法人税freee申告ハンドブック【繰越欠損金なし】設立2年目以降 当期黒字法人向け
2024.9.2

はじめにお伝えしたい4つのこと
1. このハンドブックは必ず入力する項目だけを作業順に記載しています。
手順に沿って入力することで、どなたでも最短で申告書を完成させることができます。
2. 申告書の書き方は幾つかの方法がありますが、ハンドブックではfreee申告に最も適した方法を案内しています。そのため「過去に紙やExcelで申告をしていて自信がある」という方も、
まずはハンドブック通りに進めてみる事を強くお薦めします。
3. より詳しい内容を知りたい方や、ハンドブックには載っていない個別帳票の入力方法を確認
したい方向けには、freee申告法人税申告ガイドをご用意しています。
各ページ右下にあるボタンからも、該当するガイドの内容を確認いただけます。
詳細は
ガイド へ
(←黄色のガイド部分をクリックすると、リンク先へ移動します）

4. 消費税課税事業者の方は、別途、消費税の申告・納付も必要です。
ヘルプページを参照しながら、freee申告で消費税申告書を作成してください。

※このハンドブックは、当期が黒字決算で、且つ、前期から繰り越した損失（繰越欠損金）が存在しないユーザーさまを対象にしています。当期が黒字決算でも繰越欠損金が存在しているユーザーさまは「⑤設立2年目以降 赤字法人黒字法人共通（繰越欠損あり）」をご利用ください（見分け方：前期の申告書に別表七（一）があり、別表七（一）の「合計」欄に金額がある⇒繰越欠損あり）
2

目次

freee申告の前にやること04

1. 基本情報を入力する

07

2. 国税の申告書類に入力する

11

3. 地方税の申告書類に入力する

22

4. 中間納付の入力をする

28

5. 税額調整を行う

34

6. 国税の添付資料を作成する

40

7. 申告書の最終チェックを行う

44

8. 決算書を作成する

46

9. 申告書を提出・納税する

53

10. 申告・納税後の処理を行う

60
3

freee申告の前にやること
正しい申告書を作成する前提として、freee会計に正しい情報が入っている事が必要です。
freee申告への入力を始める前に、「決算サポートアプリ」を用いて、freee会計での入力が完了している事を確認しましょう。

＜決算サポートアプリで確認する内容＞● 1年分すべての取引を登録しているか● 預金の登録残高と通帳残高が一致しているか● 異常なマイナス残高の科目がないか● 会計期間が正しいか※決算サポートアプリは無料でご利用いただけます。

4【freee申告を前年度から利用している方向け】

当年度の入力を始める前に
１．freee申告とfreee会計の決算期が異なる場合、ログイン時に以下のモーダルが表示されます。
年度を更新する場合は、青色の「変更する」をクリックしてください。
モーダルを閉じた後に、次年度繰越を行いたい場合は画面右上の「年度切り替え」をクリック

新しい年度にしたい場合はこちらをクリック

２．その後「繰り越して作成」をクリックすると、前年度情報をコピーし新しい年度の申告書を作成します。

「繰り越して作成」をクリック

5【freee申告を前年度から利用している方向け】

当年度の入力を始める前に
３．「繰り越して作成」から申告書を作成すると、入力情報の一部が前期の申告書から自動で転記されます。
これにより本ハンドブックの以下の作業は原則不要になります（前年から変動があった場合は除く）【作業が不要になる項目】● Section1.基本情報○ 全般● Section2.国税の申告書類○○○○

別表二：全般別表五（一）：前期情報の転記
別表五（二）：Step2 前期末の税額の入力
別表七（一）：前期の欠損金額の転記● Section３.地方税の申告書類○ 六号様式別表九：前期の欠損金額の転記

6

Section1.

基本情報を入力する
このセクションのポイント●

申告においては、住所や設立年月日等も税金の金額に影響を及ぼす情報 になるので、とにかく正確な情報を入力する事を心掛けましょう●

前年度からfreee申告をご利用されている場合は、基本的に前年度に入力した情報が繰り越されます。変更がある箇所のみ修正入力してください

7

画面図にある吹き出しの見方についてこのハンドブックでは用途によって吹き出しの色を使い分けしています。
それぞれの色の意味は以下の通りです。

ただの説明であり、ユーザーさまに作業を求めていない箇所

ユーザーさまに入力やクリックなどの作業を求める箇所

自動連携が前提で、反映された内容のチェックを求める箇所

ユーザーさまによって該当するかしないか分かれる箇所→該当する場合のみ記載されている内容を確認

8

a.基本情報・申告情報を入力する
基本情報・申告情報の中の「必須」項目は全て入力する必要があります。「必須」でない項目についても該当がある場合は記載をしてください。

