港湾政策研究所年報
Annual Report

社団法人 日本港湾協会
Japan Institute for Port Policy Studies

2007・2008

平成２２年１月

目

次

自主研究
近未来の日本港湾の針路に関する七つの考察

１

道州制と港湾の管理・運営に関する研究

５「港湾計画新読本」長期構想づくりの意義

８

受託調査
１９年度

受託調査一覧

１５

１９年度

個別調査の概要

１６

２０年度

受託調査一覧

４０

２０年度

個別調査の概要

４１

１９年度

港湾講演会

６８

２０年度

港湾講演会

７０

１９年度

シンポジウム in 釧路

７２

２０年度

シンポジウム in 沖縄

７４

１９年度

物流基礎講座７６

２０年度

物流基礎講座７９

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報

８２

港湾政策研究所の主な研究報告書

８５

講演・講座

情報サイト

参

考

はじめに

近年、わが国港湾を取り巻く環境が著しく変化し、それに即した港湾政策が必要になるとともに、わが国港湾のあるべき姿なども変わり続けています。
(社)日本港湾協会は、８０年余にわたる活動において知識と行動を蓄積してきており、これを活かし、変化に対しより効率的かつ迅速に取り組むため、政策研究部、計画調査部および保安･情報システム部からなる港湾政策研究所を平成
18 年に設置いたしました。
発足以来、港湾計画、物流、港湾経営、保安・危機管理を重点研究分野として、自主研究と受託調査研究を中心とした活動を行って参りました。その間、「港湾法」、「近未来港湾のあり方」、「道州制と港湾」、「港湾長期構想の意義」などの具体的テーマについて研究するとともに、人材育成のための物流講座を企画し、また、講演会、シンポジウムを開催して港湾に関する各種話題を発信して参りました。
研究成果につきましては、原則として研究が終了する都度、レポートを発刊、あるいは当協会ＷＥＢに掲載してきましたが、活動の主要な部分を占める受託調査事業やその他の活動について会員への公表が十分ではなく、研究成果の利活用の際の課題となっていました。そこで、港湾政策研究所年報（アニュアル
レポート）を発刊し、当研究所の自主研究、受託調査研究、講演会、シンポジ
ウムなどの概要を整理・公表し、研究成果の活用や参照に便宜を図るとともに、当研究所の諸活動に関する情報を広く発信することといたしました。
当面はＷＥＢ上での公開となりますが、本レポートが皆様のご活動や業務のご参考となれば幸甚です。また、当研究所といたしましては、今後とも港湾の発展に少しでも貢献できる研究活動を続けて参りますのでご指導ご鞭撻をお願
いいたします。
平成 21 年８月

港湾政策研究所

所長

堀川

洋

自

主

研

究

近未来の日本港湾の針路に関する七つの考察

担当

井上

元

道州制と港湾の管理・運営に関する研究

担当

星野

幸弘

「港湾計画新読本」長期構想づくりの意義

担当

佐藤

恒夫

近未来の日本港湾の針路に関する七つの考察
はじめに（社）日本港湾協会は、「近未来港湾将来像検討委員会」（委員長：武蔵工業大学 高松亨教授）を設置し，日本と世界の様々な領域で「すでに始まっている未来への兆候」を手掛かりとして，「近未来の日本港湾の針路に関する幅広い仮説」を提起することとした。
委員会では，日本港湾に関する近未来に向けての考え方の転換を中心に議論して頂いた。
本文ではその議論を七つの考察と題して整理し，末尾の付表「日本港湾に関する伝統的パラ
ダイムの転換」としてキーワードの対比により考え方の転換を端的に，示した。

Ⅰ．世界と日本の変化が迫る伝統的パラダイムの転換
１．近未来の世界のメガトレンド
世界規模での変化から，近未来における日本の国土と港湾に多大な影響を与える，伝統的な思考方式やパラダイムの転換を迫るであろう事項について絞り込むと，次のようにまとめることが可能であろう。
①BRICs の成長発展など世界の人口及び経済の分布の大変動②グローバリゼーションの拡大と深化による世界の貿易の急拡大③EPA 拡大など経済的規制の緩和とセキュリティーなど社会的規制の強化④地球温暖化など環境問題への対応への高いプライオリティーの付与⑤新パナマ運河や北極海航路など新たな国際貿易ルートの出現
２．近未来の日本社会と市民意識の変容
日本社会と市民意識の変容から，近未来における日本の国土と港湾に多大な影響を与える，
伝統的な思考方式やパラダイムの転換を迫るであろう事項について絞り込むと，次のようにまとめることが可能であろう。
①人口と経済に関する世界での日本の相対的な地位の低下②人口特に労働力人口の増大を前提としない成長社会の再構築③経済力を必ずしも最優先としない生活重視社会の出現④公共から民間へ，中央から地方へとイニシアティブが移動⑤広範な環境意識の高揚と日本固有の文化の再評価-1-Ⅱ．日本港湾の針路に関する主要な考察
考察１：貿易パターンの変化が国際港湾の配置再検討を求める。
貿易は，その規模が引き続き拡大するとともに，交易地域や交易ルートなどのパターンが大きく変化すると見込まれる。この変化により，日本周辺のアジアと北米また欧州との海上貿易ルートは，太平洋沿岸から日本海沿岸へとシフトするとともに，貿易貨物の増加への効率的な対応としての就航船舶の巨大化や寄港港湾の選別化により，さらに日本海通航の蓋然性 が高くなると見込まれる。
このシフトする海上貿易ルートと太平洋沿岸地区に主要な国際港湾が立地する状況とのミスマッチを是正して，世界の海上貿易ルートでの主要な寄港地としてのポジションを確保するため，北海道から日本海沿岸地区の適地へ中枢的な国際港湾を配置するなど，日本の国際港湾の配置再検討が必要になると見込まれる。いわば，相対的な経済の地位低下による日本離れを防ぐため，国際貿易のメインルート沿いに日本の港湾が動くことになるという思考といえよう。
考察２：アジアと一体化する経済活動が臨海部の機能再検討を求める。
アジアの経済発展は，欧米や日本など先進国企業のグローバルな産業活動の展開により始動したが，地理的に近接する日本は遠隔の欧米とは異なり，部品や中間製品をアジアと頻繁にやりとりする垂直的な工程間分業方式を多く採用して，アジアとの経済的な一体化を進めてきた。アジアとの経済的な一体化は日本の消費生活にも既に深く浸透しているし，日本から見てアジアの巨大な消費市場としての魅力は，世界の成長センターとして人口と経済の規模拡大ともにますます増加すると見られている。
このアジアシームレス経済の出現は，アジアと日本との両地域の臨海部では物流費などのサービス・リンク・コストが低廉であることが，極めて重要な要因であったと見られている。
発展するアジアの活力を取り込み，それを日本の活力に転換する臨海部での様々な新産業の出現を促すため，各地区の日本港湾はそれぞれの持つアジアとの関わりにおける優位性を最大限に発揮できるように，臨海部の機能再検討が必要になると見込まれる。このことは，労働力人口減少下での経済成長を可能にする生産性向上への要請に対する有力な解決策となる可能性があるといえよう。
考察３：地球規模の相互依存の強まりが港湾の機能再検討を求める。
世界と日本との全面的相互依存は，連携的であれ競争的であれ地球規模で広がり強まっていくと見込まれる。港湾が世界貿易における実物部分を取り扱う最前線であることから，この相互依存の強まりは港湾の機能に関して重要な分野を新たに付加したり，従来はマイナーだった分野が重視されてくるなど想像を超える影響を与えるかも知れない。
そのような分野として，国際貿易における安全・安心の確保，地球環境に対する負荷・影響の削減，海域資源に関する権利の保全などが想定される。伝統的には，世界から見た日本
港湾の価値評価やその結果としてのアジアにおける港湾選択とは関連が薄いとされがちであったが，不安定さを増す世界情勢の中にあって，各地区の日本港湾はそれらの分野の充実を図るための機能再検討が必要になるといえよう。

-2-

考察４：地域ブロックを基礎とする国土形成は拠点港湾の配置再検討を求める。
国土政策のパラダイムは転換されて，全国と地域ブロックの二つの形成計画を両輪とする
国土形成計画により国土づくりが進められることとなった。この場合に，それぞれが欧州の一つの国家にも匹敵するような地域ブロックにおいて，拠点となる港湾に関して国際的で広域的な視点がますます重要になることは明らかであろう。
多くの地域ブロックにおいて，その周辺の幹線的な海上貿易ルートは長期的に日本海側へとシフトするものと見込まれるが，そこに至る当分の間は太平洋側の国際港湾の重要性は変わることはなく，そのため日本海沿岸地区と太平洋沿岸地区との国際港湾の連携の意義が高まるであろう。また，アジアと密接に結びついた新たな産業の展開する空間を確保する観点からも，地域ブロックにおけるアジアとの経済的一体化の拠点となる港湾の意義は高まるといえよう。
また，大規模な自然災害発生時における緊急物資輸送や産業活動継続を実現する代替輸送
ルートの確保や，不安定さを増す国際情勢のもとで戦略的安全性の向上のためにも，日本各地で圏域両岸にゲートウェイとなる国際港湾を持つ変動に弾力的な国土形成が必要になるといえよう。
考察５：成熟社会が港湾を真の生活空間へと脱皮するよう求める。
生活を重視する価値観の優勢，環境意識の高揚そして文化指向の拡大などが，地域空間の高質化への市民欲求を増大させるだろう。港湾の周辺地域での道路交通の混雑，大気と水質の汚染さらに錯雑で未熟な景観などは，地域から港湾を迷惑施設と見なす程の批判を呼ぶ
虞を孕んでいる。
このような市民意識の変化を敏感に察知して，地域に受け入れられ愛される‘みなと’として港湾空間と港湾活動を高質化することにより，地域との共生を進めることが重要になるであろう。欧米で一般に見られる港湾地区での賑わい空間，それは物流ゾーンと分離された空間に客船やヨットまた住宅や商店などが混在する魅力的な水辺空間であるが，そのような真の生活空間が日本港湾でも求められるだろう。その成功の果実として初めて，港湾を観光資源として活かすとともに背後都市や地域の観光資源の価値を高めて，有望な市場として台頭しているアジアなど外国人観光客のクルーズ寄港の増加が実現する可能性が増すともいえよう。
考察６：資金調達環境の激変が港湾投資における新たな発想を求める。
日本では厳しい財政状況のために政府投資の減少が続いているが，一方で民間企業及び家計の金融資産は膨大に蓄積されつつある。海外に目を転ずれば，オイルマネーや政府系ファンド(Sovereign Wealth Fund)などが投資対象を求めて世界中のマーケットを駆け巡っている。
現在の危機的な収支状況が続くかも知れず，社会保障への支出が増加することが確実な近未来においては，港湾整備において必要な資金を国内の公共投資に求めることが困難となる事
態が容易に想像できるだろう。
国内の公的資金だけに頼らず世界で流動する多様な資金に目を向けて，港湾投資への資金調達ポートフォリオを組成するなど，新たな発想が求められるようになるかも知れない。この場合に，国際貿易に大きく依存する日本の国家存立に係わるような投資については，より-3-

高次の判断が求められることもあり得よう。いずれにしても，従来とは相当に異なる多様な投資形態が必要になるといえよう。
考察７：港湾における業務範囲の拡大が管理組織の進化を求める。
グローバル市場で営業展開する海運や荷主企業が就航船舶の巨大化や寄港港湾の選別化を追求するなかで，港湾利用者から見て魅力有る港湾サービスを提供する日本港湾となること
が，港湾間の国際競争での生き残りのために必須であることは明らかである。このため，国際港湾などの港湾管理主体においては従来以上の努力を傾注して，港湾管理・運営から港湾管理・経営への転換を一層推進することが必要であろう。
同時に，港湾は地域の生活や環境の観点における貴重な水辺空間でもあることから，海辺の空間管理主体として国・地方・市民等が担う役割を明確にしつつ，港湾の機能と空間を地域の実情に応じて最も適切に管理できる組織の組成や多様な連携の仕組みを見出す必要があるといえよう。
（付表）

日本港湾に関する伝統的パラダイムの転換
伝統的なパラダイム

近未来のパラダイム

貨物需要の大きな太平洋沿岸が考察１

国際航路に面する日本海沿岸が国際海上貿易の表玄関

国際海上貿易の表玄関

臨海部立地に適した産業は

考察２

臨海部立地に適した産業は加工貿易を行う重化学工業

国際分業を行うグローバル産業

輸送の費用と時間が港湾選択の要因

考察３

安全・安心や環境が港湾選択の要因

圏域を効率的にカバーする

考察４

圏域を両岸に開く複数の拠点港湾

地域から独立した総合的港湾空間

考察５

地域と一体化した生活空間

港湾整備への投資は日本の公共投資

考察６

港湾整備への投資に世界の民間投資

公物管理業務としての港湾の管理・運営 考察７

収益事業としての港湾の管理・経営

一つの拠点港湾◎近未来港湾将来像検討委員会

委員名簿（委員は五十音順、敬称略）

委員長

高松

亨

武蔵工業大学工学部

委

岡本

直久

筑波大学システム情報工学研究科

櫻井文男

横浜市道路局

員

廻

洋子

教授
准教授

理事

淑徳大学国際コミュニケーション学部

矢部

泰治

セントラルコンサルタント株式会社

渡邉豊

東京海洋大学海洋工学部

-4-

教授

教授
常務取締役

道州制と港湾の管理・運営に関する研究
１．調査研究方法と成果（１）第１部：有識者による講演会
①開催日程
開催日
第１回

講演タイトル講師

道州制問題について

東京大学法学部教授

小早川光郎

九州における道州制論議と社会資本整備

財･九州経済調査協会理事長

H19.7.17
第２回
H19.7.26
第３回

今村昭夫
地方分権・道州制と港湾行政

北海道大学公共政策大学院

H19.9.12

同大学院法学研究科教授

宮脇淳②講演の概要・ 巨大化した国家機構について、国の役割は重要視しながらも、1)国、特に地方支分部局の事務権限を新たな広域自治体に移譲、2)総合的な政策調整・資源配分機能を広域自治体も担うことが必要。この課題を、都道府県制度の改革と一体として実現していくことが道州制の課題。

・ 道州制の導入により、国・道州・市町村の役割を明確にし、それぞれの役割に応じて権限と財源を配分して行政の効率化を進めることが必要。国の役割は外交、防衛、通貨管理等、国家の存立に関わるものに重点化し、一方、地方のことは地方が決める分権型社会の実現が必要。

・ 港湾の分野では、重要港湾については国が管理を担うべきであるというのは、地方（特に北海道）の基本的な考えとしてあるものの、その一方、「市町村がまちづくりの観点から行う港湾管理については権限移譲すべき」といった事項については、さらなる移譲が要請。

（２）第２部：委員会（勉強会）による議論①委員会の構成
氏名

所属・役職

委員長

江頭

和彦

博多港ふ頭株式会社

委

及川

敬貴

横浜国立大学環境情報研究院

第２回

角

浩美

静岡県建設部港湾局

局長

第３回

山本

浩

東京都港湾局計画課

計画調整担当部長

員

代表取締役社長
准教授②委員会の開催経緯
第１回

H19.11.7

・研究のフレームワークについて

第２回

H20.1.23

・道州制下の港湾の管理・運営方式について（案）

第３回

H20.2.28

・研究のとりまとめについて-5-

２．本調査研究の結論◆新たな管理・運営方式の提案にあたって
道州制下の港湾の管理・運営に関して国が担うべき役割
道州制下でも国が専ら担うべき事務
港湾に関して、国が担うべき役割（地方制度調査会でのメルクマール）①国際社会における国家としての存立に直・国家としての国際交易・交流機能
接関わる事務であって、特に国自らがそのを担う役割実現を担う必要のあるもの②国家規模でネットワーク形成や事業構築等を図る必要がある事務であって、特に国・道州間の均衡ある発展を担う役割
自らがその実現を担う必要のあるもの◆新たな管理・運営方式の提案
提案 1：港格の再編【基本的考え】○道州及び市町村においては、港湾の管理・運営の効率性を高めるため、港湾の統合等を積極的に進め、湾内港湾については広域港湾化を進めることを前提に、道州制の導入を契機として港湾法を改正し、新たな港格の組み直しを図る。
現

行

道
１種港湾

特定重要港湾
重要港湾

２種港湾

地方港湾
３種港湾

州

制

下

国際的な機能を担い、国がその整備、管理・運営に一定の責務を負うべき国家基盤港湾
地方（道州）がその整備、管理・運営に一定の責務を負うべき道州基盤港湾
地方（市町村）がその整備、管理・運営に一定の責務を負うべき市町村基盤港湾

・道州制により、これまでの「市町村－都道府県－国」の体系が「市町村－道州－国」という体系になり、県間調整等、道州が県をまたぐ広域的行政を担っていくことから、港湾の管理・運営に対する国の関与はこれまで以上にメリハリを付けることが重要。
・すなわち、国家基盤港湾である「１種港湾」については、国は財政面、技術面などで、これまで以上に支援する。
・その一方、道州基盤港湾である「２種港湾」および市町村基盤港湾である「３種港湾」については、上述した道州制下において国が担うべき役割以外は、道州・市町村に任せることが良いのではないか。

-6-

提案２：港湾・地域の特性を踏まえた多様な管理・運営方式の導入【基本的考え】○港湾の管理・運営の歴史、港湾の規模・機能、港湾所在地域の特性等は様々であることから、一律的な管理・運営方式は導入せず、多様な管理・運営方式の導入を図る。
《考えられる管理・運営方式》◆基本的なスタイルとしての道州知事部局による港湾の管理
港湾所在市町村の意見を意思決定に反映させる◆道州における諮問委員会の設置◆道州での港湾委員会の活用（港湾法第 35 条）◆道州と地元市町村による一部事務組合の設立
さらに新たな視点を加える◆複数の地元市町村による一部事務組合の設立◆広域港湾に対応した新たな港湾管理者の設立◆国等の出資による公社・公団・株式会社による管理

提案３：港湾管理者における財源及び人材の確保【基本的考え】○厳しい港湾財政の中、特に国家基盤港湾である１種港湾については国からの財政的支援を行い、財政基盤の強化を図る。
○さらに、道州制導入後は道州経済発展に向け、これまで以上に港湾管理者自らが港湾の振興に取り組まなければならないことから、国の地方支分部局の職員等を活用しつつ、港湾に関する専門性の高い人材の育成・確保を図る。
現行

特定重要港湾重要港湾
地方港湾

・国からの補助金
・個別に地元市町村から港湾管理者への負担金
・直轄事業については港湾管理者等の負担金

道州制下

１種港湾
・国際的な機能を果たす国家基盤港湾として、国からの（国が一定の責務を財政的支援（広域的な地域経済に寄与している場合に負うべき港湾）は、経済波及効果に対応した還元の仕組みの構築）
２種港湾（道州が一定の責務 ・道州の予算と地元市町村からの負担金を負うべき港湾）
３種港湾（市町村が一定の責 ・道州からの補助金務を負うべき港湾）

３．本調査研究における問題点① 港湾法の逐条分析② 段階的な再編プログラムの検討③ 一部事務組合に関する制度改善-7-

「港湾計画新読本」－長期構想づくりの意義－
１．１

長期構想の意義

およそ 10～15 年程度先を目標年度とし、港湾の開発、利用および保全に関する計画の基本方針に基づき施設配置計画、土地利用計画などを定める港湾計画には、その影響が経済面、社会面、環境面等の多岐に亘るとともに広範囲に及ぶこと、社会情勢や国際情勢の変化に敏感に影響され港湾に求められる機能、能力が変わりうることなどの課題がある。したがって、20～30 年程度の長期を見通した港湾の姿を想定し、柔軟性の高い港湾計画を策定するため、長期構想を検討することが重要である。
その主要な意義は次のとおりである。
①②③

港湾の目指す長期的なミッションを明確化、共有化し、将来の社会経済情勢の変化に対応できるフレキシブルな方針を決めておくこと（マスタープランとしての性格）
背後都市や周辺ブロック圏との連携や役割分担の方針を決めておくこと（広域計画としての性格）
物流、交流、環境、安全、経営、維持管理などの総合的な方針を決めておくこと（総合計
画としての性格）

１）マスタープランとしての性格
港湾の将来目標を実現するため、計画の骨格となる事項の基本的な方向について検討する。
例えば、アジアとの貿易拡大に対応する国際物流ネットワークの形成を図るといった海上輸送における基本的な方向や、アジアとの観光、交流を目指すといった交流・観光基盤の形成に対する基本的な方向などがある。さらに、臨海部の安全を確保するとともに、リダンダンシー機能の強化を図るといった安全･安心な港湾空間の形成に対する基本的な方向、製造業や農林水産業、リサイクル産業の発展、振興を図るといった、産業基盤の形成に対する基本的な方向などについて検討する。
しかし、港湾整備の方向性を一旦定めると大幅な変更は難しい。従って、設定目標の変化に対して余りにも余裕のない計画を策定してしまうことがないように、また変化に出来るだけ柔軟に対応出来るように、20～30 年後の長期的な社会、経済情勢の見通しや地域の将来動向などを考慮
して、港湾の長期を見通した発展方向について検討する。そのため、国土計画や地域計画など上位計画における、港湾を包含する地域のビジョンや地域リーダー（首長など）の政策目標を踏まえることがまず重要である。また、学識経験者、地域住民、港湾利用者等から幅広い意見を聴取し、将来、どのような港づくりを目指すのか（港湾の性格、保有機能）、ということについて合意形成を図る必要がある。
２）広域計画としての性格
港湾は、港湾を包含する広域の経済や社会活動と深く結びついており、その影響を受けて役割（機能等）も変化する。したがって、計画目標には、大きく分けて当面の課題解決のための目標と政策的に対応するやや長期的な目標が並存する。そこで、当該計画の将来目標を設定するにあたって重要なことは、想定した目標機能を十分に発揮するための障害を解決するという課題解決型の計画か、目標機能等を政策的に大幅に見直す、あるいは新たに設定する政策型の計画かという点を明らかにすることである。とりわけ後者にあっては、相互に影響を及ぼしあう港湾と背後圏域のあり方を踏まえた広域的視点がより重要である。
また、港湾は背後圏域の社会経済を円滑に運営するための手段であり舞台であることから、背後圏域が有する機能、将来の発展機能を意識して、機能の展開を図る必要がある。将来の展開にあたっては、地域にとって優先的に整備すべき機能を戦略的に捉える必要がある。
３）総合計画としての性格
当該港湾における長期的な整備の方向として、物流空間、産業空間、交流空間、安全・安心空間等の視点に対応する主要な施策、主要プロジェクトについて検討する。
例えば、コンテナの中継基地の形成、シー・アンド・エアによる物流、人流の拡大、新エネル
ギー基地の形成、広域防災拠点の形成、クルーズによる観光拠点の形成など、長期的な整備の方向について提案する。また、これらの施策や主要プロジェクトの想定される実施時期を短期・中-8-

期・長期別に整理し、それらの実現可能性と実現に向けての戦略、体制について提案する。
さらに、政策対応の計画においても、スーパー中枢港湾のような国策的な政策対応とは異なるが、背後都市との連携のなかで、地域政策として、港湾再開発による都市臨海部空間の再編を目指すような計画もある。このような空間にあっては、当該港湾空間の再編が港湾機能から見て問題がないか、総合的港湾空間として調和がとれる空間構成であるのか等を考慮し、また、都市の臨海部空間としてのポテンシャルを考慮して、計画を策定することが必要である。
具体的な事例として、空間再編を目的とする内港地区の再編などをあげることができる。市街地に近接する港湾空間が陳腐化し、人が寄りつかない空間として、港湾空間の利用上問題となっている場所において、不足するパブリックアクセスを充足し、港湾地帯に緑地、賑わい施設を整備することによって、親水空間として再生させる計画などである。

