働き方改革を推進するための関係法律 の整備に関する法律

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の一部を次のよう に改正する。

（労働基 準法の一部改正）
第一条

第十二条第三項第四号中「第三十九条第八項」を「第三十九条第十項」に改める。

第十四条第一項第一号中「この号」の下に「及び第四十一条の二第一項第一号 」を加える。

第三十二条の三中「ゆだねる」を「委ねる」に改め、同条第一号中「この条」 を「この項」に改め、同条第二号中「一箇月」を「三箇月」に、「 次号」を「以下この条及び次条」に改め、同条に次の三項を加える。

清算期間が一箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用につい ては、同項各号列記以外の部分中「労 働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後一箇月ご とに区分した各期間（最後に一箇 月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下この項において同じ。）ごとに当該各期間を平均し一週 間当たりの労働時間が五十時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同 条第一項」とする。

一頁

一週間の所定労働日数が五日の労働者 について第一項の規定により労働させる場合における同項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分（前項の規定により読み替 えて適用する場合を含む。）

中「第三十二条第一項の労働時間」とあるのは「第三十二条第一項の労働時間（当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、 労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第二項の労働時間に乗じて得た時 間とする旨を定めたときは、当該清算 期間における日数を七で除して得た数をもつてその時間を除して 得た時間）」と、「同項」とあるのは 「同条第一項」とする。

前条第二項の規定は、第一項各号に掲げる事項を定めた協定について準用す る。ただし、清算期間が一箇月以内の ものであるときは、この限りでない。

使用者が、清算期間が一箇月を超えるものであるとき の当該清算期間中の前条第一第三十二条の 三の次に次の一条を加える。
第三十二条の三の二項の規定により労 働させた期間が当該清算期間 より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し二頁

一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時 間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労 働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。

第三十六条第一項中「協定をし、」の下に「厚生労働省令で定めるところにより」を加え、「この項」を「この 条」に改め、同項ただし書を削り 、同条第二項中「、労働時間の延長」の下に「及び休日の労働」を加え、「前項の協定で定める労働時間 の延長の限度」を「第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項」に、 「福祉」を「健康、福祉」に、「基準」を「指針」に改め、同条第三項中「労働時間の延長」の下に「及 び休日の労働」を加え、「基準」を「指針」に改め、同条第四項中「第二項の基準」を「第七項の指針」 に改める。

この条の規定により労働時間を延長し、又 は休日に労働させることができることとされる労働者の前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第三十六条第 一項の次に次の五項を加える。

一
範囲三頁

二

対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働さ せることができる期間をいい

労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合、一年間に限るものとする。第四号及 び第六項第三号において同じ。）
三

対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させる

労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項とし て厚生労働省令で定めることができる時間又は労働させることができる休日の日数

四五事項

前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他 の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。

前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時 間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間 を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四 十二時間及び一年について三 百二十時間）とする。

四頁

第一項の協定においては、第二項各号 に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度時間を超えて 労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め 七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に 、併せて第二項第二号の対象期間にお いて労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五 時間（第三十二条の四第一項第二号の 対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労 働させる場合にあつては、一箇月につ いて四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければなら ない。

使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働さ せ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時 間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。

五頁

一二

三二時間を超え ないこと。

百時間未満であ

坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について 、一日について労働時間を延長して労働させた時間

一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間ること。

対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一 箇月、二箇月、三箇月、八十時間を超えない こと。

四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延 長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間
第三十六条に 次の二項を加える。

前項の助言及び指導を行うに当たつては、労働者の健康が確保されるよう特 に配慮しなければならない。

第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。） の規定は、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務については 適用しない。

第三十八条の四第 一項第一号中「ゆだねる」を 「委ねる」に改め、同条第五項中「第三十二条の三」を六頁

「第三十 二条の三第一項」に改め、「 第三十四条第二項ただし書、第三十六条第一項」の下に「、第二項及び第五 項」を加え、「第七項ただし 書」を「第九項ただし書」に改め、「第三十六条第二項」の下に「及び第五 項から第七項まで」を加え、 「同条第三項」を「同条第八項」に、「同条第四項」を「同条第九項」に改 める。
第三十九条第六項の次に次の二項を加える。

