岩手県立大学宮古短期大学部

岩手県立大学宮古短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2023（平成35）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学部は、岩手県沿岸地域における高等教育の環境を充実させるという地域社会の強い要請に応えて、1990（平成２）年、岩手県宮古市に経営情報学科の１学科からなる岩手県立宮古短期大学として創立された。その後、1998(平成 10)年には、岩手県立大学の併設短期大学部となり、校名を岩手県立大学宮古短期大学部に改称した。
さらに、2005(平成 17)年には、岩手県立大学の法人化にともない公立大学法人岩手県立大学が設置する短期大学部（岩手県立大学宮古短期大学部）となった。
前回の 2008（平成 20）年度に本協会で受けた短期大学認証評価後、公立大学法人岩手県立大学が策定する第二期中期計画に基づく、「目的意識や学習意欲にあふれる入学志願者の戦略的な確保」など６項目の「重点計画」の実現を目指して、「公立大学法人岩手県立大学評価委員会」の責任主体のもと、「短期大学部運営会議」の構成員からなる「自己点検評価委員会」を中心に改善を図る体制を構築し、改善・改革に取り組んできた。また、岩手県立大学の全学的取り組みとして、認証評価と地方独立行政法人法に基づく法人評価を有機的に連携させるとともに、「自己点検・評価マネジメントシステム」を構築し、評価における客観的指標の開発と作業の効率化を図っている。
今回の認証評価において、個々の学生の進路や関心に応え、学生一人ひとりの状況を迅速に把握・指導できる体制を構築していることや、学生が自主的に運営する学生寮を設置するなど、きめ細かい学生支援が貴短期大学部の特徴として明らかになった。
また、学外組織との連携による共同研究の推進や自治体等との包括的な連携協力協定による政策形成、震災復興に関する活動など、貴短期大学部の設置の趣旨に則り、地域連携・地域貢献に積極的に取り組んでいる。
貴短期大学部の特色ある取り組みとして、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」への採択を契機として、同一法人内の大学・短期大学部のほか、北海道・東北 14 大学と連携し、「キャリア教育の充実強化」「地域振興、震災復興等に関する地域総合講座の開設」「短期大学におけるインターンシップの充実強化」「企業等見学・研修の実施」などに取り組んでいることが挙げられる。地元企業と連携した

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キャリア教育や企業見学・研修等の実施により、学生の現場体験、就業意識の涵養、地場産業への理解・関心の向上等を通じて、インターンシップへの参加学生数の増加や地域企業への就職実績が高まるなど、その成果があらわれている。これらの取り組みについては、整備事業終了後も実施内容・方法等の改善・充実に努め、継続して実施していくことが期待される。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的

＜概評＞
貴短期大学部は、「『高度情報化社会』の進展など社会の新しい潮流を背景として、高度な情報処理の知識と技術、さらに企業等の経営の知識を備えた有為な人材を育成する」という建学の理念および「時代の要請や地域のニーズに応えた教育研究内容を整備充実することにより、絶えず変化する時代に的確に対応できる有為な人材を育成し、さらに教育研究活動を通じて地域の発展に貢献する」など３項目からなる設立の趣旨に基づき、学則に「広い教養と深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と定め、併せて「学科の目的（教育研究上の目的）」を「経営・会計学及び情報科学を総合的に教育することにより、実社会に有用な知識と確かな専門技術、職業人としての自信と豊かな教養及び情報の取捨選択能力と活用能力を身につけさせるとともに、広い視野に立つ国際性や地域のリーダーとしての資質を培い、社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする」と定めている。
短期大学部の理念や目的は、『学生便覧』に掲載し、年度当初の新入生オリエンテーションにおいて周知を図るとともに、ホームページに掲載し、公表している。
ただし、学則上の目的に関し、媒体間で内容が一部異なるほか、ホームページ等で学則上の目的や経営情報学科の目的の呼称にも統一を欠く場合があるが、今後は統一を図ることにしている。
理念・目的を実現するために第二期中期目標に従って、公立大学法人岩手県立大学として「第二期中期計画」「年度計画」を策定し、「大学評価委員会」は、短期大学部および併設大学・短期大学部の自己点検・評価結果に基づき、「年度計画」に対する毎年度の実績や「中期計画」期間の実績を取りまとめ、｢岩手県地方独立行政法人評価委員会（以下、「法人評価委員会」）｣による外部評価を受けることを通じて、定期的に検証を行っている。
また、卒業生の就職先企業を対象とした「卒業者に関する企業アンケート」を実施し、全学共通の「建学の理念」に沿った人材養成に関する成果について検証を試みるとともに、教職員および２年次生を対象としたアンケートでは、理念・目的の２

