甲南大学大学院法学研究科法務専攻に対する認証評価（追評価）結果

Ⅰ 認証評価（追評価）結果
2013（平成 25）年度に本協会が実施した認証評価の結果において、貴大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定したが、追評価の結果、上記の問題事項が適切に改善されたと判断した。
その結果、先の認証評価とあわせて、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学大学院法学研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、日本の社会経済をリードするため、広義の「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主たる目的として掲げ、この目的を踏まえて、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うという教育研究上の目的を設定している。
本協会では、こうした貴法科大学院の理念・目的及び教育目標を踏まえ、2013（平成25）年度に、法科大学院基準に基づき認証評価結果を行った。その結果、貴法科大学院
は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定した。
具体的には、修了要件総単位数 94 単位のうち、法律基本科目群から最大 66 単位（70.2％）まで修得可能な履修制度とされており、実際の学生の履修状況も法律基本科目に偏したものとなっていた。
また、展開・先端科目群に分類されている「商取引法」及び「経済刑法」は、いずれも法律基本科目の実質を有するものであり、その内容・分類が不適切であるのみならず、1

当該２科目を履修した場合、修了要件単位数に計上すべき法律基本科目の実質的な単位数が最大 70 単位（74.5％）となり、法律基本科目群により一層過度に傾斜した状態となっていた。
さらに、展開・先端科目群における「パッケージ科目」の制度については、当該科目群の修了要件単位数（最低 14 単位）や上記の法律基本科目の実質を有する２科目の存在などを併せて勘案するならば、当該科目群内の選択肢を極端に狭くするものといわざるをえないところであった。
そして、上記の状況を総合的に判断するならば、司法試験の出題科目に極めて偏したカリキュラム編成となっていると評価せざるをえないことから、履修制度を変更するとともに、各科目の内容の適切性についても見直しを行い、カリキュラム編成を抜本的に改善することが強く求められていた。
本協会の認証評価結果を受けた後、貴法科大学院は、これらの問題を認識し、改善を図ってきた。上記の各指摘への対応及びこれに対する評価は、以下の通りである。
まず、2014（平成 26）年度より、カリキュラム及び履修制度の改正がなされ、修了要件総単位数を 100 単位とするとともに、法律基本科目の割合は、60 単位（60％）以内とされた。
つぎに、展開・先端科目群の「商取引法」及び「経済刑法」については、当該科目群に相応しい内容となるよう変更がなされた。
そして、2014（平成 26）年度以降、「パッケージ科目」が廃止されるとともに、基礎
法学・隣接科目群及び展開・先端科目群に司法試験とは直接関係しない分野の科目が複数開設されることとなった。
これらの点については、貴法科大学院から提出された資料の検証により、適切に改善がなされたことが確認できた。
今後も、貴法科大学院が、理念・目的及び教育目標の実現のために、不断の改善・改革に取り組むことを期待したい。

