公益財団法人 愛知県農業振興基金 定款

第 １ 章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、公益財団法人愛知県農業振興基金という。

（事務所）
第 ２ 条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市に置く。

（目 的）
第 ３ 条

この法人は、農業者の創意工夫を活かした取組によって農業振興対策事業を実施し、愛知県農業の振興と農村の活性化を図り、あわせて魅力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 ４ 条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 愛知県農業・農村の振興のための取組、活動に対する助成、支援、表彰
ア

農業者の組織する団体等が実施する愛知県農業・農村の振興に資する取組、活動等に対する助成
イ

農業・農村の振興に功績のあったものに対する表彰(2) 農用地の利用の効率化及び高度化を推進するための事業(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、主に愛知県内において行うものとする。

第 ２ 章

資 産 及 び 会 計（資産の種別）第 ５ 条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分等）

第 ６ 条

この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ この法人の事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分若しくは担保に供し、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（資産の管理・運用）
第 ７ 条

この法人の資産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議を経て、理事長が定める。

（寄附財産の使用又は処分）
第 ８ 条

この法人が公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、寄附をした者がその使途を定めた場合を除き、第４条の公益目的事業に使用し、又は処分するものとする。

（事業計画及び収支予算)
第 ９ 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに愛知県知事に提出するとともに、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 理事長は、毎事業年度の経過後３か月以内に第１項に掲げる書類及び監査報告については、愛知県知事に提出しなければならない。
４ この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。
５ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに､定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分をし、又は譲り受けようとする場合にあっても前項と同様の手続を経なければならない。

（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

（会計年度）

第１４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第 ３ 章

評議員及び評議員会

第 １ 節 評

議

員

（定 数）
第１５条 この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。

（選任等）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使 用 人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社
員である者
エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法（平成15年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に登記をし、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（権 限)第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任 期）
第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１５条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１９条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。ただし、その額は、毎年度総額２０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 ２ 節評議員会（構成及び権限）第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程(3) 役員及び評議員の報酬の総額及び支給の基準(4) 第１０条第１項第３号、第４号及び第６号の書類の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 理事会において評議員会に付議した事項(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、一般社団・財団法人法第１８９条第４項ただし書に規定する事項を除き、第２２条第４項の書面に記載した事項以外の事項については、決議することができない。

（開 催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、その請求のあった日から６週間以内の日を評議員会の日と定めて評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長（一般社団・財団法人法第１８０条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第５８条で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
５ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行令（平成１９年政令第３８号）第１条で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６前各項（第２項を除く。）の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決 議）第２５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第30条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（決議の省略)第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された者２名がこれに記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、これに代わる措置）をしなければならない。
３ 議事録は、評議員会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。

（運営）第２９条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。

第 ４ 章
第 １ 節役 員 及 び 理 事 会役

員

（種類及び定数）
第３０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上８名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 第２項の理事長及び副理事長を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３２条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行する。
３ 副理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事長を補佐してこの法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事長及び副理事長は、理事会において別の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３３条 監事は、この法人に関し、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 第１０条第１項各号に掲げる書類を監査すること。
(3) 理事会及び理事会が必要と認めた評議員会に出席し、必要に応じ意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
(5) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(6) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任 期）
第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第３０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３６条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３７条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第３８条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１
条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 ２ 節理事会（構 成）
第３９条 理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権 限）第４０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(4) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた

めの体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備(6) 第３８条の責任の免除（種類及び開催）
第４１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と判断したとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4) 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集するとき。

（招 集）
第４２条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号の規定により、理事又は監事から理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第４３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４４条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（議 決）
第４５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）第４７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合おいては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、これに代わる措置）しなければならない。
２ 議事録は、理事会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。

（運 営）
第４９条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第 ５ 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１６条の規定の変更についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。
以下「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その変更につき、愛知県知事の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（合併等）
第５１条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（解 散）第５２条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その 他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 ６ 章
（設置等）

事務局

第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第 ７ 章

公告（公 告）第５６条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 ８ 章

情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守（情報公開）第５７条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５８条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（法令の遵守）第５９条 この法人は、法令を遵守し、公正かつ適切な事業活動を行うものとする。

第 ９ 章

補

則

（委 任）
第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年

法律第５０号。以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６第１項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第１４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の前項の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事伊藤壽治 上原正子 久野 伸 平田雅司

監事

大口眞悟 細井正信

向井清史 吉田 豊

４ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
平田雅司

伊藤壽治

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
稲垣隆司

大羽和子

倉内 巌

小池くるみ

小出茂樹

山本和孝

附 則
１ この定款の変更は、平成２４年６月１８日から施行する。
第１０条第１項第７号（キャッシュフロー計算書削除）、同条第２項第７号削除、第２０条第２項第４号第７号削除

附 則
１ この定款の変更は、平成２６年４月１日から施行する。
第４条（事業）の変更

附 則
1 この定款の変更は、平成２７年４月１日から施行する。
第４条（事業）の変更（イ

新規就農希望者に対する就農相談・資金の貸付の削除）

附 則
１ この定款の変更は、平成２９年６月１７日から施行する。
第３４条(役員任期)の変更