第一重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱
目的

この法律は、重要施設の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、基本方針の策定、注視区域及び特別注視区域の指定、注視区域内にある土地等の利用状況の調査、当該土地等の利用の規制、特別注視区域内に（第一条関係）ある土地等に係る契約の届出等の措置について定め、もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とすること。
定義等
この法律において「土地等」とは、土地及び建物をいうものとすること。

第二一

この法律において「重要施設」とは、次に掲げる施設をいうものとすること。

自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施二１

設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設及び区域（以下「防衛関係施設」という。）

三四２

国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身海上保安庁の施設

防衛関係施設の我が国を防衛するための基盤としての機能

この法律において「施設機能」とは、次に掲げる機能をいうものとすること。

成する離島（以下「有人国境離島地域離島」という。）に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項に規定する有人国境離島地域を構１に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持る離島基礎となる基線（同法第二条第一項に規定する基線をいい、同項の直線基線の基点を含む。）を有す

領海及び接続水域に関する法律（昭和五十二年法律第三十号）第一条第一項の海域の限界を画する

この法律において「国境離島等」とは、次に掲げる離島をいうものとすること。

連施設」という。）

体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの（以下「生活関３１２１五六第三２３１２海上保安庁の施設の領海、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成八年法律第七十四号）第一条第一項の排他的経済水域又は同法第二条の大陸棚（以下「領海等」という。）の保全に関する活動の基盤としての機能
生活関連施設の国民生活の基盤としての機能

この法律において「離島機能」とは、次に掲げる機能をいうものとすること。

三の１に掲げる離島の領海及び接続水域に関する法律第一条第一項の海域又は排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第一条第二項の海域若しくは同法第二条第一号の海域の限界を画する基礎としての機能
有人国境離島地域離島の領海等の保全に関する活動の拠点としての機能（第二条関係）

内閣総理大臣は、二の３の政令の制定又は改廃の立案をするときは、あらかじめ、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。
この法律の規定による措置の実施に当たっての留意事項

内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し

第四一

二

つつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に（第三条関係）供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならないものとすること。

基本方針

政府は、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。

的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないものとすること。

１
向注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項（当該指定に関し経済的社会的観点から留注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項

２

３

注視区域内にある土地等の利用者（所有者又は所有権以外の権原に基づき使用若しくは収益をする意すべき事項を含む。）

４

５者をいう。以下同じ。）に対する勧告及び命令に関する基本的な事項（当該勧告及び命令に係る重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の具体的内容に関する事項を含む。）

１から４までに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすること。

等の利用の防止に関し必要な事項
三

内閣総理大臣は、三の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければ（第四条関係）

内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともにること。の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することができるものとす

で、その区域内にある土地等が当該重要施設の施設機能又は当該国境離島等の離島機能を阻害する行為

内閣総理大臣は、重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域注視区域の指定ならないものとすること。

四第五一二

三

、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。

内閣総理大臣は、注視区域を指定する場合には、その旨及びその区域を官報で公示しなければならな注視区域の指定は、三の規定による公示によってその効力を生ずるものとすること。

いものとすること。
四

内閣総理大臣は、三の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定された区域その他内閣府令（第五条関係）（第六条関係）

内閣総理大臣は、土地等利用状況調査のために必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関利用者等関係情報の提供」という。）を行うものとすること。

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査（以下「土地等利用状況調査

土地等利用状況調査で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならないものとすること。

五第六第七一係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの二第八第九一提供を求めることができるものとすること。

（第七条関係）関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、一の規定による求めがあったときは、一に規定する情報を提供するものとすること。
報告の徴収等

内閣総理大臣は、第七の一の規定により、第七の一に規定する情報の提供を求めた結果、土地等利用状況調査のためなお必要があると認めるときは、注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に対（第八条関係）し、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができるものとすること。

注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告及び命令

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等の利用者が当該土地等を重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認めるときは、土地等利用状況審議会の意見を聴いて、当該土地等の利用者に対し、当該土地等を当該行為の用に供しないことその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができるものとすること。

二第十内閣総理大臣は、一の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとら（第九条関係）なかったときは、当該者に対し、当該措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

損失の補償

内閣総理大臣は、第九の一の規定による勧告又は第九の二の規定による命令（以下「勧告等」という。）を受けた者が当該勧告等に係る措置をとったことによりその者が損失を受け、又は他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償するものとすること。ただし、当該勧告等に係る行為をするについて、他の法律（法律に基づく命令及び条例を含む。）で行政庁の許可その他の処分を受けるべきことを定めているもの（当該許可その他の処分を受けることができないために損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場（第十条関係）合において、当該許可その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するとき土地等に関する権利の買入れにおける当該勧告等に係る措置については、この限りでないものとすること。
第十一

一二三

四

内閣総理大臣は、注視区域内にある土地等について、その所有者から勧告等に係る措置によって当該土地等の利用に著しい支障を来すこととなることにより当該土地等に関する権利（土地の所有権又は建物の所有権（当該建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を含む。）をいう。二から四までにおいて同じ。）を買い入れるべき旨の申出があった場合においては、三の規定による買入れが行われる場合を除き、特別の事情がない限り、これを買い入れるものとすること。

