5 月 18 日（月）KojiMemo(44) DemocracyChange
文末に所感追記 100%賛成、やるべきことが見えてきた？
Rev0 2020-05-19 河村幸二

ポストコロナ｢世界経済は根本的に変質する｣
超監視社会の登場は民主主義にどう影響するか
船橋 洋一 : アジア･パシフィック･イニシアティブ理事長

ポストコロナの世界では経済、社会、民主主義のあり方が大きく変質するだろう。中国で 4 月に撮影（写真：ロイター／ALY SONG）

新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変化してしまうことが予想されます。
ジャーナリストでシンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）を率いる船橋洋一氏と国際政治学者で API 上席研究員でもある細谷雄一・慶応義塾大学教授の緊急対談第 3 回をお届けします。
（本対談はオンライン会議で行われました）
第 1 回：ポストコロナ｢日本特殊論｣との決別が必要な訳（2020 年 5 月 4 日配信）
第 2 回：｢ポストコロナ｣米中いずれも勝者になれない訳（2020 年 5 月 11 日配信）

変質を余儀なくされる経済
船 橋 洋 一 （以 下 、船 橋 ）：前回 はポストコロナの世 界 秩 序を展望 しましたが、今 回 は経 済 と社会に目を向 けたいと思 います。

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アメリカでは新 型 コロナウイルスによる死者 数は 8 万 人 以 上になりました。すさまじい惨 状です。そして3300 万 人 が失 業 保 険を申 請 しました。4 月の失業 率 は 14.7％です。介護 施 設 の高 齢 者が狙 い撃 ちされ1

ているかのように犠牲 になっています。痛 ましい限 りです。コロナの感染死 者 はどこも高 齢 者が多 いですが、しかし、真 の犠牲 者は教 育 の機 会を奪 われた子 供 と収入 を絶たれた若 者 ではないかとも思います。それも非 正規 の労 働者 たちです。
日 本 の「失われた時 代 」のときの「日 本 化 」現 象が今 度 は世 界 で起 こる。そして、雇 用が失 われれば消 費は冷 える、企業 の売り上げと収 益 が激減 すれば、株 価 も信用 も落 ちる、金 融 不 安 と貸 し渋 り、貸し剥 がしが起 きる、それがバランス・シート不 況をもたらすことは必 至 です。
コロナ危 機 が世 界 経済に及 ぼす影 響 は、20 世紀 前 半 の世 界 大恐 慌 レベル以 上のマグニチュードとなると予 想 されます。しかも、リーマンショックのような金 融 ノックアウト危 機にとどまらず、まず、実 体経 済 が需
要 蒸 発 で陥 没 し、それが金 融 システムを直 撃 し、信 用 を収 縮 させ、それがまた実 体経 済を凍 結 させるという共 振 連 鎖型 の危機 です。
なかでも今回 、恐ろしいのは自 動車 産 業です。フォードの社 債 金利 はすでに 9％に跳 ね上 がっています。
債 務 が雪だるま式に膨らむでしょう。自動 車 の場 合 、部 品メーカーが倒産 する危 険 も大きい。この基 幹 産業 が持 ちこたえられなくなると、その影響 は計り知 れません。
各 国 首 脳はどこも祈 るかのように V 字 回 復に言 及 しますが、今 後 1～2 年 の間 に、第 2、第 3 波 の感 染が広 がる可 能性 も否定できません。開 いて、閉めて、また開 いて、また閉 めてといったノックダウンを起 こしてしまう。コロナ危 機 がワクチンの登 場で完 全に終 わらない限 り、V 字回 復 だと言 って金をばらまいても、一 方 で「家にいろ」「店 は開 くな」の状態 で経済 を刺 激 できるはずはない。
それに、どこに世 界 経済を引 っ張 るエンジンがあるのか不 明 です。アメリカの企 業は少 し前まで借 金 して自 己 株 買いをしていたのが実 態 ですから、キャッシュがない。バタバタと倒 れるのではないでしょうか。アメリカにそんな力 はない。頼みの綱 の中 国 もリーマンショック後のような巨額なインフラ投 資は期 待できません。そもそも中 国 は「一帯 一 路 」（BRI）沿 線 国への融 資残 高 が 1350 億 ドルとみられていますが、ここでの焦 げ付 きが今 後、どっと出 てくるでしょう。
対 中 債 務はジブチで GDP 比 80％、キルギス 40％、エチオピア 20％、パキスタン 7％、南 ア 4％などとなっています。G20 は 2020 年 末 まで貧 しい国 々に対 し、債 務 返済 の猶予をプレッジしましたが、中国 は「一帯 一 路 」関連 の債務 返済 はここから除外 しようと抵 抗 しました。
もちろん、日 本や欧 州にはエンジンとなる力 はない。トルコやブラジルやインドネシアなどはドル建ての民間 債 務 の利 払 いが滞 る。コロナ危 機は世 界経済 、さらには資 本 主義 のあり方 を決 定 的に変質させるのではないかという気 がします。

