FIK アンチ・ドーピング規程
2021

2020 年 10 月 27 日承認
2021 年 1 月 1 日発効

目 次
序論

................................................................................................................................................... 3

第 1 条 ドーピングの定義 ............................................................................................................................ 6
第 2 条 アンチ・ドーピング規則違反 ......................................................................................................... 6
第 3 条 ドーピングの証明 .......................................................................................................................... 10
第 4 条 禁止表 ............................................................................................................................................. 13
第 5 条 検査及びドーピング調査 ............................................................................................................... 17
第 6 条 検体の分析 ...................................................................................................................................... 22
第 7 条 結果管理：責任、初期審査、通知及び暫定的資格停止.............................................................. 24
第 8 条 結果管理：公正な聴聞を受ける権利及び聴聞会における決定の通知 ....................................... 28
第 9 条 個人の成績の自動的失効 ............................................................................................................... 30
第 10 条 個人に対する制裁措置 ................................................................................................................. 30
第 11 条 チームに対する措置 .................................................................................................................... 45
第 12 条 他のスポーツ関係団体に対する FIK の制裁措置...................................................................... 45
第 13 条 結果管理：不服申立て ................................................................................................................. 45
第 14 条 守秘義務及び報告 ........................................................................................................................ 50
第 15 条 決定の実施 .................................................................................................................................... 54
第 16 条 時効 ............................................................................................................................................... 56
第 17 条 教育 ............................................................................................................................................... 56
第 18 条 国内競技連盟の追加的な役割と責務 .......................................................................................... 56
第 19 条 FIK の追加的な役割と責務 ......................................................................................................... 57
第 20 条 試合者の追加的な役割と責務 ..................................................................................................... 58
第 21 条 サポートスタッフの追加的な役割と責務 .................................................................................. 58
第 22 条 本規程の対象であるその他の人の追加的な役割と責務 ........................................................... 59
第 23 条 世界規程の解釈 ............................................................................................................................ 60
第 24 条 最終条項 ....................................................................................................................................... 60
付属文書 1

定義 ....................................................................................................................................... 63

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FIK アンチ・ドーピング規程
序論
はじめに
剣道の理念は「剣道は剣の理法の修錬による人間形成の道」である。この理念に基づき、国際剣道連盟（以下 FIK）の目的及び「剣道試合・審判規則」が制定されている。FIK アン
チ・ドーピング規程は、剣道試合・審判規則と同様に、FIK が剣道、居合道、杖道（以下、三道）においてドーピングを未然に防ぐことを目的としたものである。
禁止物質又は禁止方法の使用は、試合者の健康、剣道の理念、三道の試合・審判規則の目的、のいずれにも反するものである。ここで「試合者」および「試合」とは、それぞれ改訂
2021 年 世 界 ア ン チ ・ ド ー ピ ン グ 規 程 （ 以 下 、 世 界 規 程 ） 中 の “ Athlete ” お よ び“Competition”と同義である。
この FIK の考え方は世界アンチ・ドーピング機構（以下、WADA）の見解と一致するもの
であることから、FIK は世界規程を批准し、試合者によるドーピングを非難し、ドーピング防止に努める。
2020 年 10 月 27 日に開催された FIK 定時理事会において、FIK は改訂 2021 年世界規程を承認した。今回の FIK アンチ・ドーピング規程は、世界規程に合致したもので FIK の責任のもとに施行される。
本規程は三道において適用されるスポーツ規則である。本規程は世界的に調和した状態で適用されるために、刑事法や市民法とは異なるものであり、各国の刑法、市民法、雇用法などにより拘束されるものではない。これらは、比例性の原則及び人権を尊重した方法で適用されることを意図しているが、刑事手続または民事手続に適用される国の要件や法的基準に従属したり、制限されたりすることを意図していない。何らかの事実や事件があった場合には、すべての裁判所、法廷、その他の裁定機関は、本規程が世界規程を満たすものであり、スポーツの公正性を保護し保つために必要な世界中の多くの利害関係者の統一的見解を表すもの
であることを理解して欲しい。
世界規程に定めるとおり、FIK は、ドーピング・コントロールの全ての側面を実施する責任を負うものとする。ドーピング・コントロール又はドーピング防止教育のいずれの側面においても、FIK は、国際検査機関（ITA）等の委託された第三者に委任することができるが、FIK は、当該委託された第三者に対し、世界規程、国際基準及び本規程を遵守して当該側面を実施することを要求しなければならない。FIK は、その裁定責任及び結果管理を CAS ドーピング防止部に委任することができるものとする。
FIK がドーピング・コントロールの一部又は全部を委託された第三者に実施する責任を委任した場合、本規程における FIK への言及は、前述の委任との関連において、当該委託された第三者への言及として意図されるべきである。FIK は、委任された側面が世界規程を遵守して実施されることを確実にするために、常に全責任を負うものとする。
別段の定めがない限り、「条項」は、本規程の「条項」を指す。

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世界規程及び FIK アンチ・ドーピング規程の基本的原理
アンチ・ドーピング・プログラムは、スポーツ固有の価値に基づいている。この固有の価値
は、しばしば「スポーツの精神」と呼ばれる。これは、各試合者に自然に備わった才能を磨き上げることを通じ、人間の卓越性を倫理的に追求することでもある。
アンチ・ドーピング・プログラムは、試合者の健康を保護し、禁止物質又は禁止方法を使用することなく人間の卓越性を追求する機会を試合者に付与することを求めている。
アンチ・ドーピング・プログラムは、世界に対し、規則、他の試合者、公正な競争、公平な試合の実施、及びクリーンなスポーツの価値を尊重することにより、スポーツのインテグリ
ティを維持することを求めている。
スポーツの精神は、人間の魂、身体及び心を祝福するものである。それはオリンピズムの神髄であり、次に掲げる事項を含む、スポーツに内在し、スポーツを通して実現する価値に反映されている。

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
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健康
倫理観、フェアプレーと誠意
世界規程に定められた試合者の権利
卓越した競技能力
人格と教育
楽しみと喜びチームワーク
献身と真摯な取り組み
規則・法を尊重する姿勢
自分自身とその他の参加者を尊重する姿勢
勇気
共同体意識と連帯意識

スポーツの精神は、我々がいかにプレイ・トゥルーを実現するかという点に表現されている。
ドーピングは、スポーツの精神に根本的に反するものである。

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本規程の適用範囲
本規程は以下に適用されるものとする。

(a) FIK、その理事会構成員、理事、役員、特定の職員、並びに委託された第三者及びその職員であって、ドーピング・コントロールの側面に関与している者を含む。

(b) 各国・地域の国内競技連盟、その理事会構成員、理事、特定の職員、並びに委託された第三者及びその職員であって、ドーピング・コントロールの側面に関与している者を含む。

(c) 次に掲げるすべての試合者、サポートスタッフその他の人(i) FIK および FIK に加盟している地域連合、国内競技連盟、また地域連合および国内競技連盟に加盟している団体の試合者又はサポートスタッフ（クラブ、チーム、団体又はリーグを含む）。
(ii) どこで開催されているかを問わず、FIK、地域連合及び国内競技連盟、又は地域連合及び国内競技連盟の加盟団体若しくは関連団体（クラブ、チーム、
団体若しくはリーグを含む）が主催し、招集し、承認し、又は認めたイベン
ト、試合その他の活動に参加するすべての試合者及びサポートスタッフ。
(iii) 認定、免許、その他の契約上の取り決めにより、アンチ・ドーピングの目的のために FIK、地域連合及び国内競技連盟、地域連合及び国内競技連盟の会
員機関・関連機関（クラブ、チーム、団体又はリーグを含む）の権限に服す
る、その他の試合者、サポートスタッフ又は人、並びに(iv) FIK、地域連合、国内競技連盟いずれの正会員ではないが、特定の国際大会に出場する資格を希望する試合者。
上記の各人は、FIK が主催、招集、認可又は承認したイベント、大会その他の活動への参加を含むスポーツへの参加又は関与の条件として、本規程を受諾し、これに同意し、かつ本規程（その違反のための措置を含む）を執行する FIK の権限に服したものとみなされ、また、本規程に基づき提起された事案及び不服申立てを聴聞し、決定する上で第 8 条及び第 13 条が規定する聴聞パネルの管轄に服したものとみなされる1。
上記に定める試合者のプール全体において、本規程に拘束され、これを遵守することが義務づけられる者のうち、次の試合者は本規程の目的において国際レベルの試合者とみなされ、よって国際レベルの試合者に適用される本規程の具体的な規定（例えば、検査、TUE、居場所、及び結果管理）が当該試合者に適用される。

1[解説：世界規程が、試合者又はサポートスタッフ以外の人について、世界規程に拘束されることを義務づける場合には、かかる人は当然検体採取又は検査の対象とならず、また禁止物質又は禁止方法の使用又は保有のために世界規程に基づく
アンチ・ドーピング規則違反の対象とならない。むしろ、かかる人は世界規程の第 2.5 項（不正干渉）、第 2.7 項（不正取引）、第 2.8 項（投与）、第 2.9 項（違反関与）、第 2.10 項（特定の対象者との関わり）及び第 2.11 項（報復）の違反のために制裁の対象となるに過ぎない。さらに、かかる人は、世界規程第 21.3 項の追加的な役割と責務の対象となる。また、職員が世界規程に拘束されることを義務づけるか否かは適用法次第である。
FIK は、本規程の第 19 条に従い、その理事会構成員、理事、役員、並びに特定の職員、そして委託された第三者及びその職員との取決めが、当該人のうち誰が本規程に拘束され、本規程を遵守することに合意し、そして、アンチ・ドーピン
グ事案を解決する FIK の権限に合意するのかということに従って組み込まれる明示的な条項を有することを確保するものとする。]

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a. 世界剣道選手権大会に参加する試合者
b. FIK の登録検査対象者リスト又は検査対象者リストおよび FIK により定められたその他のリストに登録された全ての試合者

第 1 条 ドーピングの定義
ドーピングとは、本規程の第 2.1 項から第 2.11 項に定められている一又は二以上のアンチ・ドング規則に対する違反が発生することをいう。
第 2 条 アンチ・ドーピング規則違反
第 2 条は、アンチ・ドーピング規則違反が成立する状況及び行為を明記することを目的とする。ドーピング事案の聴聞会は、一又は二以上のこれらの個別の規則に対する違反の主張に基づき開始されることになる。
試合者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反の構成要件、禁止表に掲げられた物
質及び方法を知る責任を負わなければならない。
次に掲げる事項が、アンチ・ドーピング規則違反を構成する。
2.1

試合者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること
2.1.1
禁止物質が体内に入らないようにすることは、試合者が自ら取り組まなければならない責務である。自己の検体に禁止物質又はその代謝物若し
くはマーカーが存在した場合には、試合者はその責任を負う。ゆえに、第 2.1
項に基づくアンチ・ドーピング規則違反を証明するためには、試合者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことが証明される必要
はない2。
2.1.2
次のいずれかが証明された場合には、上記第 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反の十分な証拠となる。試合者の A 検体に禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在した場合であって、当該試合者が B 検体の分析を放棄し、B 検体の分析が行われない場合、試合者の B 検体が分析され、B 検体が、A 検体で発見された禁止物質若しくはその代謝物若しくはマーカ
ーの存在を追認した場合、試合者の A 検体若しくは B 検体が二つの部分に分
けられ、分けられた検体のうちの追確認部分の分析が、分けられた検体の第一の部分において発見された禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在を追認した場合、又は試合者が分けられた検体の確認部分の分析を放棄し
た場合3。

2

3

[第 2.1.1 項の解説：本項に基づくアンチ・ドーピング規則違反は、試合者の過誤にかかわらず行われる。この規則は、多くの CAS の決定で「厳格責任」と呼ばれている。試合者の過誤は、第 10 条に基づくアンチ・ドーピング規則違反の措置を判断するにあたり考慮される。CAS はこの原則を一貫して支持してきている][第 2.1.2 項の解説：結果管理に責任を有するアンチ・ドーピング機関は、試合者が B 検体の分析を要求しない場合であっても、その裁量により B 検体の分析を実施させることができる。]

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2.1.3
禁止表又はテクニカルドキュメントに判断限界が明記されている物
質を除き、試合者の検体に禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在が検出されたことが報告された場合、その量の多寡にかかわらず、アンチ・ドーピング規則違反が成立する。
2.1.4
第 2.1 項における一般原則の例外として、特定の禁止物質についての報告又は評価に関する特別な基準を禁止表、国際基準又はテクニカルドキュ
メントにおいて定めることができる。
2.2

試合者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること42.2.1
禁止物質が体内に入らないようにすること及び禁止方法を使用しないようにすることは、試合者が自ら取り組まなければならない責務である。
ゆえに、禁止物質又は禁止方法の使用についてのアンチ・ドーピング規則違反を証明するためには、試合者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことが証明される必要はない。
2.2.2
禁止物質若しくは禁止方法の使用又は使用の企てが成功したか否かは重要ではない。アンチ・ドーピング規則違反は、禁止物質若しくは禁止方法を使用したこと、又はその使用を企てたことにより成立する5。

2.3

試合者による検体の採取の回避、拒否又は不履行

検体の採取を回避し、又は適式に授権された人から通告を受けた後にやむを得ない
理由によることなく検体の採取を拒否し若しくはこれを履行しないこと6。
2.4

試合者による居場所情報関連義務違反

4[第 2.2 項の解説：信頼できる方法により、禁止物質若しくは禁止方法を使用すること、又、はその使用を企てることが証明されてきた。第 3.2 項に対する解説に記載するように、第 2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反に該当することを証明するために求められる証拠と異なり、禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てることは、試合者の自認、証人の証言、書証、アスリート・バイオロジカル・パスポートの一環として収集された長期間のプロファイリ
ングから得られた結論、又は、第 2.1 項に基づく禁止物質の存在そのものを証明するための要件すべてを満たしているわけではない分析情報等、信頼できる方法により証明される可能性がある。
例えば、アンチ・ドーピング機関から、他方の検体による追認がないことについて納得できる説明がなされた場合には、A検体の分析（B 検体の分析による追認がなくても）又は B 検体のみの分析から得られた信頼できる分析データにより禁止
物質の使用が証明されることもある。]

5[第 2.2.2 項の解説：禁止物質又は禁止方法の「使用を企てたこと」の証明には、試合者側に意図があったことの証明が求められる。特定のアンチ・ドーピング規則違反を証明するために意図が求められるという事実は、禁止物質又は禁止方法の使用に関する第 2.1 項及び第 2.2 項の違反の証明における厳格責任原則を損なうものではない。
使用した物質が競技会外において禁止されておらず、かつ、試合者の禁止物質の使用が競技会外でなされたという場合でない限り、試合者の禁止物質の使用は、アンチ・ドーピング規則違反を構成する（但し、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが競技会（時）において採取された検体に存在した場合には、いつの時点において当該物質が投与されていたかに関係なく、第 2.1 項に違反する。）]

6[第 2.3 項の解説：例えば、試合者が、通告又は検査を回避するために、ドーピング・コントロール役職員を意図的に避けていたことが証明された場合には、当該行為はアンチ・ドーピング規則における「検体の採取の回避」の違反となる。
「検体採取の不履行」という違反は試合者の意図的な又は過誤による行為に基づくことがあるが、検体採取の「回避」又は「拒否」の場合には試合者の意図的な行為に基づく。]

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登録検査対象者リストに含まれる試合者による 12 か月間の期間内における、「結果管理に関する国際基準」に定義されたとおりの 3 回の検査未了及び／又は提出義務違反の組み合わせ。
2.5

試合者又はその他の人が、ドーピング・コントロールの一部に不正干渉を行い又は不正干渉を企てること

2.6

試合者又はサポートスタッフが禁止物質又は禁止方法を保有すること
2.6.1 競技会（時）において禁止物質若しくは禁止方法を試合者が保有し、又は競技会外において競技会外における禁止物質若しくは禁止方法を試合者が保有すること。但し、当該保有が第 4.4 項の規定に従って付与された治療使用特例（以下「TUE」という。）又はその他の正当な理由に基づくものであることを試合者が証明した場合は、この限りではない。
2.6.2
試合者、競技会、又はトレーニングに関係して、禁止物質若しくは禁止方法を競技会（時）においてサポートスタッフが保有し、又は競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を競技会外においてサポートス
タッフが保有すること。但し、当該保有が第 4.4 項の規定に従って試合者に付与された TUE 又はその他の正当な理由に基づくものであることをサポート
スタッフが証明した場合は、この限りではない7。

2.7

試合者又はその他の人が、禁止物質若しくは禁止方法の不正取引を実行し、又は不正取引を企てること。

2.8

試合者又はその他の人が、競技会（時）において、試合者に対して禁止物質
若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること、又は競技会外において、試合者に対して競技会外で禁止されている禁止物質若しくは禁止方法を投与すること、若しくは投与を企てること。

2.9

試合者又はその他の人が、違反関与を行い、又は違反関与を企てること他の人によるアンチ・ドーピング規則違反、アンチ･ドーピング規則違反の企て又は第 10.14.1 項の違反に関する、支援、助長、援助、教唆、共謀、隠蔽その他のあらゆる意図的な違反への関与又は関与の企て8。
2.10

7

試合者又はその他の人が特定の対象者と関わること[第 2.6.1 項及び第 2.6.2 項の解説：例えば、医師の処方箋に基づき、糖尿病の子供のためにインスリンを購入する場合のよ
うに、医療上の正当な事由がある場合を除き、友人や親戚に与えることを目的として禁止物質を購入又は保有しているよ
うな場合には、正当な理由があるものとは認められない。][第 2.6.1 項及び第 2.6.2 項の解説：例えば、(a)試合者又はチームドクターが急性又は緊急の場合に処置を行うために禁止
物質又は禁止方法（例えば、エピネフリン自己注射器）を保有しているような場合、(b)試合者が TUE に関する決定の申請又は受領の少し前に治療上の理由により禁止物質又は禁止方法を保有する場合には、正当な理由があるものと認められる可能性がある。]

8[第 2.9 項の解説：違反関与又は違反関与の企ては、物理的な支援と心理的な支援とを含む]

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2.10.1 アンチ・ドーピング機関の管轄に服する試合者又はその他の人による、
職務上又はスポーツと関連する立場での以下の事項に該当するサポートスタッ
フとの関わり。
2.10.1.1

アンチ・ドーピング機関の管轄に服するサポートスタッ
フであって、資格停止期間中であるもの。

2.10.1.2

アンチ・ドーピング機関の管轄に服しておらず、世界規程に基づく結果管理手続において資格停止の問題が取り扱われていないサポートスタッフであって、仮にかかる人に世界規程に準拠した規則が適用されたならばアンチ・ドーピング規則違反を構成したであろう行為について、刑事手続、懲戒手続若しくは職務上の手続において有罪判決を受け、又はかかる事実が認定されたもの。かかる人の関わりが禁止される状態は、刑事、職務上若し
くは懲戒の決定から 6 年間、又は課された刑事、懲戒若しくは職務上の制裁措置の存続期間のいずれか長い方の期間、有効とする。又は、

2.10.1.3

第 2.10.1.1 項又は第 2.10.1.2 項に記載される個人のための窓口又は仲介者として行動しているサポートスタッフ。

2.10.2 第 2.10 項の違反を立証するためには、アンチ・ドーピング機関は、試合者又はその他の人が、当該サポートスタッフが関わりを禁止される状態にあることを知っていたことを立証しなければならない。
第 2.10.1.1 項又は第 2.10.1.2 項に記載されたサポートスタッフとの関わりが、職務上又はスポーツと関連する立場においてなされたものではないこと及び／又は当該関わりが合理的に回避不能であったことの挙証責任は、試合者又はその他の人がこれを負う。
第 2.10.1.1 項、第 2.10.1.2 項又は第 2.10.1.3 項に記載された基準に該当するサ
ポートスタッフを認識したアンチ・ドーピング機関は、当該情報を WADA に提出するものとする9。
2.11

試合者又はその他の人が、当局への報告を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為

当該行為が別途第 2.5 項の違反を構成しない場合において：
9[第 2.10 項の解説：試合者又はその他の人は、アンチ・ドーピング規則違反を理由として資格停止の対象となっており、又はドーピングに関連して刑事上有罪とされ若しくは職務上において懲戒処分を受けているコーチ、トレーナー、医師その他のサポートスタッフとともに活動してはならない。これは、資格停止期間中にコーチ又はサポートスタッフとして行動する他の試合者と関わることも禁止している。禁止の対象とされる関わりの中のいくつかの事例として、以下の事項がある。トレーニング、戦術、技術、栄養若しくは医療上の助言を得ること、セラピー、治療若しくは処方を受けること、体内生成物を分析のために提供すること、又はサポートスタッフが代理人若しくは代表者となることを認めること。禁止される特定の対象者との関わりの成立には、いかなる対価の提供も要さない。
第 2.10 項は、アンチ・ドーピング機関が、サポートスタッフが関わりを禁止されている状態にあることを試合者又はその他の人に通知することを義務づけないものの、当該通知が提供された場合には、試合者又はその他の人が、当該サポート
スタッフが関わりを禁止されている状態にあることを知っていたことを立証する上で重要な証拠となる]

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2.11.1 他の人が、主張されたアンチ・ドーピング規則違反又は主張された世界規程の不遵守に関する情報を、WADA、アンチ・ドーピング機関、法執行機関、取締・専門規律組織、聴聞機関又は WADA 若しくはアンチ・ドーピ
ング機関のための調査を遂行している人に誠実に通報することを阻止する意
図をもって、かかる人を脅迫し、又は威嚇しようとする行為
2.11.2 主張されたアンチ・ドーピング規則違反又は主張された世界規程の不遵守に関する証拠又は情報を、WADA、アンチ・ドーピング機関、法執行機関、取締・専門規律組織、聴聞機関又は WADA 若しくはアンチ・ドーピン
グ機関のための調査を遂行している人に誠実に提供した人に対して報復する
こと
第 2.11 項において、報復、脅迫及び威嚇とは、人の行為が誠実さを欠き又は不相当な対応であるという理由で、当該人に対して行われる行為を含む10。
第 3 条 ドーピングの証明
3.1

立証責任及び立証基準

アンチ・ドーピング規則違反が発生したことを証明する責任は、FIK が負うものとする。証明の程度は、聴聞パネルが FIK の主張が真摯に行われているという心証を持ち、納得できる程度にアンチ・ドーピング規則違反を FIK が証明できたか否かとする。当該証明の程度は、すべての事案について単なる証拠の優越の程度は超えるべきであるが、合理的疑いの余地がない程度に証明される必要はない。一方、アンチ・ドーピング規則に違反したと主張された試合者又はその他の人が推定事項に反論し、又は特定の事実や事情を証明するための挙証責任を本規程によって負わされる場合には、第 3.2.2 項及び第 3.2.3 項に定める場合を除き、証明の程度は、証拠の優越とする11。
3.2

事実の証明方法及び推定の方法

アンチ・ドーピング規則違反に関する事実は、自認を含むあらゆる信頼性のおける手段により証明される12。ドーピング事案においては、次の証明原則が適用される。
3.2.1
関係する科学コミュニティ内における協議を経た後 WADA により承認され、又はピアレビューを経た分析方法及び判断限界の設定は、科学的に10[第 2.11.2 項の解説：本項は、誠実に通報する人を保護する意図を有し、故意に虚偽の通報を行う人を保護しない。][第 2.11.2 項の解説：報復とは、例えば、通報する人、その家族又は懇意とする人の身体的若しくは精神的健康又は経済的利益を脅かす行為を含む。報復とは、通報する人に対し、アンチ・ドーピング機関が誠実にアンチ・ドーピング規則違反を主張することを含まない。第 2.11 項において、通報する人が当該通報が虚偽であることを知っている場合には、当該通報は誠実に行われたものとはいえない。]

11[第 3.1 項の解説：本項にいう FIK 側に求められる証明の程度は、職務上の不正行為に関する事案においてほとんどの国で適用されている基準とほぼ同一である。]

12[第 3.2 項の解説：例えば、FIK は、第 2.2 項におけるアンチ・ドーピング規則違反を、試合者の自認、第三者による信頼できる証言、信頼できる書証、第 2.2 項の解説に規定されているような信頼できる A 検体若しくは B 検体に基づく分析デー
タ、又はアスリート・バイオロジカル・パスポートから得られたデータ等、試合者の血液や尿の検体から得られた検査結果により証明することができる。]

