電気供給標準約款(関西電力管内・低圧)

令和 3 年 9 月 1 日実施（最終改定：令和 3 年 9 月 1 日）

株式会社ウエスト電力

目次
I 総 則 ···································································· 4
第 1 条 適用 ································································· 4
第 2 条 供給約款の変更························································ 4
第 3 条 定義 ································································· 4
第 4 条 単位および端数処理···················································· 6
第 5 条 実施細目等 ··························································· 6
Ⅱ 契約電力等 ······························································· 6
第 6 条 契約の申込み·························································· 6
第 7 条 契約の要件 ··························································· 7
第 8 条 需給契約の成立および契約期間·········································· 7
第 9 条 需要場所 ····························································· 7
第 10 条 需給契約の単位························································ 8
第 11 条 供給の開始 ··························································· 8
第 12 条 供給の単位 ··························································· 8
第 13 条 需給契約書の作成······················································ 8
Ⅲ 契約種別および料金························································ 8
第 14 条 契約種別 ····························································· 8
第 15 条 電灯 ································································· 9
第 16 条 動力 ································································ 11
Ⅳ 料金の算定および支払い··················································· 13
第 17 条 料金の適用開始の時期················································· 13
第 18 条 料金の算定期間······················································· 13
第 19 条 使用電力量等の計量··················································· 14
第 20 条 料金の算定 ·························································· 14
第 21 条 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ························· 15
第 22 条 料金その他の支払方法················································· 15
第 23 条 延滞利息 ···························································· 16
第 24 条 保証金 ······························································ 16
Ⅴ 使用および供給
第 25 条 適正契約の保持······················································· 17
2第 26 条 力率の保持 ·························································· 17
第 27 条 需要場所への立入りによる業務の実施 ··································· 17
第 28 条 電気の使用にともなう契約者の協力 ····································· 17
第 29 条 供給の停止 ·························································· 18
第 30 条 供給停止の解除······················································· 19
第 31 条 供給停止期間中の料金················································· 19
第 32 条 違約金 ······························································ 19
第 33 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止 ······························· 20
第 34 条 制限または中止の料金割引············································· 20
第 35 条 損害賠償 ···························································· 20
第 36 条 不可抗力 ···························································· 21
第 37 条 設備の賠償 ·························································· 21
Ⅵ 契約の変更および終了····················································· 21
第 38 条 契約の変更または解約················································· 21
第 39 条 名義の変更 ·························································· 23
第 40 条 需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う料金の精算 ················· 24
第 41 条 需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う工事費の精算 ··············· 24
第 42 条 解 約 等 ···························································· 24
第 43 条 需給契約終了後の債権債務関係········································· 24
Ⅶ 工事および工事費の負担金················································· 25
第 44 条 供給設備の工事費負担················································· 25
第 45 条 計量器等の取付け····················································· 25
Ⅷ 保安 ···································································· 25
第 46 条 保安等に対する契約者の協力··········································· 25
第 47 条 調査 ································································ 26
Ⅸ 一般条項 ································································ 26
第 48 条 反社会的勢力との取引排除············································· 26
第 49 条 守秘義務 ···························································· 27
第 50 条 管轄裁判所 ·························································· 28
別表 ········································································ 30

3

Ⅰ
第1条

総

則

適用

この電気供給標準約款(以下｢本約款｣といいます。)は、株式会社ウエスト電力(以下｢当社｣といいます。)と低圧での電気の供給に係る契約(以下｢需給契約｣といいます。)を締結された契約者において、関西電力株式会社(以下｢電力会社｣といいます。)の供給区域
内の需要場所に対して、当社が電力会社と締結した接続供給契約(以下｢接続供給契約｣といいます。)に基づき電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。
第2条

供給約款の変更(1) 供給約款の変更
電力会社の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により約款変更の必要が生じた場合、または電気の調達原価の顕著な上昇その他の事由により当社が必要と判断した場合には、当社は、需給契約の期間内であっても、本約款を契約者の同意を要することなく変更することがあります。この場
合には、本約款に定める供給条件は、変更後の本約款によります。
なお、当社は、本約款を変更する際には、当社のホームページへの掲載その他の方法により契約者にあらかじめお知らせするものとし、変更後の約款は当社のホームページにて掲載することで効力を生ずるものといたします。
(2) 変更内容の説明(1)の定めに基づき本約款を変更する場合(次に規定する場合を除きます。)において、電気事業法第 2 条の 13 に基づく契約者への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法第 2 条の 14 に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事項、小売電気事業者の名称および住所、契約年月日、ならびに供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。
また、(1)の定めに基づき本約款を変更しようとする場合(法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴
わないもの)において、電気事業法第 2 条の 13 に基づく供給条件の説明について
は、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法第 2 条の 14 に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。
第3条

定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
4

(1) 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます｡(2) 電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器(付属装置を含みます。)をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の契約者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(6) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、契約者において使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約容量
契約上使用できる最大容量(キロボルトアンペア)をいいます。
(8) 契約電力
契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます。
(9) 契約使用期間
契約上電気を使用できる期間をいいます。
(10) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(11) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間、2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間、3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、4 月 1 日から 6 月 30 日までの期
間、5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間、6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間、7 月
1 日から 9 月 30 日までの期間、8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間、9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間、10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間、11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間(翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。)をいいます。
(12) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下｢再生可能エネルギー特別措置法｣といいます。)第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいま
5

す。
第4条

単位および端数処理

本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおり
といたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワット(kW)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、契約電力を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は、1 キロワット時(kWh)とし、その端数は、小数点以下第 1 位
で四捨五入いたします。
(5) 力率の単位は、1 パーセント(％)とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てま
す。
第5条

