2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：5911

第159 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 2023年６月28日（水曜日）午前10時

議開催場所 東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

案 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様には、一律に本招集通知をお送りしてお
ります。

表紙

目

剰余金の配当の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
取締役に対する年次賞与
制度の一部変更の件
取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件

次

第159回定時株主総会招集ご通知………………

1

株主総会参考書類…………………………………

5

事業報告……………………………………………

23

連結計算書類………………………………………

50

計算書類……………………………………………

52

監査報告……………………………………………

54

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株主各位

証券コード 5911
2023年６月６日
東京都港区芝浦四丁目４番44号

代表取締役社長

髙田和彦

第159回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第159回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.ybhd.co.jp/ir/convocation-notice.html

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスし、銘柄名（横河ブリッジホールディングス）またはコード（5911）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／Ｐ
Ｒ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬

1

狭義招集

具

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2023年６月28日（水曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

3 目的事項■

報告事項

１. 第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第159期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

株主総会参考書類

1 日
■

事業報告

剰余金の配当の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
取締役に対する年次賞与制度の一部変更の件
取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件

以上

連結計算書類

4 議決権行使につい■３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上

監査報告

面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、お送りする書面に記載している連結計算書類および計算書類は、監査報告の作成に際して、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブ
サイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

計算書類

げます。

● 本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書

2

狭義招集

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日時

インターネット等で議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月27日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年６月28日（水曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号
御中

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使個数

（

）

（

お 願 い

個

）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号 第５号
議 案
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛
否
表
示
欄

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

QR

株式会社
横河ブリッジホールディングス

議 案

賛
否
表
示
欄

（

）

（

）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号 第５号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案
賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第1号議案・第4号議案・第5号議案について

第2号議案・第3号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入※議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
※書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、先後を問わず、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
3

議決権行使についてのご案内2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された

事業報告○○○○○○○

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、右の「議決権行
使コード・パスワードを入力する方法」をご確認ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

計算書類「パスワード」を入力※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
※機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
4

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株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）において、30％以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指す
こととしております。これらの方針を踏まえ、期末配当につきましては、予定しておりました１株当たり40円から５円増配の45円に修正させていただきます。これにより中間配当金と合わせた年間配当金は、前期実績に対し10円増配の１株当たり85円となります。
① 配当財産の種類② 配当財産の割当てに関する事項
およびその総額③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

5

剰余金処分議案

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金45円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は、1,851,471,090円 となります。

2023年６月29日

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招集ご通知

第２号議案

取締役９名選任の件

候補者番号
た か

た

名

現在の当社における地位および担当

か ず ひ こ髙田和彦

み や も とひ で の り

宮本 英典
ばやし

よ し

だ

あきら

小林

明
あ き ひ と吉田昭仁

く わ は ら

か ず

や

桒原 一也
ゆずる

譲

く ろ も とか ず の り

あ ま

の

れ い

こ

じ ん

の

ひ で

ま

黒本 和憲
天野 玲子

再任

取締役常務執行役員
ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当

再任

取締役常務執行役員
情報企画室長、技術総括室・総合技術研究
所・新規事業開発室担当

再任

取締役執行役員
総務部担当

再任

取締役執行役員

再任

執行役員
調達室担当、安全・品質管理全般

新任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

新任

新
社外
任

独立

神野 秀磨

再 任 再任取締役候補者

新 任 新任取締役候補者－
社 外 社外取締役候補者

監査報告

中村

取締役社長（代表取締役）

計算書類

な か む ら性

連結計算書類

こ

属

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

株主総会参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

6

取締役選任議案

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候補者番号

１

略歴、地位および担当
1985年 4 月
2011年 6 月
2015年10月
2016年 6 月
2017年10月
2018年 6 月
2020年 6 月
2022年 6 月

当社入社
当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長、安全品質管理室担当
同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長
同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長
同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員
同社取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
たか た

かずひこ

髙田 和彦
再任
生年月日
1959年６月11日
所有する当社の株式数
21,111株
取締役会出席回数（13回／13回）

候補者番号

２

なし

取締役候補者とした理由

髙田和彦氏は、当社代表取締役社長として、長年に亘り橋梁事業の経営に携わり、技術に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1984年 4 月
2016年 6 月
2018年10月
2020年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
取締役経理部長
取締役財務ＩＲ室長、経理部担当
常務取締役財務ＩＲ室・経理部担当
常務取締役ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当
取締役常務執行役員ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
なし

取締役候補者とした理由
みやもと

ひでのり

宮本 英典
再任
生年月日
1962年２月23日
所有する当社の株式数
9,194株
取締役会出席回数（13回／13回）

7

取締役選任議案

宮本英典氏は、当社取締役として、長年に亘り経理・財務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企
業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

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３

1982年 4 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2020年 6 月

重要な兼職の状況
こ ばやし

あきら

明

再任

候補者番号

４

小林明氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長執行役員として、長年に亘り先端技術事業において経営に携わり、情報処理に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、
引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1987年 4 月
2008年10月
2016年 ６ 月
2019年 6 月
2020年 6 月

2022年 6 月
2023年 4 月
よし だ

あきひと

再任
生年月日
1962年７月24日
所有する当社の株式数
6,520株
取締役会出席回数（10回／10回）

重要な兼職の状況
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員

取締役候補者とした理由

吉田昭仁氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長執行役員として、橋梁事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といた
しました。

監査報告

吉田 昭仁

計算書類

2022年 4 月

当社入社
株式会社横河ブリッジ橋梁生産本部設計第二部長
同社取締役設計本部長
同社取締役総務本部長兼技術本部長
同社取締役常務執行役員総務本部長兼技術本部長、アドバンストエンジニアリ
ング事業部担当
同社取締役社長執行役員
当社執行役員
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員総務部担当（現任）
現在に至る

連結計算書類

生年月日
1959年10月14日
所有する当社の株式数
9,204株
取締役会出席回数（13回／13回）

取締役候補者とした理由

事業報告

小林

株式会社横河技術情報代表取締役社長執行役員

株主総会参考書類

2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

当社入社
株式会社横河ニューライフ取締役情報システム部長
株式会社横河技術情報取締役
当社取締役
株式会社横河技術情報代表取締役社長
当社取締役、総合技術研究所担当
株式会社横河技術情報代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役情報企画室長、総合技術研究所担当
当社取締役執行役員情報企画室長、総合技術研究所担当
当社取締役常務執行役員情報企画室長、総合技術研究所担当（現任）
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位および担当

8

取締役選任議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

略歴、地位および担当
1982年 4 月
2014年10月
2015年10月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 ４ 月

当社入社
横河工事株式会社理事保全事業推進室長
株式会社横河ブリッジ理事企画室
株式会社横河技術情報取締役監査室長兼総務部長
株式会社横河システム建築常務取締役
同社常務取締役ＩＣＴ推進室長
当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役執行役員（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
くわはら