１．２

長期構想検討の流れ

港湾はその立地条件および歴史背景等により、港格、背後圏の広がり、海上交通ネットワーク
における港湾の役割が異なっている。港湾活動は背後圏の社会経済の一部を構成していることを念頭に、国内外および地域社会との関係において把握する必要がある。また、現況の港湾の利用に関して、利用者は様々な要請を抱いている。
図１－１に長期構想づく⑤上位計画③港湾の現状の問題点および課題(国土･地域ビジョン)
りの流れを示す。
①港湾の現況分析
②利用者、背後圏からの要請
前節で述べたように、長期構想の最も重要な役割の⑥港湾を取り巻く情勢の変化(社会･経済･環境)
ひとつは、「⑫港湾の将来④他部門に委ねるべき課題及び要請像」を描くことである。背後圏域との機能を十分に摺⑦政策的課題りあわせ、背後圏の要請に応じた機能の展開を図りつ⑧国・港湾管理者の意志
つ、港湾の目指す方向性を(課題への対応方針)設定する。また、背後圏の⑨需要量の検討
発展にとって重要な、港湾【目標】⑫港湾の将来像⑩既存機能配置に優先的に整備すべき機能(役割･機能)を選定する必要がある。
⑪空間容量
このための素材は、大きく分けて２つある。一つは⑬タイムスケジュール「①港湾の現況分析」や「②利用者、背後圏の要請」から導き出される「③⑭港湾長期構想の策定
港湾計画
機能ゾーニング･量的目標･実現方策
港湾の現状の問題点及び課(短期）(短期･中期･長期)題」であり、今ひとつは「⑤上位計画」に示される
ビジョンとしての地域の位
図－１ 長期構想づくりの流れ
置付け（将来像）である。
現況分析においては、当該港湾の活動が、背後圏の経済・社会とどのように係わっているかを整理する。その際、分析対象範囲は港湾を取り巻く周辺区域を含め、直接的な港湾活動のみならず、港湾利用に欠かせない交通体系の充実度、港湾関連用地（流通、業務等）の充足状況等についても把握する。
港湾機能は多岐にわたることから、利用者も物流・交流に限らず、背後圏における住民からの港湾に対する要請も様々である。これらの利用者からの要請を、既存資料あるいはＰＩの実施により、利用面、環境面から把握する。ここで整理した課題の中には、他の公共部門の所管に係わる課題のほか、港湾管理者として取り上げることが困難な課題や、官民一体となって検討すべき課題もある。このため、長期構想における港湾像を明確にするためにも、「④他部門に委ねるべき-9-課題及び要請」については、この段階できちんと分類し、長期構想で検討すべき項目を絞り込む必要がある。
新たな国土形成計画の方向性が示され、地域の個性を積極的に活用した地域自立を目指したビジョンが描かれようとしている。すなわち、「⑤上位計画」としての国土ビジョンにおける位置
付けや地域の独自性、国内での地域の目指す方向を踏まえ、これと連携した港湾ビジョンを描く必要がある。その際、その前提条件となる将来の港湾を取り巻く諸情勢の予測シナリオについて十分検討することが必要である。「⑥港湾を取り巻く情勢の変化」に関しても、十分な分析が不可欠である。また、上位計画からのフレームを港湾の将来像に結びつけるためには、当該港湾のポテンシャルを踏まえ、「⑦政策的課題」としての再整理が重要である。
国は、国あるいは地域全体の観点を踏まえ、当該港湾が物流、産業、生活の面からどのような機能、役割を担うべきかを明らかにするとともに、港湾管理者は、当該港湾の整備・管理主体であることから、課題への対応方針（「⑧国・港湾管理者の意志」）を明確に定め、どのような戦略の基に港湾を整備していくのか、明確な意志決定を行う必要がある。
将来導入を想定する機能について、機能毎に「⑨需要量の検討」を行い、それに応じた施設規
模の想定を行う。港湾空間は有限であり、需要量に見合った空間規模を検討した上で、「⑩既存機能配置」を踏まえて、新規空間の確保や残存空間における機能再配置を含めた検討をする必要がある。これに基づき、港湾における「⑪空間容量」の中で、将来の機能毎の需要に対し必要となる機能空間量を検討する。
将来像の検討において、機能毎の優先順位とともに、機能発揮が期待される時期いわゆる「⑬タイムスケジュール」についても検討する必要がある。これらを検討した後、短期的なスケジュール、中期的スケジュール、長期的スケジュールに分類する。その時間軸の下で、主要機能の展開方向を、空間利用のゾーニングおよび動線で表現する。この場合、臨海部だけでなく内陸部の土地利用にも配慮して、物流、産業、生活系の機能が調和良く配置されたゾーニングを策定することが重要である。
また、長期構想の中では、貨物量、施設量等量的目標に関しても時間変化を示すことによりどのような変更を目指しているかを示すことが出来るし、その後の変化への柔軟な対応も可能となる。港湾のビジョンを実現するためには、実現に向けた推進体制、様々な制約の解消、実施に向けた体制作り等が必要である。長期ビジョンの中で、これらを出来るだけ明確にしておくことが、
ビジョン実現への近道となると考えられる。
それぞれの項目で整理すべき内容のポイントを表－１に示す。

- 10 -

表－１①

項目
港湾の現況分析②

利用者、背後圏からの要請③

港湾の現状の問題点および課題④

他部門に委ねるべき課題および要請
上位計画（国土･地域ビジョン）⑤⑥

港湾を取り巻く情勢の変化（社会･経済･環境）

⑦

政策的課題

⑧
⑨

国・港湾管理者の意志（課題への対応方針）
需要量の検討⑩

既存機能再配置

⑪

空間容量

⑫

港湾の将来像（役割･機能）⑬

タイムスケジュール⑭

港湾長期構想の策定（短期･中期･長期）

各項目のポイント
整理すべき内容
・国際・国内海上輸送網で果たしている役割
・背後圏※の経済、産業への貢献度
・港湾施設その他保有機能の充実度、利用実態
・港湾へのアクセスおよび背後圏※の広域交通網
・港湾周辺の土地利用状況、自然条件、環境の現状
・既往災害による影響※
背後圏設定に際しては、港格や機能などにより対象範囲を斟酌することが必要
・機能の陳腐化対策（機能更新）
・アクセスの向上
・産業支援機能の拡充
・保安対策、災害対策の向上
・港湾環境、景観への要請、省資源対応
・市民利用への開放（水際線活動需要の拡大など）①、②からの要請や隘路を網羅し、｢政策型課題･要請｣と｢問題解決型課題･要請｣に分類できるように整理
港湾管理者、港湾関連非公共部門、他公共部門別に整理分析
国土計画、政府展望(産業構造･経済) 、国際的宣言、条約批
准、地域計画(広域ブロック･県･市町村)等から、当該港湾の役割、期待される機能、保有すべき機能の視点で項目の整理・分析を行う
・経済見通し、産業動向、人口推移等、地域の将来の社会経
済規模を決定する要因の整理（世界、国、地域、臨海部）
・物流、海上輸送、物流高度化施設の動向
・省資源、資源リサイクルによる港湾機能の付加の可能性
・保安対策、地域の環境向上目標
拠点的整備、新規機能の整備など、背後圏を含めた港湾の性
格付け、政策誘導に必要な港湾機能などに関する分析
関係者と十分調整を図りつつ、開発、管理運営主体としての戦略的な方針の設定
・社会・経済規模の変化に対応した港湾需要量（貨物、交流、土地、水際線、水域利用等）の将来動向
・需要に対応した機能毎の施設規模の検討
・既存機能空間の充足状況
・既存空間の機能転換の可能性
・機能拡張の場合、拡張(機能付加)上の制約
・需要量に対応した必要空間容量
・機能空間の再配置、新規開発可能空間容量
・目標とする将来像（港湾の性格、保有機能）・背後圏の発展から、港湾に優先的に整備すべき機能の選定
・機能毎に確保の必要時期を設定
・投資見通し、環境制約の有無、利害関係者の調整の有無等
をスケジュール設定に反映
目標年次(短期、中期、長期)に応じた機能毎のゾーニング、
貨物量、施設量等、量的目標の設定、実現方策の検討- 11 -

１．３

長期構想検討委員会の目的

前章で述べたように、港湾計画策定にあたって、20～30年後を見通した長期的視点に基づく港
湾の将来像に関する十分な議論が必要である。このため、長期構想の検討のため、関係者および有識者からなる委員会を設置して議論されることが多い。ここでは、「長期構想検討委員会」と呼ぶ。長期構想検討委員会と港湾計画を策定するための委員会を同時に設置する場合と、あるいは別に設置して長期構想と港湾計画をそれぞれ議論する場合もある。
港湾計画は、公共事業である港湾施設整備計画の具体的な指針として、策定が義務付けられた法定計画であり、主要な港湾施設の新設および改変をその内容とする。一方、より長期的な方向性を示す長期構想については、その具体性や前提条件に関して若干のギャップがあるため、その結果を港湾計画にどのようにまとめるかについて、実務的に問題となることがある。すなわち、将来における港湾利用・港湾活動の想定、空間利用とそのゾーニング、必要とされる基幹的港湾
施設の内容などに関して、長期構想と港湾計画の内容の差異が長期構想検討委員会で十分に理解されず、議論の深まり、広がりなどにおいて問題となることもあった。
以上のように、「長期構想検討委員会」は、より長期的、広範な視点からの議論を踏まえた港
湾の将来像を描くために設置する。
１）委員会の構成
長期構想検討委員会は、学識者（経済、産業、交通などの専門家）、地域代表者（地元商工会、婦人会など）、港湾関係者（港運業者、立地企業など）、および関係行政の代表（国、関係地方公共団体部局）により構成される。委員の数は、２０～２５人程度が一般的である。
なお、関係行政の代表（実務者クラス）により構成される幹事会を設置し、委員会に先駆けて提出資料の事前検討を行うことが多い。幹事の数は、１０～１５人程度が一般的である。
表－２

分類
学識者
地域代表者

港湾関係者

関係行政機関

長期構想検討委員会の構成（イメージ）所属
専門
大学、経済研究所など
地域経済、港湾物流、交通計画
地域産業（商業、漁業）、地域活動（婦人
商工会、漁協、婦人会、観光協会、NPO活動法人な 会、観光）、環境・景観・水辺の活動
ど
海運事業、港湾運送事業、製造業、鉄道運送
船社、港運、立地企業、事業、港内操船、ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ活動
臨港鉄道、水先人会、マリーナなど
地域行政（企画、経済、産業、地域振興、市
地元市町村、都道府県、
民生活、土木）、関税、港湾、道路、海運・
国土交通省ほか関係省庁
港運、海上交通、海上保安
出先機関など２）委員会の回数と検討ステップ
長期構想検討委員会は、当該港湾の長期的な将来像（ビジョン）について、通常３回ないし４回の会議により議論、検討を進める。ここでは、標準的な委員会の進め方について述べる。
1 回あたりの審議時間は通常２～３時間と設定されることが多い。各会議で討議すべき範囲を
あらかじめ明確に定め、その討議範囲に対して十分な議論を経て、その会議で得るべき結果を導き出すことが重要である。このため、提出する資料の質および量に関して、慎重な配慮と十分な吟味が望まれる。また、議論の筋道が重要であり、課題整理につながるような簡潔明瞭な現状分
析から始まり、将来像、取り組み課題に対するコンセンサスを見いだせるような議論の展開が必要である。長期構想（機能整備の方向や配置）の提示には、議論の熟成度とタイミングに関する慎重な配慮が必要である。表３－２に、標準的な会議開催回数と、そのケースに応じた検討内容（討議の範囲）の例を示す。
２回目以降の会議においては、会議冒頭で、前回会議で示された意見への対応について整理したものを示し、前回会議からの連続性の下で当該会議への議論の誘導を図ることが望ましい。それにより、提示資料への理解が得やすく、過去の議論の重複を避けることができる。なお、対応の詳細については、後の資料説明の中で行うことが適切な場合もある。

- 12 -

表－３
会議回委員会の進め方

３回開催ケース

数

４回開催ケース

第１回

・調査計画(長期構想の目的、調査全体の構成と進め方)
・現状分析、問題点及び課題の整理
・上位計画、港湾を取り巻く情勢の変化
・課題への対応方針
・港湾の将来像（役割・機能）

第２回

・第１回委員会意見への対応
・需要量・機能配置・空間容量
・港湾の将来像（役割・機能）の策定
・港湾長期構想（機能ゾーニング・量的目標)
・第２回委員会意見への対応
・ 港湾長期構想 (機能ゾーニング・量

第３回的目標) の策定

・第２回委員会意見への対応
・ 港湾長期構想 (機能ゾーニング・量的目標) の策定・短期・中期・長期計画
・実現方策
・報告書(案)・短期・中期・長期計画

・第３回委員会意見への対応
・実現方策
・報告書(案)

第４回

会議開催に際しては、以下のような配慮が必要である。
 最小限会議資料のポイントを事前に準備し、議論の進め方および決定すべき事項について委員長と打ち合わせておくことが望ましい。
 求められる配布資料の完成度にもよるが、資料の事前配布が望ましい。下部組織として幹事会を設ける場合には、幹事を通じて当該組織の意見を事前に集約することが重要である。
 また、資料だけでなく、第１回会議の開催時に現地視察を実施し、委員や幹事に当該港湾の現状の姿や活動状況、課題のある箇所を実際に目で見て頂くことが望ましい。
３）委員会に期待される議論
長期構想は、法定計画としての港湾計画に先立ち、より長期的（20～30年）視野に立って港湾の方向性を明確化、共有化し、将来の社会経済情勢の変化に対応できるフレキシブルで総合的な方針を策定するものであることから、委員会に期待される議論は次のとおりである。
①港の位置づけの議論
当該港湾の役割が十分に議論される必要がある。第１章で述べたように、港湾の役割は、国際・国内輸送ネットワークに拠点性のような広域的な役割から、地域内における憩いやパブリッ
クアクセスのような狭域サービスを対象とするものまで多様である。また、変化する環境に対応
して、機能の大幅な転換が必要となることもある。このような、港湾の位置づけ、基本的発展の方向を十分に議論し、方向性を明確化、共有化しておく必要がある。
②地元の意見に基づく幅広い議論
長期構想委員会は、地域の学識者、港湾利用者、港湾関係者、地域住民等の幅広い意見が提起され、相互に意見交換がなされる場である。そのなかで述べられる意見は、計画作業担当者にとって、多くのうん蓄を含むものである。したがって、幅広い意見が自由にいえる環境の整備と資料の調整に十分に配慮することが必要である。
③意志の決定と議論- 13 -

ⅰ. 行政の長や地域リーダーの意見の十分な斟酌
公共政策における意志決定は、これまでは行政組織体のなかでボトムアップ（稟議方式）により行われることが多かった。しかし、近年、組織の長（首長とブレーン等)の意志によるトップ
ダウンで政策決定が行われることも多くなってきた。
長期構想委員会では港湾管理者の幹部、地先市町村の首長などが委員として参画することが多いので、これらのリーダーの意見を事前に十分に斟酌し、議論に望むことが重要である。
ⅱ. 当該港の持つ機能の影響範囲をふまえた、幅の広い議論
長期構想委員会の委員構成は、地域の関係者が中心となることが多い。一方、その便益や影響は幅広い地域に及ぶ。したがって、近接地域のみからの利害をもとに計画をまとめることは、広域的視点からの問題を生じる恐れがある。また、国の計画審査基準である「港湾の開発、利用、保全などの基本方針」と齟齬を生じる恐れがある。したがって、委員会の議論では、国･地域の広い観点からの幅広い情報と見識を踏まえたものとすることが重要である。
ⅲ. 港湾管理者と国の調整
港湾計画の策定作業において、国と港湾管理者という二つの港湾関係行政主体が関与する。一つは、港湾計画の策定主体であり、港湾の管理主体である港湾管理者である。一方、国は港湾管理者から提出を受けた港湾計画の内容を審査する（港湾法 第３条の３）立場と、自らが国有港
湾施設の整備を行う（港湾法 第５２条）という二つの立場を有している。国の二つの立場のう
ち、後者については、国が当該施設の整備の必要性を明示したうえで、港湾の全体的な管理の視点から、港湾管理者との協議を通じて計画に反映させることが必要とされる。後者に関わる規程
は、平成１２年の港湾法改正により生じた国の業務であり、それ以前の港湾計画の策定作業と異なることに留意することが必要である。したがって、国においては、長期構想委員会においても、国の視点から必要資料を調整し、委員会において議論を深めることが必要とされる。
ⅳ. 幅広い地域住民の意見聴取と反映
パブリックインボルブメント（以下、ＰＩという）が港湾計画においても幅広く用いられてきた。国は、港湾計画のＰＩガイドラインを作成し、長期構想策定の初期段階における意見聴取と、
港湾計画図（案）を策定した後の意見聴取の、２段階のＰＩの実施を指導している。これらのＰＩの結果は、委員会に報告され、議論に反映させることが必要となる。
港湾の将来像について幅広い意見を聴取するため、ＰＩの進め方を委員会で検討し、それに基づき長期構想の結果について、必要に応じて地域住民や関係者などに情報提供を行う。また、提出された意見を委員会で検討し、成果に反映させることとなる。
ＰＩの手法としては、アンケート、ワークショップ、委員会、懇談会、ホームページ、意見交
換会などがあり、計画内容、地域の社会条件等を踏まえて手法を決定する。

- 14 -

受

託

調

査

１９年度

受託調査一覧

１９年度

個別調査の概要

２０年度

受託調査一覧

２０年度

個別調査の概要

受注業務一覧表（２００７年度）
委託契約者

番号

業務名

業務区分

1 静岡県大井川町

平成１９年度 町単独事業 大井川港整備計画調査業務委託

計画

2 中国地方整備局

中国地方の戦略的港湾政策検討業務

計画

東北地方整備局
酒田港湾事務所

酒田港長期計画推進方策検討業務

計画

4 宮城県土木部港湾課

平成１９年度仙台塩釜港長期構想調査業務委託

計画

5 関東地方整備局

基幹的広域防災拠点の実働方策確立業務

危機管理

6 関東地方整備局

災害時の港湾連携協働マニュアル実働方策確立基本検討業務

危機管理

7 内閣府 沖縄総合事務局

沖縄の新たな港湾計画策定のための基礎検討調査

計画

下関港港湾施策検討業務

計画

北部九州港湾の基本構想策定業務

計画

広島県における港湾行政マネジメント検討業務

計画

博多港長期構想検討調査業務委託

計画

3

8

九州地方整備局
下関港湾事務所

9 九州地方整備局
10

中国地方整備局
広島港湾・空港整備事務所

11 福岡県福岡市
12

九州地方整備局
博多港湾・空港整備事務所

博多港災害時における早期利用方策検討業務

危機管理

13

中国地方整備局
宇部港湾事務所

徳山下松港における港湾整備方策検討業務

物流

14

東北地方整備局
小名浜港湾事務所

相馬港利活用方策検討業務

計画

15 青森県

八戸港長期計画策定調査業務

計画

16 関東地方整備局

災害時の港湾連携協働マニュアル実働方策確立詳細検討業務

危機管理

17 近畿地方整備局

関西の港湾活動の事業継続計画検討業務

危機管理

18 岡山県

宇野港検討調査業務

計画

19

北陸地方整備局
金沢港湾・空港整備事務所

金沢港整備・管理手法検討業務

管理20

関東地方整備局
東京港湾事務所

東京港臨海部における国際物流施設等の中長期的港湾整備計画に関する検討業務物流

21 中部地方整備局

平成１９年度 伊勢湾及び三河湾におけるコンテナ取扱いに関する検討
業務

物流

22

国土交通省
港湾局計画課貨物輸送形態の変化に対応した港湾施設に関する検討業務

物流

23

国土交通省
港湾局計画課

港湾貨物取扱状況に基づく今後の港湾整備のあり方に関する検討業
務

物流

24

国土交通省
港湾局海岸･防災課

BCP策定に係る港湾の防災機能強化方策検討業務

-15-

危機管理

２００７年度

受注業務概要業
務
名 平成１９年度 町単独事業
発 注 機 関 名 大井川町担
当 （管理技術者：井上元）

大井川港整備計画調査業務委託

新継続（担当技術者：井上元）①平成18年3月に大井川町地方港湾審議会の議を経て、軽易な変更として計画されている“港湾環境整備施設”として、利右衛門地区の「海浜」・「緑地」・「離岸堤」および飯淵地区の「緑地（臨港南公園、現在工事中）」について、現在の大井川港における港湾緑地や親水空間の整備状況や問題点を整理するとともに、親水空
業 務 の 概 要 間の確保に対する市民ニーズを踏まえ、緑地整備計画の必要性について整理する。
②新たに計画する利右衛門地区の海浜緑地と離岸堤について、離岸堤の有無による
対象波浪条件を算定し、護岸断面の概略設計を行う。その断面に基づき、概算工事費を比較検討する。
（１）緑地整備計画（１）-１ 緑地整備の必要性の整理（１）-２ 港湾緑地の必要規模の検討（１）-３ 海浜緑地の配置規模の検討（１）-４ 臨港南公園の必要規模の検討（２）航路および港内静穏度解析
港湾環境整備施設として、大井川港港口部に緑地護岸の護岸堤が計画されている。この護岸堤による港内および航路の波浪低減効果を把握するため、静穏度解析
具体的業務内容 を行った。
（２）-１ 最新波浪データの収集整理（２）-２ 解析方法（２）-３ 静穏度解析（３）海浜緑地の工費等検討
護岸堤の有無による対象波浪条件を算定し、緑地護岸の断面を決定する。その断面に基づき、緑地の概算工事費を比較検討すた。
（３）-１ 設計条件の整理（３）-２ 構造検討（３）-３ 概算工事費の検討（４）概算工事費等の概要書（５）国交省との協議・説明資料
技術的特徴

市民アンケートによる市民ニーズを踏まえた緑地整備計画の検討-16-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 中国地方の戦略的港湾政策検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省 中国地方整備局
担
当 （管理技術者：井上元）（担当技術者：井上元）

新規

継続

中国地方整備局では､平成14年度に地域の港湾･空港政策の基本指針となる「中国地域港湾･空港ビジョン」の策定を行った。しかし近年、水平分業の進展等による中国
等東アジア地域との物流の準国内化、船舶の大型化などによる中国地方の物流をめ
ぐる情勢の急激な変化、まちおこし･地域振興に対するニーズの高まりなど、港湾･空業 務 の 概 要 港に対する要望も高度化･多様化している。このような情勢やニーズの変化から「中国地域港湾･空港ビジョン」について見直しを行い、改訂する必要が生じた。そこで本業
務では、中国地方の経済･産業･自然環境等の地域特性の実態把握を通じて、中国地方の港湾･空港を取り巻く課題の分析･今後の方向性についての検討を行い、もって「中国地域港湾･空港ビジョン」の改定を行った。
（１）経済･産業･自然環境等の地域特性の実態把握および周知･啓蒙活動の実施①平成14年に取りまとめられた「中国地域港湾･空港ビジョン」の目標の達成度について分析を行い、項目ごとの達成状況を確認し、その要因について検討を行った。また、中国地域の港湾･空港を取り巻く情勢の変化について検討を行った。
②中国地域の実態把握のため、既存資料、ヒアリング等から、中国地域の地域特性について資料収集･検討を行った。
③長期ビジョンを含めた港湾･空港政策の重要性の周知･啓蒙のため、有識者、行政関係者、地元代表等が参加するシンポジウムを2回開催した。
（２）港湾･空港を取り巻く課題の分析･今後の方向性について検討した。
具体的業務内容①（1）で得られた結果等を踏まえて、中国地方の港湾･空港の課題および方向性について検討した。
②①で得られた結果から、必要と考えられる政策等について検討した。
（３）投資効果及びアウトカム指標の定量化を行った。
①前項の結果から、港湾･空港ビジョンの各視点の達成状況を測定するためのアウトカム指標を物流･人流･環境･防災の分野から抽出を行い、それぞれについて目標の設定を行った。
②①で設定された目標値の投資効果について検討を実施した。
（４）「中国地域港湾･空港ビジョン」の改定を行った。
①指導･助言を得るための委員会を3回開催した。
②委員会開催後、（３）で取りまとめたアウトカム指標･目標値を基に「中国地域港湾･空港ビジョン」の改定を行った。

