平成30年４月10日
各位
上場会社名

パイプドＨＤ株式会社

代表者名

代表取締役社長

佐谷宣昭（コード番号 3919
問合せ先責任者

取締役

東証一部）

大屋重幸

（TEL 03-6744-8039）

第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ
当社は、平成30年４月10日開催の当社取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１. 募集の概要（１）

割当日

平成 30 年４月 26 日

（２）

発行新株予約権数

5,000 個（３）

発行価額

第５回新株予約権

2,500 個

第６回新株予約権

2,500 個5,872,500 円（第５回新株予約権１個につき 1,191 円、第６回新株予約権１個につき 1,158 円）（４）

当該発行による
潜在株式数

500,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
第５回新株予約権

250,000 株

第６回新株予約権

250,000 株

第６回新株予約権は行使価額修正条項が付されており、下限行使価額は1,800 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 250,000 株です。
（５）

資金調達の額905,872,500 円（差引手取概算額：877,582,500 円）（内訳）
第５回新株予約権
新株予約権発行による調達額：2,977,500 円
新株予約権行使による調達額：450,000,000 円
第６回新株予約権1

新株予約権発行による調達額：2,895,000 円
新株予約権行使による調達額：450,000,000 円

差引手取概算額は、本新株予約権の発行価額の総額に、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。行使価額が修正又は調整された場
合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本
新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が本新株予約権を取得し、又は買い取って消却した場合には、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は減少する可能性があります。
（６）

行使価額及び行使
価額の修正条件

当初行使価額
第５回新株予約権

1,800 円

第６回新株予約権

1,800 円

第５回新株予約権については、行使価額の修正は行われません。
第６回新株予約権については、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正条項の適用を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本第６回新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、第６回新株予約権の発行要項第 12 項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。行使価額は 1,800 円を下回らないものとします（以下、「下限行使価額」という。）。上記の計算による修正後の行
使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含む。）には、
当該日は「取引日」にあたらないものとします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した後、欄外注記７に定める本第６回新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。
また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（７）

（８）

募集又は割当方法

マッコーリー・バンク・リミテッドに対して第三者割当の方法によって（割当予定先）

行います。

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生

2

後に、本新株予約権に係る買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）
を締結する予定です。
本買取契約においては、割当予定先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当予定先からの譲受人が本買取契約の割当予定先としての権利義務の一切を承継する旨が規定される予定です。
（注）本新株予約権の発行要項を末尾に添付しております。

２. 募集の目的及び理由（１）募集の目的
当社グループの主要な事業領域であるインターネット業界は、総務省の平成 28 年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、46.9％と前年度の利用企業割合から 2.3 ポ
イント上昇しており、引き続き普及が進んでおります。また、クラウドサービスを利用している企業は、利用していない企業に比べ、労働生産性が約３割高いとの結果が示されており、政府が主導する生産性向上の一助となっております。さらに、モバイルサービス市場の持続的拡大やセキュリティ対策への関心の高まりなど、当社グループにとって追い風ともいえる事業環境が継続しております。
当社グループは、「明日のあるべき豊かな情報生活に貢献する企業集団」として、IT を取り巻く環境や社会の価値観が変化し続ける状況のなかで、世の中に必要とされる商品・サービスを次々に創出、提供し続けてゆくことを当社グループの使命と捉えており、平成 29 年３月に公表した「中期経営計画 2020」の最終年度の業績目標を達成するため、活発な採用活動や事業シナジーを見込める会社への出資など、先行投資を積極的に実施しております。
当社グループでは、従業員を雇用し、営業を組織して顧客へ直接販売する営業・販売体制を構築しております。売上規模の拡大をはかるためには、さらなる人材採用と採用後の育成による個々人の質の向上が必要であり、このグループ採用・グループ育成を「中期経営計画 2020」の重点施策に位置付けております。採用フローの見直しや育成プログラムの改善、配属先のグループ会社とのマッチング精度の向上などをはかっておりますが、「中期経営計画 2020」期間中で 215 名の大量採用を計画しており、採用
規模が大きいこと、また、採用した人員が戦力化するまでの育成トレーニングには通常約６か月かかる
ため、採用費及び人件費について先行投資的な資金負担が生じます。
また、現時点において、当社グループ組織及び規模は、当社及び連結子会社を含めて 15 社ですが、連結子会社には設立間もない会社もあり、これらの会社が安定的な収益基盤を確立できるようになるまでに一時的な運転資金を必要とする場合があり、当社は、親会社としてこれらの連結子会社の資金支援を行う場合があります。
さらに、当社は、現時点において約 2,000 百万円の銀行借入を行っておりますが、今回調達する資金の一部を借入金の返済に充当することで、金融コストの負担軽減をはかりたいとも考えております。
これらの資金ニーズを充足することを目的として、本新株予約権の発行による資金調達を行うことにいたしました。

（２）資金調達方法の概要
本新株予約権の発行による資金調達は、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って当社が資金を3調達する仕組みとなっております。当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発
生後に、以下の内容を含む本買取契約を締結いたします。本新株予約権には行使停止条項が付されており、当社は、本新株予約権の行使期間中、当社株価動向等を勘案して、当社が割当予定先による本新株予約権の全部又は一部の行使を希望しない場合は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない任意の期間（以下「不行使期間」といいます。）を２回まで定めることができます。１
回の不行使期間は 10 連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。各不行使期間の間は少なくとも 10 取引日空けるものとします。また、当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って 14 暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、発行価額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。なお、本新株予約権の発行による資金調達の特徴として、本第５回新株予約権及び本第６回新株予約権を同時に発行しており、各新株予約権の概要は以下の通りです。
①

