2015.6.25

第65号
《目 次》
平成家族考65《高齢者の生活と意識の推移を国際比較で考える》1～4頁
海外トピックス65《日本の「ハーグ条約実施法」
施行１年を振り返る―日本の中央当局（外務省）の実績を中心にー》5～７頁◆平成家族考 65

高齢者の生活と意識の推移を国際比較で考える
日本の人口は、年々２０～１０万人が減少する局面に入っていますが、総務省統計局の「日本の統計２０１４」によると、老年（６５歳以上）人口は、３０年後の２０４５年まで増加し続け、７０年後には減少する総人口に老年人口の占める割合は、４１．
３%に達するとのことです。その時、老年人口の年金、医療、介護を支えるはずの生産年齢（15～64歳）人口は、現在の４０%以下になっているのです。
このことを念頭に置いて、今回は、日本の内閣府も参加して５年ごとに行っている「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（２０１０年）の結果から、日本、韓国、米国、ドイツ、
スウェーデン、フランスの６か国の高齢者(６０歳以上)の生活と意識の推移を比べながら、日本の高齢者と他の国の高齢者の生活と意識の違いについて考えてみたいと思います。
（すべての図表の出典は、この国際比較調査の主要なものを図表化している「社会実情データ図録」
Honkawa Data Tribune（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/）です。
）

1 ひとり暮らし高齢者比率の推移の国際比較と日本の高齢者の家族形態の推移
図表１

ひとり暮らし高齢者の比率の推移（主要国比較）
45%
41.3

403530

39.6

15
1050

5.7

9.5
6.7

4.3
1980

1985

41.7

13.7
11.3
10.9
5.6
1990

12.1
8.0

1995

39.5
38.6

40.1
35.9

日本
米国
スウェーデン（参考）日本の6５歳以上人口単身者比率（国税調査による）
8.3

40.0
38.7

35.1

30.0

252038.3

35.4

37.8
37.5
34.1

当然かも知れません。日本、韓国も早晩他の欧米諸国並みにひとり暮らし高齢者が増えることが予想されます。ただ、スウェーデンだけは、近年、急減しています
が、これは、高齢者の自宅での生活を重視し、家族介護者への支援政策を採り始めたためかも知れません。
図表2 家族形態別にみた65 歳以上の者の構成割合の年次推移

韓国

ドイツ
フランス

13.9

19.5
15.1

13.8
9.6

2000

11.0

2005

21.0
16.4

12.8

2010

（注）
各国60歳以上の男女が対象（施設入所者を除く）（資料）
内閣府「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」

図表1 は、６か国のひとり暮らしの高齢者の占める比率の推移を示したものです。日本のひとり暮らし高齢者の比率は、３０年間で５．７% から１２．８% へと増加しています。日本で高齢者とされる６５歳以上の比率も点線で示されていますが、２０１０年で１６．４% です。独居老人の問題が取り上げられるようになるのもこの冊子は、図表２（末尾の注参照）
は、日本の高齢者（６５歳以上）の家族形態別の構成割合の推移を見たものです。の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

単 独 世帯（ ひとり暮らし高 齢 者）の 割 合 が、27 年 間で10.1% から17.7 に増加し、夫婦のみの世帯も22.0%から38.5% に増加し、逆に、子夫婦との同居が46.7%から13.9% へと激減し、配偶者のいない子との同居が17.6％から26.1% へと増加しています。若者の晩婚化や婚姻率の低下と連動しているようです。

ツが高く、日本、韓国が低くなっています。一般に、スペイン、イタリア、ブラジルといったラテン系の諸国では、高齢者と子どもとの密着度が高いといわれ、同居率も高いのですが、別居していても頻繁に往き来するとのことです。日本の特徴としては、同居率は高いものの、いったん別居した場合、子どもが親に会いに行く頻度がひどく落ちてしまう点にあるとのことです。これは家制度の名残で、他に所帯を持った子どもは、親と同居する長男夫婦への遠慮から控え目にする習慣があったからだという説があります。同居比率の低下に従って、日本、韓国も会ったり連絡したりする比率が次第に高くなりつつあり、やがて米国、ドイツと差がなくなると思われます。スマホ、パソコンなどのテレビ電話が低廉簡易に使えるようになると、実際には会わなくても、接触は密になるのかも知れません。

