを誓う｢大会宣言｣ を採択し, 閉会しました｡

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第３回農業委員会大会において, 長年にわたる農業委員としての功績並びに全国農業新聞の普及拡大を称え, 以下の表彰を執り行いました｡

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小関 芳樹, 小原勉
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内海 榮一, 岩本 松治

大崎市農業委員会

伊藤 新太郎美里町農業委員会

橋 建一

東松島市農業委員会

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加美町農業委員会, 涌谷町農業委員会

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農第48号／平成31年１月１日発行

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政時流  

大衡村農業委員会では, 毎年利用状況調査結果を地図化し検討していますが, 担い手の減少と遊休農地の増加が課題でした｡ このような中, 平成30年７月に農業委員会の取組として, 村内全地区で耕作者や農地所有者を対象に ｢地区内農地の将来を皆んなで考えよう｣ をテーマに, 地区座談会を開催し, 11地区の集会所で約110名が参加して意見交換しました｡
内容は, 会長や職務代理に挨拶を頂き, 事務局から農業委員会の農地利用最適化の役割と担当委員を紹介した後, アンケート調査結果の報告に加えて, 耕作者名を記したＡ０版のカラー地図を広げて地区内の農地の実情を説明するとともに, 参集者から ｢10年後の担い手や地域の農地をどのようにするか,地区の問題点は何か｣ など, 様々な意見をいただきました｡ また, 農業委員と農地利用最適化推進委員は各地区から推薦のうえ１名ずつ選任しているため, 各座談会には必ず委員が同席し, 委員の立場とともに農業者の代表として助言していただきました｡
その結果, ｢洪水被害防止対策に合わせた基盤整備｣,｢起伏地での稲作が難しいので集団転作の取組｣, ｢ほ場整備や農地の集約化を進めて, 担い手が受けやすい環境づくり｣ など, 各地区から様々な意見が寄せられました｡
大衡村農業委員会では, 頂いた意見を参考に村の施策や, ｢人・農地プラン｣ の見直しに活用するとともに,これを契機に農業委員と農地利用最適化推進委員が主導しながら, 各地区の話合いがさらに活性化することを期待しています｡

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岩沼市は東日本大震災による津波で, 市全農地の約64％にあたる1,200haの農地が被害を受けました｡
集落ごとに仮設住宅に入ったことから, 集落単位の話合い (経営再開マスタープラン) が早期に持たれました｡ その結果, 沿岸の東部地域では平成26年度〜27年度に７地区で農業法人が設立され, 既存法人とともに水稲や露地野菜等の大規模な経営に取り組んでいます｡
また, 震災の影響の少なかった西部地区は兼業農家が多く, 高齢化と担い手不足が進行していました｡
しかし, 平成27年度ほ場整備事業の採択を契機に, 集落ごとの話合いが活発になり, その中で東部地区の大規模営農をモデルとした法人化への気運が高まりました｡ 西部地区各集落の農地面積は30〜50haで, 集落内の人の繋がりが強いことから, 集落ぐるみ型の法人 (地権者全員の出資) を志向し,８地区で20〜40ha規模の農業法人が設立されました｡ 特に,地権者全員が水田の軽作業に従事することとし, 機械を持出した者にはリース料を支払うなど, 地権者が法人経営にも関与するよう配慮がなされています｡
岩沼市の ｢人・農地プラン｣ は, スタート当初から集落単位の区分を堅持し, 集落ごとに農業委員が担当してきたことから, ほ場整備事業や法人化に関する集落の話し合いには, 従来から各地区の農業委員が関わってきました｡ 新体制になり,複数の委員が複数集落に入る活動区域となることから, 農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して, 集落間の農地集積の調整など集約化に向けた活動などが期待されています｡−4−  !"#$%&'()*+,!-#

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昨年11月８日に開催された ｢第21回全国農業担い手サミットinやまがた｣ において, ともに宮城県農業法人協会員である, 大崎市 ㈲ マルセンファームの千葉卓也氏が全国優良経営体表彰の農林水産大臣賞を, 白石市 ㈲ 竹鶏ファームの志村浩幸氏が農林水産省経営局長賞を受賞されました｡
本表彰は, 農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰し, 経営改善・生産技術革新・６次産業化・販売革新・担い手づくりの５部門を設けており, 千葉氏は生産技術革新部門, 志村氏は販売革新部門での栄誉となりました｡㈲ マルセンファームは, 栽培が難しい ｢デリシャストマト｣ と菊を柱に施設園芸を展開しています｡
特にトマトの施設に環境制御モニターを設置して, 温度・湿度・土壌水分などを監視することで病害虫発生の低減を図り, また光合成を促進して果実を充実させることで収量を従来の３割向上させるなど,最新技術を経営に取り入れて生産性を向上・安定化させました｡
また, ㈲竹鶏ファームは, 竹炭を用いた鶏卵の生産を商標登録や製法特許の取得を通じてブランド力を向上させたほか, 近年は既に構築したこれらのブランドを再構築・再定義する ｢リブランディング｣に着手し, 企業イメージを統一した結果, 販路開拓が進み, 経営を発展させました｡

