FURUKAWA
ELECTRICGROUP
INTEGRATEDREPORT
2020
古河電工グループ統合報告書2020

イントロダクション

世紀を超えて培ってきた
真に豊かで持続可能な

創

業

1884

年

グループ会社数

126（2020年3月末）

社※単体・連結子会社・持分法適用関連会社の合計

古河電工グループについて
事業戦略

社会の実現に貢献します。

事業基盤

素材力を核として、絶え間ない技術革新により、

企業情報／データ

連結売上高50,232（2020年3月期）

再生可能エネルギー比率（国内＋海外）

古河電工特許保有件数（国内＋海外）（2020年3月末）

％

9,144

億円

7,433

（2020年3月末）

件

00

11

（2020年3月末）

人

INTEGRATED REPORT 2020

連結従業員数目次／編集方針

01

古河電工グループについて
01
02

イントロダクション
目次

03 編集方針04

古河電工グループの価値観

06 2019年度経営成績

08

事業戦略
08 トップメッセージ1214

古河電工グループを取り巻く環境変化
古河電工グループにとっての経営上の重要課題

16

古河電工グループのビジネスモデル

18

CFOメッセージ

20

設備投資

21
22
24
26

知的財産
研究開発

全体の経営戦略の振返り
事業概要

情報通信ソリューション
エネルギーインフラ
自動車部品・電池
電装エレクトロニクス材料
機能製品

Contents
36

事業基盤
36

CSRマネジメント

37 リスクマネジメント
38
42
44
45

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

52

気候変動に配慮したビジネス活動の展開
人材・組織実行力の強化

サプライチェーン

コーポレートガバナンス

企業情報／データ
52
54
56
58

主要財務・非財務データ
連結財務諸表古河電工グループ概要

会社概要および株式・配当情報

60 社外からの評価／イニシアチブ賛同

00の61 「古河電工グループ統合報告書2020」
発行にあたって当社グループは、2012年度から環境・社会・ガバナンスを含む非財務情報に、経営実績や戦略などの財務情報を加えた「サステナビリティレポート」
を発行してきました。このたび「古河電工グループ ビジョン2030」の策定をはじめ、経営上の重要課題の特定、気候変動対策やプ統合報告書」
として編集しました。この報告書を通じて、当社グループの足元状況、
ビジョン
達成に向けたESG経営とその取り組みなどについて、ご理解いただければ幸いです。

事業戦略

コーポレートガバナンス強化などESG経営の加速を契機として、今年度から「古河電工グルー

古河電工グループについて

編集方針

編集にあたり、IIRC「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
および「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0」などを参照しました。

報告対象範囲等2019年4月1日〜2020年3月31日（一部2020年4月以降の活動も含む）

対象組織

古河電工および国内外のグループ会社を対象としています。特定の地域や法人に限定される

事業基盤

対象期間

事項を報告する際にはその対象を明示します。
見通し等に関する

この統合報告書には、当社グループの将来の戦略や業績に関する見通し等の記述が含まれて

注意事項

いますが、
これらは、現時点で把握可能な情報に基づいて分析し反映しています。実際の戦略や業績は、今後、当社グループを取り巻く環境変化により、これらと異なる結果になりうること

情報開示体系、本冊子の位置付け
この統合報告書は、中長期的な企業価値向上の取り組み・施策などを、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様によりご理解いただくために、重要な財務情報と非財務情報を簡潔に掲載しています。本統合報告書に掲載されてい企業情報／データをご承知おきください。

ない情報やより詳細な情報は、当社ホームページや各種報告書に掲載しております。併せてご参照ください。
要約

統合報告書

コーポレートサイト
IR情報

https://www.furukawa.co.jp/ir/

有価証券報告書

サステナビリティ

https://furukawaelectric.disclosure.site/ja

コーポレートガバナンス報告書

詳細

四半期報告書

知的財産報告書

決算短信 他

サステナビリティブック 他

非財務

00

財務

INTEGRATED REPORT 2020

網羅

https://www.furukawa.co.jp/

古河電工グループの価値観

Furukawa Electric Group

Philosophy

古河電工グループの価値観

古河電工グループ理念
基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、・公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
・お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
・世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
・多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

古河電工グループ ビジョン2030

Core Value（コア・バリュー）

古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、
情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。

「古河電工グループ理念」
は、持続可能な社会の実現のため、
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

当社グループが今後も変わらずに目指す姿を「基本理念」と「経営理念」
として明文化したものです。

グループ理念「Core Value」
は、
古河電工グループ理念を達成し、持続的に成長していく上で、特に大事にし、Core Value

より強化していきたい価値観を5つで表したものです。

00「古河電工グループ ビジョン2030」
は、
当社グループが2030年までに目指す姿として、時間軸と事業領域を明確にしたものです。

ビジョン2030

創業の思い持続可能な開発目標（SDGs）

古河グループの創業者である古河市兵衛

当社は、国連で採択された「持続可能な開は、「日本を明るくしたい」という願いのもと、

発目標（SDGs）」
を念頭に置き、社会課題の解決に貢献します。

事業戦略

従業員を大切にせよ
お客様を大切にせよ
新技術を大切にせよ
そして、社会に役立つことをせよ

古河電工グループについて古河電工が見据える未来と古河電工グループ ビジョン2030と語っていました。当社は、この言葉をDNA
として大切に引き継ぐことにより、1884年の創業以来発展してきました。
「3つの大切」
事業基盤をしっかりと受け継ぎ、次の未来をつくる社
会の一員として、社会に役立つことに貢献
していきます。

自ら価値提供できる企業グループへ

2030年の将来社会像（イメージ）

目標時期と当社グループの目指す領域を具体的に表し、グループ全体でイメージを

温暖化
防止
予防医療
高齢者の活躍

災害に強い
社会づくり

電動化

情報ネットワークによる
地方活性化

自動運転

省エネ・
電力グリッドエネルギー活用

共有し、力を結集することで、ICT技術の進

データ利活用
AI活用

企業情報／データ

古河電工が描く2030年の将来社会像とありたい姿化に伴う高度情報化により融合していく社
会に自ら価値提供できる企業グループへ成長していきます。

自ら積極的に変革する企業グループへ
創 業 の 思 い を 引 き 継 ぎ、グ ル ー プ 理 念、

再生エネ活用Core Valueの変わらない価値観を大切にしながら、将来に向けて、世の中がどのよう2030年 頃に経 営を担う世 代 の 国 内 外メンバ ーを中

どのように社会課題を解決していくのかを心に対話を重ね、未来を徹底的に予想し、古河電工グ

イメージし、自ら積極的に変革する企業グループ ビジョン2030をまとめました。

ループへ変わっていきます。

古河電工グループ ビジョン2030達成に向けて、ESG経営を推進
報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」の達成に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したESG経営を、Open, Agile, Innovativeに推進していきます。

01「古河電工グループ ビジョン2030」
で定めた「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情INTEGRATED REPORT 2020に変化するのか、その中で当社グループが2019年度の経営成績

Current Performance
2019年度の経営成績のレビュー
売上高の推移単体（億円）

15,000連結

10,000

1982

1974

イラン大型
送電線工事完成

ブラジルにアルミ電力ケーブル製造販売会社を設立
世界初光ファイバケーブルのフィールド試験に成功

5,000

1971

タイ・バンコク市内の通信網を整備1958

東京タワーにアンテナ・給電線を設置

0
1956

1958

1960

1962

1964

売上高

1968

1970

1972

営業利益

（億円）

1974

1976

1978

1980

1982

1984

2019年度決算のポイント（億円）

12,000

8,000

1966

600

8,749 8,433

9,673 9,916

9,144

448

400

386

2019年度は、インフラセグメントに

271
4,000

200

0

0
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

おいてエネルギーインフラ事業の損益

408

236

が改善したものの、情報通信ソリュー
ション事業での世界的需給バランスの悪化による光ファイバなどの価格下落

2015

2016

2017

2018

2019（年度）や、北米の光ファイバケーブルの生産

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

性改善に時間を要しました。また、電装
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

600

300

285

製品セグメントにおいて、データセンタ

291

およびエレクトロニクス関連市場の需

469
400

03

200

200

391

360

228

187

0

100

176

176

100

2016

2017

2018

2019（年度）

要低迷の影響を受けたこと、さらには本年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済全体への影響もあり、全社の業績は前期比で減収

02015エレクトロニクスセグメントおよび機能

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

減益となりました。

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

550億円以上 300億円以上

NET D/Eレシオ

0.8＜

自己資本比率

事業資産営業利益率

ROE

30% ＞10% 10%以上＞

中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の進捗状況

事業戦略

当社グループは、
2016年度から2020年度までの5か年の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」のもと、経営活動を推進しております。2018年度下期以降の情報通信ソリューション事業の落ち込みや、
2020年度の新型コロナウイルス感染拡大影響により、計画策定時と比べ営業利益目標に対しては大きく乖離する見通しですが、着実に財務体質を改善し、環境変化に対応できる経営体質強化を進めてまいります。

2001

2000

2011

ルーセントテクノロジーズ社の光ファイバ部門（OFS）買収によりグローバルネットワーク構築に貢献

古河電工グループについて

Furukawa G Plan 2020 - KPI

米国高温超電導線材製造会社
SuperPower社を買収

2018

シリコンバレーに研究拠点を開設

2012

波長多重技術による大容量通信の整備に貢献（1480nm帯域励起光源レーザ量産）

事業基盤「浮体式洋上ウィンドファーム
実証研究事業」に参加

企業情報／データ

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

地域別売上高

2010

2012

2014

2016

2019 （年度）セグメント別売上高
海外売上高

4,188億円

サービス・開発等

インフラ

機能製品

情報通信ソリューション
1,664億円

503億円

2,809億円

日本

4,957億円

2019年度
売上高

9,144億円

アジア（日本、中国除く）
1,830億円
北中米
783億円

2019年度
売上高

9,144億円
電装エレクトロニクス材料
2,516億円

エネルギーインフラ
1,145億円

自動車部品・電池
2,576億円

電装エレクトロニクス

5,093億円

03

その他
（欧州、
ロシア、
ブラジルほか）
824億円

1,158億円

INTEGRATED REPORT 2020

中国
751億円

トップメッセージ

ESGを経営の「ど真ん中」に置き、持続可能な企業グループへと変革して参ります。
古河電気工業株式会社
代表取締役社長

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

危機を乗り越えた先に - 創業の思い
2020年に入り、世界は新型コロナウイルス感染症

新 技 術を大 切にせよ、そして社 会に役 立つことをせによるパンデミックという未曽有の危機に直面していよ。」にあります。この考えは、国連で採択されたSDGs

ます。この危機に対峙する世界や市場には、現在大き（持続可能な開発目標）に繋がり、ESG経営そのもの「3つ
な変化が起きていますが、この危機を乗り越えた先で、 であると考えています。この創業者の思いである
当社グループの技術や製品は、安全・安心・快適な社の大切」
を実行し、社会に役立つことをした結果として、04

会を真に持続可能とすることに、確実に貢献できると、 「 株 主 様をはじめとするステークホル ダ ー の 皆 様に
私は自信を持っています。
当社グループのDNAは、創業者である古河市兵衛
が語った「従業員を大切にせよ、お客様を大切にせよ、

安心と期待を頂ける会社になる。」
ことを念頭に日々経営を行っています。

の組換えを実施してきたことで、当社グループが、情2020」の施策の柱として、「 事業の強化と変革」、特に報通信、エネルギー、自動車のそれぞれの分野を強化

重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネル

しているというメッセージを明確に伝えられてきたとギー）/自動車分野の強化に取り組んでまいりました。株

思っています。

主の皆様にお約束した利益を確保するためにも、「事業の強化と変革」というキーワードのもと、非コア事業
や低採算事業は撤退や縮小し、事業ポートフォリオの事業戦略

現在進めている中期経営計画「Furukawa G Plan

古河電工グループについて

現中期経営計画で注力していること

古河電工グループ中期経営計画2016〜2020「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth –」ゆるぎない成長の実現

組換えを実施してきました。この事業ポートフォリオ

I 事業の強化と変革

重点施策

III 新事業の開拓加速

事業基盤

II グローバル市場での拡販推進

古河電工グループ ビジョン2030に向けた戦略
ビジョン2030やマテリアリティの検討において、私

ローバルな社会課題や融合していく社会基盤の中からが特にこだわったのが「Open, Agile, Innovative」の発生する課題に対して、当社グループのそれぞれの事

変革に向けたスローガンです。今までの「社会から生業を個々に成長させていくだけではなく、当社グルー

かされてきた企業」から今後は「自らの価値を訴求しプの事業で「実現する、支える、それらを活用してもらていく企業」へ転換する必要があり、当社グループのう」
ために、自ら価値を提供していく必要があると考えありたい姿 の実現に向け、自ら変革をしていくことます。そこで2030年頃に当社の経営陣になる世代をが必要と考えます。SDGsの文脈で言えば、目標17の集め、バックキャストの思考を取り入れることで当社

パートナーシップにもつながりますが、当社グループ

グループの ありたい姿 を徹底的に考え抜きました。

の行動原理として、「 Open, Agile, Innovative」と「多

その結果として策定したのが、「地球環境を守り」「安様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」

全・安 心・快 適な生 活を実 現する」ため、情 報/エネルを推進していく考えです。

古河電工グループ ビジョン2030です。

ビジョン2030を達成するための新たな事業を起こす組織として、情報/エネルギー/モビリティが融合した

このビジョン2030の実現を見据えたときに、当社

次世代インフラを考案しつつ、社会実装を目指す「次世

グ ル ー プにとっての 経 営 上 の 重 要 課 題（ マテリアリ代インフラ創生センター」
を昨年度設立しました。また、ティ）は、SDGsでいうアウトサイド-イン思考で「社会

インフラを制御し、安全、安心、快適な社会を実現するた

課題解決型事業の創出」としました。具体的には、「次

めには、デジタル技術やAI技術との融合が必須と考え、世代インフラを支える事業の創出」
や、脱炭素社会・資

今年度「デジタルイノベーションセンター」
を設立しま

源循環型社会等へ貢献する「環境配慮事業の創出」
をした。これらの新事業創出の組織と、お客様の間にあ志向しています。これらの機会を得るためにも、持続るのが、2017年度設立した「先行開発センター ※ 」で可能な経営基盤を強化する必要があり、そのためには、 あり、研究開発結果の具現化を、お客様の声とのマッ
チングを通じ、お客様が必要とする価値をAgileに提組織実行 力 の 強 化 」「、リスク管理強化に向けたガバ

供していきます。

ナンス体制の構築」がリスク側面における重要な課題であると考えています。

※ VOC（Voice of Customer）
により得られたニーズに対して、Agileにコンセプトサンプルを提示する活動の核となる組織として、研究開発本部コア技術融合研究所内に2017年度設置。

00「 気候変 動に配 慮したビジネス活動の展開」「、 人材・

INTEGRATED REPORT 2020

ギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。 という、

企業情報／データ

SDGsの 達 成 年 で あ る2030年 を 見 据 え ると、グ

トップメッセージ

ビジョン2030に向けたESG経営の取り組み
このビジョン2030の達成には、ESG経営への取り組みが不可欠であると考えております。

を大前提としつつ、SDGsを含め社会に対する価値を発揮することが重要です。ただし、SDGsウォッシュとG（ガバナンス）に関して、当社は株式会社ですので、受け取られないために、TCFDの 提 言 へ の 賛 同、SBT

もちろん株主様の会社であり、経営の透明性の確保の認定取得、国連グローバル・コンパクトへの署名等が最重要と考えています。そのために役員の独立性をを通じて本質的な取り組みを開始し、役員・従業員の高め取締役会における監督を強化してまいりましたが、 意 識も向 上してきましたので、やっと「SDGs/ESG経
私は社外役員の皆様に「当社の歴史や現状をよく知っ営を標榜する」と言えるようになったと考えています。

てほしいが、馴染まないでほしい。」と伝えています。社

最後にS（ 社会）に関し、企業を良い方向に変革して外役員からは、社内の立場では出てこないような厳しいくためには、個々の従業員がやり切る力を発揮し、い指摘や意見を頂いており、それらを経営に反映させチームとして一枚岩となり、目標に向かうことが重要ています。

であると考えます。組織を変革するために、まず経営ガバナンスを強化し監督体制を整えた上で、企業と会議メンバーから取り組み始めたことの一つに、私が独しての持続性を高めていくには、E（環境）への取り組

自に考案した「マインド・ブレイクスルー・プラクティス」

みが極めて重要だと思っています。環境への取り組みというものがあります。これは経営会議が終わった後に、経営会議メンバーで会議を振り返り、言いたいことを言い合う反省会です。これを実践することにより、役員

ESG全般
2019年4月
2019年5月
2020年2月

総務・CSR本部サステナビリティ推進室の設置
古河電工グループ ビジョン2030の策定
国連グローバル・コンパクトに署名

ガバナンス (Governance)
2019年5月
2019年6月

業績連動型報酬制度の一部改定
社外取締役の独立性強化とダイバーシティー（5名全員独立取締役、女性社外取締役選任）

2019年12月 取締役会実効性評価の実施

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

環境 (Environment)
2019年3月
2019年8月
2020年1月

環境目標2030の設定
SBT(Science Based Targets)の認定取得
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同

11

社会 (Social)2018年11月 古河電工グループ People Visionの策定
2020年1月
古河電工グループ人権方針の策定

同士の絶対的な信頼感と当事者意識が芽生えました。
このチーム意識を、すべての従業員が持つように進めております。
また、ダイバーシティー&インクルージョン推進の観点から、現在3名いる外国人の執行役員らとの対話も重 視しており、彼らのグローバ ル 視 点での 意 見を経営に取り入れるようにしています。その具体例として、人事施策全般を貫く基本的な考え方である「古河
電工グループPeople Vision」は、執行役員だけではなく、グローバルの人事部門メンバーで徹底的に話し合って2018年度に策定をしました。

