多 摩 六 都 科 学 館
指定管理者公募要項

令和５年５月
多摩六都科学館組合

目
１

次

公募の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

公募の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）管理の対象となる施設（２）指定期間（３）公募及び選定の方式（４）審査・選定機関（５）交渉権者の決定及び交渉（６）結果等の通知及び公表（７）基本協定の締結

３ 本施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）名 称（２）所在地（３）設置条例（４）設置目的（５）施設の概要
４

指定管理者が行う業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

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公募のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７ 公募の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）公募要項等の公表・配布（２）現地説明会の開催（３）公募要項等に関する質問及び回答（４）指定申請書及び応募団体に関する書類等の受付（５）第１次審査の実施（６）第１次審査の結果通知（７）第２次審査の実施（８）優先交渉権者等の決定及び公表（９）仮協定の締結及び指定管理者の指定
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応募に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１） 応募資格（２） 応募書類（３） 応募に当たっての留意事項

９ 審査に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）選定方法（２）審査基準（３）事業評価結果の反映（４）選定対象からの除外

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協定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）協定の考え方（２）協定内容の協議（３）基本協定（４）年度協定（５）協定書の解釈に疑義が生じた場合、または協定書に定めのない事項が生じた場合

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経費に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）指定管理者の収入として見込まれるもの（２）指定管理者の支出として見込まれるもの（管理運営経費）（３）区分会計（４）利用料金の取扱い（５）指定管理料の支払い

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事業計画、事業報告及び事業の評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）年間事業計画書の提出（２）事業報告書の提出（３）月次報告書の提出（４）アンケート調査及び自己評価の実施並びに報告書の提出（５）モニタリング及び事業評価（６）指定管理者に対する監督等（７）指定の取消し等（８）管理運営業務に対する監査

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業務の継続が困難となった場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）指定管理者の責めに帰すべき事由による場合（２）当事者の責めに帰すことができない事由による場合

14 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）関係法規の遵守（２）第三者への委託の禁止（３）指定管理者候補者及び次期指定管理者の変更（４）業務の引継ぎ
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選定審査基準表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

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リスク分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

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事業評価結果の反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2118

公募要項等に関する問い合わせ先及び応募書類の提出先・・・・・・・・・・・・21

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公募の趣旨
多摩六都科学館組合（以下「組合」という。）では、多摩六都科学館及び多摩六都科学館駐車場（以下｢本施設｣という。）における管理運営業務において、市民サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項並びに多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例（平成５年多摩六都科学館組合条例第６号。
）及び多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例（平成６年多摩六都科学館組合条例第２号。
）の規定に基づき、指定管理者制度を導入しています。
この度、令和６年３月 31 日をもって現行の指定管理者の指定期間が満了することに伴い、
令和６年４月１日以降の指定管理者（第３期指定管理者）を選定するにあたり、以下のとおり広く公募します。

２ 公募の概要（１）管理の対象となる施設
・多摩六都科学館
・多摩六都科学館駐車場（２）指定期間
令和６年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで（６年間）（３）公募及び選定の方式
公募型プロポーザル方式による提案審査を実施します。
（４）審査・選定機関「多摩六都科学館組合指定管理者候補者選定委員会設置要綱」に基づいて、多摩六都科学館組合事業評価委員会（以下「事業評価委員会」という。）委員及び組合構成市職員
が審査・選定を行います。
多摩六都科学館組合指定管理者候補者選定委員会（以下「選定委員会」という。）は、応募団体から提出される書類並びにプレゼンテーション及びヒアリングにより審査を行い、審査基準項目に基づき採点を行い、優秀提案者を選定します。このとき、第２順位
及び第３順位の提案者を選定します。
（５）交渉権者の決定及び交渉
組合は、選定委員会の選定結果に基づき、優先交渉権者を決定します。また、第２順位及び第３順位の交渉権者を決定します。その後、優先交渉権者と細目に関する協議を行い、合意後に指定管理者候補者として仮協定を締結します。
優先交渉権者との合意が成立しない場合は、第２順位及び第３順位の交渉権者と順次協議を行います。
（６）結果等の通知及び公表
選定委員会における審査及び選定の結果は、応募した全団体に通知します。
また、これと併せて組合のホームページへの掲載等により公表します。
（７）基本協定の締結
組合は、組合議会の議決を経て指定管理者候補者を指定管理者として指定し、基本協定を締結します。
３ 本施設の概要（１）名称
ア 多摩六都科学館（以下、この項から第４項においてのみ「科学館」という。
）
イ 多摩六都科学館駐車場（以下、この項から第４項においてのみ「科学館駐車場」という。
）（２）所在地ア 科学館 東京都西東京市芝久保町五丁目 10 番 64 号
イ 科学館駐車場 東京都西東京市芝久保町五丁目 10 番地内（３）設置条例1

ア

多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例（平成５年多摩六都科学館組合条例第６号。以下「科学館設置管理条例」という。
）
イ 多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例（平成６年多摩六都科学館組合条
例第２号。以下「科学館駐車場設置管理条例」という。
）（４）設置目的
次代を担う子供たちの夢を育み、科学する心を養うとともに、各世代にわたる生涯学習の推進を図り、文化の振興に寄与することを目的とする施設として設置しました。
（５）施設の概要
ア 科学館
敷地面積：15,704.12 ㎡
建築面積： 3,639.22 ㎡
延床面積： 6,868.44 ㎡
構
造：鉄筋コンクリート一部鉄骨造、地上３階地下２階（展示棟・プラネタリ
ウム棟・管理棟）、軽量鉄骨造（作業棟、駐車場管理室他）
施設概要：常設展示室（５室）、倉庫、プラネタリウム、イベントホール（多目的ホール）、科学学習室・準備室、レクチャールーム、図書コーナー、カフェ
テリア、ミュージアムショップ、休憩室（ボランティア室、授乳室等含む）、医務室、会議室、館長室、事務室、化石クリーニング室、標本収納室、作業室等
その他、館庭敷地の一部にコミュニティバス停留所・車両転回路あり。
開 館 日：平成６年３月１日
イ 科学館駐車場
敷地面積：4,823.66 ㎡
収容台数：普通車 172 台、大型車 20 台
供用開始日：平成 27 年７月 20 日
様
態：組合の行政財産※詳細は、別紙「多摩六都科学館指定管理者業務基準書」（以下「業務基準書」という。）のとおりです。

