PEFC Council 2022

PEFC

ガイド
PEFC GD 2001:2022
第一版

森林および森林外樹木産品の COC 及び関連規格の使用ガイド

PEFC 評議会
ICC Building C1
Route de Pré-Bois 20
CH-1215 Geneva 15, Switzerland
Tel: +41 (0)22 799 45 40, Fax: +41 (0)22 799 45
50
E-mail: info@pefc.org, Web: www.pefc.org（本文書は SGEC/PEFC ジャパンによって翻訳されたものです。ただし、PEFC プログラムに関わる一切の文書は英語文書をもって正式文書とするので、本日本語翻訳文書はあくまでも参考文献としての利用に限ります。また、SGEC/PEFC ジャパンの承諾無く、これを訂正、修正、転用することはお断りします。）

著作権に関する注意書ⒸPEFC 評議会 2022

この PEFC 評議会文書は PEFC 評議会の著作権によって保護されている。この文書は PEFC 評議会のウェブサイトから、また、請求により無料で入手可能である。

この文書の著作権が及ぶ範囲のいかなる部分であっても、形や方法に関わりなく、これを PEFC 評
議会の許可なく変更または修正、再作成、転写することは許可されない。

この文書は英語版をもって正式とする。この文書の翻訳は PEFC 評議会または PEFC 各国認証管理団
体によって提供される。翻訳版の不明な点については英語版を基本とする。

文書の表題：森林および森林外樹木製品の COC および関連規格の使用ガイド
文書名：PEFC GD 2001:2022
承認：PEFC 評議会理事会
版：

承認日：2022 年 9 月 28 日1

発行日：2022 年 10 月 26 日
発効日：2022 年 10 月 26 日

2

目次
前置き
序文
１

適用範囲

２

基準的参考文書３

COC 関連規格の 2020 年版への移行

４

PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木製品の COCー要求事項」の総合的な使用ガイド

５

PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標の使用規則ー要求事項」の総合的な使用ガイド

６

PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証業務を実行する認証機関
に関する要求事項」の総合的な使用ガイド

3

前置き
PEFC 評議会（the Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes）は、森林認証および林産品のラベル制度を通じて持続可能な森林管理を普及する国際組織である。

PEFC が認証する持続可能に管理された森林の管理は、各国および地域の森林認証制度が PEFC 承認を受けること
を通じて機能するものであり、それらの認証制度は森林管理認証規格のための PEFC 持続可能性基準への独立適合審査による評価を受ける。PEFC の持続可能性基準についての詳細は、PEFC ウェブサイト（www.pefc.org）を参照のこと。

PEFC-COC 関連規格は、PEFC 主張またはラベルが付された製品に使用される森林および木製原材料が持続可能に管理された森林、リサイクル材、および/または管理材に由来することの信頼性を提供する。

4

序文
本ガイド文書は、PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木製品の COC－要求事項」および関連規格である PEFC
ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則―要求事項」および PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」に関する説明、解説および解釈を提供する。この解説および解釈はPEFC の解説および解釈の手順に基づいて作成されるものである。この解釈は判断の基準となるものである。これらは、本文において「しなければならない」の動詞と青字表示の使用によって確認ができる。

特定の規格に関するガイダンスは本文書の特定章に収集されている。各規格に宛てられた章の中における番号
付けはそれぞれの規格の中のセクションや要求事項の番号付けを踏襲している。

このガイダンスは、PEFC-COC 作業グループによって上記三規格のいずれかに新しい説明、解説、解釈が加えられた場合は修正される場合がある。説明、解説、および/または解釈が求められる問題があれば、PEFC 事務局のテクニカルユニットに照会することができる。

適合性評価の行為は、PEFC ST 2002:2020、PEFC ST 2001:2020、PEFC ST 2003:2020 に基づいて実行されなけ
ればならない。この解釈、解説は審査の期間を通して考慮されなければならない。
この文書は、PEFC GD 2001:2014 を代替するが、新しい正式文書によってカバーされるまで有効性を保つ付属書１：特定のプロジェクトに関する PEFC-COC に関するガイダンスは例外とする。

5

１．適用範囲
このガイド文書は、PEFC ST 2002:2010 の COC および関連規格である PEFC ST 2001:2020 「PEFC 商標使用規則―要求事項」および PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」の実行に関する情報を提供する。

2. 規準的参考文書
PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木製品の COCー要求事項」
PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則―要求事項」
PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証業務を実行する認証機関に関する要求事項」

3. COC 関連規格の 2020 年版への移行
2020 年版 COC 関連規格への移行期間は 2022 年 8 月 14 日を以って終了した。この日付以降、認証書の保有者は自社の COC システムを 2020 年版の要求事項に変更する必要がある。この日付以降に実行される審査はすべて本
規格の 2020 年版に照らして行われる必要がある。2023 年 8 月 14 日以降は、2013 年版に照らして発行された認証書は無効となる。例：もし認証書の保有者が 2022 年 8 月 10 日に 2013 年版に基づいた審査を受けた場合、2023 年における次回の審査は本規格の 2020 年版に基づいたものとなり、認証書が発行された場合、当該の認証書は移行期間終了以前の日付を含むことになる。もし認証書の保有者がその COC をそれより前に 2020 年版に移行することを望む場合、認証機関は組織の COC 実行における 2020 年版の要求事項への適合に関わる移行の効果をケースバイケースで審査をする。さらに、必要な場合は追加審査を実行する。新版への移行は認証サイクルに影響を及ぼさないこととするので、サーベイランス審査期間に実行しても良い。認証書は、例えば認証書番号など（PEFC ST 2003:2020 7.7.4 項）新版への適合に適応したものにされる。

PEFC ST2002:2013 版に照らした COC 認証書の対象である在庫製品や印刷物ですでに PEFC ST 2001:2008 版に基づいて製品上に商標を含んでいるものは、企業が自社の COC システムを PEFC ST 2001 および 2002 に変更している場合、その在庫が減少するまで引き続き販売することができる。

6

4．PEFC ST 2002:2020「森林および森林外樹木製品の COCー要求事項」の総合的な使用ガイド
３．用語と定義
規格 2002:2020
3.1

ガイダンス

認定認証書（Accredited certificate）

認証機関が受けた認定の範囲で認証機関によって発行された認証書で、認定機関のシンボルを記したもの
3.2

認可団体（Authorised body）

PEFC 評議会によって、PEFC 評議会を代理して PEFC 制度の管理の実行を認可された主体
注意書：認可団体は、自国内で活動する PEFC 各国認証管理団体（NGB）または PEFC 制度の管理を実行することを PEFC 評議会によって認可されたその他の主体である。

3.3

認証率（Certified content）

製品または製品グループに含まれる PEFC 認証原材料のパーセンテージ
3.4

主張期間（Claim Period）

製品グループの認証率が決められた期間
注意書：主張期間は単一の製品、注文書、または生産バッチとして決めてもよい。

3.5

苦情（Complaint）

組織に対して呈示された不満足の表現であり、その組織による本規格への不適合、または本規格を扱うプロセスに関する明示的または暗示的な回答または解決が期せられるもの
3.6

紛争木材（Conflict timber）• 紛争木材は、正当性のある政府が侵略または反逆に「COC のいずれかの時点で、武装集団（反乱軍であるか通対する完璧に正当な自己防衛のための武器の購入

常兵士であるかを問わない）、あるいは、武力紛争に関与のために取引する合法的に伐採された木材を含まする文民政権またはその代表者によって取引された木材ない。（下記の p3 を参照のこと）

であり、その目的が紛争の永続化または個人的な利益のた

https://pdf.usaid.gov/pdf_docs/PNADE290.pdf

めに紛争状態を利用することにある場合。(・・・)
紛争木材は必ずしも「違法」であるとは限らない。」木材
採取自体が紛争の直接の原因になっていることがある。
注意書

3.7

国際連合環境計画（UNEP）の使用による定義問題のある出処（Controversial sources）

下記に由来する森林および森林外樹木産原材料、• 注意書： UNEP（国連環境計画）はこの定義をアフリ
カ環境見通し２で使用した：「私たちの環境、私たちの富」, p.397 (2006 年).

• 詳細は下記を参照のこと
https://pefc.org/conflict-timber-faq
欧州連合の木材規制等の木材規制に基づいて、3.7
a 項「森林管理に関して当てはまる地域法、国法、または国際法」は下記を対象とし、これを統制する

a)

森林管理の慣行、自然および環境の保護、保護種および危惧種、財産、先住民や地域社会またはその他影響

法律、法的義務、要求事項、規制、規則、および拘束力のある国際条約、慣習および合意規則を含む：

を受けるステークホルダーの土地保有権および使用

7

権、保健、労働および安全の問題、反腐敗および使用料や税金の支払いなど、これらに限らないがこれらを含む森林管理に関して当てはまる地域法、国法または伐採のための法律上の権利• 法律によって規定された手順に従って取得された国際法を順守b)

慣習上の権利および管理上の権利を含む土地保有
権

様々な木材および非木材製品とサービスを生み出す
森林の生産力が持続可能なベースで維持されていな
い行為、または、収穫のレベルが長期的に持続するこ• 収賄および不正行為を含む反腐敗に関する法律• 法律によって規定された手順に従った権利やライ
センスの発行で、公告によって境界を特定したもとができる比率を超えている行為のc)

行為がランドスケープ、エコシステム、種、または、• 法律によって規定された手順に従って取得された遺伝子のレベルの成長における生物多様性を維持、保全または増大に貢献しないd)

法定事業登記• 法律によって規定された手順に従って取得された

生態学的に重要な森林区域を確認、保護、保全していコンセッション・ライセンスで、そのライセンス

ないか、または軽視している行為が公告された区域を対象としていることが確証さ

e)

下記の正当な状況下以外で森林転換が発生する行為i.

土地使用および森林管理に関して当てはまる国おれていること• 森林インベントリーの実行を含む管理計画であり、森林管理計画と関連計画、各々の当局によるよび地域の政策および法律を順守している。かつ、
ii.

許可を含む森林管理計画および関連計画およびモ

生態学的に重要な森林区域、文化的および社会的に重要な区域、またはその他の保護下にある区域に対ニタリングを有すること• 森林収穫施業の実行前に許可および／またはライして悪影響を及ぼさない、かつ、

センス、または特定の収穫施業に求められる他のiii. 炭素貯蔵が非常に高度である区域を破壊しない、か法的文書で法律によって規定された手順に従って

つ、
iv.

貢献をする
f)

取得されたもの

長期的な保全、経済、および/または社会的な恩恵に税および料金• 使用料、切株料および量をベースとする他の料金など森林収穫に関わる特定の料金、および、量、労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言

質および樹種の正しい分類に基づく土地区域税ま(1998)の精神にそぐわない行為
g)

たは料金

先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）の精
神にそぐわない行為• VAT （付加価値税）および成長林として販売される原材料（立木ストック販売）を含む販売に付さ

h)

紛争木材

i)

遺伝子操作樹木

注意書 1（3.7 項 b、d、e に関して）農地上にある 35 年以下の収穫サイクルを擁する短期ローテーションの森林プランテーショ
ンにおけるこの様な行為は「問題がある出処」とは見做されない。

れる原材料に適用されるその他の税（所得税および利益税を含む）,
木材収穫行為

•収穫の時期、択伐、保残木の再生、皆伐、伐採現場からの木材運搬、季節的制限を含む収穫のテク
ニックおよび技術

注意書 2（3.7 項 i に関して） 遺伝子組み換え樹木の使用に対する規制は、予防的原則に基づいて PEFC 総会によって採択された。遺伝子組み換え樹木に関する十分な科学的データによって、人や動物の健康や環境への影響が伝統的な方法に基づいて遺伝子的な改善がされた樹木による影響と同等またはそれ以上に好ましいことが示されるまで、遺伝子組み換え樹木は使用されな• 保護区域の確認を含む保護区域および保護種。希少または危惧種およびその棲息地と潜在的な生息地• 収穫に関わる環境影響評価、土壌資源の損傷および乱れの容認レベル、緩衝区域の開設（例：流域
沿岸、開放区域、育種場）、伐採現場における保残8い。

木の維持、収穫に対する季節的制限、林業機械に関する環境上の要求事項
労働者の権利、保健、および安全• 森林施業に従事する人員に関する個人保護用具、安全な伐採および運搬の慣習の活用、収穫現場の周囲に保護区域の設定、機械使用に対する安全上の要求事項、および化学薬品使用に関わる安全上の要求事項• 森林施業に従事する人員の採用、契約、労働許可、強制保険、技量証書、および、その他の訓練の要
求事項、および社会税、所得税の支払い• 終業最低年齢および危険有害業務に従事する人員の最低年齢、強制労働および差別の禁止法、結社の自由を許容する法律
第三者の権利• 恩恵の共有を含む森林収穫行為に関わる慣習的および伝統的な権利• 林業行為に関連する先住民の権利• 森林管理の権利および慣習的な権利の収穫施業担
当組織への移管との関連における「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」
取引および運送• 取引および運送に関わる収穫された原材料の樹
種、量、質に基づく分類• 林業施業からの木材の運送に伴う取引許可および運送書類• オフショア取引および転売価格• CITES 許可• 輸出入ライセンスおよび関税に関わる製品の分類（コード、量、樹種）
デューデリジェンスおよび／またはデューケア• デューデリジェンスのためのシステム、宣言義務などを含むデューデリジェンスおよび／またはデューケアの手順
国際条約• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 (CITES)• 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約• 腐敗の防止に関する国際連合条約• 生物多様性条約 (CBD)• 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約• 腐敗の実践は公務員の収賄を含む；横領、影響を受けた取引、機能の乱用、公務員による不正蓄財；

9および民間部門における収賄および横領、 および資金洗浄および公正への妨害。 (腐敗の防止に関する国際連合条約の対象となる分野)• 国々によって批准された関連国際条約及び協定に関する情報源は下記を含む
https://treaties.un.org/
https://indicators.ohchr.org/
https://tbinternet.ohchr.org/
https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:
12001:::NO:::https://iea.uoregon.edu/• https://www.coe.int/en/web/conventions/• 3.7.e 項の i から iv までのポイントがすべて充足されている場合、森林転換は正当な環境で実行される。
• 3.7.e.i 項

転換が 3.7a 項の規定に当てはまる法

律を順守しない場合、これは違法な転換であり、ゆえに、3.7.e.i に適合しているかどうかとは無関係に問題がある出処となる。
• 3.7.f 項は本質的に国連人権宣言の精神も満たすことを求める。これは、国際労働条約、中でも結社の自由に関する条約については、世界人権宣言に規定されている市民のおよび政治的な権利が保障されている場合にのみ有効となるとの ILO の認識を基本としている。
• 3.7.g)項に関する詳細は, UNDRIP を参照の事。
• 3.7 の b、d、および e 項の注意書き１: 農地の定義の適用には、
PEFC が承認する各国の PEFC ST (もしあれば)、当該国の林業用語および法的要求事項に関連する考慮が求められる。
• 認証書の保有者は業務を公正かつ倫理的に行うことが求められる。
3.8

クレジット方式（Credit methods）

認証原材料から得られたクレジットが同じ PEFC 製品グループの中で管理材に変換される COC の方式。
3.9

デューディリジェンス・システム（Due Diligence

System）
デューディリジェンスを実行するための手順と方法の枠組み。具体的には、森林および森林外樹木産品原材料が問題のある出処に由来するリスクを削減するために組織が• DDS 実行の際の最初のステップは、規格内で異なる名称が与えられている。それは、「情報へのアクセス」と「情報の収集」である。これらの用語は同等の内容で、同じステップについて言及しているものである。

10

行なう情報の収集、リスク評価およびリスクの軽減である。
注意書

組織は、DDS を実行することを目的に相互の協力する、

または外部のサービスを利用することができるが、本規格の DDSの要求事項を順守する責任は各々の組織が負う。

3.10

生態学的に重要な森林区域（Ecologicallyimportant forest areas）
下記の森林区域a) 保護の対象であるか、希少、繊細、または代表的な森
林生態系を含むものb) 固有種及び認知された参照リストが定める絶滅危惧種の生息地の顕著な集中があるもの。
c) 絶滅種または保護種の遺伝的在来種を含むもの。
d) 自然植生の天然分布及び豊富さを擁して、世界的、地域的及び国家的に重要で広範なランドスケープ形成に貢献するもの
3.11 同等の投入原材料（Equivalent input material）• 「同等の投入原材料」の定義によれば、生産品のす生産原材料/製品の外見、機能、等級、または価値を大きべての特徴‐外見、機能、グレード、種類、またはく変更することなく互換が可能な森林および森林外樹木

価値、が一致していること。

産原材料。

• 例：
‐テーブルの脚は、生産品のすべての外見、機能、グ
レード、種類、または価値に変化がなければトウヒまたは同等原材料であるマツでもよい。
‐OSB の様な異なる木材の混成品は生産品の外見、機能、グレード、種類または価値が変わらなければ
チップボードやパーティクルボードで代替することできる。
- 天然木とファイバーボードから成る木製床材で、その天然木はクルミ材、またはアメリカンオーク材
またはチェリー材などの同等の天然材。
- モミまたはパインファイバーなど樹脂を含む樹種を使ったメカニカルウッドパルプ• 「大きく」は「明確に」または「目立って」と理解されるべきである。
• 「外見」とは、形、色、大きさ、手触りなどの製品の特徴として理解されるべきである。

3.12 森林（Forest）
最小で 0.05～1.0ha 以上の土地で、その場所における成熟期の潜在的な高さが 2～5ｍに達する立木を有し、林冠の• 森林の定義は、国ごとに異なる。この定義は PEFC が承認する国レベルの森林管理規格がない国に存在する組織に適用される。国の森林管理規格が存在す

11

被覆率（または、同等の蓄積レベル）が 10～30％以上のもる国においては、それによる定義が当てはまる。

の。 森林は、多種な階層の立木や下層植生が地面の多くの部分を占める閉鎖的な森林形成または開放森林からなる。樹幹の密度が 10～30%に達していないか、または高さが 2～5ｍに達していない若い天然の立木及びプランテー
ションのすべては、収穫等の人為的な介入、または森林に還元することが予想される天然要因の結果として、一時的に蓄積がないが通常は林地の一部をなす区域と同様に森林に含まれる（資料：国連 2002）
3.13

森林および森林外樹木産原材料（Forest and tree

based material）
森林、または、例えば森林外樹木など PEFC 評議会によって PEFC 認証に適格であると認められるその他の生産源からの原材料。
元々これらの区域/生産源からのものであるリサイクル原
材料、および木材やコルク、キノコ、ベリーなど一般的に非木材林産品とされる原材料も含まれる。
3.14

森林および森林外樹木産製品（Forest and tree

based products）
森林および森林外樹木産原材料からなる製品。森林および森林外樹木産原材料から生産されるエネルギーなど測定可能であるが無形である製品が含まれる。
3.15

森林転換（Forest conversion）

直接的な人為的介入による森林の非林地または森林プレンテーションへの転換。
注意書：在来種の植林または直接的な播種または/及び人為的な促進による更新で、伐採されたものと同じ優占種または歴史的に存在していたその他の種への更新は森林転換とは見做さない。

3.16

森林プランテーション（Forest plantation）

主として木材または非木材製品やサービスの生産を目的として、植林または播種によって育成した外来種、または場合によっては在来種の森林。
注意書 1：木材または非木材製品やサービスの生産を目的として育成された外来種の立木すべてを含む。
注意書 2：少数樹種、集約的な地掻き、直線的な立木配置、または/及び同林齢の林分等に特徴づけられる在来種の区域を含める
ことができる。
注意書 3：この定義の適用にあたっては、各国の林業用語や法的な要求事項などを考慮することが求められる。

12

3.17

遺伝子組み換え樹木（Genetically modified trees）

遺伝的素材が交配及び/または自然の再結合など自然には起こり得ない形による変性を受けた樹木であり、遺伝子組み換えに関する特定の定義を定める関連法規を考慮する。
注意書1：下記の技術は、遺伝子組換え木を作成する遺伝子組換え技術であると考えられる(EU指令2001/18/FC)。
1)

どの様な手段であれ、生物体の外部で作成された核酸分子を
あらゆるウィルス、バクテリアプラスミドまたはその他のベクター系に挿入し、それを自然には発生しないが継続的な繁殖能力を有する宿主生物体に統合する遺伝子素材の新しい組
み合わせの生成を伴う核酸の組み換え技術。

2)

生物体の外部で作成された遺伝性素材を生物体に直接導入することを伴う技術で、マイクロインジェクション、マクロイ
ンジェクション及びマイクロキャプシュレーション(microencapsulation)を含む。

3)

二つ以上の細胞を自然には発生しない方法で融合することに
よって生細胞と新しい繁殖可能な遺伝子素材との組み合わせが生成される細胞融合（プロトプラスト融合を含む）または
ハイブリダイゼーション技術。

注意書 2：下記の技術は、遺伝子組換え木の結果を生む遺伝子組換えとは考えない(EU指令2001/18/FC)。
1)

試験管受精

2)

自然加工：例えば、接合、形質導入、形質転換

3)

倍数性誘導

3.18

原材料のカテゴリー（Material category）

PEFC 認証原材料、その他原材料、中立原材料、PEFC 管理• 3.40 項森林外樹木の定義のガイダンスも参照のこと。

材など一定の特徴を有する原材料
3.19

マルチサイト組織（Multi-site organisation）• COC の行為が認証書の保有者が法的に登録された住COC に関連する行為を計画、統制、管理する確認可能な中所で発生しない場合は、個別の認証書に複数のサイ

央機能（以下「本部」と呼ぶ）、および、それらの活動をトを含めることができる。PEFC ST 2003，要求事項

全面的または部分的に実行する一つ以上の拠点を有する

7.7.1.b 項の注意書 1 を参照のこと。
• それ以外で、認証書が複数のサイトを含む場合で、組織。

COC 行為がサイト間の距離またはその他の要素に関わりなく発生する場合、その認証書はマルチサイトと見做される。
3.20

中立原材料（Neutral material）

例えば、金属またはプラスチックなど森林および森林外樹
木産原材料以外の原材料のための原材料カテゴリー。製品
グループの認証率の計算に含まれない。
3.21

組織（organisation）• 「組織」の用語は、PEFC-COC に基づいた認証を受けて、PEFC 顧客（3.29）に対して 認証原材料または13

自らの目標を達成するため，責任，権限および関係を伴PEFC 管理材の含有率に関する PEFC 主張をし、かつう独自の機能をもつ個人又はグループ。

PEFC 供給者(3.38)および PEFC 顧客を明確に確認で注意書きる主体を指す。

本規格の文脈において、組織は PEFC 承認認証書の下に本規格を実行する。

自社の顧客に対して PEFC-COC 主張をする組織は、
PEFC-COC 認証書および PEFC 商標ライセンスを保有しているべきである。
「供給者」（3.21）の用語は、組織の PEFC 製品グループに対して認証原材料または PEFC 管理材の含有率に関する PEFC 主張を付して原材料／製品を直接供給する主体を指す。供給者は、要求事項 5.1.1 項に従い、原材料の出荷に関連する文書において PEFC
主張を伝える。
「PEFC 顧客」（3.29）の用語は、組織が認証原材料
または PEFC 管理材の含有率に関する PEFC 主張をする相手の主体を指す。組織は、要求事項 5.2.1 項に従い、PEFC 顧客に対して原材料の納入に関連する文書において PEFC 主張を伝える。
「PEFC 供給者」および「PEFC 顧客」の定義は、それぞれ「誰が PEFC 主張をする」か、および「誰にそのPEFC 主張がなされる」かに基づくものである。これは、物理的な納入あるいは供給された原材料／製品の所有権に関わらない。

組織の COC 実行を目的として PEFC 認証原材料を供給する PEFC 供給者は当該供給原材料の法的な所有者である必要がないことに注意することは重要である。認証原材料の供給者は組織に物理的に原材料を納付する COC 認証企業であってもよい。
この場合、COC 主張の流れは、原材料の法的所有ではなく、物理的な保有を考慮することになる。

例１：組織が製材を PEFC の非認証仲介業者から調達する場合、その仲介業者からのインボイスにはPEFC 主張はできない。しかしながら、その製材は供給者の PEFC 認証製材工場から直接納入される場合、

14

その納入書類には PEFC 主張が記載され、その製材工場は供給者として、そしてその組織は顧客として確認される。この場合、組織は PEFC 認証製材工場
を「供給者」として指名することができ、供給品をPEFC 認証材として受入れることできる。ただし、納入書類は、5.1.1 項の要求事項をすべて満たすこと。
例２：組織は原材料を PEFC 認証業者に販売し、その納入は PEFC 認証印刷業者に向けて行われる。この例においては、できるかぎり組織は PEFC 主張をどの主体に向けて発行するか、つまり、どの主体を自社の PEFC 顧客とするか、の選択をするべきである。
両社（仲介業者と印刷業者）がともに PEFC-COC の認証企業であるので、組織はどちらを選ぶこともできる。クレジットの重複をさけるため、一社のみが自社の COC の一環として主張がなされた原材料として扱うことができる。
下記のフローチャートは、印刷業者が PEFC 顧客となり、そのため、その納入書類のみに PEFC 主張を付す例を示す。

3.22

その他原材料(Other material）• PEFC 製品グループに「その他原材料」として分類さ認証原材料以外の森林および森林外樹木産原材料に関すれて含まれる原材料については PEFC-DDS が適用さる原材料カテゴリーで、組織が DDS を通じて当該する原材れる。DDS 実行の結果、問題のある出処に由来する料が問題のある出処に由来するリスクが「極小」であるとリスクが極小である場合、その原材料は PEFC 管理

決定していないもの。

材となる。

3.23

外部委託（Outsourcing）

組織の PEFC-COC に関連して、他の法主体が組織からの継続的な監視または統制を受けることなく行う慣行または
行為。

15

注意書

運送、荷積み（荷下ろし）、倉庫保管は通常外部委託とは見做されない。ただし、異なる原材料カテゴリーや認証率が混合されるリスクがない場合のみ。

3.24

PEFC 認証原材料(PEFC certified material）

下記の原材料• 「100%PEFC 由来」の主張が付されて納入された製品
は PEFC 認証原材料と見做される。

a) PEFC 承認認証書の対象である供給者によって、「x％PEFC• PEFC に承認された持続可能な森林管理規格に基づ認証」の PEFC 主張を付して納入されたか、または PEFC

いて認証を受けた主体は、その規格の範囲区域を原に承認された他の認証制度の森林管理認証書の対象で産とする製品の由来を PEFC-COC の顧客に伝えるたある供給者によってその認証制度の主張を付して納入

めに PEFC に承認されたその認証制度独自の主張をされた森林および森林外樹木産原材料。

使用することができる。

注意書

PEFCの承認を受けた制度の主張はオンライン上のPEFCのウェブサイトwww.pefc.orgで公表されている。

• PEFC の承認を受けた SFM および COC の規格はこの文書の 3.27 項にあるガイダンスで示される。

b)（「x%PEFC認証」のPEFC主張を付さないで納入された）リ
サイクル原材料
3.25 PEFC 認証製品（PEFC certified product）
組織によってPEFC主張「ｘ％PEFC認証」を付して販売/譲• 「100%PEFC 由来」の主張が付されて販売／転売された製品は PEFC 認証原材料と見做される。

渡された製品。
3.26 PEFC-COC （PEFC chain of custody）

PEFC ST 2002 COC は、組織が森林および森林外樹

組織が、森林および森林外樹木産製品、その原材料カテゴ

木製品の COC を適切に実行し、顧客に対して森林

リーに関する情報、および正確で検証可能な PEFC 主張のおよび森林外樹木製品の由来が持続可能に管理使用を扱うプロセス。

された森林、リサイクルおよび PEFC 管理材であることの主張を伝えるために満たさなければならない要求事項を含む国際規格であり、認証書の保有者の使用に供される。加えて、PEFC 評議会は各国独自の認証制度独自の COC 規格の承認もする。（下記のリストを参照のこと）認証制度独自の COC 規格の策定および承認に関する要求事項
は、持続可能な森林管理規格の策定および承認と同じである。これらは、PEFC ST 1001「規格制定の手順」および PEFC GD 1007「承認および相互承認」で解説される。

• 下記の各国制度独自のCOC規格、PEFC国際COC規格
PEFC ST 2002:2020に基づいた承認を受けている：
SGEC 規格文書4「森林および森林外樹木製品のCOC－要求事項」、SFI2022 COC ST (Section 4)およびCFCC 第5部COC要求事項• PEFC承認の各国制度独自のCOC規格からの原材料がどの様にPEFC-COCに投入され、どの様にPEFCの原材
料カテゴリーに基づいた扱いを受けるかについて

16

のガイダンスは3.27項のPEFC主張の定義を参照のこと。

• PEFC認証林からの立木を購買する時は、PEFC-COC認
証書の保有者に対する最初の主張がどの時点で引き継がれたかに関わらず、PEFC-COC認証書の保有者
は伐採時とその期間中、および納入の時点にPEFC
SFM認証書が有効であることを確認することが望ましい。これはその他の立木または林産原材料についても当てはまる。

