第79期

定時株主総会招集ご通知
開催日時
2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始時間：午前９時30分）

開催場所
名古屋市中村区平池町四丁目60番地12
グローバルゲート
名古屋コンベンションホール４階
406・407会議室

目 次■ 第79期 定時株主総会招集ご通知 …………… 1（添付書類）■ 事業報告 ……………………………………… 5■ 連結計算書類 ……………………………… 20■ 計算書類 …………………………………… 23■ 監査報告書 ………………………………… 26■ 株主総会参考書類 …………………………… 31
第１号議案 剰余金の処分の件 ……………

31

第２号議案 定款一部変更の件 ……………

31

第３号議案 取締役（監査等委員である
取締役を除く。）３名選任の件 …

32

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面またはインターネッ
トにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

本株主総会会場におきましては、開催日現在の状況に応じて、係員のマスクの着用やアルコール消毒液の設置など、感染予防措置を講じてまいります。

また、株主総会ご出席の株主様へのお土産およびお飲み物

証券コード：2207のご提供は取り止めさせていただきます。

株

主

各

証券コード 2207
2021年６月９日

位

名古屋市西区笹塚町二丁目41番地

名 糖 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長

三

矢

益

夫

第79期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第79期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2021年６月24日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

2021年６月25日（金曜日） 午前10時（受付開始時間：午前９時30分）
名古屋市中村区平池町四丁目60番地12グローバルゲート
名古屋コンベンションホール４階 406・407会議室※お土産およびお飲み物のご提供は取り止めさせていただきます。

３. 目的事項
報告事項

１． 第79期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監
査結果報告の件
２． 第79期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
以
― 1 ―

上

― 2 ―

株主総会参考書類

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更を生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.meito-sangyo.co.jp）にてお知らせいたします。

監査報告書＜当社の対応について＞
・当社役員およびスタッフは、マスクを着用し、会場内にはアルコール消毒液を設置いたします。
・受付前に非接触型体温計による検温のご協力をお願いする場合がございます。
・感染予防のため会場内は座席の間隔を広げ、座席数を制限して運営を行います。
・本総会においては、感染拡大防止の観点から議事の時間を短縮する予定です。
・株主総会ご出席の株主様へのお土産およびお飲み物のご提供は取り止めさせていただきま
す。

計算書類

＜株主様へお願い＞・株主様のご健康と感染拡大防止の観点から株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、書面
またはインターネットにより事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
・感染拡大防止のため、発熱や咳等の症状のある方、新型コロナウイルス感染が疑われる方はご入場をお断りすることがございます。

連結計算書類

当社第79期定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の対応についてご案内させていただきます。

事業報告「新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ」

招集ご通知●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.meito-sangyo.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類および計算書類は、会計監査人
および監査等委員会が会計監査報告および監査報告の作成に際して監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.meito-sangyo.co.jp）に掲載させていただきます。

議決権の行使についてのご案内■ 事前に議決権を行使いただく場合
インターネットによる議決権行使
次頁のインターネットによる議決権行使のご案内をご確認のうえ、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時30分まで

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
行使期限2021年６月24日（木曜日）午後５時30分必着■ 株主総会にご出席される場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
開催日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

ご注意事項
・書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合、インターネットを有効な議決権としてお取り扱いします。
・インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック
議決権行使書用紙に記載された

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック
議決権行使書用紙に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

▲

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：

0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00〜21：00）― 4 ―（添 付 書 類）

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、需要が急激に落ち込んだうえに経済活動が制限されて、大きな打撃を受けました。経済危機を防ぐために各国が財政出動や金融緩和を続けた結果、国内の製造業は輸出・生産の持ち直しで改善が見られた一方で、非製造業は自粛生活の影響で持ち直しの鈍さが目立ち、景況感
は業種によって割れるかたちとなりました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、コロナ禍における生活防衛意識の高まりによる消費の冷え込みや、巣ごもり生活により外食から内食・中食への変化が見られました。
こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底するなかで、商品の品質向上と安全性確保のため品質管理体制の強化に引き続き注力するとともに、おいしさや健康を追求した高付加価値商品の提供や販売促進プロモーションなど中核ブランドの強化を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、巣ごもり需要の高まりなどにより前連結会計年
度比5.2％増の24,180百万円となりました。営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの売上高の増加や生産性の向上などにより、403百万円となりました。前連結会計年度は629百万円の営業損失でありました。また、経常利益は営業利益の改善や受取配当金の増加などにより、前連結会計年度比385.7％増の1,356百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益が増加したことから当期純利益も増加しましたが、前連結会計年度で特別利益に固定資産売却益1,137百万円を計上したことが影響し、前連結会計年度比68.3％増の1,023百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制されるなか、主力の菓子部門は巣ごもり消費による需要の高まりなどにより増収となりました。チョコレート類は、発売５０周年を迎えた「アルファベットチョコレート」の記念日設
定や増量企画などの販売促進プロモーションを実施しましたところ、「アルファベットチョ― 5 ―招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

