働き⽅改⾰への提⾔
Suggestions to revolutions of work style

2023年12⽉4⽇

働き⽅改⾰プロジェクト

CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性原点はここから現在の⽇本の最も重要な課題の⼀つ

少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝の減少

これまで⾏われてきた取組みを検証し、新たな課題について問題提起をすると共に改めて『今後の働き⽅改⾰』を提⾔したい働き⽅改⾰の原点
我が国の⼤きな社会課題「少⼦⾼齢化による⼈⼝減少が招く経済成⻑の低下」

少⼦⾼齢化
⽣産労働
⼈⼝減少

負の国⺠所得減少

スパイラル
経済成⻑低下

労働⼒不⾜

⼈⼝減少→経済成⻑低下
国⼒の低下
社会保障体制の崩壊

出⽣率低下による⼈⼝減少
⽇本の⼈⼝は2050年には１億⼈を下回ると予想され、出⽣率も2015年以降連続して下落している。

世界で184位

2022年出⽣率1.26(7年連続で過去最低を更新)

労働環境を改善し、夫婦が安定的に共働きできる状況でないと、出⽣率の改善は期待できない

労働⽣産性の低下
労働⽣産性

⼀⼈当たりGDP
単位：USD■労働⽣産性の国際⽐較 2022
50000

⽇本の労働⽣産性／⼈81,510ドル

・G7で最下位OECD加盟38カ国中

45000

44211

29位

1970年以降で最低30000

⽇本⽣産性本部調べ

23位

40000

35000

公益財団法⼈

6位

37805

33位
34930

1995

2005

2015

31位
33853

2022

世界の経済・統計情報サイトより

参考資料
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html

参考資料

https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html

⼈⼝減少がもたらす国⼒低下
経済成⻑の低下は安全保障、研究開発⼒にいたるまで幅広く影響を及ぼす

危機に直⾯

⼈⼝減少に伴う経済成⻑の低下はあらゆる⾯で国⼒低下に直結

安全保障上のリスク研究・開発の遅れ（兆円）

国⼒の低下により国際的地位が下がり隣国からの脅威にさらされている⼤学部⾨における研究開発費の推移

論⽂数順位は低下しており、注⽬論⽂数は更に下降傾向（韓国より劣後）⼈⼝減少による負のスパイラルを断ち切る
経済成⻑の低下は安全保障、研究開発にいたるまで幅広く影響を及ぼしている

⼈⼝減少

負の国⺠所得
減少

スパイラル
経済成⻑
低下

労働⼈⼝減少労働⼒
不⾜負のスパイラルを断ち切る

多⼦化プロジェクト

働き⽅改⾰プロジェクト

未病プロジェクト

⽇本賢⼈会議所が取組むプロジェクトが有効

CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性働き⽅改⾰のこれまでの経緯
政府の働き⽅改⾰への取組み
2014年 男⼥の働き⽅改⾰
2017年 ⻑時間労働是正、同⼀労働同⼀賃⾦導⼊
五つの柱
2018年 ⼈づくり⾰命、⽣産性⾰命、働き⽅改⾰
新たな外国⼈材の受⼊れ、経済財政の⼀体改⾰
2019年

⼥性・⾼齢者の労働参加率を上げる
働き⽅の柔軟さ、最低賃⾦の引上げ

2020年

新しい働き⽅・暮らし⽅
テレワーク・ジョブ型正社員・フリーランス・ワークライフバランスの取組み

2021年 多様な働き⽅の実現
2022年 新しい資本主義へ、⼈への投資と分配

CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性『働き⽅改⾰』で議論されてきた背景とポイント
社会問題として顕在化された 「働き⽅」 の課題