実施細目等

(1) 本約款の実施上必要な細目事項は、そのつど契約者と当社との協議によって定めます。
(2) 本約款に定めのない事項は、そのつど契約者と当社との協議によって定めます。
Ⅱ 契約電力等第6条

契約の申込み(1) 契約者が新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、契約負荷設備、契約主
開閉器、契約容量、契約電力、発電設備、業種、用途、使用開始希望日、使用期間、料金の支払方法、供給地点特定番号および旧小売電気事業者(当社による電気の供給開始前に契約者に電気を供給していた小売電気事業者をいいます。)のお客
6

様番号(2) 契約負荷設備、契約容量および契約電力については、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、契約者から申し出ていただきます。この場合、1 年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要す
ることがあるため、原則として、あらかじめ所轄の電力会社の供給設備の状況等について照会していただき、当社を通じて所轄の電力会社に対して工事の申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、契約者が保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
第7条

契約の要件

契約者に当社が電気を供給する際は、所轄の電力会社の供給設備を使用いたします。
それに伴い、契約者には、法令で定める技術要件、その他の法令等に従い、かつ電力会社の定める託送供給等約款における需要者にかかわる事項および系統連携技術要件を遵守し、電力会社からの給電指令に従っていただきます。
第8条

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は、次によります。
イ

契約期間は、需給開始日から、需給開始日以降 3 年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了日の 3 ヶ月前に先だって契約者または当社から別段の意思表示がない場合、需給契約は、契約期間満了後も 3 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ

原則として、契約種別の適用後 1 年に満たないで、他の契約種別に需給契約を変更することはできません。

第9条

需要場所

(1) 当社は、1 構内または 1 建物を 1 需要場所といたします。
なお、この場合において、構内とは、さく、へいその他の客観的なしゃ断物によって明確に区画された区域をいいます。また、建物とは、独立した建物をいいます。
(2) 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性
7

が高いときは、(1)にかかわらず、その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。
(3) 対象建物が所轄の電力会社において 1 需要場所と定める場合は当社においても同様の取扱といたします。
第 10 条 需給契約の単位
当社は、原則として、1 需要場所について 1 契約種別を適用して、1 需給契約を結びます。ただし、当社が別途認める場合は、この限りではありません。
第 11 条 供給の開始(1) 当社は、契約者の需給契約の申込みを承諾したときには、契約者と協議のうえ需
給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、電気を供給いたします。
(2) 契約者の責に帰すべき理由により、当社との協議によって定めた需給開始日を延期する場合、契約者には、需給開始がなされるまで基本料金の 50%相当額を負担していただきます。
(3) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、その理由を当社からすみやかにお知らせし、あらためて契約者と協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
第 12 条 供給の単位
特別の事情がない限り、当社または所轄の電力会社は、1 需給契約につき、1 供給電気
方式、1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
第 13 条 需給契約書の作成当社が必要とするときは、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作
成いたします。
Ⅲ

契約種別および料金

第 14 条 契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

契約種別
A

電灯

電力需要

B
動力

8

第 15 条電灯

(1) 電灯 A プラン
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(イ) 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア未満であること。
(ロ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計(この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。)
が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、契約者が希望され、かつ、契約者の電気の使用状態、電力会社の供給設備の状況等から当社および電力会社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(イ)に該当し、かつ、(ロ)の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、電力会社は、契約者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または電力会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ハ

契約電流(イ)契約電流は，10 アンペア，15 アンペア，20 アンペア，30 アンペア、40アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとします。
(ロ)電力会社は，契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（ 以下「電流制限器等」といいます。
）または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえる
おそれがないと認められる場合には，電力会社は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ニ

料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1(再生可能エネルギー発電促進賦
課金)(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表 2(燃料費調整)(1)イによって算定さ9

れた平均燃料価格が 27,100 円を下回る場合は、別表 2(燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2(燃料費調整)(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,100 円を上回る場合は、別表 2(燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金
基本料金は、1 月につき需給契約書に定めるとおりといたします。
(ロ)電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって需給契約書に定めるところにより算定いたします。
(2) 電灯 B プラン
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(イ) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、50 キロボルトアン
ペア未満であること。
(ロ) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、，契約容量と契約電力との合計（この場合，1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。
ただし、契約者の電気の使用状態、電力会社の供給設備の状況等から当社および電力会社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(イ)に該当し、かつ、(ロ)の契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。
この場合、電力会社は、契約者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ロ

供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または電力会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約容量(イ) 契約容量は、契約負荷設備の総容量(入力といたします。なお、出力で表10示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに別表 4(負荷設備の入力換算容量)によって換算するものといたします。)に次の係数を乗じてえた
値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、別表 3(契約負荷設備の総容量の算定)によって総容量を定めます。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアをこえる部分につき65 パーセント(ロ) 契約者が契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約容量は、(イ)にかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 7(契約容量および契約電力の算定方法)により算定された値
といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認い
たします。
ホ

料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1(再生可能エネルギー発電促進賦
課金)(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表 2(燃料費調整)(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,100 円を下回る場合は、別表 2(燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2(燃料費調整)(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,100 円を上回る場合は、別表 2(燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(イ) 基本料金
基本料金は、1 月につき需給契約書に定めるとおりといたします。
(ロ)電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって需給契約書に定めるところにより算定いたします。

第 16 条動力(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。

ロ

1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流(この場11

合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。)または契約容量(この場合、
1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。)と契約電力との合計が50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で、契約者が希望され、かつ、契約者の電気の使用状態、電力会社の供給設備の状況等から当社および電力会社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの最大需要容量または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、電力会社は、契約者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルト
もしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約電力イ

