特定非営利活動法人 山口せわやきネットワーク

定 款 構 成項

第１章 総 則第２章 会 員第３章 役 員

第４章 会 議第５章 資産及び会計第６章

定款の変更、
解散等

第７章 雑 則

目
名 称
事務所
目 的
特定非営利活動の種類
事 業
会員の種類
入会及び会費
退 会
除 名
会費等の不返還役員の種類及び定数
選任等
職 務
任期等
解 任
報酬等
会議の種別
会議の構成
会議の権能
会議の開催
招 集
会議の運営方法
議 長
定足数
議 決
書面表決等
議事録
資産の構成
資産の区分
会計の区分
事業計画及び活動予算
事業報告及び決算
事業年度
定款の変更
解 散
合 併
残余財産の帰属先
事務局

公告の方法
実施規則

附

則

条
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条
第１１条
第１２条
第１３条
第１４条
第１５条
第１６条
第１７条
第１８条
第１９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条
第２４条
第２５条
第２６条
第２７条
第２８条
第２９条
第３０条
第３１条
第３２条
第３３条
第３４条
第３５条
第３６条
第３７条
第３８条
第３９条
第４０条

特定非営利活動法人 山口せわやきネットワーク

定
第１章 総

款

則

（名 称）
第１条 本会は、特定非営利活動法人山口せわやきネットワークと称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を山口市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、市民及び市民団体を応援し、もって、みんなの幸せを考え、誰もが住みよいまちづくりを目指した新しい社会システムの構築を図ることにより、社会の公益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表 第 １ ２ 号 に 掲 げ る 「 保 健 、 医 療 又 は 福 祉 の 増 進 を 図 る 活 動 」「 ま ち づ
く り の 推 進 を 図 る 活 動 」「 子 ど も の 健 全 育 成 を 図 る 活 動 」 及 び 「 特 定 非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
（事 業）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
①市民のまちづくり意識向上のしくみづくり事業②市民のまちづくり参加のしくみづくり事業③市民のまちづくり活動展開のしくみづくり事業④その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章 会

員

（会員の種類）第６条 本会には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（ １ ）正 会 員 本 会 の 目 的 に 賛 同 し 、活 動 推 進 を 図 る た め に 入 会 し た 個 人（２）賛助会員 本会の目的に賛同する個人及び法人・団体（入会及び会費）
第７条 本会の会員になろうとする者は、会費を払い込むことによって会員となることができる。
２ 会費の額は、別に定める。
（退 会）
第８条 会員は、別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
（１）本人が死亡したとき（２）会費を１年以上滞納したとき

（除 名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。
（１）法令、本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき（会費等の不返還）第１０条 本会は、既に納入された会費その他の拠出金品は返還しない。

第３章 役

員

（役員の種類及び定数）第１１条 本会に、次に掲げる役員を置き、理事をもって特定非営利活動促進法上の理事とする。
（１）理 事３人以上（２）監 事
１人以上
２ 理事のうち、１人を代表、１人を副代表とする。
（選任等）
第１２条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表及び副代表は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３
親 等 以 内 の 親 族 が １ 人 を 超 え て 含 ま れ 、又 は 当 該 役 員 並 び に そ の 配 偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の ３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体で理事である者その他これに 準ずる相互に密接な関 係 に あ る 理 事 の 合 計 数 が 、理 事 総 数 の ３ 分 の １ を 超 え て 含 ま れ て はならない
５ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第１３条 代表は、本会を代表し、その業務を統括する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表が事故あるとき又は代表が欠けたと
きは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前二号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１４条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、第１ 項の規定に関わらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、第１１条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解 任）第１５条 役員が、次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）
第 １ ６ 条 役 員 は 、そ の 総 数 の 3 分 の 1 の 範 囲 内 で 報 酬 を 受 け る こ と が で き る 。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章 会 議（会議の種別）第１７条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
（会議の構成）
第１８条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、総会及び理事会に出席し、意見を述べることができる。
（会議の権能）第１９条 総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更（２）解 散（３）合 併（４）事業計画及び活動予算並びにその変更の承認（５）事業報告及び活動決算の承認（６）役員の選任又は解任、職務、報酬（７）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）その他運営に関する重要事項
２ 理事会は、次の事項を議決する。
（１）事務局の組織及び運営（２）事業計画及び活動予算並びにその変更（３）事業報告及び活動決算（４）会費の額（５）総会に付議すべき事項

