大阪経済大学

大阪経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1932（昭和７）年に創設された浪華高等商業学校を前身とし、1949（昭和 24）年に経済学部のみの単科大学として開学した。その後、学部・学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、経済学部、経営学部、情報社会学部、人間科学部の４学部、経済学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、経営学研究科（修士課程）、
経営情報研究科（修士課程)、人間科学研究科（修士課程）の４研究科を有する大学となっている。キャンパスは、大阪府大阪市の大隅キャンパス及び北浜キャンパス、大阪府摂津市に摂津キャンパスを有し、「自由と融和」という建学の精神に基づいて、教育研究活動を展開している。
貴大学では、前回の本協会による大学評価（認証評価）後、2014（平成 26）年度以降、新たに内部質保証のあり方に関する方針が策定され、それに基づいて、内部質保証システムの構築と実施に向けた活動を開始している。具体的には、各単位組織で設定した目標、進捗、課題、改善策を記載した「自己点検・自己評価目標設定・進捗状
況報告シート」に対して、「自己点検運営委員会」が全学的観点からの評価を行い、その結果を公表している。
貴大学の取組みとして、人間科学部の初年次教育において、人間関係作りと人間関
係能力を高めるためにキャンプ実習が行われていること、全学的なゼミ対抗の研究発表会である「ZEMI-１グランプリ」を行い、学生の視野を広げるとともにゼミの活動の活性化につながっていることは、特徴的な教育活動といえる。また、日本経済史研究
所や中小企業・経営研究所の活動が経済史、中小企業・経営分野の研究を促進していること、高齢者の健康増進を目的とした「きさんじ塾」や「大経大キッズカレッジ」などの活動を通じて大学と地域の交流を深めていることは、社会貢献としても大きな役割を果たしており、評価できる。
一方で、いくつかの学部と研究科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の内容が不十分であること、経営学研究科修士課程において、修士論文の審査基準と特定課
題の審査基準が明確に分けられていないこと、複数の研究科で収容定員が未充足にな１大阪経済大学っていることなどについては、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、建学の精神である「自由と融和」及び教学理念である「人間的実学」に基づいて、教育研究活動を展開している。2008（平成 20）年に制定された「大阪経済大学グランドデザイン（2018 年のかたち）」において、「大学のかたち」「教育のかたち」「研究と社会貢献のかたち」「大学運営のかたち」の具現化を通じて、「つながる力 No.1」を目指すことを謳っている。
大学・大学院の目的は、学則に「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、人間性豊かな実学教育の成果をあげることによって、社会の発展に寄与することを目的とする」と、大学院
学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする」と規定している。また、学部・研究科ごとに人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を「人材養成の目的に関する規程」に明示している。これらの目的については、『大学案内』、ウェブページなどを通じて周知・公表している。
大学・学部・研究科の目的及び教育目標の適切性については、経営学部・経営学
研究科以外の学部・研究科の「自己点検・自己評価委員会」、経営学部・経営学研
究科については「教育の質向上・質保証委員会」によって定期的に検証が行われている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、教育研究組織として人文・社会科学系の４学部とこれらを母体とする４研究科を設けている。また、教育研究の充実を図るために、日本経済史研究所、
中小企業・経営研究所、地域活性化支援センター、経営・ビジネス法情報センター、
心理臨床センターの２つの研究所、３つのセンターを設置しており、これらの組織
は、建学の精神及び教学理念に基づき、学部及び大学院の目標を実現するためにふ
さわしい教育研究組織であるといえる。
なかでも、教育研究の充実を図り、研究成果を社会に還元するため、広い視野から経済史研究にとって有意義な史資料の収集などを行う日本経済史研究所や、中小企業に関する専門研究機関として中小企業研究及び企業研究の分野において先進２

大阪経済大学

的に活動を続ける中小企業・経営研究所を設けていることは、高く評価できる。
教育研究組織の適切性に関しては、各学部・研究科の教授会、研究科委員会において定期的に検証している。各研究所及びセンターについては、「運営委員会」や「センター委員会」において検証を行っている。これに加えて、理事会が主導して行う中期計画の策定の際に教育研究組織の検証が行われている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）教学理念である「人間的実学」の具現化として、日本経済史研究所は、世界の中の日本、アジアの中の日本という広い視野から経済史研究にとって有意義な史資料の収集などを通じて、経済史研究の発展に寄与している。また、中小企業・経営研究所は、中小企業に関する専門研究機関として中小企業研究及び企業研究の分野において先進的に活動を続けている。このように両研究所ともに、研究成果を積極的に社会に還元しており、このような類例を見ないユニークな研究所を設置していることは評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針については、「第四次中期計画」に基づき、大学全体としては「現在の学部構成を基盤に、教養教育と専門教育のつながりや、社会の多様な期待への柔軟な対応を全学的見地で検討でき、かつ学部間で切磋琢磨できる教育研究組
織を構築する」ことを定めている。そのうえで各学部・研究科では、それぞれの教学理念に基づき、「それぞれの専門分野に適正に配置した構成にする」ことなどを方針としている。教員の募集・採用・昇任の基準においては、全学共通の「専任教員の任用基準について（申し合わせ）」「専任教員の昇任に関する規程」や各研究科の担当基準を定め、規程等に基づいた教員人事が行われている。
大学、学部・学科の教員数においては、大学設置基準によって定められた専任教員数を満たしており、研究科についても大学院設置基準に定められた研究指導教員
数及び研究指導補助教員数を満たしている。
教員の教育研究活動の評価・活性化を図るため、2006（平成 18）年度に「教員活動評価に関する規程」を定め、教員の業績評価を実施している。各教員は評価の結果を、自己の教育活動、研究活動、大学の管理・運営及び社会貢献活動の改善に役立てるために自己点検・評価を行い、「教員活動報告書」を作成し、学部長へ提出している。また、教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント

