地域研究交流
Vol.35 No.1 (NO.100)《特集寄稿》 「日本のインバウンドを支えるおもてなし」《100号に寄せて》

地域創生に貢献する地域シンクタンクをめざす
金井萬造（地方シンクタンク協議会 代表幹事）《巻頭言》

ナイトタイムエコノミーとライフスタイル開発
橋爪

紳也（大阪府立大学研究推進機構特別教授 大阪府立大学大学院経済学研究科教授
大阪府立大学観光産業戦略研究所長 大阪観光局評議員）《特集》

外国人観光客は日本の何に感心・感動しているのか
中根裕（株式会社ＪＴＢ総合研究所

主席研究員）

オリンピックまでに抑えておきたいフードダイバーシティ(食の多様性)対応について守護

彰浩（フードダイバーシティ株式会社代表取締役）《第１７回経営者会議》《協議会事業紹介》

・論文アワード 2019
・第３２回地方シンクタンクフォーラム

２０20年３月

地域シンクタンク協議会発行

目次《100 号発刊に寄せて》「地域創生に貢献する地域シンクタンクをめざす」
地方シンクタンク協議会 代表幹事
金井

萬造・・
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・
・ 1

《巻頭言》 「ナイトタイムエコノミーとライフスタイル開発」
大阪府立大学研究推進機構特別教授 大阪府立大学大学院経済学研究科教授
大阪府立大学観光産業戦略研究所長 大阪観光局評議員
橋爪 紳也・・
・・・・・ 2《特集寄稿》「日本のインバウンドを支えるおもてなし」「外国人観光客は日本の何に感心・感動しているのか」株式会社 JTB 総合研究所 主席研究員

中根

裕・・
・
・
・
・
・ 3

「オリンピックまでに抑えておきたいフードダイバーシティ ( 食の多様性 ) 対応について」
フードダイバーシティ株式会社 代表取締役
守護 彰浩・・・・・・・ 7《第 17 回経営者会議》「これからの地域シンクタンクの事業戦略を考える」
第 1 グループ
株式会社ちくぎん地域経済研究所 代表取締役社長
空閑

重信・・
・
・
・・
・ 9

第 2 グループ
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究戦略センター副センター長

松原

浩二・・
・
・
・・ 11

第 3 グループ
株式会社地域計画建築研究所

金井

萬造・・
・
・
・・ 12

神谷

幸宏・・
・
・
・・ 14

伊藤

孝子・・
・
・
・
・ 21

相談役

《協議会事業紹介》
論文アワード 2019 受賞論文
総務大臣賞「外国人にも選ばれる地域づくりを考える」
公益社団法人東三河地域研究センター 研究員
優秀賞「地域活性化に向けた地域外人材の活用」―東北圏における地域おこし協力隊調査から―
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 主任研究員

優秀賞「中小企業における IoT の活用についての考察」～徳島 IoT 活用研究会での活動を通じて見えてきた企業の現状や意識から～
公益財団法人徳島経済研究所 上席研究員
蔭西 義輝・・
・・・・ 29
特別賞「超広域連携による九州の新たなインバウンド戦略」
公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部 主任研究員
島田
第 32 回地方シンクタンクフォーラム

龍・・
・
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・ 37

・・
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・ 47

機関誌『地域研究交流』100 号に寄せて「地域創生に貢献する地域シンクタンクをめざす」

地方シンクタンク協議会

代表幹事

金井 萬造

１ 発刊100号を祝う

地方シンクタンク協議会の機関誌として、会員機関だけでなく地域の行政等の関係機関への発信機能を果たしてきた。原稿をお寄せ頂いた専門分
野の先生方はじめ、会員の皆様にあらためてお礼申し上げる。
編集委員の皆様、事務局の関西情報センターの担当者のご努力に敬意を表する。忙しい中で長期にわたっての企画・発行は、読むものに満足と感
動と今後の取組みの示唆を与えてきました。構成
面でも、限られた予算・紙数の中で各機関の取組
みの紹介、経営者会議の内容、論文アワードの内容と刺激的記事と最新の情報を伝えてきた。発刊
100 号に際し、お互いに振り返ってみて、これからの取組みの展望に生かしていきたい。

