大山町再犯防止推進計画
第１期（令和６年（2024 年）年４月１日～令和１１年（2029 年）３月３１日）

大山町

目次

第１章 計画策定の趣旨等
１ 趣旨・目的 ······································································ P2２ 計画の位置付け ································································ P3
３ 計画の期間 ····································································· P3４ 計画の対象者··································································· P3

第２章 計画の基本方針及び重点課題
１ 基本方針及び重点課題························································· P4

第３章 取組み事項
１ 就労・住居の確保等 ···························································· P5
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等 ····································· P6
３ 学校等と連携した就学支援の実施等 ········································· P7
４ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等 ························ P8５ 国・県・関係団体等との連携強化等 ··········································· P9

参考資料
１ 鳥取県全域及び本町の犯罪統計データ ······································ P10
２ 中国地方５県の犯罪統計データ ·············································· P12
３ 再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号） ··········· P13
４ 国「再犯防止推進計画」5 つの基本方針(抜粋) ······························ P18
５ 第２期鳥取県再犯防止推進計画」基本方針(抜粋)··························· P18
６ 「大山町地域福祉計画・大山町地域福祉計画活動(第４次計画)」(抜粋) ···· P１9７ 用語解説 ····································································· P20
本文中＊が付された箇所は用語解説を参照してください。

1

第１章 計画策定の趣旨等
１ 趣旨・目的国においては、再犯防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心して暮らせる社会の実現を目的に、 「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成 28 年法律第 104 号。以
下「再犯防止推進法」という。）を制定し、平成２８年（2016 年）12 月に施行されました。この中には、再犯の防止等に関する施策を実施等する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあること(第４条後段)が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画(以下「地方計画」という。)を策定する努力義務(第 8 条第 1
項)が課されました。
犯罪や非行をした者(以下「犯罪をした者等」という。)の中には、貧困や疾病、依存症、性癖、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者が少なくありません。こうした課題を抱える犯罪をした者等に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取組みだけでは、その内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させないために、継続的かつ「息の長い」支援等を、国、地方公共団体及び民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要があります。
こうした法整備や課題を踏まえ、国では、平成３０年度から令和 4 年度までの 5 か年の「再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画」（以下「再犯防止推進計画」という。）を策定し、さらに令和５年（2023 年）４月から 5 か年の第二次再犯防止推進計画を定めて取組みを推進しています。
また、鳥取県でも、平成 30 年度から令和 4 年度までの 5 年間を基本計画とする「鳥取県再犯防止推進計画」を策定し、令和５年（2023 年）４月からは第２期計画が始まっています。
こうした国や県の動向も踏まえ本町においても、福祉、医療及び保健等の施策と連携しながら、立ち直りに困難を抱える犯罪をした者等の円滑な社会復帰を支援し、犯罪や非行が起きにく
い地域づくりを進めるため、「大山町再犯防止推進計画」を策定します。

2

２ 計画の位置付け
この計画は、「再犯防止推進法」第 8 条第 1 項に定める地方再犯防止推進計画として策定します。
また、「大山町地域福祉計画・大山町地域福祉活動計画(第４次計画)」第 3 部 地域福祉推進の方策 2.施策の体系 (３)生活に不安を抱える住民への支援活動の推進 ウ.総合相談体制と福祉サービス利用者支援体制の整備 (オ)再犯防止の支援体制整備の推進(参考資料 7)に基づ
き策定します。

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とし、社会情勢の変化や国・県の計画の見直し等を踏まえて、必要に応じ見直しを行います。

４ 計画の対象者
計画の対象者は、「犯罪をした者等」のうち支援が必要な者とします。
再犯防止推進法では、「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年(非行のある少年をいう。以下同じ。)若しくは非行少年であった者と規定されており、矯正施設（刑務所*、少年刑務所*、拘置所*、少年院*、少年鑑別所*及び婦人補導院*）の退所（退院）者に限定されていませんので、次のような人も本計画の対象者となります。
（1） 微罪処分*を受けた人（2） 不起訴処分となり、裁判には至らなかった人（3） 執行猶予処分を受けて、刑の執行を猶予された人（4） 保護観察処分*を終えた人（5） 保護司*による更生指導等を受けている人

