久留米大学

久留米大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1928（昭和３）年に設置された九州医学専門学校を前身としている。同専門学校は 1943（昭和 18）年に九州高等医学専門学校と改称したのち、1946（昭和21）年に旧制大学の久留米医科大学および同予科として認可された。1950（昭和 25）
年には新制大学として商学部単科の久留米大学を併設し、その中に久留米医科大学を母体とした医学部を設置することで、1952（昭和 27）年に商学部と医学部を有する大学となった。その後、学部・研究科の改編を重ね、現在では５学部（商学部、医学部、法学部、文学部、経済学部）、５研究科（医学研究科、比較文化研究科、心理学研究科、ビジネス研究科、法務研究科）の総合大学に発展した。福岡県久留米市に２つのキャンパス（旭町キャンパス、御井キャンパス）を有し、「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」ことを基本理念に掲げ、教育・研究活動を展開している。
なお、法務研究科は、2012（平成 24）年度上半期に公益財団法人日弁連法務研究財
団の専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえ、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価を行った。

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理念・目的
大学の理念・目的として、「実践的人材の育成」と「地域文化への貢献」を掲げ、「久留米大学学則」「久留米大学大学院学則」に目的を定めている。この大学全体の理念・目的に則って、各学部・学科、各研究科・専攻の理念・目的を掲げている。
これらはホームページおよび『大学・入試案内』『Student Life 2012 学生生活』などの刊行物を通じて、学生、教職員および社会一般に対して周知・公表されている。
しかし、学部・研究科によって、教育目的の表記・記載内容にばらつきがみられる
ので、検討が望まれる。文学部においては、年度初めの各学年のオリエンテーショ
ン等で学生に周知するよう努力しており、評価できる。また、医学部では、教職員

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久留米大学に対して理念・目的、教育目標を分かりやすく文書にまとめて配布をしているほか、看護学科では「久留米大学の理念と歴史」という科目で、当該学科の理念・目的について解説し、医学科では『Student Life 2012 学生生活』の表紙の裏に「ヒポク
ラテスの誓」をあげ、教育目標とあわせて、医学を志す者の基本を示しており、評価できる。
理念・目的の適切性については、学部・学科・研究科においては、学部教授会に准教授、専任講師および助教を加えた「拡大教授会」などで定期的な検証がなされている。しかし、全学的には「全学自己点検・評価委員会」の責務となっているものの、定期的な検証体制の構築にまでは至っておらず、理念・目的の周知度の検証とあわせて、今後の検討課題としている。

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教育研究組織総合大学として５学部 11 学科、１専門職大学院を含む５研究科 12 専攻の教育組
織を備えている。また、高度な学術研究に対応すべく、附置研究所やセンターとして、文系の御井キャンパスには「比較文化研究所」「ビジネス研究所」「経済社会研
究所」「情報教育センター」「健康・スポーツ科学センター」「外国語教育研究所」、医系の旭町キャンパスには「先端癌治療研究センター」「循環器病研究所」「高次脳疾患研究所」「バイオ統計センター」「臨床試験センター」「皮膚細胞生物学研究所」「認定看護師教育センター」を有している。また、外部施設内に「分子生命科学研究所」を設置している。これらの各研究施設では、独自のプロジェクト研究や文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」「21 世紀ＣＯＥプログラムＪ」、
厚生労働省の「先端医療開発特区」に採択された先端分野における大型のプロジェ
クト研究を推進しており、大学の理念・目的の実現に向けて、適切な教育研究組織を構成している。
教育研究組織の適切性について、「全学自己点検・評価委員会」が担う全学的な点
検・評価活動の中で、作成された『点検・評価報告書』を「大学評議会」で審議し、さらに理事会に上申する形で検証を行っている。各学部・研究科、附置研究所では、学部教授会、研究科委員会、あるいは各研究所での決定を遂行する各運営機関が設けられ、日常的な教育・研究活動の検証や改善に向けての検討が行われている。各部局における検証においては、定期的に検証を行っている組織と不定期に検証する組織とが混在しているため、検証体制の全学的な有機的統合が期待される。

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教員・教員組織
学部・研究科・附置研究所ごとに定めた「教員資格審査規程」等の規程により教員に求める資格や能力を明示している。教員組織の編制方針については、経済学部、

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比較文化研究科およびビジネス研究科では設定されているが、その他の学部・研究科においては、明確なものがなく、求める教員像の基本的な考え方はまとめられているものの、教員配置等を扱うものとなっていないので、今後の検討が望まれる。
専任教員数は設置基準上の必要数を満たしており、適切である。法務研究科については、2012（平成 24）年に公益財団法人日弁連法務研究財団による専門職大学院認証評価結果において、専任教員が１名不足していることを指摘されていたが、新たに専任教員を採用し、問題は解消している。しかしながら、年齢構成については、偏りが大きくなっているので、検討が望まれる。
教員の募集・採用・昇格についても、「教員資格審査規程」などに基づき、複数の機関で審議・決定を行うなど、公平性・透明性に留意のうえ、適切に取り組んでいる。大学院担当教員についても、研究科ごとに「指導教員選考基準」や「授業担当
教員選考基準」などを定め、「教員資格審査規程」に則って、研究科委員会等での審議を経て、決定している。
教員の資質向上を目的とする取り組みについては、全学的には教員の研究活動促進のために研究活動、社会貢献をまとめた「教育・研究者データベース」が公開されているほか、人権擁護やメンタルヘルス等に関する全学的な研修を行っている。
しかし、研修会は医学部教員の出席率が少ないうえ、活発とはいえないので、検討が望まれる。各学部・研究科におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の取り組みとして、医学部および医学研究科では、２年に１度開催されている「医学教育ワークショップ」や「教育研究活動の適切性」を評価項目とした「自己点検・評価アンケート」の試みなどがある。さらに、医系教員に毎年実施される「教員個人評価」では、「研究」「教育」「診療」など５つの領域での自己申告に加え、「学生評価アンケート」の結果を点数化した実質的な相互評価が行われている。また、文学部では「学部ＦＤ委員会」のほか、恒常的検証のために「学科ＦＤ委員会」を立ち上げ、学科の理念・目的や発達障がいのある学生への支援方策などに関して検討している。心理学研究科の「ＦＤ会議」では、「論文投稿」や「社会のニーズと研究科の在り方」「卒後教育や社会貢献」などをテーマに議論を行っている。
教員組織の適切性については、日常的には学部・研究科ごとに検証が行われており、多くは各学部の学部教授会、研究科委員会で検証しているが、法学部の「人事計画委員会」、文学部の「文学部戦略会議」など、学部独自の部署で行っている場
合もある。全学的には、定期的に行う『自己点検・評価報告書』の作成過程で、各学部・研究科の検証内容をとりまとめている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

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大学全体
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、各学部・学科、各研究科・専攻において設定されている。
しかし、教育課程の編成・実施方針について、教養教育を各学部でどのように位置づけているのか、明確でなく、今後の検討が望まれる。
両方針は、『大学・入試案内』『学修ガイドブック』、ホームページなどで公表されているが、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を含めた３つの方針の内容、形式、公表方法などが学部・学科および研究科・専攻ごとに異なるので、統一的に制定し、公表することが望ましい。特に、研究科については、大学ホーム
ページには学生の受け入れ方針しか記載されておらず、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は研究科オリジナルサイトに掲載されているのみで、現状では教職員・学生ならびに受験生を含む社会一般に対する周知・公表としては不十分である
ので、改善が望まれる。
両方針の検証体制については、各学部・研究科で定期的に検証するシステムが整えられているが、大学全体としての検証には至っていないので、その実施状況をさらに充実させていくことが望まれる。

