ςΞρȆ·τͺબ࠴༷ૻȆ࿩ۤȆܰ೰ਬ࿒ȁȁষɡ̤‫ݖ‬အల͈֚ުྩ‫ ૻ༷א׋‬ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ 2ɡ‫ۑ‬ည༷ૻ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ 4ɡ฽২ٛഎସႁͅచ̳ͥ‫ ૻུ༷ܖ‬ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ 5ɡडၻ৏࣐༷ૻ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ 6ɡౙࡓྚྖ‫ڼ‬৆͈৏༹࣐༷ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ 9ɡ၌‫ף‬௖฽‫ۯ‬ၑ༷ૻ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ21ɡࡢ૽ૂ༭͈၌ဥ࿒എ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ22ɟςΞρ¦·τͺબ࠴!௙ࣣ৾֨࿩ۤ
ȁలˍડȁ௙ࣣ৾֨ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ23ȁలˎડȁ༗ࢌဖͤ৾֨ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ28ȁలˏડȁ૦ఢࠨफ৾֨ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ2:ȁలːડȁୟၛൎ঩৾֨ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ44ȁలˑડȁ࣭ඤ‫࠺ىٸ‬ञ࠴৾֨ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ46ȁల˒ડȁ૦ࣺ୶ঐ೰༷৆ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ47
ɟ‫࣭ٸ‬બ࠴࢛৾֨ज࿩ۤ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ48
ɟඅ೰࢛जͅ߸ͥષા‫ڼ‬৆൝༗‫ۯ‬տు‫͍ݞ‬ષા‫ڼ‬৆൝૞ဥ৾֨࿩ۤȤȤ59ɟඅ೰‫ۯ‬ၑ࢛ज࿩ۤ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ66ɟ๱‫୕ه‬ષા‫ڼ‬৆൝‫ۯ‬ၑȂඅ೰๱‫୕ه‬႑ୟൎ঩ͅ‫̳ͥ۾‬࿩ۤ ȤȤ68ɟࡢ૽యၑ૽৾֨ܰ೰ ȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤȤ76

お客様第一の業務運営方針
リテラ・クレア証券 株式会社方針１．方針の策定・公表
リテラ・クレア証券は、お客様を第一に考えた商品・サービスを提供していくため、本『お客様第一の業務運営に係る方針』を策定・公表します。当該方針に基づき、お客様第一の業務運営に努め、その取組状況を定期的に確認し、公表します。
方針２．お客様第一の追求
リテラ・クレア証券は、お客様からの信頼こそが自らの持続的成長の源泉であると考え、誠実さと高い専門能力を追求し、お客様のベストパートナーとして、お客様に最も選ばれる証券会社を目指します。
方針３．利益相反の適切な管理
リテラ・クレア証券は、法令諸規則のみならず社会通念や良識に照らし合わ
せ、高い倫理観に基づく強い自己規律を持って業務に取り組み、お客様に対して
適切ではない取引が行われることのないよう、お客様との利益相反の可能性を把握し、適切に管理します。
・商品開発、商品・サービスの提供、資産運用等のそれぞれの場面における、お客様との間の利益相反の可能性を十分把握し、適切に管理するため、利益相反管理方針を策定・公表します。
・商品・サービスの推奨にあたっては、グループ、系列などに拘らず、お客様の資産運用・資産形成に資するサービスを提供するよう努めます。
方針４．手数料等の明確化
リテラ・クレア証券は、お客様に安心してお取引いただくため、提供する商品・サービスに対してご負担いただく手数料等に関する情報をわかりやすくお伝えします。
・お客様に、提供する商品・サービスと手数料の考え方について、商品ごとにわかりやすく説明するよう努めます。
方針５．重要な情報のわかりやすい提供
リテラ・クレア証券は、商品・サービスの提供・推奨に当たり、お客様に投資判断を適切にしていただくため、商品・サービスの内容や相場状況などお客様の投資判断において重要な情報を、丁寧かつわかりやすく説明します。
・お客様の金融商品取引に関する知識・経験、投資の目的、資産の状況等に応じて、お客様に商品・サービスの特徴をわかりやすく説明します。
・当社は複数の金融商品、サービスをパッケージとして販売、推奨等は行っておりません。
・商品・サービスの提供後も、市場動向や環境変化、お客様の保有資産や投資ス
タンスの変化等も総合的に勘案し、適切なアフター・フォローを行います。
・お客様が、様々なチャネルを用いて商品・サービスに関する情報を快適に取得できるよう、ホームページ・販売用資料等の整備に努めます。
方針６．お客様に適した商品・サービスの提供
リテラ・クレア証券は、お客様の個別のニーズの把握に努め、そのニーズに適合した付加価値の高い商品・サービスを提供いたします。
－ 1 －・商品・サービスの開発や選定を適切に行う体制を整備するとともに、多様なラインアップの中から、お客様のニーズに適した商品・サービスを提供するよう努めます。
・当社は複数の金融商品、サービスをパッケージとして販売、推奨等は行っておりません。
・当社は金融商品の組成に携わっておりません。
・お客様の声をもとに、常により良い商品・サービスを提供するとともに、新たなソリューションの提供を目指してまいります。
方針７．企業文化の構築
リテラ・クレア証券は、お客様に適した商品・サービスを提供・推奨するために、誠実さと高い専門能力を兼ね備えた社員を育成していくとともに、能力・貢献を正しく評価し、社員が持つ力を最大限発揮できる環境を整備します。
・お客様を第一に考えるため、社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚をもち、法令諸規則や商品知識をはじめとした資産運用・資産形成に関する専門能力を一層向上していくよう努めます。
・お客様第一の考え方を研修等を通じて社内に浸透させるとともに、業績評価・人事評価に正確に反映できるよう体系を整備します。
・全ての社員が生涯にわたって活躍できるよう、人事制度や研修の拡充を図ります。
・ワーク・ライフ・バランスの推進等を通じて、社員の自己研鑽を促し、社員全員が高い倫理観とプロフェッショナリズムを持ち、お客様から最も選ばれる証
券会社となるべく邁進してまいります。
以上（2021年９月）

－ 2 －

勧

誘

方

針
リテラ・クレア証券 株式会社

当社は、金融商品の販売に関し、以下のとおり「勧誘方針」を定めます。
１．当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、投資の経験の有無等を記載した「顧客カード」を備え置き、お客様の投資目的、投資経験、資力等を十分に考慮したうえで、お客様の実情と意向に適合した金融商品の勧誘に努めます。
２．当社は、お客様の知識や投資経験等に基づき、金融商品の内容やリスクの内容等を十分にご理解いただけるよう適切な説明および適切な投資情報の提供を行うことにより、お客様の判断と責任において安心してお取引いただけるように努めます。
３．当社は、お客様の信頼の確保を常に第一義とし、金融商品取引法等の法令諸規則を遵守することはもとより、勧誘資料等の内容については、誤表示による誤認などを招かないよう、あらかじめ内部管理部門で検証し、内部管理体制の強化に努めます。
４．当社は、電話や訪問等によるお客様への投資勧誘について、お客様の迷惑となる時間帯には行いません。投資勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
５．当社は、お客様への不適切な投資勧誘が行われないよう、必要に応じて役職員に対し研修を行い、知識技能の習得や研さんに努めます。
お客様のお取引についてお気付きの点がございましたら、お取扱部店又はコン
プライアンス部（電話番号03－6385－0650）までご連絡ください。
以上（2014年９月）－ 3 －反社会的勢力に対する基本方針
リテラ・クレア証券 株式会社
リテラ・クレア証券は、証券市場の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全確保のために、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力の排除に向けた体制を整備するとともに、組織的な対応を行うことにより、これら勢力と一切の関係を断絶します。
１．リテラ・クレア証券は、反社会的勢力との取引を一切行いません。
２．リテラ・クレア証券は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
３．リテラ・クレア証券は、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。
４．リテラ・クレア証券は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。
反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
５．リテラ・クレア証券は、反社会的勢力の排除に関し、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してま
いります。
以

上

（2014年８月）－ 4 －最良執行方針
リテラ・クレア証券 株式会社
この方針は、金融商品取引法第40条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券のご注文を受託した際、以下の方針に従い執行することに努めます。
１．対象となる有価証券(1）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等で、金融商品取引法施行令第16条の６に規定される「上場株券等」(2）フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券で、金融商品取引法
第67条の18第４号に規定される「取扱有価証券」
２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社では、お客様からいただいたご注文に対し、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合、委託注文として取り次ぎます。
(1）上場株券等
当社は、お客様からいただいた上場株券等に係るご注文は、原則として速やかに国内の金融商品取引所市場に取り次ぐこととし、この場合、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。なお、金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に取引所金融商品市場に取り次ぐことといたします。また、私設取引システム（以下、ＰＴＳと言います。）
への取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。
①

上場している金融商品取引所市場が一箇所である場合（単独上場）には、
当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。

②

複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、受注時点において、株式会社ＱＵＩＣＫの情報端末で対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に、最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社の所定の計算方法により、基本的に一定期間
において最も売買高が多い市場として選定されたものです。）に取り次ぎます。なお、個別銘柄の具体的な市場については、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えします。

③

信用取引においては、最良執行方針に従って選定した市場の変動の有無にかかわらず、新規建ての信用取引を執行した市場にその反対売買を取り次ぎます。

④

上記（①～③）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。

(2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券のご注文はお受けしておりません。ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を当社が取り次ぎについての契約の締結等を行っている当該銘柄を取り扱っている金融商品取
引業者に取り次ぎますが、銘柄によっては、ご注文をお受けできないものが
あります。

－ 5 －

３．当該方法を選択する理由(1）上場株券等
ＰＴＳを含め複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えられます。当社でこのような執行を行うためにはシステム開発等を行う必要がありますが、当社内で検討した結果、システム開発等を行うことによりお客様にお支払いいただ
く手数料等の値上げが必要と考えています。システム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の金融商品取引所市場から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳへの取り次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取り次ぐことが最も合理的であると判断いたしました。
そして、金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、金融商品取引所市場外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断いたしました。
(2）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券のご注文はお受けしておりません。
ただし、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニー
ズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただいた売却注
文について、投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断いたしました。
４．その他(1）次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲
げる方法により執行いたします。
①

お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、当該ご指示の方法で執行いたします。

②

投資一任契約等に基づく執行当該契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法で執行いたします。

③

取引約款等において執行方法を特定している取引については、当該執行方法により執行いたします。

④

単元未満株式の取引
当社は、お客様からいただいた単元未満株式のご注文については、当社が自己で直接の相手方となる売買（仕切売買）によって執行いたします。
なお、具体的な執行方法につきましては、別紙「単元未満株式の執行方法」のほか、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様には、その内容をお伝えいたします。

(2）当社または金融商品取引所市場においてシステム障害等が発生した場合、２．に掲げる方法によることが難しいため、やむを得ず、２．に掲げる方法とは異なる方法により執行する場合があります。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
(3）お客様から執行すべき金融商品取引所市場の指定がなく、かつ翌日以降まで有効なご注文をいただいた場合は、受注時点において当社が選定する金融商品取引所市場に、有効期間を通じて取り次ぎます。
－ 6 －最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト､スピード、執行の確
実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上（2023年11月）－ 7 －単元未満株式の執行方法
リテラ・クレア証券 株式会社
当社は、お客様から受託した単元未満株式のご注文につきましては、次の方法
に従い執行いたします。
（この執行方法は、当社の「最良執行方針」の４－(1)－④に記載しました「単元未満株式の注文についての具体的な執行方法」を示したものです。
）
１．対象銘柄対象銘柄の範囲は、次の銘柄を除く、国内の金融商品取引所（以下「取引所」といいます。）の上場銘柄とします。
(1）外国株(2）名古屋・福岡・札幌証券取引所の新興市場銘柄
２．執行方法
単元未満株式のご注文は、当社が自己で直接の相手方となる売買（仕切売買）
で執行し、お客様の売付の場合は時価より所定の値幅（以下「仕切幅」という。
）を減じた価格を、お客様の買付の場合は時価より仕切幅を加えた価格を約定価
格とします。
仕切幅については、下表(1)及び(2)をご参照ください。なお、お客様の売付の場合とお客様の買付の場合で仕切幅が異なることになりますので、ご留意く
ださい。
(1）売付（お客様の売り、当社の買い）の場合
該当取引所の時価（前場最終値段若しくは後場最終値段）
100円以下仕切幅（時価より減じる幅）
３円

