司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−3）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏
（３）
髙山

中野

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長

では、続きまして、成年後見制度に関して、京都司法書士会所属の中野篤子さんから報告いただきます。中野さんは、公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート京都支部に所属されています。では、よろしくお願いします。

リレー報告（２）成年後見制度について司法書士の中野と申します。よろしくお願いいたします。
私は、成年後見制度について説明しろというご指名なんですけれども、実は今日はたくさん司法書士の方がいらっしゃっておられるわけで、最近、成年後見制度に多くの司法書士が取り組んでおりますし、会場にいらっしゃる方でも積極的に取り組んでおられる方がたくさんいらっしゃると思いますので、ちょっとお話ししにくい面もあるんですけれども、ご指名なのでお話しさせていただきます。
私がもともと成年後見制度に興味を持ちましたのは、法律改正が 1999 年、施行は2000 年 4 月ということになりますので、その前になりますが、1995 年に、日本司法書士会連合会（日司連）で、市民に対してシンポジウム（注：第１回ころばぬ先のシンポジウム「人間らしく老いるために −高齢者の財産管理を考える−」）を行われたんですね。当時会員でらっしゃった方は覚えておられると思いますけれど。そのときに興味を持ちまして、「京都でもやろうよ、成年後見。」と、わいわい言っていたんですね。そうしますと、じゃあ京都で・・という話になりまして、翌 1996 年に、日司連と共催で、地域フォーラムというのを開催されまして、その場所が京都だったんです。そのときに、パネリストをやれといういうことで、パネリストの一人ということで登壇させていただいたんです。
この 1996 年というのは、実は、そのとき私、妊娠６か月だったので、そんな状態でご迷惑をおかけしたらいけないと悩んだんですが、当時の会長や執行部の方に相談しましたら、「妊娠６か月なら安定期だからいけるよ。」と。京都司法書士会は、昔から若手の司法書士にいろいろ任せて育てるという土壌があります。私もその中で育てていただきながら、まだ育ちきれていない面もあるんですが、そんなことでした。そのときおなかにいた子どもが、今、13 歳、もうすぐ 14 歳なんですが、まさに法教育適齢期であると同時に反抗期にも突入しまして。今日は、私、「行ってくるよ。」と言うと、なんか「うーん・・」とか言ってるんですね。「行ってくるよ、聞こえてるの。
」というと、「聞こえてるわ、うるさいなあっ。
」と言われまして。そういうふうに、見送られながら、会場に来たんです。そんなことで、子ども自身がそういう適齢期になったということで、やはり、こういった問題の必要性を感じているところです。
さて、成年後見ということで、最初に、「１ 判断能力の喪失・減退した高齢者・障害者」ということで。まずは、私自身が成年後見に興味を持った時点で、今までの視点で目に見えなかった世界が見えてきたような気がするんですね。つまり、今8まではあまり意識していなかったんですね。司法書士といいますと、やはりみなさんご存知のように、登記の意思確認というところで、そこで認知症の高齢者の方が出てきて、なかなか意思が確認できなくて困ったわ、ということにはよく直面したわけですけれども。もう少し、その点はもちろんとして、意識するといろんな風景が見えてくるということを感じました。レジュメの方にも「例えば身近にこんなことはありませんか。
」に「その１」、「その２」、「その３」という形で挙げているわけなんですけれど、他にもいろいろあると思います。
「その１」ですね。これは、高校生、中学生から見たら例えばおじいさんにあたられる方が認知症になってしまって、家族と意見が違ったりしながら、親が介護にしんどい思いをしたりしながらというようなことに遭遇したりすることもあるかもしれません。これはおじいさんの例ということで挙げているんですけれども、実際に相談を受けるケースですとね、結構、親御さんがというケースもちょこちょこありませんでしょうか。親御さんが例えば精神障がいであったり、若年性認知症なんかも最近クローズアップされていますのでご存知の方も多いかと思いますが、そういうケースもあるんですね。おじいさん、おばあさんということでもちろん深刻な面もあるんですけれど、親ということになりますと、さらに生活に直結して、非常に例えば経済的な困難に陥ってしまう。おじいさん、おばあさんですと、まだ「ボケちゃって・・」と、わりと言いやすい雰囲気にはなりつつあると思うんですけれ
ど、親というとなかなか言いだしにくい、そういったことがあるのではないかと思います。そういう中で、生徒さんですね、中学生、高校生、悩まれてる方というのは、私は、一定数いるのではないかなと。自分自身が相談を受けている中で感じています。
「その２」ということで。これも、私は精神障がい者の家族会に関わったりしているんですが、グループホームの建設についての話がもちあがったときに、なかなかすんなり行かないんだということを聞いたことがあります。精神障がいを持つ方といいますと、何をされるかわからない、判断能力が無い方だからというような目で見られてしまっているのかもしれませんが。特に、私自身が関心があるのは、小学生の子どもさんを持っている方はご存知かもしれませんが、緊急メール通信ということで学校から呼び出しがかかる。何かなと思って見ると、「左京区どこどこの公園で、刃物を持った人がうろついている。よく分からないことを言っているから危ないから迎えに来い。
」と、そういうふうな緊急メール通信が来る。もちろん、そういう判断能力が一時的に落ちる急性期の方なんかで、自分自身が意図することなくそのようなことをされてしまう方というのは居ないわけではないのですけれど、そういうメールが来るということは、親としてはやっぱり迎えに行かないといけないなということにはなるんですが、ただやっぱりそういうふうに迎えに行って、同じ親御さん同士が、「恐いよね、そんな人が近くに居るなんて。」と、そういうふうな会話になってしまうんですね。成年後見に取り組んでおられる司法書士の方はよくご存知だと思うんですけれど、確かに一時的にちょっと混乱されることはあります
けれども、ほとんどの方はそうではないんですよね。落ち着いて、それなりの仕組み、あるいは支援を受ける中で、ご本人さんも落ち着いて生活をされているということがあるわけなんですけれど、そういった事がなかなか見えないという中で、何かちょっと良く分からない恐い人だなというふうな、そういうバリアですね、心の方のバリアが出来てしまっているということがあるのではないかと。
「その３」なんかもよくあるんですが、私自身も、例えば子どもの頃にいたクラスに「あっ居たなあ」というような。成年後見の仕事を始めて、ああそういえば、ちょっと学校の勉強についてこれなかったりした子がいたなと、そういうことを思い出すことがありますし。あるいは、私自身が成年後見を仕事にしているという話が話題になると、まったく仕事とは関係のない例えば昔の友だちなんかですが、「実は私の兄弟は知的障がいなのよ。」というような話が出てくるんですよね。今までまったく知らなかったということも結構多いです。けっして隠していたということで9

