東京有明医療大学公的研究費における2023年度不正防止計画実施状況および2024年度不正防止計画（別紙）
研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに基づく2024年度不正防止計画

東京有明医療大学「公的研究費の管理に関する取扱要項」に基づく2024年度取組目標

不正発生要因の分析・把握・検討

2023年度実施状況

第１節 機関内の責任体系明確化(1)競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化＜最高管理責任者の役割と責任＞
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な 最高管理責任者が研究機関のトップとしてリーダーシップを発揮できない環境では、本研究機関の意思決定機関である大学協議会を中心として、最高管理責任者① 措置を講じる。また統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の運 責任の所在が曖昧となり、同時に指揮命令系統内の各責任者が機能し難い状況とは教育研究の議論におけるリーダーシップを発揮し、円滑な議事運営を行った。
営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮していく。
なる。
最高管理責任者が不正防止計画策定方針を大学協議会等で表明しなければ、大不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会・大②
学の意思決定機関としての方向性を学内外に対し周知させていくことが困難であ学協議会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事等と議論を深める。
る。

③

不正防止計画については、大学協議会等において最高管理責任者が表明をし、ホームページにて周知を図った。

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的 最高管理責任者自らが啓発記事配信等主体的に実践しないと啓発行動そのものが 啓発記事3本を所属研究機関の全構成員・院生に配信した上でアンケートを求めに行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
る等、構成員の自覚や責任行動の意識向上と浸透を図った。
浸透せず、形骸化してしまう。
＜統括管理責任者の役割と責任＞①

最高管理責任者がリーダーシップを発揮しても、その指示のもと統括管理責任者が 不正防止計画を策定の上、不正防止計画推進部署を統括し、大学協議会等に統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、機速やかに推進するための具体的計画策定やスムーズな連携伝達が行われないと組 報告すると共にコンプライアンス推進責任者を通じ、各構成員に対しコンプライア関全体の具体的な不正防止計画を策定・実施すると共に実施状況を最高管理責任者に報告する。
ンス教育等の周知徹底を図った。同時に自らも率先して受講し、模範を示した。
織的な方針と構成員の意識にブレや齟齬が生ずる。
＜コンプライアンス推進責任者の役割と責任＞

最高管理責任者は学長、統括管理責任者は副学長、コンプライアンス推進責任者は学部長と規定し、新たな役割・責任の所在、範囲と権限を定め、研究機関内外への周知を図る。
①

自己の管理監督又は指導する部局等におけるコンプライアンス対策を実施・確認をするとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

不正防止を図るために、部局等内の競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプラコンプライアンス推進責任者による統括管理責任者と各構成員間の情報収集、及びイアンスの重要性の浸透を図り、受講状況を管理監督する。
コンプライアンス副推進責任者を通じ、最高管理責任者の方針や啓発活動等を伝達が不十分であると研究組織全体の方針や計画が誤った形で伝達され、結果と構成員に正しく伝達し、またコンプライアンス教育の実施や確認テストの浸透をして最高管理責任者及び各構成員の間に齟齬が生じ、誤った判断や気の緩みに繋図った。
③ 自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
がる恐れが生じる。
②④

自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行等のモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。
＜コンプライアンス副推進責任者の役割と責任＞

自己の管理監督又は指導する学科、事務局等において、コンプライアンス教育の受講状況を把握し、またコンプライアンス副責任者は、各構成員の現状を最も把握しやすい立場におり、これ コンプライアンス副責任者は、会議等を通じ、コンプライアンス教育や配信記事① 構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等を管理監督し、必要に応じてコンプライの浸透を図り、コンプライアンス推進責任者への報告がなされた。
が機能しないと現場の状況把握が困難となる。
アンス推進責任者に報告する。

（2)監事に求められる役割と監事監査の実施状況の明確化①

監事が右記の取組目標に示す役割を十分に果たせるよう、内部監査部門、不正防止計画推進部署及びその他の関連部署は、監事と連携し適切な情報提供等を行う。監事は理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。

