中央大学大学院国際会計研究科国際会計専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院国際会計研究科国際会計専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2014（平成 26）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院国際会計研究科国際会計専攻（以下、貴専攻）は、国際化に対応し会計およびファイナンス、その他マネジメントに関連する分野における職業等を担うための深い学識および卓越した能力を培い、修了生が生涯にわたりプロフェッショナルとして国際的視野を持って活躍し続けるための総合的な基盤を教授することを目標に設置され、開設以来、質の維持改善に向けて努力してきており、総じて評価できる内容となっている。しかし、経営系専門職大学院として、さらなる改善が望まれる部分も見受けられるため、改革に取り組むことが望まれる。
職業的倫理は、「高度専門職」の概念そのものに含まれるものとして考えられ、高度専門
職人材育成基盤としての専門職大学院は、どのような分野であれ、その涵養に努める必要がある。その意味で、専門職大学院は、単なる高度の知識の教育をする機関ではなく、強固な倫理的基礎をもった人材（それがプロフェッショナル）育成を担うものである。貴専
攻では、倫理の問題を今後検討する対象として 2010（平成 22）年に職業的倫理に関する科
目を導入することを予定しているようだが、この問題は専門職大学院としては最優先で取り組むべきものであり、早急なる導入が望まれる。
学位名称に関する問題として、「ファイナンス修士（専門職）」を授与するカリキュラム体系としては、現在の科目編成は一般的に理解されている「ファイナンス修士」の内容としては十分ではない。現在の形を維持するのであれば、「ケーススタディ（企業研究）」を
金融に関係したものにし、授業科目に実践的なコーポレートファイナンスや、金融制度、
国際金融、金融リスクマネジメントなどの科目を導入し、課程の修了に必要な単位数を上げるとともに、実際の金融現象を理解する能力を身につけさせることが必要であろう。また、設置理念の１つとして「ファイナンスと会計の融合」を掲げているのであれば、その概念を明確にして、『Guide Book』等に明記するとともに、それに対応したカリキュラムを編成することも求められよう。
貴専攻では、質の維持改善のための内部改善・内部統制のプロセスにおいて、年１回開催される「アドバイザリーボード・ミーティング」の委員をトップのアドバイザーとして位置づけている。しかし、時間的制約や、現場について十分な情報がないといった理由から、この会議体の役割は大局的な視点からのアドバイスとなろう。教育の質は、個々の教－163－

員の毎回の授業の質に依存する部分が大きいことから、今後は生の情報源である授業評価
アンケートを、組織的に閲覧可能という意味で共有するだけではなく、改善項目の対象としてしかるべき場で議論し、活用することが望まれる。さらに、カリキュラム体系や事務体制･施設のあり方などについても学生の率直な意見を収集する仕組をつくり、教育全体の質の改善に努めることが望まれる。
また、定員管理においては、会計専門職コースへの入学者数の減少が深刻な問題である。
一定規模の学生数が確保できないと、良好な教育環境が保てないおそれもあるため、早急に対策をたてて改善する必要がある。

Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評および提言

１

使命・目的および教育目標＜概評＞【使命・目的および教育目標の適切性】
貴大学の専門職大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを使命としている。この使命を受け、貴専攻では、国際化に対応し会計およびファイナンス、その他マネジメントに関連する分野における職業等を担うための深い学識および卓越した能力を培い、修了生が生涯にわたりプロフェッショナルとして国際的視野を持って活躍し続けるための総合的な基盤を教授することを教育目標としている。
国際会計・ファイナンスコースでは、既にある程度の職業経験を持ち、今後のキャリアアップを志向する若手・中堅プロフェッショナルの再教育を念頭においている。一方、会計専門職コースは、公認会計士資格を取得し、その資格をベースに主に会計監査人としてのキャリアプランを描こうとする者を対象としており、会計のみならず、ファイナンスや
マネジメント等の関連分野に関する体系的な知識・知見を有し、公認会計士資格を持って社会で幅広く活躍し続ける人材の養成を目指している。
貴専攻では、従来から「企業統治とコンプライアンス」において倫理の問題をとりあげてきたが、カネボウ株式会社をはじめとする会計不正の横行とそれに対処するための内部統制の強化が社会的要請として強まる中、2007（平成 19）年度から「監査における職業
倫理と品質管理」を新設し、職業的倫理の涵養を行っている。しかしながら、現状では、貴専攻の使命・目的および教育目標の中で、職業的倫理の涵養に対する方針が明確に盛り込まれているとは言えない。現在、この点について研究科運営委員会において検討が行われているが、早急に明文化することが望まれる。
国際会計・ファイナンスコースでは、既にある程度の職業経験を持ち、今後のキャリアアップを志向する若手・中堅プロフェッショナルの再教育を念頭におき、各分野の第一線で活躍する人材の育成に貢献している。ベンチャービジネスの支援、新規上場支援、海外進出、Ｍ＆Ａの活発化により、会計・財務の専門家への需要が高まっている中、貴専攻の修了生が転職や社内配転を通じてキャリアアップを果たしていることからも、想定される－164－

将来の経営の人材ニーズに適合しているものと言える。
貴専攻では、学則を受けて、教育カリキュラムを通じて、生涯にわたりプロフェッショ
ナルとして、国際的視野を持って活躍し続けられる高度専門職業人を養成することをホー
ムページおよび『Guide Book』において明示している。
貴専攻では、使命・目的の達成のために、毎年８月から９月にかけて修了生のアンケー
トや教員の意見を持ち寄り、運営委員会、無任期専任教員会議、教授会、教授会懇談会などにおいて、経済、ビジネスの環境変化と、それに対応した人材に求められる能力を見直すとともに、見直した人材像を養成するために必要な教育内容の検討を行ってきている。
さらに、貴専攻開設から６年目となり、中長期的なビジョンやアクションプランの策定が必要となってきているため、2008（平成 20）９月 27 日の教授会懇談会の議を経て、中長期的なビジョンやアクションプランを策定するためのワーキンググループが設置され、2008（平成 20）年度中を目途にその検討が開始される計画は示されている。しかし、現状では、直接的に、中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランを定めたものはない。
中長期的なビジョンやアクションプランを策定するにあたっては、『Guide Book』などに表現されている内容は組織の目的・教育目標であり、その範囲においては適切であるとしても、組織の使命をもう少し明確に表現して、その中に目的等を包含するとともに、使命・目的に職業的倫理の涵養についての表現を組み込むことが望まれる。
【使命・目的および教育目標の周知】
貴専攻では、ホームページおよび『Guide Book』において使命・目的および教育目標、教育内容等に関する重要事項を掲載し、社会一般に広く明らかにしている。教職員、在学生等に対してはホームページおよび『Guide Book』を通して、使命・目的および教育目標について適宜、説明を行っている。すなわち、教職員に対しては、ＦＤ委員会が作成した「教員ガイドブック」において貴専攻の目的や教育方針について説明している。学生に対しては、入学時のガイダンスやホームページおよび『Guide Book』 等により、教育目標
や養成すべき人材像、そのために履修すべき科目名等について説明を行うとともに個別相談も行っている。その後も、国際会計・ファイナンスコースにおいては授業担当教員が、会計専門職コースにおいては、クラスアドバイザーを務める教員が、それぞれ適宜、使命･目的に即した指導を行っている。
【使命・目的および教育目標の検証と改善】
貴専攻では、セメスターごとに実施している在学生の授業評価アンケートの結果だけではなく、修了生アンケートおよびホームカミングデーの参加者アンケートの結果をも加えて、修了生がどのようなキャリアを歩み、貴専攻の教育内容が修了生のキャリア形成にどのように役立ったかという情報を得ようとしている。こうしたプロセスから得られた結果については、教授会に報告した後に、運営委員会における定期的な教育目標の検証に活用
している。

－165－

また、このような実践教育に関する成果の水準を適切に把握し向上させていくために、より広範な人々からビジネスにおける人材ニーズを把握するべく、定期的に教員による企業訪問時の人材ニーズの聴取や転職支援企業に対するヒアリングを行っており、その結果については、その都度、「企業訪問報告書」として取りまとめ、教職員間で情報の共有を図っている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）職業的倫理の涵養について、使命・目的および教育目標の中に明示的に盛り込
まれておらず、改善が望まれる。
三、勧告
なし
２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概評＞【学位の名称と授与基準】
各コースに応じて重点を置いて学修する科目が異なり、それぞれ「国際会計修士（専門職）」、「ファイナンス修士（専門職）」、「会計修士（専門職）」という学位を授与しているが、１専攻でありながら３つの学位を出していることに関しては、それぞれの修了要件の主な違いが数科目の選択必修科目のみであるということからして疑問である。教育内容を必ずしも適切に反映した学位名称とは言えず、改善が望まれる。
学位授与に関わる基準および審査手続等については、学則に規定し、履修要項に明文化するとともに、入学時のガイダンスにおいて周知を図り、また、入学希望者に対しては、
ホームページや『Guide Book』をとおして告知するとともに、入試説明会を開催した際にも説明を行っている。
各コース別に、最低限必要な専門的な知識とスキルを身につけてもらうため、基礎科目
群に必修科目を設定している。専門的知識やスキルを活用する能力を高めるために、「ケーススタディ（企業研究）」を必修とするほか、応用能力を高める発展科目群から選択必
修科目を課している。さらに、国際会計・ファイナンスコースでは、修了要件として「プロジェクト演習」を課しており、ビジネス界の期待に応える水準に達しているかどうかを評価する機会となっている。
【課程の修了等】
国際会計・ファイナンスコースでは２年以上在学し 48 単位以上修得し、かつ、プロジ
ェクト演習報告書の審査に合格すること、会計専門職コースでは２年以上在学し 60 単位－166－

以上修得することを修了要件としている。両コースともに法令上の要件を満たしている。
また、会計、ファイナンス、マネジメント等を中心とする専門的知識やスキルを修得して実務で活躍できる人材を育成することを目的とする国際会計・ファイナンスコースでは、基礎科目から３科目 12 単位と「ケーススタディ（企業研究）」４単位が必修となり、応用的な能力を身につけるために関連する分野から４科目 16 単位、さらに、発展科目から４
科目 16 単位以上を修得することになっており、全体で 48 単位以上を修得した上で、「プロジェクト演習報告書」の審査に合格することを修了要件として設定している。一方、会計専門職コースでは、当面の目標である公認会計士試験に対応する科目として 32 単位以
上、「ケーススタディ（企業研究）」４単位、その他の科目を 24 単位以上、計 60 単位以上の修得を修了要件としており、修了認定の基準・方法は目的に適ったものと言える。両コ
ースともに、課程の修了認定の基準や方法に関する学生への周知については、在学生には「履修要項」で、入学希望者には『Guide Book』等を通じて行われている。
関連する法令「専門職」第 16 条に対応して、在学期間の短縮に関する規定を設け、「履修要項」に記載して学生に明示しているが、主として再入学者を想定しており、また、「ケーススタディ（企業研究）」と「プロジェクト演習」を履修することが望ましいと指導していることもあり、現在のところ在学期間を短縮した取扱いの実績はない。目的および教育目標を達成するために２年間の修業が必要であると判断し、「ケーススタディ（企業研究）」と「プロジェクト演習」を履修することを強く指導しているのであれば、その指導方針については内規等に明文化し、志願者や在学生への周知を徹底する必要がある。すでに検討が開始されているとのことなので、着実な実行を期待する。
課程の修了認定や在学期間の短縮等、教育上の基本的な制度の検討について、教授会での審議に先立ち、運営委員会での事前調査・調整を行うことにより、その適切性を検証・担保する仕組みが構築されている。
【教育課程の編成】
授業科目については、導入科目群、基礎科目群、発展科目群、「ケーススタディ（企業研究）」、「プロジェクト演習」のほか大学院博士後期課程への進学希望者のためのリサー
チ科目を設けている。また、会計専門職コースでは、公認会計士試験合格に直結する科目
を必修科目および選択必修科目とし、その上で、会計に関する実務を意識して、選択科目において「監査実務」、「税務実務」、「会計実務」などのより実務的な授業科目と、「監査における職業倫理と品質管理」を配置している。試験合格の先の実務家としての職業意識を涵養するために、２年次に国際会計・ファイナンスコースの講義科目のうち、「ケーススタディ（企業研究）」を必修としているなど目的達成にふさわしい授業科目が開設されている。
経営系分野の特性に応じた基本的な科目は、導入科目群、基礎科目群に配置され、発展科目群は広い視野や周辺領域の知識を涵養するため会計、ファイナンス以外にマネジメン
トを中心に学修する科目を配置している。さらに、会計士実務の基礎的知識を学ぶために、
ＰＡＳ科目として、「計算演習特論」と「監査における職業倫理と品質管理」等を配置し－167－ている。先端知識を学ぶ発展科目群においては、ＰＡ（プロフェッショナル・アカウンタ
ント・グループ）、ＭＣ（マネジメント・コンサルタント・グループ）、ＴＣ（タックス・
コンサルタント・グループ）、ＦＭ（ファイナンシャル・マネージャー・グループ）の４
つのグループに分けた科目の配置がなされており、学生が職業領域を意識できるようにしている。教育課程については、導入科目と基礎科目で基礎を学び、その後、必修である「ケーススタディ（企業研究）」に取り組み、最後に、身につけた能力を実際に活用する機会として「プロジェクト演習」を設けている。また、会計専門職コースが提供する授業科目
は、１年次において公認会計士試験に合格することを目標とし、必修科目、選択必修科目、選択科目に分類される。２年次からは、試験合格の先を見据えた実務家としての職業意識を涵養するための科目配置を行っている。
経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショナルな人材を養成するため、基礎科目における基礎知識の修得にとどまらず、事例にもとづいて分析を行い、プレゼンテーションを実施すること、あるいは、グループワークを行うことで、思考力、分析力、表現力を高めるよう工夫している。基礎知識を発展させる必修科目として「ケーススタディ（企業研究）」が、プロフェッショナルとしての専門的な知識、その応用力、思考力、分析力、表現力を養うものとして「プロジェクト演習」がある。高い倫理感をもつプロフェッショナ
ルを養成するため、「企業統治とコンプライアンス」、「監査における職業倫理と品質管理」という科目も設置している。また、国際的視野を持つプロフェッショナルの養成に資するための科目を設置するとともに、国際財務報告基準の意義および実践的課題について、その業務に実際に従事しているネイティブの教員が英語によって授業を行う科目を設置し、国際的な会計や財務に関する知識や視野を養成するよう教育課程が編成されている。
国際会計・ファイナンスコースでは、専門知識とスキルを修得して、実務で活躍できる人材を育成するという使命・目的および教育目標を達成するために、会計、ファイナンス
を中心に、マネジメント、税務、環境など周辺領域をカバーする科目も配置されている。
発展科目群では、修了後に活躍する方向に対応して、会計分野ではＰＡ、ファイナンス分
野ではＦＭ、その他ＭＣ、ＴＣの４つのグループに分類し、その専門性とスキルが明確にされている。ただし、ファイナンス分野については、一般的に「ファイナンス修士」の学位を授与するためのカリキュラム内容としては十分ではなく、改善が望まれる。
会計専門職コースでは、１年次に会計分野として財務会計、管理会計、監査等について
理論的知識と実践的知識を学修し、２年次には、公認会計士として活躍したい分野に応じて、国際会計・ファイナンスコースの発展科目群を自由に選択できる。両コースともに、
使命・目的および教育目標に応じて必要な各科目が適切に盛り込まれていると言える。
貴専攻では、多様なニーズを持つ社会人を中心とした学生を受け入れており、そのニーズに沿った教育を行うために、在学生や修了生からのフィードバックを受けている。また、
企業派遣を行っている企業担当部署との接触を通じて、社会からの要請について常に把握・分析し、迅速に教育内容を見直すことによって対応してきているほか、研究者教員を中心として、国内外の学会等に参加することにより、教育内容の見直しに反映させている。

