平成 27 年版 防災白書
概

要

内 閣 府
防災担当部局
平成 27 年６月

平成 27 年版 防災白書について○防災白書とは防災白書とは、「災害対策基本法」に基づき、毎年、通常国会に報告することとされている法定白書であり、昭和 38 年に作成が開始され、今回で 53 回目の作成になる。
前々年度（平成 25 年度）において防災に関してとった措置の概況、当該年度（平成 27 年度）の防災に関する計画をそれぞれ記述するほか、毎回、状況に応じたテーマを特集する。
○平成 27 年版防災白書のポイント
平成 27 年版防災白書の特集では、東日本大震災から４年を迎えた平成 27 年３月
14～18 日、宮城県仙台市において、第３回国連防災世界会議が開催されたことから、「国連防災世界会議と我が国の国際防災協力」をテーマとし、第３回国連防災世界会議がどのような経緯で開催に至ったのか、実際にどのような議論が行われたのか、そして今後、さらなる「防災の主流化」のため、「仙台防災枠組」をどのように推進していくのかについて取り上げている。
次に、「第１部 我が国の災害対策の取組の状況等」においては、・平成 26 年 11 月に、
平成 26 年２月の大雪における多数の立ち往生車両が生じ、除雪作業の停滞による交通遮断などを踏まえ「災害対策基本法」を改正した
ことから、同法の改正内容を記述。
・平成 26 年 11 月に、土砂災害警戒区域等の指定や基礎調査がなされていない地域が多く、住民等に土砂災害の危険性が十分に伝わっていなかったなどの課題を踏まえ「土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」を改正したことから、同法の改正内容や関連する取組について記述。
・平成 27 年３月に、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」第４章に基づき、中央防災会議幹事会では「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（具体計画）」を決定したことから、具体計画の内容を記述。
・平成 27 年３月に、「首都直下地震対策特別措置法」に基づく「首都直下地震
緊急対策推進基本計画」を計画変更し、閣議決定したことから、変更内容について記述。
・平成 27 年３月に、平成 26 年９月の御嶽山噴火により多数の死傷者を出したことを踏まえ、中央防災会議「防災対策実行会議」の下に「火山防災対策推進ワーキンググループ」を設置し検討を行い、「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」をとりまとめたことから、報告内容について記述。
するなど、
平成 26 年度に重点的に実施した災害対策の取組状況について取り上
げている。
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構 成
特 集 国連防災世界会議と我が国の国際防災協力～国際社会における「防災の主流化」を目指して～
第１章 国連防災世界会議の経緯について
第１節 「国際防災の10年」と第１回国連防災世界会議
第２節 国連ISDRの創設と第２回国連防災世界会議
第３節 兵庫行動枠組（HFA）に基づく取組の進捗と課題
第２章 第３回国連防災世界会議の開催について
第１節 第３回国連防災世界会議の開催準備
第２節 第３回国連防災世界会議の開催概要
第３章 我が国の様々な国際防災協力
第１節 我が国の国際防災協力の概要
第２節 国連などの国際機関を通じた防災協力
第３節 アジア・太平洋地域における防災協力
第４節 二国間等防災協力

第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
第１章 災害対策に関する施策の取組状況
第１節 防災体制、事前防災
第２節 災害発生時の対応及びその備え
第３節 被災者支援の取組
第４節 多様な主体の連携による防災活動の推進
第５節 復旧・復興対策
第６節 国土強靭化の推進のための取組
第２章 発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
第１節 地震・津波災害対策
１－１ 南海トラフ地震対策について
１－２ 首都直下地震対策について
第２節 火山災害対策
第３節 土砂災害対策
第３章 原子力災害に係る対策
第１節 原子力規制委員会及び内閣府原子力防災担当の体制の見直し
第２節 原子力規制委員会における原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実
第３節 平成26年度原子力総合防災訓練の実施

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特集 国連防災世界会議と我が国の国際防災協力～国際社会における「防災の主流化」を目指して～

第１章 国連防災世界会議の経緯について3

第１節 「国際防災の 10 年」と第１回国連防災世界会議
国連は、1990 年代を「国際防災の 10 年」（IDNDR）とし、その中間年にあたる平
成６年（1994 年）に、横浜市において第１回の「国連防災世界会議」が開催され、「より安全な世界に向けての横浜戦略とその行動計画」（横浜戦略）が採択された。

第２節 国連 ISDR の創設と第２回国連防災世界会議
国連は、「国際防災の 10 年」の成果を継承し、2000 年に国際防災戦略（ISDR）を開始し、国連ＩＳＤＲ事務局を設置した。平成 17 年（2005 年）１月には、兵庫県神戸市において、第２回国連防災世界会議を開催し、「兵庫行動枠組 2005−2015」（HFA）が策定された。また、国際復興支援プラットフォーム（IRP）が、我が国の支援の下、兵庫県神戸市を拠点として活動を開始した。

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第３節 兵庫行動枠組（HFA）に基づく取組の進捗と課題
３－１ HFA に基づく取組の進捗
HFA に基づく各国の取組の進捗については、国連 ISDR によるモニタリングが行われており、優先行動１に基づき、開発途上国を含め、各国の防災組織や制度が整備されたり、優先行動５に基づき、早期警戒体制を含む災害応急対応体制が強化された。
事例：バングラデシュのサイクロン対策の進展
バングラデシュでは、サイクロン用の避難所の設置とそれに伴う避難訓練の実施により、人的被害は大幅に軽減されている。
《図表 バングラデシュにおけるサイクロンシェルター設置とサイクロン被害の関係》

３－２ 2005 年以降に生じた防災の課題
HFA に基づき防災の取組が進む一方、世界各地における都市化の進展、グローバル化の進展、気象災害の変容等を背景として、世界の災害リスクは増加している。
３－３ 開発途上国における防災の課題 ～災害と貧困の悪循環～《図表 国の一人当たり平均所得別自然災害による死者数及び被害額の割合》

自然災害による経済被害は、開発途上国の持続可能な開発の大きな障害となっており、災害に対する社会の脆弱性を減らすとともに、開発政策とあいまって、ハザードに対する暴露を減少させ、災害による被害を減少させていくことが喫緊の課題。

