平成 24 年度

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置

第 183 回国会（常会）提出

この文書は、国会法（昭和 22 年法律第 79 号）附則第 11 項の規定に基づき、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置について報告を行うものである。

平成 24 年度

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置

目次

第１章 本報告書の位置付け .........................................................................１
第２章

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて政府が講じた措置 .......................................................................................５

第１節 「提言２：政府の危機管理体制の見直し」を受けた取組 .................... ５
第２節 「提言３：被災住民に対する政府の対応」を受けた取組 .................... ９
第３節 「提言４：電気事業者の監視」を受けた取組 .............................. 15
第４節 「提言５：新しい規制組織の要件」を受けた取組 .......................... 19
第５節 「提言６：原子力法規制の見直し」を受けた取組 .......................... 26

第1章

本報告書の位置付け

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成 23 年法律第 112 号）に基
づき国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）は、東京電力福島原子力発電所事故の調査・提言を行うことを目的として平成 23 年 12 月８日に発足し、平成 24 年７月５日に国会の両院議長に報告書（以下「国会事故調報告書」という。）を提出した。
国会事故調報告書には、東京電力福島原子力発電所事故の直接又は間接の原因の究明等の調査結果のほか、原子力に関する基本的な政策並びに当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止及び原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置についての提言が盛り込まれている（表１）。国会事故調報告書を受けて政府が講じた措置については、国会法（昭和 22 年法律第 79 号）附則第 11 項において、当分の間毎年、国会に、報告書を提出しなければならない旨が規定されており（表２）、本報告書は、この規定を受け、平成 24 年度に政府が講じた措置について取りまとめたものである。
表１ 国会事故調提言

提言１：規制当局に対する国会の監視
国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。
１）この委員会は、規制当局からの説明聴取や利害関係者又は学識経験者等からの意見聴取、その他の調査を恒常的に行う。
２）この委員会は、最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家からなる諮問機関を設ける。
３）この委員会は、今回の事故検証で発見された多くの問題に関し、その実施・改善状況について、継続的な監視活動を行う。
４）この委員会はこの事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求める。

提言２：政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府

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の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。
１）政府の危機管理体制の抜本的な見直しを行う。緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化を制度的に確立する。
２）放射能の放出に伴う発電所外（オフサイト）の対応措置は、住民の健康と安全を第一に、政府及び自治体が中心となって、政府の危機管理機能のもとに役割分担を行い実施する。
３）事故時における発電所内（オンサイト）での対応（止める、冷やす、閉じ込める）については第一義的に事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとする。

提言３：被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。
１） 長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・
内部被ばくの継続的検査と健康診断、及び医療提供の制度を設ける。情報については提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。
２）森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、場所によっては増加することもあり得るので、住民の生活基盤を長期的に維持する視点から、放射性物質の再拡散や沈殿、堆積等の継続的なモニタリング、及び汚染拡大防止対策を実施する。
３）政府は、除染場所の選別基準と作業スケジュールを示し、住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

提言４：電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院
等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監
視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。
１）政府は電気事業者との間の接触について、ルールを定め、それに従った情報開示を求める。
２）電気事業者間において、原子力安全のための先進事例を確認し、その達成に向けた不断の努力を促す相互監視体制を構築する。
３）東電に対して、ガバナンス体制、危機管理体制、情報開示体制等を再構築し、より高い安全目標に向けて、継続した自己改革を実施するように促す。
４）以上の施策の実効性を確保するため、電気事業者のガバナンスの健全性、安全2

基準、安全対策の遵守状態等を監視するために、立ち入り調査権を伴う監査体制
を国会主導で構築する。

提言５：新しい規制組織の要件
規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。新たな規制組織
は以下の要件を満たすものとする。
１）高い独立性：①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する。
２）透明性：①各種諮問委員会等を含めて意思決定過程を開示し、その過程において電気事業者等の利害関係者の関与を排除する。②定期的に国会に対して、全ての意思決定過程、決定参加者、施策実施状況等について報告する義務を課す。③推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関しては、議事録を残し、原則公開する。④委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。
３）専門能力と職務への責任感：①新しい規制組織の人材を世界でも通用するレベ
ルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。②外国人有識者を含む助言組織を設置し、規制当局の運営、人材、在り方等の必要な要件設定等に関する助言を得る。③新しい組織の一員として、職務への責任感を持った人材を中心とすべく、「ノーリターンルール」を当初より、例外なく適用する。
４）一元化：特に緊急時の迅速な情報共有、意思決定、司令塔機能の発揮に向けて組織体制の効果的な一元化を図る。
５）自律性：本組織には、国民の健康と安全の実現のため、常に最新の知見を取り入れながら組織の見直しを行い、自己変革を続けることを要求し、国会はその過程を監視する。

提言６：原子力法規制の見直し
原子力法規制については、以下を含め、抜本的に見直す必要がある。
１）世界の最新の技術的知見等を踏まえ、国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系へと再構築する。
２）安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、原子力災害発生時にこの事業者を支援する他の事故対応を行う各当事者の役割分担を明確化する。
３）原子力法規制が、内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向及び最新の技術的3

知見等が反映されたものになるよう、規制当局に対して、これを不断かつ迅速に見直していくことを義務付け、その履行を監視する仕組みを構築する。
４）新しいルールを既設の原子炉にも遡及適用すること（いわゆるバックフィット）を原則とし、それがルール改訂の抑制といった本末転倒な事態につながらないよ
うに、廃炉すべき場合と次善の策が許される場合との線引きを明確にする。

提言７：独立調査委員会の活用
未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止、本報告で今回は扱わなかった廃炉の道筋や、使用済み核燃料問題等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するために、国会に、原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として（原子力臨時調査委員会〈仮称〉）を設置する。また国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ち上げられる仕組
みとし、これまでの発想に拘泥せず、引き続き調査、検討を行う。

表２ 国会法（抄）

国会法（昭和 22 年法律第 79 号）
附則第 11 項
内閣は、当分の間毎年、国会に、前項の法律（注：東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法）の規定により送付を受けた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置に関する報告書を提出しなければならない。

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第2章

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて政府が講じた措置

提言２：政府の危機管理体制の見直し
緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理体制に関係する制度についての抜本的な見直しを行う。

