令和５年度
事 業 計 画 書

社会福祉法人 大村市社会福祉協議会

社会福祉法人 大村市社会福祉協議会

総 務 班

組 織 体 制 図

■ 法人運営事業■ 日本赤十字社活動資金募集並びに共同募金及び歳末たすけあい運動■ 大村市総合福祉センター経営事業■ 地域生活支援事業 ( 手話通訳相談 )■ 高齢者活動支援施設経営事業・通所介護予防ｻｰﾋﾞｽ事務事業■ 大村市療育支援センター経営事業 ( ステップ )■ 保育所等訪問支援事業 ( スキップ )

会

長

副 会 長

事務局次長

地域支援班

常務理事

■ 地域福祉活動事業■ 災害ボランテイア支援体制の整備事業(事務局長）■ 生活困窮者自立相談支援事業

理 事■ 就労準備支援事業

評議員
監 事

■ 資金貸付事業■ 福祉サービス利用援助事業 (日常生活自立支援事業 )■ 中核機関センター運営事業■ 広報事業■ 福祉人財研修事業■ 大村市ボランティアセンター運営事業■ 地域活動支援センター事業

生活支援班■ 委託相談支援事業■ 特定・一般相談支援事業■ 障害児相談支援事業■ 基幹相談支援センター事業■ 障害者虐待防止対策支援事業■ 自立生活援助事業

２令和５年度

大村市社会福祉協議会

事業計画

Ⅰ

基本理念
向こう三軒両どなり みんなつながり支え合い いきいき安心おおむらづくり

Ⅱ

事業方針
地域のつながりの希薄化により、生活課題を抱えながらも相談する相手もな
く、制度のはざまで孤立化し、「生きづらさ」を感じている方が増加しています。
また、新型コロナ禍は、潜在化していた生活課題を一層複雑化させ、個々の生活を中心とした複合的な課題に対応するためには、単独の専門分野の制度や支援だけでは十分に対応できないニーズ（要望）が顕著になっています。
このような中、大村市社会福祉協議会では、基本理念である「向こう三軒両どなり みんなつながり支え合い いきいき安心おおむらづくり」の実現のため、関係機関との連携のもと事業推進を行ってまいりました。
令和５年度は、これまで本会で推進してきた総合相談による地域づくりの取り組みをより発展させ、生活課題を早期に発見し対象を問わず受け止めることのできる重層的支援体制の整備や、地域共生社会のあり方を検討します。
また、公的財源のみに頼らず、自主財源の確保や職員の資質向上に取り組み、本会の組織基盤の強化とともに、住民の期待に応えられる組織づくりに取り組みます。

Ⅲ重点項目
１ 地域福祉活動の推進□ 福祉人材を発掘・育成する取り組みの強化□ 各地区の地域福祉活動計画策定支援□ 災害ボランティア支援体制の整備
２

総合相談窓口の強化□ 成年後見制度利用の体制整備と周知活動の実施□ 多職種事例検討会の実施による相談機能強化□ 他機関との連携による重層的支援体制の整備

３

社会福祉協議会の基盤整備□ 安定的財源の確保による財政基盤強化の検討□ 研修の充実と働きやすい職場環境の整備□

社協活動の広報による地域福祉活動への参加促進
３

Ⅳ

各班活動目標各班共通
大村市社会福祉協議会全体が班の垣根を越え、「福祉の総合相談窓口」としての機能充実に努めます。また、地域福祉を支える関係団体との連携を進めるとともに、広報紙及びホームページでの情報発信等により社会福祉協議会への理解促進に努めます。

総務班＜法人運営事業＞[目標] 安定した法人運営を展開していくために、適正で効率的な事務及び事業の推進に努めます。職務内容に応じた職員研修を実施す
るとともに、働きやすい職場環境整備を図ります。
○ 理事会・評議員会の適正な運営○ 大村市社会福祉大会の開催○ 働きやすい職場環境整備の推進＜日本赤十字社活動資金募集並びに共同募金及び歳末たすけあい運動＞[目標] 日本赤十字社活動資金募集並びに共同募金及び歳末たすけあい運動等の募金活動に努め、市民の募金等への参加意識を高めます。また、募金の適切な運用に努めます。
○ 赤十字活動資金募集の推進○ 共同募金及び歳末たすけあい運動等の募金活動推進○ セーフティネット支援事業の実施＜大村市総合福祉センター経営事業＞[目標] 大村市総合福祉センターの利用を促進し、地域福祉活動、高齢者の余暇活動等の支援や活動の場の提供に努めます。
○ 大村市総合福祉センターの適正な運営及び適切な維持管理○ 高齢者福祉センターの利用促進及び教養講座等の充実○ 車いすや高齢者疑似体験セット、福祉レクリエーション用品の貸し出し４

