平成２７年第１回関川村議会定例会会議録（第１号）〇議事日程
平成２７年３月１０日（火曜日） 午前１０時 開会
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第１号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）

第 ６

承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度関川村一般会計補正
予算（第７号））

第 ７

承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度関川村一般会計補正
予算（第８号））

第 ８

議案第１号 平成２６年度関川村一般会計補正予算（第９号）

第 ９

議案第２号 平成２６年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）

第１０

議案第３号 平成２６年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第１１

議案第４号 平成２６年度関川村有温泉特別会計補正予算（第１号）

第１２

議案第５号 平成２６年度関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）○本日の会議に付した事件
第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

会期の決定

第 ３

諸般の報告

第 ４

一般質問

第 ５

報告第１号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）

第 ６

承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度関川村一般会計補正
予算（第７号））

第 ７

承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度関川村一般会計補正
予算（第８号））

第 ８

議案第１号 平成２６年度関川村一般会計補正予算（第９号）

第 ９

議案第２号 平成２６年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）

第１０

議案第３号 平成２６年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

第１１

議案第４号 平成２６年度関川村有温泉特別会計補正予算（第１号）
- 1 -

第１２

議案第５号 平成２６年度関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）○出席議員（１０名）
１番

髙

橋

３番

菅

原

６番

伝

９番

渡

１１番

近

辺

八

男

君

２番

佐

藤

修

君

４番

平

信

男

君

７番

秀

雄

君

良

平

君

之

君

田

広

君

平

田

ゆ か り

君

１０番

津

野

庄

衛

君

１２番

渡

辺

健

作

君

○欠席議員（なし）○地方自治法第１２１条の規定により出席した者
村

長

平

田

大

六

君

長

佐

藤

忠

良

君

長

平

田

誠

君

税務会計課長

井

上

広

栄

君

住民福祉課長

船

山

久

治

君

農林観光課長

伊

藤

保

史

君

建設環境課長
教育長職務代理
教 育 課 長

渡

辺

丈

夫

君

新

野

秀

樹

君

総 務 課 班 長

加

藤

善

彦

君

農林観光課班長

稲

家

誠

君

建設環境課班長
新エネルギー
対 策 室 長

髙

橋

吉

君

伊

藤

隆

君

事 務 局 長

佐

藤

充

主

小

池

由 美 子

副
総

村
務

課

賢

○事務局職員出席者

査

- 2 -

代

友

午前10時00分

開 会○議長（髙橋八男君） おはようございます。
ただいまの出席議員は10名であります。定足数に達しておりますので、これより平成27年第１回
関川村議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
議事進行によろしくご協力をお願いいたします。

日程第１、会議録署名議員の指名○議長（髙橋八男君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、６番、伝 信男さん、７番、平田ゆかりさんを指名いたします。

日程第２、会期の決定○議長（髙橋八男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
最初に、議会運営委員長から本定例会の会期日程（案）及び議案の取り扱いについて報告をお願
いいたします。
議会運営委員長。
○議会運営委員長（伝信男君）

おはようございます。

本定例会の会期の日程及び議案の取り扱い等について申し上げます。
去る３月２日、平成27年第１回定例会の運営について、役場第２会議室において、委員及び議長、議会事務局職員出席のもと議会運営委員会を開催しました。その協議の結果について報告します。
最初に、会期については本日３月10日から19日までの10日間とし、審議日程についてはお手元に配付の日程表（案）のとおりであります。
まず、本日の会議では会期の決定後、諸般の報告、村長の施政方針演説、一般質問を行います。
その後、各議案の上程を行います。
11日は、引き続き本会議を開催します。なお、平成27年度予算案については、例年どおり予算
審査特別委員会を設置し、審議を行います。
12日及び13日は、各常任委員会を開催し、付託議件の審査を行います。各常任委員会終了後、予算審査特別委員会の各分科会を開催し、付託議件の分割審査を行います。
16日から18日は、議案調整日とし、各委員長の事務整理日として休会とします。
- 3 -19日は、午後２時から予算審査特別委員会を開催します。午後３時から本会議を開催し、各常任委員長から委員会審査の報告を受けた後、採決を行います。なお、追加議案が上程された場合
は、当日審議をし、即決とします。
次に、議案等の取り扱いについて申し上げます。
報告案件について提案理由の説明を求め、質疑の後、報告を終わります。
承認第１号及び承認第２号は、補正予算の専決処分の承認案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、討論、採決を行います。
議案第１号から議案第５号までは、補正予算案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、討論、採決を行い、即決とします。
議案第６号は、工事契約の変更案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、討論、採決を行い、即決とします。
議案第７号から議案第12号までは、条例の制定案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、それぞれの所管の常任委員会へ付託します。
議案第13号から議案第28号までは、条例の一部改正案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、それぞれ所管の常任委員会へ付託します。
議案第29号は、条例の廃止案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会へ付託します。
議案第30号は、公の施設に係る指定管理者の指定案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会へ付託します。
議案第31号及び議案第32号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会へ付託します。
議案第33号から議案第43号までは、平成27年度各会計の当初予算案件です。一括上程し、提案理由の説明を求め、質疑の後、９人で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託します。
同意第１号は、教育委員会委員任命の同意案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、討論、採決を行い、即決とします。
同意第２号は、教育委員会委員任命の同意案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、討論、採決を行い、即決とします。
発委案第１号は、議会委員会条例の一部改正案件です。提案理由の説明を求め、質疑の後、討論、採決を行い、即決とします。
次に、一般質問について申し上げます。
一般質問の通告は２月23日正午で締め切り、６名の方が本定例会において質問を行います。
次に、請願・陳情につきましては、閉会前までに受理されたものは本定例会中に所管の常任委- 4 -員会において審査を行います。
最後に、議員派遣につきましては、本定例会後に派遣が必要なものは最終日に議長提案とします。
以上、報告を終わります。
○議長（髙橋八男君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） 質疑なしと認めます。委員長、ご苦労さまでした。
お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月19日までの10日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） ご異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は、本日から３月19日までの10日間に決定しました。

日程第３、諸般の報告○議長（髙橋八男君） 日程第３、諸般の報告を行います。
地方自治法第199条第９項の規定により、定例監査及び補助金等財政援助団体監査の結果報告書及び同法第235条の２第３項の規定により、平成26年11月から平成27年１月までの例月出納検査の結果報告書が提出されております。議員控室に保管しておりますのでごらんください。
本定例会までに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告いたします。
昨年12月定例会後、議員派遣の必要があるものにつきまして、議長決定により議員派遣を行いましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
村長から、定例会招集挨拶と施政方針について申し出がありました。これを許可します。村長。
○村長（平田大六君） おはようございます。
本日、平成27年第１回村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、ご出席をいただきまことにありがとうございました。
本定例会に提案いたします議案は、専決処分の報告及び承認を求める案件３件、平成26年度の補
正予算案件５件、契約変更案件１件、条例の制定及び改正案件23件、公の施設の指定管理案件１件、辺地計画の変更案件２件、平成27年度の当初予算案件11件、教育委員の人事案件２件、以上48件であります。
なお、会期中に人事案件２件を追加提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
- 5 -追って上程されました際に、詳細にご説明申し上げますので、慎重ご審議の上、ご賛同ください
ますようお願いいたしまして、招集のご挨拶といたします。
次に、平成27年度施政方針説明を申し上げます。
関川村議会３月定例会に際し、平成27年度の各会計予算を初め、諸議案を審議していただくに当たり、今後の村政運営に対する私の所信の一端を述べ、議員各位並びに村民の皆さんのご理解とご協力をお願いするものであります。
今、全国の自治体は、少子高齢化や都市部への流出などによる人口減少問題に直面し、生き残りをかけた厳しい対応に迫られています。元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める民間団体の日本創生会議が昨年５月に公表した「消滅可能性都市896リスト」は、各方面で大きな反響を呼びました。
一方、人口が増加している首都圏であっても、地方を上回る勢いで高齢化が進んでいることに大いに危機感を持っていると報じられています。
政府は、東京一極集中に歯どめをかけ、総合的な政策を強力に推進するため、昨年９月、内閣官
房に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、専任の国務大臣を置くとともに、地方創生関連２
法を成立させています。政府はそれに基づき、昨年12月に国の「総合戦略」をまとめました。
国の総合戦略は、2020年までの５年間に国と地方自治体が実施する政策及びその目標を定めています。基本目標では、地方に30万人分の雇用をつくるために、地方に移転したり投資し雇用を拡大する企業には税制面で支援し、地方の主要産業である農林漁業を支援し、外国人の観光客をふやすなど観光振興を進め、熱意ある地方の創意工夫を全力で応援するというのが骨子であります。安倍首相は２月12日に衆参両議院で施政方針演説を行い、政権の目指すべき方向を示しましたが、地方創生について「地方にこそチャンスがある」と強調しました。
国では前倒しで政策を展開するとして、既に成立した平成26年度の補正予算に、地方への交付金を4,200億円計上し、都道府県、市町村に交付します。各自治体では、知恵を出して政策を立案し、ほとんどが27年度に予算を繰り越して早急な対策を進めるものと思います。
さて、地方においては、政府の総合戦略に基づいて都道府県、そして市町村が長期ビジョンと総合戦略を策定することが「努力義務」となりました。策定に当たっての心構えについて、元自治省官僚としてかつての「ふるさと創生事業」を担当し、現在は大学教授である学者は、第一に「地方自治体は消滅しない」と自信を持つこと、第二に自治体は「みずから調べ、みずから考え、みずから行動する」という原則を忘れてはならない、と指摘しています。我が村では、ちょうど村の第６次総合計画の策定時期に当たることから、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法など村が指定されている地域振興諸法を十分に活用し、総合戦略と連動させる形で、関川村むらづくり基本条例
に従い、策定作業を進める方針であります。
平成27年度の政府予算案は、２月12日に国会に提出され、現在審議中であります。一般会計総額- 6 -は過去最大の96兆3,420億円となり、回復がおくれる地方経済の活性化や少子化対策に重点を置き、積極的に人口減少対策を推進するとしています。
また、これに関連して政府は２月17日に地方財政計画を閣議決定し、国会に提出しました。この
地方財政計画は、国の地方対策の指針を定め、かつ地方の財政運営が安定的に行えるように地方交付税等の一般財源総額を確保するためのものであります。計画の規模は、前年度を2.3％程度上回る
85兆2,700億円程度となり、地方創生に必要な歳出を１兆円計上し、また一般財源総額を１兆2,000
億円増額したと説明しています。
以上のような国の政策が、我が村にどのように影響してくるのか、注目していきたいと考えております。
以下、平成27年度の村行政の考え方についてご説明します。
まず、「住みよい暮らしのために」についてであります。
初めに、「コミュニティー組織と集落における地域活動の充実」についてであります。
全ての課題や問題について行政が細かく対応することは、現実的に不可能であります。高齢化が急速に進行する村にあって、地域内の諸団体との協働に期待するところが大きくなっています。そのためにも、集落やコミュニティー組織の円滑な運営ができますよう、村として多面的に支援し、ともに発展を目指します。
キラリと光る地域活性化事業は、村税総額のおおよそ１％を財源に、村民の皆さんやグループの自発的な提案を実現するものとして定着してきていると思います。実施から５年目になりますが、さまざまな効果が期待できますので、継続いたします。
公共施設などの整理統合と有効活用も、重要な課題であります。村内の産業関連の施設を含めて、
昭和42年の羽越水害後に建設されたものが多く、間もなく50年を経過するため、老朽化が心配されます。また、施設の利用促進も中長期的な大きな問題となっており、これについて計画的な対応が必要であります。
次に、「安心して暮らせる条件の整備」についてであります。
公共交通の確保について、村内の路線バスとＪＲ東日本の米坂線は住民にとって大切な交通機関
であり、利用しやすくなるよう関係会社と協議を重ねており、将来とも存続することと利便性の向上に努めます。なお、村内では交通機関に恵まれない地域もあり、通院や買い物などに役立つよう
村内のタクシー業者との連携のもとに「デマンド交通モデル事業」を６月以降で６カ月間試験的に運行することにしております。その利用動向を見て、その後のシステムを検討したいと思います。
村内の家庭から出るごみについて、焼却処理は村上市に委託して実施しており、間もなく村上市の新しい処理施設が完成します。平成23年度の新潟県の統計では、関川村の住民１人当たりの年間
ごみ排出量が323キロｸﾞﾗﾑと、県内30市町村中３番目に少なくなっており、村民の皆さんの減量努力- 7 -に感謝しているところであります。
今、首都圏や東海、東南海地域で大規模な地震・津波の発生が想定され、また大地震の後の火山噴火も危惧されるなど、全国で防災・減災への備えの重要性が認識されています。防災には自助・共助が重要であります。各集落単位での自主防災会が人口の約８割で組織化され、また昨年、関川村自主防災会連絡協議会が設立されました。昨年10月19日に連絡協議会との協力により、初の全村の防災訓練を実施したところであります。これの反省と検証を進めるとともに、中心会場を移動しながら隔年で訓練を実施することにしています。
県内の市町村では、自主防災会ごとに防災士を配置する動きが活発になっています。民間団体が認定する資格である防災士資格の取得や、自主防災会それぞれで行う避難訓練や装備の充実にも支援し、防災意識の高揚に努めます。
村の消防団は、組織改編以降も円滑に運営されており、さらに今年の４月からは、大災害への対応や防災に対する意識の高揚などを任務とする第４分団を設置します。村内では、おかげさまで600
日以上も火災の発生がなく、この状態の継続を願っています。
交通事故は、全国的に件数、死亡者数ともに年々減少しています。村内での飲酒運転が多いと関係方面から指摘されており、交通安全協会など関係団体とも連携して、一層撲滅を目指し啓発活動を推進します。
村内の交通確保に重要な「道路整備」についてであります。
国道113号に沿って進められている地域高規格道路新潟山形南部連絡道路は、「鷹ノ巣道路」が一層の工事の進展が期待されます。また、金丸－小国町間12キロの「小国道路」についても、事業が進展する見通しになってきました。沿線市町村と連携、協力して、早期着工を国に要望してまいります。
県管理の国道290号の改良工事については、上土沢から国道113号間の事業用地について協力が得られる見通しが立ち、順調に進むものと期待しています。この完成を待って、高田橋以北の既定路線の整備を促進するよう、県に対して要望を重ねてまいります。
村道の改良や補修、消雪施設の改修につきましては、各集落からたくさんのご要望をいただいています。財源の確保に努めながら、緊急度を確かめつつ対応してまいります。
次に、「ふるさとづくりの推進」についてであります。
自分の住むふるさとに誇りと自信を持つことは、心の豊かさを保つ大切な要素であると思います。
それには、先人が大切に維持してきました自然環境を保全し、これまで培われてきた文化を一層発展させ、村内の人的資源の発掘と能力を発揮する場の提供が必要であります。村内には長い歴史の中で育まれた文化財があり、それを大切に保存継承することも重要であります。
また、平成４年２月に刊行した通史「関川村史」は、既に20数年経過し、その後に発見した資料- 8 -による補正や追加についてまとめる時期に来ていると感じており、その具体的な準備もしなければならないと認識しています。
次に、「地域を担う産業の振興」についてであります。
国の地方創生の目標の一つは、地方で30万人の雇用を創出することであります。都市からの移住希望者の意見では、「働く場があること」が基礎的条件となっています。若い人たちが村に定着していただくにも、働く場を準備することが重要な要素の一つであります。国は地域資源を活用した「しごとづくり」のために、起業、地産地消、新分野の事業への取り組みなどを支援するとしています。
雇用動向が改善しているとはいえ、雇用条件の良い企業の立地は容易ではありませんし、立地しても景気によってすぐ撤退するという事例もあります。村の産業振興では産業間の連携が重要であります。６次産業化の促進、相互協力による売れる産物などの開発、村外企業との関係強化、地産地消の推進などに支援したいと考えています。また県内の金融機関では、国の地方創生事業に呼応して顧客をふやそうと、新たなセクションを設置して対応し始めました。それらも追い風にしたいと考えています。
村内資源の活用では、農林業の生産物及びその加工、温泉の廃湯熱、木質バイオマスや中小水力などによる再生可能エネルギーの利用、また人的資源の活用による可能性など、仕事づくりとして可能な資源がたくさんあります。
３月３日の新聞によれば、再生可能エネルギーの発電を進めると、火力発電用に輸入する化石燃料費を2010年から30年の20年間で、総額12兆から25兆円軽減でき、約31万から41万人の雇用を生み、経済効果は約７兆から９兆円になると、環境省は内部試算をまとめていると報じています。再生可能エネルギーの活用は、国が重要視しており、追い風になる計画や予算がますますふえる傾向を示し、国内の大きな潮流となっています。
３年近く前から進めている木質バイオマス発電事業は、雇用創出と林業振興、関連産業への波及を目的にしており、現在、事業主体となる株式会社パワープラント関川において条件整備も進めているところであります。村として分担すべき事項については、事業主体の会社とともに早期実現を目指して努力しているところであります。この事業は、昨年の３月、村が直接実施することには大きなリスクがあるとして断念しましたが、相手側から施設・設備及びその資金を全て持ち込み、また運営会社への資本参加もしながら事業化するとの申し出により、再度進めてきています。現在、諸手続が進み、資金についてあともう一歩に来ているという報告を受けているところであります。
これまでの村内への企業立地では、それなりの規模の企業について村も役割分担し支援をしてきた経緯があり、このたびもそれと同様の動きをしているところであります。
事業計画、進展状況、村のリスクなどについて、疑問や危惧するご意見がたくさんあることを十- 9 -分承知しています。村として法律の専門家から指導をいただきながら、次世代の皆さんに迷惑をかけてはならないと強く思っており、その仕組みづくりに努めています。状況の進展を考慮し、関係者が出席した中で、早期に村民の皆さんへの説明会を開催し、納得いただくように努めたいと考えています。
太陽光発電事業の誘致については、企業側のご努力により、計画のとおりに村内３カ所で発電を開始しております。この太陽光発電事業は、雇用の機会を増やす事業にはなっていなく、それ以外の資源の事業化など、運営している会社の今後の展開に期待いたしたいと思います。
次に、「農林業の振興」についてであります。
昨年から始まった国の「新たな農業・農村政策」は、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設の４つを改革の基本にして実施しています。平成30年までには、国が主導する米の生産調整を廃止し、農業団体にその役割を担わせることにしています。しかし、政府の大胆な農協組織改革が進行した場合、どのようになるのか不安もあります。
生産性の低い村では、自由競争で生き残るには大きな課題があります。これをチャンスにしたいという積極的な意見もあり、国の制度を最大限活用しながら、村の資源を生かし、また農地の維持と経営の効率化を支援し、魅力を感じる農業の実現に努めたいと考えています。
日本穀物検定協会が毎年発表している食味ランキングについて、平成26年産米の結果がこのほど発表されました。25年産の岩船コシヒカリが「Ａ」ランクに格下げされて販売戦略に支障があったと聞いていますが、このたび「特Ａ」に復活し、販売面での効果を期待しています。
一方、県営事業として女川左岸地域約260ヘクタールの整備事業が本格化します。村も負担しながら土地改良区が主体となって取り組んでいますが、できるだけ早く完成させたいものであります。
農地整備の推進に伴い、埋蔵文化財の調査を進めており、工事の支障にならないような態勢で取り組むことにしています。
林業振興では、林業に関する世論の高まりもあって、国の関係予算が手厚くされ、全国的にさまざまな取り組みが行われています。村では、森林組合を中心にして推進してきており、今後も林道整備を初め、一層村内林業の振興を図ります。また、林業振興のために不明確な境界を確定しようと進めている国土調査について、小和田地区、若山地区まで調査エリアを広げて推進いたします。
商工観光の振興については、商工会、観光協会、温泉旅館組合など関係団体と協力し合いながら振興に努めます。国の制度をも活用したプレミアム商品券の発行、条件を緩和した住宅リフォーム
事業支援などのほか、内容を充実して村内経済の活性化を目指します。国では小規模事業者の支援
でさまざまな支援事業を進めており、村内の事業者の意向を確かめながら、商工会と協力して支援したいと思います。
- 10 -

