持続的成長の源泉としての企業統治
コーポレート・ガバナンス体 制
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、法令、行内規程を遵守しつつ、取締役会及び監査役会において、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っています。
また、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名と社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。あわせて、取締役の任期を1年とすることで、経営環境の変化に即応できる体制構築を図っています。
さらに、執行役員制度の導入により、取締役の員数をスリム化し、迅速な経営判断を可能としています。執行役員は取締役より権限委譲を受け、主要な部門の責任者として、迅速かつ効率的に業務執行を行うことを主な任務としています。

施策の実施状況
コーポレート･ガバナンス体制について
コーポレート・ガ バナンス体 制 図 （2024年7月1日現在）
株

経営諮問
委員会

選任

諮問

主

取締役会
取 締 役

答申
監督

社内5 名

付議・報告

業務執行体制
経営会議
執行役員
本部・営業店

評価
評価
監査

協議・報告

総

会
選任

監査

社外3 名

協議・報告

コンプライアンス委員会
品質向上委員会

報告
付
議
・
報
告

監 査 部

監査役会
監 査 役

常勤2 名

社外3 名

選任
監査
助言

会計監査人
法律事務所
税理士法人

当行では、取締役会をコーポレート･ガバナンスの頂点として、さまざまな行内規程を厳格に運用しつつ、執行役員制度の導入により経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制としています。
当行の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理体制は以下のとおりです。

ア．取締役会…社外取締役3名を含む取締役8名（2024年７月１日現在）で構成され、毎月１回を常例とし、必要に応じて随時･臨時に開催され、経営に関する重要な事項、方針および業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理等の状況について定例的に報告しています。 16回開催 （2024年3月期）

イ．経営会議…代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて、業務全般に係わる計画および実施方法に関する一切の重要事項を検討・審議しています。 58回開催 （2024年3月期）

ウ．監査役･監査役会…当行は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名（2024年７月１日現在）で構成され、原則月1回開催し、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計
画に基づき、営業店、本部各部に対する業務運営の適切性を検証するため、定期的に監査を実施しています。また、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べることができるほか、代表取締役と定期的な会合をもち、監査上の課題等について意
見交換を行っています。 12回開催 （2024年3月期）

エ．経営諮問委員会…取締役会の諮問機関として取締役等の選解任・報酬に関する事項等について審議します。取締役会は本委
員会の審議を踏まえ意思決定に反映しています。本委員会は委員長を含む社外取締役3名、社内取締役2名の5名構成となっています。 2回開催 （2024年3月期）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202448

オ．コンプライアンス委員会…委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しており、法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動の実現に向け、経営の観点からコンプライアンス全般を評価します。 2回開催 （2024年3月期）

カ．品質向上委員会…2023年7月の業務改善計画に基づき、改善・再発防止に向けた取組みを着実に遂行し、諸施策の進捗状況の共有と方向性を定めることを目的として、2023年8月に新設しました。委員長は取締役頭取、委員は取締役および本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しています。 8回開催 （2024年3月期）

キ．弁護士･会計監査人等その他第三者の状況…当行の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人です。そのほか法律事務所、税理士法人と顧問契約を締結し、適宜助言を受ける体制としています。

ク．内部監査体制…内部監査の専門部署である監査部が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性を検証するため、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
社外
3名

監査役会

取締役

8名

社内
5名
定款上の定数……10名
定款上の任期……1年
取締役会の議長…頭取

社外
3名

監査役

5名

社内
2名
定款上の定数……5名
定款上の任期……4年（2024年7月1日現在）

取 締 役・監 査 役 の 選 解 任 と 指 名 方 針＜取締役選任基準＞

・ 取締役候補者（社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。）は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。
・ 取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。
・ 取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。
・ 取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。
・ 取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動できること。
・ 社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜監査役選任基準＞

・ 監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力できること。
・ 監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。
・ 社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。
＜解任検討基準＞

・ 取締役（社外取締役を含む）又は監査役（社外監査役を含む）につき、重大な法令定款違反や、選任基準に照らして著しく適格性に欠けるなどにより職務執行に障害があると判断される客観的かつ合理的な理由があり、職務の執行を委ねることができないと判断される場合。

49

武蔵野銀行 統合報告書 2024

役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針
基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円（決議当時の員数７名）、監査役が年額60百万円（決議当時の員数５名）であります。
また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円（決議当時の員数７名）であります。
（a）取締役

