大山町人権施策総合計画

平成１９年３月

大

山

町

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定

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大山町では、人権・同和問題を町政の重要課題として位置づけ、部落差
別をはじめ、障害者、女性、高齢者、在住外国人などに対する差別を解消するため、教育、啓発活動等に積極的に取り組んできました。その結果、一定の成果は見られるようになりましたが、まだ、予断と偏見が今なお根強く厳存し、差別による問題が数多く残されています。
こうしたなか、町民一人ひとりの人権が保障される町づくりを推進する
ため、平成１７年３月に「大 山 町 人 権 尊 重 の 社 会 づ く り 条 例 」を制定しました。
この人権施策総合計画は、平成１８年６月に策定された、「大山町総合計
画」と一体化して、部落差別をはじめあらゆる差別問題の一日も早い解決を推進するための人権施策総合計画と位置づけ、町民一人ひとりの人権が保障される町づくりの目標を具現化するため策定しました。
「人権の世紀」といわれる２１世紀に、この人権施策総合計画を柱として人権が尊重される町づくりを推進していきます。

平成１９年３月
大山町長

山 口 隆 之

は

じ め

に

２１世紀は「人権の世紀」と言われています。これには、二度の世界大戦や冷戦後の各地の局地紛争、経済開発の優先による地球規模での深刻な環境破壊・環境汚染等により人類に多くの災いをもたらした２０世紀の経験を踏まえ、全人類の幸福が実現する時代にしたいという全世界の人々の願望が込められています。
人権とは人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利です。人権は、すべての人間が人間の尊厳に基づいて持っている固有の権利であり、何よりも大切なものです。
本町においては、過去学校や企業はもとより家庭や地域のあらゆる場を通じて、人権教育・啓発を推進するとともに、同和問題をはじめとして女性、子ども、高齢者、障害者、在住外国人、病気に関わる人、個人のプラ
イバシー保護等、個別の人権課題の解決と町民の人権尊重意識の高揚に努めてきました。
しかし、今日においても、生命・身体の安全に関わる事象や不当な差別等の人権侵害がなお存在しており、近年の国際化、情報化、高齢化等の進展に伴い新たな人権問題も生じています。
このような人権問題が存在する要因としては、人々の中に見られる同質性・均一制を重視しがちな性向や非合理で因襲的な意識、物の豊かさを追い求め、心の豊かさを軽視する社会的風潮、社会における人間関係の希薄

化の傾向等があげられますが、その根底には、一人ひとりの人権尊重の理念、すなわち、「自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重しあうこと（人権共存の考え方）」についての正しい理解がいまだ十分に定着したとは言えない状況があることが指摘されています。
すべての個人が自律した存在として、それぞれの幸福を最大限に追求することができる平和で豊かな社会を実現するためには、一人ひとりが人権尊重の理念について正しく理解し実践することが重要であり、そのために行われる人権教育・啓発の果たす役割は極めて大きいと言えます。

目
第１章
第１節

次

人権擁護の確立
人権尊重の基本理念

１

人権尊重の基本理念……………………………………………

１

第２節

人権擁護の確立

１ 個人情報・プライバシーの保護 ……………………………………………
２ 部落差別事件への対応……………………………………………

３
５

第３節
１
２
３
４
５
６
７

人権侵害の救済と擁護施策の推進
人権侵害の救済と擁護
女性の人権問題
障害者の人権問題
子どもの人権問題
高齢者の人権問題
在住外国人の人権問題
病気にかかった人の人権問題……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………

７
９
１０
１２
１４
１６
１７

１ 啓発推進体制の整備……………………………………………
２ 企業等に対する啓発指導の推進 …………………………………………
３ 行政機関における研修推進体制の整備 …………………………………

１８
２０
２２

第２章

町民への啓発活動

第１節

啓発推進体制の整備

第２節

啓発推進内容の充実

１ 啓発推進内容の充実
２ 啓発推進の手法の充実

第３章
第１節
１
２
３

第２節

……………………………………………
……………………………………………

２４
２６

人権・同和教育の推進
就学前・学校における人権・同和教育の推進
保育所における同和保育の推進 ……………………………………………
小学校・中学校における人権・同和教育の推進 ………………………
すべての子どもたちに対する教育の充実と仲間づくり …………………

２８
３０
３２

社会教育における人権・同和教育の推進

１ 社会同和教育の推進
２ 人権交流センターの機能充実
３ 諸団体の活動推進……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………

３４
３６
３８

１ 就職希望者の就職促進……………………………………………
２ 雇用・就職に関する制度の活用 ……………………………………………

３９
４１

第４章

就労の安定

第１節

雇用の促進

第２節

企業啓発の推進１

企業などにおける啓発の推進……………………………………………

４２

第５章

福祉・保健衛生の増進……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………

４３
４５
４６
４８
５０
５１
５３
５４

……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………

５５
５７
５８
５９
６０
６１

１ 生産基盤・生産近代化施設の整備の促進 …………………………………
２ 農林水産業の振興……………………………………………
３ 生産・経営技術の向上……………………………………………

６２
６３
６４

第１節
１
２
３
４
５
６
７
８

第２節
１
２
３
４
５
６

第６章
第１節

第２節
１

第７章
第１節

福祉の充実
地域福祉の充実
福祉施設の充実高齢者・障害者福祉の充実
児童福祉対策の推進
ひとり親家庭対策の推進
生活支援対策の推進
国民年金制度の普及の徹底
隣保事業の推進

保健衛生の充実
健康増進対策の充実
保健・医療体制の充実
高齢者保健対策の充実
成人保健対策の充実
母子保健対策の充実
感染症予防対策

産業の振興
農林水産業の振興

中小企業の振興
経営基盤強化対策の推進……………………………………………

６６……………………………………………
……………………………………………
……………………………………………

６７
６８
６９

安全対策の強化と防災意識の高揚 …………………………………………

７０

生活環境の改善
住環境の改善１ 道路網の整備・改善
２ 上下水道施設整備
３ 公営住宅の整備・改善

第２節
１

防災整備の促進

参考資料
１
２
３
４
５

大山町人権尊重の社会づくり条例
大山町人権尊重の社会づくり審議会に関する規則
大山町人権尊重の社会づくり審議会委員・事務局名簿
同和地区実態把握等調査結果の概要について
鳥取県人権意識調査報告書

第1章
第1節

人 権 擁 護 の 確 立

人権尊重の基本理念

人権が尊重される社会を築くためには、一人ひとりを大切にするという人権意識をあらゆる場面に広げていくことが必要です。また、各自が「自尊感情」を大切にし、自己実現ができる社会の実現に向けて環境を整えることが重要です。
すべての人が尊重される社会をつくるため、さまざまな施策を総合的に展開していく必要があります。

１ 自己実現を追求できる社会の構築
人間は一人ひとりがそれぞれ異なった可能性を持っています。自分の人生を自ら決定して生きるという「自己決定権」に基づいて、本当の「自分らしさ」を発揮できる社会を構築していくことが必要です。
そのためには行政は人権侵害の実情、差別実態を正確に把握し、人権侵害や差別を支えている社会構造の改廃に取組む必要があります。また各人は、自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を相互に尊重しあうことが必要です。

２ 差別実態の解消
差別は、大別して、人の心理面における差別（いわゆる差別意識）と、その差別意識に基づく差別発言や差別的取扱いなどの差別行為、そして差別の結果として生じている差別実態に分けることができます。
このような差別が、各種制度や社会慣習などに起因している場合には、その解消を図っていく必要があります。
不合理な差別の実態はいまだ現実として残っています。例えば、同和地区の人の就労・教育・福祉面、ジェンダーに基づく女性の社会的地位や取扱い、外国人に対-1-する制度的な課題やさまざまな資格取得などにおける制限、また、これら人々の就職の機会や賃金などに見られる不合理な差別の実態などがあります。
差別意識や差別実態・格差は過去の差別的な制度、取扱いが積み重ねられた結果との認識を持ち、町民の理解を高め、その解消にむけた施策を進めて行きます。

３ ユニバーサルデザインの推進
今までは、障害者が意欲をもって社会参加していくために、バリアフリー化が推進されていましたが、さらに進展してユニバーサルデザインの理念が提唱されています。
ユニバーサルデザインとは「障害、年齢、性別、言語など人の差異に可能な限り無関係に、誰にでも利用しやすいように製品、建物、環境などをデザインすること」
です。
もともと物づくりの視点から生まれた考えですが、近年では、物づくりにとどまることなく、社会の仕組みや制度づくりをも含めて、地域社会全体にまで発展させていこうとする動きもあります。
ユニバーサルデザインは製品や建物などのデザインに視点が置かれがちですが、原点にはすべての人が等しく社会の一員として尊重されるべきであるという考え方があるといえます。即ちユニバーサルデザインを推進することは一人ひとりが尊重され、すべての人が自己実現を可能にする社会の実現を目指すことに他なりません。

-2-

第2節

人権擁護の確立

１ 個人情報・プライバシーの保護［現状と課題］
情報化社会の進展に伴い、あらゆる分野において情報の果たす役割は飛躍的に高まっています。そして、この情報化の進展は、生活に豊かさと便利さをもたらしている反面、個人の情報が本人の知らない間に収集され、利用されたり、外部に漏洩するといった個人情報の取り扱いに対する不安が高まっています。
現に民間部門では、個人情報が様々な手段で収集され、本人の意に反したことに利用されるなどの不正な取り扱いによる事件も頻発しています。
また、インターネットの利用が増加していますが、発信者に匿名性があるため、他人の誹謗中傷や差別を助長する情報が掲載されるなど、人権侵害に関わる問題も発生しています。
さらには、人権・同和教育が進展してきている今日においても、就職・結婚等の際における身元調査や問い合わせなど、日常生活・職場でも重大な人権侵害につながる恐れがある事象がなくなっていない現状があります。
本町においては、平成１７年３月「大山町個人情報保護条例」を制定し、個人情報の適正な管理・保護に努めていますが、急速に進展する情報化社会において相互信頼と安心できる生活を確保するためには、町民誰もが自己・他者の個人情報やプライバシーを保護しあっていくことが大切です。
現状を深く認識するとともに、それぞれの立場やあらゆる場面において、正しく行動していくことが極めて重要な課題となってきています。

