多摩六都科学館及び多摩六都科学館駐車場の
管 理 運 営 に 関 す る 仮 基 本 協 定 書 （案）多摩六都科学館組合
指定管理者名○○○○○○

多摩六都科学館及び多摩六都科学館駐車場の管理運営に関する仮基本協定書
多摩六都科学館組合（以下「甲」という。）と 指定管理者名○○○○○○（以下「乙」という。
）とは、甲の設置する公の施設である多摩六都科学館及び多摩六都科学館駐車場の管理運営に関し次のとおり仮基本協定を締結する。この仮基本協定は、多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例第１３条第３項並びに多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例第１４
条第３項により、多摩六都科学館組合議会の議決を得たときに本協定としての効力を生ずるものとする。ただし、議会の議決を得られないときは、この協定は無効となり甲は損害賠償の責めを負わない。
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この協定は、多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例（平成５年多摩六都科学館

組合条例第６号。以下｢科学館設置管理条例｣という。）第１３条第３項並びに多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例（平成６年多摩六都科学館組合条例第２号。以下｢駐車場設置管理条例｣という。
）第１４条第３項の規定により科学館設置管理条例第１１条及び駐車場設置管理条例第１２条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。
）に指定された乙が行う多摩六都科学館及び多摩六都科学館駐車場（以下「管理施設」という）。の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（協定の意義）
第２条

この協定において乙が遵守すべき事項として定められたものは、科学館設置管理条例

第１５条第１項第５号及び駐車場設置管理条例第１６条第１項第５号の「管理者が別に定める基準」として位置づけられるものとする。
（定義）
第３条 この協定において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 指定期間 乙に管理施設の管理を行わせる期間として甲が定めたものをいう。
(2) 関係法令等 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）
その他の乙が行う管理運営の業務（以下「管理運営業務」という。
）に関係する法令、科学館設置管理条例及び駐車場設置管理条例その他の条例並びに条例に基づく規則その他の規程をいう。
(3) 管理運営の基準 公募関係図書のうち多摩六都科学館指定管理者業務基準書をいう。
(4) 公募関係図書 甲が管理施設の指定管理者の公募に際して公表し、又は配布した公募要項その他の書類（この協定書の案を除く。）の一切をいう。
(5) 提案書類 乙が管理施設の指定管理者の公募手続において甲に提出した多摩六都科学館
指定管理者指定申請書、多摩六都科学館駐車場指定管理者指定申請書、及びその添付書類
1その他の一切の申請書類並びにこの協定の締結までの間に乙が提出した一切の書類をいう。
(6) 自主事業 乙が管理施設を利用して、自らの企画による事業を実施し、又は第三者にこれを行わせて、当該事業に係る利用者等又は当該第三者から利用料金その他の料金を徴収し、自己の収入とする場合の当該事業をいう。
(7) 対象文書 乙の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下同じ。
）又は従業員が管理施設の管理に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、乙の役員又は従業員が組織的に用いるものとして乙が保有しているもの（新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
）をいう。
(8) 組合の休日 多摩六都科学館組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成１２年多摩六都科学館組合条例第９号）第４条及び第９条に規定する日(9) 指定管理料 管理運営業務（自主事業の実施に関する業務及びこれに付帯する業務を除く。
）の遂行の対価をいう。
(10) 不可抗力 甲及び乙のいずれの責めに帰することができない暴風、豪雨、落雷、洪水、
地震、地滑り、落盤、火災、騒乱、暴動、戦争、第三者による不法行為その他自然的又は人為的な現象で通常の予測を超えるもの及びこれらの影響によって生じた交通手段の断絶、公共インフラの遮断等の事態が継続した状態をいう。
(11) 法令の変更 法令（条例及び条例に基づく規則を含む。
）の制定及び改廃をいう。
（適用関係）
第４条

甲及び乙は、公募関係図書及び提案書類に記載された事項がこの協定の一部を構成するものとみなし、甲及び乙を拘束することを確認する。ただし、この協定に特別の定めがある場合を除き、公募関係図書と提案書類の内容が矛盾抵触する場合には、公募関係図書が優先して適用されるものとし、この協定の規定と公募関係図書又は提案書類の内容が矛盾抵触する場合には、この協定の規定が優先して適用されるものとする。
（管理施設）
第５条 管理施設は、別記第１に定めるとおりとする。
（指定期間）
第６条 指定期間は、令和６年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。
第２章 管理運営業務の範囲、管理運営の基準等（管理運営業務の範囲及び実施条件）
第７条 乙が行う管理運営業務の範囲は、次のとおりとする。
(1) 科学館設置管理条例第１２条第１号から第３号まで、及び第５号に規定する業務並びに駐車場設置管理条例第１３条第１号、第３号、第４号、及び第５号に規定する業務（以下2「事業実施業務」という。
）(2) 科学館設置管理条例第１２条第４号及び駐車場設置管理条例第１３条第２号に規定する業務（以下「維持管理業務」という。）(3) 自主事業の実施に関する業務(4) 前３号に掲げる業務に付帯する業務
２ 管理運営業務の細目及び乙が管理運営業務を実施するに当たって満たさなければならない
条件は、この協定に定めるもののほか、管理運営の基準又は提案書類に記載された条件の水準が管理運営の基準に定める条件の水準を上回る場合における当該上回る部分（以下「管理運営の基準等」という。
）に定めるとおりとする。
（関係法令等の遵守）
第８条 乙は、関係法令等に従って、管理運営業務を実施しなければならない。
（秘密の保持）第９条 乙は、乙の役員若しくは管理運営業務に従事する従業員又はこれらの者であった者が、管理運営業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しないよう必要な措置を講じなければならない。
２

