政治倫理の確立と政治腐敗防止に関する緊急提言～国民と政治家との新たな契約～
平成１４年４月２６日

Ⅰ 政治家は説明責任を
さらなる政治改革が求められている
若手議員は党派を超えて国民に情報公開を
衆参両院議長は院の自律権を賭けて全議員の実態調査を

Ⅱ 政治家が遵守すべき政治倫理の基本指針
政治倫理３原則
政治倫理を担保する行為規範 3 原則
政治倫理審査会の根本改革

Ⅲ 国民の信頼を回復するための当面の制度改正事項

１ 政治とカネの関係をめぐる透明性の確保
・政治資金の現金授受の禁止と指定口座制の導入
・政治資金受け入れ可能な政党支部の制限・政党から政治家個人に支出される政治資金の報告義務
・公認会計士による外部監査の導入
・収支報告書の一元化とインターネットによる情報開示
２ 議員秘書問題とあっせん利得処罰法の見直し
・政策秘書制度と公的助成制度の見直し
・企業・団体からの派遣秘書等の報告義務
・あっせん利得処罰法の適用拡大

Ⅳ

政治活動に関する総合的な検討の必要性～国民と政治家との新たな契約～

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Ⅰ．政治家は説明責任を

さらなる政治改革が求められている
いま、国民の間には、日本の政治に対するやり切れない怒りが満ちあふれている。このところ次々と明らかにされる政治とカネをめぐるスキャンダルはとどまるところを知らず、一時は影を潜めたかにみえた国民の政治不信を決定的なものにしつつある。
これらの問題を通じて明らかにされたのは、日本政治における政治とカネをめぐる問題の根深かさであるが、同時に浮き彫りにされたのは、政治家と官僚の関係を含め、そもそも政治家は何をし、あるいは何をしてはならないかといった、政治家という仕事や政治倫理の基本的な考え方を再確認することの緊急性である。
振り返れば、政治とカネをめぐり、これほど多くの政治家の名前が取りざたされる事態を、われわれはかつてリクルート事件や佐川急便事件のときにも経験している。その当時、これらの問題はもはや特定の政治家個人のモラルの問題に還元すべきではなく、むしろ日本政治のシステムに起因する構造的な問題として捉えるべきだとして、政治資金制度や選挙制度などの諸改革が実現されてきたのである。にもかかわらず、こうした問題が表面化したということは、政治の信頼を回復させるための一連の改革がいまなお不十分であったということを認めざるを得ない。今回の一連の問題は起こるべくして起こったのである。すべての政治家はこれら一連の問題をさらなる政治改革の実現を求める「天の声」と受けとめ、政治家という仕事の実情、悩みを正直に国民に吐露し、そのあるべき姿について党派を超えた真剣な検討を行なうべき時期にきている。

若手議員は党派を超えて国民に情報公開をわれわれは多くの政治家が不正を行なっているとも、規制を強化すれば問題が片付くとも考えていない。そもそも民主政治はその宿命として「贅沢な政治」という側面を持っている。民主主義という仕組みを維持するにはそれ相当の「カネがかかる」ということは、誰しも認めねばならないところであり、本来的にそのコストは主権者である国民の自発的な負担によって支えられることが望ましい。しかし、「寄附」という行為が容易に定着しない日本の政治風土では、多くの有権者による少額の個人献金で必要な政治資金をまかなうこともままならない。また、「政治的な党派性」を扱うことを苦手とする日本人の性格は、「政党政治の確立」という十年一日の掛け声とは裏腹に、政党が党費を納める党員を集めることすら難しくしている。
政治腐敗は構造的なものである場合が多く、対症療法的な対応には限界がある。対症療法的な規制の強化は「抜け道さがし」など、ともすれば新たな腐敗を誘発したり、本来、自由なはずの政治活動を過剰に制約する危険性もある。現在の政党や政治家が求めるままに民主主義のコストを算出すれば天文学的な金額になりかねないが、しかしその一方で、たんに規制を強化するだけであれば、数々の事件が物語るように、政治とカネの問題はさらに闇の奧深くに潜り込み、事態をより悪化させる危険性もある。