はないんですけれど、かといって、普通の話題として普通のときに人間なかなか話題に出せませんので。やはりそういう中で、成年後見、あるいは判断能力の衰えた方って、自分の身近に居るんだということが、ちょっと意識、目を広げていくと見えてくるということがあるんではないかと思います。本当に、自分の近くに居ないわけはないんですね。例えば、認知症高齢者の方、これは統計によっていうと、150万人から 200 万人という数字が出ておりますし、例えば統合失調症の方は 100 人に１人の方が患者だといわれています。おそらくそういうこと、他の病気も加えると、自分の身近に必ずいるんだけれども、何か見えないようになってしまっているということがあるのではないかと思います。
次に、「２ 高齢者・障害者（知的・精神）の権利擁護と成年後見」ということでお話させていただきます。司法書士の方もたくさんいらっしゃって、ちょっとお話ししにくい部分もあるんですが、認知症について、時間も短い中なんで簡単にご説明させていただきます。「認知症コールセンターマニュアル」（注：認知症コールセンターマニュアル作成委員会編、2009 年度版）ということで、資料をあげさせていただいているんですけれども。これは何かといいますと、みなさんご存知かもしれませんが、「公益社団法人認知症の人と家族の会」、認知症の方の家族あるいは当事者の方について、非常に建設的な提言、あるいは積極的な活動をされている団体なんですが、私はこちらの方に関わっていまして。この「認知症コールセンターマニ
ュアル」というのは、厚生労働省の委託をこの家族の会が受けまして作成したものです。都道府県ごとに認知症に関するコールセンターを作るということでそのマニュアルを作ったんですね。で、この中で、私も「CHAPTER４ 権利擁護」（同マニュアル 52 頁）ということで書かせていただいたんですけれども。これは、このマニュアルに基づいて、都道府県で電話相談というのが開催されているはずです。家族の会が委託を受けているケースが多いと聞いていますけれど。この中で、成年後見制度について、一般の方の電話相談を受けて、答える方は司法書士とか専門職ではなくて家族の方、一般の方が一般の方向けにわかりやすく説明をするということで書かせていただいてます。

