第64回日本口腔衛生学会・総会「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
第64回口腔衛生学会シンポジウム，2015年5月29日

シンポジウム3
東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～

東日本大震災後の岩手県における災害時歯科保健医療の取組について
岩手県保健福祉部健康国保課
岩手県口腔保健支援センター
森谷俊樹

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岩手県東日本大震災津波復興計画<計画期間・構成>
計画の対象：岩手県全域
計画の期間：平成23年度から平成30年度までの８年間の計画
計画の構成：復興基本計画及び復興実施計画により構成◆復興基本計画
復興に向けての「目指す姿」や原則、具体的取組等を明らかにするもの◆復興実施計画
復興のために行う施策、事業及びその工程表等を明らかにするものであり、３つの期間に区分して策定

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目指す姿の実現に向けた取組の体系

「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
第64回口腔衛生学会シンポジウム，2015年5月29日<被災地医療施設復興支援事業>
被災した医療施設の移転・新築を支援<被災地健康相談支援事業>
被災地の保健活動、食生活・栄養支援活動、口腔ケア活動に対応するため、応急仮設住宅集会所等を活用し、健康相談、保健指導、歯科検診、口腔ケア指導等を実施
・ 被災地健康相談支援事業
・ 被災地口腔ケア推進事業

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歯科診療所の復旧・復興支援
建物復旧不可（全壊等）

発
災

公的仮設診療所の整備
沿岸14施設国庫補助対象

建物復旧可
国庫補助対象外自力仮設（平成26年度末現在）

医療施設復興支援補助
沿岸14施設

災害復旧費補助16施設（沿岸9、内陸7）
医療確保対策緊急支援補助
29施設（沿岸19（修繕12、移転新築7））（内陸10（修繕10））

自力復旧

歯科巡回診療車の整備（沿岸地域へ16台）、施設整備への融資に関する情報提供、支援物資等の斡旋

歯科医
療
提供
体
制の確
保

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歯科診療所の被災状況及び再開状況<県内>

岩手県保健福祉部医療政策室調べ（平成27年4月1日現在）改変
被災状況
震災前
施設数

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

合計

沿岸

109

37921260

内陸

504

0008181

総数

613

379293141

再開状況
被災施設数

継続・再開
本院

再開見込

仮設

廃止
(見込含)

未定

沿岸

6045

4191

内陸

81810000

総数

1411264191※廃止（見込含）の９施設のうち、内陸移転（大槌→遠野）が1施設

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岩手県沿岸地域の被災した歯科診療所の再開状況
準仮設：避難所等で診療スペースを確保し、ポータブル機器にて診療すること

施設数60
仮設
準仮設
本院(改築，移転，転用)
本院(修復)

50<H27.4.1現在>
廃止・廃止見込9（うち内陸移転1）
未定1、再開見込1

仮設のうち、1施設は4名の共同運営（H23.7.11～H25.3.16）
1施設は2名の共同運営（H23.10.1～H25.10.26）

1040

1217161330

1817

8

16 74 53220

9 10611131615

10
1 685 4111314

1518191617

232125262324

2742101815
110

4/1

H23

6/1

8/1 10/1 12/1 2/1

H24

4/1

6/1

8/1 10/1 12/1 2/1

H25

4/1

6/18/1 10/1 12/1 2/1

H26

4/1

6/1

8/1 10/1 12/1 2/1

4/1

H27
年月日

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被災地口腔ケア推進事業

１ 目的
東日本大震災津波による被災者を対象として、応急仮設住宅集会所等を定期的に巡回し、歯科健診、歯科相談及び口腔ケア等の歯科保健活動を実施することにより、被災住民の歯及び口腔の健康の維持増進を図る。
２ 実施主体岩手県※岩手県歯科医師会に委託
３ 実施期間平成23年9月から現在まで

４ 対象地域
平成23年度 沿岸7市町村（陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、宮古市、山田町、野田村）
平成24年度 沿岸10市町村（陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村、久慈市、野田村）
平成25年度～ 沿岸5市町村（陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町）

