【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月26日【事業年度】

第106期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

平成28年３月１日

飯塚至

平成29年２月28日)

周一(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025-386-9988(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田辺俊秋(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月(千円)

3,700,882

3,585,220

3,414,953

3,524,541

3,821,659(千円)

57,125△31,763△64,12947,936

23,517(千円)

53,647△76,704△119,953

61,932

11,108

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

4,320

4,320

純資産額

(千円)

1,228,479

1,146,869

1,046,197

1,110,383

1,142,364

総資産額

(千円)

2,182,492

2,016,068

2,096,015

2,052,538

2,087,627

１株当たり純資産額(円)

299.10279.50255.10270.87278.88

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

―
(―)

3.00
(―)

4.00
(―)

(円)

12.65

△18.68△29.23

15.10

2.71

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.2

56.8

49.9

54.0

54.7

自己資本利益率

(％)

4.3

―

―

5.7

0.9

株価収益率

(倍)

12.9

―

―

21.9

126.8

配当性向

(％)

23.7

―

―

19.8

147.4

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
62,847
159,682
36,391
217,116
245,983
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△121,458△81,862△85,767△126,306△90,384
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
62,687△98,155
69,198△65,559△158,864
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
139,359
119,024
138,846
164,097
160,831
期末残高
従業員数
76
76
77
73
77
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(68)
(69)
(64)
(56)
(52)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第106期の１株当たり配当額４円00銭には、創業100周年記念配当１円00銭が含まれております。
５ 第102期、第105期、第106期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第103期、第104期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第103期、第104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７ 第104期は、無配のため、配当性向は記載しておりません。

― 2 ―２ 【沿革】
大正５年３月

製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立

大正６年４月

清涼飲料水の製造販売を開始

大正13年７月

冷蔵倉庫業開始

大正14年５月

日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併

昭和７年４月

新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始

昭和21年９月

越佐製氷冷凍株式会社に商号変更

昭和23年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始

昭和23年６月

新潟工場で冷氷菓製造販売を開始

昭和24年７月

新潟証券取引所に株式を上場

昭和25年９月

新潟製氷冷凍株式会社に商号変更

昭和27年９月

冷凍魚、冷凍食品の販売を開始

昭和32年３月

アイスクリームの販売業を開始

昭和32年６月

新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始

昭和36年２月

新潟工場でアイスクリームの製造を開始

昭和44年12月

新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始

昭和46年７月

東京都中央区に東京営業所を開設

昭和50年３月

新潟県三条市の三条工場を売却

昭和50年10月

新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始

昭和53年６月

新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設

昭和56年３月

豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設

昭和57年９月

三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出

昭和61年５月

豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設

昭和62年５月

新潟工場に貯氷庫を建設

平成２年４月

佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

平成３年10月

三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了

平成７年２月

豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設

平成７年９月株式会社セイヒョーに商号変更

平成10年11月

豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造

平成12年２月

新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖

平成12年３月

東京証券取引所市場第二部へ移行

平成12年３月

新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始

平成19年２月

新潟工場に資材倉庫を増設

平成19年３月

三条工場に和菓子製造専門工場増設

平成19年３月

佐渡工場の氷菓及び製氷製造設備入替

平成21年12月

新潟工場においてISO22000：2005認証取得

平成23年12月

三条工場においてISO22000：2005認証取得

平成27年４月

豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン

平成27年７月

佐渡工場での氷菓・和菓子の製造を中止

平成28年３月

創業100周年を迎える― 3 ―３ 【事業の内容】
当社は、親子会社及び関連会社を有しない、単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販
売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。
当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。
生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場
は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリームを中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。
営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。
物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。
生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。
①

新潟工場………氷、氷菓（もも太郎、金太郎等）、アイスクリーム②

三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・ういろうちまき・大福)、冷凍果実③

佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 4 ―４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年２月28日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)77 (52)

42.5

13.3

(注) １
２
３

平均年間給与(円)3,280,772

従業員は就業人員でありますが、使用人兼務取締役１名を含んでおります。また、パート及び契約社員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
人材派遣会社からの派遣社員(49名)は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、平成29年２月28日現在組合員は58名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりま
すが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績の概況
当事業年度（平成28年３月1日から平成29年２月28日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の継続を背景に、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしまし
たが、海外経済の不確実性もあり、先行きの不透明な状態が続いております。
国内食品業界においては、消費者の節約志向が根強い一方で、安全・安心への意識の高まりや付加価値を求める二極化の傾向が強まっております。
このような状況のもとで当社は、当事業年度で２年目となる３カ年の中期経営計画「Challenge For Next
Century」に沿って、前事業年度に引き続き、厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を続け、さらなる企業
価値向上に取り組むことを基本方針として、６つの重点施策を中心に、将来の持続的成長の実現に向けた取り組
みを積極的に展開いたしました。また、当社の基幹事業である「アイスクリーム部門」の市場の売上高が、３年連続過去最高額となっており、成長市場として注目を集めております。各メーカーは大人向け・冬場向けの高付加価値で高価格帯の商品開発を強化しており、当社においてはＯＥＭ製品（相手先ブランド製造）の受注が増加
いたしました。加えて、スーパーやコンビニエンスストア各社が独自プライベートブランドの開発を拡充しているなかで、当社への製造依頼が増加しております。さらに、昭和20年代から販売している、自社ブランド商品「もも太郎」の初の派生商品として、「もも太郎デラックス」を新発売し、販売拡大に取り組みました。その結
果、売上高は3,821百万円（前期比8.4％増）となりました。
損益面については、全社的にコスト削減の意識を徹底させ経費削減に取組むとともに、工場の集約化による生産効率の改善と操業度の向上に努めましたが、第４四半期会計期間において、新潟工場で機械トラブルが重なった影響により、製品の検品作業及び廃棄が大量に発生いたしました。そのため、修復作業等に人員を割いた影響で工場の操業が低下いたしました。その結果、営業損失は２百万円（前期は20百万円の営業利益）、経常利益は23百万円（前期は47百万円の経常利益）、税引前当期純利益は17百万円（前期は57百万円の税引前当期純利益）、
当期純利益は11百万円（前期は61百万円の当期純利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、当事業年度末の資金は160百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は245百万円（前期は217百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前
当期純利益17百万円、減価償却費138百万円、売上債権の増加額24百万円、たな卸資産の減少額45百万円、仕入債
務の増加額62百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90百万円（前期は126百万円の使用）となりました。これは主として、アイスク
リーム等製造に伴う設備投資による支出85百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は158百万円（前期は65百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減額120百万円、リース債務の返済による支出25百万円等によるものであります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

生産高(千円)

前年同期比(％)