商学部
学位授与方針として「論理的な思考力・コミュニケーション力・実行力を身につけた学生」に、商学士を授与することを定め、これに関連した教育課程の編成・実施方針として「すべての学年に演習（ゼミ）を配置し、学生一人一人にきめ細かい教育ができる体制」をとることなどを定めている。
両方針の適切性については、2012（平成 24）年度から「個別自己点検・評価委員会」や「ＦＤ委員会」で２年ごとに検証されており、改善につなげている。

医学部
医学科では学位授与方針として「医師として豊かな人間性を持った社会性のある医療人としての基本的な能力と良識が涵養されている」者に学位を授与することなど５項目を設定している。これに連関した教育課程の編成・実施方針として、「円滑なコミュニケーション能力を身につけるために、基本から臨床参加型まで幅広い
臨床実習の中で学習する」ことなどを定めている。教育課程の編成・実施方針の適切性は「教務委員会」において検証しているが、学位授与方針の検証体制は明確でないので、今後の検討が望まれる。
看護学科では学位授与方針として「あらゆる健康レベルの問題の解決能力を持つ学生」などを貴学科を卒業する学生像であると示し、それに連関した教育課程の編

４久留米大学成・実施方針として「問題の解決と新たな価値の創造につなげていく能力」などを育成するために、丁寧な個別指導を行うことなどを定めている。教育課程の編成・実施方針の適切性については、2011（平成 23）年度に「教務委員会」にカリキュラ
ム評価を目的としたワーキンググループを発足させて検証を行っているが、学位授
与方針の検証体制は明確でないので、今後の検討が望まれる。

法学部
学位授与方針として「幅広い教養と時代の変化に対応できる想像力を涵養できた者に学位（法学）を授与する」ことなどを定めるとともに、これに連関した教育課
程の編成・実施方針として「対話型の少人数授業の場として演習を重視」することなどを定めている。
両方針の適切性については、「教務委員会」を中心に検証しており、今後は進級制
度とキャリア教育の検討に役立てるべく、学生情報の体系的収集と整理に取り組むことになっている。

文学部
学位授与方針および教育課程の編成・実施方針ともに学部全体に共通する方針のほか、４つの学科ごとに方針を設けている。学部全体に共通する教育課程の編成・実施方針としては、体験型授業の重視、卒業論文の必修化などを定めている。しかし、学部・学科いずれの学位授与方針も、人材養成の目的との区別が必ずしも明確ではないので、改善が望まれる。
両方針の適切性については、学部長の諮問に応じて学部のさまざまな問題を検討する「文学部戦略会議」が中心となって定期的に検証作業を行い、「拡大教授会」
において審議・決定されている。

経済学部
学位授与方針として「自律的に行動する能力」などを身につけ、128 単位以上を修得することを定め、これに連関した教育課程の編成・実施方針として「初年次教育を重視し、大学での自主的学習態勢を身につけさせる」ことなどを設定している。
両方針の適切性については、学部の「個別自己点検・評価委員会」が「拡大教授会」に点検・評価結果を報告し、承認を受ける形で検証され、改善につなげている。

医学研究科
学位授与方針については、その内容に課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、教５

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育課程の編成・実施方針との連関性も認められないので、検討が望まれる。教育課
程の編成・実施方針としては、修士課程では基礎科目としてリハビリ、看護、医工学、医学教育、生命倫理、統計などの分野を網羅して体系的な医学知識を修得することなどを定めている。
両方針の適切性については、「医学教育ワークショップ」で検証され、その結果を研究科委員会および「大学院医学小委員会」などで検討している。検証内容は具体的な教育目標の策定、検討方法の工夫、改善にまで及んでいる。

比較文化研究科
学位授与方針については、その内容に課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針との連関性も認められないので、検討が望まれる。教育課
程の編成・実施方針としては、徹底した少人数ゼミ教育・個別論文指導を展開することを定めているものの、研究科として学生への周知が必ずしも十分に行われているとは言えず、自己点検・評価の結果では『学生便覧』に明示しているとしている
が、実際には教育課程の編成・実施方針に関する明示的記載が見当たらないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針の適切性については、「企画委員会」で検討が行われているが、その検証プロセスおよび学位授与方針の検証体制は必ずしも十分とはいえないので、今後の検討が望まれる。

心理学研究科
前期博士課程の臨床心理学専攻および人間行動心理学専攻と後期博士課程それぞれにおいて、学位授与方針として「高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけている」ことなどを設定している。また、これに連関した教育
課程の編成・実施方針が定められているが、その内容は人材養成の目的や教育目標との区別が必ずしも明確ではないので、改善が望まれる。
両方針の適切性については、後期博士課程の指導教授で構成する研究科委員会に前期博士課程および後期博士課程の担当教員を加えた「研究科拡大委員会」において検証を行い、『入試案内』『学生便覧』の更新時に反映させている。

ビジネス研究科
学位授与方針として、「専門知識、論理的思考力、コミュニケーション力」を判定して学位を授与すると定め、教育課程の編成・実施方針として、演習において指導教員が適切なアドバイスを定期的に行うことなどを設定しており、両方針は連関し６久留米大学ている。しかし、学位授与方針に明示した課程修了にあたって修得しておくべき学
習成果の内容は具体性に乏しいので、改善が望まれる。
両方針の適切性については、修士課程の指導教授で構成する研究科委員会に修士課程の担当教員を加えた「研究科拡大委員会」において毎年検証することが制度化され、改善につなげている。

法務研究科
学位授与方針として「法的紛争を適切かつ迅速に解決できるための理解力、分析能力、思考力および文書作成能力などの紛争解決技術の習得」などを要求することを定め、これに連関した教育課程の編成・実施方針として地域における法曹の活動を実体験することを主眼とした「エクスターンシップ」を必修科目とすることなどを設定している。
両方針の適切性については、「運営委員会」「ＦＤ委員会」「分野別ＦＤ委員会」等で検証している。ただし、専門職大学院認証評価結果で指摘された、検証プロセスをサポートする事務の支援体制が未整備であることに対する対応策はいまだ十分にとられていない。

（２）教育課程・教育内容
大学全体「外国語教育研究所」で「外国語科目」を、「健康・スポーツ科学センター」で「健康・スポーツ関連科目」等を、「教育・学習支援センター」で文系学部の「教養科目」等を担い、「共通教育」を編成している。
「外国語科目」は「聴く、話す、読む、書く」の４技能をバランスよく教授できるように工夫されており、特に英語オプシ
ョンの科目には多彩な授業が用意されている。「健康・スポーツ科学関連科目」でも、講義・実習・実技の３つの柱を設け、充実した内容となっている。「教養科目」には、初年次教育に意を用いるとともに、人間関係トレーニングやディベート等を含むキャリア教育関係授業を大幅に取り入れ、今日的な教育課題に対応している。
専門教育を含めた学部教育課程については、教育課程の編成・実施方針に基づき、順次性・体系性が確保され、大学院では、いずれの研究科でもコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている。
教育課程の適切性については、各学部・研究科で構築した自己点検・評価体制のもとに検証が行われており、それぞれの「個別自己点検・評価委員会」における検証の結果を全学レベルで検証している。

