下水道管路管理の重要性－持続可能な社会の形成に向けて－

令和 3 年４月
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

１． 下水道管路の役割とストックの現状
人々の目の届かない地面の下で、その存在がほとんど意識されることなく働き続けているインフラの一つが下水道の管路です。管路は、私たちが暮らしているまち（都市）を安全で快適なものにするために、汚水を処理施設まで運び、雨水を川や海へ放流しています。
管路を構成しているのは、使用者宅からの下水（汚水及び雨水）を受ける「ます」、下水を管きょへ流す取付け管、下水を処理施設等へ流す管きょ、人や機材の出入り用に設けられるマンホールなどです。管きょはほとんどが水位差で流れる自然流下方式で、下水は水位の低い方へ向かって流れます。
管きょを地中深く設置するのはお金がかかるので、ポンプで汲み上げて、深くなりすぎないよう工夫されています。
わが国の下水道管きょ延長は平成 30 年度末で 481,480km であり、内訳
は、汚水を運ぶ汚水管きょ 365,983km、雨水を運ぶ雨水管きょ 53,608km、汚水と雨水を一緒に運ぶ合流管きょ 61,888km です。平成 30 年度末の下水道の利用可能人口は 10,074 万人であり、汚水を運ぶために平均すると１人あたり 4.2m の管きょが布設されていることになります。
管きょの材質は、平成 30 年度までに布設された管きょの 51％が塩化ビニル管、34％がコンクリート管です。
マンホールの数は 1,300 万基程度と見込まれ、管きょ 30～40m に 1 基となります。マンホールの入り口には主に鉄製の蓋が設けられています。
活躍する管路たち
太閤下水：秀吉の大坂築城時に原型が作られたといわれ、現役（大阪市HP）
神田下水：築130年超で 現役（東京都HP）
映画ゴールデンスランバーに登場する雨水管きょ 現役（仙台市HP）2２． 適切な管理により役割を果たす下水道管路
下水道の管路は処理施設やポンプ施設とは異なり、運転操作をして所定の機能を発揮させるというものではありませんが、管路がその機能を十分に果たすためには、管路の状態の確認と状態に応じた措置という管理が不可欠です。例えば、管路内に堆積物があると本来の能力を発揮できず、下水が地上に溢れるという事態を招くことがあります。また、管路に破損や亀裂、継手のずれなどが生じると、地下水とともに周辺の土砂が流入してくることにより地中に空洞が作られ、道路陥没事故を引き起こすことがあります。また、管路内で下水の滞留しやすい箇所では硫化水素が発生し、臭気の原因となることがあります。こうした事態に陥ると管路が機能を果たせなくなり、人々の生活や都市機能に支障を来す恐れがあります。
令和 2 年に発生した新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務やテレワークをされた方が多く見られましたが、こうした生活を支えているのがエッセンシャルワーカーと呼ばれる下水道管路管理従事者です。下水道使用者からの通報や定期的な巡視、点検により管路の異状を早めに把握し、清掃、修繕、改築など適切な措置を講じることが肝要です。
大規模な地震が発生すると管路に破損やたわみなどの被害が生じて、管路としての機能を発揮できなくなることがあります。災害からの復旧を迅速に進めるためにも、日頃からの準備が必要です。