製氷部門

34,14018.5

冷凍冷蔵部門

227,341

1.6

1,591,571

28.0

和菓子部門

352,903△2.6

冷凍果実部門

6,859

△38.0

冷凍食品部門

3,054

14.4

2,215,869

18.4

アイスクリーム部門

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

仕入高(千円)

前年同期比(％)

製氷部門

8,208

13.7

飲料部門

79,943

8.3

アイスクリーム部門

282,316

7.4

和菓子部門

7,341

△32.0

冷凍果実部門34,84228.5

冷凍食品部門647,682△7.3

1,060,334

△1.9

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況
当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。

― 7 ―（4）販売実績
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門

販売高(千円)

前年同期比(％)

製氷部門

54,6740.1

飲料部門

84,0188.9

冷凍冷蔵部門260,001

4.6

2,318,258

18.2

和菓子部門

287,982△8.3

冷凍果実部門44,57618.9

冷凍食品部門772,148△7.2

3,821,659

8.4

アイスクリーム部門

合計
(注) １
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
冷凍冷蔵部門には、前事業年度65,186千円、当事業年度67,897千円の運賃収入を含んでおります。
最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額(千円)
森永乳業株式会社

728,736

― 8 ―

割合(％)
20.6

金額(千円)
1,066,448

割合(％)
27.9

３ 【対処すべき課題】(1) 当面の対処すべき課題の内容
当社は、経営環境の変化に対応し、お客様のニーズに合った製品を適正価格で製造することにより、厳しい経営環境下でも継続的に利益を確保できる企業体質へと変革を図ることを最重要課題としております。また、食の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品メーカーとして重要な課題と認識しております。
(2) 対処方針及び具体的な取組状況等① 営業の強化
販売力のさらなる強化を図る為、消費者ニーズの動向を適切に把握し、新規取引先並びに既存の販売先への積極的な提案を行い販売拡大に努めます。また、自社製品の価格改定を行い、適切な利益を確保するよう努めます。
② 経営基盤の強化
事業構造の見直しを継続的に行い、事業の選択と集中により利益獲得能力を高めるよう努めます。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ、内部管理体制の強化を継続すると共に、事業の基盤となる食品
安全衛生管理活動を実践します。
③ 業務の効率化、標準化
日々の業務プロセスを見直し、業務の効率化を図り、無駄なコストの削減に努めます。また、ＩＴ統制への転換やＩＴ化による業務の効率化を図ります。
④ 製品ブランド力の強化
ブランド力の強化が、経営環境の変化や季節変動、外的要因等に対処する有効な手段であると捉え、魅力ある「高付加価値製品」の開発を継続していきます。
⑤ コストダウン社員一人ひとりのコスト意識の変革を図り、改善活動を継続していきます。また、人手不足の雇用環境下に対応する為、ラインの機械化や生産効率の改善を図ります。
⑥ 人材の育成
機械化やＩＴ化が進む中、「人にしかできない業務」のスキルを高め、自らが考え行動できる社員の育成に向け、社員教育や管理者研修をさらに拡充し、人材育成の強化を進めます。
(3) 会社の支配に関する基本方針について
近年わが国においても、企業の成長戦略として企業買収や事業買収という手法が多用されておりますが、当社といたしましても、市場原理に基づく当該手法が企業の成長にとって重要なものであると認識しております。
しかし、近時の資本市場においては、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった買収方法も見られ、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を要するもの等、対象会社の企業価値とりわけ株主共同の利益に資さないものも少なくはありません。
しかしながら、当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意志に基づいて行われるべきものと考えています。
したがって、現時点における当社取締役会は、「買収防衛策」を導入する考えはございません。
ただし、株主の皆様が「買収防衛策」の導入を推奨される場合は、当社取締役会において検討させていただき、
定時株主総会または臨時株主総会に付議いたします。

― 9 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．食の安全性
当社は、お客様に安心・安全な製品をお届けするべく、製品の品質及び安心安全に対する取り組みを経営の最重要事項と考え、日々向上に努めており、製造工場である新潟工場及び三条工場ではISO22000：2005認証取得しております。今後もさらなる品質保証・管理体制強化を図ってまいります。しかし、異物混入などによる不具合品の流通、製造工程において想定外の問題が発生した場合、製品の回収や製造の停止などのリスクが考えられ、当社の業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２．経済情勢・消費動向及び市場競争力
当社では、新製品開発力の強化を図り、お客様に安心・安全、魅力のある製品の開発を行うとともに、製造工場
においてはコストダウンを図り、競争力ある製品製造に努めております。
しかし、当社製品を販売している市場は日本国内であり、国内における景気後退やそれに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上低迷、収益性悪化等
により、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３．流通の変化と競合
当社の商品は、主に卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。
しかし、これらの業界や一部特定企業の経営状態や販売政策等の変化によって、販売機会の喪失や販売価格に影響を与える可能性があります。
４．季節的要因及び気候的要因
当社は、事業の特性上、売上高が夏季期間に偏りがあり、特に第２四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。そのため、夏季期間において冷夏その他異常気象等が発生した
場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．ＯＥＭ供給のリスク
顧客企業へのＯＥＭ供給は、顧客企業の業績など当社が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切り、値下げ要求などが、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品11品、既存製品のリニュー
アル１品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成のための会計方針については、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ35百万円増加し、2,087百万円となりました。これは主に売掛金の増加額29百万円、商品及び製品の減少額67百万円、有形固定資産の減少額36百万円、無形固定資産の増加額
53百万円、投資有価証券の増加額47百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ３百万円増加し、945百万円となりました。これは主に買掛金の増加額62百万円、短期借入金の減少額120百万円、リース債務の増加
額50百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ31百万円増加し、1,142百万円となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の増加額34百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高3,821百万円(前期比297百万円増)、営業損失２百万円(前期は営業利益20百万円)、経常利益23百万円(前期比24百万円減)、当期純利益11百万円(前期比50百万円減)となりました。
以下で損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
①

売上高の分析
売上高につきましては、成長を続けるアイスクリーム市場の追い風に乗り、ＯＥＭ製品（相手先ブランド製
造）及びスーパーやコンビニエンスストア各社からのプライベート製品等の製造委託が増加いたしました。さらに、昭和20年代から販売している、自社ブランド商品「もも太郎」の初の派生商品として、「もも太郎デラックス」を新発売し、販売拡大に取り組みました。その結果、アイスクリームの製造工場である新潟工場の操業度は20％上昇し、売上高は3,821百万円（前期比8.4％増）となりました。