（６）総会の議決した事項の執行に関する事項（７）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第２０条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後 ３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求があった場合（２）正会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（３）第１３条第４項第４号の規定に基づき、監事から招集があった
場合
３ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）代表が必要と認めた場合（２）理事の現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（３）第１３条第４項第５号の規定に基づき、監事から招集の請求が
あった場合
（招 集）
第２１条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表が招集する。
２ 総会及び理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又はファックス、電磁的方法をもって、開会日の７日前までに通知しなければならない。
３ 理事会の招集については、理事会の議決を経て、代表が定める。
４ 前条第２項第１号及び第２号又は第３項第２号及び第３号の請求があった場合は、代表は速やかに会議を招集しなければならない。
（会議の運営方法）
第２２条 総会及び理事会の運営方法は、この定款に定めるもののほか、別に定める規則による。
（議 長）
第２３条 総会及び理事会の議長は、代表がこれにあたる。ただし、第 ２０条
第２項第３号の招集があった場合において臨時総会を開催したときは、出席した正会員のうちから議長を選出する。
（定足数）
第２４条 総会及び理事会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（議 決）第２５条 総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 総会及び理事会において、第２１条第２項又は第３項の規定により、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（書面表決等）第２６条 総会及び理事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項

について、書面又はファックス、電磁的方法、オンライン会議システ
ムをもって表決権を行使することができ、総会においては他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決権を行使する構成員は、第２ ４条及び前条第１項の規定については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２７条 総会及び理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうちからその総会及び理事会で選出された議事録署名人
２名以上が署名し、これを保存しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、正会員全員が、理事会にあっては理事全員が書面又はファックス、電磁的記録、オンライン会議システムにより同意の意思表示をしたことにより、総会及び理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会または理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会または理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 資産及び会計（資産の構成）
第２８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会 費（２）寄付金品（３）事業に伴う収益（４）資産から生じる収益（５）その他の収益（資産の区分）第２９条 本会の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。なお、理事会で必要と認めた場合には、別途、資産を区分する。
（会計の区分）第３０条 本会の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。なお、理事会で必要と認めた場合には、特別会計を設ける。
（事業計画及び活動予算）
第３１条 本会の事業計画及び活動予算は、代表が作成し、理事会の議決及び総会の承認を得なければならない。
２ 事業計画及び活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（事業報告及び決算）
第３２条 本会の事業報告、活動計算書、財産目録及び貸借対照表は、代表が事業終了後に遅滞なく作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の理事会の議決及び総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 ３ ３ 条 本 会 の 事 業 年 度 は 毎 年 4 月 １ 日 に 始 ま り 、翌 年 ３ 月 ３ １ 日 に 終 わ る 。

第６章 定款の変更、解散等（定款の変更）第３４条 この定款は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する以下の事項に該当 す る 場 合 は 、所 轄 庁 の 認 証 を 受 け な け れ ば 変 更 す る こ と が で き な い 。
ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（１）目的
（２）名称
（３）特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事
業に関する事項（ ９ ）解 散 に 関 す る 事 項（ 残 余 財 産 の 帰 属 す べ き 者 に 係 る も の に 限 る ）（１０）定款の変更に関する事項（解 散）第３５条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏（４）合 併（５）破産手続き開始の決定（６）特定非営利活動促進法第４３条の規定による設立の認証の取消
２ 前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した
正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければ解散できない。
（合 併）
第３６条 本会は、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を受けなければ合併することができない。
（残余財産の帰属先）
第３７条 本会が解散の際に有する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人に譲渡するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第７章 雑
（事務局）
第３８条
２

則

本会は、事務を処理するため事務局を置く。
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を経て代表が委嘱し、職員は代表が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が定める。
（公告の方法）第３９条 本会の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公示については、内閣府ＮＰＯ法人ポータル
サイトに掲載して行う。
（実施規則）
第４０条 この定款の実施に関して必要な規則は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