２

既婚の子どもとの同居率と別居している
子どもとの接触状況の国際比較

図表3

3

子や孫とのつきあい方の国際比較

図表４

える理由は、日本と韓国は「自分の趣味や娯楽を楽しむことができる」「１人でも不便を感じない」、「経済的、に余裕のある暮らしができる」「仕事に打ち込むこと、ができる」を挙げ、アメリカは「趣味・娯楽」「責任が重、くなる」「仕事に打ち込める」、を挙げています。イギリ
スは、特に集中した理由はなく、フランスは「結婚までのみちのりが面倒くさい」（26.3％）が目立っています。
（3） 欲しい子どもの数について欲しい子どもの数としては、５か国とも２人が最も多くなっています。
図表３の上の図は、日本、韓国、米国、ドイツの４か国の既婚の子どもと60 歳以上の親との同居比率の推移を示しています。米国、ドイツは、以前から５% 未満で推移しており、同居する習慣がないように思われます。それに引き換え、1980 年では韓国54.1%、日本41.0% が同居していたのが、30 年後には、いずれも16 ～15% に激減しており、そのうち米国、ドイツ並みに、同居する習慣はなくなると思われます。
下の図は、別居している子どもとの接触頻度の推移を示しています。別居している子どもと週1 回以上会ったり、連絡をとったりしている比率は、米国、ドイ

図表４の上の図は、日本の高齢者の子や孫とのつきあい方の推移を示したものです。
「 いつも一緒」が59.4% から33.1% に激減し、「 ときどき会って食事」

2

ガンのもとに卓越した給付制度と保育・教育システムで女性の就労率も出生率も上げている実績があります。スウェーデンでは、もともと女性も就労するのが当たり前で、それを支える家庭の機能の外注システムが整備されています。日本で働く女性は、出産しても保育所・幼稚園に入れることもままならず、家事・育児をしたことのない夫をイクメンに変身させるシステムしかないお寒い現状に、高齢者も気にせざるを得ないのでしょうか。

が30.1% から46.8% に 増 加しています。図 表2 で見 たように、子 夫 婦との同 居が46.7% から13.9%へと激減しているのと呼応しています。
下の図は、６か国の高齢者の子どもや孫とのつきあい方についての意見の比較を見たものです。これによると、フランスだけが「たまに会話をする程度でよい」が最も多く、他の国は「ときどき会って食事や会話をするのがよい」が最も多くなっています。その中で日本と韓国の「いつも一緒に生活できるのがよい」の比率の高さが目立ちます。日本の高齢者の３分の1 は、できることなら孫と同居したいと考えているのでしょうか。

45

高齢者の生活困窮度の国際比較

図表6

高齢者の主な収入源と政策に対する高齢者の意見の国際比較

図表５の上の図は、６か国の高齢者の生活費の主な収入源の比率を比較したものです。高齢者の主な収 入 源は、韓国以 外は公的年金です。韓国は、仕事による収 入が最も多く、次いで子どもからの援助、預貯金の順となっていて、公的年金は１０. ６% にとどまっています。フランス、米国は私的年金の占める割合が目立ちます。
図表5

図表６の上の図は、高齢 者の生 活の困窮度を４段階の構成比で見たものです。日本は、スウェーデンに次いで「困っていない」が多くなっています。下の図は、反対に「困っている＋少し困っている」の比率の推 移を国別に示したものですが、米国だけが増加傾向を示しているように見えますが、スウェ一
デンは減少し、日本は横ばいの感じです。

