平成17年12月期

中間決算短信（連結）
平成17年８月12日
東証マザーズ
東京都

上場会社名
株式会社ベストブライダル
上場取引所
コード番号
２４１８
本社所在都道府県(URL http://www.bestbridal.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 塚田 正之
問合せ先責任者 役職名 経営企画室マネージャー 氏名 重田 光男
ＴＥＬ（03）5464－0081
決算取締役会開催日
平成17年８月12日
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年６月中間期の連結業績（平成17年１月１日～平成17年６月30日）(1）連結経営成績（百万円未満切捨）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
7,060
7,064
14,56917年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期

％
△0.1
－

百万円
680
1,102
2,063

％
△38.3
－

百万円
665
1,025
1,850

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

％
△35.1
－

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
17年６月中間期
331△27.8
24,36046－－
16年６月中間期
458－
35,82441－－
16年12月期
850
65,71109－－（注）①持分法投資損益
17年６月中間期 －百万円 16年６月中間期 －百万円 16年12月期－百万円②期中平均株式数 (連結)17年６月中間期 13,600株 16年６月中間期 12,800株 16年12月期
12,944株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本百万円
14,416
10,027
12,703
17年６月中間期

17年６月中間期
16年６月中間期
16年12月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
3,453
1,684
3,112
13,600株 16年６月中間期

％
円
24.0
253,91316.8
131,569
24.5
228,872
12,800株 16年12月期(3）連結キャッシュ・フローの状況

銭
79
68
17
13,600株（百万円未満切捨）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
百万円
17年６月中間期
499△1,973
16年６月中間期
1,399△858
16年12月期
2,022△1,959(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
３社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社（除外）－社 持分法（新規）２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
1,220
△421
1,576

百万円
4,108
2,818
4,319

持分法適用関連会社数

－社

－社

－社

百万円

（除外）
当期純利益

百万円
通 期
16,200
2,000
980（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 72,058円82銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の９ページを参照して下さい。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を主要事業としており、新郎新婦が自分達の邸宅にお客様をお招きするような「プライベート感」や、新郎新婦が当社のスタッフとともに挙式・披露宴の企画に積極的に参加し、自分達のお客様をおもてなしする「オリジナル感」を重視した挙式・披露宴を提供しております。従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴と差別化する意味から、これを「ゲストハウス・ウエディン
グ」、また、婚礼施設を「ゲストハウス」と称しております。
当社グループの営業活動は、主に結婚情報誌等をご覧になり、当社が展開するゲストハウス及び海外挙式の販売サロンへ下見・相談に来られたお客様の取り込みであります。当社の営業スタッフは、ゲストハウス及び海外チャペルの優れたデザインと質の高いサービスをお客様にアピールし、挙式・披露宴の成約に結び付けております。
なお、当社グループは、主要な１セグメントの売上高等が全セグメントの90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報を記載しておりません。従って、以下の記載につきましては、事業部門に関連付けて記載しております。
(1）国内事業部門
当社グループは、東京を中心とする首都圏に４ヶ所（日本橋、広尾、白金、横浜）と大阪、仙台、名古屋にゲスト
ハウスを展開しております。当社のスタッフは主にお客様に対する営業活動とゲストハウスの運営全般に従事しております。
㈱ベストプランニングは、当社の委託を受けて主に披露宴における飲食・サービスの提供を行っております。
また、㈱ア・リリアーレは、婚礼貸衣装の提供を行っております。
(2）海外事業部門
当社グループは、主として日本人の方を対象に、米国ハワイにおける海外挙式サービスを提供しております。当社
グループは国内に販売サロンを８ヶ所（東京、新宿、横浜、梅田、三宮、名古屋、仙台、大宮）、米国ハワイに運営
サロンを展開しております。
海外子会社Best Bridal Hawaii,Inc．は現地チャペル「パラダイスコーブ・クリスタルチャペル」、「エンジェルガーデン・シーサイドエステート」及び「ブルーラグーン・チャペル」を運営し、当社が受注した海外ウエディングの施行を請負っております。この他に、２ヶ所のチャペルの独占使用権を保有しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

飲食・サービスの提供

当

顧
挙式・披露宴会場、飲食サービス、付帯商品の提供

婚礼貸衣装の提供※㈱ベストプランニング社

客※㈱ア・リリアーレ

業務の委託及びコンサ
ルタント事業の支援※※ ㈱ベストブライダル

インターナショナル

海外挙式の委託

海 外

海外挙式の施行※ Best Bridal Hawaii, Inc.

