秋田県低入札価格調査取扱要綱（平成９年８月８日監－１３９７）の一部改正 新旧対照表
新旧（趣旨）
第１条 この要綱は、秋田県が発注する建設工事に係る入札において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき落札者を決定するために行う、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（以下「低入札価格調査」という。
）等に関し必要な手続を定めるものとする。

（趣旨）
第１条 この要綱は、秋田県が発注する建設工事に係る入札において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項（第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定に基づき落札者を決定するために行う、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを判断するための調査（以下「低入札価格調査」という。
）等に関し必要な手続を定めるものとする。

（適用対象）
第１条の２ この要綱の規定は、建設工事の競争入札に適用するものとする。

（適用対象）
第１条の２ この要綱の規定は、建設工事の競争入札のうち、請負対応額が４千万円以上又は総合評価落札方式による競争入札に適用するものとする。ただし、請負対応額が４千万円を下回る工事であっても、契約担当者が特に必要があると認める場合には、この要綱の規定を適用することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、設 ２ 前項の規定にかかわらず、契約担当者は、工計も含めて発注する建設工事については期上の理由等により必要があると認められると、この要綱の規定を適用しないことができきは、この要綱の規定を適用しないことができる。
る。
（低入札価格調査の実施）
第３条 略
２ 前項の低入札価格調査は、別に定める失格判
断基準に該当するものであるか否かの調査（以下「失格判断基準調査」という。）、別に定める工事履行の確実性に関する簡易調査（以下「簡易調査」という。）及び別に定める事項についての資料提出の請求、ヒアリングの実施、関係機関への照会等の方法による調査（以下「詳細調査」という。）により行うものとする。

（低入札価格調査の実施）
第３条 略
２ 前項の低入札価格調査は、別に定める失格判断基準に該当するものであるか否かの調査（以下「失格判断基準調査」という。）（審査委員会への報告）
第４条 入札執行者は、前条の規定により調査を行った結果について、部（局）入札審査会又は地方入札審査委員会（以下これらを「審査委員会」という。）に報告するものとする。ただし、失格判断基準調査及び簡易調査をもって低入札価格調査を終了する場合にあっては、審査委員会への報告を行わないものとする。

（審査委員会への報告）
第４条 入札執行者は、前条の規定により調査を行った結果について、部（局）入札審査会又は地方入札審査委員会（以下「審査委員会」という。）に報告するものとする。ただし、失格判断基準調査をもって低入札価格調査を終了する場合にあっては、審査委員会への報告を行わないものとする。

及び別に定める事項についての資料提出の請求、ヒアリングの実施、関係機関への照会等の方法による調査（以下「詳細調査」という。）により行うものとする。

（落札者の決定）（落札者の決定）1

第６条 入札執行者は、最低価格入札者の入札が 第６条 入札執行者は、最低価格入札者の入札が第３条第２項に規定する失格判断基準に該当せ第３条第２項による失格判断基準に該当せず、かつ、簡易調査に係る全ての基準を満たすず、かつ、失格判断基準調査をもって低入札価とき又は前条の規定による審格調査を終了したとき又は前条の規定による審査の結果が契約の内容に適合した履行がなされ査の結果が契約の内容に適合した履行がなされると認められる旨のものであったときは、当該ると認められる旨のものであったときは、当該最低価格入札者を落札者と決定するものとする
最低価格入札者を落札者と決定するものとする。
。
２ 入札執行者は、最低価格入札者の入札が第３ ２ 入札執行者は、最低価格入札者の入札が第３条第２項に規定する失格判断基準に該当するも条第２項による失格判断基準に該当するものであったとき、簡易調査に係る基準を満たさのであったときないとき又は前条の規定による審査の結果が契又は前条の規定による審査の結果が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる旨のものであったときは、当該ると認められる旨のものであったときは、当該最低価格入札者を落札者としないものとする。
最低価格入札者を落札者としないものとする。
３・４ 略
３・４ 略
５ 次順位価格の入札者を落札者としない場合は次順位価格に次いで低い価格の入札者について、低入札価格調査を行うものとする。落札者を決定するまで繰り返し低入札価格調査を行うものとする。
（落札者等に対する通知）（落札者等に対する通知）
第７条 前条の規定により落札者を決定したとき 第７条 前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者及び最低価格入札者
は、直ちに当該落札者及び最低の価格をもって等で落札者とならなかった者に必要入札した者等で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しな通知をするとともに、その他の入札者に対してその旨を通知しなければならない。てその旨を通知しなければならない。
（工事コスト調査の実施）
第７条の２ 詳細調査を行った低入札価格調査を経て契約を締結する（工事コスト調査の実施）
第７条の２ 第６条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により落札者とされた者の入札価格が別に定める基準を下回る場合は、契約担当者は、当該工事ものであった場合は、契約担当者は、当該工事の契約締結及び完成後に、低入札価格調査におの契約締結及び完成後に、低入札価格調査において確認された工事費内訳、下請負、資材調達
いて確認された工事費内訳、下請負、資材調達等の内容が実際に施工された内容と適合してい等の内容が実際に施工された内容と適合しているか否かを確認するための調査（以下「工事コるか否かを確認するための調査（以下「工事コスト調査」という。）を行うものとする。
スト調査」という。）を行うものとする。

（入札参加業者への周知）（入札参加業者への周知）第８条 低入札価格調査制度の円滑な運用を図る 第８条 本制度の円滑な運用を図る
ため、契約担当者及び入札執行者は、同制度ため、契約担当者及び入札執行者は、低入札価を適用する旨を入札公告に記載する
格調査制度を適用する旨を入札公告に記載するとともに、次のことを周知するものとする。
とともに、次のことを周知するものとする。
（１） 地方自治法施行令第１６７条の１０第１ （１） 地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定に基づき低入札価格を調査するた
項の規定に基づき低入札価格を調査するための基準があること。
めの基準があること。
（２） 調査基準価格を下回った入札が行われた （２） 基準価格を下回った入札が行われた
場合の入札終了の方法及び結果の通知方法
場合の入札終了の方法及び結果の通知方法

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（３）

調査基準価格を下回った入札を行った者 （３） 基準価格を下回った入札を行った者
は、最低価格入札者等であっても必ずしもは、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。
落札者とならない場合があること。
（４） 調査基準価格を下回った入札を行った者 （４） 基準価格を下回った入札を行った者
は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
は、事後の事情聴取に協力すべきこと。
（５） 低入札価格調査の結果、工事コスト調査 （５） 低入札価格調査の結果、工事コスト調査の対象となった者は、契約締結及び施工後の対象となった者は、契約締結及び施工後に実施される同調査に協力すべきこと。に実施される同調査に協力すべきこと。
第１０条
失格判断基準 第１０条 第３条第２項に規定する失格判断基準
調査及び第４条ただし書の規定は、当分の間、調査及び第４条ただし書の規定は、当分の間、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）の規定が適用される契約に係る競争入札及び）の規定が適用される契約に係る競争入札及び当該調査を実施することが適当でないと認めら当該調査を実施することが適当でないと認められる別に定める工事に係る競争入札についてはれる別に定める工事に係る競争入札については適用しないものとする。
適用しないものとする。

附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の秋田県低入札価格調査取扱要綱の規定は、令和４年４月１日以降に入札公告等を行う建設工事から適用する。

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