教科「水 産」研 究委員 会 (潜水部会)会則

第１章
総則
（名称）
第１条 本部会は，教科「水産」研究委員会(潜水部会)と称する。
（以下本部会という）（目的）
第２条 本部会は教科「水産」の潜水関連分野等における，水産教育の改善，振興を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本部会は，前条の目的を達成するため，次の各事業を執り行う。
① 「潜水技術検定」に関する業務② マリンマ イス ター に関す る水 産・ 海 洋系の 大会 ・コ ンテス ト等 の運 営に関 する業務
③ 教科「水産」の潜水関連分野等における情報発信④ 教科「水産」の潜水関連分野等における教員研修⑤ 教科「水産」の潜水関連分野等における関連機関との連携⑥ その他，目的を達成するために必要な事業（構成）
第４条 本部会は，全国水産高等学校長協会会員および水産・海洋系高等学校教員をもって構成する。
（事務局）
第５条 本部会の事務局及び所在地は，原則として部会長所在校に置く。

第２章役員（役員）第６条 本部会に次の役員を置く。
① 部会長
１名② 副 部 会 長
１名
③ 研 究 委 員
８名
④ 顧
問
若干名
（役員の選出）第７条 １ 部会長及び副部会長は，全国水産高等学校長協会より選出し，総会において承認する。
２ 研究委員は部会長が推薦し，全国水産高等学校長協会理事長が委嘱する。
３ 顧 問が必 要な 場合 は部 会長が 推薦 し ,全国水 産高 等学 校長 協会理 事長 が委 嘱する。
４ 役員の任期は原則２年とし，再任を妨げない。
５ 役員に欠員が生じた場合は，後任者の任期は前任者の残任期間とする。

（役員の任務）第８条 １ 部会長は，全国水産高等学校長協会理事長に代わって本 部会を総括する。
２ 副部会長は，部会長を補佐し，部会長不在または事故ある時は部会長の代理を勤める。
３ 研究委員は問題の作成，合格基準の決定，実施日の決定等，本検定全体の運営に当たる。
（学校検定委員会）
第９条 １ 本部会は潜水技術検定を実施する当該校の校長を学校検定委員長に委嘱する。
２ 学校検定委員長は当該校に学校検定委員会を設置し，検定の実務に当たる。
３ 学校検定委員会には，当該校に勤務する日本スポーツ協会公認スクーバ・ダ
イビングコーチ１またはコーチ２の資格を有する教員,または民間指導団体のC カードが発行できるダイビングインストラクターの資格を有する者 が含まれなければならない。

第３章

会

議

（会議の招集）第 10 条 １ 本部会は，部会長が招集し，会議の議長は部会長が当たる。
２ 研究委員および学校検定委員会代表者の会議は，部会長が 招集し，会議の議長は部会長が当たる。
（会議の執行）
第 11 条 本部会会則の改正，その他部会の運営に必要な事項は部会において審議し，全国水産高等学校長協会理事会の承認を得て執行する。
（地区会議）
第 12 条 学校検定委員長は校長協会地区長の承認を得て，当該地区の学校検定委員会代表者の会議を開催することができる。

第４章

会

計（運営経費）
第 13 条 本部会の経費は当該受検生の検定料等をもって充てる。
（予算の執行）
第 14 条 １ 本部会の予算の執行は全国水産高等学校長協会理事長が行う。
２ 全国水産高等学校長協会理事長は，本部会に関する会計事務を部会長に委任する。
３ 部会長は，決められた期日までに，本部会に関する収支を全国水産高等学校長協会理事長に報告し，会計年度終了後，全国水産高等学校長協会の監査を受ける。

第５章

組織（組織）
第 15 条 本部会の組織は次のとおり定める。
全国水産高等学校長協会

教科「水産」研究委員会(潜水部会)
部 会 長
副部会長
研究委員
顧
問事務局

学 校 検 定 委 員 会
学校検定委員長
学 校 検 定 委 員（付則）
１２
３
４
５６
７

本会則の運営に関する規則は，別に定める。
本会則は，平成８年１月 26 日より実施する。
平成 21 年５月 25 日一部改正
平成 30 年５月 21 日一部改正
令和 元年５月 20 日一部改正
令和 ４年５月 17 日一部改正
令和 ６年５月 20 日一部改正