国土交通省は、道の駅を地方創生の拠点として地域の活性化を促進したいとしており、また民間活力の活用による村内観光案内の充実に努めます。外国からの観光客が急増していることについての誘客対策や、施設配置の見直し、集約、入り込み客の誘導のための表示の改善など、ハード面での検討も重要であり、実施できるものは早期に取り組みます。
わかぶな高原スキー場について、今シーズンは昨年を若干下回る状況であります。スキー場は、村の冬の観光には欠かせない施設であり、施設の老朽化について前年度に引き続き計画的に改修を行うとともに、地元の協力もいただきながら一層の繁栄を期待しています。
次に、「交流から定住への移行を促進するために」であります。
まず、「地域間の交流の促進」についてであります。
昭和58年４月、「ふる里をあなたに」というキャッチフレーズで事業を開始した「いで湯の関川ふる里会」は、今年で33年目となります。これまで延べ１万490人の皆さんに会員になっていただき、会費の総額は３億1,470万円になるほか、経済効果はその数倍になるものと推定しています。また、
関川村のファンクラブでもある「いで湯の関川ふる里会」の会員の皆さんには「ふるさと納税」で大きく貢献していただいており、昭和58年３月に発足した首都圏在住関川村人会とともに大切な交流の団体であり、村の財産だと思っています。
また、10年以上の交流の歴史がある「さいたま市」、「国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳ
Ａ）」は、若い世代のリーダー育成や村の地域活性化、全国への情報発信など数多くの面で効果があり、推進に努めたいと思います。ＩＶＵＳＡからは、毎年数回のボランティア活動をしてもらっており、将来を考えた場合、村内に拠点を設けていただき、村の活性化のためにさらなる活動をお願いしたいと思っています。
次に、「移住・定住対策」についてであります。
村内への定住促進には、住環境の整備と雇用の確保、起業支援など、生活に必要な収入の確保が必要であります。その一つ、若者の定住を住環境から整備しようと２期にわたって進めた「メゾン下関」は、おかげさまでほとんど空きがない状況であります。今後さらに村営住宅を建設するとともに、宅地分譲事業についても推進いたします。
配偶者対策は、それぞれ個人の人生にかかわることでもあり、短期間に大きな効果を上げることは難しいのが現状であります。村としても出会いの機会をふやすことや、有志の皆さんの自発的な動きが一層顕著になるよう支援してまいります。
次に、切れ目のない子育て支援のために」であります。
まず、「保護者負担の軽減」についてであります。
村では、既に医療費支援を高校卒業まで拡大しているほか、保育料の軽減、ワクチン接種の無料化や不妊治療に対する助成、高校通学定期券購入費の補助などを実施してきました。今年度は、さ- 11 -

らに次の支援を新たに実施、または拡大することにしました。
一つは、小学校と中学校の給食費支援であります。現在、小学校では毎月5,000円程度、中学校では5,200円程度の負担があり、年間の保護者負担額は2,900万円弱になります。そこで今年度から、児童・生徒１人につき給食のある月に2,000円を助成いたします。これによる村の負担は約1,000万円になります。
もう一つは、保育料の軽減の拡大であります。国の基準が所得税から村民税に変更され、増額となる世帯が多くなると見込まれることから、まずその区分ごとの保育料を引き下げるとともに、18歳未満の子供のうち第３子は半額に、また第４子以降は何人でも無料といたします。国の基準による保育料総額は約5,000万円になりますが、今回の拡大で約600万円増加し、村独自の軽減額は総額
約3,000万円となり、率で見ると60％の軽減であります。
次に、保育園の配置についてであります。約48年の歴史がある女川保育園は、小学校が１校になったこともあって、大勢の友達がいる保育園に通園させたいという保護者の意向から、入所児童が激減し、施設維持が困難になります。そのため３月31日をもって閉園いたします。
なお、対策として通園バスの運行と、通園補助金制度を拡充して、保護者負担の軽減に努めることにしています。これにより村内の保育園は、下関保育園と大島保育園の２園体制となりますので、
大島保育園には新たに一歳児を受け入れることにしました。今後さらに入園児童が減少しますので、一保育園への移行についても検討が必要です。
子育てには、保護者負担の軽減のほか、育児支援、相談業務、仕事と生活の調和、労働と家庭のバランスなどの課題もあり、国や県との連携により充実させていきたいと考えています。
次に、「村民みんなが生き生きと元気に暮らせるために」であります。
終戦後の混乱期に生まれたいわゆる「団塊の世代」が、平成35年には75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・年金・生活支援などが大きな課題となっています。小規模自治体であっても、必要な対応はしなければなりません。
平成27年度から始まる第６期介護保険計画について、去る２月末に村の諮問機関である審議会から答申をいただきました。それに沿って条例改正を提案します。第５期では介護保険料が日本一高
いということで注目を浴びましたが、介護給付費の伸びも平静を取り戻し、第６期計画は基準となる段階の保険料を6,300円とし、若干引き下げていきます。介護予防を啓発し、保険給付費の軽減につなげる趣旨で、一昨年から介護保険制度を１年間利用していない皆さんに商品券を贈呈してきましたが、４年目となる今年も継続します。
地域包括支援センターは、介護などについて最初に相談にあずかる重要な業務を担当しています
が、年々業務量が増大し、またその内容も専門化、複雑化してきているため、今後それに対応できる職員の増員を検討しなければなりません。
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社会福祉政策では、共助・公助という考え方を基本としています。共助では集落、コミュニティ
ー組織の取り組みとともに、関川村社会福祉協議会との連携のもとにボランティア活動の助長などに努めたいと思っています。また、高齢者、障がいのある方々への対策も重要であります。
健康づくり運動は、健康づくりの指針である「健康せきかわ２１」に沿って事業を実施します。
中でも村民の意識高揚が重要であり、村民挙げて健康づくりができる機運を高め、早期発見、早期治療となるよう、予防活動を進めてまいります。また、自殺予防活動についても、関係機関や各集落に置かれている健康推進員の皆さんとの連携のもとに対策を推進してまいります。
医療の確保としては、村の国民健康保険関川診療所の維持と、地域内の開業医院の先生方からご指導を得て、また県立坂町病院、厚生連村上総合病院などとの連携をしながら、その充実に努めます。
村の国民健康保険事業について、財政的に危機的状況となっています。こういった状況は、全国の自治体それぞれに共通しています。いわゆる財布を大きくしてこの問題を緩和しようと、国は平成30年度に国民健康保険の運営を、現在の市町村単位から都道府県単位に移行することを決定しています。とりあえず今年度も一般会計からの支援を引き続き行い、村の国民健康保険財政を維持いたします。
次に、「教育の充実」についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、今年の４月１日から施行されます。改正のポイントは、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を設置すること、「総合教育会議」を設置し、村長など首長が加わり教育に関する大綱を策定することなどであります。
新教育長は、これまでの教育委員の互選ではなく、村長が議会の同意のもとに直接任命する任期３年の職となり、教育委員会を代表する立場となります。村では、４月からこの新法に基づいて任命します。
村内１校に集約された小学校と中学校は、それぞれ５周年、10周年を経過し、教職員、保護者、地域の皆さんのご努力により、円滑に運営されています。ただ、児童数の減少に伴って、学級数が減少し教員も少なくなっていますので、授業の充実のために村では教員の補助員を確保し、これを補っています。
関川中学校の野外運動施設の整備については、ＰＴＡなどから強い要請がありました。平成26年
度に設計調査費を計上し具体的に進めており、今年度ではそれに基づいて工事に着手します。１年間グラウンドは使用できなくなり不自由をおかけしますが、竣工するまでは他の設備を活用し我慢していただきたいと思います。
村民の皆さんの生きがい対策では、生涯学習は重要であります。世代間交流や生きがいを醸成する役割が期待されますので、指導者を確保し、誰もが気軽に参加できるようにいたします。
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重要文化財渡辺邸の大規模改修は、約６年の歳月と村も負担した８億円を超える事業費でようや
く完成しました。３月下旬、村民を対象に無料公開し、４月早々のオープンイベント後に一般公開されます。
次に、「無駄のない行財政の運営」であります。
村上・岩船圏域はもちろん、近隣市町村とは文化・経済・社会などあらゆる分野で協力関係にあります。共通の事務を協働で処理することや、さまざまな課題に対し一緒に対応する組織などへの参加も、村を維持し発展させるためには欠かせないものであります。総務省の定住自立圏構想推進要綱により、去る１月に村上市が「中心市宣言」し、具体的に推進することになりました。村上市と関川村、村上市と粟島浦村がそれぞれ協定するための「共生ビジョン」を策定し、議会の了承を得ることになります。それに従い、国の支援を得ながら共通の課題への対応を進めることにします。
効率的な行政運営を行うには、常に改善思考を持つことがポイントであります。平成15年３月に市町村合併に加わらずに自立する方針を決めて以来13年、職員数はピーク時から約30人削減してきました。しかし、事務の増加により、現職員数では限界となっています。今後数年間で幹部職員が大勢定年退職する見通しであることや、将来の職員の人事構成から、計画的な人事行政が必要であります。
県の呼びかけで、職員の人事交流を行うことになりました。平成27年度は相互に１人を２年間交流することにし、今後複数の職員の交流を継続して行い、職員の資質向上、人的ネットワークの形
成など、その効果を村行政に生かしてもらいたいと期待しています。このように職員一人一人の能力を高めて行政事務を処理することは、重要であります。村のことはもちろん、国内外に関するものなどの情報を共有し、階層別研修への参加など研修の機会をふやし、また前向きな思考で行政が進められるように、自己啓発の機運を一層高めてまいります。
最後に、「平成27年度の各会計の予算」についてであります。
以上、申し述べました施政方針に基づいて、平成27年度の予算を編成しましたが、一般会計は47億6,900万円となり、前年度に比べ３億5,100万円、7.9％増加しております。財源は地方交付税など
まだ一部見通せないものもあり、とりあえず財政調整基金の取り崩しを２億円計上したほか、特定目的基金からの繰り入れで賄っています。今後、財源が確定し、また経費節減に努めた中で、基金繰り入れを最小限にすることにしております。
特別会計のうち国民健康保険事業会計では、一般会計から今年度3,000万円を支援して、どうにか編成しています。
一般会計と９特別会計を合わせると、前年度を4.7％、３億2,730万円上回る72億7,440万円となりました。また、公営企業である水道事業会計についても、最低限必要な予算措置をしております。
さらに、平成26年度の国の補正予算に関連した３月補正予算について、次年度への繰り越しもあり- 14 -

ますので、平成27年度は村としてはかなり大きな予算と言えます。
具体的な内容につきましては、上程された際に詳細に説明を申し上げます。
結びに、さまざまな課題や問題が山積する村政ではありますが、先人が築き上げた歴史と伝統を大切に、関川村を発展させて後世に伝えていくため、村政の責任者として一生懸命に努力する覚悟であります。
村議会初め村民の皆様の一層のご支援とご協力をお願いし、平成27年度の施政方針説明とさせていただきます。
これで終わります。
○議長（髙橋八男君） 以上で、村長の定例会招集挨拶と施政方針を終わります。
11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分

休 憩

午前１１時１０分

再 開○議長（髙橋八男君） 休憩前に続き続き、会議を再開します。

日程第４、一般質問○議長（髙橋八男君） 日程第４、一般質問を行います。
質問の通告者は６名であります。発言を許します。
２番、佐藤友之さん。
○２番（佐藤友之君） おはようございます。２番、佐藤です。
質問事項が多いので、早速始めたいと思います。
農業の補助金活用支援等についてです。
昨年、米のＪＡ仮渡し金が１万2,000円だったが、ことしも同額か下がる可能性もある。そして、米価の価格下落は今後もあり得ることだと予想される上、飼料米の栽培が安定しないなど、大きな課題が山積している。また、畜産農家にとっても飼料の高騰に加えて、電気代も毎年上がる中、Ｔ
ＰＰによる価格の影響も懸念され、農家にとってナラシ事業（米・畑作物の収入減少影響緩和対策事業）も限定的な効果でしかない。国の対応も後手で、緊急対策事業等補助金の活用も当村では効
果がないように思える。
村長はどこに問題があると考えるか。また、独自の支援の必要性は感じているか、伺う。
次に、農業振興について。
村の農業の推進のためには、所得の向上や農地の維持を前提として、集落の担い手、耕作放棄地を含めた農地のフル活用、補助金の活用、全てにおいて戦略的組織的に取り組まなければ危機的な- 15 -