２ 21世紀の課題も明確になっている

20 世紀の課題と共に 21 世紀の課題が加わり、私たちの目の前にあるのは地方創造・再生の課題である。これまでの地域経済・地域社会・生活文化活動の蓄積を活用した更なる貢献が期待される。地球環境・エネルギー・人口減少・経済振興と多様であるがそれへの対応も多様な対応が取り組まれてきた。地域の構成機関をつなぐ機能、事業を推進させる組織化と活動の事務局機能、広域連携機能、地域資源の付加価値化機能、地域主体
育成機能、
新たな市場創生機能等、
これまでに培ってきた機能の総合化と専門技能の発展の取組みが重要になっている。
これらの力量発揮のためには、
シンクタンク組織間の連携と協働した取組みがとても大切な時期にきている。
昨今のグローバルレベルでの動向からは、安全・平和・交流・連携・支援の 21 世紀課題が追加されてきている。地域全体・国全体への対応・世界への貢献も視野に入れた取組みが組織の持続的発展と地域社会への貢献が重要になっている現在、地方シンクタンク協議会の果たす役割は明確である。
個人としては荷が重い課題でも組織・組織間連携の取組みや地域の構成員をまとめる機能を発揮
して地域ぐるみで対応していく実績を保有してきた。自信と確信と信頼を生かして、今こそ取組みを前進させていく時である。

３「情報発信力」と「合意形成力・
課題調整力・事業推進力」をつけよう

21 世紀の情報革命・人工知能革命に対応し、多様な取組みが進展する中でそれぞれの機関・個人の取組みが発信を強めて、関係者間の合意形成
や共通課題に向けての取組みを協力的に展開する調整力・オーソライズ力が求められている。地域
創生政策と事業化を結合した事業推進をもたらす時代に至っている。シンクタンク・DO タンクの結合と地域経営の取組みにおける役割が期待されている。地域創生推進システムの構築と実践が課題になってきている。

４ 各研究機関の取組みと連携に期待する

各研究機関におかれては、創立何十周年の節目を迎えている場合、これまでの取組みを振り返っての総括と将来展望としてのビジョンづくりに取り組まれていると推察する。ビジョンづくりにおいて、各研究機関の事業展望・人材育成・技術開発の取組みと共に地域・地方の創生に向けた取組
みにも目を向けて頂き、他の研究機関や地域の構
成員との連携・協働を強めることによって取り組める課題や地域創生に貢献すると共に機関・個人として役割を発揮できる課題についても取組みを期待したい。21 世紀は多様な展開に対応する事業推進者の連携・協働による目標設定ができるという状況にある。
地方シンクタンク協議会の知恵のストックを活用する取組みを推進し地域創生・再生に貢献していきたい。時代の期待ニーズはその取組みを望んでいるといえる。また、そうすることによって機関と構成員としてのやりがい・生きがいが陽の目を見ることになるし世代間連携も進展が見込まれる。

５「地域研究交流」の機関誌の取組みの更なる発展を期待する
紙数の制限・予算の制約がある中での取組みではあるが、共同研究・共同事業の取組み状況の記
載の紙面や先進事例の紹介、機関と個人の研究者の悩みの紹介等、地方シンクタンク構成員の宝物として、更なる発展を期待すると共に、会員の拡大等の取組みについての財政面での強化に、ご協力をお願いし、紙面の豊富化に貢献していきたいと願っている。
1

