見積書提出依頼
令和6年9月10日
件

名

令和６年度南部国道新庁舎監視カメラ設置等作業

業 務 内 容 等

別添仕様書のとおり

履

契約締結の翌日から令和６年１２月２０日まで

行

期

限

見積書提出場所

沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係

見積書提出期限令和６年 ９月 １７日 １３時３０分

沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課
契担

約係

仲里

当

（直通）098-861-2336（FＡＸ）098-868-1429(E-Mailアドレス)nangokukeiyaku.kyoyu.d5k@ogb.cao.go.jp
1『オープンカウンター方式試行要領』（別紙参照）に準じて手続きを進めますので、要領を熟読のうえ、見積書を提出して下さい。

2

見積書は任意様式でご提出願います。 但し、下記についてご留意下さい。
・ 提出日及び上記件名を記載して下さい。
・ 見積金額については仕様書に基づき、予定数量に対する総価を記載してください。(単価についても記載してください。)
・ 見積金額に消費税及び地方消費税相当額(10％)を加算した金額までを記載して下さい。なお、１円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

備・ 会社名、代表者役職、代表者名を記載し、代表者印（又は社印＋個人名印）を押印して下さい。

考・ 宛名は「分任支出負担行為担当官 沖縄総合事務局 南部国道事務所長 宮川 英明」として下さい。
3

支払いは仕様書のとおりとし、適法な請求書を受理した日から30日以内の支払いとします。

4

契約金額が50万円を超える場合は、請書の提出が必要となります。

5

仕様書等に関しての質問等については、上記担当者までメール又はファクシミリにてお願いいたします。
ただし、同等品に関する質問については、各社１件までとする。
質問受付〆切時間：令和６年９月１３日（金）１５時『オープンカウンター方式試行要領』第３条第４項ただし書き適用有無6【参考】オープンカウンター方式の対象案件
・予定価格２５０万円以下の工事又は製造・予定価格１６０万円以下の財産の買入・予定価格５０万円以下の財産の売払・予定価格１００万円以下の役務

改正

平成２１年

６月９日

平成２１年

９月１０日

平成２３年

４月２０日

平成２４年１２月２５日
平成２９年１２月２１日
最終改正

令和

５年

９月７日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約管理官
オープンカウンター方式試行要領
（定義）
第１条

オープンカウンター方式とは、少額随意契約等において、見積書を徴する相手方を指定することなく、一般競争の手続を簡略化して、見積合せを行い、契約の相手方を決定する方式をいう。

（対象）
第２条

本要領は、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第９９条第２号から第７号までの規定に該当するものを対象とする。
ただし、庁舎の修繕等緊急の必要によりオープンカウンター方式に付することができない場合、一般競争、指名競争及びインターネット公有財産売却に付すべきものと判断する場合、又はその他オープンカウンター方式に付することが適切ではないと判断する場合を除く。また、平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号を準用して、同号一（２）①の「競争性のない随意契約によらざるを得ない場合」及び同号一（２）の但書の「①の例示に該当しないものであってその他これに準ずるものと認められるもの」を除く。
＜参考＞予算決算及び会計令（昭和二十二年四月三十日勅令第百六十五号）抜粋
第九十九条

会計法第二十九条の三第五項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一（略）二

予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

三

予定価格が百六十万円を超えない財産を買い入れるとき。

四

予定賃借料の年額又は総額が八十万円を超えない物件を借り入れるとき。

五

予定価格が五十万円を超えない財産を売り払うとき。

六

予定賃貸料の年額又は総額が三十万円を超えない物件を貸し付けるとき。

七

工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものをするとき。

（以下略）（参加資格）第３条

本要領の見積合せに参加できる者は、次の各号すべてに該当する者とする。
一

予決令第７０条及び第７１条の規定を準用して、これに該当しない者

二

九州・沖縄地域において、「国土交通省所管の契約に係る競争参加資格審査事務取扱要領（平成１３年１月６日付け国官会第２２号）」に基づく一般競争参加資格の認定を受けている者、又は、履行実績等により履行能力に問題な-1-

いと認めた者
三

見積書の提出期限の日から契約締結又は請書受領等の日までにおいて、指名停止を受けていない者、及び、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり指名を行わないこととした者に該当しない者

四

内閣府沖縄総合事務局管内において、本店、支店又は営業所を有する者
ただし、管内だけでは十分な参加者が見込めないと判断した場合はこの限りではない。

五

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと

六予決令第９９条第５号の規定に該当するもので、物品管理法が適用される場合は、物品管理法第１８条の規定に該当しない者、国有財産法が適用される場合は、国有財産法第１６条の規定に該当しない者、並びに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者

（手続）
第４条

毎週火曜日（当日が閉庁日の場合は次の開庁日）の１３時３０分から翌週火曜日（当日が閉庁日の場合は次の開庁日）の１３時３０分まで、カウンターで仕様書等を提示すること。
なお、当分の間、希望があれば仕様書等をＦＡＸすることができる。