状況だと考える。特に、条件が不利な水田においては、基盤整備等早急な対応が必要であり、引き続き執行部に支援をお願いしたい。
また、政府がＪＡ改革の中でＪＡ全中の監査権限を公認会計士監査へと大きく動いている中、２月にあったＪＡ座談会でもこれを好機と捉え、ＪＡ出資型による法人の設立の必要性があると考え、お願いしたところです。村長にも一緒になって設立や当村誘致をお願いしたいと考えるが、村長の考えを伺う。
次に、道の駅の活性化について。
道の駅の開発事業は、今後進めていく考えはあるのか。また、青写真があるか、村長に伺う。
次に、教育内容について。
小学校では、地域探索の歩き、山登り、スキー教室の実施等、地域のよさを知る機会を多く教育
プログラムに取り入れているが、もっとよさを知ってもらうため、人工的につくった林道の散策を知ってもらい、村の林業振興やグリーンツーリズムを感じてほしいと考えるが、教育長の考えを伺う。
質問については、項目ごとに再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 佐藤友之議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、農業の補助金活用、支援などについてであります。
米や畜産など農業を取り巻く状況に明るさが見えない中で、村長はどこに問題があると思っているのかというご趣旨のご質問であります。
現在は、かつてのような生産者や政府が価格の形成力を持つ時代ではなくなっておりまして、消費者が価格の形成力を持っている時代であると考えております。消費者といたしましては、より安く品質のよいものを求めているのが現状であります。
一方、これに対しまして生産者側はブランド化や生産量の調整、コストの削減などでしか価格の維持、生産量の維持、所得の維持ができないという状況にあります。経済のグローバル化が進む今、ますます需要の動向に合わせざるを得ないというのが現状であろうと、私は認識をいたしております。
一方、農業政策といたしましては、食料安全保障、食料自給率の維持・向上、農村の多面的機能の維持の観点から、農地の維持、再生産できる農産物生産体制の維持が政策課題となっております。
そのような中で、村では水田農業推進方針を定めまして、売れる米づくりの推進、コシヒカリ以外の品種の作付の増進、水田フル活用ビジョンの推進、環境保全型農業の推進、これを図らなければなりません。国の産地交付金だけでなく、村単独の水田活用推進補助金を活用していただくよう努めているところであります。
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また、青年就業支援事業、多面的機能支援交付金、中山間直接支払交付金、機構集積協力金交付
金など、農山村地域の活性化に資する補助金を積極的に活用してまいりたいと考えているところであります。
次に、農業振興についてのご質問でございます。
農業が危機的状況にあるという認識は、私も共有しております。前のご質問でもお答えいたしま
したが、農地の維持、再生産できる農産物生産体制の維持が大きな課題であります。その実現ができますよう、国、県、農業団体に強く政策の展開を求めてまいりたいと考えております。
その一つであります女川地区の圃場整備でありますが、先ほどもお話ししましたように、埋蔵文化財の調査など前提となる諸事業を速やかに進め、県に対し事業の推進を強くお願いしてまいりた
いと考えております。
また、ＪＡ出資の法人についてでありますが、ＪＡの意向をも確かめながら村として何をすべきかを協議して検討してまいりたいと考えております。
次の２番目のご質問であります、道の駅の活性化についてお答えをいたします。
施政方針の中でも触れましたように、道の駅につきましてはハード、ソフトの両面で整備を進めていきたいと考えております。まだ具体的な青写真はできてはおりません。ハード面では施設配置の見直しや集約も含めて検討すべきだと感じております。道の駅構内、道の駅と渡辺邸周辺を結ぶ周遊ルートの観光客の誘導のためのサインや看板などの改善については、平成24年度と26年度に県の地域活性化モデル事業として、関係住民によるワークショップが行われました。統一したイメー
ジでの改善などを提言、報告をいただいております。
また、国土交通省新潟国道事務所が所管する、道の駅関川の私どもの道の駅、山形県の小国町、飯豊町の３つの道の駅におきます情報発信の勉強会の中でも、構内の案内看板、施設の表示看板の改善について検討をいただきました。これらも踏まえながら、できるものは早急に順次改善を進めていきたいと考えております。
また、関連いたします観光情報センター、この建物は昨年８月から米沢街道地域づくり検討会の有志メンバーが、土曜と祝日に観光案内ボランティアを行っていただいておりますほかに、猫ちぐ
らづくりの実演も、地域文化交流施設ちぐら館だけでなくて、観光情報センターでも行うようにな
りまして、観光情報の発信に役立っていただいているところであります。観光情報案内看板の充実
といったソフト面でも、引き続き充実に努めていきたいと考えているところであります。
以上でありますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（髙橋八男君) 教育長職務代理。
○教育長職務代理（新野秀樹君） それでは、教育内容について議員のご質問にお答えをいたします。
関川小学校では、平成22年度の学校開校以来、議員ご承知のとおり全校地域探検を実施しており- 17 -

ます。毎年場所を変えまして、昨年度は小学校から鍬江沢の棚田まで、今年度は女川地区を全校児童がウオーキングしております。安全第一を最優先として実施しております。１年生から６年生までの全校児童が、安全に最後まで歩けることが絶対条件であります。万が一の事故に対応が可能なことなどを考慮して、場所、コースを決めているようでございます。
村のよさを子供たちに知ってもらうことは、非常に大切なことであります。林道散策やグリーン
ツーリズムを狙いとした子供たちの林道散策は、とてもすばらしい提案であると思います。全校での散策だけでなく、学年行事としての散策や、高学年の社会科授業で森林について学習する機会もありますので、その一環として実施することも考えられます。
ご提案いただきましたことは学校に伝えますし、安全を第一に実施可能か、今後検討していただ
くことにしたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙橋八男君) 佐藤さん。
○２番（佐藤友之君）

それでは、農業の補助金活用支援等についてから再質問をしたいと思います。

村長が昨年私の一般質問にお答えになったように、なかなか国の支援等でないと厳しい一面もあり、また農業は補助金なしでは現実としてなかなかやっていけない面もあります。特に、私たち関川村におきましては、中山間な上、豪雪地域で、ほかの地域よりもより深刻な問題を抱えている中で農業をしています。農業の補助金としても、機械等とか、規模拡大に関しては一般的には３割だ
ったり、中山間だと５割程度というのももちろん活用して皆さんやられているかと思いますが、私は特にやはり農業自体、やる期間が関川村では大変短い。こういった機械においては、機械設備等
こういったものを続けていくために必要なものに対しては、もう２割程度、国だったり自治体からの補助の支援があってもいいのではないかと考えております。
どのように村長はお考えになっているのか、ご答弁のほうお願いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ただいま佐藤議員からご指摘いただきましたように、確かに私どもの中山間
地域は冬の期間が長い、そういう面もございます。私ども村といたしましては、国や県の農業政策のいろいろな施設、施策、それでも足りない部分を補いながら、村のこのような条件の中での農業を助けていこうという考えを持っておりますので、また農業を実際やっている皆様方、いろいろな機会にご相談申し上げながら、それが国のほうへ、あるいは県のほうへ要望できるか、あるいは現在ある国や県の政策の中で活用できるか、それを検討してきめ細かく当たりたいと考えております
ので、いろいろな面でのまたご指摘を今後もお願いしたいと思っております。
○議長（髙橋八男君) 佐藤さん。
○２番（佐藤友之君） ありがとうございます。
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実は支援等というのも、もちろん必要であり、これからもお願いしていかなければいけないことなんですけれども、現状として地域に入ると地域の農家というのはもう高齢化、引き継ぎ手がいないなど、本当に深刻な問題を抱えています。引き継ぎ手があったとしても、米価がこれだけ下落していて、さらに機械等が故障とかなると、もう現状として機械を入れかえるだけの経営状態ではないというところも小さいところではあります。その中で、私たちの村が農業をどう進めていくかというのは、村長を含め我々議会、議員としても真剣に取り組まなければならないところだと思っています。
それで一つ提案なんですけれども、これはもう実は若者向け住宅の際に、村長考えたの、リース事業等過疎債を使った、言ってみれば住宅をつくったという方法がありましたので、これをうまく使って、施設園芸なんていうのを集団的に農業団地をつくって、機械とセット等これだけ準備してリース等で貸し出してみるというのも、できるかできないかはさておいて、それぐらいの支援をしないと米だけでは食っていけない、補助的な複合経営という点においてもできるのではないかなと私は考えています。現実的なところというのは、今これを話すと長くなるので、差し控えたいのですが、とりあえずもう農業は１時間はかかると思うのでしゃべりませんが、村だけでもやはりいろいろと考えなければいけないところはたくさんあって、問題はやろうとする熱意、やる気がなければ何も打開できない状況だと思いますので、村も今の現状に満足せずに、新しい取り組みなどを考えてみていただけると幸いでございます。
次に、質問のほうは結構ですので、２番目の農業振興について話します。
農業、ＪＡ出資型の法人の設立についてなんですが、これはもうかなり前から自治体だったり、ＪＡのほう、ほかの地域のところでは進んでおります。特に今なぜこの話をするのかというと、ＪＡ全中の監査権というものが、やはりこういった出資型の法人をつくる際には影響があったということは否めません。そういった監査権限がなくなることによって、自由な意味で地域の声を聞いた
ＪＡの出資型法人、こちらのほうがＪＡで検討できるという今状況にあります。
その中で、自治体のほうとしてお願いしたいのは、やはりほかの自治体においては出資型のほう、
自治体のほうは幾らか支援をしたりとか、そのために必要なことというのも実際しております。こういったことによって、関川村のほうに私は出資型法人をぜひＪＡさんのほうから来てもらえればと思って考えております。再度村長のほうにも、どういった意味でこの法人が必要なのかということも多分まだわからないと思いますが、実際に本当に地域のほうでは農地の問題というのが山積しているので、ぜひぜひ再度村長のほうにも全出資型について、村長が思っていることなんですけれ
ども、再度お伺いできればと思いますので、お願いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ただいまＪＡ出資型の事業というご質問の中でのお話でありますけれども、- 19 -

現在、まだＪＡさんのほうからそういう動きが私どもの村にみえておりません。ＪＡさんも今議員もご承知のように、ＴＰＰ問題とか、もう一つ今の監査、議員がおっしゃいました監査の仕組みが変わってきているというようなところで、まだ私どもの行政のほうへの提案あるいは要望もまだまとまっていないのだと思いますけれども、私どもは今のお話に対しまして、どのようなことが現実的に関川村で可能かというようなことも踏まえまして、理論的な準備あるいは条件の検討などをしてまいりたいと思っておりますので、また私どももいろいろな情報を求めて努力をしますので、その点についてもまた最新のものがございましたら、また佐藤議員にもご指導をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（髙橋八男君) 佐藤さん。
○２番（佐藤友之君） 道の駅の活性化について、再質問いたします。
道の駅、まだ青写真はでき上がっていないということですが、現状今の道の駅をもう少し活用できれば、もっと村のためにいい情報の発信だったり、経済にとってみてもお金の循環という形でできるのではないかと思いまして、一つ提案させていただきます。
振興局のほうでは、例えば駐車場を使って軽トラ市、こういったものをしたりしています。今、昨年農業の専門家の方が来てマルシェだったり、いろいろなところでいい情報も聞けましたので、
うまくゆ～むの前の駐車場だったりを活用して、そういった市で、市とは言えませんが、マルシェという形でやってみてはいかがでしょうか。これはなぜかというと、森林組合のほうで今あいさい
市を経営しておりますけれども、その中で、年々下がってきた売り上げに対して、森林組合長を初め多くの組合員の方のご努力もあって、今年度は売り上げのほうも回復しているということで、本当の意味で努力していくことによって、もう少しあの場面が活性化されるのではないかと思います
ので、ぜひぜひご検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 関川村にあります道の駅、これは私は村としても重要なポイントの一つであると考えております。それは今議員がご指摘のように、村の情報発信の基地でもありますし、村の特産の経済的な恩恵を受ける場所でもある、こういう２つの考え方から今後重要になってくると考
えております。
現在、道の駅には、ゆ～むに年間15万人から16万人、それぐらいの入り込みを今読み取ることができますし、渡辺邸を初め観光面の入り込みも１万人から２万人くらいのカウントができます。そういう人数から見ますと、まだまだ経済的には関川村はそれだけの入り込みのお客様を生かしていないというように、私も考えております。
そのような中、あそこへ来ればまた村のいろいろな情報がわかるというインフォメーションセン
ターのようなこともあるわけでありまして、昨年村が主催しましたシンポジウムに、情報発信セン- 20 -

ターの機能がないのでないかというようなご指摘もいただいておりまして、あの辺の活用も考えなければなりません。振り返ってみますと、ゆ～む周辺の道の駅は２回ぐらいにわたって模様がえをしてまいっております。その一番大きなものは、かつてありました塀を取り除いた、あの辺のところが一番大きかったと思っております。それを人の動きで下関の内部のほうへも誘い込むというよ
うな動線をつくったことがございますが、まだまだ内部のほうも十分に活用できておりませんし、
郷蔵の部分もありますので、今、米沢街道を検討しているグループの皆さん方にもご提案いただいております。
大改修とまではいきませんけれども、大改革とまではいきませんけれども、今ある資源をまず活用していきたいというようなことで、取り組ませていただきたいと思っております。
以上であります。
○議長（髙橋八男君) 佐藤さん。
○２番（佐藤友之君） ありがとうございます。
最後に、教育の内容について、教育長代理のほうに質問させていただきます。
教育長のほうは、小学校の４年生から６年生を対象に振興局のほうへ、こちらのほうを配付しております。これ自体はご存じなのか、これは小学校でどういった活用をされているのか、質問いたします。
○議長（髙橋八男君) 教育長職務代理。
○教育長職務代理（新野秀樹君） 私も今日この冊子を持ってまいりました。一生懸命探して持ってまいりましたが、この副読本につきましては昨年２月末だったと思いますが、振興局のほうで贈呈式が行われ、いただいたものでございます。中身を見せていただきますと、大変わかりやすく書かれてあるなと私も思っておりますが、学校での活用の状況までちょっと把握しておりませんけれども、このぐらいすばらしいのであれば十分活用しているのでないかなと、私の想像でございます。
今後、有効活用するよう学校のほうに伝えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（髙橋八男君) 佐藤さん。
○２番（佐藤友之君） ありがとうございます。
私はこれをもらうのに、振興局の方に言って、どうしてもくださいとお願いしてやっともらえたものです。「森林と私たちの暮らし」と書いておりますこの冊子、実は昨年でしたか、荒川中学校の生徒さんが、森林の体験をしていろいろな勉強にということで使われたという話を聞いています。
また、振興局の担当者の方も、関川小学校のほうから、例えば森林について聞きたいといったことがあれば、振興局のほうを存分に活用してくれ、協力したいということをおっしゃっていましたので、関川村の森林組合長さんも協力してもらえると、これは関川村が一体となってできる教育になるものだと考えておりますので、ぜひぜひまた再度校長先生のほうにご提案できればと思いますの- 21 -

で、よろしくお願いします。
以上をもって、私のほうは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（髙橋八男君） ご苦労さまでした。
次に、６番、伝 信男さん。
○６番（伝 信男君） ６番、伝です。
前回の質問でも言わせてもらったんですけれども、私がここへ立つと、またバイオマスかと、そういうふうに思われるかもしれません。ただ、それを何回も何回も質問させるという村の対応もちょっと変じゃないかなと、そういうふうに思って、また恥を忍んで同じバイオマスに関しての質問をさせていただきます。
本当にもう４年にもなって、いろいろ各自治体でもバイオマス、この前も三条市で再来年から運転再開するとはっきり新聞にも出ていました。今日の新聞を見たら、今度阿賀野市かどこかでバイ
オマスじゃないんですけれども、森林を利用した木質ペレットを町内で有効利用して山林の再生に役立てると、そういう話が出ています。関川ももう数えて４年前になりますけれども、そういう形
で森林の再生ということで、この木質バイオマス事業を打ち出したんですけれども、なかなか進展しないので、その進展しない中でもいろいろ周りからいろいろな話が出てきて、今回また改めてバ
イオマスの発電事業について質問させていただきます。
村民に不安と疑問を持たせながら進めておるバイオマス発電建設計画も４年目になります。当初の計画が二転三転、私もその都度質問させていただき、今回で４回目です。今までの村長の説明では、現在は、これは昨年の12月のご説明です、現在は国と東北電力の方針待ちとのことでした。発電装置もパイロライザー社のガスエンジンより性能がよいと説明があったスターリングエンジンに変わりました。このエンジンは、高圧蒸気で回すエンジンで、パイロライザー社のガス化装置の必要がなくなります。事業者は、パイロライザー社からハイパーバリックスチームスターリングエンジン社（Hyperbaric Steam Sterling Engine）に変わり、パイロライザー社の日本の窓口であったパイロライザー・ジャパンは㈱フゲン（㈱FUGEN）という社名に変わりました。
また、国や東北電力の情報の収集や折衝のためと、森林再生可能エネルギー推進協会の鹿嶋武司
氏と200万円で業務委託契約をしました。
以上、今まであった説明を踏まえて、次の質問をさせていただきます。
村長は、施政方針の中で、地方を担う産業の項目にバイオマス発電を上げています。また、きょうの施政方針でも大分詳しい説明ありまして、ダブるかもしれませんけれども、また年頭の挨拶でバイオマス発電計画は詰めの段階だと言っていましたが、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。
２番目、パイロライザー社とハイパーバリックスチームスターリングエンジン社（Hyperbaric- 22 -SteamSterling Engine）及びパイロライザー・ジャパン、現在は㈱フゲン（㈱FUGEN）ですけれ

ども、３者の関係はどうなっているのか、それを聞きたいと思います。
３番目、200万円で業務委託契約をした再生可能エネルギー推進協会の鹿嶋氏と、パイロライザ
ー・ジャパン（㈱フゲン（㈱FUGEN））との関係は。また、鹿嶋氏から現在の状況報告はあったのか。
あったのであれば、きょう教えていただきたい。
４番目、材料をお願いしている森林組合連合会や林業関係者には、相当迷惑をかけていると思いますが、どのような対応をしているのか。
この４点についてお聞きしたいと思います。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君）