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問題は、「国民からすれば、政治家という仕事を真面目に務めあげるためにはどれほどのコストがかかるのか皆目検討がつかないということであり、また政治家の側はそのために必要な情報の公開、説明責任というものを、これまで国民に果たしてはこなかった」という現実である。
かつてリクルート疑惑が発覚し国民の政治不信が頂点に達したとき、当時の自民党若手議員有志は「ユートピア政治研究会」を組織して自らの全政治活動費を公開し、政界全体を揺るがす政治改革ドラマの幕開けとなった。最近の一連の政治的スキャンダルは、たんに政治家とカネの問題にとどまらない。政官関係のあり方をも含め、政治家という存在や仕事がある種の胡散臭さとともに語られるような深刻な事態を招いている。政党政治や代議制民主主義そのものの信頼性や正当性を揺がしかねない事態と言いかえてもよい。
かりに、こうした危機感を共有できるのであれば、各党の若手議員はいわば新しい「ユートピア政治研究会」を党派を超えて組織し、国民に対し政治家の活動の実態を正直に公開し、悩みを率直に吐露するところから始めるべきではないか。①政治家として日常どのような種類の仕事や活動にどの程度の時間と労力を割いているのか、②政治家という仕事の何にどれだけの費用がかかるのか、③どこからどのような方法で資金を調達しているのか、④政治活動を行なうにはどれほどの秘書、政策スタッフが必要なのか、⑤有権者からどのような陳情が持ち込まれ、それをどのような方法で処理しているのかなど、「国民の側にボールを投げ返す勇気」が求められている。

衆参両院議長は院の自律権を賭けて全議員実態調査を
また、「政治家と秘書とカネ」をめぐる問題が特定の政治家や政党をはるかに超える広がりを見せつつある今、国会はその自律権と自浄能力を賭けて、院として全国会議員を対象に実態調査を行ない、その報告を国民に行なってしかるべきである。
とりわけ衆参両院議長の責任は重い。参議院議長自身が秘書をめぐる疑惑の中で辞職に追い込まれるという前代未聞の事態も生じている。衆参両院議長は今通常国会中に全議員を対象にヒアリングを行ない、その結果明らかにされた「政治家と秘書とカネ」の実態と事態を是正するために必要な改革案を会期末までに報告書の形で国民に示す責務がある。
それほど事態は深刻であり危機的ですらある。政治家の側が勇気をもって情報を公開し、説明責任を果たすならば、今度は国民の側が、その現実を踏まえ、何をなさねばならないかが問われることになる。情報の共有化をすべての出発点として、国民と政治家が「新たな契約」を結ぶべき時期を迎えている。
われわれは、以上の緊急アピールをすべての政党、政治家に行なうとともに、政治家が遵守することを求められる「政治倫理」の基本的な考え方、原則を明らかにし、それを担保するために必要な制度的な方策を提言するものである。
また、われわれは、政治という営みが国民から信頼され、政治家の側も誇りをもって日々の活動を行いうるための環境を整備するためには、政治家の活動にかかわる既存の諸制度、法律のトータルな見直しを開始すべき時期を迎えていると認識している。
そのための検討を行ない、近々に問題提起を行なう用意がわれわれにはあるが、現下の情勢に鑑み、政治とカネをめぐる透明性の確保や秘書制度のあり方など、政治家の諸活動をめぐる国民の不信を払拭する上で当面必要と思われる最低限の制度改正事項についてのみ言及し、関係各位の速やかな対応を求めるものである。

