文書番号
主管

経理 05 Ver.01.03.01
財務担当理事

一般社団法人 地理情報システム学会
制定 2009 年 05 月 16 日
委員会・支部・SIG 経理規程
改訂 2020 年 09 月 01 日

1. 目的
この規程は、一般社団法人地理情報システム学会（以下、“当学会”という）の委員会及び支部、SIG（以下、“支部等”という。）の運営及び収入支出及び資産の管理を適正に行うことを目的として定める。

2. 適用の範囲
本規程は、支部等の経理及び財務に関して適用する。
支部等の経理及び財務に関しては、本規程による他、定款並びに「（経理 01）経理規定」及び諸法令によることとする。

3. 会計原則
支部等の会計処理は、次の各号の原則によらなければならない。
1） 支部等は独立した会計単位とはせず、当学会の一般会計に含める。
2） 支部等での講演会等による事業収入は本部事務局（定款第 63 条に定める事務局をいう。以下、同じ。）が管理し、支部等は当該支部等の活動経費に直ちには充当しないこととする。
3） 支部等の支出は、予算に基づく支出でなければならない。

4. 出納の責任者
1） 支部等の代表者（委員会にあっては委員長、支部にあっては支部長、SIG にあっては SIG 代表者をいう、以下、同じ。
）は、当該支部等の金銭の出納及び保管の責任者（以下、“出納責任者”という）を指名できる。なお、支部等の代表者は、出納責任者を兼務できる。
2） 支部等の代表者は、出納責任者を指名または変更した場合は、速やかに本部事務局に通知する。

5. 予算の要求・承認
1） 支部等の代表者は、会長の指示により、翌事業年度の予算策定時期に、次年度の支部等の適正かつ円滑な運営を図るために活動計画及び収入支出計画、予算要求額を表２．予算計上基準に従って策定し、会長に報告しなければならない。
2） 本部事務局長（定款第 63 条に定める事務局長をいう。以下、同じ。
）は、支部等の活動計画及び収入支出計画、予算要求額と他の予算とのバランス等を考慮の上、裁定し、裁定結果を予算原案に組み込むこととする。
3） 支部等の代表者は、期の途中で、当初見込んでいなかった費用が発生することが分かり、予算増額が必要となった場合は、速やかに本部事務局長に「予算増額申請」を申請し、理事会の承認を得なければならない。

6. 届出口座
1） 本部事務局は、資金の出入りを明確にするため、金融機関に当学会の組織であるこ

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制定 2009 年 05 月 16 日
委員会・支部・SIG 経理規程
改訂 2020 年 09 月 01 日とが分かる支部等の名称（例えば、地理情報システム学会○○委員会、GIS 学会○○支部など）を名義とした口座（以下、支部等口座という）を開設する。
2） 本部事務局は、開設した支部等口座の名義、口座番号等を支部等の代表者に通知し、通帳及び登録印を交付する。
3） 支部等の代表者は、交付された支部等口座の通帳及び印鑑を適切に管理し、代表者が異動する場合は事務局に返還しなければならない。
4） 本部事務局は、開設した支部等口座の名義、口座番号等及び通帳及び登録印の交付先（以下、“支部等口座情報”という）を「（経理 01-記録 13）支部等取引金融機関口座管理台帳」に記録し、管理する。

7. 事業収入の扱い
支部等が実施する講演会等で参加費等の事業収入がある場合は、以下のように処理する。
1） 資料配布の実費相当を参加者から徴収する場合も、事業収入として扱う。
2） 他の団体と共催する場合は、参加費等の事業収入の帰属割合を明確にし、報告事項の一つとして本部事務局に報告する。
3） 参加費等の価格を設定する場合、会員を非会員と比較して優遇するよう配慮する。
4） 支部等は、支払者に領収書を発行し、領収書控えを速やかに本部事務局に送付する。
5） 支部等は、速やかに参加費等の事業収入全額を支部等口座に入金し、支部等口座から本部事務局口座に振り込む。なお、振り込む金額は、参加費等の事業収入全額から振込手数料を差し引いた金額とする。
6） 支部等は、実施した講演会等の名称、参加者数、事業収入額などを速やかに本部事務局に報告する。
7） 本部事務局は、入金額及び領収書控え、報告内容を精査し、会計処理を行う。

8. 支払い方式
支部等で発生する費用の処理は、立替払い方式、仮払い方式および本部支払方式の３通りのうち、適切な方式を適用する。
小口現金払いについては立替払い方式を適用し、金額が大きく、予め使用する内容が明確なものについては仮払い方式を適用し、本部支払方式は、請求書等に基づいて本部事務局が支部等に代わって支払う場合に適用する。また、所得税源泉徴収義務のある講師謝金等及び講師交通費、委託費等の支払については、本部支払方式を適用する。
他の団体とセミナー等を共催する場合で経費を分担して負担する場合は、共済団体と経費の負担割合等を明確にし、報告事項の一つとして本部事務局に報告する。なおこの場合の請求に当たっては、総額を表示し、負担割合に応じた負担額を請求すること。（本部支払方式を適用する）
他の団体が実施する講演会等を後援する場合で負担金を負担する場合は、事前に本部事務局の了解を得ること。
（本部支払方式を適用する）
いずれの支払方式による場合でも、別紙「表１．支出項目及び取扱基準」に示す科目に該当する経費以外は支出できない。