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周知度に関する評価指標として、建学の理念や教育目標の認知度・理解度を問う項目を設けている。なお、2014（平成 26）年度「２年次生アンケート」の結果から、
貴短期大学部の教育目標・特色は、ほとんどの学生に浸透・理解されていると自己点検・評価している。ただし、「卒業者に関する企業アンケート」では全学共通の「建学の理念」のみ尋ねており、短期大学部の理念や目的が示されていないことから、今後、短期大学部の理念・目的の直接的な検証について検討するとしている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴短期大学部は、地域ニーズを背景とした経営情報学科を設置し、かつ経営・会計コースと情報科学コースの２コース制を導入することで地域の要請に応え連携しながら教育活動を行っている。岩手県立大学全体の組織として、教育の質保証を行う高等教育推進センターや、地域社会への貢献を推進するいわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターや地域政策研究センターなどが設置され、地域社会の期待に応える組織を目指している。また、併設大学で開講される科目の遠隔受講できるよう、高等教育推進センターとの連携体制が整っている。
教育研究組織の適切性については、「学内会議」「経営会計専門会議」「情報科学会議」でそれぞれ検討・協議され、最終的には教授会が責任主体としてとりまとめるほか、中期計画の実績報告書により経営会議で決定され、「法人評価委員会」による外部評価を受けることにより、検証している。

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像については、「選考基準」や募集時の採用条件に明示しており、教員組織の編制方針については、岩手県立大学の理念の実現に向けて積極的に取り組む能力と意欲のある人材を登用することとして、第二期中期計画において「大学の理念及び目的の実現に貢献する意欲的な教員の育成」を重点計画として掲げ、この中期計画を実現し適正な教員配置をするため教員定数管理計画等を策定し、年初の教授会等でこれらを確認することで教職員で共有化している。
専任教員数は、法令によって定められた必要数を満たしている。明確な規約はな
いものの、教員は専門分野のバランスを考慮して配置しており、担当時間数や専門科目、教養科目、ゼミ科目に対する専任・兼任の比率なども適切である。すべての専任教員は、教養、経営・会計、情報科学分野の授業科目を担当している。第二期

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中期計画の目標に到達していないが、2014（平成 26）年度に女性教員を採用し、教員組織における男女比構成において改善が見られる。
教員の募集・採用・昇任については、「公立大学法人岩手県立大学教員選考基準」および「教員選考手続内規」を制定・明文化するとともに学内に委員会を設け、適切性・透明性を担保している。
全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進するため「教務・ＦＤ推進委員会」を設置するほか、短期大学部ＦＤを実施しており、学外でのＦＤにも積極的に教員を派遣・参加している。このようなＦＤ体制のもと、「教員間相互授業聴講」の実施や「授業に関する学生アンケート」結果の授業改善への活用、質問や意見が記載できる出席カード（レスポンスカード）を利用した出席状況の把握と授業内容の改善などに取り組むほか、ハラスメント防止対策研修も実施している。
教員の教育研究活動等に関する情報は、「研究者情報システム」で一元管理しており、2011（平成 23）年度から教育、研究、大学運営、社会・地域貢献の４つの評
価分野に関して教員が自己評価し、所属長の評価を経て、「教員業績評価委員会」で最終評価をしている。
教員組織の適切性は、教授会をはじめとして、専門会議、運営会議などで検討され、最終的には、「法人評価委員会」による外部評価を受けることにより検証され、改善につながっている。
なお、併設大学とは、兼任教員として相互の教育に携わるなど人的交流を進める
ほか、併設大学に設置される付属機関の長や全学委員会等の委員に貴短期大学部の複数の教員が就任することにより、併設大学との連携強化を図っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
貴短期大学部では、教育目標を『学生便覧』と学則に掲載し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をホームページ等で公表・周知している。
学位授与方針としては、短期大学全体において、「実社会に有用な知識と確かな専門技術を習得」し、一定基準の単位を修得した学生に学位を授与すると定めている。また、卒業までに身につけるべき能力として、「経営会計コース」の専門科目
では、「職業人として企業の社会的役割を広い視野で理解し、社会の進むべき方向を考えながら企業活動に参加できる」など４項目、「情報科学コース」の専門科目
では、「コンピューターを活用し、企業活動における情報化に率先して参加できる」

