TEL 0772-46-3084（直）①事業名

地域情報通信基盤整備推進交付⾦事業

③市町村名

与謝野町

④事業主体

与謝野町

⑤所管部署

企画財政課

⑥評価者名

企画財政課⻑

⑦公表方法及び時期

②連絡先

Mail

kikakuzaisei@town.yosano.lg.jp

HP： http://www.town-yosano.jp/（H27.9.30）、広報誌：27年11⽉号⑧事業年度

H20年度 第1次補正予算⑩総事業費⑨事業完了日⑪補助対象事業費

1,683,668,700円
区分⑫-1財源内訳

国庫補助⾦
起債

平成22年3⽉29⽇
1,030,971,900円⑫交付⾦額

343,657,000円

⾦ 額

備考

343,657,000 円

地域情報通信基盤整備推進交付⾦

10,900,000 円

緊急安⼼実現総合対策交付⾦

46,800,000 円

辺地対策事業債

1,115,000,000 円

合併特例債

59,400,000 円

その他観光債

一般財源

107,911,700 円計

1,683,668,700 円⑬整備対象地域

与謝野町岩滝地域、野田川地域（別紙のとおり）⑭条件不利地域

岩滝地域（半島振興、豪雪地帯）
野田川地域（一部辺地、半島振興、豪雪地帯）⑮事業の内容■事業の目的事業の概要

既設の町営有線テレビ施設が整備されている与謝野町加悦地域から、岩滝地域、野田川地域を対象にＦＴＴＨによる施設拡張を⾏うことで、地上デジタル放送難視聴地域の解消、⾃主番組放送、多チャンネル放送、データ放送、告知放送の提供及び超高速インターネットサービスを提供し、地域間の情報通信格差を是正し、合併後の新町の一体感の醸成を図る。
■事業の概要
与謝野町は条件不利地域で、⺠間事業者単独での整備は採算性の問題等から極めて困難な状況にある。そのため、加悦地域の公設公営で運営している有線テレビ施設を野田川地域、岩滝地域に拡張することが、地域間格差、情報格差、不公平感の解消を図る上で最も効果的かつ効率的な情報基盤整備であることが、与謝野町企画財政課プロジェク
トチームによる研究及び与謝野町総合計画審議会（地域振興部会）審議結果を受け、与謝野町まちづくり及び⾏政改革推進本部の研究検討の結果導かれた。
このことから、加悦地域で整備された有線テレビ施設を整備活用して、岩滝地域、野田川地域を対象にＦＴＴＨ（ＰＤＳ型）による拡張整備を⾏い、地上デジタル難視聴地域の解消と⾼速ブロードバンド環境の整備を⾏うとともに、⾃主番組放送、多チャンネル放送、データ放送、告知放送、スタジオ設備のＨＤ化、イントラ設備追加対応等の施設整備を⾏うものである。
よってこの事業により、町独自のデータ放送を含む地上デジタル放送サービス、都市部とのデジタルデバイトも解消する超⾼速インターネットサービス、防災情報や⾏政情報をお知らせする告知放送サービス等、「放送」「通信」「防災」が連携した様々なサービスを提供する。
（１）伝送路及びセンター施設①ヘッドエンド設備（ＢＳ・ＣＳ ＩＦ⽅式設備（⼀式）、加⼊者管理装置（⼀式）②光線路設備（光変換装置、線路設備光ケーブル）③ＨＤ対応スタジオ設備（一式）、監視装置（一式）、局舎施設（二式）：野田川地区，岩滝地区各１（２）サービスエリア
野田川・岩滝地域の全域（３）提供するサービス①地上デジタル放送サービス②インターネット接続サービス

事業の概要⑯サービス開始日

平成22年4⽉1⽇⑰サービス形態

公設公営（与謝野町有線テレビ）⑱契約先－⑲整備計画時の目標

BBCA
TV

この情報基盤整備には2つの目的を兼ね備えている。それは、与謝野町のまちづくりの土台となる「地域情報通信基盤（情報の道）の整備」と、この「情報の道」を活⽤して地域の様々な情報や⾏政情報をテレビ放送やデータ放送、インターネット接続等を介してお届けするという「2つの目的」を一体的に取り組むことである。
⾔い換えれば、役場や公共施設と各家庭を光ファイバー回線でつなぎ、いろいろな情報が流れるネットワーク「情報の道」をつくるというものです。また、地域間格差、情報格差、不公平感を解消する有線テレビもこの情報の道を活⽤するものですが、この「情報の道」を使って、福祉、教育、産業などいろいろな⾏政サービスを提供することも可能となり、⾼度情報化社会の時代にあって、地域活性化の起爆剤として、与謝野町の発展と福祉の向上になくてはならないと期待している。さらに、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」が情報ネットワークにつながるユビキタスネット社会の実現に向けた与謝野町の第一歩である。