提言２ １）政府の危機管理体制の抜本的な見直しを行う。緊急時に対応できる執行力のある体制づくり、指揮命令系統の一本化を制度的に確立する。

原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号。以下「原災法」という。）の改正により原子力災害対策本部が拡充された。具体的には、①発電用原子炉の事故について、従来の経済産業大臣に加え、副本部長に内閣官房長官、環境大臣、原子力規制委員会委員長（必要に応じて他の国務大臣等）を充てることとされるとともに、②本部員に全ての国務大臣、内閣危機管理監（必要に応じて副大臣又は大臣政務官）を充てることとされた。
また、その事務局機能の強化を図るため、平成 24 年 10 月 19 日原子力防災会
議幹事会決定により原子力災害対策マニュアルを見直し、特に大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、総理大臣官邸（以下「官邸」という。）を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を確保した。また、中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、原子力規制庁内の緊急時対応センター、
原災法第 12 条第１項に基づく緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイト
センター」という。）及び事故が発生した原子力施設等が立地等する道府県の道
府県庁（以下「立地道府県庁」という。））をつなぐテレビ会議システム等の通信環境の整備を行った。
さらに、原子力規制委員会設置法（平成 24 年法律第 47 号。以下「設置法」という。）により改正された原子力基本法（昭和 30 年法律第 186 号）に基づき、原子力防災に関する平時からの総合調整を行う原子力防災会議を設置し、議長には内閣総理大臣を、副議長には内閣官房長官、環境大臣及び原子力規制委員会委員長を、議員には全ての国務大臣及び内閣危機管理監を、事務局長には環境大臣をそれぞれ充てることとした。平成 24 年 10 月 19 日に第１回会議を開催
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し、原災法第６条の２第１項に基づく原子力災害対策指針（平成 24 年 10 月 31
日原子力規制委員会決定）の検討状況や原子力災害対策マニュアル等について報告した。
なお、設置法附則第６条第７項において、原子力災害を含む大規模災害へのより機動的かつ効果的な対処が可能となるよう、大規模災害への対処に当たる
政府の組織の在り方について抜本的な見直しを行うこととされていることを踏
まえ、検討を進めることとしている。

提言２２）放射能の放出に伴う発電所外（オフサイト）の対応措置は、住民の健康と安全を第一に、政府及び自治体が中心となって、政府の危機管理機
能のもとに役割分担を行い実施する。

設置法により改正された原災法に基づき原子力災害対策指針を策定し、避難等の防護措置を講ずる区域が広範囲になることを踏まえ、予防的防護措置を準備する区域（PAZ: Precautionary Action Zone. 原子力施設からおおむね５kmを目安。）や緊急時防護措置を準備する区域（UPZ: Urgent Protective action
Zone. 原子力施設からおおむね 30km を目安。）を設定した。また、緊急時における判断や防護措置実施の基準となる緊急時活動レベル（EAL: Emergency
Action Level. 施設の状況により評価。）や運用上の介入レベル（OIL: Operation
Intervention Level. 空間放射線量率等により評価。）を設定し、これらの区分ごとに国と地方公共団体が採るべき情報提供、モニタリング、安定ヨウ素剤の予防服用を始めとした防護措置等を示すなど、国と地方の役割分担を含め、原
子力施設外における対応（以下「オフサイト対応」という。
）に関する措置を強化した。
また、現地の対応体制を強化するため、防災基本計画（平成 24 年中央防災会
議決定）や原子力災害対策マニュアルを改定し、体制を整備した。具体的には、
オフサイト対応について、オフサイトセンターに現地対策本部を設置し、環境副大臣（又は環境大臣政務官）や原子力規制庁原子力地域安全総括官を派遣することとし、現地の対応体制を強化した。
さらに、平成 24 年９月 19 日の改正原災法の施行に併せて、オフサイトセン
ターの要件を定めた関係省令を改正するとともに、これを補足する技術基準を6定めたガイドラインを策定し、オフサイトセンターにおける非常用電源設備の強化や防護服・マスク・飲食料の備蓄を拡充するとともに、代替オフサイトセ
ンターへの移転を想定した通信資機材を整備した。
今後は、オフサイトセンターを設置している道府県において、改正省令やガイドラインに基づき、オフサイトセンターの移転や放射線防護対策・強化などを図ることとしている。また、原子力災害対策指針に基づく地域防災計画については、平成 25 年４月末時点で、対象となる地方公共団体のうち約４分の３が策定を終えており、地域の原子力防災体制の充実・強化を図るため、引き続き地方公共団体の取組を支援していくこととしている。引き続き、避難等の防護措置や緊急被ばく医療体制について、国内外の最新の知見を踏まえつつ、その改善・具体化に努めることとしている。

提言２ ３）事故時における発電所内（オンサイト）での対応（止める、冷やす、閉じ込める）については第一義的に事業者の責任とし、政治家による場
当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとする。

設置法により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和 32 年法律第 166 号。以下「原子炉等規制法」という。）において、原子力事業者の災害の防止に関する必要な措置を講ずる責務等が明確化された。
また、原災法に基づく原子力災害対策指針において、原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化した。
また、設置法により改正された原災法に基づき、原子力災害対策本部における役割分担が明確化された。具体的には、改正後の原災法第 20 条第２項及び第３項において、①技術的、専門的知見に基づいて行う原子力施設内における対応（以下「オンサイト対応」という。）は、原子力規制委員会が行うこととされるとともに、②オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係行政機関等が対応することとされた。
さらに、原災法の改正により、原子力事業者に対して、防災訓練の実施とその結果の原子力規制委員会への報告と、その要旨の公表が義務化された。また、
原子力規制委員会は、当該報告をした原子力事業者に対し、防災訓練の方法の
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改善等を命ずることができることとされた。
なお、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき原子力
事業者防災業務計画等に関する省令（平成 24 年文部科学省・経済産業省令第４号）の改正を受け、原災法対象事業者は原子力事業者防災業務計画をその見直し期限である平成 25 年３月 18 日までに修正しており、今後も、様々な防災訓
練等を通じて、事故対応体制を見直し、不断に防災体制の強化を図っていくことが必要である。

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提言３：被災住民に対する政府の対応
被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において以下の対応を早急に取る必要がある。

提言３ １）長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・内部被ばくの継続的検査と健康診断、及び医療提供の制度を設ける。情報については提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。