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Ⅱ 政治家が遵守すべき政治倫理の基本指針

政治腐敗事件が続発するなかで、いまや政治家といえば、倫理観が欠如した者の代名詞になった感がある。国民の中からは、政治家に倫理を求めるのは土台無理な相談だといった諦めともつかない嘆き声も聞かれる。一般の国民であればたとえ法的には問題がない行為であっても、それが社会倫理に背くような場合には社会から厳しい制裁を受ける。ところが政治家は「法律には違反していない」と居直る。このような不満がくすぶっている。
一方、政治家からすれば、政治倫理が大切なことは承知しているが、政治倫理といえば何か根拠の明確ではない理由で責任をとらされる、あるいは辞職を迫られるための道具に使われているのではないかと嘆くことも少なくない。政治倫理の確立と強化が不可欠なことは誰もが痛感している。しかし、その意義づけについては、政治倫理の責任を迫る側も、迫られる側も、これまできちんとした理解がなされてはこなかったのが実情といえる。そのことがまた、政治家にその場しのぎの融通無碍な言い訳を許すことにもつながってきた。
では、政治倫理とは何か。われわれが第１に指摘したいのは、政治倫理とは政治家が政治を行なうにあたっての「抽象的な心構えや訓戒のたぐい」ではなく、「政治家の個々の行動を規律する具体的な規範」であり、その内容は一般的な道徳や良心を確認するようなものではなく、「政治家という職業を遂行するにあたって求められる職業倫理」として明確に位置づけられなければならないということである。
では、「政治家の職業倫理」とは何か。政治家の場合は権力を扱う。そして国民の代表として国の方針を決定し、法律をつくり、税金などの公的資源の配分を左右する。政治家の職業倫理、政治倫理とはこの一点を源泉として導き出される政治家の具体的な行動の規範であり、それ以外のなにものでもない。
第２に、われわれが指摘したいのは、職業倫理はその職業者の集団によって維持されるべきものだという点である。したがって、政治倫理も議員同士の厳しい相互監視によって遵守が強制されなければならない。
よく政治倫理が問題になると、「それは個々の政治家が良心にしたがって判断すべき問題だ」
釈明する場合がある。しかし問われているのは、その政治家個人だけではなく、全体としての政治家集団の尊厳であり、国会議員の場合、「国会の自律権を賭けた自浄能力」である。
したがって、違反が認められた場合は、その政治家個人に対応をすべてゆだねることはできない。また法律に抵触するか否かも問わない。国会が国会としての判断で、毅然とした制裁措置を課すべきなのである。もちろん、国会がなすべき最大級の制裁措置とは、国会からその政治家を放逐すること、すなわち除名であることは言うまでもない。
このような前提に立って、政治倫理に対する基本的な考え方を整理すると、政治倫理に関し少なくとも次の３つの原則を確認するとともに、これを担保する３つの行為規範を確認する必要がある。

4政治倫理３原則
第 1 原則政治倫理とは、抽象的な訓戒でも、一般的な人倫の確認でもない。政治倫理は「政治家の行動を具体的に規律する規範」であり、政治家という職業を遂行する上で遵守すべき「政治家の職業倫理」である。

第２原則

政治家の職業倫理としての政治倫理は、政治家という仕事が「権力を扱い、国の方針を決め、法律をつくり、公的資源の配分を決めること」、この一点を源泉として導き出される。

第３原則

政治倫理に対する違反は議員同士の監視により維持され、最大限、議院からの「除名」という政治的制裁によって担保されるべきものである。この意味において、政治倫理は政治家個人の良心にゆだねられるべきものではない。法律に抵触しているか否かも問わない。議院の自律権を賭けた自浄能力のためのものである。

政治倫理を担保する行為規範 3 原則
第１規範

政治家としての職務遂行の独立と公正を損なうような行為、または政治家の地位を私的な利益追求に利用するような行為はこれを禁止しなければならない。

第２規範

議員としての地位、およびこれと密接に関連する政党人等の地位にともなう影響力を行使すること、または行使しないことにともなう報酬の受領はこれを禁止すべきである。この場合、具体的な職務権限をともなうか否かは一切問わない。

第３規範

国会内および政党内の審議において個人的な利害関係のある案件の論議および表決に参加する場合には、あらかじめ個人的な利害関係がある旨を必ず表明しなければならない。

なお、政治倫理に関するこれらの原則を確立する際にとくに重要なことは、政治家の「私的な立場」と「公的な立場」を峻別し、政治家という地位や立場を利用した私的な利益の追求を許さない姿勢を明確にすることである。
ことに現在の法律では、政党は私的な団体にすぎないので、政党内での活動はなんら責任を問われない。特定の業界からカネをもらって国会で質問し、政策に影響を与えた場合は議員の職権にかかわるので収賄罪に問われる。しかし、政党とくに与党審査過程では、そこにカネが介在し実際の政策に圧力をかけ影響を与えたとしても、党内の決定はあくまで非公式ということで罪には問われない。こうしたことを一切許さないような「政治家という職業集団のルール」を厳格につくる必要がある。