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第２章 第３回国連防災世界会議の開催について
第１節 第３回国連防災世界会議の開催準備
１－１ 国連を中心とした準備
平成 26 年４月より各地域で開催された地域プラッ
トフォームや、
同年７月及び 11 月にジュネーブで開催された政府間準備会合に我が国は出席し、新たな防災
枠組への我が国からの提案を行うとともに、会議開催に向けた準備状況等について発信した。
また、新たな防災枠組については、11 月の政府間準備会合で議論がなされ、その後も議論が継続し、世界会議期間中に交渉が継続することになった。
１－２ 国内を中心とした準備
新たな防災枠組への我が国としての提案、東日本大震災からの復興の現状、教訓等の我が国の知見の発信等の検討を行うため、学識経験者、防災関係機関、東北被災自治体等によって構成する「第３回国連防災世界会議に係る国内準備会合」を平成 26 年
２月より、５回にわたり開催した。
地元仙台市では、仙台市、東北大学、地元経済界、日本政府、東北６県、関係団体等からなる「第３回国連防災世界会議仙台開催実行委員会」を開催し、地元関係機関
及び政府が連携して、本体会議の開催支援、関連事業、歓迎事業、仙台・東北地域の魅力発信事業などの実施に向けた検討を行った。

第２節 第３回国連防災世界会議の開催概要≪第３回国連防災世界会議プログラム≫

6※岩手県や福島県においても関連事業としてシンポジウム等が開催された。
２－１ 開催概要
・平成 27 年３月 14～18 日、宮城県仙台市において開催。
・187 か国の国連加盟国の代表、国際機関代表、認証 NGO 等、6,500 人以上（25 名の首脳級含む 100 名以上の閣僚、国連事務総長、UNDP 総裁）が参加し、周辺会場で行われた関連事業も含めると、延べ 15 万人以上が参加し、我が国で開催された国連関係の国際会議として最大級。
・山谷内閣府特命担当大臣（防災）が議長を務めた。
・全体会合（各国のステートメント等）、閣僚級ラウンドテーブル（５セッション）、
ハイレベル・パートナーシップ・ダイアログ（３セッション）、ワーキングセッシ
ョン（34 セッション）等が実施された。
・成果文書として、第２回国連防災世界会議で採択された「兵庫行動枠組 2005-2015」の後継枠組となる、「仙台防災枠組 2015-2030」及び同枠組の推進を決意した「仙台宣言」が採択された。
・関連事業として防災や復興に関するシンポジウム、展示、防災産業展、被災地へのスタディツアー、さらに、会議終了後には、東北各地へのエクスカーションが実施された。
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２－２ 本体会議の開催について（１）開会式14 日午前、天皇皇后両陛下の御臨席のもと開会式が行われ、山谷議長、潘基文
国連事務総長、安倍内閣総理大臣からの挨拶が行われたほか、COP21 の議長を務めるファビウス仏外相等がスピーチをし、最後に奥山仙台市長が歓迎の挨拶を行った。

《開会式の様子》《ステートメントを行う安倍総理》（２）全体会合「ハイレベル・セグメント」において、安倍内閣総理大臣がステートメントを行
い、「事前の防災投資」、「より良い復興（Build Back Better）」、「多様な主体の参画」等の重要性を主張するとともに、「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、今後の日本の防災分野での国際協力について、2015〜18 年の４年間で計 40 億ドルの資金協力と４万人の人材育成を表明し、日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出した。
（３）ハイレベル・パートナーシップ・ダイアローグ
3 月 14 日（土） 防災における女性のリーダーシップ発揮
3 月 16 日（月） リスクに対応した投資：官民パートナーシップ
3 月 17 日（火） 多様な主体の参加：政府、コミュニティ、各種団体
我が国からは、特に、「防災における女性のリーダーシップ発揮」に関する対話において、高市総務大臣が共同議長を務め、安倍総理が基調講演を行い、東日本大
震災発生時における女性のリーダーシップ等について紹介するとともに、「仙台防災協力イニシアティブ」の主要プロジェクトとして、「防災における女性のリーダ
ーシップ推進研修」を開始することを発表した。

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（４）閣僚級ラウンドテーブル
3 月 15 日（日）災害後の復興：ビルド・バック・ベター（より良い復興）

3 月 15 日（日）防災のための国際協力とグローバル・パートナーシップ

3 月 16 日（月）災害リスクへの対処：課題の克服

3 月 16 日（月）

都市災害リスクの削減

3 月 17 日（火）災害リスク削減への公共投資戦略

我が国からは、特に、15 日午前に行われた、「災害後の復興：より良い復興」に関する会議に、太田国土交通大臣が出席し、我が国がこれまで経験してきた阪神・淡路大震災、東日本大震災等の教訓を踏まえた取組を説明するとともに、予防的な投資の重要性等を主張した。また、同日午後に行われた、「防災のための国際協力とグローバル・パートナーシップ」に関する会議では、岸田外務大臣が出席し、「仙台防災協力イニシアティブ」に基づき、国際防災協力を進めていく決意を述べた。

《ハイレベル・パートナーシップ・ダイアログ》《閣僚級ラウンドテーブル》（５）ワーキングセッション
3 月 14 日 以下４つのテーマのもと、３４セッションを開催（土）①現行 HFA 優先行動１～５の進捗と課題～②新たなリスクへの対応（地震・津波、事故災害（原子力災害含む）等）
17 日（火） ③多様な主体の参画（民間セクター、学術研究、科学技術、障害者等）④特定分野の推進（文化遺産、建築基準、災害保険等）
我が国からは、特に 15 日午前に行われた「国・地方レベルのガバナンスと開発計画（優先行動 1）」のセッションに、赤澤内閣府副大臣がパネリストとして出席し、国民の防災意識の向上、ソフト・ハードの最適な組合せ等の重要性について主張した。

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（６）本体会議場における展示
本体会議場内では、国連、９つのメジャーグループ、障害者グループ等の海外からの団体に加え、関係省庁や関係自治体（東京都及び兵庫県）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、NHK の協力を得て、本体会議場において展示行った。

《ワーキングセッション（赤澤内閣府副大臣が参加）》《本体会議場における展示の様子》

２－３ 成果文書について
18 日の深夜、全体会合の成果文書採択セッションが行われ、起草委員会で直前にまとまった、「仙台防災枠組 2015-2030」及び「仙台宣言」の草案が同委員会共同議
長から報告され、山谷議長はこれらの文書を全体会合に諮り、両文書とも全会一致で採択された。
山谷議長は閉会挨拶において、会議参加者や会議の運営にあたった全ての者に感謝の意を表するとともに、「仙台防災枠組」の下、地方、国、地域、グローバルレベ
ルで災害リスク削減の取組を強化していくこと、新たな開発アジェンダや気候変動枠組に防災の視点が取り込まれるよう働きかけていくことを表明した。また、自助・共助の取組促進についても言及し、日本では、11 月５日は「津波防災の日」として制定されており、国際的な津波防災の日の制定が、世界中の防災意識向上に資する旨提案した。