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［基本方針］
町が取り扱う個人情報について、その収集から管理、運用、廃棄までを、より適正に行うよう努めるとともに、情報化社会の進展に対応して、町民一人ひとりが自己・他者の個人情報やプライバシーの保護意識を高めていくよう教育・啓発の充実に努めます。
また重大な人権侵害につながる身元調査や問い合わせに対し、町民一人ひとりに「しない、応じない」ことの認識が定着していくよう啓発に努めます。

［施策の方向と内容］（１）情報化社会のなかで個人の尊厳の確保と基本的人権の尊重のため、個人情報の保護に関する法令等に基づく取り扱いの基本原則を厳守し、信頼のある情報処理を行うよう職員研修等をいっそう充実し、職員の対応力の向上に努めます。
（２）各種情報の収集、発信、及び取り扱いについて、児童生徒の学校教育や住民啓発をとおして、自己・他者の個人情報やプライバシーの保護意識の高揚を図ります。
（３）身元調査を行ったり、調査に答えたりすることは、人権侵害であることの住民啓発を推進します。

-4-

２

部落差別事件への対応［現状と課題］
近年の部落差別事件の特徴は、一般的には、インターネットの利用や連続した差別落
書き、投書、電話等による執拗な誹謗中傷、差別意識を拡散するものが多く、教育現場での差別事件は、生徒間の口論やいじめ、面白半分で差別用語を使用する事件が増えています。
また、結婚や就職に際しての身元調査によるプライバシーの侵害も後を絶ちません。
本町でも、平成１７年２月大山口駅差別落書き事件や平成１８年６月には差別発言事件がありました。県全域では差別落書きや生徒間での差別発言等の差別事件の発生が確認されています。その件数は依然として少なくなっていません。
一方、「同和地区の人であるということで人権を侵害された時の対応状況」は、平成１７年に実施された県同和地区実態把握等調査によると、「黙って我慢した」人が約半
数近くもあるという結果が出ています。
このような現実を重視し、不幸にして町内で差別事件等が発生した場合には、迅速かつ適切な対応ができるよう「大山町人権・同和問題に関する差別事象に対する対応方針」に基づいて対処します。
また、二次的被害や再発を防止する対策を講じることも重要です。

［基本方針］
部落差別を許さない毅然とした社会環境を醸成するとともに、差別事件が発生した場合は、事実の的確な把握に努め、その要因や背景を明らかにし、関係機関・団体と連携して速やかな対応を行います。
また、行政や教育などの課題を明確にしながら、教育・啓発活動を一層強化し、未然防止、再発防止に努めます。

-5-

［施策の方向と内容］（１）大山町人権・同和問題に関する差別事象に対する対応方針に基づいて迅速な対応を図ります。
（２）結婚や就職に際しての身元調査、差別落書き、差別発言などに対し「しない、許さない」毅然とした世論の形成を図るため、シールの配布等のわかりやすい啓発活動を推進し、部落差別事件の未然防止に努めます。
（３）「差別事件・事象に深く学ぶ」ことを基本に据えた教育・啓発活動を展開します。
（４）職員の研修内容、方法等について、差別事件の実例を教材化するなど、その充実を図ります。
（５）差別事件の要因や背景の解明にあたっては、これが再発防止につながるものとなるよう努めます。
（６）同和地区住民が、人権侵害を受けた場合の相談の充実を図ります。

-6-

第３節
１

人権侵害の救済と擁護施策の推進

人権侵害の救済と擁護［現状と課題］
部落差別をはじめさまざまな人権侵害は、陰湿・巧妙に行われていたり、児童虐待・
ドメステック・バイオレンス（ＤＶ）被害のように緊急に身柄の安全を確保しなければならないものまで、多岐にわたって発生している厳しい現状があります。
人権侵害の救済・擁護は、国の人権擁護機関の業務として位置付けられていますが、実際面では、「どこに相談・通報したらよいかわからない」という状況もあります。相談業務をはじめ初動段階、又は急を要するものへの対応には、町の機関等のより身近な窓口が果たす役割が重要になってきています。そのためには、職員の専門的知識・技量を高めるとともに、日頃から関係諸機関・団体との緊密な連携が必要です。

［基本方針］
部落差別をはじめさまざまな人権侵害があった場合、その被害者の立場や心情に配意しながら、人権擁護機関・関係団体と連携して救済・擁護に努めます。

［施策の方向と内容］（１）人権侵害に関わる相談業務の充実を図ります。
（２）人権擁護機関と緊密な連携を図るとともに、職員の対応力の向上に努めます。
（３）人権侵害の実例を教材化した住民啓発に努めます。

-7-

２

女性の人権問題［現状と課題］
国・県・町においても男女共同参画が推進され、女性の人権保障に関する意識は、年々高まりを見せています。
しかし職場や家庭、あるいは地域社会の中においては、依然として女性に対する固定的な役割や不合理な格差を押し付ける社会通念・慣習が根強く残っており、これが女性の能力発揮や主体的行動を阻害し、社会進出を阻む要因となっています。
「人権・同和問題町民意識調査」でも、若年層を中心に意識は改善されてきていますが、実際面では行動化があまり進んでなく、家庭・職場・仕事・地域の順で女性の人権が侵害されている実態がうかがわれます。
さらに近年、ドメステック・バイオレンス（ＤＶ）、ストーカー行為、セクシャルハ
ラスメント等、女性の人権を著しく侵害する問題も顕在化してきています。男女が互いの人格を尊重し、健全な異性観を育むことが大切です。

［基本方針］
住民一人ひとりが、生物学的な性差と社会的・文化的に形成された性差について正し
く認識し、社会的・文化的に不合理な格差の問題を解消し、男女が互いの人格を尊重す
るとともに、社会の対等な構成員として平等に社会参画できるよう、関係機関と連携を図りながらその啓発に努めます。

［施策の方向と内容］（１）平成１９年３月に策定の「大山町男女共同参画プラン」に基づき、総合的に施策を推進します。
（２）幼児期から生涯を通じての人権の尊重・擁護・男女平等の意識を醸成していくよう教育・啓発を推進します。
-8-

（３）男女共同参画意識の普及・浸透を図るため、更に啓発施策を推進します。
（４）女性の社会参画を進めるためのリーダーの育成や人材確保に努めます。
（５）女性に対する暴力問題に関する相談体制を充実し、事件の解決や再発防止に努めます。
（６）関係機関との連携を密にして、人権侵害の早期救済に努めます。

-9-

３

障害者の人権問題［現状と課題］
近年、障害者の積極的な社会参加の気運が高まりつつあり、また実際にそうした機会は次第に増えてきています。しかしながら、障害者の日常生活や社会参加、働く場の確保などにおいて実質的な選択肢が限られ、困難に直面する状況も少なくありません。
本町においても、公共的施設等のバリアフリー化（段差の解消等）を推進しているところですが、人権・同和問題町民意識調査では、道路や公共施設の段差について約７１％、就労の面で約６０％、心理的な面で約５７％の人が不十分であると回答しています。
障害者が意欲をもって社会参加していくために、障壁となっている物的な環境の改善と、人間としての尊厳を傷つけられることのないよう心の障壁をなくし、すべての人の人格が尊重され、住み慣れた地域で安全で、安心して自立した生活することのできる環境づくりを一層促進することが必要です。

［基本方針］
障害者が人としての尊厳、主体性、自主性を確保し、人格が尊重され、自立して生活を営むとともに、社会活動へ積極的に参加していくことのできるよう一人ひとりの障害に応じた安全と安心のある適切な環境づくりを推進します。

［施策の方向と内容］（１）社会を構成するすべての人々が、障害や障害者に対して正しい理解と認識を深め、人権尊重の意欲や態度を涵養するため、積極的な教育・啓発、広報の推進に努めます。
（２）障害者の自立と社会参加を促進するため、医療、教育、生活、就労などの相談・支援体制の充実に努めます。
（３）障害者の日常生活の質の向上を図るため、一人ひとりの障害に応じたボランティ- 10 -

ア活動の促進や福祉施策の充実に努めます。
（４）公共的施設や住宅のバリアフリー化を促進するとともに、ユニバーサルデザイン
を普及・推進します。

- 11 -

４

子どもの人権問題［現状と課題］
すべての子どもは、人格を持った一人の人間として尊重されるとともに健やかに育つ
権利があります。このことは国連の「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」
等によって保障されています。しかし、実態としては児童虐待・養育放棄・いじめ・不登校が社会問題となる等、子どもの人権が保障されているとは言えない状況にあります。
本町においても、少子化、核家族化、生活様式の多様化が進み、子どもが生まれ育つ
家庭や地域の環境が大きく変化してきています。このような中で、すべての子どもがいかなる偏見や差別も受けることなく基本的人権が保障され、健やかに育っていくためには、行政・家庭・学校・地域社会がそれぞれの立場を自覚しながら連携をとり、これらの社会的環境や人権の問題を真摯に考え、この改善のため積極的に行動していくことが必要となっています。

［基本方針］「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」、「児童憲章」などの理念と精神を踏まえ、すべての子どもが基本的人権や利益が保障され健やかに育つため行政、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携し、一体となって施策を推進します。

［施策の方向と内容］（１）子どもの人権について、正しい認識の普及を図るため研修機会の充実に努めます。
（２）児童虐待・いじめ・不登校の防止や早期発見を図るため、福祉部門と教育部門が連携を緊密にし、きめこまかな日常活動を展開します。
（３）子育て支援のため、福祉・保健・医療・教育・労働等の子育てに関係するすべての分野において施策の推進に努めます- 12 -