⻑時間労働

働き⽅の多様性⽋如

労働⽣産性の低さ

過剰なストレス

⼈⼝減少による労働⼒不⾜

⾼齢化による技能者不⾜『働き⽅改⾰』が⽬指した主要な３つのテーマ

-01-

-02-

-03-

労働時間法制の⾒直し雇⽤形態に関わらない多様で柔軟な働き⽅

公正な待遇の確保

『働き⽅改⾰』が⽬指した３つのテーマの狙いと課題とは-01-

労働時間法制の⾒直し狙い＜狙い＞

・⻑時間労働の是正
・年次有給休暇の取得推進
・多様なワーク・ライフ・バランスの実現
課題・現場の意識改⾰
・業務プロセスの⾒直し・取引慣⾏の改善-02-

雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保

狙い＞＜狙い
・正社員と⾮正規社員の不合理な待遇差の解消
課題 ＞
＜課題
・賃⾦格差
・⽀給⼿当の格差
・有給休暇の対応差
・多様な働き⽅の選択の許容-03-

多様で柔軟な働き⽅
狙い＞＜狙い
・働きながら⼦育てがし易い、意欲・能⼒を発揮できる環境作り
・就職機会の拡⼤
課題 ＞＜課題
・⼈⼿不⾜の深刻化
・⼦育て、介護に伴う離職・技能者不⾜の顕在化

課題への対応 -01- 労働時間法制の⾒直し内容

労働時間法制の⾒直し-01労働時間法制の⾒直し

残業時間の上限規制
勤務間インターバル制度の導⼊促進
年5⽇間の年次有給休暇の取得
⽉60時間超の残業の割増賃⾦率引き上げ
労働時間の客観的な把握「フレックスタイム制」の拡充「⾼度プロフェッショナル制度」の創設
産業医・産業保健機能の強化

課題への対応 -02- 雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保
内容-02雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保

不合理な待遇差の禁⽌
１）パートタイム労働者・有期雇⽤労働者
２）派遣労働者
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
⾏政による事業主への助⾔、指導や裁判外紛争⼿続きの既定の整備

課題への対応 -03- 多様で柔軟な働き⽅
内容-03多様で柔軟な働き⽅

労働時間や勤務場所を⾃由に選択できる制度
リモートワーク、フレックスタイム制度、短時間勤務、副業・兼業
従業員のニーズ・ライフスタイルに合わせた多様な働き⽅の選択

CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性進捗状況
それぞれの課題がどこまで改善・進捗しているのか？

-01-

-02-

-03-

労働時間法制の⾒直し雇⽤形態に関わらない多様で柔軟な働き⽅

公正な待遇の確保

効果検証①

労働時間法制の⾒直し就労条件総合調査(2023年厚⽣労働省)■年次有給休暇取得率

-01-

65

62.1

60

労働時間法制の⾒直し労働基準法改正で年5⽇の有休取得が義務付けられ+10ポイント近く改善

55
50

52.4

取得⽇数平均10.9⽇/1⼈当たり

45
19年

22年

効果検証② 雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保(その１)■最低時給の推移(20年）
2023年

