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名古屋鉄道株式会社
お問い合わせ先〒450-8501 名古屋市中村区名駅一丁目2 番4 号
経営戦略部 TEL：052-588-0805
2023 年10月発行

統合報告書

2023

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

Contents
3 イントロダクション
使命

編集方針

地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する
経営理念

私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される「信頼のトップブランド」
をめざします名鉄グループの価値創造ストーリーがステークホルダーの皆さまへ分かりやすく伝わるように意識して、当社グルー
プの価値創造に向けた考え方、中長期的な戦略と足元での取組み、サステナビリティへの取組み、財務・非財務情報などを記載いたしました。ステークホルダーの皆さまが当社グループへの理解を深めていただくためにご活用いただければ幸いです。

経営の原点

目指す社風

お客さま満足を高める全社体制の確立

一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり■ 安全、安心の徹底■ 役割と責任の明確化■ お客さま本位へのさらなる意識改革■ 次世代を担う人材育成■ 真に求められ満足される商品・サービスの開発、提供■ チャレンジ精神の尊重

グループ経営の方向

存続の条件

競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦

社会的責任の完遂■ 各社得意分野の確立■ 名鉄グループ企業倫理基本方針の徹底■ 各社のグループにおける役割の明確化と連携強化■ 地球環境保全活動の推進■ 社会の新しい流れに沿った事業へのチャレンジ■ 良き企業市民としての積極的活動■ 新しい流れをつかみ、常にチャレンジします■ 一人ひとりが役割と責任を果たし、前進します1

MEITETSU Group Integrated Report 2023

5

At a Glance6

事業セグメント

7

事業の背景

11 トップ・CFOメッセージ
11 トップメッセージ17

本報告書は名古屋鉄道株式会社および名鉄グループの2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の報告です。

19※当該年度以外の事例も一部掲載しています

参考にした主なガイドライン
VRF（価値報告財団）「 国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
による提言

27

34

見通しに関する注意事項

本レポートの情報のうち、過去の事実以外のものは将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んだものです。
実際には、さまざまな要因により異なる結果となる場合があることをご承知おきください。

61

CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造
19

価値創造ストーリー

21

価値創造プロセス

23

名鉄グループの中期経営計画

25

特集：エリア版MaaS ～CentX ～名鉄グループの事業ポートフォリオ
27

行動規範■ 真心のこもったサービスを提供し、信頼を勝ち取ります

価値創造の歴史

9 この１年のトピックス 2022-2023

報告範囲・報告期間
経営方針

3

事業セグメント

価値創造の基盤
34

当社グループのサステナビリティ

35

重要課題（マテリアリティ）の特定

36

重要課題（マテリアリティ）に関連するKPI

37

Social45

Environment

環境

51

Governance

企業統治

55

役員紹介

57

社外取締役座談会

社会

経営・財務情報61

11年間財務サマリー

63

ESGデータ集

65

会社情報

66

鉄軌道事業主要指標2イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

価値創造の歴史1894年6月に「愛知馬車鉄道」
として創業して以来、当社は地域に根差した企業グループとして、交通事業を核に地域を活性化する事業や社会を支える事業を展開してまいりました。創業から130年目を迎えた現在も、当時と変わらぬ「地域価値の向上に努め 、永く社会に貢献する」想いで 、引き続きグループ一体となって地域の発展に貢献していきます。

1928 年1894 年

1954 年

バス事業の始まり

百貨店業の始まり

ライン遊園～北陽館前間に初の直営バス開業

愛知馬車鉄道設立

1965 年

博物館明治村開村

名鉄百貨店開業

1960 年

航空事業の展開

1925 年

2011 年2017 年2022 年

ライフスタイル・ブティックホテル

名鉄ライフサポート設立

ホテルインディゴ
犬山有楽苑を開業

名鉄バスターミナルビル完成

1953 年

犬山遊園地開園

空港線開業とミュースカイ営業運転開始

リハビリ型デイサービス事業の展開

1967 年

中日本航空へ経営参画

観光事業の先駆け2017 年

2005 年

ICカード乗車券「 manaca」運用開始

不動産分譲事業の本格化

鳴海土地分譲2022 年

子育て世帯サポート事業の展開

不動産事業の再編

名鉄スマイルプラス設立

名鉄都市開発の誕生

1970 年
1960 年

トラック事業の全国展開開始

遠距離フェリー事業への参画

太平洋沿海フェリー発足

名鉄運輸発足1926 年

2014 年

タクシー事業への進出開始

名古屋タクシー買収

1964 年

1894

1922

創業

1954

交通事業の確立

1894年に愛知馬車鉄道が設立され、当社の歴史が始まホテル業へ進出開始

岐阜グランドホテル開業「μPLAT（ミュープラット）」シリーズ展開開始

1976 年

名鉄コンピュータサービス発足

事業領域の拡大

戦後復興後の国内経済の急速な成長に伴い、不動産事

1998

2010

選択と集中

経営基盤確立

バブル景気崩壊など経営環境の変化によってグ

業、百貨店業、旅行業、ホテル業など事業領域・エリアを

ループ全体の業績が急減速する中、当社では鉄その後、1922年に市内線を名古屋市へ譲渡して以降ては、トラック事業、航空事業、海運事業を展開し、陸海ていたレストラン事業・文化事業・自動車事業をと合併し路線網を拡大し、名古屋駅への乗り入れを経て、また、産業の高度成長の陰で取り壊されていく歴史的事業においても、中部圏への資源の集中と不採算

は、郊外交通網の整備に邁進しました。各地の鉄道を次々
1948年に豊橋～岐阜間の東西直通運転を実現し、今日の鉄道路線網の骨格が完成しました。

鉄軌道のほかにも、タクシー事業、バス事業を開始し、地域の交通事業者としての地位を築き始めました。

MEITETSU Group Integrated Report 2023

積極的に拡大していきました。輸送に関する事業におい
空の輸送を実現しました。

建造物の保存を目的として、博物館明治村を開村するな

ど、日本文化・芸術の継承への貢献も同時に進めていきました。

ドローンスクール事業の展開

名鉄ドローンアカデミー
神宮前校開校

情報処理業の展開りました。1898年には、笹島～県庁前間に日本で2番目の電気軌道を開業しました。

32018 年

エキナカ商業施設

2018

2021

戦略投資期

事業構造改革・
成長基盤構築期

2010年代からは長期的な視点に立った経営基盤の確立に努め、収益性の向上や財務安全性の確保を図りました。その後、2017年まで

軌道路線の見直しのほか、これまで直営で運営しに財務体質が大幅に改善したことから、2018年からは積極的な成長

分社化して競争力を高めました。また、グループ足を移し、取組みを進めました。

部門の整理・再編に注力しました。

一方、2005年には、中部国際空港の開港と愛知万博の開催という二大プロジェクトが当地域で実現し、当社グループはそれぞれに関わり、地域の発展に貢献してきました。

投資による事業基盤の拡大・収益力の強化を図る方向へと経営の軸

しかしながら、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大（コロナ禍）
により、グループ各事業は大きな影響を受けました。コロナ禍を乗り越え、今後も持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を実現していくために、「地域を活性化する（地域を創る）事業」と「社会を支える事業」の両輪で取組みを進めていきます。

4

イントロダクション

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

At a Glance

事業セグメント

名鉄グループは「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、名鉄グループの事業セグメントは「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通

地域を活性化する事業と社会を支える事業を通じて、事業」、「航空関連サービス事業」、「その他の事業」の7つの事業区分に分けられます。

中長期的な企業価値の向上に努めています。

交通事業

121
107
13
28,216

当社および社

グループ企業数
連結子会社社

持分法適用会社社

グループ従業員数(2023年3月31日現在)

・トラック
・海運
・旅行
・航空関連サービス

・鉄軌道
・バス
・タクシー
・トラック
・国際貨物
・海運
・不動産
・駐車場
・ホテル
・観光施設
・旅行
・流通
・航空関連サービス
・その他

東北
・トラック
・海運
・観光施設
・旅行
・航空関連サービス

関東

名
関西

九州・沖縄

中国・四国

・トラック
・駐車場
・旅行
・航空関連サービス

名鉄線

沿線図

・トラック
・国際貨物
・駐車場
・不動産
・ホテル
・観光施設
・旅行
・航空関連サービス

・トラック
・駐車場
・旅行
・航空関連サービス

・トラック
・国際貨物
・不動産
・駐車場
・ホテル
・観光施設
・旅行
・流通
・航空関連サービス

不動産事業

栄町

大曽根

3

豊田市

前後
知立
刈谷

新安城

その他の事業東岡崎

22.5%
中部国際空港豊橋

MEITETSU Group Integrated Report 2023

8社

22.5社%

金山 神宮前

太田川

22.5

百万円

営業収益構成比136,998
22.5%

百万円

23.3%

3,398

百万円

営業収益構成比

営業利益百万円
22.596,696
%
23.3
%

16.4%

13,830

営業収益構成比

営業利益

百万円

百万円
23.381,049
%
16.4
%

営業利益

△

375

百万円

百万円
「百貨店業」のほか、
22.5%
23.3コンビニ%
16.466,263
%
13.8
%

事業内容

エンスストアなどを経営する「その他物品販売業」
を展開

航空関連サービス事業

上小田井

4,614

23.3%

16.4%

13.8%

13.8%

11.2%

営業収益構成比

営業収益

百貨店業
その他物品販売

西春「ホテル 業」のほか、ロープ
ウェイ・博物館などを運営する%「観光施設事業」、国内外の旅 行 商 品を取り扱う「 旅 行
業」
を展開

ホテル業
観光施設事業
旅行業

22.5%

営業利益

営業収益

事業内容

17 社

岩倉

名鉄名古屋

10

オフィスビル賃貸などの「不動 産 賃 貸 業 」や、分 譲 マンション販売などの「不動産分譲業」、ビル 管理などを行う「不動産管理業」
を展開

社

百万円

営業収益

事業内容

レジャー•サービス事業

江南

国府宮

全国にネットワークを持つ「トラック事業」、フェリー、高速船による貨物輸送・旅客輸送を行う「海運事業」
を展開

賃貸事業
分譲事業
管理事業

犬山

名鉄一宮

26 社

132,483

営業収益

事業内容

トラック事業
海運事業

流通事業

名鉄岐阜

基幹事業の「鉄軌道事業」のほか、中部圏を中心として「バス事業」、「タクシー事業」を
展開

鉄軌道事業
バス事業
タクシー事業

運送事業

営業収益

事業内容

29 社

北海道

中部

5

トップ・CFOメッセージ

15%社
23.3

△

2,475

百万円

飛行機・ヘリコプターを使用した｢航空事業」
や「調査測量%%事業」
・「航空整備事業」のほか、
中部国際空港の国際線の「機内食事業」
などを展開

16.4

4.3%

営業収益構成比

事業内容

百万円
13.825,578
%
11.2
%

4.3%

1,346

営業収益構成比

営業利益百万円

鉄道・バスなどの交通事業に業 」や、I T の 幅 広 い 領 域 でサービスを提供する
「情報処
理業」
などを展開

8.5%

営業収益

百万円
関連
16.4
%する「設備保守整備事
13.8%
11.250,070%
4.3%

設備保守整備事業
その他事業

11.2%

営業収益

事業内容

23.3

営業利益

営業利益

2,619

百万円

8.5%
営業収益構成比※セグメント間取引調整前の営業収益に対する比率

6イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報事業の背景
名鉄グループの主たる事業エリアである愛知県の人口減少は、全国平均より緩やかではあるものの、着実に進むのあるエリアだと認識しています。

ものと想定されます。

名鉄グループはこの地域に根付き、120年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。今後も地域と一方で、中部圏はリニア中央新幹線の開業による交流人口の増加が見込まれており、また米『TIME』誌による2023

共に、新しい価値の創出に努めます。

年版「世界の最も素晴らしい場所」50都市に日本では京都・名古屋が選出されるなど、中長期的なポテンシャル

中部圏のポテンシャル

中部圏の観光資源

3大都市各拠点からの120分圏人口

３大都市圏における公共交通分担率

名鉄グループの事業エリアである中部圏は、新穂高や駒ケ根といった世界水準の山岳リゾート、馬籠宿や白川郷といった日本古来の風情を色濃く残す美しい山里、犬山や半田といった個性的な歴史・文化的な魅力を持つ中小規模の都市、名古屋都心部の名古屋城や熱田神宮、徳川美術館など、多くの観光資源を有しています。

リニア中央新幹線の開業により、3大都市各拠点からの120分圏人口は名古屋市が最大となります。これに伴う交流人口の増加も見込まれており、今後もさまざまな経
済活動が行われる期待の大きなエリアだと認識しています。

3大都市圏における公共交通分担率を比較す
ると、当社事業エリアである中京都市圏の公共交通分担率は12%と極めて低い状況であり、京阪神都市圏の半分、東京都市圏の3分の1です。現状の中部エリアの公共交通分担率は低いですが 、逆に伸びしろは大きいと言えます。当社は公共交通分担率の向上・ウェル
ビーイングの実現に向けて、エリア版MaaSの取組みを進めています。▶p.25-26参照

山岳観光

山里観光

〈各拠点からの120分圏人口の推移（万人）〉
現状→

新穂高

駒ヶ根

馬籠宿

沿線都市観光リニア（名古屋）開業時→

リニア（大阪）開業時

6,428

白川郷

5,217

4,816

名古屋都心観光犬山

名古屋めし

雑貨・インテリア商品販売店「オンセブンデイズ」店舗数

地域に根差し た名鉄グルー プの各事業

グループヘリコプター
保有台数

76 台

名鉄レコードブック店舗数【名鉄ライフサポート】

21 店舗

アフタースクール「TELACO（テラコ）」校舎数【名鉄スマイルプラス】

11 校【オンセブンデイズ 】

15 店舗

12
%

※2018年調査結果

品川発※2011年調査結果

京阪神都市圏24%※2021年調査結果

出典：各都市圏で公表されている直近のパーソントリップ調査結果をもとに当社作成

グループホテル数

22 施設

6ヵ所

(金山・江南・常滑・大曽根・一宮・神宮前)

ファミリーマート店舗数【名鉄生活創研】

グループタクシー
保有台数2,312 台32 店舗

駅数

【名古屋鉄道】

275 駅

鉄軌道営業キロ

14 園

輸送人員

444.2キロシェアサイクル「カリテコバイク」
ポート数・台数【名鉄協商】

270ヵ所
台数 735 台

ポート数

山岳ロープウェイ利用人員【奥飛観光開発・中央アルプス観光】

400 千人カーシェアリング「カリテコ」
ステーション数・台数【名鉄協商】

ステーション数
台数

498 台

380ヵ所

【名古屋鉄道】

341,058 千人【名古屋鉄道】

MEITETSU Group Integrated Report 2023

名古屋発

【名古屋鉄道】

列車走行キロ(回送抜)

7大阪発

商業施設「μPLAT」

中京都市圏

36
%

出典：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の作成資料をもとに当社作成【名古屋鉄道】※数値は2022年度実績（対象：連結子会社）

2,927

2,993

名古屋・栄

小規模保育「ぽっぽ園」
施設数【名鉄スマイルプラス】

東京都市圏

4,104

2,943

半田

〈 3大都市圏における公共交通分担率〉

6,228

5,949

38,537 千キロ

駐車場保有件数・台数【名鉄協商】

3,995ヵ所
台数 89,509 台
件数

グループバス保有台数

1,751 台トラック保有台数【名鉄運輸グループ 】

6,355 台グループ船舶保有隻数

16 隻

8

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

この1 年のトピックス 2022-2023
この1 年は「事業構造改革」を進めつつ、コロナ後を見据えた「成長基盤構築」に軸足を移して、各施策を実行

コロナ禍を乗り越え、今後も持続的な成長、中長期的な企業価値の向上を実現していくために、「地域を活性化しました。

する（地域を創る）事業」と「社会を支える事業」の両輪で引き続き取組みを進めていきます。
鉄軌道事業における中長期的な安定経営に向けた取組み■ 鉄軌道旅客運賃の改定申請認可（2024年3月16日に運賃改定実施）

国土交通大臣宛てに鉄軌道旅客運賃の変更認可申請を行い、2023年9月1日に認可されました。今後も構造改革による経費の削減などに継続して取組んでいきますが 、新常態の定着や経費増加が懸念される状況において、事業継続に必要な対応を着実に実施していくために、不足する費用の一部についてお客さまにご負担をお願いするため、2024 年 3 月 16 日に運賃改定を実施します。

■ 知立駅付近連続立体交差事業■ ジブリパーク オフィシャルパートナーとしての取組み

名古屋鉄道はオフィシャルパートナーとしてジブリパークを盛り上げていくべく、
当社グループにおいて直行バスを運行するほか 、他の運行事業者と連携し「 CentX（セントエックス）」にてwebチケットを販売するなど、交通面でのサポートを行っています。また、観光促進に向けた取組みも開始しました。

愛・地球博記念公園（長久手市）内に開園した、スタジオジブリ作品の世界を表現した公園施設。
「ジブリの大倉庫」「青春の丘」「どんどこ森」に加え、新たに「もののけの里」が2023年11月1日に、「魔女の谷」が2024年3月16日に開園予定

名古屋本線上り線高架化

今後成長が見込まれる事業の強化

名古屋本線・三河線 知立駅付近の鉄道高架化工事について、事業主体である
愛知県と協力して2010年から工事を進めてきましたが 、名古屋本線の上り線を2023年3月21日から高架に切り替えて運行を開始しました。

■ザ イマックスグループとの資本業務提携
名鉄都市開発グループは、BM事業において既に資本業務提携を行っているザ

イマックス東海株式会社と2023年7月に出資受入・追加出資を相互に行うこと

グループ一体となった沿線・地域の活性化に向けた取組み■ 東岡崎駅南口商業施設計画の推進©Studio Ghibli

で、関係をさらに強化しました。

出資相関図（2023年7月以降）
名古屋鉄道
100％
0.46％
名鉄都市開発ザイマックス
34％
66％
66％
名鉄ビルサービス
ザイマックス東海
34％■ 名鉄トラックターミナル中部がオープン

名古屋本線・東岡崎駅の北口および南口周辺を対象エリアとし、一体的な再開

2021年12月より工事を進めてきた名鉄トラックターミナル中部が完成し、2023年

いる商業施設の工事に着手しました（2024年春開業予定）。同施設は岡崎駅再開

る環境配慮型の物流施設であり、ZEB認証を取得しています。

つ「Swing-by Higaoka Life」を掲げ、周辺居住者と駅利用者をターゲットとして、■ 特別積合せ運送事業における名鉄運輸とNXグループの事業統合に関する基本合意

発計画を推進しています。その中で、2023年5月17日に南口にて計画を進めて5月8日から運送事業の営業を開始しました。当施設は、太陽光パネル設置によ発計画の開発コンセプト「SWING HIGAOKA」と連動し、立ち寄るという意味を持

毎日の暮らしの中に溶け込み、気軽に立ち寄っていただける施設を目指します。

■ 神宮前駅西街区の開発計画の推進

2024年秋開業予定で神宮前駅西街区の開発を行うことを2023年8月29日に公

名古屋鉄道とＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社は2023年8月9日に名鉄運輸と日本通運株式会社の特別積合せ運
送事業の統合に向けた本格的な協議を行う旨の基本合意書を締結しました。本事業統合により昨今の経営環境変化に対する各種課題の解決とサービスレベルの向上を図るために、両社グループのさまざまなリソースやノウハウなどの経営資源をさらに相互に活用し、輸送効率の向上や輸送ネットワークの拡大を図っていきます。なお、本事業統合の実行後も名古屋鉄道が名鉄運輸の発行表しました。
「おとなの住みたいまち」を目指して2021年7月に東街区に開業し済み普通株式の50％を超える数を所有することを基本方針とします（具体的な内容や方式については最終契約締結までに決定）。

に取組みます。その中で、第1期開発として、名古屋市が熱田神宮周辺エリア全■ ヘリコプター事業会社の全株式および関係資産の譲受た複合施設に続き、神宮前西街区では「おとなの行きたいまち」を目指した開発

体で目指す「まちづくり」と「観光」の総合的な推進の一端を担うべく、周辺エリアのさらなる活性化に向けて商業施設の開発を推進していきます。

■ 松本・高山エリアが観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」
モデル観光地に選定

当社が中心となって協議会を設立し、高付加価値な観光地づくりへ貢献すべく取組みを進めている松本・高山エリアが 、2023

年3月28日に観光庁が高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うために定める「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業のモデル観光地11地域のうちのひとつに選定されました。

■ 新穂高ロープウェイ 山頂エリアリニューアルOPEN

新穂高ロープウェイのリニューアルの第一弾として、山頂エリア『頂の森』第1期

中日本航空は2023年3月31日にヘリコプター事業会社であるファーストエアートランスポート株式会社の株式および関係資産の譲受を実施しました。この譲受により人財をはじめとした経営資源の有効活用や安定的な収入の確保を図ります。