（注）１．※は連結子会社、※※は非連結子会社であります。
２．㈱ア・リリアーレは、平成17年５月27日に設立いたしました。
３．上記の子会社のほか、Best Bridal Hawaii,Inc.の100％出資会社Best Restaurants,Inc.があります。

－ 2 －関係会社の状況
議決権の

住所

資本金

主要な事業の内容

東京都渋谷区

10,000千円

国内事業部門100（連結子会社）
米国ハワイ州Best Bridal Hawaii,Inc．

11千米ドル

海外事業部門100

当社受注のハワイにおける挙式・披露宴の施行役員の兼任 ３名

100

当社のウエディング等における婚礼貸衣装の委託
役員の兼任 ３名

名称

（連結子会社）㈱ベストプランニング（連結子会社）㈱ア・リリアーレ

所有割合
（％）

関係内容
当社のウエディング等における飲東京都渋谷区

10,000千円

国内事業部門（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２．㈱ベストプランニングは、特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

－ 3 －食・サービスの100％を委託
役員の兼任 ２名

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成７年10月の設立以来、ゲストハウス・ウエディングの「パイオニア」「リーディングカンパ
ニー」として、常に変化する顧客ニーズを捉え、常に最新のサービス・施設の提供を行ってまいりました。今後もブライダルビジネスを通じて、お客様ひとりひとりの「夢の実現」「最高の感動」「最高の満足」を提供してまいります。
その実現のために、当社グループは５つの中期的基本方針を立てております。
【市場拡大】全国主要都市にマーケット特性に合せた「ゲストハウス」を提案展開する。
【商品開発】競争力あるオンリーワンの商品開発を目指し多彩な商品とサービスの提供を目指す。
【提案力／販売力】お客様の多彩なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。
【利益確保】緻密な投資計画と大胆な実行力をもって、高付加価値と高い経営効率を実現し、最大利益を確保する。
【資金調達】利益拡大と企業信用力を背景に、直接金融・間接金融のバランスを適正に保ちながら健全な財務体質の維持と多様な資金調達を行う。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、中長期的に安定した業績の向上により、経営基盤の強化を図りつつ財務状況、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を行っていく方針であります。
しかしながら、今後も収益の柱であるゲストハウスの積極的な展開に伴う資金需要の増大が予想されるため、当面は配当を行わずに内部留保を優先することで財務体質の強化を図るとともに、自己資本利益率の向上による企業価値の増大に努める方針であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による当社株式の長期的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大並びに株式の流動性を高める
ことが資本政策上の重要な課題と認識しております。このために投資単位の引下げが必要と考えております。
今後の施策としましては、当社の業績の推移、株価の推移、取引高の推移を総合的に勘案して、投資単位の引下げを行う方針であります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、積極的な出店を背景に、収益の増加を志向しており、売上高の成長率（前年比増加率）を重視しております。利益につきましては、10％以上の売上高経常利益率を確保したいと考えております。
(5）中長期的な会社の経営戦略①

商品戦略
当社グループは、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し、「時代の先端を行く」「最新の」ウエディ
ング・スタイルを提供しております。
当社グループのゲストハウス・ウエディングは、新郎新婦が邸宅の主となり、パーティーの主催者として多くのゲストをお招きするという形式で式宴が構成されており、ご自身の「夢や希望」にこだわりを持つお客様に対し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣
味や趣向を高いレベルで実現できる体制を構築しております。また、飲食・サービス分野におきましては、店舗ごとに専門のシェフを配置し、出来たての温かい料理とおもてなしを提供しております。

－ 4 －

②

出店戦略
当社グループは、現在国内に７店舗を展開しておりますが、「上質」かつ「本物」の施設として多くのお客様からの支持により、高い施設稼動率を実現しております。当社グループが成長を持続するためには、急拡大を続ける
ゲストハウス・ウエディング市場において、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく必要があります。今後、多くの需要が見込める大都市圏や政令指定都市を中心に、年間
５～８ゲストハウス程度の出店を行う計画であります。また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイ
クルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

③

販売戦略
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方
法としております。
ゲストハウス、サロンへ下見・相談に来られたお客様を営業スタッフがお迎えし、パンフレット等による説明だ
けでなく、ゲストハウス内を納得ゆくまで見学していただきながら、ゲストハウス・ウエディングの魅力を肌で感じていただくことで、ご成約へと結び付けております。「新しいスタイルのウエディング」を提案するための営業
スタッフは高度なレベルの知識・経験を有しており、お客様に信頼感と満足感を与えることでご成約へと繋がっております。当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。
また、当社グループの商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、魅力ある広告の制作が必要となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、質の高いサービスなどを最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。またホームページにより各ゲストハウス及びサービスを紹介することにより、集客を図っております。
なお、各ゲストハウスの成約率など販売実績動向は、週単位で管理・分析されており顧客獲得減少の兆候がみられるゲストハウスにつきましては、営業本部のスーパーバイザーが、支配人や現場スタッフと対策を協議し、成約率向上のための指導・提案を行っております。
また、海外挙式につきましては、今後予想されるBest Bridal Hawaii,Inc．における取扱件数の増加に対処すべ
く国内における集客拠点となる海外サロンの増強を図っております。

