COI 申告についてのご案内
本学術集会において発表する筆頭演者の方は、発表前までに COI 申告をお済ませください。原則、全員、専用の申請書（日本脳腫瘍学会 HP からダウンロードできます）に記入して日本脳腫瘍学会事務局（担当：三島）に簡易書留で郵送して下さい。
但し、日本脳神経外科学会会員で、同学会に前々々年から前年までの連続３年間における COI オンライン登録が完了している方は、それをもって代用することができますので、本学会への COI 申告は免除されます。
COI の開示の基準などは下記の COI 細則、COI 指針を熟読の上、お間違いのないようよろしくお願い申し上げます。

NPO 法人日本脳腫瘍学会 COI 細則
（目的）
第 1 条
この細則は，NPO 法人日本脳腫瘍学会（以下，「本法人」と略す。）が「医学研究の COI(利益相反)に関する指針」（以下，「本指針」と略す。
）を対象者に遵守させるにあたり，本指針の具体的な運用方法を示すことを目的とする。
（COI に関する自己申告）
第 2 条
COI 状態が生じる可能性がある以下の対象者は COI 状態の有無を明らかにする義務がある。すなわち，過去 3 年の間において、1 年間（1 月～12 月）における COI 状態が第 3条に定める基準を超える場合には，COI に関する自己申告書を NPO 法人日本脳腫瘍学会事務局に 3 月末日までに提出する。
① NPO 法人日本脳腫瘍学会の理事、監事② NPO 法人日本脳腫瘍学会の各種委員会の、NPO 法人日本脳腫瘍学会非会員を含むすべての委員③ NPO 法人日本脳腫瘍学会の①②以外のすべての会員（但し、日本脳神経外科学会会員
で、同学会に前々々年から前年までの連続３年間における COI オンライン登録が完了している者は、それをもって代用することとし、本学会への申告は免除される）④ NPO 法人日本脳腫瘍学会が行う学術集会などで発表する者⑤ NPO 法人日本脳腫瘍学会が刊行する刊行物の著者⑥ NPO 法人日本脳腫瘍学会の雇用する事務職員

（COI に関する自己申告書の提出が必要とされる基準）
第 3 条
自己申告が必要な金額を次のように定める。なお，開示する義務のある COI 状態は，NPO法人日本脳腫瘍学会が行う事業や医学研究に関する発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。
①

企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職については，単一の企業・団体からの報酬額が年間 100 万円以上は申告する。

② 株の保有については，単一の企業についての 1 年間の株による利益（配当，売却益の総和）が 100 万円以上の場合，あるいは当該全株式の 5％以上を所有する場合は申告する。
③ 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については，１件あたりの特許権使用料が年間 100 万円以上の場合は申告する。
④ 企業や営利を目的とした団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については，単一の企業・団体からの年間の講演料が合計 100 万円以上の場合は申告する。
⑤ 企業や営利を目的とした団体が原稿やパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については，単一の企業・団体からの年間の原稿料が合計 50 万円以上の場合は申告する。
⑥ 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費については，単一の臨床研究に対して支払われた総額が年間 200 万円以上の場合は申告する。奨学寄付金（奨励寄付金）については，単一の企業・団体から，1 名の研究代表者に支払われた総額が年間 200 万円以上の場合は申告する。
⑦ 非営利法人(例、NPO)や公益法人（例、社団、財団）からの受託研究費や研究助成費で、交付金額が年間 1000 万円以上である場合に、企業や営利を目的とした団体が当該受託
研 究費や研究助成の専らの出資者である場合には、研究代表者が申告する。
⑧ 企業や営利を目的とした団体からの寄付による大学の寄付講座については、特任教授など 当該講座の代表者が申告する。複数の企業などから資金提供されている場合には，一企業 当たり年間 200 万円以上の場合は申告する。
（本法人が行う学術集会などにおける発表）
第 4 条
1. 本法人が行う学術集会，教育講演会，および市民公開講座などで発表を行う筆頭演者は，発表スライドの演題・所属・氏名に続けて、あるいはポスターの最後に，筆頭演者の COI状態について様式 1 に従って開示する。
2. 刊行物刊行時には著者全員の COI 状態について様式１に従って開示する。