社会主義的思想への抵抗感は大幅に後退
細 谷 雄 一 （以 下 、細 谷 ）：2

私 も、資 本主 義 は質 的に大きく転 換 すると予 想します。変 化には、その方 向 性 や質 といった根本 的 な変化 と、速 度 の変 化 の 2 種 類 がありますが、ポストコロナの世 界 でより重要 となるのは、前者 です。
2008 年 のリーマンショック以 降にすでに経 験 したことですが、中 国 は大 規模 な財 政出 動 でインフラ投 資 をし、アメリカやヨーロッパも財 政 出動 で大 企業 を救 済 し、金 融機 関 を再生 させました。これは半ばニューディールのような政府 介 入主 義 型 の経 済 であり、1980 年 代 に始 まった新自 由 主 義的 な経済 の終焉 がこの頃から指 摘 されるようになりました。コロナ危機 により、その流 れは加 速 すると思 われます。
社 会 にも、そのような変化 を受け入 れる土壌 が培 われています。2 度 のアメリカ大 統領 選 民主党 予 備 選
挙 で健 闘 したバーニー・サンダースや、英 国 労働党 のジェレミー・コービン前 党 首 は、冷 戦 時代 なら社 会 主義 者 のレッテルを貼 られていたはずの極左 です。彼 らが、米英 両 国 の 2 大 政 党 の一 方において幅 広 い支持 の獲 得に成功 したことが示 すように、若 い世代を中 心に社会 主 義的 な思 想 への抵 抗 感は大 幅に後 退 しています。全住 民 への現 金 給 付は、いわば社会 主 義 的政 策 ですが、日 本 でも 10 万 円給 付の政 府 方針が支 持 されました。
20 世 紀 の歴史 を振り返ると、大 恐 慌 後 のアメリカでニューディール政策が支 持 され、またソ連 の「5 カ年計 画 」による経 済 成長 が注 目 されました。現 代の主 要 な自由 民 主主 義 諸国 において、経済 に対 する政 府の大 規 模な介 入主 義 的な政 策 が再 び「ニューノーマル」になりつつあるのかもしれません。コロナ危 機によりわれわれのライフスタイルや意識 が変化 すれば、資 本 主義 の質的 変化 は一 層促 されると思います。
船 橋 ：ライフスタイルの変 化 が資本 主 義の変 容を促 す、例えばどんなふうに……。
細 谷 ：コロナ危 機を契 機にわれわれの日 常 的な生 活 にサイバー空 間 がより深 く組 み込 まれ、さらに、AI搭 載 のロボットや技術 がわれわれの生 活に入り込 んでくるということです。若 い世 代はスマートフォンを自在 に操り、ネットや SNS から情 報を収 集 し危 機をうまく乗り超えようとしています。また、例えば、AI 搭 載 のロボットであれば感 染 と関 係 なく移 動できますから、ドローンを利 用 した配 送 システムが普及 する契 機 となることも考 えられます。
そのようなライフスタイルの変 化にも促 され、質 的に変 化 する資本 主 義の世 界 で、新 しい経 済モデルを作ることが今 後 の課題 となると思 います。
船 橋 ：その可能 性 を秘めているのは、どこでしょう。
細 谷 ：私は、韓国 、台 湾、シンガポール、香港 に注 目 しています。もともと権 威 主 義体 制 下にあった国 や地 域 ですが、危 機 の時代 にあって、国 家 権力 がどの程 度 経済 に介 入 するかが、重 要な意 味を持っています。中 国 は介入 の度合いが強 すぎ、英 米 は弱すぎるのだろうと考 えています。日 本はその中間 かもしれません。
言 うまでもなく、経 済 と安全 保 障 は連 動 しています。戦 後 の西側 の先進諸 国 はアメリカの覇権 下で安 全
保 障 体 制を確立 し、経済 を発展 させました。
一 方 で、1970 年 代には先 進 諸 国の背 中を追いかけて、新興 工 業経 済地 域 、いわゆる NIEs 諸 国 が急速 な工 業化 を成功 させました。このうち「アジア四 小 龍 」と呼ばれたのが韓 国 、台 湾、シンガポール、香 港の 4 カ国 ・地 域 でした。ハーバード大 学教 授 のエズラ・ヴォーゲル教 授が「四 小 龍」と称 する、東 アジアの 43