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有効なものであると推定される。当該推定の条件が充足されていることに対して異議を申し述べ、又は当該科学的有効性の推定に異議を述べようとする
試合者又はその他の人は、当該異議の前提条件として、まず当該異議及び当該異議の根拠につき WADA に通知することを要する。第一審の聴聞機関、不服申立機関、又は CAS も独自の判断に基づき、当該反論につき WADA に通知することができる。WADA は、WADA による当該通知の受領及び当該異議に関連する案件記録の受領から 10 日以内に、当該手続において当事者として介入し、法廷助言人として参加し、又は、別途証拠を提供することができるものとする。CAS の面前における事案では、CAS パネルは、WADA からの要請があった場合、当該パネルによる当該反論の評価作業につき補助を受けるために、適切な科学的専門家を任命するものとする13。
3.2.2
WADA 認定の分析機関その他 WADA の承認する分析機関では、「分析機関に関する国際基準」に基づいて検体の分析及び管理の手続を実施しているものと推定される。試合者又はその他の人は、違反が疑われる分析
報告の合理的な原因となりうるような、「分析機関に関する国際基準」からの乖離が発生したことを証明することにより上記の推定に反論できる。
試合者又はその他の人が、違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」からの乖離が発生したことを提示することによって上記の推定に反論しようとする場合には、FIK は、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではないことを証明する責任を負うものとする14。
3.2.3
その他の何らかの国際基準、又は世界規程若しくは本規程に定める
他のアンチ・ドーピング規則若しくは規範からの乖離があっても、分析結果
その他アンチ・ドーピング規則違反の証拠を無効化せず、アンチ・ドーピン
グ規則違反に対する抗弁を構成しないものとする15 。但し、試合者又はその他の人が、以下に列挙する特定の国際基準の規定からの乖離が、違反が疑われる分析報告又は居場所情報関連義務違反に基づくアンチ・ドーピング規則
違反の合理的な原因となり得たことを証明した場合には、FIK は、当該乖離
13[第 3.2.1 項の解説：特定の禁止物質について、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの推定濃度が最低報告レベルを下回る場合には、WADA は WADA 認定分析機関に対し、検体を違反が疑われる分析報告として報告しないよう指示することができる。当該最低報告レベルの決定又はいずれの禁止物質が最低報告レベルの対象であるかの決定にあたっての
WADA の判断は、異議の対象とはならないものとする。さらに、検体における禁止物質の分析機関による推定濃度は推定に過ぎない。検体における禁止物質の正確な濃度が最低報告レベルを下回る可能性があるということは、いかなる場合であっても、検体において当該禁止物質が存在することに基づくアンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁を構成しないものとする。]

14[第 3.2.2 項の解説：違反が疑われる分析報告の合理的な原因となりうるような「分析機関に関する国際基準」からの乖離
を証拠の優越により証明する責任は、試合者又はその他の人が負う。よって、一旦、試合者又はその他の人が乖離の事実を証拠の優越により証明した場合、因果関係に関する試合者又はその他の人の立証基準は若干低い―「引き起こされる合理的可能性があったか」というものになる。試合者又はその他の人がこれらの基準を充足した場合には、立証責任は FIKに移り、当該乖離が、違反が疑われる分析報告の原因ではなかった旨を、聴聞パネルが納得できる程度に証明する責任を
FIK が負うことになる。]

15［第 3.2.3 項の解説：国際基準その他検体の採取又は取扱いに関連しない規則からの乖離、アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告、又は居場所情報関連義務違反若しくは B 検体の開封に関する試合者への通知―
例えば、教育、データ・プライバシー又は TUE に関する国際基準―からの乖離の結果、WADA によるコンプライアンス
手続が講じられる可能性があるが、アンチ・ドーピング規則違反の手続における抗弁とはならず、また、試合者がアン
チ・ドーピング規則違反を行ったか否かという論点に関連性を有しない。同様に、FIK による第 20.7.7 項において言及される文書の違反は、アンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁を構成しないものとする。］

FIK2021_AD_Rules_20201027- 11 / 72 -

が、違反が疑われる分析報告又は居場所情報関連義務違反を発生させたものではなかったことを証明する責任を負うものとする。
(i)

検体の採取又は検体の取扱いに関する「検査及びドーピング調査に関する国際基準」からの乖離であって、違反が疑われる分析報告に基づくアンチ・ドーピング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、FIK が、当該乖離が違反が疑われる分析報告を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。

(ii) アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる
分析報告に関する「結果管理に関する国際基準」又は「検査及びドーピング調査に関する国際基準」からの乖離であって、アンチ・ドーピング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。
かかる場合には、FIK が、当該乖離がアンチ・ドーピング規則違反を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。
(iii) B 検体の開封において試合者に通知する要件に関する「結果管理に関する国際基準」からの乖離であって、違反が疑われる分析報告に基づくアンチ・ドーピング規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、FIK が、当該乖離が違反が疑われる分析報告を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う16。
(iv) 試合者への通知に関する「結果管理に関する国際基準」からの乖離であって、居場所情報関連義務違反に基づきアンチ・ドーピン
グ規則違反を合理的に発生させた可能性のあるもの。かかる場合には、FIK が、当該乖離が居場所情報関連義務違反を発生させたものではなかったことを証明する責任を負う。
3.2.4
管轄権を有する裁判所又は職務上の懲戒の裁決機関により下され、それについて不服申立てがなされていない決定によって証明された事実については、その事実に関する決定の名宛人である試合者又はその他の人において、当該決定が自然的正義の原則に反するものであることを証明しない限り、その試合者又はその他の人にとって反証できない証拠となる。
3.2.5
聴聞会までに合理的な時間的余裕を与えた上での要請の後に、（直接又は聴聞パネルの指示に基づき電話により）聴聞会に出頭し、かつ、聴聞パネル又は FIK からの質問に対して回答することについて、試合者又はその他の人がこれを拒絶した場合には、聴聞パネルは、アンチ・ドーピング規則違反の聴聞会において、その事実を根拠として、アンチ・ドーピング規則に違反した旨を主張された試合者又はその他の人に対して不利益となる推定を行うことができる。

16［第 3.2.3 項(iii)の解説：FIK は、例えば、B 検体の開封及び分析が独立の証人により観察されており、規則からの乖離が観察されなかったことを示すことによって、当該乖離が違反が疑われる分析報告を発生させたものではなかったことを証明する責任を果たしたことになる。］

FIK2021_AD_Rules_20201027- 12 / 72 -

第 4 条 禁止表
4.1

禁止表の組み込み

本規程は、世界規程第 4.1 項に規定されているとおり、WADA により公表され、改定される禁止表を組み込んでいる。
禁止表又は改定において別段の定めがない限り、禁止表及びその改定は、WADA により公表された 3 か月後に、FIK および FIK に加盟している地域連合、国内競技連
盟による特別の行為を要さずに、本規程のもとで有効となる。試合者及びその他の人は、禁止表及びその改定事項の効力発生日以降、更なる形式要件を要することな
く、禁止表及びその改定事項に拘束されるものとする。試合者及びその他の人全員
は、最新版の禁止表及びそのすべての改定事項を認識しておくことについて責任を負う。
FIK は、その地域連合及び国内競技連盟に最新版の禁止表及び禁止方法を提供するものとする。各地域連合及び各国内連盟は、その会員及び会員の構成員にも最新版の禁止表及び禁止方法を提供するものとする17。
4.2

禁止表において特定される禁止物質及び禁止方法
4.2.1
禁止物質及び禁止方法
禁止表は、将来実施される試合において競技力を向上するおそれ又は隠蔽のおそれがあるため、常に（競技会（時）及び競技会外において）ドーピング
として禁止される禁止物質及び禁止方法並びに競技会（時）においてのみ禁止される物質及び方法を特定する。禁止表は特定のスポーツに関してはWADA により拡充される場合がある。禁止物質及び禁止方法は、一般的区分（例、蛋白同化薬）又は個々の物質若しくは方法についての個別の引用という形で禁止表に掲げられる場合がある18。
4.2.2
特定物質又は特定方法
第 10 条の適用にあたり、すべての禁止物質は、禁止表に明示されている場合を除き、「特定物質」とされるものとする。いかなる禁止方法も、禁止表で「特定方法」であると具体的に明示されている場合を除き、特定方法ではないものとする19。
4.2.3
濫用物質
第 10 条の適用にあたり、濫用物質とは、スポーツの文脈外で頻繁に濫用されるため禁止表において濫用物質であると具体的に特定される禁止物質を含む

17[第 4.1 項の解説：現行の禁止表は、WADA のホームページ（www.wada-ama.org）より入手可能である。禁止表は、必要が生じた場合に迅速に改定され、公表される。但し、予見可能性を確保するため、変更の有無にかかわらず、新しい禁止表の公表は毎年行われる。]

18[第 4.2.1 項の解説：競技会（時）においてのみ禁じられている物質を競技会外において使用することは、競技会（時）に採取された検体に、当該物質又はその代謝物若しくはマーカーについて違反が疑われる分析報告が報告されない限り、アンチ・ドーピング規則に違反するものではない。]

16[第 4.2.2 項の解説：第 4.2.2 項において特定される特定物質及び特定方法は、いかなる意味においても、その他のドーピン
グ物質又は方法と比べ重要性が低い、又は危険性が低いと判断されるべきではない。むしろ、これらの物質及び方法は、
単に、競技力向上以外の目的のために試合者により摂取又は使用される可能性が高いというに過ぎないものである。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 13 / 72 -

ものとする。なぜなら、これらはスポーツの文脈外において頻繁に社会で濫用されるからである。
4.3

禁止表の WADA による判断

禁止表に掲げられる禁止物質及び禁止方法、禁止表の区分への物質の分類、常に若しくは競技会（時）のみにおいて禁止される物質の分類、特定物質、特定方法若し
くは濫用物質としての物質又は方法の分類に関する WADA の判断は終局的なものであり、試合者又はその他の人は、いかなる異議（当該物質若しくは方法が隠蔽薬ではないこと、又は競技力向上効果がなく、健康被害を及ぼさず、若しくはスポーツの精神に反するおそれがないことに基づく異議を含むが、これらに限られない。）
を唱えることもできないものとする。
4.4

治療使用特例（TUE）
4.4.1 禁止物質若しくはその代謝物、マーカーの存在、及び／又は禁止物質
若しくは禁止方法の使用、使用の企て、保有若しくは投与、投与の企ては、「治療使用特例に関する国際基準」に基づき付与された TUE の条項に適合する場合には、アンチ・ドーピング規則違反とは判断されないものとする。
4.4.2

4.4.3

TUE 申請4.4.2.1

国際レベルの試合者ではない試合者は、所属する国内アンチ・ドーピング機構 に TUE を申請するものとする。
国内アンチ・ドーピング機構が申請を拒否した場合には、
試合者は、第 13.2.2 項に記載された不服審査機関に不服を申し立てることができる。

4.4.2.2

国際レベルの試合者は、FIK に申請するものとする。

TUE 承認20
4.4.3.1

20

試合者が、対象となっている物質又は方法について、
既に国内ドーピング防止機関から世界規程第 4.4 項に基づき TUE を付与されており、かつ、当該 TUE が治療上の使用の免除に関する国際基準第 5.5 項に従って報告されている場合には、FIK は、国際レベルの試合者に対し、関連する臨床情報を検討することなく、自動的にこれを承認する。

[第 4.4.4.3 項の解説：医療記録又はその他の情報が欠落しており、治療上の使用の免除に関す る国際基準の基準を満たすことを証明するために必要な情報が欠落しているという理由のみで、 FIK が国内ドーピング防止機関から付与されたTUE を認めることを拒否した場合には、当該問題は WADA に付託されるべきではない。その代わりに、申請書類一式
が、FIK に再提出されるべきである。][第 4.4.4.3 項の解説: FIK は、国内ドーピング防止機関との間で、国内ドーピング防止機関が FIK に代わって TUE の申請を検討することに合意することができる。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 14 / 72 -

4.4.3.2

4.4.4

21

FIK が国際レベルの試合者ではない試合者を検査する
ことを選択した場合、FIK は、試合者が治療上の使用の免除に関する国際基準の第 5.8 項及び第 7.0 項に従って TUE の承認を申請する必要がない限り、その試合者に付与された TUE を承認しなければならない。

TUE 申請手続21
4.4.4.1

禁止物質又は方法について国内ドーピング防止機関から付与された TUE を既に取得していない場合には、直接 FIK に申請しなければならない。

4.4.4.2

TUE の付与又は承認のための FIK への申請は、「治療使用特例に関する国際基準」の第 4.1 項又は第 4.3 項が適用される場合を除き、可能な限り早く FIK に TUE を申請するものとする。申請は、FIK のウェブサイトに掲示されるとおり、「治療使用特例に関する国際基準」の第 6 条に従い行われるものとする。

4.4.4.3

FIK は、TUE の付与又は承認の申請を検討するためのパネルである TUE 委員会を組成するものとする。

4.4.4.4

TUE 委員会は、「治療使用特例に関する国際基準」の関連条項に従い、通常（例外的な事情がある場合を除き）、申請書類一式を受領してから 21 日以内に、申請を速やかに評価し決定を下すものとする。申請が競技大会の合理的な時間前に行われた場合には、TUE 委員
会は競技大会が開始する前に決定を下すよう最大の努
力を払わなければならない。

4.4.4.5

TUE 委員会の決定は FIK の終局的な決定であるものとし、第 4.4.7 項に従いこれに対し不服申立てを行うことができる。TUE 委員会の決定は「治療使用特例に関する国際基準」に従い、試合者、WADA 及び他のアン
チ・ドーピング機関に書面により通知されるものとする。また当該決定は ADAMS に速やかに報告されなけ
ればならない。

4.4.4.6

FIK（あるいは FIK に代わって申請を審査することに同意している国内アンチ・ドーピング機関）が試合者の申請を却下する場合には、当該アンチ・ドーピング
機関は、速やかに試合者に理由とともに通知するものとする。FIK が試合者の申請を承認する場合には、FIK[第 4.4.4 項の解説: TUE 委員会若しくは FIK に虚偽の文書を提出すること、作為若しくは不作為を求めて人に賄賂を贈り又は受領すること、証人から虚偽の証言を確保すること、又は TUE 手続の側面に関して他の詐欺的行為、類似の意図的介入若しくは介入の企てを行った場合には、第 2.5 項に基づく不正干渉又は不正干渉の企ての請求がなされるものとする。
試合者は、TUE の付与若しくは承認の申請（又は TUE の更新の申請）が認められることを当然と考えるべきではない。
申請が認められる前の禁止物質又は禁止方法の使用、保有又は投与は、試合者が完全にリスクを負う。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 15 / 72 -は、当該試合者のみならず国内アンチ・ドーピング機
関に通知するものとする。国内アンチ・ドーピング機
関が、FIK により付与された TUE が「治療使用特例に関する国際基準」に定められた基準を充足しないと考える場合には、第 4.4.7 項に従い、当該通知から 21 日
以内に、この案件について審査してもらうために
WADA に回付することができる。
国内アンチ・ドーピング機関が、この案件を審査のために WADA に回付した場合には、FIK が付与した TUE
は、WADA による決定が下されるまでは、国際レベルの競技会及び競技会外の検査において引き続き有効となる（但し、国内レベルの競技会においては無効となる）。 国内アンチ・ドーピング機関がこの案件を審査のために WADA に回付しなかった場合には、FIK の付
与した TUE は、21 日間の審査期限の経過とともに国内レベルの競技会について有効となる。
4.4.5

遡及的 TUE 申請

FIK が、国際レベルの試合者又は国内レベルの試合者ではない試合者を検査しようとする場合には、FIK は、当該試合者について、当該試合者が治療目的で使用している禁止物質又は禁止方法について遡及的 TUE を申請することを認めなければならない。
4.4.6

TUE の終了、撤回又は取消し
4.4.6.1

本規程に従い付与された TUE は、(a)更なる通知その他
形式要件を要することなく、付与された期間の末日において自動的に終了するものとし、(b)TUE の付与にあたり
TUE 委員会が賦課した要件又は条件を試合者が速やかに遵守しない場合には、撤回され、(c)TUE を付与する基準を事実上充足しない旨後日判断された場合には、TUE 委
員会はこれを撤回することができ、又は(d)WADA による
審査若しくは不服申立てにあたり、取り消されることができる。

4.4.6.2かかる場合には、試合者は、TUE の終了、撤回又は取消しの効力発生日に先立つ、TUE に従った、対象となる禁止物質又は禁止方法の使用、保有又は投与に基づく措置の対象とはならないものとする。TUE の終了、撤回又は取消しのすぐ後に報告された、違反が疑われる分析報告の、「結果管理に関する国際基準」第 5.1.1.1 項に基づく審査は、当該報告が、当該日付に先立つ禁止物質又は禁止方法の使用に合致するか否かの検討も含むものとし、合致する場合には、アンチ・ドーピング規則違反の主張
はなされないFIK2021_AD_Rules_20201027- 16 / 72 -

4.4.7

TUE 決定の審査及び不服申立て
4.4.7.1

WADA は、試合者又は試合者の所属する国内アンチ・ドーピング機関が WADA に回付した、国内アンチ・ドーピ
ング機関 が付与した TUE を承認しない旨の FIK による決定を審査しなければならない。また、WADA は、試合者の国内アンチ・ドーピング機関が WADA に回付した、TUE を付与する旨の FIK による決定を審査しなければならない。WADA は、影響を受ける者による要請又は自らの主導により、他の TUE 決定をいつでも審査することができる。審査を受けている TUE 決定が「治療使用特例に関する国際基準」の定める基準を充足する場合には、WADA はこれに干渉しない。TUE 決定が当該基準を充足しない場合には、WADA はこれを取り消す22。

4.4.7.2

FIK（又は国内アンチ・ドーピング機構 が FIK に代わって申請を検討する旨を合意した場合には、国内アンチ・ドーピング機構）による TUE 決定のうち、WADA が審査していないもの、又は WADA が審査したが取り消さなかったものは、試合者及び／又は国内アンチ・ドーピン
グ機構がこれを CAS にのみ不服申立てを提起することができる23。

4.4.7.3

TUE 決定を取り消す旨の WADA による決定は、影響を受ける試合者、国内アンチ・ドーピング機構及び／又はFIK によって、CAS のみに不服申立てを提起することができる。

4.4.7.4

TUE の付与／承認又は TUE 決定の審査を求める、適切に提出された申請に対して、合理的な期間内に判断を下さなかった場合には、当該申請は却下され、よって適用される審査／不服申立ての該当する権利が発動されるものとされる。

第 5 条 検査及びドーピング調査
5.1

検査及びドーピング調査の目的24

22[第 4.4.7.1 項の解説：WADA は、(a)第 4.4.7 項に基づき TUE の審査の実施が義務づけられるとき、及び(b)審査されている決定が取り消された場合において独自に審査を行うときに、その費用をカバーするために、手数料を課す権利を有する。]

23[第 4.4.7.2 項の解説：かかる場合には、不服申立ての対象となっている決定は、FIK の TUE 決定であって、TUE 決定を審査しない旨の WADA の決定又は（TUE を審査した上で）TUE 決定を取り消さない旨の WADA の決定ではない。但し、TUE 決定の不服申立期間は、WADA がその決定を通知した日から開始する。いずれにせよ、当該決定が WADA により審査されたか否かを問わず、WADA は不服申立ての通知を受けるものとし、WADA が適切と判断する場合には、当該不服申立てに参加することができる。]

24[第 5.1 項の解説: 検査がドーピング防止目的で実施される場合、分析結果及びデータは、ドーピング防止機関の規則に基づき、他の正当な目的のために使用することができる。例えば、世界規程第 23.2.2 項の解説を参照のこと。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 17 / 72 -

5.1.1 検査及びドーピング調査は、いかなるアンチ・ドーピングの目的のためにも行われうる。検査及び調査は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」とそれを補完する FIK の特定のプロトコルに準拠して実施されなけ
ればならない。
5.1.2 検査は、試合者が世界規程の第 2.1 項（試合者の検体に、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーが存在すること）又は第 2.2 項（試合者が禁止物質若しくは禁止方法を使用すること又はその使用を企てること）に違反したか否かに関する分析証拠を得るために行われるものとする。
5.2

検査を行う権限
5.2.1 FIK は、第 5.3 項に定める競技大会時の検査の制限に従い、本規程の序論（「本規程の適用範囲」の項）において特定されるすべての試合者に対し、競技会（時）及び競技会外の検査権限を有するものとする。
5.2.2 FIK は、自己が検査権限を有する試合者（資格停止期間中の試合者を含む。）に対し、時間又は場所を問わず、検体を提供することを要請することができる25。
5.2.3 WADA は、世界規程の第 20.7.10 項に定めるとおり、競技会（時）及び競技会外の検査権限を有するものとする。
5.2.4 FIK が検査の一部を直接又は国内競技連盟を経由して国内アンチ・ドーピング機関に委託し、又は請け負わせる場合には、国内アンチ・ドーピン
グ機関 は、国内アンチ・ドーピング機関の費用負担において、追加の検体を採取し、若しくは追加の種類の分析を行うよう分析機関に指示を与えることができる。追加の検体が採取され、又は、追加の種類の分析が行われた場合には、FIK はその旨の通知を受けるものとする。

5.3

競技大会時の検査
5.3.1 別途下記に定める場合を除き、単一の機関のみが、競技大会の期間中に競技大会会場において検査を行う権限を有するものとする。国際競技大会
では、FIK（あるいは当該競技大会の所轄組織である国際機関）が検査を行う権限を有する。国内競技大会では、国内アンチ・ドーピング機構が検査を行う権限を有する。FIK（あるいは国際競技大会の所轄組織）の要請に基づき、競技大会の期間中における競技大会会場の外での検査は、FIK（あるいは国際競技大会の所轄組織）と連携して行われるものとする。
5.3.2 検査権限を有するが、競技大会において検査を主導し、指示する責任を負わないアンチ・ドーピング機関が、競技大会の期間中に競技大会会場にて試合者の検査の実施を希望する場合には、当該アンチ・ドーピング機関は
当該検査を実施し、調整するための許可を取得するため、まず FIK(または、

25[第 5.2.2 項の解説：試合者が、午後 11 時から午前 6 時までの間に 60 分間の検査時間枠を特定しない限り、又は、別途
当該時間内に検査を受けることに同意しない限り、FIK は、当該試合者がドーピングを行った旨の重大かつ具体的な疑義を有する場合を除き、当該時間内に試合者を検査しない。FIK が当該時間内に検査を実施するにあたり十分な疑義を有していなかったのではないかという反論は、当該検査又は検査の企てに基づくアンチ・ドーピング規則違反に対する抗弁とはならないものとする。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 18 / 72 -

当該競技大会の所轄組織)と協議するものとする。もしアンチ・ドーピング機
関が、FIK（または、当該競技大会の所轄組織）からの回答に満足しない場合には、当該アンチ・ドーピング機関は「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に規定された手続に従い、検査を実施し、調整するための方法を決定することを許可するよう WADA に要請することができる。WADA は、当該検査の承認をするに先立ち、事前に FIK(または、当該競技大会の所轄組織)と協議し、連絡を行わなければならない。WADA による決定は終局的なものとし、これに対し不服を申し立てることはできないものとする。別途検査権限が付与された場合を除き、当該検査は競技会外の検査として扱われるものとする。当該検査の結果管理は、別途当該競技大会の所轄組織の規則に定める場合を除き、当該検査を主導するアンチ・ドーピング機関が、これにつき責任を負うものとする26。
5.4

検査要件
5.4.1 FIK は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」が要求するとおり、検査配分計画及び検査を行うものとする。
5.4.2 実行可能な場合には、検査は、検査に関する様々な取り組みを最大限に活用し、かつ、無駄な検査の重複が無いように、ADAMS を通して調整されるものとする。

