発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月28日【発行者の名称】

株式会社サンフェステ（Ｓｕｎ Ｆｅｓｔｅ

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

龍一郎【本店の所在の場所】

京都府亀岡市東つつじケ丘都台一丁目１２番１号【電話番号】

0771-21-1818【事務連絡者氏名】

取締役副社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表される

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/

谷

九里

亨

竹内

直樹

ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社サンフェステ【公表されるホームページのアドレス】

https://www.sunfeste.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場
合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないた
めに必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J－Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ－Adviserを選任する必要があります。J－Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期

第28期

第29期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

10,375,815

11,868,003

13,339,698

経常利益

（千円）

125,795

117,779

140,369

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△39,791

77,07585,197

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

90,00090,00090,000(株)

220,000

220,000

220,000

純資産額

（千円）

155,516

233,452

314,315

総資産額

（千円）

2,596,330

2,688,070

3,332,237

１株当たり純資産（円）

706.891,061.15

1,428.71

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

25
(－)

25
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△246.17350.34387.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

6.0

8.7

9.4

自己資本利益率

（％）

△27.1

39.6

31.1

株価収益率

（倍）

－

6.9

6.2

配当性向

（％）

－

7.1

6.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

71,237

242,691

191,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△364,798△128,377△456,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

305,407△58,997

300,556

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

46,146

101,462

137,061

発行済株式総数

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

96

106

124

(209)

(234)

(238)

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３．当社は2021年12月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第27期の株価収益率は、2023年３月31日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、記載しており

- 1 -

ません。
６．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（第27期及び第28
期は１日７時間45分換算、第29期は１日８時間換算）であります。
７．第27期の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、ひかり監査法人により監査を受けております。また、第28期及び第29期の財務諸表については、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づ
き、ひかり監査法人による監査を受けております。
８．第28期の１株当たり配当額25円には、上場記念配当７円を含んでおります。また、第29期の１株当たり配当額25円には、創業30周年記念配当６円を含んでおります。

- 2 -２【沿革】
1994年10月に創業者である渡邉裕昭が酒類専門店の大型ディスカウント店の業態に着目し、サンフェステ本店を創業致しました。1996年５月には、２号店であるサンフェステ千代川店を開業致しました。
なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりです。
年

月

概

要

1996年６月

株式会社サンフェステ(資本金10,000千円)を京都府亀岡市に設立

1996年９月

業務用卸営業を開始

2001年６月

株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、京都府亀岡市のサンフェステ本店に併設して、業務スーパー第１号店である業務スーパー亀岡店を開店

2004年９月

資本金を45,000千円に増資

2004年10月

京都府京都市に進出し、業務スーパー太秦店を京都市右京区に開店

2005年４月

酒類卸売免許を取得

2005年５月

酒類卸売事業を開始

2005年６月

資本金を50,000千円に増資

2005年７月

滋賀県初出店となる業務スーパー彦根インター店を滋賀県彦根市に開店(後に業務スーパー南彦根
店に統合)

2007年６月

資本金を54,000千円に増資

2009年２月

大阪府初出店となる業務スーパー西淀川店を大阪市西淀川区に開店

2013年９月

株式会社コメダとフランチャイズ契約を締結し、コメダ珈琲店のフランチャイジーとして、京都府亀岡市にコメダ珈琲店亀岡千代川店を開店

2016年６月

資本金を60,000千円に増資

2016年12月

サト・アークランドフードサービス株式会社とフランチャイズ契約を締結し、かつやのフランチャイジーとして、滋賀県大津市にかつや大津瀬田店を開店

2019年３月

業務スーパー西陣店を開店(店内に馳走菜の第１号店を出店)

2019年７月

資本金を30,000千円に減資

2021年３月

京都府亀岡市のJR亀岡駅前に、イタリアンレストランAzalea(アザレア)を開店

2021年10月

資本金を90,000千円に増資

2021年12月

酒類製造事業を開始

2023年３月

東京証券取引所

TOKYO PRO Marketに株式を上場- 3 -３【事業の内容】
当社は小売事業の業務スーパー事業として業務スーパー20店舗、酒類小売販売事業として酒小売店３店舗を展開しており、その他の事業として酒類卸売事業と酒類製造事業と飲食事業を展開しております。
当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
小売事業・・・・・当社の小売事業は、業務スーパーを運営する業務スーパー事業と酒類小売販売を行う酒類事業で構成されており、それぞれの店舗の営業エリアは京都府を中心として、滋賀県、大阪府にも展開しております。
その他の事業・・・その他の事業としては、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を手掛けており、そのオリジナル焼酎を全国の百貨店・スーパー・専門店などへ販売する酒類卸売事業も展開しております。
また、飲食事業として、喫茶店の「コメダ珈琲店」、とんかつ・カツ丼の「かつや」及びイ
タリアンレストラン「Azalea」を営業しています。

事業名

事業分野

業務スーパー事業

事業内容

営業地域

備考

家庭用・業務用の幅広い商

京都府

株式会社神戸物産のフラン品を扱う「業務スーパー」

大阪府

チャイジー

「馳走菜」の展開

滋賀県

一般のお客様及び料飲店へ

京都府

小売事業
酒類小売販売事業

酒販店である「サンフェスの酒類の販売を行う「サンテ」及び料飲店への販売をフェステ」の展開行う「外販部」とで構成「古都の煌」「夢乃村咲」

全国などのオリジナル紫芋焼酎
酒類卸売事業並びにナショナルブランド
酒類の百貨店・スーパー・専門店などへの酒類の卸売
販売「古都の煌」「夢乃村咲」

酒類製造事業
その他の事業

全国などのオリジナル紫芋焼酎
等酒類の製造販売
喫茶店「コメダ珈琲店」の

京都府

展開

ャイジー

とんかつ専門店「かつや」飲食事業

株式会社コメダのフランチ

滋賀県

の展開

サト・アークランドフード
サービス株式会社のフラン
チャイジー

イタリアンレストラン Ａｚ
ａlｅａ

- 4 -

京都府
自社ブランド以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（※１）酒類製造事業で製造した酒類の一部を小売事業を介して一般消費者及び事業者に提供しております。
（※２）株式会社神戸物産
兵庫県加古川市に本社を置く企業。主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン(ＦＣ)方式のチェーンストアです。
（※３）契約農家は酒類製造事業の原材料の仕入れ先です。
（※４）株式会社コメダ
名古屋市東区に本社を置く、喫茶店チェーン・珈琲所コメダ珈琲店などを展開している日本の企業です。
（※５）サト・アークランドフードサービス株式会社
大阪市中央区に本社を置く、とんかつチェーン「かつや」などを展開している日本の企業です。

- 5 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）発行者の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）124(238)

平均勤続年数（年）41.4

平均年間給与（千円）

5.3

4,230

2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）小売事業

101 (210)

その他の事業13(27)

全社（共通）

10

(1)

合計

124 (238)（注）１．従業員数は役員、顧問、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与、時間外手当を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員分は含まれておりません。
４．従業員数が当事業年度において18（４）名増加したのは、新規出店に伴う人員増加によるものであります。
５．報告セグメントは、小売事業のみであります。
６．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

- 6 -第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行動制限の解除
及びインバウンドの増加による消費活動が正常化に向かい、緩やかな景気回復傾向が見受けられております。一
方、世界的な資源価格や為替変動による物価上昇、生産年齢人口の減少による労働力の不足、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化に加えて中東地域の不安定な情勢などにより、依然として先行きに対する不透明感が払拭できない状況で推移しております。
こうした状況の下、当社では小売事業及び飲食事業において、地域の人々の生活に密着した店舗の営業を続けて参りました。
その結果、小売事業においては特に業務スーパー事業で、消費者の根強い節約志向を背景として、その価格競争力が客数及び客単価の増加につながったことで 、売上を大きく伸ばしております。小売事業の売上高は、12,980,126千円（前期比12.5％増）となりました。
また、その他の事業の売上高は359,571千円（前期比10.3％増）となりました。
当事業年度での新規出店は、10月に業務スーパー淀店、３月に業務スーパー木津川店をオープンしております。今後も積極的な出店を計画しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は13,339,698千円（前期比12.4％増）、営業利益は156,555千円（前期比28.5％増）、経常利益は140,369千円（前期比19.2％増）、当期純利益が85,197千円（前期比10.5％増）となりました。
また、当社における報告セグメントは、小売事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント
別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ35,599千円増加
し、137,061千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、191,950千円（前事業年度は242,691千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加100,417千円、預け金の増加93,460千円があったものの、税引前当期純利益127,831千円、減価償却費145,080千円、仕入債務の増加83,860千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、456,907千円（前事業年度は128,377千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出367,159千円、敷金及び保証金の差入による支出50,161千円、定期預金の預入による支出38,001千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、300,556千円（前事業年度は58,997千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出887,758千円、短期借入金の減少268,659千円、リース債務の返済による支出
80,056千円があったものの、長期借入金の借入による収入1,559,000千円があったことによるものであります。