3

第２章 計画の基本方針及び重点課題
１ 基本方針及び重点課題
再犯防止推進法第 3 条の「基本理念」(参考資料 3)、国の再犯防止推進計画の「基本方針」(参考資料 4)及び令和５年（2023 年）４月に策定された「第２期鳥取県再犯防止推進計画」(参考資料 5)を踏まえて、犯罪をした者等が犯罪の責任を自覚し、被害者及び被害者の遺族等関係者の心情を理解して社会復帰に努めるとともに、こうした者等が孤立することなく地域社会の一員として社会復帰できるようにすることにより再犯を防止し、町民が安全で安心して暮らせる社
会を実現するために次の 5 つの重点課題に取り組みます。
（１）

就労・住居の確保等（２）

保健医療・福祉サービスの利用の促進等（３）

学校等と連携した修学支援の実施等（４）

民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等（５）

国・県・関係団体等との連携強化等

4第３章 取組み事項
１ 就労・住居の確保等
令和４年度版再犯防止推進白書によると、不安定な就労が再犯リスクに結びつきやすいことが明らかになっています。また、令和３年（2021 年）の刑務所*満期出所者総数 17,809 人のう
ち、帰住先がない者は 2,844 人（16.0％）となっており、住居が確保できていないことも再犯率*を高める要因と分析されています。
さらに、適当な帰住先が確保されていない刑務所*出所者と更生保護施設*等へ入所した仮釈
放者を比べると再入率*は約２倍高くなっています。（国第二次再犯防止推進計画より）就労・住居の確保は、地域社会において安定した生活を送るための欠かせない基盤であり、再犯の防止等を推進する上で重要な要素であることから、関係機関と連携・協力して就労・住居の確保のための支援に努めます。

（１） 就労の確保等
県などの福祉的支援事業による就労支援を通じ、生活の安定を図ります。
具体的には、鳥取保護観察所*、コレワーク*中国(広島矯正管区就労支援情報センター)、ハローワーク米子(公共職業安定所)及び鳥取県立米子ハローワーク等の関係機関(以下、「ハローワーク等」という。)と連携し、就労相談先情報を本町ホームページや「広報だいせん」等へ掲載し広く周知することを通じて、就労機会の確保に向けた支援を行います。
また、高齢者の就労機会を確保するためシルバー人材センター等を案内します。
令和５年(2023 年)９月１日現在、本町区域内の協力雇用主*は１社であり、更なる就労機会確保への協力が不可欠です。(鳥取県内全体協力雇用主*113 社)、(出展：鳥取保護観察所*調査)
上記の関係機関及び本町企画課と連携し、町内の事業所に対して、チラシ・パンフレット配布
等により協力雇用主支援制度*の周知を行い、協力雇用主*数の増加へ向けた働きかけを行います。

（２） 住居の確保等
帰住先を確保できていないことが再犯リスクの要因の一つとなっていることから、鳥取刑務所*、鳥取保護観察所*及び矯正施設*等に対して町営住宅の空き状況を提供するほか、必要に応じて、大山町社会福祉協議会*などの各関係団体等と連携し、住居確保の実現に努めます。
また、町営住宅の募集状況や入居資格等については、本町ホームページ、大山チャンネル及び防災無線などを活用し、分かりやすい広報に努めます。
なお、本町では、町長が定める基準の収入を有する低所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者を町営住宅の優先入居の対象としています。
5

２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
高齢者層では再入率*がほかの世代に比べて高くなっているほか、知的障がいのある受刑者についても、再犯に至るまでの期間が短い傾向が見られます。
また、薬物事犯者は、犯罪をした者であると同時に、薬物依存症の患者である場合があることから、薬物を使用しないよう指導するだけではなく、薬物依存症からの回復に向けて、保健医療機関等につなげるための支援が必要です。（国 第二次再犯防止推進計画より）
こうした再犯率*の高い特性を持った犯罪をした者等が、再び罪を犯すことなく地域社会で安定した生活を送るために、適切な行政サービスや福祉サービスの提供が行われるよう取組みを進めます。