契約電力は、契約負荷設備の各入力(出力で表示されている場合等は、別表4(負荷設備の入力換算容量)によって換算するものといたします。)についてそれぞれ次の(イ)の係数を乗じてえた値の合計に(ロ)の係数を乗じてえた値
といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ
断器その他の適当な装置を契約者に施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表 7(契約容量および契約電力の算定方法)に準じて算定し、(ロ)の係数を乗じないものといたします。
(イ) 契約負荷設備のうち最大の入力のもの
から

最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント(ロ) (イ)によってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント12

50 キロワットをこえる部分につき
ロ

70 パーセント

契約者が契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約電力は、イにかかわらず、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 7(契約容量および契約電力の算定方法)により算定された値といたします。この場
合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお、当社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。

(5) 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1(再生可能エネルギー発電促進賦課金)(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また、電力量料金は、別表 2(燃料費調整)(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,100 円を下回る場合は、別表 2(燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 2(燃料費調整)(1)イによって算定された平均燃料価格が 27,100 円を上回る場合は、別表 2(燃料費調整)(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は、1 月につき需給契約書に定めるとおりといたします。まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

ロ

電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって需給契約書に定めるところにより算定することとします。

(6)その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
Ⅳ

料金の算定および支払い

第 17 条 料金の適用開始の時期
料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成された契約者については、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合および契約者の責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
第 18 条 料金の算定期間
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間(以下｢検針期間｣といいます。)といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前
13

の検針日から終了日の前日までの期間といたします。
なお、検針日は、託送供給等約款に従い、電力会社が実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
第 19 条 使用電力量等の計量(1) 使用電力量の計量は、(5)の場合を除き、所轄の電力会社が設置した記録型計量器により 30 分単位で計量いたします。なお、計量の結果は、料金の算定期間ごとに契約者にお知らせいたします。
(2) 最大需要電力の計量は、所轄の電力会社が設置した記録型計量器による 30 分最大需要電力計の読みによります。
(3) 力率の算定は、所轄の電力会社が設置した記録型計量器により行うものといたします。
(4) 乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は、乗率倍するものといたします。
(5) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、別表 8(使用電力量の協定)を基準として、契約者と当社との協議によって定めます。
第 20 条 料金の算定(1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を｢1 月｣として算定いたします。
イ

電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または本契約が終了した
場合

ロ

契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合(2) 料金は、電気供給標準契約に定めた料金を適用して算定いたします。また算定後はすみやかに契約者にその請求額を通知いたします。
(3) (1)イ、ロの場合、基本料金に関しては日割計算とします。その算定方法は、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします。ここに、(1)イの場合において、供給した日数とは、電気の供給の開始日および再開日
を含み、停止日および終了日を除くものといたします｡また、(1)ロの場合には料金の変更があった日の前日までの供給日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用いたします｡(4) (1)イの場合の従量料金については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、(1)ロの場合の従量料金については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定いたします｡(5) 再生可能エネルギー発電促進賦課金については、(1)イの場合は料金の算定期間の使用電力量に応じて算定し、(1)ロの場合は料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間の区分に応じて算定いたします。
14

第 21 条 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限(1) 契約者の料金の支払義務が発生する日は、原則として電気を使用した月の末日といたします。ただし、第 19 条(使用電力量等の計量)(5)の場合は、料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
なお、需給契約が終了した場合は、終了日といたします。ただし、特別の事情があって需給契約の終了日以降に計量値の確認を行った場合は、その日といたします。
(2) 契約者の料金の支払期日は、下記のイからニの場合を除き原則として支払義務発
生日の｢翌月末日｣といたします。なお支払期日または支払期限の最終日が金融機
関の休日に該当する場合は、それぞれ、その後の最初の営業日といたします。
イ

契約者が、振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けた場合

ロ

契約者が、破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合

ハ

契約者が、強制執行または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合

ニ契約者が公租公課の滞納処分を受けた場合(3) (2)イからニまでに該当する場合は、契約者の料金の支払期限は、次のとおりといたします｡
イ(2)イからニまでに該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払
われていない料金(既に支払期限を経過している料金を除きます｡)については、該当する事由が発生した日までといたします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 7 日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内といたします｡

ロ(2)イからニまでに該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内といたします｡(4) 契約者が、(2)イからニまでに該当する事由を解消された場合には、当社に申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、契約者がその事由に該当しなかったものとみなします｡
第 22 条 料金その他の支払方法
料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、金融機関の口座自動振替その他当社が指定する方法により支払っていただきます。なお、口座自動振替その他当社が指定する方法による支払いが完了したときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
15

第 23 条 延滞利息
(1) 契約者が料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、料金を口座自動振替により支払われる場合で当社の都合により料金が支払
期日を経過して契約者が指定する口座から引き落とされたときは、この限りではありません。
(2) 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額(消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。)から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合(閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合といたします。)を乗じて算定してえた金額といたします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金

×

8
108

(3) 延滞利息は、原則として、契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
第 24 条 保 証 金(1) 当社は、供給の再開に先だって、または供給継続の条件として、予想月額料金の3 ヶ月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
(2) 保証金の預かり期間は、契約期間満了の日以降 60 日目の日までといたします。
(3) 当社は、需給契約が終了した場合または支払期限を経過してもなお料金を支払われなかった場合には、保証金およびその利息を契約者の支払額に充当することがあります。
(4) 当社は、保証金について、年 0.05 パーセントの単利の利息を付します。なお円未
満の端数は切り捨て、利子を付す期間は、預かり日からお返しする日の前日または充当する日の前日までの期間とします。ただし当社があらかじめお知らせした
予定日に契約者の都合によって保証金をお返しできなかった場合はその期間は利息を付す期間から除きます。
(5) 当社は、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が終了した場合には、保証金に利息を付してお返しいたします。ただし、(3)により支払額に充当した場合は、その残額をお返しいたします。
16