- 7 -２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

その他の事業合計

前期比（％）
11,102

115.4

11,102

115.4（注）１．当社はその他事業の一つとして、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造す
る酒類製造事業を行っております。
２．金額は、製造原価によっております。
（２）仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

小売事業
その他の事業合計

前期比（％）

10,604,457

112.3

129,321106.0

10,733,778

112.2（注）１．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の仕入高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
（３）受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（４）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

小売事業
その他の事業合計

前期比（％）

12,980,126

112.5

359,571110.3

13,339,698

112.4（注）１．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の売上高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。

- 8 -３【対処すべき課題】（１）経営方針
当社は経営理念として、
一、私たちは、仕事を通じて自己を磨き成長させ、誇れる人づくりを行います
一、私たちは、一人でも多くの方に真心のこもったサービスと商品を提供します
一、私たちは、社会に対して積極的な変化を作り出し、明るく豊かな未来を創造しますと掲げております。
積極的な事業拡大によって、経営理念を実現させることを経営方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境については、他企業の新規出店やインターネット通販との競争にさらされ、また人件費や仕入価格の高騰等により、依然として厳しい状況が続いております。
この厳しい状況から脱却すべく、以下の課題を明確にして取り組んで参ります。
①人材の確保
昨今の深刻な人手不足は、当社もその渦中にあり、優秀な人材の確保は重要かつ最優先課題です。新卒採用
及び中途採用を積極的に進め、真心のこもったサービスと商品を提供するために、人材の育成に注力して参ります。また、非正規雇用から正規雇用である正社員への登用が多いことが当社の特徴であり、引き続き人物本位・能力重視での採用を徹底して参ります。
②収益基盤の確保
世界的な資源価格や為替変動による物価上昇、生産年齢人口の減少による労働力不足、ロシアによるウクラ
イナ侵攻に加えて中東地域の不安定な情勢など依然として先行きに対する不透明感が払拭できない状況となる
なか、消費者の根強い節約志向を背景として価格訴求力の高い業務スーパー事業が当社収益の柱となっております。業務スーパー事業の需要増加傾向は今後も続くと見込んでおり、積極的な出店を続けることで安定した収益の基盤として参ります。
更に、飲食事業も大きな転換期を迎えております。当社では「業務スーパー」「コメダ」「かつや」という異なる３つのフランチャイズチェーンに加盟することで、人材育成、接客サービス、商品開発、衛生管理など、業種や業態の違いによる店舗運営ノウハウの蓄積を重ねております。これらを踏まえ、今後も新規出店を続けながら、時代を先取りした飲食事業の研究を続けることで新たな収益の柱を育てて参ります。
③ガバナンス体制の強化
当社は、様々な事業活動を行っており、それぞれの分野での関係諸法令の遵守が求められております。これは、我が国で企業活動を行っていく上で、企業としての社会的責任であると考えております。そのため社外監査役に公認会計士を招聘し、内部監査室に専任者を就け、定時取締役会に加えて役員ミーティングを毎週開催としたことでガバナンス体制の強化を図り、社内の管理体制を整え、役員・社員のコンプライアンス意識も高めて参ります。それが、お客様に対して安全安心な商品とサービスの提供、ステークホルダーの方々への貢献につながると考えております。
④株式会社神戸物産の関係維持
当社の売上の大半は株式会社神戸物産が展開する業務スーパーのＦＣ事業によって構成されています。そのため、フランチャイザーである株式会社神戸物産との関係を維持継続することは非常に重要であると考えております。現在も良好な関係を維持しておりますが、今後も引き続き同社との関係の維持継続に努めて参りま
す。

- 9 -

４【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものでありますが、当社株式投資に関する全てのリスクを網羅したものではありませんので、ご留意ください。
（１）当社の事業内容について
当社は、株式会社神戸物産と締結したフランチャイズ契約に基づき、小売事業の「業務スーパー」を多店舗展開
しております。また株式会社コメダ及びサト・アークランドフードサービス株式会社と締結したフランチャイズ契約に基づき、各々「コメダ珈琲店」「かつや」を展開しております。
そのため当社は、フランチャイザーのブランドイメージに依拠して多店舗展開していることになり、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、その商品政策や経営状況等の変化により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（２）神戸物産との関係について①フランチャイズ契約について
当社は、株式会社神戸物産（以下、「神戸物産」とします。）と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」を展開しております。当該契約につきましては、神戸物産との申し合わせにより、既存の他社フランチ
ャイジーの営業地域に過度に干渉しないよう、当社の営業地域が限定されております。したがって、当社が同ブランドを使用して事業を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチ
ャイズ契約を締結する必要があります。
また、当該契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点において、契約の継続に支障を来たす
要因は発生しておりませんが、業務スーパー事業の売上高は当社売上全体の91.4％（2024年３月期）を占めており契約が解除された場合には、当社の事業継続が甚だ困難となる可能性が著しく高いと考えられますので、当社の経営成績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。当該契約は、下記の事象が発生した場合には、同社から事前の通知又は催告無しで契約を解除することができるものと定められております。
・業務スーパーやそのシステムなどについての機密を漏洩したとき
・契約店舗以外で業務スーパーやそのシステムと同一もしくは類似の営業活動を行ったとき・フランチャイズ本部に対する債務の弁済を履行しない等、信用状態が悪化したとき・反社会的勢力となることや、反社会的勢力を利用した行為を行ったとき・その他、契約や規定等に違反したとき②出店政策について
a.新規出店
当社が展開する小売事業は、フランチャイズ契約に基づいた「業務スーパー」の展開であります。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変
更、延期等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b.賃借物件への依存
当社が展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避する
とともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部又は全額の回収が不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当事業年度末時点において155,604千円の保証金並びに敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めて
おります。
c.退店
当社が展開する小売事業及び飲食事業の店舗は、上記のとおり、計画的かつ積極的に出店を進める方針です
が、出店後に採算悪化等による退店となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（３）支配株主との関係について①支配株主グループにおける当社の位置づけ
当事業年度末現在での当社の筆頭株主である渡邉裕昭の議決権割合は、62.3％であります。同氏は、株式会社三煌産業、サンスポーツ株式会社、株式会社サンロイヤルを支配し、三煌産業グループを構成しています。また、近親者が出資している企業に株式会社ユニバーサル建設、株式会社吹上工業、山菱建設株式会社があります。
同グループの主要な事業セグメントは、建設業、不動産業、スポーツ事業、ビジネスホテル事業に分かれており、小売事業、酒類卸売事業、酒類製造事業、飲食事業を営む当社と同グループ各社との間には事業の棲み分けがなされ、競合関係はありません。
②資本関係
先に述べたとおり、三煌産業グループと当社の事業は棲み分けがなされており、独立した事業経営を行っております。同氏は当社の創業者であり前代表取締役社長かつ支配株主ではあるものの、当社の取締役退任後は、経営には一切関与しておりません。当社の経営は、同氏及び三煌産業グループから独立した形で行っており、TOKYO PRO
Marketへ上場した今後におきましても、独立した事業経営の中で企業価値の向上の実現に努めて参ります。しかしながら、同氏は、当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。したがって、議決権の行使にあたり、同氏の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、何らかの事情によって、同氏が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
③取引関係
a.店舗用地の賃借
当社は、三煌産業グループの株式会社サンロイヤルから直営の飲食店であるアザレア（400千円）、株式会社三煌産業から酒類販売の小売店であるサンフェステ千代川店（450千円）の店舗用地を賃借しております（()内は月額賃料）。いずれも、その取引の合理性及び条件の妥当性について、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で賃料を設定しております。前者については、事業の重要性及び代替地がないことより継続予定、後者につきましては、適切な移転先が見つかり次第、解消する予定であります。
b.焼酎に関する取引
当社は、三煌産業グループの株式会社三煌産業から販売用の焼酎を仕入れておりましたが（2022年３月期取引高4,940千円）、2021年12月に同事業を譲り受けました。譲り受けにあたっては、製造設備一式を1,100千円で購
入し、工場用地を月80千円で賃借しております。事業、製造設備一式及び賃料については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で、当社にとって不利益とならないように設定しております。
なお、工場用地の賃借については、適切な移転先が見つかり次第、解消する予定であります。
c.当社商品の販売取引
当社は、三煌産業グループの株式会社サンロイヤル（2024年３月期取引高16,670千円）、株式会社三煌産業
（2024年３月期取引高6,062千円）、サンスポーツ株式会社（2024年３月期取引高3,822千円）、株式会社三煌ア
グリブレーンシステム（2024年３月期取引高565千円）、株式会社吹上工業（2024年３月期取引高111千円）に対して食品及び酒類を販売しております。いずれも日用品及び贈答用の販売であり、一般顧客と同一条件にて販売しております。
ｄ.店舗用地の追加取得
当社は、三煌産業グループの株式会社三煌産業から京都府亀岡市下矢田町の業務スーパー亀岡店等が建つ土地のうち、倉庫及び市道側駐車場として利用している場所を2024年２月15日付で40,000千円で取得いたしました。
取引条件は不動産鑑定士による鑑定額をもとに決定しております。
④人的関係
当社の役員のうち取締役６名は三煌産業での勤務経験はありますが、現在監査役３名を含めて全ての役員は三煌産業グループ各社の役員や従業員を兼務している者はおらず、何らの人的関係を有しておりません。
（４）消費者の動向について
当社は、一般の消費者を主たる対象とする食品小売業を営んでおり、それぞれの営業地域の同業他社の出店や異業種からの参入によって、消費者の動向に変化が見込まれる場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について①法的規制全般について
当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加えて、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連の様々な法的規制を受けております。これらの法令に関して、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②食品衛生法について当社が運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図っておりますが、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、お客様からの信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報について- 11 -