－168－

教授会における審議では、多様なニーズや社会からの要請に対応し、実務教育と最新の理論を教育できるように恒常的に教育課程を検討している。そこでは必ずしも継続を前提とせず、その時々のニーズに応える講座として特別講義の設置も行っている（2007（平成19）年度は８講座）。
【系統的・段階的履修】
バランスよい科目の履修のため、過度の履修による単位の修得のみの学修とならないよ
うに、２セメスター間での最高履修単位を 40 単位と定めている。修了要件が 48 単位である国際会計・ファイナンスコースでは、標準的には４セメスターで修了することを考慮して、１セメスターで 20 単位とし、連続する２セメスターにおいて履修可能な単位数を最
大 40 単位と定めており、適切である。
会計専門職コースでは、修了要件が 60 単位であるが、各科目の修得に必要とされる学
習時間を考慮して、国際会計・ファイナンスコースと同様に、最大履修可能単位を 40 単
位としている。なお、会計専門職コースでは、本来であれば国際会計・ファイナンスコースと同様に「プロジェクト演習」を修了要件とすることが望まれるが、実際に在学中に公認会計士試験に合格する学生も多く（2007（平成 19）年度は約 89％）、合格後に通常の修学に加えて実務補習を行うという相当程度の負担を考慮し、「プロジェクト演習」に代えて、授業科目の単位修得を 12 単位分多く設定している。
系統的・段階的履修への配慮として、国際会計・ファイナンスコースでは、基礎不足を補う導入科目、必修科目として基礎科目があり、これらを前提として、より実践的な発展
科目を履修するよう教育課程が編成されている。会計専門職コースにおいては、入学試験
を通して、公認会計士試験短答式試験合格程度の知識を備えた者を選抜しているため、１
年次前期から論文式試験レベルに対応できる内容の科目となっている。後期の授業科目では、実践的知識や理論的知識を提供し、資格試験にかかわる学修にはない知識や能力を補っている。２年次には、「ケーススタディ（企業研究）」を履修することにより、応用力、分析力、ディスカッション能力を養うとともに、実務に直結した発展科目の履修により実践的な力を磨くことができるように教育課程を適切に編成している。
研究論文指導および夏季・冬季集中科目を除き、１セメスターで１日に 90 分授業を２コマ連続で実施し４単位と設定している。博士後期課程等を目指す人のためのリサーチ科
目については１日に 90 分授業を１コマ実施し、原則として１セメスター行うことから２単位としている。また、最終セメスターの研究論文指導では、国際会計・ファイナンスコ
ースでは４単位とし、会計専門職コースでは、研究論文が第３セメスターから始まるため、より集中的な学習を必要とすることで６単位としている。単位設定については、学習時間等に配慮し、適切に行われている。
【理論教育と実務教育の架橋】
導入科目群や基礎科目群は、理論教育に重点を置き、企業の事例をあわせて紹介しながら理論が実務においてどのように適用されるかとの問題意識をバランス良く持てるよう－169－

教育することで、理論と実務の架橋を図っている。また、国際会計・ファイナンスコース
における「プロジェクト演習」では、実際の企業が抱える課題に対して学生チームが取り組んでソリューションを提案する実践的な教育を展開している。各科目の履修にあたって
は、前提として求められるレベルを指示することで、理論的あるいは実務的知識の段階的な深化を促している。会計専門職コースでは、第１セメスターで公認会計士試験科目の学修を中心とした理論教育、第２セメスターで職業会計人として活躍するために必要とされる実務的知識の学修を中心とし、さらに、第３、第４セメスターで、国際会計・ファイナ
ンスコースに設置されている実務的応用力を磨くための発展科目群を履修することで、理論と実務を結びつけた総合力が身につくよう工夫されている。
職業倫理を養う科目として開設当初から「企業統治とコンプライアンス」が設置されていたが、会計不正への対処と内部統制の強化が要請されたことに対応し、各コースにおいて「監査における職業倫理と品質管理」が開設されているが、必ずしも十分なものではない。2010（平成 22）年度から独立科目の新設に向け、教授会懇談会で検討を行っているとのことであるが、速やかな改善が望まれる。
【導入教育と補習教育】
国際会計・ファイナンスコースでは、多様な社会人の入学者を受け入れているので、基礎知識が不十分な場合があり、それを補う科目として導入科目群の教育が実施されており、学生のレベルの底上げが図られ、必修科目群における授業の進行を円滑にしている。なお、
会計専門職コースでは、入学試験において公認会計士試験短答式試験等に合格する程度の能力を求めているため、現段階では学生の就学上における特段の導入教育は必要としていない。
開設当初から、学内の「経理研究所」の協力を得て、ファイナンス分野の授業の基礎となる数学および簿記に関して、希望者に入学前に有料で補習教育を行っていたが、最近では入学式当日に数学に関する学力テストを実施し、その結果をふまえて、学生本人が導入科目を履修するかどうかを判断する材料として利用しているのみである。個別の履修相談は行われてはいるものの、補習教育の措置はとられておらず、検討が望まれる。
【教育研究の国際化】
国際的視野を持つプロフェッショナルの養成に資するための科目を設置するとともに、
国際財務報告基準の意義および実践的課題について、その業務に従事しているネイティブの教員が英語によって授業を行う「特別講義Ⅲ（IFRS Theory and Practical Application）」を設置し、国際的な会計や財務に関する知識や視野を養成しているが、教育研究の国際化という観点については専攻としての将来の方向性を必ずしも明らかにできていない。今後、中長期的なビジョンやアクションプランの策定と併せて検討していく必要がある。
国際化に対する実績として、文部科学省の「法科大学院等専門職大学院形成支援プログ
ラム」の中の「教育高度化推進プログラム」において、「国際的に活躍できる会計専門家の育成」に申請・採択され、海外から専門家を招聘して国際シンポジウムを開催している。

－170－

また、ＩＰ（Internet Protocol）会議システムを活用した、海外の大学の学生との英語によるディスカッション、さらに、グローバル企業の会計担当者を数多く招いての国際財
務報告基準導入の賛否についてのディベートなども行われている。ネイティブによる授業を常設化するなど前向きな取り組みがなされているが、今後の具体的な取り組みの計画は定められていないのが実情である。
【教職員・学生等からの意見の反映】
学生からの意見は毎学期末に授業評価アンケートを実施し、聴取している。教員はアン
ケート調査の結果および自身の授業の録画を参考にして、「授業自己評価報告書」を提出するとともに、各自の講義に反映している。学生や教職員の意見・要望を反映させるため、ＦＤ委員会において継続的に検討を行っている。ビジネス界やその他の外部者からの意見を反映する仕組みとしては、企業派遣を行っている人事部や担当部署との接触を通じて、要請を教育内容に反映できるように対応してきている。また、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するために、「アドバイザリーボード」を設けており、実務家として、また研究者としての経験が豊富な外部有識者が参画して、授業内容やカリキュラム編成をはじめとした諸活動全般について、意見を聴取している。「アドバイザリーボード」については、これに関する規程が制定され、意見反映のための手続きは明文化されている。
【特色ある取り組み】
理論に偏ることなく、企業からのフィードバックを受け実践教育にも力を入れた教育の展開が、教育プログラムの大きな特色となっている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）「ファイナンス修士」の学位を授与するためのカリキュラムについては、一般的に理解されている内容としては十分とは言えず、授業科目に実践的なコーポレ
ートファイナンスや金融制度、国際金融、金融リスクマネジメントなどを導入するとともに、「ケーススタディ（企業研究）」を金融に関係した内容にするな
どの改善が望まれる。
２）職業的倫理の涵養の必要性に関して、内部統制（J-SOX）の法制化に伴い、2007（平成 19）年度から「監査における職業倫理と品質管理」の科目を新設し、「企
業統治とコンプライアンス」（2008（平成 20）年度より「内部統制とコンプライ
アンス」へ名称変更）も設けているが、職業的倫理に係る体系的な教育が実践されるよう改善が望まれる。
三、勧告

－171－

なし
（２）教育方法等＜概評＞【授業の方法等】
国際会計・ファイナンスコースでは、科目特性を考慮し、専門知識の伝達を主眼とする科目において講義を中心とし、コミュニケーション能力をつける教育方法として、討論、グループ学習、プレゼンテーションを採用し、応用力・分析力を研鑽する教育方法として、
情報通信機器を利用した演習やシミュレーションを取り入れている。会計専門職コースでは、１年次には実務家教員による科目を、２年次には、国際会計・ファイナンスコースに設置されている科目を履修することで実践教育の充実を図るなどコース別に授業の方法を工夫しており、実践教育を充実させるための教育方法や授業形態は適切である。
実践教育として、「ケーススタディ（企業研究）」では、発表者が積極的に課題に取り組む形態を採用している。
「プロジェクト演習」では、グループワーク、ディスカッションを実施し、必要に応じ実地研修に参加する内容も盛り込んだ実践性の高いプログラムとなっている。この実践教育に関する授業の水準を適切に把握し向上させていくために、定期的な教員による企業訪問時の人材ニーズの聴取や転職支援企業に対するヒアリングを行っており、その結果については、その都度「企業訪問報告書」として取りまとめ、教職員間で情報の共有を図っている。また学内的には、ＦＤ委員会がセメスターごとに授業評価
アンケート、修了生アンケートを実施し、その結果を各教員に提示して、問題点を洗い出すようにしている。その後、各教員は自己評価を行い、改善点を学生に対して提示していく体制を構築している。実践、応用性の高い「ケーススタディ（企業研究）」、「プロジェクト演習」については「ケーススタディ（企業研究）実施委員会」、「プロジェクト演習実施委員会」を組織し、逐次問題点を点検するとともに、対応策を検討して、水準を高める
ようにしている。
クラスサイズは、科目特性により、知識を伝達することが中心となる科目は 30 名程度と、ディスカッションやプレゼンテーションを中心とする科目は、コミュニケーションの重視と細やかな指導体制のため 20 名程度としている。現状は、履修者数の制限を行うことが困難な側面があり、必修科目の中には 50 名近いクラスも存在しているが、複数コマ開講することで履修者を分散させるよう配慮している。
個別指導が必要な科目である「ケーススタディ（企業研究）」については 10 名前後になるようにクラス分けを行い、「プロジェクト演習」については、６名前後のクラス規模にするように人数を調整している。研究論文の指導については、希望指導教員との事前相談
により、多くとも３名程度の履修者に設定されており、個別指導が必要な科目についての学生数の設定は適切である。
なお、貴専攻では、多様なメディアを利用した遠隔授業、通信教育による授業は、現在は実施していない。

