DISCLOSURE
2012 ディスクロージャー誌

Profile（平成 24 年 3 月 31 日現在）

本店所在地

さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8

ホームページ

http：//www.musashinobank.co.jp

設

昭和27年3月6日

立ネットワーク

営業店舗数

93か店（県内91〔うち出張所1〕、県外2）

住宅ローンセンター数

1か所

店舗外ATM数（拠点数）

119か所

ATM・CD設置台数

479台

従 業 員 数

2,187名総資

産37,923億円

預金等残高

35,495億円

貸出金残高28,673億円

資

457億円

本

金

9か所

法人オフィス数

発行済株式数

34,155,456株

自己資本比率10.59%

連結子会社

ぶぎん総合リース株式会社（総合リース、営業資金の貸付業務）
ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）
む さ し の カ ー ド 株 式 会 社（ ク レ ジ ッ ト カ ー ド（JCB、
VISA）、金銭の貸付、信用保証業務）
ぶぎんビジネスサービス株式会社（銀行事務代行業務）
ぶぎんシステムサービス株式会社（コンピュータシステ
ムの開発･販売･保守管理業務）
株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済･産業の調査研
究、経営･税務等の相談、各種セミナーの開催）
株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、
経営相談）

経営理念
「地域共存」…… 豊かな地域社会の実現に寄与し、地域とともに発展します。

Contents「顧客尊重」…… 変化を先取りした果敢な経営を展開し、組織を挙げて最良のサービスを提供します。

001
004
005
007
009
015

頭取メッセージ
中期経営計画
業績ハイライト（営業の概況）
健全性の維持・向上
お客さまとのお取引を重ねて60年
CSR（企業の社会的責任）への取組み

CSRの基本的考え方 …………………………………………016
銀行経営の基本に係る事項…………………………………017

経済的側面（地域経済への貢献）………………………………024
社会的側面（地域社会への貢献）………………………………041
環境的側面（環境への配慮） …………………………………050
057

データファイルコーポレートデータ…………………………………………058※本誌は銀行法第21条に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※「財務データ
（連結情報、単体情報）」および「自己資本の充実
（バーゼル
Ⅱ第３の柱
（市場規律）に基づく開示）」につきましては、別冊に掲載しております。
※本誌に掲載の計数は、原則として、単位未満を切り捨てのうえ表示しております。

Message

頭取メッセージ「地域になくてはならない

頭

取

頭取メッセージ

銀行を目指して」
加 藤 喜久雄

皆さま方には、平素より私ども武蔵野銀行グループをご利用、お引立ていただき誠に有難うございます。
当行は、平成24年４月をもちまして、おかげさまで
創業60周年を迎えることができました。これもひとえに、今日まで支えていただいたお取引先の皆さま、株主の皆さまをはじめ、関係各位のご支援とご愛顧の賜物と厚く御礼申し上げます。
本年も、皆さま方に武蔵野銀行ならびにグループ各社
に対するご理解を一層深めていただくため、ディスク
ロージャー誌を作成いたしました。ご高覧いただければ幸いに存じます。

経済情勢について
平成23年度を振り返りますと、気候変動の影響や「アラブの春」に代表される地政学的リスクの顕在化などにより世界経済が振り回された１年でした。
国内経済を振り返りますと年度前半は、東日本大震災
直後に落ち込んだ生産や輸出が、サプライチェーンの復旧に伴い、急速な持ち直しをみせましたが、年度後半にかけては、欧州債務問題に端を発する歴史的な円高の進行や海外経済の減速、さらにタイの洪水被害などの影響を受け、実体経済は足踏み状態となりました。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

001

県内経済に目を向けますと、個人消費は総じて底堅く推移したものの、生産活動は停滞を余儀なくされました。先行きについては、原油高やエネルギー供給問題など下振れ懸念がありますが、東日本の玄関口に位置する埼玉県では、被災地復興に係る公共投資や住宅投資の本格化による波及効果が表れておりますことから、生産活動の回復や企業収益の改善を通じて徐々に持ち直すものと思われます。
頭取メッセージ

埼玉県は、 県南部を中心に人口の増加が続くな
か、発達した鉄道・高速道路網など首都圏と東北・東日本を繋ぐ交通インフラの「結節点」としての優位性から、全域での産業立地が進展しております。また、
環境・エネルギー、医療・介護・健康関連などの新成長分野においては、官民連携による産業支援・育成
により、県内経済のさらなる発展が期待されております。

平成24年３月期決算について▪ 預金及び預り資産

預金等は総合取引の推進など、営業活動に努めました結果、前年比1,023億円増加し3兆5,495億円となりました。また、預り資産残高は、お客さまの多様化する資産運用ニーズにお応えするため、投資信託・国債・終身保険等の増強に努めました結果、前年比253億円増加し、5,654億円となりました。
▪ 貸出金

貸出金は、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに対応すべく、積極的に取組みました結果、前年比724億円増加し、2兆8,673億円となりました。
▪ 収益

需資の低迷と低金利が続くなかで、貸出金や有価証券などの効率的な運用に努めました結果、資金利益は516億円、ほぼ前年度並みを確保いたしました。また、取引先企業の経営改善支援の強化に努めました
結果、不良債権処理費用が大幅に減少し、経常利益は179億円、当期純利益は93億円となり、３期連続して増益となりました。なお、連結ベースでは、関連子会社が全て利益を計上した結果、経常利益195億円、当期純利益96億円といずれも増益となりました。
▪ 自己資本

単体で10.59％、連結ベースでは、10.88％を確保し、グループ全体としても健全性は十分確保されて
おります。

002

Message

頭取メッセージ

中期経営計画について
現在、私どもは、平成22年４月よりスタートした中期経営計画「NEW PROJECT 60」にグループ総力を挙げて取組んでおります。平成24年度は、まさに総仕上げの年となります。全役職員一丸となり、た
ゆまぬ努力と強い使命感を持って、目標完遂に向けて各種施策に取組んでおります。
また、当行が新たな飛躍に向けた第一歩を踏み出すため、10年先を見据えた「長期指針・ビジョン」の策定に取組んでおります。
頭取メッセージ

地域の皆様とともに５年後、10年後を見据えますと、わが国、埼玉県においても高齢化の急速な進展といった人口動態の変化や産業空洞化など様々な構造変化が予想されます。
当行は、「地域共存」「顧客尊重」という創業時以来の経営理念のもとに、「 進取の精神」を持って、お客さまのニーズに合った商品・サービスの提供や様々なご支援を的確かつ継続的に実施するとともに、コンプライ
アンスの更なる向上を通じて、お客さまとの信頼感と満足度の向上に注力していきたいと考えております。
これからも地域密着金融を愚直に実践し、「 地域になくてはならない銀行」を目指してまいりますので、引続き、皆さま方からの変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

003

中期経営計画
当行は、「 地域共存」「 顧客尊重」を永遠の経営理念に掲げており、平成22年4月には中期経営計画「NEW PROJECT60」をスタートさせました。基本方針・基本戦略で掲げた課題と計画目標の達成に向けて、全力で取組んでおります。

（22年4月〜 25年3月）
中期経営計画「NEW PROJECT 60」▪目指すべき姿

目 指 す べ き 姿 ＝ キ ー ワ ード は 3 つ の「 S 」

中期経営計画《存在感のある銀行》《信頼感のある銀行》《 厳しい環境下において勝ち残る目 指》す べ き 姿 ＝ キ ー ワ ード は 3 つ の「 S 」
強靱な銀行《信頼感のある銀行》《 厳しい環境下において勝ち残る》 《存在感のある銀行》
強靱な銀行〜お客さまからの信頼を勝ち得る人材、円滑な資金提供〜〜どのような環境変化にも耐えうる
財務体質及び収益力＝経営力〜〜県内における磐石な営業基盤〜〜どのような環境変化にも耐えうる⇨強い財務体質
財務体質及び収益力＝経営力〜〜県内における磐石な営業基盤〜⇨ステータスを高めて存在感を上げる〜お客さまからの信頼を勝ち得る人材、円滑な資金提供〜⇨お客さまをサポート
し信頼を得る⇨強い財務体質⇨ステータスを高めて存在感を上げる⇨お客さまをサポートし信頼を得る

SＴＡＴＵＳSTRONGSＵＰＰＯＲＴSＴＡＴＵＳSTRONGSＵＰＰＯＲＴ〈目指すべき姿に向けて〉

地域密着型金融の愚直な実践〈目指すべき姿に向けて〉

地域密着型金融の愚直な実践質を伴った貸出資産の積上げ
実態把握による与信費用の低減
役務利益の拡大質を伴った貸出資産の積上げ
実態把握による与信費用の低減
預金調達構造の改革
役務利益の拡大
コア預金の拡大
預金調達構造の改革
コア預金の拡大

一人一人の生産性向上

Tier１比率の向上

一人一人の生産性向上

自己資本の積上げ

フローの収益力拡大

Tier１比率の向上

基本戦略▪「NEW PROJECT 60」の基本戦略
営業推進態勢の改革

3本の柱

人材育成の徹底

効率的営業態勢の確立
内部管理態勢の強化

人材育成の徹底

効率的営業態勢の確立
内部管理態勢の強化

基本戦略

営業推進態勢の改革

自己資本の積上げ

フローの収益力拡大

3本の柱

▪計数目標
22年3月期25年3月期目標

コア業務純益

211億円

220億円

当期利益

41億円

100億円

自己資本比率10.50％（Tier１比率8％程度）

ROE

2.78％

6.0％

不良債権比率2.53％

1％台《ガイドライン》 貸 出 金 残 高＋2,000億円（年率2.5％）
預 金 残 高＋3,000億円（年率3％）
預り資産残高＋1,500億円（年率10％）

004

10.5％程度

業績ハイライト ▪ 営業の概況
単体決算
平成24年3月期（平成23年度）の損益状況（1）決算の推移

主要利益及び自己資本比率の推移■実質業務純益 ■経常利益 ■当期純利益 ― 自己資本比率
（右目盛）

（億円）
250

205

10.67

10.50

10.10

205

202

171

150

109

100

10.59
10

193 179
126

140

8

93

73

66

6

41

50

4

0

△100

2

△41

△50

△81
20年3月期

業績ハイライト ▪営業の概況

200

10.34

（％）
12

21年3月期22年3月期23年3月期（2）損益状況等

0

24年3月期（単位：百万円、％）24年3月期業務粗利益
資金利益
役務取引等利益その他業務利益
うち債券関係損益（5勘定尻）経費（除く臨時処理分）（△）

55,036
51,607
3,718△289△1,24235,699

実質業務純益……①

前年比23年3月期△1,082
△48
△383
△650
803
128

56,11851,6554,101
361△2,04535,57019,336△1,211

20,547

コア業務純益一般貸倒引当金繰入（△）
株式関係損益（3勘定尻）不良債権処理費用（△）
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

20,579―△3,379
478
1,431
624

△2,014△841△2,455△5,481
1,431
624

22,593
841
△924
5,960
―
―

経常利益

17,983

5,290

12,693

当期純利益

9,382

2,047

7,334

10.59

△0.08

10.67

8.14
△1,5760.23△6,924

7.91
5,347

……②
……③
自己資本比率 ……④

Tier1比率（参考）与信関係費用（△）（注）24年3月期の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「臨時収益」に計上しておりますが、23年3月期については（従来の「特別利益」に計上したまま）遡及処理を行っておりません。

①実質業務純益は、貸出金の増強により資金利益の確保に努めたものの、住宅ローン増加に伴う団信保険料の支払増加等による役務取引等利益の減少、金融派生商品取引圧縮によるその他業務利益の減少等から、前年比12億円減少し193億円となりました。
②経常利益は、不良債権処理費用が大幅に減少したことから、前年比52億円増加し179億円となりました。
③当期純利益は、前年比20億円増加し93億円となりました。
④自己資本比率は、10.59％（前年比△0.08％）となりました。
（Tier1比率は8.14％（前年比+0.23％））

MUSASHINO BANK DISCLOSURE005

業績ハイライト ▪ 営業の概況

主要勘定等の状況（単位：億円、％）（期末残高）

24年3月末

前年比増加額

前年比増減率23年3月末貸出金

28,673724

2.5

27,949

  うち事業性

13,589352

2.7

13,237

  うち非事業性

12,613372

3.0

12,241

預金等（譲渡性含む）

35,495

1,023

2.9

34,471

預り資産（投信等）

5,654

253

4.6

5,401

（預金等+預り資産）

41,1501,277

3.2

39,873

業績ハイライト ▪営業の概況

貸出金残高は、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前年比724億円（年率＋2.5％）増加し、2兆8,673億円となりました。
預金等残高は、地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めましたことから、前年比1,023億円（年率＋2.9％）増加し、3兆5,495億円となりました。また、投資信託等の預り資産残高は、前年比4.6％増加し、預金等との合算では前年比3.2％の増加となりました。

貸出金の推移（億円）
35,00030,000■国・地公体等

計 26,350■

計 27,261■

預金等及び預り資産の推移■非事業性

計 27,233■■事業性

計 27,949■

計 28,673■

25,000■預金等（億円）
36,000■預り資産（右目盛）
35,49535,0005,654

34,471

34,000

5,500

5,401

20,000（億円）
6,000

33,16633,000
5,105

15,00032,00010,00031,0005,000
020年3月末21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末30,00032,0045,000

31,5384,714
4,622
20年3月末21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末4,500

連結決算（1）連結対象会社
対象となる子会社は、7社であります。

（2）営業成績
連結ベース006（単位：百万円、%）

経常収益

経常利益

当期純利益

自己資本比率

平成24年3月期

78,96819,544

9,621

10.88

平成23年3月期

80,446

13,702

7,443

10.79

増減

△1,477

5,842

2,178

0.09

健全性の維持・向上
資産の自己査定
資産の自己査定は、返済の可能性が低い債権を的確に把握するために貸出金等の資産価値を査定し、債権の分類を通じて早期に手当てすることを目的に実施しています。
自己査定では、貸出金等の債務者の財務や経営状況に
応 じ て「 破 綻 先 」、
「 実 質 破 綻 先 」、
「 破 綻 懸 念 先 」、
「要注意先」、
「 正常先」の債務者区分に分類しています。

▪自己査定結果（対象：総与信）
債務者区分

24年3月期 23年3月期

破綻先債権

27

実質破綻先債権

102

破綻懸念先債権
要注意先債権

要管理先債権その他要注意先債権

正常先債権

427

241

2,145

25,906（単位：億円）

増減

60

△33

109

△7

349

78

264

△23

2,403

△258

24,950956

健全性の維持・向上

用語解説 「自己査定における債務者区分」
破綻

先：法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

実 質 破 綻 先：法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている先。
破 綻 懸 念 先：現状は、経営破綻の状況にないが、今後、経営破綻に陥る可能性の高い先。
要

注

意

先：今後の管理に注意を要する先。

要 管 理 先：要注意先のうち、債権の全部または一部が「3カ月以上延滞債権」
または「貸出条件緩和債権」となっている先。
その他要注意先：要注意先のうち、要管理先以外の先。
正

常先：業績が良好であり、財務内容に特段の問題がない先。

不良債権の処理
不良債権の処理につきましては、自己査定の結果に基づき、定められた償却・引当ルールに従い、適正な償却・引当を実施しております。
23年度の不良債権処理費用は、お取引先の経営改善に向けた取組への支援を強化したことなどから、貸倒実績率が大幅に低下し総額4億円となりました。
今後とも信用リスク管理の強化、お取引先に対する経▪不良債権処理費用（単位：億円）24年3月期 23年3月期

増減

貸出金償却

0

0

△0

個別貸倒引当金繰入額

―

51

△51

偶発損失引当金繰入額

△1

△0

△0

その他の債権売却損等

5

8

△2

合計

4

59

△54

営相談・支援機能の強化を図り、不良債権発生の未然防止に努めてまいります。

資産内容の開示
当行では、貸出金等資産の自己査定結果に基づき、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法に基づく開示債権として開示しております。

銀行法に基づくリスク管理債権
銀行法に基づくリスク管理債権につきましては、自己査定における破綻先の貸出金を「破綻先債権」、実質破綻先・破綻懸念先の貸出金を「延滞債権」、要注意先の貸出金のうち、3カ月以上延滞している貸出金を「3カ月以上延滞債権」、
また、債務者の経営再建または支援を図ることを目的に債務者に有利な取決め（金利の減免や元本返済猶予など）を行った 貸 出 金 を「貸 出 条 件 緩 和 債 権」と し て 開 示 し て お り ま▪リスク管理債権す。
23年度末のリスク管理債権は、「 破綻先債権」及び「貸出条件緩和債権」が減少しましたが、「 延滞債権」の増加により、総額では前年比9億円増加しました。また、不良債
権比率は前年比0.03％減少し2.50％となりました。

破綻先債権
延滞債権
３カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計（単位：億円、％）24年3月期
残高
比率
27
0.09
526
1.83
0
0.00
164
0.57
717
2.50

23年3月期
残高
比率
60
0.21
455
1.62
0
0.00
191
0.68
708
2.53

増減
△33
71
△0
△27
9

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

007

健全性の維持・向上

用語解説 「リスク管理債権」
破

綻

先

債

権：経営破綻したことにより、銀行が返済を受けることが困難となった債権。会社更生法等法的手続きの開始申立てがあった債務者、または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金。

延

滞

債

権：元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本または利息の取立て
または弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（ただし、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予している貸出金を除く）。

3カ月以 上 延 滞 債 権：元本または利息の支払いが、決められた支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金。
貸 出 条 件 緩 和 債 権：経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など債務者の有利となる取決めを行った貸出金。

金融再生法に基づく開示債権
健全性の維持・向上（１）開示債権金融再生法により資産査定結果の公表が義▪金融再生法開示債権（単位：億円、％）務付けられており、自己査定に基づく破綻先・24年3月期23年3月期

実質破綻先の債権を「破産更生債権及びこれ

残高

比率

残高

130

0.45

らに準ずる債権」、破綻懸念先の債権を「危険債権」、要注意先債権のうち、3カ月以上延滞
債権及び貸出条件緩和債権を「要管理債権」として開示しております。
23年度末の開示債権額は、「 破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「要管理債権」が破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

残高

0.60

△41 △0.15

427
1.48
349
1.24
164
0.56
192
0.68
722
2.50
712
2.53
28,129 97.49 27,426 97.46
28,851 100.00 28,138 100.00

78
0.24△28 △0.12
10 △0.03
703
0.03
713
0.00

減少しましたが、「 危険債権」の増加により総年比0.03％減少し2.50％となりました。

97.49%

危険債権
要管理債権（２）開示債権の保全状況▪金融再生法開示債権に対する保全状況
担保・保証による保全額

担 保・保 証 に よ る 保 全 額 が537億 円、 貸 倒 引
87.92％と十分な水準を確保しております。

比率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
0.45%

出金等残高に占める比率（開示債権比率）は前当金による保全額が96億円となり、保全率は

171

正常債権

額では前年比10億円増加しました。また、貸金融再生法の開示債権に対する保全状況は、

増減

比率

1.48%
0.56%

（単位：億円、％）

引当額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1218

100.00

危険債権

335

45

89.23

要管理債権

81

42

74.98

小計

537

96

87.92

用語解説 「金融再生法による開示債権」

破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権。
危 険 債 権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権。
要 管 理 債 権：3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権。
正 常 債 権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」
以外のものに区分される債権。
保全率：不良債権（金融再生法に基づく開示不良債権）の額に対し、担保・保証や貸倒引当金により、どの位の割合が保全されているかを示したもの。
保全率＝

008

不良債権に対する貸倒引当金及び担保・保証
金融再生法に基づく開示不良債権

×100

平成24年4月、おかげさまで当行は創業60周年を迎えました。
これからも地域になくてはならない銀行として皆さまとともに歩んでまいります。

お客さまとのお取引を重ねて 年

お客さまとのお取引を重ねて60年

60

60年の歴史昭和27年 4 月

本店を大宮市（現さいたま市）に置き8か店で開業（従業員数155名、資本金1億円）

昭和44年 8 月

現在の本店へ移転、旧本店は大宮支店として営業開始

昭和44年10月

当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場

昭和45年 8 月

同一部に上場（証券コード8336）

昭和46年10月

行名略称を
「ぶぎん」
とすることを決定

昭和55年 9 月

当行初のATM稼働

平成 5 年10月

当行初の住宅ローンセンター開設

平成17年 7 月

現在のシンボルマークとコーポレートカラー（むさしのレッド）を制定

平成22年 4 月

中期経営計画「NEW PROJECT 60」
がスタート

平成24年 4 月 1 日

創業60周年を迎える▲創立総会（昭和27年3月）▲創業10周年を迎えた頃の本店の営業風景

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

009

60th Anniversary
Project
埼玉県が設 置 する4 基 金 へ
合計3,0 0 0 万円寄 付
２３年７月、地元埼玉における幅広い分野への地域貢献をお客さまとのお取引を重ねて 年60行うため、埼玉県が設置する基金へ合計3,000万円を寄付しました。

寄付内容

基金名

寄付金額

基金の概要

2,000万円

埼玉県ＮＰＯ基金＜寄付分野の内訳＞①子供の健全育成 （200万円）②保健・医療・福祉 （200万円）③地域安全（100万円）・海外留学をする学生等への奨学金支給や中小企業若手社員の海外研修支援など、世界に羽ばたく埼玉の若者を応援する事業の財源として活用される基金。

500万円

・県内ＮＰＯの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行い、その活動を促進する基金。

埼玉県文化振興基金

300万円

・県民の皆さまの自主的な文化活動への助成や地域の文化振興を目的とした事
業等のために活用される基金。

埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金

200万円

埼玉県グローバル人材育成基金

合計3,000万円

・地域の保健福祉活動を支えるＮＰＯ・ボランティア団体等を支援する財源として活用される基金。

大宮アルディージャとトップパートナー契約を締結
創業６０周年記念事業の一環として、地域に 根 ざ すスポ ーツの さらなる振 興 を 願い、２４年１月、サッカーJリーグチーム「大宮アルディージャ」と２０１２シーズンのトッ
プパートナー契約を締結しました。
２０１２シーズンのユニフォーム（パンツ）に
当行のロゴマークが掲出されています。

県内初！ 金銭信託を取扱い（自行向けの劣後特約付貸出金を主たる運用資産とする金銭信託）
２４年２月、合同運用指定金銭信託「武蔵野ファンズ（愛称）」の募集を行いました。
おかげさまで８７３先にご契約いただき、募集開始からほぼ１営業日で募集予定額（１００億円）に達しました。
なお、本信託は、自行向けの劣後特約付貸出金を主な運用資産とする合同運用
指定金銭信託であり、取扱いは全国金融機関で2番目、県内金融機関では初めて
です。

010

もっと、街・暮らし・笑 顔 の た め に

創 業 60 周 年 記 念 事 業

創業６０周年記念コンサートを開催
２４年３月、彩の国さいたま芸術劇場にて、
ヴァイオリニストの吉田恭子さんらにご協力いただき、創業６０周年記念コンサート「吉田恭子が贈る音
楽の花束２０１２」を開催しました。午前の部は障がいをお持ちの方、午後の部は県内の小学生以上のお子さんを対象とし、保護者の方とペアで総勢７００名以上の方にご来場いただきました。

義援金募金活動を実施したところ、総額７３，
１４５円
が集まり、コンサート翌日、日本赤十字社埼玉県支部に寄付させていただきました。

女性行員の制服を改定

お客さまとのお取引を重ねて 年

なお、当日は、東日本大震災発生から１年目の日にあたることから、ロビーにおいて被災者支援のための60

２４年４月、女性行員の制服を16年ぶりに改定しました。
お客さまにより一層、安心感・信頼感・清潔感を感じてい
ただけるデザインとなるよう工夫しました。

普通預金・総合口座の新通帳を制定
２４年４月、普通預金・総合口座の新通帳
デザインを制定しました。
当行のロゴマークを象徴的に配置し、創業の1952年をアクセントとして加え、当行の創業からの歩みと今後の発展をイメージしたデザインとしました。
また 、2 4 年７月には サッカーＪリー グ
チーム「大宮アルディージャ」と連携した新デザインの通帳とキャッシュカードも制定しました。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

011

もっと、街・暮らし・笑 顔 の た め に

創 業 60 周 年 記 念 事 業

新テレビコマーシャルを制作
60周年を機に、新しいテレビコマーシャルを制作しました。
誠実で飾らない当行行員の生の声を伝えるメッセージＣＭと、「 地元密着」「 地元愛」をテーマにストーリー性あるＣＭの２種 類を制 作し、そ れぞ れ、
２４年４月・６月から、テレビ
埼玉の「埼玉ビジネスウォッチ」や「Ｏｌｅアルディージャ」、
その他スポットで放映されています。
お客さまとのお取引を重ねて 年

60「武蔵野ボランティアクラブ」を設立
２４年5月、
ボランティアへの関心・意欲を持つ役職員に活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目的として、「武蔵野ボランティアクラブ」
を設立しました。
第１回目の活動として、クラブ員10名が、
２４年６月に開催した大宮アルディージャの当行プ
レゼンツマッチにて、スタジアム入口でのプログラム配布、試合終了後の清掃活動等を行ったほか、同日行われたサッカー教室でも参加者の皆さんの受付やご案内を行いました。
今後も、「 環境保護」「 社会福祉」「 スポーツ・芸術振興」等の分野を中心にボランティア
活動を行っていく予定です。

創業６０周年記念配当
２４年６月に開催された定時株主総会で承認され、２４年３月期の期末配当金は、１株あたり４０円（創業60周年の記念配当10円を含む）、年間70円となりました。

「サッカー教室」を開催
２４年６月、「ＮＡＣＫ５スタジアム大宮」にて行われた、大宮アルディージャＶＳ
清水エスパルスの当行プレゼンツマッ
チ開始前に、小学生100名を対象としたサッカー教室を開催しました。

新事務センター建設
現 事 務 センタ ー（ さ い たま市 中 央 区 ）隣に、５階 建 て の 新 事務センターを建 設しています。
事 務 の 集 中 処 理 を 行うことで 、接 客 時 間 の 拡 大とお 客 さま
へ のサ ービスの 向 上を図ります。
また、災 害 時 の 危 機 対 応 拠 点としても活 用する予定です。
なお、竣 工は２４年 1 0月を予 定しています。