伝 信男議員のバイオマス発電事業についてのご質問にお答えをいたします。

ご質問いただきました前文の、今までの取り組み状況、きょうまでの状況、経過につきましては、
今ほど伝議員が申されたとおりであります。現時点のことにつきましてを中心にお答えをいたした
いと思いますので、よろしくお願いします。
まず第１点目の現在の状況について、ご説明させていただきます。直近の関係者による打ち合わせは、今月３月２日に行っております。それらの状況も総合して、現状を具体的に申し上げます。
まず、株式会社パワープラント関川が経済産業省に提出いたしました再生可能エネルギー発電設備認定申請、この申請は間もなく受理され、認定されるという状況にあるという事前報告をいただ
いております。
次に、また同じくパワープラント関川が東北電力株式会社に電気を買ってもらうための系統連携
申し込みは、これは提出して、現在の段階で受け付けしていただいているという状況であります。
また、資金調達につきましては、資金を出そうという相手方は決まっておりますけれども、今協議を重ねているという状況であります。これはアメリカの会社であります。この資金調達の協議が合意できれば、契約という段階になります。その前に議会を初め村民の皆さんへの説明会、これを開催いたしたいと考えておるところであります。
２点目のご質問でありますが、パイロライザー社はハイパーバリックスチームスターリングエンジン社（Hyperbaric Steam Sterling Engine）、パイロライザー・ジャパン、つまり現在の株式会社㈱フゲンでありますが、この３つについての内容でございます。まず、パイロライザー社は、ガス化の装置を使用した発電システムの設計・製造の会社でありますが、この装置を使わないということになりましたので、今回はこの会社としては参画をいたしておりません。また、ハイパーバ
リックスチームシステムスターリングエンジン社、この会社はスターリングエンジンの設計と製造、またシステム全体の技術を担当する会社であります。この会社が現在責任を持って資金調達に当たっている、今回の中心的な役割を果たすアメリカの会社であります。また、３つ目の株式会社フゲ- 23 -

ンでありますが、これは株式会社パイロライザー・ジャパン、日本にあるその会社が、社名を㈱フゲン（㈱FUGEN）という会社に改名しております。この会社は、ハイパーバリックスチームスターリ
ングエンジン社（Hyperbaric Steam Sterling Engine）と株式会社パワープラント関川の調整役を担っている会社であります。
３点目のご質問、森林再生可能エネルギー推進協議会と㈱フゲン（㈱FUGEN）の関係についてであります。森林再生可能エネルギー推進協会、この機構は関川村と株式会社パワープラント、そして
フゲン、また国や県との調整、また関係する東北電力などの会社、あるいは官庁などの関係機関と団体の調整役を担っている機構でありまして、一般社団法人であります。森林再生可能エネルギー推進協会の理事長は、鹿嶋武司さんでありますが、状況報告があるかというご質問であります。正式な報告書は届いたばかりでありまして、内容はまだ検証しておりませんが、渡米してハイパーバ
リックスターリングエンジンの会社の協議や、経済産業省、あるいは東北電力、またフゲンなどとの協議を進めている状況でありまして、その都度報告をいただいております。
この仕事は、官公庁や電力会社、あるいは官公庁でも高度な部分に対する調整や申し込みなどの情報提供とか、そういうものがありまして、私どもではなかなかできない部分をお願いをいたしておるところであります。
４点目のご質問でありますが、新潟県森林組合連合会や林業関係者へいろいろご迷惑をかけているのではないかというようなご質問でございます。木材需要者、提供者、国や県の木材関係者が一堂に会して意見交換と情報交換をしながら、県内の木材需給調整を図る場として、越後杉素材需給調整連絡会議がございます。事務局があるのは新潟市の新潟県森林組合連合会の事務所であります
が、これを会場にして年４回ほど開催されております。ここに担当者が出席して、協力をお願いいたしているところであります。
また、いわゆる県森連でありますが、県森連の皆様にはいろいろとこの計画が長引くということ
で、いろいろ心配をかけているところでありまして、その点は議員のご指摘の一部のとおりでございます。また、株式会社フゲンの赤松社長とハイパーバリックスチームスターリングエンジン社（Hyperbaric Steam Sterling Engine）のクナウアー社長の経歴、素性につきましては、関係者の了解をいただきまして、その資料として皆様方にお配りしているところであります。
以上であります。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
○６番（伝 信男君） ありがとうございました。
では、一つ再質問させていただきます。１番目の現在の状況ですが、今、国と東北電力に申請しているという話だったんですけれども、その中で間もなく返事がもらえるだろうと。そういう形で今までもずっと、いつになったら結論が出るとなったら、結論出るということで４年も引き延ばし- 24 -

てきたわけですけれども、今回はこれは本当に信用できる返事なんですか。
それと資金繰り、これが今アメリカのハイパーバリックスチームスターリングエンジン社（Hyperbaric Steam Sterling Engine）でやっているというお話だったんですけれども、その辺も村で本当に確約をとっているのかどうか。間に誰か挟んで、こういう状況です、こういう状況です、状況説明だけ聞いて我々に返事してるんじゃないかなと、そういう感じがするんですけれども、村長その辺、村としていつまでに返事を出すとか、いつまでに結論を出せとか、状況についてはっ
きりした部分は全然今のところ出てこないわけですか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ただいまご質問の２つの中の１つでありますが、その時期についていつごろということでありますけれども、先ほどもお話し申し上げましたように、経済産業省、それから東
北電力、書類を提出して、その可能性がほぼ予測できますので、この議会が終了して来月ごろには見通しがつきますので、その時点で説明を住民にも説明申し上げたいと、このように考えております。
次に、資金でありますけれども、今、伝議員がおっしゃったとおりでありまして、この資金はアメリカから来ないと私どもも動きがとれません。特に、材料の確保とか、そういう面では森林事業者に前もって引き取る部分も出てまいりますので、その資金についても先般おいでいただきました
外国のスターリングエンジンの社長にも、早く資金を出してくれるようにお願いをいたしているところであります。その資金がなければ、材料の調達とか、そういう部分も前もってできないという
現状にございます。
以上です。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
○６番（伝 信男君） 今の状況については、もう今村長も何とも多分言えないと思います。というのは、これ２番目の質問に入りますけれども、パイロライザー社とハイパーバリックスチームスタ
ーリングエンジン社（Hyperbaric Steam Sterling Engine）、それからパイロライザー・ジャパ
ン、現在の㈱フゲン（㈱FUGEN）ですけれども、この３者の関係がどうも腑に落ちない部分があるんですね。最初、パイロライザー社の機械を使うということで、パイロライザー・ジャパンを立ち上げて、パイロライザー社と関川の窓口がパイロライザー・ジャパンだったはず。その中で、１人外国人が役員として入っていました。その人がパイロライザー関係者だという話だったんですけれど
も、リチャード・アラン・イーズリーという方ですね。それでパイロライザー社の機械がだめになったから、じゃあすぐハイパーバリック社のスターリングエンジンにしようと、そういうことでコ
ロッと入れかえてしまった。自分のところの機械がだめだから、じゃよその機械を心配しようかと、そんな業者はあり得ないと思うんですけれどもね。
- 25 -

それで、もうすぐパイロライザー社と関川村のパワープラント関川の窓口だったパイロライザ
ー・ジャパンが㈱フゲン（㈱FUGEN）に名前を変えてしまう。そういうことで、多分パイロライザ
ー・ジャパン、その方たちが中に入っていろいろやりとりしているのであって、実際ハイパーバリ
ックスチームスターリングエンジンという社の機械も見たこともないし、資金調達もこの人たちを通してやっているもんだから、関川村も多分はっきりしたことが入ってこないんじゃないかなと。
中間に入っているもんですから。
そういうことで、なかなか今まで計画した事業がころころ変わるんじゃないかなという感じがするんですよ。その辺３者の関係ですね、村長もはっきりしたことを言わなかったんですけれども。
もう本当にパイロライザー社とハイパーバリックスチームスターリングエンジン社（Hyperbaric
Steam

Sterling Engine）、それとパイロライザー・ジャパン、現在の㈱フゲン（㈱FUGEN）、これの関係をやはりはっきりしてもらわないと、何かこれから多分パワープラント関川で運営していくという事業ですから、心配な部分があると思うんですが、村長、いかがですか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） まず、パイロライザーという社名でありますけれども、パイロガスというのは木質ガスということでありまして、今回木質ガスを使うところから、蒸気を使うスターリングエ
ンジンに変わりましたので、パイロライザーという名前は適当でないというようなことで、その名前は向こうのほうで使わないということにしてあります。また、エンジンの主体がスターリングエ
ンジンということでありますので、スターリングエンジンの会社が中心になってやる。また、アメリカの今までのパイロライザー社の中にいる人員も、その中に入っていると承っております。そのようなことで、名前がパイロライザーという名前は使えない。そういうことが一つあります。
それからもう一つは、このスターリングエンジンの機密性であります。機密というのはシークレットという意味の機密でありまして、ご承知のように去年の４月までは、これはアメリカで軍用のエンジンでありまして、ようやく民間に開放されたものであります。現在、スターリングエンジンの社長のクナウアー社長が技術屋で、軍の中枢に入っていたというように承っておりまして、そのエンジン関係の機密が漏れては困るということで、私どもにもエンジン構造とかそういう部分はシークレットに、秘密になっている部分もありまして、その辺のところがいろいろと今伝議員がおっしゃるように、疑問を抱いている部分でご迷惑をかけている部分でないかなと考えているところであります。
以上であります。
イーズリーについては、今どこに所属しているか、現在はわかりませんけれども、調査してわかり次第お答えいたしたいと思っております。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
- 26 -

○６番（伝 信男君） あと村長が余りよくわからないようなのであれなんですけれども、私が心配しているのは、要はどういう会社であろうと関係ないんですけれども、これを建設資金がまず向こうで出すんですから、その辺までは全然心配してないんですけれども、その後運営をパワープラン
ト関川でやると。今のところパワープラント関川も100％近い投資家が関川村ですから、村でやってると同じに考えさせてもらいます。そんな中で、今村長が言ったような、そういうあやふやな会社
で、これから先運営を関川村でやっていくとなると、心配ないかどうか。その辺を心配してるんですね。
それから、材料の調達から、いろいろな部分で全部パワープラント関川、関川村でやっていかな
ければならないような形になるんですけれども、一番最後にまた質問しますけれども、材料の関係、一番村民が心配しているのは材料の関係です。それに迷惑かけているのも材料の関係なんですけれ
ども、そういうはっきり確約もとれないような会社が運営会社としてやっていくのは、村長、絶対大丈夫だという自信ありますか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） これまで私どもの取り組んできた経緯、あるいは今持っております情報から判断して、これでいけるのでないかと私は考えております。材料の点も伝議員ご指摘の状況ではありますけれども、その資金がアメリカから回ってくれば、事前に材料の調達も可能でないかと考えております。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
○６番（伝 信男君） では、引き続き質問させていただきます。
２番目の３者の関係、それからこれから建設されたバイオマス発電所を運営していくパワープラ
ント関川、これについてはまず責任は、とりあえず村長は自信を持って大丈夫だと、そういうふうにとっていいですか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 先ほどお答えしたとおりでありまして、それを確信しながら進めているとこ
ろであります。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
○６番（伝 信男君） わかりました。じゃあ、それは村長に責任持ってもらって、これからすばら
しい発電所を建設して、それを村で責任を持って運営していただきたい、そういうふうに思います。
それから、３番目ですけれども、再生可能エネルギー推進協会の鹿嶋武司さんですか、この方とパイロライザー社の関係、ちょっとはっきり村長はおっしゃらなかったんですけれども、この方は多分ずっと、今の村長の答えではパワープラント関川とその申請のやりとりで、この人が今一生懸
命頑張ってもらっているんだという話だったんですけれども、実際この方、最初からこのバイオマ- 27 -

ス発電事業にかかわってきた方だと私は思うんですけれども、村長いかがですか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 鹿嶋武司さんは10年ぐらい前には県庁の職員でした。たしか専門は技術職でありまして、水産関係の仕事をして、県の農林水産部に所属していた職員であるというふうに承っております。したがいまして、そういうご経験から国の機関、そういうものとのいろいろなつながりが深い方であろうと、私は考えておるところであります。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
○６番（伝 信男君） 村長は「考えております」だから、そこは確信を持って、業務委託の金を200万円も突っ込むんですから、確信を持った返事をしてもらいたいです。それで、その鹿嶋さん、10年前にこちらへ来られたということなんですけれども、鹿嶋さんはこの事業を紹介した森の恵みプ
ロジェクト、この関係でずっと最初からこの事業にかかわってきている方でないかなと、私の想像ですけれども、その辺をちょっと村長にお聞きしたいんですけれども。
○議長（髙橋八男君) 村長、説明できますか。
○村長（平田大六君） 鹿嶋さんの詳細につきましては、副村長に説明をさせます。
○議長（髙橋八男君) 副村長。
○副村長（佐藤忠良君） 鹿嶋さんのことについて十分知っているわけではないですが、村のほうへ参りましたのは、この関係はやはり５年くらい前です。これは漁協関係と林業というのは密接なつながりがありまして、国から金が出ているので竜宮の森プロジェクトというのがありまして、関川村の森林組合もその会員の一員でありました。全県からそういった林業関係の皆さん、漁協関係の皆さんでそのプロジェクトを進めておったんですが、その後を受けて森の恵みプロジェクトに変わったということであります。
関川村に入りましたのは、森林組合へ来たついでに役場へ寄ったのが始まりであります。したがって、森林組合、前の前の組合長時代から懇意にしておった組織でありまして、そこで役場も寄りますということで寄ってくれた、紹介を受けて来たと。そのときの話というのは、関川村の林業をどのように振興するかということで、発電の関係は一切ありません。そこで木を使っているということで、山形県の優良事例であるとか、県内の優良事例を示して関川村でもそういう取り組みをしないかというのが始まりです。
それで、今度はそこでの森の恵みプロジェクトも終わりましたので、新たに社団法人をつくりまして、今の組織になっているわけであります。したがって、最初から発電の関係で売り込みに来たのではありません。林業振興の一環として、こういう話もあるがというのが、途中から発電になってきた経緯であります。私の知っているのはそのくらいです。
○議長（髙橋八男君) 伝議員さん、ちょっとボールペン、カチャカチャやるのやめてください。
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○６番（伝 信男君） わかりました。多分それ、この方に五、六年前にここでやったのであれば、私も会っているような感じします。その方でよろしいですか。（「そうです」の声あり）わかりました。そういうことで、鹿嶋氏は村の信用で、いろいろな部分で応援してもらっている、そういう形で捉えさせてもらいます。
では、４番目の材料をお願いしているこの件なんですけれども、４年もたって、多分関川村自身が頼みに行けば、県森連だってそんなに悪い返事は返ってこないと思うんです。ただ、森林組合の連合会としては大変困っているという話を聞いています。
それから、去年の小国町の森林組合の組合長の年頭の挨拶で、関川村が今年の８月からバイオマ
ス発電所を運転すると。それに期待して、小国の森林組合も活性化になるんじゃないかと、そういう挨拶をしておられました。そんな中で、それが直接村へもどうなってるんだと来ればいいんです
けれども、第三者、第三者でいろいろな人の話、聞いた人から我々の耳に入って、関川はどうなっているんだと。こういう話で来ます。これはもういろいろな部分から来ています。また朝日村も、木材関係者からは関川村のおかげで材木が高くなった。今までトラック１台２万円だったのが４万円になってしまったと、そういうお叱りも受けています。
そういうことで、相当村では気づかない部分を村民としてもある程度よそから批判を受けている部分があります。村長、その辺これから事業をやっていく上で、今までのこのマイナス部分を取り返すのには大変だと思いますけれども、その辺、村長の覚悟をお願いしたいと思います。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 材料の確保につきましては、先ほどもご説明したとおりでありまして、現在
そういう状況にあることは私も知っております。計画がおくれて、いろいろ関係するところにご迷惑をおかけいたしております。
もう一つは、最近全国で私どもと同じような木質バイオマス発電事業、それがあちこちで上がってまいりまして、これが林業関係者にいろいろな思惑を持たれている現状もわかっております。そういうことで、先ほどもお話し申し上げましたように、早く資金がアメリカから回ってくることをついこの間もアメリカに要望したとおりであります。
以上であります。
○議長（髙橋八男君) 伝さん。
○６番（伝 信男君） 最後になります。よその事業は、要は専門家がやっているんですね。もう森林関係者とか、電力関係者とか。ただ、関川村はパワープラント関川を見ても、どこを見ても、森林関係に関して、それから電力関係に関して知識のある人というのはまずいないと思うんです。そういうことで、これからいろいろな部分でその辺がネックになろうと思いますし、それから今までのツケをやはり取り返すには、相当村民にちゃんとした説明をしないと、村民も納得しないと思い- 29 -