本第５回新株予約権
本第５回新株予約権は、行使価額が 1,800 円に設定されており、これは当社事業の成長・拡大に伴う将来の株価上昇を見越して設定した株価です。行使価額が現状対比で高い水準に設定されているため、かかる水準以上に株価が上昇した場合にのみ希薄化が生じる点で、既存株主の利益に配慮したものであると同時に、当社にとって現状株価対比でより有利な価格での資金調達が可能です。行使価額の修正は行われません。本第５回新株予約権には行使停止条項が付されているため、事業環境や資金
需要、株価水準等を総合的に勘案し、当社が割当予定先による本新株予約権の全部又は一部の行使を希望しない場合は、不行使期間を指定することができます。

②

本第６回新株予約権
本第６回新株予約権、行使価額修正条項に基づき、株価状況に応じて機動的に資金調達を行うことを目的としております。昨今の市況環境下では、当社事業及び業績が良好な局面においても、これらが投資家に評価され、株価に反映されるまでに時間を要する可能性があります。このような局面においても、当社の中長期的な事業成長に必要な資金ニーズは発生するため、行使価額修正条項が付された本第６回新株予約権を発行することにより、当該資金ニーズの機動的な充足を企図しております。
本第６回新株予約権には行使停止条項が付されているため、事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、当社が割当予定先による本新株予約権の全部又は一部の行使を希望しない場合は、不行
使期間を指定することができます。
上記「①

本第５回新株予約権」の通り、本第５回新株予約権は、行使期間中に行使価額が修正されない行使価額固定型の新株予約権である一方、本第６回新株予約権は、当初は行使価額を固定する
新株予約権であるものの、行使期間中、当社の判断による選択で、行使価額を修正する仕組みに変更することができる行使価額修正条項付新株予約権とすることと致しました。そのため、当社普通株式の株価が急騰した場合においても、本第６回新株予約権は行使価額修正条項を適用することで、行使価額をその時点における当社普通株式の株価に近い水準まで引き上げることができ、既存の株主に一定程度配慮した仕組みとなっております。また、本第６回新株予約権の下限行使価額は、当初の行使価額である 1,800 円に設定されており、当初行使価額を下回る行使価額となることはなく（但し、発行要項により行使価額が調整される場合は、下限行使価額もそれに応じて調整されることがあります。）、こちらも既存株主に一定程度配慮した仕組みとなっております。

4

（３）資金調達方法の選択理由
当社は、資金調達に際し、間接金融の融資姿勢及び財務状況、今後の事業展開等を勘案し、既存株主の利益に対する影響を抑えつつ自己資本比率を改善させることを軸として、直接金融で調達できる方法を検討してまいりました。このため、下記「[他の資金調達方法との比較]」に記載の各項目及び他の手段との比較を行い、また、下記の「[本スキームの特徴]」に記載のメリット及びデメリットを総合的に勘案した結果、割当予定先からの提案である第三者割当による本新株予約権による資金調達を採用いたしました。
[本スキームの特徴]＜メリット＞①

当初行使価額による調達
本新株予約権は、予め将来の株価上昇を見込んだ上で、当初行使価額を現状よりも高い水準に設定しております。これにより、当社は、既存株主への影響を抑えながら、株価の上昇局面において効率的かつ現状対比で有利な株価での調達が可能になります。

②

行使価額修正条項を適用する権利
本第６回新株予約権において、当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、以後、行使価額は本第６回新株予約権の発行要項により修正されます。当社が行使価額修正条項を適用する権利を持つことにより、行使期間中に株価が当初行使価額を上回って上昇した場合に、行使価額修正条項を適用することで、調達金額を増加させることが可能です。

③

対象株式数の固定
本第５回新株予約権及び本第６回新株予約権の対象株式数はそれぞれ、発行要項に示される通り、発行当初から 250,000 株で固定されており、将来的な市場株価の変動によって潜在株式数が変動する
ことはありません。そのため、希薄化の規模はあらかじめ限定されております。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

④

取得条項
本新株予約権は、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の払込期日の翌日以降いつでも、14歴日前に本新株予約権者に通知することによって残存する新株予約権の全部または一部を本新株予約権のそれぞれの発行価額相当額で取得することができる設計となっております。これにより、将来的に当社の資金ニーズが後退した場合や資本政策方針が変更になった場合など、本新株予約権を取得することにより、希薄化の防止や資本政策の柔軟性が確保できます。

⑤

不行使期間
本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、不行使期間を２回まで定めることができます。１回の不行使期間は 10 連続取引日以下とし、当社は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使期間の通知を行います。各不行使期間の間は少なくとも10 取引日空けるものとします。本第６回新株予約権においては、当社の判断により、行使価額が修正される仕組みに切り替えた場合（かかる切り替えを行う旨の決議がされた場合、本新株予約権の発行要項に記載のとおり、本第６回新株予約権の行使価額は、本第６回新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の 90％に相当する金額に修正されます。）であって、継続的な当社の株価の上昇が見込まれる場合は、当社が不行使期間を設定することで、不行使期間経過後（不行使期間中に当社

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の株価が上昇していれば、不行使期間経過後の本第６回新株予約権の行使価額もより高い価額に修正されます。）に割当予定先が本第６回新株予約権を行使することが想定され、当社はより多くの資金を調達できる可能性を確保することができます。但し、予想に反して株価が下落した場合には、資金調達額は減少します。
⑥

譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方法により発行されるものであり、かつ本買取契約において譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限り、割当先から第三者へは譲渡されません。