かず や

桒原 一也
再任
生年月日
1960年１月24日
所有する当社の株式数
10,582株
取締役会出席回数（13回／13回）

候補者番号

なかむら

中村

6

ゆずる

譲

新任
生年月日
1961年５月14日
所有する当社の株式数
7,000株
取締役会出席回数（－回／－回）

9

取締役選任議案

株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員

取締役候補者とした理由

桒原一也氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長執行役員として、エンジニアリ
ング関連事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1984年 4 月
2007年10月
2010年10月
2012年 6 月
2012年10月
2015年10月
2016年 6 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 6 月
2022年 ４ 月

横河工事株式会社入社
同社橋梁本部営業二部長
同社理事東京建設本部土木工事部長
同社取締役東京建設本部副本部長兼土木工事部長
同社取締役東京支店設計部・計画積算部・工事部担当
株式会社横河ブリッジ取締役橋梁工事本部副本部長
同社取締役橋梁工事本部副本部長兼工事第二部長兼機材事業部長
同社取締役東京工事本部長
同社常務取締役東京工事本部長
同社取締役常務執行役員東京工事本部長
同社取締役副社長執行役員東京工事本部長兼海外事業部長（現任）
当社執行役員（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
なし

取締役候補者とした理由

中村譲氏は、グループ会社取締役副社長執行役員として、橋梁事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる
企業価値向上に貢献していただきたく、取締役の候補者といたしました。

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7

略歴、地位および担当
株式会社小松製作所入社
同社執行役員建機マーケティング本部ＡＨＳ事業本部長
同社執行役員建機マーケティング本部ＩＴ施工事業本部長
同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
同社常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問（現任）
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
くろもと

かずのり

再任

社外

独立

候補者番号

8

黒本和憲氏は、株式会社小松製作所の役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当

2015年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2019年 9 月
2021年 6 月
あま の

れい こ

再任

社外

生年月日
1954年１月21日
所有する当社の株式数900株
取締役会出席回数（13回／13回）

独立

重要な兼職の状況
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

監査報告

天野 玲子

鹿島建設株式会社入社
同社土木管理本部土木技術部担当部長
同社知的財産部長
同社知的財産部専任役
同社退社
独立行政法人防災科学技術研究所（現 国立研究開発法人防災科学技術研究所）
レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
国立研究開発法人国立環境研究所監事
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事
当社社外取締役（現任）
現在に至る

計算書類

1980年 4 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2014年 2 月
2014年 9 月
2014年10月

連結計算書類

生年月日
1955年５月23日
所有する当社の株式数
1,500株
取締役会出席回数（13回／13回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

事業報告

黒本 和憲

株式会社小松製作所顧問
スタンレー電気株式会社顧問
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）

株主総会参考書類

1980年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2016年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月

招集ご通知

候補者番号

天野玲子氏は、過去に社外役員になる以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、鹿島建設株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人国立環境研究所および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において要職を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定
および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
10

取締役選任議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

9

略歴、地位および担当
1985年 4 月
2015年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員リスク管理部長
同社執行役員
同社常勤監査役（現任）（2023年６月退任予定）
現在に至る

重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
じん の

ひで ま

神野 秀磨
新任

社外

神野秀磨氏は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の執行役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かして当社取締役
会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、社外取締役の候補者といたしました。

独立

生年月日
1960年８月１日
所有する当社の株式数600株
取締役会出席回数（ー回／ー回）（注）1. 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏は社外取締役候補者であります。
3. 黒本和憲氏および天野玲子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって、黒本和憲氏が３年、天野玲子氏が２年となります。
4. 当社は、黒本和憲氏および天野玲子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、各氏が取締役に再選され就任した場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。また、神野秀磨氏が取締役に選任され就任した場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、特約部分と合わせて、当社取締役を含む被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に当社取締役を含
む被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、当社取締役を含む被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
6. 当社は、黒本和憲氏および天野玲子氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、各氏が取締役に再選され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、神野秀磨氏につきましても、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が取締役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。 なお、天野玲子氏につきましては、2014年９月まで当社の取引先である鹿島建設
株式会社の業務執行者でありましたが、その時より相当の期間が経過しており、また、同社との取引内容等に照らしても、社外取締役としての役割を独立した立場から適切に行えるものと判断しております。
7. 吉田昭仁氏の取締役会出席回数は、2022年６月28日の就任以降の取締役会を対象としております。

11

取締役選任議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第３号議案

監査役２名選任の件をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。また、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

ひ ろ か わ

廣川
お

さ き

名

現在の当社における地位

りょう

ご

しょう

じ

亮吾

再 任 再任監査役候補者

新 任 新任監査役候補者

性

再任

常勤監査役

尾﨑 聖 治属

ー

社 外 社外監査役候補者

新任

社外

独立

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

連結計算書類

1
2

氏

事業報告

候補者番号

株主総会参考書類監査役廣川亮吾、八木和則の２氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任

計算書類
監査報告
12

監査役選任議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

１

略歴および地位
1984 年 ４ 月
2009 年 10月
2010 年 10月
2013 年 10月
2014 年 11月
2015 年 10月
2016 年 ７ 月
2018 年 ６ 月

当社入社
株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長
同社橋梁営業本部積算センター長（部長）
同社理事橋梁営業本部積算センター長
同社理事鉄構保全事業室長
同社理事保全事業本部営業部長
同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
当社常勤監査役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
ひ ろ か わ りょう ご

廣川 亮 吾再任
生年月日
1959年１月９日
所有する当社株式の数
9,000株
取締役会出席回数（13回／13回）
監査役会出席回数（15回／15回）

13

監査役選任議案なし

監査役候補者とした理由

廣川亮吾氏は、当社グループで長年に亘り営業部門の要職を務めた経験から、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただ
きたく、引き続き監査役の候補者といたしました。

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

２

略歴および地位
1979 年 ４ 月
2005 年 ３ 月
2006 年 ３ 月
2010 年 ３ 月
2012 年 ３ 月

お さ き しょう じ

新任

社外

独立

応用地質株式会社社外取締役
ハルナビバレッジ株式会社社外監査役

社外監査役候補者とした理由

尾﨑聖治氏は、サッポロビール株式会社の役員等を歴任されたほか、他企業において社外役員を務めるなど、経営全般に関する幅広い知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、社外監査役の候補者といたしました。

計算書類
監査報告

（注）1．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．尾﨑聖治氏は、社外監査役候補者であります。
3．当社は、廣川亮吾氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、同氏が監査役に再選され就任した場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。また、尾﨑聖治氏が監査役に選任され就任した場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、特約部分と合わせて、被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
5．尾﨑聖治氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査役に選任され就任した場合には、独立役員となる予定であります。

連結計算書類

生年月日
1955年８月17日
所有する当社株式の数0株
取締役会出席回数（－回／－回）
監査役会出席回数（－回／－回）

重要な兼職の状況

事業報告

尾﨑 聖 治株主総会参考書類2013 年 ３ 月
2015 年 ３ 月
2019 年 ３ 月
2020 年 ６ 月

サッポロビール株式会社入社
同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役
兼 株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長
同社執行役員東海北陸本部長
サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッポロビール株式会社監査役
兼サッポログループマネジメント株式会社監査役
兼サッポロインターナショナル株式会社監査役
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常勤監査役
サッポロホールディングス株式会社常勤監査役
応用地質株式会社社外取締役（現任）ハルナビバレッジ株式会社社外監査役（現任）
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