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指定管理者が行う業務の範囲
指定管理者が行う業務の範囲は、以下に示す施設の管理運営（それに付随する設備の管理を含む。
）とします。
（詳細は業務基準書を参照。
）
なお、「９ 指定管理者の自主事業」は、指定管理者が独立採算方式により実施する事業であり、組合の指定管理料の対象範囲から除外するものとします。
１ 科学館事業（中核事業）（１）資料の調査研究・収集保存業務（２）展示業務（常設展示・企画展示）（３）天文映像業務（４）参加体験学習業務（５）学習支援業務（６）人材育成・研修活動（７）研究機関・関連団体との連携活動
２ 地域拠点事業（１）（１）地域交流拠点活動（２）地域の研究機関・大学・産業・事業者・市民団体等との連携事業（３）多文化共生活動
３ 地域拠点事業（２）（１）地域資源創造・魅力発信業務
４ マーケティング
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（１）顧客開発業務（２）市場調査業務（３）広報業務
５ 財政計画・体制整備（１）外部資金の導入（ファンドレイジング）（２）職員の配置（３）各種団体への加盟（４）チケット発券・利用案内サービス業務（５）その他
６ 施設の維持管理（１）清掃業務（２）設備運転保守管理業務（３）環境衛生管理業務（４）警備・安全管理業務（５）廃棄物運搬処理業務（６）附帯設備保守管理業務（７）教育設備等保守管理業務（８）館庭樹木・植栽等管理業務
７ 駐車場の管理運営（１）駐車場管理運営業務（２）駐車場警備誘導業務
８ 経営管理業務（１）指定期間前の準備業務（２）事業資格・業務体制準備業務（３）事業計画書の作成（４）各年度協定の締結（５）事業報告書の作成（６）業務仕様・マニュアル等の作成業務（７）事業評価・モニタリング（８）科学館運営連絡協議会の設置（９）指定期間終了時の引継業務
９ 指定管理者の自主事業（１）カフェテリア・ミュージアムショップ事業（２）その他の事業等※詳細は、業務基準書のとおりです。
また、業務基準書にない業務は、指定管理者自ら必要な許可等を取得し、また、組合の承諾を得た上で実施することになります。

※留意事項①業務基準書は、「多摩六都科学館第２次基本計画（平成 26（2014）年度～令和５（2023）年度）ローリングプラン 2016」に基づいて、組合が指定管理者に要求する管理運営の業務内容及びその基準等を示すものとなっています。第３期指定管理者が管理運営を開始する令和６（2024）年度からの指定期間６年間（「５ 指定期間」参照。）
は、令和５（2023）年度に策定する「多摩六都科学館第３次基本計画」（以下「第３次基本計画」という。
）に基づいて、科学館及び科学館駐車場の管理運営を行うことになります。第３次基本計画に基づいて組合が指定管理者に要求する管理運営の業務内容
及びその基準等については、指定管理者として指定された以降、組合と指定管理者にて見直しの協議を行い、決定していくこととします。
②指定期間内に管理する施設の老朽化対策として組合が実施を予定している大型空調設
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備の更新工事等により長期休館に及ぶ特別な業務休止期間が発生する場合には、組合と指定管理者が別途協議することとします。

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指定期間
指定期間は、令和６年４月１日から令和 12 年３月 31 日までの６年間とします。ただし、指定期間内であっても、科学館設置管理条例及び科学館駐車場設置管理条例の規定に従って指定管理者の指定を取り消す場合があります。

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公募のスケジュール日
程
令和５年５月 29 日（月）～７月 12 日（水）令和５年６月８日（木）
令和５年６月９日（金）～15 日（木）令和５年６月 23 日（金）予定
令和５年７月 10 日（月）～12 日（水）令和５年８月２日（水）予定
令和５年８月 16 日（水）予定
令和５年８月下旬予定
令和５年 10 月中旬予定
令和５年 10 月 31 日（火）予定
令和５年 12 月予定
令和６年１月～３月
令和６年４月１日（月）項目
公募要項等の公表・配布
公募要項等に関する現地説明会の開催
公募要項等に関する質問の受付
公募要項等に関する質問への回答
指定申請書、提案書類等の受付
選定委員会による第１次審査の実施
選定委員会による第２次審査の実施
優先交渉権者等の決定・公表（選定結果の通知）
仮協定の締結指定管理者の指定（議会議決）
基本協定の締結
運営引継
第３期指定管理者との年度協定締結
第３期指定管理者による管理運営開始