ますので、その辺ちょっと早目に村民の意見を聞く場を村長にお願いしたいなと思います。
それから、東北電力の方針というのは、ちょっと頼むと出てくるんですね。これがことしからバイオマス発電に関しては、国の政策の下で東北電力の予定も立てましたと、これことしの１月に東北電力が出したものなんですけれども、その中でバイオマス発電はある程度規制をかけると、そういうふうな形でうたわれています。これから、パワープラント関川、関川村が発電所を運営していくのは、相当の覚悟で臨まなければならないと思いますので、その辺よろしくお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（髙橋八男君） ご苦労さまでした。では、１時20分まで休憩します。
午後０時１６分

休 憩

午後１時１８分

再 開○議長（髙橋八男君） 休憩前に続き続き、会議を再開いたします。
さっき伝さんの質問で、総務課長のほうから答弁するそうです。
○総務課長（平田誠君）

伝議員さんのほうから先ほどご質問のございましたフゲンのリチャー

ド・アラン・イーズリーとパイロライザー社とのかかわりということでございますが、お昼休みに
ちょっと確認させていただきました。そうしたら、パイロライザー社とは、このリチャード・イー
ズリーさんはかかわりはないんだということでありました。
以上であります。向こうの役員とかそういうことではなくて、パイロライザー社の社員でも役員でもないと。ただ、フゲンの役員、取締役ということでございます。
○議長（髙橋八男君） いいですか。それでは、一般質問を続けます。
次、10番、津野庄衛さん。
○10番（津野庄衛君） 10番、津野庄衛です。
今回は農業政策、それから人事評価、それから教育関係、この３点について質問いたします。
１点目、「27年度農業政策は」というタイトルで質問します。
日本農業に大きな影響を与える、ＴＰＰ交渉の動きが活発化してきました。そんな中で、国内では25年度産米は需要の減少や過剰在庫などを背景として、米価が大幅に下落しました。25年度産米
コシヒカリ１等米で、最終手取りで60キロ当たり１万4,691円でした。この対策として、政府は昨年
11月14日に平成26年度産米への対応についてを決定、公表しました。また、米の売り急ぎを防止、年間を通した安定を図るための事業を新たに実施します。
国は現下の主食用米の需給を改善し、適正な米価を実現するためには、27年度産における飼料用
米等の生産拡大に取り組むとしています。そこでＪＡでは、経営の安定につながる飼料用米の生産目標を60万トンと設定しました。これは昨年の約３倍の数量でございます。
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本村の主食用米の配分は、3.3％減の4,494.47トン、面積換算で877.83ヘクタールとなっております。先般、各農家に生産数量目標と面積換算値が示されました。うちの場合ですけれども、約40％が減反で、主食用米の作付ができなく飼料用米等の作付になります。小規模農家の所得減はわずかでございますが、大規模農家の所得減は大きいものと考えております。
そこで次の点についてお伺いします。本年度、まず村としての農業政策、これは今お話ししたことを踏まえての話です。そして、本年度、村全体としての予想される農業所得、概算でございます
けれども、もしできましたら前年度と比較したものをお知らせ願いたいと思います。
そして、３番目、減収分、減収分というのは、いわゆる米粉等にかかわった減収分のことを指しております。その対策は考えておるのか。
次、２点目。職員の人事評価の実施についてでございます。
地方公務員は、全体の奉仕者として職務に専念するためには、その勤務の実績が正しく評価されなければならないと思います。このことによって、職員の士気が高まり、公務の能率が上がるものと考えています。地方公務員法第40条によると、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと定めています。これは人事管理の基本でございます。
そこで、次の点についてお伺いします。これまでの人事管理の内容について。そして２番目に、これからの勤務評定のやり方について、この２点をお願いします。
次に、「小中一貫教育で学力の向上を」というタイトルでお願いします。
文部科学省では、本国会で仮称小中一貫教育学校（一体型）、小中一貫型と小学校中学校連携型の２種類の一貫校を盛り込んだ、学校教育法改正案を提出する予定になっております。戦後間もなく本村で小中一貫の関谷学園がつくられ、６・３・３制発祥の地となりました。学園については、先般の新潟日報元旦号から数日にわたって掲載されました。掲載の意図についてはわかりませんが、現在の教育に問題を投げかけたものと思っております。本村においては、小学校、中学校の連携を密にしているところでありますが、さらに進めて教育機器等で連携はできないものでしょうか。
関川小学校では、教育にＩＣＴ（情報通信技術）を取り入れ、教育効果を上げているところであります。本校は全国５県にわたり、小中学校12校のうちの１校でございます。教室に電子黒板、児童一人一人にタブレット端末を使った授業が展開されております。教師のＩＣＴ活用、指導力向上
が、教育効果を上げるものと思っております。さらに、中学校との連携により、小中学校の学力向上にもつながるものと思います。教育長の所信をお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ただいまいただきました津野庄衛議員のご質問にお答えをいたします。
- 31 -

まず、平成27年度の農業政策についてであります。
ご質問の１、本年度の村の農業政策についてご説明をいたします。
村では、新潟岩船農協、ＪＡでありますが、岩船農協、共済組合、農業委員会、土地改良区、そして認定方針作成者とともに、関川村農業再生協議会を構成して、関川村水田農業推進方針を定めてきております。その中では、売れる米づくりと水田を有効活用した作物づくりを大きな柱としております。飼料米は、村の単独補助も加え、反収が上がれば主食用米以上の収入になるような仕組みにしてあります。
次に、農業政策のご質問、２つ目のご質問であります。予想される農業所得についてであります。
現在、住民税を課税するための確定申告が行われている最中でありまして、平成27年度の課税の対象となる26年の農業所得の集計はされておりませんが、予算編成をする上での推計で申し上げます。
農業所得、これは収入から経費を差し引いた所得になりますと、税務上の数字しかございません。
税務上の所得の発生している区分は、給与所得、営業所得、農業所得、譲渡所得、その他の所得の５つがありまして、そのうちの農業所得は村全体で約5,000万円しかありません。前年度の約6,400
万円と比べて、1,400万円の減となっております。
しかしながら、経済計算上の農業の販売などの収入額につきましては、農林水産省で毎年調査しておりますが、公表されるのには時間がかかります。とにかく平成27年度産の米価が25年産並み以上に戻り、農業所得が多くなることが米対策の目標ということになります。
農業政策のご質問の３番目、減収分の対策は考えているのかということでございます。災害などの減産に対しての対策は、融資に対する金利の支援でありますが、昨年12月の議会で補正予算の専決処分の承認をいただいたとおりでありまして、利子補給の債務負担行為を決定いたしております。
米価の下落に対する対策では、国のならし対策への誘導を図っていくことであります。それには、生産調整の遵守が条件でありまして、それによる米価の維持が基本であります。
以上がご質問の１番目であります。
次にご質問の、職員の人事評価の実施についてお答えをいたします。
まず、適切な人事管理、人事評価によって職員の士気が高まり、公務能率が上がるとの津野議員のご意見には、私も同感でございます。地方公務員法第30条には、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては全力を傾注してこれに専念しなければならない。」と服務の根本基準が規定され、第40条には、「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じて措置を講じなければならない。」と、勤務成績の評定について規定されております。
関川村は、平成15年３月に市町村合併には参加せず、自立の道を歩みました。そして、自立していくための骨太の方針を定めましたが、その一つとして行財政の効率化を上げておりまして、行政- 32 -

組織の見直し、経費の節減、収入の確保の３項目に重点を置き、村の活力を高める村づくりを進めてきております。
行政組織の見直しでは、組織の再編成、経費の節減では人件費、物件費、扶助費の削減などを進
めてまいりました。ご質問の一つは、これまでの人事管理の内容についてであります。施政方針でも申しましたとおりに、効率的な行政運営は常日ごろから推進すべきものでありまして、職員数はピーク時から30数人削減しております。そのために職員一人一人の能力向上が不可欠であります。
毎月１回、終業の後に職員研修講座を開催したり、県や新潟県総合事務組合が主催する研修など、機会あるごとに積極的にこれに参加をさせております。
また、関川村職員人材育成基本方針を策定いたしまして、組織全体の人材育成を推進するとともに、目指すべき職員像や各職員階級に求められる能力や役割などを示して、職員の意識改革と能力向上に努めるなど、人事管理を行っております。
ご質問の２つ目は、これからの勤務評定のやり方についてであります。
人事評価制度の導入により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることなどを狙いとして、
地方公務員法が改正されまして、平成28年４月１日から施行されることになりました。今回の改正の中心は、全ての地方自治体での人事評価制度の導入であります。今、全国の自治体が準備を進めており、県内でも制度の導入に向けた研究会を立ち上げ、各市町村が集まり会議を重ねておるとこ
ろであります。
村もその研究会に参加しながら、評価項目の検討や人事評価制度の規定などの準備を進めている
ところであります。今後の導入スケジュールといたしましては、新年度になりましたら職員などへの説明を行いまして、おおむね10月ごろを目途に試行を開始し、平成28年４月１日から本格的に実施することとしております。ご理解くださいますようにお願いをいたします。
以上であります。
○議長（髙橋八男君) 教育長職務代理。
○教育長職務代理（新野秀樹君） それでは、「小中一貫教育で学力の向上を」の質問にお答えをいたします。
小中連携一貫教育につきましては、全国的には目的が多様化しているようですが、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で生ずる諸問題、いわゆる中１
ギャップといいますけれども、これに対し小中の接続を円滑化することの狙いがあると聞いております。特に、少子化や地域コミュニティーの弱体化、核家族化の進行により児童生徒の人間関係が固定化しやすい中、小中連携、一貫教育の実施により、児童生徒が多様な教職員、大勢の児童生徒とかかわる機会を増やすことで、小学生の中学校進学に対する不安感を軽減することを目的としている例があるようでございます。
- 33 -

当村では、小中１校ずつの現体制となって５年間を経過しようとしておりますが、これまで中学校におけるいじめ見逃しゼロ集会への小学校高学年児童の参加や、村の学校教育研究協議会の活動を通じた教職員の連携、交流が図られているところでございます。
小中１校という当村教育環境の特性を踏まえ、義務教育９年間で児童生徒を育てるという意識を持つことは、極めて重要であると考えております。そうした中、小学校では平成23年度から３年間にわたり、ＮＴＴグループのＩＣＴ教育実証実験に協力し、26年度からは引き続き村でその先導的な取り組みを継続実施しているところでございます。大型電子黒板やタブレット端末を全学級で日常的に使用しており、非常に効果的な授業が行われております。特に、視覚的要素が高いことの特性から、理解度や創造性の向上が図られ、また機器を連携させた参加型の授業展開によって、児童の学習意欲と積極性の向上が見られます。
その効果について、中学校への波及が望まれるところでございますけれども、現状において機器を移動しての利用はできませんので、中学校においてＩＣＴ機器整備という話になりますけれども、
予算面、指導面を考えると、なかなか簡単ではないような気がいたします。
そのほかの方法といたしましては、中学生が小学校を訪問して施設を利用することも考えられます。小中連携のもと、現場の声を聞きながら、いろいろと可能性を探っていきたいと思います。
現在、ＮＴＴグループによるＩＣＴ支援員の派遣を受けながら、教員のＩＣＴ活用指導力向上を図っているところであり、今後ますますＩＣＴの力が発揮され、学力の向上が図られるよう進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（髙橋八男君) 津野庄衛さん。
○10番（津野庄衛君） １点目の農業政策の件でございますけれども、ただいま村長からいろいろご説明がございました。やはり村全体としては農業所得が先ほども示されたようにかなり減るわけですので、減ってくるわけです。これからも恐らく続いてくるものと思われます。そこで、やはりそれにかわるというか、換金作物といいましょうか、そういうものを何か模索したらいいんじゃない
かと思うんですけれども。
実は、秋田県でございましたか、薬草栽培、製薬会社と連携してかなり大きくやっているのを新聞で見ました。それによりますと、米の1.5倍、約２倍くらいも収入があるというようなことが書かれておりました。そんなこともありますので、何か役場のほうでも情報を捉えまして、農家の方々に知恵を授けていただければと思います。
それから、２点目の人事評価でございますけれども、県職の場合ですと、例えば管理職になるには管理職テストというのがございまして、それに向けての猛勉強をするわけでございますけれども、役場の場合ですと地方公務員でございますけれども、これはなくて、採用されるとき競争試験をや- 34 -

るわけですけれども、それ以後ずっと退職までそのまま続いているわけですけれども、今ほど勤務評定につきましてありましたけれども、職員一人一人の能力を管理職が一手に押さえることができるのかどうか、ちょっと疑問な点もあるんですけれども、その辺あたりいろいろな方法で捉えられると思いますけれども、それらを庁議、村長さんに具申申し上げて、いろいろ一人一人の評価をされると思うんですが、ぜひその辺、職員みんなの能力を捉えられて、これからの人事評価をやっていただければと思います。
それから、学校教育の問題ですけれども、今ほど教育課長からお話ありましたように、なかなか
タブレット端末を持っていくなんていうことは至難のわざでございますから、今ほど申されたように、中学校のほうから小学校のほうへ空いている時間に利用していただいて、お互いにやはりそういう機器を利用した教育効果を上げていただきたいと思います。特に中学校なんかは、中学校の昨
年の学力検査なんかを見ますと、全国トップクラスの成績を得ているわけですので、ぜひそれ以上に小中連携して学力を伸ばしていただきたいと思います。
特に小学校につきましては、公表は聞いておりませんけれども、この機器を利用した以上はというとちょっとあれですけれども、学力をもっともっと向上させていただきたいと思います。
○議長（髙橋八男君) 村長、お願いします。
○村長（平田大六君）

ただいま農業政策の中で、換金するほかの作物についてというようなご意見、ご質問ありました。確かに私ども関川村、基幹産業は農業でありまして、米以外にも力を入れていかなければならないというのが、まず基本的な考え方であります。現在、米以外で県の補助などを受けまして、先進的に実験している例も、村でありますので、そういうものにも期待いたしたいと思っておりますし、また実際、米をつくる耕地を持たないで農業をほかの面でやっている方もいらっしゃいますし、またそれを６次産業に結びつけてやろうというような若い人たちもおりますので、そういう人たちの動きも見逃さないようにしてまいりたいと考えているところであります。
次に、人事評価でございますが、人事評価も実際は新しく職員を採用するその段階から、十分にその人を見ていかなければならないというようなことになりますので、人事評価が今、先ほども申し上げましたように、春からそれを検討するということを村長は申し上げました。その評価をするということ自体が、それがまた職員に緊張感を持たせる効果もあるのでないかと期待いたしておりますので、またこれからもご指摘いただきたいとお願い申し上げます。
以上です。
○議長（髙橋八男君) 教育長職務代理。
○教育長職務代理（新野秀樹君） 先ほども申し上げましたけれども、せっかく全て整備されました
設備でございますので、有効に活用させていただきまして、今後の学力向上に努めていきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、なかなかこれから中学校に整備するということは大変- 35 -

