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第 93 期事 業 報 告 書
平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 28年 ３ 月 31 日 ま で

日本運輸倉庫株式会社
東京都台東区東上野３丁目１番13号

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1/4

第 93 期 事 業 報 告 書
平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期における事業の概況及び諸計算を次のとおり報告いたします。

事 業 の 概 況

平成27年度における我が国の経済は、金融・財政・成長分野の各般にわたる経済政策の推進、原油価格の低下等により緩やかな回復基調を見せた反面、特に年明け以降国内消費の伸び悩み、金融市場の不安定な動き、新興国経済の低迷等により先行き不透明な状況にあります。
倉庫業界においては、依然として国内総物流量が減少傾向にある中で、入出庫量や保管数量は伸び悩んでいる傾向にあり、その経営は今後とも厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社の入出庫数量を見ますと、主力貨物である紙製品は995千㌧（前期比、＋61千㌧、106.5％）で増となりました。これは平成26年７月に株式会社飯田町紙流通センターとの合併による紙製品の取扱い増によります。また食料工業品は、大井支店の食用油の取扱い増により69千㌧（前期比、＋４千㌧、106.7％)、家電製品は、埼玉支店の取扱い減により10千㌧（前期比、△６千㌧、65.2％)、その他の貨物は、特に大井支店の合成樹脂の取扱増により156千㌧（前期比、＋３千㌧、102.0％）になりました。
この結果、総入出庫数量は1,231千㌧（前期比、＋62千㌧、105.3％)、保管残高金額は141億円（前期比、＋６億円、104.2％）となりました。
以上により、営業収益は5,287百万円（前期比、＋218百万円、104.3％）となりました。科目別で見ますと、保管収入は3,180百万円（前期比、＋123百万円、104.0％)、荷役収入は840百万円 (前期比、＋66百万円、108.6％)、運送収入は159百万円（前期比、△６百万円、95.9％)、建物賃貸その他事業収入は1,108百万円（前期比、＋36百万円、103.3％）となり、保管、荷役、建物賃貸その他事業収入が増収の大きな要因となりました。また平成27年度は、建物賃貸（サブリース）を拡大しました。

― 1 ―〆≠●001_0596001302806.docx
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2/4

営業費用については、合併による不動産賃借料、人件費、その他サブリースによる不動産賃借料の増等がありましたが、あらゆる経費の削減等に努めた結果、5,177百万円（前期比、＋195百万円、103.9％）となりました。
その結果、営業利益は110百万円（前期比、＋23百万円、126.3％）で、経常利益は121百万円（前期比、＋22百万円、121.7％)、当期純利益は法人税等調整額等により80百万円（前期比、△113百万円、41.3％）となりました。
平成27年度の入出庫数量は、合併前平成26年４月～６月の飯田町紙流通セン
ターの入出庫数量分を合算した平成26年度と比較すれば、全体の入出庫数量は微減となっています。また近年首都圏周辺地域を中心に大型物流施設の建築・開業が相次ぎ、競争環境が激化している状況にあります。
そのような中、平成28年度の当社は「中期経営計画」の最終年度として、営業収益（5,349百万円)、営業利益（106百万円）の経営計画達成に向け、以下の基本施策を迅速、かつ的確に実行してまいります。
Ⅰ．増収策：①サブリースによる庫腹拡大②収益率の高い新規貨物の誘致③トータル物流を目指した取組み
Ⅱ．品質向上策：事故防止の徹底とマイスター制度の深度化
Ⅲ．経費削減策：調達コストの削減と業務の波動に対応する応援体制の確立
Ⅳ．人材の育成：支店間人事交流や職場見学会の実施、社内外の研修等の積極的な参加― 2 ―〆≠●001_0596001302806.docx
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3/4

庶 務 の 概 況
● 株 主 総 会
平成27年６月19日ホテルメトロポリタン エドモントにおいて、第92回定時株主総会を開催し、次のとおり報告並びに決議されました。

報告事項
第92期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容報告の件
事業報告の内容について報告いたしました。

決議事項
1.

第92期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類承認の件
原案どおり承認可決されました。

2.

