［令和６年２月２６日

技管－８１０］

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）については、令和６年２月以前単価（以下「旧労務単価」という。）に比して主要12職種単純平均で6.1％程度上昇しており、国土交通省の「「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について」（令和６年２月16日付け、国会公契第25号ほか）及び「「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の決定に関連する入札契約手続等の処理方針について」（令和６年２月16日付け、事務連絡）による通知を踏まえ、県としての特例措置について、必要事項を定める。
１

方針
公共事業の積算は、できる限り市場の実勢を適切に反映して作成されなければならず、積算に早期に適用する必要がある。

２

対応
令和６年３月１日以降に契約を締結する工事のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価を適用したものについては、次の方式により算出された請負代金額に契約を変更するものとする。
変更後の請負代金額＝Ｐ新×ｋ
この式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ次に掲げるものとする。
Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ ：当初契約の落札率

３

積算方法○ 当初設計書の単価使用年月を、当初契約日の属する月に変更してＰ新を算出する。

４ 手続き方法（１）土木工事に関する手続き○ 工事打合簿で特例措置に係る協議を行う。この際、特例措置に基づく概算額を明記する。 【別紙１「工事打合簿」（土木工事例）】○ 上記工事打合簿を取り交わした後、契約事項第19条により通知し、変更契約する。 【様式－第１９条通知）】（２）建築・営繕工事に関する手続き○ 工事打合簿で契約事項第61条による協議を行う。この際、特例措置に基づく概算額を明記する。 【別紙２「工事打合簿」（建築・営繕工事例）】○ 上記工事打合簿を取り交わした後、契約事項第61条の協議に基づき通知し、変1

更契約する。 【様式－第６１条通知】※ 契約事項第19条は、設計図書の変更に関する条項であるが、契約事項第１条の設計図書の定義には、建築・営繕工事における金額を記載しない内訳書が含まれていないため、単価の変更は契約事項第61条による適用としている。
５ その他（１）変更契約の時期
この特例措置に基づく受注者との変更契約は、各積算システムへの単価実装後、速やかに締結すること。
（２）令和６年２月29日以前に契約を締結した工事について契約事項第25条第６項の規定に基づき、以下の対応が可能となる場合がある。
① 令和６年３月１日において工期の始期が到来していないもの「 賃金等の変動に対する工事請負契約事項第25条第６項（インフレ条項）の運用の改正について （令和４年12月26日付け、技管-863）」により定めた運用の１．(1)及び２．から８．まで（４．(3)を除く）を準用した対応が可能となる場合がある。
② 令和６年３月１日において工期の始期が到来しているもの「 賃金等の変動に対する工事請負契約事項第25条第６項（インフレ条項）の運用の改正について （令和４年12月26日付け、技管-863）」に基づく対応が可能となる場合がある。
（３）予定価格の積算に当たって使用する労務単価の明示について○ 令和６年３月中に公告等を行うものについては、積算に使用している新・旧労務単価の別を、現場説明書（条件明示）に明示すること。なお、明示は、別紙３又は別紙４によることを基本とするが、積算条件等に応じて、適宜修正すること。
○ 農林水産部及び建設部の発注案件については、別紙５のとおり、令和６年３月中の公告は旧労務単価で統一することとし、電子入札システム等による周知を行うが、別紙３により、案件ごとに現場説明書（条件明示）による明示も行うこと。

2

【土木工事（例）】

別紙１課

班長

長

工 事 打 合 簿
発議者
発議事項

■ 発注者

□ 受注者

□指示

□通知

■協議

発議年月日

□承諾願

□提出令和□報告

なお、本案件は変更契約の ■対象 □対象外 とします。
工事番号

工事名

年

□届出月日

□その他

〔変更概算額： ○○○〕

工区名

請負者名

現場代理人名（内容）
題名：令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価が、令和６年２月以前単価に比して上昇していることから、当該工事における単価について、令和６年３月単価に変更することを協議する。

処
理・回

発
注者
受
注答

上記について上記について□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。
□その他（）
なお、本案件は変更契約の □対象 □対象外 とします。
〔変更概算額：〕令和年月□了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他（）