画面上部の「基本情報」をクリック
申告情報のタブに青の下線が表示

基本情報のタブに青の下線が表示・・ 中略・還付（払い過ぎた税金の返還）を受ける場合は口座情報の入力が必要
・
・ 中略
・

電子申告を行う場合は、入力が必要
・
・ 中略
・

入力を終えたら、必ず保存をクリック→次の「税理士情報」タブには何も入力せずに保存
をクリック
入力を終えたら、必ず保存をクリック→「申告情報」タブに自動的に移動

詳細は
ガイド へ
9

b.事業所情報を入力する
本社の情報がないと一部の税額計算ができません。【詳細】をクリックし、必須項目を必ず入力してください。

事業所が2ヶ所以上ある場合は、ここから事業所を追加登録

Step 1
Step 2

都道府県・市区町村に、Step1と同じ住所が表示されている事を確認の上、最後にクリック

クリックして、事業所名・電話番号・郵
便番号・住所・従業員数を入力し、住所欄の上部に緑色で以下のよう表示
されていればOK

詳細は
詳細は
ガイドへ
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10

Section2.

国税の申告書類に入力する
このセクションのポイント●

freee申告では必要な情報の約8割をfreee会計から自動連携するため、残りの僅かな情報を入力するだけで、税金の金額が自動で算定されます●

国税は税務上の利益（所得）の額に応じて算定されます。
算定された法人税の額は「別表一」 という帳票に表示されます●

申告の対象となる国税は法人税と地方法人税の二つです。一般的には両者をまとめて「法人税」と呼びます※前期情報の入力に関して、前年度からfreee申告をご利 用されている場合は、前期から繰り越す情報は自動で転記されます（地方税以降も同様）
11

最新のfreee会計の情報を反映させる「申告書作成」の画面に入ったら、まずは【会計連携】のボタンをクリックして情報を更新しましょう。
また、freee会計で取引の追加・修正を行った場合も、その都度、情報を更新してください。

最後に会計連携をした日時を表示

ここをクリックして更新
4

1

12

a.別表二 ～株主・出資者の情報を入力する

Check!!

事前に用意するもの

株式等の情報は手入力が必要になります。
なお、合同会社の場合は株式数ではなく出資金額をもとに記載します。
Step 1

4・登記簿・前期申告書1

株式数もしくは
出資金額の総数を下段に記入

Step 2

この欄は使用しない

順位を必ず記入（親族の場合は同
じ順位を入力）Step 5
Step 3
株主の住所と氏名を記入

いずれかに◎がつくと完了

Step 4
株式数もしくは
出資金額を記入

詳細は
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ガイドへ
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13

b.別表五（一） ～資本金・出資金の情報を入力する

Check!!

事前に用意するもの

前期の別表五（一）の右端の金額を、当期の別表五（一）の左端に転記します
・前期の別表五（一）

前期

当期

この欄はそもそも金額が無いケースが多く、その場合は転記不要

26 繰越損益金は必ず転記(当期は25)26～30は、別表五(二)に入力する事で自動転記されるため、入力不要

32 資本金または出資金は 必ず転記

14

c.別表五(二) ～前期末の税金費用の支払状況を入力する
別表五（二）の記載は、前期末に発生した税金費用の内訳とその処理方法によって記載内容が変わります。以下のチェック表で、ご自身の会社の状況を確認のうえ、作業を進めてください。

別表五（二）の入力項目チェック 早見表
Step1

Check！

前期末に発生した税額を確認しましょう（P16）

Step2

法人税・住民税・事業税が全て発生している場合と、住民税のみが発生している場合とがあります。
本ハンドブックご利用の方は、全て発生している事が想定されます

確認OK!
Check！

前期末の税額を別表五（二）に入力しましょう(P17)「①期首現在未納税額」（事業税は②当期発生税額）の欄の所定の箇所に入力します。なお、東京23区内のみに事務所がある場合は、市町村民
税の欄は利用しません

入力OK!

Step3
前期末の税額を計算した時の会計処理を確認しましょう（P18）

Check！

「前期末に未払法人税を計上する」処理と、「前期末には会計処理を行わない」処理の二つの処理方法があります

確認OK!

Step4
前期末の税額を支払った時の会計処理を確認しましょう(P18)

Check！

前期末に未払法人税を計上していた場合は未払法人税を取り崩す処理
を、前期末に会計処理を行わなかった場合は支払った時に損益計算書上で費用計上する処理を、それぞれ行います

確認OK!

