重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

内閣官房

法律の目的（第１条）
目的（第１条） 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障（外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障すること）を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。
【参考】経済安保推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）（第１条関係）• 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。

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重要経済安保情報の指定等（第２条～第５条）（２）指定の有効期間及び解除（第４条）
 行政機関の長は、指定の日から５年を超えない範囲内で有効期間を設定。有効期間は、 30年まで延長することが可能だが、やむを得ない事情があり、その理由について内閣の承認を得た場合には30年を超えることも可能。ただし、その場合でも、外国との交渉に不利益を及ぼすおそれがある等の例外事由に該当しない限り、60年を超えることはできない。
 行政機関の長は、内閣の承認が得られなかった場合には、保存期間の満了とともに国立公文書館に移管。
 行政機関の長は、情報が指定の要件を欠くに至ったときは、速やかに解除。
（３）重要経済安保情報の保護措置（第５条）
 行政機関の長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めるなどの保護措置を講ずる。

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重要経済安保情報の提供等（第６条～第10条）（１）他の行政機関等に対する重要経済安保情報の提供等（第６条～第９条）
 行政機関の長は、我が国の安全保障に関する事務を遂行するために必要があると認めたときは、他の行政機関、都道府県警察又は外国の政府若しくは国際機関に重要経済安保情報を提供できる。 （第６条～第８条）
 行政機関の長は、国会（秘密会）や捜査機関等の業務に必要な場合には、保護措置が講じられ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがない場合には、重要経済安保情報を提供。（第９条第１項第１号）
 また、各法令の規定により、裁判所や会計検査院情報公開・個人情報保護審査会等に提示する場合に重要経済安保情報を提供。 （第９条第１項第２号～第４号）（２）適合事業者に対する重要経済安保情報の提供等（第10条）
 行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときは、適合事業者（我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していること等の政令で定める基準に適合する事業者）との契約に基づき、当該適合事業者に当該重要経済安保情報を提供できる。
 適合事業者と締結する契約には、以下の事項を定めなければならない。
①当該適合事業者が指名して重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲②重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者の指名に関する事項③重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の設置に関する事項④従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項⑤行政機関の長から求められた場合には重要経済安保情報を行政機関の長に提供しなければならない旨⑥適合事業者による重要経済安保情報の保護に関し必要なものとして政令で定める事項
 適合事業者は契約に従い、重要経済安保情報の適切な保護のために必要な措置を講じ、その従業者に取扱い4の業務を行わせる。

重要経済安保情報の取扱者の制限（第11条）（１）重要経済安保情報の取扱者の制限（第11条）
 重要経済安保情報の取扱いの業務は、適性評価（10年）において、重要経済安保情報の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者に限定。
 ただし、以下の者は適性評価を受けることを要しない。
― 行政機関の長／国務大臣／副大臣／大臣政務官― 内閣官房副長官― 内閣総理大臣補佐官― 職務の特性その他の事情を勘案して政令で定める者（２）重要経済安保情報の取扱いにかかる特定秘密保護法の適性評価の結果の利用（第11条）
 特定秘密保護法における適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者は、５年間に限り、本法律案の適性評価を受けずに、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができる（特定秘密保護法における適合事業者の従業者においても同じ。）。
 行政機関の長及び特定秘密保護法における適合事業者は、重要経済安保情報の保護に必要な限度において、特定秘密保護法における適性評価の結果にかかる情報を自ら利用することができる（この限度において、特定秘密保護法の適性評価に係る目的外利用の禁止の例外とする）。

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適性評価（第12条～第17条）（１）行政機関の長による適性評価（第12条）
 行政機関の長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないとことについての評価（適性評価）を実施。
 適性評価は、評価対象者の同意を得た上で、以下の事項を調査し、その結果に基づき実施。
適性評価における調査の内容①重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子。）及び同居人の氏名、生年月日、国籍及び住所を含む。）、②犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、③情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、④薬物の濫用及び影響に関する事項、⑤精神疾患に関する事項、⑥飲酒についての節度に関する事項、⑦信用状態その他の経済的な状況に関する事項
重要経済基盤毀損活動
ア重要経済基盤に関する公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動等の活動であって外国の利益を図る目的で行われ、かつ、重要経済基盤に関して我が国及び国民の安全を著しく害するおそれのある活動
イ政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で重要経済基盤に支障を生じさせるための活動6