(6）会社の対処すべき課題
現在、ブライダル市場は「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎えて活性化しておりますが、企業間競争は激化する傾向にあります。また、わが国の人口動態から見ると、ブライダル市場も今後は、少子化の影響を受ける見通しであります。
こうした状況のなかにあって、当社はニーズが拡大しているゲストハウス・ウエディングのパイオニアとしての地
位を一層堅固なものとするため、より顧客ニーズにあったゲストハウスを展開していく必要があります。
また、今後の事業拡大に対応して、優秀な人材の確保及び育成、さらには管理業務の強化が不可欠であります。
①

ゲストハウスの展開
当社グループは、現在国内に７店舗（18ゲストハウス）を運営しておりますが、顧客のニーズにあったゲストハ
ウスの展開は、当社グループの収益の根源であることから、今後も積極的にゲストハウスの建設を進める計画であります。
当社グループは従来、ゲストハウス用地については原則賃借としてまいりましたが、出店計画の実現をより確実なものとするため、賃借にとどまらず土地の取得も含めた多様な方式によりゲストハウスの建設用地確保を推進する方針であります。
なお、出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しない方式を優先する方針であります。

－ 5 －

②

人材の確保及び教育体制
当社グループは、顧客サービスの充実による顧客満足度の向上が同業他社との差別化に繋がるものと考え、人材の確保及びその教育を当社グループの成長に向けた重要な課題として捉えております。従来は、出店及び事業の拡大のための人材を確保するに当たり、「即戦力又は早期即戦力者」を中心に採用活動を行ってまいりました。今後
は、出店計画を加速する上でも、また、より当社グループの考える顧客サービスの意味を理解した人材の育成を進めるためにも、従来の中途採用に加えて新卒の定期採用及びその教育にも力を入れることで、安定した人材の確保を図る方針であります。また、OJT制度の充実により社員全体のスキルアップを図る方針であります。

③

管理業務の強化
当社は、今後の業務拡大に備え、管理業務の強化を図るために、情報システムの構築に注力し、より迅速で効率的な管理業務体制を構築していく方針であります。

(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の効率性向上と健全性の維持と捉え、これを達成するために経営の透明性と説明責任の向上及び経営の監督と執行の役割分担の明確化を確保していくことが、経営上の最も重要な課
題のひとつであると考えております。
当社は、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダー（利害関係者）の利益に適う経営を実現するために、企業経営の透明性の向上に努めております。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

・会社機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名（うち２名は社外監査役）は、取締役・監査法人からの報告を受けて監査を実施しております。なお、監査役２名を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保及び会社全体の監視・監査の役割を担っております。
当社の取締役会は、取締役４名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、法令で定められた事項及び取締役規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
また、経営会議を原則として月１回開催しております。経営会議には、取締役・本部長等の関係者が出席し、社長決裁権限事項に関する経営及び業務運営にかかる重要事項についての事前審議及び意思確認を行っております。
これによって、迅速な業務運営が可能な体制を整備しております。
・内部統制及びリスク管理体制の整備状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織である「内部監査室」が主管となり、法令、社内規程等のルール
遵守状況について定期的に監査を実施しております。また、常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全及び業務
運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化ならびに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としております。
リスク管理体制につきましては、「管理本部」が中心となり、リスクマネジメント活動及びコンプライアンス活動の統括機能を果たすべく、関連規程・基準の整備、リスク評価等のマネジメントサイクルの継続的な実践を推進
しております。
なお、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

－ 6 －当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりとなります。

株

主 総 会

選任

解任

監査

提言

(うち社外監査役２名)
連携

監督

代表取締役社長

経営会議

解任

監査役３名

取締役会
取締役４名
選任

選任

内部監査室
報告

各本部・室
内部監査

(8）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業部門の好調に支えられ、景気は穏やかな回復基調をたどりました。
輸出動向、原油価格動向、IT（情報技術）分野の在庫調整等懸念材料はあるものの、有効求人倍率の向上、個人消費の改善の兆しが見られるなど、明るい材料が増えてまいりました。
当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましても、依然「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎え、引き続き活性化しております。そうした状況のもとで、当社グループが提供するゲストハウス・ウエディングは引き続き多くのお客様の支持を得ることができました。
当中間連結会計期間におきまして売上高は、前年同期を若干下回りましたが、売上総利益は、原価削除効果により、前年同期を上回りました。しかしながら営業利益は、国内における新規出店（４店舗）に伴う開業前準備費用（販売費及び一般管理費）の増加により、前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高7,060百万円（前年同期比0.1％減）、売上総利益2,154百万円（同3.6％増）、営業利益680百万円（同38.3％減）、経常利益665百万円（同35.1％減）、中間純利益331百万円（同27.8％減）となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①