－172－

【授業計画、シラバスおよび履修登録】
シラバスには、授業内容についての記載内容の程度に差があり具体性が異なるものの、「科目名」、「履修対象」、「担当者」、「目的」、「概要」、「到達目標」、「成績評価の基準と方法」、「履修条件」、「授業内容」、「テキスト・参考書」が明示されており、適切な構成となっている。
授業時間帯、時間割については、国際会計・ファイナンスコースでは、在籍する学生の多くが仕事を持つ社会人であることに配慮し、平日の夜間、土曜日に設定している。また必修科目については、夏季・冬季集中にも配置するなどの配慮もなされており、学生の履修に配慮した時間帯および時間割の作成がなされている。
授業はシラバス通りに授業を実施する旨、周知・確認しており、また授業評価アンケー
トにおいてシラバス通りに授業が実施されたかについて調査を行っているなど、シラバスに従った授業となるような仕組みとなっている。
【単位認定・成績評価】
具体的な評価基準等は各シラバスにおいて「成績評価の基準と方法」として明示されている。科目の性格に応じた成績評価の方法について、試験・レポート・プレゼンテーショ
ンなどを設定し、各成績評価の方法について、採用される方法の比率をシラバスに明示している。また、相対評価の制度を導入しており、評価結果の割合の基準を設定している。
成績評価および単位認定は上記の方法で実施しているほか、各科目の成績評価一覧を専任・兼任教員懇談会資料として提出し、検証を行うことで、公正性と厳格性を担保している。また、「ケーススタディ（企業研究）」、「プロジェクト演習」については、複数教員が担当するため、各実施委員会で審議し、統一的な評価になるように調整している。
成績評価に関するクレーム等の申し立てについては、運営委員会での事情聴取を行い、教授会で議論し、結果の学生への説明のほか、成績変更等が発生する場合は、教授会において審議を行い、承認を得るという適切な仕組みが導入されている。
【他の大学院における授業科目の履修等】
他の大学院で履修した科目の単位認定に関しては、学生からの申請があると、学生が提出した資料（シラバス等）を参考にして、12 単位を上限に「中央大学大学院国際会計研
究科既修得単位認定基準」に従って、貴専攻内の科目の質的・量的レベルに対応するかど
うかについて、運営委員会で審査が行われる。また、必要に応じて該当科目に近い専任教員が、その内容、レベル、時間数などを貴専攻の該当科目と比較検討し、最終的には、研究科教授会で審議するという手順が定められている。専攻の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように留意して単位認定が行われており、適切である。
【履修指導等】
多様なキャリアをもつ学生に配慮し、講義要項により事前にレベルの確認を行いさらに各授業開始時において、学生の認識とのギャップを埋めるために、ガイダンスを実施し、－173－

履修の可否や前提としてどのような科目を修得しておくことが望ましいかなど、相談に応じている。個々の学生の履修指導については、教員のメールアドレスを公開することにより、個別の相談に応じる体制を整えている。さらに、不足する知識を補い基礎科目群および発展科目群を履修する準備とするために、導入科目群が設置されているなど学生のキャリアに応じた履修指導がなされている。
組織的な学習支援の取り組みとして、入学時の履修指導やオリエンテーションがあり、国際会計・ファイナンスコースでは、「ケーススタディ（企業研究）」、「プロジェクト演習」の概略の説明等をセメスター開始前に集中的に行っている。会計専門職コースでは、専任教員２名がクラスアドバイザーとして学習相談に対応している。
試験やレポート評価の結果については、これを学生に対してフィードバックを行うよう
教員ガイドブックに記載し、専任・兼任教員懇談会においてもその周知を図るとともに、担当教員レベルで、試験やレポート評価の結果について、フィードバックを行っているが、組織的には行われてはいない。
国際会計・ファイナンスコースでは、アカデミック・アドバイザーやティーチング・ア
シスタント（ＴＡ）の制度は採用していない。全教員がメールや授業等において個別対応しているが、今後の課題として、組織的な学習相談体制が整備されることが望まれる。
学生相談室では、進路やキャリアについて相談できる体制ができており、入学時のオリエンテーションでパンフレットを配付して、周知を図っている。きめ細かな学習相談体制が必要である会計専門職コースでは、２名の専任教員がクラスアドバイザーとして相談に対応している。
国際会計・ファイナンスコースでは、「プロジェクト演習」が修了要件として履修を義務づけられているため、情報を漏洩しない旨の誓約書を提出させ、要請がある場合は、学生と企業の間で秘密保持契約書を締結している。この手続きについては明文化されており、事前面談の際に担当教員から学生に説明することによって適切な指導が行われている。な
お会計専門職コースにおいては、守秘義務に関する契約等を要する形態の授業科目は開設
されていない。
通信教育、多様なメディアを通じた教育については、貴専攻は該当しない。
【改善のための組織的な研修等】
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）体制の整備については、ＦＤ委員会を設置しているものの、その活動の実績は授業評価アンケート結果および授業自己評価報告書の検証にとどまっているため、授業の改善に結びついているとは言えず、ＦＤ委員会の活動の活性化が望まれる。
教育の改善に資するために、各クラスで授業評価アンケートを行っている。結果は各教員に伝えられるほか、自由記述部分を除いた上で、グラフ化して学生と教職員が自由に閲覧できる共有フォルダにおいて公開している。また改善点等を含めた教員による「授業自己評価報告書」の提出を義務づけ、具体的な授業内容等の改善については、授業評価を通じ次年度の講義等に反映され、その結果を再び授業評価アンケートおよび「授業自己評価－174－

報告書」をとおして確認することとなっており、授業評価の結果が教育の改善につながるような仕組みの整備が行われている。
アンケート結果と「授業自己評価報告書」は、共有フォルダを通じて専攻内において公開され、ＦＤ委員会では修了生アンケート等が取り上げられ、各アンケートや専任・兼任
教員懇談会をとおして学生や教職員の意見・要望がくみ取られている。
教育内容・方法の改善はアンケートを通じて各教員が毎年作成する「授業自己評価報告書」に反映され、翌年の講義にも反映されている。ＦＤ活動等によって明らかになった課
題や問題点は、ＦＤ委員会において授業評価アンケートおよび「授業自己評価報告書」を検証することにより把握されている。
各教員の授業内容、指導方法、さらには教育研究の質的向上のための自主的取り組みの実施状況、成果、問題点等は、「授業自己評価報告書」にまとめられている。その内容は、共有フォルダで公表され、学生、教職員が情報の共有を図っている。
「アドバイザリーボード」に対しても情報の開示を行い、当該メンバーによる評価結果を通して、学内関係者間で情報が共有され、それがさらなる改善に結びついている。
【特色ある取り組み】
貴専攻の国際会計・ファイナンスコースにおける「ケーススタディ（企業研究）」と「プロジェクト演習」は、理論と実践のバランスを重視した教育内容であるとともに、その教育方法にも工夫が凝らされている。
「ケーススタディ（企業研究）」では、対象企業を事前に分析した上で各企業から経営戦略に関わる取締役、執行役員レベルのゲストスピーカーを招聘して講演を行ってもらい、学生が分析した問題点について質問を行い、公開された情報をもとに外部者の視点から分析したことが当事者の視点から妥当なものであるかどうかを確認し、最終的には、学生自身が立てた問題に対して解決策を提案する内容のレポートの作成を行わせている。
「プロジェクト演習」では協力企業からの課題の提供、窓口になる担当者と事前打合せ、課題の検討を行っている。必要に応じて企業研修に参加するという、インターンシップに近い性格をもつ内容も盛り込んでいる。調査と研究が進むと中間報告を実施し、窓口になる企業担当者からフィードバックを受けて最終報告書をまとめ、担当部門の役員や担当者などを前にプレゼンテーションを行って、評価を受ける。一般にこのような極めて実践的な演習では、協力企業の業種、課題等に関して、そもそも学生の持つニーズに完全に対応したものを提供する困難さがあるものの、貴専攻で学修してきた成果を具体的なアウトプットとして協力企業に提示することで、実務上の専門知識とスキルの修得につながる工夫がなされている。
会計専門職コースでは、公認会計士試験科目に関する専門知識を深める一方、会計専門家として必要な実践的知識を修得し、２年次には「ケーススタディ（企業研究）」と国際
会計・ファイナンスコースに設置された科目を履修することにより応用分野の学修の可能性を確保している。
これらの特色は、会計、ファイナンス、マネジメント等の分野において高度な専門知識－175－を備えたプロフェッショナルを育成するという貴専攻の使命・目的および教育目標の達成に有効なものとなっている。
取り組みの成果については、「ケーススタディ（企業研究）実施委員会」、「プロジェク
ト演習実施委員会」において、検証・改善活動を行っている。「プロジェクト演習」については、修了生アンケートによって学生からの意見を聴取し、「ケーススタディ（企業研究）」でのディスカッションについては、概要をまとめ、当該企業のゲストスピーカーからコメントを受けている。これらのフィードバックに関しては、各委員会で内容を精査し、次年度の教育内容の改善につなげている。
なお、ＶＯＤシステムで講義の多くが録画され一定期間内自習室のパソコンなどから視聴可能となっていることは、社会人学生への配慮として評価できる。
＜提

言＞

一、長所
１）講義の大部分がビデオ録画され、学内のＶＯＤシステムにより視聴可能となっていることは、社会人学生への配慮として評価できる。また、この仕組みは教員の授業自己評価にも活用されており、各授業科目の定期的な内容改善を図っているなど、貴専攻の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものとなっている。
２）「ケーススタディ（企業研究）」では実際の企業からゲストスピーカーを招いて、質疑を行い、学生の分析結果に対するフィードバックが得られるように工夫されており、また「プロジェクト演習」では、企業から実際に与えられた課題を分析し、解決策を提案するグループワークを行い、その分析結果は、企業に対して提出された上でプレゼンテーションを行っている。理論に偏ることなく、企業からのフィードバックを受け実践教育にも力を入れた教育を展開している
点は、即戦力となるプロフェッショナルを育成するという使命・目的および教育目標にとって有効なものとなっており高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修・研究という、ＦＤ本
来の目的の実現に向けて、ＦＤ委員会の活動を実質化することが望まれる。
三、勧告なし（３）成果等＜概評＞【学位授与数】学位授与者数は、2006（平成 18）年度修了生については、最終セメスター在籍者 172
名（休学者 19 名を含む）中 147 名であった。2005（平成 17）年度に入学定員を上回る入学者数（139 名：入学定員 100 名）を受け入れることとなったことにかんがみ、全学生が－176－

２年間という修業年限を通じて学修の成果をあげられるよう、専攻をあげて各講義科目における理解度の確認とフォローアップへの注力や、リサーチペーパーの主査もしくは副査を担当する教員が全ての履修者への十全な指導に一層努めることにより、リサーチペーパ
ーの質的維持と厳格な審査の担保と、学位の授与水準を維持しながら学位授与を行う努力が払われている。なお、2005（平成 17）年度は最終セメスター在籍者 117 名（休学者 13名を含む）中 96 名であり、2007（平成 19）年度は、最終セメスター在籍者 136 名（休学者 16 名を含む）中 102 名であった。休学者が多く見受けられるが、その主な理由は転勤をはじめとする勤務上の問題や出産・育児等のライフワーク上の問題であり、社会人学生にとってやむを得ないものと思われる。学位の授与についてはおおむね適切に行われている。
学位の授与については、運営委員会において単位修得の状況のほか、「プロジェクト演
習報告書」またはリサーチペーパーの審査結果を勘案した学位授与の可否と、学位授与状況の調査・検証を行う体制がとられており、教授会において最終的に審議・承認されるプ
ロセスとなっている。
また、学位の授与者数は、大学全体として取りまとめた結果を「事業報告書」（大学公式ＨＰで公開）を通じて毎年公表しているほか、修了者の取得学位の比率を定期的な『Guide Book』の発行を通じて公表している。
【修了生の進路および活躍状況の把握】
修了者に対して、毎回、修了時にアンケート調査を実施し、ＦＤ委員会において確認している。質問項目としては、修了後の、職場での部署の異動や転職の状況、在学中の教育プログラムへの満足度を尋ねているほか、修了時の進路先や、有意義あるいは問題のあった授業科目についてもその科目名と理由の回答を求めている。ただしアンケートの回収率は必ずしも十分に高いものとは言えないので、今後回収率を高めるよう努力する必要があると考えられる。修了後における定期的な勤務先確認については、毎年１回開催される「ＣＧＳＡホームカミングデー」の参加者に対して、アンケートや懇談を通じて情報を入手しており、所属企業・組織についてホームページ通じて紹介するほか、修了生インタビュー
については、本人の承諾を得て、『Guide Book』およびホームページを通じて公表している。
修了者の進路先等における評価や活躍状況の把握を行う体制については、教員が各企業を訪問して企業推薦入試あるいはプロジェクト演習の説明を行う際等に、先方の担当者との面談を通じて把握し、その結果を「企業訪問報告書」に取りまとめて教職員間での共有を図っているが、組織的に活用するという体制までは十分に整備されていない点は問題があり今後検討する必要がある。
【教育効果の測定】修了生アンケートにより、教育効果や履修したこと全体に対する満足度、入学後の職歴の変更等の観点から調査を行っている。調査結果は、運営委員会、教授会等において、教－177－