1050

1,004円

1000
950
900

最低賃⾦の⾒直しは加速度的に進んでいる

850
800
750

全国平均の最低時給は1,000円を突破

2002年

700 663円
650

2022

2020

2018

2016

2014

201220102008

2006

2004

2002

600

効果検証③

雇⽤形態における公正な待遇の確保（その２）■平均賃⾦ 賃⾦構造基本統計調査 （厚⽣労働省2023年）
328107千円/⽉

格差縮⼩しているが依然として⼤きい

221100千円/⽉以上の差

正規社員
平均賃⾦上昇率

正規社員以外328.0千円 221.3千円+1.4％ +2.1％

まだ効果は⼗分ではない

効果検証④

多様で柔軟な働き⽅■テレワークの普及率
60-03多様で柔軟な働き⽅

通信利⽤動向調査（総務省2023年）

コロナ流⾏

50
47.5

40

51.9

51.7

21年

22年

30
20
10

19.1

20.2

18年

19年

13.9

017年

20年

コロナの影響で⼀気に普及したが、その後は停滞

CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題6

今後の対応

7提⾔の⽅向性対応が遅れている課題①②②働き⽅多様性の未浸透①労働災害の増加
令和4年度
労働災害死傷者数

1,323,355⼈
過去20年で最多

過労死や精神的ハラスメントによる⾃殺が継続しているために2013年に国連から是正勧告を受けているが、改善の兆しは？

・在宅ワークへの抵抗感
・男性の育児休暇取得が少ない
・低い有給休暇取得率

旧態依然の⽇本の労働慣習が根強く残り浸透は遅い

対応が遅れている課題③④③技能伝承の危機・専⾨的分野での技術者・専⾨職が極度に不⾜

⾼速道路、電波塔点検・改修等

・後継者がいない

伝統⼯芸技術等

・第1次産業従事者のなり⼿不⾜による衰退(農業・漁業・林業)
技能実習⽣の活⽤再検討④中⼩企業の改⾰の遅れ
・企業体⼒的なハードル

残業規制による売上低下等を懸念
時間短縮による会社・従業員への負担
実質的労働時間の増加

・不⼈気による⼈⼿不⾜が常態化

・低賃⾦・⼈材不⾜新⼈教育時間確保困難・対応不能

・当社にはできないという最初からのあきらめ
体制を変更することの負担感

対応が遅れている課題⑤ 恒常的な労働⼒不⾜（A〜D）⑤労働⼒不⾜が更に深刻になる業界
・現場の業務が多い
・労働集約産業

時間外労働の規制で2024年まで猶予された業界等

ーAー
運輸業

ーBー
教育者等

ーCー
建設業

ーDー
医療従事者

・技能・専⾨職の領域が多い
・機械化が進んでいない
・業界ルールがテクノロジーの恩恵を阻害
・顧客ニーズが強く、過剰サービスになりがち残業規制が進むことでさらに労働⼒が不⾜する

業界特有の問題

A 運輸業

運送業界はECサービスの拡⼤に伴い需要が拡⼤している⼀⽅で働き⼿が少ない

慢性的な
1 ドライバー不⾜

物流の停滞
2 ⻑距離困難

タクシードライバー
3 等の⼿持ち時間

ーAー
運輸業
運転⼿不⾜による鉄道・路線バス廃⽌
BRTシステム不稼働
不規則・⻑時間労働による不⼈気

ドライバー不⾜による輸送能⼒低下
納品リードタイムの壁
積載率の⽔準の低さ

荷待ち時間・待機時
間作業時間が混在
予約システムの未活⽤

業界特有の問題

B 教育関係者

教育界は⻑時間労働等の労働環境の悪化により採⽤倍率の急激な低下を招いている

1 慢性的⻑時間
労働部活動・クラブ
⼼⾝疲弊による
2 教育の質の低下 3 活動の負担

ーBー
教育者等
授業の以外の事務作業が多い業務が増加傾向
給特法の⾒直し必要

学習指導要領のハードル
真摯に対応すると時間がかかる

部活動の重要意識
他の業務との優先順位がつけにくく業
務量が増⼤する

業界特有の問題

C 建設業

従業員の⾼齢化により2025年に⼤量退職者が予想され、⼀層の⼈⼿不⾜が深刻化する

⾼齢化による1 ⼈材不⾜若年層の離職
2 率が⾼い無理な受注による
3 労働時間増加

従事者の年齢分布
55歳〜：36％〜29歳：11.8％(2020年)