＜地域生活支援事業 (手話通訳)＞［目標］ 聴覚障がい、言語機能障がい等で意思疎通困難な方への支援のため、手話通訳相談員による手話通訳及び相談を行います。
○ 手話通訳相談員の配置（障がい福祉課・福祉総務課）○ 社会参加促進のためミニデイサービスの開催＜高齢者活動支援施設経営事業・通所介護予防サービス事務事業＞[目標] 在宅高齢者の社会参加や生きがい活動の意識を高めることで、健康で自立した生活が継続できるよう支援します。また、地域で集う介護予防活動を通して、要介護化・重度化の防止に努めます。
○ 伊勢町・中地区ふれあい館の利用促進○ 地域ふれあい館の利用促進＜大村市療育支援センター経営事業（ステップ）＞[目標] 早い時期から親子一緒に療育を行うことにより、個々の特性に応じた発達支援を図り、集団生活へ適応できるよう支援します。
また、事業所内保育所等訪問支援事業との連携により、保育所等においてスムーズに集団生活に適応できるよう支援します。
○ 個々の特性に応じた発達支援の実施○ 心理カウンセリング、音楽療法等の導入○ 関係機関との連携による就学時の適切な移行支援○ 障がい児等が集団生活へ適応するための直接的支援と関係機関への助言＜保育所等訪問支援事業（スキップ）＞[目標] 障がい児等が保育所等（保育所・幼稚園・認定こども園）においてスムーズに集団生活に適応できるよう支援します。
○ 障がい児等がスムーズに集団生活へ適応するための支援○ 訪問先職員に対する支援方法や環境設定などの助言

５

地域支援班
＜地域福祉活動事業＞[目標] 大村市地域福祉活動計画に基づき、地域共生社会の実現を目指し、誰もが安心して暮らせる地域づくりの推進を図ります。
○ 各地区社会福祉協議会への活動及び連携支援○ 地区福祉活動計画の策定支援○ 福祉教育の推進＜災害ボランティア支援体制の整備事業＞[目標] 大村市地域防災計画に位置付けられている災害ボランティアセンターの運営を中心とした災害時支援体制を整備します。
○ 災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施○ 近隣市町社協及び関係機関との災害時協力体制の連携強化○ 災害ボランティア講座の開催＜生活困窮者自立相談支援事業＞[目標] 複合的な課題を抱える生活困窮者からの相談を幅広く受け止め、早期的・包括的な支援体制の強化を図ります。
○ 適切なアセスメント(状況把握)及び定期的なモニタリング(評価・検証)の実施○ 各支援機関・支援部門との連携強化○ セーフティネット支援事業の活用＜就労準備支援事業＞［目標］一般就労に向けた準備が整っていない方に対して、一人ひとりの状況に応じた支援プログラムを作成し、基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。
○ 支援プログラムの充実○ 就労支援に関する講習会の実施○ 自立相談支援機関との連携強化

６

＜資金貸付事業＞[目標] 資金貸付制度の有効活用により、低所得者世帯、障がい者または高齢者のいる世帯の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。
○ 資金貸付による経済的自立に向けた相談支援の充実○ コロナ特例貸付借受世帯へのフォローアップ支援○ 自立相談支援機関等との連携強化＜福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）＞[目標] 判断能力が不十分で、日常的な金銭管理等が困難な方に対し、適切な福祉サービス利用援助を行うとともに、利用者の状況に応じた援助が確実に行われるよう、成年後見制度の利用を含め適切な方法を選択できるよう支援を行います。
○ 利用促進のための広報○ 定期的なモニタリングの実施○ 中核機関センター運営事業との連携＜中核機関センター運営事業＞［目標］ 住み慣れた地域で生活を継続するため、判断能力の低下等により、成年後見の利用が必要な方々への相談窓口の設置と市民後見人養成及び後見人の方々へのフォローアップを行います。
○ 成年後見利用に関する相談窓口の設置○ 市民後見人養成講座の開催○ 後見人制度の適切な利用のための広報活動＜企画広報事業＞[目標]