（４）育児不安の解消、保護を要する児童への対策を図るため、相談できる体制を充実します。

- 13 -

５

高齢者の人権問題［現状と課題］
本町においても、人口の高齢化が進み、平成１８年３月末現在の状況は、町全体の人
口１９，４８５人の内６５歳以上の人は、５，８９４人で高齢化率は３０．２％となっており、さらにこれが進行するものと見込まれます。
高齢者の多くは、元気で自立した日常生活を送り、また住み慣れた家庭や地域でいつまでも暮らし続けたいと希望していますが、近年、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加し、介護する側も高齢者という状況もあります。
高齢者が健康で生きがいを持ちながら、家庭や地域の中で積極的に役割を果たしていくことができる社会を実現していくためには、高齢者の尊厳の確保、プライバシーの保護・人権尊重に留意しつつ、家庭や地域全体で高齢者個々の実態に即し、生活・社会参
加・介護基盤を支えあっていくことが必要です。
またこの場合、核家族化、少子化、生活様式の多様化等により、世代間交流の機会が少なくなってきていることを軽視することはできません。幼児期から意図的に高齢者を理解する教育や啓発を併せて推進することが重要となっています。
他方、社会は情報化が飛躍的に進展し、また高齢者の生活を支える諸制度も複雑、多岐になってきています。この高齢者が置かれている現状を深く認識し、各種情報や諸制度の活用の円滑化・適正化を推進することが必要です。とくに社会的に弱いまたは不利な立場におかれている高齢者に対しては、その実態に即して深い配慮が大切です。

［基本方針］
高齢者に対し、尊敬の念をもって接していくとともに、家庭、地域、行政、学校、関係機関・団体等が連携を密接にし、高齢者の尊厳の確保と基本的人権の尊重について広く教育・啓発を推進し、高齢者が生きがいと充実感をもって生活を送るよう、すべての分野で支援します。
- 14 -

［施策の方向と内容］（１）高齢者の人権問題について学習機会を充実します。
（２）保育所、小・中学校との連携をいっそう深め、幼児・児童・生徒と高齢者の相互の交流活動等を通して、人としての尊厳や人権について深く学びあう機会の拡充に努めます。
（３）高齢者の社会参加の機会を拡充するとともに、これを助長するためボランティア
活動等の活発化を図ります。
（４）介護保険制度をはじめとする福祉関係制度についての相談事業等の充実を図ります。
（５）各種情報の適正な選択と活用について学習機会の拡充に努めます。
（６）高齢者が被害者とならないため、学習の機会の提供と啓発に努めます。

- 15 -

６

在住外国人の人権問題［現状と課題］
国際化が進む中で、本町でも在住外国人が平成１８年３月末現在１４５名と増え、町民が外国人と接する機会は多くなっています。
とりわけアジア近隣諸国の人の人権問題について、人権・同和問題町民意識調査では、約４０％の人が「心理的な面で差別がある」と答えており、過去の歴史的な背景からの、差別感情や偏見が解消されたとは言えない遺憾な状況があります。
今後、さらに国際化がすすむ社会情勢を背景に、在住外国人の増加が予想されるため、多文化の理解と人権意識を高める教育・啓発活動を一層強化していくとともに、公共的施設の使用の利便性を高めることも必要です。

［基本方針］
在住外国人の人権・生活習慣・文化を尊重し、共生する社会意識の形成に向けた教育・啓発活動を推進します。

［施策の方向と内容］（１）アジア近隣諸国の人をはじめ、在住外国人に対する差別や偏見の現状を把握し、その解消のための教育・啓発活動の充実に努めます。
（２）在住外国人のそれぞれの価値観・文化・習慣等を正しく学習し理解する機会や交流の場を増やします。
（３）在住外国人に対する生活情報の提供に努めるとともに、公共的施設を使いやすくするための工夫・改善に努めます。

- 16 -

７

病気にかかった人の人権問題［現状と課題］
平成８年４月１日に「らい予防法」が廃止され、療養所退所者の社会復帰支援の充実を図ること、並びにハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発を急ぐ必要があります。
エイズはウィルスが原因で、特定の感染経路による感染症の一つです。近年日本では関心が薄れてきていますが、実態は患者・感染者ともに年々増加しており、近い将来大幅な増加が心配されています。
人権・同和問題町民意識調査では、エイズ、ハンセン病などの病気にかかっている人に対して、約３０％の人が自分の意識の中に差別や偏見があると答えています。
病気について知識を学び正しく理解するとともに、偏見や差別をなくすための取り組
みやプライバシーの保護が徹底され、安心して医療が受けられる社会環境の醸成が必要です。

［基本方針］
ハンセン病、エイズ、難病などについて正しい知識・理解を図るとともに、患者や元患者に対する偏見や差別の解消、プライバシーの保護について、学習機会の提供や啓発活動を推進します。
エイズは日常的接触では感染しない病気です。予防対策を徹底するため、正しい知識の普及を図ります。

［施策の方向と内容］（１）ハンセン病に対する正しい知識・理解の普及・啓発に努め、差別や偏見の解消を図ります。
（２）今後急激に広まることが心配されているエイズなどについて、正しい予防知識の普及・啓発を推進します。
- 17 -

第2章
第１節
１町 民 へ の 啓 発 活 動

啓発推進体制の整備

啓発推進体制の整備［現状と課題］
本町の人権啓発は、同和問題の解決を中心課題に据えて推進するとともに、その成果や手法を生かして、女性の人権に関する問題、障害者の人権に関する問題、子どもの人権に関する問題等、あらゆる人権問題に視野を拡げながら取り組んできています。
その推進体制の中核は、町長部局、教育委員会そして人権・同和教育推進協議会の三者による大山町人権・同和教育連絡協議会で、町における人権・同和教育、啓発の推進
方法や内容、そして役割分担等の基本的な事項の調整を図るとともに、相互に連携して、主要な関係事業は三者の共催により推進してきています。
とくに、本町の人権啓発事業の中でも直接、区・部落に「出かけておこなう啓発事業」
である人権・同和問題小地域懇談会の推進体制は町職員、学校教職員、そして人権・同
和教育推進協議会会員が、その母体となっています。
また、自主的な啓発推進団体としては、人権・同和教育推進協議会が各部会を設置して、この部会活動を中心に広く啓発活動をおこない、町立小・中学校の各ＰＴＡが、学校における人権・同和教育との関連をもちながら、人権・同和教育推進部を中心に会員の啓発活動を展開しています
さらに学校教育においては、各学校が人権・同和教育の推進を主要な教育課題として位置付け、総合的な学習の時間を活用するなど、密度の高い実践を展開しています。
これらの取り組みによって、町民の人権尊重の気運は高まってきていますが、啓発事業への参加は、多くの場合固定化してきている傾向が見られます。人権についての町民の学習機会は、町等が行うもののみとは限られませんが、鳥取県人権意識調査の結果では、学習度、理解度などに個人差が大きく、また「自分自身の問題として捉えられていない」現状がうかがえます。
- 18 -

とくに、小・中学校の人権・同和教育の成果が、「人権問題は、自分自身の生涯の課題」として家庭、地域、職場等のあらゆる場面において主体的に行動する意欲や態度に生かされていくよう、いっそうの啓発が重要であることがうかがえ、このための推進体
制の整備が大きな課題となっています。

［基本方針］
同和問題をはじめ、あらゆる人権問題を、町民一人ひとりが自分自身の課題として捉え、主体的に学習し行動する状況づくりをめざし、行政、地域、企業、団体等のあらゆる分野に、より機能的な啓発推進体制の整備を図ります。

［施策の方向と内容］（１）人権・同和教育連絡協議会のより機能的な運営に努め、これを中核として体系的な啓発推進体制の整備を図ります。
（２）職員研修を拡充するとともに、人権関係機関・団体との連携を緊密にし、あらゆる人権分野の課題に対応する啓発推進体制づくりに努めます。
（３）地域、職場、団体等の日常活動に密着した推進者の養成を図ります。
（４）人権・同和問題小地域懇談会の充実を図るため、推進機能の向上に努めます。
（５）人権・同和教育推進協議会や小・中学校ＰＴＡの啓発・学習活動の促進を図ります。

- 19 -

２

企業等に対する啓発指導の推進［現状と課題］
すべての人が自らの適性や能力に応じて就職の機会均等が保障されるとともに、差別や偏見のない明るい職場環境が醸成されるためには、事業主や職場内において人権・同
和問題研修等が積極的に取り組まれることが大切です。鳥取県人権意識調査によれば、学校で人権・同和問題学習に取り組んできて、人権文化創造の担い手として期待されている若年層の、人権・同和問題に関する学習機会への参加や活用が少なく、また人権問題が必ずしも自己の課題として捉えられていないのではないかと危惧される状況がうかがえます。職場内における人権の保障はもとより、人権尊重の社会づくりのためにも企業内における人権・同和問題の啓発は重要な課題です。

［基本方針］
職業の安定を図ることは、人権・同和問題の中心的課題の一つであるため、人権・同和問題の正しい理解と認識を深め、募集方法の改善等、公正採用選考の確立を推進します。
また、女性や障害者及び高齢者等が職場で能力を十分発揮できるよう、職場の諸条件の改善、福利厚生の充実、教育訓練の実施等、啓発を支援します。

［施策の方向と内容］（１）職業安定所及び関連団体と連携をとりながら、企業内における人権・同和問題研
修の推進を図ります。
（２）企業に対し適性と能力を基本とする公正な採用を確立するよう関係機関と連携して啓発に努めます。
（３）人権・同和問題に関する各種の大会、研修会等への参加を促進するとともに、明
るい職場づくり、企業の発展、そして人権尊重の社会づくりのため、より充実した- 20 -

企業内人権・同和教育、啓発活動が推進されるよう支援します。

- 21 -

３

行政機関における研修推進体制の整備［現状と課題］
あらゆる差別をなくし、人権尊重のまちづくりを推進していくためには、的確な現状認識による課題の把握から施策の企画立案及び推進に至るまで、職員の役割は広範囲にわたり、かつ重大です。
また、職員は居住地域や社会生活の場においても適宜に啓発をおこなうことが期待されています。
本町においては、職員一人ひとりがそれらに対応する資質能力を身に付けるため、行
政職員研修のほかに地域住民と共に学び、課題を共有して相互に信頼関係を深めるなかで、施策を推進していく状況づくりを目指しています。
そのため、毎年実施する人権・同和問題小地域懇談会に町職員や学校教職員が推進者として進出しているのをはじめ、研究大会、講演会、講座等への参加を積極的に促しています。
また人権・同和教育推進協議会の学習・啓発活動にも構成員として参画しており、職員の研修の機会は、質・量ともに少なくない現状です。
しかし、真に人権文化の創造・定着をはかるために取り組むべき行政の課題は、社会の急激な変化に伴って、新たな人権問題が発生するなど、ますます複雑多岐にわたってきており、一層の研修体制の充実が必要です。