成年後見制度には大きく分けて「法定後見」と「任意後見」があります。「法定後見」は、判断能力が不十分な人のために親族などが家庭裁判所に申し立てることにより後見人等を選任してもらうものです。選任された後見人等は、家庭裁判所の監督を受けながら本人の判断力を補うため本人に代わって契約などさまざまな判断をしたり本人の行為に同意をしたり、また同意なく行った不利な行為を取り消したりすることができます。
「任意後見」は、判断能力があるときに能力が減退・喪失したときに備えて、公証人の作成する公正証書で後見人になってくれる人と契約し、代理してもらう行為についてあらかじめ定めておくものです。判断能力が減退したときに後見人を監督する「任意後見監督人」の選任申し立てを家庭裁判所に行い、この監督人が選任されることで「任意後見人」は本人に代わって契約に基づいた行為を行うことになります。ということで、このような形で説明をさせていただいてまして、その後に、実際どのようなケースで利用できるのか、どのようなときに活用できますよということで、財産管理ですとか、あるいは福祉サービスの利用やいろんな手続ですね、あるいは消費者被害にあったときの取り消しとか、債務整理の場合とか、そういったケースで本人に代わって後見人が行うということで書かせていただいています。次に、「日常生活自立支援事業」といって、成年後見に似ているんですけれども社会福祉協議会などがされている制度のことですとか、高齢者虐待防止法についても少し触れておりますので、ご活用いただけたらと思います。
そういったことで、成年後見というのは、判断能力が衰えた方に代わって、本人のためにいろんな判断を行うというような制度なわけですけれども。今回、私も勉強不足で、学習指導要領というものにこういうふうなことが書かれているんだと、
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今回改めて勉強させていただいたわけなんですけれど、そういう視点で学習指導要領というものを拝見したときにですね、確かに、さきほど小牧さんがおっしゃっていたように、「高齢社会」ということに関して、いろいろやっぱり取り上げておられるわけなんですよね。やはり、「高齢者の自立生活を支えるため」とか「社会の果たす役割」とか「高齢者と積極的にかかわり肯定的に理解すること」、こういう言葉が散見されているので、やはり、そういった必要性というのは取り上げていただいているのかなと思うのですが。ただ、成年後見ということもそうなんですが、例えば高齢者の方がいろいろな制度を利用したいとなったときに、介護が必要に仮になったとする、そういう状態になったときに、周りの人が、例えば行政とかいろいろなところが、「じゃあ、どこを利用してください。」とか、のしをつけてそういう仕組みを教えてくださるわけではないんですよね。これは、司法書士のみなさんはご存知かと思いますが、成年後見制度の施行と同時に介護保険制度も施行されています。
なぜかというと、契約という概念が福祉に入った。そして、契約によって自分の必要なサービスを利用できるようになった、というようなことになります。ということは裏をかえせば、契約は自由にできるわけなんですね。自由に、もちろんいろんな社会資源の中で不十分な面はたくさんあると思うんですけれど。しかし、ではその判断ができない人はどのようにするのか。そこで、成年後見制度というものが必要になってくるというふうに思うわけなんです。そういうふうに思って見ていますと、やはり、仕組みも大事、社会も大事、だけどもやはりそういう仕組みができて、そして資源を必要とする本人が居る。この二つがあったときに、二つがあっておしまいじゃないんですね。やはり、必要な人が制度や仕組みにつながるためには、いくつかのハードルが必要になってくる。これは、これからお話される登壇者の方に共通のことだと思いますが、特に、成年後見制度につきましては、アクセスするのに本人自らが、なかなかアクセスできないという状況があるわけなんですね。高齢者を支える、障がい者もそうですが、仕組みがある、そして支えなければいけない本人がいて、仕組みがある、そしてその仕組みを本人に代わって判断し、本人のためにそういった支援を行う存在としての成年後見制度というものが、もう少し取り上げられる必要があるのかなと、個人的には思いました。
そういうふうな形で、やはり制度というのは、使われて、そしてそこの不備が分かる。そしてご本人にフィードバックされる。そしてさらにそれが、よりよい仕組みとして発展するということに関しては、キャッチボールのような関係になると思いますので、やはりそういったアクセスをスムーズに行うという点におきましても、成年後見制度というものを法教育の中で一定取り上げていただく必要性もあるのではないかと、私は思っています。
では、私の報告は以上でございます。ありがとうございました。

髙山ありがとうございました。

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