沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費について～令和６年度行政事業レビュー・公開プロセス～

内閣府沖縄振興局
調査金融担当参事官室

沖縄県産酒類製造業に係る税制改正●令和４年度税制改正において、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止が決定。
〈沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置〉①沖縄県の区域内にある酒類の製造場のうち、②復帰前から酒類を製造していた製造場において製造された酒類で③当該区域内にある酒類の製造場から移出されるものに係る酒税の軽減に関する措置(※)沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的で酒類の製造場から移出される酒類を除く〈令和４年度税制改正の大綱(抄)〉(９)沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置について、次の見直しを行う。なお、本軽減措置は延長後の適用期限の到来をもって廃止することとし、関係規定を削除する。
廃止に向けた軽減率の引下げ(%) 35
泡盛Ａ(県内移出1,300㎘超)203530※泡盛は、各事業者の前年度県内移出量に応じて、グループ分け。

25泡盛Ｃ (県内移出200㎘以下)

20

泡盛Ｂ (県内移出200㎘超～1,300㎘以下)

1515

10

ビール・その他

R4.5.15

R5.10.1

R6.5.155R8.5.15

R8.10.1

0【廃止】R11.5.15

R14.5.150【廃止】1沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抜粋)

令和四年三月九日
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に十分配慮し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
一～七 略( )八 泡盛製造業が沖縄の伝統文化や風土を現代に伝えるとともに、特に、離島地域において重要な雇用の基盤を提供してきたことを踏まえ、今後十年間において泡盛の販路拡大や製造場の創意工夫を支援する取組を強力に展開すること。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に十分配慮し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
一～九 略( )十 泡盛製造業が沖縄の伝統文化や風土を現代に伝えるとともに、特に、離島地域において重要な雇用の基盤を提供してきたことを踏まえ、今後十年間において泡盛の販路拡大や製造場の創意工夫を支援する取組を強力に展開すること。
十一 略( )

令和四年三月三〇日
参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

〈衆議院〉
〈参議院〉

2

沖縄県産酒類製造業の現状①
沖縄

泡盛の国内移出数量(KL)全国
1,000,000

全国

35,000

県外移出900,000

県内移出

27,688800,000

30,00025,000700,000
600,000

20,000500,000
400,000

12,828 15,000

300,000

10,000200,000
5,000

注 泡盛は暦年、30度換算の数量。全国（焼酎）は年度の課税数量。

出典：国税庁統計資料、沖縄県酒造組合「琉球泡盛の移出数量と製成数量の推移（国内）」

ビール国内販売数量(KL)

全国0R5R4R3R2R元H30H29H28H27H26H25H24H23H22H21H20H19H18H17H16H15H14H13H12H11H10H9H8H7H6H5H4H3H元0

H2100,000

沖縄
全国

7,000,000

沖縄

6,000,000
5,000,000

70,00060,00050,00041,37140,0004,000,000

27,9283,000,000

30,000

R4R3R2R元H30H29H28H27H26

H25H24

H23H22H21

H20

H19H18

H17H16H15H14

H13H12H11

注：全国の販売数量に沖縄県分は含まれていない。

H10H9H8H7H6H50H410,000

H31,000,000

H220,000

H元2,000,000

出典：国税庁統計資料

0年度

3沖縄県産酒類製造業の現状②
酒税の軽減措置の適用を受けている事業者（令和5年8月時点）●沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の適用対象事業者は48者(泡盛 46者、ビール・その他 ２者)。
(※)泡盛製造事業者の中には、他の酒類の製造免許を有する事業者もいる。

○令和4年 泡盛製造事業者の状況
営業利益

製成数量

事業者数

事業者数

1 ( 2％)

200kl 以下

31 (70%)1,000万円～5,000万円

4 ( 9%)

200kl 超～2,000kl

11 (25%)1,000万円以下

9 (21%)

2,000kl 超～5,000kl

5,000万円超

営業損失
合計

30 (68%)44

2 (5%)

5,000kl 超合計

44(※)上記泡盛製造業44者は、酒税の軽減措置の適用対象の泡盛製造事業者46者から、協同組合２者、休業中の１者を除き、軽減措置の適用対象外の１者を含んでいる。
出典：沖縄県酒造組合「令和４年琉球泡盛の移出数量等の状況」

沖縄県産酒類製造業は、沖縄の貴重な地場産業として、雇用の確保や地域経済の振興などに重要な役割を果たしている。
酒税の軽減措置が廃止されるまでに、本軽減措置の適用を受けている事業者の自立的経営基盤の構築を支援する必要がある。

