新型コロナウィルス危機による飲食業界の要望書提出
世界的に未曾有の事態に直面する現在、カクテルや本格的な酒類を提供する職業従事者であるバーテンダーが勤務する店舗は、それらを専門に商う「接待を伴わないバー」に区分される飲食店です。
一般財団法人カクテル文化振興会は現在、業界としてのガイドラインを作成して厚生労働省に提出致します。また、「オーセンティクバー」という我が国が誇る飲食業としての法的行政区分の確立のため活動しています。
一般社団法人 日本バーテンダー協会においては、東京都、大阪府など多くの各都道府県に対して営業自粛解除等の働きかけを行っております。
今後も、この困難を乗り切る為、引き続き活動を続けて参ります。
どうぞ皆様のご理解ご支援をよろしくお願い致します。
一般財団法人カクテル文化振興会
理事長 岸久

飲食業界の要望書提出
今夏に発足予定の「食文化ルネッサンス Japan Gastronomy Renaissance」が、麻生太郎副総理・財務大臣、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄自由民主党政務調査会長に「新型コロナ危機による飲食店倒産防止のための要望」を提出しました。
要望書提出に際して、一般財団法人カクテル文化振興会と一般社団法人日本バーテンダー協会は共同提出団体として連携しておりますが、この要望書提出により政府、自治体の有効な支援策の早期実現に反映されました。
今後も、一般財団法人 カクテル文化振興会と一般社団法人 日本バーテンダー協会は、「食文化ルネッサンス Japan Gastronomy Renaissance」と連携して参ります。
食文化ルネッサンス Japan Gastronomy Renaissance
発起人
服部幸應

二之湯武史

落合務

田崎真也

辻芳樹

村田吉弘

三國清三

鎧塚俊彦

脇屋友詞

岸久

＜活動報告＞菅 義偉 内閣官房長官への要望書提出（5 月 8 日）

麻生 太郎 副総理・財務大臣への要望書提出（5 月 20 日）

新型コロナ危機による飲食店倒産防止のための要望
令和 2 年 5 月 8 日
内閣官房長官
菅義偉 様
新型コロナウイルスの感染拡大を受けての安倍総理の自粛要請から２か月以上が経過し、多くの飲食店が壊滅的な打撃を受けております。先月７日の緊急事態宣言がさらに 1 か月延長され、収入の道が閉ざされた本当に厳しい状況です。
飲食店を核とする外食産業は売上 25 兆円、就業者数 300 万人という巨大産業であり、生産者、卸売業、酒蔵など裾野の広いサプライチェーンを擁しています。またその多くが個人経営の零細事業であり、経営基盤は極めて脆弱です。
一方で、平成 29 年には「改正文化芸術基本法」に「食文化」が明記され、また 3000 万人を超える外国人観光客の訪日理由の第 1 位に日本食が挙げられるなど、世界に誇るべき日本の食文化を担っていると自負をしております。
これまでも雇用調整助成金の拡大や資金繰り対策など、飲食店が活用できる政策を打ち出していただいておりますが、戦後最大の経済危機といわれる現下の状況では事業者にとって安心できるものとは言えません。是非、現場の切迫した声をお聞き届けいただき、より有効な政策に反映頂きますよう、心からお願い申し上げます。

一般財団法人カクテル文化振興会
一般社団法人 ChefooDo
食文化ルネサンス
全国すし商生活衛生同業組合連合会
一般社団法人全国日本調理技能士会連合会
全国芽生会連合会
一般社団法人全日本・食学会
一般社団法人日本イタリア料理協会
一般社団法人日本エスコフィエ協会
一般社団法人日本バーテンダー協会
一般社団法人日本麺類業団体連合会
公益社団法人日本中国料理協会
特定非営利活動法人日本料理アカデミー
公益社団法人日本料理研究会

【要望事項】〇日本版 PPP（ペイチェック・プロテクション・プログラム）の速やかな創設
・人件費（休業補償）、緊急融資、家賃補償、事業者給付金などの支援策が縦割りであり、スピード感・規模ともに十分でない状況をぜひとも政府横断で打破していただきたい。
参考：従業員 500 人以下の中小事業者への総額 3500 億ドルのローン。
8 週間の雇用を維持するため、従業員の平均給与の 2.5 倍（最大 1000 万ドル）が、半年元本据え置き、年率 1％で貸し出される。75％以上を人件費に充当すればその分の債務は免除され、実質的に給付となる。民間銀行が窓口となるためスピード感もあり、2 週間で枯渇、追加の 3200 億ドルが決定した。