政治倫理審査会の根本改革
さらに、政治倫理違反を含めた政治家の腐敗行為が明らかになった場合や疑惑が生じた場合には、司法当局による捜査や刑事的処罰に頼るのではなく、国会が国民に対して率先して事実を明らかにするとともに、自浄作用を発揮しうる具体的な仕組みを整備することが必要となる。

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現在でもこのような問題を扱うために政治倫理審査会が国会に置かれているが、その制度は形骸化している。また開かれたとしても、証人喚問や制裁にかかわる権限をもたず、独自の調査スタッフも存在しない現状では、どれほど機能するかは疑問である。
そこで政治倫理の確立を実質的に担保するためには厳正な議事手続を確立するとともに、審査会を政治倫理違反に対する効果的な事実解明と制裁の発動により、政治倫理を担保するための機関に生まれ変わらせる、次のような改革を行なう必要がある。
１）欧米同様、政治倫理審査会の開催要件を改正し、一定数の要求（たとえば、委員の三分の一または議員５０名以上の申し立てがあった場合）があれば開催し、審査を行なう。
２）政治倫理審査会の構成は与野党同数とし、そこでの採決については党議拘束を行なわない。
３）証人喚問権を付与し、専門の調査スタッフを強化する。審査は証人喚問の場合を除き原則秘密会とし、そのかわり審査会が認定した事実の詳細な報告書の提出を義務づける。認定に至らなかった事実は各意見を記載する。
４）審査の結果、著しい違反が認められる場合には、懲罰委員会に対し、厳正な処分を懲罰事案として勧告できるものとする。その場合、憲法５８条「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」の条文解釈を、欧米なみに「国会の権威を傷つけた場合」にまで拡大解釈する合意を確立する必要がある。

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Ⅲ 国民の信頼を回復するための当面の制度改正事項

１ 政治とカネの関係をめぐる透明性の確保

１）政治資金の現金授受の禁止と指定口座制の導入
政治資金の透明性を確保するためには、なによりも政治資金の流れが明確に把握できる仕組みが必要である。政治資金の現金授受の禁止はその第一歩であり、先進国の中で現金授受を認めている国は日本のみである（欧米では小切手か銀行口座を介して行なうのが一般的である）。
わが国の場合、現金による政治資金の授受が認められているため、不正なカネとそうではないカネとの境界が明確ではなく、政治とカネをめぐる様々な事件において事実確認を困難にし、政治資金の流れを国民が監視することを難しくしている。
そこで政治資金の流れの透明性を高めるためには、①直ちに現金の授受を禁止する旨の法改正を行なうとともに、②政治資金を受ける側にある政治家や政党や資金管理団体などはそれぞれ特定の金融機関の口座を指定し、金銭の授受はすべて指定した口座を通じてのみ行なうこととし、③その違反は罰則の対象とすべきである。

２）政治資金受け入れ可能な政党支部の制限
かつての政治改革により、政治家個人に対する政治献金は厳しく制限され、政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されるようになった。しかし、実際には政治家単位に際限なく設立される政党支部が「第２の財布」として利用され、政治資金規正における重大な抜け道となっている。
この点を是正するためには、政治資金を受け入れることが可能な政党の地域支部の要件を厳格にし、たとえば、都道府県ごとに一つの支部に対してのみ政治資金の受け入れを認めるように制限する必要がある。これにより、抜け道をふさぐと同時に、政治資金面からも政党主体の政治を促すことができるようになる。

３）政党から政治家個人に支出される政治資金の報告義務
現在、「組織活動費」などの名目で政党から政治家個人に対し多額の政治資金が支出されている。しかし、政党の側の支出項目には記載されているものの、資金管理団体を経由せずに直接政治家に支出される場合も多く、受け取る政治家個人の側には、それがどのように使われているかの報告も課せられていない。このことが、政治資金の流れを不透明なものにし、いわば「政党の銀行化」など新たな抜け道になる可能性が指摘されている。