14

監査役選任議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）第２号議案および第３号議案承認可決後の取締役および監査役のスキルマトリックス
地位

取締役

スキル・経験・専門性

氏名

企業経営

髙田 和彦

○

宮本 英典

○

小林

明

○

吉田 昭仁

○

桒原 一也

○

中村

譲

財務・会計

○
○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

黒本 和憲

○

○

○

○

天野 玲子

○

○

○

神野 秀磨

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

志々目 昌史

○

吉川 智三

○

尾﨑 聖治

○

○

○
○

※黒本和憲氏、天野玲子氏および神野秀磨氏は社外取締役であります。
※志々目昌史氏、吉川智三氏および尾﨑聖治氏は社外監査役であります。

監査役選任議案

安全・品質・生産

○

大島 輝彦

15

研究開発
・DX

○

廣川 亮吾
監査役

法務・
営業・
人事・労務 サスティナビリティ
リスクマネジメント
マーケティング○

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

取締役に対する年次賞与制度の一部変更の件

取締役に対する年次賞与制度の継続にあたり、制度の内容を一部変更いたします。
変更後の年次賞与制度にかかる報酬等の額および内容等は以下のとおりです。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

２．変更後の本制度における報酬の額・内容等
取締役の業績向上への意欲をさらに高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を図る
ため、また、当社の取締役会より個人別の報酬等の内容の決定について委任を受けている報酬諮問委員会が本制度にかかる審議・検証をより充実させ、機動的かつ適切な支給配分等を実現するため、今後は、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績評価指標および業績目標値の達成度に応じて、役位毎に定める基準額の０～150％の範囲内で変動するものとします。本制度の限度額は2020年６月25日開催の第156回定時株主総会においてご承認いただきましたとおり、従前と同様に、取締役（社外取締役を除きます。）に支給する年次賞与の額を年額135百万円以内といたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、本議案の内容については、報酬諮問委員会から適切である旨の答申を受けております。

株主総会参考書類

１．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
当社は、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する報酬として、業績連動報酬である年次賞与制度（本議案において「本制度」といいます。）の導入につき、期初に取締役会が定めた目標値（連結営業利益）の達成度に応じて算出される支給率を０～150％、支給額を年額135百万円以内として、株主の皆様にご承認をいただいたうえで、現在に至るまで本制度を継続しております。本議案は、本制度について、より実効的なインセンティブ報酬として機能するよう、報酬諮問委員会の審議を前提とし、連結営業利益に限らない業績評価指標の選定等にかかる制度設計の柔軟性確保をお願いするものであります。
本制度は、我が国における近時のコーポレートガバナンス関連施策の考え方を取り入れ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するインセンティブ機能を有した制度であり、取締役の業績向
上への意欲をさらに高めることを目的として導入したものです。今般、本制度を通じて取締役に対してより一層の業績目標の達成を志向させることを目的として、2023年度業績評価指標に、従来の連結営業利益に加えて、第６次中期経営計画に業績数値目標を掲げている連結売上高を追加することを予定しております。
本制度が当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、必要かつ相当な内容であると考えております。
また、本議案が承認された場合は、本招集通知「2023年度の取締役報酬制度（概要）」に記載する役員報酬制度とすることを予定しております。
なお、現在の取締役は９名、そのうち本制度の対象となる取締役は社外取締役３名を除く６名であります
が、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、本制度の対象となる取締役の員数に変更はありません。

招集ご通知

第４号議案

16

取締役の報酬額改定議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案

取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件

取締役に対する株式報酬制度の継続にあたり、制度の内容を一部変更いたします。
変更後の株式報酬制度にかかる報酬等の額および内容等は以下のとおりです。
１．提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において、非常勤取締役を除く取締役に対する報酬として、信託を用いた株式報酬制度（本議案において「本制度」といいます。）の導入につき株主の皆様にご承認をいただきました（かかるご承認の決議を本議案において「初回総会決議」といいます。）。また、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、本制度の対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更することにつき株主の皆様にご承認をいただいたうえで（かかるご承認の決議を本議案において「前回総会決議」といいます。）、現在に至るまで本制度を継続しております。本議案は、
本制度について、ポイント付与基準を役位および業績目標の達成度等に変更することをお願いするものであります。なお、本制度の詳細の決定につきましては、下記２．の範囲内において取締役会にご一任いた
だきたいと存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。今般、本制度に業績目標の達成度等との連動要素を追加することにより、取締役に対してより一層の業績目標等の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることといたします。変更後の本制度は、かかる目的を達成するために必要かつ相当な内容であると考えております。
本議案による変更後の本制度による報酬は、従前と同様に、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額350百万円以内）とは別枠とします。また、変更後の本制度による報酬は、2024年３月末で終了する１事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対して支給するものといたします（ただし、下記のとおり、新たな「対象期間」を設定することがあります。）。
また、本議案が承認された場合は、本招集通知「2023年度の取締役報酬制度（概要）」に記載する役
員報酬制度とすることを予定しております。
なお、現在の取締役は９名、そのうち本制度の対象となる取締役は社外取締役３名を除く６名でありま
すが、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されましても、本制度の対象となる取締役の員数に変更はありません。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社と委任契約を締結している執行役員に対して導入済みの株式報酬制度についても、同様に、業績連動型に変更する予定です。

17

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用②② 対象期間2024年３月末日に終了する事業年度まで

延長分の信託期間（2021年９月から2024年８月までの３年間）（※）において、①の対③③
合計金240百万円（※）
象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限⑤⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり70,000ポイント⑥⑥ ポイント付与基準

役位等に基づくポイントおよび業績目標の達成度等に応じたポイントを付与⑦⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（※）2022年６月28日開催の第158回定時株主総会の株主総会参考書類（第４号議案）記載のとおり、
当社は、初回総会決議後に、本信託の信託期間を３年間延長しております。かかる延長分の信託期間３年間（2021年９月から2024年８月まで）において、（変更前・変更後を問わず）本制度に基づき交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭が合計金240百万円以内になるように、かかる上限の範囲内で拠出するものとします。

計算書類

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法

連結計算書類④④ 当社株式の取得方法

事業報告

社外取締役を除く取締役

株主総会参考書類①① 本制度の対象者

招集ご通知

２．変更後の本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、第154回および第158回定時株主総会の参考書類に記載のとおり、当社が設定した信託（2018年８月に設定済みです。本議案において「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社の取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるというものです。
本議案による変更後の本制度の概要は以下のとおりです（変更点は下線部のみであり、他の事項については変更ございません。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