100円超

～

200円以下

４円

200円超

～

300円以下

５円

300円超

～

400円以下

６円

400円超

～

500円以下

７円

500円超

～

600円以下

８円

600円超

～

700円以下

９円

700円超

～

800円以下

10円

800円超

～

900円以下

12円

900円超

～

1,000円以下

13円

1,000円超～

1,300円以下20円※該当取引時の時価1,300円超より300円刻みで仕切幅が５円ずつ加算される。

(2）買付（お客様の買い、当社の売り）の場合
該当取引所の時価（前場最終値段若しくは後場最終値段）
200円以下仕切幅（時価に加える幅）
１円

200円超

～

400円以下

２円

400円超

～

600円以下

３円

600円超

～

800円以下

４円

800円超

～

1,000円以下

５円

1,000円超～

2,000円以下10円※該当取引時の時価2,000円超より1,000円刻みで仕切幅が10円ずつ加算される。

－ 8 －３．時価の取扱い等
上記２．で示す「時価」については、以下の取扱いといたします。
(1）時価の取扱い該当する取引所の次の時価を採用いたします。
①

当日の前場立会時間終了時までに受注したご注文
前場最終値段を時価として採用します。

② 当日の前場立会時間終了後から後場立会時間終了時までに受注したご注文
後場最終値段を時価として採用します。
※②の時間帯以降に受注したご注文ついては、翌日のご注文として取扱います。（翌日における①と同様の取扱いとなります。）(2）該当する取引所の取扱い①

該当する銘柄が、単独上場の場合は当該取引所の該当する時価とします。

②

該当する銘柄が、複数の取引所に上場している場合は、株式会社ＱＵＩＣＫの情報端末において優先する取引所の時価とします。

４．注文の受付若しくは約定を行わない場合(1）注文の受付を行わない場合①

売買停止中の銘柄②

取引所において整理銘柄に指定された銘柄③

取引所においてストップ配分若しくは特別気配で終了している銘柄のご注文（取引所における午後立会終了以降に受注したご注文について適用
します。）

④

当社に保有残がない銘柄のお客様の買付注文⑤

システム障害等により約定処理等に支障が生じることが判明している場
合⑥

その他、取引執行の公正性確保等の観点から、当社が必要であると判断した場合※

上記②及び③の取引所は、上記３.－(2)で示す取引所となります。

(2）約定を成立させない場合①

取引所で約定が成立した価格がなかった場合②

取引所において約定が成立した価格が午後立会終了時のストップ配分による価格のみであった場合③

約定を成立させる時点で該当の銘柄が売買停止となった場合※

上記の取引所は、上記３.－(2)で示す取引所となります。

５．その他
次に掲げる取引については、上記１．～４．の各項番の取引方法によらず、次に掲げる方法により執行いたします。
(1）同業者間の契約書等に基づく取引
同業者間に係る取引については、当社と該当同業者で取り交わした契約書
又は同意書に基づき執行いたします。
(2）当社とお客様との間の合意に基づく取引
上記１．～４．の各項番の取引方法の一部について、当社とお客様との間で合意を得た事項については、その合意した内容で執行いたします。
以上（2024年７月）－ 9 －利益相反管理方針
リテラ・クレア証券 株式会社
当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の４第１項第３号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、｢利益相反取引｣といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を整備するとともに、法令等に従い、当社の利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。
１．利益相反取引
利益相反取引は、①当社または当社親会社である大和証券グループ本社の連結子会社のグループ会社（以下、「グループ会社」といいます。）とお客様の間、②当社または当社のグループ会社のお客様と当社の他のお客様の間で生じる可能性があり、金融商品取引法第36条第２項に定める当社が行う取引に伴い、お客様の得られる利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反取引の特定・類型化
当社は、利益相反取引をあらかじめ以下のとおり特定・類型化いたします。
(1) 当社または当社のグループ会社とお客様、当社または当社のグループ会社のお客様と他のお客様の間で利害が対立する取引（利害対立型）(2) 当社または当社のグループ会社とお客様、当社または当社のグループ会社のお客様と他のお客様で同一の対象に対して競合する取引（競合取引型）(3) 当社または当社のグループ会社とお客様、当社または当社のグループ会社のお客様と他のお客様で当社がお客様の関係を通じて入手した情報を利用した取引（情報利用型）
３．利益相反の管理方法
当社は、以下に掲げる方法を適宜選択又は組み合わせることにより、利益相
反を管理いたします。
(1) 情報隔壁の設置による部門間の情報遮断(2) お客様の利益相反取引の条件又は方法の変更(3) お客様の利益相反取引の中止(4) 利益相反の状況についてのお客様への開示(5) その他取引に応じた適切な方法
４．利益相反の管理体制
当社は、利益相反管理体制の整備及びその運用等に関する事項を統括する者
として、利益相反管理統括者を設置するとともに、適切な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理部署を設置いたします。
利益相反管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。また、利益相反管理の有効性を適切に検証し改善してまいります。
５．利益相反の管理の対象となる会社の範囲
当社およびグループ会社の内、金融商品取引法上の親金融機関等に該当する
会社です。
以

上

（2017年４月）－ 10 －

個人情報の利用目的
リテラ・クレア証券株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）を下記事業及び利用目的の達成に必要な範囲内において取扱いい
たします。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
また、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に定義される機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に取得、利用または第三者提供をいたしません。
１．当社の事業内容①

金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等）及びこれらに付随する業務②

その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業
務（今後取扱いが認められる業務を含む）

２．当社がお客様の個人情報等を取扱う際の利用目的①

金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品等の勧誘・販売、サービスに関する情報提供等を行うため②

当社または関連会社、提携会社等の他の事業者の金融商品その他の商品の勧誘・販売、サービスに関する情報提供・広告等を行うため（今後取扱いが認められる商品を含む）③

法令諸規則・当社社内規則・適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため④ お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため⑤

お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告やセミナー等の参加確認を行うため⑥

お客様との取引に関する各種事務を行うため⑦

市場調査、データ分析やアンケートの実施等により、金融商品等やサービスの研究、開発、改良を行うため⑧

他の事業者等から個人情報の取扱いの全部または一部について委託された
場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑨

当社が法令や協会規則等により義務づけられている事項を遵守するため⑩

当社の業務遂行にかかわる必要に応じてご連絡を行うため⑪

その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑫

前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出
事務」「金融商品取引に関する振替機関への提供事務」に限り利用いたします＜個人データの共同利用について＞
当社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービスや金融商品等を提供するため、個人データを共同利用することがあります。
なお、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令に規定する非公開情報など、法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。（個人データの共同利用の詳細については、当社ホームページのプライバシーポリシーをご覧ください）以 上（2017年５月）－ 11 －

リテラ･クレア証券 総合取引約款
第１章
第１条
１

総合取引

この約款の趣旨

この約款は、有価証券の保護預り取引、振替決済取引、積立投資取引及び国
内外貨建債券取引又はそれらを組み合わせた取引等（以下、本章において「総合取引」といい、その取扱い口座を「本口座」といいます。）について、お客様とリテラ・クレア証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、その他の当社が定める別の約款
及び契約条項その他の法令によります。

第２条

総合取引の利用お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引をご利用いただけます。
この内、第３号並びに第６号に掲げる取引は、個人のお客様のみご利用いただ
けるものとします。
(1) 第２章に定める保護預り取引(2) 第３章に定める振替決済取引(3) 第４章に定める積立投資取引(4) 第５章に定める国内外貨建債券取引(5) 第６章に定める振込先指定方式(6) 有価証券（外国証券を含みます。
）、
その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品の果実（配当金については、国内上場外国株式及び第３章第23条の「株式数比例配分方式」
を選択された株式等の配当金を指します。）、
償還金、売却代金又は解約代金のうち、当社において支払われるものについて、第４章の規定に定める積立口へ入金する取引
第２条の２
１

本口座の申込方法等

お客様は、当社所定の申込書に必要事項を記入され、ご署名・ご捺印（お届出印となります。
）のうえ、当社所定の必要書類を添付し、これを当社の本支店又は営業所に提出することによって本口座の開設を申込むものとし、当社が承諾し、当社所定の手続きを完了した時点から総合取引を開始することができます。なお、当社がこれを承諾しない場合の理由は開示しないものとします。

２

本口座の開設は、日本国内にお住まいのお客様若しくは国内に本店又は主たる事務所がある法人のお客様に限らせていただきます。また、当社が必要と認める場合を除いて、本口座の開設はお一人様一口座に限らせていただきます。
なお、お客様が本邦の国籍を有しない場合は、前項の申込みの際にその旨をお届出いただきます。この場合、「在留カード」等の書類をご提出いただくことがあります。

３

法人のお客様にあたっては、法人代表者より代理権を付与された指定代理人
１名を選任し当社にお届出いただくことができます。この場合、当該法人のお客様が行う取引は、全て当該指定代理人が行うものとします。

第３条

共通番号の届出

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の関係法令の定めに従って、本口座の申込みをされる際及び本口座の開設後必要に応じて、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。
－ 12 －

第４条

取引時確認

当社は、本口座の申込みをされる際及び本口座の開設後必要に応じて、犯罪による収益の移転防止に関する法律に従い取引時確認を行い、お客様はこれに応じるものとします。
第５条

反社会的勢力でないこと等の確約

お客様は、あらかじめ当社所定の方法により次の事項に確約いただきます。
(1) 当社に預け入れようとする資金が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと(2) 日本証券業協会の定款の施行に関する規則に定める反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと(3) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いて当社の信用を棄損し又は当社の業務を妨害する行為を行わないこと
第６条
１

当社への届出事項

お客様は、本章第２条の２第１項の申込書に押印された印影及び記載された住所又は所在地、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職
氏名等をもって、お届出の印鑑、住所又は所在地、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。

２

お客様が上場会社等の役職員等（以下「内部者」といいます。
）に該当する
場合は、その旨お届出いただきます。

３

お客様が日本証券業協会の協会員である証券会社に勤務する役職員並びに銀行、保険会社等に勤務する役職員のうち登録金融機関業務（主に証券業務全般）に従事している役職員に該当する場合は、その旨お届出いただきます。

第７条
１

お客様への報告・連絡事項

当社は、お客様からご注文いただいた有価証券などの売買等の取引が成立した場合、金融商品取引法の定めにより、速やかに「取引報告書」を交付いたします。

２

当社は、四半期に１回以上、期間内のお取引内容とお取引後の残高が記載された「取引残高報告書」をお客様に交付いたします。ただし、お客様が信用取引等を行わない場合で、かつ有価証券等及び金銭に移動が生じていない場合には、１年に１回以上交付いたします。

３

前項の定めにかかわらず、信用取引等を行っているお客様には、毎月最終の営業日を基準日として取引残高報告書を交付いたします。

４

取引残高報告書を交付した後、２週間以内にご連絡がない場合には、当社はその記載事項すべてについてご承認いただいたものとさせていただきます。取引残高報告書を受領された場合には、速やかにその内容をご確認ください。