７ 公募の手続（１）公募要項等の公表・配布① 配布方法
公募要項等は、組合のホームページアドレスから該当ページにアクセスして書類等をダウンロードしてください。
◎多摩六都科学館組合ホームページアドレス http://www.tamarokuto-sc.or.jp② 配布期間
令和５年５月 29 日（月）から７月 12 日（水）まで③ 配布書類
ア 公募要項イ 様式集
ウ 業務基準書及び付属書類（２）現地説明会の開催
公募要項の内容及び施設の概要等についての現地説明会を以下のとおり開催します。
① 開催日時
令和５年６月８日（木） 午前 10 時 30 分から正午まで（予定）② 開催場所
多摩六都科学館２階 201 会議室
住所：〒188-0014 東京都西東京市芝久保町五丁目 10 番 64 号
③ 受付時間
午前 10 時 15 分より④ 参加人数
各団体３名以内とします。
※共同事業体の場合は、代表団体及び構成団体のいずれかの参加でも可です。もし、複数の団体が参加する場合は、各団体につき２名以内とします。
⑤ 参加申込説明会への参加を希望する団体は、令和５年６月５日（月）午後３時までに現地説明会参加申込書（関係様式第１号）に団体の名称及び参加者の氏名、連絡先等の必要事項を記入うえ、多摩六都科学館組合事務局管理課までファクス又は電子メー
ルにてお申込みください。
※説明会当日、車で来館される場合は、科学館駐車場（有料）をご利用ください。
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（３）公募要項等に関する質問及び回答
公募要項等の内容に関する質問を以下のとおり受け付けます。
ただし、説明の重複等を避けるため、現場説明会に参加した団体からの質問のみ受け付けることとします。なお、共同事業体の場合は、代表団体が構成団体分も集約した上で、代表団体名にて質問票を提出してください。
① 受付期間
令和５年６月９日（金）から６月 15 日（木）午後５時まで② 受付方法
公募要項等に関する質問票（関係様式第２号）に記入の上、以下まで電子メールにて提出してください。
なお、電子メールでの質問照会が難しい場合は、多摩六都科学館組合事務局管理課までご連絡ください。
③ 提出先電子メールアドレス
kanri@tamarokuto-sc.or.jp④ 回答日
令和５年６月 23 日（金）予定⑤ 回答方法上記質問に対する回答は、説明会に参加したすべての団体へ電子メールにて回答します。なお、共同事業体の場合は、代表団体宛に回答します。
⑥ その他
電話や来訪による口頭での質問や、受付期間を過ぎた質問は受け付けしません。
（４）指定申請書及び応募団体に関する書類等の受付
指定申請書及び応募団体に関する書類等の受付（「８ 応募に関する事項」の「（２）応募書類」①から⑥まで）を以下のとおり行います。
① 受付期間及び時間
受付期間：令和５年７月 10 日（月）から７月 12 日（水）まで
受付時間：午前９時 30 分から午後０時 30 分までと、午後１時 30 分から午後５時まで※受付期間及び時間内の必着となります。
② 受付場所
多摩六都科学館組合事務局管理課（多摩六都科学館１階）
住所：〒188-0014 東京都西東京市芝久保町五丁目 10 番 64 号
③ 提出方法
上記受付場所に直接持参してください。
（郵送、電子メールによる提出は不可）（５）第１次審査の実施
選定委員会により提出された応募書類による第１次審査を行い、第２次審査（プレゼンテーション審査、ヒアリング審査。以下同じ）の対象となる団体を決定します（８月２日予定）。
（６）第１次審査の結果通知
第１次審査の結果通知は、すべての応募団体に対して郵送にて行います。なお、共同事業体で応募した場合は、共同事業体の代表団体宛に郵送します（８月上旬予定）。
（７）第２次審査の実施
第１次審査を通過した団体を対象に、選定委員会による第２次審査を実施して優秀提案者の選定を行います。また、この時、第２順位及び第３順位の提案者を選定します。
プレゼンテーション及びヒアリングの日時（８月 16 日予定）
、場所及び実施方法等詳細については、第１次審査結果とともに通知します。当日は全体の統括責任者候補の方は出席するようにしてください。
（８）優先交渉権者等の決定及び公表
組合は、選定委員会の選定結果に基づき、優先交渉権者を決定します。また、第２順
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位及び第３順位の交渉権者を決定します。
選定結果の通知は、第２次審査の対象となったすべての応募団体へ郵送にて行います。
共同事業体で応募した場合は、共同事業体の代表団体宛に郵送します。
また、これと併せて組合ホームページへの掲載等により公表します。
（９）仮協定の締結及び指定管理者の指定① 組合は第１順位の優先交渉権者との間で細目協議を行い、合意に達した場合は、その者を指定管理者候補者として決定し、仮協定を締結します。また、令和５年第２回多摩六都科学館組合定例議会での議決を経て、指定管理者候補者を指定管理者に指定します。
② ①において優先交渉権者との協議が合意に達しなかった場合、組合は第２順位、第３順位の交渉権者と順次協議を行い、合意に達した交渉権者と仮協定を締結して指定管理者候補者とします。
③ 指定管理者としての業務は、令和６年４月１日からとなります。令和６年１月から同年３月 31 日までは、適宜、引継ぎ等の準備を行うこととします。

８ 応募に関する事項（１）応募資格① 科学館又はこれに類する施設に係る管理運営業務の実績を有する法人その他の団体（以下「団体」という。
）であること（個人の応募は不可）。
複数の団体により構成される団体（以下「共同事業体」という。）による応募の場合は、
上記の実績を有する団体が代表団体又は構成団体に含まれており、実績を有する業務分
野を自ら担うこと。
② 次のいずれかに該当する団体は、応募することはできません。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定により、一般競争入札等への参加が制限されているもの
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）
等により更生手続又は再生手続を開始しているもの
ウ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 92 条の２、同法第 142 条、同法第 166 条
及び第 180 条の５に該当するもの
エ 多摩六都科学館組合から指名停止措置を受けているもの
オ 都税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納しているもの
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に規定す
る指定暴力団の構成員、又は、暴力団及びそれらの利益となる活動を行う等指定管理者としてふさわしくないもの
キ 「多摩六都科学館組合事業評価委員会」委員（選定委員会委員）が経営又は運営に直接関与しているもの③ 単独で応募した団体は、同時に共同事業体の代表団体や構成団体になることはできません。また、複数の共同事業体の代表団体や構成団体にも同時になることはできません。
④ 共同事業体で応募する場合、代表団体又は構成団体のいずれか一団体でも上記②のいずれかに該当する場合は、応募はできません。
（２）応募書類
応募書類は、次のとおり必要部数を提出してください。
① 多摩六都科学館指定管理者指定申請書（応募様式第１号-１）・・・・・・・・・１部② 多摩六都科学館駐車場指定管理者指定申請書（応募様式第１号-２）・・・・・・１部③ 応募団体に関する書類
エ、オ、カ、キ、コ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各１部
ア、イ、ウ、ク、ケ、サ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各 10 部
ア 共同事業体構成員表（応募様式第２号）及び委任状（構成員用）（応募様式第３号）※共同事業体の場合は、提出が必要となります。また、責任割合等が分かるもの（事業体の規約、協定書等）を添付してください。
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イ
ウ
エ
オ
カ