古河電工グループについて

ビジョン2030の 実 現に向けた取り組 みを加 速し、
ESG経営を実践していくことが、当社グループが社会古河電工グループ ビジョン2030

事業戦略

まとめと今後の考え

古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」
ため、
情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。

の持続可能性に貢献する基盤になると確信していま成長を支えることで「社会に役立つことをせよ」
を紡いできた当 社 グ ル ー プ の 一 連 の 歴 史 は、SDGsと重 なり事業基盤す。創業から136年間、人々と社会基盤の健康を守ります。
ESGやSDGsの考え方は、まさしく、創業者である古河
市兵衛が大切にしてきた考え方であり、経営そのものと考えています。そして新型コロナウイルス感染症と対 峙する今、コロナ後も見 据えてESG経 営を進 化さ的な視点に立った次の成長への基盤創りをしていきます。その基本がビジョン2030です。安全・安心・快適な社会を真に持続可能とするため、当社グループが実現する、支える、活用される技術・製品をOpen、Agile、

企業情報／データせ、次世代に誇れる企業としてあり続けるため、長期

Innovativeに提供を続けてまいります。今後もこの考えを経営の「ど真ん中」に置き、当社グループを持続可能な企業グループへと変革して参ります。引き続き、

INTEGRATED REPORT 2020

ご支援いただきますよう、よろしくお願い致します。

11

古河電工グループを取り巻く環境変化

Changes in theExternal Environment
古河電工グループを取り巻く環境変化

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

世界の動きと古河電工グループ
2019年度の世界経済は、米国においては、雇用環境

通信分野において、光ファイバおよび光ファイバ・ケーの改善を背景に個人消費の拡大が堅調に推移したこと

ブルの需給バランスの悪化による価格下落が続くなで、全体として緩やかな経済成長が持続しましたが、長か、高付加価値製品の拡販やグローバル最適地生産に期化し激化する米中間の貿易摩擦ならびに欧州や中東

よるコスト競争力向上の取り組みを進めました。エネル

における政治的・地政学的な緊張等による影響により、ギー分野においては、引き続き、国内の超高圧地中線、中国および欧州における経済成長に弱さが見られまし

再生可能エネルギー分野の海底線および地中線ならた。さらに2020年1月以降、新型コロナウイルスの感

びにアジアにおける海底線を注力分野としております。

染拡大が世界規模での経済活動の停滞を招き、世界全2019年度は、国内の超高圧地中線の需要を着実に取体で先行きの見えない不安定な経済環境となりました。

り込んだほか、アジアでの海底線案件等の受注実績を一方、2019年度の日本経済は、上半期は民間設備投積み重ねました。また、今後さらなる需要拡大が予想さ資が底堅く推移しておりましたが、2019年9月の台風れる海底線の生産に対応するための設備増強等も計15号による風水害など大きな自然災害が相次いだこ

画どおり実行しており、重点領域と位置付けている当とや10月の消費税増税の影響などから個人消費が冷分野の強化を引き続き推進していきます。自動車分野

え込んだことに続き、新型コロナウイルスの感染が世では、2019年度は下半期にかけて世界的な自動車生界的に拡大したことに伴い、景気は急激に悪化しました。

産台数の減少が影響し、ワイヤハーネスをはじめとす

このような環境の下、当社グループでは、中期経営

る自動車部品の販売は低迷しましたが、中長期的な北計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域で米市場向けワイヤハーネスの販売拡大に向けて製造あるインフラ
（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強能力増強を目的とする設備投資を決定するなど、引き化に引き続き取り組みました。インフラ関連では、情報続きグローバルでの事業展開を進めていきます。

11古河電工グループについて事業戦略

古河電工が描く2030年の将来社会像
2030年頃に経営を担うであろう若温暖化防止

手メンバーが集まり、徹底的に議論を「情報」では、第6世代移動通信シス

予防医療
高齢者の活躍

災害に強い
社会づくり

テム
（6G）
の世界になっています。現在
よりもはるかに多くの情報トラフィック

電動化が地球上の光ファイバ網を駆け巡っています。これにより快適な生活が実現されることはもちろん、遠隔地医療、予省エネ・
電力グリッドエネルギー活用

自動運転

データ利活用
AI活用

再生エネ活用社会になります。また、情報ネットワー
クが高度化することにより、地方がさらに活性化されまが主流になり、移動が安全かつ快適に行われるようにす。
「エネルギー」
では、化石燃料に代わり、水力、風力、なります。これらの技術は、高度なデジタル技術やAIが太陽光発電等の再生可能エネルギーが主流になると支えています。
「 地球環境」は、現在懸念されている温ともに、省エネルギーの技術が進み、エネルギー効率

暖化や海洋プラスチックの課題等は解決の目途が立ち、が大幅に改善され、それを強靭な電力グリッド網が支災害に強い、資源循環型の安全、安心、快適な、都市とえています。
「 モビリティ」の世界では、自動運転のEV

まちづくりが実現されていると予想しています。

企業情報／データ

防医療が発達し、高齢者も活躍できる情報ネットワークによる
地方活性化

事業基盤

行って、未来像を描きました。

MINUS 古河電工にとってリスクとなる外部環境変化

第5世代移動通信システム（5G）の進展やそれに伴う

今後、自動車の販売台数が急速に減少するリスクは、

通信トラフィックの増大を機会として見込んでいました

当初低いと想定していましたが、現在の新型コロナウ

が、現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によイルス感染症拡大の影響により、自動車の販売台数がり、各種オンライン化やテレワーク化が進み、日常生活大幅に減少しました。当社グループは、
ワイヤハーネスや働き方が大きく変化しており、その可能性が高くなっを始め、自動車に使用される部品や、その部品を構成ています。これにより、光ファイバケーブルや、情報通する上流製品を製造しているために、これらの売上が信機器、また、データセンタ向け整品の需要が増大する

減少しています。自動車市場の低迷は一過性のものでと想定しています。さらに、この通信を支える電力インあり、将来の回復を見込んでいますが、当初想定した市

フラは、再生可能エネルギーへの転換や、強靭な電力

場には戻らない可能性もあります。この新たな環境下

グリッド網の構築が、当初の計画よりも加速されることにおける自動車市場の変化に乗り遅れないよう、状況も想定しています。

をよく確認し、対応をしてまいります。

00

PLUS 古河電工にとって機会となる外部環境変化

INTEGRATED REPORT 2020

外部環境変化古河電工グループにとっての経営上の重要課題

Materiality

古河電工グループにとっての経営上の重要課題

古河電工グループ ビジョン2030と経営上の重要課題
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化するを「マテリアリティ」と定義し、経営上の重要課題の特定中で、当社グループが持続可能な成長を実現するためプロセスに従って、収益機会とリスクの両側面でマテリに、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取アリティを特定しました。

り組んでいます。当社グループは、目指す時間軸と事収益機会の観点からは、当社グループの事業活動に業領域を明確にした古河電工グループ ビジョン2030

よって様々な社会課題を解決していくためには、従来を2019年 に 策 定し まし た。SDGsの 達 成 年 で あ るまでのプロダクト・アウトの考え方を変え、SDGsでいう2030年を想定したときに、当社グループに関連性の高アウトサイド・イン思考による「社会課題解決型事業のいSDGsが示すグローバルな社会課題、
ビジョン2030

創出」
をマテリアリティとしました。加えて、自ら積極的で描いた融合した社会における課題など様々な社会に変革する企業になりたいというビジョン2030に含ま課題が想定されます。そこで、当社グループがビジョン

れる思いを反映した「Open, Agile, Innovative」と、自2030を達成するために対処すべき経営上の重要課題

前主義から脱却し、社外とのパートナーシップを形成し共創する仲間づくりに注力する「多様なステークホル
ダーとのパートナーシップの形成」
もマテリアリティとしました。なお、社会課題解決型事業の具体化についての取り組みを現在実施していますが、融合社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業の創出」
、脱炭

収益機会

マテリアリティ

素社会・資源循環型社会の実現に貢献する「環境配慮事業の創出」などが挙げられます。

古河電工グループ
ビジョン2030の達成に向けた
経営上の重要課題

一方、
リスクの観点からは、企業が持続可能な成長をしていく上で「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」
は必須でありマテリアリティとしました。また、自ら積極的に変革する企業になるため「人材・組織実行力の

リスク
2020

強化」
と、
コーポレートガバナンスを含めた「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」
をマテリアリティ

2030とし、ESG経営の基盤強化を推進していきます。

収益機会のマテリアリティ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

社会課題解決型事業の創出

2

Open, Agile, Innovative

11

1

3

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

次世代インフラを支える事業の創出
環境配慮事業の創出

リスクのマテリアリティ

E

気候変動に配慮したビジネス活動の展開

S

人材・組織実行力の強化

G

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築
コーポレートガバナンス
グループガバナンス
サプライチェーンマネジメント

Step 1

Step 2

Step 3

社会課題の把握と整理

マテリアリティマップ評価

マテリアリティの特定

マテリアリティを特定するにあたり、「 外部要因」と「株主・投資家にとっての重要度」と「ビジョン2030

優先度の高い項目を、収益機会およびリスク側面「内部要因」
を参考に社会課題を洗い出し、重複項

達 成にとっての 重 要 度 」の2軸に対して、重 要 度

で分類し、マテリアリティ項目として特定。

目などを整理し、29項目のリストを作成。

（高・中・低）評価を行い、優先順位付け。

特定したマテリアリティ項目は、
ビジョン2030達成

・SDGs17目標と169ターゲットの収益機会、E・S・G各々のリスクのマテリアリティ

・機関投資家へのヒアリング

・FTSE、MSCI、DJSIのESG評価項目

他

として表現。

・ESG格付評価への影響度

内部要因※ マテリアリティは、ビジョン2030達成のための経営上の重要課題
として、企業の社会的責任（CSR）を果たしステークホルダー

ビジョン2030達成にとっての重要度

・Furukawa G plan 2020の重要施策

・経営層・執行役員が定期的に集まり、・古河電工グループの価値観との信頼関係強化に向けた重要課題とは、区別しています。
詳細は、本紙p.37「リスクマネジメント」
を参照

ビジョン2030の具体化を議論

・全社共通重要リスク 他

・CSR・リスクマネジメント委員会の議論を反映
ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題

リスク

株主・投資家にとっての重要度

収益機会のマテリアリティ

高領域「企業の社会的責任」を果たしステークホルダーとの信頼関係強化に向けた重要課題
人権・労働慣行

生物多様性

中領域

（陸域／海洋・河川）

低領域

持続可能な観光
貧困問題
食糧問題・食糧安全保障
健康及び福祉
適切な教育
犯罪・暴力の抑止

持続可能な都市とコミュニティづくり
持続可能な経済成長
クリーンエネルギー
イノベーション

気候変動
人材育成・従業員満足
ダイバーシティー
コーポレートガバナンス

リスクマネジメント
子会社ガバナンス
サプライチェーン
（環境／社会）パートナーシップ
無形資産の活用

企業情報／データ

労働安全衛生品質
コンプライアンス
腐敗防止
情報セキュリティ
持続可能な資源管理
汚染の予防・化学物質管理
安全な水と衛生環境

リスクのマテリアリティ

ビジョン2030達成に向けた
直接的な重要課題ではない

低領域

事業基盤

収益機会

のための重要課題として類型化・再整理して、3つ株主・投資家にとっての重要度

事業戦略

外部要因

古河電工グループについて

経営上の重要課題の特定プロセス

中領域

高領域

ビジョン2030達成にとっての重要度

経営上の重要課題と関連性の強いSDGs
特定したマテリアリティと関連性の高いSDGsは、複数のSDGsターゲットで関連づけられます。今後は、特ス排出量削減目標を設定してSBT認定を取得するなど、先行した取り組みを進めています。

定したマテリアリティに関する中長期目標と評価指標

当社グループは、マテリアリティに取り組むことにを設定し、具体的な取り組みが必要と認識しています。

よってビジョン2030を達成し、国連のSDGsの達成に「気候変動」
に関しては、2030年に向けた温室効果ガも貢献していきます。

SDGs

社会課題解決型事業の創出

2

Open, Agile, Innovative3

多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成

E

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開

S

人材・組織実行力の強化

G

リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築

11

1

INTEGRATED REPORT 2020

マテリアリティ※ マテリアリティと各SDGs目標は、複数のSDGsターゲットで関連づけられます。

古河電工グループのビジネスモデル

Business Model

古河電工グループのビジネスモデル

既存のビジネスモデル
当社グループは4つの統括事業部門と自動車部品事ら遠い上流の素材から、最終市場に近い下流の商品ま業部門から、情報通信、エネルギー、自動車、そしてこで、幅広く扱っています。これらの商品には、世界シェア

れらを支えるエレクトロニクス（半導体等）の市場に、多No.1や上位を占めるものもあり、多くの事業領域で社岐にわたる商品を展開しています。また、最終市場か

会課題の解決に貢献しています。

自社のビジネスモデルの強み、差別化要素
当社グループは、「エネルギー・情報・熱」
を、「 伝える・

みになっています。また、営業部門・研究開発部門とと繋ぐ・蓄える」技術を強みとした商品を通して、お客様

もに、お客様のニーズに合わせた設計・開発、試作の迅のニーズや社会の課題解決に貢献しています。上流の速化と、商品の最適化を差別化要素として、情報通信、

素材から下流のTier1商品までグループ内でバリュー

エネルギー、自動車、エレクトロニクスの様々な分野でチェーンを構成することにより、商品の最適化、高品質ご評価いただいています。

化を図ることが差別化要素となり、当社グループの強古河電工グループのバリューチェーン
ブロードバンド
ソリューション
ファイテル製品

情報通信
インフラ市場

ファイバ・ケーブル

電
導電材
（巻線）

力

産業電線・機器エネルギー
インフラ市場

機能樹脂

自動車部品
自動車市場

銅条・高機能材

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

銅箔エレクトロニクス
関連市場
AT

メモリーディスク

03

サーマル・電子部品

上流

下流（Tier 1）

市場当社グループの現在の主要商品が、SDGsの17目

定を進めています。ここでは、当社執行役員、シニア・

標・169タ ー ゲットのどこに貢 献して いるかを、SDG

フェロー全員で議論した結果の中で、効果や影響が大コンパスのバリューチェーンマッピングを用いて検討きく特徴的なものに関して、ご紹介します。

し、当社グループが優先的に取り組むべきSDGsの特光ファイバ・ケーブル事業戦略

情報通信ソリューション

古河電工グループについてバリューチェーンマッピングによるSDGs優先課題の検討〈正の影響の強化〉
光ファイバ・ケーブルは、5Gの進展、またコロナ禍での通信トラフィックの更なる増大も踏まえ、持続可能かつ強靭な通信〈正の影響の強化〉

インフラの開発や拡大、安全かつ強靭な設計・開発

まちづくりに貢献します。
〈負の影響の最小化〉
製造工程における温室効果ガス排出量

作

サプライヤ

生

産

輸送
・
販売
輸送
・
販売

製品の使用

製品の廃棄

生

産

輸送
・
販売
輸送
・
販売

製品の使用

製品の廃棄

事業基盤

原材料

試

〈負の影響の最小化〉

削減は重要課題と認識しており、製造工場の省エネなどの各種施策を推進しています。

エネルギーインフラ

洋上風力発電向け海底送電線
企業情報／データ〈正の影響の強化〉
洋上風力発電を始めとする再生可能エ
ネルギー電源と電力基幹網との連系構築に不可欠な海底線・地中線を供給・布〈正の影響の強化〉設することにより、脱炭素社会の実現に設計・開発貢献します。
〈負の影響の最小化〉
海底ケーブル敷設工程において、海洋

原材料

試

作

サプライヤ

〈負の影響の最小化〉の環境への影響を極力小さくするように配慮しています。

〈正の影響の強化〉

電装エレクトロニクス材料
無酸素銅線〈正の影響の強化〉

機能製品
サーマル製品〈正の影響の強化〉

銅より軽量なアルミ電線を用いたワイヤ

無酸素銅線は、電気自動車やハイブリッ

放熱・冷却機構の高性能化されたサーハーネスの使用は、自動車の軽量化、燃ド車の駆動モータに使用されます。この

マル製品により、同製品主用途の一つで費の向上による消費エネルギーの効率製品の使用により、クリーンエネルギー

あり、電力消費量の面でも世界的に注目化などによって、脱炭素社会の実現へ貢

利用効率を高めることができ、脱炭素社

されているデータセンタの消費エネル献します。

会の実現へ貢献します。

ギー効率化、ランニングコスト低減等を実現し、情報通信の高速大容量化に貢献します。

〈負の影響の最小化〉〈負の影響の最小化〉〈負の影響の最小化〉

製造工程において、
リサイクルされた銅製造工程におけるエネルギー使用に関の割合を増やし、天然資源を有効に利用

しては、製造子会社での省エネ・再生可

生可能エネルギー利用比率の向上を推していきます。

進しています。

能エネルギー利用比率の向上を推進し
ています。

03

製造工程におけるエネルギー使用に関しては、製造工場の省エネに加えて、再INTEGRATED REPORT 2020

自動車部品
アルミワイヤハーネス

CFOメッセージ

CFO
Message
取締役 兼 執行役員

財務・グローバルマネジメント本部長

福永 彰宏

成長投資の着実な回収と資産効率の向上を図ることでキャッシュ創出力を高め
企業価値向上を目指してまいります2019年度決算の振返り
中期経営計画最終年度へ向けて確固たる成長を目指した2019年度は、収益力向上や組織実行力強化の施策に取り組むも、外部環境変化の影響が大きく、想定ど

売上高・営業利益・売上高営業利益率
売上高
（左軸）

（億円）

12,000

営業利益（右軸）おりに利益を伸ばすことができませんでした。特に、中国に端を発する光ファイバ等の需給バランス悪化や
データセンタやエレクトロニクス関連市場の低迷は、

