第 85 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第 85 期（平成 29 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）

・計算書類の株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表「計算書類の株主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.morigumi.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

株主資本等変動計算書

平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで（単位：百万円）
株

主資

本

資本剰余金

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当
当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利益剰余金
その他利益
資本金
剰 余 金
利益剰余金
その他資本
利益準備金
剰 余 金合計
繰越利益
剰 余 金
1,640
202
96,095
6,105
9

△ 108
2,076

△ 98
2,076
－
－

－
1,640－
202

9
19

1,968
8,064

1,9788,083

株主資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式合計
評価差額金 差額等合計
△ 4
7,943
53
53
7,996

△ 0

△ 0
△ 4

△ 98
2,076
△ 0－
－
－

△ 98
2,076
△ 0－

5

5

5

1,9789,921

5585581,9839,980※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法
そ の 他 有 価 証 券：

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デ リ バ テ ィ ブ：

時価法（３）たな卸資産の評価基準および評価方法
未 成 工 事 支 出 金：

個別法による原価法

製 品 ・ 仕 掛 品：

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販 売 用 不 動 産：

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料

貯蔵

品

：総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）：定率法（但し、建物については定額法）（２）無形固定資産（リース資産を除く）：

定額法（但し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）（３）リース

資産：

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算出する方法を採用しております。

- 1 -３．引当金の計上基準
（１）貸倒

引当金

：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完 成 工 事 補 償 引 当 金：完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備える
ため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（３）工 事 損 失 引 当 金：

当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（４）賞与引当金：

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（５）退 職 給 付 引 当 金：

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４. 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事工事完成基準- 2 -５．ヘッジ会計の処理方法（１）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法：

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（３）ヘッジ方針：

：

ヘッジ手段

金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法：

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１．有形固定資産の減価償却累計額

2,135百万円

２．担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務

建 物 ・ 構 築 物

619百万円

土地596百万円投 資 有 価 証 券

15百万円

短 期 借 入 金

700百万円

３．保証債務下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
大和地所レジデンス株式会社

71百万円

４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短 期 金 銭 債 権

238百万円

短 期 金 銭 債 務0百万円- 3 -〔損益計算書に関する注記〕
１．工事進行基準による完成工事高30,353百万円

２. 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額4百万円

３．関係会社との取引高
営業取引による取引高

売

上高890百万円

営業取引以外の取引高0百万円

４．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産
用途
事業用資産

場所
兵庫県西宮市
合計

種類
土地

減損損失
794百万円
794百万円（２）減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価が著しく下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。
（４）回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末の発行済株式総数

普通株式

32,800,000株

２．当事業年度末の自己株式の総数

普通株式

50,267株

３．剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式98百万円

３円

平成29年３月31日

平成29年６月26日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

229百万円

７円

平成30年３月31日

平成30年６月25日- 4 -〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金、賞与引当金および繰越欠損金であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用であります。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社および法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の関係会社

旭化成ホームズ株式会社

議決権等の関連当事者所有（被所有）との関係
割合
工事の受注
(被所有)
施工計画の直接 30.26％ 共同研究
役員の受入

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

(注１)

工事の売上

(注１)

890

(注２)

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

238

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成ホームズ株式会社より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。
２．兄弟会社等
種類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

議決権等の関連当事者所有（被所有）との関係
割合

旭化成不動産
レジデンス
株式会社

－

工事の受注

取引内容

取引金額
(百万円)

科目

(注１)

工事の売上
(注２)

期末残高
(百万円)
(注１)573

完成工事
未収入金

429

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス株式会社より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

- 5 -〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、完成工事未収入金、売掛金および未収入金に係る顧客の信用リスクは､取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形および工事・砕石未払金については、概ね一年以内に決済されます。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金であります。なお、デリバティ
ブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位:百万円）
貸借対照表
計上額(*)（1） 現金預金（2） 受取手形（3） 完成工事未収入金(4) 売掛金（5） 未収入金（6） 投資有価証券
その他有価証券（7） 長期未収入金
貸倒引当金（8） 支払手形（9） 工事・砕石未払金（10）短期借入金（*）負債に計上されているものについては、（- 6 -差額

時価(*)

9,353
34
9,823
227
471

9,353
34
9,823
227
471

－－－－－234
5△5－234－－－(3,884)(4,983)(1,100)(3,884)(4,983)(1,100)－－－）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法および有価証券ならびにデリバティブ取引に関する事項(1)現金預金、 (2)受取手形、(3)完成工事未収入金、（4）売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7)長期未収入金担保による回収見込額等により時価を算定しております。
(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金
これらは短期間で決済されるため､時価は帳簿価額にほぼ等しいことから､当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額304円74銭

２．１株当たり当期純利益63円40銭- 7 -