新年のごあいさつ

香川県知事

浜田

恵造

明けましておめでとうございます。
香川県行政書士会の皆様方には、幅広い専門業務について研究を重ね、行政手続の円滑化や県民の皆様の利便性の向上に努められており、深く敬意と感謝の意を表します。
現在、人口減少や少子高齢化の進行、財政状況の悪化、経済のグローバル化の進展など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、県民の皆様の意識や価値観が多様化するとともに、行政に対するニーズはより複雑化、高度化しており、行政の的確で効率的な運営がより一層求められています。
こうした中、香川県では、これまでの成果を基に、今後の県勢をさらに発展させるため、「成長する香川」、「信頼・安心の香川」、「笑顔で暮らせる香川」の三つの柱を軸に、新たな香川づ
くりの指針として、「新・せとうち田園都市創造計画」を策定したところであり、来年度以降、この計画に沿って各種施策を着実に推進し、人口の社会増をもたらす、魅力ある瀬戸内香川の生活圏域づくりを進めてまいりたいと考えています。
行政書士の皆様方は、行政手続の専門家として、県民の皆様の権利や利益を保護するため、裁判外で紛争解決を行う「かいけつサポート」や、日本司法支援センター「法テラス」における法律相談など、法的トラブルの解決を図る制度を支えられており、その果たす役割はますま
す重要になっています。
皆様方には、今後とも、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、「最も身近な法律の専門家」として、県民の皆様の期待と信頼に応えていただきますとともに、県政の推進に格別のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
新しい年を迎え、香川県行政書士会のますますのご発展と、会員の皆様方のご健勝、ご多幸をお祈りいたします。

1

新年のあいさつ

香川県行政書士会

会長

岩城

隆文

新年明けましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、日頃より会務の運営にご理解とご協力を賜りまして、感謝申し上げます。
さて、昨年は行政書士法の改正により、行政不服審査手続きの代理を行うことができる特定行政書士が誕生しました。全国で 2 ,4 2 8 名（合格率 6 9 .0 4％）、香川会で 1 3 名（合格率 6 1 .9％）
が合格し、今後の活躍が期待されます。行政不服審査手続きは今すぐに業務として成り立つものではないかも知れませんが、行政書士法第 1 条に「国民の利便に資する」とあるように、許可申請とセットで我々行政書士には必要不可欠なものと確信しております。今後も多数の受講者、そして合格者が出ることを期待しています。
そして、「国民の利便に資する」ためには我々行政書士の一層の資質の向上を計っていく必要があります。従来からの許認可、権利義務、事実証明を基盤として、そこから発展したコンサ
ルタント業務も視野に入れた業務研修を充実させていく所存です。
また、昨年末には香川銀行との業務提携が締結されました。地方創生を目的とした、相談受付から中小企業支援（法人設立や許認可等）、そして個人への支援（遺言や相続等）をその内容とするもので、本店及び各支店に業務を拡大したいと考えております。
今後も行政書士の取り扱い業務の範囲の広さを最大限生かせるよう、役員一同真剣に取り組んで参りたいと考えております。
最後に、本年も会務の運営にご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますと共に、新年が会員の皆様にとって良き年となりますようご祈念申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。

2〈副会長あいさつ〉
副会長

横

関

賢

二

会員の皆様、健やかに新年を迎えられたことと思います。
私の方からは、各担当部署の基本的な取組方針等をお知らせいたします。具体的な報告事項
は担当部長からご報告させていただいておりますのでご確認ください。
まず、業務研修部ですが、今年度からは全体的な研修内容の見直しに着手し、本当に必要な研修を実施すべく内容の整理を行っています。もちろん、総会で承認された事業内容は実施しなければなりませんが、ただ事業を消化できれば良いということでは何も変わっていきません。
今年度実施予定の事業の一部を来年度に回すことになっても、根本的な見直しを行っていきた
いと思っています。
また、本年度から新しく行うこととなった特定行政書士研修と考査の実施に関しては、全く新しい事業であり、行政書士試験にも準ずる厳格な運営が義務付けられていましたので、まずはこの特定行政書士研修関連の事業を優先して時間を割いてきました。
その他の業務研修は、来年 1 月〜 2 月に集中的に実施する予定となっております。会員の皆様には、タイトなスケジュールでご迷惑をお掛け致しますが、是非ご理解の上研修会へのご参
加をお願いいたします。
企画開発部につきましては、市民相談会のあり方の検討や会員の皆様にとっての業務の拡大に繋がる事業を研究し企画検討を行っております。短期間にやれるもの、長期的な検討が必要なもの様々ありますが、会員の皆様のご意見をお伺いしながら着実に進めていきたいと思っています。
本年度は、日本政策金融公庫との連携事業と香川銀行との連携事業が具体的になっておりますので、中小企業等支援業務の確立を目指し調整を行っていきます。
以上が、取組方針の概略ですのでよろしくお願いいたします。

副会長

竹

内

良

一

明けましておめでとうございます。
会員の皆様方には、日頃より本会の会務運営に関しまして多大なるご支援とご協力を賜り、誠に有難く、心より感謝申し上げるところでございます。
さて、昨年来、行政書士制度を取り巻く業務環境が目まぐるしく変化し、これを受けて、今年は従来の行政書士業務に加えて、新たな対応が必要となる事案が生じることが予想され、本会においてもこれに対処すべく、下例のように、その対応策を講じてきたところであります。
例えば、いわゆる「マイナンバー制度」の創設に伴う対応です。この制度は、ご承知のように本年 1 月から順次段階的に実施されますが、その実施に際しては個人的には勿論のこと、行3

政書士業務の遂行上においても適正かつ確実な対応が求められるものであります。
そこで本会では、この制度の実施に際し、会員の適正かつ確実な対応を担保する観点から独自の法整備が必要であると判断し、そのため総務部を中心に鋭意調査検討を進め、昨年 1 2 月 5
日開催の第 5 回理事会において、新たに創設する個人情報保護規則、特定個人情報保護規則等の関連する規則等を一括して提案し、その承認を得て、同日をもってこれら全てを施行いたしました。この新たに創設された規則等につきましては、速やかに会員各位に提示し、その周知徹底を図る予定であります。
このように、本会においては、国の施策、日行連の運営方針等を本会会務に的確に反映させて会員各位の日常業務の利便に資すべく努力をしているところであり、会員各位におかれましては、本会運営により一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

副会長

入

江

宏

幸

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より、本会運営にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は、定時総会において副会長を拝命し、広報部と監察部、ADR センター担当、連合会理事としてスタートさせていただきました。
さて、昭和 2 6 年に行政書士法が制定されてから 6 5 年、行政書士を取り巻く環境は、ますま
す複雑、多様化し、求められる役割もますます大きく、その責任も重要になっております。業
務遂行において、品格と誇りの持てる行政書士に、法令遵守と職業倫理を高め、国民の皆様のニーズに対応を図ることができるように努めていきたいと考えています。非行政書士の問題につきましても、行政書士が国民のためにあることをしっかりと心に留め、コンプライアンスの確立に努め、毅然とした姿勢で公共的使命を果たしていかねばなりません。本会では、一昨年の高松市、丸亀市に引き続き、1 1 月 1 0 日に観音寺市、1 2 月 1 8 日に木田郡三木町と災害時の支援協力に関する協定を締結しました。本年は、要望のある市町と協定するとともに、市民が安
心して相談できる窓口を速やかに構築できるよう研修研鑽もすすめてまいります。また、3 月
1 0 日には、行政書士 ADR センター香川が法務大臣認証裁判外紛争解決機関第 1 3 5 号として認証取得して事業を開始、5 月 1 2 日に認証取得記念式典を開催、1 1 月には調停を実施することができました。本年も、専門的知見を活用して、資質の向上、社会的地位の向上を図りながら、県民に寄り添い、迅速な紛争解決に取り組んでまいります。
本年が皆様方にとりまして実り多き飛躍の年になりますようお祈り申し上げますとともに、本年も会発展のため、会務及び業務の執行に努めますので、皆様に重ねてのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。

4

「高松市人権・同和問題指導者研修講座」に出席して
副会長

竹

内

良

一

この度、「高松市人権・同和問題指導者研修講座」に出席しました。今まで、私の中では「同和問題」に対する認識があやふやでしたが、今回の研修講座によって「同和問題」に対する認識を新たにし、これを深めることができました。そこで、会員の皆様にも「同和問題」についての理解を深めて頂きたく、研修講座の一部をお伝えすることにしました。
本研修講座は、2 回に分かれており、第 1 回の研修講座は、わが国特有の人権問題である「同和問題」に的を絞った研修であり、第 2 回の研修講座は、「企業における人権擁護活動」に的を絞った研修でした。
以下においては、本稿の趣旨に照らして、全 2 回の研修講座のうち、第 1 回の「ビデオ上映による研修」を取り上げて説明させていただきます。
「ビデオ上映による研修」では、「同和問題〜過去からの証言、未来への提言〜」という題のビデオの視聴によって、同和問題を、「同和問題の歴史」、「同和問題解決への取組」及び「同和問題の現在」等の観点から考えさせるものでした。
（1）「同和問題の歴史」
同和問題は、日本の長い歴史の中で形作られた身分差別によって、国民の一部の人々が、社会的、経済的、文化的に低い地位におかれ、身分的差別を受けてきたことに由来すること、そしてこの結果、被差別部落の人々の人権が悉く否定され、特にその住環境は劣悪を極めたことが説明されました。
このように、ときの施政者の恣意的な欲求で一部の人間に対する差別構造が形成され、さらにこれが施政者に迎合する者によって、またその者の利益維持のために、延々と長きにわたって維持され、被差別部落の人々の人権が迫害され続けたことに、驚くとともに、怒りを覚えました。
（2）「同和問題解決への取組」
被差別部落に対する差別解消、部落解放の機運は、明治 4 年に新政府によって「解放令」が制定されたことが端緒となりました。この「解放令」では、身分制度を廃止して被差別部落の人々を「平民」に繰り入れて身分差別の解消を図るとともに、差別的な呼称を禁止することが打ち出されました。しかし、この「解放令」の施行によって新たに、「平民」に対する「新平民」という差別的呼称が派生し、依然として身分差別が存在するものでした。この「解放令」については、「それまで非課税であった被差別部落の人々を「平民」に繰り入れることでこれを課税対象とし、新政府の財源を確保することにあった」とする説があるように、被差別部落の現況を改善することにはほとんど寄与しなかったのが実情のようです。
即ち、「差別解消」、「部落解放」を謳った崇高な理念に基づく「解放令」であるはずが、その創設当初から全く別の施策の隠れ蓑にされていたということであり、これが事実だとすれば、驚くばかりです。
その後、被差別部落の人々による差別解消運動を受けて、大正 1 1 年に、「全国水平社」が創5設され、被差別部落の人々による全国的な部落解放運動が繰り広げられました。しかし、この後、我国が戦時体制となり、さらに第二次世界大戦に突入したことにより、部落解放運動も下火にならざるを得なくなりました。
戦後、再び水平社を拠点とした部落解放運動が活発化し、この要望を受けるかたちで、昭和
4 0 年に、被差別部落の劣悪な住環境を改善することは「国の責務」であり且つ「国民的な課題」
であるとの観点から、「同和対策審議会答申」が出され、さらに昭和 4 4 年には、1 0 年の時限立法ではありますが「同和対策事業特別措置法」が施行され、住環境の改善事業が実質的に開始されました。
即ち、この「同和対策事業特別措置法」の施行によって、部落解放運動が初めて実を結んだものであり、これ以降、日本全国において被差別部落の住環境の改善事業が進められました。
（3）「同和問題の現在」
平成 1 4 年に、数次の延長を経て 3 3 年間に渡った「同和対策事業特別措置法」が失効し、同和問題に対する取り組みは一般対策へと移行しました。しかし、現在も、形を変えながら根深
く差別や偏見が残っていることは否めない事実であり、日本国民として心の痛むところであります。
また、人権問題として捉えた場合、同和問題の他に、例えば、「いじめ」や「虐待」などの子供の人権問題、高齢者の人権問題、女性に対する差別、等の様々な人権問題が存在することも事実です。
（4）「将来的展望」
このような状況の下、1 9 4 8 年に第 3 回国連総会において採択された「世界人権宣言」を受けて、全国の地方自治体の多くで、「人権宣言都市」が宣言され、各種の人権擁護活動が進められております。
同和問題をはじめとする各種の人権問題の根本的な解決は決して容易ではありませんが、全ての国民が人権宣言の趣旨を理解し、常に人権尊重の意識をもつことで、必ずや解決できるものと考えます。
本会会員の皆様におかれましては、人権問題、同和問題に対する正しい認識を日々の業務の中に生かして頂くよう切望致します。
以上

6

本 会 だ よ り
第４回

理事会報告

日

時

平成 2 7 年 9 月 8 日（火） 午後 2 時〜午後 5 時

場

所

香川産業頭脳化センター 1 階

議題

第 1 号議案

第 1 会議室

市民相談委員会（仮称）設置について

 企画開発部で原案を出してもらって、市民相談委員会（仮称）設置を正副会長・部長会で検討する。（全員賛成可決をした）
第 2 号議案

専門業務研究会世話人の選任について

 村上信道会員の世話人辞退により、許認可関係専門業務研究会の世話人として
池添治会員を選任することについて、横関副会長から提案があった。
（全員賛成可決をした）
協議事項

１．コスモスかがわの助成金について経理部の見解としては、平成 2 7 年度収支予算書にコスモスかがわへ助成金する支出項目がないので本年度は助成できない。平成 2 8 年度に向け検討したく、経理部預かりとする。
２．国民年金基金加入について
香川県国民年金基金中井常務理事から国民年金基金制度の説明があった。
一般広報としての協力（会員へちらし等の送付）について全員了解した。
３．相続関係研修会の開催について
企画開発部で原案を出してもらって、相続関係研修会の開催を正副会長・部長
会で検討する。（全員賛成可決をした）

