岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

＜資料＞

高齢者施設に勤務する看護職・介護職の連携に関する意識―高齢者ケア研修会参加者からの一考察―
鈴木

睦

千田睦美

小嶋美沙子

渡辺幸枝

岩手県立大学看護学部

要旨
高齢者ケアを実践する看護職・介護職がもつ連携の意識について明らかにし，多様化する
高齢者ケアの場における連携のあり方を考察することを目的に研究を行った．研修会参加者を対象に，職歴年数等の概要と連携がとれていると捉えている職種ととりにくいと捉えている職種に関する質問紙調査を行った．対象者は看護職，介護職で，職歴年数は 10 年未満が半数以上を占めた．勤務先は A 保健医療圏域が最多であった．連携がとれていると捉えている職種は，看護職と介護支援専門員で，特に看護職は，連携がとれていると捉えている職
種として最も多く意識されており，連携ネットワークの中で重要な位置づけにある可能性が示唆された．看護職が円滑な調整能力をもって活躍していくことが，地域包括ケアの促進に重要な一要素であり，今後の多職種連携環境の改善や専門職の連携能力の向上のため，実践を自ら評価し，改善を推進するための調査，研究の継続が必要である．
キーワード：連携，看護職，介護職，高齢者施設

た多様な施設の増加が図られている．この多様な施

はじめに
わが国は総人口が減少する一方で，高齢者は増加

設の増加は，サービスを提供する看護職や介護職なし，総人口に占める高齢者人口の割合は 28.1% とどのケア提供者の働く場の増加につながり，利用者

過去最高となった（総務省統計局，2018）．高齢者の多様なニーズに応えるべくそれぞれの役割が拡大

人口の増加とともに要介護認定者は 652 万人まで増するという変化をもたらした（厚生労働省，2010）．

加し，地域で高齢者を支える必要性が一層高まって

しかし，それぞれの施設のサービス内容やサービス

いる（厚生労働省，2018）．

提供方法，人員配置などの特性については，看護・

厚生労働省は，住み慣れた地域で最後まで暮らすことを目指した地域包括ケアシステムの構築を推進

介護専門職であっても理解や体制整備が追い付いていない現状である．

している（厚生労働省，2013）．地域包括ケアシス

地域包括ケアシステムでは医療と介護が連携してテムが機能していくためには，高齢者のすまいとす

包括的かつ継続的な医療・介護の提供を行うことがまい方を基盤とすることが前提となるが，家族形態必要であると述べられており（厚生労働省，2013），の多様化や家族関係の複雑化などにより，高齢者のこれまで以上に新たな連携のあり方を模索する必要

すまいは自宅だけでなく，特別養護老人ホーム（以がある．

下，特養），介護老人保健施設（以下，老健），認知以上のことから，高齢者ケアを実践する看護職・症対応型共同生活介護（以下，グループホーム）の

介護職の連携の意識について明らかにし，さらに拡ような介護保険施設や，サービス付き高齢者向け住大する高齢者ケアの場における連携のあり方を考察

宅，有料老人ホームなど，利用者のニーズに合わせすることを目的に研究を行った．

─ 25 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

提出であること，個人が特定されるような分析や公用語の操作的定義
本稿における「連携」という用語について，山中（2003）の報告を参考に，以下のように定義した．

表を行わないことについて口頭および文面で説明し，協力を得た．

連携：援助において，複数の援助者が共有された目標を達成するために，互いに協力し行為や活動をまた，本研究は公表にあたり，岩手県立大学研究
倫理委員会の審査を経た．

展開すること．

結果
研修会の参加者 67 名に質問紙を配布し，66 名か

研究目的
高齢者ケアを実践する看護職・介護職が，連携がら回答が得られた（回収率 98.5％）．そのうち，現とれていると捉えているまたはとりにくいと捉えて

在看護職・介護職に従事している 50 名を分析対象

いる職種について，その意識を明らかにする．

とした．

研究方法

１．対象者の概要について（表１）
対象者は，29 歳以下が 18 名（36.0％）と最も多１．研究対象者
X 高齢者ケア研究会が主催した高齢者施設の職員を対象に行った研修会の参加者 67 名のうち，現在看表１