内閣総理大臣は、一の申出があった場合において、当該権利の買入れを希望する国の行政機関があるときは、当該国の行政機関の長を当該権利の買入れの相手方として定めることができるものとすること。

二の場合においては、当該権利の買入れの相手方として定められた国の行政機関の長が、当該権利を（第十一条関係）

内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重特別注視区域の指定

一又は三の規定による買入れをする場合における権利の価額は、時価によるものとすること。

買い入れるものとすること。

第十二一

二

要なもの又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。以下同じ。）である場合又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。以下同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができるものとすること。

内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならないものとすること。

内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨及びその指定に係る注視区域を官報で公

特別注視区域の指定は、三の規定による公示によってその効力を生ずるものとすること。

三四

内閣総理大臣は、三の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域その他内閣示しなければならないものとすること。

五

府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならないものとすること。

（第十二条関係）

第十三
一

特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出

特別注視区域内にある土地等（その面積（建物にあっては、床面積。以下同じ。）が二百平方メート

ルを下回らない範囲内で政令で定める規模未満の土地等を除く。以下一及び三において同じ。）に関する所有権又はその取得を目的とする権利（以下「所有権等」という。）の移転又は設定をする契約（予約を含み、当該契約に係る土地等に関する所有権等の移転又は設定を受ける者が国、地方公共団体その他政令で定める者である契約その他当該契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等が特定重要施設の施設機能又は特定国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されるおそれが少ないものとして政令で定める契約を除く。以下「土地等売買等契約」という。）を締結する場

合には、当事者は、次に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に

２

１

当該土地等売買等契約の目的となる土地等に関する所有権等の種別及び内容

当該土地等売買等契約の対象となる土地等の所在及び面積

当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名届け出なければならないものとすること。

３

二三四４

５

当該土地等売買等契約による土地等に関する所有権等の移転又は設定後における当該土地等の利用
目的
１から４までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

一の規定は、民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）による調停その他の政令で定める事由により土地等売買等契約を締結する場合には、適用しないものとすること。

特別注視区域内にある土地等について、二に規定する事由により土地等売買等契約を締結したときは、当事者は、当該土地等売買等契約を締結した日から起算して二週間以内に、一の１から５までに掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならないものとすること。

内閣総理大臣は、一又は三の規定による届出があったときは、当該届出に係る一の１から５までに掲（第十三条関係）

内閣府に、土地等利用状況審議会（以下「審議会」という。）を置くものとすること。

設置及び所掌事務

土地等利用状況審議会

げる事項についての調査を行うものとすること。
第十四
一１

二

２

１
２

３

審議会は、次に掲げる事務をつかさどるものとすること。
生活関連施設に関し、第二の六に規定する事項を処理すること。
注視区域の指定に関し、第五の二に規定する事項を処理すること。

注視区域内にある土地等の利用者に対する勧告に関し、第九の一に規定する事項を処理すること。

までに掲げるもののほか、重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土(四)特別注視区域の指定に関し、第十二の二に規定する事項を処理すること。
から(一)

委員の任期は、二年とするものとすること。

見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するものとすること。

（第十四条関係）（第十五条第一項関係）（第十七条第一項関係）（第十六条第一項関係）

委員は、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び管理の動向等に関して優れた識審議会は、委員十人以内で組織するものとすること。

組織及び委員し、意見を述べること。

地等の利用の防止に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対(五) (四) (三) (二) (一)

三その他その他審議会について所要の規定を整備するものとすること。
他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等（第十八条から第二十条まで関係）

内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地（第二十一条関係）

内閣総理大臣は、二の規定により二の措置の速やかな実施を求めたときは、二の大臣に対し、当該措る大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができるものとすること。

該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌す等の利用の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、その防止を図るため、当内閣総理大臣は、注視区域内において重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する土地機能の阻害の防止に資する情報の提供をすることができるものとすること。

等の利用を防止するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、当該施設機能又は離島第十五一二三

関係行政機関等の協力置の実施状況について報告を求めることができるものとすること。
第十六内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び（第二十二条関係）

関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることが国による土地等の買取り等できるものとすること。
第十七

国は、注視区域内にある土地等であって、重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため国が適切な管理を行う必要があると認められるものについては（第二十三条関係）、当該土地等の所有権又は地上権その他の使用及び収益を目的とする権利の買取りその他の必要な措置内閣府令への委任を講ずるよう努めるものとすること。
第十八

罰則（第二十五条から第二十八条まで関係）（第二十四条関係）

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定めるものとすること。
第十九

罰則について所要の規定を設けるものとすること。

附則

この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する関係法律について所要の改正を行うものとすること。

（附則第一条関係）（附則第三条及び第四条関係）（附則第二条関係）、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加えて一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。

ものとすること。ただし、第二の六、第四、第十四及び第十八並びに三の規定は、公布の日から起算し第二十一二三