＜デメリット＞①

当初に満額の資金調達はできない
新株予約権の特徴として、新株予約権者による権利行使があって初めて、行使価額に行使により発行又は交付される株式数を乗じた金額の資金調達がなされます。本新株予約権は、当初行使価額を現状よりも高い水準に設定しており、原則として、当社株価が当初行使価額を超えて初めて権利行使が行われる可能性が生じます。

②

不特定多数の新投資家へのアクセスの限界
第三者割当方式という当社と割当予定先のみの契約であるため、不特定多数の新投資家から資金調達を募るという点において限界があります。

③

買取請求
本買取契約には、１）いずれかの取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が 10 取引日連続して平成 30 年４月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の 50％（768 円）（但し、本新株予約権の発行要項により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整されるものとします。）を下回った場合、２）いずれかの 20 連
続取引日間の当社普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高
が、平成 30 年４月 10 日（なお、同日は含まない。）に先立つ 20 連続取引日間の当社普通株式の 1 取
引日当たりの取引所における普通取引の平均売買出来高（但し、本新株予約権の発行要項により割当
株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に応じて適宜に調整されるものとします。）の50％を下回った場合、３）割当予定先が本新株予約権の行使期間満了の 1 ヶ月前の時点で未行使の本
新株予約権を保有している場合、又は、４）東京証券取引所における当社普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止されている場合には、割当予定先は、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ることを請求することができる旨が定められる予定です。当社は、当該買取請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して 14 取引日目の日において、本第５回新株予約権 1 個当たり、本第５回新株予約権に係る発行価額と同額の金銭、本第６回新株予約権 1 個当たり、本第６回新株予約権に係る発行価額と同額の金銭と引換えに、当該買取請求に係る本新株予約権の全部を買取ります。なお、本新株予約権の行使
期間が満了した場合でも、当該取得請求に係る本新株予約権については、当社が割当予定先に支払うべき発行価額相当額の支払義務は消滅又は免除されることはありません。本新株予約権発行後、当社
普通株式の株価が大幅に下落した場合、東京証券取引所における当社普通株式の平均売買出来高が大幅に減少した場合、本新株予約権の行使期間満了の 1 ヶ月前の時点で割当予定先が未行使の本新株予約権を保有している場合等において、割当予定先が当社に対して本新株予約権の買取請求を行った場
合には、本新株予約権の行使による資金調達が行われないことにより、資金調達額が当社の想定額を6

下回る可能性があり、また、本新株予約権の払込金額と同額の金銭の支払いが必要になることにより、
本新株予約権による最終的な資金調達額が減少する場合があります。
④

権利不行使
本新株予約権は、割当予定先が本新株予約権の行使を行わない可能性があり、権利が行使されない
場合、資金調達額は、当社が想定した額を下回る可能性があります。

⑤

エクイティ性証券の発行の制限
当社は、本買取契約締結日から、１）本新株予約権の行使期間の満了日、２）当該満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、３）本買取人による解約の請求に基づき発行会社が本新株予約権を取得した場合には、当該取得が完了した日のいずれか先に到来する日までの間は、発行会社は、本買取人の事前の書面による同意がない限り、本買取契約と同様の条件で新株予約権を本買取人以外の証券会社等（主たる事業の内容が本買取人と同様の金融会社を指す。）に対して発行してはならない。また、発行会社の請求に基づき、発行会社が本買取人の保有する本新株予約権の全部を取得した場合は、当該取得が完了した日から起算した６か月後の応当日までの間（当該６ヶ月後の応当日が本買取契約に基づく行使期間の満了日を超える場合は、行使期間の満了日とする。）は、発行会社は、本買取人の事前の書面による同意がない限り、本買取契約と同様の条件で新株予約権を本買取人以外の証券会社等（主たる事業の内容が本買取人と同様の金融会社を指す。）に対して発行してはならない旨の制限が設けられております。

[他の資金調達方法との比較]①

公募増資、株主割当（ライツ・オファリング）
当社の財務状況の健全性や株式の取引状況が必ずしも十分な流動性を確保できていない状況等を考えると一般公募や株主割当(ライツ・オファリング)による発行株式が市場で安定的に消化されるのは困難と思われるため、現実的でないと判断しました。

②

第三者割当による新株発行
新株発行の場合は、発行と同時に資金を調達することができますが、一方、発行と同時に株式の希薄化が一度に起こってしまうため、既存株主の株式価値へ悪影響を及ぼす懸念があります。

③

第三者割当による新株予約権付社債の発行
新株予約権付社債の場合は、発行と同時に資金を調達でき、また株式の希薄化は一気に進行しないというメリットがあります。しかしながら、社債の株式への転換が進まなかった場合、満期時に社債を償還する資金手当てが別途必要になります。資金手当てができなかった場合デフォルトを起こし、経営に甚大な影響を与えるリスクがあります。また、転換または償還が行われるまで利息負担が生じることにもなります。

④

公募増資や第三者割当による自己株式の処分
当社は、当社の 100％連結子会社である株式会社パイプドビッツと株式の持ち合いをしておりまし
たが、会社法第 135 条第３項により子会社が保有する親会社株式を相当期間内に処分する必要がありました。平成 30 年４月 10 日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、当社は、平成 30 年４月 13 日を株式振替予定日として、株式会社パイプドビッツが保有する自己株式 500,000 株すべての買取を予定しております。取得した自己株式を公募増資や第三者割当等により処分する選択肢もありますが、現状の株価水準が自己株式を取得した際の株価 1,788 円を下回ることから、現状の株価水準で自己株式を処分することは、既存株主の株式価値へ悪影響を及ぼす懸念が
あります。

