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県会議員・内藤兵衛

兵 庫 県議会議員

県政NEWS

2021年（令和3年）７ 月

内藤 兵衛

県政NEWS

一日生涯「一日生涯」は、内藤兵衛議員の座右の銘です。今日の一日を生涯と心得て、全力を出し切るという思いを込めています。

№36 202１.７

結団！自民党兵庫議員団 幹事長に就任

自民党兵庫議員団のメンバー
後列左から北野実、 風早ひさお、 中田慎也、戸井田ゆうすけ、 中野郁吾、 奥谷謙一
前列左から石川憲幸、橘秀太郎、内藤兵衛、山口晋平、 五島壮一郎、 松本隆弘

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県民の声が響くボトムアップ型県政に「 県 民 の 命 と 健 康、 暮 ら し をう県議会議員の責務です。
守 る 」。 喫 緊 の 最 重 要 課 題 で す。 「 変 革 」 に は 大 き な エ ネ ル ギ
新型コロナウイルスの収束は未ーと覚悟が必要ですが、臆するだに見通せません。ワクチン接
こ と な く、 新 し い 発 想 で、「新種のスピードアップ、感染病床しい兵庫の創生」を目指す。その増床と医療従事者の確保、大の志を同じくする自由民主党所
きなダメージを受けた地域経属の県議会議員 名で、新しく済・雇用の再生、子育て世帯や 「 自 民 党 兵 庫 議 員 団 」 を 結 団 い
学生、高齢者への支援充実など、 たしました。議員団をとりまと引き続きコロナ対策に全力を尽める幹事長には、私が選任され、くします。
新たな船出を軌道に乗せるため、社会のあり様も変わりました。 粉骨砕身の決意です。
オンライン会議等、ＩＣＴ技術
自民党兵庫として、初の本会を駆使した新しい生活様式にな議となる第３５ 回定例県議会
ろうとしています。同時に人と （ ６ 月 １ 日 ～ ９ 日 ） で は、 代 表の交流・地域との交流はいつの質問に立ちました。本定例会は時代になっても必要であり、そ平成 年の就任以来、県政の陣の肝は変わらないと思っていま頭指揮を執ってこられた井戸知す。
事にとって、最後の本会議となふるさと西脇多可、兵庫のたります。まさに兵庫県の歴史のめ、未来に責任ある政治を実行節目の一つとなる定例会。井戸する信念で歩んで参りました。
県 政 ５ 期 年 を 振 り 返 り つ つ、そして今、時代は新しいステー
コロナ危機からの克服、そしてジに入り、コロナ前の社会より新時代に向けた政策提言に重点もより良い安全安心で元気な兵を置き、質問いたしました。そ庫を目指し、その道筋を示すこの概要を紹介しておりますので、と、そのことが県政の両輪を担一読いただければ幸いです。
７月 日には知事選挙が執行されます。８月１日からは新しい知事のもとで県政が動き出します。だからこそ県民の皆様には、これまで以上、明日の兵庫県について考えていただきたい。
そして県民の皆様の声がすぐさ
ま県政に響き、躍動するふるさとへと前進するボトムアップ型の兵庫県をともに進めましょう。
これからも「一日生涯」を心に刻み全力投球いたします。倍
旧のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

ひょうご新時代へ果敢に前進

第354回６月定例県議会 代表質問に登壇（６月４日）
質問１ ポストコロナ社会における知事のリーダーシップ
内藤 井戸県政５期20年。県政史に残る様々な出来事があった。
〇阪神・淡路大震災からの創造的復興を成し遂げ、その後も風水害など相次ぐ自然災害に見舞われたが、これらの復旧・復興を通じて、本県の防災力は飛躍的に向上した。全国を先導する防災・減災への取組みは、世界が認めている。
〇一方、全国初の行財政構造改革推進条例を制定、平成20年度から30年度までの11年間かけて震災の影響による多額の借金を返済し収支不足を解消した。その背景には事業の選択と集中による見直し等の努力とともに、職員数の３割削減や職員給与の削減にまで踏み込まざるを得なかったことは、県議会としても苦渋の決断。
しかしながら、次世代へ引き継ぐ行財政構造の礎となっている。