６

高齢者が望ましいと考える退職年齢

図表７は、「 現在の就労の有無にかかわらず、収入の伴う仕事を辞める時期は何歳ぐらいが適当か」という問いに対する男性高齢者の回答です。
フランスは「60 歳ぐらい」が最も多く、米国、ドイツ、スウェーデンは「65 歳ぐらい」が他に比べて多く、日本は「65 歳ぐらい」が最も多いものの「70 歳ぐらい」もかなりあります。6 か国の中で最も高齢まで働きたいとしているのは韓国で、80 歳超えても働きたいと考えている人が15％近くもいます。図表5 の高齢者の生活費のうち主な収入源で見たように、韓国は37.5% が仕事による収入としています。
かつて本誌は、「エイジレス ・ ジェンダーレス働こう」

下の図は、政策についての高齢者の意見の比率を比べたものです。どの国も高齢者をもっと重視すべきが最も多くなっていますが、フランス、日本、スウェーデンは、二番目に若い世代をもっと重視すべきが多くなっています。フランスは、「子どもも仕事も」のスロー3歳）人口は、現 在の４０% を 切り、総 人口に占める
生 産 年齢人口比は、４９．６% です。つまり、４１．３% の高齢者を４９．６% の生産年齢者が支えることになります。現在は、２６. ８% を６０．７% が支えているのに比べると、その深刻さが分かります。
（3）本誌は「高齢化対策費に対する少 子 化対策費の相対ウエイト」が出生率を左 右すること、日本はこの比 率が先 進 国 の中で 最下位であり、したがって、日本の出生率は先進国の中で最下位であることを再三にわたって紹介しました。日本の児童の貧困率はOECD の中で最悪グループであり、学校 給 食のない夏休み明けに、げっそり痩せ細って登校する生徒に胸を痛める先生たちのことも紹介しました。
国 のネグレクトにより餓 死する子ど もが 出 たら、GDP 第３位の日本の面目は、いっぺんに吹っ飛んでしまいます。政 府は、国の名誉をかけて、まず、貧困に苦しむ子どもたちを早急に救い出す必要があります。
（4）１９６０年代 以降、欧米では労働力不足を補うために、移民を積 極的に受け入れていましたが、最近では排斥運動が起こる事態となっています。日本には、生 産 年齢人口が半減しても、人口の４１．3%を占める高齢者がおり、働きたくても子どもを抱えて働けない女性が沢山います。高齢 者に対しては、取りあえず定年年齢を７５歳に引き上げることを目指し、就労の仕方も弾力的に運用するなどすれば、かなりの労働力を確保できるでしょう。幼い子どもを抱えていて働きたくても働けない女性の就労を容易にするためには、「 子どもも仕事も」のスローガンのもとに、優れた給付制度と保育・教育システムを立ち上げ て、女 性の就 労率も出生率も上げ ているフランスに学ぶべきものが多いと思います。
（5）少 子 超 高齢化が 進み、人口が 急 速に減 少する
社会の最 大のメリットは、子ども一人当たりの「自然の恵みの量が増え、見守る高齢者の数が増え、再利用できる敷地、空き室が増える」ことです。現在、全国 的に展 開されようとしているのが「幼 老複合施設」における高齢者福祉と子育てをつなぐ試みです。保育所にデイサービスセンターを併設したり、養護老人ホームに保育所を併設したりすることによって、異世代交 流を図ることにあります。無邪気で積極的な子どもに接し、世話をすることで高齢者は明るく、笑顔が増え、元気になるといわれます。子どもたちは、大きな声で挨拶ができるようになり、知 識が増え、高齢 者をいたわるようになるといいます。
「高齢の保育士と幼い介護士」、この絶妙な役割は、幼老複合施 設内だけではなく、祖 父母と孫が 同居できなくなる日本の高齢 者と幼い子どもとの間でも果たされることを祈りたいものです。

