国立大学法人琉球大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程

平成２９年３月２２日制
定（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人琉球大学（以下「本学」という。
）における大学発ベンチャーの円滑かつ適正な支援を図るため，大学発ベンチャーの認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，「大学発ベンチャー」とは，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 本学又は本学の職員等（本学職務発明等規程第２条第１項第４号に規定する者。以下「職員等」という。
）が所有する知的財産に基づいて起業したもの。
(2) 本学で達成された研究成果または習得した技術やノウハウ等に基づいて起業したもの。
(3) 職員等がベンチャー企業の設立者となり，又はその設立に深く関与し起業したもの。ただし，職員等の退職又は卒業等から起業までの期間が３年以内のものに限る。
(4) 起業する者の持つ技術やノウハウ等を事業化するため，起業まで３年以内の期間に本学との共同研究等により起業したもの。
（認定の手続き）
第３条 大学発ベンチャーの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は，「大学発ベンチャー認定申請書」（様式１）に必要書類を添えて，本学研究推進機構（以下「機構」という。
）の長を経由し，学長に提出するものとする。
２ 学長は，前項の申請があったときは，機構長に認定の可否を諮問するものとする。
３ 機構長は，機構に設置する本学起業支援委員会（以下「起業支援委員会」という。
）において,申請内容及び事業内容等について検討を行わせ，その結果の報告を受けるものとする。
４ 機構長は，前項の報告をもとに研究推進会議において認定の可否を決定した後，学長へ報告するものとする。
５ 学長は，前項の結果を踏まえ認定の決定を行うものとし，認定すべきものと認めた場合，その結果を文書により申請者に通知し，役員会に報告するものとする。
（申請の条件）
第４条 大学発ベンチャーの申請は，次の各号すべての要件を満たす場合に，申請を行うことができる。
(1) 第２条に規定する大学発ベンチャーの定義に該当していること。
(2) 事業内容等が公序良俗に反しないこと。
(3) 本学に対する名誉毀損，誹謗中傷，業務妨害等のおそれがないこと。
(4) 職員等が起業したものにあっては，国立大学法人琉球大学職員の兼業に関する規程（平成１６年４月１日制定）及び本学国立大学法人琉球大学利益相反マネジメント規程（平成１６年４月１日制定）その他本学における関係規則等に定める所要の手続き，許可等が適正になされていること。
（称号の授与）第５条 学長は，第３条第５項に基づき認定を受けた者（以下「認定大学発ベンチャー」という。
）に対し、「称号記」（様式２）により，「琉球大学発ベンチャー」の称号を授与するものとする。
（本学の法的責任）
第６条 第３条第５項の認定及び前条の称号の授与は，本学に何ら法的責任を生じさせるものではない。
（事業報告書等の提出及び報告）