012

HISTORY of MUSASHINO BANK

歴代頭取

遠 藤

柳 作

昭和27年3月3日̶31年4月1日

第2代

熊田

克 郎

昭和31年4月2日̶52年6月28日

第3代

飯田

良一

昭和52年6月29日̶54年2月6日

お客さまとのお取引を重ねて 年

初代

60

第4代

山本

勝 孝

昭和54年2月7日̶58年6月28日

第7代

山 田

選

平成4年6月26日̶10年6月25日

第5代

石田

治 夫

昭和58年6月29日̶62年6月28日

第8代

三 輪

克 明

平成10年6月26日̶19年8月29日

第6代

尾 崎

順 通

昭和62年6月29日̶平成4年6月25日

第9代

加藤 喜久雄平成19年8月30日̶

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

013

HISTORY of MUSASHINO BANK
創業当時の8か店

お客さまとのお取引を重ねて 年

蕨支店
本店営業部

川口支店

狭山支店（旧入間川支店）

熊谷支店

羽生支店

60

秩父支店

寄居支店

3兆5,162億円

預金・貸出金の推移
貸出金残高の推 移

預金残高の推移（単位：百万円）

昭和

平成

28 年
37 年
47 年
57 年
4年
14 年
24 年

1,531
13,829156,526
543,288
1,496,420
1,785,312
2,867,330

2兆8,673億円（単位：百万円）

昭和

平成※すべて3月末の残高

28 年
37 年
47 年
57 年
4年
14 年
24 年

2,154
19,416
183,513745,419
1,894,423
2,483,801
3,516,200

2兆4,838億円※すべて3月末の残高

1兆8,944億円

1兆7,853億円

1兆4,964億円

7,454億円
5,432億円

014

15億円 22億円

138億円 194億円

昭和28年

昭和37年

1,835億円
1,565億円

昭和47年

昭和57年

平成4年

平成14年

平成24年

CSRへの（企業の社会的責任）

取組みContents
016 ● CSRの基本的考え方

当行のCSR基本方針 ��������������� 016
017 ● 銀行経営の基本に係る事項

コーポレート・ガバナンス体制 ���������� 017
リスク管理体制 ����������������� 018
危機管理 �������������������� 022
コンプライアンス体制 �������������� 022
顧客保護等管理体制 ��������������� 023

当行は、県民の銀行として、コーポレート・ガバナ
ンスの強化、コンプライアンスの徹底など内部管理体制の強化を図りつつ、お客さまをはじめ、地域社会、株主の皆さま、 従業員など、 当行を取り巻く全ての人々からの理解と共感、信頼や支持を得ながら、持続

024 ● 経済的側面（地域経済への貢献）

埼玉県の特徴 ������������������ 024
企業立地の優位性 ���������������� 027
地域からの預金 ����������������� 028
地域向け貸出金 ����������������� 028
地域向け業種別貸出金 �������������� 029

的に成長を遂げていくことが、当行の企業市民として

新成長分野への取組み �������������� 030の社会的責務と認識し、いわゆるCSR経営に取組んで産学連携を通じた地域社会への貢献�������� 032

います。皆さまのご理解を深めていただくため、当行の23年度におけるCSR経営について、 ご報告いたします。
なお、 ご報告にあたっては、 当行が考える以下の
CSR経営の基本コンセプトをベースに現状の取組みについて記載しました。
（※CSR＝Corporate Social Responsibility）

創業・新事業を支援���������������� 032
頒布品購入による地元企業支援���������� 033
コンサルティング機能の強化 ����������� 034
地方公共団体との関係強化 ������������ 035
人材育成への取組み ��������������� 035
お客さま満足度向上への取組み���������� 036
お客さまの利便性向上に向けて���������� 037
金融円滑化への取組み �������������� 039
041 ● 社会的側面（地域社会への貢献）

金融犯罪への取組み ��������������� 041
障がいをお持ちのお客さまへの対応�������� 043
障がいをお持ちの方の雇用促進に向け融資商品を新設 045
外国人のお客さまへの対応 ������������ 045
業務継続体制の整備 ��������������� 046
反社会的勢力の排除 ��������������� 046
地域の社会福祉に貢献 �������������� 046
教育活動への支援 ���������������� 048
グローバル人材の育成支援 ������������ 048
地域の文化・芸術の振興�������������� 048
多様な人材の活用 ���������������� 049
次世代育成 ������������������� 049
新卒高校生の採用 ���������������� 049
050 ● 環境的側面（環境への配慮）

環境関連年表 ������������������ 050
第13回「さいたま環境賞」を受賞���������� 051
本業を通じた環境保全への取組み��������� 051
節電の取組み ������������������ 052
環境保全・環境負荷軽減に向けた取組み ������ 052
従業員への環境教育（地銀界唯一の環境プログラム）� 054
県民の皆さまの環境保全活動を支援�������� 055
エネルギー使用量の調査 ������������� 056「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に署名� 056

CSRの基本的考え方
当行のCSR基本方針
現在、当行がCSRに取組み、具体的行動をするにあたっての基本的な考え方を、経営理念に基づき次のとおり取りまとめました。

ＣＳＲへの取組み

経営理念

当行は、創業以来「地域共存」「顧客尊重」を永遠の経営理念として掲げ、郷土、「彩の国さいたま」の地元銀行として総合金融サービスの向上に努め、地域金融機関として地元の皆さまに役立つことを企業使命に、地域経済・社会への貢献を果たし続ける。

企業使命

埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、金融手段を柱とするトータルサービスの提供を行うことより、時代のニーズに的確に応え、地域・顧客に頼られる存在となり、企業市民として、企業の発展と地域のアメニティー増進に積極的に貢献する。

武蔵野銀行
行動憲章

当行が社会的責任と公共的使命を柱に倫理的行動をとるにあたり大前提となる企業倫理の原則を定めたもの。

CSR基本方針
1 地域経済への貢献

2 地域社会への貢献

3 環境への配慮

私たちは、地域経済の活性化のた

私たちは、当行が地域の皆さまに

私たちは、事業活動の中に常に環め、事業活動を通じて一人一人が金とってなくてはならない地元金融機

境保全の視点を持ち、地域の皆さま

融のプロとしての役割を果たし、持関としてお役に立てるよう、利便性

へ環境にやさしい商品・サービスを続的で活力ある地域経済の構築に貢を高めるとともに質の高いサービス

提供する等、環境への影響に十分配献します。

を提供します。

慮した取組みを行います。

私たちは、当行の経営の安定こそ私たちは、雇用問題や少子化問題

私たちは、地球温暖化問題（CO2が、地域経済に対する貢献の第一歩

等の多様な社会問題を自らの課題と削減）はもとより、地域の環境問題であることを肝に銘じ、一人一人がして受け止め、法令等を上回るレベ（有害排出物削減や生態系保護等）
を高い規律意識を持ってリスク管理、

ルでの実践を目指すとともに、働く

正しく認識し、環境への負荷を最小

コンプライアンスの徹底に取組みま者一人一人が満足できる職場づくり

限にすることに努力しつつ、事業活す。

に取組みます。

動を行います。

私たちは、当行の経営内容につい私たちは、地域に根ざす企業市民

私たちは、少なからず環境へ負荷て積極的に情報開示を行うことで、として、各種イベントへの協力や金をかけながら事業活動又は生活して取引先、株主、投資家等と信頼関係

融教育の普及、福祉活動への関与ないることを肝に銘じ、一企業として、の維持・発展を図り、継続的・安定的

ど、地域社会の活性化につながる活

また一市民として、積極的かつ継続に地域経済に貢献します。

動を行います。

的な環境保全に対する支援活動を行
います。

016

銀行経営の基本に係る事項
当行が、CSRに取組み、お取引先、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーからの信頼･信認を得るためには、
コーポレート･ガバナンス（企業統治）、リスク管理、コンプライアンス（法令遵守）の徹底が、銀行の公共的・社会的使命
からより強く求められるため、経営上の重要課題として認識し、万全を期しています。

コーポレート・ガバナンス体制
１．基本的な考え方
及び監査役会において、取締役の職務の執行について厳正な監視を行っています。
また、執行役員制度の導入により、取締役の員数をスリム化し、迅速な経営判断を可能としています。執行役員は取締役より権限委譲を受け、主要な部門の責任者として、迅速かつ効率的に業務執行を行うことを主な任務としています。

ＣＳＲへの取組み

当行では、コーポレート･ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、法令、行内規程を遵守しつつ、取締役会

２．施策の実施状況（１）コーポレート･ガバナンス体制について
当行では、取締役会をコーポレート･ガバナンスの頂点として、様々な行内規程を厳格に運用しつつ、執行役員制度の導入により経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制としています。
当行の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制は以下のとおりです。
ア．取締役会
取 締 役 会 は 取 締 役7名（24年 ７ 月 １ 日 現 在）で 構 成 さ▪コーポレートガバナンス体制図

れ、毎月１回を常例とし、必要に応じて随時･臨時に開株催され、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行

主

総

会

選任

を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアン
ス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報取 締 役 会

告しています。

取

締

選任
監査

役

監査役会
監 査 役

イ．経営会議経営会議は代表取締役のほか、取締役会で指名する取

監督

付議

開催することを常例とし、必要に応じて随時・臨時の会
議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて、業務全般に係わる計画及び実施方法に

業務執行体制
経営会議

関する一切の重要事項を検討・審議しています。
ウ．監査役･監査役会
当行は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監

報告

付議

締役をもって構成され、原則として毎月２回ないし４回

選任
指示
検証

コンプライアンス
委 員 会

針及び監査計画に基づき、営業店、本部各部に対する業

会計監査人

執行役員

査役３名を含む監査役５名（24年７月１日現在）で構成
されています。監査役は、監査役会で策定された監査方

監査

本部・営業店

監査

助言

監 査 部

法律事務所
税

理

士

務運営の適切性を検証するため、定期的に監査を実施しています。また、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べることができるほか、代表取締役と定期的な会合をもち、監査上の課題等について意見交換を行います。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

017

銀行経営の基本に係る事項

エ．コンプライアンス委員会
当行は、経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、「 コンプライアンス委員会」を設置しています。委員長
は取締役頭取、委員は取締役及び本部各部の部長のほか常勤監査役等をもって構成しています。
オ．弁護士･会計監査人等その他第三者の状況
当行の会計監査人は、新日本有限責任監査法人です。そのほか法律事務所、税理士と顧問契約を締結し、適宜助言を受ける体制としています。
カ．内部監査体制
内部監査の専門部署「監査部」が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性を検証するため、定期的に内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

ＣＳＲへの取組み（２）最近１年間の取組状況
当行では、コーポレート･ガバナンスの充実に向けて、既述した各種会議の開催や内部監査を計画的に実施するなど
適切に業務の運営を行っています。また、半期に一度「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る施策の検討等を実施しています。

リスク管理体制
金融の自由化、国際化の進展、金融・情報技術の発達に伴いお客さまニーズは年々高度化し、銀行業務に係る各種リ
スクも、ますます多様化･複雑化しています。
こうした環境の中、経営の健全性を維持･向上していくためには、リスク管理体制の高度化が欠かせません。当行では、こうした観点から、業務に係る各種リスクを個々に管理するとともに、それらのリスクを一元的に把握し、管理･運営を行う統合的なリスク管理の実現に向けて取組んでいます。
▪リスク管理に関する組織運営（リスク管理体制図）
監査役会

取締役会
経営会議

審議機関

コンプライアンス委員会

ALM
審議内容

リスク・リターン／統合・市場リスク

ALM委員会

検討機関

法務リスク

人事部

風評リスク

人的リスク

営業店・本部・関係会社

有形資産リスク

事務リスク
事務
統括部

システムリスク

貸出付利方針

融資
企画部

引当金管理

融資部

審査基準の企画

事故・延滞管理与信審査管理大口与信先管理

格付制度検証

リスク統括部

オペレーショナル・リスク

コンプライアンス

信用リスク
信用リスク量計測

業種別・規模別管理

総合企画部
市場金融部

︵社債株式を含む︶
与信ポートフォリオ管理

リスク
統括部

流動性リスク

為替リスク

018

市場リスク
価格変動リスク

リスク
執行部門

オペレーショナル・リスク管理委員会

リスク統括部

金利リスク

二次牽制

総合
企画部

リスク・リターン管理

担当部署

オペレーショナル・リスク

与信ポートフォリオ管理委員会

総合企画部
資産・負債総合管理

一次牽制

与信ポートフォリオ

総務部

監査部

統括部署

リスク管理

総合
企画部

リスク
統括部

銀行経営の基本に係る事項

リスク管理方針
銀行業務に付随するリスクが多様化･複雑化する中、業務運営の健全性・適切性を確保するため、戦略目標を踏まえた「内部管理方針」を制定し、本方針に基づいたリスク管理を行っています。
具体的には、管理すべきリスクの種類を①統合的リスク、②信用リスク、③市場リスク、④流動性リスク、⑤オペレー
ショナル・リスク（事務リスク、システムリスク等）に分類し、リスクの特性に応じた適切な管理を実施することとしています。
▪方針・規程類の体系図
与信業務規範（クレジット･ポリシー）

情報資産管理方針（セキュリティポリシー）

内部管理方針個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）

顧客保護等管理体制

個人情報保護規程

情報システムの安全対策基準情報管理規程法令等遵守規程

利益相反管理規程

外部委託規程顧客情報管理規程

顧客サポート等
管理規程

顧客説明管理規程

オペレーショナル
リスク管理規程

流動性リスク
管理規程

市場リスク
管理規程

信用リスク
管理規程

自己資本
管理規程

統合的リスク
管理規程

ＣＳＲへの取組み

リスク管理体制

個人データ安全
管理措置基準コンプライアンス･
マニュアル

風評リスク
管理規程

有形資産リスク
管理規程

人的リスク
管理規程

法務リスク
管理規程

システムリスク
管理規程

事務リスク
管理規程

（セキュリティスタンダード）

リスク管理の方法
統合的リスク、信用リスク、市場リスクについては、リスクを定量的に把握し、自己資本とのバランスを見極めながら、当行の規模に見合った適正なリスク量の下で安定した収益が確保できるよう管理しています。また、流動性リスク、
オペレーショナル・リスクに対する管理は、規程･マニュアル等の充実を図るとともに、業務プロセスの管理を徹底することでリスクの発生を抑止しています。当行では、これらのリスクについて管理部署を定め、各リスクの特性に応じて適切に管理するとともに、各業務部門から独立した組織である「リスク統括部」が各リスクを網羅的、体系的に管理しています。

統合的リスク管理「統合的リスク管理」とは、銀行の直面するリスクに関して、各リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、銀行の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うことをいいます。

▪ 管理 方針
経済、金融情勢等の変化に対応できるよう様々なリスクを統合的に把握し、経営体力に応じた適正な範囲・規模で管理・コントロールするとともに、リスク・リターンの関係を踏まえた適切な管理・運営を行うことにより、「 経営の健全性確保」、及び「収益性向上」を図ることを目指します。
▪ 管理･運営体制
様々なリスクを統合的に管理するため、統合的リスク管理部署を定め、管理体制を整備・確立しています。統合的リ
スク管理部署は、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性を踏まえ、統合的リスクの管理対象や管理方法、新商品・新規業務の評価やリスク限度枠等を定めた規程・基準を策定し、それに基づきALM委員会等を通じてリスクのモニタリング
及びコントロールを実施するとともに、定期的に取締役会等に状況を報告しています。
なお、オペレーショナル･リスク相当額の算出方法については、24年3月末より粗利益配分手法を採用しています。
MUSASHINO BANK DISCLOSURE019

銀行経営の基本に係る事項

信用リスク管理▪ リス クの定義
「信用リスク」とは、お取引先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスクをいいます。

▪ 管理 方針
厳正な融資審査、自己査定及び与信管理により、当行の有する信用リスクを的確に把握するとともに、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールの実施により、業務運営の健全性・適切性の確保を目指します。

▪ 管理･運営体制
ＣＳＲへの取組み

当行では、資産内容の健全性を維持強化するために従前より、審査部門の独立性を堅持し、厳正な審査･管理体制を構築するとともに、お取引先別に客観的な判断、貸出方針の確立を図るため、格付制度を導入し、信用リスク管理の充実に努めています。
与信運営につきましては、規模別･業種別の構成に配慮するとともに、担保価値に過度に依存することなく返済能力等に十分留意し、対応しています。

▪ 自己 査定体制
当行では、貸出金等の資産の健全性を維持するため、営業店及び本部所管部が正確な自己査定を実施しています。さらに、監査部資産監査グループが、自己査定の監査を通じて資産内容の状況や内部管理の妥当性について検証し、信用リスク管理の精度向上に努めています。

市場リスク管理▪ リス クの定義
「市場リスク」とは、金利、為替、株式等の様々な市場の変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、金利リスク、為替リスク、
価格変動リスクの３つのリスクを対象としています。

▪ 管理 方針
当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コント
ロールの実施により、業務運営の健全性・適切性の確保を目指します。

▪ 管理･運営体制
市場リスクを適切に管理するため、「 市場リスク管理部署」を定め、市場運用部署、営業推進部署からの独立性を確保
し牽制機能が発揮される体制を整備・確立し、ALM委員会、与信ポートフォリオ管理委員会で必要な協議を行います。
 市場リスク管理部署は、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性を踏まえた市場リスクの管理方法やリスク限度枠等を定めた規程・基準を策定し、それに基づきリスクのモニタリング及びコントロールを実施しています。市場リスクの状況については、定期的に取締役会等に報告しています。

流動性リスク管理▪ リス クの定義
「流動性リスク」とは、銀行の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金流出により、資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。

020

銀行経営の基本に係る事項▪ 管理 方針
当行の有する流動性リスクを的確に把握するとともに、資金繰りについては逼迫をもたらすことのないよう、適切かつ機動的な対応を図ることを目指します。また、資金繰りの逼迫時に備え、コンティンジェンシー・プランの策定等により、必要最低限の業務の継続を可能とすることを目指します。

▪ 管理･運営体制
流動性リスクを適切に管理するため、「 流動性リスク管理部署」及び「資金繰り部署（資金繰り運営部署）」を定め、流動性リスク管理部署は、資金繰り部署、市場運用部署、営業推進部署からの独立性を確保しつつ牽制機能が発揮される体制を整備・確立しALM委員会で必要な協議を行います。
流動性リスク管理部署は、資金繰りや限度枠等を定めた規程・基準を策定し、それに基づきリスクのモニタリング及びコントロールを実施しています。流動性リスクの状況については、定期的に取締役会等に報告しています。

▪ リス クの定義
「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事

ＣＳＲへの取組み

オペレーショナル・リスク管理

象により銀行が損失を被るリスクをいいます。

▪ 管理 方針
業務運営を行う上で、全ての行動・事象にオペレーショナル・リスクが内在していることを認識の上、モラルある行動や、正確な事務の実践、未然防止対策等によりリスクの発生防止、極小化を図るとともに、緊急時の場合でも迅速・適切な対応により、必要最低限の業務の継続を可能とすることを目指します。

▪ 管理･運営体制
当行では、オペレーショナル・リスクの範囲・種類が多岐にわたるため、①事務リスク、②システムリスク、③その他のオペレーショナル・リスク（a 法務リスク、b 人的リスク、c 有形資産リスク、d 風評リスク）に区分し、各リスク毎に規程を定め、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理するとともに、総合的な管理部門としてオペレーショナ
ル・リスク管理部署を定め、各事業部門に対する牽制機能が発揮される管理態勢を整備・確立し、オペレーショナル・リ
スク管理委員会で必要な協議を行います。
オペレーショナル・リスク管理部署は、経営戦略、経営体力、業務の規模・特性を踏まえたオペレーショナル・リスクの管理方法等を定めた規範・規程・基準を策定し、それに基づきリスクのモニタリング及びコントロールを実施するとともに、定期的に取締役会等に状況を報告しています。
▪オペレーショナル・リスクの種類
事 務 リ ス ク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより銀行が損失を被るリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い銀行が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより銀行が損失を被るリスク

法 務 リ ス ク

不適切な契約や慣行、法令違反、過失、義務違反等により、銀行が損失を被るリスク

人 的 リ ス ク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等）
・差別的行為（セクハラ等）等により銀行が損失を被るリスク

有形資産リスク

災害その他の事象等により銀行の保有する有形資産が毀損・損害を被るリスク

風 評 リ ス ク

評判の悪化や風説の流布等により、銀行の信用が著しく低下することにより損失を被るリスク

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

021

銀行経営の基本に係る事項

危機管理
社会性・公共性の強い銀行業務を継続的・安定的に行うためには、犯罪や地震・火災等の災害、コンピュータシステムの障害、風評被害等の緊急事態への対応強化が重要な経営課題であると認識しています。当行では、種々の緊急事態に対する具体的対応手順を定めた「緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）」を制定し、万全を期しています。

コンプライアンス体制
銀行業務の社会的・公共的使命から、社会的規範を含む法令等を遵守した公正かつ透明な企業活動を自己規律、自己ＣＳＲへの取組み

責任原則に基づき運営することが強く求められています。このような状況の中、当行では、役職員のコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと捉え、当行が社会的責任と公共的使命を果たすため、経営陣自ら積極的に関与し、体制の整備や指導方法の確立等、コンプライアンス体制の強化に取組んでまいりました。
しかし、金融制度改革による金融の自由化・国際化や規制緩和は、銀行にこれまで以上に強い公共性・社会性を求めています。この点を十分に認識し、今後は、確固たる倫理観と誠実さを基本とした企業行動と自己責任原則に則った経営姿勢を一段と強め、法令、ルール及び社会規範等の遵守が日常業務や自らの行動の中で実践されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいります。

コンプライアンスの基本方針
当行では、役職員は経営の二つの指針である「経営理念」と「行動憲章」のもとに日常の行動に当たることを、コンプラ
イアンスの基本方針としています。
「経営理念」では、「 地域共存」、「 顧客尊重」を永遠のテーゼとして掲げ、埼玉県の地元銀行として地域経済・社会への貢献を果たし続けるとしています。また、「 行動憲章」では、「 銀行の公共的使命」を柱に、「 質の高い金融サービスの提供」、「法
令やルール等の遵守」、「 社会とのコミュニケーションを通じた開かれた経営」、「 従業員の人格の尊重」、「 環境問題への取組み」、「 社会貢献活動への取組み」、「 反社会的勢力への毅然とした対応」をうたい、役職員はこれらのことを基本方針とし日々業務に専念しています。

コンプライアンス運営体制
リスク統括部経営法務室が「コンプライアンス統括部署」として、コンプライアンスに係る法務問題の一元管理及びこれに関する調査・研究・指導を行うとともに、全部店に配置された「法令遵守担当者」と連携して、コンプライアンス体制の強化に取組んでいます。営業店の法令遵守担当者とは定期的に会合をもち、情報の共有化や研修を通じてレベルアップを図り、本部各部の法令遵守担当者とは毎月会議を開催し、コンプライアンス問題の協議や情報の共有化に努めています。
この他にも、全部店において法令遵守担当者によるコンプライアンスチェックを定期的に実施し、統括部署が日々のコンプライアンスの運営状況を把握する仕組みを採っています。
さらに、全行的なコンプライアンスに係る遵守状況のチェックや重要事項の検討を行う組織として、「 コンプライアン
ス委員会」を設置しています。委員長には頭取が当たり、定期的に会議を開催しています。また、取締役会により承認された「コンプライアンス・プログラム」の進捗・実施状況の評価・チェックを行っています。コンプライアンス・プログラ
ムは、コンプライアンスを実現するための具体的な行動計画を示したもので、コンプライアンス委員会により毎年見直しされています。

022

銀行経営の基本に係る事項

コンプライアンス・マニュアル
当行では、役職員のコンプライアンスを徹底するため、取締役会により承認された「コンプライアンス・マニュアル」
を、全役職員に配付し、内容の周知徹底を図っています。
コンプライアンス・マニュアルは、当行の「経営理念」、「 行動憲章」、「 基本方針」、当行役職員として遵守すべき事項を定めた「遵守基準」、当行における教育、検証を含めた体制について解説した「コンプライアンス体制」、銀行員の知識として必要な各種法規制等を解説した「役職員が遵守すべき法令等」、業務上特に優先課題として取組まなければならない
項目をより詳細に解説した「ピックアップコンプライアンス」などを収めたもので、日常業務における判断や行動の基本となります。

17年４月から個人情報の保護に関する法律が施行されたことを受けて、当行では、「 個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」を制定しました。個人情報保護宣言は、お客さまの個人情報を取扱う際の当行の基本姿勢や利用目的等を明らかにしたもので、当行では、当宣言等に基づき個人情報の厳格な管理・運営を行っています。当行の個人情報保護宣言の内容は、各営業店にポスターとして掲示しているほか、ホームページにおいても公開しています。

ＣＳＲへの取組み

個人情報保護への取組み

顧客保護等管理体制
顧客保護への取組み
当行は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの資産、情報及びその他の利益を保護すること、並びに利便の向上を図るための顧客保護等管理の重要性を十分理解し、整備・確立に努め、以下に定める事項を実行致します。
ア．顧客説明管理 お客さまとの取引又は商品の説明及び情報提供に際し、お客さまの知識、経験、財産の状況及び金融商品の投資の目的や意向に照らして適切かつ十分な説明及び情報提供を行います。
イ．顧客サポート等管理お 客さまからの相談・苦情等については、適時・適切に対応し、再発防止及び改善に努めます。
ウ．顧客情報管理
お客さまの情報は、法令等並びに行内規程等に従い、適切に取得・利用し、安全管理に努めます。
エ．外部委託管理
お客さまとの取引に関連して、その業務を外部委託する際には、お客さま情報その他お客さまの利益が損なわれない
よう適切に管理致します。
オ．利益相反管理
お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼向上に努めます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

023

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献
当行では、地域の皆さまからお預りした預金を、地域の中小企業等を中心とするお客さまに安定・継続して資金供給を行うとともに、企業の育成、創業・新事業の応援、事業再生の支援等の活動を通じて、地域経済の活性化・産業の振興に資する一方で、適正収益を確保しつつ、安定した配当、雇用の確保、より良い商品サービスの開発に努めることを
CSR経営の基本としています。そして、「 地域からの預金」→「地域向け貸出金」→「適正収益の確保」→「安定した配当、雇用の確保、より良質な商品・サービスの開発」といった当行の経済的活動を好循環サイクルの軌道に乗せることを最終目標と考えています。そこで、こうした当行のCSR経営における経済的側面について、テーマ別に現状をご報告します。

埼玉県の特徴ＣＳＲへの取組み

埼玉県の特性 （全国平均=100）▪経済指標（全国平均＝100）（全国平均=100）

▪生活指標

県民所得
（1人あたり）
293.3万円
100

第3次産業の就業者割合
74.0％（全国平均＝100）

実収入（1世帯あたり）
58.4万円
100

有効求人倍率0.41倍

10万人あたり
病床数
881.8床1住宅あたり
延べ面積
85.3㎡

0
一般財源割合対歳出決算額57.9％
小売業商品販売額（従業者1人あたり）
1,774万円

0▪統計データ面
積（平成22年）人 口（ 推 計 ）
（平成24年）人 口 密 度
（平成22年）
人 口 増 加 率
（平成17 〜平成22年）
人口構成の割合 （平成22年）
   0 〜 14歳
15 〜 64歳