技術的特徴
成果、活用

分野別アウトカム指標による目標設定
とりまとめた長期ビジョンについて、シンポジウム開催により市民に広く周知「中国地域港湾・空港ビジョン」の改定-17-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 平成19年度酒田港長期計画推進方策検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省 東北地方整備局 酒田港湾事務所
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

新規継続

本業務は酒田港の将来像である「酒田港長期構想」を充実させるため、平成18年度の酒田港長期構想推進委員会で提案された、「庄内リサイクル産業情報センター(仮称)設立」、「みなとオアシス酒田活性化」および「海岸利用可能性検討」の三つの取業 務 の 概 要
り組みに関し、必要となる現状の課題整理と中期的な整備計画を検討するとともに、「酒田港港湾計画」および「酒田港長期構想」の具現化に向けた今後の推進方策について検討を行ったものである。
本業務においては、「庄内リサイクル産業情報センター(仮称)設立」、「みなとオアシス酒田活性化」および「海岸利用可能性検討」の三つの取り組みに関し、前年度の成果を踏まえつつ、現状の把握と課題の整理を行い、SWGでの検討、意見を反映させながら行動計画を取りまとめた。
また、酒田港長期構想推進委員会、酒田港長期構想作業部会の各委員から出された意見などを集約して推進方策を検討、基本的な考え方を整理した。
各業務の詳細は以下の通りである。

具体的業務内容■現状把握と課題整理
・「庄内リサイクル産業情報センター（仮称）」設立に向けた協議会の持ち方に関する検討・「みなとオアシス酒田」活性化に向けたサインの連動性の改善および海洋セン
ターの機能向上についての検討、イベントの企画立案
・海岸利用可能性を示すためのビーチライフイベントの企画立案およびアンケート調査の実施・分析■行動計画作成
・「庄内リサイクル産業情報センター（仮称）」設立における行動計画（イメージ）の作成
・「みなとオアシス酒田」活性化について、海洋センターの機能向上、「みなとオアシス酒田」の知名度向上および海鮮市場の拡充に関する行動計画の作成
・海岸利用可能性について、大浜海岸のあり方についての検討、認知度アップに向けたイベントやしかけの検討に関する行動計画の作成■長期計画推進方策検討
・酒田港長期構想の早期実現に向けて、各委員から出された意見などを踏まえた推進方策の検討

技術的特徴
成果、活用

酒田港長期構想推進委員会に物流作業部会、リサイクル作業部会、親水空間・環境・伝承
作業部会、防災対策等作業部会を組織して検討
長期構想の実現へ向けて各方面での行動実績とこれからの行動の方向を毎年確認することで確実な進捗を図る
長期構想の具現化に向けた活用-18-

２００７年度 受注業務概要

業
務
名 平成１９年度仙台塩釜港長期構想検討調査
新規
発 注 機 関 名 宮城県担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

継続

本業務は、仙台塩釜港の港湾計画改訂に当たり、その整備方針及び将来像について検討するものであり、以下の成果を得ることを目的とした。

● 仙台港区と塩釜港区の双方について検討を実施する。
業 務 の 概 要 ● 各港区の特色を考慮した港湾機能について整理し、双方の構想案をまとめる。
● その後の港湾計画の改訂に向けた作業として、港湾計画の方針および港湾計画素案について検討する。
平成１８年度仙台塩釜港長期構想検討調査にて把握した、
１．仙台塩釜港を取り巻く経済社会環境の動向
２．仙台塩釜港が果たすべき役割
３．仙台塩釜港のビジョン
４．長期空間利用構想を踏まえ、１９年度は下記を実施した。
５．取り組みの手順と課題
港湾計画素案のための施策選定と実現に向けて今後解決していくべき課題を把握した。
５.1 主要施策の優先順位
長期構想の主要施策について、以下の視点より評価し、優先順位付けを行う。定量的具体的業務内容 評価は困難であるため、評価項目の優先順位を定め、その項目の優位性が高いものから取り組みの順位付けを行った。
・施策の熟度の関する指標
・施策の重要性・施策の期間５.2 取り組みの手順
前項の施策評価をもとに、施策の取り組み時期、期間を短期・中期・長期にわけて整理し、施策の取り組み手順を提示する。ここで、短期は～5年、中期は～10年、長期は～20
年を目安とした。
長期計画に位置づけた施策に対して、その具体化を図るために取り組むべき課題を抽出・整理する。短期・中期計画の施策については、本長期構想をもとに検討される港湾計
画素案の策定後に整理した。
技術的特徴
成果、活用

自動車関連貨物の取り扱いとコンテナターミナルの増強
港湾計画への反映-19-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 基幹的広域防災拠点の実働方策確立業務
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 関東地方整備局
担
当 （管理技術者：小野寺實）（担当技術者：小野寺實）

継続

本業務は、平成１８年度「基幹的広域防災拠点の管理・運用に関する検討調査」にて策定した、「防災拠点の管理運用に係る活動要領（案）」（以下、「活動要領（案）」という。）に基づき、首都直下地震（東京湾北部地
業 務 の 概 要 震）を前提として、川崎市東扇島地区の基幹的広域防災拠点（以下、「防災拠点」という。）が緊急物資輸送等災害対応の拠点として十分に機能するための管理・運用等のマニュアル（案）を策定するとともに、必要な関係主体間の協定について検討を行うものである。
（１）首都直下地震発生時の防災拠点活動手順の検討
活動要領に基づき以下について検討を行う。
①発災時常駐職員の初動手順の検討②発災時防災拠点参集職員の初動手順の検討③防災拠点における活動手順の検討④緊急物資に関する検討⑤緊急物資輸送活動手順の検討⑥防災拠点応急復旧活動手順の検討（２）緊急物資輸送活動に関する暫定協働マニュアルの策定
具体的業務内容

平成１８年度「災害時の港湾連携協働マニュアル策定のための詳細検討調査」で実施した暫定協働マニュアル（案）についての課題の整理を踏まえ、緊急物資輸送活動に関する暫定協働マニュアルを策定するものとした。
（３）防災訓練実施要領（案）の作成
災害時に迅速に防災拠点での緊急輸送活動の支援体制がとれるよう、防災訓練実施要領（案）を作成した。
①初期活動訓練シナリオ（案）の作成②応急復旧活動訓練シナリオ（案）の作成③緊急物資輸送活動訓練シナリオ（案）の作成④訓練に関する検証⑤防災訓練実施要領（案）の作成（４）首都直下地震発生時の防災拠点職員行動マニュアル（案）の作成
防災訓練実施要領（案）を基に、下記職員行動マニュアル（案）を作成した。
①防災拠点における常駐職員初動マニュアル（案）②防災拠点参集職員初動マニュアル（案）（５）協力主体との協定項目（案）の作成①協定項目の整理②①で収集した資料を基に下記協力主体との間に協定として締結する必要のある事項について検討し、協定（案）を作成した。

技術的特徴
成果、活用

（６）緊急時連絡先の把握
首都直下地震発生時の防災拠点活動の検討を５つのステージに区分して検討し、マニュアル(案）を作成
基幹的広域防災拠点管理・運用マニュアル(案）の作成-20-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 災害時の港湾連携協働マニュアル実働方策確立基本検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省 関東地方整備局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

新規継続

本業務は、首都圏に集中する我が国の経済・社会活動の中枢機能を、発災時においても一定程度維持するため、港湾全体の広域的港湾連携協働体制の構築に向け、港湾関係主体間の実働方策を確立するための基本的検討を行うことを目的とする。
本業務は、平成１８年度に実施した「災害時の港湾連携協働マニュアル策定のための詳細検討調査」に基づき、災害時における広域的港湾連携協働体制の構築に向業 務 の 概 要
けた具体的な行動マニュアルとして「暫定・港湾連携協働マニュアル（以下、「暫定協働マニュアル」という）」を策定し、災害時における応急復旧活動・緊急物資輸送活動・国際物流機能・人の海上水上輸送の確保に向けた広域机上訓練を実施す
るとともに、暫定協働マニュアルに対する実働性の検証を行うものである。さらに、広域的港湾連携協働体制構築に必要な関係団体間の協定について検討を行う。

（１）災害時における保安情報のセキュリティに関する検討
首都直下地震発生時における、国際航海船舶による国際港湾施設間の相互融通実施時における保安の確保に関する検討を行った。
（２）被災状況・復旧の前提条件に関する検討
首都直下地震発生時における耐震強化岸壁を有する港湾施設をモデルとして被災想定を実施した。
①被災想定すべき対象物の条件設定②被災程度の検討①被災程度予測結果の整理④被災想定の検討
具体的業務内容 （３）応急復旧活動に関する検討①暫定協働マニュアルの策定②応急復旧活動に関する暫定協働マニュアルの検証（４）国際物流機能確保に関する検討①暫定協働マニュアルの策定②港湾連携協働体制構築に向けた状況付与に関する検討③港湾連携協働体制の構築に向けた実施体制・実行手順の検討④国際物流機能確保に関する暫定協働マニュアルの検証⑤港湾連携協働体制の構築に必要な協定書（案）の作成（５）人の海上・水上輸送に関する検討①暫定協働マニュアルの策定②人の海上・水上輸送確保に関する暫定協働マニュアルの検証③港湾連携協働体制の構築に必要な協定書（案）の作成
技術的特徴

首都中枢機能の継続性確保のため、「緊急物資輸送」「国際コンテナ物流」「人の海上・水上輸送」を３つの目標として検討

成果、活用

暫定協働マニュアル(案）の作成-21-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 沖縄の新たな港湾計画策定のための基礎検討調査
新規 継続
発 注 機 関 名 内閣府 沖縄総合事務局担
当 （管理技術者：小野寺實）（担当技術者：小野寺實）
21世紀における沖縄の港湾の姿やその果たすべき役割を示すため、平成12年度に『沖縄における新世紀港湾ビジョン（～「以舟揖為万国之津梁」の実現に向けて～）』（以下「港湾ビジョン」という）が策定され、沖縄の港湾整備の基本方針が示された。
この港湾ビジョンの策定から５年が経過し、ビジョンにおいて提案されて業 務 の 概 要
いる各施設の進捗状況などを整理するとともに、沖縄の港湾を取り巻く情勢は変化しており、現在の状況に即したものにする必要がある。
そこで本調査においては、沖縄の港湾を巡る現状を踏まえながら、その果たすべき役割について再度検討し、沖縄における港湾のあり方等を示す新たな港湾ビジョンを取りまとめることを目的とするものである。
（１）現港湾ビジョンの整理・検討
平成12年度に策定された『沖縄における新世紀港湾ビジョン』において主要施策に挙げられている（１）沖縄の経済発展を先導する港湾の形成、（２）地域の生活を支える港湾の形成、（３）地域のふれあいの場となる「みなと街」の形成、（４）海洋環境や地域文化を育む「やすらぎ空間」の形成、の各項目について進捗状況を整理するとともに、港湾保安対策など現
港湾ビジョン策定後に情勢が大きく変化した施策についても検討した。
（２）既住調査の整理・検討
過去において沖縄総合事務局内関係部局や沖縄県等において行われた、みなとに関する調査・委員会について、主要な成果を整理し、新たなビジョン
具体的業務内容 に反映すべき施策について検討した。
（３）県内重要港湾における港湾計画の整理
県内重要港湾について、現在の港湾計画の進捗状況を整理し、現港湾ビジョンとの整合性について検討するとともに、今後の課題を取りまとめ、新
たなビジョンに反映させるべき項目を検討した。
（４）新たなビジョンの提案に向けた検討（１）、（２）及び（３）を踏まえ、①沖縄の発展のための主要課題のフォローアップ、②港湾整備の基本方針、③主要施策、④21世紀における主要プロジェクト、⑤ビジョンの実現に向けた取り組み、の各項目について検討し、新たな港湾ビジョンを提案する（５）委員会の開催
新ビジョンの提案にあたり、学識者、港湾管理者、港湾関係事業者者等をメンバーとする委員会を発足させ意見を聴取した
新ビジョンを「沖縄の「みなと」を語るフォーラム」において有識者と意見交換会を開催して市民に周知した

技術的特徴
成果、活用

ビジョン策定に強み（Ｓ）、弱み（Ｗ）、機会（Ｏ）、脅威（Ｔ）を組み合わせる「ＳＷＯＴ分析」手法を利用
港湾計画立案への基礎資料-22-２００７年度

受注業務概要業
務
名 下関港港湾施策検討業務
継続
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 九州地方整備局 下関港湾事務所
担
当 （管理技術者：井上元）（担当技術者：井上元）
近年、我が国を取り巻く貿易構造は大きく変化しており、港湾施策を策定する上で、東アジア地域に対応した物流ネットワークの実現が非常に必要となっている。このようにスピーディーでシームレスかつ低廉な国際･国内一体となった港湾整備を図るためには、港湾業務の生産性の向上や都市構造からみた物流機能や港湾管理体
業 務 の 概 要 制などの複数の観点より物流機能について検討し、現在のニーズに適した港湾のあり方を検討しなければならない。そこで本業務は、下関港の東アジアに近い地理的
優位性･良好な交通アクセスによる輸送体制及びスピーディーな通関体制を活かした国際競争力強化に繋がる港湾事業の推進を目的として、港湾施設の整備手法の検討を行ったものである。
1.下関港の課題及び役割の検討を行った。
(1)下関市の課題及び役割の検討（アンケート・ヒアリング調査）(2)港湾業務の観点からみた物流機能の課題と役割(3)港湾管理コスト低減の観点からみた物流機能の課題と役割
2.既存地区の整備手法及び活用の方向性検討を以下の観点で実施した。
(1)国際フェリー、RORO船の調査による同検討(2)ウォーターフロント整備による都市再生事例の収集及び適応性の検討
3.沖合人工島事業の推進による再点検及び評価を実施した。
(1)インフラの基本能力に関する検討
具体的業務内容(2)アクセスサービスに関する検討(3)島内における規制緩和に関する検討(4)その他物流機能強化の向上に関する検討
4.今後の利用需要に対する沖合人工島の新たな整備必要条件の検討を行った。
(1)1～3.の検討結果に基づき、国際競争力強化を図るために沖合人工島に求められる新たな整備必要条件及び整備手法の検討(2)港湾セキュリティ確保の具体的な整備方法の検討
5.本検討における事業採算性の検討を行った。
6.委員会を3回開催した。

技術的特徴

下関港における東アジア地域とのゲートウェイ機能の向上、中心市街地の再生に繋がる港湾施策のあり方について「下関港港湾施策研究会」を開催
ロールボックスを利用した下関港ー青島港間貨物輸送実験を実施

成果、活用

港湾計画への反映-23-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 北部九州港湾の基本構想策定業務
発 注 機 関 名 国土交通省 九州地方整備局
担
当 （管理技術者：井上元）

新規継続（担当技術者：井上元）

北部九州という立地における優位性やポテンシャルを最大限に引き出しつつ、求められる多種多様な役割を果たし課題を解決するためには、港湾に関わる多様な主体が認識を共有化しながら、今まで以上に協働･連携し、「北部九州港湾」という広域的な視点から社会趨勢に機動的かつ戦略的に取り組んでいくことが肝要である。本業
業 務 の 概 要 務は、北部九州港湾の次期港湾計画の方向性について広域的な視点からの検討を行い、各港湾が効率的な海上･陸上輸送網の形成を図り国際競争力の強化その他
港湾に求められる機能の充実を果たすため、それぞれの役割に応じて計画的に機能分担を行うための指針となる基本構想を策定したものである。
（１）北部九州港湾（博多港､北九州港､下関港､苅田港）を取り巻く社会情勢等の把握
我が国の経済、港湾を取り巻く世界情勢の現状と動向、北部九州の経済社
会情勢等の現状と動向について、各種統計資料の最新データの収集整理を行った（２）北部九州港湾の現状分析
博多港、北九州港、下関港、苅田港について収集整理した情報及び既定港
湾計画を十分把握し、各港の特性及びポテンシャルについて分析を行うとともに、物流、人流、産業、環境、防災、維持管理等の機能別の観点から喫緊の課題、潜在的な課題等について分析を行った（３）北部九州港湾の将来のあり方に関する検討①北部九州港湾における将来フレーム等の設定
具体的業務内容②九州における自動車産業の将来動向③東アジア･ゲートウェイとしての方向性④国際海上コンテナの鉄道輸送の可能性⑤臨港交通施設整備による効果の推定⑥港湾の開発、利用及び保全に関する長期を見通した基本的方針⑦広域的な観点からの適切な役割･機能分担、ポートオーソリティの可能性⑧諸課題に対する具体的な対応、連携方策及び行動計画（４）委員会の運営「北部九州港湾基本構想委員会」の開催運営を２回行った

技術的特徴
成果、活用

博多港、北九州港、下関港、苅田港の連携に配慮しつつ「北部九州港湾」の長期構想を検討
港湾計画への反映-24-

２００７年度 受注業務概要
業
務
名 広島県における港湾行政マネジメント検討業務
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 中国地方整備局 広島港湾・空港整備事務所
担
当 （管理技術者：小野寺實）（担当技術者：小野寺實）
業 務 の 概 要

継続

本業務は、国民本位の効率的で質の高い港湾行政の実現に向けた港湾行政のマネ
ジメントの検討を実施。また、広島県における港湾の中長期の具体的施策を検討した。
（１）既存資料の収集・整理
各種統計データ及び経済動向等を収集・整理し、以下の項目を把握した。
①広島県内の企業立地条件等の把握②広島県外との貨物流動状況の把握③広島県内の貨物流動状況の把握（２）中長期計画の策定①ヒアリングの実施
各港ごとに港湾管理者及び利用者からヒアリング調査を行い、要望・課

具体的業務内容

題を抽出し整理した。
②問題点の分析広島県の物流について、広島県外との貨物流動、広島県内における貨物流動に関する問題点を分析した。
③中長期計画の策定
広島における港湾に関する中長期（５年～３０年程度のイメージ）の具体的な施策を検討した。
（３）戦略プランの立案・検討①直轄事業のビジョン検討
港湾行政マネジメントの計画段階において必要となる管内の港湾における現状や課題を整理した上で、施策・事業を体系的に整理した戦略プランの検討を行った。
②共通及び独自指標の検討
戦略プランに基づき、施策や事業、行政活動がどのように中間アウトカ
ムや最終アウトカムに結びついているか整理し、事務所における共通指標
及び独自指標を検討・選定した。
③年次実行プランの作成
共通指標及び独自指標について、中長期的な目標を設定し、港湾行政マ

技術的特徴

広島港、呉港、尾道糸崎港、福山港の中長期における共通及び独自指標を検討

成果、活用

事業計画及び港湾計画への反映-25-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 博多港長期構想検討調査業務委託
発 注 機 関 名 福岡市
担
当 （管理技術者井上元）（担当技術者：井上元）

新規継続

近年、経済活動のグローバル化の進展や、東アジアの著しい経済成長、国内における少子高齢化社会の到来など、博多港を取り巻く情勢は大きく変化しており、また、博多港が都市の中にある港として、将来の都市の発展を見据えた役割を求められており、博多港の将来のあり方の検討をする必要があ
業 務 の 概 要 る。
このため、20～30年後の社会経済情勢等を見据えた、博多港の将来像とその実現に向けた基本的な方向性について、博多港の取り巻く情勢の変化を見極めながら、幅広く議論を行い、博多港長期構想として取りまとめることを目的とする。
（１）貨物量将来推計に係る調査検討
博多港を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえた、博多港における取扱貨
物全般の長期的な将来動向、及び主要品目又は戦略的に重要な貨物に係る長期需要予測を行う。
さらに、博多港を利用している船社、港運業者などを対象に、将来の潜在貨物需要を把握するためのアンケート調査を行うとともに、81品目を対象として取扱品目別、荷役形態別、方面別に、博多港における将来の取扱貨物量（輸移出入別）の中期的な推計を行った。
１．貨物量推計
２．事業所アンケート調査
具体的業務内容（２）有識者等の意見収集・整理・検討
博多港長期構想の検討を行うにあたり、幅広く議論を行うため、学識経験者や有識者等から構成する検討委員会及び2つの専門委員会（物流・みなとまち）を設置し、委員会の意見を踏まえながら、20～30年後の博多港の目指すべき将来像及びその実現に向けた課題等に関する検討を行った。
検討委員会1回、各専門委員会1回を開催した。
１．博多港長期構想検討委員会
２．博多港長期構想専門委員会（１）みなとまち専門委員会（２）物流専門委員会

技術的特徴

２つの専門委員会を設置し、委員会での検討を充実-26-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 博多港災害時における早期利用方策検討業務
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 九州地方整備局 博多港湾・空港整備事務所
担
当 （管理技術者：小野寺實）（担当技術者：小野寺實）

継続

本業務は、博多港において港湾施設が被災した場合に、国有施設である耐震岸業 務 の 概 要 壁等を有効活用し港湾物流機能を早期に確保するため港湾管理者、港湾利用者等と協働して広域的な対応を図るための体制構築に向けた検討を行うものである。
（１）博多港における災害時の活動体制の現状把握①防災計画等の整理②港湾施設の災害時における位置付けの整理（２）福岡県西方沖地震での活動実態の整理①港湾施設等の被災と応急復旧活動②荷役・物流活動への影響と物流再開状況（３）博多港コンテナターミナルＢＣＰ検討における事態想定
①被災想定
②目標設定
具体的業務内容（４）博多港コンテナターミナル機能早期復旧に向けての活動項目の抽出検討
博多港コンテナターミナル機能早期復旧に向けて、港湾施設応急復旧活動、航路等応急復旧活動、緊急物資輸送活動、コンテナ物流再開の活動内容
別に関係者の意見聴取等を通して必要となる活動項目を抽出検討した。
（５）博多港コンテナターミナルＢＣＰ実現に向けての課題整理
上記（４）に抽出した活動実施にあたり、現状の災害時活動体制との乖
離、情報疎通手段の確保等について、関係者の意見聴取を踏まえ、実現に向けての課題を整理した。
①現状の災害時活動体制からみた課題②情報疎通手段確保に関する課題（６）関係者会議の開催
本業務の実施にあたっては、港湾管理者、港湾利用者等と協働して広域的な対応を図る必要があることから博多港に関連する港湾関係者を構成員とした関係者会議を開催した。
関係者会議は港湾管理者、関係行政並びに物流関係事業者等をもって構成
し、事前、中間、最終の合計３回を福岡市内で開催する。なお、構成員の選定、詳細な会議開催時期及び開催場所については、調査職員と協議のうえ決
定した。
成果、活用