第７条 認定大学発ベンチャーは，年度毎に適宜の様式により，機構長を経由して，事業報告書及び収支決算書を学長に提出しなければならない。
２ 認定大学発ベンチャーは，次の各号のいずれかの適用を受けた場合は，機構長を経由して，速やかにその旨を学長に報告しなければならない。
(1) 会社法（平成１７年法律第８６号）に定める解散(2) 破産法（平成１６年法律第７５６号）に定める破産手続(3) 民事再生法（平成１１年法律第２５５号）に定める再生手続き(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に定める更生手続き(5) 不正競争防止法（平成５年法律第４７号）に定める不正競争を行い、裁判によって同法第２１条に定める罰金刑が確定（認定の解除）第８条 認定大学発ベンチャーは，第３条第５項に基づく認定の解除及び第５条により交付された称号の返付を，機構長を経由して，学長に申し出ることができるものとする。
２ 学長は，前項の申し出を受けたときは，これを認めるものとする。
３ 前項により認定の解除を受けた者は，速やかに称号記を返付するものとし，当該解除を受けた日以降，琉球大学発ベンチャーとして認定を受けていた事実を事業活動に使用してはならない。
（認定の取消し）第９条 学長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，起業支援委員会及び機構長の判断を踏まえ，大学発ベンチャーの認定を取消すことができる。
(1) 認定大学発ベンチャーの事業活動が，第４条各号の要件を逸脱した場合(2) 認定大学発ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合(3) その他本学の名誉を毀損するおそれがある場合で，「琉球大学発ベンチャー」の称号を保持させることが適当でないと学長が認める場合
２ 前項により認定の取消しを受けた者は，前条第３項の規定を準用し，同規定の手続きを遵守しなければならない。
（大学発ベンチャーの支援）
第１０条 本学は，認定大学発ベンチャーに対し，本学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲において，次の各号に掲げる支援を行うことができる。
(1) 機構が管理するインキュベーション室に空きがある場合に，別に定めるところにより使用の申請があったときは，これを優先的に許可すること。
(2) 前号の規定により使用を許可したインキュベーション室を所在地として商業登記を行うことについて，これを許可すること。
(3) 研究プロジェクトの構築，他企業との連携，知的財産の創出，起業化等の支援を行うこと。
２ 学長は，前項第２号の支援を受けようとする認定大学発ベンチャーから「商業登記許可申請書」（様式３）による申請があった場合は，「商業登記許可について」（様式４）によりこれを許可するものとする。
３ 第１項の支援期間は，原則として認定後３年間を限度とする。ただし，学長が必要と認めた場合は，２年間延長することができる。
４ 学長は，認定大学発ベンチャーから前項の但し書きにより延長申請があった場合は，起業支援委員会及び機構長の判断を踏まえ，延長の可否を決定するものとする。
５ 認定の解除（第８条第２項）及び認定の取消し（第９条第１項）に該当した場合は，第１項の支援を停止するものとする。
（事務）第１１条 大学発ベンチャーの認定に関する事務は，総合企画戦略部研究推進課において処理する。

（雑則）第１２条 この規程に定めるもののほか，大学発ベンチャーの認定に関し必要な事項は，学長の承認を得て，機構長が別に定める。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は，研究推進会議の議を経て機構長が行う。

附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日）
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月５日）
この規程は，令和元年７月５日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日）
この規則は，令和２年４月１日から施行する。

様式１(第３条関係)年月日

国立大学法人琉球大学発ベンチャー認定申請書
国立大学法人琉球大学長

殿（申請者）
所 属
職 名
氏 名印

下記のとおり大学発ベンチャーの認定を申請します。
なお，認定のうえは，国立大学法人琉球大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程その他の諸規則を遵守することを誓約します。また、貴学から授与された称号の使用において，当方若しくは，第三者に損害が生じた場合又はその他の不測の事態が生じた場合は，当方で処理し，貴学及びその関係者に損害賠償請求は一切行いません。
記① 企 業 名② 所在地〒

③ 代 表 者 名
④ 代表者区分⑤ 連絡先(電話番号及びE-mail)⑥ 事業開始日等

事業開始日
設立日
事業開始予定日⑦ 分

野⑧ 資本額（又は出資総額）⑨ 常時使用（予定）の従業員数⑩ 事業の形態⑪ 事業の概要⑫ 事業化しようとする研究成果の概要⑬ 大学発ベンチャー起業（設立）形態⑭ 琉球大学の研究成果であることの説
明（関連する研究者名等）⑮ 琉球大学において事業化を行う必要
理由⑯ 事業予定及びその準備活動のスケジ
ュール
⑰ その他