附１２

則

この定款は、法人の成立の日から施行する。
本会の設立当初の会員の年会費は、第７条の規定に関わらず、以下の金額とする。
年 会 費 正 会 員 ３ ,０ ０ ０ 円
３ 本会の設立当初の役員は、第１２条の規定に関わらず、次に掲げる者とする。その任期は、第１４条の規定に関わらず、設立日から平成１７年３月３１日までとする。
代
表
秋 本
徹
副 代 表
渡 辺 洋 子
理事
児 玉 頼 幸理事
平 野 雅 彦理事
上 田 雪 子理事
杉 山 美 羽監事
小 島 良 和監事
池 田 富 子
監事
渡 辺 康 男
４ 本会の設立当初の事業年度は、第３２条の規定に関わらず、法人成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
５ 本会の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、第３０条第１項の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
６ この定款は、平成１７年１０月１日から適用する。
７ この定款は、平成２４年５月１９日から施行する。
８ この定款は、山口県知事の認証のあった日（平成２４年８月８日）から施行する。
９ この定款は、平成２９年５月２２日から施行する。
１０この定款は、令和元年５月２７日から施行する。
１１ この定款は、令和３年７月１６日から施行する。
１２ この定款は、令和４年４月１１日から施行する。
１２ この定款は、令和６年 月日から施行する。

【 定款変更の履歴 】
１２

３

平成１５年６月１１日施行
平成１７年１０月１日変更
第２条（事務所）＜変更前＞本会は、事務所を山口県山口市大字嘉川１８３９番地の１３に置く。
＜変更後＞本会は、事務所を山口県山口市嘉川１８３９番地の１３に置く。
※市町合併による住所表示の変更に伴う法人事務所所在地の変更
平成２４年５月１９日変更○ＮＰＯ法改正に伴うもの○届出事項のため総会の決議後施行
変更後（新）
変更前（旧）

第５章 資産及び会計第５章 資産及び会計（資産の構成）
第 ２ ７ 条 本 会 の 資 産 は 、次 に 掲 げ る
ものをもって構成する。
（１）会 費（２）寄付金品（３）事業に伴う収益（４）資産から生じる収益（５）その他の収益（資産の構成）
第 ２ ７ 条 本 会 の 資 産 は 、次 に 掲 げ る
ものをもって構成する。
（１）会 費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）資産から生じる収入（５）その他の収入（事業計画及び活動予算）
第３０条 本会の事業計画及び活動
予 算 は 、代 表 が 作 成 し 、理 事 会 の議決及び総会の承認を得なければならない。
２ 事業計画及び活動予算の変
更は、理事会の議決を経て行う。

（事業計画及び収支予算）
第３０条 本会の事業計画及び収支
予 算 は 、代 表 が 作 成 し 、理 事 会 の議決及び総会の承認を得なければならない。
２ 事業計画及び収支予算の変更は、理事会の議決を経て行う。

（事業報告及び決算）（事業報告及び決算）
第 ３ １ 条 本 会 の 事 業 報 告 、活 動 計 算 第 ３ １ 条 本 会 の 事 業 報 告 、収 支 計 算書、財産目録及び貸借対照表は、書、財産目録及び貸借対照表は、代表が事業終了後に遅滞なく作代表が事業終了後に遅滞なく作
成 し 、監 事 の 監 査 を 経 た 上 、当 該
成 し 、監 事 の 監 査 を 経 た 上 、当 該
事業年度終了後の理事会の議決
事業年度終了後の理事会の議決
及び総会の承認を得なければな
及び総会の承認を得なければな
らない。
らない。

