2015年6月20日
季刊 年4回（3,6,9,12月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第 13 号

第13号

震災・復興と教育

2面 ● あなたにもできる復興支援！
● 読者プレゼント

3面 ● 行こう！東北〈気仙沼〉● 読んで知る・備える
震災復興支援メディア 全国4万分配布

4面 ● 未来の震災に備える情報

発行元：一般社団法人 震災リゲイン 発行人：相澤久美 編集人：高木伸哉

編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel：03-3584-3430

Fax：03-3560-2047

ホタテ漁の復活が「生きた教材」石巻・雄勝小の復興教育
震災体験乗り越え、地域とともに歩みだした子どもたち「ホタテ漁？ 興味なーい」
雄勝の子どもたちから、そんな言葉が出るとは信じられないだろう。
でも、当然といえば当然だ。漁師の街だからといって、みんながみんな魚介や海を知り尽くし、思い入れがあるわけではない。

文＝関口威人「海を憎むことなく、海と生きる漁師。体験に裏打ちされた知識。子どもたちなりに、生き方の本質をつかんだのではないでしょうか」と徳水先生。
児童は、実際の漁船に乗り込んで漁も体験、天然と養殖の違いを考察

こうした現実を、震災2年目の春、雄勝小学校5年生の担任となったするなど、漁業や地域への理解を深めていった。同時に、自身の震災体徳水博志先生は真正面から受け止めた。「雄勝はこれからどうなると思験を俳句や作文にしたり、ジオラマにしたり。そして最後に9人で共同う？」「うーん…ハメツ？」

制作したのが、幅180センチ、高さ90センチの大きな木版画だ。がれきそんな感じの児童と、総合学習（教科の枠を超え、体験や課題解決にに埋もれた町から、ホタテ漁や獅子舞が復活し、太陽の下で家族が微笑む重きを置いた総合的な学習）の時間を利用して始めた復興教育。震災前

新しい町に向かって「希望の船」で進んでいく自分たちの姿を表現した。に19人いた児童は、震災後に転校などで9人に減っていた。雄勝小自体

一連の授業を記録した映像は徳水先生の監修の下、60分のビデオ映画も校舎が全壊し、教室は隣町の中学校に間借り。そこで学ぶ児童は、そ『ぼくたちわたしたちが考える復興ー夢を乗せてー宮城県石巻市立雄勝

れぞれ心に「穴」が開いていたようだったり、「荒れ」ているようだった

小学校 震災2年目の実践』としてまとめられた。今年4月、石巻市でそり。まさにマイナスからのスタートだった。の上映会とともに開かれたシンポジウムで、徳水先生はこう呼び掛けた。

雄勝の漁師も、多くが震災で家や漁船を失った。それでも、数少ない「震災体験を乗り越えて、地域を学ぶことで子どもたちは生き生きとす漁師が仕事を再開していた。その一人が「合同会社OHガッツ」を立ち上る。その子らの笑顔が大人も元気にする。

げた伊藤浩光さん。徳水先生は伊藤さんを教室に招き、ホタテ漁について

子どもの力は、地域の人たちにとって生話してもらった。多くの人命を奪った津波だが、海底の不純物も洗い流きる力、本物の宝なんです」

したから、ホタテは栄養を得てむしろ大きく育つようになったという。
それを聞いた児童から感想を求められた伊藤さんは、こう答える。
「津波が来たことはあきらめて、謙虚に受け止めて、前を向くしかない。
きっと、いい方に向かっていくと」
児童はその言葉に、復興の意味を感じ取ったようだった。

ビデオを観る

ビデオ映画（DVD）は教育に関係あるいは関心のある団体、機関、個人に有料で貸し出されています。問い合わせ：一般財団法人日本児童教育振興財団

Tel: 03-5280-1501

http://www.faje.or.jp/video/あなたにもできる
復興支援

震災後の指針、小中学生の教材に［「いわての復興教育」副読本『いきる かかわる そなえる』］
岩手県教育委員会は、東日本大震災を教訓にした復興教育いがい」「そのとき、どうする？」など。「生きのこったイの副読本『いきる かかわる そなえる』を2014年度に作成、トヨ」というページでは、国の天然記念物だったイトヨが県内の全小中学校で活用している。

