平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 タカセ株式会社
コード番号 9087
URL http://www.takase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 大宮司 典夫（氏名） 島津 和人
配当支払開始予定日

TEL 03-3571-9497
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

9,787
0.6
330
△23.2
322
△22.1
△539
―
9,725
△1.5
430
16.1
413
10.7
108
△43.7
24年3月期 △540百万円 （―％）
23年3月期 88百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△53.07―
10.60―
24年3月期 ―百万円

％

％

％

△7.5
1.4

3.1
3.9

3.4
4.4

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,974
10,537
24年3月期 6,890百万円

6,890
7,538
23年3月期 7,538百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.1
71.5

679.57739.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

519
819

△179
73

△222
△320

3,057
2,901

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.50
10.50
10.50

10.50
10.50
10.50

106
106

99.1

1.4
1.5

―
71.0

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,400
9,000

△8.6
△8.0

123
265

54.0
△19.9

120
260

44.9
△19.3

70
150

％

―
―

円銭

6.90
14.79

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
なお、当連結会計年度より、高瀬国際貨運代理（上海）有限公司および高瀬物流（上海）有限公司の２社について、重要性が増したため、連結範囲に含めることにいたしました。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

10,545,133 株 23年3月期
405,485 株 23年3月期
10,170,555 株 23年3月期

10,545,133 株
355,066 株
10,217,869 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,131
9,358

△2.4
△0.5

227
359

△36.9
26.8

247
373

△33.7
25.6

△576
90

―
△37.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期円銭△56.66
8.83――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

9,432
10,02924年3月期 6,267百万円

自己資本比率
百万円

6,267
6,958
23年3月期 6,958百万円

1株当たり純資産
％

円銭

66.4
69.4

618.16682.87

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,900
8,000

△12.9
△12.4

78
180

83.8
△20.8

100
200

43.3
△19.1

65
120

％

―
―

円銭

6.41
11.83

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法にもとづく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法にもとづく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、２ページ【１．経営成績（１）経営成績に関する分析】をご参照願います。

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………18（７）追加情報 ………………………………………………………………………………20（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………23
４．その他 ……………………………………………………………………………………24-1-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災や電力不足などの影響による生産活動や経済活
動の低迷から徐々に回復しつつあったところに、タイの洪水、欧州債務問題を背景とした欧米景気の減速や円高などの影響により厳しい状況を強いられました。年度末にかけて緩やかな持ち直しの兆しが見えてきましたが、依然として、景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下という厳しい環境が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは「グループ経営の強化」を重要課題に掲げてきましたが、高瀬
国際貨運代理（上海）有限公司および高瀬物流（上海）有限公司の２社について重要性が増したことから、新たに連結範囲に含めることにいたしました。今後とも、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力向上を果たすため、営業力の強化に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は前年同期間と比較して0.6％増の97億87百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、これまで進めてきた作業部門における運営体制
改善や業務量に応じた人員投入と作業効率向上、運送事業分野での不採算業務の効率化などのコスト改善を推進したことに加え、残業の削減など経費削減に強力に取組んでまいりました。しかしながら、東日本大震災の発生にともなうその後の顧客企業の物流に対する方針やニーズの変化等により、特に、川崎港営業所において、東日本大震災規模の震災に対応しうる倉庫運営が求められたことによって、期初想定以上に操業度の低下を余儀なくされ、営業利益は前年同期間と比較して23.2％減の３億30百万円となり、経常利益は前年同期間と比較して22.1％減の３億22百万円となりました。前連結会計年度では、特別損失項目において、投資有価証券評価損および役員退職慰労金等１億58百万円の計上がありましたが、当連結会計年度では、当社が保有する川崎港営業所の土地について、減損損失６億73百万円の計上を余儀なくされたことのほか、法人税等調整額項目において、法人税法の改正にともなう法定実効税率の見直しによる繰延税金資産の取崩しの影響もあり、当期純損失は５億39百万円（前連結会計年度は１億８百万円の当期純利益）となりました。

②報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、震災の影響および収受料金の低下の影響等により、輸出入取扱業
務ならびに主力の音楽映像分野の商品取扱業務など、全般的に業務取扱量が低迷しましたが、新たに高瀬国際貨運代理（上海）有限公司および高瀬物流（上海）有限公司の２社を連結範囲に含めたことにより、営業収益は前年同期間と比較して1.2％増の96億86百万円となりました。また、営業総利益は、上半期に川崎港営業所で震災の影響による操業度の低下や一時的な保管コストの増加があったものの、上記子会社２社を連結範囲に含めたことや作業部門における運営体制改善や業務量に応じた人員投入などの作業効率向上によってコスト改善がなされたことに加え、残業の削減など
経費削減に強力に取組んだことにより、前年同期間と比較して3.8％増の11億93百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、国内顧客の新規業務獲得による取扱量増があったことから、営業収益は前年同期間と比較して4.3％増の13億13百万円となりました。また、営業総利益は、国内顧客の新規業務獲得による利益寄与や不-2-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