４

平成２４年８月８日変更（山口県知事の認証）①ＮＰＯ法改正に伴うもの②役員任期の伸長規定の採用③ファックス及び電磁的方法の採用

①ＮＰＯ法改正に伴うもの
変更後（新）

第４章 会 議変更前（旧）

第４章 会 議（会議の権能）（会議の権能）第１８条 総会は、次の事項を議 第１８条 総会は、次の事項を議
決する。
決する。
（１）～（３）略（１）～（３）略（４）事業計画及び活動予算並（４）事業計画及び収支予算並
びにその変更の承認
びにその変更の承認（５）事業報告及び活動決算の（５）事業報告及び収支決算の承認
承認（６）～（８）略（６）～（８）略
２ 理事会は、次の事項を議決す ２ 理事会は、次の事項を議決す
る。
る。
（１）略
（１）略
（２）事業計画及び活動予算並（２）事業計画及び収支予算並
びにその変更びにその変更（３）事業報告及び活動決算（３）事業報告及び収支決算（４）～（７）略（４）～（７）略
（議事録）
（議事録）
第２６条 総会の議事について 第２６条 総会の議事について
は、議事録を作成し、議長及は、議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうちからび出席した正会員のうちからその総会で選出された議事録
その総会で選出された議事録
署名人２名以上が署名し、こ
署名人２名以上が署名し、これを保存しなければならなれを保存しなければならな
い。
い。
２ 前項の規定に関わらず、正会員全員が書面又はファックス、電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事
項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 定款の変更、解散等

第６章 定款の変更、解散等（定款の変更）（定款の変更）第３３条 この定款は、総会にお 第３３条 この定款は、総会において出席した正会員の過半数いて出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、特定非営の議決を経、かつ、特定非営
利活動促進法第２５条第３項
利活動促進法第２５条第３項に規定する以下の事項に該当に規定する軽微な事項を除いする場合は、所轄庁の認証をて、所轄庁の認証を受けなけ受けなければ変更することがれば変更することができなできない。ただし、可否同数い。ただし、可否同数のときのときは、議長の決するとこ
は、議長の決するところによ
ろによる。
る。
（１）目的
（２）名称
（ ３ ）特 定 非 営 利 活 動 の 種類及び当該特定非営利活動に係る事
業の種類（ ４ ）主 た る 事 務 所 及 び その他の事務所の所
在 地（ 所 轄 庁 の 変 更を伴うものに限る）（ ５ ）社 員 の 資 格 の 得 喪 に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（ ８ ）そ の 他 の 事 業 を 行 う
場 合 に は 、そ の 種 類
その他当該その他の事業に関する事
項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（ １ ０ ）定 款 の 変 更 に 関 する事項②役員任期の伸長規定の採用。
変更後（新）

第３章 役 員変更前（旧）

第３章 役 員

（任期等）（任期等）
第１４条 略第１４条 略２ 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任
２ 補欠又は増員により選任さ期を伸長する。
れた役員の任期は、前項の規３ 補欠又は増員により選任さ定に関わらず、前任者又は他れた役員の任期は、第１項のの現任者の残任期間とする。
規定に関わらず、前任者又は３ 役 員 は 、辞 任 又 は 任 期 満 了他の現任者の残任期間とすの 後 に お い て も 、第 １ １ 条 第る。
１項に定める最小の役員数
４ 役員は、辞任又は任期満了
を 欠 く 場 合 に は 、後 任 者 が 就の後においても、第１１条第任するまではその職務を行１項に定める最小の役員数をわなければならない。
欠く場合には、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

③ファックス及び電磁的方法の採用
変更後（新）

変更前（旧）

第４章 会 議第４章 会 議（招 集）第２０条 略
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面又はファックス、電磁的方法をもって、開会日の７日前までに通知しなければな
らない。
３ 略
４ 略

（招 集）
第２０条 略
２ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面を、開会日の７日前までに発して行わなければなら
ない。
３
４

略
略

（書面表決等）（書面表決等）第２５条 総会及び理事会に出席 第２５条 総会及び理事会に出席しない構成員は、あらかじめしない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書通知された事項について、書面をもって表決権を行使する
面又はファックス、電磁的方ことができる。
法をもって表決権を行使することができる。
２

略

２

略

５

平成２９年５月２２日変更① 変更漏れによるもの
変更後（新）

変更前（旧）

第６章 定款の変更、解散等

第６章 定款の変更、解散等（解 散）
第３４条 略
（１）略
（２）略
（３）略
（４）略
（５）破産手続き開始の決定
（６）略
２ 略
３ 略

（解 散）
第３４条 略
（１）略
（２）略
（３）略
（４）略
（５）破産
（６）略
２ 略
３ 略

② ＮＰＯ法改正に伴うもの
変更後（新）

第７章 雑則変更前（旧）

雑則（公示の方法）（公示の方法）第３８条 本会の公示は、官報に 第３８条 本会の公示は、官報に掲載して行う。
掲載して行う。
ただし、法２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公示については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトに掲載して行う。
６ 令和元年５月２７日変更① 賛助会員の新設
変更後（新）

