地域での人材政策の考え方について

令和５年２月１４日

経済産業省地域経済産業グループ
地域経済活性化戦略室１

モデル別の人口推移予測⚫ 国立社会保障・人口問題研究所によると、2015年を基準としたとき、2045年においては、大都市モデル（東京都）では生産年齢人口は一定であるものの、老年人口が約1.4倍となる。一方で、地方市町村モデル（人口５万人以下）では、生産年齢人口は約半数まで減少する。
モデル別の人口推移予測

大都市モデル（2015年＝100）（2015年＝100）137140120
100

100105

地方市町村モデル

100

100

100

100

100

9080
100 99

100

95

100

66
55

60

80

6055

40

40
20
2000
総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口（注） 大都市モデルは東京都23区。地方市町村モデルは人口５万人以下の市町村。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」を基に内閣官房が作成。
２（出所）「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」（令和元年12月20日閣議決定）を基に作成。

地域における人材不足の現状⚫ 中小企業に対するアンケート結果によると、重要と考える経営課題としては、「人材」（82.7％）が最も多い。
⚫ 一方で、地域未来牽引企業（地域の中核企業候補）に対するアンケート結果によると、約４割の企業で、専任の人事・採用担当者が不在。
地域未来牽引企業における人事担当者の人数

中小企業が重要と考える経営課題
82.7%
80.0%

50.0%

45.7%

59.7%

60.0%

38.6%

40.0%
39.8%

40.0%

30.0%

20.0%

20.0%

12.2%
0.0%

10.0%
（確保・育成等）

人
材

（営業
力・販
売
力強化）

営業
・販
路
開拓（組織的経営への移行）

組
織0.0%

2-4人

専任者がいない

左図：（注）n=4,300社、（出典）株式会社帝国データバンク「中小企業の経営力及び組織に関する調査研究報告書（2022年3月）」
右図：（注）n=1,199社、（出典）経済産業省「令和元年度 大企業人材等の地方活躍推進事業（地域の中核企業による人材確保手法等の調査分析）」

1人

３

地域での人材政策の考え方⚫ 人口減少下においても、地域の中小企業がその将来の経営戦略実現を担う人材を確保するとともに、地域で働く人のキャリアステップを構築することが必要。
⚫ そのため、成長戦略実行計画（令和元年６月21日閣議決定）においても、地域企業の経営戦略とそれに基づく人材要件の明確化を支援する機能の強化を図るとともに、大都市から地方への人材供給の促進を促す仕組みの構築に重点的、集中的に取り組むことを明記。
成長戦略実行計画（令和元年６月21日 閣議決定）
第４章 人口減少下での地方施策の強化 ２．地方への人材供給 （抄）⚫ 日本全体の生産性を向上させるためにも、オールジャパンでの職業の選択がより柔軟になることが必要。
⚫ 特に、疲弊が進む地方には、経営水準を高度化する専門・管理人材を確保する意義は大きい。一方、人生100年時代を迎える中で、大都市圏の人材を中心に、転職や兼業・副業の場、定年後の活躍の場を求める動きは今後更に活発化。
⚫ ２つのニーズは相互補完の関係にあり、これらを戦略的にマッチングしていくことが、今後の人材活躍や生産性向上の最重点課題の１つ。
⚫ しかしながら、地方の中小・小規模事業者は、往々にしてどのような人材が不足しているか、どのような機能を果たして貰うべきかが明確化できておらず、適切な求人ができないか、獲得した人材を適切に処遇できていないのが現状。
⚫ また、結果として地方での人材市場が未成熟なため、人材紹介事業者も、地方での事業展開は消極的で、地方への人材流動は限定的。
⚫ こうした現状に鑑み、①受け手である地域企業の経営戦略や人材要件の明確化を支援する機能の強化②大都市圏の人材とのマッチング機能の抜本的強化③大都市圏から地方への人材供給の促進を促す仕組みを構築し、大都市圏から地方への専門・管理人材の流れを一気に加速させていくことに重点的、集中的に取り組む。

４

地域における人材確保のイメージ図（地域の人事部）⚫ 経産省では本年度から、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地域の関係機関（地方自治体・金融機関等）と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）・域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組を行う「地域の人事部」を予算事業で支援。