大槌町の復興のシンボルになったことを紹介。身近なエピ

震災直後の2011年5月以降、県教委は各学校の先行例や有識者らの意見を参考にしながら「復興教育とは何か」を議ソードとともに「あなたの町ではどんなものがある？」「あなたならどうする？」と子どもたちに問いかける。

論し始めた。2012年2月に策定された「いわての復興教育

沿岸部と内陸部に100kmほど距離のある岩手県では、被プログラム」では、復興を担う「ひとづくり」を進めるため害の程度や復興に対する温度差がずっと課題とされてきた。に大まかな枠組みを提示。県内の小中学校など46校を「復「特に内陸部での震災の風化を防ぐ狙いからも、こうした興教育推進校」に指定し、プログラムを基にした独自の取分かりやすい副読本が必要とされていました。現在のとこり組みの支援に乗り出した。

ろ、各学校からの反応はとても良好。総合的な学習の時間

その成果を踏まえた次年度の改訂版で「郷土を愛し、そでも道徳でも理科でも、各校のやり方に合わせて使ってよの復興・発展を支える人材を育成するために、各学校の教く、我々も研修会などを開いてさらに活用を進めています」

育活動を通して3つの教育的価値を育てること」と「いわてと、県教委事務局学校教育室学力・復興教育担当の森本晋の復興教育」を定義。それが「いきる」「かかわる」「そなえ也さん。目下の悩みは初年度に全525校の全児童生徒分、る」のキーワードで、それぞれには「かけがえのない生命」約10万部を発行したが、あくまで各学校への配架用で、子や「やり抜く強さ」、「ボランティア」、「学校・家庭・地域でどもたち個人の所持用に提供する予算が確保されていないの日頃の備え」など「具体の21項目」が整理、分類された。

ことだ。

副読本はそれらを「小学校・低学年用」「小学校・高学年用」

実は、筆者は縁あってこの副読本の執筆に一部かかわっ「中学校用」と発達段階に合わせてテキスト化、ビジュアた。1人でも多くの子どもたちに、1ページでも多く読んでル化した教材となっている。

もらえれば書き手としても幸いだ。「復興教育は、これかページを開くと、実際に岩手であった出来事や家族、地域にまつわる話題が並ぶ。たとえば「走れ、かまいしキッらが大事なとき」という森本さんの言葉は、そのとおりだと思うから。（関口威人）

チンカー」「遠野に『まごころ』が集まった」「岩手の主なさ
岩手県の小中学校で活用されている復興教育の副読本『いきるかかわる そなえる』。発達段階に合わせ３冊に分かれている。

復興教育を考える

副読本に関する問い合わせ 岩手県教育委員会 Tel: 019-629-6147「いわての復興教育プログラム」などのPDF版は岩手県公式サイトでダウンロード可能
http://www.pref.iwate.jp/kyouiku/gakkou/fukkou/

防災・減災のリーダー育成を掲げて新設［宮城県 多賀城高等学校 災害科学科］
宮城県の多賀城高等学校では2016年度から「災害科学科」

分の仕事にしたいと願ったとき、そうした進路の知識と、が新設される。高校に防災専門の学科が設けられるのは、それを選び取るために何を学ぶべきかの情報が加われば、兵庫県立舞子高校に次いで全国2例目。研究者や企業，地災害対策の視点を中心に据えて活動できる専門家の数は増

域の防災・減災に関わる中心的な役割を担う人材を育てるえるだろう。のが目的という。

「たとえば海底地形の様子，都市型洪水の被害，建造物のひとくちに防災・減災に携わるといっても、その立ち位コンクリート耐久性，災害時の心理や行動様式などはこれ置や役割はさまざまだ。医師や消防署員として、いま目のまで注目度が高くない領域でした。このような分野を意識前にいる被災者の命を救い、被害の拡大を抑えるといったして総合的に考える人が増えれば、日本の防災・減災技術は現場での努力は必要不可欠だが、それだけではない。例え飛躍的に高まるはず」（多賀城高等学校 佐々木克敬教頭）。