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8.1. 立替払い方式（実費精算方式）
1） 立替払いの請求は、経費発生後に以下の各期日までに書式に従って領収書を添付の上、本部事務局に立替払い精算請求しなければならない。
4 月～9 月発生経費：翌 10 月 7 日を請求期日とする
10 月～2 月発生経費：翌 3 月 7 日を請求期日とする
3 月発生経費：翌 4 月 7 日を請求期日とする
2） 受け取る領収書の宛先名は、支部等の名称としなければならない。宛先名が個人名、上様等となっている場合は、立替金は支払わない。
3） 受け取る領収書の発行名義が、当該支出の適切な支払先であることに疑義がある場合は、立替金は支払わない。
4） 本部事務局は、支払内容を精査し、支部等口座に振り込み、請求書の区分、費目に合わせて会計処理を行う。

8.2. 仮払い方式
1） 仮払いの請求は、経費発生前に余裕を持って書式に従って本部事務局に仮払い請求しなければならない。
2） 債務確定予定日が翌会計年度以降となる仮払い請求は、当該会計年度の予算が確定し、当該経費が予算に組み込まれている場合以外は認めない。
3） 本部事務局は、仮払い請求内容を予算と照合し精査し、支部等口座に振り込み、請求書の区分、費目に合わせて会計処理を行う。
4） 仮払いの清算は、経費発生後に以下の各期日までに仮払い清算書の書式に従って領収書を添付の上、本部事務局に仮払い清算請求しなければならない。
4 月～9 月発生経費：翌 10 月 7 日を期日とする
10 月～2 月発生経費：翌 3 月 7 日を期日とする
3 月発生経費：翌 4 月 7 日を期日とする
5） 清算後、残金がある場合は、支部等は本部事務局に事前連絡し、支部等口座から本部事務局口座に残金相当額を振り込む。なお、振り込む金額は、残金相当額から振込手数料を差し引いた金額とする。残金相当額が振込手数料以下の場合は、本部事務局と調整し、後日清算とすることができる。
6） 受け取る領収書の宛先名は、支部等の名称としなければならない。宛先名が個人名、上様等となっている場合は、清算を受け付けない。
7） 受け取る領収書の発行名義が、当該支出の適切な支払先であることに疑義がある場
合は、清算を受け付けない。
8） 本部事務局は、支払内容を精査し、清算請求を受け付け、請求書の区分、費目に合わせて会計処理を行う。なお、不足金がある場合は、本部事務局が支部等口座に不足金相当額を振り込む。

8.3. 本部支払方式
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1） 本部支払方式の請求は、債務確定後に以下の各期日までに書式に従って請求書等を添付の上、本部事務局に支払依頼しなければならない。
4 月～9 月債務確定経費：翌 10 月 7 日を期日とする
10 月～2 月債務確定経費：翌 3 月 7 日を期日とする
3 月債務確定経費：翌 4 月 7 日を期日とする
2） 本部事務局は、支払依頼内容および請求書、旅費・交通費清算書等の添付資料と予算とを照合し精査し、指定された口座に振り込む。
3） なお、謝金等の所得税源泉徴収義務のある支払は、源泉徴収分を引いた額を指定された口座に振り込む。
4） 源泉所得税納付及び支払調書発行事務は、本部事務局が行う。

9. 支出項目
支部等の活動に要する経費の支出項目は「表１．支出項目及び取扱基準」の通りとする。
附則１． 本規程は、2009 年 4 月 1 日から始まる会計年度より適用する。なお、2009 年度予算については、2009 年 3 月に理事会にて承認された予算によるものとする。
附則２．本規程の主管は財務担当理事とする。
附則３．本規程の改廃は、財務担当理事の起案により、理事会にて照査し、承認する。
附則４．本規程の保存期間は、7 年間とする。