採算業務の効率化などのコスト改善を推進したことにより、前年同期間と比較して57.2％増の63百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、国内顧客の業務取扱量が総じて前年同期間までの回復にまでは至っておらない状況のため、営業収益は前年同期間と比較して0.3％減の13億22百万円となりました。
また、営業総利益は、業務量に応じた人員投入と作業効率向上に努めたものの、顧客の物流ニーズが多岐にわたり複雑化しているため、その効果が発揮しきれなかったことから、前年同期間と比較して17.7％減の84百万円の計上に止まりました。

③次期の見通し物流業界におきましては、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下という厳しい環境は変わらないと考えております。
このため当社グループは、この５月以降、主要顧客２社との取扱業務が終了および一部終了することにも対処するため、営業力の強化により新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に最大限注力することを第一課題としつつ、取扱物量に見合った倉庫保管スペースの効率化や適正な作業人員投入による徹底したコスト管理をさらに進めて、グループ経営の強化、営業力強化と業務品質向上を梃子とした総合物流
受託の拡大に努める所存であります。
次期の見通しにつきましては、連結営業収益は90億円、連結営業利益は２億65百万円、連結経常利益は２億60百万円、連結当期純利益は１億50百万円と予想しております。

（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円（△5.3％）減少し、99億74百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億55百万円、受取手形及び売掛金が１億９百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による増加があるものの減価償却および土地の減損処理を余儀なくされたこと等によって有形固定資産の合計が７億68百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円（2.8％）増加し、30億84百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、社債が５億20百万円減少したことのほか、１年以内償還予定の社債が３億円、その他の流動負債98百万円、長期借入金が１億90百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円（△8.6％）減少し、68億90百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が土地の減損処理により当期純損失の計上を余儀なくされたことや配当金の支払によって６億22百万円減少したことによるものであります。

-3-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億19百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億79百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億22百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、30億57百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より１億55百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、５億19百万円（前連結会計年度対比２億99百万円の収入減）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純損失の資金減３億57百万円（前連結会計年度は２億85百万円の収入増）があるものの減損損失の資金増６億73百万円あったことのほか、減価償却費の資金増３億12百万円ならびに法人税等の支払額１億22百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、１億79百万円（前連結会計年度は73百万円の収入）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億59百万円（前連結会計年度対比99百万円の支出増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、２億22百万円（前連結会計年度対比98百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入れによる資金増３億円がある一方で、社債の償還による支出２億20百万円、長期借入金の約定返済による支出１億70百万円のほか、配当金の支払額１億６百万円ならびに自己株式の取得による支出11百万円があったことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

65.0

66.1

69.8

71.5

69.1

21.8

20.5

21.3

21.7

20.6

3.4

2.1

8.1

1.8

2.6

10.4

22.9

6.3

30.7

21.6

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式を除く）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
-4-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努
め、株主に対して積極的かつ継続的な利益還元をおこなうことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度および翌事業年度の配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、前事業年度同様、１株当たり10円50銭の配当とする予定であります。
さらに将来において事業収益拡大とＲＯＥ向上を果たして積極的に株主の皆様に還元してまいりたいと考えております。
なお、会社法施行による配当回数増加などの配当方針に関しましては、現時点において特段の変更は予定しておりません。将来の検討課題と考えております。
内部留保資金に関しましては、財務的安定性に留保しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。
また、市場買付けの手法による自社株買付を継続して実施してきておりますが、今後も引続き可能な限り実施する予定であります。
（４）事業等のリスク①価格面等の競争の激化
近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となって、荷主企業の海外移転も増勢を強めており、加えて、米国金融危機に端を発した世界的な経済危機の直撃を受けて、大多数の業界において生産や販売の急激な減少、価格の低下を余儀なくされております。
当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流コスト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、業界においての競争は激しさを増しております。今後においては、業界再編成や外国物流企業の日本進出が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
当社グループは、平成14年６月に大規模な構造改革施策を実施して原価、経費の削減を実現した後も、作業部門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取り組んでおりますが、激化する価格低減競争の環境下で将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