育効果について改善検討する際に利用している。
「アドバイザリーボード・ミーティング」
を年１回開催し、定期的に外部評価を受けており教育効果について評価する仕組みが整備されている。
国際会計・ファイナンスコースでは、各分野の第一線で活躍する人材を育成し、ホームページ 「修了生の所属企業・組織の一例」として紹介した企業等へ修了生を輩出してきている。また、会計専門職コースでは、在学中における公認会計士試験の合格率は 2007
（平成 19）年度で 89％程度となっており、体系的な知識・知見を併せ持った公認会計士
等として、社会の幅広い分野で活躍している。また、修了生アンケートから、職場内での希望部署への異動や、転職を確認しているほか、「ＣＧＳＡホームカミングデー」の参加者との懇談を通じて、使命・目的および教育目標に則した専門知識・スキルの修得が実践の場において役立っていることが確認できている。使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出していると言える。
教育効果を評価するために定量的側面および定性的側面の双方からの指標や基準を設けることの必要性については認識しているが、現段階では未着手である。
貴専攻では、修了生アンケート結果や「アドバイザリーボード・ミーティング」の助言
等のフィードバックにもとづき、ＦＤ委員会および運営委員会において教育内容・方法についての具体的な改善策を検討し、教授会における審議・承認を経て、改善へつなげる仕組みができている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
３

教員組織

＜概

評＞

【専任教員数】
貴専攻の設置基準上必要専任教員数は 14 名である。2007（平成 19）年度の専攻の専任
教員数は 15 名であることから、法令上の基準は満たされている。また、2008（平成 20）
年度は無任期教員 11 名、特任教授５名、計 16 名の体制となっている。
2007（平成 19）年度における専任教員 15 名は、貴専攻のみに所属している。また、専門職大学院設置基準附則第２項を適用する専任教員の取り扱いはない。なお、2008（平成20）年度より４名の専任教員が貴大学大学院戦略経営研究科の兼担教員に就任している。
2007（平成 19）年度の専任教員数は、教授 13 名、准教授２名であり、2008（平成 20）
年度では、教授 14 名、准教授２名であることから、設置基準などの法令要件を満たして

－178－

いる。
ただし、１専攻でありながら、国際会計修士（専門職）、ファイナンス修士（専門職）
そして会計修士（専門職）という３つの専門職学位を授与していることにかんがみると、教員組織についてはさらなる拡充が望まれる。
【専任教員としての能力】
貴専攻では、教員を研究者教員と実務家教員に大別している。前者は専門職大学院設置基準第５条第１項第１号の「教育上又は研究上の業績を有する者」に該当し、後者は同項第２号の「高度の技術･技能を有する者」および同項第３号の「特に優れた知識および経験を有する者」に該当する。研究者教員は全て無任期の専任教員であり、その高度の指導能力については教歴および研究業績、特に博士学位を有するかそれと同等以上の業績を有することが重視される。実務家教員の任用形態には、無任期専任教員と任期付き専任教員である「特任教員」の２種類があり、いずれも実務経験を有し、高度の実務能力を有することを重視している。また、教員の採用にあたっても、模擬授業を行い、その内容を無任期専任教員会議で審査することにより、高度の指導能力を備えているかどうかを判断しており、貴専攻の教員の指導能力に問題はないと判断する。
【実務家教員】
貴専攻の 2007（平成 19）年度での専任実務家教員の実員数は７名であり、設置基準における必要数を満たしている。その内訳は、会計・税務分野３名、ファイナンス分野２名、マネジメント分野２名となっている。
貴専攻では、「専任教員の任用および昇格に関する内規」第９条第１項第２号および第３号に対応して、実務家教員は実務経験を有することが特に重視されている。実務家教員の採用にあたり、十分な実務経験を有するかどうかについて無任期専任教員会議で審議決定し、教授会に報告される。実務家教員全員が専攻分野において５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務能力を有している。
会計・税務分野は３名であり、会計士ないし税理士として監査やコンサルタントの経験を有している。ファイナンス分野は２名であり、金融機関またはファンドの責任者の経験を有している。マネジメント分野は２名であり、担当講義分野の実務経験を有している。
【専任教員の分野構成、科目配置】
貴専攻では、教育上主要と認められる導入科目群、基礎科目群および「ケーススタディ（企業研究）」については、専任教員を配置することを基本方針としている。
国際会計・ファイナンスコースにおいては、経営系分野の特性に応じた基本的な科目である導入科目群および基礎科目群については、研究者教員８名（１名在外研究中）中６名と実務家教員７名中３名が担当しており、研究者教員中心の配置を行っている。また、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目および先端知識を学ぶ科目は、発展科目群のなかに配置されているが、実務家教員７名全員と研究者教員６名が担当している。基礎知識を－179－

展開発展させる科目については、基本的な科目と先端知識を学ぶ科目の中間に位置することから、研究者教員４名、実務家教員３名が担当している。
会計専門職コースは、１年次においては短期集中的に公認会計士試験に合格することを目標としていることから基本的には実務家教員が担当しているが、７つの必修科目のうち２科目については研究者教員である２名がそれぞれ担当している。
教育上主要と認められる授業科目である「会計学入門」、「ファイナンスのための計量分
析入門（統計）」、「経済学入門」、「マネジメント・セオリー」、「ビジネスアカウンティン
グⅠ」、「ビジネスアカウンティングⅡ」、「ファイナンス基礎Ⅰ」、「ファイナンス基礎Ⅱ」、「ケーススタディ（企業研究）」については、ほぼすべて専任教員が担当している。
実践性を重視する科目として、国際会計・ファイナンスコースでは「上場準備論」、「ア
メリカ会計制度論」、「企業のコミュニケーション戦略」、「特別講義 XV（事業再生・再編と課税）」、「企業価値評価論」、「特別講義Ⅶ（リアル・オプション実習）」などの発展科目
群のほか、「ケーススタディ（企業研究）」および「プロジェクト演習」を設置している。
会計専門職コースでは「監査実務」、「租税実務」、「会計実務」を設置している。両コース
ともに、これらの科目には主として実務家教員が配置されている。
分野ごとに教員配置を検討する責任者を置き、教育上主要と認められる導入科目と基礎科目については、専任教員を配置することを基本方針としているが、全体的に専門科目に焦点を当てた教員構成であり、社会人としての広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目に関しても教員の充実が望まれる。
【教員の構成】
専任教員の年齢構成は、30 代２名、40 代４名、50 代６名、60 代３名となっており、そのうち、実務家教員は７名、研究者教員は８名という教員体制となっている。
無任期専任教員を公募する場合には、（１）教育上または研究上の業績、（２）高度の技
術･技能、（３）特に優れた知識および経験、のいずれかを有する者であるとともに、その高度の指導能力については教歴および研究業績、特に博士学位を有するかそれと同等以上の業績を有することを重視するとの条件に加えて、専攻における現在の専任教員の年齢構
成や職務の継続性を考慮して、45 歳未満との条件を付している。
教員の採用にあたっては上記の公募条件を最優先しているため、国際経験および性別については特に考慮していないが、結果的に、全員が海外研究・論文発表等を通じて国際経験を有しているほか、男性 14 名、女性１名の体制となっており、教員の構成については、
おおむね適切である。
【教員の募集・任免・昇格】
貴専攻では、総合的な教員人事計画を立案するために、無任期専任教員会議に「人事計画委員会」を置き、教員人事の年次計画の策定、各専門分野の教員人事の検討および立案等を行っている。「人事計画委員会」では、分野ごとの教員配置を考慮しながら毎年６月までに教員人事の年次計画を策定するとともに、これを無任期専任教員会議に発議し、具－180－

体的な年次教員人事を決定するというプロセスを経ながら教員組織編制を行っている。
教員の人事（募集・任免・昇格）に関しては、「人事計画委員会」において総合的な教員人事計画が立案される。そして、「国際会計研究科専任教員の任用および昇格に関する内規」に定めるところにより、任用の対象となる教員人事案を審査するために、「業績審査委員会」を置き、募集する科目の担当者として相応しいかどうかの観点から研究業績・実務経験等に関する業績の審査および面接審査を実施し、さらに当該科目を教育する能力を確認するための模擬授業を行っている。また昇格の対象となる教員については、研究業
績の審査とともに授業評価アンケートによる教育上の指導能力等を考慮している。教員の人事は、候補者となった者について、「業績審査委員会」の報告にもとづいて無任期専任
教員会議において審議決定され、教授会で報告了承される。この手続きは「国際会計研究科専任教員任用・昇格手続要領」に定められており、適切に行われている。
毎年教育内容を見直すことで、教育研究上必要とされる科目や特別講義、寄附講座を開設しており、これらを担当する教員については、専攻における教育研究の分野および方法の特性にかんがみ、任期付き専任教員や客員教員を採用する制度、ゲストスピーカーの招聘制度などが運用されている。
貴専攻は、博士後期課程を設置していないため後継者養成は行われていないが、貴大学
既存の博士後期課程、ないし他大学院への進学を目指す人のために、リサーチ科目（「研究論文Ⅰ」、「研究論文Ⅱ」、「研究論文Ⅲ」）を設け、研究論文の作成指導を行い、広義での後継者養成への配慮は見られる。
定年退職予定者が担当している分野への若手教員の採用などの専任教員の補充については、専攻の教育研究活動を継続する上で必要とされる総合的な教員人事計画にもとづき「人事計画委員会」で方針を策定し、無任期専任教員会議で審議を行うことにより、適切に配慮がなされている。
【教員の教育研究条件】
専任教員の授業担当時間は、「中央大学専任教員規程」により、教授および准教授については通年で授業時間１時限（１コマ）90 分を６コマ担当することを基準としている。
貴専攻では、教育の準備および研究に配慮し、この基準を大幅に越えないように調整しているものの、無任期専任教員については負担軽減に向けた検討が望まれる。なお、任期付
き専任教員については、兼業を認めていることから、３コマの担当を原則としている。担
当コマ数の平均は、教授が 6.9 コマ、准教授が 4.7 コマ、特任教授が 2.9 コマとなっている。なお、2008（平成 20）年度における、准教授２名の担当コマ数は、それぞれ５コマ、
6.3 コマとなっている。
無任期専任教員に対する個人研究費の配分は、任期付き専任教員を除くすべての中央大学専任教員に対して適用される「中央大学学内研究費助成規程」に従って、一律に配分されている。個人研究費として年間 42 万円支給され、特定課題研究に採択された場合には別途、特定課題研究費が支給されている。個人研究費の残額は１年間繰り越すことができるが、特定課題研究費の残額は繰り越すことはできない仕組みとなっている。また、任期－181－

付き専任教員は１年契約による年俸制のため、個人研究費として別途支給は行われていな
い。
中央大学の専任教員（任期付き専任教員を除く）には、在外研究および特別研究期間制
度が設けられており、在職期間中に相当の研究専念期間が与えられている。貴専攻の無任期専任教員もこの制度が適用され、内規によってその研究専念期間が定められている。
2007（平成 19）年度は１名が在外研究期間にあり、2008（平成 20）年度は１名が特別研究期間に入る予定である。
【教育研究活動等の評価】
専任教員の教育活動を評価する仕組みとしては、教員が自らの授業に関する授業自己評
価を行うほか、教育活動の改善に資するために、学生からの要望をセメスターごとに授業
評価アンケートによって把握している。また研究科に「アドバイザリーボード」を設けており、教育研究活動に関する自己点検・評価についての評価結果を教授会に報告する仕組みとなっている。
専任教員の研究業績は、「研究者情報データベース」を通じて集約され、中央大学公式
ホームページを通して広く社会に公表されている。同データベースが、独立行政法人科学技術振興機構の運営する「研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）」と連動しており、これらの情報公開を通して、広義としては、専任教員の研究活動の評価がなされる環境にある。しかしながら専任教員の研究活動を直接的に評価する仕組みは整備されていない。
また、専任教員の研究科の運営に対する貢献についても、適切に評価する仕組みは整備されていない。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）１専攻で３つの専門職学位を授与していることから、教員組織のさらなる拡充が求められる。とりわけ、会計の専任教員は 2007（平成 19）年度に５名（2008（平成 20）年度に９名）、ファイナンスの専任教員は４名に過ぎず、３つの専門職学位を授与するにふさわしい教員組織へと拡充することが望まれる。
２）全体的に専門科目に焦点を当てた教員構成であるが、社会人のコースでは広い
視野や周辺領域の知識を涵養する科目に関して、たとえば、倫理、金融論、国際金融論、金融商品、経営学、金融商品取引法、会社法などについて教員をさらに充実させることが望ましい。
３）専攻が国際会計であることを考えると、海外における会計基準の設定機関との人的交流を行うことが望まれる。
三、勧告
なし