管路の不具合による社会的影響
下水道管きょの不具合による道路陥没で通行不能となったトラック

東日本大震災による被害で下流へ送れなくなった下水を緊急避難として側溝へ放流

３． 下水道管路の巡視・点検・調査
下水道管路の管理は、まず管路の状態を把握することから始まります。
状態把握の第一歩は巡視です。巡視は、地上から目視でマンホールの蓋及び管路の埋設されている道路の状態を確認する作業です。下水の溢水、路面の沈下、マンホールの蓋のがたつき、路面との段差などの異状の把握を目的としています。
点検は、マンホールの蓋を開けて、目視、管口カメラなどでマンホール及び管きょの内部を確認する作業です。下水の流れ方、ひび割れ、浸入水の有無など施設の状態から異状を把握することを目的としています。
巡視、点検で異状のある個所が見つかれば、異状の状況を詳細に把握するために調査が行われます。800mm 未満の管きょでは人が入れないためテレビカメラを用いた調査が行われますが、800mm 以上の管きょでは人又はテレビカメラで調査が行われます。また、管路の劣化状況を把握することを目的として、施設や区域を定めて計画的に行われる調査もあります。
点検及び調査で確認される管路の異状には、破損、腐食、浸入水など様々なタイプがあり、異状の程度をランク付けし、診断を行います。
平成 27 年に改正された下水道法では維持修繕基準が創設され、管路に関する維持管理の基準が初めて示されました。基準では、適当な時期に巡視及び点検を行い、異状を把握した場合には必要な措置を講ずることが明記されています。また、管路で腐食するおそれが大きい箇所に対しては、5 年に 1回以上の頻度で点検を行うことが義務付けられています。

管路管理その１：異状箇所の把握➾巡視・点検・調査

目視による点検

TVカメラによる調査（口径800mm未満）

9

管きょの異状の例

破損（陶管）

浸入水（コンクリート管）変形（塩ビ管）

腐食（コンクリート管）

13４．下水道管路の閉塞の解消（清掃）下水道管路の維持管理でよく出くわす異状は、管路に様々な物が溜まることによる閉塞です。閉塞の原因でよく経験するのは、木の根、ラード（油）、モルタル、土砂で、地域によっては鍾乳石が原因となるところもあります。
閉塞が確認されると高圧洗浄車等を用いて原因となる物を取り除き、強力吸引車で吸引して管路の外に持ち出して元の機能を回復させます。取り除かれた物は処分場等で処分します。

管きょの閉塞の主な原因物
木の根

土砂

ラード（油）

モルタル

11

管路管理その２：閉塞の原因物の除去（清掃）
強力吸引車

高圧洗浄車

７12６５． 下水道管路の破損等の解消（修繕と改築）
下水道管路の異状が清掃では解消できない場合は、異状の内容と程度に応じて修繕、改築が行われます。異状の範囲が部分的である場合には、修繕が行われ、内容により止水、内面補強、断面修復、防食などが施されます。異状の範囲がマンホール間の全般に及ぶ場合には、管きょ自体の交換（布設替え）や管きょの内側に新たに管きょを作る管更生などの改築が行われます。
改築された管きょの延長は、国土交通省によれば平成 26 年度は 571kmです。改築された管きょはコンクリート管が 65%、陶管が 30%で両管種が大半を占めています。改築後の管きょは更生管が 75%で、管更生による改築が主となっていることが分かります。

600

改築対象管きょの管種別延長（H26年度）

管きょ延長（km）

500
400
300
200
1000

改築前
コンクリート管

改築後
陶管

塩ビ管

更生管

その他

６． 地震等による下水道管路の被害とそれへの対応
地震や風水害等により大規模な災害が発生すると下水道管路にも何らかの影響が及ぶことは避けられません。地震では揺れや液状化などにより、マンホールに浮上や躯体のズレ及び土砂の流入、管きょにたわみ、破損、継手のズレなどの被害が発生することがあります。風水害では浸水や土砂流入などにより被害が発生しており、閉塞した管路の土砂の排除、閉塞した管路や機能停止となったポンプ施設へ流入する汚水の別施設への輸送などが必要となることがあります。
平成 23 年の東日本大震災の際に千葉県浦安市の一部の地域では下水道の使用制限が１カ月以上続き、水道や電気が復旧しても下水道が使えず、生活に大きな支障が生じたといわれています。