乙は、管理運営業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任し、若しくは委託する場合には、当該第三者に対しても前項に規定する秘密の保持に関する措置を義務づけるものとする。
（個人情報の保護）

第１０条

乙は、管理運営業務に関して保有する個人情報について、多摩六都科学館組合個人情報保護条例（平成２３年多摩六都科学館組合条例第６号）の規定に従い、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 個人情報を適切に取り扱うこと。
(2) 個人情報の開示、訂正及び利用停止の申出を受けて決定等を行うこと。
(3) 前号の決定等に対する異議申出を受けて再決定をすること。
（情報の公開）
第１１条 乙は、管理運営業務に関して保有する情報の公開について、多摩六都科学館組合情報公開条例（平成２１年多摩六都科学館組合条例第２号）の規定の例により自らの情報の公開に関する規程を作成して、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 開示の申出を受けて対象文書を開示すること。
(2) 対象文書の開示決定等に対する異議申出を受けて再決定をすること。
(3) 対象文書を適正に管理すること。
(4) 情報提供施策を充実すること。
（文書管理規程の作成）
第１２条

乙は、対象文書を適正に管理するため、指定期間の初日までに、対象文書の文書管理規程（対象文書の分類、作成、保存、廃棄及び引継ぎに関する基準その他の対象文書の管理に関して必要な事項を定める規程をいう。以下「文書管理規程」という。
）を作成して、甲の確認を受けなければならない。この場合において、管理運営業務の経理に関する対象文書
3

については、事業年度終了後５年を下回らない期間保存することとしなければならない。
（善管注意義務）
第１３条 乙は、善良な管理者の注意をもって、管理運営業務を実施しなければならない。
２

乙は、管理運営業務の実施に当たって、自己の責めに帰すべき事由により管理施設を滅失し、又は毀損したときは、速やかに原状に回復しなければならない。

３

前項の場合において、乙が正当な理由がなく管理施設を原状に回復しない場合は、甲は、乙に代わって管理施設を原状に回復するために必要な措置をとることができるものとする。
この場合において、乙は、甲の当該措置について異議を申し出ることができず、及び当該措置に要した費用を負担しなければならない。
（許認可等の取得等）

第１４条

乙は、この協定に別段の定めがある場合を除き、管理運営業務の実施に必要な許認可等を、自己の費用及び責任において取得し、及び維持しなければならない。必要な届出についても、同様とする。
（人員の確保）第１５条

乙は、管理運営業務を実施するために必要な人員を、直接雇用する方法又は第三者からの派遣若しくは出向等による方法により適法に確保して、必要な研修等を行うものとする。
（再委託等）
第１６条 乙は、管理運営業務の全部又は大部分を一括して第三者に請け負わせ、又は委任し、若しくは委託してはならない。
２

乙は、あらかじめ甲の承諾を得て、かつ、前項の規定及び関係法令等の許容する範囲内において管理運営業務の一部を第三者に請け負わせ、又は委任し、若しくは委託すること（以下この条において「再委託等」という。
）ができる。

３

乙は、再委託等については、すべて乙の費用及び責任において行うものとする。

４

乙は、再委託等した場合における当該第三者の責めに帰すべき事由は、乙の責めに帰すべ
き事由とみなすものとする。
（労働者の安全の確保等）

第１７条 乙は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその関連法令に従って、管理施設において就労する労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を推進するほか、作業行動の安全を図って、労働災害の発生を防止するものとする。
（電力等の確保等）
第１８条

甲は、乙が管理運営業務を実施する上で必要な電力、用水、燃料等（以下この条において「電力等」という。
）について、指定期間の初日までにその供給者と供給契約を締結す
る等により利用可能な状態を確保するものとする。この場合において、乙が管理運営業務を実施する上で必要な電力等の確保に関する甲の義務は、これに限るものとする。
（近隣への配慮等）
第１９条

乙は、指定期間中、自己の費用及び責任において、管理運営業務を実施するために
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合理的に要求される範囲内で周辺の生活環境に配慮するものとする。
（緊急時の対応等）
第２０条