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを取締役報酬に関する基本方針とし、固定部分である基本報酬、変動部分である業績に連動する賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さや在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案し、決定しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ検討を行うこととしております。
業績連動賞与及び株式報酬等の当該目標値は中期経営計画に定める年度毎の目標値としており、そのうち株式報酬は、67％を役位に基づく非業績連動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。交付等が行われる当行株式等の数は、信託期間中の毎年一定の時期に付与されるポイントに基づき定まり、取締役
退任時にポイントの50％は当行株式として交付を受け、残りについては、本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとしております。
（b）監査役

常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議によって決定しております。
なお、監査役賞与の制度はありません。
（自2023年４月１日＜取締役および監査役の報酬等の総額＞
役員区分

至2024年３月31日）

報酬等の総額

員数

（百万円）

基本報酬

業績連動賞与

非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

6

190

141

29

19

監査役（社外監査役を除く）

3

29

29

－

－

社外役員

7

43

43

－

－

（注）非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役
員報酬であります。
なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

50

社 外 取 締 役（ 社 外 監 査 役 ）の サ ポ ート体 制社外取締役・社外監査役向けに取締役会の約1週間前に、資料を事前に配布した上で、事前説明会を開催し、取締役会において牽制的な立場から意見具申等を行える体制としております。
社外取締役は取締役会及び経営会議等へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役は取締役会へ出席しているほか、重要な情報は適時・適切に伝達される体制となっております。
社外監査役を含む監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を1名配置しております。
また、社外取締役・社外監査役に対し、重要な会議における議事録を回覧し、意思決定プロセスの高い透明性を確保しているほか、必要に応じて個別に情報提供を行うなど、柔軟なサポート体制としております。

取締役会の実効性評価
当行では年1回、社外を含む全取締役・監査役を対象にアンケート形式による自己評価を実施し、その結果、取締役会は十分に機能していると評価しております。更なる実効性確保に向け、社外役員向けに取締役会の事前説明会を実施しているほか、社外取締役が経営会議等へ参加することで、意思決定プロセスの透明性・客観性を確保しております。また、当行を取り巻く環境や実態を理解するための研修等の機会を提供し、取締役会の機能向上、更なる議論の活性化に向けた環境整備に取組んでおります。

51

武蔵野銀行 統合報告書 2024

役員一覧
取締役
取締役頭取

長堀 和正

専務取締役

白井 利幸

1984年 4月 当行入行

1985年 4月 当行入行

2006年 4月 戸田西支店長

2007年 4月 伊奈支店長

2008年 6月 越谷支店長

2009年 6月 志木支店長

2010年 6月 総合企画部長

2011年 6月 営業企画部長

2011年 7月 執行役員

2013年 7月 執行役員

総合企画部長

営業企画部長2014年 6月 常務取締役

2014年 4月 執行役員人事部長

2017年 6月 専務取締役

2015年 6月 常務取締役

2019年 6月 取締役頭取（現職）

2020年 6月 専務取締役（現職）

常務取締役

大友

謙

常務取締役

宮﨑 貴夫

1988年 4月 当行入行

1987年 4月 当行入行

2010年 4月 新座支店長

2010年 4月 宮原西口支店長

2012年 6月 大井支店長

2012年 6月 東川口支店長

2014年 4月 越谷支店長

2014年 1月 本店営業部副部長

2016年 4月 営業統括部長

2016年 4月 越谷支店長

2016年 7月 執行役員

2019年 4月 融資部長

営業統括部長

2020年 6月 執行役員融資部長

2018年 6月 執行役員総合企画部長

2021年 1月 執行役員人事部長

2018年 7月 常務執行役員総合企画部長

2022年 6月 常務執行役員

2020年 4月 常務執行役員

2023年 6月 常務取締役（現職）

2020年 6月 常務取締役（現職）

常務取締役

滝沢

潔

1992年 4月 当行入行
2017年 4月 岩槻支店長
2019年10月 営業統括部副部長
2021年 4月 北浦和支店長
2022年 6月 執行役員
北浦和支店長
2022年10月 執行役員
営業統括部長
2024年 4月 執行役員
2024年 6月 常務取締役（現職）