ア、イ、ウ、エ１ 各項目の記入要領(1) ④「代表者の区分」については，以下の中から選択して記入すること。
本学の職員，学生，大学院生，研究生，共同研究員，受託研究員及びその他(2) ⑥「事業開始日」とは，営利を目的とした事業を反復継続し始めた日であり，個人事業の開始にあっては，所得税法第229条の「開業の届出」を税務署長に提出した開業日がそれに当たる。
(3) ⑦「分野」は，以下の中から選択して記入すること。
ＩＴ(ソフト，ハード)，バイオ・医療，環境，素材・材料，機械・装置，その他(4) ⑩「事業の形態」は，その種類を以下の例を参考として記入すること。
例) 株式会社，合同会社(LLC)，有限責任事業組合(LLP)，企業組合，協業組合，事業協同組合，事業協同小組合 等(5) ⑬「大学発ベンチャーの起業（設立）形態」については，以下の中から選択して記入すること。
ア 本学又は本学の職員等が所有する知的財産に基づいて起業したもの。
イ 本学で達成された研究成果または習得した技術やノウハウ等に基づいて起業したもの。
ウ 本学の職員等がベンチャー企業の設立者となり，又はその設立に深く関与し起業したもの。ただし，職員等の退職又は卒業等から起業までの期間が３年以内のものに限る。
エ 起業する者の持つ技術やノウハウ等を事業化するため,起業まで３年以内の期間に本学との共同研究等により起業したもの。
(6) ⑭「琉球大学の研究成果であることの説明」には，例えば，特許権の場合は発明者とその所属を記入すること。
(7) ⑯「事業予定及びその準備活動のスケジュール」は，創業を行おうとする場合のみ記入すること。
(8) ⑰「その他」は, 大学発ベンチャーの認定の申請に当たって,特筆すべきこと等を記入すること。

２ 添付資料(1) 個人の場合(a又はb)
a 事業を開始した日が確認できる書類(所得税法第229条に基づき，税務署長に提出された「開業の届出」(税務署受付印のあるもの)の写し 等
b 1年以内に創業を行おうとする個人にあっては，その旨の誓約書(2) 法人の場合(c又はd)c 設立の日が確認できる書類(法人税法第148条に基づき，税務署長に提出された「設立の届出」(税務署受付印のあるもの)の写し 等
d 定款，寄付行為，規則又は規約の写し（参考）※ 所得税法第229条(開業の届出)居住者又は非居住者は，国内において新たに不動産所得，事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し，又は当該事業に係る事務所，事業所その他これらに準ずるものを設け，若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には，財務省令で定めるところにより，その旨その他必要な事項を記載した届出書を，その事実があった日から一月以内に，税務署長に提出しなければならない。
※ 法人税法第148条(内国普通法人等の設立の届出)
新たに設立された内国法人である普通法人又は協同組合等は，その設立の日以後2月以内に，次に掲げる事項を記載した届出書にその設立の時における貸借対照表その他の財務省令で定める書類を添付し，これを納税地(連結子法人にあっては，その本店又は主たる事務所の所在地。第1号において同じ。)の所轄税務署長に提出しなければならない。
1 その納税地
2 その事業の目的
3 その設立の日様式２（第５条関係）

琉大 第号

称 号 記

名

称

代 表 者
設立年月日

年月日

国立大学法人琉球大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程第５条に基づき、「琉球大学発ベンチャー」の称号を授与します。

年

月日

国立大学法人琉球大学
学 長印

様式３（第１０条関係）
年月日

商業登記許可申請書
国立大学法人琉球大学長

殿（申請者）
企 業 名
代表者氏名所 在 地
連 絡 先印

下記のとおり商業登記許可を申請します。
なお，貴学から許可された商業登記について，当方若しくは第三者に損害が生じた場合又はその他の不測の事態が生じた場合は，当方で処理し，貴学及びその関係者に損害賠償請求は一切行いません。
また，許可期間終了後１ヶ月以内に商業登記の移転手続を完了し，それを証明する書類を提出いたします。

記

1．登記予定の住所

2．期間

沖縄県中頭郡西原町字千原１番地○○棟○○号室

年月日～

様式４（第１０条関係）
琉大研第年 月殿

国立大学法人琉球大学学長

商業登記許可について

年 月日付けで申請のありました商業登記について，下記のとおり許可します。

記

1．登記住所沖縄県中頭郡西原町字千原１番地○○棟○○号室

2．期

間

年月日
～
年月日
なお，許可期間終了後１ヶ月以内に商業登記の移転手続を完了し，それを証明する書類を提出すること。

3．免責

許可した商業登記について，本学はいかなる損害賠償義務も負わないものとする。

号日