(証券コード

株

主

各

1853)

2020年６月２日位

大阪市中央区道修町四丁目５番17号
代表取締役社長

吉

田

裕

司

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使する事ができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2020年６月22日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い
申し上げます。
敬 具記
時 2020年６月23日（火曜日）午前10時
１．日
２．場
所 大阪市北区角田町８番47号
阪急グランドビル 26階（末尾ご案内ご参照）
３．会議の目的事項
報告事項
第87期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）事業報告および計算書類
報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の当社ウェブサ
イトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
◎事業報告および計算書類ならびに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を下記の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
◎当社ウェブサイト➡

https://www.morigumi.co.jp－1－

本定時株主総会に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染防止に関するお願い◎開催日現在の流行状況や、政府等による指示、ご自身の体調をお確かめの上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場ください。
◎開催当日の出席取締役および運営スタッフ等は、体調に問題ない事を確認し、マスク着用で対応させていただく予定です。
◎株主の皆様の議決権は、ご出席いただくほかに議決権行使書を郵送していただく事で事前行使することが可能ですので、感染リスク低減の為、是非ご利用のご検討をお願い申し上げます。
◎感染リスク低減のため、株主の皆様への飲料の提供、お土産の配布は取り止めさせていただきます。

株主総会の開催に関して変更が生じた場合◎株主総会の開催に関して変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてお知らせさせていただきます
ので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

－2－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考え、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本方針とし、配当性向は20％以上を基準としております。
第87期の期末配当につきましては、当期の業績、内部留保の状況、将来の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項⒈ 配当財産の種類
金銭といたします。
⒉ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額458,495,772円⒊ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月24日－3－

第２号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任
よし

１

吉

だ

田

ゆう

裕

じ

司

（1957年12月 5 日生）

再任
ひら

２

平

おか

岡

みつ

三

あき

明

（1957年 2 月 4日 生）

1982年 ４ 月 当社入社
2004年 ７ 月 当社 大阪本店営業第１部長
2007年 ２ 月 当社 大阪土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2008年 ４ 月 当社 土木事業本部副本部長兼営業統括部長
2008年 ６ 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
兼営業統括部長
2013年 ４ 月 当社 執行役員 土木事業本部副本部長
2013年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員
土木事業本部副本部長
2014年 ４ 月 当社 取締役 専務執行役員
全社統括、資材部担当、安全統括部担当
2015年 ４ 月 当社 代表取締役 社長【現任】（選任理由）：各事業分野において施工・営業面で精通している
ことに加え、当社経営幹部としてリーダーシップを発揮し、適正かつ適切な経営の意思決定を行っていることから引き続き取締役候補者としております。
2006年 ３ 月 ㈱りそな銀行 東京公務部長
2008年 ４ 月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員
埼玉東地域営業本部長
2010年 ６ 月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）
常勤監査役
2012年 ６ 月 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱常勤監査役
2013年 ６ 月 当社 取締役 専務執行役員 経営企画統括
2015年 ４ 月 当社 代表取締役 専務執行役員
経営企画統括2016年 ６ 月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等委員）【現任】
2020年 ４ 月 当社 代表取締役 専務執行役員
経営管理本部長【現任】（選任理由）：経営企画および財務分野ならびに総務・人事分野等で豊富な経験と知識を有しており、当社経営幹部として適正かつ適切な経営の意思決定を行っていることから引き続き取締役候補者としております。