５第１項から第４項の報告書の内容にご不明の点があるときには、速やかにお取引部店の責任者又はコンプライアンス部にご連絡ください。

第８条

既存取引等の継続

お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている本章第２条各号に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約款に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。なお、本章第２条第１項６号の積立口ヘの入金の方法を当社所定の申込書により指定された場合には、第４章の規定第８条の定めにかかわらず、優先してその取扱いとなります。
第９条
１

預り証の回収当社は、本章第７条第２項に定める取引残高報告書の交付により、当社がお客様から有価証券等をお預りした際には、当該有価証券等に係る預り証は発行いたしません。また、当社が過去にお客様に発行した預り証については、お客様は当社に返還するものとさせていただきます。
－ 13 －

２

預り証を紛失又は毀損された場合は、直ちにその旨を当社の本支店又は営業所にその旨をお申出のうえ、当社所定の「届出書」「念書」その他の書面に所定の事項を記載し、お届出印を押印のうえご提出ください。

３

預り証を毀損された場合は、毀損した「預り証」をご提出のうえ、前項と同様の手続きをしてください。

第10条

法令等の遵守

お客様及び当社は、総合取引の利用に関して、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の定める諸規則等が適用されることを了承し、また、これらの法令、諸規則等を遵守するものとします。
第11条

自己責任原則

お客様は、この約款の内容を十分に把握し、自らの判断と責任において総合取引を利用するものとします。
第12条

利用時間

お客様が総合取引により取引できる時間は、当社が定めるものとします。
第13条

取引の種類

お客様が総合取引により取引できる商品及び取引の種類は、当社が定めるものとします。
第14条

取扱銘柄

お客様が総合取引により取引できる銘柄は、当社が定めるものとします。ただし、金融商品取引所等の規制又は当社の自主的な規制等により、お客様に通知することなく変更されることがあります。当社の自主的な規制により変更す
る場合は、その理由は開示しないものとします。
第15条

取扱数量・回数

お客様が総合取引により売付できる数量は、当社がお客様からお預り又は保管している数量の範囲内とし、買付できる数量、金額及び回数は、当社が定める範囲内とします。
第16条

注文の受付等

当社は、総合取引によるお客様からの取引注文の受付は、当社が当該取引注文の内容を復唱確認し、その内容についてお客様が確認された時点を受付とし、お客様は当該取引注文の取消又は変更を行うことができます。なお、当該取引注文の有効期限は、当社が商品・取扱い毎に定める期限の範囲内とします。
第17条
１

手数料

お客様は、当社が定めるところにより、総合取引による取引注文の執行に関する手数料を当社に支払うものとします。

２

当社は、お客様に対し必要に応じて、本章第18条１項の手続きに係る振込手数料の負担を求める場合があります。

第18条
１

金銭の入出金

お客様が本口座に金銭をご入金される場合は、当社が指定する銀行等の金融機関口座への振込みによるものとし、当社は当該金融機関への振込による入金を確認したのちに、お客様の本口座に入金いたします。

２

お客様が本口座から金銭を出金されるときは、第６章に定める方法により行うものとします。

３

第１項及び前項に定める方法以外による現金による入出金は、当社の本支店
又は営業所の店頭にてこれを受付けます。

第19条
１

不足金の入金

本口座に不足金が生じた場合には、お客様は金融商品取引所の規則又は当社の定める時限までに当該不足金を入金するものとします。

２

お客様が前項に定める時限までに不足金を入金されない場合、当社は、任意でお客様の計算においてお預りする保護預り証券等を売付処分し、当該売付代金を当該不足金の額に充当し、さらに不足があるときは、当社はお客様に当該－ 14 －

不足金の額の支払いを請求するものとします。
３

前項の場合には、当社は、本章第16条及び第18条２項及び３項（出金）に定める事項の制限を行うことができるものとします。

第20条
１

金融商品投資情報の利用

お客様は、当社が提供する金融商品投資情報を当社が別途定める利用方法に従って利用するものとします。

２

お客様は、当該金融商品投資情報をお客様自身の金融商品投資に利用するものとし、その目的の如何にかかわらず第三者への提供は行わないものとし、金融商品投資の判断はお客様自身の判断によるものとします。

第21条

諸費用

当社は、お客様より、本章第17条によるほか、事務手続に係る費用をいただ
くことがあります。この費用は当社が定める額とします。
第22条
１

届出事項の変更手続き

当社へのお届出事項（住所又は所在地、氏名又は名称、共通番号、お届出の印鑑等）に変更があった際は、当社所定の届出書により遅滞なくお届出ください。この場合、当該変更後の本人確認書類の提示又は当該写しをご提出ください。

２

お届出の印鑑を喪失されたため印鑑の改印を行われる場合は、当社所定の届出書に添えて「印鑑登録証明書」をご提出願います。この場合、当該証明書に符合する印影を押印してご提出ください。なお、印鑑証明書のご提出ができな
いときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。

３

第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所又は所在地、共
通番号等をもってお届出の印鑑、氏名又は名称、住所又は所在地、共通番号等
とします。

４

お客様が本口座開設後に内部者に該当することになった場合又は既にご登録頂いている内容が変更になった場合及び内部者に該当されなくなった場合は、遅滞なく当社にお届出ください。

５

お客様が本口座開設後に日本証券業協会の協会員である証券会社に勤務する役職員並びに銀行、保険会社等に勤務する役職員のうち登録金融機関業務（主に証券業務全般）に従事する役職員に該当することになった場合又は既にご登録頂いている内容が変更になった場合及び役職員に該当されなくなった場合は、その旨お届出ください。

第23条

本口座の制限等

本口座について、相当な期間お取引がない場合、当社はお客様に通知することなく、入出金を含むお客様のお取引、サービスの提供の全部又は一部を停止
若しくは制限することがあります。なお、お取引又はサービスの提供を再開するにあたっては、当社はお客様に対し、改めて本章第４条に定める取引時確認及びその他当社が必要と判断した事項に関する情報提供を求めることがあります。また、お客様が情報提供を十分に行わないと当社が判断した場合も同様と
します。
第24条
１

解約等

次の各号の一に該当したときは、この契約は解約されます。
(1) お客様から解約の申出があったとき(2) お客様が本章第17条及び第21条に定める手数料等の料金を支払わないとき(3) お客様がこの約款に違反したとき(4) お取引及び本口座の残高がなくなった後、当社が定める期間を経過したとき(5) お客様が本口座の開設時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(6) お客様が犯罪による収益等の隠匿又は収受等に関与したと当社が相当の事－ 15 －

由をもって判断したとき(7) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(8) お客様が当社又は当社の役職員等に対し、名誉又は信用を毀損する行為、
誹謗又は中傷若しくは脅迫的言辞又は暴力を用いる行為、虚偽の風説の流布若しくは偽計又は威力により業務を妨害する行為、その他違法行為又は法的な責任を超えた不当要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて解約を申し出たとき(9) お客様の総合取引による取引が公正な市場価格の形成に弊害をもたらしている又はその恐れがあり、本口座の利用が相応しくないと当社が判断したとき(10) その他やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
２

前項に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保管する有価証券等及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する有価証券等のうち現状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

３

第１項に基づく解約が行われた場合、本章第２条に列挙する規定に基づく取引及び第６章の取扱いも同時に解約されることとします。また、お客様の本口座を廃止できるものとします。

第25条

免責事項

当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
(1) 本章第22条第１項による届出の前に生じた損害(2) 当社所定の届出書、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて有価証券等又は金銭を返還した場合の損害(3) 当社所定の届出書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、有価証
券等又は金銭の返還をしなかった場合に生じた損害(4) お預り当初から有価証券等について瑕疵又はその原因となる事実があった
場合に生じた損害(5) 天災地変等不可抗力と認められる事由により、この約款に基づく取引注文の執行、有価証券等又は金銭の返還の手続等の遅延若しくは不能となった
ことにより生じた損害(6) 電信又は郵便の誤謬、遅滞又はシステム、回線、機器の障害等当社の責に帰すことができない事由により生じた損害(7) 金銭の入出金や有価証券の入出庫等について、投資機会を逸失したことにより生じた損害(8) この約款又は法令の定めに則って、取引又はサービスの提供が停止・制限されたことによる損害第26条

第三者への委託

当社は、お客様の取引に関する情報を含む事務処理を当社以外の第三者機関に委託することができるものとします。当社及び第三者機関は、保有するお客様の情報を厳正に管理し、その業務の目的以外に使用しないものとします。
第27条

合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとし
ます。
第28条

この約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、－ 16 －

民法548条の４の規定に基づき改定されることがあります。なお、改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第29条

個人情報の取扱い

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コ
ンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税
者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.
ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイド
ライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1) 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2) 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法
人又はその他の組織(3) ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）

第２章
第１条

保護預り取引

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条

取引の申込みお客様は、本章の内容を承認し、第１章に定める方法により、当社との間に有価証券の保護預りに関する契約を締結します。
第３条
１

保護預り証券

当社は、金融商品取引法第２条第１項各号に掲げる証券について、本章の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも市場性のないもの等都合によりお預りしないことがあります。

２

当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済に係るものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところにより、本章の規定に従ってお預りします。

３

本章の定めに従ってお預りした証券を「保護預り証券」といいます。

第４条

保護預り証券の保管方法及び保管場所

当社は、保護預り証券について金融商品取引法第43の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
(1) 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお、当社における保護預り証券の保管等は、別途第三者機関に委託することがあります。
(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混蔵して保管します。
(3) 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証
券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混蔵して保管することがあります。
(4) 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
－ 17 －

第５条

混蔵保管等に関する同意事項

前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
(1) お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
(2) 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている
他のお客様と協議を要しないこと。
第６条

混蔵保管中の債券の抽せん償還が行われた場合の取扱い

本章第４条第１項第３号の規定により混蔵して保管している債券が抽せん償還に当せんした場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
第７条

保護預り証券の口座処理

１

保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

２

金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

第８条

担保に係る処理

お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行
います。
第９条
１

お客様への報告・連絡事項

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
(1) 保護預り証券において提供を要する場合には、その期日(2) 混蔵保管中の債券について、本章第６条の定めにより決定された償還額(3) 最終償還期限(4) 残高照合のためのお預り残高２

前項第４号のご報告は、お預り証券に異動が生じた場合には１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお取引部店の責任者又はコンプライアンス部に直接ご連絡ください。なお、当社が届出のあった
住所又は所在地、氏名又は名称にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第10条
１

名義書換等の手続きの代行等

当社は、ご依頼がありかつ当社の応じ得る場合に限り、株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。ただし、対象となる有価証券が株式等振替制度によるものは除きます。

２

前項の場合には、所定の手続料をいただきます。

第11条

償還金等の代理受領

保護預り証券の償還金（混蔵保管中の債券について、本章第６条の定めにより決定された償還金を含みます。以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。
以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受取り、ご請求に応じてお支払いします。なお、発行体からの償還金又は利金の支払状況によっ－ 18 －

ては、お客様へのお支払いが当該予定日より遅延することもあります。
第12条
１

保護預り証券の返還

保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続き
ください。

２

当社が保護預りしている有価証券が、無効（株券の発行者が債務超過の場合
において株式の全部を零にする資本金の額の減少を行ったとき、当該発行者が清算結了の登記を行った等）となった場合は、あらかじめ当社がご通知のうえ
定める日までにお客様から返還のご請求がない限り、当該有価証券を破棄する場合があります。

第13条

保護預り証券の返還に準ずる取扱い

当社は、次の場合には前条の手続きを待たずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取扱います。
(1) 保護預り証券を売却される場合(2) 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合(3) 当社が本章第11条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合
第14条
１

保護預り管理料

当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことができるものとします。

２

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、これを前項による料金に充当いたします。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