《巻頭言》

ナイトタイムエコノミーとライフスタイル開発
大阪府立大学研究推進機構特別教授
大阪府立大学観光産業戦略研究所長

大阪府立大学大学院経済学研究科教授
大阪観光局評議員 橋爪 紳也

健全で安全なナイトカルチャーは国際観光都市には不可欠である。安全に楽しい夜を楽しむ場を提供することは当然として、加えて、その国に固有の風習に触れる機会があると、旅の楽しみは倍増する。
たとえばロンドンでは、ロングランになっている話題のミュージカルを楽しむことができる。パ
リには、リド、クレージーホース、ムーランルー
ジュなどで華やかなレビューを見ることができる。
またスペインの諸都市では、観光客を対象に、フラメンコを上演する場がさまざまに用意されている。小さな部屋で、ダンサーやギタリストの息遣いを間近に感じながら、本場の舞台に接するのも良い。いっぽうバルセロナで、世界遺産に登録された劇場で、最上級の演者のパフォーマンスを堪能するのも良いだろう。
先年、ニューヨークで話題の「THE RIDE」に乗る機会があった。遊覧バスそのものをエンタテイメントとしたものだ。
マンハッタンを巡る道中、
路上や公園などで、ヒップホップのダンスやラップ、クラシックバエレなどのパフォーマンスが、突然、フラッシュボブで始まる。同乗している
MC の軽妙なトークで盛り上げる。乗客は、側面に向いた特別仕様のシートに座ったまま、名所の風景を楽しむと同時に、この都市で育まれた文化を楽しむことができる。昼間の運行もあるが、ネオンサインやイルミネーションの美しい夜間の乗車がおすすめである。
わが国でも、インバウンド観光客の増加に応じてナイトカルチャー、すなわち夜の滞在魅力を高めることが求められて久しい。さらに近年には夜間のビジネス活動、すなわち「ナイトタイムエコ
ノミー」の振興をはかることが求められている。
外国人観光客は、いかに日本の夜を楽しんでいるのか。ひとつには伝統的な楽しみ方を共有している例がある。たとえば夜桜である。桜が咲き誇る時候、京都の嵐山、円山公園、祇園新橋などは外国人観光客であふれかえる。
大阪では、大川を遊覧して桜ノ宮公園の花を楽しむ花見船の人気が高い。八軒家浜の乗船場に外2

国人観光客の長い列ができ、多言語での対応が不可欠になった。
昼間の桜も良いが、夜の風情は独特である。日本人は、桜花舞い散るなか、提灯を多く吊るした
公園に宴席を設け、カラオケに興じる。その姿は、日本らしいユニークな生活文化だと異邦人は感じるそうだ。
各地で催される夏祭りの宵も人気がある。宗教
儀礼を含む伝統行事を、いかに観光化し、国際化するのか、私たちが直面している課題である。
いっぽう大阪の戎橋にあるグリコの看板が定番の写真撮影スポットになっているように、日本独特の盛り場の夜景も重要な観光資源といって良い。
「アジア的」とも形容されるが、香港や上海、バンコクなどとは、まったく雰囲気が違う。混沌とした盛り場を象徴すると同時に、ハイテク国家である日本を想起させる夜景に、独自の文化的な魅力を感じるようだ。
外国人観光客は、伝統的な祝祭や歓楽街の賑わいの風情に、
日本独自の文化を感じているようだ。
しかし家族連れの滞在者が、健全に安全に、楽しく遊ぶことができる「夜の名所」が十分に用意されているとは言い難い。諸外国と比べて、日本の観光振興にあって、常に課題とされてきた論点である。
私たちは、新たな夜の滞在魅力を創出し、新た
なおもてなしを用意する必要がある。参照するべき事例がシンガポールにある。20 年ほど前、シンガポール政府観光局は、ライフスタイル開発という担当を設けて、夜間の魅力向上に力を入れた。
川沿いに新設したナイトバザール、夜間だけ開場している動物園「ナイトサファリ」、クリスマスから旧正月にかけて継続するイルミネーションなどが整備された。観光客に提供する地域独自の夜間の楽しみ方がないことを自覚したうえで、一連の新たなナイトライフを創出したわけだ。
2025 年には、大阪・関西万博の開催が予定されている。これまで以上に、多くの滞在型観光客
が各国から日本各地を訪問する契機となることだろう。地域の伝統を活かしつつ、新たなアイデアを盛り込んだ健全な夜の時間消費のあり方を示すべきである。