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５ 事業内容（1） 応急仮設住宅等の住民等を対象とした歯科保健活動の実施
歯科医師１名、歯科衛生士等２名程度を１チームとして応急仮設住宅集会所等を巡回し、被災住民を対象に下記の歯科保健活動を実施する。
① 歯科健診② 歯科相談③ 歯口清掃指導④ 乳幼児及び児童に対する間食指導⑤ 高齢者に対する口腔ケア⑥ 普及啓発⑦ その他（簡単な義歯調整）（2） 高齢者施設等の利用者を対象とした歯科保健活動の実施
歯科医師１名、歯科衛生士等２名程度を１チームとして高齢者施設等を巡回し、施設利用者の歯科健診、歯科相談及び口腔ケア並びに施設職員に対する口腔ケアの実技指導を実施する。
６ 予算
平成23年度
８０２０運動推進特別事業費
平成24年度～ 介護サービス施設等整備臨時特例基金

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高齢者施設での活動の様子

応急仮設住宅集会所での活動の様子

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条例の制定、計画の策定・見直し（災害歯科保健医療に関わるもの）

平成25年3月 岩手県地域防災計画の見直し※「医療・保健計画」に歯科医療救護班の編成及び活動内容を追記
平成25年3月 岩手県保健医療計画策定※「災害時における医療体制」に避難所等の口腔ケア体制を明示

平成25年3月 岩手県口腔の健康づくり推進条例制定※ 県が県民の口腔の健康づくりを推進する基本的な施策として、災害時における歯科保健医療の確保と災害後の体制の整備について規定
平成26年7月 イー歯トーブ８０２０プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）
策定※ 大規模災害時における歯科保健医療の体制について、現状、課題、目標、施策等を明示
平成27年3月 岩手県地域防災計画の見直し※「医療・保健計画」に歯科医療救護活動の終了後に実施する歯科保健活動を追記

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岩手県口腔の健康づくり推進条例（平成25年3月26日制定、同年3月29日公布、同年4月1日施行）

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口腔の健康づくりに関する基本的な施策(1) 妊婦及び乳幼児の歯科保健に係る相談、指導等に関すること(2) 幼児、児童及び生徒のむし歯及び歯肉炎の予防対策に関すること(3) 成人の歯周病の予防対策に関すること(4) 高齢者及び介護を必要とする者の口腔の機能を維持し、又は向上させるための対策に関すること(5) 障がいのある者のむし歯及び歯周病の予防対策並びに歯科に係る検診の体制の整備に関すること(6) 県民の口腔の健康づくりの推進に携わる者の確保及び資質の向上に関すること(7) 災害発生時における口腔の衛生の確保及び平時における災害に備えた口腔保健サービスの提供のための体制の確立に関すること(8) 東日本大震災津波により被災した地域における口腔保健サービスの提供のための体制の整備に関すること(9) 前各号に掲げるもののほか、県民の口腔の健康づくりの推進に必要な施策に関すること「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
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イー歯トーブ８０２０プラン（岩手県口腔の健康づくり推進計画）（平成26年7月18日策定）

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イー歯トーブ８０２０プランの概念図
目指す姿

口腔の健康づくりの推進により、すべての県民が生き生きと安心して質の高い生活を送ることができる社会の実現

基本方針 ① 県民の主体的な口腔の健康づくりの促進② 生涯を通じて歯科保健サービスの利用が可能な環境の整備

施策の方向性① ライフステージに応じた口腔の健康づくり② 障がい児・者及び要介護者の口腔の健康づくり③ 大規模災害時における歯科保健医療の体制④ 口腔の健康づくりのための普及啓発及び人材育成

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施策（取組の方向性）① 発生時における歯科保健医療の確保
・

災害時の歯科保健医療活動に関する体制の構築

・

災害時における歯科医療救護活動及び口腔ケア等の歯科保健活動の実施

・平時における歯科保健医療活動の研修･訓練の実施② 東日本大震災津波の被災地域における歯科保健医療の確保

・ 被災地の応急仮設住宅集会所等における歯科保健活動の実施

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岩手県歯科医師会における災害時歯科保健医療の取組
平成25年度