団体の概要（応募様式第４号）
定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類
法人登記簿謄本又は法人登記事項証明書（申請日前３か月以内に取得したもの）
印鑑証明書（申請日前３か月以内に取得したもの）
申請書を提出する日の属する年度の事業計画書、収支計画書又はこれらに類するものキ 事業報告書（営業報告書）又はこれらに類するもの（直近３か年分）
ク 貸借対照表及び損益計算書等、以下の財務に関するもの（直近３か年分）(ｱ) 公開会社
ⅰ 貸借対照表
ⅱ 損益計算書ⅲ 株主資本等変動計算書
ⅳ 有価証券報告書(ｲ) 非公開会社
ⅰ 貸借対照表
ⅱ 損益計算書
ⅲ 販売費及び一般管理費内訳書
ⅳ 株主資本等変動計算書
ⅴ 勘定科目内訳書（税務署提出分）(ｳ) 公益法人等
ⅰ 収支計算書ⅱ 貸借対照表ⅲ 正味財産増減計算書
ⅳ 財務諸表の注記
ⅴ 附属明細書ⅵ 財産目録ⅶ キャッシュフロー計算書※但し、資産 100 億円以上、若しくは負債 50 億円以上、又は経常収益 10 億円以上の大規模公益法人のみ
ケ 役員の名簿又はこれらに類するもの（直近のもの）※役員の経歴を添付してください。
コ 納税証明書（法人税、法人都民税、消費税及び地方消費税。なお、法人税並びに消費税及び地方消費税については納税証明書（その１）の提出とする。）（直近１か年分）
サ 科学館又はこれらに類する施設の管理運営業務実績（応募様式第５号）※共同事業体により応募する場合は、イからコについては代表団体及びすべての構成団
体のもの、サについては該当する団体のものを提出してください。
④ 提案書類（事業計画書、収支計画書）（令和６年度より６か年分）
・・・・・・・10 部（応募様式第６号、応募様式第７号）
提案内容については、応募様式第６号付属書類の事業計画提案書の提案項目において定めます。
※応募様式第６号は提案書類（事業計画書）全体の表紙としてください。
⑤ 指定申請に係る誓約書(応募様式第８号) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑥ 第１次審査結果通知のための長形３号封筒・・・・・・・・・・・・・・・・・１部※住所、法人名等を記載し、84 円切手を貼付（３）応募に当たっての留意事項① 応募書類の取扱い提出された応募書類は、理由の如何にかかわらず返却しません。なお、提出された応募書類（指定管理者候補者のものを除く。）は、指定管理者の指定後、処分します。
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応募書類の著作権は、それぞれ作成した応募者に帰属します。ただし、指定管理者候補者の決定等必要な場合には、組合は指定管理者候補者の応募書類の全部又は一部を無償で使用できるものとします。また、仮協定締結後、個人情報等の適正な取扱いをした
上で公表できるものとします。
② 共同事業体による応募
複数の団体が共同事業体を構成して応募する場合は、代表団体や構成団体等を明記した書類を提出しなければなりません（応募様式第２号及び第３号）。なお、提出後の代表
団体及び構成団体の変更は認めません。
③ 応募の辞退
応募者は、応募書類提出後に応募を辞退する場合は、応募辞退届（関係様式第３号）を提出してください。
④ 書類の内容変更・追加の禁止提出された応募書類の内容の変更又は書類の追加をすることはできません。
⑤ 書類の不備等提出された応募書類に不備等があった場合は、失格となる場合があります。
⑥ 重複提案の禁止
応募１団体につき、提案は１案とします。複数の提案をすることはできません。
⑦ 不正行為の禁止
応募書類に虚偽又は不正の記載があった場合、その他応募団体及び関係者において不法又は不正な行為があった場合には、失格とします。
⑧ 接触の禁止
公募要項等の公表以降、応募団体及びその関係者が選定委員会委員及び組合職員その他本件公募関係者に対して、本件審査に関して公平性を失する接触を行った場合には、失格とします。
⑨ 応募団体職員以外による行為の禁止
応募にあたって、応募団体（共同事業体に当たっては、構成団体）の職員以外が、次の行為を行ったときは、失格とします。
・現地説明会への代理出席
・事業計画書等、提案書類の作成
・選定委員会のヒアリング審査への出席⑩ 費用負担
応募に関し必要な費用は、すべて応募者の負担とします。また、応募書類に含まれる
管理運営方法等が特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている場合で、それを使用した結果生じた責任は、原則として応募者の負担とします。
⑪ その他
ア 現地説明会等公募要項により定められた機会を除き、応募のために組合から資料提供を行うことは原則としてありません。応募者は、組合が提供した情報及び独自に合法的に入手した情報のみで応募してください。
イ 組合が提供する資料は、応募にかかわる検討以外の目的で使用することを禁じます。
また、検討の目的の範囲内であっても、組合の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させること又は内容を提示することを禁じます。ただし、公知となっている情報及び第三者から合法的に取得できる情報については、その対象ではありません。
ウ 提出された応募書類は、情報公開の開示請求の対象となります。

９ 審査に関する事項（１）選定方法
指定管理者候補者の優先交渉権者の選定は、選定委員会において、第１次審査及び第２
次審査の２段階方式にて実施します。
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①

選定委員会
「多摩六都科学館組合指定管理者候補者選定委員会設置要綱」に基づいて設置された選定委員会が、選定審査基準及び審査基準項目に従い、応募書類及びヒアリングによる審査を行います。選定委員は以下の６名となります。選定委員会の審査及びヒアリングは非公開ですが、採点内容と審査結果は組合ホームページで公表いたします。
【多摩六都科学館組合指定管理者候補者選定委員会】
委員長 柴田 徳思（東京大学名誉教授）
副委員長 桧森 隆一（嘉悦大学付属地域産業文化研究所客員教授）
委員
小谷 泰弘（多摩六都科学館ボランティア会役員）
委員
杉浦 幸子（武蔵野美術大学芸術文化学科教授）
委員
佐々木 秀彦（アーツカウンシル東京 企画部企画課長）
委員
佐野 剛（西東京市企画部副参与兼企画政策課長）② 第１次審査
第１次審査は、提出された応募書類について、審査基準項目に基づいて提案内容等を審査し、採点します。提案内容の選定審査基準及び審査基準項目の配点については、16ページから 18 ページまでの表のとおりとなります。選定にあたっては、選定委員１人あたりの持ち点 300 点（最高点）の合計点の結果に基づくものとし、応募者多数の場合は、上位３団体程度を通過団体とします。
ただし、応募者の数にかかわらず、応募資格を満たしていない場合は、失格とします。
また、提案内容等を審査した結果、提案内容（事業計画）に対する選定委員の合計点が、最高点（1800 点）の 60％（1080 点）未満の場合、又は財務状況が著しく悪い場合
は第１次審査を不合格とします。
③ 第２次審査
第２次審査は、第１次審査通過団体を対象に、応募者の代表者又は指定管理者となった場合の管理運営全体の統括責任者候補予定者などから提案内容を説明していただくと
ともに、選定委員によるヒアリングを行ったうえで審査し採点します。第２次審査の配点については、18 ページの表のとおりとなります。選定委員１人あたりの持ち点は 80
点（最高点）で、選定委員６人の合計点が第２次審査の得点となります。
第１次審査の合計点と第２次審査の合計点の総合得点により順位を決定し、優秀提案者並びに第２順位及び第３順位の提案者を選定します。なお、同点の場合は、再度、提案内容を精査するためのヒアリング等を実施することとします。
この選定委員会による審査結果に基づき、組合は優先交渉権者等を決定します。
（２）審査基準
選定委員会による審査基準及び審査基準項目の配点については、16 ページから 18 ペー
ジまでの表のとおりとなります。これらの審査基準等により優先交渉権者等を選定します。
（３）事業評価結果の反映
今回の公募に現行の指定管理者が応募した場合は、直近の３か年の管理運営状況について、事業評価委員会による評価結果を数値化し、第１次審査結果及び第２次審査結果の合計点に加算又は減算をすることとします。加算・減算の方法は 21 ページのとおりです。
（４）選定対象からの除外
選定過程の中で、応募者が次の要件に該当する場合は、選定対象から除外します。なお、共同事業体での応募による場合、代表団体又は構成団体のいずれか一団体でも次の要件に該当する場合は、同様に選定対象から除外します。
① 応募書類の提出期間に所定の書類が整わなかった場合② 応募資格を失った場合又は応募資格がないことが判明した場合③ 複数の応募を行い、又は複数の事業計画書及び収支計画書を提出した場合④ 応募書類に虚偽又は不正の記載があった場合⑤ 選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合⑥ 選定委員会委員に個別に接触した場合
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⑦ 公募要項において示した条件に違反した場合又は著しく逸脱した場合⑧ 社会的信用を損なう行為等により、応募者を指定管理者の候補者とすることがふさわ
しくないと認められた場合⑨ その他不正な行為があった場合

