「第１６回温故創新セミナー、海外視察」「２０３高地」

平成２２年１０月２３日（土）～２５日（月）社団法人東京都トラック協会ロジスティクス研究会

東ト協ロジ研「第１６回温故創新セミナー、海外企業視察」結果報告【概要】
平 成 ２ ２ 年 １ ０ 月 ２ ３ 日 （ 土 ） か ら ２ ５ 日 （ 月 ） ま で の ３ 日 の 行 程 で ( 社 )東 京
都トラック協会ロジスティクス研究会（本部長：竹内政司）では、恒例の温故創新セミナーと海外視察を合わせて実施。中国の大連・旅順、瀋陽を訪ねた。
温 故 創 新 の テ ー マ は 、昨 年 の「 秋 山 兄 弟 を 通 し て 明 治 を 見 る － 秋 山 好 古 ・ 真 之 を
訪 ね て 」 に 引 き 続 き 、「 秋 山 真 之 氏 の 日 露 戦 争 － 大 連 ・ 旅 順 を 訪 ね て 」 と し 、 日 露戦争中に少佐であった秋山真之氏が旅順港攻略のために進言して始まり、多くの犠 牲 を 出 し た こ と で も 有 名 な 203 高 地 等 「 明 治 」 に 縁 の 地 を 巡 っ た 。 ま た 、 海 外
企業視察では東ト協星野会長の多摩運送が中国に展開している「瀋陽多摩運輸公司、瀋陽多摩包装有限公司」を視察。直井総経理の説明の後は活発な意見交換が
なされた。
【行程】
１日目

23 日 (土 )の 早 朝 ８ ： １ ０ に 成 田 空 港 に 集 合 し た 一 行 ２ ２ 名 は 、 竹 内 団 長の結団式挨拶の後、１０：１０（遅れて１１：１０）成田を出発し、大連に 向 か っ た 、現 地 で は 大 型 貸 切 バ ス で 旅 順 に 向 か い 、２ ０ ３ 高 地 ､水 師 営 会
見所等を視察した。ホテル日航大連に宿泊した一行は、海鮮料理の夕食会で交流を深めた。

温故創新結団式－１－

大連空港から大型バス
で移動

交差点以外には無い信号。縦横無尽な歩行者。全ての車線を使う運転。

今は緑の２０３高地

日ロ戦争時の２０３高知
－２－

２日目

日本人街後や旧満州鉄道本社等大連市内を視察。

大連港は、不凍港で中国南北の交通運輸の中枢と国際貿易および国内の物資の交流に重要な役割を果たす港湾。
160 余 の 国 や 地 域 と300 余の港と経済貿易の航運関係を築き、取扱量は 1980 年の 3200
数万ｔから、2006 年まで 2 億数ｔに迅速に増大している。

大連駅から列車（旧満州鉄道）にて 4 時間かけて瀋陽へ移動した。大連市 で は 約 20 度 の 気 温 が 、瀋 陽 で は 日 も す っ か り 暮 れ て 気 温 も 0 度 近 く ま で
下 が り 、雨 も ぱ ら つ く 中 で バ ス を 待 っ て ホ テ ル へ 、イ ン タ ー コ ン チ ネ ン タ
ルホテル瀋陽へ向かったはずがそこはクラウンプラザ、なんと１５日前にホテル名が変わったとのこと。
【旧満州鉄道で移動】
大連駅から上野駅とそっくりな大連駅

上野駅

－３－

瀋陽駅へ

瀋陽駅は東京駅と東京駅

ホテルでお待ちいただいていた瀋陽多摩運輸公司の直井修二総経理他５
名 の 社 員 の 方 々 と の 夕 食 は 交 流 会 (星 野 会 長 設 営 )も 大 変 盛 会 で あ っ た 。

３日目

７：００にホテルを出発、８：３０から瀋陽多摩運輸有限公司の３階会
議室で直井総経理より中国物流情勢等の説明を受け、交通・積荷の事故対応や燃料価格、保険、運賃等々の意見交換の後、施設を視察。

直井総経理より説明を受ける－４－

瀋陽多摩運輸有限公司

瀋陽多摩運輸有限公司前で
帰 国 は 、 瀋 陽 空 港 は 予 定 通 り 出 発 し 、 １ ７ ： ３ ０ (日 本 時 間 )に 成 田 に 到
着、竹内団長の解団式挨拶の後解散した。

－５－

【 参 加 者 】（ 敬 称 略 ）団長

多摩

竹内運輸工業（株）

竹内政司

台東

金方堂運輸（株）

松本有司

中央（株）プライム物流

下川悟

千代田 芳和輸送（株）

山本伸一

中央

東京共同ロジテム（株）

田木景三

中央

（株）ハナワトランスポート

塙 康敏

中央

（株）入船物流システム

半田一惠

品川

大東梱包（株）石川康司

目黒（ 株 ） ﾐﾂﾊｼ運 輸 梱 包 ｻｰﾋﾞｽ

三橋一郎

中野

緋田運輸（株）緋田政人

杉並

東都輸送（株）増子伝次

深川

坂口運輸（株）奥井理之

城東

江 商 運 輸 (株 )

江森 東

城東

鈴直商事（株）鈴木健之

江戸川（有）松下運送

松下章一

荒川

日東通運（株）湯田啓一

足立大徳運輸（株）相楽俊一郎

足立（株）森田商運

山田正信

足立（株）藤倉運輸

藤倉泰徳

多摩

宮本運送（株）宮本多摩（株）ミタカロジスティクス

宮崎陽市郎

本部

（社）東京都トラック協会

齋藤

－６－

隆

康

現地配布資料
ロジ研特別企画「第１６回温故創新セミナー、海外企業視察」
１

日

時

２

テ ー マ

温故創新
企業視察

３

行

中国「大連・旅順、瀋陽」

先平成２２年１０月２３日（土）～２５日（月）２泊３日※温故創新は 23 日、24 日、企業視察は 25 日に実施。
「秋山真之氏の日露戦争－大連・旅順を訪ねて」「瀋陽多摩運輸有限公司」(社)東京都トラック協会ロジスティクス研究会は、温故創新セミナー（旅順）と海外視察（瀋陽）として中国を訪ねます。
温故創新セミナー（旅順）では、昨年の「秋山兄弟を通して明治を見る－秋山好古・真之を訪ねて」に引き続き、日露戦争中に少佐であった秋山真之氏が旅順港攻略のために進言して始まり、多くの犠牲を出したことでも有名な 203 高地等「明治」に縁の地を巡ります。
日露戦争において、旅順郊外から旅順港停泊中のロシア艦隊に砲撃しようとする際、203 高地
は弾着を観測する兵を配置するのに最適な場所であると気づいた日本海軍連合艦隊の参謀であった秋山真之少佐がこの高地を攻略することを進言したことから、この高地は日露戦争の帰趨を決する旅順攻囲戦において重要な鍵を握る場所になり、そのため、日本陸軍とロシア軍の間で争奪戦が行われ、多くの死者を出した地です。
また、海外視察（瀋陽）では、東ト協星野会長の多摩運送が中国に展開している「瀋陽多摩運輸」を視察いたします。
参考に中国本土、満州、遼寧省、大連、旅順、瀋陽の概要（荷物にならないように小さい文字を使っていますので必要な所だけご参照ください。なお、出典はフリー百科事典『ウィキペ
ディア』のため、皆様の認識と異なる記載があるかもしれませんが、ご承知おきください。

－７－

中国本土
中国本土（チャイナ・プロパー）は、漢民族が多数派民族である歴史的な中国の領土を、中国の他の地域と対比して指す表現。通常、中国本土とは見なされない「外中国」地域には、新疆（東トルキスタン）、チベット、満州（中国東北部）、内モンゴルが含まれる。中国本土の面
積は、およそ 390 万 km²とされている。中国本土は、北方の外中国の広大な領域とは、おおむ
ね万里の長城によって区画されている。
中華人民共和国においては、台湾、新疆、チベットといった領域は、中国の不可分の一部である、というのが公式の政策であり、政府が発行する公文書ではさらに進んで、これらの地域
は、過去においても常にそうであったと主張されている。中国本土という概念が排除されるのは、分離主義に正当化の根拠を与えるからである。一方、台湾、チベット、ウイグル、内モン
ゴルの分離主義を支援する人々は、文化に基盤を置いたネイションとしての「中国本土」と、政治的実体としての「中国」との区別を明確にすべきであると主張している。この観点からすると、中国本土が本来の中国であり、他の地域は中国の一部ではなく、中国によって獲得された植民地であると見なされる。
「中国本土」という用語は、中華民族の歴史的、文化人類学的な中核地域という意味で解釈される場合は、さほど論争的になるわけではない。一般的に、この概念は柔軟なところがあり、定義も文脈によってしばしば変わっていく。繰り入れられたり、除外されたりする地域によっても、中国本土の現代における解釈は影響を受ける。
中国本土（チャイナ・プロパー）の範囲については、確定した境界があるわけではない。この用語は、歴史的、行政的、文化的、言語的など、多様な観点からみた、中核地域とフロンテ
ィアの対比を表現するものである。
歴史的観点
中国本土の広がりを捉える方法のひとつは、漢民族が建ててきた古代王朝の領域を検討することである。中国文明は、中核地域である中原に発祥し、周囲の民族を征服して同化し、また逆に征服されて影響を受けながら、数千年にわたって外へと拡大してきた。歴代王朝の一部、
特に漢と唐は、拡張主義的であり、中央アジアへと勢力を伸ばしたが、晋や宋のように華北平
原を北東アジアや中央アジアの対抗する遊牧勢力に明け渡してしまうこともあった。
漢民族が建てた最後の王朝である明は、中国を支配した最後から 2 番目の王朝でもある。明は布政使司（ふせいしし）13、皇帝直属の直隷 2 と、合わせて 15 の行政単位を設けて統治を行った。満州族の建てた清が明を征服した後も、明の支配下にあった地域ではこの制度が維持されたが、それ以外の清の支配地域、つまり満州、蒙古、新疆、チベットには、この制度を広げなかった。満州は満州民族の故地として特別に支配され、モンゴルやチベットでは土着の領主らを通じた間接支配を行った。その後、若干の制度再編があり、清は中国本土を十八省(一十八行省)の体制で統治していった。西洋諸国の初期の文献が「中国本土」として言及していたのは、この十八省の範囲であった。
明代の体制と、清の十八省では、細部では異なる部分もある。例えば、満州の一部（遼東、遼西）は明の領土に組み込まれて山東省の一部となっていたが、明を征服する前にまずこの地域を征服した満州族は、この地を中国本土に編入されたままにはしなかった。一方、清が新たに獲得した領土であった台湾は、中国本土の一部である福建省に編入された。チベット東部の一部となるカム東部は四川省に編入され、現在のミャンマー北部の一部は雲南省に編入された。
清末になると、省の制度を中国本土の外にも広げようとする取り組みが起きた。台湾は 1885－８－

