vol.2
2007年３月

初年度の認定事業者数は３４２となりました。
19年度はエコ改修資金を充実します！

第３期環境ＧＳ事業者の皆さん（平成19年２月６日 前橋市総合福祉会館）
所在市町村別内訳

昨年４月にスタートした環境ＧＳ認定制度も、多くの方々のご理解をい市町村

件数

市町村

件数

前 橋 市

68

富士見村

1

高 崎 市

44

吉 井 町

5

桐 生 市

36

下仁田町

1

伊勢崎市

33

甘 楽 町

1

太 田 市

33

中之条町

7

沼 田 市

16

長野原町

1

館 林 市

9

嬬 恋 村

1

渋 川 市

7

高 山 村

1

藤 岡 市

19

東吾妻町

4

富 岡 市

6

片 品 村

5

安 中 市

11

川 場 村

1

みどり市

13

みなかみ町

5

また、県では今後、18年度の皆さんの取組実績を取りまとめて公表し

玉 村 町

5

ますので、認定事業者は４月から６月の間に「環境ＧＳ報告・継続申請書」

板 倉 町

3を県に提出してください。

大 泉 町

3

ただき、18年度は最終的に342事業者を環境ＧＳ事業者に認定することができました。認定事業所の所在地も12市、16町村（右図参照）に及ぶな
ど、環境に配慮した事業活動が県内に広く行われている様子が窺えます。
地球温暖化防止に向けた事業者の皆さんの活動に対し、改めて感謝申し上げます。
来月からは本制度も２年目を迎えます。今後とも「環境と経済の両立」を基本に、本制度を運営していきたいと考えています。環境を良くするための活動が経済の発展にもつながり、経済の発展が更なる環境の保全につながる好循環を作っていくことが大切であり、そのためにも、皆さんの省エネ型設備投資を資金面から後押しします。特に19年度からは、改修資金のみを対象にしていた「環境ＧＳ企業エコ改修資金」を、省エネルギー設備や新エネルギー設備の新設も対象とするよう制度の拡充を図ります。

今回の特集では、エコ改修資金の拡充や報告・継続申請書の提出を中心に、19年度の制度概要や年間予定のほか、２月に開催した環境ＧＳマネージャー研修会の様子をお伝えします。

市

計合295
計

邑 楽 町

3町 村 計4734219年度の年間予定とエコ改修資金
２年目を迎える環境ＧＳ認定制度（以下、「環境ＧＳ」という。）ですが、後述する環境ＧＳ企業エコ改修資金（以下、「エコ改修資金」という。）の拡充のほかは、１８年度から大きく変更される点はありません。ただし、平成18−19年度群馬県環境ＧＳ報告・継続申請書（以下、「報告・継続申請書」という。
）は、今回初めて作成することになりますのでご注意ください。

がパワーアップします
します
エコ改修資金が〜事務所や店舗、工場の省エネ改修のほか、新設も対象となりました〜
トピックスでご紹介したとおり、19年度からエコ改修資金を拡充し、環境ＧＳ認定を受けた中小企業者が、省エネルギー設備の設置や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う場合も融資対象となります。
これは、環境ＧＳによる日常的な取組に加え、省エネ型の設備投資を促進することにより、二酸化炭素の排出量を原単位から削減しようという考え方に基づいています。
今後、事務所や店舗の改修を予定している事業者の方は、エコ改修資金を利用して省エネ型設備を導入し、経費の節環境ＧＳ推進員の派遣（年間随時）減と二酸化炭素の排出削減に、同時に取り組んでみてはいかがでしょうか。

環境ＧＳの取組を進めていくに当たり、業態に応じた効果的な取組や推進体制の整備、従業員への周知方法などにつこのような場合にご利用できます

いて、環境ＧＳ推進員が貴事業所を訪問してアドバイスします。現在100件程度の派遣依頼を受けています。
今年度と同様に、19年度も費用は無料です。
派遣を希望される方は、（財）群馬県産業支援機構へお問い合わせください。

