平成 26 年 3 ⽉ 6 ⽇

株主各位

第 94 回定時株主総会招集に際してのインターネット開⽰事項

法令及び定款の規定に基づき、定時株主総会招集ご通知への添付に代えて、当社ウェブサイトに以下の事項を掲載し、株主の皆さまに提供いたします。
第 94 期（⾃ 平成 25 年 1 ⽉ 1 ⽇ ⾄ 平成 25 年 12 ⽉ 31 ⽇）① 連結計算書類の連結注記表………… 1 ⾴② 計算書類の個別注記表……………… 8 ⾴

東燃ゼネラル⽯油株式会社

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結⼦会社の数

6社

ＥＭＧマーケティング(同）、東燃化学(同）、TGSH(同）、東燃ゼネラル海運㈲、中央⽯油販売㈱、⽇本ユニカー㈱平成 25 年 7 ⽉ 1 ⽇付で、当社の連結⼦会社がユニオン・カーバイド・コーポレーションから、同社が保有する⽇本ユニカー㈱の全株式を取得したことに伴い、同⽇付で、⽇本ユニカー㈱を持分法適⽤の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適⽤に関する事項
1) 持分法を適⽤した関連会社の数

6社

清⽔エル・エヌ・ジー㈱、極東⽯油⼯業(同）、神⼾スタンダード⽯油㈱、⽇星⽯油㈱、㈱スタンダード⽯油⼤阪発売所、バイオマス燃料供給有限責任事業組合
⽇本ユニカー㈱は、「(1) 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、平成 25 年 7 ⽉ 1 ⽇付で、持分法適⽤の範囲から除外しております。
2) 持分法を適⽤しない関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適⽤しない理由①

主要な関連会社等の名称②

持分法を適⽤しない理由

江守⽯油㈱、⽊村⽯油㈱、㈱マルタカ⽯油

持分法を適⽤しない関連会社等については、当期純損益及び利益剰余⾦等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適⽤しておりません。
3) 持分法の適⽤の⼿続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適⽤関連会社のうち、決算⽇が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使⽤しております。
(3) 会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価⽅法①

有価証券－その他有価証券
・時価のあるもの
決算⽇の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
主として総平均法による原価法を採⽤しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法により算定しております。

12) 重要な減価償却資産の減価償却の⽅法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐⽤年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

10〜50 年

油槽10〜25 年

機械装置及び運搬具

7〜15 年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、⾃社利⽤のソフトウェアについては、当社及び各連結⼦会社における利⽤可能期間（５年〜15 年）に基づく定額法を採⽤しております。

③

リース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。なお、リース取引開始⽇が平成 20
年 12 ⽉ 31 ⽇以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

3) 重要な引当⾦の計上基準①

貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるために、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込み額を計上しております。

②

賞与引当⾦
従業員に対する賞与⽀給に備えるため、次期⽀給⾒積り額のうち、当期対応分の⾦額を計上しております。

③

退職給付引当⾦
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき、当連結会計年度末において発⽣していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（12 年）による定率法により翌連結会計年度から費⽤処理することとし、過去勤務債務は、その発⽣時の従業員の平均残存勤務期間（11.0 年〜12.9 年）による定額法により費⽤処理しております。

④

役員退職慰労引当⾦
監査役の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく期末要⽀給⾒積り額を計上しております。

⑤

修繕引当⾦
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費⽤の⽀出に備えるため、点検修理費⽤の⽀出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費⽤の⽀出に備えるため、定期修理費⽤の⽀出
実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費⽤の⾒積り額を計上しております。

4) その他連結計算書類のための基本となる重要な事項①

重要なヘッジ会計の⽅法－ヘッジ会計の⽅法
特例処理の要件を満たす⾦利スワップ取引について、特例処理を採⽤しております。
－ヘッジ⼿段とヘッジ対象・ヘッジ⼿段

⾦利スワップ・ヘッジ対象借⼊⾦利息2

－ヘッジ⽅針
当社所定の社内承認⼿続きを⾏った上で、借⼊⾦利息の⾦利変動リスクを回避する⽬的で⾦利スワップ取引を⾏っております。
－ヘッジ有効性評価の⽅法
⾦利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
②