― 11 ―

各部門別売上高の分析については以下のとおりであります。
[製氷部門]
当事業年度の製氷部門の売上高は、54百万円（前期比0.1％増加）となりました。主な増加要因は、取引先での需要が増加したことによるものであります。
[飲料部門]
当事業年度の飲料部門の売上高は、84百万円（前期比8.9％増加）となりました。主な増加要因は、営業地域における需要の増加によるものであります。
[冷凍冷蔵部門]
当事業年度の冷凍冷蔵部門の売上高は、260百万円（前期比4.6％増加）となりました。主な増加要因は、新規取引先の獲得及び既存取引先への営業強化により保管業務収入が増加したことによるものであります。
[アイスクリーム部門]
当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,318百万円（前期比18.2％増加）となりました。主な増加要因
は、ＯＥＭ製品やプライベートブランド製品の受注の増加及び新製品投入による自社製品の販売が増加したことによるものであります。
[和菓子部門]当事業年度の和菓子部門の売上高は、287百万円（前期比8.3％減少）となりました。主な減少要因は、取引先での需要が減少したことによるものであります。
[冷凍果実部門]
当事業年度の冷凍果実部門の売上高は、44百万円（前期比18.9％増加）となりました。主な増加要因は、学校給食向けの取扱い量が増加したものであります。
[冷凍食品部門]
当事業年度の冷凍食品部門の売上高は、772百万円（前期比7.2％減少）となりました。主な減少要因は、食品量販店等の取引先が、仕入ルートをメーカーとの直接取引に変更したことによるものであります。
②

損益に関する分析「第２ 事業の状況③

１ 事業等の概要」に記載しております。

次期の見通し次期（平成30年２月期）の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかに回復していく事が期待されます。しかし、消費者の低価格志向は根強く、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。また、食の安全・安心をめぐる消費者の関心は一層高まっており、食品メーカーとして重要な課題となっております。
平成30年２月期通期業績予想につきましては、引き続き成長が見込まれるアイスクリーム市場の追い風に乗り、ＯＥＭ（相手先ブランド製造）や他社プライベートブランド製品の受注が好調に推移すると見込まれていることから、新製品の投入と併せて営業の強化を図ることにより、売上高4,000百万円（前期比4.6％増）、営業利
益100百万円（前期は２百万円の営業損失）、経常利益115百万円（前期比388.9％増）、当期純利益90百万円（前期比710.2％増）を見込んでおります。

― 12 ―

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２

事業の状況

1

業績等の概要（2)キャッシュ・フローの状

況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２

事業の状況

１

業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３

対処すべき課題」に記載しております。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、総額152,803千円(前事業年度152,188千円)の設備投資を行いました。主な設備投資は、ＩＴ化による業務の効率化を図るための基幹システム改良に86,731千円、新潟工場における生産効率の向上やロス低減効果に係る設備導入及びＯＥＭ受託先新規アイテム製造に伴う製造設備に35,648千円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成29年２月28日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び
構築物

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

リース資産

その他

従業員数
(人)

合計

本社・新潟工場(新潟市北区)

冷菓，アイスクリーム
製造設備

148,672

177,051

145,741(9,967)

1,456

17,080490,00228(11)

物流部・営業部(新潟)(新潟市北区)

冷蔵保管設備

85,163

1,281

14,402(16,875)

74,935

5,076

180,859

28
(３)

三条工場
(新潟県三条市)

和菓子製造設備
冷蔵保管設備

151,568

15,00936,675(6,398)409

13,129216,7929(32)

営業部(佐渡)・佐渡工場(新潟県佐渡市)

氷，冷菓製造設備
冷蔵保管設備

23,213

11,581842(2,671)―

123

35,7618(６)

営業部(東京)(東京都中央区)

販売設備〔74.98〕

―

―

―

―

―

４
(―)

(注) １
２
３
４

建物及び構築物の欄中〔 〕内の数字は、賃借中の面積(㎡)であります。
新潟市中央区所在の土地27,130千円(面積3,192㎡)は賃貸中であり、上記には含まれておりません。
従業員数の( )は、パート及び契約社員数を外書しておりますが、人材派遣会社からの派遣社員(49名)は含
まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等に加え、品質管理上の点も踏まえ総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な改修
経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000
計

15,000,000（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する
旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって発行可能株式総数を15,000,000株から1,500,000
株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年２月28日) (平成29年５月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,320,810
4,320,810
市場第二部

計

4,320,810

4,320,810

内容
単元株式数
1,000株――（注）平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成13年４月27日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,320,810

4,320,810

66,040

株主割当
１：0.5
発行価格
50円
資本組入額 50円

― 15 ―

216,040

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

22,686

(6) 【所有者別状況】
平成29年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
6
9
28
2
3
784
832
―
(人)
所有株式数
―
341
47
1,359
3
10
2,428
4,188
132,810
(単元)
所有株式数
―
8.14
1.12
32.44
0.07
0.23
57.97
100.00―の割合(％)(注) 自己株式224,664株は、「個人その他」欄に224単元及び「単元未満株式の状況」欄に664株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

620

14.34

株式会社和田商会

新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

310

7.17

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

204

4.72

村山

勤

新潟市中央区

200

4.62

井嶋

孝

新潟市北区

102

2.36

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

97

2.26

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

64

1.48

セイヒョー取引先持株会

新潟市北区木崎1785番地

61

1.41

株式会社イチマサ冷蔵

新潟市北区白勢町上大曲97番地４

60

1.38

セイヒョー従業員持株会

新潟市北区島見町2434番地10

47

1.09

1,765

40.87

計
(注) １
２

―

上記のほか、当社が自己株式として224千株（発行済株式総数に対する割合5.19％）を保有しております。
当事業年度における主要株主の異動は下記のとおりであります。
株式会社シンキョーより平成28年11月8日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されたことにより、主要株主である筆頭株主の異動を確認いたしました。また、大協リース株式会社より、平成28年10月31日付
で、大協リース株式会社を吸収合併存続会社、株式会社シンキョーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社シンキョーの所有する当社の全株式が大協リース株式会社に承継された旨の報告を受けております。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。
異動のあった
議決権の数
総株主の議決権の数
異動年月日
主要株主の氏名（所有株式数）に対する割合420個
異動前
10.60％（420,000株）
株式会社シンキョー
―
異動後
―
（―）
平成28年10月31日
200個
異動前
5.05％
（200,000株）
大協リース株式会社
620個
異動後
15.64％（620,000株）― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
224,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,964,000

単元未満株式

普通株式

132,810――

4,320,810――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

3,964

―

―

3,964

―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が664株含まれております。

② 【自己株式等】
平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番地10

224,000―

224,000

5.18―

224,000―

224,000

5.18

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
3,140

1,058,961――

当期間における取得自己株式には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

100

34,600――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数(注)224,664―

224,664―

当期間における保有自己株式数には、平成29年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施し、内部留保金につきましては、設備投資及び情報化投資等に有効活用していくことを基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
配当額については、各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案したうえで、剰余金の配当の決定機関である株主総会での承認をいただくこととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、普通配当３円に創業100周年記念配当１円を加え、１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当金の総額は、16,384千円となりました。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

最高(円)

185

485

375

409

385

最低(円)