②

監事は、機関の業務運営等を監査し、機関の長に直接意見を述べる立場にあることから、競争的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として確認し、理事会等において定期的に意見を述べる。
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べ 監事が公的研究費等の運営・管理に関わることについて整備・運用状況を確認して内部監査室・不正防止計画推進部署・その他事務局関係部署との意見交換をる。
も理事会等において機関全体の観点から意見を述べないことにより、結果的に内部踏まえ、情報収集及び共有を図った。また監事も積極的に大学協議会に出席、牽制機能が働かず、機関全体として不正を発見できない（又は見過ごされる）リスク意見交換を行った。
が高まる。

監事は、特にコンプライアンス推進責任者や内部監査室が実施するモニタリングによって明らかになった不③ 正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

第2節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備(1) コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する不正防止計画、及びコンプライアンス教育実① 施計画に基づき、公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。

②

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

本学のコンプライアンス研修は、外部専門業者の作成した研究倫理動画の視聴実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度につと確認テストの実施をセットで行っている。（動画の視聴をしても確認テストを受け③ いて把握する。また、コンプライアンス教育の質保証を図る観点より、外部の専門業者による理解度テスト
コンプライアンス教育未受講者による遵守意識の低下は、定期的に実施見直しを行なければ、研修完了とはならない。）2月上旬には、同外部業者から『受講状況とを取り入れながら、コンプライアンス教育の理解について質の客観的な測定を行う。
公的研究費等に運営・管理に関わる全ての構成員にコンプライアンス教育を実施する。コンプわないことにより形骸化していく。これにより構成員の不正に関する意識自体が低下 確認テストの講評』が送付され、最高管理責任者に報告、結果を共有した。また
ライアンス教育終了後にアンケート（確認テスト含む。）を実施し、受講状況や理解度を把握すし、倫理規範や規程を安易に考えるといった過失が生じ、結果として理解度不足に 研修を補完するために行っている記事配信の際にアンケートを実施し、質問項る。公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し誓約書の提出を求める。
目に”教育と研究への従事割合”も含め、構成員による不正の動機の把握に努これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・ よる不正が引き起こされてしまう。
④
めた。また”研究不正をしない旨”の誓約書未提出であった新任の構成員等に対管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
し、提出を求めた。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的資金等の運営・管⑤ 理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

⑥

競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する「東京有明医療大学研究活動行動規範」についても必要に応じて見直しを行う。

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不正発生要因の分析・把握・検討

2023年度実施状況(2) ルールの明確化・統一化
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルー① ルと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。

公的研究費に係るガイドブックを纏め、ホームページ等を通じて、構成員に周知する。ガイド
ブックは必要に応じて見直しを図り、ルールと運用実態の乖離が起きないようする。特に公的研究費新規採択者や新任の継続者に対し、個別説明を実施する。また公的研究費により謝金、旅費交通費等の支給を受ける学生等に対してもガイドブックの一部を配布し、周知を行う。

公的研究費に係るガイドブックを纏め、ホームページ等を通じて、構成員に周知
公的研究費執行ルールが定期的に見直されていないこと、各構成員の執行ルール した。ガイドブックは、文科省発表のFAQ等参考しつつ必要に応じて見直しを行機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関 理解度を把握していないこと、分かりやすい形で周知できていないことなどにより結 い、ルールと運用実態に齟齬が生じないよう確認した。構成員から提出される支② 全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局間で統一 果として規程と実態に齟齬を見逃す事態が生じ、見解の相違による不正の発生を招 出申請書と証憑類の突合により、不適正が判明した書類についてはその旨指導きやすくなる。の上、再提出等を求めた。また特に新任の公的研究費採択（継続を含む）者に的運用を図る。
対し、個別に学内ルール等の説明を行った。

③

ルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

④ 特に競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。

最高管理責任者による啓発活動配信記事やコンプライアンス教育を各構成員を当事者となる学生の理解不足により、各構成員のみならず、学生も研究不正に巻き通じ学生への周知を図った。また研究費支出申請等の内容は、不正防止計画推込んでしまう恐れが生じる。
進部署にて確認を行い、補正・確認事項があれば、都度改善を求めた。