〇そ して、時代は新しいステージに入り、感染症を早急に収束させ、ポストコロナ社会の新時代にふさわしい地域創生を実現していかなければならない。我が会派の石川議員が今年２月定例県議会で「ファーストペンギン」という言葉を紹介されたが、ポストコロナ社会という未知の世界に突入していくなかにおいて、リスクを恐れず未知の課題に真っ先に取り組んでいく気概を持ったリーダーが求められており、県庁組織の若返りも必要。この難局を乗り越え新時代を切り拓いていくためには、県政を担うリーダーである知事とは、どうあるべきか。
井戸知事 「新たな発想」と「行動力」「参、画と協働」の継承発展。
そして、「先見性」、多様な価値観や個性のある主体の併存を許容する「バランス感覚」も必要。兵庫の歴史は、県民一人ひとりが、時々の課題に対して果敢に挑戦しながら築いてきたといえる。
『変革と挑戦』を成し遂げる次なるリーダーには、このようなことを期待する。

「変革と挑戦」成し遂げる次なるリーダーに期待

７月18 日● 兵庫県知事選挙 みんなで投票を！
日

投票時間：午前７時～午後８時 新型コロナウイルス感染予防のため、期日前投票もご利用ください。

県会議員・内藤兵衛

内藤 ３月に策定された行財政運営方針の財政フレームでは、来年度から令和９年度にかけて総額330億円の収支不足が生じると見込んでいる。兵庫の未来づくりに向けて適切な財政運営を推進していくためには、更なる事業の選択と集中が求められる。
〇スクラップ・アンド・ビルドを徹底していくにあたっては、時代にそぐわない事業はゼロベースで見直して廃止することが必要。特にデジタル社会の新時代を創っていくためには、専門知識や豊富な経験を持つ人材や民間事業者の力が必須であり官と民の連携強化が求められる。
〇今 年度は行財政運営方針の見直し、3年目の検証が行われる。もちろん長期的に持続可能な財政基盤が重要だが、新しい時代に目を向けた地域づくりのためには、財政運営上のコロナ対策による財源不足は別枠で管理すること

ゼロベー ス で 見 直 し ︑
未来 へ の 積 極 投 資 を

質問２ 新時代における財政運営

県政NEWS時代にそぐわない事業は2021年（令和3年）７ 月⑵などにより、必要な新規施策を打ち出し、未来への投資を積極的に進めていくべきだ。
井戸知事 事業の選択と集中をさらに進めていくため、民間活力の導入や民間との協働推進などを検討する。ポス
トコロナ社会を先導する施策を今後も積極的に展開するためにも、行財政基盤の確立に引き続き取り組む。

質問３ 五国の強みを活かす「デジタルを活用した新たな地域社会」の創造

新型コロナウイルス感染症による地方回帰の流れを促進す
る た め、 デ ジ タ ル 化 の 推 進、交流基盤・施設の充実などを一層求めていきます内藤 新型コロナにより、地方回帰の流れが確かなものになりつつある。こうした潮流を支えているのは、テレワークやサテライトオフィスの拡大などデジタル革新。
〇都市部と多自然地域など多様な地域特性を有す
る強みを活かし、デジタル技術活用による新たな地域創造の循環を各地で生み出すことで、兵庫全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現すべき。
井戸知事 高度な専門的知識に基づく助言やコーディネート機能が必要であり、今年度、新たなデジタル化推進体制を構築した。
〇日本の縮図と言われる兵庫は、革新的技術の多彩な利活用ができる絶好のフィールド。デジタル技術を最大限活用し、ポストコロナ社会を先導する地域づくりに取り組んでいく。