リーフレット「災害時の歯科保健医療」作成
講演会の開催平成25年9月

岩手県総合防災訓練への参加※

平成26年3月

遺体処置訓練「大規模災害時 岩手県歯科医師会行動計画」策定「大規模災害時 身元確認作業マニュアル」策定
平成26年8月

岩手県総合防災訓練への参加※

平成27年7月（予定）

救護所設置・運営訓練、遺体処置訓練

岩手県総合防災訓練への参加※ 救護所設置・運営訓練、遺体処置訓練※

避難所における口腔ケア訓練

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災害時歯科保健に係る普及啓発リーフレット（平成25年度作成）

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岩手県歯科医師会「大規模災害時岩手県歯科医師会行動計画」

岩手県歯科医師会「大規模災害時身元確認作業マニュアル」

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岩手県歯科医師会「大規模災害時 岩手県歯科医師会行動計画」
１ 目的
２ 初動体制から連携構築まで
岩手県歯科医師会、地区歯科医師会、各会員の対応

３ 被災者への歯科保健医療活動
被災地の歯科医療救護活動、歯科保健活動
４ 身元確認作業

岩手県歯科医師会の対応、検視・検案に関わる歯科医師の業務、身元確認作業
班の組織図および連絡体制
５ 地域歯科医療の復旧
被災会員への支援、会員歯科医療機関の復旧（再開）の支援、復旧（再開）に必要な行政手続き等の整理および周知
６ 県外からの支援の受け入れ体制
７ 災害対策の継続化と強化

８ 資料集

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H26岩手県総合防災訓練への参加（岩手山の噴火及び土石流を想定した訓練）
土石流発災後の防災対策・応急対策として・救護所設置・運営訓練

避難所内に救護所を設置し、関係機関の連携による医療救護活動を行う。

・ 遺体処置訓練
関係機関が連携し、発見された遺体の搬送、安置後、検視及び検案並びに身元の確認及び判定作業を行う。

機材チェック「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
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診察（下顎骨骨折の疑い）「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
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岩手県災害時福祉広域支援機構

大規模災害時における要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを広域的に行う仕組みづくりについて協議・検討するとともに、大規模災害発生時において「災害派遣福祉チーム」の派遣主体となる官民学の共同組織として「岩手県災害福祉広域支援推進機構」を設置するもの<設置日>
平成25年9月<構成>
本部長：岩手県知事
副本部長：岩手県保健福祉部長
事務局：社会福祉法人岩手県社会福祉協議会
委員：構成団体（福祉関係、医療・保健関係、学識経験者、行政）の代表者等<主な活動内容>
・ 広域的な要援護者支援のあり方、チームの派遣調整に関する検討・協議・ 市町村、関係機関・団体との協力連携体制の構築（事前協定締結等）
・ チーム活動に関する周知、啓発
・ チーム員の募集、研修の実施、チーム員の登録及びチーム編成
・ 災害発生時の被災地へのチーム派遣決定 等「東日本大震災後の関係機関における災害時歯科保健医療の取組～大規模災害に備えて～」
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災害派遣福祉チームについて 設置：平成26年3月
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等の福祉専門職で一定の研修を受けた者をチーム員として登録し、災害救助法が適用となる程度の大規模災害発生時に編成。行政、保健・医療、避難所運営者、その他関係者と連携し、避難所等において要援護者の支援活動を行う。派遣主体は岩手県災害福祉広域支援推進機構。
<チームの概要>
・ チーム編成 福祉職の混成チーム（高齢・障がい・児童・保育等）、4～6名
・ 活動期間発災初期の概ね5日間程度（必要に応じて延長・追加派遣）
・ 活動場所
一般避難所、福祉避難所等
・ チーム員
福祉職能団体会員、施設職員等<初期対応の例>
・ 福祉相談体制の確立（避難所内相談窓口の支援等）
・ スクリーニング（簡易的アセスメントによる要援護者の選別）
・ 優先的搬送対応（社会福祉施設への緊急入所、福祉避難所への移送等のコーディネイト）・ 福祉避難室確保対応（一般避難所内での要援護者用別室確保の支援）<その他の活動例>
・ 相談支援、ニーズの掘り起こし、環境整備、衛生対策、情報提供、生活支援等

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