《起草委員会の様子》≪成果文書採択セッションの様子≫

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（１）仙台防災枠組 2015-2030「兵庫行動枠組 2005-2015」の後継枠組として、期待される成果と目標、指導原則、優先行動、関係者の役割や国際協力等を規定した「仙台防災枠組 2015-2030」が採択された。
仙台防災枠組には、我が国が本枠組策定の交渉段階から主張してきた、事前防災
投資、より良い復興及び多様な主体の参画を得たガバナンスの重要性が十分に反映されており、かつ、兵庫行動枠組の取組の課題であった、潜在的なリスク要因を削減するための取組が補強されており、評価できる内容となっている。

（２）仙台宣言
仙台防災枠組の推進に向けて、各国の防災に対する政治的コミットメントを表明
した、仙台宣言が採択された。
２－４ 関連事業について
第３回国連防災世界会議の一環として、政府機関、地方自治体、NPO、NGO、大学、
地域団体など、国内外の多様な主体による防災や減災、復興に関する取組等を広く発信する関連事業が、本体会議場の周辺会場等において開催された。
東日本大震災の経験や教訓を生かしたより良い復興や、新たな防災のあり方を展
望する「東日本大震災総合フォーラム」が行われ、内閣府主催の総合フォーラムでは、松本内閣府政務官が挨拶を行った。また、約 400 のシンポジウムやセミナーが仙台市内や被災隣接県会場で行われたほか、「東北防災・復興パビリオン」や「世界11の防災展」などの屋内・屋外展示が行われた。また、我が国の防災関連技術・製品を展示する「防災産業展」や「市民協同と防災」と「女性と防災」をテーマとした、２つのテーマ館が設けられた。
さらに、世界各国からの本体会議参加者に向けて、東日本大震災からの復興の現状や、より良い復興に向けた取組を発信するために、25 コース 42 本のスタディツ
アーが開催されたほか、会議終了後には、東北各県の文化や食を体験するツアーであるエクスカーションが５コース実施された。

《総合フォーラム（松本内閣府政務官が挨拶）》《「東北防災・復興パビリオン」の様子》《防災産業展の様子》《スタディーツアーの様子》

２－５ 会議のフォローアップ（１）会議成果の実施とフォローアップ
仙台防災枠組の推進には、その達成状況を適切にフォローアップする仕組みが重要であり、今回新たに設けられた７つグローバル目標のモニタリングやその手法の改善、新たに設けられた優先行動の進捗を計る指標の開発が課題である。そのため、これらの取組も含め国連 ISDR の活動への支援や、併せて、こうした取組に資する国
際的な災害統計手法の整備が必要である。

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（２）「より良い復興」の普及に向けた国際協力の推進（IRP 活動への支援）
本世界会議が終了した後も、東日本大震災からの復興の進捗や「より良い復興」に向けた取組を継続的に国際社会に発信し、普及していくことが重要である。そのために、国際復興プラットフォーム（IRP）がこれまで培ってきたスキームを活かししつつ、これら優良事例の収集・発信、復興人材育成などの活動を仙台・東北の地で展開するとともに、そのための体制づくりの強化が必要である。
より良い復興の事例
阪神・淡路大震災後、街の安全性を向上させながら創造的復興を成し遂げた兵庫県（写真提供：神戸市）

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第３章 我が国の様々な国際防災協力
第１節 我が国の国際防災協力の概要
第２章で見た通り、本年３月に開催された第３回国連防災世界会議において、世界各国の防災の取組指針は、2005 年に策定された「兵庫行動枠組」から、「仙台防災枠組 2015-2030」に引き継がれた。今後 15 年間は、仙台防災枠組の推進が、国際社会、そして防災分野で世界をリードしてきた我が国にとっての責務となる。
このため、我が国は、安倍総理が発表した「仙台防災協力イニシアティブ」（14 ページ参照）に則って、ソフト支援、ハード支援、そしてグローバルな協力や広域協力の推進を効果的に組み合わせ、今後４年間で、防災関連分野で計 40 億ドルの協力、４万人の人材育成を実施し、国際社会における「防災の主流化」に貢献する。さらに、従来から実施している、国連など国際機関を通じた多国間協力、アジアにおける地域協力、政府間の協力等により、国際防災協力を積極的に推進していく。

第２節 国連などの国際機関を通じた防災協力
災害フェーズ

全体調整を担う
組織・機能

概要

応急対応 国連人道問題調整 1970 年代より活動（前身は UNDRO）
事務所（OCHA） ①災害発生時に本部/現地における国際人道支援活動の総合調整（本部：NY、ジュネ ②平時における災害対応調整メカニズムの維持・発展ーブ）2016 年に初の世界人道サミットがトルコにて開催予定。
※我が国から約 860 万ドルの拠出（平成 26 年度）
災害予防 国連国際防災戦略（UN/ISDR）

1990 年代より活動（前身は IDNDR）
第 1 回から第 3 回までの国連防災世界会議の開催事務局（本部：ジュネーブ） 都市強靱化キャンペーンや世界防災白書（GAR）の作成など様々
な意識啓発活動を実施。
※我が国から約 134 万ドルの拠出（平成 26 年度）

復旧・復興

国際復興支援プラ 2005 年の第 2 回国連防災世界会議を契機に活動開始。
ッ ト フ ォ ー ム 様々な国際機関が連携し、復興に関する教訓の発信や共通手法の（IRP）
開発、国際復興フォーラムや研修の開催等を実施。
兵庫県神戸市を拠点 「より良い復興」の推進のための事業を強化。

第３節 アジア・太平洋地域における防災協力
３－１ アジア防災センターの活動
アジア防災センターは、アジア各国の防災力の向上をめざし、平成 10 年７月に兵庫県神戸市に設立され、現在、30 のメンバー国、５つのアドバイザー国とのネットワークを有し、様々な国連機関とも連携しながら、「防災情報の共有」、「メンバー国の人材育成」、「コミュニティの防災力向上」等を柱として活動を実施。
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≪図表 仙台防災協力イニシアティブの概要≫

