我が国の海洋をめぐる状況○国土面積
約３８万ｋ㎡（世界第６１位）○領海・排他的経済水域の面積
約４４７万ｋ㎡－国土面積の約１２倍－世界第６位（海外領土を含む場合は世界第８位）＜海外領土を含まない場合＞
順位※ 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律第２条第２号が規定する海域
出典：海保庁ホームページ

我が国貿易量に占める海上輸送量割合 (2021)

国名

面積（万ｋｍ２）＜海外領土を含む場合＞順位

国名

面積（万ｋｍ２）

１

アメリカ

約870

１

アメリカ

1150

２

ロシア

約790

２

フランス

1100

３

オーストラリア

約750

３

オーストラリア814

４

インドネシア

590

４

ロシア

約790

５

カナダ

560

５

イギリス

約680

６

日本

447

６

インドネシア590

７

ニュージーランド

約410

７

カナダ

560

８

日本

447

９

ニュージーランド440

出典：中原裕幸（2015）「日本海洋政策学会誌第5号」、P117-135○日本の島の数
１４，１２５島※ 令和５年２月国土地理院発表。法令等に基づく島のほか、周囲長0.1ｋｍ以上の海岸線で囲われた自然に形成されたと判断できる陸地を計数。

海上輸送
99.5％
（トン数ベース）○海岸線延長約３.５万ｋｍ（世界第６位）○漁業･養殖業生産量（令和３年）
約４１１万トン（世界第１１位）

海上輸送量：約856百万トン

海洋基本法の概要
背景◎ 食料、資源・エネルギーの確保や物資の輸送､地球環境の維持等、海が果たす役割の増大◎ 海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸侵食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題の顕在化

海洋政策の新たな制度的枠組みの構築が必要

海洋基本法の公布（平成19年４月27日）、施行（同７月20日）
基
本
理念①海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和②海洋の安全の確保③科学的知見の充実④海洋産業の健全な発展⑤海洋の総合的管理⑥国際的協調海洋政策の推進体制

基本的施策①海洋資源の開発及び利用の推進②海洋環境の保全等③排他的経済水域等の開発等の推進④海上輸送の確保⑤海洋の安全の確保⑥海洋調査の推進⑦海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧海洋産業の振興及び国際競争力の強化⑨沿岸域の総合的管理⑩離島の保全等⑪国際的な連携の確保及び国際協力の推進⑫海洋に関する国民の理解の増進等

国○総合海洋政策本部の設置
本部長 ：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣
・有識者からなる参与会議の設置（12名以内）
・事務局の設置（関係８府省）○海洋基本計画の策定
海洋に関する施策についての基本的な方針、海洋に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を規定。おおむね５年ごとに見直し【第１期】H20.3閣議決定 【第２期】H25.4閣議決定【第３期】H30.5閣議決定 【第４期】R5.4閣議決定

地方公共団体各区域の自然的社会的条件に応じた施策の策定、実施

事業者

国

民

基本理念に則った事業活動、海洋の恵沢の認識、国・地方公共団体への協力
国・地方公共団体への協力

1第４期 海洋基本計画の概要
海洋政策の推進の枠組み• 海洋に関する諸施策は、海洋基本法（平成19年法律第33号）及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進。
• 内閣に総合海洋政策本部を設置（本部長：総理）。
• 参与会議が重要事項について審議し、本部長に意見。
• 第1期計画を平成20年3月に策定。以後、概ね5年ごとに計画を見直し。
• 令和5年4月28日、総合海洋政策本部会合で第４期計画案を了承の後、同日、第4期計画を閣議決定。

海洋基本計画の構成
はじめに
第１部 海洋政策のあり方
・取組状況、最近の情勢・計画の策定及び実施に関し十分に認識すべき事項
・海洋に関する施策についての基本的な方針
第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき措置
第３部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
・海洋政策を推進するためのガバナンス 等

第４期海洋基本計画のポイント○

海洋政策上の喫緊の課題

ア 我が国周辺海域をめぐる情勢への対応
関係機関が連携して防衛力・海上法執行能力等の向上に取り組み、ハード面及びソフト面からまず我が国自身の努力によって抑止力・対処力を不断に強化することが必要。

