國學院大學

國學院大學に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、國學院大學は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
國學院大學は、建学の精神である「神道精神」に基づく研究を更に創造的に発展させ、
主体性、独自性を保持しつつ、国際社会での協調・共同体制を構築し、学術研究及び教育を通じて日本社会の発展と世界の平和に貢献することを目的としている。また、それに基づき「『伝統と創造』『個性と共生』『地域性と国際性』の調和を研究教育における基本方針と定め、日本人としての自覚と教養を身につけ、自立した個性を有し、より良き日本社会と世界との形成に尽力できる人材を育成すること」を目標としている。これ
らの目的、目標を達成するために、2002（平成 14）年度に大学創立 120 周年を契機として中期計画「21 世紀研究教育計画」を策定し、現在は 2017（平成 29）年４月に策定した第４次「21 世紀研究教育計画」のもと諸活動を行っている。2022（令和４）年度には、観光まちづくり学部を設置するなど、教育研究の充実に取り組んでいる。
内部質保証については、「内部質保証に関する方針」において研究・教育が適切な水準にあることを大学自らの責任で説明し証明していく恒常的な取り組みと定め、「自己点検・評価委員会」をそのための全学的な組織と位置付けている。また、各学部、機構、大学院、事務局等を自己点検・評価の実施主体とし、各実施主体による自己点検・評価の内容を踏まえて「自己点検・評価委員会」が全学的な見地から集約、部局間の調整及び助言をするとともに、自らも自己点検・評価を行うという体制を整えている。さらに、これを支えるシステムとして、大学独自の「計画進捗管理システム」を 2018（平成 30）
年に導入している。同システムは、ＰＤＣＡサイクルの進捗状況の共有化、点検・評価
内容及び活動の継続性を確保するとともに、根拠資料に基づく点検・評価活動を可能としている。今後、このシステムを活用して教育の改善や充実を図り、更に学生の学習成果の向上につながることが期待される。
教育については、大学の目標に沿って学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を各学部・研究科で定め、学士課
程では全学的な「共通教育科目」と学科の専門性に応じた「専門教育科目」で編成し、
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國學院大學共通教育では、初年次からアカデミック・リテラシー等の大学での学びに必要なスキルの習得を目指す科目を配置し、語学科目を入門、基礎、展開、発展、応用のレベルで配置することで順次性を明確にしたカリキュラムを編成している。さらに、2017（平成 29）
年度以降、新たな全学的方針のもとで教育課程の編成・実施方針を策定し、ナンバリン
グやカリキュラムリストを作成することで体系性・順次性をより一層明らかにしている。大学院では、リサーチワークを必修としつつ、各専攻のコースワークを充実させ、教員養成や上級学芸員資格の取得を可能とすることで修了後の社会的・職業的自立を図っている。教育の充実を図るため、学修支援センターを中心に、ボランティアステー
ションを拠点として、ピアサポートの体制を構築し、活発に活動している。
また、職員の能力等の一層の高度化に取り組んでおり、多様な職員研修や自己啓発支援を実施し、職員が講師となることで受講者の意識向上と講師役のコミュニケーショ
ン能力の向上に寄与している。くわえて、職員が「入学アドバイザー」として学生募集に関わる過程でアドバイザーに必要な知識・能力等を得るとともに、大学の特色等への理解を深めており、職員の成長につながっていることは高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。具体的には、教育に関して、一部の学部・課程において授与する学位に応じた学位授与方針を定めておらず、学部によっては教育課程の編成・実施方針の内容が十分でない。また、大学院については、学位取得に必要な成果の審査基準を適切に設定しておらず、大学院固有のファカルティ・ディ
ベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）の実施が不十分である。さらに、研究科によっては収容定員の未充足が課題となっていることから、これらの点については改善が求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、優れた取り組みを更に発展させることで、伝統を生かしつつも新たな社会的課題・要請に応える大学として、一層の発展を遂げることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、創立以来の建学の精神である「神道精神」に基づき、「『伝統と創造』『個性と共生』『地域性と国際性』の調和を研究教育における基本方針と定め、日本人としての自覚と教養を身につけ、自立した個性を有し、より良き日本社会と世界の形成に尽力できる意思と能力を持つ人材を育成することを目標とする」ことを定め、理念・目的を明示している。
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國學院大學なお、建学の精神は、不変のものであるという認識のもとに、時代と社会の要請に応じて解釈することとし、創立時の「告諭」にある「神道精神」について、現在
では「日本人の主体性を保持した寛容性と謙虚さの精神」であると捉えている。
各学部・研究科の教育研究上の目的については、例えば、文学部では「日本文化の研究を深化させるとともに、異文化との比較・相対化を通して、日本文化を世界へ創造的に発信することのできる人材を育成すること」を目的としている。また、
人間開発学部では「人間発達に関する諸領域の専門的知識の教授及び体系的な実践的指導を通して、広い視野と深い洞察力を備え、多様な分野において、人間の持つ資質・能力を開発することのできる創造性豊かな人材を育成すること」としている。これらの目的は、前述の大学の設置理念に合致しており、大学の個性や特徴にふさわしいものになっている。
ただし、大学院については、文学研究科、法学研究科、経済学研究科で、大学院
学則における教育研究上の目的が博士前期課程と博士後期課程とで同一になっているので、課程ごとにこれを定め公表するよう望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は、各学部・学科における教育研究上の目的とともに学則に定めており、また、大学院の目的及び各研究科の教育研究上の目的も大学院学則に明示し、学生や社会に対して周知・公表を行っている。
学部・学科ごと又は研究科・課程ごとの理念・目的の公表については、学部・学科では『学生生活ハンドブック』に、各研究科では『大学院学生便覧』に記載している。また、教職員は「学校法人國學院大學規程集」で閲覧することが可能であり、理念・目的の明示や公表は適切である。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2002（平成 14）年度に、大学創立 120 周年を契機として、１期を５年間とする
中期計画「21 世紀研究教育計画」を策定し、現在は 2017（平成 29）年度に策定した第４次「21 世紀研究教育計画」を開始しており、大学の将来を見据えた中・長期計画を策定している。
2014（平成 26）年に第３次「21 世紀研究教育計画」の中間評価により計画の見直しを行い、第４次計画では大学のみでなく学校法人全体を対象とした計画を策定して、予算編成の健全化に向けて実効性を担保する方策をとるなど適切に見直し実行している。
第４次計画では、将来像を「人文・社会科学系の『標』となる」、教育目標を「主3

國學院大學体性を持ち、自立した『大人』の育成」と定め、これらの計画期間が満了する５年後に達成するために、「社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒
業生は、大学に誇りを持っている」や「学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている」等の８つの戦略を挙げている。また、目標達成に必要な組織運営や教職員の職務遂行能力についても戦略内容にあげることで、実現の可能性を担保している。
以上のことから、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現する
ため、中・長期の計画・諸施策等を適切に設定している。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する基本的な考え方は、「内部質保証に関する方針」において「学則第１条に掲げる『神道精神に基づき人格を陶冶し、諸学の理論並びに応用を攻究
教授し、有用な人材を育成すること』という研究・教育上の理念の実現と、社会的使命を達成するために、ＰＤＣＡサイクルを主体的に機能させ、研究・教育の質的向上を図り、研究・教育が適切な水準にあることを、大学自らの責任で説明し、証明していく恒常的な取り組みを行う」と定めている。
これを受けて内部質保証の手続については、「自己点検・評価規程」等に定めており、内部質保証を自己点検・評価の対象の一つとし、「自己点検・評価委員会」
を自己点検・評価活動を推進する全学的組織と位置付けている。また、各学部、機構、大学院、事務局及び各部を自己点検・評価の実施主体とし、各実施主体による自己点検・評価の内容を踏まえて、「自己点検・評価委員会」が全学的見地から集約、相互調整及び助言し、自らも自己点検・評価を行うという体制を整えている。
さらに、2020（令和２）年度に施行した「自己点検・評価に係る外部評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育水準の更なる向上を図るため、学外の委員で構成する「外部評価委員会」を設け、学外の第三者による視点からの評価を自己点検・評価に反映させる仕組みとしている。
「内部質保証に関する方針」は、2018（平成 30）年度に専任教職員に周知し、同方針も収録された小冊子『基本方針集』を 2019（平成 31）年３月に学内構成員向けに配付したことで、周知を徹底している。また、同方針は「大学の諸活動に関する方針」の一つとして、大学ホームページでも適切に公開している。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示している。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
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國學院大學全学的な内部質保証の推進は、「自己点検・評価委員会」が担っている。
「自己点
検・評価委員会」の構成員は、「自己点検・評価規程」に定めており、学長が指名する副学長を委員長とし、教員及び事務局職員からなる。委員の資格要件は同規程細則に明記しており、教員は学部・機構から、そして職員は事務局部課から、それ
ぞれ偏りが出ないよう委員に指名することで、構成面で全学的な内部質保証に関する自己点検・評価活動を行う体制となっている。
「自己点検・評価委員会」が定める評価項目について、毎年、各実施主体単位で自己点検・評価を行い、その内容を踏まえつつ、「自己点検・評価委員会」が全学的見地から自己点検・評価を行うとしている。そして、それらの評価結果は、それぞれの実施主体が学長に報告することになっている。
また、大学の教育・研究や運営に関して高い識見を持つ学外の委員を学長が委嘱する「外部評価委員会」を設置し、同委員会が外部評価を実施して評価結果を学長に報告するとしている。
「外部評価委員会」は必要に応じて「自己点検・評価委員会」に資料提出や意見聴取を求めることができる権限を有し、「自己点検・評価委
員会」は委員長等が「外部評価委員会」に陪席できる権限を有することで、両委員会の相互連携及び外部評価の実効性を確保している。こうした自己点検・評価活動の結果に基づき、学長は、各実施主体への改善指示に関する事項等に責任を負い、各実施主体が行う改善のための条件整備の実施に努めるものとしている。
以上のことから、学長のリーダーシップにより、「自己点検・評価委員会」が中心となって内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備している。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に関しては、2016（平成 28）年に全学的な点検と必要に応じた見直しを行っている。この見直しは、学長のもとで全学の３つの方針を策定し、学部長会を通じて各学部に示したのちにそれぞれの方針を見直すという形で行った。
その際、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については教務部が、学生の受け入れ方針については入学部が、それぞれ中心となって全学的な策定指針を定め、それを受けて各学部で具体的な見直し作業を行った。大学院では、各研究科が３つの方針を見直し、改正を行った。
内部質保証活動の実施に関して、「自己点検・評価委員会」が 2018（平成 30）年度から 2019（令和元）年度にかけて頻繁に開催し、各実施主体の点検・評価内容を踏まえた全学レベルでの自己点検・評価活動を積極的に行ってきた。各学部・研究科が毎年行う自己点検・評価活動の実施主体となり、「自己点検・評価委員会」
がそれに対して全学的見地から助言等を行うと同時に、全学レベルでの自己点検・評価活動を行っている。点検・評価を行うにあたっては、各実施主体が認証評価機
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國學院大學関の定める「点検・評価項目」「評価の視点」に基づき「自己点検・評価委員会」
が作成した「國學院チェックリスト」をとりまとめて行っている。例えば、３つの方針の定期的な点検・評価については、当該チェックリストに「学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果が網羅されているか」等の関連項目を含めて点検を行っている。その結果を受けて「自己点検・評価委員会」が当該チェックリストにコメントを書き込む形で指摘・改善に向けた助言を行っている。
こうした点検・評価の結果は、学長に報告しているほか、３年ごとに『自己点検・評価報告書』を作成・刊行することにより学内外に周知している。さらに、過年度における点検・評価の結果は、「計画進捗管理システム」に入力・保存して全学で共有している。2018（平成 30）年度に学内で開発・導入した同システムは、法人内の教育機関ごとの中期計画や毎年の事業計画、自己点検・評価の結果を一元的に管理する仕組みとなっており、中期計画とそれに基づく単年度の事業計画の進捗を管理する機能や自己点検・評価の結果をとりまとめる機能に加え、根拠資料を添付して保存することができるライブラリ機能を有している。自己点検・評価の実施主体における点検・評価担当者が毎年、各項目をシステム上に入力することで、学部を越えて計画、実行、確認、改善という進捗状況を共有しており、一部の事業計画については、該当する自己点検・評価の項目をあわせて表示できるようにするな
ど、計画の進捗状況や点検・評価活動に基づく改善を可視化している。また、根拠資料に基づいた進捗管理を可能として、改善計画の策定やその入力・出力等を容易にし、内部質保証を効率的に進め、業務のなかで定着させることに役立っている。
内部質保証に用いるツールを工夫することで、実施主体において委員等の交替があった場合の点検・評価活動の継続性の確保や、根拠資料を明確にした公表に資するデータの作成を可能としており、内部質保証を事業計画や業務運営と有機的に結び付け、点検・評価の効率化につなげている。今後、このシステムを活用して内部質保証がより機能し、教育の改善や充実を図り、更なる学生の学習成果の向上につながることが期待される。
こうした活動のなかで、2015（平成 27）年に本協会の大学評価（認証評価）を受審した時に受けた指摘事項への対応及び 2020（令和２）年３月に文部科学省より研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づく履行状況調査の対象校として指定された際の対応を適切に行っている。
学外の公的機関とは別に、自己点検・評価の客観性・妥当性を担保するための第三者による検証の仕組みとして「外部評価委員会」の制度を設けている。2019（令和元）年度から 2021（令和３）年度にかけては新型コロナウィルス感染症の影響により委員候補者選定・委嘱の作業を中断していたが、2022（令和４）年 10 月現在、委員候補者の選定及び就任の打診を進めており、2023（令和５）年度から「外6