特集寄稿

外国人観光客は日本の何に感心・感動しているのか

株式会社JTB総合研究所

主席研究員

中根 裕

先日、大手航空会社の国内線機関紙に連載され（貸し切り大型バスによる移動）から、個人によている小説家浅田次郎氏のエッセイを読み我が意

る公共交通機関を使った旅行（FIT）が増加するを得たりの感があった。増加する外国人観光客はにつれ。外国人観光客が「いいね」と評価する日

良いのだが、蕎麦をすする文化がない外国人に対本の地域や資源が定番の観光資源から日本人の生して、音を立てた食べ方が失礼だから、すすらず

活自体に触れることにシフトしている。数年前に食べることがおもてなしだ、という意見に対し浅

海外では有数の旅行サイトであるトリップアド

田氏は『違うだろ！』と憤慨しているのだ。蕎麦バイザーで、日本を訪れた外国人観光客の評価をすすり喉ごしを楽しむのが日本の蕎麦の食文化

が NO.1 となった飛騨の里山サイクリングがある。

であり、それを曲げてまで媚びることがおもてな

場所は日本の地方ならばどこにでもある里山の農しではない、と力説されていた。

村である。そこを通訳ガイドと共にサイクリング

3,000 万人をこえる外国人観光客を 4,000 万人、するのだが、外国人が最も喜ぶのが、途中、畑仕

6,000 万人へと数値の目標を掲げるのはよいが、事をする農家のお年寄りと立ち止まり話を交わす

外国人観光客の客層や志向にも変化が出ている。

ことであるそうだ。ごく一般の地方の日本人の農

京都・富士山・東京浅草といういわゆるゴールデ

家の人と接し飾らない日本の農村の暮らしぶり

ンルートは未だ基幹的な行程だが、団体ツアー

が、彼らにとって新鮮と映るのである。

飛騨里山サイクリング・ホームページよりhttps://satoyama-experience.com/jp/cycling/

3

特集寄稿
東京渋谷ではハチ公前スクランブル交差点の歩れに加えて著名な観光地でなくとも日本の津々行者信号が青になると、スマホを高く掲げ驚きの浦々に存在すると日本の生活文化の価値を筆者は顔（一斉に多くの人がランダムに渡っていながら「生活文化資源」と位置付けている。では外国人トラブルがないことへの驚きなのか？）で写真を

観光客は何故これら日本の生活文化資源に感心しとり SNS で発信している外国人観光客が毎日見感動までするのだろうか？観光旅行で感心、感動られる。また地方の路傍に見られる「お地蔵様」

を得る根底は「旅行者の経験や価値観との大きなは雨の日は傘をかぶせ、冬にはミニどてらは着せ、ギャップ」に出会うことにあるのだろう。見たこ

生花が供えられている情景に外国人は「こんな場とのないような自然風景の美しさやダイナミック

所で？誰が？」と感心している。

さ、自分の国ではみられない建築様式や技術・芸

こうした日本人にとっては日常的な場所や光景術といった、彼らから見て日本人の日常の生活ぶはどこにでもみられる。そしてこれらはいわゆるりや習慣、文化に対する大きなギャップが感心し「観光資源」とは見なされなかった。一般的な観感動まで誘うのである。

光資源は自然資源と人文資源に分けられるが、こ

4

特集寄稿

表 ― 主要国富裕層の日本に対する満足項目と事前の期待度 (所得800万円以上）
各国の世帯収入 800 万円以上（日本円換算）に絞り日本での体験の「満足度」と来る前の「期待度」を集計「JTB 訪日旅行重点 15 カ国調査」より JTB 総研作成

5

特集寄稿
もちろん日本の生活文化がすべて正しいとは言これら日本のどこにでもありそうな生活文化にえないし、外国人が感じる日本の生活文化に対す対して興味関心を示すのは外国人観光客だけでなるギャップ感は、当然、国によって異なるだろう。

い。最近のテレビ各局の番組で、「路線バスを乗

雑駁なお国柄によるイメージとして「欧米系は日り継ぐまち歩き」や「ローカル線の旅」といった本の文化に興味が強い」とか「アジア系は日本の内容のものが増えているのに気づかされる。地域

製品やショッピングに志向する」とか言われがちの人々が日常的に使う路線バスやローカル線に乗で、一時期ほどでないが「中国人観光客の爆買い」り、観光客向けではない地元の店舗や街の人とのと揶揄されていた。弊社が行った調査で国別だけ出会いや発見をテーマとしており、着実な視聴率

でなく、一定の所得層（富裕層）が日本の旅行にが期待できるという。

何を期待し、実際訪れたのちの満足度を比較してみた。その中で中国人の個人客で所得 800 万円以

地方創生が叫ばれ、その推進役として観光立国

上の人の期待度と満足度の最上位は「日本の伝統

そして外国人観光客による経済波及効果に期待す

文化を体験する」であり、「ショッピングを楽しるのは間違いではない。しかし経済的側面だけでむ」という項目は上位にランクされていない。所なく、外国人から気付かされるにせよ、日本人自得 800 万円以上が富裕層と言えるかの論議はある

身が日本の身の周りに伝わる日本らしさや文化をが、中国人の中でその所得層は一定の高所得者と改めて見直し、悪しきは改めつつ世界から称賛さ言えるだろう。万人共通のおもてなしもあるだろ

れる郷土の生活文化に誇りを持つこと、そしてそうが、国籍だけでなくどんな意識階層かによってれを次世代につなげ、求めて訪れる外国人観光客求めることは違ってくることを忘れてはならなにも “ おすそ分けすること ” こそ、日本ならではい。