Ⅴ

使用および供給

第 25 条 適正契約の保持
当社は、契約者が契約電力を超えて電気を使用される等契約者との需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更
していただきます。
第 26 条 力率の保持(1) 需要場所の負荷の力率は、原則として、電灯契約の契約者については 90 パーセン
ト以上、その他の契約者については 85 パーセント以上に保持していただきます。
なお、軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(2) 契約者が進相用コンデンサを取り付ける場合は、それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし、やむをえない事情によって、2 以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は、進相用コンデンサの開放により、軽負荷時の力
率が進み力率とならないようにしていただきます。なお、進相用コンデンサは、
別表 6(進相用コンデンサ取付容量基準)を基準として取り付けていただきます。
第 27 条 需要場所への立入りによる業務の実施
当社が需給契約の遂行上、需要場所への立ち入りが必要と認める場合、および所轄の電力会社から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合、契約者の承諾をえて需要場所へ立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限
り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、契約者のお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
第 28 条 電気の使用にともなう契約者の協力(1) 契約者の電気の使用が、次の原因で他の契約者の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合(この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。)には、契約者の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合
17

ホ

その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合(2) 契約者が発電設備を新たに所轄の電力会社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1)に準じて取り扱います。また、この場合は、法令で定める技術基
準および所轄の電力会社が定める技術要件(以下｢技術基準｣といいます。)、その他の法令等にしたがい、所轄の電力会社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
(3) 電気の供給の実施に伴い、当社および所轄の電力会社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
(4) 当社は、供給計画の作成その他の必要に応じて、契約者から使用電力量の計画書
その他の必要な情報を提出していただくことがあります。
第 29 条 供給の停止(1) 契約者が次のいずれかに該当する場合には、当社は、その契約者について電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります。
イ

保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

電力会社または当社の計量器もしくは電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、所轄の電力会社または当社に重大な損害を与えた場合(2) 契約者が次のいずれかに該当する場合には、当社は、その契約者について電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります。
なお、この場合には、供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

契約者が料金を支払期限を経過してなお支払われない場合

ロ

契約者が本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務(延滞
利息、保証金、違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。)を支払われない場合(3) 契約者が次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、
当社は、その契約者について電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります。
イ

契約者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

公衆街路灯または農事用電力の場合で、契約された用途以外の用途に電気を使用された場合

ホ

低圧電力の場合で、電灯または小型機器を使用された場合へ農事用電力の場合で、契約使用期間以外の期間に電気を使用された場合、または融雪用電力の場合で、契約使用時間以外の時間に電気を使用された場合
18

ト

第 27 条(需要場所への立入りによる業務の実施)に反して、当社または所轄の電力会社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場
合チ

第 28 条(電気の使用にともなう契約者の協力)によって必要となる措置を講じられない場合

リ

その他契約者が本約款に反した場合(4) 当社が契約者に第 25 条(適正契約の保持)に定める適正契約への変更および適正な使用状態への改善を求めた場合で、その修正に応じていただけないときには、当社は、当該電気の供給の停止を所轄の電力会社に依頼することがあります｡(5) (1)から(4)によって電気の供給を停止する場合には、当社は供給停止のための処置を行うと同時に、所轄の電力会社にも供給停止のための適切な処置を依頼いたします。
第 30 条 供給停止の解除
第 29 条(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合で、契約者がその理由となった事実を解消し、かつ、その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには、当社は、すみやかに電気の供給を所轄の電力会社に依頼し、再開いたします。
第 31 条 供給停止期間中の料金
第 29 条(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は基本料金の 50％相当額を第 20 条(料金の算定)(3)により停止期間中の日
数につき日割り計算して算定し、その額を契約者より申し受けます。この場合、停止期
間中の日数には電気の供給を停止した日を含み、電気の供給を再開した日を含まないものといたします｡
第 32 条 違約金(1) 契約者が第 29 条(供給の停止)(3)ロからヘまでに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、当社は、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は、本約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できないときは、6 月以内で当社が決定した期間とい
たします。

19

第 33 条 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、または契約者に電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
イ

一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または生ずるおそれがある場
合ロ

非常変災の場合

ハ

その他保安上必要がある場合(2) (1)の場合には、当社は、あらかじめわかっている場合はその旨を契約者にお知ら
せいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 34 条 制限または中止の料金割引
当社は、第 33 条(供給の中止または使用の制限もしくは中止)(1)によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、その期間中についても、原則として、供給がされていたものとみなして料金を算定いたします。
第 35 条 損害賠償
(1) 損害賠償イ

当社の故意または過失によって、契約者が損害を受けた場合には、当社は契約者に対してその賠償責任を負います。

ロ

契約者の故意または過失によって、当社が損害を受けた場合には、契約者に当社の損害につき賠償責任を負っていただきます。

(2) 損害賠償の免責および上限
イ

第 29 条(供給の停止)によって電気の供給を停止した場合、または第 38 条(契約の変更または解約)、第 42 条(解約等)もしくは第 48 条(反社会的勢力との取引排除)(4)、(5)によって需給契約が解約もしくは解除された場合または需給契約が終了した場合には、当社は、契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

ロ

第 33 条(供給の中止または使用の制限もしくは中止)(1)によって電気の供給を中止し、または、電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、契約者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

ハ

当社に故意または過失がある場合を除き、当社は、契約者が漏電その他の事
故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