10 協定に関する事項（１）協定の考え方
指定管理者の指定後、組合と指定管理者は、指定期間における本施設の管理運営業務の内容に関する細目的事項等について定める基本協定を締結します。優先交渉権者決定後に締結する仮協定についても、基本協定と同様の内容を予定しています。
また、協定は、全指定期間を通じての基本的な事項を定めた基本協定と、年度毎の事
業実施に係る事項を定めた年度協定を締結します。組合が支払う経費等については、年度協定で定めることとします。
（２）協定内容の協議
応募時に提案された業務内容については、原則として令和５年度に策定する第３次基本計画の内容を反映したうえで、実施することになります。第３次基本計画に基づいて組合が指定管理者に要求する管理運営の業務内容及びその基準等については、指定管理者として指定された以降、組合と指定管理者にて見直しの協議を行い、決定していくこととします。このほかに、選定委員会により意見が付された事項や組合の財政状況等による変更については、基本協定や年度協定を締結する際に改めて指定管理者と協議をするものとします。
（３）基本協定
基本協定は、令和５年 12 月に締結し、主に次の事項を内容とする予定です。
① 指定期間に関する事項② 管理運営業務の内容に関する事項③ 個人情報保護、情報公開に関する事項④ 事業計画及び事業報告に関する事項⑤ 施設設備等の維持管理に関する事項⑥ 指定管理者の自主事業等に関する事項⑦ 業務のモニタリングと評価に関する事項⑧ 利用料金、指定管理料その他管理運営業務の経理に関する事項⑨ 指定の取消し及び管理運営業務の停止に関する事項⑩ 管理運営業務の引継ぎに関する事項⑪ 前各号に掲げるもののほか、組合が必要と認める事項（４）年度協定
年度協定は、毎年度４月１日に締結し、主に次の事項を内容とする予定です。
① 組合が支払うべき指定管理料に関する事項② 利用料金等、指定管理者の収入に関する事項③ 当該年度の事業の実施に関する事項④ 前各号に掲げるもののほか、組合が必要と認める事項（５）協定書の解釈に疑義が生じた場合、または協定書に定めのない事項が生じた場合
協定書の解釈に疑義が生じた場合又は協定書に定めのない事項が生じた場合については、組合と指定管理者は誠意をもって協議するものとします。
11

経費に関する事項
本施設については、利用料金制度を導入するため、指定管理者は、組合が支払う指定管理料のほか、利用者が支払う利用料金や自らが企画・実施する各事業の収入等についても自らの収入とすることができます。
（１）指定管理者の収入として見込まれるもの
11

① 指定管理料
利用料金制度を導入することから、適正に算出された本施設の標準的な管理運営
経費の合計金額から事業提案に基づき事業が実施された場合に想定される当該利用料金収入を差し引いた額を、指定管理料として、組合が指定管理者に支払うものとします。
（指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額）
なお、指定管理料は、毎年度、組合と指定管理者が協議の上決定するものとします。
② 利用料金収入（入館料等科学館利用料及び科学館駐車場利用料、条例で定められた範囲内の料金収入）
利用料金収入は、利用日の属する年度の収入とします。したがって、令和６年４月１日から令和 12 年３月 31 日までのものが、本公募により選定する指定管理者の収入となります。
③ 自主事業による収入業務基準書に示す条件のもと、指定管理者は自らの企画・連携、飲食・物販事
業等の自主事業を行うことにより収入を得ることができます。
ただし、自主事業を実施するにあたり、行政財産の使用料が必要な場合にあっては、所定の手続きを経たうえで、所定の使用料を組合に支払うことになります。
④ 各種助成金・協賛金等（２）指定管理者の支出として見込まれるもの（管理運営経費）① 人件費（退職給与引当金を含む。
）② 事務費（消耗品費、委託料等）③ 施設設備等管理費（光熱水費、清掃費、修繕料及び保守管理に要する経費等）④ 事業費⑤ 負担金（運営に付随して必要となる会費等）⑥ 事業活動により発生する公租公課※事業所税は、協定書に別段の定めがある場合を除き、指定管理者の負担となりますので、事前に調査が必要です。
（３）区分会計指定管理者は、本事業に係る収入・支出に関して、以下の２種類に区分し、指定管理者が他の事業等で利用している口座とは別の独立した専用口座で管理するものとします。なお、両経理の収支は年度ごとにそれぞれ独立して収支均衡させることとし、経理間の相互補填は認めないものとします。
① 本施設の管理運営業務に係る経理
ア 利用料金収入
イ 指定管理料
ウ 管理運営経費（運営業務、施設の維持管理業務、駐車場の運営管理業務及び経営管理業務に係る経費、光熱水費等）② 指定管理者の自主事業に係る経理
ア 自主事業に係る収入
イ 自主事業の実施に係る経費（４）利用料金の取扱い
利用料金は、科学館設置管理条例、科学館駐車場設置管理条例、多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例施行規則（以下「科学館設置管理規則」という。）及び多摩
六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則（以下「科学館駐車場設置管理規則」という。）に定める額の範囲内で、指定管理者が組合の承認を得て定めることができます。
利用料金の承認基準については、以下のとおりとします。
① 条例の規定に反しないものであること。
12