報告事項

１．各部事業推進状況について
事業推進等につき各部等（ADR センター含む）から説明があった。

7

知事を表敬訪問しました
副会長

竹

内

良

一

新年明けましておめでとうございます。
今年は「丙申」です。物事が大きく進歩発展し、成熟する年にしたいと思います。
１月５日

仕事始めに、三野先生とともに、浜田県知事を訪問し新年のご挨拶をさせていただきました。
とても光栄なことですので、会員の皆様にもご報告させていただきます。

左から（入江副会長、竹内副会長、岩城会長、浜田知事、横関副会長、丸尾総務部長、三野県議）

8

新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

部長一同

●総務部
総務部長

丸

尾

良

一

昨年 1 1 月 8 日（日）に行政書士試験が全国一斉に実施されました。本県でも、当会が多くの会員の協力を得て、昨年同様、英明高校で行政書士試験の運営を実施いたしました。
受験申込数は 4 0 9 名、受験者数は 3 2 4 名、受験率は 7 9 .2 2％でした。昨年より申込数で 1 3 名、受験者数で 9 名の減少となっており、全国的に微減の傾向が続いております。
また、会員名簿も 1 1 月 2 7 日に発行いたしました。ご活用をいただきたいと思います。
今後の事業計画は、新年度の総会に向け準備をしてまいりますが、当面はマイナンバー制度の施行に基づく管理体制を整備するとともに、災害応援体制の構築に向けた準備にかかる予定としております。皆様方のご協力をお願いいたします。

●経理部
経理部長
私ども経理部員 3 名は

瀧

井

俊

敏

会員皆様方からお預かりしております会費が当初の収支予算書どおり執行されているか、どうか？毎月進捗状況の確認、及び経理処理の間違いがあるか、どうか？
部員 3 名が交代で毎月チェック確認作業をしております。
会費納入につきましては、やはり失念されている会員が毎期、何名かおられます。
会費納入は（会則第 6 7 条）正当な理由なく 3 ヶ月以上滞納されますと、経理規則第 4 0 条の手続きを行うことになります。また会費納入規則第 2 条、第 3 条により催告に要した費用は、滞納された会員の負担となります。
必要以外の費用負担はお互い好みません。
会費は納入期日までに納入をお願いいたします。
記
2 8 年度会費納入期限は下記のとおりです。
第1期

平成 2 8 年 5 月 2 日（月）口座振替日は 4 月 2 7 日（水）第2期

平成 2 8 年 8 月 3 1 日（水）口座振替日は 8 月 2 9 日（月）第3期

平成 2 9 年 1 月 4 日（水）口座振替日は 2 8 年 1 2 月 2 7 日（火）

口座引落とし（振替）の手続きをされている会員は振替前日までに口座残高の確認をお願い
します。
以上
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●企画開発部
企画開発部長渡辺

勝芳

企画開発部で進行中の案件について報告いたします。決定事項と検討中の事項がありますが、
企画開発部会にて検討中のものについて、報告します。
【市役所無料相談会】
現在、高松市役所と丸亀市役所で実施していますが、先日の理事会で、市民相談委員会として独立機関で運営することになりました。運営の内容・方法などは、今のところ、変更なしです。
将来的には、多少の変更があるかも知れません。
【業務提携】
政策金融公庫と業務提携していますが、香川銀行とも業務提携することになりました。相続関係業務等の相談会を開催することになったり、セミナー講師の派遣をすることになると思います。
【研修】
無料相談相談員を対象とする研修を、業務研修部と連携して、研修することになります。
①相続・遺言書②離婚

相続全般について、相続財産の確定と相続税、登記と相続人調査

養育費の算定、財産分与、親権、面接交渉権

将来的には、市役所等の相談員をされる会員は、研修を義務としたいと思います。
【チラシ】
行政書士の業務内容を一般の人々に PR するためのチラシ（A4

1 枚表裏）を作成したいと思います。市役所・銀行・コミセン等にて配布することとし、コミセン等にイベントを提案していきたいと考えています。
①無料相談会②相続に関するセミナー
市役所にて実施の無料相談会は、直接の業務受託が禁止されていますので、受託可能な相談会・セミナーを実施する方向で検討中です。公平性を確保するために、市役所無料相談員より、選抜し、順送りに担当していただきたいと思っています。
将来的には、香川県行政書士会事務局に、常設の「市民の暮らし相談センター」（仮称）を設置し、ADR センターの要領で、電話にて相談を受付し、相談自体は、面談にて行うことを、検討中です。
主な相談内容としては、＊相続相談（遺言書作成・遺産分割協議など）＊農地活用（農地転用、農地の貸借など）＊営業許可（飲食店、建設業、トラック運送、産業廃棄物関係など）＊契約書＊内容証明郵便の作成・送付＊在留ビザ・帰化などとしたいと思っています。

10

【新業務開拓に向けてのセミナー】
来年度に実施する予定ですが、行政書士関連の著書を書いているか、HP 等で集客している行政書士に、講師としてセミナーを依頼したいと思っています。講師選定と交渉（交通費実費＋宿泊費実費程度で、来てもらいたい。）を、検討中です。ご希望の講師があれば、事務局までお知らせ下さい。
【公共嘱託の受託調査】
空家に関する調査（所有者・相続人等の調査）を市役所等から受託すること、建設業の経審を香川県から受託すること等を検討しています。まずは、他県の単位会の実態調査から行う予定です。

●業務研修部
業務研修部長石河光

典

特定行政書士の研修会について
開催前より会員間でいろいろと疑義のありました特定行政書士の研修会を業務研修部で運営させていただきました。平成 2 6 年 6 月 2 0 日に成立した「行政書士法の一部を改正する法律」の公布により、連合会において特定行政書士を要請する研修会の計画がなされたようです。
香川会では、平成 2 7 年 7 月 1 1 日（土）に研修会の第一日目を行い、その後、7 月 2 6 日（日）・8 月 8 日（土）・9 月 1 3 日（日）の三回の研修会を経て、平成 2 7 年 1 0 月 4 日（日）に考査試験を実施しました。
今回の研修会の運営を通じて感じたことは、「これまでの研修会とは全く異なっている。」ということです。幸いにも、私は過去に行われてきた「著作権相談員養成の研修会」「法定業務研修会」等の研修会の運営にも携わらせていただいていましたので、今回のものはそのどれにも分類できない全く異なったもので、研修会終了後には、「連合会は、今回の特定行政書士研修会にかなり力を入れているな。」と感じることができました。
研修会の内容は、事前配布の研修会の案内でご存知のことと思われますので省略し、ここでは、運営側として今回の研修会について内容以外のことを少し書かせていただきます。
まず運営をする上で感じたことは、連合会からの運営に関する資料がかなり多かった。
①全国統一試験を行うため、研修会の統一を図る目的から運営者の発言まで取り決められた資料がある。
②また、受講者に対する研修会の出欠条件、補講の運営方法など、細やかな指示がある。
③そして、全国同時開催された試験の合否はすべて連合会で執り行われた。
このため、運営側としては準備に多くの時間がかかったため大変ではありましたが、ここまで徹底したものを用意できたことで、全国で同じレベルの研修会が開催できたものと考えられました。
受講者においては、今回新たに確立される特定行政書士になるという気構えのある受講者ばかりで、研修中は、終始非常にピリピリとしたいい雰囲気で行われていました。この記事が読11まれている時には、特定行政書士の発表がされていると思われます。合格不合格と一つの線をひかれた結果がでたと思いますが、研修会中の受講者の熱意は、運営者にとっては研修会の成功のための大きな要素であったと考えられ、非常にありがたかったです。
今後も特定行政書士の研修会の開催がなされると思っておりますが、今後の研修会も前のものよりさらによりよい研修会が開催されるよう努めていきます。
業務研修部
執行部役員改選の年は、毎回のことながら、業務研修部の運営は難しいものとなります。
と言いますのも、①新体制のため、執行部役員以外にも研究会の世話人の選任②新体制の運営方針に沿った研修会の企画③前執行部に作成していただいた総会承認の事業計画とのすり合わせということがあり、毎回のことではありますが、今年度に関しましても他年度と同様に研修会の開催が遅れております。研修会の運営につきましては反省をするところであります。
今年度の当部の事業は、平成 2 7 年 1 2 月時点では、〇新入会員研修会の開催〇特定行政書士研修会の開催にとどまっております。
しかし、今年度の事業につきましても遅れながらではありますが、〇平成 2 8 年 1 月に新業務専門業務研究会…CAD 研修会〇平成 2 8 年 1 月に業務研修部の研修会…コンプライアンス研修会〇平成 2 8 年 2 月に許認可業務専門業務研究会…分析機関の CIIC による研修会〇平成 2 8 年 2 月に権利義務専門業務研究会…相続に関する研修会〇平成 2 8 年 2 月に業務研修部の研修会…香川大学法学部教授による能力担保研修会が決まっております。
上記③の項目を検討した結果、なるべく前年の事業は行っていきたいと考えていますが、今年度の事業としては行わない、行えないものもあります。そのものにつきましては来年度の総会において発表をさせてもらう予定としております。
また、個人的にですが、1 2 月に行われた理事会において、各理事、各部の発表を聞いていると、新執行部としての会務運営の方針が固まってきたようでして、開催される研修会の種類や項目について具体的な指示がでてきているように感じました。
それにつれて、業務研修部の研修会を変化、順応していく必要がでてきました。今後予想されるものは、各市町と取り交わされる災害協定の業務に関する研修会や無料相談会の相談員の能力担保のための研修会等を行ってほしいという要望があることから、そのような新たな研修会への取り組みに力を入れる必要がでてきたと実感しております。
災害時の行政書士のための能力担保研修会
災害時に行政書士が活躍できるよう車両の登録抹消の書類の書き方や手続きの研修会が必要と感じています。災害時に即戦力として活躍できる行政書士を要請する必要がありますが、それを研修会として運営をするとなると時間的、予算的な面をクリアする必要があるので、DVD
12

や動画データ等を作成して最低限の基本知識を学べるような工夫をし、いろいろな面での負担の少ないものを作成してみたい。
無料相談会の相談員の能力担保研修会
過去の無料相談の内容（データ）を分析することにより、今後の相談内容が予想されますので、その点を重点的に研修会の検討問題として取扱うこととし、「過去にこういう相談があり、当時はこのような回答がなされたようです。」ということを事例として、研修会に参加していた
だいた受講者と一緒に、その回答について、こうすればもっとよりよい回答になったのではな
いか？もしくは、このような対応がよかったのではないか？という事例研究を定期的に行い、相談員の能力向上や質疑応答の技術向上のひとつとしていきたい。
来年度に向けて、よりよい研修会を会員の皆様に提供できるよう今後も部員一同精一杯がん
ばらせていただきます。

●広報部
広報部長

福

岡

淳

皆様方のご協力により、今年度も無事行政書士制度広報月間の事業を終えることができました。今年の結果を分析したところ、各支部ごとの無料相談会の相談件数は増加しており、本会において開催した電話相談が減少するという結果となりました。各市町の広報誌を見て相談にこられた方が多かったみたいで、電話相談が少なかったのは、その開催予定が広報誌に載らなかったせいかも知れません。来年度は無料相談会だけでなく電話相談についても広報活動をする必要があると思われました。
今年度は観音寺市、三木町と災害時支援協定を締結いたしました。新聞に掲載されたところ、他の市町からも問い合わせがあり、関心をもたれていることを感じました。
今後の行事としては行政書士記念日の行事として昨年と同様にイオン綾川にて無料相談会を予定しております。残念ながら記念日の 2 月 2 2 日が月曜日のため 2 月 2 1 日の日曜日に開催した
いと思っておりますので、ご協力お願いします。

●監察部
監察部長

横

田

稔

先般、行政書士会の新入会員研修会がありました。行政書士として生計を立てようとする方、社会貢献を目指し第二の人生を志す方、色々な年齢層の方々が熱心に受講されていました。
また過日の行政書士試験でも様々な年齢（2 0 代〜 6 0 代後半？）の多くの方々が、非常に難解な国家試験にチャレンジされ、希望を抱いて臨んでいたように思えました。
しかしながら現実は、難関を突破しても行政書士業だけで生計を立てるのは、なかなか困難であると言われています。

13

それは、従来から行政書士の職域に非行政書士（無資格者）が立ち入り、本来行政書士でなければできない申請、また代理行為が為されているために行政書士の活躍の場が侵食されている、という現実が未だ改善されないからだと思われます。
広報月間での広報活動も大切ですが、継続した排除活動が必要であると感じております。
そこで監察部としては、今年度も継続して各市町の農業委員会等へ出向き、⑴事務担当者との意見交換。
⑵会員名簿の提供をおこない、行政書士とそれ以外を区別。
⑶委任状の内容を検討し、添付の義務化。
等を働きかけ、非行政書士の排除活動を継続していきたいと考えています。
監察部の活動は特効薬のような即効性はありませんが、根気よく続けることによって僅かず
つでも成果は現れてくると確信しています。
そして日常的に法令違反の行為を繰り返す非行政書士・団体については改善を求め、場合によっては法的措置を含めた勧告も必要であると考えています。
つい最近では他の士業会員の違法看板、そして行政書士法人ではない法人の違法看板の連絡があり、事実確認の後、両者に改善の勧告をおこなった結果、是正されました。
監察部としては、多岐多様にわたって活躍されている会員皆様の一助になればと考えておりますので、どうかご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

●選挙管理委員会
選挙管理委員長

白

坂

正

明

香川県行政書士会選挙管理委員会の委員は、一昨年の定時総会の終結をもって任期満了となり、平成 2 7 年 6 月 2 2 日開催の理事会において新しい選挙管理委員 5 名が次のとおり選任されま
した。
東讃支部

