説昭和四十年代後半以降の財政再建、歳出抑制という困難な状況の中で、研究費については、基盤的研概第二章 学術・文化・国際交流

学術関係

究費を確保するとともに、独創的・先駆的研究を重点的に助成するための科学研究費の拡充を図ってきた。また、研究組織については、研究の進展に柔軟に対処できるように共同利用にも配慮した研究組織の整備を進め、研究者の養成については、大学院の整備充実、フェローシップ制度の充実等により、特に優れた若手研究者の養成・確保と研究の流動性の促進に努めた。さらに、いわゆるビッグ・サイエンスの登場、学術の国際交流の活発化、学術情報の増大など、学術研究の内在的発展から生ずる新たな研究上の要請が生じてきた一方で、資源エネルギー、環境保全、海洋利用、人口問題、地震予知、がん対策などの問題の解決への貢献といった学術研究に対する社会的要請が増大してき国民の間の文化志向の高まりと広がりを踏まえ、昭和四十三年六月、文部省の外局として創設されたた。そのため、学術研究を一層推進するとともに、民間との共同研究や受託研究の充実など大学と産業界との連携を強化した。
文化関係

学術・文化・国際交流

三三九

文化庁は、①芸術文化活動への奨励援助、②国民の文化活動の機会の拡充、③国語施策、著作権施策及び宗務行政の第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化推進、④文化財の保存と活用、⑤国際文化交流の推進等様々な施策を展開してきた。

三四〇

芸術文化の分野においては、五十一年の国立国際美術館の開館、六十一年の国民文化祭の開催、また、平成二年には特殊法人日本芸術文化振興会における芸術文化振興基金の創設など様々な振興策を推進した。

文化財保護の分野においては、埋蔵文化財の保護の強化をはじめ民俗文化財や伝統的建造物群の保護制度の整備等

留学生交流の活発化、海外子女の増加、我が国に居住する外国人の増加などを背景とした国際交流政を柱とする文化財保護法の一部改正が昭和五十年に行われるなどの進展が見られた。
国際交流策の進展は、社会の国際化に伴って生ずる新たなニーズに対応していくという意義のほかに、諸国民との間の国際的相互理解を促進し、国際社会における我が国の役割と責任を積極的に果たし、人類の進歩と平和に進んで貢献していくという、前向きで積極的な意義を有している。

このような中で、文部省は、ユネスコ等の国際機関を通じた交流、留学生一〇万人計画の推進、海外子女教育、日本語教育の充実等を積極的に推進してきた。

学術行政

学術審議会は、研究者の意見を取り入れつつ我が国の学術研究の重要施策を定める上で大きな役第一節
学術研究の進展割を果たしてきた。昭和四十八年には、学術振興に関する当面の基本的な施策について答申を取りまとめた。この答

申は、学術研究体制の充実と改革、大学等における研究条件の整備等各般にわたる基本的施策について様々な提案を行っており、戦後初めて我が国の学術の振興の基本的方向を示すものであった。さらに、五十年以降には、宇宙科学、核融合研究、生命科学、地震・火山噴火予知研究、地球環境科学など、組織的・国際的に推進を図る必要がある

研究分野や社会的要請が極めて強い分野、大型の施設設備と多額の経費を必要とする分野などについて、相次いで学術審議会や測地学審議会から答申や建議が行われた。

学術研究の総合化、組織化の必要性から、国立大学附置の共同利用研究所の制度が従前より設けられていたが、更に学術研究が加速度的に進展する中で、規模や管理運営などの点も考慮し、特定の大学に附置しない大学共同利用機関の第一号として、高エネルギー物理学研究所を四十六年に設置し、以後、このような大学共同利用機関を中心に大学関係の研究所の新設、整備を進めてきた。さらに、研究施設・設備の老朽化対応など大学等における研究環境の整大学を中心とする学術研究のための中核的研究関係予算は科学研究費補助金である。この科学研究