事業領域の拡大に向けた取組み■ 名鉄オープンイノベーションLabを設立

グループが一体となりオープンイノベーション活動を推進するため、2023年4月1日に新設された事業創造部を事務局とする「名鉄オープンイノベーションLab」

を設立しました。名鉄グループとスタートアップをつなぎ、協業に向けた実証実
験の実施および協業・出資の検討を行っていきます。

エリアを2022年10月19日に開業しました。標高2,156mにある頂の森では、槍・穂高連峰の眺望を楽しめるブーメラン状に張り出した展望デッキ「槍の回廊」や自然に囲まれた憩いのテラス・広場を整備しました。

高付加価値化戦略の推進■ 分譲マンション 最上位ブランド「 FUDE（フューデ）」を発表

名鉄都市開発は2023年9月14日に当社分譲マンションの最上位ブランドである「FUDE（フューデ）」を発表しました。その第一号物件である「橦木町レジデンス ザ・フューデ」の開発を名古屋市東区橦木町にて進めています（2025年1月下旬竣工予定）。

9

MEITETSU Group Integrated Report 2023

10

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

トップメッセージ「地域を創る、社会を支える
唯一無二の存在」
として使命を全うし名鉄グループの持続的な成長を実現

名鉄グループが目指す成長の姿
名鉄グループの事業エリアは中部圏のほぼ全域

長」、後者を「横型成長」と捉え、この両輪で 、名鉄グをカバーしており、中部圏は今後の発展が大いに期

ループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向待できる地域経済圏です。これは、私たち名鉄グルー

上を実現したいと考えています。

プの強みの一つであると言えます。

代表取締役社長

鉄道事業を営む多くの企業は、ここ数年のコロナ

私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、禍において収益面で大きな打撃を受けましたが、名永く社会に貢献する」という使命のもと、「地域を活鉄グループにおいては、運送事業や航空事業のよう性化する事業」と「社会を支える事業」に取組んできな、人流の影響を受けにくい事業が堅調に推移し、ました。これは名鉄グループの存在意義＝パーパス

グループ全体の業績を下支えしました。このことで、であり、時代が変わり、事業環境がどう変わろうとも、

名鉄グループが進める基本的な戦略や事業ポート

この考えは変わりません。

フォリオ経営の妥当性を再認識することができまし

地域を活性化する事業としては、中部圏においてた。まだまだ 、社会を支える事業分野において全て「交通」と「不動産」にかかる事業を基盤として持ち、の事業機会が網羅できている訳ではありませんが、その上で多彩なグループ事業を展開することによっ

今後はさまざまなプレイヤーとの協業に積極的に取て、定住人口・交流人口の増加および地域の付加価

組み 、一つずつピースを埋めていくことで 、点と点値向上を実現させます。また、運送や航空などの社がつながりシナジーを生むようなケースも増えてく会を支える事業については、中部圏はもちろん全国

るはずです。こうした努力を積み重ねて、強靭な企展開しており、事業によっては将来的に海外進出も

業グループをつくっていきたいと考えています。

視野に入れて拡大させます。私は、前者を「縦型成11

MEITETSU Group Integrated Report 2023

12

イントロダクション

トップメッセージ

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

コロナ後の反転攻勢に向けた構造改革の進捗- 中期経営計画の進捗-

既に申し上げたとおり、コロナ禍での度重なる自は、親会社である名古屋鉄道から不動産事業本部を粛要請、移動制限による各種イベントの中止などを分離し、傘下の名鉄不動産と統合することで 、2022

受けて、交通、レジャー・サービス、流通といった、年4月に新たに「名鉄都市開発」を立ち上げました。

人の動きを前提とする事業では、収益面で大きな打

さらに、名鉄グループが一丸となって沿線や地域を撃を受けました。こうしたダメージは回復に向かっ活性化していく上での司令塔の役割を担う部門としているものの 、テレワークの定着など、新しい生活て、同じく2022年４月に名古屋鉄道に「地域活性化様式や価値観の変化が起きたことにより、コロナ前

推進本部」を設置しました。今後はこの司令塔のもと、の状況に完全に戻ることは考えにくいと見ています。

交通・開発・観光の3分野がそれぞれの事業だけでまた2022年度は燃料費や資材価格の高騰などが顕完結させることなく、三位一体となった包括的なま著となり、2023年度を最終年度とする中期経営計画

ちづくりを進めるために、自治体や地域との関係をの営業利益目標については未達となる見込みですが、より一層強化していく考えです。こうした取組みもあ

コロナ後の反転攻勢に向けて「事業構造改革」と「成

り、地域の皆さんの目から見ても、この1年で 、名鉄

長基盤構築」の２つの視点からそれぞれ取組みを進グループがいよいよ本腰を入れて地域の活性化にめてきました。

取組み始めたことが鮮明になり始めているのでは「事業構造改革」では、交通事業における鉄軌道

ないかと感じています。
こうした一連の取組みは、コロナ禍という危機が進めたほか 、乗合バス事業やタクシー事業におけるあったからこそ、大 胆に進めることができました。

構造改革と組織再編に注力し、一定の成果を得まし今やらなければ 名鉄グループの明日はないというた。

危機感が、経営陣やグループ社員を突き動かし、ス

公共交通を担う企業集団として「安全・安心」を最需要を中部圏全体で取り込んでいくための取組み「成長基盤構築」では、流通事業において、百貨

ピード感を持って改革を進めることができたのです。

重要課題として取組むことは当然のこととして、今を進めます。具体的には、中部圏の4つの観光資源

店以外の小売事業を名鉄生活創研に集約したほか 、コロナ禍という危機を目の前にして、グループ一丸

後、人口減少が確実に進むと想定されるなかで名(テーマ)を充実させ 、積極的に発信していきます。

M&Aにより郊外型雑貨店の子会社化を実施しましとなってピンチをチャンスに変えることができたこ

鉄グループが持続的な成長を実現させるためには、

1つは新穂高や駒ヶ根といった世界水準の「山岳観たが、事業の再編についてはまだまだ道半ばです。

とは、当社グループにとって大きな意味があったと、一つには、中部圏に対して、いかにして多くの人々

光」、2つ目が、白川郷や馬籠宿といった日本古来の前向きに捉えています。

に訪れていただくか 、あるいは中部圏で暮らしてい風情を色濃く残す美しい山里を巡る「山里観光」、

ただくかが鍵を握ります。そのために名鉄グループは、

３つ目は、犬山や半田といった個性的で歴史・文化「4つの成長戦略」
を進めます。

的な魅力を持つ多くの中小規模の都市をつなぎ、面

また、成長ドライバー に位置付ける不動産事業で

13

中部圏を活性化するために名鉄グループが行う「4つの成長戦略」

事業の固定費の削減や省力化につながる取組みをMEITETSU Group Integrated Report 2023

まずは
「中部圏全体でのインバウンド事業の取りとして捉える「沿線都市観光」、そして４つ目は、中部

込み」
として、コロナ後に期待が高まるインバウンド

圏の中心都市である名古屋自体を魅力的な観光地

14

イントロダクション

トップメッセージとして捉える「名古屋都心観光」
です。

に高めるために、イノベーションを起こすクリエイティ

また「魅力ある地域づくり・まちづくり」
として、中ブな人材が集い、刺激し合えるようなまちにしていく部圏の中でも、特に名古屋の魅力と価値を高めていことが重要です。こうしたまちづくりを、名鉄グルー

くための地域づくり・まちづくりを進めます。そのな

プがリードします。

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

永く社会に貢献するためのサステナビリティ経営
名鉄グループは、今も昔も、そしてこれからも、地とリスクマネジメントの強化」の5つを重要課題（マかで注力するのが「名鉄名古屋駅地区の再開発」でまた、「高付加価値戦略の推進」にも取組みます。

球環境への負荷が少ない鉄道をはじめとした公共

テリアリティ）を特定し、これに取組んでいます。特にす。これまでに行ってきたビル開発とは異なる形で、

例えば観光業であれば、団体旅行から個人旅行へ

交通サービスの提供や、住みやすいまち、訪れたい「誰もが活躍できる職場づくり・人づくり」は名鉄グ

名古屋ならではの良さを尊重しながらも、次世代にのニーズの移行など、コロナ禍の影響も受けながら、エリアの創り上げを通じて「持続可能な社会の実現」

ループの成長を支える上で重要な課題であり、多様向けて新たな文化を創出し、根付かせていく、名古人々のライフスタイルの変化・価値観の変化が顕著に真摯に向き合い続けてきた企業集団であると自負な価値観やキャリアを持った人財の採用強化、賃金

屋のまちを変えていくつもりで再開発を進めます。

となっています。こうした人々や社会の変化を踏ましています。また、サステナブルな経営を進めていくの引き上げ、両立支援制度の拡充などを進め 、誰も名古屋経済圏は、「ものづくり」のまちとして既に世えると、各事業においては、これまでのような「量」

上で解決すべき優先課題として、「環境保全への貢が活き活きと能力を発揮できる職場づくりを一層推

界屈指のエリアとなっていますが、その地位をさらの獲得を追求していく考え方から、エリア・事業・

献」、「安全・安心の確保」、「地域価値の向上」、
「誰

進します。

サービスの高付加価値化、すなわち
「質」
を重視して

もが活躍できる職場づくり・人づくり」、「ガバナンス

高単価を実現していく考え方へと転換を図る必要があります。犬山で開業した「ホテルインディゴ犬山有楽苑」、地域体験型ホテル「ホテルミュースタイル犬山エクスペリエンス」や、「地域を食べる、地域をアゲ「唯一無二の存在」
として、使命を全うする

る、地域へ還す。」というコンセプトで立ち上げた食名鉄グループは、交通インフラという極めて公共りまでを担う業態というのは、世界的に見ても珍し性の高い事業を営む企業グループであり、私はそのいものです。こうしたユニークな形態で 、その上中最後が「公共交通分担率の向上」です。移動の際経営者として、経営判断を行う上で常に「大義」の存部圏という成長可能性に富んだ経済圏のほぼ全域に鉄道などの公共交通を利用する割合を示す「公共在を自分自身に問うことにしています。
「企業は社会をカバー する名鉄グループは、際立った唯一無二の交通分担率」
を見ると、東京都市圏や京阪神都市圏の公器」と言われますが、その意識は常に強く心に存在であると、私自身は確信しています。地域を活との比較では、中京都市圏の低さが顕著となってい抱いています。民間企業として公共交通を担い 、か性化し社会を支えていく名鉄グループの今後の成長

ますが、それはむしろ中部圏における今後の公共交

つ地域の生活サービス、観光・レジャー やまちづくに、どうぞご期待ください。

物販の新業態「名鉄商店」など、高付加価値化を意識した取組みは既に始まっています。

通の伸びしろが大きいと捉えています。名鉄グルー
プ が 進める「エリア版MaaS構 想」は、公 共 交 通 分
担率の向上、ウェルビーイングの実現に大きな役割を担うもので、当社が開発したエリア版MaaSアプリ「 CentX」を多くの 方々にご 利 用 いただき、利 用 者
にとっての最適な移動手段を考慮した情報や機能を提供していくことが、地域の活性化や利便性向上につながると考えています。

15

MEITETSU Group Integrated Report 2023

16

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

CFOメッセージ

財務健全性を確保しつつ次の成長につながる基盤構築を進めていきます取締役 常務執行役員

古橋 幸長

2023年3月期決算の振り返りと足元の財務状況
中期経営計画「Turn-Over2023〜反転攻勢に向けて〜」の計画2年目であった2022年度は、アフターやコマーシャル・ペーパーの発行のほか、地域金融

長期的な目標を25%程度と設定し、資本構成の一つ機関からの借入など、多様な調達方法を活用しておの目安として考えております。

ります。加えて、2023年7月には当社2回目のサステ

引き続き、CFOとして資本効率ならびに資産効率

ナビリティボンドを発行しており、今後もこのようなの向上を図るとともに、信用格付についても現在の枠組みを活用し、環境・社会への影響や効果測定の評価を維持できるよう、各施策の進捗・効果を厳正

公開を通じて、ESG経営に対する社会的評価の獲得、に見極めてまいります。

ひいては投資家層の拡大にも努めてまいります。

なお 、投資資金の調達については、個人向け社債投資案件の状況と戦略投資についての考え方
投資計画につきましては、2021年度からの計画3ヵ第とはなりますが、不動産の収益物件の取得・開発

年の総額は2,106億円を予定し、このうちの922億円を進める予定です。特にM&Aや大型投資に際しましはM&Aなどの投融資を含む「戦略投資」とする見込ては、事業ポートフォリオを意識して判断し、利益率みです。2022年度の戦略投資においては、不動産や資産効率性を改善してまいります。

事業における名古屋都心部の賃貸収益物件の取得・開発や名鉄運輸の大規模物流拠点の建設のほか 、

投資金額の推移
2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
予想

2021-2023年度
合計

合計

550 億円

689 億円

866 億円2,106 億円

うち戦略投資225 億円

305 億円

391 億円

922 億円

M&Aにより郊外型雑貨店運営会社を取得するなど、置付ける不動産事業の牽引を受けて、業績の回復が2021年度からの2ヵ年においては、計画を上回る戦進捗した決算となりました。

略投資を実行しております。

コロナを見据えた長期的な安定経営を実現するため、

なお、足元の財務状況につきましては、当社グルー

さらに、2023年度は、既に着工しているデータセン

前年度から継続して事業構造改革を推進しました。まプは長年にわたる事業の選択と集中により財務体質

ターの建設や沿線主要駅の開発に加え、投資案件次た、次の成長につながる基盤の構築を目的とし、不動を強化してきたことから、戦略投資の拡大期やコロ産事業をはじめとしたグループの事業再編や事業領ナ禍を経た現在においても、安定した財務基盤を維域の拡大に向けた取組みを進めました。

持しております。

※戦略投資には株式取得等の設備投資以外も含む

株主還元について事業環境としては、コロナ禍の長期化に加え、燃料計画最終年度（2023年度）
では、成長基盤の構築

2022年度の株主還元につきましては、事業の公共価格や資材価格の高騰などの影響を受けましたが、をこれまで以上に進める予定であり、グループ事業

性を踏まえ安定配当を維持するとの基本方針のもと、交通事業やレジャー・サービス事業における収支改の持続的な成長を適切な財務マネジメントを通じて

前年度から7円50銭増配の1株当たり20円（期末配

今後の株主還元の方向性につきましては、策定中

善や、中期経営計画において強化する事業として位後押ししてまいります。

当）とさせていただきました。また、2023年度の配の次期中期経営計画の中で議論しており、改めて皆当見込については、増益となる利益水準に加え、設さまに方針をお示ししたいと考えております。

中期経営計画における財務面での戦略と進捗
2023年度の業績は、事業構造改革を推進した結準である5%を経営の意思として実現する覚悟であり、果、計画策定時を上回る固定費の削減を見込みます

資本コストを上回る水準を達成できるよう、株価や資が、燃料費・電気代の増加や人的資本経営の一環と本市場を意識した経営に取組みます。

前と同水準となる1株当たり25円への増配を予定しております。

備投資や従業員に対する還元を勘案し、コロナ禍以

ステークホルダーへのメッセージ
当社グループは鉄軌道事業をはじめとして公共的永く社会に貢献し、地域から愛される企業集団を目計画3ヵ年では、営業キャッシュ・フローを上回る使命を負っており、改革の遂行においても、お客さ指すべく、これからも事業の方向性や足元の財務状

設備投資を実行する予定ですが、有利子負債のコ

ま、地域社会、株主、取引先、従業員など、あらゆる況を適時適切に開示し、真摯な対話を通じてステー

これにより、資 本 収 益 性 の 参 考 指 標としている

ントロールや株主還元を含めて、適正なバランスでステークホルダーの理解と協力が不可欠となります。

クホルダーとの信頼関係を構築してまいります。

ROEは計画未達の見込みとなりますが、最低限の水

キャッシュの配分を判断してまいります。また、財務して実施した従業員の処遇改善等もあり、「営業利益350億円」の数値目標は未達となる予想です。

17

健全性を測る参考指標としての株主資本比率は、中MEITETSU Group Integrated Report 2023

18

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

価値創造ストーリー

成長
持続可能な社会の実現

名鉄グループが目指すもの

持続的な当社グループは「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命を掲げ、この使命に向かって長期経営戦略・中期経営計画を着実に実行することで、持続的な成長を目指します。
名鉄グループ
長期ビジョン・長期経営戦略・中期経営計画
https://www.meitetsu.co.jp/profile/company/plan/

中長期的な企業価値の向上●名鉄グループの価値創造
使命：

地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する「地域を創る」(特に中部圏ではリードする)

地域を活性化する事業
交通や不動産・レジャーなどの定住人口・交流人口
増加につながる事業

交通事業を基盤、不動産事業を機軸に据えてその上で多彩なグループ事業を
地域を中心に展開する

縦型成長

長期ビジョン「社会を支える」

成長期

社会を支える事業

鉄道をはじめとした交通・運送や航空・情報などの社会インフラを担う事業、働く子育て世帯をサポート
する小規模保育事業・シルバーフィットネス事業などの日々の暮らしをサポートする事業「VISION 2030
～未来への挑戦～」
長期経営戦略

収益力強化期地域のみならず
全国や海外も視野に入れて展開する

横型成長
事業構造改革・
成長基盤構築期●名鉄グループのサステナビリティ▶ p.34-36参照

名鉄グループ サステナビリティ基本方針
私たち名鉄グループは、「 地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現をめざします。

中期経営計画「Turn-Over 2023
～反転攻勢に向けて～」▶ p.23参照

E
サステナビリティを巡る
重要課題（マテリアリティ）

S
G

19

MEITETSU Group Integrated Report 2023

●環境保全への貢献●安全・安心の確保●地域価値の向上●誰もが活躍できる職場づくり・人づくり●ガバナンスとリスクマネジメントの強化

20

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

価値創造プロセス

外部環境

価値創造に向けた当社グループの経営

当社グループの事業活動により生み出されるもの

ステークホルダーへの提供価値

さまざまな外部環境の変化に対応しな
がら、永きにわたりグループ経営を行っています。また、コロナ禍がもたらした新常態に対応すべく、事業の構造改革を進めています。

地域に根差した企業集団として、グループ一体となって地域を活性化すると共に、社会を支える事業活動を通じて持続的な成長を目指します。

名鉄グループの各事業を通じて、財務・非財務面でのさまざまな価値の創出に努めます。

ステークホルダーの皆さまへ価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。

〈名鉄グループ 成長戦略イメージ〉●

鉄道を中心とした多様な交通サービスの提供●

エリア全体の長期的視点での価値向上を目

人口減少⃝ 少子高齢化⃝ ダイバーシティの進展⃝ 気候変動・自然災害の激甚化⃝ ガバナンスに対する要請の強まり⃝お客さま
安全・安心・快適な暮らし●

社会インフラを担う事業・日々の暮らしをサポートする事業の展開

グループ事業●DXによるお客さまへの新たな価値の提供●

多種多様な能力を持つ人財による生産性のお取引先・パートナー
安定的な取引による価値共創

向上

経営資源

不動産

地域に根差し、120年以上にわたって
事業活動を行う当社では、グループも含め多様な経営資源を保有しています。

情報
・
技術

[数値目標]
ヘルスケア
（介護）
・
子育て支援

交通
航空

人的資本

多岐にわたる事業活動を支える
多様なグループ人財
従業員数（2023年3月末時点）
単体：4,987人 連結：28,216人

地域社会

中期経営計画における目標(連結ベース)▶ p.23-24参照⃝

事業を通じた地域の活性化

営業利益 (2023年度) 350億円⃝

地域の生活利便性向上⃝

定住人口・交流人口の増加

参考指標

物流

ROE[純利益/自己資本](2023年度) 6%程度社会を支える事業

製造資本

縦型成長

愛知・岐阜を中心とした幅広い事業の展開▶ p.7-8参照

横型成長「地域を活性化する事業(縦型成長)」と「社会を支える事業(横型成長)」の知的資本

120年超の経営で培ったノウハウ・ブランド力両輪によりグループ全体の持続的な成長を実現する

財務資本

安定的な財務基盤
お客さまや取引先など幅広い
ステークホルダーとの信頼関係⃝ エリア版MaaSアプリ
「CentX」
累計ダウンロード数 ▶ p.36参照⃝ 移動サービス利用人員▶ p.36参照⃝ 地域と連携したまちづくり ▶ p.36参照

アウトカム

指す「まちづくり志向」の不動産開発地域を活性化する事業[コロナ禍による変化]⃝ 移動需要の減少⃝ インバウンド需要の回復の遅れ⃝ "新しい生活様式"の定着⃝ デジタル化の進展加速

社会・関係資本アウトプット名鉄グループサステナビリティ
基本方針

使命

ROA[営業利益/総資産](2023年度) 3%程度
純有利子負債※/EBITDA倍率 (2023年度) 6倍程度

多様な価値観の尊重⃝

カーボンニュートラル目標(2030年度)

活躍機会の創出▶ p.45参照⃝

名鉄グループ全体（連結会社）
において、株主・投資家CO2 排出量を2030年度に2020年度比で貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支え