(3) 職務権限の明確化①

競争的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
業務の分担の実態と事務分掌規程との間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定めると共に随時見直

公的研究費に係る事務については、事務分掌規程にて明確にし、各部署から独立した立場に ② しを行う。
おいて職務権限を行使し、責任を負う体制とする。また、公的研究費執行ガイドブックに事務処理に関わる業務フローを記載し、学内ポータルサイト等に掲載し、常に情報を共有する。
③ 各段階の関係者の役割を認識し、職務権限に応じた責任の所在を明確化する。

公的研究費に係る事務については、全て財務部公的研究支援室（不正防止計
職務権限・責任の所在が不明確であれば、互いの業務分担において一貫したチェッ画推進部署）への分掌が事務分掌規程にて明確化されており、公的研究費執行ク機能が構築できず、責任の曖昧さや衝突が生じ、機関としての内部統制が働かなガイドブックに明記されている”事務処理に関わる業務フロー”により機関としてい環境を構築してしまう。の内部統制組織体系を明確化・外部に表明し、常に情報共有を図った。

④ 職務権限内容に応じた決裁者を絞り込み、決裁手続を定める。

(4) 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化①

機関内外からの告発等(機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など)を受け付ける窓口を法人本部総務部と定め公表し、整備を図っている。

②

不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築し、公表している。

③

以下のアからオを含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した「東京有明医療大学研究活動の不正行為への対応等に関する取扱要項」を公表し、体制整備を図っている。

ア 告発等の取扱い

大学ホームページ等において、告発窓口や管理体制を整備して、告発を受け付ける体制を構築して、公表する。法人本部総務部が通報窓口となり、窓口担当者は迅速かつ確実に最高管 イ 調査委員会の設置及び調査理責任者(学長）、及び法人代表者に伝わる体制を構築する。また「東京有明医療大学研究ウ 調査中における一時的執行停止活動の不正行為への対応等に関する取扱要項」において体制、及び具体的手続等を定める。これら規程等の運用については、公正かつ透明性の高い仕組みを構築する。

告発等を受け付ける窓口を設置していて、窓口の担当者から迅速かつ確実に最高管理責任者（学長）に伝わる体制および手続等を明確に示した規程等を構築していないと、各構成員や学生の間で研究不正等が黙認される恐れが生じる。さらに受付窓口担当を特定、一本化していないと情報の錯綜等が起こり、機関の内外における 大学ホームページ等において、告発窓口や管理体制を関係者に周知して、告発信用問題に発展しかねない。
を受け付ける体制を整備済みである。法人本部事務局総務部が通報窓口となり、窓口担当者は迅速かつ確実に法人代表者（理事長）、及び最高管理責任者(学長）に伝わる体制を構築してきた。「東京有明医療大学研究活動の不正行為への対応等に関する取扱要項」において体制・手続等を明確に示した規程等を定めている。なお当該年度において、告発等を受け付けた事案は、発生しなかった。

エ 認定
オ 配分機関への報告及び調査への協力等を行う体制④

不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築している。

⑤

懲戒の種類及びその適用に必要な手続等を明確に示した「東京有明医療大学研究活動の不正行為への曖昧な手続きによる懲戒は公平・中立さに欠け、機関全体の士気に影響する。
対応等に関する取扱要項」、及び「学校法人花田学園職員就業規則」において定めている。

全構成員に対し、十分な周知が行われていないと一部の者による不正の黙認等により表面化しない風土が醸成される。

第3節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施(１） 不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置
不正防止計画推進部署を財務部公的研究支援室に置き、機関全体に周知している。

① 機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署を財務部公的研究支援室に置く。

統括管理責任者とともに不正防止計画を策定・実施し、実施状況を随時確認していく部署を明確にする。また不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について監事と連携強化し、必要な情報提供をしながら、随時意見交換を行う。