年に台湾省として独立したが、後に日清戦争の結果、1895 年の下関条約によって日本に割譲された。1884 年には新疆省が設けられ、1907 年には満州に奉天省（後の遼寧省）、吉林省、黒竜
江省の 3 省が置かれた。チベットでは諸侯やガンデンポタンの抵抗を押し切り西康省や西蔵省を置く構想が進められ、内モンゴル、外モンゴルにも同様の体制を敷く提案はあったが実施はされず、これらの地域は 1912 年の清の滅亡まで、中国の省制度の外に置かれていた。
清代の十八省当初の「十八省」
・直隷 - 後の河北省 ・河南省 ・山東省 ・山西省 ・陕西省 ・甘粛省 ・湖北省 ・湖
南省
・広東省 ・広西省 ・四川省 ・雲南省 ・貴州省 ・江蘇省 ・江西省 ・浙江省
・福建省 - 1885 年まで台湾を含む ・安徽省
清末に追加された省
・新疆省 ・奉天省 - 後の遼寧省 ・吉林省 ・黒竜江省 ・台湾省 - 1895 年に日本へ割譲
清代の十八省は現在も存在しているが、境界線はかなり変更されている。北京市と天津市は河北省（直隷から 1928 年に改称）から離脱し、上海市は江蘇省から、寧夏回族自治区は甘粛省から、海南省は広東省から、重慶市は四川省からそれぞれ離脱した。広西省は、現在の広西チワン族自治区に改められた。清末に設けられた各省も概ね維持されているが、新疆省は中華人
民共和国の下で新疆ウイグル自治区となり、東北部の 3 省は境界が変更され、奉天省は遼寧省と改称している。
満州
満州（満洲、まんしゅう）は、中国東北部およびロシア沿海州を含めた北東アジアの特定地
域を指す地域名。高句麗や渤海を建国したツングース系民族の故地でもあり、金朝・後金・清朝を建国した満洲民族の故地である。
「満洲」という言葉は、もともとは 12 世紀にはおもに民族名を指していた。しかし 19 世紀の日本では満州、満州国とは地域をさし、民族は「満州族」と呼ぶようになった。
満洲の範囲
日本で満洲と呼ばれる地域は、満洲国の建てられた地域全体を意識することが多く、おおよそ、中華人民共和国の「東北部」と呼ばれる、現在の遼寧省、吉林省、黒竜江省の 3 省と、内モンゴル自治区の東部を範囲とする。
現在の中華人民共和国では地域名称として「満洲」を使うことは避けられ、かわりに「中国東北部」が使われる。これは中国における歴史に対する公式見解で、満洲国の存在を認めていないため、また満洲の地を太古から不可分の中華民族固有の地と主張するためである。
山海関
古代の中国ではこの地域は中華文化圏とは認めず、東夷・北狄の侵入を防ぐために万里の長城を築いて遮断されたことにより「封禁の地」、明代に山海関と名付けられることになった長城
最東端の関よりも外の土地という意味で「関外の地」、あるいは、関よりも東の土地という意味
で「関東」とも呼ばれた。
中世に入ると、唐や遼の支配を受けて一時中華圏内に入るものの、12 世紀には土着の満洲族(女真族）が金を建国、遼・北宋を滅ぼして中国北半分をも支配するに至る。金はモンゴル民族のモンゴル帝国（元）に滅ぼされ、この地は元の支配下に入る。次いで元は漢民族の明に倒さ－９－

れ、一時は明の支配下となったが、後に女真族への冊封による間接統治に改められた。満洲族（17 世紀に女真族から名称変更）が後金を起こして同地を統一支配した後、国号を改めた清朝
が明に代わり、満洲地域及び中国内地全体が満洲民族の支配下に入る。清朝は建国の故地で後金時代の皇居（瀋陽故宮）がある満洲地域を特別扱いし、奉天府を置いて治め、漢民族が移入することを禁じた。後には奉天府を改めて東三省総督を置き、東省または東三省（奉天、吉林
及び黒竜江の 3 省）と呼んだ。
近代の 17 世紀になると、ロシア帝国の南下の動きが激しくなり、ロシアと清朝との間でこの地域をめぐる紛争が頻発した。ロシア人の探検隊が植民地化の動きを見せたため、これを追い出し国境を定める必要が生じた。1689 年にネルチンスク条約が締結され、国際的にも満州全域が正式に清朝の国土と定められた。その後、清朝はロシアの脅威に対抗するため、兵士を駐屯させる。しかし王朝末期に弱体化した清朝はロシアの進出を抑えきれず、1858 年のアイグン条
約、1860 年の北京条約の 2 つの不平等条約によって、満洲地域の黒竜江以北及びウスリー川以
東のいわゆる外満洲地域はロシアに割譲されることとなった。さらに、西欧列強の進出などで中国国土が荒廃すると、漢民族の民衆の間にも広く民族的自覚が芽生え、19 世紀半ばに起こった太平天国の乱では「滅満興漢」（満洲族を滅ぼして漢民族を興す）のスローガンが強く叫ばれた。満洲族の風習である辮髪を切って、清朝支配に抵抗を示す者も現れるようになった。
この動きは 19 世紀末に日清戦争で清朝が敗北して、中国への列強の進出がさらに激化すると、逆に「扶清滅洋」（清を助けて西洋を滅ぼす）に変わり、義和団事件が起こり、排外運動がさらに激しくなった。しかし弱体化した清朝は 1911 年の辛亥革命で倒された。翌年成立した中華民
国は清朝領土の継承を宣言するが、実態は各地域の軍閥による群雄割拠の状態であり、満洲は
張作霖の軍閥の支配下となる。清朝崩壊後、満洲へは社会不安から流民となった漢民族の移入が急増する。
1929 年にソビエト連邦は満洲に侵攻し（中東路事件）、中華民国軍を破り東清鉄道の権益を確保した。
1931 年に日本（大日本帝国）は満洲事変を契機に満洲全域を占領して、翌 1932 年に満洲国を建国した。満洲国は清朝最後の皇帝であった愛新覚羅溥儀を元首（執政、のち皇帝）とした。
満洲国は日本の傀儡政権ともいわれ、この時期の満洲は事実上日本の支配下となった。日本は
南満洲鉄道や満洲重工業開発を通じて多額の産業投資を行い、農地や荒野に工場を建設した。
結果、満洲はこの時期に急速に近代化が進んだ。一方では満蒙開拓移民が入植する農地を確保するため、既存の農地から地元農民を移住させる等、元々住んでいた住民の反日感情を煽るよ
うな政策も実施した。
1945 年 8 月、第二次世界大戦終結直前にソ連軍が満洲に侵攻、満洲国は崩壊した。1946 年、
ソ連は中華民国に対して外満洲を除く地域を返還した。その後中国共産党が国共内戦に勝利し、満洲は中華人民共和国の領土となった。日本が満洲に残した産業インフラは、経済基盤が脆弱であった建国初期の中華人民共和国を大きく支える力となった。
1990 年代以降の改革開放政策により、上海や深圳市など華東、華南の経済特区の経済成長が著しくなる一方、満洲は古いインフラ設備により、逆に経済的には立ち遅れた地域となっていった。現在中国政府はインフラ設備の更新や古い工場の立替、外資の導入、遼東半島を含む環渤海経済圏を設定するなどして積極的に経済振興を行っており、大都市では経済の活性化がみ
られる。
－１０－

遼寧省（りょうねいしょう）
省都 瀋陽市 省委書記 王珉（前吉林省委書記、元蘇州市委書記）
省長
陳政高（前瀋陽市委書記） 面積 145,900 km² (21 位) 人口 (2009 年)－人口密度
43,190,000 人 (14 位)－289 人/km² (15 位) GDP (2009 年) － 一人あたり 15,065.6 億 元(7 位)－34,898 元 (6 位) 主要民族 漢民族 - 84%、満州族 - 13%、モンゴル族 - 2%、回族 0.6%、朝鮮族 - 0.6%、シボ族 - 0.3% 地級行政区画
遼寧省は中華人民共和国東北部（満洲）に位置する省。省都は瀋陽、他の主要都市として大連がある。旧称は盛京省後に奉天省。
歴史
近代以前
有史以前には紅山文化がみられる。戦国時代に燕の勢力が遼河流域に伸び、漢代に遼東郡が設置されたが、その後の中国の混乱により、鮮卑や高句麗、契丹、女真など異民族が支配する地となった。明代には再び漢人勢力が遼東に進出したものの、満州族が興起して清朝を樹立、逆に全中国を支配した。北京遷都前の都であった盛京は奉天府と改称されて副都として扱われるとともに同地に盛京省が設置された。清朝は祖先の地である満洲に漢人の入植を禁じる封禁政策をとったが、ロシアの南下政策が顕著になってきた 1860 年に全面解禁し、山東省などから多数の漢族が入植した。やがて満洲をめぐるロシアと日本の勢力争いは日露戦争を引き起こし
満州の各地は戦場となる。
近現代
清朝末期の 1907 年に省都のある奉天（府）に合わせて奉天省と改称される。清朝滅亡後の軍
閥時代には張作霖とその息子の張学良の奉天軍閥がこの地方を実質支配した。1929 年には省名を「遼寧」、省都を「瀋陽」とされている。その後張学良は父の死亡の原因（張作霖爆殺事件）
が関東州（大連）を根拠地とした関東軍の陰謀と知ると日本色を一掃して対決姿勢を見せる。
これに対して関東軍は 1931 年に満州事変を起こし、清朝最後の皇帝溥儀を擁立して満洲国を樹立した。関東軍は張学良を追放するとともに先の改称命令を破棄して旧名の奉天省に復帰させるとともに 1934 年に奉天省、安東省、錦州省の 3 省に分割した。当時の日本は満洲国に多額の重工業投資を行っている。
1945 年、日本の敗戦に伴い満洲国は崩壊、中華民国政府は遼寧省、安東省、遼北省を設置したが国共内戦により共産党軍の実効支配下に置かれた地域では別の行政機構の遼寧省、安東省（後に遼東省に統合）、遼北省（後に遼西省に改編）が設置されるなど複雑な行政区画変遷を経た後、1954 年にそれらの統合が実施され現在の遼寧省が発足した。敗戦によって日本が大陸に残した鉄道や重工業設備など多額の対外資産は講和条約にて正式に放棄され、これらを中国が継承した。建国されて間もない中華人民共和国の経済地盤を支えたのはこれらの地域であった。
中国は遼寧省を中国最大の重工業基地と捉え、多数の国営企業を建設した。
改革開放時代しかし、1980 年代以降、改革開放政策の進展にともない、上海を中心とする長江デルタや広州を中心とする珠江デルタが外資を導入して経済的に躍進すると、その反動で遼寧の国営企業
は多額の負債を抱える時代遅れの存在となった。現在では大連を中心とする沿海地域が外資を導入し、経済的に成長している。
なお、建国後、遼寧地域は遼東省と遼西省及び瀋陽、旅大、鞍山、撫順、本溪の中央直轄市が成立したが、1954 年 8 月遼東、遼西両省や中央直轄市は廃止され、遼寧省に統合された。
－１１－

