平成17年12月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）
平成17年11月11日

上場会社名
（ＵＲＬ
問合せ先

株式会社ベストブライダル

http://www.bestbridal.co.jp/ ）代表取締役社長
塚田 正之
経営企画室マネージャー
重田（コード番号：2418

東証マザーズ）

ＴＥＬ：（０３）５４６４－００８１（代表）光男

１．四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準： 中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無： 無③ 会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
２．平成17年12月期第３四半期財務・業績の概況（平成17年１月１日(1）経営成績の進捗状況
売上高～

平成17年９月30日）（百万円未満切捨）

営業利益百万円％

経常利益百万円％

四半期（当期）純利益百万円％

百万円％

17年12月期第３四半期

10,4452.9811

△30.1

821

△22.8

415

△8.9

16年12月期第３四半期

10,147－

1,160－

1,065－

455－（参考）16年12月期

14,412

1,803

1,622

728

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

17年12月期第３四半期

30,542

79

16年12月期第３四半期

35,61082（参考）16年12月期

56,27434（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
２．四半期業績は前期より作成しておりますので、16年12月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2）財政状態の変動状況（百万円未満切捨）
総資産

株主資本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本百万円％円

銭

17年12月期第３四半期

13,412

3,327

24.8

244,64686

16年12月期第３四半期

10,821

1,596

14.8

124,726

48（参考）16年12月期

11,630

2,911

25.0

214,10407

３．平成17年12月期の業績予想（平成17年１月１日
売上高百万円
通期15,700～平成17年12月31日）

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
中間百万円百万円

円

1,820910

0

期末銭
00円
0銭
00円
0銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）66,911円76銭※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 23 －

４.個別四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２ 3,273,306

2,774,274

3,790,817

２．売掛金

28,57533,341

30,076

３．たな卸資産35,924203,282

87,472

388,545

490,444597,692△180△1,000

△500

４．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,726,172

34.4

3,500,344

26.1

4,505,558

38.7

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※１※２ 4,058,068(2）構築物(3）その他※２計
２．無形固定資産5,001,072