65歳以上
世
帯
数
（平成22年）
1世 帯 平 均 人 員（平成22年）
就

100世帯あたり
乗用車保有台数
104.2台3798k㎡
720万人
1894人／ k㎡
2.0％
13.3％
66.3％
20.4％
284.2万世帯
2.53人

自主防犯ボランティア団体数
県民1万人当たり職員数（一般行政部門）者

数（平成22年）

342.2万人

産業別就業者割合（平成22年）

1次産業1.8％

ほうれんそう（産出額）

精米（砕精米を含む）
中華めん
そう（惣）菜
鏡縁・額縁
段ボール箱

経済・財政

家

20兆7,961億円
20兆8,645億円
1,995億円
11兆8,915億円（平成19年）

6兆3,378億円（平成21年度）

1兆6,725億円（平成22年）

024

化粧水
試薬（診断用試薬を除く）（平成22年平均）均

寿命（平成17年）

10万人あたり医師数（平成20年）

平成21年

プラスチック成形材料
アルミニウム・同合金鋳物
金属製サッシ・ドア
理化学機械器具

58万4,459円
32万4,699円
66.3％
1,545万円

保健・衛生
平

電気絶縁塗料計

1世帯あたり月平均
実収入
消費支出
平均消費性向
1世帯あたり貯蓄現在高

平成22年

アイスクリーム

3次産業74.0％（平成20年度）（平成20年度）（平成21年）（平成21年）

平成22.4.1

さといも（産出額）

2次産業24.2％

県 内 総 生 産
県 民 所 得農 業 産 出 額
製造品出荷額等
小 売 業 年 間
商 品 販 売 額
財政規模（普通会計）
歳入（決算額）

平成21.12月末

ねぎ（産出額）

働
業

下水道
普及率
76.1％

▪埼玉県の1番（主なもの）

面積・人口・世帯

労

民生費（1人あたり）
125.5千円

製造品出荷額等（従業者１人あたり）
2,844万円

男79.05年
女85.29年
146.1人光学レンズ
節句人形、ひな人形
鉛筆芯、鉛筆軸（シャープペンシルの芯を含む）
※各種統計資料を参照

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

埼玉の地勢
武蔵野銀行が営業地盤としている埼玉県は、東は茨城県、千葉県、西は山梨県、長野県、南は東京都、北は栃木県、群馬県の１都6県に隣接し、関東平野の内部に位置する内陸県です。東西に103㎞、南北に52㎞、総面積は3,798㎢で国土の約１％に当り、47都道府県中全国で39番目の広さです。山地の面積が全国平均に比して低く、低地や台地の占める割合が高くなっています。気候は、夏は蒸し暑く、冬は乾燥した風が多く吹きますが、快晴日数が多く、自然災害が少なく暮らしやすい気候です。
鉄道網、高速道路網が整備され交通の要衝となっているほか、東京都に隣接する利便性の高さから都市化と工業化が進む一方で、豊かな自然も残っており、快適な住環境から人口は一貫して伸びを続け、その恵まれた人的資源により多彩な産業が集積され、全国有数の規模となっています。

24年4月の推計人口によると、埼玉県の総人口は720万人で、東京、神奈川、大阪、愛知に次ぐ全国第５位の人口規模であり、その人口増加においても増加幅が拡大しています。

（万人）
800

600

400

となっています。 また、65歳以上の占める割合は20.4％と全国で5番目に低く（22年）、全国有数の若

675

693

705

719

720

12年

17年

22年

24年

埼玉県人口

また、経済活動の担い手である生産年齢人口（15～ 64歳）の占める割合は66.3％と全国第3位（22年）

586

542

640

ＣＳＲへの取組み

理想的な生活環境

200

く活力ある県と言えます。
0

昭和55年

60年

平成2年

7年

資料：総務省統計局「国勢調査」、24年は推計人口▪埼玉県の天の利、地の利、人の利
項

目

数値等

全国順位

49日

1位（平成22年）

2,113時間

7位（平成22年）

河 川 面 積 割 合

3.90％

1位（平成19年）

可 住 地 面 積 割 合62.20％

2位（平成21年）

県 民 平 均 年 齢

43.6歳

5位（平成22年）

生産年齢人口割合66.3％

3位（平成22年）

年 間 快 晴 日 数
日

新
高

照

幹
速

時

線

路
道

間

線 上越新幹線、長野新幹線、東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、北陸新幹線（整備中）
路 関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東京外環道、圏央道※県民平均年齢は若い方からの順位※各統計資料を参照

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

025

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

埼玉の経済規模・産業
埼玉県の民営事業所数は約26万2千（平成21年）で県内総生産は約20.7兆円（平成20年度）と、ともに全国第５位の規模となっています。
また、県内には、自動車関連産業を主体に多くの製造業が存在しており、それらの出荷額等は約11.8兆円で全国第7位（平成21年）となっています。さらに、卸・小売業、サービス業、住宅関連産業等、生活に密着した産業も全国有数の規模を有しており、小売業年間商品販売額は6.3兆円で全国第5位（平成19年）となっています。これらの産業は、人口の伸びを反映して、今後も拡大基調での推移が予想されています。
▪埼玉県の主な経済指標等

ＣＳＲへの取組み

項 目
民
営
事
業
所
数
県 内 総 生 産（ 名 目 ）製 造 品 出 荷 額 等
大 型 小 売 店 販 売 額
小 売 業 年 間 商 品 販 売 額
乗用車新車販売台数（軽を含む）
新 設 住 宅 着 工 戸 数※各統計資料を参照

数 値
262,185事業所
20兆7,961億円
11兆8,915億円
1兆427億円
6兆3,378億円
217,533台
55,368戸

全国シェア
4.5％
4.2％
4.5％
5.3％
4.7％
5.2％
6.8％

全国順位
5位
5位
7位

調査時点又は期間
平成21年
平成20年
平成21年
平成22年
平成19年
平成22年
平成22年

5位

バラエティーに富んだ産業構造▪埼玉県の製造品出荷額等割合（平成21年）
全

輸送用機械
17.7％

国

食料品
9.2

生産用機械

化学
9.1

電気 金属
鉄鋼 電子
機械 製品
6.0 部品
5.6 5.2 4.8 5.2

その他 37.8

情報通信機械

埼

玉

千

葉

輸送用機械
15.1％

食料品
12.2

化学
12.0

石油・石炭製品
23.2％

6.7

化学
20.3

印刷
6.4

鉄鋼
12.5

その他 47.6

金属
食料品
製品
10.1
5.5

その他 28.4

情報通信機械

東

京

印刷
16.5％

輸送用機械
12.3

9.2

食料品
9.0

石油・石炭製品

神奈川

0％

輸送用機械
19.9％
10

化学
11.4
20

食料品
8.8
30

40

8.2

電気
機械
7.7

その他 45.3

情報通信機械
その他 45.6

6.1
50

60

埼玉県の魅力1．巨大なマーケットの中心に位置
1都6県と隣接、日本の人口の1/3（約4千万人）を抱える首都圏の巨
大マーケット
2．高速交通網の発達（1）発達した道路交通網
「関越」
・
「東北」
・
「常磐」自動車道がそれぞれ南北に縦断するとともに「東京外環自動車道」は東西に横断している。
（2）鉄道網の充実
大宮を基点とした「東北」
・
「秋田」
・
「山形」
・
「上越」
・
「長野」新幹線網
により主要都市と直結している。

026

70

80

90

100

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

3．多種多様な製造業が集積（1）多種多様な製造業
自動車関連産業を主体に多種多様な地場産業などがある。
⇒川口市（金型・鋳物）、さいたま市（光学機器）等（2）埼玉県の企業誘致件数
埼玉県では、平成19年4月から平成21年3月まで「チャンスメーカー埼玉戦略」
を展開
目標120件 実績192件（目標比 ＋72件）
22年度より「チャンスメーカー埼玉戦略Ⅱ」をさらに開始（22年4月から24年3月まで）
目標100件 実績 122件（24年3月時点）
4．大学・研究機関が集結
ＣＳＲへの取組み（1）250を超える研究機関が集積（2）59の大学キャンパスを有する。
5．東京に隣接しているものの地価が割安
工業地・商業用地平均価格は、東京ばかりか、神奈川県よりも割安

企業立地の優位性
産業拠点の整備26年度中に圏央道が県内全線開通する予定であり、このチャンスを活かし、埼玉県では圏央道周辺地域を中心に産業拠点の整備を行っています。

分譲中または分譲予定の産業団地
関越自動車道

東北自動車道騎西城南産業団地【加須市】

ネクストコア清久【久喜市】

白岡瀬地区産業団地

ビッグヒルズ飯能大河原

【白岡町】

【飯能市】

外環道

構想中の産業用地

凡例 県企業局 その他 ※構想中 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）

関越自動車道

東北自動車道（仮称）西吉見南部地区【吉見町】※（仮称）葛袋地区（仮称）幸手中央地区
産業団地【東松山市】※（仮称）坂戸西インター周辺地区【幸手市】※

常磐自動車道【坂戸市】※

外環道

凡例 県企業局 その他 ※構想中 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

027

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

地域からの預金
当行では、地域の皆さまのライフスタイルに応じ、安心してお取引いただくため、商品・サービスの充実に努めています。
このような取組みの結果、24年３月末の地域からの預金は、前年比947億円増加し、３兆4,976億円となりました。
また、地域からの預金比率も0.19ポイント上昇し99.47％と、引き続き99％台を維持しています。
なお、 地域からの預金が着実に増加したものの、24年３月末の県内預金シェアは、 前年比0.06ポイント低下し、11.55％となりました。
▪地域からの預金

0

21年3月末99.09

地域からの預金比率

10,00031,534地域からの預金

ＣＳＲへの取組み

99.33

20,000（％）
12.00

地域からの預金（目盛りは左側）
地域からの預金比率（目盛りは右側）（億円）
40,00030,000▪県内預金シェア

32,704

（％）
100

99.28

99.47

34,02934,976

95

11.00

9.00

23年3月末24年3月末11.55

21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末武蔵野銀行
11.55%

85

22年3月末11.61

県内預金シェア

10.00

90

11.42

11.37

県内4信用金庫15.75%

他の銀行
72.70%

80

埼玉県総預金残高

30兆2,801億円

出所：日本銀行調査統計局資料ほか
銀行は全店舗計（属地主義）、信用金庫は本店所在地ベース

地域向け貸出金
当行では、個人のお客さまのライフスタイルに応じてさまざまな資金計画を応援するため、各種の個人ローンをご用意しています。
また、埼玉県は全国的にみても、交通至便という好立〜 40歳の団塊ジュニアを中心とした住宅取得層が厚いことに加え、東京へのアクセス利便性や事業所の集積などを背景に賃貸住宅に対する需要も大きく、当行では個人ローン商品の充実と推進体制の拡充を図り、お客さまが便利にご利用いただけるよう取組んでいます。
その結果、24年３月末の地域の個人ローン残高は前年比379億円増加し、1兆2,279億円となりました。
また、当行は、埼玉県の地域経済を担う中小企業や個人事業主の皆さまに安定した資金を供給することを通じ10,000
7,500
5,000
2,500
0

21年3月末25,000

担当、営業担当によるソリューション営業等を積極的に行っています。

10,00024,873

地域向け貸出金

20,00015,000

ついては本部に専担者を配置し、当行の従来からの強み

22年3月末12,27923年3月末24年3月末

地域向け貸出金（目盛りは左側）
地域向け貸出金比率（目盛りは右側）

地域向け貸出金比率

施策に取組んでいます。

県内の新成長分野である、医療・福祉・農業分野などに

11,900▪地域向け貸出金（億円）
30,00091.24

ズに合った商品をご利用いただけるよう、営業店の企業

11,311

10,764て、地域経済の持続的発展に貢献するべくさまざまな諸具体的には、さまざまな商品の中からお客さまのニー

028

（億円）
12,500

地域の個人ローン

地にあり他県に比して新設住宅着工件数は多く、35歳▪地域の個人ローン

（％）
100

90.68

90.38

89.77

24,69325,26125,738

60
40
20

5,000
0

80

21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末0経済的側面 ▪ 地域経済への貢献として当該分野への支援活動を積極的に行っています。
そのほか企業のライフサイクルに応じた金融サービスの提供を図るべくビジネスマッチング業務をはじめとした地域情報の活用、海外進出支援や株式上場支援等の各種業務における外部専門機関との提携や、地方公共団体との取引深耕等も積極的に推進しています。その結果、24年３月末の地域向け貸出金は、 前年比477億円増加し２兆5,738億円となり、地域向け貸出金比率は▪県内貸出金シェア
（％）
16.00
15.00
14.00
13.00

15.27
15.32

県内貸出金シェア

21年3月末22年3月末23年3月末24年3月末武蔵野銀行
15.66%

89.77％となりました。また、貸出金の県内シェアは前年比0.10ポイント増加し、15.66％となりました。

15.66

15.56

他の銀行
69.30%

県内4信用金庫
15.04%

16兆4,378億円

出所：日本銀行調査統計局資料ほか
銀行は全店舗計（属地主義）、信用金庫は本店所在地ベース

地域向け業種別貸出金

ＣＳＲへの取組み

埼玉県総貸出金残高▪地域向け業種別貸出金の内訳〈地域向け貸出先数〉〈地域向け貸出金残高〉

個人
80,955先個人
9,707億円

不動産業
4,369先不動産業
5,035億円

製造業
4,250先製造業
2,572億円

建設業
3,878先卸・小売業
2,120億円

各種サービス業
3,814先卸・小売業
3,620先その他
1,492先各種サービス業
2,079億円
建設業
1,370億円
その他
2,851億円※アパートマンションローンについては「不動産業」に分類しております。

地域向け貸出金を業種別（個人向けを除く）に見ますと、貸出先数は不動産業が4,369先で最も多く、続いて製造業、建設業、各種サービス業、卸・小売業と続きます。貸出金残高は不動産業が5,035億円と最も多く、次いで製造業、卸・小売業、各種サービス業、建設業と続きます。このことから、当行の貸出金ポートフォリオについては、特定業種への偏重もなく、バランスよく分散されていると言えます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

029

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

新成長分野への取組み▪埼玉県の農業産出額の割合（部門別、平成21年産）

農業分野への取組み

いも類
1.5%

埼 玉 県 の 農 業 算 出 額 は1,995億 円（ 平 成21

その他
2.6%

果実
3.8%

年）で全国トップクラスの品目の農業生産を行う「大消費地の中の生産地」です。 特に野菜は

花き
8.7%

全 国 有 数 の 産 地で、 ね ぎ、 ほ う れ ん そ う、 さと い も は、 全 国 第1位（ 平 成22年 ）の 産 出 額 となっているほか、過去5年間の農業生産額伸び
ＣＳＲへの取組み

畜産
14.9%

率も全国第1位となっています。また、農業法

野菜
47.7%

農業産出額
1,995億円

人数も10年間で倍増しています。
当行では、20年4月に本部に設置した農業支

米
20.8%

援チームが中心となって、 農業関連ビジネスへの支援を行っています。
農業者専用融資商品「むさしの花水木〈ハナミズキ〉」の取扱い等による金融面でのサポートにとどまらず、農業者の皆さまの販路拡大や経営革新に関する取組みを積極的に行っています。
また、日本政策金融公庫と「農畜産業に関しての業務協力協定」を締結し、県内における農畜産業の活性化や地産地消の推進、農業分野の資料：農林水産省HP「生産農業所得統計」▪埼玉県内農業法人数の推移
（法人）
500

452

400
312

300

347

382

417

259
205

200

担い手の育成等の支援も行っています。
なお、こうした農業分野への取組みが評価さ100れ、23年4月、関東財務局より地域密着型金融への取組みに関する顕彰状が授与されました。

0

平成12年度 17年度

18年度

19年度

20年度

21年度
22年度
（県農業支援課調べ）▪経営革新
・農業者セミナー「ぶぎん農業経営塾」の開催（計4回）
・農林漁業金融公庫や野村アグリプランニング＆アドバイザリー（株）との業務提携▪販路拡大
・大規模商談会の開催「地方銀行フードセレクション」「農商工出会いフェア」
・ビジネスマッチング〈主な成果〉
・トマトベリーゼリーの商品化（規格外の農産物活用）
・小松菜生産業者への設備投資資金
・「たまご飯しょうゆ」の販売支援〔トマトベリーゼリー〕〔たまご飯しょうゆ〕▪金融面でのサポート
・農業者専用融資商品「むさしの花水木〈ハナミズキ〉」の取扱い
・埼玉県農業信用基金協会との債務保証契約締結

030〔ぶぎん農業経営塾〕〔東日本大震災復興支援つながろう埼玉！
農商工出会いフェアinソニックシティ〕

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

医療・福祉分野への取組み
埼玉県は病院数・医師数ともに全国上位を占める一方で人口当たりの医師数は最下位と、需給に▪埼玉県内年商5億円以上の医療機関に対する貸出金残高・貸出先数シェア
（億円）
900

貸出金残高
（目盛りは左側）

貸出先数シェア
（目盛りは右側）（％）
60

大きなギャップが生じていることから、当行では、医療・福祉分野の成長の余地は大きいものと認識

800

50

しています。
また、急速な高齢化を見据え、埼玉県主導で特

50

700

別養護老人ホーム・老人保健施設・介護付有料老人
ホームの整備が行われており、24年度は、1万床、

600

40

628

総事業費1,100億円の整備が行われる計画です。
500
30

祉チームを設置し、積極的な活動を展開しており、24年3月末の県内年商5億円以上の医療機関に対400する融資残高は628億円（前年比6.8％増加）に達し、貸出先数シェアも50％まで拡大しています。
また、県内開業医向け融資にも積極的に取組み、
地域医療の整備、拡充に貢献しております。
引き続き、県内の医療・福祉分野での活動を積極的に展開していくとともに、医療機関、福祉施設からの相談業務にも対応し、県内金融機関として地域医療・福祉の向上に貢献してまいります。

22

300

20

ＣＳＲへの取組み

これらを踏まえ、 当行では17年4月に医療・福

283
200
10
100

0

17 年 3 月末

地域経済の成長基盤強化に向けて

0

24 年 3 月末▪新 成長分野への貸出増強

当行では、成長基盤強化への取組みを通じて、地域経済の持続的な発展を支援しています。

■医療・介護・高齢者■環境・エネルギー（億円）■研究開発 ■アジア事業 ■その他
500

400

▪成長基盤強化に向けた商品

91（1）埼玉成長基盤ファンド
今後成長が期待できる業種・分野への取組みを強化し、資金面でのニーズにお応えするだけでなく、お客さまに対する総合的な金融サービスを提供し、地域の活性化を支援する。
（2）ABLファンド
中堅・中小企業等の皆さまに対し、動産・売掛債権等を担保とした融資を行うことにより、地域経済の成長・活性化に資する。

18

300

200

100

79
51
13
33
69
81

0

116

23年3月末127
24年3月末▪取組分野
以下の18分野
①研究開発
②起業
③事業再編
④アジア諸国等における投資・事業展開⑤大学・研究機関における科学・技術研究⑥社会インフラ整備・高度化⑦環境・エネルギー事業⑧資源確保・開発事業⑨医療・介護・健康関連事業⑩高齢者向け事業⑪コンテンツ・クリエイティブ事業⑫観光事業⑬地域再生・都市再生事業⑭農林水産業、農商工連携事業⑮住宅ストック化支援事業⑯防災対策事業⑰雇用支援・人材育成事業⑱保育・育児事業

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031

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

産学連携を通じた地域社会への貢献
産学連携への取組みとして県内の7つの大学と提携し（24年6月末現在）、研究開発や経営課題解決といったお取引先企業の皆さまのニーズにお応えしています。当行の産学連携の特徴は、立教大学との連携にみられるように、個別のお客さまのニーズに止
まらず、地域振興活動として埼玉県内の産業活性化にも取り組んでいることが挙げられます。

【当行の産学連携の取組（提携）】・東洋
大学・埼 玉 工 業 大 学・立教
大学・日 本 工 業 大 学・西 武 文 理 大 学・埼玉
大学・埼 玉 県 立 大 学

平成17年 5 月提携
平成18年 3 月提携
平成19年 7 月提携
平成19年11月提携
平成19年12月提携
平成21年10月提携
平成22年 7 月提携

立教大学との産学連携協定に基づく活動として、ＣＳＲへの取組み

観光学部と連携し設立された「埼玉地域交流フットパ
スプロジェクト」では、「 まち歩き」の誘致を目的とした「まち歩きマップ」の作製を行っています。24年2
月には、「 幸手」、「 羽生」、「 行田」に続く第4弾「まち歩きマップ〜ぶらって加須〜」が完成し、加須市の観光活性化に対する一助となっています。
また、観光活性化事業の他、地域〔「 ま ち 歩 き マッ プ 〜 ぶ らっ て 加 須 〜」
まち歩き会〕

資源の映像化事業にも取組んでおり、県内の自然・風物・行事等をハイビジョ
ン映像で撮影、編集したものを『彩の国四 季 め ぐ り』と し て 県 内 外 に 紹 介 す〔まち歩きマップ「ぶらって加須」〕る取組みも行っています。

創業・新事業を支援
創業・ベンチャーを支援
創業や新事業等に取組むベンチャー、中小企業の皆さまを資金面から応援する商品「むさしの地域活性化ファンド」をお取扱いしています。
24年３月末現在の取扱実績は、投資累計で24社、５億66百万円、残高は4件、１億９百万円となっています。

地元企業にビジネスマッチング
24年１月、さいたまスーパーアリーナにおいて県内最大の展
示商談会「彩の国ビジネスアリーナ2012」が開催され、当行は主催者として、参加企業の取次ぎ、当行ブースの出展、運営等を行いました。
このイベントは広域的な企業間ネットワーク形成による受発
注取引、技術交流の促進、産学官連携・交流等新たなビジネス
チャンスを提供することを目的として開催しているもので、今年も２日間で、500を超える企業等が参加し、約1.5万人のビ
ジネスマンが集い、活発なビジネス交流が繰り広げられました。
今後もビジネスマッチングを通じて地域のお客さまへの貢献を図ってまいります。

032〔彩の国ビジネスアリーナ2012〕

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

頒布品購入による地元企業支援
県内の中小企業の皆さまの販路拡大を支援するため、当行は県内企業では初めて、埼玉県創業・ベンチャー支援セン
ターが実施している県内中小企業の販路拡大支援事業「SAITAMA 彩りバザール」を活用し、お取引先にお配りする頒布品を購入しました。

〈購入した商品〉

ＣＳＲへの取組み〔おもしろ消しゴム〕〔小川和紙を使った「通帳ケース」〕

また、川口商工会議所が川口市や（財）川口産業振興公社など関連機関と連携して実施している「川口i-mono（いいもの）ブランド認定制度」（ ※）の趣旨に賛同し、PR景品同ブランド認定製品の製造企業から「銀抗菌たわし」を購入し、新規でお取引いただいたお客さま等への頒布品として活用しています。
※「川口i-mono（いいもの）ブランド認定制度」
川口の伝統と信頼の証として、川口市の「ものづくり力」を象徴していくよう、高い技術力やノウハウを生かした優れた製品を「ものづくり」のブランドとして認定し、認定製品に対する広報等のPR活動、販路拡大や品質向上への支援を行うことにより、その製品の魅力が更に高まることと、ものづくり都市「川口」の知名度の向上を目的とした制度。

〈購入した商品〉〔銀抗菌たわし〕

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033

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

コンサルティング機能の強化
相続・事業承継関連業務への取組み
埼玉県においても、今後、少子高齢化の急速な進展が予想されることから、専門知識を有する本部スタッフが提携先である信託
銀行、信託会社及び税理士法人等外部専門機関と連携し、各種施策を行っています。また、三菱UFJ信託銀行、朝日信託と業務提携し、遺言信託をはじめとした「相続・事業承継関連業務」の強化を

三菱UFJ信託銀行、朝日信託と業務提携
・遺言信託業務
・遺産整理業務・財産承継プランニング業務図っています。
ＣＳＲへの取組み

海外進出支援への取組み
東南アジアなどへの県内企業の進出が強まるなか、本部内に海外進出支援室を設置し、お客さまのニーズに対応できる態勢を整備しました。
具体的な取組みとして、海外拠点を有する他行・他社とのアライ
アンスの強化（JBICのスキームを活用したタイのカシコン銀行との連携等）を図り、現地の情報、金融サービスの提供や各種セミナー、勉強会を開催するなど、さまざまなソリューションの提供に努め〔県内企業の皆さまの海外進出を積極的に支援〕ています。

M&Aニーズへの取組み
当行では、事業承継（後継者不在）、業容拡大・多角化等、埼玉県内の中小企業の皆さまのさまざまなM＆Aニーズにお応えしながら、地域の中小企業の皆さまの存続と成長、地域経済の発展に貢献しています。埼玉県税理士協同組合をはじめ、提携外部専門機関6社とM&A業務に関する業務協定を締結し、お客さまのニーズに対応しています。

その他
株式上場、販路拡大などの経営問題のご相談に対しては、専門知識を持つ本部スタッフと営業店とが連携して外部機関のノウハウも活用しながらお応えしています。また、「 ぶぎん経営者クラブ」を運営し、会員の皆さまに経営情報を満載した機関紙の発行、セミナーの開催などの情報支援サービスを行っております。
▪コンサルティング支援態勢

コーディネーター

個人

営業店

法人

営業店からの各種相談を一元的に受け止めるとともに専門知
識・スキルに基づくコンサルティング業務を展開

きめ細かで迅速な対応

お客さまの
多種多様な
ニーズ

高度な知識・スキルを有した「専担者」によるコンサルティング

ビジネスマッチング

相続・事業承継・M&A
不動産有効活用
海外進出支援401K・信託
事業金融
産学連携
IPO・新事業034

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

産業調査室を設置
24年4月、融資部に産業調査室を設置しました。当行グループ内で有する取引先企業の情報、産業ごとの情報や地取引先業界団体など官公庁

域 の 開 発 情 報 な ど と 併 せ て 集 約、 管 理、 提 供 を 行 い、 ソ
リューション営業の高度化を図るものです。
中長期的なビジョンとしては、「 人材育成の場としての活 用」、「 業 種 間・企 業 間 へ の コ ー デ ィ ネ ー ト」、「 新 商 品・ソ