対象者の概要護職・介護職に従事している 50 名を分析対象とした．

項目

回答

n

％

年齢

～ 29 歳18

36.0

30 〜 39 歳

10

20.0

40 〜 49 歳

918.0

50 〜 59 歳

11

22.0

60 歳〜

2

4.0

３．調査内容

取得資格

看護師

10

20.0

１）対象者の概要（複数回答）

准看護師

7

14.0

介護福祉士

28

56.0

介護支援専門員48.0

介護職員初任者研修

918.0

２．研究方法質問紙による量的研究

年齢，資格，専門職としての職歴年数，現在従事している職種における経験年数，勤務施設（事業（ｎ＝ 50）所）の種類，勤務施設（事業所）の保健医療圏域

現在従事している

看護職

14

28.0

２）高齢者ケアにおける連携について

職種

介護職

36

72.0

職歴年数

1～5年

14

28.0

5 ～ 10 年

15

30.0

10 ～ 15 年

12

24.0

15 年～

9

18.0

高齢者施設での

1 年未満

5

10.0

経験年数

1～3年

10

20.0

3～5年

12

24.0

5 ～ 10 年

10

20.0

10 ～ 15 年

11

22.0

15 ～ 20 年

1

2.0

連携がとれていると捉えている職種，連携がとりにくいと捉えている職種（自由記載）
４．分析方法
収集したデータについて単純集計を行い，度数と割合を算出し分析した．また，高齢者ケアにおける連携について，対象者の背景と連携職種のとらえ方について，クロス集計とカイ二乗検定を行った．分

20 年以上

1

2.0

勤務先

特別養護老人ホーム

14

28.0

（複数回答）

老人保健施設2244.0

小規模多機能型居宅介護

9

18.0

認知症対応型共同生活介護

1

2.0

通所介護

1

2.0

短期入所

1

2.0

その他

2

4.0

勤務施設の

A 保健医療圏域

2652.0

保健医療圏域

B 保健医療圏域

1530.0

C 保健医療圏域

714.0

析には，IBM SPSS Statistics ver25.0 を使用し，有意水準は 5％未満とした．
５．データ収集期間
平成 29 年 2 月
６．倫理的配慮
質問紙への記入協力は自由意思であり，協力の諾
否にかかわらず不利益を被らないこと，無記名での─ 26 ─

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く，次いで 30～39 歳が 10 名（20.0％）であった．

２．連携がとれていると捉えている職種，連携がと取得資格は複数回答で，介護福祉士 28 名（56.0％），

りにくいと捉えている職種（表 2）

看護師 10 名（20.0％）の順に多かった．現在従事対象者 50 名の中で，連携がとれていると捉えしている職種は，介護職 36 名（72.0％），看護職ている職種は，介護支援専門員（以下，ケアマネ

14 名（28.0％）であった．専門職としての職歴年

ジャー）が 19 名，看護師が 14 名であった．連携が数 は，1～5 年 が 14 名（28.0 ％），5～10 年 が 15 名

とりにくいと捉えている職種は，ケアマネジャーが（30.0 ％），10～15 年 が 12 名（24.0 ％），15 年 以 上

8 名，相談員 5 名，看護職 4 名，介護職 4 名であっが 9 名（18.0％）であった．高齢者施設での勤務年

た．連携がとれていると捉えている，あるいはとり

数は，1 年未満の対象者が 5 名（10.0％），1～5 年

にくいと捉えている職種に医師も 1 名であった．

が 22 名（44.0 ％），5～10 年 が 10 名（20.0 ％），10～15 年が 11 名（22.0％），15 年以上が 2 名（4.0％）

３．職種別にみた連携に関する意識（表 3）であった．現在勤務している施設（事業所）は特養対象者の職種により連携がとれていると捉えていと老健を合わせると 36 名（72.0％）であり，小規る職種，連携がとりにくいと捉えている職種に違い

模多機能型居宅介護（以下，小規模多機能）やグがあるか検討した．

ループホーム，通所介護，短期入所等の施設が 14

看護職からみて，連携がとれていると捉えている名（28.0％）であった．勤務施設（事業所）の保健

職種はケアマネジャーが 5 名で最も多かった．連携

医療圏域は，A 保健医療圏域が 26 名（52.0％）とがとりにくいと捉えている職種は，介護職 2 名，看最多で，B 保健医療圏域が 15 名（30.0％），C 保健

護職 1 名，相談員 1 名であり，ケアマネジャーとい医療圏域が 7 名（14.0％）であった．

う回答はなかった．
介護職からみて連携がとれていると捉えている職
種は，看護職とケアマネジャーが 14 名で最も多く，次いで介護職 3 名，相談員 2 名であった．連携がと