3,995,846

737,745

960,350

710,559

845,730

1,650,550

988,410

5,641,544

7,611,973

5,694,816

19,72752,804

18,732707,287

1,025,948

596,499

701,066

1,191,208

793,771

1,408,354

2,217,157

1,390,270

３．投資その他の資産(1）保証金※２(2）その他※２

計
固定資産合計Ⅲ

7,069,626

65.3

9,881,935

73.7

7,103,819

61.1

繰延資産

26,0620.3

30,7120.2

20,8500.2

資産合計

10,821,861

100.0

13,412,992

100.0

11,630,227

100.0－ 24 －

前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

670,840

２．短期借入金
３．一年以内返済長期借入金

792,179

596,057

170,000－

70,000※２ 1,049,296

1,063,294

1,047,400－

754,631

252,435

218,652

102,422594,342

1,185,366

1,474,971

593,434

４．未払金
５．未払法人税等
６．前受金
７．賞与引当金

34,832－－

８．その他

664,860

831,886

558,044※４

流動負債合計
Ⅱ

3,993,849

36.9

5,019,384

37.43,711,714

31.9

固定負債
１．社債

1,140,000

1,510,000

1,140,000※２ 3,379,952

2,766,658

3,142,991

３．預り営業保証金

545,000

545,000

545,000

４．退職給付引当金

13,18022,06914,948５．役員退職慰労引当金

108,400

129,400

125,300

６．その他

44,980２．長期借入金

93,28338,458

固定負債合計5,231,512

48.3

5,066,410

37.8

5,006,698

43.1

負債合計

9,225,362

85.2

10,085,794

75.2

8,718,412

75.0

64,0000.6

472,000

3.5

472,000

4.1

634,7205.4

1,805,095

15.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金－

資本剰余金合計Ⅲ

634,720－－634,720
634,720

4.7

利益剰余金
１．利益準備金

8,000

8,000

8,000

２．任意積立金

15,00015,00015,0001,509,498

2,197,477

1,782,095

３．第３四半期（当期）未処分
利益
利益剰余金合計

1,532,498

14.2

2,220,477

16.6

資本合計

1,596,498

14.8

3,327,197

24.8

2,911,815

25.0

負債資本合計10,821,861

100.0

13,412,992

100.0

11,630,227

100.0－ 25 －

(2) 四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

10,147,952

100.0

10,445,794

100.0

14,412,531

100.0

Ⅱ

売上原価

7,610,400

75.0

7,668,383

73.4

10,611,265

73.6

2,537,551

25.0

2,777,411

26.6

3,801,266

26.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,377,263

13.6

1,966,390

18.8

1,998,061

13.9

1,160,287

11.4

811,0207.8

1,803,205

12.5

※１

23,3640.3

147,736

1.4

31,3330.2※２118,300

1.2

136,7881.3

212,384

1.4

1,065,351

10.5

821,9677.9

1,622,154

11.3

169,841

1.7

14,7320.2

170,974

1.2

895,5108.8

807,2357.7

1,451,179

10.1

722,764

5.0

728,415

5.1

売上総利益

営業利益
ⅣⅤ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

※３

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税 ※５
法人税等調整額
第３四半期（当期）純利益

439,691－

391,853439,691

4.3

455,818

4.5－

815,445
391,853

3.7

415,382

4.0△92,680

前期繰越利益1,053,680

1,782,095

1,053,680

第３四半期（当期）未処分
利益

1,509,498

2,197,477

1,782,095－ 26 －

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方
法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産
貯蔵品…最終仕入原価法(1）有価証券─────
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法

（自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(2）デリバティブ
同左(3）たな卸資産
商品…同左
貯蔵品…同左(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以降同左に取得した建物（付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産
なお、自社利用のソフトウェア
同左については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用…定額法(3）長期前払費用…同左(1）有形固定資産
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）
─────
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき当第３四半期会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え同左るため、内規に基づく第３四半期末要支給額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 27 －

同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用…同左

(2）

─────

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左項目
５．ヘッジ会計の方法

６．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

（自至

前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金(3）ヘッジ方針
当社の利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
同左

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左(1）消費税等の会計処理
同左－ 28 －

ヘッジ対象
同左

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
──────

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）（四半期貸借対照表）「未払金」は、前第３四半期会計期間末は、流動負債の「その他」に表示しておりましたが、当第３四半期会計期間末において、負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前第３四半期会計期間末の「未払金」の金額は202,905千円であります。

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

─────

─────

－ 29 －（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（賞与引当金）従業員に対する賞与につきましては、従来、支給対象期間に応じた支給見込額を引当金として計上しておりましたが、当事業年度に支給対象期間の変更を行ったことに伴い、当事業年度末においては債務として確定することとなったため、流動負債の「その他（未払費用）」に含めて表示しております。

注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成16年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,201,065千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,022千円
建物
2,807,962千円
有形固定資産その他（土地）351,869千円
その他
300,932千円（建設仮勘定）保証金
138,973千円
投資その他の資産
その他
277,625千円（長期性預金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,824,091千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金88,030千円
建物
3,349,109千円
有形固定資産その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
282,975千円（長期性預金）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,359,082千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
現金及び預金108,027千円
建物
2,744,023千円
有形固定資産その他
363,708千円（建設仮勘定）その他（土地）402,402千円
保証金
50,000千円
投資その他の資産
その他
260,525千円（長期性預金）合計

合計

4,172,517千円

3,985,385千円

合計

3,928,687千円（上記に対応する債務）
長期借入金
2,837,462千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
444,200千円（関係会社の借入金債務）（上記に対応する債務）
長期借入金
2,358,130千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証928,158千円（関係会社の借入金債務）（上記に対応する債務）
長期借入金
2,954,936千円（一年以内返済長期借入金を含む）
債務保証
390,787千円（関係会社の借入金債務）

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．偶発債務債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

保証先

金額
（千円）

内容

Best Bridal
Hawaii,Inc.

444,200

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

928,158

借入債務

Best Bridal
Hawaii,Inc.

390,787

借入債務㈱ベストプランニング

125,567

借入債務㈱ベストプランニング

72,251

借入債務㈱ベストプランニング

116,681

借入債務

合計

569,767－

合計－

合計

507,468－

1,000,409

Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、 Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、 Best Bridal Hawaii,Inc.の外貨建債務保証は、4,000千米ドルであります。
8,200千米ドルであります。
3,750千米ドルであります。
※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い
※４．
─────
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しておりま資産の「その他」に含めて表示しております。
す。
５．当社においては、運転資金の効率的な調
５．
─────
５．
─────
達を行うため取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく
当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,500,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