Step5
前期末の税額の支払状況を別表五（二）に入力しましょう(P19,20)

Check！

前期末に未払法人税を計上していた場合はP17を参照に、前期末に会計処理を行わなかった場合はP18 を参照に、入力してください15

c.別表五(二) Step1 前期末に発生した税額を確認する
前期が黒字決算であった場合、法人税・住民税・事業税の何れも発生している事が想定されます。法人税・住民税は前期の別表五（二）、事業税は前期の納付書（領収証書）で金額を確認します。
所定の箇所に金額が入っていない場合は、税務署等に金額を確認してください

前期の別表五 (二)前期の領収証書

前期の法人税額

前期の住民税額（道府県民税）

前期の住民税額（市町村民税）…東京23区のみに事業所がある場合は空欄

前期の事業税額

事業税は「確定」の行が無いため、別表五（二）からは税額が不明⇒領収証書で確認
16

c.別表五(二) Step2 前期末の税額を入力する
前期末の「確定」欄に入っていた税額を、当期の別表五（二）の下段に転記します。
なお、転記する際の行が前期末の行とは異なる点にご注意ください。（法人税であれば「2」の行に転記）
昨年度の申告をfreee申告で行っている場合は、自動転記されるため、手動入力は不要です

前
期
の
別
表
五
(二)
抜
粋

前
期
の
領
収
証
書
抜
粋

※必ず下段に入力

前期末の法人税・住民税額は、「期首現在未納税額①」に転記

東京23区のみに事業所がある場合は、ここの転記作業は生じない

実際の画面では自動算定された当期の税額が表示されている（本資料では混同しないように削除している。
以降のページも同様）

事業税については「当期発生税額
②」に転記

17

c.別表五(二) Step3・4 前期末の税額の会計処理を確認する
期末の税金費用について、会計側では期末に未払法人税を「計上する方法」と「計上しない方法」があります。
別表五（二）の記載方法も変わるため、前期にどちらの会計処理を採用しているか、確認してください。

未払法人税を計上する方法

未払法人税を計上しない方法

前期末に算定した税額を損益計算書に計上している
前期末の決算において、会計上の処理は無し

前期末の会計処理

貸借対照表の負債の部に「未払法人税等」の科目で計上（「未払金」等に包含する場合もあり）

当期中の会計処理

期中に納税をした際に、以下の仕訳を計上（借）未払法人税等282,000（貸）支出口座 282,000※金額は一例です

期中に納税をした際に、以下の仕訳を計上（借）法人税・住民税及び事業税282,000（貸）支出口座 282,000※金額は一例です

前期の処理を税理士さんにお願いしていた場合等で、ご自身で判断がつかない場合は税理士さんにご確認ください
納税はしているが会計処理は何もしていなかったという場合は、【未払法人税を計上しない方法】に沿って、【当期中の会計処理の内容】で取引登録を行ってください。

18

c.別表五(二) Step5 前期末の税額の支払状況を入力する（前期に未払法人税を計上していた場合）
未払法人税を計上していた場合は、「③充当金取崩しによる納付」の列の下段と、別表五（二）下部にある【納税充当金の計算】欄の「30 期首納税充当金」に入力します③に入力する事により未納税額が「０」になる※必ず下段に入力【③充当金取崩しによる納付】に記入した金額が自動転記される

この列に支払った
金額を入力

前期末B/Sの未払法人税額を入力

別表五（二）下部

19

c.別表五(二) Step5 前期末の税額の支払状況を入力する（前期に未払法人税を計上していない場合）
未払法人税を計上していない場合は、「⑤損金経理による納付」の列の下段に入力します。なお、別表五（二）下部の【納税充当金の計算】欄は入力不要です。
⑤に入力する事により未納税額が「０」になる※必ず下段に入力

この列に支払った
金額を入力

20

（参考）別表一 当期の法人税の金額を確認する
税金の額は自動算定されますが、税額を知りたい場合は別表一で確認する事ができます。

当事業年度の法人税額

当事業年度の地方法人税額※※国から地方に分配される法人税額
一般的には法人税額と地方法人税額を合わせて「法人税額」と呼ばれる

詳細は
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21

Section3.