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岩手県立大学宮古短期大学部など２項目を挙げている。教養科目においては、「グローバルな視点をもって行動できる」「コミュニケーションツールとして英語を活用できる」など３項目を挙げている。
学位授与方針に基づき「経営・会計コース」「情報科学コース」「ゼミ科目」「教養科目」ごとに教育課程の編成・実践方針を設定しており、「経営・会計コース」
では、「専門基礎科目で、経営学、会計学の基礎を学ぶ」など２項目、「情報科学コース」では「専門基礎科目（１年前期）をベースに、この分野の各科目を選択し学ぶ」「選択の方向は、将来の志望進路や学問的興味をもとに決定する」などの２項目を設定している。学位授与方針に掲げる英語教育と教育課程の編成・実施方針の整合性について今後の検討が期待される。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の検証については、「短期大学部運営会議」が設置した「分野別専門会議」で検証した後、教授会で審議すると定めている。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞「入学者受入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針に基づく体系的で一貫性のある教育プログラムの実践」を重点計画の一つに掲げ、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を「教養科目」「専門科目」「１年次ゼミ科目」「２年次ゼミ科目」４区分しており、各科目間のバランスは適切である。また、科目区分および授業科目の目的に応じて配当年次を定めることにより、学びの順次性を確保しており、個々の学生の進路や関心に応えることができるカリキュラムを整備するとともに、経営・会計分野では科目間の関連性を可視化した「経営・会計分野の科目配置イメージ」を、情報科学分野では「情報科学分野の目的別履修の参考資料」を提示しており、学生がそれぞれ系統性・連続性をもった履修計画を策定できるよう配慮している。また、１年次前期より積極的にキャリア教育を実施しており、学生の就職活動にも寄与している。しかし、学位授与方針として「コミュニケーションツールとして英語を活用できる」ことを求めているが、英語科目を選択科目としているので、学位授与方針との整合性がとれるよう検討が期待される。
教育課程や教育内容の適切性については、「教務・学生委員会」「経営会計専門会議」「情報科学専門会議」で検証を行い、「短期大学部運営会議」を経て教授会で審議している。毎年行う「２年次生アンケート」の調査から、学生のカリキュラムに対する満足度が高いと認識している。

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岩手県立大学宮古短期大学部（３）教育方法＜概評＞
毎年前期・後期の始めにカリキュラム・履修計画ガイダンスを実施し、履修指導に努めている。ゼミ科目の開設や専任教員全員によるオフィスアワーの毎週の設定などにより、在学期間を通じて学生一人ひとりの状況を把握できる体制を構築している。また、学生の質問を受け付ける出席カード（レスポンスカード）を毎回授業で渡すなど「学生主役の教育」「分かりやすい授業」を目指して、オフィスアワーを核とした「エンカレッジ教育」に取り組んでいる。なお、２年次後期において履修登録できる単位数の上限を設定していないが、オフィスアワーなどを活用して、各学生に指導を促しながら教育している。今後も単位の実質化を念頭に取り組まれたい。
シラバスについては、「シラバス作成要領」に基づき作成し、シラバスの内容は、「教務・学生委員会」を中心とした検証により改善を図っており、シラバスの取り扱いについては、同一法人内の大学全体の統一システム、スケジュールにより運営されており、「教務・ＦＤ推進委員会」において検証している。また、シラバスに基づく授業の実施状況については、学期の中間・期末に行われるアンケートを活用して確認している。