② 原価又は類似の施設の料金と比較して著しく高額又は低額ではないこと。
③ 料金の区分が合理的であり、必要以上に細分化されるなど利用者にとって複雑なものとなっていないこと。
④ 指定管理者の経営上必要と認められること。
なお、科学館設置管理条例及び科学館設置管理規則並びに科学館駐車場設置管理
条例及び科学館駐車場設置管理規則の減免基準等に基づく利用料金の減少分については、組合が支払う指定管理料に含まれているものとし、別途補填はしません。
（５）指定管理料の支払い
４月１日から翌年３月 31 日までの会計年度ごとに指定管理料を決定し、その指定管理料を協定書に定める方法により支払います。
12 事業計画、事業報告及び事業の評価等（１）年間事業計画書の提出
指定管理者は、指定期間内の各年度の開始前までに、当該年度の管理運営に係る実
施体制、管理運営業務、自主事業等の実施計画、収支計画及びその他組合が必要と認める事項について記載した年間事業計画書を組合に提出し、承認を得なければなりません。
この他、組合の事務事業の参考とするため、年度途中において翌年度の事業計画（収支計画含む。
）の概要に関する資料の作成及び提出を行うものとします。
（２）事業報告書の提出
指定管理者は、毎年度終了後に、施設の利用状況、事業実績、管理運営の状況、収支決算、その他組合が本施設の実態を把握するために必要と認める事項を記載した事
業報告書及び収支決算書を組合に提出するものとします。
（３）月次報告書の提出
指定管理者は、施設の利用状況、事業実績及び管理運営の状況等について、組合が協定で指定した方法により、月ごとに報告書を作成及び提出するなど定期的に報告するものとします。
（４）アンケート調査及び自己評価の実施並びに報告書の提出
指定管理者は、施設の利用者満足度等を把握するため、アンケート調査等を適宜実施し、その結果を四半期報告書として組合に提出することとします。
また、指定管理者は、第３次基本計画に基づく事業目標に対する達成状況と管理施
設の維持管理の実施状況等について、自己評価を行うこととし、その結果については、組合に事業評価報告書並びに四半期報告書及び月次事業報告書にて報告していただきます。アンケート調査及び自己評価の具体的な項目や実施方法については、協議の上、基本協定において定めるものとします。
（５）モニタリング及び事業評価
指定期間開始後、組合は、指定管理者の業務の遂行状況や実績を確認するため、指定管理者の報告や組合の実施する調査によりモニタリングを行います。
また、組合は、外部評価機関として設置する事業評価委員会により、指定管理者が行う自己評価等を用いて、指定管理者の事業の成果などについて評価します。なお、
この評価結果については、公表するものとします。
（６）指定管理者に対する監督等
組合は、施設の適正な管理運営を期するため、指定管理者に対して随時当該管理運営の業務内容又は経理の状況に関する報告を求め、ヒアリングや市民モニター等による実地調査（継続評価・定性評価）を行います。
これらの調査等や利用者アンケート、事業評価の結果を受けて、組合は指定管理者に対して必要な指示を行うことがあります。
（７）指定の取消し等
指定管理者が管理運営の業務又は経理の状況に関する組合の指示に従わないとき、
13

管理運営の基準を遵守しないときなど、当該指定管理者による管理運営を継続することが適当でないと認められる場合は、組合は条例の規定によりその指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部又は一部の停止を命ずることがあります。
（８）管理運営業務に対する監査施設の管理運営業務について、組合の監査委員による監査が行われることがあります。この場合、指定管理者は監査へ協力するものとします。
13 業務の継続が困難となった場合の措置（１）指定管理者の責めに帰すべき事由による場合
指定管理者の責めに帰すべき事由により、適正な業務の継続が困難となった場合は、組合は指定管理者に対し、指定の取消しをすることができるものとします。その場合は、組合に生じた損害は、指定管理者が賠償するものとします。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
（２）当事者の責めに帰すことができない事由による場合
不可抗力その他組合及び指定管理者のいずれの者の責めに帰すことができない事由により、適正な業務の継続が困難となった場合は、組合と指定管理者は業務継続の可否について協議するものとします。一定期間内に協議が整わないときには、それぞれ、事前に書面で通知することにより協定を解除できるものとします。なお、次期指定管理者が円滑かつ支障なく、本施設の管理運営業務を遂行できるよう、引継ぎを行うものとします。
14 その他（１）関係法規の遵守
管理運営業務を遂行する上で、次の法規を遵守しなければなりません。
なお、指定期間中にこれらの法令等に改正があった場合は、改正された内容とします。
ア 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
イ 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
ウ 多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例（平成５年多摩六都科学館組合条
例第６号）
エ 多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例（平成６年多摩六都科学館
組合条例第２号）
オ 多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例施行規則（平成６年多摩六都科学館組合規則第２号）
カ 多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則（平成６年多摩六都科学館組合規則第３号）
キ 多摩六都科学館組合情報公開条例（平成 21 年多摩六都科学館組合条例第２号）
ク 多摩六都科学館組合個人情報保護条例（平成 23 年度多摩六都科学館組合条例第６号）
その他関連する法規がある場合は、それらを遵守することとします。
（２）第三者への委託の禁止
指定管理者は、管理運営に係る業務を一括して第三者に委託することはできません。
（３）指定管理者候補者及び次期指定管理者の変更
組合は、組合議会の議決を経るまでの間に、指定管理者候補者を指定管理者に指定することが著しく不適当と認められる事情が生じた場合には、指定しないことができるものとします。また、指定から指定期間開始までの協議の過程において指定管理業
務の実施が困難であることが明らかになった場合及び協議が成立しない場合には、当該団体の指定を取り消すことができるものとします。
14

上記の場合には、第２順位、第３順位の応募者と次期指定管理者候補者としての協議を行い、指定管理者の候補団体として組合議会に議案を提出します。
なお、組合議会の議決が得られなかった場合においても、科学館に係る業務及び管理の準備のために支出した費用については、一切補償しません。
（４）業務の引継ぎ① 本公募により選定された指定管理者候補者が行う業務について、現在組合が指定している指定管理者と速やかに協議を行い、指定開始日以前の管理運営に支障を来さないよう計画的に引継ぎを行っていただきます。なお、引継ぎ作業を行う前に、引継計画を策定し、組合に報告していただきます。
② 指定期間内に指定が取り消された場合又は次期指定管理者候補者が決定した場合は、本施設の管理運営に支障を来さないよう、業務の円滑な引継ぎについて組合及び次期指定管理者に対して協力するとともに、業務に関する調整や必要な書類・データの提供を行っていただきます。

15

15

選定審査基準表多摩六都科学館組合指定管理者候補者選定審査基準表
審査基準項目１

指定管理者業務の基本事項（指定期間６年間）(1)指定管理者としての管理運営の基本的な方針

２

審査の主な視点

・公の施設の管理者としての責務を自覚し、施設の設置
目的や使命、事業目標を理解した上で、基本的な方針を定めているか。
・施設の設置目的や使命、事業目標を達成するために適切な方針となっているか。

事業目標に対する基本方針及び事業計画

配点
30

30

100

(1)事業目標１「多様な学びの場の創出」に対する基本方針、及び達成するための具体的な取組・施設の事業目標及び事業目標に設定された各重点戦略を理解し、的確かつ具体的な事業の取組が提案されているか。
・提案された事業によって事業目標を果たすことができると考えられるか。
・サービスならびに事業の質の向上や利用促進に資する
実効性のある提案があるか。

