EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

株式会社旅工房【英訳名】

TABIKOBO Co. Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03-5956-3044【事務連絡者氏名】

取締役執行役員事業戦略本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03-5956-3044【事務連絡者氏名】

取締役執行役員事業戦略本部本部長【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩

田

静

絵

朝

居

宏

文

朝

居

宏

文

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店(大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号)
株式会社旅工房名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号)

1/143

3,000,000,000円

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類
普通株式
(注) １

２

発行数

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
上記株式(以下、「本株式」といいます。)の発行については、2023年８月10日に開催された当社取締役会決
議によるものでありますが、2023年10月26日開催予定の当社臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)の特別決議による承認決議がなされることを条件としています。
振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
10,000,000株

２ 【株式募集の方法及び条件】(1) 【募集の方法】
区分

発行数

募集株式のうち株主割当

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

−

−

−

10,000,000株

3,000,000,000

1,500,000,000

募集株式のうち一般募集

−

−

−

発起人の引受株式−−−

10,000,000株

3,000,000,000

1,500,000,000

募集株式のうちその他の者に対する割当計(総発行株式)(注) １
２

本株式の募集は、第三者割当の方法によります(以下、本株式の募集を「本第三者割当」といいます。)。
発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、1,500,000,000円であります。

(2) 【募集の条件】
発行価格
(円)

資本組入額
(円)
300

(注) １
２
３
４

５

150

申込株数単位
100株

申込期間

申込証拠金
(円)

2023年10月31日

払込期日−

2023年10月31日

第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認を条件としております。
申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と株式会社アドベンチャー(以下、「割当予定先」といいます。)との間で、本株式に係る総数引受契約(以下、「総数引受契約」といいます。)を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、割当予定先に対する第三者割当による新株発行は行われないこととなります。

(3) 【申込取扱場所】
店名
株式会社旅工房

総務・IRセクション

所在地
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

2/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(4) 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱UFJ銀行

所在地

西池袋支店

東京都豊島区南池袋二丁目28番10号

３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)3,000,000,000(注) １
２

差引手取概算額(円)30,000,000

2,970,000,000

発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
発行諸費用の概算額の内訳は、ストームハーバー証券株式会社への財務アドバイザリーフィー(10,000千円)、弁護士費用(5,000千円)、調査費用(200千円)、登録免許税(10,500千円)、有価証券届出書作成費用(2,000千円)及び信託銀行手数料等(2,300千円)です。

(2) 【手取金の使途】
具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途①

財務基盤強化のための借入金返済資金②③

金額(百万円)

支出予定時期

1,799

2023年12月

事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金

635

2023年11月〜2027年５月

事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金

536

2023年11月〜2026年７月

合計
(注) １
２

2,970

当社は本株式の発行により調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
本株式の発行により調達した資金は、上記表中に記載の①から③の優先順位で順次充当いたします。

ア．当社グループの事業概要
当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana
Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。
当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。
連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。
イ．当社グループの成長戦略及び本資金調達における資金使途
我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済社会活動の正常化が進む中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

3/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市
場は本格回復には至らず、依然として大幅な需要減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE(注１)案件等を中心に営業活動を行いました。引続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
(注１) MICE
企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント等の総称です。
以上の結果、2023年３月期における当社グループの業績は、売上高1,262,157千円(前年同期比21.7％増)、営業
損失888,340千円(前年同期は営業損失1,456,999千円)、経常損失878,525千円(前年同期は経常損失1,338,417千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,013,956千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円)となりました。また、2024年３月期第１四半期における当社グループの業績は、売上高は519,638千円(前年同期比168.8%増)、営業損失は127,286千円(前年同期の営業損失は333,042千円)、経常損失は126,202千円(前年同期の経常損失は306,909千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は312,661千円)となりました。
なお、2023年５月15日付「2023年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載のとおり、新型コロナウイル

ス感染症に対する様々な対策の奏功により旅行業界においても需要の回復の兆しが見えてきておりますが、2024
年３月期の業績予想に関しましては、当社グループの主力である海外旅行事業においては、様々な外部環境により、現時点で合理的に算出することが困難であることから、未定とさせていただいております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向・他社への転籍による削減、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転等によるコスト削減を実施いたしました。事業環境につきまして
は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが見られ、当社グループの主力である海外旅行事業は、未だ本格回復には至らず依然として大幅な需要減退が続いているものの、国外出国者数は段階的に回復しつつあり、今後もこの傾向は続くものと予測しております。したがいまして、当社グループにおける今後の成長戦略といたしましては、海外旅行市場の回復を見据え、海外旅行市場の需要を確実に捉えるための人材採用及び広告宣伝投資を実施し、海外旅行販売の促進・強化を図ってまいります。
他方で、当社グループは、2022年５月13日付「2022年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)」にてお知らせしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による２年間にわたっての売上高の大幅な落ち込み等により2022年３月期において債務超過となったため、2022年６月29日付で「債務超過解消に向けた取り組みに関するお知らせ」を開示しております。なお、2022年３月期連結会計年度末における当社グループの純資産は△1,021,901
千円、2023年３月期連結会計年度末における当社グループの純資産は△1,052,380千円、2024年３月期第１四半期
連結会計期間末における当社グループの純資産は△731,950千円となっております。
上記のとおり、2022年３月期において債務超過となったことから、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)による2022年６月30日付公表のとおり、2022年４月４日改正前有価証券上場規程第603条
第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっております。猶予期間は2022年４月１日
から2024年３月31日までです(なお、東京証券取引所による2020年４月21日施行の有価証券上場規程等の一部改正により、当該債務超過が新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものと認められる場合の猶予期間は、通常の１年から２年に延長されております。)。仮に債務超過の状態が2024年３月31日まで継続した場合、当社は上場廃止となり、株主の皆様はもとより、債権者を始めとする利害関係者の信頼を著しく損なう結果となり、当社グループの事業継続に支障をきたしかねません。

4/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2021年３月期以降売上高が急激に減少したことから、2022年３月期以降、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。下記①〜③の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該事象又は状況の解消・改善に努めておりますが、これらの対応策等は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることか
ら、2022年３月期及び2023年３月期の連結財務諸表において継続企業の前提に関する事項を注記しております。
以上のような状況から、2022年８月12日付、同年11月14日付、2023年２月14日付及び同年５月15日付「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」に記載のとおり、2024年３月期連結会計年度中に債務超過を解消すべく、以下の対応策を実行することにより、抜本的な経営改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①

徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。2023年３月期においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。
その結果、当社グループにおける販売費及び一般管理費は、2021年３月期2,281,236千円、2022年３月期
1,668,779千円(2021年３月期比612,457千円減、26.8％減)、2023年３月期1,287,449千円(2022年３月期比
381,330千円減、22.9％減)と推移しており、コスト削減につきましては順調に進捗しております。
2024年３月期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行
してまいります。

②

海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グ
ループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中しており、2024年３月期以降は人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図ってまいります。

③

資金の確保
2023年３月期連結会計年度末における現金及び預金は827,908千円と、2022年３月期連結会計年度末比
1,990,959千円減少しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。後記のとおり、本第三者割当においては、①財務基盤強化のための借入金返済資金、②事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金、③事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金を資金使途としているところ、本第三者割当により調達した資金のうち1,799百万円を「①財務基盤強化のための借入金返済資金」として、上記総額1,799百万円の当座貸越契約等による借入金全額の返済に充当する予定です。また、資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しました。当該新株予約権による調達予定金額(差引手取概算額)は4,110百万円であり、①社会保険延納分の納付資金として390百万円(支出
予定時期2022年８月〜2023年１月)、②財務健全化に向けた借入金の返済資金として3,720百万円(支出予定時期
2023年１月〜2023年９月)を資金使途としております。2024年３月期第１四半期連結会計期間末時点までの間に、当該新株予約権の行使により1,375百万円を調達しており、そのうち①社会保険延納分の納付資金として390百万円、②財務健全化に向けた借入金の返済資金として985百万円を充当しております。当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、2023年８月10日現在における未行使残数は22,077個であります(なお、当社は、本日開催の取締役会において、当該新株予約権の未行使残個数の全てを取得及び消却することを決議しております。詳細は、当社が本日公表した「第３回新株予約権(行使価額修正条項付)の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。)。

5/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

他方で、当社は、2022年２月４日付「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会設置のお知らせ」、2022年３月２日付「当社グローバル・アライアンス部門
におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会からの調査報告書の受理について」及び同日付「(追加)当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会からの調査報告書の受理について」に記載のとおり、当社グローバル・アライアンス部門において、当社が法人顧客から提案され販売した受注型企画旅行商品(以下、「本件旅行商品」といいます。)についてGo To
トラベル事業のルールに適合しない取引が存在したという疑いが生じたことから、Go To トラベル事業給付金の受給申請に関し、2022年２月４日に調査委員会を設置し、2022年３月２日に当該調査委員会から調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書においては、本件旅行商品に関し、実際に宿泊しなかった旅行者(不泊者)が多数存在したこと、及び宿泊付帯商品料金(研修料金)が宿泊付帯商品(研修)の内容又は原価に比して著し
く高額であった可能性が高いという事実が認められたものの、当社が取引先の利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくとも、当社が自ら本件旅行商品の不適切な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められない旨の調査結果の報告がなされました。
その後、当社は、2022年３月16日付「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書を受けた再発防止策の策定及び関係役員の処分並びに役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ」に記載のとおり、当該調査報告書における指摘事項及び提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定の上、実行してまいりました。また、2022年３月17日付「過年度決算訂正および2022年３月期第３四半期決算発表に関するお知らせ」に記載のとおり、同日付で過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出いたしました。
その後、2023年１月11日付「2022年３月２日に受領したGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査
報告書の調査結果に関する一部再検証に係る検証委員会設置のお知らせ」及び2023年２月10日付「2022年３月２日に受領したGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書の調査結果に関する一部再検証に係る検証委員会からの検証報告書の受理について」に記載のとおり、外部機関より、前回調査の対象となった事項のうち売上計上に関する事実関係(資金循環の有無やその内容、当社の役員の関与又は認識等)についてより深度のある調査をすべきとの指摘がなされましたため、当社は、2023年１月11日に検証委員会を設置し、2023
年２月10日に当該検証委員会から検証報告書を受領いたしました。当該検証報告書においては、前回の調査報
告書における上記調査結果を覆す証拠は特段検出されなかったものの、本件旅行商品の販売取引のスキーム
は、当社を起点とした資金循環によりGo To 給付金の支給要件を満たす取引を行って、専らGo To 給付金と地域共通クーポン券の支給を受けることを目的としたものとみるべきであり、少なくとも資金循環取引による売上の過大計上という側面では、当社がスキームの中で唯一資金負担リスクを負って資金循環取引を行っており、スキーム全体で中心的な役割を担って資金循環取引に加担したとの評価は免れないこと、また、本件旅行商品の売上が計上された2021年３月期の第３四半期報告書及び有価証券報告書が提出された時点において、当時の取締役ら３名は、当社を起点とする資金循環を認識し又はこれに関与していたと認められる旨の検証結果の報告がなされました。当社は、当該検証結果を踏まえて、2022年３月17日付提出に係る過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書における提出理由の内容を訂正し、2023年４月13日に再度訂正報告書を関東財務局長に提出いたしました。
当社は、2023年２月27日付「再発防止策に関するお知らせ」及び2023年７月３日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」に記載のとおり、当該検証報告書における検証結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策を実行しております。
①

経営責任の明確化
上記Go To 給付金の支給を目的とした資金循環取引(以下、「本件資金循環取引」といいます。)に関与した取締役３名のうち、CFOを含む２名の取締役は2022年３月期に既に退任しており、代表取締役会長兼社長であった高山泰仁氏は2023年２月に取締役を辞任しております。当社は、高山氏の辞任に伴い会長職を廃止し、新しい代表取締役社長には、コーポレート部門出身であり、本件資金循環取引が開始された当時、取締役に就任しておらず、本件資金循環取引の懸念点について当時のCFOに相談を行っていた岩田静絵氏が就任しております。

6/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）②

指名・報酬委員会の設置
取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保するために、任意の指名・報酬委員会を2023年３月15日の取締役会にて設置いたしました。2023年６月開催の定時株主総会では、この指名・報酬委
員会の答申を得た取締役候補を提案いたしました。また、その報酬額においても、同委員会の答申を得たものとしております。

③

経営幹部の会計リテラシーと会計不正リスク感度の向上
当社の会計監査人、他の監査法人、アドバイザリー会社が開催しているセミナー等の知見を獲得する機会について、コーポレート部門にて広く情報収集し、執行役員以上の経営幹部は、少なくとも半期に一度を目
安にセミナー等を受講し、また、そのようなセミナー等を受講した役職員が、受講しなかった役職員に対して情報共有するための機会を設定するようにいたします。現在は、社内においてセミナー等の開催状況の確認や受講すべき重要論点の整理等を行っており、2023年９月末までにセミナー等の受講を開始する予定です。

④

CFO(コーポレート管掌取締役)の職責の限定
当社のコーポレート管掌取締役が所管する範囲が広範囲に及ぶため、2023年６月開催の定時株主総会において新たに朝居宏文氏を選任し、コーポレート企画、IR、人事を委譲しており、2023年９月までに法務・コンプライアンスを所管するスキルとリテラシーのある執行役員クラスの人材を採用する予定です。営業サ
ポートに関しては、営業部門に移設することで、コーポレート管掌取締役の直接的な所管範囲を財務、営業経理、経理に限定いたします。

⑤

監査法人との連携の強化
現在の会計監査人とのコミュニケーションは、半期に１回の経営者ディスカッション(代表取締役、財務管掌取締役)及び営業部門取締役ヒアリング、四半期毎のCFOヒアリング(財務管掌取締役)、その他経理財務の実務担当者との会計監査の中で、主に前四半期会計監査の中で課題認識されたことや不正に対する意識などにフォーカスした議論を行っておりましたが、これらに加えて、取締役会で決議される金額の重要性が高い
与信設定の取引や、過去の取引とは異質の新規の取引などの当四半期で新たに発生した議題にフォーカスしたディスカッションを2023年４月より、監査法人とコーポレート管掌取締役、経理及び財務の実務担当者等との間で開始しており、今後も四半期毎に当該ディスカッションを実施してまいります。

⑥

営業部門とコーポレート部門の職務分掌の運用徹底
営業部門の業務を行っていないかに関するヒアリングを2023年３月より、内部監査部門からコーポレート
部門の従業員に対して開始しております。今後もこのようなヒアリングを四半期決算月(６月、９月、12月、３月)毎に実施し、内部監査部門によるコーポレート部門及び営業部門の従業員に対するモニタリング・啓蒙を行ってまいります。
上記のとおり、当社グループにおける再発防止策の対応状況は、順調に進捗しており、引き続きコーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組み、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。
以上のような状況下において、当社は、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索してまいりました。そのような中、2023年６月頃、当社と同じ旅行業界に属する事業会社であり、以前から当社株主として当社事業に様々な支援をいただいている割当予定先より、本株式を引き受ける意向を有している旨の申出がありました。当社は、割当予定先に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響等を含む当社の置かれた事業環境及び財務状況等のほか、本第三者割当の目的、資金使途、当社が希望する資金調達スキーム等について説明を行い、割当予定先との間で協議・検討を進めた結果、割当予定先
より、本第三者割当についてさらに積極的に協議・検討を進めたい旨の回答を得ました。