（４）成果
＜概評＞
毎年卒業時に実施している学生アンケートで、学習目標の達成度やカリキュラム構成についての満足度を調査・確認しており、高い就職内定率および一定の編入学生数の確保を維持するとともに、留年者数、休学者数、退学者数がきわめて少なく標準修業年限内での学修・卒業に導けていると認識している。ただし、学位授与方針に定めた修得すべき学習成果に関する測定指標の開発は行われていないので、さらなる努力が望まれる。
教育成果は、「学生による授業アンケート調査」「卒業時における学生生活アンケート」のほか、「ゼミアンケート」「ゼミの配属等アンケート調査」「オフィスアワーアンケート」の結果に基づき、「教務・学生委員会」や「教務ＦＤ検討会」で検証を行い、教授会に報告し、教育課程や教育内容・方法の改善につなげている。また、成績評価については、2012（平成 24）年度入学生より、ＧＰＡ制度を導入している。
学位授与については、学則が定める卒業認定基準および学位規程に基づき、教授

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会において卒業を判定のうえ、学長が卒業認定をしている。

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学生の受け入れ

＜概評＞
貴短期大学部は、「岩手県立大学の建学の理念と基本的方向に共感し、『深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間』として育成するのに相応しい学生」「経営情報学科の教育目標に沿って、２年間の短期大学教育課程において、教育目標を達成できる総合的な基礎学力と学習意欲、専門領域への高い関心を有し専門領域への適合性があり、そして大学生活を送る上で必要な社会性を持っている学生」と定めた、求める学生像、入学者選抜の基本的考え方を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、入学者選抜方法ごとに重視する評価項目等とあわせて、入学者選抜要項やホームページを通じて周知・公表している。
障がいのある志願者に対しては、受験上・修学上特別な配慮が必要な場合、出願前に「身体障害者等受験相談申出書」を提出するよう各募集要項に示している。
学生の受け入れ方針に基づき、一般入学試験（一般選抜Ａ・Ｂ）、推薦入学試験、社会人入学試験、外国人留学生入学試験、震災特別入試（2015（平成 27）年度からは、震災特別推薦入試）の多様な入学者選抜方法を採用し、各入学試験における募集人員、選考方法・基準等を適切に定め、募集要項等に明示している。学生募集および入学者選抜は、入学者選抜要項の送付、ホームページへの掲載や進学懇談説明会、オープンキャンパス、高等学校訪問等を通じて周知を図っている。また、高等学校教員が進路指導等に活用するため冊子『高等学校進路指導教員向け岩手県立大学の手引き』を作成し配布していることは、高等学校の生徒の適切な進路選択に資するものとして評価できる。
受験生への説明責任に対する配慮として、受験者本人からの個人成績にかかわる開示請求に対して総合得点を開示するとともに、入学者選抜要項に前年度の入学者選抜試験合格者の最高点、最低点および平均点を公表している。
学生定員の管理については、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率は、適正な範囲で推移している。
学生の受け入れに関する検証は、全学の「入学者選抜試験検討会議」が入学者選抜試験の実施状況、学生募集の動向分析を行い、定期的に検証している。貴短期大学部においては、「入学者選抜試験検討会議」の方針を受け、「入学試験連絡調整会議」の構成員である入試グループと連携しながら入学試験の実施等について検証するとともに、「入試委員会」を設置し、選抜方法や評価方法の見直しを行っている。