のおもてなしと言えるのでないだろうか。

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特集寄稿

オリンピックまでに抑えておきたい
フードダイバーシティ(食の多様性)対応について

フードダイバーシティ株式会社代表取締役

日本において食の多様化を推進及びサポート
し、そしてその情報を多言語で世界に届けるフー
ドダイバーシティ株式会社という会社を運営しております、守護と申します。
2020 年にオリンピックパラリンピック大会を控えた東京。
日本は過去最大数となる訪日観光客 4000 万人を目標にしています。
その中には多様な宗教、文化、習慣、言葉などを持った方々が多くいることが予想されますが、消費額においても重要となる食においては一体どういった対応が必要なのか。
「フードダイバーシ
ティ」の概念について今一度理解し、オリンピッ
クパラリンピック大会までにどういう形で受け入れ体制を作っていくべきか。
まず「フードダイバーシティ」を直訳すると食の多様性です。
巷では「食のバリアフリー」または「ユニバーサルフード」という表現を使う場合もありますが、前者は障がい者に対して使う言葉であり、また後者について米や小麦や粟など世界中どこでも収穫できるものという意味なので、間違った日本語英語にならないよう言葉をしっかりと選ぶことが重要になります。
最初に理解すべきは「何でも食べられること」
が世界では少数派であることです。例えば多様な世界の食のルールの中で、代表的なイスラム教徒
は 18 億人、同様に代表的なベジタリアン・ヴィー
ガンは世界で 9 億人いて、それだけで 27 億人、つまり世界人口を 75 億人と計算すると 36％です。
その他にも世界最大数の宗教であるキリスト教においてもあまり知られていませんが、「金曜日には肉を避ける」などの食のルールなどが存在しております。何でも食べられる人が多い、郷に入っては郷に従う、残したらいけないという暗黙のルールを持つ日本人にとっては理解がしにくいものだと思いますが、これらを世界では当たり前のルールであることを理解しなければいけません。
私はよく日本の飲食店様にこういった事例を出します。
「もしあなたが重度の卵アレルギーだった場合、言葉の全く通じない異国にいくときにどうします
か？」

守護 彰浩
多く聞かれる答えとしては「最低限の食べ物を持っていく」「インターネットなどで事前に下調べをしっかりと行う」「肉や魚や野菜などの一次産品を食べる」などですが、実はこれを逆の立場で考えるといろいろと見えてこないでしょうか。
つまり相手の状況を知り、相手の求めていることをしっかりと把握し、料理を提供できればお客様に最高のおもてなしを提供することができます。
観光庁が発表している「訪日外国人の消費動向（2018 年）
」で日本に来るの楽しみにおいては「日本食を食べること」がトップの 70.5％となり、日本食には多くの期待が寄せられていることが分かりますが、食べ物を持ってきている外国人はまだまだ意外に多くいますし、インターネットで情報を調べても食の禁忌情報を出しているお店が少ない現状は、まだまだその期待に日本は応えられていないことが分かります。
そもそも食事が出来ない理由は大きく分けて 3
つあります。それはアレルギー、食の禁忌、好き嫌いです。
アレルギーは特定原材料 28 まであり、食の禁
忌は宗教と主義と病気に分けることができ、好き
嫌いは文化や習慣などがあります。例えば一言で「ベジタリアン」といったとしても、宗教、動物愛護、健康志向、環境問題等いろんな背景があります。重要なのはこれらをしっかりと整理して考えることです。例えばイスラム教徒の多くは生魚を食べませんが、それは宗教ではなく、文化・習慣の範囲です。またグルテンフリーについても、アレルギーなのか、病気なのか、主義なのかで対応方法は全く異なってきます。

7

特集寄稿
では、食の多様性をどのように、そして効率的に対応していくべきか。
「ベジタリアン（肉と魚を食べない）」をベースに、食べられる（プラス）・
食べられない（マイナス）で整理するとわかりや
すいです。
例えば、
ベジタリアンに「ハラールの肉」（特定の方法で屠畜（とちく）された肉）と魚介をプラスし、アルコール成分の入った調味料をマイナスするとハラール。同様に、ベジタリアンから卵・乳製品・はちみつなど、動物由来の食品をマイナスするとヴィーガンの対応ができます。そのほか、健康上の理由などからＭＳＧ（グルタミン酸ナトリウム）が食べられない人がいることも知っておきたいところです。