105

143

219

235

270

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年９月

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

最高(円)

307

310

321

324

341

358

最低(円)

270

296

298

313

323

332

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）

役名

職名

氏名

生年月日

取締役社長
(代表取締役)

―

飯

塚

周

一 昭和39年10月15日生

常務取締役

―

菅

原

健

司 昭和31年４月18日生

取締役

品質保証
部長

佐

藤

敬

司 昭和32年３月８日生

取締役

経営企画
室長

田

辺

俊

秋 昭和29年９月19日生

取締役

取締役

監査役
(常勤)

―

―

―

略歴
昭和59年３月
平成18年７月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年５月
平成23年５月
昭和52年６月
平成18年７月
平成19年３月
平成20年６月
平成23年５月
昭和59年10月
平成20年10月
平成22年１月
平成24年３月
平成25年３月
平成25年５月
平成28年９月
昭和52年４月
平成11年２月
平成13年２月
平成15年２月
平成17年２月
平成19年２月
平成21年２月
平成23年６月

平成26年７月
平成27年５月
平成元年４月
平成４年４月
平成５年２月
平成７年２月村 山 栄 一 昭和42年３月31日生
平成10年４月
平成15年６月
平成17年４月
平成19年５月
昭和42年４月
平成３年10月
平成６年２月
平成８年２月平成10月６月
平成13年６月
平成13年10月
松 原
紘 昭和18年６月29日生
平成15年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成27年５月
平成28年６月
昭和49年４月
平成４年３月平成14年３月
平成16年３月
山 田
学 昭和23年９月25日生
平成17年３月
平成19年３月
平成23年５月
平成24年５月― 20 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

12

(注)３

８

(注)３

２

(注)３

―

(注)３

10

当社入社
営業本部（現営業部）新潟支店次長
営業本部（現営業部）新潟支店部長

営業部 新潟支店長
取締役新潟支店長
代表取締役社長（現任）
当社入社
営業本部（現営業部）新潟支店次長
営業本部（現営業部）新潟支店部長

物流部長（現物流保管部）
常務取締役（現任）理研電線株式会社入社
同社管理グループ担当部長
当社入社
生産部新潟工場長
生産部三条工場長
取締役生産部長
取締役品質保証部長（現任）
株式会社第四銀行入行
同行真野支店長
同行出来島支店長
同行富山支店長
同行三条東支店長
同行中条支店長
同行より当社へ出向入社

管理部長

新潟ニュータウン開発株式会社
取締役営業副本部長
当社入社経営企画室長
取締役経営企画室長（現任）
株式会社北越銀行入行
株式会社シンキョー取締役
大協リース株式会社取締役
同社 専務取締役
株式会社シンキョー専務取締役
大協リース株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社シンキョー代表取締役社長

当社取締役就任(現任)
株式会社第四銀行入行
同行小須戸支店長
同行加茂支店長
同行燕支店長株式会社エフエムラジオ新潟常勤監査役
第四リース株式会社取締役営業部長

同社取締役燕三条支店長
同社取締役本社営業部長
同社常務取締役本社営業部長

(注)３

―

ツインバード工業株式会社取締役副社長

同社相談役
同社常勤監査役
当社取締役就任（現任）
株式会社遠藤製作所取締役副社長（現任）

佐渡汽船株式会社入社
同社経理課長
同社総務部長
同社取締役総務部長
同社専務取締役
同社専務取締役辞任
当社監査役就任
常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

役名

監査役

職名

―

氏名

渡

生年月日
昭和45年４月
平成６年４月
平成17年４月
平成21年11月
弘 昭和22年１月19日生
平成22年５月
平成23年４月

辺

平成24年３月
平成17年９月

監査役

―

伊

藤

伸

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
有限責任監査法人トーマツ退所(注)４
伊藤伸介公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
当社監査役就任(現任)―

略歴

介 昭和44年11月3日生

平成23年９月
平成23年10月
平成24年５月

伊藤忠商事㈱入社
同社建設資機材総括室チーム長
新潟公共職業安定所入所
新発田商工会議所工業支援相談員

当社監査役就任(現任)伊藤忠商事㈱新潟リエゾンオフィス所長就任
同社新潟リエゾンオフィス所長退任

計

(注) １
２
３
４

32

取締役 村山栄一、松原 紘は、社外取締役であります。
監査役 山田 学、渡辺 弘、伊藤 伸介は、社外監査役であります。
平成29年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定に関する透明性・公平性・迅速性を確保しつつ、責任体制を明確化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。
①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会及び常務会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。取締役会は、経営方針やその他重要な意思決定を行う機関として、全監査役出席のもと、毎月開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催する体制をとっております。
また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する常務会が設置され、取締役会の事前審議機関として業務執行の迅速な対応に努めております。なお、業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、常勤役員と各部門長が出席する経営会議を毎月定期的に開催しております。
当社の企業統治の概要は、以下のとおりであります。

― 22 ―

・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名で構成される監査役会の機能と、常勤社外監査役と内部監査室が連携して監査を行うことにより業務の適正を確保しております。また、社外取締役の登用による取締役会の監督機能の強化により、経営の透明度を高め、経営の監視が十分に機能するものと判断し現在の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について以下のとおり定めております。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、「企業倫理憲章」及び「企業倫理規程」並びに「コンプライアンス行動規範」を定めており、これらを誠実に行動するための基盤とするとともに、法令、定款、社内規程などの遵守を確保するための啓蒙活動を継続的に実施する。

ｂ

コンプライアンス委員会において、会社全般に係るコンプライアンスの進捗状況の把握と必要施策の立案を行い、定期的に取締役会、監査役に報告するものとする。

ｃ取締役及び使用人の職務執行状況は、監査役会及び内部監査室のそれぞれの監査方針、監査計画に基づき監査を受ける。

ｄ

内部監査室は、定期的に事業活動の適法性、適正性を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、内部監査計画書を作成して監査役会と連携してこれを行う。

ｅ

コンプライアンス体制に反する行為を早期に発見し、是正を図るため、社内通報制度を整備し運用する。

ｆ

社会の秩序や安全の脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報の取扱は、当社規程に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存し管理する。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うこととする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ

当社は、全社的危機管理システムを体系的に定めた「危機管理計画書」を制定する。

ｂ「リスク管理委員会」を設け、危機管理計画書の更新やマニュアル等の整備、取締役会に対する運営状
況の定期的な報告を行うこととする。

ｃ「リスク管理委員会」は、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーショ
ン訓練などの実施により損失危機の未然防止に努める。

ｄ

不測の事態が生じた場合は、代表取締役社長が本部長を務める「緊急対策本部」を設置し損失の軽減化に努める。

4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ

当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜取締役会を開催するものとする。

ｂ

迅速な意思決定を行い、機動的に業務執行する体制とするために、各取締役が適切に職務執行を分担し、効率的な職務執行体制とする。

ｃ

効率的な経営活動を行うため、取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び監査役で構成する常務会を開催し、迅速な意思決定を行い、機動的な業務執行を行う。