5.5

試合者の居場所情報
5.5.1 FIK は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」において特定される方法で居場所情報を提供することが求められ、第 10.3.2 項において定
めるとおり第 2.4 項の違反について措置の対象となる試合者についての登録検査対象者リストを策定した。FIK は当該試合者の特定及びその居場所情報の収集につき、国内アンチ・ドーピング機構と連携するものとする。
5.5.2 FIK は、登録検査対象者リストに含まれる試合者を氏名により特定するリストを ADAMS を通して利用可能な状態に置くものとする。FIK は自己の登録検査対象者リストにおいて試合者を含めるための基準を定期的に検討し必要に応じ更新するものとし、列挙された各試合者が該当する基準を充足し続けることを確保するために自己の登録検査対象者リストにおける試合者のリストを定期的に（但し四半期毎以上の頻度で）検討するものとする。試合者は登録検査対象者リストに含まれる前及び当該リストから除外されるときに通知を受けるものとする。当該通知は「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に定める情報を含むものとする。
5.5.3 試合者が FIK による国際的な登録検査対象者リスト及び自己の国内ア
ンチ・ドーピング機構による国内の登録検査対象者リストに含まれる場合には、国内アンチ・ドーピング機構及び FIK は、いずれかが当該試合者の居場所情報提出を受諾するか、両者間で合意するものとし、いかなる場合におい26[第 5.3.2 項の解説：WADA は、国際競技大会において検査を主導し、実施する承認を国内アンチ・ドーピング機構に付与するのに先立ち、当該競技大会の所轄組織である国際機関と協議するものとする。WADA は、国内競技大会において検査を主導し、実施する承認を FIK に付与するのに先立ち、国内アンチ・ドーピング機構と協議するものとする。「検査を主導し、指示する」アンチ・ドーピング機関は、検体の採取その他ドーピング・コントロールの手続に関連する責任を委譲
する委託された第三者と合意を締結することもできる。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 19 / 72 -ても試合者はそれらのうちの１つの他に対し居場所情報提出を行うことを要さない。
5.5.4 「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従い、登録検査対象者リストにおける各試合者は、(a)四半期毎に自己の居場所について FIK に連絡し、(b)当該情報が常時正確かつ完全であり続けるよう当該情報を必要に応じ更新し、かつ、(c)当該居場所において自己が検査を受けられるようにする
ものとする。
5.5.5 第 2.4 項において、試合者が「検査及びドーピング調査に関する国際基準」の要件に従わなかったことは、「結果管理に関する国際基準」付属文
書 B の定める条件が充足される場合には、同付属文書 B において定義されるとおり居場所情報提出義務違反又は検査未了とみなされるものとする。
5.5.6 (a)試合者が引退した旨 FIK に書面により通知し、又は(b)FIK が当該
試合者が登録検査対象者リストに含まれるための基準をもはや充足ない旨を当該試合者に通知しない限り、かつ、その時点まで、FIK の登録検査対象者
リストに含まれる試合者は「検査及びドーピング調査に関する国際基準」の居場所情報関連義務に従う義務を負い続けるものとする。
5.5.7 試合者が登録検査対象者リストに含まれている間に提供した居場所情
報は、WADA 及び第 5.2 項において定めるとおり当該試合者を検査する権限を有する他のアンチ・ドーピング機関が ADAMS を通してアクセスすることができるものとする。居場所情報は常に厳格に機密として保持され、ドーピ
ング・コントロールを計画、調整若しくは遂行し、アスリート・バイオロジ
カル・パスポートに関連する情報その他の分析結果を提供し、アンチ・ドー
ピング規則違反の可能性に対する調査を補助し、又はアンチ・ドーピング規則違反を主張する手続を補助する目的のみのために使用され、これらの目的のためにもはや不要となった場合には「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」に従い破棄されるものとする。
5.5.8 FIK は、国際検査調査基準に基づき、検査対象者リストを設定しており、その中には、FIK の登録検査対象者リストに登録されている者よりも居場所に関する要件が厳しくない者も含まれる。
5.5.9 FIK は、試合者が、検査対象者リストに含まれる前に、また、検査対象者リストから削除される場合には、その旨を 試合者に通知しなければならない。このような通知には、第 5.5.10 項及び第 5.5.11 項に示されているように、居場所の要件及び違反した場合に適用される結果を含めなければならな
い。
5.5.10 検査対象者リストに含まれる試合者は、FIK が居場所を特定して検査を受けることができるように、以下の居場所情報を FIK に提供しなければならない。
(a) 宿泊先の住所(b) 試合・イベントスケジュール;および(c) 定期的なトレーニング活動

FIK2021_AD_Rules_20201027- 20 / 72 -

このような居場所情報は、他のドーピング防止機関との検査上の調整を可能にするため、ADAMS に提出されなければならない。
5.5.11 検査対象者リストに登録された試合者が FIK が定めた期日までに居場所情報を提供しなかった場合、又は正確な居場所情報が提供されなかった場
合、FIK は当該試合者を FIK の登録検査対象者リストに引き上げることを検討するものとする。
5.5.12 FIK は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従い、登録検査対象者リスト又は検査対象者リストに含まれていない試合者から必要な居場所情報を収集することができる。FIK がそれを選択した場合、試合者
が、FIK の要求する期日までに要求された居場所情報を提供しなかった場合、又は正確な居場所情報を提供しなかった場合、FIK は、当該試合者を FIK の登録検査対象者リストに昇格させるものとする。
5.6

引退した試合者の試合への復帰
5.6.1 FIK の登録検査対象者リストに含まれる国際レベルの試合者又は国内レベルの試合者が引退し、その後競技へ現役復帰しようとする場合には、当該試合者は、FIK および国内アンチ・ドーピング機構に対し、6 か月前に事前の書面による通知をし、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会
又は国内競技大会において競技してはならないものとする。
WADA は、FIK 及び該当する試合者の国内アンチ・ドーピング機構と協議の上、6 か月前の事前の書面による通知の要件の厳格な適用が試合者にとって不公平である場合には、その通知要件を適用しないことができる。当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。
本第 5.6.1 項に違反して得られた競技結果は、試合者が、これが国際競技大会
又は国内競技大会であることを自己が合理的に知ることができなかったことを立証することができない限り、失効するものとする。
5.6.2 試合者が資格停止期間中に競技から引退する場合には、当該試合者は、資格停止期間を賦課したアンチ・ドーピング機関に対し、当該引退について書面で通知しなければならない。試合者がその後競技へ現役復帰しようとする場合には、当該試合者は、FIK 及び当該試合者の国内アンチ・ドーピング機構に対し、6 か月前に事前の書面による通知（又は当該試合者の引退した日において残存する資格停止期間が 6 か月を超える場合、当該残存期間に相当する期間前の通知）をし、検査を受けられるようにするまで、国際競技大会又は国内競技大会において競技してはならないものとする。

5.7

インディペンデント・オブザーバー・プログラム

FIK 及び FIK 主催の競技大会の組織委員会、ならびに国内競技大会を行う国内競技連盟及び競技大会の組織委員会は、当該競技大会におけるインディペンデント・オ
ブザーバー・プログラムを承認し、促進するものとする。

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第 6 条 検体の分析
検体は、次に掲げる原則に基づいて分析されるものとする。
6.1

認定分析機関、承認分析機関その他の分析機関の使用
6.1.1 第 2.1 項に基づき違反が疑われる分析報告を直接立証する目的において、検体は、WADA 認定分析機関、又は WADA により承認されたその他の分析機関によってのみ分析される。検体分析のために使用される WADA 認定
分析機関又は WADA 承認分析機関の選択は、FIK のみが決定するものとする
27。
6.1.2 第 3.2 項に定めるとおり、アンチ・ドーピング規則違反に関連する事
実は、いかなる信頼のおける方法によっても立証することができる。これは、
例えば、WADA 認定分析機関又は承認分析機関の外で、信頼のおける分析機
関その他法医学の検査を含む。

6.2

検体及びデータの分析の目的

検体及び関連する分析データ又はドーピング・コントロール情報の分析は、禁止表において特定されている禁止物質及び禁止方法の検出、並びに世界規程第 4.5 項に記載される監視プログラムに従って WADA が定めるその他の物質の検出、又は FIK による試合者の尿、血液若しくはその他の基質に含まれる関係するパラメーターについて、DNA 及びゲノム解析を含む分析の支援又はその他正当なアンチ・ドーピング
上の目的のために行われるものとする28。
6.3

検体及びデータの研究

試合者から書面による同意を得ない限り、研究目的のために検体を使用することはできないものの、検体、関連する分析データ及びドーピング・コントロール情報は、
アンチ・ドーピング研究目的でこれを使用することができる。研究目的で使用される検体、関連する分析データ又はドーピング・コントロール情報は、まず、検体、関連する分析データ又はドーピング・コントロール情報から特定の試合者にたどり着くことができない方法で処理されるものとする。検体及び関連する分析データ又はドーピング・コントロール情報に関する研究は、世界規程の第 19 条に定める原則に従うものとする29。
6.4

検体分析及び報告の基準

27[第 6.1.1 項の解説：第 2.1 項に対する違反は、WADA 認定分析機関又は WADA によって承認された他の分析機関による検体の分析のみにより証明される。かかる条項以外の条項に対する違反については、その他の分析機関の分析結果であっても、その結果が信頼に足りる限り、その違反の証明に用いることができる。]

28[第 6.2 項の解説：例えば、関係するドーピング・コントロール関連情報は、特定対象検査を実施するため、若しくは、第2.2 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反を裏づけるため、又はその双方のために使用されうる。]

29[第 6.3 項の解説：多くの医療上又は科学的な文脈でみられるように、品質保証、品質改善、方法の改善及び開発、又は基準値の設定を目的とした、又は参照集団を確立するための、検体及び関連情報の使用は、研究とはみなされない。このよ
うな、許可された研究以外の目的のために使用される検体及び関連情報も、まず、世界規程の第 19 条に定める原則、並びに「分析機関に関する国際基準」及び「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」を尊重した上で、そこから特定の試合者にたどり着くことができない方法で処理されなければならない。]

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第 6.4 項に従い、FIK は、分析機関に対し、「分析機関に関する国際基準」及び「検査及びドーピング調査に関する国際基準」第 4.7 項に適合する形で検体を分析するよう求めるものとする。
分析機関は、独自の判断及び費用負担において、標準的な検体分析項目には含まれていない禁止物質又は禁止方法を検出する目的で、又は FIK の要求するとおりに、検体を分析することができる。このような分析の結果は FIK に報告されるものとし、その他のすべての分析結果と同様の有効性及び結果を有するものとする30。
6.5

結果管理の前又はその間における検体の更なる分析

FIK が試合者に対し、検体が、第 2.1 項のアンチ・ドーピング規則違反の責任追及の根拠であると通知する前に、分析機関が検体について繰り返し又は追加の分析を行う
権限には制限がないものとする。FIK が、当該通知の後に当該検体について追加の分析を行うことを希望する場合には、FIK は、試合者の同意又は聴聞機関の承認をもってこれを行うことができる。
6.6

検体が陰性と報告された後、又は別途アンチ・ドーピング規則違反の責任追及の結果に至らなかった後の、検体の更なる分析

分析機関が検体を陰性と報告した後、又は当該検体がアンチ・ドーピング規則違反の責任追及の結果に至らなかった後に、当該検体は、第 6.2 項の目的のため、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関又は WADA のいずれかの指示があった場合に限り、いつでも保管され、更なる分析の対象とされる場合がある。保管された検体について更なる分析を行うことを希望する試合者を検査する権限を有す
る他のアンチ・ドーピング機関は、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピ
ング機関又は WADA の許可をもってこれを行うことができ、追加の結果管理について責任を負うものとする。WADA 又は他のアンチ・ドーピング機関の主導による検体の保管又は更なる分析は、WADA 又は当該機関の費用負担によるものとする。検体の更なる分析は、「分析機関に関する国際基準」の要件に適合するものとする。

6.7

A 検体又は B 検体の分割

WADA、結果管理について権限を有するアンチ・ドーピング機関、及び／又は（WADA 若しくは結果管理について権限を有するアンチ・ドーピング機関の承認を取得した）WADA 認定分析機関が、分割された検体の第一の部分を A 検体分析に使用し、分割された検体の第二の部分を確認のために使用する目的で A 検体又は B 検
体を分割することを希望する場合には「分析機関に関する国際基準」に定める手続が遵守されるものとする。

6.8

30

検体及びデータを保有する WADA の権利[第6.4項の解説：本項の目的は、検体分析項目に「インテリジェンスを活用した検査」の原則を拡充し、これにより最大限に効果的かつ効率的にドーピングを検出するためである。ドーピングとの戦いのためのリソースは限られており、検体分析項目を増やすことは、特定のスポーツ及び国において、分析されうる検体数を減らすことに繋がる可能性もある。]

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WADA は、いつでもその単独の裁量により、事前の通知を行うか否かにかかわらず、
分析機関又はアンチ・ドーピング機関が保有する検体及び関連分析データ又は情報を物理的に入手することができる。WADA が要求した場合には、検体を保有している分析機関又はアンチ・ドーピング機関は、WADA が直ちに検体にアクセスし、当該検体を物理的に入手することができるようにするものとする。WADA が検体を入手する前に分析機関又はアンチ・ドーピング機関に事前の通知を行わなかった場合には、WADA は入手した後合理的な時間内に、WADA が入手した検体を有していた分析機関及び各アンチ・ドーピング機関に対し当該通知を行うものとする。潜在的なアンチ・ドーピング規則違反が発見された場合には、獲得された検体の分析及び調査の後、WADA は、試合者を検査する権限を有する別のアンチ・ドーピング機関に対し、当該検体について結果管理責任を引き受けるよう指示することができる31。
第 7 条 結果管理：責任、初期審査、通知及び暫定的資格停止
本規程に基づく結果管理は、公平、迅速かつ効率的な方法によりアンチ・ドーピング規則違反案件を解決するために設計された手続を策定するものとする。
7.1

結果管理を実施する責任
7.1.1 第 6.6 項、第 6.8 項及び世界規程の第 7.1 項に別途定める場合を除き、結果管理は、検体の採取を主導し、指示したアンチ・ドーピング機関（又は、検体の採取が行われない場合には、アンチ・ドーピング規則違反の可能性につき試合者又はその他の人に最初に通知を付与し、その後当該アンチ・ドー
ピング規則違反を余念なく追及したアンチ・ドーピング機関）の責任とし、当該アンチ・ドーピング機関の手続上の規則に準拠するものとする。
7.1.2 国内アンチ・ドーピング機関の規則が、当該国の国民、居住者、ライセンス保持者若しくは当該国のスポーツ団体の加盟者ではない試合者若しくはその他の人に対する権限を国内アンチ･ドーピング機関に付与しない場合、又は、国内アンチ・ドーピング機関が当該権限を行使しない場合には、結果管理は、該当する国際競技連盟又は国際競技連盟の規則において指示されるとおり、当該試合者又はその他の人について権限を有する第三者により行われる。
7.1.3 主要競技大会機関が、主要競技大会機関が実施するイベント中に開始・採取した検体又は当該イベント中に発生したドーピング防止規則違反に関する限定的な結果管理責任のみを主要競技大会機関が負う場合には、主要競技大会機関は、結果管理を完了するために、該当する国際連盟に付託する。

31[第 6.8 項の解説：WADA が検体を物理的に入手することへの抵抗又は拒否は、不正干渉、違反関与、又は「署名当事者の規程遵守に関する国際基準」に定める不遵守の行為を構成する可能性があり、また、「分析機関に関する国際基準」の違反を構成する可能性もある。必要な場合には、分析機関及び／又はアンチ・ドーピング機関は、獲得された検体及び関連データの該当国からの出国に遅延が生じないよう確保することについて WADA を支援するものとする。WADA は、勿論、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反、署名当事者による不遵守、又は他の人によるドーピング活動に関連する正当な理
由なく、検体又は分析データを一方的に入手しない。しかし、正当な理由が存在するか否かに関する判断は、WADA がその裁量により下すものであり、異議の対象とならないものとする。とりわけ、正当な理由の有無は、アンチ・ドーピング
規則違反又はその措置に対する抗弁とはならないものとする。
WADA は、勿論、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反、署名当事者による不遵守、又は他の人によるドーピング活動に関連する正当な理由なく、検体又は分析データを一方的に入手しない。しかし、正当な理由が存在するか否かに関する判断は、WADA がその裁量により下すものであり、異議の対象とならないものとする。とりわけ、正当な理由の有無は、アンチ・ドーピング規則違反又はその措置に対する抗弁とはならないものとする。]

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7.1.4 潜在的な居場所情報関連義務違反（提出義務違反又は検査未了）に関する結果管理は、「結果管理に関する国際基準」に定めるとおり、違反を問われる試合者による居場所情報の提出先である FIK 又は国内アンチ・ドーピ
ング機構により処理されるものとする。FIK が提出義務違反又は検査未了を認定した場合には、ADAMS を経由して WADA に当該情報を提出するものとし、当該情報は、当該システムからその他の関連アンチ・ドーピング機関により利用可能なものとされる。
7.1.5 FIK が、自己の権限下にある試合者及びその他の人に関するアンチ・ドーピング規則違反に関して結果管理を実施する上で責任を負う他の状況は、
世界規程第 7 条を参照しこれに従い決定されるものとする。
7.1.6 WADA は、特定の状況において FIK が結果管理を実施するよう指示することができる。FIK が、WADA の設定した合理的な期限内に結果管理を行うことを拒否した場合には、当該拒否は不遵守行為と捉えられるものとし、WADA は、当該試合者又はその他の人について権限を有する他のアンチ・ドーピング機関であって結果管理責任を引き受けようとする意思のあるものに対し、FIK に代わって結果管理責任を引き受けることを指示することができ、また、そのようなアンチ・ドーピング機関が存在しない場合には、かかる意思を有する他のいかなるアンチ・ドーピング機関に対しても指示することができる。かかる場合には、FIK は、WADA の指定した他のアンチ・ドーピン
グ機関に、結果管理を行うコスト及び弁護士費用を償還するものとし、コスト及び弁護士費用を償還しないことは不遵守行為とみなされるものとする。
7.2

アンチ・ドーピング規則違反の可能性に関する審査及び通知

FIK は、アンチ・ドーピング規則違反の可能性に関する審査及び通知を、「結果管理に関する国際基準」に従い行うものとする。
7.3

従前のアンチ・ドーピング規則違反の特定

FIK は、上記の定めのとおり、アンチ・ドーピング規則違反の可能性を試合者又はその他の人に通知するのに先立ち、従前のアンチ・ドーピング規則違反が存在するか否か判断するために、ADAMS を参照し、WADA その他の関連アンチ・ドーピング機関に連絡を取るものとする。
7.4

暫定的資格停止32
7.4.1 違反が疑われる分析報告又はアスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告の後の強制的な暫定的資格停止
FIK は、特定物質又は特定方法以外の禁止物質又は禁止方法につき違反が疑われる分析報告又は（アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告の審査手続の完了にあたって）アスリート・バイオロジカ
ル・パスポートに基づく違反が疑われる報告を受領した場合には、第 7.2 項

32[第 7.4 項の解説：FIK によって暫定的資格停止が一方的に賦課される前に、本規程及び「結果管理に関する国際基準」に定められた内部的な審査が、まず完了されなければならない。]

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により要求される審査及び通知の後速やかに試合者に対し暫定的資格停止を賦課するものとする。
(i)試合者が、当該違反が汚染製品に関するものである可能性があることを
FIK 聴聞パネルに対し立証した場合、又は(ii)違反が濫用物質に関するものであり、試合者が第 10.2.4.1 項に基づく短縮された資格停止期間について権利を有することを立証した場合には、強制的な暫定的資格停止は取り消される場合がある。
汚染製品に関する試合者の主張を理由として強制的な暫定的資格停止を取り消さない旨の FIK 聴聞パネルの決定に対しては、不服申立てを行うことはできないものとする。
7.4.2 特定物質、特定方法、汚染製品又はその他のアンチ・ドーピング規則
違反に関する、違反が疑われる分析報告に基づく任意の暫定的資格停止
FIK は、第 7.4.1 項の適用対象外であるアンチ・ドーピング規則違反に関して、試合者の B 検体の分析又は第 8 条に定める終局的な聴聞会に先立って、暫定的資格停止を賦課することができる。
「結果管理に関する国際基準」において別段の定めがある場合を除き、第 8条に基づく FIK 聴聞パネルの決定に先立って、任意の暫定的資格停止は、
FIK の裁量によりいつでも取り消される場合がある。
7.4.3

聴聞又は不服申立ての機会

第 7.4.1 項及び第 7.4.2 項にかかわらず、暫定的資格停止は、試合者又はその他の人が、(a)暫定的資格停止が賦課される前、若しくは賦課された後適時に暫定聴聞会の機会を与えられ、又は、(b)暫定的資格停止を賦課された後適時に第 8 条に基づく緊急聴聞会の機会を与えられない限り、賦課されない。
暫定的資格停止の賦課、又は暫定的資格停止を賦課しない旨の決定は、第13.2 項に従い迅速な手続においてこれに対し不服申立てをすることができる。
7.4.4

暫定的資格停止の自発的な受諾

試合者は、(i)B 検体の報告（又は B 検体の放棄）から 10 日間又は他のアン
チ・ドーピング規則違反の通知から 10 日間の期間満了、又は(ii)試合者が当該報告又は通知の後に最初に競技する日のいずれか遅い方に先立ち、独自の判断により、暫定的資格停止を自発的に受諾することができる。
その他の人は、アンチ・ドーピング規則違反の通知から 10 日以内に、独自の判断により、暫定的資格停止を自発的に受諾することができる。
当該自発的な受諾にあたり、当該暫定的資格停止は完全な効力を有し、当該暫定的資格停止があたかも第 7.4.1 項又は第 7.4.2 項に基づき賦課されたとした場合と同じ方法で取り扱われるものとする。但し、試合者又はその他の人
は、暫定的資格停止を自発的に受諾した後いつでも当該受諾を撤回すること

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7.4.5 A 検体の違反が疑われる分析報告に基づき暫定的資格停止が賦課されたが、それに続く B 検体の分析（試合者又は FIK の要請がある場合）が A 検
体の分析結果を追認しない場合には、試合者は第 2.1 項の違反を理由としてそれ以上の暫定的資格停止を賦課されないものとする。試合者が第 2.1 項の違反により競技大会の出場資格を失ったが、続く B 検体の分析結果が A 検体の分析結果を追認しないという状況において、その時点で当該競技大会にその他の影響を与えることなく当該試合者が当該競技大会に出場することが可能な場合には、当該試合者は、当該競技大会に出場できるものとする。
7.5

結果管理に関する決定

FIK の結果管理に関する決定又は裁定は、特定の地理的地域又は FIK の競技に限定されることが意図されてはならず、以下を含むがこれらに限られない事項を取り扱
い、決定するものとする。(i)アンチ・ドーピング規則違反が行われたか、又は暫定的資格停止が賦課されるべきか、当該決定の事実的根拠、及び違反があった本規程の具体的な条項、並びに(ii)第 9 条及び第 10.10 項に基づく該当する失効、メダル又は褒賞の剥奪、資格停止期間及び当該期間の開始日、並びに金銭的措置を含むアン
チ・ドーピング違反に由来するすべての措置33。
7.6

結果管理に関する決定の通知

FIK は、第 14.2 項及び「結果管理に関する国際基準」に定めるとおり、結果管理に関する決定について、試合者、その他の人、署名当事者及び WADA に通知するもの
とする。
7.7

競技からの引退34

FIK の結果管理手続の進行中に試合者又はその他の人が引退する場合には、FIK は、
当該結果管理手続を完了させる権限を保有し続ける。仮に、試合者又はその他の人が結果管理手続の開始前に引退する場合であって、試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則に違反した時点において FIK が当該試合者又はその他の人について結果管理権限を有していたであろうときには、FIK は結果管理を実施する権限
を有する。

33

[第 7.5 項の解説：結果管理に関する決定は、暫定的資格停止を含む。
FIK による各決定は、アンチ・ドーピング規則違反が行われたか、及び、第 10.1 項に基づく失効（それは競技大会の所轄組織に任される。）以外の失効を含む、当該違反に由来するすべての措置を取り扱うべきである。15 条に従い、当該決定及びその措置の賦課は、すべての国においてすべての競技について自動的な効果を有するものとする。例えば、競技会（時）に採取された検体について違反が疑われる分析報告に基づく、試合者がアンチ・ドーピング規則違反を行った旨の決定については、競技会で獲得された試合者の成績は第 9 条に基づき失効し、検体が採取された日から資格停止期間の存
続期間を通して試合者が取得した他の競技成績も、第 10.10 項に基づき失効する。違反が疑われる分析報告が競技大会における検査の結果である場合には、検体の採取前の試合者の当該競技大会における他の個人成績も第 10.1 項に基づき失効するか否かは、主要競技大会機関が決定する責任を負う。]

34[第 7.7 項の解説：試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関の権限に服する前に行った行為は、アンチ・ドーピン
グ規則違反を構成しないが、スポーツ団体のメンバーから除外する正当な根拠たりうる。]

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第 8 条 結果管理：公正な聴聞を受ける権利及び聴聞会における決定の通知
アンチ・ドーピング規則違反を行ったと主張された人につき、FIK は、合理的な期間内に、世界規程及び「結果管理に関する国際基準」を遵守している、公正かつ公平で運営上の独立性を有する聴聞パネルによる公正な聴聞会を提供するものとする。
8.1

公正な聴聞会8.1.1 公正かつ公平で運営上の独立性を有する聴聞パネル
8.1.1.1

FIK は、本規程に従い試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則違反を行ったかについて聴聞を行い、これを決定し、また、該当する場合には適用される措置を賦課す
る、管轄権を有する FIK 聴聞パネルを設立するものとする。

8.1.1.2

FIK は、FIK 聴聞パネルに利益相反がなく、その構成、任期、職業経験、運営上の独立性及び適切な財政基盤が「結果管理に関する国際基準」の要件を充足することを確保す
るものとする。