谷東

守（新任）

高松支部

白坂正明（留任）

高松支部

川西正志（新任）

中讃支部

美濃純一（新任）

西讃支部

曽川正利（新任）

長年にわたり本会の選挙管理委員会の運営にご尽力され、このたび退任されました副委員長
小野健一氏（中讃支部）をはじめ和田博氏（東讃支部）、黒田富彦氏（西讃支部）、植松秀昭氏（高松支部）の各委員の皆様には、本当に長い間ご苦労を頂きありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
公正、円滑に選挙管理委員会の運営を行なうためにいろいろと熱のこもった話合いや協議をしたことが懐かしく思い出されます。
本会の更なる発展を心より願って、本会選挙管理委員会においてこれまでに話合った検討すべき主な課題等を踏まえて、次の 5 つの提案をしたいと存じます。

14

これらの緊急な課題等について、理事会で検討していただきたく存じますが、本会会員皆様の積極的なご意見もお願いいたします。
提案 1－支部の区域の再編成について－

本会の支部は、現在 4 支部制であり各支部の会員数は次のとおり会員数に大きな差が生じております。本会の発足当初は、これほどの差はなかったと思いますが、高松支部の会員数が特に増加したため、現在ではこのように大きな差異が生じています。
（平成 2 7 年 4 月 1 日現在の会員数）（平成 1 3 年 1 2 月 1 日現在の会員数）
東讃支部 4 1 名
高松支部



2 2 4 名

東讃支部 3 8 名
高松支部

140名

中讃支部 8 6 名



中讃支部 8 5 名

西讃支部 4 3 名



西讃支部 3 9 名

合計



3 9 4 名

小豆支部 1 6 名
合計

318名

このため、いろいろな面で不都合が生じています。例えば、①会長立候補者を支部が推薦できる規定がありますが、各支部の会員数にこれほど大きな差異があれば会長立候補者の支部推薦のあり方に種々問題があります。
②本会会費の 1 0％が支部交付金として支部に交付されるため、当然に支部交付金の額に大きな開きが生じています。例えば高松支部には、@7 5 0 0 円× 2 2 4 名で 1 6 8 万円が交付され支部活動が活発に実施できますが、会員数の少ない東讃支部や西讃支部では、3 0 万円程度の支部交付金であるため、高松支部のような支部活動ができない実態になっています。
そこで、こうした支部の不均衡を是正するために、支部会員数がほぼ均等になるように支部の区域の再編成を提案します。
例えば、会員数がほぼ均等になるよう香川県の区域を東支部と西支部の 2 支部制とすることも考えられます。2 支部制になればお互いに切磋琢磨して支部活動が活性化するなど多くのメリットが考えられます。
提案 2－会長選挙の選挙運動期間について－

本会の会長選挙の選挙運動期間は、平成 2 3 年度は 1 か月間としましたが、昨年度は 1 5 日間程度としました。会長選挙は全県 1 区ですので、2 0 日間は必要という意見もあります。どの程度の期間が望ましいかご意見をお願いします。
提案 3－選挙運動の制限規定について－

本会の会長選挙は、公職選挙法が適用されないため、選挙運動は戸別訪問ができるなど原則自由となっています。ただし、現在の選挙運動の制限規定は二つあります。一つは、規則第 3 2条「選挙のための運動は公明正大を旨とし、会長としての品位を汚してはならない。」、もう一
つは規則第 3 3 条「選挙運動に関する文書には、虚偽又は他人を誹謗する等の事項を記載してはならない。」となっています。
そこで、この現行の制限規定に追加すべきと考えられる事項はないでしょうか。
提案 4－本会の会長手当の支給について－

本会の会長は、無報酬となっていますが、責任ある多忙な会長に限っては、たとえ小額であっ15

ても会長職手当を支給するようにしてはいかがでしょうか。役員全員に手当てを支給することは予算上困難ですが、会長職には手当を支給するよう理事会で協議の上、次期総会に提案されるよう要望します。
提案 5－本会会長の選出方法について－

現在、会長の選出については、立候補者の所信表明等をもとに全県 1 区の選挙で選出していますが、全会員が各立候補者を十分理解した上で投票するのは、なかなか難しいのが現状かと思います。そこで例えば、「提案 1」のように香川県内を 2 支部の区域に再編成を行った場合、2支部からそれぞれ一定数の理事を選出して、選出された理事会において、互選によって会長を選出する方法も考えられます。
本会会長の選出方法については、支部の再編成と併せて会長や理事の選出方法を検討してはいかがでしょうか。このことについては、理事会等で特別委員会を設置して十分に検討するようお願いしたいところです。

●申請取次委員会
申請取次委員長

瀧

井

俊

敏

1 . 申請取次届出書取得のための方法
新規申請会員、更新手続会員とも本会のホームページ掲載の様式に基づいて、必要事項等記入の上事務局まで、委員会開催予定日前の月末までに提出をお願いします。
※更新手続きをされる取得者は現在の有効期限に注意をして下さい
2 . 退会（取得者死亡の場合は親族の方）又更新手続きを中止される取得者は、申請取次届出書を事務局までご返納ください、委員会確認後高松入国管理局に返納いたします。
3 . 実績報告書の提出について
平成 2 7 年 1 月 1 日〜平成 2 7 年 1 2 月 3 1 日までの実績報告書（実績のない取得者を含む）を事
務局まで提出をお願いします。
後日

申請取次実績報告書は後日郵送いたします。（返信用封筒、切手貼布同封）

4 . 今年度、次年度管理委員会の開催予定について
2 7 年度

2 月 1 0 日（水）予定、3 月 1 0 日（木）予定

2 8 年度については、毎月 1 0 日を基準に考えています。（土、日、祝日の場合は前後しますので事務局まで問い合わせをお願いします）。
以

16

上

●行政書士 ADR センター香川
センター長

入

江

宏

幸

1 . 運営状況
平成 2 7 年 4 月 1 日から平成 2 7 年 1 2 月 3 1 日までで、問合せ件数（センターに対し ADR に関し問合せのあった件数）4 件、相談件数（調停申込予定者が相談受付書を提出し事前相談担当者と相談をした件数）2 件、受理件数（調停申込事件のうち、受理決定した件数）2 件、調停実施
件数（調停受理事件のうち、実際に調停手続を実施した件数）1 件の状況で、1 1 月に第 1 号となる調停を実施することができました。
2 . 活動状況（1）ADR 法に基づく認証紛争解決機関として運営委員会を定期的に開催し、専門的な知見を活用した紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重した公正かつ適正な裁判外紛争解決事業、
各種 ADR 機関からの情報を収集し、調査・研究・分析を行うとともに、調停人養成、資質保持及び能力の向上を図る事業、センターを広く市民に認知していただくための広報活動事業を実施しています。
（2）調停人養成研修を以下の通り実施しました。
① ADR オリエンテーション
平成 2 7 年 9 月 2 6 日（土）1 4：0 0 〜 1 6：0 0②法的能力に関する調停人養成研修
ADR 概論平成 2 7 年 1 0 月 1 7 日（土）〜 1 0 月 1 8 日（日）③紛争解決能力に関する調停人養成研修
入門編

平成 2 7 年 1 1 月 2 1 日（土）〜 1 1 月 2 2 日（日）初級編

平成 2 7 年 1 1 月 2 8 日（土）〜 1 1 月 2 9 日（日）中級編

平成 2 7 年 1 2 月 1 2 日（土）〜 1 2 月 1 3 日（日）上級編

平成 2 8 年 1 月 1 6 日（土）〜 1 月 1 7 日（日）紛争解決能力効果測定

平成 2 8 年 1 月 1 7 日（日）（3）ADR 手続に関する情報交換と調停技法のブラッシュアップを目的に、調停人候補者、紛争解決能力研修合格者を対象として、調停研究会を開催しています。
第 1 回調停研究会（第 4 回運営委員会後）平成 2 7 年 1 1 月 5 日
第 2 回調停研究会（第 5 回運営委員会後）平成 2 8 年 1 月 7 日
第 3 回調停研究会（第 6 回運営委員会後）平成 2 8 年 3 月 1 日（予定）17●一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター香川県支部
支部長

松

本

健

士

私たちコスモス成年後見センター香川県支部は、その名の通り、一般社団法人コスモス成年
後見サポートセンターの活動を香川県内で行っている団体です。具体的な活動内容は、成年後見制度を利用される方のサポートとなります。
ただ、一般の方は言うに及ばず、福祉関係の方であっても、成年後見制度という制度自体、未だに正確に理解されていないというのが現状です。
そこで、香川県行政書士会の会員の皆様にも、釈迦に説法かとは思いますが、成年後見制度の概要・現状をお伝えした上で、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターのご紹介をさせていただきたいと思います。
１，成年後見制度について
成年後見制度は、2 0 0 0 年に介護保険制度とともに、車の両輪として機能するものとしてスタートした制度で、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生
活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら支援していくものです。判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約や医療・入院契約などの法律行為、不動産の管理・処分や現金・預金通帳の財産管理などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに合わないかなど不安になったりします。そこで、ご本人を代理して契約したり、財産管理するとともに、身上監護を行うことによってご本人を支えていくことになります。
成年後見制度には「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。
ご本人の判断能力が十分にある間に、信頼できる者と公正証書で予め契約しておくのが「任意後見制度」です。ご本人と任意後見候補者との間の契約ですので、その内容も原則として契約によって決定されます。これに対して、既に判断能力が低下している場合に利用するのが「法定後見制度」です。既にご本人の判断能力が低下しており、契約を締結することができないので、その内容は家庭裁判所の審判によって決せられることになります。
ちなみに、平成 2 6 年における成年後見の申立件数は 3 4 ,2 7 3 件となっています。また、平成
2 6 年 1 2 月末日時点の成年後見制度の利用者数は 1 8 4 ,6 7 0 人となっています。なお、利用者数の推移を見ると、平成 2 2 年が 1 4 0 ,3 0 9 人、平成 2 3 年が 1 5 3 ,3 1 4 人、平成 2 4 年が 1 6 6 ,2 8 9 人、
平成 2 5 年が 1 7 6 ,5 6 4 人、平成 2 6 年が 1 8 4 ,6 7 0 人と年々増加しています。
しかし、我が国の超高齢社会という現状および諸外国の同種制度利用者数との比較からすると、現在の利用者数は本来同制度を利用すべき人数の 1 0 分の 1 程度にとどまっているとの見解もあるなど、利用状況としては決して十分とはいえません。
そこで、成年後見制度の改善・利用促進のため、今年の国会において、「成年後見制度利用促
進法（案）」が成立する見込みです。（本来は昨年の国会において成立する予定でしたが、安保法案の混乱もあって見送られました）
我が国の成年後見制度の重要性が今後ますます増大していくことは間違いありません。
２，一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターについて
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターは、平成 2 2 年に日本行政書士会連合会により設立された一般社団法人です。（平成 2 7 年 1 0 月 1 日現在、会員数 1 7 6 0 名）
18

同様の団体として、司法書士会の「成年後見センター・リーガルサポート」、社会福祉士会の「権利擁護センターぱあとなあ」などがあります。
なお、法定後見受任件数を見てみると、行政書士（コスモス）は司法書士（リーガルサポート）の約 1 0 分の 1 にとどまっているのが現状です。その原因としては、①コスモスの設立がリーガ
ルサポートに約 1 0 年の遅れをとっていること、そのこともあって、②会員数がリーガルサポー
トの 3 分の 1 以下であること、さらに、③後見人等（法定後見）の選任が家庭裁判所によって行
われるところ、行政書士は通常業務において裁判所との関わりが薄いこと、などが考えられます。
これらにつき、前述のとおり「成年後見制度利用促進法（案）」によって事実上の仕切り直しが行われるであろうところ、コスモス本部もそれに対応するために組織として準備を進めており、1 0 年間のブランクによる影響（会員数の問題は除く）、および家庭裁判所との関係もある
程度は解消されることが期待できます。
さらに、成年後見のうち任意後見は、本人の意思の尊重という点で優れた特徴を持っている
ものの、現在それほど活用されているとはいえません。（「成年後見制度利用促進法（案）」においても、その基本方針の一つとして、「任意後見制度の積極的な活用」が挙げられています）
任意後見が契約に基いて行われるものであり、行政書士の本来業務と密接に関連していることからも、この分野での行政書士の役割は大きいと思われます。実際、コスモス本部も、従来は任意後見に二の足を踏んでいたのですが、昨年からは積極的に行っていくという方向に大きく方針転換をしました。特に、判断能力には問題がないものの、身体の問題等によりサポートが必要となる人の支援には移行型任意後見契約（生前事務委任契約＋任意後見契約）が非常に有効となります。
３，コスモス香川県支部の紹介およびコスモス入会のお願い
コスモス成年後見サポートセンター香川県支部には、現在約 2 0 名の会員がいます。
月一回の頻度でイオンモール綾川において無料相談会をしていますが、前述のとおり、コスモスという組織についての認知度以前に、成年後見制度そのものについての認知度が非常に低いというのが現状なので、まずは成年後見制度について知っていただくためのセミナー等、基本情報に関する広報活動を活発に行う必要があると痛感しています。
ただ、現実的には、会員数が少ないこともあって、満足な活動をするのが難しい状態であるのが正直なところです。そこで、みなさまの中で成年後見制度および成年後見業務に興味がある方は、是非ともコスモスに入会していただきたいと思います。（なお、行政書士のコスモス成年後見サポートセンターへの加入率の低さは新聞でも取り上げられている問題です）
コスモスの会員になることの意義としては、まず、研修等により成年後見に関する様々な情報を得ることができるるとともに、実際に成年後見業務を行う過程で疑問が生じた場合にも随時相談をしアドバイスを受けることができる、ということが挙げられます。成年後見業務は、
ご本人やご家族の人生そのものに深く、かつ長期に渡り関与していくものです。したがって、その業務を行うにあたっては予測し得ないような様々な問題に直面することがあります。その際、研修によって身につけた知識が役に立つのはもちろんのこと、随時相談をして具体的なアドバイスを受けられるということは、非常に心強いでしょう。次に、成年後見人としての信頼19