國學院大學部評価委員会」が発足することが見込まれる。同委員会は内部質保証システムにおいて重要な役割を担っているため、その活動に期待したい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教員による研究活動や社会貢献活動等は、独自の教員業績管理システム「KReaD」を介して大学ホームページ（「研究」コンテンツ）で広く公開している。また、リポジトリ（論文検索）システム「K-RAIN」により、学内の学術雑誌・紀要に掲載された教員の論文等を広く公開している。教育活動に関しても、同じく大学ホームページ（「教育」コンテンツ）で広く公開している。自己点検・評価の結果は、３年ごとに報告書を作成し、学長の責任においてこれを公開することとなっており、３年ごとに発行している『自己点検・評価報告書』は、電子データを大学ホームページで公開している。財務に関しては、学校法人のホームページ（「財務情報」
コンテンツ）において、毎年度の法人全体の予算・決算書類を公開し、毎年度の事
業計画書・事業報告書にも予算・決算に関する項目を設けて事業活動を財務面から明らかにしている。さらに、決算に関する解説書も作成・公表するなどして、財務状況が正しく理解されるよう努めている。その他の諸活動の状況に関しても、各所
掌部門やホームページ運営委員の責任のもと、大学ホームページで公開し、随時更新している。
しかしながら、研究科の教職課程に関して、教員養成の目標、教員養成に係る教育の質の向上に係る取り組みに関すること、学部、研究科の教員の養成に係る組織についての教育情報の公表については、教育職員免許法施行規則の規程に照らすと不十分であるため、充実が望まれる。
以上のことから、若干充実を求められる点はあるものの、教育研究活動、自己点
検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を概ね適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果を受け、旧来の自己点検・評価の仕組みを見直し、2018（平成 30）年４月の「自己点検・評価規程」の改正により、現在の内部質保証体制を整備した。
「自己点検・評価委員会」のもとで実施する全学的な自己点検・評価の過程において、内部質保証体制自体も点検・評価対象としており、またシステムを運用するなかで点検・評価対象自体や点検・評価を行う部署の見直しも行っている。
点検・評価における根拠資料・情報の使用については、独自の「計画進捗管理シ
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國學院大學ステム」を導入・運用していること、また、毎年作成し教職員に配付している『統計資料』に記載している精度の高い数値を用いることによって適切性を確保している。
以上のことから、内部質保証システムについて定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っている。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念を引き継いだ大学及び大学院の教育目的に基づき、６学部（文学部、神道文化学部、法学部、経済学部、人間開発学部、観光まちづくり学部）
・３研究科（文学研究科、法学研究科、経済学研究科）を設置している。
附置研究所については、研究開発推進機構、教育開発推進機構という２つの機構を設置し、教育研究組織の全体を整備し、多岐にわたる研究・教育組織を整理し、大学の理念・目的の実現の後押しをしている。
研究開発推進機構には、日本文化研究所、学術資料センター、校史・学術資産研究センターの３つの共同利用研究機関と、研究開発推進センター、國學院大學博物館があり、それぞれを大学の理念・目的を体現する研究活動を行う組織として位置付けている。同機構には、「平成 28 年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業」に採択されたことを契機に、独自の古事記学を構築する古事記学研究センターが設置され、各種研究成果を国内外に発信している。
また、教育開発推進機構には、教育開発センター、共通教育センター、学修支援センター、教職センター、英語教育センターの５つのセンターがあり、教育力向上に関する調査研究や人材育成（ＦＤを含む）の支援を目的とした活動をしている。
以上のように、学部・研究科、附置研究所等は、大学の理念・目的に沿って設置しており、適切である。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性についての自己点検・評価は、学部や大学院等の部門ごとによる自己点検・評価と、「自己点検・評価委員会」による全学的な観点からの自己点検・評価という２段階方式を採っている。自己点検・評価活動の実施主体は各学部・研究科、各機構である。各実施主体は毎年教育研究組織の適切性についての点検・評価を行い、その結果を踏まえ「自己点検・評価委員会」は全学的観点から
点検・評価を行い報告書を作成し、学長に提出している。学長はこの結果を年度ご
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國學院大學との事業計画書に反映している。また、各学部・研究科、各機構による点検・評価の結果は、「自己点検・評価の結果について」等に一覧表としてまとめている。新型コロナウィルス感染症の影響により、2019（令和元）年度末から 2020（令和２）
年度末まで「自己点検・評価委員会」の活動が一時中断したが、2021（令和３）年
度にその間の点検・評価を行った。
2016（平成 28）年度の自己点検・評価において、研究開発推進機構及び教育開発推進機構は大学としてのあり方や適切性を検証する機能が担保されていないことが判明した。このことを受けて、2018（平成 30）年度の「自己点検・評価規程」の改定時に、教育開発推進機構も点検・評価の実施主体として明記し、同機構に所属する教員が自己点検・評価委員として学長から指名を受けられる体制へと改善した。
なお、研究開発推進機構において、責任主体（学長）と事業責任（理事長）が一致しないことや、研究テーマの偏りがあることなどの問題点を大学が認識し、今後の改善課題としている。
以上のように、教育研究組織の適切性について、定期的な点検・評価を組織的に行い、それに基づいて改善・向上への取り組みも認められることから、適切である。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学位授与方針は、学部では学部・学科ごとに異なった方針を定めている。授与する学位ごとに、「習得すべき知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度」等を示している。さらに、いずれの学部・学科においても、「國學院大學全体の卒業認
定・学位授与方針を踏まえ、上記の能力・態度を身につけるために編成された授業
科目を履修して所定の単位を修得した学生に対して、卒業を認定するとともに、学
士課程の学位を授与します」と定めている。
例えば経済学部については、学部内改組に伴い、新たに 2020（令和２）年に学位授与方針を定めた。ここでは、卒業認定・学位授与方針を「知識・技能」として「経済学の基礎知識を理解している」「日本経済の現状を簡潔に解説できる」「ＩＣ
Ｔを活用して適切な情報収集と処理ができる」こと、「思考力・判断力・表現力」
として「質的量的データを用いて考えることができる」「信頼できる情報に基づき意見を述べることができる」「適切な言葉で表現しコミュニケーションできる」こ
と、「主体性を保持しつつ多様な人々と協働して学ぶ態度」として「課題に主体的に取り組む態度をもつ」「チームで協働的に問題を解決できる」「多様な価値観を受け入れることができる」「職業人生を主体的に選択し準備することができる」ことと詳細に定めている。
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國學院大學また、大学院についても、研究科ごとに学位授与方針を定めている。例えば経済学研究科博士前期課程では、「学部教育における経済と経済学に関する基礎力と日本経済に関する知見を踏まえ、経済学、経営学、会計学または税務に関わる専門分
野について十分な学力があると認定された者に対して、修士の学位を授与する」ことと定めている。
しかしながら、人間開発学部及び文学研究科博士前期課程・後期課程において複数の学位を授与しているにも関わらず、学科・専攻ごとに定めた学位授与方針の内容が同一であるため、改善が求められる。
これらの情報については大学ホームページに記載し、公表している。大学ホーム
ページには、「國學院大學について」という項目に、「大学の取り組み」としてまとめた項目が存し、その項目から「中期５ヵ年計画」や「自己点検・評価」とともに、学位授与方針を閲覧することができる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
大学全体の教育課程の編成・実施方針として、学士課程については、共通教育及び各学部の教育課程の編成・実施方針を定めている。また、大学院についても研究科ごとに博士前期課程、博士後期課程に分けて教育課程の編成・実施方針を定めている。
学位授与方針に示した目標を達成するため、学科ごとに図に示し、教育課程を編成している。例えば、経済学部の「思考力・判断力・表現力」の「信頼できる情報に基づき意見を述べることができる」（Ｂ２）については、図に表したなかで該当する科目群に記号を付すことによって示している。
しかしながら、文学部、神道文化学部、法学部、経済学部、人間開発学部では、教育課程の実施に関する基本的な考え方が明確にされていない。また、文学研究科
においては、３専攻それぞれで学位課程ごとの方針を定めているものの、内容が同一となっている。さらに、神道学・宗教学専攻及び文学専攻では、博士前期課程・後期課程ともに、２種類の学位を授与するとしているものの異なる学位に対応する方針となっていないことから、改善が求められる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、各学部・学科の専門科目である「専門教育科目」と全学共通の共通教育プログラムである「共通教育科目」があり、それらのなかを「必修科目」「選
択必修科目」「選択科目」に区分している。全学共通の共通教育プログラムにおいては、特に語学科目で入門、基礎、展開、発展、応用のレベルが示され順次性が明確になっている。また、共通教育プログラムの目標の一つが「アカデミック・リテ
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各学部では 2017（平成 29）年度から、新たな方針で定めた教育課程の編成・実
施方針に基づいて、ナンバリング表・カリキュラムリストを作成し、授業科目の順
次性、体系性を確認している。そのなかでコアとする授業科目については必修とするなど、専門分野の学問体系に配慮しており、教育課程の編成・実施方針と教育課
程の整合性を適切に示している。
学士課程についての実例を見ると、人間開発学部では「豊かな教養と専門知識に裏打ちされた実践能力を有し、総合的な資質・能力を備えた「人間開発」型教育者・指導者の養成」という学部設置の目標を達成するため、共通教育プログラムと専門科目との接続・展開を図った体系的な教育課程を編成している。まず、共通教育プ
ログラムに初年次教育科目である「導入基礎演習」を前期必修科目として配置し、専門教育を受講する際に必要なスキルや方法を習得させ、後期の専門必修科目である「専門基礎演習」に接続し、更に高年次の「演習」「卒業論文」へと接続するように配置し、初年次教育から専門分野へと学問体系を適切に考慮した配置になっている。そのほか、学部学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育が行われているかについては、共通教育プログラムにキャリア形成支援の科目を設け、「ライフデザイン」「インターンシップ」を開講しており、専門
教養科目群には「シチズンシップ教育」、総合科目群には「キャリア形成支援」「Ｐ
ＣＡＰ」など社会的自立、職業的自立を目的とした科目を適切に配置している。
大学院については、博士前期課程・博士後期課程ともに、「必修科目」と「選択科目」に授業科目を区分し、各専攻ともにリサーチワークを必修としつつ、専攻のコースワークを充実させ、更に専攻分野ごとに設定した選択科目群を設定するな
ど、適切に組み合わせた教育を行っている。また、専攻外の科目の知識や視点を導入することで研究の幅を広げ、研究活動を深化させていくという順次性も担保している。文学研究科の例を見ると、専攻により必修科目に演習が３科目の専攻と２科目ある専攻、選択科目に講義科目のみと、演習科目も含まれる場合や、専攻必修科目、専攻選択必修科目、選択科目に分ける場合のほか、専攻必修科目と選択必修科目に分ける場合があり、専攻の教育課程に合わせた適切な授業科目を受講する
ような配置になっている。さらに、専攻ワークのほかに、修了後の社会的・職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育に配慮したコースワークを設けており、教員養成や上級学芸員資格（「國學院ミュージアム・アドミニストレーター」「國學院ミュージアム・キュレーター」）が取得できるよう配置している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を効果的に編成している。

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國學院大學④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
各学部・学科において、授業時間以外の事前・事後学習の時間を十分に確保するため、年次別に、１年間に履修登録できる単位数の上限を設けており、原則として
42 単位（４年次は 48 単位）を上限とする措置を取っている。これに加え、人間開
発学部では学期ごとの上限単位数を設定している。また、成績上位者には上限を緩和する制度があり、学習の活性化を図っている。
学士課程における授業あたりの学生数については、学生の主体的参加を促すた
めの授業形態の配慮・工夫の一環として、授業形態に応じて履修者数の制限を行うなど、履修者数の平準化を図っている。履修指導については、教務課によるオリエ
ンテーション時のガイダンスや所属教員による各学部・学科ガイダンスにより行い、『学部ガイドブック』を作成するなど適切に行っている。
大学院では、研究指導教員が個別に大学院学生の履修科目の内容・量を確認し、必要に応じて指導を行っている。
シラバスは学部・大学院で統一した様式を用いて、作成の際には学士課程教育の学習成果に関するアセスメント・ポリシーを示した「『講義概要（ＷＥＢシラバス）』作成要綱」に基づいて作成し、内容の適切性を担保し、更に成績評価単位認定が厳正に行われる配慮をしている。シラバスの内容は、授業のテーマ、内容及び方法、
到達目標、授業計画、授業時間外の学習方法、成績評価方法・基準になっている。
授業計画の各回に準備学習の時間や内容を示しているが、記載していない科目も見られる。また、学部では、新任者を対象にシラバスの執筆方法についての研修の実施や、各学部の教務部による点検などを行うことにより、授業内容とシラバスの整合性の維持を図っている。大学院におけるシラバスの点検については、幹事会や執行部がシラバスを点検し、修正が必要とされた場合には、修正を求めることとしている。
博士課程の研究指導計画については、法学研究科博士前期課程の例を見ると、入学試験時の研究計画の確認に始まり、１年次 11 月に「修士論文第１次題目提出」、
２年次５月に「修士論文第２次題目提出」、６月に「主査の決定」、１月に「修士論文提出」「副査の決定」のスケジュールで指導を行うことを学生に明示している。
後期課程では前期課程と同様に、入学試験時に研究計画の確認を行い、１年次・２
年次は６月に研究の主題と目的、研究の内容方法、研究の意義、参考文献等を記入する書式の「博士学位論文作成計画書」を提出し、２月には「年次研究成果報告書」
を指導教員との確認のうえ提出している。３年次では、６月に当該年度提出予定者
は「博士論文中間報告」、翌年度以降に提出を予定する者は「博士論文作成計画書」を提出し、９月に「博士論文提出」、10 月に「主査・副査の決定」とのスケジュー
ルで研究指導計画を適切に行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じ12

國學院大學ている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定について学則に定めるとともに、学士課程は『履修要綱』、
博士課程では『大学院学生便覧』に、単位制度の意味、認定の方法について明示し、周知している。既習得単位の単位認定については、同一法人内の短期大学部からの編入学の場合には、学部・学科ごとの既習得単位認定表に基づき認定を行っている。これ以外の単位認定については、学部や「教務委員会」等で確認し教務部で審議決定を行っている。
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として「学修成果のアセスメン
トポリシー実施に関するガイドライン」を策定し、「『講義概要（ＷＥＢシラバス）』
作成要領」に記載するなどして、全学への周知徹底を促している。そのうえで、法学部では、「教務委員会」が各教員に対し、評価基準を詳細にシラバスに記述し、それに基づいて評価を行い、学生に対しては授業内で説明し、評価基準を明確にするよう促している。また、成績評価について学生が問い合わせることができる制度を設けている。成績評価に極端な偏りがある科目については適切性を「法学部教務委員会」にて検討することになっている。
卒業・修了の要件については『履修要綱』に明記し、大学ホームページに公表している。また、全ての学部に進級制度があり、各学部の要件を満たさない場合には進級できないとしている。さらに、進級や卒業に関わる修学支援制度として、修学指導面談等の制度がある。
学位授与について、学部では学則により、学部教授会が責任を負うことを明示し、客観性・厳格性を確保するため、教授会の審議を経て学位認定を行っている。
研究科では学位論文審査について、その審査の有無、審査基準の明示・公表、学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を担保するための措置を設け、概ね適切に行っている。しかしながら、学位論文審査基準において、法学研究科博士前期課程
にて修士論文とプロジェクト・ペーパーの審査基準が同一であるため、改善が求められる。
自己点検・評価の主体は、学部では各学部・教育開発推進機構及び事務局から選出された委員で構成する教務部、研究科では幹事会である。これらの組織により全学的に運用を行い、「自己点検・評価委員会」を中心とするＰＤＣＡサイクルのなかで、成績評価や単位認定が厳格かつ適正に行われているか、学位授与が明確な手続と体制によって運用されているか、という観点から検証を行っている。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は概ね適切に行っているが、学位論文のうち卒業論文では主査・副査等による審査を行っていない学部も存す
るなど、改善の余地がある。
13