図表７と呼びかけました。また、スウェーデンのラインフェルト首相が「年金制度を維持するには、７５歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた」ことも紹介しました。日本の高齢 者は世界一 元 気なのだから、どこの国よりも高い定年年齢を設定すべきだとも主張しました。

7

おわりに（1）日本の高齢者の生活と意識の推移を６か国比較で見てきました。ひとり暮らしの高齢者比率は欧米が高く、子や孫との同居比率等は日本、韓国が高くなっていますが、次第に日本、韓国が欧米に近づいているのが分かります。図表６の上の図では、日本の高齢者の５５．５% は生活に困っていないとのことです。これだけを見ると、スウェーデンに比べても遜色がありません。しかし、高齢者の自宅での生活を重視し始めているスウェーデンでは、コミューン（日本の市町村）や病院による２４時間態勢など、在宅介護を援助するいろいろなサービスが用意されています。高齢 者に対してだけではなく、子育て支 援 のための制 度も整 備されています。それだけの制度、高福祉を享受するために、スウェーデンの国民は所得の半分以 上を税金、社会保障費等のために納め、食 料 品 以 外 の消費 税２５% を支 払うな
どの高負担を容認していることを忘れてはなりません。
(2) 厚 生 労 働 省 は、平 成２６年７月３１日に「 平 成２５年簡易生命表の概況」を発表し、日本人男性の平均寿命が８０．２１歳となり、香港、アイスランド、スイスに次ぐ世界第4 位になったとのことです。女性の 平均 寿 命は８６．６１歳になり、２年連 続で世界一となっています。また、平均余 命を見てみると、男性８０歳の余命は８．６１年、女性８５歳の余命は８．１９年ですから、男性は８９歳 近くまで 生き、女性は９５歳近くまで生きられることになります。６５歳で定年となっても、更に男性は２４年、女性は３０年も生きることになります。６５歳以上の高齢者が、国民の４１．３% を占める７０年後には、高齢者の年金、医療費、介護を支えるべき生産年齢（１５～６４

注 図表２は、厚生労働省「平成２５年国民生活基礎調査の概況」の図５と同じであるが、本欄に転載しやすい「社会実情データ図録」Honkawa Data Tribune が加工作成したものを利用した。

4海外トピックス 65

日本の「ハーグ条約実施法」
施行1年を振り返る— 日本の中央当局（外務省）の実績を中心に—「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」（いわゆる「ハーグ条約」）が、2013 年 5 月22 日に国会で加盟が承認され、同年 6 月 12 日に関連法である「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」（以下「実施法」と略称）が可決成立し、2014 年
4 月 1 日に「実施法」が施行されて、日本は第 91 番目の加盟国となりました。
本年 3 月 31 日に条約施行後 1 年が経過しました。中央当局である外務省のこの 1 年間の実績を、本誌編集部が同省領事部ハーグ室に取材し、運用の実際と問題点を中心にまとめました。また、家庭裁判所への申立てとその対応について紹介し、さらに海外での裁判例についても紹介します。

行政上の措置をとります。
援助申請
外務大臣あてに申請書を提出します。申請費用は無料です。また、子がいると信じるに足る国の中央当局に直接申請書を提出することもできます。
日本の中央当局に申請する場合、日本語と英語どちらでも記載することができます。国によっては、日本語や英語の申請書を受け付けない国もありますが、外務省では、外国語での申請書の記入援助（翻訳）もしてくれます。緊急に子の返還、面会交流を求めている親にとっては心強い援助と言えましょう。