－182－

４

学生の受け入れ＜概評＞【学生の受け入れ方針等】
国際会計・ファイナンスコースでは、会計およびファイナンス分野等における高度な専
門知識を備えた人材を養成するための使命・目的および教育目標に沿う学生を受け入れる
ため書類審査と面接審査による入試を行い、受験生のさまざまなバックグラウンドに応じた選抜方法として設定している。具体的には、（１）大学卒業見込み者を対象とする「一般入試」、（２）大学既卒者を対象とする「社会人入試」、（３）大学既卒者でかつ勤務先からの推薦を得ている者を対象とする「企業等推薦入試」の３種類の入試形態を採用することにより、社会に広く門戸を開いている。また、学生の受け入れ方針について、2009（平成 21）年度「入学試験要項」からアドミッション・ポリシーとして掲載している。
会計専門職コースでは、受験資格として公認会計士試験短答式試験合格、日商簿記検定
１級合格などと同等以上の知識を要求し、すでに高度な知識を備えた受験生を確保し、さらに実践的な知識を身につけることで、優れた職業会計人を養成することを目指している。
このような趣旨にそって、書類審査と面接審査による選抜方法を設定している。
これらの選抜方法については、設置理念と使命、教育の目的・目標、教育内容、等に関する重要事項を記載した『Guide Book』および研究科ホームページにおいて説明している。
『Guide Book』は毎年度春季と秋季に発行し、年４回開催される入試説明会で配付するほか、希望者に送付している。
入学者選抜にあたっては、書類審査として「志願者経歴書」、「志望理由書」と所属企業の「推薦書」（企業等推薦入試のみ）を提出させ、これらの書類を専任教員全員が採点基準にもとづいて評価を行う。その後、２～３名の教員による面接審査を行い、入試委員会
において、面接審査までの評価点の合計を基礎としつつ、専攻が養成しようとする人材として相応しいキャリア・勉学意欲を備えているかどうかを判断することによって総合的な視点から的確な合否判定を行っている。また、社会人経験がない志願者に対しては、出身
大学の成績証明書を求め、「志願者経歴書」の評価と併せてＧＰＡ（Grade Point Average）
値を算出して評価点とする方法を採用しているが、評価過程でどこまで客観性を確保して学生の受け入れを行っているかどうか検証する必要があろう。
国際会計・ファイナンスコースでは、（１）一般入試（大学卒業見込み者）、
（２）社会
人入試、
（３）企業等推薦入試の３種類の選抜方法を採用し、年間４回（７月入試、10 月
入試、12 月入試、２月入試）の受験機会を設けている。
一方、会計専門職コースについては、秋季募集を行っておらず、すでに高度な知識を備えた受験生を確保するために、受験資格として公認会計士試験短答式試験合格、日商簿記検定１級合格などと同等以上の知識等を要求しており、年間２回の受験機会を設けている。
貴専攻においては、年間４回（春入学向け３回、秋入学向け１回）の「入試説明会」を開催している。この説明会では、45 分間の「模擬授業」を実施するほか、在学生または修了生による「学生生活紹介」を 15 分程度実施しており、入学の動機から在学時（現在）－183－

の状況、将来の展望についてまで、入学希望者の参考に供している。また、入試説明会のほか、正規授業を一般公開する「公開授業」を年１回実施している。
【実施体制】
貴専攻においては、委員長のほか６名の専任教員で構成する入試委員会が入試業務全般を所轄し、出願資格、入学試験要項および入学試験採点要領にもとづき、入学者選抜を実施しており、実施結果についてはその都度教授会において報告・了承している。
入学者選抜にあたっては、書類審査として「志願者経歴書」と「志望理由書」を資料とし、場合によって「大学時代の成績証明書」や企業等の「推薦状」も資料としている。これらの書類を専任教員全員がそれぞれに評価をし、その後２～３名の教員による面接審査で別途評価している。これらの評価結果を加算して総合評価を行い、合否判定をしている。
入学者選抜は適切かつ公正に実施されている。
【多様な入学者選抜】
国際会計・ファイナンスコースでは、（１）一般入試（大学卒業見込み者）、（２）社会人入試、（３）企業等推薦入試の３種類の選抜方法を用意している。各入試において書類審査および面接審査を行う点が共通するが、それぞれが異なる点を持っている。社会人入試の場合には、職務経歴が評価の中心である。企業等推薦入試の場合には、職務経歴に加えて、企業側の能力評価や本人への業務上の配慮を加味して総合評価をしている。（２）の社会人入試における書類審査では、これまで携わった業務を中心に審査するが、（１）の一般入試では学部在学生には書類に記載すべき内容が乏しい場合が多く、これをＧＰＡで補うことで、バランスをとっている。（３）の企業等推薦入試は、通学に対して派遣先の企業の理解、協力が得られるので、貴専攻として望ましい学生の受け入れに貢献している。各選抜方法の位置づけは明確である。
会計専門職コースでは、すでに高度な知識を備えた受験生を確保するために、受験資格として公認会計士試験短答式試験合格、日商簿記検定１級合格などと同等以上の知識等を要求している。また、志願者数確保の観点から、この資格未取得者を対象に 2007（平成19）年度入学試験では筆記試験で受験資格を得る機会を設けたが、必ずしも有効に機能しなかったため、2008（平成 20）年度入学試験から筆記試験を取りやめ当初の受験資格に戻すなど、受験資格要件を毎年のように変更することは学生受入方針や教育水準との整合性の面で問題であり、望ましくない。
【身体に障がいのある者への配慮】
貴専攻が所在する市ヶ谷キャンパスは、現状では全施設のバリアフリー改修が完了しており、身体に障がいのある者に対して対応可能な環境を確保しており、適切である。身体に障がいのある者が入学試験を受験する際は、事務課が個別に障がいの状況と当該者からの要望等を確認して、必要な措置を講じることにしている。

－184－

【定員管理】
貴専攻の入学定員は 100 名であるが、実際の入学者については、2005（平成 17）年度
は 139 名となり、大幅な超過となった。これは、他のアカウンティングスクールの設立に伴い、新聞・雑誌等で宣伝がなされ、結果として、既設の貴専攻をはじめとする各アカウ
ンティングスクールへの応募者が急増したことによる影響が少なくない。このような状況にかんがみ、合否判定にあたっては、合格者の中から他大学院との併願による入学辞退者が出る可能性を考慮したが、予想以上に入学手続者が多かったため、このような結果となった。この反省をふまえ、それ以降は受験生について、社会人学生と学部学生あるいは資格試験受験生など、それぞれの目的意識に注目しつつ、入学辞退者についても少なめに見積もるなど、さらに慎重な合否判定を行うよう努力してきた。
その後、新公認会計士試験制度の詳細が明らかになるにつれ、公認会計士試験に合格するためにアカウンティングスクールに修学することが、必ずしも有効な選択肢ではないという認識が広がり、アカウンティングスクール全体としての志願者数が減少した。こうした外部環境変化の中、2006（平成 18）年度に会計専門職コース（定員 20 名）を開設したが、入学手続者数は９名にとどまった。なお、2006（平成 18）年度の国際会計・ファイ
ナンスコース（定員 80 名に変更）の入学手続者数は 88 名である。また、2007（平成 19）
年度は、国際会計・ファイナンスコースにおいて、合格者数は 79 名であったが、想定以上の入学辞退者があり、入学手続者数は 66 名にとどまった。一方、会計専門職コースにおいては受験資格の緩和もあり、合格者数は 20 名、入学手続者数 13 名であった。しかし現状では、専門職大学院の競争環境が厳しくなって行く中で、実入学者が大きく変動するという共通の難しい問題を持っている。
2007（平成 19）年５月現在の在籍者数は、総数 211 名であり、収容定員 200 名に対して、適切な水準にあった。しかし入学者数については、2005（平成 17）年度に入学定員を大幅に上回る入学者となったことを除くと、過去３年連続で定員を下回っており、改善が望まれる。実地視察を踏まえ 2008（平成 20）年秋季入学までを含めた状況を見ると、以下のようになっている。
入学者数

定員

会計専門職

2005

2006

2007

2008

20

9

13

4

国際会計・ファイナンス

80

88

66

68

計

100

97

79

72

139

在籍者※

185

※2008（平成 20）年 10 月現在の総在籍者数【入学者選抜方法の検証】
現状では、選抜基準・選抜方法等については教授会で定めた方針のもと、入試委員会において運用されている。また、合否判定の結果等を受けて学生の選抜基準・選抜方法について入試委員会で検証し、その結果を教授会に提案して審議する体制がとられており適切
である。

－185－

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
５

学生生活

＜概

評＞

【支援・指導体制の確立】
学生生活に関する支援・指導体制について、現状では、全学生に対し、専任教員と事務課職員の対応による学習相談、助言体制に加えて、市ヶ谷キャンパスに専門職大学院学生相談室を設置しており、貴専攻の専任教員１名が専門職大学院学生相談室運営委員会の委員として各種相談に対応している。また、キャンパス内のネットワークを通して寄せられる学生からの質問、要望等についてはメール等で対応しているほか、授業および演習時においても必要に応じて対応する体制がとられており、適切である。
【学生の心身の健康と保持】
現状の学生の心身の健康に関する相談、助言、支援については貴大学保健センターの分室があり、職員が常駐している。その日時は、月～金曜は午後、土曜は午前中に開室となり、日曜は休みとなっている。学生相談に関連して、保健センターで対処できない場合には、市ヶ谷キャンパス内の学生相談室がそれを扱っており、専門職大学院学生相談室運営委員会委員として貴専攻から専任教員１名が各種相談に対応している。さらに、保健セン
ターおよび学生相談室には医師またはカウンセラーがおり、緊急の場合には近隣の医院との連携をとることになっており、学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制はおおむね整備されている。
【各種ハラスメントへの対応】
現状の各種ハラスメントへの対応については、「中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程」にもとづき、ハラスメント防止啓発活動を日常的に処理するため、全学的組織として「ハラスメント防止啓発委員会」が置かれている。そして、同委員会の監修の下、貴専攻においても防止啓発のためのポスターやリーフレットの配備、ホームページを通じての情報提供が行われており適切である。
【学生への経済的支援】
学生の経済的支援については、創立 125 周年記念専門職大学院「特別貸与奨学金」の制度を設けているほか、日本学生支援機構の奨学金制度がある。創立 125 周年記念専門職大－186－

学院「特別貸与奨学金」は、「世界で通用する高度専門職業人教育の充実」を掲げ、貴専
攻の設立時に主として社会人学生の学費負担の軽減を目的として設立したものであり、その貸与額は在学料相当額（期毎 50 万円、無利子・無担保）を限度としており、在学中に４回まで、合計 200 万円を限度とした貸与が可能であり、返還期間は修了後 10 年間とする貴専攻独自の制度である。奨学金に関連した相談に対しては、国際会計研究科事務課が対応しており、学期ごとに全学生に周知を図り、希望者に募集要項を配付している。
また、学費の減免措置として、学則および専門職大学院に関する特別措置規則にもとづき、修学延長生を対象に一定条件の者に、在学料の半額を減免する措置が講じられている。
なお、休学者については、在学料・施設設備費について全額免除としている。
さらに、厚生労働省所管の教育訓練給付施設に認定されており、条件を満たしている学生については、この制度を利用できる仕組みとなっている。
2002 年度の開校以来これまでに、日本学生支援機構の奨学金については８名、特別貸与奨学金については 288 名、修学延長生の学費減免措置については 18 名、教育訓練給付制度については 90 名の学生が活用している。
【キャリア教育の開発と推進】
貴専攻の学生はすでに仕事に携わっている社会人が中心であるため、市ヶ谷キャンパスにはキャリア支援のための部署は特に設けられておらず学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているとは言えない。現状では、課程修了を見越したキャリア教
育とその開発について、学生相談室において相談を受け付けている。なお、貴専攻に届いた求人情報については、適宜、キャンパスネット上の掲示板を通して全学生にアナウンス
されており、企業等からの要望に応じて就職説明会も開催されている。
【進路についての相談体制】
修了後の進路相談については、学生相談室のほか企業と繫がりをもつ実務家教員や、さまざまな分野で活躍している修了生によるネットワークを活用しながら、学生の相談に対応が行われている。開校当初はすでに仕事に携わっている社会人が中心であったため進路指導体制を整備する必要がなかったが、現在は学部からの進学者も相当数受け入れている
ため、学生の進路選択に関わる組織的な支援体制が整備されていないという問題があり、彼らの進路選択についての相談・支援体制を検討していく必要があろう。
【身体に障がいのある者への配慮】
施設および設備の充実や、該当者には申請により自動車通学が認められるなど、学習や生活上の支援体制の整備に努力が払われている。個別の支援については事務課が対応、学習指導、助言等については教員が対応することとなっており、これまでに身体に障がいのある者の入学例はないものの、身体に障がいのある者を受け入れるための体制は適切であ
る。

－187－

【留学生、社会人への配慮】
現状では、留学生については、留学生入試などの特別な制度は設けておらず、適切な支援体制が整備されているとは言えない。しかしながら、日本人と同じ入学試験制度の中で日本語能力など、貴専攻のカリキュラムに対応できると判断できれば区別なく受け入れて
おり、2002（平成 14）年の開校以来 10 名の外国籍学生を受け入れている。
社会人学生は貴専攻の中心的存在であるため、社会人に配慮した支援体制として、仕事を続けながら通学できるように、平日夜間および土曜日終日の授業開講、夏季・冬季の集
中授業、多くの授業をビデオ録画（ＶＯＤ）して、配信するなどの配慮が行われている。
また、完全セメスター制を採用しており、社会人の長期出張等の業務都合により休学をする場合にも、半年後に復学できる機会を提供している。
【支援・指導体制の改善】
現状において、学生からの学生生活に関するさまざまな意見は、授業評価アンケートの自由記述や、学生相談室、事務課、教員等から速やかに運営委員会へと集約されており、支援・指導体制の改善が必要な場合は運営委員会で改善策を協議し、教授会に上程するという体制がとられている。ＦＤ委員会や「アドバイザリーボード・ミーティング」においても、問題点や改善点を検討し、その結果を教授会に報告している。学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みはおおむね確立されていると言え、問題点や改善点をＦＤ委員会で検討し、今後におけるオフィスアワー設定等の方針が明示されている。
ただ、学生からの意見聴取は、授業評価アンケートが中心となっており、指導体制や支援を含む学生生活全般に関する意見を聴取する仕組みについても今後検討が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）学生の経済的支援については、貴専攻独自の「中央大学国際会計研究科特別貸与奨学金」制度等が設けられており、開設以来、多くの学生がこの制度を利用しており、学生への経済支援制度として機能しており、評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
６