②

不正防止計画の具体的な策定・実施状況の確認・見直しが不十分であれば、新た不正防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況 な形の不正（グレーゾーンの不正）に対応することが出来ず、結果として不正を見誤 不正防止計画推進部署は、統括管理責任者のもと具体的な不正防止計画を策を確認する。
定した。
ることになる可能性が高い。

③

不正防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。

不正防止計画推進部署は、毎月監事と情報交換を行い、監事監査に必要な情報の提供、共有を図った。

①

不正防止計画推進部署は内部監査室と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

内部監査結果の監査意見を踏まえ、不正防止計画策定に反映させた。

②

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署
は、機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

最高管理責任者の不正防止計画策定方針、及び公的研究費の管理・監査のガイドライン（FAQ含む。）を踏まえ、見直しを行った。

(２) 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施研究機関に実施を要請する事項を踏まえ、不正防止計画を策定・実施する。また、随時見直しを行い、不正を発生させない環境を構築維持する。

不正を発生させる要因を具体的に分析せずに作成した形式的な不正防止計画である場合、現在の事実関係と著しい乖離が生じ、形骸化や不正を見逃す結果となる。
③

不正防止計画の策定に当たっては、上記①で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。

日常の会計処理、収支簿管理、証憑類の保管状況等を踏まえ、不正発生要因を評価し、検討を行った。

④

部局等は、不正根絶のために、不正防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

会議等を通じ、コンプライアンス副責任者から所属構成員に周知徹底を図った。

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研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドラインに基づく2024年度不正防止計画

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不正発生要因の分析・把握・検討

2023年度実施状況

第4節 研究費の適正な運営・管理活動(１) 費目全体の共通事項

公的研究費管理システム上で予算執行管理を行えるようにする。業者との癒着リスクが高い取引等や予算の執行が年度末に集中している研究者については、一定の基準を設けて抽出し、その結果を内部監査室のモニタリングのため情報提供を行う。

策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を実施する。業者との癒着の発生を防止するとともに、第三者からの客観性のあるチェックが効くシステムを構築していないことにより、結① 不正につながりうる問題を遅滞なく捉えられるよう、第三者の実効性のあるチェックが効くシステム構築して果的に自己点検による狭い視野での評価につながる可能性が生じる。
いく。

研究完了後の一定期間（最低5年間）、研究費の執行に関する証憑書類やデータを保存して、研究費の執行に関する帳簿書類やデータ等は学校法人の文書取扱保存規程に定めた一定の期間保存②
し、後日の検証を受けられるよう準備しておく。
後日の検証を受けられる準備をする。

公的研究費管理システム(科研費プロ)の運用により、法人会計システムとの整合性を図り、内部監査室による効果的な監査に資するため情報提供を行った。

研究記録・資料保存方法につき、機関内サーバに専用保存場所を設け、構成員書類を不適正に処分した場合、検証の必要が生じた際に証拠不十分となり、研究不 への周知を図った。特に内部監査室による特別監査の実施時において、監査対象者に対して個別に説明を行い、保存を促した。研究費の執行に関する支出申正を見逃す結果となる。
請書類については、不正防止計画推進部署にて全て保管した。

研究執行の進捗管理は、公的研究費管理システムで常時確認する。当初の研究計画と比較予算の執行状況を検証し、執行計画と乖離が無いか確認する。特に予算執行が当初計画に比較して著し 研究費の執行が年度末に集中していること、当初の計画と比較して著しく遅れていして執行が著しく遅れている研究者や費目の流用が目立つ研究者等に対して、適切な執行を ③ く遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか構成員に原因を確認し、問題があれば改善策を講 ること、費目が著しく偏っていることにより、客観的に不正使用を疑われる結果を招ずる。
く。
促す。

研究費執行状況は、公的研究費管理システム(科研費プロ)で常時確認した。当初の研究計画と比較して執行が著しく遅れているケース、費目が偏っているケースに対しては、原因を確認した。特に年度内に執行が見込めないことがわかっている場合、延長申請書の提出を促した。