社協だより「かけはし」やホームページ、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等を活用し、社協の事業の積極的なＰＲを行います。
○ 社協だより「かけはし」の発行○ 社協ホームページやＳＮＳ等の充実

７

＜福祉人財研修事業＞［目標］市内で働きたい方に対し、福祉の現場の魅力を伝えるとともに、働きながらの資格取得や、スキルアップができるよう支援します。
○ 事業所説明会・介護技術研修会の開催○ 介護職員初任者研修の開催と介護福祉士実務者研修の拡充○ 福祉人材育成協議会の運営＜大村市ボランティアセンター運営事業＞[目標]

市民の自発的・主体的な活動を支援するため、ボランティアに関する相談や情報提供に努めるとともに、ニーズに沿ったコーディネートを円滑に行います。
○ ＳＮＳ等を活用したボランティア活動の広報○ 登録ボランティアの連携支援○ ボランティア講座及び研修会の開催＜地域活動支援センター事業＞［目標］ 在宅で外出の機会が少ない障がい者等に対し、通所による外出機会の提供と余暇活動の充実を図ります。また、地域活動へ参加することで生活リズムの見直しと社会参加を促進し、社会的孤立化を防止します。
○ ニーズにあった講座の開催と内容の充実○ 福祉サービス制度や生活情報の提供○ 仲間(ピア)による支え合いや居場所づくりのためのフリースペースの提供

８

生活支援班＜委託相談支援事業＞[目標] 障がい者の多種多様な相談から見える生活ニーズの充足のため専門機関との連携を図ることで、障がい者やその家族、近隣住民が安心して生活できるための地域支援体制を整えます。
○ 総合相談窓口体制強化による相談体制の充実○ ２４時間３６５日の電話相談による地域生活支援体制の充実○ 地域生活拠点整備事業において、利用者の登録によるニーズの把握と支援体制の充実○ 乳幼児期・児童期における障がい児等の入り口相談○ 適切なアセスメント(状況把握)及び適切な支援へ繋げる＜特定・一般相談支援事業＞［目標］ 障がい者の希望の実現や生活の困りごとを解決するための目標を明確にしたサービス等利用計画の適切な作成に努めます。
また、精神科病院や障がい者(児)施設・更生保護施設等から地域移行を促進し、地域生活定着ができるための生活支援体制を構築します。
○ 本人の意思決定に基づいたサービス等利用計画の作成と内容の充実○ 地域移行促進及び地域定着支援の推進強化＜障害児相談支援事業＞[目標] 障がい児等の保護者に対し、子どもを主体にした相談支援を実施するとともに、保護者のニーズに対応した障害児支援利用計画の作成及び継続相談支援を行います。
○ 意思決定支援に基づく障害児支援利用計画の作成及び継続相談支援の実施○ 児童通所事業所との連携○ 幼稚園・保育所・認定こども園、また就学先の学校との連携

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＜基幹相談支援センター事業＞[目標] 地域の相談支援の拠点として、総合的な相談支援体制の機能強化及び大村市障害者自立支援協議会の適切な運営に努めます。
また精神障がい者にも対応した包括ケアシステムの推進のためメンタルヘルスにおける地域課題を関係機関で共有します。
○ 大村市障害者自立支援協議会の運営○ 市内の相談支援体制の整備及び強化○ 支援困難事例に関する調整会議の開催○ 市内支援関係機関のメンタルヘルスにおける共通認識と共通理
解の促進＜障害者虐待防止対策支援事業＞[目標] 障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応及び関係機関等との協力体制を整備するとともに、継続的な相談支援を行います。
○ 虐待に関する相談対応と虐待防止の広報活動○ 虐待判定会議の速やかな開催と関係者支援会議の開催＜自立生活援助事業＞[目標] 一人暮らし等の障がい者が安定した生活を維持するために、定期的な訪問等により、状況を把握し情報提供や助言等を行います。
○ 定期的な訪問による状況把握と情報提供・助言等の支援○ 要請に基づき夜間の緊急訪問による支援○ 近隣住民や関係機関との連絡調整

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