経済
広い土地、長い海岸線を利用して、農業・漁業が盛んであった。農業は乾燥地にも適したトウ
モロコシなどが主体であるが、鞍山以北、盤錦・錦州、丹東などでは水稲も栽培し、特に「盤錦米」は有名である。最近は大都市周辺での野菜・果物の栽培も多い。水産物は、渤海・黄海に面した海岸で盛んに行われていて、現在は日本・韓国への輸出も盛んである。
第二次世界大戦前・後を通じて、重工業が盛んであった。盤錦の遼河油田は中国でも第三位である。最近は、軽工業（瀋陽の自動車・航空機産業）、IT 産業（大連のソフトウェア産業）なども盛んになってきている。
「五点一線」計画
遼寧省は、2006 年に遼寧省の「五点一線」沿海工業区計画をまとめて発表している。これは遼寧沿海産業基地、遼西錦州湾沿海経済区、大連長興島、大連荘河市花園口工業区、遼寧丹東産業園区を五点として、西の葫芦島綏中県から東の丹東東港市までの海岸を一線として高速道路などで結ぶ大計画である。
大連市
面積- 総面積 13,237 km²
人口- 戸籍人口(2008) 583.37 万人
経済- GDP(2008)
3858.2 億元- 一人あたり GDP (US$ 9099) 63,198 元
大連市（だいれんし）は中華人民共和国遼寧省の南部に位置する地級市（地区クラスの市）。
経済的重要性から省クラスの自主権をもつ副省級市にも指定されている。 市区人口は 211 万、都市圏人口は 350 万人に及び、遼寧省では省都の瀋陽市に次ぐ大都市である。
歴史
魏晋の時代には三山と呼ばれ、唐代には三山浦、明清時代には三山海口、青泥洼口と称した。
1880 年代に清朝が大連湾北岸に砲台を築き、ようやく都市が形成され始めた。日清戦争後の1898 年、三国干渉の代償として、清から関東州（大連、旅順など）を租借したロシアが、東清鉄道の終着駅を設け「ダーリニー」（Дальний; 「遠い」）と名づけた。旅順にある艦隊と要塞の物資をまとめるため、また貿易の拠点として、港の整備とパリをモデルにした都市づくりが始まった。
しかし、1904 年に勃発した日露戦争により、同年 5 月末には日本軍が無血入城を果たし、戦後の 1905 年ポーツマス条約により日本に租借権が譲渡された。日本は古地図に見られる中国語の地名「大連湾」からとった「大連」を都市名として採用した。これはロシア名のダーリニーと発音が似ていることにもよる。
ロシアの租借地時代は、現在の大連駅から東側の区割りとごく一部の建築物ができた状態であった。日本は、大連を貿易都市として発展させるため、関東都督府と南満州鉄道にインフラの整備を続行させた。その結果、道路のアスファルト舗装や、レンガなど不燃建築物が立ち並
ぶ町並みができあがった。昭和初期には現在の大連駅とその駅前一帯が整備され、旧市街がほぼ現在の形になる。この時代の大連に関しては清岡卓行の『アカシヤの大連』をはじめとする一連の作品群、鮎川哲也の「ペトロフ事件」などにおいて描かれていることでも有名である。
第 2 次世界大戦末期の 1945 年、日ソ中立条約破棄によりソ連赤軍が対日参戦。このときにソ連は大連を占拠した。同年 9 月に戦争終結後も、中ソ友好同盟条約に基づきソ連は大連港を旅順港や南満州鉄道と共に引き続き管理下においた。中華人民共和国に返還されるのは 1951 年の－１２－

ことである。もっとも、このために、国共内戦では 国民党側の支配下に入ることはなく、終始共産党側にあった。
1951 年に旅順市を合併し、旅大と改称したが、1981 年に元の大連に名前を戻している。 1990
年代の改革開放経済のもと、中国東北部の中でも特に目覚しい経済的発展を遂げている。
気候
大連市は北半球の温暖地帯―ユーラシア大陸の東海岸にあり、気候は海洋性の特徴も兼ね備
える暖温帯大陸性モンスーン気候に属し、冬は厳寒ではなく、夏は酷暑でもなく、四季がはっ
きりしている。年間平均気温は 10.5℃である。
行政遼寧省では省都の瀋陽市に次ぐ大都市である。
大連市政府は、中山路の人民広場の北側の主要ビル（もとの関東州庁）および市内各地のビルにある。その組織には、商業局、外国経済貿易局、衛生局、情報（信息）産業局、警察（公安）、宗教、科学技術局などがあり、区レベルの該当部署とも連絡を取りながら事務を司る。大連市の最近の産業政策としては、2003 年に「大・大連計画」を発表し、4 つの基地（石油化学
工業、造船工業、現代設備製造工業、電子産業基地）と 1 つの中心（航運中心＝物流センター）になるように勤めていて、2004 年には「旅順南路ソフトウェア産業地帯」を発表し、大連ソフ
トウェアパーク第 2 期などを進めている。また渤海に浮かぶ中国北部で最大の島といわれる長興島の開発も進めている。
農業・漁業
大連はもともとは農業・漁業が主体の土地であって、いまも農業ではトウモロコシ、野菜、
リンゴ・サクランボ・モモなどの果物の栽培が盛んである。漁業は特に盛んで、現在は各種の海水魚の捕獲、コンブ・ワカメ・帆立貝・ウニなどの養殖が行われ、日本・韓国への輸出も多い。
重・軽工業、化学工業、流通業
大連は日本統治時代から造船（大連汽船）、鉄道車両の製造（南満州鉄道の沙河口工場）などが存在したが、戦後、重・軽工業、化学工業も盛んになった。貿易港として発展した経緯から、流通業も盛んで、中国の主要流通業者の支店がある。
大連は中国第 3 の港湾都市で、大連港は中国東北地方の代表的な港で、中国最大の石油輸入港でもある。過去には世界銀行の援助も受けながら整備が進んできた。2003 年の輸出総額 95.3
億米ドル、輸入総額 77.7 億米ドルであった。2005 年北郊外の大孤山半島で最新港（おもに鉱石・石油の輸出入）の使用も始まっている。東北地方への鉄道の出発点である大連駅、大連国際空
港、高速道路網と相まって、大連は巨大な流通センターとなっている。
大連経済技術開発区
1978 年に始まった改革開放政策の一環として、1984 年に北郊外の金州区の東半分が「大連経済技術開発区」に指定されて、外国企業、特に日本企業（東芝、三菱電機、三洋電機、日本電産、キヤノン、マブチモーター、三島食品、ロームなど）、次いで韓国企業、欧米企業（ファイザーなど）の進出が著しい。これに連れて、在留邦人数も約 4,000 人前後を数える（2006 年末）。
また、2006 年には、インテルが 2010 年上半期を完成目標に、中国で初めての大規模半導体工場を開発区に建設することが、発表されている。
金融関係
大連には中国の 5 大銀行や中国招商銀行・中国光大銀行、中国民生銀行、中国中信銀行など－１３－