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

52

社外取締役

社外取締役

満岡 隆一

社外取締役

真田 幸光

1982年 4月 ヂーゼル機器株式‌会社（ 現・ボッシュ株式会社）
入社
2005年 3月 同社執行役員
2007年 1月 同社常務執行役員
2009年 4月 同社常務取締役
2011年 7月 同社専務取締役
2011年11月 株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）
株式会社FAニイガタ代表取締役社長（兼任）
2013年 7月 株式会社フジアイタック代表取締役社長退任
株式会社FAニイガタ代表取締役社長退任
2013年 8月 ボッシュ株式会社専務取締役
2016年 4月 同社取締役専務執行役員
2018年12月 同社取締役専務執行役員退任
2019年 6月 取締役（現職）小林 彩子

1981年 4月 株‌ 式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1984年 8月 韓国延世大学留学
1997年 5月 ‌株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長
代理
1997年12月 ドレスナー銀行東京支店企業融資部部長
1998年11月 ‌愛 知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション
研究所助教授2002年 4月 同大学コミュニケーション学部教授
2004年 4月 同大学ビジネス学部教授（現職）2014年 6月 多摩信用金庫員外監事（現職）
2021年 6月 取締役（現職）

2000年10月 弁護士登録
	‌片 岡 総 合 法 律 事
務所（ 現・弁 護 士
法人片岡総合法律事務所）
入所
2009年 1月 同法律事務所パートナー（現職）
2013年 9月 慶応義塾大学法科大学院非常勤講師
2019年 6月 株式会社キッツ社外監査役
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官
2021年 6月 取締役（現職）
2023年 4月 慶応義塾大学法科大学院教授（現職）
2024年 3月 株式会社キッツ社外取締役
（現職）

監査役
常勤監査役

黒澤

常勤監査役

進

若林 一弘

1984年 4月 当行入行
2006年 4月 三郷支店長
2008年 4月 総合企画部次長
2011年 4月 総合企画部副部長
2011年 6月 市場金融部副部長
2011年10月 市場金融部長
2012年 6月 リスク統括部長
2014年 6月 総合企画部長兼経営政策室長
2015年 7月 執行役員総合企画部長
2017年 6月 常務取締役
2022年 6月 常勤監査役（現職）

1985年
2015年
2016年
2017年
2018年
2020年
2021年
2022年
2023年

社外監査役

4月 当行入行
4月 飯能支店長
6月 事務集中部長
6月 事務統括部長
7月 執行役員
事務統括部長
6月 執行役員監査部長
6月 常務執行役員総合企画部長
6月 常務執行役員
6月 常勤監査役
（現職）

社外監査役

毛塚 富雄

社外監査役

田 波也人

1972年 4月 ‌野村證券株式会社
入社
1993年 6月 同社取締役
1997年 5月 同社常務取締役
2000年 4月 同社専務取締役
2000年 6月 同社専務取締役退任
株式会社ジャフコ専務取締役
2002年 4月 同社取締役副社長
2010年 1月 同社取締役副会長
2010年 6月 同社常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2013年 6月 監査役（現職）中野

1983年 4月 日産自動車株式会
社入社
1988年10月 中央新光監査法人（ 後 の み す ず 監 査法人）入所
1992年 3月 公認会計士登録
1993年11月 ドイツ・クーパーズアンドライブランド
公認会計士事務所へ海外出向
2000年 8月 同監査法人社員就任
2006年 9月 同監査法人代表社員就任
2007年 8月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
2007年 8月 同監査法人パートナー就任
2021年 6月 同監査法人退職
2021年 7月 田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職）
2022年 6月 日本曹達株式会社取締役監査等委員就任（現職）
2022年 6月 監査役（現職）

晃

1979年 4月 埼玉県庁入庁
 玉県病院局経営
2004年 4月 埼
管理課課長
2006年 4月 埼玉県総務部広聴
広報課課長
2008年 4月 埼玉県企画財政部財政課課長
2010年 4月 埼玉県企画財政部副部長
2012年 4月 埼玉県企画財政部参事兼副部長
2013年 4月 埼玉県企画財政部長
2015年 4月 埼玉県公営企業管理者
2016年 4月 埼玉県企画参与
2017年 4月 埼玉県信用保証協会常勤理事
2017年 5月 埼玉県信用保証協会専務理事
2019年 5月 埼玉県信用保証協会会長
2022年 6月 一般財団法人さいたま住宅検査センター監事
（現職）
（現職）
2022年 9月 公立大学法人埼玉県立大学監事
2023年 6月 監査役
（現職）

