COLD X NETWORK 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、X NETWORK 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する冷凍保管サービス事業「COLD X NETWORK（コールド・クロス・
ネットワーク）」（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、当社サービスサイ
ト（以下「本サイト」といいます。
）を通じて倉庫を利用する者（以下「ユーザー」といいます。）に遵守いただく事項および当社とユーザーとの権利義務関係を定めたものです。本
サービスをご利用になるユーザーは、本規約を必ずご確認の上でご同意下さい。
第１条 COLD X NETWORK について
ユーザーは、次の各号に掲げる事項を理解して、本サービスを利用するものとします。
⑴ 本サービスには、ユーザーが本サイトを通じて倉庫内のスペースを一定期間利用し貨物を寄託できるサービス（以下「スペース確保型」といいます。）と、1 パレット単位
および 1 日単位で貨物を寄託できるサービス（以下「従量課金制」といいます。
）の二種類の寄託形態があります。また、本サービスに関連しユーザーが貨物の出荷時における運送業務の委託を希望する場合、当社は運送事業者に希望内容を取り次ぎ、当該運送事業者により当該業務を提供します。
⑵ スペース確保型の場合、ユーザーは、あらかじめ本サイトを通じて利用期間および利用するパレット数を予約した上で、実際に使用したパレットの枚数にかかわらず予約した期間およびパレットもしくはケース数に相当する保管料、電気代、庫内荷役料（入出荷時等において発生する荷役に係る手数料のことを指します。以下同じです。）等の料金を支払います。
⑶ 従量課金制の場合、ユーザーは、あらかじめ本サイトを通じて利用始期および寄託する貨物の数量を予約した上で、実際に利用した期間および実際に寄託した貨物の数量に応じたパレットもしくはケース数に相当する保管料、庫内荷役料等の料金を支払います。
⑷

ユーザーによる本サービスの利用期間は、ユーザーによる予約申請に対して当社が承認した旨をユーザーに通知した日に確定し、本規約に従ってユーザーが退会または当社が本サービスを終了するまで継続します。

第２条 本規約の適用
1. 本規約は、ユーザーが本サービスを利用する際の条件を定めたものであり、ユーザーは、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
2. 本サービスは、本規約についてご同意いただいたユーザーに対してのみ提供いたします。
本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに対して適用されるものとします。
本サービスについては、本規約のほかに、当社が本サイト上に掲載する標準冷蔵倉庫寄託約款（乙）（以下「寄託約款」といいます。）が適用されるものとします。また、COLD
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X NETWORK 会員規約（以下「会員規約」といいます。なお、会員規約は当社による各種審査後に閲覧可能となります。）その他の本サービスに関する規約等（以下「関連規約」と総称します。）を本サイト上で随時掲載する場合があり、本規約および関連規約は寄託約款の一部を構成するものとします。
3. 寄託約款、本規約または関連規約に定める内容とこれら以外における本サービスの説明等が異なる場合には、寄託約款、本規約または関連規約に特段の定めがない限り、寄託約款、本規約または関連規約が優先して適用されるものとします。
4. 寄託に関する契約関係については、標準冷蔵倉庫寄託約款によるほか、会員規約に定めるところによるものとします。
第３条 本規約または関連規約の変更
1. 当社は、本規約または関連規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断した場合には、本規約または関連規約の内容を変更することができるものとします。
2. ユーザーは、当社が前項に基づく変更を行うこと、および前項により本規約または関連規約の変更が行われた場合には変更後の本規約または関連規約に従うことをあらかじめ承諾するものとします。
3. 当社は、本規約または関連規約を変更する場合には、当該変更内容および変更の効力発生日を、本サイトに掲載することでユーザーに事前に周知するものとします。
第４条 利用登録
1. 本サービスの利用には、本サイト上であらかじめユーザーの利用登録を行う必要があります。利用登録は、登録希望者が寄託約款、本規約および関連規約に同意のうえ、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認した旨を登録希望者に通知することによって完了するものとします。スペース確保型の場合、ユーザーは、当社との間で必要事項を定めた基本契約を別途締結する必要があります。従量課金制の場合、当社は、ユーザーに対する信販会社による審査を踏まえて、承認の可否を判断することができるものとします。
2. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユー
ザーは本サービスを寄託約款、本規約および関連規約に従い利用できるようになるものとします。
3. 利用登録の申請はユーザーが法人であることを前提とし、必ず当該法人の権限ある役員
または従業員（以下「利用者」といいます。）が申請するものとします。また、ユーザー
は、利用登録の申請にあたり、真実かつ正確で最新の情報を当社に提供します。
4. 当社は、利用登録の申請者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合には、本2サービスの利用登録および再登録の申請を承認しないことがあります。なお、当社は、不承認の理由については一切開示義務を負いません。
⑴