8.1.1.3

FIK 又はその団体の理事会構成員、職員、委員会構成員、コンサルタント及び、FIK あるいはその加盟団体（国内競技連盟あるいは地域連合）の役員、並びに案件の調査及び裁定前段階に関与する人は、FIK 聴聞パネルのパネル委員
及び／又は事務局（当該事務局が協議過程及び／又は決定の起案に関与している限りにおいて）に任命されてはならない。特に、いかなるパネル委員も、配点された事案において、従前に TUE 申請、結果管理に関する決定又は不服申立てを検討したことがないものとする。

8.1.1.4

FIK 聴聞パネルは、独立した議長とその他の独立したメン
バー 4 名で構成される。

8.1.1.5

各委員は、その法的な、スポーツの、医学的及び／又は科学的知見を含む、必要なアンチ・ドーピング経験を考慮に入れた上で、任命されるものとする。各委員は、1 回限り更新可能な 3 年任期で任命される。

8.1.1.6

FIK聴聞パネルは、FIK又は第三者から介入されることなく聴聞及び意思決定手続を行う地位にあるものとする。

8.1.2 聴聞手続
8.1.2.1

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FIKが、アンチ・ドーピング規則違反の可能性について試合者又はその他の人に通知を付与し、当該試合者又はその他の人が第8.3.1項又は第8.3.2項に従い聴聞会を放棄しない場合には、当該事案はFIK聴聞パネルに委ねられ、FIK
聴聞パネルは、「結果管理に関する国際基準」の第8条及- 28 / 72 -

び第9条に記載される原則に従い、聴聞会及び裁定を実施するものとする。

8.2

8.1.2.2

FIK聴聞パネルの委員長は、個別事案につき聴聞を行うために3名（委員長を含んでも構わない）の委員を任命する。
聴聞を行う場合、1名の委員は、3年以上の法律経験を有する弁護士の資格を有する者とし、1名の委員は、3年以上の医療経験を有する医者の資格を有する者としなければならない。

8.1.2.3

委員長によりFIK聴聞パネルのメンバーに任命されるにあたり、各メンバーは、宣言書において開示された事情を除き、いかなる当事者から見ても、自己の公平性が問題視されうる事実又は事情について、自己が何ら知らない旨記載
した宣言書に署名しなければならない。

8.1.2.4

本規程の対象である試合者及びその他の人に関して、競技大会に関連して開催される聴聞会は、FIK聴聞パネルが許容する場合には、簡易な手続の方式で開催することができる35。

8.1.2.5

WADA、国内競技連盟及び試合者の国内アンチ・ドーピン
グ機構は、オブザーバーとして聴聞会に参加することができる。いかなる場合であっても、FIKは係争中の事案及びすべての聴聞会の結果についてこれらに完全に情報提供し続けるものとする。

決定の通知
8.2.1 聴聞会の終了時又はその後合理的な期間内において、FIK 聴聞パネル
は、「結果管理に関する国際基準」の第 9 条に適合し、決定の完全な理由、賦課される資格停止期間、第 10.10 項に基づく成績の失効、及び、該当する
場合には、賦課可能な最大の措置が賦課されなかったことの正当な理由を含む、決定書面を発行するものとする。
8.2.2 FIK は、当該決定を試合者又はその他の人、及び第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起する権利を有する他のアンチ・ドーピング機関に通知するものとし、速やかに ADAMS に報告するものとする。当該決定に対しては、第 13 条に定めるとおり不服申立てを提起することができる。

8.3

35

聴聞を受ける権利の放棄[第 8.1.2.4 項の解説：例えば、アンチ・ドーピング規則違反の問題が解決されなければ試合者の競技大会参加資格を判断できない場合には、主要競技大会の前日に緊急聴聞会が開催される可能性がある。また、事案の判断内容によって競技大会における試合者の成績の有効性や継続参加資格が左右される場合、競技大会開催期間中に緊急聴聞会が開催される可能性がある。]

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8.3.1 アンチ・ドーピング規則違反が主張された試合者又はその他の人は、いつでも当該違反を自認し、聴聞を放棄し FIK の提案する措置を受諾することができる。
8.3.2 但し、アンチ・ドーピング規則違反が主張された試合者又はその他の人が違反を主張する FIK が送付する通知において、20 日以内あるいは、別途
FIK により特定される期限内に当該主張に対して異議を申し立てなかった場合には、当該試合者又はその他の人は当該違反を自認し、聴聞を放棄し、提案された措置を受諾したものとみなされるものとする。
8.3.3 第 8.3.1 項又は第 8.3.2 項が適用される場合には、FIK 聴聞パネルの前の聴聞は不要であるものとする。代わりに FIK は、「結果管理に関する国際基準」の第 9 条に適合し、決定の完全な理由、賦課される資格停止期間、第10.10 項に基づく成績の失効、及び該当する場合には最大限の潜在的な措置が賦課されなかった根拠を含む、決定書面を速やかに発行するものとする。
8.3.4 FIK は、当該決定を試合者又はその他の人、及び第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起する権利を有する他のアンチ・ドーピング機関に通知するものとし、速やかに ADAMS に報告するものとする。FIK は、第 14.3.2 項に従い、当該決定を一般開示するものとする。
8.4

CAS における一審制の聴聞会

国際レベルの試合者、国内レベルの試合者又はその他の人に対し主張されたアンチ・ドーピング規則違反は、試合者又はその他の人、FIK（第 7 条に従い、結果管理を行う責任を負う。）及び WADA の同意をもって、直接 CAS において 1 回限りの聴聞の対象とすることができる36。
第 9 条 個人の成績の自動的失効
個人スポーツにおける競技会（時）検査に関してアンチ・ドーピング規則違反があった場合には、当該競技会において得られた個人の成績は、自動的に失効し、その結果として、当該競技会において獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される37。
第 10 条 個人に対する制裁措置
10.1

アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技大会における成績の失効

36[第 8.4 項の解説：国際レベル又は国内レベルで第一審の聴聞会を行い、その後 CAS にて新規に再度聴聞会を行うために要する費用の合計は、多額である場合がある。本条において特定される全当事者が、自己の利益が一審制の聴聞会で適切に保護される旨を納得する場合には、試合者又はアンチ・ドーピング機関は 2 回の聴聞会にかかる追加費用を負担する必要がない。アンチ・ドーピング機関は、オブザーバーとして CAS の審問に参加することができる。第 8.4 条に定めるいかなる規定も、当事者又はその他の者と FIK（結果管理の責任を有する場合には）が合意に基づいて上訴権を放棄することを妨げるものではない。しかし、そのような権利放棄は、そのような合意の当事者を拘束するだけであり、規範に基づく上訴権を有する他のいかなる主体をも拘束しない。]

37[チームスポーツではないがチームに対して賞が与えられるスポーツにおいては、一人又は二人以上のチームメンバーがア
ンチ・ドーピング規則に違反した際におけるチームに対する失効又はその他の制裁措置は、国際競技連盟の適用される規則に従って課されることになる。]

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10.1.1 競技大会開催期間中又は競技大会に関連してアンチ・ドーピング規則違反が発生した場合、当該競技大会の所轄組織である組織の決定により、
当該競技大会において得られた個人の成績は失効し、当該競技大会において獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。但し、第10.1.2 項に定める場合は、この限りではない。
競技大会における他の成績を失効させるか否かを検討する際の要素としては、例えば、試合者によるアンチ・ドーピング規則違反の重大性の程度や、他の競技会において試合者に陰性の検査結果が出たか否かなどが挙げられる38 。
10.1.2 試合者が当該違反に関して自己に「過誤又は過失がないこと」を証明した場合には、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技会以外の競技会における試合者の個人の成績は失効しないものとする。但し、アンチ・ドーピング規則違反が発生した競技会以外の競技会における当該試合者の成績が、当該違反による影響を受けていると考えられる場合は、この限りではない。
10.2

禁止物質及び禁止方法の存在、使用若しくは使用の企て、又は、保有に関する資格停止第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反による資格停止期間は、第 10.5 項、第 10.6
項又は第 10.7 項に基づく短縮又は猶予の可能性を条件として、以下のとおりとする。
10.2.1 第 10.2.4 項を条件として、資格停止期間は、次に掲げる場合には 4年間とする。
10.2.1.1

アンチ・ドーピング規則違反が特定物質又は特定方法に関連しない場合。但し、試合者又はその他の人が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的ではなかった旨を立証できた場合を除く39。

10.2.1.2

アンチ・ドーピング規則違反が特定物質又は特定方法に関連し、FIK が、当該アンチ・ドーピング規則違反が意図的であった旨立証できた場合。

10.2.2 第 10.2.1 項が適用されない場合には、第 10.2.4.1 項を条件として、資格停止期間は 2 年間とする。
10.2.3 「意図的」という用語は、第 10.2 項において用いられる場合には、自らの行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成することを認識した上でその行為を行ったか、又は、当該行為がアンチ・ドーピング規則違反を構成し若38[第 10.1.1 項の解説：第 9 条によって、試合者に陽性検査結果が出た競技会（例、100 メートル背泳ぎ）においては、その結果が失効するが、本項により、競技大会（例世界水泳選手権大会）の開催期間中に実施された全レースの結果がすべて失効する可能性がある。]

39[第 10.2.1.1 項の解説：試合者又はその他の人が、禁止物質がどのように体内に入ったかを示すことなく、アンチ・ドーピ
ング規則違反が意図的ではなかったことを証明することは理論的には可能である一方で、第 2.1 項に基づくドーピング事案
で、試合者が、禁止物質の出所（source）を証明することなく当該試合者が意図的でなく行動したことを証明することができる可能性は極めて低い。]

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しくはアンチ・ドーピング規則違反の結果に至りうる重大なリスクがあることを認識しつつ、当該リスクを明白に無視した試合者又はその他の人を指す。
競技会（時）においてのみ禁止された物質についての違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質である場合であって、試合者が、禁止物質が競技会外で使用された旨を立証できるときは、「意図的」ではないものと推定されるものとする。競技会（時）においてのみ禁止された物質による違反が疑われる分析報告の結果としてのアンチ・ドーピング規則違反は、当該物質が特定物質ではない場合であって、試合者が、禁止物質が競技力とは無関係に競技会外で使用された旨立証できるときは、「意図的」であったと判断してはならない40。
10.2.4 第 10.2 項の他の規定にかかわらず、アンチ・ドーピング規則違反が濫用物質に関するものである場合。
10.2.4.1

試合者が、摂取、使用又は保有が競技会外で発生したものであること、及び、競技力とは無関係であったことを立証することができた場合には、資格停止期間は 3
か月間とする。
加えて、試合者又はその他の人が、FIK が承認した濫
用物質治療プログラムを十分に完了した場合には、本第 10.2.4.1 項に基づき算定された資格停止期間は、1 か月間に短縮される場合がある。本第 10.2.4.1 項で確定された資格停止期間は、第 10.6 項のいかなる規定によっても短縮されない41。

10.2.4.2

10.3

摂取、使用又は保有が競技会（時）に発生したものであり、かつ、試合者が、摂取、使用又は保有の文脈が競技力とは無関係であったことを立証することができた場合には、当該摂取、使用又は保有は第 10.2.1 項において意図的とは捉えられないものとし、また、第10.4 項に基づき加重事情の存在を認定する根拠とはならないものとする。

その他のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止

第 10.2 項に定められた以外のアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止期間は、
第 10.6 項又は第 10.7 項が適用される場合を除き、次のとおりとするものとする。

40[第 10.2.3 項の解説：第 10.2.3 項は、第 10.2 項との関係のみにおいて適用される、「意図的」の特別な定義を規定している。]

41[第 10.2.4.1 項の解説：治療プログラムが承認されたか否か及び試合者又はその他の人がプログラムを十分に完了したか否かの判断は、FIK の単独の裁量により行われるものとする。本項は、FIK が、「偽物」の治療プログラムではない、適法かつ高評価のプログラムを特定し、承認するために自己の判断を行う余地を付与することを意図している。しかし、適法な治療プログラムの特徴は広く多様で、時間の経過に従い変化する可能性があるため、受諾可能な治療プログラムのために WADA が義務的な基準を策定することは実際的ではないことが予想されている。]

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10.3.1 第 2.3 項又は第 2.5 項の違反の場合には、資格停止期間は 4 年間とする。但し、(i)試合者が検体の採取に応じない場合に、アンチ・ドーピング規則違反が意図的に行われたものではない旨を立証できたときはこの限りではなく、資格停止期間は 2 年間とするものとし、(ii)他のすべての事案において、試合者又はその他の人が、資格停止期間の短縮を正当化する例外的な状況を立証することができた場合には、資格停止期間は、試合者又はその他の人の過誤の程度により、2 年間から 4 年間の範囲内とし、(iii)要保護者又はレクリ
エーション試合者に関する事案においては、資格停止期間は、要保護者又はレクリエーション試合者の過誤の程度により、最長で 2 年間、最短で資格停止期間を伴わない譴責の範囲内とする。
10.3.2 第 2.4 項の違反の場合には、資格停止期間は 2 年間とするものとする。但し試合者の過誤の程度により最短 1 年間となるまで短縮することができる。本項における 2 年間から 1 年間までの間での資格停止期間の柔軟性は、直前の居場所情報変更パターン又はその他の行為により、試合者が検査の対象となることを避けようとしていた旨の重大な疑義が生じる場合には、当該試合者にはこれを適用しない。
10.3.3 第 2.7 項又は第 2.8 項の違反の場合には、資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短で 4 年間、最長で永久資格停止とするものとする。
要保護者に関連する第 2.7 項又は第 2.8 項の違反は、特に重大な違反であると考えられ、サポートスタッフによる違反が特定物質に関する違反以外のものであった場合には、当該サポートスタッフに対して永久資格停止が課されるものとする。さらに、第 2.7 項又は第 2.8 項の重大な違反がスポーツに関連しない法令違反にも及ぶ場合には、権限のある行政機関、専門機関又は司法機関に対して報告がなされるものとする42。
10.3.4 第 2.9 項の違反につき、賦課される資格停止期間は、違反の重大性の程度により、最短で 2 年、最長で永久資格停止とするものとする。
10.3.5 第 2.10 項の違反につき、資格停止期間は 2 年間とするものとする。
但し、試合者又はその他の人の過誤の程度及び当該事案のその他の事情により、最短 1 年間となるまで短縮することができる43。
10.3.6 第 2.11 項の違反について、試合者又はその他の人の違反の重大性の程度により、資格停止期間は最短で 2 年、最長で永久資格停止とする44。
10.4

資格停止期間を加重する可能性のある加重事情

42[第 10.3.3 項の解説：ドーピングを行っている試合者に関与し、又はドーピングの隠蔽に関与した者には、陽性検査結果が出た試合者本人よりも、厳しい制裁措置が適用されるべきである。スポーツ団体の権限は、一般に、認定、加盟その他の競技上の恩典に関する資格の停止に限定されていることから、サポートスタッフを権限のある機関に告発することは、ドーピングを抑止するための重要な措置である。]

43[第 10.3.5 項の解説：第 2.10 項に引用される「その他の人」が個人でなく団体である場合には、当該団体は第 12 条の定めに従い制裁の対象となる場合がある。]

44[第 10.3.6 項の解説：第 2.5 項（不正干渉）及び第 2.11 項（試合者又はその他の人が、当局への報告を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為）の両方に違反すると判断される行為は、より厳しい制裁措置を有する違反に基づき制裁が課されるものとする。]

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FIK が、第 2.7 項（不正取引又は不正取引の企て）、第 2.8 項（投与又は投与の企て）、第 2.9 項（違反関与）又は第 2.11 項（試合者又はその他の人が、当局への通報を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為）に基づく違反以外のアン
チ・ドーピング規則違反に関する個別の事案において、標準的な制裁措置よりも長い資格停止期間の賦課を正当化する加重事情が存在することを立証した場合には、その立証がない場合には適用されたであろう資格停止期間は、違反の重大性及び加重事情の性質により、2 年を上限とする追加の資格停止期間の分加重されるものとする。但し、試合者又はその他の人が、自分が故意に当該アンチ・ドーピング規則違反を行ったわけではないことを立証することができた場合には、この限りでない45。
10.5

過誤又は過失がない場合における資格停止期間の取消し

個別事案において、試合者が「過誤又は過失がないこと」を証明した場合には、その証明がなければ適用されたであろう資格停止期間は取り消されるものとする46。
10.6「重大な過誤又は過失がないこと」に基づく資格停止期間の短縮
10.6.1 第 2.1 項、第 2.2 項又は第 2.6 項の違反に対する特定の状況における制裁措置の短縮
第 10.6.1 項に基づく短縮の一切は、相互に排他的であり、累積的ではない。
10.6.1.1

特定物質又は特定方法
アンチ・ドーピング規則違反が特定物質（濫用物質を除く。）又は特定方法に関連する場合において、試合者又はその他の人が「重大な過誤又は過失がないこと」
を立証できるときには、資格停止期間は、試合者又はその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間の資格停止期間とする。

45[第 10.4 項の解説：第 2.7 項（不正取引又は不正取引の企て）、第 2.8 項（投与又は投与の企て）、第 2.9 項（違反関与又は違反関与の企て）又は第 2.11 項（試合者又はその他の人が、当局への通報を阻止し、又は当局への通報に対して報復する行為）に基づく違反は、これらの違反に対する制裁措置が、加重すべき事情を考慮に入れることを許容した上で、既に永久資格停止を上限とする十分な裁量を有していることから、第 10.4 項の適用に含まれない。]

46[第 10.5 項の解説：本項及び第 10.6.2 項は、制裁の賦課に対してのみ適用され、アンチ・ドーピング規則違反が発生したか否かの決定には適用されない。また、例えば、十分な注意を払ったにもかかわらず競技相手から妨害を受けた旨を試合者が証明できる場合等の例外的状況においてのみ適用される。逆に、「過誤又は過失がないこと」は、次の場合には適用されない。(a) ビタミンや栄養補助食品の誤った表記や汚染が原因となって検査結果が陽性になった場合（試合者は自らが摂取する物に関して責任を負う（第 2.1 項）とともに、サプリメントの汚染の可能性に関しては試合者に対して既に注意喚起がなされている。）。(b) 試合者本人に開示することなく試合者の主治医又はトレーナーが禁止物質を投与した場合（試合者は医療従事者の選定について責任を負うとともに、自らに対する禁止物質の投与が禁止されている旨を医療従事者に対して伝達しなければならない。）。(c) 試合者が懇意とする集団の中において、配偶者、コーチその他の人が試合者の飲食物に手を加えた場合（試合者は自らが摂取する物について責任を負うとともに、自己の飲食物への接触を許している人の行為についても責任を負う。）。但し、個々の事案の具体的な事実によっては、上記のような事案であっても、「重大な過誤又は過失がないこと」として、第 10.6 項に基づき、制裁措置が短縮される可能性がある。]

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10.6.1.2

汚染製品
試合者又はその他の人が「重大な過誤又は過失がないこと」を立証できる場合において、検出された禁止物
質（濫用物質を除く。）が汚染製品に由来したときには、資格停止期間は、試合者又はその他の人の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間の資格停止期間とするものとする47。

10.6.1.3

要保護者又はレクリエーション試合者
濫用物質に関連しないアンチ・ドーピング規則違反が要保護者又はレクリエーション試合者により行われた
場合であって、要保護者又はレクリエーション試合者
が「重大な過誤又は過失がないこと」を立証することができたときは、資格停止期間は、要保護者又はレク
リエーション試合者の過誤の程度により、最短で資格停止期間を伴わない譴責とし、最長で 2 年間とする。

10.6.2 第 10.6.1 項の適用を超えた「重大な過誤又は過失がないこと」の適用試合者又はその他の人が、第 10.6.1 項が適用されない個別の事案において、自らが「重大な過誤又は過失がないこと」を立証した場合には、立証がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間は、第 10.7 項に該当した場合の更なる短縮又は取消しに加え、試合者又はその他の人の過誤の程度により、短縮される場合がある。但し、かかる場合において、短縮された後の資格停止期間は、立証がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間の 2 分の
1 を下回ってはならない。別段適用されたであろう資格停止期間が永久に亘る場合には、本項に基づく短縮された後の資格停止期間は 8 年を下回ってはならない48。

47[第 10.6.1.2 項の解説：本項の利益を受けるためには、試合者又はその他の人は、検出された禁止物質が汚染製品に由来することを立証するのみならず、「重大な過誤又は過失がないこと」も別途証明しなければならない。また、試合者は栄養補助食品を自己のリスクにおいて摂取することを告知されていることにも留意すべきである。「重大な過誤又は過失がないこと」に基づく制裁措置の短縮は、試合者が汚染製品を摂取する前に高度な注意を払った場合を除き、汚染製品の事案で適用されたことはほとんどない。試合者が禁止物質の出所（source）を立証することができるか否かを評価するのにあたり、例
えば、当該試合者が当該汚染製品を実際に使用したことを立証するために、当該試合者がドーピング・コントロール・フォ
ームにおいて後日汚染されていると判断された製品を申告していたかどうかは重要である。
本項は、何らかの製造過程を経た製品以外にまで適用されるべきではない。違反が疑われる分析報告が、合理的な人がアンチ・ドーピング規則違反のリスクを予期しない状況における水道水や池の水などの「非製品」の環境汚染の結果である
場合には、通常は、第 10.5 項に基づき、過誤又は過失は存在しない。]

48[第 10.6.2 項の解説：第 10.6.2 項は、意図がアンチ･ドーピング規則違反の構成要件である条項（例えば、第 2.5 項、第 2.7
項、第 2.8 項、第 2.9 項又は第 2.11 項）、意図が特定の制裁措置の構成要件である条項（例えば、第 10.2.1 項）又は試合者若しくはその他の人の過誤の程度に基づき資格停止の範囲が定められている条項を除き、いかなるアンチ・ドーピング
規則違反にも適用される場合がある。]

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10.7

資格停止期間の取消し、短縮若しくは猶予又は過誤以外を理由とするその他の措置
10.7.1 アンチ・ドーピング規則違反を発見又は立証する際の実質的な支援49
10.7.1.1

FIK は、第 13 条に基づく不服申立てに対する決定、又は不服申立期間の満了に先立ち、試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関、刑事司法機関又は懲戒機関に対して、実質的な支援を提供し、その結果、(i)アンチ・ドーピング機関が他の人によるアンチ・ドー
ピング規則違反を発見し若しくは該当手続を提起し、(ii)刑事司法機関若しくは懲戒機関が他の人により犯された刑事犯罪若しくは職務規程に対する違反を発見し若しくは該当手続を提起するに至り、実質的な支援を提供した人により提供された情報が、FIK 又は結果管理責任を負う他のアンチ・ドーピング機関により利用可能となり、(iii)世界規程、国際基準又はテクニカルド
キュメントを遵守していないことに基づき、WADA が、署名当事者、WADA 認定分析機関又は（「検査及びドーピング調査に関する国際基準」において定義される）アスリート・パスポート・マネジメント・ユニットに対して手続を提起し、又は、(iv)刑事司法機関又は懲戒機関が WADA の承認をもってドーピング以外のスポー
ツのインテグリティの違反に起因する犯罪又はプロフェッショナル若しくはスポーツの規則の違反を問うに至った場合には、その事案において課される措置（失効及び義務的な一般開示を除く。）の一部を猶予することができる。第 13 条による不服申立てに対する決定
又は不服申立ての期間満了の後においては、FIK は、
WADA の承認を得た場合にのみ、実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用された措置の一部を猶予することができる。
実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用されたであろう資格停止期間が猶予される程度は、試合者
又はその他の人により行われたアンチ・ドーピング規則違反の重大性及び試合者又はその他の人により提供されたスポーツにおけるドーピング並びに世界規程の不遵守及び／又はスポーツのインテグリティの違反の根絶のための実質的な支援の重要性により定まるものとする。資格停止期間は、実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間の 4 分の 3 を超えては猶予されない。実質的な支援及びそれに伴う結果がなければ適用されたであろう資格停止期間が永久である場合には、本項に基づき猶予されない期間は 8
年間を下回らないものとする。本項において、実質的49[第 10.7.1 項の解説：自己の過ちを認め、他のアンチ・ドーピング規則違反を明るみに出そうとする意思を有する試合者、サポートスタッフ又はその他の人の協力は、クリーンなスポーツのために重要である]

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な支援及びそれに伴う結果がなければ適用された資格停止期間は、第 10.9.3.2 項に基づき加算されることのできた資格停止期間を含まないものとする。
実質的な支援を提供しようとする試合者又はその他の人が要求した場合には、FIK は、試合者又はその他の人が、条件付合意に従って FIK に情報を提供することを認めるものとする。
試合者又はその他の人が、協力を継続せず、措置の猶予の根拠となった完全かつ信頼性を有する実質的な支援を行わない場合には、FIK は、元の措置を復活させるものとする。FIK が、猶予された措置を復活させ、又は猶予された措置を復活させない旨決定した場合には、第 13 条に基づき不服申立てを提起する権利を有す
るいかなる人も、当該決定に対して不服申立てを提起することができる。
10.7.1.2