-5-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信③公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際－国内一貫物流体制を構築し事業を展開しております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のようないくつかのリスクが内在しております。
・ 予期しない法律、税制または規制の変更
・ 不利な政治または経済要因
・ 人材の採用と確保の難しさ
・ テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしまして、首都圏において主要な倉庫等事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下する可能性があります。
⑥取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。
わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性があります。
当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取り組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影響を回避できるという保証はありません。
⑦有能な人材の確保や育成
当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供
できるかどうかにあると考えております。変化の激しい物流業界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するとこ-6-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

ろ大であります。
このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績
および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

-7-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、国際・国内を一貫する物流をもって事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味する ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ を社是として、革新的なサービスの開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
経済のグローバル化と情報化の進展による社会、経済構造の急激な変化の中で、物流の内容、形態に新たなニーズが生まれており、当社グループは国際・国内一貫物流を強化して、顧客のこれらのニーズに迅速・的確に対応することで、投資家の期待に応えてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、堅実な財務体質を維持しつつ業容の拡大によって毎期安定的な成長を目指すことを目標としております。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％を早期に達成することを目標として経営にあたっております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「国際・国内総合物流事業」を標榜して物流事業一筋に取組んでおります。
平成14年に「構造改善施策（人員再配置等の抜本効率化策）」を実施し、さらにその後の一連の施策により、子会社役割の明確化や基本事業のコスト削減と業務品質の改善が進められたと考えており、今後は重点事業の強化と顧客基盤の拡大、そのための体制整備に注力することにより、グループ業績の拡大を推し進める計画であり、重要な指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％の早期達成を目標
としてまいります。
そのための重要事項は以下のとおりであります。
①タカセグループ各社の経営体制や事業基盤を強化し、それぞれの事業分野や地域における競争力強
化・収益力向上を一層推進してまいります。
②国際的物流ネットワークを強化し、国際・国内物流の均衡のとれた成長を図ってまいります。
③顧客において物流機能をますます高度化させようとしている動きが強まっており、そのような顧客のニーズに合致する総合的な物流業務の受託（「サードパーティーロジスティクス＝３ＰＬ」型事業）を拡大することを目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンスを重視し、企業の社会的責任を意識した経営に努めるとともに、財務基盤の強化・財務内容の透明化を一層推進いたします。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
①グループ経営の強化
当社グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において、競争力を強化して収益力を高めるために、経営体制と事業基盤の強化・効率化を推進いたします。
グループ構成会社のうち国内主要２社における事業方針は、
Ａ．タカセ物流株式会社は、人材募集能力の強化・拡大を進め人材提供機能を質量ともに強化するとともに、作業効率向上に注力します。また、営業力の強化による営業収益の拡大を目指します。
Ｂ．株式会社タカセ運輸集配システムは、物量の伸び悩みや競争激化など厳しい環境に直面しており、今後さらに、同業他社との差別化による取扱品目・顧客の拡大を目指す一方で、不採算周辺事業の整理再編、首都圏における顧客サービスを維持・強化しながらの配送拠点集約化を進め、原価および諸-8-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

経費削減を図って、運送業界における競争力確保に努めます。
②国際物流事業の強化
当社グループは、フォワーディング業務を当社の有力な事業分野として一層拡大、強化することを目指し、競争力のある国際－国内一貫物流体制を構築して、日本国内の事業と結び付く一貫した事業展開の拡大に努めております。
海外関係では、香港、米国、中国・上海市において100％出資による現地法人を設立して物流事業を展開しているほか、中国広東省中山市に、当社、小欖鎮人民政府出資会社、香港のローカルパートナー
会社の３者による合弁企業を設立し、当社が主導権をもつ物流事業を平成17年１月より開始しております。また、平成24年２月に中国広東省深圳市に前記合弁企業の分公司を開設しております。
③営業力強化と業務品質向上を核とした、取扱商品領域拡大と総合物流受託（３ＰＬ型事業）の推進
顧客においては、業種を問わず物流活動を生産・販売活動と一体化させて考えるサプライチェーンマ
ネジメントの考え方が急速に普及しております。この動向を背景としてこれからの物流事業は、輸送や保管といった単機能の受託を越えた、荷主企業のロジスティクス活動全般の管理運営を一体的に代行する事業（「サードパーティーロジスティクス＝３ＰＬ」型事業）が中心を占めると考えられ、さらにこの３ＰＬ型事業を拡大するためには、顧客ニーズを的確に理解する「戦略的営業力の強化」と物流センター運営能力・コストと品質・ネットワークなどについて高い水準を備える「物流技術・業務品質の向上」が強く求められるものと考えております。
今後、営業・現業一体となってコストダウンと顧客サービス強化を進めて当社の強みを活かした取扱
商品領域拡大を図り、上に述べた顧客のパートナーシップとなる物流事業を一層推進して、競争力の向上や顧客との関係強化に結び付けて、業績に反映させるべく全力を傾けてまいります。
④当社グループは、上記３点を継続的課題に掲げて事業強化に取組んできておりますが、現在の事業状況として、この５月以降、主要顧客２社との取扱業務が終了および一部終了することもあり、売上規模縮小のやむなきに至り、業容の回復・拡大が当面の第一の課題と認識しております。一方で、この急激な事業環境の変化に対応して適正利益の確保を図るため、これまで以上に、不採算事業の見直し、倉庫
スペースの効率化と有効活用、人員効率化などの構造強化諸施策を進めてまいる所存であります。