表２

連携がとれていると捉えている職種，連携がとりにくいと捉えている職種は，ケアマネジャーが 8

りにくいと捉えている職種（複数回答）（ｎ＝ 50）名で最も多く，相談員 4 名，看護職 3 名，介護職 2名がそれに続いた．

連携がとれていると連携がとりにくいと

捉えている

捉えている

看護職

14

4

介護職

04

4

相談員

03

5

ケアマネジャー

19

8ている職種，連携がとりにくいと捉えている職種に

医師

01

1

違いがあるか検討した．

４．職歴年数別にみた連携に関する意識（表 4）
対象者の職歴年数により連携がとれていると捉え

表３ 職種別にみた連携に関する意識（複数回答）
連携がとれていると捉えている連携がとりにくいと捉えている

人数（名）

人数（名）

看護職

0

1

介護職

1

2

相談員

1

1

ケアマネジャー

5

0

対象者の職種連携相手となる職種

看護職（ｎ＝ 14）

医師

1

0

その他

3

2

介護職

看護職

14

3

（ｎ＝ 36）

介護職

3

2

相談員

2

4

ケアマネジャー

14

8

医師

0
3

1
3

その他

─ 27 ─

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職歴年数 5 年未満の対象者からみて，連携がとれが，連携がとれていると捉えている職種として最多ていると捉えている職種はケアマネジャー6 名，看であった．看護職と相談員が，連携がとりにくいと

護職 4 名，相談員 2 名であった．また，連携がとり捉えている職種であるという回答が，すべての職歴

にくいと捉えている職種はケアマネジャー3 名，介年数区分でみられた．

護職 2 名，相談員 2 名，看護職 1 名，医師 1 名であっ

職歴年数 10 年未満の対象者は，看護職と連携がた．

とれていると捉えているという回答が多かった．

職歴年数 5～10 年の対象者からみて，連携がとれ

職歴年数によって，連携がとれていると捉えていていると捉えている職種は，ケアマネジャー7 名，

る職種，連携がとりにくいと捉えている職種に違い

看護職 6 名であった．また，連携がとりにくいと捉があると考え，5 年ごとに年数を分け，連携の対象

えている職種は，ケアマネジャー5 名，介護職 2 名，

職種ごとに，連携がとれていると捉えているという看護職と相談員が各 1 名であった．

回答の有無についてカイ二乗検定を行ったが，有意

職歴年数 10～15 年の対象者からみて，連携がと差は認められなかった．

れていると捉えている職種は，ケアマネジャー4
名，看護職 3 名であった．また，連携がとりにくい

５．保健医療圏域別にみた連携に関する意識（表 5）と捉えている職種は，看護職 1 名，相談員 1 名で，A 保健医療圏域内の事業所に勤務する対象者が，ケアマネジャーという回答はなかった．

連携がとれていると捉えている職種は，ケアマネ

職歴年数 15 年以上の対象者からみて，連携がとジャーが最も多く 12 名，看護職が 8 名，介護職がれていると捉えている職種は，ケアマネジャー2

4 名であった．また，連携がとりにくいと捉えてい名，看護職 1 名，相談員 1 名であった．連携がとりる職種は，看護職が最も多く 9 名，ケアマネジャー

にくいと捉えている職種は看護職が 1 名，相談員 1が 5 名，介護職が 3 名であった．
B 保健医療圏域内の事業所に勤務する対象者で名であった．
どの職歴年数区分においても，ケアマネジャー