7/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

そこで、当社は、割当予定先に対し、本株式の保有方針について確認したところ、当社グループを長期的及び戦略的に支援することを目的とした戦略的投資として本株式を長期保有する方針である旨の回答を得ました。また、割当予定先は、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しているところ、今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、海外旅行事業として海外ツアーを開始し、さらに東南アジア及びグローバル領域に進出していくことを定めております。一方で、当社グループは、
主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売
や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っており、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。また、当社グループの連結子会社ALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。
割当予定先の販売手法は、基本的にオンラインシステム上で予約が完結する手法であるのに対し、当社の販売手法は、オンラインシステム上で集客し、お客様からメール・電話での問合せを受け、コンシェルジュが直接お客様とやり取りをしてツアーの内容をカスタマイズして販売する手法であり、両者の販売手法は異なっております。現時点において提携関係を強化することにより、割当予定先にとっては今後注力予定の海外旅行事業において当社からのノウハウ・協力を得られ、当社にとっては財務面・事業面での長期的支援が得られるとともに販路拡大・新規顧客開拓が期待できることから、両社のスピーディな事業拡大に資するものであると考
えております。
このように、当社グループは割当予定先が今後の戦略として定める海外ツアー運営、東南アジア及びグロー
バル展開に強みを有していること、当社としては本第三者割当によって割当予定先から財務面のみならず今後事業面においても長期的・戦略的な支援をいただくことが期待できること、かかる観点から本第三者割当は両社の事業基盤の強化・発展に資するものであり事業上のシナジーが期待できると考えられること等に鑑み、割当予定先との間で協議・検討を進めた結果、割当予定先の保有方針及び本資金調達スキームは、当社の置かれた事業環境及び財務状況等を十分に理解した上で現状の当社の資金調達ニーズを満たすものであると判断し、本株式の割当予定先として選定いたしました。
なお、当社は、割当予定先との間で、2023年８月10日付で株式引受契約(以下、「本株式引受契約」といいます。)を締結する予定であり、かかる引受契約において、割当予定先には当社非常勤取締役１名を指名する権利が付与される予定です。割当予定先から取締役の指名がなされた場合には、取締役の選任及び報酬額等につき、当社の指名・報酬委員会において審議を行い、当社取締役会に答申を行う予定です。また、本株式引受契約においては、本臨時株主総会にて割当予定先が合理的に満足する内容の役員選任(上記のとおり割当予定先が指名する非常勤取締役１名の選任を含みます。)について普通決議による承認を得ることが定められる予定です。加えて、本株式引受契約においては、以下の各号に定める事項を行う場合には、当該事項について決定する２週間前までに、割当予定先に対して、当該事項に関して割当予定先が合理的に満足する内容を記載した書面により報告しなければならない旨が定められる予定です(事前報告事項)。
(1)

定款、取締役会規則その他重要な社内規程の制定・変更・廃止(2)

子会社の設立、新規事業の開始又は既存事業の縮小、停止若しくは廃止(3)

解散又は法的倒産手続の開始の申立、又は私的整理の開始(4)

剰余金の配当又は自己株式若しくは自己新株予約権の取得(5)

株式若しくは潜在株式の発行又は処分その他既存株主の持株比率(潜在的持株比率を含む。)に影響を与え(6)

資本金の額の増加若しくは減少又は準備金の額の増加若しくは減少(7)

合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付その他の組織再編行為、事業の全部若しくは一部の譲渡る行為又は合意若しくは譲受け(事業の全部又は一部の賃貸、経営の委任その他これらに準ずる行為を含む。)、又は、他の会社(子会社及び関連会社を含む。)の株式又は持分の取得若しくは譲渡その他の処分(8)

第三者との資本提携若しくは業務提携又はその解約若しくは変更(9)

新たな事業計画及び予算の策定、又は買主に開示済みの既存の事業計画又は予算の重要な変更(10) 会計処理の方法、原則、実務又は方針の重要な変更(11) 第三者に対する金銭の貸付けその他信用の供与(12) 債権又は権利の放棄又は免除(13) １件あたり1,000万円を超える資産その他重要な資産の取得、売却、賃貸、賃借、担保設定その他の処分
8/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

又は設備投資(14) 重要な知的財産の取得、売却、使用許諾、担保設定その他の処分、及び重要な知的財産に関する契約又は取引の開始、終了又は条件の修正・変更(15) 第三者からの借入れ、社債の発行、債務の引受(但し、過去の業務遂行と矛盾しない通常の業務遂行の範囲内で行われるものを除く。)、債務の保証その他これらに準じる債務負担行為(16) 重要な契約等(１年あたりの取引金額が1,000万円以上となる、又は１年あたりの取引金額が1,000万円以上となることが合理的に見込まれるものに限る。)の締結、変更、修正、解約、解除又は終了(17) 取締役及び監査役の選任又は解任(18) 役職員の賃金又は報酬の変更、役員賞与又は役員退職慰労金の支給、その他従業員等の福利厚生制度の開始、終了又は条件の修正・変更(但し、従業員について過去の業務遂行と矛盾しない通常の業務遂行の範囲内で行われるものを除く。)(19) 重要な使用人の選任、重要な人事異動又は使用人の解雇(20) 訴訟等の提起若しくは手続の開始、和解その他判決によらない訴訟等の終了又はその他の訴訟等に関する重要な方針の決定(21) １件あたり1,000万円を超える損害賠償債務、補償債務その他これらに準じる債務の負担をする旨の合意又はその支払(22) 前号までのほか、発行会社の事業、資産、財務状態、経営成績、キャッシュフロー、将来の収益計画若し
くは収益の見通し等に重大な悪影響を及ぼす可能性のある事項
前述のとおり、2024年３月期第１四半期連結会計期間末における当社グループの純資産の額は△731,950千円であるところ、本株式の発行により純資産の額が約30億円増加することとなります。また、2024年３月期の業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定としておりますが、旅行業界において需要の回復の兆しが見えてきており国外出国者数も段階的に回復しつつあることから、特段の事情がない限り、本第三者割当の実行により2024年３月期連結会計年度中において債務超過が解消されることが見込まれます。
以上のとおり、今後の当社の成長戦略を実行していくため、速やかに自己資本を拡充し財務基盤を強化するとともに、海外旅行市場の需要を確実に捉えるための当社の成長資金を確保し企業価値の向上を図ることを目的として、本資金調達を実施することを決定いたしました。

9/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

本資金調達における資金使途の具体的な内容につきましては、2024年３月期連結会計年度中に債務超過を解消
し、今後の収益改善・業績向上を図るための必要資金として、以下のとおり、①財務基盤強化のための借入金返
済資金、②事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金、③事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金に充当する計画です。
①

財務基盤強化のための借入金返済資金

1,799百万円

2024年３月期第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は2,299百万円であり、本株式による調達資金のうち、1,799百万円を財務基盤強化のための借入金返済資金に充当する予定です。
上記のとおり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2021年３月期以降売上高が急激に減少したことから、2021年３月期に当社グループの運転資金として金融機関より30億円の借入を実行しており、金融機関との間では、利息以外の支払猶予を受けながら継続して協議及び分割弁済を行っております。
現時点では金融機関から即時の返済を求められておりませんが、今後、アフターコロナにおける海外旅行市場の需要回復を確実に捉え、業績回復及び事業拡大に向けて海外旅行販売の促進・強化を着実に実行していくた
めには、有利子負債の圧縮及び自己資本比率を高め、将来における借入余力を確保する必要があります。したがいまして、本株式による調達資金のうち1,799百万円を借入金の一部繰上返済及び分割返済に充当し、負債と資本のバランスを保つことで、財務構造の健全化を進めてまいります。
②

事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金

635百万円

当社は、前述のとおり2021年３月期以降、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍、希望退職の実施、東京本社の縮小移転等によるコスト削減に取り組んでおり、引き続き、売上高に見合った販売費及び一般管理費のコストコントロールに努めてまいります。一方で、アフターコロナにおける海外旅行市場の需要回復を確実に捉え、業績回復及び事業拡大に向けて海外旅行販売の促進・強化を着実に実行していくためには、今後の当社事業の遂行・拡大に必要な人材採用
資金を十分に確保する必要があります。2023年６月30日時点における当社の従業員数は正社員71名、臨時従業員14名であるところ、海外旅行予約の人員増員を計画しており、具体的には、正社員147名程度の採用を予定していることから、本株式による調達資金のうち、635百万円を当該増員予定の従業員の人材採用資金に充当する予定です。
③

事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金

536百万円

当社は、前述のとおり2021年３月期以降、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍、希望退職の実施、東京本社の縮小移転等によるコスト削減に取り組んでおり、引き続き、売上高に見合った販売費及び一般管理費のコストコントロールに努めてまいります。一方で、アフターコロナにおける海外旅行市場の需要回復を確実に捉え、業績回復及び事業拡大に向けて海外旅行販売の促進・強化を着実に実行していくためには、当社サービスの認知度・ブランド力向上及び新規顧客獲得のために必要な広告宣伝資金を十分に確保する必要があります。具体的には、海外旅行販売の促
進・強化のための広告宣伝投資として、リスティング広告やメタサーチ出稿等を実施することにより、当社
サービスの認知度・ブランド力を高め、新規顧客獲得及び中長期的な収益基盤のさらなる拡大を図ることを予定しております。したがいまして、本株式による調達資金のうち、523百万円を当社サービスの認知度・ブラン
ド力を高め、新規顧客獲得及び中長期的な収益基盤のさらなる拡大を図るための広告宣伝資金に充当する予定です。

10/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

11/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称

株式会社アドベンチャー

本店の所在地

東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24F

直近の有価証券報告書等の提出日(有価証券報告書)
事業年度第16期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
2022年９月26日 関東財務局長に提出(四半期報告書)
事業年度第17期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月
30日)
2022年11月11日 関東財務局長に提出
事業年度第17期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月
31日)
2023年２月10日 関東財務局長に提出
事業年度第17期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月
31日)
2023年５月12日 関東財務局長に提出

ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係

当社普通株式477,600株を保有しております。

人事関係

割当予定先の従業員６名が当社に出向しております。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索してまいりました。
そのような中、2023年６月頃、当社と同じ旅行業界に属する事業会社であり、以前から当社株主として当社事業に様々な支援をいただいている割当予定先より、本株式を引き受ける意向を有している旨の申出がありました。当社
は、割当予定先に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響等を含む当社の置かれた事業環境及び財務状況等のほか、本第三者割当の目的、資金使途、当社が希望する資金調達スキーム等について説明を行い、割当予定先との間で協議・検討を進めた結果、割当予定先より、本第三者割当についてさらに積極的に協議・検討を進めたい旨の回答を得ました。

12/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

そこで、当社は、割当予定先に対し、本株式の保有方針について確認したところ、当社グループを長期的及び戦略的に支援することを目的とした戦略的投資として本株式を長期保有する方針である旨の回答を得ました。また、割当予定先は、航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しているところ、今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、海外旅行事業として海外ツアーを開始し、さらに東南アジ
ア及びグローバル領域に進出していくことを定めております。一方で、当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、
オプショナルツアーの手配等を行っており、個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務
渡航や団体旅行の手配等を行っております。また、当社グループの連結子会社ALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana
Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。
当社グループは、2019年11月14日付「株式会社アドベンチャーとの海外ツアーに関する取り扱い協議開始のお知らせ」において、割当予定先が運営する航空券等予約販売サイト「skyticket」における、当社が企画・開発している
海外ツアー商品の取扱いについて、割当予定先との間で協議を開始した旨を公表しております。割当予定先が運営する航空券等予約販売サイト「skyticket」における当社海外ツアー商品の取扱いにより、当社グループにおいては、海外ツアー商品の販路拡大による新規顧客開拓が期待でき、割当予定先においても、当社からの海外ツアー商
品及びノウハウ等の提供が期待できることから、両社にとって事業上のメリットが大きいものと判断し、協議を進
めておりました。しかしながら、2021年３月期以降、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が顕在化し、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、とりわけ海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりましたため、上記協業に関する割当予定先との協議は中断しておりました。もっとも、新型コロナウ
イルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが広がっており、国内旅行市場は新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が顕著に見られております。他方で、海外旅行市場は未だ本格回復には至らず、以前として大幅な需
要減退が続いているものの、国外出国者数は段階的に回復しつつあることから、当社グループでは、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行等を段階的に再開いたしました。また、当社グループは、今後の海外旅行市場の回復を見据え、海外旅行販売のさらなる促進・強化を図るための営業活動や採用活動等も開始しており、このような状況下において、割当予定先との協業についても協議を再開する中で、2023年６月頃、割当予定先より、本株式を引き受ける意向を有している旨の申出があり、割当予定先との間で本第三者割当に関する協議・検討を進めることとなりました。
このように、当社グループは割当予定先が今後の戦略として定める海外ツアー運営、東南アジア及びグローバル展開に強みを有していること、当社としては本第三者割当によって割当予定先から財務面のみならず今後事業面においても長期的・戦略的な支援をいただくことが期待できること、かかる観点から本第三者割当は両社の事業基盤の強化・発展に資するものであり事業上のシナジーが期待できると考えられること等に鑑み、割当予定先との間で協議・検討を進めた結果、割当予定先の保有方針及び本資金調達スキームは、当社の置かれた事業環境及び財務状
況等を十分に理解した上で現状の当社の資金調達ニーズを満たすものであると判断し、本株式の割当予定先として選定いたしました。
そして、当社は、以前当社の第３回新株予約権発行の際に資金調達スキーム及び割当先の紹介をいただき、それ以降も引き続き資本政策等に関する情報交換を行っていたストームハーバー証券株式会社(所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号、代表取締役社長：渡邉佳史)に対し、2023年７月上旬頃、本第三者割当全般に関する助言及び実務面のプロセス等を含めた本第三者割当に関する財務アドバイザリー業務の提供を依頼し、当社の財務アドバイザーとして起用いたしました。
以上の内容に基づき、本第三者割当について具体的に検討を進めた結果、本資金調達スキーム及び割当予定先並
びにその保有方針等は当社の資金調達ニーズを満たすものとして適切であると判断し、本第三者割当の実施を決定
いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先に割り当てる本株式の総数は、10,000,000株です。

13/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、当社グループを長期的及び戦略的に支援することを目的とした戦略的投資として本株式を長期保有する方針である旨を口頭で確認しております。また、当社は、割当予定先より、本株式の払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先より、割当予定先及び取引銀行との間で金銭消費貸借契約(借入額：30億円、借入期間その他の条件については協議中)を締結する予定であり、本株式の払込みに必要となる資金の全部について、払込原資が借入金であることを確認しております。割当予定先より、当該金銭消費貸借契約については、2023年10月頃に融資実行予定であり、本株式の払込期日までの間に本株式の払込みに必要となる資金を確保できる見込みであり、当該借入金をもって本株式の払込みを行う旨を口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先が2023年５月12日付で関東財務局長に提出した第17期第３四半期報告書に記載されている要約四半期連結財務諸表により、2023年３月31日時点において現金及び現金同等物を13,087,760千円保有していることを確認しており、本株式の払込みに必要となる資金に相当する額以上の現預金を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、東京証券取引所グロース市場に上場しており、当社は、割当予定先が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(最終更新日2022年９月26日)において、反社会的勢力及び団体等からの不当な要求には法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない旨の記載がなされているほか、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況の記載がなされていることを確認しております。また、当社は、割当予定先及びその役員並びに主要株主が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ(住所：東京都港区赤坂二丁目16番６
号、代表取締役：羽田寿次)に調査を依頼しました。その結果、割当予定先及びその役員並びに主要株主について、
反社会的勢力である又は反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上のことから、当社は、割当予定先及びその役員並びに主要株主が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。

14/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

ｈ．特定引受人に関する事項
本第三者割当により発行される本株式10,000,000株に係る議決権数は100,000個であり、割当予定先が本株式を全て引き受けた場合、割当予定先が有することとなる議決権数は104,776個であり、当社の総議決権数(2023年３月31日現在の当社の議決権数79,907個に本株式に係る議決権数100,000個を加算した数である179,907個)の58.24％を保有することになり、会社法第206条の２第１項に定める特定引受人に該当いたします。
以下は、会社法第206条の２第１項及び会社法施行規則第42条の２に定める通知事項です。

(a) 特定引受人の氏名又は名称及び住所

株式会社アドベンチャー
東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイス
タワー24F(b) 特定引受人がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数

104,776個(c) 上記(b)の募集株式に係る議決権の数

100,000個(d) 募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株
式の株主となった場合における総株主の議決権の数

179,907個(e) 特定引受人に対する募集株式の割当てに関する取締役会の判断及びその理由(f) 上記(e)の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見(g) 特定引受人に対する募集株式の割当てに関する監査役の意見

後記「６ 大規模な第三者割当の必要性 (1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由及び(2) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役
会の判断の内容」をご参照ください。
取締役会の判断は、社外取締役の意見と異なりません。
本日開催の当社取締役会において、当社監査役３名全員(会社法上の社外監査役３名)が、当社の現状の財務状況や、今後の当社の事業継続及び事業拡大に必要な資金をタイムリーに確保しておく必要性等に鑑みれば、本件規模の増資の手段によることが必要かつ適切であり、また、一定期間内に目的を確実に達成するた
めには会社法第206条の２第１項に定める特定引受人に該当する割当予定先に対する本第三者割当によること
が有効な手段であるとの判断は合理性が認められる旨の意見を表明しております。