• PEFC認証書の対象外の立木を購買する時は、PEFCCOC認証書の保有者はその立木がその立木の購買時
点のみでなく入荷の時点においても問題がある出処に由来することがないことを確認することが望ましい。これはその他の立木または林産原材料についても当てはまる。
• もしそれらの立木がPEFC認証林から購買された場
合は、組織はそれらの立木がいまだ有効なPEFC-FM
認証書の範囲にあることおよび納入の時点において、問題のある出処からの由来になっている可能性に関する根拠のある懸念の有無を確認することが望ましい。必要によっては、関連するDDSを改正する必要がある。
• 組織（例：伐採者）が非認証の立木を購買した後にSFM認証書の対象範囲に含またケースでは、納入時において下記が満たされれば、認証材と見做される：- 納入時において当該の森林管理ユニットが有効
な SFM 認証書を有している、- 当該組織に対して PEFC 主張または PEFC が承認する他の制度独自の主張を補完する文書が発行される。
- それらが問題のない出処であることを示す DDS 文
書のレビュー
3.27

PEFC 主張（PEFC claim）

組織が原材料/製品上に行なう宣言で、販売および納入書類の中で記述されるもの。具体的には、「ｘ％PEFC 認証」
および「PEFC 管理材」。
注意書 1

物理的分離式を採用している組織は、管理材との混合• 略字としての「X%PEFC」は「X%PEFC認証」としても容認される。

• 容認されるPEFC主張（3.27項注意書2）の翻訳は, 組
織およびPEFC顧客が同一国内または同一言語が公式に使用されている場合に使用が可能である。
（例：
ドイツの組織とオーストリアの顧客にはPEFC主張

が全くなかった PEFC 認証原材料を強調するために PEFC が承認

をドイツ語で使用できる）

する森林管理規格に照らして発行された PEFC 承認認証書の対象

その他の場合、PEFC主張は英語が使用される。

となっている森林所有者/管理者によって「100%PEFC 認証」または PEFC が承認する他の認証制度の主張を付して供給された PEFC

17

認証原材料に関して、または、すでに「100%PEFC 由来」が付され• 主張と PEFC のラベルメッセージは二つの異なるもて納入された PEFC 認証原材料に関しては「100%PEFC 認証」に代のである。PEFC 主張は、PEFC-COC 認証書の保有者

わって「100%PEFC 由来」の用語を使用することができる。

が PEFC-COC 規格のトレーサビリティーに関する要パーセンテージ方式またはクレジット方式を採用している組織
がその様な「100%PEFC 由来」の主張が付された原材料を受け取った場合は、これを PEFC 認証主張である「100%PEFC 認証」とし

求事項を実行するために行う原材料／製品上の宣言である。PEFC ST 2001「PEFC 商標 ST」に基づきPEFC ラベルの一部として PEFC 商標とともに使用される文言はラベルメッセージと呼ばれる。PEFC ラベて扱う。

ルメッセージは PEFC ST 2001:2020 の 8.1.4.3 項に注意書２

PEFC が容認する略字および PEFC 主張の翻訳は、PEFCのウェブサイトに掲載される。

基づいて他の言語による使用も可能である。
• PEFC ST 2002:2020に基づいてPEFCによって承認された各国独自のCOC規格に基づく認証を受けた企業（3.26項のPEFC-COCを参照）は、PEFC ST 2002:2020に基づいて認証を受けた企業に向けて原材料を提供する場合、PEFC-COC主張を行う必要がある。
PEFC承認を受けた各国独自のCOC規格とPEFC国際規格との間の同等性と主張の流れについては下記を参照の。

PEFC主張同等の各国制度独自の主張SGEC

ST

SGEC

CFCC

SFI COC

2002:2020

COC

COC

主張＊

主張

主張＊

100%PEFC

100%SG100%

SFI 100%

由来

EC由来

CFCC

認証林から

由来
X%PEFC

X%SGEC

X%CFCC・SFIX%認証林含

認証

認証

認証

有
・SFIクレジット
またはクレジット方式で計算された100%
・SFI最低X%認証
林含有
・SFI100%認証林
原材料‐容認可能な森林
管理規格からの原材料が100%認
証林含有量の主張を構成する・SFI X% SFIリサ
イクル含有量・SFI X% プレコ
ンシューマーリ
サイクル

18

・SFI%ポストコン
シューマーリサ
イクル
PEFC

SGEC

CFCC

・ SFI% 認 証 調 達

管理材

管理材

管理材

またはSFI認証調達（訳注：＊実際の主張は英語で行われると思われるが、参考として和訳を示す。）
PEFC主張ST2002:2020

SGEC主張100%PEFC由来

100%SGEC由来

X%PEFC認証

X%SGEC認証

PEFC管理材

SGEC管理材

PEFC ST 2002:2020

CFCC Claim

100% PEFC Origin

100% CFCC Origin

X% PEFC certified

X% CFCC certified

PEFC controlled

CFCC controlled

sourcessources• PEFC ST 2002 に従って、PEFC の承認を受けた各国
制度独自の COC 規格に基づく認証を受けた主体（例：
SFI の COC ST、SGEC の COC 規格）が PEFC ST
2002:2020 の認証主体に主張を繋ぐ場合は、PEFC 主張を使用しなければならない。（例：SGEC-COC の認証主体が主張を PEFC-COC 認証主体に繋ぐ場合は、当該の SGEC 認証主体は PEFC 主張を使用しなければならない。
SGEC 認証主体が主張を Responsible Wood
COC 認証主体に繋ぐ場合、その主体は PEFC 主張を使用しなければならない。組織はそうした同等性が存在すれば、二重主張を使用するオプションを有する。例、92％SGEC 認証／92％PEFC 認証。（要求事項.5.2.2 項のガイダンスを参照のこと）• PEFCが容認するPEFC主張の略文および翻訳のリストはこのリンクから入手可能である。
https://treee.es/claimtranslations
3.28 PEFC 管理材（PEFC controlled sources）
DDS を通じて組織が、当該原材料が問題のある出処からであるリスクが「極小」であると決定した森林および森林外
樹木産原材料を対象とする原材料カテゴリー。
注意書 「PEFC 管理材」は、この原材料カテゴリーに属する原材料に使用することができる PEFC 主張でもある。

19

3.29 PEFC 顧客（PEFC customer）• 注意書１- この注意書においては「しなければなら組織から、製品に関して PEFC 主張を受け取り、その製品ない（shall）は「するべきである（should）と解釈の法的な所有権および/または物理的な占有を得る主体。

される。

• 定義 3.21 組織のガイダンスも参照のこと
注意書 1

原材料/製品が、その原材料の法的な所有権を取得した主体以外の主体に物理的に納入された場合、組織はこの定義の目的上単一の PEFC 顧客を指名しなければならない。例えば、原材料の法的な所有権または物理的な占有のどちらか。
注意書 2

PEFC 組織内で後続製品グループが設定された場合、顧客の用語は組織内の内部顧客に関しても適用される。

3.30

PEFC 製品グループ（PEFC product group）

組織が自社の COC の対象とする同等の投入原材料を含む• PEFC製品カテゴリーのリストはPEFCのウェブサイ
トで入手可能である。PEFC website.

製品または製品群であり、製品の名称/種類およびカテゴ• 注意書3の編集上の過誤 - この規格の付属書2のリー、種の種類、COC 方式、原材料カテゴリー、PEFC 主張

2.3 a項が定めるマルチサイト組織の場合、PEFC製によって定められる。

品グループは複数のサイトを対象とすることがで

注意書 1

きる。

組織は、個別の製品、製品バッチ、注文書を製品グループと定めることができる。

• 注意書3が述べる様に、マルチサイトのレベルにお組織は、並列または後続的な製造または取引上のプロ

いては複数のサイトにわたってパーセンテージとセスに対して単一または複数の製品グループを定めることがでクレジット・システムの双方を使用することができ

きる。

る。

注意書 2

注意書 3

本規格の付属書 2 の 2.2.a)項が定めるマルチサイト

組織の場合、PEFC 製品グループは複数のサイトを対象とすることができる。

3.31

PEFC 承認認証書(PEFC-recognised certificate）(a)

PEFC 評議会の承認を受けた森林認証制度／規格に照らして PEFC 公示を受けた認証機関が発行した有効期間内の森林管理認定認証書、(b)

この規格または PEFC の承認を受けた他の COC 規格に照らして PEFC 公示を受けた認証機関が発行した
有効期間内の COC 認定認証書

注意書 1：PEFC の承認を受けた森林認証制度と COC 規格は PEFCのウェブサイトに掲載される。
注意書2

グループ認証書またはマルチサイト認証書で、サイト

またはグループ加盟者が認証書の対象に含まれることが別の文書、例えば認証書または子証書の付録、によって確認される場合、その別の文書および当該の認証書が相俟ってそのサイト/加盟者のPEFC承認認証書と見做される。

3.32 PEFC のウェブサイト
これは、www.pefc.org のアドレスにあるウェブサイトである。 www.pefc.org.
3.33

パーセンテージ方式（Percentage method）

20

COC の方式の一つであり、特定された主張期間に関する
PEFC 製品グループの認証率がその PEFC 製品グループに含まれる投入原材料に基づいて計算されるもの。
3.34

物理的分離方式（Physical separation）

特定された PEFC 製品グループに関する PEFC 主張を管理する COC の方式であり、組織によって実行された行為のす
べてにおいてカテゴリーが異なる原材料を明確に確認および/または区別するもの。
3.35 リサイクル原材料（Recycled material）• もし原材料が他の認証制度に基づくリサイクル主

下記の森林および森林外樹木産原材料である。

張の下に納入された場合、組織はそれがリサイクル(a)

製造プロセスの中で廃棄物から再生したもの。加工

原材料に関する PEFC の定義を満たすかどうかを直し、研磨直し、またはプロセスの中で発生する破片確認する必要がある。満たす場合は、リサイクル原の再使用で、それが発生したものと同一のプロセスに材料として容認される。

再利用することができるものは除外される。また、製• ISO14021:1999,定義 3.1.8 項に規定される様に、原材副製品（例えば、おが屑、木片、木の皮など）など

材料のライフサイクルが完了し、意図された目的にの副製品や林業の残留物（木の皮、枝からの木片、根それ以上使用することができない。

など）も除外される。これらは「廃棄物」とは見做さないからである。
(b)• リサイクル原材料の宣言として容認される文書および主張の例としては、下記がある。

製品の最終ユーザーの立場としての家庭または商EN 643 による分類

業、工業、研究施設などから発生したもので、それ以製品の詳細説明

上当初の目的に使用することができないもの。ここに生産者による主張

は、流通チェーンから返品された原材料も含まれる。

法的な声明

注意書1：「それが発生したものと同一のプロセスで再利ISO14021 の主張用することができる」とは一つのプロセスから発生する

UNI EN 15804 および USO 14025

原材料が同一のサイトの同一プロセスに連続的に投入さ(EPD)に準拠した環境製品宣言のタイプ iiiれるものを意味する。例としては、パネルボードの生産でプレスによって生成される残留物で連続的に同一のプレスラインに再投入されるものがある。これはリサイク
ル原材料とはみなされない。
注意書2： この定義はISO14021の定義を根拠とする。
注意書3：リサイクル原材料の種々の例がPEFC GD 2001に挙げられている。

リサイクル／非リサイクルとしての原材料の分類の例
原材料の例
建設及び解体による木製瓦礫

分類
リサイクル

注意書
家屋、ビル、工業あるいは商業施設を含む人工的な構造物の改築、建築、解体、復旧、または修復から発生する原材料

商業運送用の包装用品で例えば、パレ

リサイクル

ット、木枠、ケース、ケーブル、鼓胴な

商業、工業、公共施設などから発生する原材料で、それ以上本来の目的に使用できないもの

ど
パネルボードのメーカーが調達する家

リサイクル

廃棄物から転用されるもので、発生のもととなった

21

具の切り落とし
おが屑や木片など製材からの副製品

生産加工の工程に再投入されないもの
非リサイクル

消費前、消費後にかかわらない。
製材の副製品は消費前リサイクル原材料の定義から除外されている
一次的生産から派生したコルク屑または木炭屑は副産物と見做され、リサイクルではない。

売れ残りの雑誌、新聞、その他の印刷

リサイクル物で流通から返却されたもの

エンドユーザーとしての立場の工業施設から発生するもので、当該製品がそれ以上本来の目的に使用できないもの製造時の欠陥家具の再使用で、パネルリサイクル

工業施設で発生するもので、その工業施設が当該欠

ボードのメーカーによって使用される

陥家具の最終ユーザーであり、その製品はそれ以上もの

当初の目的に使用できないもの

印刷業者の断ち落とし

リサイクル

廃棄物から転用されるもので、当該原材料はそれが発生したのと同一の生産加工工程に再投入されないもの事務所や家庭からのくず紙の再使用

リサイクル

家庭から発生したもの

EN643 に基づく回収紙のグレード

リサイクル

EN643 に定められたグレードはリサイクル原材料の定義に見合う製紙またはパルプ工場で発生した損紙リサイクルで工場損紙は、「加工工程から生まれる原材料で、そで、それが発生したのと同一の加工工はないれが発生したのと同一の工程に再使用されるもの」

程に再投入されるものなので、リサイクル原材料の定義から除外される

古いパレットによって製造された家具

リサイクル

木炭屑

リサイクルで

木炭屑は副産物と見做されるので、リサイクルとははない

見做されない。

リサイクルでコルク屑は副産物と見做されるので、リサイクルとはないは見做されない。

コルク屑

3.36 移動平均による認証率（Rolling percentage）
特定された主張期間に関する PEFC 製品グループの認証率が、当該の主張期間に先行する特定された期間にわたって
PEFC 製品グループに含まれた投入原材料の平均を基に計算される COC の方式。
3.37 根拠のある懸念（Substantiated concern）
森林および森林外樹木産原材料が、問題がある出処に由来することを示す証拠に裏付けられた情報。
注意書

根拠のある懸念は、第三者および組織自身によるもの

であってもよい。

3.38 供給者（Supplier）• 定義3.21項、組織のガイダンスを参照のこと

組織の PEFC 製品グループに使用される原材料を供給する主体。
注意書 1：PEFC 認証原材料がその原材料の所有権を持たない他の

22

主体から物理的に納入される場合、PEFC 承認認証書の対象であり、かつ、組織を PEFC 顧客として指名した主体が、当該する製品/納入に関する供給者と見做される。
注意書 2：後続製品グループが設定されている場合、「供給者」という用語は組織内部の供給者も含む。

3.39 商標の使用（Trademark use）

• 製品外使用とは PEFC 商標を製品上使用以外で使用

PEFC 商標の製品上および製品外使用。

することを意味し、特定の製品には言及しない、または原材料が PEFC 認証森林由来であることに言及しないものを指す。製品外使用の一例としては、組織が PEFC 認証書を有することを宣伝するためのウェブサイト上、または認証書保有者としての立場を示すためのインボイス上部における使用などがある。
• 製品上使用とは PEFC 商標をある製品の PEFC 認証原材料に言及する使用、あるいは、購買者または一般の人が PEFC 認証であると認識または理解する可能性がある使用を指す。製品上使用は、直接使用（PEFC
商標が有形の製品上に付される）、または間接使用（商標は直接製品上に使用されないがその製品に関する言及を行う）であっても良い。

森林外樹木 (Trees outside of Forests: TOF)

• TOFによる原材料は、PEFC認証またはPEFC管理材の国によって林地として指定された区域外に生育する樹木。

主張の下、またはその他原材料として納入される。

•

TOF原材料は、もはや中立原材料として扱われず、そ3.40の他原材料と考えられる。それがPEFC主張の下に納入された場合は、PEFC主張（PEFC管理材またはPEFC認証材）に従って分類される。したがって、分類された原材料カテゴリー毎にDDSを行う必要がある。
•
TOF が PEFC 認証となるためには、その TOF 原材料の原産国が、通常の持続可能な森林管理原材料と同様、PEFC 承認の TOF に関する要求事項（独立したTOF 規格または持続可能な森林管理規格の付属書として）を満たしている必要がある。
PEFC 承認を受けた国別の規格のリストは PEFC の
ウェブサイト上で入手可能である。 PEFC website

4. マネジメントシステムに関する要求事項
4.1 全般的な要求事項
4.1.1 組織は、PEFC-COC のプロセスの正確な実行と維持を確実にするために、本規格に則ってマネジメントシス
テムを運営しなければならない。マネジメントシステム

23

は、遂行される業務の種類、範囲、量に照らして適切であり、かつ、組織の COC に関連する外部委託先およびマルチサイト組織の場合はすべてのサイトによる行為を対象にしなければならない。（付属書 2 参照）
組織は、PEFC-COC 要求事項の対象である PEFC

• PEFC ST 2003:2020 の 7.7.2.d 項に基づき、認証機関

製品グループを特定することにより自社の PEFC-COC のは PEFC 製品カテゴリーに基づいて COC の対象製品を

対象範囲を決めなければならない。

認証の対象範囲の一部に含める必要がある。PEFC ST

4.1.2

2003:2020 7.7.2.d 項
PEFC 製品カテゴリーのリストは、PEFC ウェブサイト
で入手可能
PEFC 主張を付した製品を販売するためには、この製品に関連する製品カテゴリーが最も下位のレベルで組織の認証範囲に含まれるべきである。
• 生産者グループに関しては（PEFC ST 2002:2020、付
属書 1,2.3.b 項）、認証書に含まれる製品は個別の加盟者ごとに特定されることが望ましい。
4.1.3

組織による PEFC 主張および PEFC 関連の言及は、知り得る限りで正確かつ最適な形、かつ自社の PEFC-COCの対象範囲でのみ行われなければならない。
4.2 文書化された手順
組織は、自社の PEFC-COC に関する手順を文書化し • 職務上の地位への言及で十分と考えられる。

4.2.1

なければならない。文書化された手順は少なくとも下記の要素を含まなければならない。
(a)

組織の PEFC-COC に関連する責任および権限(b)

製品グループの決定を含む、生産／取引プロセスにおける原材料のフローの記述(c)

下記を含むこの規格のすべての要求事項を対象に含むPEFC-COCの手順
i.

原材料カテゴリーの確認

ii.

PEFC認証原材料、PEFC管理材、およびその他
原材料の物理的分離iii.

製品グループの決定、認証率の計算、クレジッ
トアカウントの管理、生産原材料/製品への振替（パーセンテージ方式またはクレジット方式）を採用する組織の場合）

iv.

製品の販売/譲渡、PEFC 主張（PEFC 主張を使用している文書を含む）、およびその他の製品上および製品外の商標使用

v.

記録の保持

vi.

内部監査および不適合の管理

vii.

DDS

viii.苦情解決

24

ix.

外部委託

25

4.2

納入段階における原材料カテゴリ―の確認

納付書類の内容検証

供給者の確認

1

顧客の確認

2

「主張」付きの納入品と供給者の関連付けをする (- 4.2-)

PEFC 顧客は納入書類上で該当納入品の受取人として確認されなければならない。物理的な納入が他の主体に向けて行われた場合、組織は単一の PEFC 顧客を指名しなければならない。

認証品として納入された原材料／製品を確認し、該当原材料／製品を

製品の確認

3

納入量

4

パーセンテージの計算に投入するために納入品の量を確認する

納入日

5

パーセンテージの計算に投入するために納入品の日付を確認する

6

正式主張「x% PEFC 」（主張されたｘ％）または正式主張「100%PEFC
由来」（組織と納入品が 100%PEFC 由来の要求事項を満たすことは当然として）が付された納入のみが「PEFC 認証原材料」と見なされる。

適切な製品グループにリンクさせる

正式主張：「x% PEFC 認証 」、「100% PEFC 由来」、
及 び ／ 又 は 「 PEFC 管 理

リサイクルと主張された原材料はその原材料自身（原材料のタイプ）
または 関連文書に基づいて検証されなければならない。

材」、
特に納入書類上の各製品／原材料について。

供給者認証書の識別子

4.3

7

該当納入品と「認証」原材料との関連付けをする（-4.2-）

責任と権限

4.3.1
4.3.1.1

全般的な責任
組織の経営層は、この規格に則った COC の要求事項の実行および維持に対するコミットメントを定め、かつ文書化しなければならない。そのコミットメントは組織の人員、供給者、顧客、およびその他の利害関係者が入手可能でなければならない。
4.3.1.2 組織の経営層は、経営層の中から一名を指名し、 • 内 部 監 査 の 実 行 に 関 す る 情 報 ガ イ ダ ン ス は ISO
その者の他の責務に関わりなく、その者に組織の PEFC-COC

19011 にある。

26

にかかわる全体的責任及び権限を与えなければならない。
4.3.2 COC に関する責任と権限• 編集上の誤り。正しくは、4.2.1 c 項 i-ix。

組織は PEFC-COC の実行および維持のための行為を行う人
員を定め、4.2.1.c 項 i-iii の手順の実行に関する人事的な責任と権限を設定なければならない。
注意書

上記の PEFC-COC に関する責任と権限は重複可能であ

る。

4.4

記録の保持

4.4.1 組織は、この規格の要求事項への適合を立証するために、自社の PEFC-COC の対象である製品グループに関し少なくとも下記を記録し、維持しなければならない。
a)

PEFC主張を付して納入されたすべての投入原材料の供給者の記録。供給者のPEFC認証状態の証拠を含む。
注意書 証拠は、PEFCのウェブサイトからプリントアウトしたものでよいb)

すべての投入原材料の記録。PEFC主張および投入原材料の入荷に関連する書類、およびリサイクル投入原材
料の場合はリサイクル原材料の定義に見合うことを示す情報を含む。

c)

認証率の計算、認証率の生産原材料/製品への振替、
および当てはまる場合はクレジットアカウントの管
理の記録。

d)

販売/譲渡されたすべての製品の記録。PEFC主張と生産原材料/製品の出荷に関連する書類を含む。

e)

DDSの記録。リスク分析およびあてはまる場合は、重大なリスクとされる供給品の管理の記録。

f)

内部監評価期的なCOCのレビュー、不適合と是正措置
の記録。

g)

苦情とその解決の記録。

4.4.2 組織は、記録を最低 5 年間は保管しなければならな• PEFC に承認された制度独自の COC 規格に関してはい。

（PEFC-COC 3.26 項のガイダンスも参照のこと）、
保管期間は最低 5 年、または当該の制度独自の COC
規格が実践されている国における司法による保管期間以内であるべきである。

4.5 資源の管理
4.5.1

人的資源／人員

組織は、自社の PEFC-COC を実行、維持するすべての人員が適切な訓練、教育、技能および経験に基づいた力量を有することを確実にし、これを示さなければならない。
4.5.2

技術的設備

組織は、本規格の要求事項と COC の効果的な実施と維持に必要な基本設備や技術的な設備を定め、これを提供、維持27

しなければならない。
4.6

検査と管理

4.6.1 組織は、この規格の組織に当てはまる全ての要求事• 注意書に関して、ISO 19011 は必須の要求事項では項の順守を対象とする内部監査（外部委託の対象となる行

ないが、内部監査の実行方法に関して可能な一つの為を含む）を初回の認証機関審査の前に少なくとも年次で代替手段である。

実行し、必要があれば、是正、予防措置を設定しなければ
ならない。
4.6.2

組織の経営層は、少なくとも年次で内部監査や組織の PEFC-COC の結果をレビューしなければならない。
4.7

苦情

4.7.1 組織は、供給者、顧客、および COC に関わるその他• グッドプラクティスの一例は、国連のビジネスと人の団体からの苦情を処理するための手順を 4.7.2 項の要権に関する指導原則である。

求事項を反映させて確立しなければならない。

（裁判外苦情に関する効果基準の 33 ページを参照
のこと。)

4.7.2

文書による苦情を受けた場合、組織は下記を実行しなければならない。
a)

苦情の申立者に対し当該の苦情を受理したことを 10
営業日以内に正式に確認する。

b)

当該する苦情を評価と有効化するために必要なすべての情報を収集、検証し、その苦情に関する決定をする。

c)

当該する苦情に関する決定およびその苦情処理のプロセスを正式に申立者に通知する。

d)

必要に応じて適切な是正、予防措置が講じられることを確実にする。

4.8

不適合と是正措置

4.8.1 本規格との不適合が内部監査または外部審査によって確認された場合、組織は下記の措置を講じなければならない。
a)

当該の不適合に対応し、当てはまる場合は下記を実行する。
i.

それを管理、是正する措置を講じる。

ii.

上記の結果に対処する。

b) 当該の不適合が再発、または他の箇所に発生することを防ぐため、その原因を除去するための措置の必要性を下記によって評価する。
i.

当該の不適合をレビューする。

ii.

当該の不適合の原因を決定する。

iii. 同様の不適合が存在する、またはする可能性があるかを決定する。
c)

必要な措置を講じる。

28

d)

講じられた措置の効果をレビューする。

e)

必要な場合、マネジメントシステムに変更を加える。

4.8.2 是正措置は、発見された不適合が与える結果に対して適切でなければならない。
4.8.3

組織は下記の証拠として文書化した情報を保持しなければならない。
a)

当該の不適合の性質とそれに即して講じられた措置

b)

講じられた是正措置の結果

4.9

外部委託

• PEFC ST 2002:2020 の 4.9 項で定められている外部
委託に関する要求事項は、外部委託行為が組織の
PEF-COC の生産グループ／認証範囲に含まれている場合に適用される。
• 伐採（収穫）の請負人を雇う認証組織は、新規の請負人について内部監査するべきである。さらに、個別の収穫現場に対する既存の請負人の導入を実行
し,記録するメカニズムを有しているべきである。その様な導入のプロセスと記録は年次の内部監査の期
間中にレビューされるべきである。

4.9.1 組織は、自社の PEFC-COC の対象範囲にある行為を他の主体に外部委託することができる。

29

4.9.2

外部委託のすべての段階を通じて、組織はすべて • 4.9.2 b項

外部委託先がPEFC認証を受けており、当の外部委託された行為がマネジメントシステムに関する該の委託行為が認証書の認証範囲に含まれる場合、要求事項を含む本規格の要求事項を満たすことに関する

その外部委託行為はその認証の範囲であるので、組責任を負う。組織は、すべての外部委託先との間に、下記織による内部監査は不要である。

を確実にするための文書による合意を有していなければ • 注意書 1ならない。

外部委託契約書のひな型は PEFC のウェブサイト参a)

照。PEFC COC 外部委託契約のための様式

組織の PEFC-COC の対象である原材料/製品が、他の原材料または製品から物理的に区別されている。 かつb)

組織が、外部委託行為に関する本規格の要求事項とのひな型は企業ごとの現実的な状況に適応されるべき適合に関わる内部監査および外部審査のために主体である。

のサイトに立ち入ることが可能であること。

• 注意書２

注意書 1

外部委託契約のための書式は、PEFC 評議会および PEFC

‐外部委託行為は、マネジメントシステムおよび年

認可団体から入手できる。

次内部監査の対象範囲に含まれる。注意書き 2 は、

注意書 2

外部委託された行為の内部監査は、外部委託された行

そうすることでそれらの行為が年次にかつ委託行為の開始の前に少なくとも年次で実行されなければならない。

為の開始前に監査されるべきことを明瞭にすることを狙ったものである。
‐外部委託行為は、マルチサイト組織の内部監査と同様に、サンプリングを通じた内部監査の対象とすることができる。
- マルチサイト内部監査（付属書 2、3.2.2.1.a 項）と同様に、COC プロセスの実行の遠隔審査が可能でPEFC-COC の要求事項が適切に実行されていることの確証が得られる場合は、外部委託行為の内部監
査は遠隔審査が可能である。この考慮に基づく措
置は外部審査の間に認証機関による評価を受ける
べきである。
- 生産者グループにおいて、もしグループの加盟者が自社のCOC実行の範囲内で外部委託を行う場合、グループ主体は、外部委託行為の内部監査をどの様に組織するかを含んで、関連する外部委託の内部監査をどのように実行するかをマネジメントシ
ステムに反映させることが望ましい。

外部委託行為の内部監査は、通常はグループ主体の中央事務所で行われるが、距離の関係または他の方法の方がより効率的に実行できる要因がある場合は例外とする。
4.10 COC における社会、保健、安全に関する要求事項• 3.7.f 項のガイダンスに沿って、国連人権宣言の精

本項目は、労働における基本的原則および権利に関する神も満たされるべきである。これは、国際労働条約、ILO 宣言（1998）に基づく保健、安全および労働問題に関中でも結社の自由に関する条約については、世界人する要求事項を含む。

権宣言に規定されている市民のおよび政治的な権利30が保障されている場合にのみ有効となるとの ILO の認識を基本としている。

• 認証書の保有者は事業を公正かつ倫理的に行うことが望まれる。
4.10.1 組織は、本規格が定める社会、保健、および安全の• このコミットメントは、雇用契約書、該当する法律

要求事項を順守する主旨のコミットメントを明示しなけの遵守の証拠の提示、および組織が当該の要求事項ればならない。

を満たすことを可能にする文書による方針の保有と実行によって示される。一つの方針でこれらの要求事項の一つまたはそれ以上を扱うことができる。社会、保健、安全の要求事項について別個の方針を有する必要はない。

4.10.2a)

組織は、下記を明示しなければならない。

労働者は、結社の自由、代表者の選択および雇用主との団体交渉上の妨げを受けない。

• これらの要求事項は請負人、出稼ぎ労働者、季節および臨時労働者にも当てはまる。
• これは労働者が、暴力的行為または不当な懲戒措置b)

強制労働を使用しない。

の対象にならないことも意味する。組織は、労働者

c)

法的最低年齢、15才、または義務教育の適用年齢のうに対して介入せず、中立でいなくてはならない。

ちの最も高い年齢以下にあたる労働者を使用しない。 • 団体交渉の発生が見込まれる場合、雇用者はこれに
d)