寄託約款、本規約または関連規約に違反するおそれがある場合⑵

ユーザーが存在しない、または利用登録の申請に際して当社に提供された情報の全部もしくは一部につき虚偽、誤記もしくは記載漏れがあった場合⑶

過去に本サービスの利用登録を抹消された者および第 6 条の規定に基づいて現在利用制限等を受けている者からの申請である場合⑷

第 16 条に規定する反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合⑸

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ずに登録申請を行った場合⑹

ユーザーの登記上の本店所在地が日本ではない場合⑺

その他、当社が本サービスの利用登録を相当でないと判断した場合

5. 利用者は、ユーザーまたは利用者について、利用登録時に登録した情報（以下「登録情報」といいます。）に変更が生じた場合、直ちに当社所定の手続および方法により、変更の届出を行うものとします。
6. 利用登録の申請後、当社はユーザーに対して、本サービスの使用および管理に必要なアカウントを発行するものとします。
7. 第 5 項に定める変更の届出が適切に行われた場合を除き、当社への登録情報に誤りまたは変更があったことによりユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
8. アカウントには「管理アカウント」と「一般アカウント」の 2 種類が存在し、同一法人内で最初に第 1 項に定める登録を行った利用者には管理アカウントが発行され、当該管理アカウントの傘下に追加され、その管理下において本サービスを利用する利用者には
一般アカウントが発行されます。ただし、同一法人内で 1 以上の管理アカウントを保有する限り、利用者は随時アカウントの種類を変更することができます。
9. 管理アカウントと一般アカウントは、それぞれ当社が別途定める権限表に規定する権限を有するものとします。
10. 一般アカウントの管理については、管理アカウントを発行された利用者（以下「管理者」といいます。
）が一切の責任を負うものとします。
第５条 メールアドレスおよびパスワードの管理
1. ユーザーおよび利用者は、自己の責任において、本サービスのメールアドレスおよびパスワードを適切に管理および保管するものとします。
2. ユーザーおよび利用者は、いかなる場合にも、自己のメールアドレスおよびパスワード3

を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等もしくは第三者と共用することはできません。管理者は、一般アカウントを発行された利用者に対して、一般アカ
ウントについてかかる行為をさせないよう義務付けるものとし、当該利用者の違反行為の責任は管理者が負うものとします。当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当社に故意または重過失がある場合を除き、そのメールアドレスを登録しているユーザーまたは利用者自身による利用とみなします。
3. ユーザーは、本サービスのメールアドレスおよびパスワードが盗難され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
第６条 利用制限および登録抹消
1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、かつ、当該ユーザーの承諾を得ることなく、当該ユーザーに対して、
本サービスの全部もしくは一部の利用を制限・停止し、パスワードを無効化し、またはユーザーの利用登録を抹消し、その他当社が適切と判断する措置（以下「利用制限等」といいます。
）を執ることができるものとします。また、当社は、一般アカウントを発行された利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に対応する一般アカウントについて利用制限等の対応を行い、管理者が当該事由に該当したものとみなして本条を適用することができるものとします。
⑴

寄託約款、本規約または関連規約のいずれかの条項に違反した場合⑵

利用情報（第 8 条に定義します。）に虚偽または事実と異なる事項があることが判明した場合⑶

料金等の支払債務の不履行が 2 回以上あった場合⑷ 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合⑸ 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合⑹