指定期間中、管理運営業務の実施に関連して事故や火災等の緊急事態が発生した場

合、乙は速やかに来館者の安全を確保する等必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨の通報をしなければならない。
２ 事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。
３ 大規模地震等により帰宅困難な来館者が発生したときに対応できるよう、乙は日頃から水・食料・その他必要物資の備蓄を甲と協議のうえ一定程度行うことする。
（付保）第２１条 乙は、自己の費用及び責任において管理運営業務に係る別記第２に定める種類及び内容の損害保険契約を締結するものとし、指定期間中、当該保険契約を維持するものとする。
２

乙は、指定期間の初日までに、甲に対し、前項の損害保険契約の保険証券その他その内容を証する書面の原本を提示した上で、その写しを提出しなければならない。損害保険契約を更新し、又は変更した場合も、同様とする。
第３章 事業計画書及び事業報告（事業計画）

第２２条

乙は、令和６年度の事業の計画については令和６年１月１５日までに、令和７年度以降の事業の計画については前年度の１１月１日（その日が甲の休日に当たるときは、その日後の甲の休日でない日とする。
）までに、当該事業年度の管理運営業務に係る次に掲げる事項を記載した次年度事業計画書（様式第１号）に当該管理運営業務に係る収支予算見積書（様式第２号）を添付して甲に提出するものとする。
(1) 管理運営業務の実施体制に関すること。
(2) 管理施設の維持管理に関する計画、自主事業の実施に関する計画その他管理運営業務の実施計画に関すること。
(3) 前２号に掲げる事項のほか、甲が指定する事項
２

乙は、令和６年度の事業計画については令和６年３月２４日までに、令和７年度以降の事
業計画については前年度の３月２４日（その日が甲の休日に当たるときは、その日後の甲の休日でない日とする。
）までに、当該事業年度の管理運営業務に係る前項各号に掲げる事項を記載した事業計画書（様式第１号）に当該管理運営業務に係る収支予算書（様式第２号）
を添付し甲に提出して、その承認を得るものとする。

３

前項の事業計画書は、第１項の次年度事業計画書の内容を踏まえて記載するものとする。

４

第１項の次年度事業計画書及び第２項の事業計画書は、提案書類に記載された内容並びに関係法令及び管理運営の基準等に適合するものとしなければならない。

５

乙は、第２項の事業計画書（収支予算書を含む。
）の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする内容を示した書面を甲に提出して、その承認を得なければならな
5

い。
（事業報告）
第２３条 乙は、次に掲げる事項（以下この条において「報告事項」という。）を日報として記録するとともに、毎月１０日（その日が甲の休日に当たるときは、その日後の甲の休日でない日とする。
）までに前月の管理運営業務に係る報告事項を記載した月次事業報告書（様式第３号）を甲に提出するものとする。
(1) 管理運営業務の実施状況に関する事項(2) 管理施設の利用状況に関する事項(3) 利用料金その他の収入の状況に関する事項(4) 前各号に掲げる事項のほか、甲が指定する事項
２

乙は、月次事業報告書を四半期ごとに集約したうえで、管理運営業務の実施に要する経費の支出の状況に関する事項を記載した四半期報告書（様式第３号）を甲に提出するものとする。

３

乙は、毎事業年度終了後６０日以内に、報告事項を記載した事業報告書（様式第４号）に
管理運営業務に係る収支決算書（様式第５号）を添付して甲に提出するものとする。

（経理の区分）第２４条

乙は、管理運営業務の実施に係る経理については、その他の経理と区分し、別に勘定を設けて整理するものとし、指定管理料及び利用料金その他管理運営業務に係る収入を独立した管理口座で管理するものとする。
２

前項の管理口座では、自主事業と自主事業以外の管理運営業務とに区分するものとする。
（関係機関との連絡調整）第２５条

乙は、事業計画の策定及び管理運営業務の実施に当たっては、関係機関との連絡調

整及び協議を緊密に行うものとする。
第４章 管理運営業務の実施
第１節 総則
（業務責任者の選任）
第２６条 乙は、管理運営業務に従事する従業員の中から業務責任者を選任しなければならない。
２

乙は、業務責任者を選任したときは、速やかに甲に届け出なければならない。選任した業務責任者を変更したときも、同様とする。

３

業務責任者は、指定管理者としての業務内容を十分に理解し、及び管理運営業務の円滑な遂行に努めることとする。

４

業務責任者の職務は、次のとおりとする。
(1) 管理施設の使用の許可に関すること。
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(2) 管理施設の利用者等の安全対策に関すること。
(3) 甲との連絡調整に関すること。
(4) 管理運営業務の指導監督に関すること。
（職務代理者の選任）
第２７条

