2023年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月14日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社アサカ理研
5724
ＵＲＬ https://www.asaka.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）山田浩太

問合せ先責任者（役職名） 管理本部本部長康洋

四半期報告書提出予定日（氏名）大浪2023年２月14日

上場取引所

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東024-944-4744－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2023年９月期第１四半期の連結業績（2022年10月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
2,094
2,107

2023年９月期第１四半期
2022年９月期第１四半期（注）包括利益％△0.6
21.3

2023年９月期第１四半期

経常利益百万円
178203百万円
168
194％
△12.3
280.4

130百万円 （△10.8％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
25.15
28.40

2023年９月期第１四半期
2022年９月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円％
△13.3
126
△11.7
258.4
143
182.8

営業利益

2022年９月期第１四半期

146百万円 （181.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
28.38

（２）連結財政状態
総資産
2023年９月期第１四半期
2022年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
7,974
7,885

2023年９月期第１四半期

自己資本比率
百万円
4,047
4,118

4,001百万円

％
50.2
51.7

2022年９月期

１株当たり純資産円 銭
800.27803.384,077百万円

２．配当の状況

2022年９月期
2023年９月期
2023年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－0.00－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末

合計円 銭
16.00

円 銭
16.00

8.00

8.00

無３．2023年9月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期百万円
4,100～4,550
8,400～9,300％△1.0～9.9△2.2～8.2

営業利益

経常利益

百万円
％
305
△25.7～415～1.1
330△59.6～440 ～△46.1

百万円
％
300
△24.8～410～2.8
310△60.1～420 ～△45.9（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
240△19.5～325～9.1
235△62.2～320 ～△48.6

無（注２）2023年９月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。

１株当たり当期純利益円 銭
47.29～64.04
46.31～63.06※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年９月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

5,144,600株

2022年９月期

5,144,600株

2023年９月期１Ｑ

144,750株

2022年９月期

69,750株

2023年９月期１Ｑ

5,042,970株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年９月期１Ｑ

5,060,117株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の普及やウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、主に民生機器・通信機器市場における電子部品の需要低下に伴う取引先の減産等を受けて、貴金属の取扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は米国金利の利上げペー
スが一服するとの見方からドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。銅の価格は銅の最大消費国である中国の新型コロナウイルス感染対策の規制緩和を受け、ドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業の確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や新規顧客の開拓に注力することにより、取引拡大に努めました。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高2,094百万円（対前年同四半期0.6％減）、営業利益178百万円（同12.3％減）、経常利益168百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（同11.7％減）となりました。貴金属事業における主要取引先の減産影響、LiB再生事業の研究開発規模拡大に伴う研究開発費や減価償却費等の経費増加により、減収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
主要取引先の減産に伴う貴金属の取扱い数量の減少により、売上高は1,775百万円（対前年同四半期2.0％減）、セグメント利益は144百万円（同8.9％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
主力製品である銅ペレットの販売数量は前期をやや下回りましたが、銅の販売価格が前期を上回ったことにより、売上高は288百万円（同6.7％増）となりました。銅ペレット販売数量の減少に加え、運賃等の経費が増加した
ことにより、セグメント利益は28百万円（同30.8％減）の増収減益となりました。
（システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は25百万円（同17.6％増）、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。
（その他）
その他に含まれる運送事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は81百万円（対前年同四半期6.7％増）、セグメント利益は7百万円（同79.3％増）の増収増益となりました。

- 2 -㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、7,974百万円となりました。
主な要因は、電子記録債権が31百万円、建設仮勘定が80百万円増加し、棚卸資産が30百万円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、3,927百万円となりました。
主な要因は、借入金が273百万円増加し、未払法人税等が104百万円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、4,047百万円となりました。
主な要因は、自己株式取得により125百万円減少し、利益剰余金が45百万円、新株予約権が5百万円増加したことです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年９月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、現時点においては2022年11月11日公表の当初予想を変更しておりません。今後の進捗状況を踏まえ、修正が必要な場合は適時適切に開示いたします。

- 3 -㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,974,006
405,85926,092
845,488
483,014
91,625426,764
4,252,850

1,947,358
393,715
57,766
860,495
416,777
112,448507,748
4,296,310

2,507,404△1,331,447
1,175,956
2,481,111△2,094,552
386,559
1,362,987
27,924△18,6219,302
276,943
232,584△185,284
47,3003,259,049
34,0432,511,575△1,351,414
1,160,161
2,473,098△2,104,987
368,111
1,362,987
31,098△19,375
11,722357,732
235,111△187,368
47,743
3,308,458
30,977

90,77676,703
172,545△350
339,676
3,632,769
7,885,620

93,10875,941
178,387△8,574
338,862
3,678,298
7,974,608

㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

226,361
912,6022,620
150,934
525,468
130,495
236,9122,185,394

200,606
1,212,393
3,318
45,969524,577
63,602
318,838
2,369,306

330,000
839,628
7,612
69,985282,116
50,851
1,812
1,582,006
3,767,401

330,000
813,617
9,517
71,367282,116
51,084－
1,557,702
3,927,009

504,295
366,442
3,197,827△33,641
4,034,923

504,295
366,4423,243,481△158,871
3,955,348

47,714△1,304△4,28942,11936,9684,206
4,118,218
7,885,620

49,509516△4,12345,90242,1584,189
4,047,599
7,974,608

㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,107,996
1,497,065
610,930
407,619
203,311

2,094,751
1,440,703
654,047
475,738
178,308

791
109
922
－
959
2,783

895
1,448
928
5,541
1,620
10,433

4,023
2,605
1,529
－
2,597
628
11,384
194,710

4,220
4,011
－
8,224
1,917
1,542
19,916
168,825

6,457
6,457
188,253
44,559143,693△16
143,710

2,783
2,783
166,042
39,206
126,835△16
126,852

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
借入地金評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
借入地金評価損
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

143,693

126,835

2,583
252
△145
2,690
146,384

1,794
1,821
166
3,782
130,618

146,401△16130,635△16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が125,229千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が158,871千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

- 8 -㈱アサカ理研 （5724） 2023年９月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

(注)１

貴金属事業

環境事業

システム事業

計

1,811,583

269,952

21,6952,103,230

4,765

2,107,996

外部顧客への売上高

1,811,583

269,952

21,6952,103,230

4,765

2,107,996

セグメント間の内部売上高又は振替高－4－

472,042

72,047

計

1,811,583

269,957

21,6952,103,235

76,8082,180,044セグメント利益又は損失（△）

158,759

40,853△9,003

190,610

4,100

194,710

売上高
顧客との契約から生じる収益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他(注)１計合計

貴金属事業

環境事業

システム事業

顧客との契約から生じる収益

1,775,970

288,044

25,5232,089,538

5,212

2,094,751

外部顧客への売上高

1,775,970

288,044

25,5232,089,538

5,212

2,094,751

セグメント間の内部売上高又は振替高－

17－1776,73976,756

計

1,775,970

288,061

25,5232,089,555

81,952

2,171,507

セグメント利益又は損失（△）

144,700

28,252△11,477

161,474

7,351

168,825

売上高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2023年１月20日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要(1) 処分期日2023年１月20日(2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式(3) 処分価額

１株につき(4) 処分総額10,669,100円(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名 7,358株

7,358株

1,450円

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

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