－4－

所有する当社
株 式 の 数

104,400株

30,300株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

再任
さ

３

とう

佐

藤

えい

英

じ

二

（1953年 8 月11日生）

再任
４

よね

やま

米

山

はじめ

肇

（1958年 5 月 7 日生）

新任
５

ひ

る

ま

比留間

まさ ひろ

正宏

（1958年11月29日生）

1972年 ４ 月 当社入社
2004年 ４ 月 当社 施工本部 大阪土木部 工事部長
2012年 ６ 月 当社 執行役員 土木事業本部
施工部・技術部担当
2014年 ４ 月 当社 常務執行役員 土木事業本部副本部長
2015年 ４ 月 当社 常務執行役員 建築事業本部長
2015年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員 建築事業本部長
2020年 ４ 月 当社 取締役 常務執行役員 建築事業本部
本部長 兼 工務管理部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、当社建築事業を堅調に導くとともに、2015年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。
2007年 ４ 月 旭化成ホームズ㈱ 東京北営業部 部長
2008年 ４ 月 同 東京北支店 支店長
2014年 ４ 月 同 神奈川営業本部 本部長
2017年 ４ 月 同 執行役員 神奈川営業本部 本部長
2019年 ４ 月 当社 常務執行役員 建築事業本部
グループ営業担当
2019年 ６ 月 当社 取締役 常務執行役員 建築事業本部
グループ営業担当【現任】（選任理由）：建設事業の分野で営業マネジメントの要職を歴任し、豊富な経験と知識を有しており、2019年に当社の取締役に就任して以来、経営にも携わり適正に職務を遂行していることから引き続き取締役候補者としております。
2010年 ４ 月 旭化成ホームズ㈱ アフターサービス推進部 部長
2010年10月 同 東京営業本部 技術部 部長
2016年 ４ 月 同 コンプライアンス・ＲＣ推進本部 本部長
2017年 ４ 月 同 コンプライアンス・ＲＣ推進部 部長
2019年 ４ 月 同 ＲＣ管理部 部長
2020年 ４ 月 当社 執行役員 ＣＳＲ統括部長【現任】（選任理由）：建設事業の分野で豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、コンプライアンス、環境保全等に関する要職を歴任する等、当社の経営強化のために必要な人材であることから新たに取締役候補者としております。

－5－

所有する当社
株 式 の 数

44,700株

3,300株

-

株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再任
にし

６

西

社外

の

みのる

野

實

（1950年 8 月16日生）

再任
７

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(選任理由）

いけ

池

じま

島

独立社外
けん

賢

じ

治

（1957年 1 月22日生）

2003年 ６ 月
2004年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 ４ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ４ 月

㈱りそなホールディングス 執行役㈱長谷工コーポレーション 取締役
同 代表取締役常務執行役員
同 代表取締役専務執行役員
同 顧問
三信電気㈱ 社外取締役【現任】
当社 社外取締役【現任】㈱長谷工コーポレーション 特別参与

(選任理由）：2016年に当社の社外取締役に就任して以来、これまで培ってきた職務経験、経営経験を踏まえた幅広
い見識をもって取締役会運営に貴重な意見を付す
等、職務を適切に遂行していることから、引き続き社外取締役候補者としております。
2012年 ６ 月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役員
ガス・製造発電事業部長
2014年 ４ 月 同 取締役 常務執行役員 導管事業部長
2016年 ４ 月 ㈱ＯＧＣＴＳ 取締役会長
2016年 ６ 月 大阪瓦斯㈱ 顧問
2018年 ４ 月 大阪市高速電気軌道㈱ 社外取締役【現任】
2019年 ６ 月 当社 社外取締役【現任】
2020年 ４ 月 大阪瓦斯㈱ 参与【現任】(選任理由）：2019年に当社の社外取締役に就任して以来、これまで培ってきた職務経験、経営経験を踏まえた幅広
い見識をもって取締役会運営に貴重な意見を付す
等、職務を適切に遂行していることから、引き続き社外取締役候補者としております。

所有する当社
株 式 の 数-株

- 株（注）１．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．西野 實氏および池島賢治氏は社外取締役候補者であります。
３．西野 實氏および池島賢治氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって西野 實氏が４年、池島賢治氏が１年となります。
４．当社は西野 實氏および池島賢治氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める限度まで限定する契約を締結しており、両氏が再任された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
５．西野 實氏は、過去５年以内において当社の特定関係事業者である㈱長谷工コーポレーションの業務執行者でありました。
６．当社は池島賢治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が再任された
場合は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。なお、池島賢治氏が参与を務める大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当事業年度（第87期）売上高の1.0％未満であり、充分に独立性を有していると判断しております。

－6－

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役４名のうち冨岡 達氏が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名（生年月日）

再任
とみ

冨

おか

岡

社外
とおる

達

略歴、地位および重要な兼職の状況(選任理由）
2013年 ４ 月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部長
2013年 ４ 月 旭化成不動産レジデンス㈱ 社外取締役
2014年 ４ 月 旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管理部部長、経営企画室長2016年 ６ 月 当社 社外監査役【現任】
2018年 ６ 月 旭化成建材㈱ 常勤監査役
2019年 １ 月 旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役
2019年 ６ 月 旭化成ホームズ㈱ 常勤監査役【現任】（1960年 3 月18日生）