7

３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）905,872,500円

差引手取概算額（円）28,290,000

877,582,500（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額（5,872,500 円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（900,000,000 円）を合算した金額であります。
発行価額の総額行使に際して払い込むべき金額の合計額

第５回新株予約権

2,977,500円

450,000,000円

第６回新株予約権

2,895,000円

450,000,000円

5,872,500円

900,000,000円

合計

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額は、ストームハーバー証券株式会社への財務アドバイザリーフィー、新株予約権公正価値算定費用、登録免許税、有価証券届出書作成費用等の合計額であります。
４．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使された場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合
又は当社が本新株予約権を取得し、又は買取って消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。

（２）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権発行による上記差引手取概算額 877,582,500 円については、運転資金、融資資金及び借入金の返済に充当する予定であり、具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期①人件費に係る運転資金350

平成30年５月から平成31年９月②連結子会社に対する融資等の資金支援

100

平成30年５月から平成31年２月③借入金の返済

427

平成30年５月から平成32年２月①

人件費に係る運転資金
平成 29 年３月に公表した「中期経営計画 2020」の最終年度の業績目標を達成するため、平成 30 年２月期より積極採用を行っておりますが、当社のグループ採用の実績及び計画は、平成 30 年２月期
は 90 名、平成 31 年２月期は 95 名、平成 32 年２月期は 30 名です。採用した人員は通常約６か月の育成トレーニングを経て当社の各グループ会社の現場へ配属されます。したがって採用した人員が現場へ配属され、業績貢献するまでの間は、この採用費及び人件費に係る運転資金について先行投資的な負担が約 600 百万円生じることになりますので、その内、平成 30 年５月以降に支出が予定されている約 350 百万円を、今回調達する資金より充当することを予定しています。

②

連結子会社に対する融資等の資金支援
現時点において、当社グループ組織及び規模は、当社及び連結子会社を含めて 15 社ですが、連結子会社には設立間もない会社も複数あり、売上基盤の確立や安定的に収益を生み出せるようになるまでに、例えば新サービス・新商品等の開発費用や売上が増加していく過程における売掛金回収までのつなぎ資金等の一時的な運転資金を要します。当社は純粋持株親会社の立場から、これらの連結子会社に対して、運転資金の融資等の資金支援も行ってまいります。現時点で想定している連結子会社に対する融資等の資金支援 100 百万円を、今回調達する資金より充当することを予定しています。

8

③

借入金の返済当社は、主にＭ＆Ａや出資による事業規模の拡大、連結子会社に対する融資等の資金支援、自己株式の取得等を目的に現時点において約 2,000 百万円の銀行借入を行っておりますが、今回調達する資金の内 427 百万円を上記借入金の返済の一部に充当することで、金融コストの負担軽減と財務基盤の拡充をはかりたいとも考えております。なお、当社は、当社の 100％連結子会社である株式会社パイプドビッツと株式の持ち合いをしておりましたが、会社法第 135 条第３項により子会社が保有する親会社株式を相当期間内に処分する必要がありました。平成 30 年４月 10 日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、当社は、平成 30 年４月 13 日を株式振替予定日として、株式会社パイプドビッツが保有する自己株式 500,000 株すべての買取を予定しており、当該自己株式の取得価額の総額は 767,500,000 円（平成 30 年４月９日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値 1,535 円に 500,000 株を乗じた金額）となる見込みです。

以上の通り、本新株予約権による手取金は、上記の各施策の資金として充当する方針であります。
行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
なお、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また株価が長期的に行使価額を下回る状況等では権利行使がされず、本新株予約権の行使価額は修正（第６回新株予約権についてのみ）又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額
及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。上記手取金の使途に記載した費用の支出が本新株予約権の行使に先行した場合には、当該費用を一時的に手元資金又は借入金にて賄い、必要な本新株予約権の行使がなされ、行使に係る払込がなされた後に、当該行使に係る払込金を、順次かかる手許資金の補填又は借入金の返済に充当する予定です。また、本新株予約権が行使されずに調達資金が不足した場合は、手元資金又は金融機関からの資金調達等、他の方法により資金調達を行うことで不足分を補完する予定です。本新株予約権の行使により調達した資金は、上記表中に記載の通りの優先順位で順次充当いたします。

４. 資金使途の合理性に関する考え方
今回の資金調達が無事に成功すれば、「中期経営計画 2020」に必要な資金を獲得できると判断しており、この資金を有効に且つ効果的に活用することによって「中期経営計画 2020」の達成とさらなる業績向上を果たすことは、既存株主の利益にもつながるため、当該資金の使途は一定の合理性を有していると判断しております。

５. 発行条件等の合理性（１）発行条件が合理的であると判断した根拠
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の買取契約証書に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の評価を独立した第三者評価機関である株式会社 Stewart
McLaren（代表取締役：小幡治、住所：東京都港区東麻布 1-15-6）に依頼しました。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モ

9デルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施したうえで、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうち汎用ブラック・ショー
ルズ方程式を基礎とした数値計算手法（モンテカルロ法）を用いて本新株予約権の評価を実施しております。
また、当該算定機関は、媒介変数を以下のように置き、当社の株価（発行決議日の前営業日の終値 1,535 円）、株価変動率（36.50％）、配当利率（1.37％）、安全資産利子率（-0.14％）、行使期間（２年）、発行会社の行動（基本的に割当先の権利行使を待つものとしております。取得条項については、当社普通株式の普通取引の終値が 20 取引日連続して、当該各取引日における行使価額の 200％を超えた場
合、2 週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新
株予約権１個につき当初払込発行価額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができると仮定しております。）及び、割当先の行動（当社普通株式の普通取引の価格が権利行使価格を上回っている場合、随時権利行使を行うものとし、期中に取得した株式の売却に当たっては 1 日
当たりに売却可能な株式数の目安を、直近 2 年間にわたる発行会社普通株式の 1 日当たり平均売買出来高の 10％とする）に関して一定の前提を置いて評価を実施しております。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられるブラック・シ
ョールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、払込金額は算定結果である評価額を参考に、当該評価額と同額であるため、本新株予約権の払込金額は特に有利な金額には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
さらに、当社監査役３名全員（うち会社法上の社外監査役２名）から、発行価額が割当予定先に特に有利でないことに関し、上記算定根拠に照らして検討した結果、有利発行に該当しない旨の見解を得ております。

（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の目的である株式の総数は、本第５回新株予約権 250,000 株及び本第６回新株予約権
250,000 株であり、本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数は 500,000 株（議決権数 5,000個）であります。平成 30 年２月 28 日現在の当社発行済株式総数 8,102,864 株（自己株式及び単元未満
株式を除く当社普通株式に係る議決権数 76,018 個）を分母とする希薄化率は 6.17％（自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は 6.58％）の希薄化をもたらすこととなります。また、全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社の普通株式数 500,000 株に対し、当社過去６ヶ月間における１日あたりの平均出来高は 22,145 株、過去３ヶ月間における１日あたりの平均出来高は 21,687 株及び過去１ヶ月間における１株あたりの平均出来高は 11,715 株となっております。したがって、市場で売却することによる流通市場への影響は、行使期間である２年間（年間取引日数：245 日/年営業日で計算）で行使して希薄化規模が最大化になった場合、１日あたりの売却数量は
1,020 株となり、上記過去６ヶ月間における１日あたりの平均出来高の 4.61％に留まることから、当社
株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一定の流動性を有していると判断しており、
本新株予約権の行使により発行された当社株式の売却は、当社株式の流動性によって吸収可能であると判断しております。

10

今回の資金調達が無事に成功すれば、「中期経営計画 2020」に必要な資金を獲得できると判断しており、この資金を有効に且つ効果的に活用することによって「中期経営計画 2020」の達成とさらなる業績向上を果たすことは、既存株主の利益にもつながるため、今回の本新株予約権の発行による株式の発行数量及び希薄化の規模と程度は一定の合理性を有していると判断しております。

６. 割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要①名称

マッコーリー・バンク・リミテッド（Macquarie Bank Limited）②本店の所在地

Level 6, 50 Martin Place, Sydney NSW 2000, Australia③代表者の役職及び氏名

会長 P.H.ワーン（P.H.Warne）
CEO M.J.リームスト（M.J.Reemst）④事業の内容商業銀行⑤資本金

9,812 百万豪ドル（842,262 百万円/平成 29 年３月 31 日現在）

⑥設立年月日1983 年４月 26 日

⑦発行済株式数

普通株式 589,276,303 株（平成 29 年３月 31 日現在）

⑧決算期

３月 31 日⑨従業員数

13,597 人（マッコーリー・グループ）（平成 29 年３月 31 日現在）

⑩主要取引先個人及び法人⑪主要取引銀行―⑫大株主及び持株比率

Macquarie B.H. Pty Ltd, 100％

⑬当事者間の関係

資本関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。

関連当社への当該会社は、当社の関連当事者には該当しませ該当状況ん。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

⑭最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）決算期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

連結純資産

1,067,804 百万円

1,096,238 百万円

1,080,554 百万円

11

連結総資産15,887,715 百万円

15,663,776 百万円

14,373,135 百万円

1,934.19 円

1,860.41 円

1,833.70 円

連結純収益487,458 百万円

486,709 百万円

499,675 百万円

連結営業利益139,747 百万円

149,730 百万円

148,761 百万円

連結当期純利益

103,015 百万円

180,694 百万円

105,068 百万円

１株当たり連結当期純利益

195.54 円

316.63 円

178.30 円

１株当たり配当金155.75 円

261.12 円

173.20 円

１株当たり連結純資産（注）上記の「最近３年間の経営成績及び財政状態」に記載の金額は、便宜上、平成 27 年３月期は、平成
27 年３月 31 日現在の外国為替相場の仲値である１豪ドル＝92.06 円、平成 28 年３月期は、平成 28
年３月 31 日現在の外国為替相場の仲値である１豪ドル＝86.25 円、平成 29 年３月期は、平成 29 年
３月 31 日現在の外国為替相場の仲値である１豪ドル＝85.84 円に換算し記載しております。

（２）割当予定先を選定した理由
平成 29 年３月に公表した「中期経営計画 2020」の業績目標を達成するため、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索してまいりました。その中で、当社は、ス
トームハーバー証券株式会社（所在地:東京都港区赤坂一丁目 12 番・代表取締役社長:渡邉佳史）より資金調達スキームの提案を受け、検討を進めておりました。その後、当社は、ストームハーバー証券株式
会社より割当予定先のあっせんを行うマッコーリーキャピタル証券会社（所在地:東京都千代田区紀尾井
町 4 番 1 号・代表者:ディヴィッド・ジョージ・シャート）及び割当予定先の紹介を受けました。当社は、割当予定先のこれまでのグローバルな活動及び実績や保有方針などを総合的に勘案し、その結果、本新
株予約権の第三者割当の割当予定先として適切な相手先だと判断いたしました。
（注）マッコーリー・バンク・リミテッドに対する本新株予約権の発行は、日本証券業協会会員である
マッコーリーキャピタル証券会社のあっせんを受けて行われたものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。