監査報告
18

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（２）当社が拠出する金銭の上限
2022年６月28日開催の第158回定時株主総会の株主総会参考書類（第４号議案）記載のとおり、当社は、初回総会決議後に、本信託の信託期間を３年間延長しております。当社は、かかる延長分の信託期間（2021年９月から2024年８月）中に、（本議案による変更前・変更後を問わず）本制度により取締役に支給する株式報酬として交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金240百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として追加信託することといたします。本
信託は、本信託内の金銭を原資（上記のとおり当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託内に残存している金銭を含みます。）として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所
市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：①当社は、上記の信託期間延長以降（2021年９月以降）に、本議案による変更前の本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金を本信託に追加信託しており、また、本信
託はかかる信託金を原資として当社株式を取得しておりますので、本信託内の当社株式数が変更
後の本制度に基づき取締役に交付するために必要と見込まれる株数に足りている場合には上記の追加信託は行いませんが、本信託内の当社株式数が本制度に基づき取締役に当社株式を交付するために必要と見込まれる株数に不足し、かつ、本信託内の金銭が、かかる不足分の当社株式を取得するために必要な資金に不足する場合には、上記の上限額の範囲内でさらに追加信託を行うものとします。
②当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の取締役に対し交付するために必要な当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額、および、当社と委任契約を締結している執行役員に対して本制度と同様の制度に基づき交付するために必要な当社株式の取得資金を合わせた金額となります。
なお、当社の取締役会の決定により、３事業年度を上限とする期間毎に新たな対象期間を設定のうえ、３年を上限とする期間毎にさらに信託期間を延長（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、かかる延長分の信託期間内に、本制
度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下記（３）のポイント付与および当社株式の交付を継続します（以降も同様とします。）。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
※なお、変更前の本制度のために本信託が取得済みである当社株式が、変更後の本制度に基づく交付として本信託から取締役および執行役員に対して交付されることがあります。
19

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

招集ご通知（３）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に基づくポイントおよび業績目標（参照する業績指標は
当社取締役会において決定しますが、初回は、「相対ＴＳＲ」（当社の株価成長率と配当込ＴＯＰＩＸ
成長率との結果比較）等とすることを予定しております。）の達成度等に応じたポイントを付与します。なお、本議案を原案のとおり承認いただいた場合であっても、本定時株主総会終結以後に、本定時株主総会終結の日までの職務執行の対価として、本議案による変更前の本制度に基づき前回総会決議の範囲内でポイントを付与することがあります。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり70,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイ
ントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式（なお、変更前の本制度に基づき付与されたポイント見合いの当社株式を含みます。）の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
20

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）2023年度の取締役報酬制度（概要）
当社の報酬諮問委員会では、当社およびステークホルダーの皆様にとって望ましい報酬制度のあり方を継続的に議論しており、更なる成長のステージへと当社がより一層邁進できるよう、2023年度より業績連動報酬を改定することを審議・検討してまいりました。本株主総会の第４号議案および第５号議案が原案どおりに承認された場合、その決議内容に沿って2023年度の取締役報酬は以下に概要を記載する報酬制度への改定を予定しております。
１．報酬体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の当社の業績に連動する
年次インセンティブ報酬、３事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセ
ンティブ報酬から構成します。社外取締役を除く取締役の種類別報酬割合は役位上位者の各インセンティ
ブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとに反映します。ただし、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとします。
２．年次・中長期インセンティブ報酬（業績連動報酬および非金銭報酬）の仕組み等
年次インセンティブ報酬の仕組み
単年度の当社の業績に連動する年次インセンティブ報酬の業績評価指標（ＫＰＩ）は企業活動の成果を表す連結営業利益と企業活動の源泉である連結売上高とします。また、両ＫＰＩの評価ウエイトは全役位一律で連結営業利益：連結売上高＝60：40とし、それぞれのＫＰＩにかかる業績目標値に対する達成度
等に応じて0～150%の範囲で変動する支給率に基づき、支給額の算定を行います。ただし、連結売上高の業績評価には、第６次中期経営計画の着実な遂行を前提とした「成長性」も加味することを予定しております。
中長期インセンティブ報酬の仕組み
中長期インセンティブ報酬は、従来の株式報酬（非金銭報酬）に業績連動部分を追加し、かかる業績連
動部分のＫＰＩは当社の企業理念「社会公共への奉仕と健全経営」の実現に向けた社会貢献と企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標である当社ＴＳＲの対配当込みＴＯＰＩＸ成長率とします。
また、評価期間は連続する３事業年度とし、2023年度の取締役報酬制度においては2023年度から2025
年度が評価期間となります。なお、業績連動部分は株式報酬のうち概ね２割程度であり、ＫＰＩにかかる
業績目標値に対する達成度等に応じて0～200％の範囲で変動する株式交付率に基づき、業績連動部分にかかるポイントを算定のうえ、付与します。また、従来の株式報酬は非業績連動部分として継続し、役位等に基づくポイントを付与します。なお、付与されるポイントは当社株式交付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価で除して算定のうえ、退任時に累積ポイントに応じた当社株式（１ポイン
ト＝当社株式１株）を交付します。

21

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

上

事業報告

以

株主総会参考書類＜中長期インセンティブ（業績連動部分）の株式交付率の計算方法＞
当社ＴＳＲ（％）＝（2026年５月各日の当社株価終値平均＋2023年度から2025年度の期末までの間における配当金の総額値）÷2023年5月各日の当社株価終値平均
配当込みＴＯＰＩＸ成長率（％）＝2026年５月各日の配当込みＴＯＰＩＸの終値平均÷2023年5月
各日の配当込みＴＯＰＩＸの終値平均
当社ＴＳＲの対配当込みＴＯＰＩＸ成長率（％）＝当社ＴＳＲ÷配当込みＴＯＰＩＸ成長率＝株式交付率（％）

招集ご通知

報酬決定プロセス
各インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、事前に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めたそれぞれのＫＰＩにかかる業績目標値に対する達成度等に応じて、個人別の報酬等の内容の決定に関して当社の取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会において支給額およびポイントの算定および評価を行い、決定します。

連結計算書類
計算書類
監査報告
22

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１－１

事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、各種政策による経済活動の再開によって国内需要が回復基調にあるものの、世界的な金融引締めや物価高騰により依然として不透明な状況が続いています。
建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野も企業
収益の改善を背景に底堅く推移しました。
このような状況の下、当期の受注高はほぼ前期並みの1,569億９千万円（前期比11億２千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,649億６千万円（同280億３千万円増）と大幅に伸長し、2018年３月期からの横這い状況を脱することができました。また、営業利益は152億１千万円（同４億６千万円増）、経常利益は154億５千万円（同４億５千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億４千万円（同１億９千万円増）となり、それぞれ増益となりました。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。
(橋梁事業)
国内橋梁事業は、発注計画の後ろ倒しにより新設橋梁の発注量が伸び悩み、大型保全工事も発注の端境期のため低調となりました。このような状況の下、当社グループは高速道路の４車線化をはじめとする大型の新設橋梁の好調な受注により、橋梁事業全体の受注高は818億９千万円（前期比56億２千万円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、東北地方整備局・西大橋、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その３、上郷高架橋上部その３、尾羽根川橋、中部地方整備局・大安２高架橋
４、東日本高速道路・広内川橋、新利根川橋東、新利根川橋西、柳橋高架橋、中日本高速道路・政田第二高架橋他
１橋、西日本高速道路・富野高架橋、永井谷ジャンクション高架橋他３橋、阪神高速道路・豊崎インターチェンジ
橋（その１）、鉄道・運輸機構・尻別川橋りょう、群馬県・龍ヶ鼻橋、広島県・広島はつかいち大橋など、保全工
事は、東日本高速道路・滝川橋床版取替、西日本高速道路・中谷橋（下り線）他１橋耐震補強などであります。