所有する当社
株 式 の 数-株

（選任理由）：直接企業経営に関与された経験はありませんが、これまでの豊富な職務経験を通じて経営等に関する幅広い知見を有しており、2016年に当社の社外監査役に就任して以来、適正に職務を遂行していることから引き続き社外監査役候補
者としております。
（注）１．冨岡 達氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．冨岡 達氏は、社外監査役候補者であります。
３．冨岡 達氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって４年となります。
４．冨岡 達氏は、現在、当社の特定関係事業者である旭化成ホームズ㈱の常勤監査役であります。
５．当社は冨岡 達氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める限度まで限定する契約を締結しており、同氏が再任された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であり
ます。

－7－

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本定時株主総会開始の時をもって2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において選任された補欠監査役の選任の効力が失われますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

うえ

上

やま

山

えつ

悦

略歴、地位および重要な兼職の状況(選任理由）や也（1954年 3 月27日生）

1976年 ４ 月
1989年 １ 月
2002年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ２ 月
2010年 ６ 月
2015年 ４ 月

当社入社
当社 総務部秘書課長
当社 人材統括室長
当社 ＣＳＲ統括室長
当社 総務人事部統括部長
当社 執行役員 経営企画副統括兼総務人事部統括部長
当社 常務執行役員
経営企画副統括（総務人事部担当）
2020年 ４ 月 当社 常務執行役員 経営管理本部 副本部長
（総務部・人事部・ＩＴ推進部担当）【現任】

所有する当社
株 式 の 数

40,300株（選任理由）：当社の業務全般に精通していること、また、コンプライア
ンスの意識が高く、客観的に公正な視点から意見形成ができる能力を有していることから適任であると判断し、補欠監査
役候補者としております。

（注）１．上山悦也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．上山悦也氏は、監査役田阪治樹氏の補欠の監査役候補者であります。

－8－

以

上

(添付書類)

事

業

報

告

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．会社の現況に関する事項⑴

当事業年度の事業の状況
当事業年度におけるわが国経済は、第３四半期中まで、企業収益が一進一退の動きをみせつつも高水準を維持し、設備投資は増加基調が持続、さらには雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しておりました。
しかしながら、年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞が世界的なものとなり、わが国経済も大きく減速しました。
そのような状況下、建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資はやや伸び悩みがみられました。
当社におきましては、一部の大型工事で発注者の設計見直しを起因とした工期のずれ込みや工事休止期間等が発生した影響により土木・建築工事において、継続中の工事、予定していた工事が進捗しない状況が一部でみられ、期中に業績予想数値の下方修正を余儀なくされました。
その結果、当事業年度における工事受注高は30,689百万円（前期比19.3％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事49.6％、建築工事50.4％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事50.5％、民間工事49.5％の割合であります。
また、完成工事高は25,789百万円（前期比21.9％減）となり、これに兼業事業売上高905百万円を加えた売上高は26,695百万円（前期比21.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,368百万円（前期比56.6％減）に、経常利益は1,376百万円（前期比56.3％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は931百万円（前期比57.3％減）となりました。
部門別受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）

区分

建 設 事 業

前期繰越高

業
合

当期売上高

次期繰越高

土

木

23,652

15,22911,89426,986

建築

16,413

15,46013,895

17,97840,06530,68925,78944,965

－

－

905

－

40,06530,68926,69544,965

計
兼

当期受注高

事

業
計

－9－

⑵

設備投資の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑶

資金調達の状況
当事業年度は特に記載すべき事項はありません。

⑷

財産および損益の状況
区

分

受

売

経

当

注
常

期

上

純

高
利

利

高

益

益

１株当たり当期純利益
総
純

資
資

産
産

(

（単位：百万円）

第84

期

2016年 4 月 1 日から
2017年 3 月31日まで

29,336

31,139

1,591

1,164

35円57銭22,927
7,996

)(

第

85

期

2017年 4 月 1 日から
2018年 3 月31日まで

31,413

34,791

2,823

2,076

63円40銭22,877
9,980

)(

第

86

期

2018年 4 月 1 日から
2019年 3 月31日まで

38,04834,201

3,147

2,181

66円63銭26,487
11,912

第87期(当事業年度)