博多港の港湾ＢＣＰへの反映-27-

２００７年度

受注業務概要業

名 徳山下松港における港湾整備方策検討業務

務

新規

継続

発 注 機 関 名 国土交通省 中国地方整備局 宇部港湾事務所
担
当 （管理技術者：井上元）（担当技術者：井上元）
当事務所管内の港湾には、基礎素材型産業を中心とした工場が多く立地しているが、近年、急激な成長を続けている中国をはじめとする東アジア諸国との競争が激化しており、国際競争力強化に向けた取り組みが重要となっている。
国際競争力を強化するためには、大量輸送による輸送コストの削減が必要不可欠
業 務 の 概 要 であるが、管内港湾は東アジア諸国と比べ、港湾インフラの整備が遅れている状況である。
本業務は、こうした状況を踏まえて、基礎素材型産業の国際競争力強化に向けたバルク貨物取扱施設の拠点的整備について、徳山下松港をモデル港とした課題の抽出、規模・配置などの検討を行うものである。
（１）諸制度における制度上の課題の把握
バルク貨物取扱施設の拠点的整備について、法制度、資金調達手法、公共性について整理検討した①現行法制度上の課題の把握②資金調達手法の検討③公共性の検討（２）対象品目及び貨物量の検討①対象品目の検討
周辺港湾におけるバルク貨物について、整理した貨物データを基にバルク拠点施設で取り扱う品目の選定を行った②貨物量の検討選定した取扱品目について、企業ヒアリングを実施し、ヒアリング結果及び周辺港湾の取扱量の集計結果を基に目標年次における想定貨物量の算定を行った（３）施設配置・規模の検討①対象船舶の検討
具体的業務内容・外貿貨物船の検討
・二次輸送に用いる貨物船の検討②必要用地面積の検討
想定貨物量・搬出入方法等を考慮し、バルク貨物を一時保管するために必要な用地規模の算定を行った③施設配置・規模の検討
係留施設及び水域施設の最適な配置・規模について検討を行った④概算費用及び費用対効果の算定
概算費用と輸送費軽減等便益を算定し、Ｂ／Ｃによる実施可能性を検討した

技術的特徴
成果、活用

基礎素材型産業の国際競争力強化に向けたバルク貨物取扱施設の拠点的整備についての検討
港湾計画への反映-28-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 相馬港利活用方策検討業務
継続
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 東北地方整備局 小名浜港湾事務所
担
当 （管理技術者：小野寺實）（担当技術者：小野寺實）
本業務は、相馬港背後地域及び近隣港湾との連携による港湾利用の促進を図るため、その地域の特性や経済、産業構造の現状と課題点を分析し、相馬業 務 の 概 要 港に期待される新たなニーズの発掘とそれらに対する相馬港を中心とした地
域特性と地方の港湾施作を踏まえた中長期的港湾振興方策の検討を行うものである。
（１）現況特性の把握①港湾物流の現状及び要請される事項②相馬港の物流体系及び要請される事項③東北のコンテナ物流の現状及び空コンテナの調達方法④相馬港背後地域の国際競争力の現状及び要請される事項（２）相馬港近隣港湾及び東北物流体系見通し検討①近隣港湾との連携による利活用の見通し②コンテナ輸送の中継基地利用可能性③相馬港に新たに期待される役割の発掘及びその課題（３）相馬港利活用方策検討①相馬港利活用方策検討
・近隣港湾との連携による相馬港で期待される役割とニーズの提案
具体的業務内容・背後地域に立地する産業の国際競争力を支援するための機能強化の提案
・環境対策及びコスト縮減等に対応した港湾利活用方策の提案②相馬港中長期的港湾振興方策検討
・利活用方策をふまえた段階的な相馬港中長期的振興方策の提案
・相馬港の地域活性化に向けた土地利用計画の提案
・相馬港及び周辺地域活性化に向けた取り組みの提案

技術的特徴
成果、活用

相馬港の立地特性から内航フィーダーを主体に活用方策を検討、関係輸送業者との連携
港湾計画への反映
内航フィーダー輸送の社会実験実施-29-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 八戸港 長期計画策定調査業務委託
継続
新規
発 注 機 関 名 青森県
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）
八戸港の港湾計画は平成11年7月に平成20年代前半を目標として計画の改訂が行われており、その目標年次も近づきつつあることから、新たな港湾計画を作成する時期になっている。
本調査は、八戸港の現状を捉え、当港の問題点や求められる課題を踏ま
業 務 の 概 要 え、今後の八戸港の計画課題を検討・整理し、概ね30年後の八戸港長期構想を策定するものである。
また、港湾計画策定にあたっては、概ね30年後の八戸港長期構想を踏まえ、物流等の需要を見極めながら、青森県の将来及び地域の振興にとって必要な社会基盤整備を着実に推進するために、平成30年代後半を目標とした。
１．現況調査（1）港湾利用の現況調査：港湾の概要、港湾現況、港湾周辺の交通網について整理取りまとめを実施した。
（2）自然条件調査：港湾周辺における地勢及び地質、気象・海象（風、台風、波浪）について整理取りまとめた。
（3）経済・社会条件調査：背後地域の人口・就業人口、産業として事業所数
や工業の実態、立地企業等について整理取りまとめた。
（4）上位計画・関連計画の把握調査：県・市が策定している長期総合計画や広域計画等を上位計画、及び関連計画の整理を行った。
２．港湾整備方針の検討（１）港湾への要請と課題の整理
八戸港に対する市民意識を探るため、別途調査された八戸市民に対するア
ンケート調査結果を整理取りまとめるとともに、荷主や港運・船社等の港湾利用者及び関係者に対しヒアリングやアンケートを実施し、現状の問題点と具体的業務内容
港湾への要請、港湾の課題を抽出した。
（２）港湾整備の基本方針の検討
港湾の課題を基に、当港における開発の目標となるべき計画のあり方について検討し、その基本的方向としての理念（基本コンセプト）を八戸港の将来像として検討した。
３．港湾計画改訂内容の検討
計画の目標年次は平成30年代後半とし、整備方針、開発目標等の検討、人口・経済等の港湾計画基本フレームの検討、既往調査で検討された将来推計
値の精査、入港船舶隻数の推計を実施した。
また、物流需要やヒアリング等で要請される用地需要を勘案し、施設計画に伴う用地需要量を整理、既存調査資料により放置艇等小型船の現状隻数等を整理取りまとめた。
これらの検討結果を踏まえ、適切な配置等を勘案しながら、当港に求められる各港湾施設の規模を検討し、適切な土地利用計画の配置検討を実施した。
４．委員会の開催
八戸港長期構想検討委員会の開催を一回行った。
技術的特徴
成果、活用

ポートアイランドの活用、馬淵川の流化土砂対策の考え方
港湾計画への反映-30-

２００７年度 受注業務概要
業
務
名 災害時の港湾連携協働マニュアル実働方策確立詳細検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省 関東地方整備局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

新規継続

本業務は、災害時における広域的港湾連携協働体制の構築に向け、平成１９年度に実施した「災害時の港湾連携協働マニュアル実働方策確立基本検討業務」における関係者への意見収集に基づ
く暫定マニュアルの検証結果を踏まえ、新たな課題の解決に向けた詳細な検討を行うと共に、これら
業 務 の 概 要の結果をとりまとめ、「港湾連携協働マニュアル第1版」の策定を行ったものである。さらに、国際埠頭施設においては災害時であっても保安管理体制を継続しなければならないため、保安業務のあり方についても検討を行ったものである。

港湾ＢＣＰの実現及びＢＣＰの実現のための港湾の連携協働マニュアル策定に向けては、実効性を担保する各関係者のＢＣＰ構築が不可欠であり、各関係者への個別ヒアリングを通して、現実的なＢＣＰ目標及び実施方法の検討を行った。
１．災害時における保安情報の連絡体制確保に関する検討
災害時における保安情報の連絡体制確保に関して、船舶保安情報の入港２４時間前通報への対応及び災害時の米国通商法に対応した貨物情報・船積情報の事前提出についての検討を行った。
２．応急復旧活動に関する検討
災害時における海上啓開に関する検討として、東京湾にコンテナが流出した場合(浮遊、沈没コンテナ)の影響の想定を行い、流出コンテナの回収方法等航路啓開・航行支援の方法、役割分担の検討、実施課題の抽出を行った。
具体的業務内容

３．国際物流機能確保に関する検討
災害時に想定されるコンテナ貨物の湾外シフトについて、湾外港利用パターンと利用量及び湾外シフトでの増加コストを推定し、湾外シフトでの課題を整理した。
また、発災時の被災状況の想定を行い、被災程度別の応急復旧及び荷役実施可能性の検討を行った。
さらに、重点的に検討すべき地区を設定を行い、設定した地区をモデルとして、コンテナターミ
ナル容量最大化に向けて、関係者意見を踏まえ、応急復旧方策及び荷役オペレーション方策についての検討を行った。
上記検討結果を踏まえ、各港湾関係者が個別にBCPを作成するために必要となる港湾BCPの目標設定を行った上で、「第1版協働マニュアル（国際コンテナ物流活動）」を策定した。
４．人の海上・水上輸送活動に関する検討
人の海上・水上輸送活動において、利用可能な岸壁・船舶等について、求められる要件を整理し、抽出を行った。また、抽出結果により、人の海上・水上輸送の輸送能力が最大となる運航パターンを検討するとともに、羽田空港利用者への支援、ボランティア船舶への情報提供方針、
リバーステーションの活用等を検討した。さらに、検討結果を反映した暫定協働マニュアルについて、関係者に意見収集を実施し、暫定協働マニュアルを検証して、「第1版協働マニュアル（人の海上・水上輸送編）」を策定した。
５．緊急物資輸送活動に関する検討
基幹的広域防災拠点での緊急物資輸送活動の実施に係る関係者にヒアリングを実施し、手順を整理し船降ろしした緊急物資の基幹的広域防災拠点内への搬入方法、荒天時の荷役方法等について整理を行った。
これらの整理結果等に基づき、関東地方整備局、関東運輸局、東京都、千葉県、川崎市、川崎港運協会、内航総連が参加した緊急物資輸送活動に関するRPG訓練を実施した。
ヒアリング結果、訓練結果等を踏まえ、H18年度に策定した緊急物資輸送に関する暫定協働マニュアルを検証、修正し、「第1版協働マニュアル（緊急物資輸送編）」を策定した。

技術的特徴
成果、活用

災害時における保安情報の連絡体制確保に関した検討と空港利用者の海上・水上輸送支援についても検討
港湾連携協働マニュアル第１版の作成、首都圏における港湾ＢＣＰへの活用-31-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 関西の港湾活動の事業継続計画検討業務
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 近畿地方整備局
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：星野幸弘）

継続

本業務は、大規模災害時における広域的港湾連携協働体制の構築に向け、企業の事業継続計画を支援し、経済活動の維持、円滑な復興を果たすため、国、各港湾
業 務 の 概 要
管理者、物流関係者等が関西全体として連携し、企業の参加も得た、港湾活動の事
業継続計画策定に向けた検討を行うものである。
（１）体制構築検討のための災害時の事態想定収集整理した資料及び内陸直下地震等による港湾の被災想定を基に、体制構築検討に向けた事態想定を行った。
１）中央防災会議等での内陸直下地震等の被災想定の整理
２）事態想定の設定
３）体制構築検討のための事態想定の設定（２）国際港湾物流機能確保に関する検討
１）国際海上コンテナの取扱状況、荷役状況の現状整理
２）災害時のコンテナターミナルの取扱能力の試算
具体的業務内容
３）コンテナターミナルの利用調整のあり方の検討
４）発災後のコンテナ取扱目標量の試算（３）人の水上輸送支援体制に関する検討
本項では事態想定を基に、多岐にわたる関係者間の協働による共通認識形
成と帰宅困難者と人の水上輸送支援の仕組みづくりに関して検討を行った。
１）対象となる港湾施設の検討
２）対象となる船舶の検討
３）輸送体系検討（４）災害時における情報ネットワークの検討
１）災害時の情報疎通体制・内容のあり方の検討（５）広域的協働活動による体制構築に向けた検討
１）国際港湾物流機能確保での広域的協働体制の構築検討
２）人の水上輸送支援体制での広域的協働活動体制の構築検討
関係者を一堂に会した委員会の開催
成果、活用

関西における港湾ＢＣＰへの活用-32-

２００７年度 受注業務概要
業 務 名 平成１９年度 宇野港検討調査業務
発 注 機 関 名 岡山県担
当 （主任技術者：小野寺實 ）（担当技術者：小野寺實）

新規継続

本業務は、岡山港等近隣港湾との関係性も踏まえつつ、宇野港、岡山港の目指すべ
業 務 の 概 要 き役割と機能を再検討し、宇野港の物流機能を中心とした振興方策の「柱」を明らかにするものである。今年度は宇野港の実態の把握と課題の整理を行った。
（１）宇野港の現況並びに課題の整理
１）宇野港並びに岡山港等その周辺港湾の物流の現況に関する検討
宇野港、岡山港、水島港等の役割、物流の現況、上位・関連計画における位置づけについてとりまとめた。
２）宇野港・岡山港を取り巻く社会動向・産業動向の把握
宇野港、岡山港を取り巻く社会動向、産業動向、貨物輸送動向等を整理し、宇野港、岡山港の置かれている位置、状態を整理した。
３）宇野港・岡山港の物流上の課題の洗い出し
具体的業務

内部要因（強み、弱み）、外部要因（機会、脅威）の視点から、資料収集、関係各所へのヒアリング調査から課題の洗い出しを行った。
４）宇野港・岡山港の物流上の課題の整理
１）～３）を踏まえ宇野港、岡山港の役割分担の観点から課題の整理を行った。
（２）ヒアリング調査
利用者の実態、要請を把握するため、船社、企業、荷役業者等を対象に１０団体程度ヒアリングを実施した。
（３）研究会の開催
国・県・市からなる研究会を開催して検討を進めた。

技術的特徴

ＳＷＯＴ(強み、弱み、機会、脅威）分析を活用するとともに、ヒアリング調査も行い検討

成果、活用

港湾計画への反映-33-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 金沢港整備・管理手法検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省 北陸地方整備局 金沢港湾・空港整備事務所
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：井上元）

新規継続

本業務は、金沢港等の港湾整備並びに管理・運営に関する変遷について整理す
業 務 の 概 要 るとともに、金沢港の現状課題の把握、国の役割のあり方の検討を通じ、今後の港湾整備に資する基礎資料を得ることを目的に実施するものである。
（１）港湾整備に関する変遷の整理
石川県内の重要港湾（金沢港：昭和45年開港、七尾港：明治32年開港）が開港されてから現在に至るまでの港湾整備に関する変遷を、以下の項目について整理する。
①港湾整備の計画策定②港湾整備に関する法制度（２）港湾管理・運営に関する変遷の整理

具体的業務内容

石川県内の重要港湾（金沢港、七尾港）が開港されてから現在に至るまでの管理・運営に関する変遷を、以下の項目について整理した。
①管理・運営に関する法制度②管理・運営に関する組織体制（３）金沢港の現状課題の整理
上記を踏まえ、金沢港の整備並びに管理・運営に関する現状の課題を、以下の項目について整理した。
【施設整備に関する現状課題の整理】①日本国内の同規模港湾における施設整備との比較（１港）②北陸地方整備局管内の重要港湾における施設整備との比較（伏木富山
港、敦賀港）③上記①、②を踏まえた、金沢港における施設整備に関する現状課題の整理【管理・運営に関する現状課題の整理】④日本国内の同規模港湾における管理・運営方法との比較（１港）⑤北陸地方整備局管内の重要港湾における管理・運営方法との比較（伏木富山港、敦賀港）（４）国の役割のあり方の検討①金沢港の施設整備を進めるための国の役割

技術的特徴
成果、活用

②金沢港の効率的な管理・運営を行うための国の役割
金沢港、七尾港の開港からの港湾整備の変遷を整理、類似港湾との比較
港湾整備計画の基礎資料-34-２００７年度 受注業務概要

業務名
発注機関名

業務の概要

東京港臨海部における国際物流施設等の中長期的港湾整備計画に関する検討業務

新規 継続

国土交通省 関東地方整備局 東京港湾事務所（管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）
本業務は、東京港の既存および計画中のコンテナターミナルにおける岸壁水深や面積、コンテナ取扱能力、および物流関連施設の現状の配置等を再整理し、今後の船舶の大型化への対応、および効率的なコンテナ貨物の取扱を実現するための取り組みについて検討するものである。
1．東京湾岸地域の現況を整理した
既存資料を収集整理し、東京港湾岸地域の現況と将来動向を整理した（１）東京港の現状と将来動向①現状②将来見通し（２）港湾物流の状況と将来動向①港湾貨物
具体的業務内容②臨港交通計画

２．スーパー中枢港湾（中央防波堤）への新ルートの検討をした（１）現地踏査・計画（２）新ルート比較
３．中長期事業計画の検討をした（１）必要岸壁水深の検討（２）概略法線、概算事業費等の検討（３）物流関連施設の望ましい配置計画の検討（４）保安対策の検討（５）事業優先度・事業計画の検討
４．コンテナターミナルの一体運営を前提とした国際競争力を持続するための長期活用構想の立案をした（１）既存コンテナターミナルを含めた一体運用の必要性の検討（２）当港コンテナターミナルの効率的・効果的活用構想の提案

技術的特徴

新コンテナターミナル開発と既存ターミナルの利用増加を前提とした港湾関連車両の大幅な増加を考慮し、臨港交通計画を一体的に検討-35-

２００７年度

受注業務概要業

名務

平成１９年度 伊勢湾及び三河湾におけるコンテナ取扱いに関する検討業務

発 注 機 関 名 国土交通省 中部地方整備局
担
当 （管理技術者：堀川洋）

新規 継続（担当技術者：小野寺實）

本業務は、名古屋港、四日市港、三河港各港における将来コンテナ貨物量を推計すること、業 務 の 概 要 また、コンテナターミナル取扱能力の算出モデルを検討するために必要な現況データを収集・整理することを目的とする。
（１）将来コンテナ貨物量の推計
名古屋港、四日市港、三河港各港における将来コンテナ貨物量を各港の機能分担等を踏まえ推計するとともにその背後圏について検証した。
①３港の現況と社会経済情勢の整理②伊勢湾・三河湾の背後圏の検討③伊勢湾・三河湾の将来コンテナ貨物量の推計④シナリオの設定⑤各港の将来コンテナ貨物量推計
具体的業務内容（２）名古屋港、四日市港、三河港におけるコンテナターミナルの現況データの収集・整理
名古屋港、四日市港、三河港各港における各コンテナターミナルの整備状況（面積、バース延長等）、施設利用状況（コンテナ取扱貨物量、就航航路等）、運用状
況（荷役機械、空コンテナの蔵置方法等）等について、現況データを収集・整理した。
①コンテナターミナルの取扱能力の考え方②収集データの決定③伊勢湾・三河湾のターミナルのデータ収集・整理④わが国の主要なコンテナターミナルに関するデータの収集・整理⑤データの分析と評価指標の検討⑥モデルの構築に向けた課題の整理

技術的特徴
成果、活用

伊勢湾及び三河湾内輸出入別、品目別、国別コンテナ貨物量を、経済指標をパラメータにモデル化し将来予測。さらに名古屋港、四日市港、三河港への配分将来貨物量推計において、ロジットモデルを採用
港湾計画策定時の基礎データとして反映-36-

２００７年度

受注業務概要業務
名 貨物輸送形態の変化に対応した港湾施設に関する検討業務
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 港湾局計画課
担
当 （管理技術者：岩﨑三日子）（担当技術者：小野寺實）

継続

本業務は、国の港湾物流政策の立案、港湾の開発等に関する基本方針の変更並業 務 の 概 要 びに港湾計画の審査等を支援するため、近年の港湾取扱貨物輸送形態に関する調査・分析を行い、今後の港湾施設整備のあり方の検討を行うものである。
（１）外貿定期貨物の動向分析
平成18年の外貿定期貨物に関し、以下の項目について、各圏域（東京湾、伊勢湾、
大阪湾、北部九州及びその他）及び港格（特定重要港湾、重要港湾、地方港湾）別に
集計・整理し、近年の動向について整理した。
・品種別取扱貨物量動向
・航路別取扱貨物状況
・最初最終港別取扱貨物状況（２）外貿コンテナ貨物の動向分析
平成18年の外貿コンテナ貨物に関し、以下の項目について、各圏域（東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州及びその他）別に集計・整理し、近年の動向について整理し具体的業務内容 た。
・品種別取扱貨物動向
・航路別取扱貨物動向
・最初最終港別取扱貨物状況
・外貿定期貨物のうちコンテナ貨物の占める割合
・トランシップ貨物量の動向
・実入・空コンテナ個数の動向（３）内貿ユニットロード貨物の動向分析
平成18年の内貿ユニットロード貨物に関し、以下の項目について、港格（特定重要港湾、重要港湾、地方港湾）別に集計・整理し、近年の動向について整理した。
・船種別サイズ別コンテナ貨物取扱開設動向
・航路近距離別内貿コンテナ貨物取扱実績の動向
・定期船航路開設動向
・内貿コンテナ船の航路開設動向
・ＲＯＲＯ船の航路開設動向
・自動車航送船の航路開設動向（４）今後の港湾整備のあり方の検討
近年の行政における政策検討状況を十分に認識した上で、貨物輸送形態に着目し、各輸送形態別の特徴や動向を踏まえ、今後の港湾整備のあり方について検討を
行った。
技術的特徴
成果、活用

圏域別に港湾貨物輸送動向を最新データにより整理
港湾計画立案の基礎データ-37-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 港湾貨物取扱状況に基づく今後の港湾整備のあり方に関する検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省 港湾局計画課
担
当 （管理技術者：岩﨑三日子）（担当技術者：小野寺實）

新規 継続

本業務は、国の港湾物流政策の立案、港湾の開発等に関する基本方針の変更並びに港業 務 の 概 要 湾計画の審査等を支援するため、近年の港湾貨物取扱状況及び外貿的航路就航状況に関する調査・分析を行い、今後の港湾整備のあり方の検討を行うものである。
（１）港湾取扱貨物物及び貿易額に関する資料収集・分析
平成18年の港湾取扱貨物量、貿易額に関する資料を収集し、９品種別（農水産品、林産品、鉱産品、金属機械工業品、化学工業品、軽工業品、雑工業品、特殊品、その他）に整理し、近年の動向について分析した。
（２）港湾取扱貨物の仕向地・仕出地に関する資料収集・分析
平成18年の港湾取扱貨物の国内における仕向地・仕出地に関する資料を収集し、輸移出
入別・９品種別（農水産品、林産品、鉱産品、金属機械工業品、化学工業品、軽工業品、雑工業品、特殊品、その他）に整理し、近年の動向について分析した。
具体的業務内容（３）外貿定期航路就航状況に関する資料収集・分析
平成18年の外貿定期航路就航状況に関し、以下に示す項目について港湾別、港格（特定重要港湾及び重要港湾）別に資料を収集・整理し、近年の動向について分析する。
航路名、船舶船社名、船舶諸元、寄港地、寄港頻度、投入船舶数（４）今後の港湾整備のあり方の検討
近年の行政における政策検討状況を十分に認識した上で、各地域の貨物取扱特性、背後への輸送状況及び航路ネットワークの現状を踏まえ、今後の港湾施設整備のあり方について検討した。