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商学部「教養科目」「外国語科目」「情報科目」などを含む「普通教育科目」と商学、経営学、会計学の知識を学ぶ「専門教育科目」を置き、教育課程の編成・実施方針に基づいて、学生の順次的な学修の便を図っている。
教育課程の適切性については、学部教授会を中心に検証されており、改善につな
げている。

医学部
医学科では、文部科学省のモデル・コア・カリキュラムに準じ、カリキュラムを編成･改編している。低学年次の準備教育、高学年次の専門教育だけでなく、基礎と臨床を組み合わせた統合授業、講座特論なども実施し、体系的な履修が形作られている。また、教養教育を重視し、「医療科学」「医のこころ」の涵養のための特別講義を展開しており、人間性豊かな医師を育む教育課程が編成されている。
看護学科では、「感性と創造」｢人間と健康｣「看護の実践」「看護の統合」を柱として、知識と技術、倫理的態度の修得を目指したカリキュラムを編成し、段階的に科目配置をすることで効果的な学習を促している。
教育課程の適切性の検証については、定期的なカリキュラム改訂の検討の際に、教員・学生を対象としたカリキュラム評価が実施され、実質的な点検・評価が展開されているほか、「医学教育ワークショップ」や「教務委員会」においても検証さ
れている。

法学部
一般的教養のための「基礎科目」「外国語科目」、自らの進路についてイメージを育てる「キャリア教育科目」、専門と架橋する「基礎専門科目群」などを有する「基礎教育科目」と、基本と応用、理論と歴史・現状分析の観点から科目を分類した「専門教育科目」を体系的に構成している。また、学生に学修目標に対応した履修モデルを示して、順次的な学修計画に資するようにしている。
教育課程の適切性については、学部教授会を中心に毎年検証し、改善につなげており、2013（平成 25）年度からは「履修モデル」について、学生の実際の学修状況を考慮する必要性に鑑み、調査に取り組むことになっている。

文学部
各学科および専攻・コースごとに体系的にカリキュラムを編成している。初年次
教育の一環として、学部開設当初より学科ごとに上級生のチューターも運営にかかわった１泊２日のワークショップを実施しており、導入教育を工夫していることは８久留米大学評価できる。また、アカデミック・スキルの修得を目指して１年次にゼミ形式で開講する「教養演習」は専門課程への円滑な移行を可能にする橋渡しの機能も果たしており、評価できる。
教育課程の適切性については、各学科単位で検証されているが、学部としてその検証過程や問題点が共有されていない。また、個々の授業の適切性の検証は担当教員個人に委ねられており、貴大学の認識しているとおり、教育内容を組織的に見直すことが求められるので、組織としての検証プロセスのさらなる検討が望まれる。

経済学部「教養科目」、必ずマスターしなければならない基本的な専門知識を学ぶ「基礎教育科目」、学部教育の中核となる「専門教育科目」および専門に関連する他分野の知識を身につけて進路についての示唆を与える「ユニット科目」から教育課程が構成され、学生の順次的な学修に配慮している。
教育課程の適切性については、学部教授会を中心に検証され、改善につなげてい
る。

医学研究科
「大学院医学研究科規程」に沿って、「基礎科目」と「専門科目」を体系的に配置し、適切に組み合わせている。
教育課程の適切性については、「大学院医学小委員会」において定期的に検証を行い、その結果が研究科委員会において検討されている。一方、修士課程、博士課程修了後のフォローアップ・スタディーが十分に行われておらず、特に博士課程では今後の検討課題としているので、改善に向けて努力されたい。

比較文化研究科
前期博士課程ではコースワークが主体となったカリキュラム編成となっており、後期博士課程ではコースワークとリサーチワークが組み合わされた「複合型」のカ
リキュラム編成が行われている。
教育課程の適切性については、各学系・コース単位で、「企画委員会」において毎年、検証している。しかし、改善への取り組みはまだ具体性に乏しく、コースの改
廃およびそれに伴う教員確保を中心とした人事的側面に関する検討が主で、本来行うべき教育課程や教育内容の適切性に関する議論が十分でないので、検討が望まれる。

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心理学研究科
前期博士課程では「基礎科目」、「専門科目」および専攻ごとに定めた「その他の科目」からなる教育課程が、後期博士課程では「人間行動心理」「臨床心理」と「論文指導」からなる教育課程が編成されており、入学時に「履修説明会」を開催して指導を行っている。
教育課程の適切性については、「研究科拡大委員会」「研究科ＦＤ会議」で検証され、各種資格取得や受験資格を得るための各種申請機関の条件改正への対応、開設
授業科目の点検など具体的な改善に反映されている。今後は全体的なカリキュラム
編成の検証のレベルにとどまらず、各担当教員の裁量に任された授業の具体的内容の適切性について見直しを図ることを検討課題としている。

ビジネス研究科「基礎科目」と「演習」および、各コースで設定している「専門科目」から教育課程を編成している。
教育課程の適切性については、研究科委員会を中心に検証され、改善につなげており、３コース制から２コース制に改編するなど、学生の学修計画をより分かりや
すいものとしている。

法務研究科
理論教育と実務教育を適切に組み合わせ、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成している。また、『学生便覧』に「年次別到達目標について」として、各年次の学生に求められている到達目標とともに、法律基本科目の各分野について「法分野別到達目標」を掲げており、学生の効果的な履修に供するよう努めている。専門職大学院認証評価結果では、「導入科目」の中に高度すぎる内容が見られるなど、授業科目の体系性や適切性につき改善を要するとの指摘がなされたが、2013（平成 25）年度に向けて、新カリキュラムへの移行が完了しており、今後、その成果を検証していくものとしている。
教育課程の適切性については、「ＦＤ委員会」で検証されている。

（３）教育方法
大学全体
15 回の授業回数、授業時間の確保に努めており、原則月１回の土曜日を補講日としている。１年間に履修登録できる単位数の上限はどの学部も 50 単位未満となっており、履修上限単位数（48 単位）除外科目とされている「集中講義」などについては、シラバスに準備学習内容を明示するなど、単位の実質化が図られている。

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シラバスについては、文系、医系それぞれに様式が整備されている。文系学部・研究科においては、統一した書式を用いてシラバスを作成し、すべての科目に関して授業計画、到達目標、成績評価方法、教科書・参考文献、準備学習および履修上の留意事項が明示されており、『学修ガイドブック』などで公表している。単位制
度の趣旨に合致したシラバスであり、シラバスに基づいた授業を展開するための検証が授業アンケートにおいて行われ、改善につなげられている。医学部・医学研究科においては、学科・研究科それぞれで様式を統一して活用している。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、御井キャンパスでは、「教育・学習支援センター」が教育成果の定期点検やその結果を教育全般の改善に結びつけるための支援を行うことを業務内容としているが、現時点において支援活動は不十分であるとしており、より一層の充実・改善が望まれる。医系キャンパスにおいては、２年ごとに教員および学生代表を対象として開催する「医学教育ワークショッ
プ」を通じた検証が顕著な改善につながっており、評価できる。現在は、将来構想
として「医学教育センター」の設置も検討されており、今後の展開が期待される。
また、全学的な活動は見えにくいが、学部・研究科ごとに自己点検・評価体制を構築し、各種委員会が「個別自己点検・評価委員会」と協力し、「拡大教授会」などで把握している。これが真に有効に軌道に乗っているかについては、さらなる検証の必要性があり、大学全体としての組織的な課題共有、改善への取り組みが期待される。