國學院大學⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を測定するための指標として、カリキュラムリストにより各科目で各学位授与方針に示した「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「技能・表現」のどの能力を身に付けることができるかを示し、成績評価及び単位認定において学習成果を測定できるようにしている。また、シラバスの「到達目標」欄に、当該科目により得られる学習成果を明記し、これを踏まえて「成績評価の方法と基準」
を明確にすることで、学習成果の測定を行っている。そのほか、ルーブリックを使用したパフォーマンス評価の運用については教員の判断に委ねている。
人間開発学部では、「論理的科学的思考力、自己表現力、知識・技能の活用力、
課題解決探求能力」をコアコンピテンシーとし、これらの目標の到達度により評価を行っている。成果を測る指標として卒業論文を重視し、「卒業論文発表会」を行うことで担当教員以外の評価も加え、評価の客観性・適切性を担保している。ただし、これは全学的な取り組みにはなっていないため、今後の波及を期待する。
卒業時に学習成果アンケートを紙媒体で行うことで、卒業時の学習成果を測定しているが、卒業以後の就職先での調査については行っていない。また、アンケー
トを卒業式の当日に行うことで、回答率は向上している。
大学院の各研究科においては、学位授与方針に定めた学習成果の測定について、単位の修得状況とその成績評価で測定するとしている。また、各科目と学位授与方
針に示した学習成果の連関をシラバスで示すことを「『講義概要（ＷＥＢシラバ
ス）』作成要領」で共有しているものの、実際には明確に示されていないため、改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価について、共通教育プ
ログラムは教育開発推進機構により、学部専門科目は教授会、「教務委員会」、学科
会議等を通じて、毎年実施している。この実施主体による点検・評価の結果を踏まえたうえで「自己点検・評価委員会」による、点検・評価を行っている。こうした過程を経て、学長の指示、あるいは実施主体により具体的な改善策を講じる体制になっている。
例えば、共通教育では「マネジネント会議」でレポート評価による教育効果の検証を行っている。2020（令和２）年度後期に開講している「基礎日本語」について、
学年ごとの成績分布及びサンプルクラスの得点を通じ、教育効果を検証した。その結果、初年次教育については、２年次で履修するよりも１年次の方が高い教育効果を収めている結果が得られ、これを履修科目や履修時期についての指導につなげた。また、人間開発学部健康体育学科では、点検・評価結果をもとに、2020（令和14國學院大學２）年度から、より健康・スポーツの専門性を高めるための体系性を高めたカリキ
ュラムに変更している。
大学院の各研究科では、『大学院学生便覧』の改定時に、各研究科が主体的に学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に照らした授業科目の編成の適切性等を検証している。
学修の活性化や、効果的に教育を行うための多様な措置が適切に機能しているかについては、内部質保証推進組織である「自己点検・評価委員会」及びその助言を受けた実施主体である各学部・研究科により点検・評価を適切に行っている。
以上のことから、教育課程及び内容、方法の適切性について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）学位授与方針については、人間開発学部及び文学研究科博士前期課程・後期課程
において複数の学位を授与しているにも関わらず、学科・専攻ごとに定めた方針の内容が同一であるため、改善が求められる。
２）教育課程の編成・実施方針について、文学部、神道文化学部、法学部、経済学部、
人間開発学部において教育課程の実施に関する基本的な考え方が明確にされていない。また、文学研究科においては、３専攻それぞれで学位課程ごとの方針を定めているものの、内容が同一となっている。さらに、神道学・宗教学専攻及び文学専攻では、博士前期課程・後期課程ともに、２種類の学位を授与するとしているものの、異なる学位に対応する方針となっていないため、改善が求められる。
３）法学研究科博士前期課程において修士論文とプロジェクト・ペーパーの審査基準が同一であるため改善が求められる。
４）大学院の各研究科では、単位修得状況及び成績評価で学習成果を測定するとしているが、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては不十分であるた
め、適切な把握・評価方法を開発し、多角的な学習成果の測定に取り組むよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞

15

國學院大學①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針については、全学共通の「入学者受入れ方針」を定め、その内容を踏まえて学部・学科、各研究科・専攻ごとの方針を設定している。特に、学部の学生の受け入れ方針は、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」の３つの観点から、大学の求める学生像や学習の水準を示している。また、各「入学者受入れ方針」は、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針との整合性を意識して作成している。
これらの方針の内容は大学ホームページや入学試験要項で明示している。さらに、『基本方針集』のなかでも取り上げており、大学全体の位置付けとの関連をわ
かりやすく示している。
学生の受け入れ方針の設定については、学位課程ごとに設定し、大学の求める学生像や入学希望者に求める水準などの判定も明示しており、教育課程の編成・実施
方針との整合性も認められ、各種媒体によって公表していることから、概ね適切といえる。ただし、経済学部経済学科、同経営学科では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生募集及び入学者選抜について、学部では、総合企画部入学課が中心となって運営している。学生の受け入れ方針は、受験生向けに配付する『入学案内』等に明示し、オープンキャンパス、高等学校訪問、進学説明会等の際に、説明を行う教職員により受け入れ方針に基づく学生の募集活動を行っている。大学として一貫性のある募集活動を行うために、「入学アドバイザー」に任命された職員が学内研修会を受けて募集活動を行うなど、適切な運営体制を整えており、志願者数の増加等の成果につながっている。学部における入学者選抜制度には、一般選抜、公募型自己推薦入試（ＡＯ型）等の総合型選抜、指定校制推薦等の学校推薦型選抜といった多様な入試制度を導入している。また、３年次からの学士・一般編入制度も設けている。
大学院では、大学院事務課が運営する学内の大学院進学相談会や学外の進学相談会等を通じて、教員や大学院事務課職員が学生募集活動を行っている。学生の受け入れ方針は大学案内等で明示し、受験生からの指導教員に関する問合せは随時受け付けている。入試制度（秋季試験、春季試験）には、一般入試、社会人入試、外国人入試のほか、博士前期課程では学内成績選考入試、学内論文選考入試、学内選考入試等多様な入学者選抜試験を実施している。
学部・大学院ともに、授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供は、大学
ホームページの「学費・奨学金」の項で公開している。また、合理的配慮の必要な
16

國學院大學受験者への対応として、入学試験要項、大学院学生募集要項に配慮を希望する申し出ができることを明記し、配慮措置を検討することになっている。合格者に対しては、必要に応じて事前相談の機会を設けて、学修支援センターと共に合格者が入学の意思を判断できるよう、適切な支援体制を整えている。
学部の入学試験の実施体制については、「入学部委員会」で基本方針を審議し、その決定に基づいて「入学試験委員会」が入学試験の運営を担当している。
「入学部委員会」は、学長が指名する入学部長等が構成員であり、大学や法人全体の計画や方針に基づいて体制を整えている。「入学試験委員会」は、入学試験委員長及び入学部長、入学試験事務を所掌する職員で構成し、具体的な実施計画の立案や遂行を担当している。
各試験の実施方法について、学部の一般選抜では、全学共通の問題を使用しており、作問者とは別に校正委員を学長から指名することで、適切な出題を行い公正な入学者選抜が行われるよう配慮している。科目選択、配点、募集人員の配分を学部・学科で決定し、学生の受け入れ方針に沿った選抜を行っている。選択科目間の得点
差は偏差値換算で得点修正を行い、科目間の難易度の違いによる不公平を解消するように工夫している。学部の総合型選抜や学校推薦型選抜では、適切な面接試験を行うための面接ガイドラインを定め、公平性と透明性を確保するように整備している。合否判定は、各学部の執行部及び入学試験委員で検討した合否基準案を、学部長、入学担当理事、事務局長等で構成している「入学試験判定小委員会」で確認し、判定原案を作成することになっている。その後、判定原案をもとに学部教授
会で学生の受け入れ方針を踏まえて合格者を決定している。
大学院研究科の入学試験の実施にあたっては、「大学院入学試験に関する規程施行細則」によって、入学者選抜実施の体制を整え、出題・判定・試験の運営を行っている。試験問題は、複数名によって作成し、相互チェックを経て確定する。合格者の判定は各研究科委員会が審議して決定するが、判定基準に学力の最低ラインを定め、複数名で評価することになっている。面接は複数教員によって行い、必要に応じて研究科委員会で面接内容を明らかにしている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を整備しており、入学者選抜は公正に実施していることから、適切である。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部及び研究科の入学定員及び収容定員は、学則及び大学院学則に定め、募集要項等で公表している。
学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数の比率は、2020（令和２）年度から募集停止となった経済ネットワーキング学科を除く各学部、学士課程全17

國學院大學

体ともに充足している。
学部の収容定員に対する在籍学生数については、概ね適切であるが、学部における編入学定員に対する編入学生数は相当数に上っている。編入学生の多くは短期大学部からの受け入れによるものであり、短期大学部への入学者は短期大学部卒
業後に大学への編入学を見込んでいる者が多く、学部における編入学生の定員管
理は、法人全体の課題としている。短期大学部と連携を取りながら定員確保に取り組んでいるものの、2021（令和３）年度についていえば、年間の中退者の数を相当数上回っており、この差により収容定員に対する在籍学生数比率が超過となっているともいえるため、一層の検討が望まれる。
研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率について、博士前期課程は、
概ね適切に管理しているが、博士後期課程では、研究科による差が大きく、在籍学
生数のほとんどが文学研究科博士後期課程である。 また、法学研究科博士後期課
程と経済学研究科博士後期課程では同比率が低いため、大学院の定員管理を徹底するよう改善が求められる。
なお、収容定員に対して在籍学生数が充足していない法学研究科では、入学試験
科目の見直しや新たに「公務員養成コース」を設立している。同様に、経済学研究科の博士後期課程では、前期課程在籍時から長期の研究計画を立てる等、前期課程
から後期課程への接続強化による改善の取り組みをしている。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部では、毎年、「入学試験委員会」によって入学試験の結果に基づいて学生の受け入れ方針や制度の適切性について点検・評価をしている。同委員会において課題となった事項は、「入学部委員会」によって協議・検討する体制としている。
大学院では、各研究科入学試験委員会で入学試験の問題点、入学者推移、入試制度の検証を行っている。入学者選抜後に、過去の入試概況、特に文学研究科ではコース別入学者の推移を点検し、各研究科の学生の受け入れ方針についても議論している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての定期的な点検・評価を行う
体制を整備し、適切に行っている。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率が法学研究科博士後期課程において 0.13、経済学研究科博士後期課程において 0.13 と低いため、大学院の定員管理を徹底す
るよう改善が求められる。

18

國學院大學６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
教員組織の編制方針は、『基本方針集』のなかで、「教育理念に基づき、大学設置基準に則った専任教員を配置するとともに、教育目標、卒業認定・学位授与方針、及び教育課程編成・実施の方針で定める内容を実現するために、適切で持続性の高い教員組織を編成する」としている。さらに、同方針集には、「建学の精神及び設置の理念・目的を理解し、その内容を共有できる者」「大学の永続的な発展に主体的に取り組もうとする気概をもった者」「学生の教育に熱意をもって取り組むことができる者」「授業外の学修を含む教育活動または研究指導において、確かな経験と実績を有する者」「高い研究業績または実務経験を有している者」「自らの研究に邁進し、自己研鑽に努める者」等の大学が求める９つの教員像を示している。この
方針集は小冊子として学内構成員に配付し、情報共有を図っている。
大学として求める教員像、専門分野の構成や教員の役割等について、全学共通の教員組織の編制に関する方針を明示し、学部・研究科においても教員審査基準等を設け、審査や編制の方針を示しており適切である。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
各学部・学科において、大学設置基準が定める必要専任教員数及び教授数を上回る専任教員によって、教員組織を編制している。研究科についても、各研究科・専
攻・課程に配置している研究指導教員数（内訳としての教授の数を含む）は、大学院設置基準を上回っている。
年齢構成は、各年齢層のバランスがとれており、持続性に配慮した教員組織となっている。
ほとんど全ての学部・学科・コースないし専攻において、専任教員による必修科
目の担当率が高くなっている。また、大学院の研究指導教員は原則として専任の教
授又は准教授が担当している。専任教員１人あたりの基本的な担当コマ数を設定
し、役職者及び 65 歳以上の教員のほか、研究上必要な場合のコマ数の減免措置についての規程を定めている。
以上のことから、教員組織は、編制方針に基づいた教員の配置、教育研究活動の展開へ制度面からの配慮があり、適切である。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等に関わる基準については、「國學院大學が求める教員
19

國學院大學像」に定め、公表している。
教員の募集手順については、全学共通の「教員資格審査委員会」に関する規程に基づく学部ごとの「教員資格審査委員会規程」に則り、各学部の「教員資格審査委
員会」で最終候補者を選考し、その後、学部教授会、学部長会での審議を経て常務
理事会、理事会で決定することになっている。
新規採用は、原則として公募により行い、審査対象は原則として応募者の教育歴と研究業績である。人間開発学部及び教育開発推進機構では実務経験も審査対象に含める。教育開発推進機構や研究開発推進機構での専任人事については、授業の担当科目等具体的な仕事の内容を考慮して、「人事委員会」が公募要領を策定し、以後は資格審査基準等に則って選考を行っている。手続の公正性については、応募者に模擬授業や面接を課すなどの方法により、研究業績だけでなく教育指導能力も審査の対象として評価している。
昇任・昇格については、採用時の資格審査基準に基づいて、「教員資格審査委員会」が昇格の可否を審査する。委員会での審査後は、新規採用と同じ手順で手続を進めている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任に関わる基準を明確に定め、一定の手続を経て評価し、公正性についての配慮もしていることから、適切である。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動は、主として教育開発推進機構内に設置されている教育開発センター
が企画・運営を行っている。定例のＦＤ活動としては、学生による授業評価アンケートの実施、ＦＤ推進助成事業の実施、ＦＤワークショップの企画・開催がある。
また、教育開発推進機構全体でのＦＤ活動として、ＦＤ講演会の企画・運営もある。
2020（令和２）年度のＦＤ講習会は、新型コロナウィルス感染症の影響によりオンラインが普及したことを受けて、海外の大学教員へのインタビューを実施し、各学部・学科の取り組みを動画配信によって紹介するなどの取り組みを実施している。
教員の教育活動や研究活動、社会活動等は、ＦＤ活動を通じて質の向上を図り、昇格の際に教育歴として評価（審査）の対象としている。さらに、大学独自の研究者
データベース「K-ReaD」システムにおいて「教育活動」「学外活動」「社会貢献活動」の項目を設け、教員が自主的に入力して更新することを求めている。そのほか、学生による授業評価アンケートで高評価だった授業の担当教員には学長から「学生が選ぶベストティーチング賞」を授与し、学内誌『教育開発ニュース』で公表することで情報共有を図っている。
しかしながら、学部の教員が大学院の指導教員となっているため、教員に必要なＦＤ活動は、大学全体として取り組んでいるが、大学院研究科固有の課題に関連し20

國學院大學たＦＤ活動は行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として取り組むよう、改善が求められる。ＦＤのための企画や活動については、全体として大学全体及び各学部に組織的かつ積極的に取り組んでいるといえる。参加率については、低調である認識があり、メール配信・ポスター掲示、大学ホームページでの案内、研修事後アンケートの回収等の改善策に取り組んでいる。今後は、これらの取り組みを実際の成果につなげることが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価は、「教員組織の編成に関する方針」を基準としており、第一次的に各学部・機構において行い、結果は学長に報告している。
また、同一の点検事項は、全学的な観点から「自己点検・評価委員会」によっても点検・評価され、各学部・機構への助言や調整の前提となっており、この委員会による評価も学長に報告している。学長は、これらの報告をもとに各学部や機構に改善の指示、あるいは中期計画へと反映させる体制を整えている。
点検・評価を踏まえて教員組織の改善・向上に取り組んだ事例としては、2018（平成 30）年度に、法学部が授業アンケートの結果や単位取得状況など多様なデータからカリキュラムを改定し、授業内容の調整や教材開発を行っている。
以上のことから、教員組織の適切性に関する点検・評価は、組織的に定期的に行っていることが実例からも確認でき適切である。

＜提言＞
改善課題
１) 教育改善に関する大学院固有の課題についてＦＤ活動が行われていないため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
中期計画である「21 世紀研究教育計画（第４次）」にて定めた教育目標「主体性を持ち、自立した『大人』の育成」に基づき、安定した学生生活を実現するために大学が行う支援が想定しやすいよう、学生の修学支援・生活支援・進路支援それぞれに関する方針を示した「國學院大學の学生支援に関する基本方針」を定めている。具体的には、「学生の修学支援に関する方針」として「大学は、入学したすべ