２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

３ 【発行条件に関する事項】(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、割当予定先との間で、本第三者割当により発行する本株式の払込金額について協議を重ねた結果、本株式の発行価額を300円といたしました。本株式の発行価額は、本第三者割当に係る取締役会決議の前取引日(2023年
８月９日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である360円に対して16.67％(小数第３位四捨五入。以下、ディスカウント率について同様に計算しております。)のディスカウント、同直前１か月間の終値単純平均値である368円に対して18.48％のディスカウント、同直前３か月間の終値単純平均値である385円に対して22.08％のディスカウント、同直前６か月間の終値単純平均値である383円に対して21.67％のディスカウントとなっております。

15/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

本株式の発行価額については、割当予定先との間で協議を行い、当社が2021年３月期から2023年３月期まで連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、2022年３月期以降継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していること、2024年３月期中に債務超過が解消されな
ければ上場廃止のおそれがあること、更に現状の当社の財務状況や本第三者割当による希薄化の影響等を考慮すると、割当予定先のリスク判断としてはディスカウント率10％以内(日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らしていわゆる有利発行に該当しない水準)での株式引受は困難であり、発行決議日前取引日の当社普通株式の終値の約83.33％に相当する発行価額300円にて本株式を引き受けることが条件となる旨の意向を受けました。
そこで、当社内において割当予定先が提示する引受条件について検討を行ったところ、当社の財務状況や現時点
において当該引受条件と同等又はそれ以上に有利な条件にて本株式を引き受ける候補先は見つかる可能性が低いことから、発行価額300円にて本株式を割当予定先に引き受けていただくことは合理的であるものと判断いたしました。このような経緯から、本株式の発行価額については、割当予定先との協議により、300円(発行決議日前取引日の当社普通株式の終値の83.33％(ディスカウント率16.67％)程度に相当)に決定いたしました。このように、本件におきましては、当社の置かれた事業環境及び財務状況、本臨時株主総会の特別決議にて株主の皆様の承認を得る必要があること、本第三者割当の目的等を総合的に勘案した上で、割当予定先から提示のあった引受条件が合理的であるか否かを検討し、発行価額を決定しております。その後も割当予定先との間で複数回にわたり協議を重ねた結果、当社取締役会といたしましても、現在の当社の状況を考慮すると、本資金調達と同等以上のスピード感を持って本資金調達と同等以上の金額を他の方法により調達することは事実上困難であり、現時点において当該条件において速やかに本資金調達を実行することは必要かつ適切であると判断いたしました。
かかる本株式の発行価額は、会社法第199条第３項に規定される割当予定先にとって特に有利な金額に該当すると考えられることから、本臨時株主総会の特別決議にて株主の皆様の承認を得ることを本株式の発行の条件としております。
なお、後記「(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠」においても述べております
とおり、当社は、本第三者割当の諸条件を検討するにあたり、希薄化の規模を縮小させることについても検討し、割当予定先とも協議いたしましたが、現状の当社においては可及的速やかな債務超過の解消が急務であること、世界経済・社会情勢やマーケット環境は見通しが困難であるため今後の当社の事業継続及び事業拡大に必要な資金をタイムリーに確保しておく必要があること等から、当社といたしましては本件規模の第三者割当を実施することが必要かつ適切であると判断し、この点につき割当予定先も同じ見解であったことから、本第三者割当を行うことを決定いたしました。また、当社は、本第三者割当を検討するにあたり、本株式の引受けの可能性があると思料される他の候補先に対し、同一又は類似の条件にて本株式を引き受ける意向があるか否かにつき確認いたしましたが、本第三者割当と同等の規模・金額を戦略的投資として引き受ける旨の提案は本第三者割当以外にはなく、割当予定
先からは、当社グループを長期的及び戦略的に支援することを目的とした戦略的投資として本株式を長期保有する方針であることが確認されたことから、当社の現状の財務状況及び事業環境等を考慮すると、現時点において本第三者割当が当社グループにとって最も適切であると判断いたしました。
また、当社監査役３名全員(会社法上の社外監査役３名)から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本株式の発行条件が有利発行に該当すると考えられることから本臨時株主総会の特別決議による承認を本株式の発行の条件とする旨の取締役の判断について、法令に違反する重大な事実は認められず、適法である旨の見解を書面により取得しております。

16/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により発行する当社普通株式の数は10,000,000株(議決権数100,000個)であり、2023年３月31日現在の当社発行済株式総数8,029,800株(自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権数79,907個)に対して124.54％(自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は125.15％。小数第３位四捨五入)の希薄化をもたらすこととなります。
当社は、前記「第１募集要項

４

新規発行による手取金の使途」のとおり、2022年３月期において債務超過となり、2024年３月期連結会計年度中に債務超過を解消するべく、抜本的な経営改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。前述のとおり2024年３月期第１四半期連結会計期間末における当社グループの純資産の額は△731,950千円であるところ、本株式の発行により純資産の額が約30億円増加することとなります。また、2024年３月期の業績予想は、現時点で合理的に算出することが困難であることから未定としておりますが、旅行業界において需要の回復の兆しが見えてきており国外出国者数も段階的に回復しつつあることから、特段の事情がない限り、本第三者割当の実行により2024年３月期中において債務超過が解消されることが見込まれます。
当社は、本第三者割当に伴う希薄化率について検討し、割当予定先とも協議の上、本第三者割当により発行する
株式数を減らすことも検討いたしました。しかしながら、現状、当社においては可及的速やかな債務超過の解消が急務であり最優先課題であるところ、世界経済・社会情勢やマーケット環境は見通しが困難であるため、万が一不測の事態が生じた場合には、当社の債務超過及びデフォルトリスクが解消されず、今後の当社の事業継続及び事業拡大に必要な資金を確保できない可能性があります。また、そのような不測の事態が生じた場合にタイムリーに今回発行を予定しているような株式等を発行できるか否かは予測困難であり、その時点で適切な引受先を探すことは必ずしも容易ではありません。仮に適切な引受先が見つからなかった場合等においては、2024年３月期中に債務超過を解消することができず上場廃止となり、株主の皆様はもとより、債権者を始めとする利害関係者の信頼を著しく損なう結果となり、当社グループの事業継続に支障をきたしかねません。このような当社の現状の財務状況や、今後の当社の事業継続及び事業拡大に必要な資金をタイムリーに確保しておく必要性等に鑑みれば、本件規模の第三者割当を実施することが必要かつ適切であると判断し、本第三者割当を行うことを決定いたしました。したがいまして、当社といたしましては、今回の第三者割当による本株式の募集は、今後の当社の企業価値及び株式価値の向上を図るためには必要不可欠な規模及び数量であると考えております。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当により発行する当社普通株式の数10,000,000株に係る議決権数100,000個は、当社の総議決権数79,907
個(2023年３月31日現在)に占める割合が125.15％となります。
したがって、割当議決権数が総株主の議決権数の25％以上となることから、本株式の発行は「企業内容等の開示に関する内閣府令第２号様式

記載上の注意(23−６)」に規定する大規模な第三者割当に該当いたします。

17/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社アドベンチャー

東京都渋谷区恵比寿４丁目
20−３

高山

東京都千代田区

泰仁

所有株式数
(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合
(％)

割当後の
所有株式数
(株)

割当後の
総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)

477,600

5.98

10,477,600

58.24

1,588,200

19.88

1,588,200

8.83

MLI FOR CLIENT GENERALOMNI NON COLLATERALNON TREATY−PB(常任代理人 ＢＯＦＡ証
券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL
CENTRE 2 KING EDWARD
STREETLONDON
UNITED
KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４−１)

786,500

9.84

786,500

4.37

坂井

北海道札幌市中央区

175,000

2.19

175,000

0.97

ＪＰモルガン証券株式会社

千代田区丸の内２丁目７−
３ 東京ビルディング

138,700

1.74

138,700

0.77

野口

東京都板橋区

84,8001.06

84,8000.47

CBS/IICS CLIENTS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)PARQUE EMPRESARIAL LA
FINCA
PASEO
CLUB
DEPORTIVO 1 - EDIFICIO
4, PLATA 2 28223 POZUELODE ALARCON(MADRID),SPAIN(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

60,0000.75

60,000

0.33

榎本

一太

群馬県高崎市

48,0000.60

48,000

0.27

前澤

弘基

東京都文京区

47,0000.59

47,000

0.26

葛野

悦子

東京都練馬区

45,0000.56

45,0000.25−

3,450,800

43.19

13,450,800

74.77

直樹

孝寿

計
(注) １
２

３

割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」につきましては、2023年３月31日
現在の株主名簿に基づき記載しております。
「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、2023年３月31日時点における「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数(79,907個)に、本株式に係る議決権の数(100,000個)を加えた数(179,907個)で除して算出しております。
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。

18/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

６ 【大規模な第三者割当の必要性】(1) 大規模な第三者割当を行うこととした理由
前記「第１

募集要項

４

新規発行による手取金の使途」のとおり、当社の属する旅行業界におきましては、

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市場は本格回復には至らず、依然として大幅な需要減退が続いております。このような経済環境下において、2023年３月期における当社グループの業績は、売上高1,262,157千円(前年同期比21.7％増)、営業損失888,340千円(前年同期は営業損失1,456,999千円)、
経常損失878,525千円(前年同期は経常損失1,338,417千円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,013,956千円(前年
同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円)となりました。また、2024年３月期第１四半期における当社グループの業績は、売上高519,638千円(前年同期比168.8%増)、営業損失127,286千円(前年同期は営業損失
333,042千円)、経常損失126,202千円(前年同期は経常損失306,909千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
99,858千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失312,661千円)となっております。さらに、2023年６月30日時点における当社グループの保有現預金は約1,250百万円、有利子負債の総額は約2,299百万円、純資産は△
731,950千円であり債務超過となっております。このような当社グループの財務状況に鑑み、今般の本第三者割当は、2024年３月期連結会計年度中に債務超過を解消することを目的として、有利子負債の圧縮及び自己資本の拡充を図り、将来の事業拡大に備えるための資本増強策として実施するものです。本第三者割当における資金使途は、①財務基盤強化のための借入金返済資金、②事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金、③事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金であり、これらの資金を確保することより、可及的速やかな債務超過の解消及び今後の当社グループの収益改善・業績向上を実現していくことが必要不可欠であると考えております。本第三者割当においては、本株式の発行によりアップフロントでの資金調達を実現することができることから、速やかに財務健全性を高めて足元の資金需要に対応しつつ、割当予定先からの長期的・戦略的支援を受けながら、相互に事業シナジーを発揮し企業価値を高めていくことができると考えております。
以上に鑑み、当社は、本第三者割当が当社グループの企業価値向上及び既存株主の株式価値向上に資するものと判断し、本第三者割当の実施を決定いたしました。
(2) 大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
本第三者割当により発行する当社普通株式の数は10,000,000株(議決権数100,000個)であり、2023年３月31日現在の当社発行済株式総数8,029,800株(自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権数79,907個)に対して124.54％(自己株式及び単元未満株式を除く当社普通株式に係る議決権の総数に対する割合は125.15％。小数第３位四捨五入)の希薄化をもたらすこととなります。
他方で、当社取締役会においては、有利子負債の圧縮及び自己資本の拡充を図ることにより可及的速やかに債務超過を解消し、今後の当社グループの成長戦略を確実に実行していくことが、今後の事業継続及び発展のためには必要不可欠であり、本第三者割当によりそのための資金を確保する必要があると判断しております。

19/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

また、当社は、本第三者割当を選択するに際し、以下のとおり他の資金調達方法についても検討いたしました。
(他の資金調達方法との比較)①

公募増資は、資金調達が当初から実現するものの、多額の債務超過に陥っている当社の現状の財務状況に鑑みると、そのような株式の公募増資を引き受ける証券会社がなく、公募増資を実施することは事実上困難であることから、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

②

株主割当増資については、既存株主持分の希薄化は払拭されますが、調達額が割当先である既存株主参加率に左右されることから、当社の資金需要の額に応じた資金調達が困難であるため、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

③

第三者割当による新株予約権付社債の発行は、発行と同時に資金を調達でき、また株式の希薄化は一気に進行
しないというメリットがあるものの、社債の株式への転換が進まなかった場合、満期時に社債を償還する資金手当てが別途必要になります。資金手当てができなかった場合デフォルトを起こし、経営に甚大な影響を与えるリ
スクがあります。また、転換又は償還が行われるまで利息負担が生じることにもなることから、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

④

行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(MSCB)については、その発行条件及び行使条件は多様化していますが、一般的には、転換により交付される株式数が行使価額に応じて決定されるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定しないため、株価に対する直接的な影響が大きく、今回の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。

⑤

新株予約権無償割当による増資(ライツ・オファリング)には、金融商品取引業者と元引受契約を締結するコ
ミットメント型ライツ・オファリングと、そのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングについては、引受手数料等のコストが増大することが予想され、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。また、ノンコミットメント型ライツ・オファリングについては、当社は、最近２年間において経常赤字を計上しており、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第304条第１項第３号ａに規定される上場基準を満たさないことから、今回実施することができません。

⑥

第三者割当による新株予約権の発行は、一般的に段階的に権利行使がなされるため、希薄化も緩やかに進むというメリットがありますが、新株予約権の発行時に満額の資金調達が行われるわけではなく、当初に満額が調達される資金調達方法と比べると、実際に資金を調達するまでに時間が掛かる可能性があります。また、株価の動向や新株予約権者の判断等により権利行使が行われない可能性があり、その場合、資金調達が困難となり、実際の調達金額が当初予定していた調達金額を下回る可能性があることから、今回の資金調達方法としては適切でな
いと判断いたしました。

⑦

金融機関からの借入や社債による調達については、低金利環境が継続する現在の状況下においては、比較的低コストで負債調達が可能であり、運転資金や設備投資等の比較的リスクの低い資金の調達として適しているというメリットがあります。もっとも、金融機関からの借入や社債による資金調達では、利払負担や返済負担が生じるとともに、調達額全額が負債となるため当社の財務健全性が低下し、今後の借入余地が縮小する可能性があります。また、そもそも当社の現状の財務状況に鑑みると、現時点において金融機関からの新たな借入や社債による資金調達を行うことは事実上困難であると考えられます。したがいまして、将来の財務リスクの軽減のため、
可及的速やかに資本バッファを構築した上で有利子負債の調達余力を確保することが必要かつ適切であると思料されることから、今回の資金調達手法として間接金融での資金調達は適切でないと判断いたしました。
これに対し、第三者割当による新株発行は、発行と同時に資金を調達することができ、迅速に現状の当社の資金ニーズを満たすことが可能となります。以上の検討の結果、本第三者割当は、他の資金調達手法との比較においても、現時点において当社が採択し得る最も適切な資金調達手法であると考えられます。
さらに、前記「３発行条件に関する事項(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容」のとおり、本株式の発行価額には合理性が認められると判断しております。
以上より、本第三者割当による株式価値の希薄化を考慮してもなお、本第三者割当には必要性及び相当性が認められると考えております。

20/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(3) 大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
本第三者割当により発行される本株式10,000,000株に係る議決権数は100,000個であり、2023年３月31日現在の当社の総議決権数79,907個に占める割合が125.15％となります。したがって、割当議決権数が総株主の議決権数の25％以上となり、また、支配株主の異動を伴うことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条により、①経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手又は②当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認のいずれかが必要となります。
この点につき、当社は、本第三者割当による希薄化が既存株主の皆様の株式価値に与える影響に鑑み、既存株主の皆様からのご理解をいただくため、本臨時株主総会において既存株主の皆様の意思確認を行うことといたしました。
また、本株式の発行価額は、発行決議日前取引日の当社普通株式の終値に対して10％を超えるディスカウントとなっており、会社法第199条第３項に規定される割当予定先にとって特に有利な金額に該当すると考えられます。さらに、割当予定先は、会社法第206条の２第１項に定める特定引受人に該当することから、特定引受人による募集株式の引受けについて、総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主による反対通知がなされた場合に、株主総会決議による承認が必要となります(会社法第206条の２第４項)。
したがって、当社は、本臨時株主総会の特別決議による承認がなされることを条件として、2023年８月10日付取締役会において、本第三者割当を行うことを決議いたしました。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