コレート」や「ナッツチョコレートコレクション」などのファミリーサイズの商品が順調に売上を伸ばして増収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が若干増加しました
が、自社商品の売上が落ち込み減収となりました。
粉末飲料部門は、テレビＣＭやウェブ広告、増量企画などの販売促進活動を展開しました
ところ、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「レモンティー」などの売上が好調に推移して増収となりました。
また、主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに売上が大きく伸長して増収となりました。
そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類は前連結
会計年度並の売上となりましたが、ゼリー類が受託商品の売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比5.2％増の21,584百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価率の改善などにより611百万円となりました。なお、前連結会計年度は125百万円の営業損失でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上が堅調に推移したことや、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の次世代製品が伸長したことなどにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途での「デキストラン」の売上が大きく伸びて増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比5.8％増の2,295百万円となり、営業利益につきましては、売上原価率の改善や販売費の減少などにより前連結会計年度比445.8％増の349百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、賃貸マンションの売却などにより、売上高は前連結会計年度
比3.5％減の300百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.3％減の117百万円となりました。

株主総会参考書類― 6 ―（2）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は1,598百万円で、主なものは当社瀬戸工場におけるチョ
コレート製造設備や株式会社エースベーカリー（連結子会社）におけるゼリー製造設備などであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度中における資金調達は、名糖乳業株式会社（連結子会社）において製造設
備導入のため、金融機関より190百万円の調達を行いました。
（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大により、世界経済は急速に悪化しました。日本経済におきましては、GOTOキャンペー
ンなど政策面での後押しもありましたが、感染拡大が長期化するなか、緊急事態宣言による
不要不急の行動自粛の要請やワクチンの普及停滞などにより雇用や所得への更なる悪影響が懸念されるようになりました。
このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスローガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。
■スローガン・Challenge＆Change：チャレンジ精神と変化をもたらす行動力
・原点回帰：企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底■コンセプト・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します
・組織風土を改革しChallenge&Changeの新しい組織文化を生み出します・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します■成長戦略①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、2023年度連結売上高300億円、営業利益８億円、経常利益16億円を目標に、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化【食品事業】「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下すること― 7 ―株主総会参考書類

― 8 ―

監査報告書

当社グループは、豊かで健康的な社会を目指すSDGs（持続可能な開発目標）を常に意識して、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様にとって安全・安心で、高品質な商品を提供する事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献できる企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますよう心からお願
い申しあげます。

計算書類⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張
当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するM&A等への投資を検討してまいります。

連結計算書類④組織・人事活性化
人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。

事業報告③工場の生産性・品質の向上【食品事業】
各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、
FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。
【化成品事業】
製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。

招集ご通知

により売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。
【化成品事業】
高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。

（5）財産および損益の状況の推移
区

第 76 期
第 77 期
第 78 期
第79期（当期）（2018年３月期）（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）

分

売

上

高 (百万円)

23,56523,681

22,99524,180

益 (百万円)

1,422

692

279

1,356

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

664

560

608

1,023

(円)

39.32

33.15

36.00

60.60

経

常

利

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

67,577

72,107

66,94974,152純資産 (百万円)

44,01643,962

41,274

46,274（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第77期の期首から適用しており、第76期に係る総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の総資産となっております。

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主

要

な

株式会社エースベーカリー

40,000千円

100.00％

食品の製造販売

名 糖 乳 業 株 式 会 社

30,000千円

100.00％

食品の製造販売

プ リ ン ス ゴ ル フ 株式 会社

20,000千円

100.00％

ゴルフ場経営

事

業

内

容

事

業

内

容

③重要な関連会社の状況
会

社

名

資

本

金

名 糖 ア ダ ム ス 株 式 会 社 180,000千円

出資比率
50.00％

主食品の製造④事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。
― 9 ―

要

な

事

業

食

品

事

主

要

製

品

等

業

チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品

成

品

事

業

不

動

産

事

業

ゴルフ場の経営、不動産賃貸

計算書類
監査報告書

②子会社
株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）
名糖乳業株式会社（福岡県飯塚市）
プリンスゴルフ株式会社（福岡県宮若市）