国内事業部門
各事業所においては、好調な受注を維持したものの、一部事業所における前年夏の改装工事期間中の受注の遅れ等により、売上高は減少いたしました。
この結果、同部門の売上高は5,404百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

②

海外事業部門国内８ヶ所の販売サロン及び海外１ヶ所の運営サロンを通して、海外挙式の受注拡大及びサービス向上に注力した結果、業績は概ね順調に推移いたしました。
この結果、同部門の売上高は1,656百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(2）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加して14,416百万円となりました。これは主に建物及び構築物が806百万円、有形固定資産のその他（信託土地）が566百万円、保証金が336百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,371百万円増加して10,963百万円となりました。
これは主に前受金が315百万円、短期借入金が574百万円、社債が910百万円増加したためであります。
当中間連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加して3,453百万円となりました。これは主に中間純利益331百万円の計上による増加であります。

－ 8 －(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、出店に伴う投資活動が高水準であったことを主因に、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,108百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は499百万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の減少、法人税等の支払額増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,973百万円（同129.8％増）となりました。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,473百万円（同93.0％増）、保証金の差入による支出347百万円（前年同期42百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,220百万円（前年同期使用した資金421百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増加額552百万円（前年同期26百万円）、社債の発行による収入966百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年６月中間期

平成17年６月中間期

平成16年12月期

16.8

24.0

24.5

時価ベースの株主資本比率（％）

－

185.8

194.8

債務償還年数（年）

1.8

7.4

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

23.5

6.6

17.6

株主資本比率（％）（注）株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

中間期末における債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、中間連結（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結（連結）キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成16年６月中間期の時価ベースの株主資本比率については、当社株式は非上場であり店頭登録もしていないため記載しておりません。
(4）通期の見通し（平成17年１月１日～平成17年12月31日）
ウエディング市場において当社グループが展開しておりますゲストハウス・ウエディングに対するお客様のニーズ
は、今後益々高まるものと考えております。当中間連結会計期間末における受注残高は、3,637件（前年同期比26.3％
増）と引き続き好調であり、当社グループにおきましては、競争力ある商品開発を積極的に進め、同業他社との差別化を図っていく所存であります。さらに、積極的な店舗開発と人材育成に注力し、収益確保に邁進いたします。
これらの結果、通期の連結業績は、平成17年５月13日に発表いたしました「平成17年12月期第１四半期（連結）業績状況」に記載のとおり、売上高16,200百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益980百万円を引き続き見込んでおります。
また、通期の単体の業績につきましても、平成17年５月13日に発表いたしました「平成17年12月期第１四半期業績状況」に記載のとおり、売上高15,800百万円、経常利益1,750百万円、当期純利益850百万円を引き続き見込んでおり
ます。

－ 9 －

４．事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、発表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業の特徴について①

サービスについて
当社グループは、常に時代のニーズやファッション性を綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルを提供しております。
しかしながら、時代のニーズやファッション性に当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

販売方法について
当社グループは、訪問販売等の営業方法はとっておらず、来訪客への営業スタッフによる対面販売を主な販売方
法としております。
このため、営業スタッフには高度なレベルの知識・経験が必要となりますが、当社グループにおきましては、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後もさらに高いレベルの人材の開発に注力してまいります。しかしながら、今後の事業展開に必要な人材が計画どおり確保できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2）当社グループの属する市場について
当社グループの属するブライダル市場は現在、「団塊ジュニア世代」が結婚適齢期を迎えて活性化しております。
しかしながら、厚生労働省の人口動態調査からみて、結婚適齢期を迎える層は緩やかに縮小していく傾向にあり、
ブライダル市場全体で見ると今後市場規模が縮小した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、ゲストハウス・ウエディングにつきましては、新しいウエディング・スタイルとして注目され、ブライダル市場における認知度の上昇とともに、急速にシェアが拡大しており、今後も需要の拡大が見込まれています。こうした市場の高い成長性に着目し、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場
合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績及び財政状態について①

業績の季節変動について
当社グループの売上高は、ゲストハウスの新設時に増加するほか、４月～６月・10月～12月の婚礼シーズン（当社グループ決算においては第２四半期及び第４四半期）に集中する傾向があります。

－ 10 －

②

借入金等依存度が高いことについて
当社グループはこれまで新規ゲストハウスを建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主として金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、平成16年12月期末6,101百万円、平成17年6月中間期末7,388百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、平成16年12月期末48.0％、平成17年6月中間期末51.2％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、平成16年12月期0.9％、平成17年6月中間期末1.0％となっております。
今後、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や資本市場を活用した資金調達、一部資産のオフバランス化等により、財務体質の強化に努める方針ではありますが、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