5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ

現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用
人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。

ｂ

監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については― 23 ―

監査役の意見を尊重する。
ｃ

ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。

6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ａ

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。

ｂ

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求める。

7) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人が、監査役に当該報告をしたことを理由として会社は不利益な取扱いは行わない。なお、当社には「内部通報制度規程」が定められており、従業員等が法令違反等に関する通報を行ったことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けることがない旨を定めている。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部門は、その支出を証明する関係書類を確認し、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ

監査役は、代表取締役及び取締役と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。また、内部監査室と連携を図り、適切かつ効率的な監査業務の遂行を図る。

ｂ

監査役は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

10) 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法及び関係法令に基づく内部統制報告制度を有効に運用し、かつ、運用評価及び有効性の確認を継続的に行い、必要に応じて改善を行うものとする。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、円滑な業
務運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じ、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
・当社の内部監査は内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしており、監査結果は、代表取締役社長及び常勤監査役に通知し、関係部門に対して周知徹底に努めております。
・監査役監査は、社外監査役３名から構成される監査役会にて策定した監査方針及び監査計画に基づき、法定監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、業務執行を監査しております。監査役会では、会計監査人から定期的に監査の実施状況の報告を受け、内部監査室と連携し、実効的な監査を行っております。

③

会計監査の状況
・当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
森

谷

和

正

(指定有限責任社員 業務執行社員)

若 松 大 輔 (指定有限責任社員 業務執行社員)(注) 継続監査年数は７年を超えていないため記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
― 24 ―

④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外役員は、取締役会に出席して取締役の業務執行に瑕疵が無いか、監督・監視を行うとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
社外取締役村山栄一氏は、当社の取引先である大協リース株式会社の代表取締役社長であります。大協リース
株式会社は当社の議決権15.6％を保有する大株主であり、当社と大協リース株式会社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社と大協リース株式会社との間には上記以外の特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり会社経営に携わり、豊富な経験や識見から企業経営全般に関して有益な助言をいただいております。また、定期的に取締役との情報交換を行い、経営に関する情報の共有化を図っております。
社外取締役松原紘氏は、長年にわたり会社経営に関与されており、財務及び会計に関する専門的知見に加え、幅広い知識・経験を有しております。経験豊富な経営者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で企業経営全般に対し有益な助言や意見をいただいております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない、独立役員として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
常勤社外監査役山田学氏は、佐渡汽船株式会社で長年経理業務に携り、また同社専務取締役として直接会社経営に関与した豊富な経験及び知識を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役渡辺弘氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、総合商社に長年勤務した豊富な経験及び知識を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。また、同氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じる恐れがない、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役伊藤伸介氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての企業会計等に関する豊富な専門的知見を有しており、当社における監査業務に活かしていただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役３名は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行について監視し、客観的な立場から助言・提言を行っております。その他、常勤社外監査役は重要な会議に出席して適宜意見を述べ、改善が必要とされる事項について提言を行っております。
また、内部における不明朗な取引や重大な事故に関して調査を行い、監査役会及び会計監査人に報告し、効率的な監査が行えるよう情報の共有化を図っております。
会計監査人と監査役会との間では、監査契約更新時、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に定期的な会合を行うと共に、会計監査人は監査の過程で知りえた異常な取引や事象について報告を行い、監査役会
は、会計監査人の監査に参考となる情報や会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について情報提供を行い、会計監査人が行う主要な事業所の監査や実地棚卸立会に同行し、双方が効果的な監査が行えるよう努めております。
内部監査室は、内部統制システムが正常に運用されているかを監視し、問題点が発見された場合は会計監査人
及び監査役会に報告し、３者で協議した上で改善を行い、常勤監査役を通じて経営会議において改善事項として伝達しております。
当社においては、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任するにあたり、独立性を判断するための基準を定めております。
1) 現在において、当社の業務執行者でないこと。また、過去10年間においても当社の業務執行者であったことがないこと。
2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者に該当しないこと。(注１)
3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者に該当しないこと。(注２)4) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有しているもの)またはその業務執行者に該当しないこと。
5) 現在において、当社から役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先に該当しないこと。

― 25 ―

6) 上記 1)～ 5)に該当するものが重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当しないこと。(注３)(注)１

当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

２

当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを行っている者をいう。

３

重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級
管理職にある使用人をいう。

⑤

役員の報酬等(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注) １
２
３

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

基本報酬対象となる役員の員数(名)役員退職慰労金

23,40023,400

―

４

―

―

―

―

11,172

11,172―

５

４

取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当社は平成22年５月28日開催の第99回定時株主総会終結をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
取締役の報酬限度額は、平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において年間48,000千円以内（うち社外取締役3,600千円以内）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において年間総額12,000千円以内と決議いただいております。

(2) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(１名)に対し使用人分給与5,667千円を支給しております。
(4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度内で、経営環境、業績、社員給与との整合性等を考慮して、取締役の報酬については取締役会の付託により、役位、就任年数を勘案して代表取締役社長がこれを決定し、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

― 26 ―

⑥

株式の保有状況
・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 215,965千円
・保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社第四銀行

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

212,000

79,288

長期的・安定的な取引関係の維持

明治ホールディングス株式会社

7,800

70,668

長期的・安定的な取引関係の維持

株式会社関西スーパーマーケット

24,04818,397

長期的・安定的な取引関係の維持

当事業年度
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社第四銀行

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

212,000

107,696

長期的・安定的な取引関係の維持

明治ホールディングス株式会社

7,800

70,044

長期的・安定的な取引関係の維持

株式会社関西スーパーマーケット

24,854

38,225

長期的・安定的な取引関係の維持・保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の解任の決議要件
当社は、取締役を解任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２をもって行う旨を定めております。

― 27 ―

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

14,000―14,000―② 【その他重要な報酬の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特段の方針は設けておりません。

― 28 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

― 29 ―

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計― 30 ―

当事業年度(平成29年２月28日)

164,097
18,099230,216
412,81254,976
2,642
7,596
6,953
△1,364
896,028

160,831
12,382
260,118
344,830
77,042
4,093
4,428
3,325
△1,286
865,765

1,878,366△1,455,633
422,732
122,241△112,845
9,396
1,193,211△955,359
237,852
4,401△4,35446
57,904△47,246
10,658
224,792
46,575△31,598
14,976920,455

1,888,852△1,488,813
400,038
122,411△113,832
8,579
1,213,346△1,008,422
204,924
9,455△5,0284,426
63,690△50,991
12,698
224,792
45,065△34,468
10,596
18,284884,341