4 月 1 日から
) ( 2019年
2020年 3 月31日まで )30,68926,6951,376

931

28円45銭23,711
12,226（注）「１株当たり当期純利益」は期中平均の発行済株式総数より自己株式数を控除して算出しております。

－ 10 －

⑸

対処すべき課題
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は災害復旧工事や防災工事の必要性が依然として高いことから安定的に推移するものと考えられますが、民間建設投資は、新型コロナウイルス
感染症の発生による影響により経済全体が急減速しており、今後も、どの程度のインパクトを与え続けるかの予測が付かず、不安定な状況にあります。
また、労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇に対する懸念もあり、これらに対処していくことが必要となります。
このような状況下、当社の各事業における施策は次のとおりです。
土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関東から関西のエリアでの受注ウエイトを高め、並行して当社が得意とする道路事業、河川事業等に継続的に取り組み、技術提案力をさらに磨き、そして生産性の向上を図ってまいります。
建築事業におきましては、良好な信頼関係にあるお客様を中心に営業活動を行い、安定的な事業量を確保するとともに、福祉施設、商業施設、工場施設といった非住宅分野の工事やリニューアル工事にも注力してまいります。
砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいります。
一方、当社は、生産活動におけるリスクを労働災害、品質および環境事故であると考えており、『「安全」はすべての作業の前提』というスローガンを掲げて、全従業員、協力会社が一体となって、安全
衛生、品質および環境保全に十分に配慮した事業活動を推進してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、取り巻く事業環境に順応し、企業価値を一段と高めてまいります。
さらに、「働き方改革」は、2021年度末に工事現場の完全週休2日（4週8閉所）を目指して、2018年度から計画的に取り組みを始めており、作業効率のアップ、ＩＴによる省力化等の方策を講じて、これを実現してまいります。
当社は、これからも『最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を』の経営理念を念頭に、事業に邁進してまいりますので、引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
⑹

重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

⑺主要な事業内容
当社は建設業法により、特定建設業者「（特－30）第2404号」として国土交通大臣許可を受け、土木、建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。
また、採石法により、採石業者として兵庫県知事「兵庫県第518号」に登録し、砕石、砕砂の採取、売買の事業のほか、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者「（12）第2241号」として国土交通大臣許可を受け、不動産に関する事業を兼業いたしております。

