事業番号2021-

府-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

国家公務員の再就職支援経費

会計区分

事業終了
（予定）年度

平成25年度

事業開始年度

終了予定なし

官民人材交流センター

担当課室

総務課- 0155

内閣府）
作成責任者

総務課長事務取扱 松本 敦
司

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

担当部局庁

20

国家公務員法第18条の５第１項及び第18条の６第１項

主要政策・施策 -・官民人材交流センターの一層の活用について（平成30年8月3日国家公務員制度担当大臣閣議発言）
・国家公務員の雇用と年金の接続について（平成25年3月26日閣議決定）
関係する・官民人材交流センターに委任する事務の運営に関する指針
計画、通知等（平成26年6月24日内閣総理大臣決定）
・官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業の実施について（平成30年12月12日内閣府官民人材交流センター長決定）
主要経費

その他の事項経費

国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくとともに、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、国家公務員法第18事業の目的（目指す姿を簡 条の５第１項「職員の離職に際しての離職後の援助」を行う。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

次の２つの事業を実施。
① 求人・求職者情報提供事業： 再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。
国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援： 早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

直接実施、委託・請負
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

6276.9

68.9

66.9

44.5

補正予算

---

8.9

15.6

11.9

49.9

▲11.9

▲49.9

▲8.9

--

計

65.7

38.9

109.9

執行額

22.5

32.8

90.7

執行率（％）

34%

84%

83%
132%

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

36%

43%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求情報処理業務庁費

32.6

7.7

応募認定退職者等
再就職支援委託費

34.2

36.8

その他

00

計

66.9

44.5

75.8

44.5

主な増減理由情報処理業務庁費について、情報システムに係る経費（24.4百万円）
について、デジタル庁に一括計上したため。

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標[事業概要の①について］
本事業による再就職件数を 再就職件数
令和３年度において令和元 （当年度）年度の実績の３倍にする。

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

-3年度

年度

成果実績件

02048--

目標値

件

----

60

達成度

％

----

-

根拠として用いた本事業による再就職件数を、令和３年度において、実質的な事業初年度である令和元年度の実績値（20件）の３倍（60件）にすることを目標とす
統計・データ名る。
（出典）
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標[事業概要の②について］
民間委託による再就職決
平成29年度の実績（81.7%）
定率（=再就職者数/当年より高い85%を目標値とす
度支援開始人数）る。

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

-3年度

年度

成果実績％

87.1

85.7

---

目標値％

758585-85

達成度％

116.1

100.8---

根拠として用いた [事業概要の②について］
統計・データ名 平成29年度の実績値81.7％（再就職支援の平成29年度支援開始人数（71人）に占める再就職者数（58人）の割合）より高い値である85％を目（出典）
標値とする。
活動指標

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標及び活動実績（アウトプット）[事業概要の①について］
利用求職者数※申込みをした求職者のうち必要な手続きが完了している者※令和元年度までは当該年度の末日現在の数値を記載。令和２年度からは当該年度に登録があったすべての利用求職者の数値を記載

単位

144

1,199

1,762

-

-

当初見込み

人

----

-

3年度
活動見込

4年度
活動見込--

単位人

125

512

963当初見込み人---単位人

626349--人

240717171-単位[事業概要の①について］
運用経費予算執行額／（利用求職者数＋提供求人数）※運用経費の執行が始まったのが、令和２年度９月分からであるため、年度の執行額と利用者数で算出できる 計算式
ようになるのは３年度から[事業概要の②について］
支援期間６か月間の場合
当年度支援開始者に係る執行額（X）／人数（Y）※ここでの年度は、支援開始年度であり、予算の執行年度ではない（執行年度は翌年度にまたがる）。
※このため、令和２年度の数字は見込。