（COI 委員会）
第 5条
COI 委員会は常設の機関であり，理事長からの委嘱を受けた 複数名で構成され，任期は 2年とする。
（役員等）
第 6 条
1.この規則で規定する役員等とは，本法人の理事、監事，各種委員会委員等を指すものとする。
2. 具体的には，本法人の役員等は，新たに就任する時と，就任後 1 年ごとに第 2 条に記載した自己申告書の提出が完了していることが要求される。
3.また，在任中に新たな COI 状態が発生した場合は，8 週以内に新たに自己申告書によって報告する義務を負うものとする。
（指針違反者への措置）
第 7条
1．COI 委員会は，「医学研究の COI（利益相反）に関する指針」に違反する行為に関して審議する権限を有し，その審議結果を理事会に答申する。その答申に基づいて重大な遵守不履行に該当すると判断した場合には，理事会はその遵守不履行の程度に応じて一定期間，以下に定める措置を取ることができる。
① NPO 法人日本脳腫瘍学会が開催するすべての集会での発表の禁止② NPO 法人日本脳腫瘍学会の役員ないし学術集会会長就任の禁止③ NPO 法人日本脳腫瘍学会の理事会，委員会への参加の禁止④ NPO 法人日本脳腫瘍学会の会員の除名，あるいは会員になることの禁止
2. 前項の措置を受けた者は，NPO 法人日本脳腫瘍学会に対して不服申立をすることができる。
NPO 法人日本脳腫瘍学会が不服を受理したときは，これを臨時審査委員会に付議する。
3．臨時審査委員会は COI 委員会の委員以外の会員から事案ごとに理事長が指名した 3 ~5 名をもって構成される。臨時審査委員会は，第 1 項の措置が適正であったか否かの再審理を行い，審理の結果について理事会の協議を経て，その結果を被措置者に通知する。被措置者に通知がなされた時点をもって同事案の臨時審査委員会はその任務を終了する。
（COI 自己申告書の取扱い）
第 9 条
1.本細則に基づいて本法人に提出された COI 自己申告書およびそこに開示された COI
情報は学会事務局において，理事長を管理者とし，個人情報として厳重に保管・管理する。

2.COI 情報は，本指針に定められた事項を処理するために，理事会および COI 委員会が随時利用できるものとする。この利用には，当該申告者の COI 状態について，疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合に，COI 委員会の議論を経て，理事会の承認を得た上で，当該 COI 情報のうち，必要な範囲を学会内部に開示，あるいは社会へ公開する場合をも含む。
3. 日本脳神経外科学会会員である本学会の会員についての COI 情報を本学会が利用する場
合には、該当者の COI 自己申告情報を日本脳神経外科学会へ開示請求することが必要になる。また、その COI 情報について学会内部に開示，あるいは社会へ公開する場合には、その可否について日本脳神経外科学会の承認を必要とする。
4. 本法人に提出された COI 自己申告書およびそこに開示された COI 情報の保管期間は登録後 5 年間とし，その後は理事長の監督下で廃棄する。ただし，その保管期間中に，当該申告者について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合は，理事会の決議により，その廃棄を保留できるものとする。
（施行日および改正方法）
第 10 条NPO 法人日本脳腫瘍学会 COI 委員会は，必要に応じて随時本指針の見直しを行い，理事会の決議を経て，本細則を改正することができる。
附則
1. 本細則は平成 26 年 11 月 30 日より施行する。
2. 本細則は平成 27 年 4 月 1 日に改訂された。
3. 本細則は平成 27 年 6 月 9 日に改定された。