（３）割当予定先の保有方針及び行使制限措置
当社と割当予定先の担当者との協議において、割当予定先が第三者割当で取得する本新株予約権の行使により取得する当社株式について、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とするものの、運用に際しては市場への影響を常に留意する方針であることを口頭にて確認しております。
なお、本新株予約権について、当社と割当予定先との間で、本届出書の効力発生後、本買取契約を締結する予定です。
また、本買取契約において、当社と割当予定先は、本第６回新株予約権について、当社取締役会の決定によりその行使価額が修正されることとなった場合、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434 条第１項、同施行規則第 436 条第１項から第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第 13 条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当予定先が本第６回
新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本第６回新株予約権の払込日時点における上場
株式数の 10％を超える部分に係る行使を制限するよう措置を講じる予定です。

12

（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は割当予定先の平成 29 年（2017 年）度のアニュアルレポート（豪州の平成 13 年（2001 年）会社法（英語：Corporation Act 2001）に基づく資料であり、平成 29 年３月 31 日現在の割当予定先単体の現金及び現金同等物が 8,122 豪百万ドル（円換算額：697,192 百万円）、参照為替レート：85.84 円（三菱ＵＦＪ銀行

平成 29 年３月 31 日時点仲値））を確認しており、本新株予約権の払込みに要する資金（約６百万円）及び本新株予約権の行使に要する資金（約 900 百万円）の財産の存在について確実なものと判断しております。

（５）株券貸借に関する契約
割当予定先と当社及び当社役員との間において、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、またその予定もありません。

（６）割当予定先の実態等
割当予定先であるマッコーリー・バンク・リミテッドは、マッコーリー・ビーエイチ・ビーティ・リ
ミテッドの 100％子会社であり、マッコーリー・ビーエイチ・ビーティ・リミテッドは、オーストラリ
ア証券取引所 (ASX） に上場し、オーストラリアの銀行規制機関であるオーストラリア健全性規制庁
APRA（Australian Prudential Regulation Authority）の監督及び規制を受けておりますマッコーリー・
グループ・リミテッドの 100％子会社であります。また、マッコーリー・グループは、金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）及び健全性監督機構（Prudential Regulation Authority）の規制を受ける英国の銀行であるマッコーリー・バンク・インターナショナルも傘下においております。日本
においては、割当予定先の関連会社であるマッコーリーキャピタル証券会社が第一種金融商品取引業の登録を受け、金融庁の監督及び規制を受けております。以上のような、割当予定先の属するグループが諸外国の監督及び規制のもとにある事実について、当社は割当予定先の担当者との面談によるヒヤリン
グ及び APRA ホームページ、割当予定先のアニュアルレポート等で確認しております。また、割当予定先、
当該割当予定先の役員及び主要株主（主な出資者）が反社会勢力とは一切関係がないことについて、割当予定先からその旨を証する書面を受領し確認しております。以上から、割当予定先並びにその役員及び主要株主が反社会勢力とは関係ないものと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

13

７. 第三者割当後の大株主及び持株比率
割当前（平成 30 年２月 28 日現在）
氏名又は名称

持株比率（％）

佐谷宣昭

34.57

Ｔ．Ｇ．アセット有限会社

20.66

株式会社パイプドビッツ

6.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）3.99

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3.36

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW

1.18

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

0.92

加賀谷幸男

0.88

大和証券株式会社

0.84
計

73.68

（注）１．株式会社パイプドビッツは当社の完全子会社であり、議決権を有しない株主です。平成 30 年４月 10 日に公表した「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり、当社は株式会社パイプドビッツより自己株式の買取を予定しており、割当予定先が本新株予約権を全部行使した場合、当社が保有する自己株式 500,000 株を充当する予定です。
２．割当予定先の本新株予約権の保有目的は投資目的とのことであり、割当予定先は、本新株予約権の行使により取得した当社普通株式を売却する可能性があります。このことから、割当予定先による本新株予約権行使後の当社普通株式の長期保有は約束されておらず、割当後の「持株比率」は記載しておりません。
３．「持株比率」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

８. 今後の見通し
本第三者割当は当社の財務体質の強化及び手元資金の拡充に寄与することが考えられますが、具体的に当社の業績に与える影響については精査中であります。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします。

９. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、希釈化率が 25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと、また新株予約権がすべて行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の有価証券上場規程第 432 条「第三者割当に係る遵守事項」に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。

14

10. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績
決算期

平成 28 年２月期

平成 29 年２月期

平成 30 年２月期

連結売上高4,006 百万円

4,802 百万円

5,143 百万円

連結営業利益580 百万円

845 百万円

750 百万円

連結経常利益560 百万円

864 百万円

749 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

247 百万円

404 百万円

457 百万円

１株当たり連結当期純利益

31.69 円

53.30 円

60.24 円

１株当たり配当金

10.00 円

21.00 円

21.00 円

１株当たり連結純資産

240.98 円

274.71 円

311.51 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 30 年３月 31 日現在）
株式数
発行済株式数
現時点の行使価額における潜在株式数

発行済株式数に対する比率

8,102,864 株

100.00％583,800 株

7.20％

下限値の行使価額における潜在株式数――

上限値の行使価額における潜在株式数――（注）上記潜在株式数は、第１回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権に係る潜在株式数です。