21/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

22/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

29,268,193

33,355,387

918,950

1,037,201

1,262,157

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

318,770

138,061△1,463,649△1,338,417△878,525

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

(千円)

190,125

88,340△1,808,806△1,971,051△1,013,956

包括利益

(千円)

199,485

94,328△1,816,935△1,972,631△1,011,689

純資産額

(千円)

1,373,684

1,542,234

108,071△1,021,901△1,052,380

総資産額

(千円)

6,856,379

5,293,693

5,014,137

3,667,105

1,846,179

１株当たり純資産額(円)

291.96321.6719.02△177.71△136.73

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

(円)

40.64

18.70

△375.65△347.87△149.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

39.31

18.14

−

−

−

自己資本比率

(％)

19.9

28.9

1.9

△28.7

△59.2

自己資本利益率

(％)

15.0

6.1

△222.5

−

−

株価収益率

(倍)

54.8

46.3

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,817,292△1,343,709△2,996,912△922,178△1,452,899

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△281,105△280,004△128,204△1,581,641

1,379,821

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△15,765

689,161

3,882,772

444,307△519,789

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,638,155

2,702,836

3,460,508

1,408,867

824,908

従業員数
362
376
289
188
114
(名)
〔ほか、平均臨時
〔91〕
〔117〕
〔19〕
〔22〕
〔19〕
従業員数〕
(注) １．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第28期及び第29期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
３．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

23/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

29,048,852

32,733,390

802,598

994,033

1,130,140

経常利益又は経常損失
（△）

(千円)

309,753

106,538△1,428,894△1,325,675△848,903

当期純利益又は当期純
損失（△）

(千円)

188,508

72,619△1,797,002△1,955,307△986,881

資本金

(千円)

426,942464,053

654,472

1,061,865

1,545,330

発行済株式総数(株)

4,683,400

4,752,100

5,135,500

5,944,300

8,029,800

純資産額

(千円)

1,297,420

1,444,089

29,859△1,114,290△1,120,001

総資産額

(千円)

6,737,540

5,133,224

4,906,506

3,525,307

1,713,864

１株当たり純資産額(円)

277.03303.895.44△188.20△141.86

１株当たり配当額(１株当たり中間配当
額)

(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

(円)

40.30

15.37

△373.19△345.09△145.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

38.98

14.91

−

−

−

自己資本比率

(％)

19.3

28.1

0.6

△31.6

△66.2

自己資本利益率

(％)

15.7

5.3

△244.2

−

−

株価収益率

(倍)

55.3

56.3

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

従業員数
〔ほか、平均臨時
従業員数〕

(名)

308
〔85〕

321
〔111〕

245
〔12〕

140
〔13〕

69
〔10〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)

236.4(95.0)

91.8(85.9)

117.5(122.1)

76.6(124.6)35.6(131.8)

最高株価

(円)

2,227

2,482

1,817

1,580

918

最低株価

(円)

881

590

729

523

316

(注) １．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第28期及び第29期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
３．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

24/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２ 【沿革】
当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月1994年４月

概要
海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立

1994年４月

一般旅行代理店業登録(登録第9230号)

1997年６月

旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号）

1998年９月

オンラインでの海外旅行商品販売を開始

2002年１月

本社を東京都豊島区西池袋へ移転

2003年５月

旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入

2003年５月

一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入

2003年９月

旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現2003年10月

仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置

2004年８月

各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得

2004年11月

国内旅行の取扱いを開始

2006年６月

大阪支店を大阪府吹田市に設置

2006年８月

名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置

2007年11月

福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置

2008年11月

札幌支店を北海道札幌市中央区に設置

2010年９月

ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)

2013年３月

ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化

2013年10月

本社を東京都豊島区東池袋へ移転

2015年５月

大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転

2016年２月

仙台支店を閉鎖

2016年12月

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)

2017年４月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年８月

PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

2019年11月

大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転

2020年４月

札幌支店、福岡支店を閉鎖

2021年10月

株式会社ミタイトラベルを株式会社日本旅行との共同出資により設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴いグロース市場へ移行

25/143

観光庁長官）登録旅行業第1683号）

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

３ 【事業の内容】
当 社 グ ル ー プ は 、 当 社 と 当 社 の 連 結 子 会 社 ４ 社 (ALOHA 7, INC. 、 Tabikobo Vietnam Co. Ltd. 、 PT. Ramayana
Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。
当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。
連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプ
ショナルツアーの手配等を行っております。
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。
(個人旅行事業)
個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。
個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。
(1) インターネットでの顧客獲得
当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについては
メール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。
(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ
当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。
当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在
ニーズがあることを把握しております。
これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。
具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインター
ネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組
み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。
これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。

26/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(3) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供
当社では、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。
(法人旅行事業)
企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅
行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。
(インバウンド旅行事業)
海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っております。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワー
クを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。
これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりです。
第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

個人旅行事業（千円）

20,849,723

25,667,854

312,302

340,098

921,112

法人旅行事業（千円）

7,084,533

6,064,497

414,760

187,184

2,178,466

インバウンド旅行事業(千円）

1,025,068

914,619

156,522427,626

110,460

合計（千円）

28,959,325

32,646,971

883,585

954,910

3,210,039(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。

27/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

事業系統図に示すと以下のとおりであります。
［事業系統図］

28/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

議決権の所有主要な事業(又は被所有)
の内容
割合(％)

関係内容
役員の
兼任等
(人)

取引等

(連結子会社)
ALOHA 7, INC.

Honolulu, Hawaii,
U.S.A.

Tabikobo Vietnam
Co. Ltd.

Ho Chi Minh City，Vietnam

PT. Ramayana
Tabikobo Travel

Bali, Indonesia

689,569千VND

2,500,000千IDR

旅行業

100.0

１

当社への旅行商
品等の販売

コ ン サ ルテ ィ ン グ
業、旅行業

99.0

１

当社への旅行商品等の販売、当社からのシステム開発の受託

旅行業

67.0

１

当社への旅行商
品等の販売

メディア
当社への管理業
65.0
２
運営、旅行
務の委託
関連事業
役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。

株式会社
ミタイトラベル(注)

102.5千USD

東京都豊島区

90,000千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
事業部門の名称

従業員数(名)レジャー部門34（10）

法人営業部門17

コーポレート部門

17（4）グローバル・アライアンス部門

3

ALOHA 7, INC.

4（4）Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

16

PT. Ramayana Tabikobo Travel17

株式会社ミタイトラベル

−（−）
合計

108（23）(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、希望退職者の募集を行ったことによるものです。

29/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

71 （14）

平均勤続年数(年)35.0

平均年間給与(千円)6.9

事業部門の名称

4,156

従業員数(名)レジャー部門34（10）

法人営業部門17

コーポレート部門

17（4）グローバル・アライアンス部門

3

合計

71（14）(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当事業年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、希望退職者の募集を行ったことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
25.0

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)−

労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)
正規雇用
労働者

全労働者
−

補足説明
パート・
有期労働者

−

−

−

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合のみ公表しております。

30/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、本有価証券届出書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。
また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのス
テークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェル
ジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。
今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング
施策を積極的に実施してまいります。
また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化
してまいります。
(4) 経営環境
足元では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等が段階的に緩和され、旅行需要回復に向けた動きが加速しております。国内旅行市場におきましては、政府の観光支援策等も寄与し、旅行者数は本格的な回復に向かっております。しかしながら、当社グループが主力事業とする海外旅行市場におきましては、旅行者数の回復は緩慢であり、2019年と比較して大幅な需要減退が継続しております。また、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等、旅行業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラ
インメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。
なお、以下に記載する課題は、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。

31/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）（財務上の課題）
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は2,299,000千円であり、純資産は△1,052,380千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事
業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。
(コンプライアンス体制の強化)
当社は、2023年１月に昨年度実施したグローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査の再調査を行いました。検証委員会からの報告書を受け、2023年２月より以下のとおり再発防止策の取り組みを進めております。
１．経営責任の明確化
本受給申請の対象となった取引に関与した取締役は全員退任となりました。当該取引の懸念点を当時のCFOに対して相談するなど、リスク感度が高く、適正な判断力を持っていると考えられる岩田取締役が新社長として2023年２月28日付けで就任いたしました。
２．指名・報酬委員会の設置
取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保するために、任意の指名・報酬委員会を2023
年３月15日の取締役会にて設置いたしました。
３．経営幹部の会計リテラシーと会計不正リスク感度の向上
当社の会計監査人、他の監査法人、アドバイザリー会社が開催している会計リテラシーや会計不正事例の理解を高める内容を含むセミナー等の知見を獲得する機会について、コーポレート部門にて広く情報収集し、執行役員以上の経営幹部は、少なくとも半期に一度を目安にセミナー等を受講し、また、そのようなセミナー等を受講した役職員が、受講しなかった役職員に対して情報共有するための機会を設定するようにいたします。
４．CFO（コーポレート管掌取締役）の職責の限定
当社のコーポレート管掌取締役は、所管する範囲が財務、営業経理、経理、コーポレート企画、人事、法
務・コンプライアンス、総務・IR及び営業サポートと広範囲に及ぶため、コーポレート管掌取締役の直接的な所管範囲を財務、営業経理、経理に限定し、会計に重要な事象に関して慎重に検討する時間を確保できる体制を構築いたします。その一環として、第29回定時株主総会において、新しい取締役１名を選任いたしました。
５．監査法人との連携の強化
従前より行っている会計監査人とのコミュニケーションに加え、取締役会で決議される金額の重要性が高い
与信設定の取引や、過去の取引とは異質の新規の取引などの当四半期で新たに発生した議題にフォーカスした
ディスカッションを2023年４月より四半期毎に行っております。
６．営業部門とコーポレート部門の職務分掌の運用徹底
内部監査部門がコーポレート部門の従業員に対して営業部門の業務を行っていないかに関するヒアリングを四半期毎に行います。これは、チェック機能を果たすべきコーポレート部門の役職員が営業部門の作業を支援するような状況が発生しないようにモニタリングするためです。また、コーポレート部門及び営業部門の従業員に対し、職務分掌の運用を徹底するための啓蒙を行っております。
上記のとおり再発防止策に取り組んでおりますが、引き続き上記の再発防止策を含めた内部統制システムの運用の徹底に努め、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。
(システム強化)
旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。当社グループでは、すでにシステム上で予約が完結する「オンライン・パッケージ」システムを稼働させており24時間の自動予約に対応しておりますが、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引き続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取り組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。

32/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(マーケティングの進化)
スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置づけ、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。
(トラベル・コンシェルジュの採用と教育)
お客様に素晴らしい旅行体験を提供するためには、「トラベル・コンシェルジュ」の教育と採用が必要不可欠です。高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの喫緊の課題であると認識しております。現状は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振等で社内人材が減少しているため、人材の確保に力を入れております。
また、オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜
在ニーズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えております。当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を行う専門のセクションを設け、継続的な研修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。新型コロナウイルス感染症などの影響で当連結会計年度は実施できておりませんが、海外旅行に関する個々の「トラベル・コンシェルジュ」の提案力を高めるため、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。
(商品企画力の向上)
オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企
画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。
当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。
(ブランド認知度の向上)
旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社グループのブ
ランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。
(海外市場の開拓)
当社グループは従来、今後の海外市場の開拓に関して、海外から国内へのインバウンド需要の拡大や新興国での旅行需要の増加を見据えて、訪日外国人のインバウンド旅行対応の強化と日本国外における海外から海外への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大状況がインバウンド市場の需要動向に大きな影響を及ぼしております。当社グループとしては、中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。

33/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みを取締役会の定期的な議題とすることを検討しております。
(2) 戦略
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
(3) リスク管理
サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「リスク管理規程」に追加すると共に代表取締役を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク管理委員会」において、課題・対応策を検討することを検討しております。
(4) 指標及び目標
女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。
具体的には、「第１ 企業の状況

５

従業員の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の下記図の管理職に占める女性労働者の割合（％）の向上を目
指します。
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
25.0

男性労働者の育児休業取得率(％)−

労働者の男女の賃金の差異(％)
正規雇用
労働者

全労働者
−

−

34/143

補足説明
パート・
有期労働者
−

−

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券届出書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項
は、現時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、888,340千円の営業損失、878,525千円の経常損失、1,013,956千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,052,380千円の債務超過となっております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループでは、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

（継

続企業の前提に関する事項）」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映
しておりません。
(2) 旅行市場について
国土交通省によりますと、2022年の世界全体の国際観光客数は９億1,700万人となり、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による減少から回復がみられました(2023年６月

国土交通省「令和５年版観光白書」)。当社グループ

は、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していくものと想定しております。しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化
及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制
限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 電子商取引の普及について
日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみ
ならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2021年に１兆4,003億円(前年比9.62％減)と、2020年以降
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少しているものの、引続きサービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(2022年８月

経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査」)。

35/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、
電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、地域別に高い専門性とホスピタリティを持ったコンシェルジュ(お客様からの問い合わせ対応担当)を育てることでインターネット販売だけに捉われない付加価値を培っております。
(4) 競合他社の影響について
当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ(お客様からの問い合わせ対応担当)による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。
(5) インターネットによる直販化について
当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社
等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商
品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、仕入先との良好な関係を維持することに努め、当社グループが代理販売することが仕入先の価値向上に寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めております。
(6) 航空会社について
当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コミッションが減額もしくは廃止になった場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。

36/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(7) 燃油特別付加運賃の変動について
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合があります。この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は燃油特別付加運賃を含む金額であることから、燃油特別付加運賃の変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報(氏名、メールアドレス、生年月
日、性別、住所、電話番号等)を取得し、サーバに記録しております。これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバ
シーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続きを導入しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10)割引運賃を利用した航空券の取扱いについて
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系
による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合における業
績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。
(11)法的規制について
当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は第１種旅行業者として登録し、５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。
登録区分

登録番号

有効期間

登録行政庁

取消事由

第１種旅行業第1683号

2025年６月23日

観光庁

旅行業法第19条

37/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守す
る体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)為替リスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上原価が減少し売上総利益が増加いたします。また、円高となった場合、仕入価格の減少等で旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。反対に、円安となった場合
は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの連結財務諸表の数値につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。
(14)配当政策について
当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題と考え、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後の株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

38/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(15)業績の季節変動について
当社グループでは売上高の計上基準として帰着日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行より帰着された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が業績の季節変動に大きな影響を与えました。
以上の結果、当社グループの第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の各四半期連結

会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。
第１四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第２四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第４四半期
連結会計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

売上高
（千円）

193,340

268,430

250,342550,044

営業損失(△)（千円）△333,042△217,973△185,751△151,573

第29期
連結会計年度(16)IATA公認代理店契約について
当 社 は 、 2004 年 ８ 月 に 、 各 国 の 航 空 会 社 で 組 織 さ れ る 国 際 的 な 民 間 団 体 で あ る IATA (International Air
Transport Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受
け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

39/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で徐々に経済社会活動の正常化が進む中で、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材
料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
旅行業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世界各国の渡航制限や入国規制等に段階的に緩和の動きが見られました。国内旅行市場は政府の観光支援策等もあり回復基調にある一方で、海外旅行市場は本格回復には至らず、依然として大幅な需要減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、2022年６月より海外の募集型企画旅行の催行を段階的に再開いたしました。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、海外・国内の業務出張、国内の団体・MICE案件等を中心に営業活動を行いました。引続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
前期（千円）

当期（千円）

増減額（千円）

増減率（％）

売上高
営業損失（△）
経常損失（△）
当期純損失（△）

1,037,201△1,456,999△1,338,417△1,981,441

1,262,157△888,340△878,525△1,018,322

224,956
568,659
459,891
963,118

21.7
−
−
−

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,971,051△1,013,956

957,095−

なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,820,926千円減少し、1,846,179千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,790,447千円減少し、2,898,559千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30,479千円減少し、△1,052,380千円となりました。
第30期第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や海外経済の減速等に起因する景気の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況となっております。
旅行業界におきましては、2023年４月から６月における日本人出国者数が前年同期比346.1%増の193万人*となりました。2019年同期比では58.1%減と本格回復には至らないものの、各国の入国規制緩和等を受けて緩やかに回復に向かっております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込
むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。採算性を勘案しながら、主にヨーロッパやアメリカを中心とした長距離方面の需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は519,638千円（前年同期比168.8%増）、営業損失は127,286千円（前年同期の営業損失は333,042千円）、経常損失は126,202千円（前年同期の経常損失は
306,909千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,858千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失
は312,661千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