被害を受けた管路をいち早く復旧させるためには、被災箇所の把握と応急措置の実施、被災箇所の調査と復旧工事の設計などを速やかに進める必要があります。当協会では、これまでに被災自治体の要請を受けて復旧支援活動に 22 回従事しており、内訳は地震が 13 回、水害が 9 回です。
表 管路協の災害復旧支援活動の実績
要請団体数 業務内容
時期
出動した災害
地震
3 調査
H5年1月
釧路沖地震
9 調査
H6年10月北海道東方沖地震
1 調査
H7年1月
兵庫県南部地震
13 応急対応、調査
H16年10月
新潟県中越地震
3 汚水輸送、調査
H19年3月能登半島地震
2 汚水輸送、調査
H19年7月新潟県中越沖地震
1 調査
H20年6月
岩手・宮城内陸地震
21 調査
東北地方太平洋沖地震 H23年3月
1 調査
長野県神城断層地震
H26年11月
5 調査
H28年4月熊本地震
3 調査
北海道胆振東部地震
H30年9月
1 調査
R1年6月
山形県沖地震
1 調査
R3年2月
福島県沖地震風水害
3 清掃
平成16年新潟・福島豪雨 H16年7月
1 清掃
H16年7月
平成16年福井豪雨
1 汚水輸送平成27年関東東北豪雨 H27年9月
1 調査
H28年8月
平成28年台風10号
2 汚水輸送H29年10月
平成29年台風21号
3 清掃、調査、汚水輸送
H30年7月
平成30年7月豪雨
2 発電機輸送
令和元年台風15号
R1年9月
6 汚水輸送、堆砂量調査、MH点検
R1年10月
令和元年台風19号
1 汚水輸送R2年9月
令和2年9月豪雨

当協会では、下水道管路を管理している自治体に対して迅速な復旧を進めるために災害復旧支援協定の締結を推奨しています。令和 3 年 3 月末時点の協定による支援対象自治体は 826 です。下水道事業を実施している 1470
自治体の 56％が協定による支援対象となっています。
100%
90%

02063280%

60%

40%

734070%50%5258289182530%

35366

20%

382

10%
0%

政令市

県庁所在市

その他市

支援対象

その他町村
事業未実施

都道府県

７． 下水道管路の維持管理の現状
下水道管路の維持管理（点検・調査、清掃、修繕）に使われる費用は平成12 年度では約 1,300 億円で、東北地方太平洋沖地震の影響と思われる 23 年
度と 24 年度を除くと微減傾向が続き、26 年度には約 1,190 億円まで減少しましたが、27 年度から増加に転じています。平成 27 年の下水道法改正で維持管理に関する取り組みが強化されたことが背景にあると考えられます。

1400701200601000508004060030400200

維持管理費

延長

100H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30020

延長（万km）

維持管理費（億円）

下水道管路の延長と維持管理費の推移

年度（出典：下水道統計）
下水道施設の管理では近年、処理施設を中心に、包括的民間委託と呼ばれる手法が盛んに用いられています。この手法は、施設管理に関する様々な業務をまとめ、達成すべき目標（性能）を明示して複数年の契約とするものです。処理施設の場合、下水道統計によれば、平成 30 年度の包括的民間委託実施自治体（組合を含む）数は 231 です。
管路の場合は、自治体全域もしくは一部区域の清掃、巡視、点検、調査、修繕、改築などの業務をまとめて複数年で契約という手法がよく見られます
が、求める性能を明示する事例は極めて少ないです。管路の管理に包括的民間委託を活用している自治体は、令和 3 年 4 月時点で、東京都青梅市、千葉県柏市、大阪府堺市など 31 あり、処理施設などとセットで行っているのが 19、管路のみが 12 です。
下水道について使用者や一般の市民に関心を持っていただくことを目的とした様々な取り組みが行われていますが、その中で最近注目されているのがマンホールカードです。マンホールカードは GKP（下水道広報プラットフォーム）が企画・監修しているマンホールの蓋のデザインを基にしたカードで、GKP とマンホールの蓋を管理する自治体が共同で作成したものです。
マンホールカードは平成 28 年 4 月に初めて発行され、令和 3 年 4 月時点で557 自治体から 717 種類発行されています。