第３章
第１条
１

振替決済取引本章の趣旨

本章は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替決済制度において取扱う有価証券（以下「振替証券」といいます。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

本章に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債（以下「振替国債」といいます。）については日本銀行、一般債（以下「振替一般債」といいます。
）、
投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。）、株式（以下「振替株式」といいます。
）、新株予約権（以下「振替新株予約権」といいます。）、
新株予約権付社債（以下「振替新株予約権付社債」といいます。）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（以下「振替優先出資」といいます。
）、投資口（以下「振替投資口」といいます。）、新投資口予約権（以下「振替新投資口予約権」といいます。）及び受益証券発行信託受益権（以下「振替受益権」といいます。）（以下「振替株式」から「振替受益権」及び振替投信のうち機構が定める株式等の振替制度により取扱う上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」といいます。）を総称して「振替株式等」といいます。）につ
いては機構を指します。

３

また、振替一般債、振替投信及び振替株式等の範囲については、機構が定める業務規程に定めるものとします。

第２条
１

振替決済口座

振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が管理する振替口座簿において開設します。

２

振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、振替国債については種別及び内訳区分、振替一般債、振替投信及び振替株式等については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替証券の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替証券の記載又－ 19 －

は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。
）とを別に設けて開設します。
３

当社は、お客様が振替証券についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

４

当社は、機構において取扱う振替一般債、振替投信及び振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

５

当社は、当社における振替一般債、振替投信及び振替株式等の取扱いについて、お客様からお問合わせがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通
知します。

第３条
１

振替決済口座の開設

振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社所定の申込書によりお申し込みいただきます。

２

当社は、お客様から当社所定の申込書による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。

３

振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに振替機関が定める業務規程その他の定めに従って取扱います。

４

お客様には、振替法その他の法令、振替機関が定める業務規程及び振替機関
が定める振替業の業務処理方法に従うことにつき、本約款の交付をもって、ご同意頂いたものとして取扱います。

第４条

加入者情報の取扱いに関する同意

当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。
以下同じ。）について、機構が定める株式等の振替制度により取扱うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第４条の２
１

加入者情報等の機構等への通知の同意

当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。）の
内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

２

当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取扱い、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

第５条
１

発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出

当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

２

前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式については、総株主通知又は個別株主通知のときに、お客様が新たに取得した振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投信又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(1) 総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資
主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知（以下第26条において「総株主通知等」といいます。）(2) 個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知(3) 株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求（第19条第２項に規定する書面交付請求をいいます。）－ 20 －

第６条

発行者に対する振替決済口座の所在の通知

当社は、振替株式の発行者が会社法第198条第１項に規定する公告をした場
合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第198条
第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第７条

株式等の振替制度で指定されていない文字の取扱い

お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに機構が定める株式等の振替制度で指定されていない文字がある場合には、お客様から特段のお申出がない限り、当社がその全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第８条
１

振替の申請

お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替証券について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は担保に係るものその他振替機関が定めるもの(3) 振替国債の償還期日又は利金支払期日の３営業日前から前営業日までの範囲内において日本銀行が定める期間中に振替を行うもの(4) 振替一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの(5) 振替一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利金支払期日の前営業日において振替を行うもの(6) 振替投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの(7) 振替投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。
）中の営業日において振替を行うもの(8) 振替投信の償還日翌営業日において振替を行うもの(9) 振替投信（振替上場投信を除く。）の販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替
情報管理機能を利用するものをいいます。
）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業
日ロ

収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ハ償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日

ニ

償還日前営業日

ホ

償還日

ヘ

償還日翌営業日(10) 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていな
い等の理由により、振替を受付けないもの(11) その他、機構の定める振替制限日を振替日とするもの
２

前条に基づき、お客様が振替の申請を行うにあたっては、あらかじめ次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、所定の期日までに届出の印章によりご署名・ご捺印の上ご提出ください。
(1) 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替証券の銘
柄及び金額又は数量(2) 振替国債においては、お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分、振替一般債、振替投信及び振替株式等に－ 21 －

おいては、内訳区分(3) 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者若しくは受益者（以下「株主等」といいます。
）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量(4) 特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量(5) 振替先口座(6) 振替先口座において、振替国債については増加の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分、振替一般債、振替投信及び振替株式等については増加の記載又は記録がされるべき内訳区分(7) 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所並びに当該株主等が法律により株式等に係る株主名簿への記載の制限が行われている場合の外国人等であること等(8) 振替を行う日
３

前項第１号の金額又は数量は、振替国債についてその振替国債の最低額面金額、振替一般債についてその振替一般債の各社債等の金額の整数倍、その振替
上場投信及び振替投信について１口の整数倍（振替投信においては、投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。

４

振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

５

当社に振替国債、振替一般債及び振替株式等を売却又は振替投信の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替証券の振替の申請があったものとして取扱います。

６

お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。
）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社
に対し、その旨をお申出ください。

７

当社は、振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があります。
８

当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

９

お客様が当社に対する振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

10

お客様が振替株式等の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請
求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権
買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当該口座管理機関
は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されているか否かについての照会をすることがあります。

11

第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。）を行うお－ 22 －

客様は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投信又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機
関に通知することを請求することができます。
第９条
１

他の口座管理機関への振替

当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。

２

前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所
定の振替依頼書によりお申し込みください。

第10条

担保の設定

お客様の振替証券について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定のみとし、当社所定の手続きにより振替を行います。
第11条

登録質権者となるべき旨のお申出

お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。
第12条１

担保設定者となるべき旨のお申出

お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投
資口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質
権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

２

お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上投信又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

第13条
１

権利確定日におけるフェイル時の株券等貸借取引に係る特約

当社が、お客様による権利確定日（権利確定日が休業日である場合にはその前営業日をいいます。以下本条において同じ。）を受渡日とする上場株券等（取引所金融商品市場に上場されている株券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券又は受益証券発行信託の受益証券をいいます。以下本条において同じ。）の買付けに関し、当社所定の決済時限までに渡方金融商品取引業者又は渡方登録金融機関から当社に対し当該買い付けた上場株券等の引渡しが行われないこと（以下「フェイル」といいます。）を確認した場合について、当該権利確定日に係るお客様の株主等（株主、優先出資者、受益権者又は投資主をいいます。以下本条において同じ。
）としての権利を保全するため、お客様は当社との間で次の各号に定める事項について同意するものとします。
(1）当社が、お客様から当該権利確定日において当社に対し、当該上場株券等の借入れの申込みがあったものとすること(2）前号のお客様からの申込みに対し、当社は、お客様の株主等としての権利を保全するために可能な範囲で承諾すること（需給状況等により、当社はお客様からの当該上場株券等の借入れの申込みを承諾しない場合があります。）及び本件貸借取引（前号のお客様からの申込みに対し、本号により成立した貸借取引をいいます。次号において同じ。）に関しては個別の株－ 23 －

券等貸借取引契約を締結することなく本特約の定めに従い処理されること(3）本件貸借取引の貸借期間は、当該権利確定日からその翌営業日までの間とし、お客様の貸借料は無償とすること(4）当社は、日本証券金融株式会社からフェイルとなった上場株券等と同種、同量の上場株券等を借り入れ、当該権利確定日からその翌営業日までの間、お客様に貸し出すこと(5）お客様は、当社が貸し出した上場株券等を担保として当社に提供すること
及び当社がお客様から担保として受け入れた上場株券等を前号記載の当社による借入の担保として日本証券金融株式会社に差し入れること(6）権利確定日の翌営業日に、当社はお客様から担保として提供を受けた上場
株券等を返還し、お客様は当社から借り入れた当該上場株券等を当社に返済すること(7）第４号及び第５号に掲げる上場株券等の貸出しと担保としての提供は同時に行われるものとし、お客様、当社及び日本証券金融株式会社の振替決済
口座の振替により行うこと。また、前号の担保として提供を受けた上場株券等の返還と借り入れた上場株券等の返済は、担保として提供を受けた上場株券等をもって借り入れた上場株券等の返済に充当することにより行うこととし、これにより担保の目的物である上場株券等の返還債務と借入れの目的物である上場株券等の返済債務が全て履行されたものとみなし、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等の担保権は合意解除すること
２

次の各号に掲げる事由がお客様又は当社のいずれか一方に発生したことにより、当社がお客様から担保として提供を受けた上場株券等を当社が返還することができなくなった場合又は当社がお客様に貸し出した上場株券等をお客様が返済できなくなった場合、当社がお客様から提供を受けた上場株券等に係る返還請求権と当社がお客様に貸し出した株券等貸借取引の貸出しに係る返済請求権とを相殺するものとします。
(1）破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき(2）解散の決議を行いその他解散の効力が生じたとき(3）租税公課の滞納により差押えを受けたとき(4）支払を停止したとき(5）本特約上相手方に対して有する上場株券等の返還請求権若しくは返済請求権に対して保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき、又は当該返還請求権若しくは返済請求権の譲渡又は質権設定の通知が発送されたとき(6）手形交換所又は電子記録債権法第２条第２項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき(7）自己の責めに帰すべき事由によりその所在が不明となったとき(8）書面により、本特約上相手方に対して負う債務の存在を一部でも否認し、又は支払能力がないことを認めたとき

３第１項及び前項に基づく双方の一切の権利は、相手方の同意を得た場合を除き、第三者に譲渡又は質入れすることはできません。

４

お客様から担保として提供を受けた上場株券等について、当社及び当社が当該上場株券等を担保提供した日本証券金融株式会社は、機構の定めるところにより、お客様を権利確定日における株主等として確定するための手続きを行います。

５

お客様が当社との間で本件特約とは別に「株券等貸借取引に関する基本契約書」を締結している場合でも、第１項から第４項、第６項及び第７項の取扱いが優先して適用されます。ただし、これらの取扱いを希望されない場合には、－ 24 －

お客様は、いつでもその旨を当社に申し出ることができます。
６

第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間に加えお客様名及び当社名を記載した書面（お客様から担保として提供された上場株券等について、第１項第５号に基づき日本証券金融株式会社に対し当社が担保として提供した上場株券等の種類、銘柄及び株式数を記載した書面を含みます。以下「貸出報告書」といいます。）を交付いたします。
（電磁的方法により通知する
場合：第１項に基づき、当社がお客様に対しフェイルとなった上場株券等を貸し出した場合には、当社は、約定日、銘柄名、貸出数量及び貸出期間について、

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供いたします。
）
７

前項にかかわらず、お客様と当社は、お客様から特段の申し出がない限り、貸出報告書の交付を行わないことに合意するものとします。

第14条

信託の受託者である場合の取扱い

お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
第15条
１

振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い

お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。

２

お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社
からお客様にお支払いします。

３

当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

第16条

振替新株予約権付社債等の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い

お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債、振替上場投信又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投信又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
第17条

振替株式等の発行者である場合の取扱い

お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第18条

振替株式等の買取り手続き等の取扱い

お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替新
株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきま
す。
第19条
１

個別株主通知等の取扱い

お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第154条第４項の申出をいいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
－ 25 －

２

お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第325条の５第１項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第94条第１項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40条第４項に基づく優先出資者
総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。

３

第２項の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。

第20条
１

単元未満株式の買取請求等

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。

２

前項の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。

３

お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行
うときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

４

お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行
うときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。

５

お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。

６

第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

第21条

会社の組織再編等に係る手続き

当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
第22条
１

振替上場投信等の併合等に係る手続き

当社は、振替上場投信又は振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

２

当社は、振替上場投信の信託の併合又は振替受益権の信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

第22条の２
１

振替上場投信等の抹消手続き

振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投信又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行なわれた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

２

振替上場投信又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることは出来ません。

第22条の３

取得条項が付された振替株式等に係る手続き等

取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部又は一部を取得しようとする場合には、当社は、お客様の振替決済口座における取得対象銘柄である振替株式等の記載又は記録の抹消及び取得対価銘柄である振替株式等の増加の記載又は記録等の手続きを行います。