執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

岡部
渡辺
金子

学
幸紀
真之

常務執行役員
執行役員
執行役員

松浦
武内
森田

利隆
敬之
太栄

執行役員
執行役員
執行役員

飯島
草生
磯中

昇
一英
克哉

執行役員
執行役員

小森谷賢一
小山 雅弘
（2024年7月現在）

コーポレート・ガバナンスの充実が当行の持続的成長と企業価値向上の源泉と位置付け、取組みを強化しています。
また、経営の健全性の更なる向上に向けリスク管理体制の高度化に注力するとともに、銀行の社会的責
任と公共的使命を果たすため、法令遵守体制や顧客保護管理体制の強化などにも継続的に取組んでいます。

53

武蔵野銀行 統合報告書 2024

取締役および監査役の専門性と経験（スキルマトリックス）【社内役員】

スキル区分

氏名

役位

ジェンダー
経営戦略
（性別） （サステナビリティ）

営業

市場・国際

人事

コンプライアンス・リスク管理

システム
・IT

○

○

○

○

○

○

○

長

堀

和

正

取締役頭取

男性

○

○

白

井

利

幸

専務取締役

男性

○

○

大

友

謙

常務取締役

男性

○

○

○

○

宮

﨑

夫

常務取締役

男性

○

○

○

○

滝

沢

潔

常務取締役

男性

○

○

黒

澤

進

常勤監査役

男性

○

○

若

林

弘

常勤監査役

男性

○

○

貴

一

○
○

○

【社外役員】

○

○

○

○

○

○

スキル区分

氏名

役位

独立性

ジェンダー
（性別）

企業経営
○

金融

満

岡

隆

一

社外取締役

○

男性

真

田

幸

光

社外取締役

○

男性

○

小

林

彩

子

社外取締役

○

女性

○

毛

塚

富

雄

社外監査役

○

男性

○

吉

田

波也人

社外監査役

○

男性

○

中

野

晃

社外監査役

○

男性

○

国際経験

法務

財務・
会計

○
○
○

○
○

○
○

○

地域経済
・行政

○

○

○

IT・
デジタル

○
○

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

54

社外取締役からのメッセージ▲

企業価値向上に向けて
企業価値向上にあたりましては、ステークホルダーとのコ

ミュニケーションが何より重要であり、それも一方通行の情報発信ではなく、ステークホルダーの方々にいかにわかりやすく伝えるか、継続的に工夫していく姿勢が、情報開示においてより意識されるべきであると考えます。
PBR向上に向け、自己資本のあるべき水準や株主還元方
針などについて株主・投資家との相互理解が必要であり、また、政策保有株式については縮減方針に基づき株主に丁寧
経営諮問委員会 委員長

社外取締役   満 岡隆一▲

2023年度の振り返りンスが機能しているか注視、監督してきました。

現在のPBRに照らしますと、市場から十分な評価をいた
だいていると言える状況にはないことから、株主・投資家の声をタイムリーに聞き、取締役会での議論を深めてまいります。
▲