の支店（支行・分行）がある。外国銀行では、三菱東京 UFJ 銀行、みずほコーポレート銀行、山口銀行、山陰合同銀行、北洋銀行、東亜銀行などの支店もある。日本の損保ジャパンの中国
本部も大連にある。大連商品交易所は中国で唯一の商品先物市場で、大豆などの穀物から他の商品へ拡大中であり、金融業界のオペレーションを集めて、星海広場の北側に大連金融街の建設が始まっている。
情報産業 [編集]大連市は 1990 年代から IT 産業育成に力を入れており、中国の IT 企業の開発拠点があるだけ
でなく、世界のソフトウェア開発・情報サービス関係の企業、NEC、パナソニック、ソニー、
CSK、アルパイン、オムロン、トライアル、デル、HP、IBM、NHST（NHN の子会社）、SAP
AG、オラクル、Genpact、MPG、東軟グループ、華信グループ、海輝グループなどが進出している。
大連周水子国際空港
もと大日本帝国海軍飛行場で、周水子にあるので大連周水子国際空港と呼ばれる。市街地の北西に位置し、大連中心部からは車で 20 分ほどの距離。中国人民解放軍軍用機も駐機、離着陸している。
2008 年年間実績では利用旅客数 820 万人(2007 年比+12.6%)、発着回数 7 万 2700 回(2007 年
比+15.4%)、貨物取扱量 13 万トン(2007 年比+7.0%)と中国東北地区で最大を誇り、2009 年 1 月
現在、中国国内 57 都市へ 98 路線、国外 15 ヶ国 39 都市へ 46 路線の定期航空便が就航している。しかし現在の空港規模では既に手狭となっている。このため新空港を金州区の金州湾・三十里堡に作られることになった。計画では 2015 年頃に開港する予定で計画が進められているが、まだ建設が始まっていない。建設自体に 4～5 年の期間を要するため、その間の不足分を埋める
ため、2009 年 3 月～2010 年末の約 2 年間で周水子空港第 3 期工事を実施して、年間 1600 万～
1800 万人の利用を目指すべく動いている。
周水子空港第 3 期工事と並行して、貨物輸送区、郵便速達区、保税区の 3 つの効能を備えた空港物流園区工事も 2009 年 3 月から始まる。
また、2009 年中に、大連⇔東京間の路線は、現行の成田国際空港だけではなく、羽田空港の空港会社と直接提携して、片道 2 時間 30 分で結び、日中間の「日帰りビジネス」モデルを構築することを目指している。
大連港
日本統治時代からアジア有数の港で、不凍港である。4 つの埠頭があり、このうちひとつをロ
シアが、3 つを日本が建設した。満鉄の線路が残る。満州国時代は日本から満州への移住者達の玄関口として栄えた。また第二次世界大戦後、日本人大陸引揚者の多くがこの港から舞鶴へ帰国した。隣に新港も作られ、また北郊外（開発区）の大孤山半島に鉱石・石油を扱う新港も作られた。
丹大高速公路（ダンダー高速道路）
丹東⇔庄河⇔大連を結ぶ全長 186.860km（延長ルート 18.07km を含む）の区間。2005 年 9月 28 日に正式開通。それまで大連⇔丹東間で一般道路で 4 時間以上かかっていたところを、3時間程度にまで短縮に成功した。全行程両側 4 車線。
土羊高速公路（トゥーヤン高速道路）
2008 年 8 月 16 日開通、2005 年末から 34 億元を投資して建設された。旅順口区・羊頭窪旅
順新港（山東省・煙台とを結ぶ煙大鉄路フェリーポートのすぐそば）⇔甘井子区土城子村（大－１４－連湾）までの全長 56.77km（一般道路 2.47km を含む）の区間。全行程両側 4 車線。土城子村から瀋大、丹大の各高速公路へと接続される。
大窯湾疏港高速公路（ダーヤオ湾疏港高速道路）
大窯湾保税港区⇔開発区⇔金州区⇔金州区三十里堡までの全長 28.944km。2007 年 10 月に一部開通。現時点では 21.708km までで、残る保税港区区間 7.234km については 2009 年までに竣工予定。なお区間の 9.836km は両側 8 車線、残る 19.108km は両側 6 車線である。金州区三十里堡からは瀋大高速公路へと接続される。
長興島疏港高速公路（チャンシンダオ疏港高速道路）
瀋大高速公路 K300 地点から長興島までの全長 35.310km。2009 年に竣工予定。全行程両側
4 車線。
バイパス
2008 年末の段階で大連市の自動車保有台数は 64 万台、1 日 200 台以上のペースで増加しているが、交通インフラの整備が追いついておらず朝晩のラッシュアワーの渋滞は益々激しさを増している。このため、他の公共交通機関への分散や現在ある東西方向の疎港路バイパス(1994
年開通,全長 7.5km)、南北方向の東北路バイパス(1996 年 11 月開通,全長 10km)、西部大通道(2006 年 12 月開通,全長 10.3km)に加えて、2009 年 9 月 1 日に東聨路バイパス(全長 11.3km)が開通したが、発展にまだまだ追いついていない状態。
今後は南北向きは華北路バイパス(18km)、大連湾海底トンネル(2013 年頃,10.7km)、海越え(跨海)大橋(2015 年頃,15km)、東西向きは中華路バイパス(11km)、東方路バイパス(11.5km)、五一路バイパス(7km)、南部通道(10km)などの建設が計画されている。
自転車
現在、自転車の運転は禁止となっているが、禁止以前から所有していた自転車の運転は認められており、また市内の自転車専門店やカルフールなどの大型スーパーで自転車の販売が行われており、有名無実のものとなっている。しかし大連市内は坂が多いため、元々自転車の姿はあまり見かけない。
中山広場
大連を代表するロータリー（広場）。中山広場を囲んで旧大連ヤマトホテル（大連賓館）、旧
大連市役所（中国工商銀行）、旧横浜正金銀行（中国銀行）、旧大連民政署（遼寧省対外貿易経済合作庁）など日本統治下で建てられた建築物が 8 棟残されている。これらは「大連中山広場
近代建築群」として全国重点文物保護単位（国家級の文化遺産）に登録されている。
旧ロシア人街、旧日本人街
最近、勝利橋（旧日本橋）の北のもともとロシア統治時代の政府機関があるところにロシア人街が、中山広場の少し南東の南山と呼ばれるところに日本人街が観光地として整備されたが、新建材を使用したレプリカに立て替えられたため評判は今一つで、訪れる観光客は少ない。しかし両者とも裏通りに入ると当時の建築が多く残存している。
金州副都統衛大連港ができるまでは金州が現大連市域の中心で、ここに都からの役人が派遣されて、その官舎を最近復元したもの。日清戦争の末期に従軍記者として大連へきた正岡子規が詠んだ俳句「行く春の酒を たまはる陣屋哉」の句碑は、この敷地の北西隅にある。
金州博物館
金州の町の中心地、関向応の銅像がある向応広場に面していて、もとの金州民務会所（町役場）－１５－

を戦後に改修したもの。金州は以前城壁に囲まれた町で、その様子が復元されていたり、日清戦争・日露戦争の戦闘場所の解説図などがある。
旅順口区
203 高地、水師営の会見所
日露戦争（1904～05）の激戦地、旅順港争奪戦の停戦条約が結ばれたところ。司馬遼太郎著の「坂の上の雲」に詳しく書かれている。両地とも、外国人観光客も自由に訪れている。水師営
は村の名前で、清・北洋艦隊（別名、北洋水師）の隊員の陸上営倉地の意味。
白玉山、旅順博物館、東鶏冠山、日露監獄、黄金山風景区
白玉山は旅順軍港を眼下に見下ろす高台で、白玉塔（日露戦争勝利記念塔）がある。旅順博物館には、戦前東本願寺の大谷光瑞が資金を出して組織した探検隊が西域で集めた収集品（5 体のミイラなど）などがあり、戦後できた新館は美術品を収容する。東鶏冠山は日露戦争時の塹壕がそのまま残るところで、旅順港攻略戦の模型図もあり、反帝国主義教育に利用されている。
日露監獄はロシア時代・日本時代の監獄で、ここも反帝国主義教育に利用されていて、伊藤博
文をハルビン駅前で暗殺した安重根が死刑前に収容された部屋もあり、また日露戦争の初期の戦闘で四国連隊が中心の部隊が勝利して名付けた「剣山」（現在、旅順中路の黄石山）などの日
本占領時代の石碑の収納倉庫などもある。黄金山風景区には黄金山と、そこで旅順高校の寮歌「北帰行」が作曲されたという伝説のある黄金山海水浴場がある。
旅順日露戦争陳列館
東鶏冠山北堡塁跡に隣接しており、中国側の視点で見た日露戦争の歴史教育施設となっている。
出身有名人
大来佐武郎（エコノミスト、外務大臣）、藤原行正（政治家）、向坊隆（東大総長）、渡辺京二（評論家、思想史家）、遠藤周作（作家）、清岡卓行（作家、詩人）、千田夏光（作家）、山田洋次（映画監督）、及川正通（イラストレーター）、永原慶二（歴史学者）、森谷絜（北海道大学名誉教授）、
橋達也（コメディアン）、羽田澄子（記録映画監督）、董潔（女優）、荒木とよひさ（作詞家）
旅順口区
面積- 総面積 506.80 km²
人口- 総人口(2003)21 万人
旅順口区（りょじゅんこう-く）は中華人民共和国遼寧省大連市に位置する市轄区。遼東半島の最西部（突端部）にあり、天然の良港として知られて、かつては軍港都市であり、現在は大連市に編入されている。区人民政府の所在地は新城大街 1 号にある。大連市内からは 45km の距
離で、国家級風景名勝区、国家級自然保護区に指定されている。陸地面積 506.8 平方 km、海岸線の長さは 169.7km。沿海では真珠の養殖が盛んである。
旅順口区政府は 2009 年 3 月 20 日付の招待会で、旅順口区を外国人にも開放し、軍事禁区以外
は外国人も訪問できるようになったと発表した[1] 。しかし、この発表は大連市や国家レベルの承認も得たものでない旨、日本領事館大連事務所から注意喚起されている。市および国家からの正式文書を得た段階で、下の「現状」にある訪問制限の記述も変更される。
歴史
旅順の関東軍司令部跡（現、関東軍旧蹟博物館)
近代に入るまで、目立った歴史は記されていない。1858 年から 1860 年まで戦われたアヘン戦
争時、イギリス海軍のアーサー中尉指揮するフリゲートが寄港したことで、ポート・アーサー－１６－（Port Arthur, Порт-Артур）の名称が欧米に知られるようになった。
もともとは人家もまばらな、寂しい漁村であったが、1878 年に清の北洋艦隊の根拠地となったことから、町が形成された。日清戦争中の 1895 年には、日本陸軍に占領された。
旅順虐殺事件
旅順虐殺事件は、日清戦争における日本軍の旅順攻略の際に市内及び近郊で発生した、日本軍が旅順市民を虐殺した事件。日本の外交文書では「旅順口虐殺事件」、中国では「旅順大屠殺」と言う。
背 景1894 年より朝鮮半島の覇権をめぐり日清戦争が勃発したが、軍備の優位など諸要因によって日本軍が戦況を有利に進めた。黄海の海戦勝利の後、10 月に入るといよいよ清朝の国内に攻め入り、11 月には旅順を陥落させんとした。当時遼東半島の先端に位置する旅順は、対岸の威海衛とならんで 北洋海軍（李鴻章の実質私軍）の基地となっており、それに加え清朝の海上輸送ににらみをきかすためには是非とも落とさねばならない要衝であった。
旅順攻略にあたったのは、大山巌率いる第二軍であった。11 月 18 日、土城子という旅順近郊での戦闘では、秋山好古少佐の騎兵第一大隊が清軍と遭遇し、死者 11 名・負傷者 37 名を出すな
ど苦戦を強いられた。この戦いは後々大きな影を落とすことになる。しかし 11 月 21 日の攻撃
では旅順の大部分を占拠するに至った。東洋のジブラルタルといわれた旅順の攻略は、大変な困難を極めるだろうという欧米側の予想を裏切る迅速さであった。ただ不平等条約改正を悲願とする日本は戦争冒頭よりこの戦争を「文明戦争」と呼び、清側の態度に関わりなく戦時国際法を絶対遵守することを国内外に宣伝してきたが、旅順占領後、自らこの言に背く事態を引き起こすこととなった。それがこの事件である。
なお、この第二軍には幾人か著名人も参加していた。たとえば軍医として派遣された森鴎外。
そして事件直後には記者として国木田独歩が旅順の土を踏み、生々しい爪痕を目撃している。
西洋画家として著名な浅井忠も新聞画家（新聞の挿絵を描く）として参加している。後に袁世凱の顧問となる有賀長雄は国際法顧問として参加し、戦後この事件や日清戦争そのものの正当化活動に深く関与している。
事件の経緯
この事件発生は大きく分けて二段階ある。すなわち占領直後とそれ以降である。
第一段階（11 月 21 日午後～夕刻）
午後二時、第二軍司令部は旅順陥落と判断し、第一師団所属で乃木希典少将率いる歩兵第一師
団配下の歩兵第二連隊と同十五連隊第三大隊に市内掃討の任務を命じたが、この二つの部隊が事件第一段階時点での当事者となった。直接のきっかけはさきに触れた土城子戦後に日本軍死傷者に加えられた陵辱行為であった。鼻や耳をそがれた生首が道路脇の柳や民家の軒先に吊されているのを、二つの部隊が掃討の際に目撃し激昂したのである。大山巌は「我軍は仁義を以て動き文明に由て戦ふものなり」という訓令を発していたが、これ以後旅順の日本軍は文明とは反する敵討ち的感情にとらわれていくことになる。
なお、こうした清兵の死体損壊は、敵兵の首級や体の各部分を戦果の証拠とし、それに対し懸賞金を支払ったためであった。この事件の目撃者となった外国人記者は、首級に対し賞金が払われるのを見たと証言していることからもそれが分かる。
敵討ち的感情を宿たまま旅順市内に入り掃討作戦に二つの部隊は従事したが、そこでまたやっ－１７－かいな事態に遭遇する。清兵が軍服を捨てゲリラ的戦闘をしたためである。兵士と住民との区別がつきにくくなり、「終に民家に闖入して兵士と覚しき年齢の男子は引出して殺戮するの止むを得ざるに至れり」という事態となった。
戦後、パリにて『日清戦役国際法論』を出版し日清戦争の正当化工作を担った有賀長雄（第二軍付国際法顧問）でさえ、この事件を隠蔽できるものではなかった。彼は事件第一段階の時には旅順郊外にて戦勝祝賀会に参加していたが、翌 22 日午前 10 時に旅順に入り、その時見た状況を「市街に在りし死体の総数は無慮二千にして其の中の五百は非戦闘者なり。湾を渉りて西に逃れんとしたる者は陸より射撃せられたり、是れ水中にも多く死体を存せし所以なり」と述べている（引用は可読性を鑑み片仮名を平仮名に変えて掲載。以後同じ）。有賀の見た惨状は前日の戦闘のものであると思われるが、最も日本軍を擁護する任を負った彼ですら、『日清戦役国際法論』においてこの事件を触れざるを得なかったのである。さらに総責任者大山巌も弁明書において「二十一日に於て市街の兵士人民を混一して殺戮したるは実に免れ難き実況」と述べている。
ただこの掃討戦は同じ日に行われた旅順要塞（市街の背面に位置）への攻撃と連動した作戦であり、清兵も全く戦意喪失していたわけではなく、市街でも激しい抵抗が試みられていた点は考慮を要する。そのため事件第一段階が戦時国際法に明確に悖る行為がどの程度あったかについては、研究者の間でも分かれている。虐殺行為として特に国際的・歴史的に問題とされたのは以下に述べる第二段階である。
第二段階（11 月 22 日以降の三日ないしは四日間）
事件の第二段階は第一段階の翌日から数日間にかけて起こった。この時旅順市内および近郊は、有賀が「旅順市街は昨夜（21 日夜）既に攻略し了（おわ）り」というように、すでに清兵の組織的な抵抗はなくなってきており、そのような中で発生した事件第二段階は第一段階よりも虐殺といわれる状況に近づいている。この段階では掃討任務を引き継いだ歩兵第十四連隊及び第二十四連隊（両部隊とも混成第十二旅団所属）という九州で徴兵された部隊が当事者であった。
戦争中より従軍兵士の手紙が新聞などに掲載されることはよくあったが、上記の第二十四連隊の軍曹の手紙も掲載されている。
「夜明けて敵の敗兵十三名を捕す、然れども下士哨にて悉く之を剣殺す、予も三人やりつけたり。
・・・敗兵及負傷者毎戸二三人つつ在らさるなし、皆な刀を以て首を切り、或は銃剣を以て突き殺したり、予等の踏所の土地は皆赤くなりて流るる河は血にあらざるなし」（『福岡日日新聞』12 月 19 日付）。この他当事者ではない第一師団野戦砲兵第一連隊付き輜重輸卒であった小野六蔵は、日記に「11 月 25 日 ・・・毎家多きは二三名の敵屍
有り、白髭の老爺は嬰児と共に斃れ、白髪の老婆は嫁娘と共に手を連ねて横たわる、其惨状実に名状すべからず」と目撃したことを書き記している。
こうした虐殺を伴う掃討作戦によって、市内には中国人がまばらとなり、さすがに慌てた第二軍司令部は各人・各家の安全を保証する措置を講じることとなった。すなわち紙あるいは布に「此者殺すべからず、何 々 隊」、「此家男子六人あるも殺すべからず」といった文もまちまち
な書き付けを中国人に与えたのである。ただこうした措置は新嘗祭にあたる 11 月 24 日以降出され、その遅さ故に司令部の不作為の罪として、後に外国人従軍記者に弾劾されることになる。
そしてこのことは、このような書き付けがなければ、非常に市街が危険であったことを示している。
以上のように第二段階における掃討は、もはや捕虜を取るということをせず、殺害に重きを置いていたといえる。問題はこうした虐殺が組織的なものだったのか否かという点である。戦中・－１８－