地方税の申告書類に入力する
このセクションのポイント●

地方税は「道府県税」と「市町村税」とで構成されます。
税の発生条件が細かく、会社の業績や所在地によって内容も異なります●

freee申告では地方税も自動算定されますので、所定の箇所に税額が計算されているか確認を行ってください●

なお、事業所が複数存在する場合は、このハンドブック
で案内していない帳票も必要になる場合もあります
詳細は
ガイド へ

22

（参考）地方税の内訳について
地方税は道府県税と市町村税に分かれ、それぞれ別の帳票で税額を算定し、別々に申告を行います
東京23区についてはまとめて都で処理するため、事業所が東京23区内のみの会社は道府県税だけが対象になります

算定対象の税⾦

税⾦の発⽣条件

法人事業税・・・税務上の利益（所得）が発生している

法人特別事業税

・・・税務上の利益（所得）が発生している

法人税割・・・税務上の利益（所得）が発生している

均等割・・・どのケースでも必ず発生する

事業税

道府県税

住民税
（道府県民税）
地方税「第六号様式」で算定

市町村税

法人税割

①税務上の利益（所得）が発生している・・・ ②東京23区以外に事業所がある

均等割

・・・東京23区以外に事業所がある

住民税（市町村民税）「第二十号様式」で算定（事業所が東京 23区のみの場合は不要）

詳細は
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23

a. 第六号様式 ～都道府県税事務所を設定する六号様式では都道府県税事務所を設定します。
所轄の都道府県税事務所は、郵送される申告書・納付書等で確認できます。

所轄の都道府県税事務所を選択

詳細は
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ガイドへ
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24

a. 第六号様式 ～事業税・住民税（都道府県民税）の金額を確認する
六号様式は左側が事業税・右側が住民税の都道府県民税を計算する箇所となります
黒字法人の場合は、表の4か所に税額が算定されているので、確認してください
法人事業税が計算されている事を確認

住民税（道府県民税）の法人税割が計算されている事を確認

住民税（道府県民税）の均等割が計算されている事を確認

金額が入っていない場合
は、事業所情報の住所欄が正しく入力されているか確認してください

法人特別事業税が計算されている事を確認

詳細は
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ガイドへ
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25

b. 第二十号様式 ～市町村役場を設定する
二十号様式では市町村役場を設定します。
所轄の市町村役場は、郵送される申告書・納付書等で確認できます。
二十号様式は、東京23区のみに事業所がある場合は不要となります。

所轄の市町村役場を選択

詳細は
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ガイドへ
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26

b 第二十号様式 ～住民税（市町村民税）の金額を確認する
第二十号様式は住民税の市町村民税を計算します
黒字法人の場合は、表の2か所に税額が算定されているはずなので、確認してください

住民税（市町村民税）の法
人税割が計算されている事を確認

住民税（市町村民税）の均等割が計算されている事を確認

金額が入っていない場合、市町村のデータを取得できていない可能性があるた
め、ガイドに沿って手入力
が必要です

詳細は
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27

Section4.

中間納付の入力をする
このセクションのポイント●

前期の法人税額が20万円を超えていた場合、期の途中で中間申告を行う必要があります●

freee申告では予定申告方式のみの対応となります。仮決算方式を行いたい場合は、freeeの外部で実施する必要があります。

●

中間納付の結果、期末に還付が生じる場合の入力
方法はガイドをご確認ください。
詳細は
ガイド へ
28

a.中間申告が必要な会社かどうかを確認する
中間申告は、前期の法人税額が20万円を超過する場合 に必要となります。
中間申告では、前年の納付額の半分を納付する方法（予定申告方式）と仮決算を行い税額を算定する方法（仮決算方式）の2種類があります。freee申告では仮決算方式には対応していないため、予定申告方式のみのご案内となります。

● 中間申告が必要な場合→ 次のページへ進みます● 中間申告がない場合→ このSectionの作業は不要です29

b.中間納付した法人税の内容を別表五(二)に入力する
中間申告時期に税務署から送られてきた納付書で納付が完了したら、freee申告に入力を行います。
法人税の納付額については、別表五（二）に直接入力します。
当期の法人税中間納付書

当期の別表五（二）当期の地方法人税中間納付書

中間納付書の金額を
別表五（二）②「当期発生税額」に転記

30

c.中間納付した道府県税の内容を第6号様式に入力する
道府県税（事業税と住民税の都道府県民税）については、第六号様式内で中間納付の金額を入力する事で、別表五（二）に金額が反映されます
当期の都道府県民税・事業税納付書

当期の第六号様式「既に納付の確定した当期分の事業税額」に入力「既に納付の確定した
当期分の特別法人事業税額」に入力「既に納付の確定した
当期分の法人税割額」に入力「既に納付の確定した
当期分の均等割額」に入力

31

d.中間納付した市町村税の内容を第二十号様式に入力する
住民税の市町村民税については、第二十号様式内で中間納付の金額を入力する事で、別表五（二）に金額が反映されます。なお、東京23区のみに事業所がある場合は、当該作業は不要です。
当期の市町村民税納付書