剰余金の処分の件
原案どおり承認可決されました。

3.

取締役全員（10名）任期満了につき９名選任の件
取締役三﨑眞純氏、澁谷榮氏、矢野正行氏、山﨑良秀氏、小笠原昭氏、田中雅明氏、早瀬藤二氏、真貝康一氏の８名が再任され就任しました。
また新たに上子道雄氏が選任され就任しました。
4.

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役福島義平氏、大澤敏夫氏には在任中の功労に報いるため、退職慰労金を当社の定める内規及び従来の慣習に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については、取締役会の協議に一任することとし承認可決されました。
5.

役員賞与支給の件
本件は役員賞与として総額8,900千円（取締役分8,600千円、社外取締役分200千円、監査役分100千円）を支給することとし承認可決されました。

― 3 ―

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4/4

株主事項
当期における株主名簿書換件数は６件、その株式数30,100株、期末株主総数は111名であります。

● 主な登記事項（イ）取締役三﨑眞純氏、澁谷榮氏、矢野正行氏、山﨑良秀氏、小笠原昭氏、田中雅明氏、早瀬藤二氏、真貝康一氏の重任（ロ）退任取締役福島義平氏、大澤敏夫氏の退任（ハ）取締役上子道雄氏の新任― 4 ―〆≠●002_0596001302806.docx
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2016/06/14 16:17:00印刷役

員

代表取締役社長

上子

道雄

常 務 取 締 役

澁谷

取締役相談役

三﨑

眞

純

取締役

矢野

正

行

取締役

山

﨑良

秀取締役

小笠原

取締役

田中

雅

明

取締役

早瀬

藤

二取締役

真貝

康

一監

査役

下出敏

幸榮

昭

（平成28年３月31日現在）

― 5 ―

1/1

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1/9

貸 借 対 照 表
(平成28年３月31日現在)(単位資勘産定科の目

負額1,684,054,833

流 動 資 産現 金 及 び 預 金
受 取 手 形営 業 未 収 金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未収金
立替金
短期差入保証金

866,212,649
27,255,302
279,672,017
219,269,256
56,924,940
170,000
24,896,906
4,793,363
204,860,400
3,601,082,001

固 定 資 産有形固定資産建構
築機
車 両 運 搬器 具 備
リ ー ス 資土資部
金1,797,728,325
物物
械具品
産
地

1,545,962,359
16,868,184
18,696,326
50,695,892
8,972,972
73,967,810
82,564,782

無形固定資産58,127,263

施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産

1,407,160
5,153,308
51,566,795

投資その他の資産

1,745,226,413

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
建 設 協 力 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資

353,737,690
66,578,000
2,185,000
55,341,484
33,017,993
1,057,537,614
168,560,190
8,268,442

産

5,285,136,834

合

計

勘債
定科の部

目

流 動 負 債円)

金額

1,372,515,575

短 期 借 入 金

480,000,000

１年以内に返済する
長 期 借 入 金

174,586,000

短期リース債務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前受金
預り金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期リース債務
長 期 預 り 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計純

資産33,441,648
9,072,000
18,942,154
139,599,602
172,557,532
192,658,543
60,366,000
81,976,576
9,315,520
1,615,468,585
139,002,000
44,322,123
961,471,279
396,870,183
73,803,000
2,987,984,160の部

株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金2,244,313,098
300,000,000
485,236,620
485,236,620
1,459,076,478

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

75,000,000
1,384,076,478
900,000,000
484,076,478
52,839,576
52,839,576
2,297,152,674

負債・純資産合計

5,285,136,834

― 6 ―

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2/9

損 益 計 算 書
平成27年４月１日から(平成28年３月31日まで)
(単位科売

目
上

高

5,287,048,195

管収入

3,179,960,085

荷役

収入

840,270,282

送

雑収事

上

原

不動業

収入

158,524,444

入1,108,293,384

価

4,913,988,343

産

人

賃

借件

料

3,323,722,227

費595,060,918

傭

車運

送費

77,011,938

減

価

償

却費

189,517,740

そ売円)