⑻

主要な営業所等
称社※

所在地
大阪市中央区

東 京 本 店

東京都中央区本

名

大 阪 本 店

岩 手 営 業 所

東 北 営 業 所
横 浜 営 業 所

名 称
中 部 営 業 所

所在地
名古屋市中区

奈 良 営 業 所

奈良県奈良市

仙台市青葉区
横浜市青葉区

福 岡 営 業 所
生 瀬 砕 石 所

福岡市博多区
兵庫県西宮市

前事業年度末比増減
1 名 減

平均年齢
42.2 才平均勤続年数
16.8 年〃

京 滋 営 業 所

岩手県宮古市阪 神 営 業 所

（注）※印は、会社法上の本店の所在地であります。

⑼

兵庫県西宮市使用人の状況
使用人数
349 名

⑽

京都市中京区

主要な借入先の状況

株
株
株

借

式
会
社
式 会 社 三式 会 社 三

（単位：百万円）

入
り
菱

先

そ
な
銀
Ｕ Ｆ Ｊ 銀井 住 友 銀行
行
行

－ 12 －

借 入 金 残 高
300
200
200

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数

120,000,000株⑵

発行済株式の総数

32,800,000株

⑶

株主数

⑷

大株主

6,359名

株主名
旭化成ホームズ株式会社

持株数
9,911,000株

持株比率30.26％

1,972,400株

6.02％

株式会社長谷工コーポレーション

2,624,000株

株式会社三井住友銀行

1,290,000株

森組取引先持株会

8.01％

3.94％

株式会社りそな銀行

1,190,000株

3.63％

日本生命保険相互会社

296,000株

0.90％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
村上 和朗

195,000株
150,000株

森組従業員持株会

339,950株

大阪商工信用金庫

199,600株（注）持株比率は自己株式50,302株を控除して算出しております。

－ 13 －

1.04％
0.61％
0.60％
0.46％

３．会社役員に関する事項⑴

当事業年度末日における取締役および監査役
代
社

地

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

田

裕

司

代 表 取 締 役
専 務 執 行 役 員

平

岡

三

明

取
締
役
常 務 執 行 役 員

経営企画統括シキボウ株式会社

佐

藤

英

二

建築事業本部長

取
執

役
員

鴨

圭

一

ＣＳＲ統括部長

取締役
常 務 執 行 役 員

米

山

肇

建築事業本部

取

締

役

西

野

實

株式会社長谷工コーポレーション

取

締

役

池

島

賢

治

大阪瓦斯株式会社

役

田

阪

治

樹

勤

締

監

締

氏
吉

行

取

位

役
長

常

表

役

査

監

査

役

籔

口

監

査

役

竹

内

監

査

役

冨

岡

定

社外取締役（監査等委員）

グループ営業担当
特別参与

顧問

隆

弁護士法人御堂筋法律事務所

夫

ふじ総合法律・会計事務所
監査法人はるか 代表社員

達

旭化成ホームズ株式会社

社員

パートナー

常勤監査役

（注）１．取締役西野 實氏および池島賢治氏は、社外取締役であります。
２．監査役籔口 隆氏、監査役竹内定夫氏および監査役冨岡 達氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役池島賢治氏、監査役籔口 隆氏および監査役竹内定夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
４．監査役竹内定夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．2020年３月31日をもって、取締役鴨 圭一氏は執行役員ならびに担当職を辞任いたしました。
６．2020年３月31日をもって、取締役西野 實氏は兼職先の株式会社長谷工コーポレーションを退社いたしました。

－ 14 －

⑵責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が各社外取締役および各社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要
は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役として職務を行うにつき、当社に対して損害賠償責任を負う場合、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。
⑶

取締役および監査役の報酬等の総額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
計（うち社外役員）

員数

報酬等の総額

９名
（３名）
３名
（２名）
１２名
（５名）

117百万円（９百万円）
29百万円（12百万円）
147百万円（21百万円）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役の使用人分の支給額は７百万円であります。
２．監査役の支給人員は、無報酬の社外監査役１名を除いております。

⑷

社外役員に関する事項①重要な兼職の状況および兼職先と当社との関係
区 分

氏

社 外
取締役

西 野

社 外
監査役

名

重要な兼職の状況
實

株式会社長谷工コーポレーション

特別参与

池 島 賢 治大阪瓦斯株式会社

籔 口

弁護士法人御堂筋法律事務所

社員

竹 内 定 夫

ふじ総合法律・会計事務所
監査法人はるか 代表社員

パートナー

冨 岡

旭化成ホームズ株式会社

隆

達

顧問

当社との
関 係
大株主、取引先取引先

常勤監査役

特別の関係はありません。
特別の関係はありません。
大株主、取引先（注）１．2020年３月31日をもって、取締役西野 實氏は兼職先の株式会社長谷工コーポレーションを退社いたしました。
２．池島賢治氏の兼職先であります大阪瓦斯株式会社は当社の取引先でありますが、同社との取引実績は、当社の当事業年度（第87期）売上高の1.0％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
３．冨岡 達氏の兼職先であります旭化成ホームズ株式会社と当社は、2016年５月に建設事業等の分野において、業務提携を締結しております。

－ 15 －

②主な活動状況
区 分
氏
社 外
取締役

西 野

主な活動状況

實

池 島 賢 治

籔 口

社 外
監査役

名

隆

竹 内 定 夫

冨 岡達

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。他
社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。
2019年６月21日就任以降、当事業年度に開催された取締役会10回全てに出
席いたしました。他社で長年経営に携わった経験と知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では弁護士としての専門的知識を反映して、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では公認会計士としての専門的見地から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
当事業年度に開催された取締役会13回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。取締役会では豊富な職務経験を通して得た幅広い知見から、疑問点等を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。

－ 16 －

４．会計監査人に関する事項⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30百万円
30百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

⑶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しました。
⑷ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

－ 17 －

５．業務の適正を確保するための体制
会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容（内部統制システム整備に関する基本方針）は以下のとおりであります。
（最終改定 2017年３月24日）⑴

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はその恐れのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報制度を設ける。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関する規程にルール化する。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員
会を速やかに設置するとともに、監査役に報告する。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できる。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行う。
不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況については、適時取締役会において報告を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立する。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告する。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役
員及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時取締役会に報告する。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施する。