23

当事業年度の事業の状況

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

業績につきましては、売上高は過去最高の870億１千万円（同105億９千万円増）となり、営業利益は設計変更の多かった前期は下回りましたものの、年度計画をほぼ達成し、89億５千万円（同20億５千万円減）となりまし号島田金谷新大井川橋、302号庄内川橋、東日本高速道路・下万田高架橋、牛久高架橋、境高架橋、横町高架橋、
首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、高速大師橋更新、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線東橋他
７橋、岐阜インターチェンジ中央本線西橋他９橋、阪神高速道路・海老江ジャンクションなど、保全工事は、東日本高速道路・越河橋床版取替、阿能川橋床版取替、首都高速道路・上部工補強３-213、上部工補強２-204、西日(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による計画の事業報告

本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新（その２）などが売上に立ちました。

株主総会参考書類た。主な売上工事といたしましては、新設工事は、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、中部地方整備局・１

延期や見直しの動きが散見されましたが、価格見直しの効果により、受注金額は過去最高を更新することができました。通期の事業全体の受注高も713億８千万円（前期比63億４千万円増）となり過去最高を更新いたしまし
業績につきましては、システム建築事業において、高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善したことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことにより、通期の事業全体の売上高は729億３千万円（同185億円増）、営業利益は67億８千万円（同30億６千万円増）となり過去最高をそれぞれ大幅に更新いたし

連結計算書類た。

ました。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は37億１千万円（前期比18億３千

計算書類(先端技術事業)万円減）となりました。業績につきましても、受注の減少により売上高は43億８千万円（同10億３千万円減）、
営業利益は６億３千万円（同４億７千万円減）に止まりました。

不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の６億２千万円、営業利益は３億６千万円（前期比８千万円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

監査報告(不動産事業)（注）本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

24

当事業年度の事業の状況

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

企業集団の受注高及び売上高（単位：百万円、％）

受注高

区分

金額

売上高
金額比率

金額

金額比率

橋梁事業

81,89552

87,01853

エンジニアリング関連事業

71,382

46

72,93344

先端技術事業

3,718

2

4,388

2

ー

－

628

1

156,996100

164,968

100

不動産事業
合計

１－２

資金調達等についての状況(1) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(2) 設備投資の状況① 当期中に完成した主要設備
橋梁事業 : 総合技術研究所: 大阪工場

実験棟の新設（建替）生産設備の増設② 当期の投資総額は34億１千万円であり、自己資金にて賄っております。

25

当事業年度の事業の状況

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

１－３

直前３事業年度の財産及び損益の状況

企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

経常利益

164,968
138,144

16,094

136,931

136,091

12,96992,048172,549

103,945273.09194,456

110,791（単位：円）

267.54

11,043

11,243

9,004

第156期
第157期
第158期
第159期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり当期純利益

11,28915,452

第156期
第157期
第158期
第159期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

1株当たり純資産

273.36217.61

2,159.88

2,451.96（単位：円）
2,608.54

2,794.45

117,653

第156期
第157期
第158期
第159期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

第156期
第157期
第158期
第159期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）（単位：百万円、１株当たりは円）

2019年度（第156期）

2020年度（第157期）

2021年度（第158期）

2022年度（第159期）

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

124,326
138,144
12,883
12,9699,004
217.61
152,583
92,0482,159.88

189,647
136,091
15,966
16,094
11,289273.09169,695
103,9452,451.96

158,123
136,931
14,752
14,995
11,043267.54
172,549
110,791
2,608.54

156,996
164,968
15,21815,452
11,243273.36
194,456
117,653
2,794.45

監査報告

区分

計算書類

第156期
第157期
第158期
第159期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

連結計算書類152,583

169,695（単位：百万円）

14,995

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

事業報告

第156期
第157期
第158期
第159期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高26

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

１－４

企業集団の対処すべき課題

当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。
（橋梁事業）
新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力するとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大に努めてまいります。
（エンジニアリング関連事業（システム建築事業））
サプライチェーンの国内回帰や輸送業界の2024年問題による工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・事務所への取り組み強化により、中期経営計画最終年度の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。また、弾力的な価格設定やＩＣＴ技術の活用によるＤＸ推進を通じた受注・生産の拡大ならびにコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。
また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。喫緊の課題といたしまして、2024年度より適用されます時間外労働の上限規制につきましては、現場業務の効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の改良、ＩＣＴ技術の活用に関する研究開発を推進します。

１－５ 企業集団の主要な事業 （2023年３月31日現在）
事業

主要な製品・事業内容

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング
関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物、港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：YMA）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業
人材派遣業

27

企業集団の対処すべき課題、企業集団の主要な事業

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

１－６ 主要な営業所及び工場並びに従業員の状況 （2023年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業所

株式会社横河ブリッジ

東京都港区

総合技術研究所

千葉市

本社

千葉県船橋市

大阪事業場

堺市
大阪工場（堺市）
いずみ工場（大阪府和泉市）
岸和田工場（大阪府岸和田市）
札幌市、仙台市、群馬県高崎市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、沖縄県那覇市

工場
営業所
機材センター
株式会社横河システム建築

本社

利根機材センター（茨城県古河市）
播磨機材センター（兵庫県加西市）
北海道機材センター（北海道室蘭市）

鹿島工場（茨城県神栖市）

営業所

仙台市、東京都港区、名古屋市、大阪市、兵庫県尼崎市、広島市、福岡市

本社

北海道室蘭市工場

室蘭工場（北海道室蘭市）

営業所

札幌市、仙台市

株式会社横河技術情報

本社

東京都港区

株式会社横河ニューライフ

本社

東京都港区

株式会社ワイ・シー・イー

本社

千葉県船橋市

営業所

大阪市

株式会社楢崎製作所

監査報告

茨城県神栖市工場

株式会社横河ＮＳエンジニアリング

計算書類

本社

工場

連結計算書類営業所

千葉県船橋市
千葉工場（千葉県袖ケ浦市）
茂原工場（千葉県茂原市）
札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市

事業報告

本社

株主総会参考書類

当社

28

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(2) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
区分

従業員数

橋梁事業

1,205名エンジニアリング関連事業

614名

先端技術事業

108名

不動産事業

31名

全社（共通）

38名

合計

1,996名 （前期末比56名増）②当社の従業員の状況
区分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

合計

38名（前期末比2名増）

38歳11カ月

14年10カ月

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社横河ブリッジ

350百万円100％

鋼構造物製造業

株式会社横河システム建築

450百万円100％

建設業

株式会社横河ＮＳエンジニアリング

499百万円60％

鋼構造物製造業

株式会社楢崎製作所

350百万円85％

鋼構造物製造業

株式会社横河技術情報

300百万円

100％

システムサービス業

株式会社横河ニューライフ

30百万円

100％

不動産管理事業（注） 当社の従業員は、全員グループ会社からの出向者です。

1－７

重要な子会社の状況 （2023年３月31日現在）
会社名

29

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

１－８ 主要な借入先及び借入額 （2023年３月31日現在）
借入先

借入額
8,828百万円
3,675百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,600百万円（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