のれんの償却⽅法及び償却期間20 年間で均等償却しております。

③

消費税等の会計処理⽅法
税抜⽅式によっております。

２. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
連結貸借対照表
担保資産計上額（⼯場財団抵当）建物及び構築物

3,222百万円(3,222百万円)

油槽1,287百万円(1,287百万円)

機械装置及び運搬具

5,199百万円(5,199百万円)

⼟地12,203百万円(4,628百万円)

21,913百万円(14,338百万円)

合計担保付債務総額

揮発油税等未払税⾦（注）1
250,734（⼯場財団担保設定）
百万円(14,338百万円)

担保資産のうち（ ）内書は、⼯場財団抵当によるものを⽰しております。
担保付債務のうち（ ）内書は、⼯場財団による担保設定分を⽰しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

955,825 百万円(3) ⽀払保証債務
1) 銀⾏借⼊⾦等保証先⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社及び連結⼦会社従業員
合計

2,016

百万円

147百万円2,163百万円

2) 信⽤状取引
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
（円換算額

3

9,585千ドル

1,010百万円）

3) 輸⼊消費税延納⽀払
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

179百万円(4) 財務制限条項
当社の借⼊⾦のうち、135,000 百万円（1 年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、多数貸付⼈の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。
1) 各事業年度の本決算期末⽇における連結貸借対照表に記載される純資産合計⾦額を、①平成 24 年 12 ⽉期第 2四半期末⽇における連結貸借対照表に記載された純資産合計⾦額、②直前期末⽇における連結貸借対照表に記載された純資産合計⾦額、⼜は③1,800 億円のいずれか最も⾼い⾦額の 75％以上に維持すること。
2) 初回を平成 24 年 12 ⽉期及び平成 25 年 12 ⽉期として、本決算期末⽇における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を 2 期連続して損失としないこと。
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末⽇における発⾏済株式の種類及び総数
普通株式565,182,000 株(2) 当連結会計年度中に⾏った剰余⾦の配当決議
平成 25 年３⽉ 26 ⽇
定時株主総会
平成 25 年８⽉ 14 ⽇
取締役会

株式の種類

配当⾦の総額

１株当たり配当額

普通株式

6,926 百万円

19 円

普通株式

6,923 百万円

19 円

基準⽇

効⼒発⽣⽇

平成 24 年

平成 25 年

12 ⽉ 31 ⽇

３⽉ 27 ⽇平成 25 年

平成 25 年

６⽉ 30 ⽇

９⽉ 12 ⽇(3) 平成 26 年３⽉ 25 ⽇開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定
平成 26 年３⽉ 25 ⽇
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当⾦の総額

１株当たり配当額

普通株式

利益剰余⾦

6,922 百万円

19 円

4

基準⽇

効⼒発⽣⽇

平成 25 年

平成 26 年

12 ⽉ 31 ⽇

３⽉ 26 ⽇

４. ⾦融商品に関する注記(1) ⾦融商品に関する事項
当社グループは、必要な運転資⾦、設備資⾦を⾃⼰資⾦、銀⾏等からの借⼊、社債及びコマーシャル・ペーパーの発⾏等により調達しております。
売掛債権は、顧客の信⽤リスクに晒されておりますが、社内ガイドラインに沿って適切にリスクを軽減しております。 その⼀部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を⽤いてそのリスクを軽減しております。
短期貸付⾦は、当社のグループ会社に対するものです。また、投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その⼀部は株式市場の価格変動リスクに晒されております。
買掛⾦は、⼤半が６ヶ⽉以内の⽀払期⽇のものです。そのうち、原油輸⼊等に伴う外貨建買掛⾦は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を⽤いてそのリスクを軽減しております。
借⼊⾦は、銀⾏等からの借⼊、社債及びコマーシャル・ペーパーの発⾏等によるもので、固定⾦利を適⽤している⻑期借
⼊⾦、社債等を除き、短期市場⾦利の変動に影響されます。
デリバティブ取引は、主に為替予約取引及び⾦利スワップ取引を⾏っております。
(2) ⾦融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 12 ⽉ 31 ⽇における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