NPO 法人日本脳腫瘍学会 COI 指針
Ⅰ.指針策定の目的
近年の医学研究においては，医薬品・医療機器・技術を用いた臨床研究も多く，産学連携による研究・開発が行われる機会も多々ある。産学連携による医学研究には学術的成果を社会への還元することによってもたらされる公的利益だけではなく，産学連携に伴い取得する金銭・地位・利権などの私的利益が発生する場合があり，研究者個人においてこれら公的利益と私的利益が相反する利益相反 conflict of interest（以下 COI と略す ）と呼ばれる状態が起こり得る。COI が深刻な場合には，研究の方法，データの解析，結果の解釈が歪められたりする可能性や，適切な研究成果であるにもかかわらず中立性，公明性を欠く研究解釈となってしまう可能性がある。また，医学的研究においては，被験者の人権，生命，及び安全を守るという観点から倫理性と科学性を担保するために，臨床研究にかかるCOI 問題について慎重な対応が求められている。
NPO 法人日本脳腫瘍学会は，医学研究を積極的に推進することが社会的責務であると認識し，その事業の遂行において COI に関する本法人の方針を会員に対して明示するための「医学研究の COI に関する指針」（以下，本指針と略す）を定めるものである。 その目的
は，NPO 法人日本脳腫瘍学会が会員の COI 状態を適切にマネージメントすることにより医学研究の公正さと中立性と公明性を確保した状態で,研究結果の発表や普及を適正に推進し，脳腫瘍の診断、治療およびその研究の進歩に貢献するという本法人の社会的責務を果たすことにある。
本指針は NPO 法人日本脳腫瘍学会会員に対して COI についての基本的な考えを示すものであり，NPO 法人日本脳腫瘍学会は本法人が行う事業に参加する会員などに 以下に定める本指針を遵守することを求める。 なお，本指針は本法人の COI マネージメントのコアとなる内容を記したものであり，COI の概念その他の詳細については日本医学会の HP
http://jams.med.or.jp/guideline/index.html などに記載されているので，それを参照されたい。
Ⅱ. 対象者
COI 状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し，本指針が適用される。
① NPO 法人日本脳腫瘍学会のすべての会員② NPO 法人日本脳腫瘍学会の各種委員会委員や，学術集会や市民公開講座で発表する
NPO 法人日本脳腫瘍学会非会員③ NPO 法人日本脳腫瘍学会の雇用する事務職員Ⅲ.対象となる活動
NPO 法人日本脳腫瘍学会が関わるすべての事業活動に対して本指針を適用する。
特に，NPO 法人日本脳腫瘍学会が開催する学術集会における学術発表を行う研究者には，発表する医学研究のすべてに，本指針が遵守されていることが求められる。また，NPO 法
人日本脳腫瘍学会の会員に対して教育的な講演を行う場合や，市民に対して公開講座などを行う場合は，社会的影響力が強いことから，その演者には特段の本指針遵守が求められる。

Ⅳ. 開示・公開すべき事項
対象者は，対象者自身における以下の①ないし⑥の事項で，またその配偶者・一親等以内の親族，あるいは収入・財産を共有する者における以下の①ないし③の事項について，別に定める「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」に記された基準に従い，自己申告によって COI の正確な状況を開示する義務を負うものとする。なお，自己申告の内容については，申告者本人が責任を持つものとする。
① 企業や営利を目的とした団体の役員，顧問職② 株の保有③ 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料④ 企業や営利を目的とした団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）⑤ 企業や営利を目的とした団体が原稿やパンフレット執筆に対して支払った原稿料⑤

企業や営利を目的とした団体が提供する研究費

Ⅴ. COI 状態と回避すべきこと
１）全ての対象者が回避すべきこと
医学研究の結果の公表は，科学的な判断と公共の利益に基づいて行われるべきである。NPO
法人日本脳腫瘍学会が行う事業に関係するものは，医学研究の結果を学会や論文で発表するか否かの決定，あるいは医学研究の結果とその解釈といった本質的な内容について，その研究に対する資金提供者や特定の企業の恣意的な意図に影響されてはならず，また影響を避けられないような契約書を締結してはならない。
２）臨床研究の実施者が回避すべきこと
臨床研究（臨床試験，治験を含む）が実施される場合，当該研究の研究者は以下の COI 状態となることを回避すべきである。
① 臨床試験被験者の仲介や紹介にかかる報賞金の取得② ある特定期間内での症例集積に対する報賞金の取得③ 特定の研究結果に対する成果報酬の取得④ 研究結果の学会発表や論文発表の決定に関して，資金提供者・企業が影響力の行使を可能とする契約の締結
３）臨床研究の試験責任者が回避すべきこと
臨床研究（臨床試験，治験を含む）の主任研究者あるいは当該研究の計画・実施に大きな影響を持つ試験責任医師（多施設臨床研究における各施設の責任医師はこれに該当しない）