21

國學院大學ての学生が、健全かつ安全に学修に励み、自らの主体的な学びの機会を生かし、学業を全うできるよう、修学支援を行う」と定め、「学生の生活支援に関する方針」
として「大学は、主体性を持ち、自立した『大人』の育成を教育目標に掲げる組織の責務として、学生が心身の不調や経済的困窮などにより修学をあきらめることのないよう生活支援を行う。あわせて、上記目標の観点から学生の課外活動を促進する」ことを定めている。また、「学生の進路支援に関する方針」は、「大学は、学生が卒業、修了後にも、あらゆる分野で活躍できるように、自立した大人としての資質を自ら向上させ、エンプロイアビリティーを身に付けるためのキャリア形成
支援を充実させる。また大学は、そのために学生が主体的に、多様な選択肢から進路を選べるように、社会との接点や卒業生、修了生との接点を作ることで、進路支援を推進する」と定めている。
さらに、障がいのある学生への支援については、「國學院大學 障がい学生支援に関する基本方針」及び「國學院大學 障がい学生支援に関するガイドライン」を策定している。
これらの方針は、大学ホームページで公表するほか、『基本方針集』にまとめ学内構成員に配付し、「学生生活ハンドブック」においては毎年度全学生へ配付し周知徹底を目指している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する大学運営組織として、学生部、教務部、入学部、就職部、国際交流推進部を設けているほか、学生支援に関する実施機関として各種委員会や教育開発推進機構内に設けた有資格者を配置した学修支援センター等及び学部独自のセンター・団体等を設置している。
修学支援として、全学生を対象としたものに学修支援センターが開講している「アカデミック・スキルズ講座」があるほか、学部独自の取り組みとして法学部では、学修補助者による助言が受けられる体制を整備している。また、学生の自主的な学習を促進するための取り組みとして、人間開発学部では正課外で専任教員による自主講座「未来塾」を開催しているほか、キャリアサポート課による進路支援
プログラム「K-PLAS」では、資格取得や公務員試験対策等に関する講座を学内で開設している。障がいのある学生には、学修支援センターが主体となり、関連部署が連携を取りながら組織的に支援を行っている。なお、毎年一定数の入学者がいる短期大学部からの編入学者に対しては編入学前の２年次より単位認定型授業やガイ
ダンス等を行うことで学びの導入支援を行っている。正規留学生については、学部
22

國學院大學学生は学生生活課、大学院学生は大学院事務課が、交換留学生については国際交流課が支援を行っている。学習の継続に困難を抱える学生には学部の専任教員又は学修支援センター委員による修学指導面談を行い、その結果を学部の「教務委員会」や全学共通の「教務部委員会」に報告し、各学部における改善や全学的な取り組みの検討にいかしている。
経済的支援は、大学独自の奨学金制度を整備し、経済的支援に関する情報を大学
ホームページや「学生ハンドブック」を通じ、学生及び関係者に発信している。
生活支援として、両キャンパスの学生相談室と保健室には専門職員を配置し、学生生活等の個別相談や、学生の健康管理・相談・応急処置対応等の体制を整えている。ハラスメント防止について、「國學院大學ハラスメント防止・対策規程」を制定するとともに、大学ホームページ、「学生ハンドブック」、学生生活課等の窓口で配布するリーフレット等を通じ、事案対応フロー等が記載された「國學院大學ハラスメント防止ガイドライン」によって周知を図っており、「ハラスメント相談委員会」によって適切な対応をしている。「ハラスメント相談委員会」は教職員及び学生に対し、ハラスメント防止教育も実施している。
進路支援として、就職関連部署による各種ガイダンスや対策講座等の企画・実施のほか、内定者をアドバイザーとした学生間のピアサポート、就職関連部署以外の職員（事務局部長、部次長）が担当企業を定期訪問する仕組みを設けるなど、実践的な就職活動支援を全学的に行っているところに特徴がある。さらに、教職・幼保就職支援として渋谷キャンパスには教職センターを、たまプラーザキャンパスには人間開発学部附置の教育実践総合センターを設置し、神職就職支援は神道研修事務課が担っている。大学院に在籍する学生には、キャリアサポート課と大学院事務課が連携して学内ガイダンスを実施しているほか、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供を行っている。正課のキャリア教育として、全学共通科目に低学年向けキャリア教育科目「ライフデザイン」を開講しているほか、複数の全学共通科目を活用した卒業後の進路目標に即したキャリア開発プログラムを開講するなど、実践的なキャリア教育を行っている。
学修支援センターに置かれたボランティアステーションでは受験生向けの学生
アドバイザー、新入生の履修登録アドバイス等を行うエルダーサポーター、大人数授業の授業運営を補助するスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。）、
障がいを持つ学生のサポートを行う学生サポーター、後輩の就職活動をサポート
する内定者アドバイザー等、多様な学生間ピアサポートの仕組みを構築しており、活動を活発に行っていることに加え、全学部学生を対象とした実態調査の結果から自主学習スペースを拡充するなど、学生支援策にいかしていることも特徴的な取り組みといえる。
23

國學院大學③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価について、修学支援は各学部・機構、教務部及び国際交流推進部が、生活支援は学生部が、進路支援は就職部が担当部署となっている。また、各部署のもとにはそれぞれ委員会が置かれ、当該分野に関する事
務局各部署の職員が委員に連なることで教職協働にて支援策を立案し実践している。学部・機構、教務部、国際交流推進部、学生部及び就職部はいずれも自己点検・評価活動の実施主体であることから、学生支援に関してもこれらの実施主体自身
による自己点検・評価を年度ごとに行っている。この結果は学長に報告するとともに、全学内部質保証推進組織である「自己点検・評価委員会」において評価し、同委員会により各学部・機構、執行部及び事務局等に対し助言や調整を行う。なお、同委員会による評価結果も学長への報告事項となり、学長から実施主体である各学部・機構、執行部及び事務局等への改善指示や、中期計画等への反映等へと結び付いていく体制が整っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みの事例として、2018（平成 30）年度から 2020（令和２）年度までの就職部の活動に対する「自己点検・評
価委員会」からの助言・改善指導とその対応が挙げられる。これは「自己点検・評
価委員会」から、キャリア教育における学部間格差をなくすことについて指摘を受けたことに対し、2021（令和３）年３月の「就職部委員会」において民間企業との連携による寄付講座を低学年向けのキャリア支援科目として実施することを決定したものである。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
学生の学習や教員による教育研究活動に関する環境・条件整備のための方針は、2008（平成 20）年度に制定した「研究教育開発推進に関する指針」に基づいて 2018（平成 30）年度に定めた「教育研究環境に関する方針」として示している。同方
針は、具体的には「校地・校舎・施設に関する方針」「図書館の運営に関する方針」
及び「研究教育活動支援に関する方針」の３つからなり、それらは全教職員に配付される『基本方針集』に収録している。
また、教育活動及び研究活動に関する全学共通の基本方針を示した「研究教育活動支援に関する方針」に基づいて、教職員が遵守すべき「國學院大學研究活動に関24

國學院大學する行動規範」等を制定しており、同規範は、学内の規程集に収録している。そのほかに、全専任教員に配付している『教員個人研究費ハンドブック』に記載し、更に大学ホームページでもその概要や趣旨を説明する資料を公開するなどして、学内外で周知徹底・共有を図っている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関する環境・条件整備のための方針を、適切に明示している。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
教育研究活動に必要な施設・設備に関しては、「校地・校舎・施設に関する基本方針」に基づき、大学及び大学院設置基準が定める必要な校地・校舎、図書館、体育館等の施設・設備、学部・学科の特性に応じた講義室、演習室及び研究室等を整備しており、校地面積・校舎面積とも基準を十分に満たしている。
ネットワーク環境の整備に関しては、渋谷・たまプラーザ両キャンパスにおいて
学内無線ＬＡＮ及び eduroam による無線ＬＡＮの２種類を整備しており、教室内での正課授業だけでなく学内での自習にも適した環境を提供している。一部教室・ホールには有線ＬＡＮジャックを設けており、学生の使用に供している。また、渋谷・たまプラーザ両キャンパスとも、大人数授業での双方向受配信やアクティブ・
ラーニング等に対応可能な設備・機材を配置しているほか、Zoom のライセンス契約を締結してオンデマンド型授業や同時配信型授業も可能な体制を整えている。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保に関しては、施設管理担当部署である財務部管財課とたまプラーザ事務課において、日常の安全管理巡視体制を敷き、不具合がある場合は速やかに改善対応している。渋谷・たまプラーザ両キ
ャンパスとも、災害時に備えて備蓄品の保管に努めている。特に渋谷キャンパスでは、都心部に位置するキャンパスとして備蓄品の保管に加えて自家発電装置や防災倉庫の設置を意識的に行い、学内での総合防災訓練の実施だけでなく、渋谷区が主催する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策訓練」に参加し、帰宅困難者受け入れ先としての対応訓練を実施するなどして、地域貢献にも努めている。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備は、両キャンパスにおいて「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき進めている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備に関しては、渋谷・たまプラーザ
両キャンパスとも、コンピュータ自習室の開設、パソコンの自由利用スペースを設置し開放している。また、新型コロナウィルス感染症の影響により遠隔授業の実施に際して、自宅でのパソコン利用が困難な学生に対してノートパソコンやモバイ
ルルーターを一時的に貸し出すなどの対応を講じている。そのほか、両キャンパス
25

國學院大學にキャレル形式の自主学習スペースを設け、学術メディアセンターに図書館外の読書用フリースペース「みちのきち」を設けるなどして、自主学習ゾーンの整備に努めている。なお、「図書館の運営に関する方針」において「本学学生及び教職員の自学自習や協同学習のためのラーニング・コモンズを整備する」としているが、既存施設の制約や日常利用者の多さなどにより、渋谷キャンパスではグループ学
習室を数室、たまプラーザキャンパスではグループ学習コーナーを僅かに設けているにすぎず、「協同学習のためのラーニング・コモンズ」整備の今後の充実を期待したい。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、まず教職員に対しては、学校法人全体における「学校法人國學院大學個人情報の保護に関する規程」、
大学における「國學院大學個人情報の保護に関する規程」及び同規程施行細則といった諸規程の整備を行い、『國學院大學個人情報保護ハンドブック』を全教職員に配付して、実際の業務における個人情報保護への理解を促している。学生に対しては、毎年度配付される『学生生活ハンドブック』のなかで、インターネットやＳＮＳを利用するうえでの一般的な注意点を「ネット・リテラシーについて」という表題のもと説明し周知している。さらに、新入生に対してはオリエンテーション時にインターネット・ＳＮＳ利用時のトラブル防止の呼びかけなど、研究活動を行ううえでの研究倫理としての情報の適切な取り扱い、個人情報の取得・利用・保管に際しての注意点の解説も行っている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の蔵書について、和漢書・洋書、雑誌（和雑誌・洋雑誌）、電子ジャーナ
ル（学術雑誌）等多くの図書・資料を閲覧可能としているほか、各種の電子図書館が利用できるなど、十分な環境を整備している。
国立情報学研究所の総合目録・所在情報システムと大学図書館システム「Kaiser」との連携により、図書データ入力の相互提供、ＩＬＬシステムとしての文
献複写・現物貸借サービスと直結している。また、大学図書館横断システム「Ksearch」により、国立国会図書館、国立情報学研究所等との横断検索が可能となっている。さらに、機関リポジトリの相互提供、加盟する大学図書館コンソーシアム
を通じての図書館相互利用など、十分に学術情報サービスの提供及び他図書館とのネットワークを整備している。
学術情報へのアクセスに関する対応としては、大学独自のリポジトリ（論文検索）システム「K-RAIN」により、教員が執筆した学術論文等をインターネットで閲
26

國學院大學覧できる環境を整えている。
学生の学習に配慮した図書館利用環境の整備に関しては、渋谷キャンパスの本
館、たまプラーザキャンパスの分館ともに、十分な座席数を確保し、いずれも開館
時間について開講時限に配慮した設定としている。そのほか、図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する専任職員をそれぞれ配置している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制は十分に備わっており、それらは適切に機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方は、「國學院大學研究活動に関する行動規範」において明示しており、同規範は全教員に毎年度配付される『教員個人研
究費ハンドブック』に明記している。
研究費に関しては、専任教員、助手及び特別専任教員に対して十分な額の教員個人研究費を支給しているほか、希望者による申請とそれに基づく審査を経て支給される各種研究費制度も充実している。外部資金獲得のための支援策も、「科研費申請書作成支援講座」の開催、申請書のピアレビュー、申請書作成マニュアルの配付など、多様な施策を講じている。研究室は、原則として助教以上の専任教員に対して供与している。研究時間に関しては、基準担当授業数を定め、かつ、他大学への非常勤出講授業数を制限することによって、その確保を図っている。さらに、科学研究費補助金等の外部資金を受給している教員の研究時間確保のため、配分される直接経費から授業補助者や授業代行者を雇用できる仕組みを整えている。研
究専念期間の保障については、授業担当を免除する派遣研究員の制度が存在する。
教員の研究活動を支援する制度として、大人数授業で学生スタッフが担当教員の補助を行うＳＡ、大学院担当教員が利用できるティーチング・アシスタント（ＴＡ）
及び大学院で特定課題研究を行う教員が大学院博士後期課程の在学生を任用する
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度を整えている。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究に携わる全教職員が遵守すべき事項は「研究活動に関する行動規範」で定めている。また、文部科学省が公表している「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に基づいて「研究倫理委員会に関する規程」を定めており、
利益相反、守秘義務、人権尊重等に関する全学的な体制を整え、研究不正の事前防27

國學院大學止と公正な研究活動の推進を図っている。さらに、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえて「公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応に関する規程」を制定し、公的研究費を用いて行われる研究活動上の不正防止体制を整備している。
教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供に関しては、例年、全ての専任教員を対象として年度初めに研究倫理教育を実施し、また、科学研究費補助金に採択された研究代表者及び研究分担者を対象としてコンプライアンス教育
研修を開催している。いずれに関しても、その受講と誓約書提出を申請ないし執行の前提条件として課すことによって実効性を担保している。学生の研究倫理教育に関しては、大学院学生に対しては新学期オリエンテーション時の講義及び選択科目「研究方法と倫理Ⅰ・Ⅱ」の設置によって、学部学生に対しては毎年度配付している『学生生活ハンドブック』に研究倫理に関する項目を設け、解説を掲載する
ことによって、それぞれ機会を提供している。
研究倫理に関する学内審査機関として、「國學院大學研究倫理委員会」のもとに「ヒト研究等及びヒト由来試料研究等に関する倫理委員会」を設置しており、ヒトを直接対象とする研究・実験又はヒト由来試料を対象とする研究・実験を行う場合には、同委員会による事前の倫理審査を受け、承認を得なければならないこととしている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を十分に講じ、適切に対応している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価については、教育研究等環境に関する３つの方針に適合しているかどうかという観点などから、第一次的には各学部・機構・事務局各部署の各実施主体において行っている。例えば、物理的な教育研究
等環境に関する事項は財務部管財課やたまプラーザ事務課が、ネットワーク環境に関する事項は情報システム課が、図書館に関する事項は「図書館委員会」及びその事務を所掌する図書館事務課が、自己点検・評価を行い、全学的内部質保証推進組織である「自己点検・評価委員会」による全学的観点からの点検・評価を実施していずれの結果も学長への報告事項となっていることで、内部質保証システムと関連付けている。
点検・評価の結果をもとに行った改善事例として、研究支援に特化した補助員を任用する独自の学内制度である「國學院大學外部研究資金による研究補助員制度に関する規程」の策定が挙げられる。この規程の策定以前は、研究補助業務に従事するアルバイトの研究室における勤務実態が十分把握できなかったが、勤務管理
28