労働者は、就労機会と待遇上の平等を否定されない。

携わり、交渉することが望まれる。

31

5. 投入原材料の確認と生産原材料/製品の宣言

5.1 投入原材料の確認

パネルボード生産における原材料カテゴリー確認の例

1

2

3

4

5

6

7

8

量

9

10

原材料カテゴリー

DDS 後の
入荷番号

日付

商品説明

DDS 前

調達時の軽
PEFC 主張

認証

中立

管理

トン

トン

トン

トン
量単位

その他
5373902003/6/21

丸太PEFC 管理材

31300 Kg

31.3

0

0

31.3

PEFC 管理材

8160 Kg

8.16

0

0

8.16

17840 Kg

17.84

17.84

83 m³

28.38

21.29

0

7.09

28140 kg

28.14

28.14

0

14360 kg

14.36

14.36

128,18

81.63

原材料
その他
537391

2003/6/21

カンナ屑
原材料

537392

再生梱包木材

リサイクル

100% PEFC

チップ

原材料

認証

75% PEFC

75%PEFC

認証

認証

100% PEFC

100% PEFC

由来

由来

再生

100% PEFC

100%PEFC

パレットチップ

認証

認証

2003/6/21

5383992016/6/21

538705

2018/6/21

538706おが屑

丸太

2018/6/21

合計

0

46.55

注意書: B この表に記入する前にすべての原材料（リサイクル材と CITIES の対象である原材料を除く）が DDS を通しており、PEFC 認証材または PEFC 管理材となっている。当初、5337390 として納入された丸太とおが屑の分類は「その他原材料」だった。DDS の実施の結果、PEFCI-Coc への投入原材料は X%PEFC 認証、100%PEFC 由来、PEFC 管理材、となった。

原材料カテゴリーの確認の例：•[列１]：「入荷番号」の欄は、「入荷書類」の確認で許容される様にするべきである。

•[列 5]：この欄には、供給者による PEFC 認証主張（PEFC 認証原材料の含有率、PEFC 管理材）、または当該原材料が「リサイクル」の状態であることを記入する。

•[列 6]：入荷書類によって確認された計量単位による原材料の量•[列 7]：認証率の計算を可能にする単一の計量単位による調達原材料の量（ドライトン）•[列 8、9、10]：調達され、PEFC 製品グループに投入される原材料は、「認証」、「中立」、「管理」の原材料として分類されるべきである。
調達された製品の一部のみが PEFC 認証原材料である場合（納入番号の 538399 をご参照）、
含有率に相当する量のみが「認証」（7.75x28.38=21.29）として分類される。その他の 7.09 は「その他」として分類されるべきである。

5.1.1

PEFC製品グループに投入された原材料の納入ごとに組織は供給者から下記の情報を含む納入書類を入手しなければならない。
a) 供給者の身元

32b) 製品の確認
c) 製品の量
d) 入荷日、入荷期間、または、会計期間に基づく入荷の確認
PEFC主張が付された投入原材料については、関連書類は下記が含まれていなければならない。
e) 当該入荷品のPEFC顧客としての組織の名称f) 当該の書類の対象である主張付き製品ごとに、当てはまる
PEFC主張g) 供給者のPEFC承認認証書の認証書番号
注意書1 認証番号は、当該する認証書に独自の識別子であり、数字
または数字とアルファベットの組み 合わせが使用される。
注意書2 入荷書類の例としては、求められる情報を提供する送り状
または出荷伝票がある。

5.1.2 供給者のレベルの確認

供給者の認証書
森林管理認証グループ/地域別森林管理認証への参加を確認書類

認証書の内容PEFC- 認可の認証書
・認証書は、PEFC-相互承認されたの範囲内で発行され、（PEFC-相互承認
一覧は、https://www.pefc.org を参照してください）PEFC データベース
に従って有効であること。
・ 認 証 書 は PEFC- 公 認 の 認 証 機 関 （ PEFC 公 認 認 証 機 関 の 一 覧 は
http://www.pefc.org を参照）により発行されたものである。

PEFC-認可の認証書
・認証書は、 PEFC が相互承認された COC 規格に照らして発行されたもの
COC 認証書

であリ、(PEFC が承認した COC 規格の一覧は http://www.pefc.org を参照)PEFC のデータベースに従って有効であること。

マルチサイト/生産者グループでの COC 認証参加者の確認書類

・証明書は PEFC 認定認証機関（PEFC 認定認証機関の一覧は
http://www.pefc.org を参照）により発行されたものであること。
を参照)

PEFC 主張が付されて入荷されたすべての投 • PEFCは定期的に供給者のスタータスを確認すべきとの5.1.2.1

入について、組織は供給者が PEFC 承認認証書の対象で要求事項を有しないが、供給品が認証品であることのあることを PEFC のウェブサイトで検証しなければな確認を求めている。

らない。
注意書

証拠は、PEFC ウェブサイト、PEFC 情報システム、または組織の PEFC 承認認証書のコピーへの照会でよい。

組織はそれをどう確認するかを決めるべきである。例
えば、場合に応じて、信頼性とリスクの度合いに応じて、供給品ごと、または、月毎、四半期ごと、または年次でなど。

COC認証を受けた組織から供給された原材料について
は、組織はPEFCのデータベースによって当該原材料が認証書の対象範囲にあることを確認する。

33

100%PEFC由来主張の原材料については、組織は供給者が納入された原材料について物理的分離方式を実行したことを追加的に確認する。
5.1.2.2 PEFC-COC の製品グループに投入原材料として• PEFC 国際 COC 規格または PEFC の承認を受けた COC 規

使用される原材料の入荷ごとに、組織は調達された原格の認証を受けた供給者から納入された原材料は、認

材料の原材料カテゴリーを分類しなければならない。

証原材料のための PEFC の正式主張またはその容認された省略形および／または翻訳の下に納入された場合のみ認証として容認される。
• PEFC の承認を受けた制度独自の規格にもとづいた認証を受けた供給者から PEFC ST 2002:2020 に基づいた認証を受けた組織に PEFC 主張以外の主張が付された原材料が納入された時は（3.26 の PEFC に承認された制度
独自の COC 規格のリストに関する解説を参照のこと）、
その原材料は認証と見做されないが、DDS の表１の基づ
く極小リスクと見做される。
• PEFC の承認を受けていない制度の認証書の保有者がPEFC 主張を使用するためには PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証者にならなければならない。

5.2

生産原材料/製品の宣言

5.2.1 組織がPEFC顧客に対してPEFC主張をする対象で• 組織は自社のCOCの対象範囲内、または、範囲外で製品あるPEFC製品グループからの生産原材料/製品に関しを生産することが出来る。

て、組織は顧客に出荷ごとに下記の情報を提供する書

5.2.1項の要求事項は、組織がPEFC認証製品または類を提出しなければならない。

PEFC管理材を販売したい場合に含まなければならな

a)

PEFC顧客の身元い情報のリストを提示している。

b)

原材料の供給者としての組織の名称

非認証製品の販売ついては、組織はこの情報を含む必

c)

製品の確認

要はない。

d)

製品の量

組織はPEFC認証製品やPEFC管理材製品を認証企業またe)

出荷日／出荷期間／会計期間

は非認証企業に販売することができる。

f)

当該の書類の対象である主張付き製品ごとに当て推奨はされないが、組織は希望すればPEFC認証製品をはまるPEFC主張

PEFC認証の適用範囲内で生産品への主張の宣言なしでg)

販売することができる。こうした場合、当該の原材料は組織のPEFC承認認証書の認証書番号

注意書 1

認証書番号には、当該する認証書に独自の識別子

非認証となる。

であり、数字または数字とアルファベットの組み合わせが使
用される。

5.2.2

組織は、生産した原材料/製品に PEFC 主張を付 • 「決めなければならない」の文言は、書類の種類が確定

す書類の種類を決めなければならない。

的でどの時点においても変更ができないと言うことを意味しない。このことは COC マネジメントシステムでカバーされるべきである。
• 組織は、主張の伝達に使用する書類を一つまたは複数選択できる。例えば、‐組織は PEFC 主張の伝達にはインボイスのみを使34

用することを選択する-

組織は PEFC 主張の伝達にはインボイスと納品書
を使用する

•

PEFC は二重主張を容認する。すなわち、特定の納入品について PEFC 主張を他の森林認証制度またはPEFC に承認された SFM または COC 規格の主張と併せて使用することである。二重主張を受けた組織は、主張が一度だけ使用され重複して使用されないことを確実にすること。これについては審査の際に適合性に関するチェックを受ける必要がある。二重主張の例としては次がある:
SFI 100% Forest Content/100% PEFC certified;または 100% SGEC 認証/100% PEFC 認証.
3.27 項、PEFC 主張のガイダンスも参照のこと。

•

5.3
5.3.1

販売された製品に関連する書類の例（インボイス）

商標の使用
PEFC 商標（PEFC ロゴおよびラベル、製品上のCOC 主張、および PEFC イニシャル）など PEFC 商標の使用は、PEFC ST 2001「PEFC 商標規則‐要求事項」を順守しなければならない。
5.3.2

組織が PEFC 商標規則に則った PEFC 商標使用

• PEFC 商標使用ライセンスの請求ための PEFC 評議会おをすることを可能とするために、組織は PEFC 評議会まよび PEFC 認可団体の連絡先は下記の通り。

たは他の PEFC 認可団体から有効な商標ライセンスを

https://labelgenerator.pefc.org/contact

取得しなければならない。

• 商標使用ライセンスの請求は、組織が法的な住所を有する国の PEFC 認可団体に宛ててされるべきである。

35

PEFC 認可団体およびそれが代表する国については下記でチェックすること。
https://labelgenerator.pefc.org/contact• 組織の法的な住所がある国がリストに含まれていない
場合、ライセンスの請求には PEFC 評議会に宛てて行う必要がある。マルチサイト組織に関しては、当該組織の本部がある国の PEFC 連絡先となる。
5.4

リサイクル原材料の含有量

5.4.1組織のPEFC-COCの対象範囲であるリサイクル原材料を含む製品に関して、組織はリサイクル原材料の含有量をISO 14021に基づいて計算し、要求があればそれを伝えなければならない。
6. COC の方式
6.1 総論• PEFC-COC 規格は、組織が原材料の流れ、コミュニケー
ションおよびマーケティング上のニーズ、または PEFC
顧客からの特定の要求など基づいて実行できる三つの方式を提供する。

• 審査においては、受取られた原材料および販売された
原材料の間のバランスもチェックされる。本文書の 5章に記載する要求事項 7.4.4 項の PEFC ST 2001:2020の総合使用ガイダンスを参照のこと。
PEFC-COC の実行に当たっては、物理的分離方• 6.1.1 項は、適用したい COC 方式を組織が選択する必式、パーセンテージ方式、およびクレジット方式の三要がありその選択に関しては制限がない旨を述べていつの方式がある。原材料の流れやプロセスの性質による。

って、組織は適切な方式を選択しなければならない。

選択された方式は特定の製品グループ（6.1.2 項）ごと

6.1.1に実行される。
6.1.2

組織は、定められた PEFC 製品グループについて選択された本規格の COC 方式を実行しなければなら
ない。
6.1.3

同等の投入原材料を有する製品に関する PEFC

製品グループの構築は、単一の計量単位、または単一の計量単位への転換を可能とする計量単位を以ってなされなければならない。
6.1.4

組織は、
PEFC 製品グループへの投入原材料として PEFC 認証原材料および PEFC 管理材のみを使用しなければならない。

36

製品グループの定義

ガイダンス：100%PEFC 由来の主張を付して納入された原材料は、物理的分離方式が適用された時はそのままで良い。組織がグリーンの点線が示す様に異なる主張で販売したい場合は、PEFC 認証材および PEFC 管理材は分別されるか、同じ製品グループへの投入には使用されない。

37

PEFC 認証原材料は他の原材料と混合される。（PEFC 管理材または PEFC 主張無しの原材料）

認証書の対象範囲が PEFC 主張が付された原材料の購買および販売に限られている場合、「根拠のある懸念」が存在しなければ DDS は当該供給材の樹種および由来の情報の収集（それへのアクセス）に限られる。PEFC 主張
つき原材料は、問題がある出処からの原材料であることに関して「極小リスク」とされるので、リスク評価とリスク管理を実行する必要はない。何か根拠のある懸念が存在する場合は、当該の原材料は グリーンの点線が示す様にリスク管理が首尾よく実行された後の加工においていまだ認証材または PEFC 管理材と見做される。

PEFC 主張なしで受け取られたその他の原材料に関しては、リスク管理を実行する必要がある。極小リスクの場
合、これらの原材料は組織の COC において PEFC 管理材の供給品と共に加工される。これらは「認証材と混合されて「X%PEFC 認証」の製品とされ、および／または、PEFC 管理材」の主張を付して販売される。「PEFC 管理材｝
を付して納入された供給品は PEFC 認証としては販売できず、認証率に算入することもできない。

販売の時点における「PEFC 管理材」の主張の使用は、適用されたパーセンテージ方式次第である。パーセンテージ方式においては、製品グループからのすべての生産品は同じ「X%PEFC 認証」主張を付して販売され、「PEFC管理材」の主張は通常使用されない。（組織は「X%PEFC 認証」主張を使用せず、代わりに「PEFC 管理材」主張を選択することができる。）ボリュームクレジット方式では、製品グループからの生産品の一部のみが「X%PEFC認証」として販売される。この場合、残る部分は認証としては販売できないが、組織は「PEFC 管理材」主張を付して販売するオプションを有する。

6.2

物理的分離方式

38

6.2.1 物理的分離方式を採用する組織は、原材料カテゴ
リーおよび認証率が異なる原材料が生産または取引のすべての段階におけるプロセスを通して分別されるか、明確に確認可能にしておくことを確実にしなければな
らない。
注意書

物理的分離は、原材料カテゴリーおよび認証率を、例

えば、貯蔵の分別、印付け、製品の特徴または生産時間に差異を作ることなどによって確認可能とすることで達成可能であ
る。

6.2.2

認証率が異なる原材料を同一の PEFC 製品グループへの投入原材料として使用する場合、組織は最も低い
認証率を生産原材料/製品の認証率として使用しなければならない。
例：物理的分離方式の下に同一の PEFC 製品グループへの投入
原材料として、認証率が 100%、75%、および 70%の原材料を使用する場合、組織は 70%PEFC 認証の主張をして生産することができる。

6.2.2.1 物理的分離方式の下で PEFC 認証原材料と• 6.2.2.1 項の要求事項は PEFC 認証および PEFC 管PEFC 管理材が同一の PEFC 製品グループへの投入原材

理材原材料にのみ関連するものである。なぜなら、料として使用される場合、組織は生産原材料/製品を

COC の方式を実行する前に PEFC 原材料カテゴリー

PEFC 管理材として主張しなければならない。

に基づく「その他原材料」として分類された原材料に対しては DDS が実行されるべきであるからである。DDS 実行の結果「その他原材料」とされたもの
は、問題がある出処に由来する見込みの度合いが低いことが証明され、ゆえに、PEFC 管理材となるからである。

• 物理的分離方式では、PEFC 管理材と X%PEFC 認証材が結合されて同一の PEFC 製品グループへの投入原材料として使用さる場合、認証主張は不可能である。

6.3 パーセンテージ方式
6.3.1 パーセンテージ方式は、認証原材料および PEFC 管 • 例：PEFC 認証本を製造する印刷業者
理材が投入原材料として使用される PEFC 製品グループ

グループ製品：特定の本、非 PEFC 認証の厚紙（カバ39

の認証率を計算するために実行してもよい。

ー）と 100%PEFC 認証紙（ページ）の混合、パーセン
テージ方式、投入原材料カテゴリー：PEFC 認証および PEFC 管理材
投入原材料:
カバー: 非 PEFC 認証厚紙 (80 g)– ゆえに、PEFC 管理材（DDS 実行後）
ページ: 100% PEFC 認証紙 (400 g)
認証率: 400 / (400+80) * 100 = 83% PEFC 認証
製品上ラベル使用可

6.3.2

認証率の計算中立原材料（定義 3.20）は認証率の計算には考慮されない。
認証率は計算に含まれるすべての原材料について単
一の計量単位に基づいて計算される。
Vc= 投入原材料の認証分の量。
投入原材料の残り分は PEFC
管理材とされる。

PEFC 製 品 グ ル ー プ の た め に 計 算 さ れ た 認 証 率 は「X%PEFC 認証」の PEFC 主張におけるパーセントの数
字に使用される。

•

6.3.2.1

組織は、各PEFC製品グループおよび特定の主例

特定の主張期間の単純パーセンテージ計算：

張期間ごとに、下記の計算式に従って認証率を計算しな

1

2

3

調達された認証原

PEFC 管理材の単純パーセンテ

材料の量（トン）

量（トン）

ージ

Vc

Vcm

Cc= Vc / (Vc+

ければならない。
Cc[%] = (Vc/(Vc+Vcm))x100(Cc：認証率、Vc：PEFC認証原材料の量、Vcm：PEFC管理材の量)
注意書

中立原材料は認証率の計算には考慮されない。

Vcm)x100

39 98416 64070.61%

6.3.2.2 認証率の計算に当たって、組織はその計算の対象となるすべての原材料について同一の計量単位を使

40用しなければならない。計算のために単一の計量単位に変換する場合、組織は一般的に認められている変換比率
や方法のみを利用しなければならない。もし適切な公式
変換比率がない場合は、組織は妥当かつ信頼できる変換比率を定めて使用しなければならない。
6.3.2.3

原材料/製品に含まれる PEFC 認証原材料が部分的のみである場合は、認証率に相当する量を PEFC 認
証原材料として計算式に入れなければならない。原材料のその他の部分は PEFC 管理材として計算に入れなければならない。
例：1 トンの「70%PEFC 認証」の主張が付された原材料と 1 トンの「100%PEFC 認証」の主張が付された原材料が投入されたとする。
6.3.2.1 項の計算式を使用すると PEFC 認証率は、
Cc[%]=((700kg+1000kg)/((700+1000)+300))x100=(1,700/2,00
0)x100= 2 トンの 85%PEFC 認証原材料。

6.3.3

PEFC製品グループに関して計算された認証率は、PEFC主張「X%PEFC認証」におけるパーセンテージ数として使用されなければならない。
例：ある PEFC 製品グループの特定の主張期間についての認証率が 54%と計算された場合、当該の製品グループの対象である
すべての製品はその主張期間中「54%PEFC 認証」の PEFC 主張付
き PEFC 認証製品として販売/譲渡できる。
注意書：この規格は、「X%PEFC認証」主張を付してPEFC認証製品の認証率を伝えるための認証率の最小限度を定めない。しかし、PEFC商標を製品上に使用するための最小限度はPEFC ST
2001「PEFC商標規則」で定められている。

41

6.3.4

組織は、移動平均としてパーセンテージ方式を採用することができる。

6.3.5 移動平均パーセンテージを採用する組織は、特定• １カ月の主張期間についての認証率は、過去３カ月間の PEFC 製品グループとその主張期間の認証率の計算を、に調達された投入原材料の認証分とその他分の量か

その主張期間に先行する原材料投入期間に調達されたら計算される。

原材料に基づいて計算しなければならない。移動平均の注意書：組織が COC を開始し、移動平均計算に使用された期場合の主張期間は 3 カ月を超えてはならず、原材料投入

間が その COC が稼働している期間より長い場合、移動平均

期間は 12 カ月を超えてはならない。

の計算はその COC が開設された時点以降に調達された量から

例：主張期間を3カ月、原材料投入期間を12カ月に定めた組織計算される。1 例が表 3 に示されている。最初の移動平均

は、次の3カ月の認証率の計算を、それに先行する12カ月間に（月１）は月１に調達された量だけで計算される、2 番目の調達された投入原材料によって計算する。

移動平均（月 2）は, 月 1 と月 2 の間に調達された量から計
算される。

42

１

２

３

４

５

６

認証主張期間調達された認証調達された管理過去 3 か月間に

過去 3 か月間に調

3 か月の移動平均

１か月

原材料の量

材の量（トン）

調達された認証

達された管理材の認証率

原材料の量（ト

量（トン）

（トン）

ン）

j = i

Vc

Vcm

Vc （3）

Vcm（3）

Cc（3）2009/1

13654

28654

2009/2

15563

32654

13654

28654

32.27%

2009/3

19546

25987

29217

61308

32.28%

2009/4

5264

36214

48763

87295

35.84%

2009/5

12695

26154

40373

94855

29.86%

2009/6

26984

16640

37505

88355

29.80%

2009/7

21564

15261

44943

79008

36.26%

2009/8

26897

14561

61243

58055

51.34%

2009/9

15265

22641

75445

46462

61.89%

2009/10

18564

26594

63726

52463

54.85%

2009/11

16235

25264

60726

63796

48.77%

2009/12

15462

24152

50064

74499

40.19%

続き注意書：
表 4 に表示された計算の例：－[列 1]：認証率計算の対象となる 1 か月の認証主張期間の確認。
－[列 2 と列 3]：「認証」と「PEFC 管理」の原材料の量は、原材料の由来確認の結果を示す。
－[列 4]：量は、過去３か月間に調達された「認証原材料」の総量を示す。
2009 年 6 月の Vc（3）＝Vc（2009 年 5 月）+Vc（2009 年 4 月）+Vc（2009 年 3 月）すなわち、Vc（3） = 19546+5264+12695=37505 （トン）－[列 5]：「PEFC 管理材」原材料の量は、過去 3 か月間に調達された「PEFC 管理材」原材料の総量を示す。
2009 年 6 月の Vcm（3）＝Vcm（2009 年５月）+Vcm（2009 年 4 月）+Vcm（2009 年 3 月）すなわち、
Vcm） = 25987+36214+26154=88355 （トン）－[列 6]：移動平均による認証率は、6.3.3.1 項の計算式に従って計算される。Cc=Vc/（Vc +Vcm）
2009 年 6 月の Cc（3）=100xVc（3）/ [Vc（3）+Vcm（3）] すなわち、Cc（3）=100x37505/（37505+88355） =29.80%

43

表 5：平均パーセンテージ方式のパネルボード生産への適用（上記表の続き）
1
1 か月認証主張期間

2

3

4

3 か月移動平均パーセン

認証期間中の製品グループ

認証製品の立米量（M3）テージからの総生産（「％PEFC 認証」原材
料）

J = i

Cc（3）

Vcb

Vcc （Vc%）
Vcci=Vcbi
認証主張％＝Cci2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

73698 （32.27%）

2009 年 3 月

32.28%

69568

69568 （32.28%）

2009 年 4 月

35.84%

65423

65423 （35.84%）

2009 年 5 月

29.86%

57894

57894 （29.86%）

2009 年 6 月

29.80%

66589

66589 （29.80%）

2009 年 7 月

36.26%

58789

58789 （36.26%）

2009 年 8 月

51.34%

62458

62458 （51.34%）

2009 年 9 月

61.89%

59658

59658 （61.89%）

2009 年 10 月

54.85%

70458

70458 （54.85%）

2009 年 11 月

48.77%

62458

62458 （48.77%）

2009 年 12 月

40.19%

60589

60589 （40.19%）

続く

注意書：[列 4]：平均パーセンテージ方式を使用した場合の認証製品の量は、特定の認証主張期間中に販売された製品の量と一致する。（Vcc=Vcb）
認証製品において認証主張された認証原材料のパーセンテージは、特定の認証主張期間に関して計算された認証率と一致する。[列 2]
2009 年 6 月：Vcc=66589（M3）、認証率＝29.80%

6.4 クレジット方式• 付属書 2 の 2.3,a 項に基づいたマルチサイト認証の場
合、サイトをまたぐクレジットアカウントを立てることができる。この場合、クレジット使用を可能にするために全サイトがクレジットアカウントに寄与しなければならないと言うことはない。

• 審査の期間、入荷した原材料と出荷した原材料の間のバランスはチェックされる。本文書の 6 章の 7.4.4 項

44

の要求事項ガイダンス、PEFC ST 2002:2020 の使用総合ガイダンスも参照のこと。
6.4.1 クレジット方式を実行することにより、同一のPEFC 製品グループにおいて認証原材料の投入によって得られたクレジットを管理材に移し替えるができる。
6.4.2 組織は、PEFC 認証原材料の投入から得られたクレジットに関するクレジットアカウントを作成し、管理しなければならない。クレジットは、単一の計量単位で計算しなければならない。投入成分の計量単位を生産原材料/製品に転換するための転換因子を決めることが必要になることがある。
6.4.3 クレジットアカウントに蓄積されたクレジットの総量は、過去 24 か月間にクレジットアカウントに投入されたクレジットの総量を超えてはならない。組織が、関連する製品の平均生産期間が 24 か月を超えることを示すことができる場合は、24 か月の最長期間は延長してもよい。
例：もし製品の平均生産期間（例えば、熟成などを含む）が36 か月であれば、組織はクレジットの蓄積のための最長期間
24 か月を 36 か月まで延長できる。

組織は、クレジット方式を単一の主張に関して• PEFC 主張および他の認証システムに基づいた二重主張

適用しなければならない。PEFC 主張と他の認証制度のを付して納入された原材料に関して、PEFC および他の主張が付いた原材料を入荷した組織は、ボリュームク

認証システムのための共通クレジットアカウントを作

レジットを計算するために、双方の主張を結合した一成することができる。組織は、クレジットアカウントをつのクレジットとするか、またはどちらか一方の主張

二つの異なる認証制度を合わせて共通の一つのアカウのみを使用したクレジットにしなければならない。

ントを作成するか、またはそれぞれに個別のクレジッ

例： 二つの認証制度に関わる二つの主張を付した原材料をトアカウントを作るかに関わらず、異なるシステムの入荷した組織は、複数主張（例：PEFC 認証/他の制度の主張）間に重複してカウントすることがないことを確実にすのためのクレジットアカウントを作成するか、またはどちらる必要がある。主張は、関連する規格の規則に従って正か一つの主張（PEFC 認証または他の制度の主張）を選んでそしく記述される必要がある。

6.4.4

れぞれのボリュームクレジットアカウントに投入する。

6.4.5

組織は、下記を使ってクレジットを計算しなけ• クレジットに関連する認証率を計算するために、組織ればならない。

は入力期間と主張期間を定め、入力期間とパーセンテa)

認証率および生産された製品の量（6.4.8項）、まージ方式（6.3.2 項および 6.3.4 項）で解説される要求

たは事項を活用する。

b)

投入原材料と歩留まり率（6.4.7 項）• 6.4.5 a 項 は誤った記述であり、正しくは 6.4.6 項45

6.4.6 クレジット方式を適用する組織は、主張期間の •関連主張期間の認証率および生産された製品の量

生産原材料/製品の量に、その主張期間の認証率を掛けクレジット（単一単位）= 生産量 * 認証率てクレジットを計算しなければならない。
例：特定の主張期間の製品グループ 100 トンの認証率が 54％だとすると、組織は生産原材料/製品の 54 トンに相当するボ
リュームクレジットを獲得する。（100x0.54）例:生産された製品:

8 トン

認証率

50%

(CC):

クレジット: 8 * 50%

=

4 トン

表 6：認証率と生産量を使用してパネルボード生産をする場合のボリュームクレジット計算の例（上記の表の続
き）
1

2

3

4

1 か月認証主張期間

3 か月移動平均パーセンテー

認証主張期間の総生産量（M3）

生産品のボリュームクレジット

ジ

j= i

（M3）

Cc（3）

Vcb

VC

V c（3）Cc=

VC=Vcbi*Cci

Vc（3）+Vcm（3）2009 年 1 月

0.00%

64589

0.00

2009 年 2 月

32.27%

73698

23782.34

2009 年 3 月

32.28%

69568

22456.55

2009 年 4 月

35.84%

65423

23447.60

2009 年 5 月

29.86%%

57894

17287.15

2009 年 6 月

29.80%

66589

19843.52

2009 年 7 月

36.26%

58789

21316.89

2009 年 8 月

51.34%

62458

32065.94

2009 年 9 月

61.89%

59658

36922.34

2009 年 10 月

54.85%

70458

38646.21

46

2009 年 11 月

48.77%

62458

30460.77

2009 年 12 月

40.19%

60589

24350.72

続く
注意書：

•

[列 4]：ボリュームクレジットは、特定の認証主張期間の認証率[列 2]とその認証主張期間中の生産量[列 3]から計算される。故に、2009 年 6 月 Vcc=0.2980 x 66589 = 19843.52 （M3）
組織は COC の対象範囲内の製品グループに関するボリュームクレジットアカウントを開設するべきである。

パネルボード生産におけるボリュームクレジット管理の例（上記の表の続き）
１

２
クレジットの入力

認証主張期間

クレジットボリューム３
クレジットアカウント（使用可能なクレジッ
ト）㎥

（㎥）

=
i

４

VC

[3](i-1) -５
使用クレジット

クレジットアカウントの最大限度（M ㎥）

クレジットボリューム（㎥）[5](i-+[2] (i)1)

条件：[3]<=[4]2009/1

0.00

0.00

0.00

0.00

2009/223782.34

23782.34

23782.34

0.00

2009/322456.5546238.8946238.89

0.00

2009/423447.6

69686.49

69686.49

0.00

2009/517287.15

86973.64

86973.64

0.00

2009/6

19843.52

104270.6

106817.16

2546.56

2009/721316.89

124629.26

128134.05

958.23

2009/832065.94

156132.75

160199.99

562.45

2009/936922.34

193055.09

197122.33

0.00

2009/1038646.21

230154.05

235768.54

1547.25

2009/1130460.77

259067.67

266229.31

1547.15

2009/1224350.72

283418.39

290580.03

0.00

2010/122564.15

305726.39

313144.18

256.15

2010/225654.25

315016.09

315016.09

958.26

2010/326789.15

319348.69

319348.69

123.15

続く

注意書：

47

表 8 をベースにした「2010 年 3 月(最終欄)」の認証主張期間に関する計算例：－[列 2]：1 か月の認証主張期間に関して計算されたボリュームクレジット（2009 年 1 月から 12 月分の数字は表 6 からのもの）－[列 3]：クレジットアカウント（使用可能なクレジット）は、前月のクレジットアカウント[列 3、2010 年 2 月]から前月のクレジット使用分[列 5、2011 年 2 月]を差し引き、それに当該月のボリュームクレジット分[列 2、2010 年 3 月] を加える
ことによって計算される。
2010 年 3 月：315016.09 - 958.26 + 26789.15=340846.98 [M3]
クレジットアカウントに累積されたボリュームクレジットの総量は、過去 12 か月に算入されたクレジットの総量 [列 4＝319348.69] を超えることはできない。（5.4.2.7 項）
ところで、340846.98＞319348.69 なので、使用可能なクレジットアカウントの量は 319348.69 M3 となる。
－[列 4]：クレジットアカウントの許容される最大値は、過去 12 か月間にクレジットアカウントに投入されたボリュームクレ
ジットの合計として計算される。[列 2, 2009 年 4 月から 2010 年 3 月まで]

6.4.7

投入量と生産量の検証可能な比率を示すこと •認証分の投入および歩留まり率（検証可能＊）ができる組織は、PEFC 認証原材料の投入量に歩留まり

クレジット（単一の単位）= 認証分 * 歩留まり率率に掛けることで、PEFC 認証原材料の投入から直接ク

例:

レジットの計算をすることができる。
例：もし PEFC 認証原材料の投入量が 70m3 で(例：「70%PEFC
33認証」の PEFC 認証主張付き 100m )、歩留まり率が 0.60（1m

認証原材料の投入:

6 トン

歩留まり率:

0.67

クレジット= 6 * 0.67=

4 トンの丸太が 0.60m3 の製材になる）なら、組織は 42m3(70m3x0.60)の製材のボリュームクレジットを獲得する。

投入原材料と歩留り率を用いたボリュームクレジットの計算の例
１

２

３

納入番号

日付

製 品 説
明

４
認証状態

５

６

７

量（㎥）

用材ボリュームクレ
ジット

チップと おが屑のボリュームクレジット（トン）

歩留り率=0.6

歩留まり率＝0.18

20.25

6.08

39

11.7

27.3

8.2

0353

7 月１日

丸太

PEFC 認証 75％

45

0354

7月3日

丸太

PEFC 管理材

65

0355

7月3日

丸太

0356

7月5日

丸太

0357

7 月 14 日

丸太0358

7 月 25 日

丸太85
PEFC 認証 100％

65
82

PEFC 認証 70％

65

48

2009 年 7 月のトータル

6.4.8

50.55

25.98

組織は、クレジットアカウントからのクレジットをそのクレジットアカウントの対象である生産原材料/製品に配分しなければならない。クレジットは、認証製品を100%の認証原材料の含有と見做すか、または 100%以下であるが組織が設定する最低限度を満たすものと見做して生産原材料/製品に配分されなければならない。生産原材
料/製品の量に、その生産原材料/製品の認証率を掛けた結果は、当該のクレジットアカウントから引き出されて配分されたクレジットと同量でなければならない。
例：組織は、7単位のクレジットを使用して7単位の100%PEFC認証、
または10単位を70%PEFC認証として販売/譲渡することができる。

7.