平成 23 年度第二次補正予算により、福島県が創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し全面的に県を支援している。同県では、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康管理調査を実施し、被ばく線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行っている。この他に、ホールボ
ディカウンターによる検査や、子ども及び妊婦に対する個人線量計（ガラスバッジ等）の貸与などを実施している。
また、平成 24 年度当初予算により、母乳の放射性物質濃度検査及び新生児の聴覚検査を実施するため、同基金に７億円を拠出した。
さらに、福島県民の健康管理の一環として、県民健康管理調査等の結果のき
め細かなフォローを行うとともに、あわせて関連する健康管理の情報発信を行
うための拠点（放射線医学県民健康管理センター）を整備するため、平成 24 年
度予備費（平成 24 年 11 月 30 日閣議決定）により、同基金に約 60 億円を拠出した。
なお、福島県の近隣県については、各県（岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県）が主体となり開催された有識者会議等の結論としては、既知の知見等を踏まえ、ホールボディカウンターや個人線量計を用いた被ばく線量の把握等
をサンプル的に行った上で、健康影響が観察されるレベルではないとして科学的には特段の健康管理は必要ないとされている。
このように東京電力福島第一原子力発電所の事故発生による被災者を始めとする国民が抱える放射線による健康不安については、様々な取組を講じているが、被災住民が抱える放射線による健康不安については、①被災者等の不安を十分に踏まえた情報発信をしていたか（平易な用語の使用等）、②不安を感じて
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いる被災者等との双方向のコミュニケーションが不足していなかったか（専門家等からの一方的な情報発信に偏っていなかったか）、③不安解消のためのコミュニケーションを行う人や場（拠点を含む）が十分に確保されていたかといった点で問題があり、依然として不安を十分に解消できていない状況が明らかになってきている。このため、平成 24 年４月 20 日に、環境大臣を議長とし関係省庁等から構成される「原子力被災者等の健康不安対策調整会議」を設置し、同年５月 31 日にアクションプランを策定したところであり、①関係者の連携、共通理解の醸成、②放射線影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーショ
ン等、③放射線影響等に係る拠点の整備、連携強化、④国際的な連携強化を進めることとしている。
また、原子力規制委員会においても、平成 25 年３月６日の平成 24 年度第 32
回原子力規制委員会において、①東京電力福島第一原子力発電所の事故の早期及び長期的外部被ばく線量及びホールボディカウンター（WBC）による内部被ば
く線量の把握、②甲状腺検査及び健康診査などによる健康状態の把握、③健康管理調査の実施体制等について提言を取りまとめている（表３）。
表３

東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連する健康管理のあり方についての提言のポイント（１）線量把握について
・事故早期の外部被ばく線量については、個々人の行動調査を徹底し、できるだけ正確に推定すべき。
・長期的外部被ばくについては、実効線量が空間線量率からの推定を下回ることから実効線量が重要であり、個人積算線量計によって継続的に実測すべき。
・WBC による内部被ばくの現在の測定は、継続することが望ましい。
（２）健康状態の把握について
・甲状腺検査については、実測結果を定期的に評価すべき。
・健康診査については、福島県における健診の場等の既存の健診を活用し、例えば１年に１度の健康診査や健康相談の機会を設け、通常の予防対策をより充実していくべき。
・疫学研究を進めていくことが必要。
（３）実施体制について
・当該健康管理は、長期にわたる取組になるものであることから、国の責任の下で、県や市町村、地域の医師会や医療機関との連携・協力のもとに、住民の健康に責任をもてる
持続性のある取組とすべき。

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（４）福島県外を含む、今後の健康管理のあり方
・放射線被ばく後の健康管理は、被ばく線量・被ばく時間・線質・被ばくの状況等を考慮
し、放射線被ばくに関する医学的及び放射線生物学的知見に基づいて行うことが必要。

提言３ ２）森林あるいは河川を含めて広範囲に存在する放射性物質は、場所
によっては増加することもあり得るので、住民の生活基盤を長期的に維持する視点から、放射性物質の再拡散や沈殿、堆積等の継続的なモニタリング、及び汚染拡大防止対策を実施する。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングについては、
関係府省、福島県等が連携し、「総合モニタリング計画」（平成 23 年８月２日モ
ニタリング調整会議決定、平成 25 年４月１日最終改定）に沿って、陸域、海域、
食品、水環境など、抜け落ちのないよう様々なモニタリングを実施している。
なお、平成 24 年９月 19 日以降は、原子力規制委員会が放射線モニタリングの司令塔機能を担うとともに、総合モニタリング計画に基づき、関係機関が実施したモニタリング結果の解析及びその公表を定期的に行っている（表４）。
表４

総合モニタリング計画に基づく主なモニタリング体制（平成 25 年４月１日以降）

・全国的な環境一般のモニタリング【原子力規制委員会、各都道府県等】
・福島県全域の環境一般のモニタリング【原子力規制委員会、原子力災害対策本部、福島県等】
・海域モニタリング【原子力規制委員会、水産庁、国土交通省、海上保安庁、環境省、福島県等】
・学校、保育所等のモニタリング【原子力規制委員会、文部科学省、厚生労働省、福島県】
・港湾、空港、公園、下水道等のモニタリング【国土交通省、自治体等】
・水環境、自然公園等、廃棄物のモニタリング【環境省、福島県等】
・農地土壌、林野、牧草等のモニタリング【農林水産省、林野庁、都道県等】
・食品のモニタリング【厚生労働省、農林水産省、各都道府県等】
・水道水のモニタリング【厚生労働省、都県】

なお、平成 25 年４月に東京電力福島第一原子力発電所の地下貯水槽における漏えい事故が確認された。増え続ける汚染水の問題は、廃炉を進める上で最も11

大きな課題の一つであり、早急に対応しなければならない課題となっている。
これを受け、今般の汚染水漏えい事故に対する当面の対応や汚染水問題全体
を根本的に解決する中長期的な対応を検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」（議長：経済産業大臣）の下に「汚染水処理対策委員会」を同年４月に新たに設置した。同委員会には規制当局として原子力規制庁
も参加しており、今後、同委員会において、①地下水の流入抑制対策や、②トリチウム処理対策などについて、検討を進めているところ、平成 25 年５月 30
日に、「地下水の流入抑制のための対策」を取りまとめた。

