公益社団法人

秋田県臨床工学技士会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条
この法人は、公益社団法人秋田県臨床工学技士会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
本会は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章
（目第３条

（事第４条

目的及び事業的）
本会は、臨床工学技士の学術技能の研鑚及び資質の向上と職業倫理の高揚、技士相互の連帯交流を図るとともに、生命維持管理装置をはじめとする医療機器に支えられた福祉医療の信頼性の向上に努め、県民の福祉医療の普及発展に寄与することを目的とする。
業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）臨床工学技士の学術技能の研鑚及び資質の向上に関すること。
（２）臨床工学領域における安全対策事業に関すること。
（３）臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関すること。
（４）臨床工学に関する刊行物の発行及び調査研究に関すること。
（５）臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること。
（６）関連団体との連帯交流に関すること。
（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること。

第３章

会員

（本会の構成員）
第５条
本会は，本会の事業に賛同する個人または団体であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成し、次の３種とする。
（１）正会員
臨床工学技士法（昭和 62 年法律第 60 号）第３条による臨床工学技士の免許を有し、本会の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業の推進を賛助するために入会した個人または団体（３）特別会員 本会に功労があった者又は学識経験者で理事会の推薦を受け総会において承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条
本会の正会員または賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
３ 特別会員に推薦された者は入会の手続きを要せず本人の承認をもらって特別会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第７条
正会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入する義務を負う。
２ 賛助会員は、会員総会において別に定める賛助会費を納入する義務を負う。

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（任意退会）
第８条
正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、正会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正会員全員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
（３）当該会員が第５条１項に規定する免許を失ったとき。
（４）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。

第４章

会員総会

（構 成）
第 11 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 会員総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 会員総会の議長は、当該会員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
2３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役 員）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事
６名以上 12 名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４ 理事長以外の理事のうち２名を副理事長とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 19 条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 26 条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要な事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は、委嘱した理事長の在任期間とする。

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第６章

理事会

（構 成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招 集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
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（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 37 条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、会員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 41 条 本会に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の理事長は熊谷 誠とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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