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学生支援

＜概評＞
学生支援については、「第二期中期計画」において、「学習支援・学生生活支援の充実」として「学生の履修計画、自己啓発等に役立てるため、就業力の習得に関する自己評価システムの開発、運用を図る」など４項目、「進路指導及び就職支援」として「県内へのＵターン就職希望者に対して、県内での再就職のための適切な支援を行う」など３項目の方針を定め、整備した体制のもと様々な支援を行っている。
修学支援については、推薦入学試験の合格者に対し、入学前教育として小論文を課している。休学・退学を未然に防ぐため、事務管理システムですべての授業科目について出欠管理を行い、欠席の多い学生に対しては、「教務・学生委員会」の学生支援担当者が個別面談を実施し、教授会で結果を報告するなど、早期に「教務・学生委員会」とゼミ教員が連携して指導・支援している。あわせて、毎週水曜日にはオフィスアワーを設け、きめ細かい学習支援の環境と成績不振からの休学・退学を予防する体制を整えている。これらの取り組みにより、休学・退学者および留年者がきわめて少ない状況を維持していることは、第二期中期目標にある「教育の対象である学生の成長を最も重視するという視点」に立った「学生を主人公とした教育」に合致しており評価できる。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨に基づき、滝沢キャンパス（岩手県滝沢市）に特別支援コーディネーターを配置し、特別な支援が必要な学生に対して一元的に対応を行っている。健康相談も養護教諭資格を有する養護専門員が中心となり、健康サポートセンターと連絡を取りながら業務にあたっており、毎年４月には、学生の定期健康診断を実施し、その結果に基づく事後指導（再検査）を行うとともに、「ぷち健康講座」を開催し、健康維持への意識啓発を行っている。ハラスメントへの対応は、「ハラスメントの防止及び対策に関する規程」「ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン」を定め、『学生便覧』にも相談窓口等を適切に記載・周知している。
経済的支援については、日本学生支援機構などの公的機関の奨学金、併設大学や貴短期大学部独自の奨学金、企業が実施する奨学金を支給するほか、留学生に対する支援制度や東日本大震災津波の被災家庭を対象とした入学料などの減免制度があり、多くの学生が利用できる経済的支援に関する施策が充実していることは、評価できる。また、全寮生によって構成された総会で諸規程の改正や予算の決定を議決するなど学生が自主的に運営する女子を対象とした学生寮を設置し、遠方からの学生に対し十分な食住の環境を提供しており、安心して学業に専念できる環境を整８

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えていることは、高く評価できる。
「学生の就業力育成による高い就職率の維持と県内就職の促進」を重点計画に掲
げる進路支援については、学生のキャリア意識を啓発するため、2013（平成 25）年度から文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を活用し、事前研修などを行うインターンシップ事業を整備するほか、地域の企業経営者やＮＰＯ法人関係者などを講師とした地域総合講座を開設し、積極的にキャリア支援教育を実施している。このほか、専任の就職支援専門員を配置した就職・編入相談室を設置し、相談員の週間予定を掲示するなどして相談しやすい環境の整備に努めている。
学生支援の適切性の検証については、学長を委員長とする、「大学評価委員会」が主体となり、法人評価を軸とした年度実績報告書作成の過程で自己点検・評価を実施している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全寮生によって構成された総会で予算の決定を議決するなど学生が自主的に運営する学生寮をキャンパス内に設置し、遠方からの学生や津波により被災した学生の大きな住宅支援となっている。また、共同生活を通じて学生の協調性や自主性が涵養され、学生が安心して修学を継続できるよう、生活支援の充実を図っていることは、評価できる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等の環境整備に関する方針は、「第二期中期目標」に「環境に配慮した施設設備の適切な管理に努める」と定めていることを踏まえ、「第二期中期計画」において、「各キャンパス施設の機能や利用状況を定期的に点検・把握し、施設設備の計画的な修繕などを進める」としている。これに沿って、2016（平成 28）年度までの「大規模修繕計画」を策定している。第二期中期目標および第二期中期計画
は、教授会で周知され、ホームページに掲載されている。
校地、校舎面積については、短期大学設置基準を満たしている。図書館であるメディアセンター（宮古分館）においても、必要な図書、雑誌、電子媒体等を備え、専任の司書を配置するなど、設備・体制が整備されている。なお、学術情報へのアクセスは、学内ＬＡＮにより教室や研究室からも利用できる。バリアフリーへの対応では、エレベーター、障がい者用トイレ、施設入り口のスロープを設置している。