提言３ ３）政府は、除染場所の選別基準と作業スケジュールを示し、住民が帰宅あるいは移転、補償を自分で判断し選択できるように、必要な政策を実施する。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区
域（計画的避難区域を含む。）について、「ステップ２の完了を受けた警戒区域
及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26 日原子力災害対策本部決定）に基づき、警戒区域及び避難指示区域の見直しを実施している。
これまでの避難指示区域（①東京電力福島第一原子力発電所から半径 20km の区域及び②半径 20km 以遠の計画的避難区域）について、県、市町村など関係者との協議を踏まえ、線量に応じた３つの区域に再編することとしている（表５）。
現在、10 市町村において区域見直しを決定したところであり、残り１町について区域見直しに向けた調整を行っている。また、避難指示の解除に向け、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化についても、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すこととしている。
表５

再編後の区域及び区域見直しを決定した市町村（平成 25 年５月７日現在）[再編後の区域]
・避難指示解除準備区域：年間積算線量 20 ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域。
・居住制限区域：現時点からの年間積算線量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれがあり、12

引き続き避難を継続することを求める地域。
・帰還困難区域：５年間を経過してもなお、年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らな
いおそれのある、現時点で年間積算線量が 50 ミリシーベルト超の地域。
[区域見直しを決定した市町村（日付は実施日）]
平成 24 年

平成 25 年

４月 １日

川内村、田村市

４月 16 日

南相馬市

７月 17 日飯舘村

８月 10 日楢葉町

12 月 10 日

大熊町

３月 22 日

葛尾村

３月 25 日

富岡町

４月１日

浪江町

５月 28 日双葉町

避難指示区域の見直しに伴い、平成 24 年 10 月に精神的損害、就労不能損害等の包括請求方式の受付開始、同年 12 月に事業用資産、平成 25 年３月に宅地・建物・家財の賠償受付を開始した。現在、田畑や山林、自治体向けの賠償等の賠償基準の策定について、関係自治体と調整を行っている。引き続き、帰宅又は移転を希望する被害者に対して賠償で差を設けない枠組みとし、それぞれの選択に資する賠償を進めていくこととしている。
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 110 号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）に基づき、国が除染を実施する除染特別地域においては、対象となる 11
市町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村で警戒区域又は計画的避難区域であった
ことのある地域）のうち、平成 25 年５月時点で９市町村（田村市、南相馬市、楢葉町、川内村、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町及び大熊町）において特別
地域内除染実施計画を策定し、田村市、楢葉町、川内村、飯舘村、川俣町及び葛尾村について本格的な除染作業を実施している。計画が未策定の２町においても、今後、計画策定に向けて町との調整を進め、除染の実施につなげることとしている。汚染状況重点調査地域においては、市町村において除染実施計画
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を策定し除染を実施する区域（８県 101 市町村）について、順次計画を策定し（平成 25 年３月 29 日現在８県 94 市町村）、国、都道府県、市町村等は、その計画に基づいて、除染等の措置を実施している。
また、平成 24 年１月の放射性物質汚染対処特措法の全面施行に伴い、福島県
等における除染等を推進するため、福島県に福島環境再生事務所を開設し、同年４月には環境省本省等も含めて 500 人規模の体制を確立した。特に福島県における除染の加速化に向けて、判断基準の明確化による福島環境再生事務所への権限委譲や適正な除染推進のための取組などを進めている。今後、除染等の推進に伴い発生する除去土壌等の仮置場の確保や安全な処理に向けた方策が必要であり、そのための措置を推進することとしている。
福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第７条第１項の規定により、福島県知事の申出に基づき、「避難解除等区域復興再生計画」を平成 25 年
３月 19 日に策定した。本計画は、「福島復興再生基本方針」（平成 24 年７月 13日閣議決定）に則して、避難解除等区域の復興・再生を推進するために、産業の復興・再生、公共施設の整備、生活環境の整備等に関する内容を定めたものであり、復興・再生のための取組を示すこと等を通じて、住民の帰還や産業立地等に当たっての判断材料を住民・企業等に提供することとしている。また、住民の帰還及び生活の再建や産業再生等を円滑に進めるため、復旧、復興及び再生の取組を、国、福島県及び市町村が共有し、連携しながら計画的に実施していく方針である。

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提言４：電気事業者の監視
東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。

提言４ １）政府は電気事業者との間の接触について、ルールを定め、それに従った情報開示を求める。

平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度第１回原子力規制委員会で、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を決定し、その中で原子力規制委員会委員又は原子力規制庁職員と被規制者等との面談について、議事概要を作成し、参加者氏名や使用した資料とともに公開し、重要なものについては
原子力規制委員会において概要を報告することとした。さらに、平成 25 年２月６日の平成 24 年度第 27 回原子力規制委員会において、被規制者等との面談は、規制に関するもの以外も含め２人以上で対応し、面談の予約・実施状況を公開すること等を決定した。
また、平成 24 年 10 月 10 日の平成 24 年度第４回原子力規制委員会において「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者
等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした。

提言４ ２）電気事業者間において、原子力安全のための先進事例を確認し、その達成に向けた不断の努力を促す相互監視体制を構築する。

原子力事業者等は、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、常に世界最高水準の安全性を追求するため、米国の原子力産業界の自主的な安全推進機関である INPO（原子力発電運転協会）にならって、一般社団法人原子力安全推進協会（以下「協会」という。）という新たな組織を、平成 24 年 11 月 15 日に立ち上げた。
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協会は、①安全性向上対策の評価と提言・勧告及び支援、②原子力施設の評
価と提言・勧告及び支援、③これらの活動を支えるための諸活動（トラブル情報分析、規格基準作成、人材育成等）を業務の柱とし、①については、安全性向上に係る欧米の取組状況の調査・分析を進めるとともに、②については、INPOや WANO（世界原子力発電事業者協会）等の取組を参考に評価・支援業務の見直しを行い、今後予定している東北電力東通原子力発電所の評価に適用することとしている。また、協会の評価チームへ INPO 等海外レビューワー（評価者）を受け入れる準備を進めている。また、上記①、②の活動については協会代表と事業者トップが直接意見交換する会合を開催するなどのコミュニケーションを行っている。
今後の取組としては例えば、①INPO のように発電所運営についてのレーティ
ング（保険料率算定）を行い、各社トップがピアプレッシャー（同業者からの評価）によって安全性を向上させていく仕組みの導入、②レーティングと保険料率とが結びついた経済インセンティブの導入、③INPO や WANO 等の国際的な機関との連携等の取組等により機能強化を図るとともに、不断の見直しを行っていくことを期待している。