⑳実績

初年度

最終

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末

H26年度末整備地域の世帯数

6,193

6,193

6,293

6,340

6,355

6,341

6,349

加入世帯数

900

1,548

1,604

1,686

1,775

1,872

1,754

加⼊率（％）

14.5%

25.0%

25.5%

26.6%

27.9%

29.5%

27.6%

㉑サービス開始日

平成22年4⽉1⽇㉒サービス形態

公設公営（与謝野町有線テレビ）㉓契約先－㉔整備計画時の目標

㉕実績

初年度

最終

H22年度末

H23年度末

H24年度末

H25年度末

H26年度末整備地域の世帯数

6,193

6,193

6,293

6,340

6,355

6,341

6,349

加入世帯数

3,097

4,645

5,332

5,380

5,438

5,525

5,572

加⼊率（％）

50.0%

75.0%

84.7%

84.9%

85.60%

87.1%

87.8%

ＢＢ

ＣＡＴＶ

＜サービスプラン体系＞
サービスとプラン

Ａプラン

Ｂプラン

Ｃプラン

Ｄプラン

有線テレビ

●

●

-

-

光インターネット

-

●

●

-

ＦＭ告知放送●●●●1,000円

3,000円〜

2,500円〜

光インターネット料⾦

通信速度

有線テレビ

インターネット

合計

Ｂ

廉価プラン

10Mbps1,000円

2,000円

3,000円プラン

基本プラン

30Mbps1,000円

3,000円

4,000円

まんぞくプラン

100Mbps

1,000円

4,000円

5,000円Ｃ

廉価プラン

10Mbps-2,500円

2,500円プラン

基本プラン

30Mbps-3,500円

3,500円

まんぞくプラン

100Mbps-4,500円

4,500円

月額費用㉖提供サービス内容及び料⾦０円

・光インターネット料⾦体系

＜KYT11ch自主放送番組等の状況＞■テレビ放送 ※放送担当（加悦地域振興課CATV係：職員6⼈（うち臨時職員1⼈））①番組の構成・⽉曜⽇ …… ⼩ニュース（知っとコーナー）、⾏事予定、⽡版総集編（先週の⽡版）
・火曜日 …… ふるさと瓦版（地域の話題）・制作番組
・水曜日 …… ふるさと瓦版（地域の話題）・制作番組
・木曜日 …… ふるさと瓦版（地域の話題）・制作番組
・⾦曜⽇ …… 住⺠提供番組、広報ビデオ等
・⼟曜⽇ …… 住⺠提供番組、広報ビデオ等
・日曜日 …… 制作番組総集編（前週の制作番組）※毎日20時放送、 再放送21時・22時・翌日9時・12時15分・15時（計5回）②番組内容
・ふるさと瓦版（地域のニュース）・制作番組（企画番組）
・町議会関係 …… 議会運営委員会、議会初日、一般質問、予算決算審議
・選挙関係 …… 告⽰⽇に⽴候補者の紹介、投票状況、開票
・おくやみ等 …… 当日午後３時受付までの死亡者を当日放送、出生、婚姻を毎週月曜日に放送
・⽣中継 …… 町議会本会議、臨時会、成⼈式、町⻑町議選挙開票、特別イベント等■文字放送㉖提供サービス内容及び料⾦・⾏政情報等を⽂字のテレビ画⾯で24時間お知らせします。⽂字画⾯は合成⾳声で読み上げます。
・⾏政情報、各区イベント情報等■データ放送・町の気象情報、⾏政情報、⽣活情報、各区イベント情報、出⽣、お悔やみ、区からのお知らせ、ごみカレンダー等、京都府の防災防犯情報システムと連携■ＦＭ告知放送・加入世帯すべてに設置。停電した場合でも内蔵乾電池により告知放送受信が可能
・⼀般放送、 緊急放送