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３－２ APEC における防災協力
APEC では、2004 年のインド洋大津波の後に、防災分野の検討体制が組織され、現在、緊急事態準備作業部会（EPWG）、防災担当高級実務者フォーラムにより、APEC 域内での災害事例や防災対策に関する情報共有・意見交換を実施している。
３－３ その他アジア・太平洋における国際防災の取組
その他の取組として、東アジア首脳会議（EAS）、台風委員会、ASEAN 諸国との連携・協力（日ASEAN 交通連携プロジェクト、国土強靱化国際シンポジウム等）、衛星観測を利用した災害関連情報の共有プロジェクト（センチネルアジア）の推進等が行われている。

第４節 二国間等防災協力
４－１ 日本の海外に対する緊急災害支援
我が国の経験を海外の災害救援に活かすため、救助チーム、医療チーム、専門家チーム及び自衛隊部隊を災害の種類や規模、被災国の要請に応じて、個別、または複数のチームを組み合わせて派遣している。
平成27年４月25日に発生したネパールにおける地震に対しては、
緊急援助物資としてテント、毛布の供与、約 16 億 8000 万円の緊急無償資金協力を行うとともに、国際緊急援助隊の救助チー
ム、医療チーム、自衛隊の医療援助隊等を派遣して、支援活動を実施した。
４－２ 日本の災害予防・復興分野での国際協力
我が国の幾多の災害を経験して培った知識・制度・技術を活用し、外務省による ODA(政府開発援助)として、JICA が中心となり、各実働省庁の協力も得つつ、開発途上国の災害対策の向上に貢献している。今後も、様々な分野の開発において防災の視点を取り入れる「防災の主流化」を通じて、災害に強いレジリエントな社会づくりへの支援を行う。
４－３ 政府間の様々な防災協力（１）防災体制に係る協力
内閣府は、平成 26 年 12 月に米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）と協力覚書を締結し、両機関の災害対策における協力を促進しており、本年５月には山谷大臣が FEMA フューゲート長官と政策対話を行った。また、平成 20 年の「第１回日中韓首脳会議」での合意に基づき、日中韓三か国が持ち回りで「防災担当閣僚級会合」を開催しており、第 4 回会合を本年に日本で開催予定。
国土交通省においては、平成 25 年の EU 防災総局との書簡の交換に基づき、専門家・実務者による知識・経験に係る情報共有を実施しており、また、消防庁においては、平成 19 年度より国際消防防災フォーラムを開催し、我が国の消防技術・制度・体制等をアジア各国に発信している。
（２）その他の協力
国土交通省は、我が国の防災技術の展開を図るため、平成 25 年より防災協働対話を実施。文部科学省・国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）及び外務省・JICA は、開発途上国における地球規模課題の解決につながる国際共同研究を推進する SATREPS を実施。
農林水産省においては、
安定的な水資源の確保等が図られるよう、国連食糧農業機関（FAO）への拠出を通じたプロジェク
トを平成 25 年度より実施している。さらに、日中韓の原子力防災訓練の実施や、移動式 ICT ユニ
ットを用いた ITU との共同プロジェクト等も実施。
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第１部 我が国の災害対策の取組の状況等
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、平成 26 年１年間でも、大雪、土砂災害、噴火、地震など様々な災害が発生した。第１部では、最近の災害対策の施策、特に平成 26 年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載するものとする。

第１章 災害対策に関する施策の取組状況
第１節 防災体制、事前防災
１－１ 政府の危機管理組織の在り方について
政府の危機管理組織の在り方については、平成 24 年の原子力規制委員会設置法附則、平成25 年の災害対策基本法の一部改正法案に対する附帯決議等において、見直しを検討するよう言及されているため、内閣府では、関係省庁を含めた現在の体制について、主要各国における危機管理体制と比較の上、内閣府副大臣を座長とする関係省庁の副大臣等による会合を平成 26
年８月から開始し、組織の在り方について検討を行い、平成 27 年３月に最終報告をとりまとめた。
この最終報告では、大規模災害が発生した非常時に最大限の力を発揮できることが重要であるとして、具体的な対応や検討事項として以下を挙げている。
・緊急災害対策本部や現地への派遣職員を交代要員も含めて、十分に確保し、研修・訓練を通じて災害発生時に機能するよう備えること
・指揮命令系統の整理と当該省庁の体制強化とあわせ、市町村に派遣される各省庁の出先機
関等の職員をあらかじめ特定し、国を代表する職員とする仕組みなどを検討し、国と被災自治体との情報共有と災害対応を一体となって迅速かつ的確に行うことができる体制を整備すること
・自然災害に対処する緊急災害対策本部と原発事故への対応を行う原子力災害対策本部が実質的に一体的に機能させるものとし、複合災害に備えること
１－２ 人材育成と防災訓練の取組
国や地方公共団体で実施する防災訓練の基本的な方針は、毎年度、中央防災会議で「総合防災訓練大綱」として決定しており、平成 26 年度は、
「平成 26 年度総合防災訓練大綱」に基づき訓練等を実施したところである。
また、平成 27 年度においては、平成 26 年度の防災訓練のフォローアップ結果、昨今の災害等を踏まえて、
平成27 年３月31 日に平成27 年度総合防災訓練大綱が次のように決定した。
・９月１日「防災の日」に行う政府本部運営訓練は首都直下地震を想定して実施すること
・11 月５日の「津波防災の日」を中心に関係地方公共団体、民間企業等に呼びかけを行い、訓練の実施を促すとともに、緊急地震速報の訓練や地震・津波防災訓練を大規模に実施すること
・緊急災害現地対策本部運営訓練を各地域で実施すること・住民参加による土砂災害・全国防災訓練を実施すること
・火山防災協議会が策定した避難計画に基づき、住民、登山者、旅行者を含めた訓練を実17

施すること・自然災害と原子力災害の複合災害を想定した総合的な防災訓練を実施すること
・緊急輸送ルートを迅速に確保するための道路啓開、放置車両等の撤去訓練等を実施する
こと《平成２７年度総合防災訓練大綱作成の視点》（３）津波防災に関する取組
平成 23 年３月に発生した東日本大震災に伴う津波災害により、多くの尊い人命が失われたことを教訓として、同年６月に津波災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に「津波対策の推進に関する法律」を制定し、11 月５日が「津波防災の日」と定められた。
平成 26 年度に内閣府では、「津波防災の日」を中心に、全国８箇所で住民参加の地震・津波
防災訓練を主催し、また津波避難に係る訓練の必要性について呼びかけを行った。