そこで、これらの不明朗さを防ぐためにも、政党から政治家個人に支出される政治資金についてもすべて資金管理団体を経由することを義務づけるとともに、このことを通じて、その使途に7ついては政治資金収支報告への記載を義務づけるようにすべきである。これにより、政治資金の流れの透明性を高めるだけでなく、「ひもつき献金」を防ぐ効果も期待される。

４）公認会計士による外部監査の導入
政治とカネの問題における公私を峻別し、政治資金の透明化と適正な活用を確立するためには、資金管理団体分を含め政治家個人の政治資金の収支について、公認会計士などによる外部監査を義務づけるとともに、その作業を通じて、政治資金の収支に関する会計制度のあり方を再検討してみる必要がある。なお、公認会計士などに監査を委託する経費については、この際、必要であれば、国庫で一括して負担することも検討がされてよい。
また、政党支部については、これまで免除されてきた政治資金規正法上の監査意見書の添付を政治資金を受け入れることのできる政党支部（われわれの提言では都道府県に一つ）に義務づけるとともに、場合によっては、政治家の場合と同様、公認会計士などによる外部監査を導入することも検討されてよい。

５）収支報告書の一元化とインターネットによる情報開示
民主主義の観点からすれば、政治資金については国民が直接的にその流れを監視しうる体制を整備することが最も望ましい。ところが、現在の政治資金収支報告書の公開制度は名目だけで、実質的には国民の監視に供するにはほど遠い。とくに総務省届出分（いわゆる中央分）と都道府県の選挙管理委員会届出分（地方分）とに収支報告が分かれていることが国民の監視を難しくし、透明性の確保を著しく困難なものにしている。また報告書の閲覧・複写等についても様々な障害が指摘されている。
そこで、①政党、政党支部、政治家の資金管理団体については総務省へ、地方議員については都道府県へというように「政治資金収支報告書を一元化」する方向で改革を行ない、政治資金の流れをより把握しやすくする必要がある。②また、近年の著しいＩＴ技術の進展を踏まえれば、国が政治資金収支報告書を作成するための定型のソフトウェアを配布し、これを利用して提出することを義務づけるとともに、③このことを通じて電子化を進め、インターネットを通じて広く国民に情報を開示すべきである。（米国では政治資金収支報告書は受理後 48 時間でインターネットを通じて公開される）。これが実現されれば、国民の監視は格段に容易となると同時に、政治資金管理に関わる行政事務の効率化も期待される。

２ 議員秘書問題とあっせん利得処罰法の見直し

１）政策秘書制度と公的助成制度の見直し
議員の政策立案及び立法活動を補佐する趣旨で導入された政策担当秘書制度については、国会議員の落選等による身分の不安定さに加え、事実上の第３公設秘書として日常の雑務や選挙活動等に忙殺されるなど、導入当初から制度が本来予定している活動を十分に行ない得ないことが危惧されてきた。

そもそも、日本の国会の仕組みや議員立法をはじめとする政策活動は事実上、政党あるいは会派を単位に行なわれることを予定している。その意味では、政策秘書を議員個人につけることは必ずしも適切とはいえず、それが政策秘書をめぐる一連の不祥事の一因となってきたことも否定
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できない。政治家個人に帰属させる現行の政策秘書制度はいったん廃止し、政策秘書を会派単位に帰属させる方向で制度そのものの見直しを進める時期を迎えていると言わねばならない。
ただし、すでに政党に対しては政党交付金が、会派に対しては立法事務費が支出されている。
しかも、会派に対する立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資する経費の一部」として交付されているにもかかわらず、実際は会派の立法活動には充当されず、もっぱら政党本部の運営経費や所属議員への「もち代」等に充てられるなど、政党助成金の「二重取り」との批判も強い。
そこで、政策秘書制度の見直しにあたっては、①立法事務費を政策スタッフの人件費や調査経費など、会派が行なう政策活動費としてその使途を純化するとともに、②立法事務費に充当されてきた予算と政策秘書制度に充当されてきた予算を一元的に運用し、「会派が抱える政策スタッフ制度」として再構築し、③国民に対する公開を義務づける必要がある。

