令和３年度第２回草津市情報公開･個人情報保護審議会議事録
会議名

令和３年度第２回草津市情報公開･個人情報保護審議会

開催日時

令和３年１１月３０日（火） １４時００分から１６時００分まで

開催場所

草津市役所

４階

行政委員会室（１）個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）および電子計算機等の結合による個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）議題…家庭児童相談室（２）個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）…土木管理課（３）個人情報保護制度の見直しについて

会議の公開

公開
委

員：中谷会長、藤井委員、谷口委員、本委員、三根委員、吉田委員

事務局：総務課…有村課長、清水係長、馬場主査、坂本主事

出席者

担当課：家庭児童相談室…小寺室長、中鹿専門員、臼井主任
土木管理課…山岡課長

傍聴者数

０人

会議資料

別添のとおり議事の概要

次に掲げるとおり

＜議事概要＞
１．個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）および電子計算機等の結合による個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）…家庭児童相談室(1)

要支援児童等の情報提供について・虐待事案である要保護児童に関する管内外児童相談所および市町村間における情報の提供については、児童福祉法第２５条の２または児童虐待の防止等に関する法律第１３条の４の規定に基づき行うことができるが、児童虐待以外の事案である要支援児童、特定妊婦の情報提供に関しては、管外児童相談所へ情報提供する法令上の根拠はないことから草津市個人情報保護条例第１０条第１項第７号の規定により、本件個人情報を提供しようとするものである。
また、死亡事例検証の対象となる重大事案等について、厚生労働省がケース記録の閲覧を行うことは法令上の根拠がないことから、同じく条例第１０条第１項第７号の規定により、本件個人情報を提供しようとするものである。
他の地方公共団体等への保有個人情報の外部提供を行うにあたり、条例第１０条第２項の規定により準用する第７条第３項の規定により審議会の意見を聴取した。
・

審議の結果、諮問のあった事項については、公益上特に必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められることから、諮問どおり保有個人情報の外部提供をして差し支えないものと判断した。
1なお、公益上必要性の高いものであることから、条例第１０条第１項第８号の規定に基づき提供することが適当である。
(2)

電子計算機等の結合による個人情報の取扱いに関する意見について・

近年に発生した児童虐待の事案において、転居した際の自治体間における引き継ぎや、児童相談所と市町村の情報共有が不十分であったことが課題として挙げられている。
このため、転居した際に自治体間で的確に情報共有を行うとともに、児童相談所と市町村において夜間・休日も含め、日常的に迅速な情報共有を行うことができる仕組みが必要となるため、情報共有システムの構築が進められてきた。
情報共有システムにより児童相談所と管内市町村は、それぞれが保有するケース記録を相互に確認することができ、適宜ケースの状況変化、支援方針を把握できるようになるため、条例第１１条に基づき、審議会の意見を聴取した。
・

審議の結果、諮問のあった事項については、公益上の必要性が認められる。個人情報の保護に関し必要な事項のみが提供されていること、および安全管理措置に関し政府統一基準等に基づいて必要な措置が講じられていることを前提とするのであれば、諮問どおり電子計算機を結合しても差し支えないものと判断した。

２．個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）…土木管理課
・

旧十禅寺川の廃川敷地について、昭和２５年から昭和３２年まで頃に施工された十禅寺川沿いの通学路拡幅工事における用地の代替地として利用希望の旨、当時の耕作者が老上村議員を通じて要望したとの経過書類が県に残っている。そこで文面にある議員が実際に存在したのか県にて確認し所有権の整理を行いたいため、当市において里道および水路の譲与手続きを行う所管部署である土木管理課に依頼があった。

・

本人以外の収集について、条例第７条第１項第６号に基づき収集し、また条例第１０条第１項第７号に基づき外部提供しようとするため、諮問するものである。

・

審議の結果、対象市政情報は当時の議員名であり、立候補や当選、議員活動などにより公にされている情報であるため、条例第７条第１項第４号の出版、報道等により公にされたものから収集するときに該当し、条例第７条第１項本文の収集の制限の適用を受けないと判断した。また、外部提供についても、条例第１０条第１項第７号に基づき外部提供するとあるが、上記と同様の考え方により、条例第１０条第１項第４号の出版、報道等により公にされているときに該当し、条例第１０条第１項本文の提供の制限の適用を受けないと判断した。

３．個人情報保護制度の見直しについて・

地方公共団体の個人情報保護制度については、団体ごとの規定・運用の相違が、データ流通の支障となりうること、また、条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体があることなど、社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立が要請されてきた。また、個人情報保護に関する国際的な制度調和と我が国の成長戦略への整合も求められている。
2

このような中、令和３年５月にデジタル社会形成整備法において、個人情報保護法が改正された。これにより、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、各地方公共団体の条例により、それぞれ定められていた地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、その所管を個人情報保護委員会に一元化されることとなった。
今後、地方公共団体においては、令和５年春の施行に向け、令和４年度中に条例改正等を行っていく予定であり、必要に応じて当審議会において審議することの確認を行った。

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＜主な意見等＞①個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）および電子計算機等の結合による個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）…家庭児童相談室
委員

国の情報共有システムは既に構築されているのか。導入はいつからか。

担当課

既に構築されている。当市における導入は令和３年度中と考えている。

委

このような情報共有システムの導入のきっかけはどのようなものか。

員

担当課転出されたときの情報共有がスムーズに行われていないことや、情報が途絶えてしまうことが全国的な課題となっていたため、このような施策が推進されてきた。

委

員

担当課

要保護児童と要支援児童の線引き、判断はどのようになされるのか。
情報が入ってきた段階で、暫定的に判断する。その後、いろいろな機関から情報収集した
り、ケース会議を開いたりして、検討していく。

委員

システムは厚生労働省が作っているのか。

担当課

システムの仕様や発注は厚生労働省である。

委

インターネットではないということか。

員

担当課

インターネットとは完全に分離されたネットワークである。

委

安全管理について、誰がアクセスしたかなど記録は残るのか。漏洩などに対して罰則もあ員るのか。
担当課

記録は残る。地方公務員法の守秘義務等は当然課される。

委

外部提供について、諮問では条例第１０条第１項第７号に基づくとあるが、公益上の必要

員性から条例第１０条第１項第８号に基づくとする方が適当と考えられる。

②個人情報の取扱いに関する意見について（諮問）…土木管理課
委員

名簿すべてを渡すのか。

担当課

旧老上村の議員の名前のみを渡す。

委

経過書に名前は書かれており、それが本当かどうかの確認をするということか。

員

担当課

当時、正当な手続きにより土地の整理が行われたのか確認をして、それから今後の処置を考えるという方針である。まずはそれを見極めたい。

委員

議員名簿は周知の事実ではないのか。

事務局

当時は老上村であり、合併して草津市になる前なので、念には念を入れて諮問した。

委

県からの情報公開請求として対応するものではないのか。

員事務局

県から土木管理課へ情報提供の依頼という形で受けたため、今回諮問するという形をとらせていただいている。

委員

議員の名前なので、そもそも保護の対象にならないのではないか。

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③個人情報保護制度の見直しについて
委

員

事務局

個人情報保護法施行条例を作るのか。
国がモデル案を示すので、同じように作るか、条例での規定が許容されている範囲で当市独自の部分も作っていくか今後検討する。基本的には国の基準が全国一律で適用される。

委

員

事務局

法は施行されているのか。
施行されており、順次適用されていく。地方公共団体は令和５年春からの適用となる。
条例や個人情報ファイル簿など、検討しなければならないことがいくつかある。
今後案件が出てくれば諮問させていただくことになる。

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