8,000

8,749

達成しました。

4.6%

271

236

3.1%

400

4.1%

4,000

能エネルギー市場に注力しており、国内海底線・地中線の受注獲得に向けた増産効果などにより黒字化を

9,916
9,673
9,144
448
408

4.6%

事業領域全体に広く影響を及ぼしました。一方、苦戦が続いていた電力事業は、成長が見込まれる再生可

8,433
386

営業利益率
（%） （億円）
600

200

2.6%

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

安定した財務基盤を創る企業が成長を継続していくためには、安定した財務

また、政策保有株式の売却を実施し、2017年度から基盤の構築が最も重要で、そのためには事業の成長や

2019年度の3年間で対純資産比率は16%から8%に下利益確保によるバランスシートの改善だけでなく、戦がりました。あわせて不稼働な不動産等の売却も行い、略的なバランスシート改革が必要と考えています。

有利子負債の削減によるバランスシートの改善を行っ04

そのための取り組みのひとつとして「棚卸資産の適ております。一方で、現中期計画では将来の成長分野

正 化 」を 行って おり、単に棚 卸 資 産 を 減らす の では

やIT分野への投資が必要と考え、償却費を上回る水準

なく、サプライチェーン全体をみて、持つべき最適水

での設備投資を実施しておりますが、投資効果および準について、CCC（Cash Conversion Cycle）も意識リスクを十分に検討した上で投資可否の決定しておりしながら適正化を進めています。

ます。

古河電工グループについて
事業戦略
事業基盤

資本効率の向上に向けてこのような観点をふまえ、2019年度には、建設・電販

年度より「事業資産営業利益率」という当社独自のKPI

市場向け汎用電線事業、太物巻線事業、銅管事業の事を導入しています。これは、事業資産（棚卸資産＋有形・業再編を実施しております。

無形固定資産）でどれだけの営業利益を稼ぐことがで

このKPI導入の副次的な効果として、社内の意識変化きているかを計る指標で、10%を一つの閾値として、低があります。これまでは主に損益が事業評価の中心でし

採算・非コア事業からの撤退・改善に取り組んでいます。 たが、資産を有効活用して効率的にキャッシュを生み出保有している事業資産と比べ十分に利益確保ができさないと新規投資ができないという意識が根付いてきていない事業や、現在は利益が得られていても、今後ています。バランスシートを意識させる取り組みの初期の市場環境や必要な投資等を考慮すると、当社が単独導入施策として、事業資産営業利益率という事業部門

企業情報／データ

資本効率の向上と財務体質の改善を目指し、2016

で事業を継続すべきではないと考える事業については、 が理解しやすい指標の導入は適切であったと考えてお事業の売却や他社との協業を行うなどの事業再編を進りますが、次の中期経営計画ではより資本効率およびめています。

成長性を追求できる経営指標の導入を考えております。

当社は資本効率を重視した経営を目指し、成長投資

ビジョン2030の達成に向けて、今後も安定した収益や新事業育成、財務体質の改善、並びに株主還元のバを生み出すためには、経営リソースの集中配分、事業

ランスをとることを資本政策の基本的な方針としてい

再編、M&A等により事業ポートフォリオ見直しを進めてます。新型コロナウイルスの影響等により、足元の事業いく必要があると考えています。引き続き資本効率の環境に不確性が高まってはおりますが、この基本方針

向上、キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目指しについて変更はありません。

てまいります。

NET有利子負債残高/自己資本（NET D/Eレシオ）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

5.5%

9.3%

12.9%

12.0%

7.2%

1.2

1.0

0.9

0.8

0.8

11

自己資本利益率（ROE）

2015年度INTEGRATED REPORT 2020

ビジョン2030の達成に向けて

設備投資／知的財産

CAPEX

設備投資

事業投資にかかる基本的な考え方
2020年度中期経営計画においては、インフラ（情報
通信、エネルギーインフラ）、自動車分野を中心に成長
投資を強化してまいりました。また、生産性向上と合理

2016〜2020年度の5年間の設備投資額推移
（億円）

600

531

500

化のための投資にも注力しております。
特に2020年度は、新型コロナウイルスの影響による

400

385

需要環境の変化も鑑み、増産投資のタイミング・規模
や製造設備の仕様の見直し等、案件毎の要・不要等をこれまで以上に徹底的に精査してまいります。

470

316
200

0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

投資規模とその内容
2020年度中期経営計画においては、光ファイバ増た設備投資を実施しております。

産・光ファイバ・ケーブルの生産性向上や、電力ケーブ

特に2020年度は、ワイヤハーネスや電力ケーブル

ルの長尺海底線製造能力の整備・生産性向上、アルミを中心とした受注済案件への対応と、ITインフラ投資

ワイヤハーネス拡大に向けた生産体制強化を中心としを含む生産性改善・合理化投資に注力してまいります。

2020年度 設備投資（予想）

2020年度 設備投資（予想）セグメント別内訳

更新、他

23%

増産
2020年度予想

470億円

生産性改善・合理化

28%

16%
受注対応

33%
拡大

49%

インフラ

サービス・他

30%

19%

機能製品

13%

情報通信ソリューション

2020年度予想

470

エネルギーインフラ億円

電装エレクトロニクス材料

自動車部品・電池

電装エレクトロニクス

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

37%

事業投資の評価プロセス

00

主要な投資候補案件については、財務・グローバルのフォローを行い、その進捗を確認してまいります。な

マネジメント本部長を委員長とする投資委員会においお、投資決定判断および効果フォローについては、事業て、投資効果（収益性、回収性、事業戦略効果等）
および資産営業利益率を指標のひとつとして活用することで、リスクを十分に検討し、投資可否の決定を判断しており資産効率を鑑みた投資効果の発現を担保できるよう努ます。また、投資済案件については、定期的に投資効果

めています。

知的財産

知的財産に関する基本的な考え方
当社グループでは、知的財産を事業に活用できる経り事業を強化しています。

競争力を強化する「知財経営」を推進します。知財経営

このような知的財産活動のサイクルを回すことで、を推進するための基本的な考え方は、経営資源である

当社グループの事業リスクを最小化し、事業の競争優

知的財産を、活用を起点としたサイクル（活用→創出・位性を構築・維持していきます。

事業戦略

営資源のひとつとして位置づけ、知的財産により事業術に対して知的財産戦略を実行し、知的財産活動によ古河電工グループについてIntellectual Property

蓄積→保護）
で回すことにあります。差別化した独自技

事業基盤

定プロセスに知 的 財 産 情 報を取り込むことで、事 業する中、当社グループが競争力を高め、持続的成長を戦略及び知的財産戦略の強化に積極的に取り組んで果たしていくために、知的財産情報を戦略策定に活用います。

するIPランドスケープを推進しています。古河電工グル ープ ビジョン2030の 達 成に向け、各 種 戦 略 の 策

企業情報／データデジタル化により社会や産業の構造が大きく変化

詳細は、当社ホームページ「知的財産報告書」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/ip-report/

2020年の主なトピックス「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を受賞（2020年2月26日）
世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社が選考する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」に選出されました。当社の「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」への参画を表明（2020年6月3日）
本宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為にです。当社が保有する医療領域の知的財産権には、新型コロナウイルス感染症の診断に役立てることが可能な、蛍光シリカナノ粒子、
フローサイトメーター等に関する特許を含んでおり、同感染症の早期終結に貢献することが期待されます。

00

ついて、保有する知的財産権の権利行使を一定期間行わないことを宣言するもの

INTEGRATED REPORT 2020

受賞は、2018年より3年連続、通算5度目となります。

研究開発

Research & Development

研究開発

研究開発ビジョン「素材力で培われた技術を基盤に、人々が暮らしやすい社会の実現に貢献する」
をテーマに
グループの力を結集し、素材技術で社会に貢献していきます。

4つのコア技術
1884年の創業以来、当社グループは精銅・電線からメタル

幅広い分野に裾野を広げながら素材力を培ってきましポリマー

た。現在では、素材技術に、高周波エレクトロニクス技術

4つの
コア技術

を加えた
「メタル」
「ポリマー」「フォトニクス」「 高周波」の高周波

4つのコア技術を当社グループの核として保持し、インフォトニクスフラ・電装エレクトロニクス・機能製品の3つのセグメン
トに製品・サービスを展開するとともに、新事業・開発品を通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

研究開発体制国内拠点

当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等および海外のOFS Laboratories, LLC、Furukawa Electric
Institute of Technology Ltd.(FETI)、SuperPower

横浜

平塚

平塚

千葉

日光

滋賀

Inc.、Silicon Valley Innovation Laboratories,
Furukawa Electric(SVIL)を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでいます。

コア技術融合研究所（横浜・千葉・日光・平塚）
OFS研究所（米国）

SuperPower Inc.（米国）

FETI（ハンガリー）

先端フォトニクス技術

超電導技術

先端基盤技術先端技術研究所（横浜・日光・平塚）

自動車・エレクトロニクス研究所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP（平塚・日光・滋賀・今市）

情報通信・エネルギー研究所（千葉・平塚）超電導製品部（日光）

22

次世代インフラ創生センター
（平塚）
SVIL
（米国）
オープンイノベーション

デジタルイノベーションセンター（横浜）当社グループのセグメント別研究開発投資比率

2019年度における研究開発費は、注力分野および新事業創出の強化を進めていくため、前年度比2.4%増の21,650百万円とし、各セグメントにおいて、新製品、新事業の開発等を実施しました。

14.3%
機能製品

10.1%
電装エレクトロニクス

2019年度合計

217億円

23.3%

インフラ

52.3%

事業戦略

セグメント別研究開発活動の詳細は、第198期有価証券報告書 p.26-28「研究開発活動」
をご覧ください。

サービス・開発等

古河電工グループについて研究開発投資状況

古河電工グループ ビジョン2030の達成に向けた研究開発活動
2016年にFun Lab®を横 浜 事 業 所に設 立、さらに、ビな生活を実現する」
ため、情報/エネルギー/モビリティ

ジョン2030の実現に向けて、2019年に次世代インフラが融合した社会基盤の創出を目指し、研究開発に取り

創生センターと、2020年にデジタルイノベーションセン組んでおります。オープンイノベーションの拠点として、ターを設立しております。

事業基盤

当社グループは、「 地球環境を守り」「 安全・安心・快適

Fun Lab®
FunLabご来場の皆様との
「共知」
・
「共感」
・
「共創」
を通じて、新しい価値を創造するためのオープンイノベーションをによる豊かな社会を実現します。2019年6月にリニューアルし、引き続きオープンイノベーションを推進していきます。
詳細は当社ホームページ「新たなオープンイノベーションを生み出す空間「Fun Lab」」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/funlab/

開設4年でのFun Lab来場者の内訳

企業情報／データ起こす場です。産業界、官庁、学校等の多くの皆様との創造的かつ刺激的なコミュニケーションを通じて、イノベーション

（2020年9月現在）

社内

他

67組

19組

官庁

26組

グループ会社
新装されたFun Labの内部

44組
大学

576組

産業界

357組

63組
次世代インフラ創生センター
安全・安心・快適で地球環境にやさしく、豊かな社会を支える次世代のインフラ（情報・エネルギー・モビリティが融合し
詳細は当社ホームページ「次世代インフラ創生センター」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/infra.html

デジタルイノベーションセンター
当社グループの中核となってデジタル技術を強化し、モノづくり力の革新によるダントツ品質の実現し、さらには
詳細は当社ホームページ「デジタルイノベーションセンター」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/rd/profile/digital.html

22

SDGsの達成と社会課題の解決を目指した新規事業の創出を目指します。

INTEGRATED REPORT 2020

たインフラ）の創生を目指し、パートナーと共創しながら、新技術・新サービスの開発に取り組んでいます。

全体の経営戦略の振返り2016~2020年度 中期経営計画

Furukawa G Plan 2020
全体の経営戦略の振返り

中期経営計画の進捗状況（総論）当社グループは、2016年度から2020年度までの5向けた基盤構築・経営体質の強化を行ってまいりました。

か年の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」のもと、2018年度下期以降の情報通信ソリューション事業の落ち込みや、2020年度の新型コロナウイルスの感

経営活動を推進してまいりました。
具体的には、低採算・非コア事業の構造改革等による染拡大影響により、計画策定時と比べ営業利益目標に事業ポートフォリオの見直し、成長事業への積極的な投

対しては大きく乖離する見通しですが、財務体質の着資や新規事業の創出など、グループ全体の今後の成長に実な改善は進めております。

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
予想

2020年度中計目標
16/5時点18/5時点

営業利益

271億円

386億円

448億円

408億円

236億円

50億円

400億円以上 550億円以上

当期純利益

100億円

176億円

285億円

291億円

176億円

̶

200億円以上 300億円以上

NET D/Eレシオ

1.19

0.99

0.88

0.81

0.8

̶

̶

<0.8

自己資本比率

24.5%

27.6%

29.0%

30.3%

30.2%

̶

̶

>30%

ROE

5.5%

9.3%

12.9%

12.0%

7.2%

̶

>8%

>10%

事業資産営業利益率

9.1%

12.1%

13.1%

11.2%

6.1%

̶

10%以上

10%以上

※ 2020年8月6日時点

新型コロナウイルスによる事業への影響（総論）特に2020年度の上半期は、自動車部品事業（電装エ

全社および事業セグメント別

レクトロニクスセグメント）
および電力事業（インフラセ

営業利益予想全社
インフラ
電装エレクトロニクス
機能製品

グメント）
を中心に海外グループ会社の操業低下影響等が大きく発現する見通しです。グループ横断組織の緊急対策チームを立ち上げ、グループ全社を挙げた原価低減、経費および固定費削減施策を実行しているものの、上半期の営業利益は赤字となる見通しです。
下半期からは、自動車業界の回復および海外子会社の稼働率向上等を中心に、改善を見込んでおります。

Q1

Q2

Q3

Q4
※ 2020年8月6日時点

最終年度の取り組み方針／進捗状況
2020年度は、全社的に新型コロナウイルスの感染
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

拡大による影響を大きく受ける見通しですが、引き続き注力事業・製品の強化および低採算事業・製品の改革などを進めるとともに、生産性向上による原価改善など環境変化に対応できる経営体質強化を進めてまい
ります。また、新型コロナウイルス収束後を見据えた事

00

業展開、研究開発を進めるとともに、「 古河電工グループ

2020年度営業利益予想：
原価低減、経費抑制等あらゆる施策を実行

（億円）

50

17

50

研究
開発費

20年度
予想

15

25

16
42

0

-25

ビジョン2030」の達成に向け、ESG経営を推進してまいります。

-50

△40
施策
積上げ前

原価
低減

事業部門
本部
経費抑制 経費抑制※ 2020年8月6日時点

古河電工グループについて

経営基盤強化に向けた主な取り組み
当社グループは、
Furukawa G Plan 2020における経の推進を掲げて、
取り組みを加速しております。また、気候

営基盤強化施策として、グループ理念の浸透、コーポ

変動は企業の持続的な成長に欠くことのできない経営上

レートガバナンスの強化、働き方改革・ダイバーシティーの重要課題と認識し、その対応を強化しております。

（年度）

グループ理念の浸透
古河電工グループ理念を制定

事業戦略

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

Core Valueを制定
古河電工グループ
ビジョン2030を策定

理念体系
古河電工グループ企業行動憲章を制定

古河電工グループCSR行動規範を制定
国連グローバル・コンパクトに署名

コーポレートガバナンスに関する基本方針を制定

基本的な考え方・方針監督･執行の分離

社外役員の独立性基準を制定

事業基盤

コーポレートガバナンス強化

執行役員制度の導入
取締役会長を代表権のない取締役へ※1
取締役会の構成を改め、取締役の員数削減等

取締役会

※2

社外取締役の増員

社外取締役を現行の5名体制に
女性の社外取締役の就任
監査役の体制を現行の社内3名・社外3名体制
女性の社外監査役の就任
取締役会の実効性評価を開始、結果の概要を開示※3

取締役会の
実効性評価

取締役会の実効性評価のプロセスとして、議長によるインタビューを実施
報酬委員会を設置

指名・報酬委員会を設置
指名・報酬委員会の委員長に、社外取締役が就任

指名･報酬関係

役員報酬体系の改定※4

役員報酬体系の一部改定※5

働き方改革委員会を設置

グループ変革本部に組織・働き方変革チームを設置

企業情報／データ

監査役会

社会 働き方改革・ダイバーシティー推進
働き方改革・
組織実行力の向上

テレワーク勤務制度の導入
外国人執行役員の就任
女性の執行役員の就任

ダイバーシティー&
インクルージョンの推進

ダイバーシティー推進室を設置
女性活躍推進に関する2025年度目標を設定
古河電工グループ健康経営宣言
古河電工グループ
People Visionを策定

その他の主要な取り組み

古河電工グループ
人権方針を策定

基本的な考え方・方針古河電工環境基本方針※6を改訂

古河電工グループ環境基本方針を制定
古河電工グループ環境委員会の設置
環境目標2030を設定
CDP気候変動 回答開始

CDP水セキュリティ回答開始
SBT認定の取得

気候変動・情報開示※1 非執行の立場から社長以下の経営陣による業務執行の監督にあたるため※4 基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬で構成※2 取締役の任期を2年から1年に短縮※3 毎年開示※5 業績連動性をより強めるように見直し ※6 1998年に制定

22

気候関連財務情報
タスクフォース（TCFD）
賛同

INTEGRATED REPORT 2020

環境

Infrastructure

事業概要

Communications
Solutions

インフラ／
情報通信ソリューション

執行役員専務

情報通信ソリューション統括部門長

木村 隆秀

Furukawa G Plan 2020 基本方針
5Gの進展を見据えたグローバルな事業展開

事業概要／製品紹介
情報通信ソリューション事業は、
ファイバ・ケーブル、
ファイテル製品、ブロードバンドソリューションの3つの事業から成り、情報通信インフラに関連する製品の製造・販売および情報通信ネットワークの設計・施工・サービスを行っています。
ファイバ・ケーブル