ハーグ条約とは子の福祉を重視して子の返還と面会交流の実現を図る条約
本誌60 号でも紹介しましたが、グローバル化した現代社会において国際的な人間の往来や結婚が増え、その破綻（国際結婚をした日本人の離婚は年間2 万件とも言われている）に伴い、国境を越えた子の奪い合いなどのトラブルが頻発しています。本条約は子の利益を守り、紛争を解決、予防することを目的として、ハーグ国際私法会議で1980 年10 月25 日採択され、1983 年12 月1 日発効しました。
一方の親が他方の親の監護権を侵害して、子をそれまで住んでいた国（常居所地国）から国境を越えて連れ去り又は留置した場合、不法に子を奪取された他方の親は常居所地国と連れ出した先の国が条約締約国であれば、どちらの国の機関「中央当局」にも子の迅速な返還と面会交流を求めることができます。
子を奪ってもすぐに返還しなければならないことを周知させることにより、不法な奪取を抑止することをも目的としています。

実施1 年間の実情＊日本の中央当局（外務省）への援助申請数
この1 年間における外務省への援助申請の申立ては113 件で、返還に関する申立ては44 件、その内、海外への返還申請は26 件、外国からの返還申請は18 件、面会交流の申立ては69 件で、日本にいる子への面会は55 件、外国にいる子への面会は14 件でした（表１参照）。
＊実際に返還された子の数と国Ａ 日本から外国へ返還された子は3 件、４人
① ド イ ツ へ の 返 還・・５ 歳 男 児。LBP（LeftBehind Parent：残 さ れ た 親 の 意、以 後LBP と 表 記 ）は ド イ ツ 人 の 父、TP（TakingParent: 連れ去った親の意、以後TP と表記）は日本人の母。外務省の支援により、母が任意で子とともに昨年１０月中旬にドイツに帰国。初めての返還の事例。

Ⅰ

日本の中央当局の役割
実施法では、わが国の中央当局は外務大臣（外務省）で、外務省領事部にハーグ室が設けられました。
返還や面会交流の援助申請を受けると、子の所在を特定し、子のさらなる危害を防止し、子の返還、面会交流を実現するための協議の斡旋をし、子を返還するための手続開始についての便宜を与え、援助を提供し、子の安全な返還を確保する等の5等による面会が実現した事案が５件あります。

②カナダへの返還・・６歳男児と４歳女児。LBPはカナダ人父、TP は日本人母。外務省の支援により行ったADR（裁判外紛争解決手続）の結果、母が任意で子とともにカナダに帰国。
③フランスへの返還・・２歳男児。LBP はフランス人父、TP は日本人母。外務省の支援と両当事者の協議の結果、母が任意で子とともにフランスに帰国。
Ｂ 外国から日本へ返還された子は6 件、７人④スイスからの返還・・８歳男児。LBP は日本人母、TP はアメリカ人父。スイスにおける裁判の結果、子が返還された。
⑤アメリカからの返還・・３歳男児。LBP 日本人
母、TP は日本人父。母が任意で子とともに帰国。
⑥スペインからの返還・・８歳男児、LBP マレー
シア人母、TP スペイン人父。スペインにおける裁判の結果、子が返還された。
⑦ドイツからの返還・・６歳女児。LBP 日本人父、TP ドイツ人母。ドイツの裁判所における和解が成立し、母子が日本に帰国。
⑧イギリスからの返還・・７歳男児。LBP 日本人父、TP 日本人母。イギリスにおける裁判の結果、母が子とともに日本へ帰国。日本人の子に初適用された事例。
⑨香港からの返還・・６歳女児と１歳男児。LBP
日本人母、TP 香港人父。香港における裁判の結果、母が子とともに日本に帰国。
このうちの、①ドイツ、②カナダ、③フランスへの返還については、外務省による支援、斡旋により返還されたもので、⑤アメリカからの返還に関しては外務省の支援によるADR によるものです。
その他3 件、④スイスからの返還はスイスの裁判で、⑥スペインからの返還もスペインでの裁判の結果、⑦ドイツからの返還はドイツでの裁判の和解が成立し、母子が日本に帰国しました。
＊外国の中央当局への直接申請
外国の中央当局へ直接申請がなされた事案は、⑧イギリス、⑨香港の2 件で、それぞれイギリスと香港における裁判の結果、母が子とともに日本へ帰国しました。
Ｃ 面会交流援助申請件数は４４件
面会交流の申請は日本に所在する子へ２６件、外国に所在する子へ１８件、合計４４件です。長期にわたる紛争により当事者間の信頼関係は崩壊しており、接触すら拒否をする事案が多い中で、外務省による仲介、斡旋の結果、ほぼすべての事案で両当事者間の連絡が実現し、子との面会交流が実現した例が２件、このうちの１件は子が国境を越えて長期渡航する形で実現しています。
また、外務省の斡旋による任意でのビデオ通話

