第 53 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和 3 年 8 月 5 日
国民年金基金連合会
議 事

1 議 案
（1）令和 2 年度 個人型確定拠出年金 事業報告書（案）（2）令和 2 年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］

2 報告事項（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

個人型年金規約策定委員会 委員一覧
（令和3年8月5日現在）

氏

名

いがらし

委 員

五十嵐

委 員

伊

委 員

鈴

委 員

髙

い と う

藤

す ず き

木

た か せ

瀬

つじ

委 員

辻

つ つ い

委 員

筒

委 員

長

井

ながぬま

沼

はら

委 員

原

まつした

松

下

か

克

つ

や

也

あ き ひ さ

彰

久

ゆ

り

由

里

役
日本商工会議所理事

日本労働組合総連合会
総合政策局生活福祉局局長
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
シニアパートナー 弁護士

こ う め い共同通信社客員論説委員

ま全国銀行協会常務理事

髙

松

明

つ

お

雄

職

よ し ろ う京都文教大学総合社会学部特任教授

けんいちろう法政大学社会学部教授

か株式会社 TIMコンサルティング 取締役

義

郎

建 一 郎

な

こ

佳 奈 子

むつみ

睦

国民年金基金連合会理事長(50音順)

第53回規約策定委員会
資料1
令和3年8月5日

第1号議案

令和2年度 個人型確定拠出年金事業報告書（案）個人型確定拠出年金に関する事業状況
1 iDeCo の実施機関としての事業の実施

2 加入手続等のオンライン化の実施及びオンライン化・システム化の更なる推

個人型確定拠出年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額管理・収納等の事務を的確に実施した。
特に、①加入手続等のオンライン化の実施及びオンライン化・システム化の更なる推進や、②中小事業主掛金納付制度（iDeCo プラス）の対象拡大等の進
加入手続等のオンライン化を令和 3 年 1 月から実施するとともに、iDeCo におけるオンライン化・システム化の更なる推進に取り組んだ。
（1） 加入手続等のオンライン化の実施

実施及び年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進、③事務処

加入申出書・移換申出書のオンライン提出について、厚生労働省、運営

理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施、④iDeCo に関する啓管理機関等と連携し、口座振替依頼書のオンライン提出システムや、運営

発・広報及び更なる加入推進に取り組んだ。

管理機関から連合会への加入申出書等のオンライン提出システムを構築
するとともに、事務フローを整備し、令和 3 年 1 月から実施した。控除証明※ 加入者等の状況
加入（令和 3 年 3 月 31 日現在）
者

1,939,044 人

書再発行申請等の届出書や第 2 号加入者の届出についても、オンライン化の検討を推進した。

①第 1 号加入者

216,848 人②第 2 号加入者

1,647,649 人

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱(うち企業年金なし)（994,958 人）の決定を受け、iDeCo の加入可能年齢の引上げや、企業型確定拠出年金(うち企業年金あり)（228,744 人）（企業型 DC）と iDeCo の同時加入の要件緩和、DB（確定給付型）の掛金相(うち共済組合員)（423,947 人）

当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出限度額引上げ等の制度改正事③第 3 号加入者

74,547 人

項について、厚生労働省や関係者と連携し、実施に向けて事務フロー、シス④2 年度新規加入者

437,509 人

テム開発等に係る検討や対応を推進した。

⑤2 年度加入者資格喪失者

61,279 人⑥2 年度加入者増加

376,230 人（2） 年金制度改正法等の実施に向けたシステム開発等の推進

3 iDeCo プラスの対象拡大等の実施及び年金制度改正法等の実施に向けた事
務構築等の推進運 用 指 図 者

703,486 人①2 年度新規運用指図者

149,194 人

iDeCo プラスの対象拡大等を令和 2 年 10 月から実施するとともに、年金制②2 年度運用指図者資格喪失者

78,717 人

度改正法等によるその他の制度改正事項の実施に向けた事務構築・システ③2 年度運用指図者増加

70,477 人

ム開発等の推進に取り組んだ。

登 録 事 業 所

559,260 事務所

1（1） iDeCo プラスの対象拡大等の実施（1） 事務処理センターの体制強化

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立を受け、iDeCo プラスの対象拡

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保する

大等を同年 10 月から実施するとともに、iDeCo プラスの対象拡大等や概要

ため、体制整備や、モニタリング、連絡調整等を実施するとともに、加入手続を発信するチラシ・パンフレットの作成・配付や、関係機関と連携した iDeCo プ

等のオンライン化、運営管理機関等コールセンター業務の統合等の効率化

ラスの広報の実施に取り組んだ。

の取組を推進した。

（2） 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進（2） コールセンターの体制強化

令和 2 年 5 月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱

加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するの決定を受け、以下の制度改正事項について、厚生労働省や関係者と連携ため、控除証明書発送後を含めた業務増への体制整備を行うとともに、モニ

し、実施に向けて事務フロー、システム開発等に係る検討や対応を推進する

タリング、連絡調整や、加入者等コールセンター業務への重点化等の取組をとともに、手数料水準の検証・改定等に係る検討にも取り組んだ。

推進した。

① iDeCo の加入可能年齢の引上げ② 企業型 DC と iDeCo の同時加入の要件緩和③ DB（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo 拠出
限度額引上げ④ iDeCo の受給開始時期の拡大（3） 運営管理機関等との連携推進
加入者等への窓口対応や、運用商品の提示、加入記録管理等の事務を担う運営管理機関等に対し、押印の原則廃止を含め、実務上の留意点の周知や業務面の情報提供を行うとともに、事務取扱要領等の必要な改善を行い、密接な連携の下で事務の円滑な実施を推進した。

⑤ 終了した確定給付企業年金（DB）からのポータビリティの確保⑥ 帰国する外国人に対する脱退一時金の支給※ 運営管理機関等の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）

⑦ 事業主証明や第 2 号加入者の届出の廃止を含めた効率化

運用関連運営管理機関

157 機関※ ④は令和 4 年 4 月、①、⑤及び⑥は同年 5 月、②は同年 10 月から実記録関連運営管理機関

4 機関

施。⑦のうちオンライン化による効率化は令和 4 年度に実施。③の実施時

事務委託先金融機関

5 機関

期及び⑦の廃止時期は令和 6 年度中で調整中。

特定運営管理機関1 機関（4） iDeCo プラスに係る事務の実施
4 事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施
事務処理センター、コールセンター等の事務体制の強化・基盤整備に取り組
むとともに、iDeCo プラスや第 2 号加入者の届出に係る事務、自動移換者対策

iDeCo プラスに係る事務について、実施事業主数の増加や、令和 2 年 10月からの iDeCo プラスの対象拡大等への対応を含め、外部委託等により実施体制を整備して着実に実施した。