地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する

働きやすい環境の提供と⃝ ※純有利子負債… 有利子負債ー現預金・短期有価証券

私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会にる事業活動を通じて、持続可能な社会の実現をめざします。

従業員

株主資本比率 (中長期的に) 25%程度⃝

25%削減する⃝

持続的な企業価値の向上

名古屋鉄道の鉄軌道事業において、⃝業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、CO2 排出量を2030年度に2013年度比で安定した配当を維持

46%削減する

自然資本

森林・河川など豊富な自然を有する沿線地域
伝統・文化を継承する観光資源

21

MEITETSU Group Integrated Report 2023

22

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023 ～反転攻勢に向けて～」（2021～2023 年度）

地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業
グループに再生を図ることにより、次の成長につながる基盤を構築する。

VISION2030〜未来への挑戦〜〈現中期経営計画の位置付け〉

成長基盤構築基本方針「名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進」

4

2024年度における事業の方向性判断に向けて基本設計に着手
交通施設の再整備と一体的な再開発の実現に向けた取組みを推進するとともに、関係者との協議・調整を加速● 

5「今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し」
名鉄都市開発グループが不動産事業の一貫した戦略策
定を担う体制を構築（2022年4月1日）
中部圏における地域価値の向上を実現させる“まちづくり事業者”として、確固たる地位の獲得を目指す● 2018 ～2020 年度

2021年度

名鉄運輸 日本通運株式会社との協業の深化
名鉄運輸株式を非公開化し、名古屋鉄道と日本通運株式会社の2社株主体制を構築（2022年6月14日）
特積み事業の拡大および強靭化を図るため、両社グループによる新たな合弁事業の体制を確立することを目的として、事業統合を実施する（2023
年8月9日 基本合意）

収益力強化期

2023 年度

成長期

2027年度（ヤマダ電機LABI
名古屋）

名古屋鉄道

（名鉄百貨店本店・
メンズ館・
名鉄レジャック）

名古屋鉄道に事業創造部を新設（2023年4月1日）
グループが一体となりオープンイノベーション活動を推進するため、事業創造部を事務局とする「名鉄オープンイノベーションLab」
を設立し、名鉄グループとスタートアップをつなぎ、協業に向けた実証実験の実施および協業・出資の検討を行う

計画２年目となる2022年度には、不動産事業・運送事業において他社との協業を進めるなど、「成長基盤構築」に向けた取組みも積極的に進めてまいりました。今後も、沿線・地域の活性化のさらなる推進とともに、不動産事業をはじめとした成長が見込まれる分野の収益力強化など「成長基盤構築」
を一層進めるための取組みに注力し、次の成長につながる基盤を構築してまいります。

重点テーマごとの主な取組み「DXの推進」

テーマ

6

エリア版MaaSアプリ「 CentX」のサービスイン・機能強化⇒詳細はp.25-26ページへ● 

事業構造改革鉄軌道事業における保守管理業務の効率化
システムの導入やドローンなど先端技術を活用した取組みの検証を進め、保守点検業務の効率化を図る「交通事業の構造改革」

● 

テーマ

●

鉄軌道事業

需要に応じたダイヤ改正、駅業務の効率化・近代化により2022年度年間で18億円程度の収支改善

●

バス事業

バス事業全体の経営効率化と競争力強化を目的に名鉄グループバスホールディングスを設立（2022年7月1日）
高速バス路線において、需要に応じて運賃変動を行うダイナミックプライシングを導入●

タクシー事業

事業再編によるタクシーグループの連携・競争力の強化および効率化（2021年10月1日）
運賃改定を実施「経営課題に対応した体制づくり」

テーマ

7「旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革」
●

旅行事業

●

観光バス事業	車両数の削減、営業所の統廃合および人員適正化により固定費を2019年度比で約１割削減●

支店・カウンターの統廃合および人員適正化により固定費を2019年度比で約2割削減

ホテル事業	中間持株会社の名鉄ホテルホールディングス設立（2021年6月1日）
による経営体制の効率化を図りつつ、ポートフォリオの見直しを進める

成長基盤構築「グループ一体となった沿線・地域の活性化」

テーマ

●

●

●

 古屋鉄道に地域活性化推進本部を新設（2022年4月1日）
名
交通・観光と併せた“包括的なまちづくり”の司令塔としての役割を担う
 線駅における地域特性を活かした開発
沿
東岡崎駅南口商業施設計画（2024年春開業予定）の推進や布袋駅における高架下開発（2024年春開業予定）など沿線
駅における地域特性を活かし駅空間と駅前周辺市街地を一体化した開発を行うことにより地域の活性化を目指す 様な用途の不動産開発
多高速道路に隣接する全国有数の物流拠点の小牧エリアにある名鉄運輸小牧支店跡地にマルチテナント型物流施設の開発を計画（2025年度中竣工予定）

MEITETSU Group Integrated Report 2023

名鉄グループサステナビリティ基本方針の制定
名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）の特定● 2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2 排出削減目標の設定⇒詳細はp.34-36、p.45ページへ
● 
● 

テーマ

23

三井不動産

（近鉄パッセ）● 

計画初年度より鉄軌道事業の構造改革やグループ主要事業の再編をはじめとする「事業構造改革」に精力的に取組んできたほか、

3

近畿日本鉄道雑貨店運営会社オンセブンデイズの子会社化（2022年6月30日）
名古屋鉄道の経営資源と、オンセブンデイズが持つ人財・ノウハウを掛け合わせ、さらなる店舗展開を推進することでより地域に根差した新たな価値の提供を目指す

総括

2

（日本生命
笹島ビル）

● 

2030 年度

2023 年度までの3 年間を「事業構造改革・成長基盤構築期」とし、2030 年に向けて次の成長につなげるための期間と位置付ける。

1

日本生命

● 

前中期経営計画
BUILD UP 2020
事業構造改革・
成長基盤構築期N

テーマ

中期経営計画Turn-Over 2023
～反転攻勢に向けて～

戦略投資期【 再開発計画対応エリアの範囲 】

テーマ

数値目標の推移（連結ベース）
目標指標
営業利益
（参考指標）ROE
ROA※
純有利子負債 /EBITDA倍率
株主資本比率2021年度実績

29億円

2021年度実績

2.5%
0.2%
10.6倍
23.8%

※純有利子負債＝有利子負債－現預金・短期有価証券

投資金額
合計
うち戦略投資2021年度実績

550億円
225億円

2022年度実績

227億円

2022年度実績

4.8%
1.9%
7.2倍
24.3%

2022年度実績

689億円
305億円

2023年度予想※

265億円

2023年度目標

350億円※2023年5月公表値
2023年度予想※

5.1%
2.2%
7.2倍
25.7%

※2023年5月公表値
2023年度予想※

866億円
391億円

※2023年5月公表値

目標

2023年度に6%程度
2023年度に3%程度
2023年度に6倍程度
中長期的に25%程度

2021-2023年度合計

2,106億円
922億円

3ヵ年目標

1,900億円
600億円

24

イントロダクション

特集

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

や生活サービスをシームレスに提供するMaaSを推進しています。そのなかでも、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という当社の使命を踏まえ、全国網羅的なサービスではなく、愛知県・岐阜県を中心とした名鉄グループ沿線・地域（エリア）に根差した交通・生活・観光サービスをつなぎ、沿線・地域の活性化を推進するエリア版MaaS～CentX～の取組みを進めています。

全国版MaaS・地域内（マイクロ版）MaaSとの連携

全国版MaaSや国内の他エリア版MaaS 、地域の自治体や事業者などが主体となって市区町村レベルで展開する地域内（マイクロ版）
MaaSとの連携により、CentXをハブとして多様な移動サービスや観光情報などのコンテンツを提供しています。
全国版MaaSとの連携

全国版
Maas

エリア版MaaSが中部エリアで果たす役割

全日本空輸株式会社（旅CUBE）との連携

中部圏一円を広く面で網羅し、多様な交通モードをフルラインナップで提供している名鉄グループとして、地域に密着したエリア版MaaSを通じて、交通モードや事業者間の垣根を越えた地域ネットワークの強化を図り、公共交通機関の一層の利用促進を行うことで当地域の公共交通分担率の向上に貢献します。

また、さまざまなパートナーの皆さまとの地域共創により、移動にとどまらず 、さまざまな生活サービスを

シームレスに提供することで、中部エリアにおけるウェルビーイングの実現を目指します。

ロードマップ（エリア版MaaSの取組みにより実現していくこと）
現在

2022 年

エリア版MaaS構想「 CentX」
スタート

2024 年 3 月末

将来

2030 年頃「CentX」（スマホ版）
累計DL数100万件「CentX」（スマホ版）
累計DL数200万件

地域共創プラットフォーム「CentX」
の確立

中部圏

岐阜

エリア版
Maas

愛知
三重

沿線都市・
観光地と連携マイクロ版
Maasphase 2

おかざきもっと楽しめマース（2022年1月～）

Back castFore cast

中部エリアのMaaSプラットフォーム提供開始

生活に根差したサービスや観光施設との連携強化

持続可能な地域づくりにつながる
付加価値の創出・課題解決

中部エリアにおける「公共交通分担率向上」「ウェルビーイングの実現」

土台づくり

認知拡大・利用促進
魅力向上・コンテンツの充実

シームレスでストレスフリーな移動の実現

日本一住みやすいまち、
訪れたいエリアの実現

さまざまなパートナーの皆さまとの「地域共創」● 地方自治体（県・市町村） ● 地域の企業・団体（交通・サービス） ● 大学等の学術機関 ● スタートアップ企業

phase 1

中部エリアのMaaSプラットフォーム提供開始
愛知県・岐阜県を中心とした地域の皆さまに活用いただけるエリア広域のデジタルプ
ラットフォームとして、2022年3月にスマー
トフォンアプリ「CentX」のサービスを開始しました。

検索・予約・決済（デジタルチケット）

出発地

お客さま
徒歩、
タクシー、
デマンド、
駐車場など

phase 2

生活に根差したサービスや観光施設との連携強化

phase 3

持続可能な地域づくりにつながる付加価値の創出・課題解決

エキ・シロMaaS（2022年11～12月・実証実験）

など

目的地

バス

2022年1月にマイクロ版MaaSアプリを実装し、2023年1月から放送された大河ドラマ「どうする家康」
で賑わう岡崎市の観光施設や商業施設の情報やお得なクーポンの掲出、施設を周遊する際に必要なルート検索機能を提供しています。

鉄道

タクシー
商業施設、飲食、物販、 カーシェア、
ワークスペースなど シェアサイクルなど

対象エリア（名鉄栄生駅を中心とした約半
径2キロ圏域）にAIオンデマンド交通を導入
し、居住者の通院・買い物等の利便性向上を図るとともに、来街者（主に土休日）の観光施
設・商店街・大規模商業施設への地区内周遊促進を図りました。
また、
マイクロ版MaaSアプリと連動してクーポン発行を行ったほか、円頓寺商店街での自動運転サービスの技術検証を実施しました。

将来的には、エリア全体の地域価値向上を目指し、地域が抱える課題への対応や、新型輸送サービスとの連携、移動データの活用・連携等を推進することにより、持続可能な地域づくりに貢献していきます。
ブランド名称・ロゴに込めた思い
ブランド名称には、日本の中心（Central）
である中部圏で、一人ひとりにパーソナライズされた新しい体験（experience）
やライフスタイルの提案をするとともに、名鉄グループが地域の変革（trans〈X〉‐formation）の一翼を担い、人々が交流（cross〈X〉）
する一期一会を創出していきたいという思いを込めています。
また、ロゴは無限の可能性を持つサービスを届けていきたいという思いから無限大をベースとし、左右の丸で名鉄グループが地域のさまざまなパートナーと連携し、未来へ向けて地域が持続的に発展し大きくなっていく様を表現しています。

move!かすがい（2023年1月～）

ルート検索のほか、
コミュニティバスのデジタルチケット購入や市内で運行しているAIオンデマンド交通の予約配車、春日井市内で営業しているタクシー事業者の連絡先一覧の掲載など、公共交通を使う際に有益な情報をマイクロ版アプリ上で提供し、利用促進を目指しています。

A I オンデマンド交通の提供【平日】居住者用【休日】来街者用

駅勢圏
半径約2キロ

運行監視するシステムの
技術検証
商業施設

名鉄病院
栄生駅

マイクロ版MaaSアプリ（web版）の提供
デマンド：居住者用・来街者用
クーポン：円頓寺商店街や商業施設
経路検索：愛知・岐阜・三重の定時定路線
周辺地図：クーポン情報や周辺スポット情報

名鉄グループ内にとどまらず、地域の企業・団体など多様なパートナーとの連携を強化し、地域の商業施設や物販・飲食店舗への送客促進、観光施設との連携による観光周遊促進、地域内交通との連携により、地域の皆さまのおでかけ促進を図っています。

MEITETSU Group Integrated Report 2023

「旅CUBE」の経路検索結果から、中部国際空港駅〜
名 鉄 名 古 屋 駅 間 のお 得 な
クーポンが付いたデジタル乗
車 券「CentX webチ ケット」の購入のほか 、経路検索の情報を「名鉄ネット予約サー
ビス」に引き継ぎ 、改めて日
付、区間、時間等の入力をせずに空港特急「ミュースカイ」の特別車両券の購入が可能となっています。

地域内（マイクロ版）MaaSとの連携

phase 4phase 325

経営・財務情報

エリア版MaaS ～CentX ～当社では、人口減少やデジタル社会の進展など取り巻く環境が激変しているなかで、デジタル技術を活用してさまざまな移動

phase 1

価値創造の基盤

円頓寺
商店街
名古屋駅

自動運転サービス技術検証@円頓寺商店街

スマートフォンアプリ
「 CentX」
いつものお出かけがもっと楽しくなる。どこでも自由で、スマートな体験を。
名鉄沿線・地域の皆さまの「おでかけ」に役立つさまざまな利便性の高い情報を提供し、お客さま一人ひとりにパーソナライズされた新しい体験やライフスタイルの提案を行います。
主な機能●乗換案内・ルート検索● CentX webチケット（決済機能）●交通系ICカード残高確認●デジタルハイキング●マイ駅・マイバス停● おでかけ情報26

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報事業セグメント

交通事業
機会

●
●
●

運送事業

地域経済圏全体に、面的に展開している交通ネットワーク
環境意識の向上やデジタル技術の活用を契機とした、
公共交通利用の機会拡大

営業収益● インバウンド需要の回復

リスク

●
●

●
●
●
●

機会

沿線・地域に自動車産業をはじめ有力な製造業が集積

115,745

単位：百万円

132,483

リスク

人口減少などによる事業環境の変化

円安、物価高による事業費の増大対応策

2021年度 2022年度 2023年度（予想）

新たな感染症などのまん延、パンデミック

営業利益

南海トラフ地震など大規模災害の発生

単位：百万円

8,000

4,960

△

需要に応じたコストの適正化・省力化と収益力の向上推進による移動需要の喚起および公共交通分担率の向上

BCP(事業継続計画)の策定や総合災害対策訓練などの実施

2021年度 2022年度 2023年度（予想）2022年度の事業概況

労働力不足に伴う適正運賃収受への社会的理解●

3PLなど新たな収益機会の拡大●

人口減少に伴う国内貨物取扱量の停滞

営業収益

単位：百万円

134,766 136,998 142,000●

燃料費の高騰

●

大規模な物流拠点整備による収益力の強化●

3PLなどの収益性の高い分野への事業拡大●

他社との協業の深化●

DXの推進による労働生産性の向上

2021年度 2022年度 2023年度（予想）

対応策

営業利益
3,086

単位：百万円

3,398

3,700

2021年度 2022年度 2023年度（予想）2022年度の事業概況
もに、配送エリアや人員配置の見直しなど、労働時間の削鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、若林券(継続manaca定期券)を購入可能にするなど、お客さまサー

トラック事業では、名鉄運輸グループは特積み事業と区

駅付近など４ヵ所で高架化工事を進め、知立駅付近では、名古ビスの向上に取組みました。エリア版MaaSアプリ「CentX」にお域・倉庫事業などの融合やDX化を推進しました。また、軽屋本線上り線の高架への切替えが完了しました。このほか、印

いては、地域のさまざまなパートナーとの連携を進め、デジタル

貨物車両を使った小口配送を行うなど、女性や高齢者が活海運事業では、太平洋フェリーは貨物部門において、自場駅や聚楽園駅等でバリアフリー化工事を実施するなど、引きチケットの取扱商品を拡充するなど、公共交通の利用促進なら躍する施策を展開したほか、車両の効率運用を図りました。

動車関連輸送の停滞を雑貨類の増加などが補い売上は堅

続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に努めました。輸

びに地域の活性化に努めました。

営業面では2022年4月に「大阪営業部」を設置し、大阪を中調に推移しました。旅客部門は個室利用の増加などにより、心とする関西地方・西日本への営業体制の強化を行うととコロナ禍前の9割程度まで回復しました。

送面では、コロナ禍に伴う生活様式の変容に対応するためダイ

バス事業では、名鉄バスは、年間を通してコロナ禍による行動制

ヤ改正を行い、輸送体制の効率化を図りました。このほか、中部

限がなかったため、乗合事業への同感染症の影響は限定的となり国際空港の利用増加などを見込み、2年ぶりに全てのミュースカ

ました。また、中間持株会社「名鉄グループバスホールディングス」

イの運転を再開しました。営業施策面では、大河ドラマ「どうするを設立し、事業全体の経営の効率化と競争力の強化を図りました。

家康」の放送にあわせ、自治体とタイアップした各種企画乗車券

タクシー事業では、グループ内で配車アプリやQRコード決済を発売するなど、鉄道利用の促進を図りました。このほか、導入の導入拡大を進めたほか、一部地域で運賃改定を実施し、アフを進めている新型券売機の機能を拡充し、新たに通勤定期乗車

ターコロナを見据えた経営基盤の構築を行いました。

2023年度の見通し
鉄軌道事業では、駅業務や保守業務の効率化などによるコス安全・安心な輸送サービスを継続的に維持向上していくため、必トの適正化・省力化を進めるとともに、新型駅務機器の設置拡大

要に応じて運賃の変更を検討・実施していきます。また、アフターなどお客さまサービスの向上に努めます。また沿線地域との連コロナの移動需要や観光需要の回復を取り込んでいくための取携を強化し、魅力あるまちづくりの推進、今後回復が見込まれる組みを進めていきます。

インバウンド需要の取り込みや観光の活性化への積極的な取組
みにより鉄道の利用促進につなげていきます。
バス事業では、今後も予想される厳しい経営環境のもとでも、27●他の地域と比べて自動車分担率が高い地域性● グループ一体となった沿線・地域の活性化、エリア版MaaSの●ECの拡大などによる堅調な物流需要● ドライバー不足および働き方改革に伴う労働時間の規制強化

新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活様式の変容による移動需要の低下

4,614●

144,000●

MEITETSU Group Integrated Report 2023

減にも努めました。

2023年度の見通し
トラック事業では、燃料費や運送委託費の増加が懸念されることから、継続的に荷主の理解のもと輸送コストに見時においても物流を止めない、社会インフラとしての役割を全うしてまいります。

合った適正な運賃を収受するよう努めるほか 、物流業界の海運事業においても、燃料費の増加が収支に与える影響

働き方改革「2024年問題」に対応するため、引き続き職場環

は大きいものの、旅客部門についてはコロナ禍で停滞して境の改善、DX推進によるさらなる生産性の向上を図ります。

いた旅行需要の回復に対応するとともに、SNSなどを積極

また、「名鉄トラックターミナル中部」
を開業し、グループ一的に活用し、新たな顧客層の発掘に努めていきます。

体となって混載、貸切、流通保管などさまざまな輸送ニーズに対応していくほか 、自家用発電機を設置するなど、災害

タクシー事業では、CentXを中心としたMaaS実現のための投資や、地方自治体との連携強化により、地域公共交通としての地位獲得に向けた取組みをグループ一体となって推進していきます。
28