出典：内閣府「令和5年度沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向4
けた実態調査業務 報告書」

泡盛製造業と単式蒸留焼酎製造業との比較(１)製成数量別製成数量(２)経営状況(１社平均)
泡盛製造業(令和5年)

単式蒸留焼酎製造業(平成30年度調査)(※)沖縄を除く九州地方７県

泡盛製造業（令和5年）

全国単式蒸留焼酎製造業(令和3年調査)

事業者数

事業者数・金額

事業者数・金額・％事業者数(※)沖縄の泡盛製造業を含む

200kl 以下

33 (75%)123 (57%)

事業者数

44588

200超～
2,000kl

9(20%)

67 (31%)

売上高
(百万円)

292

494

2,000超～5,000kl

2 (5%)

13 (6%)

0.05

46

5,000kl 超-13 (6%)

営業利益(百万円)

44

216

売上高
営業利益率(％)

0.02

9.3

合計

出典：沖縄県酒造組合「令和５年琉球泡盛の移出数量等の状況」
国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況(令和3年調査分)」

出典：沖縄県酒造組合「令和５年琉球泡盛の移出数量等の状況」
国税庁「単式蒸留焼酎製造業の概況(平成30年度調査分)」(３) メーカー別売上高(令和4年)
商号

売上高(百万円)

順位
・順位

商号

売上高(百万円)

58,43727(株)久米島の久米仙

1,732

2

三和酒類(株)25,04530

まさひろ酒造(株)

1,430

3

雲海酒造(株)

14,26033(有)比嘉酒造1,300

4

濱田酒造(株)13,89448新里酒造(株)

539

・・・

霧島酒造(株)・・・
・・・・・・・

1

出典：(株)帝国データバンク福岡支店 「焼酎メーカー売上高ランキング(2022年) 」

5沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査目的
令和４年３月成立の「沖縄振興特別措置法等の一部改正法」により、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置が数年かけて段階的に廃止されることになり、まず令和５年10月から「ビール・その他」(泡盛以外)の軽減率の引下げが開始される。
沖縄県における酒類製造業は、貴重な地場産業として雇用の確保や地域経済の振興等に重要な役割を果たしているが、近年、新型コロナウイルスの感染拡大や若者のアルコール離れなどの影響を受け、厳しい状況に置かれている。
このため、酒税の軽減措置が廃止されるまでに、自立した経営基盤が構築できるよう支援する必要がある。

事業概要
沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向け、以下の調査を行う。
➢〈令和５年度〉
１．沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置を受けている全製造業者に対する実態把握のための調査２．「ビール・その他」の海外展開を後押しするための海外市場・消費者動向調査➢〈令和６年度〉
１．沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置を受けている泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査
２．「ビール・その他」の海外展開を後押しするための海外市場・消費者動向調査
6令和５年度 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査 （予算額 1.4億円）
１.沖縄県産酒類製造業者実態調査

２.沖縄県産酒類製造業者海外展開調査（約0.15億円）

内閣府

内閣府

委託

②要望・
困りごと

④派遣・訪問生産者、製造者とのマッチング❸派遣先の調整A
酒造所

民間企業・団体③調整・打診①全事業者を調査

委託
協力企業・団体
観光業

製造業

物流業

広告業

ｺﾝｻﾙ業
❹派遣
B
酒造所

（約1.25億円）〈対象の国地域〉
米国・中国

民間企業・団体①法令や製品規格等の調査②市場環境調査

取引先等から求められる法令や製品規格等を調査

飲酒文化や市場の特性、市場規模、販売チャネル等を調査

調査実施③消費者調査
アジア産酒類、日本産酒類、沖縄県産酒類の飲食店等における認知度等を調査④ブランディングや販売促進のための手法調査
SNSに関する調査や試飲会による生の声等を調査

ノウハウの習得、支援者ネットワークの形成、調査報告書による情報共有

海外ニーズや販売手法の把握、販路の開拓、調査報告書による情報共有

酒類製造業者の経営実態や要望を把握し、対応策を検討・実施

海外に進出しやすい環境を整備し、海外展開を後押し

酒税の軽減措置に頼らない自立した経営基盤の構築

7令和６年度 沖縄県産酒類製造業者の自立的経営基盤の構築に向けた調査 （予算額 1.4億円）
１.沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査
内閣府③対応に当たっての要望等