連結計算書類（8）主要な営業所および工場①当社
本 社
名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
支 店
東京支店（東京都府中市）、名古屋支店（名古屋市西区）、大阪支店（大阪市福島区）、福岡支店（福岡県福津市）
工 場
瀬戸工場（愛知県瀬戸市）、名古屋工場（名古屋市西区）、枇杷島工場（愛知県清須市）、小牧工場（愛知県小牧市）、八王子工場（東京都八王子市）、福岡工場（福岡県福津市）

事業報告

化

レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、
デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマ
グネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキス
トラン鉄（動物薬）

招集ご通知（7）主要な事業内容
当社グループは食品、化成品の製造販売および不動産事業を営んでおり、主要な製品等は次のとおりであります。

（9）従業員の状況
業

員

数

前

531名

期

末

比

増

6名増

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（年間平均人員226名）は含んでおりません。

― 10 ―

減数

株主総会参考書類

従（10）主要な借入先
借

入

株

式

会

社

三

井

住

友

株

式

会

三

先

菱

Ｕ

借

入

額

Ｆ

Ｊ

銀

行

4,806百万円

株

式

会

社

3,262百万円

銀

行2,981百万円

信

託

銀

行

社

大

垣

共

立

株

式

会

社

中

京

銀

行

533百万円

株

式

会

社

福

岡

銀

行

320百万円

社

三

井

住

銀

行

266百万円

日

本

政

策

公

庫

258百万円

株

式

株

式

会
会

社

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主株

友
金50,000,000株
17,265,000株（自己株式370,758株を含む）
15,221名

主

興

数

持

株

比

率

会

1,249 千株

7.39 ％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

785 千株

4.65 ％

高社

753 千株4.45 ％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

713 千株

4.22 ％

株行

600 千株

3.55 ％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

574 千株

3.40 ％

名

糖

運

輸

株

式

会

社

537 千株

3.17 ％

東

邦

瓦

斯

株

式

会

社

453 千株2.68 ％

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

362 千株

2.14 ％

砂

式

香

会

業

料

社

取

工

大

引

業

垣

会

株

9.23 ％

産式

持1,560 千株

糖

株

名
社

名

和

融

先

持

株

式

共

立

株

会

銀

（注）当社は、自己株式370,758株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
― 11 ―

招集ご通知3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
位

氏

名

三

矢

常

役

山

崎

役

内

木

取

務

取
締

締

取締役（常勤監査等委員）

小 岩 井

取 締 役 （監 査 等 委 員）

宮

取 締 役 （監 査 等 委 員）

宮

本

益

裕

夫

名糖アダムス株式会社代表取締役副社長
プリンスゴルフ株式会社代表取締役社長

潔

管理本部長

之

生産本部長兼業務部長

兼経理部長

聡
博

則

弁護士

正

司

公認会計士
アイカ工業株式会社社外取締役（監査等委員）

監査報告書
株主総会参考書類― 12 ―

計算書類（注）１．取締役（監査等委員）宮 博則氏および宮本正司氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所
および株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．日常的な情報収集や重要な会議への出席、会計監査人および内部監査室との十分な連携を図ることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、小岩井聡氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役（監査等委員）宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当事業年度中の取締役の異動（1）2020年６月26日開催の第78期定時株主総会において、小岩井聡氏および宮本正司氏は監査等委員である取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）2020年６月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって、小島寛志氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
（3）2020年６月26日開催の第78期定時株主総会終結の時をもって、瀧川敦志氏および稲越千束氏は任期満了により監査等委員である取締役を退任いたしました。
(4）2020年６月26日開催の取締役会の決議により、三矢益夫氏は代表取締役社長に選定され、就任いたしました。
(5）2020年６月26日開催の取締役会の決議により、山崎潔氏は常務取締役に選定され、就任いたしま
した。
(6）2020年６月26日開催の監査等委員会の決議により、小岩井聡氏は常勤監査等委員に選定され、就任いたしました。