カ国 ・地域 の発展 はかつて「開 発 国家 型 」と呼ばれましたが、そのモデルとなったのは戦 後 日本の高 度 経済 成 長 です。
東 アジアを専 門 としたアメリカの政 治 学者 チャルマーズ・ジョンソンは 1970 年 代 の終 わりに「開 発国 家論 」を唱え、日 本で政 府が積 極 介入 することにより経 済成 長 を遂 げたことに注 目 しました。権威 主義 体 制
下 でその国 家 主導 をより徹 底 させ、国家 権 力による強 力 な介 入で経 済成長 を実現 させたのが四小 龍 でした。
世 界 各 国の中 で、現 在進 行 中 のコロナ危 機に最 もうまく対処 しているのが、この 4 カ国 ・地 域だと思 います。韓 国 はドライブスルー方 式 やウォーキングスルー方 式 の検 査 を取 り入 れ大 規模 な PCR 検 査 を実施 し感 染 拡 大を食い止 め、台 湾 はデジタル担 当大臣 自 らがマスクの在 庫データを管 理 するアプリを作 成 し、政府 がすべてのマスクを買い上 げて流通 を管 理 する制 度 を作り上 げました。移 民 が多いシンガポールでは、最 近 は感染 拡 大が見 られますが、初期 の対応は鮮 やかでした。これは偶 然 ではありません。