なことでもありますので、出向くということが逆に本当の意味の連携にもなるのかなと、小中連携にもなるのかなと思いますので、その辺十分考慮しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○10番（津野庄衛君） 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙橋八男君) 次に、４番、平田 広さん。
○４番（平田 広君） ４番、平田 広です。
私はふるさと納税と、関川診療所の関係で２点について質問させていただきますので、よろしく
お願いします。
１点目、ふるさと納税、支援拡大に全力をということでありますが、今、全国的に地方創生の一環として、ふるさと納税が注目され人気を集めています。９月議会でも一般質問があったところですが、村長の答弁では、村としてはお礼の品を送ることに対し、本来のふるさと納税の趣旨に沿わないのではと考えているとの答弁でした。村の活性化のためには大きな起爆剤になり得るものであり、もっと積極的に取り組んでもらいたいという思いで質問をさせていただきました。
2015年からは控除を受けられる寄附金額の上限が２倍になると報道されています。昨年度の納税額は全国で130億円を超え、お礼品を送る自治体も６割以上となり、さらにふえると予想されています。中には住民サービスの向上につながると、８割をお礼品として特産品やユニークな特典を準備している自治体もあるそうです。本来の趣旨は、都市と地方の格差を是正しようというのが狙いではありますが、関川村はまじめにその趣旨を貫いて、志をいただくだけでお礼品などは設けていないわけですけれども、そのような清い考えも立派だとは思いますが、国も地方創生を掲げ容認し、2015年からは上限を２倍にふやそうとしているわけですから、村のためにもこの制度を利活用して５割くらいをお礼品として特産品やユニークな特典を設け、ふるさと納税の支援拡大に積極的に取り組み、全国に発信する考えはないか、村長に伺います。
２点目、関川診療所の利用拡大は、村では医療費の適正化に取り組み、その成果が確実に出ていることは大変喜ばしいことであります。また、村内には２つの医療機関しかなく、そのうちの一つである関川診療所は、村にはなくてはならない重要な医療機関であると思っております。しかしながら、３年前の増改築により、施設は快適に立派になったところではありますが、４年ほど前に比べると患者数や収入はかなり減っております。村の大事な医療機関、施設をもっと有効に使って、患者数もふやす方法はないものか、関川診療所の現状と対策について村長にお伺いします。
よろしくお願いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ただ今いただきました平田 広議員のご質問にお答えをいたします。
ふるさと納税の支援拡大についてというテーマでございます。
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ご承知のとおり、ふるさと納税制度は、地域間格差や過疎などにより税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進する目的で、平成20年度に創設された制度であります。村では早速これを受けまして、これまでの６年間に延べ300人の皆様方から合計で2,000万円を超える寄附をいただいております。寄附をしてくださる方は、いで湯の関川ふる里会や関川村人会の会員からが半数以上を占めているのが現状であります。
また、寄附金の使い道について申し上げます。寄附金は福祉、医療に関する事業や教育に関する事業など、幾つかの事業をお示しして寄附してくださる方が応援したい分野を選んでいただけるよ
うな仕組みになっております。これまでに小学校の副読本の制作や中学校の吹奏楽部の楽器の購入、あるいは不法投棄防止の看板制作などにも活用させていただきました。
26年度では、小中学校の校歌を集めた学びやの校歌集ＣＤの作成や、社会福祉協議会で行っております介護予防事業用のワゴン車の購入費、女川保育園の閉園に伴います園児バスの購入費に活用させていただいております。
今、ご提案の趣旨は、特産品やユニークな特典を設けて、ふるさと納税の拡大に努めてはどうかというご提案でございます。昨年の９月の定例議会でも渡辺秀雄議員からもこの納税についてのご質問をいただいております。今、平田議員が申されましたように、今後検討いたしますとお答えをしておりました。村ではこれまでふるさと納税をいただいたことに対しましては、特に返戻品は差し上げておりませんでしたが、新しい年度、平成27年度でありますが、この新しい年度から金額に関係なく村の産物であります関川産のコシヒカリ、これを２キロ詰めで２個ずつお上げいたしたいと考えて、新年度の予算に計上した次第でございます。
最近は、高価な特産品などを送る自治体が多くなってきておりまして、お礼合戦が加熱している状況にあります。先に申し上げましたような趣旨でこの制度が始まったのではありますけれども、返戻品を目当てに農山村の納税者が、逆に都市の自治体にふるさと納税を行うというような現象も見えております。国はこのような傾向を危惧いたしまして、各自治体に返戻品の送付が対価の提供であるといった誤解を招かないような表示や、返戻品であおるような募集は自粛してもらいたいというような対応を国は求めているところであります。
村といたしましては、今後ともふるさと納税制度の本来の趣旨を尊重いたしまして、さまざまな機会を通して納税を呼びかけていくとともに、ふるさと納税をしていただく皆様方が支援したいと思えるような魅力ある村づくり、これをしていかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次の２つ目のご質問でございます。関川診療所の利用拡大策についてにお答えをいたします。
全国的に医師の不足が指摘されている中で、平成23年１月末で常勤医師が急遽退職され、常勤医師が就任されるまでの８カ月間、非常勤の医師に勤務いただきました。この間、診療日が変則的な- 37 -

ことや、診療時間の短縮など厳しい医療環境だったために、多くの患者が他の医療機関へ紹介状を持参して転院されたという事実がございます。
その年の10月にようやく常勤であります太田医師が就任されました。しかしながら、車の運転ができる方や家族が送迎できる方は、診療所のお客として戻ってこなくて、患者の高齢化などによりまして、家族が仕事の休みの土曜日に診療している医療機関への受診をされる方がふえてきているのが現状でございます。このようなことから、平成22年度には年間１万人、１日平均44人の患者がありましたが、26年度では7,500人、１日平均31人と減少しているのが現状でございます。そのような状況の中で地域医療の充実を図るため、診療所では次の事業を実施いたしております。
地区住民の健康維持のために、12月から翌年の３月まで月２回、田麦千刈地区と診療所間に送迎車を運行しております。また、平成25年から冬期循環診療といたしまして、12月から翌年の３月まで、遠隔地である積雪により通院が困難な地域住民を対象に、九ヶ谷地区のはなみの里で月１回行っております。実施してまだ２年目でありますが、１回につき五、六人の方が利用されております。
村の産業活動の一環といたしまして、各保育園と関川中学校へ出向いて職員を対象にしたインフ
ルエンザの出張接種の診療を行い、今年度はさらに社会福祉協議会やふれあい、ゆうあいの施設へ出向き、職員に実施しておるところであります。今年度は出張接種で約100人の方に予防接種を行いました。
また、診療所の施設設備の充実といたしまして、平成23年に点滴室の増築をいたしました。点滴用ベッド１台を３台にふやしまして、風邪やインフルエンザが流行する時期にはベッドが塞がることがよくあります。平成24年度からは低周波治療器を導入いたしました。足腰の弱い高齢者の方々の利用が多く、週二、三回利用されるリピーターもふえてきております。今後も村民がどのような医療を求めているのかを見きわめながら、村民の健康と医療の充実を目指していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（髙橋八男君) 平田さん。
○４番（平田 広君） 27年度関川産の２キロの米、２袋ということは、一つの前進だと思うんです
けれども、いろいろテレビを見たり、そういう報道関係を見ていますと、言い方は悪いんですけれども、私から見ればふるさと納税丸もうけという感じに見えるんです。寄附するほうも、またされる自治体のほうも、どちらもいいわけです。
仮に例えば２万円の寄附を受ければ、村とすれば２万円入ってきて、そのランキングで上のほうにいっているところは、大概半分物産品を送っているところなんですね。それで今ここに５割という格好でいるわけなんですけれども、村とすれば１万円入って１万円分を特産品を送るという格好になりますし、寄附した側にすれば２万円寄附して2,000円は本当に寄附ですけれども、残り１万- 38 -

8,000円は自分が住んでいる市町村で還付金として確定申告で返ってくるわけです。寄附するほうは、
2,000円で１万円の買い物ができるというような格好になるもんですから、どちらにもいい方向にいくと。寄附した側の市町村あるいは自治体のほうはマイナスになりますけれども、そんな状況になっているもんですから。
今その一部を紹介しますと、今一番人気は北海道の上士幌町なんだそうですけれども、人口5,000
人規模で税収が年間７億円、関川村と規模的にはほとんど同じようなところです。お礼品として特産品配送を設けたところ、昨年度はふるさと納税で８億4,000万円の寄附があったと。町の税収７億円を上回る寄附があったということなんですけれども、その上士幌町では半返しの考えから、５割を寄附者に特産品を送付することにしたということなんですけれども、半分４億2,000万円を主に子育てや少子化対策に使わせていただくという方針だそうです。保育園の無料化とか、園児バスの購入、750万円だそうですけれども購入したり、あるいは子供のＤＶＤの購入で60万円ほど図書館のほうに置いたと。日本のマンガ昔話とか、そういうＤＶＤを置いたと。それと早期英語教育などに使う予定だそうです。それでもこの金額が入ればまだ十分余裕があるわけです。
そういった人を呼び込んだり、あるいは特産品を送ることで地元の企業が今活性化して、あるお肉屋さんでは、関川村にも又作さんという肉屋がありますけれども、例年１年間で１頭分の牛肉しか売れなかったんだけれども、それがこれが始まったことによって10頭分以上出るようになったと。
４人の人を雇ってそれに対応し始めたと。そういうふうな格好で活性化してきていると。なおかつ
税金のほうも法人税とか活性化して、そういう税金のほうも増加につながっているということで、町長が言うには、町の人口が倍にふえたというふうな格好に捉えているという感じだそうです。
また、ほかに市町村では森づくり事業とか、耕作放棄地の解消を呼びかけて、ふるさと納税に協力してもらっているというふうなこともあります。あわせて観光面では、ふるさと納税から交通費
とか宿泊費を支出して、こちらのほうに来てもらって泊まってゆっくりしてもらうとか、観光してもらうというようなところもございます。
関川村でも休耕田に対して、花いっぱい運動みたいな格好でコスモスとかヒマワリを植えてもらうことがありましたけれども、そういうのもこういう納税を使って、寄附を使って対応を協力してもらってできるのではないかと、そんなふうに思います。ただ、これから地方と都会だけでなく、地方と地方の競争も激しくなると言われておりますけれども、村民のため、いかに村の発展に結びつけていくか。そういうことを重点に今取り組んでいただきたいと思うわけであります。
全国でも６割以上の自治体が取り組んでいるということで、毎日そういう自治体がふえてきてい
るというふうに出ておりましたし、そういう傾向にあると言われています。安倍晋三首相もこれについては、ふるさと納税は国民にもかなり認識されてきたということで、控除額を２倍にふやすということとか、手続をもっと簡単にすることも含めて、しっかり取り組んでいきたいというコメン- 39 -

トを出しております。
私も本屋に行って本を１冊買ってきたんですけれども、こういう本が10冊以上もう出ているんですね。そんなあれもありますし、インターネットではふるさとチョイスですか、そこでいろいろな取り組みが出ていますけれども、そういうものがございます。もしそれをするとすれば後発組なので、そのチョイスの中でも急上昇ランキングというのがあるんだそうですけれども、そこで今までのランキングを使って急に伸びてきたところということで、今簡単に見ることができるというようなこと。
あと近隣の市町村でも、村上市も今こういう特産品を送るとか、村上市、胎内市、新発田市、新潟市、阿賀野市でもやっていると。県でも今やっていますけれども、県では今までそれに対して
1,000円相当分しか送っていなかったんですけれども、今度１万円未満については2,000円、１万円
以上は5,000円の特産品を送るというふうに変えたようです。
そういうこともありますので、再度何点かお聞かせいただきたいんですけれども、こういう寄附を受けた場合、交付税の減額の対象になるのか。ならないというふうに聞いたんですけれども、例
えば太陽光とかバイオマス、これからそれが実現すれば当然交付税減額の対象になるんですけれど
も、ふるさと納税は幾ら寄附を受けても交付税の対象にならないと聞いたんですけれども、その辺
ちょっと確認させてもらいたいと思います。
それと、４日前の３月６日、民報に出てましたけれども、石川県の加賀市のほうで、２月12日からこういう半返し、電子マネーでの半返しということを取り入れたら、今まで毎年100万ぐらいしか収入がなかったんですけれども、それが１カ月もたたないうちに6,500万円ほど寄附が入ってきたというようなことも出ていました。ただし、それは国から返戻が過重にならないようにという通知が来たということで、そこに抵触するかもしれないからもうやめるということが出ていましたけれども。そういう国からの通知というのは、どういう通知なのか。規制とか拘束されるものなのか。その辺をちょっと教えてもらいたいと思います。また、それに抵触した場合、国からのペナルティーというのがあるのか。
もう１点、そういう特産品を発送したり、ユニークな特典、寄附を募った場合、募っている自治体に対して、関川村は27年度からこういうちょっとした物を送るということでありますけれども、大きな特産品を送るということではないので、そういう今やっている５割とか出している自治体に対して、村長としてはどう思うのか、見ているのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ふるさと納税につきましては、今現在の風潮を今、平田 広議員がご指摘したとおりであります。私どももこれまで７年間続けてまいりました、先ほどもおよその実績を申し- 40 -

上げましたが、平成26年度になりましてから急に納税者がふえております。約80人近い人が関川村にふるさと納税をしていただいております。去年一昨年までは50人前後が最高でありましたけれども、ことし30人近く増えている、その利用は私どもまだ調べていないのでよくわかりません。そういうような現状、これはそういう情報が全国に伝わってからの納税者でないかなと私は考えております。
それからもう一つ、大量な高価な物を送るということに今私がちゅうちょしている一つの理由がございます。それは先ほど国も是正するようにというような指導があるというのは、年明けてから私も知っておりましたが、最近の新聞で国税庁がそのお礼の品について、一時所得としてそれを考えなければならないというような報道が新聞に出ておりました。それは一つの新聞でありますけれども、その国税庁の考え方はもっともなわけでありまして、普通の寄附金であれば100万円もらえば90万円お返ししても、もらうほうの側では今、平田議員がおっしゃるようなそういう理屈が成り立ちます。1,000万円もらっても950万円返しても、あとの50万円が村のプラスになるという考え方であれば、それは受け取る側のほうではそれでいいのでありますけれども、納める側にしてもそれでいいのでありますが、それが納税ということでありますので、900万円返ればそれが一時所得とみなされて、さらにまたそれに課税しなければならないという最近の国税庁の動きでありまして、それがどのような終結になってくるか、それを見ながら対処していかなければ、今後の納税されてくる人にまた再度ご迷惑をおかけするのでないかなというように、私は最近思料しているところであります。
つまり、税金で納めたのに、またそれが物で返ってくるとなれば、国はまだ取り立てないからその品物も税金とみなして、もう一回取らなければならないというようなことの理屈もなり得るわけでありますので、少し今後の国税庁も含めまして、国の動きを見ながら対処いたしたいと思います。
また、産物をお礼にお上げしたというのは、今、平田議員のおっしゃるように、ふるさとの産物をお送りして少しでもふるさとの産業の活性化を図るというような考え方でございます。また、交付税の関係につきましては、どのように取り扱うかというのは、副村長に説明をさせます。
○議長（髙橋八男君) 副村長。
○副村長（佐藤忠良君） 平田議員から幾つか実務的な問題を含んだご質問がありました。
交付税の計算上対象になるのかというお話でありますが、今のところは明快なものは私は確認しておりませんが、今加熱してきておりますし、その物産を送るという作業を請け負う会社も幾つか出てまいりました。そういったことから金額が大きくなると、当然税が減る側のほうとしては不満も出てくるわけでありますから、今そういう制度がなくても、そういったものは当然に反映されてくるものというふうに思います。
それから、この制度の提案者はよく言われるように、今の官房長官が総務大臣のときに、あの人- 41 -

は秋田県出身ですから、そういうことで始めたというふうに時々マスコミに出てまいりますけれど
も、全く基本的には都市部から農山村へ寄附するというのが前提になっておりますけれども、今後金がうんと動くとなると、農村部から都市部へ寄附が行くということは当然考えられるわけであります。そういったこと、今、村長が申し上げましたような税上の問題がどうなるのか。交付税のところがどうなるのか。その辺はだんだん煮詰まってくると思いますし、村のほうとしましてはそれをやっていった場合、誰が実務的にやるかということになると、やはり役場の中でやるというのは不可能でありますから、その業務全般を委託していくということになります。そういったことを考
えていきますと、その準備方、あるいはその段取り方、いろいろな面でまだまだ課題はあるなということを思います。
それから、国からの規制の関係ですが、これについては既に自粛するようにということは来ておりますけれども、なお一層加熱してきておるもんですから、きのうおとといの新聞では、今の高市総務大臣のほうから、もう一度自治体について自粛するようにというような通達を出すというお話であります。それでも聞かなければ、だんだんさまざまの規制があるし、本来の趣旨で動くようにというような軌道修正が必ずあるのではないかと思います。
平田議員からそういった本がいっぱいあるということ、我々も十分承知しておりますし、インターネットでもそういった動きがあるということも承知しておりますが、自治体の考えというよりも、
そういったことをやる企業に踊らされているような面もありますので、所得税法、今度は住民税１本になるようですけれども、そういった面での税法上の絡み、交付税の絡み、それからやるとしたら誰がどんなふうに実務的にやっていくか。それに係る経費はどうなるのか。毎年決まって入ってくるわけでありませんから、そういった場合の対応の仕方、そういったものが行政としてどう組み立てていけばいいかなといったのが問題になると思います。
以上であります。
○議長（髙橋八男君) 平田 広さん。
○４番（平田 広君） 今の国の関係も不透明なところもあるようなので、何とも言えないんでしょうけれども、状況を見ながらということでありますが、できれば私はこういう特典を突っ込んだほうが、インターネットを見たり本を見たりするとすごいもんですから、そんなふうには感じるわけです。こういう制度をさらに拡張することが予想もされますので、その辺を見ながら今後検討していただきたいというふうに思います。
それから、今の職員の中では村外から通っている職員が結構いるようなんですけれども、せめて村外の職員に対してふるさと納税、一部寄附をしてもらうとか、今の現状ですと村外に住めば交付
税年間20万円ぐらい、家族３人であれば60万ぐらいの交付税が国からおりてくるわけですけれども、それが入ってこない。あるいは住民税、村外から通っていれば、村上市に住んでいれば村上市にそ- 42 -