連結計算書類代 表 取 締 役 社 長

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

事業報告

地

(7）2020年８月7日をもって、取締役（化成品事業部長兼化成品営業部長）内山浩幸氏は、辞任により退任いたしました。
５.当事業年度中の役員の重要な兼職の異動(1) 2020年７月2日付をもって、三矢益夫氏は名糖アダムス株式会社代表取締役副社長に就任いたしま
した。
(2) 2021年３月5日付をもって、三矢益夫氏はプリンスゴルフ株式会社代表取締役社長に就任いたしま
した。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）補償契約の内容の概要
取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、小岩井聡氏、宮博則氏および宮本正司氏は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は全ての取締役であります。
（5）取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．基本方針当社の取締役の報酬は、永続的な企業価値向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持できることを重視し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて、世間相場や従業員の年収の水準をも考慮し、設定するものとする。
なお、取締役の報酬決定方針は取締役会の決議により決定しており、毎年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、代表取締役社長が株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内において、基本方針に基づき算定した基本報酬を年額報酬とした個人別の具体的金額案を取締役会に上程し、取締役会で審議のうえで、決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議のうえで、決定しております。
― 13 ―

業績連動報酬等 非金銭報酬等

57

57

―

―

５

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

19
(７)

19
(７)

―

―

５
(３)

（注）１．上記の取締役および監査等委員の支給人員には、2020年６月26日開催の第78期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および監査等委員２名、2020年８月７日をもって辞任により退任した取締役１名を含んでおります。
― 14 ―

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く。）

監査報告書

基本報酬

対象となる役員の員数（人）

計算書類

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結計算書類

報酬等の総額
（百万円）

事業報告

役員区分

招集ご通知

イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬のみとし、基本報酬
は固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、世間相場や従業員の年収の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
固定報酬と賞与の割合の決定に関する方針につきましては、世間相場や従業員の給与と賞与の割合をも考慮しながら、取締役会で審議のうえで、決定するものとする。
監査等委員である取締役に対しては、固定報酬のみを支給するものとする。
なお、固定報酬は毎月支給し、賞与は６月と12月に支給するものとする。
ウ．最近事業年度の報酬の決定プロセス
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2020年６月26日開催の取締役会で決定いたしました。当該取締役会では各取締役の基本報酬の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であると判断いたしました。
また、監査等委員である取締役の報酬は、2020年６月26日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしました。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の限度額は、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額１億3,000万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役については、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において年額2,400万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③取締役の報酬等の総額等

２．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

（6）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役宮本正司氏の兼職先であるアイカ工業株式会社と当社の間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
ア．取締役会および監査等委員会への出席状況および発言状況
区分

氏名

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会８回および監査等委員会11回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
就任後開催の取締役会７回および監査等委員会７回の全てに出席し、主に公認取締役（監査等委員） 宮 本 正 司 会計士としての専門的見地から議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
取締役（監査等委員） 宮博 則

イ．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
宮博則氏は主に弁護士として、宮本正司氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するため必要な発言等を行っております。さらに、監査等委員として、豊富な知見・客観的な観点か
ら監査体制の強化を推進しております。
5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34,000千円
34,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の額はこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定― 15 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 16 ―

事業報告

6. 業務の適正を確保する体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。
②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコン
プライアンス責任者を置く。
③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。
・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。
・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコン
プライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。
・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備する。
・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。
・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。
④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。
⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。
（2）損失の危険の管理に関する体制①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、
ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防招集ご通知いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則（GMP）」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。
②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画（BCP）」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。
③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。
④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。
（3）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。
②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次
決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのう
ち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当
取締役および執行役員が出席する。
③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。
④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。
②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方
針ならびに運用規則を定めて対応する。
（5）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者― 17 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 18 ―

招集ご通知を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。
②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。
③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。
②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
（7）監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合
は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。
②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。
③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会
計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。
④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

7. 業務の適正を確保する体制の運用状況
当事業年度に実施した当社の業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス
当社は、当社企業グループ全体のコンプライアンスを統括・推進するコンプライアンス委員会を１回開催しました。当該委員会では、業務遂行上のコンプライアンス状況を審議し、必要な情報を取締役会に報告することとしております。
（2）リスク管理
食品事故防止委員会を１回開催し、重大事故の発生の防止または重大事故が発生した場合の被害を最小限とすることを目的に、危機管理体制強化に取り組みました。
（3）取締役の職務執行
当社は、取締役会を８回開催し、法令や定款に定められた事項や経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行いました。また、代表取締役および担当取締役が出席する月次決算報告会、生産報告会を毎月開催し、各事業の進捗を分析・評価しました。
（4）監査等委員の職務執行監査等委員会を11回開催し、職務執行の状況について報告するとともに、監査等委員相互による意見交換等を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席し、常勤監査等委員
は、月次決算報告会等にも出席し、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行いました。
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本方針とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。