デューディリジェンス・システム（DDS）に関する要求事項

7.1 総論7.1.1

PEFC-COC の 3.26 項へのガイダンスも参照

組織は、リサイクル原材料を除いて、PEFC 製品グ • COC の認証を受けた組織は自社の COC 方針においてループの投入原材料として使用されたすべての原材料に違法な生産源由来の供給をしないことへのコミッ

関して、この規格の付属書 1 で定める問題のある出処からトメントを盛り込むべきである。
（付属書１，6.3 項）の原材料の回避のための DDS に則したデューディリジェ
ンスを実行しなければならない。それにより、組織は PEFC
製品グループの投入原材料に使用された原材料が、問題のある出処からであるリスクが極小であり、PEFC 管理材の定義に見合うことを確定しなければならない。
7.1.2

PEFC 承認認証書の対象である供給者から入荷され • 要求事項 7.1.2 a 項および b 項は、PEFC 認証材またた PEFC 主張付きの投入原材料のみが使用される PEFC 製

は PEFC 管理材の投入原材料のみを購買する組織に品グループについては、組織は下記の要求事項を満たすこ

関わるものである（「その他原材料」の投入原材料とによって PEFC の DDS を実行してもよい。

を使用購しない組織）。PEFC 主張原材料が、問題のa)

供給チェーンの下流にある PEFC 認証主体および非認ある出処に由来しないことは明らかなので、こうし証主体による DDS の実行が可能となるように、組織た組織は付属書１の 3 項が定めるリスク評価を実行

は、要請があれば PEFC 主張付きで渡される原材料にする必要はない。それでも、付属書 1 の他のすべて

49

関して付属書 1 の 2.1 項が定める情報を提供しなけの要求事項は、それらが 3.7.a 項に示す問題のあるればならない。組織が要請された情報を有していない

出処でなければ適用される。

場合は、当該の要請は組織の当該供給者まで引き継が • もし組織が、付属書 1 の 2.1 が定める情報の請求をb)c)

れなければならない。（付属書 1、2.2 項）受けた場合は、当該の原材料が認証の有無に関わら

投入原材料が、問題のある出処からのものである根拠ず、その情報は PEFC 顧客に提供する必要がある。

のある懸念が内部または外部から提起された場合、組その情報の収集を確実に可能にするために、組織は織は付属書 1 の 4 項に従ってこれらの懸念に対処し認証または非認証供給者が確実にその様な情報のなければならない。

提供にコミットするための手順を有しているべき組織は、組織の PEFC-COC に対象となっていない森林

である。

および森林外樹木産原材料/製品についても対象とす• 審査の期間中、認証機関は組織がその情報へのアクるコミットメントと手順を定め、文書化し、実行しな

セスを確実にする手順を設定しているかどうかをければならない。これにより、当該する森林および森

確認しなければならない。さらに、認証機関は組織

林外樹木産原材料/製品が違法な生産源（問題のあるが顧客から請求を受けたかどうか、さらに、もしそ出処 3.7.a 項）に由来することを組織が知るにいたっの場合はその情報を提供することが可能だったかた場合またはその様な根拠のある懸念が寄せられたどうかを確認するべきである。

場合には、組織はその懸念が付属書 1 の 4 項に則って • 7.1.2.c 項 の要求事項は、すべての組織に関連す解消されるまで当該の原材料/製品が市場に出荷してはならないことを確実にする。

る。
• 7.1.2.c 項は PEFC の問題のある出処の定義（3.7.a項）に関わる法的コンプライアンスの要求事項をPEFC-COC の対象範囲外にある原材料に関わる行為まで拡張している。もし原材料が 3.7.a 項に基づく
違法な生産源から来ていることが既知である、または、疑わしい場合、市場に出荷することはできない。
• 根拠のある懸念の場合、認証書の保有者は認証の対象範囲外にある行為の記録を認証機関に提供する必要がある。
• 組織が根拠のある懸念を受け取った場合、その懸念を解消するために DDS で解説された手順に従うことができる（付属書 1、4）。懸念が解消され、組織が当該の原材料が違法な生産源に由来しないことを示すことができる場合、その原材料は市場に出荷することができる。
• 組織が根拠のある懸念を発見するか、またはその情報を得た場合で、かつ付属書 1 の 4 項が示すところに従った調査が当該問題のある出処由来の原材料が生産プロセスに混入した、または、PEFC 主張を付して販売されたことを示した場合、組織は不適合のプロセスと手順を発動し（PEFC ST 2002:2020 4.2.1c）vi)の下に）市場への出荷を防ぐための適切な手段を講じるか、またはそれによる結果を管理するべきである。
• 認証範囲にある原材料で問題のある出処に由来するリスクが評価され PEFC の DDS 要求事項に基づい

50

て極小リスクとされたもののみが PEFC 管理材の主張を行うことができる。

付属書 1: 問題のある出処からの原材料を回避するための PEFC デューディリジェンス・システム（DDS）
1.

全般的な要求事項

1.1 本規格の対象範囲の下に組織によって行われる行為
が、貿易および関税法を含む木材の合法性に関するすべての当てはまる法律を順守し、調達された原材料が問題のある出処に由来するリスクを確実に最小化するための手助けとして、組織は本規格の下記の要素に従って DDS を実行
しなければならない。
1.2

PEFC-DDS は、リサイクル原材料を例外として、組織• PEFC-COC の 3.26 項のガイダンスも参照のことの PEFC-COC および PEFC 製品グループの対象となるすべての森林および森林外樹木産原材料について実行されなければならない。
注意書

DDS は、組織が組織自身が管理する森林からの森林および森林外樹木産品に関して実行してもよい

組織は、PEFC-DDS を下記に関連する三つの段階によ • 「情報の収集」および「情報へのアクセス」の用語は、

1.3って実行しなければならない。
a)

情報の収集

b)

リスクの評価、およびc)

重大リスク供給品の管理

この規格を通して同じ DDS のステップを指すものとして使用されている。

CITES の付属書 I から III に列挙される樹種に由来• CITES 付属書 1,2,または 3 にリストされる樹種を含する原材料を調達する組織は、CITES に関連して当てはま

む供給品は必要な輸出許可書および／またはライセ

る国際法および国法を順守しなければならない。

ンスを伴う必要がある。詳細は、CITES のウェブサイ

1.4

トを参照のこと。CITES のウェブサイトは、そのサイトにリストされるすべての樹種を含む調査可能なデータベースも含んでいる。

２．情報へのアクセス
組織による PEFC-DDS の実行を可能とするために、• 組織は、要求された場合に付属書1の2.1項が求める情組織は供給者から下記の情報へのアクセスを有していな報が確実に提供されるための手順（例：その情報を提ければならない。

供する旨の供給者によるコミットメントを示す合意

2.1

a)

当該原材料／製品に含まれる樹種の一般名および/または当てはまる場合は学名による確認、またはb)書）を設定した。
• もし組織が情報提供を要求された時は、当該の原材料含まれる可能性がある樹種のリストの認証如何に関わらず、その情報をPEFC顧客に提供す

当該原材料が収穫された国、および当てはまる場

る必要がある。もし組織がその情報を有さない場合

合は、国内地域名またはコンセッション名

は、上記の手順に従って関連する供給者にその要求を51

注意書 1

一般名の使用が当該樹種の確認に誤解を生むリス

クがある場合は、その樹種の学名の入手が求められる。

繋げる必要がある。
• 審査の期間中に、認証機関は組織が情報へのアクセス

商品名の対象に含まれるすべての樹種が、問題がを確実にするための手順を確立していることを確認しある出処に由来するものと同等のリスクを有する場合は、当なければならない。さらに、認証機関は組織が顧客か

該樹種の商品の使用は一般名の使用と同等であると見做されらの要求を受けたかどうか、もし受けていたらその情る。

報を提供することができていたか、を確認するべきで

注意書 2

注意書 3

問題のある出処に関して一つの国の国内地域が、（国と）同等のリスクを代表しない場合は、原材料の当該地ある。
• 供給者からの自己宣言書で DDS を代替することはでき

域レベルへのアクセスが求められる。

ない。供給者からの自己宣言書は、組織が情報へのア

注意書 4

収穫コンセッションの用語は、地理的に特定されクセスを手配し、供給者による供給チェーン情報の提た林地における収穫に関する契約について言及するものであ

供と現場検査の許容の旨のコミットメントを得るためる。

の有用な手段になり得る。典型的な自己宣言書は下記

注意書 5：「国／地域」の用語は、さらに本規格を通じて、原の要素からなる：

材料／製品の由来に関する国、国内地域または収穫コンセッ(a) 供給者の知りうる限り、供給された原材料は問題

ションを確認するために使用される。

がある出処に由来しない旨の文書による声明、(b) 組織のリスク評価に必要な情報である供給原材料の樹種および地理的な由来（国／地域／コンセッション）に関する情報を提供する旨の文書によるコミット
メント(c) 供給者からの供給品が重大なリスクと考えられる
場合には、供給者が、当該原材料が産出された森林管理
ユニットおよびその重大リスクがあるとされた供給品の供給チェーン全体を確認するための情報を組織に提供する旨の文書によるコミットメント、(d) 供給者の供給品が重大リスクとされた場合、供給者は組織が第二者または第三者による供給者およびチ
ェーン上のそれ以前の供給者の業務の検査を実施することが可能であるとする旨の文書によるコミットメン
ト、および(e) 供給者からの供給品が重大なリスクと考えられる
場合には、供給者が組織の確認プログラムの一環として是正措置を実行する旨の文書によるコミットメント• 腐敗認識指数／ワールド・ジャスティスの指数が限度以下の国からの調達の際は、事前に DDS で求められるリスクの評価およびリスクの管理に必要な追加情報（その重大リスクに関わる森林区域および全供給チェーンなど）を収集するために表 2 および表 3 を調べる
ことが強く推奨される。（PEFC ST 2002

付属書１，

5.1.1 項）
• 提供された情報は、複数の樹種および複数の由来を含
むことができる。樹種および由来についての正確な内容またはシェアを特定する必要はない。

52

樹種および由来の正確な情報を提供することが困難な場合（例：紙やパネルの生産）、当該情報には可能性があるすべての樹種および由来を含めることができる。この情報には当該製品に通常含まれ得る樹種を含めるべきである。製品に偶発的に混入されてしまった可能性があるものまで含めるのはこの目的に沿うものではない。
例：パネルのメーカーは通常、トウヒ、マツ、カバの混合品を購買する。しかし、その生産プロセスにおいて生
産バッチごとにその配合分を特定することは困難である。特定のバッチにおいてこれら三つのうちの二つだけが含まれる場合でも、この会社が提供する情報には三つの樹種すべてが含まれも良い。
• 注意書 3： ある国全体として「重大リスク」とされているが、その国内の地域によりで統治のレベルが異なる場合は、国より下のレベルの情報は特に重要となる。
当該国のとある地域は違法伐採の予防に効果を上げているとして知られているかも知れない。それゆえ、一つの地域からの原材料は極小リスクとして受けいれられるかもしれないが、一方で他の地域からの原材料はそれでも重大リスクを有しているかもしれない。その様な場合、原材料受け入れの条件は、その原材料の由来の地域に関する情報によることになる。
2.2 供給チェーンの下流にある PEFC 認証主体および非認証主体による DDS の実行を可能にするように、組織は要請があれば PEFC 主張付きで渡される原材料に関して付属書 1 の 2.1 項が定める情報を提供しなければならない。組織が要請された情報を有していない場
合は、当該の要請は組織の当該供給者まで引き継がれなければならない。

3. リスク評価
3.1

組織は、自社の PEFC-COC の対象に含まれるすべて• リスク評価は、情報の収集（情報へのアクセス）に続く DDSの投入森林および森林外樹木産原材料について、問題のの第２のステップである。

ある出処から調達されたものであるリスクを査定する• 有効な PEFC-COC 認証書の保有者である供給者から受取っことによるリスク評価を実行しなければならない。ただた PEFC 認証または PEFC 管理材主張がある投入原材料はし、PEFC 承認認証書を有する供給者による PEFC 主張がリスク評価を免除される。リスク評価を免除されるとい付されて納入された原材料/製品については、問題のあうことは,これらの原材料が PEFC-DDS 全体から免除される出処からの由来に関して「極小リスク」と見做される

るということを意味しない。付属書１の他のすべての要ので、これらは例外とする。

求事項も、関連性が有れば適用される。
• さらに、伐採国から PEFC 主張が付された原材料を輸入する組織は、森林部門に関する限り、伐採国の貿易および関税に関する法律の順守の確認が期待される。

53

• 同じ供給者からの供給品の特徴の一つに変更があった
場合、例えば他の原産国、他の樹種、他の製品種類、当該原材料が供給された地域における危機または戦争など、当該供給品はこの供給者からの新規の「供給品」と見做し、関連の DDS は改められるべきである。
• もし PEFC が承認する制度独自の COC 規格（PEFC-COC
3.26 項 定義の解説を参照のこと）に基づく認証を受けた供給者が、国際 PEFC-COC 規格 PEFC

ST

2002:2020 に基づく認証を受けた顧客に認証原材料を販売する場合、その供給者は PEFC ST 2002:2020 COCの主張、またはこれと同等の PEFC に承認された制度独
自の COC 規格の主張と結合された PEFC ST 2002:2020
CCO の主張(二重主張)を使用すべきである。3.7 項
PEFC 主張の解説も参照のこと。
3.2 組織のリスク査定によって、原材料は「極小」または「重大」リスクのカテゴリーに分類されなければな
らない。
3.3

組織のリスク査定は、下記の表 1、表 2 および表

3 に列挙される由来に関するリスクおよび供給チェー
ンに関するリスクの指標を基に実行しなければならない。
3.4

組織のリスク評価で表 1 が定める指標に相当することが確認された場合、組織は当該する原材料が問題のある出処に由来するリスクについて、これを「極小リスク」であると見做し、表 2 と表 3 の指標を考慮することなくリスク査定を完了することができる。
3.5

組織のリスク査定で表 1 が定める指標への相当 •

リスク評価の一般的な方法が確認できない場合、リスク分析は表 2 および表 3 の指標に照らして継続されなければならない。これらの指標のいずれかが当てはまる場合、組織は当該の原材料が問題のある出処に由来する「重大リスク」を有すると見做さなければならない。

表１：極小リスクの指標リスト• 表１の指標の一つが当てはまれば、当該の原材料は、根拠のある懸念がないものとし、極小リスクとして分類することができる。of indicatorsa) 当該供給品について、供給者が（PEFC 承認以外の）• 組織は、供給者の関連の認証制度に基づく認証状態に

54

森林認証制度による認証品であることを宣言してお関する宣言／主張の有効性をチェックするべきであり、その認証制度が、問題のある出処の用語の対象る。さらに、組織はその認証制度が下記を含んでいるとなる行為を対象に含んでおり、さらに第 3 者認証

証拠を提供することが可能であるべきである。

機関によって発行された森林管理、COC、またはファイバー由来の認証書による裏付けがある• 森林管理または COC の第三者認証が「問題のある出処」の用語が定める行為を含むこと。そのためには、組織は「問題のある出処」の PEFC 定義とその第三者認証の定義によるこの用語の対象範囲の間のギャップ分析を実行するべきである。さらに、• パーセンテージ方式の主張が適用されるケースで、非認証原材料が問題のある出処由来でないことの確認のメカニズム
PEFC が承認していない森林認証制度の例：FSC 等• 当該の原材料を受取る組織は、受取った PEFC 非承認の認証制度が極小リスクに関わる要求事項を満たすことを確認にする最終責任を負う。この件は、認証機関による審査の考慮対象となる。
もし原材料を受取った組織が、その原材料が他の第三者
森林認証制度に基づいた認証を受けていることを正式に正当化できない場合、この供給品を極小リスクと見做すこの規定は適用されない。
b) 森林認証制度以外の政府または非政府による確認ま• 組織は、その証明またはライセンス制度の適用範囲に関たは許可のシステムによる確認を受けた供給品であする証拠の提供が可能であるべきである。そのためにり、そのシステムが問題のある出処の用語の対象となは、組織が「問題のある出処」の PEFC 定義とそれらの政る行為を対象に含んでいる。

府系または非政府系またはライセンス制度による用語が対象とする内容との間のギャップ分析を要求事項に基づいて行うべきである。
• 組織は、当該証明が対象範囲への適合を証明するに十分であることを証明すべきである。
• 当該の原材料を受入れる組織は、受入れられたそれらの政府系または非政府系またはライセンス制度が極小リ
スクに関する要求事項を満していることを確認する最
終的な責任を負う。認証機関は上記を審査の考慮の対象とする必要がある。
• 確認およびライセンスのメカニズムの一例：o

The SFI 2022 Fiber Sourcing Standardo

SFI 2022 Certified Sourcing Standard• もし当該の原材料を受け取る組織が、その原材料が該当する政府系、非政府系、またはライセンス制度の対象となっていることを確実に正当化できない場合は、この指標は当該の原材料を極小リスクと見做すために適用することはできない。

55c) 下記を明確に確認することが可能で確認可能な書• C 項 i. 二つの指標が食い違う場合、二つのうちの一つ

類による裏付けがある供給品が満たされていれば、十分である。

当該する木材が収穫された国および/または国内

C 項 v. その他の信頼に足る情報の例：

iの地域に関する国際透明性機構（TI）による腐敗認‐

生物多様性の保全、森林の他の目的使用への転換を含

識指数（CPI）の最新スコアが50を超える、または、む森林施業および収穫；高度に環境および文化的な価

ワールド・ジャスティス・プロジェクト（WJP）の値が高いことが指定された区域の管理； CITES の要求

法の支配指数（Rule Index of Law）が0.5以上で事項を含む保護種および危惧種ある。および、•所有権／土地使用に関する諸権利の書類

製品の商品名と種類、およびその樹種の一般名、•契約書またはコンセッション合意書

また、あてはまる場合はその正式学名。および、•公式な審査報告書

当該する供給連鎖にあるすべての供給者。およ•

環境許可認証書

び、•

許可済の収穫計画iv

当該する供給源である森林区域、および、•

施業区域閉鎖報告書（coupe closure reports）

v

当該する製品が、問題がある出処に由来しないこ

•

行動規範

とを示す契約書、自己宣言書、またはその他の信頼•

厳格な法的監視および木材トレースと管理の手順

ii

iii

できる情報を含む文書

を示す公開情報•

収穫国における管轄当局が発行する公式な文書•

環境影響評価書•

環境管理計画書•

環境審査報告書•

森林インベントリー報告書•

GMO の取引に携わらない旨を確認する組織の方針
またはコミットメント•（CITES）輸出許可•

保護区域を点検する, Protected Planet (UNEPWCMC：国連環境計画世界自然保全モニターセンター) もチェックする。

‐

税金と使用料の支払い

•

契約書

•

紙幣

•

VAT（付加価値税）関連書類

•

公式領収書

‐

貿易および関税•

契約書•

紙幣、貿易手形•

輸入許可、輸出許可•

輸出関税の公式領収書•

輸出禁止リスト•

輸 出 割 り 当 て 授 与 [TRAFFIC 、 WWF の

GlobalForest & Trade Network Common Framework forAssessing Legality of Forestry Operations、Timbe Processing and Trade Annex; European

56

Commission, 欧州木材規制に関する欧州委員会
ガイダンスの木材加工及び貿易付属書、CITES、
http://www.cites.org/eng/disc/how.php]‐林業従事者に関する保健及び労働問題•

国の正式雇用評価基準の順守を示す給与支払いの証明書•

労働時間に関する規則

•

訓練の記録

•

暴力的行為または不当な懲戒措置を防止するための方針の存在‐先住民および第三者の財産、保有および使用権

表２：由来のレベルにおける重大リスクの指標•

環境影響評価•環境管理計画•

環境審査報告書•

社会責任合意書•保有および諸権利に関する主張および紛争•

署名および／または登録された団体交渉の合意•

国際的な枠組みのご合意•

ILO 条約を認める他の証明書• 列 a)-i）は 3.7 項の問題のある出処の要素である。
ローマ数字（i,ii,iii 等）で示される各要素の下の列はこの要素に関わるリスク評価のための指標を提供している。一つ以上の指標がリストされている場合
は、それらすべての指標が適用されるべきである。
• リスクの確認は指標ごとに実行される。
「重大リスク」
として確認された指標はセクション 5 の重大リスク
供給品の管理に基づいて管理される必要がある。

a) 森林管理の慣行、自然および環境の保護、保護種および危惧種、財産、先住民や地域社会またはその他影響を受けるステークホルダーの土地保有権および使用権、保健、労働および安全の問題、反腐敗および使用料や税金の支払いなど、これらに限らないがこれらを含む森林管理に関して当てはまる地域法、国法または国際法を順守しない行為。
i 最新の国際透明性機構（TI）の腐敗認識指数のスコ• 国際透明性機構（TI）の腐敗認識指数（CPI）は

アが 50 に満たない国、または、ワールド・ジャステ

www.transparency.org で提示されている。

ィス（WJP）の法の支配指数（Rule Index of Law）が0.5 未満である。

• ワールド・ジャスティス（WJP）の法の支配指数は
www.worldjusticeproject.org で提示されている。
• CPI=50 が 50 を超えると見做される場合。

57

• WJP=0,5 が 0.5 を超えると見做される場合。

代替指標の適用：
統制のレベルを提示するいくつかの他の指標が、詳細部分においては若干のずれがあるとはいえ存在する。
例えば TI 自体も他の代替の情報源を提供している。
その様な TI が認める指標については TI の CPI に代替させても良い。代替指標の適用については PEFC 評議会の事前合意を得るべきである。（PEFC ST 2002:2020の P.27 脚注）• PEFC 認証書の保有者または PEFC 認可団体は国際
PEFC 事務局あてに要求を送付することができる。
technical@pefc.org• i. 二つの指標が対立する場合、一つの指標が満たされれば十分である。
ii. 森林の統制や法執行のレベルが低いと認識される
国/地域• 下記は情報源の例：
森林統制イニシアティブ(GFI) 指標枠-(www.wri.org/research/assessing-forestgovernance)
環境調査エージェンシー(www.eia--

international.org
グローバルウィットネス

-(www.globalwitness.org)
FLEGT 国別プロフィール-(https://flegtimm.eu/country-profiles/)
FLEGT Voluntary Partnership Agreement-

Library (CIFOR)
Anti-Corruption Knowledge Hub (Transparency-

International)
Forest-GovernanceandLegality(ChathamHouse)-

Eldis (Institute of Development Studies IDS)-

Bribery in international business (OECD)-

Transparency

International

Anti

Bribery

Globe-

Quality of Governance Data & Quality ofGovernance

Maps(QualityofGovernment

Institute)• 一般的に、多数の指標や評価のツールが国のレベルにおける統制状況を決めている。組織は、特定地域およ58

び／コンセッションに関するより詳細な情報を提供する証拠を有していない限り、まず国のレベルをベースにしたリスク評価をするべきである。木材輸入業者
は地域の差異に関して幾分かの基礎的知識を持っていると推察される。例：マレーシアの異なる地域。
iii

当該する原材料/製品に含まれる樹種が、当該する国/地域において問題のある出処の用語（a 項）また

• 国際自然保護連合（IUCN）危惧種のレッドリストはこの指標の参考資料の一つであるかも知れない。

は（b 項）の対象となる行為が横行する樹種であると認識されている。
iv.

当該する国が、その様な森林および森林外樹木産• 国際連合安全保障理事会の国連制裁に関する fact

品の輸出入を規制する国連、欧州連合または国の制

sheet publication は参考資料の一つであるかも知裁の対象となっている。

れない。
• 他の二つのオプションは下記である：
https://www.sanctionsmap.eu/#/main およびhttps://www.globaltradealert.org/ｂ）様々な木材および非木材製品とサービスを生み出す森林の生産力が持続可能なベースで維持されていない行為、または、収穫のレベルが長期的に持続することができる比率を超えている行為

i 例えば、FAO の森林資源評価などの一般公開されてい• 世界食糧農業機関(FAO)の森林資源評価はほんの一例

るデータにより、産業用丸太の年次収穫量が当該するでしかない。

原産国/地域の森林蓄積の年次増加量を超える。

組織は、公開されている他の信頼できる情報を使用することもできる。この指標が求める他の情報源は下記であるかもしれない：‐ STIX‐ 欧州経済委員会‐ 欧州環境機関‐ Forest Trendsc）行為がランドスケープ、エコシステム、種、および、遺伝子のレベルの成長における生物多様性を維持、保全または増大に貢献しないd) 生態学的に重要な森林区域を確認、保護、保全していないか、または軽視している行為i) 当該する国の「生物多様性＆生息地に関する環境パー• EPI の生物多様性＆生息地の対象範囲は下記に示さフォーマンス指数（EPI）7 のスコアが 50 未満。EPI 指れる。https://epi.yale.edu/epi-数が存在しない国については、例えば、問題のある出

results/2022/component/bdh

処の c および d の要素を取り扱う法律と信頼できる法執行の証拠（TIC の CPI が 50 超、または WJP の法• EPI=50 の場合、その指数は 50 を超えると見做される。

支配指数が 0.5 超）を共に活用するなど他の指標を使用してもよい。
e) 下記の正当な状況下以外で森林転換が発生する行為
i. 土地使用および森林管理に関して当てはまる国お59

よび地域の政策および法律を順守している。かつ、
ii.

生態学的に重要な森林区域、文化的および社会的に重要な区域、またはその他の保護下にある区域に対して悪影響を及ぼさない、かつ、

iii.

炭素貯蔵が非常に高度である区域を破壊しな
い、かつ、

iv.