単位計算式

計算式

単位当たり
コスト

------

平成30年度 令和元年度 令和2年度
495,000

12,664,700 16,335,000 13,518,252/33/27/26

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度
320,399

330,000

333,058円 /人

11,534,373/36

9,900,000/30

6,994,218/21

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

円 /人

3年度活動見込

3年度活動見込

500,676円 /人

単位当たりコスト計算式

平成30年度 令和元年度 令和2年度

487,104

単位当たりコスト算出根拠[事業概要の②について］
支援期間３か月間の場合
当年度支援開始者に係る執行額（X）／人数（Y）※ここでの年度は、支援開始年度であり、予算の執行年度ではない（執行年度は翌年度にまたがる）。
※このため、令和２年度の数字は見込。
※予算執行の効率化を図るため、令和2年度契約より新設。

円 /人単位当たりコスト

算出根拠
単位当たりコスト

4年度
活動見込

活動実績

単位当たりコスト[事業概要の②について］
支援期間１年間の場合
当年度支援開始者に係る執行額（X）／人数（Y）※ここでの年度は、支援開始年度であり、予算の執行年度ではない（執行年度は翌年度にまたがる）。
※このため、令和２年度の数字は見込。

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度
活動見込

当初見込み

算出根拠
単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

活動実績

算出根拠
単位当たりコスト

4年度
活動見込

人

活動指標
[事業概要の②について］
再就職支援の開始人数※当年度に支援を開始した利用者の人数

3年度
活動見込

活動実績

活動指標
[事業概要の①について］
当年度に情報提供した求人数

平成30年度 令和元年度 令和2年度--266,322--266,322/1

3年度活動見込

3年度活動見込

算出根拠

単位当たりコスト

平成30年度 令和元年度 令和2年度

単位

単位当たり
[事業概要の②について］
コスト
事前相談、パンフレット作成費、当該支援業務用のHP運営費等に係る経費※ここでの年度は、契約（支援開始）年度であり、予算の執行年度ではない。:※このため、令和２年度の数字は見込。
※事前相談、パンフレット作成費等に係る経費について 計算式
は、令和元年度までは各支援期間の経費に含んでいたが、必ずしも支援者人数とリンクしないことから、コストの明確化のために令和2年度契約時から分けて契約している。

円 / １式--352,759--352,759/1

3年度活動見込

政策 官民人材交流センターの適切な運営
施策 66 民間人材登用等の推進
定量的指標
政策
評
価

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
年度

-

目標年度
3年度

実績値

件

-20

48

-

-

目標値

件

----

60

[事業概要の①について］
求人・求職者情報提供事業により再就職した件数

、

新経済・
財
政
再生
計
画との関係

単位

政策
評
価

測
定指標

定量的指標

単位

[事業概要の②について］
民間委託による再就職決定率（再就職者数/当年度支援開始人数）※ 令和２年度支援開始者の一部は令和３年度も支援継続中のため、令和２年度の成果実績は未確定。

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標-年度

目標年度
3

年度

実績値%

87.1

85.7

-

-

-

目標値%

75

85

85-85

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係（事業①について）求人・求職者情報提供事業は、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供するものであり、本事業の成果目標として、再就職件数の向上につながるよう努めている。
(事業②について)
応募認定退職をする者であって、かつ、再就職支援を受けることを希望する者に対する再就職支援業務を民間の再就職支援会社に委託して実施しており、委託先の再就職支援会社に状況確認、指導をするなどして実効性を高め、再就職決定率の向上につながるよう努めている。

事業所管部局による点検・改善項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国
費 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
投入の必要性

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

評 価

評価に関する説明○（事業①について）再就職規制違反の防止の観点と職業生活の長期化等を踏まえて、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくための事業である。
(事業②について)公務員の総人件費抑制、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図る早期退職募集制度の円滑な運用に資する事業である。

○（事業①について）国家公務員の再就職規制違反の防止措置を組み込んだ事業であり、国が直接事業を実施する必要がある。
(事業②について)早期退職募集に応じた国家公務員の再就職支援に係る事業で、民間企業同様に雇用主である国が費用を負担する必要がある。