もう少し具体的に見ていきましょう。まず「ハラール」。そもそもハラールとはイスラム法で「許されているもの」の意味で、主に豚肉とアルコー
ルが禁忌となります。また、豚肉以外の肉も、ムスリムが決められた手順で屠畜する「ハラール屠
畜肉」に限ります。豚由来の油
（ラード）
、
アルコー
ル成分入りのしょうゆやみりんも使用することができません。しかし魚や野菜に制限はないので、調味料さえ気をつければ、海鮮料理は基本問題ありません。さらに、ハラール屠畜の鶏肉は日本にも数多く輸入されているので、入手も簡単です。
実際にブラジル産やタイ産の鶏肉はほぼハラー
ル、オーストラリア産の牛肉やラムもほとんどがハラールです。日本の飲食店の多くは、ハラール認証を受けていると知らずに、これらの肉を使っているケースが多いです。
調味料もハラール認証の製品が国内大手メー
カーから市販されています。これらも、普通の調味料と値段や味にほとんど違いがないため、ハラール製品と知らずに使用している飲食店は珍し
くありません。つまり、現状使用している食材調
味料でも多くの飲食店がハラールに対応した料理を提供できている可能性が高いのです。
8

一方、ベジタリアンについては「逆にハードルを下げすぎて、結果として対応が不十分」のケー
スが多いです。
「多くの日本人は、『ベジタリアン＝菜食主義者』と考え、サラダしか食べないというイメージを持っています。しかし、個人差はありますが『ベジタリアンは肉や魚を食べない』『ヴィーガンは動物由来の食品を食べない』という定義が自然です。穀物は問題ないなので、牛乳やバターを使わないパンケーキやソイ（大豆）
ミー
トのハンバーガー、植物油で揚げたポテトフライなどが好きなベジタリアンやヴィーガンが普通です。
またベジタリアンが和食を食べたいと言うと、日本人の多くは精進料理や懐石料理をイメージしますが、彼らが食べたい和食とは、ラーメンやた
こ焼き、カツ丼、カレーライスなど日常食をベジ
タリアン用にアレンジしたものを指すことが多い
ので、ニーズをしっかりと捉えることが重要となります。
まず自店のメニューの中で、ハラールやベジタ
リアンに対応しているものをチェックするだけでもいろいろ見えてきます。例えば、刺身は既にハ
ラール、枝豆や多くのサラダはハラール、ベジタ
リアン、ヴィーガンに対応しています。次に、調味料を変えればハラールやベジタリアン対応になる料理をピックアップし、次は肉を「ハラール屠
畜肉」に変えたり、
ソイミートを導入することで、さらに対応メニューを増やすことも可能です。それらを集めて、メニューを再構成し、ご飯ものやパスタなど炭水化物系のカテゴリーで、ハラールとベジタリアン対応の料理を数品用意すれば、彼らに満足してもらうことは、決して難しくありません。
ハラールやベジタリアンの対応メニューを認識・提供できていれば、来店したグループ内の外国人に該当する人が含まれていても、全員に喜んでもらうことができます。言い換えれば、グルー
プ内に 1 人でもムスリムやベジタリアンがいれば、対応店が選ばれやすくなるのは自然の成り行きです。店の差別化の１つとしても有効なものになります。日本ではまだ、少しずつ浸透し始めている段階ですが、ハラールやベジタリアンに対応
することで、新たなビジネスチャンスにつながる可能性はとても大きいと思います。
2020 年、オリンピックパラリンピック大会を機に日本がフードダイバーシティ化することを心より願っております。

第17回経営者会議
令和元年 7 月 5 日（金）～ 7 月 6 日（土）に『第 17 回経営者会議』をアクロス福岡にて開催し、「これからの地域シンクタンクの事業戦略を考える」をテーマに 3 グループに分かれてご討議いただきました。当日の内容について、各グループリーダーよりご報告いただきます。

【第1グループ】
第 1 グループリーダー
株式会社ちくぎん地域経済研究所
代表取締役社長 空閑 重信
第 1 グループは、経営形態が、社団法人、公益体からの事業受託に注力し始めた。

財団法人、一般財団法人、株式会社といろんな形②地域シンクタンクにとって市町村の各種計画策

態のメンバー構成でしたので、ある意味、違った定に対する支援業務は、地域活性化にも寄与す角度からのご意見を伺うことができて、大変、有る重要な業務であるが、今後市町村の計画策定