教科「水 産」研 究委員 会 (潜水部会)運営規 則（本部会の役割）第１条 １ 本部会は検定実施要項等を作成する。
２ 本部会は，必要がある場合に 学校検定委員長または学校検定委員代表者との合同会議を開催し,検定の公正な実施を図る。
（検定の種類と内容等）
第２条 １ 検定の種類は次のとおりとする。
(1) 三級（学科ワークブック， 実技チェックリスト）(2) 二級（筆記試験，実技試験）(3) 一級（筆記試験，実技試験）(4) 上級（筆記試験，実技試験）
２ 検定は潜水に関する内容とし，原則として科目「ダイビング」の範囲等を参考にして出題する。
３ 受検対象者は，高等学校在学中の生徒及び在職中の教職員とする。
４ 受 検 者 は , 一 級 を 受 検 す る 場 合 ,二 級 に 合 格 し て い る こ と 。ま た ,上 級 を受 検 す る 場 合 ,一 級 に 合 格 し て い る こ と 。 た だ し ,民 間 指 導 団 体 の 「 Ｃ カ ード 」 所 有 の 場 合 ,Ｃ カ ー ド ラ ン ク が ア ド バ ン ス 相 当 の 場 合 は 一 級 ,オ ー プ ン
ウォーター相当の場合は二級に合格しているものと見なす。
（検定実施の手続き）
第３条 １ 本部会事務局より検定試験実施要項を全国の関係高等学校に配布する。
２ 検定希望校は所定の申込書をもって本部会事務局まで受検の 申し込みをする。
（検定料）
第４条 １
２

三級の検定料は 2,000 円とする。
二級,一級,上級の検定料は,筆記試験は 1,500 円，実技試験は 2,500 円とし，実技試験受検者は筆記試験に合格した者を対象とする。
なお，筆記試験受検合格者の有効期間は次回１回に限り有効とし，実技試験については，その都度検定料を支払わなければならない。その際，一旦納入された検定料は返却しない。

（実施時期）
第５条 検定試験は原則として，７～８月及び 11～12 月の年２回実施するものとし，あらかじめ公示する。ただし，それぞれの検定試験に関しては，期間内において学校検定委員長の判断により実施時期を定めることもできる。
（実施会場）
第６条 実施会場は，原則として学校検定委員会を置く高等学校とする。ただし，学校検定委員会がない学校で試験を実施する場合には，潜水部会長の承認を得て他の学校検定委員が当該校に出向いて検定試験を行うことができる。

（検定試験問題の送付及び保管）第７条 １ 事務局は，検定試験問題,解答用紙及び正答を検定試験実施日までに 受検申し込みをした学校検定委員の所属する学校へ送付する。
２ 学校検定委員会は， 検定試験問題を受検者数分準備し,厳重に保管する。
（検定の実施）第８条 学校検定委員長は，検定を厳正かつ公正に実施しなければならない。
（採点及び報告）第９条 学校検定委員会は試験終了後採点処理を行い，学校検定委員長は結果及び必要事項を所定の報告書に記入のうえ，部会長に報告する。
（合格基準）
第 10 条 筆記試験において成績が 70％以上を満たし，かつ実技試験においても潜水技術検定審査基準の内容を満足する者である場合を合格とする。
（合否の認定及び通知）
第 11 条 １ 試験の合否については，当該校の学校検定委員長の報告内容を受け ,部会長が認定する。
２ 部会長は検定試験の結果を，全国水産高等学校長協会理事長に報告し，承認を得て当該校に通知する。
（合格者の登録）第 12 条 本部会は，合格者について，その学校名，氏名，生年月日，合格の種類，その他必要事項を記載した登録簿を保管する。
（検定認定証の交付）
第 13 条 １ 検定認定証は三級，二級，一級，上級の４種類とし，全国水産高等学校長協会理事長が交付する。
２ 検定認定証を損傷若しくは紛失した者は，部会長に再交付を申請することができる。
３ 部会長は，検定認定証再交付の申請があったときは，全国水産高等学校長協会理事長にその旨を連絡し，理事長が再交付を行う。
４ 再交付の手数料は 1,000 円とする。
（その他）
第 14 条 検定に関する疑義は潜水部会に報告するものとする。潜水部会は問題点について協議し，全国水産高等学校長協会の承認を得て回答する。
（付則）
１２３４

本 規 則 は ， 平 成 ８ 年 １ 月 26 日 よ り 実 施 す る 。
平 成 21 年 ５ 月 25 日 一 部 改 正
令 和 ４ 年 ５ 月 17 日 一 部 改 正
令 和 ６ 年 ５ 月 20 日 一 部 改 正