WADA は、試合者又はその他の人がアンチ・ドーピン
グ機関に更に実質的な支援を提供することを促すために、FIK の要請又はアンチ・ドーピング規則違反若し
くは他の世界規程違反を行った（若しくは行ったと主張される）試合者若しくはその他の人の要請により、第 13 条に基づく不服申立ての決定の後を含む、結果管理手続のいかなる段階においても、本来適用されたであろう資格停止期間その他の措置に関して適切な猶予となると判断する内容について承認することができる。
WADA は、例外的な状況においては、実質的な支援があった場合、資格停止期間その他措置に関し、本項に定める期間・措置を上回ってこれを猶予することのみ
ならず、資格停止期間を設けないこと、義務的な一般開示がないこと並びに／又は賞金の返還若しくは罰金・費用の支払を命じないことについても承認することができる。WADA による承認は、本項で別途定めるとおり、措置の復活に服するものとする。第 13 条にかかわらず、本第 10.7.1.2 項の文脈における WADA の決定は、不服申立ての対象とはならないものとする。

10.7.1.3

FIK が、実質的な支援を理由として、実質的な支援がなければ適用されたであろう制裁措置の一部を猶予した場合には、当該決定を根拠づける正当な理由を記載する通知を、第 14.2 項の定めに従い、第 13.2.3 項に基づき不服申立てを行う権利を有する他のアンチ・ドー
ピング機関に対して提供するものとする。WADA は、
アンチ･ドーピングの最善の利益に適うと判断する特殊な状況においては、実質的な支援に関する合意又は提供されている実質的な支援の性質についての開示を制

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限し又は遅延させる適切な機密保持契約を締結する権
限を FIK に授権することができる。
10.7.2
認その他の証拠がない場合におけるアンチ・ドーピング規則違反の自アンチ・ドーピング規則違反を証明しうる検体の採取の通知を受け取る前に（又は、第 2.1 項以外のアンチ・ドーピング規則違反事案において、第 7 条に従って自認された違反に関する最初の通知を受け取る前に）、試合者又はその他の人が自発的にアンチ・ドーピング規則違反を自認し、当該自認が、自認の時点で当該違反に関する唯一の信頼できる証拠である場合には、資格停止期間が短縮されることがある。但し、短縮された後の資格停止期間は、
当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間の 2 分の 1 を下回ることはできない50。
10.7.3 制裁措置の短縮に関する複数の根拠の適用
試合者又はその他の人が、第 10.5 項、第 10.6 項又は第 10.7 項における 2 つ以上の規定に基づき、制裁措置の短縮について権利を有することを証明した場合には、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間は、第 10.7
項に基づく短縮又は猶予の適用前に、第 10.2 項、第 10.3 項、第 10.5 項及び第 10.6 項に従って決定されるものとする。試合者又はその他の人が資格停止
期間の短縮又は猶予の権利を第 10.7 項に基づき証明した場合には、資格停止
期間は、短縮又は猶予されることがある。但し、短縮又は猶予された後の資格停止期間は、当該事情がなければ適用されたであろう資格停止期間の 4 分の 1 を下回ることはできない。
10.8

結果管理に関する合意

10.8.1 早期の自認及び制裁措置の受諾に基づく特定のアンチ・ドーピング
規則違反に対する 1 年間の短縮
試合者又はその他の人が、FIK により、4 年以上の資格停止期間（第 10.4 項に基づき主張された資格停止期間を含む。）の主張を伴う、第 10.2.1 項に基づくアンチ・ドーピング規則違反の可能性について通知を受けた後に、アンチ・ドーピング規則違反の責任の通知を受領してから 20 日以内に、違反を自認し、かつ、主張された資格停止期間を受け入れた場合には、試合者又はその他の人は、FIK が主張する資格停止期間について、1 年間の短縮を受ける
場合がある。試合者又はその他の人が本第 10.8.1 項に基づき主張された資格停止期間について 1 年間の短縮を受けた場合には、他の条項に基づき、当該50[第 10.7.2 項の解説：本項は、いずれのアンチ・ドーピング機関もアンチ・ドーピング規則違反の発生の可能性を認識していないという状況において、試合者又はその他の人が、アンチ・ドーピング規則に違反したことを名乗り出て、自認する場合に適用されることが意図されている。試合者又はその他の人が、自己の違反行為がまさに発覚するであろうとの認識を有した後に自認がなされたという場合に適用されることを意図してはいない。資格停止が短縮されるべき程度は、試合者又はその他の人が自発的に申し出なかったとしても発覚したであろう可能性の程度に基づいて決せられるべきである。]

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主張された資格停止期間について更なる短縮を受けることは認められないものとする51。
10.8.2 事案解決合意
試合者又はその他の人が、FIK によりアンチ・ドーピング規則違反について責任を問われてからアンチ・ドーピング規則違反を自認し、FIK 及び WADA
がその裁量により受諾可能と判断する措置に合意した場合には、(a)試合者又はその他の人は、FIK 及び WADA による、主張されたアンチ・ドーピング
規則違反に対する第 10.1 項から第 10.7 項までの適用、違反の重大性、試合者又はその他の人の過誤の程度、及び試合者又はその他の人が違反を自認した迅速さの評価に基づき、資格停止期間の短縮を受けることができ、(b)資格停止期間の開始日は、検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピン
グ規則違反の発生日のいずれかまで遡及させることができる。但し、いずれの事案においても、本項が適用される場合には、試合者又はその他の人は、試合者又はその他の人が制裁措置の賦課を受け入れた日又は暫定的資格停止の賦課（試合者又はその他の人が後続的にこれを尊重したもの。）を受け入れた日のいずれか早い方からから起算して、少なくとも合意された資格停止
期間の 2 分の 1 について、これに服するものとする。事案解決合意を締結するか否かの WADA 及び FIK の判断、並びに資格停止期間の短縮期間及び開始日は、聴聞機関の決定又は審査の対象ではなく、第 13 条に基づく不服申立ての対象とはならない。
試合者又はその他の人が本項に基づき事案解決合意を締結することを要求した場合には、FIK は、試合者又はその他の人が、条件付合意に従ってアンチ・ドーピング機関と当該アンチ・ドーピング規則違反の自認について協議することを認めるものとする52。
10.9

複数回の違反10.9.1 2 回目又は 3 回目のアンチ・ドーピング規則違反
10.9.1.1

試合者又はその他の人による 2 回目のアンチ・ドーピ
ング規則違反につき、資格停止期間は、以下に掲げる事項のうち、最も長い期間とする。
(a) 6か月の資格停止期間、又は(b) 以下の範囲内の資格停止期間(i) 1回目のアンチ・ドーピング規則違反につき課された資格停止期間と、当該2回目のアンチ・ドーピン

51[第 10.8.1 項の解説：例えば、FIK が、試合者が蛋白同化ステロイド薬を使用して第 2.1 項に違反したと主張し、適用される資格停止期間が 4 年間であると主張した場合には、試合者は、本項で特定される期間内に、違反を自認し 3 年間の資格停止を受け入れることによって、一方的に資格停止期間を 3 年間に短縮することができ、その場合更なる短縮は認められない。これにより、聴聞会を開催する必要なく事案が解決する。]

52[第 10.8 項の解説：本第 10 条に定める軽減要因又は加重要因は、事案解決合意に定める措置にたどり着く上で考慮されるものとし、当該合意の条件を超えて適用されないものとする。]

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グ規則違反を、あたかも1回目の違反であるかのよ
うに取り扱った上で、それに適用されたであろう資
格停止期間との合計、並びに(ii) 2回目のアンチ・ドーピング規則違反を、あたかも1回目の違反であるかのように取り扱った上で、それに適用されたであろう資格停止期間の2 倍。
この範囲内で、資格停止期間は、全体の状況及び2回目の違反に関する試合者又他の人の過誤の程度に基づき判断される。
10.9.1.2

3 回目のアンチ・ドーピング規則違反は常に永久の資格停止となる。但し、3 回目のアンチ・ドーピング規則違反が第 10.5 項若しくは第 10.6 項の資格停止期間の取消し
若しくは短縮の要件を満たす場合、又は、第 2.4 項に対する違反に関するものである場合にはこの限りではない。これらの場合には、資格停止期間は 8 年から永久資格停止までとする。

10.9.1.3

第 10.9.1.1 項及び第 10.9.1.2 項により確定された資格停止期間は、第 10.7 項の適用により、更に短縮されることがある。

10.9.2 試合者又はその他の人が過誤又は過失がないことを立証したアン
チ・ドーピング規則違反は、本第 10.9 項の目的において違反とは判断されないものとする。さらに、第 10.2.4.1 項に基づき制裁を賦課されたアンチ・ドーピング規則違反は、第 10.9 項の目的において違反とは判断されないものとする。
10.9.3 潜在的な複数違反に関する追加的なルール
10.9.3.1

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第 10.9 項に基づいて制裁措置を課すことにおいて、第10.9.3.2 項及び第 10.9.3.3 項に定める場合を除き、試合者
若しくはその他の人が第 7 条に基づくアンチ・ドーピング
規則違反の通知を受けた後に、又は FIK が 1 回目のアン
チ・ドーピング規則違反の通知をするために合理的な努力を行った後に、当該試合者又はその他の人が追加のアン
チ・ドーピング規則違反を行ったことを FIK が証明できた
場合にのみ、当該アンチ・ドーピング規則違反は 2 回目のアンチ・ドーピング規則違反であると判断される。FIK が当該事実を証明することができない場合には、当該 2 回の違反は、全体として一つの 1 回目の違反として扱われ、加重事情の適用を含めてより厳しい制裁措置が課される方の違反に基づき、制裁措置が課されるものとする。複数のアンチ・ドーピング規則違反のうちより早い方のアンチ・ド- 40 / 72 -ーピング規則違反まで遡ったすべての競技会における結果
は、第 10.10 項に規定されているとおりに失効する53。

10.9.3.2 FIK が、試合者又はその他の人が通知前に追加のアンチ・ドーピング規則違反を行ったこと、及び当該追加の違反が1 回目に通知された違反の 12 か月以上前あるいは 12 か月
以上後に発生したものであることを立証した場合、当該追加の違反に関する資格停止期間は、当該追加の違反が単独の 1 回目の違反であるかのように算定され、当該資格停止
期間は、前に通知された違反について賦課された資格停止
期間と同時ではなく連続的に服されるものとする。本第10.9.3.2 項が適用される場合には、これらの併せて取り扱われた違反は、第 10.9.1 項の目的において単一の違反を構成するものとする。
10.9.3.3 FIK が、試合者又はその他の人が、主張されているアン
チ・ドーピング規則違反についてのドーピング・コントロール手続に関連して第 2.5 項の違反を行ったことを立証した場合には、当該第 2.5 項の違反は単独の 1 回目の違反として取り扱われ、当該違反に関する資格停止期間は、その基にあるアンチ・ドーピング規則違反について賦課された
資格停止期間（もしあれば）と同時にではなく連続的に服されるものとする。本第 10.9.3.3 項が適用される場合には、これらの併せて取り扱われた違反は、第 10.9.1 項の目的において単一の違反を構成するものとする。
10.9.3.4 FIK が、人が資格停止期間中に 2 回目又は 3 回目のアン
チ・ドーピング規則違反を行ったことを立証した場合には、
これら複数回の違反に関する資格停止期間は同時にではな
く連続的に服されるものとする。
10.9.4 10 年以内の複数回のアンチ・ドーピング規則違反
第 10.9 項の適用において、各アンチ・ドーピング規則違反を複数回の違反とみなすためには、当該各違反が 10 年以内に発生していなければならない。
10.10 検体の採取又はアンチ・ドーピング規則違反後の競技会における成績の失効
第 9 条に基づき、検体が陽性となった競技会における成績が自動的に失効することに加えて、陽性検体が採取された日（競技会（時）であるか競技会外であるかは問わない）から、又はその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生の日から、暫定的資格停止又は資格停止期間の開始日までに獲得された試合者のすべての競技成績は、

53[第 10.9.3.1 項の解説：制裁措置の賦課の後、FIK が 1 回目のアンチ・ドーピング規則違反に関する通知以前に発生したアンチ・ドーピング規則違反の事実を発見した場合には、同じルールが適用される。すなわち、FIK は、加重事情の適用を含め、仮に 2 つの違反が同時に裁定されていたならば課されたであろう制裁措置に基づいて制裁措置を課すものとする。]

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公平性の観点から別途要請される場合を除き、失効するものとし、その結果として、メダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される54。
10.11 剥奪された賞金
FIK は、アンチ・ドーピング規則違反の結果として剥奪された賞金を回収した場合には、剥奪された試合者が競技しなかったならば当該賞金の権利を有していたであろう試合者に当該賞金を割り当て、分配するための合理的な手段を講じるものとす
る55。
10.12 金銭的措置
10.13 資格停止期間の開始
試合者がアンチ・ドーピング規則違反に関する資格停止期間に既に服している場合には、新規の資格停止期間は、進行中の資格停止期間が終了した後の 1 日目に開始するものとする。その他の場合には、以下に定める場合を除き、資格停止期間は、資格停止を定める聴聞会の終局的な決定の日、又は聴聞会に参加する権利が放棄され若しくは聴聞会が行われない場合には、資格停止を受け入れた日若しくは別途資格停止措置が課された日を起算日として開始するものとする。
10.13.1

試合者又はその他の人の責に帰すべきではない遅延

聴聞手続又はドーピング・コントロールの各局面において大幅な遅延が発生した場合であって、試合者又はその他の人が当該遅延が当該試合者又はその他の人の責に帰すべきものではないことを立証することができたときは、
FIK 又は FIK 聴聞パネル（該当する場合）は、最大で、検体の採取の日又は直近のその他のアンチ・ドーピング規則違反の発生日のいずれかまで、資格停止期間の開始日を遡及させることができる。資格停止期間（遡及的な資格停止を含む。）の間に獲得された一切の競技成績は、失効するものとする56 。
10.13.2

服した暫定的資格停止又は資格停止期間の控除
10.13.2.1試合者又はその他の人が暫定的資格停止を遵守した場合、当該試合者又はその他の人は最終的に課されうる資格停止期間から、当該暫定的資格停止期間の控除を受けるものとする。試合者又はその他の人が暫定的資格停止を遵54[第 10.10 項の解説：本規程は、アンチ・ドーピング規則に違反した人の行為により損害を受けたクリーンな試合者又はその他の人が、当該人に対して損害賠償を請求する権利の行使を妨げるものではない。]

55[第 10.11 項の解説：本項は、FIK に、剥奪された賞金を回収する行動をとる積極的な義務を負わせることを意図している
わけではない。FIK が剥奪された賞金を回収する行動をとらないことを選択した場合には、FIK は、剥奪された試合者が競技しなかったならば当該賞金を受け取っていたであろう試合者に対し、当該賞金を回収する自己の権利を譲渡する場合がある。「賞金を割り当て、分配する合理的な手段」とは、回収された剥奪された賞金を、FIK 及びその試合者が合意するとおりに使用することを含む場合もある]

56[第 10.13.1 項の解説：第 2.1 項に基づく場合以外のアンチ・ドーピング規則違反の事案につき、アンチ・ドーピング機関が、アンチ・ドーピング規則違反を立証するのに十分な事実を積み上げ、立証する上で、長時間を要する可能性がある。
特に、試合者又はその他の人が発覚されるのを回避するために自ら行動を起こした場合には、これが当てはまる。これらの状況においては、より早くから制裁措置の賦課を開始するという、本項の認める柔軟性は、適用されるべきではない。]

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守しなかった場合には、当該試合者又はその他の人は、服した暫定的資格停止期間について何ら控除を受けないものとする。決定に従い資格停止期間に服した場合で、当該決定に対し後日不服申立てが提起されたときには、当該試合者又はその他の人は、不服申立て後に最終的に課される資格停止期間から、服した資格停止期間の控除を受けるものとする。
10.13.2.2 試合者又はその他の人が、書面により、FIK からの暫定的資格停止を自発的に受け入れ、その後暫定的資格停止を遵守した場合には、当該試合者又はその他の人は最終的に課される資格停止期間から、自発的な暫定的資格停止期間の控除を受けるものとする。試合者又はその他の人の自発的な暫定的資格停止の受入れを証する書面の写しは、第 14.1 項に基づき速やかに、主張されたアンチ・ドーピング規則違反の通知を受ける資格を有する各当事者に対して提出されるものとする57。
10.13.2.3 資格停止期間に対する控除は、試合者が競技に参加したか否かにかかわらず、暫定的資格停止又は自発的な暫定的資格停止の発効日以前の期間に対しては与えられないものとする。
10.14 資格停止又は暫定的資格停止中の地位
10.14.1

資格停止又は暫定的資格停止中の参加の禁止

資格停止を宣言され、又は暫定的資格停止の対象である試合者又はその他の人は、当該資格停止又は暫定的資格停止期間中、署名当事者、署名当事者の加盟機関、又は署名当事者の加盟機関のクラブ若しくは他の加盟機関が認定
し、若しくは主催する競技会若しくは活動（但し、認定されたアンチ・ドー
ピング関連の教育プログラム若しくはリハビリテーション・プログラムは除く。）、又は、プロフェッショナルリーグ、国際レベル若しくは国内レベルの競技大会機関が認定し、若しくは主催する競技会、又は、政府機関から資金拠出を受けるエリート若しくは国内レベルのスポーツ活動には、いかなる立場においても参加できない。
課された資格停止期間が 4 年間より長い試合者又はその他の人は、4 年間の資格停止期間経過後、別途世界規程署名当事者若しくは世界規程署名当事者の一員から公認されておらず、又はその他これらの権限の下にない国内スポーツ行事に試合者として参加することができる。但し、当該国内スポーツ行
事は、資格停止期間でなければ当該試合者又はその他の人が、国内選手権大会又は国際競技大会への出場資格を直接的又は間接的に取得できる（又は国内選手権大会若しくは国際競技大会に向けて得点を累積できた）水準の大会

57[第 10.13.2.2 項の解説：試合者の自発的な暫定的資格停止の受け入れは、試合者による自認ではなく、いかなる形でも試合者に不利な推定を導くために使われてはならない。]

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であってはならず、また、いかなる立場においても、要保護者と共に活動する試合者又はその他の人に関連する大会であってはならない。
資格停止期間が課された試合者又はその他の人は、引き続き検査及び居場所情報の提供に係る FIK の要請の対象となるものとする58。
10.14.2

トレーニングへの復帰

第 10.14.1 項の例外として、試合者は(1)当該試合者の資格停止期間の最後の2 か月間、又は(2)賦課された資格停止期間の最後の 4 分の 1 の期間のうちいずれか短い方の間に、チームとトレーニングするために、又は FIK 若しくは
他の署名当事者の加盟機関の加盟クラブ若しくは他の加盟機関の施設を利用するために、復帰することができる59。
10.14.3 資格停止又は暫定的資格停止中の参加の禁止の違反
資格停止の宣告を受けた試合者又はその他の人が、資格停止期間中に第10.14.1 項の参加の禁止に違反した場合には、当該参加に伴う結果は失効し、元の資格停止期間と同じ長さの新たな資格停止期間が元の資格停止期間の終わりに追加されるものとする。新たな資格停止期間（資格停止期間を伴わない譴責を含む。）は試合者又はその他の人の過誤の程度及び当該事案のその他の状況に基づき調整される場合がある。試合者又はその他の人が参加の禁止に違反したか否か、及び、調整が妥当であるか否かは、当初の資格停止期間の賦課に至った結果管理を行ったアンチ・ドーピング機関により決定されなければならない。当該決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを提起することができる。
第 10.14.1 項に記載する暫定的資格停止中に参加の禁止に違反した試合者又はその他の人は、服した暫定的資格停止期間について控除を受けないものとし、当該参加の成績は失効するものとする。
サポートスタッフ又はその他の人が、資格停止又は暫定的資格停止中の参加禁止に違反した人を支援した場合には、FIK は、当該支援につき、第 2.9 項
違反に基づく制裁措置を課すものとする。

58[第 10.14.1 項の解説：例えば、下記第 10.14.2 項を条件として、資格停止中の試合者は、自己の所属する国内競技連盟が主催するトレーニングキャンプ、エキシビション若しくは練習、又は自身の国内競技連盟の加盟クラブ若しくは政府機関から資金拠出を受けるクラブが開催するトレーニングキャンプ、エキシビション若しくは練習に参加することができない。
さらに、資格停止中の試合者は、第 10.14.3 項に定められた措置を招来することなくして、非署名当事者のプロフェッショ
ナルリーグ（例、NHL、NBA 他）又は非署名当事者である国際競技大会機関若しくは国内レベルの競技大会機関が主催する競技会に参加することもできない。また「活動」という用語は、例えば本項に記載する機関のオフィシャル、取締役、役員、職員又はボランティアとしての役務提供などの事務活動も含む。ある競技種目に課される資格停止は、他の競技種目においても承認されるものとする（第 15.1 項決定の自動的な拘束力ある効果を参照すること。）。資格停止期間に服している試合者又はその他の人は、資格停止期間中のいかなる時もコーチをしたり他の資格においてサポートスタッフとして行動したりすることを禁止されており、そのようなことを行った場合には、他の試合者による第 2.10 項の違反につながる可能性がある。資格停止期間中に達成された記録は、いかなる目的においても FIK 又は国内競技連盟により承認されることはない。]

59[第 10.14.2 項の解説：多くのチームスポーツ及び一部の個人スポーツ（例えば、スキージャンプや体操）においては、試合者は、当該試合者の資格停止期間の終了時に競技できる準備が整うよう、試合者自身のみで効果的にトレーニングすることができない。本項で記載されたトレーニング期間中、資格停止の対象となっている試合者は、トレーニング以外に、第 10.14.1 に記載されたいかなる競技や活動にも従事してはならない。]

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10.14.4 資格停止中の補助金の停止
加えて、第 10.5 項又は第 10.6 項のとおり制裁措置が短縮される場合を除き、
アンチ・ドーピング規則違反については、当該人が受けていたスポーツ関係の補助金又はその他のスポーツ関係の便益の全部又は一部は、FIK、及び当該人の国内競技連盟により停止される。
10.15

制裁措置の自動公開

各制裁措置のうちの義務的事項として、第 14.3 項に定めるとおり、自動公開が含まれるものとする。
第 11 条 チームに対する措置
第 12 条 他のスポーツ関係団体に対する FIK の制裁措置
FIK が、国内競技連盟又は自己が権限を有する他のスポーツ関係団体が当該組織又は団体の能力範囲内で本規程を遵守し、実施し、維持し、執行しなかったことを知ったときには、
FIK は権限を有し、次の追加的な懲戒処分を講じることができる。
12.1

特定の将来の競技大会又は特定の期間内に実施される競技大会の一切から当該組織のメンバーの全部又は一部を排除すること。

12.2

以下の事項に従い、当該組織又は団体の承認、そのメンバーによる FIK の活動への参加資格、並びに罰金に関して、追加的な懲戒処分を講じること。
12.2.1 当該組織又は団体との関連を有する試合者又はその他の人が、12 か月間の期間において、本規程に 4 回以上違反した場合（第 2.4 項に関連する違反を除く。）。かかる場合において、(a)当該組織又は団体のメンバーの全部又は一部は 2 年を上限として FIK の活動に参加することを禁止される場合がある。
12.2.2 当該組織又は団体との関連を有する試合者又はその他の人が、第12.2.1 項に記載する違反に加えて、12 か月間の期間において、本規程に 4 回以上違反した場合（第 2.4 項に関連する違反を除く。）。かかる場合において、当該組織又は団体は 4 年を上限として資格停止される場合がある。

第 13 条 結果管理：不服申立て60
13.1

不服申立ての対象となる決定

世界規程又は本規程に基づいて下された決定については、以下の第 13.2 項から第13.7 項までの規定又は本規程、世界規程若しくは国際基準に従い不服申立てをする
60[第 13 条の解説：世界規程の目的は、終局的な不服申立ての途も開かれた、公平かつ透明な内部手続を通じてアンチ・ドーピング関連の諸問題を解決することである。アンチ・ドーピング機関によって下されるアンチ・ドーピング関連の決定は、第 14 条により透明性が確保されている。そして、特定の人及び WADA を含む団体には、これらの決定に対し不服申立てを行う機会が与えられている。なお、第 13 条に基づいて不服申立てを行う権利を有する利害関係人及び利害関係団体の定義には、他の試合者に対して失効処分が下された場合に利益を得ることになるであろう試合者本人又はその所属国内競技連盟は含まれていないことに注意を要する。]