2023年度は、6月の業務改善命令を踏まえ、特にガバナな説明を心がけていくよう取締役会で意見しております。

今後に向けて本件の真因分析およびそれを踏まえた業務改善計画の策

私が委員長を務めている経営諮問委員会では、指名と報酬

定では、私を含む社外取締役に加え、弁護士も交え、十分なはもちろんですが、サクセッションプランなどのテーマについ議論を行ってまいりました。

ても、今後はより議論を深めていく必要があると考えており2023年8月に新設した品質向上委員会におきましては、ます。

毎月、アフターフォローの実施状況や苦情への対応状況まで

当行では女性の活躍推進に向けた環境整備や人材育成に

詳細に経営陣への情報共有がなされており、取組みの検証

積極的に取組んでいますが、ジェンダーダイバーシティを一を踏まえ追加の改善策が示されております。

層推し進めていくうえでは、女性のロールモデルを作ってい本件にかかわるアフターフォローや苦情への対応、その他

くことが重要です。経営諮問委員会でも、当行出身の女性執諸施策をモニタリングし、改善を講じていくという一連のプ

行役員、取締役登用といったテーマを積極的に議論していき

ロセス、そのプロセスに経営陣がしっかり関与しガバナンスたいです。

機能を発揮しており、他業務全般に関する経営管理態勢に

また男女間のジェンダーダイバーシティのみならず、世代

ついても経営陣のガバナンス機能は一層の強化・定着段階

間、職種間、国籍の違い、LGBTQ等々の幅広いダイバーにあると評価しています。

シティの展開についても意見させて頂きたいと考えており

全行員へのコンプライアンスやフィデューシャリー・デューます。

ティーに関する研修を継続して行っていますが、行員一人ひとりがお客さまの適合性をしっかりと確認し、「お客さまの最善の利

私たちを取巻く経済および社会が急速な変化を続けるなか、益を実現する」という銀行員としての責任感やプロ意識を高め

今後の成長戦略をいかに描き遂行していくか、
サステナビリていくため、
その内容については絶えず検討を重ねていく必要

ティやデジタル化、そして人的資本経営にどのように取組み成があると品質向上委員会や取締役会にて申し上げております。

長の糧としていくか等、数多くの課題があり、取締役会ではこうした課題にしっかり向き合っていくという重要な責務があり

中期経営計画「MCP 1/3」につきましては、本年4月の本部営業部門の再編、7月の人事制度の全面的改正、生産これからも、「地域共存」「顧客尊重」という経営理念を掲

性向上に向けた行内デジタルコミュニケーション基盤刷新

げる当行の存在意義を踏まえながら、未来に向けた戦略につなど、計画の完遂に向けた態勢整備が加速しています。

いて経営陣と建設的な議論を行っていく所存です。

本部営業部門の再編にあたりましては、社外取締役として、

55

ます。

そしてこのことを通じ、お客さまと地域にとってなくてはな

人員計画への影響の多寡を問うなど、銀行全体のリソース

らない銀行として、武蔵野銀行がステークホルダーの皆さまと配分を意識した視点から本施策への検討を加えました。

手を携え共に成長していけるよう力を尽くしてまいります。

武蔵野銀行 統合報告書 2024

内部統制システムの整備の状況
当行では、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制システムの整備・強化に取組んでおり、以下の体制を整備しております。

内部統制システム構築に関する基本方針
１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
５．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

リスク管理体制
金融の自由化、国際化の進展、金融・情報技術の発達に伴いお客さまニーズは年々高度化し、銀行業務に係る各種リスクも、ます
ます多様化･複雑化しています。
こうした環境の中、経営の健全性を維持･向上していくためには、リスク管理体制の高度化が欠かせません。当行では、こうした観点から、業務に係る各種リスクを個々に管理するとともに、それらのリスクを一元的に把握し、管理･運営を行う統合的なリスク管理の実現に向けて取組んでいます。

リスク管理に関する組織運営 （リスク管理体制図）
監査役会

取締役会
経営会議

審議機関

コンプライアンス委員会

ALM
審議内容

リスク・リターン／統合・市場リスク

ALM委員会

検討機関

オペレーショナル・リスク管理委員会

リスク統括部

法務リスク

人事部

風評リスク

人的リスク

有形資産リスク

事務リスク
事務
統括部

システムリスク

貸出付利方針引当金管理

融資部

審査基準の企画

事故・延滞管理与信審査管理大口与信先管理

格付制度設計検証

リスク統括部

オペレーショナル・リスク

コンプライアンス

信用リスク
信用リスク量計測

総合企画部
市場国際部

与信ポートフォリオ管理

流動性リスク

為替リスク

リスク
統括部

価格変動リスク

総合
企画部

市場リスク
金利リスク

リスク
執行部門

与信ポートフォリオ管理委員会

総合企画部
リスク・リターン管理

担当部署

二次牽制

オペレーショナル・リスク

信用リスク専門部会

資産・負債総合管理

一次牽制

与信ポートフォリオ

監査部

統括部署

リスク管理

総務部

総合
企画部

リスク
統括部

営業店・本部・関係会社

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202456

リスク管 理 方 針
銀行業務に付随するリスクが多様化･複雑化する中、業務運営の健全性・適切性を確保するため、戦略目標を踏まえた「内部管理方針」を制定し、本方針に基づいたリスク管理を行っています。

具体的には、管理すべきリスクの種類を①統合的リスク、②信用リスク、③市場リスク、④流動性リスク、⑤オペレーショナル・リ

スク（事務リスク、システムリスク等）に分類し、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することとしています。