学内規程により資産対象となる物品や1回の発注総額が高額物品の場合、不正防止計画推資産対象や１回の発注総額が高額の場合、不正防止計画推進部署で発注し支発注段階で高額（10万円）以上の物品購入を行う場合、事前に最高管理責任者の決裁を受けている。これ 支出財源を把握していないことにより、収支簿上の執行額と実際の執行額に差異が出財源の特定を図った。その他の発注の場合は、研究費管理システム（科研費進部署で発注し支出財源の特定を図る。その他の発注の場合は、研究費管理システム（科研 ④ により支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
生じ、予算超過等の不適正使用となり得る。
プロ）で収支簿上を確認し、予算執行状況を把握した。
費プロ）で収支簿を確認し、予算執行状況を把握する。

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることを鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め機関の不正⑤
構成員と業者の癒着による預け金等の発生他、研究不正の温床となり得る。
対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績(回数、金額等)や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求めていく。

新規取引先で一取引あたり100万円以上の発注をした業者があったため、誓約書を徴収した。

1個または1組が10万円未満の物品や発注総額が10万円未満の場合に関し、研究者発注を認める。役務提供に関しても物品の発注と同様の取扱いを行う。

原則は不正防止計画のとおり実施していく。但し、研究の円滑かつ効率的な遂行の観点等合理的な理由により、構成員による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定め、検収を 構成員各人による高額物品の発注は、その性質上取引業者との癒着を招きやす①徹底して運用を図る。その際、構成員本人に、第2節3の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任につい い。てあらかじめ理解を促した上で認めていく。

1個または1組が10万円未満の物品や発注総額が10万円未満の場合に関し構成員各人に発注を認め、徹底した検収により補完した。海外送金等の役務提供に関しては構成員各人に発注依頼することもあったが、役務提供の完了後に実態把握を行い物品の発注と同程度の検収を行った。

発注・検収業務は原則事務部門が行う。このことを公的研究費執行ガイドブックに記載し、ホームページ上で周知する。

発注は構成員各人の場合もあるが、検収業務は、すべて事務部門が行った。こ
発注・検収業務については、原則として事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に 発注・検収に関するルールが整備されていないことにより、内部牽制が働かない。そのことを公的研究費執行ガイドブックに記載し、ホームページ上で公表周知し②機能する様にシステムを構築・運営し、運用していく。の場合、構成員各自の独断で発注し、不正を見逃す環境となる。
た。

大学を納品先にできない且つ在外研究中に購入した物品(消耗品)以外について、検収を行う。

原則は学内で全品検収を実施する。しかし、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場
当事者以外の検収が困難な場合には、架空取引発生の可能性、私物との混同が生 本学以外への納品等、本学を経由しない物品購入（消耗品を除く。）について、③ 合、一部の物品等について検収業務を省略するといった例外的な取扱いとする。この場合、件数、リスク等写真を送付してもらうなど事後的な検収を行った。
じる可能性がある。
を考慮し、抽出方法・割合等を定め、事後確認を実施する方法により対応する。

継続的に取引をしている業者や取引回数を考慮し、誓約書の徴収する。

(2) 物品費についての個別事項

10万円以上の物品(学内規程で固定資産となるもの)は、財務部会計課が固定資産管理シス10万円以上の物品(固定資産)は、財務部会計課が資産管理台帳を作成して、対テムに登録し、対象物に物品管理ラベルを貼付する。また1年に1回以上実査を行い管理す一式あたり10万円以上の物品、換金性の高い物品（中古市場等にて売却可能な物品等）については、少な 高額物品や中古市場等にて換金可能物品は他に譲渡される可能性もあり、資金の 象物に物品管理ラベルを貼付し、1年に1回実査を行った。10万円以下であって④
くとも毎年1回以上の実査を行い、資産台帳と突合を行う。
も換金性の高い物品についても不正防止計画推進部署で管理簿を作成し、無作還流を招く恐れがある。
る。10万円以下の換金性の高い物品は管理簿を不正防止計画推進部署が作成し、定期的な為に抽出して実査を行った。
実査を行う。