適性評価（第12条～第17条）（２）内閣総理大臣による調査（第12条）
 行政機関の長は、適性評価を実施するときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料を添えて、適性評価のために必要な調査を行うよう求める。ただし、行政機関の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には、行政機関が自ら調査を行う。
 行政機関の長から調査を行うよう求められた内閣総理大臣は、調査を行い、意見を付して調査結果を行政機関の長に通知する。
 内閣総理大臣による一元的な調査を10年以内に受けた者は、適性評価を行う行政機関が変わっても、当該内閣総理大臣による一元的な調査結果に基づき、適性評価を受ける。
 調査を行う内閣総理大臣又は行政機関の長は、必要な範囲内において、適性評価を受ける者、当該者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
（３）適性評価の結果の通知（第13条）
 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、結果を評価対象者及び内閣総理大臣に通知。 適合事業者の従業者の場合には、当該適合事業者に対しても通知。
 認められなかった場合には、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、評価対象者に、理由を併せて通知。
（４）行政機関の長に対する苦情の申出（第14条）
 評価対象者は、苦情の申出をすることができる。行政機関の長は、苦情の申出を受けた時は、誠実に処理し、その結果を通知。
 評価対象者は、苦情の申出をしたことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
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適性評価（第12条～第17条）（５）警察本部長による適性評価（第15条）
 警察本部長は、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（適性評価）を実施。
警察本部長による適性評価における準用○内閣総理大臣による調査（第12条）
 警察本部長は、適性評価を実施するときは、警察庁長官を通じて内閣総理大臣に対し、必要な資料を添えて、適性評価のために必要な調査を行うよう求める。ただし、都道府県警察の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合には、警察本部長が自ら調査を行う。
 警察本部長から調査を行うよう求められた内閣総理大臣は、調査を行い、意見を付して調査結果を警察庁長官を通じて警察本部長に通知する。
 内閣総理大臣による一元的な調査を10年以内に受けた者は、適性評価を行う警察本部長が変わっても、当該内閣総理大臣による一元的な調査結果に基づき、適性評価を受ける。
 調査を行う内閣総理大臣又は警察本部長は、必要な範囲内において、適性評価を受ける者、当該者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
○適性評価の結果の通知（第13条）
 警察本部長は、適性評価を実施したときは、結果を評価対象者及び警察庁長官を通じて内閣総理大臣に通知。
 認められなかった場合には、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、評価対象者に、理由を併せて通知。
○行政機関の長に対する苦情の申出（第14条）
 評価対象者は、苦情の申出をすることができる。警察本部長は、苦情の申出を受けた時は、誠実に処理し、その結果を通知。
 評価対象者は、苦情の申出をしたことを理由に、不利益な取扱いを受けない。

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適性評価（第12条～第17条）（６）適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限（第16条）
 評価対象者が同意しなかったこと、適性評価の結果及び調査で取得する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
 ただし、国家公務員法等の欠格事由等に該当する疑いが生じたときや、特定秘密保護法の適性評価のための照会に応ずる場合は、利用・提供が可能。
（７）権限又は事務の委任（第17条）
 内閣総理大臣又は行政機関の長は、政令で定めるところにより、適性評価に係る権限又は事務をその職員に委任できる。

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雑則（第18条～第21条）（１）運用基準（第18条）
 政府は、重要経済安保情報の指定・その解除、適性評価の実施、適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準を定める。その際には、有識者の意見を聴いた上で作成し、閣議決定を求める。
 内閣総理大臣は、重要経済安保情報の指定等が前記の基準に従って行われていることを確保するため必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、資料の提出・説明を求め、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
（２）関係行政機関の協力（第19条）
 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、重要経済安保情報の指定、適性評価の実施、適合事業者の認定その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、重要経済基盤保護情報であって特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。
（３）政令委任（第20条）
 この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（４）法律の解釈適用（第21条）


この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

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罰則（第22条～第27条）①重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する者が、その業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときは、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても同様。未遂犯も罰する。 （第22条第１項、第３項）②公益上の必要等により提供された重要経済安保情報を知り得た者が漏らしたときは、３年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。未遂犯も罰する。 （第22条第２項）③①の過失犯は１年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、②の過失犯は６か月以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。 （第22条第４項、第５項）④外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により、重要経済安保情報を取得したときは、当該違反行為をした者は、５年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科。未遂犯も罰する。 （第23条第１項、第２項）⑤①又は④の行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処する。 （第24条第１項）⑥②の行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、２年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金に処する。
（第24条第２項）⑦①若しくは④の未遂犯又は⑤若しくは⑥の者のうち行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 （第25条）⑧①～⑥に関し、国外犯も罰する。 （第26条）⑨法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、①又は④の行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
（第27条）