○（事業①について）国家公務員制度担当大臣の閣議発言により、人生百年時代における人材活用の観点から、国家公務員が培った能力や経験を社会全体で活かしていくことは極めて有効であるとの認識の下、公正・透明な再就職の仕組みとして、求人情報と求職者情報を相互に提供し自主的な求職活動を支援する仕組みを構築することとされていることから、優先度の高い事業である。
（事業②について）
閣議決定により、職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図るため、早期退職募集制度の適切な運用を図ることとされているところ、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援は、同制度を効果的に行う上で、必要かつ適切であり、優先度の高い事業である。

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無(事業①について )一般競争入札等で競争性を確保しつつ、支出先を選定している。
（事業②について）
一般競争入札（総合評価落札方式）により、支出先（再就職支援会社）を選定している。これまでは毎年複数社の応札があったが、令和２年度の入札においては一者応札となった。
令和３年度においては技術提案の要件緩和を図ったところ、今後とも競争性の確保に一層努めていく。

受益者との負担関係は妥当であるか。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

事業の効率性○（事業②について）
一般競争入札（総合評価落札方式）により、支出先（再就職支援会社）を選定しているところ、市場価格調査の実施結果を参考に予定価格を作成し、その範囲で落札しており妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

○

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

事業の有
効性

○

（事業①について）再就職規制違反の防止の観点と職業生活の長期化等を踏まえて、国家公務員が培ってきた能力や経験を社会全体で活かしていくための事業であり、国が費用を負担している。
（事業②について）公務員の総人件費抑制、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図る早期退職募集制度の円滑な運用に資するよう実施する必要がある事業であり、国が費用を負担している。民間企業が早期退職者の再就職支援を行う場合も同様に、雇用主である企業が費用を負担している。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

（事業①について）
調達案件毎に、受注事業者を選定しており、合理的なものとなっている。
（事業②について）
再就職支援の提供に係る業務を支援会社に直接委託して実施しており、中間段階での支出は行っていない。
（事業①について）国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの運営に必要な経費に限定されている。
（事業②について）事業契約は、単価による契約であり、支援対象者の人数、支援実施期間（１年/６月/３月）に応じて、適正に支出している。
（事業②について）
令和元年度に予算額を再就職支援の対象者に応じ大幅に見直し不用を解消した。それ以降、大きな不用率は生じていない○（事業①について）
令和３年度への繰越額なし。なお、令和２年度への繰越額については、受注業者の遅延により、令和元年度中にシステム開発が終わらなかったことによるもの。
（事業②について）
本委託費では、支援対象者が選択するコース（１年間又は６か月間）及び支援開始日によって、当該支援対象者分の支援期間満了年度、すなわち、支払い年度が支援開始年度か翌年度のいずれかとなる。このため、当初の時点では、支援開始年度に支払いが集中した場合でも対応できる予算額を計上しておき、当年度分の支払い額が確定した後に、必要額を翌年度に繰越しているものであり、一定の繰越額は事業の円滑な実施に重要である。

○（事業①について）事業の見直しを随時実施し、業務の効率化を進めるなど、コスト削減に向けた工夫を行っている。
（事業②について）支援コスト削減のため、委託先の選定では一般競争入札（総合評価落札方式）を採用している。また、支援の実施にあたっては、令和２年度からは、従前の１年間又は６か月間という支援期間に加え、より短い３か月間という支援期間（支援単価は６か月間よりも安価となる。）を設け、更なる効率的な支援を進めている。

○（事業①について）
令和２年９月から国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトによる運用を開始したことにより、利用者の利便性向上が図られ、令和２年度の成果実績値（48件）は令和３年度の成果目標値（40件）を上回ったことから、令和３年度の成果目標値を見直し、60件とした。
（事業②について）再就職決定率（当該年度に支援を開始した者の再就職決定率）は、平成29年度から８割台で推移している。平成30年
度の再就職決定率は、成果目標の値である85％を上回った。この値は、経済・雇用情勢等にも左右されるため、単純な比較はできないが、平成25年度以降で最も高い値であった。また、令和元年度においても成果目標値をクリアしているところ。なお、現時点では令和２年度支援開始者への支援が継続中であるため、令和２年度の成果実績は未確定である。