当社は、事業を通じて取得した顧客が保有している個人情報を保有しております。当社による個人情報の取り扱
いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理は事業運営上の重要事項と捉えております。当社は「情報システム管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を制定し、社内教育等を行うことで、適切な運用に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスやその他予期せぬ事態により、情報漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システムトラブル（情報リスク）について
当社は、店舗間の情報通信インフラとして様々な通信ネットワークやイントラネットを使用しております。これは商品の調達や販売システムの他、各種商品の決済にも使用しております。システムの運用には万全の対策を施して常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウイルスへの感
染、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。当社としてはシステム・サーバのバックアップの分散化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害及び事故について
当社は、緊急時における社内体制の整備や事故防止の対策を講じております。当社が営業する店舗や施設の周辺において大規模な自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗や施設に物的損害や人的な被害を被った場合、及び商品やその他資材等の調達先に影響する何らかの事故等が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、毎期、固定資産の回収可能性を検討しております。店
舗の収益性に悪化が見られ短期的に回復が見込まれない場合や、保有資産の市場価格が下落すること等により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異等に対して、2024年３月末において51,853千円の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、法定実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）有利子負債への依存について
当社は、資金調達につき金融機関からの借入金に多くを依存しており、2024年３月末における有利子負債は
1,862,214千円と総資産の55.9％となっています。したがって、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）大規模感染症、伝染病等について
世界的に拡大した、新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症や、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、全社員の就業時間中におけるマスク着用の徹底、出勤時のアルコール消毒と手洗い、体温管理などと共にテレビ会議システムの活用等を実施し、感染症の拡大及びそれに伴う影響を最小限にとどめるための対応等にあたりますが、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大することや、緊急事態宣言等の発令により店舗の営業を制限された場合、店舗の休業や営業活動及び現場作業の停止等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（１２）インターネットによる風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社役員や従業員による事件・事故・不祥事や、法令違反などの不適切行
為、当社サービスにご満足いただけなかった場合などを想定しております。当社では、当該リスクを最低限に抑えるため、社内でのコンプライアンス研修・定期的な内部監査の実施、内部通報制度の運用、反社会的勢力排除
研修等に取り組んでいます。また、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えています。
（１３）競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の１つとして考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、放射線汚染や食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合や、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとった場合には、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１５）人件費の増加などに関するリスク
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、採用競争の激化等による採用費の増加等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、グローバルな地政学上のリスクに伴う仕入価格及び光熱費も高騰が続いております。仕入価格について
は、適正な販売価格へ転嫁出来るよう努力しております。今後も現行水準のまま高止まりが続く場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１６）人材の確保と育成について当社が展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社の成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
（１７）長期借入金等の財務制限条項について
当社は、今後の店舗等への設備投資としての資金需要に備え、資金調達及び資金繰りの安定化を図り、中期的な経営基盤を強化することを目的として、株式会社京都銀行をアレンジャーとする総額18億円のシンジケートロ
ーン契約を締結しました。
この契約には、貸付人に提出した計算書類等に基づき、次の各号に定める財務維持要件のいずれか又は双方の項目が充足されない場合、当該計算書類等を提出した日の10営業日後の日（同日を含む。）以降を開始日とする
利息期間については、スプレッドを年率2.00％に変更するとの要件が付加されております。
①2024年３月決算期以降、各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2024年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
上記の項目が充足されない場合、当社は金利負担が増大することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１８）担当J－Adviserとの契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第102条の定めにより、TOKYO PRO Market上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当J－Adviserと、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社がJ－Adviser契約を締結しているのは株式会社
日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社とのJ－Adviser契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間- 13 -

(特段の事情のない限り1か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する1か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでもJ－Adviser契約を解約することができる旨の定めがあります。
当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当J－Adviserを確保できない場合は、当社普通株式のTOKYO PRO Market上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社がJ-Adviserの義務を履行するために必要な協力を行うこと・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しでJ－Adviser契約を解除することができるものと定められております。
①債務超過
当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらない
ときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態を解消できなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」（以下、「私的整理に関するガイドライン」という。）に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態を解消することを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態を解消できなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画を含む。）を公表している場
合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（a）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（b）本号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態を解消するための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合③破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手
続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいう
ものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a.当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日- 14 -

b.当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
c.当社が財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
a.次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（a）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（b）当社が前号cに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号cに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b.当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（a）TOKYO PRO Marketに上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（b）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
c.当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a.当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（a）TOKYO PRO Marketの上場株券等（b）特例第132条の規定の適用を受け、速やかにTOKYO PRO Marketに上場される見込みのある株券等
b.当社が前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）c.当社がａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第3号ｂの規定の適用を受ける
場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ
非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲
渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧発行者情報等の提出の遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
a.当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
b.当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合- 15 -

⑩法令順守及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫株式の譲渡制限
当社がTOKYO PRO Marketに上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
a.買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
b.ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c.拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d.TOKYO PRO Marketに上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議
又は決定
e.TOKYO PRO Marketに上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等がTOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
f.議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
g.株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯全部取得
当社がTOKYO PRO Marketに上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser契約の解約につながる
上記の事象は発生しておりません。

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５【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約
相手方の名称

店舗名

契約内容

株式会社神戸物産

業務スーパー亀岡店（京都府亀岡市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー太秦店（京都市右京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー篠店（京都府亀岡市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー栗東店（滋賀県栗東市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー桂店（京都市西京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー西淀川店（大阪市西淀川区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー南彦根店（滋賀県彦根市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー北山店（京都市北区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー和泉のぞみ野店（大阪府和泉市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー長岡京店（京都府長岡京市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー吉祥院店（京都市南区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー長浜店（滋賀県長浜市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー出来島駅前
店（大阪市西淀川区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー西陣店（京都市上京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

業務スーパー北白川店（京都市左京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

株式会社コメダ珈琲所コメダ珈琲店亀岡
千代川店（京都府亀岡市）「コメダ珈琲店」を展開する
ためのフランチャイズ契約

サト・アークラン
ドフードサービス
株式会社

かつや大津瀬田店（滋賀県大津市）「かつや」を展開するためのフランチャイズ契約

株式会社神戸物産

馳走菜出来島駅前店（大阪市西淀川区）

株式会社神戸物産

馳走菜西陣店（京都市上京区）

業務スーパー出来島駅前店内
において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約
業務スーパー西陣店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約- 17 -