マンホールカードの例

神奈川県小田原市

山形県鶴岡市（市のHPから）（市のHPから）

17

８．下水道管路のストックマネジメントの動き
国土交通省では、管路を含む下水道施設のストックマネジメントを積極的に進めています。ストックマネジメントは、下水道事業を持続可能なものとするための取り組みの一環で、施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理することを指すとされています。
国土交通省では、ストックマネジメントを進め、計画的な改築につなげるため、平成 28 年度に下水道ストックマネジメント支援制度を創設しました。
この制度では、下水道ストックマネジメント計画の策定を下水道管理者に求めており、同計画に位置付けられた点検・調査及び改築について国の交付金の対象としています。また、下水道ストックマネジメント計画では、管理する全ての管路を対象に、点検及び調査の頻度を定めることとされており、管路の重要度などの属性に応じて頻度が定められています。令和 2 年 9 月時
点で、下水道事業を実施している団体の 70％強で下水道ストックマネジメント計画が策定されており、計画に基づいて点検、調査、修繕、改築が行われています。
国の交付金の対象となる管きょの範囲が令和 3 年 3 月に見直され、汚水管と合流管の改築については従来より縮小されました。汚水管と合流管のストックマネジメントについてはさらに効率的な進め方が求められます。

９．下水道管路の管理のための専門技術者の認定と活用
下水道管路の管理には専門知識を有する技術者と専門の機材が必要です。
自治体では経験を積んだ技術者が退職などにより減少しており、管路を適切に管理していくためには、民間技術者の活用が不可欠です。
下水道管路管理を担う技術者を対象に、業務にふさわしい技術を有していることを認定する事業を当協会では平成 10 年度より行っています。認定している資格は下水道管路管理技士で、技術レベルに応じて専門技士、主任技士、総合技士の３つの種類を設け、専門技士では業務内容に応じて清掃部門、調査部門、修繕・改築部門の３つの部門を設けています。専門技士の清掃部
門と調査部門では学科試験だけではなく、実際の機械を用いた実技試験を行っています。
下水道管路管理技士の登録件数は増加傾向にあり、令和 2 年度末で 12,131件であり、その 80%を専門技士が占めています。
国土交通省では社会インフラの維持管理を適切に進めるための一環として、所定の要件を満たす民間技術者資格を「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づき国で登録する制度を平成 26 年度に創設しました。下水道施設に関する資格も制度の対象となっており、令和 2 年度末時点で下水道管路の点検・診断業務に関する資格として登録されているのは下水道管路管理技士の主任技士と専門技士（調査部門）の２つです。国で定めた要件を満たす資格を活用して、管路の適切な管理を進めていただきたいと考えています。

下水道管路管理専門技士清掃部門の実技試験

下水道管路管理技士の登録件数の推移
14,00012,000

登録件数

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0H23H24H25H26H27H28H29H30

R1

R2

年度末
清掃調査

修繕・改築

主任総合また、専門技士（修繕・改築部門）は、管更生を主体とする工事における主任技術者及び監理技術者の資格として活用すべき資格の例として、日本下水道協会が発行した「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン2017 年版」に明記されています。管更生工事の品質向上のため、上記資格の活用が期待されています。
下水道管路の管理業務を安心して委託できる業者を登録し、公表する「下水道管路管理業登録制度」を平成 15 年度から当協会で運用しています。登録できる業者は、下水道管路管理技士の有資格者を有すること、必要な機材・器具を有すること、及び財産的基礎または金銭的信用のある業者で、令和 2
年度末時点で 263 社（358 事業所）が登録しています。
きちんとした資格を有する技術者と安心して委託できる民間業者を活用して下水道管路の管理を適切に行うことにより、持続可能な社会の形成に資することができると考えています。