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ことができる。当該決定は、不服申立審査機関が別の命令を下さない限り、不服申立期間中においても引き続き効力を有するものとする。
13.1.1 審査範囲の非限定
不服申立ての審査範囲は、当該案件に関連するすべての論点を含み、当初の決定の審査者が審査した論点又は審査範囲に限定されない。不服申立ての当事者は、第一審の聴聞会で提起され又は取り扱われたのと同じ請求原因又は同じ一般的な事実若しくは状況に起因する限りにおいて、第一審の聴聞会で提起されなかった証拠、法的議論及び主張を提出することができる61。
13.1.2 CAS は不服申立てのなされた判断に拘束されない
CAS はその決定を下すにあたり、不服申立ての対象となった決定を下した組織が行使した裁量に拘束されないものとする62。
13.1.3 WADA は内部的救済を尽くすことを義務付けられない
第 13 条に基づき WADA が不服申立てを行う権利を有し、かつ、FIK の手続において、その他の当事者が終局的な決定に対し不服申立てをしない場合には、WADA は当該決定に対し、FIK の過程における他の救済措置を尽くすことなく、CAS に対し直接不服申立てを行うことができる63。
13.2

アンチ・ドーピング規則違反、措置、暫定的資格停止、決定の実施、及び権限に関する決定に対する不服申立て

アンチ・ドーピング規則に違反した旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反の措置を課す又は課さない旨の決定、アンチ・ドーピング規則違反がなかった旨の決定、
アンチ・ドーピング規則違反に関する手続が手続上の理由（例えば、時効を含む。）
により進めることができないという決定、引退した試合者が競技に復帰する際の第5.6.1 項に基づく 6 か月前の通知要件に対し例外を付与しない旨の WADA による決定、世界規程第 7.1 項に基づき結果管理を課す WADA による決定、違反が疑われる
分析報告又は非定型報告をアンチ・ドーピング規則違反として主張しないこととす
る FIK による決定、「結果管理に関する国際基準」に従いドーピング調査の後に、アンチ・ドーピング規則違反に関する手続を進めないこととする決定、及び暫定聴聞会の結果として暫定的資格停止を課し、又は取り消す決定、FIK による第 7.4 項の不遵守、FIK が、主張されたアンチ・ドーピング規則違反若しくはその措置につき判断する権限を有さない旨の決定、措置を猶予し若しくは猶予しない旨、又は第10.7.1 項に基づき猶予された措置を復活し若しくは復活しない旨の決定、第 7.1.4 項
61[第 13.1.1 項の解説：改定された文言は、2015 年版の規程を実質的に変更するものではなく、むしろ明確化することを意図している。例えば、試合者が第一審の聴聞会で不正干渉のみについて責任を問われたが、同じ行為が違反関与にも該当しうる場合には、不服申立てを行う当事者は、当該不服申立てにおいて、試合者に対して不正干渉と違反関与の両方の責任を追及することができる。]

62[第 13.1.2 項の解説：CAS の手続は新規（de novo）である。CAS における聴聞会において、従前の手続により証拠が制限されることはなく、また、従前の手続は重要性を有さない。]

63[第 13.1.3 項の解説：FIK における手続の最終段階の前（例、第 1 回目の聴聞会）に決定が下され、当該決定に対し当事者の誰もが上級の FIK の手続（例、マネージング・ボード）に対する不服申立てを行わなかった場合には、WADA は FIK の内部手続における残存手続を経ることなく、CAS に対して直接不服申立てを行うことができる。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 46 / 72 -及び第 7.1.5 項を遵守しないこと、第 10.8.1 項を遵守しないこと、第 10.14.3 項の決定、第 15 条に基づく別のアンチ・ドーピング機関の決定を実施しない旨の FIK の決定並びに第 27.3 項に基づく決定については、本第 13.2 項の定めに基づいてのみ不服申立てを行うことができる。
13.2.1 国際レベルの試合者又は国際競技大会に関連する不服申立て
国際競技大会への参加により発生した事案又は国際レベルの試合者が関係した事案の場合には、当該決定は、CAS にのみ不服申立てを行うことができる
64。
13.2.2 その他の試合者又はその他の人が関係する不服申立て
第 13.2.1 項が適用されない場合には、当該決定は、試合者又はその他の者に対して権限を有する国内アンチ・ドーピング機構が採択した規則に従って、決定を不服申立機関に上訴することができる。
当該不服申立てのための規則は、次の原則を尊重しなければならない：時宜を得た審問、公正かつ公平で運営上及び組織上の独立性を有する聴聞パネル、
本人の費用で弁護士により代理される権利、及び時宜を得た書面による、理由のある決定。
上述のような機関が設置されておらず、不服申し立ての時点で利用不可能な場合は、適用される手続き規則に従って CAS に不服申し立てを行うことができる。
13.2.3 不服申立てを行う権利を有する人
13.2.3.1

国際レベルの試合者又は国際競技大会が関係する不服申立て

第 13.2.1 項に定められている事案の場合、CAS に不服申立てを行う
権利を有する当事者は次のとおりとする。(a)不服申立てを行う決定の対象となった、試合者又はその他の人、(b)当該決定が下された事案の他の当事者、(c)FIK、(d)国内アンチ・ドーピング機構及び、当該人が国民若しくは市民権者である国の国内アンチ・ドーピング機
関、(e)国際オリンピック委員会又は国際パラリンピック委員会（オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピック大会に関して効力を有する決定の場合）、(f)WADA
13.2.3.2

その他の試合者又はその他の人が関係する不服申立て

第 13.2.2 条に基づく場合には、不服申立機関に不服申立てを行う権利を有する当事者は、国内アンチ・ドーピング機構の規則に定められているが、少なくとも以下の当事者を含むものとする。(a)不服申64[第 13.2.1 項の解説：CAS の決定は、仲裁判断の取消し又は執行について適用のある法令により審査が義務付けられる場合
を除き、終局的なものであり拘束力を有する。]

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立てを行う決定の対象となった、試合者又はその他の人、(b)当該決定が下された事案の他の当事者、(c)FIK、(d)国内アンチ・ドーピン
グ機構及び、当該人が国民若しくは市民権者である国の国内アン
チ・ドーピング機関、(e)国際オリンピック委員会又は国際パラリン
ピック委員会（オリンピック大会又はパラリンピック大会の参加資格に影響を及ぼす決定を含む、オリンピック大会又はパラリンピッ
ク大会に関して効力を有する決定の場合）、(f)WADA
第 13.2.2 項に定められている事案の場合、WADA、国際オリンピッ
ク委員会、国際パラリンピック委員会及び FIK は、不服申立機関の決定に関して、CAS にも不服申立てを行う権利を有するものとする。
不服申立てを行う当事者は、不服申立ての対象となる決定を下した
アンチ・ドーピング機関からすべての関係情報を取得するために
CAS からの支援を受けることができるものとし、また、CAS が命じた場合には当該情報は提供されるものとする。
13.2.3.3

通知義務

CAS の不服申立ての全当事者は、WADA 及び不服申立てを行う権利を有するすべての当事者が、不服申立てについて適時の通知を付与されたことを確保しなければならない。
13.2.3.4

暫定的資格停止の賦課に関する不服申立て

本規程の他の規定にかかわらず、暫定的資格停止の賦課について不服申立てを行うことができる人は、当該暫定的資格停止が課された、試合者又はその他の人に限られる。
13.2.3.5 第 12 条に従って下された決定に対する不服申立て
第 12 条に基づく FIK の決定は、国内競技連盟又は他の機関がこれを CAS にのみ不服申立てを提起することができる。
13.2.4 交差不服申立て及びその他認められる後続の不服申立て
世界規程に基づき CAS に提起された事案における被不服申立人による交差不服申立てその他後続の不服申立ては、明示的に認められる。本第 13 条に基づ
き不服申立てを提起する権利を有する当事者は、遅くとも当該当事者の答弁時までに、交差不服申立て又は後続の不服申立てを提起しなければならない65 。
13.3

FIK による時機に後れた決定

個々の事案におけるアンチ・ドーピング規則違反の有無に関し、WADA が定めた合理的な期間内に FIK が決定を下さなかった場合には、WADA は、FIK がアンチ・ド65[第 13.2.4 項の解説：2011 年以降、CAS 規則においては、試合者の不服申立期間の満了後にアンチ・ドーピング機関が決定に対し不服申立てを提起した場合に、試合者が交差不服申立てを提起する権利が認められなくなったため、本条項が必要となる。本条項は、全当事者のために完全な聴聞会を行うことを認めている]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 48 / 72 -ーピング規則違反がないと判断する決定を下したものとして、CAS に対して直接に不服申立てを行うことを選択できる。CAS の聴聞パネルが、アンチ・ドーピング規則違反があり、かつ、WADA の CAS に対する直接の不服申立ての選択が合理的なものであると判断した場合には、不服申立ての手続遂行に関する WADA の費用及び弁護士報酬は、FIK から WADA に対して償還されるものとする66。
13.4

TUE に関連する不服申立て

TUE 決定に対しては、第 4.4 項に定められているとおりにのみ、不服申立てを提起することができる。
13.5

不服申立決定の通知

FIK は、第 14.2 項に定めるとおり、試合者又はその他の人並びに第 13.2.3 項に基づ
き不服申立てを提起する権利を有する他のアンチ・ドーピング機関に、不服申立決
定を速やかに提供するものとする。
13.6

不服申立て提起の時期67
13.6.1 CAS に対する不服申立て
CAS に対する不服申立ての提起時期は、不服申立てを提起する当事者による決定の受領の日から 21 日以内とする。上記にかかわらず、不服申立て提起権者であるが、決定の不服申立てに至る手続の当事者ではなかった当事者による不服申立ての提起については、以下の事項が適用される。
(a) 当該当事者は、決定の通知から 15 日以内に、結果管理権限を有するアン
チ・ドーピング機関に当該決定に関連する完全な案件記録の写しを要求する権利を有する。
(b) 当該要求が 15 日間の期間内になされた場合には、当該要求を行った当事者は、記録を受領してから 21 日以内に、CAS に不服申立てを提起する権利を有する。
上記にかかわらず、WADA の提起する不服申立ての提起期限は、下記のうちいずれか遅い方とする。
(a) 当該事案における他の当事者が不服申立てを行うことができる権利を有している最終の日から 21 日後(b) 当該決定に関連する完全な記録の WADA による受領から 21 日後

66[第 13.3 項の解説：個々のアンチ・ドーピング規則違反のドーピング調査、結果管理及び聴聞会の手続における様々な事情に鑑みると、WADA が CAS に対して直接に不服申 立てを行うに先立ち FIK が決定を下すための期限を、確定的に定めることは現実的ではない。但し、当該行動が取られる前に、WADA は FIK と協議し、かつ、FIK に対し決定が未だ下されていない理由について説明する機会を与えるものとする。]

67[第 13.6 項の解説：CAS 規則によるか本規程によるかを問わず、当事者の不服申立て期限は決定を受領するまでは進行しない。かかる理由により、当事者が決定を受領していなかった場合には、当該当事者の不服申立ての権利の期限は満了しない。]

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13.6.2 第 13.2.2 項に基づく不服申立て
国内アンチ・ドーピング機構の定める規則に基づき、独立した公平な機関に不服申立ての提起時期は、国内アンチ・ドーピング機構の同規則により表示されるものとする。
上記にかかわらず、WADA の提起する不服申立ての提起期限は、下記のうちいずれか遅い方とする。
(a) 当該事案における他の当事者が不服申立てを行うことができる権利を有している最終の日から 21 日後(b) 当該決定に関連する完全な記録の受領から 21 日後
第 14 条 守秘義務及び報告14.1

違反が疑われる分析報告、非定型報告、その他の主張されたアンチ・ドーピ
ング規則違反に関する情報
14.1.1 試合者又はその他の人に対するアンチ・ドーピング規則違反の通知
試合者又はその他の人に対するアンチ・ドーピング規則違反の主張は、第 7及び第 14 条に従い、当該試合者又はその他の人に通知するものとする。
結果管理中からアンチ・ドーピング規則違反の責任追及までの間、時期を問
わず、FIK が案件を進めないことを決定した場合には、FIK は試合者又はその他の人に通知しなければならない（但し、当該試合者又はその他の人が進行中の結果管理について既に連絡を受けていることを条件とする。）。
14.1.2 国内アンチ・ドーピング機関及び WADA に対するアンチ・ドーピン
グ規則違反の通知
アンチ・ドーピング規則違反の主張は、試合者又はその他の人に通知するのと同時に、第 7 条及び第 14 条に従い、当該試合者又はその他の人の国内アン
チ・ドーピング機関及び WADA に通知するものとする。
結果管理中からアンチ・ドーピング規則違反の責任追及までの間、時期を問
わず、FIK が案件を進めないことを決定した場合には、第 13.2.3 項に基づき不服申立てを提起することができる他の国内アンチ・ドーピング機関に通知しなければならない。
14.1.3 アンチ・ドーピング規則違反の通知の内容
アンチ・ドーピング規則違反の通知には、試合者又はその他の人の氏名、出身国、競技及び種目、試合者の競技レベル、検査種別（競技会（時）検査又は競技会外の検査）、検体の採取日、分析機関が報告した分析結果、その他「結果管理に関する国際基準」により要請されている他の情報が含まれる。

FIK2021_AD_Rules_20201027- 50 / 72 -

第 2.1 項以外のアンチ・ドーピング規則違反の通知には、違反された規則及び主張された違反の根拠の各情報も含まれる。
14.1.4 状況の報告
第 14.1.1 項に従いアンチ・ドーピング規則違反の通知に至らなかったドーピ
ング捜査に関わる場合を除き、試合者又はその他の人の国内アンチ・ドーピ
ング機関及び WADA には、第 7 条、第 8 条又は第 13 条に基づき審査又は手続が実施される場合、その状況と結果に関する最新情報が定期的に提供され、また、書面による理由を付した説明文書又は事案の解決につき説明する決定が速やかに提供されるものとする。
14.1.5 守秘義務
FIK が第 14.3 項により許容される一般開示を行うまでは、情報を受領した機関は、当該情報を知る必要がある人（該当する国内オリンピック委員会、国内競技連盟を含む）以外に当該情報を開示しないものとする。
14.1.6 FIK の職員又は代理人による秘密情報の保護
FIK は、違反が疑われる分析報告、非定型報告その他主張されたアンチ・ドーピング規則違反に関する情報について、当該情報が第 14.3 項に従い一般開
示されるまで機密として保持されることを確保するものとする。FIK は、その従業員（正社員であるか否かを問わず）、請負業者、代理人、コンサルタ
ント、および委託された第三者が、完全に強制力のある契約上の守秘義務を負うこと、およびそのような秘密情報の不適切な開示および／又は不正な開示を調査し、懲戒処分するための完全に強制力のある手続きをとることを確
実にする。
14.2

アンチ・ドーピング規則違反又は資格停止若しくは暫定的資格停止違反の決定の通知及びファイルに対する要請
14.2.1 第 7.6 項、第 8.2 項、第 10.5 項、第 10.6 項、第 10.7 項、第 10.14.3
項又は第 13.5 項に従い下されたアンチ・ドーピング規則違反又は資格停止若しくは暫定的資格停止違反の決定は、当該決定に至る完全な理由を含み、該当する場合には、賦課可能な制裁措置が最大限まで賦課されなかったことの正当な理由も含むものとする。決定が英語又はフランス語のいずれでもない
場合には、FIK は当該決定及び決定を裏づける理由の英語又はフランス語での要約を提供するものとする。
14.2.2 第 14.2.1 項に従い受領した決定に不服申立てを提起する権利を有するアンチ・ドーピング機関は、受領後 15 日以内に、当該決定に関する完全な案件記録の写しを要請することができる。

14.3

一般開示

FIK2021_AD_Rules_20201027- 51 / 72 -

14.3.1 「結果管理に関する国際基準」に従って試合者又はその他の人に対し、また、第 14.1.2 項に従って該当するアンチ・ドーピング機関に対し、それぞれ通知が提供された後、潜在的なアンチ・ドーピング規則違反について通知を受けた試合者又はその他の人の身元、禁止物質又は禁止方法及び関連する違反の性質、並びに試合者又はその他の人が暫定的資格停止の対象となっているか否かについては、FIK によって一般開示される場合がある。
14.3.2 第 13.2.1 項若しくは第 13.2.2 項に基づく不服申立決定のとき、当該不服申立ての放棄のとき、第 8 条に基づく聴聞を受ける権利の放棄のとき、主張されたアンチ・ドーピング規則違反に対して適切な時期に異議が唱えられなかったとき、当該条件が第 10.8 項に基づき解決されたとき、又は新しい資格停止の期間若しくは譴責処分が第 10.14.3 項に基づき課されたときから
20 日以内に、FIK は、競技、違反の対象となったアンチ・ドーピング規則、違反をした試合者又はその他の人の氏名、関係する禁止物質又は禁止方法（もしあれば）及び課せられた措置を含む当該アンチ・ドーピング事案に関する処理について一般開示しなければならない。FIK はまた、20 日以内に、
上記情報を含む、アンチ・ドーピング規則違反に関する不服申立ての決定の結果についても一般開示しなければならない68。
14.3.3 第 13.2.1 項若しくは第 13.2.2 項に基づく不服申立決定においてアンチ・ドーピング規則違反が行われたものと判断され、若しくは当該不服申立てが放棄された後、第 8 条に従った聴聞会中、若しくは当該聴聞を受ける権利が放棄された場合、アンチ・ドーピング規則違反の主張に対し別途適時に異議が申し立てられなかった場合、又は当該案件が第 10.8 項に基づき解決された場合には、FIK は当該決定又は判断を公開することができ、当該案件につき公に見解を述べることができる。
14.3.4 聴聞会又は不服申立ての後に試合者又はその他の人がアンチ・ドー
ピング規則に違反していない旨決定された場合には、当該決定について不服申立てが提起されていた事実は、一般開示される場合がある。しかし、決定自体及びその背景事実は、当該決定の対象となった試合者又はその他の人の同意があった場合を除き、一般開示されてはならない。FIK は、当該同意を得るために合理的な努力を行うものとし、また、同意が得られた場合には、当該決定を完全な形で、又は試合者若しくはその他の人が認める範囲で編集した形で一般開示するものとする。
14.3.5 開示は、少なくとも、義務づけられた情報を FIK のウェブサイトにおいて 1 か月間又は資格停止期間の存続期間のいずれか長い方の期間、掲載することにより、行われるものとする。
14.3.6 第 14.3.1 項及び第 14.3.3 項に定める場合を除き、アンチ・ドーピン
グ機関、国内競技連盟若しくは WADA 認定分析機関又はそれらの役職員等は、当該試合者若しくはその他の人若しくはその随員その他の代理人による公のコメントに対応し、又はこれらの者により提供される情報に基づく場合

68[第 14.3.2 項の解説：第 14.3.2 項の要求する一般開示が他の適用法令の違反となる場合には、FIK が一般開示を行わなかったことは、「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」の第 4.1 項に定める世界規程の不遵守の決定という結果にはならない]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 52 / 72 -を除き、（手続及び科学的知見の一般的な説明とは異なる）未決の事案における特定の事実につき公に見解を述べてはならない。
14.3.7 第 14.3.2 項において要請される義務的な一般開示は、アンチ・ドー
ピング規則違反を行ったと判断された試合者又はその他の人が 18 歳未満の者、要保護者又はレクリエーション試合者の場合には要請されないものとする。18 歳未満の者、要保護者又はレクリエーション試合者に関する事案における任意的な一般開示は、当該事案の事実及び状況に釣り合うものとする。
14.4

統計数値の報告

FIK は、少なくとも年 1 回、ドーピング・コントロール活動の全体的な統計数値の報告書を公表し、その写しを WADA に対して提出するものとする。FIK は、各検査において検査を受けた各試合者の氏名及び検査の日付に関する報告書についても公表することができる。
14.5

ドーピング・コントロール情報データベース及びコンプライアンスの監視

WADA が自己のコンプライアンス監視の役割を遂行し、アンチ・ドーピング機関間のリソースの効果的な使用及び該当するドーピング・コントロール情報の共有を確保することを可能にするために、FIK は、適用される国際基準が要請するところに従い、とりわけ以下を含む、ドーピング・コントロール関連情報を、ADAMS を通じて WADA に報告するものとする。
(a)

国際レベルの試合者及び国内レベルの試合者のためのアスリート・バ
イオロジカル・パスポートのデータ(b)

登録検査対象者リストに含まれる試合者の居場所情報(c)

TUE 決定、及び(d)

結果管理に関する決定

14.5.1 調整された検査配分計画を促進し、複数のアンチ・ドーピング機関による不要な検査重複を回避すると共に、アスリート・バイオロジカル・パ
スポートのプロフィールが更新されていることを確保するために、FIK は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に規定される要件及び時間軸に従い、ドーピング・コントロール・フォームを ADAMS に入力することにより、競技会（時）及び競技会外の検査の一切を WADA に報告するものとする。
14.5.2
TUE に関する WADA の監督及び不服申立ての権利を促進するために、FIK は「治療使用特例に関する国際基準」に含まれる要件及び時間軸に従い、ADAMS を使用して TUE 申請、決定及び関連文書の一切を報告するものとする。
14.5.3 結果管理に関する WADA の監督及び不服申立ての権利を促進するた
めに、FIK は「結果管理に関する国際基準」に概要が示される要件及び時間軸に従い、次の情報を ADAMS に報告するものとする。(a)違反が疑われる分析報告に関するアンチ・ドーピング規則違反及び関連決定の通知、(b)違反が疑われる分析報告ではない他のアンチ・ドーピング規則違反に関する通知及FIK2021_AD_Rules_20201027- 53 / 72 -び関連決定、(c)居場所情報関連義務違反、並びに(d)暫定的資格停止を賦課し、取り消し、又は復活させる決定。
14.5.4 本項に規定される情報は、適切である場合に、適用規則に従い、試合者、試合者の国内アンチ・ドーピング機関及び国際競技連盟、並びに試合者に対して検査権限を有するその他アンチ・ドーピング機関に利用可能なものとされる。
14.6

データ・プライバシー
14.6.1
FIK は、世界規程、国際基準（特に「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」を含む。）及び本規程に従い、かつ適用されうる法を遵守して、各々のアンチ・ドーピング活動を遂行するのに必要かつ適切である場合には、試合者又はその他の人に関する個人情報を収集し、保管し、加工し、又は、開示することができる。
14.6.2 上記を制限することなく、FIK は以下を行う。
(a) 有効な法的根拠に従う場合に限り、個人情報を処理する。
(b) 適用法令及び「プライバシー及び個人情報の保護に関する国際基準」を遵守する方法及び様式により、本規程の対象となっている参加者又は人に対し、その個人情報が、本規程を実施する
目的のために FIK 及びその他の人により処理される可能性があることを通知する。
(c) FIK が参加者又は人の個人情報を共有する第三者代理人（委託された第三者を含む）が、当該情報の守秘性及びプライバシーを保護するための適切な技術的及び契約上のコントロールの対象となっていることを確保する。

第 15 条 決定の実施
15.1

署名当事者であるアンチ・ドーピング機関による決定の自動的な拘束力ある効果
15.1.1 署名当事者であるアンチ・ドーピング機関、不服申立機関（世界規程第 13.2.2 項）、又は CAS の行った決定は、当該手続の当事者が通知を受けた後、以下の効果をもって、FIK、国内競技連盟、及びすべての競技における署名当事者に対し、当該手続における当事者以外に対しても自動的に拘束力を有するものとする。
15.1.1.1

FIK2021_AD_Rules_20201027（暫定聴聞会が行われ、又は試合者若しくはその他の人が暫定的資格停止を受け入れ、若しくは暫定聴聞会、緊急聴聞会若しくは第 7.4.3 項に従い提供される簡易な不服申立てに対する権利を放棄した後に）暫定的資格停止を賦課する旨の上記のいずれかの機関による決定は、当該試合者又はその他の人が、（第 10.14.1 項に定めるとおり）暫
定的資格停止中に署名当事者の権限内の競技の一切に参加することを自動的に禁止する。

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15.1.1.2（聴聞会が行われ、又は放棄された後に）資格停止期間を賦課する旨の上記のいずれかの機関による決定は、当該試合者又はその他の人が、（第 10.14.1 項に定めるとおり）資格停止期間中に署名当事者の権限内の競技の一切に参加することを自動的に禁止する。

15.1.1.3

アンチ・ドーピング規則違反を受け入れる旨の上記のいずれかの機関による決定は、すべての署名当事者に対し自動的に拘束力を有する。

15.1.1.4

特定の期間について第 10.10 項に基づき成績を失効させる旨の上記のいずれかの機関による決定は、当該特定の期間中に署名当事者の権限内で獲得された成績の一切を自動的に失効させる。