― 19 ―

（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
科
（資

目
産

の

金

額

科

部）

流動資産

目

（負
13,055

債

の

金

額

部）

流動負債

6,546

4,445

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

4,343

短期借入金

240

有価証券

1,501

１年内返済予定の長期借入金

813

商品及び製品

1,164

未払金

648

455

未払費用

2,065

1,063

その他

95

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産未払法人税等194

返品調整引当金

9

△14

その他

273

61,096

固定負債

21,331

長期借入金

11,3759,533

繰延税金負債

6,622

機械装置及び運搬具

8,835

役員退職慰労引当金

14

工具、器具及び備品

174

退職給付に係る負債

2,834

土地

4,351

建設仮勘定

215

無形固定資産

89

その他

484

負

債

合

計

27,878（純 資 産 の 部）

37,896

株主資本28,173

投資有価証券37,740

資本金

1,313

資本剰余金

76

繰延税金資産11

利益剰余金27,491

その他

168

自己株式

△707

貸倒引当金

△29

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

18,060

退職給付に係る調整累計額

41

純
資

産

合

計

18,101

74,152― 20 ―

資産

合

計46,274

負債・純資産合計

74,152

株主総会参考書類

5

監査報告書

投資その他の資産
長期貸付金

計算書類

23,110

建物及び構築物

連結計算書類

原材料及び貯蔵品

2,299

事業報告

現金及び預金

仕掛品

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書2020 年 ４ 月 １ 日から（2021
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

24,180

売上原価

15,786

売上総利益

8,394

販売費及び一般管理費

7,991

営業利益

403

営業外収益
受取利息及び配当金862

持分法による投資利益

44

企業立地奨励金

139

その他

52

1,099

営業外費用
支払利息

44

固定資産除売却損

83

その他

18

経常利益

146
1,356

特別利益
固定資産売却益

155

155

特別損失
減損損失

57

製品回収廃棄損

55

支払補償金

25

税金等調整前当期純利益

138
1,373

法人税、住民税及び事業税

328

法人税等調整額

21

350

当期純利益

1,023

親会社株主に帰属する当期純利益

1,023― 21 ―

2020 年 ４ 月 １ 日から（2021
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
1,313

利益剰余金

76

26,839

自己株式
△707

株主資本
合計
27,522

当期変動額
剰余金の配当△371△371

親会社株主に帰属する当期純利益

1,023

1,023
△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

652

△0

651

1,313

76

27,491△707

28,173

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

13,638113

13,752

純資産合計
41,274

計算書類

その他の包括利益累計額

連結計算書類

自己株式の取得

事業報告

当期首残高

資本剰余金

当期変動額
△371

親会社株主に帰属する当期純利益

1,023

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△72

4,348

4,348

当期変動額合計

4,421

△72

4,348

5,000

当期末残高

18,06041

18,101

46,274― 22 ―

株主総会参考書類

4,421

監査報告書

剰余金の配当

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金

資

産

合

計

金

額
11,526
3,792
92
3,470
1,501
1,142
452
954
135
△15
58,886
21,579
8,617
733
7,715
15
145
4,273
79
60
37,24536,659
166
319
127
△26

70,413科目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 23 ―（単位：百万円）
金
額
4,818
236
1,378
742
281
1,840
156
9
173
20,885
11,133
6,604
2,752
395
25,703
26,7661,313
76
76
26,084328
25,756720
840
22,2001,995△707
17,942
17,94244,70970,413

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2020
2021 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目

金

招集ご通知

損

額
18,513

売上原価

11,808

売上総利益

6,705

販売費及び一般管理費

6,550

営業利益

事業報告

売上高

154

営業外収益
869

企業立地奨励金

139

その他

48

1,057

営業外費用
40

固定資産除売却損

66

その他

18

経常利益

125
1,087

特別利益
固定資産売却益

155

155

57

製品回収廃棄損

55

支払補償金

18

税引前当期純利益

131

監査報告書

特別損失
減損損失

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息及び配当金

1,111
277

法人税等調整額

21

当期純利益

298
812

― 24 ―

株主総会参考書類

法人税、住民税及び事業税

株主資本等変動計算書
2020 年 ４ 月 １ 日から（2021
年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