３大阪経済大学（ＦＤ）研修として、「全学ＦＤフォーラム」と新任者研修を行っている。
教員組織における適切性の検証は、教授会及び研究科委員会で行われている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学部・研究科ごとに教育目標に基づいた学位授与方針と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を設定している。これらの方針は、概ね連関しており、ウェブページなどで周知している。ただし、経営学部、経済学研究科博士前期課程及び博士後期課程、人間科学研究科修士課程の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

経済学部
教育目標に基づき、学位授与方針として「大学の掲げるミッションステートメン
トを実践できる人間、すなわち読む・書く・考える・話すといった基礎力とともに、コミュニケーション力、リサーチ力、プレゼンテーション力を身に付け、経済学をはじめとする幅広い分野の知識と応用力、洞察力」を身につけることを定めている。
また、教育課程の編成・実施方針では、「普遍的に存在する経済事象を理解し、現代の経済諸問題に対する解決策を見出すための学士力を身に付けることができる
ように、現代社会で活躍し幅広く貢献できる人間を育成するための教育研究プログ
ラムとキャリアサポートシステムを提供する」ため、学部基幹科目群、専門科目群、演習科目群から教育課程を編成するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会で検証と見直しが行われ、「カリキュラム委員会」及び「経済学部自己点検・
自己評価委員会」で検討したうえで、教授会で承認している。

経営学部第一部・第二部
教育目標として、経営と法の両面に精通した市民・職業人を養成することを掲げ、これを達成するために学位授与方針を定めているが、学位授与の要件が示されているのみで、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が定められているといえないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は「学術的な理論の講義・演習とともにケース・スタ

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ディやグループ・ワークなどを活用した科目」を含む、「共通科目、学科基礎科目、学科専門科目、専門演習（ゼミナール）に分けられ、卒業要件となる履修体系」を設置することを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「教
育の質向上・質保証委員会」で議論し、その内容を教授会に報告し、検証している。

情報社会学部
教育目標である、現代社会のさまざまな問題を発見・分析・解決する能力のある人材の養成を実現するために、学位授与方針として「情報社会における人間関係について社会学的に理解し、その特徴を説明できるようになり」「情報技術の専門用語を理解し、社会や企業における情報技術の役割について説明できるようになり」「企業の財務に関する情報を理解・分析し、企業を評価できるようになることにより、情報社会で活躍できるようになる」ことを修得すべき学習成果として定めている。
教育課程の編成・実施方針は「『基幹科目』を広く学び、そこでみつけた自分の関心に沿って所属コースを決めながら『コース科目』」を履修でき、「特定の分野をより深く学びたい学生のためには多数の『発展科目』を開講する」と定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会で検証が行われている。

人間科学部
教育目標である、人間をさまざまな角度から研究するために、学位授与方針として、「幅広い視野で現代世界の諸問題と向き合い、多角的な人間理解に基づく洞察と、専門的な知識と技術を活かした合理的な解決の道筋を提案する姿勢」を身につけた学生に学位を授与することを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に示した能力を学生が身につけられるよう、「現代心理学コース」「スポーツ健康コース」「メディア社会コース」の３つのコースを設け、各コースとも、各年次においての目標を定め、専門的な知識と技能を体系的に学べる学習履修プログラムを設定し、学べるように定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、教授会及び「カリキュラム委員会」で検証が行われている。

経済学研究科
教育目標に基づき学位授与方針が定められているが、学位授与方針は、学位授与の要件が示されているのみで、課程修了にあたって修得することが求められる知５大阪経済大学

識・能力などの学習成果が定められているとはいえないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程では「各コースともに、経済学の基礎をしっかりと習得するとともに、経済環境の変化に反応し現代の経済社会の諸問題に理論的に取り組んでいける能力を涵養するために、経済学に関する広範なカ
リキュラム体系を整備・提供する」と定め、博士後期課程では、「専攻分野での自立的な研究者として必要な高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養うた
めに必要なカリキュラム体系を整備・提供する」と定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会や執行部で検証が行われている。

経営学研究科
教育目標に基づき学位授与方針として「経営と法の融合」を中心に、グローバル
思考で新しいビジネスの仕組みを構想・実現できる者に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針は「学術理論の教授とともにケース・スタディやグループ・ワークなどを活用した『ＭＢＡ型教育』を展開」し、「２コース６プログラ
ムを中心に、経営・法律科目の基礎知識を学ぶための基礎科目や、経営者やコンサ
ルタント、実務家教員が教授する実践的科目を設置」することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会で検証が行われている。