提言４ ３）東電に対して、ガバナンス体制、危機管理体制、情報開示体制等を再構築し、より高い安全目標に向けて、継続した自己改革を実施するように促す。

東京電力においては、原子力損害賠償支援機構法（平成 23 年法律第 94 号）に基づき、平成 24 年５月に政府から認定を受けた総合特別事業計画（平成 25
年２月に一部変更の認定（賠償支援枠等の拡大））に沿って、賠償、廃止措置、電力の安定供給という社会に対する重要な責務を果たすため、その実現に向けて、「意識改革」の実行に着手している。
情報公開については、東京電力のテレビ会議映像の公開について、平成 24 年、経済産業大臣から東京電力に対して公開等に関する指示を行い、東京電力のテ
レビ会議映像の公開を促した。公人と東京電力幹部を除いて氏名・役職等のマ
スキング処理を行い個人情報を保護しつつ、報道関係者に対し東京電力本店及び福島復興本社にて映像を公開している。
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危機管理体制については、安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有す
る原子力発電所運営組織の実現に向けて、東京電力社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」が平成 24 年９月に設置され、国内外の有識者で構成される「原子力改革監視委員会」が当該タスクフォースの取組を監視監督している。原子力改革特別タスクフォースにおいては、平成 25 年３月に、福島原
子力事故の根本原因分析と対策について盛り込んだ最終報告書（福島原子力事
故の総括および原子力安全改革プラン）を公表した。当該報告書に基づき、取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化の目的で、取締役会直轄の内部規制組織として、「原子力安全監視室」が設置されることとなっている。「原子力安全監視室」は、責任者を社外から招へいし、執行側から独立した第三者の専門的知見を効果的に具体的に活用しつつ、執行側の原子力事業の運営を独立かつ直接的に評価し、原子力安全に関する監視・助言を行うとともに、取締役会に報告する役割を担うこととされている。
ガバナンス体制については、平成 24 年の株主総会後、委員会設置会社への移行を行った。取締役会の過半数を社外取締役で構成するなどの経営構造改革を実行し、経営の客観性・透明性を確保している。また、同年７月 31 日付けで原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を行い、一時的な公的管理下に置かれた。
今後とも東京電力が総合特別事業計画に沿って、「意識改革」やガバナンスの改革を進めていくよう、引き続き促していくこととしている。具体的には、「カンパニー制度」を導入し、一層のコスト意識と創意工夫を喚起することや、関係会社との取引等の従来取引構造を見直し、一層の情報公開と競争発注の拡大
等を始めとして、経営合理化・透明性の確保等を図り、加えて、「原子力改革特別タスクフォース」が「原子力改革監視委員会」の監督の下に取りまとめた「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」の着実な実施を促すこととしている。
なお、東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた取組については、プラントの安定状態の維持や放射線量低減等に取り組むとともに、今後、原子炉内の燃料デブリ取り出しに向けて、一層技術的に困難な課題に対応していくことが必要となっている。こうした中で、東京電力福島第一原子力発電所
においては、平成 25 年３月に停電のため使用済燃料プールの冷却などが停止し、復旧に最大 29 時間を要し、同年４月には地下貯水槽から汚染水の漏えいが確認
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されるなど、事故・トラブルが相次いでいる状況にあり、その再発防止が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、同年４月に経済産業大臣及び原子力規制委員会委員長からそれぞれ安全管理対策の徹底等を指示したところであり、引き続き安全確保に万全を期しつつ、一日も早く廃炉を完了できるよう
全力で取り組むこととしている。

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提言５：新しい規制組織の要件
規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。
新たな規制組織は以下の要件を満たすものとする。

提言５ １）高い独立性：①政府内の推進組織からの独立性、②事業者からの独立性、③政治からの独立性を実現し、監督機能を強化するための指揮命令系統、責任権限及びその業務プロセスを確立する。

原子力規制委員会は、これまで関係行政機関が担っていた原子力の規制、核セキュリティ、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリング及び放射性同位元素の使用等の規制等の機能を統合し、国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120号）第３条に規定される委員会として、設置法に基づき、平成 24 年９月 19 日に設置された。
設置法には、原子力規制委員会の任務、所掌事務、職権の行使、組織、原子力規制委員会の議決、原子力規制委員会に置かれる審議会等に関する規定が設けられた。また、同法に基づき、原子力規制委員会の事務局として原子力規制庁が置かれ、同庁長官は原子力規制委員会委員長の命を受けて庁務を掌理することとされた。
また、平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度第１回原子力規制委員会においては、
原子力規制委員会の意思決定のルール、「透明性」、「中立性」の確保等が議論され、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」等を策定し、原子力規制委員会そのものだけでなく、各検討チームの議論についても原則公開することを決定するとともに、原子力規制委員会委員又は原子力規制庁職員と被規制者等との面談についても情報公開するなど、徹底した透明性を確保することを通じて、中立公正性を確保することとした。
平成 24 年 10 月 10 日の平成 24 年度第４回原子力規制委員会においては、「原
子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした。
さらに、平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会において、
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組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を、組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた（表６）。
表６

原子力規制委員会の組織理念

原子力規制委員会は、2011 年３月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。
原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。
我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。
使命
原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。
活動原則
原子力規制委員会は、事務局である原子力規制庁とともに、その使命を果たすため、以下の原則に沿って、職務を遂行する。
（１）独立した意思決定
何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。
（２）実効ある行動
形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。
（３）透明で開かれた組織
意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。
（４）向上心と責任感
常に最新の知見に学び、自らを磨くことに努め、倫理観、使命感、誇りを持って職務を遂行する。
（５）緊急時即応
いかなる事態にも、組織的かつ即座に対応する。また、そのための体制を平時から整える。

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提言５ ２）透明性：①各種諮問委員会等を含めて意思決定過程を開示し、その過程において電気事業者等の利害関係者の関与を排除する。②定期的に国会に対して、全ての意思決定過程、決定参加者、施策実施状況等について報告する義務を課す。③推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関して
は、議事録を残し、原則公開する。④委員の選定は第三者機関に１次選定として、相当数の候補者の選定を行わせた上で、その中から国会同意人事として国会が最終決定するといった透明なプロセスを設定する。