ば気象の専門家として台風の進路や規模の予報の精緻化を新学科開設を前に、現在すでに普通科の生徒らを対象に、目指す、地震学者や海洋学者として地震や津波のメカニズ

防災科学技術研究所での研修や、海洋研究開発機構などかム解明と迅速で正確な予想を行う、建築の専門家として災ら講師を招き特別授業を開催し、津波の高さを実測する

害に強い建物作りを目指す、あるいは官庁や自治体職員とフィールドワークを行うなど準備を進めている。何よりもして専門家の意見を集約しながら災害に強い街作りを目指

災害の実情と真摯に向き合い、複合的な視点に立って行動す。こうした多領域の努力が、継続的かつ効果的な防災・減できる専門家の登場を期待したい。（加藤久人）

ゲリラ豪雨を実際に体験できる防災科学研究所の施設での実習災を可能にする。だが、こうした専門職の活動は通常の暮らしからは見えにくく、普通の高校生が進路を選ぶ際に、関連する知識を持つことはまれだ。災害を体験し、近親者を失うという経験をした高校生が、将来、防災・減災を自読者プレゼント

新学科を知る

災害科学科は1学年40人で1クラス編成を予定。理系を中心とする研究者や専門家として、研究機関や企業、地域で中心的役割を担うリーダー育成を目指す。
http://www.tagajo-hs.myswan.ne.jp Tel: 022-366-1225

以下ご記載のうえ、右ページ下に記載の編集部宛（ハガキ／Fax／E-mail）にご応募ください。
①希望プレゼント（A〜Dのいずれか） ②住所・名前・電話・性別・年齢 ③よかった記事 ④ご感想・ご意見 ⑤本紙をどこで手に取りましたか？

A 『南三陸沿岸ガイドマップ』10名
提供：とめタウンネット
季刊紙『FORTUNE宮城』の特別号。2015年1月発行。

5名
C 防災用オーラルケアキット
提供：サンスター株式会社
被災時も口腔ケアは大切。口腔ケア用品＋解説DVDセット。

『災害復興法学』2名
B 書籍
提供：震災リゲイン
災害時の生活再建、復興支援と関わる法制度を解説。

LED懐中電灯 10名

D 提供：プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
単三乾電池1本で点灯、軽量・小型・防雨型で携帯にも便利。

※2015年9月20日締切。当選発表は発送をもって代えさせていただきます。
※個人情報は当選者への発送に使用させていただく以外は、第三者への提供等一切行いません。

インターネットからも応募可能。
上のQRコードからアクセスを！

気仙沼への行き方と、市内の移動方法●レンタカー：新幹線で一ノ関駅まで来たらレンタカーが便利！ 一ノ関駅から気仙沼市内までは、約1時間半。→［一ノ関駅 レンタカー］
でWeb検索！
●在来線：一ノ関駅から気仙沼駅までは大船渡線も運行中。5〜21時台、2時間に1〜2本程度。

気仙沼はどんな様子？

今の宮城県

新幹線一ノ関駅から列車で1時間強。

→［大船渡線 時刻表］
でWeb検索！
●BRT（バス）：JR気仙沼線の気仙沼駅〜柳津駅間の代替交通手段として、市内沿岸部の移動国立公園の自然の美しさと、行こう！
東北vol.1にはBRTが使えます。→［気仙沼 BRT］
でWeb検索！
●フェリー：「緑の真珠」とも讃えられる大島へは、気仙沼港からフェリーで。
→http://www.oshima-kanko.jp/access/

海産物の旨さは健在です！
市街地の半分以上が浸水し大火を被った気仙沼も、観光地として復活を遂げています。JRは新幹線の一ノ関

国道45号線

至一関駅

駅から気仙沼駅まで運行中。その先のJR大船渡線、JR気仙沼線はまだ復旧していませんが、併走してBRT（バおがま はんぞう

巨釜・半造

国道284号線

JR気仙沼駅
JR大船渡線

太平洋に突出した、奇岩が連続ス）が代行運転しています。クルマなら一関ICから1時する半島の部分で、北にある方間半で気仙沼市街。

が巨釜、南にある方が半造。

同市はもともと陸中海岸国立公園（現・三陸復興国立公園）の景勝地を含む街。大島と唐桑半島は有名で、美しさは健在です。遊歩道や各種施設も少しずつ復旧。

リアス・アーク美術館

唐桑半島

震災後は一時休館していたが、新御崎欠浜遊歩道

たに東日本大震災の記録と津波の巨釜・半造と御崎岬を災害史の常設展示を加え、再開。

つなぐ海岸沿いの遊歩亀山

http://www.riasark.com

大島

くく九九鳴き浜

震災直後には市街地に宿泊できるところはありません
でしたが、今は気仙沼地区で二十数軒、大島、唐桑、本吉の旅館・民宿も多く開業しています。三陸海岸はや道。松林の間から見えはり海産物。フカヒレ、ホヤ、カキにサンマにカツオ。