経営情報研究科
教育目標に基づき学位授与方針として「経営学、情報学の両分野を学際的に修得し、情報社会の中枢で活躍できる能力即ちファイナンス・アカウンティング分野およびビジネス情報システム分野に関する知識と諸技術に秀でた高度な専門性と技術力を備えた者」に学位を授与すると定めている。
教育課程の編成・実施方針は「インフォメーション(情報系)」と「アカウンティ
ング・ファイナンス(財務・会計系)」の２つの分野に関わる実践的なカリキュラムを設定することなどを定めている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会で検証が行われている。

人間科学研究科
教育目標である「複雑化する現代社会において人間が共により人間らしく生きられるよう、人間科学諸分野の研究成果を応用して、人間に関わる諸課題解決とその６

大阪経済大学発展に貢献する高度専門職業人の育成」に基づき、学位授与方針を定めているが、学位授与の要件が示されているのみで、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が定められていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、専攻ごとに定めており、臨床心理学専攻では、臨
床心理士になるために、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会のカリキュラムに沿った科目を配置し、「発達心理臨床」「心身心理臨床」「産業心理臨床」に分化した専門領域の科目を設置し、人間共生専攻の２コースでは、高度な専門知識をもった職業人を育成するために、スポーツ指導や健康増進業務、メディア制作や社会調査など、今日の社会的ニーズに対応できる知識とスキルを学ぶ専門科目群と共通
科目群を設置するとしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学院研究科委員会規程」に基づき、研究科委員会で検証が行われている。

＜提言＞
一

努力課題

１）経営学部、経済学研究科博士前課程及び博士後期課程、人間科学研究科修士課程の学位授与方針は、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学部については、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針に基づき、人間として生きていくための基盤となる力を養い、さまざまな角度から物事を見て総合的に考える力や豊かな人間性を養うことを目的とする「全学共通科目」と「学科専攻科目」が開設されている。
研究科については、修士課程、博士前期課程、博士後期課程それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づいて専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
また、いずれの課程においても、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成している。

経済学部経済学科、地域政策学科ともに教育課程の編成・実施方針に基づき順次性のある
体系的なカリキュラムが編成されている。学科専攻科目は、４つの科目に分けられ

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る。学部基幹科目は、「マクロ経済学」などの科目、専門のコース科目群は、コースの共通科目と各コースのコア科目に区分され、共通科目は、経済学の理論・歴史・計量に関する重要科目で構成される。選択科目は、所属するコースのコア科目以外
で各自の関心に応じて選択する科目群であり、演習科目は「経済学部基礎演習Ⅰ」「卒業研究」などである。学部全体で学生が自らの関心に従って専門知識を体系的に修得できるように科目配置を行い、専門演習では少人数教育を実施している。また、「地域・社会調査」などのフィールドワーク系の科目や、進路選択の手がかりとなるべく「企業実習」などの科目も配置している。
教育課程の適切性については、教授会で検証が行われている。

経営学部第一部・第二部
教育課程は、学科専攻科目を開設し、学部基礎科目と学科専門科目に分けている。
学科専門科目の配置及び内容は各学科で異なっているほか、学生のキャリア形成に合わせて、６つの履修モデルを示して体系的履修に配慮している。学科専門科目は、各学年に配当し、体系的なカリキュラムを編成している。
また、第二部経営学科でも、５つの「キャリアアップ（職能別）履修モデル」と「第２部経営学科履修モデル共通科目群」を示している。社会人学生のために全科目の年次配当が１年次から４年次となっているが、高等学校からの入学者に対しては、第一部の学生と同じように順次的な履修となるよう、指導している。
教育課程の適切性については、毎年度、教授会で検証が行われている。

情報社会学部
教育課程は、「基幹科目」を１年次に、「卒業研究」を４年次にそれぞれ必修科目として配置し、２年次からコースごとに、学生が学習目標を自分で設定して学ぶことを求めている。ゼミナール形式による少人数制教育としての演習科目には、導入科目である「情報社会学部基礎演習」と２年次から３年次にかけて「演習Ⅰ～Ⅲ」を配置し、ゴールとして４年次に必修科目である「卒業研究」を位置づけている。
順次的・体系的に教育課程や教育内容が構成され、『履修のてびき』に示されている。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」において検討したうえで、教授会で検証が行われている。

人間科学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、授業科目を基礎科目、専門科目、選択科
目、演習科目に分け、教育課程を体系的に編成している。