1) 現⾦及び預⾦

18,65518,655－2) 受取⼿形及び売掛⾦(*1)

277,604

277,604－3) 未収還付法⼈税等

3,954

3,954－

4) 短期貸付⾦

15,06915,069－2,484

2,484－

317,768

317,768－6) ⽀払⼿形及び買掛⾦

321,262

321,262－7) 揮発油税等未払税⾦

193,193

193,193－8) 短期借⼊⾦

123,129

123,129－9) コマーシャル・ペーパー

30,00030,000－10) 未払法⼈税等

13,822

13,822－11) 未払消費税等

10,856

10,856－12) 受託保証⾦

18,65918,659－13) 社債

40,00040,560560

14) ⻑期借⼊⾦

136,197

136,356

159

887,121887,840

719

2,022

2,022－

5) 投資有価証券－その他有価証券
資産計

負債計
15) デリバティブ取引(*2)（*1） 受取⼿形及び売掛⾦に計上されている貸倒引当⾦を控除しております。
（*2） デリバティブ取引によって⽣じた正味の債権・債務は純額で表⽰しております。

5

(注) ⾦融商品の時価の算定⽅法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産1) 現⾦及び預⾦、2) 受取⼿形及び売掛⾦、3) 未収還付法⼈税等及び4)短期貸付⾦
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
5) 投資有価証券
市場価額のあるものは取引所の価格によっております。また、「その他有価証券」のうち、市場価格のない有価証券33,108百万円は時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。
負債6) ⽀払⼿形及び買掛⾦、7) 揮発油税等未払税⾦、8) 短期借⼊⾦、9)コマーシャル・ペーパー、
10) 未払法⼈税等、11) 未払消費税等及び12) 受託保証⾦
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
13) 社債
市場価格によっております。
14) ⻑期借⼊⾦
変動⾦利を適⽤している⻑期借⼊⾦については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定⾦利を適⽤している⻑期借⼊⾦については、元利⾦の合計額を、同様の新規借⼊を⾏った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。⾦利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引⾦融機関から提⽰された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている⻑期借⼊⾦の時価に含めて記載しております。
15） デリバティブ取引
市場実勢価格に基づき算定しております。
５. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び⼀部の連結⼦会社は、国内において、給油所設備及び⼯場⽤地の⼀部等を賃貸の⽤に供しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 633 百万円（賃貸収益は売上⾼、賃貸費⽤は売上原価並びに販売費及び⼀般管理費に計上）、固定資産除売却損益は 415 百万円（特別損益に計上）、減損損失は 62 百万円（特別損失に計上）です。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価88,134 百万円（注）1
292,831 百万円

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額です。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて⾃社で算定した⾦額（指標等を⽤いて調整を⾏ったものを含む。）です。

６. 1 株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額805 円 77 銭

(2) １株当たりの当期純利益⾦額

62 円 84 銭

6７. 重要な後発事象に関する注記（三井⽯油株式会社の株式の取得について）
当社は、平成 26 年 2 ⽉ 4 ⽇付で、三井物産㈱が保有する三井⽯油㈱の全株式（発⾏済株式の 89.93％）を取得いたしました。
取得した企業の概要は以下のとおりです。
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容(平成 25 年 12 ⽉ 31 ⽇現在)
1） 名称

三井⽯油株式会社

2） 事業内容

⽯油製品の販売

3） 設⽴年⽉⽇

昭和 36 年 2 ⽉ 18 ⽇

4） 資本⾦3,000 百万円

(2) 企業結合を⾏った主な理由
当社グループは、既存⽯油精製・販売事業との⼀体化など、グループ全体の販売ネットワークの強化や供給体制の最適化により、⼀層のコアビジネスの強化を図ります。
(3) 企業結合⽇
平成 26 年 2 ⽉ 4 ⽇(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
MOC マーケティング株式会社(6) 取得した株式の割合、取得価額及び取得後の議決権⽐率1) 取得する株式の割合