15.1.2 FIK 及び傘下の国内競技連盟は、FIK が決定の通知を実際に受けた日又は決定が ADAMS に記録された日のいずれか早い方に、更なる措置を要求されることなく、第 15.1.1 項により要求される決定及びその効果を承認し、実施するものとする。
15.1.3 措置を停止し又は取り消す旨のアンチ・ドーピング機関、不服申立機関又は CAS による決定は、FIK が決定の通知を実際に受けた日又は決定が
ADAMS に記録された日のいずれか早い方に、更なる措置を要求されることなく、FIK 及び傘下の国内競技連盟に対し拘束力を有するものとする。
15.1.4 但し、第 15.1.1 項の規定にかかわらず、競技大会中の簡易な手続で行われた主要競技大会機関によるアンチ・ドーピング規則違反に関する決定は、当該主要競技大会機関の規則において試合者又はその他の人に対し、簡易な手続ではない手続に基づく不服申立ての機会が提供される場合を除き、FIK 又は傘下の国内競技連盟に対し拘束力を有しないものとする69。
15.2

アンチ・ドーピング機関による他の決定の実施

FIK 及び傘下の国内競技連盟は、暫定聴聞会又は試合者若しくはその他の人による受諾前の暫定的資格停止等、上記第 15.1.1 項に規定されていない、アンチ・ドーピ
ング機関により言い渡された他のアンチ・ドーピングに関する決定を実施することを決定することができる70。

69[第 15.1.4 項の解説：例えば、主要競技大会機関の規則において試合者又はその他の人に対し、CAS への簡易な不服申立て
又は通常の CAS の手続に基づく CAS への不服申立てを選択する権利が与えられている場合には、当該主要競技大会機関による終局的な決定又は判断は、当該試合者又はその他の人が簡易な不服申立てを選択するか否かにかかわらず、他の署名当事者に対し拘束力を有する。]

70[第 15.1 項及び第 15.2 項の解説：第 15.1 項に基づくアンチ・ドーピング機関の決定は、署名当事者において何らの決定又は更なる措置を要することなく、他の署名当事者により自動的に実施される。例えば、国内アンチ・ドーピング機関が試合者を暫定的に資格停止することを決定した場合には、当該決定は国際競技連盟のレベルで自動的な効果を付与される。
明確化のために述べると、「決定」とは、国内アンチ・ドーピング機関により行われるものであり、国際競技連盟により行われる別個の決定が存在するわけではない。よって、暫定的資格停止が不適切に賦課された旨の試合者による主張は、国内アンチ・ドーピング機関に対してのみ申し立てることができる。第 15.2 項に基づくアンチ・ドーピング機関の決定の実施は、各署名当事者の裁量による。第 15.1 項又は第 15.2 項に基づく署名当事者による決定の実施に対しては、その基にFIK2021_AD_Rules_20201027- 55 / 72 -

15.3

署名当事者ではない機関による決定の実施

世界規程の署名当事者ではない機関によるアンチ・ドーピングに関する決定は、FIK が、当該決定が当該機関の権限内であり、当該機関のアンチ・ドーピング規則
が世界規程に適合するものであると判断する場合には、FIK 及び傘下の国内競技連
盟により実施されるものとする71。
第 16 条 時効
アンチ・ドーピング規則違反が発生したと主張された日から 10 年以内に、試合者又はその他の人が第 7 条の定めに従いアンチ・ドーピング規則違反の通知を受けなかった場合、又は通知の付与が合理的に試みられなかった場合には、当該試合者又はその他の人に対してアンチ・ドーピング規則違反の手続は開始されないものとする。
第 17 条 教育
FIK は、世界規程の第 18.2 項及び「教育に関する国際基準」の要件に沿う形で、教育を実施し、評価し、促進するものとする。
第 18 条 国内競技連盟の追加的な役割と責務
18.1

すべての国内競技連盟及びその加盟組織は世界規程、国際基準及び本規程を遵守するものとする。すべての国内競技連盟及び他の加盟組織は、本規程の序論（「本規程の適用範囲」の項）において特定されるとおり、そのアン
チ・ドーピング権限に基づき試合者（国内レベルの試合者を含む）及びその他の人に関して直接、FIK のアンチ・ドーピング・プログラムを実施し、本規程（検査を含む）を執行する上での FIK の権限及び責任を承認するために必要な規定を、その方針、規則及びプログラムの中に含めるものとする。

18.2

各国内競技連盟は、国内競技連盟が自己のアンチ・ドーピング権限に基づき試合者及びその他の人について直接本規程を実施することができるよう、その準拠文書、憲章及び／又は規則に、自己の加盟組織を拘束するスポーツの規則の一部として、直接又は参照の方法により、本規程を組み込むものとす
る。

18.3 本規程を採択し、自己の準拠文書及びスポーツの規則に組み込むことにより、国内競技連盟はその機能において FIK に協力し、これを支援するものとする。

ある決定に対する不服申立てとは別個に不服申立てを行うことはできない。他のアンチ・ドーピング機関の TUE 決定の承認の範囲は、第 4.4 項及び「治療使用特例に関する国際基準」により決定されるものとする。]
71[第 15.3 項の解説：世界規程を受諾していない機関による決定について、世界規程に準拠している点とそうでない点がある
場合には、署名当事者は当該決定について、世界規程の原則に調和するような形で適用するよう試みるべきである。例えば、世界規程と整合する手続において、非署名当事者が、禁止物質が試合者の体内に存在するという理由で、試合者のアンチ・ドーピング規則違反を認定したが、適用される資格停止期間は世界規程において規定された期間よりも短いという場合には、全署名当事者は、アンチ・ドーピング規則違反の事実認定を承認すべきであり、かつ、試合者が所属する国内
アンチ・ドーピング機関は、世界規程に定められた、より長い期間の資格停止期間を課すべきか否かを決定するために、
第 8 条に適合する聴聞会を実施すべきである。第 15.3 項に基づく署名当事者による決定の実施又は決定を実施しない旨の決定に対しては、第 13 条に基づき不服申立てを行うことができる。]

FIK2021_AD_Rules_20201027- 56 / 72 -

また国内競技連盟は、自己の権限に基づき人に対して制裁措置を賦課する決定を含む本規程に従い行われた決定を承認し、遵守し、実施するものとする。
18.4 すべての国内競技連盟は、とりわけ以下の事項を行うことにより、世界規程、
国際基準及び本規程の遵守を執行するための適切な措置を講じるものとする。
(i)

FIK の文書化された権限に基づいてのみ、また「検査及びドーピング調査に関する国際基準」を遵守して検体を採取するために FIK その他の検体採取機関を利用して、検査を行うこと、(ii)

世界規程第 5.2.1 項に従い国内アンチ・ドーピング機構の権限を承認
し、国内アンチ・ドーピング機構が自己のスポーツのための国内検査プログラムを実施するにあたり適切にこれを支援すること、(iii) 第 6.1 項に従い WADA 認定分析機関又は WADA 承認分析機関を使用して採取されたすべての検体を分析すること、並びに、(iv)

国内競技連盟が発見した国内レベルのアンチ・ドーピング規則違反事案が、第 8.1 項及び「結果管理に関する国際基準」に従い運営上の独立性を有する聴聞パネルにより裁定されることを確保すること。

18.5

すべての国内競技連盟は、国内競技連盟若しくはその加盟機関により承認され、又は運営される競技会若しくは活動に参加するすべての試合者、及び当該試合者に関連するすべてのサポートスタッフに対し、本規程に適合したア
ンチ・ドーピング規則に同意し、アンチ・ドーピング機関の結果管理権限に服することを、当該参加の要件として要求する規則を定めるものとする。

18.6

すべての国内競技連盟は、FIK 及び国内アンチ・ドーピング機構に対し、アンチ・ドーピング規則違反を示唆し又はこれに関連する情報を報告するものとし、調査を実施する権限を有するアンチ・ドーピング機関が実施する調査に協力するものとする。

18.7

すべての国内競技連盟は、正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用する
サポートスタッフが FIK 又は国内競技連盟の権限の下の試合者に支援を提供することを防ぐための規律規則を設けるものとする。

18.8

すべての国内競技連盟は、国内アンチ・ドーピング機構と連携してアンチ・ドーピング教育を実施するのものとする。

第 19 条 FIK の追加的な役割と責務
19.1

国際競技連盟のために世界規程第 20.3 項において記載される役割と責務に加えて、FIK は世界規程第 24.1.2 項に従い、FIK による世界規程及び国際基準の遵守状況について WADA に報告するものとする。

19.2

適用法令に従い、かつ世界規程第 20.3.4 項に従い、ドーピング・コントロー
ルの側面に関与している FIK の理事会構成員、理事、役員、職員及び任命さ

FIK2021_AD_Rules_20201027- 57 / 72 -れた委託された第三者は全員、直接かつ意図的な不正行為についての世界規程に適合する人として本規程に拘束される。
19.3

適用法令に従い、かつ世界規程第 20.3.5 項に従い、（授権されたアンチ・ドーピング教育又は更生プログラム以外の）ドーピング・コントロールに関与している FIK の職員は、自己が暫定的資格停止の対象となっておらず、かつ、
資格停止期間にも服しておらず、世界規程を遵守した規則が適用されたならばアンチ・ドーピング規則違反を構成したであろう行為に過去 6 年間直接的又は意図的に従事していないことを確認しなければならない。

第 20 条 試合者の追加的な役割と責務
20.1

本規程を理解し、遵守すること。

20.2

いつでも検体採取に応じること72。

20.3

アンチ・ドーピングとの関連で、自己の摂取物及び使用物に関して責任を負
うこと。

20.4

禁止物質及び禁止方法を使用してはならないという義務を負っていることを医療従事者に対して自らが伝達するとともに、自らが受ける医療処置についても、本規程の違反に該当しないようにすること。

20.5

自身が過去 10 年間の間にアンチ・ドーピング規則違反を行った旨の非署名当事者による発見の決定を FIK 及び自己の国内アンチ・ドーピング機構に開示
すること。

20.6

ドーピング調査を実施するアンチ・ドーピング機関に協力すること。

20.7

FIK若しくは国内競技連盟、又は試合者に対し権限を有する他のアンチ・ドーピング機関が要請した場合には、自己のサポートスタッフの身元を開示す
ること。

20.8

試合者によるドーピング・コントロール・オフィサー又はドーピング・コン
トロールに関わる他の人に対する攻撃的な行為は、不正干渉を構成しない行為であっても、FIKの行動規範の下で 不法行為の罪に問われる可能性がある。

第 21 条 サポートスタッフの追加的な役割と責務

72

21.1

本規程を理解し、遵守すること。

21.2

試合者の検査プログラムに協力すること。

21.3

ドーピングを行わない態度を醸成するために、試合者の価値観及び行動に対し自らの影響力を行使すること。

[第 20.2 項の解説：試合者の人権及びプライバシーに配慮して、正当なアンチ・ドーピング上の判断の結果として深夜又は早朝の検体採取が要請される場合がある。例えば、試合者の一部は、朝発覚されないようにするため、当該時間帯に少量の EPO を使用することが知られている。]

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21.4

サポートスタッフが過去 10 年間の間にアンチ・ドーピング規則違反を行った
旨の非署名当事者による発見の決定を FIK 及び自己の国内アンチ・ドーピン
グ機構に開示すること。

21.5

ドーピング調査を実施するアンチ・ドーピング機関に協力すること。
ドーピング防止規則違反を調査しているアンチ・ドーピング機関に全面的に協力しなかった場合、FIKの行動規範の下で 不法行為の罪に問われる可能性
がある。

21.6

サポートスタッフは、正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用し又は保有しないものとする。
いかなる使用又は保有は、FIKの行動規範の下で 不法行為の罪に問われる可能性がある。

21.7

ドーピング・コントロール・オフィサー又はドーピング・コントロールに関わる他の人に対する攻撃的な行為は、不正干渉を構成しない行為であっても、FIK の行動規範の下で 不法行為の罪に問われる可能性がある。

第 22 条 本規程の対象であるその他の人の追加的な役割と責務
22.1

本規程を理解し、遵守すること。

22.2

過去 10 年間の間にアンチ・ドーピング規則違反を行った旨の非署名当事者による発見の決定を FIK 及び自己の国内アンチ・ドーピング機構に開示するこ
と。

22.3

アンチ・ドーピング規則違反を調査するアンチ・ドーピング機関に協力すること。
ドーピング防止規則違反を調査しているアンチ・ドーピング機関に全面的に協力しなかった場合、FIKの行動規範の下で 不法行為の罪に問われる可能性
がある。

22.4

正当な理由なく禁止物質又は禁止方法を使用又は保有しないこと。

22.5

ドーピング・コントロール・オフィサー又はドーピング・コントロールに関わる他の人に対する攻撃的な行為は、不正干渉を構成しない行為であっても、FIK の行動規範の下で 不法行為の罪に問われる可能性がある。

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第 23 条 世界規程の解釈
23.1

世界規程の正文は WADA が維持するものとし、英語及びフランス語で公表されるものとする。英語版とフランス語版との間に矛盾が生じた場合、英語版が優先するものとする。

23.2

世界規程の各条項に注釈として付された解説は、世界規程の解釈に用いられるものとする。

23.3

世界規程は独立かつ自立した文書として解釈されるものとし、署名当事者又は各国政府の既存の法令を参照して解釈されないものとする。

23.4

世界規程の各部及び各条項の見出しは、便宜上のものであって、世界規程の実体規定の一部とはみなされず、また、当該見出しが言及する規定の文言に対して影響するものであるとはみなされない。

23.5

世界規程又は国際基準において使用される「日」という用語は、別途明示される場合を除き、暦日をいうものとする。

23.6

世界規程は、署名当事者によって受諾され、当該署名当事者の規則にて実施
される以前から審理中の事案に対し、遡及して適用されない。但し、世界規程以降に発生した違反について第 10 条に基づいて制裁措置を認定する場合には、世界規程以前におけるアンチ・ドーピング規則違反も「1 回目の違反」
又は「2 回目の違反」として数えられる。

23.7「世界アンチ・ドーピング・プログラム及び世界規程の目的、範囲及び構
成」、「付属文書 1－定義」及び「付属文書 2－第 10 条の適用例」は、世界規程の不可分の一部として扱われる。

第 24 条 最終条項
24.1 本規程において使用される「日」という用語は、別途明示される場合を除き、暦日をいうものとする。
24.2

本規程は、独立かつ自立した文書として解釈されるものとし、既存の法令を参照して解釈されないものとする。

24.3

本規程は世界規程及び国際基準の適用される条項に従い採択され、世界規程
及び国際基準の適用される条項に合致する方法で解釈されるものとする。世界規程及び国際基準は本規程の不可分の一部とみなされ、矛盾がある場合には優先するものとする。

24.4

序論及び付属文書 1 は本規程の不可分の一部とみなされるものとする。

24.5

本規程の各条項に付されている解説は、本規程の解釈に使用されるものとする。

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24.6

本規程は、2021 年 1 月 1 日（「効力発生日」）に発効するものとする。本規
程は、旧版の FIK アンチ・ドーピング規程を失効させる。

24.7

本規程は、効力発生日前に審理中であった案件に遡及的に適用されないものとする。
24.7.1 効力発生日以降に発生した違反について第 10 条に基づいて制裁措置を認定する場合には、効力発生日前におけるアンチ・ドーピング規則違反も「1 回目の違反」又は「2 回目の違反」として数えられる。
24.7.2 効力発生日において審理中のアンチ・ドーピング規則違反事案、及び効力発生日以前に発生したアンチ・ドーピング規則違反に基づく効力発生日以降に提起されたアンチ・ドーピング規則違反事案に関しては、当該事案に 関 す る 聴 聞 パ ネ ル が 、 当 該 事 案 の 状 況 に 基 づ き 、 「 寛 大 な 法 （ lexmitior）」の原則を適用されることが適切である旨を判断しない限り、主張されているアンチ・ドーピング規則違反の発生時に効力を有していた実体的なアンチ・ドーピング規則に準拠するものとし、本規程に定められている実体的なアンチ・ドーピング規則には準拠しないものとする。かかる目的において、第 10.9.4 項に基づく複数回の違反の認定において従前の違反が考慮されうる際の遡及的期間及び第 16 条に定める時効は、実体的な規則ではなく手続規則であり、本規程の他の手続規則と併せて、遡及的に適用されるべきである（但し、第 16 条は、効力発生日までに時効期間が満了していない場合に限り、遡及的に適用されるものとする。）。
24.7.3 効力発生日前の第 2.4 項の居場所情報関連義務違反（「結果管理に関する国際基準」において用語が定義されるところに従い、提出義務違反又は検査未了のいずれであるかを問わない。）は、「結果管理に関する国際基準」
に従い、繰り越され、満了前にこれに依拠することができるが、発生してから 12 か月後に満了したものとみなされるものとする。
24.7.4 アンチ・ドーピング規則違反に対する終局的な決定が効力発生日以前に言い渡されたが、試合者又はその他の人が効力発生日において依然として資格停止期間中である事案に関し、試合者又はその他の人は、FIK 又はその他アンチ・ドーピング規則違反の結果管理を行うアンチ・ドーピング機関に対し、本規程を踏まえた資格停止期間の短縮を申請できる。当該申請は資格停止期間が満了する前になされなければならない。言い渡された決定に対しては、第 13.2 項に従って不服申立てを行うことができる。本規程は、アンチ・ドーピング規則違反があった旨の終局的な決定が言い渡され、課された資格停止期間が満了した事案には適用されない。

24.7.5 第 10.9.1 項に基づき 2 回目の違反につき資格停止期間を査定する際、1 回目の違反の制裁措置が効力発生日前に有効であった規則に基づき決定さ

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れている場合には、本規程が適用可能であったならば 1 回目の違反につき査定されたであろう資格停止期間が、適用されるものとする73。
24.7.6 禁止表及び禁止表上の物質に関するテクニカルドキュメントに対する変更は、別途具体的に規定する場合を除き、遡及的に適用してはならない。
しかし、例外として、禁止物質が禁止表から除外された場合には、禁止物質であった物質を理由として資格停止期間に現に服している試合者又はその他の人は、FIK 又はその他アンチ・ドーピング規則違反について結果管理責任を負っていたアンチ・ドーピング機関に対し、禁止表から当該物質が除外されたことを踏まえた資格停止期間の短縮を検討するよう申請することができる。

73[第 24.7.5 項の解説：第 24.7.5 項に記載された状況以外で、アンチ・ドーピング規則違反があった旨の終局的な決定が効
力発生日前に言い渡され、課された資格停止期間が満了した事案には、以前の違反を再評価するために本規程を使用することはできない。]

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付属文書 1

定義74

「アスリート・バイオロジカル・パスポート」とは、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」及び「分析機関に関する国際基準」において記載される、データを収集及び照合するプログラム及び方法をいう。
「アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告」とは、適用のある国際基準において記載されているアスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく違反が疑われる報告として特定された報告をいう。
「アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告」とは、該当する国際基準において、アスリート・バイオロジカル・パスポートに基づく非定型報告として記載される報告をいう。
「アンチ・ドーピング活動」とは、アンチ・ドーピング教育及び情報、検査配分計画、登録検査対象者リストの維持、アスリート・バイオロジカル・パスポートの管理、検査の実施、検体の分析の手配、インテリジェンスの収集及びドーピング調査の実施、TUE 申請の処理、結果管理、聴聞会、賦課された措置の遵守の監視及び執行、その他世界規程及び／又は国際基準に定めるとおり、アンチ・ドーピング機関により又はこれに代わって遂行されるア
ンチ・ドーピングに関連するすべての活動をいう。
「アンチ・ドーピング機関」とは、ドーピング・コントロール手続の開始、実施、又は執行に関する規則を採択する責任を負う WADA 又は署名当事者をいう。具体例としては、国際
オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、その他の自己の競技大会において検査を実施する主要競技大会機関、国際競技連盟、国内アンチ・ドーピング機関が挙げられる。
「アンチ・ドーピング規則違反の措置」（「措置」）とは、試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則違反を行った場合に、次に掲げるもののうちの 1 又は 2 以上の措置が講じられることをいう。(a)「失効」とは、特定の競技会又は競技大会における試合者の成績が取り消されることをいい、その結果として、獲得されたメダル、得点、及び褒賞の剥奪を含む措置が課される。(b)「資格停止」とは、一定期間にわたって、試合者又はその他の人に対して、アンチ・ドーピング規則違反を理由として、第 10.14 項の規定のとおり、競技会若しくはその他の活動への参加が禁止され、又は資金拠出が停止されることをいう。(c)「暫定的資格停止」とは、第 8 条の規定に従って開催される聴聞会において終局的な判断が下されるまで、試合者又はその他の人による競技会への参加又は活動が暫定的に禁止されることをいう。(d)「金銭的措置」とは、アンチ・ドーピング規則違反を理由として賦課される金銭的制裁措置、又はアンチ・ドーピング規則違反に関連する費用回収をいう。(e)「一般開示」とは、一般公衆又は第 14 条に基づき早期通知の権利を有する人以外の人に対する情報の拡散又は伝達をいう。チームスポーツにおけるチームもまた、第 11 条に定めるとおり措置に服する場合がある。
「委託された第三者」とは、FIK が、ドーピング・コントロール又はアンチ・ドーピング
教育プログラムの一面を委託する人をいい、FIK のために検体採取その他ドーピング・コ
ントロール・サービス若しくはアンチ・ドーピング教育プログラムを行う第三者若しくは他のアンチ・ドーピング機関、又は、FIK のためにドーピング・コントロール・サービスを行う独立請負人として務める個人（例えば、雇用されていないドーピング・コントロール・
オフィサー又はシャペロン）を含むが、これらに限られない。この定義は、CAS を含まない。
74

[定義に関する解説：定義語は、複数形、所有格及び異なる品詞において使用される用語を含む。]

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「違反が疑われる分析報告」とは、WADA 認定分析機関又は「分析機関に関する国際基準」に適合する WADA 承認分析機関からの報告のうち、禁止物質又はその代謝物若しくはマーカーの存在が検体において確立されたもの、又は禁止方法の使用の証拠が検体において確立されたものをいう。
「一般開示」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「インディペンデント・オブザーバー・プログラム」とは、オブザーバー及び／又は監査人のチームが、WADA のコンプライアンス監視プログラムの一環として、WADA の監督下で、特定の競技大会の前又はその最中にドーピング・コントロール手続を監視し、ドーピン
グ・コントロール手続について助言を提供し、監視事項に関して報告を行うことをいう。
「運営上の独立性」とは、(1)結果管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関又はその関連組織（例えば、メンバー連盟又は同盟）の理事会構成員、スタッフメンバー、委員会
構成員、コンサルタント及びオフィシャル、並びに、案件のドーピング調査及び裁定前段階に関与している人が、結果管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関の聴聞パネルのメンバー及び／又は事務局（当該事務局が判断の協議過程及び／又はドラフティング過程に関与している限りにおいて）に任命されてはならないこと、並びに、(2)聴聞パネルが、アンチ・ドーピング機関その他第三者から干渉を受けることなく聴聞及び判断決定手続を行う地位にあることをいう。その目的は、聴聞パネルのメンバーその他聴聞パネルの判断に別途関与している個人が、事案のドーピング調査又は事案を進行させる判断に関与していないことを確保することにある。
「汚染製品」とは、製品ラベル又は合理的なインターネット上の検索により入手可能な情報において開示されていない禁止物質を含む製品をいう。
「加重事情」とは、標準的な制裁措置よりも厳しい資格停止期間の賦課を正当化する可能性のある、試合者若しくはその他の人に関連する状況又は試合者若しくはその他の人の行動をいう。当該状況及び行動は、以下を含むが、これらに限られない。試合者又はその他の人が暫定資格停止を遵守しなかったこと、試合者又はその他の人が複数の禁止物質若しくは禁止
方法を使用若しくは保有し、複数の機会において禁止物質若しくは禁止方法を使用若しくは保有し、又は、他の複数のアンチ・ドーピング規則違反を行ったこと、通常の個人であれば当該アンチ・ドーピング規則違反の競技力向上の効果を当該状況又は行動がなかった場合に適用されたであろう資格停止期間を超えて享受する可能性があること、試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング規則違反の発見又は判断を避けるために詐欺的又は妨害的行為を行ったこと、試合者又はその他の人が結果管理又は聴聞手続中に不正干渉を行ったこと。疑義を避けるために付言すると、ここに記載された状況及び行動の例は排他的なものではなく、他の類似の状況又は行動もより長い資格停止期間の賦課を正当化する場合がある。
「過誤」とは、義務の違反又は特定の状況に対する適切な注意の欠如をいう。試合者又はその他の人の過誤の程度を評価するにあたり考慮すべき要因は、例えば、当該試合者又はその他の人の経験、当該試合者又はその他の人が要保護者であるか否か、障がい等の特別な事
情、当該試合者の認識すべきであったリスクの程度、並びに認識されるべきであったリスクの程度との関係で当該試合者が払った注意の程度及び行った調査を含む。試合者又はその他の人の過誤の程度を評価する場合に考慮すべき事情は、試合者又はその他の人による期待される行為水準からの乖離を説明するにあたり、具体的で、関連性を有するものでなければならない。そのため、例えば、試合者が資格停止期間中に多額の収入を得る機会を失うことになるという事実や、試合者に自己のキャリア上僅かな時間しか残されていないという事実、