備、研究費の拡充、大学院の整備充実、日本学術振興会（ＪＳＰＳ）の特別研究員制度の改善充実等を図った。
研究費の充実費補助金は優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費であり、研究者又は研究グループからの申請に基づき審査・配分されるものである。文部省では、学術的・社会的要請の強い研究の充実・強化を図るためのほう「重点領域研究」、我が国が世界の最先端で競っている分野の研究を格段に発展させるための「特別推進研究」、優れた若手研究者養成のための「特別研究員奨励費」、萌芽的・創成的研究の促進等を図る「萌芽的研究（自己申告学術・文化・国際交流三四一制）」、新プログラム方式で推進するための「創成的基礎研究費」の創設など、重点的な拡充に努めた。
第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三四二

また、学術研究に関する予算の約八割を占める国立大学関係費は、国立学校特別会計によって措置され、教官の人件費、経常的な研究経費はもとより、施設・設備費も措置されており、国立大学や大学共同利用機関の教育研究条件

大学院が、独創的、先駆的な研究を遂行し得る高度な研究者や社会の各分野で必要とされる多数のの整備充実に大きな役割を果たしてきた。
研究者の養成研究者を養成する中心的機関としてその果たす役割は極めて大きい。昭和四十九年には、大学院設置基準が文部省令として制定されることにより、大学院博士課程の目的が高度の研究能力を有する者の養成であることが明確に示された。さらに、独立研究科やいわゆる独立大学院の制度が発足するなど、学問の新しい展開に対応できる制度の弾力化が進められた。

また、若手研究者が研究活動の最も活発な時期に研究に専念できるようにするために、生活上の不安を除いて研究を奨励するための資金を交付するフェローシップの制度として、三十四年に日本学術振興会奨励研究員制度（六十年度廃止）が発足し、その後本格的なフェローシップ制度の確立が必要との五十九年の学術審議会答申に基づき、六十年に日本学術振興会特別研究員制度に発展した。採用期間の一年間から二年間への延長、研究奨励金の額の大幅な改

国立大学附置研究所は、平成四年時点で、二〇大学に六三研究所が設置され、これらのうち、広善のほか、博士課程在学者も対象としたこと、採用者に科学研究費補助金の申請資格を与えたこと等の改善が図られた。
研究組織の充実

く全国の大学等の同一分野の研究者に利用させる共同利用研究所は、七大学に一四研究所が設置されていた。また、

公私立大学においても、設置の理念や建学の精神あるいは当該大学の研究の歴史や伝統などを踏まえ、三年時点で、公立大学に三四、私立大学に二五四の附置研究所等が設置されていた。さらに、国立大学には、「附置研究所」のほかに各種の研究関係施設があり、その中には、附置研究所と比較して組織が小規模で的を絞った研究を行いつつ、全国の大学等の研究者に共同利用させる「全国共同利用施設」等があった。

一方、特定の大学に附置されない基礎科学のための国立の共同利用・共同研究のセンターとして、昭和四十六年に高エネルギー物理学研究所が設置されたが、その後、国立民族学博物館（四十九年設置）のように研究機能に併せて展示等の社会教育的機能を有するものや、学術情報センター（六十一年設置）のように学術情報ネットワークの中心的な役割を果たすものが随時、整備されてきた。大学共同利用機関は大学附置研究所あるいは文部省所轄研究所から改組転換したものを含め、平成四年時点で一四機関一六研究所があった。

研究組織は、学術研究の進展に応じ、適時的確な改組・転換を図ることにより、常に活性化を図り、高い研究水準を維持していく必要がある。文部省においては、従来の講座、研究部門（教授一人、助教授一人、助手二人）を二つ以上統合して設置する「大講座」「大研究部門」、研究者を他の研究所等に一定期間（通例二年間）組織又は定員ごと移して研究を担当させる「流動研究部門」、併任又は非常勤等の身分で研究を担当させる「客員研究部門」、民間等からの寄附により運用される「寄附講座」「寄附研究部門」、存続期間を定めた研究組織や新プログラム方式による研究組織等の活用を図ってきた。

学術・文化・国際交流

三四三

また、大学関係の研究所等のほか、国立科学博物館や国立特殊教育総合研究所などの文部省所轄研究所（文化庁所第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三四四

昭和六十一年、学術情報の収集、整理及び提供並びに学術情報及び学術情報システムに関する総轄を含む。）や民間の学術研究法人においても、学術研究が進められてきた。
学術情報の整備合的な研究及び開発を行い、大学における学術情報の流通に資するための大学共同利用機関として、学術情報センターが創設された。また、各大学等における学術情報など多様な情報の流通やコンピュータの高度利用を図るため、六十二年度から大学内のキャンパス情報ネットワークの整備が進められた。