主な
製品

主な
用途

主な
顧客

・海底ケーブル、長距

離用低損失ファイバ

・構内／宅内用低曲げ
損失ファイバ・ローラブルリボンケーブル

・通信事業

・通信事業

・映像伝送

・映像伝送

・データセンタ・データセンタ

・通信キャリア・CATV事業者
・OTT

ファイテル製品

・波長可変レーザモジュール
（ITLA※）

・産業用レーザ

・デジタルコヒーレント
・切削、溶接加工等
信号光源

・システムベンダー
・伝送装置メーカ

ブロードバンドソリューション

・FTTHシステム機器

・ネットワークルータ

・通信、放送サービス

・高速・大容量
通信サービス・設計､施工・CATV事業者

・産業用加工メーカ

・自治体
・通信事業者

・VPN構築・通信事業者
・一般企業

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※ ITLA：Integrable Tunable Laser Assembly

2019年度の総括

03

中国に端を発する光ファイバ等の世界的な需給バランスの悪化による価格下落および米国子会社の光ファイ
バ・ケーブルの生産性改善に時間を要したことにより、売上・利益ともに減少しました。引き続き汎用品の生産性改
善およびコスト低減諸施策を実行する一方で、高付加価値品の開発と拡販にも注力しています。
デジタルコヒーレント関連製品では増収となり、コスト低減の取り組みの効果もあり利益に寄与しました。

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）

営業利益率

（億円）

（億円）

2,000

1,500

1,913
1,685 8.4%
142

200

1,799

1,664

7.3%
140

150

5.5%
100

98

50

500

1.0%

0

2016

2017

2018

16
2019

事業戦略

1,000

古河電工グループについて

売上高・営業利益・売上高営業利益率

0

（年度）

事業基盤

主なトピックス

世界最高水準のコア密度、
細径超多心光ファイバケーブルを開発〜大容量ネットワークの構築に大きく貢献〜

当社は、データセンタなどで求められる大容量光ファイバケーブルとして、世界最高水準のコア密度 ※ケーブルは既設のデータセンタで広く使用されている内径1.25インチ（約32mm）の小径ダクトへの敷設が可能なため、ダクト設備の大幅な改修をせずにデータセンタの大容量化が可能になります。また、細径
超多心光ファイバケーブルを高速で繋ぐ最適な光ファイバ融着接続器（S124M12）や多心一括接続コネ
クタ（MTコネクタ）も商用化しており、接続作業効率を大幅に向上させ、End to Endで光ファイバ線路の構築をより早く、効率的に進めることができるデータセンタ光配線ソリューションとして、お客様からも高い評価を頂いております。

企業情報／データを誇る細径超多心6912心「ローラブルリボン」
光ファイバケーブルを開発し、商用化に成功しました。本光※ コア密度：ケーブル断面積に対する光ファイバ本数

強みと課題
・成長市場に展開するグローバル生産拠点

課題への
取組

・高機能製品・技術（光ファイバ・ケーブル、デジタルコヒーレント関連およびネットワーク技術等）を活かした差別化
・競争環境激化の対策としてのコスト競争力改善と商品差別化
・データセンタ向け製品群の拡充、拡販加速
・Society5.0実現に向けた次世代商品の開発

今後の展望
数端末同時接続」な情報通信インフラの構築が求められています。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
による、New Normalの訪れにより、安全で安心なネットワークの必要性はさらに高まっています。その社会的ニーズに対応する製品群・サービスの開発、
ソリューションの提供を進めてまいります。

03

5G（第5世代移動通信システム）への移行や、AIやIoTが広がる中で、「 超高速・大容量」「、 低遅延」「多

INTEGRATED REPORT 2020

強み

Infrastructure

事業概要

EnergyInfrastructure
インフラ／
エネルギーインフラ

執行役員専務 エネルギーインフラ統括部門長

小塚 崇光

Furukawa G Plan 2020 基本方針
再生エネルギーによる電源分散化に対応する系統線整備・強靭化、連携線増強に貢献

事業概要／製品紹介
エネルギーインフラ事業は、電力事業、産業電線・機器事業から成り、超高圧、高圧、中低圧のケーブルや機器等の製造・販売および敷設を行っています。電力事業については、2016年10月の事業再編により、新しい体制をスタートさせ4年目に入り順調に事業基盤の確立を行っております。
エネルギーインフラ

主な

製品

主な
用途

・超高圧220kV高圧・海底送電線および工事（66kV以上）
地中送電線、
部品および工事

・中低圧電線・配電部品および架空送電部品等

・発電所〜変電所〜
大プラント間の・洋上風力など新エネ発電所からの海底送電線路

・工場／ビル等屋内配線

・送配電線路用電設資材・ケーブル直線・分岐接続

・新エネ発電所関連（系統連系線）

・地域間・島嶼間連系線

・工場設備／機器の配電盤／
制御盤等の配線
・移動機械の配線

・鉄道車両への電力供給

地中送電線路（新規事業領域）

・太陽光発電システム

・接続部の絶縁・保護

・船内電気設備の配線
・電力
（送電）
会社、
主な
顧客

大プラント、等

・新エネ発電事業体（SPC）

・新エネ発電事業体（SPC） ・建設業者

・電力会社

・電力
（送電）
会社

・電機メーカ

・建設業者

・鉄道会社

・鉄道会社

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

・造船会社

04

2019年度の総括
台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を余技なくされたものの早期の復旧を実現し、国内超高圧地中線の更新需要の取り込み等により売上は増加しました。また中国子会社においては徹底した構造改革により損益を改善させ、これらにより黒字転換いたしました。

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）

営業利益率

（億円）

（億円）

1,500

1,000

150

0.2%

953

1,145

1,081

1,021

50

△2.2%
1
△16

△500
2016

インドネシア共和国における

2019

（年度）

△24
2018

△50

150kV
電力海底ケーブル
プロジェクト

電力海底ケーブルプロジェクトの受注
インドネシア の エンジ ニアリング・建 設 大 手 のPT Wijaya

0

事業基盤

主なトピックス

2017

1

事業戦略

500

0

100

0.1%

△1.6%

古河電工グループについて

売上高・営業利益・売上高営業利益率

バンカ島
スマトラ島

Karya (Persero) Tbk.
（以下、WIKA）と共同で、インドネシア国
バンカ島間を結ぶ150kV電力海底ケーブルプロジェクトをフル
ターンキー契約で受注しました。本プロジェクト全体の受注金額
は約110億円で、2021年の完工を予定しています。

企業情報／データ

営電力会社PT PLN（Persero）
より、インドネシアのスマトラ島・

強みと課題
・海底線・地中線の豊富な納入実績
強み

課題への
取組

・高い技術力と品質・需要が急拡大する再生可能エネルギー市場向けの海底線などのケーブル製造能力の増強
・電力基幹網更新案件需要を確実に取り込むための工事施工能力の増強

今後の展望

整備・強靭化、連携線の増強が必須です。また、5G社会を支えるには、高品質な電力の安定供給が求められ、将来のエネルギーミックス転換に貢献してまいります。

00「再生可能エネルギーを主要電源に」という政府方針のもと、日本では電源分散化に対する系統線情報

INTEGRATED REPORT 2020

・建設工事の省力化・効率化に貢献する軽くて柔らかいアルミCVケーブルの拡販

Electronics & Automotive Systems

事業概要

Automotive Products& Batteries
電装エレクトロニクス／
自動車部品・電池

執行役員常務 自動車部品事業部門長

阿部 茂信※ 電池事業は、上場子会社古河電池
（株）
の事業です

Furukawa G Plan 2020 基本方針
安全・安心をKey Wordに、「軽量化」「エネルギーマネジメント」「安全システム」の領域で、既存製品群の進化と次世代製品の創出により貢献

事業概要／製品紹介
自動車部品・電池事業は、ワイヤハーネス事業とステアリングロールコネクタ、鉛バッテリ状態検知センサ等の自動車部品事業および上場子会社古河電池（株）による電池事業から成ります。
自動車部品

安全
軽量化
電動化
主な
製品

主な
用途

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

主な
顧客

・準ミリ波レーダ・ステアリングロール
コネクタ
（SRC）

・鉛バッテリ状態検知
センサ
（BSS）

・フラットケーブル
応用製品

・アルミワイヤ
ハーネス

・高圧製品

・防食端子
（α端子）
・先進運転支援システム（ADAS）

・エアバッグ用
コネクタ

・車両電源
マネジメント・スライドドア・ロング
スライドシートへの電力供給および
信号の伝達

・車両内配線の軽量化

・電動車両用の配線

・日系カーメーカ

・Tier1

・日系カーメーカ

・カーメーカ・日系カーメーカ

・日系カーメーカ00

2019年度の総括
ワイヤハーネスの売り上げは落ち込みましたが同時に、自動車の軽量化に貢献するアルミハーネスの受注対応
ならびにコスト・品質改善のための設備投資に伴う償却費や、将来に向けた研究費が増加した結果、減収減益となり
ました。

売上高
（左軸） 営業利益
（右軸）

営業利益率

（億円）

（億円）

4,000

5.3%
4.5%

3,000

2,234

132

2,673 135

4.2%

150

2,576
109

101

100

50

1,000

事業戦略

2,000

2,481

200

5.0%

古河電工グループについて

売上高・営業利益・売上高営業利益率

0

0

2016

2017

2018

2019

（年度）

事業基盤

主なトピックス

ベトナム拠点におけるアルミ電線の生産能力増強
電動化や環境規制等への対応として軽量化ニーズが拡大する中、アルミ電線を組み込んだワイヤハーネス（W/H）需要が増加しており、当社におけるW/Hのアルミ化率（回路比率）
は、現状約10%から
これに伴い、ベトナム拠点（FAPV社）のアルミ電線の生産能力を2023年末に現状比約4倍に増強することとし、当社の強みであるアルミ電線の豊富なバリエーションと防食技術を組み合わせたアルミW/Hを提供していくことで、自動車の軽量化ニーズに応えて参ります。

企業情報／データ

2022年~23年以降に30%〜40%に拡大する見通しです。

強みと課題
強み

・顧客ニーズをとらえ、素材力を活かした商品設計開発
・BCPに対応できるグローバルサプライチェーンの強化

課題への
取組

・電動化・自動運転化等CASE対応の軽量化需要の積極的取り込み
・北米向けワイヤハーネス拡大に向けたアジアでの増産投資の適切なタイミングでの実行※ BSS®鉛バッテリ状態検知センサ

今後の展望を生かしたモノ売りからコト売りに展開できる事業を目指します。

00

100年に一度の大変革期を迎えている自動車分野に対し、安全・安心を上位概念として置き、素材技術

INTEGRATED REPORT 2020

・高機能BSS※の量産開始

Electronics & Automotive Systems

事業概要

Electronics
Component Materials
電装エレクトロニクス／
電装エレクトロニクス材料

執行役員

電装エレクトロニクス材料統括部門長

寺内 雅生

Furukawa G Plan 2020 基本方針
自動車市場・エレクトロニクス市場における顧客ニーズに合わせた特性を持つ素材開発で貢献

事業概要／製品紹介
電装エレクトロニクス材料事業は、導電材、巻線、銅条・高機能材からなり、主に電線、自動車部品や電子機器材料
用銅製品の製造・販売を行っています。
導電材
（巻線）

主な
製品

・銅線、
アルミ線

・無酸素銅線

・細物巻線

銅条

・TEX
（3層絶縁電線）・伸銅品・薄板
（条）

・無酸素銅
・GOFC

・各種ケーブル・オルタネータ用巻線

・携帯電話用インダクタ ・携帯電話充電・携帯電話用端子・遮蔽条・ワイヤハーネス

・EVモータ用巻線

・（一般、車載）リレー

・自動車用防食端子

・放熱用基板・各種電源用トランス・半導体リードフレーム ・ヒートパイプ

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

主な
用途

主な
顧客

・電線メーカ（社内・グループ内）

・巻線メーカ・モータメーカ

・電子部品メーカ

・電源メーカ・端子メーカ・電線メーカ・トランスメーカ

・半導体部品メーカ（社内・グループ内）

・ヒートパイプメーカ（社内・グループ内）

2019年度の総括

00

スマートフォン等の需要低迷および米中貿易摩擦の長期化に伴う景気減速の影響により、エレクトロニクス関連市場の需要が伸び悩み、コネクタやリードフレーム用の伸銅品等の販売が低調に推移いたしました。
また、当セグメントにおいては、中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定しました。

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）

営業利益率

（億円）

（億円）

200

4,000

3,000

2,321

2.0%

1.8%

2,517
100

1.6%

1.2%

60

51

1,000

150

2,944

50

39

27

事業戦略

2,000

2,856

古河電工グループについて

売上高・営業利益・売上高営業利益率

0

0

2016

2017

2018

2019

（年度）

自動車電動化市場の世界的な拡大を受け、当社のHVWW®

事業基盤

主なトピックスをはじめとする高付加価値巻線をお客様が求めるグローバル現地供給に応えて供給するため、世界一の規模を有するEssex社と太物巻線事業を統合いたしました。

企業情報／データ

詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/release/2019/ele_190926.html
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/ir_20201002.pdf

強みと課題
強み

・顧客ニーズにあわせた素材の開発
・耐熱無酸素銅条のパワー半導体および放熱部材向け拡販

課題への
取組

・電子機器の高機能化に対応したオリジナル合金の拡販
・5G通信インフラ向けやサーバ用インダクタ向けに差別化した巻線の拡販

今後の展望

デバイス、センサ、制御デバイス、受動部品等の市場が拡大し、素材にも多様な特性が求められます。お客様のニーズに合わせて素材を作る開発力を活かした価値提案を行ってまいります。

00

自動車市場での「電動化」「自動運転化」
「
、IoT」
「AI」
による情報や知識の共有化機械の増加により、通信

INTEGRATED REPORT 2020・ニッケル・チタン合金製品の医療用器具向け需要を着実に取り込むための体制構築

事業概要

Functional
Products

機能製品

執行役員常務機能製品統括部門長

大野 良次※ このセグメントには上場子会社東京特殊電線（株）の事業等を含みます

Furukawa G Plan 2020 基本方針
お客様との共創を図り、常にソリューションを提供

事業概要／製品紹介
機能製品事業は、AT※・機能樹脂、サーマル・電子部品、
メモリーディスク、銅箔からなり、樹脂および非鉄金属を加工した各種機能製品の製造・販売を行っています。
AT・機能樹脂

主な
製品

主な
用途

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

主な
顧客

・半導体製造用テープ・ケーブル保護管・リサイクルトラフ

サーマル・電子部品※ AT：Advanced Technology Tape

メモリーディスク

・銅等のヒートシンク、 ・HDD用
ヒートパイプ
アルミブランク材

銅箔

・回路基板用 電解銅箔 ・電池用 電解銅箔・断熱材
・半導体ウエハの加工工程での、表面保護や固定など

・地中埋設ケーブルの ・CPUやパワー半導体、 ・データセンタや保護管
電子部品、高出力
デスクトップPC、
LED照明などの監視カメラ用途など
・ケーブル格納用トラフ

・フラッシュメモリー内 ・空調配管用断熱材
での半導体チップ積層・半導体メーカ

・ゼネコン・サブコン

・ファウンドリメーカ

・鉄道会社
・道路公団・
道路サブコン・空調配管メーカ

放熱・冷却・データセンタ、
通信基地局事業者
・スマートフォン・PC・
メーカ

・通信機器、電子機器
の回路基板

のHDD

・電気自動車、
スマートフォン、
電動工具などに用いるリチウムイオン電
池の負極材

・HDDサブ基板 メーカ ・回路基板材料メーカ
・リチウムイオン電池メーカ

・鉄道・太陽光発電用
パワコンメーカ
・照明機器メーカ

2019年度の総括

00

AT・機能樹脂事業において、地中埋設用のケーブル管路材の一部の売上は好調に推移したものの、サーマル・電子部品事業、
メモリーディスク事業および銅箔事業では、データセンタおよびスマートフォン向け製品をはじめとするエレクトロニクス関連市場の需要が低迷したことや、2019年6月に台湾の銅箔事業子会社において火災が発生
し工場の一部が消失した影響などから、当セグメントの売上および利益が減少しました。

売上高（左軸） 営業利益
（右軸）

営業利益率

（億円）

（億円）

2,000

8.9%

1,500

1,531
140

200

9.1%
1,493
135

150

6.4%
1,159

100

75
50

500

事業戦略

1,000

1,315
117

9.2%

古河電工グループについて

売上高・営業利益・売上高営業利益率

0

0

2016

2017

2018

2019

（年度）

グリーントラフ®で安全・安心・快適な社会インフラ整備に貢献

事業基盤

主なトピックス

〜岩手・三陸鉄道の全線運行再開に貢献〜

令和元年東日本台風により運行を停止していた岩手・三陸鉄道が2020年3月に全面運行再開しました。復旧に際し、当社製品のグリーントラフ®が採用されています。
設現場での人手不足や高齢化が課題となっておりますが、
軽量性・耐候性・耐衝撃性・加工性に優れているグリーン
トラフ®は大幅な工期短縮に貢献しました。

企業情報／データ

早期復旧が求められる社会インフラ整備において、建

強みと課題
強み

・顧客ニーズに沿った新製品の提案力・開発力・データセンタ市場を中心に、新たな収益基盤となる次世代品の開発

課題への
取組

・新規市場開拓および新用途の提案

今後の展望
情報通信の高速大容量化が進む5Gの社会と、それを支えるサステナブルな社会へ、多岐にわたる製品
データセンタを含むエレクトロニクス市場においては、差別化された高付加価値製品による収益拡大を目指すとともに、樹脂技術を基盤にした製品開発で、社会環境の変化に合ったソリューションを提供いたします。

01

群で貢献をしてまいります。

INTEGRATED REPORT 2020

・さらなる生産性向上と市場対応力の強化

CSRマネジメント／リスクマネジメント

CSR Management

CSRマネジメント

基本方針とCSR行動規範

古河電工グループCSR基本方針（2011年3月改定）

当社グループ各社は、古河電工グループCSR基本方
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、針に沿ってCSR活動を展開しています。
前掲のグループ理念およびコア・バリューに基づき

・ 国際社会の一員として、国内外の法令、社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた

企業活動を展開するにあたり、企業の社会的責任の観事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値点から当社グループの役員・従業員がとるべき基本的の創造に努めます。