地域の人事部
関係自治体＋地域関係機関

民間事業者（企業、NPO、一般社団法人等）

地域金融機関経営支援機関連携
人材の獲得・育成・定着※に取り組む

教育機関

関係自治体
業界団体

域内企業群
企業群が一体となって人材の獲得・育成・定着※に取り組む※獲得：域内企業等の合同セミナー・イベント・インターン実施、育成：域内企業等の合同社員研修、定着：兼業・副業や域内転職、都市部への一時出向 等

５地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
地域経済活性化戦略室

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
令和５年度予算案額

7.7 億円 (6.5億円 ）事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容

事業目的
地域・社会課題が多様化・複雑化する中、地方公共団体による課題対応が困難になっており、地域で持続的に課題解決を行うためには、ビジネスモデル創出が必要です。このため、地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組（地域と企業の持続的共生）や、地域の企業群に対して、人材の獲得・育成・定着を行う取組等を支援するとともに、地域で持続的に課題解決を行うために、地方公共団体からの地域課題の提示や地域内外の関係主体の連携体制の構築を目的とします。

(1)補助(1/2,2/3）(1)補助(定額)

民間事業者等国
交通弱者(プロジェクト実証事(2)委託＜事業イメージ＞業者等)
AI配車システム

配車依頼（２）地域・社会課題解決に向けたマッチング、社会的インパクト評価
地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーや一緒に解決を目指す企業とのマッチング機会等を作るとともに、地域・社会課題解決事業の社会的インパクト評価を実施します。

【地域課題】
地域の交通公共機関の衰退による配車要請

交通弱者支援【課題解決】
デイサービス送迎車の空席と、移動希望

事業概要（１）広域的課題解決実証プロジェクト、地域戦略人材確保等実証事業
ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組を行う際に必要な経費の一部を支援します。また更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充します。また、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等の総合的な取組を行うことを支援します。

民間事業者等者の最適マッチング機能を備えたAI配車
大手デイサービス

病院・商店等システムの活用により、地域の交通弱者の事業者移動を支援する。

成果目標（１）広域的課題解決実証プロジェクト、（２）地域・社会課題解決に向けたマッ
チング、社会的インパクト評価
令和２年度から令和６年度までの５年間の事業であり、最終的には地域における持続的な課題解決事業の定着率を令和６年度に60％を目指します。
（１）地域戦略人材確保等実証事業
令和４年度から令和６年度までの３年間の事業であり、最終的には地域における人材の獲得・育成・定着を行う取組の定着率を令和８年度に70%を目指します。

６令和５年度「地域戦略人材確保等実証事業」スキーム図⚫ 民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組について、その経費の一部を支援します。
定額補助

経産省

＜事業スキーム＞
事務局
経費の一部を補助

・補助率：原則1/2・採択予定件数：20数件程度
・補助上限：1,000万円程度

地域の人事部
民間事業者（企業、NPO、一般社団法人等）

人材獲得⚫ 域内企業等の合同セミナー・イベント・インターン実施 等

人材育成⚫ 域内企業等の合同社員研修 等

キャリア支援⚫ 兼業・副業や域内転職、都市部への一時出向 等

関係自治体＋地域関係機関

連携

地域金融機関経営支援機関

教育機関

関係自治体
業界団体

域内企業群企業が一体となって人材の獲得・育成・定着に取り組む

７水産加工販売業に関わる企業群⚫ 宮城県石巻市（人口14万人）では、水産加工販売業に関わる企業群が合同で、水産加工販売業全体のブランディング向上、経営戦略に関わる経営人材の採用等の取組を実施。
＜事業スキーム＞＜事業イメージ＞
地域の目指す姿

••
地域の課題
•

地域の主要産業である水産関連業の復活を目指した、地域単位での採用・育成
少子高齢化に加えて、震災により水産加工販売業の従事者は1998年から2018年で半減（4000人→2000人）。
今後の事業展開を担う社長の右腕人
材が不足【人材獲得】• 社長の右腕候補人材の採用に向けた、地域企業群一体での広報戦略の策定、デジタルマーケティングの実施