大学図書館は、学術情報ネットワークを構成する主要機関の一つとして、コンピュータの導入等によりその機能の高度化が図られ、学術情報センターを中心に大学図書館ネットワークを形成し、資料の検索・相互利用を図ってきた。

全国共同利用施設として七国立大学に設置された大型計算機センターも大学図書館と並ぶ学術情報ネットワークの重要な構成機関であり、また、各国立大学においても総合情報処理センター等の整備が進められてきた。

このほか、国文学研究資料館の設置、自然科学系のデータ資料センター等の整備、研究成果の普及等、学術標本等組織的・国際的に推進を図る必要がある研究分野、社会的要請が極めて強い研究分野、大型の収集・保存、動物実験施設等の整備等を推進した。
重要基礎研究の推進の施設設備と多額の経費を必要とする分野など、特別の必要性が認められる分野については、中長期的視点に立って総合的・計画的な研究の推進を図ってきた。

天文学研究では、昭和六十三年七月、東京大学東京天文台を大学共同利用機関として独立させ、文部省緯度観測所を統合して国立天文台を設置した。他方、東京大学宇宙線研究所では岐阜県神岡鉱山に設置された水チェレンコフ宇宙素粒子観測装置を用いて、六十二年に大マゼラン星雲で発生した超新星爆発によるニュートリノを世界で初めて観測するなどの成果をあげてきた。

加速器科学では、四十六年度に茨城県つくば市に設置された高エネルギー物理学研究所が、五十一年度に陽子加速すい器を、六十一年度に電子・陽電子衝突型加速器「トリスタン」を完成させ、実験物理学の分野でも我が国で世界の第一線の研究が行われてきた。

宇宙科学は、宇宙科学研究所（五十六年に東京大学宇宙航空研究所を改組転換）を中心に推進され、ハレー彗星探査機「さきがけ」「すいせい」等の科学衛（惑）星の打上げに成功した。探査機「ぎんが」は約四百年振りに大マゼラン星雲に出現した超新星を世界で初めてＸ線で捉え、「ようこう」は、太陽活動極大期における太陽フレア、太陽コロナ、太陽磁場等をＸ線によって総合的に観測を行った。

核融合研究では、平成元年五月、名古屋大学プラズマ研究所を廃止転換するなどして、岐阜県土岐市に大学共同利用機関として核融合科学研究所を創設し、大型ヘリカル装置の製作を二年度から七年計画で推進した。

生命科学では、研究者サイドからの自主規制を基本思想とした組換えＤＮＡ実験指針が我が国で初めて昭和五十四年に制定され、これにより、組換えＤＮＡ実験により得られた生物には一定の物理的・生物学的封じ込めの措置がとられた。また、医学研究の分野にも分子生物学的研究手法は広く浸透し、特にがん研究や「ヒト・ゲノム解析研学術・文化・国際交流三四五究」、遺伝性疾患の病因の解明や診断・治療、新薬の系統的開発、さらにはヒトの進化プロセスの解明等への幅広い第二章

第三編教育の量的拡充と多様化応用が期待された。

三四六

地震予知・火山噴火予知研究については、測地学審議会の建議に基づく地震予知計画、火山噴火予知計画の下に、大学及び気象庁等関係機関において観測研究が実施され、大学においては、地震の前兆現象のより的確な把握のための総合的な解析手法や火山の特性を踏まえた予知手法の開発及び基礎研究等が行われた。

超伝導研究では、まだ高温超伝導研究がほとんど注目されていなかった五十七年度に既に科学研究費補助金により積極的推進策を講じ、以後多数の関連研究を着実に推進するとともに、研究体制の整備を図り、我が国の超伝導研究は国際的にも高い水準を維持してきた。

地球環境科学では、大気、海洋、生態系にわたる地球規模の環境変動を生じさせるメカニズム等について科学的知見を一層蓄積していくことが重要であるとの認識に立ち、大学等の研究体制の整備充実、国際共同研究の推進等を図った。