［基本方針］
部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消と人権・同和問題を解決していくため、
職員一人ひとりがその責務を自覚し、自らの人権意識の高揚を図るとともに、人権啓発推進のための行動力を向上するよう研修体制を整備します。
また、職員が居住地域や社会生活の場において、住民啓発の中心的推進者の役割を果たすなど、あらゆる場面に的確に対応できる技量や能力の習得に努めます。
- 22 -

［施策の方向と内容］（１）各行政領域において、あらゆる人権分野を視野に、問題の発見や課題の把握に努めるとともに、きめ細かな対応や啓発の推進を可能にする職員研修体制の整備を図ります。
（２）職員一人ひとりが自らの人権意識の高揚に努め、居住地域や社会生活の中で人権啓発・推進の指導的役割が果たせるよう、職員研修の充実を図ります。
（３）職員研修主管課と人権・同和教育連絡協議会が連携し研修内容やその手法等について適正化を図ります。

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第２節
１

啓発推進内容の充実

啓発推進内容の充実［現状と課題］
本町の人権啓発は、長年にわたり同和問題の速やかな解決を中心課題に据えて、幼児から高齢者まですべての町民を対象に、その発達段階に応じて、あらゆる機会を捉えて推進することを基本に取り組んできています。また近年では、障害者・女性・高齢者・在住外国人・病気にかかっている人等の人権問題にも分野を広げて推進しています。
これらにより、知識の普及については、学校における人権・同和教育やそれに関連する小・中学校ＰＴＡ、人権・同和教育推進協議会等の学習活動とあいまって、一定の成果が見られますが、しかし「同和問題をはじめ人権問題は自らの課題」としての認識の深まりや広がりは不十分で、格差も生じている現状がうかがえます。
このことについては、鳥取県人権意識調査の結果にも多くの点で表れており、その考察において「啓発内容の再検討」が指摘されているところです。
また、最近、とくに顕在化してきている児童虐待、ドメステック・バイオレンス（ＤＶ）など、人権侵害の防止等についても啓発を急がなければならない状況があります。

［基本方針］
行政、各種団体、企業等がいっそう連携を緊密にしながら、これまでの人権啓発の成果やその手法を生かすとともに、鳥取県人権意識調査の結果に深く学び、問題点や課題を的確に把握し、同和問題をはじめあらゆる人権問題を一人ひとりの自己の課題として捉え、行動化されるよう、実生活に密着した人権啓発・学習活動を、つねに創意工夫して推進します。

［施策の方向と内容］（１）多様な学習方法に対応できる、人権・同和問題関係図書の収集整備に努めます。
- 24 -

（２）あらゆる人権分野を視野に啓発推進することをめざすとともに、町民の学習要求
課題・必要課題を的確に把握する等により、個別の分野に焦点を当てた啓発を推進
します。
（３）すべての町民を対象として啓発推進するとともに、課題別・対象別等の取り組みを工夫し、効果ある推進を図ります。
（４）人権・同和問題に係る啓発事業や、各種学習機会に関する情報提供に努めます。

- 25 -

２

啓発推進の手法の充実［現状と課題］
本町の人権・同和問題に関する啓発は、町長部局、教育委員会、人権・同和教育推進協議会の三者で連絡協議会を設け、主要な事項について定期又は随時に調整を図るとともに、主要事業は三者共催とする等、連携を緊密にして推進しています。その主なもの
は、各種の人権問題講演会、人権・同和教育推進者養成講座、人権・同和問題小地域懇
談会、人権・同和教育研究大会等の開催、啓発資料の作成配布・町報の掲載です。また
人権・同和教育推進協議会や小・中学校ＰＴＡの独自の活動も機能的に行われており、これらをあわせると、町民の学習、啓発の機会は少なくありません。しかし、この参加
状況は、所属や年代層等に偏りが見受けられ固定化の傾向があります。
これらの現状を踏まえ、幅広く有効的に啓発していくためには、より多くの住民が関心をもって、参加する啓発方法や内容を創意工夫することが必要となっています。

［基本方針］
人権文化の創造・定着は行政の責務であるとともに、住民一人ひとりのあらゆる生活
や人との関わりの中で、主体的・普遍的な学びあいによって育まれるものであることを重視することが大切です。さらに人権啓発の課題はつねに動いているという認識をもち、住民の要求課題を的確に把握しつつ、「集める」、「出かける」、「送り届ける」の調和の取れた手法で推進します。

［施策の方向と内容］（１）人権・同和問題町民意識調査を定期的に実施するとともに、その結果から深く学
び、課題に対応する啓発方法を創意工夫します。
（２）町広報紙の内容を充実し、つねに住民の目にとまりやすい啓発活動に努めます。
（３）身近な実例を積極的に活用し、多くの住民が関心を持ち、進んで参加する啓発活- 26 -

動の推進に努めます。
（４）教育部門との連携をより緊密にし、人権・同和教育の成果が生涯に亘る学習意欲に持続していくよう図ります。

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第３章
第１節
１

人権・同和教育の推進

就学前・学校における人権・同和教育の推進

保育所における同和保育の推進［現状と課題］
町内の各保育所では、保護者や地域との連携を図りながら同和保育の取り組みが進められています。しかし、その目標、内容がすべての保護者に十分に理解されているとは言えない状況にあります。また、基本的生活習慣の定着などの保育課題を保護者と共有化し、個に応じた指導を進めていくことが必要です。
部落差別をはじめあらゆる差別解消への意欲と実践力を身につけた子どもたちの育成をめざして、すべての保護者の同和保育に対する理解を一層深めるとともに、小・中学校との連携を密にし、発達段階を踏まえた一貫した同和保育の推進・充実を図る必要があります。

［基本方針］
児童一人ひとりの実態を十分に把握し、家庭との密接な連携のもとに、子どもの健康、
基本的生活習慣、言葉の発達、人を大切にする心など、日常生活の基礎的事項を身につけ、心豊かでたくましい児童の育成を目指して、保育活動を推進します。

［施策の方向と内容］（１）保護者との連携を取りながら、子どもたちの個性を十分伸ばすとともに、豊かな感性と相手を思いやる心を育てる保育を推進します。
（２）生活課題を的確に把握し、これを保育計画に明確に位置づけ、より実態に即した取り組みにします。
（３）本の読み聞かせ活動を推進し、読書の習慣化を図ります。
（４）保育所、小・中学校での一貫した人権・同和教育を推進するため、相互の連携を- 28 -

密にし、推進組識や連絡協議会の活動の充実に努めます。
（５）保護者に対して同和保育の公開や研修を行い、その目標や内容について理解を深めます。
（６）未入所児童については、福祉保健課等との連携を取りながら保護者に対して、子どもが基本的生活習慣を身につける大切さを理解させ、その定着を図ります。

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２

小学校・中学校における人権・同和教育の推進［現状と課題］
町内小・中学校では、人権・同和教育を主要な教育課題に据え、児童・生徒の発達段階に応じた計画的、体系的な取り組みを進めています。また、総合的な学習の時間を活用し、現地学習などを取りいれた問題解決的な学習を展開しています。同和問題を中核に、さまざまな人権問題について身近な題材を捉えた学習を推進する中で、児童・生徒の人権意識は高まりつつあります。
しかし、人権・同和問題町民意識調査の結果から、２０歳代・３０歳代の同和問題等に対する認識や意欲の状況を考察すると、学校での同和教育の成果が「自らの課題」として十分に生かされているとはいえない状況がうかがえます。一人ひとりの意識の格差をなくしていくよう個別の感性に応じたきめ細かい指導を推進し、「人権問題の解決は自らの課題」とする意欲や態度を育成するよう、指導計画の創意工夫が必要です。
また、同和地区児童・生徒の学力保障、進路保障を図るため、保護者、地域、学校の連携を緊密にしながら、児童・生徒の状況、保護者の実態を的確に捉え、教育課題をより明確にして差別を見抜き、差別に負けない強い心を醸成していくような取り組みを進めていくことが必要です。

［基本方針］
基本的人権を尊重する教育を推進し、広く人権問題に対する関心をもち、正しい理解と認識を深め、部落差別をはじめあらゆる差別や偏見を解消するなど、人権を大切にする社会の創造の担い手としての意欲と態度の育成を目指します。

［施策の方向と内容］（１）人権・同和教育の推進体制の充実
町内の小・中学校では、指導計画に基づいた実践に努めていますが、一層の推進体制- 30 -

の充実や教職員間の共通理解を図り指導力の向上に努めます。
（２）人権・同和教育計画の策定
部落差別の実態や児童・生徒の生活課題を的確に把握し、これを教育計画に明確に位置付けて、人権・同和教育計画をより実態に即したものとするとともに、指導内容の一層の充実に努めます。
（３）保育所との連携
保育所、小・中学校での一貫した人権・同和教育を推進するため、相互の連携を密にし、推進組識や連絡会議の充実に努めます。
（４）人権・同和教育資料の作成と活用
学校における人権・同和教育をより充実させるため、児童・生徒の実態にあった学習教材を作成し、有効・適切に活用するとともに、具体的実践活動の促進に努めます。
（５）ＰＴＡとの連携
学校での人権・同和教育を充実させるため、ＰＴＡと協力して保護者に対する啓発活
動や研修会等を実施し、人権・同和問題研修の成果が子育てに生かされるよう努めます。
（６）同和地区児童・生徒の教育の充実
同和地区児童・生徒に対して、個別指導や家庭訪問を行い、基本的な生活習慣を確立
し、主体的に自らが学ぶ意欲や態度など生きる力の向上に努めます。
また、地区進出学習会や奨学生研修会等では、同和地区児童・生徒の社会的立場の自覚を深め、あわせて高校友の会等の自主的な活動の育成に努め、解放へのリーダーを育て、活動できる場づくりを進めます。

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３

すべての子どもたちに対する教育の充実と仲間づくり［現状と課題］
子どもたちの人権に関する問題、なかでもいじめは、緊急に解決を必要とする大きな問題となっています。いじめる子どもに問題があるのはもちろんですが、自分がいじめられることを恐れて見て見ぬふりをする子どもの存在も大きな問題であるとともに、まわりの大人たちがいじめの事実に気がつかなかったり、あるいは気づいていても有効な対応ができなかったりすることも指摘されているところです。
本町においても、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たしながら、豊かな心を持
ち、互いに認め合う心を育てていく取り組みを進めていく必要があります。