等を着実に実施した。
※ iDeCo プラス実施事業主数
2,687（令和 3 年 3 月 31 日現在）

2

ク構造表示の改善等を行った。

（5） 第 2 号加入者の届出に係る事務の実施
第 2 号加入者の届出について、位置付けの変更に係る法令上の整理を（2） 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動

前提に、オンライン化を検討し、令和 4 年度からの連合会での一元実施を

iDeCo の実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携し図ることとするとともに、令和 2 年度において、対象件数の増加等に対応して iDeCo の普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事て本事務を着実に実施した。

会の枠組みを活用して、地方でのセミナーを新たに実施した。その際、新型（6） 自動移換者対策の実施

コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい日常」に係る取組として、オンラ

企業型 DC の普及に伴い増加する自動移換者に対応し、企業型・個人型への連合会からの移換戻しを行う仕組みを適切に活用するとともに、自動移換時及び年 1 回の手続勧奨通知を行う等により、自動移換者対策を着実に実施した。

イン開催を実施した。
（3） 企業年金連合会と連携した投資教育の検討
令和 2 年 5 月成立の年金制度改正法により iDeCo 加入者等への投資
教育を企業年金連合会に委託できることとされたところであり、企業年金連合会と連携した投資教育の実施について検討を推進した。

※ 自動移換者等の状況
自動移換者（管理資産額）（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（4） iDeCo の認知度・理解度向上のための更なる取組

995,323 人 （※） （2,395 億 900 万円）

運営管理機関等の名称掲載が可能なチラシ改訂版の運営管理機関へ①2 年度新規自動移換者（資産額） 143,590 人（473 億円）の提供や、加入希望者専用コールセンター（iDeCo ダイヤル）の運営、国民②2 年度企業型・個人型移換戻し 43,165 人（290 億 8,800 万円）

年金基金の啓発・広報と連携した取組等を実施した。
また、iDeCo プラスの対象拡大等や概要を発信するチラシ・パンフレットの件数（資産額）③2 年度死亡一時金件数（金額）

546 件（6 億 2,400 万円）

作成・配付や、関係機関と連携した iDeCo プラスの広報の実施に取り組ん④2 年度脱退一時金件数（金額）1,222 件

（1 億 5,400 万円）

だ。

⑤2 年度 70 歳裁定件数（金額）625 件（1 億 5,900 万円）⑥2 年度自動移換者増加（資産額）

98,032 人（165 億 3,400 万円）※ うち資産額 0 円の者（加入記録のみ管理） 435,457 人（43.8%）

5 iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進
更なる加入推進等のため、啓発・広報活動を推進した。
（1） iDeCo 公式サイトの充実
iDeCo 公式サイトについて、資産運用に係るコンテンツを新たに制作し、長期・積立・分散投資の考え方、年代別での運用商品選択の考え方、資産配
分例等について基礎的情報を提供するとともに、有識者コラムの追加、リン3

個⼈型確定拠出年⾦事業の概況（令和3年6⽉末現在）第53回規約策定委員会
第1号議案 参考資料

個⼈型確定拠出年⾦事業の概況(令和3年6⽉末現在）1

令和3年8月5日

3

加⼊者数等① 現存加⼊者等 （カッコ内は対前年同期⽐）加⼊者の分布状況① 年齢別分布（単位︓⼈）

加⼊者
2,059,289

第1号

第2号

第3号

うち企業年⾦無 うち企業年⾦有 うち共済組合員

231,985 1,745,176 1,054,198

244,505

446,473

82,128721,012 1,018,510（126.3%） （125.8%） （125.7%） （125.0%） （130.0%） （125.3%） （143.0%） （111.1%） （110.1%）

第1号

320,000

第2号
第3号

240,000（単位︓⼈）

令和元年度
令和2年度
令和3年6⽉360,000

280,000② 新規加⼊者等 （カッコ内は対前年度⽐）
新規加⼊者(103.2%)404,984(108.0%)437,509(32.0%)
139,880（単位︓⼈）

400,000

運⽤指図者 ⾃動移換者

新規運⽤指図者(121.8%)135,050(110.5%)
149,194(27.7%)
41,312合
540,034
586,703
181,192

200,000

計(107.3%)160,000(108.6%)

120,000(30.9%)

80,00040,0000③ 新規⾃動移換者 （カッコ内は対前年度⽐）（単位︓⼈）

令和元年度
令和2年度
令和3年6⽉151,322
143,590
33,561(112.9%)(94.9%)(23.4%)〜24歳

25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳

50〜54歳

第1号

1,412

6,869

14,53525,63936,091

46,532

51,18355〜59歳49,724

第2号

10,12986,804

165,723

220,600

281,626

360,427

348,416

271,451

第3号

77

2,158

7,447

11,836

14,218

16,83917,54912,004② 男⼥別分布2（単位︓⼈）

加⼊者の掛⾦額分布・平均（毎⽉定額拠出）（単位︓⼈）

掛 ⾦ 額

合計

1,000円〜
355,839
10,000円〜
845,719
15,000円〜
51,14720,000円〜
653,760
25,000円〜
3,183
30,000円〜
16,66735,000円〜
2,042
40,000円〜
4,486
45,000円〜
1,283
50,000円〜
11,50055,000円〜
911
60,000円〜
2,887
65,000円〜
46,021
⼈数計（注） 1,995,445

第1号

第2号

50,99547,7897,217
30,9283,183
16,667
2,042
4,486
1,283
11,500911
2,887
46,021225,909282,667
782,432
41,618583,199

うち企業年⾦無 うち企業年⾦有 うち共済組合員

191,634
218,929
41,251
577,176

37,897
192,705367
6,023

53,136
370,798第3号
22,177
15,4982,312
39,633423,934

計
2,059,289（59.2%）（40.8%）（100.0%）（単位︓機関、⼈）

業 態
都市銀⾏
地⽅銀⾏
信⽤⾦庫
労働⾦庫
証
券
⽣命保険
損害保険
専業会社等
投信会社
計

27,947円
14,270円
うち企業年⾦無 16,423円
うち企業年⾦有 10,828円
うち共済組合員 10,969円
第3号平均
15,072円
15,850円
全体平均
236,992

⼥
839,694③ 運営管理機関業態別加⼊者等

第1号平均
第2号平均

1,689,916 1,028,990

男
1,219,595

79,620（注） 加⼊者の掛⾦分布・平均（毎⽉定額拠出）の⼈数は、年単位拠出の届出をしている加⼊者数を除いております。

機関
4
48
67
13
8
6
3
5
3

加⼊者
運⽤指図者
329,749
184,965
168,085
53,92426,358
7,275
210,389
16,849954,247
149,594
38,55889,777240,980
98,587
81,199118,859
9,724
1,182

