公益財団法人愛知県農業振興基金

第 １ 章

助成事業業務規程

総則

（通 則）
第１条

公益財団法人 愛知県農業振興基金（以下「基金」という。
）の、愛知県農業振興のための助成等に関する事業は、定款及び業務方法書に定めるもののほか、この規程によるものとする。

（運営委員会）第２条
２

理事長は、５名以上１０名以内で運営委員を委嘱し、運営委員会を構成する。

運営委員会は、農業者等の組織する団体又は産学官共同チームが助成金の交付を受けて行う事業（以下「助成対象事業」という）の審査、及び基金が行う第１条の事業（以下「助成事業」という）の企画等を行うものとする。

第 ２ 章

助

成事業

（助成金の交付）
第３条

基金は、愛知県の農業の発展に資するため、業務方法書第３条の定める事業を行う経費に対し、予算の範囲内で、当該農業関係者に助成金を交付する。

（事業の経費等）
第４条

前条の規定する事業の経費及びその助成率又は助成額は、別表に定めるとおりとする。

(助成対象事業の公募)
第５条基金は、助成事業の実施にあたって、助成対象事業者を公募するものとする。

（助成金の交付申請）
第６条

助成金の交付を受けようとする者は、理事長が定める日（以下「申請締切日」という）までに助成金交付申請書（助成事業様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書（助成事業様式第２号）(2) 収支予算書（助成事業様式第３号）(3) その他理事長が必要と認める書類- 1-

（助成金交付の決定）
第７条

理事長は、助成金交付申請書を受理したときは、運営委員会の審査を受けるほか、必要に応じ、現地調査をする等その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定するものとする。この場合において理事長は、助成金の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付することができる。

（決定の通知）第８条

理事長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を助成金の交付を申請した者に通知するものとする。

（申請の取り下げ）第９条

助成金の交付の決定の通知を受けた者（以下「助成対象事業者」という。）は、当該通知にかかる助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、助成金の交付の決定があった日から起算して１５日以内に申請の取り下げをすることができる。この場合においては、当該助成金の交付の決定はなかったものとみなす。

（経費及び事業内容の変更承認等）
第１０条

助成金の交付の決定の通知を受けた者が、当該通知にかかる助成対象事業について、変更をしようとするときは、計画変更承認申請書（助成事業様式第４号）を理事長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、次の各号に定める変更についてはこの限りではない。
(1) 経費配分の変更が 、経費の能率的あるいは効率的使用に資するものであり、かつ、助成目的の達成に支障がないと認められる場合であって、助成金の増額変更がない場合。
ただし、経費の目的を実質的に変更しない限度とすること。
(2) 助成目的達成のための弾力的運用に伴う事業内容の変更であって、助成金の増額変更がない場合。
(3) 助成目的を損なわない事業計画細部の変更であって、助成金の増額変更がない場合。
(4) 助成対象事業費の20％以内の変更
２

第７条の規定は、前項の承認の場合について準用する。

（交付決定前着手の届け出）
第１１条

申請締切日までに提出した申請書の助成対象事業が、当該事業の交付決定を審査する運営委員会の開催日までの間に着手される場合には、交付決定前着手届（助成事業様式第９号）を交付申請書と同時に、又は理事長の指示を受けて速やかに提出しなければならない。

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（期間内に完了しないとき等の報告及び指示）
第１２条

助成対象事業者は、やむを得ない事情により、助成対象事業が予定期間内に完了しないとき、又はその遂行状況が困難となったときは、速かにその理由及び助成対象事業の遂行状況を記載した書類を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

（事情変化による決定の取り消し）第１３条

理事長は、助成金の交付の決定をした後において、事情の変化により必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

理事長が前項の規定により助成金の交付の決定を取り消す場合は、天災地変その他助成金交付の決定後生じた事情の変化により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限るものとする。

（実績報告）
第１４条

助成対象事業者は、助成対象事業が完了したときは、完了の日から起算して１か月を経過した日、又は当該年度の３月３１日のいずれか早い時期までに助成事業の成果を記載した実績報告書（助成事業様式第５号）に次に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
(1) 事業成績書（助成事業様式第６号）(2) 収支決算書（助成事業様式第７号）(3) その他理事長が必要と認める書類（助成金の交付）
第１５条

助成金は、助成対象事業の完了後に提出される実績報告書の内容が適正であることを確認したのちに交付する。ただし、理事長が必要と認めるときは、その全部又は一部を概算払いにより交付することがある。
２

交付する助成金は、助成対象事業費に助成率をかけて得られる金額の千円未満を切り捨てた額とする。

（是正のための措置）
第１６条

理事長は、助成対象事業の実績報告を受けた場合において当該事業の成果が助成金交付の条件に適合しないと認めるときは、これを適合させるため必要な措置を命ずることがある。

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（検 査 等）第１７条

理事長は、助成対象事業者に対し、当該事業の適正な実施を図るため、必要な検査を行い、報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

（書類等の整備）第１８条

助成対象事業者は、当該事業に係る収支を整理記帳し、その証拠書類、帳簿等を整備し５年間保管しなければならない。

（交付の決定取り消し）第１９条

理事長は、助成対象事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 業務方法書及び助成金の交付決定に付した条件、又は理事長の処分に違反したとき。
(2) 助成金を助成対象事業以外の用途に使用したとき。
(3) 助成金の運用又は助成対象事業の執行方法が不適当と認められるとき。
(4) 決算額が助成対象事業費に比べて減少したとき。
(5) 助成対象事業の内容を変更し、又は事業を中止若しくは廃止したとき。
(6) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は助成金の交付に関し不正の行為があったとき。

（助成金の返還）第２０条

理事長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（加算金及び遅延利息）
第２１条

助成対象事業者は、第２０条（第１９条第４号の場合を除く）の規定により助成金の返還を命じられたときは、当該助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
２助成事業者は、助成金の返還を命ぜられ、これを定めた日（「納期日」という。
）までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した遅延利息を納付しなければならない。

３

理事長は、第１項及び第２項の場合においてやむを得ない事情があると認められるときは、加算金または遅延利息の全部又は一部を免除することができる。

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（財産の処分の制限）
第２２条

助成対象事業者は、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を理事長の承認を受けないで助成金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けてはならない。ただし、助成金等の目的を達した場合又は当該財産の耐用年数を経過した場合は、この限りではない。

第 ３ 章

雑則

（実施細則）
第２３条

附

この助成事業の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

則１

附

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
則１
附

この規程の変更は、平成２４年４月１日から施行する。
則１

この規程の変更は、平成２５年４月１日から施行する。（別表助成事業の経費、助成率）
附則
１

附

この規程の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
則１

この規程の変更は、平成２７年４月１日から施行する。（別表助成事業の経費、助成率）
附則１

この規程の変更は、平成２８年４月１日から施行する。（別表助成金の種類、助成事業の経費）
附則
１ この規程の変更は、平成３０年４月１日から施行する。（別表助成金の種類）

附則１

この規程の変更は、令和２年４月１日から施行する。（別表助成金の種類、申請書元号）
附則
１

この規程の変更は、令和３年３月３日から施行する。（別表業の経費）- 5-

助成金の種類、助成事