質問４ 今後の新たな有事に備えた未来への検証（長期的な医療確保対策）
内藤 新型コロナの今日のような感染状況を１年前の第一波の段階では想像できなかった。今思
えば、有事に備える、想定外はあってはならな
いとういう危機管理の基本姿勢から、最悪の状況の想像力が不足していたのではないか。
〇ＳＡＲＳやエボラなど、より強毒な感染症に襲われる悲惨な状況も想定して対策を講じなくてはならない。今後の新たな有事に備えた長期的な医療確保対策をどのように行う方針なのか。
井戸知事 医療法の改正により、次期保健医療計画では指摘のエボラなど｢新興感染症等の感染拡大時の体制の確保｣が追加される｡〇県としてさらなる検証を行い、国の動向も踏まえ､新たな感染症にも対応できる危機管理体制を確保していく。

質問５ 農 水 産 業 の 流 通 の 拡 大

質問６ ポストコロナにおける交通基盤の強化

内藤 ポストコロナ社会で持続可能な農水産業を展開し、御食国ひょうごとして不動の地位を築きあげるためにも、消費・流通の拡大による生産拡大の循環を生むことが必要。
〇農水産物の学校給食での利用促進や直売所間の連携などにより、県内のみならず関西圏域も対象として、より多くの需要を獲得し、県内での生産拡大に結びつける攻めの県産農水産物の出口対策が求められる。
井戸知事 関西圏の食品企業や商社等を個別訪問し、契約取引や新商品開発、関西広域連合の府県の特産品を他府県の学校給食に使用するモデル事業にも参加する。
〇２年後には、多くの来県者が見込まれるＪＲデスティネーションキャンペーンが展開されることを好機として、需要喚起と販路拡大を図る。兵庫の農業は、大都市近郊という絶好の立地条件を持っており、これを生かした農業展開で、産地の活性化を図り、新たな担い手の確保、農地の有効利用につなぐ。

内藤 安定した物流は、社会経済、日常生活の維持に欠かせない存在であり、コロナ禍によりその重要性が再認識された。
〇公共事業は「今こそ進めるべし」。財源不足を理由に小出し分散投資に走るのではなく、着手した事業は全力で早期完成を目指し、事業効果を早く発出させなくてはならない。それがコロナ収束後のV字回復の牽引力になるはず。

公共事業がコロナ後Ｖ字回復の牽引力に

荒木副知事 五国それぞれの個性を活かし、課題に応じた交通基盤の強化が求められている。例えば播磨内陸・丹波地域では、都市圏に近い田園地域という特性を活かしていかなければならない。東播丹波連絡道路など南北交流軸の強化と西脇道路等の整備など、公共事業の確保につとめ、コロナ後の県経済を牽引する事業の早期完成と、次に続く事業の準備も着実に進める。

自然災害は待ったなし。
事前防災、復興力の向上を
内藤 本県は相次ぐ災害に見舞われたが、知事は被災前よりも安全な地域づくりを積み重ねられ、特に、都道府県初の「総合治水条例」に基づく取組みは、国の先駆となった。県下各地の自然災害に対する安全度は着実に向上している。
〇しかし、コロナ禍の非常時だからと言って自然災害は待ってはくれない。事前防災対策や、被災した場合でも社会生活や経済活動を早期に回復できる復興力をどう高めていくのか。
発行

東播丹波連絡道路の早期実現などを要請していきます

質問７ 井戸県政における安全な県土づくりの成果と今後の展望

井戸知事 震災以降も災害に遭遇してきた。しかし、被災前より安全度を高める復興事業を実施。被災地だけではなく全県を対象に計画的に安全な県土づくりを進めている。
〇国の事業を活用した事前防災の加速化や、災害復興力を高めるとともに、基幹道路ネットワークの整備やインフラの老朽化対策も必要。防災・減災を一層強化し、県土の安全を心から期待している。

兵庫県議会議員 内藤ひょうえ 事務所 〒677‑0016 西脇市高田井町341 1℡.0795 23 0417 ℻.0795 23 0418