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教育内容については、初年次教育の「人間関係の理論と実践」では、キャンプ実習を中心としながら、その前後に数回ずつ行われるグループ活動を含んだ事前事後学習と合わせて、学生同士の親密な人間関係作りという重要な役割も果たし、高学
年のボランティアスタッフにとっても人間関係作りの実践や協働性等を培ううえで大きな経験となっていることは高く評価できる。また、２年次には、「専門実習科目」を配置して、実習を通じて、専門的な学習に欠かせない方法論の基礎を習得できるようにするなど、１年次春学期の「人間科学基礎演習Ⅰ」から４年次の「卒業研究」に至るまで、少人数教育を継続して受けられるようにしており、学生は担
当教員からきめ細かな指導を受けることができるようになっている。
教育課程の適切性については、「カリキュラム委員会」で検討したうえ、教授会で検証が行われている。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目が提供され、博士前期課程では講義と演習の修得が、博士後期課程では講義と研究指導を設けることにより、コース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。なお、コース別のカリキュラムは設けられていない。
博士前期課程の授業科目は、基礎科目、理論、歴史、政策（財政・金融・経済政策）、地域、統計・計量・情報、国際経済、法律の８つの専門分野からなる講義科
目と調査実習、語学・文献研究、特殊講義、演習を、博士後期課程は講義と演習を含めて、多様な科目が学生に提供されている。また、税理士コースでは、財政学・税法担当教員が研究指導教員として受験科目を指導している。なお、留学生には日本語科目を設けて日本語を教育し、基礎学力に問題のある学生には専門分野のなかの基礎科目群を受講させるなどの配慮がなされている。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証が行われている。

経営学研究科
教育課程は、コースワークとして研究科共通科目とプログラム専攻科目から履修
し、リサーチワークとして、１年次で「研究指導Ⅰ・Ⅱ」、２年次で「研究指導Ⅲ・Ⅳ」を必修科目として配置しており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて配置している。
教育内容は、研究科共通科目に研究指導、基礎系、経営系、ビジネス法系、自主選択の科目群を設定して、プログラム専攻科目に経営コース及びビジネス法コースの２つに加え、６プログラムの科目群を設定している。また、研究指導教員が必要と認めた場合には、他研究科授業科目の履修を認めている。

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教育課程の適切性については、研究科委員会で検証を行っており、学期をセメス
ター制からクォーター制に変更するなど改善が図られている。

経営情報研究科
教育課程は、コースワークとして基礎科目、専門科目、リサーチワークとして、研究指導を配置している。また、北浜社会人コースの入学者は基礎科目、専門科目、北浜共通科目を配置している。専門科目には、アカウンティング・ファイナンス系とインフォメーション系の科目及びトピックス科目である特別講義がある。大隅キャンパスでは、「経営情報専門家モデル」「企業財務専門家モデル」「情報教育専門家モデル」の３つの履修モデルを設置している。教育課程はコースワークとリサー
チワークを適切に組み合わせた科目配置といえる。
教育内容は、基礎科目に加え、学問領域や身につける能力を明確にするために専門科目を、アカウンティング・ファイナンス系、インフォメーション系に分類している。また、専任教員のほか実務家教員が科目を担当している。コースワークとリサーチワークのバランスを図るため、学生の履修科目については、入学時の履修ガイダンスにおいて研究指導担当教員が直接指導している。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証が行われている。

人間科学研究科
教育課程の編成においては、「心理学統計法特論Ⅰ・Ⅱ」「人間共生特論」などのコースワークと研究指導のリサーチワークを配置している。専門科目には公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会で定められた規定に則した科目を体系的に配置
し、資格に必要な科目群に即したカリキュラムとなっている。また、修了に必要な科目及び単位以外にも、外部の医療機関や教育機関、福祉機関において、幅広く実習を行っているとともに、１年次の「臨床心理基礎実習」の時間等を通じて、職業倫理を実践に結びついた形で指導している。
教育内容においては、教育課程の編成・実施方針に基づき、臨床心理学専攻は、その専門職にとって要求される能力の高度化に向けて、教員の資質向上や外部アドバイザーによる教育などを行っている。そのため、毎年度、客員教授を採用し、第一線の臨床家による高度な教育講義を行っている。人間共生専攻では、スポーツ健康コースとメディア社会コースを設定している。また、修了要件のなかに、学問的視点を職業現場に生かす目的からインターンシップ科目を配置している。
教育課程の適切性については、研究科委員会で検証が行われている。

１０

大阪経済大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）人間科学部の初年次教育では、１年次の春学期に必修科目として開設している「人間関係の理論と実践」において、人間関係の構築やコミュニケーションの理論を学んだうえで、キャンプ実習を行っており、人間関係作りと人間関係能力を高めることを目的とした科目となっている。これにより、「人間を様々な角度から研究する」という同学部の教育目標を体現し、学生自らが人間関係を豊かに構築するための知識・理論を学んでいることは評価できる。また、２～４年次のボランティアスタッ
フの学生が参加することで、人間関係作りの実践や協働性等を培う貴重な場となっており、双方への教育効果があることも評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部では、講義、演習、実習の授業科目を組み合わせて配置し、双方向・対話型・体験型の授業の推進に取り組んでいる。とりわけ「ZEMI-１グランプリ」は、ゼミ
対抗のプレゼンテーション大会であり、日ごろのゼミの成果を広く公表する場として行われており、プレゼンテーション技術や研究発表内容などの向上など、ゼミの活性化の観点だけではなく、学生たちの自主性の養成の観点からも高く評価できる。
研究科においては、各研究科の教育目標に基づき、それぞれの専門分野に適合した教育方法がとられている。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次と他学年に分けて適切に設定している。また、すべての授業科目について、全学的に統一した基準でシラバスを作成し、公開している。
2014（平成 26）年度より、全学部でＧＰＡ制度を導入している。学生は、成績通知書とともに、出席及び成績状況確認書で自身の通算ＧＰＡの推移や取得単位の推移を知ることができる。既修得単位の認定については、学則、大学院学則に定められている。
教育内容・方法等に改善を図るための取組みとしては、学生に対しては授業アン
ケートが実施され、改善に役立てられている。また、全学及び学部単位で授業の内
容及び方法の改善を目的とした全学ＦＤフォーラム等が開催されている。

