連載｜社会連携の最前線から「あたらしい生活の様式とみどりの処方」の編纂
Compiling “Landscape Initiatives for New Normalities”
小野隆

鈴木Ryu ONO綾

Ryo SUZUKI（一社）公園からの健康づくりネット（株）あい造園設計事務所

恵谷金清

真

Makoto ETANI（株）公園マネジメント研究所

典広Norihiro KANEKIYO（一社）ランドスケープコンサルタンツ協会

PH）2）は，2013 年に「人々の健康を支えるのは公園だ」

１．はじめにとの信念のもとスタートした「大阪発，公園からの健康づランドスケープ経営研究会と一般社団法人公園からの健くり」推進グループの活動が起点となっている。３つの大康づくりネットの連携により，「あたらしい生活の様式と阪市営公園と 10 の大阪府営公園，そして大阪平野を貫くみどりの処方」という小冊子を編纂し，発行した。構想か国営公園の計 14 の大規模公園をネットワークさせ，健康ら発行までの間に Covid19 パンデミックを経験し，そのづくりに取り組むための事業を実施し，多くの実績を蓄積意義についてそれぞれの立場で改めて考えた２年間となっした。2016 年の「健康寿命をのばそう！アワード」厚生た。小冊子の発行を支えた多様な連携について報告する。

労働大臣優秀賞受賞を契機に，この活動をさらに広げるた２．連携組織の概要

め同年 11 月に法人化し活動を全国に展開している。
これまでに行った事業で得た経験から，都市公園での市
1）

は，2017 年６月に行われ民活動を重視し，異なる分野の識者の意見を事業に反映すた都市公園法の改正を受け，（一社）ランドスケープコンるために公園管理運営関係者だけでなく運動生理学研究者，サルタント協会（以下，CLA）が設置した研究会である。

地域医療・災害医療 DMAT などに詳しい医師，健康づく

新たな時代の緑とオープンスペースにおけるビジネスモデ

り生活向上情報にかかわる出版関係者に理事就任を要請し，ルを構築することをミッションとし，緑とオープンスペー

事業方針を定める理事会活動を強化して取り組んでいる。

スの経営と事業のあり方，すなわち「ランドスケープ経営」

こうした幅広い人脈から，海外での公園を拠点とする健康に関心のある企業，団体，個人を募り，Park-PFI をはじづくりに取り組む団体，例えば，Healthy Parks Healthyめとする公民連携方策の技術・情報交流，研究・提言を行People（HPHP）発祥の豪州のパークスビクトリア，同うことを目的とする。

じく HPHP を展開するアメリカ西海岸イーストベイ・リー

ランドスケープ経営研究会

連載
社会連携の最前線から研究会の部会の一つであるパークファンド部会（以下，ジョナル・パークディストリクトやワシントン DC を拠点

LBA 第２部会）は，公園・都市の緑環境をフォローアッに全米で公園での活動を処方する R.Zarr 博士が率いる医プする資金調達のプラットホーム構築を目的に活動してお師グループ，ParkRx of America3），Zarr 博士を紹介してり，造園設計会社，NPO 中間支援組織，施策コンサルタ

くれた米国 City Park Alliance との交流も盛んに行ってント，屋外遊具等の製造企業，指定管理者でもある造園業いる。これが，Covid19 パンデミックの際に多くの情報を社など，都市公園に関わる専門家が集まりほぼ月１回のペー得るうえで，極めて役に立つこととなった。

スで公園の活性化や課題解決の提案と合わせてクラウドファ３．連携の背景とメリット

ンディングなど事業資金調達方法に焦点を当て研究を進めている。通常事業の資金調達においては，融資的な視点か

LBA 第２部会では，パークファンドを実行するうえでら事業の収益性や利回りといった事業成立性が注目される

如何に市民や為政者に対して共感を得ることができるかがが，クラウドファンディングなど新たな資金調達において議論されることが度々ある。クラウドファンディングにおは，事業に対する一般市民の共感や支持といった要素が付いて資金調達が注目されるが，それと同等以上に事業に対加される。公園や都市の緑地が果たす役割についてどこまするファン（支持者）を募ることができるかが重要なポイで社会的に理解されているか，資金調達という側面から部ントであるとの認識があったことによる。広く市民の共感会で議論している。

を得やすい都市公園が得意とする分野が何なのか，どのよ一方，一般社団法人公園からの健康づくりネット（以下，60

うに市民と共感を分かつのかとのテーマで事例調査や関連しそうな団体や企業，自治体からヒアリングを行い，実際育環境・教材としての場，人々を自然と結びつける場，人々に現地に赴くなどの活動を行う過程で，健康をテーマに公が交流しコミュニティをはぐくむ場として都市環境を整え園での活動を行う PH の事業を聞く機会が設けられた。