海外におけるテロ等の影響について
当社グループは、主に日本人の方を対象として、米国ハワイにおきまして海外挙式のサービス事業を展開しております。平成17年6月末現在、直営チャペルを３ヶ所、国内販売サロンを８ヶ所、ホノルル市に運営サロンを１ケ所展開しており、平成17年6月中間期の海外売上高は1,627百万円（売上構成比23.0％）であります。また、平成16年12月期に、米国ハワイにて独占使用可能な教会が新たに２ヶ所増加したのに加えて、平成17年12月にはヒルトンハ
ワイアンビレッジ敷地内に新規チャペルをオープンする予定であり、今後の海外事業部門の売上高拡大を見込んでおります。
しかしながら、海外挙式につきましては、海外において大規模なテロ等の不測の事態が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④

為替変動の影響について
当社は、米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.との取引を現地通貨によって行っており、当該取引につきましては、
為替予約等を行っています。また、外貨建定期預金、外貨建子会社貸付金等の外貨建資産を保有しており、為替レー
トが大きく変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4）特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である塚田正之は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。
(5）法的規制について
国内事業部門におけるゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング本部が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは挙式宴会及びレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、ゲストハウス及びレストランごとに衛生管理者を選任し常に細心の注意を払っておりますが、ゲストハウス及びレストランにおいて食中毒等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループの各販売サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録（第一種業務）を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

－ 11 －

(6）設備投資及び新規建設リスクについて①

現状のゲストハウスについて

事業所名

日本橋

広尾

白金

横浜

大阪

仙台

（中央区）

（港区）

（品川区）

（横浜市）

（大阪市）

１

１

２

４

５

ゲストハウス数

星ヶ丘（仙台市） （名古屋市）
３

２

当社グループは、平成17年６月末現在、国内に上記７店舗（18ゲストハウス）を展開しておりますが、全て社内の建装部門により企画された「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けており、高稼働率を実現しております。
特に、当社グループ独自の店舗形態として、ひとつの大規模敷地内に複数のゲストハウス（会場）を配する大型店舗があります。同一敷地内に、複数のゲストハウスを建設することにより、単独施設では困難な大規模ロビー棟
やチャペルの建設が可能となり、また多様なコンセプトと収容人数のゲストハウスを配することで、お客様の多様なニーズ・嗜好にお応えし、高い集客力と稼動率を実現しております。
②

今後の方針について
今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、積極的な出店を行っていく方針であります。現在、多くの需要が見込める全国の大都市圏や政令指定都市を中心に、年間５～８ゲスト
ハウス程度の出店を行う計画であり、急成長の続くゲストハウス・ウエディング市場に対応してまいります。
また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイ
ン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

③

潜在リスクについて
店舗建設に適した物件（主に土地）やオペレーションのための人材を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、また、新規及び既存のゲストハウスが顧客の支持を得られない場合、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。大型店舗の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要がある
ため、建設に適した物件を確保することが出来ず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは従来、店舗用地につきましては、原則賃借としてまいりました。従来は、主に資金的な理由から、またバブル経済の崩壊後は、土地を所有することによる含み益とそれに伴う信用力の増大が望めないとの判断から、土地を取得しない方式でゲストハウスの建設を進めてまいりました。
出店計画をより確実とするため賃借にとどまらず、土地の取得もひとつの選択肢としてゲストハウスの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を保有することで財務体質が影響を受ける可能性があります。

(7）社内建装部門を持つことについて
当社グループでは、顧客ニーズ・嗜好についての詳細なマーケティング・データのもとに、ゲストハウスの建設を行っておりますが、建設に際しての施設企画・コンセプト作りを、専門の社内建装部門にて行っております。自社内の建装部門にて企画することにより、ノウハウの蓄積と「時代とともに進化する空間づくり」を実現することが可能であり、「上質」かつ「本物」の施設としてお客様から高い支持を受けております。しかしながら、社内に建装部門を持つことにより、固定費が増加する可能性があります。
(8）顧客情報管理について
当社グループは年間約5,000件を超えるウエディングを受注することで、多くの個人情報を取扱うことになります。
そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