乙は、業務責任者に事故があるとき又は欠けたときに業務責任者の職務を代理する者として、業務責任者の職務代理者を選任しなければならない。
２

乙は、職務代理者を選任したときは、速やかに甲に届け出なければならない。選任した職
務代理者を変更したときも、同様とする。
（管理体制の構築）

第２８条

前２条に定めるもののほか、乙は、利用者の利便の向上、事故の発生の予防、事故発生時の迅速かつ円滑な対応等が図られるよう管理運営業務に関し体系的な組織体制を構築するものとする。
（管理運営業務マニュアルの整備）
第２９条

乙は、管理運営業務に従事する従業員が適切に管理運営業務に関する職務を実施することができるよう、指定期間の初日までに、管理運営業務に関するマニュアル（以下この条において「マニュアル」という。
）を作成して、甲に届け出なければならない。マニュアルの内容を変更した場合についても、同様とする。
２

マニュアルは、関係法令等及び管理運営の基準等に適合するものでなければならない。

３

甲は、乙に対し、マニュアルについて必要な指導をすることができる。
第２節 事業実施業務（遵守事項等）第３０条 乙は、事業実施業務の実施に当たっては、科学館設置管理条例及び駐車場設置管理条例並びに多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例施行規則（平成６年多摩六都科学館
組合規則第２号。以下「科学館設置管理規則」という。）及び多摩六都科学館駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則（平成６年多摩六都科学館組合規則第３号。以下「駐車場設置
管理規則」という。
）の規定に従い、適切にこれを行わなければならない。
（利用不許可処分等の際の報告）第３１条 乙は、科学館設置管理条例第８条及び駐車場設置管理条例第７条の規定により、管理施設を利用しようとする者に対し、利用の不許可、制限若しくは停止又は利用許可の取消
しの処分をしたときは、遅滞なく甲に報告しなければならない。
第３節 維持管理業務（監視の実施等）第３２条

乙は、管理施設の使用時間中、管理施設を監視して、事故発生の予防に努めるとと7

もに、管理施設内の施設、設備等に異常を発見した場合は、直ちに適切な措置を講ずるものとする。
２

乙は、第１５条に定めるもののほか、設備の保守その他の維持管理業務の遂行に必要な資格を有する者を確保するものとする。
（維持管理の実施）

第３３条

乙は、当該事業年度の事業計画書の管理施設の維持管理に関する計画（次項において「維持管理計画」という。
）の内容に従い、管理施設の点検、保守、修繕、清掃等の維持管理を実施するものとする。
２

乙は、維持管理計画に記載されていない管理施設の修繕で費用の支出が見込まれるもの（以下「個別修繕」という。
）を実施する必要が生じた場合は、その旨を速やかに甲に通知するとともに、当該通知をした日から１４日（甲の休日の日数は、算入しない。）以内に、個別修繕計画書（様式第６号）に当該修繕に関する見積書を添えて甲に提出して、当該修繕の実施について甲と協議し、その承認を得たものについての修繕を実施するものとする。

３ 乙は、前項の規定により実施した個別修繕の結果について、当該修繕を完了した日から１４日以内に、個別修繕実施報告書（様式第７号）を甲に提出して報告するものとする。
４

前３項に定めるもののほか、乙は、管理施設の機能の維持を図るため必要な措置を適時に講ずるものとする。
（費用負担の確認）

第３４条

前条第１項の規定による維持管理の実施に要する費用は、指定管理料に含まれるものとし、乙は、甲に対して別途費用を請求することができないものとする。
２

前条第２項の規定による個別修繕の実施に要する費用は、費用の額が１件につき６０万円
未満である場合には、当該費用が指定管理料に含まれるものとみなして乙が負担するものとし、費用の額が１件につき６０万円以上である場合には、甲の負担とする。

３

前２項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により生じた維持管理に要する費用
は、乙が負担する。
（長期休館を伴う改修工事等の実施）

第３５条

前条に定めるもののほか、管理施設の老朽化対策のため、甲が指定期間内に長期休

館を伴う改修工事等を実施する場合には、甲は当該工事等に係る方針を決定しだい、工事等の内容、規模及び時期等について乙に連絡するとともに、長期休館期間中の対応について甲乙協議するものとする。
第４節 備品等の扱い（甲による備品等の貸与）
第３６条 甲は、別記第３の多摩六都科学館組合備品出納簿に記載された備品等（以下、この条において「備品等」という。
）を、無償で乙に貸与する。
２

乙は、指定期間中、備品等を常に良好な状態に保つものとする。
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３

備品等が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、乙はあらかじめ甲と協議の上、当該備品等を更新するものとする。

４

備品等の維持管理において、備品等の修繕に係る費用の額が１件につき６０万円未満である場合には当該費用が指定管理料に含まれるものとみなして乙が負担するものとし、費用の額が１件につき６０万円以上である場合には、甲の負担とする。