（１） 保健医療・福祉サービスの利用支援
保健医療、福祉などのサービスや支援が必要な人に対して適切に提供されるよう、本町の関係各課をはじめ、西部福祉事務所*、大山町地域包括支援センター*及び大山町社会福祉協議会*
等の関係機関や関係団体と連携し、総合相談支援体制によって包括的な支援に結び付け、生活の安定に向けた取組みが行えるよう努めます。

（２） 薬物依存者への支援等
薬物依存から立ち直ろうとする人に対しては、米子保健所、鳥取県依存症支援拠点機関*及び
本町健康対策課等の関係機関と連携し、相談、支援体制について適切な情報提供に努めます。
併せて薬物使用防止のために、「広報だいせん」への記事掲載やパンフレット・チラシの配架、ホームページ・大山チャンネル等を活用した広報・啓発を行います。
また、薬物乱用防止教室を小中学校において開催し、薬物の危険性や有毒性について正しい知識を習得できるようにするとともに、周囲で不適切な薬物使用が行われていると感じたときは、それを止め、誘われてもはっきりと断ることができるよう、判断力を養う取組みを行います。

6

３ 学校等と連携した修学支援の実施等
非行を未然に防止するためには、家庭での取組みが最も重要ですが、学校をはじめ地域の様々な関係機関及び団体等が連携した取組みも重要であると考えます。
また、非行のある児童生徒及び少年の立ち直りのためには、家族や本人の必要に応じた関係機関の支援及び指導等を行うことが有効であることから、以下の取組みを推進します。

（１） 非行防止の取組み
学校、鳥取県警察本部西部少年サポートセンター* (以下、「西部少年サポートセンター」という。)及び鳥取法務少年支援センター(広島少年鑑別所鳥取少年鑑別支所*)等、少年問題に関する関係機関及び関係団体等との連携を図り、少年の非行を防止して、児童生徒の健全な育成指導を行います。
また、少年の非行等に関する相談については、西部少年サポートセンター*、鳥取法務少年支援センター(広島少年鑑別所鳥取少年鑑別支所*)等へ繋げます。
学校においては、非行防止や更生活動等に取り組んでいる団体の指導者等を外部講師として招聘し、非行防止等へ繋げるための教室を開催します。
問題行動などを起こした児童・生徒に対しては、スクールソーシャルワーカー*やスクールカウン
セラー*等と本人や保護者との面談のほか、鳥取保護観察所*、保護司*及び米子児童相談所*との連携・情報共有等により本人の立ち直りを支援します。

（２） 修学支援の取組み
地域活動等と連携した学び場の環境を整備するため、保護司*や学校等と連携し協力体制づくりなどに努めます。
また、生活困窮等様々な困難を抱える家庭の児童生徒、保護者に対しては、スクールソーシャ
ルワーカー*、スクールカウンセラー*及び米子児童相談所等*関係機関と連携し、相談体制の充実を図ります。
さらに、大山町教育支援センター「寺子屋」やフリースクール等と連携し、本人が抱える課題や実情等に応じた修学支援を行います。

7

４ 民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等犯罪をした者等の社会復帰のためには、立ち直ろうとする自らの努力を促すだけでなく、犯罪をした者等が社会において孤立することのないよう地域において受け入れ、その立ち直りに手を差し伸べることが必要です。
また、再犯の防止等に関する取組みは、町民にとっては必ずしも身近なものではないため、関
心と理解を得にくく、法務省が主唱する「社会を明るくする運動」が十分に認知されていない等の課題があります。
そこで、再犯防止に取組んでいる関係機関及び関係団体等との連携強化を図り、その取組みについて以下のとおり支援を行います。

（１） 「社会を明るくする運動」における啓発活動の推進
安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動である「社会を明るくする運動」を通じて、各関係機関がこの運動の意義を広め、犯罪や非行の防止と、犯罪をした者等の更生について町民の理解を深めるための啓発活動を推進します。
特に、毎年７月は、「社会を明るくする運動」の強調月間となっており、保護司*を中心に関係機
関・団体等と連携して社会を明るくする運動西伯郡研究大会の開催や、町内の小中学生や高校生の登校時間に合わせた「あいさつ運動」の実施、のぼり旗の設置、町内小中学校との意見交
換、大山チャンネルでの法務省 CM 放映等、さまざまな啓発活動を行っています。
今後も、「社会を明るくする運動」の実施にあたっては、保護司*会等の活動を積極的に支援することにより、町民に対して取組みを広く周知し再犯防止の重要性のより一層の浸透を図ります。