國學院大學を所掌する研究開発推進機構事務課により「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき新たな制度として当該規程を策定するに至った。当該事例は、内部質保証システムにおける検討・改善・実施のプロセスとして行われたもので、同システムが有効に機能していることの現れといえる。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みも行っている。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の諸活動に関する方針のなかに「社会貢献・地域連携に関する方針」を揚げており、その内容は「大学は、建学の精神に基づき、学術の拠点として教育・研究
成果を広く社会へと還元する。また、地域住民、行政、企業、ＮＰＯ等との協働によって、地域コミュニティの活性化、地域文化の継承・発展に貢献する」と社会連
携・社会貢献に関する方針を明示している。
この方針は、「より良き日本社会と世界の形成に尽力できる意思と能力を持つ人材を育成すること」という大学の目標をもとに、「建学の精神」「研究教育の目的」「研究教育開発に関する指針」に基づき、2018（平成 30）年に定めたものである。
この方針は、『基本方針集』及び大学ホームページを通じて、適切に学内に共有している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針を明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織との連携については、複数の企業・自治体との間に多くの包括的な連携協定を締結するとともに、目的や事業分野に関連した学外組織と連携しており、適切な体制で行っている。
社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進については、2011（平成 23）年度からの「渋谷学」「渋谷から世界へ」と名付けられた事業のなかで、「共存社会の構築」という目標を掲げ、大学キャンパス所在の渋谷に関する研究を行う研究者や地元の関係者と連携しながら地域研究事業を推進している。
また、人間開発学部で行われている「共育フェスティバル」や「地域交流フェス
ティバル」等の開催、「たまプラーザ宇宙の学校」の小学生向けスクーリングの実施などを通じて、学生の学習成果を発表する機会を設けている。さらに、「公開学術講演会」や大学博物館が実施する「ミュージアムトーク」や「ワークショップ」
29

國學院大學により、研究成果を適切に社会に還元している。これらは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大以降もオンラインを利用するなどの方法で継続して行っている。
地域交流、国際交流事業への参加については、2021（令和３）年度時点で複数の大学・機関との間で「研究員・研究成果の交流・交換」「学生の交流・交換」「学術交流全般」等について協定を締結している。
2016（平成 28）年度から実施の研究ブランディング事業「『古事記学』の推進拠点的形成―世界と次世代に語り継ぐ『古事記』の先端的研究・教育・発信―」において、中国やアメリカの大学とワークショップを共催していることも大学の特徴的な事業である。
上記に加え、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の社会貢献事業として、教員がエジプト・アラブ共和国へ赴き、日本式教育を現地に導入するための助言・指導を行うなどの交流や、「外国人おもてなし語学ボランティア講座」の開講のほか、交換留学生とキャンパス近隣住民との交流など多様な国際交流の活動を行っており、社会連携・社会貢献の取り組みは適切に実施しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、第一次的には、事業の実施主体それぞれが行っている。具体的には、地域連携についてはエクステン
ション事業課、国際交流については国際交流課、そのうち各学部で行われるものはその実施主体、たまプラーザキャンパスでの活動は、たまプラーザ事務課等である。こうした各実施主体により点検・評価した事項は、内部質保証推進組織である「自己点検・評価委員会」により全学的観点から評価している。この結果をもとに、各学部・機構・執行部・事務局への助言や調整を行い、改善の指示等があれば、大学の中・長期計画に反映する体制となっている。
これらの点検・評価は、全学共通の基本方針に適合するか、研究活動の発展に資するかという観点から行い、公開学術講演会に関しては、参加者のアンケート結果
をもとに、改善を行っている。また、点検・評価を行う際に、大学としての活動については網羅しているが、教員個人が行う活動については、網羅していない部分もあり、今後の検討が期待される。
点検・評価結果に基づく改善・向上については、公開型事業において、アンケー
トによる点検・評価の結果を活用し改善・向上に取り組んだ例がある。そのほかに、新型コロナウィルス感染の影響により、國學院大學博物館オンラインミュージア
ムを立ち上げ、コンテンツを公開した際の点検・評価は、公開している動画のチャンネル登録数や再生回数の分析等をもとに行い、問題点に対する改善・向上の方策等も計画しており、このことからも点検・評価とその結果に基づき改善・向上を適30

國學院大學切に実施しているといえる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は「大学の管理運営に関する方針」及び「教職員のＳＤに関する方針」の２つの方針に定めている。
まず、「大学の管理運営に関する方針」は、「学則第一条に掲げる大学の理念・目的の実現のために、学長のリーダーシップのもとで『21 世紀研究教育計画』を策定する。その運用にあたり、大学は持続的発展にむけて行動と検証の体制を整備
し、教職員一人ひとりは不断の検証を行いながら、計画完遂のために主体的に行動する」と定め、学長のリーダーシップのもとで中期計画を策定すべきこと及びその計画の完遂を目指して実際に大学運営にあたる教職員が行動指針を共有すべきことを示している。
次に、「教職員のＳＤに関する方針」は、「社会のあらゆる分野で急速な変化が進む中、大学の使命を十分に果たすために、教職員は、その能力等の一層の高度化を図る必要がある。学長は、教職員が大学の運営に必要な知識・技能を身につけ、能力・資質の向上を図るために、その職位と役割に応じて、学習と成長の機会を体系的に設ける」と定め、教職員が大学運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質の向上を図る機会を設けるように、学長が具体的な施策を執るべきことを示している。
この２つの方針に沿って、学長のリーダーシップにより大学運営の中期計画を策定し、その完遂に向けて学長は教職員の能力を高めつつ、教職員自らもマネジメ
ントサイクルをまわしながら主体的に行動するという考え方を明確にしている。
また、これらの方針に基づいて策定した中期計画「21 世紀研究教育計画（第４次）」
は全教職員に周知するとともに、進捗状況を事業報告書にて公開している。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために、必要な大学運営に関する大学としての方針を明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は、「学長選出に関する規程」に基づき選出し、学長の権限については、学則に「本学を統率しこれを代表するとともに、校務をつかさどる」ものと定めてお31

國學院大學り、大学の管理運営を行う代表として明確に位置付けている。また、学長を補佐する副学長、学部長等の役職者の権限も学則に明記し、学部長においてはそれぞれの規程に基づいて選出している。
学長の意思決定に関わる組織として「教授会」「学部長会」「大学執行部会議」を設置している。
「教授会」は「全学教授会」と「学部教授会」があり、いずれも学長、教授、准教授及び助教を構成員とする。
「全学教授会」は、毎年度６回開催を定例とし、「全学教授会の承認を要する役職者及び委員等の選出に関する事項」「教員の待遇及び厚生に関する事項」「全学にかかる教育課程に関する事項」「学則及び全学にかかる諸規程の制定改廃に関する事項」「その他、全学的な学事に関する事
項」を審議している。
「学部教授会」は、通常、毎月１回開催を定例とし、「教授、准教授、助教、助手及び兼任の講師の人事に関する事項」「学部教授会の承認を要する役職者及び委員等の選出に関する事項」「入学制度に関する事項」「学部にかかる教育課程に関する事項」「入学・休学・退学・転学・留学・除籍・卒業等に関する事項」「学生の支援及び賞罰に関する事項」「試験及び成績等に関する事項」「学部にかかる諸規程の制定改廃に関する事項」「その他、各学部の学事に関する事項」を審議している。
また、教学に関する平常の運営及び緊急処理を要する事項を審議する機関として「学部長会」を置き、学長、副学長、学部長、大学院委員長、機構長、教学担当
理事、執行部門の部長、事務局長を構成員とし、毎月１回定例開催している。そこ
では、「教学の基本方針に関する事項」「全学教授会の審議事項」「臨時全学教授会の開催に関する事項」「教員の人事に関する事項」「平常の教学運営に関する事項」「緊急の処理を要する事項」「その他学部間等の連絡調整に関する事項」を審議している。さらに、「教育・研究に関する事項及び大学の運営に関する事項について
企画、立案及び調整する」ために「大学執行部会議」を置いており、学長、副学長、執行部門の部長、教育開発推進機構長、事務局長等を構成員に、毎月２回を定例とし開催している。
学長の意思決定に基づく執行体制については、教務部、学生部、入学部、就職部
及び国際交流推進部を置くとともに、それぞれのもとに事務局各部署の職員を構成員に含む委員会を設け、それぞれの責務を明確にしている。
大学と学校法人（理事会）の役割分担について、それぞれの権限と責任を規程上明確にしており、学長は学校法人の理事になることを「学校法人國學院大學寄附行為」に規定することで、大学と法人との連携を担保している。
以上のことから、上記の会議体を関連する規程に従って運用しており、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築し、大学運営に関わる組織等を設け、適切に運営している。

32

國學院大學③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成について、学長を委員長とし、財務担当理事、理事（教学担当）、大学
事務局長、財務部長及び学長が指名する者若干名を構成員とする「予算会議」にて、単年度の予算及び中期計画に基づく事業の予算編成方針を決定している。各部署はこれに基づき予算要求案を作成し、経理課へ提出する。この要求案に対し、大学事務局長が、財務部長、経理課長、経理課員の同席のうえで各部署からヒアリングを行い、その結果を踏まえて事務局としての予算案を作成している。この予算案は「予算会議」の審議を経て、評議員会及び理事会での審議のうえ決定し、各部署への予算内示を行っている。
予算執行については、決議した予算に基づき執行するようシステムによる統制を図り、「起案決裁区分に関する内規」及び「『起案決裁区分に関する内規』の支出関係細則」に従い、案件ごとの決裁者の承認を経て執行している。また、予算として承認された支出をする際には、その都度決裁を起案し求める実務が定着している。さらに、予算を超える執行が必要となった場合は改めて予算措置の依頼を各部局より経理課に提出し、「起案決裁区分に関する内規」及び「『起案決裁区分に関する内規』の支出関係細則」に従い、案件ごとの決裁者の承認を経て執行している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「國學院大學事務局規程」に基づき編制しており、また、これを十分に機能させるために、専門的な知識及び技能等を有する事務職員の育成や配置等を図っている。事務職員の採用は、「職員採用規程」に基づき行っている。評価
及び役職任免等に関する規程はないが、目標管理制度を導入し、人事考課の結果を昇格審査の際に考慮することとなっている。職位は「國學院大學事務局規程」によって定め、職位別役割を「目標管理制度・人事考課制度実施細則」で一覧化し、職位ごとに求められる役割の周知を図っている。
業務の多様化、専門化に対応するため、専任職員がコア業務に集中できる環境を作るべく、定型的なルーティン業務を効率的に処理するための派遣職員を各部署に配置しているほか、一部の部署では業務専門性に特化した外部企業に業務委託を行っている。また、学修支援、財務、出張手配等の業務を効率的に処理するためシステム導入を推進している。さらに、人員配置については、「人事異動規程」に基づき、年２回の定期的な異動を行うことで専任職員の適切な配置と育成を図る
とともに、「自己申告規程」によって、課長以上の職位を除く職員は毎年１回、自身の職務の現況や人事異動の希望などについての自己申告書を大学に提出することができる制度を整備している。
33

國學院大學教職協働については、５つの執行部（入学部、教務部、学生部、就職部、国際交流推進部）のもとにそれぞれ設けた委員会で、該当業務を所掌する事務局の部長、課長が構成員となることを規程上定めている。また、大学運営に関する事項を審議する「大学執行部会議」「学部長会議」では事務局長が構成員となり、「危機管理委員会」「個人情報保護委員会」「自己点検・評価委員会」等の教学運営に関する主要な会議の構成員は教員と職員の双方から選出すべきことを規程で定めていることから、教職協働の仕組みが整っているといえる。
また、目標管理制度が適切に運用されるよう、管理職を対象とした研修も行っている。
以上のことから、法人及び大学の運営に際し、適切な規模・編制の事務組織を設けており、またその組織は適切に機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員のスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）について、「教
職員のＳＤに関する方針」のもと、職員に対しては年度ごとに人事課が統一テーマを設定したうえで、体系的・組織的にＳＤを実施している。具体的には、全職員が参加する全員研修、職位等に応じて受講する階層別研修、他部署と合同で行うこともある部署別研修、グローバル化対応やＩＴスキル向上等の課題対応型研修が学内又は学外で行われるほか、大学院修士授業料補助や各種セミナー・研修会等参加
費補助等の自己啓発支援等を通じ、職員の育成を行っている。
ＳＤ活動を実施するにあたっては、参加者の意欲を高める工夫をしている。具体的には、職員自らが講師を務める機会を設けることにより講師役の職員にとっては自身の業務に関する経験や知識を整理し、プレゼンテーション能力の向上の機会としている。また、受講者にとっては、業務知識を得る場となるだけでなく、学内のさまざまな業務に従事するロールモデルに触れることができる機会ともなっている。さらに、課長補佐以下のほぼ全ての職員が、「入学アドバイザー」として学生募集に関する活動に参加している。この取り組みにあたっては、「入学アドバイザー説明会」を毎年実施しており、職員が自身の所属する大学の特色などを語ることができるよう研修している。そして、各職員が担当する高等学校への訪問や学内の教員と協働して開催する大学説明会を通じて、担当部署を超えて自学の理解を深め、大学の置かれた状況や学外関係者からの期待等を実感を持って把握できるほか、大学への帰属意識を高めている。これらの取り組みにより、ＳＤ活動の方法を工夫し、各職員の大学に対する理解を深め、人脈形成を促進することにもつなげていることは高く評価できる。
教員に対しては、教育開発推進機構が全教職員を対象に学修支援等に関わる研34

國學院大學修会等を定期的に開催しているほか、全国私立大学ＦＤ連携フォーラム（ＪＰＦＦ）が提供するオンデマンド講座を新任教員・教育開発センター委員・希望する専
任教職員を対象に受講できるようにしている。また、総務部等の大学事務局において、個人情報保護やハラスメント予防、公的資金管理等に関わるＳＤを行っており、受講の有無と学内システム利用権限等を連動するなどの措置により受講の必須化を図っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する点検・評価について、第一次的には各業務の実施主体である各学部・機構、執行部及び事務局各部署において行う自己点検・評価があり、この結果を学長と「自己点検・評価委員会」に報告し、「自己点検・評価委員会」の助言等を踏まえ学長からの改善指示等を行う手続となっている。これに加え、理事長のもとに設置された内部監査室による監査、監事による監査、監査法人による法定監査を年度ごとに実施している。
内部監査については、「学校法人國學院大學内部監査規程」に基づき、教員の教育・研究の内容を除く大学全ての業務を対象に実施し、毎年度の監査計画を具体的に立案したうえで、財務のみならず規程等に沿った大学運営の適切性を監査している。
監事による監査については、「学校法人國學院大學寄附行為」に基づき、「法人の業務及び財産の状況」及び「理事の業務執行の状況」に関する監査を行っている。
また、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査について、監査法人による会計監査を行っている。
こうした大学運営の適切性に関する点検・評価の仕組みが機能している事例として、内部監査室の監査結果を踏まえ、教員個人研究費による物品購入の検収確認の仕組みができたことが挙げられる。
以上のことから、大学運営について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向け取り組んでいる。