行動の規範を定めたものが、古河電工グループCSR行

・ 全てのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的な動規範です。

発展に貢献します。

基本的な考え方（2019年4月改定）
古河電工グループCSR行動規範（項目のみ）

真に豊かで持続可能な社会実現に貢献していくた
めに、私たちは当社グループの社会的責任を理解し、CSR基本方針に沿った取り組みを行っています。CSRへの取り組みは、企業活動と一体であり、当社グループの一人ひとりが主体的に実践できるよう進めていきます。

1 人権

6 公正取引

2 労働環境7 顧客・取引先・社会との関係

3 地球環境

8 資産の保全・管理

4 製品・サービス

9 情報開示5 海外ビジネス・国際取引

10 役員・従業員の義務

詳細は、
当社ホームページ「古河電工グループCSR行動規範」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/123

CSR推進体制
当社グループは、委員長を社長、副委員長を総務・CSR・リスクマネジメント委員会は、品質管理、安全衛

CSR本部長、委員を経営層で構成した「CSR・リスクマ

生、環境など重要度が高いとされるリスクについては、

ネジメント委 員 会 」を設 置し、当 社グ ループのリスク特別委員会を設置して重点的に管理する体制を取っ

管理、内部統制、コンプライアンス、社会貢献などの課ています。

題を審議し、監督・推進する体制をとっています。また、

取締役会
提案・報告

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

CSR･リスクマネジメント委員会
委員長 社長
副委員長 総務･CSR本部長
幹事 CSR推進部長

33

古河電工グループ
品質管理委員会

古河電工グループ
安全衛生委員会

委員長 社長
委員 経営層
幹事 品質管理推進室長

委員長 社長
委員 経営層
幹事 安全環境推進室長
人事部長

古河電工グループ
環境委員会
委員長 ものづくり改革本部長
委員 経営層
幹事 安全環境推進室長
生産技術部設備戦略部長

中央防災・BCM
推進委員会
委員長 総務･CSR本部長
委員 事業部門長
事業所長 ほか
幹事 CSR推進部長

リスクマネジメント

リスク管理の体制と概要
当社グループのCSR・リスクマネジメント委員会では、 り重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識した上でべき重要リスクを定め、優先的に対応しています。分野

判断することとしています。

別には、安全衛生、品質管理、環境、防災・事業継続マネ

全社共通重要リスク

ジメントなどといった各種専門委員会活動などを通じて、事業活動に関するリスク管理体制の強化を図っています。
これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等によコンプライアンス

情報セキュリティ

品質管理グループ会社管理

地震などの大規模災害事業等のリスク

販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。当社グループの業績、株価
および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、右記に示したリスク項目があり、2019年度
末時点において当社グループが選定したものです。

新型コロナウイルスの影響

9

知的財産に関するリスク2

原料及び燃料価格の変動

10 環境保全に関するリスク

3

原料の調達リスク

11 海外での活動

4

為替変動

12 法令違反等

5

金利の上昇リスク

13 工事の採算悪化

6

製品の欠陥

14 情報セキュリティに関するリスク

7

資産の減損

15 自然災害等のリスク

8

税務に関わるリスク

詳細は第198期有価証券報告書 p.15-18「事業等のリスク」
をご覧ください。

企業情報／データ

1

事業基盤

事業等のリスク
当社グループの経営成績は、当社グループが製品

事業戦略

リスク評価などによりリスクを俯瞰し、全社的に対応す

古河電工グループについて

Risk Management

古河電工グループ ビジョン2030とリスクマネジメント
当社グループは、
ビジョン2030を達成するための経念およびコア・バリューに基づき企業活動するにあたり、営上の重要課題（マテリアリティ）のリスク側面は、「気

企業の社会的責任（CSR）を果たし、ステークホルダー

候変動に配慮したビジネス活動の展開」「、人材・組織実との信頼関係を強化していく重要課題は、まず、労働行力の強化」「、リスク管理強化に向けたガバナンス体

安全衛生が基本にあり、品質管理、コンプライアンス、

制の構築」と特定しています。

人権・労働慣行などが挙げられます。

一方、ビジョン2030の有無に関わらず、グループ理

グループ理念CSR行動規範
グループ理念およびコア・バリューに基づき企業活動を展開するにあたって、Core Value

ビジョン2030

規範を定めたもの
労働安全衛生 品質管理 コンプライアンス 人権・労働慣行 などリスクのマテリアリティ

詳細は、当社ホームページ「リスクマネジメント」
をご覧ください。
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/91

品質
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/94

労働安全衛生https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/76

コンプライアンス
https://www.furukawa.co.jp/company/compliance.html

33

ビジョン2030達成のための経営上の重要課題（対処すべきリスク側面）
気候変動 人材・組織実行力 ガバナンス

INTEGRATED REPORT 2020

企業の社会的責任（CSR）の観点から、役員・従業員のとるべき基本的行動の気候変動に配慮したビジネス活動の展開

Feature

気候変動に配慮した
ビジネス活動の展開
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念行動指針

古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。
1
2
3

4
5

環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
地球環境に配慮した製品開発、及び新規環境事業の創出に努めます。
製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、
省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。
全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

気候変動対応の体制

取締役会
提案・報告

当社グループは、環境経営のもとで気候変動への対CSR･リスクマネジメント委員会

応に取り組んでいます。当社グループのリスク管理は、

委員長 社長
副委員長 総務･CSR本部長「CSR・リスクマネジメント委員会（委員長：社長、副委員

委員 経営層幹事 CSR推進部長

長：総務・CSR本部長）」を設置し、監督・推進する体制をとっています。その下に環境リスクなど重要度が高いリ
スクごとに特別委員会を設置しています。
気候関連リスクは、環境リスクの最重要課題に位置付
け、特別委員会として設置された「古河電工グループ環境委員会（委員長：ものづくり改革本部長、副委員長：総古河電工グループ環境委員会
委員長 ものづくり改革本部長
副委員長 総務･CSR本部長
委員 経営層
幹事 安全環境推進室長
生産技術部設備戦略部長

中央防災・BCM推進委員会
委員長 総務･CSR本部長
副委員長 戦略本部長
ものづくり改革本部長
委員 事業部門長、事業所長 など
幹事 CSR推進部長

務・CSR本部長）」
で、事業経営を担当する統括部門長・特別委員会である「中央防災・BCM推進委員会（委員長：

事業部門長・本部長などの経営層で構成し、環境経営の

総務・CSR本部長、副委員長：ものづくり改革本部長、戦もと管理しています。

略本部長）」
を設置し、事業継続マネジメント
（BCM）
と連

また、気候変動による自然災害等のリスクに関しては、 携しています。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

気候変動と環境情報開示

04

当社グループは、パリ協定が目指す脱炭素社会実

す。また、CDPサプライチェーンプログラムを活用す

現へ向けて、2030年に向けた温室効果ガス排出量削るお客様への対応として、説明会やワークショップに減目標を設定しています。当社グループが排出する

参加するとともに、CDPスコア維持向上のために、今温室効果ガスは、主にエネルギー起源による二酸化炭

後も環境情報の開示範囲を拡大し、信頼性を高めて素（CO 2）と、六フッ化硫黄（SF 6）です。

いきます。さらに、2020年1月に、「 気候関連財務情報

当社グループは、機関投資家を代表するCDPの質

開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、問 書に対して、CDP気 候 変 動は2008年 度より、CDP

TCFDに沿った情 報 開 示に対する取り組 みも開 始しウォーターセキュリティは2013年度より回答していまました。

古河電工グループについて
事業戦略

環境目標2030
脱炭素社会への貢献

1

2

長期的に実質排出ゼロを目指す（1）事業活動における温室効果ガス排出量:2017年度比26%以上削減

3（2）バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量:2017年度比20%以上削減

資源循環型社会への貢献

資源循環型社会を目指し再生原料の利用を推進する

自然共生社会への貢献

環境活動や製品・サービスの提供により生態系への影響を最小化する

当社グループは2018年度に環境目標2030を設定してSBT※申請し、2019年度に認定を取得しました。

環境目標の進捗状況
2019年度は、新たに2017年度を基準とした温室効
果ガス排出量削減の2030年長期目標を定め、SBTの認定を取得しました。気候変動対策では、2019年度は、
省エネ、燃料転換、太陽光発電設置、購入電力の再生

1,000

CO（海外）
2

800

0
351

63
357

90
353

49
338

481

461

460

456

SF（古河電工）
6
32
310

0
2015

2016

2017

2018

400

2019 （年度）※ 海外のCO2排出係数について、購入電力はIEA(International Energy Agency:
国際エネルギー機関）の各国係数を使用しています。
（GWP;Global Warming Potential）※ CO2以外の排出量は、地球温暖化係数を使用し、CO2相当の排出量に換算しています。

企業情報／データた。また、SF6排出に対しては、試験設備の整備などを17.9%の大幅な減少になりました。

CO（国内）
2

400

可能エネルギーへの転換等の施策を確実に進めましよび海外グループのCO2総排出量は、2017年度比で温室効果ガス排出量（千トン-CO2e）

200

進め、外部影響による工場稼働率低下もあり、国内お事業基盤※ SBT：Science Based Targets（科学的知見と整合した温室効果ガス排出量削減目標）

温室効果ガス削減の取り組みでは、工場の省エネ

水力発電による電力の供給を行っています。日光事業

や燃料転換を進めるとともに、太陽光発電の設置、購所の電力は、水力発電を利用しています。銅箔事業部

入電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めて

門では太陽光発電設備の利用を2019年2月より開始

います。国内拠点では、三重事業所の燃料転換を進め、しました。海外拠点では、
メキシコと中国、インドで太陽

2019年1月よりLPGからLNGへ切り替えました。当社

光発電の利用、欧州やフィリピンの拠点では契約によ

グループの古河日光発電（株）は4つの発電所を保有しる再生可能エネルギーの利用を進めています。

古河日光発電（株）の水力発電（細尾発電所）

自動車部品事業部門：
Furukawa Mexico S.A. De C.V.
（メキシコ）に設置した太陽光発電パネル

銅箔事業部門（栃木県日光市）に設置した太陽光発電パネル

今後の展望

自動車部品事業部門：
地熱発電由来の電力へ切り替えた
Furukawa Automotive Systems
Lima Philippines, Inc.（フィリピン）気候変動対策では、温室効果ガス排出量の長期削減目

ボンプライシング（Internal carbon pricing）
の試算を

標
（SBT）
に沿って、太陽光発電の導入計画を策定する開始しました。事業部門ごとの炭素価格の見える化にとともに、購入電力の再生可能エネルギーへの切り替

より、気候変動対策を強化します。

00

2020年度は、環境ビジョン2050の策定を進めます。 えを推進します。2019年度からは、インターナルカー

INTEGRATED REPORT 2020

気候変動対策気候変動に配慮したビジネス活動の展開

TCFD提言に沿った
取り組み

Featureガバナンス

当社グループは、気候関連リスク・機会を「古河電工

気候変動に関して議論・決定された件名例

グループ ビジョン2030」達成に向けた経営上の重要SBT認定申請と環境目標2030設定

2019年1月経営会議

TCFD賛同

2020年1月経営会議

国連グローバル・コンパクト署名

2020年1月経営会議

課題と認識し、2020年1月にはTCFDの提言に賛同するとともに、国連グローバル・コンパクトに署名することを決定しました。

リスク管理
CSR・リスクマネジメント委員会は、半年に1回定期委員会では、気候関連リスク・機会を審議し、気候関連

的に開催され、
リスク管理、内部統制、コンプライアン

リスクに関するモニタリング状況や環境課題について、スなどの課題を審議します。また、CSR・リスクマネジ

経営会議や取締役会に付議・報告します。中央 防 災・メント委員会の特別委員会である古河電工グループ

BCM推進委員会では、事業継続マネジメント（BCM）

環境委員会および中央防災・BCM推進委員会は3ヶ月の構築、自然災害等を含む事業継続リスクの特定をし、に1回定期的に開催されます。古河電工グループ環境

その特定プロセスを推進・管理しています。

戦略

当 社 グ ル ー プ は、気 候 関 連リスク・機 会を経 営 上

事業インパクト評価は、移行リスクとして、スマートの重要課題と認識し、2019年度は環境省が実施する

シティ普及でのファイバ需要の増加（情報通信ソリュー「TCFDに沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析

ション事業）、送電網増強での電力ケーブル需要の増加支援事業」に参加し、Furukawa G Plan2020における（エネルギーインフラ事業）、銅の調達費用増加、炭素注力分野の2つ事業（情報通信ソリューション事業の光税の4項目、物理リスクとして、海面上昇、干ばつ、台風

ファイバ・ケーブルとエネルギーインフラ事業の電力（風水害の激甚化）の3項目について検討しました。ス

ケーブル）についてシナリオ分析を実施しました。シナリ

マートシティ普及による収益増加の影響度、干ばつにオ分析では、
サプライチェーンを含む当社グループ全体

よる収益減少の影響度が2℃シナリオと4℃シナリオにを対象とする必要があると認識していますが、今回の分よって大きく異なることがわかりました。また、台風（風

析では、対象事業と使用材料を限定してのシナリオ分析

水害の激甚化）に関しては、科学的根拠に基づいた定の実施となります。シナリオは2℃シナリオと4℃シナリ量化が今後の課題となりました。

オで、2030年と2050年を検討時間軸に設定しました。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

シナリオ分析の結果概要は、環境省の『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』に掲載されています。
出典：環境省ホームページ https://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

対象事業

対象範囲

00

項目

情報通信ソリューション事業

エネルギーインフラ事業

項目

対象製造品目

光ファイバ・ケーブル

電力ケーブル

シナリオ

2℃シナリオ・4℃シナリオ

使用材料

ガラス材料（光ファイバ）
銅（導電材）
樹脂（ファイバ・ケーブル被覆材等）
樹脂（ケーブル被覆材）
銅（メタル通信ケーブル）

対象
時間軸

2030年
ただし、物理的リスクについては、2050年と設定。

拠点

グローバルに生産拠点展開（アジア、北米・南米、EMEA）

サプライ
チェーン

銅のみを対象。銅線は導電材事業部門より調達。ガラス材料・樹脂は対象外。

日本、中国

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しました。併せて、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」にも参加しました。今後も持続可能な社会の実現に向け、TCFDを活用し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

事業戦略

シナリオ分析の実施の世界では、低炭素化が推進され、再エネやスマートシティが普及する（厳しい対応）鉱山

都市

低炭素化が進み、銅の需要は増加することで、資源競争が激化

政府

事業基盤

蓄電池やEVの普及により、需給一体型が推進（炭素税の導入により、コスト増）

都市部

市街地

低炭素化／
脱炭素化に伴い、化石燃料から脱却

再エネ

再エネ電力

（4℃より影響は低）再生材のニーズが増加

化石燃料

化石燃料電力再エネ普及に伴い、基幹系送電網が増強

工場

再エネ（例: 洋上風力）の普及に伴い、海底ケーブルの需要が増加

海面上昇により工場が操業停止（4℃より影響は低）再エネ電源の確保や自家発電により工場の低炭素化を実現

指標と目標
当社グループの2017年度を基準とした温室効果ガ
ス排出量削減の2030年長期目標は、SBT（2℃目標）として認定されています。今後は、シナリオ分析を踏まえて、再生可能エネルギー利用の比率目標や2050年
超長期目標の設定を検討していきます。

海底ケーブル
洋上風力

今回、環境省が実施する「TCFDに沿った気候リスク・

海

CDP開示の温室効果ガス排出量（千トン-CO2e）

Scope1

1,000
800

665

646

Scope2

570

△26%減

400
200
238
0

今後の対応

企業情報／データ

水ストレスの高い地域
では工場操業に影響

炭素税の導入、リサイクル規制
等を厳格化

2017
基準年

197
2018

172
2019

2030
目標

化および統合化の必要を認識しています。
今 後も持 続 可 能 な 社 会 の 実 現に向け、TCFDを活リオ分析に着手し、情報開示しましたが、シナリオ分析

用した気候変動対策を通して「古河電工グループ ビの対象が光ファイバ・ケーブル事業および電力ケーブ

ジョン2030」において重視する地球環境の保全に貢ル事業に限られており、定量化できたリスク・機会も限献するとともに、情報開示をすることで、ステークホル

定的です。今後、対象事業の拡大とシナリオ分析の深

ダーの皆様との信頼関係の強化につなげていきます。

00

機会のシナリオ分析支援事業」に参加することで、シナ

INTEGRATED REPORT 2020

2˚c

古河電工グループについて当社グループは、気候関連リスク・機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、2020年1月に「気候

人材・組織実行力の強化

Human Capital Management

人材・組織実行力の強化

古河電工グループPeople Vision
当社グループの経営に関する理念や方針のうち、人事施策全般を貫く基本的な考え方を示したものとして、古河電工グループPeople Visionを策定しました。
People Visionで示された考え方の浸透を図り、右記の3つを実現していきます。

1 従業員に対しては自律的な成長・キャリア形成を求めます2

リーダー層に対し、多様な人材の自律的な成長を促す
キーパーソンたることを求めます3

各関係会社の人事部門に対し、同じ考え方に基づいて人事施策を推進していくことを求めます

古河電工グループにとって、人は最も重要な資産である。

一人一人の成長が、古河電工グループの持続的な成功の原動力である。

個人のありたい姿

上司の役割

一人一人が常に協働を意識し、働きがいを感じながら、上司はメンバーの働きがいを高め、自律的に自らの能力や技術をその成長を支援する。

最大限に磨き、発揮し続ける。

上司はメンバーの技術や能力を組織の一人一人が古河電工グループの成果へと昇華させる。

一員であると同時に社会の一員で上司はメンバーと共に、創造的で活力あることを自覚して、正々堂々と行動し、ある組織風土を形成する。

世の中を変えていく。

人に関する

基本姿勢
「従業員を大切にせよ」という

人材の多様性を確保し、精神のもと、人を大切にする

挑戦し続けようとする人の成長を組織風土を醸成し、支援することを目的として人事施策を推進し、会社に対する

公平性の高い制度の整備と公正な運用を行う。

一人一人の信頼感を高める。

人材マネジメント方針
当社グループでは、グローバルで多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループとなることを目指しています。グループ理念、
コア・バリューを体現し、競争力強化に寄与できる人材を継続的に創出することが人材マ
ネジメントの基本です。