-9-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,910,973
1,149,116
34,464
12,86962,762
127,754△1,5793,066,146
1,258,629
40,13412,01053,577
127,778△895

流動資産合計

4,296,362

4,557,381

7,890,909△5,501,446△52,617
2,336,845

7,986,390△5,695,887△52,6172,237,885

2,061,906△1,947,761

2,142,321△2,019,073

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

114,145

123,248

2,247,702
356,627△301,297

1,574,272
350,729△301,080

その他（純額）55,33049,648有形固定資産合計

4,754,022

3,985,055

449,043
75,592524,635

449,043
83,808532,852

537,699
206,034
231,945△12,916

458,793
188,508
264,479△12,226

962,761

899,554

6,241,420

5,417,461

10,537,783

9,974,842

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

508,100
220,000
646,000
163,971
66,06587,17321,00082,932
1,795,243

552,515520,000
590,000
146,31397,44181,54921,000181,537
2,190,356

520,000
50,000557,415
64,737
12,107－240,000
573,869
74,712
5,257

1,204,260

893,839

負債合計

2,999,503

3,084,196

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,133,280
2,170,568
3,312,747△100,995

2,133,280
2,170,568
2,690,476△112,020

7,515,601

6,882,304

48,473△25,795

52,116△43,774

22,677

8,341

純資産合計

7,538,279

6,890,646

負債純資産合計

10,537,783

9,974,842

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-11-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

9,725,604
8,367,020
1,358,584

9,787,204
8,466,154
1,321,050

927,749
430,834

990,105
330,944970
12,021
1,866
4,341
－
4,634
23,833808
13,805
1,010
4,454
6,129
6,959
33,16826,789
3,605
9,954
697

23,992
2,122
14,4801,156

41,04741,752

413,620322,360

474
5,389
24,27430,138

1,629
－
－
1,629

24,102
55,71558,300－
10,547
9,840

8,026
－
－
673,430－－

158,505

681,456

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

285,254△357,467

127,934
49,003151,079
31,170

法人税等合計176,937

182,249

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）

108,317△539,716

当期純利益又は当期純損失（△）

108,317△539,716-12-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

108,317△539,716△8,393△11,810

3,643△4,324△20,203

△681

包括利益

88,113△540,398（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

88,113－△540,398－

その他の包括利益合計-13-タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

2,133,280

2,133,280

当期末残高

2,133,280

2,133,280

資本剰余金
当期首残高

2,170,568

2,170,568

当期末残高

2,170,568

2,170,568

3,311,887

3,312,747△107,457
108,317－860△106,995△539,716
24,441△622,271

3,312,747

2,690,476△91,074△100,995△9,920△11,025△9,920△11,025△100,995△112,020

7,524,662

7,515,601△107,457
108,317－△9,920△9,060△106,995△539,716
24,441△11,025△633,296

7,515,601

6,882,304

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-14-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,866

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

48,473△8,393

3,643△8,393

3,643

48,473

52,116△13,985△25,795△11,810△11,810△17,978△17,978△25,795△43,774

42,88022,677△20,203△14,335△20,203△14,335

22,677

8,341

7,567,542

7,538,279△107,457
108,317－△9,920△20,203△106,995△539,716
24,441△11,025△14,335△29,263△647,632

7,538,279

6,890,646

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
役員退職慰労金保険解約損益（△は益）その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

285,254△357,467

小計

293,500－△5,389△7,272△2,000△7,052△76,250△12,991
26,78923,627△24,274
55,715
107,493△1,330△29,501
9,771
9,840
58,300
10,547
191,853
906,630

312,306
673,430△1,373△6,044－
16,454
9,975△14,613
23,992
6,397－－△71,598
858
27,97657,161－－－△26,109651,345

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,991△26,734△73,484

14,613△24,043△122,364

営業活動によるキャッシュ・フロー

819,404

519,551△12,000
32,000△60,007
1,982
27,654△150
750△22,445
105,558△12,000
12,000△159,818
2,478
－
600
－
△22,724－