＜提言＞
長所１) 「教職員のＳＤに関する方針」に基づき、全職員・階層別・部署別の研修に加え、グローバル化やＩＴスキル向上などの課題対応型研修や自己啓発支援を充実させており、職員が研修講師を務めることで参加者の意欲向上及び講師役の職員

35

國學院大學のプレゼンテーションやコミュニケーション能力の向上につながっている。また、ほぼ全ての職員が「入学アドバイザー説明会」への受講を経て学生募集に携わっており、体系的なＳＤ活動及びアドバイザーとしての業務を通じて大学への帰属意識を高めるとともに、特色への理解を深めており、職員の学習と成長に寄与していることは評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人全体の中期計画として、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までの「21 世紀研究教育計画（第４次）」を定めている。また、経営環境を維持するため、「財務基盤強化策」として、将来の施設・設備の更新に向けて特定資産の増加を図るなどの方策を定めて遂行している。また、予算策定時には「特定資産の充実化」「自己資金の充実化」「教育研究環境の整備に対する優先配分」等の施策上の目標を設定するとともに、毎年、予算編成の基礎資料として資金収支の財務シミュレーションを作成している。2022（令和４）年度は、2026（令和８）年度までの「学校法人國學院大學中期５ヵ年計画」を策定し、期間中の財務に関する取り組みや数値目標を明記して、「施設設備計画に基づく財務計画の策定」に取り組むとしている。策定にあたっては、数値目標の達成に向けた具体的な中・長期の財政計画とすることが望まれる。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに人件費比率は一部の年度を除いて低くなっている。
教育研究経費比率は低く推移していたが、2019（令和元）年度及び 2020（令和２）
年度には高くなっている。事業活動収支差額比率は、減少傾向にあるものの、経年的にプラスとなっている。また、将来を見据えた計画を実現するため、特定資産の充実化を図り、「要積立額に対する金融資産の充足率」も一定の水準を確保していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金は、研究支援業務に関する部門間の連携を強化し、申請書作成支援講座の開催や申請書のピアレビュー等の取り組みを実施することで、獲得金額が増加しており、取り組みの成果が現れている。また、寄付金は、小口寄付の仕組みを構築し、安定した寄付金収入につながっていることか36

國學院大學ら、今後も継続して外部資金の獲得に取り組むことが期待される。
以 上37

國學院大學提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
國學院大學ウェブサイト（國學院設立趣意書）
國學院大學ウェブサイト（國學院大學校歌）
学校法人國學院大學寄附行為
國學院大學学則
國學院大學ウェブサイト（研究教育開発推進に関する指針）
國學院大學大学院学則國學院大學百年史 下巻（抜粋）
学校法人國學院大學ウェブサイト（建学の精神について）
國學院大學ウェブサイト（学則）「神道と文化」シラバス
学生生活ハンドブック
令和 2 年度大学院学生便覧
21 世紀研究教育計画（第 4 次）
令和 2 年度事業報告書
21 世紀研究教育計画（第 5 次）策定推進体制（令和 3 年 2 月 18 日／5 月 14 日）
第 1 回大学中期 5 ヵ年計画打合せ記録（令和 3 年 7 月 8 日）
令和 3 年度人間開発学部ガイドブック
21 世紀研究教育計画（第 3 次修訂版）
内部質保証に関する方針
國學院大學自己点検・評価規程
平成 30 年 7 月 11 日付全学教授会議案書・資料（内部質保証に関する方針）
平成 30 年 7 月 20 日付部課長会議議事録（大学基本方針の策定【全学教授会報告】）基本方針集
國學院大學自己点検・評価規程施行細則
國學院大學自己点検・評価に係る外部評価委員会規程
自己点検・評価_概念図（平成 29 年 12 月 6 日付大学執行部会議資料）
令和元～2 年度自己点検・評価委員会名簿
平成 30 年度第 8 回自己点検・評価委員会議案書（開催回数証明）
令和元年度第 5 回自己点検・評価委員会記録（開催回数証明）
平成 30 年度自己点検・評価の結果について（ご報告）【本紙・別紙 1・2】
自己点検・評価報告書（平成 29 年度版）
改善報告書（令和元年 7 月 25 日）
國學院大學ウェブサイト（認証評価）
平成 30 年 9 月 26 日付全学教授会議案書（平成 29 年度自己点検・評価報告書の配布について）
平成 30 年 9 月 28 日付部課長会議議事録（自己点検・評価報告書完成報告）
計画進捗管理システム操作ガイド（管理者用）（Ver1.0.4）
令和 3 年度第 3 回自己点検・評価委員会〔資料 3〕【自己点検】評価入力済みシート（事務局）※研究開発推進機構事務課 関係抜粋
文部科学省_令和 2 年度履行状況調査結果一覧〔別紙 2〕（P8 抜粋）國學院大學公的研究費の運営及び管理並びに研究活動における不正の防止及び対応に関する規程
公的研究費の不正使用に関与した取引業者に対する取引停止等の取扱要領
K-ReaD システム操作マニュアル（教員用）
國學院大學ウェブサイト（教育情報公開）
学校法人國學院大學ウェブサイト（財務情報）

i

２

内部質保証

令和 2 年度事業計画書
恒常的かつ自律的な内部質保証体制の確立について（答申）
統計資料第 59 号
教育・研究活動報告書（平成 29 年度版）
令和 2 年度自己点検・評価委員会出席回数（報告）（開催回数証明）３

教育研究組織國學院大學研究開発推進機構規程
國學院大學ウェブサイト（古事記学センター）
教育開発推進機構規程
國學院大學ウェブサイト（障がい学生支援について）
英語教育センター委員会資料・TOEIC 学内テスト実施案内
平成 28 年度自己点検評価・報告書（年次報告シート_36-0※抜粋）（平成 30 年 4 月 1 日改定以前の旧規程）國學院大學自己点検・評価規程
研究開発推進センター規程
國學院大學ウェブサイト（研究開発推進機構）
國學院大學ウェブサイト（教育開発推進機構）

４

教育課程・学習成果

國學院大學ウェブサイト（國學院大學における教育実施方針（3 つのポリシー））
2021 一般選抜入学試験要項（受験ガイド）
令和 3 年度文学部ガイドブック
令和 3 年度法学部ガイドブック
令和 3 年度経済学部ガイドブック
令和 3 年度神道文化学部ガイドブック
國學院大學ウェブサイト（共通教育プログラムの学修成果参照基準とカリキュラム・ポリシー）
令和 3 年度大学院学生募集要項
ナンバリング及びカリキュラム・リスト（平成 29 年 5 月 24 日版）
國學院大學ウェブサイト（文学部の学士課程教育 3 ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（法学部の学士課程教育 3 ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（経済学部の学士課程教育 3 ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（神道文化学部の学士課程教育 3 ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部の学士課程教育 3 ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（文学研究科の 3 つの方針（ポリシー））
國學院大學ウェブサイト（法学研究科の 3 つの方針（ポリシー））
國學院大學ウェブサイト（経済学研究科の 3 つの方針（ポリシー））
令和 2 年度 履修要綱（文・法・経済・神道文化学部）
令和 2 年度 履修要綱（人間開発学部）
國學院大學「講義概要（WEB シラバス）」作成要領（令和 3 年度版）
令和 2 年度用各学部シラバス点検依頼（教務部委員会・共通教育センター委員会資料）
令和 2 年度用各学部シラバス点検報告（教務部委員会・共通教育センター委員会資料）
令和 2 年度新任教員対象研修資料（教育開発推進機構実施）告知
令和 2 年度「英語」共通シラバス
令和 2 年度「コンピュータと情報」共通シラバス
平成 30 年度第 12 回（大学院）幹事会議案書（平成 31 年度シラバス点検依頼）
令和 2 年度新入生オリエンテーション・履修説明会資料〔文学部〕新入生ガイダンス資料（2019 中国文学科・2020 史学科・2020 哲学科）
〔法学部〕新入生ガイダンス資料（2020 法律専攻・2020 法律専門職専攻・2021 政治専攻）
令和 2 年度経済学部新入生ガイダンス資料
平成 31 年度神道文化学部新入生ガイダンス資料
平成 31 年度人間開発学部新入生ガイダンス資料
K-SMAPYⅡ教員利用ガイドブック
國學院大學令和 3 年度に向けた遠隔授業研修会 配付資料（令和 3 年 3 月 29 日）
令和 2 年度共通教育運用管理体制・シラバス点検担当表
遠隔授業実施マニュアル＜教員用＞＜第 2 版＞（2021 年 3 月 26 日）
令和元年度 FD 推進助成事業報告書（P97～98 皇學館大学との意見交換実施）
博士課程学位授与までの流れ（文学研究科）
博士課程学位授与までの流れ（法学研究科）
博士課程学位授与までの流れ（経済学研究科）

ii

４

教育課程・学習成果

國學院大學ウェブサイト（授業・履修＞履修要綱）
國學院大學ウェブサイト（大学院＞カリキュラム）
令和 2 年度 4 年生対象再試験実施要項
令和 2 年度 系列編入者に対する既修得単位認定表
令和 2 年度 渋谷 4 大学連携単位互換制度募集要綱
横浜市内大学間単位互換協定 令和 2 年度 國學院大學単位互換科目履修に関する要項
國學院大學ウェブサイト（大学院＞学位）
3 研究科の博士学位の授与に関する内規（文学・法学・経済学）〔法学部〕2016 年度カリキュラム改定報告書〔法学部〕令和 2 年度第 8 回学部教授会議案書・教務委員会報告事項「シラバス執筆依頼について」〔法学部〕成績照会の実例（2020 年度第 6 回法学部教務委員会資料〔抜粋〕）〔法学部〕令和 2 年度第 14 回学部教授会議事録（卒業判定・抜粋）
令和 2 年度 國學院大學 卒業時調査のお願い
修士学位授与までの流れ（令和元年 6 月 26 日付文学・法学・経済学研究科各委員会資料）
令和 2 年度共通教育プログラム学年末報告書（科目マネジメント会議資料）
國學院大學危機管理規程
2020 年前期授業に関する学生・教員アンケート実施報告（令和 2 年 9 月 25 日部課長会資料）
令和 3 年度の授業実施方針について（令和 2 年 11 月 18 日全学教授会資料）
令和 2 年度前期授業開始に向けて（教務部長発依頼文書 P8～9）
K-SMAPYⅡ（シラバス閲覧ポータルサイト）
國學院大學学位規則５

学生の受け入れ2021 年度（令和 3 年度）神道・宗教特別選考／神職養成機関（普通課程）特別選考入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）公募制自己推薦（AO 型）入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）院友子弟等特別選考入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）社会人特別選考入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）学士入学・一般編入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）セカンドキャリア特別選考入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）法学部特別選考入学試験要項
2021 年度（令和 3 年度）外国人留学生入学試験要項
國學院大學神道文化学部 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）別表
2021 年度國學院大學大学院入学案内
國學院大學事務局分掌規程
2021 年度國學院大學入学案内
入学アドバイザー研修資料_入試概況（令和 2 年度）
國學院大學ウェブサイト（文学研究科専任教員一覧／指導予定教授一覧〔法学研究科・経済学研究科〕）
令和 2 年度オープンキャンパス実施報告書（令和 2 年 9 月 30 日付入学試験委員会資料）
令和 2 年度大学院進学相談会パンフレット（6 月・12 月統合）
國學院大學ウェブサイト（文学部日本文学科の学士課程教育３ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（文学部中国文学科の学士課程教育３ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（文学部外国語文化学科の学士課程教育３ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（文学部史学科の学士課程教育３ポリシー）
國學院大學ウェブサイト（文学部哲学科の学士課程教育３ポリシー）
國學院大學経済学部 学生の受入れ方針
入学部委員会に関する規程
國學院大學大学院入学試験に関する規程
國學院大學ウェブサイト（受験生の方＞入試情報・学費＞学費・奨学金）
令和 3 年度入学手続要項
入学試験の運営に関する規程
國學院大學大学院入学試験に関する規程施行細則
面接ガイドライン（令和 3 年度入試版）
國學院大學教授会運営規程
令和 2 年 9 月 30 日付全学教授会資料（P30_総合型選抜・学校推薦型選抜の選考方法変更につい
て）

iii

５

学生の受け入れ

令和 3 年度一般選抜入学試験の実施態勢について（コロナ対策：令和 3 年 1 月 13 日付入学試験委員会）
令和 2 年 6 月 24 日付各研究科委員会資料（文学・法学・経済学各研究科の入学者選抜方法の変更に関する会議資料）
編入学生数と退学・除籍者数（平成 29 年度～令和 3 年度）
令和 2 年度第 8 回入学部委員会資料_入学前教育_申込状況
令和 2 年度第 1 回文学研究科入試委員会議案書（過去 10 年間比較・前年度入試検証）
入学試験委員会関係組織図2022 年度國學院大學入学案内
2022 年度國學院大學大学院入学案内

６

教員・教員組織平成 30 年 2 月 22 日付け学部長懇談会資料（國學院大學が求める教員像＋専任教員採用フロー）文学部教員資格審査基準
國學院大學経済学部教員資格審査基準
法学部教員資格審査実施細則
神道文化学部教員資格審査基準
人間開発学部教員資格審査基準
國學院大學研究開発推進機構教員資格審査基準
教育開発推進機構教員資格審査基準
令和 2 年度学校基本調査（様式第 7 号・学生教職員等状況票）
専任教職員給与規程細則（教員の部 4・抜粋）〔法学部〕令和元年度第 10 回法学部教授会資料・議事録「専任教員担当コマ数に関する件」
派遣研究員規則
外部研究資金の直接経費による研究外業務代行経費の支出に関する規程
共通教育センター規程
共通教育プログラムのカリキュラムマネジメントに関する内規
教員資格審査委員会に関する規程
文学部教員資格審査委員会規程
國學院大學経済学部教員資格審査委員会規程
法学部教員資格審査委員会規程
神道文化学部教員資格審査委員会規程
人間開発学部教員資格審査委員会規程
教育開発推進機構教員資格審査委員会規程
國學院大學 21 世紀研究教育計画委員会規程
國學院大學研究開発推進機構運営委員会規程
大学院文学研究科の授業担当並びに研究指導の教員の任用に関する内規
大学院法学研究科の授業担当ならびに研究指導の教員の任用内規
大学院経済学研究科の授業担当ならびに研究指導の教員の任用内規
経済学部・教員資格審査（昇格）基準に関する内規
教育開発センター規程
平成 30（2018）年度 学生による授業評価アンケート 分析報告書
令和元（2019）年度 学生による授業評価アンケート 分析報告書
令和 2（2020）年度 学生による授業評価アンケート 分析報告書
國學院大學ウェブサイト（教育開発センター＞事業・活動＞「学生による授業評価アンケート 分
析報告書」バックナンバー）
令和 2 年度 FD 推進助成（甲・乙）事業 成果報告書
令和 2 年度 FD 事業成果報告会開催案内
令和 2 年度第 1 回新任教員研修会資料集
國學院大學ウェブサイト（教育＞FD ワークショップ）
FD 講演会等参加人数データ
國學院大學ウェブサイト（教育開発推進機構＞事業・活動）
教育開発ニュース vol.23
K-ReaD「教育活動」の入力について（お願い）（令和 2 年 3 月 27 日）
令和 3 年度第 3 回自己点検・評価委員会〔資料 2〕【自己点検】評価入力済みシート（学部）※法学
部 関係抜粋