遠隔からのリスト型攻撃など、不正アクセスが行われた場合もしくは行われる可能性がある場合⑺

当社、他のユーザーまたは利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合⑻

手段のいかんを問わず、本サービスの運営を妨害した場合⑼

第 4 条第 4 項各号に該当する場合⑽

不正の目的で本サービスを利用した、または利用しようとした場合⑾

本サイト等によって提供された情報を不正に使用した場合⑿

その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、ユーザーは、当社に対して負っている
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債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行うものとします。当社は、本条に基づいて当社が行った行為によってユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。
3. 当社は、第 1 項の規定に従い利用制限等を実施する場合には、ユーザーに速やかに通知します。ただし、当該通知が、違法な活動の捜査または防止を妨げたり、ユーザーが当社の措置を潜脱すると当社が判断した場合を除きます。
4. 第 1 項の規定によりユーザーまたは利用者の登録を抹消する場合には、寄託約款、本規約および関連規約に基づく一切の権利および義務は直ちに終了します。ただし、登録抹消前に成立した取引に関連するユーザーまたは利用者の一切の債務および当社の義務ならびに登録抹消の結果として生じたユーザーの債務および当社の義務については、ユーザーまたは利用者および当社は引き続き責任を負うものとし、第８条、第９条、第 11条、第 14 条および第 18 条については、登録抹消後も有効に存続します。
第７条 本サービスの停止および終了
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の通知や承諾なしに、
本サービスの全部または一部の提供および運用の中断、中止、停止もしくは変更または本サービスの一部の提供および運用の終了（以下「停止等」と総称します。）を行うことがあります。
⑴

本サービスの保守点検、更新、その他メンテナンス等を行う場合⑵

火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、暴動、騒動、労働協議等これに準ずる非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合⑶

コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合⑷

当社が、本サービスの運営上、技術上その他の理由で本サービスの停止等が必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに対して本サービスの終了 3 か月前に通知するものとし、かかる通知を行った場合、本サービスの終了によってユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条 利用情報
1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり当社に対し提供する情報（登録情報と併せ、以下「利用情報」といいます。）を、本サイト上の当社が指定する箇所への登録、メール、
電話その他当社の指定する方法により提供（以下「情報提供」といいます。）するものとします。
2. ユーザーは、自らの責任において前項に基づく情報提供を行うものとし、利用情報は、
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ユーザーが情報提供するために必要な一切の権利を有する情報または当該情報について正当な権利を有する第三者からその使用について許諾を得た情報でなければならないものとします。
3. 当社は、利用情報が、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合は、ユーザ
ーに通知することなく、当該利用情報の削除その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。当社は、本項に基づく利用情報の削除その他の措置について一切の責任を負いません。
⑴

他のユーザー、第三者または当社が有する何らかの権利を侵害しまたは侵害するおそれがある場合⑵

他のユーザー、第三者または当社に、経済的もしくは精神的損害を与える内容、中傷する内容、または差別的な内容を含む場合⑶

特定の宗教・特定の思想への勧誘、選挙運動もしくはそれらに類する内容を含む情報、
またはこれらの内容を含むウェブサイトへのリンクを含む内容である場合⑷

利用情報の内容が本サービスの運営に有害なコンピュータプログラム等を含む場合⑸

前各号のほか、本サービスの趣旨に適合せず、または本サービスの運営に支障を来す
おそれがある場合

4. ユーザーは、情報提供および利用情報の利用にあたっては、ユーザー自身の責任で判断するものとし、利用情報から得られた情報に起因または関連して、情報提供したユーザ
ー、他のユーザーまたは第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
5. 利用情報については、ユーザーが情報提供した時点で、ユーザーは当社に対し、当該利用情報の内容を、本サービスの目的の範囲内にて、無償かつ無期限、無制限に、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用または公開することを許諾したものとみなします。また、情報提供したユーザーは、当社または当社から使用許諾を受けた第三者による利用情報の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
第９条 個人情報の取扱い
当社が取得するユーザーの個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57号、その後の改正を含みます。）に定めるものをいいます。
）の取扱いは、当社が定める「プライバシーポリシー」に従うものとし、ユーザーはこの「プライバシーポリシー」に従って当社がユーザーの利用情報を取り扱うことについて同意します。
第 10 条 第三者への委託
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することができます。この場合においても、当社はユーザーに対し、寄託約款、本規約および関連規約に基づく義務と責任を負います。
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第 11 条 財産権の帰属
本サイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権（利用情報を除きます。）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に定める
登録に基づく本サービスの利用許諾は、寄託約款、本規約または関連規約において明示されているものを除き、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではなく、ユーザーは何らの権利も取得しないものとします。ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、これらの情報等について、当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（第三者への開示または漏洩、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます。）、転送、配布、出版等を含みますが、これらに限定されません。）を行ってはならないものとします。
第 12 条 禁止事項
1. ユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サイト上に掲載された情報、倉庫に関する登録
内容、画像、コメント等の掲載情報を本サービス以外の目的で使用してはならず、管理者およびその一般アカウントを発行された利用者が次項の行為を行った場合には、ユーザーが当該行為を行ったものとみなすものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。
⑴