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宮城県担い手育成総合支援協議会, 宮城県, (一社)宮城県農業会議が共同事務局を務める ｢宮城県農業経営相談所｣ の一環として, 農業会議は法人化や経営診断など経営全般に関することについて, 農業者の方々が司法書士, 税理士, 中小企業診断士, 社会保険労務士といった専門家へ個別相談を行う ｢みやぎ農業経営相談会｣ を昨年12月に大崎市, 仙台市の２カ所で開催しました｡
延べ27人の農業者が訪れ, 事業計画, 収支計画の設定や労務管理, 法人化など経営者の方々が抱える様々な課題に対して, 専門家から的確なアドバイスを受けていました｡ また, 今後も支援が必要な農業者には再度専門家を派遣するなど, 継続的な支援を行っていきます｡
農業経営相談所は, 意欲ある農業者の経営発展の支援を目的に設置しています｡ また, 今年２月末頃に, 再度農業経営相談会の開催を予定していますので, 最寄りの県農業改良普及センターまたは市町村農政主務課窓口ま9:;<=>?;<@ABCDEF

で, お気軽にご相談ください｡−5−GHIJ農第48号／平成31年１月１日発行

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宮城県農業法人協会 (会長：郷右近秀俊氏 ㈲ 大郷グリーンファーマーズ代表取締役) は, 法人経営の健全な発展を図るため, 平成８年に設立され,今年で22年目を迎えました｡ 現在の会員数は,111法人となっています｡ 本年度は通常総会に合わせたセミナーの開催や, ｢北海道・東北農業法
人 WEEK2018 in いわて｣ への参加に加え, 部門別の委員会活動が活発に行われています｡
昨年12月13日に開催された ｢農業法人セミナー｣
では, 雇用・人材育成をテーマに㈱リクルートジョブズの深瀬貴範氏より ｢農業法人の戦略的人材確保｣, 宮城県農業大学校の阪本松男副校長より｢学生から見た魅力的な農業法人｣ と題して, 講演をいただきました｡ 労働力不足が叫ばれる中,雇用主である会員を中心に多数の参加が見られ,活発に意見交換が行われました｡ また, 当日は,｢北海道・東北農業法人WEEK2019 in みやぎ｣ の本県開催に向け, 第１回企画会議が開催されました｡ 企画会議は, 同協会会員の30代が主力の若手で組織している ｢次世代委員会｣ が中心メンバーとなって, 柔軟かつ大胆な意見が出ており, 本県開催でもあり多くの参加が期待されます｡

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時流

新規加入者目標 (うち20歳から39歳：50人, 女性農業者30人) の達成に向け, 農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委員会職員を対象とした研修会等の実施や参考資料の提供を行っております｡
11月末現在での加入状況は, 31人の新規加入者(うち20歳から39歳：20人, 女性農業者６人) を確保いただいております｡ 今後も戸別訪問を中心とした加入推進活動を積極的に実施し, 市町村農業者年金加入者協議会・農業委員会等と連携しながら制度の普及浸透にご協力くださいますようお願いいたします｡

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宮城県認定農業者組織連絡協議会 (会長：高橋幸三氏) は平成18年に発足し, 今年度で12年目を迎え, 27市町村の認定農業者協議会を会員として約5,000名の認定農業者を構成員とする団体です｡
本協議会は, 毎年の通常総会に併せたセミナー
や ｢みやぎ農業担い手サミット｣ の開催, さらに,全国認定農業者協議会等が主催する ｢全国農業担い手サミット｣ への参加など, 会員の相互研鑽・交流や経営改善に資する活動に取り組んでいます｡
今年度の通常総会に併せたセミナーでは, 会員の関心が高い外国人技能実習制度について, 制度・実践事例の面から研修しました｡ また, 本年度の｢全国農業担い手サミット｣ は隣県の山形県での開催となり, 本県から84名もの参加がありました｡
参加した会員は様々な先進事例に触れ, 自らの経営や地域の発展に向けて意欲を高めていました｡
また, １月28日には ｢宮城県農林水産部と認定農業者との意見交換会｣ が開催されます｡ テーマ
は ｢これからのみやぎの農業をともに考える｣ とし, 県農林水産部幹部職員と意見交換を行います｡
さらに, 同協議会最大のイベントであり, 本年度で11回目を迎える ｢みやぎ農業担い手サミット｣
は, ２月６日(水)〜７日(木), ホテル松島大観荘にて開催を予定しています｡ 多くの認定農業者の参加をお待ちしております｡

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平成14年１月に積立方式・確定拠出型の政策年金として再スタートした農業者年金制度は, 老後生活の安定と福祉の向上等に必要不可欠なものとして浸透してきていますが, 依然として加入資格はあっても制度を知らない対象者も多く, 制度を理解していただく取り組みの継続が必要です｡
このため ｢加入者累計13万人早期達成３カ年運動｣ の初年度である本年度は, 本県は年間78人の&'()*+,-./0123456789:;<=4>?