当公益社団法人家庭問題情報センターも面会交流の支援団体として外務省に登録をしており、既に数件の相談を受けています。

表1
香港

イギリス

スペイン

アメリカ

スイス

フランス

カナダ

ドイツ

⑨大阪家裁決定・大阪高裁への即時抗告棄却の５歳女子（LBP，TPともに日本人）スリランカへの返還、⑩東京家裁でのトルコへの男子の返還決定（LBP トルコ人父、TP 日本人母）は、まだ実際に返還されていないので、計上されていません。

紛争の実態
これらの事例から、次のことが分かります。
１ 少ない子を巡っての（ほとんどの事例が一人子。二人兄弟は２例のみ）熾烈な争いが多いこと。
２ ⑤、⑧、後記⑩は国際結婚の破綻ではなく、日本人夫婦の事例である。海外勤務や留学、海外生活が増えているグローバル化した現代では、国際結婚のみでなく日本人夫婦の国境を越えた紛争も多いこと。
３ 訴訟に移行する前に外務省の働き掛けで、任意に返還をしているケースが多いこと。
４ ADR（民間型）による返還はまだ少ないこと。
子の奪い合いを訴訟で争うより、話合いで解決することが子の利益になる、そのために外務省が家庭裁判所調査官の出向を受けて、当事者の心情を理解しながら援助をしていることが分かります。外務省によるこの1 年間のような手厚い援助がいつまで続けられるのか、そのための人力と費用の問題が気になるところです。
ADR（民間型）による返還はまだ少数ですが、今後増大すると思われる申請数、外国との時差等を考えると費用の問題はあるにしても、弁護士会を中心としたADR（民間型）での解決も期待されるところです。
Ⅱ

裁判所への申立て件数と結果外務省による仲介や斡旋が効果を上げられない場合や、当事者がどうしても家庭裁判所での解決を望む場合には、東京家庭裁判所又は大阪家庭裁判所に調停・審判の申立てをすることに6

の翻訳と2 日間にわたる審問の通訳、専門家による子の意思の確認、夫からのDV 等で専門家の判断を仰ぐために、多くの時間と費用がかかったとして7,500 ドルの支払いを夫に求めた。治安判事は2,500 ドルを夫に支払えと命じたが、上訴審の連邦地方裁判所は父に6,557 ドル60 セントの支払義務のあることを認めた。
（Vol.41，N ｏ.3）
② 本当に必要な鑑定理由は子に及ぼす重大な危険
父母はニュージーランドに住んでいたが、母が父の同意を得ないで子をアメリカに連れ去ったので、父が子の返還を求めてコロラド地区の連邦地方裁判所に子の返還を申し立てた。母は子を返還すれば、子に重大な危険を及ぼす恐れがあるとして、これを検証するための専門家の鑑定を要求した。父は「母の要求は費用と訴訟の負担の増大を招くだけだ」と抗弁した。
裁判所は、鑑定が必要なのは子に及ぼす重大な危険の存否であり、これがあると言えるのは以下の二つの場合に限られ、本事例はそれにあたらないとして母の要求を却下した。
（1）監護権紛争が決着する前に、子を差し迫った危険―戦争、飢饉、病気―のある地帯に返す、（2）重大な虐待、ネグレク
ト又は過度の情緒的依存にさらすことになり、子に十分な保護を与えられない恐れがある。
( Vol.41, No.6)③ 子の常居所地を考慮する要素
子は婚姻関係にない男女の子として2007 年、アルゼンチンに生まれた。2009 年父母は関係を解消するにあたり、母が監護権を、父が面会交流権を持つ、母は父の個別的同意を得て年間４５日の子を伴う旅行ができるとする合意をした。2013 年9 月
母はアメリカのボストンに職を得て、子を母方祖母に預けて赴任した。父は子がアルゼンチンの学期が終わる2013 年末に母が子をボストンに引き取ることに同意した。母は子が早く環境になじむよう12 月の休みの前に連れて行く同意を求めたが父は学期が終わるまで待つべきだと答えた。それでも母が子をボストンに引き取ったところ、父はアルゼンチンの裁判所にハーグ条約による子の返還を申し立てた。第一審の裁判所はこれを認めたが母は控訴した。控訴裁判所は次のように判示して父の申立てを却下した。
子の常居所地とその移動を判断するについては、第一に子の永住を決定する資格のある者の合意による。第二に子が現在住んでいる場所への適応を考慮しなければならない。本ケースにおいては返還を要求する親が子の現住する場所に移動することをすでに承知し、子が移動先に適応していることが認められる。(Vol.41, No.16)