原子力規制委員会の意思決定については、平成 24 年９月 19 日の平成 24 年度
第１回原子力規制委員会において「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」を策定した。これに基づき、原子力規制委員会そのもの及び原子力規制委員会に設置される検討チームの議論は原則公開するとともに、イ
ンターネット中継を行い、会議資料や議事録も原則公開している。
また、平成 24 年 10 月 10 日の平成 24 年度第４回原子力規制委員会において「原子力規制委員会が、電気事業者等に対する原子力安全規制等に関する決定を行うに当たり、参考として、外部有識者から意見を聴くにあたっての透明性・中立性を確保するための要件等について」を決定し、外部有識者の電気事業者
等との関係に関する情報公開の徹底を図ることとした。
さらに、原子力規制委員会委員長及び原子力規制庁報道官が定期的に記者会見を行い（それぞれ週に１回、週に２回）、幅広くメディアからの質問に回答することとしている。
原子力規制委員会は、設置法第 24 条の規定に基づき、毎年、国会に対して所
掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないこととされており、これを着実に実施することとしている。
また、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」において、
原子力規制委員会委員又は原子力規制庁職員と被規制者等との面談について、議事概要を作成し、参加者氏名や使用した資料とともに公開し、重要なものについては原子力規制委員会において概要を報告することとした。さらに、平成
25 年２月６日の平成 24 年度第 27 回原子力規制委員会において、被規制者等との面談は、規制に関するもの以外も含め二人以上で対応し、面談の予約・実施
状況を公開すること等を決定した。
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原子力規制委員会の委員長及び委員については、設置法第７条において、「委
員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と規定された。

提言５ ３）専門能力と職務への責任感：①新しい既成組織の人材を世界でも通用するレベルにまで早期に育成し、また、そのような人材の採用、育成を実現すべく、原子力規制分野でのグローバルな人材交流、教育、訓練を実施する。②外国人有識者を含む助言組織を設置し、規制当局の運営、人材、在り方等の必要な要件設定等に関する助言を得る。③新しい組織の一員として、職務への責任感を持った人材を中心とすべく、「ノーリターンルール」
を当初より、例外なく適用する。

専門的知見を有する職員の育成が不可欠であるとの認識の下、①法律上の資格が必要とされる原子力保安検査官、原子力防災専門官等に対する原子力安全規制に関する専門研修、②実物大の機器・設備を用いた検査実習や模擬試験装置を使った異常事象の発生メカニズムや計測方法等を習得する実技研修、③実機のプラントシミュレータを用いた重大事故（シビアアクシデント）対応も含めた運転制御の実習等基礎知識の習得から専門性の向上を図るための研修を実施した。また、原子力工学に関する知識の維持・向上を図る観点から、大学院レベルのテキストを用いた講義の実施等の新たな取組を開始した。さらに、職員一人一人の意識を高めるための取組として、国としての危機管理の在り方についての講演会、品質管理に関する講演会を実施した。
また、国内の関連大学院へ原子力規制庁職員３名を派遣し、米国原子力規制委員会（NRC）等の海外の原子力規制機関や国際原子力機関（IAEA）等の国際機
関への職員の派遣に向けた準備も進めた。
さらに、専門的な知見や経験を有する者を原子力規制庁発足時及び年度途中においても 13 人採用するとともに、平成 25 年度以降を見据えた新卒・中途採用の活動を開始するなど、人材の確保のための取組に着手した。
また、独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「原子力安全基盤機構」という。）が行う業務を原子力規制委員会に行わせるため、可能な限り速やかに原子22力安全基盤機構を廃止するものとし、原子力安全基盤機構の職員である者が原子力規制庁の相当の職員となることを含め、このために必要となる法制上の措置を速やかに講ずるものとする。このほか、原子力利用における安全の確保に関するより効率的かつ効果的な規制が行えるよう、独立行政法人その他の関係団体の組織及び業務の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。平成 25 年３月 27 日の平成 24 年度第 34 回原子力規制委員会においては、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁と原子力規制委員会の技術支援機関である原子力安全基盤機構との間で、基準策定や審査・検査、安全研究等の原子力規制に直接的に関係する業務に加え、人事交流・研修等の人材育成等についても連携強化を進めていくことを決定した。
さらに、新しい規制機関としての組織の在り方、規制活動への取組等を含む
全般的な課題について広く国際的な知見を反映させることが重要との観点から、
原子力規制委員会は、海外の経験豊富な有識者からの助言を得ることを目的に、
米国、英国及びフランスの規制機関のトップとしての活動歴を持つ３名の有識者を「国際アドバイザー」に委嘱し、平成 24 年 12 月 14 日に東京で原子力規制委員会との意見交換会を開催した（表７）。その際、国際アドバイザーからは、
継続的に安全性の向上を目指す安全文化を醸成する上での規制当局の役割と事業者の役割や、国民からの信頼を回復するための規制当局としての活動の在り方について意見が述べられた。
表７

国際アドバイザー

アンドレ・クロード・ラコスト

フ ラ ン ス 原 子 力 安 全 機 関 （ ASN: Autorité de sûreté

André-Claude Lacoste

nucléaire）前委員長
2007 年の IAEA による対日総合規制評価サービス（IRRS（Integrated Regulatory Review Service））団長

リチャード・メザーブ

米 国 原 子 力 規 制 委 員 会 （ NRC: Nuclear Regulatory

Richard A. Meserve

Commission）元委員長
IAEA 国際原子力安全諮問グループ（INSAG: International
Nuclear Safety Group）議長
国会事故調査委員会における参考人

マイケル・ウェイトマン

英国原子力規制機関（ONR: Office for Nuclear Regulation）

Michael Weightman

前機関長
IAEA 福島第一原子力発電所事故調査専門家チーム団長※肩書きは、平成 25 年３月 31 日現在

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今後、特に重要な課題は、国際的にも通用する人材の確保・育成であり、専門的知見を有する人材育成に必要なカリキュラム開発等を進め、研修制度の充実を図るだけでなく、海外の原子力規制機関への職員派遣についても検討することとしている。また、海外の原子力規制機関等とも引き続き積極的に意見交換を行う方針である。
ノーリターンルールについては、設置法附則第６条第２項において、「原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこととする。ただし、この法律の施行後５年を経過するまでの間において、当該職員の意欲、適性等を勘案して特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。」と規定されており、同項の趣旨を踏まえて対応している。