合計
514,714222,009
33,633
227,238
1,103,841
128,335
339,567
200,058
10,906

シェア
18.5%
8.0%
1.2%
8.2%
39.7%
4.6%
12.2%
7.2%
0.4%

157

2,059,289

2,780,301

100.0%

721,012【参考︓年単位拠出】（単位︓⼈）

区分

合計

⼈数計

63,8443.10%

年単位拠出届出率

第1号
6,076
2.62%

第2号
55,2603.17%

うち企業年⾦無 うち企業年⾦有 うち共済組合員

25,208
2.39%

7,513
3.07%

22,539
5.05%

4

登録事業所

5

中⼩事業主掛⾦納付制度（iDeCoプラス）の実施事業主
拠出予定者

582,888事業所

第3号
2,508
3.05%

3,048 事業主
19,453 ⼈

4iDeCo（個⼈型確定拠出年⾦）の加⼊者等について
2018年3月時点

2019年3月時点

2020年3月時点

2021年3月時点

2021年6月時点（新規加入者数は4月～3月合計）（新規加入者数は4月～3月合計）（新規加入者数は4月～3月合計）（新規加入者数は4月～3月合計）（新規加入者数は4月～6月合計）

120,144人

148,326人

177,857人

216,848人

231,985人（うち新規加入者44,516人）（うち新規加入者40,246人）（うち新規加入者41,357人）（うち新規加入者51,209人）（うち新規加入者18,897人）

710,381人

1,024,319人

1,331,649人

1,647,649人

1,745,176人（うち新規加入者383,446人）（うち新規加入者337,459人）（うち新規加入者347,832人）（うち新規加入者364,821人）（うち新規加入者113,422人）

23,198人

37,392人

53,308人

74,547人

82,128人（うち新規加入者16,592人）（うち新規加入者14,733人）（うち新規加入者15,795人）（うち新規加入者21,479人）（うち新規加入者7,561人）

853,723人

1,210,037人

1,562,814人

1,939,044人

2,059,289人（うち新規加入者444,554人）（うち新規加入者392,438人）（うち新規加入者404,984人）（うち新規加入者437,509人）（うち新規加入者139,880人）

323,579事業所

404,074事業所

482,399事業所

559,260事業所

582,888事業所

第1号加入者

第2号加入者

第3号加入者

計

登録事業所

参考：年単位拠出の届出をしている加入者数

2021年6月時点

区分

合計

第1号

第2号

第3号

人数計

63,844人

6,076人

55,260人

2,508人

年単位拠出届出率

3.10%

2.62%

3.17%

3.05%

5

iDeCo（個⼈型確定拠出年⾦）の加⼊者数の推移①○

平成28年改正法により、平成29年1⽉からiDeCoの加⼊対象者の範囲が拡⼤。
（改正前）1号被保険者、企業年⾦のない2号被保険者（改正後）1号被保険者、2号被保険者（企業年⾦のある者を含む。）、3号被保険者※○

2号被保険者は60歳未満。また、企業型DC加⼊者は、規約でiDeCo加⼊を認めている場合に限る。

加⼊者数は、改正前の30.6万⼈（平成28年12⽉）から205.9万⼈（令和3年6⽉）まで増加している。

2,500,000

改正前

改正後
193.9

2,000,000

1号加入者

2号加入者
156.3

3号加入者

1,500,000

205.9

121.0
85.4

1,000,000

500,000
21.3

25.8

30.6

平成27年度

平成28年12月

43.1

0
平成26年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年6月※各年度は3⽉時点。

6

iDeCo（個⼈型確定拠出年⾦）の加⼊者数の推移②＜iDeCo加⼊者の年齢分布＞○ 平成29年1⽉の加⼊拡⼤後、40代以上の割合が減少する⼀⽅、30代以下の割合が増加している。
＜iDeCo加⼊者の男⼥⽐率＞○ 平成29年1⽉の加⼊拡⼤後、⼥性の割合が増加している。
改正前

改正後

平成28年12月＜年齢分布＞

令和3年6月

2.6%

5.2%
18.9%
20代以下

40.6%

＜男⼥⽐率＞

21.6%

36.4%

20代以下

30代

30代

40代

40代

50代

50代

37.9%

36.7%

29.4%
男性

40.8%

男性

女性

女性
59.2%

70.6%

7

iDeCoプラス（中⼩事業主掛⾦納付制度）の状況について
令和3年6月末現在

事業主数

3,048事業主

対象者数

一定の資格
あり
職種

勤続期間

800事業主115事業主685事業主（459事業主）（70事業主）（389事業主）

19,453人※ 加入者は、iDeCoプラス申請時における加入予定者を計上している。
※ 事業主数は、対象従業員全員が申込手続き未了等の場合、変動する可能性がある。
※ （ ）内は、一定の資格又は区分によって金額の差異がある事業主数。
※ 一定の資格なしで区分ありは、1事業主。

8

iDeCo加⼊者の推移及び事務処理の状況について
1

加入者の推移及び見込み件数（令和2年度～令和3年度（6月まで））
中小事業主掛金納付制度の申請
事業主及び加入予定者の推移

加入者数累計（実績及び推計）
単位:人

令和２年度

2,300,000

令和３年度

単位:人
19,00015,64814,901
14,4972,200,000
17,0002,100,000
12,11913,000 10,429

1,900,000

11,683

3,500
3,000

13,124
12,38910,60011,0001,800,000

17,007
16,09813,98615,0002,000,000

19,453
18,776 単位:件
4,000
18,230

2,157
1,904
1,785
2,253
1,587
2,009
1,850
1,569

2,9403,048 2,500
2,687
2,840
2,460
2,000
2,343
2,547
1,500

1,700,000

9,000

1,600,000

7,000

1,000

5,000

500

1,500,000
2/4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月 3/1月

2月

3月

4月

5月

6月
事業主数

予算推計

加入予定者数

実績※事業主数及び加入予定者の計上基準

地方厚生局が受理した拠出開始月ベースの事業主数及び加入予定者数（申請 時（1）加入の状況点）で計上。
① 令和2年4月～令和3年3月までの新規加入者数は、月平均約36,500人。
今年度（6月まで）の新規加入者数は、月平均約46,600人となっている。
※(）内は2年度② 新規加入者の今年度（6月まで）内訳割合は以下の通り。
14% （12%）
17% （20%）
・ 1号被保険者
・ 2号被保険者（公務員等）
51% （50%）5% （5%）
・ 2号被保険者（企業年金なし）
・ 3号被保険者
13%（13%）
・ 2号被保険者（企業年金あり）③ 加入申出書のオンライン提出を令和3年1月から開始しており、同年1月から6月までの新規加入者のオンライン提出の実績は、新規加入者数の14.0%となっている。