は，連携がとれていると捉えている職種は，看護職

表４ 職歴年数別にみた連携に関する意識（複数回答）
対象者の
職歴年数

連携相手となる職種

連携がとれていると捉えている
回答有（名）
回答無（名）

連携がとりにくいと捉えている
回答有（名）
回答無（名）

5 年未満

看護職

4

10

n.s

1

13

n.s

（ｎ＝ 14）

介護職

2

12

n.s

2

12

n.s

相談員

1

13

n.s

2

12

n.s

ケアマネジャー

6

8

n.s

3

11

n.s

医師

0

14

n.s

1

13

n.s

5 ～ 10 年

看護職

6

9

n.s

1

14

n.s

（ｎ＝ 15）

介護職

1

14

n.s

2

13

n.s

相談員

0

15

n.s

1

14

n.s

ケアマネジャー

7

8

n.s

5

10

n.s

医師

0

15

n.s

0

15

n.s

10 ～ 15 年

看護職

3

9

n.s

1

11

n.s

（ｎ＝ 12）

介護職

1

11

n.s

0

12

n.s

相談員

1

11

n.s

1

11

n.s

ケアマネジャー

4

8

n.s

0

12

n.s

医師

0

12

n.s

0

12

n.s

看護職

1

8

n.s

1

8

n.s

15 年以上（ｎ＝ 9）

介護職

0

9

n.s

0

9

n.s

相談員

1

8

n.s

1

8

n.s

ケアマネジャー

2
1

7
8

n.s
n.s

0
0

9
9

n.s
n.s

医師
※ n.s. 有意差なし

─ 28 ─

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5 名，ケアマネジャー4 名，連携がとりにくいと捉つ入所定員の多い特養・老健群と，短期入所またはえている職種は，ケアマネジャー3 名，相談員 3 名，

通所，そして入所定員の少ない事業所である小規模

看護職 2 名であった．

多機能・グループホーム・短期入所・通所介護群にC 保健医療圏域内の事業所に勤務する対象者で分け，連携がとれている，あるいはとりにくいと捉は，連携がとれていると捉えている職種は，ケアマ

えている職種に違いがあるか，を検討した．

ネジャーが 1 名，連携がとりにくいと捉えている職

特養・老健群において，連携がとれていると捉え

種は，看護職が 1 名であった．

ている職種は，ケアマネジャーが 12 名と最多であり，看護職は 11 名，介護職と相談員は各 3 名であっ

６．勤務施設規模別にみた連携に関する意識（表 6）

た．連携がとりにくいと捉えている職種は，ケアマ

対象者の勤務施設は多様であったが，長期入所かネジャーが 7 名で最も多く，看護職 4 名，相談員 4

表５ 保健医療圏域別にみた連携に関する意識（複数回答）
対象者の保健医療圏域

連携相手となる職種

連携がとれていると捉えている連携がとりにくいと捉えている

人数（名）

人数（名）

A 保健医療圏域

看護職

8

9

（ｎ＝ 26）

介護職

4

3

相談員

2

2

ケアマネジャー

12

5

医師

1

1

その他

3

5

B 保健医療圏域

看護職

5

2

（ｎ＝ 15）

介護職

0

0

相談員

0

3

ケアマネジャー

4

3

医師

0

0

その他

1

0

C 保健医療圏域

看護職

0

1

（ｎ＝ 7）

介護職

0

0

相談員

0

0

ケアマネジャー

1

0

医師

0
2

0
0

その他

表６ 勤務施設規模別にみた連携に関する意識（複数回答）
連携がとれていると捉えている
回答有（名） 回答無（名）連携がとりにくいと捉えている
回答有（名） 回答無（名）

勤務施設

連携の対象

特別養護老人ホーム

看護職

11

25

n.s.

4

32

老人保健施設

介護職

3

33

n.s

2

34

n.s

（ｎ＝ 36）

相談員

3

33

n.s

4

32

n.s

ケアマネジャー

12

24

n.s

7

29

n.s

n.s.

医師

1

35

n.s

1

35

n.s

その他

0

36

n.s

4

32

n.s

小規模多機能型居宅介護

看護職

3

11

n.s

0

14

n.s

認知症対応型共同生活介護

介護職

1

13

n.s

2

12

n.s

通所介護，短期入所他

相談員

0

14

n.s

1

13

n.s

（ｎ＝ 14）

ケアマネジャー

7

7

n.s

1

13

n.s

医師

0
1

14
13

n.s
n.s

0
1

14
13

n.s
n.s

その他
※ n.s. 有意差なし

─ 29 ─

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名，介護職 2 名，医師 1 名であった．

護師が各専門職から情報を求められる立場にあると

一方，小規模多機能・グループホーム・短期入述べている．連携がとれていると捉えている職種が所・通所介護群において，連携がとれていると捉え

看護職という本研究結果は，袖山らの報告と一致ている職種はケアマネジャー7 名，看護職 3 名，介し，高齢者施設に勤務する看護職は，連携がとれて

護職 1 名であった．また，連携がとりにくいと捉えいる連携相手職種として，捉えられていることがわている職種は，介護職 2 名，相談員 1 名，ケアマネ

かった．永田（2017）は，マネジメント力と看護実

ジャー1 名であった．

践能力を備えた看護職は，多様な場所で地域の隅々勤務施設の規模により，連携がとれていると捉えに所属し，だれにとっても身近な存在であるため，ている，あるいはとりにくいと捉えている職種に違