国家権力は強すぎても弱すぎてもうまくいかない
MIT 教 授 のダロン・アセモグルとシカゴ大学 教 授のジェイムズ・A・ロビンソンの共 著 の、今 年 1 月 に邦訳が発 売 された『自 由の命運 』の中 で、著 者たちが国 家 権 力は強 すぎても弱 すぎても経済 成 長はうまくいかないことを指摘 しています。国 家 権 力が強 大な独 裁 国 家は監 視社 会に陥 りやすく、「専 横 のリヴァイアサン」となり市 民の自 由が制 限 されます。他方 、それが弱 すぎると「不在 のリヴァイアサン」となり、緊 急 時に迅 速 な対処 ができません。
かつて「四 小 龍」と呼 ばれたこの 4 カ国 ・地 域 こそ、国 家権 力 と市 民の自 由 のバランスに優れた政 策 が可能 となっていると考えています。コロナにうまく対処 できた国 々は、経 済成 長 においてもこれまで成 功 を示 してきました。ポストコロナの世 界 では、このような国 家 のあり方 が、1 つのモデルになるだろうと思います。
船 橋 ：「四 小 龍 」モデルという“開 発独 裁 出身 の民主 主 義 ”が今 回 、もっともレジリエンス国 家だというご指摘 は面 白いですね。もう 1 つ、彼 らはどこも実 存的 脅 威 と背 中合 わせで国 づくりをしてきたという背 景 があるかもしれませんね。台湾 と香 港 は中国 、韓国は北 朝 鮮 、シンガポールはマレーシアからの日 々の脅 威 から自 らを守 る最 重要 課題 がありますからね。
私 は、今 回の大 不況 後の資 本 主義 のあり方 を考 えるとき、GDP 信 仰 がどうなるのかにも関心 があります。
1934 年 にサイモン・クズネッツ（アメリカの経 済 ・統 計 学 者 。1901 年 ロシア生 まれ。1971 年 ノーベル経 済学 賞 受 賞 ）が『National Income（国 民 所 得 ）』を著 して以 降 、GDP は国家 の経 済成 長 の指 標 であり、国 富と国 力 の鏡 とされてきました。第 2 次 世 界 大戦は GDP の戦 争 だったと言 われたほどです。そうした 20 世
紀 の GDP 信 仰 が根 底から揺 らぐ分 水 嶺になるのではないか、と感 じます。デフレがさらに構造化 するのではないでしょうか。

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今 回 、日 本では病院 に行 く人 は半分 ほど減 っているようです。感 染 するのが怖 いからでしょうが、たぶん、過 剰 通 院 、過 剰 診療 、過 剰 薬 漬けの過剰 が剥がれたという側 面 もあるのではないか。コロナ後の非 接 触型 経 済 社会 は、そのように消 費の泡 とぜい肉 を消 滅 させる効 果をもたらすかもしれない。気 候 変動 の挑 戦への対 応 とも似 たような挑 戦 でもある。

GDP という秤は間尺に合わなくなる
細 谷 さんも指 摘 されましたが、コロナ危 機を機に人 々のライフスタイルが変 わる。危 機の最 中に実 験 されているテレワークや、これまで以上 にインターネットを活 用 するビジネスのあり方 などが、ニューノーマルとなる可 能 性 はあります。そのような経 済に変容 したとき、これまでの GDP という秤 は間尺に合 わなくなる可 能性 があると思います。
さらにもう 1 点 、ポストコロナの経済 では、官 民の境 界 が曖 昧になる可能 性 もあると思 います。ボーイング社 が国 有化 されるとか、各 国 の航空 会 社や自 動車 会 社 が国 有 化 されるという事 態に進 展 すれば、現 在 の資 本 主 義は、官 民の境界 が認 識不 能 なそれこそ“新 型“国 家資 本 主義とでも表 現 せざるをえないような形態 に変容 する可 能 性があります。
それからポストコロナの時 代 には、経 済のみならず、社 会 や民 主 主義 のありようが変 容 する可能性 もあると思 います。例 えば、これまで当然 と受 け止められていた国 家 が国 民を守 り、国民 は国家 に庇護 されるという関 係 も変 容 するかもしれません。
今 回 の危機 対 応では、外 出 自 粛であるとかソーシャル・ディスタンシング、他 者 との接触 機 会 8 割 減 などが求 められています。つまり、国が国 民を守 るのではなく、国民 が国を守る当 事 者 となり、1 人 ひとりの行動 選 択 が国 の命運 を決めるわけです。このような状 況 では、これまでの官 と民 という考 え方 では適 切 なオペレーションはできません。国 家 と市 民 の関 係の新 たな社 会 契約 というか新 たなパートナーシップの形 が求 められているのだと思います。
さらに、今回 、不 気味 な監 視 社 会が突 如 、目 の前 にディストピアとして現れたことも衝 撃でした。今 回 の危機 では毎日 の検温 が奨励 されています。検 温 なしにビルにも部 屋にも入れない。
船橋 洋一（ふなばし・よういち）／1944 年北京生まれ。東京大学教養学部卒業。1968 年朝日新聞社入社。北京特派員、ワシントン特派員、アメリカ総局長、コラムニストを経て、2007 年～2010 年 12 月朝日新聞社主筆。現在は、現代日本が抱えるさまざまな問題をグローバルな文脈の中で分析し提言を続けるシンクタンクである財団法人アジア・パシ
フィック・イニシアティブの理事長。現代史の現場を鳥瞰する視点で描く数々のノンフィクションをものしているジャーナリストでもある。主な作品に大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した『カウントダウン・メルトダウン』（2013 年 文藝春秋）『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン』（2006 年 朝日新聞社） など（写真：本人提供）