※Ｊアラート及び防災⾏政無線と⾃動連携・⼀⻫放送、 地域別放送、 グループ放送が可能。 また、携帯電話からのページング放送が可能（各区お知らせ等に活⽤）・ＦＭ告知端末機からＦＭラジオ放送も選択できる（NHK京都、FM京都）■NHK、⺠間テレビ放送の再送信 （Ｈ27.3.3までデジアナ変換実施）
・地上波７ch,自主放送1ch
・衛星波（BS）NHK２ch、⺠間２９ch+1ch、 衛星波（CS）⺠間１波（約70ch）■コマーシャル放送
・CM料⾦…… 5,000円／30秒／1週間〜、 料⾦ 8,000円／60秒／1週間〜■放送番組ダビングサービス（S-VHS、DVD、BRD）
・メディア持込（1番組／1本）300円（町内） 1,000円（町外）■与謝野町有線テレビ（KYT3ch）加⼊・利⽤料⾦
・利⽤料1,000円／⽉
・加⼊料：10,000円 ※当分の間は無料

・引込⼯事負担⾦：実費 ※当分の間は無料
・宅内配線⼯事 実費 ※宅内⼯事業者にお問い合わせください。
（減免措置）
加⼊料及び利⽤料全額免除 …… ⽣活保護世帯
加⼊料及び利⽤料半額免除 …… ⺟⼦・⽗⼦家庭、75歳以上のみの⾼齢者世帯､世帯主が⾝障1、2級、視覚、聴覚障害、知的障害者（A判定）精神障害者（１級）＜KYT-NET CATVインターネット接続サービス＞
区分

⾦額

申込・支払先

内容

宅内⼯事費

実費負担

町内電気店

ＯＮＵ（屋外）からルーター（屋内）までのＬＡＮ配線

ＢＢルーター

実費負担

各電気店

4,000円程度〜（有線・無線）

合計

約20,000円〜

このほかに、ブロードバンドルーター（必須）が必要です。また、必要に応じて、ＬＡＮボード、ウィルス対策ソフト、設定料が必要です。各電気店にお問い合わせください。

■毎⽉の利⽤料
・有線テレビ+インターネット+FM告知＝Bプラン㉖提供サービス内容及び料⾦※廉価プラン（10M）3,000円／月、 基本プラン（30M）4,000円／月、 満足プラン（100M）5,000円／月

・インターネット+FM告知＝Cプラン※廉価プラン（10M）2,500円／月、 基本プラン（30M）3,500円／月、 満足プラン（100M）4,500円／月（オプションサービス）・グローバルＩＰアドレス割当サービス（平成25年2⽉〜,満⾜プラン限定のオプションプラン）※設定変更⼿数料3,000円※利⽤料＝5,000円（⽉額）■ＫＹＴ－ＮＥＴの特徴
・第１次プロバイダー〜センター間：帯域保障 600Mbps（2回線）
・メールアドレス 家族全員無料
・メールBOX容量（15M／1アカウント）・ホームページ 1契約無料（50M）・プライベートIPアドレス（DHCP）での運用システム
・グローバルIPアドレス割当サービス（平成25年2⽉〜，満⾜プラン限定のオプションプラン）※設定変更⼿数料 3,000円、 利⽤料 5,000円/⽉額・メールアドレス追加等変更⼿数料 500円

（１）サービス開始前に⾏った取り組み【ニーズ調査】
・平成20年9⽉の地域情報化推進計画の策定に関するアンケート調査において、ニーズ調査を⾏う。
㉗これまでの加⼊促進の取組【住⺠説明】
・平成21年5⽉11⽇〜7⽉2⽇にかけて24会場で町政懇談会を開催し、町⻑から有線テレビ事業について住⺠の皆さんへ説明をする。
・平成21年7⽉6⽇〜7⽉24⽇にかけて14会場（岩滝・野⽥川地域）で有線テレビ住⺠説明会を開催し事前加⼊申込を受付ける。

・平成21年6⽉から職員出前講座（有線テレビ事業）として随時開催し事前加⼊申込を受付ける。
・平成21年6⽉に町職員全員に有線テレビ事業について研修会を開催。居住地区でのアナウンス活動を依頼する。
・平成21年8⽉に有線テレビ加⼊相談窓⼝を設置し事前加⼊申込を受付ける。