る雄大な海の景観が楽人気の料理店も次々開業。公設・私設の魚市場が増えましめる。

した。観光施設の「海の市」もリニューアルオープン。

砂 を 踏 む と「キュッキュッ」「シャークミュージアム」を併設しています。震災後、あるいは「クックッ」と鳴る。

御崎岬

いち早くオープンしたのが仮設・復興商店街。地元民の国天然記念物指定。

ディープなオススメを探索してまわるのも楽しそう。

くぐなりはま十八鳴浜

唐桑半島ビジターセンター・津波体験館

九九鳴浜よりもひと回り大きな浜

唐桑の自然や津波の歴史を紹介する施で、こちらは鳴き音を足した（九 + 九設。映像・音響・振動・風で疑似津波を= 十八）名前。国天然記念物指定。

大谷海岸

http://www.karakuwa.com/visiter/

火に見舞われた鹿折地区は大規模なかさ上げ工事中。

小田の浜海水浴場

美しさと美味しさを満喫しながら、復興の現実も体感

穏やかなカーブを描く遠浅してみよう。の海水浴場。

[市場]

TBR吹き上げる「潮吹岩」がある。

●気仙沼市魚市場：見学デッキからのみ見学可能。早朝がおすすめ。
物産店「お魚いちば」もあり。→http://osakana-ichiba.net●気仙沼さかなの駅：震災後、市街地南部の田中前地区にできた施設。９店舗

気仙沼観光の概要を知る！

（鮮魚店、物産店）が営業している。→http://sakananoeki.com[総合]●気仙沼海の市：物産・飲食店、サメをテーマにした「シャークミュージアム」、●気仙沼観光コンベンション協会→http://www.kesennuma-kanko.jp「気仙沼市観光サービスセンター」がある。→http://www.uminoichi.com●気仙沼市ウェブサイト
「観光・イベント」→［気仙沼市 観光］
でWeb検索！

[仮設・復興商店街]●唐桑町観光協会→http://www.karakuwa.com●気仙沼市の仮設復興商店街

鉄道

BRT（バス）●気仙沼大島観光協会→http://oshima-kanko.jp

航路

復興国立公園●気仙沼のほぼ日→http://www.1101.com/kesennuma

地図データ：色別標高図（国土地理院）
をもとに震災リゲイン作成
浸水域の出典：国土地理院「東日本大震災に関する情報提供」

東日本大震災時に津波で浸水した地域（浸水域）ではまだまだ空き地が広がっているところもあります。大波が打ち寄せるたびに、高く潮を東日本大震災時の津波浸水域

ク美術館では、災害を学ぶ情報も充実。

体感できる施設を併設。

岩井崎

本吉

唐桑半島ビジターセンター・津波体験館やリアス・アー→http://miyagi.fukkou-tourism.com/kesennuma/k̲ichiba/[宿泊]●三陸復興国立公園ポータルサイト●気仙沼市ウェブサイト
「宿泊施設情報」→［気仙沼市 宿泊］
でWeb検索！

4万件の相談に見る、災害と法律[自然]→http://www.env.go.jp/jishin/park-sanriku/「いま三陸に行きたい！」と思ったら

災害復興法学岡本 正 著／慶應義塾大学出版会

3,024円
著者は内閣府の在籍経験もある弁護士（4面も参照）。東日本大震災の直後から、法律相談に読んでFORTUNE宮城2015特別号「三陸沿岸ガイドマップ」 知る・備える
FORTUNE宮城 編／特定非営利活動法人とめタウンネット
http://www.fortune-miyagi.com

