教員養成フラッグシップ大学構想について1.
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教員養成フラッグシップ大学の役割「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成を先導し、教員養成の在り方自体の変革を牽引するため、①先導的・革新的な教員養成プログラム・教職科目の研究・開発、②全国的な教員養成ネットワークの構築と成果の展開、③取組の検証を踏まえた教職課程に関する制度の改善への貢献等

2.
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公募・指定の方法
文部科学省が定める「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成の重点課題に基づき公募（別紙１）
大学からの申請に基づき、教員養成部会の下に設置された教員養成フラッグシップ大学推進委員会において、①全学体制、②教育研究計画・構想、③教員養成及び教育研究の実績、④成果等の普遍化・発信・共有等の観点から総合的に審査
教員養成の優れた実績及び構想を有するものを文部科学大臣が教員養成フラッグシップ大学として指定

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3.
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制度上の特例
文部科学大臣が指定した大学（学部段階）において、教育職員免許法施行規則に定める「教科及び教職に関する科目」の一部に代えて、大学が設定するこれらに準ずる新たな科目を修得することによって、教員免許の取得（幼・小・中・特支一種及び高校）を可能とする（別紙２、３）【教育職員免許法施行規則の改正】
指定した大学の教職大学院において、告示※に定める「共通５領域」の必修単位数を弾力化するとともに、その一部に代えて、大学が設定する新たな領域科目を修得することによって、教職修士（専門職）を取得することを可能とする（別紙４）※ 専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成十五年三月三十一日 文部科学省告示第五十三号）

4.
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新たな教職課程のモデル開発への参画
指定大学は、文部科学省、国立教育政策研究所、教職員支援機構、有識者等からなる教員養成フラッグシップ大学推進委員会に参画、取組の効果に関するエビデンスを提供し、専門的知見に基づくアドバイスを受ける
指定大学は、推進委員会で行われる評価・検証への参画を通じ、 「令和の日本型学校教育」に対応した新たな教職課程のモデル開発に協力すること5.
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指定期間・成果の検証
指定期間は５年間とし、成果を踏まえて継続を可能とする
教員養成部会において特例対象大学の取組の成果を把握し、必要に応じ、教職課程に係る制度改正の検討に反映

６． スケジュール
大学からの申請（令和3年8月～11月）→評価・選定（令和3年11月～令和4年2月）→指定（令和4年2月）→取組開始（令和4年4月）
1

教員養成フラッグシップ大学構想の推進体制と成果の展開イメージ
中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会

教員養成フラッグシップ大学
推進委員会
大学、民間事業者、教育委員会・学校現場、文部科学省、関係機関、有識者の協働により「令和の日本型学校教育」を担う教員養成システムを実現
推進委員会の具体的役割（例）•
取組の効果検証のための共通の枠組みの提示•
中教審特別部会における検討状況を踏まえたアドバイス•
エビデンスに基づく取組のフォローアップ・効果検証•
指定大学の構想・取組事例・成果等の戦略的発信

資質能力・教職課程等の見直しの検討状況を情報提供

教師の養成・採用・研修等の在り方について、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで遡って検討検討事項•
教師に求められる資質能力の再定義•
多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方•教員免許の在り方・教員免許更新
先導的な取組みの効果の制の抜本的な見直し
エビデンスを提供•
教員養成大学・学部，教職大学院の機能強化・高度化

教員養成フラッグシップ大学（指定大学）
有識者

民間事業者

教育委員会・学校現場等

教職課程の特例により弾力的なカリキュラム編成が可能※教職課程単位の約４割（学部）、２割（教職大学院）を大学独自に設定が可能◆ 指定大学に求められる取組• 指定大学と民間事業者・関係機関等が協働して先導的なプログラムを開発• 優れた研究・人材育成拠点として先導的プログラムを全国的に展開する仕組みを構築• 指定大学の教職課程の大胆な見直しや高度なカリキュラムマネジメン
トを通じ新たな教職課程のモデルを提示• 教育・教員組織の見直しや大学間連携など、教員養成機能の強化・高度化に資する中長期の組織体制整備に関する構想を作成

コアカリキュラム・教職課程の見直しに貢献

教員養成大学・学部、教職大学院の組織の再編、大学間の連携等を促進◆ 成果の展開のイメージ
最先端のプログラムを複数大学で展開、全国的な教員養成の充実・高度化に貢献
成果の普遍化による社会の新たな価値創造へ貢献