技術的特徴
成果、活用

品目別に港湾貨物輸送動向を最新データにより整理
港湾計画立案の基礎データ-38-

２００７年度

受注業務概要業
務
名 BCP策定に係る港湾の防災機能強化方策検討業務
継続
新規
発 注 機 関 名 国土交通省 港湾局海岸・防災課
担
当 （管理技術者：岩﨑三日子）（担当技術者：星野幸弘）
本業務は、大規模地震等の災害発生時に、緊急物資輸送の中継拠点や、災害派
遣部隊の拠点として重要な役割を担う港湾の防災機能の強化について、港湾の防業 務 の 概 要
災拠点機能、作業船等の活用、緊急地震速報の活用の３つの観点から検討を行い、港湾におけるBCP（業務継続計画）策定の基礎資料とするものである。
（１）港湾の防災拠点機能に関する検討
１）以下の項目について資料収集整理を行った。
・過去の大規模災害時の港湾及び内陸の防災拠点やオープンスペース等の活用事例
・全国の主要港湾の各種計画への位置づけ等の防災拠点機能に関する基礎的データ
２）上記の資料収集整理を踏まえ、下記の項目について検討を行った。
・港湾において防災拠点として求められる機能の検討
・全国の主要港湾の防災機能に関する分析・評価
・ハード、ソフト両面での防災拠点としての機能強化方策の検討（２）大規模災害発生時における作業船等の利活用に係る検討
具体的業務内容
１）以下の項目について資料収集整理を行う。
・作業船等の設備、能力、過去の災害時の活用事例等
２）上記の資料収集整理を踏まえ、下記の項目について検討を行った。
・作業船等の災害時における具体的な活用方法に関する検討（３）港湾における緊急地震速報利活用方策の検討
１）以下の項目について資料収集整理を行った。
・過去の地震・津波発生時における港湾での情報伝達及び避難行動に関する事例
・緊急地震速報の仕組み、活用状況等の基礎的事項
２）上記の資料収集整理を踏まえ、下記の項目について検討を行った。
・地震・津波発生時における港湾での情報伝達及び避難行動に関する課題
の整理
技術的特徴
成果、活用

・港湾分野における緊急地震速報の利活用促進方策の検討
大規模災害発生時における作業船の利活用を検討
港湾ＢＣＰへの活用-39-

受注業務一覧表（２００８年度）
委託契約者

番号

契

約

件

名

業務区分

1 青森県

八戸港長期計画策定調査業務委託

計画

2 静岡県大井川町

平成20年度 町単独事業 大井川港整備計画調査業務委託

計画

3 福岡福岡市

平成20年度 博多港長期構想検討調査 業務委託

計画

酒田港長期計画推進方策検討業務

計画

5 福岡県北九州市

北九州港長期構想業務委託

計画

6 関東地方整備局

災害時の港湾連携協働体制の継続性確立検討業務

危機管理

7 宮城県

平成２０年度 仙台塩釜港長期構想調査業務委託

計画

8 千葉県

県単港湾調査（木更津港港湾計画検討調査）委託

計画

9 関東地方整備局

臨海部の地震被災影響検討業務

410

東北地方整備局
酒田港湾事務所

東北地方整備局
小名浜港湾事務所

危機管理

相馬港利活用方策検討業務

計画

中国地方における大水深国際バルクターミナル整備方策検討業務

物流

常陸那珂港直轄係留施設及び浚渫土処分場等整備検討業務

管理グローバル競争時代における今後の我が国の港湾政策のあり方に関する検討支援業務

管理

関門航路計画策定検討業務

計画

15 九州地方整備局

北部九州港湾の連携施策検討業務

計画

九州地方整備局
下関港湾事務所

下関港港湾施設整備方策検討業務

計画

平成20年度 東京港港湾計画策定調査委託

計画

11 中国地方整備局
12

関東地方整備局
鹿島港湾・空港事務所

13 国土交通省
1416

九州地方整備局
関門航路事務所

17 東京都18

北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所

新潟港施設整備計画検討業務

計画19

関東地方整備局
東京港湾事務所

東京港臨海部における国際物流施設の事業計画に関する検討業務

物流

20 国土交通省
21

中国地方整備局
宇部港湾事務所

基幹的広域防災拠点の災害時連携体制強化方策検討業務
徳山下松港における国際物流港湾施設の効果的な整備方策検討業務

22 近畿地方整備局

災害時における大阪湾諸港の継続的利用方策検討調査

23 中部地方整備局

平成20年度 伊勢湾及び三河湾におけるコンテナターミナル整備計画検討業務

24 中国地方整備局

災害時港湾活用検討業務

25

関東地方整備局
東京湾港航路事務所

26 関東地方整備局

27

中国地方整備局
広島港湾・空港整備事務所

危機管理
物流
危機管理
物流
危機管理

東京湾口航路航路計画基礎調査

計画

関東地域における水上輸送活性化に向けた港湾施設利用方策検討業務

物流

災害時広島港整備計画検討業務

計画

-40-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 八戸港 長期計画策定調査業務委託
発 注 機 関 名 青森県三八地域県民局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）

新規継続（担当技術者：星野幸弘）

本調査は、八戸港の現状を捉え、当港の問題点や求められる課題を踏まえ、今後の八戸港の計画課題を検討・整理し、概ね30年後の八戸港長期構想を策定するものである。
業 務 の 概 要
また、港湾計画策定にあたっては、八戸港長期構想を踏まえ、物流等の需要を見極めながら、青森県の将来及び地域の振興にとって必要な社会基盤整備を着実に推進するために、概ね10年後の平成30年代前半を目標とする。
１．港湾計画改訂内容の検討（１）前年度にとりまとめた八戸港の港湾整備の基本方針を踏まえ、港湾
計画改訂内容の検討を行い、計画改訂の素案を作成した。
（２）港湾計画改訂検討においては、整備方針、港湾施設及び土地利用計
画を把握し、事業費と開発効果の検討を行った。
（３）新規企業進出に対する港湾施設配置及び土地利用計画の検討を行うとともに、施設の断面及び施工・工程の検討並びに地域懇談会資料の検討を行った。

２．事業費と開発効果の検討（１）建設事業費の検討
・港湾施設及び土地利用計画を整理し、建設事業費を算定した。
具体的業務内容（２）開発効果の検討
・港湾開発による便益を算定し、(1)の建設事業費を用いて費用対効果分析を行う。
３．委員会の開催
八戸港長期構想検討委員会の開催を２回行った。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

ポートアイランドの活用、馬渕川の流下土砂対策の考え方
港湾計画への反映-41-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 平成２０年度

町単独事業

大井川港整備計画調査業務委託

発 注 機 関 名 焼津市
担
当 （管理技術者：西出琢）

業 務 の 概 要

新規

継続（担当技術者：西出琢）

本業務は、大井川港港湾計画の一部変更として骨材埠頭の再編計画を策定するとともに、臨港地区内用地について利用区分を定めるものである。
（１）骨材埠頭の再編計画の検討①立地企業へのヒアリング調査、②将来貨物需要の検討、③必要岸壁規模及び岸壁配置の検討、④必要ヤード規模の検討、⑤埠頭計画の策定（２）土地利用計画の策定

現行の港湾計画においては、臨海地区内の用地において土地利用区分がなされていない。従って、港湾計画の内容に沿った適切な土地利用計画を新たに策定する。策定した土地利用は、港湾計画図において表示した。

（３）港湾計画の作成（見直し）
具体的業務内容

上記の検討結果を踏まえ、「軽易な変更」による大井川港港湾計画書及び大井川港港湾計画資料を作成した。

（４）地方港湾審議会の開催
地方港湾審議会及び同幹事会を計2回ずつ開催した。
（５）市民向けパンフレットの作成（見直し）
本業務での検討結果を踏まえ、「平成17年度 大井川港整備計画調査（平成18年3月）において既に作成された“大井川みなとまちづくり構想”パンフレッ
トをベースに、新たに整備計画内容を盛り込んだ更新版を作成した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

現在民間バースである骨材埠頭の公共バースへの転用を含めたバース計画の検討
港湾計画への活用-42-２００８年度 受注業務概要
業
務
名 平成２０年度 博多港長期構想検討調査業務委託
発 注 機 関 名 福岡市
担
当 （管理技術者：西出琢）

新規継続（担当技術者：西出琢）

経済のグローバル化や東アジアの急激な経済成長、国内の少子高齢化の進行など、博多港や本市を取り巻く情勢の変化を見極め、将来の物流施策のあ
業 務 の 概 要 り方や、都市と港が調和するみなとまちづくりの方向性等について、専門的見地から検討を行い、博多港の将来像を展望する「博多港長期構想」のとりまとめに向けた検討を行ったものである。
１．博多港の将来像等に関する調査検討及び中間報告のとりまとめ

平成１９年度に設置した委員会を引き続き開催し、学識経験者や有識者、港湾関係者など幅広く意見を聞きながら、博多港の将来像及び施策の方向性に関する調査検討を行い、それらを中間報告としてとりまとめた。

博多港長期構想の中間とりまとめにあたっては、博多港の現状の整理、物流、人流、交流、環境面での将来のあるべき姿を踏まえ以下の視点で取り組みの方向性を示した。
①港湾機能の充実・強化
具体的業務内容②都市とみなとの調和③環境との共生

２．貨物量将来推計に関する調査・解析
平成１９年度に実施した８１品目を対象とする取扱品目別、荷役形態及び方面別に博多港における将来の取扱貨物量（輸移出入別）の中期的なト
レンドによる推計結果をもとに、博多港の将来の物流施策を検討する上で重要な品目の動向について、学識経験者や有識者等の意見聴取を行うとともに、最新の知見の収集等を行いながら、推計結果の解析を行った。
３．委員会・専門委員会の開催
博多港長期構想検討委員会を２回、物流専門委員会及びみなとまち専門委
員会の２つの専門委員会を各３回開催した。
技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用検討委員会及び２つの専門委員会により広く意見を聞き、長期構想をとりまとめた
港湾計画への反映-43-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 酒田港長期計画推進方策検討業務
発 注 機 関 名 東北地方整備局酒田港湾事務所
担
当 （管理技術者：星野幸弘）

新規継続（担当技術者：星野幸弘）

本業務は、酒田港の将来像である「酒田港長期構想」を推進するため、過年度の検討経過を踏まえ、「酒田港港湾計画」及び「酒田港長期構想」の実
業 務 の 概 要
現に向けた現状の課題を整理し、今後の推進方策について検討を行い、次年度の活動計画を作成するものである。
１．現状把握と課題整理
１）現状把握と課題整理
物流、リサイクル，親水、防災の４つの酒田港長期構想作業部会の下部組織であるＳＷＧ(ｻﾌﾞﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ)で検討する「リサイクルポート酒田推進施策」、「みなとオアシス酒田活性化」及び「海岸利用可能性」の３つの項目に関し、過年度の検討経過を踏まえて関連情報を収集し進捗状況
等の現状を把握するとともに、これら取り組みの推進のための課題の整理を行った。

具体的業務内容

２）アンケート調査
みなとオアシスまつり、日本海寒鱈まつり、ビーチイベント時に酒田港
に関する市民アンケート調査を行った。
３）行動計画の検討
現状の把握と課題の整理やアンケート調査の結果を踏まえ各々の取り組
みに関する検討を行い、今後の行動計画案を作成した。
２．長期計画推進方策検討
長期計画推進に向けての検討のため、酒田港長期構想推進委員会（以下「推進委員会」という。）と、物流、リサイクル、親水、防災の４つテーマからなる酒田港長期構想作業部会（以下「作業部会」という。）を設置
し、推進委員会を１回、作業部会を各々１回開催し取りまとめを行った。
３．活動計画の検討推進委員会及び作業部会の各委員からの意見・提案等を集約し、酒田港長期構想の実現に向けた検討を行い、次年度の具体的活動計画を作成した。

技 術 的 特 徴

長期構想の実現に向けて、各方面での行動実績とこれからの行動の方向を毎年確認することで確実な進捗を図る手法の採用

成 果 、 活 用

長期構想の具現化に向けた活用-44-

２００７年度 受注業務概要
業
務
名 北九州港長期構想検討業務委託
発 注 機 関 名 北九州市担
当 （管理技術者：西出琢）

新規継続（担当技術者：西出琢）

本業務は、港を取り巻く社会・経済情勢の変化、港湾物流等の動向、臨海部の企業活動状況や海外港湾諸港の動向等の調査分析から、将来の北九州港
業 務 の 概 要の課題の整理や目標の設定を行い、北九州港の概ね２０年後の目指すべき姿や役割を示した長期構想の検討を行うものである。
１．北九州港の現況特性の把握
北九州港の現況特性を把握するため、港湾の施設整備状況や利用状況、
社会経済状況、産業、貨客流動等の現況、背後圏の特性等を取り纏めた。
２．港を取り巻く社会・経済情勢の変化及び将来展望

平成８年の港湾計画のレビューを実施し、港を取り巻く社会・経済情勢がどのように変化したかを把握するとともに、北九州港の機能・役割を踏
まえ将来展望について、取り纏めを行った。

３．上位計画・関連計画の動向
上位計画・関連計画の動向を整理するとともに、我が国の時代潮流、港湾を取り巻く環境変化を考慮して「北部九州港湾連携方策」との調整を図った。
具体的業務内容 ４．利用者ニーズの把握
臨海部の企業の産業活動、埠頭利用、土地利用の現在の状況や将来の動向を既存のヒアリング資料等により整理した。
５．市民ニーズの把握
北九州港に対する市民のニーズを把握するため、アンケートによる市民意識調査を実施した。
６．北九州港の課題・要請の整理
現状の課題や利用者、市民等の要請を把握・整理し、今後の取り組むべき問題など、北九州港における課題・要請の整理を行った。
７．北九州港長期構想（素案）の作成
長期構想検討委員会での議論を踏まえ、概ね２０年後の北九州港長期構
想（素案）を作成した。
８．委員会の運営
北九州港長期構想の検討を行うにあたり、幅広く議論を行うため、学識経験者や有識者等から構成する委員会を２回、関係行政機関等で構成する幹事会を２回開催した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

アンケートによる市民意識調査で市民ニーズを把握
港湾計画への反映-45-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 災害時の港湾連携協働体制の継続性確立検討業務
新規
発 注 機 関 名 関東地方整備局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

継続

本業務は、東京湾内における災害時の港湾連携協働体制の継続性確立に向け、首都直下地震のような複数の港湾にまたがる大規模災害時に予測される、国際コンテナ物流機能の停滞に備え、その確保に着目した港湾機能の継続について検討を行うものである。なお、検討にあたっては、複数の港湾関業 務 の 概 要係者から、災害時の国際コンテナ埠頭の早期復旧に関する課題及び、国際コンテナ船舶の航行支援に関する課題について意見収集をおこなう。さらに、国際コンテナ物流業務には、非常に多数の港湾関係者が介在することから、「港湾の施設の復旧整備」に主軸を置き
１．被災した国際コンテナ埠頭の早期復旧に関する検討（１）被災した国際コンテナ埠頭の復旧作業スペース確保に関する検討
コンテナターミナルエリアのマーシャリングエリアが、地震による液状化現象によって被災した場合を想定して、これを復旧するための作業ス
ペースを確保するため、蔵置コンテナの移動に関する検討を行なった。
（２）被災した国際コンテナ埠頭の復旧方策に関する検討
コンテナターミナルエリアのマーシャリングエリアの復旧作業スペース
を一定程度確保できることを想定して、地震によって液状化した場合における同エリアの復旧方策に関する検討を行なった。

具体的 業務 内容（３）被災した国際コンテナ埠頭の復旧優先順位に関する検討
東京湾内の国際コンテナ埠頭の地域特性を考慮し、被災した国際コンテ
ナ埠頭の復旧優先順位に関する検討を行なった。
（４）被災した国際コンテナ埠頭の復旧にかかる公共性確保に関する検討
港湾機能の早期確保の観点から、復旧効率の確保や、他施設及び他機関との連携にも充分留意しつつ、不平等な取扱い（港湾法第十三条）とならないよう留意し、復旧にかかる公共性確保に関する検討を行なった。
（５）被災した国際コンテナ埠頭の背後圏の貨物流動に関する検討
首都直下地震発生時には、国際コンテナ埠頭と背後圏が同時に被災する事が予想されることから、背後圏の貨物需要の減少量と、港湾施設によるサービス供給量に着目した、貨物流動量について検討した。
（６）国際コンテナ物流関係者へのヒアリングの実施
国際コンテナ物流関係者にコンテナターミナルの早期復旧に関しヒアリングを行った。
２．災害時の国際コンテナ船舶の航行支援に関する検討（１）発災直後の航路の安全確保に関する検討
発災に起因する漂流物、沈設物及び交通パターンの変化等、船舶への影響も加味しながら、発災直後の航路の安全確保に関する検討を行った。
（２）発災後の国際コンテナ船舶入港のための航路啓開に関する検討
発災に起因する漂流物、沈設物の撤去等も加味しながら、国際コンテナ
船舶入港の安全性確保のための航路啓開に関する検討を行った。
（３）国際コンテナ船舶の定期輸送に与える影響に関する検討
航路の被災が、国際コンテナ船舶の定期輸送に与える影響を検討した。
（４）海上輸送に関係する港湾関係者へのヒアリングの実施
国際コンテナ物流関係者に国際コンテナ船舶の航行支援に関しヒアリングを行った。
３．災害時の港湾連携協働体制の継続性確立に関する委員会の運営
災害時の港湾連携協働体制の継続性確立に関する委員会を１回開催

技 術 的 特 徴

「港湾施設の復旧整備」に主眼をおいて検討

成 果 、 活 用

災害時の港湾連携協働体制構築に活用-46-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 仙台塩釜港長期構想調査業務
発 注 機 関 名 宮城県担
当 （管理技術者：星野幸弘）
業 務 の 概 要

新規

継続（担当技術者：星野幸弘）

本業務は、仙台塩釜港の港湾計画改訂にあたり、その整備方針及び将来像について検討するものである。
１．長期構想委員会運営開催
長期構想委員会を設置し、仙台塩釜港の将来像及び整備方針検討を行うための会議を１回開催した。

２．港湾計画関連検討事項

具体的業務内容

本業務は、平成１８年度、平成１９年度に実施した仙台塩釜港長期構想
調査業務の結果に基づき、塩釜地区に関する下記の事項について検討を行った。
１）工程計画港湾計画の事業内容について、改訂時期を見据えた事業工程を検討した。事業工程を検討する際には、前述の港湾計画素案との対比を行い、段階整備計画と事業工程の整合性を精査した。
２）整備主体と整備計画
事業費を算出し、個別の事業に関して関連する整備主体について検討した。国、管理者、市町村、利用企業、地域住民、それぞれの役割を明確にした。
３）法線計画
水域、水際線利用を考慮した港湾環境整備計画等について検討し、精査した。
４）開発効果算出した事業費をもとに、費用対効果分析により開発効果を算出した。
また早期の機能の発現と事業の効率化のために設定した段階整備計画ごとに開発効果を算出した。
５）実現化への課題
事業実施における課題について、抽出・整理する。特に技術的に検討を要する事項や、物理的にクリティカルとなる事業について抽出し、実現化に向けて今後解決しなければならないもの、調整が必要なものを整理し、課題の解決に向けたアクションの主体を何処にするかも検討する。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

長期構想の主要施策に優先順位を定め、取り組み時期、期間を短期・中期・長期に分けて整理
港湾計画への反映-47-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 県単港湾調査（木更津港港湾計画検討調査）委託
発 注 機 関 名 千葉県木更津港湾事務所
担
当 （管理技術者：海野敦）

新規継続（担当技術者：海野敦）

本調査は、木更津港の将来あるべき姿を長期構想として将来像、整備目標
業 務 の 概 要 をまとめるとともに、木更津港の港湾計画の基本方針を作成するものである。
１．現況分析

木更津港の現況について、マクロな社会情勢、取扱貨物量の動向、背後企業の動向等から整理した。また、上位・関連計画との整合を図りつつ、地域及び荷主、背後地からの要請と技術的な課題を整理した。
また、検討にあたり専門的な知見や企業の経営動向等に関する情報が必
要な場合は有識者等へヒアリングを行った。

２．港湾整備長期構想（素案）の立案
概ね３０年後を目標に長期構想（素案）の検討を行った。
具体的業務内容

１）長期貨物需要の見通し
２）整備基本方針の検討
３）導入機能と主要施策の検討
４）機能配置計画の検討
３．港湾計画素案の検討
平成３０年代前半を目標とする港湾計画の素案を検討した。
１）港湾計画の基本方針の作成
２）主要施設規模の検討
３）開発パターン案の検討
４）港湾計画素案の作成
４．委員会の設置・運営
長期構想及び港湾計画素案を作成するにあたり、学識経験者、港運関係
者、海域利用者、関係行政機関により構成された「木更津港港湾計画策定検討委員会」を設置、運営を行った。
委員会、幹事会を２回開催した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

ガット船、交通船、漁船の輻輳に対応した収容施設計画
港湾計画への反映-48-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 臨海部の地震被災影響検討業務
発 注 機 関 名 関東地方整備局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）

新規継続（担当技術者：星野幸弘）

本業務は、東京湾臨海部の岸壁、埋立護岸、民間企業用地、及び石油コン
ビナート等が、東京湾北部地震で被災した場合を想定し、被害状況、被害額
及び復旧に要する期間等の検討を行うものである。石油コンビナート等の被業 務 の 概 要 災に関しては、流出油による船舶の航行制限及び港湾物流への影響と社会的損失を検討する。また、社会的損失を緩和する防災対策として、流出油の回収方策、企業用地を公共帰属により復旧する方策、耐震対策としての事前改良方策を検討するものである。
１．資料収集整理（１）埋立履歴に関する資料収集整理（２）阪神・淡路大震災の被災及び復旧に関する事例収集
２．岸壁及び埋立護岸の被害想定（１）岸壁及び埋立護岸の被害想定
３．東京湾に立地するモデル企業の被災検討（１）モデル企業の復旧費用・損失額の算定・社会的損失の検討
４．東京湾に立地する石油コンビナートの被害想定
具体的業務内容（１）護岸の耐震対策工法の検討および施設からの石油流出量算定
５． 流出油による社会的損失及び環境負荷に関する検討（１）流出油による社会的損失及び環境負荷に関する検討
６．耐震対策に関する経済比較（１）耐震対策に関する経済比較
７．回収した油の一時仮置場とその受け入れ方法の検討（１）回収した油の一時仮置場とその受け入れ方法の検討
８． 被害の拡大に関する検討（１）被害の拡大に関する検討
９．施策の検討（企業用地の公共帰属に関する検討）（１）公共帰属による復旧方策の検討および事前改良方策の検討
10． 委員会の運営（１）臨海部の地震被災影響検討委員会を２回開催

技 術 的 特 徴

石油コンビナート等の被災により港湾物流が阻害されることによる社会的損失、環境への影響検討

成 果 、 活 用

東京湾北部地震等による被災への対応-49-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 相馬港利活用方策検討業務

新規

発 注 機 関 名 東北地方整備局 小名浜港湾事務所
担
当 （管理技術者：堀川洋）

継続（担当技術者：海野敦）

本業務は、相馬港及びその背後圏の地域特性を活かした港湾利用の拡大と地域活性化を目的に、地域の産業・経済構造と企業活動による海上輸送への業 務 の 概 要
貨物シフトの可能性を分析し、相馬港の港湾利活用方策及び必要とされる港
湾機能についての検討を行うものである。
１．相馬港の現状と課題の整理
相馬港の現状と課題を、以下の観点から整理した。
①相馬港の利用状況、利用形態②相馬港を利用する企業の地域への貢献③相馬港で取り扱う主要な貨物の流通・シェア等④相馬港の現状及び過去の記録等
２．企業誘致、貨物シフトに関する検討
東北地域の産業立地動向を見据えた企業誘致や、相馬港周辺港湾等の貨物の動向を把握し、相馬港を利用した効率的な物流経路の構築に向けたシナリオを検討した。
具 体 的 業 務 内 容 ３．相馬港の利用拡大方策の検討
相馬港の特性を踏まえた上で、相馬港の利用拡大に向けたコンテナ貨物の取扱やその他効果的な方策について検討した。
４．今後の相馬港の方向性についての検討
地域の特性を踏まえた、相馬港の有すべき港湾機能の整備計画に係る方向性について検討した。
５．検討会の運営・設置
相馬港の利活用方策を検討するため、県、市、企業等港湾関係機関等により構成された検討会を開催した。