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貴短期大学部独自の「施設管理規程」を定め、施設ごとに施設担当者を配し、施設の維持・管理等にあたる体制を構築している。
専任教員には研究費を支給するとともに、 助手も含めて、全専任教員に個人研究室を整備している。
教員の研究時間は、裁量労働制の導入により時間の確保が容易となっているほか、全学的なサバティカル制度も導入している。さらに、研究成果の発信・受信の機会の確保として、研究成果発表支援費、学会出張旅費等を支給している。
「公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」等を制定するほか、研究者倫理の涵養のため「公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針」等を策定し、「公立大学法人岩手県立大学研究倫理委員会」を設置している。これらの規程・指針に基づき、毎年、研究費を交付した教員を対象に、不正防止や学術研究費執行に関する説明会を行っている。また、2013（平成 25）年度から教授会等でも同様の趣旨の説明をすることで、周知徹底を図るとともに、学生に対しても倫理教育を実施している。特に、卒業論文執筆における禁止条項に関するマニュアルを作成し、ゼミを通じて指導をしていることは、評価できよう。
教育研究等環境の適切性の検証については、「大学評価委員会」が主体となり、法人評価を軸とした年度実績報告書作成の過程で自己点検・評価を実施している。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
公立大学法人岩手県立大学は、第二期中期目標において設定された「岩手県の『知の拠点』として、産学公の緊密な連携による新たな価値の創造、地域課題に向き合うシンクタンク機能の強化、県民への学習機会の提供などの役割を果たし、地域社会の活性化に貢献する」という地域貢献の基本目標および「産学公連携の強化」「県民のシンクタンク機能の強化」「県民への学習機会等の提供」という地域貢献に関する目標に基づき、「産業界、地域団体等との連携強化及び共同・受託研究の促進」「県民生活の課題の可視化・構造化及びその解決策等の提言」などの地域貢献に関する目標を達成するための計画を策定している。これらの計画は、年度当初に学長が大学運営の方針について説明する｢学長メッセージ｣の中で、全教職員に周知している。
貴短期大学部では、「学際的な取り組みが求められる地域課題に対応した研究テーマを発掘し、本学部の教員あるいは他学部の教員との共同研究を推進し、論文、学会発表等を通じて地域に発信する」「本県、とりわけ沿岸地域の自治体、企業、諸団体等と定期的に意見交換を図る場を設定し、課題の共有と地域に根差した共同１０