寄せられた被災者ニーズに弁護士たちが応え、いま三陸沿岸は観光できるのかな？と思ったらぜひ手にとりたいガイド。気仙沼、南三陸、石巻をカバーし情報提供や法解釈だけでなく、立法につながるた大きな地図に、バス、レンタカーなどの交通から、活動まで行った貴重な経験をまとめた。今後の宿泊、飲食の情報までびっしり載っている。変わりゆ巨大災害に備え、被災者の立場に寄り添った法

く沿岸の今を伝えるマップだ。東日本大震災後から内の運用と改正を実現するため、法律家や行政マンだけでなく市民も必読の書。（佐々木晶二）

陸の宮城県登米市を拠点に復興支援をしようと刊行されるフリーペーパーの特別号。（高木伸哉）

震災リゲインプレスとはご意見、情報もお待ちしています

震災復興の中間支援を行う（社）震災リゲインの発行するフリーぺーパー。

〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

被災地の産品を買う、イベントに参加する、支援金を送るといった普段できるちいさな復興支援の紹介と、いつ起こるかわからない次の震災に備える情報を届けます。ウェブサイト〈http://shinsairegain.jp〉もあります！

―書評ほか―

無料 配布場所および紙面PDFをウェブサイトで公開中

一般社団法人 震災リゲイン 震災リゲインプレス編集部

E-mail: info@shinsairegain.jp

Tel: 03-3584-3430

Fax: 03-3560-2047

協力（五十音順）： 伊藤羊一、宇野健一、宇野求、岡本ナオト、川嶋直、日下部泰祐、栗山豊、佐々木晶二、佐々木豊志、秀巧社印刷株式会社、高木幹夫、中川千鶴、中野民夫、長谷川巧、長谷川浩己、株式会社フリックスタジオ、水野哲雄、吉澤卓

人と復興̶コラム̶

法律が「災害後」を生き抜く支えになる
岡本 正さん̶̶「災害復興法学」を提唱する弁護士

災害に備える手だては、耐震建築や避難計画など多宅でいえば、全壊か半壊か、持主か借主かで悩みも領域にわたる。その中で、法律面から意欲的に活動異なり、原発事故の影響など前例なき領域もある。

するのが弁護士の岡本正さん（36歳）だ。大災害で震災から月日を経ると、被災者間の紛争も見られた。

は生存者も被災後を生き抜く困難さに直面するが、「内陸か沿岸かといった地域特性に加え、時系列でそのとき法と生活の関係は、想像以上に密接になる。

も相談内容は変わります。各々に応じた制度や課題富な資料と共にまとめ、論文執筆や大学での講義も「東日本大震災では、事業拠点や自宅を失い、震災の共有は、国や自治体の災害対策の指針にもなる」行う。今後は企業での防災研修なども、危機管理の前からのローンがあるため新規の再建資金も借りら

このデータベースは、災害の教訓を現行法に反映れない“二重ローン問題”などが顕在化しました。

する動きにも貢献した。一例は、2011年7月の災害「阪神淡路大震災でも法律家が調査や提言に努め、ただ、被災者生活再建支援法など人々を救う法制度弔慰金法改正。被災遺族に支給される弔慰金を、従今回それが活きた場面も多い。この動きは世代を越もあり、これらの情報周知は“知識の備え”といえ来対象外だった兄弟姉妹も一定条件下で受け取れるえつないでいくべきで、だからこそ、多くの人に災ます」

ようになった。兄弟姉妹で同居または生計を同じく害と法を“自分ごと”として考えてほしいのです」

これを実感したのは、3.11後に弁護士会が連携してしていた遺族も一定数いたことがデータでわかり、『災害復興法学』最初の頁にはこう書かれている。

始めた、被災地での無料法律相談が契機だという。

対応を望む弁護士らの要請書が改正につながった。

「この国の未来を担うあなたへ」。

「そこでは多数の被災者の悩みが“相談票”として「被災者の生の声を“リーガル・ニーズ”として集（聞き手＝内田伸一）記録されていたんです。そこで、これを集約・分析めることが、法改正の必要性を示す“立法事実”とすれば今後の災害対策にも活かせると考え、日本弁なる。これに関わるのも法律家の仕事と考えます」