《住民参加の地震・津波防災訓練（北海道 浜中町）
》 《津波避難訓練（北海道旅客鉄道株式会社）》18

１－３ 地域における防災教育の実践について
平成 27 年３月、内閣府及び防災教育チャレンジプラン実行委員会では、全国各地での防災教育を推進することを目的に、防災教育を円滑に進めるために必要な知識・ノウハウ、これから防災教育に初めて取り組もうとする者の手本となりうる優秀な実践事例を整理・分析し、防災教育を実践する過程で生じる様々な課題を解決するためのヒントを示す「地域における防災教育の実
践に関する手引き」を作成した。
１－４ 社会全体としての事業継続体制の構築（１）行政機関の業務継続体制
国の行政機関である中央省庁では、平成 26 年３月に「首都直下地震対策特別措置法（平成25 年法律第 88 号）」に基づく計画として「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」が閣議決定されたことを受け、中央省庁は、本計画に基づき、省庁業務継続計画について、見直しを行った。
地方公共団体については、内閣府では、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説（第１版）」を作成し、地方公共団体における業務継続の取組を支援してきた。
地方公共団体における業務継続の策定率は、近年伸びてはいるものの、以下のとおり低水準に留まっている。このため、内閣府においては、平成 27 年５月に「市町村のための業務継続計
画作成ガイド」を策定し、地方公共団体の業務継続体制の充実・強化を支援している。
《地方公共団体における業務継続計画の策定状況》＜都道府県＞
11%

平成21年11月

89%38%

平成23年4月

62%
60%

平成25年8月
0%

10%

20%

30%

40%
40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

＜市町村＞
平成 21年11月

平成23年4月

99.9%

0.1%

96%

4%

87%

13%

平成25年8月
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：平成 21 年 11 月 地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査（内閣府（防災）及び総務省消防庁調査）
平成 23 年４月 地方自治情報管理概要（平成 24 年３月）総務省自治行政局地域情報政策室調査
平成 25 年８月 消防庁調査（大規模地震等の自然災害を対象とするＢＣＰ策定率（速報値））

民間企業については、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の考えた方により単に事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するだけでなく、ＢＣＭは経営戦略の一つであることから、経営層の理解を深めるための解説書の策定や、日本のＢＣＭの取組を海外に発信していくため、事業ガイドラ
インの英訳版を平成 26 年度に策定するなどして、ＢＣＰ策定の普及に努めてきた。
19

※民間企業のＢＣＰの策定状況（平成 26 年３月末現在）
・大企業では策定済みと策定中を合わせると７割強
・中堅企業では策定済みと策定中を合わせると４割強
１－５ 災害教訓の伝承
過去の災害の教訓・伝承を次世代に受け継いでいくことは、災害被害を軽減するため重要である。
平成 25 年３月より、総務省と国立国会図書館は、東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、今後の防災・減災対策等に役立てるために、東日本大震災に関するデジ
タルデータを一元的に検索・活用できるポータルサイト「国立国会図書館東日本大震災アーカ
イブ（ひなぎく）」を公開している。
また、平成 27 年２月には、内閣府において、災害情報の収集、保存及び活用の在り方並びに大規模災害についての情報を収集し保存する仕組みに関する諸課題を検討するため、「大規
模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会」を開催した。

《大津波記念碑（岩手県宮古市姉吉地区）》

第２節 災害発生時の対応及びその備え
２－１ 避難勧告等の判断・伝達について
内閣府では、土砂災害警戒情報など新たな防災情報の運用が開始されたことや、平成 25 年
10 月に伊豆大島で発生した土砂災害などの教訓を踏まえ、平成 26 年４月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を改定し、空振りをおそれず早めに避難勧告等を発令することを市町村に求めるとともに、都道府県や市町村を対象とした説明会等を通じてガイド
ラインの周知・普及を図ってきた。
しかし、平成 26 年 8 月の広島市で発生した土砂災害において、避難勧告等の発令のタイミン
グが課題となったことを受け、内閣府及び消防庁では、地方公共団体に対し、特に土砂災害に関する避難勧告等の判断基準について再点検を行うよう求めた。一方で、同年８月の兵庫県丹波市の土砂災害では、早い段階での避難勧告を発令し人的被害を最小限にとどめることができた。このように、ガイドラインがいまだ十分に浸透していない一方で、ガイドラインに示した判断基準にしたがって避難勧告等を発令し、被害軽減した実例があることから、内閣府では、関係機関と連携し、引き続きガイドラインの周知を図っている。
20

≪避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン≫21２－２ 指定緊急避難場所・指定避難所
平成 23 年３月に発生した東日本大震災においては、切迫した災害の危険から逃れるための「避難場所」と、その後の避難生活を送るための「避難所」が必ずしも明確に区別されておらず、また、災害ごとに避難場所が指定されていなかったため、発災直後に避難場所に逃れたもののその施設に津波が襲来して多数の犠牲者が発生したなど、被害拡大の一因となった。
このような教訓を踏まえ、平成 25 年６月には、災害時における緊急の避難場所と、一定期間滞在して避難生活をする学校、公民館等の避難所とを区別するため、災害対策基本法の改正を行い、新たに「指定緊急避難場所」及び「指定避難所」に関する規定を設けている。
（１）指定緊急避難場所
指定緊急避難場所とは、津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等が緊急に避難する際の避難先として位置付けるものであり、住民等の生命の安全の確保を目的とするもの。

出典：消防庁「地方防災行政の現況」をもとに内閣府作成（２）指定避難所
指定避難所とは、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設であり、市町村が指定するものである。
東日本大震災において、多数の被災者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされる状況の中、被災者の心身の機能低下や様々な疾患の発生が見られたこと、多くの要配慮者が避難所のハード面の問題や他の避難所との関係等から自宅での生活を余儀なくされることなどの課題があった。
これらの教訓を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法を一部改正し、福祉避難所の指定制度の設置や、指定避難所における生活環境の整備等における地方公共団体が配慮すべき事項を規定するとともに、平成25年８月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を策定し、法制度や指針の周知及び避難所の整備を進めるため、内閣府では地方公共団体向けの周知活動を行っている。
指 定 避 難 所