－ 26 －

第22条の４

みなし抹消申請

振替決済口座に記載又は記録されている振替証券が償還（分離利息振替国債にあっては、利金の支払い。振替一般債については繰上償還及び定時償還、振替新株予約権付社債、振替上場投信又は振替受益権については繰上償還を含む。
）された場合には、お客様から当社に対し、当該振替証券について、振替法に基づく抹消の申請があったものとして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。
第23条
１

配当金等に関する取扱い

お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金（振替上場投信及び振替投資口にあっては分配金。以下本条において同じ。）を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金を受領する預金口
座等の指定（以下「配当金振込指定」といいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。

２

お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金受領口座」といいます。）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の配当金を受領する方法（以下「登録配当金受領口座方式」といいます。）
又はお客様が発行者から支払われる配当金の受領を当社に委託し、発行者は当
該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。）に応じて当社に対して配当金の支払いを行うことにより、お客様が配当金を受領する方式（以下「株式数比例配分方式」といいます。
）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金振込指定の取次ぎの請求をしていた
だきます。

３

お客様が前項の株式数比例配分方式の利用を内容とする配当金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(1) お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
(2) お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株
式等の数量に係る配当金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、
当該委託をすることを当該他の口座管理機関に機構を通じて通知することについては、当社に委託すること。
(3) お客様に代理して配当金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金を受領するために指定する金融機関預金口座及び口座管理機関配当金受領口座ごとの配当金の受領割合等については、発行者による配当金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
(4) 発行者が、お客様の受領すべき配当金について、機構が前号により発行者に通知した配当金受領口座への入金を当社が確認でき次第、お客様の口座に繰り入れること。
(5) お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数比例配分方式を利用することはできないこと。
イ

特別口座に記載又は記録されている株式の名義人である場合

ロ機構に対して株式数比例配分方式に基づく配当金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関より加入者として通知されている場合

ハ

他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。
）の名義人である加入者、当該株券喪失－ 27 －

登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第223条第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について
当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
４

登録配当金受領口座方式又は株式数比例配分方式を現に利用しているお客様
は、配当金振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。

第24条

償還金等の代理受領

振替決済口座に記載又は記録されている振替証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。）解約金、収益分配金及び利金の支払があるときは、振替国債においては日本銀行が国庫から、振替一般債及び振替新株予約権付社債においては支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって振替国債においては日本銀行、振替一般債及び振替新株予約権付社債においては支払代理人、振替投信においては受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払
いします。
第25条
１

振替受益権の信託財産に係る権利処理

当社は、お客様からのご依頼があり、かつ当社の応じ得る場合に限り、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める規定により管理することがあります。

２

当社は、ご依頼があり、かつ当社の応じ得る場合に限り、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する
国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。

３

振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより、処理することとします。

４

振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。
ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

５

振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。

６

振替受益権に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。

第25条の２
１

振替受益権の証明書の請求等

お客様は、当社に対し、振替法第127条の27第３項の書面の交付を請求することができます。

２

お客様は、振替法第127条の27第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。

第26条
１

総株主等の通知等に係る処理

当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株－ 28 －

主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者確定日。
以下この条において同じ。
）
における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投信及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。
）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘
柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
２

機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主通知等対象銘柄である振替株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。

３

当社は、機構の定める一定の日における、お客様が有する振替株式等に係るお客様の氏名、住所、お客様の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を機構を経由して発行者に通知することがあります。

第27条
１

お客様への報告・連絡事項

当社は、振替証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
(1) 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）(2) 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場
合には取引残高報告書による報告

２

前項第２号のご報告は、振替証券の残高に異動が生じた場合には、年１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含めて行いま
すから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお取引部店の責任者又はコンプライアンス部に直接ご連絡ください。なお、当社が届出のあった住所、氏名又は名称にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場
合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第28条
１

振替新株予約権等の行使請求等

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及びその前営業日又は元利払期日には当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

２

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日の２営業日前から株主確定日までの間は当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。

３

お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。
－ 29 －

ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日の２営業日前から投資主確定日までの間は当該新投資口予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
４

第１項、第２項又は前項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口
予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。

５

お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただ
くものとします。

６

お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について
新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。

７

お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。

８

お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める
取次停止期間は除きます。

９

前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

第29条
１

振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い

振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付
社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券
又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。

２

お客様は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。

第30条
１

振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求

お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。）
は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第194条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第222条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。

２

お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。

３

第１項の場合は、所定の手続料をいただくことがあります。

第31条
１

振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求

お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第277条に規定する書面をいいま－ 30 －

す。
）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
２

当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。

３

第１項の場合は、所定の料金をいただくことがあります。

第32条

分離適格振替国債等の取扱い

分離適格振替国債に係る元利分離申請並びに分離元本振替国債及び分離利息振替国債に係る元利統合申請は当社において取扱いません。
第33条

機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意
機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る株主名簿への記載の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更する場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取扱います。
第34条
１

口座管理料

当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設
後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

２

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。

第35条

当社の連帯保証義務

振替機関が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 振替証券の振替手続を行った際、振替機関において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替証券の超過分（振替証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金、解約金等、収益の分配金及び利金の支払いをする義務(2) 分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載
又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振替国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振替国債及び当該国債と利金の支払期日を同じくする分離適格振替国債の超過分（振替国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の利金の支払をする義務(3) その他、振替機関において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第36条
１

振替決済制度への転換に伴う移行手続き等に関する同意

振替法に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、お客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制－ 31 －

度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合、この約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
２

振替法の施行に伴い、当社がお客様からこの約款に基づきお預りしている有価証券のうち、特例国債、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）特例
投資信託受益権（既発行の投資信託受益権についても振替法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの。以下「特例投信」といいます。
）について、振替法に基づく振替決済制度へ転換するために、振替法に基づきお客様に求められている下記(1)、(2)に掲げる諸手続き等を、特例社債等については当社が代わって行うこと、特例投信については、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、当社が代わって行うこと並びに下記(3)から(5)までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
(1) 振替法附則第14条（同法附則第19条、第27条から32条又は第36条において準用する場合を含む。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請(2) その他振替法に基づく振替決済制度へ転換するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度に移行するために、当社から他社に預け替える場合の当該預け替えの手続き等を含みます。）(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること(5) 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等、特例投信については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当社が本章に定めるところにより管理すること

３

振替法の施行伴い、お客様が有する特例社債等、特例投信について、振替法に基づく振替決済制度へ転換するために、お客様から当該特例社債等、特例投信の証券（当該特例社債等が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法に基づきお客様に求められている下記(1)、(2)に掲げる諸手続き等を、特例社債等については当社が代わって行うこと、特例投信については、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、当社が代わって行うこと並びに下記(3)から(5)までに掲げる事項につき、ご同意いただ
いたものとして取扱います。
(1) 振替法附則第14条（同法附則第19条、第27条から第32条又は第36条において準用する場合を含む。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請(2) その他振替法に基づく振替決済制度へ転換するため必要となる手続き等(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること(5) 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等、特例投信については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当社が本章に定めるところにより管理すること－ 32 －

第４章
第１条

積立投資取引

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との間の積立投資取引に関する取決めです。
第２条
１

本契約の申込み

お客様は、本章の内容を承認し、第１章に定める方法により、当社との間に積立投資に関する契約を締結します。

２

本契約が締結されたときは、当社はただちに大和証券投資信託委託会社の発行するマネー・リザーブ・ファンド受益権（以下「ダイワＭＲＦ」といいます。）の積立投資口座（以下「積立口」といいます。）を開設します。

第３条

取得の申込み及び金銭の払込み

お客様は１回の払込みにつき１円以上の金銭（以下「払込金」といいます。
）
を当社に払込み、ダイワＭＲＦ取得の申込みが行えます。
第４条
１

取得方法、時期及び価額

ダイワＭＲＦは、お客様から取得の申込みがあった日（営業日）の正午以前に払込金の受入れを当社が確認できたものについては当日に、正午を過ぎて払込金の受入れを当社が確認できたものについては、申込日の翌営業日にお客様に代わって取得します。ただし、払込金を申込日の正午以前に受入れようとする場合において、申込日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回っているときは、取得の申込みに応じないものとします。なお、上記の「払込金の受入れを当社が確認できたもの」とは、当社のお取扱部
店内で確認され、所定の時刻までに事務処理を完了したことをいうものとします。

２

前項の取得価額は、取得日の前日の基準価額とします。

３

ダイワＭＲＦは、申込日の正午を過ぎて払込金を受入れた場合において、申込日の翌営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、前各項の規定にかかわらず、申込日の翌営業日以降、最初に取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営
業日にお客様に代わって取得します。

第５条
１

果実等の再投資

ダイワＭＲＦは、前月の最終営業日（その翌日以降に取得した場合については、当該取得日）から当月の最終営業日の前日までの収益分配金を、当月の最終営業日にお客様に代わって当社が受領のうえ、これを当該積立口に繰入れ、その全額をもって当月最終営業日の前日の基準価額で取得します。

２

前項の規定にかかわらず、当月の最終営業日の前日の基準価額が当初設定時の１口の元本価額（１口＝１円）を下回ったときは、最終営業日以降、最初に取得に係る基準価額（営業日の前日の基準価額）が当初設定時の１口の元本価
額（１口＝１円）に復した計算日の基準価額により、当該計算日の翌営業日に、お客様に代わって当社が収益分配金を受領のうえ、これを当該積立口に繰入れ、その全額をもって取得します。

第６条
１

返還

ダイワＭＲＦは、お客様からダイワＭＲＦの返還の請求を営業日の正午以前に受入れ申込日の受取りをお申出されたときは当日を、正午を過ぎて受入れたとき又は正午以前に受入れ翌営業日の受取りをお申出されたときは翌営業日をお支払日（以下 「受渡日」といいます。
）として換金のうえ、その代金をお支払いすることにより返還します。

２

前項における換金価額は、受渡日の前日の基準価額とします。

３

第１項の換金に係るダイワＭＲＦの取得日（前月以前の取得分については前
月の最終営業日）から受渡日の前日までの決算分の果実は、本契約を解除する－ 33 －

場合を除き、換金代金とともにはお支払いしません。
第７条
１

キャッシング（即日引出）

お客様は、前条第１項に定める営業日の正午を過ぎて受入れたダイワＭＲＦの返還請求に基づき、当社が引渡すべき金銭相当額について返還の請求を行なう当日に受取りを希望する場合には、次の各号（以下「キャッシング」といいます。
）により取扱います。
(1) キャッシングの申込みがあった場合、当社は、ダイワＭＲＦの残高と申込日の前日までの果実に基づき計算した返還可能金額又は各々 500万円のうち、いずれか少ない金額を限度として、ダイワＭＲＦを担保に、金銭を貸出すことができます。ただし、お客様の取引状況により、貸出しをしない場合もあります。なお、返還可能金額は、次の計算式により算出します。
返還可能金額＝解約口数×基準価額(2) 前号のキャッシング申込日に、当社は、当該請求日の前日までの計算に基
づき、前号のキャッシングの貸出しによる金銭に相応するダイワＭＲＦについて、当該貸出しの担保としてその受益券に質権を設定すると同時に、前条第１項に定める営業日の正午を過ぎて受入れたダイワＭＲＦの返還請求に基づく換金手続きを行います。
(3) 前号の換金手続きに基づく金銭の受渡日には、この金銭をもって自動的に
貸出残高金額の返済に充てます。当該金銭とは別に、第１号のキャッシン
グ申込日から当該受渡日の前日までの果実から源泉税相当額を差引いた金額に相当する金額は、次の計算式により算出し、当該貸出利息として当該受渡日の属する月の最終営業日に当社がもらい受けます。
Ａ＝（ａ：解約口数×キャッシング請求日の翌営業日前日までの分配金単価合計（円未満四捨五入））－ａ×所得税率（円未満切捨）－ａ×地方税率（円未満切捨）
Ｂ＝（ｂ：解約口数×キャッシング請求日の前日までの分配金単価合計（円
未満四捨五入））－ｂ×所得税率（円未満切捨）－ｂ×地方税率（円未満切捨）貸出利息＝Ａ－Ｂ
なお、当該貸出利息に相当する果実の明細はお客様にお知らせしないことがあります。
(4) 当社は、第２号の換金を行う際の基準価額が、当初設定時の１口の元本価
額（１口＝１円）を下回ったときは、第２号の換金手続きに基づく金銭と第１号のキャッシングの貸出しによる金銭及びその利息との差額を、お客様に請求できるものとします。