【広報関係】
・平成20年9⽉から「広報よさの」にてＣＡＴＶ事業関連を毎⽉連載
・平成21年6⽉に有線テレビ事業住⺠説明会資料を個別全世帯配布
・平成21年9⽉に事前加⼊申込の無い世帯へ加⼊依頼を個別配布【加入促進施策】・加⼊料の免除（平成21年12⽉末加⼊申込受付に限り無料キャンペーンを実施）
・引込⼯事負担⾦の免除（平成21年12⽉末加⼊申込受付に限り無料キャンペーンを実施）
・有線テレビ放送等施設加⼊促進補助⾦交付要綱の創設（平成21年8⽉27⽇）※テレビ宅内配線⼯事費個⼈負担分の補助⽀援（1万8千円上限／世帯）（２）サービス開始時に⾏った取り組み【利⽤料⾦】
・平成22年4⽉からサービス開始したが5⽉末まで⽉額利⽤料を無料にした。
【加入促進施策】・加⼊料の免除（平成24年3⽉末まで延⻑）・引込⼯事負担⾦の免除（平成24年3⽉末まで延⻑）・有線テレビ放送等施設加⼊促進補助⾦交付要綱の創設※テレビ宅内配線⼯事費個⼈負担分の補助⽀援（1万8千円上限／世帯）※補助⾦申請受付⽇を平成23年12⽉31⽇まで延⻑（３）サービス開始以降に⾏った取り組み（継続含む）㉗これまでの加⼊促進 【加入促進施策】の取組
・加⼊料免除の延⻑（当分の間として継続中）
・引込⼯事負担⾦の免除（当分の間として継続中）
・番組ガイドの全⼾配布／毎⽉ ※未加⼊者に対して番組ガイドを通じて加⼊促進を図る（継続中）・平成22年7⽉に加⼊申込の無い世帯へ、各⾃治会協⼒のもと⼿渡しによる加⼊依頼書を個別配布
・コミュニティ施設の有線テレビ放送等施設整備補助⾦交付要綱の創設（平成22年7⽉28⽇）※地区コミュニティ施設の宅内配線⼯事費⾃治会負担分を補助⽀援（10／10補助）
・難視聴組合共同視聴施設撤去費補助⾦交付要綱の創設（平成22年6⽉8⽇）※難視辺地共聴施設等の撤去費組合負担分を補助支援（10／10補助）・KYT-NETメール外部受発信システムの導⼊によりメールサービスの向上を図る（平成24年3⽉30⽇）※KYT-NETエリア外からのメールの送受信が可能となる。
※上位回線の増強を段階的に図る。（100Mbps×3回線の帯域保障→現在600Mbps帯域保障（2回線）
・障害情報等を素早く発信するためKYT-NETメーリングリストシステムの導⼊（平成24年6⽉29⽇）・住⺠参画による協働でつくる番組づくりとして町⺠を対象にしたデジタルビデオ制作講習会を開催（平成25年8⽉10⽇）

・KYT-NET保有の払出し可能なグローバルIPアドレスを有効活⽤した割り当てサービスの開始（平成25年2⽉28⽇）
・災害時やメンテナンス時におけるTV電波の低は時間を最⼩限にするため第⼆受信点施設改修を⾏う（平成26年10⽉31⽇）【アンケート調査】
・与謝野町有線テレビ利活⽤調査として平成24年2⽉に住⺠アンケートを実施。
※町内在住の20歳以上の方「2,000人」を対象（無作為抽出）とし、885人（44.3％）からアンケート回答をいただく。

※報告書は別紙のとおり【その他】
・与謝野町加悦地域を対象とした平成21年度地域情報通信基盤整備推進交付⾦事業に取り組み加⼊促進を図る。

㉗これまでの加⼊促進の取組

・有線テレビ放送等施設基⾦への積⽴（26年度末残⾼：1億4,489万5千円）
・有線テレビスタッフの充実（正職員：3名,臨時職員：3名→正職員：6⼈（兼任1名）,臨時職員1名）
・防災⾏政無線とＦＭ告知放送等との連携（Ｊアラート連携）○成果・デジタルデバイトの解消。

㉘成果

・地上デジタル放送移⾏に伴う難視聴地域の解消と⾃主制作番組放送サービスの提供。
・超高速インターネットサービスの提供。
・ＦＭ告知放送（屋内）の提供。

○効果
既設の町営有線テレビ放送等施設が整備されている与謝野町加悦地域から、岩滝地域、野田川地域を対象にＦＴ
ＴＨによる施設拡張を⾏うことで、地上デジタル放送難視聴地域の解消、⾃主番組放送、多チャンネル放送、データ放送、ＦＭ告知放送の提供及び超高速インターネットサービスを提供し、地域間の情報通信格差を是正し、合併後の新町の一体感の醸成が図れた。
・3町合併で顕著化した与謝野町内における地域間情報格差（放送,通信,防災）が解消された。
・有線テレビ自主放送番組等が視聴できない地域の解消により、与謝野町の一体感の醸成が進んだ。
・インターネットブロードバンド環境（通信速度を確保）未整備地域の解消により都市部とのタイムラグがなくなった。
・与謝野町内における公正なテレビ難視聴対策と地上デジタル支援対策が統一的に図れた。
・ＦＭ告知放送（屋内）と防災⾏政無線（屋外）との連携（Ｊアラート含む）が可能になり緊急情報の伝達が迅速になった。