産業・業界の
動向調査

企業の調査
分析

リューションの開発」につなげ「地域密着型金融」をさらに

広域情報
の収集

産業調査室

進化させる計画です。

情報の集約・
管理・提供

営業店

本部

グループ会社

ＣＳＲへの取組み

武蔵野銀行グループ〔産業調査室〕

地方公共団体との関係強化
当行では、22年4月、埼玉県下水道局の公金事務を取扱う「総括出納取扱金融機関」の指定を受けました。このほか県
内で、横瀬町、朝霞地区一部事務組合の2先、県外では茨城県の五霞町の1先、合計3先の指定金融機関となっています。
また、出納及び支払い事務の一部を取扱う「指定代理金融機関」については、さいたま市、朝霞市、日高市、幸手市の4市から指定を受けているほか、各種地方団体の制度融資取扱窓口として、中小企業の資金ニーズにお応えしています。

人材育成への取組み
当行では、地域経済の発展に持続的に貢献していくために、行員の育成にも注力し「人を育てる企業風土」の醸成を進めています。
業務研修や階層別研修、OJT等を充実させ、若手行員の早期戦力化を図るとともに、人材育成方針の中で行員一人一人の能力開発目標を明確にし、キャリア形成を積極的に支援しています。
23年12月には、行員専用サイト「NEXT STAGE」を開設し、自宅での事
務マニュアル等の閲覧や金融関連のe-ラーニング教材の受講等を実現し、行員の自己啓発ニーズを積極的に支援しています。
行員自らが積極的にキャリアプランを設計するための仕組みとして「自〔ぶぎんビジネススクール〕

己申告制度」があります。
「 自己申告制度」では、希望する今後の職務について行内LANを活用して本人が直接人事部に申告できる仕組みとなっています。
また、行員の能力・モチベーション向上のため、全国地方銀行協会主催の各種研修への参加者を公募によって決定する「パワフルプロジェクト」を行っています。
「 パワフルプロジェクト」にて研修に参加した行員は他の地方銀行の行員と交流を通じ切磋琢磨することで成長し、参加後は自己の役割を再認識し、さらに活躍しています。
一方、行員のキャリア形成に必要な知識・スキルの習得を支援するため、「 ぶぎんビジネススクール」と名付けた休日・
平日夜間の自主参加型研修では、若手行員から支店長までを対象に、充実したラインナップを用意しています。毎回、多くの行員が積極的に参加し自己研鑽に励んでいます。
そのほか、24年度は創業60周年記念事業の1つとして、お客さまのさまざまなニーズにお応えできるグローバルな人材を養成するため、行員の海外研修を実施する予定です。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

035

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

お客さま満足度向上への取組み「まごころ向上運動」の展開
CS向上への取組みは、営業企画部「お客さまサービス推進

まごころ向上宣言室」が専門部署として行っています。CS向上を推進するため、（全店統一スローガン）

20年12月より展開している「まごころ向上運動」を、中期経営計画の最終年度の25年3月まで引き続き展開してまいり①私たちは、明るく心をこめた挨拶をいたします。

ます。また、お客さまサービス推進室では、同運動の全店②私たちは、親切・丁寧な応対をいたします。

統一スローガンとして“まごころ向上宣言”を定めています。
ＣＳＲへの取組み「お客さまサービス推進室」では、お客さまにご満足いた③私たちは、お客さまの声を大切にいたします。

だくための企画立案のほか、お客さまから寄せられる貴重なご意見・ご要望等の「お客さまの声」を取りまとめ、行内各部署への改善要請を行い、その改善状況を定期的にチェッ
クしています。また、お客さまアンケート等を通じて、お客さま満足度の向上が図られているか定期的にチェックし、お客さまにより一層ご満足いただけますよう全行挙げて取組んでいます。

「金融ADR制度」について「金融ADR制度」とは、紛争事案について裁判によることなく（裁判外で）、紛争解決（ADR）機関によるあっせん・調停・仲介のもと、紛争の解決を行う制度です。
当事者間で解決を図ることが困難な場合に、お客さまと金融機関のいずれか一方からの申立てにより、当行が契約している指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会が、裁判手続よりも迅速、簡易、安価で柔軟な解決を図ります。

当行が契約している指定紛争解決機関：一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109または03-5252-3772

036

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

お客さまの利便性向上に向けて
対面チャネルの強化◆新店舗開設中期経営計画「NEW PROJECT 60」における県内空白地域への新規出店を積極的に進める方針に沿って、23年度は、新店舗2か店（和光支店、東浦和支店）を開設いたしました。これにより、当行の店舗数は93か店となりました。
なお、25年1月には、JR武蔵野線の新駅「吉川美南駅」の開業でる声が多く寄せられていることから、「 吉川支店」を開設する予定〔吉川支店（完成予想図）〕

です。これにより、県内全市（39市）に支店網が整います。
●【和光支店の概要】●【東浦和支店の概要】

店

舗

名

和光支店

店

舗

名

東浦和支店

所

在

地

埼玉県和光市下新倉1－1－1

所

在

地

埼玉県さいたま市緑区東浦和4－3－10

開

設

日

平成23年6月20日
（月）

開

設

日

平成23年7月20日（水）〔和光支店〕

ＣＳＲへの取組み

人口増加が期待され、地域の皆さまからも支店設置を強く待望す〔東浦和支店〕◆住宅ローンセンター土曜営業
県内9か所にある各住宅ローンセンターでは、平日に加え土曜日も専門スタッフがお客さまからの住宅ローンのご相談を承っております。
【住宅ローンセンターのご案内】
大宮住宅ローンセンター

大宮西口住宅ローンセンター

南浦和住宅ローンセンター

川越住宅ローンセンター

南越谷住宅ローンセンター

朝霞住宅ローンセンター

所沢住宅ローンセンター

熊谷住宅ローンセンター

久喜住宅ローンセンター
営業時間

月曜日〜土曜日

9：00 〜 17：00※日曜・祝日（土曜日を除く）、5月3 〜 5日、12月31日〜 1月3日を除く。

非対面チャネルの強化◆ATMネットワークの拡充○地方銀行8行によるATM業務提携
24年4月、千葉興業銀行及び山梨中央銀行と、ATMのお客さま利用手数料の優遇に関する提携を開始しました。
当行は、既に同様の提携を常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、東京都民銀行、横浜銀行と実施しており、今回の提携先拡大により、千葉、東京、神奈川、埼玉、茨城、山梨を中心に店舗展開している8行のいずれのATMにおける現金の引き出し、キャッシュカードによる振込について、自行と同じ条件でご利用いただけるようになりました。
MUSASHINO BANK DISCLOSURE

037

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献○ローソンATMとの提携
24年5月、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスが運営する「ローソンATM」でのATM提携サービスを開始し、全国のローソン店舗等に設置してある「ローソンATM」において、当行のキャッシュカードでの入出金等のお取引が利用可能となりました。これにより、当行のコンビニATM網（「セブン銀行ATM」「 イーネットATM」「 ローソン
ATM」）は、全国約37,000台となりました。
なお、当行では、一定のお取引基準を満たされたお客さまは、ローソンATMを含むコンビニATMのご利用手数料を、合計で月間3回まで無料とさせていただいております。

ＣＳＲへの取組み

個人向けインターネットバンキング「むさしのダイレクト」の機能拡充◆インターネット投資信託
当行に普通預金口座を開設し、かつ、インターネットバンキング「むさしのダイレクト」をご契約のうえ投資信託口座を開設しご登録いただくと、ご自宅等のパソコンから24時間いつでも投資信託のご購入・ご解約、保有ファンドの運用状況等の照会を行うことができます。
なお、インターネットによる投資信託の「お申込手数料」は、窓口でのお申込に比べ30％割引とさせていただいております。
◆住宅ローン一部繰上返済のお申込
インターネットバンキング「むさしのダイレクト」を利用した住宅ローン一部繰上返済のお取扱いを行っております。
約定返済日の翌営業日から次回返済日の3営業日前まで24時間いつでもお申込可能で、10万円から1円単位でお申込いただけます。また、「 むさしのダイレクト」による一部繰上
返済は、「 繰上返済手数料」を無料とさせていただいております。
◆スマートフォンでの「モバイルバンキング」
スマートフォンでの「モバイルバンキング」のお取扱いを行っています。携帯電話でのモ
バイルバンキングのご利用と同様に、お振込やお振替、残高照会、入出金明細照会等をご利用いただけます。
〔スマートフォンでのモバイルバンキング〕

ホームページの機能拡充◆住宅ローン仮審査受付サービス
当行ホームページにて「住宅ローン仮審査受付サービス」を行っています。銀行にご来店いただくことなくご自宅のパソコンからインターネットを利用して、24時間いつでも住宅ローンの仮審査のお申込を行っていただけます。
◆むさしの外為Webサービス
当行ホームページから、海外送金及び輸入信用状取引の開設・変更のお申込を行うことができる「むさしの外為Webサービス」の取扱いを行っています。
本サービスにて海外送金（国内同社間トランスファーは除く）をお申込された場合の手数料は、
営業店窓口での受付の場合と比較し1,500円お得となります。
◆スマートフォン用ホームページの開設
24年6月、スマートフォン用のホームページを開設しました。
スマートフォンの画面サイズに合わせたデザインとし、さまざまな情報を効率よく検索していただけるほか、タッチパネルで操作しやすいよう項目（ボタン）を大きく表示しました。
あわせて携帯電話用ホームページもリニューアルし、コンテンツの充実を図りました。
038

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

金融円滑化への取組み
当行では、金融円滑化への取組みを一層強化するとともに、現在の経済情勢や雇用環境におけるお客さまのお借入れ負担などの状況に鑑み、お客さまからのご相談等によりきめ細かく、かつ適切に対応するため、21年12月、「 金融円滑化推進委員会」を設置しました。
22年1月には、「 金融円滑化推進に関する基本方針」、「 金融円滑化管理方針」、「 金融円滑化管理規程」の制定、及び「内部管理方針」の一部改定を行うとともに、これらの制定にあわせ、本部・営業店の金融円滑化に関する管理態勢を整備しました。
また、住宅ローンご利用のお客さま、中小企業・個人事業主のお客さまからの借入条件の変更に関する苦情等をお受けする「金融円滑化苦情相談窓口」（ フリーダイヤル）や、ご返済等の各種ご相談にお応えする「休日融資相談窓口」を設置▪金融円滑化推進に関する行内体制の概要

（※平成24年7月1日現在）

お客さま相談窓口【金融円滑化管理責任者】

営業店【金融円滑化管理担当者】

ご相談
お申込

融資部担当役員

取締役会（基本方針の決定等）

監査役

経営会議

監査部
（内部監査）

融資部長、融資企画部長、

真摯・
適切な対応

営業推進部長、営業企画部長、【統括責任者】
部店長

ＣＳＲへの取組みしました。

総合企画部長、リスク統括部長、人事部長

お 客 さ ま【金融円滑化推進委員会】
苦情相談

・住宅ローンセンター

報告協議

・ローンサポートセンター
真摯な対応
住宅ローン返済相談窓口【経営支援】
融資部
・企業経営支援室

指示回答（フリーダイヤル）

委 員 長：総合企画部担当役員
副委員長：融資部担当役員
委員：関連本部の担当役員ならびに各部長。
なお、必要に応じ営業店支店長な・臨店指導担当

どもメンバーとなる。

【実績・相談内容管理等】
融資企画部

関連本部

苦情相談

真摯な対応

お客さまサービス推進室（金融円滑化苦情相談窓口）

融資部、融資企画部、営業推進部、営業企画部、総合企画部、
リスク統括部、人事部▪実績（21年12月法施行〜 24年3月末）

実行率
95.9％

実行率
97.4％
中小企業の皆さま
受付累計14,345件
3,145億円

住宅ローンご利用のお客さま

受付累計2,184件
360億円

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

039

経済的側面 ▪ 地域経済への貢献

事業再生を支援
事業再生を目指すお取引先企業に対し専門的なサポー▪ランクアップ先数トを行うため、融資部に企業経営支援室を設置し、営業店と一体となって経営分析・改善策のアドバイス、経営改善計画の策定支援、さらに、埼玉県中小企業支援協議会や外部コンサルタント機関等との連携を図りながら、

計画

実績

達成率

22年度

40先

26先

65％

23年度

40先

23先

58％

※中期経営計画目標100先

お取引先企業の実情に応じた再生支援、経営改善支援に取組んでいます。
特に、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ借入条件の変更等を実施したお取引先企業の経営改善に向けた支援に積極的に取組むこととし、当行独自の「経営計画策定支援システム」を活用した経営改善計画の策定支援やお取引先企業のＣＳＲへの取組み

経営改善計画の進捗状況の継続的なモニタリングを通じた助言や経営改善計画の見直しの支援などきめ細かな対応に努めています。
当行は引続き、コンサルティング機能を十分に発揮しお取引先企業の事業再生が円滑に進むようご支援をしてまいります。

最終延長を踏まえたコンサルティング機能の発揮

お取引先の実態に応じた、迅速かつ真摯な取組みの実施

きめ細かなモニタリングとメリハリある支援
・1社ごとのモニタリングを強化
・実態に応じた取組み方針を明確にした支援の実施
中小企業再生支援協議会等との連携強化
資本性借入金（DDSなど）の活用
保証協会・他金融機関との連携
等040

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献
当行では、「 地域共存」、「 顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまにとってなくてはならない金融機関としてお役に立てるよう、お客さまの利便性を高めるとともに、安心してお取引いただけるようセキュリティー対策の強化に努めています。
また、地域に根ざす企業市民として、文化・スポーツの振興や、福祉面でのお手伝い、支店単位での地域行事への参加やロビー展の開催など地域社会との関係を重視した取組みを行っています。

金融犯罪への取組みております。当行では、金融犯罪への対応を統括する部署として、総務部内に保安担当２名を配置するなど、金融犯罪被害防止に努めています。

振り込め詐欺被害の防止に向けて▪当行の主な取組み
実施項目

実施時期

店舗外ATMコーナーへの行員巡回及び、店舗内ATMご利用のお客さまへの振り込め詐欺注意呼び掛けを強化

20年10月〜「振り込め詐欺被害防止啓発ビデオ」（企画編集：警察庁、ビデオ提供：埼玉県警察）による研修を実施

20年11月〜「振り込め詐欺被害防止マスター研修」を実施

20年11月〜

ATMの振込画面展開時に、振り込め詐欺注意喚起メッセー
ジを表示
警察庁「凍結口座名義人情報」による新規口座作成防止ス
タート
携帯電話電波感知音声注意喚起装置の設置

20年12月〜
21年1月〜
21年1月〜
21年3月〜

振り込め詐欺被害未然防止用「フロアーマット」を敷設

22年2月〜「ロビー担当者」研修会にて振り込め詐欺防止対策に関する研修を実施

23年2月〜「振り込め詐欺被害防止全店研修会」を開催

23年12月〜
24年3月

概ＣＳＲへの取組み

振り込め詐欺をはじめ、キャッシュカードの偽造・盗難、インターネットへの不正アクセスなどによる被害が拡大し

要

年金振込指定日を被害発生防止集中取組日に指定し、埼玉県警察と共同し行員による巡回を強化。また、お客さまへのチラシ配布等を実施。
20年11月に第1巻、21年3月に第2巻を全営業店に配布し、研修を実施。
20年11月、22年11月、23年11月と3回実施。最新の振り込め詐欺手口事例を紹介し、実践型の模擬訓練を行う。お客さまとの会話を通じた犯行の確認や具体的対応策を徹底。
「振り込め詐欺被害防止マスター」有資格者691名（24年3月末現在）。
注意喚起メッセージの内容を確認し、「確認」ボタンを押した場
合のみ、次の画面に移行する仕組みに変更。
新規口座開設申込時に、警察庁「凍結口座名義人情報」とのシステ
ム照合を開始。該当した場合は新規口座作成を謝絶し、警察へ通報。
「ボイスミニ」を店舗外ATM30か所に設置。
「ものつくり大学」との産学連携による電波感知音声注意喚起装置の製品化に伴い、県内他金融機関に先駆け3台を設置。
埼玉県警察の「振り込め詐欺被害撲滅強化推進期間」に協力し、「足元から被害ゼロ」をスローガンに掲げ、県内金融機関で初めて全営業店・店舗外ATMコーナーのATM前面フロアーに敷設。
埼玉県警察より講師に招き、最近の振り込め詐欺の特徴や傾向に合わせた対策について、ロビー担当者としての着眼点等の講習を受講。
各店の振り込め詐欺防止マスターが中心となり自店内にて研修を実施。

▪振り込め詐欺未然防止（振込防止）の実績
（件数）
25

20

21

20

19

20

15

10

5

〔振り込め詐欺被害未然防止のための模擬訓練〕〔振り込め詐欺被害未然防止用「フロアーマット」〕

0

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

◉振り込め詐欺被害にあわれたお客さまへの対応振り込め詐欺等により、犯罪被害資金を当行の口座に振り込まれた方からのご相談を、以下のフリーダイヤルにて受け付けています。「振り込め詐欺救済法」に定める手続きに則り、お申し出いただいた被害者の方々に、当行の口座に滞留する振り込め詐
欺等の犯罪被害資金を円滑に返還すべく対応を行います。
曜日

受付時間

平日（祝日を除く）

9：00 〜 17：00

ご連絡先

0120-10-3220（事務統括部フリーダイヤル）

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

041

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

キャッシュカードの盗難・偽造被害の防止に向けて▪当行の主な防止対策

ＣＳＲへの取組み

具体的対応事項

対応時期①県内金融機関で初めてICキャッシュカードの取扱開始、ICキャッシュカード対応ATMの設置開始②店舗外ATMコーナーへの防犯ビデオの設置③ICキャッシュカード対応ATM全店1台設置完了④1日あたりご利用限度無制限先の廃止⑤生体認証ICキャッシュカードの導入、生体認証ICキャッシュカード対応ATMの設置開始⑥1日あたりの支払限度額の引き下げ（磁気ストライプ：50万円、IC：200万円、生体認証IC：300万円）⑦類推されやすい暗証番号（生年月日、電話番号）のATMでの変更促進⑧｢類推されやすい暗証番号｣使用先へのダイレクトメール発送⑨生体認証ICキャッシュカード対応ATMを全店1台以上設置完了⑩ICキャッシュカードの発行手数料を無料化⑪偽造防止コードの桁数拡大⑫磁気ストライプ式キャッシュカードの発行停止⑬ご高齢のお客さまに対するICキャッシュカード発行時の支払限度額の変更促進⑭ICキャッシュカードの有効期限を廃止⑮店舗外ATMについては生体認証ICキャッシュカード対応ATMへの更新完了⑯生体認証ICキャッシュカードをお持ちのご高齢の方へ、生体認証取引以外のカード支払限度額の減額をお勧めするダイレクト
メール発送

18年 2 月18年 5 月18年 9 月18年10月19年 6 月19年 9 月19年10月20年 3 月20年 3 月
20年 8 月21年 2 月21年 7 月22年 2 月22年12月22年12月23年 5 月キャッシュカードの発行状況■キャッシュカード総発行 ■ＩＣキャッシュカード（枚）
1,500,000

1,338,781

1,323,544■生体認証ＩＣキャッシュカード
1,367,161

1,352,733

1,200,000

900,000

600,000

300,000

0

139,130
46,32021 年 3 月末まで

227,784
129,480
22 年 3 月末まで

405,514330,595

317,492
230,243

23 年 3 月末まで

24 年 3 月末まで

※ICキャッシュカード…偽造や不正な読み取り（スキミング）が困難な「ICチップ」を搭載したキャッシュカードです。

〔むさしのカード“SPEC”（スペック）〕〔生体認証付ICキャッシュカード〕〔生体認証付ICキャッシュカードは、指静脈認証方式を採用〕◉キャッシュカード等の盗難・偽造被害にあわれたお客さまへの対応
通帳・証書、印鑑、キャッシュカードを紛失された方や盗難・偽造被害にあわれた方からのご連絡を、以下のとおり受け付けています。
また、キャッシュカードの盗難・偽造被害にあわれた法人・個人のお客さま、及び、通帳・証書の盗難・偽造被害にあわれた個
人のお客さまを対象に、被害額の補償を行っています。
（※補償要件・補償基準等がございます。）
曜日
平日
土日祝日

042

受付時間
8:40 〜 17:00
上記以外の時間
終日

ご連絡先
お取引店

0120-27-6340（当行ATM監視センター又はカード紛失共同受付センター）

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

インターネットバンキングの不正使用被害の防止に向けて▪当行の主な防止対策
具体的対応事項

対応時期①ソフトウェア・キーボード（画面上に表示された擬似キーボード）の導入

18年 9 月②可変パスワードの導入

18年 9 月③フィッシュ・ウォール（ホームページが本物であることを簡単に確認できるソフト）の導入

19年 9 月◉インターネットバンキングの不正使用被害にあわれたお客さまへの対応
インターネットバンキングにて不正使用被害にあわれた方からのご連絡を以下のとおり受け付けています。
また、インターネットの不正使用被害にあわれた個人のお客さまを対象に被害額の補償を行っています。
曜日
平日（祝日を除く）

受付時間
9：00 〜 15：00
9：00 〜 17：00

ＣＳＲへの取組み（※補償要件・補償基準等がございます。）
ご連絡先

お取引店
0120-44-6340（インターネット・ヘルプデスク）

障がいをお持ちのお客さまへの対応
障がいをお持ちのお客さまに対して当行が行っている主な取組みを紹介します。

預金通帳・預金証書への点字刻印サービス
お客さまのご要望に応じて、預金（普通預金・総合口座・貯蓄預金・定期預金・積立
定期預金）通帳の表紙及び証書表面に、お名前・口座番号・預金種類・銀行名等を点字刻印するサービスを実施しています。

「ハンドセット」（音声案内専用受話機）機能を付加したATMを設置◆「ハンドセット」機能付きATMとは？
視覚障がいをお持ちのお客さまが、ATMに付いている受話器から流れる音声に従って、受話器のテンキーを押すことによりATM操作が出来るATMのことです。
◆当行の設置状況
当行の生体認証対応ATMには「ハンドセット」機能が付いています。24年3月
末現在、店舗内ATM全328台のうち269台、店舗外ATM全143台、計412台の「ハンドセット」機能付きATMが稼動しています。24年度中には全ATMを「ハンドセット」機能付きに入れ替える予定です。

〔受話器からの音声案内に従って操作をしていただけ
るATM〕

なお、お取引いただける内容は入出金・通帳記入・残高照会です。

代

筆

◆預金取引
代筆対象帳票…新 規申込書、印鑑票、入金票等入金関係書類及び払戻請求書、預金証書（裏面受領欄）、口座振替依頼書、諸契約・届出関係書類等◆融資取引
代筆対象債権書類…当行（ぶぎん保証含む）に対して差し入れる全ての債権書類等（※注）
信 用保証協会等外部の保証機関に差し入れる債権書類は除く。ただし、事前に保証機関の承諾を得た場合は、代筆可。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

043

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

人的サポート
ご来店された皆さまに対し、さまざまなおもてなしを行う「ロビー案内係（ロビー担当）」
配置を拡充しています。ロビー案内係は、障がいをお持ちの皆さまのサポート役として、
ATMコーナーへのご誘導やATM操作時のお手伝い等を行うことも役割の1つとして配置しております。

〔ロビー案内係（ロビー担当）〕ＣＳＲへの取組み

店舗のバリアフリー化推進
視覚障がいを含め、身体機能にハンディキャップをお持ちの皆さまにもご利用しやすい店舗づくり（バリアフリー化）を進めています。23年7月に新設した東浦和支店はバリアフリー店舗であり、ATMコーナーの点字ブロックや多機能
トイレ設備も設置しています。
今後の新設・建替・大規模改修店舗についても、同様な対応を積極的に進める予定です。

〔段差がなく車いすの方も安心して入れ 〔店舗内にあるエレベーター（浦和支 〔ATMコーナー入口まで続くスロープとる入口（浦和支店）〕店）〕

点字ブロック（東松山支店）〕

新所沢支店のさまざまな設備
新所沢支店には、近くに「国立障害者リハビリテーションセンター」があり、視覚障がいをはじめ、さまざまな障がいをお持ちのお客さまがご来店されることから、さまざまな設備が設置されています。

①ATMコーナーに点字ブロックを設置

ATMコーナーの入口からATM機器までの床に点字ブロックを設置し、目のご不自由なお客さまをご誘導しています。

②ATMコーナー入口で音声ガイダンス

視覚障がいをお持ちの方で、専用の発信器（スイッチをONにした状態）をお持ちのお客さまがATMコーナー入口付近に近づくと、入口上部に設置してあるセンサーが反応し、自動で音声ガイダンスが流れ、ATM機器までご誘導します。

ATM

ミニディスクロージャー誌にカラーユニバーサルデザイン
当行では、22年度から、「 ミニディスクロージャー誌兼営業のご報告」に、色覚障がいをお持ちの方に読みやすいデザイン及びカラーを採用しており、「 カラーユニバーサルデザイン機構」の認証も取得しています。
〔 カラーユニ バ ーサル
デザインの認証マーク〕044

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

リフト付きバス「おおぞら5世号」を寄贈
当行では、さまざまな障がいをお持ちの方の社会参加を支援するため、埼玉県にリフト付きバス「おおぞら号」を寄贈しています。現在走っているのは５台目です。

〔リフト付きバス「おおぞら号」〕

コミュニケーションボードの活用
お手続きを安心して行っていただけるように、全国銀行協会絵記号デザインを利用した「コミュニケー
ションボード」を設置し、活用しています。

ＣＳＲへの取組み

耳のご不自由なお客さまなどに店頭でのお取引や〔コミュニケーションボード〕

障がいをお持ちの方の雇用促進に向け融資商品を新設
埼玉県と提携し、24年3月から、「 埼玉県障害者雇用優良事業所認証制度」（ ※）の認証企業さま向け融資商品の取扱いを開始しました。
本商品は、認証企業さまが融資をお申込になる際、埼玉県発行の「認定証」をご提示いただいた場合、当行融資商品「スーパー企業力」を通常金利より0.25％差し引いた金利でご利用いただけます。
※「埼玉県障害者雇用優良事業所認証制度」

埼 玉県が、企業の障がい者雇用への理解と雇用の促進を図ることを目的に、県内の障がい者雇用に積極的に取組む事業所を認証する制度。一定の認証基準を満たし、認証を受けた事業所は、埼玉県より「認定証」が発行され、埼玉県のホームページ等により事業所名や取組内容が公表される。

外国人のお客さまへの対応
24年5月、外国人のお客さまが新規口座開設のため来店された際に、安心してお手続きを行っていただけるよう、基本的な話法を英語・中国語・ハングル語に訳したコミュニケーションボードを作成し、活用しています。

〔コミュニケーションボード
（中国語）〕

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

045

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

業務継続体制の整備
預金業務や為替等の銀行業務は、公共性の高い業務という観点から、銀行が果たす社会的責任として業務の継続性の確保が強く求められています。
当行では、埼玉県を営業基盤とする地域金融機関として、業務継続に重大な影響を及ぼすと予想される大規模地震やシステム障害、新型インフルエンザ等が発生した場合の業務継続を図るため、震災時対応計画の中に業務継続計画を定め、具体的行動基準や対応策については各種対応マニュアルを制定し、非常事態発生時の業務継続体制を全行員へ周知徹底しています。