護士連合会に進言してその仕事を担当しました」

かつて勤めた内閣府で行政改革の現場にふれたこ4万件もの声から浮かび上がったのは、同じ災害とも、岡本さんのこうした信念を支える。著書『災でも地域や時期で相談の様相に特徴があること。住

害復興法学』（3面 書評欄参照）では一連の活動を豊

現在、慶應義塾大学、中央大学大学院等で教鞭もとる岡本さん

視点を交えて積極的に取り組みたいと語る。

岡本正総合法律事務所
http://www.law-okamoto.jp

行政の取り組み「黒子」役に徹し復興主体を支える官庁
復興庁「復興はお金を配って終わりではない。住宅を再建

水平線から昇る日の丸をシンボルマークに、復興庁ら販路の拡大までが肝心。そうしたことのできる地が発足したのは2012年2月10日。東日本大震災か元や民間の人たちを支援するのがわれわれの役目」

らの復興に、国を挙げて取り組むための特別な組織

震災4年の今年3月までに、被災地では農地の7割したらその後の暮らしや心のケア、工場を新設しただ。

で営農が、水産加工業は8割で業務が再開できるま

復興庁本庁でインタビューに応じる海老原諭参事官「庁」ではあるものの、内閣に直属。総理大臣と復でになった。ただ、売り上げの回復は建設業で7割興大臣（現在は竹下亘大臣）、3人の副大臣らの下、超なのに対し、水産・食品加工業は2割に満たないみを加速させねばならない。2014年度からは避難東京の本庁と東北3県の復興局、6つの支所（宮古、など、業種別のばらつきは大きい。

区域を抱える12市町村それぞれの担当職員を決め、釜石、気仙沼、石巻、南相馬、いわき）、福島の帰そうした被災地の企業と、技術や情報、販路など還環境整備センター、さらに青森、茨城の事務所なの豊富なノウハウを持つ大手企業を引き合わせ、さ「被災地全体で災害公営住宅が2万戸、高台移転でどで職員約690人が働く。

まざまな経営課題の解決に結びつけてもらう「地域復興住宅1万戸が完成予定の今年度は、住宅再建や復興マッチング『結の場』」と呼ぶワークショップを、まちづくりの正念場だ」という海老原参事官。自ら復興庁と地元商工会などの主催で3年間に10カ所でも13年度まで岩手県担当として現場の声を受け止復興庁の 表 の任務は、復興に関する国の施策開催した。同庁はまた、地域で息長く活動するめ続けてきた経験から、現場本庁をはじめ各局、支の企画、調整と実行、そして市町村などに対する一NPOなどにも、政府の財政支援策をまとめて情報所には気軽に連絡をと呼び掛けている。

元的な窓口役。しかし、復興の主体はあくまで地元発信し、地元での説明会や全国の団体が集まる会議の自治体や企業、NPOだ。そうした関係先への予で周知するなどしている。

ただし、「この人数でできることは限られている」
さとしと海老原諭参事官は認める。

算措置はもちろん、現場でひざ詰めになって生の声

最大の難題は福島支援だ。避難区域の運用や見直を聞き、住民や関係者同士がつながり合える「場」をしを担当するのは経済産業省、除染や廃棄物対策をつくる。海老原参事官自らは「黒子」役と呼ぶ 裏担当するのは環境省といった分担の中で、「縦割り」方の仕事が実務だといえる。

ではない各省や機関との連携をさらに深め、取り組個別訪問も重ねている。

復興庁本庁

Tel. 03-5545-7230

岩手復興局

Tel. 019-654-6609

宮城復興局

Tel. 022-266-2164

福島復興局

Tel. 024-522-8514

http://www.reconstruction.go.jp

編集後記

発行継続のための寄付のお願い

東日本大震災で被災した方から「支援してくれるあなた一人ひとりが震災に備え、復興を支え合う。そのための無料の震災専門紙である小紙をご支援願います。ご寄付社名は差し支えなければウェブサイトでご紹介し、また編集部宛（3面記載）にご住所を頂ければ小紙を毎号お届けします。

方の地域で同じような災害があったとき、自分たちのような思いはしないよう備えてほしい」と言われたことを今も思い出す。私たちは過去から学べているか。本紙がそれを改めて考える機会になればと思う。
（若松海）

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