技 術 的 特 徴

短期、中期、長期の整備利用計画から望ましい相馬港の姿の展望

成 果 、 活 用

内航フィーダー航路の開設-50-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 中国地方における大水深国際バルクターミナル整備方策検討業務
発 注 機 関 名 中国地方整備局
担
当 （管理技術者：堀川洋）

新規継続（担当技術者：西出琢）

平成19年6月に中国地方国際戦略チームの提言が取りまとめられ、「基礎素材型産業を支える産業港湾の再生・機能強化」がその柱として掲げられている。また、提言を実現するための具体的な行動計画としてのアクションプランが平成20年2月に策定されており、その中でケープサイズ型バルク貨物船の入港可能な大水深国際バル
業 務 の 概 要
クターミナルの整備が施策目標として掲げられている。これを受け、大水深国際バ
ルクターミナルの整備に向けた具体的な検討が必要となった。
そのため、本業務では、大水深国際バルクターミナル整備に向けて候補地や事業制度の検討等を行うものである。
１．大水深国際バルクターミナル整備方策の検討
１）大水深国際バルクターミナルで取り扱う貨物についての検討（1）瀬戸内海におけるケープ型船舶入港の候補地の考え方①瀬戸内海の主要航路の概要②ケープ型船舶の現状と動向③ケープ型船舶対応のバルク貨物の取扱いの候補地の考え方（２）瀬戸内海地域に立地する企業のバルク貨物の取扱いの現状と将来①瀬戸内海の主要港湾における取扱貨物量（輸入貨物）②主要貨物と立地企業の概況③主要企業のバルク貨物の取扱いの現状と将来③主要企業の戦略・動向（３）大水深バルクターミナル候補地の選定
瀬戸内海における国際バルクターミナルの候補港を上記項目の検討を踏まえ具体的業務内容

２）大水深国際バルクターミナルの候補地の選定に関する検討（1）徳山下松港における整備地区及び対象貨物の選定①対象貨物の設定と取扱量の検討②整備地区の選定③バルクターミナルの対象貨物・貨物量及び対象船型の選定④バルクターミナルの施設規模の検討（２）バルクターミナルの施設規模及び投資効果の検討①事業規模及び概算事業費の算出（ケース１～７）②便益の算出
③投資効果④波及効果
３）大水深国際バルクターミナルの整備に係る事業制度の検討

４）大水深国際バルクターミナルの整備方策の提案
２．討論会の実施
大水深国際バルクターミナルの必要性と期待される効果検討
技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

港湾計画への反映-51-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 常陸那珂港直轄係留施設及び浚渫土処分場等整備検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：海野敦）
本業務は、常陸那珂港における直轄係留施設において、完成車・中古車などの高速で大量に港内を移動する小型自走貨物の利用要望を踏まえ、効率的に当該貨物を船積みするのに適切な設備について、調査検討のうえ、設備の検討を行う。
業 務 の 概 要
また、直轄係留施設前面の泊地及び航路における浚渫土処分場の設置のための条
件及び設備の配置等について、検討を行う。また、荷役障害となる水面の共振作用を緩和する施設について検討する。
１．直轄係留施設の利用形態の調査①ＲＯＲＯ貨物利用の利用ニーズ動向を整理②埠頭外蔵置場所の候補場所の検討③蔵地場所から係留施設までの横持ち方法の整理④横持ち効率性を阻害する各種規制等の整理
２．直轄係留施設の設備の検討①ＲＯＲＯ船対応の埠頭に必要な施設の配置・使用の検討
３．浚渫土の処分需要の検討
具体的業務内容①茨城県４港における航路、泊地最大水深の維持の必要性②事故・災害時の事態想定と隘路の把握③浚渫土の処分需要の検討
４．効率的な浚渫土処分場の費用負担の検討①港湾整備の受益実態の把握②鹿島港における適切な費用負担の検討③常陸那珂港における効率的な費用負担のあり方の検討
５．浚渫処分場の配置等の検討①浚渫土処分場の配置及び施工方法の検討②港湾施設の維持管理のあり方の検討
６．荷役障害緩和施設の検討①荷役障害の実態把握②荷役障害対策の実例収集③茨城４港への適用の可能性と配置計画等の検討

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

物流コスト削減に資するＲＯＲＯ貨物の荷役効率化及び港湾の機能維持に係るコスト削減
港湾の維持管理方策への活用-52-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 グローバル競争時代における今後の我が国の港湾政策のあり方に関する検討支援業務
新規継続

発 注 機 関 名 国土交通省担

当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

本調査は、交通政策審議会答申「我が国産業の国際競争力強化等を図るため今後の港湾政策のあり方」（平成２０年４月）の内容を踏まえつつ、港湾と海運を取業 務 の 概 要
り巻く状況変化に伴う課題を整理したうえで、今後の我が国の港湾政策の検討に資する種々の分析を行うものである。
１．港湾を取り巻く状況変化に伴う課題の整理および検討
経済・社会状況の動向、国際物流の動向、海運サービスの動向、港湾インフラの動向、内航海運の動向等、発注者が指示する港湾を取り巻く状況変化に伴い生じることが予想される我が国港湾への影響に対し、港湾政策において特に着目して検討を行うべき課題に関する資料を収集・整理し、港湾政策の企画立案に資する種々の検討を行った。

２．我が国の港湾政策における個別課題の整理および検討

具体的業務内容

今後、港湾政策を進める上で検討すべき以下に掲げる事項について、特に着目して検討を行うべき課題に関する資料を収集・整理し、港湾政策の企画立案に資する種々の検討を行った。
①スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化
Ａ． 港湾運営の広域化
Ｂ． サプライチェーン全体のシームレス化
Ｃ． サービスのフルオープン化②スーパー中枢港湾と地域の港湾の役割分担等
Ａ． スーパー中枢港湾と地域の港湾の役割分担
Ｂ． 地域の港湾の拠点化等③輸送船の大型化等新たなバルク貨物輸送体系への対応
Ａ． バルク貨物輸送船の大型化への対応
Ｂ． 管理運営体制の効率化
３．委員会の開催
委員会を３回開催した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用グローバル競争時代におけるわが国港湾に求められるニーズや役割を世界の勢力変化の視点で検討
港湾政策への活用-53-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 関門航路計画策定検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 九州地方整備局関門航路事務所
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）
長大、狭隘かつ屈曲した関門航路は我が国屈指の輻輳海域である。周辺港
湾施設の供用開始や船舶の大型化によって、より安全かつ円滑な船舶航行を確保することが求められている。このような観点から本業務では、船舶の航業 務 の 概 要
行実態等に応じた開発保全航路区域の拡大を検討するとともに、必要な航路
幅拡幅、増深などの検討を行い、今後の関門航路計画の方針・素案について検討する。
１．関門航路の現況と課題の整理
１）既存資料等を基に関門航路の現況及び問題点・課題を明確化した。
２）関門航路の現況と課題の整理

１）で収集した既存資料等を基に関門航路通航船舶の実態について整理するとともに、航路計画対象船型、通航隻数の将来予測を実施し、航路計画策定のための資料を作成した。

２．関門航路計画（方針）の検討
具体的業務内容

１）関門航路計画に対する要請等を整理するとともに、関係機関、水域利用者等の意見を基に航路計画変更の必要性、航路計画配置根拠等を検討
し、基本方針を策定した。
（１） 航路計画への要請整理（２） 航路計画変更の必要性検討（３） 航路計画の配置根拠の検討
３．関門航路計画（素案）の検討
１）関係機関、水域利用者との調整に基づく航路計画基本方針から関門航路計画（素案）を検討・作成するとともに、事業量、事業費の試算及び土砂処分方策について検討した。
（１） 航路計画変更規模の検討（２） 事業量、事業費の試算（３） 土砂処分方策の検討
４．検討会の設置・運営
関係機関、関係自治体等で構成される検討会を設置し、２回開催。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用関門航路に求められる「役割・機能」「航路諸元」の検討
航路計画への反映-54-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 北部九州港湾の連携施策検討業務
発 注 機 関 名 九州地方整備局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）

新規継続（担当技術者：西出琢）

本業務は、「北部九州港湾」という広域的な視点から社会趨勢に機動的か
つ戦略的に取り組んでいくため、北部九州港湾の将来あるべき姿やその将来
業 務 の 概 要像の実現に向けた広域的な連携に関する具体的取り組みを示し、北部九州基本構想に反映させるものである。
１．北部九州港湾の連携方策の検討
北部九州港湾の４港（下関港、北九州港、博多港、苅田港）において相乗効果となり得る連携方策を検討した。
（１）交流・物流に関する連携施策の検討
東アジアと我が国の結節点として、北部九州港湾の豊かな個性や魅力と高いポテンシャルを戦略的に展開し、多様な国際交流、高質な物流ネット
ワークの形成に向けた連携施策について検討した。
（２）安心・安全に関する連携施策の検討
北部九州の安全で安心な暮らしを支えるため、九州の災害・環境ハザー
ド最前線として、災害に対して柔軟に対応できる広域的な連携体制の形成
具体的業務内容を検討するとともに、循環型社会の形成に向けた連携施策について検討した。
２．広域的な港湾管理体制に関する検討
諸外国や国内におけるポートオーソリティの取り組み事例を収集・整理
し、北部九州港湾の広域的な港湾管理体制の構築に向けた取り組みについて検討した。
３．北部九州港湾基本構想の作成
上記検討をもとに昨年度とりまとめた「北部九州港湾基本構想」について数値目標の設定等を行い、基本構想の再精査を行った。
４．既存資料の収集・整理
マクロな社会情勢等の把握、現状分析に関しては、関連する既存資料を収集・整理し、基礎情報とした。
５．ヒアリング調査
現状分析及びあり方の検討に関しては、有識者、港湾管理者等を対象とするヒアリング調査を実施した。
６．委員会の運営業務を進めるにあたっては、学識経験者、民間有識者等で構成される「北部九州港湾基本構想策定委員会」を設立し、その運営及び資料作成を行った。
７．関係機関との協議
北部九州港湾４港の連携方策については、委員会とは別途、各港湾管理者との協議の場を設け、港湾相互間の連携施策を検討した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

博多港、北九州港、下関港、苅田港の連携施策を交流・物流、安心・安全の視点より検討
港湾計画への反映-55-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 下関港港湾施設整備方策検討業務
発 注 機 関 名 九州地方整備局下関港湾事務所
担
当 （管理技術者：星野幸弘）

新規継続（担当技術者：西出琢）

本業務は、既に国内で実用化されている小口貨物物流サービスシステムに業 務 の 概 要 ついて、従前の物流サービスとの比較検討、諸課題の把握を通じてその実現性を検討し、もって下関港の港湾施設整備の基礎資料とする。
１．現況分析
（１）我が国と東アジアにおける国際貨物流動状況の整理

我が国と東アジアにおける国際貨物流動状況について、海上輸送及び航空輸送の取扱貨物量、品目及び税関申告１件当たりの貨物量について整理した。また、企業がサプライチェーンを構築する上で必要となる我が国と東アジア間における物流ネットワーク（相互供給関係等）について現状分析を行い整理した。
なお、東アジアとは、下関港と地理的に優位性がある韓国及び中国（上海以北）とする。

（２）我が国における小口貨物物流状況の整理
具体的業務内容

我が国における小口貨物物流の現状及び動向を整理した。
なお、対象業種としては、流通業、製造業とした。
２．課題抽出（１）ユーザーアンケートの実施
山口県内の企業（荷主、輸送業者）及び下関港のユーザー企業（荷主、輸送業者）に対して、国際海上小口輸送サービスの利用意向を利用内容（貨物品目、量、仕向地・仕出地、輸送経費、リードタイム等）の観点から把握する。
（２）国際海上小口物流輸送の検討
１） 検討計画資料の策定
２） 検討の実施（３）物流効率化へ向けての課題の抽出及び結果の整理検討結果を基に従前の物流サービスと現況の我が国における小口貨物物
流状況と比較を行い、本検討結果の諸課題の抽出を行うとともに結果は定
量的に整理した。
３．整備方策検討（１）課題に対する対応策の整理
２で把握したユーザー企業の必要性や効率化検討により抽出した国際海上小口物流上の課題について対応策を検討し、港湾施設の整備方策として反映すべき項目を具体的に整理した。
４．検討委員会の設置及び開催

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用国際海上小口貨物物流システムの検討
港湾施設整備計画への活用-56-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 平成２０年度東京港港湾計画策定調査委託
発 注 機 関 名 東京都
担
当 （管理技術者：西出琢）

新規継続（担当技術者：西出琢）

東京港は、平成17年度に策定した「東京港第７次改訂港湾計画」（以下、「７次改」に基づき整備を進めている。しかし、船舶の大型化やアジア諸国の急速な経済発展によるアジア発着貨物の急増等、７次改策定以降、東京港を取り巻く情勢が急激に変化している。
業 務 の 概 要 このため、東京都港湾審議会において、東京港における今後の港湾経営戦略について検討が行われ、将来取扱貨物量の増加や船舶の大型化への対応が必要との答申が出された。
本調査は、同答申に基づき、港湾計画を変更するため、港湾施設の規模、配置等の港湾計画図書の作成を行うものである。

１．「東京港港湾計画調査検討委員会」の運営

学識経験者、関係団体、行政機関からなる「東京港港湾計画調査検討委
員会」の運営を行った。運営にあたっては、監督員の指示に基づき、委員会及び幹事会の手続き・調整を行った。なお、委員会及び幹事会の開催回
数はそれぞれ３回、２回とした。
また、委員会で必要となる資料は、別途発注の「平成20年度東京港港湾計画検討調査委託」において検討・作成するため、別途発注委託と調整を図り円滑な作業に努めた。
２．港湾計画書資料の作成
具体的業務内容

港湾計画書、港湾計画資料及び港湾計画図（案）を作成した。また、必要に応じて港湾計画書の説明及び概要版を作成した。
なお、港湾計画書に記載する各項目については、昨年度の東京港港湾局
における検討や、別途発注の「平成20年度東京港港湾計画検討調査委託」
においての検討内容であるため、監督員と調整を図るほか、別途発注委託との調整を図り円滑な作業に努めた。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

「７次改」の内容と国土交通省等の各種基本方針との調整
港湾計画への反映-57-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 新潟港施設整備計画検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 北陸地方整備局 新潟港湾・空港整備事務所
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：海野敦）
業 務 の 概 要

本業務は、新潟港の機能配置と施設計画のあり方について、長期的な視点に立った方向性と方針について検討するものである。
１．新潟港及び背後圏の現状把握
新潟港の機能配置と施設計画について、長期的な視点に立った将来あるべき姿の検討に向け、現状把握に必要な項目を6つ検討し、必要な資料の収集、整理及び調査等により現状把握を行った。
なお、整理する項目は①物流、②人流、③港湾利用企業、④港湾機能、⑤港湾施設利用、⑥まちづくりの項目を基本とし、現状把握を行った。

２．日本海諸国等国内外の環境変化の把握
新潟港を取り巻く国内外の動向に対し、環境変化の把握に必要な項目を３つ検討し、必要な資料の収集、整理、及びヒアリング等により現状把握
具体的業務内容を行った。
なお、整理する項目は①経済、②物流、③人流の項目を基本とし、環境変化の把握を行った。
３．現状課題の整理と将来動向の視点整理
１、２の各諸条件を基に、新潟港及び背後圏の課題、将来の動向を踏まえた長期的な視点に立った方向性と方針について、各々「活力」「安全」「暮らし」「環境」の４分野に分け整理した。
４．新潟港の将来像の検討
３で得た課題整理と将来動向の視点整理を基に、新潟港の将来あるべき姿について、エリア別（西港・東港）に３案機能配置計画（ゾーニング）を行い、組み合わせによる比較検討から３案選定し、各パターンについて経済効果を把握・分析した。
５．意見交換会資料の作成
１～４の調査結果等を踏まえ、意見交換会に必要な資料を組み合わせ比較検討の３案、経済効果の把握・分析の３案に分け作成した。

技 術 的 特 徴

新潟港の将来像をエリア別（西港、東港）に「活力」「安全」「暮らし」「環境」の４分
野から検討

成 果 、 活 用

港湾計画への反映-58-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 東京港臨海部における国際物流施設の事業計画に関する検討業務
新規
発 注 機 関 名 関東地方整備局 東京港湾事務所
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

継続

本業務は、現在、東京港湾事務所が実施中の中央防波堤外側地区・国際海上コンテ
ナターミナル整備事業の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的として、東京港に業 務 の 概 要おける海上物流ターミナル（国際、国内）及び陸上交通ネットワーク形成のために必要となる諸機能及び整備計画を検討するものである。
１．東京湾諸港の貨物動向把握収集した資料を基に、下記項目について、とりまとめを行った。
（１）東京湾諸港のコンテナ貨物量の近年の推移と将来動向のとりまとめ（２）東京港のコンテナ貨物取扱能力等のとりまとめ

２．東京港の海上物流ターミナル事業計画の検討
東京港における既設コンテナターミナルの現状と整備計画を踏まえ、既存空間の再編計画のほか、既存空間の取扱能力を上回る貨物の対応策として新たな空間での具体的施設配置について検討を行った。
（１）国際海上コンテナターミナルの事業計画検討（２）国内海上物流ターミナルの整備計画検討
具体的業務内容 ３．東京港の臨海部物流拠点の検討
バンプール、シャーシプール及びロジスティクス拠点等の物流基盤施設の利用状
況取扱能力等について、オペレーターへのヒアリング等を実施しつつ東京港における物流拠点の立地についての検討を行った。
（１）東京港における物流基盤施設の整理（２）東京港における臨海部物流拠点の検討
４．東京港の陸上交通ネットワークの検討
東京港周辺の主要な道路の整備計画についてとりまとめ、東京港における今後の陸上交通ネットワークについて、基本計画の検討を２ケース実施した。
（１）東京港周辺の道路整備計画の整理（２）海上物流ターミナルの整備計画及び臨海部部物流立地に伴う陸上交通ネット
ワークの検討５．東京港の整備計画の検討
２．３．４．での検討した施設整備計画について、概算事業費、概略整備スケ
ジュールの検討を行った。
（１）概算事業費の算定（２）整備スケジュールの検討

技 術 的 特 徴

国際海上コンテナターミナル整備事業の効果的、効率的な推進を図るための整備計画の検討

成 果 、 活 用事業計画への反映-59-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 基幹的広域防災拠点の災害時連携体制強化方策検討業務
発 注 機 関 名 国土交通省担
当 （管理技術者：岩﨑三日子）

新規継続（担当技術者：星野幸弘）

本調査は、川崎港東扇島地区をケーススタディとして、外部関係機関との防災訓練結果の検証や連絡調整のあり方を検討し、災害時における連携体制
業 務 の 概 要の強化を図ることにより、災害発生時の基幹的広域防災拠点の機能を強化することを目的とする。
１．関係機関の活動内容の整理と検討①資料の収集・整理

川崎港東扇島地区の基幹的広域防災拠点で災害応急対策活動に従事することが想定される機関の過去の災害時における活動実績及び方針について、既往文献を収集・整理した。なお、対象期間は６機関とした。

②関係機関との訓練結果の検証
川崎港東扇島地区の基幹的広域防災拠点に関する関係機関との訓練結果を整理し、訓練参加機関へのヒアリングを実施して結果を検証し、課題の抽出と改善策の検討を行う。なお、検証については平成20年度に開催された２回の訓練を対象に行った。
具体的業務内容③基幹的広域防災拠点において想定される関係機関の活動の整理
関係機関の担当者に過去の災害時における活動実績及び方針についてヒ
アリングを実施し、結果を整理した。ヒアリング結果と①を踏まえ、川崎
港東扇島地区の基幹的広域防災拠点において想定される関係機関の活動内容を整理した。なお、関係機関の担当者へのヒアリングは６機関に対して行った。
２．関係機関との連携体制強化方策の検討
１の検討結果を踏まえ、本省港湾局、関東地方整備局港湾空港部、東扇
島基幹的防災拠点の災害時の役割分担を再調整した上で関係機関との連携
体制の強化のための課題を整理し、課題解決のための方策を検討した。
なお、課題の整理にあたっては、災害時の活動を「参集と応急復旧」、「緊急輸送活動」の２つの段階別に整理を行った。
３．訓練計画の検討
２の検討を踏まえ、東扇島基幹的広域防災拠点における今後の訓練計画を検討する。なお、検討項目は下記の3項目とする。
①非常参集に係る訓練計画②東扇島緑地の応急復旧に係る訓練計画③緊急輸送活動に係る訓練計画

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

訓練結果を基に関係機関との連携体制を検討
災害時の連携体制強化への活用-60-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 徳山下松港における国際物流港湾施設の効果的な整備方策検討業務
発 注 機 関 名 中国地方整備局宇部港湾事務所
担
当 （管理技術者：堀川洋）

新規継続（担当技術者：西出琢）

本業務は、徳山下松港において、国際物流の動向や港湾利用者の要請に対応した、国際物流港湾施設の効果的な整備を推進するため、現状特性や港湾への要請を把握し、将来に業 務 の 概 要
おいて同港に期待される機能と役割、需要見通しを検討し、中長期的な視点を踏まえた港
湾整備の効果的な実施方策について検討を行うものである。
１．港湾及び背後地域の現状と将来動向の把握、港湾に対する要請の整理（１）港湾及び背後地域の現状及び将来動向の把握
・現状及び将来動向の把握：港の概要､背後圏､係留施設､土地利用､バルク貨物など
・コンテナ物流動向の把握：関係資料収集､マクロ的観点､背後圏､入出港船舶など（２）徳山下松港に対する要請の整理：利用者､経済団体へのヒアリング

２．徳山下松港に期待される機能と役割、需要見通しの検討（１）機能と役割の検討
中長期的な視点から国際物流に関する機能､役割について、他港との機能分担を含め検討（２）需要見通し
港湾取扱貨物量、船舶入港席数の推計を既往資料、立地企業、港運業者、荷主等へのヒアリングに基づき検討
具 体 的 業 務 内 容 ３．港湾整備方策の検討（１）国際物流港湾施設に関する中長期的な整備計画の検討
・バルク物流関連施設：取扱ふ頭の適正配置、ふ頭別の利用船舶、取扱貨物量の設
定及び施設規模を検討し、ふ頭ごとの施設計画を作成
・コンテナ物流関連施設：取扱ふ頭の適正配置、ふ頭別の利用船舶、取扱貨物量の設
定及び施設規模を検討し、ふ頭ごとの施設計画を作成（２）施設整備･土地利用計画のとりまとめ、土地造成計画
・整備コスト､輸送コスト､環境負荷等による評価･絞込みを行った。
・浚渫土の土量バランスを考慮した土地造成計画の立案（３）事業化計画の概略検討
・概略事業費､事業主体､工程計画､資金計画､管理運営体制､費用対効果等
・早期効果発現のための段階整備の検討
・港湾施設整備計画の実現に向けて、地域経済への波及効果の分析、事業化への課
題を整理

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

中長期的視点からの施設整備計画の検討に合わせた事業化計画の検討
港湾計画への反映-61-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 災害時における大阪湾諸港の継続的利用方策検討調査
新規
発 注 機 関 名 近畿地方整備局
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）