２

見積書は、前項の翌週火曜日（当日が閉庁日の場合は次の開庁日）の１３時３０分までに、担当者に見積書を提出すること。
見積書の提出は、直接持ち込み、郵送、メール又はＦＡＸ※とする。ただし、ＦＡＸの場合は、契約の相手方とならなかった場合でも、後日必ず見積書の正を提出すること。また、見積書は余白に「責任者の部署及び氏名、担当者の部署及び氏名並びに連絡先」を記載することにより押印を省略できるので、メールによる提出の場合はこれによること。
なお、見積合せが困難な程度に見積書が多数提出された場合は、同一の者が提出できる見積書の件数を制限することができる。
※

ＦＡＸによる見積書提出の場合、必ず担当者にＦＡＸした旨電話連絡する。電話連絡がない場合、その見積書は無効とする場合があるので注意すること。

３

見積合せは、見積書を提出した者の立会を省略する。なお、同価格の見積者が２名以上あるときは、当該契約事務に関係のない職員にくじを引かせ決定する。
＜予決令第８１条の規定は準用せず。沖縄総合事務局開発建設部随意契約見積心得（昭和５４年４月１日開
管理第４６９号。以下「心得」という。）第４条参照＞

４

見積合せの結果は、契約の相手方となるべき者のみに通知し、他の見積書を提出した者への通知は省略する。

５

予決令第９９条第３号の規定に該当するものは、見積合せ後に内訳書を提出しなければならない。

６

オープンカウンター方式に付しても見積書の提出がなかった場合等は、予決令第９９条の２及び第９９条の３の規定を準用して、見積を行う。
＜心得第５条参照＞-2-

（見積書の無効）
第５条

次の各号の一に該当する見積は無効とする。
一

見積に参加する資格を有しない者のした見積

二

委任状を持参しない代理人のした見積

三

記名及び押印（ただし、第４条第２項の記載により押印省略した場合を除く。）を欠く見積

四

金額を訂正した見積

五

誤字脱字等により意思表示が不明瞭である見積

六

明らかに連合によると認められる見積

七

同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の見積

八その他見積に関する条件に違反した見積＜心得第３条参照＞（結果の閲覧等）
第６条
２

入札調書類の作成は省略し、また、入札調書類の閲覧も省略する。
見積合せの結果は、担当者に希望すれば見積書等の関係書類の閲覧をすることができる。ただし、印影等の保護のため、デジタルカメラの撮影等を認めない。

３

見積書等の関係書類を提出した者は、前項の閲覧に同意したものとみなす。

（その他）
第７条

その他の手続については、一般競争の手続を簡略化して準用するものとする。

-3-令和６年度南部国道新庁舎監視カメラ設置等作業
仕様 書

第１条：目的
本仕様書は、沖縄総合事務局南部国道事務所が発注する「令和６年度南部国道新庁舎監視カメラ設置等作業（以下「本作業」とする。
）」に適用する。
第２条：履行場所
沖縄総合事務局 南部国道事務所
那覇第２地方合同庁舎３号館（沖縄県那覇市おもろまち２－１－１）
第３条：履行期限契約締結の翌日から令和６年１２月２０日
ただし、令和６年１１月１日から本監視カメラシステムの運用を開始できるよう令和６年１０月３１日までに設置を完了するものとする。
第４条：施工内容
本作業は、南部国道事務所新庁舎において、下表に記載する監視カメラシステムを構築するための設置等作業を行うものとする。
なお、作業は平日日中（土日祝祭日不可）で行うものとする。
No1品名
屋内ドームカメラ（小型）型番
DVC2410数量
2台

234567

ハードディスク（2TB）
21.5 型ワイド液晶モニター
IP カメラレコーダー（４局）
機器設置工事費（法定福利費含む）
運送設置費
諸経費

HDD0350
LCD0510
NVR0080
－－－

1台
1台
1台
１式
１式
１式

設置場所
・行政相談室 ２階
・用地対策室 ３階
・情報機器室 ２階
・情報機器室 ２階
・情報機器室 ２階

１．上表の設置予定カメラ及び付属品は例示品である。
２．庁舎レイアウト平面図及び例示品カタログ等の送付を希望する者は、質問期間内に発注者へ申し出ること。
３．カメラ設置場所は天井とし、その他作業に必要な基本情報は以下のとおり。
天井高：2.6m 点検口の有無：設置場所屋内に有り EPS/CPS の有無：各階に有り
４．本監視カメラシステムはスタンドアロン型での運用とし、システム連携サービス及び保守契約の対象外とする。
５．例示品の同等品（品質性能等も含む）で作業する場合は、質問期間内に発注者へ確認を得るものとする。
６．同等品は以下の要件を満たすものであること。
①同等品と基本スペックにおいて同程度もしくは上回る性能・機能を有するものであること。※基本スペックは例示品カタログのスペック表を参照②カメラ部とレコーダー部は、同一メーカー製（シリーズ物は同一シリーズ）であること。
③カメラはドーム型とし、屋内仕様であること。

