社会福祉施設等の整備に対する助成事業の事務手続の手引書
保 育 所 等

令和３年２月

公益財団法人車両競技公益資金記念財団

目

次

１．助成の目的
２．助成対象３．助成の対象とならない補修改善
４．助成対象の部位及び設備
５．助成率及び助成限度額
６．助成対象事業実施期間
７．助成金交付申請の方法
８．申請症の受付及び交付決定時期
９．助成金交付申請の審査及び交付決定
１０．調査
申請書類の作成要領

1１．助成の目的
本助成事業は、社会福祉の増進による心豊かな社会づくりに貢献することを目的としています。
２．助成の対象(1)本事業の助成対象となる事業は、の下表に掲げる法人が所有、運営する施設等の補修改善に係わる事業であって、アからウに掲げる要件を満たす改修改善事業になります。
施設種類

法人の種類

保育所等

社会福祉法人ア 補修改善対象施設の完成後１５年以上経過していること。
イ 老朽化等により利用上支障をきたしていること。
ウ 原状回復を必要としていること。
(2)上記（１）アに該当していない場合であっても次のア又はイに該当する場合は、助成対象とすることがあります。
ア 老朽化が著しく(1)の補修改善工事と一体で行われる施設等の補修改善
イ 耐用年数を経過して使用不能となっている設備の整備。
３．助成事業の選定基準
本助成事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければなりません。
(1)事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
(2)助成がなくしては、その事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
(3)当該事業が営利を目的としないものであること。
(4)当該事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
３．助成の対象団体等
本助成事業の対象となる団体等（以下「助成事業者」という。
）は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければなりません。
(1)事業計画に従って遂行するに足る能力を有すること。
(2)原則として公益団体であって法人格を有すること。ただし、当該事業が２「助成事業の選定基準」に定める基準に適合し、かつ公益の増進に著しく寄与すると認められる場合は、その限りでない。
(3)代表者（個人を含む。
）の熱意、識見及び能力が信頼するに足りるものであること。
(4)助成事業者として、不適当と認められる行為がなかったこと。

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４．助成の対象とならない補修改善
次の各号に掲げる補修改善は本助成の対象になりません。
(1)過去に本助成を受け事業完了後５年を経過していない施設。
(2)営利事業、収益事業、公共事業又は全面的に第三者に委託する事業。
(3)交付決定日より前に既に実施した事業（申請のための設計契約は除く。
）(4)特定の政治、宗教、個人に係る事業
５．助成対象の建物部位及び設備(1)助成の対象となる建物部位及び設備は次のとおりです。
ア 建物：屋根、壁、床、便所、ベランダ、窓サッシ等
イ 建物に付帯する設備：暖冷房、照明、給湯設備
ウ 上記以外の建物の部位等で不明な場合は本財団に問い合わせてください。
(2)助成対象となる補修改善は次表のとおりです。
区分

内 容

建物の補修改善工事

・防水、防錆を目的とした工事
・建物の内装補修工事

改造工事

・建築当初の面積、形状は変えずに内部の間取りの変更等、施設の機能改善を目的とした工事
・バリアフリー工事

増築工事

・制度変更に伴い建物の機能改善が必要となった増築工事。ただし、対象工事の面積が 10 ㎡未満であること。

その他の工事・その他、施設の利用者等の安全のための補修改善工事であり本財団が認めたもの。

設備工事

・暖冷房空調設備の取り換え工事
・照明機器の取り換え工事
・給湯設備の機能低下を改善するための補修又は取り換え工事
・上記工事に付帯する配線、配管その他の付帯工事(3) 助成対象経費となる費用は次のとおりです。
①工事費用及び設備費用助成の対象となる工事費用及び設備工事費用は、前４の(3)の表に掲げた補修改善に係る費用です。
また、それらの費用のうち建築に係わる費用以外の費用単価は下表のそれぞ3

れの基準以内とします。
ア 増築の建築基準単価

準単価

イ

建築物の主要構造部の構造区分

１㎡あたり基準単価１．鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造
２．鉄骨造
３．木造

１８７，０００円
１７０，０００円
１４５，０００円

設備の基準単価
設備区分
合併処理槽

基準単価
ＪＩＳ算定対象人員１人当たり１００，０００円

注１）実際の単価が上表より低い場合は、その低い単価とします。
注２）基準単価の対象には次の費用を含みます。
電気設備、ガス設備、給排水衛生設備、火災報知機設備、消火栓設備、非常通報装置設備、リフト設備、屋外非常階段の工事
注３）増築部分に暖冷房設備を設置する場合の費用は、次のとおりそれぞれの建築基準単価の割増しを認めます。
・暖房設備のみの場合 ９％・冷房設備のみの場合１１％・暖冷房設備費の場合１３％②設計監理費
本補修改善工事の設計監理に係る費用を対象とします。ただし、令和２年度に当該補修工事の設計監理を約定したものに限ります。
(4)対象外経費は以下のとおりです。
①土地の取得、賃貸、造成及び外構（建物以外の園庭、フェンス、敷居塀、側溝、駐車場、躯体と接合していないもの等）工事並びに造園工事等の費用②申請、登録等を行う場合に係る費用③振り込み手数料④備品購入の費用
６．助成率及び助成限度額（1）助成金の助成率及び助成限度額は次表のとおりです。
助成区分
保育所等