５

前項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により生じた修繕及び更新購入等の維持管理に要する費用は、乙が負担する。
（乙による備品等の購入等）

第３７条 乙が指定管理業務会計によって調達・購入する備品等は、甲に帰属するものとする。
２

乙が、指定管理業務会計以外の収入等で調達した事務等で必要な備品等については、乙に帰属するものとし、乙は、別途、備品台帳を作成し管理しなければならない。
（指定期間終了等による取扱い）

第３８条

乙は、本協定が満了した場合又は解除された場合には、速やかに備品等を甲又は甲が指定した者に対して引き継ぐものとする。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、前条第２項の場合においては、乙は自己の費用及び責任により当該備品等を撤去しなければならない。ただし、甲との協議により、所有権を甲に移転することは妨げない。
第５節 自主事業の実施に関する業務（自主事業の実施）

第３９条 乙は、管理施設の設置目的及び管理運営の基準等に適合する範囲内においてのみ、自主事業を行うことができるものとする。
２

乙は、当該事業年度の事業計画書に記載されていない自主事業を実施しようとする場合は、
当該自主事業を実施しようとする日の３０日前までに、当該自主事業の具体的な実施計画を記載した個別自主事業実施計画書（様式第８号）を甲に提出して、その承認を得るものとする。
（許可の取得等）

第４０条

乙は、自主事業を実施するために必要な場合には、地方自治法その他の関係法令等の定めるところに従い、自己の費用及び責任において所定の手続を行って、所要の許可等を取得し、及び維持するものとする。
（使用料等の納付）第４１条 乙は、自主事業の実施に当たり、地方自治法、科学館設置管理条例、駐車場設置管理
条例、科学館設置管理規則、駐車場設置管理規則その他の関係法令等の定めるところに従い、自主事業の実施に伴う管理施設の使用に係る使用料を甲に納付するものとする。
（費用負担）
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第４２条 自主事業の実施（第三者に行わせる場合を含む。
）に要する費用（前条の使用料を含む。
）は、すべて乙の負担とし、指定管理料及び利用料金を当該費用に充ててはならない。
第５章 モニタリング・外部評価（モニタリングの実施）
第４３条

甲及び乙は、管理運営業務が管理運営業務の基準等、事業計画書及びこの協定に定める基準に適合して実施されているかどうかを確認するため、この章に定めるところにより管理運営業務の実施状況の調査（以下「モニタリング」という。
）を行うものとする。
（乙によるモニタリングの内容）
第４４条 乙が行うモニタリングの内容は、次に掲げるとおりとする。
(1) 第２３条第１項の規定により管理運営業務の実施状況に関して日報として記録すること。
(2) 利用者へのアンケート調査の実施(3) 管理運営業務の実施状況に関する自己評価の実施（利用者アンケート）
第４５条

乙は、利用者の意見、要望等を把握し、及び管理運営業務に反映させるため、事業計画書に記載した実施計画で定めるところにより、すべての利用者を対象として管理運営業
務の実施状況についてのアンケート調査を実施するものとする。
２

乙は、各月のアンケート調査の結果を集計して、集計したアンケート調査の結果及び当該結果についての乙の分析、評価等を記載したアンケート調査結果報告書を四半期ごとに集計
して、第２３条第２項に規定する四半期報告書に添付し、甲に提出するものとする。

（管理運営業務の実施状況に関する自己評価）
第４６条 乙は、月次事業報告書及び事業報告書に、管理運営業務の実施状況に関する次に掲
げる事項についての自己評価（達成の成否のほか、達成又は未達成の程度の段階評価を含むものとする。
）の結果を記載するものとする。
(1) 管理施設の維持管理の実施内容が管理運営の基準等に適合しているかどうか。
(2) 管理施設の維持管理の実施内容が事業計画書の管理施設の運営及び維持管理に関する計画の内容に適合しているかどうか。
(3) 自主事業の実施内容が管理運営の基準等に適合しているかどうか。
(4) 自主事業の実施内容が事業計画書の自主事業の実施に関する計画及び個別自主事業実施
計画書の内容に適合しているかどうか。
(5) 前各号に掲げる事項のほか、管理運営業務の実施状況が管理運営の基準等及びこの協定に定める基準に適合しているかどうか。
（甲によるモニタリング）
第４７条

甲は、月次事業報告書及び事業報告書の内容を確認するほか、指定期間中、随時、乙に対して、管理運営業務の実施状況（経理の状況を含む。以下この条において同じ。）についての説明若しくは日報その他の管理運営業務に関する書類（経理に関する書類を含む。）
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の提出を求め、又はその職員に、管理施設において管理運営業務の実施状況若しくは当該書類を確認させ、若しくは利用者その他の関係者に質問させることができるものとし、乙は、正当な理由がある場合を除き、これに協力しなければならない。
（事業評価委員会による外部評価）
第４８条 乙は、甲の設置する事業評価委員会（以下、この条及び次条において「評価委員会」という。
）に協力して、単年度及び甲が必要と認める期間において実施した管理運営業務について外部評価を受けなければならない。評価委員会は、乙が実施する自己点検結果に基づきヒアリング等を実施したうえで外部評価を行い、その評価結果を甲に報告するとともに公表するものとする。
（改善の指示等）第４９条