契約期間
契約日：2001年６月28日
更新日：2006年２月24日(満了後は１年自動更新)
契約日：2004年６月10日
更新日：2009年６月25日(満了後は１年自動更新)
契約日：2005年２月７日
更新日：2010年３月30日(満了後は１年自動更新)
契約日：2006年６月13日
更新日：2011年６月30日(満了後は１年自動更新)
契約日：2007年７月４日
更新日：2012年５月30日(満了後は１年自動更新)
契約日：2009年１月15日
更新日：2013年10月９日(満了後は１年自動更新)
契約日：2009年６月24日
更新日：2014年６月16日(満了後は１年自動更新)
契約日：2012年10月28日
更新日：2017年６月21日(満了後は１年自動更新)
契約日：2014年７月25日
更新日：2019年５月29日(満了後は１年自動更新)
契約日：2016年２月15日
更新日：2021年１月４日(満了後は１年自動更新)
契約日：2017年５月１日
更新日：2022年６月７日(満了後は１年自動更新)
契約日：2017年６月５日
更新日：2022年７月12日(満了後は１年自動更新)
契約日：2018年12月７日
満了日：2024年１月23日(満了後は１年自動更新)
契約日：2019年２月20日
満了日：2024年３月21日(満了後は１年自動更新)
契約日：2020年10月23日
満了日：2025年12月16日(満了後は１年自動更新)
契約日（注）：2020年５月18日
満了日：2030年５月17日(再契約規定あり)
契約日：2016年４月１日
更新日：2021年12月１日(満了後は５年自動更新)
契約日：2019年10月21日
満了日：2024年11月20日(満了後は１年自動更新)
契約日：2019年２月20日
満了日：2024年３月21日(満了後は１年自動更新)契約日：2021年２月26日
満了日：2026年３月27日(満了後は１年自動更新)
契約日：2020年10月16日
業務スーパー大津神領店「業務スーパー」を展開する
株式会社神戸物産
満了日：2026年９月１日（滋賀県大津市）
ためのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
業務スーパー大津神領店内に 契約日：2020年10月16日
馳走菜大津神領店
株式会社神戸物産
おいて「馳走菜」を展開する 満了日：2026年９月１日（滋賀県大津市）
ためのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
契約日：2021年３月10日
業務スーパー住之江店「業務スーパー」を展開する
株式会社神戸物産
満了日：2026年４月14日（大阪市住之江区）
ためのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
契約日：2022年３月11日
業務スーパー堺山本町店「業務スーパー」を展開する
株式会社神戸物産
満了日：2027年４月14日（堺市堺区）
ためのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
珈琲所コメダ珈琲店京都
契約日：2022年４月１日「コメダ珈琲店」を展開する
株式会社コメダ
洛西店
満了日：2032年３月31日
ためのフランチャイズ契約（京都市西京区）(再契約規定あり)
契約日：2023年９月29日
業務スーパー淀店「業務スーパー」を展開する
株式会社神戸物産
更新日：2028年10月28日（京都市伏見区）
ためのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
業務スーパー淀店内において 契約日：2023年９月29日
馳走菜淀店
株式会社神戸物産「馳走菜」を展開するための 更新日：2028年10月28日（京都市伏見区）
フランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
契約日：2024年２月21日
業務スーパー木津川店「業務スーパー」を展開する
株式会社神戸物産
更新日：2029年３月20日（京都府木津川市）
ためのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)
業務スーパー木津川店内にお 契約日：2024年２月21日
馳走菜木津川店
株式会社神戸物産
いて「馳走菜」を展開するた 更新日：2029年３月20日（京都府木津川市）
めのフランチャイズ契約(満了後は１年自動更新)（注）当初の契約期間は2013年３月15日から2023年３月14日まででしたが、店舗移転のため新契約を締結致しました。表中の契約期間は、移転後の新契約のものであります。
株式会社神戸物産

馳走菜篠店（京都府亀岡市）

業務スーパー篠店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約（２）シンジケートローン契約
当社は、今後の店舗等への設備投資としての資金需要に備え、資金調達及び資金繰りの安定化を図り、中期的な経営基盤を強化することを目的として、株式会社京都銀行をアレンジャーとする総額1,800百万円のシンジケートロー
ン契約を締結しております。
契約日
契約金額

2023年９月25日
1,800百万円（タームローン1,050百万円、コミットメント期間付タームローン750百万円）

借入利率
契約期間

３ヶ月TIBOR＋1.00％
タームローン10年

担保

コミットメント期間付タームローン11年６ヶ月（うちコミットメント期間１年６ヶ月）
無担保

保証

無保証

この契約には、貸付人に提出した計算書類等に基づき、次の各号に定める財務維持要件のいずれか又は双方の項目が充足されない場合、当該計算書類等を提出した日の10営業日後の日（同日を含む。
）以降を開始日とする利息期間については、スプレッドを年率2.00％に変更するとの要件が付加されております。
①2024年３月決算期以降、各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2024年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は1,243,356千円で、前事業年度末に比べ274,468千円増加しております。これは主に、売掛金が100,417千円、預け金が93,460千円、現金及び預金が51,601千円、仕掛品が14,447
千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は2,088,880千円で、前事業年度末に比べ369,698千円増加しております。これは主に、リース資産が54,640千円減少した一方で、建物が219,313千円、器具及び備品が76,218千円、土地が40,000千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,352,508千円で、前事業年度末に比べ137,544千円減少しております。これは主に、買掛金が83,860千円、未払金が84,425千円、預り金が38,746千円増加した一方で、短期借入金が268,659千円、１年以内返済予定長期借入金が70,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は1,665,412千円で、前事業年度末に比べ700,847千円増加しております。これは主に、リース債務が38,539千円減少した一方で、長期借入金が742,100千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は314,315千円で、前事業年度末に比べ80,863千円増加しております。
これは主に、当期純利益を85,197千円計上したことによるものであります。
（２）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載しております。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載しております。

- 19 -

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は500,488千円（長期前払費用並びに敷金及び保証金を含む。）であり、主に新規出店に伴う店舗新築及び店舗設備の導入等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社における報告セグメントは小売事業のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当事業年度の当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備
の
内容

京都府エリア
業務スーパー亀岡店など他17店舗（京都府亀岡市他）

帳簿価額(千円)
従業員
数(名)

建物

構築物

車両
運搬
具

店舗
設備

565,080

37,911

868

106,152

25,211331,010(1,979)－1,066,235

76
(149)

滋賀県エリア
業務スーパー栗東店など他５店舗（滋賀県栗東市他）

店舗設備

36,511

6,202

－

3,803

15,929－－62,44522(46)

大阪府エリア
業務スーパー西淀川店など他５店舗（大阪市西淀川区
他）

店舗
設備

213,401

12,739－1,888

45,262－－

273,292

16
(42)

本社
(京都府亀岡市)

管理
設備
他

－

－

0

291

33,000－1,980

35,27110(1)814,993

56,853868

112,134

119,403

331,010(1,979)1,980

1,437,244

124
(238)

合計

器具及び
備品

リース
資産

土地
（面積㎡）

ソフト
ウエア

合計

（注）１．リース資産は有形リース資産、無形リース資産の合計額を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．上記の他、主要な賃借をしている設備として、以下のものがあります。
事業所名
当事業年度における賃借料
設備の内容
（所在地）
（千円）
京都府エリア

店舗等

214,130

滋賀県エリア

店舗等

61,384大阪府エリア

店舗等

95,101

３【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

総額
(千円)

既支払額
(千円)

京都府宇治市

店舗設備

108,000

6,396(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 20 -

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

予定売場
面積
（㎡）

自己資金
及び借入金

2024年５月

2024年６月

389.20

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及び種類

事業年度末
未発行株式数 現在発行数（株）（株）（2024年３月31日）

発行可能
株式総数
（株）

公表日現在
発行数（株）（2024年６月28日）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

260,000

40,000220,000

権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
220,000（TOKYO PRO 標準となる株式であり、単元株式数は、Market）
100株であります。

計260,000

40,000220,000

220,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2021年10月31日
1,000
2,200
（注１）
2021年12月３日（注２）217,800