（２） 民間協力者の活動支援
更生保護*の活動を担う、保護司*、更生保護女性会*や民間ボランティアの活動について、「広報だいせん」、本町ホームページ等への掲載、防災行政無線及び大山チャンネルを用いた広報の充実を図り、民間協力者が行うボランティア活動への理解を深め、町民の協力を促進します。
満期出所者に比べ、保護観察官*や保護司*による更生への指導と支援のある保護観察の対象となる仮出所者は再犯率* が低いというデータもあり、地域事情に詳しく、社会復帰へ向け継続
的に寄り添うことのできる保護司*活動は極めて重要な位置づけです。
その一方、保護司*に適任となる人材確保はますます困難になっており、全国的な課題となっています。安定的な人材確保のため、活動内容をさらに周知するとともに保護司*の活動維持に向けた財政措置や人材確保・育成のための研修等の充実を図ります。
また、生活や福祉全般に関する相談や援助活動を行い、地域における見守り支援の中心となる
民生委員・児童委員*などの関係者に対し、更生保護*に係る研修等も行いながら、支援対象者や
8

地域住民から相談を受けた際に、関係者間での適切な連携、情報共有が図れるような体制を整備します。

５ 国・県・関係団体等との連携強化等
国や県の関係機関及び関係団体とこれまで以上に連携を強化し、地域社会の安全・安心を共に担うパートナーとして協働して再犯の防止等に関する施策を進めていくことが重要です。

（１） 行政機関・関係団体等との連絡会の開催
保護観察所*をはじめとする国や県の関係機関や、保護司*会、更生保護女性会*等の更生保護関係団体と大山町の関係各課との連携を図るため、必要に応じて情報交換や意見交換を実施する連絡会を開催します。

9

参考資料
１ 鳥取県全域及び本町の犯罪統計データ（１）令和３年 刑法犯認知・検挙件数及び検挙人員
認知件数
全

犯

罪

率

検挙件数

検

挙

率

検挙人員

うち）少年

国

568,104

4.5

264,48546.6%

175,041

15,416

県

1,923

3.5

1,408

73.2%

962

67

うち）琴浦大山警察署

45

ー

24

53.3％

394

1

うち）大山町

２１

1.4

―

―

―

―

鳥

取

※刑法犯・・・下記（２）のとおり。
※認知件数・・・警察において犯罪の発生を確認した事件の数をいう。
※検挙件数・・・警察において検挙した事件（解決事件を含む。）の数をいう。
※検挙人員・・・警察において検挙した事件の被疑者（解決事件に係る者を除く。）の数をいう。

（２）令和３年 刑法犯 犯罪別 認知・検挙件数及び検挙人員
凶 悪 犯 粗 暴 犯 窃 盗 犯 知 能 犯 風 俗 犯 そ の 他
認知件数

17

214

1,323

115

31

223

検挙件数

19

213

958

75

27

116

検挙人員

22

232

524

56

22

106

うち）少年

2

11

31

2

2

19

検 挙 率

111.8%

99.5％

72.4％

65.2％

87.1％

52.0％

※凶悪犯・・・殺人、強盗、放火、強制性交等※粗暴犯・・・凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝※窃盗犯・・・窃盗※知能犯・・・詐欺、横領、偽造、汚職、あっせん利得処罰法、背任※風俗犯・・・賭博、わいせつ※その他・・・上記以外の罪種（業務上過失致死傷、住居侵入、盗品等、器物破損等など）