40/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）* 2023年７月 日本政府観光局(JNTO)「2023年 訪日外客数・出国日本人数」
財政状態については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ563,880千円増加し、2,410,059千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ243,450千円増加し、3,142,010千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ320,429千円増加し、△731,950千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、824,908千円と前連結会計年度末比583,959千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,010,756千円の計上に加え、旅行前払金の増加230,581千円、未払金の減少113,207千円、預り金の減少177,153千円、未払費用の減少189,886千
円等の減少要因がある一方、減損損失の計上106,969千円、旅行前受金の増加154,876千円等の増加要因から、
1,452,899千円の支出となりました。
また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,971,241千円の計上に加え、助成金収入の計上174,005千円、利息及び保証料の支払額52,465千円等の減少要因がある一方、減価償却費の計上161,495千円、減損損失の計上632,823千円、助成金の受取額260,649千円、支払利息及び支払保証料の計上
56,351千円等の増加要因から、922,178千円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が530,721千円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出77,664千円、定期預金の預入による支出94,000千円等の減少要因がある一方、敷金の返還による収入42,433千円、定期預金の払戻による収入
1,501,000千円等の増加要因から、1,379,821千円の収入となりました。
また、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出193,387千円、定期預金の預入による支出1,410,000千円、差入保証金の差入による支出53,893千円等の減少要因がある一方、定期預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入16,751千円等の増加要因から、1,581,641千円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が2,961,462千円増加しました。

41/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少1,501,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の発行による収入21,480千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入956,277千円等の増加要因から、519,789千円の支出となりました。
また、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少400,000千円の減少要因がある
一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円、非支配株主からの払込みによる収入31,500千円
等の増加要因から、444,307千円の収入となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が964,097千円増加しました。
③ 生産、受注及び販売の実績
第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

旅行業

前年同期比(％)
863,0484.6（販売実績）
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)旅行業

第30期第１四半期連結累計期間（自前年同期比(％)

1,262,157

2023年４月１日

至21.7

2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注、仕入及び販売の状況に著しい変動はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

42/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール
及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された事業計画をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「第５
算書関係）

※３

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結損益計減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下に

より、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,532,479千円と、前連結会計年度末比1,733,992千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比102,843千円、旅行前払金が前連結会計年度末比231,444千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比1,990,959千円、未収入金が前連結会計年度末比367,223千円、貸倒引
当金が前連結会計年度末比298,886千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は313,699千円と、前連結会計年度末比86,934千円減少しました。これは主に、長期未収入金が前連結会計年度末比299,037千円、貸倒引当金が前連結会計年度末比299,037千円、差入保証金が前連結会計年度末比26,268千円増加した一方で、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比113,202千円減少したことによるものです。

43/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,346,832千円と、前連結会計年度末比1,749,649千円減少しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比158,034千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比
1,501,000千円、未払金が前連結会計年度末比113,026千円、未払費用が前連結会計年度末比189,305千円、預り金が前連結会計年度末比177,153千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は551,727千円と、前連結会計年度末比40,798千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比52,572千円減少し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比11,773千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は△1,052,380千円と、前連結会計年度末比30,479千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比483,465千円、資本剰余金が前連結会計年度末比483,465千円、新株予約権が前連結会計年度末比14,240千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比1,014,425千円減少したことによるものです。
第30期第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,147,289千円と、前連結会計年度末比614,809千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比422,801千円、旅行前払金が前連結会計年度末比230,292
千円、未収入金が前連結会計年度末比40,190千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比17,350千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比60,191千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は262,770千円と、前連結会計年度末比50,928千円減少しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比10,574千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比40,354千円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,594,264千円と、前連結会計年度末比247,432千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比21,409千円、未払金が前連結会計年度末比29,323千円、旅行前
受金が前連結会計年度末比293,745千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比12,736千円、資産除去債務が前連結会計年度末比38,866千円、その他(流動負債)が前連結会計年度末比48,568千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は547,745千円と、前連結会計年度末比3,981千円減少しました。これは主に、その他(固定負債)が前連結会計年度末比4,000千円減少したことによるものです。

44/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は△731,950千円と、前連結会計年度末比320,429千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比211,208千円、資本準備金が前連結会計年度末比211,208千円増加
した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比99,858千円減少したことによるものです。
b. 経営成績の分析
第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(売上高)
売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の催行再開や、法人旅行事業における海外・国内の業務
出張等の取り込みにより、1,262,157千円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、863,048千円(前連結会計年度比4.6％増)となり、この結果、売上総利益は399,109千円(前連結会
計年度比88.5％増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
販売費及び一般管理費は、引続き従業員の出向等による人件費の削減や市場の状況に合わせた広告費の圧縮を行ったことに加え、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減、前連結会計年度に固定資産の減損処理を行ったことによる減価償却費の減少等により、1,287,449千円(前連結会計年度比22.9％減)となりました。
これらの結果、営業損失は888,340千円(前連結会計年度は営業損失1,456,999千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
営業外収益は、主に雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金の受給による助成金収入を計上したことにより
53,733千円(前連結会計年度比71.9％減)となりました。前連結会計年度からの減少要因は、主に従業員の出向を行ったことによる雇用調整助成金の受給額の減少であります。
営業外費用は、主に支払利息及び支払手数料を計上したことにより、43,919千円(前連結会計年度比39.7％減)となりました。
これらの結果、経常損失は878,525千円(前連結会計年度は経常損失1,338,417千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別損失は、主に当社の固定資産について減損損失を計上したこと及び取引先企業に対する和解金を計上したことにより、134,311千円(前連結会計年度比78.8％減)となりました。
法人税等は、7,566千円(前連結会計年度比25.8％減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,013,956千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,971,051千円)となりました。

45/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(１株当たり当期純損益)
普通株式の期中平均株式数は、6,793,027株(前連結会計年度は5,666,088株)となり、１株当たり当期純損失は149.26円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失347.87円)となりました。
なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経
営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値向上の観点から、営業損益、経常損益及び１株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行需要の大幅な減退の影響を受け、当連結会計年度の経営指標は大きく悪化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、
マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、１株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。
第30期第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の催行再開や、法人旅行事業における海外・国内の業務
出張等の取り込みにより、519,638千円（前連結会計期間度比168.8％増）となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、379,395千円(前連結会計年度比158.6％増)となり、この結果、売上総利益は140,243千円(前連結
会計期間比200.7％増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損益)
販売費及び一般管理費は、人員数の減少による人件費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減、開発外注費の削減、支払報酬の削減等により、267,530千円(前連結会計期間比29.5％減)となりました。
これらの結果、営業損失は127,286千円(前連結会計期間は営業損失333,042千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
営業外収益は、前連結会計期間に計上していた雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金の受給による助成金収入の計上が無くなったこと等により、8,730千円(前連結会期間度比76.7％減)となりました。
営業外費用は、有利子負債の返済による減少により支払利息及び支払手数料の計上額の減少等により、7,646千円(前連結会計期間比32.4％減)となりました。
これらの結果、経常損失は126,202千円(前連結会計期間は経常損失306,909千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、移転補償金の計上により、44,862千円(前連結会計期間比2,271.7％増)、特別損失は、課徴金の計上等により、17,554千円(前連結会計期間比99.8％増)となりました。
法人税等は、1,245千円(前連結会計期間比26.3％減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は99,858千円(前連結会計期間は親会社株主に帰属する当期純損失312,661千円)となりました。

46/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(１株当たり当期純損益)
普通株式の期中平均株式数は、8,732,371株(前連結会計年度は5,666,088株)となり、１株当たり当期純損失は11.44円(前連結会計期間は１株当たり当期純損失52.74円)となりました。
なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経
営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値向上の観点から、営業損益、経常損益及び１株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行需要の大幅な減退の影響を受け、当連結会計期間の経営指標は大きく悪化しております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、
マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、１株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販
売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要の減退が続く中、必要運転資金を確保する
ため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。当社は、当連結会計年度において第三者割当による第３回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により956,277千円を調達しておりますが、今後も必要に応じて適宜、資金調達を実施してまいります。また、引続き徹底したコストコントロールに努めることにより、手元流動性の充実を図ります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

47/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

５ 【経営上の重要な契約等】
公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)
契約先

契約の内容

契約締結日

IATA (International Air
Transport Association：国際航空運送協会)

公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受けることにより、自社で国際線航空券の発券を行うことが可能

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

48/143

2004年８月

契約期間
2005年７月以降、１年毎に更新EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第29期連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループでは、総額62,358千円の設備投資を実施しております。当連結会計年度中において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア自社開発費等

43,799千円

第30期第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループでは、総額5,554千円の設備投資を実施しております。当連結会計年度中において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア自社開発費等

4,644千円

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都豊島区)

旅行業

事務所設備

0

0

0

0

56（7）

大阪支店
(大阪府大阪市中央区)

旅行業

事務所設備

0

0

-

0

11（3）

工具、器具
及び備品

建物
附属設備

ソフト
ウエア

従業員数
(名)

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
３．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額を備忘価額としております。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。
４．従業員数は就業人員であり、人員数の(外書)は平均臨時従業員数を示しております。
５．提出会社の上記本社・支店については建物を賃借しており、年間賃料(共益費を含む)は、本社73,994千円、大阪支店55,478千円であります。
(2) 国内子会社
国内子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

49/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の新設等は、次のとおりであります。
2023年６月30日現在
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都豊島区)

基幹システム、販売・顧客管理
システム

総額
(千円)

既支払額
(千円)

587,629

251,841

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

増資資金

2021年４月

2024年３月(注)１(注) １．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
２．当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

50/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000

計

14,000,000② 【発行済株式】

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,799,800

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計9,799,800

―

―

種類

(注)

「発行数」欄には、2023年８月１日から本有価証券届出書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。

51/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
2016年２月17日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日

2016年２月17日

付与対象者の区分及び人数（名）※

当社取締役
当社監査役
当社従業員

新株予約権の数（個）※231（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※54（注）１、（注）３

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

０
０
83

46,200（注）１、（注）２

2018年４月１日
2026年２月７日
54（注）１
27（注）１※第29期事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。第29期事業年度の末日から本有価証券届出書提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在
における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については第29期事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．2016年11月16日開催の取締役会決議により、2016年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を行っております。また、2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使にかかる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下(ⅰ)から(ⅲ)までの期間ごとに、以下(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(ⅰ) 株式公開日と2018年４月１日のいずれか遅い日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して１年間は、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下「割当数」という。)の３分の１を上限として行使することができる。
(ⅱ) 権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割当数の３分の２を上限として行使することができる。

52/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(ⅲ) 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から2026年２月７日までは、割当数から前(ⅰ)及び(ⅱ)で行使した数を控除した残りの数を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員(以下「当社の取締役等」という。)のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(4) 新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了又は定年退職の場合を除く。)、当社は、取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(6) 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下「反社会勢力等」という。)に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができるものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件(1) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会の決議があった場合)、当社は、取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(3) 当社は、取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

53/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）③ 【その他の新株予約権等の状況】
2022年８月12日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日
新株予約権の数（個）2022年８月12日※

39,777［27,977］

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初発行価額683.1（注）５,６,７

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

3,977,700［2,797,700］

2022年８月30日
2024年８月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の書面による承認を要するものとする。
―※第29期事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。第29期事業年度の末日から本有価証券届出書提出日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在
における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については第29期事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株、割当株式数((注)３．(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額((注)５．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、(注)３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 行使価額の修正基準
2022年８月30日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の属
する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額(以下「修正基準日価額」という。)が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。なお、「取引日」とは、東証において売買立会が行われる日をいう。
(3) 行使価額の修正頻度(注)２．(2)の記載に従い修正される。
(4) 行使価額の下限
当初341.6円(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は6,000,000株(2022年３月31日現在の発行済株式総数に対する割合は100.94％)、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
2,071,080,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)

54/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(7)

本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられている。
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第２項(残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第３項)の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
３．本新株予約権の目的となる株式の数(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、当社普通株式6,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。但し、下記第(2)号
乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割
当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)７の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、下記算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、(注)７に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数

調整前割当株式数＝×

調整前行使価額調整後行使価額(3)

調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)７．(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)７．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．各本新株予約権の払込金額358円(本新株予約権の目的である株式１株当たり3.58円)
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初683.1円とする。但し、行使価額は(注)６及び７の定めるところに従い修正及び調整されるものとする。
６．行使価額の修正
2022年８月30日以降、修正基準日価額が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合
又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
７．行使価額の調整(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される
前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。

調整後
行使価額
(2)
①

＝

調整前
行使価額

既発行
普通株式数

＋

新発行・処分
普通株式数

１株当たりの
払込金額

×
時

価

×
既発行普通株式数＋

新発行・処分普通株式数

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる
発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

55/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

②

③

④

⑤

株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割
当の場合を含む。)する場合
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により（調整前行使価額 − 調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前の行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東証における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
８．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、本新株予約権の割当先であるLong Corridor Alpha Opportunities MasterFund(以下「LCAO」という。)及びMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC(以下「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下「割当先」という。)との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結した新株予約権引受契約において、下記の内容について
合意した。
(3)

56/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

(1)

(2)

(3)

本新株予約権の取得請求権
当社株式について、①公開買付者が当社の役員である公開買付け(公開買付者が当社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。)が開始された場合、②上場廃止事由等(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③
組織再編行為(以下に定義する。)が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東証による監理銘柄、特設注意市場銘柄若
しくは整理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる(当該通知を送付した日を、本項目において「取得請求日」という。)。当社は、当該取得請
求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して５取引日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権１個当たり、当該取得請求日の直前取引日における当社普通株式の普通取引の終値(当該取引日において終値がない場合には、それに先立つ直近の取引日であって終値のある日における終値)から当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に、当該取得請求日時点
で有効な本新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額、又は本新株予約権１個当たりの払込金額のいずれか高い金額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとする。なお、当該取得請求日の直前取引日における当社普通株式の終値が下限行使価額を下回る場合には、当該終値から当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に当該取得請求日時点で有効な本
新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額よりも本新株予約権１個当たりの払込金額の方が高くなるため、当該取得請求における取得価額は本新株予約権１個当たりの払込金額となる。
「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東証の有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
本項目における「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる
吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
「支配権変動事由」とは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。)の株
券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。
「スクイーズアウト事由」とは、(ⅰ)当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、(ⅱ)当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は(ⅲ)上場廃止を伴う当社の普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合をいう。
本新株予約権の買戻
当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全ての本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる
当該本新株予約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に関する法律、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程その他の法令、関係規則等に従い、かかる記録のために割当先がとるべき手続を行う。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該条項に基づく当社の支払義務は消滅又は免除されない。
行使コミット
割当先は、2022年８月30日以降、262計算対象日(以下に定義する。)の期間(以下「行使コミット期間」という。)内に、保有する本新株予約権の全てを行使するものとする。なお、各新株予約権の行使は制限超過行使(以下に定義する。)に反しない限度で行われるものとし、行使コミット期間の終了日より前に当社による本新株予約権の全部又は一部の取得日が到来した場合又は行使コミット期間中に以下の①に該当する取引日が合計で20取引日以上となった場合には、割当先は本新株予約権の行使を行う義務を免除される（但し、割当先は、当該条項に定める本新株予約権の行使を行う義務を免除された後も、制限超過行使に反しない限度で、自らの判断により残存する本新株予約権を行使することができる）。