商学部
教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにし、１年次から４年次までのすべての学年に演習を設置して少人数教育を重視するなど、教育方法に工夫が見られる。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、マークシート方式と記述式を併用した形式の「授業改善アンケート」を実施しているほか、「教務委員会」「ＦＤ委員会」「個別自己点検・評価委員会」を中心に改善策等の検討を行っており、
教育内容・方法等の検証プロセスは適切に機能し、改善につなげられている。

医学部
医学科においては各学年の学習目標に沿って、講義・実験・実習が適切に割り振られている。徹底した少人数教育を行っているほか、「地域医療講座」を開設し、地域医療の担い手となる人材育成を推進している。シラバスについては、独自に改良し、教科書と連動させた「ＰＢＬテュートリアル」を通じて自学自習を促すなど、活用されている。また、シラバスの一部を空欄にして学生が自分なりのノートを作

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久留米大学れるようにするなど、工夫されており、授業内容・方法とシラバスの整合性も確実に守られており、評価できる。全学生に新学期の第１日目に、１年間の自己目標を記載させ、11 月の保護者会にて保護者に示し、年度末に本人に返して振り返りさせている点や、日々の実験・実習ではポートフォリオやレポートに振り返りの欄を設ける「学生の自己評価」を導入していることは高く評価できる。
看護学科においては、毎年度初めに「教務委員会」が『カリキュラムブック』や『学生生活案内』を用いて、履修指導を適切に行い、教育に役立てている。また、毎年、「教務委員会」にてシラバスの適切性、整合性について検証しているほか、「Ｆ
Ｄ委員会」の活動として、学生による授業評価、教員の自己評価などの取り組みがみられる。その結果は紙媒体で公表されており、改善に結び付けられている。
医学部としての教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、「医学教育ワークショップ」において、シラバス、教養教育、「ＰＢＬテュートリアル」等をテーマとして、学生の意見も交えて実質的な検証･改善活動が行われ、その成果を報告書にまとめており、高く評価できる。

法学部
教育目標を達成するために必要となる授業の形態として、原則１クラス 15 名以下という少人数での対話型授業である演習を重視するなど、教育方法に工夫が見られる。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、「教務委員会」「個別自己点
検・評価委員会」を中心に行われており、「授業評価アンケート」の回答と実際の授業方法の関係を研究するなど、検証プロセスは適切に機能し、改善につなげられている。今後は、多様な学生に対して必要な情報と助言を系統的に提供し、学生が履修する際に適宜その成果を確認するための組織的な取り組みを模索しており、2013（平成 25）年度に試行的な成案を得る予定である。

文学部
学生参加型で実習やグループワークといった体験を重視した授業の開発および展開を目指している。「心理インターンシップ」や「情報社会実習演習」では、担当者の協力・連携のもと、事前事後指導まで一貫した教育が展開されており、学生の主体的学修を引き出すことを目指した教育を行っている点は高く評価できる。また、入学直後の学習指導の重要性に鑑み、初年次教育への取り組みも始まっており、新入生ワークショップも行っている。 成績評価と単位認定の実質化を図るため、授業実施コマ数の３分の２以上出席していなければ、成績評価の対象にならないこと
が『学修ガイドブック』などに明示され、学生・教員双方に周知徹底されている。

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なお、１年間に履修登録できる単位数の上限は１年から３年次において 52 単位であったが、2013（平成 25）年度より 48 単位に引き下げられた。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、心理学科では 2005（平成 17）年以来、継続的にカリキュラム改善に取り組んでいるほか、国際文化学科では学科独自に「異文化体験奨励制度」を設けて成果を上げている。学部としては、「授業アンケート」を実施して、「ＦＤ委員会」と「文学部戦略会議」が主体となって検証を進めて、改善に結びつけている。今後は「改善シート」を活用した教育・指導の改善を課題としており、整備が望まれるが、検証の目的・意義とそのプロセスが所属教員の間で共有され、各授業が明確な責任体制のもと、恒常的かつ適切な検証が行われているとは必ずしも言えないので、今後のさらなる検討が望まれる。

経済学部
教育目標を達成するために必要となる授業の形態を『学修ガイドブック』において明らかにし、2006（平成 18）年からリメディアル科目を開講するなど、教育方法に工夫が試みられている。「海外実習」などの「実践型科目」では、事前・事後の研修、レポート作成・報告会でのプレゼンテーションなどによって、単位の実質化が図られている。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、「学生による授業アンケート」を実施している。「ＦＤ委員会」において成績等に関するデータを作成し、それを基に「教務委員会」「学生委員会」などで点検・評価を行い、「個別自己点検・評価
員会」でとりまとめている。

医学研究科
教育目標達成のため、講義・演習・実習などの授業形態を採用しており、修士課
程では「論文指導演習」、博士課程では「論文実習」による人材の育成が行われている。研究指導計画については、「大学院医学小委員会」で検討し、策定されているものの、学生への明示が十分でないので、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、「大学院医学研究科委員会」「大学院医学小委員会」にて検証が行われている。また、２年ごとに学生による大学院教育の自己評価を実施しているほか、「医学教育ワークショップ」において「大学院教育の実質化」などのテーマを設けて検証が行われ、改善に結び付けている。
しかしながら、教員の研修会への出席率の平均が低いので、今後は教育改革に対する意識の向上を図ることを課題としている。また、「大学院医学小委員会」において、毎年６月、定期的に教育課程・内容・方法の全般について検証することも承認されており、今後の取り組みに期待したい。

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比較文化研究科「論文指導」という科目を設置し、学生の段階的な履修を促すとともに、研究指導計画については、『学生便覧』において、教員および学生の責務、スケジュールなどを明示して教員・学生双方における学修に対する意識の共有を図り、適切な論
文指導を行っている。
内容・方法の改善に向けた取り組みについては、学生の学修成果を確認するための「研究公開発表会」を義務付けており、その準備のプロセスに教員が指導的にかかわることが、教育方法の検証作業ともなっているものの、教育内容・方法等の検証の責任主体がどこにあるのか明確ではない。「個別自己点検・評価委員会」でＦ
Ｄに関する議論を行っているが、ＦＤについては研究科独自の取り組みは行っていないので、研究科の構成員全員が参加する組織的・実質的なＦＤ活動を行うよう、改善が望まれる。