［基本方針］
いじめは、「どの学校でも、どの子にも起こり得る」問題であることを認識し、児童生徒が、生命の尊さを自覚し、一人ひとりの個性や自主性を尊重し、豊かな人間関係を確立していくことを教育活動の基本として、学校や地域での仲間づくりを進めていくとともに、児童生徒の悩みを積極的に受け止めることができる教育相談体制を充実していきます。
また、日常の教育活動を通じて、教師と児童生徒、児童生徒間の好ましい人間関係の醸成に努めるとともに、保護者と学校との情報交換を密にし、関係機関とも連携を取りながら、いじめの早期発見、早期解決をめざします。

［施策の方向と内容］（１）子どもたちに幅広い体験活動を積極的に積ませながら、自然とのふれあいや人との関わりを通じて、豊かな心や主体的な態度の育成に努めます。
（２）「いじめは人間として許されない」という強い認識に立って指導に当たり、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切する指導の充実に努めます。
- 32 -

（３）身近な人権の問題を子ども自らが解決しようとする意欲や態度を育成するために、保護者と学校が連携・協働した実践的な人権・同和教育を推進します。
（４）自分らしさを認める自己肯定感を育み、子どもの心の悩みに寄り添えるようスクール・カウンセラーの配置や教育相談体制の充実に努めます。

- 33 -

第2節
１

社会教育における人権・同和教育の推進

社会同和教育の推進［現状と課題］
人権・同和教育及び人権啓発の推進により、町民の同和問題に対する理解や認識は着実に深まりつつありますが、依然として「寝た子を起こすな」「部落責任論」「同和対策事業に対するねたみ意識」も根強くあり、同和問題に関する正しい理解や認識が十分とはいえない状況があります。
同和問題に関する県民意識調査（平成１７年７月）からも、最近５年間の人権・同和問題に関する講演会や学習会への参加状況を見ると、「１回～４回」…３５．５％、「５回～９回」…１２．８％、「１０回以上」…７．８％、「参加したことがない」４２．４％、という現状です。
こうした状況を踏まえ、社会同和教育における推進体制を整備し、指導者の養成と学習情報の提供に努める必要があります。

［基本方針］
社会教育における人権・同和教育の位置づけを明確にし、町民一人ひとりが同和問題
に対する正しい理解と認識を深め、部落差別をはじめとするあらゆる差別解消に向けての実践力を高める活動を推進します。
また、同和地区の人たちの教育・文化の向上に向けた学習活動を支援し、周辺住民と連携した学習や交流を実践し、「差別をしない・させない・ゆるさない」意識の向上を図ります。

［施策の方向と内容］（１）すべての町民が人権尊重の精神を高め、同和問題を正しく認識して部落差別を解消するため、行政としての役割を明確にし、家庭・学校・地域社会と連携して、人- 34 -

権・同和教育を積極的に推進します。
（２）推進者養成講座などにより実践的推進者の養成と確保を図り、あらゆる生活の場
での教育・啓発活動を促進します。
（３）人権意識を育成する学習内容の工夫改善に努めます。
（４）町民一人ひとりに浸透するように、あらゆる機会を通じて学習機会を提供します。
（５）同和地区内での教育活動の充実と解放への意欲向上、周辺地域との交流による学習活動の推進を図ります。
（６）大山町人権・同和教育推進協議会が中核となって、同和教育の推進・充実を図ります。
（７）同和問題小地域懇談会の効果的推進を図り、同和問題の解決に向けた個々の実践
力を高めます。
（８）町の実態や、課題に即応した、啓発や学習資料の作成・整備に努めます。

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２

人権交流センターの機能充実［現状と課題］
本町は「人権文化の創造・発展」を目指して、人権交流センターを平成 1４年１０月に開設しました。従来の隣保館・児童館経営の成果とその機能を継承しつつ、町全域を対象とした、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題を解決するための交流重視の諸施策を推進する拠点として、その成果が期待されています。
児童館部門は、児童の体験活動を取り入れた定期活動や、放課後児童クラブ活動の場として機能が定着しつつあります。一方、教育・啓発及び隣保事業の部門は、学校や関連団体・周辺地域のグループ等による、新たな活用が進んでいますが、さらに情報提供や啓発を推進し、広く周知・助長していく必要があります。また相談業務は、内容が多様化し、その対応に専門性が求められるようになってきています。

［基本方針］「同和問題をはじめあらゆる人権問題」の解決を図るための諸施策を推進する職員の資質向上に努めるとともに、人権・同和教育や啓発推進機関、地域福祉の推進機関、関係団体並びに周辺地域住民等と有機的な協力関係を築き、とくに「交流」を重視した総合的な推進機能の充実を図ります。

［施策の方向と内容］（１）町人権施策を推進する拠点として、主体性をもって関係する機関や団体等と連携・共働し、短期的・長期的な事務事業を体系的、機能的、計画的に推進するよう努めます。
（２）職員の研修機会を拡充するとともに、関係機関との連携を緊密にし、多様化する
人権侵害事象に対応する機能の充実を図ります。
（３）児童館との複合施設であることの利点を生かし、多様な事業に取り組むなど、機- 36 -

能的な運営を図ります。
（４）情報発信（提供）に努め、施設の設置目的、機能、推進事業等について広く周知を図り、交流を取り入れた学習活動の促進や隣保事業の積極的な推進に努めます。
（５）中山ふれあいセンター・下田中児童館・中高ふれあい文化センター・中高児童館とのより一層の連携を図ります。

- 37 -

３

諸団体の活動推進［現状と課題］
社会教育関係団体など町内の各種団体や企業において人権・同和問題に関する学習や啓発活動の取り組みが進められ、町民の人権尊重の気運を押し上げていますが、取り組
み等に団体間の格差も生じています。
各種団体等の人権・同和教育、啓発の取り組みは、その各団体等自体が内外から信頼を高めて、民主的・発展的に運営し、その目的を達成していくために欠くことのできな
い課題です。また、この団体等の取り組みは、町民全体の人権尊重の意識高揚に大きな役割を果たすものと考えられます。
大山町人権・同和教育推進協議会をはじめとして、ＰＴＡ・女性団体・障害者団体・青少年団体・老人クラブ等の団体が連携し、相互の教育・啓発機能を活用しあいながら、あらゆる人権問題を自己の課題として取り組むよう一層の支援が必要です。

［基本方針］
すべての団体等が事業や業務の中に、人権・同和教育、啓発活動を明確に位置づけ、「人権・同和問題は自らの課題」との認識のもとに、あらゆる人権問題の解決にむけて、
自主的、主体的に学習・実践活動を推進するよう図ります。

［施策の方向と内容］（１）人権・同和教育推進協議会が積極的に関与しながら連携を深め、相互の教育・啓発機能を活用しあい、「人権・同和問題は自らの課題」とする認識、態度の定着を目指して、すべての団体等において学習、啓発活動が展開されるよう図ります。
（２）公民館サークル、ＰＴＡ、障害者団体、女性・青少年団体、老人クラブ等の活動の中に、人権・同和教育、啓発活動を明確に位置づけ、計画的な推進を図ります。
（３）各種団体のリーダーの研修機会や相談体制の充実を図ります。
- 38 -

第４章
第1節
１

就

労

の

安

定

雇用の促進

就職希望者の就職促進［現状と課題］
同和地区における就労状況は、仕事をしている人のうち「常雇」が５５．６％（県：６４．３％）、「臨時・日雇」が２１．１％（県：１１．０％）、と大きな較差があり、又給与形態は「月給」が４９．７％であるのに対し、「日給、日給月給」が３７．１％、「時間給」１１．８％で「日給、日給月給」と「時間給」合わせると、４８．９％と半数近い就業者が不安定な状況におかれています。これは、長年にわたる厳しい部落差別によって、就職の機会均等が完全に保障されず、経済的基盤が依然として脆弱な状況を示すものです。
さらに、今なお障害者・女性・在住外国人・高齢者は、就職の機会均等が十分に保障されていない状況です。このことは、人権・同和問題町民意識調査の結果でも、障害者、女性、在住外国人は就労の面で「差別や不利な面がある」との結果が表れています。
最近では、これらの課題解決に向けた啓発などの取り組みや人権意識の高まりにより改善が図られてきていますが、一方では、近年の長引く経済不況の影響を受けて、自己の能力と適正に応じて働ける機会が依然として保障されていないという厳しい現実もあります。

※「平成１７年度同和地区実態把握等調査」による※「平成１４年度就業構造基本調査」による［基本方針］
一人ひとりの人権を尊重し、個々の適性と能力に応じた雇用の機会が均等に保障されるよう、関係機関と連携を深め、啓発活動等の推進を図ります。
新規学卒者について、学校・職業安定所・関係機関・団体等と連携をとりながら、差別や偏見によって就職の機会が損なわれることのないよう、企業に対して公正な採用について働きかけを行います。
- 39 -

［施策の方向と内容］（１）一人ひとりの能力や適性にあった雇用機会の拡大を図るため職業安定所、学校、関係団体等と連携します。
（２）企業に対しての啓発活動を推進し、公平・公正な採用・選考システムが定着する
よう取り組みます。
（３）各種制度等を活用し、積極的な雇用が図れるよう制度の周知を図ります。
（４）「障害者の雇用の促進等に関する法律」による障害者の雇用率（常用労働者数が５６人以上の場合、１．８％が義務付けられています。）について、達成できていない企業に対し、事業主への理解を図り、雇用率達成を目指します。
（５）男女雇用機会均等法の一層の周知と女性労働者の能力発揮のための積極的取り組
み（ポジティブ・アクション）の推進を図ります。
（６）高齢者の就業について、相談事業の充実を図ります。
（７）外国人労働者の適正な雇い入れと不法就労防止を進めるよう周知を図ります。
（８）シルバー人材センターの業務の充実を図ります。

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２

雇用・就職に関する制度の活用［現状と課題］
同和地区住民・障害者・高齢者に対して、就職あるいは就職するための技能修得等に関して各種の制度がありますが、周知等が十分でなく制度が活用しきれていない状況があります。
現在の長引く不況、厳しい雇用情勢の中、職業訓練、資格取得等の制度を活用し、就職に際して個々の能力や適正をより活かし、安定就労に結びつくよう周知・活用が必要です。