提言５ ４）一元化：特に緊急時の迅速な情報共有、意思決定、司令塔機能の発揮に向けて組織体制の効果的な一元化を図る。

原子力規制委員会は、設置法に基づき、これまで関係行政機関が担っていた原子力の規制、核セキュリティ、国際約束に基づく保障措置、放射線モニタリ
ング及び放射性同位元素の使用等の規制を一元的に担う組織として設置され、平成 24 年９月 19 日に発足した（モニタリング実施、放射性同位元素等の使用等の規制及び国際約束に基づく保障措置に係る事務については、設置法附則の規定に基づき、平成 25 年４月１日から同委員会に一元化。）。
特に緊急時の対応については、原子力災害対策マニュアルを見直し、大規模自然災害との複合災害の発生においては現地対策本部への関係機関の参集が困難になることも想定し、官邸を中心に情報収集・意思決定を行う危機管理体制を確保した。また、中央と現地の連絡調整を確実かつ迅速に実施するため、各拠点（官邸、緊急時対応センター、オフサイトセンター及び立地道府県庁）をつなぐテレビ会議システム等の通信環境の整備を行った。緊急時の対応体制については、引き続き、様々な防災訓練等を通じて、防災基本計画や原子力災害
24

対策マニュアルを継続的に改定するなどして、防災業務の実施体制や関係省庁との役割分担を見直し、不断に防災体制の強化を図っていくことが必要である。

提言５ ５）自律性：本組織には、国民の健康と安全の実現のため、常に最新の知見を取り入れながら組織の見直しを行い、自己変革を続けることを要求
し、国会はその過程を監視する。

平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会において、組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」
を組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた。また、原子力規制委
員会は、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行うこととしており、同日に政策評価基本計画及び評価の対象となる施策を整理した政策体系を、同年３月 27 日の平成 24 年度第 34 回原子力規制委員会において平成 25
年度事後評価実施計画を決定した。
今後とも、政策評価基本計画等に基づき、毎年度、外部の有識者の意見も聴きながら政策評価を実施し、PDCA サイクルを通じて業務の自己改善を図るとともに、海外の原子力規制機関等とも積極的に意見交換を行うこととしている。
なお、原子力規制委員会は、設置法第 24 条の規定に基づき、毎年、国会に対して所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないこととされており、これを着実に実施することとしている。

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提言６：原子力法規制の見直し
原子力法規制については、以下を含め、抜本的に見直す必要がある。

提言６ １）世界の最新の技術的知見等を踏まえ、国民の健康と安全を第一とする一元的な法体系へと再構築する。

設置法により改正された原子力基本法において、原子力利用の安全の確保についての基本方針として、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」等に資することが規定され、設置法及び改正された原子炉等規制法の目的として、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」等に資することが規定された。
同時に、原子炉等規制法の改正において、東京電力福島原子力発電所の事故を受け、同事故の教訓や最新の技術的知見、IAEA 等の国際機関の定める規制基
準を含む海外の規制動向等を踏まえた新たな規制を導入するため、①これまで想定してこなかった重大な事故の発生に伴う所外への放射性物質の異常放出といった災害の防止が含まれること、及び発電用原子炉設置者等が行うべき保安措置にシビアアクシデント対策も含まれることの明確化を行うなどシビアアク
シデント対策の強化、②許可済みの原子炉施設等に対して、最新の知見を踏まえた新たな基準が定められた場合にも当該基準に適合させる制度を導入（バッ
クフィット制度の導入）、③運転期間延長認可制度の導入（運転することができる期間を原則 40 年とし、特別な認可を受けることにより一回に限り延長することができる制度）、④電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく発電用原子炉施設についての規制を原子炉等規制法に移管する等発電用原子炉の規制に関する原子炉等規制法への一元化等の措置が講じられた。また、環境基本法（平成５年法律第 91 号）の改正において、同法第 13 条が削除され、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置についても、
環境基本法の適用の対象とすることとされた。
なお、発電用原子炉の規制は、設置法の施行日から 10 月以内（平成 25 年７月 18 日まで）の政令で定める日から施行することとされており、新たな原子力
規制制度策定に向けたスケジュールは表８のとおりである。

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表８

新たな原子力規制制度策定に向けたスケジュール

・平成 25 年４月 11 日：発電用原子炉に係る新規制基準について、規則条文案を作成し、パブリックコメントを実施。
・平成 25 年６月下旬から７月上旬：発電用原子炉に係る新規制基準の公布
・平成 25 年７月中旬：発電用原子炉に係る新規制基準の施行
・平成 25 年 12 月中旬まで：核燃料施設等の新規制基準の施行

提言６ ２）安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、原子力災害発生時にこの事業者を支援する他の事故対応を行う各当事者の役割分担を明確化する。

平成 24 年９月 19 日に施行された設置法により改正された原子炉等規制法において、原子力事業者の災害の防止に関する必要な措置を講ずる責務等が明確化された。また、原子力災害対策指針において、原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有すること及び原子力災害対策について大きな責務を有していることを明確化した。
また、原子炉等規制法の改正により、シビアアクシデント対策の強化が法定化された一方、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力事業者が作成すべき
原子力事業者防災業務計画等に関する省令により、原子力事業者の防災業務計
画に、①緊急事対策所（重要免震棟等）、②原子力事業者災害対策支援拠点、③
原子力施設事態即応センター、④原子力事業所内情報伝送設備の整備・運用な
ど、原子力災害の発生に備えて原子力事業者が実施すべき事項を明確化した。
さらに、原災法の改正により、原子力事業者に対して、防災訓練の実施とその結果の原子力規制委員会への報告と、その要旨の公表が義務化された。これに対し、原子力規制委員会は、当該報告をした原子力事業者に対し、防災訓練の方法の改善等を命ずることができることとした。今後は、原子力規制委員会
において、事業者の事故対応体制を継続的に確認し、改善を促していくこととしている。
また、原災法の改正により、原子力災害対策本部における役割分担が明確化された。具体的には、原災法第 20 条第２項及び第３項において、①技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応は、原子力規制委員会が行うこととさ27