継続

本業務は、災害時における大阪湾諸港の港湾機能の継続のために必要な港湾関係者（業界団体、行政機関、個別企業）の事業継続計画を策定するた
め、港湾の関係者がBCPを作成する際の指針となる港湾連携協働マニュアル（案）を緊急物資輸送活動及び国際コンテナ物流について作成するものであ
業 務 の 概 要 る。そのため、平成19年度に実施した「関西の港湾活動の事業継続計画検討
業務 報告書」における国際コンテナ物流に関する検討を踏まえ、上町断層
帯地震による 被害想定の整理、港湾活動のBCP策定において検討すべき活動
内容の抽出し、また、その活動項目の一つである緊急物資輸送に関する基礎的な調査を行う。
１．上町断層帯地震による被害想定の整理
既存資料により、大阪港、神戸港、堺泉北港、阪南港及び尼崎西宮芦屋
港の港湾施設、アクセス道路、ライフライン等の被害想定をについて整理
２．BCP策定において検討すべき活動内容の抽出
港湾活動のＢＣＰ策定において検討すべき活動内容（案）を抽出
３．緊急物資輸送活動に関する基礎検討
国と地方の連携を強化するとともに、港湾間の連携体制を確立するため以下の基礎検討を行った。
①緊急物資輸送活動計画の策定状況の把握②緊急物資の海上輸送量の検討③港湾間の連携体制の検討
緊急物資輸送活動・国際コンテナ物流に関する港湾連携協働マニュアル４．
（案）の作成①BCPの骨格（案）の作成
具体的業務内容
緊急物資輸送・国際コンテナ物流に関するＢＣＰの目標及び実施方針の案を作成②関係者の活動内容（案）の作成
港湾関係事業者及び行政機関が災害発生直後から時間の経過とともに段階的にとるべき行動を個々の行動の関係を踏まえたうえで、時系列で整理③達成目標フロー（案）の作成
災害発生からの各段階において達成すべき行動目標を明記したフロー
チャートを作成④活動フロー（案）の作成③で定めた核目標を達成するために実施すべき詳細な一連の事項を書く
事項の相互関係及び時系列的な優先順位を踏まえて作成⑤広域協働体制（案）の作成
関係者の役割分担及び関係者の相互関係を整理した広域協働体制案を作成
５．港湾連携協働マニュアル（案）の課題の抽出・整理本業務で設置した「大阪湾における港湾活動ＢＣＰ検討委員会」メンバーから意見及び課題を抽出整理
６．BCP検討委員会の開催
学識経験者、港湾関係者等で構成された「大阪湾における港湾稼動ＢＣ
Ｐ検討委員会を設置し、２回開催。
技 術 的 特 徴

大阪湾諸港における港湾活動ＢＣＰを緊急物資輸送と国際コンテナ物流から検討

成 果 、 活 用

災害時の港湾連携協働マニュアル（案）の作成-62-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 平成20年度 伊勢湾及び三河湾におけるコンテナターミナル整備計画検討業務
発 注 機 関 名 中部地方整備局
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：海野敦）

新規

継続

本業務は、コンテナ貨物の増大に対応した効率的な港湾整備を図るため、各港の将来貨物量とコンテナターミナルの取扱能力等から各コンテナターミナルの将来取扱貨物量を検討し、コ業 務 の 概 要
ンテナターミナル（バース、ヤード）、臨海道路、泊地及び航路の必要な規模及び整備スケ
ジュールを検討するものであり、今後の整備計画を立てるための基礎資料とするものである。
１．伊勢湾及び三河湾における将来コンテナ貨物量の各港への配分の検討
伊勢湾及び三河湾全体の将来コンテナ貨物量を名古屋港、四日市港、三河港に配分する。
配分モデルは以下の観点から検討した。
①港の周辺地区について、固有パラメータを設定する。
②荷主の視点から見た時間価値を航路別に用いる。
③伊勢湾及び三河湾全体の将来コンテナ貨物量を現況量と増加量に分け、増加量にのみ配分
モデルを用いる。
２．各港における既存コンテナターミナルの取扱能力の検討
３港の既存の各コンテナターミナルについて、利用実態、能力増強策についても考慮して取扱能力を検討した。
３．各港におけるコンテナターミナルの必要規模の検討（１）各港に寄港するコンテナ船に関する資料を収集し、以下の項目について整理①トン数（GT、DWT）
②全長
③満載喫水
④就航航路
具体的業務内容（２）コンテナ船に関する今後の建造予定、配船計画の資料を収集・整理し大型化等の動向を分析（３）各港におけるコンテナターミナルの必要規模について以下の項目を検討①バース数 ②バース水深 ③バース延長 ④ターミナル面積４．各コンテナターミナルの必要規模の検討（１）各コンテナターミナルの周辺状況の整理
各コンテナターミナルの現況を整理し、ボトルネックを抽出するとともに将来の拡張の可能性について検討を行った。
（２）各コンテナターミナルの役割分担の検討
利用実態や既存バースのスペック等を考慮し、各コンテナターミナルの役割分担について検討を行った。
（３）各コンテナターミナルの計画取扱貨物量の検討
我が国の主要コンテナターミナルの事例も比較対象としながら、各コンテナターミナルの将来の計画取扱貨物量について検討を行った。
（４）各コンテナターミナルの必要規模について以下の項目について検討①バース数②バース水深
③バース延長④ターミナル面積５．各コンテナターミナルに接続する臨港道路の必要車線数の検討
各コンテナターミナルにおける発生・集中交通量の推計を行い、各コンテナターミナルに接続する臨港道路に必要な車線数について検討を行った。
６．各コンテナターミナルのバース前面の泊地及び接続する航路の必要規模の検討
各コンテナターミナルのバース前面泊地の水深・面積及び接続する航路の水深・幅について必要規模の検討を行った。
７．コンテナターミナル、臨海道路、泊地及び航路の整備スケジュールの検討
コンテナターミナルの今後必要となる整備量を求め、将来貨物量の伸びや既存施設の改良の場合は代替施設等を考慮し、整備すべき時期について検討を行った。
技 術 的 特 徴

ロジットモデルを基本に全体の将来コンテナ貨物量の各港配分について、①港湾周辺での固有パラ
メータ、②荷主の視点からの時間評価値、③貨物量の増加分のみを配分モデルに適用させた。

成 果 、 活 用

港湾計画への反映-63-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 災害時港湾活用検討業務

新規

発 注 機 関 名 中国地方整備局
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：星野幸弘）

継続

本業務は、中国地方の特定重要港湾において大規模災害時における初期物流機能の確保及び被災施設の早期復旧を目的に、耐震強化岸壁や近隣港の有効活
業 務 の 概 要用及び港湾関係者と連携した広域的な対応を図るため、現況における問題点や課題の抽出を行うものである。
１．港湾早期利用検討にかかる事態想定（１） 被災想定

管内の特定重要港湾のモデル港湾において、想定される可能性のある大規模地震を抽出し、その地震が発生した場合の港湾施設等の被災状況を想定した。

（２） 災害時物流等の想定
他の大規模地震災害事例、提供資料及び１（１）の結果から、モデ
ル港湾で大規模地震が発生した場合における次の貨物量等を想定した。
① 港湾における日当たり必要救援物資輸出量② 港湾における日当たり災害時企業物流量
具体的業務内容③ 港湾における日当たり災害時人流量（３） 利用可能目標設定
提供資料、1（２）に基づき、モデル港湾において、災害時の救援活動・企業物流機能維持の効率化に資するために必要となる目標（時期、取扱量、対象施設及びその他の必要と想定されるもの。利用可能
目標という）を設定した。
２．利用可能目標実現に向けた活動項目の抽出検討
モデル港湾において設定した活動について、関係者の意見聴取結果
及び関係者会議結果を踏まえ、モデル港湾における次の課題等を整理した。
３．利用可能目標実現に向けた課題の整理
２において抽出した活動について、関係者の意見聴取結果及び関係者会議結果を踏まえ、モデル港湾における次の課題等を整理した。
① 現状の災害時活動体制に関する課題② 災害時物流及び人流の継続に関する課題
４．関係者会議の運営
本業務の実施にあたっては、関係者間において共通の意識を持つ必要があることから、モデル港湾に関連する港湾関係者等を構成員とした関係者会議を開催した。

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

大規模災害時における港湾早期利用に関する検討をモデル港湾の設定及び関係者会議により検討
港湾活動の業務継続計画への活用-64-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 東京湾口航路航路計画基礎調査

新規

継続

発 注 機 関 名 関東地方整備局東京湾口航路事務所
担
当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：星野幸弘）
本調査は、東京湾の開発保全航路をとりまく状況の変化を勘案し、開発保全
航路の管理保全業務の見直し及び東京湾の開発保全区域の経緯を整理し、今後業 務 の 概 要の開発保全航路区域についての検討を行うとともに、東京湾の災害時における防災拠点としての第二海堡の整備について検討を行う。
１．航路管理・保全業務の見直し（１）現状の航路管理・保全業務の整理（２）航路に関連する関係部局の業務の整理（３）航路危機管理に関する民間事業者等の状況の整理（４）航路管理・保全業務の課題の検討（５）航路保全・管理業務のあり方

２．開発保全航路区域の範囲検討（１）航路整備基準の根拠の整理（２）航路の設計基準等の動向の整理
具体的業務内容（３）開発保全航路区域の検討経緯の整理（４）開発保全航路の地理的範囲の検討
３．開発保全航路区域の範囲検討（１）現状の利用状況の整理（２）航路管理・保全の用途の検討（３）災害時の流出油受入れ用途の検討（４）その他の用途
４．第二海堡の全島整備計画検討（１）第二海堡の整備計画検討経緯の整理（２）第二海堡に配する施設が有すべき機能の検討（３）第二海堡に配置する施設及び設備等配置等の検討（４）第二海堡の全島整備に係る問題点の抽出と対応策の検討（５）第二海堡の全島整備の整備概要図作成（６）第二海堡の全島整備工事施工法の概要検討（７）第二海堡の全島整備工事工程検討（８）第二海堡の全島整備工事概算額検討

技 術 的 特 徴
成 果 、 活 用

適正な航路管理に係る航路保全管理業務項目についての整理・検討
航路計画への反映-65-

２００８年度

受注業務概要業

名務

関東地域における水上輸送活性化に向けた港湾施設利用方
策検討業務

新規

継続

発 注 機 関 名 関東地方整備局東京湾口航路事務所
担

当 （管理技術者：星野幸弘）（担当技術者：西出琢）

本業務では、東京湾及び流入河川における水上輸送に係るニーズ調査を行い
業 務 の 概 要 現状の課題を抽出し、関東地域の港湾施設の利用促進に資する水上輸送活性化に向けて方策を検討するものである。
１．水上輸送活用に係る関連事業者に対するニーズ調査
水上輸送活用の検討に必要な基礎的資料を収集整理するため、関東地域
内陸部の企業・関係者等にヒアリング等を実施し、水上輸送に対するニー
ズ調査を実施した。
・ 物流の効率化に関するニーズ調査（施設に関する要望事項・輸送ルートに関するニーズ等）
・ 人流の活性化に関するニーズ調査（施設に関する要望事項・運航ルートに関するニーズ等）
２．水上輸送活性化に係る現状の課題抽出と整理
水上輸送の活性化に関する提案を取り纏めるため、関連事業者に対して実施するニーズ調査を基に、現状の課題抽出と整理を実施した。

具体的業務内容

・ 物流の効率化に関する現状の課題抽出と整理（施設面における整理・輸送ルートにおける整理等）
・ 人流の効率化に関する現状の課題抽出と整理（施設面における整理・運航ルート面における整理等）
３．水上輸送活性に向けた利用方策の提案
水上輸送が抱える現状の課題に関する検討を実施し、水上輸送の活性化に資する方策を提案した。
・ 荷役方法を含めた施設整備方策の提案
・ 物流及び人流に必要な輸送ルート及び運航ルートの提案
・ 災害時における施設活用方策の提案
４．各利用方策の提案に関する今後の取組み方針の検討
・ 河川・運輸行政との連携協議会の設置
・ 社会実験の実施
・ 河川行政と協同した合同防災訓練の実施

技 術 的 特 徴

河川や運河も対象に含めた水上輸送活用を検討

成 果 、 活 用

ＣＯ２削減、モーダルシフトへの進展等港湾政策への反映-66-

２００８年度 受注業務概要
業
務
名 災害時広島港整備計画検討業務

新規継続

発 注 機 関 名 中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所
担
当 （管理技術者：堀川洋）（担当技術者：星野幸弘）
本業務は、大規模災害時において、広島港の港湾施設の早期回復に向けた、業 務 の 概 要 災害時活動体制について検討するとともに広島港においてあらかじめ行っておくべき施設の整備計画の検討を行うものである。
１．港湾施設機能の早期回復に向けた課題の検討
以下に示す広島港の港湾施設の災害時活用課題について、課題解消に向けた検討を行った。
（１）現状の災害時活動体制に関する課題検討①救援物資輸送活動
救援物資の確実な輸送確保のため、新規の耐震強化岸壁の整備についての検討及び当局所有船舶の活用等当局の役割について検討②港湾施設応急復旧活動
港湾施設の被災状況を早期に判断し応急復旧するために、被災状
況、時間軸での必要性に合わせた応急復旧の判断方針、人員、資機材の確保方策等の検討（２）通常事業の継続に関する課題検討①企業物流活動
マツダに代表される広島港を利用する主要荷主の物流動線〔ターミナ
ルや工場間輸送）に着目し、耐震化が必要な施設の検討
具体的業務内容②人流活動
宇品旅客ターミナルは、離島通勤・通学者との交通結節点となっていることから、震災時においても宇品旅客ターミナルの使用が可能となるよう、施設の耐震化、耐震化しない場合での対応方策を検討
２．港湾施設整備計画の検討
広島港における耐震施設等の整備計画を１．での施設検討結果を踏まえた費用対効果分析等により検討を行った。
（１）港湾施設整備の費用対効果分析①マニュアルに基づく施設の耐震化による整備効果分析②救援物資輸送活動での便益算定③企業物流活動に関する便益算定④宇品旅客ターミナルに係る人流活動の便益算定（２）港湾施設整備計画の検討
施設整備の費用対効果、関係者の意向、経済性、施工性等総合的に評価し、整備計画案を作成

技 術 的 特 徴

港湾施設の災害時活用に向けて、費用対効果分析を含め施設整備計画を検討

成 果 、 活 用

港湾計画への反映
-67-

講

演・講

座

１９年度

港湾講演会

２０年度

港湾講演会

１９年度

シンポジウム in

釧路

２０年度

シンポジウム in

沖縄

１９年度

物流基礎講座２０年度

物流基礎講座港湾講演会『観光立国における魅力の創造と港』
■

主

催

社団法人

■

後

援

国土交通省

日本港湾協会
港湾局

財団法人

港湾空間高度化環境高度化センター

社団法人■ 開 催 日

開催概要

ウォーターフロント開発協会

平成２０年１月２３日（水）～２４日（木）プログラムは別紙参照

■

場

所

日本自転車会館ホール
東京都港区赤坂１－９－１５■ 聴 講 者■

８６名

スケジュール（敬称略）
１月２３日（水）１０：２０～１０：２５

開会挨拶(社)日本港湾協会 会長

栢原英郎

１０：２５～１０：３０

来賓挨拶

国土交通省 港湾局長

須野原豊

１０：３０～１１：１０

講演『観光とみなとまちづくり』
国土交通省 港湾局 振興課長

１１：１５～１２：１０

プロモーション講演『日本のクルーズ事情と客船誘致』
郵船クルーズ㈱ 専務取締役

１２：１０～１３：１０

休憩

１３：１０～１４：４０

基調講演『観光と港づくり』(社)日本港湾協会 会長

１４：５０～１５：５０

幡野保裕

栢原英郎

講演『クルーズこそ港の華』㈱海事プレス社 専務取締役

１６：００～１７：００

梅山和成

若勢敏美

講演『港を活かした地域の観光振興』(財)港湾空間高度化環境研究センター 常務理事
久保省吾

１月２４日（木）１０：００～１１：００

講演『観光立国における魅力と創造の港』（大分からの視点）
湯布院玉の湯 代表取締役社長

１１：１０～１２：１０

桑野和泉

講演『観光立国における「魅力と創造の港」』㈱ジェイティービー
- 68 -

清水愼一

１２：１０～１３：１０

休憩

１３：１０～１３：４０

スペイン政府観光局（映像のみ）

１３：５０～１４：５０

講演『観光市場と港観光振興』
淑徳大学 国際コミュニケーション学科教授

１５：００～１７：００

廻

洋子

筧

隆夫

パネルディスカッション

テーマ『観光立国における魅力の創造と港』
コーディネーター(社)日本港湾協会 専務理事

パネリスト（五十音順）

１７：００～１７：０５
■

概

閉会の挨拶

国土交通省 港湾局 振興課長

梅山和成

湯布院玉の湯 代表取締役社長

桑野和泉㈱ジェイティービー

清水愼一

㈱海事プレス社 専務取締役

若勢敏美(社)日本港湾協会 理事

堀川

洋

要
本年の港湾講演会は、観光立国に関する諸施策が進められていることを受けて、観光や交流の場として港の活用拡大を図ることや港づくりに「観光」の視点を取り入れていくことにより、港を有する地域の活性化を図るための示唆を得ることを目的として、『観
光立国における魅力の創造と港』と題して、栢原会長による基調講演、観光に関わる産官学の専門家による講演、およびパネルディスカッションの３部構成で実施した。
基調講演では、観光の目的やポイント、あるいは港の活用、地域の動きの議論に際して、“ＡＧＥＳ”、つまり、Atmosphere、Gourmet、Entertainment および Safety をキーワードとした紹介があった。
各講師からの講演では、観光の動向、観光を活かした地域づくり、クルージング、みなとまちづくり、ウォーターフロントなど、様々な観点からの話題の提供があった。その中で、港にはもともと非常に魅力になる資源があるのだから、それをもっと有効に使うべきという提案があった一方、規制の緩和や基礎的なデータの不足などに関する改善の必要性やとりわけ行政の視点の柔軟性を求める指摘もあった。
これらの指摘に関しては、パネルディスカッションにおいても各講師の間で意見が交換され、これからの国づくり、あるいは地域観光立国という切り口に貢献できる港のありように様々な視点から取り組むべきであり、研究所の活動の中でそのような要望にも応えていくことにより、我が国の港湾や､関係者の活動に少しでも役に立てるように努力していくことをもってとりまとめとした。

- 69 -

平成２０年度
■

主

催

社団法人

■

後

援

国土交通省

■ 開 催 日

港湾講演会

開催概要

日本港湾協会港湾局

平成 21 年 1 月 15 日(木)プログラムは別紙参照

■

場

所

発明会館
東京都港区虎ノ門２－９－１４■ 聴 講 者■

８６名

スケジュール（敬称略）

10:45－10:55

開会挨拶(社)日本港湾協会

鬼頭平三理事長

11:00－12:00 『沿岸域の地球温暖化－その緩和策と適応策』
茨城大学広域水圏環境科学研究センター
12:00－13:00

三村信男教授休憩

13:00－14:00 『物流システムの効率化と環境』
国土交通省

港湾局計画課

難波喬司課長

14:05－15:05 『プロジェクト X の制作から見える技術者』
日本放送協会15:05－15:20

制作局

村田英治チーフプロデューサー

休憩

15:20－16:20 『港を通過する安全』(社)日本港湾協会
16:20－16:30

概

堀川洋所長

閉会挨拶
(社)日本港湾協会■

港湾政策研究所

岩崎三日子常務理事

要
本年の港湾講演会は、港湾を取り巻く様々な課題に関して広く港湾関係者に情報を発信することで課題や問題点を多くの方々と共有を図ることで対策や政策等を立案する際の一助になればと企画いたしました。
三村教授には、港湾における最近の国際的な動きや港湾を含む沿岸域にはどのような問題が起こるのだろうかということを講演していただいた。
地球規模の将来予測において過去の CO2 濃度、気温の上昇からの予測、気候変動による- 70 -

政府間パネル（IPCC）が示す温暖化の将来予測、水資源、生態系、食料生産、沿岸域、人の健康・社会など広い範囲に影響がおよぶことになります。
世界の影響最前線は北極で起きている異変やタイ、フィリピン、バングラデシュの災害、
南太平洋の島国（ツバルやフィジー）の海岸が浸食されていることなどが上げられる。
次に日本と沿岸域への影響について見ると、すでに日本への影響が現れつつあり、その影響は日本にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れることが予想される。
２つの温暖化対策―緩和策と適応策
温暖化対策の目標として危険とならない水準での温暖化の安定化。緩和策の見通し、緩和策と適応策のベストミックス実施する。
まとめとして①低炭素社会における港湾の課題②安全・安心社会と適応策

難波課長には次の３つのテーマで講演をしていただきました
Ⅰ．物流効率化のための港湾政策の方向性（１）港湾行政の使命・社会的責任 （２）最近の海上荷動量の動向（３）港湾を取り巻く環境の変化（４）環境の変化によって生じた課題とそれへの対応（５）スーパー中枢港湾政策の深化（６）コンテナ物流の総合的集中改革プログラムの意義
Ⅱ．港湾における温室効果ガス削減に向けた港湾政策の方向性
Ⅲ．東京湾等の水環境改善への貢献 ４．環境の変化によって生じた課題とそれへの対応

村田チーフプロデューサー
巨大構造物の建設や画期的技術の開発など、日本の戦後史に残る偉業を成し遂げた数々のプロジェクトと、そこに関わった人々のドラマに迫ったＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ～挑戦者たち～」。２００３年１月放送の『爆発の嵐スエズ運河を掘れ』

では、スエズ運河の拡張工事に挑んだ日本の港湾土木技術者の物語を描き、大きな反響を呼びました。極めて多くの人々が関わったプロジェクトの膨大な記憶をどのように集約し、テレビ番組として成立させ、伝えるのか？実際に現場取材や編集、構成を手がけるディレ
クターの立場で考えたことを、番組映像の上映も交え、お話しいただいた
堀川所長には、港湾を巡る保安対策について
１．保安対策の２つの流れ(1) 国際港湾施設（と国際航海船舶）の保安対策 (2) 国際貨物の保安対策
２．9.11 以降の経緯と体系(1) SOLAS 条約の強化 (2) 国際貨物セキュリティの強化 (3) 保安対策の体系
３．対策の現状(1) 港湾における出入管理

IC カード、生体認証、ゲート管理(2) コンテナセキュリティ対策放射性物質検知、X 線検査、AEO 制度、C-TPAT、１０＋２
４．我が国の取り組み(1) コンテナ内容物の検査 大型 X 線検査装置による検査、MI パイロットプロジェクト(2) 出入管理の高度化 カードの導入、貨物管理を含めたワンストップ化
当研究所の研究テーマについて講演した。

- 71 -

『シンポジュウム in 釧路』開催概要
■

テ ー マ

みなとの振興～地域活性化に向けて

■

主

催

社団法人

■ 後

援

国土交通省北海道開発局、北海道、釧路市、北海道経済連合会、

日本港湾協会

北海道港湾振興団体連合会

■

開 催 日

■ 場

所

平成 19 年 5 月 30 日（水）釧路市観光国際交流センター〒085-0017 釧路市幸町３－３
Tel.0154-31-1993 Fax.0154-31-1994