方針・規程類の体系図
与信業務規範情報資産管理方針

内部管理方針（クレジット･ポリシー）

リスク管理体制（セキュリティポリシー）

個人情報保護宣言

顧客保護等管理体制（プライバシーポリシー）

顧客データ安全
管理措置基準コンプライアンス ･
マニュアル

風評リスク
管理規程

有形資産リスク
管理規程

人的リスク
管理規程

法務リスク
管理規程

システムリスク
管理規程

事務リスク
管理規程

特定個人情報取扱規程

個人情報保護規程

情報システムの安全対策基準情報管理規程法令等遵守規程

利益相反管理規程

外部委託規程顧客情報管理規程

顧客サポート等
管理規程

顧客説明管理規程

オペレーショナル
リスク管理規程

流動性リスク
管理規程

市場リスク
管理規程

信用リスク
管理規程

自己資本
管理規程

統合的リスク
管理規程（セキュリティスタンダード）

特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針

リスク管 理 の 方 法
統合的リスク、信用リスク、市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、自己資本とのバランスを見極めながら、当行の規模に見合った適正なリスク量の下で安定した収益が確保できるよう管理しています。また、流動性リスク、オペレーショナル・リス
クに対する管理は、規程･マニュアル等の充実を図るとともに、業務プロセスの管理を徹底することでリスクの発生を抑止しています。当行では、これらのリスクについて管理部署を定め、各リスクの特性に応じて適切に管理するとともに、各業務部門から独立した組織である「リスク統括部」が各リスクを網羅的、体系的に管理しています。

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武蔵野銀行 統合報告書 2024

危機管理及び業務継続体制の整備
預金業務や為替等の銀行業務は、社会性・公共性の高い業務という観点から、銀行が果たす社会的責任として業務の継続性の確保が強く求められており、重要な経営課題と認識しています。
当行では、大規模地震やシステム障害、新型インフルエンザ等の非常事態が発生した場合の業務継続を図るため、緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）の中に業務継続計画（BCP 〜Business Continuity Plan 〜）を定め、具体的行動基準や対応策については各種対応マニュアルを制定するとともに、計画的訓練を通じ、全役職員の対応力や意識向上に取組んでいます。あわせて、明らかとなった課
題などについて改善を進めていくことで、BCPの実効性の一層の向上を図っております。

災害時における他の金融機関との相互支援

営業地域における大規模災害等発生時に、「 金融機能の維持・早期復旧」を図っていくため、県内外の金融機関との相互支援・協力に関する協定を締結しています。
名称
埼玉県外金融機関

埼玉県内金融機関

災害時相互支援に関する協定

参加行

締 結 年月

山形銀行、筑波銀行、八十二銀行、阿波銀行、
宮崎銀行、琉球銀行（「じゅうだん会」参加行）

大規模災害時の相互支援に

埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、飯能信用金庫、関する協定

川口信用金庫、青木信用金庫

2014年12月

2016年 1月

サイバ ーセ キュリティ管 理 態 勢 の 構 築
サイバー攻撃の未然防止や発生時の被害極小化・早期復旧等、実効性の高いサイバーセキュリティ管理態勢を目指すため、行内における
CSIRTとして、「 サイバーセキュリティ管理部会」を設置しています。本部会では、当行内のシステムやリスク管理等を担当する各部門が横断的に連携するとともに、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や警察等の外部機関やシステム提供会社とも密な情報共有や協議等を行い、平常時および緊急時（インシデント発生時）におけるさまざまな活動を展開しています。

平常時の主な活動

緊急時の主な活動

・ お客さまへの情報開示・注意喚起
・ 行内における啓発・訓練 ・ 復旧に向けた調査分析
・ 対策の実施、被害拡大防止・ 外部機関と連携した情報の収集と開示 ・ 経営に対する定例報告 ・ 情報漏えい事案などへの対応 ・ 広報・当局への報告
・ PDCAの実践
・ 監視活動・ サイバー演習への参加

CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）
組織内でサイバーセキュリティ管理を担うチームの総称。当行では「サイバーセキュリティ管理部会」およびその事務局がCSIRTとなっています。