中期施策
グループ・グローバル経営に資する主な施策

Furukawa G plan 2020においては、グローバル市場で成長し続けるために、多様性と主体性を追求し、事1

グループ内重要ポジションのサクセッションプラン
（後継者育成計画）と戦略的配置の実現

2

次世代の経営者育成に向けた、より早期での候補者選抜と、計画的な育成・配置

3「古河電工グループ People Vision」の浸透と定着、
キャリア開発支援の推進やそのための人事制度の整備

4

研修カリキュラムの充実と若手従業員の海外派遣などによる人材交流の促進

グループの成長戦略を支える人材マネジメントを実施

5

ダイバーシティー・マネジメント推進の取り組みを加速

していきます。

6

働き方改革による生産性の向上と柔軟な働き方の促進

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

業環境変化への適応力を高め、創造的で実行力の高い
「人」
と
「組織」
を実現することを人事部門のミッションに掲げています。
「古河電工グループ People Vision」の浸透活動や経営人材の育成等を通じたグループ・グローバルでの

00

HR機能の強化と、従業員の自律的なキャリア意識の醸
成やキャリア実現に向けた能力開発意欲の向上を通じ、

人材育成「古河電工グループPeople Vision」に則り、当社ググローバル人材育成研修体系

ループの発展に貢献する、豊かな人間性を備えチャグローバル人材育成

レンジ精神旺盛な人材の育成に取り組んでいます。まSPると考え、全従業員のリーダーシップ開発に注力する

部長

とともに、
「 対話」
による
「人と人との関係性」の構築をねらい、人に関心を持ち、他者を敬い尊重するマインドの浸透に努めています。
将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネスリーダー（GBL）研修」
を2006年度から開始し、2013年度からは、グローバル人材の育成の観点を強に衣替えして継続実施しています。また、海外の現地

GBL

GlobalMindset Program

課長

事幹職

ミニMBA
経理
戦略など

Global Challenge
Program

1（海外派遣制度）（海外派遣制度）2（JICA）

GCP

従業員を対象に「グローバルデベロップメントプログ（海外NS※向）2010年度から実施

2013年度から実施
Diversity
Global Mind Set
Global Leadership
Business Situation

ラム
（GDP）
」を2010年 度 から実 施しており、グ ル ーGlobalDevelopment
ProgramGDP

GMP

Data Base

各部門が
グローバル
人材として
主要に育成
したい者
を推薦

2006-2012年度
まで実施

One FURUKAWA コース
Frontier コース

事業基盤

化した
「グローバルマインドセットプログラム（GMP）」

GlobalBusiness Leader

事業戦略

た、
リーダーのあり方が組織風土を変え業績に反映す

古河電工グループについて

現状の取り組みと進捗※NS:ナショナルスタッフ（現地従業員）の略称

プの結びつきの強化を狙って、一部のカリキュラムを

は若手従業員を海外に派遣する「グローバル・チャレン

GMPと合同で実施しています。さらに、2014年度から

ジ・プログラム（GCP）」
を開始しました。

当社は、2015年5月に、経営層で構成する「働き方

働き方変革チームを設置し、組織のやり切る力を高め

改革委員会（委員長：社長）」を設置し、事務局には専任

るための活動をさらに強化しています。また、多様な人チームを置いて働き方改革活動を開始しました。2018

材が自律的にワークライフマネジメントを実現できる

年度からフェーズ2として、「一人一人がワクワク働き、共ように、テレワーク制度を拡大しています。さらに、新型創する企業グループへ！」
をスローガンに、自律的なワー

コロナウイルス収束後を見据えて、テレワークのためのクライフマネジメント、学び合い育ちあう風土、変革のICT環境の拡充、リモート会議やコミュニケーションの進実践の3本柱で活動しています。2019年5月からは専化、新しい働き方に即したマネジメントスタイルへの変任チームの体制を変更し、グループ変革本部に組織・革を進めています。

企業情報／データ

働き方改革

多様な人材の活用
力あふれる企業グループの実現」
を経営理念に掲げて

1

2025年度までに管理職層に占める女性比率7%を目指す

おり、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人

2

2025年度までに係長職に占める女性比率15%を目指す

3

2025年度までに大学卒採用者の女性比率40%を目指す

材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えています。2014年4月には「ダイバーシティー推進室」
を設
織のマインド醸成や女性のキャリア形成支援、自律的

当社の取り組み概要は厚生労働省の『女性の活躍推進企業データベース』に掲載しています。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=529

なワークライフマネジメントの推進等各種施策に取り最近の主な活動

置し、多様な人材が活躍できる環境の構築を目指し、組組んでいます。
当社グループでは、ダイバーシティー&インクルー
演会や、女性活躍推進を目的とした全社フォーラムなどを定期的に開催しています。

・「しなやかにグローバルに働く」
をテーマに、Furukawa Electric LatAm
S.A.
（ブラジル）、OFS Fitel, LLC（米国）の役員及び管理職による講演
やパネルディスカッションなどのダイバーシティー推進イベントを開催
・「アンコンシャスバイアス」をテーマにした役員勉強会を開催をテーマに、当社女性社外取締役や2019 ・「D&Iをイノベーションの原動力に」
年度
関係会社女性部長がパネラーとして参加した社内ネットワーキングイ
ベントを開催44ジョン（D&I）の理解促進を目的とした有識者による講

2018
年度

INTEGRATED REPORT 2020

女性活躍推進に関する目標

当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活サプライチェーン／コーポレートガバナンス

Supply Chain

サプライチェーン
古河電工グループ調達方針

調達における基本的な考え方
当社グループは、パートナーとの信頼関係を大切に、

1

パ ートナ ーとの 共 創により、情 報/エネ ル ギ ー/モビ
リティが融合した社会基盤の創造に貢献します。真に豊かで持続可能な社会の実現に向け、安全や環境に十分

法令等の遵守とCSR調達

2

配慮した調達活動により、「古河電工グループ調達方針」を掲げ公正・誠実な調達活動を行っています。
※当社グループでは、お取引先様を、価値を共創する「パートナー」とお呼びしています。

公正・誠実

すべてのパートナーに門戸を開放し、自由な競争の原則に立ち、公正・誠実に行動します。
持続可能な社会の実現に向け、各国の法令と規制を遵守
し、安全や環境に十分配慮した調達活動により、企業の社会的責任を果たしてまいります。

パートナーシップ

3パートナーとの信頼関係を大切にし、共創により新たな価値を創出していきます。品質、価格、納期、技術力、CSR等の視点から最適調達を追求します。

調達活動におけるCSRの推進
当社では、環境・社会を配慮したCSR調達活動を推進

徹底」「、人権や安全、環境への配慮」「、環境負荷削減」、

しています。既存パートナー様とは「パートナー様向け「紛争鉱物の不使用」などに関して共創で取り組んで

CSR推進ガイドライン」（ 以下、CSR推進ガイドライン）

います。新規パートナー様には、取引開始時に「CSR推進に基づき、調達活動における「法令遵守、公正な取引のガイドライン」の遵守を働きかけています。

サプライチェーン・バリューチェーン強化に向けた取り組み

購買金額、重要度をもとに決定

当社では、購買金額と重要度をもとに選定（資機材購
買金額の約80%）されたパートナー（以下、主要パートナー）様に対して、品質・技術・価格・納入体制・社会・環境貢献度・与信状況などについてパートナー評価を実

主要パートナー様

パートナー（お取引先）
様

約5,000 社

199社（2019年度）
資機材購買金額の約80 %

施しています。2019年度の主要パートナー様は199社でした。さらに、主要パートナー様に対して、事業継続
マネジメント
（BCM）
への取り組みについてもアンケート
形式での調査を実施しており、事業継続や安定供給の取り組みについて、継続的な協力要請を行っています。
定期開催のパートナーズミーティングにおいては、
パートナー様に当社の会社状況、調達方針、CSR調達
活動の説明を通じて、当社への理解を深めていただいております。2019年度は6月に開催し、主要パートナー様

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

59社に参加いただきました。

現状の取り組み調達活動における
CSRの推進既存パートナー様：「CSR推進ガイドライン」に基づき、共創で
CSR調達活動を継続。
新規パートナー様：
取引開始時に、「CSR推進ガイドライン」の遵守を働きかけサプライチェーン・
バリューチェーン強化に向けた取り組み
パートナー評価
バリューチェーンのBCM
パートナーズミーティング
参加

59社（2019年度）

調達物流によるCO2削減
共創パートナー（2019年度）

24社

今後の展望

2019年度は、調達物流活動をさらに加速させました。

パートナー様に対する「CSR推進ガイドライン」理解

当社帰り便の有効活用などバリューチェーン内の最適に関 するアンケ ートの 継 続 実 施 を 通じて、バリュー

な輸送手段の選択による原価低減、調達時のCO2削減、 チェーンにおけるCSR活動の状況把握と推進を図ってい44「物流費高騰・運べなくなるリスク」への対処を継続しきます。また、BCMに関するアンケートと製造拠点調ています。調達物流によるCO2削減の共創パートナー

査をもとに、パートナー様への働きかけを行うことで様は、2018年度の18社から、2019年度は24社に増加

BCMの体制強化に努め、バリューチェーン全体で非常しました。

時における対応力の底上げを目指していきます。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本方針

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、
コーポレートガバナンスの充実に取り念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の組むための方針として、「コーポレートガバナンスに関迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場のする基本方針」
を定めています。

変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、

詳細は、当社ホームページをご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/company/pdf/policy.pdf

内部統制体制の構築・強化およびその実効的な運用を事業戦略

当社および当社グループは、「 古河電工グループ理古河電工グループについて

Corporate Governance

通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次コーポレートガバナンス体制の考え方に沿って、
コーポレートガバナンスの充実に取当社は、監査役および監査役会が取締役会からの制
度的な独立性を維持しつつ会計監査人および内部監(i) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に(ii) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステーク
ホルダーと適切に協働する。

対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行の(iii) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

コーポレートガバナンス体制（監査役設置会社）
を選択(iv) 取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社
外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督
機能の実効化を図る。

しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、委員の過半数および委員長を社外取締役とする(v) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

企業情報／データ

指名・報酬委員会を設置しております。

ガバナンス体制図

株主総会
選任

監視監督機能提案・報告

CSR・リスクマネジメント委員会（委員長：社長）
コンプライアンス活動推進
内部統制体制構築・強化
CSR活動推進

取締役会

監査役会

取締役12名（社外取締役5名 全員独立役員）
諮問・委任

指名・報酬委員会
取締役7名（うち社外取締役5名）

監査役6名
報告／
（社外監査役3名全員独立役員） 報告
出席・監査
監査役補助使用人

重要な業務執行
の決定

事業の報告
の聴取

業務執行の監督

業務および
財産状況の
調査

選定

報告

代表取締役社長
経営会議（業務執行上の重要事項の審議・決定）

指示

選任

選任

会計監査

監視

業務執行機能

会計監査人

監査の連携

会計に関する
報告の聴取
業務および財産状況の調査

内部監査（監査部）

本 部（当社グループ全体の戦略・資源配分・管理）
・グループ変革本部
・戦略本部
・総務・CSR本部

事業運営

・財務・グローバルマネジメント本部 ・営業統括本部
・研究開発本部
・ものづくり改革本部

情報通信ソリューション統括部門

・導電材事業部門 ・銅条・高機能材事業部門

自動車部品事業部門

エネルギーインフラ統括部門

・電力事業部門
・産業電線・機器事業部門

機能製品統括部門

グループ会社44

電装エレクトロニクス材料統括部門

INTEGRATED REPORT 2020

支援・指導・ファイバ・ケーブル事業部門
・ファイテル製品事業部門
・ブロードバンドソリューション事業部門

事業基盤

り組んでいます。

・AT・機能樹脂事業部門
・サーマル・電子部品事業部門
・メモリーディスク事業部門
・銅箔事業部門
2020年6月23日現在

コーポレートガバナンス

取締役会

取締役会

取締役会長

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明・代表権のない
非業務執行の立場

責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価

議長値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責
務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこ

議論・決定／監督ととしています。
1.

コーポレートガバナンスに関する事項の決定

2.

経営戦略や経営計画等の策定および変更ならびにその遂行の監督

3.

資本政策に関する事項の決定

4.
5.

・社外取締役と業務執行取締役との間をつなぐ

業務執行取締役

社外取締役

社長以下、本部長が取締役を兼務

5名全員独立役員

6名

5名

経営陣
（代表取締役を含む業務執行取締役および執行役員）の選解任およびこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）

コンプライアンスや財務報告に係る内部統制およびリスク管理体制の整備に指摘・意見関する事項の決定およびその運用の監督

6.

経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定

7.

その他法令等で定められた事項

監査役

6名

現在、当社の取締役会は12名で構成されており、内5名が社外取締役（全員独立役員）です。取締役会議長
は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めています。
2020年3月期は、取締役会を16回開催し※、重要な業務執行の決定や、中期経営計画の進捗ならびに年度
予算などの経営目標の達成状況を確認するとともに、コーポレートガバナンスをはじめとする経営に関する基本事項について審議を行いました。

社内 社外

3名全員独立役員

社外役員

企業経営者、行政経験者、技術エンジニア、財務・会計専門家、
法務・リスク管理専門家、ガバナンス専門家、グローバル経営経験者など豊富な知識、経験を持つ多彩な人材（2020年6月23日現在）※ 左記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条
第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が2回ありました。

監査役会
監査役および監査役会は、法令に基づく調査権限をの決定に関する会議に出席するとともに、監査およびこ行使することを含め適切に情報入手を行うとともに、株れらの会議により得た情報を、適切に社外監査役へ提主に対する受託者責任を踏まえ独立した客観的な立場供するほか、監査役業務および監査役会運営の補助をから取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に行う者として、経営陣からの独立性が保障された監査意見を述べるものとしており、監査役は、内部監査部門

役補助使用人を置き、監査機能の強化を図っています。

と定期的な会合等により連携を確保するとともに、監

なお、現在、監査役会は6名で構成されており、
うち3

査の方針、計画および結果を定期的に取締役会に報告
しています。

名が社外監査役（全員独立役員）です。
2020年3月期は、監査役会を8回開催しております。

また、常勤監査役は、経営会議など重要な業務執行

指名・報酬委員会
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

指名・報酬委員会は、最高経営責任者である社長候補

2020年3月期は10回開催し、44の選定を含め、取締役等の人事や報酬等を審議するこ

次期経営体制および役員報酬とにより、これらの事項に関する客観性および透明性をに関する議論に加え、CEOサ

確保して、
コーポレートガバナンスの強化を図ることをクセッションプランを含む次目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された世代経営人材の育成に関して、5名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるも進捗状況を確認するとともに、のとしています。

経営人材候補の抽出・選定や現在、同委員会の委員は7名で構成されており、
うち委員長を含む5名が社外取締役です。

育成プロセスの有効性等について議論しました。

指名・報酬委員会
取締役7名

委員長：社外取締役

社内 社外（2020年6月23日現在）

役員候補者の指名に関する方針な視点が当社グループのグローバルでの事業推進、適当社では、役員候補者について、能力、知識、経験等に加え、性別・国際性面の多様性から生まれる多角的切な監督・監査に資するという認識に立ち、次の観点か
らその選定を行っています。

・ 社外役員候補者：様々な視点・角度からの取締役会議論への参加を期待し、企業経営や行政の経験者、技術に精通した・ 社内役員候補者：国内外に多くの関係会社を擁し、事業分野も非常に幅広く多岐に亘る当社グループの特徴を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資するために、その時々においてそれぞれの役職に必要とされる能力、知識、経験

事業戦略

エンジニア、法律や会計等の専門家など、知見や経歴を異にする人材をバランスよく選定すること

古河電工グループについて

取締役会の人材にかかる考え方等を有していると認められる人材を選定すること

社外役員の専門性と活動状況
報交換・認識共有を図り、またこれらにより形成・共有しな経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分た意見を必要に応じ取締役会に報告することを目的に、野における専門性の高い知識・経験を有しており、取社外役員会議を定期的に開催しています。社外取締役

締役会では、それらの経験に基づく多様な観点からのおよび社外監査役全員で構成され、幹事社外役員は独意見・指摘を尊重して意思決定等を行っています。

立社外取締役から選出することとしています。

事業基盤

社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富

当社では、社外役員間での客観的な立場に基づく情

社外
監査役

出席状況
（2019年度）

独立 在任
役員 期間

取締役会

監査役会

指名・報酬
委員会

専門性等

大手総合商社においてCFO（最高財務責任者）など経営の要職を永年

藤田 純孝

○

12
年

16/16回(100%)−

10/10回(100%)

塚本 修

○

7年

15/16回(93.8%)−

10/10回(100%)

中本 晃

○

4年

16/16回(100%)−

10/10回(100%)

御代川 善朗○1年

12/12回(100%)−

10/10回(100%)

コンプライアンスおよびコーポレートガバナンスに関する豊富な経験お

籔 ゆき子

○

1年

12/12回(100%)−

10/10回(100%)

で培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経

塚本隆史

○

3年

16/16回(100%)

8/8回(100%)

−

酒井 邦彦

○

2年

16/16回(100%)

8/8回(100%)

−

住田 清芽

○

新任

−

−

−

務め、企業経営、財務・会計およびコーポレートガバナンスに関する豊富な経験および高度な知見を有しています。

経済産業省において産業政策に関与してきた永年の経験により、技術や新事業の育成などに関する幅広い知見を有しています。

大手精密機器メーカーの代表取締役社長、同会長など経営の要職を永年務め、グローバル企業経営、事業戦略およびものづくり全般に関する豊富な経験および高度な知見を有しています。