長期的な保全、経済、および/または社会的な恩恵に貢献をする

i. 例えば食糧農業機構（FAO）が提供する情報など一般• 情報資源の例:に公開されているデータまたは情報により、入手可能

FAO

な最新過去 10 年間にわたる森林面積の喪失が正味 1%

FAOSTATを超えたことが確認されている国/地域

WRI
Global forest watch

ii. FAO が提供する情報など一般に公開されているデー
タまたは情報により、森林から森林プランテーション
への正味転換面積が森林面積の増加を上回る国/地域
f)

労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言(1998)の精神にそぐわない行為i.

当該国において、労働における基本的原則及び権利• 情報源として、組織は当該国が労働および関連 ILO のに関する ILO 宣（1998）が尊重されていないことが根国別レビューに関連するすべての ILO 基本条約を批拠のある研究によって示されている

准しているかどうかを ILO ウェブサイトでチェックすることができる。
• さらに、下記のウェブサイトが情報源である。
‐国際建設林業労働組合連盟(BWI)‐ILOSTAT 労働統計(ILO)‐アムネスティ・インターナショナル年次報告書‐世界人権指標 (UHRI)‐ヒューマン・ライツ・ウォッチg) 先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007 年）の精神にそぐわない行為i

根拠のある研究により、当該の国において先住民族の権利に労働における基本的原則及び権利に関する ILO• 下記は先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）に関連する情報のウェブサイトの例:

宣（1998）関する国際連合宣言（2007 年）の精神が満-

www.iwgia.org/en/about/strategy.html

たされていないことが示されている。

-

www.coicamazonia.org/-

www.un.org/development/desa/indigenouspeo
ples/declaration-on-the-rights-ofindigenous-peoples.html-

Amnesty International Annual Reports-

International Work Group for Indigenous
Affairs (IWGIA)

-

Legal

Framework

And

Constitutional60

Recognition Of Indigenous Peoples (FAO)-

SpecialRapporteur

on

the

rightsofindigenous peoples (UN)h) 紛争木材• 組織が国連緊急特別総会決議（UN GA Special
Emergency Session Resolution）を考慮することを強く推奨する。その様な紛争が発生した場合は、組織が積極的な取組みを講じることが望まれる。

i.その国/地域が、例えば、脆弱国家リスト（Fragile• 脆弱国家の指標を探索する際には、二つの情報源をState List）など一般公開のデータソースによって武試すことができる：世界銀行脆弱国家リストと呼ば力紛争が横行する国/地域とされているれる Fragile State List および Fragile StatesIndx である。

i) 遺伝子操作樹木

i. 一般公開されたデータによれば、当該する国/地域で遺伝子操作された森林および森林外樹木産品が生産され、市場に出荷されている

表3

供給チェーンのレベルにおける重大リスクの指標

指標a)

当該する製品が取引された国/地域が不明であるb) 製品に含まれる樹種が不明である.

• これは、製品に含まれる可能性がある樹種のリストによってカバーできる。

c) 当該する供給チェーンの中でいずれかの企業による問題のある出処に関連する違法行為の証拠がある
3.7 リスの査定は、個別の供給者、または、本付属書の 2.1 項に列挙される特徴と上記表 3-1 の指標について同様の適用状況を共有する複数の供給者ごとに最初の入荷に関して実行されなければならない。

• 同様の特徴を有する複数の供給者に DDS を適用する
際は、その DDS の適用範囲は明確に定めなければならない。樹種（付属書 1 の 2.1 項）に加えて、「同様の特徴」の例としては同じ土地保有に関連するリスク指標、収穫請負人、などがあろう。

注意書

同一地域の複数の供給者から入荷された供給品が、2.1 項に列挙される特徴と表 1-3 の指標の適用状況について同じものを共有する場合、リスク査定はその地域全体の査定として実行することができる。

.

• 供給者の名称だけが変わる場合は、供給者ごとの多数のリスク確認評価の実行を回避するために、組織は特定の地理的区域からの供給品を対象にリスク評価を実行することができる。

• リスク評価のベースとなる地理的区域は明確に定められるべきである。原則として、すべての区域が同じリスクを有する限り、区域の規模には制限はない。例
えば、その区域は、一つの国の特定の地域でも良く、
または複数国を越えるまたは及ぶ場合などでも良い。

61

3.8

組織は、個別の供給者および同様の特徴を共有す

る複数の供給者について、リスク評価の対象であるす
べての原材料に関して本付属書の 2.1 項に列挙される特徴および表 1-3 による指標の最新のリストを保持しなければならない。
3.9 リスク査定は、年次に、および、本付属書 2.1 項• 同一の供給者による供給品の特徴の一つに変更があに挙げられた特徴に関する変更があった場合は、レビ

った場合、例えば、他の原産国、他の樹種、他の種類

ューし、必要な場合は改正しなければならない。

の製品、当該原材料の供給国における危機または戦争、または一国の政権が戦争に巻き込まれるなど、その都度当該の供給品はこの供給者からの「新しい」供給品と見做されるか、および／または、リスク分析が当てはまる状況に応じて、実行、または改正されるべきである。

4. 根拠のある懸念
4.1 自社の DDS の対象である原材料が問題のある出• この条項は、PEFC 主張を付して供給されたものおよ処に由来する可能性についての根拠のあ る懸念につびリスク評価を免除された供給されたものを含み

いて、組織はその根拠のある懸念の確認後 10 営業日

PEFC DDS の対象範囲にあるすべての原材料に適用さ以内に迅速に調査することを確 実にしなければなら

れる。

ない。

• 「根拠のある懸念」の定義の通り、根拠のある懸念
は森林および森林外樹木に基づく原材料が、問題のある出処に由来することを示す証拠又は証明に裏付けられる情報である。根拠のある懸念は、組織に対して第３者による通報によるか、または、組織自身
によってその懸念が自覚される場合がある。これらは、本規格の要求事項（付属書１の第４章）に基づいて管理されることが望ましい。組織は根拠のある懸念の有無について積極的にコメントを求める責を負わない。

4.2 当該する懸念が組織自身の調査で解消されない場
合、原材料が問題のある出処からであ るリスクは「重大リスク」として、本付属書 5 項に従って管理されなければならない。

5

重大リスク供給品の管理

5.1

総論

5.1.1 「重大リスク」ありとして確認された供給品に関• 組織がリスク評価において重大リスクであるとされして、組織は供給者に対して当該の原材料を「極小リス

た供給品の受入れを希望する時には、重大リスク供給

ク」有りに分類できる様な追加情報および証拠の提供を品の管理が必要である。この段階の措置の目的は、供要求しなければならない。組織は、供給者に下記を要求

給者から提供される追加情報に基づいてそのリスクを極62

しなければならない。
a)b)

小リスクのレベルまで緩和することにある。

組織が「重大」リスクに関連する原材料の森林区域• リスク評価によって重大リスクの特定区域が明らかになおよび供給連鎖全体を確認するために必要な情報るはずである。供給者は、組織が当該のリスクレベルをを組織に提供する。

重大から極小に変更することを可能にする追加情報を組織がチェーン上の供給者およびさらに川上の供提供する必要がある。

給者の操業に関する第二者または第三者検査を実 •

リスク軽減の措置が、特にリスク評価の一環として重行すること可能にする手配をする。

大と確認されたリスクに関して適用される必要がある。

注意書：これらの手順は、例えば供給者の合意契約書または文書よる自己宣言などで確実にできる。

5.1.2

組織は、「重大なリスク」と分類された供給品に関する第二者または第三者確認プログラムを構築しなければならない。確認プログラムは下記を対象範囲に含まなければならない。
a)

当該の全供給チェーンおよび供給品の出処である
森林区域の確認b)

適切であれば、現場検査、およびc)

必要に応じて、是正処置

5.2

供給チェーンの確認

5.2.1

組織は、「重大」リスクの供給品のすべての供給者に対して、当該の供給チェーン全体とその供給品の出処である森林区域に関する詳細な情報を要求しなけ
ればならない。
5.2.2

原材料が供給チェーンの一つの段階で表１によって極小リスクであることが確認できる場合は、付属書1 の 4 項で扱われる根拠のある懸念のケースを除き、組織は森林区域までのすべての供給チェーンまでトレースする必要はない。
5.2.3

提出された情報は、組織が検査を計画し、実行することを可能にするものでなければならない
5.3

5.3.1

現場検査

組織の確認プログラムは、｢重大リスク｣供給品 • 現場検査は、前段階において確認された関連リスクの供給者の現場検査を含まなければならない。現場検に焦点を当てるべきである。現場検査の目的は、組査は、組織自身(第二者検査)、または、組織に代わる第織が当該の供給品を「極小」リスクに分類すること

三者による実行で良い。組織は、問題のある出処からを可能にする情報および証拠を収集することにあの原材料でないことに十分な信頼を置ける文書があるる。

場合は、これをレビューすることによって現場検査に • 現場検査は、また、合意された是正措置が効果的に代替することができる。

実行され、リスクが管理されたかを確認することを狙うものである。

63• 現場検査プログラムは供給者に焦点を当てる。組織は、現場検査の期間中に、一つの供給者のすべての重大リスクの供給品から一つサンプルを取って確認するべきである。
それゆえ、• サンプリングは一つの供給者からのすべての重大リスクの供給品に基づく。

• 組織が複数の供給者から重大リスク供給品を受け取った場合、サンプルは各々の供給者毎に決められる。

• 同一の供給者からの同一の船積み／供給品は一つの供給品と見做してよい。
5.3.2

組織は、検査を実行する人員が「重大」リスクである供給品の由来および確認されたリスクに関連する現地のビジネス、文化および社会的な習慣、さらに当てはまる条約、協定、統制や法律の執行に関する十分な知識と技量を有することを示さなければならな
い。
5.3.3

組織は、確認プログラムによって確認するために供給者からの「重大リスク」供給品のサンプルを決めなければならない。同一の供給者からの同一の供給品は単一の供給品と見做すことができる。年次サンプ
ルのサイズは、少なくとも各年の「重大リスク」供給品
数の平方根以上でなければならない：（y=√x）小数点
以下は最も近い整数に切り上げ。前回の現場検査が、この文書の目的を満たすために効果があることを証明している場合は、サンプルの数はその 0.8 の因数によって減らすことが出来る。例えば、（y=0.8 √x）、（小数点以下は切り上げ）。
5.3.4

現場検査は下記を対象に含まなければならない。
a)

原材料の由来に関する供給者の主張との適合を評価するため、直接の供給者および当該供給チェー
ン上のその前のすべての供給者、およびb)

法律上の要求事項の順守を評価するため、当該供給品の由来である森林区域の森林所有者/管理者、
またはその森林区域の管理行為に責任を負うその他の関係者

5.4 是正措置
5.4.1 組織は、自社の確認プログラムによって確認された供給者の不適合に関する是正措置の手順を文書によ64

って定めなければならない。
5.4.2 種々の是正措置は、木材または木製品が問題のある出処に由来する可能性の大きさと深刻さに基づかなければならず、少なくとも下記のうち一つ以上を盛り込まなければならない。

a)問題のある出処からの木材および木製品が組織に供給されないことを確実にするために、当該するリ
スクに関する明確な通知および特定の時間枠内におけるそのリスクへの対処の要求。

b)

供給者に対し、当該する森林区域における法律順守
または供給チェーンにおける情報の流れの効率性に関連するリスク軽減措置を定めることの要求。

c)

当該する供給者が適切なリスク軽減措置が講じられたことを示すことができるまで、木材または木製品の契約または注文を解約または一時停止。

6. 市場への出荷の禁止
6.1 由来が不明なまたは問題のある出処からの木材および樹木産原材料/製品は、PEFC 製品グループに含めてはならない。

組織の PEFC-COC の対象範囲に含まれない森林• 自社のOCを維持するためには、組織がもし自らが違法および森林外樹木産原材料/製品が 違法な生産源にな生産源から調達をしていることを自覚しているな由来する（問題のある出処 3.7 項 a））ことが組織のら、その製品が対象内であるか同課に関わらず、当該知るところとなった場合、それらは市場に出荷してはの根拠のある懸念が解消されるまでその組織は当該ならない。

原材料を市場に出荷することはできない。この要求事

6.2

項は、PEFC-COCの範囲内にある原材料を超えたものである。
組織が、自社の PEFC-COC の対象範囲外である森• 7.1.2ｃ項により、組織は組織の COC の範囲外の森林

林および森林外樹木産原材料/製品が違法な生産源

および森林外樹木原材料／製品をも含めて、森林およ（問題がある出処 3.7 項の a））に由来すると根拠のび森林外樹木原材料／製品が違法な生産源（問題のあある懸念を受けた時は、その懸念が本付属書 4 項に基る出処 3.7 a）に由来することを組織が知った場合、づいて解消されるまで当該の原材料/製品は市場に出または、根拠のある懸念を受け取った場合には、当該荷してはならない。

懸念が付属書 1 の 4 項に従って解消されるまで市場6.3に出荷しないことを確実にするコミットメントおよび手順を定め、文書化し、実行する必要がある。

• 組織が根拠のある懸念を発見するか、またはその情報の提供を受け、付属書 1 の４項に則った調査の結果問
題のある出処からのものが生産プロセスに混入した、または、PEFC 主張を付して販売された場合は、組織は不適合のプロセスおよび手順（PEFCST 2002:2020

65

4.2.1c）vi)）を発動して市場への出荷を防ぐ適切な手段を取るか、または規格を遵守することの結果を管理するべきである。

66

付属書2:

マルチサイト組織によるCOC規格の実行

１．序論
この付属書の目的は、サイトのネットワークを有する• 定義3.19のマルチサイト組織の解説を参照のこと。

組織が PEFC-COC の要求事項を実行するための指針を設定し、これによって、一方では評価が COC の適合に
適切な信頼性を提供し、他方では COC の認証が経済かつ業務の上で実務的かつ実行可能であることを確実にすることにある。また、マルチサイト組織の認証は、特に小規模な独立企業のグループにおける COC の実
施や認証を可能にする。
本付属書は、複数の生産拠点を有する組織に当てはまるCOCの要求事項を実行するための要求事項のみを含む。

2. マルチサイト組織の適格基準
2.1 マルチサイト組織とは、一定の行為に関しこれを計画、統制、管理する確認可能な中央機能（以下「本部」と呼ぶ）、および、それらの活動を全面的
または部分的に実行する地方事務所や支店（サイト）のネットワークを有する組織として定義される。
2.2 マルチサイト組織は単一の主体である必要はない。しかし、すべての主体は本部と法律上または契約上の連結を有していなければならず、本部による継続的なサーベイランスを受ける共通の COC に従わなければならない。これは、必要とあれば、本部がいかなるサイトにおいても是正措置を実行する
権利を有することを意味する。当てはまる場合は、本部とサイトの間の契約書によってこのことを定めなければならない。
2.3 マルチサイト組織は下記を対象とすることが• マルチサイト組織は下記を対象範囲とすることができ

できる

る。

a)

フランチャイズを経営するか、または、共通の• サイトが共通の所有者、経営者、またはその他の組所有者か経営者、またはその他の組織的な連結

織的な繋がりで繋がっている。ここにはいくつかのを通じて連結された複数の拠点を有する組織。

（国内外の）販売拠点を有する貿易会社、または共COC 認証を目的として設立され、機能する法的有の購買や注文処理の管理者を有する印刷所グルに独立した企業のグループ（生産者グループ）ープなどの例が含まれる。

b)

注意書：協会の加盟メンバーなどはここでいう「経営またはその他の組織的な連結」には含まれない。

• COC 認証（生産者グループ）を目的として結成され、機能する独立した法人のグループ（生産者グループ）実務的にはこの種のマルチサイトはしば67

しば「生産者グループ認証」と言われる。本部またはグループ主体は通常、必ずではないが、「グループマネジャー」と呼ばれる外部コンサルタン
トがあたる。
• 異なるタイプのマルチサイト組織の例

68

2.4

生産者グループとは、グループ総体として COC

認証を取得、維持することを目的として連合した概して小規模な独立企業のネットワークである。
本部は、有志メンバーのグループによる指名を受けたか、本規格の目的および本規格に則った管理サー
ビスをグループに提供する適切な事業者団体、またはその他の適切な実績を有する法主体であってもよい。また、本部はグループメンバーの一員が統制してもよい。
注意書：生産者グループの場合、本部は「グループ主体」、
サイトは「グループメンバー」と呼んでもよい。

2.5 サイトとは、組織によるCOCの実行に関連する行為が遂行される場所を意味する。
2.6

生産者グループは、単一の国にある下記を満 • 生産者グループへの加盟者が加盟後に従業員数 50 人／

たすサイトの参加のみに限られる。

1 千万ユーロの売上高の限度を超える時は、その加盟者

a)

従業員の数が50を超えない（正規の従業員または少なくとも上記の一つが超過している状態にある場はそれと同等の従業員）、および合、二度目の審査を受ける前に脱退する必要がある。

年間売り上げの総額が1,000万ユーロまたはそ • 物理的に複数のサイトを有する組織は、そのサイトのb)の同額を超えない。

それぞれが要求事項を遵守する限り、生産者グループに加盟する資格を有する。それらのサイトのそれぞれ
はその生産者グループの加盟者と見做される。

3. マルチサイト組織に関する要求事項
3.1

総論

3.1.1

組織の COC は、本部による中央集権的な統制およびレビューを受けなければならない。
（中央統制機能を含む）全ての関連サイトは、組織の内部監査プログラムの対象としなければならず、認証機関による評価開始の前にそのプログラムによる監査を受けていなければならない。
3.1.2

組織の本部は、この規格に従って COC を構築

し、全てのサイトを含む組織全体がこの規格の要求事項を満たすことが示されなければならない。
3.1.3

組織は、本部自身を含めた全てのサイトからデータを収集および分析する技量と、必要があれば、サイトで運営されるCOCの変更に着手する技量を有することを示すことが可能でなければならない。
3.2

本部の機能と責任

3.2.1
a)

本部は下記を実行しなければならない。

認証機関とのコミュニケーションや関係の維持を含めた認証のプロセスにおいてマルチサイト組織69

を代表する。
b)

認証機関に認証および加盟サイトのリストを含む
その適用範囲を提出する。

c)d)

認証機関との契約関係を確実にする。
認証機関に対し、加盟サイトの対象範囲を含む認証の適用範囲の拡大または縮小の要求を提出する。

e)

組織の全体を代表して、この規格に則ってCOCを構築、維持することのコミットメントを提供する。

f)

この規格に則ったCOCの効果的な実行と維持のために必要な情報と指針をすべてのサイトに提供する。本部は下記の情報またはその情報へのアクセ
ス手段を提供しなければならない。
‐

本規格の要求事項の実行に関わる本規格および指針のコピー‐

それらの実行に関するPEFC商標規則および指針‐

マルチサイト組織のマネジメントに関する本部としての手順‐

評価とサーベイランスを目的とする認証機関
または認定機関によるサイトの文書および施設へのアクセスの権利、および、当該のサイトに関する情報の第三者への開示に関連する認証機関との契約条件‐

マルチ認証におけるサイトの相互責任の原則の説明‐

内部監査プログラムや認証機関の評価およびサーベイランスの結果および個々のサイトに当てはまる是正、予防処置‐

マルチサイト認証書およびその一部で認証の対象範囲とサイトの対象範囲に関わるもの

注意書

相互責任」とは、一つのサイトや本部において発見された不適合によって全てのサイトによる是正措置が要求される、内部監査が増加
される、またはマルチサイト認証から辞退する、などの結果を伴うことがあることを意味する。
g)

この規格に則ったCOCの実行および維持に対するすべてのサイトのコミットメントを含む組織上または契約上の連結を提供する。本部は、本部が是正または予防措置を実行、強制し、この規格を順守しない場合は認証適用範囲から除外する措置をとる権利を有する旨の書面による契約書または合意文書をすべてのサイトとの間に交わさなければ70ならない。
h)

マルチサイト組織のマネジメントに関する文書化された手順を確立する。

i)

本部およびサイトによるこの規格の要求事項の順
守に関する記録を保持する。

j)3.2.2項で解説される内部監査プログラムを実行する。

k)

内部監査プログラムおよび認証機関の評価とサーベイランスのレビューを実行する。
必要があれば、是正および予防措置を立ち上げなければならない。また、講じられた是正措置の効果を評価しなければならない。

3.2.2

内部監査プログラム

3.2.2.1 内部監査は下記に備えなければならない。
a)• 3.2.2.1b 項 編集上の過誤－認証機関が認証の対象

認証機関による評価の開始に先んじて、すべての範囲拡大のプロセスを開始する前の新規のサイトのサイト（本部自身の中央統制機能を含む）の現場

審査

監査、またはCOCプロセスの実行に関する遠隔検査が可能な場合は遠隔による監査、およびb)

認証機関による認証範囲拡大のプロセスの開始に先んじて、あらゆる新規サイトの監査

3.3

サイトの機能と責任

マルチサイト組織に連結するサイトは下記の責任を負う。
a)

本規格に則ったCOCの要求事項の実行と維持b)

COCおよび他の当てはまる認証の要求事項の順守に関するコミットメントを含む本部との契約関係
の締結。

c)

本部または認証機関からの関連データ、文書、その他の情報の要求に対する効果的な対応。正式な審査やレビューに関連するかどうかに関わらない。

d)本部による内部監査および認証機関による審査を十分に遂行するための完全な協力と支援の提供。
サイトの施設へのアクセスを含む。

e)

本部が定めた関連の是正処置および予防措置の実行。

表4

マルチサイト組織で実行される本規格の要求事項に関わる責任の適用範囲

規格の要求事項
COC のプロセスに関する要求事項

本部

サイト
有

－物理的分離方式
COC のプロセスに関する要求事項

有71

－パーセンテージ方式
COC のプロセスに関する要求事項

有－クレジット方式
マネジメントシステムに関する要求事項
責任と権限

有

有

全般的な責任有有

COC に関する責任と権限有（d,e が適用）

有文書化された手順

有（a, e, f が適用）

有

記録の保持

有（f, g が適用）

有

有（提供された行為に対してのみ）

有

検査と統制

有

有

苦情

有

有

資源の管理
人的資源／人員
技術的な設備５.

PEFC ST 2001:2020「PEFC 商標使用規則－要求事項」の総合的なガイダンス

3. 用語と定義
この文書の目的においては、PEFC ST 2002「森林および森林外樹木産品の COC-要求事項」が定める用語と定義が適用される。

規格 2002:2020

ガイダンス

3.1 完成品 (Finished product)
製造プロセスの終了時点で得られる製品で、顧客に販売または流通される準備ができているもの（ただし、販売または流通前のもの）
3.2 森林および森林外樹木産原材料 (Forest and tree
based material)
森林、または、例えば、森林外樹木など PEFC 評議会によって PEFC 認証に適格として認められたその他の 生• PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される産源に由来する原材料であり、その様な区域/生産源に由来するリサイクル原材料を含む。ここには、木 材およびコルク、キノコ、ベリーなど非木材原材料も含まれる。
3.3

森林および森林外樹木産品 (Forest and tree

based products)
森林および森林外樹木産原材料を含む製品で、森林およ• PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される

び森林外樹木産原材料から生成されたエネルギー など計量可能だが無形な製品も含まれる
3.4

製品外使用（オフプロダクト: Off product usage）

72

PEFC 商標の製品上使用以外の使用であり、PEFC 認証森林に由来する特定の製品や原材料に言及しないもの。5
章「PEFC 商標の適用範囲」も参照のこと。
3.5 製品上使用（オンプロダクト: On product usage）
PEFC 認証原材料または製品に言及するか、または、購買者や一般人が PEFC 認証原材料について言及していると受け止めるか理解する様な言及を含む PEFC 商標の使用。
製品上使用には、直接的使用（PEFC 商標が有形な製品に付される）か、または、間接的使用（商標は製品上に直接付されないが、有形な製品に言及する）がある。5 章「PEFC 商標の適用範囲」を参照のこと。
3.6

PEFC 認可団体(PEFC authorised body)• PEFC 商標使用ライセンスを要求するための PEFC 評議

PEFC 評議会が、PEFC 評議会に代わって PEFC 商標ライセ会および PEFC 認可団体の連絡先はこちらで入手可能

ンスを発行することを許可した主体であり、通常、認可である。https://labelgenerator.pefc.org/contact

団体は PEFC 認証管理団体（NGB）である。
3.7

PEFC 認証原材料(PEFC certified material)• PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される

3.8

PEFC 認証製品(PEFC certified product)• PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される

3.9

PEFC-COC• PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される

3.10

PEFC 管理材(PEFC controlled material)• PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される

3.11 PEFC ラベル(PEFC label)
TPEFC ラベルは、PEFC のロゴおよびラベル名、ラベルメッ
セージまたはウェブサイトなど本規格が定める追加的要
素によって構成される。追加的要素は、PEFC ロゴが表すものに関する情報を提供し、これを補足する。PEFC ロゴは、
常に PEFC ラベルの中で使用されなければならない。本規
格が解説する特定の状況下においては、PEFC ラベル要素のいくつかは省略が可能であり、最終的には追加要素のな
い PEFC ロゴのみということがあり得る。
3.12

PEFC 各国認証管理団体(PEFC NGBs)

PEFC 各国認証管理団体（PEFC-NGBs）は、自国においてPEFC システムを構築し、実行することを目的に設立された全国的な独立組織である。PEFC-NGBs とその連絡先のリストは PEFC のウェブサイトで掲載されている。PEFCNGBs は、しばしば PEFC 認可団体を兼ねる。3.6 項を参
照。”.
3.13

PEFC 承認認証書（PEFC recognised certificate） • PEFC ST 2002 セクション１の定義が適用される

3.14 PEFC 商標（PEFC trademarks）• 「PEFC」のイニシャルは宣言の中に使用され、これにPEFC の商標は、PEFC のアイデンティティーを視覚的によりラベルの使用、不使用に関わらず、COC 認証書の代表するシンボルである。これらは登録され、PEFC 評議

保有者にとって商標契約が必須のものとなる。

会に所属する。PEFC 商標には 2 種類がある。
a) 「PEFC」のイニシャルb)

PEFC ロゴ：楕円形の一種の矢形に囲まれた 2 本の木73

とその下の「PEFC」のイニシャルで構成される。PEFC のロゴは常に PEFC ラベルの内部に使用されなければならない。（3.11 項「PEFC ラベル」の定義も参照）

3.15

リサイクル原材料(Recycled material)

3.16

小売業者 (Retailer)

PEFC 認証企業から PEFC 認証完成品を調達し、顧客に販売する主体。
17

森林外樹木（Trees outside Forests: TOF）

4.

