2023年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年10月27日
上場取引所
名
URL https://www.fujihensokuki.co.jp/(氏名)市原 英孝(氏名)蓮井 隆之(TEL)058(271)6521
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
富士変速機株式会社
コ ー ド 番 号
6295
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2023年10月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第３四半期の業績（2023年1月1日～2023年9月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2023年12月期第３四半期
2022年12月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

4,923
5,274

△6.7
6.4

227
373

△38.9
14.0

246
391

△37.1
13.4

186
263

△29.2
8.7

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年12月期第３四半期
2022年12月期第３四半期

銭円

11.38
15.60

銭

―
―

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年12月期第３四半期
12,3642022年12月期
12,799(参考) 自己資本 2023年12月期第３四半期 10,578 百万円％

10,57885.6
10,73383.9
2022年12月期10,733 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期―
3.00
2023年12月期―
3.00
2023年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭

――

3.00円

6.00

銭

3.00

6.00

無３．2023年12月期の業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
7,370 △1.5555 10.3
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円％

百万円％

580

9.0

390

8.6

無円

銭23.06

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期３Ｑ

17,955,000株

2022年12月期

17,955,000株②

期末自己株式数

2023年12月期３Ｑ

2,004,354株

2022年12月期

1,040,244株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期３Ｑ

16,402,719株

2022年12月期３Ｑ

16,914,756株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８1

富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が撤廃され、個人消費が堅調に推移するとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調となる一方、中国経済の先行き懸念や、原材料価格の高止まりもあり、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、原価管理に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,923百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は227百万円(前年同期比38.9％減)、経常利益は246百万円(前年同期比37.1％減)、四半期純利益は186百万円(前年同期比29.2％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした各種産業用減速機の受注が堅調に推移しましたが、一部顧客向け製品の在庫調整影響等もあり、売上高は2,772百万円(前年同期比0.3％減)となりました。営業利益につきましては、材料価格高騰の影響もありますが、価格改定などにより215百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
［駐車場装置関連事業］
既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」では、受注環境に回復の兆しが見えるものの、昨年迄のコロナ禍における受注停滞による前年反動の影響等により、売上高は2,052百万円(前年同期比13.2％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰の影響等により44百万円(前年同期比77.1％減)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は98百万円(前年同期比24.0％減)、営業損益につきましては32百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況[資産]
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ435百万円減少し12,364百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が213百万円、原材料及び貯蔵品が115百万円、仕掛品が71百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産等が842百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ481百万円減少し8,424百万円となりました。
固定資産は、減価償却等により有形固定資産が43百万円、無形固定資産が16百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇等により投資有価証券が81百万円、差入保証金を含むその他の項目が24百万円増加したことで、前事業年度末に比べ46百万円増加し3,940百万円となりました。

2富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信[負債]当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ280百万円減少し1,785百万円となりました。
流動負債は、引当金が79百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が52百万円、未払金を含むその他の項目が31百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ281百万円減少し1,389百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務を含むその他の項目が６百万円、役員退職慰労引当金が２百万円減少した一方で、退職給付引当金が10百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ１百万円増加し396百万円となりました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ154百万円減少し10,578百万円となりました。
これは利益剰余金が88百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加した一方で、自己株式の取得が299百万円あったことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.7ポイント増加し85.6％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念や、原材料価格の高騰など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われますが、2023年12月期の業績予想につきましては、現時点では2023年２月３日に公表しました予想から変更はありません。

3

富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産等
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

4,434,723
3,087,591
34,589633,390
22,563570,113
131,987△9,474
8,905,483

4,648,513
2,244,832
17,071
705,036
36,342685,828
93,284△6,852
8,424,055

2,606,480△2,018,702
587,777
2,630,249△2,068,975
561,274
1,605,233
1,086,577△961,806
124,7712,879,056
45,264

2,631,756△2,060,634
571,1222,670,893△2,118,967
551,925
1,605,233
840
1,086,215△979,668
106,547
2,835,669
28,931

508,868
461,120969,9883,894,309
12,799,793

590,298
485,698
1,075,997
3,940,598
12,364,653

富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2023年９月30日)

1,225,308
96,636
54,116
295,072
1,671,134

948,743
43,776133,849
263,175
1,389,545

326,119
34,42034,659395,198
2,066,333

336,928
31,46027,892396,280
1,785,825

2,507,500
3,896,954
4,401,035△198,119
10,607,370

2,507,500
3,896,954
4,489,174△497,956
10,395,672

126,089
126,089
10,733,459
12,799,793

183,156
183,156
10,578,828
12,364,653

富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
5,274,969
4,236,970
1,037,999
664,648
373,350(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
4,923,789
4,038,243
885,545
657,559
227,986

172
12,473
1,154
4,424
18,224180
10,7502,989
4,777
18,698254
2
256391,318

271
254
2
528
246,156-

805
33,50034,30500391,318
126,517981
127,498
263,81900280,461
112,467△18,740
93,726186,735

6富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式964,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が299百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が497百万円となっております。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2022年１月１日 至2022年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
減速機関連事業

駐車場装置関連事業

室内外装品
関連事業

計

四半期損益
計算書計上額
(注)2

調整額
(注)1

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

2,780,221

2,365,754128,993

5,274,969―

5,274,969

91,604――91,604△91,604―

2,871,826

2,365,754

128,993

5,366,574△91,604

5,274,969

199,265

196,227△22,142

373,350―

373,350(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2023年１月１日 至2023年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
減速機関連事業

駐車場装置
関連事業

室内外装品関連事業

計

四半期損益計算書計上額
(注)2

調整額
(注)1

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)

2,772,958

2,052,811

98,0194,923,789―

4,923,789

60,202――60,202△60,202―

2,833,161

2,052,811

98,0194,983,991△60,202

4,923,789

215,21344,893△32,120

227,986―

227,986(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

7

富士変速機株式会社(6295) 2023年12月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（事業の譲受）当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要（1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称

株式会社東光高岳

譲受事業の内容

バッテリー駆動のＡＣサーボモータ、及びドライバの設計開発・製造販売（2）事業譲受の目的
当社は多様化するメカトロニクスに対応する為、歯車伝導技術を駆使した変速機・減速機や、駆動回転技術に係るシステム製品の設計開発・製造販売を行うことで、産業分野から暮らしの分野においてお客様のニーズに応えております。
特に近年、市場においては生産・物流現場の自動化需要が旺盛であり、当社としても将来的に減速機事業の拡大を目指すには、既存事業とシナジー効果が見込める当該事業の譲受けが有効と考え、本件契約の締結に至りました。
（3）事業譲受日2024年１月１日（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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