57/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）「計算対象日」とは、①東証における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回っている場合、②当該取引日における当社普通株式の株価が一度でも当該取引日の属する週の前週の最終取引日の当社普通株式の終値の90％以下となった場合、③当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証券保管振替機構、若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理的に判断した場合、④災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権の行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場合又はそのおそれがある場合のいずれかに該当する日を除く取引日をいう。
(4) 譲渡制限
割当先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認が必要である。なお、承認にあたっては、譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意する予定である。
(5) 優先的交渉権
当社は、払込期日から2024年８月29日又は本新株予約権が割当先によって全て行使され若しくは当社によって全て取得される日のいずれか早い日までの間、割当先以外の第三者に対して、株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称する。）を発行又は処分しようとする
場合、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとする。割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとする。
当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、新株予約権引受契約において、本新株予約権につき、以下の行使数量制限が定められている。
当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が2022年８月29日における当社上場株式数の10％を超えることとな
る場合における当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当先に行わせない。
割当先は、前記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行うことができない。
また、割当先は、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しな
いかについて当社に確認を行う。
割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、①当社との間で制限超過行使に係る内容を約束させ、また、②譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合に当該第三者をして当社との間で同様の内容を合意させることを約束させるものとする。
９．当社の株券の売買に関する事項について割当先との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、大株主である高山泰仁氏は、その保有する当社普通株式の一部について各割当先への貸株を行うものとする(LCAOとの貸株契約 契約期間：2022年８月12日〜2024年８月29日、貸借株
数：590,000株、貸借料：無償、担保：無し、MAP246との貸株契約 契約期間：2022年８月12日〜2024年８月29日、貸借株数：410,000株、貸借料：無償、担保：無し)。なお、高山氏と割当先の協議により、上記に加え、追加の貸株を行う可能性がある。
11．その他の投資の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。

58/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１

15,4004,683,400

415

426,942415

336,9422019年７月30日（注）２

10,2004,693,600

6,818

433,761

6,818

343,761

2019年９月27日（注）３42,5004,736,100

27,901

461,662

27,901

371,662

2020年１月28日（注）４3,000

4,739,100

2,040

463,7022,040

373,7022019年４月１日〜
2020年３月31日（注）５13,0004,752,100

351

464,053351

374,053

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）６383,400

5,135,500

190,418

654,472

190,418

564,472

2021年４月１日〜
2022年３月31日（注）７

808,800

5,944,300

407,393

1,061,865

407,393

971,865

2022年４月１日〜
2023年３月31日（注）８2,085,500

8,029,800

483,465

1,545,330

483,465

1,455,330

2023年４月１日〜
2023年７月31日（注）９1,770,000

9,799,800

313,036

1,858,367

313,036

1,768,367

年 月 日

資本金
増減額
(千円)

(注) １．新株予約権の行使により増加しております。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 ：1,337円
資本組入額：１株につき668.5円
割当先：取締役８名及び監査役３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格：1,313円
資本組入額 ：１株につき656.5円
割当先：従業員245名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格：1,360円
資本組入額 ：１株につき680円
割当先：従業員26名
５．新株予約権の行使により増加しております。
６．新株予約権の行使により増加しております。
７．新株予約権の行使により増加しております。
８．新株予約権の行使により増加しております。
９．新株予約権の行使により増加しております。

59/143

資本金残高(千円)

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(4) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人
以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況(株)

株主数(人)

−

−

16

42

23

50

6,802

6,933

―

所有株式数
(単元)

−

−

2,519

5,750

284

9,526

62,17280,251

4,700

所有株式数
の割合(％)

−

−

3.14

7.17

0.35

11.87

77.47

100.00―（注）自己株式34,404株は、「個人その他」に344単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称高山

泰仁

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)
所有株式数の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区

1,588

19.86

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY−PB(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式
会社 )MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４−１）

786

9.84

株式会社アドベンチャー

東京都渋谷区恵比寿４丁目２０−３

477

5.97

坂井

北海道札幌市中央区

175

2.19

ＪＰモルガン証券株式会社

千代田区丸の内２丁目７−３ 東京ビルディ
ング

138

1.73

野口

東京都板橋区

84

1.06

CBS/IICS CLIENTS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）

PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUBDEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223
POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

60

0.75

榎本 一太

群馬県高崎市

48

0.60

前澤

弘基

東京都文京区

47

0.59

葛野

悦子

東京都練馬区

45

0.56

3,450

43.16

直樹

孝寿

計
(注)

−

上記のほか当社所有の自己株式34千株があります。

60/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
34,400普通株式
7,990,700
普通株式
4,700

発行済株式総数

8,029,800

総株主の議決権―(注)

79,907―株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
一単元(100株)未満の株式であります。

――
79,907―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社旅工房
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都豊島区東池袋三丁目１番
１号

34,400―34,4000.43―

34,400―34,4000.43

61/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

最近事業年度における取得自己株式

価額の総額（千円）
10,900−500−

最近期間における取得自己株式（注）最近期間における取得自己株式には、2023年８月１日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度
区分

株式数
（株）

最近期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得
自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（ − ）

−

−

−

−

保有自己株式数

34,404−34,904−（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
一方で、第29期事業年度においては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。
今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。

62/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」を経営理念に掲げ、当該経営理念に掲げられた姿を実現し、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーから信頼され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、事業活動における透明性と客観性の確保も経営管理体制の強化に不可欠であることから、適切な情報公開を行ってまいります。

②

コーポレート・ガバナンスの体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、本有価証券届出書提出日現在において、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
当社では企業経営に深い知見を有する社外取締役を積極的に登用することにより、取締役会の活性化、経営判断の迅速性と高度化、取締役の業務執行に対する監督の実効性確保を図っております。
取締役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
−年度予算の承認−連結及び単体の四半期・年度決算の承認−月次業務報告−規程等の変更及び制定等−指名・報酬委員会構成委員の決定−株主総会の招集−その他経営に関する重要な事項の審議、意思決定−取締役の職務の執行の監督
取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当社取締役会構成メンバーと取締役会出席状況

氏名

役職名

出席状況（出席率）

岩田

静絵

代表取締役社長

18回／18回（100％）

雨宮

孝介

取締役

24回／24回（100％）

中尾

隆一郎

取締役

西袋

眞司

常勤監査役

18回／18回（100％）

川合

弘毅

監査役

（社外監査役）

22回／24回（91.6％）

志村

直子

監査役

（社外監査役）

23回／24回（95.8％）（社外取締役）

24回／24回（100％）（注）代表取締役岩田静絵氏及び常勤監査役西袋眞司氏は、2022年６月29日の就任以降の出席状況を記載しています。

63/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

ロ．監査役会
当社の監査役会は、本有価証券届出書提出日現在において、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査役会は、会計に関する高い専門性を有する公認会計士１名と企業法務実務に精通した弁護士１名によって構成されており、会計及び法令遵守の両方の観点に基づく監査機能強化と実効性確保を図っております。
ハ．役員会
当社の役員会は、取締役、監査役、執行役員で構成されており、毎月１回の役員会を開催し、取締役会の委嘱事項及びその他経営上の課題に関し、審議又は決定を行っております。
役員会では、業務執行を担当する執行役員が業務執行の状況を適時に報告して参加者が審議することにより、業務執行の実情に即した迅速かつ的確な意思決定を確保しております。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループ全部署を対象に実地監査を行い、結果について代表取締役に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。
ホ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員
会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。

64/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

ヘ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2023年３月15日に指名・報酬委員会を設置いたしました。
指名・報酬委員会は次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申を行っております。
当社指名・報酬委員会審議事項（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する事項（２）役付取締役の選定及び解職に関する事項（３）取締役、監査役の報酬決定の方針及び手続（４）取締役、監査役の個人別の報酬等の内容（５）その他、取締役会が必要と判断した事項
その構成員は以下のとおりです。
当社指名・報酬委員会構成メンバー
氏名

役職名

委員長

岩田

静絵

代表取締役社長

構成員

中尾

隆一郎

取締役（社外取締役）

黒田潤

常勤監査役（社外監査役）

川合弘毅

監査役（社外監査役）

志村直子

監査役（社外監査役）（注）１．2022年３月15日に設置の決議を行ったため、当事業年度においては、指名・報酬委員会の開催はございませんでした。2023年度につきましては、2023年５月25日及び2023年６月26日に指名・報酬員会を実施いたしました。
２．常勤監査役黒田潤氏は2023年６月29日開催の第29回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日に就任し、同日の取締役会において指名・報酬委員会の委員として選任されました。
③

内部統制システムの整備状況
当社は、以下の通り定める会社法第362条第４項第６号の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます)の基本方針に従い、体制を整備してまいります。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる体制をとります。
ｂ．コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図るため、各部門から選抜された役職員から成る「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、当社事業運営上認識すべきリスク管理あるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応方針を策定した上で、当該方針に基づき各部門
にて問題解決に向けた取り組みを遂行し、その結果を取締役会に適宜報告する体制をとります。
ｃ．「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」は、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を定着させるための日常的活動を通じ、コンプライアンスの実効性の確保に努めるものとします。
ｄ．組織的又は個人による違法行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度(ヘルプライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を推進いたします。
ｅ．監査役は独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査を行います。
ｆ．当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について、内部監査を実施いたします。
ｇ．取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・
ガバナンスの充実を図るため、取締役会がその諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたします。

65/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他
取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び「文書管理規程」等の社内諸規程に従い、保存・管理を行います。
ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制
ａ．当社におけるリスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることに努めます。
ｂ．リスク管理を担う機関として代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する課題・対応策について検討いたします。
ｃ．業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理活動の取組状況について、内部監査を実施いたしま
す。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回
定時に開催するほか、必要に応じて、適宜臨時に開催いたします。
ｂ．経営判断が効率的に行えるよう役員会を毎月１回開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する体制を採ります。
ｃ．取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内諸規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めるとともに、随時見直しを行うものとします。
ホ．当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の関係会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行います。
ｂ．当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について指導指針を策定
し、取締役会の承認を得て、随時指示を与えることで当社の関係会社の経営管理を行います。
ｃ．当社は、業務の適正性及び有効性確保のために内部監査室による内部監査を実施いたします。
ｄ．当社は、当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施するとともに、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備いたします。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて、その要請に基づき、監査役の職務を補助する使用人を配置いたします。
ｂ．当該使用人の職務に関しては、取締役その他役員等の指揮命令を受けず、監査役の指示に従うものとし、当該使用人の人事(人事評価・異動等)について、監査役の同意を得るものとします。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の経営に関する重要な会議への出席及び取締役会議事録並びに稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。
ｂ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する体制を採ります。

66/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設けます。
ｂ．監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、情報交換を行い、相互の適切な意思疎通を確保することで、効果的な監査業務遂行ができる体制を採ります。
ｃ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための体制を整備いたします。
ｂ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為等に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士
や警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備いたします。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。
④

リスク管理体制の整備
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスク発生の防止と適切な対応により、損失の最小化を図るよう努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。

⑤

提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性等を管理しております。また、当社の内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。

⑥

支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
少数株主保護の観点から、支配株主と取引を行う場合は、取引理由、取引の必要性、取引条件及びその決定方
法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図っております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

⑧

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び社外派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

67/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）⑨

取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪

定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

68/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性5名

女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

代表取締役社長

取締役
第２法人営業本部長

氏名

岩田

雨宮

静絵

孝介

生年月日

1978年５月18日

1953年12月31日

略歴
2002年４月

株式会社ダーバン（現株式会社レナウン）
入社

2006年10月

株式会社スペッチオ入社

2013年５月

当社入社

2018年４月

当社執行役員コーポレート本部長

2021年10月

株式会社ミタイトラベル 常勤監査役

2022年６月

当社取締役執行役員コーポレート本部長

2023年２月

当社代表取締役社長（現任）

1978年11月

株式会社グローバルトラベルサービス入社

1993年11月

株式会社マップインターナショナル入社

2006年10月

当社入社

2007年６月

当社取締役法人営業部門管掌

2017年７月

当社取締役法人営業部門管掌
執行役員法人営業本部長

2018年４月

当社取締役法人営業部門管掌
執行役員第２法人営業本部長

2021年５月

当社取締役法人営業部門管掌
執行役員第１法人営業本部長兼執行役員第２法人営業本部長

2023年１月

当社取締役法人営業部門管掌
執行役員第２法人営業本部長

2023年２月

当社取締役レジャー部門管掌
法人営業部門管掌グローバル・アライアンス部門管掌
執行役員第２法人営業本部長（現任）

69/143

任期

所有株式数
(株)

(注)３

9,800

(注)３

29,400EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）
役職名

取締役
事業戦略本部長

取締役

監査役
（常勤）

氏名

朝居

生年月日

中尾

宏文

黒田

隆一郎

潤

1977年９月25日

1964年５月15日

1953年２月21日

略歴
2005年１月

株式会社アクディア入社

2007年10月

健康ホールディングス株式会社（現RIZAPグ
ループ株式会社）へ転籍

2008年８月

スリープログループ株式会社（現ギグワー
クス株式会社）入社

2010年８月

KLab株式会社入社

2014年９月

アクセルマーク株式会社入社

2016年４月

株式会社アドベンチャー入社

2020年３月

当社入社

2022年７月

当社執行役員事業戦略本部本部長（現任）

2022年９月

株式会社ミタイトラベル取締役（現任）

2023年６月

当社取締役事業戦略本部管掌(現任)1989年４月

株式会社リクルート(現株式会社リクルート
ホールディングス)入社

2003年４月

同社事業統括室エグゼクティブマネジャー

2004年４月

株式会社リクルートマネジメントソリュー
ションズ マーケティングファンクション・ユニット長

2006年４月

株式会社リクルート(現株式会社リクルート
ホールディングス) 事業統括室カンパニー
パートナー

2007年４月

同社すまいカンパニー 執行役員

2013年４月

株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長

2016年４月

株式会社リクルートホールディングス リク
ルートHR研究機構 室長

2017年４月

同社リクルートワークス研究所 副所長

2017年６月

当社取締役(現任)2018年４月

株式会社FIXER 執行役員副社長

2019年１月

株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長(現任)2019年12月

株式会社LIFULL 社外取締役(現任)

2020年７月

プログレス・テクノロジーズ株式会社 社外
監査役

2020年９月

リンクス株式会社 社外監査役（現任）

2022年６月

株式会社ZUU 社外取締役（現任）

1976年４月

株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行

2007年９月

イオン総合金融準備株式会社（現株式会社
イオン銀行）入社

2007年10月

株式会社イオン銀行 取締役

2009年４月

イオンクレジットサービス株式会社（現イオンフィナンシャルサービス株式会社）出向 同社執行役員

2013年４月

イオンファイナンシャルサービス株式会社
出向

2019年４月

AFSコーポレーション株式会社 取締役

2021年６月

同社参与

2023年６月

株式会社枡屋 社外監査役（現任）

2023年６月

当社社外監査役（現任）

70/143

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)４

800

(注)５

−

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）
役職名

監査役

監査役

氏名

川合

志村

生年月日

1978年11月１日

弘毅

1974年６月５日

直子

略歴
2002年４月

株式会社三井住友銀行入行

2004年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2011年７月

加和太建設株式会社入社

2011年10月

特定非営利活動法人クロスフィールズ 監事(現任)

2014年11月

やまと監査法人社員

2015年６月

当社監査役(現任)2016年４月

加和太建設株式会社 取締役

2017年12月

gooddaysホールディングス株式会社 社外監
査役

2018年11月

株式会社レゴリス(現スパイダープラス株式
会社) 社外取締役

2020年２月

株式会社シェアードバリュー 執行役員CFO

2020年７月

dely株式会社 監査役

2020年９月

株式会社レゴリス(現スパイダープラス株式会社) 取締役(現任)

2022年６月

株式会社アーバンエックステクノロジーズ
監査役（現任）1999年４月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所) 入所

2004年９月

ニューヨーク Debevoise ＆Plimpton 法律事務所勤務

2005年９月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)復職

2008年１月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)2016年５月

当社監査役(現任)2018年６月

株式会社ミクシィ 社外取締役

2019年６月

日本信号株式会社 社外監査役

2023年６月

月島ホールディングス株式会社 社外取締役
（現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)６

4,800

(注)６

4,800

49,600(注) １．取締役中尾隆一郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役黒田潤氏、川合弘毅氏及び志村直子氏の３名は、社外監査役であります。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社定款の定めにより、退任した監査役の任期が終了する2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏及び朝居宏文氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、３名で次のとおりであります。
職名

氏名

執行役員第１営業本部長

石野敏明

執行役員レジャー営業本部長

上山真矢

執行役員アライアンス統括本部長
兼 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.社長

中川靖之

71/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）②

社外取締役及び社外監査役との関係
本有価証券届出書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、経営の意
思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役黒田潤氏は、銀行並びに銀行持株会社ほか金融機関で長年にわたり様々な要職を歴任し、内部監査業務を中心に内部統制、コンプライアンス、リスク管理にかかわる豊富な知識及び経験を有しております。その知識や経験に基づく客観的かつ公正な視点から、社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの向上及び監査機能の拡充、強化いただくことを期待しております。なお、提出日現在、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。

72/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況

a.