（３）最近の株価の状況①

最近３年間の状況
平成 28 年２月期

平成 29 年２月期

平成 30 年２月期

始値

1,332 円

1,026 円

1,102 円

高値

1,659 円

1,390 円

1,698 円

安値

974 円

910 円

940 円

終値

1,116 円

1,111 円

1,650 円②

最近６か月間の状況
平成 29 年

平成 30 年

11 月

12 月

１月

２月

３月

４月

始値

1,181 円

1,118 円

1,170 円

1,315 円

1,630 円

1,447 円

高値

1,209 円

1,296 円

1,307 円

1,698 円

1,668 円

1,614 円

安値

1,082 円

1,103 円

1,139 円

1,232 円

1,368 円

1,444 円

終値

1,125 円

1,147 円

1,301 円

1,650 円

1,459 円

1,535 円（注）平成 30 年４月の状況につきましては、平成 30 年４月９日現在で表示しております。

15

③

発行決議日前営業日における株価
平成 30 年４月９日現在

始値

1,527 円

高値

1,542 円

安値

1,527 円

終値

1,535 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況①

第三者割当による第３回新株予約権の発行割当日

平成 29 年６月６日

発行新株予約権数

4,000 個発行価額

2,000,000 円（新株予約権１個につき 500 円）

当該発行による

400,000 株（新株予約権１個につき 100 株）

潜在株式数
資金調達の額421,600,000 円（差引手取概算額: 411,600,000 円）（内訳）新株予約権発行による調達額：2,000,000 円
新株予約権行使による調達額：419,600,000 円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。

行使価額

１株当たり 1,049 円（固定）

募集又は割当方法

受託者 服部宏一に対して第三者割当の方法によって行います。

（割当予定先）
その他

本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、
当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」といいます。）における取締役、監査役及び従業員、並びに外部協力者（以下、「役職員等」といいます。）の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものです。なお、外部協力
者としては、当社グループの業績及び企業価値の向上に大きく貢献した顧問
先、業務委託先等を想定しておりますが、その役割と貢献度合い等を公平に評価いたします。
当社は、一般的に実施されているストックオプションのような従来型のインセンティブプランではなく、信託を用いた本インセンティブプランを活用することにより、当社グループの役職員等を対象として、本信託の趣旨に従い、予め定められた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交付ガイドラ
イン」といいます。）に従って新株予約権を分配することができます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社グループの役職員等の貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配し、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社グループの役職員等の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるものと期待しており

16

ます。
なお、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜主な行使条件＞①

本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、｢受益者｣または「本新株予約権者」といいます。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

②

受益者は、平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）経常利益が1,400百万円を超過した場合
新株予約権者が交付を受けた本新株予約権の25％（b）経常利益が1,700百万円を超過した場合
新株予約権者が交付を受けた本新株予約権の50％（c）経常利益が2,000百万円を超過した場合
新株予約権者が交付を受けた本新株予約権の100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。

②

第４回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

割当日

平成 29 年６月６日

発行新株予約権数

1,600 個発行価額

800,000 円（新株予約権１個につき 500 円）

当該発行による

160,000 株（新株予約権１個につき 100 株）

潜在株式数
資金調達の額168,640,000 円（差引手取概算額：168,640,000 円）（内訳）新株予約権発行による調達額：800,000 円
新株予約権行使による調達額：167,840,000 円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権は、第３回新株予約権と同時に発行されており、その発行諸費用も共通であります。また、その発行諸費用は第３回新株予約権の発行諸費用として全額織り込まれていることから、本新株予約権の発行諸費用は０円として計算しております。

行使価額

１株当たり 1,049 円（固定）

募集又は割当方法

当社の常勤取締役３名に対して第三者割当の方法によって行います。

（割当予定先）

17

その他

本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の常勤取締役３名に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。
第３回新株予約権の配分を最終的に決定する当社取締役会において強い影
響力を有する常勤取締役は、第３回新株予約権の配分対象外となることにより第３回新株予約権の公平性を担保することが望ましいと考えたこと、及び、当社の常勤取締役３名に対しては、本新株予約権を直接対価を支払って引き受けさせることで、強い業績及び企業価値に対するコミットメントを示すべきと判断したことによるものであります。
なお、本新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要します。
＜主な行使条件＞①

新株予約権者は、平成 30 年２月期乃至平成 32 年２月期のいずれかの事業年度において、経常利益が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）経常利益が1,400百万円を超過した場合
新株予約権者が交付を受けた本新株予約権の25％（b）経常利益が1,700百万円を超過した場合
新株予約権者が交付を受けた本新株予約権の50％（c）経常利益が2,000百万円を超過した場合
新株予約権者が交付を受けた本新株予約権の100％
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社
取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。

11. 発行要項
別紙記載のとおり

以上

18

別紙 1
第 5 回本新株予約権の発行要項
パイプド HD 株式会社第 5 回新株予約権（第三者割当）
発行要項
1．本新株予約権の名称

パイプド HD 株式会社第 5 回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という｡）
2．申込期間

平成 30 年 4 月 26 日
3．割当日

平成 30 年 4 月 26 日
4．払込期日平成 30 年 4 月 26 日
5．募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をマッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てる。
6．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(1)

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 250,000 株（本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 100 株）とする。
但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
(2)

当社が第 10 項の規定に従って行使価額（以下に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 10 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額(3)

調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第 10 項第(2)号及び第(5)号に19

よる行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)

割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整
後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 10 項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7．本新株予約権の総数

2,500 個8．各本新株予約権の払込金額

新株予約権 1 個当たり金 1,191 円
9．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法(1)

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式 1 株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、1,800 円とする。但し、第 10 項に定める調整を受ける。
10．行使価額の調整(1)