教育研究環境の整備＜概評＞【人的支援体制の整備】
貴専攻の事務組織としては、専門職大学院事務部国際会計研究科事務課が置かれ、研究科の事務を遂行するために、専任職員３名と派遣スタッフ３名が配置され、教材・試験問
題の印刷、教室の確保、学生との連絡等の教育支援において支障をきたさないよう体制面－188－

での強化が図られている。また学生の学修を支援する図書館の専任職員（課長職１名、課員２名、計３名）は全員が司書資格またはＭＬＩＳ（Master of Library and Information
Science）取得者であり、学生の専門的なニーズに応えられる人材を配している。
貴専攻は博士後期課程を設置しておらず、ＴＡに適する人材確保が困難であるため、Ｔ
Ａ制度は採用されていない。このため、国際会計・ファイナンスコースでは、各教員が授業等において個別に履修相談に対応している。会計専門職コースでは、主に学部新卒者を対象として昼夜に講義を行うため、社会人を主たる対象とし夜間と週末中心に講義を行う
国際会計・ファイナンスコースに比べてよりきめ細かな個別指導が必要であること、また国際会計・ファイナンスコースと異なり、プロジェクト演習を履修せず演習指導教員との接点もないことから専任教員２名がクラスアドバイザーとして、学修指導等に対応している。
【教育形態に即した施設・設備】
貴専攻では、履修者の人数に応じて、７つの小教室（24～48 席）、10 の中教室（54～63席）および５つの大教室（100 席以上）において講義が行われている。基本的には、法務研究科との共用となっているが、法務研究科は平日の午前・午後の授業であるのに対して、
貴専攻は平日の夜間および土曜日中心であるため、教室数としては十分な数が確保されている。しかし、クラスサイズをはるかに上回る収容能力の大・中教室を使用していたり、
旧来の椅子と机が討議などの授業形態に適していないなどの問題については改善が望まれる。また、学年末の課題が集中する時期に、学生自習室やスペースが足りない、学生のプロジェクト演習に利用できる演習室が希望の時間帯に予約できない、といった問題が発生している。
貴専攻の講義では、プレゼンテーションソフト（パワーポイント）を活用するため、全教室において液晶プロジェクターが常設、もしくは移動型の設置が可能になっている。また、急な仕事で欠席せざるを得ない学生のためのフォローアップとして、講義の大部分をビデオ録画し、学内のＶＯＤ（Video on Demand）システムが自習室のＰＣにより視聴可
能となっている。
【学生用スペース】
学生用スペースとしては、貴専攻の学生専用の大学院学生研究室２室およびＰＣ自習室
１室を設置するほか、法務研究科との共用研究自習室１室も設置しており、総座席数は
126 席である。また、これ以外に、学生用談話スペース（約 154.7ｍ2）を確保しているが、法務研究科と施設を共用しているという事情から、学期末を中心に学生の自習スペースが不足するという問題が生じており、改善が望まれる。
【研究室等の整備】
大学院教員室のほかに、貴専攻専任教員個人研究室として 22 室（面積 13.7ｍ2～19.8ｍ2）がある。また、高度専門職業人を養成するためには、教員と大学院生間のコミュニ－189－

ケーションの場を拡充することが重要なため、専任教員個人研究室 22 室には学生用の応接テーブル、座席が配置されている。また、客員教授や兼任講師のためには、法務研究科と共用の教員室（64.4ｍ2）のほかに、貴専攻専用の教員共同研究室２室（合計面積：68.1ｍ2）が配置されており、こちらでも適宜学生とのディスカッション等が行えるように配慮されている。
【情報関連設備および人的体制】
学生における修学上の支援システムとして「市ヶ谷キャンパスネット」が開設時より導入されている。このシステムは、インターネットを通じてアクセスすることによって、学外から履修登録、休講・補講照会、授業における配付資料等の照会、レポート提出、試験
日程の確認、成績照会、電子掲示板におけるウェブミーティングなど学修上の直接的なサポートのほか、学生情報・通学区間の変更など各種手続の利便性の向上に資するシステムとして機能している。
学生の自習環境については、貴専攻専用自習室に 45 台、法務研究科との共用自習室に
41 台の大学院生用のＰＣを配置している。このうち専用自習室の 45 台では、ＶＯＤシス
テムによる講義の録画ビデオの視聴が可能となっている。これ以外にも自習室の各座席には、大学院生個人所有のＰＣの学内ネットワーク接続ポイント（計 18 カ所、457 ポート）があり、学生は持参したＰＣを接続できる。研究室備え付けのＰＣにおいては、ライセン
ス契約の制約で個人配付できない講義用、研究用ソフトウェアの利用が可能である。
教員の教育研究に関しては、大学院教員室には４台のＰＣとカラープリンターが配置され、専任教員、客員教授や兼任講師の利用が可能である。また、専任教員個人研究室 22室については、研究・教育用ＰＣおよびプリンタを各１台配置している。
市ヶ谷キャンパスには市ヶ谷ＩＴセンターおよびシステム管理室があり、前者は５名、後者は３名の人員を配置している。学生および教員からのＩＴ関連の利用方法等の相談には市ヶ谷ＩＴセンターで、システムの技術的トラブルやハードウェアの故障等についてはシステム管理室で、それぞれ対応しており、10 時から 22 時までの間、ＩＴ関連のサポートが受けられる体制となっている。
【施設・設備の維持・充実】
施設・設備の維持に関しては、貴専攻と法務研究科の共有部分が多いため、貴研究科事務課および法科大学院事務課を含む専門職大学院事務部ならびに施設管理を担当する都心キャンパス庶務課が連携して維持を行っている。教育研究内容の充実に伴う施設・設備の整備については、開設当初の 2002（平成 14）年度より、全教室に録画用カメラを設置していたことに加えて、大部分の講義をビデオ録画し、学内のＶＯＤシステムを自習室のＰＣに配置したほか、2008（平成 20）年度にも、教室における音響設備のリニューアルや学生自習環境の快適性を高めるための照明機器の交換を行う計画である。なお、ＶＯＤ
サービスはすべての科目で提供されているわけではなく、ＶＯＤサービスを提供する科目
数を増やすことが望まれる。

－190－

社会状況やニーズに対応した施設・設備の整備については、開設時に耐震工事を完了させたのに加えて、継続的にバリアフリー化を推進し、特に 2007（平成 19）年度には、学生から要望が多かったトイレの全面改修工事を行うなど、施設・設備の充実化による市ヶ谷キャンパスの総合的な整備に努めている。しかしながら、２棟という限られた施設を法務研究科と共用していることから、学生自習室等、スペースの限界が見えており、中長期的な展望を持って改善することが望まれる。
【身体に障がいのある者への配慮】
施設および設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めている。該当者には申請により自動車通学を認めることとしているほか、玄関からエレベーターまでの間には車いすを動かせるようにスロープを２カ所造り、エレベーターも視覚障がい者や車椅子利用者にも配慮し、さらに、全教室と階段に手すりを設置するなどして、身体に障がいのある者に対しても、教育を受ける機会の確保に努めている。
【図書等の整備】
貴大学は多摩キャンパスに中央図書館、後楽園キャンパスには理工学部図書館、そして市ヶ谷キャンパスに市ヶ谷キャンパス図書室があり、さらに各種研究所の図書も含めて、総合的に文献検索をし、必要に応じて文献の取り寄せによる相互利用が可能となっている。
市ヶ谷キャンパス図書室は、３階図書室と４階図書室で構成され、専門職大学院国際会
計研究科と法務研究科（法科大学院）で共用している。蔵書は 42,047 冊（うち洋図書 2,867冊）、うち貴専攻用とされるものが 7,350 冊（うち洋図書 1,378 冊）となっている。また、所蔵雑誌は 541 タイトル（うち洋雑誌 130 タイトル）、うち貴専攻用が 174 タイトル（うち洋雑誌 81 タイトル）となっているほか、47 種のデータベースを利用することができる。
なお、座席数については、169 席となっており、自習室の座席数 126 席と併せて学生の利用に供されている。
他方、学内の運用については、市ヶ谷キャンパス図書室を貴専攻と法務研究科の専用とし、２研究科以外の学生の利用は制限している。これらの図書および電子媒体を含む各種資料の整備にあたっては、毎年の予算の下で、図書委員および各教員からの要望を参考にし、会計およびファイナンス分野等のバランスも考慮して、貴専攻の教育研究に必要な図書等の計画的・体系的な整備に努めており、貴専攻図書の分野別蔵書割合は、会計 22％､
ファイナンス 22％、マネジメント 21％、その他（経済・財政・環境・マーケティング・ＩＴ等）35％となっている。
図書室の利用時間等については、学生、教員の利用に十分配慮したものとなっている。
貴専攻が平日の夜（講義終了時刻：21 時 40 分）と土曜日（演習を除く講義科目終了時刻：
17 時 35 分）を中心とした授業時間割であること、学生の多くが社会人であることを踏まえ、授業期間中の平日（土曜日を含む）は９時から 22 時まで、日・祝日においても 10 時から 18 時まで開室し、また、主に自習用となる３階図書室は、年末年始を除き毎日 24 時まで開室している。開室日数は、学年暦（授業日程）に沿った開閉室を原則とし､授業期－191－

間中の日曜祝日の開室を行った結果､2006（平成 18）年度の開室日数は 335 日であった。
授業期間中は、専任職員３名（課長職１名、課員２名）が月曜から金曜の 10 時から 20時、土曜日の 10 時から 18 時までレファレンス業務にあたっている。
それ以外の時間帯は、
嘱託職員１名が勤務し、パートタイム職員８名がシフト勤務している。図書館職員の経験が十数年に及ぶ者、金融機関や企業での業務経験を持つ者など、多様な経験を積んだ職員を配置している。
貸出状況として、2006（平成 18）年度については、学生のうち約 67％に当たる 194 名
が１回以上貸出を受けたことがあり、平均貸出冊数は在籍者全体で約 14 冊である。
また、貴大学の図書館では、国内外の図書館・研究機関との相互協力サービス体制を整備し、文献コピー取り寄せサービス（ＩＬＬサービス）などの相互利用を推進しており、市ヶ谷キャンパス図書室においても 2006（平成 18）年 10 月より国立情報学研究所の
NACSIS-ILL 参加館に登録し、国公私立大学図書館との相互利用サービスの充実と促進を図っている。
【財政的基礎】
専門職大学院の財政的基礎は、他の大学院研究科あるいは学部などと同様、大学法人全体の諸活動に対する財政基盤のなかに位置づけられている。したがって、専門職大学院の教育活動等についても、毎年、具体的な事業計画に展開して予算申請を行い、法人全体の予算編成方針と財政見通しの中で判断されている。貴専攻固有の財政状況は、2002（平成14）年度の開校以来、収支の均衡は図られていないものの、経年的に見れば収支状況は改善しつつある。
法人全体の財政基盤により教育研究活動に必要な財政措置がとられる状況下にあるとはいえ、専攻単独の収支状況についても把握しておく必要がある。
【教育研究環境の改善】
学生に対しては授業評価アンケートの中に、授業環境（ホワイトボード、スクリーン、
マイク等）に関する質問事項を設けて要望を聴取している。また、図書館の蔵書や利用方法に関する要望は図書館で随時受け付け対応している。教員による図書の要望については
図書館商議員、情報機器やソフトの充実等については情報環境整備委員を通じて教授会で希望を募り、毎年の予算の下で当該年度の購入図書を決定している。開校以来、蔵書は5,891 冊を増冊し、情報環境についても「Eviews」や「Crystal Ball 2000」など６件のソフトウェアを追加するなど、毎年継続的な充実が図られている。
＜提

言＞

一、長所
１）図書館の利用規程や開館時間は貴専攻の学生の学習および教員の教育研究に配慮したものとなっている。すなわち、日･祝日においても 10 時から 18 時まで開室し、自習用となる３階図書室は年末年始を除き毎日 24 時まで開室しており、－192－

学生の学習に大いに資する体制が整えられていることは評価できる。
二、問題点（検討課題）
１）２棟という限られたスペースの中での法務研究科との共用を余儀なくされ、学期末の課題が集中する時期等、学生自習室やスペースの不足、プロジェクト演
習に利用できる演習室が希望の時間帯に予約できないといった問題が発生しており、スペース上の限界が見えている。拡張工事が困難との状況下、中長期的な展望で改善を図る必要がある。
２）履修する学生が少ないにもかかわらず、その数をはるかに上回る収容能力を有する中教室あるいは大教室で授業が行われている科目が少なからず存在している。また、これらの教室は旧来型の椅子と机が配置された形になっており、必ずしも高度専門職業人を育成するために必要な討議を深めながら進める授業に適したものにはなっておらず、改善が望まれる。
三、勧告
なし
７