心理学研究科
各専攻の研究指導計画に基づいて、研究指導と学位論文作成指導が行われており、学生に対して『学生便覧』などにより、論文作成に至る手続きやスケジュールなども明示されている。「研究科拡大委員会」では、論文の質を向上させるための倫理審査基準を設けて学生に周知し、それに基づいた審査を行っている。しかし、前期博士課程における修士論文作成指導の内容・方法については組織的な検証が行われているが、後期博士課程における博士論文作成指導は指導教員に任されており、その内容・方法の組織的検証までには至っていないので、検討が望まれる。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ会議」「研究科拡大委員会」で行われているが、総じて検証を改善につなげるそのプロセスは十分に明確になっているとは言えない。

ビジネス研究科
教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにし、単位制度の趣旨に沿って単位を設定し、教育課程の編成・実施方針に基づき、適切な教育方法をとっている。開催予定を事前に明示したうえで修士論文の中間報告会を実施するなど、研究科における教育の質を向上させるための工夫がなされている。コースごとに中間発表会を実施しており、各主指導教員が個別具体的な研究指導計画を学生ごとに提示しているほか、「演習Ⅰ・Ⅱ」の講義要綱に基本的な研究指導計画を示しているが、教員によって年間スケジュール等の記載に精粗があるため、改善が望まれる。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」を中心に行わ

１４

久留米大学れており、検証プロセスは適切に機能し、改善につなげられている。

法務研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、おおむね適切な教育方法が取られている。
教育目標を達成するために必要となる授業の形態を明らかにし、「法科大学院法務研究科規程」において単位制度の趣旨に沿った単位を設定している。専門職大学院
認証評価結果では、シラバスに具体的授業計画や授業内容が全く示されていない科
目や科目名とは異なる授業内容の授業が見られること、参考書に隣接業種受験用の予備校テキストを指示することなど、法科大学院の設置科目として適切でない授業内容となっている科目が見受けられるとの指摘があったが、改善に向けて、受講生への配布資料の修正、試験内容の再考などが検討されている。
教育内容・方法等の改善に向けた取り組みについては、「ＦＤ委員会」「個別自己点検・評価委員会」を中心に行われている。また、「学生教員間連絡協議会」を年１回開催するなど、「授業評価アンケート」以外にも学生からの意見を聴取するための試みがなされ、活用されていることは高く評価できる。

（４）成果
大学全体
卒業・修了の要件については、各学部の『学修ガイドブック』『カリキュラムブッ
ク』ならびに各研究科の『学生便覧』にて明示されている。なお、学位論文審査基
準については、研究科ごとに定められ、『学生便覧』に示されているものの、その内容は一律的であり、さらに学問分野ごとの特性に応じた基準となるよう改善が望まれる。
学位授与については、学則などに基づき、適切に行われているが、医学研究科、比較文化研究科、心理学研究科の博士課程および後期博士課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果を測定する指標の開発については、「共通教育」については授業アンケー
ト結果、資格取得者数、就職決定率などを成果の一指標としており、一定の成果が認められる。しかし、大学全体としては緒に就いたばかりであり、各学部、研究科
で個々に取り組むのか、大学全体として取り組むのかなどに関しても十分検討した

１５

久留米大学

うえで、開発に取り組むことが望まれる。

商学部
学位授与については、学則に基づき、学部教授会での審議を経て、適切に行っている。
学習成果を測定するための評価指標の開発については、全学的なワーキンググル
ープでの検討結果を受けてから作業を開始することとなっている。

医学部
医学科では、学則、学位授与方針に基づき、教授会で判定された場合に学位を授与することとされており、責任体制が明確化され、手続きも明文化されており、適切である。学習成果を測定するための評価指標については、客観的試験、臨床実習
等の観察評価（複数教員）、共用試験・模擬試験などが成績比較等に活用されている。また、学生による自己目標の検討と自己評価の振り返りが毎年、実施されており、それらは保護者にも示され、学修に役立てられている点は、評価できる。医学科では、単に単位を修得し要件を満たした者というだけでなく、教育目標を達成した人物であると認めた時に学位を授与するとしており、学力だけでなく「人間性」と「良識」についても判定基準とされている。学習成果を測定するための評価指標については、国家試験の合格率を用いており、貴大学新卒者の高い合格率は教育課
程の適切性を表しているが、学位授与されている既卒者の国家試験の合格率は満足できる状況ではなく、学位授与の妥当性の検証が求められる。
看護学科では、学則に基づき、「教務委員会」での審議、「拡大教授会」の承認を経て、学位授与が適切に行われている。学習成果を測定するための評価指標については、看護師国家試験、保健師国家試験の受験率と合格率が一つの指標、成果として示されており、その高い合格率は学位授与の適切さを示している。

法学部
学則に基づき、学部教授会での審議を経て、適切に学位を授与している。卒業認
定は、「拡大教授会」において、９月と３月に行われている。今後は入試や進路を含めた学生の学修成果を総合的・多面的に把握できる仕組みを構築する予定である。
学習成果を測定するための評価指標の開発については、他学部に先駆けて、ＩＲ(Institutional Research)として学生に関する多面的なデータを収集し、分析を試
みている。

１６

久留米大学

文学部
卒業判定に関しては、教務委員会が判定原案を作成し、それを「拡大教授会」で審議し、承認するという明文化された手続きに従って学位が授与されている。この判定基準と判定過程は、新入生および上級学年の学生に対して、それぞれのオリエ
ンテーションでなされているほか、『学修ガイドブック』にも明示されており、学生にも周知されている。総じて、学位授与の判定基準は明確であり、判定過程の透明性も確保されており、卒業および修了認定は適切に行われているものの、卒業率に関しては、85％程度にまで落ちている現状があり、その後の取り組みによって90％まで向上したものの依然として十分な水準にあるとは言えないので、学修支援の取り組みも含めて改善が求められる。
学生の学習成果を測定する評価指標については、卒業率、進路状況、あるいは国家試験の合格率を用いている。しかし、これらで学習成果の内容、質を総合的に測定できるかどうかは疑問であり、学習成果の評価指標として十分とは言えないので、貴学部でも改善すべき事項として認識しているように、指標の整備が求められる。

経済学部
卒業・修了の要件を明確にし、学則に基づき、学部教授会での審議を経て、適切に学位授与を行っている。
学習成果を測定するための評価指標については、学部独自の取り組みとして、「学生による授業アンケート」を用いた暫定基準を設定している。

医学研究科修士課程では学位論文提出後の主査・副査による口頭試験、博士課程では主査・副査が参加する公開討論会が行われており、指導教授および共著者は主査・副査にはなることができないとされており、透明性・客観性が保たれている。また、国際的に通用する研究者の輩出や、学生による大学院教育の自己評価結果（教育に対する満足度の高さ）から、教育成果の一端を確認することができる。しかしながら、査読のある欧文学術誌以外の学位論文についての論文規定が明確にされていない。
学習成果を測定するための評価指標については、「大学院医学小委員会」で定期的に検討がなされており、今後の指標開発が望まれる。

比較文化研究科
学位の審査・授与については、学則に則り、「運営委員会」「企画委員会」、研究科委員会で審議されており、客観性・厳格性は確保され、適切である。
学習成果を測定するための評価指標については、「奨学金判定指標」を用いて学生