ウ 国際競争力の強化
海洋分野における時代に即した実効性の高い施策や技術力の向上とその社会実装を通じた国際競争力強化の取組が急務。

イエ

気候変動や自然災害への対応

予測・防災・減災機能の強化や脱炭素社会の実現に向けた取組を推進し、国民の安全・安心に貢献することが重要。

海洋人材の育成・確保

産業構造の転換やイノベーションに対応する技術を持った人材の育成・確保のため、産学官連携での取組が必要。

○ 海洋政策の大きな変革・オーシャントランスフォーメーション・OX（Ocean Transformation）を推進すべき時との認識のもと、基本的な方針の大きな２つの柱として、「総合的な海洋の安全保障」及び「持続可能な海洋の構築」を位置付け。
また、着実に実施すべき主要施策として、海洋の産業利用の促進、科学的知見の充実、海洋におけるDXの推進、北極政策の推進、国際連携・国際協力、海洋人材の育成・確保と国民の理解の増進、感染症対策を位置付け。
○ 総合的かつ計画的に講ずべき措置 379項目の施策 を 9つの分野 に列挙。担当府省庁を明記。
○ 海洋政策に「横ぐし」を刺す国家戦略である海洋基本計画を確実に実行するため、ガバナンスの更なる強化に取り組む。
• 政府が参与会議の識見を十分に得て議論を重ね、高い実効性とスピード感をもって諸施策を確実に実現。
• 施策の工程管理と代表的な指標（KPI）等に基づく海洋政策の推進状況の多角的な評価を通じて、各年度において重点的に取り組む施策を明確化。
2

海洋におけるDXの推進とは（３）海洋におけるDXの推進
現在、我が国の様々な分野においてDXが進められている。海洋におけるDXは、海域で発生する自然災害の防災・減災、海洋産業における利用、包括的・持続的な海洋調査・観測を含めた科学的知見の充実等に不可欠のものである。
DXの要はデータであり、データは新産業を産み出す基盤となり得るものである。既に国際海運や養殖を含む水産業等で、データサイエンス（衛星情報や海象・環境データ、数値シミュレーションをベースとした科学））を活用した産業が勃興しつつある。産学官でまずは利用してみるという姿勢で、海洋に関するデータの共有・利活用を加速し、データ解析・分析手法の開発も行いながら、膨大な海洋データを用いたデータ駆動型研究を推進することで、付加価値をもった情報を基にしたイノベーションを創出する。
（第4期海洋基本計画

第1部海洋政策のあり方 3-3.着実に実施すべき主要施策の基本的な方針より抜粋）

情報インフラ及びデータ解析技術の整備

データの共有・利活用の促進✓ 環境負荷軽減に留意しつつ最先端の海洋科学技術を活用してデータの収集・伝送・解析・利活用に取り組む。
✓ 通信・伝送を含む海洋における情報インフラの整備を推進する（特に洋上や海中における大容量データ通信技術の進展）。
✓ 気候変動対策の実効性、海洋由来の自然災害に対する防災・減災の政策の有効性、持続可能な水産資源管理の効果等の適切な評価に活用する。
✓ 海洋のデジタルツインの構築を念頭に、観測データの解析技術やシミュレーション技術の行動かに取り組む。

✓ オープン・アンド・クローズ戦略に基づき品質管理を行った上で即時公開し、幅広い分野での海洋データの利活用を促進（サイバーセキュリティ対策等や国際的な海洋データの共有等への貢献も考慮）。
✓ 海洋データの共有を通じて、我が国独自の海洋空間計画の手法を確立する。
✓ 複合的な海域利用をより適切かつ効果的に推進するための取組を進める。
✓ 海洋データの一元化の観点から、DIAS等との連携も視野に入れ、海洋状況表示システム「海しる」のさらなる活用・機能強化等に取り組む。
3

「海洋開発重点戦略」による海洋開発の拡大の加速➢ 我が国は広大かつ深い海に囲まれた海洋大国（※管轄海域の面積は世界第６位、体積は世界第４位）。
➢ 近年、経済安全保障の重要性や脱炭素社会の実現の必要性の高まりを背景に、海洋開発の必要性が急速に高まるとともに、海洋開発を支える自律型無人探査機（AUV）、浮体式洋上風力発電やレアアース泥の採掘技術等の海洋関連技術の進展等により、我が国の海洋開発は、ニーズ・シーズの両面から、新たな局面・段階に入りつつある。
➢ このため、国益の観点から省庁横断で取り組むべき重要ミッションを対象に、令和５年度中を目途に「海洋開発重点戦略」を策定し、必要な予算を確保して、我が国の海洋開発の拡大を加速させ、①我が国の安全保障・経済安全保障の強化②経済成長への貢献③社会的課題の解決
を通じて海洋立国を実現する。
自律型無人探査機（AUV）
海洋開発重点戦略（※）

