特定非営利活動法人島田市スポーツ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人島田市スポーツ協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を島田市中央町５番の１に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、島田市民に対して、スポーツの普及・振興と スポーツ交流・健康づくりに関する事業を行い、健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利 活動促進法（以下「法」という。）別表に掲げる特定非営利活動のうち、次に掲げる種類の活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）子どもの健全育成を図る活動（６）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う 。

（１）特定非営利活動に係る事業① スポーツの普及、振興に関する事業② 競技力の向上等の支援に関する事業③ スポーツ関連諸団体との連携と活動支援に関する事業④ 青少年健全育成のためのスポーツに関する事業⑤ スポーツ功労者等の表彰に関する事業⑥ 公共施設の管理運営に関する事業⑦ 健康づくりを増進するスポーツ教室に関する事業⑧ その他、第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、評議員をもって法上の社員とする 。

（１）評議員（２）賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
この法人の目的に賛同し、活動のために諸支援を行う個人及び 団体

（入会）
第７条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。

会員として入会しようとするものは、 会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由がなく、会費を１年間以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第10条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条

会員が次の各号のいずれかに 該当するに至ったときは、総会の議決により、 その会員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）

第12条

既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金 品は、返還しない。
第４章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

８人以上

（２）監事

２人

２

理事のうち、１人を会長、１人以上を副会長、１人を理事長、１人以上を副理事長 とする。
（役員の選任等）

第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

４

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない 。
（役員の職務）

第15条

会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２

会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副会長は、会長を補佐して業務を掌理し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

４

理事長は、この会の運営全般に亘り、会長の委嘱を受け処理をする責を負い、他の理事とともに対外的渉外処理を行う。

５

副理事長は、理事長を補佐し 、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を行う。

６

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この 法人の業務を執行する。

７

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期等）
第16条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、 それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期が満了した場合においても、後任者 が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の欠員補充）

第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える 者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第18条

役 員 が 次の 各 号の い ずれ か に 該当 す るに 至 った と き は、 総 会の 議 決に よ り 、 その役員を解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えないと認められ るとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任 の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び参与）

第20条

この法人に、顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長の要請により理事会等の会議に出席し、諮問に 応えることができる。

（職員）
第21条
２

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

職員は、会長が任免する。
第５章

総会（総会の種別）第22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第23条

総会は、評議員をもって構成する。

（総会の権能）第24条

総会は、次の事項を議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算（５）事業報告及び決算（６）役員の選任又は解任（７）入会金及び会費の額（８）会員の除名（９）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第25条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）評議員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第15条第７項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第26条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、 その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を 記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）

第27条

総会の議長は、その総会において、出席した 評議員の中から選出する。

（総会の定足数）
第28条

総会は、評議員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の議決）第29条

総会における議決事項は、第26条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した 評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

評議員が総会の目的である事項について提案した場合において、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会の表決権等）
第30条
２

各評議員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない 評議員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の評議 員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した 評議員は、第28条、前条第２項、次条第１項第２号及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決において、特別の利害関係を有する 評議員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）

第31条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）評議員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（理事会の構成）
第32条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び予算の変更に関する事項（４）役員の職務及び報酬に関する事項（５）借入金（その事業年度内の収益 をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項（６）事務局の組織及び運営に関する事項（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第34条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第15条第７項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第35条
２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 15日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、 会議の日時、場所、目的及び審議事項を 記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）

第36条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の議決）第37条

理事会における議決事項は、第35条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）

第38条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第 １項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）

第39条

理 事 会 の議 事 につ い ては 、 次 の事 項 を記 載 した 議 事 録を 作 成し な けれ ば な ら ない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が 記名押印又は署名しなければならない。
第７章

島田市スポーツ少年団本部（スポーツ少年団本部）
第40条
２

この法人に島田市スポーツ少年団本部を置く。

島田市スポーツ少年団本部に関する規程は、別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第41条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第42条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第43条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第44条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第45条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する 会計の１種とする。

（事業計画及び予算）第46条

この法人の事業計画及び予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第47条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の 予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第48条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の変更）第49条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の変更をすることができる。
（事業報告及び決算）
第50条

こ の 法 人の 事 業報 告 書、 活 動 計算 書 、貸 借 対照 表 及 び財 産 目録 等 の決 算 に 関 す

る書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、 監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。
（事業年度）

第51条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31日に終わる。

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第52条

この定款を変更しようとするときは、総会に出席した 評議員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁 の変更を伴うものに限る。）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に 係るものを除く。）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき 者に係るものに限る。）（10）定款の変更に関する事項
（解散）
第53条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）評議員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、 評議員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる 。
（残余財産の帰属）

第54条

この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会にお いて議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第55条

こ の 法 人が 合 併し よ うと す る とき は 、総 会 にお い て 評議 員 総数 の ４分 の ３ 以 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第10章

公告の方法

（公告の方法）第56条

この法人の公告は、次の各号に掲げる事項に係るものは官報に掲載して行う。 ただし、法第28条の２第 1 項に規定する貸借対照表及びその他の事項に係るものは、 この法人のホームページに掲載して行う。
（１）解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告（２）清算人が清算法人について破産手続き開始の申 立てを行った旨の公告

第11章

雑則（細則）
第57条

この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする 。
役職名
会

３

氏

名

役職名

氏

名

長

佐 藤 光 男理事

斎 藤 豊 浩副 会 長

冨 永 弘 子理事

松 村 由 春理 事 長

落 合 髙 司理事

齋 藤 信 雄副理事長

中 村 和 司理事

加 藤 雅 通理事

又 平

彰

監事

橋 本理事

杉村多果志監事

松村竜次郎

理事

垣 見 佳 子孝

この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和４年５月31日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画 及び予算は、第46条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、成立の日から 令和４年３月31日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の 規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）入会金（２）会費（１年間分）

評 議 員
評 議 員

ア．個人

2,000 円イ．団体

10,000 円

ア．個人

1,000 円イ．団体

登録人数×50 円（10,000 円未満の場合は 10,000 円）

賛助会員

附

ア．個人

１口

1,000 円イ．団体

１口5,000 円

則

この定款は令和６年４月１日から施行する。