他機関や他の職種，住民との連携・協働が図りやす

いがあると考え，特養・老健群と小規模多機能・グいと述べている．今回の研究対象の回答から，看護

ループホーム・短期入所・通所介護群に分けて連携職がその地域の中で，マネジメント力と看護実践能の対象職種ごとに，連携がとれていると捉えている力を発揮しうる現状と，連携ネットワークの中で看という回答の有無についてカイ二乗検定を行った護職が重要な位置づけにあるという可能性が示唆さが，有意な差は認められなかった．

れた．高齢者施設は，従来型の特養や老健といった大規模な施設のみならず，小規模多機能やグループ

考察

ホームといった小規模施設もあり多様化している．

１．対象者の概要について

看護師による医療的判断が必要な健康問題を抱える

政府統計である平成 29 年度介護従事者処遇状況

高齢者が増加している時代背景からも，看護職が，等調査結果（厚生労働省，政府統計，2018）による多職種間のネットワークの中でアセスメント力やと介護職員（常勤の者）の平均勤続年数は 7.1 年，

コーディネート力という専門性を発揮していくこと

看護職員（常勤の者）は 9.1 年である．本研究の対が，社会で高齢者を支える体制の構築や高齢者ケア

象者の多くは職歴年数が 5～10 年で，全国平均と同の質の向上に大きく関わっていると考えられた．

様のキャリアをもち，高齢者ケアの現場では中堅とまた，連携がとれていると捉えている職種とし言われる世代であった．このことより，本研究の対て，ケアマネジャーという回答が多く得られた．ケ

象者は，50 名と少ない人数ではあるが，全国調査

アマネジャーは，要介護者や要支援者の人の相談やの平均勤続年数と同等の勤務経験を有する対象であ

心身の状況に応じるとともに，ケアプランの作成やると考えた．また，高齢者施設での経験年数が，専

市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行門職としての職歴年数を下回っている対象が多かっう者である（厚生労働省，2000）．各種専門職や行た．これは，高齢者施設での勤務以前に，別施設で政の担当者が一堂に会して行われる地域ケア会議の専門職としての勤務経験があることを示していは，保健師やケアマネジャーがそのコーディネート

る．制度や施設が新しく変化していくことに伴い，役割を果たしている．また，地域包括支援センター

高齢者ケアに携わる専門職は勤務先を変えることものケアマネジャーは，地域住民や関係機関からの相少なくなく，今回の回答は，対象者のこれまでの多談援助を実践している．ケアマネジャーは，専門職様な経験を踏まえるものであると考えられる．

種間，行政職間のあらゆる連携場面において，連携の核となる職種であり，連携を推進する役割をもつ

２．連携がとれていると捉えている職種と連携がとといえるが，本研究対象の回答からも，地域におけりにくいと捉えている職種から考えられる現状

るケアマネジャーの多職種ネットワークの中での活連携がとれていると捉えている職種として，看護躍が推察された．

職という回答が 14 名からあり，ケアマネジャーにその一方で，本研究対象からは，連携がとりにく次いで 2 番目に多かった．また，介護職からみた連

いと捉えている職種として，ケアマネジャーという携がとれていると捉えている職種としては，看護職

回答も多く挙げられた．ケアマネジャーの資質のが最多の 14 名であった．袖山ら（2012）は，老健向上のための方策等に関する調査研究事業報告書におけるリハビリ職，介護職，栄養士からみた，連（2018）の中で，ケアマネジャーは様々な機関に所携している職種の優先順位 1 位が看護師であり，看

属する保健・医療・福祉の多職種，行政をはじめ，

─ 30 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

保険外サービス等多くの主体から，それぞれの立場

修会の参加者であり，保健医療圏域でみると参加者の価値観に基づく期待を背負っており，多職種・他数に偏りがあったため，圏域の比較分析は行ってい機関は「当然そこまでしてくれるのが介護支援専門

ない．しかし，保健医療圏域毎の連携に関する意識員である．」といったそれぞれの立場の介護支援専として，調査結果からみえてきたことを以下に述べ門員像を描いてしまうという報告がある．このようる．