［基本方針］
研修会、広報紙等を通して、就職・雇用に関する各種制度の周知を図り安定就労を促進します。
特に、社会的に弱い立場におかれている人たちの安定就労を促進します。

［施策の方向と内容］（１）人権交流センター、関係団体等を通して周知し、制度の有効活用を図ります。
（２）企業等に対しての啓発活動に努めます。
（３）学校等と連携し、制度の活用を図ります。
（４）生活相談員や職業相談員の有効活用を図ります。
（５）障害者の雇用促進にむけた各種支援制度の活用の周知を図ります。
（６）高齢者の雇用促進に向け、継続雇用制度や再就職援助措置などの活用について周知を図ります。

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第２節
１

企業啓発の推進

企業などにおける啓発の推進［現状と課題］
本県では、従業員１０人以上の企業等に対し、公正採用選考人権啓発推進員の選任を要請し、その推進員が中心となって、企業等における同和問題をはじめとした人権問題に対する啓発や研修の実施などの取り組みが進められています。
本町においても、企業内研修等で人権・同和問題学習、啓発活動が取り組まれています。現状では建設業等での取り組みが主で、全企業の取り組みには至っていない状況です。企業等の社会的責任の自覚を高め、自主的・主体的な啓発活動を促進する取り組みが必要です。

［基本方針］
企業等は、地域の雇用の場を確保するという大きな役割とあわせて地域社会の一員として、様々な社会的な関わりを担っています。
明るく働きやすい職場であるためには、差別のないお互いの人権が尊重し合える職場をつくっていくことが重要です。このため、事業主自らが先頭に立って人権・同和教育、啓発を積極的に進めるよう図ります。

［施策の方向と内容］（１）人権・同和教育推進協議会、関係機関、各種団体等と連携を図りながら啓発活動を促進します。
（２）企業内研修の取り組みの拡大にむけ、人権・同和教育推進協議会と連携した取り組みを図ります。
（３）企業等が共同して行う自主的な人権教育に関する取り組みに対して、協力し促進を図ります。
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第５章
第1節
１

福祉・保健衛生の増進

福祉の充実

地域福祉の充実［現状と課題］
社会福祉の在り方が、「個人が人としての尊厳を持って家庭や地域の中で、障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう支援することにある。」とする理念のもとに、「措置制度」中心から「利用者契約制度」に改められました。
この社会福祉の中核は地域福祉の推進と位置づけられています。その担い手は「地域住民・社会福祉事業者・社会福祉活動を行う者」であり、福祉サービス利用者の尊厳の確保、人権の尊重となっています。
本町では、これらのことをもとに、地域福祉の普及・定着に努めていますが、この現状は、経済不況、急速な少子高齢化、核家族化、さらに男女共同参画社会の推進により、福祉需要・課題は増大し、加えて児童虐待、ドメステック・バイオレンス等の人権侵害にかかる新たな課題も生じるなど、ますます多様化してきています。
また地域福祉の担い手の基盤である地域住民は、少子高齢化、就業構造や生活様式の都市化・多様化などにより、かつての伝統的な家庭・地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互のつながりも希薄化しています。
さらには、鳥取県人権意識調査の結果によると、「研修会等への参加意識」の状況をはじめ、人権にかかわる多くの課題が現存していることが現われています。
福祉の増進は、人権の確立・擁護と一体感をもった取り組みが必要であり、地域福祉が今後さらに充実・進展していくためには、福祉行政の充実はもとより人権尊重を基調とする温かい家庭や地域の諸課題に対応していけるコミュニティづくりが急がれます。
［基本方針］
地域住民、社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者、そして行政が、地域福祉の担い手として、それぞれのおかれた立場や役割を深く自覚するとともに、相互に連携し、「福- 43 -

祉サービス利用者の人としての尊厳確保と人権尊重」に深く留意しつつ、利用者主体のサービスを提供する地域福祉を推進し、福祉文化の創造を図ります。

［施策の方向と内容］（１）地域福祉が、人としての尊厳の確保と人権の尊重に立脚して推進されるよう、各種の機会を通して広く啓発に努めます。
（２）福祉、教育、保健、医療等の多分野で連携し、社会的に弱いまたは不利な立場におかれている人に対する地域福祉施策の総合化とその推進を図ります。
（３）地域福祉を担う各種コミュニティの育成を図ります。
（４）隣保事業を拡充し、同和地区及び周辺地域住民の地域福祉の増進に努めます。
（５）各地域福祉の担い手が、福祉サービスの利用者が安全と安心のあるサービスを受けることができるよう図ります。

- 44 -

２

福祉施設の充実［現状と課題］
町民の福祉の増進を図るために必要な福祉施設はほぼ充足しています。
当面は、サービスの利用者側に立った良質の福祉サービスが提供され、それぞれ目的に沿って効果的に運営していくことと、利用者のあらゆる面での人権が尊重され、人としての尊厳が確保されていくよう経営の充実を図ることが重要な課題です。

［基本方針］
利用者が安心してサービスを受けられるように各福祉施設の現状を把握しながら、各施設でのサービスの質の向上を図るとともに、利用者の人権尊重・権利擁護について、それぞれの施設事業者の啓発を図るとともに、その支援に努めます。

［施策の方向と内容］（１）関係機関との連携を密にし、情報の共有化に努めます。
（２）利用者のプライバシーの保護、様々な差別や偏見を排除しつつ、人権を尊重したサービスの提供が行われるように、施設サービス体制の充実を支援します。
（３）施設の目的に応じ、すべての人に平等・安全・安心が確保されるよう、適正な運営を図ります。

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３

高齢者・障害者福祉の充実［現状と課題］
若者人口の減少・老齢人口の増加という「少子・高齢化社会」を迎え、しかも高齢者のみの世帯、単身世帯が増加していますが、高齢者の多くは、元気で主体的に自立した日常生活を送り、そして住み慣れた家庭や地域で暮らし続けたいと希望しています。これに対応するため、地域のなかで共に助け合い、支えあって生活していくことができる
地域社会をつくっていくことが必要となってきています。
また、障害者の現状は、障害の多様化、重度化、高齢化も進んでおり、できる限り地
域社会の中で、地域の人と同じように生活していくことができる町づくりが、一層強く求められてきています。これに対し、環境の整備に加え在宅サービスの基盤づくりが推進されていますが、より一層促進する必要があります。
また、人権尊重の機運は高まってきていますが、障害のある人に対しての差別意識や偏見が、まだなくなっていないのが現状です。
障害者や、その家族が心無い言葉や差別を受け、人としての尊厳を傷つけられることのない、人権尊重の社会づくりが急がれています。

［基本方針］
地域のすべての人が、ともに尊重しあい、助け合い、協力しあって生活できる社会の実現に向けて、各種制度の充実と有効な利用を図りながら、人権を重視した福祉施策を推進します。

［施策の方向と内容］（１）高齢者・障害者の意向を尊重した、福祉施策の充実を図ります。
（２）高齢者・障害者の自立や社会参加の促進に必要な、相談・支援体制の充実に努めます。
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（３）すべての人にとって利用しやすい建物、環境となるよう、ユニバーサルデザインの推進を図ります。
（４）障害児の障害の軽減、療育効果の向上を図るため、療育相談の機会の活用を促進します。
（５）高齢者、障害者をはじめ、すべての人に分かりやすいサービス案内の整備を促進します。

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４

児童福祉対策の推進［現状と課題］
共働き家庭の増加、核家族化、少子化により家庭や地域で人と人とがふれあう機会が減少することなどから起きる、環境の変化は、子ども達の健全な成長に好ましくない影
響を及ぼしていると言われています。
また、最近ますます大きな社会問題化している児童虐待、養育放棄、育児ノイローゼ
等の多くは、家庭や地域社会の変化による、子育て機能の低下が、大きな要因となっているとの見方が強まっています。
これに対し本町の現状は、関係者のいろいろな努力により深刻な事態までには至っていませんが、傾向としては他の例外ではなくなっています。「子どもの権利条約」等の趣旨を踏まえ、すべての子どもの基本的人権が保障され、健やかな成長が遂げられるよう家庭、地域、学校、行政そして関係機関・団体等が一体となって、「改善と創意工夫」
により、新しい時代に対応して、児童福祉を増進する必要があります。

［基本方針］
真に子どもの利益が最大限に尊重され、子どもたち一人ひとりがその個性を生かしつ
つ、心豊かに、のびのびと育っていける環境づくりを推進します。
子育ての機能や子どもが育つ環境は、様々な要因が絡み合って成り立っていることをすべての人が深く認識し、子どもが育ちやすい環境づくりを推進します。

［施策の方向と内容］（１）障害者・高齢者との交流活動や地域のイベントを通して、人権尊重の心を育むとともに、幼いときから地域社会に溶け込めるよう、その機会の拡充に努めます。
（２）子どもに対する家庭の在り方や、家庭教育の重要性を深く認識するため、情報提供と研修の機会を増やし、明るく温かい家庭づくりを図ります。
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（３）子育て支援センターを活用し、育児不安の解消や子育てについての悩みなどの相談体制の充実、子育てのための環境整備に努めます。
（４）関係機関の連携体制を確立し、虐待の早期発見や未然防止に努めます。
（５）児童館、放課後児童クラブ等の子育て支援事業を充実し、これらの活動を通じて子どもたちの人や自然を大切にする心や態度を育むよう努めます。

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５

ひとり親家庭対策の推進［現状と課題］
ひとり親家庭は増加傾向にあり、その要因や生活等の実態は多様ですが、その多くは自立していくため何らかの支援が必要です。
また、ひとり親家庭であること自体での差別や偏見は少なくなりつつありますが、「社
会的に弱い」または「不利な立場」に立たされる場合もありますので、プライバシーの保護やすべての差別や偏見を排除していくことが重要です。

［基本方針］
新しい時代を担う子どもたちに対し、行政・関係機関・団体・学校等で連携をとり、「子どもの権利条約」等の趣旨を重視するとともに、それぞれの実態に即した育成支
援・自立支援策を推進します。