1,500,000千円－ 30 －

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
4,398千円
関係会社業務受託料
14,400千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11,991千円
協賛金収入
39,941千円
保険解約返戻金
7,866千円
関係会社業務受託料
14,400千円
為替差益
68,531千円※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
5,779千円
関係会社業務受託料
19,200千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
62,828千円
社債利息
12,921千円
社債発行費償却
15,637千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息78,610千円
社債利息
15,844千円
社債発行費償却
24,137千円
支払手数料18,193千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
91,581千円
社債利息
16,786千円
社債発行費償却
20,850千円
為替差損
48,134千円※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
112,835千円
構築物除却損7,076千円
事業所閉鎖費用
48,554千円※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
11,630千円
器具備品除却損
3,102千円※３．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
112,835千円
構築物除却損7,076千円
事業所閉鎖費用
49,687千円（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。）
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産420,688千円
2,622千円※５．当第３四半期会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）（事業所閉鎖費用の主なものは、原状回復費用及び保証金償却額であります。）
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５．

同左－ 31 －

469,848千円
3,366千円

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※５．

─────

588,597千円
3,617千円

①

リース取引
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

有形固定資産その他（器具備品）
有形固定資産その他（車両運搬具）合計

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高
相当額
（千円）

1,273,140

532,101

741,038

13,57916,5491,289,689

2,969
535,071754,618

取得価額相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

第３四半
期末残高相当額（千円）

有形固定資産建物

1,600,000

6,956

1,593,043

有形固定資産その他（器具備品）

1,255,344

661,072594,272

有形固定資産その他（車両運搬具）16,5496,346

10,2032,871,893

674,374

2,197,519

合計(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内230,635千円
１年超
564,235千円
合計

794,870千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
225,044千円
減価償却費相当額
189,289千円
支払利息相当額
41,787千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,832千円
１年超
1,878千円
合計②

3,710千円（自至(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内308,836千円
１年超
1,932,027千円
合計

2,240,863千円前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額（千円）

減価償却
累計額相当額（千円）

期末残高相当額（千円）

有形固定資産その他（器具備品）

1,208,051

528,024

680,026

有形固定資産その他（車両運搬具）16,5493,813

12,735

1,224,600

531,837

692,762合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
228,110千円
１年超
506,307千円
合計

734,418千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
212,002千円
減価償却費相当額
179,266千円
支払利息相当額
33,343千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
295,968千円
減価償却費相当額
248,668千円
支払利息相当額
53,722千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内91,207千円
１年超288,212千円
合計

379,420千円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,470千円
１年超
1,721千円
合計

3,191千円

有価証券
前第３四半期会計期間,当第３四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 32 －

（１株当たり情報）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

１株当たり純資産額 124,726円48銭

１株当たり純資産額 244,646円86銭

１株当たり純資産額 214,104円07銭

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり第３四半期純利益金額

１株当たり当期純利益金額

35,610円82銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

30,542円79銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）

56,274円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行わ当社は、平成16年３月10日付で株式１株につき２株の株式分割を、平成16年５月11日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

れたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額 89,115円65銭
１株当たり当期純利
33,702円77銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり純資産額 89,115円65銭
１株当たり当期純利
33,702円77銭
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日)

第３四半期（当期）純利益（千円）

455,818

415,382

728,415

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－－－

普通株式に係る第３四半期（当期）純利益（千円）

455,818

415,382

728,415

期中平均株式数（株）

12,80013,60012,944－ 33 －(自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日）

当社は、平成16年９月27日及び平

当社は、平成17年９月20日開催の取成16年10月８日開催の取締役会におい 締役会において、株式の分割に関し次て、次のとおり新株式の発行を決議し、 のとおり決議しております。
平成16年10月27日に払込が完了しまし① 分割により増加する株式数た。
普通株式 27,200株
この結果、平成16年10月27日付で資② 分割の方法
本金は472,000千円、資本準備金は平成17年12月31日最終の株主名634,720千円、発行済株式総数は簿及び実質株主名簿に記載又は13,600株となっております。
記録された株主の所有株式数を
①

募集方法

一般募集

（ブックビルディング方式）② 発行新株式数
普通株式 800株③ 発行価格１株につき1,400,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額１株につき1,303,400円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
⑤ 発行価額１株につき1,020,000円（資本組入額 510,000円）⑥ 発行価額の総額
816,000千円⑦ 払込金額の総額
1,042,720千円⑧ 資本組入額の総額
408,000千円⑨ 払込期日 平成16年10月27日⑩ 配当起算日
平成16年７月１日⑪ 資金の使途婚礼施設等への設備投資③④

１株につき３株の割合をもって分割する。
効力発生日・新株式交付日
平成18年２月17日
配当起算日
平成18年１月１日－ 34 －（自至前事業年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日）
─────