戦後出版された民間人の戦争実記の一つに三田村熊蔵の『日清戦争記 金州旅順の大戦』があるが、そこには土城子戦に激怒した上官が命じたという記述、「師団長は各将校に諭すに報復を以てし各隊又現に其の惨状を視て進み旅順の進撃は鏖殺を期せしなり」がある。ただこれが一師団長から発せられたのに止まるかどうかは不明と言わざるを得ない。また他にもサディスト的志向をもった師団長がおり、それが虐殺につながったとする研究もある。
被害者数について旅順陥落後の犠牲者はどの程度の数に上るのか。この犠牲者とは基本的に民間人及び戦闘終了
後の捕虜、戦闘放棄した者を指すが、その被害者数については諸説ある。被害者は「万忠墓」という墓に葬られ、その碑には「一万八百余名」と記されているが、他の中国史料ではこれは「一万八千余名」とし、大陸の諸研究でもこの数を支持している。これは虐殺を生き残って死体処理に当たった中国人の証言に基づいている。
一方その他の証言は大きくそれを下回る。
•有賀長雄『日清戦役国際法論』
・・・・500 名、・『タイムズ』（1894.11.28）
・・・・200 名、・『ニューヨーク・ワールド』（1894.12.20）
・・・・2000 名、フランス人サブアージュ大尉『日清戦史』（1901 年）・・・・1500 名
以上は事件発生当時からさして年数が経過していない期間の証言であるが、現代の中国側の研究では 2 万名弱という数が定説となっている。一方日本の研究では 2000 名弱～6000 名という風にばらつきがある。被害者数の認定に大きな差異が生じているのは、正確な資料がないこともあるが、その事件の発生期間やどのような人を虐殺された人として認定するかについて懸隔があるからに他ならない。
事件の露見
日本の新聞による勝利報道
旅順攻略は戦勝に慣れていた日本国民にとっても、重大な関心事であった。11 月 24 日には大山巌からの電文が広島に置かれた大本営に届いていたが、国民には翌日の新聞によってはじめて知らされた。たとえば『自由新聞』は「旅順陥落の大快報は万雷の響きを為して正さに吾が頭上に墜ち来たれり」と報じている。これを受けて日本各地で戦勝祝賀会が開かれた。日本の従軍記者達は旅順における虐殺事件を否定的に報じていないこともあって、日本中が戦勝ムード一色に染まっていたといってよい。日本人従軍記者達が否定的に報道しなかったのは、軍による検閲があったこともさることながら、「殺せしものは余一人に止まらず他従軍記者の内にも数多有之由」（『東京日日新聞』12 月 12 日付）とあるように自らも住民殺害に手を貸したためであった。しかし戦勝祝いのさなか、事件告発を胸に期した外国人ジャーナリストが来日しつつあった。
欧米の新聞による告発報道
旅順での事件を目撃した外国人ジャーナリストたちは、記事を打電するために日本に引き揚げていた。彼らは第二軍に従軍し取材していた記者達で、この事件報道に深く関わるのは『タイムズ』の特派員トーマス・コーウェン、『ニューヨーク・ワールド』のクリールマン、『ヘラルド』の A・B・ド・ガーヴィル、『スタンダード』及び『ブラック・アンド・ホワイト』のヴィ
リアースの 4 人である。11 月 26 日以降、旅順占領が報じられるようになる。タイムズはイギ
リス極東艦隊のフリーマントル中将に同行して旅順に上陸した将校の目撃談や、旅順から戻ったコーウェン記者の記事を発表し、事件が海外に知られることとなった。しかし注目を集めるようになったのは 12 月 12 日の新聞『ニューヨーク・ワールド』のクリールマンの記事によっ－１９－

てであった。
「日本軍は 11 月 21 日に旅順入りし、冷酷にほとんど全ての住民を大虐殺した。無防備で非武装の住人達が自らの家で殺され、その体は言い表すことばもないぐらいに切り刻まれていた」と述べている。その後も彼は旅順占領後の詳細を報じ続けた。クリールマンは、トルストイやローマ教皇、シッティング・ブルとの単独会見に成功したことで有名なジャーナリストであった。彼の報道にその他の新聞・雑誌も追随し、日本政府は苦境に立たされることになる。
欧米の新聞全てがクリールマン報道に追随したわけではない。新聞『ニューヨーク・ヘラルド』のガーヴィルは日本軍を擁護する論陣を張った。ただ擁護するにしても土城子戦への報復として正当化するといった調子で、虐殺そのものは認めるものであった。
最もセンセーショナルな報道は『ノース・アメリカン・レヴュー』 1895 年 3 月号におけるウィリアースの「旅順の真実」という体験記事である。その中でウィリアースは三日間の虐殺によって「僅か 36 人の中国人だけが生き残った」と書いている。この文章には一部の研究者からもあまりに誇張しているのではないかと真実性について疑問が呈せられているが、後に国際法の権威であったホランドの論文（1895 年）に引用されて大きな影響があった。陸奥宗光の『蹇
蹇録』にも引用されている。なおこの記事を元に中国では教科書に記載することもあり、ある意味その影響は今でもあるといって良い。
告発の重点と特徴
旅順虐殺事件を告発したジャーナリストたちの批判の重点は以下の二点にあった。
1.旅順制圧が一通り完了した 11 月 22 日以降における敗残兵及び民間人の虐殺。つまり 21 日の第一段階では戦闘中だとして遺憾とはしながらも大きな批判を向けてはいない。
2.虐殺が為されていることを知りながら祝賀会を開き安閑と過ごしていた大山巌以下第二軍司令部の無神経さ
これらの点をアジア的＝非文明的とし、暴かれた野蛮な日本の本性の証左として論陣を張った点が特徴である。非西欧を非文明的と見なすオリエンタリズム的な記者達の見方も現在では厳しく批判されて然るべきであるが、さりとてこうした論調は当時の日本政府にとって容易に無視できるものではなかった。何故なら日清戦争は日本政府によって「文明戦争」と位置づけられ、日本側が規律正しい行動に終始することを以て西欧的「文明」を受容したことを各国に示すことが戦争遂行の目的の一つだったからである。いわば明治日本自らが率先してそういう文明／野蛮言説を取り込んでいた。文明国たる資格があることを示すことで、悲願である不平等条約体制を打破することは日本の国策であった。したがって海外のマスコミより「非文明的」と批判されること、そしてそうした国際世論が醸成されることは、絶対に避けねばならない事態だったのである。その意味では旅順虐殺事件は日本にとって大きな試金石であったといえよう。
マスコミ以外の事件把握について
また従軍新聞記者以外にも、ロシアやアメリカの従軍武官たち、日本郵船に雇われていたコナーなど直接事件を目撃した人々の体験報告が続々と本国に送信され、旅順の虐殺事件が動かし難い真実であるという確信が欧米各国のコンセンサスとなっていった。
政治問題としての旅順虐殺事件－明治政府の対応－
この事件の国際問題化は明治政府首脳を苦況に陥れた。首脳陣の伊藤博文や陸奥宗光が頭を悩ませたのは、事件そのものよりも当時進行中であったアメリカとの不平等条約改正交渉への影響であった。これはアメリカ一国だけの問題ではなかった。アメリカで躓けば他国との条約交－２０－