１７

久留米大学の学習成果を数値化しており、今後は論文、学会発表に関する指標の開発に取り組まれたい。

心理学研究科
学位論文の審査は、前期博士課程では、「公開発表会」を経て主査・副査が評価し、その結果は「研究科拡大委員会」に諮られ、審査・承認される。後期博士課程では、研究科委員会で主査・副査が決められ、「公開検討会」「公開諮問（公聴会）」を行い、研究科委員会で最終審査される。これらの手続きは「心理学研究科学位規則施行細則」に明記され、適切に学位が授与されている。
学習成果を測定するための評価指標については、臨床心理士資格試験合格者、進路状況、博士号の取得者数を用いている。前期博士課程臨床心理学専攻は、臨床心理士資格試験で、全国平均を 10 ポイント以上上回る合格率を実現している点は評価できる。しかし、これらは学習成果の評価指標としては十分ではなく、指標の整備が求められる。

ビジネス研究科卒業・修了の要件を明確にし、学位授与方針に基づき、適切に学位を授与している。
学習成果を測定するための評価指標の開発については、全学的なワーキンググル
ープでの検討結果を受けてから作業を開始することとなっている。

法務研究科
成績評価の基準は、学生の学力・能力がその科目において到達すべき客観的水準にあるかどうかを基本としている。また、同一法分野における隣接科目の専任教員による成績確認が制度化されている。
学位授与については、学則に基づき、まず、法科大学院が定める３人以上の審査委員が修了認定の審査を行い、「法科大学院委員会」に報告する。この報告を受けて、「法科大学院委員会」は修了認定が相当であるか否かを決定している。なお、その手続きの詳細は、「法科大学院修了認定の方法に関する内規」において定められている。
学習成果を測定するための評価指標の開発については、司法試験の結果が挙げられているほかは、具体的な検討段階に至っていない。

５

学生の受け入れ
大学全体としての学生の受け入れ方針は「本学の理念・目的を達成するために望

１８

久留米大学

ましい学生を受け入れる」というもので、求める学生像がやや不明瞭であるが、ほとんどの学部・研究科においてはそれぞれの特性に応じた学生の受け入れ方針が適切に定められている。しかし、文学部においては入学時に習得しておくべき知識・能力などについての表現が抽象的であるという課題を自覚しており、今後の検討が望まれる。また、商学部の「多様な素質・素養を持った人材を評価し、受け入れる」という方針は、求める学生像の内容が抽象的で、不十分であるので、改善が望まれる。
学生募集および入学者選抜について、学部においては学生の受け入れ方針および「大学入試委員会」で毎年定める基本方針に基づき、「大学入試実行委員会」にて各学部間の調整を行い、各種推薦入試、一般入試および３月入試、大学入試センタ
ー試験利用入試、社会人入試、編入学試験、ＡＯ入試などを実施しており、能力・適性などを適切に判定している。大学院研究科においては、研究科ごとに研究科委
員会や「研究科拡大委員会」などでの承認に基づき、入学試験を実施している。そのほか、比較文化研究科における地方自治体の職員を受け入れるための「市長推薦入試」や心理学研究科における心理学周辺領域の職に従事する社会人を受け入れる
ための「社会人推薦制度」、両研究科ともに実施している「長期履修者制度」など、さまざまな試験形態と入学後の教育上の支援制度を設け、志願者の確保に努めている。一方で、医学研究科は、博士課程の理念・目的で「国際的視野」を備えた人材を育成することを謳っており、修士課程・博士課程とも外国人留学生特別選抜の枠を設けているが、在籍者はみられないので、国際交流推進に向けての今後の検討が望まれる。
定員管理については、申請前年度の時点で過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、文学部心理学科、同国際文化学科、同社会福祉学科、商学部商学科で高く、収容定員に対する在籍学生数比率が、商学部商学科、医学部医学科で高かった。2013（平成 25）年度には過去５年間の入学定員に対する入学者数について
文学部心理学科、同国際文化学科および商学部商学科で、収容定員に対する在籍学生数比率について商学部商学科で改善されているが、その他の学科については改善が望まれる。また、編入学定員に対する編入学生数比率が文学部、法学部、経済学
部のすべての学科で低い状況となっているうえ、大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数比率は法務研究科において著しく低くなっているので、改善が望まれる。
学生募集、入学者選抜の適切性については、大学全体としては「大学入試委員会」
および「大学入試実行委員会」で毎年議論しているほか、各学部・研究科の「入試判定会議」や学部教授会、研究科委員会などで検証しており、それぞれの状況に応じた検証が実施されている。医学部では今後、多様な入学試験制度にあって、受験

１９

久留米大学時の入試方法と学業成績を含めた学生の入学後の学生生活とのかかわりを検証しようとしている。また、法務研究科では志願者の確保が喫緊の課題であり、入学試
験の実施回数を増やし、学外において試験を実施するなどの試みを行っている。その成果はまだ出ていないが、今後、より多くの受験者を確保するための諸策を「入試委員会」と「運営委員会」において立案・実施することが検討されている。

６

学生支援
全学において、「学生に関する情報を総合的に把握し、個別に対応する」という学生支援の方針を定めており、それに基づき、入学者の傾向など学生のニーズの特性を踏まえて、各組織体制を整備している。
進路支援については、御井キャンパスでは「就職部」が就職支援を担い、就職ガ
イダンス、就職合宿、自己分析講座などを実施し、「教育･学習支援センター」がキ
ャリア形成支援として、初年次から３年次後期までのキャリア教育を展開している。
また、学部・研究科ごとに就職決定率の具体的な数値目標および達成のための基本方針を定めたうえで、到達目標を設定するなど、適切に運用されている。旭町キャンパスでは両学科とも「教務委員会」や「国試・就職委員会」を設置して、臨床研
修制度および施設についての説明会や個別学習支援を行っている。
修学支援について、御井キャンパスにおいては、面談指導や保護者への連絡、成績不振者増加の原因調査実施、学生カルテの構成着手などの対策が取られている。
また、補習教育においても入学直後に基礎学力テストを実施し、「リメディアル科目」の受講をすすめるなどの取り組みがみられる。旭町キャンパスにおいては、「学
内コンサルタント制度」「学年担任制」「アドバイザー制」など、さまざまな支援体
制が整えられており、高く評価できる。障がいのある学生への支援として、個別履
修指導、視覚障がい者に対する教材の拡大および聴覚障がい者に対するノートテイ
キングなどが実施されている。また、発達障がいの学生に対し、医学部小児科の医師を「発達障害担当教授」として配置しているほか、メンタルヘルスをケアすることを目的として精神科医等を置いている「健康スポーツ科学センター」などと連携したきめ細かい対応を検討していることは、高く評価できる。経済的支援として、奨学金も充実させている。
生活支援については「保健管理室」「学生相談室」を開設し、ハラスメント防止対策として「人権擁護委員会」を設置し、対応するなど適切である。
学生支援の適切性については、４年に１回実施している「学生生活調査」をもとに「学生部協議会」において検証しているほか、進路支援については文系４学部の就職指導などを協議する「就職部協議会」とその決定事項を実行する「就職委員会」
で検証を行っている。今後は大学全体として検証し改善につなげる、横断的な体制