PEFC商標の所有権

4.1

所有権

4.1.1

PEFC ロゴおよび PEFC のイニシャルは著作権の• PEFC ST 2002 のセクション１の定義が適用される• 「小売業者」については、その対象範囲が明確になっていないが、ブランドオーナー同様、PEFC認証完成品
をどのような形であれその製品に処置を施すことなく売買する組織として広い意味で理解される。

• PEFC ST 2002 のセクション１の定義が適用される対象物であり、PEFC 評議会が所有する国際登録商標である。この著作権の対象物の無断使用は禁じられており、法的手段が取られることもある。
PEFC のロゴと PEFC のイニシャルは、「TM」また• PEFC 商標の使用者は PEFC のロゴおよびラベルを作成

は「R」など登録商標を示すシンボルと共に使用してはする際には常に PEFC ロゴジェネレーターを使用する必

ならない。

要がある。

4.1.2

5

PEFC 商標の適用範囲
5.1.1

PEFC 商標と関連主張は、当該の主張および/またはラベルが付いた製品に含まれる森林および森林外樹
木原材料が持続可能管理された森林、リサイクル材、および/または管理材に由来することを示している。
5.1.2

また、PEFC 商標は認証品として主張およびラベルが付いた製品の製造者である企業が、一連の社会的な要求事項を順守した管理を実行していること、および、
マネジメントシステムを備えていることを示している。
5.1.3

さらに加えて、PEFC 商標は組織の PEFC 加盟または PEFC 認証の状態との関連を伝えるものである。
5.2
5.2.1

PEFC 商標の製品上使用の適用範囲
PEFC 商標の製品上使用の適用範囲は下記である。
a)5.2.1 c 項のもう一つの例：「このモッツァレラチーズは、持続可能に管理され商標を有形の製品またはそのパッケージ上に PEFCた森林からの原材料、リサイクル材および管理材を認証原材料に言及して使用する直接的な製品上使

使用して燻製されました。」

用b)

製品が PEFC 認証品であることを示すために、例え74

ばメディアやマーケティング資料などにおいて当該する製品が認証品であるかまたは PEFC 認証原材料を含んでいると解釈または理解され得る言及を用いて行う間接的な製品上使用
例 1．広告、商品解説書、ウェブサイト、または包装明
細書などにおいて実際の商品に言及をしてその製品がPEFC 認証であることを示すために PEFC 商標を使用する。
例 2．認証製品について、その製品の供給者または製造者が認証を受けていることに言及する。例えば、「この雑誌は PEFC 認証を受けた印刷業者によって印刷されています。」または、「当社の供給者は PEFC 認証企業で
す」など。

c)

製品の生産プロセスの一部として PEFC 認証原材料が使用されていることに言及する形での直接的または間接的な製品上使用。7.1.1.3 項を参照。
例：「このブランディーは持続可能に管理された森林、リサイクル材、または管理材に由来するオーク樽で熟成されました」、または「この植物は、持続可能に管理された森林および管理材由来の森林に由来する種から育ったものです。」

5.2.2

PEFC 商標は、ラベルまたは主張が付された森林

および森林外樹木産品全体を対象とするものであり、その一部のみを対象とするものではない。また、PEFC 認証
製品のパッケージ自体も森林および森林外樹木産原材
料を含むものであることがあり得るので、それ自体にPEFC 商標を使用することもできる。製品とパッケージが共に PEFC 認証品である場合は、パッケージに PEFC ラベ
ルを二つ使用してもよい。7.1.1.1 項を参照。
5.3

PEFC 商標の製品外使用の適用範囲

5.3.1

PEFC 商標の製品外使用の適用範囲は製品上使用の適用範囲以外の PEFC 商標使用であり、例えば下記である。
a)

各国森林認証制度が PEFC 承認を受けていることを伝えるb)

認証を受けていることを伝える（この使用は本規格の 6.3 項が定める使用者グループのグループ B と Cに関連する）

c)

認証書が PEFC 承認を受けていることを伝える（認
証機関）

d)

PEFC の認定に関わる行為であることを伝える（認定
機関）

75

e)

PEFC 認証製品の調達または PEFC 認証製品の調達に対するコミットメントについて伝える（PEFC 認証
製品の最終ユーザー）

f)

PEFC に加盟していることまたは PEFC とパートナー
シップを結んでいることを伝える（PEFC 評議会の加盟メンバー、または、パートナーおよび/またはPEFC 各国認証管理団体）

g)

PEFC 制度や認証の発展および促進に焦点を当てた
プロジェクトや運動について伝えるh)

その他の教育およびプロモーション的な目的のために PEFC 商標を使用する（PEFC 評議会、NGB、認
証企業、認証機関、認定機関、PEFC 認証品を販売するその他の組織、等）i)

店頭および/またはオンラインで PEFC 認証製品が入手可能であることを伝える

6

PEFC 商標使用に関する要求事項

6.1 全般的な要求事項
6.1.1

PEFC 商標は、PEFC 評議会や PEFC 加盟メンバーおよびそれらの制度に関する正確な言及と共に使用されな• PEFC の承認を受けた制度は PEFC website で参照可能である。

ければならない。
6.1.2

PEFC のロゴとラベルは PEFC ラベル・ジェネレー

ター（作成）ツール（PEFC Label Generator）から入手しなければならない。
6.1.3

PEFC 商標およびその構成要素は、他の商標またはラベルの一部として使用したり、それらを組み込んで他のマークを作成したり、または PEFC 商標の趣旨に関して一般社会に誤解を与えるような画像、言葉、またはシンボルと併用して使用してはならない。
6.1.4

PEFC 商標は、PEFC 制度に関する誤解や混乱を招く

か、または認証主体の認証範囲外の行為に PEFC が参画をしているか、または責任を有するかの様な事態を示唆する様な形で使用されてはならない。PEFC 商標は、主体の PEFC
認証業務に関する誤った解釈や理解につながる方法やPEFC の信頼を損ねる形で使用されてはならない。
6.1.5

PEFC 商標は、PEFC 評議会の明確な認可を得ることなくブランド名、企業名、またはウェブサイトのドメイン名などの中で使用してはならない。
6.1.6

PEFC 商標は、それが付された製品の質、特徴、内容物、生産プロセス等や PEFC 認証または PEFC 全般に関して誤解があったり、誤解を生んだりする様な形で他の主76

張、メッセージまたはラベルと併用されてはならない。
6.1.7

もし PEFC 商標が付された製品と同じ製品上に他のメッセージ、主張またはラベルが使用されている場合、その製品のどの特長に PEFC 商標が関連し、どの特長が認証の範囲外であるかが明確に確認可能でなければならな
い。
6.1.8

PEFC 商標は、PEFC 評議会が提供するメッセージと併用されなければならない。PEFC 文書に規定がない商標の使用については、PEFC 評議会の許可を得なければなら
ない。
6.1.9

PEFC 商標の使用は、正確かつ当てはまる法的な要求事項と法令を順守するものでなければならない。組織はPEFC 商標の使用にあたり、当てはまる法令順守の責を負う。
6.1.10PEFC 評議会は、PEFC の戦略的な展望および使命にそぐわない PEFC 商標の使用を拒否する権利を有する。
6.2

PEFC 商標使用ライセンス

6.2.1

PEFC 商標は、PEFC 評議会または PEFC 認可団体が発行した PEFC 商標使用ライセンスによる権限の下に使用されなければならない。PEFC 商標使用ライセンスは、独自のライセンス番号の発行を含む。
6.2.2

ライセンスは、商標使用の申請者と PEFC 評議会または PEFC 認可団体との間のライセンス契約（商標使用契約）への署名を通じて取得されなければならない。
6.2.3

PEFC 商標を使用する組織のライセンス番号は、

PEFC の COC の実行のために主張を伝える場合以外、使用ごとに PEFC 商標に付随しなければならない。
例 「当社は PEFC 認証原材料を調達しています。（PEFC/XX-XXXX）」
注意書 1

PEFC のイニシャルをプロモーションの目的で使用する際にそのプロモーション文言の中でイニシャルが複数回使用される時は、PEFC のライセンス番号は最初のイニシャルに表示されるだけでよい。ライセンス番号が付いた PEFC ラベルが当該する文言に隣接して使用されるか、またはその文言と同じページの中でそのイニシャルを使用する組織が明確に確認可能な形で使用される場合、そのイニシャルはライセンス番号なしで使用し
てもよい。
注意書 2

PEFC 商標を報道記事または科学研究記事で使用される場合は、PEFC ライセンス番号を使用/留める必要はない。

6.2.4

PEFC 評議会または関連 PEFC 認可団体は、PEFC 商

標の製品外使用を目的に一度切りの商標使用の許可を発行することができる。この使用は、一度切りの使用に限ら77れる。「『認可団体』の許可の下のロゴ使用」の免責条項
が、PEFC 商標とともに明確に表示されなければならない。
6.2.5

下記の状況の場合、ライセンスを発行した PEFC 認

可団体による事前許可の下に、PEFC ラベルを、例外的にラ• この例外措置が使用された場合でも、PEFC ロゴ(8.2.4 項)の最小サイズは適用される。

イセンス番号なしに使用することができる。
a)

PEFC 商標ラベルのサイズのためにライセンス番号の判読が困難である、あるいはb)適用された技術では、PEFC 商標とライセンス番号の併用が不可能である、c)

上記に加えて、製品上使用に関しては下記であること。
-

PEFC 商標とライセンス番号が当該製品の他の箇所で使用されている。
（例：パッケージ、大箱、製品のパンフレットまたは使用マニュアル）、または-当該の PEFC 商標使用者が、他の製品上の情報によって明確に確認できる。
6.3

PEFC 商標使用者の種類

6.3.1

グループ A：各国認証管理団体および PEFC 認可

団体
6.3.1.1

PEFC 各国認証管理団体またはその他の PEFC 認

可団体による PEFC 商標の使用は、製品外使用に限って許
可される。
6.3.2

グループ B： PEFC 承認の持続可能な森林管理(SFM)規格に認証を受けた主体
6.3.2.1

持続可能な森林管理認証の有資格主体が PEFC

商標ライセンスを取得するためには、有効な森林管理認証書を保有していなければならない。
6.3.2.2

PEFC 承認の認証書を保有するグループ B の主体

が、PEFC-COC 規格に基づいた認証を受けていない場合は製品外使用のみが許される。
6.3.2.3

認証が一時停止、取り下げ、または終了された

場合は、PEFC 商標ライセンスは自動的に一時停止または終了される。（一時停止が解除されるまで）
6.3.3

グループ C：PEFC の国際 COC 規格または PEFC 承認の COC 規格に照らした認証を受けた主体
6.3.3.1

PEFC-COC 認証の有資格主体が PEFC 商標ライセンスを取得するためには、有効な COC に関する PEFC 承認
認証書を保有していなければならない。
（PEFC 承認認証書の定義 3.13 項を参照）
6.3.3.2

グループ C の商標使用者は、PEFC 商標を製品上および製品外の目的で使用することが許される。

78

6.3.3.3

認証が一時停止、取り下げ、または終了された

場合は、PEFC 商標ライセンスは自動的に一時停止または終了される。（一時停止が解除されるまで）
6.3.4

グループ D:その他の使用者

6.3.4.1

PEFC 商標使用者グループ A、B、C の下に分類されない組織や他の主体。
6.3.4.2

グループ D は、商工組合、小売業者、研究・教育施設、認証機関、認定機関、政府系組織、NGO などを対• グループ D にはホテル、学校、または、公共施設も含まれる。

象とする。グループ D は、森林および森林外樹木産品のチ
ェーン内にある組織で森林および森林外樹木産品の最終ユーザーの立場として、または供給者によって製品上に主張および/またはラベルが付された製品を販売する者の立場として COC 認証の適用外にあるものも含む。
6.3.4.3

グループ D の商標使用者は、製品外使用に限って PEFC 商標の使用が許される。
ロゴ使用者グループ D に属する小売業者で PEFC

• PEFC の小売業者の定義にはブランドオーナーおよ認証完成品を調達し、如何なる形であれその製品に処置をび市場への出荷者も対象に含まれ、PEFC の完成品加えたり、包装を変更したり、非認証製品と混合することを調達し、その完成品をどのような方法であれ手なくその完成品を消費者に直接販売する者は、PEFC 認証製を加えたり、包装を変えたり、その製品を非認証

品のプロモーションを目的として例外的に PEFC 商標を間品と混合したりすることなく直接消費者に販売す接的に製品上に使用することができる。（要求事項 5.2.1

る場合に 6.3.4.4 項が適用されることを可能にす

項 b を参照）その場合、下記の要求事項を順守する必要が

る。

ある。

• もしいくつかの組織が同一の製品に関して「小売a)業者」の定義と 6.3.4.4 項の要求事項を継続して

6.3.4.4

商標使用者グループ D に関する PEFC 商標ライセン

スを有する。

満たしていれば、それらは当該製品に関して

b)

PEFC のプロモーションラベルは、少なくとも一度は6.3.4.4 項に適合する。

「PEFC 商標が付いた製品は、PEFC 認証品として提供• 供給者による d 項の実行は、当該の製品が PEFC 認することができます。」のラベルメッセージを付けて証製品であることを意味する。

使用されなければならない。このラベルは、カタログ、 • PEFC の小売業者の定義には、オンラインのプラッ

c)d)

パンフレット、または価格表などにおいて一般の人がトフォームオーナーも含まれ、6.3.4.4 項を適用

PEFC 商標の趣旨を明確に理解および確認できるようすることが許容されるが、そのためにはそれらのに、見えやすい場所に置かなければならない。

業者が PEFC 認証完成品に関する情報を集約し、そPEFC 商標は、PEFC 認証品として提供される製品に隣れらが見えるか、または当該の製品に何らかの処接して置かれるカタログ、パンフレット、または製品

置を加えたり、包装を変えたり、その製品を非認一覧を通して組織のライセンス番号なしで使用する証品と混合したりすることなく消費者に直接販販ことができる。

売されることが必要である。

当該する製品は、PEFC 認証供給者のライセンス番号を添えた PEFC 商標を物理的に製品上に使用しなければならない。

e)

最初の使用に関しては PEFC 評議会または PEFC 認可
団体による許可が必要であり、それ以降は PEFC 評議会または PEFC 認可団体が年次ベースで許可するか、

79

如何なるものであれデザインの変更がある場合はその都度新規の許可を発行しなければならない。
f)

PEFC 商標は、常に本規格および他の PEFC 関連文書
に従って使用されなければならない。

注意書

PEFC 商標は必ず少なくとも一度はカタログ、パンフレ
ット、または製品一覧などに表示されるので、要求事項 6.2.5 項はこの場合は適用されない。

表１：商標使用の概要
PEFC ロゴ使用者／使用法

製品上使用

製品外使用

グループ A：各国認証管理団体

なし

ありグループ B：持続可能な森林管理認証（SFM）主体

なし

あり

グループ C：COC 認証主体

ありあり

グループ D：その他の使用者

なし

あり

注意書 1

グループ B の認証書保有者で PEFC-COC 認証書も併せて保有する者は、グループ C にも属するので PEFC 商標の製品上使用ができる。
注意書 2

例えば森の看板など追加的に使用される製品外メッセージは、グループ B の使用例として付属書 A に示され

る。
注意書 3

7

使用者グループ D に属する小売業者については、要求事項 6.3.4.4 項も参照のこと。

PEFC 商標に関する技術的な要求事項
7.1

PEFC 商標の製品上使用に関する技術的な要求

事項
7.1.1

全般的な要求事項
PEFC 商標に関連する製品は、明確な確認が• 一つのPEFC商品上ラベルが複数の認証品を対象にする

可能でなければならない。製品の明確な確認が不可能

ことは可能である。これは包装と製品などで、もし同じな場合は、ラベルのメッセージまたは少なくとも製品

企業が両方とも製造する場合などである。例えば、「こ名（8.3.3 項参照）によって商標と製品の繋がりを明の玩具および包装は持続可能に管理された森林および

確にしなければならない。

管理材が使用されています。」

7.1.1.1

例：PEFC 認証鉛筆が PEFC 認証を受けていない林産原材料
によってパッケージされている場合、パッケージに貼付さ• PEFC商品上ラベルが何に関連しているのかは明白にす

れる PEFC ラベルのメッセージにおいて「この製品は」に代べきである（例えば、ラベルに製品名を加えることで）えて「この鉛筆は」などロゴが関連する製品がどれなのか

例：PEFC認証紙で包装されたPEFC非認証の木製玩具。

を明確にする。

ロゴは木製玩具または包装のどちらに関連することもあり得るので、PEFCロゴはそれが包装に関するものであって玩具に関するものではないことを示すことが必要である。

• 供給者は、バイヤーのPEFC商標番号を使ったラベルを作成することができる。そのためには、認証を受けた供給者が非認証組織（あるいは、認証取得組織）に供給者の番号を付したPEFC商標を商品上使用することを容認す

80

る文書による合意を有している必要がある。ただし、この場合、PEFC認証品が当該供給者から当該非認証（あるいは認証）組織にPEFC規格の要求事項を遵守し供給される場合に限る。

7.1.1.2

製品に含まれる認証原材料のパーセンテー

ジが PEFC 商標の貼付に適格かどうかを判断するためには、当該の製品全体が考慮されなければならない。
5.2.2 項を参照。
例：本に PEFC 商標を使用するには、当該の本全体（表紙と全ページ）が少なくとも 70%以上の認証原材料を含まなければならない。

7.1.1.3

製品の生産プロセスの一環として PEFC 認

証原材料に言及する間接的な製品上使用（5.2.1 項セクション C で解説）については、PEFC 評議会の許可が必要である。
注意書： PEFC 評議会の許可を得るために、組織は自社のライセンスを発行した PEFC 認可団体に連絡を取ってもよ
い。

7.1.2

PEFC 製品上ラベル

7.1.2.1

PEFC 認証ラベル

7.1.2.1.1

PEFC認証ラベルは、製品上に使用される一般的なラベルである。

7.1.2.1.2 「PEFC 認証」ラベルは、製品に含まれる• 認証原材料のみがラベル使用に適格である。

森林および森林外樹木産原材料の少なくとも 70%以

• 本規格は、認証製品に対するラベル使用を求めない。本上が PEFC 認証原材料であり、リサイクル原材料の含規格は、認証製品へのラベル使用は組織が製品の認証状

有率が 100%未満である場合に使用できる。

状態を伝えるための選択可能なツールであると考える。

注意書

リサイクル原材料は、森林および森林外産品の原材料カテゴリーに含まれる。3.7 項の定義を参照。

7.1.2.1.3

PEFC 認証ラベルに使用されるラベルメ

ッセージは、「この製品は持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、および管理材が使用されています。」である。「この製品は」の用語は、ラ81

ベル再生システムを使用して、当該する製品名またはラベルに関連するその製品に含まれる認証原材料の名前に差し替えてもよい。7.1.1.1 項および 8.3 項を参照。
7.1.2.1.4

当該製品がリサイクル由来の PEFC 認証

原材料を含まない場合は、ラベルメッセージから「リサイクル材」を除外することができる。

7.1.2.1.5
製品が PEFC 認証森林由来の原材料のみを含む場合は（例えば、「100%PEFC 由来」の主張が付されて納入された原材料）場合は、ラベルメッセージを「『この製品』は持続可能に管理された森林からの原材料が使用されています。」としてもよい。

7.1.2.1.6

PEFC 認証プロジェクトの場合は、「この製品は」に代えて「このプロジェクトに使用されている森林および森林外樹木産原材料は」を使用しなければならない。ここで、「プロジェクト」はそのプ
ロジェクトの種類（パビリオン、タワー、など）に代えることができる。
7.1.2.2
7.1.2.2.1

PEFC リサイクルラベル
製品がリサイクル原材料（3.15 項リサイ

クル原材料の定義を参照）のみを含む場合は、ラベル
名は「PEFC リサイクル」であり、ラベルメッセージは「『この製品』はリサイクル原材料が使用されています。」である。「この製品」の用語は、ラベル再生シ
ステムを使用して、当該する製品名またはラベルに関連する製品に含まれる認証原材料名に差し替えても
よい。

82

表2

PEFC 認証ラベルのオプション使用の概要

ラベル名
使用の要求事項

PEFC 認証
最低限70%がPEFC認証原材料であり、かつ、リPEFC リサイクル
100%がリサイクル材

サイクル材含有率が100%未満
一般的なラベル「この製品は持続可能に管理された森林からメッセージの原材料、リサイクル材および管理材が使用されています。」「この製品はリサイクル材が使用されています。」

そのラベルが言及する対象の製品が不明瞭な場合は、「この製品」の部分は製品名に代替するべきである。

そのラベルが言及する相手の製品が不明瞭な場合「この製品」の部分は製品名に代替するべきである。

製品がリサイクル材を含まない場合、ラベルメ
ッセージは「リサイクル材」の用語なしで使用可能。

製品が PEFC 認証森林からの原材料のみを含む
場合は、ラベルメッセージを「リサイクル材および管理材」の部分を省略して使用してもよ
い。

7.1.3

PEFC のイニシャル

7.1.3.1

製品が少なくとも 70%以上の PEFC 認証原材料を含んでいる限りは、PEFC のイニシャルを直接製品上使用することができる。
例 1：この製品は PEFC 認証の木材を使用して製造されました。
（PEFC/XX-XX-XXX）
例 2：この情報紙は PEFC 認証紙（PEFC/XX-XX-XXX）に印刷されました。

83

7.1.3.2

同じ製品にライセンス番号付きの PEFC ラベルが付されていない場合は、組織の PEFC 商標ライセンス番号が必ずPEFC のイニシャルとともに使用されなければならない。
7.1.3.3

製品に含まれる PEFC 認証製品や PEFC 認証原材料

で PEFC のイニシャルの対象になっているものは明確に確認されなければならない。PEFC のイニシャルがどの製品に言及をしているのかが不明瞭な場合は、その製品は特定されなけ
ればならない。7.1.1.1 項参照。
7.1.3.4

上記の規定と異なる PEFC イニシャルの製品上使用• PEFC イニシャルの不適切な使用は、例えば、製品については、PEFC 評議会の許可が必要である。

において PEFC 商標規格が提示するものと異なる

注意書

メッセージを付して使用することである。例：

組織は、PEFC 認可団体を通して PEFC 評議会の許可を得てもよい。

-

この PEFC 認証製品は幸せな森からの持続可能な生産源を使用しています。

-

PEFC はこの製品が環境を破損しないことを確約します。

7.1.3.5

このセクションで概説された要求事項は、PEFC-COC

規格 PEFC

ST 2002 が定めるところに従って COC 主張を伝える目的で PEFC のイニシャルを使用する場合には適用されない。
7.2

PEFC 商標の製品外（オフプロダクト）使用に関する技

術的な要求事項
7.2.1

PEFC のプロモーションラベル

7.2.1.1

PEFC のプロモーションラベルは下記である。

7.2.1.2

PEFC のプロモーションラベルに使用される一般的なラベルメッセージは、「持続可能な森林管理の促進」である。
7.2.1.3

プロモーションを目的とする場合の追加的なラベ

ルメッセージは、本規格の付属書 A に呈示される
PEFC ラベルを使用しない PEFC 製品外ラベルメッセ• PEFC のイニシャルは、この規格で提示されたメッージは、ラベル使用と同様の要求事項に基づいて使用するこセージを付してプロモーションの目的で使用してとができる。こうした場合や PEFC ラベルが当該メッセージにも良い。もし組織が本規格付属書１が示すものと隣接して使用されない場合は、PEFC 商標ライセンス番号が当は異なるメッセージの一部として PEFC イニシャ

該メッセージに隣接して使用されなければならない。

ルの使用を希望する場合は、PEFC 評議会からの許7.2.1.4

可を申請する必要がある。そのためには、組織は自社のラベルアカウントにログインし、「Yourproducts」のセクションで例外使用を申請する必84

要がある。
7.2.1.5

PEFC の持続可能な森林管理および COC の承認認証書を保有している組織（PEFC 商標使用者グループ B と C）は、
PEFC のプロモーションラベルを下記の上に使用してもよい。
a)レターヘッド、カタログ、または他のプロモーション資料。ただし、何が認証を受けているのかが不明瞭でないこと。7.2.1.6 項も参照のこと。

b)

送り状または出荷伝票。PEFC 主張が付されて納入された製品は明確な確認が可能でなければならない。

7.2.1.6

PEFC ラベルは、プロモーションを目的として非販

売製品上に使用することができる。PEFC ラベルが、非販売製品の何に関連しているのかは明確でなければならない。プロ
モーションラベルメッセージが含まれなければならない。
注意書

認証を受けていない小売業者による「カタログ、パンフレ

ット、または製品一覧における PEFC ラベル使用については、6.3.4.4
項を参照のこと。

7.2.2

PEFC のイニシャル

7.2.2.1

PEFC のイニシャルの製品外使用は、PEFC プロモーションラベルと同様の条件および要求事項で許容される。この使用は、常に正確かつ PEFC に関して正しい言及をしていなければならない。

8

PEFC ラベルに関する図案上の要求事項

8.1

PEFC ラベルの要素
A

C

Ⅾ

F

D
E

B

8.1.1
8.1.1.1

PEFC ロゴ（A）
PEFC のロゴは、2 本の木と楕円およびその下に配置された「PEFC」のイニシャルで構成される。
8.1.2
8.1.2.1

PEFC 商標ライセンス番号（B）
PEFC 商標を使用する組織を確認するために、PEFC ロゴは組織の PEFC

ライセンス番号と併用されなければならない。6.2.1 項参照。
8.1.3
8.1.3.1

ラベル名 (C)
ラベル名は、ロゴの意味を伝える。

85

8.1.3.2

公式の PEFC ラベル名は英語である。翻訳版は PEFC ラベル・ジェネレーターツールから入手しなければならない。
8.1.3.3

PEFC ラベルは、複数言語によるラベル名を含めてもよい。PEFC ラベル・

ジェネレーターから異なるオプションが提供される。
8.1.4

ラベルメッセージ（D）

8.1.4.1

ラベルメッセージはロゴの意味を伝える。

8.1.4.2

公式の PEFC ラベルメッセージは英語である。公式ラベルのメッセージの他の言語への翻訳版は、PEFC ラベル・ジェネレーターから入手しなければならない。
8.1.4.3

PEFC ラベルは、複数言語によるラベルメッセージを含めてもよい。
PEFC

ラベル・ジェネレーターから異なるオプションが提供される。
8.1.5

PEFC ウェブサイト(E)8.1.5.1

PEFC 評議会のウェブサイトは、PEFC 認可団体のウェブサイトに差し替

えられてもよい。
8.1.6

PEFC ラベル枠 (F)8.1.6.1

枠を使用する場合、枠はラベルの様々な要素において常に縦横比率と寸法を尊重しなければならない。
8.2

デザイン上の仕様• 組織が PEFC 商標（ロゴまたは
PEFC のイニシャル）をこの規格の指定と異なる方法（例：
緑、黒、または白とは異なる
色、異なるサイズ、PEFC ST
2001 の付属書１が述べるところに基づかないラベルメッセージの一部として）で使用したい場合、組織は PEFC に対して例外使用を申請できる。申請は PEFC ラベルジェネレータ
ーアカウントのラベルセクシ
ョンにある「Your product」ページを通して行われる。

8.2.1
8.2.1.1

色
PEFC ラベルは緑、黒、および白の三色によって使用することができる

が、常に単一色かつ対照色を背景にして使用する。

• 緑とはパントン（Panton）368
または RGB 128, 186, 39 として理解すること。

• 色が印刷ジョブと一致しない
例外的な場合、例外許可が授与されることがある。組織がPEFC 商標（ロゴまたは PEFC のイニシャル）をこの規格の指定と異なる方法（例：緑、黒、または白とは異なる色、異なるサイズ、PEFC ST 2001 の付

86

属書１が述べるところによらないラベルメッセージの一部として）で使用したい場合、組織は PEFC に対して例外使用を要求できる。要求は PEFC ラベ
ルジェネレーターアカウントのラベルセクションにある「Your product」ページを通して行われる
8.2.1.2

緑のロゴは、同色の緑の枠、そして PEFC ラベル名、メッセージ、およびウェブサイトは黒を使用しなければならない。白と黒についてはすべての要素
が同一の色でなければならない。PEFC のラベル名は三者とも太字でなければな
らない。

注意書

デザイン上の仕様を解説するために、緑の横向き枠付きの PEFC 認証ラベルが使用されているが、同じ原則が他のラベルでも適用される。

8.2.2
8.2.2.1

ラベルの方向PEFC ラベルは縦長および横長で使用することができる。

縦長
8.2.3

横長

寸法

87

8.2.3.1

高さと幅の比率は常に保たれなければならない。PEFC 商標の種々の要素の比率も尊重されなければならない。
8.2.4

最小サイズ

8.2.4.1

ラベルの最小サイズは下記でなければならない。

巾 15 ㎜

8.2.5

巾 27mm巾 11 ㎜設置

8.2.5.1

ラベルが乱雑にならず、容易に認識されるように、ラベルの周辺には十分なスペースを取らなければならない。十分なスペースとしての最低限の量
は、ロゴの下の PEFC イニシャルの P のサイズと同等でなければならない。

P

P

P

P

P

P

P
P

8.3
8.3.1

ラベルの選択的な使用
下記の要素は、PEFC ラベルから選択的に省略することができる。
PEFC 認PEFC リサイクルラベル

証ラベ

および PEFC 由来ラベル

PEFC 製品外ラベル

ル
PEFC ロゴ

不可

不可

不可

ラベル名

可

不可

適用なし

ラベルメッセージ

可*

可*

可*

88

*

PEFC ウェブサイト

可

可

可

枠

可

可

可

この使用は、常に要求事項 7.1.1.1 項を順守しなければならない。8.3.2 および 8.3.3

項も参照。

8.3.2

PEFC ラベルをメッセージなしで使用する場合、下記の例の様にラベルには製品名を含めてもよい。

8.3.3

ラベルが何に関連しているのかが不明な場合（要求事項 7.1.1 項を参照）、

ラベルメッセージは製品名に差し替えてもよい。
8.3.4

ラベルの様相によって PEFC の趣旨が明白な状況であれば、プロモーショ

ン目的の PEFC ラベル使用においてはラベルメッセージを省略してもよい。
8.3.5

デザイン上の理由で通常の PEFC ラベルのデザインが使用できない場合、

PEFC ラベルは、当該するライセンスセンスを発行した PEFC 認可団体による事前許可を得た上で、下記の様なオプションとしての使用ができる。製品上使用の場
合、そのラベルに関連する製品または原材料が明瞭でなければならない。
製品外使用の場合は、PEFC の趣旨が明白でなければならない。
a)

PEFC ロゴを PEFC の輪と PEFC の文字および商標番号に分離し、隣り合わせに配置する。このフォーマットにおけるラベルの最小サイズは、PEFC のイニシ
ャルとライセンス番号が判読可能であることを確実にしなければならない。

b)

PEFC ロゴを PEFC の輪と PEFC の文字および商標番号に分離し、商標番号をPEFC のイニシャルの下に配置する。このフォーマットにおけるラベルの最小サイズは、PEFC のイニシャルとライセンス番号が判読可能であることを確実にしなければならない。

8.4

変形使用

• この規格を遵守し、ラベルジェネレーターから取得している限り PEFC は商標使用の事前許可を要求しない。

89

8.4.1

PEFC ラベル・ジェネレーター（作成）ツールから得られた PEFC ラベル

は、変更または再作成をしてはならない。
8.4.2

非標準色の使用またはその他の変形を施した PEFC ラベル使用、は PEFC

評議会による事前許可を必要とする。
注意書

組織は、PEFC 認可団体を通して PEFC 評議会の許可を得てもよい。

付属書 1 （規準的）: プロモーションラベルの代替メッセージ
表４：Table 4: プロモーションラベルの代替メッセージ

商標使用者グループ
グループ

B

メッセージ
・

持続可能な森林管理の促進

・【企業名】は PEFC 持続可能な森林管理認証書を保ガイダンス有しています・

私ども/当社はこの森林を PEFC 認証の要求事項に従って管理しています

グループ

C

・

当社の森林管理は PEFC 認証を受けています・

持続可能な森林管理の促進

・【企業名】は PEFC 認証を受けた COC を有していま

す・【企業名】は PEFC 認証製品を提供します・ 私ども/【企業名】は PEFC の調達を通じて世界の持
続可能な森林の促進を支援しています・ 私ども/【企業名】は PEFC の木材/紙/パッケージの調達を通じて世界の持続可能な森林の促進を支援しています・

当社製品上の PEFC ロゴは、当社の木材/紙/パッケ
ージが持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、および管理材を使用していることを確証します
PEFC ラベル付きの製品の購入一つ一つが世界の森
林および森林地域社会に変化をもたらします

グループ

D：認証機関・

持続可能な森林管理の促進

・【認証機関名】は PEFC 森林管理認証の認定を受けています・【認証機関名】は PEFC-COC 認証の認定を受けています・ 【認証機関名】は PEFC 森林管理認証および PEFC-COC認証の認定を受けています
グループ

D：認定機関・

持続可能な森林管理の促進

・【認定機関名】は PEFC 森林管理認証の認定を提供いたします・【認証機関名】は PEFC-COC 認証の認定を提供いたし90

ます・ 【認証機関名】は PEFC 森林管理認証および PEFC-COC認証の認定を提供いたしますグループ

D：PEFC 認証

・

持続可能な森林管理の促進を受けた完成品を調達

・【企業名】は PEFC 認証製品を提供します

する非認証企業

・ 私ども/【企業名】は PEFC の調達を通じて世界の持
続可能な森林の促進を支援しています・ 私ども/【企業名】は PEFC の木材/紙/パッケージの調達を通じて世界の持続可能な森林の促進を支援しています・

当社製品上の PEFC ロゴは、当社の木材/紙/パッケ
ージが持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、および管理材を使用していることを確証します
PEFC ラベル付きの製品の購買一つ一つが世界の森
林や森林地域社会に変化をもたらしますグループ

D：PEFC 国際

・

持続可能な森林管理の促進

ステークホルダー・メン

・【企業名】は PEFC のステークホルダー・メンバー

バーです・ 私ども/【企業名】は PEFC の調達を通じて世界の持
続可能な森林の促進を支援しています・ 私ども/【企業名】は PEFC の木材/紙/パッケージの調達を通じて世界の持続可能な森林の促進を支援しています・

当社製品上の PEFC ロゴは、当社の木材/紙/パッケ
ージが持続可能に管理された森林からの原材料、リサイクル材、および管理材を使用していることを確証します
PEFC ラベル付きの製品の購買一つ一つが世界の森
林や森林地域社会に変化をもたらします

グループ

D：上記以外・

持続可能な森林管理の促進のグループの D 組織
注意書 1：複数の使用者グループに属する組織は、所属するグループの他の使用者グループとしてのラベルメッ
セージを使用することができる。（例えば、認証を受けている国際ステークホルダーのメンバーはグループ D で記述されるラベルメッセージ、または、グループ C の認証企業のどちらかを使用することができる。）
注意書2：「」の中に入る文言はそれに対応するオプションによって代替される。例えば、組織がPEFC認証
木材を調達する場合、ラベルを「当社の製品上のPEFCロゴは当社の木材が持続可能管理された森林、リサ
イクル材および管理材に由来することを確約します。」とする。

6.