７

学生支援

学生部に関する規程

iv

７

学生支援

教務部規程
就職部規程
国際交流推進部委員会に関する規程
國學院大學入学時学力診断テストちらし（令和 3 年 3 月発行）
アカデミック・スキルズ講座開催案内（令和元年度）
國學院大學ウェブサイト（教育開発推進機構について＞事業・活動＞アカデミック・スキルズ講座の実施（本学学生向け））
令和 2 年度事業報告書（法学部フェロー制度）
令和 2 年度事業報告書（法学資料室チューター制度）
國學院大學人間開発学部教育実践総合センター規程
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2018.8.23 号）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2019.8.23 号）
令和 2 年度 K-PLAS パンフレット
語学留学プログラム（国際交流ガイドブック 2020 より抜粋）
令和 2 年度 中国・復旦大学オンライン授業プログラム 概要（令和 2 年 7 月 29 日国際交流推進委
員会資料）
私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
國學院大學大学院私費外国人留学生の授業料減免に関する規程
國學院大學留学生奨学金制度規程
学修支援センター規程
障がい学生に対する配慮依頼書面（教育的支援・合理的配慮に係る情報（詳細）雛型）
教育開発ニュース Vol.21（P12-13_ノートテイカー）
國學院大學ウェブサイト（学修支援センター＞事業・活動＞多様な学生のためのシラバス執筆（教員向け））
修学指導面談面談実施者数_令和 2 年度
修学指導面談面談実施者数_令和元年度
令和 3 年 4 月 8 日学部長会資料（令和 2 年度進級状況）
令和 3 年 4 月 8 日学部長会資料（令和 2 年度卒業判定）
令和 2 年度退学者のうち留年・卒業延期経験者
休学者に対する授業料等減免規程
國學院大學大学院休学者に対する授業料等免除規程
令和 2 年度大学院奨学金（経済支援型及び学業奨励型）支給金額
國學院大學ウェブサイト（【在学生・保護者の方へ】修学支援費の手続きについて）
國學院大學ウェブサイト（第 159 回日商簿記試験受験料半額補助について（2 級））國學院大學ウェブサイト（学内奨学金（給費））國學院大學学生相談室規程
國學院大學ハラスメント防止・対策規程
國學院大學ハラスメント防止ガイドライン
國學院大學ウェブサイト（ハラスメント防止の取り組み）
令和 2 年 12 月職員全員研修スケジュール（「キャンパスハラスメント防止研修」実施）
令和 3 年 1 月 20 日付全学教授会議案書（キャンパスハラスメント防止研修）
統計資料第 57 号（P67「定期健康診断状況」抜粋）
統計資料第 58 号（P67「定期健康診断状況」抜粋）
新型コロナウイルスワクチン職域接種実施案内（渋谷キャンパス）新型コロナウイルスワクチン大学職域接種（2 回目+3 回目）
國學院大學ウェブサイト（学生寮・お部屋探し）
令和 2 年度就職支援講座・ガイダンス・公務員支援企画スケジュール
令和 2 年度内定者アドバイザー報告書
大学院生向け就職オリエンテーション（キャリアサポート課作成）資料
神道研修事務課主催・奉職説明会案内（令和 2 年 1 月）
学内合同業界・企業説明会参加企業一覧表（令和 2 年 2 月 12 日学部教授会）
複数大学合同グループディスカッション対策講座案内（令和 2 年 1 月）
4 年生対象 令和 2 年度第 2 回 WEB 合同企業説明会案内
國學院大學企業大研究埼玉県神社採用説明会掲示（令和元年 5 月）
令和 3 年度全国私立大学 FD 連携フォーラムオンデマンド講義の受講について
國學院大學ウェブサイト（クラブ・サークル＞強化部会）

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７

学生支援

令和元年度部会登録者数一覧（令和元年 7 月 11 日現在）
令和 3 年度部会登録者数一覧（令和 3 年 10 月 31 日時点）
International Coffee Hour（2018 年春・秋）International Coffee Hour（2019 年春・秋）International Coffee Hour（2020 年・オンライン実施）
國學院大學人間開発学会について
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2019.10.30 号）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2020.12.16 号）
國學院大學学生リアル白書【概要編 2019】國學院大學学生リアル白書【トレンドレポート 2015－2019】國學院大學ウェブサイト（学生リアル調査＞学生リアル調査結果について）
COVID-19 に伴う学生向け PC・通信機器貸出手続き書類（2020 年前期）
コロナ対応：対面授業に不安を抱える学生に対する代替措置について（教務部委員会資料）〔法学部〕令和 2 年度第 5 回学部教授会資料・議事録（【教務委員会報告事項】法律専門職専攻新入生アンケート結果報告）〔法学部〕令和 2 年度第 12 回学部教授会資料・議事録（【教務委員会報告事項】後期授業評価アン
ケート結果報告）
令和 2 年度人間開発学部学生会議記録
令和 2 年 7 月 8 日文学部教務委員会資料（卒業論文提出期限延期）
令和 2 年度文学研究科委員会大学院学生意見交換会報告（令和 2 年 7 月 29 日大学院委員会資料）
令和 2 年度就職部委員会開催・出欠記録
令和 3 年度第 3 回自己点検・評価委員会〔資料 3〕【自己点検】評価入力済みシート（執行部）※就
職部 関係抜粋
令和 2 年度学科、学年、入試区分別 GPA 平均値
令和３年度学生カルテ利用申請（令和 3 年 2 月部長会資料）
國學院大學ウェブサイト（進路・就職＞就職実績）
令和 3 年度第 2 回人間開発学部ブラッシュアップ委員会（就職支援関係）
フィールドトリップ参加人数（2018～2020）國學院大學フレックス特別給付奨学金制度規程８

教育研究等環境國學院大學研究活動に関する行動規範
令和 2 年度版_教員個人研究費ハンドブック
学生向け研究倫理教育パンフレット
渋谷キャンパス防災備蓄品リスト(R4.3 現在)
たまプラーザキャンパス防災備蓄品リスト(R4.3 現在)
告示班長会議資料（令和元年度第 1 回・第 7 回／令和 2 年度第 1 回各議案書）
渋谷キャンパス・バリアフリーマップ 2022
たまプラーザキャンパス SS1・5 号館椅子型昇降機設置状況
平成 29 年 5 月 10 日付学報（「みちのきち」オープン特集記事）
学校法人國學院大學個人情報の保護に関する規程
國學院大學個人情報の保護に関する規程
國學院大學個人情報の保護に関する規程施行細則
國學院大學個人情報保護ハンドブック
國學院大學ウェブサイト（図書館＞山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム）
國學院大學ウェブサイト（図書館＞横浜市内大学間図書館コンソーシアム）
國學院大學ウェブサイト（図書館＞利用案内＞利用ガイド_外来用）
國學院大學図書館 K-aiser ウェブサイト（K-RAIN リポジトリ一覧）
國學院大學ウェブサイト（図書館＞図書館の開館予定）
令和 2 年 7 月 17 日付部課長会議資料（図書館事務課報告事項）
教員個人研究費取扱規則
教員個人研究費取扱の手引
科学研究費助成事業採択者に対する研究支援に関する規程
國學院大學特別推進研究助成金に関する規程
國學院大學出版助成に関する規程
国際交流旅費補助に関する規程
学部共同研究費について
学部研究調査出張旅費補助のご案内vi

８

教育研究等環境

学会開催費補助案内
研究室紀要印刷製本費補助案内
学会機関誌刊行補助案内
國學院大學大学院特定課題研究助成金に関する規程
令和元年度科研費セミナーのお知らせ【科研費】令和 3 年度向け応募について（学内応募スケジュールのご案内）『科研費研究計画調書作成の虎の巻（Ver.3.0）』
平成 31 年 4 月 10 日臨時全学教授会（P1_副学長の職務分掌／P10_兼務届提出依頼）
専任教員の兼務について（申し合わせ）
派遣研究に関するガイドライン
SA（スチューデント・アシスタント）制度運用に関する内規國學院大學ティーチング・アシスタント規程
國學院大學外部研究資金による研究補助員制度に関する規程
國學院大學大学院特定課題研究リサーチ・アシスタント規程
國學院大學研究倫理委員会に関する規程
令和 2 年度研究倫理研修の実施通知（9 月 30 日全学教授会後）【教員個人研究費】書式 1 支払い請求票書式と記入例 PDF
科研費採択者向け説明会及びコンプライアンス研修の開催通知
令和 3 年度入学式後の研究倫理資料
令和 2 年度「研究方法と倫理Ⅰ・Ⅱ」シラバス
ヒトを直接対象とする研究等及びヒト由来試料研究等に関する規程
國學院大學図書館規程
國學院大學事務局規程
令和 3 年度第 3 回自己点検・評価委員会〔資料 3〕【自己点検】評価入力済みシート（事務局）※研究開発推進機構事務課 関係抜粋
令和 2 年 7 月 17 日部課長会議資料（VPN サービス拡大）【ILL】現物貸借・文献複写科研費支払について
令和元年度科学研究費監査実施のお知らせ＆資料提供のお願い
外部評価報告書（平成 31 年 1 月 25 日部課長会議資料）
学校法人國學院大學令和 3 年度概要（P117 抜粋）
学校法人國學院大學平成 29 年度概要（P117 抜粋）
科学研究費助成事業取扱手引き（令和 2 年度版）
令和 2 年度派遣研究員に関する委員会（第 2 回議案書＋学長宛て答申書）

９

社会連携・社会貢献

國學院大學ウェブサイト（在学生・保護者の方へ＞海外留学支援）
國學院大學ウェブサイト（大学の諸活動に関する方針）
令和 3 年 7 月 20 日付学報（ウガンダ選手団合宿記事）
地域マップ取組み資料（あいおいニッセイ同和損保との連携事業）
長野県立科町との相互連携及び協力に関する基本協定
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との包括的連携に関する基本協定
東京農業大学との連携・協力に関する基本協定
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立歴史民俗博物館との包括的な連携・協力に関する協定
東急スポーツシステム株式会社との連携・協力に関する協定
西南学院大学との連携・協力に関する基本協定
皇學館大学との教育・学術研究交流に関する協定
國學院大學ウェブサイト（研究開発推進センター＞「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」研
究事業）
青葉大学連携学長会議開催通知文
青葉 6 大学連携特別講座チラシ（2020 年）
平成 31 年 3 月 23 日開催「文学塾」案内
國學院大學人間開発学部地域ヘルスプロモーションセンター規程
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部第 11 回共育フェスティバル 2019）國學院大學ウェブサイト（第 5 回地域交流スポーツフェスティバル）
國學院大學ウェブサイト（たまプラーザ宇宙の学校 2019）國學院大學ウェブサイト（人間開発学部教育実践総合センター 第 11 回夏季教育講座）
國學院大學ウェブサイト（【地域ヘルスプロモーションセンター主催】 生きがい講座 「親子で運動の楽しさをゲット！！」
）

vii

９

社会連携・社会貢献

10 大学運営・財務（１）大学運営

研究開発推進機構ニュース No.24（平成 31 年 2 月 25 日付）第 44 回日本文化を知る講座開催記事
研究開発推進機構ニュース No.26（令和 2 年 2 月 25 日付）令和元年度公開学術講演会開催記事
研究開発推進機構ニュース No.28（令和 3 年 2 月 25 日付）公開学術講演会オンライン開催記事
國學院大學博物館ウェブサイト（オンラインミュージアム）
令和元年度博物館入館者数（令和 2 年 5 月 20 日博物館企画検討会資料）
國學院大學ウェブサイト（在学生・保護者の方へ＞海外協定校ネットワーク）
古事記学センターウェブサイト（活動報告＞2019 年 12 月 15 日）
古事記学センターウェブサイト（活動報告＞2018 年 9 月 25 日）
古事記学センターウェブサイト（活動報告＞2019 年 11 月 14 日）
國學院大學国際招聘研究員に関する規程
平成 30 年度部局間協定実績報告書（法学部）バベシュ・ボヤイ（ルーマニアでのワークショップ
実施）
國學院大學ウェブサイト（【法学部・学部間協定締結記念シンポジウム 「東欧のヨーロッパ化－体制転換の 30 年」】開催のお知らせ）エジプト JICA 委託事業協力依頼書
高等教育と研究技術、及びエジプト・アラブ共和国におけるさらなる教育協力活動のための合意書
K-STEP 英文リーフレット（2018-2019）
フィールドトリップに関する実施報告等（新石川小学校、広尾中学校）
外国人おもてなし語学ボランティア講座（東京都と共催）実施資料
H29 改訂_フレンドシップファミリーマニュアル
たまプラーザでの留学生交流会（令和元年 5 月万葉エコ Bee プロジェクト）報告
たまプラーザでの留学生交流会（令和元年 12 月料理交流会）報告
國學院大學博物館ウェブサイト（特別展・企画展）
國學院大學研究開発推進機構企画委員会規程
博物館オンラインミュージアム YouTube 再生数・チャンネル登録者数（令和 3 年 3 月 19 日博物館
企画検討会資料）
令和 3 年度第 3 回自己点検・評価委員会〔資料 2〕【自己点検】評価入力済みシート（学部）※研究開発推進機構 関係抜粋
「國學院の学び（渋谷学）」令和 2 年度シラバス「國學院の学び（共存学）」令和 2 年度シラバス
教職員の SD に関する方針（「基本方針集」より）
学長選出に関する規程
文学部長選出に関する規程
経済学部長選出に関する規程
法学部長選出に関する規程
神道文化学部長選出に関する規程
人間開発学部長選出に関する規程
國學院大學大学院大学院委員長選出規程
國學院大學大学院大学院研究科委員長選出規程
大学執行部会議規程
学部長会規程学校法人國學院大學常務理事会規程
事務局部長会議規程
令和元年年末総合防災訓練計画（告示班長会議資料）
学長メッセージ（令和 2 年 4 月 6 日付：前期授業延期・オンライン実施など）
令和 2 年 7 月 3 日付部長会議資料（事務局リスクマネジメント策定・財務部の例）
学校法人國學院大學経理規程
経理規程の施行措置について理事会の定める事項
起案決裁区分に関する内規「起案決裁区分に関する内規」の支出関係細則
令和 2 年度監査計画説明書（場所別監査計画日数）
学校法人國學院大學内部監査規程
職員採用規程
人事考課制度の実施要領
目標管理制度・人事考課制度実施細則
人事異動規程viii

10 大学運営・財務（１）大学運営

図書館業務委託契約書奨学金業務委託個別契約書
Web 財務操作マニュアル【科研費 BTOL】 出張者用マニュアル（令和 2 年度）
平成 30 年度職員研修実施について（マネジメント向上研修・大学基礎知識習得研修開催案内）
令和元年度職員研修実施について（人材育成のための外部研修・職員力向上講座〔応用編〕開催案
内・渋谷 4 大学共同 SD 研修）
令和 2 年 9 月職員研修通知（職員力向上講座〔基礎知識編〕開催案内・新学部講習会開催案内）
令和 2 年度 FD 講演会開催案内・視聴方法
2020 年度 JPFF 実践的 FD プログラム オンデマンド講義一覧・概要・手順
令和元年度教員個人研究費監査報告書（令和 2 年 2 月 24 日付内部監査室）【令和 3 年 10 月施行】教員個人研究費ハンドブック別冊（検収手順について）自己申告規程入学アドバイザー用高校訪問報告書（令和 3 年度フォーマット）
若木育成会時院友教員訪問報告書（フォーマット）「押印に関する Q&A」
（令和 2 年 6 月 19 日付内閣府・法務省・経済産業省）
内閣府ウェブサイト（書面規制、押印、対面規制の見直し・電子署名の活用促進について）
科学研究費助成事業（科研費）に係る各種書類の押印の廃止と提出方法の変更について（令和 2 年
10 月 29 日付文部科学省・日本学術振興会発事務連絡）
寄附行為第 3 条内規