二

電力会社の故意もしくは過失または電力会社の設備に起因する供給の停止その他の事象について、当社は一切の責任を負わないものとします。

ホ

当社に故意または過失があり、本条に基づく損害賠償責任を負う場合におけ20

る損害賠償の範囲は、通常かつ現実に発生した損害とし、逸失利益等の間接損害を含まないものとします。
第 36 条 不可抗力
(1) 不可抗力による免責
契約者および当社は以下に定める不可抗力によって需給契約の履行が不可能となった場合、お互いに損害賠償責任を負わないこととします。
イ

地震等の天災地変が起きた場合

ロ

戦争、暴動、内乱等、平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた

場合(2) 不可抗力による解約イ

上記(1)で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合、契約者または当社は需給契約の一部または全部を解約することができます。

ロ

解約に伴う損害は契約者、当社共に賠償責任を負わないこととします。

第 37 条 設備の賠償契約者が故意または過失によって、その需要場所内の当社および所轄の電力会社の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
(1) 修理可能の場合
修理費(2) 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工費との合計額
Ⅵ

契約の変更および終了

第 38 条 契約の変更または解約(1) 契約電力の変更
イ

需給契約の締結日以降、需給開始日または契約容量もしくは契約電力の増加
日から 1 年未満の期間内には原則として契約容量または契約電力を減少できません。ただし、双方が同意すればこの限りではありません。また、契約者が契約電力を超過して電気を使用された場合、該当月以前の電気使用状況を判断して、当該契約電力が不適当と認められる場合には、当社は翌月からの契約電力を当該最大需要電力に変更できるものとします。

ロ

契約者が契約容量または契約電力の増加または減少を希望する場合には、原則として変更希望日の 1 ヶ月前までに当社にその旨を書面にて通知し、当社
21

の書面での了承を得ていただきます。
ハ

契約者が、需給開始日または契約容量もしくは契約電力の増加日から 1 年未満の期間内に前号の契約容量または契約電力の減少を申し出た場合、需給開始日または契約容量もしくは契約電力の増加日にさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合、需給開始日または契約容量もしく
は契約電力の増加日から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。また、臨時電灯または臨時電力の適用は契約容量または契約電力の減少分(需給開始日から 1 年以上が経過後、契約容量または契約電力の増加日から 1 年未満の期間内の契約容量または契約電力の減少の場合には、減少前の 1 年間における契約容量増加分または契約電力増加分を上限とする)とし、料金の算定に用いる使用電力量は、減少後の契約容量または契約電力との比で按分して算定いたします。なお、臨時電灯または臨時電力の料金単価は需給契約書(別紙を含む)に定める各料金
単価を 1.2 倍したものといたします。

ニ

契約容量または契約電力の変更は、原則として月単位で実施いたします。ただし、双方が合意すればこの限りではありません。

(2) 契約の解約
イ第 36 条(不可抗力)、第 42 条(解約等)および第 48 条(反社会的勢力との取引排除)(4)、(5)に定める場合を除き、需給契約の締結日以降、需給開始日または契約容量もしくは契約電力の増加日から 3 年未満の期間内には原則として契約を解約または解除できません。ただし、双方が合意すればこの限りではありません。

ロ

契約者または当社が需給契約の解約を希望する場合には、希望日の 3 ヶ月前までに相手方にその旨を文書にて通知することで、契約者または当社は申し出た該当月の 3 ヶ月後の月の末日を解約日として需給契約を解約いたします。ただし、双方が合意すれば、該当月から 3 ヶ月後の月の末日以外の適当な日を解約日とすることができます。

ハ

契約者が、需給開始日または契約容量もしくは契約電力の増加日から 3 年未満の期間内に前号の解約を申し出た場合、需給開始日または契約容量もしく
は契約電力の増加日から契約期間終了日までの期間を３６ヶ月に換算し、そこから契約期間の経過月を除いた残存月数に月額￥３，０００を乗じた金額を申し受けます。また、需給開始日から 1 年以上が経過後、契約容量または契約電力の増加日から 1 年未満の期間内の解約の場合には、臨時電灯または臨時電力は解約前の 1 年間における増加分について適用されるものとし、料金の算定に用いる使用電力量は、当該増加分とそれ以外との契約電力との比で按分して算定いたします。また、解約日が該当月の中途の場合は、第 20 条
22(料金の算定)(3)に定める日割計算に従って算定いたします。なお、臨時電灯
または臨時電力の料金単価は需給契約書(別紙を含む)に定める各料金単価を1.2 倍したものといたします。
ニ

当社は、原則として、上記により定めた解約日に、電気の供給を終了させるために必要な措置を行います。
なお、この場合には、必要に応じて契約者に協力していただきます。

(3) 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置
需給契約における消費税相当額の金額は、法令の改正により消費税および地方消費税の税率が改定された場合、需給契約の有効期間内であっても、本約款の変更なく、改正法令施行日以降は自動的に新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合、消費税等相当額を含めて表示された料金単価等についても、改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものとします。
(4) 料金単価の変更
当社は、電力会社の託送料金その他の電気料金が改定された場合、または発電費
用の変動その他の理由により料金改定が必要となる場合は、需給契約の期間内であっても、次の手順に従い、需給契約で定める料金表を変更し、新たな料金単価を定めることができます。
イ

当社は事前に新たな料金単価、およびその適用開始日(以下「新料金単価適用開始日」といいます。)を書面で契約者に通知いたします。

ロ

契約者は、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の 15
日前までに、当社に対して書面にて解約を通知することで需給契約を解約することができます。この場合には、需給契約は、本約款の各規定にかかわらず、新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。

ハ

上記ロに定める期限までに、契約者より解約の通知がない場合は、契約者は新たな料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。