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研究を積極的に進める」「現行の生涯学習講座や公開研究発表会等を見直し、主に沿岸地域の社会人を対象とした『学びなおし』の講座を開設・充実する」という「研究・地域貢献に関する主な計画（地域目線）」を策定している。
貴短期大学部の教育研究の成果を基にした地域社会へのサービス活動としては、
生涯学習講座、出前講義、公開研究発表会等を実施している。また、教員がそれぞれの専門知識等を生かし、岩手県や近隣の地方自治体等が設置する委員会等の委員を務めている。地域政策研究センターでは、「地域協働研究」などの学外組織との連携による共同研究を推進し、地域課題の解決に取り組んでいる。併設大学・短期大学部と連携しながら、自治体等と個別に包括的な連携協力協定を締結し、政策形成や事業推進を支援している。また、震災復興に関する研究に取り組むなど、地域連携・地域貢献に積極的に取り組んでおり、貴短期大学部の設置趣旨に沿っていると同時に、地域社会の活性化に貢献していることは高く評価できる。
学生のボランティア活動では、2008（平成 20）年度に発足したＪＲＣサークル（2012（平成 24）年より「宮古短期大学部学生赤十字奉仕団」）が、東日本大震災の被災者支援を中心に、地域の復興に向けた様々な活動を展開し、地域のニーズに応えた継続的な支援活動を行うことで、復興活動の一環として定着していることは、高く評価できる。また、被災地研修の実施等の支援活動に従事し、宮古市社会福祉協議会から表彰されている。
社会連携・社会貢献に関する活動の適切性については、「大学評価委員会」が短期大学部および併設大学の自己点検・評価結果に基づき、年度計画に対する毎年度の実績や中期計画期間の実績を取りまとめ、「法人評価委員会」による外部評価を受けることを通じて、定期的に検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）学外組織との連携による共同研究の推進や自治体等との包括的な連携協力協定による政策形成、事業推進の支援、震災復興に関する活動など、地域連携・地域貢献に積極的に取り組んでいる。これらの取り組みは、貴短期大学部の設置趣旨に合致していると同時に、地域社会の課題解決および活性化に貢献していることは、評価できる。
２）学生が立ち上げたＪＲＣサークルは、東北地方における最大規模の「宮古短期大学部学生赤十字奉仕団」として発展し、東日本大震災発生後は、被災者支援の活動を主に、高齢者の孤立化防止や生活再建への協働など地域の復興に向けた支援活動を行い、地域との交流や地域の活性化に貢献していることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「公立大学法人岩手県立大学定款」に理事長以下法人役員の職務、権限を明記しており、法人の経営に関する重要事項を「経営会議」で審議している。教育研究に関する重要事項は、「教育研究会議」において審議のうえ、学長が意思決定し、全学的事項は、｢本部長会議｣「学部長等会議」において協議・調整を行い、意思形成を図っている。また、法人組織および教学組織の権限と責任については、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」を定めて明確化している。
「第二期中期目標」において、組織運営体制の強化、人事制度の適正化、財務基盤の確立、広聴広報活動の推進などにより、大学の永続性を確保した大学づくりを進めることを基本目標とする管理運営方針を策定している。
教授会については、「岩手県立大学等教授会規程」において、所掌事項を適切に定めている。また、「公立大学法人岩手県立大学代決専決規程」により学長の専決権限を委譲するなど、学長を補佐する体制を整備し円滑な意思決定と業務の執行を図っている。貴短期大学部には、入学試験、教務・学生、就職・編入などの委員会が設置され、企画・運営にあたっている。
改正学校教育法に対応するため、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」「岩手県立大学等教授会規程」等の改正を行い、副学長の権限強化および審議機関としての教授会の役割の明確化を図っている。
事務局職員は、法人採用職員と県からの派遣職員で構成されており、2014（平成26）年度からは、法人採用職員が業務の中心を担っていくことを基本とし、法人採用職員の雇用を促進しキャリア形成のステージを整え、専門性のある法人職員の育成を目指している。大学全体としても、「岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」を策定し、あるべき職員像を定め、目指す人材育成プランとともに職員と共有し、階層別研修や個別能力開発研修を実施し、意識改革や自己啓発に努めている。
また、採用については、採用試験（筆記、面接等）および大学固有事務等に対する適性について、専門業務の職員においては業務の専門性や大学業務に対する適性について、審査・選考のうえ、採用している。人事評価、昇給制度などは、「初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則」「新人事評価制度実施要領」等に基づき、毎年度所属長が各職員の評価を行い、昇格等の候補者を選考し理事長が決定している。
管理運営に関する検証プロセスについては、教授会のもとに各委員会等を組織し、１２