20(2)事業目標２「多摩六都の交流拠点」に対する基本方針、及び達成するための具体的な取組

・施設の事業目標及び事業目標に設定された各重点戦略を理解し、的確かつ具体的な事業の取組が提案されているか。
・提案された事業によって事業目標を果たすことができると考えられるか。
・サービスならびに事業の質の向上や利用促進に資する
実効性のある提案があるか。

20(3)事業目標３「多摩六都の魅力発信」に対する基本方針、及び達成するための具体的な取組

・施設の事業目標及び事業目標に設定された各重点戦略を理解し、的確かつ具体的な事業の取組が提案されているか。
・提案された事業によって事業目標を果たすことができると考えられるか。
・サービスならびに事業の質の向上や利用促進に資する
実効性のある提案があるか。

20(4)事業目標４「愛着の持てるロクトへ」に対する基本方針、及び達成するための具体的な取組(5)事業目標５「持続可能なしくみづくりを」に対する基本方針、及び達成するための具体的な取組・施設の事業目標及び事業目標に設定された各重点戦略に対して、的確かつ具体的な事業の取組が提案されているか。
・提案された事業によって事業目標を果たすことができると考えられるか。
・サービスならびに事業の質の向上や利用促進に資する
実効性のある提案があるか。
・施設の事業目標及び事業目標に設定された各重点戦略に対して、的確かつ具体的な事業の取組が提案されているか（具体的な組織体制等については「３人員配置と人材育成」の(1)で記載すること。）。
・提案された事業によって事業目標を果たすことができると考えられるか。
・サービスならびに事業の質の向上や利用促進に資する
実効性のある提案があるか。
16

20

20

３

人員配置と人材育成(1)管理運営の組織体制の考え方(2)必要な人材の配置と職能についての考え、人材育成など良質なサービスの継続的提供を実現するための人的資源に対する具体的な取組

４

５

30
・施設の利用実態を考慮し、安定的・継続的に管理運営を行える組織体制、人員配置となっているか。
・業務の基準に示した業務やサービスを実現するために、各責任者の配置及び役割分担などが具体的かつ実効性のある体制となっているか。
・配置予定スタッフの能力・資質の考えが適切であるか。
・配置予定スタッフの職種や責任体制等の考えが適切であるか。
・専門性に関する教育や研修の実施など、スタッフの育成・成長に関する考えが適切であるか。
・６年間の指定期間を見据えた配置及び育成計画となっているか。
・業務水準を維持、向上させる取組を行うとともに、良質なサービスの提供主体である現場スタッフの意欲を持続させるための処遇など、長期的に実効性のある提案があるか。

収支計画及び指定管理料

10

20

30

(1)利用料金収入の考え方と具体的な料金設定や徴収方法、割引料金や減免等の運用方法の考え・利用料金収入の見込み等が適切かつ適正であるか。
・利用者の増加が見込めるか。
・利用料金の利益処分について、業務の基準を上回る提案があるか。

10(2)指定管理料のみに依存
しない収入構造、経費削減等効率的な管理運
営の取組

・外部資金の活用などにより指定管理料のみに依存しない収入構造となっているか。
・経費削減等効率的な管理運営に取り組もうとする考えが具体的かつ妥当なものか。

10(3)指定期間６年間の収支計画、及び収支バラン
ス（指定管理料の提案を含む。
）

・利用者サービスのための経費や修繕料の配分など、施設の特性や課題に応じた費用配分となっているか。
・指定期間６年間の収支計画が提案された事業計画との整合性が取れた収支バランスとなり、効率的な管理運
営経費の執行による適切な指定管理料となっているか。

10

施設の維持管理・経営管理

40(1)施設の維持管理の基本
的な考え方

・施設の安全確保の観点から適切な維持管理（建物・設備機器の点検や備品の管理など）計画となっているか。
・修繕計画は、適切な提案となっているか。
・再委託や修繕等を実施する場合、圏域の施設であることを意識し、適切な対応が図られている提案である
か。

10(2)利用者の平等利用の確保やサービス水準の維持、向上に対する基本的な考え方、及び具体的な取組

・利用者の平等な利用が確保されるとともに、利用者本
意のサービスの向上策や対応策となっているか。
・提案された内容は、具体的かつ実効性のあるものか。

10

17

６

(3)危機管理・安全管理の基本的な考え方・安全管理の考えが適切で、事件・事故、災害等の緊急時に適切な対応ができる体制が考えられているか。

10(4)個人情報保護・情報公開への基本的な考え方

・個人情報保護の取組に具体性があるか。
・情報公開への取組が適切であるか。

10

団体の概要
(1)財務状況(2)運営実績

７20
・団体の財務諸表等の状況は良好であるか。
・経営の安定性を欠く点はないか。
・科学館・博物館・類似の学習施設の運営実績が良好であるか。

特筆すべき提案に関する事項(1)圏域住民の利用率向上の課題に対する基本的な考え、及び具体的な取組(2)現状の社会情勢を踏まえた今後の科学館運営
に対するアイデア・ノ
ウハウを活用した取組(3)自主事業101050・圏域の利用率の現状を的確に把握するとともに、利用者だけでなく非来館者、未来館者の来館者化に向けた取組など、より多くの圏域住民の科学館利用を促進す
る提案がなされているか。
・利用率の低い地域に対する工夫などをした提案がなされているか。
・提案された内容は、具体的かつ実効性のあるものか。
・博物館法の改正のほか、新たな行政課題である「Society5.0（超スマート社会）」の実現や「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に関連した取組など、科学館の社会的な役割を高めることに意欲的かつ実効性のある提案がなされているか。
・地域の科学館としての社会的な役割を果たすため、地域の課題解決などを目指すための提案がなされているか。
・業務の水準に示した事業が実施可能な計画となっているか。
・圏域事業者との連携等により施設の有効活用を図るとともに、利用者サービスの向上や利用者の増加に資す
る実効性のある提案がなされているか。
・再委託等をする場合、圏域の施設であることを意識し、適切な対応が図られている提案であるか。

20

20

10

第１次審査（書類審査）計300

第２次審査（プレゼンテーション審査、ヒアリング審査）計

80

合計

380

※配点は、選定委員会委員１人あたりの持ち点数となります。

18

16

リスク分担表

多摩六都科学館指定管理者業務リスク分担表
多摩六都科学館組合と指定管理者のリスク分担については、下記のとおりとする。
なお、下記に想定した事項以外のことが発生した場合など、疑義が生じた場合は双方の協議によるものとする。