２

前項の申込みは、当社所定の手続きによってこれを行うものとします。

第８条

自動運用買付・換金取引の利用

１

得

取

当社において取扱う金融商品、その果実、償還金、売却代金又は解約代金等のうち、当社において支払われるものについて、そのお支払いがあったときには、ダイワＭＲＦの取得の申込みがあったものとし申込みに基づき取得を行います。また、お客様が、有価証券等の買付代金等のお支払いの為に入金を行った場合、入金日から当該買付代金の受渡日が２営業日以上あるときは、当該入金額をもってダイワＭＲＦの取得の申込みがあったものとし、特にお客様からお申出がない限りは、当該入金額に基づき取得を行います。
２

換

金

当社は、お客様の有価証券等の買付代金等の不足が生じる場合、若しくは、お客様からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合には、その不足分の換金の申込みがあったものとし、換金します。

－ 34 －

第５章
第１条
１

国内外貨建債券取引

本章の趣旨

本章は、お客様と当社との間で行う国内外貨建債券（日本国内で発行された外貨建の債券（募集及び売出しの場合の申込代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金若しくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む。）をいう。以下同じ。）の取引に関する取決めです。

２

有価証券の保護預り取引又は振替決済取引に基づき当社に保管された国内外
貨建債券に関する権利義務関係は、この規定の定めがある場合を除き、第２章
又は第３章に定めるところによるものとします。

第２条

取引の申込みお客様は、この規定の内容を承認し、第１章に定める方法により、当社との間に国内外貨建債券取引に関する契約を締結します。
第３条

受渡期日

受渡期日は、お客様が当社と別途取り決めている場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
第４条

国内外貨建債券に関する権利の処理

当社に保管された国内外貨建債券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 当社に保管された国内外貨建債券の利子及び償還金（記名式債券に係る利子及び償還金を除きます。以下同じ。）は、当社が代わって受領し、お客様へ支払います。ただし、有価証券の保護預り取引又は振替決済取引に基づいて当社が保管する有価証券の利子等の受取方法についての特約には、この国内外貨建債券の利子又は償還金のうち外貨で支払われることとされているものは含めないものとします。また、支払手続きにおいて、当社が当該国内外貨建債券の発行者の国内の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし、当該利子又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
(2) 国内外貨建債券に関し新株予約権（新株予約権証券を除きます。
）が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。
(3) 転換権付社債の転換権の行使により、お客様が指示しない場合は、別途当社が交付した外国証券取引口座約款に定めるところに従うものとします。
(4) 国内外貨建債券に関し、第１号及び第２号以外の権利が付与される場合
は、お客様が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(5) 債権者集会における議決権の行使又は異議の申立てについては、お客様の指示に従います。ただし、お客様が指示しない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
第５条

諸料金等

お客様の指示による特別な扱いについては、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
第６条
１

外貨の受払い・金銭の授受等

国内外貨建債券の取引に係る外貨の授受は、原則としてお客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。

２

国内外貨建債券の取引に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、換算－ 35 －

日における当社が定めるレートによります。また、お客様が外貨で受領又は支払いを希望する場合には、あらかじめ当社に申出るものとします。
３

前項の換算日は、売買代金については約定日、本章第４条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については、当社がその全額の受領を確認した日
とします。

第７条

諸報告書等

当社は、国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様へ交付する諸報告書等については、外国証券取引に使用されるもので取扱うことができるものとします。

第６章
第１条
１

振込先指定方式

本章の趣旨

本章は、お客様が当社との間で行う振込先指定方式の取扱いに関する取決めです。

２

振込先指定方式とは、お客様の当社における口座内のすべての有価証券等の取引により当社がお客様に支払うこととなった金銭（以下 「金銭」といいます。）をお客様のあらかじめ指定する預貯金口座（以下 「指定預貯金口座」といいます。
）に振込む方式をいいます。

第２条

振込先指定方式の申込み

お客様は、本章の内容を承認し、第１章に定める方法により、当社との間に振込先指定方式に関する契約を締結します。また、お客様は、この契約の申込みにあたり、指定預貯金口座を指定するものとします。
第３条

指定預貯金口座の取扱い

１

指定預貯金口座の名義は、当社の口座名義と同一としてください。

２

すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている場合においても、本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取扱わせていただきます。

３

前項の定めにかかわらず、利金・収益分配金（以下「利金等」といいます。）
について「利金・分配金の送金申込書」等で振込先の預貯金口座を指定されている場合には、特にお客様からその旨の指示がないときは、利金等に限り従前の指定による口座を指定預貯金口座として取扱わせていただきます。

第４条
１

指定預貯金口座の変更

指定預貯金口座を変更されるときは、当社所定の用紙によってお届出いただ
きます。

２

変更申込み受付後の取扱いは、本章第３条に準じて行うものとします。

第５条
１

金銭の受渡精算方法の指示

金銭の受渡精算方法については、お客様からその都度、本章に基づく振込みをするのか、その他の受渡精算方法によるのかをご指示いただきます。

２

利金等については、あらかじめ振込みのご指示のある場合には、前項のご指示をいただくことなく指定預貯金口座に振込みます。ただし、指定預貯金口座をお届けいただいた後に、利金等をそれと異なる預貯金口座に継続して振込むことを希望される場合には、その預貯金口座を当社所定の用紙によってお届出
いただきます。

３

当社がお客様に預り証を発行している場合には、原則として、当該預り証を回収させていただいた後に振込手続を行います。

第６条

手続料

振込みに係る手続料は、当社所定の額をお客様にご負担いただくことがあります。
附則
この約款は、2022年９月１日より適用します－ 36 －

外国証券取引口座約款
第１章
第１条
１

総

則

この約款の趣旨

この約款は、
お客様とリテラ・クレア証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う外国証券の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決め
です。

２

お客様は、
外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」といいます。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商
品市場（店頭市場を含みます。以下同じ。）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」といいます。
）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」といいます。）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」といいます。）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含みます。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店
頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

３

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、その他の当社が定める別の約款
及び契約条項その他の法令によります。

第２条

外国証券取引口座による処理

お客様が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」といいます。
）により処理します。
第３条

遵守すべき事項

お客様は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令、当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」といいます。）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。
）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、当該証券の発行者（預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。
）が所在する
国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。

第２章
第４条
１

外国証券の国内委託取引

外国証券の混蔵寄託等

お客様が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。
以下「寄託証券」といいます。）は、混蔵寄託契約により寄託するものとします。

当社が備えるお客様の口座に当該お客様が有する数量が記載又は記録される外
国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」といいます。）については、
当社は諸法令、決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、お客様の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
２

寄託証券は、当社の名義で決済会社に混蔵寄託するものとし、寄託証券が記－ 37 －

名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
３

前項により混蔵寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」といいます。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」といいます。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。

４

お客様は、第１項の寄託又は記載若しくは記録については、お客様が現地保管機関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第４条の２
１

寄託証券に係る共有権等

当社に外国証券を寄託したお客様は、当該外国証券及び他のお客様が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混蔵保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関
における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録されたお客様は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該お客様に与えられることとなる権利を取得します。

２

寄託証券に係るお客様の共有権は、当社がお客様の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係るお客様の権利は、当社がお客様の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

第５条
１

寄託証券等の我が国以外の金融商品取引市場での売却又は交付

お客様が寄託証券等を我が国以外の金融商品取引市場において売却する場合又は寄託証券等の交付等を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」といいます。
）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又はお客様に交付します。

２

お客様は、前項の交付については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

第６条
１

上場廃止の場合の措置

寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。

２

前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、お客様の同意があったものとして取扱います。

第７条
１

配当等の処理寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含みます。以下同じ。
）償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若し
くは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含みます。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
(1) 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。）を通じお客様あてに支払いま－ 38 －

す｡(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含みます。以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラ
ント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。以下同じ。
）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取扱います。
ａ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
決済会社が寄託証券等について株式配当に係る株券の振込みを指定
し、お客様が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する
外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１
カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下同じ。）
未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し、お客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分
し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機
関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。）を通じお客様あてに支払います。ただし、お客様が寄託証
券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。

ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
お客様は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振込むものとします。
ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様あてに支払います。

(3) 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱
機関を通じお客様あてに支払います。
(4) 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収
税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場
合には、外貨により支払うことができるものとします。
２

お客様は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代
金並びに同項第３号に定める金銭（以下「配当金等」といいます。
）の支払方法については、当社所定の方法により当社に指示するものとします。

３

配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じた
ときは切り捨てます。）。

４

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買－ 39 －

相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能又は困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
５第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費
用はお客様の負担とし、配当金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。

６

配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。

７

決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金
等には、利息その他の対価をつけないものとします。

第８条

新株予約権等その他の権利の処理

寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取扱います。
ａ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
お客様が所定の時限までに新株式（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいいます。以下同じ。）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状
況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できな
いときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払
うときは、決済会社はお客様に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、お客様が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。

(2) 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバード
ワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含みます。
）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の株式については、決済会社がこれを売却処分します。
(3) 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場
合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し、お客様が源泉徴－ 40 －

収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会
社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し、お客様が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じお客様に支払うものとします。ただし、お客様が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
(4) 前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
(5) 第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理します。
(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
第９条

払込代金等の未払い時の措置

お客様が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、お客様の当該債務を履行するために、お客様の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。
第10条
１

議決権の行使

寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。
）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含みます。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。

２

前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。

３第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第10条の２
１

外国株預託証券に係る議決権の行使

外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、お客様の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。
ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。

２

前条第２項の規定は、前項の指示について準用するものとします。

３第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株－ 41 －

券等の発行者が所在する国等の法令により、当該外国株預託証券の発行者が当
該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権
は、お客様が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外
国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、お客様が行使するものとします。
４

第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又はお客様が当
該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

第11条
１

株主総会の書類等の送付等

寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除きます。
）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がお客様の届出た住所あてに送付します。

２

前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。

第３章
第12条

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

売買注文の執行地及び執行方法の指示

お客様の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社の応じ得る範囲内でお客様があらかじめ指示するところにより行います。
第13条

注文の執行及び処理

お客様の当社に対する売買注文並びに募集若しくは売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 外国取引並びに募集若しくは売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から
注文発注日時と約定日時とがずれることがあります。
(2) 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
(3) 国内店頭取引については、お客様が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る
場合に行います。
(4) 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
(5) 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なくお客様あてに契約締結時交付書面等を送付します。
第14条

受渡日等

取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
(2) 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社がお客様との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。
－ 42 －

第15条

外国証券の保管、権利及び名義

当社がお客様から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
(1) 当社は、お客様から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
(2) 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
(3) お客様が有する外国証券（みなし外国証券を除く。）が当社の保管機関に保管された場合には、お客様は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された
当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
(4) 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号中「外国証券（みなし外国証券を除く。）
が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
(5) 第３号の場合において、お客様は、適用される準拠法の下で、当該外国証
券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
(6) お客様が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
(7) お客様が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合
は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
(8) お客様が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、お客様は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しない
ものとします。
(9) お客様は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
(10) お客様が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われた
ことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る寄託残高を抹消するとともに、原則として当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取扱い
ます。
第16条