事業報告

2 当社の株式に関する事項

株主総会参考書類

株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

180,000,000株
43,164,802株
10,492名(4) 大株主（上位10名）

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,089千株

14.80％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,019千株

9.77％

日本製鉄株式会社

1,987千株

4.83％

横河電機株式会社

1,676千株

4.07％
2.06％

700千株

1.70％

住友不動産株式会社

674千株

1.63％

日本生命保険相互会社

543千株

1.32％

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS SEC LENDING

518千株

1.25％

株式会社みずほ銀行

445千株

1.08％

（注）１. 当社は、自己株式を2,021,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（2,021,000株）には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（241,104株）は含めておりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告

851千株

計算書類

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
横河ブリッジホールディングス従業員持株会

連結計算書類

株主名

30

主要な借入先及び借入額、当社の株式に関する事項

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度中に株式交付信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。
区分

株式数

取締役（社外取締役を除く）

交付対象者数

27,423株（注）１. 当該対象者は2022年６月28日に当社取締役を退任しております。
２. 当社の株式報酬の内容につきましては、「３．(4)取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

(6) その他株式に関する重要な事項①自己株式の取得
2022年７月28日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
取得した株式の種類および数

普通株式

519,600株

取得価額の総額999,967,869円

取得した期間2022年８月１日から2022年11月14日まで②自己株式の消却
2023年１月30日開催の取締役会決議により、以下のとおり自己株式を消却いたしました。
消却した株式の種類および数

普通株式

消却した日

2023年２月28日

31

主要な借入先及び借入額、当社の株式に関する事項

2,400,000株

１名

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

3 当社の会社役員に関する事項
氏名
髙

田

和

地位及び担当彦

取締役社長（代表取締役）

重要な兼職の状況
－

髙

木

清

次

取締役常務執行役員監査室長兼社長室長
総務部担当

宮

本

英

典

取締役常務執行役員DX推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当

吉

田

昭

仁

取締役執行役員

株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員

桒

原

一

也

取締役執行役員

株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行役員

明

取締役執行役員情報企画室長
技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当

株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員

株式会社横河ニューライフ 代表取締役社長執行役員
－

亀

井

泰

憲

取締役

研光通商株式会社 代表取締役社長

黒

本

和

憲

取締役

株式会社小松製作所 顧問
スタンレー電気株式会社 顧問
国立大学法人金沢大学 理事（非常勤）

天

野

玲

子

取締役

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役

廣

川

亮

吾

常勤監査役

大

島

輝

彦

常勤監査役

史

監査役

八

和

則

監査役

吉

木
川

智

三

監査役

－
志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役
－

計算書類

昌

－

連結計算書類

林

事業報告

小

志 々 目

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）

清和綜合建物株式会社 特別顧問
東京製綱株式会社 社外監査役

監査報告（注）１. 取締役亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、社外監査役であります。
３. 取締役亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏ならびに監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
４. 監査役八木和則氏は、長年、横河電機株式会社の経理・経営企画等の業務を担当しており、また、監査役吉川智三氏は、長年、株式会社みずほ銀行の財務・経営企画等の業務を担当しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 2022年６月28日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって、取締役会長藤井久司氏は任期満了により退任いたしました。
６．当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

32

当社の会社役員に関する事項

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

氏名
齊

藤

梶
中

宏
村

地位

担当等

功

執行役員

株式会社横河NSエンジニアリング
長執行役員

代表取締役社人

執行役員

株式会社楢崎製作所 代表取締役社長執行役員

譲

執行役員

調達室担当
安全・品質管理全般
株式会社横河ブリッジ 取締役副社長執行役員(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である亀井泰憲、黒本和憲、天野玲子の３氏および監査役廣川亮
吾、大島輝彦、志々目昌史、八木和則、吉川智三の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および一部の子会社における全ての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分と合わせて、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補するものです。なお、保険料は全額当社が負担しております。

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当社の会社役員に関する事項

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招集ご通知(4) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
モノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

a．報酬ガバナンス

事業報告

当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

株主総会参考書類

当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実な

ア．報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半
数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。な
整理・発信を取締役会に求めます。
イ．報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当連結計算書類

お、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社の報
いて、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制
度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行って計算書類

酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支給額等につおります。
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提
会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に監査報告としつつも実効的な審議を担保すべく、上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員

応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容にかかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW（ウイリス・タワ
ーズワトソン）を起用しております。

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当社の会社役員に関する事項

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ウ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、４名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。
ｂ．報酬プログラム
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬から構成されております。業績連動報酬は単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有ならびに企業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役における協議により基本報酬のみ支給しております。
ア．役員報酬制度の基本方針
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるもの
であること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること
イ．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社は、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を、報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会へ答申のうえ、決定します。
基本報酬の決定にあたっては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年役位ごとに行うこととしております。
なお、基本報酬は月次で支給しております。
ウ．業績連動報酬の内容および決定に関する方針
年次賞与の業績評価指標（ＫＰＩ）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動の本業
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当社の会社役員に関する事項

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招集ご通知の成果を表す財務指標であること、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績価を行い、決定します。
なお、年次賞与は予め定めた一定の時期に支給し、支給率は0～150%の範囲で変動します。
当事業年度における業績連動報酬のＫＰＩの目標値は、連結営業利益150億円を設定し、その実績は152億円となりました。
株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、在任年度ごとにポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイントに

事業報告

エ．非金銭報酬の内容および決定に関する方針

株主総会参考書類

目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会において支給額の算定および評応じた当社株式を交付します。付与されるポイントは、当社株式交付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価で除して算定します。
オ．種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を決定しております。

連結計算書類

なお、株式報酬は予め定めた毎期一定の時期に支給しております。

かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づ妥当性を検証しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19～30%程

計算書類

き、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その度、単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値を基本報酬の19～30%程度とし、役位上位者の業績
連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。なお、役位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウ
監査報告

エイトとしております。

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当社の会社役員に関する事項

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用※ご参考：社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ

基本報酬

年次賞与

株式報酬

100
固定報酬

19～30
業績連動報酬

19～30
非金銭報酬

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めました。取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
（2022年６月28日開催の第158回定時株主総会終結の時まで）
氏名
委 員 長

（注）

地位及び担当亀 井 泰 憲取締役

藤 井 久 司取締役会長（代表取締役）

髙 田 和 彦取締役社長（代表取締役）

黒 本 和 憲取締役

天 野 玲 子

取締役

亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。

（2023年３月31日現在）
氏名
委 員 長

（注）

地位及び担当亀 井 泰 憲取締役

髙 田 和 彦取締役社長（代表取締役）

黒 本 和 憲取締役

天 野 玲 子

取締役

亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記載
する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度にかか
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2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

る取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬については、報酬諮問委員
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2022年５月、６月、11月、2023年１月、２月、３月、4月、５月の計８回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。な
お、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。

計算書類
監査報告

（2023年４月24日開催 報酬諮問委員会）
・株主総会に上程する役員報酬関連議案の確認（2023年５月15日開催 報酬諮問委員会）
・2022年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認