性を高められる、ということが挙げられます。コスモス会員は、成年後見業務について 3 か月
ごとにコスモス本部に業務報告を行いその監督を受けており、それが信頼に繋がることは間違いありません。また、家庭裁判所もコスモス等の業務監督団体に第一次的な業務監督機能を要請しているというのが現状です。コスモスも最高裁判所との協議の上、業務監督を強化していく方針となっています。さらに、東京家庭裁判所においては、専門職を後見人候補者として後見等開始の審判を申立てたとしても、業務監督団体に所属していない場合は原則として選任しない、たとえ選任したとしても後見監督人を選任するなど厳しい運用が始まっているとのことです。ちなみに、いわゆる「市民後見人」がなかなか浸透しないのも、その市民後見人の業務監督を行う組織が存在しないことが最大の原因だと言われています。
なお、これらの業務監督が成年後見人の不正防止を目的としていることは言うまでもありませんが、それに加えて、これらの業務監督を受けていることが、万が一、成年後見人として不正を疑われた際の潔白の証明を可能にする機能を果たしていることも看過できないでしょう。
以上がコスモスの会員になる意義となりますが、一つ注意しておくべきこともあります。それは、コスモス成年後見サポートセンターはあくまで「業務監督団体」であって「業務斡旋団
体ではない」ということです。もちろん、将来的には、家庭裁判所等の推薦依頼に応じる形で各会員を後見人として推薦することになる可能性はあります。しかし、原則としてコスモスの会員になったからといって、コスモスから業務の斡旋が約束されるわけではありません。
我が国の超高齢社会という現状を考えると、成年後見の需要が今後さらに増加していくことには疑いの余地がありません。そのための成年後見人の養成も急務となっています。私たちコ
スモス成年後見サポートセンターも、専門職後見人として成年後見制度の一翼を担うべく活動
していきます。成年後見業務は高度の信頼関係の上に成り立っています。この信頼関係は一朝一夕に構築されるものではありません。コスモス会員としての日々の活動を通じて関係者との信頼関係を構築し、誠実に成年後見活動をしていくことで、コスモスという組織の信頼も醸成され、それがまた会員個人の信頼関係構築に役立っていく…このような好循環の歯車を地道に回していきたいと思っています。
なお、コスモスに入会していただくためには、入会研修（合計約 3 0 時間）を受講の上、その後行われる考査への合格が必要となります。また、少なくとも 2 年に一度の更新研修を受ける必要もあります。さらに、成年後見賠償責任補償制度（保険）に加入していただくことになります。（成年後見賠償責任補償制度（保険）への加入は、コスモス会員の権利であると同時に義務でもあります）入会研修は、例年 6 月頃に行っておりますので、開催日が近づきましたら改めてご案内させていただきます。

20

災害時の支援協定締結について
広報部

福

岡

淳

昨年度に引き続き、香川県行政書士会は、災害時の支援協力に関する協定を平成 2 7 年 1 1 月
1 0 日（火）に観音寺市と、平成 2 7 年 1 2 月 1 8 日（金）に三木町と締結し、調印式を実施しました。
平成 2 7 年 1 2 月 5 日開催の理事会においては、災害時における本会の体制の構築や災害時に対応できるための研修等につき協議が行なわれ、災害発生時に対応する本会の体制について基本
部分の決定がなされました。また応援の内容についても福島県行政書士会発行の「東日本大震
災・原発事故記録集」を参考に、本会として対応できることの研究や、そのために必要な研修の実施を行なっていくとの方針が確認されました。
大規模災害は何時襲ってくるかも知れません。もし万一災害が発生した場合、行政書士として社会に貢献できるよう、日ごろより研修研鑽をつんでいく必要があります。
会員の皆様の益々のご協力をお願い致します。
○観音寺市

災害時における支援協力業務に関する協定書

１．協定相手方：香川県観音寺市
２．協定締結日：平成 2 7 年 1 1 月 1 0 日
３．協定締結の状況：
 観音寺市役所において、白川晴司市長と岩城隆文香川県行政書士会会長が協定書に調印を行いました。
出席者
観音寺市側

白川晴司市長他

本会側

岩城隆文会長、入江宏幸副会長、福岡淳広報部長

４．災害協定の内容：
 観音寺市は、災害時において、業務の必要があると認めるときは本会に対して協力を要請することができる。必要な人件費及び物件費などの経費は本会が負担する。
（１）本会による被災者支援を目的とした相談窓口の開設及び運営（２）観音寺市の依頼による本会会員の派遣（３）その他、観音寺市が必要と認める業務

21

◀平成
年

27

月

11

日付 毎日新聞12▲平成 2 7 年 1 1 月 1 1 日付四国新聞

22

○三木町

災害時における応援業務に関する協定書

１．協定相手方：香川県木田郡三木町
２．協定締結日：平成 2 7 年 1 2 月 1 8 日
３．協定締結の状況：
 三木町役場において、筒井敏行町長と岩城隆文香川県行政書士会会長が協定書に調印を行いました。
出席者
三木町側

筒井敏行町長他

本会側

岩城隆文会長、入江宏幸副会長、松井初美広報部員

４．災害協定の内容：
三木町は、災害時において、業務の必要があると認めるときは本会に対して協力を要請することができる。必要な人件費及び物件費などの経費は本会が負担する。
（１）本会による被災者支援を目的とした相談窓口の開設及び運営（２）三木町の依頼による本会会員の派遣（３）その他、三木町が必要と認める業務

23▲平成 2 7 年 1 2 月 2 9 日付四国新聞▲平成 2 7 年 1 2 月 2 1 日付読売新聞

24

香川銀行と中小企業支援等の連携協定を締結しました。
企画開発部担当副会長

横

関

賢

二

香川銀行との「まち・ひと・しごと創生に向けた地域活性化策に関する包括連携協定書」締結について

平成 2 7 年 1 2 月 2 9 日

香川銀行本店にて上記連携

協定書の調印式が行われました。これは、お互いの人材やノウハウを有効活用することにより県内中小企業や個人への支援を推進し、地方創生や地域活性化の一助となることを目的としたものです。
平成 2 8 年 1 月以降、具体的な事業計画のすり合わ
せに入りますが、中小企業支援と遺言・相続を中心とした個人への支援に関するものになりますので、当会としても早急に対応部門の構築と人材確保及び育成のための研修実施等に着手する予定です。
この協定を足掛かりにして、中小企業等の経営支援団体としての地位を確立し、会員個人の業務範囲の拡大を目指して積極的に取り組んでいきたいと思っていますので、会員の皆さまには支援員としてのご協力や研修へのご参加をお願いいたします。

25

平成 27 年度 「行政書士制度広報月間」の活動報告
広報部長

福

岡

淳

１．官公署及び関係団体へ協力依頼文書発出
平成 2 7 年 9 月 2 4 日（木）、官公署及び関係団体に対し、非行政書士が行政書士業務を遂行する者に対しての行政書士法違反行為防止につき協力依頼文書を発出した。
２．行政書士電話相談の実施
1 0 月 6 日（火）、香川県行政書士会事務局において、午前 1 0 時から午後 3 時の間、広報部 石
村智彦副部長及び監察部

砂川猛副部長が相談員となり､ 電話による無料相談を行った。相談は 1 件であった。
３．無料相談会の実施
1 0 月 3 日（土）、各支部において午前 1 0 時から午後 3 時の間、無料相談所を開設し本会役員
及び支部の中から相談員を派遣し、無料相談を実施した。
（１）東讃支部

津田働く婦人の家（さぬき市）

三士業合同（行政書士、司法書士、土地家屋調査士）（２）高松支部①班

サンメッセ香川（高松市）

五士業合同（行政書士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、税理士）（３）高松支部②班

農村環境改善センター（小豆島町）

四士業合同（行政書士、司法書士、土地家屋調査士、税理士）（４）中讃支部①班

丸亀市民会館（丸亀市）

三士業合同（行政書士、司法書士、土地家屋調査士）（５）中讃支部②班

善通寺市民会館（善通寺市）

三士業合同（行政書士、司法書士、土地家屋調査士）（６）西讃支部

高瀬町農村環境改善センター（三豊市）

三士業合同（行政書士、司法書士、土地家屋調査士）
広報月間中に行った無料相談における項目別相談件数
合
計

その他

入管関係

自動車関係

農地転用

21

許認可関係

土地開発

1

法人設立

2

建設・風営

8

計

合

3

その他

7

知的財産

相談会

1

戸籍関係

Ⅱ

1

不動産関係

電話相談

各種契約

遺言・相続

Ⅰ

権利義務・事実証明

0
1

2

3

４．巡回訪問の実施
本会及び各支部において官公署へ巡回訪問を行い、ポスター、ボールペン等を配布して行政書士制度を広く PR した。
また、日行連が作成したポスターを、支部を通じて会員に配布した。

26

支部

日時

主な訪問先

本会

1 0 月 2 日（金）
午前 9 時 3 0 分〜

香川県知事部局（総務学事課、土木監理課、農政課、廃棄物対策課）－県警本部（交通規制課、交通企画課）－高松公証役場－高松入国管理局－県税事務所－四国運輸局－四国行政評価支局

東讃

1 0 月 7 日（水）午前 1 0 時〜

さぬき市（総務課・農業委員会）－さぬき警察署－東讃保健福祉事務所（環境福祉総務課・環境管理室）－東かがわ市（総務課・農業委員会）－東かがわ警察署－長尾土木事務所（総務課）－
長尾交番－三木町（総務課・農業委員会）－高松東警察署

1 0 月 1 日（木）午前 9 時〜

高松南警察署－高松土木事務所－高松市（都市計画課－建築指導課－河港課－公園緑地課－契約管理課－農業委員会－農林水産課－市民政策局－財産経営課－市民相談コーナー）－高松北警察署－高松市保健所－東讃保健福祉事務所－高松市環境局－
東讃県税事務所－四国運輸局

高松

中讃

西讃

1 0 月 1 日（木）午前 9 時 4 5 分〜

土庄町－小豆総合事務所－土庄交番－小豆島町－小豆警察署

1 0 月 8 日（木）午前 9 時〜

坂出市－坂出警察署－中讃土木事務所－高松西警察署－綾川町－宇多津町

1 0 月 8 日（木）午前 9 時〜

丸亀市－中讃保健福祉事務所－丸亀警察署－多度津町－善通寺
市―琴平町－琴平警察署－まんのう町

1 0 月 9 日（金）
午前 9 時〜

観音寺市－観音寺市農業委員会－西讃保健福祉事務所－西讃土
木事務所－観音寺警察署－三豊警察署－三豊市農業委員会－三豊市

５．新聞広告等の実施
1 0 月 1 日（木）付の四国新聞に行政書士の業務内容、電話相談及び各無料相談の開設案内を行った。同時に会員有志 6 0 名の協力による名刺広告を実施した。なお、誌面の業務案内は当会で作成しているリーフレットを元に内容を掲載した。昨年に続いて、誌面全面を利用しての PRであった。
６．巡回訪問の写真

香川県総務学事課

香川県農政課27

高松方面巡回東讃方面巡回西讃方面（観音寺）巡回

西讃方面（三豊）巡回

７．無料相談の写真

東讃地区会場無料相談

高松ケーブルテレビ出演

28

西讃地区会場無料相談

〈寄稿〉各会員より●研修に思うこと
中讃支部

真

鍋

光

夫

行政書士名簿に登録して、1 年 5 か月が、過ぎようとしておりますが、その間出来る限り、研修等は受講させて頂きました。受講にあたり最初の頃は、受講の時間が非常に長く感じられ、時計ばかり見、時には、「こっくり、こっくり」したものでした。しかし、当然のことながらこ
れは、緊張感の欠如であり、是非知識を取得しようとする気持ちに欠けるからであった。
最近になって思う事は、受講にあたり、聞き手側は全く気が楽である。講師になられた方は、如何に専門分野といえども、どのような技法で、又どのような話し方だと受講者に分かり易い
か、また理解して頂けるかいろいろと思案されて不安が付きまとい大変だと思う。又説明の為の資料の準備も大変だろうと思う。資料が非常に多い場合、昔、会社に勤めていた頃の事を思い出す。当時、出来る限り資料等は「1 枚に纏める」ということであり、その実践に努めていた事を思い出す。
資料の多い少ないはともかく分かり易くコンパクトに纏める事の難しさを感じる。
私などはとても、人に説明など出来る立場にはないが、講義される方の大変さに感謝しながら、集中して受講し、知識取得に努めて行きたいと思う。
最後に研修について提案をする事が、許されるならば、専門的な内容の研修は「香川大学法学部の先生方」にお願いするとし、各支部毎にでも、実務経験の豊富な先生方の方策等具体的な経験を交えの講義をして頂けるならば、実務経験の少ない私にとっては、正にこの上ない研
修である。
以

上

陽

一

●行政書士の五年を振り返り
西讃支部

合

田

定年にて行政書士を申請で頂き、規範を見ると「公務員」より難度の高い職業かな、と「街の相談屋」さんです。
公務員の内部と、普通の会社組織と根本的に違うのは、1 万円も 1 0 0 万円も手続きは税金ですから、同じと言うことで、一見無駄みたいに見える所が有ります、外から公務を見ていてと、
定年後の批判の元は此処に有ると思います。
今も現役の人は頑張ってます。
「高松の無料相談」が一番面白く？やりがいが有り。半日では少ないので無いかと、思います。
無料ですから、「行政書士事務局」「香川県の弁護士の表」も紹介します、相続、遺言、離婚が多い現状です。
腰がヘルニアで「徒手整体」に週に 2 度、接骨医院も兼ねて通院し、随分良くなりました。
創造語で無く、徒手整体はカイロ、とも言い、ムチ打ち症などは当日来れば 1 度で本当に良29