イントロダクション

事業セグメント

不動産事業
機会

●

リスク

対応策

製造業を中心としたポテンシャルの高いエリアを中心に事業展開
コロナ規制が緩和されたことによる、都心部への客足の増加●

地方公共団体やエリアマネジメント団体との連携による地域活性化の推進●

人口減少および少子高齢化によるマーケットの縮小●

土地価格や建築費の高止まりなどによる原価の上昇●

金利上昇による金融不安と不動産市場への影響●

他の開発案件との競合

機会

営業収益
89,416

96,696●●●

単位：百万円●103,900

リスク

営業利益

資産の効率化を目指した不動産事業戦略の策定と推進●

不動産事業の複線化に向けたファンドやリートの組成検討とAM事業立ち上げの推進

単位：百万円13,83011,085

11,300

価値創造の基盤

経営・財務情報

コロナ後の国内レジャー・インバウンド需要の回復

自治体などとの連携による地域の観光需要の創出と取り込み
山・海共に豊かな自然に恵まれた中部圏での事業展開

博物館などの特色ある施設の運営を通した遊びや学びの提供●

高付加価値・高価格需要の高まり●

天候・季節により業績が大きく影響を受ける事業構造●

さらなる強化官民連携した地域価値向上に資する拠点駅および駅周辺の開発を展開

新たな感染症などのまん延、パンデミック●

旅行事業における専門性の高い事業分野の強化

対応策●

単位：百万円

81,04989,70047,572●●●

2021年度 2022年度 2023年度（予想）ホテル事業における経営体制の効率化とポートフォリオの見直し

自然環境を活かした、長期的な視点によるロープウェイ・ホテルなどの山岳リゾート事業の推進

営業利益

高価格帯・高付加価値商品の造成

375△

デジタル活用による個人需要の取り込み強化
2021年度 2022年度 2023年度（予想）2021年度 2022年度 2023年度（予想）

おいて商業施設の建設に着手しました。

8,385

△

単位：百万円

1,500

オフシーズンの集客強化

2022年度の事業概況
2022年4月、当社の不動産事業を名鉄不動産と統合し、営業収益

団体需要から個人需要へのシフト●●● グループ外企業との業務提携による不動産運営・管理機能の2022年度の事業概況
ホテル業では、名鉄ホテルホールディングス内に営業戦実施などで需要の取り込みに努めました。また、新穂高ロー

名鉄都市開発として新たに事業を開始したほか、商業施設

また、不動産分譲事業では、名鉄都市開発は、「メイツ中

略本部を設置し、グループホテルをトータルで営業販売すプウェイ・駒ヶ岳ロープウェイではさらなる魅力向上のた

運営機能を名鉄プロパティマネジメントに集約するなど、グ小田井エアリーテラス」や「メイツ上新庄 SHIN-CITY」（大るなどグループ営業を強化し、積極的な需要の取り込みにめ、大規模な施設リニューアルを行いました。

ループの不動産事業の再編を行いました。

阪府）の販売を行うなど、沿線内外における分譲マンション努めました。

不動産賃貸事業では、所有する物件の稼働率向上に努め開発に取組みました。

たほか、東岡崎駅前再開発計画の一環として、同駅南口に2023年度の見通し
2023年7月、名鉄グループとザイマックスグループは、東海エリアを中心とした不動産運営・管理事業の拡大・強化

います。拠点駅および駅周辺の開発をはじめ、優良な物件に関しては取得検討を進めるなど、本事業のさらなる収益（プロパティマネジメント）
・BM（ビルマネジメント）機能の拡大を図るとともに、既存物件に関しても市況の動向を見強化を図り、グループ外の不動産資産の運営業務の受注も極めつつ、資産効率化を図ります。
不動産分譲事業では、土地価格や建築費の高止まりなど

また、事業の成長と財務規律の維持を目的に、不動産事による原価の上昇が継続するなか 、「葵クロスタワー」、「メ

業の複線化を進めるべく、資産回転型事業の仕組み構築と、

イツ船橋行田公園」のほか7棟の販売を予定しています。今ファンドやリートの組成検討・AM（アセットマネジメント）機

後も訴求力のある商品の供給をするために、物件ごとに適能の立ち上げを推進していきます。

切な価格設定を行いながら、販売費や営業費などの削減に不動産賃貸事業では、東岡崎駅南口商業施設開発や布袋駅高架下開発、「μPLAT金山」の店舗リニューアルや新たなMEITETSU Group Integrated Report 2023

旅行業では、名鉄観光サービスは、教育旅行など専門性

また、スキルアップを狙ったホテル間での人財交流や地の高い分野や自治体からの業務受託などで収益の確保に域との共生、環境保全に向けたSDGsへの取組みなども行努めつつ、パッケージ商品の開発などで個人・団体旅行のいました。

需要を確実に取り込みました。

観光施設事業では、各種補助金等を活用した営業施策の商業区画の展開など、魅力ある沿線・地域づくりを進めてを目的として、資本業務提携を行いました。これにより、PM含めた事業展開を目指します。

29

名鉄グループの事業ポートフォリオ

2021年度 2022年度 2023年度（予想）●●名鉄グループの価値創造

レジャー•サービス事業● リニア開業を契機とする中部圏の不動産事業の成長期待●

トップ・CFOメッセージ

努めて適正な利益の確保に努めつつ 、マンション開発を進
めていきます。

2023年度の見通し
ホテル業では、回復期にある国内の旅行需要およびイン

高ロープウェイでは、安全への投資と施設のリニューアル

バウンド需要を適切な価格設定や名鉄グループとしての強に引き続き取組み、より魅力的な施設になるよう努めていきみを活かしたパッケージプラン販売のほか、ホテル各社のます。

細やかな施策の実施により確実に取り込んでいきます。

旅行業では、回復傾向にある国内旅行需要を取り込める

観光施設事業では、遠方からの利用や団体旅行、インバ

ように、自治体との連携強化や柔軟なプラン設定などによウンド需要も回復傾向にあるなかで、魅力的なパッケージ

りお客さまのニーズの変化に柔軟に対応し、今後の回復がプランの設定やイベント開催を実施し確実に需要を取り込む期待される海外旅行需要についても積極的に需要を取り込

ほか、SNSを含めた国内外への積極的なプロモーション活んでいきます。

動によって、新しい需要の開拓にも取組みます。また、新穂
30

イントロダクション

事業セグメント

流通事業
機会

●

リスク

対応策

主要駅直結など、集客に強みのある立地

機会

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報● ドクターヘリやメディカルウィングなどの医療分野のニーズの拡大●

名鉄ミューズカードによるグループマーケティングの享受●

商圏人口の減少●

顧客購買マインドの変化●

名鉄百貨店本店リモデル後の成果向上●

ネット通販などの商品展開による販売チャネルの拡大●

名鉄グループの価値創造

航空関連サービス事業● インバウンド需要の回復●

トップ・CFOメッセージ

営業収益
64,652

単位：百万円

66,263

68,9002021年度 2022年度 2023年度（予想）

営業利益
2,054

△

リスク

2,475

1,600

△

接客サービスの強化による買上率向上●

洋上風力発電施設関連などの潜在的なニーズ●

高度な専門技術継承のための人財確保と養成●

重大事故の発生

営業収益
23,364

単位：百万円

25,57826,4002021年度 2022年度 2023年度（予想）

単位：百万円△

気候変動による自然災害の頻発化・激甚化に対する測量需要の
高まり

対応策

●

教育設備の充実による、効率的・計画的な訓練の実施●

安全教育の継続

●

営業利益
1,453

需要に応じた機材・施設の充実・強化

単位：百万円

1,346

1,200

● ドローンなど新技術の活用

2021年度 2022年度 2023年度（予想）2021年度 2022年度 2023年度（予想）2022年度の事業概況

中日本航空では、航空事業において、飛行機部門では臓初のヘリコプターによるSAF(持続可能な航空燃料)を使用しの子育て支援サービス「ナゴヤわくわくプレゼント事業」の器搬送の取扱件数が増加したほか、ヘリコプター部門では防たデモフライトの実施や 、群制御飛行ドローンを用いた空港

受託など売上の維持・拡大を図りました。

災ヘリの受託運航において、パイロット2人体制の運航開始

敷地を点検する実証実験を成功させるなど、新技術の活用にに対応しました。工場整備部門では、官公庁の所有するヘリも取組みました。

名鉄百貨店では、前年度に続きコロナ禍の影響を受けまみを活かした各種協業企画や新規物産展の開催、名古屋市

したが、主要顧客層であるシニア世代の外出ニーズの増加など、徐々に経済活動の改善に向けた動きも見られました。
このような状況下において、本店では名鉄グループの強2023年度の見通し

コプター整備を堅調に受注・納入しました。調査測量事業に

オールニッポンヘリコプターでは、2022年8月にエアバス・

おいては、国や地方公共団体などから、頻発している豪雨やヘリコプターズ社製H160型機の世界初号機JA01NHを導入

地震などの自然災害に対処するための山間部や河川流域のしたほか、2023年3月に丘珠空港の札幌基地を建替え、非常撮影・レーザー計測関連業務を受注しています。また、国内用発電機を多重化するなど、災害対応をさらに強化しました。

2022年6月に当社子会社となったオンセブンデイズにお車いす利用者の災害時避難や生活向上に役立つ車椅子けいて、当社グループとなった強みを活かした店舗出店を検ん引装置「JINRIKI」について、販売だけでなく商品生産に討しているほか、名鉄生活創研では同年12月に“新たな小関わることで、持続可能な社会の実現に貢献できる新たな売スタイルのお土産屋さん”として「名鉄商店」
を開業し、地

取組みにチャレンジします。また、新規催事やイベントの告元事業者とコラボレーションにより作り上げたオリジナル商

知として新たな顧客層に向けてSNSなどを活用した販売促

航空事業において、中日本航空は、2023年3月にファー

また、広域医療搬送システムや洋上風力発電施設へのヘリ品を今後も随時展開していきます。これらの取組みにより、進を強化するほか、インバウンド顧客対応としてアジア圏か

ストエアートランスポート株式会社の資産を取得し、事業拡コプターによる人員輸送など、新規事業へも積極的に取組

小売事業展開規模の拡大を目指します。

らの観光客向けに新たに導入した情報発信アプリを活用し大への足掛かりとしていきます。リノベーションが完了した

んでいきます。

て誘客・利用促進を図っていきます。

本社と2021年度末に導入したシミュレーター設備を活用し、そのほか、名鉄百貨店では、SDGs意識の高まりのなか、

31

2022年度の事業概況

MEITETSU Group Integrated Report 2023

2023年度の見通し

オールニッポンヘリコプターでは、近年頻発している自乗務・整備要員の確保・養成に引き続き取組むほか 、航空然災害の報道対応など 、航空取材のためのフライトを通じ医療や受託運航等の既存事業の基盤を強化していきます。

て、引き続き公共放送の使命達成に貢献してまいります。

32

イントロダクション

事業セグメント

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

当社グループのサステナビリティ

その他の事業機会

名鉄グループ サステナビリティ基 本方針 (2021 年 9月制定 )私たち名鉄グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」という使命のもと、地域を活性化し、また社会を支え●

高い安全性が求められる交通事業を支えることで培った技術力●

先端技術を活用した保守業務の省力化、IoTの進展に伴う受注増●

シェアリングエコノミーの伸長る事業活動を通じて、持続可能な社会の実現をめざします。

営業収益
46,560

リスク

対応策

●

技術を支える人財の確保●

デジタルを中心に進展する技術革新

単位：百万円

50,07052,200趣旨

サステナビリティ基 本方針の位置付け

名鉄グループは「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」
ことを使命としており、地域社会の発展とグループの

持続可能な社会の実現へ発展は不可分であるとの認識のもと、安全・安心の確保を大前提としつつ、地球環境への負荷が少ない鉄道等の公共
交通サービスの提供や、住みやすいまち、訪れたいエリア●

専門人財が活躍できる職場づくりと人財採用の強化●

外部との協業による技術革新への対応

2021年度 2022年度 2023年度（予想）

営業利益

単位：百万円

2,619

2,500

1,971

の創り上げを通じて「持続可能な社会の実現」に真摯に向き「持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」の実現

合い続けてきた企業集団です。その使命のもと、引き続き

次期中期経営計画など

当社グループの事業領域＝「地域を活性化する事業＋社会を支える事業」
を推進していくことにより、「持続可能な社会の実現」
を目指していくことを宣言いたしました。

重要課題（マテリアリティ）の特定・取組み推進
サステナビリティ基本方針
使命

2021年度 2022年度 2023年度（予想）2022年度の事業概況
名鉄協商では、人流制限の緩和に伴いカーシェアリングやメイテツコムでは、システム開発案件が順調に推移したほ

シェアサイクル、コインパーキングの利用が増加しました。仏か、エリア版MaaSアプリ「CentX」の「WEBナビ 名鉄のハイキ

ベーカリー「ゴントラン シェリエ」
では、国内2号店となる新宿

ング」
をはじめとする機能拡充など、新規サービスへの取組

店をオープンしました。

みを進めました。

サステナビリティの取 組みの推進体制
当社グループでは、2021年７月に名古屋鉄道の社長を委員長、総括役員およびＥＳＧに関係する部署の担当役員を委員とする「ＥＳＧ推進委員会」を設置しています。本委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する取組みを検討・推進するとともに、必要に応じて取締役会へ上程・報告を行っています。
株主総会

指名・報酬諮問委員会

2023年度の見通し
名鉄協商では、人流制限の緩和や観光促進施策などによるレジャーおよびビジネス需要の増加に伴うカーシェアリン
グ・シェアサイクル・コインパーキングの利用増加が引き続き期待されます。
メイテツコムでは、変化の激しいIT・DXへのニーズに応えるだけでなく、新規サービスの展開による新たな需要の創出とさらなる発展を目指すとともに、それらの担い手である人財の確保に努めます。
名鉄自動車整備では、急速に進化する自動車技術の高度化への対応が喫緊の課題となっています。また、電気自動委員会にて審議し取締役会へ上程

取締役会

監査役会

代表取締役社長

会計監査人

ESG推進委員会

取締役会が委員会を監督

企業倫理委員会車（EV車両）の整備に必要な情報収集と技術習得に努め、リスク管理委員会

整備体制を強化していきます。

安全対策委員会
執行役員
各部門

33

MEITETSU Group Integrated Report 2023

委員長

名古屋鉄道社長

副委員長 経営戦略部総括役員
委員

各部門を総括する役員 全員
ESGに関係する担当役員（経営戦略部長、デジタル推進部長、総務部長、財務部長、人事部長）

開催頻度 年1回以上

グループ会社34

イントロダクション

名鉄グループ重要課題（マテリアリティ）の特定トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

重要課題（マテリアリティ）に関連するKPI

持続可能な社会の実現につながる取組みを推進するにあたり、2022年4月に名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課題（マテリアリティ）
を特定しました。
ESG

重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス
社内外からみた名鉄グループに関連のある社会課題を洗い出し、その中から重要度の高いものを選定し、重要課題（マテリア
リティ）を特定しました。

高い

内部・外部情報調査による
社会課題の認識

企業理念や経営計画などの内部情報および各種ガイドラインや評
価機関などの外部情報をもとに、数ある社会課題から当社の社会フェーズ 2

課題の洗い出しを行いました。

社会課題の洗い出し

評価基準の設定・評価の実施

マテリアリティの特定・妥当性確認

沿線・地域での環境保全活動件数

重要課題（マテリアリティ）

鉄道事故
船舶事故
安全・安心の確保

自社にとっての重要度

地域価値の向上▶p.49-50参照

鉄道運転事故（有責）件数
重大インシデント件数
重大海難事故件数
航空事故件数重大インシデント件数

エリア版MaaSアプリ「 CentX」累計ダウンロード数
鉄道輸送人員数付け、重要度を評価しました。
移動サービス
利用人員

地域価値の向上

地域と連携した
まちづくり

高架化・新駅設置

暮らしのサポートガバナンスとリスクマネジメントの強化

35

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実と的確なリスク管理を重要な経営課題の一つとして認識しています。適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性の確保と充実に努めることにより、「ガバナンスとリスクマネジメントの強化」に取組んでまいります。

MEITETSU Group Integrated Report 2023――

149,970t-CO2
対象物件なし
517t
73.1%
58件

ゼロ

―

0件

ゼロ

―

0件

太平洋フェリー・
名鉄海上観光船・ ゼロ
東鉄商事

―

0件

ゼロ

―

１件

ゼロ

―

名古屋鉄道

中日本航空・
オールニッポン
ヘリコプター
バス事業
タクシー事業

モニタリング指標

―

運送事業
―

1件
27.4%
27.0%
45.0%

200万DL

2030年度

名古屋鉄道・
豊橋鉄道

805千DL
350百万人モニタリング指標―

61百万人
9,202千回
148千回

名鉄協商

336千回
98.6%

名古屋鉄道

モニタリング指標

―

73.4%
69.2%
27.0%
2件

名古屋鉄道

モニタリング指標―

事業中 5件
28自治体

名古屋鉄道

6ヵ所

名鉄レコードブック店舗数

名鉄ライフサポート

アフタースクールTELACO
校舎数

名鉄スマイルプラス

沿線・地域人口増減率

奥飛観光開発・
中央アルプス観光―

観光入込客数および観光消費額単価

G―665,995t-CO2

ミュープラット施設数

山岳ロープウェイ利用人員

誰もが活躍できる
職場づくり・
人づくり

2030年度

3団体

小規模保育ぽっぽ園施設数

当社グループは、地域社会の発展とグループの発展は不可分であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に真摯に向き合い続けてきました。
これからも、地域を活性化する事業や社会を支える事業を通じて、「地域価値の向上」に努め、永く社会に貢献してまいります。

目標年度 2022年度実績

名古屋鉄道・
名鉄都市開発エリアマネジメント団体

安全の確保は、多様な交通サービスを有する当社グループにおいて何よりも優先すべき社会的な責任であると考え、お客さまに安心してご利用いただけるよう「安全・安心の確保」に取組んでまいります。

モニタリング指標

連結会社

地域公共交通関連会議

多様な人材の管理職比率（女性・中途）

誰もが活躍できる
職場づくり・人づくり

100%

バス事業

都市計画に基づく
拠点駅整備計画

当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたCO2 排出量削減の取組みをはじめ、「環境保全への貢献」に取組んでまいります。

従業員は当社グループの持続的な成長に必要不可欠な財産です。個性や能力を発揮でき、心身共に健康で活き活きと働ける「誰もが活躍できる
職場づくり・人づくり」に取組んでまいります。

名古屋鉄道・
名鉄都市開発ユニバーサルサービス 鉄道車両バリアフリー対応率
対応率
バス事業
ユニバーサルデザイン車両
導入率
タクシー事業S

社会2013年度比▲46%

タクシー事業駅バリアフリー対応率

要課題(マテリアリティ)の数や粒度について妥当性を確認しました。

名古屋鉄道[鉄軌道事業]

バス輸送人員

シェアサイクル利用回数

重要課題(マテリアリティ)として特定しました。ESG推進委員会において、特定された重2020年度比▲25%

タクシー営業回数
カーシェア利用回数

目標

連結会社

名古屋鉄道

事業用自動車への安全装置導入率※衝突被害軽減ブレーキ

基準を設定しました。評価基準に沿って、フェーズ２で洗い出した社会課題を一つずつ点

上記のプロセスを経て５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、持続可能な社会の実現につながる取組みを推進していきます。

安全・安心の確保

航空事故

高い

重要課題（マテリアリティ）

環境保全への貢献

新築物件の環境認証取得
環境保全への貢献 （ZEB 、ZEH 、CASBEE等）

フェーズ３の結果のうち、自社にとってもステークホルダーにとっても重要な社会課題をフェーズ 4KPI範囲

CO2 排出量

自社にとっての重要度およびステークホルダーにとっての重要度の2軸について、評価

フェーズ 3

KPI

産業廃棄物排出量・リサイクル率

ステー クホルダーに とっての重要度

フェーズ 1E

環境

マテリアリティ―
名古屋鉄道

モニタリング指標

―

21店
11校
14園

モニタリング指標

―

参考指標

―

参考指標

―

女性：2020年度比2倍 2025年度
中途：モニタリング指標―

男性：20人以上取得

400,139人▲0.429%122,228千人
5,092円/人
4.9%
4.9%
37人

育児休業取得状況（男性・女性）

名古屋鉄道

2021 〜
女性：取得率98%以上 2024年度

100%

自己啓発支援制度の活用比率（本社部門）

名古屋鉄道

50%以上

―

22.0%

健康経営

名古屋鉄道

28.5%以下

2022年度

28.4%

名古屋鉄道

1/3以上

―

3/9

連結会社

ゼロ

―

0件

名古屋鉄道

年4回以上

―

5回

独立社外取締役比率

BMI有所見率

ガバナンスとリスクマネジメント 重大な法令違反の発生件数
の強化
ガバナンス
危機管理・事業継続訓練実施回数36

イントロダクション

価 値 創造の基盤

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報社会
Social2023 年度 安全重点施策
1 有責事故の撲滅を目指し、ヒューマンエラー、施設・車両故障の防止
2 全部門の連携のもと、一丸となって安全管理体制のさらなる向上
3 部門の枠にとらわれない教育・訓練の強化と安全基盤施設・設備の充実

安全・安心の徹 底

各部署は、安全重点施策に基づき、部署ごとの業務内容に合わ せた具体的目標を作成し、取組みを行っています。

重要課題（マテリアリティ）：安全・安心の確保

安全報告書の公表
当社の安全に関する情報についてとりまとめた「安全報告書」
を事業年度ごとに作成し、ホームページに掲載しています。

安全に関する基本方針

安全報告書では、輸送の安全確保に関する基本的な方針、安全管理体制、安全確保の2006年10月に「鉄道安全管理規程」
を定めるとともに、輸送の安全を確保するための基本的な方針「安全に関する基本方針」
を策定して、鉄道事業に従事する全役職員が一丸となって安全管理体制の強化に向けた取組みを行っています。