（2）中小事業主掛金納付制度の状況
令和2年度において、申請事業主数は令和元年度に引き続き月平均約100件のペースで増加しており、令和3年6月時点の実施事業主数は、3,048となっている。

9

iDeCo加⼊者の推移及び事務処理の状況について
2 届書入力の処理状況（1）届書入力処理件数の推移
令和3年度
前年同月比（%）

令和2年度
前年同月比（%）

令和元年度

単位：件

4月

5月

6月

7月

166,974
131%

136,751
119%

173,081
133%

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年度平均

-

-

-

-

-

-

-

-

-

158,935
117%

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年度平均

127,205
120%

114,984
127%

130,347
124%

119,532
95%

124,80793%

130,547
109%

135,679
107%

132,062
117%

152,762126%

140,092
125%

139,171103%

179,458
125%

135,554
114%

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年度平均

106,290

90,454105,212125,876

134,091

119,687

126,559

112,930

121,273

111,970

134,509

143,671

119,377

届書入力の内訳別の件数
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000④①②③① 加入申出書② 移換依頼書③ 事業所登録④ 変更届① 加入申出書（書面）の処理件数は、令和2年度は約36,000件/月、令和3年度は6月までで約40,000件/月。
② 移換依頼書（書面）の処理件数は、令和2年度は約13,000件/月、令和3年度は6月までで約14,000件/月。
③ 事業所登録の処理件数は、令和2年度は約10,000件/月、令和3年度は6月までで約13,000件/月。
④ 変更届の処理件数は、令和2年度は約35,000件/月、令和3年度は6月までで約45,000件/月。
※ 中小事業主掛金納付制度の各種届書の処理については令和2年10月から実施しており、上記件数に含めていない。
（2）事務処理（届書入力）の効率化の取組について
・ 令和3年1月より開始した、加入申出書と移換依頼書のオンライン提出により、入力・登録工程を効率化。今後、オンライン提出の利用拡大を更に進めていく。
・ 控除証明書再発行申請等や第2号加入者の届出についても、オンライン化を検討。第2号加入者の届出は、令和4年度から連合会での一元実施を図る。
・ 事業主証明書や第2号加入者の届出の廃止についても、厚生労働省と連携して検討する。（令和6年度中の廃止で調整中）

10

iDeCoの今後の制度改正○

令和2年5⽉に成⽴した年⾦制度改正法等により、今後、iDeCoの更なる充実が予定されている。

①

iDeCoの加⼊可能年齢の引上げ（令和4年5⽉施⾏）（現⾏）国⺠年⾦被保険者のうち60歳未満のもの（改正後）2号被保険者（被⽤者）について原則65歳未満に引き上げられるとともに、2号被保険者以外の国⺠年⾦任意加⼊被保険者※
もiDeCoに加⼊可能とする。
※ 保険料納付済期間等が480⽉未満の65歳未満の任意加⼊被保険者。

② 企業型DC（企業型確定拠出年⾦）とiDeCoの同時加⼊の要件緩和（令和4年10⽉施⾏）（現⾏）企業型DC加⼊者がiDeCoに加⼊できるのは、現⾏は労使合意に基づく規約の定めがある企業に限定。
（改正後）規約の定めがなくてもiDeCoに加⼊できるように改善を図る。
具体的には、企業型DCの事業主掛⾦とiDeCo掛⾦の合算管理の仕組みを構築し、DC（確定拠出年⾦）全体の拠出限度額（⽉額5.5万円）から企業型DCの事業主掛⾦を控除した残余の範囲（⽉額2万円以内）で、企業型DCとiDeCoに同時加⼊できるようにする。 ※ 上記の「5.5万円」、「2万円」は、企業型DCとDB（確定給付型）に加⼊している場合はそれぞれ2.75
万円、1.2万円となる。
③

DB（確定給付型）加⼊者のiDeCo拠出限度額の引上げ（施⾏時期は令和6年度中で調整中）（現⾏）DB加⼊者のiDeCo拠出限度額は⽉額1.2万円（改正後）DB加⼊者のiDeCo拠出限度額は⽉額2万円に引き上げ。
ただし、DC全体の拠出限度額（⽉額5.5万円）からDBの掛⾦相当額と企業型DCの事業主掛⾦を控除した残余の範囲とする。

※

このほか、iDeCoの受給開始時期の拡⼤（iDeCoの受給開始の上限年齢を75歳に引き上げ）、ポータビリティの改善（終了したDBから
iDeCoへの年⾦資産の移換の実施）等も実施。
※ iDeCoプラス（中⼩事業主掛⾦納付制度）の対象事業主の拡⼤等は令和2年10⽉に実施。

11

事務処理センター・コールセンターの業務範囲の⾒直し○事務処理センター・コールセンターの現⾏事業者との令和2年度での契約期間満了に伴い、業務範囲について⾒直しを⾏い、令和2年12⽉に⼀般競争⼊札を実施。

※

⼀般競争⼊札の結果、事務処理センターはりらいあコミュニケーションズ（株）が、コールセンターは富⼠ソフトサービスビューロ（株）がそれぞれ落札。

○

コールセンター業務のうち運営管理機関等からの照会は、主として事務処理センターでの処理状況やその結果に係るものであり、事務処理センターが回答するのが、事務フロー上、効率的であることや、加⼊者等・事業所からの照会と内容が異なっていることから、事務処理センターの業務内容に運営管理機関等へのコールセンター業務を含むものとして、⾒直しを実施。

※

事務処理センターと、運営管理機関等へのコールセンター業務を統合し、現⾏のコールセンター業務を分割。

＜令和2年度＞
事務処理センター

コールセンター

運管等からの照会

加⼊者等からの照会

事業所からの照会＜照会内容＞＜照会内容＞＜照会内容＞
・申出書等の処理状 ・掛⾦等の変更⼿続 ・事業所登録の通知
況・掛⾦控除証明書等 やその⽅法等
・書類不備の理由等