くなります、「最低その学校へ半年行った先生」に限ります、偽物の先生が非常に多い。
もの事批判は簡単で、団塊の提灯の下（昭和 2 4 年生まれ）ですから、景気の良い「先輩方々」の実務を部下で担当してましたので、違和感無くやれてます。公務員も定年まで行ったのも大学を出て又「省庁の大学」を 2 度目行く時親の家業廃業決断で、再び東京まで行って学んだ事によります。
土地家屋調査士の測量で無く、国土交通省の測量の方は可なり深く知ってます。
大学で測量実習は都内で（学校はニコライ堂の横）出来ず、自由ヶ丘から二子玉川で降り。
丘の上、初めて測量した 2 0 0 ｍ画の区画の中に表札「大平正芳」と書いて有り、実習小屋で先生に聞くと、「あれ国会議員」と「赤い糸」では無いですが、運命めいた事でした。時は「全共闘」時代で、実験、実証、製図の理工系には有る意味「苦学」でした。
公務時代も失明に至るまでの過労に、妻の介護も有り命助かり。淡々と今も実務（家庭教師もやります）やってます。
先日丸亀カラオケ大会（1 1 0 名）で見ず知らずの人から写真送って貰い恐縮してます、お礼をこの場で。
今日はキャスター「河野憲治」さんの話を午前中聞き、「エラモンモン」さんが香川県発でお出でると改めて実感でした。2 0 1 5 .1 2 .6 . 敬具。

30

会議・研修等

出席者による報告
報告者：広報部

用

務

日

名

近畿地方協議会・平成 2 7 年度第 2 回 HP 担当者会議時

平成 2 7 年 9 月 1 1 日（金） 1 5 時〜 1 7 時 3 0 分

用

務

地

大阪府行政書士会

主

催者

日本行政書士連合会

容

議題

内

成果及び感想務日１．平成 2 7 年度の活動について

２．単位会情報交換

３．その他

近畿地方協議会の各単位会、静岡会、香川会のホームページ担当者による共同
コンテンツの運用について協議を行なった。また、近畿地方協議会が運用を委託していたホームページ作成業者の代表者死亡に際し各単位会ごとの以後の対応と共同コンテンツのこれからの方向性について検討していくこととなった。

名

一日合同行政相談所時

平成 2 7 年 1 0 月 1 5 日（木） 1 0 時 3 0 分〜 1 6 時

務地

高松丸亀町壱番街ドーム広場・丸亀町レッツホール等

主

催

者

四国行政評価支局

容

一日合同行政相談

成果及び感想

部長

務

日
用
内

務

渡辺勝芳

〈他の参加団体〉
高松法務局、高松国税局、香川労働局、四国地方整備局、香川県、香川県警察
本部、高松市、日本年金機構、香川県弁護士会、香川県司法書士会、香川県土地家屋調査士会、香川県社会保険労務士会、高松市社会福祉協議会、香川県防災士会、行政相談員（高松市担当）〈受けた相談〉1 件
子どもへの相続について

報告者：副会長
用淳

近畿地方協議会

用内

福岡

第 2 大会議室 A

報告者：企画開発部
用部長

名「金融庁の業務説明会」への出席

時

平成 2 7 年 1 1 月 4 日（水） 1 0 時 2 0 分〜 1 2 時

地

四国財務局

容

金融庁業務の概要並びに金融庁の H2 7 年度の方針についての説明
金融機関、政府、金融行政への要望等の意見交換

横関賢二

成果及び感想31報告者：行政書士 ADR センター香川
用

務

日

名

長州ファイブ士業 ADR 合同発表会・寸劇上演

時

平成 2 7 年 1 1 月 3 日（火） 1 3 時〜 1 5 時 3 0 分

用

務

地

ニューメディアプラザ山口

主

催

者

山口県行政書士会

容第 1 部（午後 1 時〜午後 2 時 1 5 分）
長州ファイブ士業合同発表会「知っちょる ADR ？」

内

センター長

入江宏幸

多目的ホール（山口県山口市熊野町 1 -1 0）

パネルディスカッション（各センターの紹介・質疑応答）（パネリスト）
山口県弁護士会 仲裁センター運営委員 中山修身 氏
山口県社会保険労務士会 副会長 藤本 薫 氏
山口県司法書士会 副会長 是國正樹 氏
山口県土地家屋調査士会 ADR センター長 大田浩治 氏
山口県行政書士会 ADR センター長 松本貴志 氏（司会）
日行連 ADR 推進本部 杉山久美子 本部長
第 2 部（午後 2 時 3 0 分〜午後 3 時 3 0 分）
行政書士 ADR センターやまぐち しあわせ劇場「家政婦のり子は見た！！
山口さんちのユキマサがアベさんちのしんちゃんにけがさせちゃった」の巻
成果及び感想第 1 部のパネルディスカッションでは，山口県下の 5 士業の各センターの特徴やアピールポイントが紹介され，士業間で連携することにより効果的な広報が行われていた。
第 2 部の寸劇上演では，身近な事件を題材に行政書士 ADR センターやまぐちが行う ADR の方法が分かりやすく紹介されていた。
関係機関との連携や寸劇を用いた PR 方法等は，当センターが効果的な広報活動を行っていくうえで参考となり，有意義な発表会であった。

報告者：企画開発部
用

務

日

名

香川銀行との協働・連携に関する打合せ時

平成 2 7 年 1 1 月 9 日（月） 1 6 時〜

担当副会長

横関賢二

用

務

地

香川銀行本店

主

催者

香川銀行営業店統括部

容

藪内副部長を通じて香川銀行から当会との協働・連携についての提案があったもの。

成果及び感想香川銀行と香川県行政書士会との協働・連携による、「地域産業の競争力強化」の推進により、効果的な中小企業支援を行い、地域活性化を目指したいとの提案について、意見交換及び実現に向けての協議を行った。詳細は別紙提案書記
載のとおりであるが、当会の今後の会務運営方針にも合致するものであり、会員の新たな業務分野への進出にも寄与する可能性が大きいため、積極的に協定

内書の締結を実現させたい。

32

報告者：副会長
用

務

日

名

建設業における社会保険未加入対策及び建設業法令遵守講習会受講時

平成 2 7 年 1 1 月 1 0 日（火） 1 3 時 3 0 分〜 1 6 時 1 0 分

横関賢二

用

務

地

高松サンポート合同庁舎アイホール

主

催

者

国土交通省

容

建設業法令遵守ガイドライン改訂及び社会保険未加入対策、建設業のためのコンプライアンス、雇用保険制度、健康保険・厚生年金保険制度についての講習

成果及び感想建設業許認可新規取得先及び既取得先等への社会保険対策について有益な情報
であった。

内

四国地方整備局

建政部

計画・建設産業課

報告者：副会長
用務

日名

平成 2 7 年度高松市人権・同和問題指導者研修講座（第 1 回）時

平成 2 7 年 1 1 月 1 1 日（水） 1 4 時〜 1 6 時 1 0 分

竹内良一

用

務

地

サンポートホール高松（5 階第 2 小ホール）

主

催

者

高松市

容

１：ビデオ研修 「同和問題〜過去からの証言、未来への提言」
２：講演「同和対策審議会答申から 5 0 年〜今、問い直される企業の社会的責任」

内

成果及び感想①人権、同和対策についての認識を新たにした。
②機会を捉えて、会員各位に伝達したい。

報告者：行政書士 ADR センター香川
用

務

日

名

平成 2 7 年度 ADR 認証取得単位会検証実施報告会時

平成 2 7 年 1 1 月 1 2 日（木） 1 3 時 3 0 分〜 1 7 時

用

務

地

日本行政書士会連合会

第一会議室

主

催

者

日本行政書士会連合会

裁判外紛争解決機関推進本部

容（出席者） 計 2 2 名
ADR 認証取得単位会代表者（1 3 名）
日本行政書士会連合会（9 名）（内 容）
ADR 事業全般に関する意見・情報交換
１．センターの運営について ２．調停の実施について
３．調停人候補者の養成について
４．ADR に関しての広報活動と今後の課題について内

成果及び感想運営委員

大山真哉

各 ADR 認証取得単位会のセンターの運営，調停の実施，調停人候補者の養成，広報活動等に関する意見交換を行うことにより，他の単位会の現状や課題を把握することができ，センターを運営していくうえで参考となった。

33

報告者：副会長
用

務

日

名

部落解放第 3 3 回香川県講演会時

平成 2 7 年 1 1 月 1 6 日（月） 1 0 時〜 1 4 時 3 0 分

竹内良一

用

務

地

アルファあなぶきホール

主

催

者

部落解放同盟香川県連合会

容午前の部 講演 「沖縄が問う戦後 7 0 年 日本の人権と民主主義」
午後の部 講演「同和対策審議会答申5 0年 成果と課題、今後の方向を考える」

成果及び感想部落解放運動の現状及び今後の指針が示された。 講演資料を本会にて保存し、多くの会員に目を通してもらいたい。

内

大ホール

報告者：副会長
用務

日名

平成 2 7 年度高松市人権・同和問題指導者研修講座（第 2 回）時

平成 2 7 年 1 1 月 2 5 日（水） 1 4 時〜 1 6 時

用

務

地

サンポートホール高松（4 階第 1 小ホール）

主

催

者

高松市

容

１．基調講演 「企業活動はしあわせ支援」
講師：喜岡 淳氏（NPO 法人 香川人権研究所

内

竹内良一

理事・事務局長）

２．パネルデスカッション 「テーマ：企業における人権擁護活動の取り組み」
コーヂネータ：喜岡 淳氏
パネリスト① JR 四国：井原義徳氏、② 1 1 4 B/K：黒川直哉氏③マルナカ：白川義忠氏
３．講和「登録型本人通知制度について」：高松市人権啓発課
成果及び感想34①パネリスト各社とも、人権擁護活動の専任者を置き、この者を中心に社内全体に人権擁護活動を展開しており、その結果、職場の人間関係が良くなったとか、企業の社会的イメージが向上した、等の効果が報告された。
②行政書士等の士業関係では、職務上請求書の不正使用による戸籍等の不正取得行為が指摘された。この点は本会でも常に注意を促しているところであるが、更なる啓蒙活動が必要かも知れない。

報告者：行政書士 ADR センター香川
用

務

日

名

メディエータートレーニング

時

1 日目
2 日目

センター長

入江宏幸

平成 2 7 年 1 1 月 7 日（土） 1 0 時〜 1 6 時 3 0 分
平成 2 7 年 1 1 月 8 日（日） 9 時 3 0 分〜 1 6 時

用

務

地

三宮コンベンションセンター（〒 6 5 1 -0 0 8 4 兵庫県神戸市中央区磯辺通 2 -2 -1 0ワンノットトレーズビル 5 F）

主

催

者

一般社団法人メディエーターズ

容★プログラム概要☆基礎コース（1 日目）
・メディエーションのデモ ・理論の説明 ・基本的なスキルの練習☆アドバンスコース（2 日目）
・基礎コースの振り返り ・ロールプレイと振り返り
・各自のメディエーションの活用についてのディスカッション★講師
安藤信明／司法書士・メディエーター
田中圭子／メディエーター・メディエーションスーパーバイザ＆トレーナー

内

成果及び感想調停人として、対立している人に関わるには、理論とそれにもとづくスキルが必要であり、2 日間の本研修において、人は、対立に直面するとどういう状態になるのかを考え、第三者として対立に対してどのように関わっていくのかを、実践的に学ぶことができた。この成果を基礎にセンターにおける研修に活用したいと思う。

35

報告者：行政書士 ADR センター香川
用

務

日

名

JAA「調停人養成講座中級編」

時

1 日目
2 日目

センター長

平成 2 7 年 1 1 月 1 4 日（土） 1 1 時〜 1 7 時 3 0 分
平成 2 7 年 1 1 月 1 5 日（日） 9 時 3 0 分〜 1 6 時

用

務

地

飯田橋レインボービル 1 階 C・D 会議室（〒 1 6 2 -0 8 2 6東京都新宿区市谷船河原町 1 1）

主

催

者

公益社団法人日本仲裁人協会

容★プログラム概要
1 日目
・導入 ・課題の特定から選択肢の開発 ・合意文書の作成
・調停ロールプレイ
2 日目
・相談とケースマネジメント ・調停人の倫理・対話型調停の可能性を考える★講師
稲葉一人（元大阪地方裁判所判事・中京大学法科大学院教授）
入江秀晃（九州大学法学部准教授（紛争管理論））

内

成果及び感想昨年 6 月入門編、9 月基礎編に続く調停人養成講座第 3 弾、当事者の納得を得られる良い調停を進めるための方法を体得することを目的とした、中級編で、調停に関する一定の知識がある者を対象として、実務的な調停技術、調停理論をより深く考える内容であった。講義、ワーク、ディスカッション、ロールプレ
イ等を通じて、調停の技法を学ぶことができた。この内容をセンターの研修に活用していきたいと思う。

報告者：行政書士 ADR センター香川
用

務

日

名

行政書士 ADR センター大阪認証取得記念祝賀会

時

平成 2 7 年 1 1 月 3 0 日（月） 1 0 時〜 1 3 時

用

務

地

大阪府行政書士会

主

催者

大阪府行政書士会

容

大阪府行政書士会

内

成果及び感想

入江宏幸

センター長

入江宏幸

ADR 認証取得記念祝賀会

開会、会長挨拶、来賓祝辞、来賓紹介の後に、近畿大学大学院法学研究科長
永井博史教授による「あるべきADR像」という内容の記念講演、祝賀会終了後、行政書士 ADR センター大阪の事務局、調停室などの施設を見学した。