ための施策ならびに安全設備の整備や安全教育などの取組みの実績を紹介しています。
また、事故・障害の発生状況や有責事故の再発防止対策なども説明しています。
安全報告書
https://www.meitetsu.co.jp/profile/safety_report/

会社一丸となって、安全・安心・安定輸送と快適なサービスを提供することにより、地域社会の発展に貢献していきます。

1 事業の推進に当っては、安全の確保をすべてに優先させます。

安全に対する具体的な取組み

2 法令・規則を遵守し、高い倫理観を持って事業活動を行ないます。
3 安全意識を高く持ち、社会の変化に対応した体制をつくります。

異常時対応訓練の実施

4 事故・災害が発生した場合は、一致協力してお客様の安全を第一に行動します。

当社では、事故・災害などが発生した場合に速やかに対応できるよう、さまざまな状況を想定し、警察など関係機関の協力

5 常に安全に関する知識・技能の習熟に努めます。

をいただきながら、異常時における対応方について知識・技能の向上に取組んでいます。

安全管理体制
当社では、社長を最高責任者とし、安全統括管理者、鉄道事業本部長、運転管理者、運転保安部長、乗務員指導管理者および関係部長などの役割を明確にした安全管理体制を構築しています。安全重点施策をはじめとした安全管理体制について、実施状況を確認するための内部監査を、安全統括部が定期的に実施しています。それらの結果などを踏まえて、安全管理
体制が適切に機能するようPDCAサイクルを確立させ、適宜見直しと継続的改善を図っています。

列車内での不審者対応訓練

列車からの避難誘導訓練

脱線復旧訓練社員教育・人財育成

当社は、安全輸送を遂行するための安全教育と、お客さまサービスを向上させるための教育に力を入れています。さらに発展・成長を確実にする企業体質づくりのため、従業員が担う役割に基づく教育体系の確立により、個々に期待される役割
社長

安全統括管理者

取締役会

電気部長

MEITETSU Group Integrated Report 2023

車両部長

37

土木部長

（乗務区長）（幹事駅長）

旅客営業部長駅運営部長

運転保安部長

乗務員指導管理者

管理部長

人事部長

計画部長

経営戦略部長

安全統括部長運転管理者

社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。

運転管理者

安全統括管理者の指揮のもと、運転に関する事項を統括する。

乗務員指導管理者

運転保安部長の指揮のもと、乗務員の資質の保持に関する事項を管理する。

鉄道事業本部長
鉄道事業本部副本部長

を基準とした教育を実施しています。

●主な管理者と役割

安全対策委員会

会社の組織体制における指示・命令
鉄道安全管理規程に定められている統括・助言

安全マネジメントに関する教育

鉄道乗務員教育

鉄道安全管理規程への理解を深め、安全意識の高揚を図るため、各教育のカリキュラムの中で、従業員に対し安全マネジメント教育を実施しています。2022年度は、各教育カリキュラ
ムを延べ33回実施しました。

乗務員として必要な知識や技能の習得と安全意識の高揚を図るため、運転士を養成する鉄道
運転士科、車掌を育成する鉄道車掌科、一定期間の乗務経験後に実施するフォローアップ研修など、さまざまな教育・訓練を実施しています。

安全への投資当社では 、安全関連設備投資として2022年度は137億円を投資しました。今後も安全関連設備投資を計画的に実施する
ことにより、さらなる安全性の向上を推進します。
安全関連設備投資

その他の設備投資

計

2021年度（実績）

116億円

16億円

132億円

2022年度（実績）

137億円

27億円

164億円

38

社会

イントロダクション

Social

地域社会の持続的な発展への貢献

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

重要課題（マテリアリティ）：地域価値の向上

歴史的建造物・文化財の保護

名駅エリアのまちづくりを推進（エリアマネジメント）

名駅エリアにおけるまちづくりの取組みとして、駅周辺の価値向上を目的とする名古屋

博物館 明治村

11件の重要文化財を含む60件以上の近代建築や蒸気機関車（SL）などの保存・展示を行う野外博物館を愛知県犬山市に設置し、公益財団法人と共に運営しています。戦後高度経済成長の陰で失われかけた明治建築の価値をいち早く見出し、その保存と活用を提唱した建築家・谷口吉郎氏（博物館 明治村初代館長）と、その想いに賛同した大学時代の同級生・土川元夫（元名古屋鉄道社長）
が中心となり、1965年に開村した「博物館 明治村」。設立当初より、ただ文化財を保存するのではなく、明治建築をはじめとした「本物の価値」
を残し、伝えるこ

駅地区街づくり協議会および名駅南地区まちづくり協議会に参画し、名駅を鮮やかに彩る
メイエキイルミの開催や清掃・美化活動を定期的に行うなど、地域と連携した活動を行っています。
また、沿線・地域においても各エリアマネジメント団体に参画し、地域や行政と連携して、まちの課題解決や価値向上を目指し、検討・協議をするなど、さまざまな角度からエリアの価値向上に取組んでいます。

とで、現代の人々の心を豊かにする歴史の指針を提供し続けています。巨匠・F.L.ライトが設計した「帝国ホテル」の空間や、日本初の鉄道（新橋-横浜）を走行したSLの乗り心地を体感するために、国内外から多くの明治村ファンにご来村いただいています。

博物館 明治村HP
https://www.meijimura.com/

日本庭園 有楽苑（国宝茶室 如庵）

昭和を代表する建築家・堀口捨己氏の監修によって築造された日本庭園です。織田信長の弟の織田有楽斎が京都の建仁寺に創建した国宝茶室「如庵」
や、重要文化財「旧正伝院書院」
がご覧いただけます。
国宝茶室「如庵」は、国宝茶室三名席に数えられる茶道文化史上貴重な遺構です（1936年に旧国宝に指定され 、文化財保護法施行後、1951年に改めて国宝に指定）。1972年に当社が犬山城の東へ移築し、如庵が京都にあった時代の庭園を可能な限り再現した「日本庭園 有楽苑」として整備しました。

日本庭園 有楽苑HP
https://www.meitetsu.co.jp/urakuen/

地域連携の強化・拡大
松本・高山エリアにおける高付加価値な観光地づくりへの貢献

2022年10月、当社が中心となって、松本市・高山市・環境省や地域の金融機関、医療機関や民間事業者と共に中部山岳国立公園を中心とした松本市・高山市ならびに周辺エリアの活性化に向けた高付加価値な観光地づくりを目的とした「松本・高山 高付加価値な観光地づくり推進協議会」
を設立しました。
＜同協議会が進めていく事業のコンセプト＞
・北アルプスと都市、木・水と伝統文化をつなぐサーキュレーションヒストリーの創造
・東西南北の分水嶺だからこそ異なる文化圏を持つ松本～高山間の価値をワンビジットで体験
当エリアは観光庁が定める「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」に選定されています。

エリア版MaaS

当社では、名鉄グループ沿線・地域（愛知県・岐阜県中心）の交通・生活・観光サービス

をつなぎ、シームレスでストレスフリーな移動の実現を目指すエリア版MaaSを推進しています。2022年3月にサービスを開始したスマートフォンアプリ
「 CentX」
では 、「地点検索・
マルチモーダルルート検索」や「マイ駅・マイバス停」、「 CentX webチケット」など、皆さまのおでかけに役立つさまざまな利便性の高い情報を提供しています。また 、「 CentX」は 、子育て支援•高齢者を支える取組み
めいてつのアフタースクール「 TELACO」
めいてつ保育ステーション「ぽっぽ園」
めいてつキッズスポーツステーション「 SPOCCO」（ 名鉄スマイルプラス）

名鉄スマイルプラスでは、働く子育て世帯をサポートする事業として、アフタースクール事

業と保育事業を主に行っています。
アフタースクール事業では、自ら考える力を伸ばし、好奇心や関心を高めるプログラムに加え、プログラミング教室・英語教室の3つを柱とする「TELACO」を展開し、お子さまの未来の可能性を広げる場を提供しています。また、保育事業では、0歳～2歳のお子さまをお預かりする「ぽっぽ園」
を展開し、駅に近い便利な立地や洗濯代行・おむつの準備など便利なサービスを提供しています。2023年5月には新たな試みとして、鶴舞公園内にお子さまの運動能
力＋非認知能力を育む運動施設「SPOCCO」
を開業しました。
これらの事業を通じて地域に住む皆さまに安心して子育てをしていただき、「笑顔」の輪を広げることで住みやすい沿線・地域づくりを推進しています。

リハビリ型デイサービス「名鉄レコードブック」（ 名鉄ライフサポート）

名鉄ライフサポートでは、予防介護の視点に立ったシルバーフィットネス事業として、機能訓練を中心としたリハビリ型デイサービス「名鉄レコードブック」を展開しています。利用者さまの身体機能や健康の維持・回復・改善を目的に、ご自身の能力を最大限に引き出す運動プ
ログラムを提案・実践しています。
沿線の皆さまの健康をサポートすることで、健康寿命の延伸と介護負担軽減に貢献し、地域価値の向上を目指します。

ユニバーサルサービス

当社グループでは、さまざまなお客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、ユニバーサルサービスの対応を進めています。今後も施設・設備の更新に合わせてサービスの拡充に努めます。
ユニバーサルデザイン車両(ジャパンタクシー)

全国版MaaS事業者や市町村単位の地域内マイクロMaaSをつなぐ存在と位置付け、連携を拡充しています（取組みの詳細はp.25-26参照）。

39

MEITETSU Group Integrated Report 2023

40

社会

イントロダクション

Social人的資本の充実

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

重要課題（マテリアリティ）：誰もが活躍できる職場づくり・人づくり

基本的な考え方

ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め 、永く社会に貢献する」企業グループとして当社グループは、多様な価値観を尊重することで、名鉄グループの価値向上に向けた人財集団の形成を目指しています。

持続的に成長していくために、多様な人財の活躍を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでいます。また、

企業風土内に個人が収まっている同質的な人財集団ではなく、企業集団として共通の軸は持ちつつも、個人として多様な価値観を持った人財集団になることで新たな価値を創造します。

心身共に健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境整備を進めています。

そのために、従業員それぞれの働き方の多様性を尊重し、個性が受容される企業風土を醸成することで、従業員一人ひと人財の採用戦略

りが活き活きと働き、能力を発揮して活躍している会社を目指します。

当社では、多様な価値観やキャリアを持った人財の採用強化を進めています。キャリア採用については、さまざまな職歴やスキ

女性活躍推進ルを持った人財を採用するため、選考を通年で実施し、採用数を拡大しています。また、家庭の事情や転職など自己都合を理由に当社を退職した方を対象に「ウェルカムバック制度」を導入し、再び当社での活躍を希望する方を積極的に再雇用しています。
さらに、女性活躍推進の観点から、新卒・キャリア採用における女性の採用も強化しています。
キャリア採用（総合職）

新卒採用（総合職）
（人） 27
26
6
7
26.9%
22.2%

■男性 ■女性

（人）

見込み
20
2

1

1

2019

0

1

2020

2021

4
2
2

1

2022

2023（年度）

として育休復職前面談・育休復職者向けセミナー、キャリア研修を実施しています。
■男性 ■女性 —●— 女性比率

25
5
20.0%

21

19

20

2019

2020

2021

当社では 、「与えられた役割を性差等を問わず従業員が最大限発揮し、長期にわたり組織に貢献する仕組みをつくる」という基本方針のもと、女性のさらなる活躍推進のためにさまざまな施策を実践しています。具体的には、キャリア形成支援

35.3%

19

17
6

また、社内外のネットワーク醸成として「サポーター役員プログラム」の導入や、座談会・意見交換会の実施等、さまざまな取組みを進めています。

42.1%

多様な働き方8

当社では、育児や介護、疾病等と仕事の両立支援施策として、休業制度や短時間・短日数勤務制度を導入しています。また、本社部門を中心に導入しているフレックス勤務制度やテレワーク勤務制度により、柔軟な働き方を実現しています。特に育児に

11

11

2022

2023（年度）

人財の育成・主体的なキャリア開発
当社では、信頼されるサービスの提供と新たな価値創造ができる人財の育成に向けて、OJTに加え役割別・コース別の研修を実施しています。鉄道部門では 、日々の安全輸送維持とお客さまサービス向上のために、徹底した安全教育・技能講習を実施しており、加えて、各分野での専門性を強化する教育（DX研修等）
やグループ合同で階層ごとの研修を行うことで、グループ全体の能力向上とガバナンス・結束強化を図っています。
また、グループの経営を担う人財の輩出に向けて、出向を含むジョブローテーションでの幅広い経験や 、トップマネジメ
ント研修・ミドルマネジメント研修の実施、グループ会社での早期役員経験など、次世代リーダー育成のための取組みを進

ついては、配偶者の出産休暇、子の看護休暇、ベビーシッター利用補助、企業主導型保育所として名鉄スマイルプラスが運営している「ぽっぽ園」の利用など両立支援制度を充実させるとともに、男性の育児休業の取得促進も積極的に進めています。

Pick up!

役員と対象の女性総合職４～５名のグループに分かれ、月に1回活動をするものです。具体的には、グループでの座談会、役員と管理職の1on1面談、役員向けのD&I講

演会、女性総合職向けのキャリア研修を実施し、役員と女
性社員の相互理解を図るとともに、女性社員同士の交流を深めました。

めています。

Pick up!

サポーター役員プログラム

短日数勤務制度

宿泊勤務の鉄道現業部門を対象に、2023年1月より導入しました。宿泊勤務をしながら家庭との両立もできるよ

う、休暇日を増やす制度です。

実際に育児をしている乗務員の意見を聞いたり、他社

乗務員との意見交換会を通して、制度の利用促進を行っています。

さらに、専門性の強化と自律的なキャリア開発を推進するために、自主選択型研修や自己啓発支援のほか、自身のキャリ
ア希望を申告できる「自己申告制度」、社内副業や社内外の職務を公表し異動希望者を募る「キャリア公募制度」、一般職コー
スから総合職コースへ転換できる「コース転換制度」、自らの意志により希望する職務へ転身できる「グループFA制度」など、さまざまな制度を整えています。これらの取組みを通して、従業員が主体的にキャリアを考え選択することで 、自律性を育
むとともに組織全体の活力向上を目指しています。

役職別•コース別教育

管理職研修

グルー プＦＡ制度

DX推進ほかコー ス転換制度

MEITETSU Group Integrated Report 2023

マーケティング・e『個』に向き合う風土へ

人事部 人財活躍推進担当課長

古池 沙織

同じ女性でも、職種、キャリアステージ、ライフステージ、価値観によって課題はさまざまです。
キャリア公募制度

41

新入社員研修テーマ別研修ラーニング

担当職

コンプライアンス・
安全教育・人権 ほか

ミドルマネジメント研修

資格取得支援（役割・役職ごと）

ベーシック研修トップマネジメント研修

主体的キャリア選択

自己啓発支援公開講座

部門別•
コース別研修自主選択型研修

自己申告制度（役割・役職ごと）

自律型人財育成

マネ ジメントスクール

中堅職

当社では、65歳の定年まで従業員が心身共に健康で活き活きと働けるよう、個々が60歳以降の働き方を選択できるようにするとともに、従業員の健康増進を図ることで、培った経験を活かして活躍できる環境を整備しています。

従業員による自律的なキャリア開発●主な研修体系図

基幹職

高齢者雇用の推進

まずはそれを経営層に実感してもらうため、女性社員と役員が意見交換を重ねる「サポー
ター役員プログラム」
を実施しました。実施して明確になったのは、女性特有の課題がある
一方、女性に限らず、会社全体でもっと「個」に向き合い、尊重・受容する風土を醸成する必要があるということでした。誰もが異なるバックグラウンドや価値観を持っています。一人ひとりに向き合い、個性と能力を最大限に引き出す風土を作ることで、活力あふれる企業を目指していきたいと思います。

42

社会

イントロダクション

Social人的資本の充実

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

重要課題（マテリアリティ）：誰もが活躍できる職場づくり・人づくり

表彰制度

健康経営の推進

当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上施策の一環として、グループの価

当社では 、加速する人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足が懸念されるなか 、会社の持続的な成長と地域価値向上の値向上に資する功績が特に大きかった個人やチームを称えるさまざまな表彰制度を実施使命を果たすべく、安定的な労働力確保、生産性の向上、組織の活性化という経営的視点から、従業員の健康保持・増進にしています。活躍を称えることで、職場全体のモチベーション向上にもつなげています。

積極的に取組んでいくこととし、2017年4月に「健康経営理念」
を策定しました。

グループ 名鉄グループ表彰
当社

健康経営理念（2017年4月策定）

ゴールドウイング賞（全社で特に功績のあった者）
ミュースター表彰（本社部門）
CS表彰／Technical Award（鉄道部門）

Pick up!

名鉄グループ表彰

名鉄グループ表彰制度は2008年にスタートした制度です。年

当社は 、従業員一人ひとりが65歳（定年）まで心身共に健康で 、活き活きと働けることを目指し、その実現を通じて自Pick up!

2022年度名鉄グループ表彰式での受賞者インタビューの様子

Technical Award

鉄道の運転（運転士、駅運転係）、土木、車両、に1度、活き活きと頑張っている人や 、大きな成果をあげた人を

電気の各部門において、高い技術力を持ち、業上および職場やグループ全体における活力向上と一体感醸成にう係員を対象に、2022年度より新たに設けられ2022年は14回目となる表彰式が執り行われ、名鉄グループ従向上はもちろん、職場全体の活性化にも大きく寄グループ全体で表彰する制度であり、個人のモチベーション向
つなげています。

業員約3万人の中から、44人と11組が受賞しました。

務改善や後進の指導に貢献している次世代を担た表彰制度です。従業員個人のモチベーション
与しています。

当社グループでは、社内および社外全ての方々の人権を尊重し、あらゆる差別や人権侵害につながる活動を一切行わな
いよう、人権啓発推進委員会を設置し、さまざまな人権課題の解決に向け啓発活動を行うことにより、企業の社会的責任を果たすために取組んでいます。また 、従業員の啓発として、入社時および定期的に人権研修を行い 、人権問題に関する理
解促進および意識向上に取組んでいます。2023年4月には名鉄グループ人権方針を定め 、企業の社会的責任を果たすべ
く、今後も人権尊重の取組みを推進していきます。

名鉄グループ人権方針（2023年4月策定）
人権方針」
を定め、企業の社会的責任を果たすべく、人権尊重の取組みを推進していきます。

2 適用範囲
この方針は名古屋鉄道および名鉄グループ全ての役員・従業員に適用します。
3 人権啓発この方針を名鉄グループ全ての事業活動に反映させるため、役
員・従業員に対して適切な研修を行い 、人権に対する意識を高めます。
4 人権デューディリジェンスの実施
名鉄グループは全ての事業活動が人権に及ぼ す負の影響を特定するため 、ステークホルダーとの対話を積極的に進めるとともに、その影響に対しての防止・軽減を図ります。

MEITETSU Group Integrated Report 2023

そのために、関係者が一体となって、従業員の健康保持増進に向け、懸命に取組みます。

健康経営推進体制

当社では、人事部担当役員を推進責任者とし、推進事務局である人事部（産業医・保健師含む）
を中心に、健康保険組合・共済会と一体となって、健康課題の分析および各種健康施策の検討を重ねています。また、健康課題および各種健康施策については労働組合とも連携を図り、経営層への共有・協議を経て、各職場の推進担当者を通じて従業員へ展開する体制を構築しています。このような体制のもと、施策および数値目標について毎年見直しを行い 、PDCAサイクルを回すことにより、当社の健康課題を踏まえた実効性の高い取組みとなるよう継続的な改善を図っています。

近年の主な取組み
ヘルスリテラシー向上のための情報提供／生活習慣改善に向けた保健指導の実施／
ヘルシーメニュー、健康飲料の提供

2 メンタルヘルス向上

メンタルヘルス教育※／職場環境の改善／ストレスチェックの実施／こころのケアの支援体制※メンタルヘルスケアハンドブックの配布／年次別・職種別・階層別研修／安全衛生委員会等での教育／eラーニング等

3 女性の健康支援

乳がん、子宮がん検診の費用補助／女性特有の健康課題に関するセミナーの実施／
メールマガジン配信による情報提供

4 傷病早期発見

私たち名鉄グループは 、「地域価値の向上に努め 、永く社会に貢献する」という使命に基づき、ここに「名鉄グループ
1 人権の尊重名鉄グループは、国連の「ビジネスと人権に関わる指導原則」に基づき、地域社会、お客さま、従業員、取引先等全ての人々の人権を尊重し、人種、国籍、性別、出身、障害、宗教、信条等を理由とした差別やハラスメント、またはプライバシーを侵害する行為を決して行いません。

社の成長と地域社会への貢献を推進します。

1 生活習慣病予防

人権の尊重

43

トップ・CFOメッセージ

5 人権を尊重する職場環境の醸成
従業員が互いに違いを認め、円滑な事業活動を推進できるよう、積極的にコミュニケーションをとることにより、あらゆる人権侵
害を未然に防ぐように努めます。
6 情報開示名鉄グループは 、人権啓発の取組みについて、ウェブサイト等
で情報を公開します。
7 救済
全ての事業活動において、人権を侵害する恐れがある事象が明らかになった場合においては速やかに調査を実施し、適切な措置を講じることで、その救済に努めてまいります。

人間ドック補助対象者拡大／各種がん検診の受診促進／健康診断有所見者への受診勧奨

5 喫煙対策「禁煙チャレンジ」
・「オンライン禁煙プログラム」の実施／職場における喫煙環境の改善

Pick up!