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附則
（１）施行


公布の日から起算して１年を超えない範囲において、政令で定める日から施行。

（２）他法令との関係
「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」に規定する「装備品等秘密」の対象から、重要経済安保情報を除外。

（３）内閣府設置法の一部改正


本法律案の事務を内閣府の所掌事務に反映させるため、内閣府設置法を一部改正。

（重要経済安保情報の指定の状況等の検証・監察等の事務については、特定秘密保護法と同様に、内閣府独立公文書管理監の下で実施。（内閣府設置法第４条２項関係））12【参考】制度の必要性
 安全保障の概念が、防衛や外交という伝統的な領域から、経済・技術の分野にも拡大。国家安全保障のための情報に関する能力の強化は、一層重要に。経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏洩のリスクに万全を期すべく、セキュリティ・クリアランス制度の整備を通じて、我が国の情報保全の更なる強化を図る必要。
 こうした情報保全の強化は、安全保障の経済・技術分野への広がりを踏まえれば、同盟国・同志国との間でさらに必要となるこれらの分野も含んだ国際的な枠組みを整備していくこととあいまって、すでに情報保全制度が経済・技術の分野にも定着し活用されている国々との間で協力を一層進めることを可能にする。
 経済活動の担い手が民間事業者であることに留意しつつ、官民の情報共有を可能にする仕組みが必要。
＜企業からの声＞•

ある海外企業から協力依頼があったが、機微に触れるということで相手から十分な情報が得られなかった。政府間の枠組みの下で、お互いにセキュリティ・クリアランスを保有している者同士で共同開発などができれば、もう少し踏み込んだものになったのではないか•

防衛と民生が一緒になったデュアル・ユース技術に関する会議に参加する際、クリアランス・ホルダー・オンリーであるセミナー・コミュニティがあり、これらに参加できず最新のデュアル・ユース技術に触れることができない。

•

宇宙分野の海外政府からの入札に際し、セキュリティ・クリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっていた
り、商業利用分野であってもＣＩが含まれているので詳細が分からない等の不利な状況が生じている•

様々なサイバーセキュリティ・インシデントが起きている中で、政府側や諸外国が保有している様々な情報が共有されれば、個々の企業のセキュリティレベルの向上、ひいては我が国全体のセキュリティ・レベルの向上にもつながる。
経済・技術の分野にも対応した制度の下でセキュリティ・クリアランスを保有していれば、その結果として、その他の場面でも、いわば「信頼できる証」として対外的に通用することになるのではないかという示唆
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【参考】セキュリティ・クリアランスと安全保障上重要な情報のやりとりのイメージ
 政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対する信頼性の確認（セキュリティ・クリアランス）は、基本的には自国民が対象。
 外国政府の安全保障上重要な情報にアクセスするためには、自国政府を通じて行う必要がある。
※国によっては制度の差異あり。

A国の安全保障上重要な情報（※１）

A国政府

B国政府でも情報指定

B国政府

A国政府で Ｂ国の安全保障上重要な情報（※２）
も情報指定（※１）Ａ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。
（※２）Ｂ国のセキュリティ・クリアランスを必要とするもの。以下同じ。

A国の安全保障上重要な情報

B国の安全保障上重要な情報

A国民間企業

B国の安全保障上重要な情報

A国の安全保障上重要な情報

B国民間企業18

【参考】有識者会議での検討経緯
2023年 ２月14日

経済安全保障推進会議

総理指示（経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後１年程度をめどに、可能な限り速やかに検討。）

２月22日

第１回有識者会議

３月14日

第２回有識者会議（電機メーカー２社からのヒアリング）

３月27日

第３回有識者会議（電機メーカーからのヒアリング、有識者プレゼン（米国制度））

４月７日

第４回有識者会議（重要インフラ事業者２社からのヒアリング）

４月25日

第５回有識者会議（スタートアップとのヒアリング結果、関係省庁プレゼン（国内制度））

５月29日

第６回有識者会議（中間論点整理（骨子案））

６月６日

中間論点整理の公表

10月11日

第７回有識者会議（議論：情報指定の範囲）

11月20日

第８回有識者会議（議論：組織的・人的クリアランス、罰則）

12月20日

第９回有識者会議（議論：調査機能の一元化）

2024年 １月17日

第10回有識者会議（最終とりまとめ案）

１月19日

最終とりまとめの公表

１月30日

経済安全保障推進会議（有識者会議の最終とりまとめを踏まえ、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とするための新法案を早急にとりまとめ、今通常国会への提出に向け、準備を加速。）

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