選別基準に適合しなくなった場合の処理

外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場
合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、お客様の希望により、当社はお客様が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。
第17条

外国証券に関する権利の処理

当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1) 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果
実並びに償還金は、当社が代わって受領し、お客様あてに支払います。この場合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用はお客様の負担とし当該果実又は償還金から控除するなどの方法によりお客様から徴収します。
(2) 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外－ 43 －

国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
(3) 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(4) 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、原則として売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(5) 外国証券に関し、前４号以外の権利が付与される場合は、原則としてすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
(6) 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについて、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
(7) 第１号に定める果実に対し、我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続については、当社が代わってこれを行うことがあります。
第18条
１

諸通知

当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、お客様に通知を行います。
(1) 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知(2) 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知(3) 合併その他重要な株主総会議案に関する通知

２

前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。
ただし、外国投資証券に係る決済に関する報告書その他の書類については、
特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載が行われた場合は、お客様の希望した場合を除いて当社は送付しません。

第19条
１

発行会社からの諸通知等発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日か
ら３年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。
ただし、お客様が送付を希望した場合は、お客様に送付します。

２

前項ただし書により、お客様あての通知書及び資料等の送付に要した実費は外国投資信託証券に係るものを除き、その都度お客様が当社に支払うものとし
ます。

第20条
１

諸料金等

取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
(1) 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第14条第２号に定める受渡期日までにお客様が当社に支払うものとします。
(2) 外国投資信託証券の募集若しくは売出し又は私募に係る取得の申込みについては、ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目論見書等に記載された支払期日までにお客様が当社に支払うものとします。

２

お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様が当社に支払うものとします。

第21条

外貨の受払い等

外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、お客様が自己名義で開設－ 44 －

する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
第22条
１

金銭の授受

本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内でお客様が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決
め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。

２

前項の換算日は、売買代金については約定日、第17条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日としま
す。

第４章
第23条
１

雑

則

取引残高報告書の交付

お客様は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、お客様が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。

２

前項の規定にかかわらず、お客様は、当社がお客様に対して契約締結時交付
書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。

３

当社は、当社がお客様に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。

第24条

共通番号の届出

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人
番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第24条の２

届出事項

お客様は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等を当社所定の書類により届出るものとします。
第25条

届出事項の変更届出

お客様は、当社に届出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により届出るものとします。この場合、「運転免許証」、「保険証」、「住民票」、「個人番号カード」、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」
等の本人確認書類の提示又は当該写しをご提出ください。
第26条

届出がない場合等の免責前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、お客様に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。
第27条

通知の効力

お客様の届出た住所あてに、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他お客様の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことが－ 45 －

できるものとします。
第28条

口座管理料

お客様は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
第29条
１

契約の解除等

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1) お客様が当社に対し解約の申出をしたとき(2) お客様がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告した
とき(3) お客様が口座開設時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(4) お客様が犯罪による収益等の隠匿又は収受等に関与したと当社が相当の事
由をもって判断したとき(5) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(6) お客様が当社又は当社の役職員等に対し、名誉又は信用を毀損する行為、
誹謗又は中傷若しくは脅迫的言辞又は暴力を用いる行為、虚偽の風説の流布若しくは偽計又は威力により業務を妨害する行為、その他違法行為又は法的な責任を超えた不当要求行為を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて解約を申し出たとき(7) その他やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき

２

前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち現状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

第30条

免責事項

次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
(1) 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害(2) 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害(3) 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われた
ことにより生じた損害
第31条
１

準拠法及び合意管轄

外国証券の取引に関するお客様と当社との間の権利義務についての準拠法
は、日本法とします。ただし、お客様が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。

２

お客様と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

第32条

この約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法548条の４の規定に基づき改定されることがあります。なお、改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
第33条
１

個人データの第三者提供に関する同意

お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量そ－ 46 －

の他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。
(1) 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率若しくは免税の適用又は還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者(2) 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金
等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率
若しくは免税の適用又は還付その他の手続を行う場合
当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者(3) 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関(4) 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監
督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリング、証券取引に係る犯則事件又は金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合
当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関
２

お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、
米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.
go.jp/files/ pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。
また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法
人又はその他の組織(3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）
附則
この約款は、2022年４月１日より適用します。

－ 47 －

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引等約款
第１章
第１条
１

総

則

この約款の趣旨

この約款は、お客様が租税特別措置法第37条の11の３第１項に規定する特定口座内上場株式等の譲渡、同条第２項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第161条の２第１項の規定による信用取引及び発行日決済取引（以下、「信用取引等」といいます。
）による上場株式等の譲渡又は当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。
）に係る所得計算等の特例を受けるために、リテラ・クレア証券株
式会社（以下「当社」といいます。
）に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）及び信用取引等に係る上場株式等の譲渡について、及び同法37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条第３項第２号、第３号及び同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、その他の当社が定める別の約款、契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第２章 特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場
株式等信用取引等
第２条
１

特定口座開設届出書等の提出

お客様が当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措置法施行令第25条の10の３第２項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づく本人確認を受ける必要があります。

２

お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時より前に、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があった
ものとみなします。

第３条

特定保管勘定における保管の委託等

上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じです。）において行います。

－ 48 －

第４条
１

特定信用取引等勘定における処理

信用取引等による上場株式等の譲渡又は当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定（特定口座において処理される上場株式等の信用取引等につき、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下、同じです。
）において行います。なお、当該勘定を設ける場合には、信用取引口座設定約諾書又は発行日決済取引の委託についての約諾書が締結されていること及び特定口座が開設され、前条の特定保管勘定が設けられていることといたします。

２

お客様が特定口座の開設を行う際、既に信用取引口座設定約諾書若しくは発行日決済取引の委託についての約諾書を締結している場合又は新たに信用取引口座設定約諾書若しくは発行日決済取引の委託についての約諾書を締結する場
合には、前項の特定信用取引等勘定を同時に開設することといたします。

第５条
１

特定口座を通じた取引

特定口座を開設されたお客様が当社との間で行う取引（信用取引等を含むものとし、当該特定口座から払出しをした上場株式等の取引等を除きます。）に関しては、お客様から特にお申出がない限り、原則として特定口座を通じて行
うものといたします。

２

特定口座保管上場株式の譲渡のうち、当該特定口座で同一銘柄の上場株式等の特定口座計算対象残高と対象外残高を管理している場合は、特定口座計算対
象残高からの譲渡といたします。

第６条

所得金額等の計算

特定口座における上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株
式等の信用取引等に係る差金決済による譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37条の11の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）及び同法第37条の11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行
われます。
第７条

源泉徴収

お客様が当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出し、特定口座における源泉徴収を選択された場合は、租税特別措置法第37条の11の４、地方税法第71条の51及びその他の関係法令等の規定に基づき行われます。
第８条

特定口座に受入れる上場株式等の範囲

当社は、お客様の特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第29条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受入れます。
(1) お客様が第２条に定める特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付の委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。
）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等(2) 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部について、お客様が当社に開設した特定口座に所定の方法により、移管することにより受入れる上場株式等(3) 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）又は同上第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等(4）当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買い付けた上場株式等のうち当該信用取引等の決済に－ 49 －

より受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等(5) お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）
又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。
）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座又は特定口座以外の口座（以下「相続等一般口座」といいます。）に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等(6) お客様が贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等(7) お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で、当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(8）お客様が当社に開設している口座（非課税口座を除きます。
）に保管の委託等がされている上場株式等につき、会社法第185条に規定する株式無償割当て、同法第277条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第88条の13に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(9）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式（出資を含みます。第13号を除き、以下この条において同じです。）又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭
その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(10）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(11）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該分
割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）
により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(12）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、－ 50 －

法人の株式分配（当該法人の株主等に完全子法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(13）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等につき、
所得税法第57条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完
全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(14）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの(15）お客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設されたお客様の非課税口座の受入れられた新株予約権の行使、お客様が与えられた所得税法施行令第84条第２項
第１号から第４号までにかかる権利の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの(16）前各号のほか、租税特別措置法施行令第25条の10の２第14項に基づき定められる上場株式等
第９条

譲渡の方法

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法
施行令第25条の10の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
第10条

特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知

特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社
はお客様に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第25条の10の２第11項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、書面により通知いたします。
第11条

特定口座内保管上場株式等の移管

当社は、第８条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第２号に規定する
お客様の特定口座への移管は、租税特別措置法施行令第25条の10の２第10項及び第11項の定めるところにより行います。その際、お客様は、移管元である他の金融商品取引業者等に対し、特定口座内保管上場株式等移管依頼書等を提出するものとします。
第12条

相続又は遺贈等による特定口座への受入れ

当社は、第８条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第５号、第６号又は第16号に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第25条の10の２
第14項第３号、第４号、第15号、第22号、第25号及び第26号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第15号、第22号、第25号又は第26号及び同条第15項から第17項まで若しくは同条第19項から第21項まで又は同法第25条の10の5に定めるところにより行います。その際、お客様は、相続等口座が開設されている当社又は他の金融商品取引業者等に対し、相続上場－ 51 －

株式等移管依頼書等を提出するものとします。

第３章
第13条
１

特定口座に係る上場株式配当等受領委任

源泉徴収選択口座への配当の受入

お客様が租税特別法第37条の11の６第１項に規定する上場株式等の配当等（特定公社債等の利子等を含む。以下同じです。
）について、源泉徴収選択口
座内に設けられた第16条（特定上場株式配当等勘定における処理）に規定する
特定上場株式配当等勘定への受入れ及び譲渡損失との損益通算を選択される場
合には、あらかじめ、当社に対し、特定口座源泉徴収選択届出書及び租税特別措置法第37条の11の６第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届
出書を提出しなければなりません。

２

お客様が当社に対し、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出した
年の翌年以後の上場株式等の配当等については、お客様から当該所得金額の損益通算を選択しない旨の申出がない限り、源泉徴収選択口座内配当等受入開始
届出書の提出があったものとみなします。

第14条
１

源泉徴収選択口座への配当の受入終了

源泉徴収選択口座を開設しているお客様が、上場株式等の配当等について、
特定上場株式配当等勘定への受入れ及び譲渡損失との損益通算を選択しない場
合には、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済について源泉徴収しない旨を選択した特定口座源泉徴収選択変更届出書及び租税特別措置法第37条の11の６第３項に規定する上場株式等の配当等の特定上場株式配当等勘定への受入れを取りやめる
旨を記載した源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出していただきます。

２

源泉徴収選択口座を開設しているお客様が、特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済について源泉徴収を選択しない場合についても、前項と同様に特定口座源泉徴収
選択変更届出書及び源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出していた
だきます。

３

お客様が当社に対して、特定口座源泉徴収届出書及び源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた特定口座内保管上
場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済又は上場株式等の配当等が特定保管勘定及び特定信用取引等勘定又は特定上場株式配当等勘定にて処理されている場合には、その年最初に当該上場株式等の譲渡又は特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済若しくは上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済について源泉徴収を選択しない旨及び上場株式等の配当等の受入終了の申出を行うことはできません。

第15条
１

源泉徴収選択口座で受入れる上場株式等の配当等の範囲

当社は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当社の営業所に保管の委託等がされている上場株式等に係るものに限ります。）で当社により所得税が徴収されるべきもののみを受入れます。
(1) 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等（国外一般公社
債等の利子等を除きます。）の利子等(2）租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外投資信託等（私募を－ 52 －

除きます。
）の配当等(3) 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等(4) 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等
２