・実態調査への協力
・HACCP対応等の取組（約0.15億円）

内閣府

委託

委託

民間企業・団体

民間企業・団体

・マニュアルの作成
・説明会等の開催

酒造所

２.沖縄県産酒類製造業者海外展開調査

②連携

①調査実施
④専門家等による支援②協力依頼⑤マニュアル等の配付

沖縄県酒造組合・マニュアル作成協力
・酒造所への協力依頼（約1.25億円）〈対象の国地域〉
英国・EU①法令や製品規格等の調査②市場環境調査

取引先等から求められる法令や製品規格等を調査

飲酒文化や市場の特性、市場規模、販売チャネル等を調査

調査実施③消費者調査日本産酒類、沖縄県産酒類の飲食店等における認知度等を調査④ブランディングや普及促進のための手法調査
SNSに関する調査や試飲会による生の声等を調査

業界独自のマニュアルの作成・共有、HACCP導入による衛生管理手法の確立

海外ニーズや販売手法の把握、販路の開拓、調査報告書による情報共有

泡盛製造事業者の衛生管理手法のマニュアルを作成し、ノウハウ等を横展開

海外に進出しやすい環境を整備し、海外展開を後押し

酒税の軽減措置に頼らない自立した経営基盤の構築

8

HACCPとはHazard Analysis and Critical Control Point➢危害を起こす要因(Hazard)、分析(Analysis)、重要(Critical)、管理(Control)、点(Point)
食品等事業者自らが、食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
・この手法は、食品規格 (コーデックス) 委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的な衛生管理手法。
・日本では、食品衛生法の改正（令和3年6月1日完全施行）により、原則として、すべての食品等事業者は、「HACCPに沿った衛生管理」が義務化。なお、小規模な営業者等(※)は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が義務化。
(※)食品等の取扱いに従事する者の数が50人未満である事業場 等

出典：HACCP・ISO支援センター

出典：厚生労働省HP

9令和５年度 沖縄県産酒類製造業者実態調査報告書（抜粋）①
県内酒造所 8つの課題
1. 収益の改善
泡盛製造事業者は焼酎製造事業者に比べて販売管理比率が高く、利益率が低いとの指摘がある。今後、原料・資材の価格高騰に伴う受け身的な価格改定にとどまらず、利益率改善や「従業員の待遇改善」の原資確保のために、戦略的に値上げしていく事業者が増えていくとみられる。

→大半が価格引き上げで改善狙う
2. 設備・工場の老朽化

5. 海外出荷
泡盛の絶対的な認知度不足を痛感する声が聞かれる。海外で開催される日本の酒を評価するコンクールに出品し、評価を勝ち取ることなどを通し、泡盛の認知度を高めていくことが求められるだろう。加えて、海外展開用のワンストップサービスの機能を持った窓口の設置要望がある。

→認知度向上の取り組み不可欠、「ワンストップ」要望も6. 国産・県産・島産米の活用

酒造所の多くは泡盛需要のピークだった2004年前後に設備投資をしていて、本事業の調査時点で約20年が経過。故障箇所を応急処置して使用を続けるなどの対応を行っている。

高付加価値商品の開発の一環で、国産米、県産米、島産米を使った泡盛開発を検討している酒造所が多かった。原材料にこだわった泡盛を造ることができれば、消費者に高い付加価値として提示しやすい。

→設備更新や工場建て替えの費用捻出、困難→高付加価値商品開発の後押しに

3. 配送・作業の共同化
配送コストや環境負荷の低減の観点から、本島内の共同配送や八重山地区への共同輸送実現を求める声や瓶詰め作業の共同化の提案があった。
事業者間の連携による経営の効率化は今後、求められる取り組みの一つ。

→経営効率化へ 共同化の検討必要

4. 人手不足
人手不足の傾向は強くなっており、とりわけ島嶼地域では深刻。今後、人件費を積み増すか、省人化に向けて設備投資するかの取り組みが求められるが、いずれも資金が必要になるため、経営基盤を確立させていく必要性は今後、ますます高まる。

→人手確保・省人化 いずれも資金必要

7. EC対応
多くの酒造所は小売価格と同水準の価格を設定して販売しているため、高い利益率が見込める販路と位置づけ。沖縄県外の消費者にとって「送料」は大きな関心事。

→利益率高く成長販路に 「送料」支援の恩恵大8. HACCP対応
酒類に関する現行手引書の中に、泡盛の製造工程に即した記載が無く、酒造所ごとにHACCP対応の濃淡が生じている。適切な手引書作成とともに、紙の管理などの新たな作業が生じることがないよう、デジタル機器を導入するなど作業効率化の取り組みも必要。