数値目標(2023年度)①BMI有所見率＊1
28.0%以下②喫煙率
20.0%以下③健康診断有所見者の受診率＊2100%＊1 BMI 25.0以上＝肥満度Ⅰ以上となった者の割合＊2 健康診断の結果、会社より受診指示を受けた者のうち、指示どおり受診した者の割合

女性特有の健康課題に関するセミナー

女性特有の健康課題に対する知識の向上を目指し、全女性従業員を対象に2022年度は「乳がん」、2023年度は「更年期、月経随伴症状」をテーマにしたセミナーを実施しました。会場参加に限定せず、リアルタイム/録画

配信での受講を可能にし、就業時間内に実施することで参加率の向上にも取組んでいます。さらなる女性活躍推進のため、女性の健康支援にも積極的に取組んでいきます。

健康経営優良法人2023の認定取得

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。今後も健康経営を推進することで 、当社の持続的な成長と地域価値向上を目指します。

44

イントロダクション

価 値 創造の基盤

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報環境

Environment

中期計画
名鉄グループでは、グループが一体となった環境活動を推進するため、2021年度から3ヵ年を計画期間とする「アクショ
ン･エコ中期計画（2021 ～2023年度）」
を策定しました。本計画では、「名鉄グループ エコ・ビジョン」の基本方針に基づき、4つの重点テーマを設定し、さらにそれぞれのテーマごとにブレークダウンした取組み事項を定めています。

環境への取 組み

重要テーマ

重要課題（マテリアリティ）：環境保全への貢献

1

環境意識の向上

取組み内容● 環境意識の啓発活動 ★

• 教育を通した環境方針、
SDGsの周知• 環境行動目標の設定と取組み● 脱炭素社会実現に向けた省エネルギー化の推進 ★
• エネルギー使用量の削減

名鉄グループでは、環境にやさしい企業活動をグループ経営戦略の一つとして活かし、社会的責任の完遂を進めていく

2

環境負荷の軽減ため、2006年4月に環境方針「名鉄グループ エコ･ビジョン」
を策定しました。

• 省エネ設備・機器の導入・切替え

4• 事務所での省エネ活動の推進● 循環型社会への貢献 ★

環境関係法令の遵守

取組み内容● 積極的な情報開示• Web等での積極的な情報開示● 地域と一体となった環境活動への取組み ★
• 地域清掃活動の実施や啓蒙イベントの実施● 事業に関連する環境関係法令への対応• 有害物質の厳正な管理★の項目は、グループ全社が取組む重点項目• シェアリング事業等循環型ビジネスの促進• 廃棄物のリサイクル率向上• 廃棄物の削減に向けた取組み• プラスチック使用の低減・代替促進

基本理念
名鉄グループは、環境問題を地球規模で考え、地域･個人レベルで行動し、環境にやさしい企業をめざします

行動指針
当社では 、2007年4月に環境活動の基本的な考え方を示す環境方針「名鉄エコ・プラン」
を制定しました。各部署は 、「名

基本方針
地球環境問題を正しく理解し、持続可能な社会の実現の3

環境コミュニケーションの推進

2023年度使用量を2020年度実績に対し3%削減

環境方針

1 環境問題に対する一人ひとりの意識向上につとめます

重要テーマ

鉄エコ・プラン」の行動指針に基づき、それぞれの業務の中で発生する環境負荷の把握を行い 、それを軽減させるための3 地域との連携を大切にし、環境保全に対する社会貢献につとめます各種取組みを行っています。

ために一人ひとりが行動できるよう、環境教育や啓発を

地域を中心とした関係各方面と協力し、地球環境保全の

行動指針

通じて、意識向上を図ります。

向上を図ります。また環境に関する情報公開を通じて、① 環境負荷の軽減③ 地域環境貢献

省エネルギー、リサイクルなどの目標を掲げ 、温室効果

地域の皆さまとともに環境保全活動を推進し、環境にやガスを削減します。

さしい地域社会づくりに貢献します。

あらゆるステークホルダーとの対話を深めます。
2 環境保全に関する技術力の向上と提供につとめます

4 環境法令の正しい理解と遵守につとめます

グループが展開する幅広い事業を活かし、各社が保有･名鉄グループ企業倫理基本方針に則り、環境法令の理開発する環境保全技術やノウハウの共有と社会への提解･遵守はもちろんのこと、各社相互間の情報交換等を•使用済み乗車券のリサイクル率100％を達成します。

供を通じて、環境負荷の軽減を図ります。

通じて、環境リスクの予防と低減を図ります。

② 利便性の向上

行動目標•運転電力削減目標を達成します。
④ 環境法令の遵守

効率的で利便性の高い公共交通サービスを提供し、環境環境問題に対する意識を高め、環境法令の遵守を徹底しにやさしい鉄道の利用を促進します。

ます。

上記の基本理念･基本方針を受け、名鉄グループ各社ごとに、環境活動における行動目標を設定しています

推進体制
グループ環境活動の具体的な方針を立て、推進する組

長期目標

織として
「名鉄グループ アクション・エコ推進委員会」
を設

名鉄グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までの目標を以下のとおり掲げています。

置しています。実際の活動にあたり、具体的な方策を検討

名鉄グループ全体（連結会社）
において、CO2 排出量を2030年度に2020年度比で25%削減する
名古屋鉄道の鉄軌道事業において、CO2 排出量を2030年度に2013年度比で46%削減する

委員長：名古屋鉄道 経営戦略部総括役員
名鉄グループアクション・エコ推進委員会 （当社役員およびグループ主要会社役員で構成）

事務局 経営戦略部

し実施するための連絡会議を当社および名鉄グループ各社それぞれで開催しています。各会議体の事務局は 、当
社経営戦略部に設置しています。

名古屋鉄道環境活動連絡会議

各部署●環境推進責任者●環境担当者

45

MEITETSU Group Integrated Report 2023

名鉄グループ環境活動連絡会議

専門活動部会●運輸エネルギー●環境技術

グループ各社●環境推進責任者●環境担当者46

環境

イントロダクション

Environment

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

気候変動への対応／ TCFD 提言に基づく開示
重要課題（マテリアリティ）：環境保全への貢献

当社グループは 、「地域価値の向上に努め 、永く社会に貢献する」という使命

気候変動リスク・機会による事業影響評価のもと、地域を活性化し、また社会を支える事業活動を通じて、持続可能な社会

当社グループの交通、運送、不動産、レジャー・サービス、流通、航空関連サービス、その他の各セグメントを対象とし、の実現を目指しており、なかでも名鉄グループのサステナビリティを巡る重要課

TCFDの枠組みに基づいて当社グループ事業に影響のあるリスク・機会項目を抽出しました。抽出したリスク・機会項目に題（マテリアリティ）の一つとして「環境保全への貢献」
を位置付けています。

対して、ESG推進委員会にて重要度を審議し、重要度の高いリスク5項目、機会5項目を選定するとともに、2℃ 、4℃シナリ

2022 年 4 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言

オに基づき影響度を評価しました。このうちリスク項目については、各シナリオに基づいて財務への概算影響額を試算しまへの賛同を表明しており、TCFD提言に基づく情報開示を進め、気候変動への対した。

応をはじめとした環境保全への貢献に取組んでいきます。

気候変動による影響を分析した結果、2℃シナリオにおいては、炭素税の導入による大幅なコスト増加が見込まれる一方、CO2 排出量の少ない交通手段の需要増やMaaSの拡大、DX推進などにより、収益機会の増加や業務効率向上によるコスト低減を期待できることが分かりました。

ガバナンス・リスク管理

当社グループでは、名古屋鉄道の社長を委員長とする「 ESG 推進委員会」を設置し、当社グループにおける気候関連のリ

スクおよび機会の評価、戦略に関する事項を審議し、取締役会へ上程しています。一方、取締役会はESG推進委員会を監督（▶ p.34しており、気候変動リスクなどにおけるガバナンス体制を構築しています。
「サステナビリティの取組みの推進体制」
参照）

また、4℃シナリオにおいては、燃料費の高騰によるコスト増加による影響を大きく受けることに加え、保有資産の洪水被害による損壊額の増加や風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少のリスクが増大することが分かりました。
当社グループが長期にわたり安定的な経営を続け、持続可能な社会の実現に貢献するために、省エネ設備投資などを漸次進めて、化石燃料の使用量を順次減らしていくことなど、気温上昇が2℃を十分に下回る世界の実現に向けた取組みを進
めていきます。

戦略
シナリオ分析における大枠（世界観）の設定● 事業影響評価

産業革命前からの世界の平均気温上昇が2℃を十分に下回る場合（2℃シナリオ）と成り行きの4℃の場合（4℃シナリオ）
を想定し、国際機関※が想定している情報をもとに世界観を設定しました。

● 想定する世界観

リスク

産業革命前からの
世界平均気温上昇

2℃

企業の脱炭素化のための政策が進まず、設備更新は従来水準にとどまる

政策として炭素の価格付けがなされ、炭素排出がコストとして事業活動に組み込まれる炭素の価格付けがなされず、炭素排出に対してコストはかからない

主力電源が火力発電から、再生エネルギー発電へ移行
され、再エネ比率が高まる

主力電源は火力発電のままで、再エネ比率は従来水準にとどまる

ステークホルダーのカーボンニュートラルに対する目線が一般化され、CO2 排出の低い移動手段として鉄道等が選好される

カーボンニュートラルに対する厳しい目線は一部のステークホルダーにとどまり、利用者の行動変容は起きない

異常気象は、現在顕在化している水準から大きくは増えない

気象災害の規模・頻度が大きくなり、影響を受ける
事業所・サプライチェーン・消費者が増加。事業継続に必要な対策コストが高騰する

移行リスク・機会

IEAによるWEO2021持続可能な開発シナリオ
（SDS）
など

IEAによるWEO2021公表政策を基にしたシナリオ（STEPS）など

物理的リスクIPCCによるRCP2.6シナリオ

IPCCによるRCP8.5シナリオ※IEA（国際エネルギー機関）、WEO2021（ World Energy Outlook 2021）
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
SDS Sustainable Development Scenario（持続可能な開発シナリオ）STEPS Stated Policies Scenario（公表政策をもとにしたシナリオ）
RCP Representative Concentration Pathways（代表濃度経路シナリオ）474℃

炭素排出に関する制度、規制が進み、脱炭素技術の高い車両・設備が導入される

2030年、当社グループを取り巻く事業環境

事業影響評価の対象項目
分類

MEITETSU Group Integrated Report 2023

機会

内容

時間軸

重要度

対象範囲

炭素税導入によるコスト増加

中大

全セグメント

再エネ電力調達によるコスト増加

中大

全セグメント

燃料費の高騰によるコスト増加

中大

全セグメント

保有資産の洪水被害による損壊額の増加

短大単体(鉄軌道)風水害による鉄道営業停止に伴う収益減少

短

大単体(鉄軌道)CO2 排出量の少ない交通手段需要増に伴う旅客数の増加

中

大

交通

MaaS拡大による旅客輸送関連サービス利用増に伴う収益増加

短中交通、その他

配送ルート最適化などの排出削減に寄与するDX推進による業務効率向上（ドライバーの生産性向上など）

短

中

運送

再エネ電力発電（洋上風力発電等）の建設・維持に伴う物資輸送需要の増加

長中

航空関連サービス

環境配慮型商品・サービスの提供による収益増加

中

中

不動産を中心とした
全セグメント

指標と目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のCO2 排出量（Scope1＋2）
について、連結会

社全体では2020年度比▲25％ 、当社鉄軌道事業においては2013年度比▲46％を目標に掲げています。
当社グループは 、省エネ設備投資や再生可能エネルギー の活用などのCO2 排出量削減に向けた取組みを進めることによって、持続可能な社会の実現を目指していきます。

●カーボンニュートラル目標

CO2 排出量対象

CO2 排出削減目標(Scope1+2)

基準年度

2030年度目標

2022年度実績

名鉄グループ（連結会社）

CO2 排出量を2030年度に2020年度比で25%削減する

675,759t-CO2（2020年度）

506,819t-CO2

665,995t-CO2
基準年度比▲1.4%

名古屋鉄道
鉄軌道事業

CO2 排出量を2030 年度に
2013年度比で46%削減する

238,479t-CO2（2013年度）

128,779t-CO2

149,970t-CO2
基準年度比▲37.1%

48

環境

イントロダクション

Environment

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

名鉄グループの取組み
重要課題（マテリアリティ）：環境保全への貢献

省エネ・再エネに関する取組み
電車の運転電力原単位の向上

車両の省エネルギー化

名鉄トラックターミナル中部における太陽光パネル設置などの取 組み

う、乗務員の節電運転研究や部署ごとの省エネ活動組織

ブレーキ時にモーターを発電機として作用させて生み出し部が2023年5月に営業を開始しました。環境対策として屋上に太陽光パネルを設置し、当施（運輸エネルギー部会）
での取組みのほか 、車両自体の省た電力を架線に戻し、他の電車がその電力を使えるように

設の日中の電力を賄い 、余剰電力は売電する予定です（CASBEE認証Aランク、BELS認証5エネルギー化の推進や電気設備の改良を行い 、原単位のする「電力回生ブレーキシステム」や、架線から受ける直流

スターおよびZEB認証を取得済）。BCP対策として自家発電機を設置、江南支店の事務所とト

当社では、電車をなるべく少ない電力で運行ができるよ

向上に努めています。
2022年度は、適切なホーム活動、案内・誘導による定時運転の確保、節電を意識した運転操作を行うとともに、年間を通し、こまめな車内空調の取り扱いを実施しました。これらの取組みに加えて、車両の省エネルギー化を進め、運
2.00

1.95
2.00
1.90
1.95
1.85
1.90
1.80
1.85

転電力原単位の向上に努めました。

1.936

1.924

1.924

単位：ｋWｈ/ｃ
ａ
ｒ-ｋｍ

1.919

1.919

1.896
1.870
1.896
1.870

1.890

1.890

1.877

1.877

1.870

1.870

1.848

1.848

1.836

1.849 1.850

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 1.849
2021 1.850
2022（年度）
1.836

2011
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）1.80 E Vト
ラックの導入名鉄運輸グループでは、電気小型トラック「 eCanter」を計21台 稼働させています（2023年6月現在）。

ラックバースの一部の電気をカバーして、災害時でも全国発送を止めない仕組みを構築しています。その他、地下水を利用した膜ろ過システムの導入や企業内託児所（こぐま園）を設け

消費電力の削減を図っています。

るなど、新しい取組みを行っています。

2022年度は 、既存車両16両を廃車し、VVVVFインバー
タ制御機能を搭載した車両を18両新造しました。
（%）
93.7 100
92.2
90.5 導入率の推移（右軸）89.9
89.9 89.9
従来型車（左軸）
回生ブレーキ車
VVVF車（回生ブレーキ付）（左軸）
88.8 89.6
88.3 88.7（左軸）9083.7 86.4（6500系など）（6000系）（2000系、3500系など）（%）
80
93.7 10070
89.9 89.9 89.9 90.5 92.2
（両）
89.6
88.8
88.7
88.3
90
83.7 86.4
1,200 1,056
1,060 1,064 1,060 1,068 1,072 1,072 1,070 1,070 1,076 1,074 1,076 60
80
1,000
50
70
（両）
800 474 506 530 530 550 570 584 606 622 634 650 668 40
1,200 1,056 1,060 1,064 1,060 1,068 1,072 1,072 1,070 1,070 1,076 1,074 1,076 60
600
30
1,000
50
400 410 410
20410 530410 550
398 570
390 584
380 606
800 474 506 530
356 622340 634
340 650
340 668
340 40200
10600 172 144 124 120 120 112 108 108 108 102 84
68 30
0
0
400 2011
20
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）
410 2012
410 2013
410 410 398 390 380 356
340 340 340 340 10200
172 144 124 120 120 112 108 108 108 102 84
68 002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

カーシェアリング・シェアサイクルの実 施

環境への負担軽減に加えて、従来のディーゼル車と比較し名鉄協商では 、カーシェアリン
グサービス「カリテコ」を展開して

E Vタクシーの導入

名鉄タクシーグループでは、CO2を排出しない電気自動車（ＥＶ）
を
タクシー 車 両として15台 導 入し（2023年6月現在）、今後、年度内において名古屋市内最多の49台を導入予定です。充電時間や航続距離、ランニング
コスト等を検証し、今後の展開を検討します。

保有施設の省エネ化
当社では、保有する施設の省エネ化を進めています。2022年度は計13 施設について照明のLED 化工事を実施しました。引き続き更新などのタイミングに合わせてLED化を実施し、保有施設の省エネ化を進めていきます。

49

電流を交流に変換し、効率よく電力使用ができる「 VVVFイて騒音がなく、振動も少ないため、ドライバーの疲労軽減にも寄与しています。

MEITETSU Group Integrated Report 2023

倉庫保管、流通加工、全国発送を一体化した総合物流施設である名鉄トラックターミナル中

ンバータ制御」機能を搭載した省エネ車両への更新により、

省エネルギー車両の推移

1車両1kmあたりの電力使用量の推移
1.936

当社では、従来型車両の計画的な更新を進めています。

います。ステーション数は380ヵ
所、車両台数498台で 、東海エリ
アのほか 関 東 に15ヵ所、北 陸 に2ヵ所カリテコの拠点がオープンしています(2023年3月現在) 。
また、電動自転車のシェアサイクルサービス「カリテコバイク」を展開しています。事前にスマートフォンなどで会員登録を行い、料金はクレジットカードで精算します。使用した自転車は借りたポートとは別のポートに返却する「乗り捨て」が可能です。名古屋市内中心部に270ヵ所のポート、735台の電動自転車を展開しています(2023年3月現在) 。

環境保全・資源循環に向けた取組み
防災食の購入・管理・寄付活動までトータルでサポート

名鉄協商では地域防災と非常時における企業のBCP支援を視野に、法人向けに防災用品の販売を行うなか 、「食の防サイクル」という活動を推進しています。これは 、企業に備蓄されているアルファ米や缶詰などの非常食を、その賞味期限前に回収し、フードバンクなどへの寄付につなげるものです。回収した後は新たな非常食を納品し、賞味期限の中で常にストックが途切れないようにしていきます。この活動によって、大量のフードロスを防ぎながら、地域防災に貢献しています。

フードロス削減へ の取 組み

環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結

ドロス削減を柱とする事業連携協定を締結しました。賛同す自動車は 、環境省国立公園オフィシャ

る食品メーカーや卸売業者からパッケージ変更や出荷期限

ルパートナーとして、国内外の人々のを過ぎてしまったなどのさまざまな理由から店舗等で販売で自然環境保全への理解を深めるとともきなくなった食品を仕入れ、定額の福袋として販売する中部に、国立公園の所在する地域の活性化

電力ミライズコネクトの「TSUNAGU table（ツナグ テーブに貢献します。

名鉄生活創研は、中部電力ミライズコネクト株式会社とフー

当社、名鉄観光サービス、濃飛乗合ル）」のサービスを名鉄商店と協業する事業者へ紹介・活用することにより、フードロス削減を目指します。

その他の取組み電車で、ECO MOVE 。

サステナビリティボンドの発行

やさしい行動であることを皆さまにもっと知っていただき

資金調達のため、当社２回目となるサスティナビリティボン

たいという思いから、「電車で、ECO MOVE 。」のキャッチ

ドを2023年7月に発行しました。当社グループの持続的な当社では、電車で移動するという行動そのものが環境に

当社では 、環境と社会双方の課題解決に資する事業のフレーズのもと、電 車 利 用を呼 び 掛けています。“ECO

成長を目指すとともに、事業を通じて環境・社会的な課題

MOVE（エコムーブ）”とは、電車を使っの解決に取組みます。

て「環境にやさしい移動をしよう」、「環
境にやさしい行動をしよう」というメッセージを込めた、当社オリジナルのエコキャッチフレーズです。

CDPへ の回答による情報開示

当社では、CDPへの回答を通じて、気候変動に関する当社の問題認識・取組みなどの情報開示を実施しています。

50

イントロダクション

価 値 創造の基盤

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報企業統治
Governance

取締役会

取締役会は 、9名の取締役（社外取締役3名を含む）で構成され 、原則として月1回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策および経営状況の報告を随時行っています。
取締役会の諮問委員会（指名• 報酬諮問委員会）
取締役等の指名ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関とコーポレート・ガバナンスの充実