第 39 条 名義の変更
合併その他の原因によって、新たな契約者が、それまで電気の供給を受けていた契約者の当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
第 40 条 需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う料金の精算
契約者が契約容量または契約電力を新たに設定または増加後に、需給契約が終了する
23

場合または契約者が契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合において、当社が接続供給契約に基づき所轄の電力会社から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金を契約者より申し受けます｡ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡
第 41 条 需給開始後の需給契約の終了または変更に伴う工事費の精算
契約者が電気の使用を開始され、その後契約容量もしくは契約電力の変更または需給契約が終了する場合に、当社が契約者に電気を供給するための所轄の電力会社との間の接続供給契約に基づいて電力会社から工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金およびその支払いに必要な手数料を契約者より申し受けます｡ただし、非常
変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません｡
第 42 条 解 約 等(1) 第 29 条(供給の停止)によって電気の供給を停止された契約者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には、当社は、需給契約を解約することがあります。なお、この場合には、その旨を契約者にお知らせいたします。
(2) 契約者が、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合には、当社は需給契約を解約することができるものといたします。
(3) 契約者が本約款上の重要な義務に違反し、それにより当社に重大な損害が生ずる
場合、または再生可能エネルギー特別措置法その他の法令もしくはその運用に関して当社の事業もしくは損益に重大な影響を及ぼす変更がある場合には、当社は需給契約を直ちに解約できるものといたします。
(4) 当社が本約款上の重要な義務に違反し、それにより契約者に重大な損害が生ずる
場合、契約者は需給契約を直ちに解約できるものといたします。
第 43 条 需給契約終了後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしま
せん。

Ⅶ 工事および工事費の負担金24

第 44 条 供給設備の工事費負担(1) 契約者が新たに電気を使用し、または契約容量もしくは契約電力を増加される場
合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、または契約者の希望によって供給設備を変更する場合において、当社が接続供給契約に基づいて所轄の電力会社より工事費の負担を求められる場合には、当社は、契約者よりその負担金およびその支払いに必要な手数料を申し受けます｡(2) 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、契約者の都合によって需給開始にいたらないで需給契約を解約または変更される場合は、当社は接続供給契約に基づいて所轄の電力会社から請求された費用およびその支払いに必要な手数料を契約者より申し受けます｡
第 45 条 計量器等の取付け(1) 必要な計量器、その付属装置(計量器箱および計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます。)は、原則として電力会社の所有とし、電力会社の負担で取り付けます。ただし、配線・配管工事等でとくに多額の費用を要するものについては、契約者の所有とし、契約者の負担で取り付けていただくことがあります。
(2) 計量器、その付属装置の取付位置は、適当な計量ができ、かつ、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所とし、契約者と当社との協議によって定めます。
(3) 計量器、その付属装置の取付場所は契約者から無償で提供していただきます。また、(1)により契約者が施設した設備については、当社が無償で使用できるものといたします。
(4) 契約者の希望によって計量器、その付属装置の取付位置を変更する場合には、当社は、実費ならびにその支払いに必要な手数料を申し受けます。
Ⅷ

保安

第 46 条 保安等に対する契約者の協力(1) 次の場合には、契約者からすみやかにその旨を当社または所轄の電力会社に通知していただきます。
イ

契約者が、引込線、計量器等その需要場所内の当社および所轄の電力会社の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

契約者が、契約者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もし
くは故障が生ずるおそれがあり、それが当社の設備もしくは所轄の電力会社の計量器その他の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
25

(2) 契約者が当社または所轄の電力会社の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、当社に事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当社に通知していただきます。
第 47 条 調査(1) 電力会社は、法令で定めるところにより、契約者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
(2) 調査は、次の事項について行います。ただし、必要がないと認められる場合には、その一部を省略することがあります。
イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ点検(3) 電力会社は、(1)の調査の結果、技術基準に適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を、契約者にお知らせいたします。
(4) 電力会社は、(1)の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受けた調査機関(以下｢登録調査機関｣といいます。)に委託することがあります。
(5) 契約者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を電力会社または登録調査機関に通知していただきます。
(6) 電力会社は、(1)の調査を行うにあたり、必要があるときは、契約者から電気工作
物の配線図を提示していただきます。
Ⅸ

一般条項

第 48 条 反社会的勢力との取引排除(1) 当社および契約者は、需給契約の締結日現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
イ

暴力団

ロ

暴力団員

ハ

暴力団準構成員ニ

暴力団関係企業

ホ

総会屋等、社会運動等標榜ゴロ

ト

その他前各号に準ずる者(2) 当社および契約者は、需給契約の締結日現在、前項各号に掲げる者またはこれらの者と密接な交友関係にある者(以下｢反社会的勢力等｣という。)と次の各号のい26

ずれかに該当する関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても有しないことを確約します。
イ

反社会的勢力によって、その経営を支配される関係

ロ

反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係

ハ

反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係

ニ

その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係(3) 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約します。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

ホ

その他前各号に準ずる行為(4) 当社および契約者は、相手方につき、前 3 項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合、および、これらの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで需給契約を解除することができ、併せてこれにより生じた損害の賠償を請求することができるものとします。また、当該相手方は、需給契約の解除について一切意義を申し立てず、賠償または補償を求めることはできないものとします。
(5) 当社は、契約者が次の各号の一に該当する場合、需給契約を直ちに解除することができます。
イ

契約者が反社会的勢力等であると判明した場合。

ロ

契約者が、本条(反社会的勢力との取引排除)の表明保証または約束に反していることが判明した場合。

ハ

契約者が当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたと
き、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する行為を行
った場合。

ニ

契約者が当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。

第 49 条 守秘義務
需給契約の存在および内容に関しては、内容に関連する書類一切を含めてこれらの情報を、需給契約の締結にかかわる相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものとします。ただし、需給契約の履行に関連して電力会社に情報提示が必要な
27