経済学部
入学直後の履修ガイダンスで履修すべき科目や履修登録の方法などについて説明

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大阪経済大学がなされ、希望者には個別の質問にも応じている。上位年次の学生に対しては、履
修登録時に個別に履修相談に応じるという体制を整えている。授業は、教育課程の編成・実施方針に基づき、現代社会で活躍し幅広く貢献できる人間を育成するために、フィールドワークを通じた実践的な経済学の取得が重視され、学生の主体的、積極的な学習が推奨されている。
きめ細かな教育を実現するために、講義により受講者数を制限しているほか、ス
チューデント・アシスタント（ＳＡ）を配置するなどの措置がとられている。演習科目では少人数・双方向・対話型の授業が重視されている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、各教員が授業評価アンケートを実施したうえで「教員活動報告書」を作成し、それらを次年度のシラバスの作成に生かしているほか、組織的な教育の質向上のために学部独自のＦＤが実施され、各ワーキンググループの検討結果が学部執行部によりとりまとめられている。

経営学部第一部・第二部
教育方法は、各学科に講義、演習及び実習が配置されている。また、経営学部の学科間の相互履修により、経営学系科目、ビジネス法系科目及び実践的科目を履修できる仕組みを設けている。
講義科目では、少人数教育を実施するために、担当教員の希望によりＳＡの配置、履修者数の上限設定や複数クラスを開講するなどの措置をとっている。演習科目は、２年次秋学期以降の配当で、少人数教育を実施するために履修者数の上限を定めている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、学部ＦＤとしてＢＬＩＣ（経営・ビジネス法情報センター）による「ビジネス法研究会」及び「経営と法セミナー」が定期的に開催されている。

情報社会学部
教育方法としては、講義、演習、実習などの形態がとられている。講義科目は、学部独自の方針として基準を設定し、「多人数・少人数講義への取り組みガイドラ
イン」に基づき開講している。演習科目については、すべての年次で設け、履修人数の上限を定めている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、年３回程度の学部ＦＤと「情報社会学部・経営情報学部意識調査」を毎年度行っている。また、公益財団法人私立大学情報教育協会主催の「ＦＤのための情報技術講習会」への参加に対して費用を補助することで、参加を促している。

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大阪経済大学

人間科学部
教育方法においては、講義、実習、実技（スポーツ健康コース）などを設け、コース及び年次ごとに目的を設定し、学生が主体的に授業に参加しながら学ぶ機会を多くとり入れている。実習科目では、その課題の中でレポート提出や制作物の提出を求めており、学生が主体的に学習に取り組むようにしている。実習で作成された成果物の一部は、人間科学部の広報用パンフレットとしても活用している。演習科目（ゼミナール）については、１年次に基礎演習、３年次に専門演習、４年次は「卒業研究」を履修できるようにしている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、学部独自のＦＤも実施している。

経済学研究科
入学後の履修ガイダンスの際に、研究指導教員と学生が相談のうえで研究テーマと履修方法が決定され、研究指導計画書が策定されている。進級時には、研究指導教員が当該年次の履修指導を行い、論文の作成も指導教員のもとで実施され、教育課程の編成・実施方針に基づいた少人数制を生かした教育体制となっている。博士前期課程では、修士論文提出の要件として中間報告会での報告が義務づけられており、学生のモチベーションを高める機会が設けられている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、留学生をテーマとしたＦＤなどを実施している。

経営学研究科
研究指導計画書の作成について「研究指導計画書に関する申し合わせ」が定められている。教育内容や指導方法は研究指導教員の裁量に委ねられており、研究指導
計画、論文の作成及び授業科目の選択は研究指導教員の指導に従って行われることになっている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みについては、研究科委員会で、適宜、大学院学生と授業内容等の意見交換を行い、課題の抽出と改善策を検討している。
また、研究科ＦＤを経営学部と合同で行っているほか、研究科単独で研究指導計画書についての研修会なども実施している。

経営情報研究科
研究指導計画書は、研究指導教員と学生が、希望するテーマと履修について相談して、作成・提出することになっている。修士課程２年目には、「大学院経営情報研究科履修規程」に基づき、公開型の中間報告会と公開の論文発表及び口頭試問の１３

大阪経済大学

開催が義務づけられている。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、研究科ＦＤを情報社会学部と行っているほか、研究科単独で研究指導計画書などの研修会を行っている。