④操作（入力）はレコーダー直結のマウスで完結できるものであること。
⑤モニターを除く各デバイスの異常を検知もしくは監視する機能を有するものであること。
７．監視カメラ設置後は、使用職員に対し本監視カメラシステムの基本性能や操作方法等を説明するものとし、標準設定内容については使用職員の指示に従うこととする。
８．履行期限内においては、使用職員からの操作方法の問い合わせ等サポートについて責任を持って対応すること。
９．本契約が完了した後、保証期間外に本監視カメラシステムに不具合、障害、故障等のトラブルが発生した際は、設置者の責務としてトラブルの原因把握、復旧方法の提案等に真摯に対応すること。
10．上記以外の作業が発生した場合は、担当職員へ連絡の上、協議するものとする。
第５条：完了の確認
本作業が完了した場合は、担当職員の確認を受けるものとする。また、完了報告書【別紙１】と現場写真(施工前及び施工後含む)を１部提出するものとする。
第６条：支払条件
履行確認後、適法な支払請求を受理した日から３０日以内に支払うこととする。
第７条：実施条件
本修繕を実施するにあたって、【別紙２】「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知り得た情報の開示、漏洩、又は本修繕以外の用途に使用しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。関係者等に対しコミュニケーションツールにより連絡を行う場合にあっては、他の受信者の情報が閲覧できないよう適切な設定（例：メールであれば BCC）を行うとともに、送信に当たり、適切に宛先等が設定されていることを複数の従業者で確認するなど、個人情報等（他の受信者の個人情報以外の情報を含む。
）の流出防止に万全を期すこと。
第８条：受注者の責務
本作業の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第９条第１項に基づく「内閣府本府における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領※」（平成 27 年 11 月 2 日内閣府訓令第 39号）第３条に規定する合理的配慮について留意すること。
※URL：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/taioyoryo.pdf
第９条：その他
本作業にあたっては、総務課総務係長と調整すること。なお、庁舎に損害を与えた場合は、受注者の負担において復旧させること。本仕様書に定めない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。

【別紙１】
令和
分任支出負担行為担当官
沖縄総合事務局
南部国道事務所長
宮川 英明

殿
住所：
名称：

完了報告書
下記のとおり完了したので報告します。

件名：

令和６年度南部国道新庁舎監視カメラ設置等作業

契約日

：

令和年月日

令和年月日

契約金額 ：

完了日：年月日

【別紙２】
個人情報取扱特記事項（個人情報保護の基本原則）
１

受注者は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約に基づく業務を実施するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正かつ適法 に取り扱わなければならない。

（秘密の保持）２

受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又はこの契約の目的以外の目的に使用してはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（業務従事者への周知）
３

受注者は、直接的であるか間接的であるかを問わず、受注者の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している者（以下「業務従事者」という。
）に対して、在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護を徹底し、また、周知しなければならない。

（適正な安全管理）
４

受注者は、この契約に基づく業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん、又は損傷の防止その他の個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化等の措置を行わなければならない。

（再委託の制限等）
５

受注者は、発注者が承認した場合を除き、個人情報の取り扱い業務を再委託してはならない。また、再委託する場合にあっては、受注者は、再委託先（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）への必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（収集の制限）６

受注者は、この契約に基づく業務に係る個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（利用及び提供の制限）
７

受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写、複製の禁止）

８

受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を複写し、又は複製してはならない。

(安全管理の確認)
９ 発注者は、受注者が取り扱う個人情報の安全管理措置が適切に行われていることを適宜確認することとする。また、発注者は必要と認めたとき、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は受注者が個人情報を取り扱う場所で、当該取扱状況を検査することができる。
発注者は、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受注者における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
（業務従事者の監督）
10 受注者は、業務従事者に対し、在職中又は退職後においても、 個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに、その目的外利用を禁止するものとする。
受注者は、本件業務の遂行上、実際に個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を限定するものとし、当該業務従事者に対して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
受注者は、業務従事者が退職する場合、当該業務従事者に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど、在任若しくは在職中に知り得た全ての個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講ずるものとする。
（改善の指示）11 発注者は、報告、資料の提出又は実地検査の結果、受注者において個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、受注者に対し、その理由を書面により通知かつ説明した上で、安全管理措置の改善を要請することができるものとする。
受注者は、前項の要請を受けたときは、安全管理措置の改善について発注者と協議を行わなければならない。
（廃棄等）
12

受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報について、発注者から指示があったとき又は保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに発注者への返却、廃棄又は消去（以下「廃棄等」という。
）しなければならない。なお、受注者がこの契約に基づく業務に関して知り得た個人情報の廃棄等を行った場合には、発注者に対して、速やかにその旨を書面で報告するものとする。

（事故発生時における報告）
13

受注者は、この契約に基づく個人情報に関する事項に違反する事態が生じ、又はおそれがある場合は、直ちに発注者へ報告し、発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（違反した場合の措置）
14

発注者は、受注者が本特記事項に違反した場合は、催告なく直ちに契約を解除することができるとともに必要な措置（損害賠償請求を含む。）を求めることができる。