36

報告者：行政書士 ADR センター香川
用

務

日
用
主
内

務
催

名

実務研修・実務情報交換会時

平成 2 7 年 1 2 月 1 0 日（木） 1 4 時〜 1 7 時

地

グランフロント大阪タワー北館 B1 0 階
ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワー B

センター長

Room

B0 2

者

一般社団法人日本 ADR 協会

容１）開会、代表理事挨拶
２）第 1 部 実務研修（講演）◇テーマ：ADR における両当事者の橋渡しと相互影響力〜ケースマネジメントを中心に〜
講師：田中圭子氏（一般社団法人 メディエーターズ代表理事）
３）第 2 部 実務情報交換会
・日本 ADR 協会の最近の取り組みについて（理事 京都大学教授
・ADR 機関検索システムについて・相談機関訪問ヒアリングプロジェクトについて

成果及び感想

入江宏幸

山田

文）

ADR センターでは、手続実施以前の段階で、申立てを考えている紛争当事者から丁寧に話を聴き、申立ての内容や手続に関する判断をサポートすることが求められる。当事者は、どのような申立てをするのが自分の紛争にとって相当
か、ADR の利用が最善の選択かといった難しい判断を迫られるし、相手方当事者の応諾を要する等の ADR の仕組みについても理解する必要があり、この最初の段階での ADR 機関の対応は、大変重要である。ADR センターとしては、
その後、相手方当事者に対して、応諾を得るために中立的かつ懇切な説明をする必要があり、さらに、応諾後は両当事者・関係人の間で上手な橋渡しをして事件を管理・進行することになるが、いずれも中立性を保ちつつ柔軟に行われねばならず、相当なコミュニケーション能力を要する。このような難問に対するケースマネジメントのあり方は多様であるが、センター事務局や担当者が中立性を保ちつつ、両当事者からじっくり話を聴き、深度のある理解に務めたうえで手続の進行を促すというスタイルについて、ADR ならではの柔軟性を活かすスタイルであり、受付担当者やケースマネジメントのみならず、手続実施にも応用可能な技法として、受付・相談段階から手続の終了に至るまでのケー
スマネジメントのあり方について研修であった。
また、ADR は、当事者双方が同じプロセスに参加することに同意しスタート
するのが最大の特徴であり、最初の申込者と相手方の関係は ADR のプロセスにも大 きく影響することになり最重要な場面と言え、申込人と相手方を橋渡しするケースマネージャーの役割と ADR における当事者同士の相互影響についてのエッセンスを考える機会にもなった。
今後のセンター運営、特に、紛争当事者とのコミュニケーションのあり方、
当事者間の橋渡しの技法等、受付・事務局担当者のみならず、手続実施者やADR 手続の代理人にとっても大変有益な研修となった。

37

〈各支部だより〉
●東讃支部
東讃支部長

久米井

好

美

１．新人会員紹介
國好武士氏

事務所

東かがわ市横内（旧大内町）〔属性〕行政書士試験合格者

元東かがわ市職員

社労士兼業

今後の御活躍を期待しています。
２．行政書士記念日行事

無料相談会のお知らせ

開催日時

平成 2 8 年 2 月 2 7 日（土） 9 :0 0 〜 1 5 :0 0

開催場所

東かがわ市交流プラザ

2F

TEL0 8 7 9（2 6）1 2 2 4
３．行政窓口への申請について
 申請の際、連絡先を聞かれるとき又は記載するときには、必ず行政書士○○○○と通知して下さい。
特に、土地家屋調査士兼業の会員は、特に気をつけて下さい。
 本年より、他士業者への告発を視野に、該当者に、東讃支部長名による勧告書を発信することを企画しています。
４．会員増強について（1）税理士事務所を訪問し、入会勧誘をします。
（2）行政、県警、教育の退職公務員を訪問し、入会勧誘をします。
（3）一般並びに他の士業会に属する試験合格者を訪問し、入会勧誘をします。
会員各位の情報をお待ちしています。
以上

38

●高松支部
高松支部長

籔

内

哲

也

平素は支部活動にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
高松支部では、1 0 月 1 日（木）に高松地区（私、瀧井副支部長及び本会から岩城会長）と小豆地区（村井副支部長、佐伯幹事、橋本会員及び本会から竹内副会長）に分かれ、それぞれの地域の役所や警察署等の官公署を巡回訪問してきました。
1 0 月 3 1 日（土）には高松市の西部運動センターにおいて、司法書士会、土地家屋調査士会、税理士会、それと今回が初参加になる社会保険労務士会との五士業で親善ソフトボール大会が開催されました。試合はトーナメント形式で行われ、初戦に社会保険労務士会と試合になりましたが、善戦したものの惜敗しました。それでも今回は、若手の会員が中心となり、事前に練習をするなどして新入会員からベテラン会員まで、多数の参加をいただき、お互いに親睦を深め、非常に楽しい一日となりました。
また、昨年は 1 1 月に高松市の農業委員会等の各担当者と意見交換会を開催したのですが、本年度は 1 月か 2 月頃に開催する予定となっています。
なお、支部の今後の主な行事としましては、平成 2 7 年 1 月 3 0 日（土）に新年研修会と新年会、
4 月 2 3 日に支部総会を開催する予定にしています。いずれも詳細が決定次第、別途ご案内を差し上げますが、一人でも多くの方が参加されますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

●中讃支部
中讃支部長

丸

尾

良

一

1 0 月には例年同様広報月間としての行事、三士業合同無料相談を丸亀市と善通寺の各市民会館で実施するとともに、官公署訪問を丸亀と坂出の二つのコースに分かれて実施しました。丸亀コースでは岩城会長にも同行をいただき、丸亀市長や新しくなった丸亀警察署で署長とも面会することができ有意義な訪問となりました。
また 1 2 月には親睦行事として、ハイキングを善通寺五岳山の縦走コースのうち香色山と筆の山で実施しました。少し曇り空でしたが、風もなく、9 時出発、香色山山頂では中讃地区を一望したあと、筆の山を縦走し、1 2 時 3 0 分には無事、出発地の善通寺集いの丘公園へ到着しました。1 0 人程の参加者でしたが、次の機会にはさらに多くの参加をお待ちしています。
今後は、来年度の支部総会に向けて、事業計画等の作成してまいりますが、マンネリ化にならないよう、様々なご提案をいただきたいと思っています。ご協力よろしくお願いします。

39

●西讃支部
西讃支部長

福

岡

淳

本年度も行政書士制度広報月間の行事が無事終了しました。本年度は無料相談会の相談者が午前中に集中して訪れ、件数としては 7 件と昨年に比べ大幅に増加いたしました。また官庁巡回訪問は三豊市、観音寺市の両市長と面会して、その場において市長に直接に災害時支援協定についてのお願いをすることができ、協定の締結へ結びつけることができました。
今年度も残り少なくなってまいりましたが、来年度の行事予定を立てるうえで、ご希望等がございましたら是非ご意見をお聞かせいただければと思っております。支部の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

40

〈お知らせ〉 ※以下内容は HP へ公開しております。また、すでに周知済みです。
香川県行政書士会 HP

URL：http://www.k-gyosei.net/top/login●官公署からの受信文書

41

42

43

44

45

46

47

48

日行連よりの業務資料
2 7 . 7 . 3【日行連発第 2 6 9 号】平成 2 7 年度

日本行政書士会連合会新役員名簿の送付について

2 7 . 7 . 6【日行連発第 2 7 7 号】電子政府推進員の委嘱について（ご連絡）2 7 . 7 . 8【日行連】（事務連絡）特定行政書士法定研修テキストの記載に係る訂正及び DVD 講義の収録時間について
2 7 . 7 .1 3【日行連発第 3 0 5 号】特定行政書士法定研修テキストの乱丁に係る追加配付について
2 7 . 7 .1 4【日行連発第 3 0 6 号】相談役の委嘱について（照会）
2 7 . 7 .1 5【日行連発第 3 1 1 号】「職務上請求書」の払出し実態の報告について（依頼）
2 7 . 7 .1 6【日行連発第 3 1 5 号】平成 2 7 年度会長会の開催について
2 7 . 7 .1 7【日行連発第 3 1 9 号】特定行政書士法定研修テキストの乱丁に係る具体的な手順について
2 7 . 7 .2 4【日行連発第 3 2 1 号】平成 2 7 年度版「行政書士関係法規集」の有償頒布及び「行政書士関係法規集（抄）・行政書士必携」の単体販売に係る希望冊数調査について（お願い）
2 7 . 7 .2 4【日行連発第 3 2 3 号】平成 2 7 年度定時総会議事録の送付について
2 7 . 7 .2 7【日行連発第 3 2 6 号】消費税特別措置法に基づく事業者遵守事項の周知徹底について（お願い）
2 7 . 7 .2 7【日行連発第 3 2 9 号】平成 2 7 年度

行政書士制度広報月間における催事実施予定について
2 7 . 7 .3 0【日行連：登録課】資格審査会に係る案件について
2 7 . 8 . 4【日行連発第 3 6 1 号】「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴う OCR シート第 3 号様式の 3 の改正について
2 7 . 8 . 5【日行連発第 3 6 8 号】平成 2 7 年度行政書士制度広報月間の実施について
2 7 . 8 . 5【日行連発第 3 8 3 号】自動車保有関係手続きのワンストップサービス申請に係る「まとめ払い」・「一括利用」・「ダイレクト方式電子納付」の新規利用及び更新を希望す
る会員の取りまとめについて
2 7 . 8 . 5【日行連発第 3 8 9 号】職務上請求書の適正な管理及び使用について
2 7 . 8 . 7【日行連発第 3 9 9 号】社労業務取扱証明書の発行について（お願い）
2 7 . 8 . 7【日行連発第 4 0 1 号】OSS の利用実態に関するアンケート結果について（ご報告）2 7 . 8 . 7【日行連発第 4 0 7 号】
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集（平成 2 7 年 7 月改訂版）について（周知依頼）
2 7 . 8 .1 1【日行連】ご当地ユキマサくん（日本行政掲載）に関するご連絡について
2 7 . 8 .1 1【日行連発第 4 1 2 号】平成 2 7 年度会長会（愛媛県松山市）に係るアンケートの実施について（お願い）2 7 . 8 .2 1【日行連発第 4 4 7 号】「農の雇用事業」の周知依頼について
2 7 . 8 .2 5【日行連発第 4 5 2 号】事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」の周知依頼について2 7 . 8 .2 6【日行連発第 4 5 5 号】特定行政書士法定研修対応事務マニュアル（考査実施編）につ49

いて2 7 . 8 .2 8【日行連発第 4 6 6 号】やむを得ない理由により住所地において、「マイナンバー」が記載された「通知カード」を受け取ることができない者が、居所において受け取るための居所情報の登録について（周知依頼）
2 7 . 8 .3 1【日行連発第 4 6 8 号】日行連自動車登録 OSS センター構想による看板設置について
2 7 . 9 . 2【日行連発第 4 7 5 号】国交省 OSS システム利用者管理の効率化に伴う一括利用者への周知について2 7 . 9 . 3【日行連発第 4 8 1 号】認証取得済み単位会に対する PR 助成措置について
2 7 . 9 . 4【日行連発第 4 8 8 号】ADR 認証取得単位会検証実施報告会の開催について
2 7 . 9 . 9【日行連発第 4 5 8 号】『行政書士のための行政法』の送付について
2 7 . 9 .1 1（事務連絡）【考査対応人員報告書】（H2 7 .8 .2 5 付・日行連発 4 5 5 号、別添 3）について
2 7 . 9 .1 5【日行連発第 5 3 1 号】成年被後見人のマイナンバー通知カード受領に関する注意事項
について（周知依頼）
2 7 . 9 .1 6【日行連発第 5 4 5 号】平成 2 7 年度著作権相談員養成研修及び名簿の集約に係る取り扱いについて
2 7 . 9 .1 7【日行連発第 5 3 2 号】「自動車便覧（平成 2 7 年版）」の送付について
2 7 . 9 .1 7【日行連発第 5 4 9 号】産廃許可申請に係るアンケートについて（依頼）
2 7 . 9 .1 7【日行連発第 5 5 2 号】社会保障・税番号制度の利用開始に向けた貴会会員への周知・指導方について（お願い）
2 7 . 9 .1 8【日行連発第 5 7 0 号】特定行政書士の付記等に伴う登録事務処理の取扱いについて
2 7 . 9 .1 8

4 0 1 号（日行連）平成 2 7 年度役員名簿の送付ついて

2 7 . 9 .2 4（日行連）【事務連絡】平成 2 7 年 1 0 月 1 日現在会員数の確定に向けた登録事務処理の取扱いについて（ご連絡）2 7 . 9 .2 5【日行連発第 5 8 2 号】平成 2 8 年新年賀詞交歓会日程について（お伺い）2 7 . 9 .2 9【事務連絡】（特定行政書士法定研修）考査受験者名簿の送付について
2 7 .1 0 . 1（日行連）平成 2 7 年 1 0 月 1 日現在・会員数の確認について（お願い）
2 7 .1 0 . 2（日行連）タクシー運転者登録制度の全国拡大及び訪日外国人旅行者向け貸切バスの臨時営業区域の設定期間の延長について
2 7 .1 0 . 5【日行連発第 6 0 2 号】行政書士 ADR センター運営等に関するアンケート（協力依頼）
2 7 .1 0 . 6【日行連発第 6 1 6 号】総務省からの「マイナンバー制度の周知等協力依頼」及び「法人番号の通知・公表開始スケジュール案内」について（会員周知願い）
2 7 .1 0 . 8【日行連発第 6 2 8 号】特定行政書士法定研修に係るご連絡（御礼）2 7 .1 0 . 8【日行連発第 6 3 2 号】e-Tax のご利用案内について
2 7 .1 0 . 9【日行連発第 6 4 1 号】特定行政書士法定研修の受講・受験に係る次年度への振替措置等について
2 7 .1 0 .1 4【日行連発第 6 5 8 号】内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」に伴う各単位会の役員数ご報告依頼について（お願い）50