組織、人員
当社における監査役会は、本有価証券届出書提出日現在において、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。非常勤監査役の川合弘毅は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、志村直子は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。
なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しております。

b.

監査役会の状況
監査役会は第29期事業年度において14回開催し、1回当たりの平均所要時間は36分でした。各監査役の出席状況
並びに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

氏名

役職名

出席状況（出席率）

山﨑

暢久

常勤監査役

4回／4回（100.0％）

西袋

眞司

常勤監査役

10回／10回（100.0％）

川合

弘毅

監査役

（社外監査役）

14回／14回（100.0％）

志村

直子

監査役

（社外監査役）

13回／14回（92.8％）（注）１．常勤監査役山﨑暢久氏は、2022年６月29日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、2022年６月29日の前日までに開催された当事業年度中の監査役会の出席状況を記載しております。
２．常勤監査役西袋眞司氏は、2022年６月29日開催の第28回定時株主総会で監査役に新たに選任され同日に就任しておりますので、同日以降に開催された当事業年度中の監査役会の出席状況を記載しています。
監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
- 監査方針、監査計画及び監査職務分担- 監査報告の作成- 会計監査人の評価及び選任・再任・不再任- 会計監査人の報酬等の決定に関する同意- 監査役月次活動報告及び重要な稟議書の閲覧結果報告等
監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会、原則毎月１回開催の内部監査室との定例連絡会を開催し、監査方針や監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況
等について情報交換を行っています。また、代表取締役等と監査役会との定期会合を開催し意見交換を行っております。
c.

監査役の主な活動
各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、役員会議やリスク・コンプライアンス委員会等社内の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧のほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。また、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監査役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有されています。

73/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）②

内部監査の状況a.

組織、人員および手続き
当社における内部監査は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室が内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を毎期実施しております。

b.

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれからの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役および会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施し内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査役との会議を毎月開催し、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っています。

c.

内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査のレポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、代表取締役及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称
やまと監査法人b.

継続監査期間１年

c.

d.

業務を執行した公認会計士
小黒

健三

木村

喬

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等その他０名となっております。

e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、および専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運用が期待できると判断したためです。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。

g.

監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期（連結・個別）

EY新日本有限責任監査法人

第29期（連結・個別）

やまと監査法人

74/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
やまと監査法人②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人(2)異動の年月日
2022年６月29日(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年９月１日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月29日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の公認会計士等においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、経営環境の変化等により近年の監査報酬の負担が増加傾向にあることから、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました結果、その後任として新たにやまと監査法人を公認会計士等として選任するものです。
監査役会がやまと監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、監査の実施体制、監査の実施方針、監査意見の表明にあたっての審査体制及び独立性の保持を含む品質管理体制、他の監査法人と比較検討した監
査報酬の相当性等を総合的に検討した結果、同監査法人を新たな公認会計士等として適任と判断したためです。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬
第28期連結会計年度
区分

第29期連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

52,000−32,000

−

連結子会社

−

−

−

−

52,000−32,000−

計(注)

提出会社の第28期連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬10,000千円を含んでおります。

75/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

b.

その他の重要な報酬の内容(第28期連結会計年度)
該当事項はありません。
(第29期連結会計年度)
該当事項はありません。

c.

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(第28期連結会計年度)
該当事項はありません。
(第29期連結会計年度)
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、第29期事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

76/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とし、具体的には、①基本報酬と②株式報酬により構成するものとします。それぞれの支給割合
は、基本報酬を主体とし、株式報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合としております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
２．株式報酬
当社の取締役の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役が割当を受けた当社株式の譲渡制限の解除を受けるのは、原則として、３年間以上で当社の取締役会が定める期間または割当を受けた当社株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、割当株式の総数は年50,000株以内といたします。

b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。
報酬の種類

金銭報酬

株式報酬

株主総会決議当該株主総会終結時点
の員数

対象者

限度額

取締役

年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）

７名

監査役

年額300,000千円以内

３名

取締役

年額50,000千円以内（うち社外取締役分は年額
10,000千円以内）

監査役

年額30,000千円以内

2015年６月26日開催
第21回定時株主総会

2019年６月28日開催
第25回定時株主総会

77/143

８名（うち社外取締役２名）
３名

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
第29期事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬額等及び種類別の報酬割合の決定に際して、2022年
６月29日の取締役会において、当時の代表取締役会長兼社長高山泰仁に対し、株主総会で承認いただいた報酬限度額の年額の範囲内でその具体的内容について決定することを一任しております。これらの権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼社長に委任することが最も適切であると判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役及び監査役に必要に応じて原案を諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる役員の員数(名)

賞与

取締役(社外取締役を除く)

21,10921,109

−

−

5

社外取締役

2,700

2,700

−

−

1

監査役
(社外監査役を除く)

3,240

3,240

−

−

1

社外監査役

6,480

6,480

−

−

3

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

使用人兼務役員（名）13,668内容
３(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

78/143

使用人としての給与

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、やまと監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。

79/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
割賦売掛金
旅行前払金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,818,867
120,213
※1
2,602

※3
※1

125,184
374,102125,512△300,010

356,628
6,879
117,217△1,124

3,266,472

1,532,479※2

80/143827,908
223,056
※1
1,912

※1

0

※2

0

0

0

4,876
173,861−
226,771△4,876

4,876
200,130
299,037
113,569△303,913

400,633
400,633
3,667,105

313,699
313,699
1,846,179

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
旅行前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3,※4

45,1923,300,000※1

81/143

185,435
204,464
17,57890,370

当連結会計年度(2023年３月31日)

81,513
1,799,000※4※1

72,40915,15918,679248,405

191,652
1,255−
60,53014,4981,251
38,86657,0494,096,481

2,346,832

500,000
64,87327,651500,000
12,301
39,425592,525
4,689,007

551,727
2,898,559

1,061,865
971,865△3,107,079△128

1,545,330
1,455,330△4,121,504△128△1,073,476△1,120,971

21,284

27,79921,284−30,290△1,021,901
3,667,105

27,79914,24026,551△1,052,380
1,846,179

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
割賦売掛金
旅行前払金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,250,710
205,706
1,039
586,92147,06957,026△1,183
2,147,289
00
4,876
189,556
299,037
73,214△303,913
262,770
262,770
2,410,059

82/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
旅行前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

102,922
1,799,000
101,732
10,751
5,942
542,150
22,422861−
8,481
2,594,264
500,000
12,32035,425547,745
3,142,010

1,756,539
1,666,539△4,221,363△128△798,413
29,85829,85810,015
26,588△731,950
2,410,059

83/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
1,037,201(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,262,157

825,420

863,048

211,780
1,668,779※2△1,456,999△888,3408640−
174,005491
16,001501
0
2,036
38,231
6,150
6,813

191,364

53,73355,430
920
1,111
4,878
10,441

36,480
922
−
5,873
643

72,782△1,338,417

43,919△878,525

−

2,080

−

2,080

※3

84/143399,1091,287,449※2632,823※3

106,969−−

27,342
0632,823△1,971,241

134,311△1,010,756

10,2000

7,566−

10,200△1,981,441△10,389△1,971,051

7,566△1,018,322△4,366△1,013,956

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,981,441※185/143

8,809
8,809

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,018,322

※1

6,633
6,633

△1,972,631△1,011,689△1,962,892△9,739△1,007,441△4,248EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
課徴金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
519,638
379,395
140,243
267,530△127,286
116
0
2,519
−
4,686
1,019
8,342
6,928
168
−
161
7,258
△126,202−
44,862
44,8620
5,554
12,00017,554△98,894
1,245
1,245△100,140△281△99,858

86/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△100,140
2,378
2,378
△97,762△97,79937

87/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金654,472

利益剰余金564,472

自己株式△1,134,378

株主資本合計△128△1,648654,472

564,472

407,393

407,393△1,136,027

84,437△1,648△128

82,788

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

814,786△1,971,051△1,971,051−

407,393

407,393△1,971,051−△1,156,265

1,061,865

971,865△3,107,079△128△1,073,476

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

13,124

13,124

新株予約権

非支配株主持分

1,979

8,530

純資産合計
108,071△1,64813,124

13,124

1,979

8,530

106,422

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

814,786△1,971,051
8,159

8,159

△1,97921,76027,940

当期変動額合計

8,159

8,159

△1,97921,760△1,128,324

当期末残高

21,284

21,284−30,290△1,021,901

88/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,061,865

971,865

483,465

483,465

自己株式△3,107,079

株主資本合計△128△1,073,476

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

966,930△1,013,956△1,013,956

△469

△469

469

△469

−
−

483,465

483,465△1,014,425−△47,495

1,545,330

1,455,330△4,121,504△128△1,120,971

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

21,284

21,284

新株予約権

非支配株主持分−30,290

純資産合計△1,021,901

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
連結子会社の増資による持分の増減利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

966,930△1,013,956
△469
−
6,515

6,515

14,240△3,73817,016

当期変動額合計

6,515

6,515

14,240△3,738△30,479

当期末残高

27,79927,79914,24026,551△1,052,380

89/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
和解金
受取利息及び受取配当金
支払利息及び支払保証料
為替差損益（△は益）
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額
助成金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出敷金の返還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

90/143(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,971,241
161,495
632,823−△865
56,351△1,730△174,005△39,081△38,341
38,297
12,36229,36723,45225,018366△7△1879,123
21,736△1,144,894
865△52,465
260,649−
13,666△922,178△1,010,756
832
106,969
27,342△502
37,402△1,838△38,231△99,916△230,581
20,87535,339154,876△113,207△177,153
150
△69
△153
△189,886△10,626△1,489,135
502△35,180
44,66736,465△10,218△1,452,899△193,387
△171
△253
139
△53,893
16,751△1,410,000
60,000△826△1,581,641△77,664△12,268△2,82942,433−−△94,000
1,501,000
23,1491,379,821△400,000
226−
812,580
31,500444,307
7,872△2,051,640
3,460,508※1
1,408,867△1,501,000
3,412
21,480956,27739△519,789
8,909△583,959
1,408,867※1
824,908

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、888,340千円の営業損失、878,525千円の経常損失、1,013,956千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,052,380千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当連結会計年度においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のた
め、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。2024年３月期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中しており、2024年３月期以降は人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図ってまいります。
③資金の確保
当連結会計年度末における現金及び預金は827,908千円と、前連結会計年度末比1,990,959千円減少しております。
総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。また、資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しました。当連結会計年度において当該新株予約権の行使により956,277千円を調達しております。当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、当連結会計年度末における未行使残数は39,777個であります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映
しておりません。

91/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
ALOHA 7, INC.
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.
PT. Ramayana Tabikobo Travel
株式会社ミタイトラベル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備

６年〜15年・車両運搬具６年

・工具、器具及び備品

３年〜８年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
③ リース資産リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

92/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企
画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

93/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産−−繰延税金負債

00(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計
画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社グルー
プは、2023年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」、「車両運搬具」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」0千円、「車両運搬具」0千円及び「その他」0千円は、「有形固定資産」0千円として一括表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」0千円及び「その他」0千円
は、「無形固定資産」0千円として一括表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた16,493千円
は、「受取手数料」491千円、「その他」16,001千円として組み替えております。

94/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「資産除去債務の履行による支出」及び「敷金の返還による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた100,859千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」79,123千円、「その他」21,736千円
として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△858千円は、「資産除去債務の履行による支出」△171千円、「敷金の返還による収入」139千円、「その他」△826千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費
用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額33,189千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その備忘価額を除く全額を減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は33,189千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する
顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(2022年３月31日)
162,173千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
79,336千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金前連結会計年度(2022年３月31日)
1,410,000 千円

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,600,000 千円

−千円

−千円

※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,850,000千円

1,045,000千円

3,300,000千円

1,045,000千円

550,000千円−千円

95/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
広告宣伝費
減価償却費
支払手数料
地代家賃
※３

587,301千円
1,255千円
71,570千円
161,495千円
258,798千円
199,543千円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至436,854千円
1,310千円
26,533千円
832千円
316,303千円
138,113千円

減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

用途

場所

種類

事業用資産

東京本社

建物附属設備及び
ソフトウエア等

560,128千円

事業用資産

大阪支店

建物附属設備等62,430千円

事業用資産

横浜みなとみらい支店

建物附属設備等373千円

ソフトウエア等

3,268千円

車両運搬具等

5,796千円

その他無形固定資産等

826千円

Tabikobo Vietnam
Co. Ltd.
PT. Ramayana Tabikobo
Travel

事業用資産
事業用資産
事業用資産

株式会社ミタイトラベル

減損損失

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、632,823千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

用途

場所

種類

減損損失

事業用資産

東京本社

建物附属設備及び
ソフトウエア仮勘定等

73,779千円

事業用資産

大阪支店

建物附属設備

33,189千円

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、106,969千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

96/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

8,809
−

6,633
−

8,809
−

6,633
−

8,809
8,809

6,633
6,633

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,135,500

減少

当連結会計年度末

808,800−

5,944,300(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
２808,800株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

6,404

減少

当連結会計年度末

17,100−23,504(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加
３17,100株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

第２回新株予約権
合計

目的となる
株式の種類
普通株式

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

804,600−

804,600−−

804,600−

804,600−−(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

97/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,944,300

減少

2,085,500

当連結会計年度末−

8,029,800(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
２2,085,500株

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

23,504減少

当連結会計年度末

10,900−34,404(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加
３10,900株

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

第３回新株予約権目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類
普通株式

当連結会計
年度期首

合計

当連結会計
年度末残高
(千円)

増加

減少

当連結
会計年度末

−

6,000,000

2,022,300

3,977,700

14,240−6,000,000

2,022,300

3,977,700

14,240(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2,818,867千円△1,410,000千円

827,908千円△3,000千円

1,408,867千円

824,908千円

98/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、新株予約権の発行により資金調達を行っております。
デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金、未収入金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利変動リ
スクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。

②

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

99/143

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

長期借入金
負債計
(*)

連結貸借対照表計上額
500,000
500,000

時(単位：千円)
差 額△51,404△51,404

価448,595
448,595「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

差入保証金
資産計
長期借入金
負債計
(*)

連結貸借対照表計上額
200,130
200,130
500,000
500,000時価差195,344
195,344448,437
448,437(単位：千円)
額△4,785△4,785△51,562△51,562「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはな
く、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

現金及び預金
売掛金
割賦売掛金
未収入金
合計

１年以内
2,818,867
120,213
1,959
374,1023,315,142

１年超５年以内−−−−−(単位：千円)
10年超
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

(単位：千円)
10年超
−
−
−
−
200,130
200,130

５年超10年以内

−
−
642
−
642

当連結会計年度(2023年３月31日)

現金及び預金
売掛金
割賦売掛金
未収入金
差入保証金
合計

１年以内
827,908
223,056
1,665
6,879
−
1,059,509

１年超５年以内
−
−
247
−
−
247

100/143５年超10年以内

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(注２)

借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
3,300,000−
3,300,000

１年超５年以内(単位：千円)
10年超−−−

５年超10年以内−−−−
500,000
500,000

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金
長期借入金
合計
３

１年以内
1,799,000−
1,799,000

１年超５年以内(単位：千円)
10年超−−−

５年超10年以内−−−−
500,000
500,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

448,595−

448,595−

448,595−

448,595

101/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

差入保証金
資産計
長期借入金
負債計
(注)

レベル２

レベル３

合計

−

195,344−

195,344−

195,344−

195,344−448,437−

448,437−

448,437−

448,437

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金
差入保証金の時価は、当該差入見込期間に見合った国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2016年２月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社従業員226名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

2016年３月17日

権利確定条件付与日以降、権利確定日(2018年４月１日)まで継続して当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。

対象勤務期間2016年３月17日〜2018年３月31日

権利行使期間2018年４月１日〜2026年２月７日

194,600株

102/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2016年２月17日

権利確定前(株)前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後(株)前連結会計年度末

109,400

権利確定

−

権利行使

63,200

失効

−

未行使残

②

46,200

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2016年２月17日

権利行使価格(円)54

行使時平均株価(円)508

付与日における公正な評価単価(円)−３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

12,982千円(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

28,696千円

103/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

857,938千円
175,594千円
14,328千円
19,864千円
4,567千円
3,414千円
4,095千円
2,296千円
856千円
106,504千円
1,189,459千円△857,938千円△331,521千円△1,189,459千円−千円