ＣＳＲへの取組み

反社会的勢力の排除
当行は、反社会的勢力排除の基本方針を内部規定に掲げ、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けて取り組んでいます。また、基本方針に基づき、反社会的勢力に対する具体的な関係遮断の取り組みを定めたマニュアルを策定し、研修等を通じて行員の啓発に努めています。

反社会的勢力排除の基本方針
1．当行及び武蔵野銀行グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（以下、
反社会的勢力と呼ぶ）とは一切の関係を遮断しこれを排除する。
2．当行及び武蔵野銀行グループは、金融機関としての業務の公共性に鑑み、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応する。

地域の社会福祉に貢献「赤ちゃんの駅」設置
埼玉県では、子育て家族が安心して外出できる環境づくりを進めるため、「赤ちゃんの駅」設置事業を推進しています。当行もこれに賛同し、県庁前支店のロ
ビー内簡易応接に県内の金融機関としてはじめて「赤ちゃんの駅」を設置しました。
〔赤ちゃんの駅（県庁前支店）〕「認知症サポーター」を配置

当行では、急速な高齢化により認知症の方が増加することが予想されることから、「 認知症サポーター養成講座」を実施し、認知症を正しく理解し認知症の方々の応援者となる「認知症サポーター」を営業店に配置しています。

〔認知症サポーター養成講座〕

がんの啓発活動に協力
埼玉県では、「 県民の死因の１位となっているがんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現に向け、がんによる死亡者数の減少と患者・家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上を図っていますが、当行はこれに賛同し、21年11月、埼玉県と「がん啓発・がん検診の受診率向上に向けた包括協定」を締結し、がん検診の受診率向上等に係る取組みを推進しています。

046

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

交通遺児への援護協力
23年12月、埼玉県交通安全対策協議会の「交通遺児援護基金」（ 知事上田清司）に当行

及びぶぎんグループ全役職員からの募金964,534円を寄付しました。
当行では、同基金への寄付金贈呈を17年度から毎年実施しており、今回で7回目となりました。また、贈呈した募金総額は623万円に達しました。

〔交通遺児援護基金へ寄付〕

ＣＳＲへの取組み

生活環境保全への協力
23年4月、埼玉県と「産廃物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結しました。当行役職員が営業活動等を通じて「産廃物不法投棄110番」（ フリーダイヤル0120-530-384）へ情報提供を行い県民の皆さまの生
活環境の保全を図っています。
なお、23年10月の「不法投棄等強化期間」の初日に、知事公館にて「不法投棄パトロール隊」の出発式が行われ、代表して県庁前支店の支店長が決意表明を述べました。

〔不法投棄パトロール隊出発式〕「防犯のまちづくり」への協力
県民の皆さまの安全・安心な生活の実現を図るため、埼玉県及び埼玉県警察本部と「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、連携して、近年多発する街
頭犯罪や侵入犯等の犯罪防止に努めています。
23年4月には、さいたま市教育委員会と「子ども安全協定」を締結しました。当
行役職員が営業活動等を通じて子どもの安全を見守り、万が一の場合には、警察に通報し、併せてさいたま市教育委員会にも連絡を行い地域の防犯活動に協力し〔こども安全協定ステッカー〕

防犯対策や防犯のまちづくりに協力をしています。

地域の防災への協力
当行と埼玉県は、22年9月、埼玉県の大規模災害時における初動対応活動や応急復旧活動に万全を期すため、「 防災協
力に関する包括協定」を締結しました。

新潟県での除雪ボランティア
埼玉県、群馬県、新潟県では3県サミットを通じ、さまざまな共通課題や重要事項について連携し、協働事業を行っています。こうしたことから埼玉県では、24年2月、記録的な豪雪に見舞われた新潟県に除雪作業を行う職員ボランティア「スコップ応援隊」
を派遣しました。

〔一人暮らしの高齢者宅での除
雪の模様〕

当行もこれに賛同し、行員ボランティア5名が「スコップ応援隊」に参加し、魚沼市で除雪作業を行いました。

〔積雪のため閉鎖状態だった体育館入口
での除雪の模様〕

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

047

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

教育活動への支援
金融教育への協力〔「埼玉県青少年夢のかけはし
事業」
に協力〕

未来を担う子どもたちに、お金の役割や銀行業務について学ぶ機会を提供するため、職場見学会や体験学習を積極的に実施しています。
埼玉県主催の「青少年夢のかけはし事業」（ ※）にも毎年協力しており、24年度も、6か店にて、8月に小学4〜 6年生を対象とした「武蔵野銀行のお仕事体験〜目指
ＣＳＲへの取組み

せ日本一の銀行員〜」を開催する予定です。
〔小学生の職場体験学習を実施〕※青少年夢のかけはし事業

埼 玉県が毎年、青少年の健全育成を図ることを目的に、県内企業等の協力を得て、小中学生を対象に就業体験の場を提供しているプロジェクト。

就業意識の醸成
学生の就業意識の醸成を支援するため、毎年８月、当行及びグループ会社である株式会社ぶぎん地域経済研究所が協働して、大学生を対象としたインターンシッ
プを実施しています。
銀行業務の説明、本部見学、企業訪問などを実施し、「 銀行員の仕事」を理解する場を提供しています。

〔23年8月に行ったインターンシップ〕

グローバル人材の育成支援
埼玉県が取組んでいる「『埼玉発世界行き』脱・内向きプロジェクト」（ ※）に賛同し、23年4月から、埼玉から海外に留学する学生や社会人の皆さんを対象に、ローンの取扱いを行っています。
また、23年7月には、創業60周年記念事業の一環として、民間企業で初めて、「 埼玉県グローバル人材育成基金」に2,000万円を寄付しました。
※「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクト

埼 玉県が、若者の内向き志向を破り、世界と対等に渡り合えるグローバルな人材を育成するために取組んでいるプロジェクト。
具 体的には、高校生や大学生等の海外留学のための奨学金給付や県内中小企業の若手社員の海外研修支援等を行っている。

地域の文化・芸術の振興
当行では地域の文化・芸術の振興に役立てるため、毎年、大宮薪能の開催に協力しているほか、プロの演奏する素晴らしい音楽に触れる機会を提供することを目的に、ヴァイオリニストの吉田恭子さんにご協力いただき、21年度より小学校の音楽室等でヴァイオリンコンサートを開催しています（24年6月までに14校で開催）。

048〔小学校音楽室でのコンサート風景〕

社会的側面 ▪ 地域社会への貢献

また、各営業店では、ロビーにて地域の皆さまの作品展を開催しているほか、地域のお祭りやイベントに積極的に参加し、地域の皆さまとの交流を深めています。
当行は今後も、地域の文化・芸術の振興にお役に立てるよう、積極的に取組んでまいります。

多様な人材の活用
当行では、若手･中堅行員、女性行員に対しさまざまなポストへの積極的な登用を図り、多様な人材の活用を図っています。
また、定年を迎えた行員を最長65歳まで再雇用する「シニアスタッフ制度」を導入しています。お客さまからの相談への対応などにベテラン行員の貴重な経験と知識が活かされています。
を満たした場合に退職当時の条件で再就職できる「ぶぎんリターン制度」を導入〔さまざまなポストで女性行員が活躍〕しています。在職時に培ったキャリアを再度発揮できることを可能にしたものです。
臨時従業員など契約期間に定めのある従業員に対しては、一定の条件を満たせば正行員に登用される「行員登用制度」

ＣＳＲへの取組み

また、結婚・出産・育児・その他家庭の事情等で一旦退職した行員が一定の条件を設けています。活躍している臨時従業員を正行員に登用していくことで、正行員のみならず臨時従業員の「やる気」と「能力」を公正に評価していくこととしています。

次世代育成
当行では、従業員全員が仕事と家庭の両立（ワークライフバランス）を可能とし、長くいき
いきと働くことのできる職場作りを目指しています。
その取組の１つとして、「 出産・育児」というライフイベントに対応するため、子どもが小学校就学までの間は、保育園の送迎等のために１日最大２時間勤務時間を短縮できる「短時間勤務制度」や本人の申し出により残業をせずに帰宅できる制度を導入しています。
また、育児休業期間中の従業員に対しては自己啓発支援に向けた情報提供やスムーズな職
場復帰に向けた復帰前面談を行うなどの「職場復帰支援プログラム」を実施しています。

〔認定マーク（愛称：くるみん）〕

22年6月、これらの取組みが認められ、埼玉労働局長より「次世代育成支援対策推進法」に基づく「子育てサポート企業」としての認定を受け、「 認定マーク（愛称：くるみん）」を取得しています。
現在、引続き｢次世代育成支援対策推進法｣に基づく第二期行動計画を策定し、取組んでいます。

新卒高校生の採用「地元出身の優秀な人材の雇用と育成」のため、埼玉県内の商業高校（商業科）
新卒者の採用を18年4月から再開いたしました。この7年間で（24年4月までに）191名を採用しています。
銀行業務はもちろんのこと社会人としてのルールやマナーも先輩行員が懇切丁寧に指導して短期間に立派な行員へと成長しています。今後も引き続き、地元銀行としての社会的責任の視点からも安定的な採用を行っていく方針です。
なお、新卒高校生が入行後、成人式を迎える際は「新成人祝賀式」を行ってい〔新成人祝賀式〕

ます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

049

環境的側面 ▪ 環境への配慮
当行では、かけがえのない緑豊かな埼玉の自然を次世代に引き継ぐため、環境保全･創出に向けた活動を積極的に展開しております。今後も、環境関連商品の充実を図るなど従来にもまして積極的に取組んでまいります。

環境関連年表

ＣＳＲへの取組み

年

月

昭和
59年

7月

内

容

60年

7月 「さいたま緑のトラスト基金」に寄付金を贈呈（以後、毎年寄付を実施）財団法人さいたま緑のトラスト協会の設置に協賛、出捐
金100万円を拠出

年

月

21年

1月

再生紙の使用を開始（名刺、コピー用紙）

4年

当行創立40周年を記念し、「公益信託むさしの緑の基金」（現 公益信託武蔵野銀行みどりの基金）を創設

7月

2月 「むさしの水と緑の定期預金」の預入金額の一定割合相当額として200万円を、埼玉県の「彩の国みどりの基金」へ寄付「日本の森を守る地方銀行有志の会」に加盟
4月

11月 埼玉県から「さいたま地球環境賞」奨励賞を受賞
5年

11月 国有林分収育林制度（民間資金により森林資源の造成を推進するもの）に参加

9年

1月

財団法人さいたま緑のトラスト協会の法人会員となる

5月

社団法人埼玉県緑化推進委員会の「緑の募金運動」に協力
開始（以後、毎年募金活動を実施）

5月

ダイオキシン問題を重視し、本支店に備え付けの小型焼
却炉を全廃

8月

低公害車「ハイブリッドカー」を導入

11年

6月

本店ホールの改修工事において、埼玉県小川町産の間伐
財を使用した椅子を設置

12年

4月

環境に優しい企業を投資対象とする投資信託「ぶなの森」の取扱いを開始

8月

多年にわたる国土緑化推進運動への貢献が評価され、「社
団法人国土緑化推進機構」から感謝状が授与される

2月 「むさしの水と緑の定期預金」の預入金額の一定割合相当額として200万円を、埼玉県の「彩の国みどりの基金」へ寄付
3月

むさしの「二刀流〈エコベスト〉」及び「エコ私募債」の取扱
いを開始

4月

抽選で600名にカーボンオフセット付きクオカードを贈呈する「住宅ローン エコライフ応援キャンペーン」を実施（22年9月末まで）

7月 「むさしの『くらし快適ローン』」に「エコリフォームプラ
ン」を追加
12月 「むさしの水と緑の定期預金」の預入金額の一定割合相当額として300万円を、埼玉県の「彩の国みどりの基金」へ寄付
電気自動車専用充電器を本店駐車場に設置
23年

3月
4月

18年

7月 「エネルギー使用量調査」の開始、以後毎年調査を実施

20年

4月

財団法人埼玉県生態系保護協会と連携し、従業員への環
境教育（ぶぎん環境カレッジ）を開始

5月

グリーン購入を開始

6月

クールビズを開始

7月

埼玉県の「エコライフDAY埼玉」への参加を開始

8月

地方銀行42行による「グリーン電力証書」共同購入

9月 「むさしの水と緑の定期預金」の取扱いを開始（以後、毎年取扱い）
10月 カーボンオフセット定期預金「地球（ほし）の未来」の取扱いを実施（21年3月末まで）

050

5月

クールビズ期間を拡大

10月 「むさしの水と緑の定期預金」の預入金額の一定割合相当額
として300万円を、埼玉県の「彩の国みどりの基金」へ寄付

環境に優しい住宅を金利優遇で応援する「むさしのエコ
ハウス住宅ローン」の取扱いを開始

19年 11月 「公益信託むさしの緑の基金」（ 現 公益信託武蔵野銀行
みどりの基金）創立15周年を記念し、活動ガイドブック「ひこばえ」（第3集）を発刊

エコキャップ回収運動を開始

グリーンボンド1,000万米ドル購入

15年 11月 「公益信託むさしの緑の基金」（ 現 公益信託武蔵野銀行
みどりの基金）等による環境保全活動が評価され、埼玉県知事表彰を受賞
3月

電気自動車を導入「公益信託むさしの緑の基金」を「公益信託武蔵野銀行みどりの基金」へ名称変更

14年 11月 「公益信託むさしの緑の基金」（ 現 公益信託武蔵野銀行
みどりの基金）創立10周年を記念し、活動ガイドブック「ひこばえ」
（第2集）
を発刊

17年

埼玉県との連携により、地球環境に配慮した住宅建設を促進する「『埼玉の家』エコな暮らし応援!!住宅ローン」の取扱いを開始8月 「埼玉県エコアップ認証制度」提携商品の取扱いを開始
22年

12月 「公益信託むさしの緑の基金」（現 公益信託武蔵野銀行みどりの基金）
創立5周年を記念し、活動ガイドブック
「ひこ
ばえ」
（第1集）
を発刊
10年

容

「むさしのエコハウス住宅ローン」新規契約先着500名にグリーン電力証書を贈呈する「住宅ローン環境サポート
キャンペーン」を実施（21年6月末まで）「さいたま緑のトラスト基金」の寄付金窓口収納事務取扱を開始
平成   7月
2年

内
ウォームビズを開始

12月 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀
金融行動原則）」に署名
24年

3月

第13回「さいたま環境賞」を受賞
PPS（特定規模電気事業者）の株式会社エネットと電力売
買契約締結

5月

クールビズ期間をさらに拡大

環境的側面 ▪ 環境への配慮

第13回「さいたま環境賞」を受賞
24年3月、 第13回「さ い た ま 環 境 賞」を 受賞しました。
さいたま環境賞は、 埼玉県民の環境保全に関する意識高揚・行動促進を図るため、他の模範となる取組みを表彰するもので、 この度の受賞は、 当行の継続的な環境への取組みが評価されたものです。
〔第13回「さいたま環境賞」
を受賞〕

・公益信託武蔵野銀行みどりの基金による助成
・埼玉県との環境分野での連携
・環境保全を意識した店舗拠点づくり

・行員向け環境教育（「ぶぎん環境カレッジ」の開講）
・本 業を通じた環境保全への取組み（グリーンボンドの購入、「 むさしの水と緑の定期預金」の取扱い等）

ＣＳＲへの取組み〈当行が継続的に実施している主な取組み〉

本業を通じた環境保全への取組み
開発途上国の地球温暖化防止事業に協力
23年4月、世界銀行が発行する開発途上国の地球温暖化防止事業などに投資する債券「グリーンボンド」を1,000万米ドル購入いたしました。
〔グリーンボンド感謝状贈呈式〕

埼玉県の水源と緑を守り育てるために当行では、20年度から期間限定で「むさしの水と緑の定期預金」をお取扱いしています。
この商品は、埼玉県の重要施策「みどりと川の再生」に協力し、埼玉県の水源と緑を守り育てるため、お客さまからお預け入れいただいた金額の0.01％相当額（上限金額を別に定めます）を、当行が埼玉県の「彩の国みどりの基金」に寄付するものです。
なお、23年度は300万円を寄付し、これまでの寄付金総額は1,000万円となりました。
▪その他の環境関連商品
商品名

商品内容

むさしのエコハウス住宅ローン「太陽光発電システム」、「 オール電化」等環境に優しい設備を備えた住宅の購入、新築、増改築、建替等にご利用いただけます。お借入全期間を通じて、店頭標準金利から所定の金利を差し引いてご利用いただけます。

「埼玉の家」
エコな暮らし応援‼住宅ローン

埼玉県との連携により自然エネルギー利用や省エネルギー対策など地球環境に配慮した住宅建設を促進するための住宅ローンです。

損保ジャパン・グリーン・オープン“愛称：ぶなの森”（ 投資信託）環境問題の解決に積極的に取組む企業に投資するエコファンドです。

「二刀流〈エコベスト〉」

環境に配慮した事業資金（運転資金・設備資金）に限定した商品です。

「エコ私募債」

環境に配慮した事業資金（運転資金・設備資金）に限定した私募債です。

「排出権信託受益権無償顧客紹介
サービス」

CSRやカーボンオフセットへの活用等で排出権信託受益権購入を検討している法人のお客さまを対象とした商品です。排出権信託受益権購入について提携先の三菱UFJ信託銀行株式会社を紹介いたします。

「むさしのくらし快適ローン（エコリフォームプラン）」

環境配慮型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化など）、埼玉県産木材を使用したリフォームにご利用いただけます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

051

環境的側面 ▪ 環境への配慮

節電の取組み
昨年に引続き、全行を挙げて以下のような節電対策を行っております。
◆営業室（行員執務エリア）を中心に、照明点灯数の20％削減◆営業室の28℃設定（夏）、20℃設定（冬）◆空調設備の利用時間制限◆パソコンの不使用時電源オフ◆コピー機の利用制限

地球温暖化防止及び節電対策の一環として、室温の設定を少し高めにさせていただいております。お客様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

◆「クールビズ」「ウォームビズ」の実施
ＣＳＲへの取組み（24年度クールビズ実施期間
：5月1日〜 10月31日）＃745466 クールビズポスター B2

なお、24年3月、電力供給元を分散化し安定的な電力確保を図るため、県内金融機関
で初めて、PPS（ 特定規模電気事業者）である株式会社エネットと電力売買契約を締結し、24年4月から電力自由化対象である業務用高圧電力契約店舗等38か所にて、同社からの電力受給を開始しました。
また、受給開始に伴い設置した「自動検針装置」により、38か所同時に30分間隔で、電力使用状況を把握することができるようになりました。また、今後は電気の使用状況を即時に把握できる「デマンドコントローラー」を設置してまいります。当行では、このような機能を最大限に活用し、夏季の使用電力ピーク時における使用電力抑制や節電に〔デマンドコントローラー〕

取組みます。

環境保全・環境負荷軽減に向けた取組み
緑化事業に協力
県内の優れた自然及び貴重な歴史的環境の保全に要する経費財源に充てることを目的に設置された「さいたま緑のトラスト基金」に毎年寄付を行っています。これまでの寄付額は1億355万円となっています。
また、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会の「緑の募金運動」に賛同し毎年協力を行っており、24年5月には、当行及びグループ会社役職員からの募金約976千円を寄付しました。これまでの寄付は約953万円に達しています。
そのほか、森づくり活動の地方銀行情報ネットワークである「日本の森を守る地方銀行有志の会」のメンバーとして、国内の美しい健全な森林を次世代に〔緑のトラスト基金感謝状贈呈式〕

引き継いでいくための活動を行っています。

グリーン購入の実施
20年5月に「武蔵野銀行グリーン購入方針」を制定し、備品・消耗品等のグリーン購入を積極的に行っています。

武蔵野銀行グリーン購入方針
備品・消耗品・営業車輌等を調達するにあたっては、自然環境への影響を考慮して以下の基本姿勢とする。
①購入は最低限とし、不要なものは絶対に買わない。
②次に掲げるものを優先して購入する。
・長期間使用が可能なもの
・再生材料や部品を使っているもの
・再使用が可能あるいは再生可能な材質のもの
・その他環境負荷が少ないもの
・環境負荷軽減に取組む企業が提供するもの③購入にあたっては使用及び廃棄にかかるコストを考慮する。

052

環境的側面 ▪ 環境への配慮「エコキャップ回収運動」に協力
NPO法人エコキャップ推進委員会が行っております「エコキャップ回収運動」に協力し、本店及び事務センターにおいて「エコキャップ」回収活動を実施しています。
23年度は22,000個のキャップを回収し、173kgのCO2を削減しました。
なお、リサイクルの対価は発展途上国の子供たちのワクチン代として役立てられています。
〔キャップ回収ボックス〕

再生紙・森林認証紙の利用のほか、コピー用紙、トイレットペーパー、名刺、封筒、お客さまへの粗品等に利用しています。

「エコライフDAY埼玉」への参加

ＣＳＲへの取組み

再生紙・森林認証紙の利用を積極的に進めています。ディスクロージャー誌やミニディスクロージャー誌、社内報等

20年夏より、埼玉県の温暖化対策キャンペーンの一環である「エコライフDAY埼玉」に参加しています。23年冬はキャンペーン参加以来最多の2,006名が参加し、1,761kgのCO2を削減することができました。
なお、23年夏より、前年8月との電気使用量削減率を競う「家庭の電気ダイエットコンクール」にも参加しています。
【概要】

20年（夏） 20年（冬） 21年（夏） 21年（冬） 22年（夏） 22年（冬） 23年（夏） 23年（冬）参加者数1,540名1,572名1,250名1,708名1,356名1,573名1,477名2,006名
469kg
1,721kg
1,452kg
1,479kg
1,157kg
1,348kg
1,243kg
1,761kg
CO 2 削減量※参加者数には行員家族を含む。
※「エコライフDAY埼玉」…県民や事業所の温暖化への理解を深め、一人一人が温暖化防止に寄与する行動を促すため、埼玉県が行っている「温暖化対策キャンペーン」の一つ。

環境車を活用したまちづくりへの協力
22年12月、さいたま市のCO2削減に向けた取組みに協力し、どなたでも利用できる電気自動車専用の充電器を本店駐車場内に設置し、23年3月には、営業用車両として電気自動車を1台導入しました。
また、埼玉県と本田技研工業（株）がJR高崎線籠原駅を起点に共同で進めている「次世代パーソナルモビリティ実証実験」についても、「 熊谷地域次世代自動車・新エネルギー普及促進協議会」のメンバーとなり活動を支援しています。
〔電気自動車専用充電器と電気自動車〕

さいたま市主催「見沼たんぼクリーン活動」に参加
さいたま市では毎年、見沼たんぼに関する理解促進と環境保全・健康増進に向けた意識高揚を目的に、広く市民に呼びかけ「見沼たんぼクリーン活動」を行っています。
23年度は行員ボランティア32名が4キロの道のりをウォーキングしながら、紙くず・タバコの吸殻・空き缶などの収集を行いました。
〔雨の中行われたゴミ収集活動の模様〕

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

053

環境的側面 ▪ 環境への配慮

国有林野事業「法人の森林」制度に参加
林野庁が行う森林整備事業に協力するため、平成5年より「法人の森林」制度に参加し、埼玉県比企郡ときがわ町の2.47haに及ぶ国有林のオーナーとなっています。
なお、「 法人の森林」による、当行の環境貢献度は以下のとおりです。
〔法人の森林入口の看板〕◆水源かん養便益
森林は、森林内に一時的に水を貯め、森林外にゆっくり流すことにより、河川の流量を平準化し、洪水や渇水の緩和、水質の浄化に役立っています。
これらの働きは、森林がない状態と比べて、森林があることにより増加した水の浸透量で計算されます。
ＣＳＲへの取組み

流域貯水量
水質浄化量

2ℓ入りペットボトル 52万6千本分（1,051m3 /年）◆山地保全便益
森林は、落ち葉や森林内の植生によって土壌が覆われ、雨水による土壌の浸食や流出を防いでいます。
この働きは、森林がない状態と比べて、森林があることにより減少した流出土砂量で計算されます。
土砂流出防止量10tダンプトラック6台分（31m3 /年）

◆環境保全便益
森林の樹木は、光合成を行うことにより、大気中のCO2を吸収して、有機物を生成し、樹木の幹等に貯蔵し、地球温暖化の防止に寄与しています。
この働きは、幹の体積の成長から推測できます。
CO2吸収・固定量

ヒト一人が1年間に排出するCO2 32人分
（10t/年）（参考：関東森林管理局「法人の森林による環境貢献度」
通知参考資料）

間伐材を活用したベンチを設置
埼玉県の「森の再生・間伐材活用促進事業」に協力
し、県産木材を用いたベンチ23年12月に、県庁前支店と本店営業部に設置しました。
本ベンチの材料となった木材には、「 彩の国みどりの基金」を活用した森林整備で生じたスギ間伐材で製作されたものです。
〔木製ベンチ（左：県庁前支店、右：本店営業部）〕

従業員への環境教育（地銀界唯一の環境プログラム）
自然環境保全や生態系保護に関する知識を習得するため、20年度から、財団法人埼玉県生態系保護協会にご協力いただき、「 ぶぎん環境カレッジ」を開講
しています。
当カレッジは受講修了すると、財団法人埼玉県生態系保護協会から「生態系保護2級指導員」の資格を取得することができます（24年6月現在、当行の有資格者85名）。
また、24年度入行の新入行員は、入行後の研修において、同協会や「あらかわ市民環境サポーター」の皆さんの協力を得て、荒川河川敷の「三ツ又沼ビオ
トープ」の外来植物駆除等の自然環境保全活動を行いました。
054〔三ツ又沼ビオトープでの外来植物駆除活動〕

環境的側面 ▪ 環境への配慮

県民の皆さまの環境保全活動を支援
公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」

平成24年度（第20回）

助成金給付先募集のお知らせ

公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」は、当行創立40周年記念事業の一つとして、4年7月、公益信託

埼玉県内における自然環境保全及び創出に資する事業に対し活動資金を助成することにより、ふるさと埼玉の緑豊かな自然を守るために

武蔵野銀行
みどりの基 金美しく住み良い環境づくりに貢献することを目的として創設されました。24年度は、8団体

公益信託武蔵野銀行みどりの基金は、武蔵野銀行が、埼玉県内における自然環境保全及び創出に資する事業に対して活動資金を助成することにより、埼玉県内の美しく住み良い環境づくりに貢献することをに総額196万円を助成し、助成実績は延べ151団体、総額約5,195万円となりました。