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

60,00090,000－30,000－90,000－30,000220,000（注）１. 2021年10月31日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式1,000株（発行価格60,000円、資本組入額60,000円、主な割当先 渡邉裕昭 2021年3月31日付で当社代表取締役社長を退任しています）発行により、資本金が60,000千円増加しております。
２. 2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月３日付で普通株式１株を100株とする株式分割を実施し、株式数は217,800株増加し、220,000株となっております。
（６）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

－

－

７

－

－

59

66

－

－

－

－

７

－

－

2,193

2,200

－

－

－

－

0.32

－

－

99.68

100

－

個人以外

- 21 -

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（７）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

渡邉裕昭

京都府亀岡市

137,100

62.32

渡邉

裕文

京都府亀岡市

11,0005.00

龍一郎

京都府亀岡市

9,300

4.23

谷
九里

亨

京都府亀岡市

7,600

3.45

岡野

圭子

京都府亀岡市

7,000

3.18

石橋

覚

京都市西京区

6,000

2.73

渡邉

丈洋

京都府亀岡市

3,600

1.64

渡邉

恵也

京都府亀岡市

3,600

1.64

竹内

理

京都市山科区

3,500

1.59

渡邉

久美恵

京都府亀岡市

3,400

1.55

藤本

純子

京都府亀岡市

3,400

1.55

195,500

88.86

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

2,200

220,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

－

－

発行済株式総数

220,000－－

総株主の議決権

－

2,200

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして事業経営にあたっております。このため、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、各期の業績を十分勘案した配当によって利益還元を行う
ことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。
当社は、配当性向の目標を、当期純利益の５％としております。当期につきましては期末配当を19円とし、創業30周年記念配当６円と合わせた年間配当金は25円となります。次期につきましては、期末配当を25円とし、年間配当は１株当たり25円となる予定としております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日
１株当たり配当額（円）（千円）
2024年６月27日
5,500
25.00
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

最高（円）

－

2,407

－

最低（円）

－

2,407

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものであります。
２．当社株式は、2023年３月31日に東京証券取引所（TOKYO PRO Market）に上場しております。それ以前の株価について該当事項はありません。
３．第29期については売買実績がないため記載しておりません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年１月

2024年２月

2024年３月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（TOKYO PRO Market）におけるものであります。
２．2023年10月から2024年３月については、売買実績がないため記載しておりません。

- 23 -

５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

１名

職名

（役員のうち女性の比率11.1％）

氏名

生年月日

代表取
締役

社長

谷

取締役

副社長

九里

亨

1969年10月23日

大西

正浩

1976年５月27日

龍一郎

1973年１月４日

専務
取締役

業務
スーパー
事業部長

常務
取締役

取締役

酒類事業
部長

飲食事業
部長

石橋

覚

1975年10月23日

石原

督司

1973年５月８日

取締役
－

堀田

豊和

1961年７月30日

(注７)

監査役
－

長谷川

賢嗣

1954年10月31日

－

岡野

圭子

1959年10月21日

(注８)

監査役

略歴
1998年４月
1998年４月
2002年６月
2006年６月
2007年６月
2020年６月
2021年４月
1992年４月
1994年８月
1994年８月
1996年６月
2006年６月
2007年６月
2021年４月
2004年４月
2004年４月
2007年６月
2008年５月
2010年２月
2015年４月
2016年６月
2018年９月
2021年４月
1998年９月
1998年９月
2007年６月
2007年６月
2021年４月
2022年３月
1992年４月
1999年４月
2007年６月
2019年１月
2019年１月
2020年６月
1985年４月
2001年１月
2006年１月
2008年11月
2013年５月
2015年４月
2016年２月
2019年９月
2023年４月
2024年６月
1977年４月
2010年３月
2020年４月
2021年４月
1978年４月
1984年１月
2001年７月
2004年７月
2017年５月
2022年７月
1996年10月
2004年４月

監査役
－
(注８)

中川

正茂

1973年10月６日

2004年６月
2016年６月
2020年７月
2023年７月
計- 24 -(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 転籍
当社 取締役副社長就任
当社 代表取締役就任（現任）(株)たけびし 入社(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 取締役就任
当社 専務取締役就任
当社 転籍
当社 取締役副社長就任(現任)(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍(株)黒澤楽器店 入社
当社 入社
当社 業務スーパー事業部長
就任（現任）
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 専務取締役就任（現任）(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任（現任）
当社 酒類事業部長就任(現任)(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍
当社 執行役員就任
当社 飲食事業部長就任(現任)
当社 取締役就任（現任）
伏見信用金庫入庫(株)エーシーイーインターナショ
ナル入社(株)山京入社(株)北村鉄工所入社
社会福祉法人セヴァ福祉会入社
社会福祉法人あけぼの学園入社
弥栄電設工業(株)入社(株)三煌産業入社(株)ユニバーサル建設取締役
就任（現任）
当社 取締役就任（現任）安田生命保険相互会社入社
京都市立吉祥院小学校校長
京都市生涯学習振興財団主事
当社 監査役就任（現任）
三井銀行西陣支店入行(株)ロードスター京都経理部入社(株)サンフェステ パート入社
当社 正社員
当社 執行役員就任
当社 監査役就任（現任）
中央監査法人（現PwCJapan有限責任監査法人）入所
中川公認会計士事務所開設
代表（現任）(株)十字屋社外監査役 就任(株)十字屋取締役(監査等委員)
就任(株)十字屋社外取締役就任(現任)
当社 監査役就任(現任）

任期

報酬

所有株
式数
(株)

(注１)

(注６)

9,300

(注１)

(注６)

7,600

(注１)

(注６)

2,000

(注１)

(注６)

6,000

(注１)

(注６)

2,000

(注２)

－

－

(注３)

(注６)

200

(注４)

(注６)

7,000

(注５)

(注６)

－

34,100(注)１．2023年３月期に係る定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３．2021年12月３日開催の臨時株主総会終結時から2025年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４．2022年７月21日から2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年３月期における役員報酬の総額は、43,940千円を支給しております。
７．取締役 堀田豊和は、社外取締役であります。
８．監査役 長谷川賢嗣と中川正茂は、社外監査役であります。
９．当社では、担当業務に高いスキルを持つ人材を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は次のとおりであります。
役名

主な職名

執行役員

青果事業部

執行役員

業務スーパー滋賀北

執行役員

経営企画室

執行役員
執行役員

氏名
部長

山﨑

彬

ブロック長

中村

正憲

室長

山根

幸治

業務スーパー京都南

ブロック長

豊原

基泰

業務スーパー大阪

ブロック長

今福

功治

- 25 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実現するた
めには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、組織運営を明確化する組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法にもとづく機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置しており、取締役及び監査役は株主総会にて選任されております。取締役によって構成された取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断しております。
a.取締役会
当社の取締役会は６名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほ
か、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
b.監査役
当社は、監査役制度を採用しており監査役は３名です。監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また内部監査室と緊密な連携を保ち、定期的な情報・意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
c.内部監査当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室にて実施されます。専任担当者２名が内部監査業務を担当しております。内部監査室は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
d.会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお、2024年３月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、三王知行氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名その他１名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

- 26 -

企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、専任担当者２名が内部監査業務を担当しております。内部監査室は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。
それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
また内部監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
当社の監査役は３名で、監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また業務執行における法令遵守の状況及び会計監査における監査法人の独立性についても監査対象であり、株主総会への事業報告及び計算書類についての監査を実施しております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業
務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業
務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制
をとっております。
⑥社外取締役及び社外監査役の状況
当社では、社外取締役については１名選任しております。社外監査役については２名選任しております。情報共有等のサポートは、主に総務部から情報提供等を行っております。具体的には、取締役会の議題について十分
な熟考期間を確保出来るよう、取締役会資料を事前配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
社外取締役堀田豊和氏は当社と商品の売買取引等があります株式会社三煌産業に勤務しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において同社を退職しております。その他、特別な利害関係はありません。また堀田豊和
氏は、株式会社ユニバーサル建設の取締役を兼務しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役中川正茂氏は、中川公認会計士事務所代表及び株式会社十字屋社外取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川賢嗣氏と当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