地域の人事部

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン

事業例•

合同でのインターンの募集・受入【人材育成】• 合同での研修【人材定着】• 就業後の定住支援（シェアハウス提供）

連携

石巻市
・ 産業振興部門との連携（お墨付き）

・人材獲得・育成・定着支援

漁協組合
・ 水産関連会社の取りまとめ※震災復興に携わった外部人材（ヤフー出身）が主導し、地域の若手水産加工業関係者と組織人材サービスの提供に係る導入・定着支援（採用・評価制度構築・研修費用等）

地域企業群※“SeaEO人材”の募集HPの作成（例）SeaMO（海のマーケティング責任者）
SeaPO（海の経営企画責任者）

地域の関係機関

民間事業者

水産加工販売業 10社程度
末永海産
盛信冷凍庫株式会社
布施商店
ミノリフーズ株式会社
桃浦かき生産社合同会社
石巻魚市場株式会社
有限会社千葉海産（水産加工販売）（水産加工販売）（水産加工販売）（水産加工販売）（水産の養殖・加工・販売業）（生鮮魚介類卸売業）（水産養殖業）等

８観光関連産業を有する企業群
お き⚫ 島根県隠岐諸島（2万人）では、離島４町村の観光関連企業群（観光業、食品製造業等）が合同で、高校・大学と連携した採用活動、首都圏への研修・出向による育成等を行う取組を実施。
＜事業スキーム＞＜事業イメージ＞
地域の目指す姿• 隠岐諸島における観光関連産業の振興・活性化。

地域の人事部

地域の関係機関

民間事業者

海士町・西ノ島町・隠岐の島町・知夫村（離島・本土間の連絡船運航） 連携 ・ 観光産業振興の観点で連携
隠岐汽船株式会社• 周遊プランを組めないほど観光人材が不足。観光サービスの低下により、観光客も減少。
地域の課題• 家族経営が多く、採用・育成が手薄。若者人材の採用・定着まで手が回らない。
【人材獲得】• 隠岐諸島の観光関連企業群を取りまとめ、合同説明会やオンライン面接等を実施。

島根県立隠岐高等学校
・ 学生とのマッチング支援（職場訪問等）

・人材獲得
・育成
・定着

国立大学法人島根大学(中核人材育成)
・ 観光業での活躍人材育成（講座実施等）
人材サービスの提供に係る初期の活動費（研修費用等）を補助

地域企業群
観光関連企業 ６社

事業例【人材育成】• 首都圏（日本橋）の飲食付アンテナショップへの研修出向による、マーケティング力等の向上。
【人材定着】• 合同で、集合研修等を行い、企業の枠を超えたコミュニケーションを促進。

【観光業】
山陰観光開発株式会社
隠岐観光株式会社
株式会社海士（旅行代理店業・観光船運航）（観光船運航・レンタカー業）（ホテル経営・観光船運航）【食品製造業】
株式会社ふるさと海士（魚介類の冷凍食品加工・製造）【特定地域づくり協同組合】
海士町複業協同組合(特定地域での労働者派遣事業)
隠岐の島町特定地域づくり事業協同組合（特定地域での労働者派遣事業）

９【参考】令和４年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」 採択案件一覧（１／２）
【採択日：9月30日、件数：20件】
No.

事業者名

事業実施地域

事業名

1

一般社団法人ドット道東

北海道オホーツク管内、釧路市、弟
道東地域の広域連携による若者人材確保・育成プロジェクト
子屈町、浦幌町、標津町

2

特定非営利活動法人プラット
フォームあおもり青森県つがる市、北津軽郡中泊町、奥津軽経済圏域における、若者人材の獲得・育成・定着・戦力化推進事業
東津軽郡今別町、外ヶ浜町