額

保運
売

金の総利

他

728,675,520

益

373,059,852

販売費及び一般管理費

263,281,256

営

益

109,778,596

益

27,420,047

営

上業
業

利
外受

収取

利

息

そ
営

業

外費

支

配

当

利

金

17,513,715

他

9,906,332

用

15,891,447

払

利

経

常特

別利

益

固

定

資

別損

失

固定

資

息

益

15,891,447
121,307,196
7,548,316

産

そ
特・の譲

渡の益

6,496,580

他

1,051,736
87,812

産

損77,812

他

10,000益

128,767,700

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

13,511,800

法額

35,740,781

益

79,515,119

そ税

当引処

分の前人税
期

当期等純純

利

調

整利

― 7 ―

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3/9

株主資本等変動計算書
平成27年４月１日から(平成28年３月31日まで)(単位株
資
当 期 首 残 高本

主資

金

資本本

剰

資 本 準 備 金余円)

金

資本剰余金合計

300,000,000

485,236,620

485,236,620

当期変動額の合計―――

当 期 末 残 高

300,000,000

485,236,620

485,236,620

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)(単位株
利利益準備金

主益

資剰余円)

本金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

900,000,000

433,708,559

1,408,708,559

剰余金の配当△29,147,200△29,147,200

当 期 純 利 益

79,515,119

79,515,119

当 期 首 残 高

75,000,000

当 期 変 動 額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額の合計――

50,367,919

50,367,919

当 期 末 残 高

75,000,000

900,000,000

484,076,478

1,459,076,478― 8 ―〆≠●003_0596001302806.docx
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2016/06/05 3:33:00印刷(単位株主資本株主資本合計
当 期 首 残 高2,193,945,179

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
49,662,056

4/9円)

純資産合計
2,243,607,235

当 期 変 動 額
剰余金の配当△29,147,200△29,147,200

当 期 純 利 益

79,515,119

79,515,119

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,177,520

3,177,520

当期変動額の合計

50,367,919

3,177,520

53,545,439

当 期 末 残 高2,244,313,098

52,839,576

2,297,152,674

― 9 ―

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5/9

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの 当期末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を含む）については定額法によっております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に開始したリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 10 ―

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6/9

引当金の計上基準
賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

4.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表に関する注記）1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

1,349,918,702円

土地70,995,849円

長期借入金

258,038,000円

担保権に担保されている債務

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

減価償却累計額の内減損損失累計額

3,673,358,646円
58,907,663円

4.

圧縮記帳額

512,751,699円

5.

保証債務等6.

関係会社に対する短期金銭債権

353,656,882円

7.

関係会社に対する長期金銭債権

639,040,600円

8.

関係会社に対する短期金銭債務

15,655,979円

9.

関係会社に対する長期金銭債務

2,000,000円

手形裏書譲渡残高

84,102,916円(損益計算書に関する注記）
1.

関係会社との取引高

営 業 収 益497,903,410円

営 業 費 用2,562,151,900円

営業取引以外の取引― 11 ―

3,618,003円

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7/9(株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の数

2.

剰余金の配当7,286,800株(1) 当事業年度中の配当支払い額は平成27年６月19日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
①配当金の総額

29,147,200円②１株当たりの配当額

４円

③基準日

平成27年３月31日④効力発生日平成27年６月22日(2) 当事業年度の末日後の配当は平成28年６月28日の定時株主総会において付議します。
①配当金の総額

21,860,400円②１株当たりの配当額

３円

③基準日

平成28年３月31日④効力発生日平成28年６月29日(税効果会計に関する注記）1.

繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
賞与引当金28,173千円

退職給付引当金

121,679千円

減価償却超過額

17,431千円

繰越欠損金74,513千円

その他

7,009千円

繰延税金資産合計
2.

248,805千円

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
その他有価証券評価差額金△23,320千円― 12 ―

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8/9(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、備品等の一部につきましては、所有権移転
外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 事業年度末日における取得原価相当額

6,901千円(2) 事業年度末日における減価償却累計額相当額

3,746千円(3) 事業年度末日における未経過リース相当額

3,083千円(１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

315円25銭

2.

１株当たり当期純利益

10円91銭(期中平均発行済株式数に基づき算出しております｡)― 13 ―