当期の第二十号様式「既に納付の確定した
当期分の法人税割額」に入力「既に納付の確定した
当期分の均等割額」に入力

32

e．中間申告した税額の支払状況を別表五(二)に入力する
中間申告は、期中に発生した税額を期中に支払うため未払は生じず、原則「⑤損金経理による納付」欄に支払金額を入力します※必ず下段に入力(注)
中間納付登録時のfreee会計側の勘定科目が、「租税公課」もしくは「法人税・住民税及び事業税」であることを前提にしています。
もし、上記とは別の勘定科目名で登録した場合は、
freee会計の勘定科目名を上記の何れかに修正し、freee申告上の右上「連携」ボタンで会計情報を反映させてください。

33

Section5.

税額調整を行う
このセクションのポイント●

税額調整は、複雑な税金仕訳をfreee会計に自動反映させる、freee申告の目玉機能の一つです。

●

税額調整は、freee会計の年度締めをする前に実施します。

●

税額調整後に会計側で追加作業を行うのは原則NGです。やむを得ず会計で修正等を行う場合、必ずfreee申告で税額調整をやり直してください。

34

a. 税額調整を行う ～利益確認
まず最初にfreee会計の当期純利益と、freee申告の「当期利益又は当期欠損の額」が一致していることを確認します。

画面上部の「税額調整」をクリック

Step 1
クリック

金額が一致しない場合は、以下の画面になります。連携後は改めてStep1の画面に戻りますので、再度一致の確認をします
Step 2
一致が確認できたら
クリック

詳細は
ガイド へ

クリックする事で会計と連携

35

a. 税額調整を行う ～税額確認利益の一致が確認されたら、税額確認のページに遷移します。
申告freeeで算定した税額をfreee会計側に反映させる事で、損益計算書の数字が確定します。

それぞれの税額が計算されている事を確認

詳細は
ガイド へ

・
・ 中略
・

クリックして、freee会計に上記内容の取引を登録

36

a. 税額調整を行う ～申告調整
freee会計への取引の登録により確定した損益計算書の数字を、freee申告に再度反映させる事で、会計と申告の数値が最終的に確定します。

押し忘れが多いので注意！！

クリックして会計と申告の数値を確定させる
詳細は
ガイド へ
37

a. 税額調整を行う ～完了
連携と調整が完了し、別表四に数字が反映されている事が確認できたら完了です。

別表四に金額が反映されている事を確認

詳細は
ガイド へ

税額調整後に、freee会計の追加・修正等があった場
合は、必ずSTEP1からやり直してください38

(参考）税額調整で黒字→赤字になるケースについて
税額調整前は黒字だったのが、税額調整により赤字になる事があります。
これは元々の黒字の額が少額で税金費用の方が大きくなった場合に起こる減少で、異常ではありません。
例：税額調整前の試算表（損益計算書）

税引前当期純利益の額（50,000円）よりも多額の税金費用（69,100円）を新たに計上した事により、最終赤字⇒税金の計算は税引前の利益額で行うため、影響は無い

税額調整後の試算表

39

Section6.

国税（法人税）の添付資料を作成する
このセクションのポイント●

添付書類とは、税額には直接関係が無いものの税務署に提出が必要な書類です(税額の計算はSection05までの手続きで完了です）●

税額に関係のない資料とはいえ、提出が漏れると税務署から指摘が入る事もあるので気を付けましょう40

a. 添付書類（法人事業概況説明書）を作成する
法人事業概況説明書とは、税務署に法人の業務内容や業況を説明する為の書類です。
会計数値はfreee会計から連携されますが、事業内容等の情報は手入力が必要になります。
クリック

クリック
該当あれば記載「有・無」については、いずれかを選択

freee申告の「消費税申告書」で金額を確認し、記入・一般課税の方：付表の「課税売上額（税抜）」と「免税売上額」の合計・簡易課税の方：第一表の「この課
税期間の課税売上高」の金額

この欄は「会計連
携」により自動更新

この欄は「月額売上高等の連携をする」により自動
更新

詳細は
詳細は
ガイドへ
ガイド へ
41

b. 適用額明細書を作成する
適用額明細書は、【中小企業者等の法人税率の特例】等の税額等を減少させる措置法の適用を受ける場合に、その措置法の条項や適用額を記載して提出する資料です。「適用額の同期」をクリックすれば自動作成されます。

クリック

適用している条項と金額が自動で反映

特定の措置法の適用がない場合は、画面上部に以下のようなメッセージが表示されます。
なお、適用がなければ書類の提出は不要です。
です。

詳細は
ガイド へ
42

c. 勘定科目内訳明細書を作成する
勘定科目内訳明細書は、各勘定科目の内訳を内容別・取引先別等で記載した書類です。
主要な科目の残高はfreee会計から自動連携されます。
会計側にもこの書類の作成機能がありますが、必ずfreee申告側から作成してください（特に電子申告を行う場合はfreee申告から作成する事が必須となります）

freee会計を更新した
場合はクリック

連携されない
定性情報は
直接入力

詳細は
ガイド へ
43

Section7.

