第２４年度

注 記 表
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
会計上の見積りに関する注記
貸借対照表に関する注記
損益計算書に関する注記
金融商品に関する注記
有価証券に関する注記
退職給付に関する注記
税効果会計に関する注記
収益認識に関する注記（令和４年 4 月 1 日～令和５年 3 月 31 日）

西美濃農業協同組合※法令及び定款第 37 条第 5 項の規定に基づき、ホームページに掲載しております。

注記表

自 令和４年４月 １日
至 令和５年３月３１日

Ⅰ１

重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
(2) その他の有価証券
時価のあるものについては時価法、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しています。
２ 外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。ただし、購買品の一部（農機・自動車）及び原材料については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、ファーマーズマーケット商品等については売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
４ 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い
平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び本店建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他要注意先債権及び要管理先債権については、1年間又は3年間の貸倒実績率の過去における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は38,141千円です。
(2) 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、-1-

当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(3) 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
(4) 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(5) 利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
７ 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
８ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。
９ その他採用した重要な会計方針(1) 事業別収益・費用の内部取引の処理方法
損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
-2-

また、当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
(2) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。
Ⅱ 会計上の見積りに関する注記
１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産合計 388,730 千円
繰延税金負債合計 50,362 千円
貸借対照表に計上した繰延税金資産の純額 338,367 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和 5 年 3 月に理事会決定した中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
38,273 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年 3 月
理事会決定した中期経営計画等を基礎として算出しており、中期経営計画等以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額① 信用事業資産にかかる貸倒引当金 713,800 千円② 経済事業資産にかかる貸倒引当金 206,984 千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、計上しています。
貸倒引当金を計上するにあたっては、資産査定を実施し、当組合の貸出先または経済事業未収取
引先の状況等に基づき債務者区分を行っています。
また、担保及び保証等により保全措置が講じられているものについては、担保等の処分可能見込額を算出しております。
-3-

これらの債務者区分または処分可能見込額の算出は、将来の不確実な経営環境の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１ 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、9,934,258千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
4,829,751千円
構築物
924,949千円
機械装置
3,755,832千円
その他
423,725千円
２ 担保に供した資産等
公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金30,000千円、為替決済にかかる担保として定期預金3,240,000千円を差し入れております。
３ 子会社に対する金銭債権・債務
子会社に対する金銭債権は、 3,503千円です。
子会社に対する金銭債務は、81,467千円です。
４ 理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、73,748千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。
５ 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の合計額
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額並びにその合計額は次のとおりです。
金額（千円）
966,018
198,045－
5,833
1,169,896

破産更生債権額及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
ロ「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）をいう。
ハ「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものをいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものをいう。

６

劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組
合連合会に対する劣後特約付貸出金3,900,000千円が含まれています。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１ 子会社との取引高の総額(1) 子会社との取引による収益総額
26,664千円
うち事業取引高26,664 千円
うち事業以外の取引はありません。
(2) 子会社との取引による費用総額
0千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業以外の取引はありません。
２ 減損損失の内容(1) 資産をグループ化した方法及び共用資産の概要-4-

① 管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピングしています。
② 本店及びカントリー、ライスセンター、育苗センターはＪＡ全体の共用資産としています。
③ 各区域の営農経済センター、農機センター、集出荷場などの施設は各区域の共用資産としています。
④ 遊休資産、賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングしています。
(2) 当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）

場
多芸島支店
下多度支店
多良支店
オート大垣
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ中川店
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ南濃店
精米ｾﾝﾀｰ
よりそいプラザ綾里店
よりそいプラザ府中店
元 荒崎支店
元 神戸駅前支店
元 神戸北支店
元 吉里支店
元 南部セレモニー
元 平田直売所
西岩道倉庫
栗笠倉庫
椎蚕飼育所
海津市南濃町松山
海津市南濃町上野河戸

所
大垣市入方
海津市南濃町津屋
大垣市上石津町宮
大垣市荒尾町
大垣市東前町
大垣市中川町
海津市南濃町羽沢
大垣市友江
大垣市綾野
不破郡垂井町府中
大垣市長松町
安八郡神戸町神戸
安八郡神戸町丈六道
海津市海津町松木
養老郡養老町飯田
海津市平田町
養老郡養老町西岩道
養老郡養老町栗笠
大垣市上石津町上原

用 途
営業店
営業店
営業店
自動車販売修理
野菜直売施設野菜直売施設野菜直売施設
米関連施設
取次店
取次店
遊休
遊休・賃貸
遊休
遊休
遊休
遊休・賃貸
遊休・賃貸
遊休・賃貸
遊休・賃貸
遊休・賃貸
遊休

種 類
その他
建物・その他
その他
機械装置
土地・その他土地
土地・その他
土地
建物・その他
建物・その他
建物・その他
土地
土地
土地
土地
建物
土地
土地
土地
土地
土地

減損損失
196
741
123
2,381
1,927
306
6,641
2,456
1,539
4,753
5,292
65
667
1,173
4,710
1,232
1,661
70
206
1,488
641
38,273合 計(3) 減損損失を認識するに至った経緯
多芸島支店、下多度支店、多良支店は、第 22 回通常総代会「総合事業再編戦略」において、店舗再編が決定しており、将来的に回収可能額が著しく低下するものと判断し、帳簿価額を回収可
能額まで減額し減損損失として認識しました。
ｵｰﾄ大垣、ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ、ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ中川店、ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ南濃店は、営業収支が 2 期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
精米ｾﾝﾀｰは、理事会において令和 4 年度末廃止が決定しており、当面の使用見込がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
よりそいプラザ綾里店、府中店は、支店の機能を変更しキャッシュ・フローの獲得に貢献しな
いため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
元荒崎支店、元神戸駅前支店、元神戸北支店、元吉里支店、元南部セレモニー、元平田直売所、
西岩道倉庫、栗笠倉庫、椎蚕飼育所は、支店統廃合等により遊休状態で当面の使用見込がないた
め、帳簿価格を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
海津市南濃町松山及び海津市南濃町上野河戸の土地は、遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標-5-により取り壊し費用を控除して算定しております。
また、元神戸駅前支店、元平田直売所、西岩道倉庫、栗笠倉庫、椎蚕飼育所の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 7.32％です。
Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券はすべて債券、投資信託であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※1）を基本に、資産･負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ（※2）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（※3）を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング（※4）目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 275,291 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安-6-