寄託約款、本規約または関連規約に違反する行為⑵

当社または第三者になりすまして本サービスを利用し、または、情報を送信しもしくは書き込む行為⑶

本サービスに関連する権利を第三者に譲渡、使用許諾、売買、質入、担保する行為、
またはこれらに類する一切の行為⑷

1 つのメールアドレス、パスワード等を複数の者で利用する行為、その他当社の承認した方法以外の方法により本サービスを利用する行為⑸

本サービスを無断で改変する行為⑹

サーバー、システム、コンピューター等への不正アクセス行為、有害なコンピュータ
プログラム等を送信または書き込む行為、当社が定める一定容量以上のデータを本
サービスを通じて送信する行為、およびスパムメール、チェーンレター、ジャンクメ
ール等を送信する行為⑺

当社、他のユーザーもしくは利用者、その他の第三者の財産や権利、肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。）⑻

当社、他のユーザーもしくは利用者、その他の第三者を誹謗、中傷する行為、または7

名誉、信用、社会的評価、プライバシー等を傷つける行為（直接または間接に傷つける行為を含みます。）⑼

公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を送信しまたは書き込む行為⑽

意図的に虚偽の情報（実在しない架空の情報を含みますが、これに限りません。）を登録する行為⑾

当社または第三者に対する迷惑行為、不快感を抱かせる行為、不利益または損害を与える行為⑿

既に本サイトに掲載されている登録情報と同一または実質的に同一の登録を繰り返す行為⒀

事実に反する情報もしくは事実に反する可能性のある情報を送信、登録、掲示する行
為⒁

犯罪的行為に結びつく行為⒂

法令、監督官庁のガイドラインまたは当社もしくはユーザーの所属する業界団体の定める自主規制もしくはガイドラインに抵触する行為またはこれらに類似する行為⒃

本サービスの運営を妨げ、あるいは当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為⒄

本サービスに関し利用し得る情報を改ざんまたは消去し、または本サービスの利用以外の目的のために本サービスを通じて知り得た情報を利用する行為⒅

当社、当社の提携先およびその他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為⒆

その他、法令または条例等、公序良俗または寄託約款、本規約もしくは関連規約に違反する行為または違反のおそれのある行為⒇

前各号に定める行為を援助・助長・暗示する行為

3. 当社は、ユーザーまたはその利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、その他当社
が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該ユーザーに対して、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部または一部の削除、本サービスの利用停止、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置（法的措置を含みますが、これに限りません。
）を行うことができます。
4. 本条第 1 項または本条第 2 項に違反するユーザーまたはその利用者の行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該ユーザーは、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければならず、当社は当該損害につき一切の責任を負いません。
第 13 条 料金および費用の支払
ユーザーは、寄託約款、本規約および関連規約の定めに従い、本サービスの利用に伴い発生する料金および費用の支払を行います。料金の額は、別途本サイトに定める基準に従って算定されます。
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第 14 条 当社の責任本サービスに関して当社が負う賠償責任は、寄託約款、本規約および関連規約に定める事項
および範囲に限られ、当該責任を除き、当社は、本サービスに起因または関連してユーザー
または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 15 条 通知および連絡
1. 当社からユーザーへの通知または催告は、当社が、次の方法によって行います。
⑴

本サイトに当該情報を掲示する方法⑵

ユーザーが当社に登録した電子メールアドレス（ユーザーより変更の届出があった
場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス）に当該情報を記録した電子メールを送信する方法⑶