いん

南極地域観測事業では、四十八年に設置された国立極地研究所を中核機関として、昭和基地、みずほ基地及びあすか観測拠点において観測を実施した。これまでの観測により、大量の南極隕石の発見、オゾンホール現象の発見、大気球による南極大陸一周の成功など多くの成果をあげた。また、観測船は、「宗谷」、「ふじ」（四十～五十七年）に昭和五十七年に国立大学等において民間企業等外部からの委託を受けて研究を行う代わり、最新鋭の大型砕氷船「しらせ」（五十八年～）が観測隊の輸送を行った。
大学と産業界等との研究協力「受託研究制度」を改善するとともに、五十八年に国立大学等において民間機関等から研究者及び研究費等を受け入れて当該大学等の教官が民間機関等の研究者と共通の課題について対等の立場で共同研究を行う「民間等との共同研究制度」を創設した。さらに、産業界等からの大学への「奨学寄附金制度」による受入れ実績は、受入れ手続や支払方法の改善が図られたこともあり年々増加した。また、奨学寄附金によって「寄附講座」「寄附研究部門」を開設できる制度を六十二年に設けた。

国立大学の「共同研究センター」は、民間等との共同研究、受託研究等の場として活用するほか、民間企業等の技国際的な共同研究は年々多様化・活発化し、その数も増えてきた。これらは、政府間協定等に基術者・研究者に対する技術教育への協力・援助、研究開発に係る技術指導等を行うものであり、六十二年から逐次、設置を進めた。
学術の国際交流づく事業、国際学術連合会議（ＩＣＳＵ）やユネスコの提唱により各国が実施する事業、大学・研究所等の機関や研究者個人あるいは研究者グループ間の合意で実施されるものまで、いろいろな形態で拡大が図られてきたが、文部省

では、関係研究者間の企画、計画等に十分配慮しつつ、これらの実施又は助成に努めるとともに、研究者交流についへいては、従来の「国際研究集会派遣研究員制度」について対象者の拡大を図った。一方、日本学術振興会では、「海外特別研究員制度」による若手研究者の海外への派遣、「外国人特別研究員制度」による海外からの若手研究者招聘事業の推進、海外研究連絡センターによる研究者間の交流の推進等を行った。また、従来の我が国の学術研究は欧米志向が強かったが、昭和五十二年の学術審議会建議「発展途上国との学術交流の推進について」を受けて、アセアン諸学術・文化・国際交流

三四七

国を中心とする大学との学術交流や、発展途上国を中心とする若手研究者養成などが進められた。
第二章

第三編

文化行政と文化財保護

教育の量的拡充と多様化

第二節

三四八

文化志向の高まりと文化行政 戦後の経済成長とともに進んだ様々な社会変化は、人々のより個性的で、多様な、精神的に充実した生活を送ることへの思いを更に強くさせ、この思いが文化への強い志向となって表れていった。こうした中で、昭和四十三年六月に文部省の外局として文化庁が創設されて以降、①芸術文化活動への奨励援助、②国民の文化活動の機会の拡充、③国語施策、著作権施策及び宗務行政の推進、④文化財の保存と活用、⑤国際文化交流の推進等様々な施策が展開されてきた。

芸術文化の分野においては、四十一年に発足した特殊法人国立劇場が、逐次劇場施設を拡充するとともに、第二国立劇場（仮称）の設置準備を進め、さらに平成二年には、広く芸術文化活動を助成する「芸術文化振興基金」が創設された。文化庁では、民間芸術団体等の活動を支援する補助金の交付、優秀な映画製作への奨励金の支給、芸術家への研修、海外の芸術家の招へい、芸術祭の開催、国民文化祭の発足、各種の表彰等を行った。また、国立美術館につきいては、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、京都国立近代美術館に続く、第四の国立美術館として、昭和五十二年、国立国際美術館が開館した。

芸術鑑賞機会の充実については、歌舞伎、能楽、オペラ、オーケストラなどの最高水準の舞台芸術を地域に派遣し、数県で集中的に開催する「移動芸術祭」のほか、「こども芸術劇場」、「中学校芸術鑑賞教室」や「優秀映画鑑賞推進事業」などを実施した。