ういう交付税とか住民税が行くわけですけれども、そういうことも考えても、村外から通っている
職員には認識してもらって、ふるさと納税に協力してもらうとか、そういうことをお願いしてもいいかと思うんですけれども、私はそんなふうに思っていますが、村長さんはどんなふうに思うか、
その辺もお聞かせください。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） いろいろもっともなご意見、ありがとうございました。
確かに私ども村から考えますと、そういうふうなことが可能でありますが、また一方でそれが加熱してきますと、よその町村へ勤務している者とか、その辺のまた奪い合いとか、そういうのも起きるのでないかなと考えておりまして、これはあるいは早い者勝ちというようなことにもなろうかと思いますけれども、うちの村の村民からもよそへ行かないように、我々のほうでそれをＰＲする必要もあろうかと感じまして、この一、二年、さっきも申し上げましたけれども、国の様子とか、そういうものに注目していきたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（髙橋八男君) 平田さん。
○４番（平田 広君） では３回終わりましたので、次、関川診療所の関係、お聞かせいただきたいと思います。
いろいろちょうど切りかえの時期で、前の先生から今の先生に切りかえの時期で事情はよくわかるんですけれども、患者数も減ったということでわかるんですけれども、なかなかそれが復活してこないと思うもんですから、前の先生のいるとき結構毎年予算書を見ていても基金を積み立てができたというふうに思ったんですけれども、近年患者数が減ったことによって、逆にそれを取り崩して今使っているというふうに見えるもんですから、それで幾らかでもふやす方法で利活用が図れないものかというふうに思って、質問させてもらったところでございます。
一つ提案なんですけれども、長野県、日本一の長寿県ですけれども、長野市のある診療所、大岡村というところがあったんですけれども統合で1,200人くらいの小さな村ですね、そこに診療所があるんですけれども、その診療所の先生が一生懸命で、脳梗塞とか心筋梗塞を予防するために、血管が非常に大事だということで検査機器を購入して、血圧、脈拍検査というんだそうですけれども、血管年齢を調べる機械とか、あるいはもう一つ血管の伸縮を調べる機械、前者が100万円以上と、後者のほうが300万円以上するそうなんですけれども、そのような機械を使って健康を管理していくということで、それだけをしに行く人もいるんだそうです。ここでもそういう機械を購入してやれば、それだけ診てもらうということにもなるし、保険もきくということで前者のほうは保険きいて３割負担で400円、後者のほうは600円ぐらいだそうですけれども、合わせて1,000円ぐらいあれば検査を受けることができるということで、そこから逆にそれだけ受けに来ても、例えば行っていれば風邪- 43 -

引いたとか、インフルエンザの注射受けたいとか、そういうことにもつながっていくと考えられるもんですから。
今、増築でベッドが３つふえていますけれども、冬は確かに風邪を引いたとかで結構ベッドも埋まっているようなんですけれども、ふだん夏場は結構空いているので、その辺をうまく利用できな
いかと思っています。
なかなか診療ですと、やはり先生が仕切っているところでもありますので、勝手にもできないし、なかなか言いづらいところあると思うんですけれども、何かそういう格好にして人員が足りないのであれば臨時の看護婦さんでもお願いして手伝いしてもらって、そこをやっていくとか、そんな格
好にしていけば利用者もまたふえてくるのかなと思うんですけれども、その辺検討していっていた
だければいいなということで、提案させてもらったというところでございます。
私のほうからは以上で質問を終わらせてもらいますけれども、これで結構でございます。ありがとうございました。
○議長（髙橋八男君) どうもご苦労さまでした。
次に、９番、渡辺秀雄さん。
○９番（渡辺秀雄君） ９番、渡辺秀雄です。
２点質問させていただきます。
１点目でございますが、新年度予算についてでありますが、国、県ともに地方創生や人口減少対策が大きな柱であり、公共事業費も大幅な伸び率で積極型の予算になっていますが、村の2015年度
当初予算案の中で、特に大きな課題と重点を置いた施策についてお伺いします。
２点目です。薪ペレットストーブの購入補助についてでありますが、自然エネルギーの推進で地
球温暖化防止と森林環境保全の普及啓発を図り、自然に優しい村づくりのためにも補助制度の導入は重要なことと思いますが、村長の考えをお伺いします。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 渡辺秀雄議員のご質問にお答えをいたします。
まず１番目でありますが、平成27年度の村政の運営につきましては、先ほどの施政方針でご説明いたしました。全国的な動きでは、人口減少への対策と地方の活力を取り戻すための対策が急がれているところであります。国も本格的な取り組みを進めており、それと同様に村政全般で、かつ全力を傾注して取り組むものであります。これは村政全般に及ぶことでありますけれども、中でも雇用の場の確保、また村内産業の振興、子育てしやすい環境づくりなどに重点を置いたつもりでありますので、ご理解ください。
次の２つ目の質問でございます。ペレットストーブの購入補助についてのご質問をいただきました。国は地球温暖化対策や国内資源の活用、そして雇用の機会の創出などに果たす森林の役割を重- 44 -

要視いたしまして、林業振興に大きな予算を確保しております。村が実現を目指しております、先ほどご質問いただきました木質バイオマス発電事業の目的もこれと同じでございます。木材の利用
では、直接的には用材として使用するほかに、合板やチップ、ペレット、薪などさまざまであります。新潟県の北のほうでペレットの製造をしているところは、阿賀町などであります。現在、購入補助金を交付しているところは、県北では製造工場がある自治体か、その原材料を供給している自治体が中心となっております。
もちろん村内にも薪ストーブ、ペレットストーブを使っている家庭もありまして、またこれから導入したいと考えている方もおられると思います。渡辺議員のご意見のように、地球温暖化防止、
森林環境保全意識の普及啓発、自然に優しい村づくりにも効果が期待されるものと私も思いますので、近隣自治体の動向や、それによる村の森林活用がどのように活発になるかなど、その行政効果を検証しながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご提案に感謝を申し上げます。
○議長（髙橋八男君) 渡辺さん。
○９番（渡辺秀雄君） 午前中の村長の施政方針の中でも、政府の方針というか、動向をいろいろお話ありましたし、村の方針等を説明いただきました。その中でもやはり今一番危機感があるのは、人口減少です。これについては関川だけじゃなくて、国あるいは県も全てそうなんですが、減少が激しくて2040年には自治体の半分以上は消滅する可能性があるというような報告もあります。
そこで、地方創生に向けた人口減少対策あるいは産業振興のために、普通のやり方ではなくて、
例えば今、当村の木質バイオマスの対策については専門の職員を２人配置して２年ほどやってきているわけですが、この人口減少問題についても専門の職員を例えば１名あるいは２名を配置して、本気でというか、そのくらいの覚悟で対策を練っていかないと、ずるずるこのままいった場合は特に関川村の場合は消滅する可能性の高いほうに位置していますので、その辺については専門の職員を置くという考えはありますかどうか、村長のお考えをお聞かせください。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 現在の段階では、それを担当する職員配置ということは今は考えてはおりま
せん。しかしながら、人口問題ということを全職員にわたるチームでこれから検討する、そういうことはこれから必要であろうかと考えております。まだまだ人口問題、私どもが考えていない部分
で方策があろうかと思いますので、まず担当の職員を決めるという前に、庁内で横断的なチームで人口問題を考えていかなければならないと思っております。職員が書いてくれますレポートにも、
毎年人口問題の提案も幾つかございますので、そういうものも踏まえながら考えていきたいと思っております。現段階では他の市町村に例があるように、特に人口問題対策の職員を置くという考えは、きょうの段階ではまだ持ってはおりません。
以上です。
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○議長（髙橋八男君) 渡辺さん。
○９番（渡辺秀雄君） 今の段階ではお考えになっていないということなんですが、当村の予算の中でも、予算が幾らでも使えるということじゃなくて、限りある予算の中でやはり地方創生ですか、
活気ある村づくりというか、つくっていかなければいけないわけですが、やはり先を見据えて知恵を結集して、そして予算執行する場合は効果のある予算執行をしていかなければいけないわけでございますが、その辺でまた再度ご検討していただければと思います。
それから、地方創生についてはやはり産業の振興も大事なことでありまして、当村の場合は農林業が基幹産業でございますし、先ほどから同僚議員も農業の補助制度とかいろいろ質問していまし
たですが、昨年大分米の価格も下落しているわけですし、何か最近の新聞によりますと、佐渡では佐渡版戸別所得補償という予算を組んでいるみたいですが、関川村ではそういうお考えはありませんでしょうか。そのような関川村戸別所得補償ですね、その下落した部分を補っていくような、そんな考えはありますでしょうか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 農業問題につきましては、本日佐藤議員、津野議員からもいろいろとご意見を頂戴いたしております。その中で、私は関川村の農業政策の一つは、国や県のものでは足りない
すき間の部分を村が補っていく、それが一つの考え方であるというようにお話をいたしました。そういうような考え方で進めておりますが、直接所得補償の分を村でそれを設けてやるというような、
今のところその考えは持っておりません。ほかの部分で今の県や国のある制度の中で拾い上げて、それを村民に、あるいは農家にお示しする、それを積極的にバックアップしていく、そのことが現在の村の財政の中で可能な部分、その辺のところでないかなと考えております。
また、その年々で突発的に起きることについても、きめ細かい対応が必要であろうかと思います。
例えば天候が不順で収量が落ちた、そういう場合に税の皆さん方と相談しながら融資のご協力を申し上げるとか、そういうところで何とかそれをバックアップできないかと考えているところであります。
○議長（髙橋八男君) 渡辺さん。
○９番（渡辺秀雄君） ありがとうございます。
それでは、２番の薪ペレットストーブの購入補助のほうでございますが、平成24年の12月の定例
会の一般質問でも私この質問をさせていただいたんですが、当時村上市では上限10万円の補助金制
度がありました。また、胎内市でもそれより額は少ないですけれども、当時からそういう補助制度をつくってやっているということで聞いております。そのときに村長の答弁は、今後の動向を見な
がら、国の方針等を見ながら検討していく余地はあろうかと思いますという答弁をいただいているんですが、その後、検討していただいたかどうかお聞かせください。
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○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） まだ十分には検討には至っておりませんけれども、その中で村のこれからの需要の動きとか、あるいは県北の生産地域での状況などももう少し動向を見たいと思っております
し、村で今公のところで使っているのは、村の庁舎の１階のロビー、あそこで毎日焚いております
が、小学校でも一時使ったのでありますけれども、現在は小学校では使っているようには承っておりません。その辺のところが公の状況であります。
また、一般村民が現在のところどのように使っているかというのは、まだ調査には至っておりま
せんが、調査をしてみる必要はございます。
○議長（髙橋八男君) 渡辺さん。
○９番（渡辺秀雄君） これについてもやはり先ほど申しましたけれども、ＣＯ２の削減が一番大事な
ことかなと。というのは、最近の天候ですね、これもやはり地球温暖化が影響しているというのは新聞に出たり、大学の教授とかの話で、すごく温暖化が天候にも影響しているわけですね。ペレッ
トストーブの話は小さい話ですけれども、これが数がふえてくれば、やはりだんだん大きくなってくるわけでして、つい最近の新聞なんですが、長岡市では平成22年、2010年に、ペレットストーブ、
まきストーブの補助を４万円ということで補助していたらしいんですが、４万円の補助では2010年
は２件、2011年は１件、2012年には２件と余り伸びなかったらしいんですね。ただ、平成25年、2013年、このときから補助金を15万円に上げてやっていたらしいんですが、そこからやはりペレッ
トストーブをつける家庭がふえまして、2013年には13件、補助額が175万円、2014年昨年は63件、796万円の補助ということで出ていたのですが、やはりそのきっかけづくりをしてあげるのも村の仕事かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） ただいまの数字は私、初めて承りましたので、ご指摘ありがとうございました。
○議長（髙橋八男君) 渡辺さん。
○９番（渡辺秀雄君） それでは、平成24年のときも検討する余地はあろうかと思いますということですし、今回も検討していただくということなんですが、これもできれば早目の回答をいただければ大変ありがたいんですが、以上で質問を終わります。
○議長（髙橋八男君) ご苦労さまでした。
次に、３番、菅原 修さん。
○３番（菅原 修君） ３番、菅原です。
私のほうからは、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。
昨年、村上市で熊が人に危害を加える被害が相次ぎました。村でもふえ過ぎた猿が農作物に深刻- 47 -

な被害を与え、それに加えイノシシ、鹿などもふえ始めています。また、荒川ではカワウが増え、鮎を食べ尽くす被害も報告されています。有害鳥獣は人間や農作物、自然体系に被害を与え、とても深刻な問題です。村としての対策を伺います。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 菅原 修議員のご質問にお答えをいたします。
有害鳥獣対策についてであります。
昨年は、村内で初めてイノシシが捕獲されております。また、カワウ、鳥でありますが、カワウのコロニーの存在や鮎被害など、有害鳥獣の被害は猿だけにとどまらず多様化しているのが現状でございます。
一方で、狩猟免許を持っている方の減少とその高齢化など、この問題も大変深刻化してきております。村では、25年度から関川村有害鳥獣被害防止対策協議会、この協議会を立ち上げまして、狩猟免許取得者に取得経費の２分の１を助成する県の補助制度を活用しているところであります。また、猟友会、農協、共済組合などを構成員といたしまして、そのご意見をお聞きしながら、一体的な対策を講じる体制を整え、対策を講じてまいります。
カワウ対策につきましては、村上市荒川漁業協同組合とも連携いたしまして、国の鳥獣被害防止
総合対策事業に取り組んで、27年度に対策を展開する準備をしているところであります。
以上でございます。
○議長（髙橋八男君) 菅原さん。
○３番（菅原 修君） 今ほど説明していただきましたけれども、猟友会の件でございますが、高齢化が減っている原因の一つではありますけれども、高齢化だけではないんですね。ここ10年の統計を見ますと、若い人も結構入ってやめていく。それはなぜかというと、やはり高額な毎年の金額がかかるわけですね。それが一つ大きな要因にあると思います。年金暮らしの人も、ある程度の年になって年金暮らしでやっていく人も、大変厳しい状況にあるのではないかなと思われます。それについていろいろありますけれども、私が始めた当時は獲物が非常に多くいたわけです。ヤマドリでもウサギでも。行って捕れないなんていうことはなかったくらいいたわけですけれども、今はもう
ほとんど１日歩いても何にもぶつからないような状況です。今何をしているかといえば、ほとんど
この有害鳥獣のために許可を受けているような状況であります。
本当に猟友会の皆さんも大変な思いをして、猿なんかできれば撃ちたくはないんでしょうが、それも困っている農家の皆さんのためにと思って、皆さんそういう協力をしていただいているわけです。そういうためにも、私はやはりいろいろな部分での支援が必要ではないかなと思うんです。ともかくこれ以上猟友会の皆さんがやめてしまったら、有害鳥獣が増えるだけで、猟友会の猟師が減ってしまうと、だんだんこの悪循環が繰り返されるわけでありますので、今のうちにしっかり新し- 48 -

く受ける人にはそういう補助金制度があると思いますが、今いる人には何もそういう恩恵がないわ
けでありますので、できればそういう人たちのためにも狩猟税、税金の部分ですけれども、そうい
う部分を村のほうで負担してはいかがかなと思いますが、村長の考えはいかがでしょうか。
○議長（髙橋八男君) 村長。
○村長（平田大六君） 猟友会の人たちがだんだん減ってきている、若い人たちが少ないという現状
も、私は認識をいたしております。また、猟友会の皆様方には、有害鳥獣ということで日ごろから大変お世話さまになっております。昨年の実績では、100頭近い猿を駆除していただきましたし、そのほかにもカラスとか、そういう有害鳥獣を駆除しております。その辺のところが免許取得とどういう関連性になって、有害鳥獣駆除を促すような免許取得者に対する恩典をどのようにすべきかということを、行政とまた実際鉄砲を持っておられる方々と相談しながら、両方ともメリットがある
ような方策を検討しなければならないと考えておりますので、その際にまたご指導いただきたいと思います。
○議長（髙橋八男君) 菅原さん。
○３番（菅原 修君） そういうことで今、村長さんからそういうことがありましたので、もしまたいろいろな部分でご協力をしていただきたいと思います。ただ、人数が減って、私の場合もそうですけれども、ほかの人も恐らくそうだと思いますが、仕事をしながら朝早くから猿が来たからと電話が来るわけですよ。また、ちょうど昼休みであったときに来てくれればいいんだけれども、そうじゃない部分が動物ですからあるわけですね。もう関係ない時間に、今来たからすぐ来てくれと。
とても１人や２人で対応できることではないと思うんですね。ですから、ぜひこれ以上減らされると困るので、いろいろな部分でご協力を村のほうでも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
○議長（髙橋八男君) ご苦労さまでした。
これで一般質問を終わります。
３時15分まで休憩します。
午後２時５７分

休 憩

午後３時１３分

再 開○議長（髙橋八男君） 休憩前に続き続き、会議を再開いたします。

日程第５、報告第１号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）○議長（髙橋八男君） 日程第５、報告第１号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組- 49 -

合規約の変更について）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（平田大六君） 報告第１号 専決処分の報告について（新潟県市町村総合事務組合規約の変更について）であります。
この専決処分は、新潟県市町村総合事務組合を構成する団体を変更するための規約の変更であります。地方自治法第180条の規定によって、去る１月19日付で専決処分をしたものであります。
詳細の説明はありません。
○議長（髙橋八男君） これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） 質疑なしと認めます。
これで報告を終わります。

