令和 3 年１月 14 日ものづくり通信

第１６５号

大阪府ものづくり振興協会

大阪市中央区本町橋 2 番 5 号マイドームおおさか 6 階

電話・06-4792-7897

2021 年 年頭所感
会長 浦久保 康裕
新年あけましておめでとうございます。
この言葉にいつもの年とは違う決意や想いを込めるのは私だけではないと思います。
昨年は、我が国において半世紀以上を経て開催するオリンピック、パラリンピックが開催されれば世界１５０以上の国と地域からの参加者を得て今後の大会の範となる見込みで、国内はもとより世界からの注目が東京、日本に注がれ、４，０００万人にも上る訪日観光客で賑わうはずでした。しかしながら直前にコロナウイルス感染症の拡大により延期となり、このコロナウイルスがもたらす不況は人、もの、お金の動きを世界同時に止まらせ人類が経験したことのない未曾有のものとなりました。残念ながら本年もこの状況は継続し、以前のような姿にはもう戻らない中で今後の経営の舵取りを考えなければなりません。
しかし考えてみればコロナ禍の前に既に日本は「成熟禍」にあり、それがコロナウイルスによりそのスピードが早まっただけで潜在的に抱えていた課題は何ら変わっていません。私たち中小零細規模のものづくりの特徴は地域や顧客に近い立ち位置で仕事をしてきたことです。そして私たちの最大の経営資源はお客様です。お客様が望むサービスや商品とは何かを徹底的に調べ、考え、見極める。そして自らの強みを特化させ、その強みを際立たせ商品化しアピールすることです。
当協会会員並びに傘下企業におかれましてはこれからますます、待ったなしの経営判断を迫られる中、自社の進むべき方向をしっかり定め、躊躇なく行動するときです。皮肉なことではありますが自粛で見えてきた人や地域のありがたさ。何気なく感じていたことに価値が見えてきた今、人だからこそできる、地域に近いからこそ見えてくる。今一度、当たり前の中にあった事を見直し、自らの経営資源や特徴を考えてみることも大切なことと思われます。
結びに私たち大阪府ものづくり振興協会は、この困難な状況に果敢に取り組み、共にこの課題に打ち勝ためにできることを今後の運営にも取り上げ、事業に取り組んでいく所存です。会員の皆様におかれましても是非ご意見や解決策をお寄せいただきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

令和 3 年１月 14 日ものづくり通信

2021年 年頭所感
近畿経済産業局長 米村 猛
令和 3 年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
昨年は、コロナ禍により関西経済も大きな落ち込みとなりました。まだ収東が見込まれず厳しい状況にありますが、生産や消費に一部持ち直しの動きが見られ、ポストコロナを見据えたニューノーマルへの転換やデジタル化の動きも活発化しています。 2025 年大阪,関西万博への具体的動きも始まり、本年は、国内外から大きな注目が集まる 1 年となります。
近畿経済産業局では、これらを踏まえ、以下の 3 つのキーワードのもと、様々な取組を行っていきます。
ーつ目は、「中堅・中小企業支援」です。
コロナ禍で社会、経済が多大な影響を受けています。医療関係者始め、この瞬間も社会を支えるために献身的に頑張っておられる皆様に感謝と敬意を表します。そして、事業継続に大変なご苦労をされている事業者の方も、沢山いらっしゃいます。当局では、本年も、そうした方々に、コロナを乗り切るための資金支援など、しっかり取り組みます。
このためにも、 関係する独立行政法人や支援機関等のネットワークを一層強化していきます。
また、雇用面での不安もありますが、当局と 2 府 5 県の労働局等が広域の「オール関西連携スキーム」を構築したので、これを活用し、人材マッチング支援等に取り組みます。
また、ポストコロナ・ニューノーマルも見据え、デジタルトランスフオーメーションの推進や新分野への挑戰が求められる転換期でもあり、事業再構築支援を通じた体質強化も重要です。新時代に適応するための AI や IoT 等新技術導入やデジタル技術の 活用促進、新分野・販路の開拓に挑戰する企業支援にも力を尽くします。
二つ目は、「イノベーションの支援」です。
関西は多くの優れた大学や研究機関等があり、創造的な企業も多く、まさに「知のナショナルセンター」と言えると思っています。
昨年は、この位置づけを強化する大きな動きが幾つもありました。例えば、シリコンバレーのようなグローバル拠点を目指す「スタートアッブエコシステム拠点都市」に京阪神が一体で選ばれましたし、現状全国で 2 つだけの「産学融合先導モデル拠点」に関西イノベ一ションイニシアティブ」が操択されました。また、当局と在関西 7 つの独立行政法人等が結集して社会的課題解決のマッチングを行う組織「関西・共創の森」も始動しています。引き続きこれらがフル稼働し、具体的な成果が続々と出てくるよう支援してまいります。
スタートアッブについても、「J-Startup KANSAI 企業」に 31 社を選定しました。
これらの企業を国内外に発信するとともに、地域ぐるみで支援をしていきます。また、「関西ベンチャーサボーターズ会議」や関係機関と連携を図り、多くの起業家・投資家を関西に惹きつける取組等を行います。
エネルギ一分野については、「関西スマートエネルギーイニシアティブ」の取組があります。関西発工ネルギ一環境イノベーションを創出し、水素活用など国内外へ展開するスマートエネルギービジネス推進の拠点形成へのアクションを充実させていきます。
三つ目は、 「地域ブランドの支援」です。
関西には様々な産業'文化が集積しており、私自身、非常に魅了されています。この魅力を、大きく海外まで羽ばたかせる試みとして、昨年、「地域ブランドプロジェクト」を開始しました。地域産品のブランド化、ひいては地域自体のブランド化を目指して、産業界、自治体、支援機関と一結に検討していくもので、10 の地域と進めていくこととしました。目指すは「地域ブランドエコシステム」形成です。ブランド育成から商品・サービス開発、販路開拓・海外展開まで支援し、他地域にも活用できるモデルを構築したいと思います。
以上 3 つ申し上げましたが、共通するのは「エコシステム」「ネットワーク」です。 様々な主体(企業、支援機関、自治体等)が独自のネットワークと経営資源・支援策を有しています。これがつながることで、一段大きな進化、好循環のエコシステムが生まれると期待しています。
「オープンイノベーション」とも、「ネットワークのネットワーク」と言つても良いと思いますが、当局は、この「結節点」を意識します。そのためにも、皆様との接点をたくさん作り、ネットワークに加わっていただけるよう努めます。
その先に「大阪・関西万博」があります。あと 4 年余りです。当局も、万博が地域と産業の力となるよう、「万博活用戦略」と称し、ムーブメント化に尽力します。
現下、コロナ禍の大変な中ですが、 万博の存在は、間違いなく「関西の希望」です。 万博に向けて、関西が、「最高にイノベーティブな地域」に、「最高のブランド価値をもつ地域」に、そして、「中堅・中小企業が最高に輝く地域」になるべく、様々な志のベクトルを合わせるというミッションを、 当局がしっかり果たしていきたいと、年頭に当たり強く念じます。
結びに、改めて、皆様の御多幸と御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