－ 12 －

５．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

１．現金及び預金※２

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
4,134,463

4,353,662

２．売掛金

45,871

78,213

57,952

３．有価証券

54,008112,166

104,342

４．たな卸資産24,613249,140

99,453

５．その他

363,043534,752

534,610

貸倒引当金

△240

△1,000△500

流動資産合計

3,443,795

Ⅱ

2,956,497

34.3

5,107,735

35.4

5,149,522

40.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２ 5,029,002(2）その他※２

204,023

２．無形固定資産5,746,628
1,574,476

5,233,025
31,9994,939,933
1,126,798

7,321,105
198,292

6,066,731
30,611

３．投資その他の資産(1）保証金※２

623,432(2）その他※２664,304

固定資産合計Ⅲ

1,046,557
1,287,736

703,806

709,619
1,750,364

726,501

1,436,121

6,552,761

65.4

9,269,762

64.3

7,533,465

59.3

繰延資産

31,2750.3

38,7580.3

20,8500.2

資産合計

10,027,832

100.0

14,416,256

100.0

12,703,837

100.0－ 13 －

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

720,210

761,816

677,430

２．短期借入金※２

110,000

644,361

70,000３．一年以内返済長期借入金※２

1,218,089

1,282,880

1,270,057

４．未払法人税等

415,143

319,016

662,508

５．前受金

746,192

909,277593,544６．その他

805,584

1,120,737

1,021,223

流動負債合計Ⅱ

4,015,220

40.0

5,038,089

34.9

4,294,764

33.8

固定負債
１．社債

1,230,000

1,950,000

1,140,000

2,379,471

3,227,340

3,427,802

３．預り営業保証金

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金

17,081

19,682

19,850５．役員退職慰労引当金

104,400

125,400

125,300

２．長期借入金

６．その他※２52,56657,51738,458

固定負債合計

4,328,519

43.2

5,924,940

41.1

5,296,411

41.7

負債合計

8,343,740

83.2

10,963,029

76.0

9,591,175

75.5

64,0000.6

472,000

3.3

472,000

3.7－

634,720

4.4

634,720

5.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

－

Ⅲ

利益剰余金

1,627,337

16.2

2,350,652

16.3

2,019,349

15.9Ⅳ

為替換算調整勘定△7,245△0.0△4,144△0.0△13,408

△0.1

資本合計

1,684,091

16.8

3,453,227

24.0

3,112,661

24.5

負債及び資本合計

10,027,832

100.0

14,416,256

100.0

12,703,837

100.0－ 14 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,064,364

100.0

7,060,660

100.0

14,569,709

100.0

Ⅱ

売上原価

4,985,625

70.6

4,906,148

69.5

10,227,908

70.2

2,078,739

29.4

2,154,512

30.5

4,341,800

29.8

976,48913.8

1,474,171

20.9

2,278,267

15.6

1,102,249

15.6

680,340

9.6

2,063,533

14.2

17,1900.1

230,1451.6

1,850,577

12.7

194,532

1.4

1,656,045

11.3

805,4815.5

850,564

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

2,862

4,802

6,277

２．業務受託料

1,800

1,800

3,600

３．消費税等還付加算金

2,720

－

2,720

４．為替差益－40,872－

５．協賛金収入－33,380

－

1,523

６．その他
Ⅴ

8,906

0.1

10,47691,332

1.3

4,592

営業外費用
１．支払利息58,18372,591

124,303２．社債発行費償却

10,42516,091

20,850３．為替差損13,663－49,612－

16,86910,200４．支払手数料

3,786

５．その他
経常利益
Ⅵ

86,0581.2

1,025,097

14.5

875

106,4281.5

665,244

9.4

25,179特別損失
１．固定資産除却損※２105,090

10,634

121,628

２．事業所閉鎖費用※３

49,043－72,903

３．退職金制度廃止精算費用※４－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※５
法人税等調整額
中間（当期）純利益

154,133

2.2

870,96312.3

412,410－

16,37027,0040.4

638,2409.0

306,937
412,4105.8

458,552

6.5－ 15 －－－

915,350
306,9374.3

331,302

4.7△109,868

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ

－

－

資本剰余金中間期末（期末)残高－634,720－－－

634,720

634,720－

634,720

634,720

1,168,785

2,019,349

1,168,785（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高458,552

458,552
1,627,337－ 16 －

331,302331,3022,350,652

850,564

850,564
2,019,349

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）
純利益

870,963638,240

1,656,045

減価償却費

291,215

333,378

626,224

社債発行費償却

10,42516,091

20,850

有形固定資産除却損

105,296

11,459

121,884

事業所閉鎖費用

49,043－36,275

貸倒引当金の増減額

△260

500

－

賞与引当金の減少額△25,875－△25,875

退職給付引当金の増減額

4,437

△168

7,206

役員退職慰労引当金の増加
額

9,700

100

30,600

受取利息及び受取配当金△2,862△4,802△6,277

支払利息

58,18372,591

124,303－△149,686△78,725

仕入債務の増加額

115,681

81,23074,566

前受金の増加額

188,420

315,715

35,776

その他

104,214△65,01285,747

1,778,583

1,249,637

2,708,602

たな卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

2,804

4,678

5,924

利息の支払額△59,680△76,203△115,144

法人税等の支払額△321,812△678,309△577,073

1,399,894

499,8022,022,308

営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 17 －

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー
有価証券の取得による支出△54,580－△54,480

