一般社団法人

京都府建築士事務所協会（京都府建築物耐震診断改修計画等判定委員会）

１．鉄筋コンクリート造（校舎等）

令和3年4月1日改定
消費税抜き(税込み）

面積・工法区分・判定区分

300

㎡ 未満

㎡ ～ 2,000㎡ 以内

2,000 ㎡ ～ 3,000㎡ 以内

3,000 ㎡ ～ 4,000㎡ 以内

4,000 ㎡ ～ 5,000㎡ 以内

5,000 ㎡ ～ 7,500

㎡ 以内

～

300

１棟
当たり
延べ
床面積

耐震診断判定7,500 ㎡ ～ 10,000 ㎡ 以内
10,000 ㎡ ～ 15,000 ㎡ 以内
15,000 ㎡ ～ 20,000 ㎡ 以内
20,000 ㎡ ～ 30,000 ㎡ 以内

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
325,000(357,500)
400,000(440,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)

耐震診断改修計画判定（※ケース１）200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)
450,000(495,000)
500,000(550,000)
650,000(715,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)
1,200,000(1,320,000)
1,500,000(1,650,000)

30,000 ㎡ 超
７階以上の建物及び混構造・特殊工法等によるもの

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
325,000(357,500)
400,000(440,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)
別途

算定別途

算定

耐震改修計画判定（※ケース２）150,000(165,000)
200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
420,000(462,000)
500,000(550,000)
650,000(715,000)
750,000(825,000)
950,000(1,045,000)（※ケース３）200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
400,000(440,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)
900,000(990,000)
1,150,000(1,265,000)

２．鉄骨造（平屋建屋内運動場・校舎）
消費税抜き(税込み）
面積・工法区分・判定区分

１棟
当
たり
延べ
床面
積

耐震診断判定～200㎡ 未満200㎡ ～

500㎡ 以内

500㎡ ～ 1,000㎡ 以内1,000 ㎡ ～ 2,000㎡ 以内

2,000 ㎡ ～ 3,000㎡ 以内

3,000 ㎡ ～ 5,000㎡ 以内

5,000 ㎡ ～ 7,500㎡ 以内

7,500 ㎡ ～ 10,000 ㎡ 以内
10,000 ㎡ ～ 15,000 ㎡ 以内
15,000 ㎡ ～ 20,000 ㎡ 以内
20,000 ㎡ ～ 30,000 ㎡ 以内
30,000 ㎡ ～ 50,000 ㎡ 以内
50,000 ㎡ 超標準的な架構種別以外のもの

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
375,000(412,500)
450,000(495,000)
550,000(605,000)
650,000(715,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)

耐震診断改修計画判定200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)
450,000(495,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)
750,000(825,000)
900,000(990,000)
1,100,000(1,210,000)
1,300,000(1,430,000)
1,600,000(1,760,000)
2,000,000(2,200,000)（※ケース１）

100,000(110,000)
150,000(165,000)
200,000(220,000)
225,000(247,500)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
375,000(412,500)
450,000(495,000)
550,000(605,000)
650,000(715,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)
別途

算

定

別途

算

定

耐震改修計画判定（※ケース２）150,000(165,000)
200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
400,000(440,000)
480,000(528,000)
570,000(627,000)
700,000(770,000)
800,000(880,000)
1,000,000(1,100,000)
1,250,000(1,375,000)（※ケース３）200,000(220,000)
250,000(275,000)
300,000(330,000)
350,000(385,000)
400,000(440,000)
450,000(495,000)
580,000(638,000)
700,000(770,000)
850,000(935,000)
1,000,000(1,100,000)
1,200,000(1,320,000)
1,500,000(1,650,000)

※

耐震改修計画判定の手数料について
ケース１・・・・当判定委員会において耐震診断改修計画判定がおりた物件で、改修計画を変更する場合。
ケース２・・・・当判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。
ケース３・・・・他団体の判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。

注

１ 「延べ床面積」とは施工床面積のことをさします。
２

ＳＲＣ造は２割増となります。

３

ゾーニングがあるとき、ゾーン数が２、３、４・・・と一つ増えるごとに、判定手数料を１．２５、１．５、１．７５・・・倍します。

４

特殊な構造形式のものは割増となる場合があります。

５

特殊な平面又は立面形状をしている建物の場合は割増となる場合があります。

６

特殊な補強方法のものは割増となる場合があります。

７

上記４．５．６についての割増額は建物の状況により変わりますのでご相談下さい。

８

書類の不備等により再ヒアリングを受ける場合は、１案件ヒアリング１回につき耐震診断判定あるいは改修計画判定 各55,000円、耐震診断改修計画判定 110,000円の追加料金を請求させて頂きます。