文化活動への参加の奨励については、五十二年度から「参加する文化活動」補助事業を実施するとともに、「全国高等学校総合文化祭」を創設し、平成二年度からは「優秀校東京公演」を国立劇場において開催した。さらに、昭和六十一年に開始された「国民文化祭」によって、参加する文化活動は更に大規模に展開された。

地方文化体制の整備については、四十三年の文化庁発足当時七都道府県にしかなかった独立の文化行政担当課が、五十四年には全ての都道府県に設置されるとともに、公立文化会館や美術館をはじめ様々な文化施設が増加し、人々の文化活動もこうした施設を舞台として更に多様に展開するようになった。文化庁は、四十二年に開始した公立文化会館の建設費補助の拡充を図るとともに、五十二年から都道府県の要請に基づき専門家を派遣するなど、その整備充戦後に実施された「当用漢字表」や「現代かなづかい」などの一連の国語施策は、国語表記の平実を支援した。また、地方の文化会館や美術館の職員及び文化行政担当者等を対象とした研修会、研究協議会等も開催した。
国語施策の改善

明化を図り、教育上の負担を軽減し、社会生活上の能率を増進することによって文化水準の向上に資するという目的をおおむね実現したが、その反面、これらの漢字表等の制限的、画一的な取扱い方は、表記を不自由なものにし、一般社会の漢字使用の実情にも合わなくなっているという指摘がなされるようになった。このため、国語審議会の答申を踏まえ、政府は、昭和五十六年に「常用漢字表」（四十八年の「当用漢字音訓表」を吸収）、六十一年に「現代仮名学術・文化・国際交流三四九遣い」をそれぞれ内閣告示・内閣訓令によって実施に移した。改定された漢字表等は、従来の制限的、画一的な色彩第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三五〇を改め、表記上の「目安」（常用漢字表）、「よりどころ」（送り仮名・仮名遣い）という、ゆとりのある緩やかなものと位置付けた。また、適用分野は「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活」であり、「科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない」ことを明確に示した。さらに、

明治三十二年に制定された旧著作権法を全面改正する形で、昭和四十五年に現行の著作権法が平成三年六月に同審議会の答申を踏まえ、政府は、「外来語の表記」を内閣告示・訓令によって実施に移した。
著作権制度の発展制定された。この著作権法は、著作権の原則的保護期間を国際的水準である著作者の死後五十年までに延長するなど著作者の権利の保護を強化するとともに、実演家、レコード製作者及び放送事業者に著作権に準じた一定の保護を与える著作隣接権制度を新たに設けるなど、我が国の著作権制度を先進国の水準に引き上げる画期的な内容のものであった。その後、複製、情報処理、電気通信等の分野の技術革新が急速に進み、これに伴って新たな問題が起こってきたことを踏まえ、逐次著作権法の改正が実現されていった。

五十九年には、貸レコードが全国的に広まってきたこと等を踏まえ、著作者に公衆に対する貸与に関し許諾又は禁止し得る権利（貸与権）を与えるとともに、レコードについては、実演家とレコード製作者にもレコードの貸与権（発売後一年間）と報酬請求権（一年経過後）を与えることとされた。

六十年には、コンピュータ・プログラムに対する法的保護を明確にするための法改正が成立した。また、「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」が六十一年制定され、翌年、文化庁長官に代わって登録事務を行う指定登録機関として、財団法人ソフトウェア情報センターが指定された。さらに、データベースについても、その作成者の権利保護の要請に応えて、法改正が六十一年に行われた。

六十三年には、権利者に無断で複製されたビデオなどのいわゆる海賊版の取締りを強化するとともに、平成三年には、外国の実演家及びレコード製作者の保護強化等のための改正が行われた。なお、国際的な著作権保護に関係する条約にも順次、加入等を行った。

なお、三年九月には著作者等に代わって企業などのコピー利用者との間で著作権処理を行うことを目的とする集中的権利処理機構として日本複写権センターが発足した。

文化財保護法の改正と体制の整備 文化財保護の分野においては、昭和四十年代になって、宅地開発、工業団地造成、道路建設などの開発事業の急速な進展や生活様式の変化等により、文化財の保護を強化する必要があるとの認識が高まり、五十年に埋蔵文化財の保護の強化とともに民俗文化財や伝統的建造物群の保護制度に伴う整備等を柱とする文化財保護法の一部改正が行われた。主な改正点は、①国、地方公共団体等の土木工事等の事前協議、工事中の遺跡発見の際の工事の停止命令等の制度化、工事の事前届出時期の早期化、②民俗文化財の制度の整備、重要無形民俗文化財制度の新設、③伝統的建造物群保存地区制度の新設、④文化財の保存技術の保護制度の新設、⑤地方公共団体における都道府県文化財保護審議会、文化財保護指導委員の設置等である。