日程第６、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度関川村一般会計補正予算（第７号））
日程第７、承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成２６年度関川村一般会計補正予算（第８号））○議長（髙橋八男君） 日程第６、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度
関川村一般会計補正予算（第７号））及び日程第７、承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度関川村一般会計補正予算（第８号）を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（平田大六君） 承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度関川村一般
会計補正予算（第７号））をご説明いたします。
この補正予算は、除雪経費の不足など緊急に必要となった経費について、7,010万円を追加補正したものであります。地方自治法第179条の規定によって、去る１月27日付で専決処分したものであります。
次に、承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度関川村一般会計補正予算（第８号））を説明いたします。
この補正予算は、下関地内で村営住宅用地を取得することにし、平成27年度の予算に計上しまし
たが、急いで対応しなければならないことから、存在する建物の取り壊し費用と用地購入費について債務負担行為を設けるものであります。これについては、地方自治法第179条の規定によって去る
２月16日付で専決処分しております。
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以上、２件について詳細を総務課長に説明させます。
○議長（髙橋八男君) 総務課長。
○総務課長（平田 誠君） それでは、補正第７号、第８号につきまして、詳細説明させていただきます。
最初に、補正の第７号でございます。
歳出10ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど村長が申し上げましたとおり、主に除雪経費についての補正でございます。
歳出５款農林水産業費でございますが、負担金補助及び交付金300万円、これにつきましては経営
体育成支援事業補助金、農業機械導入に伴います補助金でございます。
７款土木費でございます。11節の需用費でございますが、3,850万円の増額でございます。内容といたしましては、光熱水費、消雪パイプの電気料でございますが1,750万円、修繕費1,600万円、内訳といたしましては除雪車の修繕料400万円、消雪施設の修繕料1,200万円を計上させていただきました。また、道路橋梁維持費といたしまして、修繕料500万円を計上させていただいております。
また、13節委託料でございますが、2,500万円の増でございます。これは除雪作業の委託料でございます。また、３目道路橋梁新設改良費でございます。13節委託料でございますが350万円の増でございまして、内容といたしましては南赤谷上関線丈量測量委託料でございます。これにつきましては、繰り越しさせていただきまして27年度事業ということに予定しております。また、５項の住宅費でございます。委託料10万円でございますが、これにつきましては片貝住宅の雪おろしの経費でございます。
続きまして、歳入でございます。８ページをごらんいただきたいと思います。
歳入につきましては、地方交付税を6,068万3,000円、また県支出金、先ほどの経営体育成支援事
業の県補助金でございますが300万円、それと繰越金291万7,000円、次の９ページでございますが、村債といたしまして道路橋梁債350万円を予定させていただいております。
また、７ページをごらんいただきたいと思います。地方債補正でございます。これまで8,790万円、村道整備事業でございますが9,140万円、先ほどの委託料350万円を追加して変更させていただくものでございます。７号につきましては以上でございます。
続きまして、８号でございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。
下関地内の住宅用地ということでございますが、村営住宅建設用地整備工事費1,400万円、村営住宅用地購入費800万円を債務負担行為として定めさせていただくものでございます。
場所は、平田鉄工のこちらから行くと右手の下関保育園のつながりになります。
以上でございます。
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○議長（髙橋八男君) これで提案理由の説明を終わります。
これより質疑、討論、採決に入ります。
初めに、承認第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。11番、近さん。
○11番（近 良平君） 経営体育成支援事業なんとかというのは、これはどこのことを言ってるんでしょうか。（「いち農家でございます」の声あり）農家、例えば機械とか。（「農業機械を」の声あり）○議長（髙橋八男君) ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） 討論なしと認めます。
これより承認第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案について報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） ご異議なしと認めます。したがって、承認第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度関川村一般会計補正予算（第７号））は、報告のとおり承認することに決定しました。
次に、承認第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） 討論なしと認めます。
これより承認第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本案について報告のとおり承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（髙橋八男君） ご異議なしと認めます。したがって、承認第２号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度関川村一般会計補正予算（第８号））は、報告のとおり承認することに決定しました。

日程第 ８、議案第１号 平成２６年度関川村一般会計補正予算（第９号）- 52 -

日程第 ９、議案第２号 平成２６年度関川村国民健康保険関川診療所特別会計補正予算（第２号）
日程第１０、議案第３号 平成２６年度関川村介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第１１、議案第４号 平成２６年度関川村有温泉特別会計補正予算（第１号）
日程第１２、議案第５号 平成２６年度関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）○議長（髙橋八男君） 日程第８、議案第１号 平成２６年度関川村一般会計補正予算（第９号）から日程第12、議案第５号 平成２６年度関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）まで、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。村長。
○村長（平田大六君） 議案第１号 平成26年度関川村一般会計補正予算（第９号）から議案第５号
平成26年度関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）まで、以上５議案についてご説明いたします。
一般会計の補正予算は、国の地方創生に関する緊急支援交付金に対応する事業と決算を見越した
過不足を調整して編成しており、４つの特別会計についても同様の方針で編成した補正予算であります。詳細はそれぞれ所管であります総務課長、住民福祉課長、農林観光課長、建設環境課長に説明をさせます。
○議長（髙橋八男君) 総務課長。
○総務課長（平田 誠君） それでは、議案第１号 平成26年度関川村一般会計補正予算（第９号）につきましてご説明させていただきます。
最初に、歳出を説明させていただきます。15ページをごらんいただきたいと思います。
議会費でございます。議会費につきましては、議員１名減による調整をさせていただきました。
また、総務費でございます。総務一般管理費は保険料を予算不足のため計上させていただきまし
たし、次の16ページをごらんいただきたいと思います。７目地域振興費でございます。今回の補正におきましては、国におきます地域住民生活等緊急支援交付金というようなことで、いろいろスピード感を持って対応しなさいという部分がございまして、繰り越しして事業を行うという部分が数多く補正としてのせております。この辺について少し説明させていただきたいと思います。
地方創生の前倒しということになります。この中では、この後いろいろなところに出ております
が、２つございまして地域消費喚起型・生活支援型と、それと地方創生先行型というようなことが２つの形式で計上させていただいております。
内容といたしましては、地域消費喚起・生活支援型におきましては、プレミアム商品券の発行、
それと低所得世帯等に対する生活支援、それとゆ～む村民優待券の配布、この３つを事業として計上させていただいております。
また、地方創生先行型でございます。これにつきましては、デマンド交通モデル事業、ふるさと- 53 -

産品魅力向上事業、関川村地域戦略策定事業、ＵＩＪターン促進事業、この内容につきましては後ほど説明させていただきます。農産物直売施設の利用促進事業、それと文化財活用雇用創出事業、
この６つの事業を計上させていただいております。
内容につきまして、これから説明させていただきます。
地域振興費でございます。賃金120万7,000円でございますが、これにつきましても予算繰り越しさせていただきます。これにつきましては、計画づくりに伴う賃金でございます。
それでは、事業ごとにまとめて簡単に説明させていただきたいと思います。
最初に、プレミアム商品券の発行でございます。
順番を変更しまして、第２表繰越明許費について説明させていただきます。
全体的には、繰り越し、これについてはあれですが、今回の関係では地域住民生活等緊急支援交付金事業で1,518万7,000円でございます。これにつきましては住民アンケート、デマンド交通モデ
ル、ゆ～む優待券配付、それと商品券の配付と、これは低所得者世帯に対するもの。これが1,518万
7,000円を繰り越して活用するということでございます。
また、次の民生費、社会福祉総務費でございますが455万円、これは商品券の配付、これが低所得者への生活支援ということで455万円を計上させていただきました。これにつきましては商品券と印刷代を含めております。
次の行でございます。地産地消推進対策費でございます。351万9,000円でございます。これにつきましては、あいさい市への支援という形で予算組みさせていただきました。農産物の直売施設利用促進事業ということで、内容といたしましては販売日数拡充分と出品手数料の補助、視察経費、商品棚購入、それと販売管理システム構築費等でございます。システムについても構築していこうという取り組みでございます。
続きまして、交付金関係でございますが、商工労働費、商工観光費、商工振興費でございます。
1,100万円、これにつきましてはプレミアム商品券の関係でございまして、商品券代1,000万円、事務委託費100万円というようなことで計上させていただいております。
また、次の行でございます。120万円でございますが、商品研究開発事業費補助金でございます。
これは商工会で行う商品開発に対する補助でございます。
続きまして、19節の教育費の関係でございますが、1,541万円ございます。これについては、文化
財活用雇用創出補助金ということで、内容といたしましては木羽葺きの学校を開催しまして、木羽を葺く職人を育成しようというような考え方で進めるものでございます。今回予算組みさせていた
だいた地域創生の前倒し、地域住民生活等緊急支援交付金については以上でございます。
続きまして、詳細内容を説明させていただきたいと思います。
16ページの地域振興費でございます。賃金につきましては今ほど申し上げました計画づくりのた- 54 -

めの賃金でございます。また、需用費37万円でございますが、これにつきましては商品券やアンケート用紙の封筒代、印刷代等を計上しております。
その次が13節委託料でございますが、これは空き家台帳を整備する委託料でございます。
14節がゆ～む券の購入やパソコンリース料を予定しておりました。
次のページをごらんいただきたいと思います。負担金補助及び交付金でございます。750万円、これにつきましてはデマンド交通モデル事業を予定しております。
続きまして、18ページ民生費をごらんいただきたいと思います。これにつきましては19節負担金
補助及び交付金でございますが332万5,000円、予算繰り越し分でございまして、地域住民生活支援、
先ほど申し上げました予算でございます。
続きまして、２目老人福祉総務費でございます。19節負担金補助及び交付金848万6,000円の減でございますが、後期高齢者医療広域連合負担金が減額になったということでございます。
続きまして、19ページをごらんいただきたいと思います。２項の児童福祉費でございます。保育
園管理費でございますが、11節需用費でございますが、常設保育園開設50周年記念式典を計画しておりまして、その記念品といたしまして消耗品として計上させていただきました。
続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。２項清掃費でございます。委託料769万1,000円の増でございます。ごみ処理運営費委託料、これにつきましては荒沢地内最終処分場の覆土工事負担金を含むものでございます。その他負担金補助交付金では、新ごみ焼却場施設建設負担金126万9,000円の減額となっております。
続きまして、21ページをごらんいただきたいと思います。大きいところを説明させていただきま
すが、農林水産業費３目農業振興費でございます。19節負担金補助及び交付金でございます。12事
業の水田営農振興費でございまして、350万円の増でございます。作付面積確定による増となっております。
続きまして、16事業、地域地産地消推進対策費でございます。これにつきましては、先ほど申しました部分、地産地消あいさい市の補助金351万9,000円を計上させていただきました。
続きまして、農業農村整備事業費でございます。負担金補助及び交付金でございますが、284万
3,000円の減でございます。内容といたしましては、関川村農業生産基盤整備事業補助金150万円の減、以下事業確定による減になっております。
続きまして、22ページをごらんいただきたいと思います。林業費でございますが、３目林道整備
事業費工事請負費114万8,000円の減でございます。これについても工事の分に伴う減でございます。
23ページをごらんいただきたいと思います。19節負担金補助及び交付金でございますが1,100万円、先ほどのプレミアム商品券発行分でございます。また、観光振興費の負担金補助及び交付金でございますが、商品研究開発事業費補助金120万円、ふるさと産品魅力向上事業でございます。これは先- 55 -

ほど申しました商工会へ委託するものでございます。
繰出金400万円でございますが、湯沢３号井揚湯試験委託料分の繰り出しでございます。
４目の施設管理費でございます。委託料151万6,000円の増でございますが、ゆ～むの電気料の増によりまして、委託料を増額したものでございます。
５目施設整備費でございます。大石ダム遊園地の遊具の設置工事実績による減でございます。600
万円の減となっております。
また、次の24ページでございますが、道路橋梁費につきましても実績に基づいた減でございます。
26ページをごらんいただきたいと思います。２項の小学校費でございます。委託料142万6,000円
でございます。これにつきましては、ＩＣＴの機器保守等委託料でございますが、契約金が半年分ということで、その分減額させていただいております。
続きまして、28ページをごらんいただきたいと思います。社会教育費でございます。
需用費といたしまして、181万5,000円の増額をお願いするものでございます。村民会館アリーナ
放送機器の修繕、大ホールのスポットライトの取りかえほかを予定しております。
また、３目の文化行政費補助金でございますが、これにつきましては先ほどの木羽葺き職人育成
交付金ということで、予算を繰り越して活用させていただくということでございます。
以下、大体事業実施に伴います減及び増でございます。
続きまして、９ページの歳入をごらんいただきたいと思います。
歳入につきましては、地方交付税を5,152万4,000円を増額させていただきまして、また手数料といたしましては道路占用料、占用物件の増加ということで21万6,000円を増額させていただきまして、
住宅使用料を150万円減額させていただくものでございます。
また、国庫支出金につきましては、事業の実績に基づいて、ルールに基づいて計算させたものを計上させていただいております。
次の11ページも県支出金についても同じでございますし、負担金補助金についても同じでございます。
12ページ、財産収入でございます。不動産売り払い収入、立木売り払い収入100万円の減でございますが、売り払いがなかったということで減額させていただいております。
また、17款繰入金でございます。財政調整基金繰入金4,500万円の減額、次のページ、教育施設整
備基金繰入金260万円の減額、これにつきましては教育施設整備基金繰り入れにつきましては村民会
館の屋根工事費の精算による減でございます。
次の20款村債につきましては、後ほどまた村債の関係のところで説明させていただきたいと思います。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げました交付金の関係を- 56 -

除きまして、説明させていただきます。１行目、地域振興費につきましては、キラリ補助金を繰り越すというものでございます。また、総務費、新エネルギー推進事業費200万円でございますが、こ
れにつきましては測量委託料を繰り越させていただきたいというものでございます。
また、農林水産業費の農業費、農業農村整備事業費2,778万円でございます。これにつきましては、
下関排水路工事、県単負担金の部分でございますが、繰り越しをお願いしたいというものでございますし、その下、県営土地改良事業負担金450万円も繰り越しをお願いしたいというものでございます。新堀と女川部分でございます。
７、土木費道路橋りょう費、道路橋りょう整備事業費でございます。9,255万円でございますが、これにつきましては上野新中束線、それと南赤谷上関線道路拡張工事の部分を繰り越しをお願いしたいというものであります。
10の災害復旧費でございます。現年発生災害復旧事業費5,600万円でございますが、下ノ沢川、上ノ沢川、九ヶ谷62号線のものでございます。
続きまして、次の８ページをごらんいただきたいと思います。地方債補正でございます。集会施設取得整備費事業が1,000万円の減、県営ため池等整備事業290万円の増、また県営経営体育成基盤整備事業が110万円の増、林道整備事業につきましては50万円の減、観光施設整備事業につきましては350万円の減、それぞれ変更後の金額に変更させていただくものでございます。
また、廃止といたしまして、農林水産業施設災害復旧事業250万円を廃止させていただくものでございます。
以上でございます。
続きまして、診療所会計につきましても、私のほうから説明させていただきます。
305ページの歳出をごらんいただきたいと思います。
職員の給与費不足等ございましたので、それに合わせて補正をさせていただいております。
歳入といたしましては、繰越金を充てさせていただきました。
以上でございます。
○住民福祉課長（船山久治君) 続きまして、議案第３号 平成26年度関川村介護保険事業特別会計補
正予算（第２号）のご説明を申し上げます。
歳出405ページをごらんになっていただきたいと思います。
１款総務費１目認定審査会共同設置負担金を21万2,000円増額をするものでございます。これにつきましては、村上市と共同設置をしております介護認定審査会の負担金でございまして、このたび介護保険制度の改正に伴うシステムの改修費によります増額でございます。
続きまして、歳入でございますが、歳入につきましては７款繰入金、一般会計からの繰入金を充てるものでございます。
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以上でございます。
○農林観光課長（伊藤保史君) 議案第４号 関川村有温泉特別会計補正予算（第１号）についてご説
明申し上げます。
607ページ、歳出のほうでございますけれども、１号井、２号井の揚湯量が少なくなりまして、そのスケールとかそういうものの影響で思うように出なくなりました。それで３号井のほうから揚湯量を上げて賄う必要があるため、それの県の許可を得るためにもこの揚湯試験を行って実施する必要があるということで、この予算を組ませていただきました。
なお、本来であれば起債とかそういうものの対象になれば、起債を起こして対処するところでございますけれども、対象外になりますので、一般会計のほうの繰入金をお願いしたところでござい
ます。
以上です。
○建設環境課長（渡辺丈夫君) それでは、関川村宅地等造成特別会計補正予算（第１号）をお願いいたします。
705ページをお開きください。初めに、歳出からご説明申し上げます。
１款総務費では、決算を見込みまして皆減とするものでございます。
前のページ、歳入でございます。１目土地売り払い収入、１区画売り払い予定をしておったとこ
ろでございますが、売れなくてこのたび収入金額を100万円減額したものでございます。
下の２款繰入金でございますが、一般会計より90万円の繰入金をお願いするものであります。
以上でございます。
○議長（髙橋八男君) ちょっと10分ぐらい延長していいですか。
それでは、説明が全部終わりましたので、次回あした10時からここでまた会議をやりますので、よろしくお願いします。
では、これできょうは延会します。
午後３時５２分

延会- 58 -