PEFC ST 2003:2020「PEFC 国際 COC 規格に基づいた認証業務を実行する認証機関－要求事項」の使用に関する総合的なガイダンス

91

3.

用語と定義

この文書の目的のために、ISO/IEC 17000、ISO/IEC 17065、ISO/IEC 19011、ISO ガイド 2、PEFC ST 2002 にある関連定義が下記の定義と併用される。
ST 2003:2020
3.1

ガイダンス

審査（Audit）

審査基準がどの程度満たされたかを決めることを目的として、客観的な証拠を入手し評価するための体系的な、独立、文書化されたプロセス。
注意書

本文書における「審査」の用語は、ISO/IEC 17065 で使用される「評価」と同一である。

3.2

認証の決定者（Certification decision maker）

審査のプロセスに関わらなかった人または複数の人（例：委員会）で、認証の決定をする指名を受けたもの。
3.3

COC 規格（Chain of custody standard）

PEFC ST 2002、森林および/または森林外樹木製品の COC – 要
求事項
3.4

顧客組織（client organisation）

COC 認証の申請をしているか、自社の COC が認証を受けている組織であり、マルチサイト組織を含む。
注意書：この文書で使用する「顧客組織」という用語は、ISO/IEC 17065
において使用される「供給者」と言う用語と同義である。

3.5

重大な不適合（major nonconformity）

COC 規格の要求事項の一つまたはそれ以上の実行または維持の欠如または不履行であり、当該 COC の機能および効果に対するシステム上のリスクを招く恐れがあるもの、および/または、顧客組織による認証原材料への主張に関する信頼性に影響を及ぼすもの。
注意書

重大な不適合は、単独の不適合、または、全体として重大な不適合を形成すると判断される複数の関連する軽微不適合であって
もよい。

3.6

軽微不適合（minor nonconformity）

COC 規格の要求事項に関する単一の不履行で、COC の機能および効果に対するシステム上のリスクを招くことがない、および/または、供給者による認証原材料への主張に関する信頼性に影響を及ぼすことがないもの。
3.7

観察事項（observation）

不適合ではないが、審査チームによって改善の余地が確認された評価の所見。
3.8

PEFC 認可団体(PEFC authorised body)

認可団体は、PEFC 評議会から PEFC 商標ライセンスの発行の許可を得ており、PEFC 評議会を代理して認証機関の公示を行う主92

体であり、通常、認可団体は PEFC 各国認証管理団体である。
3.9

PEFC 各 国 認 証 管 理 団 体 (PEFC National Governing

Bodies: NGBs)
PEFC 各国認証管理団体（PEFC NGBS）は、自国において PEFC 制
度を発展、実行することを目的に設立された各国の独立した組織である。PEFC NGBs およびその連絡先は PEFC のウェブサイ
トで掲載される。PEFC NGBs は、しばしば「PEFC 認可団体」を兼ねる。3.8 を参照。
3.10

レビュー（Review）

認証機関によって当該審査に関するすべての情報と結果のレビューの実行を任命された個人または個人のグループで、審査のプロセスに携わらないもの。
3.11

テクニカルエクスパート(Technical expert)

審査チームに対して特定の知識または専門性を提供する個人。
テクニカルエクスパートは、審査員とは見做されない。

4

全般的な要求事項

組織の COC 評価に用いられる基準は、最新版の COC 規格と関連する必須事項である付属書、および PEFC 商標規格にて解説されるものである。
注意書

COC 規格および商標規格の最新版、その修正版、および関連する移行期間は PEFC 評議会の公式ウェブサイトから入手可能である。(www.pefc.org)

4.1

法律および契約との関連事項

ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.1 項にあるすべての要求事項が適
用される。
4.1.1

認証機関が認証書類上に、または PEFC 認証制度に関連するその他の目的に PEFC ロゴを使用する場合、その使用はPEFC 評議会または PEFC 評議会の認可を受けた主体が発行する有効なライセンスに基づき、かつ PEFC 商標使用規則に従わなければならない。
4.1.2

認証機関が認証書類上に PEFC ロゴを使用する場合、その認証書類上のロゴは顧客組織による COC 規格の順守を示すものであって、その顧客組織に対して PEFC ロゴ使用の権利を与えるものではないことを明確に示さなければならない。
注意書

有効な PEFC 認証証書を有する顧客組織は、PEFC 評議会または PEFC 評議会の認可を受けたその他の主体が発行する PEFC 商標使用
契約書に基づき、PEFC 商標使用規則を順守しつつ、組織独自の商標番号を付した上で「製品上」または「製品外」使用をすることができる。

4.2

公平性の管理ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.2 項に規定されるすべての要求事• 認証機関は腐敗行為に関与しないことが想定される。

項が適用される。
4.3

債務と財務

ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.3 項に規定されるすべての要求事

93項が適用される。
4.4

非差別の条件ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.4 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
4.5• 認証機関と認証企業が異なる国に在住している

機密性

ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.5 項に規定されるすべての要求事

場合は、両国の法律が適用される。

項が適用される。

この要求事項は、当てはまるすべての法律を考認証機関は、顧客組織が PEFC 評議会および/または各国認証管

慮することを目指している。

理団体に対して情報とその情報の範囲と使用に関する情報を

例：EU一般データ保護規則（GDPR）は、組織が提供する責務を負うことを顧客組織に通知しなければならな

欧州市民の個人情報を収集する時には、当該のい。認証機関は、顧客組織から PEFC 評議会および/または各国

組織がどこに居住しているかに関わらず常に適認証管理団体に宛てて提供する情報に関する同意を書面にて用される。もし認定機関と認証機関が二つの異徴求しなければならない。この書面による同意は、顧客組織おなる国に在住し、ともに非欧州連合国であるがよび認証機関が居住する国にあてはまるデータ保護の法令を

欧州連合市民に関する情報を収集する場合は、順守しなければならない。

EU一般データ保護規則（GDPR）が適用される。

4.6

公開情報

ISO/IEC 17065:2012(E)の 4.6 項に規定されるすべての要求事項が適用される

5組織構造に関する要求事項
ISO/IEC17065:2012(E)の 5 項に規定されるすべての要求事項が適用される。

6

資源に関する要求事項
6.1

認証機関の人員

6.1.1 総論
ISO/IEC 17065:2012(E)の 6.1.1 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
6.1.1.1
6.1.1.1.1

認証行為に携わる人員
認証機関は、契約書のレビュー、審査、認証の授与、審査員の監視などの主要な行為を実行する
すべての人員が、それらの行為に関連する適切な知識および力量を有していることを確実にしなければならない。
6.1.1.1.2

性別上の平等性が促進されなければならない。

• 性の平等を推進するには様々な方法がある。各認証機関
はそれぞれにこれをどう実行するかを文書化するべきである。一つの指標はその進行を計るオプションになり得る。

6.1.1.2

審査員

認証機関は、審査員が ISO 19011:2018 の 7.1、7.2.1、94

7.2.2、7.2.3.1、7.2.3.2 および 7.2.3.4 の各項に則した人格、知識および技量を有していることを確実にするためのプロセスを文書化しなければならない。
6.1.1.2.1

教育

6.1.1.2.1.1

認証機関は、審査員が少なくとも、実行する COC 審査に関連する分野の林産品あるいは関連産
業に関連性があるコースを含むか、それが補足される
コースを有する中等教育と同等の知識を有していることを確実にしなければならない。
注意書：中等教育とは、各国の教育制度において初等レベルの次の教育であるが、大学、またはそれに類する教育機関への入学前に終了しているものを言う。
6.1.1.2.1.2

森林および/または森林外樹木関連業およびその関連産業に関する特定の教育は、この文書が求める教育と同等であることを認証機関が示す事が可能であれば、これらの産業部門における就業経験によって代替することができる。
注意書：森林および/または森林外樹木関連業およびその関連産業には、森林および/または森林外樹木産品の製造、研究、教育、規格の策定、林業/林産品の業界団体、森林法および規制、運送、流通、リサイクル、または、運送および貯蔵などの行為が含まれる。

6.1.1.2.2 勤務経験
6.1.1.2.2.1 審査員の第一の資格として、認証機関は、審査員が最低 3 年間の森林および/または樹 木産品
および関連産業における正社員（full time）としての勤務経験を有することを確実にしなければならない。
6.1.1.2.2.2

勤務経験の合計年数については、もし当該審査員が森林および/または森林外樹木産品または• 高等教育とは、高等学校を超えて求められるレベルの教育を指す。例：大学、単科大学

関連産業と関連性がある適切な高等教育を修了している場合は 1 年間の削減が可能である。
注意書：高等教育とは、中等教育を提供する学校の終了に続く教育水準であり、第 3 ステージ教育、第 3 レベル教育、ポスト中等教育などとして言及される場合がある。

6.1.1.2.2.3

勤務経験の合計年数については、もし当該審査員が 6.1.1.2.5.1 項が求める COC 審査経験に加えて、有資格審査員の指導の下に(4)件の COC 審査をト
レーニング中の審査員として実行している場合は、1 年間の削減が可能である。
6.1.1.2.3

PEFC-COC のトレーニング• 承認を受けた COC トレーニングは必ず次を含むこと：承認証機関は、新参の審査員が PEFC 制度および PEFC が認されたトレーナーによる初期トレーニングの完了、知承認する PEFC-COC 規格に関する初期トレーニングを受

識テストの合格（合格点は 80 点）、および国際 PEFC／95

けていることを確実にしなければならない。
注意書

評議会からの証書の受領

PEFC のウェブサイトはトレーニングに関するオプ

ションについての詳細情報を提供している。

6.1.1.2.4

審査トレーニング

認証機関は、審査員が ISO 19011 に基づく審査技術の訓練を問題なく終了していることを確実にしなければならない。
6.1.1.2.5

審査経験

6.1.1.2.5.1

審査員の第一の資格として、認証機関

は、当該審査員が過去 3 年間に有資格審査員の指導の• トレーニング中の審査員を観察する任務を負った有資
格審査員の地位（フリーランス／職員）は問わない。

下に、少なくとも 2 件の PEFC-COC を含む 4 社の COC 審
査をトレーニング中の審査員として実行した経験を有していることを確実にしなければならない。トレーニ
ング中の COC 審査の数については、森林および/または
森林外樹木品産業関連部門で COC 規格、ISO 9001、ISO
14001 の審査員の資格を有している場合 2 件の PEFCCOC に削減が可能である。
6.1.1.2.6

力量

6.1.1.2.6.1

認証機関は、審査員が下記の分野における知識および技能を適用する技量を有することを示す
ことを確実にしなければならない。
a) PEFC 持続可能な森林管理規格（PEFC ST 1003）の要求事項の中で PEFC-COC の「問題がある出処」の定義（PEFC ST 2002、3.6 項の b、c、ｄ、e）の対象範囲に含まれる部分を含む PEFC 制度の目的および中核的なプロセスb)原則、手順、およびテクニック（ISO19011:2018 の7.2.3.2.a 項を参照）であり、審査員がこれらを他の審査にも適切に適用し、体系的で一貫した審査を実行できることを確実にするもの
c)組織の規模、構造、機能、取引関係、全般的なビジネスのプロセスおよび関連用語、および、例えば、審査員が組織の業務状況を理解できるようにするため
顧客組織内の使用言語または認証機関と顧客が同意可能な言語に関する知識など組織の文化および社会的慣習などを含む顧客組織の状況（ISO19011:2018の 7.2.3.2.c 項を参照）
d)森林および/または森林外樹木産原材料の調達および出処に問題がある原材料の回避に関連して当て
はまる国際法、各国独自の森林統制や法の執行シス
テム。審査員が顧客組織の供給者との契約関係を理解し、顧客組織による出処に問題がある原材料の調96

達の回避の手順に関する評価を可能にする。この分野における知識と理解は、下記をその範囲に含めなければならない。
i 労働契約書および/または団体交渉の合意を含む
契約書や合意書ii 非認証原材料の原産国における労働者の社会、保健、安全の問題を含む森林統制や法執行システ
ムiii 労働権利に関連する国際条約（ILO コア条約）、
およびiv 林 産 品 の 貿 易 に 関 す る 国 際 条 約 お よ び 協 定（CITES）
6.1.1.2.6.2

認証機関は、審査員が PEFC-COC の下記の分野に関する用語、知識、理解、および技量を適用す
る力量を示すことを確実にしなければならない。
a) PEFC-COC 規格（PEFC ST 2002）の原則および要求事
項b)特定の分野の製品（非木材林産品およびリサイクル
原材料からの製品を含む）、プロセス、および慣習、適用された原材料のフロー、計測および管理の方法
c)森林および/または森林外樹木関連業および関連産
業へのマネジメントシステムの適用、および、それらの構成部分間の相互作用d)権限、安全、文書の配布と管理、データおよび記録に関する情報システムとテクノロジーe) PEFC 商標およびその他の製品ラベルと主張の適用f)出処に問題がある原材料調達の回避の方法の適用、それに関連するリスク評価法と指標を含む
g)社会、保健、安全に関する要求事項
6.1.1.2.6.3

認証機関は、COC 審査員の使用頻度やその行為に関わるリスクのレベルに基づき、審査の立合
い、審査報告書のレビューまたは顧客組織のフィード
バック

顧客組織の意見などの方法を活用して、COC 審

査員の年次モニタリングに関する証拠書類を維持しなければならない。特に、認証機関は訓練の必要性を確認するために、その実績に基づいた要員の力量に関するレビューをしなければならない。
6.1.1.3

審査チーム

審査チームは、6.1.1.2 項に定める要求事項を満たし、性別上のバランスを考慮した審査員（単数または複数）によって構成するべきである。
6.1.1.3.1 テクニカルエクスパート

97

場合によっては、特定の分野に必要な審査の力量を補うために、適切なテクニカル専門技能を提供するテク
ニカル専門員が必要とされることもある。テクニカル
エクスパートは、審査を受ける者からは独立していなければならない。また、その氏名および所属が審査報告書に含まれなければならない。
6.1.1.4

レビューの実行者および認証の決定者

認証機関は、レビューの実行者および認証の決定者が下記の要求事項を満たすことを確実にしなければならない。決定がグループによってなされる場合は、当該グループメンバーの少なくとも一人が下記の要求事項を満たさなければならない。
注意書

レビューの実行者および認証の決定者は同一人物であってもよい、ISO/IEC 17065:2012(E)の 7.6.2 項を参照。

6.1.1.4.1

教育
認証機関は、レビューの実行者および認• 中等教育とは、伝統的には公式教育の２番目の段階であ証決定者が COC 審査を実行する場合、その認証決定者

り、11-13 歳から始まって通常 15-18 歳に終了するものが最低でも森林および/または森林外樹木関連業界にである。例：高等学校

6.1.1.4.1.1

関連するコースを有するかそのコースによる補習を受けている中等教育に相当する知識を有することを確実にしなければならない。
注意書

中等教育とは、初等教育レベルの後に続く国家的な教育システムの一部であり、例えば、大学や同類の教育施設などの高等教育に入る前に終了しているものを言う。

6.1.1.4.1.1.2

森林および/または森林外樹木関連業に関連する特定の教育は、認証機関がここで求められる教育に匹敵することを示すことができれば、これらの部門における勤務経験によって代替することができる。
注意書：森林および/または森林外樹木関連業およびその関連産業には、森林および/または森林外樹木産品の製造、研究、教育、規格の策定、林業/林産品の業界団体、森林法および規制、運送、流通、リサイクル、または、運送および貯蔵などの行為が含まれる。

6.1.1.4.2

勤務経験

6.1.1.4.2.1

レビューの実行者および認証決定者を有資格とするために、認証機関は適合性審査における関連業務に最低 3 年間の常勤の経験を有することを確
実にしなければならない。
6.1.1.4.2.2

勤務経験の合計年数は、レビューの実行

者および認証決定者が森林および/または森林外樹木
関連業における適切な高等教育を受けている場合は、198

年分を削減することができる。
注意書

高等教育は、第 3 段階の教育、第 3 水準、中等後教育などとも言及されるが、中等教育を提供する学校の終了後に続く教育である。

6.1.1.4.2.3

PEFC-COC 審査員の有資格者は、求められる最低限の勤務経験を有しているものと考えなければならない。
6.1.1.4.3

PEFC-COC トレーニング

認証機関は、レビューの実行者および認証決定者がPEFC 制度および PEFC 評議会の承認を受けた PEFC-COC
規格に関する初頭トレーニングを受けていることを確
実にしなければならない。
注意書

PEFC ウェブサイトはトレーニングに関するオプシ

ョンについての詳細情報を提供している。

6.1.1.4.4

審査トレーニング

認証機関は、レビューの実行者および認証決定者が ISO
19011 に基づく審査テクニックのトレーニングを問題なく終了していることを確実にしなければならない。
6.1.1.4.5
6.1.1.4.5.1

審査経験
レビューの実行者および認証決定者の第一の資格として、認証機関はレビューの実行者および認証決定者が過去 3 年間に少なくとも 1 度の PEFCCOC 審査に立ち会っていることを確実にしなければならない。
6.1.1.4.6
6.1.1.4.6.1

力量
認証機関は、レビューの実行者および認証決定者が下記の分野に関する知識および技能を適用する技量を有することを確実にしなければならない。
a) PEFC-COC による「問題がある出処」の定義（PEFC ST
2002 3.6 項 b、c、d および e）の対象範囲に含まれる
PEFC 持続可能な森林管理規格（PEFC ST 1003）の要求事項を含む PEFC 認証制度の目的および中核的なプ
ロセスb) 審 査 の 原 則 、 手 順 お よ び テ ク ニ ッ ク （ ISO19011:2018 の 7.2.3.2 項 a を参照）
c)組織の規模、構造、機能、取引関係、全般的なビジネスのプロセスや関連用語、組織の文化的および社会 的 慣 習 な ど を 含 む 顧 客 組 織 の 状 況 （ ISO19011:2018 7.2.3.2.c 項を参照）、およびd)森林および/または森林外樹木産原材料の調達および出処に問題がある原材料の回避に関連して当て
はまる国際法、
各国独自の森林統制や法の執行シス

99

テム。この分野における知識と理解は、下記をその範囲に含めなければならない。
i

労働契約書および/または団体交渉の合意を含む契約書や合意書ii

非認証原材料の原産国における労働者の社会、保健、安全の問題を含む森林統制や法執行シス
テム

iii 労働権利に関連する国際条約（ILO コア条約）、
および
iv

林産品の貿易に関する国際条約および協定

6.1.2

認証プロセスに携わる人員の力量の管理

ISO/IEC 17065:2012(E)の 6.1.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
認証機関は、有資格のレビューの実行者、認• 参加するとは、承認されたトレーナーによる再トレーニ証決定者および審査員が暦年の 2 年ごとに PEFC 評議会

ングをすべて終了し、知識テストに合格し（合格点は 80が承認する森林および/または森林外樹木産品の COC点）、国際 PEFC から証書を受け取ることを意味する。

回復トレーニングプログラムに参加していることを確

様々なトレーニングプログラムに関する情報は PEFC の実にしなければならない。

ウェブサイトにある。

6.1.2.1

注意書

PEFC のウェブサイトは、トレーニングのオプションに関する情報を提供している。

6.1.2.2 PEFC-COC 規格および/または商標規格が新規に発行された場合、認証機関はそれを使用する 前に有資格のレビューの実行者、認証決定者および審査員がPEFC 評議会承認の該当最新版規格を対 象とする回復
トレーニングに参加したことを確実にしなければならない。 注意書 PEFC のウェブサイトは、トレーニングのオプションに関する情報を提供している。
審査員の資格を維持するために、認証機関• 2 件の PEFC-COC 審査は、PEFC ST 2002:2020 に基づいたは、審査員が年次で少なくとも 5 件の森林および/またPEFC 承認の制度独自の COC 規格に基づく審査であってもは森林外樹木関連部門の COC 規格、ISO9001、ISO14001

よい。 この規定に基づいて承認された規格のリストは、の外部審査を実行していることを確実にしなければな

本規格の 3.26 項 PEFC-COC の定義に提供されるガイダン

らない。また、これらの審査の合計は少なくとも 2 件スの一部とし示されている。

6.1.2.3の PEFC-COC 審査を含む 7 日の審査業務を含まなければ
ならない。
注意書

6.1.2.4

7 日の審査業務には報告時間を含めてもよい。

法令による休暇や長期の病気によって

6.1.2.3 項を順守できない様な例外的な状況の場合、審査員は有資格審査員の指導の下で少なくとも 2 件のPEFC-COC 審査を実行しなければならない。
6.1.2.5

レビューの実行者および認証決定者は、年次で少なくとも 1 件の PEFC-COC 審査に立ち会わなければ
ならない。

100

6.1.3

人員との契約

ISO/IEC 17065:2012(E)の 6.1.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
6.2

評価のための資源

ISO/IEC 17065:2012(E)の 6.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。

7. プロセスに関する要求事項
7.1

総論• 認証機関は、認証プロセスの一環として、認証さ

ISO/IEC 17065:2012(E)の 7.1 項に規定されるすべての要求れた組織に関係するステークホルダーのためのフ事項が適用される。

ィードバックのメカニズムを有しているべきであ
る。

7.1.1

ISO/IEC 17065:2012(E)の 7.1.3 項に加えて、認証機関は、例えば、指針、明瞭化、解釈など PEFC 評議会またはPEFC 各国認証管理団体が公表する一般公開文書を提供して
もよい。
7.2

申請

ISO/IEC 17065:2012(E)の 7.2 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.2.1

認証機関は、認証の申請として、顧客組織から最低限• 認証機関は森林分野に関連する腐敗行為に関わり

下記の情報および文書を取得しなければならない。

制裁を受けた企業（顧客組織を含む）を確認する

a)

企業主体、名称、住所、および法的な地位、ためのメカニズムを設けるべきである。

b)

PEFC-COC 規格が定める顧客組織の文書化された手順、

c)

PEFC-COC の対象範囲に含まれる製品の説明で、製品グループを確認するに十分なもの、
およびd)

マルチサイト認証の場合、PEFC-COC の対象範囲に含まれるサイト（PEFC-COC 規格が定めるところによる）注意書

当該の情報は、顧客組織との最初の接触時に取得しなければならないことはないが、少なくとも 7.3 項および 7.4 項の下の行
為が実行される前でなければならない。

7.2.2

認証機関は、PEFC-COC の対象に含まれる製品に関わる PEFC-COC 規格の選択的要求事項の適用に関連し、サイトおよび/または当てはまる製品グループごとに、顧客組織から最低限下記の情報を取得しなければならない。
a)

COC の方式b)

PEFC 商標の適用予定

注意書

当該の情報は、認証機関は顧客組織との最初の接触時に取得しなければならないことはないが、少なくとも 7.3 項および 7.4
項の下の行為が実行される前でなければならない。

7.2.3

認証機関は、申請が新規の申請ではなく認証の移管

101

として扱われるかどうかを査定するために顧客組織から十分な情報を取得しなければならない。
7.4.10 項も参照のこと。
7.3

申請のレビュー

ISO/IEC 17065:2012(E)の 7.3 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
認証機関は審査に先立ち、顧客組織の文書（7.2.1 項• 認証機関は森林分野に関連する腐敗行為に関わる参照）と認証基準との適合性を決定するために、それら文書制裁を受けた企業（顧客組織を含む）を確認するのレビューを実行しなければならない。

ためのメカニズムを設けるべきである。

7.3.1

7.4

審査

ISO/IE C17065:2012(E)の 7.4 項に規定されるすべての要求事項が適用される。
7.4.1

認証機関は、審査ごとに審査行為の実行と日程に関する合意の基礎とするための審査計画が打ち立てられることを確実にするための手順を文書化しなければならない。審査計
画は事前に通知され、日程は顧客組織との間で合意されなけ
ればならない。
注意書

審査計画の準備のための指針は、ISO 19011:2018 の 6.3.2

項で提供されている。

7.4.2

マルチサイト認証の場合は、サンプルの一部として現場検査をするべきサイトを審査計画に列挙しなければならな
い。
7.4.3

認証機関は、審査チームのリーダーを含む審査チームを選定および指名するための手順を文書化しなければならない。
注意書

審査チームと審査チームのリーダーを選定するための手順の指針は、ISO 19011:2018 の 5.5.4 項で提供されている。

7.4.4
a)

審査の目的は、下記である。

• 審査の期間中、審査員が受取られた原材料と販売

顧客組織の下記の適合性を決定することにある。

された原材料の間のバランスをチェックすることi.

顧客組織の COC プロセスと PEFC-COC 規格との適は了解されるべきである。本ガイダンスの４章に合性とその効果的な実行ある6項COCの方式へのガイダンスも参照のこと。

ii.

iii.

iv.