目的として設立したものです。
現在、平成24年度（第20回）の助成金給付先を募集しておりますので、ぜひご応募ください。

今後も当行は、県民の皆さまの環境保全活動を、積極的にご支援してまいります。

10月3日（月）〜12月22日（木）申請受付期間平成23年

応 募 資 格埼玉県内における自然環境の保全及び創出に資する活動を行う個人・団体等

助 成 金 額

1給付先につき、必要金額の範囲内でかつ100万円以下

審本基金運営委員会の審議により、給付先と給付金額を決定

査

給 付 予 定平成24年4月

募集要項・応募書類は、武蔵野銀行の営業店窓口にて配布しております（窓口担当者にご請求ください）。
なお、武蔵野銀行ホームページ（http://www.musashinobank.co.jp）にも掲載しております。
（基金委託者）武蔵野銀行
お問合せ先

総合企画部

広報・CSRグループ〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8

リテール受託業務部〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番地5☎048-647-2718

公益信託グループ☎03-6214-7387

この印刷物は環境にやさしい「大豆油インキ」を使用しています

公益信託「むさしの緑の基金」ポスター

CF0000〈24年度助成先の皆さま〉（敬称略）
NPO法人自然観察さいたまフレンド▲見沼の斜面林観察

NPO法人比企自然学校
自然保護につながる自然観察
を活動の原点として、見沼たんぼ（大宮台地縁〜芝川低地）
を主要なフィールドに自然観察の輪を広げ、武蔵野の原風景を守り育てることに努めます。
会員相互の研鑽交流を深めるとともに、市民の間に自然に親しむ層を広げ、みどり豊かなま
ちづくりを推進します。

NPO法人むさしの里山研究会▲サツマイモ堀体験を開催

芝川第一調整池の環境整備の基本理念である「住民にとって安全な河川整備を行い、緑豊
かな見沼田んぼの自然と調和し、多くの人々が憩い集う空間づくり」
を県民参加のもとで実現するために、人材養成の講座の実施と、在来野草の生息環境を維持する草刈り手法等の研究を行うことを目的としています。

原市みどりの再生ボランティアの会▲密集している常緑樹の伐採作業▲豪雨の中開かれた比企地域おこしシンポジウム

さって市民環境ネット
寄居町を活動フィールドとしている里山保全団体です。
「生き物と共生する地域づくり」
を目指し、耕作放棄農地や管理されていない林を借り、市民参加で環境改善に取り組んでいます。
こうした実践活動を通して2年度に「都市住民による里山保全
モデルプラン」
を提示する予定です。

芝川第一調節池環境管理パートナーズ▲調整池内の環境調査



比企地域は池袋から東武東上線で一時間の田園地帯です。
都市農村交流・農商工連携の手法を取り入れた環境教育、エコ
ツアー、里山保全などの地域おこし事業を行います。
里山、ため池、谷津田、河川など田園自然を再生し、自然と共に作りあげてきた地域文化や生活の知恵を学び、持続可能な社会の構築を目指します。

ＣＳＲへの取組み（基金受託者）三菱UFJ信託銀行＃739290▲秋の中川探検ウォーク

幸手市内を流れる中川流域には、貴重な自然遺産がたくさん残されています。 恵まれた流域の環境を再発見するための活動として中川観察会を行っています。
市内にはホウネンエビの出現を繰り返す水田が多くあり、この水田の小さな生き物は地域の自然を知る良い対象です。 観察会を行い、環境の豊かさを伝えたいと思います。

新座キツネノカミソリ保存会▲キツネノカミソリ鑑賞会場での取材風景（NHK
首都圏ネット）

新座市市営墓園北側斜面林（愛称：
市場坂キツネノカミソリの里）に生息する貴重な山野草「キツネノカミ
ソリ」のほか、多種の山野草を、生態系に配慮した環境保全・保護育成に向け墓園内を定期巡回し植物調
査・落ち葉掃き・枯れ木拾いや下草刈りを行うことで、より自然に近い斜面林を維持し続け、貴重な自然
資源を未来の子供たちに継承していくことを目的に活動しています。

和光自然環境を守る会
23年度、公益信託武蔵野銀行みどりの基金の助成を受けて、手つかずのままに放置され鬱蒼とした状態の沼南
駅前雑木林を、ボランティアの力で明るく見通しのよいものにしてきました。
しかしながら、面積が広いために全体の半分ほどしか作業が終わっていません。24年度も引き続き保全活動を進めて、誰でも気持ちよく散策できる遊歩道を整備していきたいと思います。

▲夏休みジャブジャブ大会「生き物と人と風景が溶け合う
越戸川に」をモットーに、定期的に川の浄 化・美 化 活 動を続け、都心から20km圏内にある
アユやカワセミの棲む越戸川の環境保全に努める傍ら、川まつり等のイベントを開催し、水辺に多くの市民が集い、川を学
び、川に親しみ、更に相互にコ
ミュニケートする場を提供しています。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

055

環境的側面 ▪ 環境への配慮

エネルギー使用量の調査
総エネルギー投入量・CO2排出量
23年度の総エネルギー投入量は149,193千MJ（ 前年比△25,324千MJ）、CO2排出量は5,354t（ 前年比△922t）となりました。

■ エネルギー投入量 ■■ CO2 排出量 ■（単位：千MJ）

200,000（単位：t）

ＣＳＲへの取組み（174,517）
3,844

前年比
△25,324千MJ

8,013
10,030（149,193）
4,045

150,000

7,000（6,276）

5,600

72
110
183

前年比
△922t
（5,354）

5,833
9,566

76
80
175

4,200
100,000
152,630

5,909

2,800

129,749

50,000

5,023

1,400

0

22 年度
電気

0

23 年度

ガソリン等

都市ガス等

重油等

22 年度
電気

ガソリン等

23 年度
都市ガス等

重油等

＊エネルギー投入量及びCO2排出量は埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき算出。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に署名
23年12月、「 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名しました。
本原則は、環境省の中央環境審議会の提言に基づき、環境金融への取組みの輪を広げていく目的で、幅広い金融機関が参加した起草委員会により策定された行動指針です。
具体的には、日本における環境金融の裾野の拡大と質の向上を目指し、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすことを企図しています。
当行は今後も、本原則に対する署名を踏まえ、持続可能な社会の形成に向け引き続き取組んでまいります。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
1．自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2．環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3．地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュ
ニティ活動をサポートする。
4．持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだ
けでなく主体的な役割を担うよう努める。
5．環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6．社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7．上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

056

データファイル
Contents
058 ◦コーポレートデータ
経営の組織、役員…………………………………………………058
ぶぎんグループ……………………………………………………060
主要な業務の内容…………………………………………………061
営業ネットワーク…………………………………………………062
商品・サービスの一覧……………………………………………066
主な手数料の一覧…………………………………………………076
株式・資本の状況…………………………………………………078
従業員・店舗の状況………………………………………………079※「財務データ（連結情報、単体情報）」および「自己資本の充実（バーゼルⅡ第３の柱（市場規律）に基づく開示）」につきましては、別冊に掲載しております。

経営の組織、役員（平成24年7月1日現在）

副頭取

常務取締役

コーポレートデータ

業務管理グループ
投資商品管理グループ
事務指導グループ
事務企画・管理グループ

監査グループ
資産監査グループ
監査企画グループ

事務統括部

管財グループ
総務グループ

監査部

総務部

システム統括室

市場金融部
公務室

産業調査室
企業経営支援室

お客さまサービス推進室

債権管理グループ
審査・査定グループ

店舗グループ
収益・計数管理グループ
企画グループ

福利厚生グループ
人材育成グループ
人事企画グループ
人事サポートグループ

ダイレクトバンキンググループ
営業推進グループコンサルティンググループ
預り資産推進グループ
支店統括グループ

秘書室

信用リスク管理グループ
リスク統括グループ

東京事務所
財務室
経営政策室

主計グループ
ＡＬＭグループ
広報・ＣＳＲグループ
関連事業グループ
企画グループ

経営法務室

住宅ローンセンター

業務推進グループ
融資業務集中グループ
融資事務グループ
融資企画グループ

外為業務グループ
市場業務グループ
市場営業グループ
市場運用グループ

公務渉外部
融資企画部

融資部

営業企画部

営業推進部
人事部

リスク統括部

総合企画部

058

頭
※

店

業

営

取
※

経営会議

監査役
監査役会
取締役会

ま
さ
客
お
の
域
地

株主総会

※印は代表取締役

（平成24年7月1日現在）

▪取締役

▪監査役

深澤 伸浩

常勤監査役

清水 秀美

監

査

役

西島 昭三

監

査

役

監

査

役

取締役頭取

加藤喜久雄

矢野 惠美

（登録名 石田惠美）

黒石輯

コーポレートデータ

常勤監査役

▪執行役員

取締役副頭取

栗原 正巳

常務取締役

石川

常務取締役

誠

稲葉謙一郎

常務取締役

岡野 正明

常務取締役

中村 元信

常務執行役員飯島 荘衛

執 行 役 員

小森谷禎二

執 行 役 員関谷武

執 行 役 員渡辺稔

執 行 役 員小山 和也

執 行 役 員宮崎 裕雅

執 行 役 員田中 勇一

執 行 役 員剱持 好郎

執 行 役 員長堀 和正

執 行 役 員秋元

執 行 役 員斉藤 昌宏

執 行 役 員

保科 隆史

博

常務取締役

赤城 功一
MUSASHINO BANK DISCLOSURE

059

ぶぎんグループ
当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業を主体に現金等精査整理業務、リース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業の位置づけは次のとおりであります。
銀行業
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などのほか、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債の窓口販売などの業務を営んでおります。また、連結子会社のぶぎんビジネスサービス株式会社においては、銀行の従属業務としての現金の精査整理業務等を営んで
おります。

リース業
連結子会社のぶぎん総合リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を営んでおります。
その他
連結子会社のぶぎん保証株式会社、むさしのカード株
式会社、ぶぎんシステムサービス株式会社、株式会社ぶぎん地域経済研究所、株式会社ぶぎんキャピタルにおいては、金融関連業務として信用保証業務、クレジット
カード業務、金銭の貸付業務、コンピュータシステムの開発・販売、県内経済の調査研究、ベンチャー企業への経営支援等を行っております。

銀 行 業

武

・ 本店ほか支店91か店、出張所1か店
・ 銀行の従属業務を専ら営む連結子会社1社

ぶぎんビジネスサービス株式会社（銀行事務代行業務）

蔵

コーポレートデータ

事業系統図

リース業

・ 金融関連業務を専ら営む連結子会社1社

ぶぎん総合リース株式会社（リース業務）野（注）
当社では主としてリース業務を営んでおりますが、それ以外の業務については、「その他」に含めております。

銀

そ の 他

・ 金融関連業務を専ら営む連結子会社5社

ぶぎん保証株式会社（個人向け融資に係る信用保証業務）

むさしのカード株式会社

行（クレジットカード［JCB・VISA］、金銭の貸付、信用保証業務）

ぶぎんシステムサービス株式会社（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）

株式会社ぶぎん地域経済研究所（県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催）

株式会社ぶぎんキャピタル（ベンチャー企業等への投資、経営相談）

連結子会社

従属業務を営む会社
会社名

所在地・電話

ぶぎんビジネスサービス株式会社

さいたま市大宮区桜木町1-10-8
武蔵野銀行本店内（048）641-6111

資本金
（百万円）

20

設

立

昭和61年8月2日

総株主の議決権に 総株主の議決権占める当行の に占める子会社保有割合（％） の保有割合（％）

100.00―

金融関連業務を営む会社
会社名

060

所在地・電話

資本金
（百万円）

設

立

総株主の議決権に 総株主の議決権占める当行の に占める子会社保有割合（％） の保有割合（％）

ぶぎん総合リース株式会社

さいたま市大宮区桜木町4-218
ぶぎんリースビル5階（048）642-1231

120

昭和50年4月1日

5.0

40.0

ぶ ぎ ん 保 証 株 式 会 社

さいたま市大宮区桜木町4-265-1
桜木町ビル3階（048）647-3811

90

昭和57年4月2日

96.7

0.6

むさしのカード株式会社

さいたま市大宮区桜木町4-218
ぶぎんリースビル3階（048）643-5081

40

昭和60年11月25日

4.9

37.7

ぶぎんシステムサービス株式会社

さいたま市大宮区北袋町1-307
武蔵野銀行事務センター内（048）644-8510

20

平成元年８月１日

5.0

55.0

株式会社ぶぎん地域経済研究所

さいたま市大宮区桜木町1-10-8
武蔵野銀行本店内（048）647-8484

20

平成4年4月20日

5.0

57.5

株式会社ぶぎんキャピタル

さいたま市大宮区桜木町1-10-8
武蔵野銀行本店内（048）657-0931

20

平成9年4月1日

5.0

47.0

主要な業務の内容
1.預金業務（1）預金

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預
金、外貨預金等を取扱っております。

（2）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取扱っております。

2.貸出業務（1）貸付

手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っております。

（2）手形の割引

銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の割引を取扱っております。

国債等公共債の売買業務を行っております。

4.有価証券投資業務

預金の支払い準備及び資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資をしております。

5.内国為替業務

コーポレートデータ

3.商品有価証券売買業務

送金為替、振込及び代金取立等を取扱っております。

6.外国為替業務

輸出、輸入及び外国送金その他外国為替に関する各種業務を取扱っております。

7.社債受託業務

一般債振替制度及び担保附社債信託法による社債の受託業務を行っております。

8.金融商品取引業務

金融先物・オプション取引、証券先物・オプション取引を行っております。

9.確定拠出年金業務

確定拠出年金法における運営管理業務を行っております。

10.附帯業務（1）代理業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱い業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務及び株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥信託契約代理業務⑦損害保険代理店業務⑧生命保険代理店業務（2）保護預り及び貸金庫業務（3）有価証券の貸付（4）債務の保証（支払承諾）（5）公共債の引受（6）国債等公共債・投資信託の窓口販売（7）コマーシャル・ペーパー等の取扱い（8）保険商品の窓口販売（9）有価証券の私募の取扱い

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

061

営業ネットワーク
信 信託代理業務取扱店

営業店（平成24年6月30日現在）

機 住宅金融支援機構業務取扱店

日 キャッシュサービス日曜・祝日稼働実施店

投 投信販売窓口設置店

店舗外ATMコーナー

中央地域【さいたま市】
本

店

大
天

営

業

部

信 機 日 投〒330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-10-8（048）641-6111

宮

支

店

信 機 日 投〒330-0802

さいたま市大宮区宮町1-30（048）642-2221

沼

支

店

機 日 投

〒330-0834

さいたま市大宮区天沼町1-310（048）649-2661

さいたま新都心出張所

機 日 投〒330-0843（048）601-1571

宮

さいたま市大宮区吉敷町4-261-1
キャピタルビル2階

コーポレートデータ

店

機 日 投

〒331-0812

さいたま市北区宮原町3-383（048）663-4321

宮 原 西 口 支 店

原

支

機 日 投

〒331-0823

さいたま市北区日進町3-505（048）654-5051

大

宮

指

扇

東

大

七

北

支

店

機 日 投

〒331-0805

さいたま市北区盆栽町527-19（048）652-1131

支

店

機 日 投

〒331-0074

さいたま市西区大字宝来1727-1（048）623-3131

支

店

機 日 投

〒337-0051

さいたま市見沼区東大宮5-32-9（048）684-8841

里

支

店

機 日 投

〒337-0012

さいたま市見沼区大字東宮下350-2（048）683-5211

片

柳

支

店

機 日 投

〒337-0042

さいたま市見沼区大字南中野836-3（048）687-1221

深

作

支

店

機 日 投

〒337-0003

さいたま市見沼区深作2-1-2（048）688-5191

浦

和

支

店

信 機 日 投〒330-0055

さいたま市浦和区東高砂町25-4（048）881-2401

県

庁

前

支

店

機 日 投

〒330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15（048）864-7111

北

浦

和

支

店

機 日 投

〒330-0074

さいたま市浦和区北浦和1-2-5（048）831-3565

南

浦

和

支

店

機 日 投

〒336-0018

さいたま市南区南本町1-5-12（048）861-3165

武 蔵 浦 和 支 店

機 日 投〒336-0021

さいたま市南区別所7-8-7（048）866-3411

白

鍬

支

店

機 日 投

〒338-0811

さいたま市桜区大字白鍬324-1（048）855-7711

与

野

支

店

機 日 投

〒338-0002

さいたま市中央区下落合6-11-10（048）852-6011

北浦和西口支店

機 日 投〒338-0011

さいたま市中央区新中里1-1-10（048）825-6051

東

浦

岩

槻

宮

和

【川口市】

店

機 日 投

〒336-0926

さいたま市緑区東浦和4-3-10（048）874-8121

支

店

機 日 投

〒339-0057

さいたま市岩槻区本町3-15-18（048）756-3131

川

口

支

店

信 機 日 投〒332-0017

川口市栄町3-11-11（048）251-7200

西

川

口

支

店

機 日 投

〒332-0034

川口市並木3-1-15（048）253-8111

東

川

口

支

店

機 日 投

〒333-0802

川口市戸塚東3-4-19（048）298-8831

鳩

ヶ

谷

支

店

機 日 投

〒334-0011

川口市三ツ和1-29-2（048）287-1771

店

機 日 投

〒335-0004

蕨市中央1-27-4（048）432-2940

マルエツ蕨北町店

支店

信 機 日 投〒335-0022

戸田市上戸田2-23-7（048）442-2120

支

店

機 日 投

〒335-0034

戸田市笹目1-35-2（048）421-0251

ベルク戸田中町店
ロヂャース戸田店

支店

信 機 日 投〒362-0037

上尾市上町1-2-30（048）771-2455

支

店

機 日 投

〒362-0048

上尾市大字川90-1（048）726-7111

支

店

機 日 投

〒363-0024

桶川市鴨川2-1-7（048）786-1811

ヨークマート下日出谷店
マルエツ桶川店

支

店

機 日 投

〒364-0031

北本市中央3-64（048）592-5522

北本団地
ヤオコー北本店
マミーマート深井店

支

店

機 日 投

〒365-0038

鴻巣市本町7-2-33（048）541-1621

エルミこうのす
アピタ吹上店
ウニクス鴻巣

支

店

機 日 投

〒362-0807

北足立郡伊奈町寿2-131（048）728-5111

ウニクス伊奈

【蕨市】
蕨

支

【戸田市】
戸

田

戸

田

西

【上尾市】
上

尾

西

上

【桶川市】
桶

川

【北本市】
北

本

【鴻巣市】
鴻

巣

【伊奈町】
伊

062

支

大宮駅ビル
大宮区役所
ソニックシティ
DOMショッピングセンター
ヤオコー上小町店
マルエツ三橋店
大宮中央総合病院
ベルクさいたま櫛引店
イオン大宮店
北区役所
ヤオコー大宮宮原店
マルヤ宮原店
ライフ指扇店
コープ指扇店
マルエツ東大宮店
マルエツ大宮砂町店
見沼区役所
七里駅前
マルエツ東門前店
浦和駅東口駅前
浦和コルソ
埼玉社会保険病院
さいたま市役所
クイズゲート浦和
武蔵浦和駅前
ヤオコー浦和大久保店
さいたま市民医療センター
与野本町駅前岩槻ワッツ