2

「令和の日本型学校教育」を担う教師の育成の重点課題（公募のテーマ）のイメージ
全大学共通の重点課題

別紙１

フラッグシップ大学推進委員会において指定大学全体の取組をフォローアップ

変化が激しく予測困難な時代に対応するための学習観・授業観の転換を担う教師の育成
児童生徒が自ら調整しながら粘り強く学習に取り組む過程を支援する視点に立ち、他者と協働しながら省察的実践に取り組み続けることを通じ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を先導する教師を育成すること※指定大学に求められる取組：
 「令和の日本型学校教育」を担う教師として望ましい資質・能力について、教員養成段階を通じて達成すべき目標を設定
 学習観・授業観の転換を担う教師の育成のためのプログラム開発
 学習者（子供）中心の授業デザイン・学習活動デザインについての理解増進、ファシリテーターとしての教師の役割についての意識向上
 学習科学に基づく省察的実践（仮説設定、教育実践、省察）を通じて学び続ける教師としての意識・態度の育成
 学習者（子供）中心の視点に立った教職科目体系の見直し（教科専門を含む）
 教師・保護者・地域・専門家等と協働する態度や、協働できる環境を整える組織マネジメントの資質・能力の育成
 学校現場における教育データサイエンスの活用やSTEAM教育を先導する人材の育成
 障害のある児童生徒（ギフテッドを含む）、外国人児童生徒、不登校、経済的に困難な家庭の児童生徒等、多様な子供への理解・対応力
 学部と教職大学院の一体的な教員養成カリキュラムの検討、現職教員研修（教員育成指標）との連携の在り方の検討
 オンライン講義の活用等により先導的プログラムを複数大学間に展開するプラットフォーム等の構築
 教員養成に関わる大学教員のFD等による人材育成・能力開発目標の設定・実施
 取組を通じた学生の資質・能力の習得の状況の把握、取組の効果についてのエビデンスに基づく評価の実施
 フラッグシップ大学推進委員会における「令和の日本型学校教育」に対応した新たな教職課程のモデル開発への協力◎各指定大学は、重点課題に含まれる要素を組合わせた独自の領域（テーマ）を設定し、優れた研究・人材育成拠点として全国的な教員養成の高度化に貢献できる具体的な構想を提案※求められる要件
 民間事業者・他大学・関係機関等との連携により実施され、人的・資金的リソースの提供等、連携先との協力関係が明確であること
 当該領域（テーマ）において求められる人材像と人材育成の具体的な目標が設定されていること
 当該領域（テーマ）に関する優れた研究開発構想を有すること（新たな価値の創造、学問領域の創造・再編等）
 構想を実現するための十分な教育・研究基盤があること（研究組織、教員組織、教学マネジメント組織等）
 当該領域（テーマ）における優れた研究・人材育成拠点として構想の成果を全国的に展開する仕組みの構築

3

別紙２

＜特例のイメージ：小学校の１種免許状を取得する場合＞
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科の指導法 イ 教科に関する専門的事項※「外国語」を追加。
に関する科目
ロ 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（各教科それぞれ１単位以上修得）※「外国語の指導法」を追加。

専修 一種 二種

30

30

16

差分14単位
教育の基礎的理解に関する科目

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ 特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

10

10

6

差分4単位
道徳、総合的な学習の時 イ 道徳の理論及び指導法（一種：２単位、二種：１単位）
間等の指導法及び生徒 ロ 総合的な学習の時間の指導法
指導、教育相談等に関す ハ 特別活動の指導法
る科目
ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
ホ 生徒指導の理論及び方法
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法

10

10

6

差分4単位
教育実践に関する科目

イ 教育実習（学校インターンシップ（学校体験活動）を２単位まで含むことができる。）（５単位）
ロ 教職実践演習（２単位）77726

22835937

大学が独自に設定する科目指定大学が加えるこれら（教科及び教職に関する科目）に準ずる科目

22単位（14＋４＋４）

4

別紙３

＜特例のイメージ：中学校の１種免許状を取得する場合＞
各科目に含めることが必要な事項
教科及び教科の指導法に関する科 イ 教科に関する専門的事項
目ロ ■各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）（一定の単位数以上修得すること）

専修

一種

28

二種

28

12

差分16単位
教育の基礎的理解に関する科目

イ 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想
ロ 教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校への対応を含む。）
ハ 教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
ニ 幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
ホ ■特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（１単位以上修得）
ヘ 教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

10

10

6

差分4単位
道徳、総合的な学習の時間等の指 イ ■道徳の理論及び指導法（一種：２単位、二種：１単位）
導法及び生徒指導、教育相談等に ロ 総合的な学習の時間の指導法
関する科目
ハ 特別活動の指導法
ニ 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）
ホ 生徒指導の理論及び方法
ヘ 教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
ト 進路指導（キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。）の理論及び方法

10

10

6

差分4単位
教育実践に関する科目

イ ■教育実習（学校インターンシップ（学校体験活動）を２単位まで含むことができる。）（５単位）
ロ ■教職実践演習（２単位）

7

7

7

28

4

4

83

5935

大学が独自に設定する科目

指定大学が加えるこれら（教科及び教職に関する科目）に準ずる科目

24単位（16＋４＋４）

5

別紙４

＜特例のイメージ：教職大学院の共通５領域の必修単位数の弾力化のイメージ（例）＞共通５領域（※１）
教育課程の編成及び実施に関する領域

教科等の実践的な指導方法に関する領域

単位数

生徒指導及び教育相談に関する領域

学級経営及び学校経営に関する領域

学校教育と教員の在り方に関する領域

学校における実習

その他
選択科目

１０単位

（大学による）おおよそ２０単位

修了要件

４５単位以上※１：共通5領域の単位数について・教科領域を教職大学院に導入する場合には、５領域すべてを学ぶことを条件に、１６～１８単位とする弾力的な運用も可能
・管理職を目指す現職教員を主な対象とする学校経営に特化したコースについては、必要に応じて総単位数を１２単位程度に減少させることも可能

共通５領域
教育課程の編成及び実施に関する領域

単位数
修了要件

教科等の実践的な指導方法に関する領域

生徒指導及び教育相談に関する領域

学級経営及び学校経営に関する領域

学校教育と教員の在り方に関する領域

１０単位以上（※２）

共通５領域に代えて大学が設定する新たな領域科目

学校における実習

その他
選択科目

１０単位
以下

１０単位

（大学による）

４５単位以上※２：引き続き、既存の５領域についてはすべてを学ぶことを前提とする

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