リスクの種類負担者

リスクの内容

組合

備考

指定管理者

募集要項・管理運営
基準書、仕様書等

募集要項・管理運営基準書、仕様書等の関連書類の誤りに関する費用負担

申請

申請にかかる費用負担○

組合議会議決指定の議決が得られないことによる指定管理者業務開
始の延期

○

協定の成立

指定管理者の責めに帰する事由による協定不成立又は協定締結に時間を要する場合における費用負担○

法令等の変更施設の管理運営に影響を及ぼす法令等の変更○○

指定管理者自身に影響を及ぼす法令等の変更
税制度の変更○施設の管理運営に影響を及ぼす税制変更○

消費税（地方消費税を含む）の税率変更に伴う費用負担○

上記以外の一般的な税制変更

○

物価変動

人件費、物品費等の物価変動に伴う経費の増

○

金利変動

金利の変動に伴う経費の増○施設・設備等の損傷施設等（公有財産に限る）に関する改築、改造、新設、増設、移設による費用負担

資料・展示品等の損傷
政治、行政的理由による事業変更
債務不履行
資金調達

運営リスク

○

指定管理者が設置した設備・備品、及びそれらの損傷にかかる費用負担○

指定管理者の故意又は重大な過失による修繕費用負担○

上記以外の経年劣化、第三者の行為から生じたもので相手方が特定できない修繕費用負担（1 件 60 万円以上）
上記以外の経年劣化、第三者の行為から生じたもので相手方が特定できない修繕費用負担（1 件 60 万円未
満）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの指定の取り消し、指定管理者による業務及び協定内容の不履行
経費の支払遅延（組合→指定管理者）によって生じたもの経費の支払遅延（指定管理者→業者）によって生じたも
の

○

○
○
○
○
○
○

指定管理者の管理上の瑕疵による臨時休館等
施設、機器の不備や施設改修による臨時休館等
指定管理者の提案による自主事業の運営

19

指定管理者が収支予算書に見積もる修繕料については指定管理者による負担とする○

指定管理者による管理の瑕疵によるもの
政治、行政的理由から業務の全部または一部を中止した場合、または業務内容を変更した場合

収支計画に多大な影響を与える場合は組合と分担について協議する○○○指定管理者の責めによらない場合を除く負担者
リスクの種類リスクの内容

備考
組合

指定管理者

需要見込

利用者数の見込み変動○

セキュリティー

指定管理者の警備不備による情報漏洩、犯罪発生等○

利用者等への損害賠
償

指定管理者の責めに帰する事由により利用者等に損害を与えた場合○施設の瑕疵等、組合の責めに帰する事由により利用者等に損害を与えた場合
第三者への損害賠償

周辺地域・住民、施設利用者への対応

指定管理者の責めに帰する事由により第三者に損害を与えた場合
組合の責めに帰する事由により第三者に損害を与えた
場合

節電対応
不可抗力

事業終了時の原状復帰他の第三者に帰責事由がある
場合は分担について協議する○○○

地域の住民、諸団体との協調○

施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者からの要望への対応○

上記以外のもの

甚大な要因が発生した場合は組合と分担について協議する○

電気の使用制限（電気事業法による制限等）及び停電等（電力会社の計画停電、大規模停電等）への対応と、事業への影響
不可抗力による施設、設備の修復による経費の増加及び事業履行不能◯○

不可抗力による指定管理者整備の施設、設備の損害○指定管理業務の期間が終了した場合、又は期間途中における事業者の撤収にかかる費用○【特記事項】○緊急事態等における指定管理者と組合のリスク分担について
１ 不可抗力の定義
不可抗力とは、暴風、豪雨、洪水、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、テロ、侵略、原子力災害その他の組合又は指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的又は人為的に甚大な被害をもたらす現象を指す。
２ 不可抗力おける指定管理者による管理運営の終了（１）不可抗力による当該施設の損壊等により、指定管理者による管理が不可能となったときは、不可能となった時点をもって指定管理者の指定を取り消し、指定管理者による管理を終了するものとする。
（２）この場合において、指定管理者に支払う経費は、協定書において定める年額経費を日割り計算で清算するとともに、指定管理者は、不可能となった時点以降の利用に係る使用料を組合に引き渡すこととする（自主事業収入を除く）（３）なお、指定管理者は、組合に対し、取消しに係る損害賠償を請求できないこととする。
３ 緊急事態における施設の使用（１）組合は、自然災害等の発生により、施設を住民の避難場所、援助物資の集積場所等に使用するなど、緊急にその施設を目的外で使用することが必要となった場合には、指定管理者に対して業務の変更等について協力を要請することができることとし、指定管理者は、誠実に要請に応じなければならないこととする。
（２）この場合における指定管理料及び利用料金の取り扱いについては、その都度、指定管理者において著しい不利益とならないことを基本として、組合と指定管理者の間で協議を行うこととする。
４ 大規模修繕等に係る対応
緊急に、大規模修繕等が必要になり、施設の開館が不可能となった場合における指定管理料及び利用料金の取り扱いについては、その都度、組合と指定管理者との間で協議を行うこととする。

20

17

事業評価結果の反映
現行の指定管理者の管理運営状況の実績について、事業評価委員会の作成する「多摩六都科学館事業評価報告書」の評価結果（外部評価結果）の評定により、次の方法で「９ 審査に関する事項」で定めた採点の方法に加算又は減算を行います。
（１）反映する指定管理期間
原則として、公募及び選定の実施年度の直近３か年の事業評価を対象とします。今回の公募では、令和２年度から令和４年度までの現行の指定管理者に対する事業評価委員
会の評価報告書の評定（総評）を採用します。
（２）反映の内容
加算又は減算に関する評定の基準は下表のとおりとし、直近３か年の評定に対する加算又は減算する基準の合計の平均値（小数点第２位四捨五入）を加算率又は減算率として採点結果に乗じて審査に反映することとします。
【例】令和２年度の評定Ａ、令和３年度の評定Ａ、令和４年度の評定Ａ＋の場合（5％＋5％＋10％）/3 か年＝6.6666…（小数点第２位四捨五入）→6.7％の加算率
評定と加算・減算の基準

18

Ａ＋＋

15％

Ａ＋

10％

Ａ

５％

Ｂ

－５％

Ｃ

－10％

公募要項等に関する問い合わせ先及び応募書類の提出先
多摩六都科学館組合事務局管理課
住 所
東京都西東京市芝久保町五丁目 10 番 64 号
多摩六都科学館１階
電 話
042－469－6982
ファクス
042－469－7575
電子メールアドレス
kanri@tamarokuto-sc.or.jp

21