89.93%

2) 取得価額

24,856 百万円

3) 取得後の議決権⽐率

89.93％(7) 取得企業を決定するに⾄った主な根拠
当社が被取得企業の株式の 89.93％を取得し、同社の議決権の過半数を⾃⼰の計算において所有することになったため。
(8) その他の事項
上記の株式取得に加えて、MOC マーケティング㈱の他株主から、発⾏済株式の 5.57%を平成 26 年 2 ⽉ 19 ⽇付で取得する契約を平成 26 年 2 ⽉ 5 ⽇までに締結しております。
８. ⾦額の表⽰単位
記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

7

個 別 注 記 表
１. 重要な会計⽅針に係る事項に関する注記①

資産の評価基準及び評価⽅法
1) 有価証券①

⼦会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。

②

その他有価証券－時価のあるもの
決算⽇の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）－時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

2) デリバティブ
時価法によっております。
3) たな卸資産
主として総平均法による原価法を採⽤しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの⽅法により算定しております。
②

固定資産の減価償却の⽅法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐⽤年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10〜50 年

油槽10〜25 年

機械装置及び運搬具

7〜15 年2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、⾃社利⽤のソフトウェアについては、社内における利⽤可能期間（５年〜15 年）に基づく定額法を採⽤しております。
3) リース資産
リース期間を耐⽤年数とし、残存価額を零とする定額法を採⽤しております。なお、リース取引開始⽇が平成 20 年
12 ⽉ 31 ⽇以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
③引当⾦の計上基準
1) 貸倒引当⾦
債権の貸倒れによる損失に備えるために、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能⾒込み額を計上しております。
2) 賞与引当⾦
従業員に対する賞与⽀給に備えるため、次期⽀給⾒積り額のうち、当期対応分の⾦額を計上しております。

83) 退職給付引当⾦
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年⾦資産の⾒込額に基づき、当事業年度末において発⽣していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発⽣時の従業員の平均残存勤務期間以内の⼀定の年数（12 年）による定率法により翌事業年度から費⽤処理することとし、過去勤務債務は、その発⽣時の従業員の平均残存勤務期間（11.9 年〜12.9 年）による定額法により費⽤処理しております。
4) 役員退職給付引当⾦
監査役の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく期末要⽀給⾒積り額を計上しております。
5) 修繕引当⾦
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費⽤の⽀出に備えるため、点検修理費⽤の⽀出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費⽤の⽀出に備えるため、定期修理費⽤の⽀出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費⽤の⾒積り額を計上しております。
④

その他計算書類のための基本となる重要な事項
1) 重要なヘッジ会計の⽅法①

ヘッジ会計の⽅法
特例処理の要件を満たす⾦利スワップ取引について、特例処理を採⽤しております。

②③

ヘッジ⼿段とヘッジ対象－ヘッジ⼿段

⾦利スワップ－ヘッジ対象

借⼊⾦利息

ヘッジ⽅針
当社所定の社内承認⼿続きを⾏った上で、借⼊⾦利息の⾦利変動リスクを回避する⽬的で⾦利スワップ取引を⾏っております。

④

ヘッジの有効性評価の⽅法
⾦利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

2) のれんの償却⽅法及び償却期間5 年間で均等償却しております。
3) 消費税等の会計処理⽅法
税抜⽅式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

貸借対照表計上額（⼯場財団抵当）建物

1,084百万円(1,084 百万円)

構築物

2,137百万円(2,137 百万円)

油槽1,287百万円(1,287 百万円)

機械及び装置5,199百万円(5,199 百万円)

⼟地12,203百万円(4,628 百万円)

21,913百万円(14,338 百万円)

合計9

担保付債務総額

揮発油税等未払税⾦（注）1
2

50,743百万円（⼯場財団担保設定）(14,338 百万円)