－ 18 －

⑤監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部
門長等の指示を受けないものとする。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとする。
尚、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものとし、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとする。
⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意見交換を行う会議を別途設定する。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備する。
⑦監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議において、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
⑧財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督する。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価する。
⑵

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続するうえにおいて不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライ
アンス教育を通して、全役職員への徹底を図っている。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要⑴

コンプライアンス「倫理規則」を制定し、全ての役職員が法令及び定款・規定に則って行動するように、社内研修や社内通達を通じて徹底している。また、「内部通報等に関する規程」を制定し、内部通報窓口を社内外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を定め、その旨を社内研修や社内通達を通じて啓蒙している。

－ 19 －

⑵

リスク管理「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏めて取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っている。また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っている。
⑶

財務報告に係る内部統制「内部監査規程」を制定し、ＣＳＲ統括部が内部監査計画に基づき、内部監査を実施している。Ｃ
ＳＲ統括部は、第87期において67件の業務の適正性に係る内部監査と14件の財務報告に係る内部統制の整備・運用テスト及びロールフォワードによる内部監査を実施しており、それらの報告に基づき代表取締役社長は、財務報告とその内部統制の有効性を評価している。
⑷ 取締役の職務の執行
執行役員の中からメンバーを選定して構成される経営会議を開催しており、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会において決定している。また、取締役会においては業務執行の状況報告により、進捗の確認を行っている。第87期においては、経営会議８回と取締役会13回を開催した。
⑸

監査役の職務の執行
常勤監査役が、経営会議に出席するとともに、稟議書を決裁後に全て確認している。また、監査役
は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役との意見交換を年２回、その他取締役との個別意
見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊密な連携を保っている。
⑹

反社会的勢力排除に対する取組み
倫理規則に反社会的勢力への対応を定めており、社内研修等を通じて、反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックを行っている。また、取引先との契約においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでいる。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
また、１株当たり当期純利益および百分率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 20 －

貸

借

対
資

照

表（2020年３月31日現在）
産目科
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
売掛
金
未 成 工 事 支 出 金
製 品 ・ 仕 掛 品
販 売 用 不 動 産
材 料 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
未収還付法人税等
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計の部
金
額
20,9788,504
145
10,453
175
9
7
0
48
46
741
87
732
32
△6
2,732
1,701
650
128
44
862
15
60
19
20
8
12
970
257
17
528
5
171
△10
23,711

負債
目

科流 動 負 債支払手
形
工事・砕石未払金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
賞 与 引 当 金
リ ー ス 債 務
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計純
資
産科
目
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －の（単位：百万円）

部
金
額
11,372
2,777
6,263
900
66
21
786
70
2
115
14
355
112
14
94
2
11,484の部
金額
12,281
1,640
202
202
10,44494
10,34910,349△4△55△55
12,22623,711

損

益
売

売

売

計

算

科

書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

額

高25,789905

26,695

価

23,073808

23,882

完 成 工 事 総 利 益

2,715
97

2,813

完

成

工

高
事

原

価

兼 業 事 業 売 上 高
完

上

成

工

事

原

利

益

兼 業 事 業 売 上 原 価
上総兼 業 事 業 総 利 益

販売費及び一般管理費
営

営

受

業

業

外

取

有

価

保

険

受

取

証

利

収

利

配

券

配

益

益
息

0

金

6

利

息

当

金

当

0

3

4

固 定 資 産 売 却 益
雑

支

支

そ

経

業

外

払

払

常

収

費

手

の

利

用

数

利

1,444

1,368

受 取 事 務 手 数 料

営（単位：百万円）

金

上

目

入

5
5

息

16

料

0
2

他

益

税 引 前 当 期 純 利 益

法人税、住民税及び事業税

296
148

法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

26

18

1,376

1,376
444

931

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

株 式 会 社

森

組

取

役

会 御中

締

2020年５月13日

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士 成 本 弘 治㊞

指定有限責任社員 公認会計士
弓 削 亜 紀業 務執 行 社員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社森組の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 23 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門であるＣＳＲ統括部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役、執行役員等及び有限責任あずさ監査法人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月13日

株

式

会

社

森

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

組

監査役会

田

阪

治

樹 ㊞

竹

内

定

夫 ㊞

籔
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