一般社団法人 日本内燃力発電設備協会
制定

第１章

総定款

平成２４年４月 １日

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本内燃力発電設備協会（英文名

NipponEngineGenerator Association）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

この法人は、理事会の決議を得て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、内燃機関、ガスタービンなど、燃料を燃焼することにより発電する設備及びその他の手段により発電する設備（以下「自家用発電設備等」という。）の品質性能に係る認証、技術の指導及び専門技術者の養成等を行うことにより、自家用発電設備等の機能の向上と安全性の確保を図るとともに電気の効率的な供給と公共の安全に資し、もって我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）自家用発電設備等に関する品質性能に係る認証（２）自家用発電設備等に関する技術の指導及び専門技術者の養成（３）自家用発電設備等に関する調査及び研究（４）自家用発電設備等に関する規格、基準の作成及び普及（５）自家用発電設備等に関する内外関係機関等との交流及び協力（６）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
1

（事業年度）第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章

会員

（種 別）
第６条

この法人の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
２

正会員は、自家用発電設備等に関連する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

３

賛助会員は、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

（入 会）
第７条 この法人の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
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（退 会）
第１０条 会員がこの法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出し任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。だだし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額又はその規程
3

（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算承認（５）会費及び入会金の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第１６条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１５条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２

定時総会は、毎年１回開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により、召集の請求が会長にあったとき。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

（議 長）
第１７条 総会の議長は、出席正会員のうちから当該総会において選出する。

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（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）
第１９条

総会の議事は、「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別に定める場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数の同意でこれを決する。
（書面表決等）第２０条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２

前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。

３

第１項の規定により表決権を行使する正会員は、第１８条及び前条の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、「一般社団・財団法人法」で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第５章

役員等

（種類及び定数）
第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１０人以上１６人以内（２）監事

１人以上３人以内

２

理事のうち、１人を会長とし、２人を副会長、１人を専務理事とする。

３

前項の会長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって「一般社団・財団法人法」上の業務執行理事とする。

（選任等）
第２３条

理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認5

められる場合は、理事にあっては８人、監事にあっては２人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２

会長、副会長及び専務理事は理事会において選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務・権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、報告書を作成すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

（解 任）第２７条 役員は次の各号のいずれかに該当するときは、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
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（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２

前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第２８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事並びに会員に属さない理事及び監事には報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

第１項及び第２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定めるところにより報酬等を支給することができる。

（責任の免除）第２９条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第 114 条の規定により、理事及び監事の同法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場
合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び参与）
第３０条 この法人に顧問３人以内及び参与２人以内を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対し意見を述べる。

５

参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に答える。

６第２６条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第６章理事

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
7会

（権 限）
第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第３３条 理事会は、毎事業年度３回以上開催する。
（招 集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２

会長以外の理事は会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

会長が欠けた時は、各理事が理事会を招集することができる。

（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決 議）第３７条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるものを除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって決する。
２

第３４条第２項の規定により、あらかじめ通知された事項について決議することができる。

（決議の省略）第３８条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
8（議事録）第３９条

理事会の議事については、「一般社団・財団法人法」で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が署名押印しなければならない。
第７章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第４０条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に会長が定める。
（事業計画及び収支予算）第４１条 この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議をもって執行することができる。なお、直近の総会に報告するものとする。また、これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下、計算書類等という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、総会において承認を得るものとする。
２

この法人は、第１項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（剰余金の処分）第４３条 この法人に剰余金が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌年事業年度に繰り越すものとする。
２

この法人は、剰余金の配分を行うことができない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４４条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の同意を得なければならない。

9２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。

（会計原則）
第４５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、第４９条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により変更することができる。
（合併等）
第４７条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第４８条 この法人は、「一般社団・財団法人法」第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４９条 この法人が合併により消滅する場合には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５０条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議によ
りこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体又10

は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人に寄付するものとする。
第９章

委員会

（委員会）
第５１条

この法人の事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者等のうちから、会長が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第１０章

事務局

（設置等）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免し、職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５３条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類

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第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

（個人情報の保護）第５５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公 告）第５６条 この法人の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

（実施細則）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事吉田藤夫濱監事
４

外池正 大湊茂夫

篤片柳洋一 北林雅之

吉岡謙一

大橋隆一 秋元

増田英三郎

石原 裕

佐々木真治

川俣平一郎

八箇真佐之徹平野長寿
北間保

この法人の最初の代表理事は吉田藤夫とする。また、この法人の最初の業務執行理事は、外池 正、大湊茂夫及び平野長寿とする。

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