1,178,415千円
131,699千円
12,629千円
15,667千円
2,313千円
1,015千円
4,095千円
3,328千円−千円
104,076千円
1,453,241千円△1,178,415千円△274,825千円△1,453,241千円
−千円

△0千円
△0千円
△0千円

△0千円
△0千円
△0千円

(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金（注）２
減損損失
移転補償金
資産除去債務
繰延消費税
長期未払金
未収入金
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損
（※）

―

―

―

―

―

857,938

857,938

評価性引当額

―

―

―

―

―

△857,938△857,938繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損
（※）

―

―

―

―

―

1,178,415

1,178,415

評価性引当額

―

―

―

―

―

△1,178,415△1,178,415

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

104/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を15年と見積り、割引率は0.0％〜1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、当社の東京本社の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加
額を0.1％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に34,844千円加算しております。
当連結会計年度において、当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について、新たな情報入
手に伴いより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に33,189千円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

期首残高28,223千円

64,873千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額

2,108千円△455千円
152千円
34,844千円

12,246千円△59,268千円
126千円
33,189千円

期末残高64,873千円

51,168千円

105/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
旅行業

個人旅行事業359,798

法人旅行事業544,725

インバウンド旅行事業

116,091

その他

16,585

顧客との契約から生じる収益

1,037,201

その他の収益−外部顧客への売上高
当連結会計年度(自2022年４月１日

1,037,201
至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
旅行業

個人旅行事業

748,262

法人旅行事業456,823

インバウンド旅行事業

38,899

その他

18,171

顧客との契約から生じる収益

1,262,157

その他の収益−外部顧客への売上高
２

1,262,157

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

106/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
82,152

122,815

売掛金

73,734120,213

割賦売掛金

8,418

2,602

契約資産

−

−

契約負債

59,93390,37059,93390,370

旅行前受金

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,933千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,436千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義
務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

顧客との契約から生じた債権

期末残高
122,815

224,969

120,213223,056

2,602

1,912

契約資産

−

−

契約負債

90,370248,405

90,370248,405

売掛金
割賦売掛金

旅行前受金

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,370千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が158,034千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義
務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

107/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

108/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

109/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額(円)△177.71△136.73

１株当たり当期純損失(△)(円)△347.87△149.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−−(円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△1,971,051△1,013,956−−△1,971,051△1,013,956

5,666,088

6,793,027

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）

当社が2022年３月17日に提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に対し、2023年６月６日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。

110/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、127,286千円の営業損失、126,202千円の経常損失、99,858千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、その結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は731,950千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においても、さらなる固定費適正化のため、大阪支店の移転を実施しております。第２四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は1,250,710千円と、前連結会計年度末比422,801千円増加しております。総額1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。また、資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しており、当第１四半期連結累計期間において当該新株予約権の行使により418,192千円を調達しております。
併せて、さらなる資本増強のために、2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。詳細は、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

111/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

−千円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
35千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,208千円増
加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,756,539千円、資本剰余金が1,666,539千円となっております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

112/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業

57,137

法人旅行事業

121,393

インバウンド旅行事業

10,972

その他

3,836

顧客との契約から生じる収益

193,340

その他の収益−外部顧客への売上高

193,340

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業372,646

法人旅行事業

129,980

インバウンド旅行事業

13,263

その他

3,747

顧客との契約から生じる収益
その他の収益519,638−

外部顧客への売上高

519,638(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)(円)△52.74△11.44△312,661△99,858−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△312,661△99,858

普通株式の期中平均株式数(株)5,927,921

8,732,371(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

113/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(重要な後発事象)（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーを割当先とする第三者割当の方法による新株式の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を決議いたしました。
募集の概要は以下のとおりであります。
①

払込期日

2023年10月31日②

発行新株式数

普通株式10,000,000株

③

発行価額

１株につき300円④

発行価額の総額

3,000,000,000円

⑤

資本組入額

１株につき150円⑥

資本組入額の総額1,500,000,000円

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（割当予定先）株式会社アドベンチャー⑦

10,000,000株

財務基盤強化のための借入金返済資金⑧

資金使途

事業規模の回復・拡大に向けた人材採用資金
事業規模の回復・拡大に向けた広告宣伝資金
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、並びに2023⑨

その他

年10月26日開催予定の当社臨時株主総会における本第三者割当及び当社の発行可能株式総数の変更（現状の14,000,000株を35,000,000株に変更）を目的とする定款の一部変更の議案が承認されることを条件とします。

114/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

3,300,000

1,799,000

1.29−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

500,000

500,000

3.60

2029年４月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

3,800,000

2,299,000

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金は、劣後ローン（公庫利子補給措置に伴う特別利率適用）であり、期限一括返済であります。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(千円)

区分
長期借入金

２年超３年以内(千円)−

３年超４年以内(千円)−

４年超５年以内(千円)−−【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】（第29期連結会計年度における四半期情報等）(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

193,340

461,771

712,113

1,262,157

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△313,802△595,808△797,473△1,010,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△312,661△596,444△800,309△1,013,956

１株当たり
四半期(当期)純損失(△)(円)△52.74△99.15△124.17△149.26(会計期間)
１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△52.74

第２四半期△46.64

115/143

第３四半期△28.26

第４四半期△26.98EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
割賦売掛金
旅行前払金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2※1

2,641,490
102,070※1

690,169
201,259

2,602
108,190
67,182373,835
81,2701,912
328,151
45,789※16,809※181,785△300,010△1,124

3,076,631

1,354,754

0
0

0
0

66,286
4,876
665
156,405−
225,319△4,876

66,286
4,876
352
180,159
299,037
112,311△303,913

448,676
448,676
3,525,307

359,109359,109
1,713,864※1※1

116/143

当事業年度(2023年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
旅行前受金
預り金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

34,496※2,※3
3,300,000※1
187,326

70,280※3
1,799,000※1
73,261

205,246
14,192
63,257
190,149−
52,404

10,225
16,615
213,683
14,24438,86645,9604,047,072

2,282,138

500,000
64,87327,651500,000
12,301
39,425592,525
4,639,598

551,727
2,833,865

1,061,865

1,545,330

971,865

1,455,330

971,865

1,455,330△3,147,893△4,134,774△3,147,893△128△1,114,290△4,134,774△128△1,134,241−

14,240△1,114,290
3,525,307△1,120,001
1,713,864※1※1

117/143※1

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
和解金
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1994,033(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,130,140−
786,784−
809,976

786,784−
786,784
786,784

809,976−
809,976
809,976※1※1,※2

207,248
1,641,837△1,434,588※1

118/143

457

※1

※1,※2

320,164
1,176,300△856,136
※1

453

0
3,008
164,452491
12,1000−38,231
6,150
6,702

180,51151,53855,430920−
4,878
10,36836,477
922
395
5,873
636

71,598△1,325,675

44,305△848,903

−

2,080

−

2,080

622,932−−

106,969
27,342
0622,932△1,948,607

134,311△981,133

6,700
0

5,747
−

6,700
△1,955,307

5,747△986,881

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高654,472

564,472

利益剰余金

資本剰余金
合計
564,472

654,472

564,472

564,472

407,393

407,393

407,393

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△1,190,936△1,190,936△1,648△1,648△1,192,585△1,192,585

自己株式

△128

株主資本合計27,879△1,648△128

26,230

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,955,307△1,955,307−−

407,393

407,393△1,955,307△1,955,307−△1,140,521

971,865

971,865△3,147,893△3,147,893△128△1,114,290

新株予約権

純資産合計

1,979

29,859△1,648

1,979

28,210814,786

当期純損失（△）

当期末残高△1,955,307

407,393

新株の発行（新株予約権の行使）

当期変動額合計

814,786

1,061,865

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△1,955,307△1,979△1,979△1,979△1,142,500−△1,114,290

119/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,061,865

971,865

971,865

483,465

483,465

483,465

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,147,893

利益剰余金
合計
△3,147,893

自己株式

△128

株主資本合計

△1,114,290

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

△986,881

966,930△986,881△986,881−−

483,465

483,465

483,465△986,881△986,881−△19,951

1,545,330

1,455,330

1,455,330△4,134,774△4,134,774△128△1,134,241

新株予約権

純資産合計

−

△1,114,290

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

966,930

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△986,881
14,24014,240

当期変動額合計

14,240△5,711

当期末残高

14,240△1,120,001

120/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、旅行需要の大幅な減退が継続しており、856,136千円の営業損失、848,903千円の経常損失、986,881千円の当期純損失を計上しております。その結果、
当事業年度末の純資産は1,120,001千円の債務超過となっております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。当事業年度においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職の実施及び東京本社の縮小移転を行いました。2024年３月期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。
②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備
当社は従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。
しかしながら、足元の状況として、海外渡航に関する様々な明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏
まえ、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社の収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商
品の販売に資源を集中しており、2024年３月期以降は人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図ってまいります。
③資金の確保
当事業年度末における現金及び預金は690,169千円と、前事業年度末比1,951,320千円減少しております。総額
1,799,000千円の当座貸越契約等に関しては契約期限が2023年８月末となっておりますが、取引銀行とは継続的に支援いただくための協議を行っており、契約期限の延長の可能性は高いものと考えております。また、資本増強のために、2022年８月に第三者割当による第３回新株予約権を発行しました。当事業年度において当該新株予約権の行使により956,277千円を調達しております。当該新株予約権の付与総数は60,000個であり、当事業年度末における未行使
残数は39,777個であります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

121/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備

６年〜15年・車両運搬具６年

・工具、器具及び備品

３年〜８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

122/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
旅行業
旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企
画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

123/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産−−繰延税金負債

00(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計
画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。なお、当社は、2023年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」0千円、「車両運搬具」0千円及び「工具、器具及び備品」0千円は、「有形固定資産」0千円として一括表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」0千円及び「ソフトウエア仮勘定」0千円は、「無形固定資産」0千円として一括表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,591千円は、「受取手数料」491千円、「その他」12,100千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)
当社の大阪支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費
用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額 33,189千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その備忘価額を除く全額を減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純損失は33,189千円増加しております。

124/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
27,830千円

当事業年度(2023年３月31日)
13,877千円

短期金銭債務

8,688千円

1,339千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３

当事業年度
(2023年３月31日)

現金及び預金

前事業年度(2022年３月31日)
1,410,000千円

当事業年度(2023年３月31日)

短期借入金

前事業年度
(2022年３月31日)
2,600,000 千円

−千円

−千円

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当事業年度(2023年３月31日)

3,850,000千円

1,045,000千円

3,300,000千円

1,045,000千円

550,000千円−千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高(自至営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高

※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至55,841千円
417千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
70,316千円
429千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至
給与手当
広告宣伝費
減価償却費
支払手数料
地代家賃

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
568,623千円
65,178千円
158,394千円
311,811千円
194,551千円

おおよその割合
販売費
一般管理費

72％
28％

125/143

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
358,023千円
22,097千円
825千円
355,553千円
131,212千円

67％
33％

EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分(2022年３月31日)
子会社株式66,286

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分(2023年３月31日)
子会社株式66,286(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

857,938千円
175,594千円
14,328千円
19,864千円
4,567千円
3,414千円
4,095千円
2,296千円
856千円
111,796千円

1,178,415千円
131,699千円
12,629千円
15,667千円
2,313千円
1,015千円
4,095千円
3,328千円−千円
109,678千円

1,194,751千円△857,938千円△336,813千円

1,458,843千円△1,178,415千円△280,428千円△1,194,751千円△1,458,843千円

−千円

−千円

△0千円

△0千円

△0千円
△0千円

△0千円
△0千円

(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
減損損失
移転補償金
資産除去債務
繰延消費税
長期未払金
未収入金
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計
繰延税金負債純額

126/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について）
当社が2022年３月17日に提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に対し、2023年６月６日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。

127/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物附属設備063,995

車両運搬具

0

工具、器具及び備品
計

減価償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

63,479（63,479）515

013,014

−

0

−

−

−

0

−

0

−

0

38,4040

63,99563,479（63,479）515

051,419

ソフトウエア

0

7,383

7,073
（7,073）309

0−

ソフトウエア仮勘定

043,79943,799（36,415）

−

0

−

計

0

51,18250,872（43,489）

309

0

−

有形固定資産無形固定資産(注) １．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
新基幹システム7,383千円
ソフトウエア仮勘定
新基幹システム
43,799千円
３．ソフトウエア仮勘定の減損損失を除く当期減少額は、ソフトウエアへの振替額であります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

貸倒引当金

304,886

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

1,124

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

128/143

当期末残高
(千円)
973

305,037EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎年６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tabikobo.com/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

129/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第28期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月30日関東財務局長に提出。

事業年度

第29期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第28期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月30日関東財務局長に提出。

事業年度

第29期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月12日関東財務局長に提出。

第29期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月14日関東財務局長に提出。

第29期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月14日関東財務局長に提出。

第30期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

至2021年３月31日)

2023年４月13日関東財務局長に提出。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第27期(自2020年４月１日(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度

第27期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2023年４月13日関東財務局長に提出。

事業年度

第28期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2023年４月13日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第27期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2023年４月13日関東財務局長に提出。

第28期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2023年４月13日関東財務局長に提出。

第28期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2023年４月13日関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年８月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
2023年２月14日関東財務局長に提出。

130/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年５月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2023年８月10日関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（2021年10月25日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書の訂正報告書）
2023年８月10日関東財務局長に提出。
(9) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権の発行

2022年８月12日関東財務局長に提出。

131/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

132/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

第四部 【特別情報】
該当事項はありません。

133/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社旅工房
取締役会

御中

やまと監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

黒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

健

三

喬

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度に営業損失888,340千円、経常損失878,525千円、親会社株主に帰属する当期純損失
1,013,956千円を計上しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表上1,052,380千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

134/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

株式会社旅工房の法人旅行事業における売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、セグメント情報に記載のとおり、旅行業として単一セグメントであり、その大部分は株式会
社旅工房（以下「会社」という）が占めている。
また、法人旅行事業の取扱高は2,178,466千円であり、会社グループ合計3,210,039千円の67.9%を占める。
加えて、会社は、昨年度実施したグローバル・アライ
ンアンス部門におけるGoToトラベル事業給付金の受給申請に関する調査の再調査を行い、検証委員会からの報告書を受け、2023年２月より再発防止策の取り組みを進めている。当該事案は、法人顧客との取引の中から起きたものである。
このような状況において、連結売上高の多くの割合を占める会社の法人旅行事業売上高について、架空売上の計上が行われる潜在的なリスクが存在するため、より慎
重な監査上の対応を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、会社の法人旅行事業の売上高の実在性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社の法人旅行事業売上高の実在性の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・会社の基幹システムを利用して計上される売上高に関する業務プロセスを理解し、IT全般統制、IT業務処理統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・法人旅行事業売上の全取引を対象とし、旅行1件ごとの売上高もしくは取扱高と利益額に基づく散布図による分析を行い、通常の状況から一定程度乖離のある取引を抽出し、取引内容の理解、経済的合理性について、事業責任者に対する質問を行い、申込メールや旅
程表の閲覧及び入金証憑との突合並びに対応する仕入の実在性を確認するために請求書との突合を実施した。また、上記で抽出されない残余部分のうちサンプル抽出した取引に対して、同様の証憑突合を行った。
・売掛金の残高のうち、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、得意先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。
・期末日後の基幹システムから出力された売上及び仕入のデータを閲覧し、多額なキャンセル及び修正がない
ことを確認した。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

135/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社旅工房の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社旅工房が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

136/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の全社的な内部統制の一部には開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

137/143

上EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社旅工房
取締役会

御中

やまと監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

黒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

健

三

喬

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2022年４月１日から2023年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社旅工房の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に引き続き、2022年４月１日から2023年
３月31日までの第29期事業年度に営業損失856,136千円、経常損失848,903千円、当期純損失986,881千円を計上しており、当事業年度末において貸借対照表上1,120,001千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

138/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
法人旅行事業における売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
139/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

140/143

上EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社旅工房
取締役会

御中

やまと監査法人
東京都港区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

黒

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

健

三

喬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に引き続き、2023年４月１日から2023年６月30日までの四半期連結累計期間に営業損失127,286千円、経常損失126,202千円、親会社株主に帰属する四半
期純損失99,858千円を計上しており、2023年６月30日現在において四半期連結貸借対照表上731,950千円の債務超過の状
況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このよ
うな重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

141/143EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
142/143

上EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）

143/143