2 7 .1 0 .1 5【日行連発 6 6 2】単位会におけるマイナンバー対応について
2 7 .1 0 .1 6【日行連発第 6 7 0 号】国交省 OSS システム更改に伴う利用者 ID の管理方法等の変更について（周知依頼）
2 7 .1 0 .2 2【日行連発第 6 9 4 号】経過措置会員が行う社労業務におけるマイナンバーの取扱について（周知依頼）
2 7 .1 0 .2 2【日行連発第 6 9 5 号】「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」について（周知依頼）
2 7 .1 0 .2 3（日行連）【事務連絡】国交省 OSS システム更改に伴う利用者 ID の管理方法等の変更に係る資料について
2 7 .1 0 .2 6【日行連発第 7 0 6 号】平成 2 7 年度単位会申請取次行政書士管理委員会等への助成について
2 7 .1 0 .2 7【日行連】平成 2 7 年度特定行政書士法定研修に係る一般事務費のお支払について
2 7 .1 0 .2 7【日行連発第 7 0 8 号】平成 2 7 年度下期資格審査会の開催について
2 7 .1 0 .2 7【日行連発第 7 0 9 号】会費滞納会員に係る知事措置要求に関する単位会会則規定の有無について（報告願い）
2 7 .1 0 .2 9【日行連発第 7 1 8 号】平成 2 7 年度報酬額統計調査実施にあたっての広報について
2 7 .1 0 .2 9【日行連発第 7 1 9 号】平成 2 7 年度版行政書士関係法規集の送付について
2 7 .1 1 . 2【日行連発第 7 2 6 号】総務省からの番号利用法施行に伴う本人確認書類として個人番号カードを用いる際の留意事項等について（会員周知願い）
2 7 .1 1 . 6【日行連発第 7 4 9 号】平成 2 8 年度定時総会の開催日程について
2 7 .1 1 . 6【日行連発第 7 5 5 号】改正行政不服審査法に基づき地方公共団体に設置される第三者機関の委員の候補者等に関する情報提供について（お願い）
2 7 .1 1 . 9【日行連発第 7 5 2 号】平成 2 7 年 1 1 月分会費納入について（お願い）
2 7 .1 1 . 9【日行連発第 7 5 6 号】「月刊日本行政」発送停止者の追跡調査について
2 7 .1 1 .1 1【日行連発第 7 7 9 号】平成 2 7 年度著作権相談員養成研修効果測定問題及び解答解説の差し替えについて2 7 .1 1 .1 6【日行連】認証取得単位会メーリングリストの開設について
2 7 .1 1 .1 6【日行連発第 7 9 1 号】行政書士登録事務取扱規則及び行政書士登録事務取扱規則様式の一部改正について
2 7 .1 1 .1 9【日行連発第 7 9 7 号】舗装の切断作業時に発生する排水の処理について
2 7 .1 1 .2 0【日行連発第 8 1 9 号】「成年後見制度シンポジウム」会員への周知について（お願い）
2 7 .1 1 .2 5【日行連発第 7 9 9 号】日本行政書士会連合会事務局の体制について
2 7 .1 1 .2 6【日行連発第 8 4 7 号】平成 2 7 年度特定行政書士法定研修の修了日について（お知らせ）
2 7 .1 1 .2 6【日行連発第 8 4 1 号】各単位会における行政書士記念日事業について
2 7 .1 1 .2 6【日行連発第 8 4 2 号】理事会の議事結果について
2 7 .1 1 .2 7【日行連発第 8 4 3 号】国土交通省 OSS システム更改に伴う新ポータルサイトの機能確認について
2 7 .1 1 .2 7【日行連発第8 5 2号】特定個人情報保護基本方針（準則）及び特定個人情報保護規則（準51則）について2 7 .1 1 .2 7【日行連発第 8 5 4 号】平成 2 8 年

新年賀詞交歓会及び理事会の開催について

2 7 .1 2 . 2【日行連発第 8 7 3 号】年末の登録事務処理について
2 7 .1 2 . 3【日行連発第 8 7 4 号】「高度人材ポイント制」の利活用推進について（お願い）
2 7 .1 2 . 3【日行連発第 8 7 2 号】政府広報「マイナンバー制度周知リーフレット」の送付について
2 7 .1 2 . 4【日行連発第 8 9 3 号】「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴う申請書軽第 4 号様式の 3 の改正について
2 7 .1 2 . 4（日行連）御礼状（日行連と四地協との連絡会について）
2 7 .1 2 . 4（日行連）「（一社）コスモス成年後見サポートセンター第 5 回定時社員総会議案書」の送付について2 7 .1 2 . 7【日行連発第 8 9 1 号】ADR 認証取得単位会検証実施報告会の結果報告について
2 7 .1 2 . 7【日行連発第 8 9 6 号】平成 2 7 年度特定行政書士法定研修に係る結果の公表について

52

会

員

異

動

◎変更
会員
番号

氏

名

郵便番号

894

村上

信道

7 6 1 -8 0 7 5

971

和田

裕二

7 6 1 -8 0 2 3

340

西渕

正義

7 6 1 -0 3 0 1

896

阿部

誠司

7 6 0 -0 0 2 6

990

藤田

純平

7 6 3 -0 0 3 4

事 務 所 所 在 地
及 び 事 務 所 の 名 称

受 理
年月日

支部

平成 2 7 年
8月3日

高松

0 8 7 -8 1 3 -0 5 3 0

平成 2 7 年
8月18日

高松

0 8 7 -8 6 5 -1 2 3 5

平成 2 7 年
8月20日

高松

0 8 7 -8 1 3 -0 3 7 5

平成 2 7 年
10月7日

高松

0 8 7 7 -2 5 -0 6 0 4

平成 2 7 年
11月16日中讃

電話番号

高松市多肥下町 1 5 4 0 -2 9
高松市鬼無町佐藤 6 -7
高松市林町 1 5 0 9 番地
高松市磨屋町 1 0 番地 4
丸亀市大手町一丁目 4 番 2 2 号

◎廃業
受理日

氏

名

支

部

備

考

抹

消

日

2 7 . 7 .2 1

前

川

良

一

西

讃

死

亡

平成 2 7 年 7 月 4 日

2 7 . 7 .3 1

山

下

英

臣

西

讃

廃

業

平成 2 7 年 8 月 7 日

2 7 . 8 .2 7

大 須 賀 裕 幸

中

讃

廃

業

平成 2 7 年 9 月 1 0 日

2 7 . 9 .1 0

阪

本

政

仁

高

松

廃

業

平成 2 7 年 9 月 2 4 日

2 7 . 9 .2 5

篠

原

和

男

東

讃

廃

業

平成 2 7 年 9 月 3 0 日

2 7 . 9 .2 8

武

田

修

身

中

讃

廃

業

平成 2 7 年 9 月 3 0 日

2 7 . 9 .3 0

森



知

之

西

讃

廃

業

平成 2 7 年 9 月 3 0 日

2 7 .1 0 .2 0

坂

口

良

三

高

松

廃

業

平成 2 7 年 1 0 月 2 9 日

2 7 .1 1 .2 0

藤

井

宗

晴

高

松

死

亡

平成 2 7 年 1 0 月 1 日

2 7 .1 2 .1 0

原



将

嘉

西

讃

廃

業

2 7 .1 2 .2 4

濱

本

和

重

中

讃

廃

業

2 7 .1 2 .2 5

佐 々 木 和 正

高

松

廃

業

哀

悼

前川良一様

藤井宗晴様

渡邉治也様

謹んでご冥福をお祈りいたします。

53

新入会員及び転入会員の紹介
◎新入会員

54

（氏 名）藤田 秀明（支 部）高松支部（入会年月日）平成 2 7 年 8 月 1 日（事務所所在地）
高松市国分寺町新居
4 6 9 番地 1 3
藤田行政書士事務所（電話番号）0 8 7 -8 7 0 -6 3 5 0

高松支部の藤田と申します。昭和 2 4 年生まれです。少し年を取っておりますが、感謝の気持
ちを持って仕事をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

（氏 名）林 一興（支 部）高松支部（入会年月日）平成 2 7 年 9 月 1 5 日（事務所所在地）
高松市福岡町 2 丁目 2 8 番 5 号
行政書士文月法務事務局（電話番号）0 8 7 -8 0 5 -8 0 2 9

平成 2 7 年 9 月に入会させていただきました林と申します。
ご依頼人の目的達成のために最善の方法を講じ、かつ慎重な業務運営を図りたいと考えています。
「一興」という名前ですが、多趣味なので色々楽しんでいます。
よろしくお願いします。

（氏 名）國好 武士（支 部）東讃支部（入会年月日）平成 2 7 年 1 2 月 1 5 日（事務所所在地）
東かがわ市横内 3 0 3 番地 2
国好行政書士事務所（電話番号）0 8 7 9 -2 5 -7 6 2 3役場経験 3 9 年、従事した業務は、用地取得、税務、保険・年金の窓口業務等です。住民と市役所との橋渡しに努めます。

（氏 名）千秋 祥子（支 部）中讃支部（入会年月日）平成 2 7 年 1 2 月 1 5 日（事務所所在地）
丸亀市郡家町 3 2 6 8 番地 2
ボンセジュール宮川 1 F
行政書士千秋国際法務事務所（電話番号）0 8 7 7 -2 3 -7 5 7 0