必要な予算の確保

安全保障・経済安全保障の強化
経済成長への貢献
社会的課題の解決「総合的な海洋の安全保障」と「持続可能な海洋の構築」による
海洋立国の実現（※）海洋関連の分野は多岐にわたるが、海洋立国の実現に向けては、関係省庁等の取組に横串しを刺し、政府一丸となって取り組むことが肝要であることから、総合海洋政策本部決定にて策定する予定。

「経済財政運営と改革の基本方針2023」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（フロンティアである）海洋分野について、複数年度を視野に入れた海洋開発重点戦略の策定及び予算の確保による予見可能性を持った開発を強力に推進する。

4

「海洋開発重点戦略」について➢ 「海洋開発重点戦略」は、省庁横断で取り組むべき重要ミッションを対象に、社会実装・産業化・国際展開等の観点から、原省庁の取り組みを精査し、その内容を調整して策定。
➢ 海洋を巡る情勢の変化等を踏まえ、適宜対象の追加や戦略の改定を実施。
目指すこと ※1

使 命

海洋
立
国の実
現総合
的な
海洋の安
全保
障

海洋の安全保障
安全保障
・経済安全保障の強化

経済成長への貢献
持続可能な
海洋の構
築

管轄海域の保全①管轄海域の保全のための国境離島の状況把握

国際的な海洋秩序の維持・発展②特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進

海洋資源開発の推進

・ﾚｱｱｰｽ生産、CCS等を見据えた環境整備

海洋情報の行政・産業活用③海洋状況把握(MDA)及び情報の利活用の推進

新技術の社
会
・実産装業化

人口減少社会への対応

社会的課題の解決

重要ミッション

脱炭素社会の実現
気候変動への対応※1 重要ミッションとの関係で必要な項目のみ明示

・衛星データ、民間データ、AI等の活用
・国際連携④AUV（※2）の開発・利用の推進
・国産化を見据えた共通化・標準化
・実利用に資するAUV開発・需要創出⑤洋上風力発電のEEZ展開に向けた制度整備の推進⑥北極政策における国際連携の推進等
・北極域研究船等の国際プラットフォーム化
・国際連携のもとでの産業化の探求

5

「海洋開発重点戦略」の対象とする重要ミッション（案）について➢ 国益の観点から省庁横断で取り組むべき重要ミッションとして、まずは以下の項目を海洋開発重点戦略に位置付け、関連の取組を進めることとしたい。
※なお、重要ミッションについては、関連の取組の進捗や海洋を巡る状況の変化等も踏まえ、必要に応じて見直しを実施する。

１）管轄海域の保全のための国境離島の状況把握
海洋開発・利用の前提となる管轄海域を保全するため、国境離島の合理的・効果的な状況把握を推進する。

２）特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進

経済安全保障の強化等の観点から、南鳥島での継続的な産業活動に必要な環境整備を見据えた、地形、地質、環境等の情報・データの収集・整理や検討等を実施する。

３）海洋状況把握（MDA）及び情報の利活用の推進
海洋の安全保障、海洋の産業利用の推進等の観点から、衛星データ・民間データ・AIの活用や諸外国の海洋情報の取り込みによるMDAの能力強化と海洋情報の活用の促進を図る。

４）自律型無人探査機（AUV）の開発・利用の推進
海洋の省人化、生産性向上等に資するＡＵＶの開発・実用化、利用拡大、共通化・標準化や、オープン・クローズ戦略等の制度環境の整備等の取組を推進する。

自律型無人探査機（AUV）

５）洋上風力発電の排他的経済水域（EEZ）展開に向けた制度整備の推進
再生可能エネルギーの活用拡大に向け、我が国のEEZでの洋上風力発電の案件形成に向けた必要な制度整備を推進する。

６）北極政策における国際連携の推進等

浮体式洋上風力発電（長崎県五島市沖）

北極域での産業利用の促進や研究の国際連携強化等を目指し、北極域研究船等を国際プラットフォームとして活用するための取組等を推進する。
66

自律型無人探査機（AUV）の社会実装に向けた戦略

7

我が国の海洋状況把握（MDA）構想概要

8