管理運営

＜概

評＞

【学内体制・規程の整備】
貴研究科（専攻）は中央大学の独立した専門職大学院研究科として設置されており、これに関する基本事項は「専門職大学院学則」に定められている。貴研究科は、その専任教員によって構成される「国際会計研究科教授会」およびその構成員のうち任期の定めのない専任教員から構成される無任期専任教員会議を置き、独立して審議決定を行う権限を有している。教授会の審議決定事項は、「専門職大学院学則」第 15 条第１項第１号から 17号に定められている。
また、貴研究科には、研究科長（「専門職大学院学則」第９条）、研究科長補佐（「専門職大学院学則」第 10 条）を置き、無任期専任教授の中から指名され、研究科教授会の承認を得て委嘱される運営委員会（専門職大学院学則第 16 条）を設け、入試委員会、広報委員会、自己点検・評価委員会など、他の各種委員会との連携を図っている。運営委員会
は、研究科教授会のもとに置かれる無任期専任教員会議とともに学則に定められる審議事項を処理するために、研究科教授会に先立って付すべき議題の吟味を行うことで、教授会の審議を円滑に推進する役割を担っている。
【法令等の遵守】
貴大学「専門職大学院学則」は、関連法規（「学校教育法」、「専門職大学院設置基準」
等）に従って、研究科の管理運営を担う教授会の設置および権限、ならびに教育課程をはじめとする貴研究科の組織および運営の基本的な事項について定めている。教授会では、「専門職大学院学則」第 15 条に従ってその専決事項を審議決定するとともに、研究科内の委員会の運営や教育課程の運用に必要な細目については、学則その他学内規程に従って－193－

各種研究科内規を定め運営を行っている。
なお、貴専攻の設置時および開設後、認可申請等に伴う文部科学省からの留意事項等において貴専攻を対象とする特段の指摘は受けていない。
【管理運営体制】
貴専攻は、独立した専門職大学院として設置されており、教学およびその他の管理運営に関する重要事項については研究科教授会の決定が尊重されている。特に、人事およびカ
リキュラムの改定または授業科目の新設・改廃については、毎年、次年度に向けて、会計、
ファイナンス、マネジメント等の分野ごとにカリキュラム編成上の問題点を洗い出し、教授会において審議決定する仕組みとなっている。必要となる教員人事については、人事計画委員会での検討を経て無任期専任教員会議で審議決定し、教授会で報告・了承の後に、最終的に学校法人中央大学の教員任用審議会での審議を経て決定する仕組みとなっている。貴専攻における教学およびその他の管理運営に関する重要事項については、運営の独立性が確保されていると言える。
また、研究科長の選出については、「専門職大学院学則」の定めにより、「国際会計研究科長の選出方法」に従って選挙管理委員を選出し、無任期専任教員全員の投票によって民主的かつ合理的に選出が行われている。
【関係組織等との連携】
貴研究科と関係する専門職大学院として法務研究科が設置されており、両研究科の特徴を生かしながら、12 単位を限度として法務研究科設置科目の履修を認めるなど、教育プ
ログラム上における連携を図っている。また、正規の単位とはならないが、貴学経理研究
所の通信講座を受講することなどにより、簿記・会計に関する能力を補うことが可能となっている。
2008（平成 20）年度開設された戦略経営研究科との間では、貴専攻から４名の専任教員が兼担教員として講義を担当しているのみである。今後、教員による戦略経営研究科との双方向の連携、学生による履修上の連携を図っていくことが期待される。また、八王子キャンパスにある経営系大学院との連携・役割分担は必ずしも適切に行われてはいない。
貴専攻の教育および研究のより一層の充実のためには、改善に向けた建設的な検討が望まれる。
関係組織等との連携を図っていく上で、連携協定やそれに伴う資金の授受等は発生していないが、貴専攻においては、2006（平成 18）年度入学生から修了要件として「プロジェクト演習」の履修を義務づけており、この演習の履修に際してすべての学生はまず情報を漏洩しない旨の誓約書を提出し、さらに、企業側の要請がある場合は、学生と企業の間で秘密保持契約書を締結している。
【点検・評価および改善】
貴専攻の管理運営に関する学内規程（学則を含む）のうち、全学的な合意が必要な事項－194－については、学事部企画課が教学に関する規程の制定・改廃に関する業務を所管し、ここが法令の改正その他学内制度の変更（貴専攻が発議するものを含む）に伴う規程の内容および形式に関する整備を担うことで当該規程の適切性・妥当性を担保している。
他方、貴専攻に運用の細目が委ねられている事項については、研究科の内規等に定めているが、今までに特に問題が生じたことがなかったため、内規等に関する内容および形式等について専攻として組織的な点検・評価を行う体制が構築できていない。貴専攻の管理・運営の客観性・適切性を確保する観点からも、早い時期に学内規程の点検・評価体制を構築する必要がある。
自己点検・評価委員会およびＦＤ委員会などにおける点検・評価の結果にもとづき、管理運営面での問題点が運営委員会において検討され、教授会等での審議を通じて問題点等の改善へ向けた努力を継続的に行っている。
【事務組織の設置】
貴研究科（専攻）の事務組織は、専門職大学院事務部の下に置かれ、専任職員３名と派遣スタッフ３名の構成である。貴研究科事務課と法科大学院事務課は同室にあり、相互に連携を保ち業務の遂行に当たっている。
【事務組織の運営】
教育関連業務に関する問題については、関連する委員会と貴研究科事務課との連携のもとにその重要事項が取りまとめられ、教授会で審議決定されている。また市ヶ谷キャンパ
スは法科大学院と建物および施設面（教室等）で共用していることもあり、互いに連携を保ちながら業務を遂行している。しかし、学内他組織との有機的連携は必ずしも十分ではなく、改善が望まれる。
【事務組織の改善】
事務組織の活動を向上させるための組織的な研修システムとしては「職員研修制度」がある。年度毎に「職員の研修計画」が策定・発表され、研修は、資格別研修、目的別研修、職場別研修に区分して実施されている。貴研究科を支える事務組織の職員も、これらの制度を活用しながら、能力の向上に資するトレーニングを受けている。
＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし

－195－

８

点検・評価

＜概

評＞

【自己点検・評価】
貴研究科（専攻）においては、2006（平成 18）年度より自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価の結果については、「アドバイザリーボード・ミーティング」
からコメントを受ける仕組みをとっている。同委員会は、貴大学における機関全体としての全学的な自己点検・評価と、経営系専門職大学院としての自己点検・評価の双方を担っている。現状では、大学全体として、中央大学大学評価委員会を中心とした全学的な自己点検・評価のための体制が構築されており、貴専攻教員も委員として参画することで、組
織的、継続的な取り組みが行われている。今後は専門職大学院として、専攻独自の自己点
検・評価にも力を入れることが望まれる。
貴研究科（専攻）では 2006（平成 18）年４月に自己点検・評価委員会を立ち上げ、2005（平成 17）年度および 2006（平成 18）年度の諸活動に対する点検・評価を実施し、その結果をそれぞれ「自己評価書」として取りまとめている。しかし、「アドバイザリーボー
ド」メンバーに提示し、改善方策を検討することにウェイトをおいたことから、公表はされていない。自己点検・評価の結果を正式に公表するのは、『2007 年度点検・評価報告書』
が初めてとなる。今後も点検・評価の結果については、継続的かつ積極的に広く社会に向けて公表していくことが望まれる。
なお、2007（平成 19）年度においては、2006（平成 18）年度版の「自己評価書」に対する「アドバイザリーボード・ミーティング」の概要を研究科のホームページに掲載するなど、広く公開していくこととしている。
【改善・向上のための仕組みの整備】「アドバイザリーボード・ミーティング」での意見聴取、教授会での報告、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会等における改善に向けた検討と仕組みについては部分的ではあるが整備してきている。しかし、「アドバイザリーボード」は大局的な視点からのアドバイスが中心とならざるを得ないため、自己点検・評価の結果等を貴専攻の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための体系的な仕組みの整備を図る必要がある。なお、2009（平成21）年度からそのための仕組み・体制の運用を予定しているとのことであり、その活動が期待される。
【評価結果に基づく改善・向上】「アドバイザリーボード・ミーティング」からのコメントを受けて、現在、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会等で今後の改善・向上に向けて有効に結びつけるための検討が行われている。具体的な改善例としては、2007（平成 19）年度に「アドバイザリーボード」
メンバーからの指摘を受け、ＦＤ委員会で授業評価アンケート結果の科目ごとの評価について、全体の平均に対する相対的な位置づけがわかるよう 2008（平成 20）年度から改善が行われている。

－196－

＜提

言＞

一、長所
なし
二、問題点（検討課題）
１）自己点検・評価については、専攻独自の自己点検・評価の体制が整備されているものの、十分に機能しているとは言えず、改善が望まれる。
２）自己点検・評価の結果が公表されていない。専攻ホームページ等を通じて広く公開していくことが望まれる。
三、勧告
なし
９

情報公開・説明責任＜概評＞【情報公開・説明責任】
現在、専攻のホームページでは、社会からの貴専攻の諸活動の状況に対する理解の促進に資するよう、教育内容・特色、教員・担当科目、在学生・修了生紹介、入試説明会・入学試験、研究活動およびキャンパス・施設紹介に関して詳細かつわかりやすく最新の情報を含めて紹介しているほか、ゲストスピーカーの来校実績など、教育活動の年次記録や、「アドバイザリーボード・ミーティング」の概要についての公表が行われている。全学を挙げて的確かつ効率的な情報発信の内容・方法について、組織的かつ継続的にその向上に努めており、高く評価できる。また、各教員の研究教育活動全般についても、「研究者情報データベース」として貴大学ホームページで公開しており適切である。
ただし、研究科（専攻）として、現在のところ学内外からの情報公開の要請に対する規程は整備されておらず改善が望まれる。現在、ホームページ等で公開している内容についての問い合わせで、個人情報に抵触する恐れがある場合には、「中央大学個人情報保護規程」に則り適切に対応することとしている。
貴研究科（専攻）において現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みについては、全学的な自己点検・評価活動における点検・評価項目に情報公開および説明責任の適切性・妥当性について検証する項目が設けられており、2008（平成 20）年度に実施予定の全学自己点検・評価において、学内外からの情報公開の要請に対する検証体制の整備とともに、適切な情報公開を担保する仕組みが考えられており、仕組みの整備に向けて検討中であるが、早急に対応が望まれる。
＜提

言＞

一、長所
１）専攻ホームページでは、教育内容・特色、教員・担当科目等、最新の情報を含めて紹介しているほか、教育活動の年次記録や、「アドバイザリーボード・ミー－197－ティング」の概要についての公表を行っている。貴専攻を含む全学の公式ホームページが、日経ＢＰコンサルティング社による「全国大学サイト・ユーザビ
リティ調査」で 2005（平成 17）年と 2006（平成 18）年に第１位を獲得していることにも表れているように、全学を挙げて的確かつ効率的な情報発信の内
容・方法について、組織的かつ継続的にその向上に努めており、高く評価できる。
二、問題点（検討課題）
なし
三、勧告
なし
以

－198－

上

「中央大学大学院国際会計研究科国際会計専攻に対する認証評価結果」について

貴大学より 2008（平成 20）年４月 11 日付文書にて、2008（平成 20）年度の経営系専門職大学院認証評価について申請された件につき、本協会経営系専門職大学院認証評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学大学院国際会計研究科国際会計専攻（以下、貴専攻）の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴専攻の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料等については、不明な点や不足分があった
場合には、直ちに連絡するように努めました。また、評価者には、教育活動等の経験豊富な者を中心に各経営系専門職大学院および経営系大学院より推薦いただいた評価委員登録者の中からあてるとともに、企業等においての実務経験を有する者、外部有識者も加わって、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴専攻に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「経営系専
門職大学院基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(１) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査および各委員により分担して分科会報告書（原案）として取りまとめました。その後主査および各委員が参集して８月中旬から９月中旬（別紙「中央大学大学院国際会計研究科国際会計専攻に対する認証評価スケジュール」参照）にかけて分科会を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて主査および各委員により分担して分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、分科会からの実地視察の際の質問事項を貴大学および貴大学大学院国際会計研究科に送付し、それをもとに 10 月 17 日および 10 月 18 日に実地視察を行いました。
実地視察では、書面評価における疑問等について聴取するとともに、貴専攻の特色ある施設・設備や教育・研究活動の状況を確認するため、貴専攻の教学側の責任者や自己点検・評価の責任者との面談、学生面談、授業参観、施設・設備の視察、関連資料の閲覧などを実施し、これらに基づき主査および各委員により分担して分科会報告書を完成させました。
完成した分科会報告書をもとに経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会で作成した「認証評価結果（委員長案）」は、経営系専門職大学院認証評価委員会での審議を経て同評価結果（委員会案）として貴大学および貴大学大学院国際会計研究科に送付しました。同評価結果（委員会案）に対して貴大学から提示された意見を参考に同評価結果（委－199－

員会案）は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、「中央大学大学院国際会計研究科国際会計専攻に対する認証評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学および貴大学大学院国際会計研究科に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
(２) 「評価結果」の構成「評価結果」は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」で構成されています。
「Ⅰ

認証評価結果」には、貴専攻が「経営系専門職大学院基準」に適合しているか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴専攻の理念・目的ならびに教育目標とその明示と周知方法、教育目標の検証、貴専攻の特色や大きな問題点を記しています。
「Ⅲ

経営系専門職大学院基準の各項目における概評ならびに提言」は、「経営系専門職

大学院基準の各評価の視点に関する概評」、
「長所」、
「勧告」、
「問題点（検討課題）」で構成されます。
「長所」は、経営系専門職大学院基準の主にレベルⅡ○（経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項）の評価の視点について、貴専攻がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。
「勧告」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について大きな問題があることに対し、義務的に改善を求めたものです。「勧告」事項が示された経営系専門職大学院においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年
７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「問題点（検討課題）」は、経営系専門職大学院基準のレベルⅠ◎（法令等の遵守に関する事項）およびⅠ○（本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項）の評価の視点について問題があることに対し、一層の改善努力を促すために提示するものです。
「問題点（検討課題）」についても「勧告」同様、改善報告が求められるものの、
それらにどのように対応するかは各経営系専門職大学院の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「問題点（検討課題）」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴専攻からの申請資料に基づく書面評価や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴専攻の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴専攻からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。