なります。その際の申立書は、日本語での記入が必要になるので、この記入援助（翻訳）も外務省が援助している事案が多いようです。
「家事事件手続法」施行後による家庭裁判所の調停において、テレビ会議システムや電話会議システムの活用が当事者にとって時間と交通費の負担軽減となり、効果を上げています。海外の中央当局や調停機関との連携、当事者からの事情聴取等の当事者の負担軽減にも、既に多くの事例が積み重ねられていると思われます。
＊家庭裁判所への返還申立て件数は16 件
最高裁判所の発表によると、条約発効後のこの１年間の子の返還申立ては東京家裁に12 件、大阪家裁に4 件、計16 件あり、このうち11 件で審理が終結し、９件が子の返還を命令、1 件が申立てを却下、もう1 件が調停成立で取下げ扱いとなったとのことです。審理は非公開のため、各申立ての内容は公表されていません。
このうち、大阪家裁と東京家裁の事例を紹介しましょう。
⑩スリランカへの返還・・５歳女児（LBP，TPともに日本人）2013 年2 月、日本人父母と女児は家族でスリランカに渡航、14 年6 月に母と女児が一時帰国し、７月に母が戻る意思がないことを伝えたので、父が女児の返還を求めた審判で、11 月にスリランカへの返還を命じた大阪家裁の決定を大阪高裁が支持し、母の即時抗告を棄却した。
国内初の司法判断として注目されるが、判断の拠所は、スリランカに帰国後も現地のインターナショナルスクールに通学予定だったことから「居住国はスリランカ」と認定し、「 返還により子の心身に害悪を及ぼす危険は」といった例外も認められないとした家裁決定を相当と判断したことによる。
（『ハートライン』Vol.140 Ｐ2 第一法規）⑪トルコへの返還・・男児（LBP トルコ人父、TP 日本人母。３月20 日、東京家裁初の返還決定。
Ⅲ

海外の事例
アメリカ合衆国では、家族法関係の判例を紹介する『Family Law Reporter』という週刊誌が発行され、ハーグ条約関連の記事も多数掲載されています。その中の最近の記事のいくつかを簡単に紹介しましょう。①は審理に必要な鑑定人や弁護士の費用、②は審理に本当に必要な鑑定とは何か、③は子の常居所地を決める要素は何か、といった問題に関し、多くの先例を踏まえた判断を示しています。
① 審理に必要な鑑定人と弁護士費用
メキシコ人の父が、母が了解なく3 人の子をアメリカに連れ出したと訴えた事例で、DV 被害者として避難した母が、ニューヨーク州の裁判所で書類

7

家庭問題情報センター

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