5中 国 では感 染 していないことを証 明 するグリーンラベルのお墨付 きをもらえば、グリーン族だけで外 に繰 り出 して酒 盛りし、それを WeChat でひけらかすこともできる。新たなバイオ・システムが社 会に持 ち込 まれようとしています。その先に、ユヴァル・ハラリ（イスラエルの歴 史学 者 。1976 年 生 まれ。世 界 的ベストセラー『サピエンス全 史 』の著者 ）が指 摘 するような、バイオ監 視 社 会が生 まれるかもしれません。
ハラリは、すでに街中 に張 り巡 らせた小 型 カメラによって人々の行動 が監 視 されているように、人 々の体温 ばかりか喜怒 哀 楽の感 情 まで遠 隔 で測 定 できるようになり、例 えば、金 正 恩 のスピーチを聞 く労 働 党 幹部 の感 情が測 定 され、怒 りが検 出 された幹 部は、政 治 生命 はおろか物 理 的 生命 も失 う――というようなディストピアを描いています。そのようコロナ危 機後 の超 監視 社 会の登 場は、民 主 主義 にどのような影 響 を及 ぼすか、を論 じましょうか。

ポピュリズムの世界の中で起こったコロナ危機
細 谷 ：ポストコロナの時代 の民 主主 義を展 望 する前 提 としてまず、「ビフォー・コロナ」の民主 主義 社 会においてどのような問 題が見 られたのかをここで整理 しておきたいと思います。
冷 戦 後 の 30 年 間でわれわれが見 てきたのは、実 は「過 剰な民 主主 義 」だったのではないでしょうか。イギ
リスを代 表 する政治 思想 研 究 者のジョン・ダン・ケンブリッジ大 学名 誉 教授 は、「今日 民 主主 義 の名 によって止 めどなく正当 化 される諸 々の主 張は過 剰で、明 らかに有 害であり、その害を食 い止 めるには、民 主 主義 を等身 大に理 解 するしか方 法 はない」と述 べています。
これは、ポピュリズムにも見 られる過剰 な民主主 義 の弊害 を考 える際に、重 要な示 唆 となります。ナショナ
リズムの膨張 や、経済のグローバリゼーションの進 展 への反 発 、格 差の拡 大 への怒りなど、さまざまな要因 が重 なり非 常に感 情に動 かされやすいような政 治 状 況が出 現 しました。世 界のさまざまな国で、合 理 的で中 庸 な政 策 を求 める指 導 者 が批 判 されて、むしろ人 々の感 情を刺激 してそれを扇 動 するようなポピュリスト的 な指 導 者が好 まれる傾 向 が見られます。
ブレグジットも、そのような政 治 的な状 況を背 景として理 解 する必 要 があります。そもそも、世 論調 査 では
EU 離 脱 がイギリス経 済に悪 影響 を及 ぼすと考える人 が 7 割 近 くいたにもかかわらず、英 国民 はブレグジットを選 択 しました。現在は、合 理 的な判 断 よりも、感 情 的 な志 向 性によって有 権 者が左 右 される時 代 なのだろうと思 います。