渉にも影響を与えかねず、それを伊藤や陸奥は恐れたのである。
『蹇蹇録』ではこの事件に触れた冒頭に「日清交戦中に起こりたる一事件が、復（また）如何に日米条約改正の問題に対し防障を及ぼしたるかを略述すべし」とわざわざ述べている。事件の露見後、アメリカやロシアの駐日公使が陸奥を訪ね善後策を問い質し、アメリカの上院では調印された日米新条約の批准に反対する声が沸き上がった。
マスコミ対策明治政府は国際世論対策を戦争当初から画策しており、陸奥宗光と各国公使の電報のやり取り
からそれがうかがえる。たとえばニュース配信会社ロイターやそのライバルであるセントラ
ル・ニュース社、デバ、マタン、エスタフェット、チャイナ・ガゼットといったマスコミに契約した料金を払うことで日本に都合の良い情報のみを流すようにした。こうした工作は明治政府に雇われていた欧米人が担っていたのであるが、旅順での事件についても、日本はマスコミ対策を積極的に活用しようとした。
『タイムズ』の報道以後、日本政府は情報収集に努めつつ、虐殺報道に対し逐一反駁を行い、沈静化に努めた。沈静化とは具体的にはマスコミの買収である。たとえば口火をきった『タイムズ』の報道に対し、11 月 29 日付けの『セントラル・ニュース』は正当な戦闘以外での殺傷はなかったと報道しているが、これも陸奥の意を受けた内田康哉（駐英臨時代理公使）が工作した結果であった。内田はイギリスにおける事件報道を陸奥に伝える電文の中で、マスコミ対策用の資金の上積みを求めている。陸奥もこれに応えて、二千円ほど送るよう指示している。
日本の弁明
しかし、当初マスコミ対策は効を奏せず、日本批判の声は次第に高まっていった。結果、アメリカの新聞の中には条約改正延期もやむなしという論調が出てくる。これに対し、伊藤博文は政府として正式な弁明をすることを決定した。簡単にまとめると、以下の通り。
1.清兵は軍服を脱ぎ捨て逃亡
2.旅順において殺害された者は、大部分上記の軍服を脱いだ兵士であった
3.住民は交戦前に逃亡していた。
4.逃亡しなかった者は、清から交戦するよう命令されていた。
5.日本軍兵士は捕虜となった後、残虐な仕打ちを受け、それを見知った者が激高した。
6.日本側は軍紀を守っていた。
7.クリールマン以外の外国人記者達は、彼の報道内容に驚いている。
8.旅順が陥落した際捕らえた清兵の捕虜 355 名は丁重に扱われ、二三日のうちに東京へ連れてこられることになっている。
この伊藤らが作成した弁明書は、第七項を省いたものが 12 月の 17 日・18 日の両日にアメリカの各新聞に掲載された。弁明そのものは虐殺があったことを肯定しつつも、やむを得ざる理由があったと述べ、さしたる虐殺は無かったとするものであった。陸奥が直接アメリカの新聞に弁明するというやり方は、アメリカ側から好感を以て迎えられた。
軍への処分
一方第二軍への処分であるが、やはり海外マスコミ対策に動いていた伊東巳代治が井上馨に書き送ったものには「戦捷の後とて何となく逡巡の色相見え候」とあるように、難攻不落と見られていた旅順を落とし意気軒昂な軍隊をこの事件で処分することは不可能と政府首脳は判断した。伊藤博文も「取糺すことは危険多くして不得策なれば此儘不問に付し専ら弁護の方便を執るの外なきが如し」との断を下している。結果、第二軍にはお咎めはなかった。しかしそれは－２１－

事件を事実無根としたからではないことは、伊東及び伊藤の言からも明らかである。
事件の終息
日本政府のマスコミ対策がどの程度の効果を発揮したのかについて、陸奥の伝記作者は、陸奥の対策が非常に効果的だったとするが、それに否定的な研究もある。ともあれ、海外の論調は次第にこの旅順虐殺事件のようなものは戦争ではつきものであって、欧米でも例がないわけではないという風に変化していったと、工作に当たった伊東巳代治は報告している。ただ事件が全くの無根拠とされたわけではなく、虐殺そのものがあったことは認められ、アメリカにおける親日報道は無くなっていった。
しかし最大の懸案であったアメリカとの間に進めていた条約改正は、 2 月 5 日にアメリカ上院で批准され、伊藤博文や陸奥宗光の危惧は杞憂に終わった。これは同時に明治政府首脳にとっての旅順虐殺事件の終焉を意味するものであった。
4 月 17 日、 下関条約が締結されると有賀長雄はフランスに飛び、日清戦争及びこの事件が正当なものであることを宣伝する著作を刊行した。それが『日清戦役国際法論』である。
この際、複数の欧米のジャーナリストによって、日本軍が行ったといわれる旅順虐殺事件が報道され、国際問題となった。下関条約により、旅順を含む遼東半島は日本に割譲されることに決まったが、三国干渉によって中止となる。1900 年の北清事変ののち、ロシアの租借地となり、
ロシア海軍の東洋艦隊の根拠地として、軍港・要塞として開発され、ついには人口 1 万人を超える都市となった。
日露戦争においては、日本軍による旅順港閉塞作戦および旅順攻囲戦が起こった。市郊外の丘陵である 203 高地などでの激戦の末、最終的に日本軍が莫大な損害の後に勝利したことにより、1905 年 1 月に旅順を占領した。旅順北郊外の水師営で停戦条約に調印し、乃木将軍とステッセ
ル将軍が会見している。日本は同年のポーツマス条約において、清に対する租借権を正式にロシアから引き継いだ。はじめ、旅順には関東都督府が置かれ、その後、大連へ関東州の諸施設が移るに従い、旅順は日本の軍事的拠点となり、龍河・旅順駅・白玉山一帯をはさんで、東の旧市街と西の新市街は大いに発展した。
第二次世界大戦末期の 1945 年、ソ連軍が侵攻し、旅順を占領した後は、ソ連海軍の太平洋艦隊の軍港として中華民国に認めさせた。1950 年に隣接する大連と金州と合併、旅大市となり、1955
年に中華人民共和国に返還される。1981 年に現在の市名である大連に改称され、大連市旅順口区となった。
瀋陽市
面積- 総面積 12,924 km²
人口- 総人口(2009)776 万人
経済- GDP(2009)4,359 億元- 一人あたり GDP56,172 元
瀋陽市（しんようし）は中華人民共和国遼寧省の省都。欧米諸語では、ムクデン（Mukden）のほうが用いられた。中国東北部（満洲）の主要都市の一つ。市名は、「瀋水ノ陽」の意味で、市内の南部を流れる渾河の古名・瀋水の北に位置することから由来した。国家歴史文化名城に指定される観光都市でもある。経済的重要性から省クラスの自主権をもつ副省級市にも指定されている。市区人口は 398 万人、都市圏人口は 456 万人と東北地方最大の都市である。

－２２－

歴史
瀋陽の歴史は大変古く、7200 年前には定住集落（新楽遺跡）があったことが知られている。その後はしばらく地域の重要地方都市的な位置にあった。
17 世紀初、サルフの戦いに勝利した満洲族のヌルハチは瀋陽を占領して後金の都城を設置、1634 年には盛京（満洲語ムクデン）と改称されている。その後清と国号を改めた後金は 1644
年に明朝の滅亡後の中国を支配し、北京に遷都するが、瀋陽はその後も副都とされた。1657 年には奉天府と改称、形式的ながら中央政府に準拠した官制が整備された。現在でも市内にはその時の皇城である瀋陽故宮が残っている。
19 世紀後半以降、それまで漢民族の移動が認められなかった満洲が、ロシア帝国の南下政策に対抗すべく、禁地政策を変更して急激に開発が進められると、瀋陽は地域の中心としての役割を担い、東北三省を統括する政庁も設置され、都市としての瀋陽が大きく膨張した。1905 年には日露戦争において当時史上最大規模の野戦である奉天会戦の戦場となっている。
1912 年、辛亥革命により清朝が滅亡すると、2 月に承徳県と改称されたが、河北省に同名の承徳県が存在したことから 5 月には瀋陽県と改称された。その後は中華民国臨時政府を巡る混乱の中、1928 年奉天省（翌年遼寧省と改称）の省会が設置され、張作霖や張学良を代表とする奉天軍閥の拠点となった。
1923 年奉天市政公所が設置されて奉天市となった。1929 年には張学良により瀋陽市と改称されたが、駅を中心とする市街地の大半は南満洲鉄道の付属地とされ、日本が行政権や警察権を掌握していた。
1931 年満洲事変により関東軍に占領されると、奉天に再度改称され、1945 年の日本の敗戦後により再び瀋陽と改称されている。
気候 [編集]1 月の平均気温は-10.9℃、7 月の平均気温は 24.7℃、年平均気温は 8.5℃、年降水量は 690.3mm
である。
張氏帥府
張作霖、張学良ら張氏軍閥の官邸及び私邸。
九・一八歴史博物館 満洲事変の跡につくられた記念館。
日清戦争
1894 年（明治 27 年）、朝鮮国内の甲午農民戦争をきっかけに、6 月朝鮮に出兵した日清両国が8 月 1 日宣戦布告にいたった（日清戦争の原因について開戦を主導した陸奥宗光外務大臣は、「本
源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争」と回想した。『蹇蹇録』）。
国軍を近代化してきた日本は、「編成･装備･訓練が統一されておらず、動員･兵站･指揮のシステ
ムも近代軍として体をなしていなかった」[3]清に対し、終始優勢に戦局を進め、遼東半島などを占領した（もっとも、陸軍の実質的トップ山縣有朋第一軍司令官が「平壌陥落は実に意外の結果……〔黄海〕海戦大捷これまた予想の外」[4]と書き記したように、海軍力で日本を上まわると考えられていた大国清との開戦は、国内に困惑と緊張をもたらした）。また戦争指導のため、
明治天皇と大本営が広島にうつり、臨時第七議会もそこで召集された。
翌年 4 月 17 日、下関で日清講和条約が調印され、日本は清から領土（遼東半島･台湾･澎湖列島）と多額の賠償金などを得ることになった。しかし 23 日、ロシア･フランス･ドイツが日本に対して清への遼東半島返還を要求し、その後、日本は三国の要求を受け入れた（三国干渉）。なお、
5 月末から日本軍が割譲された台湾に上陸し、11 月 18 日付けで大本営に全島平定が報告された－２３－