73,343△179,464

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

-16-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,100,000△1,114,000－△169,250△20,000△9,920△107,248△320,418

1,110,000△1,124,450
300,000△170,000△220,000△11,025△106,636△222,111△11,810560,518△4,324
113,650

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,341,455

2,901,973－

41,522

現金及び現金同等物の期末残高

2,901,973

3,057,146

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）-17-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社 ――― ７社㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱萬警備保障㈱TAKASE ADD SYSTEM,INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.
高瀬物流（上海）有限公司
高瀬国際貨運代理（上海）有限公司
当連結会計年度より、高瀬物流（上海）有限公司および高瀬国際貨運代理（上海）有限公司の２社について、重要性が増したため、連結の範囲に含めることにいたしました。
（2）非連結子会社

―――

５社

咸臨運輸㈱
エイワパレット㈱㈱システム創研
雅達貨運（中山）有限公司㈱アイティーワーク
上記５社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。
なお、咸臨運輸㈱およびエイワパレット㈱は、事業休止中であります。
２．持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社５社は、連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.、高瀬物流（上海）有限公司および高瀬国際貨運代理（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しておりま
す。）
-18-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

時価のないもの
移動平均法による原価法（ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価引下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）および当社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び運搬具

２～12年（ロ）無形固定資産定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）にもとづ
く定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込み額基準にもとづき計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込み額基準にもとづき計上しております。
（二）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額にもとづき計上しております。
（ホ）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）消費税等の処理方法
税抜方式にて処理しております。

-19-

タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信（７）追加情報(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後におこなわれる会計上の変更および過去の誤謬の訂正により、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,259千円減少
し、法人税等調整額の金額は34,386千円増加しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティ
ーロジスティクス(３ＰＬ)型事業」)をおこなっております。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。

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タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

２

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
総合物流事業

運送事業

流通加工事業

計

その他
(注)１

合計

連結損益
調整額
計算書計上額(注)２，４(注)３

営 業収益
外部顧客への営業収益

9,544,729

102,842

43,8009,691,371

34,232

9,725,604―

9,725,604

セグメント 間の内部
営業 収益または振替高

28,122

1,156,009

1,282,496

2,466,628

143,8212,610,449 △2,610,449―

9,572,851

1,258,851

1,326,296

12,158,000

178,053

12,336,054 △2,610,449

9,725,604

セグメント 利益

1,149,111

40,177102,284

1,291,574

26,424

1,317,998

40,585

1,358,584

セグメント 資産10,168,536

518,018

584,361

11,270,916

76,325

11,347,241△809,458

10,537,783

減価 償却費283,397

8,928

906

293,231269

293,500―

293,500

有形・無形固定資産の増 加額

77,187

1,845―

79,032330

79,362―

79,362

計

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

２

セグメント利益の調整額の40,585千円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。

４

セグメント資産の調整額の△809,458千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
総合物流事業

運送事業

流通加工事業

計

その他
(注)１

合計

連結損益
調整額
計算書計上額(注)２，４(注)３

営 業収益
外部顧客への営業収益

9,633,837

91,143

23,616

9,748,597

38,607

9,787,204―

9,787,204

セグメント間 の内部
営業 収益または振替高

52,933

1,222,016

1,298,921

2,573,871

129,868

2,703,739 △2,703,739―

9,686,771

1,313,159

1,322,538

12,322,469

168,475

12,490,944 △2,703,739

9,787,204

セグメント 利益

1,193,099

63,16084,196

1,340,456

18,407

1,358,863△37,813

1,321,050

セグメント 資産9,719,028

532,127

583,587

10,834,742

71,812

10,906△931,712

9,974,842

減価 償却費300,884

10,389815

312,090216

312,306―

312,306

有形・無形固定資産の増 加額

175,868

25,020440

201,329128

201,458―

201,458

計

その他の項目(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。

２

セグメント利益の調整額の△37,813千円は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。

４

セグメント資産の調整額の△931,712千円は、セグメント間取引消去であります。
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タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

当連結会計年度(自平成23年４月１日

1,285,366

関連するセグメント名
総合物流事業至 平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

1,234,209-22-

関連するセグメント名
総合物流事業タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至 平成24年３月31日)「総合物流事業」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において673,430千円であります。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
１株当たり純資産額
739.77円 １株当たり純資産額
679.57円
１株当たり当期純利益金額
10.60円 １株当たり当期純損失金額（△）△ 53.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり当期純損失でもあり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

108,317△539,716

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

108,317△539,716

期中平均株式数(千株)10,217

10,170(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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タカセ株式会社（9087） 平成24年３月期決算短信

４．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

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