(3) 旅費交通費についての個別事項

出張計画の事前把握のため「出張申請書」の提出を義務づける。出張後には「出張旅費精算書」とともに「出張報告書」を提出し、用務内容の確認をする。また、特急券・航空券の半券、研究者の出張計画における事前提出書類（出張命令簿等）、及び事後提出書類（出張精算書）の整合性等 出張計画と大幅に異なる出張内容の確認を怠るとカラ出張等の不正使用を見逃す①
を事務部門で突合し、把握・確認できる体制を継続していく。
ことにつながる。
旅行会社や宿泊先の領収書の提出を求めることで、複数の証憑による出張内容の事実確認を行う。

領収書等の証憑類の提出を不要とする少額の旅費交通費申請に伴う証憑類の確認を行う。

②

事前に「出張申請書」の提出を義務づけた。出張後には「出張旅費精算書」とともに「出張報告書」を提出し、用務内容の確認をした。また、特急券・航空券の半券、旅行会社や宿泊先の領収書の提出を求めることで、複数の証憑による事実確認を行った。更に旅費交通費の不正をテーマとした啓発記事の配信を行い、構成員に周知した。

近距離の電車・バス代については、証憑類の提出を原則不要としているが、最も経済的なルートを選択せ 複数の交通ルートがある場合、金額の高いルートの証憑類確認を怠ると水増し請求 近距離交通費において金額の高いルートでの申請等を抽出し確認を行ったが、ずに交通費を申請していると考えられる場合、申請に基づいた証憑類の事後的確認を行う。
当該年度に水増し請求のような事例は生じていなかった。
を見落とす結果につながる。

(4) 報酬・謝金についての個別事項
勤務開始前に研究者が作成した実施申請書を非常勤雇用者に確認させる。また、謝金等支給願の提出時や内部監査時に勤務状況を確認する。

研究指導者等が行う非常勤雇用者の勤務状況等の雇用管理については、原則として不正防止計画推進
本機関所定の謝金実施申請書等を通じ、実施内容につき、被雇用者本人の確各構成員等自身が非常勤雇用者や学生の勤務状況等の確認を行う場合、カラ謝金認（署名等）を行うと共に、内部監査室を通じ実態把握に努めたが、特段の問題① 部署が一定期間ごとに勤務場所の巡回を行い、勤務事実の確認を実施する。また内部監査時においてもや水増し謝金が発生する可能性がある。
リスクアプローチ監査等により一定量を抽出し、確認を行う。
点は無かった。

学生が絡む不正事案を起こさないために啓発活動の実施する。

②

研究機関の構成員だけでなく、学生にも理解しやすいような啓発ポスター（リーフレット）等を作成し、学生を 学生が不正について認識不足だと研究指導者等に毅然と反論できず、結果不正に 学生が絡む不正を啓発内容としたポスター（リーフレット）や不正事例の啓発記
不正に巻き込まない様、周知を図る。
事を通じ、周知を図った。
巻き込まれる可能性が生じる。

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不正発生要因の分析・把握・検討

2023年度実施状況(5) その他経費についての個別事項

特殊な役務の検収を行う際の注意事項

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検デジタルコンテンツやクラウド上のサービスも架空取引発生の可能性があり、インス デジタルコンテンツ等の特殊な役務の検収は、不正防止計画推進部署で物品検① 収については、不正防止計画推進部署において実際にダウンロードプログラム等の目視を行い、また構成収と同様、実際に研究室内において目視により行った。
トール後の確認を怠るとデータ他証拠が消去される可能性がある。
員以外で専門的知識を有する者の同席のもと検収を実施する。

第5節 情報発信・共有化の推進①

競争的資金等の使用に関わるルール等について機関内外から相談を受け付ける窓口を大学ホームページ上で周知する。不正への取り組みを大学ホームページにて公表する。
②

競争的研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口として、財務部公的研究支援室を定めている。
競争的研究費等の不正防止への取り組みに関する機関の方針等を東京有明医療大学ホームページ「適正な研究活動」の項目において外部に公表している。