10

（３）刑法犯検挙人員のうち再犯者数

全成 人

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

検挙人員

215,003

206,094

192,607

182,582

175,041

再犯者数

104,774

100,601

93,967

89,66785,032

率

48.7％

48.8％

48.8％

49.1％

48.6％

検挙人員

26,79723,48919,914

17,466

14,818

再犯者数

9,510

8,335

6,773

6,068

4,999

再

率

35.5％

35.5％

34.0％

34.7％

33.7％

検挙人員

808

782

778

810

895

再犯者数

257

241

218

207

254

率

31.8％

30.8％

28.0％

25.6％

28.4％

検挙人員

130

112

88

70

67

再犯者数

42

34

28

27

24

32.3％

30.3％

31.8％

38.6％

35.8％

再
国

少 年

鳥
成 人

再

取
県

少 年

再

犯

犯

犯

犯

率

※再犯者数・・・検挙人員総数から「前科なし」人員を減算した数。

出典：法務省 犯罪白書
鳥取県警察本部 犯罪統計書（４）刑法犯認知件数及び犯罪率
平成 29 年

平成 30 年

2,604

2,110

2,029

1,814

1,923

犯罪率

4.6

3.8

3.7

3.3

3.5

認知件数

13

26

31

51

21

犯罪率

0.8

1.6

2.0

3.3

1.4

認知件数
鳥取県

大山町

令和元年

令和２年

令和３年

※認知件数・・・警察において犯罪の発生を確認した事件の数をいう。
※犯罪率・・・人口 1,000 人当たりの認知件数(算出に用いた人口は鳥取県地域振興部統計課の鳥取県年齢別推計人口(各年 10 月 1
日現在)である。

出典：鳥取県警察本部 犯罪統計書

11２ 中国地方５県の犯罪統計データ（１）令和３年 刑法犯認知・検挙件数及び検挙人員
認 知 件 数

検 挙 件 数

検挙率

検 挙 人 員う ち ） 少 年

鳥

取

県

1,923

1,408

73.2%

962

67

島

根

県

1,849

1,365

73.8％

730

47

岡

山

県

7,535

3,821

50.7％

2,655

301

広

島

県

11,181

5,808

51.9％

4,036

320

山

口

県

3,871

2,283

59.0％

1,590

144

※刑法犯・・・「１ 鳥取県全域及び本町の犯罪統計データ（２）」のとおり。
※認知件数・・・警察において犯罪の発生を確認した事件の数をいう。
※検挙件数・・・警察において検挙した事件（解決事件を含む。）の数をいう。
※検挙人員・・・警察において検挙した事件の被疑者（解決事件に係る者を除く。）の数をいう。

出典：鳥取県警察本部 犯罪統計書

12

３ 再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号）
目次
第１章 総則（第１条～第 10 条）
第２章 基本的施策
第 1 節 国の施策（第 11 条～第 23 条）
第 2 節 地方公共団体の施策（第 24 条）
附則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。
２ この法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行
少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含
む。）をいう。
（基本理念）
第 3 条 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。
２ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。
３ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。
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４ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。
（国等の責務）
第 4 条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２ 地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（連携、情報の提供等）
第 5 条 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。
４ 再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなけ
ればならない。
（再犯防止啓発月間）
第 6 条 国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。
２ 再犯防止啓発月間は、七月とする。
３ 国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努め
なければならない。
（再犯防止推進計画）
第 7 条 政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。
２ 再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項（２） 再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項（３） 犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項（４） 矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項（５） その他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項
３ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関
14

の長と協議しなければならない。
５ 法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画
を公表しなければならない。
６ 政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。
（地方再犯防止推進計画）
第 8 条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 9 条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第１０条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。
第 2 章 基本的施策
第 1 節 国の施策
（特性に応じた指導及び支援等）
第１１条 国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴
その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。
２ 国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。
（就労の支援）第１２条 国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援する
ため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。
（非行少年等に対する支援）
第１３条 国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上15必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。
（就業の機会の確保等）
第１４条 国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（住居の確保等）
第１５条 国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。
（更生保護施設に対する援助）
第１６条 国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第１７条 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関における体制の整備等）
第１８条 国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（再犯防止関係施設の整備）
第１９条 国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
（情報の共有、検証、調査研究の推進等）
第２０条 国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を16

検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。
（社会内における適切な指導及び支援）第２１条 国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。
（国民の理解の増進及び表彰）
第２２条 国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。
（民間の団体等に対する援助）
第２３条 国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。
第 2 節 地方公共団体の施策
第２４条 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（検討）
２ 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （令和 4 年 5 月２５日法律第５２号） 抄（施行期日）
第 1 条 この法律は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（1） 次条並びに附則第 3 条、第 5 条及び第３８条の規定 公布の日
（政令への委任）第 38 条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定め
る。