甲は、前条に定める評価委員会による報告に基づき、乙に対して運営の改善や事業計画の変更を要請できるものとする。乙が管理運営の基準等、事業計画書若しくはこの協定に定める基準に従って管理運営業務を実施していないと認めるとき又は管理運営業務の適正を期するために必要があると認めるときは、甲は乙に対し理由を付して、必要な措置をとるべきことを勧告し、又は地方自治法第２４４条の２第１０項に規定する指示をすることができる。
第６章 利用料金及び指定管理料
第１節 利用料金（利用料金の収受等）
第５０条 管理施設の利用料金は、乙がその収入として収受する。
２

乙は、甲が別に定める日までに、科学館設置管理条例第５条及び駐車場設置管理条例第４条の規定により、甲の承認を得て利用料金の額を定めるものとする。

３

前項の規定により定めた利用料金の額は、指定期間中、甲が特に必要があると認める場合
を除き、変更しないものとする。

４

乙は、科学館設置管理規則第７条及び駐車場設置管理規則第４条に規定する場合以外の場
合であっても、特に必要があると認める場合は、利用料金を減免し、又は返還することができる。この場合において、甲は、乙に対し、その減免し、又は返還した額に相当する額の補填をしないものとする。

５乙は、収受した利用料金の一切を記録するために帳簿を作成して、逐一記録するとともに、当該記録を管理運営業務に係る事業年度終了後５年間保存しなければならない。
（利用料金収入の取り扱い）

第５１条

乙は、管理施設に係る利用料金を当該乙の収入として、収受することができる。ただし、利用料金収入額が年額９，０００万円以上となった場合は、甲と協議のうえ、一定額（９，０００万円を超える部分の３５％）を甲に納付するものとする。
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第２節 指定管理料（指定管理料の額の計算方法）
第５２条 甲は、乙に対し、指定管理料を支払うものとし、指定管理料の額は事業年度ごとに、次の数式によって算出される金額を基本として、別途締結する個別事業年度協定書において確定する額とする。
Ｘ－Ｙ
この式において、Ｘ及びＹは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｘ 当該事業年度における管理運営業務（自主事業の実施に関する業務及びこれに付帯する業務を除く。
）の実施に要する費用の額として当該事業年度の事業計画書に記載された見込額（以下「管理運営経費見込額」という。
）
Ｙ 当該事業年度における管理運営業務の実施により収受し得るものとして当該事業
年度の事業計画書に記載された管理施設の利用料金の見込額２

前項の規定により算出される金額を確認し、及び各事業年度の指定管理料を確定するため、
甲及び乙は、当該事業年度の４月１日に、別途年度協定書を締結するものとする。

（月次指定管理料）
第５３条 指定管理料は、月ごとに支払うものとし、１月当たりの指定管理料（以下「月次指定管理料」という。
）の額は、前条第２項の規定により確定した当該事業年度に係る指定管理料の額に、１２分の１を乗じて得た額とする。この場合において、当該得た額に係る端数の処理については、年度協定書で定めるものとする。
（月次事業報告書の確認）
第５４条 甲は、第２３条第１項の規定により乙から月次事業報告書の提出があったときは、提出があった日から１０日以内に、当該月次事業報告書に指摘事項があるかどうかの確認をし、その結果（指摘事項がある場合にあっては、その内容を含む。
）を乙に通知するものとする。
２

乙は、甲から月次報事業告書に指摘事項がある旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から５日以内に、次の各号のいずれかの措置をとらなければならない。
(1) 指摘事項について甲に異議を申し立てること。
(2) 指摘事項を踏まえて補足、修正等をした月次報告書を甲に再提出すること。

３

前項第２号の規定により月次事業報告書が再提出された場合においては、当該再提出された月次事業報告書を第２３条第１項の規定により提出された月次事業報告書とみなして、第１項の規定を適用する。

４

第２項第１号の規定により乙から異議申立てがあったときは、その取扱いについて甲乙誠実に協議の上、その結果に基づき、速やかに第１項の規定により月次事業報告書に指摘事項がない旨を通知し、又は第２項第２号の規定により再提出するものとする。
（指定管理料の支払）
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第５５条

乙は、前条第１項の規定により月次事業報告書に指摘事項がない旨の通知を受けた

ときは、適法な請求書を甲に提出することにより当該月次指定管理料の支払を請求することができる。
２甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に請求に係る月次指定管理料を支払わなければならない。