使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定 により使用者が与えなければならない有給 休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下 この項及び次項において同じ。）の日 数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経 過日から一年ごとに区分した各期間（ 最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一 年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。ただし、第一項か ら第三項までの規定による有給休 暇を当該有給休暇に係る基準日より前の日から与えることとしたときは、厚生労働省令で定めるところ により、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない 。

七頁

前項の規定にかかわらず、第五項又は 第六項の規定により第一項から第三項までの規定による有給休暇を与えた場合においては、当該与えた有給休暇の日数（当該日数が五日 を超える場合には、五日とする。）分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

第四十一条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（労働時間等に関する規定の適用除外）」を付

賃金、労働時間その他の 当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業し、第四 章中同条の次に次の一条を加える 。
第四十一条の二主に対し当該 事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び 当該事業場の労働者を代表する者を構 成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委 員会がその委員の五分の四以上の多数 による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところに より当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下 この項において「対象労働者」と いう。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場にお ける第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休 憩、休日及び深夜の割増賃金 に関する規定は、対象労働者については適用しない。た八頁

だし、第三号から第五号までに規定する措置のいずれかを使用者が講じて いない場合は、この限りでな高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者 であつて、対象業務に就（以下この項において「対象業務」という。）

くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働 者に就かせることとする業務

い。
一

二

労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当 たりの賃金の額に換算しれていること 。

使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定めらかせようとするものの範囲
イロた額が基準年 間平均給与額（厚生労働省におい て作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定め るところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る 水準として厚生労働省令で定める額以上であること。

九頁

三四五

対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働 者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める 労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外に おいて労働した時間との合計の時 間（第五号ロ及びニ並びに第六号において「健康管理時間」という。）を把握する措置（厚生労働省 令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

対象業務に従事する対象労働者に対し、一年間を通じ百四日以上、かつ、 四週間を通じ四日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところに より使用者が与えること。

対象業務 に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当 該決議及び就業規則その健康管 理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定め る時間を超えない範囲内ついて厚生労働省令で定める回数以内とするこ と。

息時間を確保 し、かつ、第三十七条第四項に規 定する時刻の間において労働させる回数を一箇月に労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定め る時間以上の継続した休他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。
イロ一〇頁

ハニとするこ と。

一年に一回以上の継続した二週間 （労働者が請求した場合においては、一年に二回以上の継続した一週間 ）（使用者が当該期間において、第三十九条の規定による有給休暇を与えたときは、当該有給休暇 を与えた日を除く。）について、休日を与えること。

健康管理時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して 厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断（厚生労働省令 で定める項目を含むものに限る。）を実施すること。

対象業務 に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労 働者の健康及び福祉を確

対象労働 者のこの項の規定による同意の撤 回に関する手続

六保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち 当該決議で定めるものを七

対象業務に従事する対象労働者からの苦情 の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使使用者が講ずること。

八

用者が講ず ること。

一一頁

九

十

使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して 解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

前項の規定による届出をした使用者は、厚生労働省令で定めるところに より、同項第四号から第六号までに規定する措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。

第三十八条の四第二項、第三項及び第五項の規定は、第一項の委員会に ついて準用する。

第一項の決議をする委員は、当該決議の内容が前項において準用する第 三十八条の四第三項の指針に適合したもの となるようにしなければならない。

行政官庁は、第三項において準用する第三十八条の四第三項の指針に関し、 第一項の決議をする委員に対し、必要 な助言及び指導を行うことができる。

第六十条第一 項中「及び第四十条」を「、第四 十条及び第四十一条の二」に改める。

第百六条第一項中「第三十二条の三」を「第三 十二条の三第一項」に、「第七項ただし書」を「第九項ただし書」に、「第三十八条の四第一項及び第五項」を「第三十八条の四第 一項及び同条第五項（第四十一二頁