奈

尾マルエツ西川口東口店

アリコベール上尾丸広百貨店
西上尾第二団地
マルエツ上尾井戸木店

（平成24年6月30日現在）
信 信託代理業務取扱店

営業店

機 住宅金融支援機構業務取扱店

日 キャッシュサービス日曜・祝日稼働実施店

投 投信販売窓口設置店

店舗外ATMコーナー

西部地域

【川越市】
川

越

店

信 機 日 投〒350-0043

川越市新富町1-5-1（049）222-3150

岸

支

店

機 日 投

新

河

霞

ヶ

〒350-1133

川越市大字砂936-1（049）244-2641

関

支

店

機 日 投

〒350-1175

川越市大字笠幡4878-8

川越（049）232-7711

南

支

店

機 日 投

〒350-1123

川越市脇田本町15-13（049）245-8511

支

店

機 日 投

〒351-0011

朝霞市本町1-2-29（048）461-5345

支

店

機 日 投

〒351-0111

和光市下新倉1-1-1（048）462-8451

支

店

機 日 投

〒352-0011

新座市野火止5-2-28（048）477-6211

支

店

機 日 投

〒352-0034

新座市野寺2-8-1野島ビル（048）481-5611

支

店

機 日 投

〒353-0004

志木市本町6-19-7（048）471-3355

み ず ほ 台 支 店

機 日 投〒354-0018

富士見市西みずほ台1-20-1マーランドファイブビル （049）254-1151

ふ じ み 野 支 店

機 日 投〒354-0035

富士見市ふじみ野西3-13-2（049）264-5301

【朝霞市】
朝

霞

【和光市】
和

光

【新座市】
新

座

新

座

南

川越丸広百貨店
川越市役所
ベルク的場店
いなげや川越伊勢原店
ザ・マーケットプレイス川越的場

朝霞浜崎団地

志木駅前
新座団地

【志木市】
志

木

【富士見市】【ふじみ野市】
大井【鶴ヶ島市】
鶴

ヶ

島

【坂戸市】
坂

戸

【東松山市】
東

松

高

坂

山

支

店

機 日 投

〒356-0041

ふじみ野市鶴ヶ舞2-2-22（049）261-2571

イオン大井店
ココネ上福岡

支

店

機 日 投

〒350-0809

川越市大字鯨井新田1-11（049）233-6341

ベルクすねおり店
ワカバウォーク

支

店

機 日 投

〒350-0226

坂戸市本町11-28（049）283-3131

坂戸駅前
ヤオコー坂戸泉店

支店

信 機 日 投〒355-0017

東松山市松葉町1-3-2（0493）22-1180

支

店

機 日 投

〒355-0063

東松山市元宿2-22-2（0493）35-2220

ベルク砂田店
東松山シルピア

コーポレートデータ

支【滑川町】
ヤオコーつきのわ駅前店

【小川町】
小

川

支

【所沢市】

店

機 日 投

〒355-0328

比企郡小川町大字大塚246-2（0493）72-2311

所

沢

支

店

信 機 日 投〒359-1128

所沢市金山町12-13（04）2922-7111

新

所

沢

支

店

機 日 投

〒359-0044

所沢市松葉町16-12（04）2993-6151

下

山

口

支

店

機 日 投

〒359-1145

所沢市大字山口1383-3（04）2925-3111

所 沢 駅 前 支 店

機 日 投〒359-0037

所沢市くすのき台1-10-7（04）2992-4131

東

店

機 日 投

〒359-0021

所沢市東所沢2-1-1（04）2945-7211

所

沢

【狭山市】

支

ヤオコー東所沢店
ベルク山口店

狭

山

支

店

機 日 投

〒350-1308

狭山市中央2-26-23（04）2957-1000

入

曽

支

店

機 日 投

〒350-1316

狭山市大字南入曽585（04）2958-1811

狭

山

支

店

機 日 投

〒350-1320

狭山市広瀬東3-27-25（04）2953-2841

支

店

機 日 投

〒358-0008

入間市河原町1-3（04）2962-7111

丸広百貨店入間店
入間野田モール

支

店

機 日 投

〒357-0035

飯能市柳町7-17（042）972-3161

ベルク緑町店
丸広百貨店飯能店

支

店

機 日 投

〒350-1205

日高市大字原宿366-3（042）985-7881

こま川団地
ヤオコー高麗川店
ファミリーまるひろ日高店

西

【入間市】
入

間

【飯能市】
飯

能

【日高市】
日

高

狭山市役所
狭山市天神通り
ベスタ狭山店
狭山台団地
ヤオコー狭山店【毛呂山町】
ベルク毛呂山店

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

063

営業ネットワーク
信 信託代理業務取扱店

営業店（平成24年6月30日現在）

機 住宅金融支援機構業務取扱店

日 キャッシュサービス日曜・祝日稼働実施店

投 投信販売窓口設置店

店舗外ATMコーナー

東部地域

【蓮田市】
蓮

田

【白岡町】
新

白

岡

【久喜市】
久

喜

【草加市】

支

店

機 日 投

〒349-0123

蓮田市本町2-23（048）769-1411

支

店

機 日 投

〒349-0212

南埼玉郡白岡町新白岡2-1（0480）93-3201

支店

信 機 日 投〒346-0003

久喜市久喜中央1-5-32（0480）22-9311

蓮田市役所

ベスタ東鷲宮店

草

加

支

店

信 機 日 投〒340-0015

草加市高砂2-1-7（048）922-3161

松

原

支

店

機 日 投

〒340-0011

草加市栄町2-11-12（048）936-1661

支

店

機 日 投

〒341-0018

三郷市早稲田2-17-7（048）958-2211

支

店

機 日 投

〒340-0816

八潮市中央1-7-3（048）999-3821

八潮中央総合病院【三郷市】

コーポレートデータ

三

郷

【八潮市】
八

潮

【越谷市】
越

谷

支

店

信 機 日 投〒343-0813

越谷市越ヶ谷1-2-8（048）962-4131

大

袋

支

店

機 日 投

〒343-0047

越谷市大字弥十郎682-1（048）977-3361

新越谷ヴァリエ
流通団地
イオンレイクタウン
マミーバリュー花田店

支

店

機 日 投

〒343-0111

北葛飾郡松伏町大字松伏3221（048）992-1211

松伏町役場

支

店

信 機 日 投〒344-0061

春日部市粕壁2-7-26（048）754-3171

支

店

機 日 投

〒344-0021

春日部市大場1054-1（048）736-9111

支

店

機 日 投

〒344-0012

春日部市六軒町1（048）736-9311

マルエツ春日部緑町店
マルエツ一の割店
庄和総合支所
ヤオコー南桜井店

支

店

機 日 投

〒344-0116

春日部市大衾496-313（048）745-1301

杉戸高野台支店

機 日 投〒345-0045

北葛飾郡杉戸町高野台西1-1-3（0480）33-5741

【松伏町】
松

伏

【春日部市】
春

日

武

里

藤

ヶ

庄

和

部
丘

【杉戸町】
【幸手市】
幸

手

【加須市】
加

須

【羽生市】
羽

生

【行田市】
行

田

支

店

機 日 投

〒340-0115

幸手市中3-3-8（0480）42-1010

支

店

機 日 投

〒347-0055

加須市中央2-9-12（0480）62-8101

支

店

機 日 投

〒348-0058

羽生市中央3-5-21（048）561-1151

ヤオコー羽生店

支

店

機 日 投

〒361-0073

行田市行田4-5（048）556-3195

ベルク行田長野店
ヤオコー行田藤原店
カインズホーム行田店

支店

信 機 日 投〒360-0046

熊谷市鎌倉町1（048）523-6111

支

店

機 日 投

〒360-0018

熊谷市中央3-38（048）527-5231

ベルク柿沼店
ベルク広瀬店
熊谷駅ビル
ベルク赤城町店
ベルク玉井店
ベルク上之店

幸手団地
幸手市役所
ジョイフル本田幸手店
ベルク幸手北店

北部地域

【熊谷市】
熊

谷

熊

谷

東

【深谷市】
深

谷

支

店

機 日 投

〒366-0802

深谷市桜ヶ丘207（048）573-3411

川

本

支

店

機 日 投

〒369-1108

深谷市田中639（048）583-4271

支

店

機 日 投

〒367-0053

本庄市中央1-8-9（0495）24-1551

支

店

機 日 投

〒367-0041

本庄市駅南2-14-12（0495）21-5611

ヤオコー深谷上野台店
深谷上柴ショッピングセンター

【本庄市】

064

本

庄

本

庄

南

ベルク本庄店（平成24年6月30日現在）
信 信託代理業務取扱店

営業店

機 住宅金融支援機構業務取扱店

日 キャッシュサービス日曜・祝日稼働実施店

投 投信販売窓口設置店

店舗外ATMコーナー

【寄居町】
寄

居

支

店

機 日 投

〒369-1203

大里郡寄居町大字寄居1228（048）581-1611

ヤオコー寄居店【上里町】
ベルク七本木店

秩父地域

【秩父市】
秩

父

【横瀬町】
横

瀬

店

機 日 投

〒368-0046

秩父市宮側町14-12（0494）22-0940

ベルク宮地店
ベルク公園橋店
影森モール

支

店

機 日 投

〒368-0072

秩父郡横瀬町大字横瀬4348-1（0494）24-6711

横瀬町役場

支

店

投

〒101-0047

東京都千代田区内神田2-15-9（03）3254-4721

支

店

機 日 投

〒306-0306

茨城県猿島郡五霞町原宿台4-9-7（0280）84-2525

東京都【千代田区】
東

京

信 機

茨城県

【五霞町】
五

霞

五霞町役場

※店舗外ATMコーナーは119か店ですが、そのうち113か店を掲載し、企業内に設置の6か店は除いております。

コーポレートデータ

支

住宅ローンセンター
大宮住宅ローンセンター
大宮西口住宅 ロ ー ン セ ン タ ー〒330-0802〒330-0854

さいたま市大宮区宮町1-30 武蔵野銀行大宮支店2階
さいたま市大宮区桜木町4-265-1 桜木町ビル3階（048）645-7720（048）641-6155

南浦和住宅ローンセンター〒336-0018

さいたま市南区南本町1-5-12（048）838-7533

川越住宅ローンセンター〒350-1123

川越市脇田本町15-13

武蔵野銀行川越南支店2階（049）248-2391

南越谷住宅ローンセンター〒343-0845

越谷市南越谷1-16-13

日本生命越谷ビル2階（048）985-6917

朝霞住宅ローンセンター〒351-0034

朝霞市西原1-2-11ウェーブ21 202（048）487-2614

所沢住宅ローンセンター〒359-0044

所沢市松葉町16-12（04）2998-6441

熊谷東住宅ローンセンター〒360-0018

熊谷市中央3-38

久喜住宅ローンセンター〒346-0003

久喜市久喜中央1-5-32

ス〒189-0013

東京都東村山市栄町2-3-2

武蔵野銀行南浦和支店2階

武蔵野銀行新所沢支店2階

武蔵野銀行熊谷東支店2階（048）527-6091

武蔵野銀行久喜支店2階（0480）21-6181

法人オフィス
西

東

京

オ

フ

ィ

野澤久米川駅前ビル4階（042）393-7711

コンビニATM
イ

ー

ネ

ッ

ト

全国

11,534か店

うち埼玉県

644か店

セ

ブ

ン

銀

行

全国

15,161か店

うち埼玉県

1,023か店

ローソンATMネットワークス

全国

9,078か店

うち埼玉県

375か店

全国

1,592か店

うち埼玉県

38か店

（平成24年3月末現在）

イオン銀行ATMイ オ ン 銀 行 A T M（平成24年3月末現在）

首都圏地銀8行ATM
常

行

筑

波

銀

行

千

東 京 都 民 銀 行

陽

銀

横

浜

銀

行

山 梨 中 央 銀 行

葉

銀

行

千 葉 興 業 銀 行

JR東日本ATM「VIEW ALETTE」（ビューアルッテ）
188駅

270台

うち埼玉県

19駅

23台

（平成24年3月末現在）

ダイレクトバンキングセンター〒330-0802

さいたま市大宮区宮町1-30

武蔵野銀行大宮支店3階

0120-18-6340（平日9：00〜17：00）

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

065

商品・サービスの一覧▪主な預金・外貨預金
預金の種類
総合口座

普通預金
自動継続定期預金（平成24年6月末現在）

内容・特色
1冊の通帳で普通預金、定期預金にご利用いただけます。普通預
金では、給与・年金・配当金の自動受取や各種公共料金の自動支払いなど、日常のおサイフ代わりに便利にご利用いただけます。定期預金の90％、最高300万円まで自動お借入機能がセットされて
います。

期間等
出し入れ自由

１円以上

１か月以上（最長5年）

１万円以上

コーポレートデータ

総合口座の普通預金と同じように給与・年金・配当金の自動受取や各種公共料金の自動支払いなど、日常のおサイフ代わりに便利にご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

無利息型普通預金「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3つの要件を満たす決済用預金で、普通預金と同じように手軽に出し入れができます。預金保険制度によって全額保護される預金です。

出し入れ自由

１円以上

貯蓄預金

普通預金の手軽さに有利さをプラス。市場金利に連動したタイムリーで最適な利回りを提供します。普通預金とのスイングサービスもご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

当座預金

商取引に必要な手形、小切手をご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

通知預金

まとまった資金の短期運用に便利な商品です。

据置期間7日

5万円以上納税準備預金

税金の納付資金づくりにご利用いただけます。お利息は非課税扱いです。

お預入れは自由
お引出しは原則
として納税時１円以上

期日指定定期預金

お預入れから1年経過後は、満期日を指定して払い戻すことができます。1年複利で利回りのお得な定期預金です。

最長3年（据置期間1年）

1円以上300万円
未満（総合口座は1万円以上）

スーパー定期
スーパー定期300

金利動向や目的に合わせた資金運用にピッタリな自由金利の定期預金です。

1円以上1,000万
1か月以上5年以内 円未満（総合口座は1万円以上）

大口定期預金

大口資金の運用に最適な商品です。金利は、預入時の金融情勢等によって決めさせていただきます。

1か月以上5年以内 1,000万円以上

複利deフリー

据置期間（6か月）経過後は、いつでも何回でも払出しができます。
1円以上1,000万
最長5年
しかも、お預入れ期間に応じて、金利は最大6段階アップ、半年複円未満（据置期間6か月）
利のお得な定期預金です。
（総合口座は1万円以上）

変動金利定期預金

大切な資金を金利動向に応じて運用するため、お預り日から6か月毎に金利が変動します。

2年、3年

積立式定期預金「しあわせ」

期間を定めずお積立てができる自由型と、ご指定の目標日に向けてお積立てができる目標型の2種類からご選択いただけます。

自由型
100円以上
預入期間定めない（口座振替、ATM
目標型
では1,000円以上）
3か月以上20年以内

一般財形預金

毎月、給与天引きで積立てできる定期預金で、財産形成のお役に立
ちます。

3年以上

財形年金預金

毎月、給与天引きで積立てできる非課税扱いの定期預金で、年金受取方式の財形預金です。老後の生活設計にお役に立ちます。

5年以上

財形住宅預金

毎月、給与天引きで積立てできる非課税扱いの定期預金で、マイホームの取得、ご自宅の増改築などを目的とした財形預金です。

5年以上

普通預金

米ドル、ユーロ及び豪ドルの3種類の通貨からお選びいただけます。

出し入れ自由オープン外貨定期預金「ドルえもん」

米ドル・ユーロ及び豪ドル建の定期預金で、お預入れ・ご解約と1か月、3か月、6か月、も、適用相場に織り込まれている１通貨当たりの為替手数料（米ド
1年、1か月以上の期日 30万円相当額以上
ル1円、ユーロ1円50銭、豪ドル2円）は、全通貨50銭割引いており
指定
ます。

定期預金

普通預金

財形預金
外貨預金

譲渡性預金（NCD）

大口資金の短期間の運用に有利な商品です。満期日前の譲渡が可能です。利率は市場の相場にもとづく自由金利商品です。

1日以上2年以内（各商品、サービスの詳細につきましては、営業店に備え置きの「パンフレット」、「説明書」またはホームページ等でご確認ください。）

066

お預入れ金額

1円以上（総合口座は1万円以上）100円以上

1通貨単位以上

5,000万円以上
1円単位▪主な投資信託商品
主要投資対象
短期公社債

国内債券

営は営業店でのお取扱い、イはインターネットバンキングでのお取扱い、 積立 は投信積立サービスの対象商品

ファンド名

内容・特色

取引

野村MMF

野村アセットマネジメント

ダイワMMF

大和証券投資信託委託

好利回りの内外の公社債を中心に投資します。余裕資金
は、コール、割引手形等で運用し、安定した収益の確保を目指します。

営イ「ニッセイ日本インカムオープンマザーファンド」を通じて実質的に、国内の債券等に分散投資を行い、インカム・ゲ
イン(配当等収益)を中心とした収益の確保および信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行ないます。

営イ

米ドル建ての多種多様な債券に分散投資を行い、インカ
ム・ゲイン（利子・配当等収益）を中心とした収益の確保を目指します。

営イ

日本を除く世界各国の債券に分散投資し、高水準の利息等収益の獲得を目指します。毎月決算を行い、組入れ債券等の利息等収益を中心に、原則として毎月分配します。為替
ヘッジは行いません（米ドル･ユーロが主体となります）。

営イ

ニッセイ日本インカムオープン［Jボンド］

ニッセイアセットマネジメント

ゴールドマン・サックス
毎 月分 配 債 券ファンド［妖精物語］

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント

主として環太平洋先進諸国（アメリカ、カナダ、オースト
ラリア、ニュージーランドの4カ国）国債、州債、政府保証
債、政府機関債および国際機関債に投資し、安定した収益確保と信託財産の成長を目指します。

パ ン・ パ シ フ ィ ッ ク
外国債券オープン
明治安田アセットマネジメント
通貨分散ボンドオープン［いろどり］

世界のサイフ日興アセットマネジメント

ハイグレード・オセアニア・
ボンド・オープン［杏の実］
大和証券投資信託委託
ブラジル・ボンド・オープン（毎月決算型）（債券・株式・REIT・
コモ デ ィティ等 に分散投資）原則として高金利の10通貨を選定し、当該通貨建ての短期債券などに投資し、安定した収益確保と信託財産の成長を目指します。
オーストラリア・ドル建およびニュージーランド・ドル建の公社債等ならびにコマーシャル・ペーパー等の短期金融商品に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
主としてブラジル・ボンド・マザーファンドの受益証券を通じて、ブラジル・レアル建債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

積立

営イ

営イ
積立

営イ
積立

営イ
積立

日興アセットマネジメント

相対的に利回りの高い新興国通貨建て世界銀行債券に投資を行い、信用力の高い世界銀行が発行する短期債券を中心に組入れ、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。

野村高金利
国際機関債投信（毎月分配型）[グローバルアシスト]

野村アセットマネジメント

国際機関が発行する、信用力の高い債券を実質的な主要投資対象とし、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得を目指して運用を行ないます。
新興国の通貨の中から、相対的に金利の高い複数の通貨を選定し、国際機関債等への投資および為替予約取引等の活用を通じて、選定した通貨によるポートフォリオを構築し、当該通貨への投資効果を追求します。

中国人民元債券ファンド［元・ボンド］

三井住友アセットマネジメント

ポートフォリオは基本的に投資に対する制限の無い「点心債」を中心とし、QFⅡ枠を通じて中国本土の人民元建て債
券にも一部投資を行って構築します。

イ

マイストーリー分配型（年6回/為替ヘッジなし）

野村アセットマネジメント

世界の債券、国内の株式および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲ
イン（利子・配当等収益）と中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指します。

営イ

ピクテ・インカム・
コレクション・ファンド［インカム・コレクション］

ピクテ投信投資顧問

主に投資信託証券に投資を行い、日本を含む世界各国の高配当利回りの資産株とソブリン債に投資することにより、安定的かつ優れた分配原資の獲得と信託財産の成長を目指
します。

営イ

世界銀行債券ファンド［ワールドサポーター］

バランス型

原則米ドル、ユーロ、円を除いた通貨の国々の国債、州債、政府保証債、国際機関債に分散投資します。英国、ノル
ウェー、スウェーデン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカの国々を対象とします。為替ヘッ
ジは行いません。

営イ

コーポレートデータ

運用会社

ニッセイ/パトナム・インカム
オープン

海外債券

（平成24年6月末現在）

営イ
積立

営イ
積立

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

067

商品・サービスの一覧▪主な投資信託商品
主要投資対象営は営業店でのお取扱い、イはインターネットバンキングでのお取扱い、 積立 は投信積立サービスの対象商品

ファンド名
グローバル3資産ファンド［ワンプレートランチ］

財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）
毎月分配型

バランス型

コーポレートデータ（債券・株式・REIT・
コモ デ ィティ等 に
分散投資）

国内株式

運用会社

内容・特色

取引

三井住友アセットマネジメント

日本を含む世界の株式、債券、REITの3つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の安定した成長を目指します。株式、債券、REITへの投資割合は、1:1:1が基本です。

営イ

「不動産」
「債券」
「株式」
の3つの異なる資産に分散投資し、高いインカム収益の確保と安定した信託財産の成長を目指します。資産比率は、不動産25%、債券50%、株式25%。

営イ

フォーシーズン

年率4％程度の基準価額の変動リスクの下で、「日本の短期金利+α」の収益を獲得することを目指します。

イ

BNYメロン・新興国ハ
イインカム・バランス（毎月分配型）「エマー
ジング・バランス」

BNYメロンアセットマネジメント

基本組入比率を現地通貨建て新興国ソブリン債券70％、新興国好配当株式30％として投資を行い、相対的に高い水準の利子収入と配当等収益を確保しつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。組入比率は±10％の範囲で調整を行うことがあります。

三 菱UFJゴ ー ルド・ イ
ンカム・プラス・ファ
ンド（毎月決算型）

三菱UFJ投信

わが国の取引所における金価格の値動きを反映する上場投信に40％、金産出国通貨建てのソブリン債等に60％の割合で投資し、金価格の値動きをとらえつつ、利子収益の確保
および値上がり益の獲得を目指します。

ストック インデックス
ファンド225

大和証券投資信託委託

日本国内の株式市場の動きと長期成長をとらえることを目標に、日経平均株価の動きに連動する投資成果を目指します。

営イ

三菱UFJ日本株アクティブ
オープン［ファーブル先生］

三菱UFJ投信

株式投資=事業のオーナーになることとの考え方に基づき徹底した企業分析を行い、現在の株価が株主価値に対して割安な銘柄に投資します。

営イ

彩の国応援ファンド

大和証券投資信託委託

埼玉県内の県内企業と進出企業の中から時価総額や市場流動性等一定条件をもとに、選定した銘柄へ投資します。

営イ

損保ジャパン・グリーン・オープン［ぶなの森］

損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント

長期的には、環境問題に積極的に取組む企業の企業価値は向上していくという視点から、環境問題への取組姿勢と企業の成長性の両面で分析し銘柄を選定します。

営イ

GS日本株・プラス（通貨分散コース）

ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント

日本株式の成長に加え、通貨・金利取引を通じて内外金利差に相当する収益の獲得を追求します。ゴールドマン独自
開発の計量モデルを用い、多様な評価基準に基づいて銘柄選択し、付加価値の獲得を目指します。

営イ

野村アセットマネジメント

日本を含む世界各国の株式に投資します。安定的な配当収入の確保と中長期の値上がり益の獲得を目指します。年4回の決算で、配当等収益や、売買益の中から分配します。外貨建て資産は、原則ヘッジしません。

営イ

主として日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場されている株式に投資し信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

営イ

三井住友・ニュー・チャ
イナ・ファンド

中国国内で事業展開している企業の中から、中長期的な運用視点に基づき、各業種毎に競争力の強いエクセレント・カンパニーに厳選して投資します。

イ

HSBCインドオープン

HSBCインドマザーファンド受益証券への投資を通じて、
主にインド共和国の証券取引所に上場している株式等に投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を図る
ことを目標として運用を行います。

イ

世界好配当株投信

日興アセットマネジメント

アジア優良株ファンド
三井住友アセットマネジメント

海外株式

HSBC投信SMTAMダウ・ジョーン
三井住友トラストアセットマネジメント
ズインデックスファンド

068（平成24年6月末現在）

ダウ工業株30種平均株価に採用されている米国の主要な株式30銘柄への投資を行い、ダウ工業株30種平均株価（円
ベース）と連動する投資成果を目指して運用を行います。

積立

営イ
積立

営イ
積立

積立

積立

積立

積立

営イ
積立

主要投資対象

REIT（不動産投資信託）

ファンド名

運用会社

内容・特色

取引

ダイワ J-REITオープン
大和証券投資信託委託（毎月分配型）

我が国の証券取引所に上場している不動産投資信託（REIT）に投資します。
「東証REIT指数」に連動する投資成果を目指します。

営イ

ゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックス・
米国REITファンドA・B
アセット・マネジメント［コロンブスの卵］

米国上場の不動産投信（REIT）に投資し、REITからの配当収益を中心に毎月分配を行います。Aコース為替ヘッジあり、Bコース為替ヘッジなしの選択が可能です。

営イ

主として、
「世界REITマザーファンド」受益証券への投資を
ラサール・グ口ーバル
通じて、世界各国の上場不動産投信（REIT）を中心に投資をREITファンド
日興アセットマネジメント
行い、比較的高い分配金利回りを安定的に獲得しつつ、中(毎月分配型)
長期的な信託財産の成長を目指します。

営イ
積立▪主な生命保険商品
商品分類（平成24年6月末現在、新規加入を受け付けている商品）

生命保険の種類引受保険会社

プラチナライフアヴァンセ
メットライフアリコ（基本コース）
変額個人年金保険

定額個人年金保険

年金果実NEO［V2］

明治安田生命スマートデザイン555

アイエヌジー生命

三大陸

メットライフアリコ

モンターニュⅡ

三井住友海上プライマリ一生命

マイドリームプラス

日本生命

堅実ねんきん

明治安田生命アフラックの個人年金

アメリカンファミリ一生命

虹色きっぷ

明治安田生命エブリバディ
3増法師
夢のかたち
一時払終身保険

ふるはーとS
ふるはーとW
ビーウィズユー
サニーガーデン

一時払終身医療保険

医療・がん保険

住友生命

一時払いで、万一の時の死亡保障が一生涯続く商品です。職業告知のみでご加入できる商品もございます。

メットライフアリコ

プライムロード

メットライフアリコ

新医療保険α

年金のお受取額が契約時に確定している個人年金保険で、定められた年齢に達すると、毎年所定の年金がお受取りになれる商品です。外貨建てのものや、毎月お積立の感覚で積立てるものもございます。

日本生命

T&Dフィナンシャル生命

がん保険
「Days
（デイズ）
」

一時払いで払込された保険料を特別勘定(収益性を重視し投資リスクを契約者が負担する勘定)で運用し、その運用実績によって、将来お受取りになる年金額が変動する商品です。
満期時に、年金原資を最低保証するものや、契約時に目標値を設定し、目標値に達した場合は自動的に運用成果を確保する商品などがございます。

明治安田生命

生涯プレミアム・ジャパン

医療保険「新EVER（エヴァー）」

内容・特色

コーポレートデータ（各商品、サービスの詳細につきましては、「パンフレット」、「目論見書」
を用意していますので、営業店窓口、ホームページ等でご確認ください。
）

万が一のときの死亡保障と、思いがけない病気やけがの保障が一生涯続く商品です。

アメリカンファミリ一生命 思いがけない病気やけがなどの保障が一生涯続く商品です。すべて告知書のみで加入が可能です。全期前納払いや毎月払いなど、お客さまのご希望による払込みが選べます。
三井住友海上あいおい生命平準払終身保険

WAYS（ウェイズ）

一生涯の死亡保障を確保し、60歳、65 歳、70歳、75歳、80歳時に（医療保障・
アメリカンファミリ一生命 お客さま自身のセカンドライフに合わせ、4種類のコース
介護保障・年金・死亡保障）
へ変更できる商品です。

収入保障保険家族のお守りNKSJ
ひまわり生命

万が一死亡された場合に、残されたご家族が、予め設定された金額を毎月お受取になれる商品です。必要な保障を必要な時期だけ準備できる合理的な保険です。

（各商品、サービスの詳細につきましては、営業店の備え置きの「パンフレッ卜」、「説明書」、またはホームページ等でご確認ください。)

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

069

商品・サービスの一覧▪主な個人向けローン
ローンの種類

コーポレートデータ070（平成24年6月末現在）

内容・特色

ご融資金額

ご融資期間

むさしの住宅ローン

土地の購入から住宅建築まで、マイホームづくりのお手伝い。増1億円以内
改築にもご利用いただけます。

35年以内

むさしの住宅ローン「スーパー大満足」

お客さまのニーズにお応えするため金利を低く抑えた住宅ロー
ンで、2つのコースをご用意しております。
【当初重視コース】
当初固定金利選択期間の金利差し引きに加え、当初固定期間終了後も店頭標準金利から所定の金利を差し引いてご利用いた 1億円以内だけます。
【通期重視コース】
お借入期間を通じて、店頭標準金利から所定の金利を差し引いてご利用いただけます。

35年以内

むさしの住宅ローン「借換スペシャル」

他金融機関からのお借換専用住宅ローンで、最大500万円までの1億円以内
リフォーム資金も加算してお申込みいただけます。

35年以内※既往住宅ローンの残存期間内女性専用住宅ローン「むさしのロング・エスコート」

社会で活躍されている女性の住宅取得ニーズにお応えする商品です。家事代行、育児など女性にうれしい付帯サービスを優待価 1億円以内
格でご利用いただけます。

35年以内

むさしのエコハウス住宅ローン「太陽光発電システム」、「オール電化」、「ガスコージェネレーショ
ン」、「潜熱回収型給湯器」、「地熱を活用した空調システム」を備えた住宅の購入、新築、増改築、建替まで、マイホーム作りのお 1億円以内
手伝いをさせていただきます。お借入期間を通じて店頭標準金利から所定の金利を差し引いてご利用いただけます。

35年以内「埼玉の家」
子育て応援！！住宅ローン

埼玉県と連携し、子育てに必要な住宅規模や、子育てのしやすい
1億円以内
立地条件等を備えた住宅建設を促進するためのローンです。

35年以内「埼玉の家」
家族のきずな応援！！住宅ローン

埼玉県と連携し、親と子の同居・近居を促進し、家族間における子育てや高齢者介護を支援するとともに、質の高いゆとりのある 1億円以内
住宅建設を促進するためのローンです。

35年以内「埼玉の家」
エコな暮らし応援！！住宅ローン

埼玉県と連携し、自然エネルギー利用や省エネルギー対策など地
1億円以内
球環境に配慮した住宅建設を促進するためのローンです。

35年以内

むさしのフラット35パッケージ

住宅金融支援機構の「フラット35」とあわせてご利用いただく住宅ローンです。長期固定金利型住宅ローン「フラット35」と、変5,000万円以内
動金利・固定金利自由選択型住宅ローンを併用してお借入いただ
くことで金利リスクの分散が可能です。

35年以内

むさしのアパート・マンションローン

アパート・マンション等の建築・増改築・購入にご利用いただけ
3億円以内
ます。

30年以内

むさしの資産運用ローン

事業性資金、不動産関連以外の投資目的を除いた資産活用のため 1億円以内（一般口）
30年以内の資金やアパート建設資金としてご利用いただけます。
3億円以内（アパマン口）

むさしの保留地ローン

自己居住用の住宅用地として「保留地」を購入する際にご利用い1億円以内
ただけます。

むさしの付け保留地ローン

付け保留地の購入、清算金支払資金のためのローンです。

むさしのフリーローン「まるごとパック」

お使いみちは、原則として自由。ローンやクレジットのおまとめにもご利用いただけます。ご返済は元利均等返済で、毎月のご返200万円以内
済金額は5,000円以上です。スピード審査で繰返しご利用いただ
けます。

カードローン「むさしのモビット」

30万円・50万円・
カード1枚で、手軽にお借入。急な出費にもラクラク対応できる 70万円・100万円・3年（自動更新）
便利なローンです。
150万円・200万円・250万円・300万円

むさしのカードローン「シグナス」

100万円・150万円・安心の金利、ゆとりのご契約極度でお客さまの生活を大きくサ 200万円・250万円・2年（自動更新）
ポートするカードローンです。
300万円・400万円・500万円

500万円以内

35年以内
10年以内

5年

ローンの種類

内容・特色

ご融資金額

ご融資期間

10年以内

むさしの奨学ローン

入学金・授業料・教科書代・海外留学費用等教育資金を長期にご500万円以内
利用いただけます。

11年6か月以内
証書貸付型：11年6か月以内
当座貸越証書貸付併用型13年6か月以内

埼玉県・武蔵野銀行提携
留学ローン

埼玉県の“「埼玉発世界行き」
脱・内向きプロジェクト”
にて海外留 10万円以上学する場合の学費等にご利用いただけます。
500万円以内

6か月以上
11年6か月以内

むさしの新卒予定者
応援ローンROOKIE

卒業旅行や免許取得費用など、お使いみちは原則として自由。4
月に就職が内定している新卒者の方がご利用いただけるローン
30万円以内です。
※毎年10月から翌3月までの6か月間お取扱い予定です。

5年以内

ル

ー

キ

ー

▪住宅ローン保障特約（平成24年6月末現在）

特約の種類

三大疾病保障特約

コーポレートデータ

むさしのマイカーローン

新車・中古車の購入、車検、修理、免許取得費用などカーライ
フ全般にご利用いただけます。
他行・信販会社等のマイカーローンのお借換にもご利用いただ
けます。
※保証会社をジャックスに指定されると、ご返済期間中ロード
サービスを利用できる「ロードサービス付きマイカーローン」 700万円以内もお取扱いしています。
また、埼玉県が少子化対策の一環として実施している「パパマ
マ応援ショップ 子育て家庭優待制度」に協賛し、「パパママ応援ショップ優待カード」をご提示いただいたお客さまに、金利の差し引きを行っています。