（乙未戦争）。台湾が軍政から再び民政に移行した翌日の 1896 年（明治 29 年）4 月 1 日、ようやく大本営が解散された。
帝国主義時代に行われた日清戦争は、清の威信失墜など東アジア情勢を激変させただけでなく、
日清の両交戦国と戦争を誘発した朝鮮の三国にも大きな影響を与えた。近代日本は、大規模な対外戦争をはじめて経験することで「国民国家」に脱皮し、その戦争を転機に経済が飛躍した[5]。
また戦後、藩閥政府と民党側の一部とが提携する中、積極的な国家運営に転換（財政と公共投資が膨張）するとともに、懸案であった各種政策の多くが実行にうつされ、産業政策や金融制
度や税制体系など以後の政策制度の原型がつくられることになる[6]。さらに、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることになる。
対照的に敗戦国の清は、1880 年代のアフリカのように列強による勢力分割の対象にされ、複数の要衝を租借地にされて失った。その後、義和団の乱で半植民地化が進み、滅亡（辛亥革命）に向かうことになる。清の「保護」下から脱した朝鮮では、日本の影響力が強まる中で甲午改革が行われるものの、三国干渉に屈した日本のプレゼンス（政治的･軍事的な存在感）低下や親露派のクーデター等によって改革が失速した。1897 年（明治 30 年）、朝鮮半島から日本が政治的に後退し（上記の開戦原因からみて戦勝国の日本も清と同じく挫折）、満洲にロシアが軍事的進出をしていない状況の下、大韓帝国が成立することになる。
日露戦争
日露戦争（にちろせんそう、1904 年（明治 37 年）2 月 8 日 - 1905 年（明治 38 年）9 月 5 日）は、大日本帝国とロシア帝国[3]との間で朝鮮半島と満洲南部を主戦場として発生した戦争である。
戦争：明治三十七八年戦役
年月日：1904 年 2 月 8 日 - 1905 年 9 月 5 日
場所：満州南部、朝鮮半島沿岸、樺太
結果：日本軍の勝利、休戦･講和（ポーツマス条約）
大日本帝国
指揮官 明治天皇 大山巌 児玉源太郎 東郷平八郎
戦力
約 300,000 人
損害
戦死 88,429 人、病死 27,192 人、負傷者 153,584 人
戦争目的と動機
三国干渉および北清事変後満洲を勢力圏としていたロシア帝国による朝鮮半島への南下（朝鮮支配）を防ぎ、日本の安全保障[4]と半島での権益を確保することを目的とした戦争。
ロシア帝国
指揮官 ニコライ 2 世 アレクセイ・クロパトキン
ステパン・マカロフ†
戦力
約 500,000 人
損害
戦死 117,400 人、病死 12,128 人、負傷者 146,032 人
戦争目的と動機
遼東半島の旅順、大連租借権等の確保と満洲および朝鮮における自国権益の維持・拡大を目的とした戦争。
－２４－

戦争の性格
日露戦争は 20 世紀初の近代総力戦の要素を含んでおり、また二国間のみならず帝国主義（宗主国）各国の外交関係が関与したグローバルな規模をもっていた。このことから、横手慎二は日
露戦争は第ゼロ次世界大戦(World War Zero)であったとしている。
背景
ロシアと日本の対立の場となった朝鮮半島
大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満洲を勢力下においたロシアが朝鮮半島に持つ利権を手がかりに南下政策を取りつつあった。ロシアは高宗を通じ売り払われた鍾城・鏡源の鉱山採掘権や朝鮮北部の森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増したが、ロシアの進める南下政策に危機感を持っていた日本がこれらを買い戻し回復させた。
当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしたが、ロシアは強大な軍事力を背景に日本への圧力を増していった。1904 年 2 月 23 日、開戦前に「局外中立宣言」をした大韓帝国における軍事行動を可能にするために日韓議定書を締結し、開戦後 8 月には第一次日韓協約を締結、大韓帝国の財政、外交に顧問を置き条約締結に日本政府との協議をすることとした。大韓帝国内でも李氏朝鮮による旧体制が維持されている状況では独自改革が難しいと判断した進歩会は日韓合邦を目指そうと鉄道敷設工事などに 5 万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。一方、高宗や両班などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試み、日露戦争中においてもロシアに密書を送るなどの外交を展開していった。
ロシア帝国は、不凍港を求めて南下政策を採用し、露土戦争などの勝利によってバルカン半島
における大きな地歩を獲得した。ロシアの影響力の増大を警戒するドイツ帝国の宰相ビスマル
クは列強の代表を集めてベルリン会議を主催し、露土戦争の講和条約であるサン・ステファノ条約の破棄とベルリン条約の締結に成功した。これによりロシアはバルカン半島での南下政策を断念し、進出の矛先を極東地域に向けることになった。
近代国家の建設を急ぐ日本では、ロシアに対する安全保障上朝鮮半島を自国の勢力下におく必要があるとの意見が大勢を占めていた。朝鮮を属国としていた清との日清戦争に勝利し、朝鮮半島への影響力を排除したものの、中国への進出を目論むロシア、フランス、ドイツからの三国干渉によって、下関条約で割譲を受けた遼東半島は清に返還された。世論においてはロシアとの戦争も辞さずという強硬な意見も出たが、当時の日本には列強諸国と戦えるだけの力は無く、政府内では伊藤博文ら戦争回避派が主流を占めた。ところがロシアは露清密約を結び、日本が手放した遼東半島の南端に位置する旅順・大連を 1898 年に租借し、旅順に旅順艦隊（第一太平洋艦隊）を配置するなど、満洲への進出を押し進めていった。
1900 年にロシアは清で発生した義和団事変（義和団事件）の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、全土を占領下に置いた。ロシアは満洲の植民地化を既定事実化しようとしたが、日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束した。ところがロシアは履行期限を過ぎても撤退を行わず駐留軍の増強を図った。ロシアの南下が自国の権益と衝突するとボーア戦争を終了させるのに戦費を調達したため国力が低下してアジアに大きな国力を注げない状況であったイギリスは危機感を募らせ、1902 年に長年墨守していた孤立政策（栄光ある孤立）を捨て、日本との同盟に踏み切った（日英同盟）。日本政府内では小村寿太郎、桂太郎、山縣有朋らの対露主戦派と、伊藤博文、井上馨ら戦争回避派との論争が続き、民間においても日露開戦を唱えた戸水寛人ら七博士の意
見書（七博士建白事件）や、万朝報紙上での幸徳秋水の非戦論といった議論が発生していた。
－２５－