→泡盛に特化した手引書の作成必要10令和５年度 沖縄県産酒類製造業者実態調査報告書（抜粋）②
要望・困りごとへの支援
１．財務診断を受けて資金繰り改善

5. 土産品用の新商品開発へ窯元とのマッチング

Before ： 「運転資金に余裕が無くなってきた…」

Before : 「土産品用に、焼き物に入れた商品を開発したい…」→財務診断し、資金繰り改善を支援→金融機関のネットワークを活用し、窯元を紹介

After ： 「実態を把握し、方向性の確認ができた」

After ： 「マッチングの流れを理解した。今後も活用したい」

2. 沖縄料理以外とのマッチング

6. 高価格帯新商品のコンセプトを設計

Before : 「沖縄料理以外のマッチングを提案したい」

Before : 「新商品のターゲット、販路が定まらない…」→市場データを提供し、営業先を具体的に絞り込み→社内で意思統一を図り、PR・販売戦略を策定

After : 「データが分かりやすく、今後の展望が見えた」

After ： 「コラボ商品化にありがちな主体性の欠如を回避」

3. ECで高価格商品の販売増

7. 本島在住の従業員のためにリモートワークに対応

Before : 「分析ツールを導入しているが、活用できていない…」

Before : 「事務担当が本島に転居した…」→分析し、「福袋」販売に挑戦 100万円超の売上に→クラウドツールの導入提案、リモートワークの実施へ

After : 「助言を忠実に実行したことで、成果が得られた」

After ： 「人材を受け入れる準備の助けに」

4. 年間販促計画に沿ったSNS活用

8. 冷却設備購入へクラウドファンディングを活用

Before : 「SNSが苦手なので活用方法を教えてほしい…」

Before : 「壊れた冷却設備の購入費用の目処が立たない…」→年間販促計画策定し、SNS活用の実現へ→クラファンを立ち上げ、10日で目標設定金額を達成

After ： 「SNS運用のイメージが湧いた」

After ： 「実行にこだわった支援に感謝」

11令和５年度 沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査報告書（抜粋)
〈考察〉

米国

●アルコール市場規模は非常に大きく、ビールにおいては30代の消費量が最も多い。ビール、ワイン、蒸留酒の醸造所等が多数存在し大手企業が市場を牽引している。

〈考察〉

中国

●中国市場でほぼ認知度がない沖縄県産酒類においては、市場のトレンドはもちろん、時々の関税率や規制の状況、為替の動き、変化の激しい社会情勢を踏まえた上で、市場参入の是非について精査を行う必要がある。

●若者層のアルコール離れが進んでおり、低アルコール飲料やノンアルコール ●海外産酒類については、概ね「高品質」という印象が根付いており、その中飲料の需要が増加している。

●インターネットの普及により、口コミや情報発信が重要視されており、虚偽や表面的なマーケティングは不評を招く。

〈提言〉（沖縄の価値発信）〇沖縄県産酒類の独自のストーリーや文化的背景を強調しつつ、米国市場における沖縄県産酒類の存在感を高める。
〇インフルエンサーマーケティングを展開する際には、ストーリーや価値観に共感するインフルエンサーを重視する。
〇メーカーや造り手自身が直接ブランドストーリーを伝えることで、オーセンティックなイメージを構築する。

（「オール沖縄」コミュニティづくり）〇沖縄関連情報の発信拠点を設け、米国内でのコミュニティ構築を行い、沖縄県産酒類の認知度向上と販売促進を図る。

（インバウンドとの連携）

でも「Made in Japan」商品についての信頼性は高い。

〈提言〉（日本産酒類との差別化）〇日本産酒類に対する高い信頼性を活かしつつ、沖縄の自然や文化を活かしたストーリーテリングやパッケージングを行い、消費者の関心を引く。

（越境ECの積極活用）〇越境EC取引に積極的に参入し、ネットショップを開設して中国市場にアクセス。SNSを活用したマーケティングやKOL（キーオピニオンリーダー）との連携を強化し、消費者とのコミュニケーションを促進する。

（価格戦略）〇円安を活かした価格競争力を持つ製品を提供する。消費者のコストパフォーマンス重視のトレンドに対応し、良質な製品を適正価格で提供することが重要である。

（「オール沖縄」による現地拠点の設置）〇広大・複雑な中国市場に対応するため、「オール沖縄」による現地拠点〇日本を訪れる観光客をターゲットにして、沖縄関連の飲食店やイベントを設け、消費者の理解深化、酒類業界関係者向けのリテラシー強化促での沖縄県産酒類の訴求を強化する。

進に資する持続的な取組の展開が望まれる。

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