［施策の方向と内容］（１）行政・学校・地域との関わりにおいて、不快な思い等により尊厳を損なうことのないよう様々な配慮に努めます。
（２）児童・生徒の就学援助の適正な措置を図ります。
（３）実態調査を実施するとともに、相談業務を充実し、個別の実態に即した自立支援に努めます。

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６

生活支援対策の推進［現状と課題］
不慮の災害や病弱、近年では経済不況による倒産、リストラ、離職などで、経済的に恵まれない家庭は増加の傾向が続いています。
特に社会的に弱い、または不利な立場におかれている人々は、一段と厳しい環境の中に在ります。これらの状況を背景に、本町における生活保護受給者は増加の傾向をたどっていますが、このうち同和地区の人の生活保護率は、町全体と比較して数倍高い状況となっています。県福祉機関等の関係機関、民生児童委員等による実態把握や相談業務を充実し、支援制度の周知を図るとともに、潜在的な受給該当者が放置されることのな
いよう、人としての尊厳を確保しつつ、適切な支援に取り組むことが今求められています。

［基本方針］
行政、関係機関・団体等の連携を密にし、実態把握につとめ、経済的に恵まれないその要因、おかれている環境、生活実態に着目した適切な指導・支援に努め、自立を促進
していきます。

［施策の方向と内容］（１）行政、関係機関・団体等と連携を密にし、実態把握や相談業務の充実に努めます。
特に同和地区住民、障害者等の社会的に弱いまたは不利な立場におかれている人に配慮していきます。
（２）生活実態に着目した各種事業や制度の効果的な活用を通じて、生活の安定と経済的自立を図ります。
（３）要保護、準要保護児童生徒の早期発見に努め、保護者や児童・生徒の主体性に配慮しながら、速やかに適切な措置を図ります。
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（４）経済的に支援を必要とする人に対しては、人としての尊厳の確保や主体性に配慮しつつ、生活保護等の適切な支援に努めます。

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７

国民年金制度の普及の徹底［現状と課題］
経済不況のなかで、企業の倒産、リストラ、就職難等の社会情勢を背景に、国民年金
保険料の未納者はさらに増加の傾向にあります。年金は、老後や障害者、寡婦となった
ときの生活を支える重要な基盤となるものです。国民年金事業は国の所管ですが町民に無年金者をつくらないために、社会保険事務所と連携を図り制度の目的や仕組み、また保険料免除申請の手続きについて、周知徹底し、受給権の確保を図る必要があります。

［基本方針］
社会保険事務所と連携を図り、未加入者や保険料未納者の解消など、町民の年金受給権確保に努めます。

［施策の方向と内容］（１）国民年金に関する必要な情報提供と年金制度への関心を高めるための啓発に努めます。

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８

隣保事業の推進［現状と課題］
本町の隣保事業は、大山町人権交流センター・中山ふれあいセンター・中高ふれあい
文化センターが、同和問題の一日も早い解決をめざして、社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、地域福祉事業を柱に推進してきています。
とりわけ、人権交流センターを人権教育・人権啓発の拠点施設として位置づけて、交流事業をより積極的に取り入れた事業展開を行い、総体として隣保事業への参加や活動に対する気運の広がりなど、徐々にこの成果は見られますが今後も引き続き積極的に啓発していく必要があります。
調査事業を急ぎ、住民のニーズや事業課題を的確に把握し、これに沿った事業展開が課題です。

［基本方針］
大山町人権交流センター・中山ふれあいセンター・中高ふれあい文化センターを地域のコミュニティセンターとして運営し、施策の推進を図りながら現存する課題や新たな課題に対して的確に対応し、周辺地域との交流を取り入れながら人権啓発・学習活動や地域福祉活動を積極的に推進します。

［施策の方向と内容］（１）実態調査等により、同和地区住民の実態や要望に即した福祉施策の推進に努めます。
（２）各種の相談事業や教養文化事業の推進に努めます。
（３）被差別の現実と加差別の現実を深く学びあうために、周辺地域住民との交流活動をはじめ、多様な相互学習活動を積極的に推進します。

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第２節
１

保健衛生の充実

健康増進対策の充実［現状と課題］
近年、町民の健康への関心は、総体として徐々に高まりが見られ、現に自主的な活動が様々な分野で広がってきていますが、一方生活習慣病やそれに起因する死亡率は、依然として下がっていません。本町では「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、一人ひとりの自主性に訴えながら、教育、福祉、保健、医療を中心に、様々な取り組みを推進していますが、すべての町民が生涯にわたって健康を保持、増進し、健康な生活を享受する権利を保障していくためには、さらに対象者の年代や地域の特性等に配慮して知識の普及、意識の高揚、活動の促進などの啓発、指導、支援を積極的に推進していく必要があります。

［基本方針］
健康の保持・増進は、すべての人の生涯の願いであり課題です。また同時に健康権を保障する普遍の行政課題です。
健康診査、健康相談等を充実して町民の健康状況の的確な把握に努め、発達段階や健康年齢、生活の実態、地域の特性、社会的立場等に即した健康増進対策を推進します。

［施策の方向と内容］（１）健康増進についての知識の普及を図るため、講演会・食生活改善事業等の推進に努めます。
（２）食生活改善推進員など、健康増進事業のボランティア育成に努め、住民が健康づくり事業に参加しやすい体制作りに努めます。
（３）各種健康診査の受診状況を地域別・年代別に分析し、重点化した促進策を推進します。
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（４）健康相談を充実し、個別の指導・支援に努めます。
（５）幼児期から発達段階に応じた健康管理意識や望ましい生活習慣の定着を図ります。

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２

保健・医療体制の充実［現状と課題］
健康であることは普段の生活の中で最も基本的な部分であり、誰もが健康な生活を送る権利を持っています。近年の高齢化により、一人の患者が多種多様な疾患をもつ事例が増え、総合的な医療が求められてきています。高齢者世帯の割合も増加し、高齢者が高齢者を介護する状況も増えてきており、介護者に障害がおきたときの不安が深刻になっています。また、食生活の欧米化により、生活習慣病がますます増加しています。更に、近年の少子化により、一人ひとりの子どもに対する期待はますます高まってきており、子どもたちが健康でのびのびと育っていくことは、将来を担っていく人材を育成していくためにも重要な課題です。
［基本方針］
すべての人の健康を守るため、日頃からの予防事業、健康維持、そして病気になった
ときの早期治療を目標として、地域の人々と連携をとりながら、地域に密着した保健・医療体制の整備に努めます。
［施策の方向と内容］（１）高齢者対策の充実
寝たきりの予防対策の充実を図り、また、近年増加傾向にある認知症について、人権を保障するよう施策の充実を図ります。
（２）生活習慣病対策の充実
生活習慣病の予防活動に力を注ぎます。また、がんの早期発見・早期治療も重要であり、そのため基本健診・各種がん健診の受診率を高めるような体制の構築を推進します。
（３）小児医療対策の充実
子どもの病気を予防するとともに適切な治療が受けられる体制を整備します。

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３

高齢者保健対策の充実［現状と課題］
本町の高齢化率は平成 18 年３月末現在、３０．２％になり年々増加傾向にあります。
積極的に健康診査、健康相談、健康教育に参加する高齢者も多く、自分の健康に関心が高まってきていますが、一方閉じこもりぎみの人も少なくない状況です。
高齢者の身体的、精神的変化も踏まえて、寝たきりにならない高齢者を増やす施策が求められています。

［基本方針］「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに、寝たきり・閉じこもり予防事業を推進します。

［施策の方向と内容］（１）地域包括支援センターを中核として、地域の特性や対象者の実態に配慮しつつ、介護予防事業（転倒予防、認知症予防など）の推進に努めます。
（２）いつでも健康相談の受けることができる環境づくりに努めます。
（３）高齢者にあった生活習慣の普及・定着を図るため健康教育、健康教室事業の推進に努めます。
（４）高齢者を支える家族等に対し、高齢者の身体的、精神的特性を理解するよう啓発するとともに、介護づかれ等に対するサポートを行い、高齢者が末永く人間としての尊厳を維持できるように、介護家族の支援に努めます。

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４

成人保健対策の充実［現状と課題］
人生を健やかに暮らしていくためには、生涯を通した健康づくりを日常の生活習慣に位置づけ、実践していくことが大切です。本町では、従来から「自分の健康は自分でつくる」をスローガンに健康増進事業を推進しています。
健康診査は疾病発見のためだけではなく、健康管理と健康増進の自覚を持つための大切な機会となっています。また、結果によっては医療分野との連携が必要であり、いかに早期に、かつ適切な指導と治療に結びつけていくのかが極めて重要な課題となっています。
本町の健康診断の結果は高血圧、高脂血病、糖尿病、肥満が多く、予防や未治療へのアプローチのための健康教育・健康相談を実施することが必要です。

［基本方針］
保健福祉センターを拠点として、保健・医療・福祉の各分野の連携を強化しながら生
活習慣病予防と相談・支援事業の推進に努めます。

［施策の方向と内容］（１）生涯を通した健康づくりを推進するため、参加しやすい環境に配慮し、健康診査の受診率の向上に努めます。
（２）個々の健康状態は、個人ごとの生活歴、価値観等、非常にプライベートなものによって左右されることに留意した諸施策を推進します。

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５

母子保健対策の充実［現状と課題］
価値観の多様化や結婚観の多様化、共働き世帯の増加、核家族化等により、仕事と子育てとの両立の大変さ、育児の経済負担等による少子化が社会問題となって久しくなります。
これにより子ども同士、親同士の交流の場が減少し、地域の中で人との関わり方や社
会性が育くまれにくくなっています。
このような状況により、幼児期から生活リズムが乱れているケースが見られる他、不幸にして児童虐待に至るケースも見受けられます。

［基本方針］
子どもの健やかな育成をめざし、その基盤となる技術支援や精神的サポートの他、母子の健康保持、増進により、子育てへの不安の解消に努めます。

［施策の方向と内容］（１）関係機関と連携して「子どもが育つ」支援をします。
（２）保護者の育児不安の軽減、子どもの発育・発達を大切にし、たくましい・思いやりのある子どもに育つように育児支援の環境整備を推進します。