申告書の最終チェックを行う
このセクションのポイント●

freee申告で税額を間違える原因の殆どは、計算の基
礎となる基本情報の誤りか、freee会計とfreee申告のデータの間に情報のズレによるものです●

このセクションで挙げている項目を全て確認する事で、基本情報の誤りやデータ間のズレを解消できます44正しく申告書は作成できていますか？ 最終チェック！
別表一

事業年度は正しいですか？

NO

freee会計の 事業所の設定 から会計期間を変更 し、申告書を再度新規作成します。

NO

申告書の連携時点が古い可能性があります。
再度連携して更新が必要 です。連携方法はこちら。

OK!

別表四

1欄「当期利益又は当期欠損の額」が「損益計算書の当期純利益」と一致していますか？
OK!

25欄「繰越損益金」の④が、貸借対照表の「その他利益剰余金」と一致していますか？

別表五
（一）

NO
25「繰越損益金」の①が未入力になっている
場合、入力が必要です。

(別途積立金は除く)

26欄「納税充当金」の④が、貸借対照表の「未払法人税等」と一致していますか？
32欄「資本金」の④が、貸借対照表の期末の「資本金」と一致していますか？

NO

こちらは別表五（二）と連携しています。
一致していない場合は税額調整をやり直してください。

NO

32欄「資本金」の①～③が未入力になっている場合、入力が必要です。

NO

この欄は必ず値が入る箇所です。未入力の場合は前年の別表五（二）等を確認の上、入力が必要です。

OK!

別表五
（二）

7欄「道府県民税」の①列「期首未納税額」に前年度の住民税（道府県民税）の値がありますか？
OK!

六号様式
二十号様式

「この申告により納付すべき均等割額」に値がありますか？

NO

事業所情報は正しく登録されていますか？
支店がある場合、支店の情報も登録が必要です。
登録方法はこちら。

OK!

二十号様式

（東京23区以外に事業所がある場合のみ）

5欄もしくは6欄の税率は正しいですか？

NO

市町村のホームページの税率表との一致を確認します。
確認方法はこちら。

45

Section8.

決算書を作成する
このセクションのポイント●

紙で提出する場合と電子申告する場合では、決算書の作成方法が異なります●

紙で提出する場合は、全てfreee会計側で行います●

電子申告を行う場合は、freee会計側で行う作業は一ヶ所だけで、他の作業は全てfreee申告側で行います46

【紙で提出する場合】出力用の決算書をfreee会計で作成する
freee会計の「決算」→「決算書の作成」から決算書の出力設定を行い、保存します。
Step 3
PDF出力する場合はこちらをクリック

Step 1
初期設定では「出力しない」になっている⇒・株主資本等変動計算書：freee形式（縦）・個別注記表：自由記述方式に、それぞれ変更
Step 2
設定完了後
クリック

詳細は
ガイド へ
47

【 紙・電子共通】freee会計の情報を株主資本等変動計算書に反映させる
株主資本等変動計算書にfreee会計の情報を反映させるため、「B/S残高取得」をクリックします。
この作業は、電子申告する場合も予め行う必要がある点、ご注意ください

クリック

詳細は
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48

【電子申告を行う場合】電子申告用決算書を作成する
電子申告を行う場合、e-Taxの規格に合わせた決算書の作成が必要となります。
freee申告の「決算書」→「電子申告用の決算書」からfreee会計との連携を行います。
Step 1

書類ごとに選択

ここをクリックしてfreee会
計の情報と連携
Step 2

詳細は
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49

【電子申告を行う場合】電子申告用決算書を作成する
freee会計で勘定科目を追加している場合はe-Taxの定義に対応した勘定科目名称にマッチングさせる必要があります。

freee会計で新たに決算書表示名を追加している場合は連携に失敗となるため、「再設定する」
をクリック

対応する勘定科目を選択（freee会計上「みずほ」と表示された残高は、電子申告用決算書では「普通預金」に読み替えられて表示）

検索語句で勘定科目の
検索も可能

詳細は
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設定完了後
クリック

50

【電子申告を行う場合】株主資本等変動計算書の作成における注意点
株主資本等変動計算書は、変動事由については連携対応していません。
freee会計から連携後、当期変動額合計に一致するように手入力を行います。

freee会計の情報を連携

当期変動額合計に一致する
ように内訳を入力

51

【電子申告を行う場合】個別注記表の作成における注意点
個別注記表はfreee会計から連携することができないため、設定内容欄に手入力します。

必要に応じて
手入力

詳細は
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52

Section9.