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又は競技カレンダー上の時期は、第 10.6.1 項又は第 10.6.2 項に基づき資格停止期間を短縮するにあたり関連性を有する要因とはならない75。
「過誤又は過失がないこと」とは、試合者又はその他の人が禁止物質若しくは禁止方法の使用若しくは投与を受けたこと、又はその他のアンチ・ドーピング規則に違反したことについて、自己が知らず又は推測もせず、かつ最高度の注意をもってしても合理的には知り得ず、推測もできなかったであろう旨を当該試合者が証明した場合をいう。要保護者又はレクリエ
ーション試合者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、試合者は禁止物質がどのように試合者の体内に入ったかについても証明しなければならない。
「企て」とは、アンチ・ドーピング規則違反に至ることが企図される行為の過程における実質的な段階を構成する行動に意図的に携わることをいう。但し、企てに関与していない第三者によって察知される前に人が当該企てを放棄した場合には、違反を行おうとした当該違反の企てのみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反があったことにはならない。
「競技会（時）」とは、試合者が参加する予定の競技会の前日の午後 11 時 59 分に開始され、当該競技会及び競技会に関係する検体採取手続の終了までの期間をいう76。
「競技会外」とは、競技会（時）以外の期間をいう。
「競技大会」とは、単一の所轄組織の下で実施される一連の個別競技会のことをいう（例、オリンピック競技大会、国際競技連盟の世界選手権大会、パンアメリカン大会）。
「競技大会の期間」とは、競技大会の所轄組織により定められた、競技大会の開始と終了の間の時間をいう。
「競技大会会場」とは、競技大会の所轄組織により指定された会場をいう。
「教育」とは、スポーツの精神を育成し保護する価値観を浸透させ、かかる行為を発展させ、また、意図的及び意図的ではないドーピングを防止するための、学習の過程をいう。
「禁止表」とは、禁止物質及び禁止方法を特定した表をいう。
「禁止物質」とは、禁止表に記載された物質又は物質の分類をいう。
「禁止方法」とは、禁止表に記載された方法をいう。
「金銭的措置」について、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「結果管理」とは、「結果管理に関する国際基準」の第 5 条に従った通知又は特定の事案（例えば、非定型報告、アスリート・バイオロジカル・パスポート、居場所情報関連義務違反）において「結果管理に関する国際基準」の第 5 条に明示的に規定される当該通知前手[過誤に関する解説：試合者の過誤の程度を評価する基準は、過誤が考慮されるすべての条項に共通である。但し、第10.6.2 項の場合、過誤の程度を評価する際に、試合者又はその他の人に「重大な過誤又は過失がないこと」が認定される場合
を除き、制裁措置を短縮することは適切ではない。]
75[競技会（時）の解説：競技会（時）について普遍的に受諾された定義を有することは、すべての競技にわたり試合者間のより大きな調和をもたらし、競技会（時）検査の該当する時間枠に関する試合者間の混乱を除去し又は減少させ、競技大会中の競技会間における不注意による違反が疑われる分析報告を回避し、競技会外で禁止される物質からもたらされる潜在的な競技力向上の利益が競技会期間に持ち越されることを防ぐのに資するものである。］
76

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順から、責任追及過程を通じて第一審又は（不服申立てがあった場合には）不服申立て段階
における聴聞手続の終了を含む案件の終局的な解決までの時間枠を包含する過程をいう。
「検査」とは、ドーピング・コントロール手続のうち、検査配分計画の立案、検体の採取、検体の取扱い並びに分析機関への検体の搬送を含む部分をいう。
「検査対象者リスト」とは、試合者の居場所を特定しこれを競技会外で検査するための、一定の居場所情報が必要な試合者を含む、登録検査対象者リストより下の階層をいう。
「検体」又は「標本」とはドーピング・コントロールにおいて採取された生体物質をいう
77。
「厳格責任」とは、アンチ・ドーピング規則違反を立証するためにはアンチ・ドーピング機
関が試合者側の使用に関しての意図、過誤、過失又は使用を知っていたことを立証しなくてもよいとする第 2.1 項及び第 2.2 項に基づく法理をいう。
「個人スポーツ」とは、チームスポーツ以外のスポーツをいう。
「国際レベルの試合者」とは、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合し、各国際競技連盟の定義する、国際レベルにおいて競技する試合者をいう78。
「国際基準」とは、世界規程を支持する目的で WADA によって採択された基準をいう。
（他に採りうる基準、慣行又は手続とは対立するものとして）国際基準を遵守しているというためには、国際基準に定められた手続を適切に実施していると判断されることが必要である。国際基準は、国際基準に基づき公表されたテクニカルドキュメントを含むものとする。
「国際競技大会」とは、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、国際競技連
盟、主要競技大会機関又はその他の国際的スポーツ団体が当該競技大会の所轄組織である
か、又は当該競技大会に関してテクニカルオフィシャルを指名している競技大会又は競技会をいう。
「国内アンチ・ドーピング機関」とは、国内において、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、検体採取の指示、検査結果の管理並びに聴聞会の実施に関して第一位の権限を有し、責任を負うものとして国の指定を受けた団体をいう。関連当局によって当該指定が行われなかった場合には、当該国の国内オリンピック委員会又はその指定を受けた者が国内アンチ・ドーピング機関となる。
「国内オリンピック委員会」とは、国際オリンピック委員会公認の組織をいう。国内競技連
合体が国内オリンピック委員会のアンチ・ドーピングの分野における典型的な責任を負う国においては、国内オリンピック委員会は、当該国内競技連合体を含むものとする。

[検体又は標本の解説：一定の宗教的又は文化的集団においては、血液検体の採取は信条に反すると主張されることがあるが、当該主張には根拠がないものとされている。]
77[国際レベルの試合者の解説：国際競技連盟は、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合する限り、試合者を国際レベルの試合者に分類する上で使用する基準（例えば、ランキング、特定の国際競技大会への参加、ライセンスの種類など）を自由に決定することができる。但し、国際競技連盟は、試合者が国際レベルの試合者に分類されたときは、試合者においてこれを速やかに、かつ容易に確認できるよう、当該基準を明確かつ簡潔な様式で公表しなければならない。例えば、当該基準が特定の国際競技大会への参加を含む場合には、当該国際競技連盟はそれらの国際競技大会の一覧を公開しなければならない。]
78

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「国内レベルの試合者」とは、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合する、各国内アンチ・ドーピング機関が定義する、国内レベルで競技する試合者をいう。
「国内競技大会」とは、国際レベルの試合者又は国内レベルの試合者が参加する競技大会又は競技会のうち国際競技大会に該当しないものをいう。
「国内競技連盟」とは、国又は地域的組織であって、FIK のメンバーであり、当該国若し
くは地域における FIK の競技を支配している実体として FIK により承認されている実体をいう。
「最低報告レベル」とは、WADA 認定分析機関が、検体における禁止物質又はその代謝物
若しくはマーカーの推定濃度がこれを下回る場合に、当該検体を違反が疑われる分析報告として報告すべきでない、当該推定濃度をいう。
「参加者」とは、試合者又はサポートスタッフをいう。
「暫定聴聞会」とは、第 7.4.3 項との関係において、第 8 条に基づく聴聞会に先立って開催される略式の聴聞会であって、試合者に対して通知を交付し書面又は口頭で意見を聴取する機会を与えるものをいう79。
「暫定的資格停止」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照する
こと。
「使用」とは、いずれかの禁止物質又は禁止方法において、手段を問わず、これを利用し、塗布し、服用し、注入し若しくは摂取することをいう。
「試合」、「競技会」とは、一つのレース、試合、ゲーム又は単独のスポーツでの競争をいう。具体例としては、バスケットボールの試合又はオリンピックの陸上競技 100 メートル走の決勝戦が挙げられる。段階的に進められる競争及びその他のスポーツ競技のうち日々又はその他の中間的な基準で賞が授与されるものについては、適用される FIK の規則において競技会と競技大会との区別が定められる。
「試合者」とは、国際レベル（定義については各国際競技連盟が定める。）又は国内レベル（定義については各国内アンチ・ドーピング機関が定める。）のスポーツにおいて競技する
すべての人をいう。アンチ・ドーピング機関は、国際レベルの試合者又は国内レベルの試合者のいずれでもない試合者につき、アンチ・ドーピング規則を適用することによりこれらの者を「試合者」の定義に含める裁量を有する。国際レベルの試合者又は国内レベルの試合者のいずれでもない試合者につき、アンチ・ドーピング機関は以下の事項を行う選択権を有する。限定した検査を行い若しくは検査を行わないこと、すべての禁止物質を対象として網羅的に分析するのではなく、その一部について検体分析を行うこと、限定的な居場所情報を要請し若しくは居場所情報を要請しないこと、又は事前の TUE を要請しないこと。但し、アンチ・ドーピング機関が、国際レベル又は国内レベルに至らずに競技する試合者につき検査する権限を行使することを選択し、当該試合者が第 2.1 項、第 2.3 項又は第 2.5 項のアン
チ・ドーピング規則違反を行った場合には、世界規程に定める措置が適用されなければならない。第 2.8 項及び第 2.9 項並びにアンチ・ドーピング情報及び教育との関係では、世界規[暫定聴聞会の解説：「暫定聴聞会」とは、事案における事実の完全な審査を伴わない可能性のある、予備的な手続にすぎない。試合者は暫定聴聞会の後、事案の本案につき、引き続いて完全な聴聞を受ける権利を有する。これに対し、第 7.4.3 項に当該用語が使用されるところの「緊急聴聞会」とは、迅速な日程に基づき行われる本案に関する完全な聴聞会である。]
79

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程を受諾している署名当事者、政府その他のスポーツ団体の傘下において競技に参加する人
は、試合者に該当する80。
「サポートスタッフ」とは、スポーツ競技会に参加し、又はそのための準備を行う試合者と共に行動し、治療を行い、又は支援を行うコーチ、トレーナー、監督、代理人、チームスタ
ッフ、オフィシャル、医療従事者、親又はその他の人をいう。
「資格停止」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「治療使用特例（TUE）」とは、医療上の症状を有する試合者が禁止物質又は禁止方法を使用することを認めるものである。但し、第 4.4 項及び「治療使用特例に関する国際基準」に定める条件が充足される場合に限る。
「失効」については、上記の「アンチ・ドーピング規則違反の措置」を参照すること。
「実質的な支援」：第 10.7.1 項との関係において、実質的な支援を提供する人は、(1)自己が保有するアンチ・ドーピング規則違反その他第 10.7.1.1 項に記載された手続に関するすべての情報を署名入りの書面又は録音されたインタビューにより完全に開示し、(2)アンチ・ドーピング機関又は聴聞パネルからの要求がある場合には、例えば、聴聞会において証言をするなど、当該情報に関する事案又は案件のドーピング調査及び裁定に対し十分に協力しなければならない。さらに、提供された情報は、信頼できるものであり、かつ、開始された事案又は手続の重大な部分を構成するものでなければならず、仮に事案又は手続が開始されていない場合には、事案又は手続の開始に十分な根拠を与えるものでなければならない。
「主要競技大会機関」とは、国内オリンピック委員会の大陸別連合及びその他の複数のスポーツを所轄する国際的な機関であって、大陸、地域又はその他の国際競技大会の所轄組織として機能する機関をいう。
「種目」とは剣道、居合道、杖道を指す。
「重大な過誤又は過失がないこと」とは、試合者又はその他の人が、事情を総合的に勘案し、過誤又は過失がないことの基準を考慮するにあたり、アンチ・ドーピング規則違反との関連において、当該試合者又はその他の人の過誤又は過失が重大なものではなかった旨を証明した場合をいう。要保護者又はレクリエーション試合者の場合を除き、第 2.1 項の違反につき、試合者は禁止物質がどのように試合者の体内に入ったかについても証明しなければならない。
「署名当事者」とは、世界規程の第 23 条に定めるとおり、世界規程を受諾し、これを実施することに同意した団体をいう。
「条件付合意」とは、第 10.7.1.1 項及び第 10.8.2 項において、定められた時間内において、試合者又はその他の人がアンチ・ドーピング機関に情報を提供することを認める、アンチ・ドーピング機関と試合者又はその他の人との間の書面による合意であって、以下の理解[「試合者」の解説：スポーツに参加する個人は 5 つの区分のうち一つに該当すると判断して差支えない。1)国際レベルの試
合者、2)国内レベルの試合者、3)国際レベル又は国内レベルではないが国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関が権限を行使することを選択した個人、4)レクリエーション試合者、5)国際競技連盟及び国内アンチ・ドーピング機関が権限を行使せず、又は権限を行使することを選択していない個人。すべての国際レベル又は国内レベルの試合者は世界規程のアンチ・ドーピング規則の適用の対象となるが、国際レベル及び国内レベルの競技の厳密な定義は、国際競技連盟及び国内アンチ・ドー
ピング機関のアンチ・ドーピング規則が各々定める。]
80

FIK2021_AD_Rules_20201027- 68 / 72 -が規定されたものをいう。実質的な支援に関する合意又は事案解決合意が成立に至らなかっ
た場合には、アンチ・ドーピング機関は、この特別の設定の中で試合者又はその他の人から提供を受けた情報を、本規程に基づく結果管理手続で当該試合者又はその他の人の利益に反する方法で使用してはならず、また、試合者又はその他の人は、この特別の設定の中でアンチ・ドーピング機関から提供を受けた情報を、本規程に基づく結果管理手続で当該アンチ・ドーピング機関の利益に反する方法で使用してはならない。かかる合意は、アンチ・ドーピ
ング機関、試合者又はその他の人が、かかる合意において記載される定められた時間外に情報源から収集された情報又は証拠を使用することを妨げるものではない。
「人」とは、自然人、又は組織その他の団体をいう。
「世界規程」とは、世界アンチ・ドーピング規程をいう。
「組織的な独立性」とは、不服申立ての聴聞パネルは、結果管理について責任を負うアン
チ・ドーピング機関から機関として完全に独立していなければならないことをいう。よってそれらはいかなる方法によっても、結果管理について責任を負うアンチ・ドーピング機関により運営され、これに関連し又はその傘下にあってはならない。
「代謝物」とは、生体内変化の過程により生成された物質をいう。
「地域アンチ・ドーピング機関」とは、国内アンチ・ドーピング・プログラムにつき委託された領域を調整し、管理する、加盟国の指定する地域的組織をいう。国内アンチ・ドーピン
グ・プログラムにつき委託された領域とは、アンチ・ドーピング規則の採択及び実施、検体の計画及び採取、結果の管理、TUE の審査、聴聞会の実施、並びに地域レベルにおける教育プログラムの実施を含む場合がある「地域連合」とは地理的に近接し、FIK によって認められた連盟を形成している加盟連盟のグループ。
「チームスポーツ」とは、競技会中に、選手交代が認められるスポーツをいう。
「テクニカルドキュメント」とは、国際基準に規定されるとおりの特定のアンチ・ドーピン
グの主題についてのテクニカルな義務的要件を含む、WADA が採択し、随時公表する文書をいう。
「ドーピング・コントロール」とは、検査配分計画の立案から、不服申立ての最終的な解決及び措置の執行までのすべての段階及び過程（検査、ドーピング調査、居場所情報、TUE、検体の採取及び取扱い、分析機関における分析、結果管理、聴聞会及び不服申立て、並びに第 10.14 項（資格停止又は暫定的資格停止中の地位）の違反に関する調査又は手続を含むがこれらに限られない。をいう。
「登録検査対象者リスト」とは、国際競技連盟又は国内アンチ・ドーピング機関の検査配分
計画の一環として、重点的な競技会（時）検査及び競技会外の検査の対象となり、またそのため第 5.6 項及び「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に従い居場所情報を提出することを義務付けられる、国際競技連盟が国際レベルの試合者として、また国内アンチ・ドーピング機関が国内レベルの試合者として各々定めた、最優先の試合者群のリストをいう。
日本において、登録検査対象者リストは本規程第 5.5 項に定めるとおり定義されている。
「投与」とは、他の人による、禁止物質又は禁止方法の、提供、供給、管理、促進、その他
使用又は使用の企てへの参加をいう。但し、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認
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められる正当理由のために使用された禁止物質又は禁止方法に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、又、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこと若しくは競技力を向上させるために意図されたものであることについて状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、競技会外の検査において禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。
「特定対象検査」とは、「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に定める基準に基づ
き、検査のために特定の試合者を抽出することをいう。
「特定物質」については、第 4.2.2 項を参照すること。
「特定方法」については、第 4.2.2 項を参照すること。
「判断限界」とは、「分析機関に関する国際基準」において定義されているとおり、検体における閾値物質のための結果の値であって、これを超えた場合に違反が疑われる分析報告がなされるものをいう。
「非定型報告」とは、違反が疑われる分析報告の決定に先立ってなされる、「分析機関に関する国際基準」又はこれに関連するテクニカルドキュメントに規定された更なるドーピング調査を要求する旨の、WADA 認定分析機関又はその他の WADA 承認分析機関からの報告をいう。
「不正干渉」とは、ドーピング・コントロール手続を覆すが、別途禁止方法の定義に含まれない意図的な行為をいう。不正干渉は、一定の作為又は不作為を目的として贈賄又は収賄を行うこと、検体の採取を妨害すること、検体の分析に影響を与え又はこれを不可能にすること、アンチ・ドーピング機関又は TUE 委員会若しくは聴聞パネルに提出される文書を偽造すること、証人から虚偽の証言をさせること、結果管理又は措置の賦課に影響を与えるためにアンチ・ドーピング機関又は他の聴聞機関に他の詐欺的行為を行うこと、及びドーピン
グ・コントロールの側面に対する類似の意図的な妨害又は妨害の企てを含むが、これらに限られない81。
「不正取引」とは、アンチ・ドーピング機関の権限に服する試合者、サポートスタッフ又はその他の人が、第三者に対し、（物理的方法、電子的方法その他方法を問わず）禁止物質又は禁止方法を販売、供与、輸送、送付、配送又は頒布すること（又は当該目的のために保有すること）をいう。但し、当該定義は、真正かつ適法な治療目的その他認められる正当理由のために使用された禁止物質に関する誠実な医療従事者の行為を含まないものとし、又、当該禁止物質が真正かつ適法な治療目的のために意図されたものでないこと若しくは競技力を向上させるために意図されたものであることにつき状況全体から立証された場合を除き、当該定義は、競技会外の検査において禁止されない禁止物質に関する行為を含まないものとする。

[不正干渉の解説：例えば、本項は、検査中にドーピング・コントロール・フォームにおける識別番号を改変すること、B
検体の分析時に B のボトルを破壊すること、他の異物を追加することにより検体を改変すること、又は、ドーピング・コント
ロール手続で証言若しくは情報を提供した潜在的な証人若しくは証人を威嚇し、威嚇しようと企てることを禁止する。不正干渉とは、結果管理及び聴聞手続中に発生する不正行為も含む。第 10.9.3.3 項を参照すること。しかし、アンチ・ドーピング規則違反の責任追及に対する人の正当な防衛の一環として取られた行動は、不正干渉とはみなされないものとする。ドーピン
グ・コントロール・オフィサー又はドーピング・コントロールに関わる他の人に対する攻撃的な行為であって、別途不正干渉を構成しない行為は、スポーツ団体の規律規則で取り扱われるものとする。]
81

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「保有」とは、実際に物理的に保有している状態、又は擬制保有をいう（これに該当するものは、禁止物質若しくは禁止方法に対して、又は禁止物質若しくは禁止方法が存在する場所に対して、人が排他的に支配を及ぼし、又は支配を及ぼすことを意図している場合に限られる。）。但し、禁止物質若しくは禁止方法に対して、又は禁止物質若しくは禁止方法が存在する場所に対して、人が排他的に支配を及ぼしていない場合には、当該人が禁止物質又は禁止方法の存在を知っており、かつ、これに対して支配を及ぼす意図があった場合のみが擬制保有に該当する。但し、人が、アンチ・ドーピング規則に違反した旨の通知（種類は問わない。）を受ける前に、アンチ・ドーピング機関に対する明確な表明により、保有の意思がな
く、保有を放棄した旨を証明する具体的な行為を起こしていた場合には、当該保有のみを根拠としてアンチ・ドーピング規則違反があったことにはならない。本定義における異なる記載にかかわらず、禁止物質又は禁止方法の購入（電子的その他の方法を含む。）は、当該購入者による保有を構成する82。
「マーカー」とは、化合物、化合物の集合体又は生物学的変数であって、禁止物質又は禁止
方法の使用を示すものをいう。
「ユネスコ国際規約」とは、2005 年 10 月 19 日のユネスコ総会の第 33 回会期において採択されたスポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約並びに同規約の締約国及びス
ポーツにおけるドーピング防止に関する締約国会議において採択されたそのすべての改定をいう。
「要保護者」とは、アンチ・ドーピング規則違反の時点において、以下に該当する試合者又はその他の自然人をいう。(i)16 歳に達していない者、(ii)18 歳に達しておらず、登録検査対
象者リストに含まれておらず、オープン・カテゴリーで国際競技大会において競技したことのない者、又は、(iii)年齢以外の理由で、該当する国の法律に従い行為能力が十分でないと判断された者83。
「濫用物質」については、第 4.2.3 項を参照すること。
「レクリエーション試合者」とは、該当する国内アンチ・ドーピング機関によりレクリエー
ション試合者として定義される自然人をいう。但し、当該用語は、アンチ・ドーピング規則違反を行う前の 5 年間の内に、（「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合して各国際競技連盟が定義する）国際レベルの試合者若しくは（「検査及びドーピング調査に関する国際基準」に適合して各国アンチ・ドーピング機関が定義する）国内レベルの試合者であった人、オープン・カテゴリーで国際競技大会においていずれかの国を代表した人、又は、国際競技連盟若しくは国内アンチ・ドーピング機関により維持された登録検査対象者リ
スト若しくは他の居場所情報リストに含まれた人を含まないものとする。日本において、レ[保有の解説：本定義に基づき、試合者の車内において蛋白同化ステロイド薬が発見された場合、第三者がその自動車を用いていた旨を当該試合者が証明できなければ、違反が成立する。この場合、アンチ・ドーピング機関は、試合者本人が当該自動車を排他的に支配できない状態にあったとしても試合者は蛋白同化ステロイド薬の存在を知っており、蛋白同化ステロイド薬に支配を及ぼす意図があったということを証明しなければならない。同様に、試合者とその配偶者が共同で管理している自宅の薬棚に蛋白同化ステロイド薬が発見された場合には、アンチ・ドーピング機関は、薬棚の中にス蛋白同化テロイド薬が存在することを試合者が知っており、蛋白同化ステロイド薬に支配を及ぼす意図があったことを証明しなければならない。禁止
物質を購入する行為自体は、例えば、製品が届かず、他人がこれを受領し、又は第三者の住所に送付された場合でも、保有を構成する。]
82[要保護者の解説：本規程は、以下の理解に基づき、保護された人を特定の状況において他の試合者又はその他の人とは異なる扱いをしている。特定の年齢又は知的能力を下回る場合には、試合者又はその他の人は、本規程に含まれる行動禁止を理解し、評価する精神的能力を有しない可能性がある。これは、例えば、知的障がいを理由として行為能力が十分でないことが確認されたパラリンピックの試合者を含む。「オープン・カテゴリー」という用語は、ジュニア又は年齢グループ区分に限定される競技会を除くことを意図している。]
83

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クリエーション試合者は本規程の序論（「本規程の適用範囲」の【項】）に定めるとおり定義されている84。
「18 歳未満の者」とは、18 歳に達していない自然人をいう。
「ADAMS」とは、アンチ・ドーピング管理運営システムであり、データ保護に関する法とあいまって、関係者及び WADA のアンチ・ドーピング業務を支援するように設計された、データの入力、保存、共有、報告をするためのウェブ上のデータベースによる運営手段をいう。
「CAS」とは、スポーツ仲裁裁判所をいう。
「WADA」とは、世界アンチ・ドーピング機構をいう。

84［レクリエーション試合者の解説：「オープン・カテゴリー」という用語は、ジュニア又は年齢グループ区分に限定される競技会を除くことを意図している。]

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