助成率
助成対象経費の２/３以内

助成限度額
４００万円

【参考：助成金申請額の算定式】
助成金申請額 ＝ 助成対象経費 × 助成率（１万円未満は切捨）

4注１）助成対象経費とは、本補修改善事業の対象となる補修改善工事に係る費用及び設計監理費用です。
注２）補修改善工事に係る登記、登録、その他の申請に係る費用及び振り込み手数料は、助成対象経費に含めることはできません。
（2）利用割合による助成金算出方法助成対象施設以外の施設と共用する電源、熱源、空調、上水道の各供給源の設備工事については、その設備が供給する施設の受益を受ける全面積に対する助成対象施設の面積の占める率とします。
７．助成対象事業実施期間
交付決定日から令和４年３月３１日
８．助成金交付申請の方法
施設の種類
保育所等

申請書類の請求及び提出先・問い合わせ先
都道府県共同募金会

９．申請書の受付及び交付決定時期
申請締切日（必着）

交付決定時期

令和３年３月３１日（水）令和３年５月下旬

10．助成金交付申請の審査及び交付決定
外部の有識者による審査委員会に審査を諮問し、その答申を受け理事会で助成先及び助成金額を決定します。
11．調査(1)本財団は申請を受け付けた事業について、必要に応じて事前調査を実施します。
(2)本財団は、交付決定を受けた事業及び完了した事業について、必要に応じて監査を実施します。

【個人情報の取扱いについて】助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基づき、本財団の定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る審査、連絡及び情報公開（事業年度、事業実施団体名又は事業実施者名・事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事業に関する補足情報）のみに利用します。

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申請書類の作成要領
１．原則として、配布された申請書類（Excel）の書式を崩さずに作成してしてください。ただし、やむを得ない事由により書式の変更が必要となった場合は、公益事業部公益事業課宛にメールでご連絡ください。シート保護を解除するパスワードをお知らせします。
２．提出書類の体裁（申請者が準備する書類）(1) 提出書類はインデックスを付けて全部 JIS 規格の２穴で穴開けをして、申請書類と添付書類 No１から No１８まで一綴りにして下さい。
＊上記書類とは別に工事関係書類（設計図も含め）で一綴りにして下さい。
(2) 添付書類 No１２建築確認申請書(写)、No１３建築確認済証(写)及び No１４検査済書（写）を紛失している場合は、それぞれの書類を発行した機関・団体から当該書類を発出したことを証明する書類を入手し提出してください。
＊本助成事業は公益目的事業であり、既存の助成対象施設が適法に建築されたものであることを確認する必要があります。
(3) 図面はＡ４サイズになるよう、折りたたんで綴り込んで下さい。
(4) 申請者は、必ず設計監理契約を締結した設計監理者に、添付書類の一覧表及び本作成要領を提出し設計書類の作成を依頼してください。
※設計監理は、工事と設計図書を照合し、設計図書どおりに工事が実施されているかを第三者の目で確認し、工事に手抜きや不具合がある場合は設計監理者の責任として業者に指摘、改善させます。
(5) 事務担当者は、本助成事業を実施するための事務の実務を行う者を専任としてください。本財団担当者より助成事業に関する問い合わせを行うことがあります。
（設計監理者が作成準備する書類）(1) 助成対象補修改善工事を適正に実施するために､必ず設計監理者による設計及び工事監理が必要です。
(2) 施工業者が設計図書作成及び設計監理を行う場合は、その施工業者の工事入札への参加は認めていません。
(3) 設計監理者は、必ず申請者から添付書類の一覧表を入手し、書類を準備してください。
(4) 設計図書には、設計者の氏名及び作成日付を必ず記載してください。

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（5）提出書類はインデックスを付けて全部 JIS 規格の２穴で穴開けをして、申請書類と添付書類 No１９から No３２まで一綴りにして下さい。
申請書作成に関するご相談
書類作成に関するお問い合わせにつきましては、メールにてお問い合わせ下さい。
公益財団法人車両競技公益資金記念財団
公益事業部公益事業課

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