れるとともに、②オンサイト対応に必要な機材調達やオフサイト対応全般は、本部長（内閣総理大臣）指示に基づき関係行政機関等が対応することとされた。
さらに、平成 24 年 10 月に改正された原子力災害対策マニュアルにおいて、原子力事故発生時における原子力事業者の事故収束活動に関する情報収集や関係者間における情報共有及びこれに基づく原子力事業者の事故収束の取組を支援するための役割分担・手順などを明確化した。
今後も引き続き、原子力事業者における応急対策の整備状況を踏まえ、関係機関による当該対策への支援の在り方について、原子力規制委員会が関係機関等とともに検討を行うことが必要であり、各種訓練等を活用し、訓練結果の検証等を行った上で、原子力災害対策マニュアル等に反映することとしている。

提言６ ３）原子力法規制が、内外の事故の教訓、世界の安全基準の動向及び最新の技術的知見等が反映されたものになるよう、規制当局に対して、これを不断かつ迅速に見直していくことを義務付け、その履行を監視する仕組みを構築する。

設置法第１条の目的規定において、「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図る」
ことが規定されている。また、設置法第 24 条において、原子力規制委員会は、毎年、国会に対して所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない旨が規定されている。
また、平成 25 年１月９日の平成 24 年度第 22 回原子力規制委員会で原子力規制委員会の組織理念について議論し、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を組織の使命として決定した。この使命を果たすため、独立性、実効性、透明性、専門性及び即応性に関する５つの活動原則を掲げた。
また、原子力規制委員会は、毎年度、政策評価を実施し、政策の不断の見直しや改善を行うこととしており、同日に政策評価基本計画及び評価の対象となる施策を整理した政策体系を決定するとともに、同年３月 27 日の平成 24 年度第34 回原子力規制委員会において平成 25 年度事後評価実施計画を決定した。
さらに、平成 25 年２月 13 日の平成 24 年度第 28 回原子力規制委員会で原子28

力施設の運転経験を規制に反映するための取組について議論し、原子力規制庁に「技術情報検討会」を設置し、原子力規制庁及び原子力安全基盤機構により、国内外のトラブル情報を抽出・分析し、規制への反映の必要性の有無等について確認・検討することを決定した。なお、情報の抽出に当たっては、原子力規制委員会のホームページ上に公開し、国内の原子力施設に反映すべき技術的課
題について、広く一般からコメントを求めることとした。
なお、従来法令上明確な位置付けのなかった原子炉の設置許可の基準については、設置法により改正された原子炉等規制法において、東京電力福島原子力発電所事故の教訓や国際的な規制基準の動向等を踏まえ、シビアアクシデント対策も含めた基準を原子力規制委員会規則で定めることとされた。具体的には、①従来の設計基準の強化、②重大事故対策等に関する基準、③地震及び津波に対する設計基準の３つの骨子案について、原子力規制委員会委員、外部有識者、
原子力規制庁職員等から構成される検討チームを立ち上げ、公開の場で議論し、パブリックコメントに付した上で、平成 25 年４月３日の平成 25 年度第１回原子力規制委員会で骨子を確定させた（表９）。その後、この骨子等を踏まえた関係規則、告示、内規の条文案を作成し、新しい規制制度の施行に向け、パブリ
ックコメントの募集等を実施したところである。
表９

発電用軽水型原子炉の新規制基準の骨子案（ポイント）

主な検討項目設計基準の強化

新規制基準骨子案
設計上考慮すべき自然事象として、竜巻、森林火災等を追加
火災防護対策の強化・徹底
安全上特に重要な機器の信頼性強化
外部電源の強化
熱を逃す系統の物理的防護

重大事故（シビアアクシデ

通常操作による原子炉停止に失敗した場合の対策

ント）対策

原子炉冷却機能 / 減圧機能喪失時の対策（炉心損傷防止対策）

最終ヒートシンク喪失時の対策
サポート機能（電源・水等）の確保

重大事故（シビアアクシデ

格納容器内雰囲気の冷却・減圧・放射性物質低減対策（格納容器

ント）対策

スプレイ）

（格納容器破損防止対策）

格納容器の除熱・減圧対策（フィルタ・ベント）

29

主な検討項目

新規制基準骨子案
格納容器下部に落下した溶融炉心の冷却対策
格納容器内の水素爆発防止対策
原子炉建屋等の水素爆発防止対策
使用済燃料貯蔵プールの冷却対策

意図的な航空機衝突などへ

意図的な航空機衝突などのテロリズムにより炉心損傷が発生したの対策場合に使用できる施設（特定安全施設）の整備を要求

敷地外への放射性物質の拡格納容器が破損に至った場合などを想定し、屋外放水設備の設置

散抑制対策

などを要求

津波に対する基準の厳格化

既往最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として策定し、基準津波への対応として防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求

高い耐震性を要求する対象

津波防護機能を有する施設等は、地震により浸水防止機能等が喪の拡大失しないよう、原子炉圧力容器等と同じ耐震設計上最も高い「Sクラス」とする

活断層の認定基準の厳格化

耐震設計上考慮する活断層の認定において、必要な場合は中期更新世以降（約 40 万年前以降）まで遡って活動性を評価

より精密な基準地震動の策

サイト敷地の地下構造を三次元的に把握

定地震による揺れに加え、地S クラスの建物・構築物等は、その真下に活動性のある断層が無盤の「ずれや変形」に対す

い地盤に設置る基準を明確化提言６ ４）新しいルールを既設の原子炉にも遡及適用すること（いわゆるバックフィット）を原則とし、それがルール改訂の抑制といった本末転倒な事
態につながらないように、廃炉すべき場合と次善の策が許される場合との線引きを明確にする。

平成 25 年７月までに施行予定の改正原子炉等規制法においては、許可済みの原子炉施設等に対して、最新の知見を踏まえた新たな基準が定められた場合にも、当該基準に適合させる制度である、いわゆるバックフィット制度が盛り込まれている。
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平成 25 年３月 19 日の平成 24 年度第 33 回原子力規制委員会において、継続的な安全向上が重要であるとの認識の下、バックフィットを繰り返し実施することを念頭に、この制度を定着させ、混乱なく運用できるようにするための基
本的な方針が議論された。この中で、新たな規制基準の導入の際には、基準への適合を求めるまでに一定の施行期間を置くことを基本とし、今回のように規制の基準の内容が決まってから施行までが短期間である場合は、規制の基準を満たしているかどうかの判断を、事業者が次に施設の運転を開始するときまでに行うこととした。

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