・ＦＭ告知放送やメールマガジンにより⾏政情報等の伝達が迅速となった。
【現状把握】㉙効果

加⼊促進策により加⼊率は順調に伸び、ブロードバンド及びケーブルテレビ加⼊率（平成27年3⽉31⽇現在）は当初計画数値を上回った。しかし、平成26年度に⺠間事業者2社が参⼊してきたことにより、ブロードバンド加⼊率が対前年度から「1.9ポイント」減（▲118世帯）している。与謝野町⺠の観点から⾒ればサービスの選択肢幅が広がったいえ喜ばしいことではあるが、次期更新に向けた採算⾯から考えると厳しいものがある。また、ケーブルテレビ加⼊率は順調に伸びているものの頭打ちになっているのは、1家屋2世帯住宅（1引込み）や特別養護⽼⼈ホーム⼊居者世帯数が分⺟に含まれているためと分析している。
ブロードバント加⼊率：当初計画（当初「14.5％」→最終「25.0％」）→26年度末実績「27.6％」
ケーブルテレビ加⼊率：当初計画（当初「50.0％」→最終「75.0％」）→26年度末実績「87.8％」【今後の課題】
・ブロードバント機器についてメーカー側からサポートの打ち切りが出されており、⺠間参⼊があった今、インターネット事業の存続事態について⾒極める必要がある。当⾯は在庫を確保し運⽤には差し⽀えないが⺠間移⾏も視野に⼊れ検討に⼊る。
・⾃主制作番組等への更なる充実が望まれており活⽤の期待度も⾼い。そのため、住⺠参加型・協働による事業運営をテーマに掲げ、住⺠の皆さんとともに番組放送等の利活⽤促進を図る必要がある。

ＢＢ㉛今後の取組及び方向性・⺠間移⾏について研究を進める。

ＣＡＴＶ・役場組織の機構改⾰により、「係」から「課」体制に独⽴昇格させあらゆる⾯で強化を図る。

・全世帯加入促進（特に、FM告知放送）を図る。
・住⺠参加型・協働による事業運営をテーマに掲げ利活⽤を促進させる。

○まとめ
有線テレビ放送等施設は、FTTH方式による有線テレビネットワーク網を町により整備し、地上デジタル放送やデータ放送などの視聴、超⾼速インターネットへの接続、防災⾏政無線と連携したFM告知放送が全地域で利⽤可能となっています。さらに、公共施設間を結ぶ地域イントラネットも構築されており情報通信基盤は一定整備されています。

・「放送」分野については、地上デジタル放送、多チャンネル放送（BS・CS衛星放送）、自主番組放送、自主文字放送、⾃主データ放送を運⽤しています。⼦どもから⾼齢者までが気軽に有線テレビを利⽤できるよう、内容の⼀層の充実が求められています。
㉛今後の取組及び
方向性

・「通信」分野については、都市部とのデジタルデバイドを解消する超高速ブロードバンド環境を実現していますが、通信分野の技術⾰新や⺠間事業者の新商品の開発スピードは⾮常に速く、これらの研究や導⼊を検討する必要があります。また、平成27年1⽉から⺠間参⼊によりインターネットサービス等がスタートしたことにより、利⽤者の選択肢が増え喜ばしい反面、競争が激化してきている。
・「防災」分野については、デジタル防災⾏政無線及び全国瞬時警報システム（Ｊアラート）と連携したＦＭ告知放送を運用しています。機能を最大限発揮するため、すべての世帯が加入される取り組みを継続する必要があります。

以上のことを踏まえ、有線テレビ放送等施設は、現在町が主体となって運営していますが、住⺠参加･協働による事業運営を推進しており、その強化のための体制作りが求められています。さらに、⼀層の住⺠ニーズにあった良質なサービスを提供できる「運営方式」を研究する必要があります。
また、⼤規模改修や施設更新には⼤きな財政負担を伴うことから、計画的な基⾦積み⽴てを⾏うとともに財政負担を⾒据えた計画的な取り組みが課題となっています。

平成20年度地域情報通信基盤整備推進交付⾦事業
岩滝地域・野田川地域（整備対象地域）

与謝野町全図岩滝地域

野田川地域