令和 3 年１月 14 日ものづくり通信

2021 年 年頭所感
大阪府知事

吉村 洋文

新年を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の社会・経済に深刻な影響を与えた１年でした。
本府では、この未曽有の危機から府民の命と暮らし、産業と雇用を守るため、かつてない規模の緊急対策を実施し、府民・事業者の皆様のご理解、ご協力のもと、感染拡大の防止と経済活動の両立に取り組みました。
亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、療養中の皆様の一日も早い回復をお祈り致します。
また、医療従事者をはじめ、私たちの暮らしを支えていただいているエッセンシャルワーカーの方々に心から感謝申し上げます。 未だ新型コロナウイルスは予断を許さない状況です。今年もウィズコロナにおける感染拡大防止対策に万全を期すとともに、ポストコロナを見据え、大阪の再生・成長に向けた取組みを強力に推進してまいります。そのためには、大阪府市の協調が不可欠です。昨年の住民投票の結果、大阪都構想は否決となりましたが、府市一体化をさらに強固なものとし、コロナ禍においても危機を乗り越え成長できる大阪の基盤を作り上げる年にしたいと考えています。そして、東西二極の一極として日本をけん引する「副首都・大阪」をめざします。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、かかりつけ医による診療・検査体制の充実や、大阪コロナ重症センターの運用を含めた重症病床の確保など医療提供体制のさらなる整備を図ります。さらに、高齢者施設等におけるクラスター対策の強化や積極的な検査の受診勧奨に全力で取り組みます。あわせて、大阪の経済を支え、雇用を守る取組みとして、資金繰り支援や国内の需要喚起など、打撃を受けている産業を支援するとともに、失業された方に対する早期の再就職支援などを強力に進めます。コロナ禍にあって、いのちとの向き合い方が世界中で問われている中、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催する大阪・関西万博は、新型コロナウ
イルス感染症終息後の新たな未来を切り拓くシンボルです。昨年 12 月には、BIE 総会で登録申請書が承認されました。国、大阪府市、経済界が一体となり、万博の成功に向けて着実に準備を進めるとともに、世界の課題解決に貢献する「SDGs 先進都市」をめざす取組みを加速させます。
次に、国内はもとより、インバウンド回復後の国外からの観光需要を取り込むため、関西国際空港における水際対策の強化など安全・安心な受入環境の整備や万博に向けたターミナルの大規模改修、大阪の魅力発信の強化を図るとともに、世界遺産百舌鳥・古市古墳群や万博記念公園等の府内各地域の観光資源の魅力に磨きをかけます。さらに、世界最高水準の成長型 IR の実現に向けた取組みを推進するなど、内外からの人や投資を引きつけるまちづくりを進めます。
成長の起爆剤となる万博をインパクトに、まちづくりの分野においても AI・ＩｏＴ等の最先端技術を駆使し、未来の暮らしを先取りする「スーパーシティ」の実現をめざします。うめきた 2 期や夢洲での具体化に向けて、今年春に予定されている国による区域指定をめざします。あわせて、市町村や企業等と連携し、行政の DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめ、府域全体のスマートシティ化を積極的に進めます。 そして、スタートアップは、イノベーションの担い手であり、ポストコロナにおける大阪の成長エンジンです。昨年、京阪神が連携して、スタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市に選ばれました。拠点都市のメリットやライフサイエンス分野の集積などの大阪の強みを最大限に活かし、産学官のオール大阪の支援体制のもと、スタートアップが生まれ、活躍しやすい環境整備に取り組みます。
また、健康・医療関連産業の世界的なクラスター形成をめざし、彩都に続き、健都、中之島における未来医療国際拠点において、それぞれ特色ある拠点形成を進めます。 さらに、「経済の血液」と呼ばれる金融を活性化し、東京とは異なる個性・機能を持つエッジの効いた国際金融都市を実現するため、新たな挑戦をスタートします。フィンテックなどの新たな金融技術への大胆な規制緩和による「革新的な金融都市」の実現や、魅力ある商品提供等による「アジアのデリバティブ市場をけん引する一大拠点」の創設に特化した取組みを推進し、世界中から大阪に投資を呼び込みます。
まちの成長のためには、それを支える都市のインフラの充実が不可欠です。淀川左岸線延伸部やなにわ筋線をはじめとする道路・鉄道ネットワークの整備や、うめきた２期、大阪城東部地区、新大阪駅周辺地域といった都心エリアのまちづくりを推進していきます。また、大阪港湾局が中心となり、府市一体の港湾戦略を実行するとともに、ベイエリアの活性化に取り組みます。 皆様の府政への一層のご理解・ご協力をお願いいたします。
本年が皆様にとって実りある素晴らしい年となりますようお祈りいたします。