地方公共団体においては、五十年代に入り、全ての都道府県に文化行政担当の課が設置されるようになり、埋蔵文化財担当専門職員も急増するとともに、公立文化会館や公立美術館、公立歴史民俗資料館の建設が盛んに行われた。

学術・文化・国際交流

三五一

一方、国においては、国立博物館（東京、京都、奈良）、国立文化財研究所（東京、奈良）、国立歴史民俗博物館
第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三五二（千葉県佐倉市）、国立劇場の演芸資料館、国立能楽堂、国立文楽劇場等の施設整備を図り、さらに、国宝・重要文あすか化財の保存と活用、伝統的建造物群の保護、史跡・名勝・天然記念物の指定、民俗文化財の保護、文化財保存技術の選定等を推進した。

こうじんだになが や おうなお、発掘調査の進展に伴って、四十七年に奈良県飛鳥地方の高松塚古墳とその石室の彩色壁画、五十三年に埼玉

よし の が り

県の稲荷山古墳などでの重要な遺跡の発見が次々と行われ、その後も、島根県の荒神谷遺跡、奈良県の長屋王邸跡や藤ノ木古墳、平成元年の佐賀県の吉野ケ里遺跡など、国民の埋蔵文化財に対する関心の高まりを示す発掘がなされた。

また、無形文化財の保存・伝承のため、保持者（各個認定）に対し技の向上と伝承者養成を図るための特別助成金を交付するとともに、保持団体等が行う伝承者養成事業等に対して補助を行った。さらに、伝統芸能等の振興の拠点として設置された国立劇場において、伝統芸能等の公開、伝承者の養成調査研究等の事業を行うとともに、施設の拡充に努めた。

国際交流

昭和四十九年の中央教育審議会答申「教育・学術・文化における国際交流について」では、従前

第三節
国際交流の進展の国際交流が政治的・経済的側面に偏り過ぎてきたことを反省するとともに、国際社会において信頼と尊敬を受けるに足る日本人の育成と、国際交流活動の抜本的拡充・改善の必要性が強く指摘された。さらに、五十九年に設置された臨時教育審議会は、四次にわたる答申において、国際化への対応を教育改革の重要な課題の一つとして取り上げた。

文部省では、四十九年に学術国際局を新設するとともに、国立教育研究所の国際研究・協力部、国立婦人教育会館の情報交流課などの国際交流活動を専門に担当する部局、国立大学事務局での「国際交流課」「国際主幹」や「留学生課」「留学生主幹」の設置等を進めてきた。

文化の国際交流については、芸術家や専門家の受入れ・派遣及び研修、諸外国の芸術文化鑑賞機会の提供、日本古とんこうばっこうくつ美術品展の開催・舞台芸術の公演等による日本の芸術文化の諸外国への紹介などの事業を実施してきたほか、六十一年度から始まった中国敦煌莫高窟の壁画・仏像等の保存修復のための日中共同研究など文化財保存修復のための国際協力も積極的に行った。

スポーツの国際交流については、スポーツ競技大会を中心とした国際交流に加え、市民の参加による各種スポーツ交流、相互研修や研究協力など多様な形の交流が行われるようになり、文部省としても、スポーツ指導者在外研修、海外スポーツ技術協力、社会体育指導者海外派遣などの事業を実施した。

また、外国人児童生徒については、国際人権規約や我が国に居住する外国人の数の急激な増加を背景として、学校三五三での就学数が増加する傾向にあったことから、文部省では、就学についての情報提供や日本語指導に係る条件整備等学術・文化・国際交流の施策を推進した。
第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三五四