●事務所が古くなったので、室内改修に併せて空調や照明設備を省エネタイプに改修し、電気代を節減したい

報告・継続申請書の提出（４月〜６月）●工場の増設に伴い、省エネ型の工作機器を導入したい

１年間の取組結果を各事業所で点検・評価し、新たな取組内●営業時間が長く、店舗のランニングコストがかさむため、省エネ型設備（空調、照明、冷蔵機器など）を導入したい

容や目標を設定して翌年度の活動につなげていく、環境ＧＳの取組の中でも最も重要な活動といえます。
提出期間は、４月１日〜６月30日です。

●企業の社会貢献の一環として、太陽光発電装置を設置したい

報告・継続申請書は、継続申請を兼ねていますので、審査終了後に19年度のＧＳ認定書が県から郵送されます。
また、ご報告いただいた内容をとりまめ、後日「環境ＧＳ認定事業者報告書」（右参照）を作成して皆さんに郵送するほか、エコ改修資金の概要広く一般県民や事業者に周知します。
＜環境ＧＳ推進員の派遣＞

対象者

報告・継続申請書の作成に当たり、実績値の把握や新たな目

群馬県環境ＧＳ事業者に認定されている中小企業者
・省エネ率10％以上の改修工事：2,000万円

標の設定などについて、上記、環境ＧＳ推進員の支援が受けら・自己資金調達型ＥＳＣＯ事業：１億円れます。

融資限度額

・中小企業信用保険法施行規則第５条に定める「エネルギーの使用の合理化に資する施設」に該当する119施設（省エネ型空調設備、その他）等の設置：１億円

環境ＧＳニュースの発行（年３回）

・新エネルギー設備(太陽光発電装置等)の設置・改修工事：2,000万円
年３回（７月、11月、３月頃）発行します。
今年度と同様に、環境ＧＳについてのお知らせのほか、環境と経営に関する情報や国や県の温暖化対策の動向などについて紹介します。
また、上記、報告・継続申請書の提出後は、環境ＧＳマネージャーを中心に事業者の皆さんをご紹介するコーナーを

融 資 利 率

年1.9％以内（信用保証付は年1.5％以内）

融 資 期 間10年以内（内据置１年以内）

担保・保証人金融機関や保証協会と相談して決めていただきます

開設する予定です。原稿の作成にあたり、ご協力を依頼することもあるかと思いますが、よろしくお願いします。
※中小企業信用保険制度…

環境ＧＳマネージャー研修会の開催（年２回）
環境問題や企業経営等に関する専門家を招いて、年２回（９月、１月頃）開催します。
今年度は「企業経営と環境」と題して幅広い観点からの講演となりましたが、19年度は分野や対象を絞った実務的な研修も計画しています。
なお、研修会のテーマや内容、希望する講師等がある場合は、お気軽に県環境政策課へご意見をお寄せください。

中小企業者が金融機関から資金調達する際、信用保証協会が行う保証に対して、中小企業金融公庫がその信用保証リスクを保険によりカバーすることにより、中小企業者に対する事業資金の融通を円滑にしようという制度。上記119施設（省エネルギー型燃焼装置、自動温度調整装置、省エネルギー型管理制御装置、ヒートポンプ方式熱源装置、省エネルギー型ボイラー、コ・ジェネレーションシステム等）の設置に必要な借入金については、２億円を限度に保険を担保しています。
※新エネルギー…

エコ改修資金では、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用温度差エネルギー、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用、天然ガスコ・ジェ
ネレーション、燃料電池を対象とします。

2 環境GSニュース vol.2

環境GSニュース vol.2 3

物流における環境対策（エコドライブ）・運行記録計を装着して燃料消費量をどれだけ削減できるかコンテストした結果、燃費が平均35%アップ

２月６日に前橋市総合福祉会館で開催された「第１回環境ＧＳマネージャー

・燃費向上には発進時と停止時（アイドリングストップ）が重要研修会」についてご報告します。

であるが、小型車では巡航時も大切

講師の喜多川和典さんは（財）社会経済生産性本部のエコ・マネジメント・セ・味の素では、最大積載量５ｔ以上の大型車両（関係会社を含む）

ンター長として、大手・中堅企業の経営戦略策定や環境コンサルティング、国にデジタル式運行記録計の登載を義務付け

内外の環境政策・環境技術に関する調査研究のほか、経済産業省や環境省等か・INAXでは、蓄熱式車載クーラーやヒーターの導入等アイドリらの委託調査研究を多数受け持つなど、環境と経済に関する豊富な経験を持っングストップの取り組みを強化し、1998年から2004年の間ています。に27ポイントのCO2排出を削減