申出書・届出書のシステム⼊⼒及び関係業務＜令和3年度＞※令和3年7⽉から新事業者での業務を開始。
事務処理センター

申出書・届出書のシステム⼊⼒及び関係業務

コールセンター

運管等からの照会

加⼊者等からの照会

事業所からの照会

12令和3年度のiDeCo広報活動について
1 iDeCo公式サイトの充実
iDeCoのメリットや加入手続等の情報提供を行うとともに、令和2年度における資産運用に係るコンテンツの制作等の効果測定や改善の検討を行う等、更なるサイトの充実を図る。
・若い世代等に向けた新たな動画コンテンツの制作等も検討する。
・iDeCoの加入可能年齢の引上げや、企業型DCとiDeCoの同時加入の要件緩和等の制度改正事項の啓発・広報のため、サイトの改修を検討する。
※ 令和2年度においては、資産運用に係るコンテンツを新たに制作し、①長期・積立・分散投資の考え方、②年代別での運用商品選択の考え方、③資産配分例等について基礎的情報を提供。また、①iDeCoプラス導入のメリット、②iDeCoの加入可能年齢の引上げや企業型DCとiDeCoの同時加入の要件緩和等の制度改正、③資産運用における長期・積立・分散投資について、有識者コラムを掲載。

2 確定拠出年金普及・推進協議会の枠組みを活用した普及活動
iDeCoの実施主体である連合会と制度の担い手である金融機関が連携してiDeCoの普及に取り組むという、確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みを活用して、地方でのオンラインセミナー等の取組の拡大を図る。
・協議会・幹事会の枠組みの下で、金融機関・団体と連合会が共同でオンラインセミナーを実施する。
・加入者数等が少ない地域での開催を検討。地域限定なしでの開催も検討する。
※ 令和2年度においては、福岡県、宮城県の在住者を対象に開催し、資産運用の基礎等について講演。
※ 福岡県については西日本シティ銀行、福岡銀行と共催、宮城県については東北労働金庫と共催。

3 企業年金連合会と連携した投資教育の検討・実施
令和2年5月成立の年金制度改正法によりiDeCo加入者等への投資教育を企業年金連合会に委託できることとされたところであり、企業年金連合会と連携した投資教育の実施について検討・実施する。
4 コールセンターの体制強化
加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、控除証明書発送後の業務増等への対応や、モニタリング、連絡調整等の取組を推進するとともに、控除証明書再発行申請のオンライン化、加入者等コールセンター業務への重点化等により効率化を図る。
・コールセンター・事務処理センターの現行事業者との令和2年度での契約期間満了に伴い、業務範囲について見直しを実施。現行のコールセンター業務は加入者等コールセンター業
務に重点化し、運営管理機関等へのコールセンター業務は事務処理センターに統合。
5 iDeCoの認知度・理解度向上のための更なる取組
・パンフレット・チラシ等の運営管理機関等への配付や、加入希望者専用コールセンター（iDeCoダイヤル）の運営、団体・事業主主催の研修会への講師派遣、国民年金基金の啓発・広報と連携した取組等を行う。
・令和2年10月からのiDeCoプラスの対象拡大等の啓発・広報を行うとともに、iDeCoの加入可能年齢の引上げや、企業型DCとiDeCoの同時加入の要件緩和等の制度改正事項の啓発・広報のため、パンフレット・チラシの改訂等を検討する。
※ 令和2年度においては、iDeCoプラスの対象拡大や概要等を発信するチラシ・パンフレットを作成・配付するとともに、商工会議所と連携した広報を実施。