ユーザーが当社に登録した住所（ユーザーより変更の届出があった場合は、当該変更
届出後の住所）に当該情報を記載した書面を郵送する方法

2. 当社が、前項第 1 号に定める方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が本サイトに掲載されたときにユーザーに到達したものとみなします。
3. 当社が、第 1 項第 2 号に定める方法で通知または催告を行った場合は、ユーザーが本サービスの利用にあたって登録した電子メールアドレスに対して通知または催告することにより、当該通知または催告は即時にユーザーに到達したものとみなします。
4. 当社が、第 1 項第 3 号に定める方法で通知または催告を行った場合は、ユーザーが本サービスの利用にあたって登録した住所に対して通知または催告することにより当該通知または催告は、通常到達すべきときにユーザーに到達したものとみなします。
5. 本サービスに関する問い合わせその他のユーザーから当社に対する連絡または通知、および本規約または関連規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第 16 条 反社会的勢力等の排除
1. 当社およびユーザーは、現在および将来において、自己および親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある者および当該事情にある者の親族を含みます。法人の場合には、役員の親族をいいます。）、ならびに取引先等、自己が出資・融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者等（法人の場合には、主要な株主を含みます。）、法人の場合には自己の役員（取締役、監査役その他の会社法上の役員に加え、業務を執行する社員、執行役員その他名称のいかんにかかわらず、これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。以下同じです。）従業員その他事業に従事する者等が、第 1 号に掲げる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に一
切該当せず、かつ第 2 号に掲げる反社会的勢力との関係または関与の事実がないことを9表明し、保証します。
⑴

反社会的勢力等①「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成 3 年法律第 77 号、その後の改正を含みます。
）に定める暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、またはこれらに準ずる者②

暴力団員、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者③

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号、その後の改正を含みます。）に基づき処分を受けている者④

組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136号、その後の改正を含みます。）に定める犯罪収益等隠匿および犯罪収益等収受を行いまたは行っている疑いのある者⑤

貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号、その後の改正を含みます。）第 24 条第 3 項に定義される取立て制限者⑥

公序良俗に反する団体の関係先⑦

自らまたは自らの役員が禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者でないこと⑧

自らまたは自らの役員が、死刑または無期もしくは長期 3 年を超える懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪によって捜査機関もしくは司法機関に逮捕もしくは勾留され、起訴され、またはその他これらに準ずる措置が執られることを伴う嫌疑を受けていないこと⑨

自らまたは自らの役員が、刑事罰を伴う法令に重大な点で違反する行為またはこれに準ずる社会的信用を失墜する行為をしていないこと⑵

反社会的勢力等との関係または関与の事実①

当社およびユーザーの関係者（当社またはユーザー、その役員等、当社またはユーザーの関連会社、その役員等を含みます。以下同じです。
）が反社会的勢力等であること②

反社会的勢力等が当社またはユーザーの関係者の経営に関与していること③

当社またはユーザーの関係者が反社会的勢力等に資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力等の維持もしくは運営に協力もしくは関与していること④

当社およびユーザーの関係者が反社会的勢力等と交流を持っていること⑤

名目のいかんを問わず、相手方が反社会的勢力等であることを知りながら当該相手方との間で取引をする行為⑥

反社会的勢力等に自己の名義を利用させていること

2. 当社およびユーザーは、現在および将来において、自らまたは第三者を利用して以下の10

各号のいずれにも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
⑴

詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為⑵

違法行為または不当要求行為⑶

偽計または威力を用いて業務を妨害する行為⑷

偽計または威力を用いて名誉や信用等を毀損する行為⑸

法的な責任を超えた不当な要求行為⑹

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為⑺

その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、当該情報の全部または一部を削除し、第 6 条の適用および本サービスの提供を中止することができます。かかる措置によって当社に損害が生じた場合は、ユーザーはその損害を賠償するものとし、かかる措置によってユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。この場合には、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行うものとし、キャンセル料を支払うものとします。
第 17 条退会

1. ユーザーは、有効な予約がないことその他当社が別途本サイト上で指定する条件を満たす場合、本サイト上の退会フォームから退会の申請を行うことができ、当社が当該申請を承認することで、本サービスを退会することができるものとします。
2. 当社は、ユーザーが退会した場合、ユーザーからの各種問い合わせに対応すること等を目的として、登録情報を一定期間保有できるものとし、当該期間経過後、当社のデータベースからすべて削除します。当該期間経過後の利用者情報の取扱いについては、第 8条の規定に従うものとします。
3. ユーザーは、サービス利用契約の有効期間中は本サービスを退会できません。ユーザーが当社の承諾を得て退会した場合でも、ユーザーは支払済の料金その他諸費について返還を求めることはできないものとします。
4. ユーザーは、退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して負っている債務の一切についてすべての債務の支払を行うものとします。
5. 第６条第４項は、本条第 1 項によりユーザーが退会する場合にも適用するものとします。
第 18 条秘密保持11