3

特定非営利活動法人イノベブ
リッジたきざわ岩手県滝沢市

岩手県立大学周辺のIT産業集積を核とした中小企業雇用拡大支援事業

4

一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン

宮城県石巻市

地場産業の協同型採用・育成事業（SeaEOプログラム）

5

特定非営利活動法人とちぎユー
栃木県宇都宮市
スサポーターズネットワーク

課題解決型(実践型)インターンシップを基軸とした創造型若者人材の地元定
着重層的支援事業

6

株式会社つばめいと

新潟県燕市

リカレント教育と情報共有の場「つばめいとカレッジ」による燕市ものづくり企業の若手人材の定着

7

NPO法人MEGURU

長野県塩尻市

地域ぐるみで学生・若者人材を育む地域内人材還流促進プロジェクト

8

株式会社就活ラジオ

富山県富山市

就活道場

9

株式会社ガクトラボ

石川県金沢市

金沢の人事部

10

株式会社御祓川

石川県七尾市「能登の人事部」ネットワークによる能登チャレンジコミュニティ化事業

10【参考】令和４年度「中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）」 採択案件一覧（２／２）
【採択日：9月30日、件数：20件】
No.

事業者名

事業実施地域事業名

株式会社リンクコンサルティンググ
愛知県小牧市ループ

地域企業・中小企業の若者人材の育成と採用を促進する社長参加型のプラットフォーム

12

特定非営利活動法人G-net

愛知県豊田市、西尾市『地域密着と地域横断の二つの機能を行き来する「地域の人事部」立ち上げ事
業』地域特化型ブランディングwebを基軸とした、地域ぐるみのコミュニティ型人材支援プラットフォーム

13

森興産株式会社

大阪府大阪市、堺市

大阪市、堺市の中小企業における外国人留学生（若年高度グローバル人材）の確保等支援事業

14

株式会社タカヨシジャパン

大阪府八尾市

学生・若者コミュニティプラットフォームを構築し、地域で人材の採用と活躍できる環境を整える

15

エカイブ・エージェント株式会社

島根県安来市

特殊鋼関連企業グループSUSANOOを中心とした若者人材確保・育成実証事業

16隠岐汽船株式会社

島根県隠岐郡海士町、西ノ島町、隠岐諸島4町村の観光関連企業における若者人材確保プロジェクト
知夫村、隠岐の島町17

株式会社LERIRO

福岡県うきは市

ラグビーチームLeRIRO福岡若手選手と地元企業のマッチングが生み出す多様性のある地域づくり事業

18

一般社団法人フミダス

熊本県人吉市

若者人材育成と、企業の採用力向上による地域内雇用拡大を目的とした人吉
若者仕事づくり事業

19

株式会社SMO南小国

熊本県阿蘇郡南小国町

地域商社を中心とした採用・定着支援による「地域の人事部」機能の基盤整
備20

株式会社Link and Visible

沖縄県沖縄市地域にイノベーションを生み出す人材が集まる街へ！沖縄市コザスタートアップ
商店街プロジェクト

1111【参考】政府戦略での位置づけ⚫ 地域企業の経営戦略・人材戦略の明確化や大都市から地方への人材供給の促進を促す仕組みの実現に向けて、昨年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ及び「骨太方針2022」並びに同12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」において、「地域の人事部」機能の支援を明記。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）
２．社会課題の解決に向けた取組（中堅・中小企業の活力向上）• （略）さらに、地域経済を牽引する事業の発展を推進するため、内外の価格動向など事業環境の変化も踏まえ、ＥＣ活用等を通じた中堅・中小企業の輸出力の強化や製品の試作・開発の支援体制強化を図るとともに、地域企業におけるＤＸ実現や人材育成等の地域の主体的な取組を促進する。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」フォローアップ（令和4年6月7日閣議決定）
Ⅲ．経済社会の多極集中化（地域中小企業の支援強化）• 地域企業による都市部の人材の獲得・育成・定着に向けて、2022 年度に地域企業合同での取組等を支援する「地域の人事部」を支援する。

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和4年12月23日閣議決定）
第４章 各分野の施策の推進
２．分野別の施策の推進 ② 人の流れをつくる ア 地方移住・移転の推進ⅰ地方移住の推進【具体的取組】 ⒝地方の仕事に従事する機会の拡大
・民間事業者等が地方公共団体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、複数の地域企業に対し、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を一体として支援する「地域の人事部」の拡大に向けて、先進事例を創出し、その横展開を強力に推進する。

12