申告書を提出・納税する
このセクションのポイント●

申告・納税は決算日から原則2か月以内に行う必要があり、2ケ月を超過すると延滞税等が発生します。

●

法人の申告においては、国税・地方税でそれぞれ提出する資料と提出先が異なりますのでご注意ください。

53

a. 【紙・電子共通】書類毎の提出先を確認する
書類の提出には、電子申告、郵送、税務署への持ち込む方法の3種類がありますが、提出先は何れも以下の通りです。

提出先

書類の種類

国税

管轄の税務署具体的な書類名

添付書類

法人事業概況説明書

勘定科目内訳明細

勘定科目内訳明細書

決算書

貸借対照表

管轄の
都道府県税事務所

地方税第六号様式 等

(東京23区除く※)
管轄の
市町村役場

地方税

第二十号様式 等申
告

消費税申告書（該当ある場合のみ）

別表等

適用額明細書

損益計算書

株主資本等変動計算書

個別注記表※東京23区は東京都が一括管理しているため、都税事務所の手続きで完了

納
税

銀行

納付書

各税目の納付書
詳細は
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54

b.【紙で申告する場合】 申告書を提出する紙で提出する場合は、申告書等は提出用と控えの2部を一式印刷し、左側をホチキス留めしてファイルします。
切手つき返信用封筒を同封すると、税務署等から収受印のあるものが返送されます。

別表・添付書類・決算書等第六号様式等第二十号様式等＊東京23区以外に会社がある場合〒108-8622〒140-8716〒192-8501

港区高輪3-13-22

品川区広町2-1-36

八王子市元本郷町3-24-1

品川税務署御中

品川都税事務所御中

八王子市役所御中

法人税確定申告書在地方税確定申告書在地方税確定申告書在

中

中

中

詳細は
ガイド へ
55

c. 【電子申告を行う場合】事前準備を行う
電子申告には事前準備が必要です。特に電子証明書は取得に日数がかかりますので、1週間は余裕を持って準備しておきましょう。電子申告開始ナビを利用すると、以下の事前準備をスムーズに行うことができます。
事前準備のチェック表
電子証明書の取得は完了していますか？

NO

電子申告には法人代表者のマイナンバーカードの用意、もしくは法務局などで「電子証明書(持ち主の身分証明をする
ファイル)」を取得する必要がありますNO

電子証明書がカード形式の場合は、読み込むためのICカード
リーダーが必要です。
カード毎に対応したものをこちらでご確認ください

OK!

ICカードリーダは購入していますか？
OK!

e-Taxの利用者識別番号は取得していますか？

NO

e-Taxサイトの画面の画面から、開始届出書作成・提出を行います。取得した利用者識別番号と暗証番号は送信時に利用するので控えておきましょうOK!

利用者識別番号と電子証明書との紐づけはできて
いますか？

NO

e-Tax(WEB版)で、取得した電子証明書をe-Taxの利用者識別
番号と紐付けますOK!

eLTAXの利用者IDは取得していますか？

NO

eLTAXサイトの画面から、新規に利用者IDを取得します。取得
した利用者IDと暗証番号は送信時に利用するので控えておき
ましょう

OK!

freeeの電子申告アプリはインストール済みですか？

NO

ダウンロードリンク（Windows、Mac）から、freeeの電子申告ア
プリをダウンロードします

詳細は
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56

c. 【電子申告を行う場合】申告書を提出する
マイナンバーカード読み込みをスマートフォンで行う場合、「スマートフォン」を選択します。操作詳細はこちら。
マイナンバーカード読み込みをカードリーダーで行う場合、「パソコン」を選択します。操作詳細はこちら。

ここからメニューに入る

方法を選択する

提出前のチェック項目を確認後、チェックを入れる

送信する税目のみチェックを入れる（必須は選択済）57

c. 【電子申告を行う場合】申告書を提出する申告対象となる各税目で「送信チェック」をクリックし、送信準備を完了していきます。
スマートフォンで申告する場合は、画面下部の「QRコードを表示する」ボタンをクリックします。操作はこちら。
パソコンで申告する場合は、画面下部の「送信（電子申告アプリが起動します）」をクリックします。操作はこちら。