もの、または、法令上の根拠、公的機関からの正当な権限・目的による開示要請がある場合は、守秘義務規定から除外するものとします。
第 50 条 管轄裁判所
需給契約にかかわる訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所といた
します。

28

附
1

則

本約款の実施期日
本約款は、令和２年６月 1 日から実施いたします。

29

別
1

表
再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36
条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金
単価を定める告示(以下｢納付金単価を定める告示｣といいます。)および回避可能
費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー
発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に (1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

ロ

契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、契約者の申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日(契約者の事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。)の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額(以下｢減免額｣といいます。)を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2

燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格30

原油換算値 1 キロリットルあたりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数
量および価格の値に基づき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0140
β＝0.3483
γ＝0.7227
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
格、 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭
価格の単位は、 1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、 1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝（27,100 円－平均燃料価格）× (2)の基準単価
1,000(ロ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が27,100円を上回り、かつ、
40,700円を下回る場合
燃料費調整単価 ＝（平均燃料価格－（27,100 円）× (2)の基準単価
1,000(ハ) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が40,700円を上回る場合
平均燃料価格は、40,700円といたします。
燃料費調整単価 ＝（40,700 円－27,100 円）× (2)の基準単価
1,000

31

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価
は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(イ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、(ロ)の場合を除き、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1 月1 日から3 月31日

その年の5 月の検針日から6 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年2 月1 日から4 月30日

その年の6 月の検針日から7 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年3 月1 日から5 月31日

その年の7 月の検針日から8 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年4 月1 日から6 月30日

その年の8 月の検針日から9 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年5 月1 日から7 月31日

その年の9 月の検針日から10月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年6 月1 日から8 月31日

その年の10月の検針日から11月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年7 月1 日から9 月30日

その年の11月の検針日から12月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年8 月1 日から10月31日

その年の12月の検針日から翌年のまでの期間

1 月の検針日の前日までの期間

毎年9 月1 日から11月30日

翌年の1 月の検針日から2 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年10月1 日から12月31日

翌年の2 月の検針日から3 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年11月1 日から翌年の1月31日

翌年の3 月の検針日から4 月のまでの期間

検針日の前日までの期間

毎年12月1 日から翌年の2月28日ま翌年の4 月の検針日から5 月のでの期間(翌年が閏年となる場合

検針日の前日までの期間

は、翌年の2 月29日までの期間)

32

ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その1月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整
単価を適用して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
１キロワット時につき316 銭 5 厘

契約負荷設備の総容量の算定(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は、次によって算定された値にもとづき、契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量(入力)といたします。この場合、最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量(入力)に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(イ)

住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院
1差込口につき 50ボルトアンペア(ロ)(イ)以外の場合
1 差込口につき 100 ボルトアンペア(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は、(1)ロに準じて算定いたします。
4

負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次のイ、ロ、ハおよびニによります。
イ

けい光灯
換算容量
入力(ボルトアンペア)

高力率型
低力率型

入力(ワット)管灯の定格消費電力(ワット)×150パーセント

管灯の定格消費電力(ワット)

管灯の定格消費電力(ワット)×125パーセント

×200パーセント

33

ロ

ネオン管灯
換算容量
2次電圧(ボルト)

入力(ボルトアンペア)
高力率型

ハ

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換算容量

管の長さ
(ミリメートル)ニ

入力(ワット)

低力率型

入力(ボルトアンペア)

入力(ワット)

999以下

40

40

1,149 〃

60

60

1,556 〃

70

70

1,759 〃

80

80

2,368 〃

100

100

水 銀 灯
換算容量

出力
(ワット)

入力(ボルトアンペア)
高力率型

入力(ワット)

低力率型

40

以下

60

130

50

60

〃

80

170

70

80

〃

100

190

90

100

〃

150

200

130

125

〃

160

290

145

200

〃

250

400

230

250

〃

300

500

270

300

〃

350

550

325

400

〃

500

750

435

700

〃

800

1,200

735

34

1,000 〃

1,200

1,750

1,005

(2) 誘導電動機
イ

単相誘導電動機(イ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量(入力〔キロワット〕)は、
換算率 100.0 パーセントを乗じたものといたします。

(ロ)

出力がワット表示のものは、次のとおりといたします。
換算容量

出力

入力(ボルトアンペア)

(ワット)

ロ

高力率型

入力(ワット)

低力率型

35

以下

－

160

45

〃

－

180

65

〃

－

230

100 〃

250

350

200 〃

400

550

400 〃

600

850

550 〃

900

1,200

750 〃

1,000

1,400

出力(ワット)×133.0パーセント

3 相誘導電動機
換

算 容 量(入力〔キロワット〕〕)

出力(馬力)

× 93.3パーセント

出力(キロワット)×125.0パーセント(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量といたします。

35

装置種別
換算容量(入力)(携帯型および最高定格管電圧

管電流(短時間定格電流)移動型を含み(キロボルトピーク)(ミリアンペア)(キロボルトアン
ペア)ます。)
定格1次最大入力(キロボルトア
治療用装置ンペア)の値といたします。
20ミリアンペア以下