うち指定福祉避難所

48,014

7,647

指 定 数

出典：平成 26 年 10 月１日 避難所の運営等に関する実態調査（内閣府）

２－３ 放置車両・立ち往生車両対策
平成 26 年２月の大雪では、多数の立ち往生車両が生じ、それらの車両が支障となって除雪作業が停滞、数日に渡って交通が遮断された。また、平成 25 年 12 月には中央防災会議首都直下地
22震対策検討ワーキンググループがとりまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」においても、道路そのものの被災、放置車両の発生、鉄道の運行停止による道路交通への負荷の増大などが相まって、深刻な交通渋滞等の著しい交通の支障が発生する可能性が示された。
これらを踏まえ、災害時により迅速な対応を行うため、災害時の放置車両・立ち往生車両対策を強化する「災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 114 号。以下「改正法」という。
）」を平成 26 年 11 月に改正した。
①改正法の概要
ⅰ災害時における車両の移動等
ⅱ 国土交通大臣及び都道府県知事による指示
ⅲ 都道府県公安委員会の要請
ⅳ 損失補償・道路管理者、機構又は地方道路公社は、やむを得ない限度において車両等を損失した場合に、その所有者等へ補償しなければならないこと②改正法の適用実績
平成 26 年度末現在、改正災対法は高速道路や国道で 48 区間の適用実績がある。

≪立ち往生車両の移動状況≫≪放置車両の強制移動後の提示≫

２－４ 帰宅困難者等対策
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災時においては、首都圏で約 515 万人の帰宅困難者が発生し、今後の首都直下地震の発生に備え、帰宅困難者等対策が必要である。
このため、平成 23 年 9 月に「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を設置し、帰宅困難者等対策の強化のための検討を行い、当該協議会での最終報告がとりまとめられた。この報告を踏
まえ、平成 25 年 1 月から「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」を設置し、一時滞在施設の確保など実務的な検討を継続的に行い、「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」
を平成 27 年２月に改定した。この改定では、一時滞在施設は「共助」の観点から開設・運営することが基本であり、特に民間事業者等の協力が必要であることなどの考え方を示すとともに、一時滞在施設の管理・運営に関する責任の範囲と対応の考えた方等について整理された。また、膨大な数の帰宅困難者の発生が想定される大都市圏において、官民が連携して帰宅困難者対策の検討を行う際の参考となるよう、平成 27 年３月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」を策定した。
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≪大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン≫≪一時滞在施設の確保及び運営のガイドラインの改定のポイント≫24

２－５ 大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討
平成25年12月に中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループより報告された「首
都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」において、木造住宅密集市街地における同時多発延焼火災等の危険性が示され、また、近年の大規模地震時における出火原因の過半数が電気を起因としていることから、その対策の必要性が指摘された。
平成 26 年９月から内閣府、消防庁、経済産業省による「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」を開催し、感震ブレーカー等の性能評価の考え方や設置における留意点、今後の普及方策等についての検討や、模擬居室による振動実験が行われ、平成 27 年２月に、感震ブレーカー等の性能評価の考え方や設置における留意点等を取りまとめたガイドラインを公表した。
≪感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインについて≫

第３節 被災者支援の取組
３－１ 被災者台帳の整備・推進
被災者台帳については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」（第二弾）において、被災者支援について「支援漏れ」や「手続の重複」をなくし、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項等を一元的に集約する制度として創設し、平成 25 年 10 月１日で施行された。この被災者台帳の更なる整備・推進を図るため、内閣府において、「平成 26 年被災者台帳調査」を実施した。

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第４節 多様な主体の連携による防災活動の推進
４－１ 防災ボランティアの環境整備に向けた取組
東日本大震災では、発災後から平成 27 年１月末現在で 141 万以上（※）ものボランティアが被災地において様々な活動を行った。一方で、発災直後において、支援団体間、また、行政とNPO など支援団体の間の連携体制が構築できていなかったために、支援側と受援側のマッチン
グの仕組みが十分に機能しなかったという課題が浮き彫りとなった。
このような状況を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正では、国、地方公共団体とボラ
ンティアの連携に関する条文が追加された。内閣府では、大規模災害時における民間団体と国・地方公共団体との連携のあり方について具体的に検討を行うとともに、平成 25 年には高知県と静岡県で、平成 26 年には東京都で、大規模災害が発生した際にどのように民間支援団体間で連携を行うべきか等に焦点をあてた訓練が行われた。
（※）全国社会福祉協議会調べ。各市町村社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンタ
ーを経由して活動したボランティアの人数≪首都直下地震時の災害ボランティア活動連携訓練の様子≫
４－２ 地域における防災力の強化について
大規模広域災害時において「公助の限界」は明らかであり、自助、共助による取組が重要なことから、地域住民による自発的な防災活動を支えるため地区防災計画制度を設けている。
内閣府では、平成 26 年度から地区防災計画制度の普及と、計画策定を支援するため、モデル地区事業を実施している。
また、これらの取組成果を公表し、今後計画策定を行う地域の参考としている。

《モデル地区の１つである静岡県富士市駅南地区における避難所開設訓練（地元住民と小・中学生が参加）》
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第５節 復旧・復興対策
５－１ 被災者の住まいの確保策の検討
東日本大震災においては、発災から間もない時期では、被災から恒久的な住まいの確保に至るまでの過程が被災者にとって不明確であったなどとの指摘がある。

このため、内閣府では、東日本大震災での教訓等も踏まえ、被災者支援の課題や在り方について幅広く検討するため、平成 25 年 10 月に「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」を設置した。
本検討会では、被災者支援の在り方全般について審議が進められるとともに、災害時における効率的・効果的な住まいの確保策について専門家によるワーキンググループを設置した上で検討が行われ、平成 26 年８月に「中間とりまとめ」がとりまとめられた。
○ 応急仮設住宅の位置付けや「現物給付」の在り方○ 資力要件や他の施策（低所得者対策等）とのバランス○ 恒久住宅への移行の在り方○ 住宅の応急修理の在り方
また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念されることから、その際の膨大な応急住宅需要に対応するため、次の事項について早急に推進すべきであるとされた。
○ 平常時における取組の充実○ 民間賃貸住宅の積極的な活用と災害の特性等に応じた供与方法の選択○ 民間事業者等との積極的な連携の推進○ 被災者の住まいの確保に関する相談・情報提供体制の構築

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第６節 国土強靱化の推進のための取組
国土強靱化の取組については、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成 25 年法律第 95 号）に基づき、平成 26 年６月３日に「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）を閣議決定するとともに「国土強靱化アクションプラ
ン 2014」を決定した。アクションプラン 2014 については、重点的に取り組む 15 の重点プログラムを選定し、各府省庁において国土強靱化に関する取組みが進められている。
また、アクションプラン 2015 においては、アクションプラン 2014 の取組みに加えて統合進捗指数（IPI : Integrated Progress Index）を導入し、プログラム全体の進捗状況の把握、プログ
ラム間の進捗状況の比較に活用することとしている。
地方公共団体における取組については、国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。
）の策定が円滑に図られるよう「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」を取りまとめるとともに、モデル調査の実施などを通じて、地方公共団体への支援を行っている。また、平成 27 年１月には、「地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」を公表している。平成27 年５月 11 日時点で、31 都道府県 13 市区町において、地域計画の策定に取り組んでおり、４道県３市が計画を策定済みである。
《国土強靱化地域計画の策定に向けた取組み（予定を含む）を公表している地方公共団体》