3,645
11,370
1,361
51
9,546
116
26,09011,86066,2051,361
39
26
79,493

(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期未払金
固定負債合計
負債合計― 31 ―

当事業年度(平成29年２月28日)

168,353
1,068
412
0
32,7397,637△245
209,964
1,156,510
2,052,538

215,965
1,068
182
977
32,9027,053△122258,027
1,221,862
2,087,627

189,763450,000
13,24029,613

252,540
330,000
23,59836,906

1,975
34,883
2,268
17,996
5,841
16,526591
762,700

432
35,634
3,464
7,416
6,758
16,438
1,665
714,856

14,08736,443
107,560
405
17,014
3,000
942
179,454
942,154

53,934
48,729103,640405
17,0182,250
4,428
230,406
945,262(単位：千円)
前事業年度(平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

当事業年度(平成29年２月28日)

216,040

216,040

22,686
22,686

22,686
12
22,69837,50037,5001,788
800,000
6,940
846,229△49,857
1,035,099

1,647
750,000
55,893845,040△50,893
1,032,885

75,28475,284
1,110,383
2,052,538

109,479
109,479
1,142,364
2,087,627

②【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬保管費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
租税公課
交際費
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
保険金収入
設備負担金収入
雑収入
営業外収益合計

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
3,524,541(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
3,821,659

501,777
1,080,848
1,870,113
3,452,739※1
412,8123,039,927
484,614412,8121,060,334
2,215,869
3,689,016※1
344,830
3,344,185
477,473

112,297
30,931△1,623
6,730
33,342
119,107
13,975
4,145
33,0494,691
7,141
12,389
11,211
2,451
15,66458,764464,272
20,342

100,883
40,035△200
7,180
34,572
119,726
15,622
3,479
30,713
4,307
6,807
11,762
11,8882,257
28,06862,524
479,630△2,156275
2,665
13,507
2,367
3,971
6,175
3,986
32,948219
3,135
15,983
1,848
4,873
4,471
30,531※2※3― 33 ―※2

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

3,330
2,002
21
5,354
47,936

2,683
1,984
188
4,856
23,517

1,549
7,892
9,442

-

※4
※5

233
233
57,145
1,804△6,591△4,786
61,932※6― 34 ―

440
6,044
6,485
17,032
2,899
3,025
5,924
11,108※6※7

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,046,204

55.9

1,317,008

59.4

Ⅱ

労務費

339,64318.2

381,073

17.2

Ⅲ

経費

484,26525.9

517,787

23.4

当期総製造費用

1,870,113

100.0

2,215,869

100.0

当期製品製造原価

1,870,113

(注)

※１

※１

2,215,869

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度（千円)

減価償却費

93,703

109,698

運搬費

83,86386,223

電力費

149,240

132,416

修繕費

17,77639,929(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品種類別の総合原価計算によっております。

― 35 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

216,040

22,686

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
立金
余金
-

22,686--37,5002,019

800,000△55,221784,297--

61,932

61,932

230

-

-

-

-

当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩△230

別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△230

-

62,162

61,932

216,040

22,686-

22,68637,5001,788

800,000

6,940

846,229

株主資本

自己株式

当期首残高

△49,265

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
973,758

72,43872,4381,046,197

当期変動額
自己株式の処分-

剰余金の配当---61,932

61,932

圧縮記帳積立金の取崩--

別途積立金の取崩

-

-

△592

△592

当期純利益

自己株式の取得△592

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,846

2,846

2,846

△592

61,340

2,846

2,846

64,186△49,857

1,035,099

75,28475,284

1,110,383― 36 ―

当事業年度（自 平成28年３月１日

至

平成29年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

216,040

22,686

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳積
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
立金
余金
-

22,68612

1237,5001,788

800,000

6,940

846,229

剰余金の配当△12,297△12,297

当期純利益

11,108

11,108141-△50,000

50,000-

当期変動額
自己株式の処分

圧縮記帳積立金の取崩△141

別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

12

12

-

△141

△50,000

48,952△1,189216,040

22,686

12

22,69837,5001,647

750,000

55,893845,040

株主資本

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金

△49,857

1,035,099

22

34

34

剰余金の配当△12,297△12,297

当期純利益

当期首残高

75,28475,284

1,110,383

当期変動額
自己株式の処分

11,108

11,108

圧縮記帳積立金の取崩--

別途積立金の取崩--△1,058△1,058

自己株式の取得△1,058

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

34,19434,19434,194

当期変動額合計△1,036△2,21334,19434,194

31,980

当期末残高△50,893

1,032,885

109,479

109,479

1,142,364― 37 ―

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 38 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

57,145110,252△1,502233△1,623△2,9413,330
233△1,549△7,892
13,63381,590869
4,634

17,032
138,762△3,919△87△200△3,354
2,683
440
6,044
△24,185
45,915700
62,777△37,965
3,407△23△1,566
△750
△201
823
220,139
2,941△3,302△3,053391
217,116

7,292△10,579
750
1,999
△750
△163
5,206
246,364
3,354△2,627△2,5281,420
245,983△128,808△5,526
△975
8,086
917
△126,306△85,900△2,041△990△1,452△90,384△50,000△14,805△592△162△65,559
25,250138,846
164,097△120,000△25,534
34△1,058△12,305△158,864△3,265
164,097※
160,831【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８年～38年

機械及び装置

６年～10年

無形固定資産(リース資産を除く)定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)を計上しております。

― 39 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成22年４月９日開催の取締役会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い平成22年５月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期については各取締役及び各監査役退任の時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業損失は524千円減少、経常利益及び税引前当期純利益は524千円増加しております。
(損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。
前事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
10,861千円※２

保険金収入は、設備トラブルの損害に対する保険填補金であります。

※３

設備負担金収入は、設備投資支援金であります。

※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
機械及び装置等
計

※５

当事業年度
(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
7,114千円

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

1,549千円

―千円

1,549

―

投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
株式
計

当事業年度
(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

7,892千円

―千円

7,892

―

― 40 ―

※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
建物0千円

機械及び装置
計

259千円

229

179

3

2

233

440

工具、器具及び備品

※７

当事業年度
(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

減損損失
前事業年度（自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

至

平成29年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年３月１日

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

新潟工場
（新潟市北区）

工場用資産

減損損失
（千円）

種類
建物附属設備5,709

機械及び装置

335

計

6,044

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当事業年度において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額を使用し、処分見込価額を基礎に算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年３月１日
１

至

平成28年２月29日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,320,810――

4,320,810

合計

4,320,810――

4,320,810

219,772

1,852―

221,624

219,772

1,852―

221,624

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)
２

普通株式の自己株式の株式数の増加1,852株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 41 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