1300 ㏄
19.8㎞/l

2300 ㏄

96.5㏄/㎞

50.5㏄/㎞
10.4㎞/l2635%

今回が第１回の研修会となるため、喜多川さんには、個人事業主から東証１部上場の大企業まで参加し、業種も製造業、建設業、運輸業、サービス業など

製造業における資源生産性の向上（マテリアルフローコスト会計）

多種に及んでいる環境ＧＳ事業者の特徴を踏まえた講演を依頼したところ、「企業経営と環境〜職場で生かせる環境の取り組みを中心に〜」と題した、実践的な講義をいただきました。以下、講演の概要を抜粋します。

「企業経営と環境」をテーマに講演する喜多川和典さん

・マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ: Material Flow CostAccounting）とは、生産工程で生じるロスに着目した環境管理会計の手法
・MFCAでは通常の製品を「正の製品」、廃棄物や不良品などの意図しない生産物を「負の製品｣と呼び、負の製品の失われた価値に注目

地球環境問題と企業経営・このロスを工程別に把握し、削減活動につなげることで、環境・ 地球環境問題が国際的に取り上げられたのは、人類の発展に負荷の削減とコストダウンを同時に実現は限界があることを断じた1972年のローマクラブの『成長の・このような取組を通し、環境と経済の調和を目指す「資源生産限界』が初めて性の最大化」を計る

・ 容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、循環型社会形成＜参考情報＞（財）
社会経済生産性本部推進基本法、食品リサイクル法など、拡大生産者責任の考え

http://www.j-management.com/mfca/に基づいて、製品の使用済み後まで企業の責任が拡大
・ 公害は特定の汚染ポイントを規制すれば問題が解決するが、オフィスにおける環境対策（グリーン購入）

地球環境問題は企業活動自体が原因のため、規制だけでは解決は不可能。個々の企業の自主的な活動が必要であり、多く

・グリーン購入法により、国等の政府機関は法的義務、地方自治*(%の事業者が環境報告書を作成

体は努力義務、企業や消費者は購入・調達の一般的責務を負っj     ,2 % # NNTKI J VUTG UG TX G F ている
・対象品目については、グリーン購入ネットワークのホームページ(http://www.gpn.jp/)を参照

物流における環境対策（営自転換、モーダルシフト）

・グリーン購入・調達の実施は、グリーンパーツの開発、リサイ・ 運輸部門のCO2の排出量は日本全体の約２割

クル市場の活性化、グリーンプロダクトの開発促進、リサイク

・ 2010年度の削減目標は1990年比で17％増の250百万tだが、ルしやすい製品開発などの好循環を生み出す。企業が相互に環

2003年度に既に19.8％増の状況
・ 1997年度以降減少・横ばい傾向にあるが、その理由を国交省
は自動車グリーン税制とトラックの営自転換（運送に営業用トラックを利用）の進展と分析
・ 営業用トラックは自家用トラックと比べると、経済・環境の境に優しい企業へと進化をとげる中枢の役割を果たす







両面でコスト削減の効果大

ビーカーの中のカエルにならない・カエルは熱湯の中に入れると飛び出して助かるが、冷たい水から徐々に熱すると、タイミングを逸してそのまま死んでし

まう・ 物流部門では荷主事業者の働きかけが重要

・地球温暖化の問題も同様に、滅亡の危険を明確に察知できな・ モーダルシフト（トラックによる貨物輸送からCO2排出量の少ない鉄道や船舶に転換すること）によるCO2削減例を例示○ キャノンでは巡回集荷（ミルクラン）の導入により、2000年から2004年の間に16％削減

j     ,2 % # NNTKI J VUTG UG TX G F い・ビーカーの中のカエルにならないよう、企業、個人の環境に対する実行的な取り組みが求められている○ 富士通では納期の長い物品にモーダルシフトを導入。モーダ
ルシフト率の向上に比例してCO2の排出量が減少