細谷 雄一（ほそや・ゆういち）／1971 年、千葉県生まれ。慶應義塾大学法学部教授。立教大学法学部卒業。英国バーミンガム大学大学院国際関係学修士号取得。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。博士（法学）。北海道大学専任講師などを経て、現職（写真：本人提供）

6コロナ危 機 は、そのような政 治 状況 のなかで起ったことにより、問 題をより複 雑にしています。船橋 さんが指 摘 される監 視社 会 の問 題 についても、感情 的に政 治選 択をすることが常 態 となるような社会 の中 では、コロナ危 機に直 面 するなかで、人 々が権 威主 義的 なバイオ監 視社 会を求 めるという動きが生 じる可 能 性が拡 大 するだろうと、私も考 えています。
他 方 、そのような動きへの反 発 もあるはずです。街 中 の監視 カメラはもともと、犯 罪 の捜査 や抑止という合 理 的 な必 要に応 じて設 置 されたものです。同じように、例 えば体 温のバイオ監 視についても、感 染 を防止 するというような合 理的 必 要 性が見 られます。しかし、権 力 は、そのように政府 が市 民を監視できる権 限を必 ず濫用 するはずです。それに対 する抵 抗はすでに見 られており、「ビフォー・コロナ」の台湾 や香 港 で起こっていたことは、まさにそれを示 しているのだろうと思 います。危機 が終息 すれば、自由 や権利を求 める
動 きも回 復 するのではないでしょうか。

国家権力と市民との権利の間で適切なバランスを開 発 型 国家 に関 連 してすでに触れたことですが、ポストコロナの民 主 主義 に求 められるのは、国家 権 力と市 民 の権 利 との間 で適 切 なバランスをとることだと思 います。つまりこれからの課 題 は、専 門家 集 団による合 理 的 で効率 的 な統治 と、市 民 の権 利 や自由 との間 のベストミックスを摸 索 することです。ポピュリズムやナショナリズムが蔓 延する世 界 では、そのような最 適 なバランスを実現することは簡 単 ではありません。
それに成 功 した場 合には質 の高い政 治を実行することが可 能 となり、また持 続 的な経 済成 長を確 保 することができるのだろうと思います。
他 方 で、それに失 敗 した国 では経済 成 長が鈍 化し、内 乱 や革命 といった深 刻 な国内 社 会の混 乱に直 面する可 能 性 があるかもしれません。
船 橋 ：戦後 、アメリカの民 主 主 義の歴 史を振り返 ると、ニューディール以 降 、長 い時 間をかけて民 主 党政権 が確 立 した社 会保 障制 度 を、1952 年に共 和党 が受 け入 れたとき、アメリカの自 由 主義 と民 主主 義 は結合 したのだと思 います。しかし、レーガン政 権 の登 場 で自由 主 義がネオリベラルへと異 常 増殖 し、格 差 の拡 大 で社会 が小 さくなっていった。「ボウリングを 1 人 で遊 ぶ」市民 の台頭で、共 同 体が消 滅 していった。
クリントン政権 の時代 には、民 主 党 と共 和 党が激 しく対 立 し政 党 間の寛容 が、オバマ政 権時 代には人種間 の寛 容が消 えていきました。待 ちの順 番を「横 から割り込 む」少 数 派や移 民 たちへの一般 市民 の不 満が募 った。そこに登 場 したのがトランプだったわけです。
トランプに象徴 的に示 される欧 米 社 会のポピュリズムは「非 民 主主 義 的な自 由 主義 に対 する非自 由 主 義的 な民 主主 義 の反 乱 」だと言 われています。ネオリベラルという自由 主義 原 理 主義 ウイルスがはびこり、グローバル化 がそれを世界 中 に伝 染 させ、シリコン・バレーと深 圳 （しんせん）の鬼 子たちを生 んだ。
いま、欧 米社 会 で噴 き出 しているポピュリズムはそれに対 する反動 という側 面 を持 っていることは確 かです。コロナ危 機を契 機にして、そのポピュリズムはより専 制的 な性格 へと傾 斜 しつつあるようにみえます。ハンガリーやセルビアなどがその典型 でしょう。ソーシャル・ディスタンシング時 代 、デモ隊も抗 議運 動 もいとも
7たやすく禁 止できます。権 力 側 が気 に食 わない野 党 の政治 家 やジャーナリストは「自 己隔 離 」に追 いやることができる。