連結計算書類・報酬パッケージ見直しの検討（2023年２月27日開催 報酬諮問委員会）
・2023年度役員個別報酬額の確認
・業績評価指標（ＫＰＩ）の検討
・報酬パッケージ見直しの検討（2023年３月27日開催 報酬諮問委員会）
・業績評価指標（ＫＰＩ）の検討
・報酬パッケージ見直しの検討

事業報告（2022年５月13日開催 報酬諮問委員会）
・2021年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認
・業績評価指標（ＫＰＩ）の検討（2022年６月20日開催 報酬諮問委員会）
・2022年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2022年度報酬パッケージの決定（2022年11月28日開催 報酬諮問委員会）
・経営者報酬環境を取り巻く最新状況
・2022年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・検討課題・論点の整理（2023年１月30日開催 報酬諮問委員会）
・業績評価指標（ＫＰＩ）の検討

株主総会参考書類会より監査役会に助言を行いました。

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ｄ．役員報酬等にかかる株主総会の決議年月日、決議内容

取締役の基本報酬の限度額は、2020年6月25日開催の第156回定時株主総会において基本報酬の限度額は年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。
また、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
また、これらとは別枠で、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において、取締役（非常勤取締役を除く）の非金銭報酬の限度額は、株式報酬制度において拠出する金員の上限を3年間で240百万円以内と決議しておりますが、対象者については、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に変更しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役は5名（うち社外監査役３名）です。

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

取締役

10名

（うち社外取締役）

（３名）

監査役
（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

支給額

業績連動報酬

非金銭報酬213百万円

43百万円

29百万円

286百万円（30百万円）（－）（－）（30百万円）

５名

69百万円

－

－

69百万円

（３名）

（25百万円）（－）（－）（25百万円）

合計

15名

282百万円

43百万円

29百万円

355百万円（うち社外役員）（６名）（55百万円）（－）（－）（55百万円）（注）１. 当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）､監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人
員と相違しておりますのは、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれているためであります。
２. 非金銭報酬は、信託を用いた株式報酬制度に基づく当事業年度における株式報酬引当金繰入額を記載しております。当該株式報酬制度の内容は「エ．非金銭報酬の内容および決定に関する方針」に記載のとおりであります。また、当事業年度において退任した取締役（社外取締役を除く）に対し株式を交付しておりますが、当該株式の交付状況は「２．(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

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当社の会社役員に関する事項

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招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
なお、各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 天野 玲子

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役 志々目昌史

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役 八木和則

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会15回のうち15回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役 吉川智三

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち10回、監査役会15回のうち12回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

計算書類

取締役 黒本 和憲

連結計算書類

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

事業報告

泰憲

取締役 亀井株主総会参考書類

社外役員の重要な兼職先は「（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

監査報告
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当社の会社役員に関する事項

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

4 会計監査人に関する事項(1) 名称協和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

45百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円（注）１. 当社の子会社の株式会社横河ブリッジにつきましても、協和監査法人が会計監査人となっております。

２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し審議した

結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 非監査業務の内容該当するものはありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

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会計監査人に関する事項

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

5 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

計算書類
監査報告

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、３分の１以上を独立社外取締役で構成する取締役会（取締役９名うち社外取締役３名）、監査役会（監査役５名うち社外監査役３名）が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。
（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち４名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長４名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

連結計算書類(2) コーポレートガバナンス体制の概要

事業報告

横河ブリッジホールディングスグループ（以下、当社グループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業
市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

株主総会参考書類(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役１名（ただし、2022年４月１日から６月28日開催の第158回定時株主総会終結の時までは２名）および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本
委員会は、代表取締役１名（ただし、2022年４月１日から６月28日開催の第158回定時株主総会終結の時までは２名）および独立社外取締役３名で構成されております。
・安全品質委員会
各事業会社の安全と品質管理に関する業務の分析と諸施策の実効性等を検証し、改善事項について取締役会に提言等を行います。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応について中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・サスティナビリティ委員会
サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。
（経営会議）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、経営会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則として月１回開催しております。監査役は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業
務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。
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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）

主

総

会

選任・解任
意見具申等
提言等

取締役会

提言等

代表取締役
指揮・命令
遵守

安全品質委員会
サスティナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

指揮・命令

報告

報告

相談窓口
報告

各業務執行部門

監査

解任

監査役会
報告

連携

内部監査

会計監査・報告

重要案件の事前承認申請・報告・
説明等

計算書類

議決権行使・
経営管理・監査・指導等

監査室

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
遵守

連結計算書類

経営会議
執行役員

会 計 監 査 人

ＹＢＨＤ グ ルー プ 企 業 行 動 憲 章

報告

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

選任・
解任・
不再任

事業報告

提言等

選定・解職・監督選任・解任

株主総会参考書類株

株主総会
取締役会・経営会議

監査報告

会 計 監 査 人

執行役員

監査役

︵一部の事業会社︶

代表取締役

各業務執行部門

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要(1) 決議の内容の概要
横河ブリッジホールディングス（以下、ＹＢＨＤといいます）グループの発展、企業価値および経営品質の向上を目的として、取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制等の内容についての概要は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規程、マニュアル等（以下、社内規程等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」（以下、企業行動憲章といいます）に基づき業務を適正に行います。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部（以下、監査担当部といいます）に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカー
ドシステム、コンプライアンス相談窓口の活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規程に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規程等に基づき適正に行います。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失発生の予防および発生時の対応のため、社内規程等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステム、コンプライアンス相談窓口の利用により通報、相談を行うことで損失の発生を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
45

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化します。
況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステム等の活用によ

事業報告

標の達成度合を定期的にチェックします。

株主総会参考書類

定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状

り、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

ａ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規程に基づ
き、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行

連結計算書類⑥ 次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

い、また、説明・報告等を受けます。
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムの③の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもっ計算書類

ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制て定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況に
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムの④の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す

監査報告

ついて定期的に報告を受けます。

るための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

46

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムの①の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および⑤の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
ｅ．その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規程等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエローカ
ードシステム規程により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

⑧ 事務局員の取締役からの独立性に関する事項

事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

⑨ 監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ. 取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

47

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ｂ. 当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

報告事項の関係資料を閲覧します。

⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規程の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

事業報告

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が株主総会参考書類

監査役は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

業務の適正を確保するための体制等の運用状況についての概要は次のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務執行の適正その他コンプライアンスに係る取組みの状況

計算書類(2) 運用状況の概要

連結計算書類⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役および使用人は、企業行動憲章に基づき、適正に職務を執行しており、監査担当部に、企業行動憲章の遵守等のモニタリングを行わせており、必要があれば改善を進めております。なお、コンプライアンスに関するイエローカードシステムについては、その活用を促進し、また、運用改善を図っており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。

監査報告

重要事項等については、コンプライアンス委員会で審議しております。

反社会的勢力排除に係る対応は、企業行動憲章および具体的対応を記載した反社会的勢力への対応マニュアルに基づき、不当要求に対しては断固拒否し毅然と対応する体制としており、また、取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の記載を必須のものとしております。
48