第２章 会員

変更前（旧）

第２章 会員（会員の種類）（会員の種類）第 6 条 本会には、次に掲げる会 第 6 条 本会には、次に掲げる会
員を置き、正会員をもって特定員を置き、正会員をもって特定非営利活動推進法上の社員とす
非営利活動推進法上の社員とする。
る。
（ 1） 正 会 員 本 会 の 目 的 に 賛
正会員 本会の目的に賛同して同し、活動推進を図るために入入会した個人会した個人。
（ 2） 賛 助 会 員 本 会 の 目 的 に賛同する個人及び法人・団体。

7

令和３年７月１６日変更①特定非営利活動の種類の追加
変更後（新）

第１章 総則

変更前（旧）

第１章 総則（特定非営利活動の種類）（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達 第４条 本会は、前条の目的を達成するため、特定非営利活成するため、特定非営利活動促進法第２条別表第１２
動促進法第２条別表第１２号に掲げる「保健、医療又号に掲げる「まちづくりのは福祉の増進を図る活動」
推進を図る活動」及び「特「まちづくりの推進を図る
定非営利活動を行う団体の活動」「子どもの健全育成を運営又は活動に関する連図る活動」及び「特定非営絡、助言又は援助の活動」
利活動を行う団体の運営又を行う。
は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
②役員報酬の追加
変更後（新）

第３章 役

員

変更前（旧）

第３章 役

員

（報酬等）
第１６条 役員は、その総数の 3
分の 1 の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項
は 、理 事 会 の 議 決 を 経 て 、代表理事が別に定める。
③条ずれ
変更後（新）

第４章 会

議（会議の種別）第１７条 （現行どおり）（会議の構成）
第１８条 （現行どおり）（会議の権能）第１９条 （現行どおり）（会議の開催）第２０条 （現行どおり）

変更前（旧）

第４章 会

議（会議の種別）第１６条 （条文省略）（会議の構成）
第１７条 （条文省略）（会議の権能）第１８条 （条文省略）（会議の開催）第１９条 （条文省略）

（招 集）（招 集）第２１条 （現行どおり）
第２０条 （条文省略）（会議の運営方法）（会議の運営方法）
第２２条 （現行どおり）
第２１条 （条文省略）
（議 長）
（議 長）
第２３条 総会及び理事会の議長 第２２条 総会及び理事会の議長
は 、代 表 が こ れ に あ た る 。
は 、代 表 が こ れ に あ た る 。
ただし、第２０条第２項
ただし、第１９条第２項
第３号の招集があった場
第３号の招集があった場
合において臨時総会を開合において臨時総会を開催したときは、出席した
催したときは、出席した
正会員のうちから議長を正会員のうちから議長を
選出する。
選出する。
（定足数）
（定足数）
第２４条 （現行どおり）
第２３条 （条文省略）
（議 決）
（議 決）
第２５条
第２４条
２ 総会及び理事会におい２ 総会及び理事会において、第２１条第２項又はて、第２０条第２項又は第３項の規定により、あ第３項の規定により、あらかじめ通知された事項
らかじめ通知された事項についてのみ議決するこについてのみ議決することができる。ただし、議とができる。ただし、議事が緊急を要するもの
事が緊急を要するもの
で、出席構成員の３分ので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場
２以上の同意があった場
合 は 、こ の 限 り で は な い 。
合 は 、こ の 限 り で は な い 。
（書面表決等）（書面表決等）第２６条
第２５条
２ 前項の規定により表決
２ 前項の規定により表決権を行使する構成員は、権を行使する構成員は、第２４条及び前条第１項
第２３条及び前条第１項の規定については、出席の規定については、出席したものとみなす。
したものとみなす。
（議事録）
（議事録）
第２７条 （現行どおり）
第２６条 （条文省略）

第５章 資産及び会計第５章 資産及び会計（資産の構成）
第２８条 （現行どおり）（資産の区分）第２９条 （現行どおり）（会計の区分）第３０条 （現行どおり）（事業計画及び活動予算）
第３１条 （現行どおり）（事業報告及び決算）
第３２条 （現行どおり）（資産の構成）
第２７条 （条文省略）（資産の区分）第２８条 （条文省略）（会計の区分）第２９条 （条文省略）（事業計画及び活動予算）
第３０条 （条文省略）（事業報告及び決算）第３１条 （条文省略）