２０久留米大学の構築が望まれる。

７

教育研究等環境
施設・設備の整備について、御井キャンパスでの「キャンパス整備計画の速やかな実施」などを方針として、2013（平成 25）年度から、「基本構想策定会議」が「キャンパス整備計画」を実施している。また、施設の運用方法などソフトの面においても、各学部・研究科に設置している各種委員会が中心となって「環境整備計画」を立案し、実行している。両キャンパスともに、キャンパス内の教室間の移動路がすべて屋根付き通路になっており、施設・設備の利便性に配慮がなされていることは評価できる。
教育・研究支援体制については、研究室が文系学部においては全教員に個室を完備しているものの、医学部に関しては個室を持たない教員が多く存在している。個
人研究費は、全教員に支給されている。近年、研究以外の業務負担が増大しており、科目によってティーチング・アシスタント（ＴＡ）などを配置しているものの、研究専念時間の確保は一部で不十分である。各学部に「在外研究制度」を設けており、外国の大学等における研究調査を推奨しているが、利用率が低いので、検討が望まれる。
図書館については、御井キャンパスの「御井図書館」と旭町キャンパスの「医学図書館」の２館で構成されており、学生に配慮した利用環境が整備されている。
「医学図書館」では電子化を進めており、専門誌の 90％以上が電子ジャーナルになっているものの、「御井図書館」では雑誌の電子化は進んでおらず、今後の検討課題としている。
研究倫理に関しては「久留米大学御井学舎倫理委員会規程」および「久留米大学
医の倫理に関する規程」に基づき、文系・医系それぞれの「倫理委員会」および専門委員会が中心となり、研究倫理の遵守に努めている。また、研究と産学連携活動
が健全に実施されるよう、「学校法人久留米大学利益相反マネジメント規程」を策定している。
教育研究等環境の適切性については、全学的な自己点検・評価活動の中で検証している。

８

社会連携・社会貢献
貴大学は大学の理念として「地域文化への貢献」を掲げており、「産学官連携」「国際交流」「公開講座」「久留米市との事業協力協定」の４分野に関して、積極的に社
会連携・社会貢献活動を進めている。それぞれの活動に関して、「知的財産ポリシー」「国際交流に関する基本理念と方針」などの方針・目的が明確に定められてお２１久留米大学

り、大学ホームページに掲載し、教職員間での共有はもとより、外部に対しても周知・公表を行っている。
４分野について、「産学官連携」に関しては「産学官連携推進室」が、「国際交流」
に関しては「国際交流センター」が、「公開講座」に関しては「教育・学習支援センター」が、「久留米市との事業協力協定」に関しては「総務部総務課」が中心となって活動を推進している。中でも、筑後地域の活性化を目的として、久留米市、商工会議所、企業、銀行などと打ち合わせを重ね、地域のニーズを集め、新しい街おこしを企画する「産学官連携検討会」の取り組みは高く評価できる。また、今後は「知的財産本部」において対外的な窓口を一元化し、共同研究実施体制の充実を図ることを検討している。さらに、文学部における「酒活プロジェクト」「スイー
ツプロジェクト」や「国際交流センター」における久留米市内在住外国人の支援な
どで、留学生を含む多くの学生が主体的に社会活動に参加しており、このことが貴大学の地域貢献の大きな力となっていると同時に、学生の自律的な成長を促す活動になっていることも特筆に値する。「公開講座」を拡充し、開講時間を検討するな
ど、改善に向けた取り組みも行っており、これらの成果は、文部科学省の「大学院教育改革支援プログラム」や日本学術振興会社会還元・普及事業への採択、特許出願件数、公開講座受講者数において十分に表れている。
社会連携・社会貢献の適切性については、柱となる４つの領域がそれぞれの責任
主体を異にするため、現状では責任主体単位あるいは担当者個人のレベルでしか検証が行われておらず、全体を統括して適切性の検証に当たる組織の整備が望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営
寄附行為の「社会に有為な人材を育成する」という目的を実現することを管理運営方針とし、適切に大学の管理運営を行っている。法人組織・教学組織の権限は各学部・研究科の教授会規程および研究科規程、寄附行為などに明確に定められているが、学長権限について明文化されていないので、検討が望まれる。事務組織は「事務組織規則」に基づいて設置され、必要な職員が配置されている。また、「内部監査室」を設置し、規程に基づく業務の適正な執行および関係法令遵守についての調査体制も整えている。将来的な大学の基本構想策定を目的として、「基本構想策定
会議」を設置し、法人・教学・病院ごとに中長期的な基本構想の策定を開始し、それらの活動内容は学内向けのリーフレットなどで教職員間の共有化を図っており、評価できる。
事務職員の資質向上については、「大学が職員に求める人材像」を明確に定め、学内外の研修に計画的に参加させているほか、新規採用職員を対象に「メンター制度」

２２

久留米大学を実施しており、新入職員、メンター双方の資質の向上を図る機会ともなっている
点は高く評価できる。所属部門ごとに「業務改善目標の取り組み」も行われ、目標
設定・中間報告・自己評価を通じて、マネジメントサイクルの定着を図っており、効果的である。一方で、学内全事務職員を対象とした「研修報告会」を開催して情報を共有するなど、体系化した階層別のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修を行っているものの、採用後一定の期間が過ぎると、管理職にならない限り研修の機会が得られないことが課題となっている。
予算執行のプロセスについては、理事会で決定した予算編成方針のもとに、各部門への事業計画ヒアリング、査定を経て、必要性・効率性等を検証して予算案を作成しており、「理事会」および「評議員会」にて審議決定されている。予算執行に際しては稟議決裁を必要としており、執行のプロセスは明確に定められている。より精度の高い会計処理となるよう、監査法人、法人監事との意見交換、検証も行われている。ただし、法人全体として予算執行に伴う効果の分析や検証は確立されておらず、今後さらに整備していくことが望まれる。

（２）財務
財務関係比率の重点項目を「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均と比較
すると、人件費比率、教育研究経費比率、自己資金構成比率、総負債比率で良好とはいえない。帰属収支差額比率で 2011（平成 23）年度に平均を上回っているものの、教育・研究を安定的に遂行するために必要かつ十分な財政的基盤の指標として
貴大学が目標とする５％を達成するには至っていない。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も低めで推移している。ただ、2010（平成 22）年度および 2011（平成 23）年度は、人件費比率や帰属収支差額比率、「要積立額に対する金融資産の充足率」で改善がみられる。さらに、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も依然として高い数値で推移してはいるものの、2010（平成 22）年度および 2011（平成 23）年度は当年度の消費収入超過額が計上されたことから好転している。
2012（平成 24）年までは創立 80 周年記念事業計画に基づく大規模な投資が行われており、財政の負担感は大きなものであったと考えられる。2013（平成 25）年度から「学校法人久留米大学基本構想策定会議」のもとでキャンパス整備計画が実施されているが、財政計画との関連性を担保したうえで、適切な計画の遂行が望まれる。
外部資金の確保については、文部科学省科学研究費補助金の獲得など引き続き注
力されたい。