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第２章 発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
第１節 地震・津波災害対策
１－１ 南海トラフ地震対策について
平成 26 年３月 28 日、政府は、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措
置法」
に基づき、
「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」
を中央防災会議において決定した。
また、平成 27 年３月 30 日、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」が中央防災会議幹事会で決定された。同計画は、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
において最新の科学的知見に基づき想定した最大クラスの地震・津波の震度分布及び津波高の推計結果並びに「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が報告した被害想定に基づき、国が実施する災害応急対策に係る緊急輸送ルート、救助・消火活動等、医療活動、物資調達、燃料供給及び防災拠点に関する活動内容を具体的に定めたものである。
《南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要》

１－２ 首都直下地震対策について
首都直下地震に係る対策については、平成 26 年３月 28 日、政府は、「首都直下地震対策特別措置法」に基づき、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（以下、首都直下基本計画という。
）を平成 27 年３月 31 日に計画変更の閣議決定をした。
同計画は、首都直下地震対策の被害を軽減するためには、①首都中枢機能の継続性を確保するための体制を構築すること、②予防対策及び円滑かつ迅速な応急対策の備えを計画的・戦略的に進め、“地震に強いまち”の形成を図ること、が必要不可欠としている。
これを踏まえ、政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な方針として、
29

•首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン・インフラの維持•あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等•社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での取り組みの推進•2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応等を示している。
平成 27 年３月 31 日、政府は、首都直下基本計画の変更を閣議決定し、同計画の中に、期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について
具体目標等を定めている。
≪首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更概要≫

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第２節 火山災害対策
平成 26 年９月 27 日、長野・岐阜県境に位置する御嶽山において発生した噴火は、秋の紅葉シーズンの昼頃に山頂の周辺には多くの登山者がいる中で発生し、噴火に伴い飛散した噴石等により火口周辺で多数の死者・負傷者が出るなど大きな被害となった。
平成 26 年 10 月 28 日、政府非常災害対策本部では、「火山噴火に関して緊急的に行う被害防止対策」を決定し、内閣府、消防庁、気象庁などの関係府省庁は、関係機関と連携しながら、情報伝達手段や避難施設の整備状況に関する緊急調査、常時観測火山（47 火山）全てにおける
火山防災協議会の設置、登山者や旅行者に対する適切な情報提供と安全対策、火山観測体制の強化等、緊急的な対策を進め、火山防災協議会については、平成 27 年３月に 47 火山全てに設置された。
さらに、平成 26 年 12 月には、今回の御嶽山の噴火で明らかとなった教訓を今後の火山防災対策の更なる推進につなげるため、中央防災会議「防災対策実行会議」の下に「火山防災対策
推進ワーキンググループ」を設置し、平成 27 年３月に「御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）」がとりまとめられた。これらの提言を踏まえ、警戒避難体制の充実などを内容とする活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を平成 27 年 5 月 29 日に閣議決定し、第 189 回国会に提出した。
平成 27 年５月 29 日、鹿児島県口永良部島において噴火が発生した。政府は、関係省庁災害対策会議の開催、赤澤内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣、屋久島町における政府現地連絡調整室の設置等により、屋久島町や鹿児島県と連携しながら避難者支援等を行っている。
≪御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について（報告）≫

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32

第３節 土砂災害対策
我が国では毎年多くの土砂災害が発生しているが、平成 26 年は「平成 26 年８月豪雨」などの影響により、全国各地で人的被害を伴う土砂災害が頻発した。特に、８月 20 日に広島市で発生した土砂災害等は、74 人もの犠牲者を出す甚大な被害となった。
広島の豪雨災害では、平成 26 年年９月５日、政府非常災害対策本部において「土砂災害など
重大な自然災害に対する主な被害防止対策」を決定し、再発防止他のため、国民に対する土砂災害危険箇所等の緊急周知、行政の体制整備に係る緊急点検、災害リスク情報の的確な提供に向けた取組、土砂災害に備えたより実践的な訓練の実施など、関係府省庁において緊急的に取り組むべき施策を示した。
また、平成 26 年 11 月には「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）」が改正され、翌年１月に施行された。
平成 26 年 12 月には、中央防災会議「防災対策実行会議」の下に「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」を設置し、このワーキンググループでは、住民に対する防災情報の伝達や住民による適時適切な避難行動、
まちづくりなど土地利用のあり方といった事項を論点に、総合的な対策についての検討を行い、平成 27 年６月に「総合的な土砂災害対策の推進について（報告）」がとりまとめられた。
≪土砂災害など重大な自然災害に対する主な被害防止対策≫
平成26年9月5日
平成26年（2014年）8月豪雨非常災害対策本部決定

土砂災害など重大な自然災害に対する主な被害防止対策
平成11年の広島市での土砂災害を教訓に、平成12年に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、再びその近隣地域において、前回を大きく上回る甚大な被害が局所的に発生したことを踏まえ、こうした大規模な災害を二度と起こさないよう、改めて、関係府
省庁において以下の主な取組みを行う。
１．土砂災害防止法の改正に向けた検討の着手○土砂災害警戒区域の指定の遅れ等を教訓に、次の検討を行う。
・基礎調査が終了した段階での調査結果の公表
・都道府県から市町村への情報提供（土砂災害警戒情報）の義務付け

２．緊急周知・緊急点検の実施（１）国民に対する危険箇所の緊急周知○住民の防災意識、危機意識の向上のため、全国の土砂災害危険箇所（約53万箇所）及び土砂災害警戒区域（約35万箇所）について、都道府県及び市町村の双方が連携して周知
・土砂災害警戒区域のみならず・警戒区域指定されていない土砂災害危険箇所及びその被害想定区域も含め、住民が、その危険性を理解できるよう、ハザードマップ、避難場所等をHP掲載・縦覧及び広報誌等への掲載、図面の回覧、公共施設等への掲示にて周知（→国からの要請より1週間以内を目途にできるだけ速やかに開始し、周知を図る）（２）行政の体制整備に係る緊急点検○全ての土砂災害危険箇所（約53万箇所）について
・危険箇所であることの周知状況
・避難勧告等の発令基準等
・情報伝達の方法
・避難場所の周知状況
・防災訓練の実施状況
等の警戒避難体制に係る現状について、都道府県及び市町村が緊急に総点検（→国からの要請より1ヶ月以内を目途に点検を実施）