３

甲がその責めに帰すべき事由により前条第１項に規定する期間内に同項の規定による通知をしないときは、当該期間を経過した日から通知をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「支払期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、当該遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（遅延利息）

第５６条

甲の責めに帰すべき事由により、月次指定管理料の支払が支払期間内に行われなかったときは、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率であって当該事業年度の４月１日において適用されるものを乗じて計算した金額（その額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払いを甲に請求することができる。ただし、計算した遅延利息の額が１００円未満であるときは、この限りでない。
第７章 指定の取消し等（指定の取消し及び管理運営業務の停止）
第５７条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により乙に対する指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
(1) 甲が乙に対し、地方自治法第２４４条の２第１０項の規定により相当な期間を定めて改善措置を講ずることを指示した場合において、当該期間を経過してもなお、当該指示に係る改善がなされないとき。
(2) 乙が管理運営業務の遂行を放棄した場合(3) 乙の責めに帰すべき事由により、この協定上の乙の義務の履行が不能となった場合(4) 前３号に掲げる場合のほか、乙の責めに帰すべき事由により、乙がこの協定上の義務を履行しない場合で甲が相当な期間を設けて履行の催告を行ったときにおいて、当該期間を経過してもなお、当該義務の履行がなされないとき。
(5) 甲に提出された報告書、請求書その他の書面の重要な事項に虚偽の記載があるとき等甲から指摘されるべき事項がある場合(6) 乙に係る破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始のいずれかについて乙の取締役会でその申立等を決議した場合又はその申立等がされた場合
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(7) 乙が支払不能又は支払停止となった場合(8) 乙又は乙の役員が、暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者である場合(9) 前各号に掲げる場合のほか、乙が指定管理者として管理運営業務を継続することが適当でないと認められる場合
２ 乙は、指定管理者の指定が取り消された場合は、取消しの日までの期間に係る月次事業報
告書、事業報告書その他この協定の規定により提出を要する報告書の一切を、速やかに甲に提出するほか、次章に規定する措置を講じるものとする。
（指定管理料の支払停止又は減額）
第５８条

甲は、前条第１項各号のいずれかに該当する場合は、未払の指定管理料の支払を停止し、又は減額して支払うことができるものとする。
（違約金）
第５９条

乙は第５７条第１項各号のいずれかに該当することにより指定管理者の指定を取り消されたときは、第６３条に規定する損害賠償のほかに、甲に対し、取消しの日の属する事
業年度の管理運営経費見込額の２０パーセントに相当する額を違約金として、その請求を受けた日から３０日以内に支払うものとする。
２

甲は、第５７条第１項に規定する場合において、指定管理者の指定の取消し又は管理運営
業務の停止により乙に生じた損害を賠償する責めに任じない。
第８章 指定期間の満了時の措置（原状回復等）第６０条 乙は、指定期間が満了したとき（指定が取り消されたときを含む。以下この章において同じ。
）は、その費用及び責任において管理施設を原状に回復した上で甲又は甲の指定する者（以下｢管理承継者｣という。
）に引き渡さなければならない。ただし、甲の承認を得たときにおける当該承認に係る部分については、この限りでない。
２

甲は、乙が正当な理由がなく管理施設を原状に回復しない場合は、乙に代わって管理施設
を原状に回復するために必要な措置をとることができるものとする。この場合において、乙は、甲の当該措置について異議を申し出ることができず、及び当該措置に要した費用を負担しなければならない。
（業務等の引継ぎ）

第６１条

乙は、指定期間が満了したとき以後に管理施設の管理が引き続き円滑に実施される

よう、甲の指示に従い、甲又は管理承継者に対して管理施設及び管理運営業務の引継ぎを行うものとする。
２

乙は、指定期間が満了したときは、速やかに管理施設の管理を引き続き円滑に実施するため、管理承継者に引き継ぐことが相当であると認められる文書であって、乙が作成した文書
管理規程に定める保存期間が満了していない対象文書及び保存期間が満了した対象文書で廃棄をしていないものを、甲又は管理承継者に引き継がなければならない。
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３

乙は、前２項の規定による引継ぎに要する費用を負担するものとする。

４

乙は、指定期間が満了したとき以後であっても、甲の求めがあったときは、第１項の引継ぎが完了するまでの間自らの費用及び責任において管理施設の必要最小限度の維持保全を行うものとする。
第９章 損害賠償（甲の損害賠償義務）

第６２条 甲は、その責めに帰すべき事由によるこの協定上の義務の不履行により乙に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の損害賠償義務）
第６３条

乙は、この協定上の義務の不履行により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、当該不履行が、甲の責めに帰すべき事由又は不可抗力若しくは法令の変更によるものである場合は、この限りでない。
２