２３

久留米大学10

内部質保証
貴大学は 1994（平成６）年度に「久留米大学自己点検・評価規程」および「自己点検評価委員会規程」を制定し、2006（平成 18）年度に本協会の大学評価を受審したのち、勉強会・研修会などを行い、各学部・研究科の点検・評価活動を基盤とした内部質保証体制を構築してきた。各学部・研究科に設置された「個別自己点検・評価委員会」でそれぞれの点検・評価の結果をとりまとめ、「大学専門自己点検・評価委員会」で学部・研究科間の調整を行い、附属病院や附置研究所も含めた全学的な検討を行う「全学自己点検・評価委員会」で審議し、大学の改善・改革の方策を検討・提起している。2011（平成 23）年度には、学内版と学外版の２種類の報告書を作成して、詳細な記録に基づいた自己点検・評価を実施している。これらの体制のほかに、自己点検・評価の質向上を図る「外部評価委員会」や全学委員会の委員長である学長直属の「諮問委員会」を設け、ＰＤＣＡサイクルを可視化するために提案されている「改善シート」などのツールを開発しており、内部質保証体制を構築し、有効に機能させていることは高く評価できる。
情報公開については、法令上公表することが定められている情報および教員情報
は大学ホームページに、財務情報は大学ホームページおよび広報誌に掲載されているが、学部・研究科それぞれで教育・研究情報などの掲載個所、掲載内容が統一されておらず、適切な改善が望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出すること
を求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 医学部医学科において、全学生に新学期の第１日目に、１年間の自己目標を記載させ、11 月の「保護者会」にて保護者に示し、年度末に本人に返して振り返りをさせているほか、日々の実験・実習ではポートフォリオやレポートに本人の振り返りの欄を設けて「学生の自己評価」を行っている。これらは学生自身が記述形式で記録することにより、患者と向き合う時の思考力等を養うことを目的としており、貴大学の理念・目的に沿う実践的人材の育成方法となってい２４

久留米大学ることは、評価できる。
２) 文学部心理学科の「心理インターンシップ」や情報社会学科の「実習・演習科
目」では、担当教員と実習先の連携のもと、大学独自の実習プログラムを組み、学生が事前の調査からその後の報告会や報告書をまとめた冊子の刊行などの運営にも携わる体験型授業を行っており、大学の理念・目的に沿って学生の主体的学修を引き出すことに配慮した実践的な授業内容となっていることは、評価できる。
３) 法務研究科において、年１回の「学生教員間連絡協議会」が実施されており、カリキュラムや個別的な授業内容などの教育課程、施設・設備、学生生活など多岐にわたって、学生代表から意見や要望を聴取している。これによって教育課程が見直し・改善されたこともあり、学生からも好評で、教育内容・方法の改善に向けた取り組みとして、評価できる。

２

学生支援
１) 修学支援の体制として、医学部において、各学年に１人ずつ学年担任を置いている。また、医学科では長年継続した豊かな実績を持つ「学内コンサルタント制度」があり、学生の入学から卒業までを同じ教授が受け持ち少人数での指導を行っている。看護学科では「アドバイザー制」が導入され、「クラス連絡会」
や個別指導などが適宜行われており、適切な生活指導となっている。さらに、
医学部小児科の医師と組織的に連携し、発達障がいに関する対応策を全学的に検討するなど、きめ細かい配慮がなされていることは、評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 文学部における「酒活プロジェクト」「スイーツプロジェクト」では、学生が地
元企業と協働して地域の特色を生かした商品を製作し、街おこしをしている。
また、「国際交流センター」においては久留米市内在住外国人の通訳や相談員として、留学生を派遣しており、社会連携・社会貢献活動に多くの学生が主体的に参加することが貴大学の地域貢献の大きな力となっていると同時に、学生の自律的・主体的な成長を促す活動になっており、評価できる。
２) 産学官連携の取り組みとして、久留米市役所、地元企業などとともに「産学官連携検討会」を設立し、地元企業のニーズと大学に蓄積されている研究成果を合致させ、新しい産業を創設する試みが開始された。同検討会は最初のプロジ
ェクトとして、介護・リハビリ分野で、移乗機器の問題点を抽出し、2013（平成 25）年にベッドから車いすへの移動をスムーズにする移乗機器の第１号機としてのプロトタイプを完成させており、着実に成果を上げているうえ、地域に

２５

久留米大学

貢献する取り組みとなっており、評価できる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 新入職員の研修として行っている「メンター制度」において、各新入職員に対して担当のメンター職員が定期的に到達目標を設定したうえで、新入職員によりその達成度が記録されている。それに対し、メンター職員や所属長がコメン
トを付す形で、振り返りを実施し、適切に指導・助言を行っている。また、指導を行うことでメンター職員にとっても資質向上につながっており、育成サイ
クルが適切にまわっていることは、評価できる。

５

内部質保証
１) 各学部・研究科・研究所などにおいて、それぞれ適切にＰＤＣＡサイクルを回しており、「個別自己点検・評価委員会」でとりまとめた点検・評価の結果を基に、「大学専門自己点検・評価委員会」で学部・研究科を横断的に検証し、学長を委員長とする「全学自己点検・評価委員会」で現状を分析するとともに大学の改善・改革の方策について検討し、改善につなげている。また、必要に応じて学長のもとに「諮問委員会」を設置することができるほか、「外部評価委員会」が設置され、点検・評価活動自体の適切性を客観的に検証し、内部質保証体制のさらなる強化に努めている。各部署の内部質保証体制を構築し、点検・評価
活動に対する意識を高め、今後の検討課題を明確にするなど有効に機能していることは、評価できる。

二

努力課題
１

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 学位授与方針について、医学研究科および比較文化研究科では、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、能力、資質等が示されていない。文学部では、人材養成の目的と必ずしも明確に区別されておらず、ビジネス研究科では課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として挙げられている内容が抽象的であるので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針について、心理学研究科では人材養成の目的や教育目標と必ずしも明確に区別されていな
いので、改善が望まれる。

２６

久留米大学（２）教育方法
１) 医学研究科において、研究指導計画の学生への明示が不十分であるので、改善が望まれる。
２) 比較文化研究科において、教育内容・方法の改善に向けた研究科独自のＦＤ活動が行われていないので、改善が望まれる。

（３）成果
１) 学位論文審査基準について、全研究科において、その内容が一律的であるので、研究科・課程ごとに基準を策定するよう、改善が望まれる。
２) 医学研究科、比較文化研究科、心理学研究科の博士課程および後期博士課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出したものに対し「課程博士」
として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 商学部商学科の学生の受け入れ方針において、求める学生像が具体的でないので、改善が望まれる。
２) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、文学部社会福祉学科が 1.22 と高い。また、収容定員に対する在籍学生数比率について、医学部
医学科が 1.02 と高く、法務研究科で 0.27 と低いので改善が望まれる。
３) 編入学定員に対する編入学生数比率について、文学部心理学科が 0.00、同情報社会学科が 0.14、同国際文化学科が 0.50、同社会福祉学科が 0.00、法学部法律学科が 0.54、同国際政治学科が 0.20、経済学部経済学科が 0.47、同文化経済学科が 0.20 と低いので、改善が望まれる。

３

管理運営・財務（１）財務
１) 2013（平成 25）年度から「学校法人久留米大学基本構想策定会議」のもとで実施されるキャンパス整備計画の規模によっては、財政状況の悪化が避けられない。今後もキャンパス整備計画に応じた基本金組入計画に従い、各年度の予算
編成のなかで引当特定資産を確保していくことが望まれる。

以２７上