人間科学研究科
教育方法及び学習指導においては、年度初めに研究指導教員のもとで履修すべき科目などを指導し、学生との相談を行い、研究指導計画を策定する体制をとっている。また、すべての授業をゼミ形式で行っており、学生の主体的参加を促している。
修士論文の研究指導は、研究指導教員のもと、大学院学生にテーマ設定と方法論の検討をするなど、それぞれの研究テーマに合わせて実施している。
教育内容・方法などの改善に向けた取組みとして、研究指導計画書についての研修会などを実施している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「ゼミの大経大」というスローガンに合わせて、活発なゼミ活動が展開されている。なかでも「ZEMI-１グランプリ」と称される全学部を対象としたゼミ対抗の研究発表大会を、日ごろのゼミ活動の成果を発表する場として設けている。この大会は、学生有志の実行委員によって実施され、審査員として教員のみならず多くの企業関係者が協力し、上位入賞チームは、合同学術発表会「西日本インカレ」に出場するという仕組みとなっており、ゼミ活動を活性化させるだけでなく、さまざまな分野の研究を知ることにより学生の視野を広げることにつながっていることは評価できる。

（４）成果
＜概評＞
学位授与は、学則、大学院学則などに従って行われている。卒業判定及び学位授与の手続については、「学位規程」で定めている。卒業・修了の要件については、『履
修のてびき』『大学院要覧』等において、あらかじめ学生に明示している。
学位論文審査基準について、経済学研究科、経営情報学研究科及び人間科学研究
科では、課程ごとに論文審査基準を内規に定めている。ただし、経営学研究科については、修士論文の審査基準は定めているものの、「大学院経営学研究科修士学位
論文の審査及び最終試験に関する内規」において、修士論文の審査基準と特定の課題についての研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、改善が望まれる。

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大阪経済大学

学習成果を測定する評価指標については、学部では、学生による授業評価アンケート、卒業率、就職率、ＧＰＡ制度などを用いて測定することとしており、一方、研究科では、学位論文の審査結果を用いることとしている。今後は、学位授与方針に定めた学習効果を測定する手法や指標の開発に努めることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）経営学研究科修士課程において、修士論文の審査基準と特定の課題についての研究成果の審査基準が明確に分けられていないので、それぞれ別個の審査基準を制定することが望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
学部、研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。例えば、経済学部では、「経済学部で学ぶ意欲を持ち、将来、地域社会、国際社会、企業社会で活躍し、マクロ的な視野で経済社会を鳥瞰し、長期的な視点で世の中の動態を把握することを目指す」などの求める学生像を示している。また、いずれの学部・研究科も求める学生像に加え、修得しておくべき知識などの内容・水準を明示している。学生の受け入れ方針は、ウェブページ及び『入学試験要項』
を通じて受験生をはじめ社会に公表している。
入学者選抜に関しては、学部では「入試合否判定会議に関する内規」に基づき、「全学入試会議」「入試合否判定会議」での検討を経て、各教授会で審議したうえで、学長が入学者を決定している。研究科では、大学院学則に基づき試験を実施し、判定会議での検討を経て各研究科委員会で審議したうえで、学長が入学者を決定している。このような手続のもと、学生の受け入れ方針に適う学生を受け入れるために、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試などが設けられており、一般入試及び公募推薦入試による入学者数の比率を設定し、これらの入試では、外国語を含む複数科目の学力試験を課すことによって、入学者の基礎学力の維持が図られている。また、経営学部では、連携高等学校の高校生を対象とした学部独自の高大連携入試を実施している。
定員管理については、各学部・学科においては、概ね適切に管理されている。一方、研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学研究科博士前期課程、人間科学研究科修士課程、経済学研究科博士後期課程において低いので、改善が望まれる。

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大阪経済大学

学生の受け入れの適切性に関しては、「入試委員会規程」「全学入試会議に関する規程」に基づき、「入試委員会」が毎年見直しを行い、必要に応じて「全学入試会議」に提案し、全学的な観点からの審議がなされている。また、学生の募集方法や募集定員に関しては、「全学入試会議」に加えて各学部教授会、各研究科委員会で検討され、経営学部ではこれらの組織に「教育の質向上・質保証委員会」も交えて検討を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科博士前期課程が 0.15、
人間科学研究科修士課程が 0.45、経済学研究科博士後期課程が 0.17 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
「第三次中期計画」から「第四次中期計画」へと継承されている「グランドデザ
イン」において、主要施策として掲げている「【教育のかたち】社会とつながる『多彩な職業人』を育てる大学」を、学生支援の基本方針としている。これを達成するための具体的な関連指標を『事業報告書』等の諸刊行物に記載し、ウェブページにおいても教職員間で共有している。
学生支援に関しては、「事務分掌規程」に基づき、修学支援は「教務部・教務委員
会」、生活支援は「学生部・学生委員会」、進路指導は「進路支援部・進路支援委員会」、留学生支援は「教学・国際部・国際交流委員会」が、それぞれ所管し、方針を定め、具体的な指標を「第四次中期計画」において提示して組織的・体系的な支援に取り組んでいる。
修学支援では、成績不振者などに対してポータルサイト「ＫＶＣ〈KEIDAI

VirtualCampus〉」を通じて連絡を行い、教務部が面談を実施し、きめ細かな支援を行うことなどにより、退学回避につながるなどの成果が出ている。また、新入生に対しては、事務職員による「新入生サポーター」や教員による「クラスアドバイザー」の仕組みを設けるなど、手厚い配慮がなされている。補習・補充教育に関しては、オフィスアワーの活用や一部 e-learning 教材を活用した補習の実施などで対処している。奨学金等の経済的支援は、給付型・貸与型の制度などを整備している。
学生のメンタルヘルスケアについては、学生相談室を設置して支援している。ハラスメント防止措置としては、「大阪経済大学ハラスメント防止ガイドライン」を