有価証券の償還による収入－－

52,685有形固定資産の取得による支出△763,549△1,473,584△1,903,198

無形固定資産の取得による
支出

△302

△157,200△3,682

投資有価証券の取得による支出△2,250－△2,250

保証金の差入による支出△42,891△347,025△136,115

保証金の返還による収入

9,235

5,766

100,622△4,309△1,507△12,671△858,648△1,973,550△1,959,091

短期借入金の純増減額

26,000552,110△14,000

長期借入れによる収入

438,656

500,000

2,122,318△796,131△707,379△1,379,528

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

長期借入金の返済による支出株式発行による収入－－

1,027,836

社債発行による収入－

966,000－

社債の償還による支出△90,000△90,000△180,000

財務活動によるキャッシュ・
フロー△421,474

1,220,731

1,576,626

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

3,664

41,635△14,907

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

123,436△211,381

1,624,936

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高2,695,020

4,319,956

2,695,020

2,818,456

4,108,575

4,319,956

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 18 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナル
持分法を適用していない非連結子
会社は中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）連結子会社の数 ３社(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
連結子会社の名称㈱ベストプランニング㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.
Best Bridal Hawaii,Inc.
㈱ア・リリアーレ
上記の内、㈱ア・リリアーレ
については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
主要な非連結子会社㈱ベストブライダル㈱ベストブライダル
インターナショナル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
Best Restaurants,Inc.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
同左
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
同左

すべての連結子会社の中間期の末

同左

日は、中間連結決算日と一致しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法（自至持分法を適用していない非連結子会社㈱ベストブライダル
インターナショナルBest Restaurants,Inc.
持分法を適用していない非連結子
会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券─────

②③－ 19 －

その他有価証券
時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左項目

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法の方法① 有形固定資産…定率法① 有形固定資産
ただし、在外連結子会社及び同左
平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
② 無形固定資産…定額法② 無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェ
同左
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備同左えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子
会社の資産及び負債は、中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左－ 20 －②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、
通貨スワップ(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、
通貨スワップ、金利スワッ
プ
ヘッジ対象
同左

ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ
同左
取引は、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又は同左
キャッシュ・フロー変動とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。
(7）その他中間連結財務諸表作成の (7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 21 －

同左（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

ヘッジ対象
同左
③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左
同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増加額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「たな卸資産の増加額」は3,884千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、
従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当中間連結会計期間に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当中間連結会計期間末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表──────

示しております。

（自至（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、
従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当連結会計
年度末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

－ 22 －

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

前連結会計年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,148,578千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,792,348千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,460,699千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,022千円
建物及び構築物
2,830,736千円
保証金
138,973千円
投資その他の資産
その他
271,075千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円
建物及び構築物
3,415,328千円
有形固定資産その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
276,550千円（長期性預金）※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物及び構築物
2,744,023千円
有形固定資産その他
363,708千円（建設仮勘定）その他(土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
260,525千円（長期性預金）合計

3,348,807千円

合計

4,232,311千円

合計（上記に対応する債務）
長期借入金
2,239,583千円（一年以内返済長期借入金を含む）

３．

─────

（上記に対応する債務）
短期借入金
644,361千円
長期借入金
2,764,502千円（一年以内返済長期借入金を含む）
３．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当中間連結会計期間末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

1,500,000千円－ 23 －

3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
3,345,723千円（一年以内返済長期借入金を含む）

３．

─────

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
176,035千円
給料手当
129,218千円
退職給付引当金繰入1,927千円
額
役員退職慰労引当金
9,700千円
繰入額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
340,093千円
給料手当
219,333千円
退職給付引当金繰入3,993千円
額
役員退職慰労引当金
10,700千円
繰入額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
455,722千円
給料手当
288,304千円
退職給付引当金繰入3,615千円
額
役員退職慰労引当金30,600千円
繰入額
支払手数料
229,635千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
103,372千円
器具備品
1,717千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
10,287千円
器具備品
347千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
119,911千円
器具備品
1,717千円

合計

105,090千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復
費用及び保証金償却額であります。
※４．

─────

※５．当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示
しております。

合計
※３．

（自
至

10,634千円

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

合計

121,628千円※３．事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復
費用及び保証金償却額であります。

─────

※４．㈱ベストプランニングの退職金制度の廃止によるものであります。
※５．
同左

※４．

─────

※５．

─────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年６月30日現在）
現金及び預金2,956,497千円
預入期間が３ヶ月を超え△138,040千円
る定期預金※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年６月30日現在）
現金及び預金4,134,463千円
有価証券勘定に計上され112,166千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,054千円
る定期預金