利益準備金

76

328

1,313

配当準備
積立金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

840

22,200

720

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,554

25,643

剰余金の配当

△371

△371

当期純利益

812

812

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

441

441

1,313

76

328

720

840

22,2001,995

26,084

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△707

その他有価証券
評価差額金

26,325

13,553

評価・換算差額等合計
13,553

純資産合計
39,879

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

△0

△371

△371

812

812

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,389

4,389

4,389

△0

440

4,389

4,389

4,829

△707

26,766

17,942

17,94244,709― 25 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本2021年５月20日

名糖産業株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楠

元

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田 宏

季

㊞

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名糖産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

名古屋事務所

株主総会参考書類― 26 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本2021年５月20日

名糖産業株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楠

元

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田 宏

季

㊞

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名糖産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

名古屋事務所

株主総会参考書類― 28 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている会社の内部統制に係る体制全般について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、取締役会その他重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月21日
監査等委員会

小
宮
宮

岩 井
博
本 正

聡
則
司

株主総会参考書類

名糖産業株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員㊞㊞㊞

（注）監査等委員宮博則及び宮本正司は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 30 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。
期末配当金につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株につき20円の普通配当に、当期の堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、４円の特別配当を加え、合計１株につき24円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金24円 総額405,461,808円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、中間配当の基準日を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（剰余金配当の基準日）
第35条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
（新設）
２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすること
ができる。

更

案

（剰余金配当の基準日）
第35条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

― 31 ―

年

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1982 年 ４ 月 当社入社
2011 年 ６ 月 当社執行役員
2013 年 ６ 月 当社取締役
み つ や
ま す お
2018 年 ６ 月 当社常務取締役
三 矢 益 夫2020 年 ４ 月 当社代表取締役・常務取締役（1959年９月３日生） 2020 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
名糖アダムス㈱ 代表取締役副社長
プリンスゴルフ㈱ 代表取締役社長

所有する当社
株式の数

12,500株

連結計算書類

１

氏
（生

事業報告

候補者
番号

招集ご通知

第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況および業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（取締役候補者とした理由）
当社の管理部門および開発部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事業内容に対する深い見識を有しており、取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

２

きよし

10,400株

当社入社
当社名古屋工場長
当社執行役員名古屋工場長
当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工場長
当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場長
当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長
当社取締役生産本部長兼業務部長（現任）

2,000株（取締役候補者とした理由）
当社の管理部門および生産部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事業内容に対する深い見識を有しており、取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。
― 32 ―

株主総会参考書類３1987 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
な い き
ひ ろ ゆ き2018 年 ６ 月
内 木 裕 之2018 年 ８ 月（1964年５月５日生） 2019 年 ６ 月
2019 年10月
2020 年 ６ 月

監査報告書（取締役候補者とした理由）
当社の管理部門での実務を通して、豊富な経験と当社の事業内容に対する深い見識を有しており、取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類

1982 年 ４ 月 当社入社
2008 年 ６ 月 当社経理部長
山 崎
潔
2011 年 ６ 月 当社執行役員経理部長（1957年９月３日生）
2015 年 ６ 月 当社取締役総務部長兼経理部長
2020 年 ６ 月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長（現任）
や ま ざ き（注） １.取締役候補者のうち当社との間に特別の利害関係を有する者は、次のとおりであります。
（１）三矢益夫氏は、名糖アダムス株式会社の代表取締役副社長を兼務し、当社は同社との間で製品販売等の取引を行っております。
（２）その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.当社は、三矢益夫氏、山崎潔氏および内木裕之氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、各氏が原案どおり再任された場合には当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約は、各氏が会社法第430条の２第１項第１号に定める費用および同項第２号に定める損失の全部または一部について法令の定める範囲内において当社が補償することを内容としております。
３.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以― 33 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内

あおなみ線
ささしまライブ駅

ミッドランドスクエア

名古屋高速都心環状線

名古屋
コンベンションホール

名古屋駅

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モード学園

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近鉄名古屋線
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名古屋高速5号万場線

新洲崎 JCT

会

場

交通機関

名古屋市中村区平池町四丁目60番地12グローバルゲート
名古屋コンベンションホール４階406・407会議室
あおなみ線ささしまライブ駅より会場まで徒歩で約３分■駐車場のご用意はございませんので、
公共交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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