３．深夜を含めた災害リスク情報の的確な提供（１）平成26年４月に改定した『避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン』の周知徹底、確認（→ 9月上旬に地方公共団体へ周知、11月に確認調査を実施）（２）市町村における緊急速報メールの整備促進、防災行政無線の戸別受信機の配備促進（→ 緊急速報メール整備率は全市区町村の93.2％(H26.8現在)、早急に100％を目指す）（３）Lアラート（災害情報共有システム）の全都道府県への導入、活用（→ 自治体等の災害関連情報を多様なメディアに対して一斉同報する共通基盤である
Lアラートについて平成26年度中に全都道府県での導入決定を目指し、順次活用）

４．土砂災害に備えたより実践的な訓練の実施○住民の早めの積極的な避難を促進するため、次のポイントを重視して訓練実施
・市町村の早期判断に向けた国・県からの情報提供・助言
・天候や時間帯などの状況に応じた住民の的確な避難行動（避難場所の選択、外出が危険な
場合の屋内安全確保措置等）

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第３章 原子力災害に係る対策
第１節 原子力規制委員会及び内閣府原子力防災担当の体制の見直し
平成 26 年 10 月 14 日、政府全体の原子力防災体制の充実・強化のため、地域の原子力防災の充実・強化に係る業務等を原子力規制委員会職員が内閣府職員を併任し実施していた従前の体制が見直され、専任の内閣府政策統括官（原子力防災担当）組織が発足した。
内閣府政策統括官（原子力防災担当）は、原子力災害時のオフサイトの緊急時対応の充実・強化に取り組む組織であり、関係地方公共団体の作成する地域防災計画・避難計画の作成支援、地方公共団体の行う防災対策への財政的支援及び原子力防災訓練等を実施している。また、原子力発電所の所在地域毎に、地域原子力防災協議会を設置し、関係省庁や関係道府県等と共に、避難計画を含む地域の緊急時対応の具体化・充実化に取り組んでいる。
原子力規制委員会では、従前の放射線防護対策部を廃止し、新しく核セキュリティ・核物質防護、放射線対策等の業務を総括する審議官として、核物質・放射線総括審議官を長官官房に設置
し、核物質・放射線総括審議官の下に放射線防護グループを設置した。
また、平成 27 年１月 15 日には、原子力発電所周辺地域における緊急時モニタリング体制を充実・強化するため、５人の定員を措置した。
≪図原子力防災体制の充実・強化に伴う組織見直しについて≫35

第２節 原子力規制委員会における原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実（１）原子力災害対策に係る取組
平成 24 年９月 19 日の原子力規制委員会の設置に合わせ、原子力基本法（昭和 30 年法律第 186号）、原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）等の関連法令が改正され、政府の新
たな原子力災害対策の枠組みが構築された。
平成 26 年 10 月 14 日には、内閣府政策統括官（原子力防災担当）組織が発足し、これまで原子力規制庁が担うこととなっていた原子力災害対策本部の事務局は内閣府政策統括官（原子力防災担当）組織が担うこととなった。
≪ 現在の原子力防災体制≫

また、原子力災害対策特別措置法では、原子力規制委員会は、事業者、国、地方自治体等による原子力災害対策の円滑な実施を確保するため、原子力災害対策指針を定めることとされており、原子力規制委員会において平成 24 年 10 月に同指針を策定し、３回の改定を行ってきた。平成 26
年 10 月以降は、原子力災害事前対策等に関する検討チームを開催し、同指針に挙げられた課題である東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策、緊急防護措置を準備する区域（UPZ）
外におけるプルーム通過時の防護措置実施の範囲及び判断基準について検討を行い、その結果を踏まえた指針の改定案について、平成 27 年３月に取りまとめ、パブリックコメントを実施した。
（２）緊急時対応への取組
原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法に基づき実施される原子力事業者防災訓練について、
平成 25 年度から、原子力事業者防災訓練報告会を開催し、当該訓練の評価を行っている。
平成 26 年度の報告会においては、
前年度に抽出された共通の課題への取組状況や今後の課題等について、
原子力事業者と意見交換を行い、前年度よりも訓練が充実してきていることを確認した。
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平成 26 年 10 月 14 日の内閣府及び原子力規制委員会の組織改編に伴い、原子力規制委員会防災
業務継続計画等の改正や、原子力規制委員会初動対応マニュアルに基づく初動対応能力の維持向
上、訓練を通じて関係機関との原子力総合防災訓練を実施するなどして対応に努めているところである。
（３）放射線モニタリングの充実
原子力災害対策指針に基づく実効性のある緊急時モニタリングを行うために、
原子力規制庁は、
平成 26 年６月 12 日に「緊急時モニタリング計画作成要領」を、26 年 10 月 29 日には、
「緊急時
モニタリングセンター設置要領」を作成した。また、原子力規制委員会は、27 年１月 21 日に「緊急時モニタリングに係る動員計画」を策定等や、地方放射線モニタリング対策官事務所を新たに設置するなどし、緊急時モニタリング体制の充実・強化を行った。
また、原子力規制委員会では、政府が定めた「総合モニタリング計画」（平成 23 年８月２日モ
ニタリング調整会議決定、平成 26 年４月１日改定）に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るモニタリングとして、福島県全域や全国的な空間線量率のモニタリング等を実施し、解析結果を毎週、公表している。
このほか、全国 47 都道府県における環境放射能水準調査、原子力発電所等周辺海域（全 16 海域）における海水等の放射能分析、原子力発電施設等の立地・隣接道府県（24 道府県）が実施す
る放射能調査等の支援等や地方公共団体のモニタリング従事者向け研修の実施等を行っている。
（４）事故・故障等
原子炉等規制法では、原子力事業者等に対し原子力施設等で発生した事故・故障等について原子力規制委員会に報告することを義務付けており、平成 26 年度に受けた報告は、原子力事業者等
から６件、放射線同位元素等取扱事業者から２件である。

第３節 平成 26 年度原子力総合防災訓練の実施
平成 26 年 11 月２日、３日に、北陸電力(株) 志賀原子力発電所を対象として、国、地方自治体、原子力事業者の合同で、原災法に基づく原子力総合防災訓練を実施した。本訓練では、自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、非常災害対策本部・原子力事故合同対策本部の合同会議を開催するなど、複合災害への対応に関する政府内の連携訓練を実施した。

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