チェックを入れる

電子申告未対応の書類（PDF）を送信したいときは「追加」をクリック

クリック
58

ｄ. 【電子申告を行った場合】電子納税する（e-Tax）
インターネットバンキングを利用し、e-Taxの画面から電子納税を行う方法をご案内します(国税のみ。地方税は次ページ参照)。電子納税
は、電子申告したことが前提となります。また利用可能な金融機関のインターネットバンキング口座が必要です。

1

国税電子申告・納税システム（e-Tax）
へログインします。
e-Taxの利用者識別番号と暗証番号が必要です。

2

メッセージボックス一覧の確認画面へ移動します。

3

受信メッセージのうち「納付情報登録依頼」をクリッ
クします。

4

「インターネットバンキング」をクリックします。

5

e-Gov電子納付画面に遷移するので、ご利用の金融機関の画面に移動し、納税を行います。

59

ｄ. 【電子申告を行った場合】電子納税する（eLTAX）
インターネットバンキングを利用し、eLTAXの画面から地方税の電子納税を行う方法をご案内します。
電子納税は、電子申告したことが前提となります。また利用可能な金融機関のインターネットバンキング口座が必要です。
操作の詳細はeLTAXによる動画を参照ください。

1

PCDesk（WEB版） へログインします。
eLTAXの利用者IDと暗証番号が必要です。

2「納税メニュー」→「納付情報発行依頼の確認・納付」へ進みます。

3「納付情報一覧」画面で納付したい行に☑を入れ、「次へ」をクリックします。

4「納付・納入金額（総括表）」で金額を確認し、「次へ」をクリックします。

5

納付方法選択画面で「インターネットバンキング」を選択し、「次へ」をクリックします。

6

支払金融機関の選択画面になるので、ご利用の金融機関の画面に移動し、納税を行います。
60

ｄ. 【紙・電子共通】納付書に転記し、税額を納付する
税務署・都道府県税事務所・市町村から郵送される複写式の納付書に、税額を転記し、金融機関等で納付します。
※法人税・地方法人税の納付書は、税務署指定の3枚綴りの納付書でないと受付できないのでご注意ください

税務署指定の納付書に転記0 3 0

freeeの画面

品川法人

１０４２５００
1 5 0 0００0 3 05 0 504033103 0000 1111

東京都品川区西五反田2丁目８－１五反￥ 1 5 0 0００
株式会社フリータックス

詳細は
ガイド へ

税務署指定の納付書

61Section10.

申告・納税後の処理を行う
このセクションのポイント●

納税が完了したタイミングでは既に新年度が始まっているので、freee会計・freee申告もそれぞれ新年度に向けた対応が必要になります●

この作業は、これまでの申告手続きの「2ケ月以内」というような時間的制約はないですが、記憶が確かなうちに作業を進めましょう。

a. freee会計の年度締めを行う
freee申告の作業が完了したら、freee会計側で年度締めを行います。
年度締めにより、当事業年度のfreee会計の入力は不可能になり、freee申告側との整合性が担保されます。

クリックして年度締めを実行

63

b. 納税した支出金額の処理をfreee会計で行う
税額調整メニューで会計側に連携した法人税等の仕訳は、freee会計上、未決済取引として登録されているので、
Section08で納税を済ませたら、freee会計上で未払法人税等を消込む作業を行う必要があります。

※以下の案内は手動で消し込み作業を行う場合の手順となります「自動で経理」をご利用の場合は、支出明細から消し込み作業を行ってください

Step 3
出金口座と支払日を選択して、登録をクリック

Step 1
取引の一覧から該当の取引をクリック（登録した方法：「法
人税申告」
で検索）
Step 2「決済を登録」
をクリック

64

c. freee申告の次年度繰越を行う
以下はfreee会計の年度締めを行った後、新しい年度の申告書作成をする際に行います。
１．freee申告とfreee会計の決算期が異なる場合、ログイン時に以下のモーダルが表示されます。
年度を更新する場合は、青色の「変更する」をクリックしてください。
モーダルを閉じた後に、次年度繰越を行いたい場合は画面右上の「年度切り替え」をクリック

新しい年度にしたい場合はこちらをクリック

２．その後「繰り越して作成」をクリックすると、前年度情報をコピーし新しい年度の申告書を作成します。

「繰り越して作成」をクリック

65

以上で申告作業は終了です
お疲れさまでした！

66