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 202458

コンプライアンス体制
銀行業務の社会的・公共的使命から、社会的規範を含む法令等を遵守した公正かつ透明な企業活動を自己規律、自己責任原則に基づき行うことが強く求められています。このような状況の中、当行では、役職員のコンプライアンスの徹
底を経営の最重要課題の一つと捉え、当行が社会的責任と公共的使命を果たすため、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立等、コンプライアンス体制の強化に取組んでまいりました。
今後も引続き、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、法令、
ルール及び社会規範等の遵守が日常業務や自らの行動の中で実践されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンス の 基 本 方 針
当行では、役職員は経営の二つの指針である「経営理念」と「行動憲章」のもとに日常の行動に当たることを、コンプライアンスの基本方針としています。
「経営理念」では、「 地域共存」、「 顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、埼玉県の地元銀行として地域経済・社会への貢献を果た
し続けるとしています。また、「 行動憲章」では、「 銀行の公共的使命」を柱に、「 質の高い金融サービスの提供」、「 法令やルール等の遵守」、「 社会とのコミュニケーションを通じた開かれた経営」、「 従業員の人格の尊重」、「 環境問題への取組み」、「 社会貢献活動への取組み」、「反社会的勢力への毅然とした対応」をうたい、役職員はこれらのことを基本方針とし日々業務に専念しています。

コンプライアンス 運 営 体 制
リスク統括部経営法務室が「コンプライアンス統括部署」として、コンプライアンスに係る法務問題の一元管理及びこれに関する調査・研究・指導を行うとともに、全部店に配置された「法令遵守担当者」と連携して、コンプライアンス体制の強化に取組んでいます。営業店の法令遵守担当者とは定期的に会合をもち、情報の共有化や研修を通じてレベルアップを図り、本部各部の法令遵守担当者とは毎月会議を開催し、コンプライアンス問題の協議や情報の共有化に努めています。
この他にも、全部店の従業員に対し、コンプライアンス自己点検を定期的に実施させ、統括部署がコンプライアンスの運営状況を把握する仕組みを採っています。
さらに、全行的なコンプライアンスに係る遵守状況のチェックや重要事項の検討を行う組織として、「 コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長には頭取が当たり、定期的に会議を開催しています。また、取締役会により承認された「コンプライ
アンス・プログラム」の進捗・実施状況の評価・チェックを行っています。コンプライアンス・プログラムは、コンプライアンスを実現するための具体的な行動計画を示したもので、コンプライアンス委員会により毎年見直しされています。

コンプライアンス・マニュア ル
当行では、役職員のコンプライアンスを徹底するため、取締役会により承認された「コンプライアンス・マニュアル」を用いて、全役職員に対する周知を図っています。
コンプライアンス・マニュアルは、当行の「経営理念」、「 行動憲章」、「 基本方針」、当行役職員として遵守すべき事項を定めた「遵守基準」、当行における教育、検証を含めた体制について解説した「コンプライアンス態勢」、銀行員の知識として必要な各種法規制等を解説した「法令解説編」を収めたもので、日常業務における判断や行動の基本となっています。

個人情報保護への取組み
当行では、お客さまの個人情報を取扱う際の基本姿勢や利用目的等を明らかにした「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定し、当宣言等に基づき個人情報の厳格な管理・運営を行っています。また2016年1月から取扱いが開始されたマイナンバー制度への対応についても、「 特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」を策定し、特定個人情報を取扱う際の基本姿勢等を明らかにするとともに、厳格な管理・運営を行っています。当行の「個人情報保護宣言」および「特定個人情報等の安全管理措置に関する基本方針」の内容は、ホームページ等において公開しています。
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武蔵野銀行 統合報告書 2024

マネー・ローンダリング お よ び テロ 資 金 供 与 防 止 に 向 け た 取 組 み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」という）防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等の防止に向けた管理態勢の構築に努めております。
また、全役職員に対し、マネー・ローンダリング等防止の重要性の理解促進に努めるため、研修等を継続的に実施し、関係法令や適切な事務取扱いの周知徹底を図っています。

反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力排除の基本方針を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取組んでいます。また、基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な関係遮断の取組みを定めたマニュアルを策定し、研修等を通じて従業員の啓発に努めています。

反社会的勢力排除の基本方針
１．当行及び武蔵野銀行グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（以下、反社会的勢力と呼ぶ）とは一切の関係を遮断しこれを排除する。
２．当行及び武蔵野銀行グループは、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応する。

顧客保護等管理体制
顧客保護への取組み
当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの資産、情報およびその他の利益を保護すること、並びに利便の向上を図るための顧客保護等管理の重要性を十分理解し、整備・確立に努め、以下に定める事項を実行いたします。
ア．顧客説明管理…お客さまとの取引又は商品の説明および情報提供に際し、お客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品の投資の目的や意向に照らして適切かつ十分な説明および情報提供を行います。