９

３回以上の中間審査を受ける場合は、１案件１回につき55,000円又は判定手数料の３０％、どちらか高い方の追加料金を請求させて頂きます。

１０

書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合は、取り下げていただき、再度申請とさせて頂きます。

１１

見積書が必要な場合は、配置図、平面図、主要断面/立体図、棟/区別面積表と、見積書の宛名を明示してお送りください。申込者において、所定の様式を用いる必要がある場合にはその旨示してお送りください。

１２

判定手数料は、建物の判定単位１件を１棟とします。

１３

申込者または診断実施者で手数料支払者が(一社)京都府建築士事務所協会会員の場合は、判定手数料を１０％引きとします。

∞∞

お申込時の手数料お支払について∞∞・判定書の交付までに、手数料表に基づく金額の全額をお支払い下さい。
・注１～１０及び、その他の条件によって、追加料金が発生する場合がありますが、その差額についても、判定書の交付時までにお支払い下さい。差額の金額については、判定書の受け取り前に事務局に必ずお問い合わせ下さい。

３．木造（住宅・伝統建築物）
消費税抜き(税込み）
面積・工法区分・判定区分

１棟
当たり
延べ
床面積《一般診
断法
／
精密診
断法
1･2
注
⒔》

《
精密診
断法
2
注
⒕

耐震診断判定

～

100

㎡ 未満

100㎡ ～

200

㎡ 以内

200

㎡ ～

500

㎡ 以内

（※ケース１）50,000(55,000)
100,000(110,000)
200,000(220,000)

30,000(33,000)
50,000(55,000)
100,000(110,000)別

500 ㎡ 超
～

200

㎡ 未満

200

㎡ ～

500

㎡ 以内

500㎡ ～ 1,000

㎡ 以内

》

※

30,000(33,000)
50,000(55,000)
100,000(110,000)

耐震診断改修計画判定

200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)

400,000(440,000)
600,000(660,000)
800,000(880,000)

途算

耐震改修計画判定（※ケース２）（※ケース３）40,000(44,000)
70,000(77,000)
150,000(165,000)

50,000(55,000)
100,000(110,000)
200,000(220,000)

25,000(27,500)
400,000(440,000)
500,000(550,000)

300,000(330,000)
500,000(550,000)
600,000(660,000)

定

200,000(220,000)
300,000(330,000)
400,000(440,000)

1,000 ㎡ 超別

途

算定

その他特殊な診断法

別

途

算定

耐震改修計画判定の手数料について
ケース１・・・・当判定委員会において耐震診断改修計画判定がおりた物件で、改修計画を変更する場合。
ケース２・・・・当判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。
ケース３・・・・他団体の判定委員会において耐震診断判定がおりた物件。

注 １
２「延べ床面積」とは施工床面積のことをさします。
ゾーニングがあるとき、ゾーン数が２、３、４・・・と一つ増えるごとに、判定手数料を１．２５、１．５、１．７５・・・倍します。

３

特殊な構造形式のものは割増となる場合があります。

４

特殊な平面又は立面形状をしている建物の場合は割増となる場合があります。

５

特殊な補強方法のものは割増となる場合があります。

６

上記３．４．５についての割増額は建物の状況により変わりますのでご相談下さい。

７

書類の不備等により再ヒアリングを受ける場合は、１案件ヒアリング１回につき各33,000円又は、判定手数料の３０％のどちらか高い方の追加料金を請求させて頂きます。

８

３回以上の中間審査を受ける場合は、１案件１回につき55,000円又は判定手数料の３０％、どちらか高い方の追加料金を請求させて頂きます。

９

書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合は、取り下げていただき、再度申請とさせて頂きます。

１０

見積書が必要な場合は、配置図、平面図、主要断面/立体図、棟/区別面積表と、見積書の宛名を明示してお送りください。申込者において、所定の様式を用いる必要がある場合にはその旨示してお送りください。

１１

判定手数料は、建物の判定単位１件を１棟とします。

１２

申込者または診断実施者で手数料支払者が(一社)京都府建築士事務所協会会員の場合は、判定手数料を１０％引きとします。

∞∞

１３

精密診断法２の保有水平耐力計算を適用。

１４

精密診断法２の保有水平耐力計算以外を適用。

お申込時の手数料お支払について∞∞・判定書の交付までに、手数料表に基づく金額の全額をお支払い下さい。
・注１～９及び、その他の条件によって、追加料金が発生する場合がありますが、その差額についても、判定書の交付時までにお支払い下さい。差額の金額については、判定書の受け取り前に事務局に必ずお問い合わせ下さい。