大手製薬会社の代表取締役副社長など経営の要職を永年務め、企業経営、よび高度な知見を有しています。

複数の上場企業での社外役員としての経験に加え、大手電機メーカー
験および高度な知見を有しています。

金融機関の代表取締役および財務担当取締役など経営の要職を永年務め、財務・会計をはじめ企業経営全般に関する高度な知見を有しています。

海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、
法務リスク管理およびコンプライアンスなどの分野に関する高度な知見を公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査および内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事や金融庁企業会
計審議会委員を務め、財務・会計に関する高度な知見を有しています。

44

有しています。

INTEGRATED REPORT 2020

社外
取締役

氏名

企業情報／データ

区分

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価の実施要領
取締役会の機能向上を図ることを目的として、取締役会が適切に機能しているかを検証し、その結果を踏まえて取締役会の実効性評価項目
取締役会の実効性（総論、
中長期的な経営計画、
業務執行関連、問題点の改善や強みの強化に必要な措置を講じていコンプライアンス・サステナビリティ、指名・報酬委員会関連）

くという継続的なプロセスとして、2015年度から毎年、取締役会の運営

取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。
2017年度からは、取締役・監査役全員を対象としたアンケートの実施に加え、アンケート回答のより深い理

社外役員の支援・連携に係る体制監査役の役割・監査役に対する期待解を目的として議長による個別インタビューを実施（取

株主その他ステークホルダーとの関係

締役会議長に対するインタビューは幹事社外役員が実

その他（取締役会全般、個人評価・相互評価、取締役会の責務）

施）し、より実質的な分析・評価に取り組んでいます。
取締役会の実効性評価の流れ

当年度
アンケート実施
取締役・監査役全員を対象として取締役会の実効性に関するアンケートを実施

議長による個別インタビュー
アンケート回答のより深い理解を目的として2017年度から実施

社外役員会議
アンケート結果に対する意見集約

取締役会で議論

翌年度
分析・評価の完了

アンケート結果を踏まえ、 分析・評価結果につき
取締役会の実効性確保の 対外公表を行う
状況を確認、課題の整理・対策案を討議対策案を踏まえた
業務執行および取締役会運営

取締役会の実効性評価の実施結果とそれを踏まえた今後の取組み
当社取締役会は、前年度の実効性評価の結果を踏まえて実効性向上に向けた施策に取り組み、本年度（2019年度）
においても、取締役会の実効性が確保されているものとして分析・評価しております。取締役・監査役からの多くの提言等を踏まえて議論を行った結果、主に以下の点について、さらなる改善を進めます。

項目
中期経営計画、事業ポートフォリオの見直し

グ ル ー プ・グ ロ ー バ ル 経 営（関係会社運営、経営人材育成、
リスクマネジメント等）

取締役会の運営関連

FURUKAWA ELECTRIC GROUPESG・SDGs関連

ステークホルダーとの対話

本年度の分析・評価結果を踏まえた今後の取組み
現中期経営計画の目標達成に向けて、市場動向や競合状況等の分析をさらに改善し、戦略的討議を充実させること。次期中期経営計画策定の議論においては、「 古河電工グループビジョン2030」を実現するために目指すべき事業ポートフォリオ等の議論を充実させるとともに、事業ポートフォリオの見直しを引き続き進めること。

グローバルでの関係会社運営については、関係会社の財務状況等をモニタリングするシステムの導入を進めること。グループの一体的なガバナンス体制の構築を目指し、上場子会社のあり方等も含め議論を進めること。経営人材の育成については、CEOサクセッションプランおよび経営幹部候補の育成等について、取締役会や指名・報酬委員会で議論を深めること。
リスクマ
ネジメントについては、グループ全体でのリスク予防が図られる体制の強化を進めること。
取締役会のモニタリング機能を強化し、重要性の高い議題について十分な審議時間を確保するため、取締役会と業務執行側との業務執行権限の配分のあり方について引き続き議論していくこと。

2019年4月に設置した担当部門を中心に、引き続きESG経営の確立に向けた取組みを強化するとともに、取締役会で議論する機会も充実させること。
株主・投資家との対話と取締役会への報告を継続していくとともに、従業員など株主以外のステークホルダー全般の意見についても取締役会へ報告し、さらに議論を深めること。

2019年12月24日に開示した取締役会実効性評価結果の概要につきましては当社ホームページ「コーポレートガバナンス」
をご覧ください。
https://www.furukawa.co.jp/company/governance.html

44古河電工グループについて

役員報酬の制度設計
役員報酬の決定に関する方針
当社では、指名・報酬委員会の決議に基づき、役員報酬の決定に関する方針を以下のように定めています。
役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たすことを可能ならしめる内容のものとする。

事業戦略

指名・報酬委員会では、本方針に則り、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性ならびに適切性を毎年確認しています。

役員報酬制度の概要
当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬

た報酬の割合が高くなるよう設計しています。報酬総（個別）、短期業績連動報酬（全社）および中長期業績額に占める業績を反映した報酬の割合は、役位により連動報酬で構成され、各報酬の支給割合については、異なるものの、概ね3割から5割となっています。

上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映し事業基盤

各報酬の内容・決定方法等は、以下のとおりです。
支給対象
社外取締役を
除く取締役

社外
取締役

取締役以外の執行役員
シニア・フェロー※5

監査役

基本報酬

経営の監督と業務執行といった役割の違いや役位に応じて決定した固定額を、毎月金銭で支給。

○

○

○

○

短期業績連動報酬（個別）

指名・報酬委員会において、個々の役員を対象に前事業年度における担当部門の事業計画達成度※1や施策の実施状況などを評価したうえで決定した報酬額を、毎月金銭で支給。

○

―

○

―

短期業績連動報酬（全社）

指名・報酬委員会が決定した連結営業利益を評価基準 ※2として確定した報酬額を、年一回金
銭で支給。

○

―

○

―

中長期業績連動報酬

中長期業績報酬は、
株式報酬制度
（以下、
本欄で
「本制度」
といいます）
をその内容としています。
本制度では、当社が拠出する金員を原資として信託を通じて取得した当社株式等を支給※3。
本制度においては、3事業年度毎の期間を1単位対象期間（現行期間は2019年4月1日から2022年3月31日まで）とし、当社は、取締役等への報酬として、対象期間毎に450百万円を上限とする金員を信託へ拠出します。取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与されます※4。付与されたポイントは、各対象期間の終了後に、対象期間中の当社株価変動率とTOPIX（東証株価指数）変動率の比較基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けることができるポイントとして確定します。対象期間中に取締役等を退任する役員についても、これに準じた調整を行います。
取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた当社株式等の支給を信託から受けます。

○

―

○

―

企業情報／データ

概要

報酬項目※1 中期経営計画に沿って策定する重要業績評価指標（Key Performance Indicators）
を用いて評価。ただし、会長、社長および本部部門担当者については、全社業績に連動した指標を用いて評価。
※2 当社の当該年度の業績を適切かつ明確に反映するために連結営業利益（2019年度の当社連結営業利益：23,565百万円）を指標として採用。
※3 海外在住者は、本制度の対象外とし、代わりに同制度における報酬と同等額の報酬を、その退任時に金銭にて支給。
※4 対象期間毎に取締役等に付与される総ポイント数は180,000ポイントを上限とし、1ポイント当たり当社普通株式1株に対応。
※5 シニア・フェローとは、国際的に通用する高度な専門知識により、当該専門領域における創造的で斬新なビジョン・中長期の方向性を提案するとともに、その専門性の伝承および後進の育成を行う人材として認定された、執行役員と同等待遇の専門職のことです。

2019年度の報酬状況
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）※1

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

9

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

役員区分

報酬等の総額（百万円）

短期業績連動報酬

短期業績連動報酬

267

77

24

63

432

4

91

−

−

−

91

10

111

−

−

−

111

（個別）

（全社）

中長期業績連動報酬※2

7

75

−

−

−

75

うち社外監査役

3

36

−

−

−

36

※1 上表の金額および員数には、2019年度に退任した取締役4名、監査役1名を含んでいます。
※2 中長期業績連動報酬額は、株式報酬制度のもと当該事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額です。

44

うち社外取締役

INTEGRATED REPORT 2020

取締役および監査役の報酬等の額

コーポレートガバナンス

取締役

取締役会長

代表取締役社長

社外取締役
（非常勤）

代表取締役兼執行役員副社長
グループ変革本部長

取締役兼執行役員常務
営業統括本部長

取締役兼執行役員常務
総務･CSR本部長

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

柴田 光義

古河電工
役員体制

2020年6月23日現在

荻原 弘之

小林 敬一

黒田 修

藤田 純孝

宮本 聡

監査役

柏木 隆宏

溝田 義昭

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

天野 望

10

塚本 隆史

酒井 邦彦

住田 清芽

古河電工グループについて

社外取締役
（非常勤）

取締役兼執行役員
戦略本部長

取締役兼執行役員

塚本 修

中本 晃

社外取締役
（非常勤）

御代川 善朗

社外取締役
（非常勤）

事業戦略

社外取締役
（非常勤）

籔 ゆき子

事業基盤

牧謙

福永 彰宏

執行役員
執行役員専務小塚

崇光

エネルギーインフラ統括部門長

木村隆秀

情報通信ソリューション統括部門長

企業情報／データ

財務・グローバルマネジメント本部長

Foad Shaikhzadeh President, Furukawa Electric LatAm S.A.（ブラジル）
執行役員常務伊地知

哲朗
良次

機能製品統括部門長

阿部茂信

自動車部品事業部門長

田中雅子

戦略本部副本部長

後藤淳Managing Director, Furukawa (Thailand) Co., Ltd.
CEO, Trocellen GmbH（ドイツ）

Gyula Besztercey

President, Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.（ハンガリー）

寺内雅生

電装エレクトロニクス材料統括部門長

山井智之

自動車部品事業部門副事業部門長

福田隆志

戦略本部ICT戦略企画部長

上村高敏

ものづくり改革本部長

福島徹CEO, SuperPower Inc.
（米国）

永井

清俊

Executive Vice President, OFS Fitel, LLC（米国）

浦上

敬一郎

営業統括本部中部支社長

内田輝義

ものづくり改革本部企画統括部長

島田道宏

研究開発本部次世代インフラ創生センター長

柳

登志夫

森平

英也

情報通信ソリューション統括部門ファイバ・ケーブル事業部門長

枡谷義雄

営業統括本部新事業創出統括部長

INTEGRATED REPORT 2020

Jozsef Takacs

秋彦

研究開発本部情報通信･エネルギー研究所シニア･フェロー

10

執行役員

研究開発本部長

大野

機能製品統括部門銅箔事業部門長

シニア・フェロー
シニア・フェロー

粕川

主要財務・非財務データ

主要財務・非財務データ
イノベーション09

中期経営計画

経営実績（会計年度）

財務状態（会計年度末）キャッシュフロー（会計年度）

1株当たり情報※2

財務指標

ニューフロンティア2012

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

売上高809,693925,754

918,808

924,717

営業利益

20,32135,144

15,947

17,763

経常利益

17,612

19,34731,422

12,872

当期純利益

9,704

12,213△ 11,123

3,576

設備投資額

25,43327,94733,58147,772

減価償却費

42,46140,396

39,21635,347

研究開発費

17,27018,296

18,94920,210

純資産額

208,928

215,904

197,569

222,843

総資産額

835,819

826,944790,114819,702

自己資本

163,416

165,968

144,694

165,739

事業資産 ※1

397,512389,193

370,989

396,951

棚卸資産

87,034

99,907

94,888104,249

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,66837,121

30,77454,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 25,113△ 21,382△ 20,252△ 44,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,582△ 18,317△ 22,845△ 11,402

1株当たり当期純利益
（円）

13.80

17.30

△ 15.75

5.07

1株当たり純資産額
（円）

231.4

235.1

204.9

234.7

売上高営業利益率
（％）

2.51

3.80

1.74

1.92

自己資本比率
（％）

19.6

20.1

18.3

20.2

事業資産営業利益率
（％）※3

5.1

9.0

4.3

4.5

自己資本当期純利益率
（ROE）
（％）

6.3

7.4

△ 7.2

2.3

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

2.3

3.8

1.6

2.2

総資産回転率
（回）

0.97

1.11

1.14

1.15

百万円単位の金額は、表示単位未満の数字を切り捨てています。1株当たり情報および財務指標は、表示未満を四捨五入しています。

環境データ

単位
万t-CO2e

83.2

88.1

90.3

84.3

74.2

全電力消費量

GWh

1,266

1,323

1,387

1,379

1,293

再生可能エネルギー

GWh

87

105

110

123

142

%

6.8

7.9

7.9

8.9

11.0

温室効果ガス排出量

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

単体+
国内グループ会社+
海外グループ会社

単体+
国内グループ会社

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

電力消費量に占める
再生可能エネルギー比率
エネルギー消費量

千kℓ

411

412

419

424

396

水使用量

千m3

13,336

12,86813,014

13,14012,535

廃棄物等総発生量

千t

52

51

47

47

49

温室効果ガス排出量万t-CO2e

35.1

42.0

44.3

38.7

34.2

全電力消費量

GWh

583

619

644

643

613

再生可能エネルギー

55

GWh

87

105

110

109

113

電力消費量に占める
再生可能エネルギー比率

%

14.9

17.0

17.1

17.0

18.5

エネルギー消費量

千kℓ

188

192

198

198

191

水使用量

千m

10,715

10,28910,362

10,5169,912

廃棄物等総発生量

千t

34

33

30

31

30

国内特許保有件数

件

4,478

4,619

4,644

4,605

4,523

外国特許保有件数

件

2,247

2,289

2,507

2,712

2,910

3

知的財産データ単体

Furukawa G Plan 20202014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

931,781

867,817874,879

843,344967,333

991,590

914,439

25,456

17,873

27,116

38,62344,80440,842

23,56525,532

18,59818,71036,02446,90839,07822,771

5,608

7,355

10,007

17,57028,547

29,10817,63937,43630,67425,68731,58438,53950,03653,144

28,10622,50823,23523,307

25,10626,271

29,423

17,461

16,59916,845

17,454

19,533

21,141

21,650199,733

214,743

198,587

237,051

272,071

279,911

273,030

714,845734,125

705,725

750,126

808,632

818,021794,616

173,163

206,712236,518

247,659

240,280

298,228

319,588341,825

364,456

386,176

93,66899,443

93,167104,355

113,792

122,890

115,862

18,912

41,48941,56940,402

38,42946,46041,942△ 40,290△ 23,533

1,947△ 36,361△ 34,319△ 31,042△ 33,119

29,917△ 15,537△ 20,942△ 10,378△ 1,943△ 19,414

△ 171

7.94

10.42

14.17

249.17405.05412.98250.20

251.0

270.2

245.3

2,933.2

3,355.8

3,513.6

3,408.9

2.73

2.06

3.10

4.58

4.63

4.12

2.58

24.8

26.0

24.5

27.6

29.2

30.3

30.2

8.6

5.8

9.1

12.1

13.1

11.2

6.1

3.3

4.0

5.5

9.3

12.9

12.0

7.2

3.3

2.6

2.6

4.9

6.0

4.8

2.8

1.21

1.20

1.22

1.16

1.24

1.21

1.13

企 業 情 報 ／ デ ータ

190,741
307,688

事業基盤

177,237
294,333

事業戦略

2013年度

古河電工グループについて

Furukawa G Plan 2015

※1 事業資産は、棚卸資産と有形・無形固定資産の合計です。 ※2 2016年10月1日付けで、
普通株式10株につき、1株の割合で株式併合を実施しております。
※3 事業資産営業利益率は、営業利益/事業資産です。

人材関連データ
従業員数人

49,82652,25451,92552,21550,232

-

従業員数

人

3,251

3,651

3,685

3,816

3,925

-

%

8.5

8.6

9.1

9.2

9.6

-

人

36

60

107

150

161

174

%

22

25

29

21

20

20

男性平均勤続年数

年

19.9

20.2

20.1

19.7

20.8

-

女性平均勤続年数

年

18.4

19.7

18.9

18.4

18.2

-

管理職人数

人

867

937

936

960

940

-

従業員に占める女性比率
単体

単体
単体

単体

新卒採用者数※4

新卒採用者に占める女性比率

2.7

2.8

3.3

3.2

3.4

-

人

1

1

1

1

1

1

外国人執行役員人数※4

人

2

4

4

4

3

3

取締役人数※5

人

12

12

12

12

12

12

社外取締役人数

人

4

5

5

5

5

5

独立取締役人数

人

2

3

3

3

5

5

女性取締役人数

人

0

0

0

0

1

1

人

6

6

6

6

6

6

社外監査役人数

人

3

3

3

3

3

3

独立監査役人数

人

3

3

3

3

3

3

女性監査役人数

人

0

0

0

0

0

1

管理職に占める女性比率

監査役人数※5
単体

各年度の人材関連データは年度末時点。 ※4 新卒採用者数、執行役員の人数は、4月1日時点。 ※5 2020年度の取締役、監査役の人数は、6月23日時点。

55%

女性執行役員人数※4

INTEGRATED REPORT 2020

連結

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

連結財務諸表

連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

前連結会計年度[2019年3月31日]

当連結会計年度[2020年3月31日]