12,297千円

３円

平成28年５月27日
定時株主総会

利益剰余金

当事業年度(自 平成28年３月１日
１

至

基準日

効力発生日

平成28年２月29日 平成28年５月30日

平成29年２月28日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

4,320,810――

4,320,810

合計

4,320,810――

4,320,810

221,624

3,140

100

224,664

221,624

3,140

100

224,664

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3,140株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年５月27日
定時株主総会

普通株式

12,297千円

３円

平成28年２月29日

平成28年５月30日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成29年５月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

16,384千円

４円

利益剰余金

基準日

効力発生日

平成29年２月28日 平成29年５月29日（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円を含んでおります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
現金及び預金勘定

164,097千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)
160,831千円――

164,097

160,831― 42 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として工場における製造設備(機械及び装置)であります。
無形固定資産主として基幹業務システムのソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成29年２月28日)

前事業年度(平成28年２月29日)
１年内

2,045

3,958

１年超

1,035

8,238

合計

3,080

12,196３

オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成29年２月28日)

前事業年度(平成28年２月29日)
１年内

6,498

― 43 ―

6,498

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画により、必要に応じ短期資金及び長期資金を調達しております。資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針で
あります。

②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース
債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の耐用年数以内としております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社の販売管理規程及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については四半期ごとに時価を把握しており、また、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いをできなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰り計画を作成・更新を行い、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手許流動性の維持などによりリスク管理を図っております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

― 44 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成28年２月29日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

164,097

164,097―(2) 受取手形

18,09918,099―(3) 売掛金

230,216

230,216―

168,353

168,353―

資産計

580,765

580,765―(1) 買掛金

189,763

189,763―(2) 短期借入金

450,000

450,000―(3) 未払金

29,61329,613―(4) リース債務

27,327

27,749421

負債計696,704

697,126421(4) 投資有価証券
その他有価証券

当事業年度(平成29年２月28日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

160,831

160,831―(2) 受取手形

12,382

12,382―(3) 売掛金

260,118

260,118―

215,965

215,965―

資産計

649,298

649,298―(1) 買掛金

252,540

252,540―(2) 短期借入金

330,000

330,000―(3) 未払金

36,90636,906―(4) リース債務

77,53278,814

1,281

負債計

696,979

698,261

1,281(4) 投資有価証券
その他有価証券(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

― 45 ―

負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
平成28年２月29日
平成29年２月28日
差入保証金（※）※(注３)32,73932,902

取引先において預託している保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

164,097(2) 受取手形

18,099(3) 売掛金

230,216

合計

412,412

当事業年度(平成29年２月28日)
１年以内(千円)(1) 現金及び預金

160,831(2) 受取手形

12,382(3) 売掛金

260,118

合計

433,332― 46 ―

(注４)リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(2) 短期借入金

450,000

―

―

―

―

―

(4) リース債務

13,240

8,751

1,698

1,728

988

920

合計

463,240

8,751

1,698

1,728

988

920

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(2) 短期借入金

330,000

―

―

―

―

―

(4) リース債務

23,598

16,783

17,054

16,557

3,467

71

合計

353,598

16,783

17,054

16,557

3,467

71

５年超

当事業年度(平成29年２月28日)(単位：千円)
５年超(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(平成28年２月29日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額(千円)

株式168,353

57,542

110,810

株式

―

―

―

168,353

57,542

110,810

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

当事業年度(平成29年２月28日)
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照表計上額(千円)

株式215,965

58,532

157,433

株式

―

―

―

215,965

58,532

157,433

合計

２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(平成28年２月29日)
売却額
区分
(千円)
株式
合計

取得原価
(千円)

売却益の合計額
(千円)

差額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

8,086

7,892

―

8,086

7,892

―

当事業年度(平成29年２月28日)
該当事項はありません。

― 47 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

109,062千円

107,560千円

11,135千円

7,160千円△12,637千円△11,080千円

107,560千円

103,640千円(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

非積立型制度の退職給付債務

107,560千円

103,640千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,560千円

103,640千円

退職給付引当金

107,560千円

103,640千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

107,560千円

103,640千円(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度11,135千円(ストック・オプション等関係)
当社は、当該制度を有しておりません。

― 48 ―

当事業年度7,160千円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年２月29日)

当事業年度(平成29年２月28日)

貸倒引当金

1,005千円

429千円

賞与引当金

5,425

5,044

退職給付引当金

34,48331,568129123

繰延税金資産役員退職慰労引当金
資産除去債務

5,454

5,183

減損損失

72,131

69,288

繰越欠損金

128,855

119,623

3,554

3,588

繰延税金資産小計

251,040

234,850

評価性引当額△243,444△230,422

7,596

4,428

△35,525△47,954

圧縮記帳積立金

△889

△748

その他

△27

△26

繰延税金負債合計△36,443△48,729

繰延税金資産(負債)の純額△28,847△44,300

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額

当事業年度(平成29年２月28日)
32.83％

1.00

2.75

△3.08

△1.21

1.99

6.69

評価性引当額△88.65△76.45

適用税率差異

44.75

72.79

0.23

△2.62

△8.38

34.78

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
３

前事業年度
(平成28年２月29日)
35.38％

法人税等の税率の変更による影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については
30.46％となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は2,360千円減少し、その他有価証券評価差額
金は2,518千円、法人税等調整額は158千円増加しております。

― 49 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)

当該資産除去債務の概要
冷凍設備に使用されているフロンガスの除去費用及び工場建屋に使用されているアスベストを除去する義
務に関し資産除去債務を計上しております。

(2)

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の耐用年数に応じて1年～23年と見積もり、割引率は国債流通利回り（0.2%～2.1%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

17,010千円

17,014千円――

時の経過による調整額

44

資産除却債務の履行による減少額――

17,01417,018

期末残高(賃貸等不動産関係)

当社では、新潟県において、賃貸用の土地を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,993千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,011千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
期首残高
貸借対照表計上額

期中増減額
期末残高

期末時価
(注)

27,13027,130――27,13027,130243,315

241,108

期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 50 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

森永乳業株式会社

728,736(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年３月１日

至

平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

売上高

森永乳業株式会社

1,066,448(注)セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

至

平成29年２月28日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成28年３月１日

当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前事業年度(自種類

会社等の名称

平成27年３月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
新潟市
し て い る 大協リース㈱
中央区
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

(注) １
２
３
４

50,000 物品賃貸業

会社等の名称

平成28年３月１日

所在地

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
新潟市
し て い る 大協リース㈱
中央区
会社等
(当該会
社等の子
会社を含
む)

(注) １
２
３
４

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 5.0
間接 0.2

関連当事者
との関係

設備等の
リース
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース資産
の取得

―

リース
債務

18,131

リース料
の支払

5,707

―

―

リース資産
の買取

168

―

―

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。

当事業年度(自

種類

資本金又は
出資金
(千円)

至 平成28年２月29日)

資本金又は
出資金
(千円)