前項の場合において、甲は、既に第５９条の違約金を受領しているときは、当該損害額から受領した違約金の額を控除した額を、損害賠償として請求することができる。

３

第１項に定める場合のほか、乙は、管理運営業務の遂行に付随関連して、管理施設の全部又は一部を滅失し又はき損することその他の行為によって何らかの損害を甲に被らせた場
合は、その損害を賠償するものとする。

（第三者に与えた損害の負担）
第６４条 乙は、管理運営業務の実施に当たって、又は管理運営業務に瑕疵があったことにより、利用者その他の第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負うものとする。
２

前項の場合において、甲が当該第三者に対して損害の賠償をしたときは、乙は、甲に対し当該賠償額の補償をしなければならない。
第１０章 不可抗力（不可抗力）

第６５条 甲又は乙は、不可抗力によりこの協定上の義務の履行が不能又は著しく困難となった場合は、直ちにその旨を相手方に通知するとともに、早急に応急措置をとり、不可抗力により生ずる損害が最小限となるよう努めるものとする。
２

甲及び乙は、不可抗力によりこの協定上の義務の履行が不能若しくは著しく困難となった
場合又は管理施設に重大な損害を生じた場合は、この協定の変更その他の必要な措置について速やかに協議するものとする。
（指定の取消し等）

第６６条 前条の規定にかかわらず、不可抗力により管理運営業務の継続が不能となった場合
又は管理運営業務の継続に過分の費用を要する場合は、甲は、乙と協議の上、地方自治法第15２４４条の２第１１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
２

甲は、前項の規定により指定を取り消し、又は管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、未払の指定管理料の支払を停止し、又は未払の指定管理料を減額して支払うことができるものとする。
第１１章 雑則（地位等の譲渡等の禁止）

第６７条

乙は、指定管理者の地位及び管理運営業務に関して生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができないものとする。
２ 乙は、管理運営業務を実施するために自己の費用及び責任において管理施設に設備、備品等を設置する場合は、指定期間中、当該設備、備品等を第三者に譲渡し、賃借権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を設定し、又は担保に供してはならない。
（公租公課の負担）
第６８条 管理運営業務の実施に関連して生ずる公租公課は、この協定に別段の定めがある場
合又は甲乙間で特別な定めをした場合を除き、乙の負担とする。
（秘密の保持）第６９条 甲及び乙は、互いに管理運営業務に関して知り得た相手方の秘密を相手方若しくは相手方の代理人以外の第三者に漏らし、又はこの協定の履行以外の目的に使用してはならな
い。ただし、関係法令等に基づき開示する場合は、この限りでない。
（報告事項の公表）
第７０条

甲は、前条ただし書に規定する場合のほか、月次事業報告書、事業報告書その他乙がこの協定の規定により甲に対して報告した事項を公表することができるものとする。
（計算書類の提出）
第７１条 乙は、乙の事業年度終了後４か月以内に、適正な監査を受けた貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及び事業報告並びにこれらの附属明細書を甲に提出するものとする。
（甲による債務の負担）
第７２条

この協定の締結後に甲がこの協定の定めるところに従って新たに債務を負担する場

合は、甲は適用のある法令及び条例に定める手続に従って当該債務を履行し、これを支払えば足りるものとする。
（事業年度等）第７３条 管理運営業務に係る事業年度は、４月１日から翌年の３月３１日までとする。
２

この協定における期間の定めについては、この協定に別段の定めがある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによる。
（通知等の様式等）
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第７４条

この協定に関する甲乙間の請求、通知、報告、承諾、解除等は、この協定に別段の定めがある場合を除き、書面により行うものとする。
２

乙がこの協定の定めるところに従い甲に提出した請求書、通知書、計画書、報告書その他の書面及び図面（電磁的記録によるものを含む。）の著作権のうち乙が有するものについて
は、甲への提出と同時に甲に移転されるものとし、乙は、その著作者人格権についても、それが甲に対して主張、行使等がされないように責任をもって措置するものとする。

（協定の変更）第７５条

本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したとき、又はこの協定に特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができる。
（解釈）
第７６条

甲がこの協定の定めるところに従って書類の受領、通知若しくは立会いを行い、又は説明若しくは報告を求め、若しくは受けたことをもって、甲が乙の責任において行うべき
管理運営業務の全部若しくは一部について責任を負担するものと解釈してはならない。
（裁判管轄）
第７７条

この協定に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
（協定の費用）第７８条 この協定の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（疑義等の決定）
第７９条

この協定に定める事項について疑義を生じたとき又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、定めるものとする。

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この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各自１通を保有する。

令和○年○月○日

甲東京都西東京市芝久保町五丁目１０番６４号
多摩六都科学館組合
管理者

乙

池澤 隆史

〔主たる事務所の所在地〕〔法人等の名称〕〔代表者の職及び氏名〕※本条文中「別記第１」から「別記第３」まで、及び「様式第１号」から「様式第８号」まで
は、指定管理者候補者決定後、多摩六都科学館組合との協議の上決定します。
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