- 27 -

⑦役員報酬の内容
役員の報酬については、2020年６月17日開催の第25回定時株主総会において 、取締役の報酬限度額を年額200,000千円、監査役の報酬限度額を年額20,000千円とすると決議されております。
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
固定報酬
退職金
（人）
取締役

37,46037,460－５

監査役(社外監査役を除く)

3,200

3,200

－

１

社外役員

3,280

3,280

－

３

（注）上記の表には、2023年７月20日付で退任した社外役員１名を含んでおります。
⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は６名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫中間配当に関する事項
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑬取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第 １項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑭社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

発行者

15,450－計

15,450－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の規模、業務の特性、監査時間を勘案して、監査報酬を決定しております。

- 28 -

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

- 29 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

220,003309,586
321,417
10,6702,780
38,08854,163
12,217△38
968,888※２

271,604
410,003
329,068
25,1172,021
46,502
147,623
12,407△993
1,243,356※２595,680
39,480694
35,916
291,010141,044
11,461
1,115,288※２814,993
56,853868
112,134
331,010
86,403
10,197
1,412,461※２※１- 30 -

当事業年度（2024年３月31日）

※２

※１

2,520
42,00044,5201,980
33,00034,980

11,131
8,210
24,630381,561
50,154
83,684559,372
1,719,181
2,688,070

14,322
8,210
29,813
426,430
51,853110,808
641,438
2,088,880
3,332,237

（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

496,221318,659
226,956
81,222
59,48999,482
31,65533,082
223
95,544440
21,10825,761204
1,490,052

当事業年度（2024年３月31日）

※２、※３
※２

※３
※２、※３

※２

※２、※３

- 31 -

749,446
30,025
122,563
59,030－3,500
964,565
2,454,618

580,081
50,000156,098
50,521
143,915
131,079
24,95130,905
53
134,290440
24,69425,342133
1,352,508
1,491,546
13,55584,02465,1757,611
3,500
1,665,412
3,017,921

90,00090,00030,00030,00030,00030,000

580

580

5,000
106,895
112,475
232,475

5,000
186,592
192,172
312,172

976
976
233,452
2,688,070

2,142
2,142
314,315
3,332,237

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
保険解約益
助成金収入
リサイクル収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

※２

※４

- 32 -

11,868,003
266,632
9,618
9,563,349
9,839,600
321,417
9,518,183
2,349,820
2,227,957
121,863

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）※１※２

13,339,698
321,417
11,102
10,733,778
11,066,298
329,068
10,737,229
2,602,468
2,445,913
156,555

3
385
4,800
2,927
1,193
1,760
5,569
16,640

88
415
4,800
4,687
481
1,662
6,963
19,09819,177255－
1,291
20,724
117,779

17,61243
15,886
1,741
35,283140,369

－
468
－
468
117,31140,034201
40,23577,075※３※４

216
11,704616
12,538
127,83144,948△2,313
42,63485,197

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

9,532

56.4

12,618

49.4

4,799

28.4

7,346

28.8

2,558

15.1

5,585

21.9

当期総製造費用

16,890100.0

25,550100.0

仕掛品期首棚卸高3,397

10,670※１

合計

20,28836,220

仕掛品期末棚卸高

10,67025,117

当期製品製造原価

9,618

11,102

主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
金額（千円）

修繕費

123

41

地代家賃

960

960

消耗品費

454

1,055

水道光熱費

697

2,746

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

- 33 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

90,000

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

29,82035,400155,400

77,07577,07577,075

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

77,07577,07577,07590,00030,00030,000580

5,000

106,895

112,475

232,475

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
116
116

当期首残高

純資産合計
155,516

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

860

860

860

860

77,935

当期末残高

976

976

233,452

当事業年度（自77,075

2023年４月１日

至860

2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

90,000

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

利益剰余金
合計

株主資本合
計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

106,895

112,475

232,475△5,500△5,500△5,50085,197

85,197

85,197

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

－

79,697

79,697

79,69790,00030,00030,000580

5,000

186,592

192,172

312,172

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
976
976

純資産合計
233,452

当期変動額
剰余金の配当△5,500

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

85,197
1,166

1,166

1,166

1,166

1,166

80,863

当期末残高

2,142

2,142

314,315- 34 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
差入保証金償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益(△は益)
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の増加による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※１- 35 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

117,311
135,475
5,179
468
△641
403
7,168
△389
19,177△2,671△1,193△55,480△61,223△4,22651,05911,3709,534
923
28,255
260,499389△17,887
1,193
9,109△10,612242,691

127,831145,080
5,177
11,704
955
3,585
6,145
△503
17,612△4,643△481△100,417△21,340△93,460
83,86025,266
31,597△419
21,843259,394503△16,848481－△51,580
191,950△52,50272,505△1,384△95,398△47,700△7,5857,500△13,128
5,266
4,050△128,377△38,001－△1,409△367,159－△50,16126△13,057
8,806
4,050△456,907

78,659300,000△391,858△78,829－49,500△16,469△58,997
55,315
46,146
101,462△268,659
1,559,000△887,758△80,056△5,500－△16,469
300,556
35,599101,462
137,061※１

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（１）商品
主として売価還元法を採用しております。
（２）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

６～34年

器具及び備品
３～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
①小売事業
小売事業においては、主に食料品及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。売上時に付与したポイントについては、顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用し- 36 -

たときに売上高に振り替えております。
②その他の事業
その他の事業においては、主に飲食の提供及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
468

11,704

有形固定資産1,115,288

1,412,461

無形固定資産44,52034,980

投資その他の資産（注）63,70462,929（注）投資その他の資産につきましては、減損損失の計上対象となる金額を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）減損損失に係る算出方法の概要
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、減損損失の金額を測定し、財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、店舗単位に業績管理を行っておりますので、各店舗をグルーピングの単位としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フロー
の見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境、市場価格の状況及び景気動向など、当社が入手可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社の過去の経験と入手可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。なお、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画を策定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定される場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとして取り扱っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（２）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、国内外の感染症の動向やその影響等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた66,380千円は、「預け金」54,163千円、「その他」12,217千円として組み替えております。

- 37 -

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預け金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24,028千円は、「預け金の増減額（△は増加）」△4,226千円、「その他」28,255
千円として組み替えております。
（追加情報）（新規出店）
１．当該事象の内容（１）当該事象の概要
当社は、新規出店について2024年３月18日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。
（２）出店計画の概要
出店地域

京都府宇治市

業種

小売業

取扱商品

食品、酒類、惣菜

出店面積389.20㎡

開業時期

2024年６月30日

新たな店舗は、最寄り駅周辺地区における人口・就業状態等の調査結果から業務スーパー運営に適した商圏にあると判断し出店することといたしました。
（３）出店の日程①取締役会決議日 2024年３月18日②出店日 2024年６月30日
２．当該事象の財務諸表に与える影響額
翌事業年度に与える影響につきましては、新規出店に係る投資額等が約101,603千円、年間売上は
241,000千円を見込んでおります。
（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額※２686,470千円

当事業年度（2024年３月31日）
804,293千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

現金及び預金55,005千円

55,006千円

土地
建物

291,0105,319

331,010
13,990351,336

400,007

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

109,141千円

１年以内返済予定長期借入金
長期借入金

78,684
303,496

58,329681,938

491,321740,267

計- 38 -－千円

※３

当座貸越契約及びコミットメント期間付タームローン契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行６行とコミッ
トメント期間付タームローン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及びコミット
メント期間付タームローンに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当座貸越極度額の総額

当事業年度（2024年３月31日）

610,000千円

コミットメント期間付きタームローンの総額
借入実行残高差引額

610,000千円－

750,000

318,659

519,000

291,340

841,000

なお、上記のコミットメント期間付きタームローン契約（当事業年度末借入残高469,000千円）及びタームローン契約（当事業年度末借入残高997,500千円）には、次の各号に定める財務維持要件のいずれか又は双方の項目が充足されない場合、計算書類等を提出した日の10営業日後の日（同日を含む。）以降を開始日とする利息期間については、スプレッドを年率2.00％に変更するとの要件が付加されております。
①2024年３月決算期以降、各年度の決算期における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算
期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2024年３月決算期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

給与手当
地代家賃

878,568千円
344,697

減価償却費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

135,475
21,1087,181

145,091
24,694
6,145

△641

993

おおよその割合
販売費

91.1％

91.4％

一般管理費

8.9％

8.6％

貸倒引当金繰入額※３1,007,384千円
370,616

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

建物
構築物

－千円
－

器具及び備品

－

0

－

216

計

- 39 -

216千円
0

※４

減損損失

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

サンフェステ本店
店舗用設備等
器具及び備品468（京都府亀岡市）
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類