２）企業・団体からの派遣秘書等の報告義務
政治家に対し企業や団体が派遣する秘書については、人件費の肩代わりである以上、政治献金とみなされ、政治資金収支報告書への記載が義務づけられている（これは運転手、自動車、事務所などの提供についても同様である）。しかし、実際には数多くの派遣秘書が働いているにもかかわらず、それを政治資金収支報告書に記載している例はほとんど見当たらない。そこには、「研修」名目であれば、便宜供与や事実上の資金提供とは見なさないという旧自治省見解があるといわれてきた。
しかし、総務省はその事実を否定しており、ＫＳＤ事件においても秘書の派遣は賄賂として認定されている。派遣秘書をめぐる不明朗さを払拭するために、①企業・団体による秘書、運転手、自動車、事務所などの提供は経費の肩代わりとしての政治献金にあたることを再確認し、「研修」名目での受け入れをやめ、政治資金収支報告書への記載を義務づける必要がある。②なお、この場合、政治家に対するボランティア的支援やインターンシップなど、これからますます定着することが期待されている一般有権者の積極的な政治参加を妨げないような制度的な配慮がなされねばならない。

３）あっせん利得処罰法の適用拡大
秘書が行う不正行為を抑止するために制定された「あっせん利得処罰法」は、その対象を公設秘書に限定しているために、その実効性については、当初から疑問視されてきた。そこでこれを有効に機能させるためには「あっせん利得処罰法」の適用範囲を私設秘書や親族にまで拡大することが求められる。この場合、秘書の定義が問題となるが、公職選挙法の拡大連座制適用における「組織的管理者等」の規定を援用して対象を「親族・秘書等」とし、その適用範囲の判断については、議員との一体性との関係にもとづいて、裁判所が具体的な事例を通じて判例を積み重ねることが望ましい。
また、犯罪の構成要件については、本人の自白以外は事実上立件が不可能な「請託」を現行法からはずし、あっせん行為とそれに対する見返りの事実だけで立件可能とすべきである。

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Ⅳ 政治活動に関する総合的な検討の必要性～国民と政治家との新たな契約～

われわれは提言の冒頭において、政治とカネをめぐる様々な不祥事を乗り越え、国民の政治不信、政治家不信を根本から解決するためには、対症療法的な規制の強化に依存するよりも、何よりもまず、政治家の側がこれまでの政治活動の実態を正直に公開し、国民に対し日々の悩みを率直に吐露することから始めることを提案した。
国民と政治家が情報を共有することをすべての出発点として、国民と政治家の双方が何をなさねばならないかをともに考え、新たな契約を結び直す以外、「政治家という職業集団の自滅」ともいうべきこの悲惨な現状を克服し、政治という営みが国民から信頼され、政治家自身もまた誇りをもって日々の活動を営むことができるような環境を整えることは、並大抵のことではないと考えたからである。
われわれは、政治家の諸活動にかかわる既存の制度や法律をトータルに見直すべき時期を迎えている。たとえば、政治とカネの関係を根本から考え直すためには、政治活動にかかる費用の実態を政治家の側が進んで明らかにすることを前提に、誰がどのような方法で必要な費用を負担することが本来望ましいかを、とことん再吟味してみる必要がある。
企業・団体の政治献金の規制強化が叫ばれている。富と政治権力との関係については緊張感をもって厳しく監視するのは当然であり、企業献金の規制は必要であるとしても、「寄附」という行為を日本社会の中で育み、非営利の典型である政党や政治家の活動が「寄附」や「ボランティア」によって積極的に支えられていくことと矛盾のない制度設計とはどのようなものかを念頭におかねばならない。
政治家による秘書給与の流用、名義貸しが批判されている。しかし、政治家や秘書の不正行為を厳しく制裁するのは当然であるとしても、多くの政治家は、政治家という仕事を真面目に務めあげるのに、現在のスタッフでは質量ともに足りない現実に悩んでいる。質量ともに不足している上に、現在の仕組みが政治活動の実態とそぐわないことが様々な無理を生じさせている。
われわれは今回、政策担当秘書制度を会派に帰属させる方向で見直すことを提案したが、それだけで問題が解決するとは考えていない。官僚制に対抗するには、弁護士や学者などの民間の高額所得者を政党や政治家の政策スタッフとして積極的に採用する必要性が高まっている。そのための仕組み一つをとっても、どのような制度が望ましいかの議論さえ十分行なわれていない。
そればかりでない。政治の世界は片道切符だと言われる。政治家や秘書（政策担当秘書を含めて）を育てるための仕組みも、政治の世界で経験したことが実社会や研究機関で正当に評価され、あるいは生かされる仕組みも存在しない。このような状態を放置し、あるいは、「政策・情報・ファンド・人材」が流通する豊かな政治的空間も育てぬまま、政治家の言動や秘書の現状のみをあげつらうことは、国民の側の責任放棄と言われても仕方がない（しかも、こうした試みは、公務員制度改革、ロースクール構想、民間シンクタンクの充実など最近の動きと連動しながら検討されねばならないが、そうした気配さえ見られないのが現実である）。