13

第53回規約策定委員会
資料2
令和3年8月5日

第2号議案

令和2年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］

損

益
（ 自

【確定拠出年金事業経理事業会計】
費
科
大
事

業

事

用

類
務

中

類

決

度

決

算

額

大

85,972,000

28,108,206

57,863,794

役 職 員 諸 手 当

79,987,153

23,265,289

56,721,864

退 職 手 当 引 当 費

9,588,800

4,281,300

5,307,500 雑費340△ 312,420

312,760

費1,522,215,363

162,555,803

1,359,659,560

588,425

34,654

費3,440△ 128,939

132,379

委 員 報 酬 補 償 費

440,500

78,400362,100

策定委員会需用費

144,485

85,19359,292

費1,043,769,979

306,845,450

736,924,529

基 本 金 へ 繰 入 れ

692,644,333

287,314,060

405,330,273

雑出

534,031,514

81,928,510

452,103,004

課

23,527,266△ 23,467,457

46,994,723

3,992,325,173

870,553,395

3,121,771,778

職

員

給

業

諸

員

旅

令和3年3月31日 ）

科

与

分

益

類

中

定

当

目
分

類

決

円

553,771 不

勘

算

年
額

対前年度増△減額
円

数

料

収

足

収

度

円

前

年

度

決

算

額
円

入
手

数

料

3,518,187,068

506,494,109

3,011,692,959

雑

収

入

19,111,798△ 47,397,369

66,509,167

当 年 度 不 足 金455,026,307

411,456,655

43,569,652

3,992,325,173

870,553,395

3,121,771,778

入

金

費
業

入

務

委

託

金

支

税

年

1,479,865,478 手

委租

対前年度増△減額

前217,898,178

策 定 委 員 会 費

雑

額

度

1,697,763,656

費

事

繰

年

書

収

円

旅

託

算

至

定

当
分

令和2年4月1日

算

円

役

委

勘

目

分

計

出

公

支

課
租

計

税

公

計

1

貸

借

対

資

大

分

産

勘

中

定

当

目
類

分

類

決

算

年
額

固

動

資

定

資

産

本

年

度

決

算

額

科
大

分

債

類

中

分

類

決

円

26,232,798,594

4,851,047,082

21,381,751,512

流

動

負

勘

定

当

目

債

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

25,680,763,498

4,695,584,558

20,985,178,940

貯

金

26,196,142,325

4,851,240,265

21,344,902,060

未

払

金

577,777,726

101,738,232

476,039,494

未

収

金

32,209,885△ 719,278

32,929,163

仮

受

金

24,980,554,284

4,728,586,561

20,251,967,723

前

払

金

4,446,384

526,095

3,920,289

未税

22,583,266△ 23,636,457

46,219,723

1年内返済予定長期借入金

99,000,000△ 111,952,000

210,952,000

1,695,747,760

166,089,632

1,529,658,128

建 物 及 び 工 作 物

36,789,012

3,972,991

32,816,021

器 具 及 び 備 品

18,843,950

7,000,454

11,843,496

権

33,600033,600ソ フ ト ウ ェ ア

1,640,081,198

155,116,187

1,484,965,011

産

話

加

入

2,473,872,166

455,026,307

2,018,845,859

金

2,018,845,859

43,569,652

1,975,276,207

当 年 度 不 足 金455,026,307

411,456,655

43,569,652

30,402,418,520

5,472,163,021

24,930,255,499

金
繰

計

円

前

預

電

基

負
度

対前年度増△減額円

流表（ 令和3年3月31日 現在 ）【確定拠出年金事業経理事業会計】

科

照

越

不

足

引

固

基

当

定

消

費

預

り

金

848,222848,222

0

引

当

金

41,513,680

12,927,694

28,585,986

1,463,364,384

90,062,820

1,373,301,564

金

負

本

払

債
長

期

借

入

金

1,430,291,000

101,952,000

1,328,339,000

長

期

未

払

金

33,073,384△ 11,889,180

44,962,564

金

3,216,776,958

673,587,949

2,543,189,009

30,402,418,520

5,472,163,021

24,930,255,499

金
基

計

本

2

࠙㈈ົㅖ⾲సᡂࡢᇶ♏ࠚ
ᮏ㈈ົㅖ⾲➼ࡣࠊཌ⏕ປാ኱⮧࡟ᥦฟࡋ࡚ࡑࡢᢎㄆࢆཷࡅࡿࡓࡵ࡟ࠊᅜẸᖺ㔠ἲࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠௧ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠つ๎ࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ᪋⾜௧ࠊ☜ᐃᣐฟᖺ㔠ἲ᪋⾜つ๎ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠ཬࡧᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍ࡢ㈈ົཬࡧ఍
ィ࡟㛵ࡍࡿ┬௧ࠊᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍࡟࠾ࡅࡿᖺ㔠⤒⌮ࠊ஦ᴗ⤒⌮⤥௜☜ಖ఍ィཬࡧඹྠ㐠⏝఍ィ୪ࡧ࡟☜ᐃᣐฟᖺ㔠஦ᴗ⤒⌮ࡢỴ⟬஦ົࡢྲྀᢅ࠸࡟ࡘ࠸࡚ࠊཬࡧᅜ
Ẹᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍㈈ົཬࡧ఍ィつ⛬㸦௨ୗࠊࠕ఍ィつ⛬➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟‽ᣐࡋ࡚సᡂࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋࠉ఍ィつ⛬➼࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ୍㒊ࡢ஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ᅜẸᖺ㔠ᇶ㔠㐃ྜ఍≉᭷ࡢฎ⌮ࡀ᥇⏝ࡉࢀ࡚࠾ࡾࠊࡇࢀࡽ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ㔜せ࡞఍ィ᪉㔪࡟グ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ࠙㔜せ࡞఍ィ᪉㔪ࠚࠉᅛᐃ㈨⏘ࡢῶ౯ൾ༷᪉ἲ ࠉ᭷ᙧᅛᐃ㈨⏘ᐃ㢠ἲࢆ᥇⏝ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
࡞࠾ࠊ⪏⏝ᖺᩘࡣ௨ୗࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡿࠋ
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3

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【確定拠出年金事業経理特定業務会計】
費
科
大

分

用

勘

中

分

類

決

算

年
額

付

至

度

円

前

年

度

決

算

額

大

分

0

0

0

0

0

0

付

益

勘

類

中

定

当

目
分

類

円

納

計

令和3年3月31日 ）科

金
特 定 業 務 交 付 金

書収

対前年度増△減額円

交

令和2年4月1日

算

定

当

目
類

計

決

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

0

0

0

0

0

0

金
特 定 業 務 納 付 金

計

4

貸

借

対

科
大

分

産

勘

中

定

当

目
類

分

類

決

算

年
額

負
度

対前年度増△減額
円

流

動

資

産

計

表

（ 令和3年3月31日 現在 ）【確定拠出年金事業経理特定業務会計】
資

照

前

年

度

決

算

額

円

科
大

分

債

勘
当

目
類

中

分

類

決

算

年
額

円

239,561,310,807

16,524,423,068

223,036,887,739

定度

対前年度増△減額円

特 定 管 理 資 産

239,561,310,807

前

年

度

決

算

額

円

16,524,423,068

223,036,887,739

預

貯

金

237,843,912,941

18,184,886,458

219,659,026,483

委託先管理資産552,212,139

未

収

金

1,717,397,866△ 1,660,463,390

3,377,861,256

特 定 管 理 資 産

239,009,098,668

16,533,736,687

222,475,361,981

239,561,310,807

16,524,423,068

223,036,887,739

239,561,310,807

16,524,423,068

223,036,887,739

計△ 9,313,619

円

561,525,758※未収金は、特定運営管理機関が管理する資産である。

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6令和2年度

財務諸表の付属明細書［確定拠出年金事業経理］

Ⅰ.

財務諸表の附属明細書

1.

主な資産および負債の明細(1)

繰越金等の明細

確定拠出年金事業経理事業会計

(2)

科目

前年度末残額(1)繰越不足金

1,975,276,207

単位：円
当年度
増加額(2)

減少額(3)

43,569,652

決算計上額

摘要

（(1)＋(2)-(3)）（当年度不足金）

2,018,845,859

0455,026,307

引当金の明細確定拠出年金事業経理

単位：円
当

(1)
科

目

前 年 度 残 額

(2)
増加額

年

度

(4)

(3)
減少額

決算計上額

要

（(1)＋(2)－(3)）

退職手当引当金

19,478,000

9,588,800

029,066,800

減価償却引当金

9,107,986

3,338,894

012,446,880

合28,585,986

12,927,694

041,513,680

計

摘

7

(3)

未収金、未払金および預り金等の明細

確定拠出年金事業経理
科目
金額32,209,885
未収
金
4,446,384
前
払
金
預

り

金

848,222

仮受

金24,980,554,284

未

払

金

577,777,726

未 払 消 費 税

22,583,266

摘
手数料収入
前払家賃等
健康保険預り金
厚生年金保険預り金
住民税預り金3月収納掛金等
時間外手当
特別手当
消耗品費
厚生費
通信運搬費
雑役務費
借料損料
印刷製本費
光熱水料
社会保険料負担金
賃金
電算関係費
プログラム作成費
規約策定委員会旅費
長期未払金
業務委託費
委員報酬補償費
公告料
図書購入費
策定委員会雑役務費
立替金
令和２年度消費税

要

備

単位：円
考

32,209,885
4,446,384
49,902
25,620772,700
24,980,554,284
558,729
12,523,229
22,697
43,793
10,406,666
10,793,746
244,766
4,222,614
354,209
2,146,014
163,865
41,871,459
382,495,828
1,280
11,889,180
99,384,042
140,300
221,393132,000
58,568103,348
22,583,2668

2.