1

20ミリアンペア超過30ミリアンペア以下

1.5

30

〃

50

〃

2

50

〃

100

〃

3

100

〃

200

〃

4

200

〃

300

〃

5

300

〃

500

〃

7.5

500

〃

1,000

95キロボルトピーク以下

〃

10

診察用装置
200ミリアンペア以下

595キロボルトピーク超過

200ミリアンペア超過300ミリアンペア以下

6

100キロボルトピーク以下

300

〃

500

8

500

〃

1,000

〃
〃

13.5

100キロボルトピーク超過

500ミリアンペア以下

9.5

125キロボルトピーク以下

500ミリアンペア超過1,000ミリアンペア以下

16

125キロボルトピーク超過

500ミリアンペア以下

11

150キロボルトピーク以下

500ミリアンペア超過1,000ミリアンペア以下

19.5

コンデンサ容量0.75マイクロファラッド以下

1

0.75マイクロファラッド超過1.5マイクロファラッド以下

2

1.5

3

蓄電器放電式
診察用装置
〃

3

〃

(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値といたします。
イ

日本工業規格に適合した機器(コンデンサ内蔵型を除きます。)の場合
入力(キロワット)ロ＝

最大定格 1 次入力(キロボルトアンペア)

イ以外の場合36

×70 パーセント

入力(キロワット)＝

実測した 1 次入力

×70 パーセント(キロボルトアンペア)(5) そ の 他イ(1)、(2)、(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量(入力)は、実測した値を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量(入力)とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量(入力)を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

5

加重平均力率の算定
加重平均力率は、次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率(パーセント)
100

（電熱器
×

＝

パーセント

90

（力率90パーセント

＋
総容量）

×
パーセント

80
＋

の機器総容量）（力率80パーセント
×

パーセント

の機器総容量）機 器 総 容 量

6進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は、次のとおりといたします。
(1) 照明用電気機器
イ

けい光灯
進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量
は、次によります。
使用電圧

管灯の定格消費電力

コンデンサ取付容量

(ボルト)

(ワット)

(マイクロファラッド)

100

37

10

4.5

15

5.5

20

9

30

11

40

17

200

ロ

ハ

60

21

80

30

100

36

40

4.5

60

5.5

80

7

100

9

ネオン管灯(1 次電圧 100 ボルトの場合といたします。)

水

変圧 2 次電圧

変圧器容量

コンデンサ取付容量(ボルト)(ボルトアンペア)(マイクロファラッド)

3,000

80

30

6,000

100

50

9,000

200

75

12,000300

100

15,000

350

150

銀 灯
コンデンサ取付容量(マイクロファラッド)出力(ワット)100 ボルト

200 ボルト

50 以下

30

7

100 〃

50

9

250 〃

75

15

300 〃

100

20

400 〃

150

30

700 〃

250

50

1,000 〃

300

75(2) 誘導電動機
イ

個々にコンデンサを取り付ける場合(イ)
単相誘導電動機
電動機

馬力

1/8

1/4

1/2

1

定格出力

キロワット

0.1

0.2

0.4

0.75

38

コンデンサ

使用電圧

取付容量

100 ボルト(マイクロファ

使用電圧

ラッド)

200 ボルト

(ロ)

50

75

75

100

20

20

30

40

3相誘導電動機(使用電圧200ボルトの場合といたします。)

電
動
機
定
格
出
力

馬力

1/4 1/2

キロワット

1

2

3

5

7.5

10

15

0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11

20

25

30

40

50

15 18.5 2230

37

コンデンサ取付容量
15

20

30

40

50

75

100 150 200 250 300 400 500 600（マイクロファラッド）ロ

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。

(3) 電気溶接機(使用電圧 200 ボルトの場合といたします。)
イ

交流アーク溶接機

溶接機最大入力
3

5

7.5

10

15

20

25

30

35

40

45 以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

50 未満

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

(キロボルトアンペア)
コンデンサ取付
容量(マイクロファラッド)ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の 50 パーセントといたします。

(4) そ の 他
(1)、(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じて契約者と当社との協議によって定めます。
39

7

契約容量および契約電力の算定方法
契約主開閉器により契約容量または契約電力を定める場合の契約容量または契約電力
は、次により算定いたします。ただし、契約電力を算定する場合は、力率(100 パーセ
ントといたします。)を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)

電圧

×

1

×

(ボルト)

1,000

なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(アンペア)

8

電圧××1.732×

(ボルト)

1
1,000

使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約容量または契約電力の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約容量または契約電力を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ

前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量

×

期間の日数

前月または前年同月の実日数ロ

協定の対象となる

前 3 月間の使用電力量による場合
前 3 月間の使用電力量
前 3 月間の実日数×

協定の対象となる期間の日数(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合
40使用された負荷設備の容量(入力)にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量
取替後の計量器によって計量された期間の日数×

協定の対象となる期間の日数(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお、この場合の計量器の取付けは、42(計量器等の取付け)に準ずるものといたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100 パーセント＋（±誤差率）
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

9

イ

契約者の申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ

当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
30 分ごとに計量することができない計量器(以下｢記録型計量器以外の計量器｣といいます。)で計量するときの使用電力量および最大使用電力については、次のとおりといたします。
(1) 移行期間における 30 分ごとの使用電力量その 1 月のうち記録型計量器以外の計量器で計量する期間(以下｢移行期間｣といいます。)における 30 分ごとの使用電力
量は、移行期間において計量された使用電力量を移行期間における 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。ただし、移行期間の使用電力量を時間帯別に計量する場合は、移行期間において時間帯別に計量された使用電力量をそれぞれの時間帯別の 30 分ごとの使用電力量として均等に配分してえられる値といたします。
(2) 移行期間における最大使用電力
移行期間における最大使用電力は、(1)に準じて均等配分して得られる 30 分ごとの使用電力量のうち、最大となる値を 2 倍した値といたします。

41

10

休日等
本約款において、休日等とは、次の日をいいます。
土曜日
日曜日｢国民の祝日に関する法律｣に規定する休日
1月2日
1月3日
1月4日
4 月 30 日
5月1日
5月2日
12 月 29 日
12 月 30 日
12 月 31 日

42