国際機関との連携、国連大学の創設 国際機関であるユネスコ（国際連合教育科学文化機関）は、発足当初は、戦後の教育の復興や東西文化の理解に係るものが主な事業であったが、その後の途上国援助事業の増加や南北・東西間の対立を含む政治的な傾向、行財政運営に対して一部の国から批判が起こり、ユネスコ創設の中心であった米国と英国がそれぞれ昭和五十九年と六十年に脱退するに至った。しかし、ユネスコを内部から改革すべきであるとの意見も多く、我が国も各国に積極的に働き掛け、ユネスコの管理・運営の改善を図った。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、貿易・経済政策など狭義の問題に限らず関連する広範な分野について活動を活発に行 っ て お り 、 四 十 五 年 に は 、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ に よ る 我 が 国 の 教 育 政 策 レビュ ー（加 盟 国教育 政 策の調 査・研 究及び 審議）が行われ、国内的にも高い関心を集めた。組織としては「教育委員会」と「教育研究革新センター（ＣＥＲＩ）」が設けられ、定例会合が毎年開催されるほか、閣僚レベル会合（教育大臣会議）が数年に一度開催された。また、科学技術の分野では、「科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）」や閣僚レベル会合（科学技術大臣会議）が開催された。

国際交流の推進は、必ずしも条約などによる明文の規定を必要とするものではないが、諸外国との「文化協定」の締結は、戦後これらの交流を促進・奨励する上で大きな役割を果たしてきた。学術交流についても、四十年代後半以降、二国間の「科学技術協力協定」等が結ばれており、多くの相手国との間に「科学技術協力委員会」等も設置され、政府間協議が行われた。

国連大学は、人類の存続、発展及び福祉に係る世界的な問題についての研究、研修及び知識の普及を目的とし、国連総会の決議によって、四十九年に設置された国連機関であり、本部事務所は東京に開設された。我が国は、国連大学本部を誘致して以来、本部施設を提供するとともに、大学基金への一億ドルの拠出を行う等、国連大学への協力を積極的に実施してきた。文部省は、我が国と国連との協定に基づき、東京・青山に国連大学恒久的本部施設を建設し、平成四年六月に完成・移転した。

文部省が参加・協力したその他の国際機関としては、「国際バカロレア機構（ＩＢＯ）」、「国際労働機関（ＩＬ昭和五十年代中頃以降我が国への留学生数は飛躍的増大を遂げた。

Ｏ）」、「文化財保存修復研究国際センター（ＩＣＣＲＯＭ）」、「世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）」等がある。
留学生受入れ一〇万人計画

文部省では、「二十一世紀への留学生政策懇談会」による五十八年八月の報告書等を踏まえ、具体的なガイドラインの策定を有識者に委嘱し、留学生受入れ数を二十一世紀初頭には一〇万人に増加させるとの目標を掲げて受入れに関する各種施策の一層の充実と改善に努めた。

「国費留学生」や「外国政府派遣留学生」と異なり、留学生の大部分を占める「私費留学生」は、円高等の事情により我が国における留学環境が厳しいものになっていたことから、五十三年度には、財団法人日本国際教育協会を通じ、学業・人物共に優れ留学生活上経済的援助が必要と認められる者に対し学習奨励費を支給する制度を設けた。

また、安定した生活基盤の確立を図るため、国立大学の留学生宿舎の整備を進めるとともに、財団法人の日本国際教育協会、国際学友会、学徒援護会（内外学生センターと名称変更）、留学生支援企業協力推進協会など各方面の協三五五力により、留学生のための宿舎の確保に努めた。また、地方公共団体による留学生宿舎建設費に対し財団法人日本国

学術・文化・国際交流際教育協会を通じて建設奨励金を支給する制度を開始した。
第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三五六

一方、日本人学生等の海外留学については、教育の国際交流の円滑な推進の観点から、四十七年に大学の学生、六我が国が経済を中心として世界的に重要な役割を果たすようになるにつれて、特に昭和五十年十三年度に高等学校の生徒について、休学又は退学することなく外国の学校において教育を受ける制度を整備した。
日本語教育の推進

代以降、外国人の日本語学習への需要は急激に高まり、六十年度に、筑波大学及び東京外国語大学に日本語教員養成のための学科が設けられたのをはじめとして、国立大学において日本語教員養成学科等の整備が順次進められ、私立大学においても同様に整備が図られた。