－200－

中央大学大学院国際会計研究科国際会計専攻に対する認証評価のスケジュール
貴専攻の評価は以下の手順でとり行った。
2008 年

３月７日

第１回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（委員長、副委
員長の決定と本協会の経営系専門職大学院認証評価の概要説明、
平成 20 年度経営系専門職大学院認証評価の方針やスケジュールの確認、分科会の構成の検討など）

４月 11 日貴大学より経営系専門職大学院認証評価申請書の提出

４月 17 日第２回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（各分科会の決定）

４月 24 日第 446 回理事会の開催（平成 20 年度各経営系専門職大学院認証評
価分科会の構成を決定）

４月上旬

貴大学より経営系専門職大学院認証評価関連資料の提出

５月 26 日評価者研修セミナーの開催（平成 20 年度の経営系専門職大学院認～31 日

証評価の概要の説明や分科会主査・委員が行う作業の研修など）

５月下旬

分科会主査・委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月 29 日分科会主査・委員による貴専攻に対する評価所見作成～７月下旬

分科会報告書分担執筆者による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月６日

第１回経営系専門職大学院認証評価第５分科会（中央大学大学院
国際会計研究科国際会計専攻）の開催（「分科会報告書」（原案）
の修正）

９月９日

「実地視察における質問事項」の貴大学および貴大学大学院国際会計研究科への送付

10 月 17 日～18 日
11 月 28 日

実地視察の実施
経営系専門職大学院認証評価委員会正・副委員長会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 11 日

第３回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学および貴大学大学院国際会計研
究科への送付2009 年

２月５日

第４回経営系専門職大学院認証評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正）－201－

２月 19 日

第 451 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 101 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－202－中央大学大学院国際関係研究科国際会計専攻
認証評価提出資料一覧
調書
資料の名称
中央大学大学院国際関係研究科国際会計専攻点検・評価報告書
１
２ 中央大学大学院国際関係研究科国際会計専攻基礎データ
・専任教員個別表
・教員業績一覧
・教員研究室の状況が把握できる資料

添付資料
提出資料
資料の名称
１ 経営系専門職大学院の理念・教育目標が明文化されて 中央大学専門職大学院学則た冊子等（研究化概要、学生募集要項、入学案内等）
Guide Book 2007（春季・秋季）〔国際会計・ファイ
経営系専門職大学院の概要を紹介したパンフレット
ナンスコース〕
Guide Book 2007（春期）［会計専門職コース］
Guide Book 2008
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
その他、根拠資料
入試説明会プレゼンテーション資料
講義要項（2007年度）
修了生アンケート結果
教員ガイドブック
授業評価アンケート結果
授業自己評価報告書
企業訪問報告書ＣＧＳＡホームカミングデーアンケート結果
教授会議事録２ 経営系専門職大学院の教育内容、履修方法等を掲載し 履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイたもの（学生便覧、履修要項等）
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
授業計画、科目概要など授業内容、成績評価内容を示 講義要項（2007年度）
した冊子等（講義要項、シラバス等）
年間授業時間割表
授業時間割（2007年度前期・後期）
履修科目の登録に関する規則等（大学院学則、研究科 中央大学専門職大学院学則規程等）
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
進級要件、修了要件の定め等（研究科規程等）
中央大学専門職大学院学則
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
インターンシップ等が実施されている場合、・実施要 プロジェクト演習実施概要〔説明会資料〕
項等・受け入れ先、実施状況が把握できる資料
2007年度プロジェクト演習募集要項
他の大学院において履修した授業科目の単位認定に関 中央大学大学院国際会計研究科既修得単位認定基準
して定めた規定（研究科規程等）
中央大学専門職大学院学則
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
学習相談体制について定められた規定（研究科規程
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ等）オフィスアワーの内容やその周知に関する資料
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
クラスアドバイザー制度に関する申し合わせ
成績の分布に関する資料
成績分布表（科目別）－203－

成績評価基準を明示している規則等、成績評価の異議 中央大学専門職大学院学則
申立に関する規則等
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
ＦＤ委員会に関する申し合わせ
授業評価に関する定めおよび結果報告書
授業評価アンケート結果
授業内容・方法の改善のための研究に関する定め
ＦＤ委員会に関する申し合わせ
Guide Book 2007（春季・秋季）[国際会計・ファイナ
その他、根拠資料
ンスコース]
Guide Book 2007（春季）[会計専門職コース]
Guide Book 2008
ホームページ「国際会計研究科」
ケーススタディー（企業研究）授業概要［説明会資料］
修了生アンケート結果
学会出張申請書ＣＧＳＡフォーラム教育プログラム特別号
中央大学ホームページ
ＦＤ委員会議事録・資料
自己点検用授業録画について（お願い）中央大学大学院国際会計研究科アドバイザリーボード
に関する規程ＣＧＳＡ情報システム操作ガイド
ケーススタディー（企業研究）実施委員会議事録・資料
プロジェクト演習実施委員会議事録・資料
評価意見書
授業自己評価報告書
企業訪問報告書
国際会計・ファイナンスコース履修人員表（科目別）
履修者名簿（ケーススタディー（企業研究）・指導教
員別、プロジェクト演習案件別、研究論文）
無任期専任教員会議議事録
専任教員・兼任教員懇談会資料
教員ガイドブック
学年暦（2007年度）
運営委員会議事録･資料（事例）
教授会議事録･資料（事例）
オリエンテーション資料（2007年度秋期入学ガイダンス）
中央大学専門職大学院学生相談室に関する特別措置規程専門職大学院学生相談室パンフレット（心身のサポー
ト案内）
誓約書
秘密保持契約書
2007年度中央大学専門職大学院国際会計研究科アドバ
イザリーボード・ミーティング議事録
ＣＧＳＡホームカミングデー出席者アンケート結果
中央大学専門職大学院国際会計研究科アドバイザリー
ボード委員名簿
大学院国際会計研究科教授会議事概要・資料
３ 教員人事関係規程等（教員選考委員会規程、教員資格 国際会計研究科専任教員の任用および昇格に関する内
規審査規定、教員任免・昇格規定等）
中央大学専門職大学院特任教員に関する規程
中央大学専任教員規程
教員の任免および昇任に関する規則（研究科規程、任 国際会計研究科専任教員の任用及び昇格に関する内規用規程、懲戒規程、就業規則等）
中央大学専門職大学院特任教員に関する規程
中央大学専任教員規程
その他、根拠資料
講義要項（2007年度）－204－

無任期専任教員会議議事録・資料
人事計画委員会議事録
業績審査報告書
授業評価アンケート結果
国際会計研究科専任教員任用・昇格手続要領
教授会議事録中央大学教員任用審議会規程
中央大学客員教員に関する規程
中央大学大学院国際会計研究科ゲストスピーカー招聘
に関する取扱基準
履修要項（2007年度春期・秋季）［国際会計・ファイ
ナンスコース］
履修要項（2007年度）［会計専門職コース］
中央大学学内研究費助成規程
2007 研究助成ガイド（専任教員用）
中央大学教員在外研究に関する規程及び細則
中央大学特別研究期間制度に関する規程及び細則
国際会計研究科教員在外研究に関する内規国際会計研究科特別研究員候補者選定に関する内規
授業自己評価報告書
中央大学専門職大学院国際会計研究科アドバイザリー
ボードに関する規程
ＦＤ委員会議事録・資料
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
中央大学公式ホームページＵＲＬ
国際会計研究科各種委員会委員（学内委員会委員・研究科内委員会委員）
国際会計研究科入学試験要項（2007年度春季・秋季、４ 学生募集要項（再掲）2008年度春季）
入学者選抜に関する規則
中央大学大学院国際会計研究科入試委員会に関する内
規
入学者選抜試験に関する業務の実施体制についての定 中央大学大学院国際会計研究科入試委員会に関する内
め（研究科規程等）
規
入学者の多様性を確保するための工夫に関する資料
国際会計研究科入学試験要項（2007年度春季・秋季、2008年度春季）
Guide Book 2007（春季・秋季）[国際会計・ファイナ
その他、根拠資料
ンスコース]
Guide Book 2007（春季）[会計専門職コース]
Guide Book 2008
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
中央大学国際会計研究科入学試験採点要領
入試委員会議事録
入試委員会資料
入試説明会アンケート結果
模擬授業アンケート結果
教授会議事録・資料
運営委員会・入試広報委員会議事録
バリアフリー改修工事に関する資料
５ 学生生活の相談、助言、支援体制に関する定め（学生 中央大学専門職大学院学生相談室に関する特別措置規相談室規程、学生相談室報等）
程
各種ハラスメントに対応する規程およびパンフレット 「大学院生アカデミック・ハラスメント実態調査（ハラスメント防止規程、啓蒙パンフ、ハラスメント 2006」調査報告書を受けた場合の救済措置についてのパンフレット等） 防止啓発のためのリーフレット（ハラスメント防止宣言）中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程
特別貸与奨学金募集要項
奨学金・教育ローン等の募集要項、規則等
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕－205－

進路選択に関わる相談・支援体制についての資料

履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
その他、根拠資料
専門職大学院学生相談室パンフレット（心身のサポー
ト案内）
ＣＧＳＡ情報システム操作ガイド
中央大学保健センター規程
専門職大学院学生相談室運営委員会資料
Guide Book 2007（春期・秋季）［国際会計・ファイ
ナンスコース］
Guide Book 2007（春期）［会計専門職コース］
Guide Book 2008
中央大学専門職大学院学則
中央大学専門職大学院に関する特別措置規則
専門職大学院学生相談室運営委員会議事録・資料
バリアフリー改修工事に関する資料
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
授業評価アンケート結果
中央大学専門職大学院国際会計研究科アドバイザリー
ボードに関する規程
ＦＤ委員会議事録・資料
運営委員会議事録・資料
６ 自習室の利用に関する定め
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
情報関連設備等の利用に関する定め
履修要項（2007年度春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
履修要項（2007年度）〔会計専門職コース〕
図書館利用に関する定め（図書館利用規程、資料室規 中央大学図書館利用規程
程等）図書館利用ガイド等
2007 中央大学図書館利用案内（大学院生・教職員
市ヶ谷キャンパス図書室利用案内リーフレット「市ヶ谷キャンパス図書室利用に際して」
その他、根拠資料
中央大学事務組織規則
クラスアドバイザー制度に関する申し合わせ
Guide Book 2007（春期・秋季）［国際会計・ファイ
ナンスコース］
Guide Book 2007（春期）［会計専門職コース］
Guide Book 2008
市ヶ谷キャンパス教室等一覧
市ヶ谷キャンパス情報機器（講義室・自習室）等仕様
一覧
市ヶ谷ＩＴセンター業務概要・業務時間、組織図等
市ヶ谷キャンパス施設・設備改修計画、資料
市ヶ谷図書室平面図、施設配備図
学校法人中央大学 資金収支計算書内訳表（法人全体） ＊国際会計研究科は内数
学校法人中央大学 消費収支計算書（法人全体）貸借対照表（法人全体）
授業評価アンケート結果
７ 管理運営に関する定め（学則、研究科規程等）、経営 国際会計研究科教授会等に関する規程
系専門職大学院教授会規則
中央大学専門職大学院学則研究科長等経営系専門職大学院の長の任免に関する定 中央大学専門職大学院学則め（研究科規程等）
国際会計研究科教授会等に関する規程
関係する学部等との連携に関する定め
中央大学専門職大学院学則
その他、根拠資料
中央大学専門職大学院に関する特別措置規則
中央大学大学院国際会計研究科入試委員会に関する内規
自己点検・評価委員会に関する内規国際会計研究科専任教員の任用及び昇格に関する内規－206－

国際会計研究科長の選出方法
Guide Book（2007春季・秋季）〔国際会計・ファイナ
ンスコース〕
Guide Book（2007春季）〔会計専門職コース〕
Guide Book 2008
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
秘密保持契約書
誓約書
自己点検・評価委員会議事録・資料
ＦＤ委員会議事録・資料
教授会議事録・資料
ケーススタディー（企業研究）実施委員会に関する内規
中央大学事務組織規則
国際会計研究科事務課業務一覧表
役員・教職員名簿
中央大学職員就業規則
中央大学職員人事規則
中央大学職員研修実施取扱細則
2007年度職員の研修計画について
研修実施記録（2005年度～2007年度）
2007年度中央大学職員研修概念図
８ 自己点検・評価関係規程等
自己点検・評価委員会に関する内規
経営系専門職大学院が独自に作成した自己点検・評価 「自己評価書」（平成18年度版）
報告書
その他、根拠資料
自己点検・評価委員会議事録・資料
中央大学大学評価組織評価委員会設置要綱
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
アドバイザリーボード・ミーティング議事録
ＦＤ委員会議事録・資料
９ 情報公開に関する規程
中央大学個人情報保護規程
学校法人中央大学基本規定（寄附行為）
適切な情報公開と説明責任が確認できる実績データ
中央大学公式ホームページＵＲＬ（ホームページ、大学案内、各種パンフレット）
ホームページ「国際会計研究科」ＵＲＬ
Guide Book 2007（春季・秋季）〔国際会計・ファイ
ナンスコース〕
Guide Book 2007（春期）［会計専門職コース］
Guide Book 2008

－207－