当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定に受け入れます。

第16条

特定上場株式配当等勘定における処理

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源
泉徴収選択口座内に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において行います。
第17条

配当所得金額等の計算

特定口座源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37条の11の６第６項、関係法令等の規定に基づき行います。なお、所得計算の結果、上場株式等の配当等の源泉徴収した額に還付すべき額が生じた場合には、租税特別措置法第37条の11の６第６項及びその他関係法令に基づきお客様へ還付を行います。

第４章
第18条

雑

則

年間取引報告書等の送付

当社は、特定口座を開設しているお客様に対して、租税特別措置法第37条の11の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を翌年１月31日までに交付いたします。
(1）特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社はお客様に対して、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付いたします。
(2）当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。
(3）当社は、お客様が開設した特定口座において、その年中に上場株式等の譲渡及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第37条の11の３第８項に定めるところにより、お客様からの請求があった場合のみ、翌年１月31日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
第19条

届出事項の変更手続き

第２条の「特定口座開設届出書」の提出後にお客様のご氏名又はご住所に変更があったときは、租税特別措置法施行令第25条の10の４に規定する特定口座
異動届出書を提出しなければなりません。その際、お客様は当社に対し、運転免許証、保険証、住民票等の本人確認書類の提示又は当該写しを提出し、住所、氏名及び生年月日の確認を受けなければなりません。
第20条

契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1) お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき(2) 租税特別措置法施行令第25条の10の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき(3) お客様が租税特別措置法施行令第25条の10の５第１項に規定する出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる
場合において、同法第25条10の７第１項に規定する特定口座廃止届出書が－ 53 －

当社に対して提出されたものとみなされたとき(4) 当社の総合取引約款に定める「解約等」の規定に該当したとき
第21条

合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとし
ます。
第22条

この約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法548条の４の規定に基づき改定されることがあります。なお、改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附

則
この約款は、2019年10月１日より適用します。

－ 54 －

特定管理口座約款
第１条
１

この約款の趣旨

この約款は、お客様が、リテラ・クレア証券株式会社（以下「当社」といいます。）に設定する租税特別措置法第37条の11の２第１項に規定する特定管理口座について、お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、その他の当社が定める別の約款、契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第２条

特定管理口座開設届出書の提出

当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座を開設しようとする場
合には、当社に対し、特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
第３条

特定管理口座における保管の委託等

当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座
で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。
第４条
１

譲渡の方法

特定管理口座において保管の委託等がされている内国法人の株式又は公社債（以下、「特定管理株式等」といいます。
）の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。

２

前項の規定にかかわらず、お客様が当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文又は当社に対する買取りの注文を出すことができない場合があります。

３

前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

第５条

特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知

特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲
渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面により通知いたします。
第６条

特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付

特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当した
ときには、当社はお客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株
式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
第７条
１

契約の解除

次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
(1) お客様から特定口座廃止届出書の提出があったとき(2) お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき(3) 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了した
とき(4) 当社の総合取引約款に定める解約等に該当したとき

２

前項の規定にかかわらず、前項第１号又は第２号の事由が生じたときに、当－ 55 －

社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。
第８条

合意管轄

お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第９条

この約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法548条の４の規定に基づき改定されることがあります。なお、改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附

則
この約款は、2019年10月１日より適用します。

－ 56 －

非課税上場株式等管理、
特定非課税累積投資に関する約款
第１条
１

この約款の趣旨

この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、リテラ・クレア証券株式会社（以下、「当社」といいます。）に開設された非課税口座について、租税特別措置法第37条の14第５項第２号、第４号及び６号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。

第２条
１

非課税口座開設届出書等の提出等

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第37条の14第５項第１号、第10項及び第19項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第18条の15の３第19項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第25条の13第32項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、
租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課
税管理勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。
）の前年10月１日から再開設年又は再設定年の９月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、
特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

２

非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第37条の14第16項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第37条の14第５項第10号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
(1) １月１日から９月30日までの間に受けた場合／非課税口座に「非課税口座－ 57 －

廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき(2) 10月１日から12月31日までの間に受けた場合／非課税口座に「非課税口座
廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課
税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年
10月１日から設定年の９月30日までの間に、租税特別措置法第37条の14第13項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場
合には当該非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止
し、お客様に租税特別措置法第37条の14第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第３条
１

非課税管理勘定の設定

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。
以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014年から2023年までの各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日
前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２
１

特定累積投資勘定の設定

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は2024年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

－ 58 －

第３条の３

特定非課税管理勘定の設定

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の２の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条 非課税管理勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理１

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

２

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。

第５条

非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲

当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で(1)、(2)に掲げるもの及び租税特別措置法第29条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入れます。
(1) 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（ａの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ｂの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円（(2)により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものａ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるものｂ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第37条の14の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる
上場株式等（(2)に掲げるものを除きます。）(2) 租税特別措置法施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管
理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等(3) 租税特別措置法施行令第25条の13第12項各号に規定する上場株式等－ 59 －

第５条の２

特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第37条の14第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、
かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で(1)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
(1) 第３条の２第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が120万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。
）の合計額が1,800万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）(2) 租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する上場株式等
第５条の３
１

特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、
次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で(1)、(2)に掲げるもの、租税特別措置法第29条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
(1) 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等
又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株
式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が240万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
ａ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,200万円を超える場合ｂ

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が1,800万円を超える場合－ 60 －

(2) 租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する同条第12項各号に規定する上場株式等
２

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
(1) その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの(2) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、
同法第67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第25条の13第15項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの(3) 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第25条の13第15項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの

第６条
１

譲渡の方法

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第３項第４号又は第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株
式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

２

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社
法第192条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37条の10第３項第４号又は第37条の11第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法
により行います。

第７条
１

非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ｂ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令
第25条の13第12項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する
上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ず－ 61 －

る贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）
に対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第29項において準用する同条第12項第１号、第４号及び第11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第11号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

３

租税特別措置法第37条の14第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25条の13第31項において準用する租税特別措置法
施行令第25条の13第12項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株
式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法
第37条の14第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第８条
１

非課税管理勘定終了時の取扱い

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第25条の13の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。

２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した
場合は、一般口座へ移管いたします。
(1) お客様から当社に対して租税特別措置法施行令第25条の13第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合／一般口座への移管－ 62 －

(2) 前各号に掲げる場合以外の場合／特定口座への移管
第９条
１

特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口
座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
(1) 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第18条の15の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証
明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合／当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所(2) 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合／お客様が当該書類に記載した氏名及び住所

２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第10条

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについてお客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
第11条

非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い

お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課
税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当
該非課税口座が租税特別措置法第37条の14第12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。
お客様のご要望に応じ特定口座での取り扱いとすることも可能です。
第12条

非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法

お客様が非課税管理勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、－ 63 －

当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。
第13条

非課税口座取引である旨の明示

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２

お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第14条

契約の解除

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
(1) お客様から租税特別措置法第37条の14第16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合／当該提出日(2) 租税特別措置法第37条の14第22項第1号に定める「（非課税口座）継続適用
届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の12月31
日までに租税特別措置法第37条の14第24項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合／租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の12月31日）(3) 租税特別措置法第37条の14第22項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合／出国日(4) お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しない
こととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）／租税特別措置法第37条の14第26項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）(5) お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令
第25条の13の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった
場合／当該非課税口座開設者が死亡した日
第15条

合意管轄

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については、当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定できるものと
します。
第16条

約款の変更

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するま
でに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附

則
この約款は、2023年11月１日より適用します。

－ 64 －

個人代理人取引規定
第１条
１

この規定の趣旨

この規定は、リテラ・クレア証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に開設される個人のお客様（以下「名義人」といいます。）が、名義人の口座を管理するお客様（以下「代理人」といいます）に対し、発注権限等を与えて行う取引（以下「個人代理人取引」といいます。
）の要件及び当社との間の権利義務関係を明確にするための取決めです。

２

お客様と代理人並びに当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、総合取引約款その他の当社が定める契約条項によります。

第２条
１

代理人の選任等

名義人は、原則として、同居する配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）若しくは、同居する２親等内のご親族の中から１名の代理人を選任できるものとします。

２

名義人及び代理人は、当社所定の「個人代理人届」に署名・捺印（お届出印によります。
）するものとします。

３

代理人は、名義人と同一の営業店で口座開設を行うものとします。

第３条
１

本人確認

当社は、名義人及び代理人のご関係が証明できる本人確認書類の提示を求めるものとし、名義人及び代理人はこれに応じるものとします。

２

当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い本人確認を行い、名義人及び代理人はこれに応じるものとします。

第４条
１

個人代理人取引の権利・義務

代理人が名義人に代わって行う行為は代理行為となります。代理人が行った行為の効果は、名義人に帰属します。

２

名義人は、第２条第２項にて届出した代理人に変更がある場合若しくは当該代理人の代理権を消滅させる場合は、直ちに当社に届出るものとします。

３

名義人が死亡した場合又は名義人の判断能力が不十分となった場合は、代理人又は法定相続人等が直ちに当社に届出るものとします。この届出を行うことなく、その後代理人が行った取引の効力について名義人と当社との間に紛争が生じた場合の責任は、代理人が負うものとします。

第５条
１

個人代理人取引の意思確認等

当社は、個人代理人取引の開始にあたり、名義人が代理権を委任するに足りる判断能力を有しているか否か等、当社が定める方法によりその有効性を確認するものとします。なお、この確認により、代理人取引の開始をお断りする場
合があります。

２

当社は、当社が定める一定の期間毎に、名義人に対し個人代理人取引の継続の意思確認をさせていただきます。この際、連絡、面談を行う等合理的な連絡手段を講じても継続の意思を確認できない場合は、当社の判断により個人代理
人取引の継続をお断りする場合があります。

第６条
１

個人代理人取引の条件・範囲

個人代理人取引は、すべて代理人を通じて行うものとします。名義人から直接当社にご注文等の行為が行われた場合、当社はお受けいたしません。

２

個人代理人取引で行える当社の商品・取引の範囲は、原則として、信用取引、先物・オプション取引及び保険契約を除く商品及び取引となります。

３

代理人に対する当社からの上場有価証券等書面・契約締結前交付書面の交付
説明及び目論見書の交付は、名義人に対して行われたものとみなします。

４

取引報告書・取引残高報告書等の当社からの送付物については、名義人の届－ 65 －

出住所に送付するものとします。
５

個人代理人取引に関し、新たな取引口座の開設が必要な場合は、当社は名義人に対し意思の確認を行うものとし、名義人の署名・捺印（お届出印によります）のある場合に限りお受けするものとします。

６

個人代理人取引にかかる買付代金等のご入金は、名義人により当社指定の銀行口座にご入金いただくものとし、売付代金等のご出金は、名義人の指定銀行口座を通じて処理するものとします。

第７条

個人情報の取扱い

個人代理人取引においては、当社が名義人の個人情報を代理人に提供することに同意いただくものとします。
第８条

内部者取引の適用

名義人が内部者（上場会社の役員等）に該当する場合は、内部者取引規制が適用されます。個人代理人取引にあたっては、名義人及び代理人との間で十分にご確認いただくものとします。
第９条

個人代理人取引の廃止

次の各号の一に該当したときは、個人代理人取引を廃止いたします。
(1）名義人が個人代理人取引の廃止の申出をされたとき(2）名義人が死亡若しくは代理権を委任するに足りる判断能力を喪失又は不十分であると当社が判断したとき(3）代理権の存否及び有効性に関し争いや疑義があるとき(4）名義人又は代理人が本規定に定める個人代理人取引の利用条件を満たさなくなったとき(5）その他当社の判断により個人代理人取引の廃止を通告したとき
附則
この規定は、2019年10月１日より適用します。

－ 66 －

MEMO

MEMO

3135/18