顧客組織のマネジメントシステムと COC 規格の要•収集することが求められるデータの例：

求事項との間の適合性およびその効果的な実行•

企業名

COC のプロセスおよび、当てはまる場合は（PEFC-

•

連絡部署

DDS の要求事項）、問題がある出処からの原材料の•Eメールのアドレス回避に関する要求事項との適合性とその効果的な

•

総売り上げ

実行

•

COC方式

PEFC 商標規格とその効果的な実行を伴う PEFC 商標•

認証書の対象範囲にある製品（PEFC製品カの使用、顧客組織が有効に PEFC 商標を使用するために顧客組織と PEFC 評議会または PEFC 認可団体

テゴリーに基づく）•との間で署名されるべき商標ライセンス契約
注意書：PEFC 商標と PEFC 主張の使用はサーベイランスお樹種が製品を決定する時はその樹種、または、当該の製品が含む可能性がある樹種•

複数のサイトがある場合、各サイトの住所102よび再認証審査の際に評価を受けなければならない。初および連絡部署、COC方式、および、サイト

回の審査においては、提案または意図された PEFC 商標おによって定められる製品グループ

よび PEFC 主張が評価されること。
b)

PEFC 公示契約が要求するデータの収集
認証機関は、ISO 19011:2018 の 6.4 項の関連指標に• 認証機関は、ISO19011:2016 の 6.4.6 項の求めに則って審査を実行しなければならない。総じて、審査（初期、従って審査の目的、範囲、および基準に関連するサーベイランス、再認証）は現場で実行されなければならな情報を収集するためのステークホルダーとの協議いが、例外として本規格の 7.4.6 項および 7.9.2 項の要求事も考慮するべきである。

7.4.5

項が適用される場合は、認証機関は遠隔審査の実行を決定することができる。
物理的な保有を伴わない業務を実行する顧客組織に• 一度に複数の認証システムの審査を実行する際関して、審査は、IAF MD 4 に則った ICT ツールを使用した遠も、PEFC の目的のための最低 4 時間の審査の定め

隔審査を実行してもよい。認証機関は、審査の対象範囲すべは有効であり、追加されたシステムをカバーするてが ICT ツールの使用でカバーされることを明示しなけれためにはこの 4 時間を増やすこと。

7.4.6

ばならない。
注意書 1

前回の審査以降に PEFC 主張が付された物理的な製品を業務上保有するが、販売をしていない顧客組織の場合は、本規格に• 注意書 1：組織が主張を付して原材料を販売したかどうかに関わらず、まだ審査を受ける必要があ
るその他の側面がある。

則った遠隔審査に適格ではない。
注意書 2

前回の審査以降に、顧客組織が原材料の調達をせず PEFC

主張が付された製品を販売してなかった場合は、本規格の 7.9.2 項が適用されてもよい。

7.4.7

認証機関は、審査時間を決定するための手順を文書化し、審査チームからの具申に基づき、顧客組織ごとにその顧客組織の PEFC-COC を完全かつ効果的に審査するための計画
およびその実行に必要な時間を定めなければならない。認証機関が定めた審査の時間およびその理由は記録されなければならない。現場審査に対する最低必要時間は 4 時間である。
注意書：現場審査に費やされる最低限の時間は、正当な理由とその文書化が存在する特殊な場合でなければ、報 告に関わる行為を含めてはならない。

7.4.8

認証機関は、審査におけるサンプリングに関する手順

を ISO 19011:2018 A.6 項が定める指針に則って文書化しなければならない。
7.4.9

審査時間および審査におけるサンプリングの決定に際して、認証機関は最低限下記の側面を考慮しなければならない。
a) COC 規格の要求事項
b)顧客組織の PEFC-COC の対象範囲にある業務の規模および複雑性c)出処に問題がある原材料の調達リスクが高い状態を生む可能性がある供給品の程度
d) PEFC 商標使用行為の程度

103e)組織の COC の適用範囲に含まれる行為の外部委託
f)顧客組織のマネジメントシステムに関わるものも含めた過去の審査結果g)サイトの数およびマルチサイトに関する考慮
7.4.10

認証の譲渡の場合、認証機関は ISO/IEC 17065 の7.4.5 項および IAF MD2:2017 に則って業務を実行しなければならない。
7.4.11

審査報告書は、少なくとも付属書 4 が定める情報を含まなければならない。
7.4.12• 編集上の過誤、「付属文書 4」を「付属書４」に修正要求があれば、認証機関は 4.5 項に則って PEFC が求める英語による審査報告書および必要な審査記録のコピーをPEFC 評議会および/または PEFC 各国認証管理団体に送付しなければならない。
7.5

レビュー

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.5 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.6

認証の決定

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.6 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.6.1

審査の所見は、重大不適合、軽微不適合および観察事項として分類しなければならない。

• 法律違反に関わる不適合は、重大不適合として分類されるべきである。

7.6.2 重大不適合および軽微不適合は、少なくとも初回の認証を授与する前に、是正されその是正措置は認証機関による確認を受けなければならない。
7.6.3

重大不適合は、少なくとも再認証を授与する前に是正され、その是正行為は認証機関による確認を受けなければな
らない。
7.6.4

審査において確認された重大不適合および軽微不適

合は、不適合解消のための顧客組織による是正処置を伴わなければならない。是正措置の計画は、時間的枠組み含めて認証機関によってレビューされ、了承されなければならない。
サーベイランス審査によって確認された重大不適合の是正措置および認証機関による確認の完了のための時間は、当該認証機関の規則に従わなければならないが、3 カ月を超えてはならない。再認証およびサーベイランス審査によって確認された軽微な不適合の是正措置の確認は、遅くとも次回の審査の期間までに確認されなければならない。
7.6.5

初回、サーベイランスおよび再認証の審査で確認されたすべての不適合は、認証機関の現場検査またはその他の適切な形の確認によって確認されなければならない。
7.7

認証書類

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.7 項に定められるすべての要104

求事項が適用される
7.7.1

認証書類は少なくとも下記の情報を含まなければならない。

a)

認証機関の身元情報b)

顧客組織の名称と住所、および、あてはまる場合は認証の対• 認証書の対象になっている製品の最新リストはPEFC のウェブサイト上で公開されている。

象である COC を有するそのサイト/法主体
注意書 1

顧客組織の名称と住所は、PEFC-COC の行為が行われていない法主体の名称と住所であってもよい。（例：私書箱の住所）認
証書類上には、認証の対象になっている顧客組織の名称と住所も含
まれなければならない。
注意書 2

特定されたプロジェクトに関する PEFC-COC 認証、または「プロジェクト認証」（PEFC GD 2001、付属書 1 を参照）の場合は、「名称および住所」は管理主体の名称と住所を指す。プロジェクトの名称は、プロジェクト認証書の範囲に含めてもよい。
c)

認証書の種類（個別、マルチサイト、または生産者グループ）d)

授与された認証の適用範囲（7.7.2 項参照）

e)

PEFC ロゴと認証機関の PEFC 商標ライセンス番号f)

認定機関の認定マーク（当てはまる場合は認定番号を含む）、
およびg)

認証の授与、延長または更新の日付け、および、有効期限日または再認証の期日（7.7.6 項参照）認証書の発効日は、認証の決定日より前であってはならない。

7.7.2

認証範囲は少なくとも下記情報を含まなければなら• 生産者グループ認証書に関しては、加盟社ごとのない。

対象範囲とおよびその加盟者が認証された日付をa) PEFC-COC 2002「森林および/または森林外樹木産品の COC

示さなければならない。

－要求事項」の言及、および、当てはまる場合は、PEFC• 樹種が製品を決定づけている場合、例えば認証書

承認の森林認証制度として採用された本規格の当該国バの対象範囲がオーク材の家具であれば、パイン材

ージョンの確認。

の家具はその範囲に入らない、樹種もPEFCに報告

注意書 COC 規格の確認とは、それに照らして評価が実行された

され／認証書の一部としてリストに挙げられるべバージョンの COC 規格で、当該の認証が授与されたときに有効きである。

であったものを指したものでなければならない。

b) PEFC-COC 2001「商標の使用規則－要求事項」の言及、および、当てはまる場合は、PEFC 承認の森林認証制度として採用された本規格の当該国バージョンの確認。
c)適用された COC 方式d) PEFC 製品カテゴリーによる COC の対象製品。
注意書 特定のプロジェクトに関する PEFC-COC 認証、または「プロジェクト認証」の場合（PEFC GD 2001,付属書 1 参照）、プロ
ジェクトの名称をプロジェクト認証書の対象に含めてもよい。

7.7.3

認証の適用範囲が当該認証書の付帯に含まれる場合、認証書はそれに不可欠な部分として当該付帯への言及を含まなければならない。また、その付帯は認証書の一部として認証書が要求された際には共に提供されなければならない。

105

認証書番号は、認証機関の名称の省略名（同じ省略形• PEFC ST 2003:2020の要求事項7.7.4項によれば、が発行されたあらゆる PEFC 認証書に使用されなければなら

PEFCの認証書番号は四つの部分で構成される：ない）それに続いて、ダッシュ（－）、COC 規格の省略名（PEFC-AAAAACC-PEFC-COC-######(-#).

COC）、それに続いてもう一つのダッシュ（－）、そして認証

1. AAAAACC: "AAAAA" は認証書を発行した認証機

7.7.4

機関がその認証書に与えた個別番号から構成される。

関の大文字による略称である。
（文字数は決めら注意書れていない）ここには英語の大文字のアルファ

二つの認証機関が同一の省略名を有することはできない。

ベット（A-Z）だけがスペースなしで記入される。 "CC" は ISO3166 の Alpha2 に よ る 国 別 記 号(https://www.iso.org/obp/ui/#search) で、各国の認証機関事務所をその本部中央事務所から区別するために使用される。国際PEFC事務局から認証機関にあててその認証機関の略称を伝えるための連絡がある予定だが、何か問題がある場合に事務局に返答できるように幾分かの時間枠が設けられる。現状の略称はPEFCのウェブサ
イト認証機関関連セクションのcertificationbody search engine で閲覧できる。
2. PEFC-COC
3. ######

認証を受けた主体の識別番号

4. (-#)は オプションとして、マルチサイト認証
および生産者グループ認証の場合のサイトの身元確認のために使用する識別番号。

認証主体およびそのサイト（上記3、4を参照-）の識別番号に関して、作業グループは下記について合意した。

認証主体およびマルチサイトや生産者グループ認証書に関わるサイトのオプションによる識別番号の長さおよび桁をどう決めるかは認証機関による。
• 生産者グループに関しては、各加盟者に子認証番号を発行することを強く推奨する。
7.7.5

認証機関は、認証書類を英語および適切なその他の言語で発行し、その言語の使用に関しての合意を得なければな
らない。
7.7.6

認証は最長 5 年間として授与される。

7.7.7

認証が授与、一時停止、取り消しされるか、または、

その適用範囲が変更された場合、認証機関は、関連する PEFC
各国認証管理団体、または PEFC 各国認証管理団体が存在しない国においては、PEFC 評議会にあてて即刻通知しなければな
らない。

106

7.8

認証製品の名簿

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.8 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.9

サーベイランス

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.9 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.9.1

サーベイランス審査は、年次で実行されなければならない。認証機関は、認証書の期限日までに少なくとも 4 回のサーベイランス審査を実行しなければならない。
注意書 1

年次とは、12 か月に 3 か月を加減した期間ごとに 1 回を

意味する。
注意書 2

認証書の期限が 5 年より短い場合は、サーベイランス審査の回数はそれに応じて削減が可能である。

7.9.2

現場サーベイランス審査は、下記の場合、例えば文書

および記録のレビューなど他の審査テクニックによって代替することができるが、現場サーベイランス審査間の期間は 2年(プラス 3 か月)を超えてはならない。
a)

用いられた審査のテクニックによって、認証を受ける主体による認証基準への適合性に十分な信頼性が与えられることを認証機関が示すことが出来る。および、b)

前回の初回、サーベイランス、または再認証の審査において不適合が指摘されなかった。および、

c)

顧客組織の調達が重大リスク供給品を含まない。および、

d)

顧客組織が、認証機関に COC 規格によって保管が求められているすべての記録、または、それによって認証機関が独立したサンプリングを構築することが可能となるすべての記録のリストを提供する。または、e)

提出された記録によって、顧客組織または顧客組織のサイトが前回の認証、サーベイランス、または再認証審査
以来認証原材料を調達しておらず、製品上主張をしていないことを示す十分な証拠が示されている。

7.10

認証に影響を与える変更

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.10 項に定められるすべての要求事項が適用される
7.11

認証の終了、縮小、一時停止、または取消し

SO/IEC 17065:2012(E)の第 7.11 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.11.1 認証が終了、一時停止、または、取り消しされた場合、認証機関は顧客組織に対して、以後 PEFC 商標と主張がその後使用されることが許されないことを通知しなければならな
い。一時停止の場 合、認証機関は顧客が適合しているかをモ
ニターしなければならない。

107

7.12

記録

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.12 項に定められるすべての要求事項が適用される。
7.13• 根拠がある懸念の場合、認証機関は定期審査に加

苦情と上訴

ISO/IEC 17065:2012(E)の第 7.13 項に定められるすべての要

えて臨時の緊急審査を行ってもよい。

求事項が適用される。

• 苦情および上訴の定義は ISO/IEC17000 にある。

7.13.1 認証機関は、顧客組織による認証の要求事項の不履行• この通知の一部として、認証機関は予定する行為、に関する根拠あるクレームを受理する か、認識した場合は、

時間表、および、その他の関連情報を提供するべ30 日以内に PEFC 評議会に通知しなければならない。

きである。

7.13.2

認証機関は、解決された苦情および上訴に関して少なくとも下記を含む要旨報告を PEFC 評議会および PEFC 各国• この報告書は年次ベースで提供されるべきである。

認証管理団体に提供しなければならない。

8a)

上訴/苦情の申立人の確認（開示が条件）b)

顧客組織の確認

c)

苦情の主題

d)

苦情処理プロセスの要旨

e)

苦情の結果/解決

マネジメントシステムに関する要求事項
8.1

認証機関の内部監査

8.1.1

要求があれば、PEFC-COC 認証に関わる行為の実績に限定される年次内部監査の結果が、PEFC 評議会または PEFC
各国認証管理団体に提供されなければならない。

付属書 1（規準的）認証機関の PEFC 公示

PEFC が承認する COC 認証業務を実行する認証機関は、
PEFC 評議会または自国の PEFC 認可団体による公示を受けなければならない。

PEFC 公示は、認証機関が PEFC 評議会が承認する有効な認定を有していることを求める。（本文書の付属書 2 を参照）認証機関は、PEFC 評議会または関連 PEFC 認可団
体に対し、PEFC 評議会または関連 PEFC 認可団体が定めるところに従って、授与された認証に関する情報を提供しなければならない。
注意書

授与された認証に関する情報には、（これらに限定されないが）顧客組織の身元情報、授与された認証の適用範囲、および PEFC 公示料金を決めるために使用される顧客組織の売上高が含まれなければならない。

PEFC 公示は、認証機関に対し PEFC 評議会または関連
PEFC 認可団体が定める PEFC 公示料金を支払うことを求108

めてもよい。

付属書 2

（規準的）

PEFC 公示に関して PEFC 評議会が容認する認定

PEFC 評議会は、COC 認証が、IAF による製品認証のための国際相互承認協定（MLA）または、欧州認定機関協力（EA）、
米州認定機関協力機構（IAAC）、太平洋認定協力機構（APAC）、南部アフリカ開発共同体（SADCA）、アフリカ認
定協力機構（AFRAC）およびアラブ認定協力機構（ARAC）な
ど IAF の地域認定グループに署名する認定機関による認定を受けた認証機関によって実行されることを要求する。

認 定 の 適 用 範 囲 に は 、 PEFC 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト
www.pefc.org が提示する PEFC ST 2002「森林および森林
外樹木産品の COC－要求事項」および PEFC ST 2001「PEFC
商標使用規則－要求事項」の有効なバージョンを明確に含まなければならない。

また、認定の適用範囲は、ISO/IEC 17065、PEFC ST 2003
およびそれに照らして当該の認証機関が認定審査を受けたその他の要求事項を明示しなければならない。
認定書は、英語および必要に応じてその他の言語で入手可
能でなければならない

付属書 3（規準的）－1

マルチサイト COC 認証

序論

1.1

この付属書は、サイトのネットワークを有する顧客

組織の PEFC 認証と COC 審査に関するものであり、その狙
いは、審査が、認証書の対象範囲に挙げられる全サイトを通した顧客組織の COC と COC 規格の間の適合性に対する
適切な信頼性を提供し、また、経済や業務の上で実務的かつ実行可能であることを確実にすることにある。
2

マルチサイト顧客組織の適格基準

2.1

諸々の定義を含んだマルチサイト顧客組織に関する適格基準は、PEFC-COC 規格の付属書 2 に含まれる。
2.2

PEFC-COC 規格の付属書 2 の要求事項に加えて、マル

チサイト顧客組織は本部を含むすべてのサイトからデータを収集し、分析を行う技量とすべてのサイトに行き渡る
権限、および、必要に応じて変更を主導する権限を示さなければならない。それらのデータには、これに限定されないが、下記の項目が含まれる。
a)

COC 文書および COC の変更

109

b)

マネジメントのレビュー

c)

苦情

d)

是正処置の評価e)

内部監査の計画と監査結果の評価

f)

出処に問題がある原材料の回避に関する種々の法的
な要求事項

2.3

COC 規格の付属書 2 との関連においては、COC 認証の取得とその維持のみを目的に独立した法人のグループとして設立されたマルチサイト顧客組織は、典型的な小規模企業のみによって構成されていなければならない。
3

認証機関の適格基準

3.1

総論

3.1.1

認証機関は、審査のプロセスを開始する前に、この付属書と COC 規格の付属書 2 が定める適格基準に関する情報を顧客組織に提供しなければならない。また、万一
マルチサイト組織の適格基準のいずれかが満たされていない場合は評価に取り掛かるべきではない。認証機関は、評価のプロセスを開始する前に、審査中にこれらの適格基準に関する不適合が発覚した場合は認証書が発行されない旨を顧客組織に伝えるべきである。
3.2

契約書のレビュー

3.2.1

認証機関の手順は、サンプリングのレベルを決定するための基礎として、契約書の最初のレビューによって認証の対象である COC の対象範囲に含まれる行為の複雑性と規模およびサイト間の相違が確認できることを確実にしなければならない。
3.2.2

認証機関は、認証を実行する上で契約上の相手である顧客組織の本部機能を確認しなければならない。契約による合意は、認証機関によるマルチサイト顧客組織のすべてのサイトにおける認証行為を可能にするものでなければならない。
3.2.3

認証機関は、個々のケースごとに、組織のサイト

が、同様の方法による COC の実行が可能となる様な同様の原材料のフローをどの程度有しているかについて、分析しなければならない。サンプリングの手順を適用する際には、マルチサイト顧客組織に含まれるサイト間の類似性が考慮されなければならない。
3.2.4

認証機関は、3.2.1 項、3.2.2 項、および 3.2.3 項が要求する行為が実行されたことを示す記録を保持しなければならない。
3.3

審査

110

3.3.1

認証機関は、マルチサイトの審査を扱うための手順を文書化しなければならない。文書化、記録のレビュー、
現場審査などを含むそのような審査手順は、COC の要求事
項が実際に全サイトにわたって適用され、また、付属書 2を含む COC 規格のすべての基準が順守されていることに関して認証機関が満足する方法を確立しなければならな
い。
3.3.2

ネットワークの審査に複数の審査チームが関与する場合、認証機関はすべての審査チームの所見を統括し、統合的な報告書を作成する責任を有する一人のリード審査員を指定しなければならない。

3.4
3.4.1

不適合
顧客組織の内部監査または認証機関の審査によって、いずれかのサイトにおける不適合が発見された時は、その他のサイトがそれによる影響を受けるかどうかを判断する調査を実行しなければならない。それ故、それらの不適合がすべてのサイトにもあてはまる COC の全般的な不具合を示すものかどうかを判断するために、認証機関は顧客組織に対しその不適合のレビューを要求しなければならない。もしそうであると判断された場合は、是正行為が本部および個々のサイトにおいても実行されるべきである。万一、そうでないと判断された場合は、顧客組織は、認証機関に対してその対処措置を当該の個別サイトに限る正当な理由を示すことが可能でなければならない。
3.4.2

認証機関は、これらの行為の証拠書類を要求し、管理が再構築されたことについて納得するまでサンプリ
ング頻度数を増加しなければならない。
3.4.3

初回および再認証の審査に関しては、決定を下す

プロセスの時点で、いずれかのサイトに不適合があった場
合、十分な是正処置が取られるまでの間、マルチサイト顧客組織全体に対する認証は拒否されなければならない。
3.4.4

認証機関によって指摘された単一のサイトにおける不適合によって発生した障害の解決を目的として、顧客組織が認証プロセスの期間中に「問題」のサイトを認証の対象から除外することを要求することは認められない。
3.5
3.5.1

認証書
認証書は、顧客組織の本部の名称と住所で一通発行しなければならない。認証書に関連するすべてのサイトのリストが、認証書上、または付帯書、または証書上に言及されるその他の形式で発行されなければならない。認証書上に表示される適用範囲またはその他の言及事項は、認111

証された行為がリストに掲載されたサイトのネットワー
クによって実行されていることを明確にしなければならない。付帯書またはその他の言及事項は認証書の不可欠の部分であり、認証書から分離されてはならない。
3.5.2

個々のサイトが異なる COC 方式を適用している場

合は、その COC 規格の適用が認証書または個別にサイトに関する付帯書において明示されなければならない。
3.5.3

認証の対象に含まれる個々のサイトについて子証書を発行することができる。その条件は、 子証書が親証• 生産者グループに関しては、各加盟者に子認証書番号を発行することが強く推奨される。

書と同様の適用範囲、またはその適用範囲の子適用範囲（sub-scope）を対象とし、さらに親証書への明確な言及があることである。子認証書は、「この証書の有効性は親証書の有効性に 依拠する」との言明を含まなければなら
ない。
3.5.4

本部、またはサイトが認証書の維持に必要な基準を満たさない場合、当該認証書は全体として無効となる。
（上記 3.2 項を参照）
3.5.5

サイトのリストは、認証機関によって最新状態に更新されていなければならない。このために、認証機関は、顧客組織に対し（サイトの）閉鎖、開設、行為内容の変更などに関する情報の伝達を要求しなければならない。その様な情報の伝達がない場合は、認証書の不正使用と見做され、認証機関は手順に応じた措置を取らなければならない。認証機関は、PEFC 評議会または PEFC 認証「管理団体にその旨を伝えなければならない。
3.5.6

認証書の対象範囲内であれば、認証機関はその数が既存のサイトの数の 100%を超えない限り、審査と次の審査の合間に既存の認証書へのサイトの追加が可能である。（この場合）下記の要求事項が満たされなければならない。
a)

認証機関は、顧客組織の COC 認証書の対象となる新規サイトの審査間の追加希望に先立って、顧客組織からのその旨とサイト数の通知を受けなければならない。

b)

認証機関は、顧客組織から追加サイトをカバーする
COC の手順を取得しなければならない。当該手順は、適用された COC 方式と COC の対象である製品を含まなければならない。

c)

認証機関は、認証書への追加が考慮されているサイト
に関する内部監査報告書を取得しなければならない。

d)

認証機関は、内部監査の結果をレビューし、顧客組織からの要請を考慮するにあたり追加情報が必要であるかどうかを決定する。

112

e)

d)のレビューの結果に基づき、認証機関は追加サイトの現場審査が必要か、または、b)、c)、d)のレビューがサイトの追加が可能である十分な証拠を示しているかを決定する。

f)

もし COC 認証書への新規サイトの追加前の現場審査が不要である場合は、それらの新規サイトが次回に予定される審査以前に現場審査を受けることが条件とされなければならない。認証機関は、新規サイトのサンプルが必要かどうかを第 4 章に基づいて決定してもよい。
注意書

規格が遠隔審査を許容する場合（7.4.6 項を参照）は、

現場審査は遠隔審査によって代替してもよい。

4

現場審査のサンプリング

4.1

方法論

4.1.1

認証機関は、サイトのサンプリングがマルチサイ

ト顧客組織と COC 要求事項との適合性に関する十分な信頼を得るに相応しい場合、現場審査に関してサンプリングを利用することができる。当該認証機関は、サイト間のすべての相違および COC の実行が確実に評価されるために、サイトの選定の正当な理由を示す事が可能でなければな
らない。
4.1.2

サンプルは、COC 認証対象であるサイトの間のプ

ロセスおよび行為における相違を代表するものでなければならない。サンプルは、異なる COC 方式を採用している
サイトについて別個に決めなければならない。（物理的分離、パーセンテージ、またはクレジット）
注意書：「別個に決められる」とは、サイトが分別された後にサンプルが決定されることを意味する。

4.1.3

サンプルは、サイトが審査間に追加され、現場審査が求められなかった場合は、別個に決められなければならない。（付属書 3 の 3.5.6 項の e）の通り）
注意書 1

別個に決められる」とは、サイトが分別された後にサンプルが決定されることを意味する。
注意書 2

4.1.4

4.1.2 項は 4.1.3 項にも当てはまる。

サンプルは、一部については下記に定める要素に基づいて選択可能、またその他については非選択的である
べきであるが、結果的として一連の異なるサイトが選択され、かつ無作為的な要素が排除されないようにするべきで
ある。
4.1.5

少なくともサンプルの 25％は無作為に選択されるべきである。
注意書

リスクをベースとする審査の状況においては、サイトの選択は、確認されたリスクによる正当な理由がない限り、前回サ113

ンプルであったサイトの現場審査は避けるべきである。それによって、サンプリングにおける無作為による選択が 25％未満になるかもしれないからである。

4.1.6

残りのサンプルに関しては、下記の基準を考慮して、認証書の有効期間にわたって選択されたサイト間の相違が出来る限り大きくなる様に選択しなければならない。
4.1.7

サイトの選択基準は、取り分け下記の要素を盛り込まなければならない。
a)

内部監査、または前回の認証審査の結果

b)

苦情、または是正および予防処置に関連するその他の
側面の記録

c)

サイトの規模および生産プロセスにおける重要な変異d)

適用された COC 方式の変異e)

前回の認証審査以来の変更

f)

地理的な分散g)

前回の外部審査以後追加されたサイト

4.1.8 この選択は、評価のプロセスの開始時に実行する必要はない。本部の審査が完了した時点で実行されてもよい。いずれにしても、本部はサンプルの一部になるサイトの情報を伝えられなければならない。この通達はやや直近になっても構わないが、審査の準備のための適切な時間を許すものでなければならない。
4.1.9

本部は、初回審査、サーベイランス、再認証などの審査ごとにサンプルの１つとして審査されなければな
らない。
4.2
4.2.1

サンプルのサイズ
認証機関は、マルチサイト顧客組織の評価と認証の一環としてサイトの審査をする際に取り上げるサンプ
ルを決定するための手順を文書化しなければならない。この際には、この付属書において解説される要素が考慮されるべきである。
4.2.2

認証機関の手順を適用した結果のサンプル数が下記に定めるガイダンスの適用による結果より少ない場合、認証機関はこれを正当化する理由を記録し、それが承認された手順に従った処置であることを示さなければならな
い。
4.2.3

審査ごとに訪問しなければならない最小限のサイ

トの数は下記である。
•• 編集上の過誤- a) 初回審査、および現場審査が求められなかった

初回審査、および現場審査が求められなかった前回

前回の審査以後に追加されたサイト（3.5.6 項のの審査以後に追加されたサイト（3.5.4 項の e）によe による）…：

る）：-

注意書： 前回審査以降に追加されたサイトで現114

サイトの総数の二乗根、場審査が求められなかったもの（3.5.6 項の e に（y=√x）小数点以下切り上げ、よる）は、これらの削減要素は活用できない。

y=現場審査のサイト数、
x=サイトの総数•

サーベイランス審査：
現在のサイト総数の二乗根に因数 0.6 を掛けた数、
y=0.6 √x 小数点以下切り上げ
y=現場審査のサイト数、
x=サイトの総数•

再認証審査：
現在のサイトの総数の二乗根y=√x 小数点以下切り上げ
認証のサイクルにわたって本部が重大不適合を受けなかった場合、サンプル数は因数 0.8 を掛けた数字（小数点以下切り上げ）に削減ができる。
y=0.8√xy=現場審査のサイト数、
x=サイトの総数

注意書 現場審査が求められなかった前回の審査の以後に追加されたサイトについては、削減の因数は使用してはな
らない。

4.2.4

認証機関が顧客組織の認証の対象に含まれる行為について行うリスク分析において、下記の要素よってリスクが高じている場合は、サンプルのサイズを増加しなければならない。
a)

サイトのサイズと従業員数

b)

原材料の流れの複雑性と変異およびCOC方式

c)

COC方式および原材料の由来の定義の適用の変異d)問題がある出処から原材料を調達するリスクのレベルe)苦情およびその他の是正措置および予防措置に関連
する側面

f)

多国籍に関する側面g)

内部監査および外部審査の結果

h)

マルチサイトの種類（マルチサイトまたは生産者グル
ープ）

4.3

審査時間

4.3.1 認証機関は、審査時間の割り当てに関する全体的な方針との関連において、マルチサイト審査に費やす時間

115

の正当な理由を示す事が可能でなければならない。
4.3.2

初回、サーベイランス、および再認証の審査の一環として各個別サイトのために費やされる最低限の審査
時間は、7.4.7 項が定める審査と同様である。COC 規格の中でサイトとの関連性がなく本部のみが審査された項目を考慮した削減も適用可能である。
4.3.3

本部については、削減は許容されない。

付属書 4（規準的）－審査報告書の最低限の内容

1.

表紙

2.

顧客組織の解説3.

下記を含む顧客組織の PEFC-COC の解説
a)マネジメントシステムb)

組織および/またはサイトの部分

c)

外部委託を含むプロセス/行為d)PEFC-COC の対象である製品グループおよびその製品で、当てはまる場合は各サイトおよび/または製品グループを含む

4.

i

COC の方式

ii

意図に基づく PEFC 商標マークの申請審査の対象範囲a)

ST 2002 および ST 2001 から適用された規準。当てはまる場合は、サイトおよび/または製品グループごとに：i

COC の方式

ii

PEFC 商標マーク使用規則、およびiii

PEFC-DDS の要求事項

b)

現場訪問をしたサイト

c)

遠隔審査に関して：

d)i

遠隔審査実施の正当理由

ii採用されたテクニックとその正当理由

マルチサイト審査に関して：i

付属書 3 の 3.2.3 項に則ったサンプルサイズの
計算

5.

ii

当該するサンプリングの正当理由、およびiii

審査を受けたサイト

審査の所見
a)

b)

c)

• 認証機関は、審査報告書の中に、適用されるすべての適用されるすべての認証要求事項項目との適合要求事項の「チェックリスト」含む義務は負わないが、または不適合を示す所見の提示

不適合が指摘された箇所の要求事項は確認される必是正措置と終了報告のために提示された是正措要がある。この規準的付属書をどう遵守するかは認証

置および時間枠機関による。

前回提示された是正措置の評価、および

116

d)

提言された認証の決定

117