固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細(1)

固定資産の取得および処分確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円
当

(1)
科

目

前年度繰越資産額

年

(2)

度

(4)

(3)

増加額

減少額

(5)

(6)

年度末資産額 減価償却引当額

現 在 価 値（(1)＋(2)－(3)）（(4)－(5)）

建物及び工作物

32,816,021

4,900,500

927,50936,789,012

5,669,780

31,119,232

器具及び備品

11,843,496

7,000,454

0

18,843,950

6,777,100

12,066,850

電 話 加 入 権

33,6000033,600-33,600

ソフトウェア

1,484,965,011 683,222,848 528,106,661 1,640,081,198-

1,640,081,198

合1,529,658,128 695,123,802 529,034,170 1,695,747,760

計

確定拠出年金事業経理特定業務会計摘要12,446,880 1,683,300,880

単位：円
特 定 管 理 資 産

前 年 度 繰 越 資 産 額

223,036,887,739

当

年

度

増

加

16,524,423,068

当

年

度

減

少

0

年

度

産

額

239,561,310,807

末

資

9

(2)

減価償却費明細

確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円

(1)
科

目

取

(2)
得

価

格

(3)

当年度償却額

償却額累計

(4)

(5)

当年度末残高（(1)－(3)） （(3)/(1)）

3.

建物及び工作物

36,789,012

1,880,174

5,669,780

31,119,232

15.41%

器具及び備品18,843,950

1,458,720

6,777,100

12,066,850

35.96%

ソフトウェア3,161,110,396 526,554,701 1,521,029,198 1,640,081,198

48.12%

合3,216,743,358 529,893,595 1,533,476,078 1,683,267,280

47.67%

計

摘

償却累計率

要

%

費用および収益の明細
役員および職員の給与費の明細
経理区分
確定拠出年金事業経理事業会計

区分

単位：円
支給額

役

員

17,626,778

職

員

148,332,375

計

摘要
常勤役員

165,959,153※ 給与費は、役職員に支給した給与・諸手当の合計としている。

10

11

12

13

14

（参考）令和２年度決算

収入支出実績

【確定拠出年金事業経理・特定業務会計】【確定拠出年金事業経理・事業会計】
科

目

（収入）
手数料収入
手数料収入
借入金
長期借入金
雑収入
受取利息等
前年度よりの繰入金
前年度よりの繰入金
剰余金受入金剰余金受入金
収
入
合
計
（支出）
事業事務費
役職員給与
役職員諸手当
人件費計
旅費
事業諸費
物件費計
策定委員会費策定委員会費
委託費
業務委託費
基本金
基本金へ繰入れ
雑支出
雑支出
租税公課
租税公課
支

出

合

計

予

算

額

実

績

科

額

円

円

3,413,672,000

3,518,187,068

290,400,000

210,000,000

055,414

344,520,000-

243,526,000
4,292,118,000

3,728,242,482

2,030,291,000
96,852,000
100,382,000
197,234,000
1,314,000
1,831,743,000
1,833,057,000

1,697,763,656
85,972,000
89,575,953
175,547,953
340
1,522,215,363
1,522,215,703

632,000

588,425

1,022,764,000

1,043,769,979

1,007,557,000

692,644,333

216,674,000

224,137,919

14,200,000

23,527,266

4,292,118,000

3,682,431,578

目

（収入）
納付金
特定業務納付金

収

入

合

計

予

算

額

実

績

額

円

円

22,857,000,000

18,184,886,458

22,857,000,000

18,184,886,458

1,000,000

01,000,000

0

（支出）
交付金
特定業務交付金

支

出

合

計

15

（参考）

確定拠出年金事業経理・事業会計「事業諸費」の内訳（単位：千円）内訳

１ 印刷製本費

元年度決算

2年度決算

25,31031,019増▲減額

備考

5,709 加入確認通知書、控除証明書等の製造（加入者増加による増）２ 通信運搬費

199,796

222,894

23,098 加入確認通知書、控除証明書等の郵送（加入者増加による増）３ 掛金収納費

387,146

488,878

101,732 掛金口座振替手数料（加入者増加による増）４ システム開発費

462,104

752,091

289,987 拠出システム開発等（システム開発の増）５ 電算関係費434,664

472,897

38,233 電算機借料、電算運用費（加入者等割合による按分増)

６ 借料損料

41,494

48,885

7,391 賃室料等

７ その他経費

214,476

198,196▲ 16,280 社会保険料負担金、封入封緘、公式サイト等（再掲）広報関係費

50,38634,544▲ 15,842 公式サイトの改修、運営費、オンラインセミナーの開催等

1,764,990

2,214,860

事業諸費 計449,870※ 事業諸費は、事業諸費に繰入金を合わせて算出している。

16

確定拠出年金事業経理・事業会計「業務委託費」の内訳（単位：千円）

内訳

元年度決算

２年度決算

増▲減額

備考

１ 事務処理センター

684,367

878,692

194,325 人件費、加入者数の増加

２ コールセンター

50,350118,063

67,712 オペレーター等増員に伴う増控除証明書に係る臨時増員

３ 書類保管費
４ その他

2,207

2,933

0

44,082726
44,082 広報経費、他年金調査に関する業務（元年度においては事業諸費で計上）

業務委託費 計736,925

1,043,770

306,845

確定拠出年金事業経理・事業会計「長期借入金」の返済費（単位：千円）

内訳

雑支出・長期借入金の返済費

元年度決算

２年度決算

120,709

220,000

増▲減額

備考

99,29117人件費及び現員（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

会計
金額
確定拠出年金事業経
理事業会計

119,893

現員

金額

16名

175,548

現員

20名※ 現員は、令和2年3月31日及び令和3年3月31日現在の職員数。令和2年度の金額には、役員を含む。

18

システム（ソフトウェア）開発事項及び金額システム（ソフトウェア）開発事項及び金額（主なもの）
令和元年度

確定拠出年
金事業経理
事業会計

令和２年度

資産

拠出システム改善等（258,726）
特定運管システム改善等（128,488）

法改正（企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金合算管理
や、iDeCoの加入可能年齢の引上げ）の実施のための拠出システム開発（207,786）
390,227 電子化による拠出システム開発（219,384）
拠出システム改善(32,551)
特定運管システム更改等（174,371）

費用

業務端末更改構築（59,655）
システム開発インフラ（10,026）

71,877 システム開発インフラ（19,766）

68,868462,104

752,091

計

運営管理機関接続テスト（36,190）

683,223

注１：システム開発のうち、ソフトウェア利用により、将来の収益獲得や費用削減が実現できると認められるものは、「資産」として計上している。（令和２年度は要件定義を含む。）
注２：システム開発のうち、注１に該当しない要件分析等は、「費用」として計上している。