（事業年度）第３３条 （現行どおり）（事業年度）
第３２条 （条文省略）

第６章 定款の変更、解散等

第６章 定款の変更、解散等（定款の変更）第３４条 （現行どおり）（解 散）第３５条 （現行どおり）（合 併）
第３６条 （現行どおり）（残余財産の帰属先）
第３７条 （現行どおり）（定款の変更）第３３条 （条文省略）（解 散）第３４条 （条文省略）（合 併）第３５条 （条文省略）（残余財産の帰属先）
第３６条 （条文省略）

第７章 雑

第７章 雑

則

（事務局）
第３８条 （現行どおり）（公告の方法）第３９条 （現行どおり）（実施規則）
第４０条 （現行どおり）

８

則

（事務局）
第３７条 （条文省略）（公告の方法）第３８条 （条文省略）（実施規則）
第３９条 （条文省略）

令和４年３月１０日①事務所 所在地の変更
変更後（新）

第１章 総則

変更前（旧）

第１章 総

則

（事務所）
（事務所）
第２条 本会は、事務所を山口市 第２条 本会は、事務所を山口県に置く。
山口市嘉川１８３９番地の１３に置く。
９ 令和４年４月１１日①理事の選任に関する項目の追加
変更後（新）

第３章 役
（選任等）
第１２条

員

変更前（旧）

第３章 役

員

（選任等）
理事及び監事は、総会 第１２条 理事及び監事は、総会において選任する。
において選任する。
２ 代表及び副代表は、理２ 代表及び副代表は、理事の互選とする。
事の互選とする。
３ 役員のうちには、それ３ 監事は、理事又は本会ぞれの役員について、その職員を兼ねることがでの配偶者若しくは３親等きない。
以内の親族が１人 を超えて含まれ、又は当該役

員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の ３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同一の団体で理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数 が、理事総数の３分の１を超えて含まれては ならない
５ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
②理事会の招集について追加
変更後（新）

第４章 会

議

変更前（旧）

第４章 会

議

（招集）
第２１条

（招集）
総会は、前条第２項第 第２１条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表３号の場合を除き、代表が招集する。
が招集する。
２ 総会及び理事会を招集
２ 総会を招集する場合
する場合は、日時及び場
は、日時及び場所並びに所並びに会議の目的たる会議の目的たる事項及び事項及びその内容を示しその内容を示した書面又た書面又はファックス、はファックス、電磁的方
電磁的方法をもって、開法をもって、開会日の７会日の７日前までに通知
日前までに通知しなけれしなければならない。
ばならない。
③オンライン会議と委任について追加
変更後（新）

変更前（旧）（書面表決等）（書面表決等）第２６条 総会及び理事会に出席 第２６条 総会及び理事会に出席しない構成員は、あらか
しない構成員は、あらか
じめ通知された事項につじめ通知された事項について、書面又はファック
いて、書面又はファックス、電磁的方法、オンラス、電磁的方法をもってイン会議システムをもっ表決権を行使することがて表決権を行使することできる。
ができ、総会においては
２ 略
他の正会員を代理人として表決を委任することが
できる。

２

略

④理事会の議事録について追加
変更後（新）（議事録）
第２７条

総会及び理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうちからその総会及び理事会で選出された議事録署名人２名以上が署名し、これを保存しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、正会員全員が、理事会にあっては理事全員が書面又はファックス、電磁的記録、オンライン会議システムにより同意の意思表示をしたことにより、総会及び理事会の決議があったとみなされた
場合においては、次の事
項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会または理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会または理事会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

変更前（旧）（議事録）
第２７条 総会の議事について
は、議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうちからその総会で選出された議事録署名人２名以上が署名し、これを保存しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、正会員全員が書面又はファックス、電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

１０ 令和６年８月８日① 会議の開催についての変更
変更後（新）

変更前（旧）（会議の開催）（会議の開催）第 ２ ０ 条 通 常 総 会 は 、毎 年 １ 回 、 第 ２ ０ 条 通 常 総 会 は 、毎 年 １ 回 、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開 毎事業年度終了後２ヶ月以内に開

催する。

催する。