一条の二 第三項において準用する場合 を含む。）並びに第四十一条の二第一項」に改める。
第百十四条中「第三十九条第七項」を「第三十九条第九項」に改める。

第百十九条各号列記以外の部分中「一に」を「いずれかに」に改め、「これを」を削り、同条第一号中「第三十 六条第一項ただし書」を「第三十六条第六項」に改め、「第三十九条」の下に「（第七項を除く。）」を 加える。

第百二十条各号列記以外の部分中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第一 号中「第三十二条の二第二項（」の下に「第三十二条の三第四項、 」を、「第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。
）」の下に「、第三十九条第七項」を加え る。

削除

第百三十八条 を次のように改める。
第百三十八条工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に 限る。）その他これに関連す附則に次の四 条を加える。
第百三十九条る事業として厚生 労働省令で定める事業に関す る第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条一三頁

第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の 範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（ 第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事 業として厚生労働省令で定める事業については、平成三十六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間 を定めている第三十六条

第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経 過する日）までの間、同条第二項第四 号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲 で前項の協定をする使用者及び労働組 合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」と し、同条第三項から第五一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律 第百八十三号）第三条第一号項まで及び第 六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
第百四十条

ハに規定する 一般乗用旅客自動車運送事業をい う。）の業務、貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事

業法（平成元年法律第八十三号）第二条第一項 に規定する貨物自動車運送事業をいう。）の業務その他の自動車の運転の 業務として厚生労働省令で定 める業務に関する第三十六条の規定の適用については、一四頁

当分の間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含 め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間 （同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期 間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることが できる月数（一年について六箇月以内 に限る。）を定めなければならない」とあるのは、「時間並びに 一年について労働時間を延長して労働 させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を 含め九百六十時間を超えない範囲内に 限る。）を定めることができる」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は 適用しない。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する業務については、平成三十六年三 月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一 項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経 過する日）までの間、同条第 二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え一五頁

三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者 の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び 第三号に係る部分に限る。）

医業に従事する医師（医療提供体制の確保に必要な者として厚生労働省令で定める者に限の規定は適用しない。
第百四十 一条る。）に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第二項第 四号中「における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について」とあるのは「における」とし、同 条第三項中「限度時間」とあるのは「 限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で 定める時間」とし、同条第五項及び第 六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しな い。

前項の場合において、第三十六条第一項の協定に、同条第二項各号に掲げる もののほか、当該事業場における通常 予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項の規定により読み替えて適用する同 条第三項の厚生労働省令で定める 時間を超えて労働させる必要がある場合において、同条第二項第四号に関して協定した時間を超えて労 働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め、同条第五 項に定める時間及び月数並び に労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定め一六頁

る時間を超えない範囲内に限る。）その他厚生労働省令で定める事項を定 めることができる。

使用者は、第一項の場合において、第 三十六条第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、同条第六項に定める要件並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間を超えて労働させてはならない。

前三項の規定にかかわらず、医業に従事する医師については、平成三十 六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協 定に定める期間の初日から起算して一 年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」 とあるのは、「一日を超え三箇月以内 の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の 過半数を代表する者が定める期間並び に」とし、同条第三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。
）の規定は適 用しない。

鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関する第 三十六条の規定の適用につい第三項の規定に違反した者は、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に 処する。
第百四十二条ては、平成三十六 年三月三十一日（同日及びそ の翌日を含む期間を定めている同条第一項の協定に関し一七頁

ては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）まで の間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。） 」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）の一部を次のように改 正する。

（じん肺 法の一部改正）
第二条

第三十五条の 三を第三十五条の四とし、第三十五条の二の次に次の一条を加え る。

事業者は、この法律又は これに基づく命令の規定による措 置の実施に関し、労働者の心（心身の状態 に関する情報の取扱い）
第三十五条の三身の状態に関 する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者 の心身の状態に関する情報を収集 し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同 意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

一八頁