に高齢者ケア場面において，連携の実際と意識は必A 保健医療圏域の対象において，連携がとれていずしも一致せず，ケアマネジャーに寄せられる期待ると捉えている職種の 1 位，2 位はケアマネジャー，の大きさが，連携がとれているとも，とりにくいと看護職であった．B 保健医療圏域の対象からも，同も捉えられた結果である考えられた．

様の結果が得られている．C 保健医療圏域の対象は，回答数は少ないものの，やはりケアマネジャーと連３．職歴年数から考える連携意識と，連携強化の取携がとれていると捉えているという回答があった．

り組みへの示唆

各保健医療圏域で比較すると，概ねどの圏域・職連携がとれていると捉えている職種という質問

種も，連携がとれていると捉えている職種の方が，に，回答した対象者の多くが職歴年数 1～5 年，5～

連携がとりにくいと捉えている職種より多い結果で10 年であった．また，連携がとりにくいと捉えてあった．しかし，A 保健医療圏域では，看護職で連いる職種という設問に多く回答したのも職歴年数 5

携がとりにくいと捉えているという回答が多く，最～10 年の対象者であった．以上の結果より，職歴も連携がとりにくいと捉えている職種が看護職であ

年数 5～10 年の看護職・介護職が，日頃より連携をることが明らかになった．A 保健医療圏域の特徴と意識した活動を行い，連携のあり方について提言すして，行政機関が集中し，住民数もそれを支える福る力も持ち合わせている集団であると考えた．柴田祉サービス，施設・事業所数も，県内の他の保健医

ら（2003）は高齢者の介護施設における看護職と介療圏域に比較し多種多様であることが挙げられる．

護職の連携・協働において情報の伝達方向が存在し具体的には，特養の施設数は県全体の 30.3％，老健ていることを明らかにしている．連携においては情は県全体の 36.2％が A 保健医療圏域に集中してい報収集力とともに情報発信力も求められるため，よる．小規模多機能やグループホームも，県全体のりよい連携について探求していくためには，現状の約 2 割が A 保健医療圏域にあり，連携対象となる課題を発信していく発言力も必要であると考える．

職種，事業所の種類も格段に多い（岩手県，2018）．

職歴年数 10 年未満の対象者は，看護職と連携が住民のニーズに細やかに対応するべく，多様な施とれていると捉えているという回答が多かった．こ

設・事業所・サービスが存在することは地域包括ケの結果から，職歴年数 10 年未満の対象者は，職歴アのあるべき姿ではあるが，多様化が急激に進み，年数 10 年以上の対象者よりも，高齢者の身体的特

その現場の変化に対応が追い付かない現状が，円滑徴，複雑な既往疾患の症状アセスメントという面な専門職種間の連携を阻害する一因として考えられで，看護職と専門的な視点での情報共有を行いながる．看護職の働く場所は，病院から地域のあらゆるら，高齢者のケアに活かしていることが考えられ施設・事業所へと拡大している．看護職が円滑な調る．

整能力をもって活躍していくことが，地域包括ケア

後期高齢者が急増する 2025 年を前に地域包括ケの促進に，重要な一要素である．

アシステムにおいてますます重要視される多職種連携であるが，その連携強化の取り組みの第一歩は，

５．勤務施設規模と連携の意識

元々の連携意識の高い職歴年数 5～10 年の看護職・今回の研究では，対象者の勤務施設規模による連

介護職へのアプローチを行い，そこから現場での実携の意識に有意な違いは認められなかった．この結践やスタッフ教育につなげていくことが有効である果から，本研究対象者の勤務する地域では，施設がという示唆を得た．

大規模であっても，小規模であっても，関わる専門職種の数に差はなく，どんな施設，事業所を利用し

４．保健医療圏域で考える連携に関する意識ても，多職種による支援が担保され，利用者中心の本研究対象者は，A 保健医療圏域で開催された研支援体制が存在していると解釈される．

─ 31 ─

岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

６．これからの高齢者ケアの場における連携のあり施設も増加している．なぜ看護職が連携がとれてい方，看護への示唆ると捉えられるのか，看護職が連携がとりにくいと本研究は，地域で高齢者ケアに従事する看護職・捉えている職種と言われる理由は何か，連携ネット