17

４

「再犯防止推進計画」5 つの基本方針(抜粋)① 犯罪をした者等が、多様化が進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、あらゆる者と共に歩む「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、関係行政機関が相互に緊密な連携をしつつ、地方公共団体・民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力をも確保し、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進すること。
② 犯罪をした者等が、その特性に応じ、刑事司法手続のあらゆる段階において、切れ目なく、再犯を防止するために必要な指導及び支援を受けられるようにすること。
③ 再犯の防止等に関する施策は、生命を奪われる、身体的・精神的苦痛を負わされる、あるいは財産的被害を負わされるといった被害に加え、それらに劣らぬ事後的な精神的苦痛・不安にさいなまれる犯罪被害者等が存在することを十分に認識して行うとともに、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解し、自ら社会復帰のために努力す
ることの重要性を踏まえて行うこと。
④ 再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、効果検証及び調査研究の成果等を踏まえ、必要に応じて再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者から意見聴取するなどして見直しを行い、社会情勢等に応じた効果的なものとすること。
⑤ 国民にとって再犯の防止等に関する施策は身近なものではないという現状を十分に認識し、更生の意欲を有する犯罪をした者等が、責任ある社会の構成員として受け入れられるよ
う、再犯の防止等に関する取組を、分かりやすく効果的に広報するなどして、広く国民の関心と理解が得られるものとしていくこと。

５

第２期鳥取県再犯防止推進計画」基本方針(抜粋)
多様化の進む社会において、犯罪をした者等が孤立することなく社会を構成する一員として復帰することで、県民が犯罪の被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、国の第二次再犯防止推進計画(令和５年３月１７日閣議決定)における７つの重点課題を踏まえて、県の実情に応じ次の重点課題に取り組みます。
１ 就労・住居の確保等
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
３ 学校等と連携した修学支援の実施等
４ 民間協力者の活動の推進等
５ 地域による包摂の推進

18

６ 「大山町地域福祉計画・大山町地域福祉活動計画(第４次計画)」 (抜粋)
第３部 地域福祉推進の方策
２.施策の体系(３)生活に不安を抱える住民への支援活動の推進
ウ.総合相談体制と福祉サービス利用者支援体制の整備 (P34)19

７.用語解説き教育支援センタ
ー
矯正施設
協力雇用主

協力雇用主支援制度

主に小学校・中学校の不登校状態にある児童生徒が、自らの進路を主体的にとらえて学校復帰や社会自立できるよう支援する教育委
員会又は首長部局が設置する施設。大山町では 1 か所設置。
刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院のこと。
犯罪・非行の前歴のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の雇用主。大山町内の協力雇用主登録は１社。
協力雇用主の不安や負担を軽減する目的で、刑務所出所者等が一定期間継続して就労した際に支給される奨励金を支給すること等
で協力雇用主を支援する。

け
刑務所

受刑者を収容し刑務作業等の処遇を行う刑事施設。

刑法犯

凶悪犯(殺人、強盗、放火、強制性交等)、粗暴犯(凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝)、窃盗犯、知能犯(詐欺、横領、偽造、汚職、あっせん利得処罰法、背任)、風俗犯(賭博、わいせつ)、その他上記以外の罪種(業務上過失致死傷、住居侵入、強盗等、器物破損等)をい
う。

こ
更生保護

更生保護施設更生保護女性会

拘置所
コレワーク

犯罪をした者等を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助ける取組み。
犯罪をした者等で行き場のない人を受け入れ、宿泊場所や食事を提供し、必要な教養訓練や就労支援、医療・福祉的支援等、社会適応のための生活指導を行う施設。
鳥取県内では、鳥取県更生保護給産会がある。
地域の犯罪予防や青少年の健全育成、犯罪をした者等の改善更生に協力する女性のボランティア団体。大山町では西伯更生保護女性会が活動を行っている。
刑事裁判が確定していない被疑者・被告人の立場にある者を収容するための法務省所管の刑事施設。
受刑者や少年院在院者の雇用手続きや事業主が利用できる国の各支援制度等の紹介を行うための雇用の総合相談窓口。
20