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大阪経済大学制定し、「人権委員会」が人権侵害の防止と救済を行っている。ハラスメント防止に対する取組みはウェブページのほか、新入生及び全教職員に対してパンフレットを配付し、周知を図っている。
進路支援では、全学共通科目としての「キャリアデザイン科目」を配置して１年次からのキャリア教育の充実を図り、他大学に先駆けての正課授業としてのインターンシップの実施、2014（平成 26）年度には低学年に特化したインターンシップの試みに加え、就職支援プログラムでは「バーチャルリクルート」などの実践的な講座を開講しているほか、「クラブ別就職ガイダンス」や「体育会限定マッチングセ
ミナー」などの取組みが行われている。
学生支援の適切性について、修学支援に関しては「教務委員会」、生活支援に関しては「学生委員会」、進路支援に関しては「進路支援委員会」など部局ごとに検証が行われている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備においては、「グランドデザイン」に基づいて策定された「第三次中期計画」及び「第四次中期計画」において「長期修繕計画を策定し、教育環
境の適正化、在学生の居場所確保とキャンパスアメニティの充実、キャンパスの緑
化、安全・安心のキャンパス実現を図る」などの方針を定め、教職員で共有している。
校地・校舎の面積は、大学設置基準を満たしており、「校地校舎開発委員会」を設
け、安心・安全、バリアフリー、エコ・クリーンを考慮しながら環境整備を進め、各所でキャンパスアメニティの充実を図っている。
図書館については、「図書館運営委員会」が中心となって運営され、建物は上の階に行くに従って静寂の度合いが高まるなど、建物内の配置や区画整備（ゾーニング
面）での工夫が施されている。閲覧のための座席は十分確保されており、蔵書については、質・量ともに十分な図書資料が収集されている。また、電子ジャーナルや
データベースは、学内どこからでもアクセスが可能となっている。図書館、学術情報サービスの提供は、専門的な知識を有する専属の専任職員によって行われている。
教育研究への支援については、ＳＡとティーチング・アシスタント（ＴＡ）の活用、「普通研究費等の支給に関する規程」に基づく研究費の支給のほか、個人研究室の貸与などが行われている。
研究倫理においては、「コンプライアンス推進規程」をはじめとする各種規程を設けるとともに、不正行為防止のために「研究活動における不正行為への対応等に関

１７大阪経済大学する規程」を定め、そのうえで、教員等を対象に研究倫理研修会を実施している。
教育研究等環境の適切性の検証は、「情報処理センター委員会」「校地校舎開発委
員会」「研究委員会」など担当する委員会において行われている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「第四次中期計画」で、地域や自治体、産業界との連携を強化し、社会に貢献することを定めている。また、国際化に関し、「大阪経済大学グローバル化推進ビジ
ョン」で、近隣の地方自治体・企業・高等学校へ留学生を派遣し各機関のグローバ
ル化へ貢献することを示している。さらに、「中小企業・経営研究所規程」で、中小企業・経営研究所において、研究成果を中小企業と企業経営の研究面における国際協力に貢献することを方針として定めている。
社会連携・社会貢献活動として、大阪市東淀川区と連携協定を締結し、公開講座、
地域との情報交換とボランティア学生の紹介、企業や行政からの課題解決貢献に向けた活動を行っている。具体的には、公開講座として「エクステンションカレッジ」
を開講しているほか、高齢者の健康増進を目的とした「きさんじ塾」、スポーツ指導や学習支援を行う「大経大キッズカレッジ」などは、学生が高齢者や小学生と交流する機会となっており、高く評価できる。また、研究成果の社会への還元のため、『大阪経大論集』を紀要として刊行し、学位論文の機関リポジトリや図書館を一般開放しているほか、図書館等の重複図書を無償提供する「本のリサイクル」を行っている。なお、近隣小学校からの見学についても受け入れている。
各研究所においては、研究成果を社会に還元する取組みを行っている。中小企業・経営研究所では、学外からの共同研究への参加を認めているほか、海外の経済研究
所との学術交流基本協定を締結し、これに関するシンポジウム、「開所 50 周年記念講演会」や一般社会人を対象とした「中小研セミナー」を開催している。同研究所の研究成果は、『中小企業季報電子版』や『経営経済 電子版』を刊行することで、社会に発信している。また、大阪府商工労働部大阪産業経済リサーチセンターと協定を締結し、共同プロジェクトによる調査研究を行っている。さらに、日本経済史研究所では、「黒正塾」(春の「歴史講演会」、夏の「寺子屋」、秋の「学術講演会」)を開催し、多数の参加者を得ている。
社会連携・社会貢献の適切性については、取組みごとに責任主体がそれぞれ検証を行っており、中小企業・経営研究所、日本経済史研究所などの各研究所、エクス
テンションセンター等が検証に取り組んでいる。