○（事業①について）
例えば、求人・求職者の情報を職員が直接管理し、情報を発信する方法等は考えられるが、多くの求人・求職者の登録がある中では、利用者の利便性が著しく低下することになることが予想され、効果的に本事業を実施することは困難である。
（事業②について）民間企業においても、早期退職者に対しては、再就職支援会社を利用した再就職支援を行うことが相当程度普及しており、公務員の場合においても民間の再就職支援会社の持つ知見やノウハウを活用することが最も効率的かつ低コストで支援できると考えている。

点
検・
改善
結果

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○（事業②について）活動実績と見込みとの乖離については、令和元年度に予算額を大きく見直し（対前年度比で半減）、見込みの規模について見直しを行ったことに伴い、相当程度解消された。
また、活動実績（支援人数）についても、再就職支援が開始された平成25年度（21人）に比べると、増加傾向（令和２年度（49人）となっている。
本事業については、閣議決定である公務員の総人件費抑制、年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を図る
早期退職募集制度の円滑な運用に資する事業として一層の活用が見込まれることから、引き続き、職員への制度の浸透等を図っていく必要がある。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

‐-（事業①について）
令和２年９月から国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトによる運用を開始したことにより、求人者及び求職者双方の利便性が向上した。
点検結果 （事業②について）
平成25年度に再就職支援を開始して以来、再就職決定率については基本的に上昇基調である。平成２９年度からは８割台で推移しており、平成30年度、令和元年度には再就職決定率目標値（85％）を達成している。また、支援対象者数（活動実績）についても、年度による変動はあるものの、事業開始以来全体的に増加傾向となっている。
（事業①について）国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの利用者数を増やすため、各方面への一層の周知に取り組む。
（事業②について）
令和元年度に予算規模及び利用見込者数の大幅な見直しを行ったほか、令和２年度から新たな低コストの支援を設ける（支援期間として、１年間、６か月間に加えて、３か月間を新設）など、効率的な事業実施に努めているところであるが、今後とも、支援対象者数の更なる増加を図る
ため、各府省との意見交換や支援対象者へのアンケート結果をもとにした事業改善や、再就職支援セミナー等の場を活用した本事業の一層の周知に取り組む。

改善の方向性

外部有識者の所見・他の事業に比べて記述量が多く、内容が分かりやすい点については高く評価できる。
・民間企業の同様の取組との比較という視点もありうるかもしれない。新たな低コストの支援の導入、効率的な事業実施の取組、支援対象者へのアンケート実施などは高く評価できる。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

外部有識者の所見を踏まえ、事業の有効性及び効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努めること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

現状通り（事業①について）
令和２年９月から国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトによる運用を開始したことにより、求人者及び求職者双方の利便性向上が図られ、令和２年度の成果実績値（48件）は、予め定めていた令和３年度の成果目標値（40件）を上回ったことから、令和３年度の成果目標値を見直し、60件とした。引き続き事業の見直しを随時行うとともに、求人・求職者情報サイトの利用者数を増やすこと等により、予算の効率的な執行に努める。
(事業②について）
新たな低コストの支援の導入を令和2年度から設けたところであり（支援期間として、1年間、6か月間に加えて3か月間を新設）、引き続き予算の効率的執行に努めていく。なお、利用者数はこれまで増加基調にあったものの令和２年度は前年度より減少したが、本事業の意義や需要動向は大きく変わらないと考え、概算要求を行っている。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 新25-0013
平成26年度 0145
平成27年度 0122
平成28年度 0118
平成29年度 122
平成30年度 0128
令和元年度

内閣府-0137

令和2年度

内閣府-0138

※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内 閣 府90.7 百万円
【事業①】

【事業②】

求人・求職者情報提供事業

民間の再就職支援会社を活用した再就職支援

66.5 百万円

24.2 百万円【国庫債務負担行為等】【国庫債務負担行為等】

A．沖電気工業株式会社

E.株式会社パソナ

51.0 百万円

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

20.6 百万円

国家公務員経験者の求人・求職者

令和元年度

情報提供サイト開発・運用業務を実施

再就職支援業務を実施【一般競争入札（最低価格）】【一般競争入札（総合評価）】

B.株式会社TSP

F.株式会社パソナ

6.1 百万円（単位：百万円）

3.5 百万円

国家公務員経験者の求人・求職者

令和２年度

情報提供サイトの改修業務を実施

再就職支援業務を実施

C.個人(2名)
8.6 百万円
事業①に係る事務補助【随意契約（少額）】D.その他
0.9 百万円
国家公務員経験者の求人・求職者
情報提供サイトに係る端末購入等