受取手形及び売掛金

44,628219,347

131,422

111,586

192,513

短期借入金

106,710

110,515−

15,000899

商品及び製品40,16934,550

仕掛品

36,95633,849

原材料及び貯蔵品

45,76447,462

その他

32,36523,801

貸倒引当金△ 1,090△ 1,254

流動資産合計420,513

386,179

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

216,932

229,611

機械装置及び運搬具

467,247

475,766

工具、器具及び備品

71,977

74,798

土地

36,77736,354

リース資産

3,444

1,261

建設仮勘定

36,44434,529

減価償却累計額△ 603,463△ 609,037

有形固定資産合計

229,360

254,219

のれん

2,751

2,072

その他

9,453

14,022

12,20416,095無形固定資産投資その他の資産

1年内償還予定の社債
未払法人税等

3,893

2,785

製品補償引当金

28,40017,711

61,19362,048331,621319,647

社債

20,00030,000

長期借入金

119,298

95,573

繰延税金負債

1,547

391

環境対策引当金

10,691

10,396

退職給付に係る負債

47,73153,460

資産除去債務

1,246

1,304

その他
流動負債合計固定負債

5,972

10,811

固定負債合計206,488

201,937

負債合計

538,109521,585

資本金69,39569,395

資本剰余金

22,53522,787

その他

純資産の部
株主資本

利益剰余金

151,744

165,101

自己株式

△ 600

△ 598

株主資本合計243,074

256,685

119,188

100,933

出資金

6,199

6,466

繰延税金資産13,644

14,726

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額

21,788

10,950124△ 1,691

退職給付に係る資産

5,633

5,899

繰延ヘッジ損益

その他

12,448

11,162

為替換算調整勘定△ 8,937△ 12,853△ 1,172△ 1,065

退職給付に係る調整累計額△ 8,391△ 12,810

155,942

138,122

その他の包括利益累計額合4,584△ 16,405

固定資産合計397,508

408,436

資産合計

818,021794,616

貸倒引当金
投資その他の資産合計

FURUKAWA ELECTRIC GROUP[2020年3月31日]

支払手形及び買掛金

2,371

投資有価証券

当連結会計年度[2019年3月31日]

54,357

有価証券

無形固定資産合計

前連結会計年度

流動負債

流動資産
現金及び預金

負債の部

32,25232,750

純資産合計

279,911

273,030

負債純資産合計

818,021794,616

非支配株主持分55

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

991,590

914,439

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上原価

824,481764,200

税金等調整前当期純利益

35,75730,751

売上総利益

167,108150,239

減価償却費

26,271

29,423△ 1,685△ 2,458

販売費

40,04438,752

一般管理費

86,221

87,921△ 4,954△ 7,462

販売費及び一般管理費合計

126,266

126,674

営業利益

40,842

23,565

持分法による投資損益（△は益）

販売費及び一般管理費

営業外収益
607

584

受取配当金

2,765

2,067

持分法による投資利益

1,685

2,458

その他

1,796

2,335

6,855

7,446

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

4,075

為替差損

1,100

1,014

その他

3,443

2,900

4,326

8,619

8,240

経常利益

39,07822,771

固定資産処分益

3,779

5,848

投資有価証券売却益

4,952

7,494

その他

1,154

1,590

特別利益合計9,887

14,934

固定資産処分損

2,779

798

減損損失

2,627

623

製品補償引当金繰入額

6,364

958

−

388

特別利益

特別損失

訴訟等損失引当金繰入額

1,436△ 2,652

特別損失合計その他

13,208

6,953

税金等調整
前当期純利益35,75730,751

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,811

7,793

△ 5,5003,960

法人税等合計

3,310

11,754

当期純利益

32,44618,997

非支配株主に帰属する当期純利益

3,338

1,357

親会社株主に帰属する当期純利益

29,10817,639連結包括利益計算書（単位：百万円）

当期純利益

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

32,44618,997

その他の包括利益
その他有価証券
評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 8,055958

たな卸資産評価損
受取利息及び受取配当金

1,366

388

△ 3,373△ 2,652

支払利息

4,075

4,326

為替差損益
（△は益）

△ 111

△ 591

1,196

23,499

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）△ 11,479

4,071

仕入債務の増減額（△は減少）

6,009△17,252

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

2,165

387

製品補償引当金の増減額（△は減少）

5,785△ 10,667

その他△ 7,549

1,873

小計

55,271

51,273

利息及び配当金の受取額

4,732

4,682

利息の支払額△ 4,152△ 4,344

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 9,390△ 8,952

災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−

△ 717

46,46041,942

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

767

39

投資有価証券の取得による支出△2,924△1,543

投資有価証券の売却及び償還による収入

9,051

10,916連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入

1,829

−

有形固定資産の取得による支出△ 43,053△ 47,312

無形固定資産の取得による支出△ 3,997△ 6,550

固定資産の売却による収入

5,515

6,789

短期貸付金の増減額（△は増加）

2,182

4,950

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 412

△ 408

△ 31,042△ 33,119

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

4,140

1,735

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）−

15,000

長期借入れによる収入

26,186

8,935△ 31,421△ 27,390

社債の発行による収入−

10,000

社債の償還による支出△ 10,000

−

−

728

長期借入金の返済による支出

非支配株主からの払込みによる収入

△1
△ 151

配当金の支払額△ 5,647△ 5,998

非支配株主への配当金の支払額△ 2,291△ 1,379△ 372△ 1,649△ 19,414

△ 171

853

△ 928

△ 3,942

持分法適用会社に対する持分相当額△ 1,408△ 1,485△ 13,309△ 21,058

19,137△ 2,060

16,194△ 3,272

2,943

1,211

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 3,1427,722

現金及び現金同等物の期首残高

49,75846,838223

494

46,83855,055

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

55△ 3,905△ 1,787

包括利益

623

−

△8

退職給付に係る調整額

非支配株主に係る

2,627

災害損失

△1

△ 1,604

係る包括利益

減損損失

子会社の自己株式の取得による支出

733

（内訳）
親会社株主に

1,102△ 5,050

自己株式の取得による支出△ 2,792

包括利益

168△ 1,000△ 10,119

為替換算調整勘定

その他の包括利益合計

固定資産処分損益（△は益）

企 業 情 報 ／ デ ータ

営業外費用合計

投資有価証券評価損益
（△は益）

事業基盤

受取利息

有価証券及び投資有価証券
売却損益
（△は益）

事業戦略

売上高

INTEGRATED REPORT 2020

連結損益計算書（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

古河電工グループについて

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

古河電工グループ概要

古河電工グループ概要

古河電工
グループ

北米・中米
連結従業員数

7,843名グループ会社数

12社

連結売上高

783億円

連結従業員数

50,232人

米国（2020年3月末）

メキシコ

コロンビア

グループ会社数

126社

ブラジル

アルゼンチン※（2020年3月末）

南米・欧州 他
連結従業員数

3,012名グループ会社数

連結売上高

17社

9,144億円

連結売上高

824億円

（2020年3月期）

FURUKAWA ELECTRIC GROUP※単体・連結子会社・持分法適用関連会社の合計

主な海外子会社

13

会社名

所在地

会社名

所在地

OFS Fitel, LLC

米国

Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.

タイ

American Furukawa Inc.

米国

Furukawa Automotive Parts (Vietnam) Inc.

ベトナム

Furukawa Electric LatAm S.A.

ブラジル

P.T. Tembaga Mulia Semanan, Tbk.

インドネシア

瀋陽古河電纜有限公司

中国

Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

古河銅箔股份有限公司

台湾

Trocellen GmbH

ドイツ

台日古河銅箔股份有限公司

台湾

古河電工グループについて

中国
連結従業員数

5,045名グループ会社数

18社

事業戦略

連結売上高

751億円

インド

中国

韓国

日本

日本

連結従業員数マレーシア

グループ会社数

44社

フィリピン

連結売上高

シンガポール

4,957億円

インドネシア
デンマーク
ドイツ
チェコ

ロシア

ハンガリー
スペイン

アジア

イタリア

（日本・中国を除く）

モロッコ

連結従業員数

23,219名

企 業 情 報 ／ デ ータ

イギリス

事業基盤

ベトナム
タイ

11,113名

台湾

グループ会社数

35社

連結売上高

1,830億円※日本のグループ会社数には、単体が含まれます。
※地 域 別 売 上 高は、顧 客 の 所 在 地を基 礎とし、国または地域に分類しております。

本社／工場所在地

会社名

本社／工場所在地

東京特殊電線（株）

東京都港区／長野県上田市

古河電工パワーシステムズ（株） 横浜市／山形県長井市

古河電池
（株）

横浜市／栃木県日光市、福島県いわき市

古河物流
（株）

東京都千代田区

古河産業
（株）

東京都港区

古河AS
（株）

滋賀県犬上郡／同左、三重県亀山市

岡野電線
（株）

神奈川県大和市／同左

古河エレコム（株）東京都千代田区

古河電工産業電線（株）

東京都荒川区／神奈川県平塚市

古河マグネットワイヤ（株）東京都千代田区／新潟県新潟市

13

会社名

INTEGRATED REPORT 2020

主な国内子会社

会社概要および株式・配当情報

会社概要および株式・配当情報
会社概要

古河電工 組織基本図（2020年4月1日現在）

商号

古河電気工業株式会社

社

長

小林 敬一

創

業

1884年

設

立

1896年6月25日

監査部
グループ変革本部

事業・プロセス変革チーム

戦略本部

秘書室

会長
社長

組織・働き方変革チーム
経営企画部

資本金

69,395百万円

ICT戦略企画部

売上高914,439百万円（連結）440,675百万円
（単体）

人事部

従業員数

50,232名（連結）3,925名（単体）

本〒100-8322
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号（丸の内仲通りビル）（2020年3月末）（2020年3月期）（2020年3月末）

電社
話

OneF自動車事業推進チーム

総務・CSR本部

総務部
CSR推進部
通商・貿易統括部
千葉事業所

03（3286）
3001
https://www.furukawa.co.jp/

連結子会社

112社

持分法適用関連会社

13社（2020年3月末）

法務部

日光事業所

ウェブサイト（2020年3月末）

サステナビリティ推進室

平塚事業所
三重事業所
横浜事業所
財務・グローバル
マネジメント本部

経理部
IR・広報部
グローバルマネジメント室（2020年7月現在）
主要な拠点（古河電工）

研究開発本部

企画部
コア技術融合研究所
先端技術研究所
自動車・エレクトロニクス研究所
情報通信・エネルギー研究所
超電導製品部
次世代インフラ創生センター
デジタルイノベーションセンター
知的財産部

北海道支社

ものづくり改革本部

企画統括部
生産技術部
資材部
NF生産推進室
品質管理推進室
安全環境推進室

沖縄支店
営業統括本部

新事業創出統括部
営業推進部
インフラ営業統括部

東北支社

電装エレクトロニクス材料営業統括部
関西支社
中部支社

日光事業所
銅箔事業部門

本社
中部支社
中国支社

三重事業所

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

四国支店

関西支社

東北支社
中国支社
情報通信ソリューション統括部門

羽田事業場

平塚事業所

沖縄支店

北海道支社

千葉事業所

横浜事業所

九州支社

九州支社

ファイバ・ケーブル事業部門
ファイテル製品事業部門

ブロードバンドソリューション事業部門
エネルギーインフラ統括部門
電力事業部門産業電線・機器事業部門
電装エレクトロニクス材料統括部門
導電材事業部門

銅条･高機能材事業部門
機能製品統括部門

55

AT・機能樹脂事業部門

サーマル・電子部品事業部門
メモリーディスク事業部門
銅箔事業部門自動車部品事業部門

四国支店

証券コード5801

上場証券取引所

東京証券取引所

普通株式における所有者別株式分布（2020年3月31日現在）
市場第一部

250,000,000株

普通株式

70,666,917株

1単元の株式数

100株

株主数

普通株式

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

発行済株式総数

70,666,917株

49,411名

37.8%
26,702,807株

証券会社

6.0%
4,239,036株

外国法人等

その他国内法人

20.7%
14,604,766株

7.3%
5,175,972株

大株主の状況（2020年3月31日現在）
大株主の氏名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,524,300株

7.82%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,458,200株

4.90%

2,496,300株

3.53%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

3.42%

1,365,050株

1.93%

古河機械金属株式会社

1,329,045株

1.88%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,250,000株

1.77%

富士電機株式会社

1,100,000株

1.56%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,091,900株

1.55%

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,050,000株

1.49%

資産管理サービス信託銀行株式会社

企 業 情 報 ／ デ ータ

2,413,500株

朝日生命保険相互会社

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者

事業基盤

有限責任監査法人トーマツ
日経225、JPX日経400

金融機関

事業戦略

普通株式

発行済株式総数

主な採用株価指数0.1%
49,493株

28.2%
19,894,843株

発行可能株式総数

会計監査人

自己株式

個人・その他

古河電工グループについて

株式の概況（2020年3月31日現在）※ 1. 持株比率は自己株式（49,493株）を控除して計算しております。
2. 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。
3. 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
4. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

1株あたり配当履歴
決算期（年度）
中間
（円）

2015

2016

2017

2018

2019

0

0

0

0

0

期末
（円）

4.0

55

年間
（円）

4.0

55 ※

※

80

※

80 ※

※

85 ※

85 ※

85 ※

85

古河電工株価終値
出来高（円/ポイント）

8,000

終値

TOPIX

（百万株）

20
15

4,000

10

2,000

5

0

0
2015/4/1

2016/4/1

2017/4/3

2018/4/2

2019/4/1※ 2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、当該併合を実施する以前の株価および出来高については、2015年4月
1日に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

55

6,000

INTEGRATED REPORT 2020

※ 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合いたしました。株式併合を実施しなかったと仮定した場合の金額は、それぞれ55円→5.5円、80円→8.0円、85円→8.5円となります。

社外からの評価／イニシアチブ賛同

当社のESGに関する指数への組み入れ状況、社外からの評価・認証などについて紹介します。
社外からの評価 （2019年4月1日から2020年7月31日）

ESG指数

ESG評価・認定

FTSE4Good Index Series/
FTSE Blossom Japan Index

当社グループの2030年温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブ

SBT (Science Based Targets)に認定されました。
（2019年8月取得）

当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」
および
「FTSE
Blossom Japan Index」の 構 成 銘 柄 に 初 め て 選 定 さ れ ました。
（2020年6月時点）

FTSE4Good Index Series
https://www.ftserussell.com/products/indices/ftse4good
FTSE Blossom Japan Index
https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

CDP
当社は、
2019年に実施されたCDPにおいて、気候変動および水セキュ
リティともに「B：マネジメントレベル」の評価を取得しました。また、
CDP

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

サプライヤーエンゲージメント評価（SER）
においては、サプライヤー
エンゲージメントリーダーボードに選ばれました。
（2020年2月時点）

当社は、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定されています。
（2020年6月時点）
THE INCLUSION OF Furukawa Electric Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX,AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKSOR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Furukawa Electric Co., Ltd.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF
MSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
当社は、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されており、中インパクト産業グループである「資本財」
において、十分位数分類「7」、カーボン情報の開示ステータス
「開示」
と評価され
ています。
（2020年6月時点）

SOMPOサステナビリティ・インデックス
当社は、SOMPOアセットマネジメント社の「SOMPOサステナビリティ・

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

インデックス」の構成銘柄に選定されています。
（2020年6月時点）

イニシアチブ賛同

なでしこ銘柄当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する
「なでしこ
銘柄」
に選定されました。
（2020年3月時点）

健康経営優良法人〜ホワイト500〜
当社は、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人〜ホワイト500〜」の認定を4年連続で認定されています。
（2020年3月時点）

Derwent Top 100
グローバル・イノベーター 2020
当社は、クラリベイト・アナリティクス社が選考する「Derwent Top 100
グローバル イノベーター2020」を受賞しました。
（2020年2月時点）

当社のESGに関係するイニシアチブへの賛同についてご紹介します。

66

国連グローバル・コンパクト

気候関連財務情報開示タスクフォース

当社は、2020年2月24日に国連が提唱するグローバル・コンパクトに

当社は、2020年1月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task

署名しました。

Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同しました。

詳細は、当社ホームページをご覧ください。

「社外からの評価」https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/109「イニシアチブ賛同」https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/110

このたび、「 古河電工グループ統合報告書2020」
を発行するにあたり、
ご挨拶申し上げます。

き方変革、
コーポレートガバナンスを中心とした各ESGの重点施策を加速させています。とくに、気候変動に関

ループサステナビリティレポート」を発行し、ステークホ

ですが、TCFD提言に沿った情報開示に向けた取り組み

ルダーの皆様への情報発信を行ってきましたが、当社を開始しました。

グループの中長期的な価値創造についてのご理解を「古河電工グループ統合報告書2020」は、初めて発より深めていただく目的で、今年度は、初めての 統合

行する統合報告書であるために、様々な他の開示媒報告書 を発行することとしました。

体・資料とのデータや情報の整合性や一貫性に注意を「古河電工グループ統合報告書2020」では、2019

払いながら、総務・CSR本部サステナビリティ推進室と年度に公表した当社グループのありたい姿を示した

財務・グローバルマネジメント本部IR・広報部が中心と「 古 河 電 工 グ ル ー プ ビジョン2030」の 策 定 背 景、ビなり取りまとめ、作成されたものです。

ジョン2030達成に向けた経営上の重要課題（マテリア「古河電工グループ統合報告書2020」
が、株主・投資

リティ）の特定とそのプロセス、当社グループ主要製品

家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社グを用いたSDGコンパスに基づいたバリューチェーン・

ループをより一層ご理解いただき、建設的な対話の機マッピングの実践など、当社グループの中長期的な企会の一助となれば幸いです。今後も、統合報告書の質を業価値の向上に向けた取り組みを紹介しています。

高め、情報開示の充実と透明性の向上を図るとともに、
ステークホルダーの皆様との対話の促進に努めていき貢献するための国連グローバル・コンパクトへ署名し、たいと考えておりますので、忌憚のないご意見・ご要望

ESG経営の基盤を固めるとともに、気候変動、組織・働をぜひお寄せください。

企 業 情 報 ／ デ ータ

また、2019年度は、国連で採択されたSDGsの達成に

事業基盤

しては、TCFDに賛同し、シナリオ分析に着手したばかり事業戦略

当社グループでは、2012年度から毎年「古河電工グ

古河電工グループについて「古河電工グループ統合報告書2020」の発行にあたって2020年10月
取締役兼執行役員常務
総務・CSR本部長

聡

編集・発行元古河電気工業株式会社
財務・グローバルマネジメント本部 IR・広報部〒100-8322 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号

古河電気工業株式会社
総務・CSR本部 サステナビリティ推進室

お問い合わせフォーム
https://www.furukawa.co.jp/srm/form/index.php?id=ir

66

お問い合わせ先INTEGRATED REPORT 2020宮本

https://www.furukawa.co.jp