重要課題（マテリアリティ）：ガバナンスとリスクマネジメントの強化

して、委員の半数以上を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外
取締役の適切な関与・助言を得ています。
指名• 報酬諮問委員会の概要
全委員

基本的な考え方
当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」）
を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つと認識しています。具体的には、長期的視点に立って安定的な経営を維持するべく、意思決定、業務執行および監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することを基本方針とし、その充実に努めています。

コーポレート•ガバナンス報告書
https://www.meitetsu.co.jp/profile/
esg/governance/about/index.html

コーポレート•ガバナンス体制

当社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会を業務執行の意思決定ならびに取締役の監督機関、監査役会を取締役の職務執行の監査機関としています。
2019年には、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。
また、2020年には 、取締役会の諮問機関として「指名・ 報酬諮問委員会」を設置し、経営に関する助言・監督機能の強化を図っています。加えて、2021年には、独立社外取締役の取締役会に占める比率を3分の1以上で構成し、経営の執行と監督の分離を促進するとともに、「 ESG推進委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティの取組みを推進しています。
当社は 、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上といったコーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえ、より適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できるよう努めていきます。
●コーポレート•ガバナンス体制図●コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組み

持続的な成長を実現するために、コーポレー

株主総会

ト・ガバナンス強化は重要な取組み課題であり、

選任・解任

監査役会

取締役会（社外取締役）
選定・解職・監督

諮問

執行役員
各事業部門

監査

内部監査
担当部署

監査

（企業倫理
グループ
会社
通報 ヘルプライン） 通報

統制

会計監査
連携

監査役
（社外監査役）連携

ESG推進委員会
企業倫理委員会
リスク管理委員会

選任・解任 指揮・監督

連携

指名・報酬
諮問委員会

代表取締役

グループ統制
関係部署

答申

監査

監査役
スタッフ

継続的な強化を進めています。
2019年

執行役員制度の導入

2020年

指名・報酬諮問委員会の設置、独立社外取締役の増員（2名→3名）

2021年

独立社外取締役比率3分の1以上
取締役任期の短縮（2年→1年）
ESG推進委員会の設置
サステナビリティ基本方針の制定
取締役の個人別報酬等の決定方針の制定

会計監査人
2022年

業績連動報酬・株式報酬制度の導入
名鉄運輸の非公開化（親子上場の解消）

社内取締役

社外取締役

2名

3名

5名

議長

2022年度開催回数

取締役社長

3回

取締役会の実効性評価
毎年5月開催の取締役会において「取締役会の実効性評価」
を議題として取り上げ、取締役会の実効性に関する各項目について討議し、自己評価を行うこととしています。
主な評価項目● 取締役会の規模（独立社外取締役および常勤取締役の人数）● 配布資料の内容、配布時期● 付議事項の内容● 付議事項の事前説明● 審議時間● 建設的な議論・意見交換を行う雰囲気の醸成

2023年5月の評価結果
2022年度の取締役会は概ね適切に運営されており、実効性が確保されていることを確認しました。一方、中長期の課題やリスクについて、さらなる議論の充実を求める提言がありました。

監査役会

内部監査体制成され 、監査の方針、監査計画および職務の分担等を定およびグループ会社を対象に業務、会計および情報シス

め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各

テムの合法性ならびに合理性を検証・評価し、その結果に部門および事業現場の監査を行い、さらに必要に応じてグ基づく助言や改善提案を行っています。

監査役会は、5名の監査役（社外監査役3名を含む）
で構

内部監査については、内部監査担当部署を設置し、当社

ループ会社の調査を行っています。

役員報酬

当社は2022年6月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり改定しました。
基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値および業績の向上ならびに株主価値の最大化への貢献意欲を一層高める

とともに、優秀な人材を維持・確保することを目的に、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、構成割合を役位別に決定する。
報酬の内容
基本報酬は月例の固定報酬とし、各役員の役割および職責に応じて、その額を決定し、金銭にて支給する。業績連動報酬
は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとに定める業績指標の目標に対する達成度合い等により支給額を決定し、原則として毎年6月に金銭にて支給する。株式報酬は 、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することを目的に、役位別に支給額を決定し、原則として毎年8月に当社株式にて支給する。
個人別の報酬内容の決定方法
報酬額の決定にあたっては 、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、取締役会の決議において決定することと51

MEITETSU Group Integrated Report 2023

し、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が協議により決定する。

52

企 業 統治イントロダクション

Governanceコンプライアンス

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

リスクマネジメント

交通をはじめとするサービス業を根幹とする私たち名鉄グループは 、それぞれの事業を運営するにあたり、より高い公

私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指していま共性と社会的責任が求められています。地域社会からの信頼を得ることを基本的姿勢とし、常に社会の一員であるというす。その前提となる事業の継続と安定的な利益の確保による発展を阻害するさまざまな要因を「リスク」と捉え、それらを的視点に立って、誠実かつ公正な事業活動を行うことにより、社会の発展に貢献していきたいと考えています。この考えを名確に管理していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けています。そのために、私たちは「名鉄グループリスク管

鉄グループ全ての役職員に遵守させるべく、2004年1月に「名鉄グループ企業倫理基本方針」
として定めました。

理基本方針」を策定し、基本目的および行動指針を明確にしています。

この基本方針の中で 、「ルールの遵守（法令遵守の徹底）」、「安全の確保」、「公正な事業活動」、「積極的なコミュニケー

名鉄グループリスク管理基本方針
https://www.meitetsu.co.jp/profile/esg/
governance/riskmanagement/index.html

ション活動」、「人と社会の尊重」
を5つの柱とする具体的な行動指針を定め、常に役職員の行動のよりどころとしています。
この指針を名鉄グループ全ての役職員が日ごろから高い倫理観を持って実践することで、社会的責任を果たしていきます。
名鉄グループ企業倫理基本方針
https://www.meitetsu.co.jp/profile/esg/
governance/compliance/index.html

リスク管理体制

取締役会

グループ全体のリスク管理を統括する機関として「リスク管理委員会」
を設置し、

報告
リスク管理委員会

必要な措置について審議しています。また、原則として年1回、グループ全体のリ

報告

スク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避および発生した場合の対コンプライアンス推進体制

当社社長を委員長とする「企業倫理委員会」は 、コンプライアンスに関する取組みを横断的に統括するとともに、コンプラ

イアンスの推進状況などを確認し、取組み内容について継続的にさらなる改善を図っています。同委員会の活動状況については 、取締役会にも報告がなされています。また、当社の各職場およびグループ会社において配置されたコンプライア
ンス責任者は、コンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な処置を講じるなどの役割を担っています。これらを通じて、当社は、名鉄グループ全体のコンプライアンス活動を推進しています。

応に努めています。

連結子会社

各部署

事業等のリスクと主な取組み

名鉄グループでは以下のリスクの発生の可能性を認識し、訓練の実施や対応マ

ニュアルの策定など、各種対策に取組んでいます。

主な取組み
コンプライアンス活動

事業等のリスク

名鉄グループ全体ヘコンプライアンス意識を浸透させるため、当社やグループ会社の役職員を対象にコンプライアンスの周知活動を継続的に行っています。当社やグループ会社においてコンプライアンス年間計画を策定の上、研修、講演会、職場における啓発活動を計画的に実施しています。また、当社については、従業員を対象にコンプライアンス意識に関するア
ンケートを実施し、従業員へのコンプライアンスの浸透・定着状況を定期的に把握しています。これらの活動の結果を次年度の取組みに反映させるなど、グループ全体でさらなるコンプライアンスの推進につなげています。
コンプライアンス•法務関連の情報発信
イントラネット上にコンプライアンスや法務に関するサイトを設け、当社やグルー

1

事業遂行に関するリスク①人材の確保・育成②個人情報の漏洩③情報システムの故障・停止等
2 事故等のリスク
3 自然災害のリスク
4 事業環境の変化に関するリスク①原油価格・原材料費等の高騰②法律・制度・規則の改変③調達金利の上昇④地価および株価の下落⑤経済情勢等の変化

人材確保対策
事業の継続および名鉄グループの中長期的な成長戦略の実現には「人材の確保」が必要不可欠であり、グループ全体で採用・定着・省人化等の対策を講じています。
大規模自然災害対策

巨大地震や台風等の甚大な災害に備え、全社的な訓練を定期的に実施しています。2022年度は、南海トラフを震源とするM9.0クラスの地震が発生した想定で、「総合災害対策訓練」を行いました。

プ会社の役職員がいつでもコンプライアンス情報、各種研修資料、契約書式や法改正情報などを確認できる環境を整えています。分かりやすく具体的な事例でコンプライアンスを学べる企業倫理行動マニュアルやテーマ別の教材を掲載するな

株主• 投資家との対話

ど、当社およびグループ会社のコンプライアンス責任者が各職場に合ったテーマ
を従業員に発信できるようサポートしています。

イントラネット上のコンプライアンス・法務関連サイト

2023年3月期のIR・SR活動としては、個人株主・投資家

当社は、コンプライアンスに反する行為を速やかに認識し、会社の損害の最小化

向けには、株主総会のほか、名古屋証券取引所主催の「名と再発防止を図るため 、当社およびグループ会社の役職員等やその家族を対象

項目
主な対応者

機関投資家（国内外）、アナリスト、個人

主なテーマや
関心事項

・事業理解を目的とした対話・施策の実行状況
・足元の業績動向、通期見込み
・中長期的な展望や取組み（名駅再開発、運賃改定、事業ポートフォリオマネジメントなど）
・資本政策
・株主還元

フィードバックの実施状況

頻度：年4回役員会にてIR活動全般について報告、
その他トピックに応じ適宜報告
内容：投資家とのミーティングにおいて頂戴した
意見・質問

機関投資家向けには 、半期ごとの投資家向け決算説明会

通報事案に対しては、速やかに調査を実施し、適切な措置を講じるとともに、企のほか、対面・オンライン・電話等での個別のミーティング

業倫理委員会で定期的に報告・審議される体制が整備されています。また、通報を５８件実施するなど、コミュニケーションの充実や適切な者はその通報によっていかなる不利益な取り扱いも受けないことを規則に定め、情報の開示に努めています。

対応を行っています。
コンプライアンスカード(当社従業員へ配布することで、通報受付窓口などを周知)

また、海外の株主・投資家に向けては、2019年度より決

概要
経営戦略部担当役員、総務部担当役員、
IR・SR担当者

主な対話相手証IRエキスポ」などのイベントに参加しました。アナリスト・として、通報受付窓口を社内および社外（弁護士事務所）に開設しています。

MEITETSU Group Integrated Report 2023

かすことができるよう、対話を重視したIR・SR活動を行っています。

内部通報制度53

当社では、株主・投資家の皆さまの声を今後の経営に活算説明会資料の英訳版の開示も行っています。
54

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

役員紹介

取 締役

監査役

代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役 副社長執行役員 鉄道事業本部長

常任監査役

1978年4月
2008年6月
2008年7月
2010年6月
2011年6月
2013年6月
2013年7月
2015年6月
2019年6月
2021年6月

1983年4月
2012年6月
2012年7月
2014年7月

1983年4月 当社入社
2012年6月 当社取締役
2012年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼土木部長
2014年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼計画部長
2015年6月 当社常務取締役
2015年7月 当社鉄道事業本部副本部長兼車両部長
2016年7月 当社鉄道事業本部副本部長
2017年6月 当社鉄道事業本部長（現任）2018年6月 当社専務取締役
2019年6月 当社取締役 専務執行役員
2020年6月	当社代表取締役 副社長執行役員（現任）1989年4月
2014年7月
2018年7月
2020年6月

安藤 隆司

当社入社
当社取締役
当社総務部長
当社人事部長当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社不動産事業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

髙﨑 裕樹

当社入社
当社取締役
当社不動産事業本部副本部長兼賃貸事業部長
当社不動産事業本部副本部長
兼開発部長兼名駅再開発推進室長
2015年6月 当社常務取締役
2015年7月 当社不動産事業本部長兼名駅再開発推進室長
2017年7月 当社不動産事業本部長
2018年6月 当社専務取締役
2019年6月 当社取締役 専務執行役員
2020年6月 当社代表取締役 副社長執行役員
2021年6月	当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）鈴木 清美

取締役 専務執行役員 地域活性化推進本部長

取締役 常務執行役員 グループ事業部長

取締役 常務執行役員 人事部長

社外監査役

2007年9月 当社入社
2013年6月 濃飛乗合自動車㈱取締役
2017年6月 当社取締役
2017年6月 当社事業推進部長
2018年6月 当社鉄道事業本部副本部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
2020年6月 当社常務執行役員
2021年7月	当社鉄道事業本部副本部長
兼鉄道事業改革室長
2022年4月 当社専務執行役員
2022年6月	当社取締役 専務執行役員（現任）
2023年4月	当社地域活性化推進本部長（現任）

1989年4月
2017年7月
2019年6月
2022年4月
2022年4月
2022年6月

1991年4月
2014年6月
2017年7月
2020年6月
2022年4月
2022年4月
2023年6月

1969年4月
2003年6月
2005年6月
2006年6月
2010年6月
2015年6月
2018年6月
2020年7月

岩切 道郎

古橋 幸長

当社入社
当社財務部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社グループ事業部長（現任）
当社取締役 常務執行役員（現任）

加藤 悟司

当社入社
宮城交通㈱取締役
当社総務部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社人事部長（現任）
当社取締役 常務執行役員（現任）

常任監査役

松下 明

櫻井 哲也

当社入社
名古屋鉄道健康保険組合部長
当社グループ監査部長
当社常任監査役（現任）1994年4月
2018年7月
2019年7月
2021年7月
2022年6月

三田 敏雄

当社入社
当社財務部IR・グループ経理担当部長
当社グループ事業管理部監理担当部長
当社グループ事業部経営管理担当部長
当社常任監査役（現任）

社外監査役

社外監査役

1970年4月
2000年6月
2002年1月
2004年5月
2006年1月

1979年4月
2008年7月
2009年7月
2012年9月
2013年8月
2014年7月
2016年6月
2017年7月
2018年1月
2022年6月

佐々 和夫

中部電力㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社相談役
当社社外監査役（現任）
中部電力㈱顧問（現任）武藤 浩㈱東海銀行入行
同行常務取締役㈱UFJ銀行専務執行役員
同行代表取締役専務執行役員㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）専務取締役
2007年5月 同行副頭取
2009年6月 同行常任顧問
2011年7月 同行顧問（現任）2012年6月 当社社外監査役（現任）

運輸省入省
国土交通省航空局監理部長
同省観光庁次長
同省自動車局長
同省大臣官房長
同省国土交通審議官
同省国土交通事務次官
同省顧問㈱みずほ銀行顧問（現任）
当社社外監査役（現任）

スキルマトリクス
区分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

1985年 4月 中部日本放送㈱入社
1988年 4月 日本放送協会契約キャスター
1993年10月 ㈱東京放送（現㈱TBSテレビ）
契約キャスター
2005年 4月 ㈱テレビ東京経済番組担当キャスター
2006年 4月	国立大学法人島根大学 経営協議会委員（現任）
2006年12月	松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）経営アドバイザー
2012年 3月 旧ヒューリック㈱社外取締役
2012年 7月 ヒューリック㈱社外取締役（現任）2015年 6月 当社社外取締役（現任）2015年 6月 カルビー㈱社外取締役（現任）
2020年 3月 農林水産省林政審議会委員（現任）
2022年 2月 キユーピー㈱社外取締役（現任）1983年 4月 リンナイ㈱入社
1991年 6月 同社取締役
2003年 6月	同社常務取締役
2005年 6月	同社取締役 常務執行役員
2005年11月 同社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）1982年4月

福島 敦子

55

MEITETSU Group Integrated Report 2023

内藤 弘康

村上 晃彦
2012年4月
2014年4月
2015年4月
2017年4月
2019年1月
2022年6月
2023年6月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
トヨタ自動車㈱常務役員
富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）常務執行役員
同社専務執行役員
トヨタ自動車㈱専務役員
同社執行役員豊田通商㈱取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）

氏名

安藤

隆司

髙﨑

裕樹

鈴木

清美

取締役 岩切
古橋
加藤
福島
内藤
村上
松下
櫻井
監査役 三田
佐々
武藤

道郎
幸長
悟司
敦子
弘康
晃彦
明
哲也
敏雄
和夫
浩

地位

企業経営

人事・労務

代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
常任監査役
常任監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

〇

〇

〇
〇

〇
〇

財務・会計

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

営業・
マーケティング

交通事業・
安全

〇

〇

〇

〇
〇
〇

法務・
経営企画・
サステナビリティ リスクマネジメント

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

不動産事業・
まちづくり

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

※上記の一覧表は、各取締役・監査役の有する全てのスキル・経験を表すものではありません。また、当社が各取締役・監査役に対して期待する分野も含めて表示しています。

56

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

社外取 締役座談会

名鉄グループと中部圏の未来のために、社外取締役としての役割を果たす

社外取締役

社外取締役

内藤 弘康

福島 敦子

社外取締役

村上 晃彦

新任の社外取締役としての決意
村上：これまで40年間、自動車産業に身を置き、世界い事業ではないかとも思います。
その意味では、
これまのさまざまな地域で営業、
マーケティング、生産などので自動車産業を通じて培ってきた自分自身の経験や事業に携わってきました。
自動車は重要な移動手段で知識といったものが役に立つ場面も少なからずある

すが、
「移動」
を示す“move”という英語には、「人やモのではないかと期待しています。
40年間の社会人生活

ノを運ぶ」という意味のほかに「人の心を動かす」
といの半分以上は名古屋で勤務してきたこともあり、「名古う意味があるそうです。
これまで「移動」に関わる仕事

屋愛」が強い人間ですので、今回、ご縁をいただいてに長く携わってきたなかで、単なる移動手段としての名古屋鉄道の社外取締役に就任させていただき、中自動車の開発・生産・販売だけでなく、人の心を動かす部圏の中核として事業活動を行っている名鉄グループということも大事にして取組んできたつもりです。

のお役に立つ機会をいただけたことを、非常に嬉しく

移 動 手 段という意 味で は鉄 道 事 業も同じで す。
ひょっとしたら自動車よりも人の心を動かす側面が強57

MEITETSU Group Integrated Report 2023

思っています。

名古屋鉄道の社外取締役としての役割
福島：私はこれまで長い間、ジャーナリズムの世界にと思っています。

身を置き、多様な業界・業種の企業や経営者の取材を

福島：内藤さんがご指摘されたとおり、確かに公共性行ってきました。環境課題や社会課題を含め、さまざまの高い事業を担っているという強い使命感を持って思な経営課題と対峙する企業、経営者と、取材者として向考を巡らせている方が多いと思います。一方で、名鉄

き合ってきた経験を多く持ちます。
また近年は、名古屋グループの中では当たり前の思考が、外部の人間の鉄道を含む企業の社外取締役や、企業の経営アドバイ

目で見ると違和感を覚えるといった場面に遭遇するこザーも務めさせていただいています。

ともあります。同じような環境でずっと一緒に仕事をし名古屋鉄道の社外取締役に就任して８年になりますてきた方々は、
どうしても同質性・画一性が高まります。

が、社外取締役として2つの役割を自覚しています。
1つそれだけに取締役会での意思決定の場面で、率直なは、独立した第三者としての客観的な視点を持って経疑問や意見を投げかけ、多様な視点を提供するスタン営全般を監督すること。
もう1つは、社内役員とは異なスをこれからも持ち続けたいと思います。

る経験や知見を踏まえて、経営の重要な意思決定に多その観点からは、名古屋鉄道の取締役会は、率直な様な視点を反映させることです。
こうした役割を全うす

意見や疑問を述べやすい、心理的安全性が担保されるべく、取締役会では、できるだけ率直に、忌憚なく発ている点は高く評価できます。社内役員の方々には、言することを常に心掛けています。

できるだけ社外の意見に耳を傾け、経営に活かしてい内藤：福島さんのご指摘と同じで、社外取締役は、会

こうとする姿勢が強く感じられます。一方で、取締役会

社から一歩離れた視点からものを見て発言をすべきに関する課題は2つあると考えています。1つは社外だと思っています。私は給湯器を扱うメーカーの経営取締役に提供される情報です。重要案件については、に携わっていますが、その会社と名鉄グループとの最事前に丁寧な説明をいただきますが、案件によっては大の違いは公共性の高さにあります。鉄道事業やまち

もう少し定量的な情報量が増えると、議論のさらなるづくりなど、
重要な社会インフラの一翼を担っている企

活性化・客観性が高まると思います。
もう1つは、役員業であり、事業活動が社会にもたらす影響の大きさは構成の多様性です。ジェンダーや世代といった「表層計り知れません。
事業投資一つをとっても、一私企業と的多様性」に加えて、個々の取締役のスキルや経験、しての収益性確保の視点にとどまらず、さまざまな視点
からその必要性について議論をし、調整をする必要があります。
取締役会での発言に際しては、
もちろん経営者としてのこれまでの経験を踏まえるのですが、事業の持つ高い公共性に深く思いを巡らせた上で発言をするよう心掛けています。一方で、取締役会での議論に際しては、
公共の利益を重視するあまり、見失いがちな観点もあるような気がしています。昨今であれば、人的資本の充実に向けて人材への投資を積極化する企業、給与水準を高める企業が増えていますが、こうした世の中の流れに柔軟に適応していく姿勢を持つことも重要なことの一つです。
公共性の高い事業を営む企業
としての判断軸と、一私企業としての柔軟性を踏まえた判断軸の双方を持って、意見を申し上げていきたい58