当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分

既発行

＋

株式数
調整後
行使価額

(2)

＝

調整前

株式数

1 株当たりの払込金額

1 株当たりの時価

×

行使価額

×

既発行株式数＋

新発行・処分株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但
し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式
20

を交付する場合を除く｡）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプション及び譲渡制限付株式を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に
交付する。
調整前
株式数

＝

行使価額

－

調整後

×

行使価額

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)

行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が 1 円未

21

満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする｡(5)

上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社

は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要が
あるとき。
(6)

行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11．本新株予約権を行使することができる期間

平成 30 年 4 月 26 日から平成 32 年 4 月 24 日までとする。

22

12．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得(1)

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って 14 暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権 1 個当たり 1,191 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2)

当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換

若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止が決定された場合、会社法第273 条の規定に従って 14 暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権 1 個当たり 1,191 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー
情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
14．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
15．本新株予約権の行使請求の方法(1)

本新株予約権を行使する場合、第 11 項記載の本新株予約権を行使することができる期

間中に第 19 項記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を FAX、電子
メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するも
のとする。
(2)

本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて第 20 項に定める払込取扱場所の当社が23指定する口座に振り込むものとする。
(3)

本新株予約権の行使請求は、第 19 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生する。
16．本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
17．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当予定先との間で締結される買取契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株
価、当社株式の流動性及び株価変動性（ボラティリティ）、当社に付与されたコール・オプ
ション、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した結果を参考に、本新株予約権 1 個の払込金額を金 1,191円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第 9 項に記載のとおりとした。
19．行使請求受付場所

パイプド HD 株式会社

IR・コンプライアンス統括部

20．払込取扱場所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

赤坂支店

21．新株予約権行使による株式の交付

当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の 3 銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
22．その他(1)

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2)

その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上

24

別紙 2
第 6 回本新株予約権の発行要項

パイプド HD 株式会社第 6 回新株予約権（第三者割当）
発行要項
1．本新株予約権の名称

パイプド HD 株式会社第 6 回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」という｡）
2．申込期間

平成 30 年 4 月 26 日
3．割当日

平成 30 年 4 月 26 日
4．払込期日平成 30 年 4 月 26 日
5．募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をマッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てる。
6．本新株予約権の目的である株式の種類及び数(1)

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 250,000 株（本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 100 株）とする。
但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
(2)

当社が第 11 項の規定に従って行使価額（以下に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×
調整後行使価額25

調整前行使価額

(3)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第 11 項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4)

割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整
後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11 項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7．本新株予約権の総数

2,500 個8．各本新株予約権の払込金額

新株予約権 1 個当たり金 1,158 円
9．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法(1)

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)

本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式 1 株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という｡）は、当初 1,800 円とする。但し、行使価額は第 10 項に定める修正及び第 11 項に定める調整を受ける。
10．行使価額の修正(1)

当社は、行使価額の修正を決定することができ、それ以後、行使価額は本項に基づき修正される。当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができる。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降
第 12 項に定める期間の満了日まで、本第 10 項第(2)号を条件に、行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値）の 90%に相当する金額（円位未満小数第 3 位まで算出し、小数第 3 位の端数を切り上げた金額）に修正される。
「 取引日 」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、第 16 項第(1)号に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいう。

26

(2)

行使価額は 1,800 円（但し、第 11 項による調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）を下回らないものとする。上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とする。下限行使価額は、新株予約権者
全員との合意により変更することができる。
11．行使価額の調整(1)

当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という｡）をもって行使価額を調整する。

新発行・処分

既発行

＋

株式数
調整後

＝

行使価額

(2)

調整前

株式数

1 株当たりの払込金額

1 株当たりの時価

×

行使価額

×

既発行株式数＋

新発行・処分株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但
し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く｡）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場合（ただし、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプション及び譲渡制限付株式を発行する場合を除く。）
27

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的に
交付する。

調整前
株式数

＝

行使価額

－

調整後

×

行使価額

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額
この場合、1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)

行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が 1 円未

満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日）に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、小数第 2 位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初28めて適用する日の 1 ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする｡(5)

上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社

は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要が
あるとき。
(6)

行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権を行使することができる期間

平成 30 年 4 月 26 日から平成 32 年 4 月 24 日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得(1)

当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って 14 暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権 1 個当たり 1,158 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
29

(2)

当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換

若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止が決定された場合、会社法第273 条の規定に従って 14 暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権 1 個当たり 1,158 円の価額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、適用ある日本の法令において未公開の重要情報又はインサイダー
情報その他の同様な未公開情報を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法(1)

本新株予約権を行使する場合、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期

間中に第 20 項記載の行使請求受付場所を宛先として、行使請求に必要な事項を FAX、電子
メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株予約権者が合意する方法により通知するも
のとする。
(2)

本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を、現金にて第 21 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)

本新株予約権の行使請求は、第 20 項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生する。
17．本新株予約権の譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
18．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
19．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当予定先との間で締結される買取契約に定められた諸条件を考慮し、

30

一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株
価、当社株式の流動性及び株価変動性（ボラティリティ）、当社に付与されたコール・オプ
ション、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提を置いて第三者算定機関が評価した結果を参考に、本新株予約権 1 個の払込金額を金 1,158円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第 9 項に記載のとおりとした。
20．行使請求受付場所

パイプド HD 株式会社

IR・コンプライアンス統括部

21．払込取扱場所

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

赤坂支店

22．新株予約権行使による株式の交付

当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の 3 銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
23．その他(1)

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(2)

その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上

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