低賃⾦
休暇取得が困難

不当な短期間⼯期での請負契約が横⾏

ーCー
建築業

業界特有の問題

D 医療従事者

医療従事者は専⾨家・技師が多く、シフト勤務も多いため時間管理が難しい

慢性的医師・
1 看護師不⾜⻑時間労働の2 常態化

応召義務3 患者の⾼い期待

過重労働・劣悪な労働環境により医師・看護師の離職
メンタル不全者の発⽣24時間体制による疲労

プロとしての誇り

医療⾼度化への対応に追われる⻑時間⼿術、多⼈数の外来患者

ーDー
医療従事者

⑤の課題への対応（業界ごとの打開策の検討〜その１）
運輸業界

教育業界

業界全体で業務のあり⽅の⾒直し労働⼒をカバーし合う仕組み

インフラ共有・共同配送
・鉄道・航空機との連携
・貨物専⽤機の活⽤(ヤマト)・BRTシステムの活⽤・共通基準の制定
・輸送ルートの⾃動作成・ライドシェアの検討

宅配サービス⾒直し・配送料値上げ
・配送時間⾒直し・翌⽇配送の⼀部中⽌・・・etc

中学⽣の部活参加率59.6％（22年度NHK調べ）→地域のスポーツクラブへ

競技経験のない顧問が部活動を教える→専⾨のコーチがいる地域のスクールが競技指導

⑤の課題への対応（業界ごとの打開策の検討〜その２）
建設業界

医療従事者

⼈材確保のため労働環境の⾒直し組織内外での協業体制の構築

・⼈⼿確保の重点化（2025年問題もあり）
魅⼒的な職場づくり
システム活⽤による労働時間管理の適正化

・労働環境の⾒直しDX推進による業務効率化・⽣産性向上

・適切な⼯期の⾒直し⼯期設定等のためのガイドライン活⽤

・フラットなチーム医療
タスク・シェア、タスク・シフト (ICT,SNS活⽤)・医療事務職・外部専⾨職・⺠間企業との連携
・各医療機関の内部課題の把握・⾒直し
経営と現場の意思疎通

・世代間、職種間のギャップ解消
間接業務削減CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性働き⽅改⾰で今後注⼒すべきこと
これまで：法令・規則制定等のハード⾯の改⾰が中⼼
これから：ソフト⾯の強化が必要

イノベーションの創出と共有

1

3

・DX・機械化の推進・ロボットの活⽤・AIの活⽤・⼈的投資の推進

労働意欲のある
⼈的資源の有効活⽤

24仕事の⼿法の⾒直し・旧制度、旧⼿法、旧ルールからの脱⽪働く⼈の意識改⾰

今後注⼒すべきこと①イノベーションの創出〜DX・機械化の推進

限られた⼈数、時間で最⼤の効果を発揮するためのテクノロジー活⽤
課題を解決するテクノロジーを広範に国策として活⽤すべき例①ドローンの活⽤

例②⾃動仕分け

例③⾃動運転配送

いずれの技術もすでに実証実験は進められていて、AI学習により精度を⾼めている

今後注⼒すべきこと①DX・機械化の推進に関して⽀援強化実施するべき⽀援・DX等の技術開発に対して補助⾦給付等政府⽀援の充実
・業界・⾃治体・事業者等でバラバラな⼿続きの標準化による機械化促進
・教育課程において幼少期からのDX教育の採⽤と強化
・先進的研究開発・⼤学教育等に対する⽀援強化・事業者が実施する⼈的投資、リスキリングに関する⽀援今後注⼒すべきこと②仕事の⼿法の⾒直し〜従来規範からの脱却

効率化を阻むルール

・書⾯提出義務・対⾯実施義務・オンラインに⾮対応の書式（押印、署名、複写）・キャッシュレス化⾮対応
・100％完全無⽋主義
・縦割り組織、意思決定の重層化

対応策：デジタル化の推進・業務効率化

・官⺠問わず、デジタルでの取引・申請を奨励する→デジタル管理された書類は申請・管理をスムーズに法令による業務の標準化・簡素化・効率化

キャッシュレス決済やデジタル署名はすでに⼀般企業では拡⼤している・客観的に合理的かつ効率的な業務⼿順に改める （⾏政⼿続き)決定から実施までの早期化（新薬の承認⼿続き等）