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示された、またはユーザー自ら知り得た本
サービス上の一切の情報（他のユーザーに関する情報を含みますが、これに限られません。
また、有形物およびその複製物に限られないものとします。）、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他これらに関連するすべての情報を意味するものとします（ただし、次の各号の場合については、秘密情報から除外します。
）。ユーザーは、登録の有効期間および終了
後 5 年間は、秘密情報について本条に定める事項に同意するものとします。
⑴

当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または適法に知得していたもの⑵

当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊
行物その他により公知となったもの⑶

提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの⑷

秘密情報によることなく単独で開発したもの⑸

当社が書面により承諾したもの

2. 当社およびユーザーは、秘密情報を本サービス利用の目的に合理的に必要な範囲でのみ利用するとともに、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、開示者（相手方に秘密情報を開示する立場にある者をいいます。以下同じです。）は、以下のいずれかの事由があった場合には、必要な範囲に限り秘密情報を開示することができます。ただし、ユーザーは、当該事由が生じた場合には、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
⑴

本人の同意が得られた場合、または事前に本人の同意を得ている場合⑵

本人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合⑶

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合⑷

法令等により開示が求められた場合または犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請
された場合

⑸

公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合⑹

当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合⑺

合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開
示する場合

⑻

本サービス利用の目的のために秘密情報にアクセスする必要のある①受領者（相手方より秘密情報の開示を受ける者をいいます。以下同じです。）の役員および従業員、②受領者の子会社および関連会社の役員および従業員、③弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の職業上守秘義務を負う者ならびに④受領者の投資家候補（貸付を含み12ます。）および格付機関等に対して秘密情報を開示する場合⑼

裁判所の決定・命令、行政庁の命令・指示等に基づき秘密情報の開示を求められた場
合4. 当社およびユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとします。
5. 本サービスの利用の目的およびこれに付随する取引の交渉が終了したと開示者が判断した場合には、受領者は開示者の請求に基づき、直ちに秘密情報の一切を返還するものとし、また、返還不可能なものについては、開示者の承諾を得た上でこれを廃棄処分する
ものとします。ただし、適用法令、規則等および社内規程もしくは監査上の基準に照らし、受領者がかかる情報を引き続き保持することが合理的に必要または適切であると開示者が認める場合には、この限りではないものとします。
6. 受領者は、本条に違反したときは、これにより開示者に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）について賠償の責任を負うものとします。
7. 受領者は、開示者が秘密情報の正確性、網羅性および最新性につき、一切表明・保証しないことに同意するものとします。
第 19 条 権利義務の譲渡の禁止
1. ユーザーまたは利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、寄託約款、本規約もしくは関連規約における地位またはこれらに基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 前項の定めにかかわらず、ユーザーが倉庫内の貨物を第三者（以下「譲受人」といいます。）に譲渡すること（動産譲渡登記の設定を含みます。）を希望する場合、ユーザーは事前に本サイトを通じて当社に通知し、譲受人をして本サイトの利用登録を行わせることにより、譲受人に対して倉庫内の貨物を譲受人に譲渡することができます。
3. 当社は、寄託約款、本規約もしくは関連規約における地位またはこれらに基づく権利・義務を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問わないものとします。）
した場合には、当該譲渡に伴い利用契約および本サービスに基づく権利義務およびユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは本規約に対する同意をもって、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなすものとします。
第 20 条

完全合意

寄託約款、本規約および関連規約は、寄託約款、本規約または関連規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、寄託約款、本規約
および関連規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明および承諾
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に優先するものとします。
第 21 条

誠実協議

当社およびユーザーは、寄託約款、本規約もしくは関連規約に定めのない事項または寄託約
款、本規約もしくは関連規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
第 22 条

分離可能性

寄託約款、本規約または関連規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、寄託約款、本規約または関連規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨
ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 23 条 準拠法
本サービス、寄託約款、本規約および関連規約に関する準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
第 24 条 合意管轄
本サービス、寄託約款、本規約または関連規約に起因または関連して、当社とユーザーの間に生じた裁判上の一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁
判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024 年 8 月 23 日 策定

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