現金及び現金同等物

2,818,456千円

現金及び現金同等物－ 24 －

4,108,575千円（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在）
現金及び預金4,353,662千円
有価証券勘定に計上され104,342千円ている外貨建MMF
預入期間が３ヶ月を超え△138,049千円
る定期預金
現金及び現金同等物

4,319,956千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

有形固定資産その他（器具備品）
有形固定資産その他（車両運搬具）
合計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

1,316,253

497,108

819,145有形固定資産その他（器具備品）

21,816

4,795

17,020

有形固定資産その他（車両運搬具）1,338,070

501,904

836,165

合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内239,188千円
１年超
637,868千円
合計

877,057千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
152,591千円
減価償却費相当額
127,748千円
支払利息相当額
28,700千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,073千円
１年超
2,155千円
合計

4,228千円（自至１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

1,221,643

627,547

594,096有形固定資産その他（器具備品）

16,5495,501

11,047有形固定資産その他（車両運搬具）1,238,193

633,049

605,144合計(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内231,733千円
１年超
416,198千円
合計

647,932千円

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

1,208,051

528,024

680,026

16,5493,813

12,735

1,224,600

531,837

692,762(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
228,110千円
１年超
506,307千円
合計

734,418千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
133,663千円
減価償却費相当額
113,137千円
支払利息相当額
20,560千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
295,968千円
減価償却費相当額
248,668千円
支払利息相当額
53,722千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内91,327千円
１年超
311,014千円
合計

402,342千円－ 25 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,470千円
１年超
1,721千円
合計

3,191千円

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

54,00853,889△11954,00853,889△119(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,750

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF

112,166

前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

3,750

外貨建MMF104,342－ 26 －

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

対象物の種類
通貨

取引の種類
為替予約取引契約額等（千円）
35,295

時価（千円）
32,491

評価損益（千円）△2,803（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成17年６月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類
通貨オプション取引

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

16,593

1,596

1,596

2,403,700

△526

△526

通貨
通貨スワップ取引（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成16年12月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類
通貨スワップ取引

契約額等（千円）
3,739,700

時価（千円）△2,480

評価損益（千円）△2,480（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払は行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。
３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

－ 27 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としております。全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日 至平成16年６月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）及び前連結会計年度（自平成16年１月１日 至平成16年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年１月１日

至平成16年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,378,886

1,378,886

Ⅱ

連結売上高（千円）－

7,064,364

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.5

19.5

当中間連結会計期間（自平成17年１月１日

至平成17年６月30日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,627,118

1,627,118

Ⅱ

連結売上高（千円）－

7,060,660

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

23.0

23.0

前連結会計年度（自平成16年１月１日

至平成16年12月31日）
ハワイ

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,696,443

2,696,443

Ⅱ

連結売上高（千円）－

14,569,709

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.5

18.5

（注）１．国又は地域の区分方法及び区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分方法 ………… 地理的近接度、事業活動の相互関連性を考慮して決定しております。
(2）各区分に属する国又は地域 …… ハワイは米国ハワイ州のみをその地域としております。
２．海外売上高は本邦で受注した本邦以外での売上高及び在外連結子会社の売上高であります。

－ 28 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

１株当たり純資産額 131,569円68銭

１株当たり純資産額 253,913円79銭

１株当たり純資産額 228,872円17銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり当期純利
益金額

35,824円41銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

24,360円46銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

65,711円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平
成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行わ提出会社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平
成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

れたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

95,624円02銭
38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

95,624円02銭
38,411円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日) 至 平成16年12月31日)
中間（当期）純利益（千円）

458,552

331,302850,564

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

458,552

331,302850,564

期中平均株式数（株）

12,80013,60012,944（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 29 －

６．施行、受注及び販売の状況(1）施行実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

事業部門の名称

施行件数（件）施行件数（件）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
施行件数（件）

国内事業部門

1,466

1,394

3,057

海外事業部門

801

1,323

1,742

2,267

2,717

4,799

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

合計(2）受注状況
期別事業部門の名称

受注件数（件）

受注件数残高
（件）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）（自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

受注件数
（件）

受注件数残高（件）

国内事業部門

1,660

1,930

2,042

2,269

2,942

1,621

海外事業部門

986

950

1,576

1,368

2,092

1,115

2,646

2,880

3,618

3,637

5,034

2,736

合計
(3）販売実績
期別

前中間連結会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日）

当中間連結会計機関（自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日）

事業部門の名称金額（千円）

金額（千円）（自至

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
金額（千円）

国内事業部門5,685,477

5,404,503

11,864,387

海外事業部門

1,378,886

1,656,157

2,705,321

7,064,364

7,060,660

14,569,709

合計（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 30 －