1903 年 4 月 21 日に京都にあった山縣の別荘・無鄰庵で伊藤・山縣・桂・小村による「無鄰菴会議」が行われた。桂は、「満洲問題に対しては、我に於て露國の優越権を認め、之を機として朝鮮問題を根本的に解決すること」、「此の目的を貫徹せんと欲せば、戦争をも辞せざる覚悟無かる可からず」という対露交渉方針について伊藤と山縣の同意を得た。
桂は後にこの会談で日露開戦の覚悟が定まったと書いているが、実際の記録類ではむしろ伊藤の慎重論が優勢であったようで、後の日露交渉に反映されることになる。
開戦時の戦力比較 1903 年 8 月からの日露交渉において、日本側は朝鮮半島を日本、満洲をロシアの支配下に置くという妥協案、いわゆる満韓交換論をロシア側へ提案した。しかし、積極的な主戦論を主張していたロシア海軍や関東州総督のエヴゲーニイ・アレクセーエフらは、朝鮮半島でも増えつつあったロシアの利権を妨害される恐れのある妥協案に興味を示さなかった。
さらにニコライ 2 世やアレクセイ・クロパトキン陸軍大臣も主戦論に同調した。常識的に考えれば、強大なロシアが日本との戦争を恐れる理由は何も無かった。
セルゲイ・ヴィッテ首相は、戦争によって負けることはないにせよロシアが疲弊することを恐れ、戦争回避論を展開したが、これは皇帝達によって退けられた。ロシアは日本側への返答として、朝鮮半島の北緯 39 度以北を中立地帯とし、軍事目的での利用を禁ずるという提案を行った。
日本側では、この提案では日本海につきでた朝鮮半島が事実上ロシアの支配下となり、日本の独立も危機的な状況になりかねないと判断した。またシベリア鉄道が全線開通するとヨーロッパに配備されているロシア軍の極東方面への派遣が容易となるので、その前の対露開戦へと国論が傾いた。そして 1904 年 2 月 6 日、日本の外務大臣小村寿太郎は当時のロシアのローゼン公
使を外務省に呼び、国交断絶を言い渡した。
南アジアおよび清に権益を持つイギリスは、日英同盟に基づき日本への軍事、経済的支援を行った。露仏同盟を結びロシアへ資本を投下していたフランスと、ヴィルヘルム 2 世とニコライ 2世とが縁戚関係にあるドイツは心情的にはロシア側であったが具体的な支援は行っていない。
日露戦争の経過
開戦時の両軍の基本戦略
日本側
陸軍は第一軍で朝鮮半島へ上陸、鴨緑江を渡河しつつ、在朝鮮のロシア軍と第一会戦を交えた
後に満洲へ進撃。第二軍をもって遼東半島へ橋頭堡を立て旅順を孤立させる。そののち、満洲
平野にて第三軍、第四軍を加えた四個軍でもって、ロシア軍主力を早めに殲滅する。のちに沿海州へ進撃し、ウラジオストックの攻略まで想定。海軍は旅順及びウラジオストックにいるロ
シア太平洋艦隊を黄海上にて殲滅した後に、ヨーロッパより回航してくるバルチック艦隊（第二・第三太平洋艦隊）と決戦し、殲滅する。軍令機関が陸海軍並列対等となった初めての戦争
である。
ロシア側
黄海の制海権確保の前提に基づき、日本側の上陸を朝鮮半島南部と想定。鴨緑江付近に軍を集結させ、北上する日本軍を迎撃させる。迎撃戦で日本軍の前進を許した場合は、日本軍を引き付けながら順次ハルビンまで後退し、補給線の延びきった日本軍を殲滅するという戦略に変わる。
開戦
遼陽会戦でロシア軍の使用した観測気球の気嚢日露戦争の戦闘は、1904 年 2 月 8 日、旅順港に－２６－配備されていたロシア旅順艦隊（第一太平洋艦隊）に対する日本海軍駆逐艦の奇襲攻撃に始まった。この攻撃ではロシアの戦艦に損傷を与えたが大きな戦果はなかった。同日、日本陸軍先遣部隊の第 12 師団木越旅団が朝鮮の仁川に上陸した。瓜生外吉少将率いる日本海軍第三艦隊の巡洋艦群は、同旅団の護衛を終えたのち、2 月 9 日、仁川港外にて同地に派遣されていたロシアの巡洋艦ヴァリャーグと砲艦コレーエツを攻撃し損傷を与えた（仁川沖海戦）。2 月 10 日には日本政府からロシア政府への宣戦布告がなされた。
ロシア旅順艦隊は日本の連合艦隊との正面決戦を避けて旅順港に待機した。もしロシアのバルチック艦隊が極東に回航して旅順艦隊と合流すれば戦力は圧倒的となり、制海権はロシアに奪われることになる。連合艦隊は 2 月から 5 月にかけて、旅順港の出入り口に古い船舶を沈めて封鎖しようとしたが、失敗に終わった（旅順港閉塞作戦）。4 月 13 日、連合艦隊の敷設した機雷が旅順艦隊の戦艦ペトロパブロフスクを撃沈、旅順艦隊司令長官マカロフ中将を戦死させるという戦果を上げたが、5 月 15 日には逆に日本海軍の戦艦「八島」と「初瀬」がロシアの機雷によって撃沈される。一方で、ウラジオストクに配備されていたロシアのウラジオストク巡洋艦
隊は、積極的に出撃して通商破壊戦を展開する。4 月 25 日には日本軍の輸送艦金州丸を撃沈するなど、日本近海を縦横無尽に行き来し、これを追う日本の上村中将率いる第二艦隊を右往左往させ、船舶による補給に頼る日本軍を悩ませた。
黄海海戦・遼陽会戦
黒木為楨大将率いる日本陸軍の第一軍は朝鮮半島に上陸し、4 月 30 日-5 月 1 日、安東（現・丹東）近郊の鴨緑江岸でロシア軍を破った（鴨緑江会戦）。続いて奥保鞏大将率いる第二軍が遼東半島の塩大墺に上陸し、5 月 26 日、旅順半島の付け根にある南山のロシア軍陣地を攻略した（南山の戦い）。南山は旅順要塞のような本格的要塞ではなかったが堅固な陣地で、第二軍は死傷者
4,000 の損害を受けた。東京の大本営は損害の大きさに驚愕し、桁を一つ間違えたのではないかと疑ったという。第二軍は大連占領後、第 1 師団を残し、遼陽を目指して北上した。6 月 14 日、
旅順援護のため南下してきたロシア軍部隊を得利寺の戦いで撃退、7 月 23 日には大石橋の戦いで勝利した。
6 月 6 日、乃木希典大将率いる第三軍が大連に上陸したが、陸軍の旅順攻略参戦を拒む海軍の意
向を受け、満洲軍総司令部の指示により旅順に向けて漸進を余儀なくさせられる。海軍陸戦重砲隊が旅順要塞への砲撃を開始した。これを受けて旅順艦隊は旅順から出撃、8 月 10 日、東郷平八郎大将率いる連合艦隊との間で黄海海戦となった。この海戦で連合艦隊は旅順艦隊の巡洋艦 3 隻他を撃沈したが、主力艦を撃沈することはできなかった。そのころロシアのウラジオス
トク艦隊は、6 月 15 日に輸送船常陸丸を撃沈するなど（常陸丸事件）活発な通商破壊戦を続けていた。8 月 14 日、上村彦之丞中将率いる日本海軍第二艦隊は蔚山沖でようやくウラジオスト
ク艦隊を捕捉し、大損害を与えその後の活動を阻止した（蔚山沖海戦）。他方陸軍は 7 月の大本営通達を受けて、第三軍は旅順攻囲戦の第一回総攻撃を 8 月 19 日に開始した。だがロシアの近代的要塞の前に死傷者 1 万 5,000 という大損害を受け失敗に終わる。
8 月末、日本の第一軍、第二軍および野津道貫大将率いる第四軍は、満洲の戦略拠点遼陽へ迫った。8 月 24 日-9 月 4 日の遼陽会戦では、第二軍が南側から正面攻撃をかけ、第一軍が東側の山地を迂回し背後へ進撃した。ロシア軍の司令官クロパトキン大将は全軍を撤退させ、日本軍は遼陽を占領したもののロシア軍の撃破には失敗した。10 月 9 日-10 月 20 日にロシア軍は攻勢に出るが、日本軍の防御の前に失敗する（沙河会戦）。こののち、両軍は遼陽と奉天（現・瀋陽）の中間付近を流れる沙河の線で対陣に入った。
－２７－

旅順攻略
旅順要塞への 28 サンチ砲の砲撃第三軍は旅順攻囲戦を続行中であったが、旅順要塞に対する 10
月 26 日からの第二回総攻撃は失敗し、11 月 26 日からの第三回総攻撃も苦戦に陥る。戦況を懸念した満州軍総参謀長児玉源太郎大将は、大山巌元帥の指示を受け旅順方面へ着任。大本営と海軍の主張を受け入れ、攻撃目標を要塞北西の 203 高地に絞り込む。
日露両軍ともに戦死 5,000、戦傷者 10,000 以上を出す激戦のすえ、第三軍は 12 月 4 日に 203高地を占領し、ロシア軍は戦力を決定的に消耗した。その後第三軍は、満洲軍総司令部の当初からの攻撃目標であった要塞東北正面の堡塁群を攻略し、1905 年 1 月 1 日にロシア軍旅順要塞
司令官のステッセル中将は降伏した。
沙河では両軍の対陣が続いていたが、ロシア軍は新たに前線に着任したグリッペンベルク大将の主導のもと、1 月 25 日に日本軍の最左翼に位置する黒溝台方面で攻勢に出た。一時、日本軍は戦線崩壊の危機に陥ったが、秋山好古少将、立見尚文中将らの奮戦により危機を脱した（黒溝台会戦）。2 月には旅順攻略を完遂した第三軍が戦線に到着した。
日本軍は、ロシア軍の拠点・奉天へ向けた大作戦を開始する（奉天会戦）。2 月 21 日に日本軍右翼が攻撃を開始。3 月 1 日から、左翼の第三軍と第二軍が奉天の側面から背後へ向けて前進した。
ロシア軍は予備を投入し、第三軍はロシア軍の猛攻の前に崩壊寸前になりつつも前進を続けた。
3 月 9 日、ロシア軍の司令官クロパトキン大将は撤退を指示。日本軍は 3 月 10 日に奉天を占領したが、またもロシア軍の撃破には失敗した。一連の戦いで両軍とも大きな損害を受け作戦継続が困難となったため、その後は終戦まで四平街付近での対峙が続いた。
日本海海戦
日本海海戦時の三笠艦橋における東郷平八郎戦争の決着をつけたのは海戦であった。バルト海沿岸を本拠地とするロシアのバルチック艦隊（第二・第三太平洋艦隊）は、旅順（旅順陥落の後はウラジオストク）へ向けてリエパヤ港を出発し地球を半周する航海を続け、1905 年 5 月 27日-5 月 28 日の日本海海戦において日本軍連合艦隊と激突した。連合艦隊は、東郷平八郎司令長官の戦術、二人の参謀（秋山真之、佐藤鉄太郎）による作戦、上村彦之丞提督率いる第二艦隊（巡洋艦を中心とした艦隊）による追撃、鈴木貫太郎の駆逐隊による魚雷攻撃作戦、下瀬火薬、
伊集院信管、新型無線機、世界初の斉射戦術、世界最高水準の高速艦隊運動などによって、欧州最強と言われたバルチック艦隊を圧倒、これを殲滅した。なお、当日、日本軍連合艦隊には、
4 名のイギリス観戦武官が同船しており、イギリスの戦法にもある丁字戦法に関しての補佐・指導を行った。
バルチック艦隊の司令部は司令長官を含めてまるごと日本軍の捕虜となるほど、連合艦隊の一方的な圧勝で、世界のマスコミの予想に反する結果に、列強諸国を驚愕させ、ロシアの脅威に怯える国々を熱狂させた。この結果、日本側の制海権が確定した。
日露戦争の終結直前の段階で日本軍は樺太攻略作戦を実施し、全島を占領した。この占領が後の講和条約で南樺太の日本への割譲をもたらすこととなる。
ロシアでは、相次ぐ敗北と、それを含めた帝政に対する民衆の不満が増大し、1905 年 1 月 9 日には血の日曜日事件が発生していた。日本軍の明石元二郎大佐による革命運動への支援工作がこれに拍車をかけた。日本も、当時の乏しい国力を戦争で使い果たしていた。両国はアメリカ
合衆国の仲介の下で終戦交渉に臨み、1905 年 9 月 5 日に締結されたポーツマス条約により講和した。
日本は 19 か月の戦争期間中に戦費 17 億円[要出典]を投入した。戦費のほとんどは戦時国債によって調達された。当時の日本軍の常備兵力 20 万人に対して、総動員兵力は 109 万人に達した。