には，以下の COI 状態にない研究者が就任すべきであり，また就任後もこれらの COI 状態となることを回避すべきである。
① 臨床研究を依頼する企業の株式の保有② 臨床研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権の獲得③ 臨床研究を依頼する企業の役員，理事，顧問（無償の科学的な顧問は除く）
但し，①ないし③に該当する研究者であっても，当該臨床研究を計画・実行する上で必要不可欠の人材であり，かつ当該臨床研究が国際的にも極めて重要な意義をもつような場合には，NPO 法人日本脳腫瘍学会 COI 委員会における審議を経て当該臨床研究の主任研究者や試験責任医師に就任することは可能とする。
Ⅵ. 実施方法
１）COI 委員会の役割
NPO 法人日本脳腫瘍学会は，COI 状態にある会員からの質問や要望に対応し，また，COIの管理・調査・審査を行い，さらには改善措置の提案や啓発活動を行うために COI 委員会を設置する。
２）会員の役割
会員は医学研究成果を発表する場合，当該研究実施に関わる COI 状態を適切に開示する義務を負うものとする。開示の具体的方法については本法人の「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」に基づいて行なう。本指針に反する事態が生じた場合には，COI 委員会が審議し，その結果を理事会に上申する。
３）役員等の役割
NPO 法人日本脳腫瘍学会の役員等（理事、監事、委員会委員等）は学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っているため，就任した時点で自己申告を行なう義務を負うものとする。その具体的方法については本法人の「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」に基づいて行なう。 また，役員は，同法人の事業活動を実施するなかで企業・団体と取り交わす契約などに関して，事業活動に伴う調査活動や発表の公明性・中立性において制約を設ける内容の取り決めを行ってはならない。理事会は，役員等が NPO 法
人日本脳腫瘍学会のすべての事業を遂行する上で，深刻な COI 状態が生じた場合，或いはCOI の自己申告が不適切と認めた場合，COI 委員会に諮問しその答申に基づいて改善措置などを指示することができる。 学術集会の会長は，当該学会において発表される研究成果が，本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する演題については発表を差し止めることができる。なお，これらの対処については必要に応じて COI 委員会で審議し，その答申に基づいて会長が決定する。

4）その他の委員会の役割
NPO 法人日本脳腫瘍学会の COI 委員会を除くその他の委員会は，自らが関与する学会事業に関して，その実施が本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に反する事態が生じた場合には，速やかに事態の改善策を検討する。なお，これらの対処については必要に応じて COI 委員会で審議し，その答申に基づいて当該委員長が決定する。

Ⅶ. 指針違反者への措置
１）指針違反者への措置
NPO 法人日本脳腫瘍学会の COI 委員会は，本指針に違反する行為に関して審議する権限を有し，その審議結果を理事会に答申する。その答申に基づいて重大な遵守不履行に該当すると判断した場合には，理事会はその遵守不履行の程度に応じて「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」に定める措置を取ることができる。
２）不服の申立
被措置者は，NPO 法人日本脳腫瘍学会に対して不服申立をすることができる。NPO 法人
日本脳腫瘍学会がこれを受理したときは，「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」に定める臨時審査委員会において再審理を行う。
３）説明責任NPO 法人日本脳腫瘍学会は，自ら関与する事業において発表された医学研究に関して，本指針の遵守に重大な違反があると判断した場合には，COI 委員会および理事会の協議を経てこれを公表し社会への説明責任を果たす。
Ⅷ. COI 自己申告書およびそこに開示された COI 情報の保管・管理「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」に基づいて，提出された COI 自己申告書およびそこに開示された COI 情報は学会事務局において，理事長を管理者とし，個人情報として厳重に保管・管理する。
Ⅸ. 指針運用規則の制定
NPO 法人日本脳腫瘍学会は本指針を実際に運用するために必要な「医学研究の COI(利益相反)に関する細則」を制定する。

Ⅹ. 施行日および改正方法
本指針は，社会的影響や産学連携に関する法令の改変などから，個々の事例によって一部に変更が必要となることが予想される。NPO 法人日本脳腫瘍学会 COI 委員会は，原則として２年ごとに本指針の見直しを行い，理事会の決議を経て，本指針を改正することができる。
附則
１ 本指針は平成 26 年 11 月 30 日より施行する。