減損損失（千円）

器具及び備品

468

合計

468

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

建物、器具及び備品、
11,704
差入保証金
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
アザレア（京都府亀岡市）

店舗用設備等種類

減損損失（千円）

建物

10,134

器具及び備品

1,482

差入保証金

87

合計

11,704

なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2023年３月31日）

当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

220,000－－

普通株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(１）配当金支払額
該当事項はありません。

- 40 -

当事業年度末株式数（株）
220,000

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
配当の原資
（千円）
5,500

１株当たり
配当額
（円）

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月29日（注）１株当たり配当額には上場記念配当７円が含まれております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

220,000－－

220,000

基準日

効力発生日

普通株式

当事業年度末株式数（株）

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,500

25

2023年３月31日 2023年６月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議
株式の種類
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2024年６月27日
普通株式
5,500
利益剰余金
25 2024年３月31日 2024年６月28日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当６円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
（自
至
現金及び預金

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
220,003千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
271,604千円△118,541△134,542

101,462

137,061

２．重要な非資金取引の内容新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

90,640千円

10,816千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

100,219千円

11,981千円- 41 -

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額

当事業年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－千円

7,600千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗設備、冷凍・冷蔵ケース、POSシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産店舗管理ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入、社債の発行及び新株発行による方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は全て円建てであり、預金の大半が要求払預金であります。営業債権である売掛金は１年以内の回収期日であり顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃貸契約及びフランチャイズ契約に基づくものであり、契約を解消する場合に回収する権利がありますが差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金等は全て１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。
(３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、営業債権である売掛金は、ほとんどがクレジット売掛金であり、取引先は大手信販会社に限定しているため信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
敷金及び保証金については、随時、事業部による信用状況に係る情報収集に努めています。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑えるために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

- 42 -

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）投資有価証券(２）敷金及び保証金（※２）

差額（千円）

11,131

11,131－

326,727

318,407△8,32012,487

12,175△311

350,346

341,714△8,632(３）投資その他の資産（建設協力金）（※３)
資産計

時価（千円）(１）長期借入金（※４）

976,402

979,9123,510(２）リース債務（※５）

203,786

200,567△3,219(３）長期未払金（※６）

46,49445,928△566

1,226,682

1,226,408

△274

負債計

(※１)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
価額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

出資金

8,210

(※２）「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）
54,833千円を控除しております。
(※３)流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
(※４)長期借入金は１年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※５)リース債務は１年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※６)長期未払金は１年以内支払予定の長期未払金を含めております。

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(１）投資有価証券(２）敷金及び保証金（※２）

差額（千円）

14,322

14,322－

373,584

355,386△18,198

8,437

8,177

△260

396,345

377,886△18,458(３）投資その他の資産（建設協力金）（※３）
資産計

時価（千円）(１）長期借入金（※４）

1,647,644

1,636,651△10,992(２）リース債務（※５）

134,545

132,761△1,783(３）長期未払金（※６）

30,02529,519△505

1,812,214

1,798,932△13,281

負債計- 43 -

(※１)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

出資金

8,210

(※２）「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）
52,846千円を控除しております。
(※３)流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
(※４)長期借入金は１年以内返済予定長期借入金を含めております。
(※５)リース債務は１年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※６)長期未払金は１年以内支払予定の長期未払金を含めております。

- 44 -

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金220,003

－

－

－

売掛金

309,586－－－

敷金及び保証金

160,537

73,51952,68939,981

4,050

8,437

－

－

694,176

81,957

52,68939,981

建設協力金
合計
当事業年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金271,604

－

－

－

売掛金

410,003－－－

敷金及び保証金

174,271

90,52170,501

38,289

3,000

5,437

－

－

858,879

95,95970,501

38,289

建設協力金
合計（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

318,659

－

－

－

－

－

長期借入金

226,956

226,081

222,452

177,533

81,70541,675

リース債務

81,222

48,77042,126

24,634

7,031

－

長期未払金

16,46916,46913,555

－

－

－

合計

643,307291,321278,133

202,167

88,736

41,675

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

50,000

－

－

－

－

－

長期借入金

156,098

199,332

185,232

168,887

163,036

775,059

リース債務

50,521

43,774

26,315

8,744

1,746

3,443

長期未払金

16,46913,555

－

－

－

－

合計

273,088

256,661

211,547

177,631

164,782778,502

当事業年度（2024年３月31日）- 45 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

11,131－－

11,131

11,131－－

11,131

当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14,322－－

14,322

14,322－－

14,322- 46 -

(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

318,407－

318,407

投資その他の資産のその他（建設協力金）－12,175－

12,175－

330,583－

330,583

長期借入金－

979,912－

979,912

リース債務－

200,567－

200,567

長期未払金－

45,928－45,928－1,226,408－

1,226,408

資産計

負債計
当事業年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

355,386－

355,386

投資その他の資産のその他（建設協力金）

－

8,177

－

8,177

－

363,563－363,563

長期借入金－

1,636,651－

1,636,651

リース債務

－

132,761－

132,761

長期未払金－

29,519－29,519－1,798,932－

1,798,932

資産計

負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、投資その他の資産のその他（建設協力金）
契約ごとに分類した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース契約毎に分類した当該長期リース債務の元利金を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
割賦契約毎に分類した当該長期未払金の元利金を、割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 47 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

差額（千円）(1）株式

11,131

9,639

1,492

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

11,131

9,639

1,492

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

11,131

9,639

1,492

合計
当事業年度（2024年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
取得原価（千円）（千円）

差額（千円）(1）株式

14,322

11,0483,274

貸借対照表計上額が取得原価を

(2）債券

－

－

－

超えるもの

(3）その他

－

－

－

小計

14,322

11,048

3,274

(1）株式

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原価を

(2）債券

－

－

－

超えないもの(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

14,322

11,0483,274

合計（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度10,890千円、当事業年度12,284千円であります。

- 48 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産減損損失

64,451千円

63,927千円

差入保証金
賞与引当金

14,2998,394

15,962
9,838

役員退職慰労引当金

20,39422,518

3,171
1,385

2,468
4,437

未払事業税
その他
繰延税金資産小計

112,096

119,153

評価性引当額△61,426△63,549

繰延税金資産合計

50,67055,603

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△515△1,131－△2,619

繰延税金負債合計△515△3,750

繰延税金資産の純額

50,15451,853その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
業務スーパー木津川店の借地契約に係る原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34年と見積り、割引率は1.789％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

期首残高

－千円

－千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

時の経過による調整額

－

11

期末残高

－

7,611

7,600

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、上記１.以外の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 49 -

（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

小売事業

一時点で移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

その他の事業

業務

酒類小売

スーパー
事業

販売
事業

10,771,324

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

10,771,324

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

10,771,324

770,773

11,542,097

23,015

302,890

325,906

11,868,003

当事業年度（自2023年４月１日

小計

至

酒類卸売
事業

飲食事業

合計

小計

2024年３月31日）（単位：千円）

小売事業

一時点で移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

その他の事業

業務

酒類小売

スーパー
事業

販売
事業

12,198,450

781,676

12,980,126

21,064

338,507359,571

13,339,698

12,198,450

781,676

12,980,126

21,064

338,507359,571

13,339,698

12,198,450

781,676

12,980,126

21,064

338,507359,571

13,339,698

小計

酒類卸売
事業

飲食事業

合計

小計

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１）契約負債の残高等（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

254,105

309,586

顧客との契約から生じた債権（期末残高）309,586

410,003

契約負債（期首残高）

売掛金

24,83725,761

契約負債（期末残高）

25,761

25,342

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、15,949千円であります。
また、前事業年度における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、8,921千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものであります。

- 50 -

(２）残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度において、期末日後１年以内に約66％、残り約34％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度において、期末日後１年以内に約35％、残り約65％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。

- 51 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2023年３月31日）

単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2024年３月31日）

単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 52 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

又は

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

役員

谷

龍一郎

－

－

議決権等の

関連当事

所有(被所

者との

有)割合(%)