4 環境GSニュース vol.2

環境GSニュース vol.2 5

（財）群馬県産業支援機構では皆様の抱える経営課題解決のお手伝いをします！

今回は、綿貫 孝司さんからのアドバイスです。

〜産業エキスパートコンサルティング（専門家派遣）事業のご案内〜
経営革新や社内改革、新たな取組みによる新商品開発・新分野進出、更なる販路拡大等を目指す意欲ある皆様①ＧＳ事業者に認定されましたが、事業所全体で活動を持続していくためにはどのような点に気をつけていけばよいのでしょうか？ 効果的な推進を図るための方法を教えてください。

認定されたということは、経営者の強い思いや担当者の努力により得られたことと思いますが、ＧＳ認定制度のガイドラインに基づく運用の開始は「形式」を整えた段階と言えます。ここで息抜きをして、担当者まかせにしたり、経営者の一人相撲になったり、従業員の理解が得られないと継続的な運用に行き詰ってしまいます。環境に対する従業員全員の心構えと強い協力によってこそ活動が推進されます。担当者を中心にして、全事業所一体となって環境保全活動を展開してください。
具体例としては、朝礼やツールボックスミーティングのときに環境経営に関する事項を、わかりやすくこまめに周知して、従業員との質疑応答の場にしてください。また、社内の休憩室や食堂に主要事項等を書面で掲示するなどして、常に関心を持っていただくようにしましょう。
授与されたＧＳ認定書は、外部からの訪問者にも見て頂ける場所に置き、活動をアピールしてください。のために、貴社に最適な専門家を派遣し、その実現を応援いたします。

▼支援対象▼専門家について

群馬県内に事業所があり、経営課題が明確で、専門家当機構登録の300名を越える各分野のプロフェ派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断

ッショナルの中から、貴社の課題解決に最適なされる中小企業者等方を選定の上、派遣いたします。
希望の専門家がいる場合は指名することも可能▼支援方法

ですが、必ずしも指名の専門家が派遣されると派遣要請書及び訪問調査をもとに審査を行い、採択・は限りません。相談の上調整いたします。

不採択を決定します。
その後、実施計画書を作成し、それに基づいて専門家が直接企業に訪問して、助言指導を行います。

▼受付期間
年間随時行っています。ただし、事業予算枠が終了となり次第、当該年度の派遣は終了となり▼派遣回数②私どもの会社では５Ｓ活動を進めていますが、５Ｓ活動によって環境保全の推進が図られると聞きました。どのような点に留意して進めれば良いのでしょうか。

ます。

各要請内容に応じて決定いたします。
（ただし、ISO・Pマーク・ISMS等の認証取得にかかる目的とした５Ｓ活動が展開されていますが、ここでは、５Ｓ＋１Ｓとしての６Ｓ活動を、環境保全の推進を中心として述べることとします。
①整理−物事を「要るもの」と「要らないもの」に区分して要らないものは排除することですが、「環境保全」
では、「要らないモノ」を捨てるのではなく、再使用・再資源化して生かすことを考えることです。
②整頓−必要なモノを「使用に便利なように整える」ことで、業務の標準化の重要性のことですが、標準化とは固定化ではなく「継続的に改善」しながら合理的な方法を標準化するようにして進めてください。
③清掃―「清掃とは点検（Ｃｈｅｃｋ）なり」と言われますが、清掃時のごみの発生源の点検、清掃後にごみはコストが掛かっているということを念頭に点検することが重要です。
④清潔―何時でも、何処でも、誰でも３Ｓが出来ている状態をいいます。
⑤習慣付け−何時でも、何処でも、誰でも４Ｓが行えるようになっていることで、標準化したことの周知・徹底の重要性をいいます。
⑥プラス１Ｓとして、整備−「設備機器の稼働時の状態を良好なコンディションに整えておくこと」を加えてください。省エネや省資源には重要事項です。以下に点検していただきたい若干の事例を挙げます。

335回）

▼申込方法
所定の要請書に必要事項を記入・押印の上、郵送また支援は４回以内。
）
環境保全の推進は職場の安全確保を大前提に進められます。多くの事業所で職場環境を良好にし、安全確保を（平成19年度派遣予定総回数