今後注⼒すべきこと③労働意欲のある⼈的資源の有効活⽤

働きたい⼈、働いて欲しい⼈が双⽅存在するにも関わらず、それをマッチさせる仕組み少ない
年収の壁の再検討

リタイア後の再就職⽀援

労働意欲のある障碍者

多くの⼈は保険料の発⽣を回避する範囲でしか働かない

・定年退職後も社会貢献意欲・労働意欲のある⼈の受け⽫不⾜
・潜在保育⼠等,有資格者の復帰

障碍者に個々⼈に対応した仕事のマッチング対応を強化

今後注⼒すべきこと④働く⼈の意識改⾰ （その1）中⼩企業で散⾒される改⾰が進まない⼤きな理由

1 保守的な企業の⾵⼟

2 変化を嫌う個⼈の意識

経営者・従業員それぞれの意識改⾰を図るとともに働くことでの社会貢献意欲を喚起させる

今後注⼒すべきこと④働く⼈の意識改⾰ （その２）「働く環境を変えよう」とする
積極的な意識改⾰
個々⼈の仕事のやりがいを醸成しその意識で全体をレベルアップ
業績向上に寄与しイノベーション創出に繋がる
イノベーション創出

仕事に対する
やりがいイノベション
創出

職場チームで共有

業績

全体で向上

集約

⇒ 雇⽤拡⼤ ⇒賃⾦上昇 ⇒⽣産性向上

CONTENT
本⽇の論点

1

働き⽅改⾰の原点

2

政府で検討された経緯

3

⽬指したもの4

法令改正等の効果/課題進捗状況

5

残された課題

6

今後の対応

7

提⾔の⽅向性提⾔ 〜多⾓的な対応で問題を解決〜
改⾰推進に当たり政府、⾃治体、企業、個⼈のそれぞれの⽴場と責任において課題に真摯に向き合う
社会貢献意欲の発露・地域活性化「働き⽅改⾰」の原点であり、我が国の最も重要な課題の⼀つ「少⼦⾼齢化」への多⾓的対応が必要

働き⽅改⾰プロジェクト

当会議所における３つのプロジェクトも共通の原点を持つ

Ø 働き⽅改⾰Ø 多⼦化対策
Ø 未病対策

健康で豊かな暮らしの追求

多⼦化プロジェクト

未病プロジェクト

プロジェクトの原点は同じであり並⾏して推進を図る

提⾔ 〜多⾓的な対応で問題を解決〜
前述の3つのプロジェクトに加え「働く⼥性へのサポート」が重要働くことを再定義
働くこと（労働）は社会、地域、組織、家族、⾃分のためにするもので、それぞれに必要なことであり、誰にとっても有意義で、社会発展に寄与し、個⼈の満⾜・幸福感を満たすことに繋がる。

「家事」「⼦育て」も働くことの範疇にあり、家庭での働き⽅改⾰も同様の視点で推進が必要。
⼦育て、家事も含めて⼥性が働きやすい環境を整える必要がある。
⼥性にとって家庭内でも外でも、過ごし易く、働き易い環境を整えることが婚姻率・出⽣率の向上に繋がる働く⼥性へのサポート〜

⼥性が働き易い環境・制度の構築「働く⼥性へのサポート」推進が「少⼦⾼齢化」対策に直結
⼥性が働き易い環境・制度の構築 = 多様で柔軟な働き⽅を推進
最重要は「⼦育て⽀援」 により 負のスパイラルを断ち切る⼦育て⽀援

婚姻率・出⽣率の向上

労働⼈⼝増加働き⽅改⾰

異次元の『少⼦化対策』

異次元の『働き⽅改⾰』

雇⽤安定

児童⼿当拡充提⾔〜多⾓的な対応で問題を解決〜

今後の⼒点①働き⽅改⾰において今後強化すべきソフト⾯のイノベーションの推進②働く⼥性へのサポートによる⼦育て⽀援
上記2つを強⼒に推進することにより労働⽣産性の向上と同時に婚姻率・出⽣率も上昇することになり「国⼒が向上」し、我が国が直⾯する諸課題を解決する有効な⼿段となる①と②の推進は働き⽅改⾰、多⼦化、未病の3つのプロジェクトを同時並⾏的に推進することでより⼀層の効果が発揮される以上