10 大学運営・財務（２）財務

平成 29 年度事業報告書
平成 30 年度事業報告書
令和元年度事業報告書
今後 10 年間の財務シミュレーション資料（経理課作成）
競争的資金に係る間接経費執行実績報告書（平成 29 年度）
競争的資金に係る間接経費執行実績報告書（令和２年度）
令和 2 年度共同研究・受託事業一覧（間接経費の金額含む）
國學院大學における共同研究等に関する規程
令和 3 年 4 月 9 日部課長会議資料（総務課報告事項）
令和 2 年 5 月 22 日部課長会議資料（総務課からの連絡事項）「國學院大學教育充実資金」（維持費）の寄付募集資料
学校法人國學院大學ウェブサイト（國學院大學へのご支援＞メッセージ募金について）
令和 2 年度決算資料（P13_事業活動収支計算書関係比率〔大学〕）（抜粋）【令和元年度】2.大学部門 財務比率表（規模別）〔令和 2 年度版 今日の私学財政〕
令和 2 年度予算資料（P11 事業活動収支予算書関係比率・P11-13 予算書における財務分析比率）（抜粋）
学校法人國學院大學規程集(令和 3 年 3 月 31 日内容現在)
役員（理事）名簿（令和 3 年度）
学校法人國學院大學 組織(法人設置の教育研究機関図)
國學院大學組織図
監事による監査報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）
監査法人による監査報告書（平成 28 年度～令和 2 年度）
平成 29 年度～令和 3 年度予算資料（補正予算含む）
財務計算書類（平成 28 年度～令和 2 年度）
財産目録（令和 2 年度）
５ヵ年連続財務計算書類

その他

令和 3 年度決算資料（國學院大學）
平成 31 年度予算編成方針
令和 2 年度予算編成方針
監事による監査報告書（令和 3 年度分）
監査法人による監査報告書（令和 3 年度分）
財務計算書類（令和 3 年度分）
学生の履修登録状況（過去 3 年間）
平成 30 年度 FD 関連企画参加率
令和元年度 FD 関連企画参加率

ix

その他

令和 2 年度

FD 関連企画参加率x

國學院大學提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
観光まちづくり学部設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）
観光まちづくり学部設置認可書
観光まちづくり学部_設置計画履行状況報告書（抜粋）國學院大學 21 世紀研究教育計画（第 3 次）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2021.11.5）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2021.10.27）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2021.11.24）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2022.1.26）
令和 3 年度人間開発学部学生懇談会記録

１

理念・目的

２

内部質保証

3 ポリシー（大学全体）と策定方針について
平成 29 年度入試要項_公募制自己推薦（AO 型）
平成 30 年度入試要項_公募制自己推薦（AO 型）【大学院】教育研究上の目的と方針（３つのポリシー）見直しの経緯【大学院】平成 26 年度第 9 回法学研究科委員会議事録（抜粋）【大学院】平成 27 年度第 6 回法学研究科委員会議事録（抜粋）【大学院】令和元年度第 13 回大学院幹事会議事録（抜粋）【文学部】令和 3 年度自己点検・評価結果【文学部】令和 3 年度自己点検・評価報告書（40－2）
令和 3 年度第 1 回自己点検・評価委員会記録
令和 4 年度第 3 回自己点検・評価委員会記録
令和 4 年度第 4 回自己点検・評価委員会記録
令和 4 年度大学院学生便覧
学校法人國學院大學令和 4 年度概要（P55 抜粋）
教職センター規程
國學院大學ウェブサイト（第 11 回夏季教育講座 國學院大學教育実践フォーラム）國學院大學ウェブサイト（第 12 回夏季教育講座 國學院大學教育実践フォーラム）國學院大學ウェブサイト（第 13 回夏季教育講座 國學院大學教育実践フォーラム）國學院大學ウェブサイト（教育実践総合センター）
令和 4 年度大学院生対象教員就職ガイダンス PPT
チェックリスト見直し意見交換メール記録（教育開発推進機構関係）

３

教育研究組織【令和 3 年度】評価入力済みシート（学部・機構・執行部）（確定版）

４

教育課程・学習成果

國學院大學ウェブサイト（ナンバリングの設定方針）
学年別 GPA の推移
標準修業年限卒業率と退学者及び退学率の推移
令和 3 年度に履修単位の上乗せ制度を利用した学生数
シラバス入力マニュアル令和 4 年度版
令和 3 年度第 20 回教務部委員会議案書
令和 4 年度「講義概要（WEB シラバス）」の入力について（ご依頼）R1 第 5 回学修支援センター委員会議事録
R1 第 7 回学修支援センター委員会議事録
R1 第 9 回学修支援センター委員会議事録
R2 第 3 回学修支援センター委員会議事録
R3 第 7 回学修支援センター委員会議事録
令和３年度経済学部開講講座表
履修制限（抽選登録）の状況推移
法学部教務委員会資料〔抜粋〕（成績評価問合せ者数・修学相談実績〔R1 前期～R2 後期〕)
令和 3 年度 後期 成績問合せシート
令和元年度前期成績問合せ一覧
令和元年度後期成績問合せ一覧
令和２年度前期成績問合せ一覧

xi

４

教育課程・学習成果

令和２年度後期成績問合せ一覧
令和３年度前期成績問合せ一覧
令和３年度後期成績問合せ一覧
國學院大學ウェブサイト（成績発表＞令和 4 年度前期科目の成績調査について）
令和 3 年度 WEB シラバス（言語学概論Ⅰ）
令和 3 年度 WEB シラバス（スポーツ実技 A）

５

学生の受け入れ

志願者数・入学者数の増減率推移（2017～2022）
令和 2・3 年度入学者_学科別・入試制度別 GPA
入学者の学業成績等調査による選抜方法の再点検結果について（報告）【文学部の例】
入学時学力診断テストに関する報告（グラフ）2023 年度入学試験要項（学士一般編入学）
2023 年度入学試験要項（系列編入学）

６

教員・教員組織

法学部の人事構成について(2022 年度版)
新任専任教員の審査・選考マニュアル 20170517 修正版
令和 2 年度第 11 回経済学部教授会議事録
令和 2 年度第 11 回経済学部教授会資料（人事関係）
令和元年度第 13 回経済学部教授会議事録
経済学部「マーケティング分野新任人事プロジェクト」報告書
平成 30 年度第 2 回神道文化学部教授会議事録
令和 3 年度第 1 回神道文化学部教務委員会議事録
大学院文学研究科の授業担当並びに研究指導の教員の任用に関する内規【大学院】
文学研究科の授業担当ならびに研究指導教員の任用に関する手続きおよび研究業績の審査基準について【大学院】
法学研究科委員会の構成員に関する内規【大学院】
経済学研究科委員会の構成員に関する内規【大学院】
國學院大學ウェブサイト（教員一覧＞教育開発推進機構）
令和 2 年度 FD 講演会開催案内・視聴方法（配信用）
令和 3 年度 FD 講演会ポスター
令和 3 年度 FD 講演会実施報告（アンケート結果）
令和 3 年度第 2 回新任教員研修のご案内（メール配信）
令和 3 年度第 3 回新任教員研修のご案内（メール配信）
令和 3 年度に向けた遠隔授業研修会開催のお知らせ
令和 3 年度に向けた遠隔授業研修会開催状況（報告）
令和 3 年度「オンラインコーヒーブレイク」開催のお知らせ
令和 3 年度オンラインコーヒーブレイク開催状況について（報告）令和 3 年度「データサイエンス FD 研修会」開催のお知らせ
令和 3 年度データサイエンス FD 研修会実施報告
令和 3 年度 FD 関連企画参加率
令和 3 年度 FD 推進助成（甲）事業 成果報告会開催のお知らせ（ご案内）（配信用）
令和 3 年度 FD 推進助成（甲）事業成果報告会開催状況（報告）
文学部 FD アンケートトレンド報告書 2014-2018
令和元年度第一回文学部 FD 講演会
令和元年度第二回文学部 FD 講演会
令和元年度「FD 推進助成（甲）学部 FD 推進事業」報告書（提出用）
令和２年度文学部 FD アンケート調査結果
令和 2 年度「FD 推進助成（甲）学部 FD 推進事業」報告書
令和３年度文学部 FD アンケート調査結果
令和 3 年度文学部 FD 推進事業(甲)報告書
法学部教授会資料・各種担当者会議
法学部教授会資料・「研究費配分に関する件」（学部共同研究費による FD 関係共同研究）
法学部オンライン授業情報交換会のご案内
法学部オンライン授業情報交換会(お礼)
令和元年度「FD 推進助成（甲）学部 FD 推進事業」報告書（経済学部）
令和 3 年度「FD 推進助成（甲）学部 FD 推進事業」事業報告書（経済学部）

xii

６

教員・教員組織

2018 年度ルーブリックの作成・授業導入および実践のためのコーチングスキル研修実施報告書（経済学部）
平成 30 年度 FD 推進助成（甲・乙）事業成果報告書
令和元年度 FD 推進助成（甲・乙）事業成果報告書
國學院大學ウェブサイト（人間開発学部：「Weekly 通信」2021.11.17）
國學院大學ウェブサイト（人間開発学学会＞『人間開発学研究』
令和 3 年度 FD 推進助成（甲・乙）事業成果報告書
令和 3 年度第 2 回國學院大學人間開発学部ブラッシュアップ委員会
令和 3 年度学部共同研究費採択者一覧
令和 3 年度第 2 回國學院大學人間開発学部ブラッシュアップ委員会報告

７

学生支援

学部 R3 外国人留学生ガイダンス式次第
学部 R3 学生生活の手引き
大学院 R3 外国人留学生ガイダンス案内
大学院 R3 全ての新入生向けガイダンス案内
交換留学生_R1_K-STEP 交換留学生秋学期スケジュール
交換留学生_K-STEP 交換留学生用オリエンテーションガイド
令和 3 年度第 12 回教務部委員会議事録
令和３年度修学相談集計表【人事】学生相談室シフト（平成 30 年度～令和 2 年度）【人事】保健室勤務シフト（平成 30 年度～令和 2 年度）
H30～R3 年度学内ワークスタディ参加学生一覧
R 元年度学内 WS 報告会開催通知
R3 年度学生アドバイザー募集メール
R3 内定者アドバイザー研修用 2020 方針事務局
R3 内定者アドバイザー研修【自己 PR・志望動機】
令和 4 年 8 月 23 日 全体反省会議事録_8 月 6 日・7 日 OC
令和 4 年 8 月 24 日 最終会議議事録_8 月 27 日ＯＣ
令和 4 年 9 月 2 日全体反省会議事録_8 月 27 日 OC
【受付(案内)ブース】反省会資料 20220827
令和 4 年度前期エルダーサポーター振り返り研修記録
令和 3 年度学士・編入生対象オリエンテーション案内
令和 3 年度自己点検・評価報告書（就職部 70-5）
令和 2 年度第 10 回就職部委員会議事録 20210309
令和 3 年度後期「ライフデザインⅡ（大手企業課題解決実践講座）」シラバス
令和 4 年度後期「ライフデザインⅡ（大手企業課題解決実践講座）」シラバス
令和 3・4 年度「ライフデザインⅡ（大手企業課題解決実践講座）
」履修状況

８

教育研究等環境

図書館フロアマップ
渋谷キャンパス図書館グループ学習室
たまプラーザキャンパス図書館グループ学習エリア

９

社会連携・社会貢献

國學院大學ウェブサイト（ブックレット渋谷学 01）
國學院大學ウェブサイト（ブックレット渋谷学 02）
國學院大學ウェブサイト（別冊ブックレット渋谷学）
國學院大學ウェブサイト（ブックレット渋谷学 03）
國學院大學ウェブサイト（第 12 回共育フェスティバル）
國學院大學ウェブサイト（第 6 回地域交流スポーツフェスティバル）
國學院大學ウェブサイト（たまプラーザ宇宙の学校 2021）
社会連携・社会貢献の中で具体的な成果を挙げている取組一覧・R3～H30 博物館実施事業一覧
令和 2 年度自己点検・評価報告書（エクステンション事業課 90-7）【研究開発推進機構】令和 3 年度自己点検・評価結果【国際交流推進部】令和 3 年度自己点検・評価結果
令和 2 年度自己点検・評価報告書（エクステンション事業課 90-2）
協定等一覧（令和 4 年 8 月 31 日 エクステンション事業課・部署別研修資料）
令和 2 年度自己点検・評価報告書（研究開発推進機構 90-3）
令和 4 年度第 1 回國學院大學博物館企画検討会資料

xiii

９

社会連携・社会貢献

平成 30 年度第 44 回日本文化を知る講座報告書・アンケート
令和 2 年度自己点検・評価報告書（国際交流推進部 90-6）
令和 2 年度国際交流推進部第 11 回委員会資料
令和 3 年度国際交流推進部第 11 回委員会資料
國學院大學ウェブサイト（中期 5 ヵ年計画〔行動計画〕）

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和 2 年度職員力向上講座第 7 回資料（①教学に関する意思決定の仕組み〔抜粋〕）
諸規程の改廃条項改正（平成 27 年 3 月 4 日大学執行部・5 日学部長会資料）
事務局研修実施状況一覧（平成 30 年度～令和 2 年度）
JPFF「実践的 FD プログラム」アカウント申込状況推移（平成 30 年度～令和 4 年度）

10 大学運営・財務（２）財務

中期 5 ヵ年計画（2022－2026）
中期 5 か年計画_P61-62（財務部分）『H29 予算資料』_P7『R4 予算資料』_P10『今日の私学財政 平成 30 年度版』積立率より抜粋（1 万人以上規模）『今日の私学財政 令和 3 年度版』積立率より抜粋（1 万人以上規模）『私学の経営分析と経営改善計画 』_P17

その他

令和 4 年度第 2 回学部長会議案書&別紙（抜粋）【令和 3 年度】評価入力済みシート（企画課）（確定版）
計画進捗管理システム改修概要説明書（2022 年 7 月 13 日）
CAP 制検討時の GPA 分布状況（平成 22 年 1 月教務課作成）
CAP 制の改定履歴（平成 27 年 5 月 20 日教育開発センター会議資料）
2022 年度履修単位上乗せ制度関連資料（GPA の度数分布）【國學院大學】学長プレゼンテーション資料

xiv

國學院大學提出資料一覧（意見申立）

４

教育課程・学習成果

資料の名称
平成 28 年 9 月 6 日教務部委員会資料「学部・学科 3 ポリシーに対するコメント」
平成 28 年 11 月 17 日教務部委員会議事録
平成 28 年 11 月 17 日教務部委員会資料「國學院大學人間開発学部 3 学科の学士課程教育 3 ポリシー」
令和 4 年度人間開発学部履修要綱（抜粋）xv