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大阪経済大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）高齢者の健康増進を目的とした「きさんじ塾」とスポーツ指導や学習支援を行う「大経大キッズカレッジ」を通じて、大学と地域の交流を進めている。キッズカ
レッジでは学生が地元の小学生を指導するスポーツ教室のほか、「だいけいだい教室」では教職志望の学生による学習支援を行っており、子どもが楽しんで学ぶ場を提供している。また、「きさんじ塾」では、学生が高齢者への運動指導を行い、
健康サポートをしており、一方で受講者や修了者が学園祭や季節ごとに学内でのイベントを開催するなど、大学と地域住民の双方向による交流がなされている。
これらのさまざまな活動によって、学生を巻き込んだ地域コミュニティを形成し、地域・社会に貢献していることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針として、教職員が生き生きと働き、優秀な人材が評価される活発な環境を整備するなど４つを「第四次中期計画」で定めている。単年度の事業計画
は学内の掲示板システムに掲載し、毎年度初めの全教職員を対象とした「大学運営基本方針説明会」を開催することで大学の取組みを教職員で共有している。
理事・法人の経営体制は「寄附行為」で明確にしており、教学組織と法人組織との権限・責任関係は、「理事会規程」に基づき、法人の業務決定権限はすべて理事会が有している。学長、学部長、研究科長の権限と責任については、学則、大学院
学則、「教授会規程」「大学院研究科委員会規程」で規定されている。
大学運営に必要な事務組織については、運営体制は「組織規程」に基づき、「事務組織規程」で、事務分掌は「事務分掌規程」で明確に定めており、『事業報告書』
を用いて組織図については学内構成員への周知を図っている。
事務職員の資質向上のための取組みとしては、「職員研修規程」に基づき、「職員研修委員会」において毎年研修計画を策定し、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施している。具体的には、コース別研修など、さまざまな研修科目が設けられているほか、考課者訓練を実施して事務職員の公正、公平な評価制度の改善に取り組んでいる。事務職員の人事処遇制度としては、職能資格制度を導入しており、「職員の人事考課に関する細則」を定め、毎年「人事考課の活用に関する基準」をもとに人事考課を実施している。また、「目標設定シートに関する運用基準」に基づく目標管理制度を導入している。ただし、「職員の人事考課に関する細則」で、

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大阪経済大学

大学職員として求められる必要な能力は明確になっているが、その能力を体系的に身につけるための大学全体としての取組みが不十分であると認識していることか
ら継続した検討が望まれる。
予算編成から執行、監査に至るまでは、「経理規程」「経理規程施行細則」及び「予算執行事務処理要領」に基づいて、適切に行われている。
監査については、監査室による内部監査、公認会計士による外部監査、監事監査の三様監査を適切に実施している。決算の内部監査については「内部監査規程」に基づき、経営に資する監査という観点から実施している。外部監査として、独立監査人による監査が実施され、理事会及び監事に対して「監査報告書」が提出されている。
管理運営については、個別案件ごとに担当する各部署が検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度にかけての「財務基盤の強化」を掲げた「第三次中期計画」に続き、2014（平成 26）年度から 2016（平成 28）年度
においては、「第四次中期計画」を策定している。この「第四次中期計画」において、帰属収入に対する人件費比率 50％以内、管理経費比率８％以内、教育研究経費
比率 30％以上とする具体的な数値目標を掲げて、収入の多様化と経費の節減合理化を図ることとしている。
帰属収支差額比率では、法人全体、大学部門ともに、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を 2010（平成 22）年度から 2014（平成 26）年度まで常に上回っており、要積立額に対する金融資産も充足していることから、理念・目的、教育目標を達成するための財政基盤を有しているといえる。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金等の獲得に向けた学内説明会などを実施しているが、さらなる財政基盤の充実と中期計画に掲げた収入の多様化に向けて、各種補助金、寄附金などの獲得に向けた取組みが期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として、「学部や委員会などの部門別に自己点検・評価を行う組織の設置」など４点を「大阪経済大学における内部質保証のあり方について」において、2014（平成 26）年に設定している。それ以前においては、「自己点検・自己２０大阪経済大学評価規程」に基づき、「自己点検運営委員会」「自己点検実施委員会」を設置し、自己点検・評価を行ってきた。これをより機能させ、教育の質保証に資するべく、上記の方針を策定し、「第四次中期計画」のもと、組織レベル・個人レベルでのＰＤ
ＣＡサイクルを機能させることを意識した内部質保証システムの構築を始めている。
各学部・研究科、「教務委員会」など組織ごとにつくられた検証を行う委員会が、目標、進捗、課題、改善策を記載した「自己点検・自己評価目標設定・進捗状況報
告シート」を作成し、その内容について「自己点検運営委員会」が評価を行い、その結果をウェブページで公表している。また、教職員の個人レベルの質保証に関する取組みとしては、教員は「教員活動評価に関する規程」に基づき、「教員活動報告書」の作成を通じて自己評価を行い、職員は「職員の人事考査に関する細則」に基づき、目標管理制度をとり入れている。なお、自己点検・評価結果の対象とする項目の拡充、外部評価を組み込んだ自己点検・評価のシステムや「教員活動報告書」のより積極的な活用、ＩＲ活動の整備、ＦＤ活動に対する情報の共有化などについては、今後の活動を期待したい。
また、情報公開については、学校教育法等で定める必要な情報や財務関係情報、
自己点検・評価結果等について、ホームページを通じて広く公表している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２１上