A.沖電気工業株式会社
費 目

使 途

情報処理業務 国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイト開発・運用等業務経費
庁費

計

B.株式会社TSP
金 額(百万円）

51

51

C.個人（２名）
費目・使途（「資金の流れ」に費 目
使 途
おいてブロックごとに最大の金額 情報処理業務
事務補助員経費（賃金、社会保険料等）が支出されている 庁費者について記載する。費目と使途の双方で実情が計分かるように記載）

費 目

使 途

応募認定退職者再就職支援 令和元年度再就職支援委託業務経費
委託費

計

金 額
(百万円）

情報処理業務 国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイト改修業務経費
庁費

6.1

計

6.1

D.その他
金 額
(百万円）

8.6

8.6

費 目

使 途

金 額(百万円）

情報処理業務 国家公務員経験者の求人・求職者情報提供サイトに係る端末等の購入経費
庁費

0.7

計

E.株式会社パソナ

費 目

使 途

0.7

F. 株式会社パソナ
金 額
(百万円）

費 目

使 途

金 額
(百万円）

応募認定退職20.6 者再就職支援 令和２年度再就職支援委託業務経費
委託費

3.5

20.6

3.5

計

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

1

沖電気工業株式会社

2

沖電気工業株式会社

法 人 番 号

業 務 概 要国家公務員経験者の求人・7010401006126 求職者情報提供サイト開発・運用業務
国家公務員経験者の求人・7010401006126 求職者情報提供サイトに係るアカウント作成業務

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

50.3

国庫債務負担
行為等

--

0.7

随意契約
（少額）

--

支 出 額
（百万円）

契約方式等

6.1

一般競争契約（最低価格）

支 出 額
（百万円）

契約方式等0.7

随意契約
（少額）

--

0.1

随意契約
（少額）

--

支 出 額
（百万円）

契約方式等

20.6

国庫債務負担
行為等

支 出 額
（百万円）

契約方式等

3.5

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

落札率

B
支 出 先

1 株式会社TSP

法 人 番 号

業 務 概 要国家公務員経験者の求人・1011001014417 求職者情報提供サイト改修
業務

入札者数（応募者数）

2

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

68.6％

2

D
支 出 先

1

株式会社セイワビジ
ネスサプライズ

2 株式会社朝日ネット

法 人 番 号

業 務 概 要国家公務員経験者の求人・2010401015610 求職者情報提供サイトに係る端末等購入
国家公務員経験者の求人・9010001035779 求職者情報提供サイトに係るプロバイダ契約

入札者数（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

E
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要1 株式会社パソナ

1010001067359

令和元年度再就職支援委
託業務

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要1 株式会社パソナ

1010001067359

令和２年度再就職支援委
託業務

入札者数
（応募者数）

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

落札率

--

2

F
入札者数
（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

78.4％

2

国庫債務負担行為等による契約先上位10者リスト
ﾌﾞﾛｯｸ名

1

A

2

E

3

F

契 約 先

沖電気工業株式会社
株式会社パソナ
株式会社パソナ法 人 番 号

業 務 概 要国家公務員経験者の求人・7010401006126 求職者情報提供サイト開発・運用業務
令和元年度再就職支援委
1010001067359
託業務
令和２年度再就職支援委
1010001067359
託業務

契約額
（百万円）

57.3

契約方式

一般競争契約（総合評価）

一般競争契約（総合評価）
一般競争契約36.7（総合評価）

34.7

入札者数（応募者数）

落札率

2

71.5％

2

95.5％

1

78.4％

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（契約額10億円以上）