■

聴 講 者

■

プログラム（敬称略）
9:30～ 9:40

9:40～10:25

２１６名

開会挨拶

栢原 英郎（日本港湾協会 会長）

来賓挨拶

中尾 成邦（国土交通省 港湾局長）

基調講演「観光による地域活性化と港の活用」（仮題）
石森 秀三（北海道大学 観光学高等研究センター長）

10:30～11:55

パネルディスカション「みなとの振興～地域活性化に向けて」
コーディネーター
小磯 修二（釧路公立大学 地域経済研究センター長）
パネリスト（五十音順）；
青山 佳世（旅ジャーナリスト・フリーアナウンサー）
伊東 良孝（釧路市長）
中村 信之（北海道開発局 港湾空港部長）
宮田 昌利（サンエス電気通信㈱ 代表取締役社長）

11:55～12:00

閉会挨拶 土岐 祥介（寒地港湾技術研究センター 会長）- 72 -

■概要
人口減少、少子高齢化、厳しい財政制約等のもとで、大都市圏と地方の格差が広がっている。地方の活力なくして国の活力はなく、地域活性化は最重要課題の一つである。やる気のある地域がそれぞれの｢知恵｣と｢工夫｣で｢魅力ある地域｣に生まれ変わるための努力を支援するために｢地域活性策に関する政府の取り組みについて｣(平成１８年１１月２４日関係閣僚会合了承) がとりまとめられた。この具体的施策として（１）地域の知恵を引き出し、生かす（２）地域の担い手・人づくりを進める（３）地域固有の有形無形の資源を生かす（４）国際交流・地域間交流を促す（５）
地域の持続的・自立的発展のための条件を整える。これらの５項目が挙げられている。
このように政府の具体的な支援策が整いつつある中で、各地域は、それぞれの資源を活かし地域の活性化に向けて取り組んでいる。
基調講演は、北海道大学 観光学高等研究センター長の石森秀三教授に「観光による地域活性化と港の活用」をテーマに講演をお願いした。
講演の内容で、北海道全域に目を向けてみると、農海産物、広大な大地、気候、景観、観光地として有形無形の資源を有している。しかし、残念ながらこれらの資源を十分生かしきれていると言い難い面もある。その上、他の地域より急速な少子高齢化が進んでおり、危機意識のないまま何もしないで放置した場合は、地域経済の規模が縮小していき、経済基盤の低下を招く可能性も示唆されている。
次にパネルディスカッションの討論の中で、地域の自立や活性化は港などの核になるような既存施設の有効利用を図りながら総合的な活性化を目指した計画を市民とともに模索していく必要があると示唆されている。
このように北海道の地域経済の活性化を図るため、港の振興は、地域産業の発展を促し、東アジアとの交流の拡大を図ることで地域の活性化に大きく貢献すると考えられる。

- 73 -

『シンポジュウム in 沖縄』開催概要
■

テ ー マ

クルーズで結ぶ

美ら海

美ら港

■

主

催

社団法人

■

後

援

内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市、浦添市、

日本港湾協会

沖縄県商工会議所連合会、沖縄経済同友会、沖縄港湾協会
琉球新報社、沖縄タイムス
■

開 催 日

平成 20 年 5 月 30 日（金）

■

場

「浦添市

所

てだこホール」市民交流室

浦添市仲間 1－9－3
184 名

■

聴 講 者

■

プログラム（敬称略）
９：３０～ ９：３５

開会挨拶 (社)日本港湾協会 理事長

鬼頭平三

９：３５～

９：４０

来賓挨拶

国土交通省

栗田

９：４０～

９：４５

来賓挨拶

浦添市長

９：４５～１０：４５

海岸・防災課長悟

儀間光男

基調講演「今後の観光政策について」
国土交通省 総合政策局 観光地域振興課長 重田雅史

１０：４５～１０：５５

休憩

１０：５５～１２：２５
テーマ

パネルディスカッション「クル－ズで結ぶ

コーディネーター
パネリスト

美ら海

横浜商科大学

美ら港」
教授

小濱

哲

（五十音順）㈱リクルートじゃらんリサーチセンター客員研究員

玉沖仁美

郵船クルーズ㈱専務取締役「飛鳥Ⅱ」元船長

幡野保裕㈱ビジネスランド代表取締役社長

渕辺美紀

内閣府沖縄総合事務局

開発建設部長１２：２５～１２：３０ 閉会挨拶社）日本港湾協会港湾政策研究所長- 74 -

吉永清人
堀川 洋

■

概

要
地域経済の活性化を図るため、各地で地域の視点から知恵と工夫の競争が始まっている。港を玄関とし、合わせて舞台とする「クルーズによる交流」は、港の活用による地域活性化の有力な手段の一つではないかと考えている。
このような趣旨から、「クルーズで結ぶ

美ら海

美ら港」をテーマにして、今後の観光政策に関する行政の立場からの基調講演と、港の活性化や世界のクルーズ船を呼び込むための港の整備に関するパネル・ディスカッションで構成した。
基調講演の基本的なキーワードは、良い観光地とは、観光地として人を呼べる街にふさわしい施設やお客をもてなすノウハウを身につけて、そこに住み生活をしている人々が快適に暮らしていることを実感している地域である。五感全体が満足でき、何回も訪れたくなるような場所が提供できる観光地造りが活性化された観光地となる。
観光は、地域の雇用や経済を潤す大きな産業であるため、官民一体で協働作業をし、クオリティの高い観光地造りを目指すため、市民の英知を結集した観光地造りをすることが必要となる。また、観光地で消費する単価が日本人観光客より多い外国人に多く来てもらえる観光地造りが重要となる。そのためには特長ある観光地がまとまってセールスするのも一つの戦略である。
パネル・ディスカッションにおいては、今回のシンポジウムの開催地であり、旅行者の支持率が高い沖縄を例に港や街づくりについて活発な議論が展開され、優良な観光地として重要な要素はホスピタリティーであるとの指摘がなされた。
港を中心とした文化があり、港を有する都市のロケーションを活用するには、地域の活性化においても欠かせない施設の一つしてクルーズ船が着岸できる港の整備が急務である。現在、那覇港においてもクルーズ船の専用バースを整備しているが、その際の視点として、大型化している船型に必要な規模の港湾整備は重要であるが、市民や観光客が利用し易いように港へのアクセスや標識類の整備が重要であり、また、港湾施設の整備とあわせて、港の広大な用地を市民が利用できるような施設の整備が期待される、などの指摘がなされた。
シンポジウムにおける議論を参考に、クルーズ船で入港した際に裏玄関に通された感じがすることのないよう、それぞれの地域の知恵を期待して、結びとした。

- 75 -

平成１９年度『物流基礎講座』

港湾政策研究所

政策研究部

１．本講座の目的
今日のグローバルな大競争時代において、国際競争力の向上や地球規模の課題への対応の観点から、わが国においても物流の戦略性が問われている。港湾に関しても、港湾単体としての機能の効率性のみならず、グローバルな物流ネットワーク全体の効率化における役割が求められており、物流、さらにはロジスティクスという視点から港湾計画や港湾運営を検討する必要性・重要性がますます高まっている。
このため、ロジスティクスに関する基礎的知見を深め、物流リテラシーの向上を図ることを目的に、昨年度の経験を踏まえ、「物流基礎講座」を開設し、今後数年にわたって継続的に実施することとした。本講座は、各分野の実務に精通した専門家による講義に加え、物流関連施設の現地実習及び演習により構成する。
２．日程
前期：平成 19 年 12 月 11 日(火)、12 日(水)後期：平成 20 年 2 月 5 日(火)、6 日(水)※合計４日（２日間×２回）で１講座とする。
３．会場
前期：テレコムセンタービル（東京都江東区）
後期：パシフィコ横浜（横浜市西区）
４．参加者

40 名

国土交通省職員 15 名、港湾管理者等職員 20 名、民間企業 5 名
５．参加費
30,000 円（テキスト代、資料代、現地実習経費等を含む）
６．プログラム
別紙参照- 76 -

【平成 19 年度物流基礎講座 プログラム】
【前期】
月日

時間

12 月 11 日(火)11:00～11:10

プログラム
開講挨拶
(社)日本港湾協会 港湾政策研究所所長 岩崎三日子

11:10～11:25

趣旨説明
港湾政策研究所

11:30～12:30

港湾局計画課企画室長
客員研究員
客員研究員

9:00～10:15

塩畑英成氏

講義４ ロジスティクスにおける港湾の役割
国際コンテナターミナル㈱12 月 12 日(水)塩畑英成氏

講義３ 物流システムと物流事業
港湾政策研究所

16:20～17:35

高橋浩二氏

講義２ 物流からロジスティクスへ
港湾政策研究所

14:55～16:10

塩畑英成氏

講義１ 港湾行政の現状と新たな動き
国土交通省

13:30～14:45

客員研究員

取締役

杉山伸幸氏

講義５ 我が国の港湾運送事業の概要
東海大学

海洋学部

教授

石原伸志氏

10:30～12:00

演習

13:00～16:30

現地実習（東京港青海コンテナターミナルほか）

【後期】
月日

時間

2 月 5 日(火)11:00～12:15

プログラム
講義６ ロジスティクス戦略
日本ヒューレット・パッカード㈱物流本部

物流企画管理部 管理グループ 担当部長 米津敏男氏
13:15～14:30

講義７ トヨタのロジスティクス戦略
トヨタ自動車㈱物流企画部

14:40～16:05

主査

高松孝行氏

講義８ 三井物産のロジスティクス戦略
三井物産㈱ 物流・金融総括部戦略企画室長

16:15～17:30

大森孝生氏

講義９ 船社のロジスティクスへの対応
NYK ロジスティクスジャパン㈱代表取締役社長 深津正彦氏

2 月 6 日(水)9:00～11:00

演習11:15～16:00

現地実習（横浜港南本牧埠頭ほか）

16:00～16:15

修了証授与

16:15～16:30

講評及び閉講挨拶- 77 -

【１９年度アンケート調査結果】
１．前期、後期の講座のテーマと理解度について
３２人回答（参加者全員）

理解度

テーマ

前期
港湾行政の現状と新たな動き
物流からロジスティクスヘ
物流システムと物流事業
ロジスティクスにおける港湾の役割
我が国の港湾運送事業の概要

良い

普通

24
25
24
14
22

7
5
6
10
10

不満 無回答 易しすぎた 理解できた 難しすぎた 無回答

0
1
1
7
0

1
1
1
1
0

4
3
1
2
3

26
26
27
15
24

1
2
3
12
5

1
1
1
2
0

３１人回答（参加者全員）

理解度

テーマ

後期
ロジスティクス戦略
トヨタのロジスティクスと港湾
荷主企業のロジスティクス戦略③ 商社
船社のロジスティクスヘの対応

良い

普通

22
25
20
17

9
5
10
13

不満 無回答 易しすぎた 理解できた 難しすぎた 無回答

0
1
1
0

0
0
0
1

1
2
2
1

27
28
25
25

3
1
3
3

0
0
1
2

２．演習について 取り組みに対する意向及び終了後の感想
３２人回答（参加者全員）意向

前向きに取り組みたい

演習への取り組み意向
演習時間におけるグループごとのディスカッション
バーチャル委員会を利用したディスカッション

どちらともいえない11

必要性を感じない

16

満足

普通

8
0

15
7

満足

普通

18
24
9
18
9

11
6
16
10
18

5

不満 無回答82301３．視察について 内容・時間

視察内容
前期

後期

みなと館での講義・視察
ｴﾊﾞｰｸﾞﾘｰﾝ視察
青海流通センター視察
マースクターミナル視察
南本牧工事現場視察

視察時間

不満 無回答

1
0
4
0
1

2
2
3
3
3

長い

適度

短い 無回答

1

27

2

2

25

1

0

5

４． 全体の意見
・ 年に１、２回でなく、年に数回実施し、各回ごとの参加として欲しい。
・ より多くの港湾を視察したい。
・ 参加者間の交流をもっとしたい。
・ 講座は続けていただきたい。
・ 現場視察自体有意義ではあるが、講義が非常に良かったので、１回分の視察が無くても良いのではと感じました。
・ 年度はじめに開催した方が良いと思う。
・ ４日間連続で開催して欲しい。
・ ３日目の講義がとても有意義であった。
・ 企業の物流状況の話は、たいへん為になる。今後も継続を。（具体例に基づく話はすばらしい。ＨＰが思わず良かった）・ 民間部門の視察は調整が大変と思われるが、大変参考になる。
・ 年度後半の講座であることから、基礎的な座学はほどほどに。
・ 私も含めて、本講座参加者は、業務多忙の中能力向上を目的に参加されていると思います。その中で、普段の業務範囲で議論し、方向性をまとめる事は本当に必要だったのでしょうか。
・ 様々な人と話をできた事は非常に有意義だったので、その状況を各自レポートにまとめる程度が、課題としてはベストでであると私は考えます。（期間外に課題を取り組む事は困難です）
・ 修了証書のカバーは、コスト削減のためなくしてもよいと思われます。
・ 資料は製本をやめてでも、カラーのものを配布すべき。（ppt上での色分けによる部分が分からない）
・ 今回は基礎講座ということであるが、継続性を持たせて応用編などの講座も開催していただきたいです。
・ 今後の参加に対する意見 ※②参加する・勧めたい と解答
ただし、演習ではなく、感想レポートという形であれば講義はおもしろいので、参加を勧めたい（研修期間中の課題は、今回の状況から少なくても無理とご理解頂きたい）
・ 大変勉強になりました。ありがとうございました。
・ 大変有意義な講座であり、今後の職務に役立つものだと思います。
・ 本当にお世話になりました。

-78-

平成２０年度『物流基礎講座』

港湾政策研究所

政策研究部

１．本講座の目的
わが国においても物流の戦略性が問われている。港湾に関しても、港湾単体としての機能の効率性のみならず、グローバルな物流ネットワーク全体の効率化における役割が求められており、物流、さらにはロジスティクスという視点から港湾計画や港湾運営を検討する必要性・重要性がますます高まっている。
このため、ロジスティクスに関する基礎的知見を深め、物流リテラシーの向上を図ることを目的に、昨年度の経験を踏まえ、「物流基礎講座」を開設し、今後数年にわたって継続的に実施することとした。本講座は、各分野の実務に精通した専門家による講義に加え、物流関連施設の現地実習及び演習により構成する。
２．日程
開 催 日：前期

平成 20 年 10 月 14 日（火）～15 日（水）後期

平成 20 年 11 月 17 日（月）～18 日（火）

３．開催場所：前期

ＴＫＰコンカード横浜ビジネスセンター
視察対象：南本牧ふ頭マースクターミナル
大黒ふ頭横浜港流通センター（ＹＣＣ）

後期
４．参加者

日本青年館（宿泊付施設）

２７名

国土交通省職員 5 名、港湾管理者等職員 14 名、民間企業 8 名
５．参加費
30,000 円（テキスト代、資料代、現地実習経費等を含む）
ただし、会員は以下の金額と致します。
特級15,000 円、

１級

20,000 円、

６．プログラム
別紙参照- 79 -

２級・その他

25,000 円

【平成２０年度物流基礎講座

プログラム】

前期１日目
前期２日目
後期１日目
後期２日目

10：30

集合

11：00 ～12：00

開講式・趣旨説明・自己紹介

13：00 ～14：30

講義①
国際物流と港湾行政

14：30 ～14：45

同質疑

15：00 ～16：30

講義②
物流からロジスティクスへ

16：30 ～16：45

同質疑

17：00 ～18：30

講義③
物流システムと物流事業

18：30 ～18：45

同質疑

9：00 ～10：20

講義④
荷主企業のロジスティクス戦略①

10：20 ～10：30

同質疑

10：45 ～12：15

講義⑤
コンテナターミナルの役割と港湾運 国際コンテナターミナル㈱送事業の概要取締役総務部長 杉山伸幸氏

12：15 ～12：30

同質疑

13：30 ～16：30

現地視察

10：30

集合

11：00 ～12：00

グループ討議課題設定

13：00 ～14：30

講義⑥
船社のロジスティクスへの対応

14：30 ～14：45

同質疑㈱商船三井（現 丸全昭和運輸㈱出向 海外事業部長） 白山正樹氏

15：00 ～

グループディスカッション①

6 グループに分かれて議論

9：00 ～10：20

講義⑦
港湾を中心とした国際物流の動向

10：20 ～10：30

同質疑

10：40 ～12：00

講義⑧
荷主企業のロジスティクス戦略②

12：00 ～12：10

同質疑

13：00 ～15：00

グループディスカッション発表

15：15 ～16：00

総合討議

16：00 ～16：30

閉講式(修了証授与、講評、挨拶)

国土交通省 港湾局計画課
企画室長 下司弘之氏(社)日本港湾協会港湾政策研究所
客員研究員 塩畑英成氏

日本ヒューレット・パッカード㈱
物流本部物流企画管理部管理 G
担当部長 米津敏男氏

横浜港- 80 -(独)港湾空港技術研究所
特別研究官 古市正彦氏

トヨタ自動車㈱ 物流企画部
主査 高松孝行氏
発表時間：6 グループ×20 分

【平成２０年度

アンケート調査結果】

１．前期、後期の講座のテーマと理解度について
２６人回答

テーマ

前期
港湾行政と港湾行政
物流からロジスティクスへ
物流システムと物流事業事業継続に不可欠なセキュリティ
コンテナターミナルの役割と港湾運送事業の概要

良い

普通

15
12
14
17
8

10
12
10
8
14

理解度

不満 無回答 易しすぎた 理解できた 難しすぎた 無回答

1
1
3

1
1
1
1
1

0
0
0
0
1

24
21
22
21
20

0
4
3
5
5

2
1
1
0
0

２３人回答

テーマ

後期
船社のロジスティクスへの対応
港湾を中心とした国際物流の動向
荷主企業のロジスティクス戦略② トヨタ

良い

普通

15
20
20

7
3
3

満足

普通

8
5
8

11
14
9

満足

普通

19
16

6
9

理解度

不満 無回答 易しすぎた 理解できた 難しすぎた 無回答

0
0
0

1
0
0

0
0
0

17
23
22

5
0
1

1
0
0

２．演習についての感想・時間

演習時間におけるグループごとのディスカッション

グループディスカッション発表
総合討議

演習時間

不満 無回答22
4

2 長い 適度 短い 無回答
2
0
15
2
9
2

３．視察について 内容・時間

視察内容
横浜港メガターミナル・視察
横浜港流通センター・視察

視察時間

不満 無回答

0
0

長い

適度

2

15

1
1

４．開催時期
早い

適度

0

開催時期

遅い

19

４． 全体の意見
・ 講義内容のレベルが高く大変ためになり、内容もよく理解できた。
・ 講義内容のレベルがちょうど良く理解できた。
・ 自己啓発にもなり、今後の業務に活かせるような興味ある講義も多くあった。
・ 現在行っている業務にタイムリーな内容であり、期待以上の内容であった。
・ もう少し実務に即した講義が聴けると思ったが、期待したほどではなかった。
・ 今後の業務に参考になる講義が多く、業務に反映できる部分も多かった。
・ 基礎講座としては、レベルが高く、内容も充実しており、受講料に見合うものであった。
・ 基礎講座としては、レベルも内容も普通程度であり、受講料は少し高いと思う。

-81-

7

短い 無回答

5

4

情

報

サ

イ

ト

日本港湾協会 WEB で見られる物流情報

港湾協会ホームページで見られる港湾･物流情報
みなとのリンク（既開設サイト）(社)日本港湾協会ホームページ※現在のプルダウンメニュー方式に、地図上から選択できる機能を追加

港湾政策研究所・委員会【専用ページ】
港湾・物流情報

1.港湾の紹介に関する情報サイト①中国・韓国の港湾関連機関へのリンク②わが国 1４港の港湾情報比較
2.港湾・物流関連データに関する情報サイト③統計・調査報告書④貿易・輸出入データ⑤港湾関連データ⑥航路関連データ⑦船舶関連データ⑧船社・船員関連データ⑨輸送機関・輸送量関連データ⑩環境関連データ⑪ランキング
3.港湾・物流・論文・書籍・資料等に関する情報サイト⑫論文集⑬機関誌・関係機関等発行資料⑭専門紙⑮図書館・資料館
4.港湾行政・施策・注意報・防災に関する情報サイト⑯施策⑰案内・注意情報・全国防災情報
5.会員発信情報サイト（掲示板）
6.情報交流サイト- ８２ -

トップページ

本ホームページでは、全国の特定重要港湾・重要港湾の貨物量データをはじめとして、港湾・海運に関する物流データ
や港湾・物流関係の論文・書籍、行政情報等、下記の情報・データについて閲覧・ダウンロードすることができます。
ページ上部のプルダウンメニューからご覧になりたい情報・データを選び、クリックしてください。

我が国主要 14 港データ 我が国主要１４港の港湾情報のデータを比較閲覧することができます。主要 14 港とは、平成 16 年度時点における総貨物量もしくはコンテナ貨物量の各上位 10 港を基準として選定しました。

港湾貨物取扱データ

全国港湾取扱貨物量の推移と、特定重要港湾・重要港湾の港湾統計データを各種条件により閲覧することができます。

アジアの港湾関連機関

中国・韓国の港湾関連機関のホームページにアクセスすることができます。

港湾・物流データ

主に港湾物流に関するデータを閲覧することができます。
ホームページで公開されていないデータについては、当該データが掲載された資料名等をご覧いただけます。

- 83 -

港湾ライブラリー

港湾・物流関係の論文や書籍、資料等の紹介を行っています。また、港湾・物流に関する書籍を多く所蔵する図書館の情報を掲載しています。

行政情報等

中央省庁等から発信される港湾に関する施策やインフォメーション等を紹介しています。

注意報・災害情報

全国の災害情報やテロ情報等、港湾・海運関係者
が注意喚起すべき情報を閲覧することができます。

- 84 -

参考

港湾政策研究所の主な活動成果

港湾政策研究所の主な活動成果
１．ＪＩＰＰＳ研究レポート、資料
資料ＮＯ
001-A

資

料

名

発行年月

港湾計画｢新｣読本

平成 17 年 7 月

港湾計画策定者へのチャート(海図)
002-A

Ver.1

グローバル化の中での関西経済の再生方向

平成 17 年 12 月

－地域経済と港湾の一体的考察から－
003-A

世界の港湾の鼓動－現地からの報告－

004-SY-06

港湾政策研究所設立一周年記念企画

平成 18 年 7 月
平成 18 年 3 月

国づくりと港について考える
005-SY-06

港湾政策研究所シンポジウム in 高知

平成 18 年 5 月

地域の再生をみなとから考える
006-RM-06｢港湾法｣制定時の解説等資料

平成 18 年 10 月

007-RR-07

港湾の管理運営に関する民間解放施策のあり方と課題

平成 19 年 3 月

008-SY-07

平成 18 年度港湾講演会

平成 19 年 3 月

高度化する国際物流への戦略
009-SY-07

港湾政策シンポジウム in 釧路

平成 19 年 5 月

みなとの振興～地域活性化に向けて
010-RW-08

近未来における日本の港湾に関する提言

平成 21 年 1 月

２．物流講座
年

度

資

料

名

発行年月

平成 18 年度

物流講座講義録

平成 20 年 3 月

平成 19 年度

物流基礎講座講義録

平成 21 年４月

平成 20 年度

物流基礎講座講義録

平成 21 年４月

３．講演会・シンポジウム報告書
年度

資

平成 18 年度

平成 18 年度港湾講演会

料

名

発行年月
平成 19 年３月

高度化する国際物流への戦略
平成 19 年度

平成 19 年度港湾講演会

平成 20 年１月

観光立国における魅力の創造と港
平成 20 年度

平成 20 年度

第 20 回港湾講演会- ８５ -

報告書

平成 21 年１月