〇雇用調整助成金の抜本的拡充
・一日上限の引き上げ（8330 円⇒12000 円程度へ）・補助対象を「休業手当」から「給与額面」へ〇事業者給付金・現金支給（中小企業 200 万、個人事業主 100 万）の速やかな給付（4 月中をめどに）〇家賃補助の創設
・店舗所在エリア、店舗面積、就業者数から算出した金額を補助〇税・社会保険料の免除
・現在、措置頂いている税・社会保険料の猶予を免除に

◆諸外国の休業補償の事例〇英国
従業員の雇用を維持した企業に、政府が従業員の額面給与 8 割を補助（最大月額約 32 万円）〇フランス
企業が従業員に支払う休業補償（額面の 70％）を政府が全額補償〇米国
失業保険の給付額を 4 か月間、週 600 ドル（約 66000 円）上乗せ〇デンマーク
労働者の給与の 75％（最大月額約 37 万円）を政府が補償

新型コロナ危機による飲食店倒産防止のための要望
令和 2 年 5 月 20 日
副総理 財務大臣
麻生 太郎 様新型コロナウイルスの感染拡大を受けての安倍総理の自粛要請から３か月近くが経過し、多くの飲食店が壊滅的な打撃を受けております。また、先月７日の緊急事態宣言が、さらに延長されたことにより、収入の道が閉ざされ、本当に厳しい状況となっています。
飲食店を核とする外食産業は売上 25 兆円、就業者数 300 万人という巨大産業であり、生産者、卸売業、酒蔵など裾野の広いサプライチェーンを擁しています。またその多くが個人経営の零細事業であり、経営基盤は極めて脆弱です。
一方で、平成 29 年には「改正文化芸術基本法」に「食文化」が明記され、また 3000 万人を超える外国人観光客の訪日理由の第 1 位に日本食が挙げられるなど、世界に誇るべき日本の食文化を担っていると自負をしております。
これまでも雇用調整助成金の拡大や資金繰り対策など、飲食店が活用できる政策を打ち出していただいておりますが、戦後最大の経済危機といわれる現下の状況では事業者にとって安心できるものとは言えません。是非、現場の切迫した声をお聞き届けいただき、より有効な政策に反映頂きますよう、心からお願い申し上げます。
一般財団法人カクテル文化振興会
一般社団法人 ChefooDo
食文化ルネサンス
全国すし商生活衛生同業組合連合会
公益社団法人全国調理師養成施設協会
一般社団法人全国日本調理技能士会連合会
全国芽生会連合会
一般社団法人全日本・食学会
一般社団法人日本イタリア料理協会
一般社団法人日本エスコフィエ協会
一般社団法人日本バーテンダー協会
一般社団法人日本麺類業団体連合会
公益社団法人日本中国料理協会
特定非営利活動法人日本料理アカデミー
公益社団法人日本料理研究会

【要望事項】〇日本版 PPP（ペイチェック・プロテクション・プログラム）の速やかな創設・人件費（休業補償）、緊急融資、家賃補償、事業者給付金などの支援策が縦割りであり、スピード感・規模ともに十分でない状況をぜひとも政府横断で打破していただきたい。
参考：従業員 500 人以下の中小事業者への総額 3500 億ドルのローン。
8 週間の雇用を維持するため、従業員の平均給与の 2.5 倍（最大 1000 万ドル）が、半年元本据え置き、年率 1％で貸し出される。75％以上を人件費に充当すればその分の債務は免除され、実質的に給付となる。民間銀行が窓口となるためスピード感もあり、2 週間で枯渇、追加の 3200 億ドルが決定した。

〇雇用調整助成金の抜本的拡充
・一日上限の引き上げ（8330 円⇒12000 円程度へ）・補助対象を「休業手当」から「給与額面」へ〇事業者給付金・現金支給（中小企業 200 万、個人事業主 100 万）の速やかな給付（4 月中をめどに）〇家賃補助の創設
・店舗所在エリア、店舗面積、就業者数から算出した金額を補助〇税・社会保険料の免除
・現在、措置頂いている税・社会保険料の猶予を免除に

◆諸外国の休業補償の事例〇英国
従業員の雇用を維持した企業に、政府が従業員の額面給与 8 割を補助（最大月額約 32 万円）〇フランス
企業が従業員に支払う休業補償（額面の 70％）を政府が全額補償〇米国
失業保険の給付額を 4 か月間、週 600 ドル（約 66000 円）上乗せ〇デンマーク
労働者の給与の 75％（最大月額約 37 万円）を政府が補償