岩手県立大学宮古短期大学部それぞれが必要に応じて教授会に対して活動報告を行い、検証・改善につなげている。

（２）財務
＜概評＞
法人化第二期にあたり、中期目標および中期計画を策定しており、中期計画には収支計画や資金計画を示しているほか、財務内容の改善に向けてとるべき措置を掲げている。
2013（平成 25）年度までの５ヶ年間をとると、経常収入の約７割を運営費交付金が、また約４分の１を学生納付金が占めている。運営費交付金は毎年度 0.7％縮減されており、学生納付金は、ほぼ横ばいの状況である。受託研究などの外部資金の比率は、増加してきてはいるものの経常収入の３％にとどまっている。一方、費用面では人件費が業務費の６割程度を占めており、微増傾向にある。教育経費や研究経費はあわせて３割程度を占めている。
科学研究費補助金の獲得に向けて「若手ステップアップ研究費」などの制度を整え、学内のサポート体制を確立するなど、外部資金獲得に向けた一定の取り組みが行われているが、過去６年間の科学研究費補助金の申請件数、採択件数をみると十分な成果には結びついていない。
経営会議を経て決定された予算に基づき、会計規則をはじめ各種財務規程に基づいて予算を適正に執行している。会計処理は財務会計システムにより管理しており、適正な監査を行っている。
前回認証評価時の指摘を受け、2010（平成 22）年度から事務局に設置した監査主査による内部監査の体制を確立することで、監査機能を改善している。
なお、公立大学法人岩手県立大学は、貴短期大学部を含め、大学と２短期大学部を一体的に運営していることから、財務計算書類において各部門の運営経費などを明確に区分していないが、それぞれ独自の教育・研究目的の遂行や経費の見直しの点から、今後の検討が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
学則に「本学は、教育研究水準の向上を図り、もって本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定しており、第二期中期目標には「大学の理念・目的と教育研究活動、地１３

岩手県立大学宮古短期大学部

域貢献活動及び業務運営の整合性を常に点検・検証するとともに、結果を積極的に公表し、改革・改善につなげる」という「評価の充実に関する目標」が示され、それを達成するための措置として、第二期中期計画では「全学的な自己点検・評価を改革・改善に繋げ、ＰＤＣＡサイクルの諸活動を学内に定着させるとともに、評価結果を外部に公表する」ことを定めている。
貴短期大学部の自己点検・評価は、地方独立行政法人法に基づき公立大学法人岩手県立大学として実施しており、岩手県立大学が策定する６年間を単位とする中期計画に基づき、短期大学部としての中期計画・年度計画および工程表を策定し、その達成状況を把握・分析することを中心とする自己点検・評価を実施している。大
学執行部（学長、副学長、各本部長）による年度計画の進捗状況に関するヒアリン
グに基づき、年度末に年度計画に対する自己点検・評価を行い、実績を取りまとめて大学評価委員会に報告している。また、そのヒアリングの結果を踏まえて、次年度の大学運営等に関する学長方針を策定するとともに、各学部等においては、12 月末の年度計画に対する進捗状況の結果を次年度計画の策定に反映させている。あわ
せて客観的・定量的な評価を行うために「目指す成果・達成状態」「評価指標」を定めており、諸活動の質の保証に努めている。これらの計画や点検・評価の結果等は、ウェブページ上に構築した「自己点検・評価マネジメントシステム」で統合し、同一法人内の大学・短期大学部内での共有化・可視化を行うことにより、改善・改革につなげている。また、自己点検・評価の客観性を高めるため、平成 26 年度から外部有識者２名を委嘱している。なお、年度計画・中期計画に対する点検・評価結果は、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」による外部評価を受けている。
「公立大学法人岩手県立大学情報公開取扱規程」「公立大学法人岩手県立大学個人情報保護規程」を定め、情報開示を適切に行っている。財務情報や中期目標・中期計画・年度計画およびその点検・評価結果、「法人評価委員会」による評価結果などは、刊行物、ホームページ等により公表し、積極的に取り組んでいる。また、教育情報は、ホームページで公表している。教員の教育研究活動等に関する情報は、併設大学のホームページにおいて「教育研究者総覧」として公開しているが、データの登録・更新が不十分な教員も見受けられる。
2008（平成 20）年度に本協会による短期大学評価では、「助言事項」の提言を受けたが、適切に改善されている。
このように、「大学評価委員会」が主体となり、中期目標・中期計画の理念・方針や前年度の業務実績の評価結果等に基づく改善方策等を協議し、その結果を短期大学部長は教授会に報告して、貴短期大学部の改善につなげている。

以１４上