令和 3 年１月 14 日ものづくり通信

企業啓発研修・相談会＆事務局長会議

今回は、中小企業・団体事務局へのセミナーです。
① 「コロナ禍における人事労務管理のポイント＆情勢金活用セミナー」を分かりやすく解説します！
個別相談会も行います。
【講師：国家戦力特区・関西圏雇用労働相談センター弁護士・社会保険労務士】② 団体事務局長会議も行います。(予定)◆ 日時：令和３年2月２５日（木）１３：３０～1６：００◆ 場所：エルおおさか◆ 対面型セミナーおよびリモート（zoom）視聴 併用 ＊セミナーのみ

大阪府より

コロナ禍の今こそ ＢＣＰ（事業継続計画）
大阪府 超簡易版ＢＣＰ「これだけは！」シートのご案内

近年、大規模な自然災害が続く中で、ＢＣＰ（事業継続計画）への注目が集まってきています。
しかし、「策定するための人手不足」「複雑で、取り組むハードルが高い」「策定の重要性や効果が不明」といった理由でなかなか策定が進まないのが現状です。
そこで作成されたのが大阪府による「超簡易版ＢＣＰ 『これだけは！』シート」です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp.html
この「超簡易版ＢＣＰ 『これだけは！』シート」は、事業継続に際し、最低限これだけは決めておくべき項目に絞り込み、取り組み易い様式として作成されています。
「超簡易版ＢＣＰ 『これだけは！』シート」は、自然災害対応型でありますが、感染症対策として、ＢＣＰを検討するときに共通する項目がほとんどです。
同シートを活用して、次の事柄を検討いただくことも可能です。

① 最重要業務は何かを決定（縮小・停止可能な業務の選択）② 重要判断を下す組織体制の確立（ヒト・モノ・カネ・情報・社屋）③ 従業員への連絡体制の確認、手洗い、うがい、マスク着用の徹底、感染症蔓延時に備えた従業員の出勤体制の確認（テレワークの活用等）④ 最重要業務を継続するために必要な項目の洗い出し、国内発生状況に則した対応策＝ＢＣＰ発動時期の決定【事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）とは】企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
また、大阪府では、中小企業における新型コロナウイルス感染症対策について、中小企業の皆さまにわかりやすくお伝えするために動画を制作し、YouTube で配信しています。
事業活動を継続するためにも、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を持ち、適切に対応いただくことが重要です。
これまで長年感染症対策に取り組んでこられ、日頃、現場で対応されている大阪府富田林保健所長から、新型コロナウイルスの感染のメカニズムや感染予防策、企業からよくある問い合わせの実例などについて、紹介する内容となっております。
動画は内容ごとに６本に分けて配信しておりますので、ぜひ視聴いただき、感染症対策にお役立てください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLgd1Y3b0qgBBdPAEVzSFI8kYhoPwinjK2

大阪府ホームページ：中小企業における新型コロナウイルス感染症対策
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/kansentaisaku.html（本文章は、大阪府ホームページ「中小企業の事業継続計画」を基に作成しています。
）
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/