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６

感染症予防対策［現状と課題］
近年、予防接種により感染症の発症が著しく減少したことなどにより、予防接種は平成６年に一部法律が改正され、義務接種が努力義務に、集団接種が個別接種になりました。これにより、予防接種の接種率は７０％程度にとどまるものも見られますが、結核のように、近年新規罹患者が増加傾向にあるものもあり、予防接種の重要性を改めて啓発していく必要があります。
また、エイズをはじめとする性行為感染症は、若年層を中心に猛威を振るっており、予防に対する正しい知識の普及が急務となっている他、医療機関、家族、地域においても罹患者に対する人権上の配慮について啓発が求められています。

［基本方針］
結核をはじめとするいろいろな感染症（疾病）の発生及び蔓延の防止に努めるとともに、罹患者に対する人権的配慮についての啓発に努めます。

［施策の方向と内容］（１）予防接種率の向上と個々が予防接種履歴を管理できるように、予防接種の意義と重要性の普及啓発を推進します。
（２）広報等で結核健診等感染症に対する正しい知識の普及啓発を図り、感染症予防のための健診受診率の向上を図ります。
（３）学校等関係機関と連携し、性教育の実施等により、正しい知識の普及啓発を推進
し、エイズ等感染症の予防対策の徹底を図ります。
（４）罹患者に対し、関係機関と連携して人権が尊重されるよう努めます。

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第６章
第１節
１

産

業

の

振

興

農林水産業の振興

生産基盤・生産近代化施設の整備の促進［現状と課題］
大山町ではこれまで、土地基盤・生産施設の整備に取り組み、町内の全域でほ場整備を完了するとともに、カントリーエレベーター、野菜・果樹の共同選果場等の整備をしてきました。
しかし、施設の老朽化の進行や、生産者の減少等の課題も抱えています。
一方、同和地区においては、その経営耕地の大部分を水田が占めており、水田のほ場整備、乾燥調整施設とも整備済ですが、施設の老朽化に伴う維持管理が課題となっています。

［基本方針］
これまで整備を行った土地基盤・生産近代化施設について、地域営農実態に合わせた
適正な維持管理と有効活用が図られるよう努めます。
農業協同組合、農業改良普及所、農業委員会等との連携の基に地域に適合した作物について、生産近代化施設の整備を促進します。

［施策の方向と内容］（１）土地基盤については、関係者による日常的な維持管理と併せて、単町、国・県補助事業等を活用しながら適正な維持管理に努めます。
（２）生産近代化施設については、その効率的な利用の向上に努めます。
（３）農業協同組合、農業改良普及所、農業委員会等と連携をとり、総合的な施策の展開に努め、必要な生産近代化施設の整備を推進します。

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２

農林水産業の振興［現状と課題］
これまで、土地基盤・生産施設の整備や、農地の流動化による経営規模の拡大による経営改善に努めてきました。
一方、農家の兼業化、高齢化をはじめ、輸入農作物の増加などのため、経営は大変厳しい状況にあります。

［基本方針］
個別の経営規模や年齢などを総合的に勘案し、小規模でも特徴のある農家や高齢者の生きがい的な農業、専業的に経営規模や経営改善に取り組む農家など特徴のある農業を進めます。
また、農業機械の共同利用、作業の共同化など相互の連携をとり、農村の機能を発揮できるような体制づくりを進めます。

［施策の方向と内容］（１）農地の流動化による適正な規模拡大をすすめ、経営の安定を図ります。
（２）経営簿記記帳による経営改善を進めます。
（３）土地基盤・生産施設の整備をすすめ、地域に適合した作物の振興を図ります。
（４）農業改善計画の作成支援を通じ、農家が自主的に経営改善を図られるように努めます。
（５）農業協同組合、農業改良普及所、農業委員会等と連携を取り、総合的な施策の展開、推進に努めます。

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３

生産・経営技術の向上［現状と課題］
農林水産業の生産・経営技術の向上については、農業協同組合、農業改良普及所、農業委員会等関係機関が連携を取りながら、なし、白ねぎ、ブロッコリー、転作大豆、ブルーベリー等を中心として各種の生産振興対策を通じて、取り組んできました。
しかしながら、同和地区においては全農家数２９３戸のうち自給的農家が１４３戸とその半分を占め、平均経営耕地面積も４７ａと、大山町の平均農家の１２０ａを大きく下回っており、自給的な生産が主となっています。
また、地域内で合意形成が図られた地域にあっては、機械の共同利用、転作のブロックローテーション等が取り組まれています。しかしながら、オペレーター不足や、機械の更新などが課題となっています。
本町は農村地帯です。人権文化の普及定着、地域福祉の増進を担うのは、住民一人ひとりであると同時に、農業に関わりの深いコミュニティの役割です。このことを施策の基盤に据えて推進する必要があります。
※ 「平成１７年世界農林業センサス」による［基本方針］
農業協同組合、農業改良普及所、農業委員会等との連携のもとに、より一層の生産・経営技術の向上に取り組みます。
女性、高齢者、障害者などが個々の経営規模、労力等に見合った、小規模でも生きがいを持って取り組める特徴のある農業を推進します。

［施策の方向と内容］（１）農業協同組合、農業改良普及所、農業委員会等との連携のもとに、研修会、講習会を通じ、生産技術、経営技術の向上に努めます。
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（２）農産物直売組織、社会福祉施設との連携等、個々の能力に見合った、そして誇りと生きがいを持って取り組める農業の推進を図ります。
（３）女性の経営参画を推進します。

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第2節
１

中小企業の振興

経営基盤強化対策の推進［現状と課題］
本町の同和地区の産業構造の特色として「建設業」が４６．２％（県平均１０．９％）で最も高く、県内の同和地区で建設業が占める割合が４９．０％であることと比較して、県と同様に高い率を示しており、その経営形態は、小規模零細企業が多いのが現状です。
長引く不況、公共事業の減少のしわ寄せは同和地区に最も影響が及びます。
このような時代を乗り越えるためにも小規模零細企業を含め、町内の中小企業の振興対策として、小口融資制度なども活用しながら経営基盤の安定を図っていかなければな
りません。

※

「平成１７年７月同和地区実態把握調査」による※「平成１６年事業所統計調査」による［基本方針］
町商工会や関係機関と連携を図りながら、町内中小企業の経営基盤の安定強化を推進
します。

［施策の方向と内容］（１）雇用主に対する制度の周知、啓発を図ります。
（２）職場環境の改善、人材の育成・確保等を支援します。
（３）中小企業小口融資制度を活用し、経営基盤の安定を図ります。
（４）同和地区中小企業特別融資で一定の利率を超えた場合の利子負担の軽減を図ります。
（５）中小企業者の新規分野への進出支援制度の活用を図ります。
（６）女性等の起業支援について制度の活用を図ります。

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第７章
第1節
１

生 活 環 境 の 改 善

住環境の改善道路網の整備・改善［現状と課題］
町道の改良率は７５．９％で、現在も未整備区間があります。集落内の道路について
も、生活に密着した使い易い道路づくりが必要です。
生活様式の多様化や生活圏の拡大などに伴う車両の大型化、交通量の増大やバリアフリー化に対応した道路の計画的整備が必要です。

［基本方針］
障害者・高齢者・子どもの安全性、利便性に配慮した道路づくりを推進します。

［施策の方向と内容］（１）安全性を重視し、自歩道整備を推進します。
（２）わかりやすい案内標識の設置に努めます。

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２

上下水道施設整備［現状と課題］
上水道施設整備は全町域において整備が完了し、現在は維持管理の強化に努めています。
また、下水道施設整備についても、平成 18 年度中にほぼ完了する予定であります。

［基本方針］
快適な住民生活を守るため、上下水道施設の適正な管理に努めます。

［施策の方向と内容］（１）住民の安全で快適な自然環境・生活環境を守るため、上下水道施設の維持管理に努めます。

- 68 -

３

公営住宅の整備・改善［現状と課題］
本町の公営住宅の大半は、築後２０年以上経過しているものが数多くあり、傷みがひ
どく計画的に修繕し、場合によってはそのつど戸別修繕で対応していますが、設備も老朽化しているため、住宅整備計画を策定し計画的に整備する必要があります。

［基本方針］
住居水準の向上を図るため、公営住宅の改修等を促進します。

［施策の方向と内容］（１）老朽化した公営住宅の改修等を促進します。

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第２節
１

防災整備の促進

安全対策の強化と防災意識の高揚［現状と課題］
自然災害は予測することが難しく、日頃より災害発生に備え、被害を未然に防ぐための防災対策が年次的・計画的に実施されています。
なかでも、災害弱者といわれる高齢者・障害者・妊婦及び乳幼児等に対する安全、防災体制の整備を優先して実施することが必要です。
また、災害発生時には、まず地域での対応が求められるため、各部落・区で、とくに災害弱者の安全確保に留意した自主防災組織の設置を推進する必要があります。

［基本方針］（１）大山町地域防災計画に基づき、防災体制の整備を推進するとともに、町内の土石流や法面崩壊危険個所等の把握を行い、住民にその情報を周知する等により、防災機能を高めます。
また、消火活動を迅速に行うため、防火水槽、消火栓の設置を進めます。
（２）災害発生時には、災害弱者に対する安全対策が優先してとられるよう、その対応方法を定めるとともに、平常時から円滑に避難できるよう総合的な整備を推進します。また、各部落・区に自主防災組織の設置を推進し、防災訓練やその相談・協力など自主防災組織の育成を支援していきます。

［施策の方向と内容］（１）大山町地域防災計画に基づき、行政機関・諸団体・地域の連携がとれた防災訓練を実施し、災害応急対策の的確かつ迅速な遂行を図ります。
（２）日頃から広報紙を通じ、防災意識の啓発に努めます。
（３）防火水槽、消火栓等を整備し、消防基盤を強化するとともに、広域消防、町消防- 70 -

団及び自主防災組織等の連携を強化し、一体となった消防・防災活動に努めます。
（４）土石流や法面崩壊危険個所等の災害防止対策を進めることにより、防災機能を高めます。
（５）自主防災組織の育成を図るとともに、防災組織を通じて、消防・防災に関する情報や総合防災訓練、災害図上訓練、救急救命講習等学習の場や情報を住民に提供します。
（６）災害弱者に対する安全対策を最優先に考えるとともに、災害時は地域が率先して住民等の避難誘導等を行えるよう、避難場所へのわかりやすい誘導看板の設置や防災マニュアルづくりを進めます。

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