イントロダクション

社 外取 締役 座談 会

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

価値観といった「深層的多様性」
を高めていくことがぞれの持つ経験やスキルを活かして、逆に弱い部分にせる上でのアドバンテージとなり、多くのステークホル

今後の課題だと感じています。

ついては補完し合いながら力を合わせれば、いろいろダーからの高い評価を獲得できるチャンスにつながり

内藤：取締役会の運営については、
よく工夫されていな視点から、名古屋鉄道の経営に対する助言や指摘ます。
また名鉄グループは、鉄道事業以外にも多種多ると思っています。込み入った議案があるときは、取締ができるはずです。
冒頭でも触れましたが、私自身は販様な事業を持っています。
サステナビリティ経営が目指役会の前の時間で、議案の背景について詳しい説明

売やマーケティングを長く経験していますので、その視す、社会的価値と経済的価値の両立は難易度が高く、をいただきます。
こうした配慮があると、取締役会での点からも意見を申し上げたいと思っています。名鉄グ

この2つはトレード・オフの関係に陥りやすい面があ発言もしやすくなり、大変満足しています。取締役会でループは国内の事業がメインですので、私自身が海りますが、多様な事業を営むグループの力を結集するの議論が活発に行われている一つの理由には、取締外で積み上げた経験や知見をそのまま活かすことはことで、社会的価値と経済的価値を両立できるポテン

役会の議長である安藤会長のファシリテーション能力

難しいのですが、違う視点からの意見という点では、
そ

シャルが高まると思います。

があると思っています。
議論の進め方や、取締役に対すこでもきっとお役に立てるはずです。
もう1つ重要なこ

村上：福島さんがおっしゃるように、
確かに名鉄グルー

る意見の求め方、議論が紛糾したときの対応、意見にととして、「サイレント・マジョリティー」への配慮があり

プには多種多様な企業群があり魅力的です。ただこ

対する補足など、私自身も弊社（リンナイ株式会社）でます。会社を経営する上では、いわゆる「物言う株主」れからの時代は、そうした名鉄グループでさえ、自力で取締役会の議長を務めていますが、非常に参考になりの方々の意見や、メディアの方々の見解など、強く表にさまざまな社会課題や環境課題を解決したり、地域

パートナー企業と共に成長していくことを目指すべきます。課題については、私も福島さんとほぼ同意見で出てくる意見に対する対応を優先しがちですが、その発展に貢献したりすることには限界があります。内藤だと思います。そうすることで名鉄グループの活動領す。議論のさらなる活性化に向けて、改善されていくこ

一方で、表面には出てこないものの、実は多くの人々さんが指摘されたとおり、名鉄グループには圧倒的な域も広がり、成長のスピードアップも図れるのではなとを期待します。

が抱いているような意見もあります。
こうした方々の意

ブランド力がありますので、その力を活かし、外部のいでしょうか。

村上：社外取締役の役割については、福島さん、内藤

見を意識することは、私自身は非常に重要だと思ってさんがお話しされたとおりだと思います。
こうした役割います。
取締役会では、
そのような意識も常に持って臨を果たすために、われわれ3人の社外取締役が、それみたいと考えています。

名古屋鉄道のサステナビリティ、
社会的な存在意義

59

トップ・CFOメッセージ

これからの名鉄グループに期待すること
内藤：名鉄グループはこれまでも不動産事業に力をでもあると思います。実際、
コロナ禍において、鉄道や注いできましたが、まだまだ大きな可能性があると商業施設などは大きな打撃を受けましたが、グループ

思っています。私は横浜育ちなのですが、首都圏は不

内には、その間でもよく健闘した事業もありました。名

内藤：地域の鉄道会社の存在感には非常に高いもの

ドを持つことの強みを、社員の方はもっと強く自覚し、動産価格が高く、既に郊外まで開発が進んでいます。

鉄名古屋駅周辺の再開発では、グループの結束力で最があります。名古屋の鉄道会社と言えば、誰もが名古活用してほしいと思います。
名鉄グループでは今、名鉄

休日などに車で移動しようとすれば渋滞に巻き込まれ大限のシナジーを生み出し、
名鉄グループの持続的成屋鉄道を思い浮かべます。
地域に根差す信頼のブラン

名古屋駅周辺の再開発を進めようとしていますが、こます。
その点、名古屋など中部圏にはまだまだ開発の長の確固たる基盤を築いていってほしいと思います。

のプロジェクトは、向こう数十年の名鉄グループの成余地が多く残されています。名鉄沿線のまちづくりは、

村上：社内役員の方々だけでなく、グループ企業の長のための重要プロジェクトだと認識しており、失敗のさまざまな周辺事業の拡大にもつながるはずです。

方々を含め、社員の方々を褒めることは、私も重要なないよう心して取組んでほしいと思います。
名鉄グルー

ぜひ、
中部圏のポテンシャルを事業の拡大につなげてことだと思います。安全・安心を担う鉄道事業が事業

プのブランドを活かすことができれば、地域のさまざほしいと思います。

の主軸となっていることもあり、事故がなくて当たり前、

まな事業を発展させることができます。引き続き環境

福島：内藤さんから、名鉄グループのブランド力や地

うまくいって当たり前という組織風土があるなかで、

課題、
社会課題解決に配慮しつつ、
コンプライアンスな域のポテンシャルについてのお話を多くいただきましうまくいった時にはしっかり褒めることは大切なこと

ど健全性の維持・向上に努めながら、名鉄ブランドのたが、こうした名鉄グループの良い所、強みやブランドのように思います。内藤さんがおっしゃるとおり、中部

さらなる強化を図ってほしいと思います。

力の存在を、
私たちのような社外取締役が第三者の視圏には大きな可能性があります。
これからはインバウ

福島：名鉄グループは「地域価値の向上に努め、永く点から素直に指摘し、良い取組みについてはしっかり

ンド需要もさらに高まり、地元の方々だけでなく、海外社会に貢献する」という使命を掲げ、これまで事業活

褒め、勇気づけることも、社外取締役の重要な役割のから訪れる方々にとっても利用しやすい鉄道、住みや動を行ってきました。
その意味では、近年、重視される一つだと感じました。先ほども申し上げたとおり、サス

すいまちづくりが求められます。ぜひ、
グループ社員の「サステナビリティ経営」に、名鉄グループはずっと以

テナビリティ経営を推進する上で、多様な事業を持って方々でアイデアを出し合いながら、名鉄グループが核前から取組んできたと言えます。
過去からの経験知は、いることは名鉄グループの強みであり、またVUCAと言となって、利用しやすい、暮らしやすい中部圏をつくり

名鉄グループのサステナビリティ経営をさらに進化さわれる先行き不透明な時代において、
アドバンテージ

あげてほしいと思います。

MEITETSU Group Integrated Report 2023

60

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

11 年間財務サマリー

財務指標

単位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

営業収益

(百万円)

609,836

627,797609,380

610,153599,569

604,804

622,567

622,916

481,645

490,919551,504

営業利益

(百万円)

32,32737,07738,072

44,864

44,18046,97649,45547,363△16,354

2,932

22,731

経常利益

(百万円)

28,81434,18635,79644,376

46,142

48,566

51,59949,288△8,14613,13526,362

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,726

14,903

17,78824,532

23,433

28,69130,45728,879△28,769

9,370

18,850

純資産額

(百万円)

235,589

251,551

291,484

313,547

342,813389,555

425,027

438,401

407,512411,132

429,089

総資産額

(百万円)

1,102,975

1,054,679

1,066,985

1,064,607

1,093,882

1,120,622

1,141,409

1,164,979

1,191,131

1,186,897

1,231,378

1株当たり純資産額（円）

247.67262.94296.15316.53

1,720.72

1,892.14

2,002.39

2,053.10

1,891.76

1,949.33

2,057.89

1株当たり当期純利益

（円）

14.48

16.95

19.67

26.68

127.46155.04158.90146.89△146.29

47.65

95.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

73,30582,27470,38067,52960,72065,932

67,40470,247

19,68539,32061,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△27,059△25,575△32,929△40,126△38,668△40,286△48,287△62,527△44,235△39,027△59,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△45,574△53,030△35,094△26,257△17,026△16,732△24,803△898

49,413△3,3392,608

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,710

13,404

15,775

16,921

21,94330,85425,19232,01153,45950,43054,879

EBITDA(百万円)

71,77575,93476,78083,77882,92885,882

89,71388,602

22,996

41,47060,978

設備投資額

(百万円)

35,28937,35444,81049,364

48,12052,236

54,83473,28647,93749,88762,351

減価償却費

(百万円)

39,44838,85638,70738,91338,74838,90640,25841,23939,351

38,53838,247

純有利子負債(百万円)

568,134

513,439

477,428459,289

440,687

413,978

392,101

390,673430,149

438,100

441,167

純有利子負債／EBITDA

（倍）

7.9

6.8

6.2

5.5

5.3

4.8

4.4

4.4

18.7

10.6

7.2

1株当たり年間配当金

（円）

3.00

4.00

4.50

5.00

5.00

27.50

27.50

25.00

—

12.50

20.00

配当性向

（%）

20.7

23.6

22.9

18.7

19.6

17.7

17.3

17.0

—

26.2

20.9

ROE（純利益／自己資本）

（%）

6.0

6.6

7.0

8.7

7.7

8.5

8.1

7.2

—

2.5

4.8

ROA（営業利益／総資産）

（%）

2.9

3.4

3.6

4.2

4.1

4.2

4.4

4.1

—

0.2

1.9

株主資本比率

（%）

13.2

14.9

16.4

18.1

18.7

21.6

24.4

26.1

22.6

23.8

24.3

男性

（人）

26,32225,94625,82925,65825,53625,29725,14624,787

24,522

23,94023,345

女性

（人）

4,412

4,353

4,363

4,410

4,526

4,607

4,709

4,789

4,787

4,863

4,871

男性

（人）

4,396

4,385

4,397

4,399

4,405

4,404

4,395

4,411

4,445

4,411

4,265

女性

（人）

592

588

601

613

643

668

691

711

740

725

722

（社）

130

126

123

125

123

119

117

113

109

109

107

従業員数

連結

従業員数

単体

連結子会社数※2017年10月1日付で株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施（2016年度期首に当該株式併合が行われたと仮定）※2021年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用※EBITDA=営業利益+減価償却費、純有利子負債=有利子負債-現預金・短期有価証券

61

MEITETSU Group Integrated Report 2023

62

イントロダクション

トップ・CFOメッセージ

名鉄グループの価値創造

名鉄グループの事業ポートフォリオ

価値創造の基盤

経営・財務情報

ESGデータ集

重要課題（マテリアリティ）に関連するKPI■誰もが活躍できる職場づくり・人づくり■環境保全への貢献

項目単位

CO2 排出量t-CO2

2021年度実績

2022年度実績

連結会社

682,093665,995

名古屋鉄道[鉄軌道事業]

169,747

149,970%

名古屋鉄道・名鉄都市開発

100

対象物件なし

排出量

t

名古屋鉄道

497 ※

517

リサイクル率%名古屋鉄道

75.1 ※

73.1

件

連結会社

50

58

新築物件の環境認証取得(ZEB・ZEH・CASBEE等)
産業廃棄物

データの対象沿線・地域での環境保全活動件数※集計対象の見直しによる修正■安全・安心の確保
項目

鉄道事故
船舶事故
航空事故

単位

データの対象2021年度実績

2022年度実績

鉄道運転事故（有責）件数

件

名古屋鉄道

0

0

重大インシデント件数

件

名古屋鉄道

0

0

重大海難事故件

太平洋フェリー・
名鉄海上観光船・東鉄商事

00

航空事故件数件

01

重大インシデント件数件

中日本航空・
オールニッポンヘリコプター

0

1

バス事業

25.8

27.4

タクシー事業

23.6

27.0

運送事業

40.7

45.0

事業用自動車への安全装置導入率

%

項目

単位

女性

人

中途

人

女性

%

中途

%

男性

人

女性

人

男性

%

女性

%

自己啓発支援制度の活用比率（本社部門）

%

健康経営

%

多様な人材の管理職人数
多様な人材の管理職比率
育児休業取得人数

データの対象

名古屋鉄道
名古屋鉄道
名古屋鉄道

2021年度実績

2022年度実績

4

5

8

5

3.7

4.9

7.5

4.9

12

37

11

9

16.9

54.4

100

100

名古屋鉄道

35.5

22.0

名古屋鉄道

29.1

28.4

単位

データの対象2021年度実績

2022年度実績

独立社外取締役比率

—

名古屋鉄道

3/9

3/9

重大な法令違反の発生件数

件

連結会社

0

0

危機管理・事業継続訓練実施回数

回

名古屋鉄道

5

5

育児休業取得率

BMI有所見率

名古屋鉄道■ガバナンスとリスクマネジメントの強化
項目

その他のESGデータ
項目■地域価値の向上
項目

単位

データの対象2021年度実績

2022年度実績

千DL

—

635

805

鉄道輸送人員百万人

名古屋鉄道・豊橋鉄道

322

350

バス輸送人員

百万人

バス事業

53

61

千回

タクシー事業

8,176

9,202

カーシェア利用回数

千回

名鉄協商

139

148

シェアサイクル利用回数

千回

名鉄協商

122

336

駅バリアフリー対応率

%

名古屋鉄道

98.5

98.6

%

名古屋鉄道

72.0

73.4

バス事業

67.3

69.2

タクシー事業

22.1

27.0

エリア版MaaSアプリ「 CentX」 累計ダウンロード数

移動サービス利用人員 タクシー営業回数

ユニバーサルサービス 鉄道車両バリアフリー対応率
対応率
ユニバーサルデザイン車両導入率%

都市計画に基づく拠点駅整備計画

件

名古屋鉄道

2

2

高架化・新駅設置（事業中）

件

名古屋鉄道

5

5

地域公共交通関連会議

自治体

名古屋鉄道

27

28

エリアマネジメント団体

団体

名古屋鉄道・名鉄都市開発

3

3

ミュープラット施設数

ヵ所

名古屋鉄道

6

6

名鉄レコードブック店舗数店

名鉄ライフサポート

21

21

アフタースクールTELACO校舎数校

名鉄スマイルプラス

1011

小規模保育ぽっぽ園施設数園

名鉄スマイルプラス

12

14

千人

奥飛観光開発・
中央アルプス観光248

400

地域と連携した
まちづくり

暮らしのサポート

山岳ロープウェイ利用人員

63

MEITETSU Group Integrated Report 2023

単位

データの対象2021年度実績

2022年度実績

千GJ

名古屋鉄道

4,300

4,265

百万kWh

名古屋鉄道

427

425

千m3

名古屋鉄道

800

476

排出量

t

名古屋鉄道

2,029

1,923

リサイクル率

%

名古屋鉄道

48.7

36.9

%

名古屋鉄道

92.2

93.7

%

名古屋鉄道

40.0

40.0

12.0

21.3

%

名古屋鉄道

5.6

5.3

年

名古屋鉄道

26.2

26.5

16.4

16.9

障がい者雇用率

%

名古屋鉄道

2.3

2.3

有給休暇取得率

%

名古屋鉄道

95.4

95.0

労働災害発生件数（業務上災害）

件

名古屋鉄道

18

13

労働組合所属率

%

名古屋鉄道

96.0

95.7

離職率

%

名古屋鉄道

1.7

2.0

喫煙率

%

名古屋鉄道

21.0

21.0

健康診断有所見者の受診率

%

名古屋鉄道

100

100

内部通報受付件数

件

名古屋鉄道

17

16

総エネルギー使用量
電力使用量
都市ガス使用量
一般廃棄物
省エネ車両の導入率
女性採用比率総合職(事務系)
鉄道運輸職

従業員に占める女性比率
平均雇用年数

男性
女性

64

イントロダクション

会社情報 (2023 年 3 月31日現在 )トップ・CFOメッセージ

種別

2022年度実績〒450-8501 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号

107社

営業日数

創

業

1894年6月25日

交通事業

28社

列車走行キロ(回送抜)設

立

1921年6月13日

運送事業

26社

客車在籍車数金

1,011億58百万円

不動産事業

10社

連結子会社

事

業

内

容

鉄軌道事業、開発事業

レジャー・サービス事業

17社

従

業

員

数

連結 28,216名（単体 4,987名）

流通事業

8社

ホ ー ムペ ー ジ

https://top.meitetsu.co.jp/

360,000,000株

発行済株式の総数

196,700,692株（うち自己株式149,359株）

株

85,223名（前年末に比べ180名減少）

365日

2022年度実績

鉄軌道営業収入38,537千キロ

79,330,141千円

一日平均

1,076両客車キロ

輸送人員

341,058千人

輸送人員

定期

234,483千人

旅客運輸収入205,527千円

140,135千人

1人平均旅客運賃

214.16円

通勤

500千キロ
943千人

3社

通学

94,348千人

定期

145.97円

15社

定期外

106,575千人

定期外364.19円

13社

延人キロ

6,193,778千キロ

定期4,422,989千キロ

定期

18.9キロ通勤2,515,038千キロ

定期外

16.6キロ

通学

1,907,951千キロ

定期外

1,770,789千キロ

株式の状況
発行可能株式総数

種別

航空関連サービス事業

計120社

数

経営・財務情報

その他の事業
持分法適用会社主

価値創造の基盤

運輸成績

グループ会社

本 社 所 在 地

本

名鉄グループの事業ポートフォリオ

鉄軌道事業主要指標

会社の概要

資

名鉄グループの価値創造

1人平均乗車キロ18.2キロ

年間輸送人員の推移
株主分布状況

大株主
株主名

持株数

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 27,906

400,000

持株比率
14.20

8,661

4.41

日本生命保険相互会社

5,054

2.57

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

2,647

1.35

株式会社三菱UFJ銀行

2,457

1.25

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー 505234

2,289

1.16

東京海上日動火災保険株式会社

2,012

1.02

INDUS JAPAN LONG ONLYMASTER FUND,LTD

1,967

1.00

三井住友海上火災保険株式会社

1,863

0.95

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042

1,735

0.88

349,165

344,382（%）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

通学

金融機関

政府および
地方公共団体300,000

31.51%

0.04%

所有者別
株式分布状況

個人その他

47.07%

115,741(33.6%)

116,393(33.3%)

137,525(39.9%)

140,319(40.2%)

91,116(26.5%)

2011

361,489

118,621(32.8%)

1.07%

118,135(32.8%)

378,876

121,958(32.7%)

123,137(32.5%)

386,874

393,236

394,152

125,789(32.5%)

127,444(32.4%)

125,622(31.9%)

144,943(40.1%)

147,694(41.0%)

152,446(40.8%)

155,466(41.0%)

160,274(41.4%)

163,798(41.7%)

92,453(26.5%)

97,925(27.1%)

94,284(26.2%)

99,115(26.5%)

100,273(26.5%)

100,811(26.1%)

101,994(25.9%)

101,417(25.7%)

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

定期外
単位：千人

341,058
296,235
75,035(25.3%)

200,000

金融商品取引業者

360,113373,519

通勤167,113(42.4%)
144,692(48.9%)

314,800
86,207(27.4%)

138,783(44.1%)

106,575（31.2%)

140,135（41.1%)

100,000

外国法人等

その他の法人15.56%

4.75%

0（注）比率は単元未満株式を除いて計算しております。

76,508(25.8%)

89,810(28.5%)

2020

2021

94,348（27.7%)

2022 （年度）※持株比率は自己株式（149,359株）
を除いて計算しております。

株価の推移

名古屋鉄道
（左軸）

日経平均
（右軸）
単位：円

4,000

3,000

50,00040,0002,000

30,00020,0001,000

10,000
0

65

4月 5月
2021年

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月
2022年

MEITETSU Group Integrated Report 2023

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月
2023年

3月

0

2022年度

1日平均乗降人員

順位

駅名

乗降人員(人)順位

駅名

乗降人員(人)1

名鉄名古屋

255,16311

豊田市

26,7442

金山

153,073

12

江南

23,6563

栄町

36,72613

刈谷

21,4714東岡崎

33,50814岩倉

21,1605大曽根

31,95815

西春

20,7666

豊橋

31,27316

新安城

19,6857名鉄一宮

30,98917

国府宮

19,4388

神宮前

30,21418

上小田井

18,5559名鉄岐阜

30,05819

太田川

18,40910

知立

28,59120

前後18,31466

https://top.meitetsu.co.jp/

名古屋鉄道株式会社
お問い合わせ先〒450-8501 名古屋市中村区名駅一丁目2 番4 号
経営戦略部 TEL：052-588-0805
2023 年10月発行

統合報告書

2023