一方、急増する日本語教育施設の中には教育水準や経営の面での問題等も見受けられるようになった。こうした状況を踏まえ、六十三年十二月、修業期間、教員数、教員の資格要件、施設・設備等について日本語教育施設が備えるべき基準が取りまとめられた。平成元年五月、日本語教育振興協会が発足し、この基準を踏まえて、日本語教育施設の審査・認定事業を開始するとともに、日本語教育施設の質的向上を図るための事業にも着手した。なお、外国人を対象として日本語能力を測定・認定することを目的とした日本語能力試験が財団法人日本国際教育協会と国際交流基金との共催により国内、海外で昭和五十九年度から実施された。さらに、平成二年度から公立の中・高等学校の教員が海外の中等教育施設へ派遣され、日本語教育に当たるＲＥＸ計画が実施された。

在外教育・帰国児童生徒教育の充実 海外に在留する邦人の子供のための教育施設（在外教育施設）としては、平

成三年時点で、日本人学校（五七の国等に八六校）、補習授業校（五二の国に一四九校）、私立在外教育施設等（一四校）がある。

従来から行われていた日本人学校等への教員派遣については、昭和四十二年度から在外教育施設教材整備事業及び小・中学校用の教科用図書の無償配布事業が実施され、四十六年には財団法人海外子女教育振興財団が発足した。また、五十六年度以降、派遣教員の委嘱者を外務大臣から文部大臣に変更するとともに、それまで外務省において所管していた教員派遣経費（赴任・帰国旅費及び在勤手当）等を文部省において所管するようになった。さらに、平成二年度から、国際交流ディレクターの派遣、派遣教員の登録・事前研修を実施するとともに、三年には在外教育施設文部大臣指定制度を在外教育施設文部大臣認定制度に改めた。

一方、海外からの帰国児童生徒の国内の学校への受入れについては、高等学校・大学の入学・編入学においても別枠定員の設定や特別の選抜方法の実施など帰国児童生徒に対して必要な配慮を行う学校が増加し、学校生活への適応を第一義とする従来の考え方から、海外で身に付けた能力・特性などの保持伸長を目指すものへと移っていった。

なお、昭和四十七年の日中国交正常化以来、中国残留孤児等の日本への帰国が活発に行われるようになり、その同伴する児童生徒数の増加による日本語指導、生活面・学習面での指導への特段の配慮が必要となったことから、文部省

宗務行政

では、研究協力校の指定や指導に協力する者を定期的に巡回指導させる事業の委嘱など、種々の施策を進めてきた。

第四節

学術・文化・国際交流

三五七

第二次世界大戦後、我が国の宗教政策は大きな転換を遂げた。戦前の宗教団体法が宗教団体の法的地位を確立する
第二章

第三編

教育の量的拡充と多様化

三五八

一方で、宗教団体の統制、監督、保護を根本原則としていたのに対し、戦後の宗教政策は、信教の自由と政教分離を原則とし、宗教団体の自治を最大限尊重し、行政の権限は宗教法人の管理運営という側面に限ることになり、宗教法

人令に代わる「宗教法人法」が昭和二十六年四月に制定、施行されたことにより、戦後宗教政策の下での宗務行政の体制が整えられた。その後、約四十年が経過したが、宗教法人数はおおむね一八万前後で推移し、大きな変化はない。

政教分離原則の関連では、四十年に三重県津市が主催した市体育館の起工式（地鎮祭）が宗教法人である神社の宮司主宰の下に神式にのっとって挙行され、公金が支出されたことの適法性が争われたいわゆる「津地鎮祭」事件において、五十二年七月、最高裁判所大法廷は、津市が行った地鎮祭の目的は専ら世俗的なもので、その効果は神道を援助、助成、促進するものでないから、憲法第二十条第三項により禁止される宗教的活動には当たらず、これに対する公金の支出も憲法第八十九条に違反するものではないとの判決を下した。

一方、宗教を目的とする団体でない者が税の優遇措置を利用するため宗教法人を設立しようとしたり、不活動法人を利用しようとする動きや宗教法人の不適切な収益事業の運営の例がしばしば指摘されたことから、文化庁は、六十三年三月、各都道府県知事に対し、設立及び規則変更等の認証事務を一層適正に行うよう通達した。