ポピュリズムに対抗するには？
ポピュリズムは国民 を敵味 方 に分 断 する政 治です。分 断 のための分断の政 治 です。それに対抗 するには
経 済 ・教 育・健 康格 差 の縮 小 や「大きな社 会 」の再 生 や政党 政 治のガバナンス再 確立 などが必要 になるでしょう。そして、おそらく国 民 の一体 感をいかに取 り戻 すか、です。
それが集団 アイデンティティに上 塗りされる排 他的 な民 族ナショナリズム（ethnic nationalism）であってはなりませんが、個人 アイデンティティを大切 にする普 遍 的 な価値 観を共有 する公 民 ナショナリズム（civicnationalism）ともいうべきナショナルなものを社会 に根付 かせることがこれから必要 になってくるのではないでしょうか。歴史 や伝統、家 族 やコミュニティーを大 切 にし、危 機に際 しては国 民 が一 体 となって戦 うことができるナショナリズムです。愛 国 心 といってもいいのですが、それよりももっと市 民 的権 利に根差 した、そして多 様 な中 の統 一を体現 するナショナルな民主体 制 のことです。
そうした開かれたナショナリズムこそが、民 族 的ナショナリズムを封 じ込めることができると思 います。コロナ戦 争をともに戦 い抜 いた体 験 は、日 本の新 たな国 づくりの原 体験 になるはずです。そこからこうした健 全な公 民ナショナリズムが生 まれればいいな、と考えています。
船 橋 洋 一 さんの最 新公 開 記 事をメールで受け取 る（著 者フォロー）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

所感

Rev0

2020-05-19

河村幸二 koji@sparj.com

100&%賛成 。民 主主義 と社 会 主 義、ポピュリズム横行 、偏 狭なナショナリズム、自 由 主義 ・資本 主 義 の限 界 など、見事 に分 析 し、日 本 の向かうべき方向性 を提示 してくれている。（ただし、まだ入り口だけ）
日 本 のことだけを考 えるのではなく、相手 国をも尊 敬 ・信頼 し世 界に貢献 ・存 在 価値 を示 せる日 本 。その前 提 にたって、日 本 固有の誇 れる文 化・歴 史 ・技術 ・社 会 性に磨きをかけて「公 民ナショナリズム」を育 てていきたい。
“合 理 的 で中 庸 な政 策を求 める指 導 者が批 判 されて、むしろ人 々の感 情を刺 激 してそれを扇 動 するようなポピュリスト的 な指 導者 が好 まれる傾 向 。合理 的 な判断 よりも、感 情的 な志 向性 によって有権 者 が左右される時 代 ” の強 烈 な流 れに対 抗 するのは極めて困 難 、根気 のいる活 動 になります。多 くの人 がまともな考 えを持っていたとしても、サイレントマジョリティーと言 われるように発 言力 ・発 信 力が弱 いのが普 通 である。SNS でも炎 上 することはない。勇気 を出 して、粘 り強 く発 信 していく必要 がある。そうした地 道な努 力 の積 み重 ねが、いずれは世 の中を動 かしていけるものと信 ずる。
以上
FilePC : C:¥Users¥kawamura¥Documents¥KojiMemo/KojiMemo44_DemocracyChange.pdf
FileHP : http://www.sparj.com/kojimemo/KojiMemo44_DemocracyChange.pdf
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