る上で重要な空間である。都市の生存能力は自然と人々を当時 PH は，都市公園で開催する規模の大きい健康関連再接続する機会をどれだけ増やすかにかかり，ライフスタイベント（例：からだにいいこと Weekend 日比谷公園＜イルを提言し実行するための土台となる環境を整えなけれ2018 ＞約２万人集客）や小グループでの日常的なサークばならない。そして，経済を廻す上でもこれらの都市基盤ル「ヘルシージョイクラブ（一つの公園で年間 400 回以の整備は必須となってきている。となれば総合施策とも連上のプログラムの実施と 1,000 余名の会員獲得）」運営な携した住み続けられるまちづくりを発展させなければならどの実績を上げつつも，生活習慣における行動変容を如何ない。もちろん IoT など関連技術の基盤整備は必須であり，にして定着させるかの課題と向き合っていた。公園単位の課題オリエンテッドなスマート・シティ構想を取り込むこ取組みから総合施策としての取組みとするために，まちづとが必要となる。都市公園に代表されるパブリックスペー

くりや，公園を活動拠点にできる取組みを持つ行政部局とスの充実が選ばれる都市をつくり，社会活動の複合体であの連携を重視した研究と情報発信

4），5）を行っていた。こうした知見に基づき，LBA 第２部会と PH は都市公園とウェルビーイングについて意見交換を行った。

る都市が働きがいも経済成長をも可能にするのである。

５．今後の展開

この連携によって，ランドスケープ分野での構想・計画

LBA 第２部会が編纂作業を行う経過の中で，PH はから設計レベルにおいて個別にソリューションを示すのでCLA の協賛を得て国際セミナー7）を開催した。WHO 欧はなく，上位計画への積極的アプローチを行う上で，体系

州環境健康センターとのセッションで紹介された都市緑地的に位置付けられた総合的な施策として示す道筋が概観でを活かす行動指針 8）は，「都市の緑地は市民のウェルビー

きた。整備と運用の両面から総合計画や都市計画を体系立イングのために必要な地方自治体が行う重要な投資である」

てることで，個別に扱われてきた公衆衛生，健康などの施と冒頭に記している。この日本語版が 2022 年春の発行に策がウェルビーイングをキーワードにして都市経営や産業向け制作されている。併せてこれらの冊子を施策決定にか振興・誘致といった分野とも結びつき，都市政策の中心的かわる方々に紹介していきたい。

な位置づけを目指し得る。構想から現場施工，その後の運また，関連する団体・企業に有志を募り，みどりが果た用にかかわるそれぞれの専門の意見を集約できたことは大すウェルビーイングに貢献するエビデンスについての既存きな成果となり，これを冊子としてまとめることとなった。

研究の勉強会を開催して，ノウハウの研鑚，総合計画への４．みどりと健康とウェルビーイング「あたらしい生活様式とみどりの処方」6）

積極的な普及の機運を高めていきたいと考えている。

編纂作業中に Covid19 パンデミックの洗礼を受けた。

補注および引用文献
1） ランドスケープ経営研究会：http://www.lba-j.org/
2）（一社）公園からの健康づくりネット：https://parkhealth.jp/

身近な公園が市民に見直されたことは，編纂担当者に改め3）ParkRx of America: https://parkrxamerica.org/てこの作業の重要さを認識させた。都市のグリーンスペー

4）小野隆（2018）：公園での健康づくりの動向：CLA ジャーナ

スを健康・ウェルビーイングの拠点として整える処方は，ところで実施されてきた技術であり知見である。
New Normal と呼ばれる新しい生活様式が，これまで

ル 179，24-25
5）スポーツ庁（2018）：スポーツ施設のストックマネジメント及びスタジアム－アリーナ改革合同全国セミナー資料「公園を活用した市民の健康づくり事業」

見過ごしてきた当たり前を見直すきっかけを与えてくれた。

6）ランドスケープ経営研究会パークファンド部会・（一社）公この冊子では，みどりが関わるソリューションを体系化し，園からの健康づくりネット（2021）：あたらしい生活様式とみ部分的ではなく全体的な適正化を行うための施策の軸に据どりの処方，pp.8，PDF：https://parkhealth.jp/new/lba-えることを解説した。これまでの都市計画は，効率性の概pamphlet.html

念に焦点を合わせてきたが，社会的動物であるヒトが棲む場所としての最適性を念頭に都市政策をデザインするためには，グリーンインフラの利点を活かす都市計画が必須である。また都市公園・緑地は，社会性に焦点を当てれば教ランドスケープ研究 86（1），2022

7）公園からの健康づくりネット（2021）：国際セミナー「心地よい生活を支えるしなやかな社会の創造」web 公開8）WHO Regional Office for Europe (2017) : Urban green
spaces: a brief for action，pp.24

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社会連携の最前線からどれも新しい試みではない。個別の解決策はすでに様々な連載

このことを通して都市環境の基軸としてのみどりの存在や