定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
※1 ＡＬＭ
Assets and Liabilities Management の略。つまり、「資産負債総合管理」を意味する。
将来の金利・為替・利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2 ポートフォリオ
安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ※3 リスクヘッジ
相場変動などによる損失の危機を回避※4 トレーディング
短期的な売買により利益を得ること

２ 金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産小計
貯金
負債小計

貸借対照表計上額
470,371,017
48,750,148
14,563,567
34,186,581
83,531,404△713,800
82,817,604
601,938,770
602,726,557
602,726,557

時価
470,338,576
49,206,901
15,020,320
34,186,581－－
83,557,661
603,103,140
602,423,511
602,423,511

差額△32,440
456,752
456,752－－－
740,057
1,164,370△303,045△303,045(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円
翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
-7-

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金及び定期積金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
24,781,711

外部出資(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

470,371,019

－

－

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

2,400,000
2,400,000

100,000－

100,000－

100,000－

1,100,000
500,000

43,300,000
11,300,000－

100,000

100,000

100,000

600,000

32,000,000

貸出金

10,533,827

4,788,379

4,646,061

4,413,885

4,063,379

54,782,866

483,304,847

4,888,379

4,746,061

4,513,885

5,163,379

98,082,866

預金

合計

５年超

・貸出金のうち、当座貸越 1,727,903 千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 303,004 千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

(5) 貯金の決算日後の返済予定額
貯金（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

498,864,841

58,367,577

29,130,099

9,839,640

6,524,399

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１ 有価証券の時価等(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

国債
地方債
政府保証債
社債
小計
社債
小計
計

貸借対照表計上額
2,316,213
9,384,086
304,866
300,397
12,305,564

時価
2,586,470
9,661,010
319,780
302,460
12,869,720

差額
270,256
276,923
14,913
2,062
564,155

2,258,002

2,150,600△107,402

2,258,002

2,150,600△107,402

14,563,567

15,020,320

456,752-8-

(2) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの類

取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

差額

国債4,027,385

4,451,780

424,394

地方債

3,460,452

3,550,130

89,677

社債

399,379

401,280

1,900

受益証券

1,651,307

1,774,166

122,859

小計

9,538,524

10,177,356

638,831

国債

3,994,489

3,747,220△247,269

地方債

1,200,000

1,158,780△41,220

100,000

97,050△2,95019,803,983

18,342,520△1,461,463

749,984

663,655△86,329

政府保証債
社債
受益証券
小計

25,848,457
24,009,225△1,839,232
合計
35,386,982
34,186,581△1,200,400
また、評価差額 1,200,400 千円をその他有価証券評価差額金に計上しています。
２ 売却した満期保有目的の債券
該当はありません。
３ 売却したその他の有価証券
該当はありません。
４ 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません。
Ⅶ 退職給付に関する注記
１ 退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,449,995 千円
勤務費用
200,398 千円
利息費用
32,929 千円
数理計算上の差異の当期発生額△3,290 千円
退職給付の支払額△323,259 千円
期末における退職給付債務
4,356,773 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
3,561,591 千円
期待運用収益37,225 千円
数理計算上の差異の当期発生額
784 千円
確定給付企業年金制度への拠出金
194,240 千円
特定退職金共済制度への拠出金
54,478 千円
退職給付の支払額△283,764 千円-9-期末における年金資産
3,564,556 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,356,773 千円
確定給付企業年金制度△2,899,700 千円
特定退職金共済制度△664,855 千円
未積立退職給付債務
792,217 千円
未認識数理計算上の差異△34,413 千円
貸借対照表計上額純額
757,804 千円
退職給付引当金
757,804 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
200,398 千円
利息費用
32,929 千円
期待運用収益△37,225 千円
数理計算上の差異の損益処理額
8,928 千円
過去勤務費用の損益処理額
0 千円
出向者負担金受入額△13,009 千円
退職給付費用192,022 千円(6) 年金資産の主な内訳① 確定給付企業年金制度(全共連)
一般勘定
100％
② 特定退職共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金及び預金
5％
その他
4％
合計
100％
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
① 割引率
0.74％
② 長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連）
1.13％
特定退職共済制度
0.67％③ 数理計算上の差異の処理年数
10 年（定率法）④ 過去勤務費用の処理年数
10 年（定額法）
２ 厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 57,786 千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 494,046 千円となっています。

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Ⅷ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
182,339 千円
退職給付引当金
206,350 千円
賞与引当金
99,323 千円
固定資産減損損失
378,856 千円
資産除去債務
28,036 千円
無形固定資産償却額
94,866 千円
その他
150,811 千円（小計）1,140,655 千円
評価性引当額△751,925 千円
繰延税金資産合計
388,730 千円
繰延税金負債
適格合併に伴うみなし配当△50,297 千円
除去費用資産計上額△64 千円
繰延税金負債合計△50,362 千円
繰延税金資産の純額
338,367 千円
２ 法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.23％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.68％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.93％
住民税均等割等
1.10％
評価性引当額の増減△3.69％
税額控除額△2.11％
その他
0.35％
差異計
△6.60％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.63％
Ⅸ 収益認識に関する注記「Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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