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第48号／平成31年１月１日発行

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平成30年６月の総会で役員の任期満了による改選を行い, 伊藤惠子会長の再任をはじめ18人の新役員が選任されました｡ また, 会員同士の交流と事業計画について話し合うため, 昨年に引続き地区別懇談会を８月に開催しました｡ 各農業委員会
における活動報告の他,鳥獣被害対策, 後継者等の地域農業の担い手育成が主な話題となりました｡
10月には７回目となった ｢女性の社会参画に関する懇談会｣ を県内２か所で開催し, 女性農業者や農業委員等約100名の参加がありました｡ 家族経営協定を締結している男性の方から協定締結の経緯や効果, 女性の方から自身の農業経営参画の取り組み内容と効果等についての話題提供を頂きました｡ 懇談では ｢女性が活躍できる環境づくりをめざして｣ をテーマに, 家族経営協定の活用と女性農業者の社会参画について話し合いました｡
座長の伊藤会長は ｢現職の農業委員・推進委員は,後継の女性農業者の背中を押してあげること, 社会参画の機会を増やしてあげる取り組みが大事｡
女性農業者の方々は, やってみようとする もうひと頑張り が必要｣ と意見をまとめました｡

流宮城県稲作経営者会議 (会長：千葉孝行氏) は,昭和51年に稲作のプロを目指す自主的な組織として設立され, 高位安定生産, 良食味, 低コストに向けた新技術の研究や, 会員相互の情報交換, 研修等の活動を実施しています｡
今年度は, ６月に ｢県内現地研究会｣ を開催し,会員のほ場を訪問して水稲の生育状況について意見交換を行いました｡ また, ７月に愛知県で開催された ｢全国稲作経営者会議｣ と, 同月に岐阜県で開催された｢若い稲作経営者研究会夏季研修会｣,９月に青森県で開催された ｢東北地区稲作経営者現地研究会｣ に参加し, 県外会員との交流を図りました｡
11月には業務用米の多収品種や流通動向等について研修行うために ｢稲作経営者セミナー｣ を仙台市で開催しました｡ セミナー終了後には, 全国稲作経営者会議の青年部長と副部長臨席のもと,青年部発足式が開催され, 青年部の活動がスタートしました｡!"#$%&' ( )*+),-  !"#$農の雇用事業は, 農業法人等が新たに雇用した雇用期間の定めのない正社員 (雇用就農者育成タイプ),または新たな農業法人の設立や経営継承し法人設立を目指す者 (新法人設立支援タイプ) に対して, 就農に必要な技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を実施すること等に対して助成する事業です｡ また, 農業法人等において, 現在の職員等を次世代の経営者として育成するため, 国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を実施する取組み (次世代経営者育成タイプ) に対し助成する事業もあります｡
農の雇用事業の実施目的は, 次世代の農業を担う人材の育成・確保にあり, そのための研修支援を行うことにあります｡
支援の内容としては, 研修生１人あたり年間最大120万円を助成する事業で,① 新規就業者に対する研修費 月額最大97,000円② 指導者研修費
年間最大 120,000円
を, 最長24カ月 (新法人設立支援タイプは最長48カ月) 助成するものです｡
平成29年度事業で採択された研修生は, 第１回から第４回募集までの合計で50名となり, 平成30年度も４回募集が行われ, 第３回募集までに採択された研修生は27名となっています｡−7−

農第48号／平成31年１月１日発行

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国の男女共同参画基本計画に ｢女性が活躍する地域に女性は魅力を感じ, そこに居場所を見つけて定住する｣ とあり, 農山漁村ではこの好循環が既存の社会構造を大きく変えると期待されています｡
昨年７月までに県内全市町村の農業委員会が新体制に移行し, 女性農業委員の活躍がますます期待されています｡ 昨年10月末時点の調査結果は, 以下のとおりです｡ 改正法移行後の県内農業委員会における女性の登用率は16.1％となり, 全国の登用率を上回る結果となりました｡ 移行前の県内の登用率と比較すると, 総数の減少に相対して4.3ポイント高くなっています｡ また, 農地利用最適化推進委員に占める女性の割合は4.9％で, 全国の約２倍の登用率となっています｡
農業委員への女性の登用については, 国の計画においては平成32年まで (次期改選まで) に, 女性が登用されていない農業委員会の解消と登用率を30％とする目標が掲げられております｡ 平成31〜33年度にかけては, 第２期目となる改選を迎えます｡ また, ４月改選の村田町, 加美町, 川崎町の３町では,既に新委員の募集を開始しています｡ 本会ではみやぎアグリレディス21と連名で, ３町の町長並びに町議会議長, 農業委員会会長に, 目標達成に向けた女性委員登用を要請いたしました｡
農業委員会への女性委員の登用は, 地域の実情を農業委員会事業や市町村農政に反映させる上で大変重要であり, 農地利用の最適化の推進と地域農業の振興に大きく寄与するものです｡ 地域への委員募集の周知や農業者組織への働きかけに, 早期に取り組みましょう｡
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