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また、政党や政治家の活動を定める公職選挙法自体もそろそろ限界を迎えている。選挙の公正を確保する目的で導入された選挙運動期間という概念はすでに事前運動の日常化によって空洞化している。そもそも政党政治である以上、「日常の政治活動こそが選挙活動そのもの」であるにもかかわらず、こうした前提を無視し、選挙運動期間という一種の擬制を設け、その期間のみをがんじがらめに規制しようとする現行法体系は明らかに本末転倒であり、破綻していると言わざるをえない。
べからず選挙法といわれる実態を是正し、主権者である国民が権利を行使するために必要な環境の整備を進めるとともに、公職選挙法や政治資金規正法をトータルに見直し、政党や政治家が行なう「選挙活動」と「政治活動」という概念を再整理し、「政治とカネ」のあり方を含めて制度全般を再構築すべき時期を迎えている。
政治家と官僚の関係についても同様である。政治家が個別の行政執行に関与し、あるいはその見返りを求めることについては、国民の厳しい批判もあり、厳格なルールづくりが求められている。また、与党審査過程などの不透明な政策決定のあり方の見直しについてもすでに議論が始まっている。
「首相を中心とする内閣主導」を確立すること、そのためにも、「政治主導」とはいかなるものかを再確認し、政治家と官僚の役割分担に関する新しいルールを確立することが必要とされている。
これらの見直しの基本方向に関するわれわれの見解については、すでに明らかにしているが、政治家が今後どのようなルールのもとに政治活動を行なうべきかについては、さらに実態に照らしたより具体的な制度設計が必要となる。たとえば、国民が政治家に行なう「陳情」については、その是非を根本に立ち戻って検討してみる必要がある（その際、行政のあり方や国と地方の権限・税財源の制度設計等を含めて議論する必要がある。それは国会議員という仕事の再定義につながる）。かりに政治家の重要な仕事の一つとして今後も位置づけるにしても、どのような種類の陳情をどのようなルールで処理することが適切なのかを再検討しなければならない。
まさに課題は山積している。そのすべては、良くも悪くも、今まで国民が政治という営みを「やりたい人がやればよい」ものと考え、政治家（あるいは秘書）を国民の日々の営みの外側にある
遠い別の世界、向こう側の世界の住人へと追いやってきたことのツケにほかならない。
政治腐敗は構造的な問題である。対症療法では解決しない。党派を超えて、政治という営みを支えるための諸制度の総合的な検討を緊急に始めるべき時期に来ている。古い法律や仕組みを洗い直し、政治という営みが国民に信頼され、国民の中で育まれ、政治家（あるいは秘書）が誇りをもって日々の仕事を行ないうるための「政治活動法」のようなものが検討されてもよい。
われわれも、そのための検討を急ぎ、近々に問題提起を行なう用意がある。超党派の若手議員と手を携え、未完の「政治改革」を完成させたいと思う。

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