さ
再入率
再犯率
再犯者率

矯正施設を出所した人が出所した年を含めて２年以内に再入所した割合。
犯罪により検挙等された者がその後の一定期間内に再び犯罪を行うことがどの程度あるのかを見る指標。
刑法犯検挙者数に占める再犯者数の割合。

し
児童相談所

児童福祉法に基づき、各都道府県に設置された児童福祉の中核的専門機関。子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、必要に応じた指導や支援を行う。

社会福祉協議会

社会福祉事業法に基づき設置され、社会福祉活動を推進するための営利を目的としない民間組織。
家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、健全な育成を図ることを目的として矯正教育や社会復帰支援等を行う法務省所管の施設。14 歳以上 16 歳未満の実刑判決を受けた少年も収容される。
少年鑑別所法に基づき、各県庁所在地等に設置された法務省管轄の施設。家庭裁判所における審判を行うために対象者との面接やテスト等を通してその内面における問題点等を調べる。
16 歳以上 20 歳未満の少年受刑者を収容し刑務作業等処遇を行う刑事施設。
少年問題を専門に扱う少年警察補導員が少年の非行問題やいじめ、性犯罪被害等に関する相談を受けその立ち直りを支援する。
鳥取県内には東部少年サポートセンター、西部少年サポートセンタ
ーがある。

少年院

少年鑑別所

少年刑務所
少年サポートセンター

すスクール
カウンセラー

スクールソーシャルワーカー

児童生徒に対する相談、保護者及び教員等に対する相談、事件や事故等の緊急対応における被害児童生徒の心のケア等を行う者。
臨床心理士など、心理学についての専門知識を有している非常勤職員。
問題を抱えた児童生徒に対し様々な支援方法を用いて課題解決に向けて対応を行う者。教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的知識や技術を有している。

ち
地域包括支援センター

介護保険法に基づき設置された介護・医療・保健・福祉などの側面
から高齢者を支援する総合窓口。
21

と鳥取県依存症支援拠点機関

アルコール健康障害(依存症等)、薬物依存症、ギャンブル等依存症
問題について、普及啓発や相談対応、専門的な治療を行う機関。
社会医療法人明和会医療福祉センター渡辺病院がある。

に認知件数

警察において犯罪の発生を確認した事件の数。

ひ
微罪処分

犯罪事実が極めて軽微であり、検察官への送致をせずに警察限りで終結させる刑事処分の手続きで刑罰を受けず、前科もつかない。

ふ
福祉事務所

社会福祉法第 14 条に基づき設置されている厚生労働省所管の社
会福祉の総合窓口。大山町は県が設置。

婦人補導院

売春防止法第 5 条(勧誘等)の罪を犯して補導処分となった満 20
歳以上の女子を収容し、生活指導、職業訓練及び心身の障害に対する医療を行い、社会で自立して生活できるよう復帰させることを目的としている国立の施設。
不登校の子どもに対し学習活動、教育相談、体験活動などを行っている民間の施設。

フリースクール
ほ
保護観察官
保護観察所

保護観察処分
保護司

犯罪をした者等に対して、通常の社会生活を送らせながらその円滑な社会復帰のために指導・監督を行う国家公務員。
犯罪をした者等が、社会の中で更生するよう、法律や裁判等で定められた期間、保護観察官及び保護司による指導・支援を行うことを目的とする法務省管轄の機関。
犯罪をした者等が、社会の中で更生するよう、法律や裁判等で定められた期間、保護観察官及び保護司による指導・支援を行う処分。
ボランティア(無報酬)で、犯罪をした者等の立ち直りを地域で支えている法務省から委嘱された非常勤の国家公務員。
大山町では西伯保護区保護司会が活動を行っている。

み民生委員・児童委員

民生委員法に基づき、厚生労働省に委嘱された非常勤の地方公務員。活動はボランティア(無報酬)で、住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめとした適切なサービスへと繋ぐとともに、地域の高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認等を行っている。

22

更生保護マスコットキャラクター「更生ペンギンのホゴちゃんとサラちゃん」

大山町再犯防止推進計画
令和６年（２０２4）年

編集・発行 大山町福祉介護課人権推進室〒689-3223 西伯郡大山町茶畑 1077 番地 3
TEL：0859-54-2286
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