至 平成29年２月28日)

事業の内容
又は職業

50,000 物品賃貸業

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 15.6
間接
0.2

関連当事者
との関係

設備等の
リース
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

リース資産
の取得

75,740

リース
債務72,937

リース料
の支払

5,740

―

―

リース資産
の買取

193

―

―

取引条件は一般取引先と同様であります。
上記取引は全て第三者のための取引であります。
取引金額には、消費税等を含まず、期末残高についても、消費税等を含んでおりません。
大協リース㈱は、当社取締役 村山栄一が実質的に支配している会社であります。

― 52 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

１株当たり純資産額

270.87円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

15.10円 １株当たり当期純利益金額

(注) １
２

278.88円
2.71円

潜在的株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産
前事業年度(平成28年２月29日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成29年２月28日)

1,110,383

1,142,364

1,110,383

1,142,364

普通株式の発行済株式数(千株)

4,320

4,320

普通株式の自己株式数(千株)

221

224

4,099

4,096

前事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日)

61,932

11,108普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

61,932

11,108

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,099

4,097

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益金額
項目
当期純利益(千円)― 53 ―

(重要な後発事象)(株式併合)
当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において、平成29年５月26日開催の第106期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位を適切な水準（５万円以上50万円
未満）とすることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式②株式併合の方法・割合
平成29年９月１日をもって、同年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在）

4,320,810株

株式併合により減少する株式数

3,888,729株

株式併合後の発行済株式総数

432,081株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株式に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更と内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成29年４月17日

株主総会決議日

平成29年５月26日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成29年９月１日(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日）

（自
至

当事業年度
平成28年３月１日
平成29年２月28日）

2,708円79銭

2,788円87銭

151円05銭

27円10銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 54 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産14,823
1,888,852(5,709)

建物

1,878,366

25,3091,488,813

42,034400,038

構築物

122,241170

122,411

113,832

986

8,579

1,193,211

27,6537,517
1,213,346(335)

1,008,422

60,066

204,924

車両運搬具

4,401

5,053

―

9,455

5,028

674

4,426

工具、器具及び備品

57,904

7,885

2,099

63,69050,991

5,842

12,698

土地

224,792――

224,792――

224,792

リース資産

46,575

2,150

3,660

45,06534,4686,530

10,596

建設仮勘定―

19,854

1,569

18,284――

18,284

3,527,493

88,076

29,6703,585,899(6,044)2,701,557

116,135

884,341

ソフトウエア24,407

10,991―35,39823,5382,776

11,860

電話加入権

1,434

―

―

1,434

72

―

1,361

170

―

―

170

130

11

39

103,90273,59012,550164,942

98,73718,75566,205

9,546

270

9,816

―

―

―

―

988

―

―

988

961

89

26

140,448

84,851

22,366

202,933

123,440

21,631

79,493

0

3,071

1,099

1,972

994

994

977

機械及び装置有形固定資産計―

無形固定資産水道施設利用権
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
新潟工場
7,256千円 調合室改築
機械及び装置
新潟工場
20,514千円 アイスクリーム製造設備
リース資産(無形)全社
73,590千円 基幹システム(注)２. 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

― 55 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

450,000

330,000

0.322―

１年以内に返済予定のリース債務

13,24023,5981.615―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

14,08753,9341.615

その他有利子負債

―

―

―

―

計

477,327

407,532

―

―

(注) １
２
３

平成30年～34年

平均利率は、短期借入金については当期末現在の残高及び利率を使用し計算しております。
リース債務については加重平均利率により記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

16,783

17,054

16,5573,467【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,609

1,318

―

1,518

1,409

賞与引当金

16,526

16,438

16,526―

16,438

405

―

―

―

405

役員退職慰労引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び個別債権の回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 56 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

644

預金
当座預金

151,024

普通預金

9,162
計

160,186

合計

160,8312) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱新栄物産

10,504

協同乳業㈱

1,207

その他

670
合計

12,382(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成29年３月〃

11,966

４月

416
合計

12,382― 57 ―

3) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

森永乳業㈱68,658㈱日本アクセス

22,202㈱セリア・ロイル

17,827

タカナシ販売㈱11,837

タカノ食品㈱10,208

その他

129,383
合計

260,118(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,124,246

4,094,344

230,216(注)

260,118

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)｛(Ａ)＋(Ｄ)｝÷２
×365日
(Ｂ)

94.02

21.69

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
4) たな卸資産(イ)商品及び製品区分

金額(千円)

製氷部門

4,996

飲料部門

236

アイスクリーム部門

163,150

和菓子部門

146,046

冷凍食品部門

28,681

冷凍果実部門1,719
合計

344,830― 58 ―

(ロ)原材料
区分

金額(千円)

原料32,395包材

44,647合計②

77,042

固定資産
投資有価証券
銘柄

金額(千円)

その他有価証券㈱第四銀行

107,696

明治ホールディングス㈱70,044㈱関西スーパーマーケット

38,225

合計

215,965

③

流動負債
買掛金
相手先

金額(千円)

森永乳業㈱61,034㈱タシロ

16,958

正栄食品工業㈱14,719㈱セリア・ロイル

12,554㈱生駒化学工業

10,515

その他

136,757
合計④

252,540

固定負債
退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務103,640
合計

103,640― 59 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,029,611

2,439,065

3,146,842

3,821,659

税引前四半期(当期)
純利益金額

(千円)

7,823

113,02570,72817,032四半期(当期)
純利益金額

(千円)

6,353

100,458

60,406

11,108

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.55

24.51

14.74

2.71

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

1.55

22.96

― 60 ―

第３四半期

△9.77

第４四半期

△12.03

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

――――

買取・買増手数料

公告掲載方法

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.seihyo.co.jp/
株主優待制度(１)

対象株主
毎年８月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主

株主に対する特典(２)

優待内容①1,000株以上5,000株未満保有株主
3,000円相当の自社製品等②5,000株以上保有株主
5,000円相当の自社製品等

(注)１

２

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
平成29年５月26日開催の第106回定時株主総会において、株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、単元株式数
が1,000株から100株に変更されます。

― 61 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第105期)

自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日

平成28年５月27日
関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第105期)

自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日

平成28年６月17日
関東財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年５月27日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書

第106期第１四半期(自平成28年３月１日

至

平成28年５月31日)

平成28年７月14日
関東財務局長に提出

第106期第２四半期(自平成28年６月１日

至

平成28年８月31日)

平成28年10月14日
関東財務局長に提出

第106期第３四半期(自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日)

平成29年１月13日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成28年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成28年11月18日関東財務局長に提出― 62 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年５月24日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若

松

大

輔

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒョーの平成28年３月１日から平成29年２月28日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社セイヒョーの平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 64 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セイヒョーの平成29
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セイヒョーが平成29年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 65 ―