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Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
２ 教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、本評価の視点に関し、以下の２点の問題を指摘されていた。
第１に、展開・先端科目群において、「知的財産法」「経済法」「労働法」「倒産法」及び「国際私法」の５分野に関する「パッケージ」が設定され、学生がいずれか１つのパッケージを必ず選択し、かつ、パッケージ内のすべての授業科目（８～10 単位）を履修することを義務づけるという制度が設けられていた（以下、当該制度を「パッケージ科目」という。
）。こうした「パッケージ科目」の設定は、2008（平成 20）年度の認証評価結果において、すでに選択科目内の選択肢を狭くする可能性があるとともに、各「パッケージ科目」については、いずれも司法試験の選択科目に関する分野であることから、履修指導のあり方を含めて、司法試験受験対策と受け取られかねないとの危惧が示されていたが、2013（平成 25）年度においては、実際にそれが現実のものとなっていた。
第２に、科目の分類が不適切な２つの授業科目が存在していた。すなわち、展開・先端科目群に分類されていた「商取引法」は、授業の配付資料や定期試験の問題からするならば、商法総則・商行為法の分野を取り扱っているものと認められ、法律基本科目群に分類すべきものと判断された。また、同じく展開・先端科目群に分類されていた「経済刑法」についても、授業の配付資料や定期試験の問題からして、その内容が事実上、刑法各論の内容となっており、法律基本科目群の「刑法Ⅱ」の補充科目としての性格を帯びていることから、本来であれば、法律基本科目群に分類すべきものと判断された。
上記の２点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、以下のような改善に向けた取組みがなされてきたこととされている。
すなわち、第１点に関しては、2013（平成 25）年度の実地調査及び意見申立の際にも見解が示されていたところであるが、「パッケージ科目」については、これを見直す方向での検討がなされ、2014（平成 26）年度から適用となる新制度下においては、「パッケージ」内のすべての科目を履修することを修了要件から撤廃する教授会決定がなされた。また、司法試験受験対策や履修科目の偏向が問題視されていたことから、「パッケージ科目」の廃止とともに、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群において司法試験の出題科目以外の科目が複数開設（「監査論」「外国法」「メディア法」及び「公共法務論」）されたこととされる。
第２点に関しては、法律基本科目の実質を有すると判断された「商取引法」及び「経3済刑法」は、その後、授業科目の担当教員が、その内容を展開・先端科目群に相応しいものとなるよう、教育内容に大幅な変更を加えたうえで、その内容が教授会で承認を受けたこととされる。
以下、こうした取組みを通じた問題の改善状況について評価する。
まず、「パッケージ科目」については、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2014 年度版」により、上記の制度変更が確認されたことから、適切に改善がなされたものと評価することができる。
ついで、科目の分類に関しては、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2014 年度版」に掲載されている２科目のシラバスと、昨年度のそれとを対照するとともに、各科目の配付資料を吟味した。その結果、「商取引法」については、商行為法とは異なる分野について、実務の現状課題を含めて取り扱うものに変更されており、展開・先端科目群に分類して差支えない内容と判断された。また、「経済刑法」については、詐欺罪等の財産犯、文書偽造罪、収賄罪といった刑法各論の補充的項目が減少又は削除されるとともに、独占禁止法等の経済刑法本来の項目が加えられているなど、改善の実効性確保が看取された。
以上のことから、「パッケージ科目」及び展開・先端科目群の２科目の分類については、改善がなされたものと判断することができる。
なお、2014（平成 26）年度における上記２科目の履修登録者数は、「商取引法」が９名、「経済刑法」が０名となっているが、特に後者については、この原因を分析・検討し、受講者数を増加させるために従前の内容に戻してしまうといったことのないよう配慮されたい（追評価改善報告書７、８頁、「商取引法」第１回～第３回配付資料、「経済刑法」第１回～第５回配付資料、「甲南大学法科大学院における教育基本方針」（平成 26 年度改定版）、「2013 年度第 17 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月６日）」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2014 年度版」269、282～283、318 頁）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮

2013（平成 25）年度の認証評価結果において、貴法科大学院は、法律基本科目群及び司法試験の選択科目に偏したカリキュラム編成であることを指摘されていた。
まず、法律基本科目群に傾斜したカリキュラムであるという点に関しては、修了要件総単位数が 94 単位であり、必修科目の総合計が 88 単位であるが、残りの６単位分については、いずれの科目群からも自由に選択することが可能な履修制度となっており、この枠を利用して法律基本科目（「公法特論」「公共法務」「民事法入門Ⅰ」「民事法入門Ⅱ」及び「刑法Ⅲ」）を履修することができていた。その結果、自由に選択可能な６単位の枠を利用して、法律基本科目を最大限履修した場合、修了要件総単位数 94単位に占める法律基本科目の単位数の割合が、63.8％（60 単位）から 70.2％（66 単位）にまで上昇する制度設計となっているとともに、実際に上記５科目の履修登録者数を4確認してみても、学生の履修状況が法律基本科目に傾斜したものとなっていることが認められた。さらに、評価の視点２－１で既述した通り、展開・先端科目群の「商取引法」及び「経済刑法」については、法律基本科目の実質を有していたことから、この２科目を履修した場合、修了要件総単位数に算入可能な法律基本科目の実質的な単位数が最大 70 単位（74.5％）となるという事態を生じていた。
他方において、2013（平成 25）年度の時点において、展開・先端科目群の修了要件単位数（最低）は、2008（平成 20）年度の 20 単位から 14 単位となっており、減少された分の６単位は、上記の通り、自由選択枠に充てられていた。また、展開・先端科
目群の修了要件単位数（最低）14 単位に対して、各「パッケージ」の単位数の合計が８～10 単位であることから、当該科目群において、選択した「パッケージ」内の科目以外から選択可能な単位数は４～６単位となるものの、法律基本科目の実質を有する「商取引法」及び「経済刑法」が存在していることから、これら２科目（４単位）を履修すると、展開・先端科目群から自由に選択することが可能な単位数は０～２単位（０～１科目）となっていた。要するに、「パッケージ科目」の５分野がいずれも司法試験の選択科目に関するものであるとともに、展開・先端科目群において自由に選択することが可能な単位数が少ないうえ、そこに法律基本科目の実質を有する２科目が存在していることから、履修のバランスを著しく欠いた状況にあった。
上記の点について、追評価改善報告書によれば、認証評価結果を受けて以降、貴法科大学院においては、以下のような改善に向けた取組みがなされてきたこととされている。
第１に、2014（平成 26）年度からカリキュラム及び履修制度の改正がなされ、修了要件総単位数 100 単位とされるとともに、法律基本科目の割合は、60 単位（60％）を超えてこれに充てることができないこととされた。
第２に、展開・先端科目群の「商取引法」及び「経済刑法」については、当該科目群に相応しい内容となるよう変更が加えられた。
第３に、2014（平成 26）年度以降、「パッケージ科目」が廃止されるとともに、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群に司法試験とは直接関係しない分野の科目が複数開設（「監査論」「外国法」「メディア法」及び「公共法務論」）されることとなった。
以上の３点については、「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2014 年度版」及び関係資料により、その内容を確認することができ、改善がなされているものと認められる（追評価改善報告書 12、13 頁、「商取引法」第１回～第３回配付資料、「経済刑法」
第１回～第５回配付資料、「2013 年度第 17 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月６日）」「2013 年度第 18 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月 13 日）」「2013 年度第19 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月 20 日）」「2013 年度第 20 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月 27 日）」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2014 年度版」16、522～26 頁）。
２－４カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

評価の視点２－１及び評価の視点２－３において指摘された「パッケージ科目」の存在及び教育課程の法律基本科目への傾斜に関しては、本評価の視点からも問題が指摘されていた。
この点については、既述の通り、「パッケージ科目」の廃止、カリキュラム及び履修制度の改正（修了要件単位数の増加及び法律基本科目の割合の変更）、展開・先端科目群の「商取引法」及び「経済刑法」の内容の見直しなどがなされたことから、現段階において、すでにこれらの問題は解消している。また、新しいカリキュラム及び履修制度に関しても、授業科目は、必修科目・選択必修科目・選択科目などに分類され、かつ、系統的・段階的な配置に配慮した編成となっていることが認められる。したがって、改善がなされたものと判断することができる（追評価改善報告書 14～16 頁、「商取引法」第１回～第３回配付資料、「経済刑法」第１回～第５回配付資料、「甲南大学
法科大学院における教育基本方針」（平成 26 年度改定版）、2013 年度第 17 回法科大学
院教授会議事録（2014 年１月６日）」「2013 年度第 18 回法科大学院教授会議事録（2014年１月 13 日）」「2013 年度第 19 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月 20 日）」「2013年度第 20 回法科大学院教授会議事録（2014 年１月 27 日）」「甲南大学法科大学院学習ガイダンス 2014 年度版」16、22～26、269、282～283、318 頁）。

（２）提言なし

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