競争的資金等の使用に関わるルール等について機関内外から相談を受け付け研究費等の使用に関するルール等や受付窓口が明確に示されていないと組織的なる窓口を財務部公的研究支援室として、大学ホームページ上で周知し、不正へ取組状況として機関内外に浸透していかない。の取り組みについても大学ホームページにて継続的に公表している。

第6節 モニタリングの在り方

通常監査及びリスクアプローチ監査の実施① 競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。

内部監査室は最高管理責任者の直轄的な組織としての位置づけの明確化、実効性ある権限
本法人における内部監査室は、法人代表者（最高管理責任者の上位者）の直轄的な組織として明確に位②置づけられており、実効性ある権限を付与されている。の付与

2023年9月に通常監査及びリスクアプローチ監査を行った。

内部監査室の位置付けは、公的研究費執行ガイドブックにて、ホームページ上に公表しており、周知を図っている。
モニタリング及び監査体制が十分でないと、組織的内部統制機能に十分な働きかけができない。結果として研究不正に対する牽制が機能不全に陥る。またリスクアプローチについては、サンプル費目の抽出が的外れだと、リスクアプローチ監査そのものが形骸化してしまう可能性がある。

内部監査室により競争的資金等の管理体制の不備等を検証する。

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかな③ ど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的研究費等の管理体制の不備の検証を行う。

内部監査室による監査は毎年定期的に実施され、競争的資金等の管理体制の不備等を検証し、結果に対し監査意見の表明を行う。当年度は、特段の指摘事項はなかった。

実態に即したリスクアプローチ監査を行う。

内部監査部門は、上記③に加え、第３節(1)の不正防止計画推進部署との連携を強化し、同節2「実施上の④ 留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

リスクアプローチ監査では、謝金の実施申請に基づき被雇用者数名をサンプル抽出し、本人に対しヒアリングが実施された。

内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査結果や統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査の結果や各責任者が実施しているモニタリンが実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正グを通じて把握された不正発生要因に応じて毎年監査計画の効率化・適正化を図り、内部監 ⑤ 化を図るとともに、専門的な知識を有するもの（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等)を査の質の向上を図る。
活用して内部監査の質の向上を図る。

内部監査室、会計監査人を監事が招集し意見交換の場が設けられ、情報の共有及び質の向上を図った。

内部監査室では監事の業務監査の一環として監査情報を共有する。会計監査人との連携においては、公認会計士が主に財務諸表に対する会計監査に特化していることを鑑み、会計に係ることや法人全体の内部統制を構築するうえでの情報交換を行う。

内部監査室は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携
内部監査室では監事の業務監査の一環として監査情報を共有した。会計監査を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況
人との連携においては、会計に係る内容や業務監査に係る内容等、法人全体の⑥や、モニタリング、内部監査の手法、競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換
内部統制を構築する上での情報交換を行い、三様監査体制に努めた。
を継続する。
内部監査室が、監事及び会計監査人と連携し、常に専門的知識や専門的能力といった品質の向上を図って行かなければ、監査の質の低下を招き、結果として内部統制組織の綻びにより不正を誘発する。

文部科学省による調査依頼等の際に協力する。

⑦

本機関は、第7節1「文部科学省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとし、体制整備の不備があった場合、速やかに改善を図る。

不祥事等について文部科学省からの調査依頼等は無かったが、十分な協力体制を維持していく。

内部監査結果等については、コンプライアンス教育や啓発活動、公的研究費執行ガイドブック
内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、機関⑧全体としてリスクを発生させないよう徹底する。などで周知を図る。

内部監査結果は、法人代表者より最高管理責任者、統括管理責任者、不正防止計画推進部署に伝達され、大学協議会等において最高管理責任者より、以降の不正防止計画策定に反映する体制となっている。当年度は特段の指摘事項はなかった。