イ．顧客サポート等管理…お客さまからの相談・苦情等については、適時・適切に対応し、再発防止および改善に努めます。
ウ．顧客情報管理…お客さまの情報は、法令等並びに行内規程等に従い、適切に取得・利用し、安全管理に努めます。

エ．外部委託管理…お客さまとの取引に関連して、その業務を外部委託する際には、お客さま情報その他お客さまの利益が損なわれないよう適切に管理いたします。

オ．利益相反管理…お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上に努めます。

金融ADR制度「金融ADR制度」とは、紛争事案について裁判によることなく（裁判外で）、紛争解決（ADR）機関によるあっせん・調停・仲介のもと、紛争の解決を行う制度です。
当事者間で解決を図ることが困難な場合に、お客さまと金融機関のいずれか一方からの申立てにより、当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関である一般社団
法人全国銀行協会が、裁判手続よりも迅速、簡易、安価で柔軟な解決を図ります。

〈当行が契約している指定銀行業務紛争解決機関〉
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109 または 03-5252-3772

MUSASHINO BANK INTEGRATED REPORT 2024

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お客さまの大切なご資産を守るために
インターネットバンキングおよびスマートフォンアプリの不正使用被害の未然防止
お客さまに安全にご利用いただくため、さまざまなセキュリティ対策を実施しているほか、ホームページ等を通じてお客さまへの注意喚起に努めています。

インターネットバンキングのセキュリティ対策
個人インターネットバンキング「むさしのダイレクト」では、スマートフォン専用のセキュリティアプリ「むさしのダイ

レクトアプリ」やお振込みの際に利用する一回限りの使い捨てパスワード「ワンタイムパスワードアプリ」の無償提供等を行っています。

法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」
では、
トランザクション認証※機能付ワンタイムパスワードを採

用し、不正使用被害の防止に努めています。
フィッシングや不正なポップアップをは

じめさまざまな攻撃に対応し、不正送金被害からお客さまを守る「PhishWallプレミアム」
を無償提供するほか、不正取引の早期発見等のセキュリティ強化策として
登録メールアドレスへ取引結果を即時に通知しています。

※トランザクション認証とは、
強固なセキュリティ対策の一つで、振込先口座番号等のお客さま情報を使用しパスワードを生成することで、悪意の第三者が振込先を改ざんし、
意図しない口座に振り込むという犯罪等を防止できるものです。

スマートフォンアプリのセキュリティ対策
お客さまのスマートフォンと銀行との間のインターネッ
ト通信は、暗号化して盗聴や改ざんを防止しています。

指紋認証や顔認証によるアプリへのログインを可能とすることで、セキュリティの一層の強化を図っています。


振込等のお取引時には、届出電話番号にSMS（ショートメッセージ）または電話（自動音声）にて認証番号を通知し、本人確認のた

めの追加認証を行っています。
普段と異なる端末から初回登録があった場合は、メールでお知らせします。


外部のセキュリティ診断会社から安全性に関する第三者評価を受けています。


振り込め詐欺等特殊詐欺被害の防止
店頭やATMコーナー、
また、
ホームページ等を活用し、お客さまに積極的な注意喚起を行っているほか、埼玉県警察からの要請に基づき、「預金小切手」を活用した防止策を行っています。
これはご高齢のお客さまが多額の現金引き出しをご希望される場合に、第三者が現金化することが困難な記名式預金小切手のご利用をお薦めすることで、被害の未然防止を図るものです。
また、ATMに誘導する振込め詐欺被害の防止とキャッシュカード手渡し型詐欺被害を最小限に食い止めるため、一定条件に該当する
ご高齢のお客さまの口座を対象にキャッシュカードの振込機能の利用制限および１日当たりの利用限度額の引下げを行っています。

キャッシュカードの盗難・偽造被害防止
ICキャッシュカードや指静脈認証方式の生体認証付ICキャッシュカードのお取扱いを行っています。また、ATMによる1日あたりの支払限度額の設定やATMによる暗証番号変更サービス、ATM
画面への偏光シール貼付等も行っています。
なお、生体認証付ICキャッシュカード対応のATMは全店に設置しています。
生体認証付ICキャッシュカードは、
指静脈認証方式を採用

電子決済サービスの不正使用防止
当行では、お客さまが電子決済サービスに当行口座の登録を行う際、生年月日・キャッシュカード暗証番号等のお客さま情報のほかに、ワンタイムパスワードによる本人確認を行っています。

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