中讃支部に入会させて頂きました千秋と申します。
常に初心を忘れず、誠実に仕事をしていくよ
う心掛けます。
どうぞよろしくお願い致します。

香川県行政書士会会務日誌
年月日

曜

H2 7 .8 .3

月

第4回
第2回

総務部会

本会事務局

H2 7 .8 .4

火

第1回

綱紀委員会

本会事務局

H2 7 .8 .5

水

第2回

経理部会

本会事務局

香川県人権・同和問題講演会

サンメッセ香川特定行政書士法定研修

香川産業頭脳化センター

H2 7 .8 .8

土

H2 7 .8 .1 0

月

用

第3回
第5回

務

本会事務局
本会事務局

水

事務局

閉局

事務局

閉局

事務局

閉局

金

H2 7 .8 .2 2

土

第3回

催

用

企画開発部

横関事務所

「マイナンバー制度」勉強会

マリンパレスさぬき

遠田先生日行連会長就任祝賀会

マリトピア（佐賀市）

H2 7 .8 .2 6

水第4回

業務研修部会

本会事務局

H2 7 .8 .2 8

金

第3回

広報部会

本会事務局

H2 7 .9 .1

火

第3回

行政書士 ADR センター香川

本会事務局

運営委員会

本会事務局

H2 7 .9 .2

水

第1回

法規委員会

本会事務局

H2 7 .9 .4

金

第1回

広報、監察、支部長合同会

マリンパレスさぬきH2 7 .9 .5

土

新入会員研修会

オークラホテル

H2 7 .9 .7

月「農地転用許可申請」並びに「農用地除外申出」の合議 高松市役所

H2 7 .9 .8

火

H2 7 .9 .1 0

木

H2 7 .9 .1 1

金

H2 7 .9 .1 2

土

H2 7 .9 .1 3

日

H2 7 .9 .1 5

火

H2 7 .9 .1 9

土

H2 7 .9 .2 4

木

務

2階

第3回

経理部会

本会事務局

第4回

理事会

香川産業頭脳化センター

平成 2 7 年度会長会

椿館（松山市）

第3回

申請取次行政書士管理委員会

本会事務局

近畿地方協議会 HP 担当者会議

大阪府行政書士会館

2 0 1 5 香川県不動産フェア

サンポートホール高松

第4回

特定行政書士法定研修

香川産業頭脳化センター

業務研修部・専門業務研究会世話人会議

香川産業頭脳化センター

補講

特定行政書士法定研修

本会事務局

第6回

新入会員登録証交付式

本会事務局

災害時における応援業務に関する協定締結についての事前協議 三木町役場

H2 7 .9 .2 6

土ADR オリエンテーションのご案内

香川産業頭脳化センター

H2 7 .9 .2 9火

行政書士試験第 1 回検討会

本会事務局

H2 7 .1 0 .1

木

高松支部（小豆地区） 官公署訪問

土庄港

高松支部

官公署訪問

本会事務局

H2 7 .1 0 .2

金

本会

官公署訪問

県庁ロビー

H2 7 .1 0 .3

土

東讃支部

無料電話相談津田働く婦人の家

高松支部（小豆地区） 無料電話相談
高松支部

日

無料電話相談

小豆島町農村環境改善センター
サンメッセ香川中讃支部（1班） 無料電話相談

丸亀市民会館

中讃支部（2班） 無料電話相談

善通寺市民会館

西讃支部
H2 7 .1 0 .4

地

本会事務局

新入会員登録証交付式

木火開

四国新聞社取材

H2 7 .8 .1 2
H2 7 .8 .1 4

等

選挙管理委員会

H2 7 .8 .1 3
H2 7 .8 .1 8

名

無料電話相談高瀬町農村環境改善センター

特定行政書士法定研修考査

香川産業頭脳化センター

55

年月日

曜

用

務

名

等

H2 7 .1 0 .6

火

東讃支部
本会

無料電話相談本会事務局

H2 7 .1 0 .7

水

東讃支部

官公署訪問

さぬき市役所H2 7 .1 0 .8

木

官公署訪問〜 9 日

開

丸亀市役所

中讃支部（2班） 官公署訪問

坂出市役所

金

H2 7 .1 0 .1 1

日

H2 7 .1 0 .1 5

木

H2 7 .1 0 .1 6

金

第1回

H2 7 .1 0 .1 7

土

H2 7 .1 0 .1 8

日

H2 7 .1 0 .2 3

金

用

務

地

長尾土木

中讃支部（1班） 官公署訪問

H2 7 .1 0 .9

催

西讃支部

官公署訪問

三豊市役所

第4回

申請取次行政書士管理委員会

本会事務局

丸亀市合併 1 0 周年記念式

丸亀市民会館大ホール

一日合同行政相談所

丸亀町壱番街ドーム広場ほか

ADR 研修準備小委員会

本会事務局

第1回

法的能力に関する調停人養成研修（ADR 概論）

香川産業頭脳化センター

第2回

法的能力に関する調停人養成研修（ADR 概論）

香川産業頭脳化センター

第3回

総務部会

本会事務局

第4回

企画開発部

横関副会長事務所

H2 7 .1 0 .3 0

金

行政書士試験事前説明会

2階H2 7 .1 1 .3

火長州ファイブ士業 ADR 合同発表会

ニューメディアプラザ山口

H2 7 .1 1 .4

水

金融庁の業務説明会

四国財務局

H2 7 .1 1 .5

木

平成 2 7 年度自衛消防訓練

香川産業頭脳化センター

行政書士 ADR センター香川

本会事務局

第4回

一般研修室

運営委員会
第1回

ADR 調停研究会

香川産業頭脳化センター

CIIC 来局

事務局

H2 7 .1 1 .7

土メディエータートレーニング

三宮コンベンションセンター

H2 7 .1 1 .8

日

行政書士試験

英明高等学校

メディエータートレーニング

三宮コンベンションセンター

H2 7 .1 1 .9

月

まち・ひと・しごと創生の協働・連携打合せ

香川銀行本店

H2 7 .1 1 .1 0

火

暮らしの総合行政相談所

イオンモール綾川

申請取次行政書士管理委員会

本会事務局

第5回

建設業における社会保険未加入対策及び建設業法令遵守講習会 高松サンポート合同庁舎
災害時における応援協定に関する協定

観音寺市

日本行政書士会連合会

虎ノ門タワーズオフィス

H2 7 .1 1 .1 1

水

H2 7 .1 1 .1 2木ADR 認証取得単位会検証実施報告会

虎ノ門タワーズオフィス

H2 7 .1 1 .1 4

土

JAA「調停人養成講座

中級編」

飯田橋レインボービル 1 階会議

H2 7 .1 1 .1 5

日

JAA「調停人養成講座

中級編」

飯田橋レインボービル 1 階会議

H2 7 .1 1 .1 6月

部落解放第 3 3 回香川県講演会

第1回

理事会

高松市人権・同和問題指導者研修講座

サンポートホール高松

日本行政書士会連合会

虎ノ門タワーズオフィス

理事会

アルファあなぶきホール

H2 7 .1 1 .1 7

火

第2回

正副会長会

本会事務局

H2 7 .1 1 .1 8

水

第4回

広報部会

本会事務局

H2 7 .1 1 .2 0

金

第2回

広報、監察、支部長合同会議

香川産業頭脳化センター

第2回

ADR 研修準備小委員会

本会事務局

土

第1回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（入門編）

香川産業頭脳化センター

H2 7 .1 1 .2 2日

第2回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（入門編）

香川産業頭脳化センター

H2 7 .1 1 .2 3月

第 7 回士業間交流ゴルフ大会

満濃ヒルズカントリークラブ

高松市人権・同和問題指導者研修講座

サンポートホール高松

日行連と四国地方行議会連絡会

YOURS ユアーズ

H2 7 .1 1 .2 1

H2 7 .1 1 .2 5

水

H2 7 .1 1 .2 7

金

H2 7 .1 1 .2 8

56

土

第2回

四国地方協議会事務局連絡会

YOURS ユアーズ

第3回

ADR 研修準備小委員会

本会事務局

第1回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（初級編）

香川産業頭脳化センター

年月日曜

H2 7 .1 1 .2 9日

H2 7 .1 1 .3 0

月

H2 7 .1 2 .2

用

務

名

等

開

催

用

務

地

第2回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（初級編）

香川産業頭脳化センター

水第5回

業務研修部会

本会事務局

H2 7 .1 2 .3

木

第4回

経理部会

本会事務局

H2 7 .1 2 .4

金

近畿地方協議会 HP 担当者会議

大阪府行政書士会館

H2 7 .1 2 .5

土

第5回

理事会

高松テルサ

H2 7 .1 2 .6

日

権利義務・事実証明専門業務研究会事前打合せ

SHIKA（国分寺）

H2 7 .1 2 .9

水新業務専門業務研究会事前打合せ

本会事務局

経理部会

休憩室

H2 7 .1 2 .1 0木

実務研修・実務情報交歓会

グランフロント大阪館タワーＢ１０

行政書士 ADR センター大阪 認証取得記念祝賀会 大阪府行政書士会館

第5回
H2 7 .1 2 .1 1

金

第4回

ADR 研修準備小委員会

本会事務局

H2 7 .1 2 .1 2

土

第1回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（中級編）

香川産業頭脳化センター

H2 7 .1 2 .1 3日

第2回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（中級編）

香川産業頭脳化センター

H2 7 .1 2 .1 5

火

第2回

法規委員会

本会事務局

H2 7 .1 2 .1 8

金

三木町との災害時における支援協力に関する協定書の締結調印式

三木町

H2 7 .1 2 .2 4木

第7回

新入会員登録証交付式

本会事務局

H2 7 .1 2 .2 9

火

事務局

閉局

株式会社香川銀行との地域活性化に関する包括連携協定 香川銀行
H2 7 .1 2 .3 0

水

事務局

閉局

H2 7 .1 2 .3 1

木

事務局

閉局

H2 8 .1 .1

金

事務局

閉局

H2 8 .1 .2

土

事務局

閉局

H2 8 .1 .3

日

事務局

閉局

H2 8 .1 .5

火

H2 8 .1 .6

水

H2 8 .1 .7

木

H2 8 .1 .8

金

H2 8 .1 .1 3

水

H2 8 .1 .1 4

木

第3回

新年挨拶回り

香川県庁

監察部会

本会事務局

第5回

行政書士 ADR センター香川運営委員会

香川産業頭脳化センター

第2回

調停研究会

香川産業頭脳化センター

第5回

広報部会

本会事務局

四国税理士会

新年賀詞交歓会JR ホテルクレメント高松

第4回

総務部会

本会事務局

第8回

新入会員登録証交付式

本会事務局

H2 8 .1 .1 5

金

第5回

ADR 研修準備小委員会

本会事務局

H2 8 .1 .1 6

土

第1回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（上級編）

香川産業頭脳化センター

H2 8 .1 .1 7日

第2回

紛争解決能力に関する調停人養成研修（上級編）

香川産業頭脳化センター

紛争解決能力効果測定

大阪府行政書士会館

H2 8 .1 .1 9

火

第3回

法規委員会

本会事務局

H2 8 .1 .2 0

水第5回

企画開発部会横関事務所

H2 8 .1 .2 1木

日本行政書士会連合会
香川宅建

H2 8 .1 .2 2

金

H2 8 .1 .2 3

土

H2 8 .1 .2 4

日本行政書士会連合会

新年賀詞交歓会

虎ノ門タワーズオフィス 8 階ROOM7
JR ホテルクレメント高松
ANA インターコンチネンタルホテル東京

新年研修会・懇親会

ホテルサンルート瀬戸大橋

日コンプライアンス研修

香川産業頭脳化センター

H2 8 .1 .2 7

水新業務専門業務研究会

香川産業頭脳化センター

H2 8 .1 .3 0

土

新藤勝利黄綬褒章受章記念祝賀会

リーガホテルゼスト高松

H2 8 .1 .3 1

中讃支部

理事会

新春賀詞交歓会

西讃支部

支部研修会・新年会

観音寺グランドホテル

高松支部

支部研修会・新年会

ホテルマリンパレスさぬき

第2回

行政書士コンプライアンス研修会

日

第2回香川県警察音楽隊演奏会香川県警ハートフル・フェスタ アルファあなぶきホール
香川産業頭脳化センター

57

年頭あいさつ

香川県行政書士政治連盟

会長

石川秀幸

平成 2 8 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
日頃より会員の皆様には、香川県行政書士政治連盟（以下政治連盟という）の活動に対しまして特段のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、関係官公署、関係団体等の皆様方には、行政書士制度の充実・発展のために日頃より多大なご尽力を賜り、改めて深く感謝を申し上げます。
一昨年には皆様方のお力添えで成立いたしました行政書士法の一部改正（行政不服申立代理人他）に伴い、昨年 1 2 月には 1 3 名の「特定行政書士」が誕生いたしました。今後は紛争性を有する事案における手続きについて書類の作成を行い、またその手続きの代理を業とすることができるとされたことは、国民の皆様からの期待も大きいものであり、制度の大きな転換点となるものです。
また、政治連盟の役割は、香川県行政書士会（以下本会という）と連携して、行政書士の社会的経済的地位の向上を期し、制度の充実・発展と権益の擁護を図り、行政の円滑な推進に寄与するとともに、国民の福祉に貢献するために必要な政治活動を行うことです。この今も、色々な法律の改正を国会議員にお願いしているところです。行政書士法は議員立法ですからどうしても国会議員の皆様にお願いしなければなりません。
行政書士の権益を侵す業界には断固反対を言わなければなりません。その他法改正についてはたくさんの事案が提出させています。しかしながら、政治連盟は会員数の減少により大変窮地に立っています。昨年一度幹事会を開催したのみでそれ以後開催されません。皆様から月
5 0 0 円をいただきますが、日政連に 2 0 0 円を納付します。実質一人月 3 0 0 円ですが、振込手数料を会が負担しますのでもう少し減少します。今年は衆参同日選挙が話題に上がっています。
政連の幹事は手弁当、又は自腹で頑張っていただいています。何卒諸事情勘案の上、一人でも多くの会員がお振込みいただきますよう、お願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の益々のご健勝、ご活躍を心よりお祈り申し上げ、年頭のあい
さつとさせていただきます。

59

新年のご挨拶

香川県行政書士政治連盟

幹事長

平尾政嗣

新年明けましておめでとうございます。
平素より、香川県行政書士政治連盟の活動にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、会務に参加していると「政治の知識も興味もあまり無い為、参加する必要性を感じない。」といった意見や「政治的な活動は各個人で支援したい政治家を応援すればいいことで、政治的思想の異なる人や、興味が無い人が集まって無理に行うものではない。」という意見を聞きます。
昨年、平成2 7年8月2 2日に行われた、「マイナンバー制度」勉強会が開催され、平井たくや議員、参事官補佐の浅岡様による講演がありました。参加人数は 5 5 名と多数に及び、後半の質疑時間にも具体的かつ多様な質問が会員から挙がり、また、逆に講演者には質問を通じて現場の生の声を政治に生きる形で持ち帰っていただく事ができたのではないでしょうか。このような活動の一つ一つが、行政書士が行う政治的活動なのではないかと、まさに実務と政治がリンクした感覚を覚えました。
日政連は行政書士制度の発展の為に、特定行政書士制度を初め様々な成果を上げています。
これは、日政連の活動は単なる政治的思想に基づいて各政党のために行う政治活動ではなく、行政書士の職域を確保し業務の拡大を行うための、行政書士にしか行う事の出来ない必要不可
欠な政治に働きかける活動だと理解できます。
また、日政連の支部活動は行政書士会の意見・要望を政治に伝えていき、また、政治の動き
を行政書士会に伝えるといった相互の伝達機能を果たします。日行連と日政連を車の両輪と考え、今後も各地域の会員の皆様の意見を制度に反映させる必要があるのではないでしょうか。
そのためには、一人でも多くの方の香川県行政書士政治連盟に対するご協力が必要です。政治連盟に関する行事等に積極的な参加をよろしくお願いいたします。
本年もより一層のご協力とご指導をお願い申し上げますとともに、会員の皆様のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。

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広報部よりお知らせ●行政書士 PR 用パンフレット
行政書士の PR パンフレットを頒布しております。
4 色刷りで A4 判・3 つ折り、携帯しやすいコンパクトなサイズです。
事務所のゴム印を押すスペースが入っていますので事務所での業務 PR などに、ぜひともご活用ください。
ご希望の方は本会事務局にて、1 部 1 5 円（消費税込み、郵送の場合は送料別途）、2 0 部単位で頒布しておりますので、ご利用くだいますようご案内いたします。

●行政書士かがわ原稿募集（会員のみ）「行政書士かがわ」の「会員だより」では、会員相互の情報交換のページとして、会員皆様のご意見・ご要望を取り入れた紙面づくりを目指しており、随時、原稿を募集しています。掲載
ご希望の方は次の要領にて原稿をお送りください。
会員皆様のご応募おまちしております。
【募集要領】
原稿内容…近況報告も含めた行政書士業務の話や業務上の成功談、行政書士業務での話題・トピックスで他会員に刺激を与え啓蒙するようなもの、当会の行事に参加された感想等
文 字 数…8 0 0 字〜 1 2 0 0 字程度（字数とは別に標題、投稿者名をお書きください。どうしてもそれ以上必要の場合はご相談ください。）
原稿…Word ファイルをメールに添付してください。（件名：会員だより原稿）写真の掲載も可能です、メールに添付してください。

送 付 先…香川県行政書士会事務局

e-mail：gyosei-gyomu@k-gyosei.net

掲載原稿…採否は広報部に一任するものとし、応募原稿より広報部内で（必要に応じ会長・副会長も加え）選定掲載します。
 尚、文章の不適切な表現・字句について修正することがありますが、原則的には、原文のまま掲載します。

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