特約の内容
死亡、高度障害の保障に加え、死亡原因の上位3位を占める
「ガン」
・
「脳卒中」
・
「急性心筋梗塞」の三大疾
病を保障するサービスです。
「ガン」と診断された場合や「脳卒中」
・「急性心筋梗塞」と医師により診断された場合、住宅ローン残高の全額が支払われます。さらに「ガン」と診断された場合には、診断給付金として100万円を被保険者の方にお支払いします。三大疾病保障特約は、「スーパー大満足」、「借換スペシャル」、「エコハウス住宅ローン」、「ロング・エスコート」、「むさしの保留地ローン」等にご利用いただけます。

●ご利用にあたってのご注意
ローン商品につきましては、それぞれの特徴、内容とともに適用金利の種類（変動型・固定型の区分）などについてもご確認のうえ、生活設計にあわせた
計画的なご利用をお勧めいたします。

▪その他事業者向け商品・サービス
お客さまニーズ

商品・サービス
私募債受託
コミットメントライン

資金の調達

シンジケートローン
ノンリコースローン
ABL（動産・債権担保融資）事務の合理化

一括ファクタリング
相続・事業承継
不動産有効活用
M&A
市場誘導業務（株式上場支援）

コンサルティング・経営支援

ビジネスマッチング
産学連携支援退職金制度（企業年金・401k）
海外進出支援・外為取引アドバイス
ぶぎん経営者クラブ

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

071

商品・サービスの一覧▪主な事業者向け融資商品
融資商品の種類（平成24年6月末現在）

内容・特色

ご融資金額

ご融資期間

コーポレートデータ

スペシャルファンド

事業に必要な運転資金、設備資金を固定金利でご利用いただける
1億円以内
融資商品です。

3か月以上5年以内

Wスペシャルファンド事業に必要な運転資金、設備資金を固定金利でご利用いただける
3億円以内
融資商品です。

3か月以上7年以内

むさしの「ベストワン」

事業に必要な運転資金、設備資金を変動金利でご利用いただける
3億円以内
融資商品です。

3か月以上7年以内

むさしの「二刀流」

固定金利と変動金利を自由に選択できる融資商品で、運転資金、5億円以内
設備資金にご利用いただけます。

運転資金…5年以上
10年以内
設備資金…5年以上20年以内

県内優良先向け特別制度融資

事業に必要な運転資金、設備資金を最長10年まで固定金利でご利用いただけます。財務内容を一定の条件に保っていただく財務 2,000万円以上
制限条項付の融資商品です。

1年超10年以内

むさしの「花水木〈ハナミズキ〉」―埼玉県農業信用基金協会提携融資―〈法人〉
運転資金…5,000万円以内
農業を営んでいる法人・個人のお客さまに、農業経営に必要な資 設備資金…1億円以内
運転資金…7年以内
金としてご利用いただける融資商品です。
〈農業を営む個人事業主〉 設備資金…10年以内
運転資金…3,000万円以内
設備資金…5,000万円以内

むさしの「企業力」

事業に必要な運転資金、設備資金を無担保、第三者保証人・保証
2,000万円以内
料不要でご利用いただけます。スピード審査で回答します。

1年超5年以内

むさしの「スーパー企業力」

事業に必要な運転資金、設備資金を無担保、第三者保証人・保証料・事務手数料不要でご利用いただけます。スピード審査で回答します。
なお、「埼玉県障害者雇用優良事業所認証制度」の認証企業さま 3,000万円以内
が認定証をご提示いただいた場合や、埼玉県の“「埼玉発世界行き」脱・内向きプロジェクト”
を利用して社員派遣等をされる場合
は、通常金利の差し引きを行っています。

5年以内

埼玉県事業資金「中小企業応援貸付」 ご融資取引のないお客さまも対象となります。事業に必要な運転 〈法人〉
5,000万円以内
資金、設備資金を無担保、第三者保証人不要でご利用いただけま（スーパーサポート資金）〈個人事業主〉―埼玉県信用保証協会提携融資― す。
1,500万円以内

5年以内

事業に必要な運転資金、設備資金を無担保、第三者保証人不要、

むさしのビジネスローン「応援力」 スピード審査でご利用いただけます。ご融資取引のないお客さま 300万円以内―アコム株式会社提携融資―も対象となります。

1年以上5年以内

むさしのニュービジネスファンド

新分野や新規事業を展開される創造型企業、事業主の方を支援い
1億円以内
たします。

運転資金…7年以内
設備資金…15年以内

むさしの「TKC戦略経営者ローン」

設立後3年以上の業歴を有し、TKC会員事務所と顧問契約を結んでいる法人のお客さまに、事業に必要な運転資金を無担保、第三1,000万円以内
者保証人・保証料不要でご利用いただけます。スピード審査で回答します。

3か月以上1年以内

ABL（動産担保融資）

お客さまが保有する商品在庫や売掛債権等を活用した資金調達
5,000万円以上にご利用いただけます。

1年以内

今後の成長が期待される18分野に該当し、新成長基盤の強化にむさしの「埼玉成長基盤強化ファンド」 資するために必要な運転資金・設備資金にご利用いただけます。 100万円以上
なお、26年3月までお取扱いしています。

むさしの災害復旧支援融資●ご利用に当たってのご注意

23年3月の東日本大震災および23年10月のタイ洪水による被害を受けられた法人のお客さまにご利用いただける融資商品で 5,000万円以内す。なお、24年9月までお取扱いしています。

運転資金…1年超10年以内
設備資金…1年超20年以内

1か月以上7年以内

 資商品のご契約上の規定、適用金利の種類（変動型・固定型の区分）、ご返済方法（ご返済日、ご返済額等）、ご利用限度額などにつきましては、最寄り
融の営業店にご確認ください。

072▪主な窓口販売業務・証券関連業務
種

類

利付国債

（平成24年6月末現在）

内容・特色
期間2年、5年、10年の確定利付き債券です。5万円単位で購入できる中期の資金運用に適した商品です。

窓

個人向け国債口個人向け復興国債
 個人を保有の対象とした国債で、1万円単位で購入できる安全・手軽な資金運用に適した商品です。期間は、変動金利タイプの10年と固定金利タイプの5年・3年の3種類からお選びいただけます。
個人向け復興応援国債 

販 売

地方自治体があらかじめ資金使途を公表し、地域住民を対象に募集する公募地方債で、発行条件は、各自治体が決定します。

損害保険

損害保険ジャパン、富士火災海上保険、日本興亜損害保険、東京海上日動火災保険の4社と提携し、火災保険商品「ほーむジャパン」
を共同保険方式にてお取扱いしています。

確定拠出年金［企業型（総合型）］

東京海上日動火災保険と提携し、確定拠出年金
［企業型
（総合型）
］
の受付業務を行っています。企業型（総合型）は、厚生年金適用事業所が対象で、一つの年金規約に複数の企業が参加する（総合型）
では、業種や
地域、資本関係等に関わらず参加が可能となることから、確定拠出年金導入に関わる手続きの煩わしさや、制度導入・運営に関する費用の割高感が軽減されます。

確定拠出年金［個人型］

自営業の方や、企業年金を導入していない事業所の役職員の方が加入できる年金制度です。東京海上日動
火災保険と提携し、同社商品の受付業務を行っています。

公共債ディーリング

既に発行されている公共債の売買をお取扱いしています。資金の運用期間にあわせて、ご希望の債券をお選びいただけます。

社債受託業務

企業を経営するお客さまの多様な資金調達ニーズにお応えするため、資本市場から資金調達する社債（私募債）の受託業務を行っています。

コーポレートデータ

地方債（ミニ公募債）（注）
国債、地方債は、各種障害者手帳をお持ちのお客さま等に限り、マル優・特別マル優制度がご利用いただけます。

▪主な国際業務（平成24年6月末現在）

種 類

内容・特色

貿易取引

輸出：輸出手形・小切手の買取り、取立て、輸出信用状通知などをお取扱いしています。
輸入：輸入信用状発行、輸入手形の決済、荷物引取保証などをお取扱いしています。
なお、23年10月より、中国企業と貿易取引を行っている法人の方を対象に中国人民元建て貿易取引等の取扱いを開始しました。

海外送金

海外への電信送金をお取扱いしています。

インパクトローン

米ドル・ユーロの外貨建融資をお取扱いしています。

むさしのＬ／Ｃパック

信用保証協会の保証により、輸入金融のお取引を支援しています。

相談・情報サービス

貿易取引・海外進出についてのご相談・情報の提供などを行っています。

むさしの外為Webサービス

インターネットに接続可能なパソコンで、海外仕向送金取引、輸入信用状の開設・条件変更等を行ってい
ただける法人・個人のお客さま向けのサービスです。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

073

商品・サービスの一覧▪主なエレクトロニック・バンキング関連サービス（平成24年6月末現在）

コーポレートデータ

サービス名

内容･特色

むさしのビジネス・ダイレクト

インターネットを利用して、残高・入出金明細照会や振込・振替、総合振込、給与振込などの銀行取引がご利用いただける、法人及び個人事業主の皆さま向けのサービスです。
また、Pay-easyマークが記載された払込書（税金や各種料金）のうち、当行と収納契約を締結した収納機
関の払込ができます。

むさしのダイレクト

インターネットを利用して、残高・入出金明細照会や振込・振替、定期預金のお預入れ・お引出し、投資信託のご購入・買取・ご解約、住宅ローンの一部繰上返済等がご利用いただけます。このほか、住所変更のお届け、公共利用金口座振替のお申込み、商品パンフレットや各種メールオーダー商品の資料請求な
ど、様々なサービスがリアルタイムにご利用いただけます。また、Pay-easyマークが記載された払込書（税金や各種料金）のうち、当行と収納契約を締結した収納機関の払込ができます。
モバイルバンキングでは、残高・入出金明細照会や振込・振替、定期預金のお預入れ・お引出しがご利用
いただけます。

パソコンサービス

お客さまのパソコンを電話回線で接続し、ご預金の残高やお取引明細の照会、総合振込・給与振込、資金移動などでご利用いただけます。

ファクシミリサービス

当行のコンピュータからお客さまのファクシミリへ、お取引の明細や振込入金の内容をご案内するサービスです。また、お客さまがファクシミリを操作することにより、残高照会や資金移動がリアルタイムでご利用いただけます（資金移動の入金口座は、当行本支店に限ります）。

コンビニ収納サービス

各種商品販売代金・水道料金・家賃・会費などを全国の主要なコンビニエンスストア14社の店舗において、バーコード付払込取扱票により代金回収いたします（収納事務は、地銀ネットワークサービス
（株）
に
委託）。

埼玉ネットワークサービス

各種商品販売代金・施設利用料・学習塾授業料・駐車場代金・諸会費などを、県内外の提携金融機関にある取引先の口座から、預金口座振替を利用して集金し、一括してお客さまの口座に入金いたします（デー
タの受け渡しには、制定の帳票のほか、パソコンを利用したデータ伝送やフロッピーディスクがご利用可能です）。

▪信託契約代理業務
種

074

類

（平成24年6月末現在）

内容・特色

遺言信託

お客さまの遺言に関するご相談、遺言書の作成支援および保管、遺言の執行を一括してお引受けいたしま
す。

年金信託

企業や団体の実施する年金制度について、制度設計から財産の管理・運用、年金給付等一切の事務を行い
ます。

土地信託

お持ちの土地をお預かりし、有効利用により安定した信託配当をお支払いいたします。
賃貸事業計画の立案から建設、資金調達、テナント募集、管理に至るまですべてをお引受けいたします。

公益信託奨学金給付、研究助成、まちづくりなど社会全般の利益を目的として拠出された財産を管理・運用し、公益活動を行います。

特定贈与信託重度の障害をお持ちの方のために経済的な安定を図る目的で、ご親族や篤志家などの方が金銭などの財産を信託される場合に、6千万円を限度に贈与税が非課税となる信託です。

特定金銭信託金銭をお預かりし、お客さまの指示に基づいて、株式や国債などの有価証券に投資・運用する信託です。

動産信託

メーカーなどから機械等の動産設備の信託を受け、受託者である信託銀行が、動産設備を使用するユー
ザーに賃貸、または長期延払い方式で売却する信託で、動産設備資金の調達手段です。

金銭債権信託売掛金、手形債権、貸付債権など金銭債権を信託財産として受入れ、その債権の管理処分を目的とする信託で、資金調達手段の多様化・安定化、資産のオフバランス化、資金調達の低コスト化などが図られます。

証券代行業務「株式事務」を株式発行会社に代わって行う業務です。商法上「名義書換代理人」
として規定され、証券取引所・日本証券業協会の新規上場規制上、株式上場時の設置が義務付けられています。

国民年金基金加入勧奨業務

国民年金基金とは、自営業者などの方々がゆとりある老後をおくることができるように老齢基礎年金に上乗せした給付を目的とする公的な年金制度で、加入勧奨業務は、国民年金基金加入対象者（自営業者等）に対して国民年金基金の説明を行い、同基金へ加入の申出の取次を行う業務です。

▪その他商品・サービス
サービス名（平成24年6月末現在）

内容・特色

給与振込

毎月の給与やボーナスが支払日当日、会社から直接お客さまの預金口座に振り込まれますので、安全、確
実にお受取りいただけます。

年金・配当金自動受取り

一度のお手続きで、大切な年金や配当金が自動的にお客さまの預金口座へ振り込まれます。一番早くて確
実なお受取り方法です。

キャッシュカードキャッシュカードは、当行本支店のATMコーナーのほか、全国の銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、JA、ゆうちょ銀行のATMコーナー、イオン銀行やコンビニにあるイーネットATM・セブン銀行ATM・
ローソンATM及びJR東日本の駅のATMコーナー「VIEW ALTTE」（ビューアルッテ）で現金がお引出し
いただけます。

デビットカード

全国約30万か所以上で、当行のキャッシュカードがそのままデビットカードとしてショッピングなどのお支払いにご利用いただけます。

むさしのJCB ／ VISAカード

デパート、専門店、レストラン、ホテル、ゴルフ場など国内・海外の加盟店でのお支払いがサインひとつでできる便利なクレジットカードです。

むさしのカード“SPEC”（スペック）「むさしのキャッシュカード」と「むさしのJCBカード」、または「むさしのVISAカード」を一体化した多機能カードです。1枚のカードで「キャッシュカード」「デビットカード」「クレジットカード」
としてご利用いただけます。
現在発行のカードは、安全性に優れた指静脈認証&ICチップを搭載しております。

自動振替サービス

電気料金、電話料金、ガス料金、水道料金、NHK受信料金、学費、UR賃貸住宅の家賃、クレジットカー
ドの支払代金などを、お客さまのご指定口座から自動的にお支払いいたします。

投信積立サービス

一度のお手続きで、お客さまがご指定する投資信託を毎月自動的に買付けいたしますので、お買付けの都
度のご来店は不要です。

住宅ローン仮審査サービス

銀行にご来店いただくことなくご自宅のパソコンからインターネットを利用し、当行ホームページにて住宅ローン仮審査のお申込ができるサービスです。

貸金庫・保護ケース

貴金属、有価証券、預金証書、重要書類など大切な財産を災害・盗難などからお守りいたします。

夜間金庫

毎日の売上金を閉店後も安全にお預かりします。お預け入れのお金は、翌営業日にお客さまの口座へご入金いたします。なお、一部お取扱いをしていない営業店もございます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

コーポレートデータ

むさしのパック・ワン

投資信託または外貨定期預金と同時に定期預金をお預けいただくと、初回満期日まで定期預金の金利を上乗せする商品です。金額に応じて、「スタンダードプラン
（6か月）
」
、
「スペシャルプラン
（3か月）
」
、の2
種類ご用意しています。定期預金は30万円以上で、投資信託のご購入または外貨定期預金のお預入れ額を上限とします。

075主な手数料の一覧（平成24年6月末現在）▪当行ATM・CDご利用手数料
7：00 〜 8：00
当行カードによるお引出し・お振込み

平日

8：00 〜 8：45

土曜

105円

提携金融機関カー
ドによるお引出し・
お振込み

日曜・祝日

8：45 〜 18：00 18：00 〜 21：00 9：00 〜 14：00 14：00 〜 17：00 17：00 〜 19：00 9：00 〜 17：00 17：00 〜 19：00
無料

105円

無料

105円

105円

お取引基準を満たされた個人のお客さまは無料
210円

105円

210円

105円

210円

210円

※提携金融機関のうち、常陽、筑波、千葉、千葉興業、東京都民、横浜、山梨中央銀行のカードでは、ご利用可能時間帯における手数料体系は当行カードと同じです。
Ⅰ コンビニATMご利用手数料▪□（イーネットATM、セブン銀行ATM、ローソンATM）

コーポレートデータ

当行カードによるお引出し・お振込み
当行カードによるお預入れ

平日
土曜
日曜・祝日
7：00 〜 8：45
8：45 〜 18：00 18：00 〜 23：00 9：00 〜 14：00 14：00 〜 21：00 9：00 〜 21：00
210円
105円
210円
105円
210円
210円
Ⅰ□
Ⅱ□
Ⅲ の合計でお一人さまにつき1か月3回まで）
お取引基準を満たされた個人のお客さまは無料（□
105円
Ⅰ□
Ⅱ□
Ⅲ の合計でお一人さまにつき1か月3回まで）
お取引基準を満たされた個人のお客さまは無料（□※セブン銀行では、当行キャッシュカードによる「お振込み」
はご利用になれません。
Ⅱ イオン銀行ATMご利用手数料▪□

当行カードによるお引出し・お振込み

平日
土曜
日曜・祝日
8：00 〜 8：45
8：45 〜 18：00 18：00 〜 21：00 9：00 〜 14：00 14：00 〜 17：00 9：00 〜 17：00
210円
105円
210円
105円
210円
210円
Ⅰ□
Ⅱ□
Ⅲ の合計でお一人さまにつき1か月3回まで）
お取引基準を満たされた個人のお客さまは無料（□

Ⅲ VIEW ALTTE▪□（ビューアルッテ）
ATMご利用手数料

当行カードによるお引出し・残高照会

平日
土曜
日曜・祝日
7：00 〜 8：45 8：45 〜 18：00 18：00 〜 23：00 9：00 〜 14：00 14：00 〜 21：00 9：00 〜 21：00
210円
105円
210円
105円
210円
210円
Ⅰ□
Ⅱ□
Ⅲ の合計でお一人さまにつき1か月3回まで）
お取引基準を満たされた個人のお客さまは無料（□

ATMご利用手数料無料化について
一定のお取引基準を満たされたお客さまは、当行キャッシュカードご利用時にATMご利用手数料が無料となります。
●当行のATMは何回でも無料です。
Ⅰ 当行が提携しているコンビニATM、
Ⅱ イオン銀行ATM、Ⅲ VIEW ALTTEⅠ□
Ⅱ□
Ⅲ のご利用を合わせ、●□□□（ビューアルッテATM）は、□
お一人さ
まにつき1か月3回まで（1日から月末までを1か月とします）となります。

▲

ATMご利用手数料無料対象のお客さま 々月の末日時点で、当行と以下の①〜⑥のいずれかのお取引きのある個人のお客さま（※）
前（※）
たとえば、4月末日時点でお取引基準を満たされたお客さまのATMご利用手数料が無料となるのは、6月1日からとなります。
お取引基準①給与振込口座にご指定いただいており、
かつ、円定期預金の残高が10万円以上のお客さま。
②給与振込口座にご指定いただいており、
かつ、住宅ローンをご利用いただいているお客さま。
③年金振込口座にご指定いただいており、
かつ、円定期預金の残高が10万円以上のお客さま。
④新たに年金振込口座指定のご予約をいただき、
かつ、円定期預金の残高が10万円以上のお客さま。
⑤むさしのカード“SPEC”をお持ちのお客さま。
⑥ご預金総額の1か月間の平均残高が300万円以上のお客さま。
（ご預金総額とは「当座預金」「円普通預金」「貯蓄預金」「通知預金」「円定期預金」「定期積金」「納税準備預金」の合計です。）◎お申込み手続きは不要です。
◎お振込みには、別途「振込手数料」が必要となります。
◎お取引基準は当行の定めた基準に基づきます。
◎お取引口座が複数のお客さまは窓口でご確認ください。
◎給与振込とは、原則として通帳の摘要に「キユウヨ」「給与」と印字されている、お勤め先から「給与振込」
として発信された振込入金が対象となります。
◎年金振込とは、原則として通帳の摘要に「年金」と印字されている公的年金（厚生年金・国民年金・各種共済年金）が対象となります。
◎年金振込口座指定のご予約は、58歳以上65歳未満の新たに公的年金を受給されるお客さまが対象となり、当行所定のお手続きが必要です。
◎むさしのカード“SPEC”とは、
キャッシュカードとクレジットカードの一体型カードです。
（住宅ローンとむさしのカード“SPEC”のお申込みにあたっては、所定の審査があり、審査の結果によってはご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。）
▼

ご留意点

Ⅰ、
Ⅱ とも
Ⅰ のセブン銀行では、□「お振込み」には別途「振込手数料」が必要となります。
（□
当行キャッシュカードによる「お振込み」
は●当行ATM、□ご利用になれません。）

076（平成24年6月末現在）▪振込手数料
窓口利用
同一店内宛
当行本支店宛
他行宛

ATM利用
現金

個人向けインターネットバンキング 法人向けインターネットバンキング

当行カード 提携金融機関カード 「むさしのダイレクト」利用 「むさしのビジネスダイレクト」利用

3万円未満

315円

105円

無料

105円

無料

無料

3万円以上

525円

315円

無料

315円

無料

無料

3万円未満

315円

105円

105円
（※1）

105円

無料

105円

3万円以上

525円

315円

210円
（※1）

315円

無料

210円

3万円未満

630円

420円

210円

420円（※2）

105円

315円

3万円以上

840円

630円

420円

630円（※2）

105円

525円

▪小切手帳・手形帳発行手数料等▪その他の為替関係手数料

小切手帳発行1冊（50枚綴り）につき2,100円他行・当行本支店宛

同一店内宛

手形帳発行

1冊（50枚綴り）につき

2,100円

送金、振込の組戻料

1件につき

840円

無料

小切手署名判登録1件につき5,250円

不渡手形返却料

1通につき

840円

無料

取立手形組戻料

1通につき

840円

無料

取立手形店頭呈示料

1通につき

840円

無料

▪代金取立手数料
他行宛

当行宛

普通扱い（東京交換所）

420円

普通扱い（東京交換所以外）

840円

至急扱い（東京交換所以外）

1,050円

本支店宛

420円

同一店内宛

420円

コーポレートデータ※常陽、筑波、千葉、千葉興業、東京都民、横浜、山梨中央銀行のカードで、当行および前記7行へお振込みの場合、振込手数料は「ATM（当行カード）」の「当行本支店宛」の手数料（※1）となります（常陽銀行と筑波銀行間、千葉銀行と千葉興業銀行間は対象外となります。）。当行および前記7行以外の銀行へお振込みの場合は「ATM（提携金融機関カード）」の「他行宛」の手数料（※2）となります。

▪その他の主な手数料
通帳、証書、ＣＤカード等再発行

1枚（冊）1,050円

当行所定書式1通420円

当行所定書式以外1式（監査法人等の依頼に基づく場合）

1,050円

自己宛小切手発行

1枚

525円

税金取次

納付書1枚（同税目の納付書を複数納付する場合は1枚とみなします）

630円

保護ケース・貸金庫利用

ご利用形態により年額

残高証明書発行▪住宅ローン繰上返済手数料
受付方法

個人向けインターネットバンキング「むさしのダイレクト」

金利タイプ
変動金利コース
固定金利コース
変動金利コース

お取引店

固定金利コース

繰上返済額―500万円以下
1,000万円以下
1,000万円超―
500万円以下
1,000万円以下
1,000万円超

10,080円〜40,320円

一部繰上返済無全額繰上返済料―
5,250円
31,500円
42,000円
52,500円（注）1.手数料の各金額は、1件当たりの料金を表示しています。また、手数料には、消費税等5％相当額が含まれています。
2.ATMでの元金1万円以下の貸越取引のATM利用手数料は105円が上限となり、お客さまのご負担額が少ない場合があります。
3.ATMのご利用時間帯は、店舗により営業日・営業時間・お取扱内容が異なります。
4.CDカード等には、貸金庫利用カード、両替機専用カード、インターネットバンキング利用カード（法人・個人）を含みます。
5.ご不明の点等がございましたら、営業店窓口までお気軽におたずねください。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

077

株式・資本の状況（平成24年3月31日現在）

株式の総数等発 行 可 能 株 式 総 数
発 行 済 株 式 の 総 数
株
主数80,000,000株
34,155,456株
13,880名

株式の所有者別状況
区分

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法
人
個人以外
個
人

単元未満株式の 状 況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

主 数
（人）

―

70

34

1,157

144

1

7,765

9,171

―

所有株式数
（単元）

―

145,881

4,232

88,84842,832

1

57,982339,776

177,856

所有株式数の割合（％）

―

42.93

1.25

26.15

12.61

0.00

17.06

100.00

―

株

個人その他

計

コーポレートデータ（注）1. 自己株式278,592株は「個人その他」に2,785単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

大株主
株主名

2,485,700
1,218,987
1,213,900
851,500
806,275
735,858
702,900
540,222

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
7.27
3.56
3.55
2.49
2.36
2.15
2.05
1.58

526,4421.54

507,300

1.48

所有株式数（株）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）武 蔵 野 銀 行 従 業 員 持 株 会
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス
アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）
前
田
硝
子
株
式
会
社

（注）1. 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,138,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
1,152,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
759,100株

資本金の推移平成20年３月31日
平成21年３月31日
平成22年３月31日
平成23年３月31日
平成24年３月31日

078（単位：千円）

増資額

―
―
―
―
―

資本金

45,743,933
45,743,933
45,743,933
45,743,933
45,743,933

従業員・店舗の状況
従業員の状況
平成23年3月31日

平成24年3月31日

従

業

員

数

2,104人2,129人平均

年

齢

40歳10か月

40歳8か月

平

均

勤

続

年

数

17年1か月

16年11か月

平

均

給

与

月

額

437千円

434千円

（注）1. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。
3. 平均給与月額は、3月中の平均給与月額であります。
4. 従業員の定年は、満60歳に達したときとしておりますが、期限を決めて再雇用することがあります。

平成23年3月31日

平成24年3月31日

営 業 店 舗（ 出 張 所 を 含 む ）

91か店

93か店

住 宅 ロ ー ン セ ン タ ー

10か所

9か所

法

人

店

舗

オ

ィ

ス

3か所

1か所

Ｍ

数

120か所

119か所

Ａ Ｔ Ｍ ・ Ｃ Ｄ 設 置 台 数

476台

479台

外

フ
Ａ

Ｔ

コーポレートデータ

店舗等の設置状況（注）ATM・CD設置台数には、企業内CDを含みます。

MUSASHINO BANK DISCLOSURE

079

平成24年7月
武蔵野銀行 総合企画部〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8
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