担保資産のうち（ ）内書は、⼯場財団抵当によるものを⽰しております。
担保付債務のうち（ ）内書は、⼯場財団による担保設定分を⽰しております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

742,567 百万円(3) ⽀払保証債務
1) 銀⾏借⼊⾦等保証先⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当社従業員
合 計

2,016

百万円

92百万円

2,108百万円

2) 信⽤状取引
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
（円換算額

9,585

千ドル

1,010百万円）

3) 輸⼊消費税延納⽀払
保証先

⾦額

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

179

百万円

(4) 関係会社に対する⾦銭債権債務
⾦銭債権
売掛⾦

198,948

百万円

短期貸付⾦

8,860百万円

未収⼊⾦

2,054

百万円

買掛⾦

46,423百万円

短期借⼊⾦

130,036

百万円

未払費⽤

4,143

百万円

受託保証⾦

1,730百万円

⾦銭債務(5) 財務制限条項
当社の借⼊⾦のうち、135,000 百万円（1 年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、多数貸付⼈の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。
1) 各事業年度の本決算期末⽇における連結貸借対照表に記載される純資産合計⾦額を、①平成 24 年 12 ⽉期
第 2 四半期末⽇における連結貸借対照表に記載された純資産合計⾦額、②直前期末⽇における連結貸借対照表に記載された純資産合計⾦額、⼜は③1,800 億円のいずれか最も⾼い⾦額の 75％以上に維持すること。

10

2) 初回を平成 24 年 12 ⽉期及び平成 25 年 12 ⽉期として、本決算期末⽇における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算に含めない）を 2 期連続して損失としないこと。
３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

売上⾼

1,594,952百万円

仕⼊⾼等365,737百万円

7,411百万円

営業取引以外の取引４. 株主資本等変動計算書に関する注記
⾃⼰株式に関する事項
当事業年度末⽇における⾃⼰株式の種類及び数
普通株式

200,813,664 株

５. 税効果会計に関する注記
繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別内訳
繰延税⾦資産退職給付引当⾦

15,878百万円

修繕引当⾦

5,671百万円

減損損失累計額

1,328百万円

その他

3,564百万円

繰延税⾦資産合計

26,442百万円

たな卸資産の評価⽅法の変更に伴う課税繰延額△38,800

百万円

⼦会社株式売却益△30,396百万円

買替資産積⽴⾦△7,702百万円

その他△1,974百万円

繰延税⾦負債合計△78,873百万円

繰延税⾦負債の純額△52,431百万円

繰延税⾦負債

６. リースにより使⽤する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始⽇が平成 20 年
12 ⽉ 31 ⽇以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の当事業年度末における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残⾼相当額
資産取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残⾼相当額

建物89百万円

23百万円

66百万円

機械及び装置210百万円

133百万円

76百万円

合計

300百万円

157百万円

142百万円（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残⾼が有形固定資産の期末残⾼に占める割合が低いため、⽀払利⼦込み法により算定しております。

11

(2) 未経過リース料期末残⾼相当額
１年内30百万円

１年超

112百万円

142百万円合計（注）未経過リース料期末残⾼相当額は、未経過リース料期末残⾼が有形固定資産の期末残⾼等に占める割合が低いため、⽀払利⼦込み法により算定しております。

(3) ⽀払リース料及び減価償却相当額
⽀払リース料

28百万円

減価償却相当額

28百万円(4) 減価償却相当額の算定⽅法
リース期間を耐⽤年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たりの純資産額

750 円 90 銭

(2) １株当たりの当期純利益⾦額

71 円 89 銭

８. 重要な後発事象に関する注記（三井⽯油株式会社の株式の取得について）
当社は、平成 26 年 2 ⽉ 4 ⽇付で、三井物産㈱が保有する三井⽯油㈱の全株式（発⾏済株式の 89.93％）を取得いたしました。
詳細については、連結注記表「7. 重要な後発事象に関する注記（三井⽯油株式会社の株式の取得について）」をご参照ください。
９. ⾦額の表⽰単位
記載⾦額は百万円未満を切り捨てて表⽰しております。

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