介護職のための研修会の参加者を対象に行ったもの

ワークの中で求められている看護職の資質は何か，であるが，地域の専門多職種が集合しての研修や交現場のニーズを的確に捉え，抽出していくことが重流という場を継続して設定していく事も，連携の促要であり，それが看護職として，高齢者の健やかで進，さらには地域包括ケアの推進という重要な意味

安心な地域での生活の実現に寄与することにつなが合いを持つことが確認された．藤田（2015）は，在ると考える．

宅療養における連携は多様な事業所の多職種が関与

また，高齢者ケアの現場で必要とされる連携の本するため，一堂に集まることが難しく，病院・施設

質，連携を促進する因子，連携職種の専門性，連携とは異なった連携のあり方が求められると述べていの実際をどう評価するか等，一つ一つを見定めている．情報・通信技術の発展が目覚ましい昨今，医くことが必要である．特に，実践した連携を正しく療・福祉の現場においても，情報共有の方法は電話評価出来ることが，今後の多職種連携環境の改善やや FAX，メールなど多岐にわたっている．この通専門職の連携能力の向上に不可欠であると考える．

信技術の進歩は，在宅分野における利用者ニーズへ

専門職種同士が相互理解のもと，それぞれの能力をの迅速な対応や業務改善，人員不足の補填など，現発揮し，高齢者ケアを円滑に遂行すること，またそ場に多大なメリットをもたらしている．しかし，情の連携実践を自ら評価し，改善できる自律式の連携

報共有がスムーズであることは，連携をとれているを推進するために，調査，研究を継続的に行っていことと同義とはいえない．藤田（2015）は，「多職く必要があると考える．

種で支援内容を共有する」とは，情報の共有のみならず支援に対する思いや支援に携わる中でのリスク

結語や困難さといった感情部分を分かち合うことも含ま本研究では，高齢者ケアを実践する看護職・介護れるとし，「顔の見える関係構築」が多職種連携の

職の，連携の意識についての一端を明らかにした．

促進に必要な要素の一つであると述べている．森山

現代の高齢者ケア社会，多様化する施設・事業所・（2015）は，地域包括ケアシステムの広がりの中で，サービスの中で，看護職の調整能力の発揮，他職種

人と人生の全体を見渡せる看護の役割は，いっそうとの顔の見える関係性を地域単位で拡大することが高まっていくと述べているが，顔の見える関係構

できれば，地域包括ケアを推進する原動力になるも築，多職種連携の第一線を先導できるのは，看護職のと考えられる．

だと考える．地域で働く看護職は，少人数で多くの本研究は，研修会に参加した 50 名という限られ担当利用者の看護をしており，専門職会議に出席でた高齢者ケアに関心の高いグループの回答を分析しきない現状も実在するが，多職種が一堂に会する意たものであり，結果の解釈を一般化するには限界が

見交換や交流の場に，看護職が積極的に出席していあるものの，基礎的資料として解釈することは可能

くことが重要であり，そのような取り組みが高齢者であると考える．今後は，対象者を増やしての調

支援のさらなる充実や質の向上につながるものと考査，高齢者ケアのサービス量が異なる地域単位でのえる．

調査・分析や調査方法の工夫を行い，地域ごとの特藤田（2017）は，各所で連携の重要性が主張され色を関連付けた研究へと発展させていきたい．

る一方で，連携が進んだという実感が持てないという声，業務負担が増加して連携を敬遠する声も散見

謝辞
本研究にご協力いただいた，高齢者ケア専門職のすると指摘している．重要性を認識しながらも実践に結びつかない，現場において多職種連携に対し実皆様に，心より感謝申し上げます．

感が持てないという現状の持続は，連携の阻害要因になると考える．袖山（2012）は，システムや環境

引用文献が連携に影響するとも述べている．多様化する高齢

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

者ケアの場において，少人数体制でケアを提供する（2018）：ケアマネジャーの資質の向上のための─ 32 ─

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岩手看護学会誌／ Journal of Iwate Society of Nursing Science.Vol.13, No.1, 2019

＜ Material ＞

Interprofessional Collaboration of Nurses
and Careworkers in Elderly Care Facilities― Consideration from One of Attendees who Participated in the Elderly Care Workshop ―Mutsumi Suzuki

Mutsumi Chida Misako Kojima

Yukie Watanabe

Iwate prefectural university, Faculty of Nursing

Keywords：Interprofessional Collaboration, Nurse, Careworker, Elderly care facility

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