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用② 取締役の職務執行の効率性確保の取組み状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度において取締役会は13回開催し、各議案について審議し、報告事項の報告を受け、業務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の効率性は確保されております。また、執行役員制度を導入し、重要な意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離することで職務執行の効率性を確保しております。

③ 損失の危険の管理の状況
事業活動において懸念される事故、品質不良、法令違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等で適時に予防・改善措置について周知・確認等を行っており、事例発生の報告を受けた場合には再発防止策等について指示徹底を図っております。さらに、ＹＢＨＤグループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失の危険の管理状
況を監査する自主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危険の発生予防への取組みを強化しております。特に、事故の発生予防については、過去に発生した事故を受けて策定した、根本的な事故再発防止策について、継続的な実施の徹底および実施状況のモニタリングを行っております。
また、災害等発生時の事業継続については、整備した事業継続計画の運用確認・検証の一環として、災害発生時の安否確認システムに係る訓練を適宜実施しております。

④ 事業会社の経営管理の状況
当社によるグループ各事業会社への経営管理は、その基準を定めた事業会社管理規程に基づき、事業会社を統括し経営管理を行っており、重要案件は事前承認を行い、また、説明・報告等を受けております。
また、各事業会社のコンプライアンスおよび損失の危険の管理等の業務の適正状況に関しても、各社監査担当
部の監査等を通じてモニタリングを行い、必要があれば適宜改善指導を行っております。

⑤ 監査役監査の実効性確保に係る取組みの状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成され、当事業年度において監査役会は15回開催され、経営の適法・適正性、コンプライアンス等に関して幅広く検証、意見交換等を行いました。監査役は、取締役会への出席および常勤監査役による経営会議その他重要会議への出席、ならびに各部門への業務監査等を通じて、業務執行の適法性および内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。さらに、監査担当部、会計監
査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、相互の監査状況や結果等について情報提供や意見交換を行うなど緊密な関係を保ち、実効的な監査を行っております。
※企業行動憲章は当社ウェブサイト（https://www.ybhd.co.jp/）に掲載しております。
49

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

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招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

負債の部
133,354

現金預金25,143

受取手形及び完成工事未収入金等

101,026
3,745

その他

3,440

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△061,101
38,607
14,497

機械装置及び運搬具

8,274

土地

15,143
94

その他

596

無形固定資産2,454

ソフトウエア
その他

2,405
48
20,040

投資有価証券

12,771

関係会社株式539

繰延税金資産

6,247

その他
資産合計

482
194,456

76,803

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
非支配株主持分

110,491
9,435
9,150
94,371△2,465
3,809
3,649
159
3,352

負債及び純資産合計

194,456

純資産合計

監査報告

投資その他の資産

負債合計

計算書類

建設仮勘定

連結計算書類

建物及び構築物

50,66026,343
9,141
300
500
2,749
2,453
3,777
2,640
205
2,548
26,143
3,100
8,400
1,409
70
69
193
12,333
567

事業報告

棚卸資産

流動負債
支払手形及び工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債その他

株主総会参考書類

流動資産117,65350

連結貸借対照表

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

164,968

売上原価

139,496

売上総利益

25,472

販売費及び一般管理費

10,254

営業利益

15,218

営業外収益

563

受取利息・配当金327

受取保険金及び配当金55

持分法による投資利益

66

為替差益

69

その他

44

営業外費用

329

支払利息

112

コミットメントフィー

79

団体定期保険料69

前受金保証料

32

その他

34

経常利益

15,452

特別利益
投資有価証券売却益
その他

1,144
1,135
8

特別損失
69

その他

0

税金等調整前当期純利益

16,527

法人税､住民税及び事業税

4,816

当期純利益

連結損益計算書

69

固定資産処分損

法人税等調整額

51（単位：百万円）

売上高

46
11,665

非支配株主に帰属する当期純利益

421

親会社株主に帰属する当期純利益

11,243

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2023年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

現金預金
売掛金
短期貸付金

26,717
12,903
33
10,234
499

その他

3,046

固定資産
有形固定資産41,52017,2244,097

機械・運搬具181

工具器具備品184

土地12,753建設仮勘定

6

無形固定資産

47

その他

30
17
24,248

投資有価証券

12,217

関係会社株式9,085

繰延税金資産2,619

長期前払費用

45

その他

280

資産合計

68,237

500

未払金

540

未払法人税等

118

預り金

43

役員賞与引当金

43

その他

49

固定負債

11,776

社債

3,100

長期借入金

8,400

株式報酬引当金

105

預り保証金

142

その他

28

負債合計

22,372
純資産の部

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

42,440
9,435
9,142
9,142
26,328960
25,368

圧縮積立金

8

別途積立金

18,500

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,859△2,465

監査報告

投資その他の資産300

1年内返済予定の長期借入金

計算書類

ソフトウエア

9,000

1年内償還予定の社債

連結計算書類

建物・構築物

10,596

短期借入金

事業報告

未収入金

流動負債

株主総会参考書類

流動資産

負債の部

3,424
3,424

純資産合計

45,865

負債及び純資産合計

68,23752

貸借対照表

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

売上高

6,343

売上原価

1,114

売上総利益

5,229

販売費及び一般管理費

1,858

営業利益

3,371

営業外収益

480

受取利息・配当金

462

その他

17

営業外費用

214

支払利息

90

社債利息

18

コミットメントフィー

79

支払保証料

9

その他

16

経常利益

3,637

特別利益
投資有価証券売却益
その他

1,144
1,135
8

特別損失
固定資産処分損

29

その他

0

税引前当期純利益

損益計算書

4,751

法人税、住民税及び事業税

324

法人税等調整額

82

当期純利益

53

29

4,344

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2023年５月10日

株式会社 横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人
東京都千代田区
公認会計士

小澤昌志

公認会計士

坂本雄毅

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブ
リッジホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

54

連結会計監査報告

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以55

連結会計監査報告

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2023年５月10日

株式会社 横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人
東京都千代田区
公認会計士

小澤昌志

公認会計士

坂本雄毅

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

56

会計監査報告2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

会計監査報告上2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告
報 告書

株主総会参考書類

監 査

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類常勤監査役 廣川
島社外監査役 志々目社外監査役 八 木社外監査役 吉 川常勤監査役 大

亮
輝
昌
和
智

監査役会

監査報告

株式会社横河ブリッジホールディングス

計算書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月12日

吾㊞
彦㊞
史㊞
則㊞
三㊞

以

上
58

監査役会監査報告

2023/05/31 11:21:04 / 22948957̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
場 所

東京都港区芝浦四丁目4番44号

横河ビル

７階大会議室

東京
モ
ノ
レー
ル

総会会場
横河ビル

田町駅東口

三田警察署前N

三田警察署

田町駅東口交番
東京工業大学附属科学技術高等学校

田町グランパーク

JR東海道新幹線

ー
輪ゲ
至高

東口

←至 浜松町田町駅
西口

森永プラザビル

最寄駅

JR京浜東北線

→
ェイ

トウ

JR山手線

田町センタービル

三田駅
A4出口

JR田町駅 芝浦口（東口）より徒歩約10分
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