関係

当社代表

（被所有）

取締役

直接

社長

4.23

取引の

取引金額

内容

（千円）

期末
科目

残高
（千円）

当社仕入債
債務

務に対する

被保証

債務被保証

381,298

－

－

（注１）

主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を

㈱サンロイ

所有してい

ヤル

る会社(当

（注２）

京都府
亀岡市

10,000

ビジネス

－

ホテル業

商品の
販売

商品販売

13,817

売掛
金

1,656

該会社等の
子会社を含
む)

（注）１．当社は仕入債務について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。取引金額は㈱神戸物
産に対する当事業年度末日現在の対応する債務残高を記載しております。
２．当社の主要株主渡邉裕昭及びその近親者が議決権の過半数を所有する㈱三煌産業が議決権の75％、当社の主要株主渡邉裕昭が議決権の20％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

資本金
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

又は

事業の内容

出資金

又は職業

(千円)

役員

谷

龍一郎

－

－

議決権等の

関連当事

所有(被所

者との

有)割合(%)

関係

当社代表

（被所有）

取締役

直接

社長

4.23

建設事業

－

取引の

取引金額

内容

（千円）

期末
科目

残高
（千円）

当社仕入債
債務

務等に対す

被保証

る債務被保

520,170－－

40,000

－

－

証（注１）

主要株主及
びその近親
者が議決権

㈱三煌産業

京都府

の過半数を

（注３）

亀岡市

80,000

商品の

土地の購入

販売等

（注２）

商品の

商品販売

販売等

（注５）

所有してい
る会社(当
該会社等の

㈱サンロイ

子会社を含

ヤル

む)

（注４）

京都府
亀岡市

10,000

ビジネス
ホテル業

－

16,670

売掛
金

1,897

（注）１．当社は仕入債務等について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。取引金額は㈱神戸物産に対する当事業年度末日現在の対応する債務残高を記載しております。
２．京都府亀岡市下矢田町の業務スーパー亀岡店等が建つ土地のうち、倉庫及び市道側駐車場として利用している場所は、当社の支配株主である渡邉裕昭氏が代表取締役である株式会社三煌産業が所有しておりましたが、2024年２月15日付で当該土地を取得致しました。取引条件は不動産鑑定士による鑑定額をもとに決定しております。

- 53 -

３．当社の主要株主渡邉裕昭及びその近親者が議決権の99.38％を保有しております。
４．当社の主要株主渡邉裕昭及びその近親者が議決権の過半数を所有する㈱三煌産業が議決権の75％、当社の主要株主渡邉裕昭が議決権の20％を直接保有しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 54 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

1,061円15銭

1,428円71銭

１株当たり当期純利益

350円34銭387円26銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

77,07585,197

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

77,07585,197

普通株式の期中平均株式数（株）

220,000

220,000（重要な後発事象）（借入の実行）
当該事象の内容（１）当該事象の概要
当社は、新規店舗出店による設備投資を目的としまして、2024年５月20日開催の取締役会において下記の借入について決議いたしました。
（２）借入の概要
借入先

京都中央信用金庫

借入実行日

2024年７月20日

亀岡駅前支店

借入金額

100,000千円

借入金利

変動金利（基準金利＋スプレッド）

返済期間

10年

連帯保証人

なし

担保

なし

（３）今後の見通し
当該借入による2025年３月期の業績への影響は軽微であります。

- 55 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

871,107

270,629

構築物

57,01722,405

車両運搬具

6,114

660

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

1,120,910

305,916

40,965814,993

1,450

77,973

21,1205,032

56,853

－

6,774

5,905

485

868

200,882

88,747

23,599112,134

当期減少額
（千円）

有形固定資産20,826(10,134)

7,274

器具及び備品106,855

101,300

土地

291,01040,000－331,010－－331,010

リース資産458,190

10,816－

469,006

382,60365,456

86,403

建設仮勘定

11,461

370,649

371,914

10,197－－

10,1971,801,758

816,461

2,216,755

804,293

135,540

1,412,461

リース資産

48,000－－48,00015,0009,000

33,000

ソフトウエア

2,700

－

－

2,700

720

540

1,980

50,700－－50,70015,7209,540

34,98032,35913,207

4,636

40,93011,116

3,388

29,813

有形固定資産計(1,482)

401,465(11,617)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類
建物及び構築物

器具及び備品
リース資産（有形）
土地

建設仮勘定

事業の種類

事業所名

金額（千円）

業務スーパー事業

業務スーパー淀店

53,701

業務スーパー事業

業務スーパー木津川店

235,208

業務スーパー事業

業務スーパー淀店

60,265

業務スーパー事業

業務スーパー木津川店

39,398

業務スーパー事業

業務スーパー木津川店

10,816

酒類小売販売事業

サンフェステ本店

17,640

業務スーパー事業

業務スーパー亀岡店

22,360

業務スーパー事業

業務スーパー淀店

64,467

業務スーパー事業

業務スーパー木津川店

290,584

２．建設仮勘定の当該減少額は、本勘定への振替であります。なお、「当期減少額」欄の（減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 56 -）内は内書きで、

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金

318,659

50,0001.00－

１年以内に返済予定の長期借入金

226,956

156,098

1.08－

１年以内に返済予定のリース債務

81,22250,521

1.95－

749,446

1,491,546

1.20

122,563

84,0242.05

16,46916,469－30,025

13,555－

1,545,342

1,862,214－

区分

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

平均利率
（％）

返済期限

2025年10月31日～
2035年３月31日
2025年４月４日～
2031年２月10日

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計－
2025年11月25日～
2026年２月26日－（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表
日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

199,332

185,232

168,887

163,036

リース債務

43,774

26,315

8,744

1,746

長期割賦未払金

13,555

－

－

－

区分

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

38

993

38

－

993

賞与引当金

21,10824,694

21,108－24,694

役員退職慰労引当金

59,030

6,145

－

－

65,175

区分【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 57 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部

イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

49,817

預金
当座預金

1

普通預金

87,243

定期預金

134,542
計

221,787

合計

271,604

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社神戸物産245,600

株式会社ジェーシービー

77,032

トヨタファイナンス株式会社

41,586

株式会社コメダ8,060

株式会社エースケータリング

1,931

その他

35,792
合計

410,003

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
(Ａ)＋(Ｂ)

× 100

２
(Ｂ)
366

309,586

5,729,662

5,629,245

410,003- 58 -

93.2

23.0

ハ．商品及び製品区分

金額（千円）

商品
業務スーパー事業部

252,865

酒類小売販売事業

67,439

飲食事業

1,386
計

321,691

製品
酒類

7,377
計

7,377

合計

329,068

ニ．仕掛品
区分

金額（千円）

仕掛品
主要材料

10,560

労務費

8,133

経費

5,694

その他

728
合計

25,117

ホ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
主要材料

1,105
計

1,105

貯蔵品
補助材料

888

収入印紙類

28
計

916

合計

2,021

- 59 -

へ．敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社神戸物産

218,000

株式会社コメダ

22,030阪急阪神不動産株式会社

21,550国分西日本株式会社

19,893

大和情報サービス

14,358

その他

130,598
合計

426,430② 負債の部
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社神戸物産451,995

三陽物産株式会社

33,686

株式会社京都酒販

13,754

南但酒類販売株式会社

8,560

有限会社サン物産

8,318

その他

63,766
合計

580,081

ロ．短期借入金
区分

金額（千円）

京都信用金庫50,000
合計

50,000- 60 -

ハ．長期借入金
区分

金額（千円）

京都北都信用金庫

446,967

株式会社京都銀行

293,300

株式会社滋賀銀行

293,300

京都中央信用金庫

205,033

京都信用金庫173,766

その他

235,277
合計

1,647,644（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
二．長期未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

19,746

みずほリース株式会社

10,278
合計

30,025（注）１年内支払予定の長期未払金を含めて記載しております。
ホ．リース債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

73,779リコーリース株式会社

31,657

みずほリース株式会社

17,126

京銀リース株式会社

11,981
合計

134,545（注）１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 61 -

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 62 -

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所－

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行 本店証券代行部

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.sunfeste.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 63 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 64 -

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

- 65 -

独立監査人の監査報告書
2024年6月28日
株式会社サンフェステ
取 締 役 会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 永 憲 秀指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

三 王 知 行監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンフェステの2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの第 29 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンフェステの 2024 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。