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表１． 支出項目及び取扱基準
科目
臨時雇賃金

会場費
会議費
旅費交通費

通信運搬費
消耗品費
諸謝金

負担金

固定資産
備品
減価償却費

適用基準
支払方式及び注意事項
パート、アルバイトの賃金。
【本部支払方式】源泉徴収義務がある
賃金単価は常識的な単価とし、法 場合令等で必要な場合は源泉徴収所得 【実費精算方式）その他の場合税を含める。
支部等は、アルバイト等を雇用する場
なお、所得税を源泉徴収する場合、 合、事前に源泉徴収所得税徴収義務の本人への支払いは控除後の額と 有無の確認を本部事務局と行うこと。
し、領収書の領収額は源泉所得税 実費精算方式の場合は、本人の領収書を含む額とする。
を本部事務局に提出する。
会場借り上げ費【実費精算方式】
節約に配慮すること。
資料代、お茶代等。
【実費精算方式】
節約に配慮すること。
委員会・支部・SIG に所属する者、 【実費精算方式】
及びそれらの組織が主催する集会 支部等は、内訳を記した旅費清算書を等に招待する者の旅費交通費及び 本部事務局に提出する。
宿泊費。
支部等は、極力宿泊費が必要とならなパート・アルバイトの交通費いよう調整する。
但し、グリーン、ビジネス等の利 注）臨時雇賃金を本部支払方式とする用や高額な宿泊費は認めない。ま 場合は、その交通費も含めて本部支払た、支出する金額の総額は、当該 方式とすること。
費目に関わる予算額を超えてはならない。
切手代、宅配便等の運搬代、運送 【実費精算方式】
保険料等。
コピー用紙、荷造り用品などの経 【実費精算方式または本部支払方式】
費及び資料コピー、印刷等の経費。 いずれかを申請側で選択できる。
招待講演者への謝金。当学会会員 【本部支払方式】に対する謝金の支出は認めない。 支部等は、支払い請求時に招待講演者会員外への謝金の支払いは、その の金融機関の口座を本部事務局に通知支部に割り当てられた予算の範囲 する。
内で認める。但し、1 回１人当り 3 本部事務局は、謝金のうち源泉徴収分万円以下とし、謝金には源泉徴収 を控除した額を本人の指定する金融機所得税を含める。
関の口座振込む。
本部事務局は、翌月に源泉所得税を納め、翌年 1 月には前年の支払い証明書を招待講演者宛に送付する。
なお、支部等は成果を学会 HP 等で公開する。
他の団体が実施する講演会等を後 【本部支払方式】援する場合に負担する負担金。
負担金が必要な後援は、後援を決める前に、本部事務局の了解を得ること。
固定資産や備品となるもの（単価 必要となる場合は、事前に本部事務局10 万円以上）の購入費および、そ と取り扱いを協議すること。の減価償却費は支出を認めない。

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表２． 予算計上基準
一般科目
事業収入

臨時雇賃金

会場費

会議費

旅費交通費

通信運搬費

消耗品費
諸謝金

予算計上に当たっては、会合等の活動計画（規模、回数、場所など）を計画し、それに基づいて収支計画（予算）を見積もること。
予算計上基準見積もり例
事業収入には、参加者から徴収す 正会員：無料、非会員：2、000 円
る参加費、資料配布実費等および ＠2、000 円＊20 人＊4 回
共催で事業収入がある場合の収入を含める。
参加費設定は、会員を優遇する。
パート、アルバイトの賃金。
＠800 円／H＊3H／回＊3 人＊4 回
賃金単価は常識的な単価とし、法令等で必要な場合は源泉徴収所得税（3％）を含める。
節約に配慮し、無料で使用できる ＠10、000 円／回＊4 回
リソースをできる限り活用すること。有料施設を利用する場合は、会場使用料と使用回数を見積もること。
節約に配慮すること。会議費を見 お茶代 150 円＊30 人／回＊4 回
積もる場合は、参加者当り会議費、参加者見込み数、回数などを見積もること。
招待講演者の旅費交通費及び宿泊 東京－大阪（往復）2 人＊２回
費：想定される旅費、交通費
鉄道運賃＋新幹線特急料金（普通指定）
パート・アルバイトの交通費：実費相当単価＊回数１．必要な通信運搬費を適宜積み上げる。
２．支部等は、学会 Web サイトの「事務局・支部」等のページに、支部等のページを設けることを原則とする。これによりがたいときは、5．予算の要求・承認 2)支部等の活動計画及び収入支出計画、予算要求額に、その理由を記載するとともに、予算要求額にその年度の通信運搬費を計上する。ただし、当該年度を超える期間について予算を要求することはできない。
必要な消耗品購入費を適宜見積も コピー用紙等 5、000 円
る
招待講演者への謝金を見積もる場 ＠30、000 円／人＊2 人／回＊2 回合は、一人当たり謝金、人数を見積もること。
但し、1 回１人当り 3 万円以下とし、謝金には源泉徴収所得税

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財務担当理事負担金

固定資産
備品減価償却費

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（10％）を含める。
他の団体が実施する講演会等を後援する場合に負担する負担金。
負担金を見積もる場合は、後援対象の主催者、テーマ、参加者層、規模などを検討し、後援することの妥当性や負担金の額の適切性を充分検討し適切に見積もること。
固定資産や備品となるもの（単価10 万円以上）の購入費および、その減価償却費は支出を認めない。
必要となる場合は、事前に本部事務局と取り扱いを協議すること。

○○セミナー（主催：△△団体）○月
開催予定 ***千円

以上

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