者

令和

総 括
監督員

主 任監督員監 督 員

3

現 場代理人年月日日

主任(監理) 監理技術者
技術者
補佐

【建築・営繕工事（例）】

別紙２課

班

長

長

工 事 打 合 簿
発議者
発議事項

■ 発注者

□ 受注者

□指示

□通知

■協議発議年月日

□承諾願

□提出

令和□報告

なお、本案件は変更契約の ■対象 □対象外 とします。
工事番号

工事名

□届出

年月日

□その他

〔変更概算額：○○○〕

工区名

請負者名

現場代理人名（内容）
題名：令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価が、令和６年２月以前単価に比して上昇していることから、契約事項第６１条に基づき、当該工事における単価について、令和６年３月単価に変更することを協議する。

処理・回

発注者
受注

答

上記について上記について□指示 ・ □承諾 ・ □協議 ・ □通知 ・ □受理 します。
□その他（）
なお、本案件は変更契約の □対象 □対象外 とします。
〔変更概算額：〕令和年月□了解 ・ □協議 ・ □提出 ・ □報告 ・ □届出 します。
□その他（）

者

令和
総 括
監督員

主 任監督員監 督 員

4

現 場代理人年月日日

主任(監理) 監理技術者
技術者
補佐

【様式－第１９条通知】土木工事
年月日

（あて先）
契約担当者

契約事項第１９条による通知について下記工事について設計内容を変更するので通知します。
なお、ご了承後は変更契約に応じて下さるようお願いします。

記

１

工 事 名

２

工事番号

３

工事場所

４

請 負 額

５

変更理由

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による。

5

【様式－第６１条通知】建築・営繕工事
年月日

（あて先）
契約担当者

契約事項第６１条の協議に基づく通知について下記工事について契約額を変更するので通知します。
なお、ご了承後は変更契約に応じて下さるようお願いします。

記

１

工 事 名

２

工事番号

３

工事場所

４

請 負 額

５

変更理由

令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置による。

6別紙３

令和６年３月１日から令和６年３月３１日に公告する案件共通（旧労務単価による積算）

現場説明書（条件明示）○労務単価等について
労務単価は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用）（旧労務単価）に基づき積算して予定価格を算出していますが、契約後、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）の新労務単価に設計変更するものとします。また、資材等単価は、当初契約日の属する月の資材等単価を適用して設計変更するものとします。
なお、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）が更に改定となった場合は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用労務単価を適用します。

7最終改定）の新別紙４※農林水産部及び建設部は使用しません

令和６年３月１日から令和６年３月３１日に公告する案件共通（新労務単価による積算）

現場説明書（条件明示）○労務単価等について労務単価は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）（新労務単価）に基づき積算して予定価格を算出しています。
なお、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用第1回改定）が更に改定となり、本案件で用いている労務単価に改定があった場合は、契約後、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用最終改定）の新労務単価に設計変更するものとし、資材等単価は、当初契約日の属する月の資材等単価を適用して設計変更するものとします。

8

別紙５【電子入札システムお知らせ】

秋田県発注工事及び業務委託における予定価格の積算について
令和６年２月２６日
農林水産部農地整備課
建設部技術管理課
令和６年３月から適用する新労務単価等については、早期活用を図ることとしますが、発注の集中による入札参加者の事務の効率化及び積算システム実装作業等を踏まえ、次によることとします。
○

農林水産部及び建設部が発注する案件
令和６年３月１日以降に公告・閲覧する工事及び業務委託における予定価格は、旧労務単価等※1により算出するものとします。
なお、当初契約締結後に、新労務単価等※2に変更します。

※1 旧労務単価等とは、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用）の公共工事設計労務単価基準額及び設計業務委託等技術者単価によるものとします。
※2 新労務単価等とは、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用 第１回改定）の公共工事設計労務単価基準額及び設計業務委託等技術者単価によるものとします。
※ なお、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用 第１回改定）が更に改定となった場合は、秋田県実施単価表（令和６年３月１日以降適用 最終改定）の新労務単価等を適用します。

（参考）予定価格算出適用単価一覧表
農林水産部及び建設部が発注する案件
公告年月日
労務単価
資材等単価
R6.2.1～2.29
２月
２月（旧労務単価等）
R6.3.1～3.31
３月
３月（旧労務単価等）
R6.4.1～4.30
４月
４月（新労務単価等）※令和６年３月１日以降に契約を締結する案件のうち、予定価格の積算に当たって旧労務単価等を適用したものについては、別に定める特例措置に基づき、当初契約締結後に、新労務単価等及び当初契約日の属する月の資材等単価を適用して変更契約します。

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