19

第53回規約策定委員会
資料3-1
令和3年8月5日

報告事項（1）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第17条第2項に基づく報告

令和3年3月18日から令和3年8月4日までの個人型年金規約別表第1号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和3年4月1日

015

損保ジャパンDC証券

再委託先受付金融機関として茨城県信用組合、
鹿児島信用金庫を追加

令和3年4月1日

033

信金中央金庫

再委託先受付金融機関として9信用金庫を追加

令和3年4月1日

034

しののめ信用金庫

再委託先受付金融機関であるジャパン・ペンショ
ン・ナビゲーターへの委託業務を追加

令和3年4月1日

131

越前信用金庫

再委託先受付金融機関であるジャパン・ペンショ
ン・ナビゲーターへの委託業務を追加

令和3年4月1日

760

野村證券

再委託先受付金融機関としてLINE証券を追加

令和3年4月1日

782

諏訪信用金庫

再委託先受付金融機関であるジャパン・ペンショ
ン・ナビゲーターへの委託業務を追加

令和3年4月1日

071

みずほ銀行

再委託先受付金融機関について、13農協を追加、1農協を削除、8農協を統合して名称変更、1農協を住所変更令和3年5月1日

015

損保ジャパンDC証券

再委託先受付金融機関である第三銀行の名称を三十三銀行に変更

令和3年5月1日

030

東京海上日動火災保険

再委託先受付金融機関である第三銀行と三重銀行が合併して名称を三十三銀行に変更

令和3年5月1日

726

第三銀行

合併により名称を三十三銀行へ変更

1令和3年3月18日から令和3年8月4日までの個人型年金規約別表第1号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和3年5月1日

738

三井住友海上火災保険

再委託先受付金融機関である三重銀行の名称を三十三銀行に変更

令和3年6月1日

760

野村證券

令和3年7月1日

030

東京海上日動火災保険

再委託先受付金融機関である佐賀銀行、東京スター銀行を削除

令和3年7月1日

033

信金中央金庫

再委託先受付金融機関である城北信用金庫の住所変更、再委託先受付金融機関として4信用金庫を追加

令和3年7月1日

176

松本信用金庫

再委託先受付金融機関であるジャパン・ペンショ
ン・ナビゲーターへの委託業務を追加

令和3年8月1日

030

東京海上日動火災保険

再委託先受付金融機関である筑波銀行を削除

令和3年8月1日

667

岡三証券

再委託先受付金融機関である三晃証券の住所変
更令和3年8月1日

753

りそな銀行

再委託先受付金融機関として札幌中央信用組合
を追加

再委託先受付金融機関として阿波銀行を追加

2

第53回規約策定委員会
資料3-2
令和3年8月5日

報告事項（2）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第90条の2第4項に基づく報告

令和3年3月18日 ～ 令和3年8月4日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
機関
登録
番号

033

760

分
番号

運営管理機関名

提示を始める
日

選定理由
種 類

001

001

信金中央金庫野村證券株式会社

2021.4.1

2021.5.6

類

商品名

三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・
ファンド
2030/2040/2050/2060（確定拠出年金）(三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)

マイターゲット2030・2035・
2040・2045・2050・2055・2060・
2065（確定拠出年金向け）

有価証券の
売買

特定
期間

猶予
期間

個人型年金規約第９１条第１項の分類

第91条
第1項
三号ヲ

第91条
有価証券の
第1項
売買
三号ヲ

（プラン名：野村のiDeCo）

2030国際証券コード JP90C000CMB3
2040国際証券コード JP90C000CMC1
2050国際証券コード JP90C000CMD9
2060国際証券コード JP90C000H6J1

・当ファンドの運用方針は、国内、先進国の株式・債券に分散投資を行い、ターゲット・イ
ヤーに近づくにしたがい、リスクの漸減を図ることを基本としています。
３か月 2週間・長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の確保を図ることが期待できる商品と考え、指定運用方法として選定しました。

2030国際証券コード JP90C000C2A4
2035国際証券コード JP90C000G540
2040国際証券コード JP90C000C291
2045国際証券コード JP90C000G532
2050国際証券コード JP90C000BHX92055国際証券コード JP90C000G524
2060国際証券コード JP90C000G516
2065国際証券コード JP90C000LH25

決められた目標年（ターゲットイヤー）に向けて、自動的に保守的な資産配分に変更していく
商品シリーズです。年齢を経るにつれ、リスク許容度が小さくなることを想定して設計されており、長期的な観点から、物価その他の経済事情の変動により生ずる損失に備え、収益の3ヶ月 31日確保を図ることが可能な商品です。信託報酬の水準、運用会社の運用体制や経営状態などを含めて総合的に比較・検討した結果、老後のための資産形成を目的とした長期的な資産運用が可能であることから、当該プランの指定運用方法として選定します。

（受付金融機関：野村證券株式会社）

001

004

預金又は貯
金の預入

第91条 相手方 株式会社横浜銀行 種類 定期 確定拠出年金制度は、加入者みずからが運用指図をおこなう制度です。
配分指定がない場合は「現金相当での管理」となり、加入者の方に不利益となる場合があり ３か月 ２週間
預金 預入期間5年
第1項
得ることから、元本確保型の商品である当該定期預金を選定します。
(受付金融機関 横浜銀行）
一号イ

2021.5.10※ 追加

はまぎんDC自由期間定期(5年満期)（旧プラン：平成28年12月以前
加入のプラン）

預金又は貯
金の預入

第91条 相手方 株式会社横浜銀行 種類 定期 確定拠出年金制度は、加入者みずからが運用指図をおこなう制度です。
配分指定がない場合は「現金相当での管理」となり、加入者の方に不利益となる場合があり ３か月 ２週間
預金 預入期間5年
第1項
得ることから、元本確保型の商品である当該定期預金を選定します。
(受付金融機関 横浜銀行）
一号イ

2021.7.2

信金中央金庫 401ｋ
定期預金（スーパー定期型）
1年もの

預金又は貯
金の預入

第91条
第1項
一号イ

株式会社横浜銀行

002

034

2018.6.1

はまぎんDC自由期間定期(5年満期)（新プラン：平成29年1月以降加入のプラン）

001

しののめ信用金庫

相手方 信金中央金庫
種類 定期預金 預入期間1年（1）確定拠出年金制度は、加入者自身が運用指図を行う制度であり、当金庫では加入申し
出の際には「配分指定書」を必ず提出いただくようお願いしています。
３か月 ２週間（2）配分指定が行われない場合には、不利益となることがないように、元本確保型の商品である定期預金（1年もの）を指定運用方法として選定します。

1