原則として１社につき12回以内となります。

は持参にてご提出ください。
▼費用

要請書作成は、必ず申請者自ら行ってください。

派遣にかかる総費用は以下のとおりです。
（謝金45,000円＋旅費）×派遣日数（様式については当機構ホームページよりダウンロードできます。
）

上記のうち、1/2を負担していただき、残りの1/2は当機構で負担いたします。

事業の詳細はこちらを御覧ください
群馬県産業支援機構ＨＰ http://www.g-inf.or.jp/
問合せ先
経営総合相談窓口 TEL 027−255−6631
TEL 027−255−6632
企業支援グループ TEL 027−255−6503○受電電力の力率（95％未満のときには進相用コンデンサーを挿入し改善を図る）○照明設備（チラツキ・断続点灯→ランプ、蛍光管、安定器などを交換し改善を図る）〜専門家派遣利用による課題解決事例〜○空調設備（不良状態→フィルターのつまり、過負荷運転などの改善を図る）○給排水設備（水漏れチェック→負荷側（使用場所）のバルブ閉で流量計で確認）◆経営とは何かなど助言を得て経営計画の策定や事業承継など具体的になった(製造業：中小企業診断士派遣）○操作用圧縮空気（圧空漏れチェック→上記同様にして空気タンクの圧力計で確認）◆経営理念の成文化と中長期の経営計画の策定を行うことができた（サービス業：中小企業診断士派遣）

この点検によって、照明点灯・空調設備の節電量や節水量の数倍の無駄やロスがみつかった事例もあります。
この点検は事故を未然に防ぐ「予防保全」でもあります。
事業所を安全で健康的な職場として、さらなる「環境保全の推進」活動を展開してください。

◆販路開拓についてネットショップ構築も含め、社内体制の整備ができた（製造業：ITコンサルタント派遣）◆就業規則や規定類の見直しを行い組織運営や労務管理ができるようになった（製造業：社会保険労務士派遣）◆売上拡大のための方策等の助言を受けて事業計画の作成ができた（サービス業：経営コンサルタント派遣）

6 環境GSニュース vol.2

環境GSニュース vol.2 7群馬県からのお 知 ら せの1 「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」
報告書の提出は大丈夫ですか？
改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（改正温対法）により、平成１８年４月から温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することが義務付けられ、４月から報告書の受付が開始となります。
未報告や虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料の罰則がありますのでご注意ください。
【報告期間】
平成19年４月２日〜６月30日【対象事業者（特定排出者）】①エネルギー起源二酸化炭素に係わる温室効果ガス算定排出量を報告する特定排出者・省エネ法による第一種、第二種エネルギー管理指定工場・省エネ法による特定輸送事業者（貨物、旅客、航空）および特定荷主②エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスに係わる温室効果ガス算定排出量を報告する特定排出者
・温室効果ガスの種類ごとに二酸化炭素換算で3,000トン以上である事業所を設置している者
・常時使用する従業員の数が21人以上である者【省エネ法の定期報告書との関係】
事業者の報告の負担を抑える観点から、省エネ法の定期報告書を併用することを認めています【制度に関する参考資料・お問い合わせ先】
・環境省ホームページ

http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/about/index.html#top

・関東地方環境事務所

TEL：048-600-0815

FAX：048-600-0517

2 中小企業への支援策等をとりまとめた「企業サポートガイド」をご利用ください
県では、産業の構造変化に立ち向かい、積極的に新たな発展ステージを目指す事業者を支援するため、情報誌「企業サポートガイド」を作成しています。
19年度に群馬県が実施する支援施策はもちろんのこと、国や関係機関の中小企業関連制度や支援施策などを幅広くとりまとめ、「これ１冊で事足りる」ワンストップサービス機能を持ったガイドブックとして利用できるよう作成されています。
経営の安定化、創業・経営革新、新分野への事業展開などを図るうえでの参考資料としてご活用ください。
【主な配布先】
県産業政策課、県行政事務所、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、産業支援機構※ 次回の環境ＧＳニュースは７月に発行します

編集・発行

印刷

群馬県環境政策課〒371−8570

TEL：027−226−2817

FAX：027−243−7702

群馬県産業支援機構〒371−0854

TEL：027−255−6561

FAX：027−255−6161

朝日印刷工業株式会社

前橋市大手町1−1−1
前橋市大渡町1−10−7

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