意義なグループ討議でした。皆さん、いろんな悩にかかる人員や経験の不足に加え、計画自体もみをお持ちのようで、財政問題、所内の人材問題

地域の課題解決と地域活力の向上に資する高いをどのようにクリアしていくのかについての議論

実効性を備えたものが求められる中で、地域のも出ました。

ことをよく理解している地域のシンクタンクの役割はますます重要になってくると考えられる⑴ シンクタンクの組織形態と財政問題が得られる。

地方シンクタンクの組織形態については、「公③これからのシンクタンクは社会課題の対応等に

益財団法人」、「一般財団法人」、「一般社団法人」

関し、単なる解決方法の示唆にとどまらず、常「特定非営利活動法人」「株式会社」など様々な形に事業の実現性や成果を念頭においた提言を行態があります。この場合、組織形態にもよります

うべきである。

が、財政的には、会員組織を採用しているところ④地方創生に向けた SDGs の促進に関する推進施

では、会費である程度、組織が必要とする費用を策の展開について、シンクタンクの果たすべき賄えるところもありますし、また、銀行系のシン

役割は大きいと考えられる。

クタンクの場合は母体行からも相応の援助がある⑤地域内の産学官民の連携スキームの構築、とくなど様々です。ただ、最近の経済情勢に鑑み、全に地域大学・高等教育機関等との連携や地方シ

体的に、各組織とも緊縮財政の流れの中で、これンクタンク相互間の連携は十分な議論がなされからどのように安定的な収益を確保し、しっかりることを期待する声が多かった。

した活動を続けていくのか、という点が非常に大きな悩みで、これは各シンクタンクとも概ね共通
した課題のように感じられました。

⑶ 人材の育成
次に人材の問題ですが、地域のシンクタンクとして、様々な形で期待されることが多いのが実情⑵ これからの事業戦略
シンクタンクのこれからの事業戦略を考えるにです。一方で、そうした期待にきちんと応えられるのかというと、自分のところの人材が必ずしもあたり、次のような議論がなされました。

十分ではないという問題を提起されるところが少①地方創生に向けた大きな流れの中で、地域シン

なくありませんでした。これは、地域での課題がクタンクはその存在感を一層示していかなけれ

従来以上に多様化し、また、課題解決に関し要求ばならないと考えます。こうした観点から自治される水準も一層高度化してきていることに加9

え、いわゆる「モノ書き」といわれる仕事は、そんに知ってもらうことが重要であるという意見がれなりの才能が求められること、などが背景とし出されました。東北活性化研究センターでは、地て挙げられるのではないかと考えられます。

元企業をスマホなどのツールで紹介するなどの取対応策としては、
いろんな意見が出されました。

組みをされています。若い人はスマホを使って、例えば、職員の育成方法及び人事面での評価方法

地元にはこんな優秀な企業があるということを知を見直し、よりインセンティブを高める工夫をす

り、それをお互いに発信していくようにしている

べきではないか、また、仕事は一旦受け、他の機そうです。それによって、地元に戻ってくる人、関と連携して事業を推進したり、仕事の一部を外

地元で就職する人が増えるのではないか、といっ部専門家にアウトソーシングするという先も見らた意見が出されました。

れました。いずれにせよ、人材の育成方法及びその評価の仕方については、現在のところベストの答えが得られているわけではなく、更なる検討が必要との意見が多く出されました。

⑸ 業務の評価方法について
当社には、経済効果算定モデルを扱える人材がいることもあって、他県と同様のイベントについて経済効果を算定した結果、他県より経済効果が⑷ 都市部への人材流出問題

少ないと県のトップの受けが良くないことがあっ地方の場合は、人材が東京や大阪など大都会にた。これでは、何のために経済効果を算定したの流れていきます。それをどうやって止めるのかがか、意味がなくなると思う。業務の評価方法につ大きな課題。その解決策の一つとして「地元にもいては難しい問題をはらんでいる。

大変立派な企業がある」ということを地域の皆さ10第17回経営者会議【第2グループ】
第 2 グループリーダー
公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
研究戦略センター副センター長 松原 浩二
第２グループでは、「これからの地域シンクタ

３ 財源を確保することンクの事業戦略を考える」というテーマに対して財源については、会費収入等で十分充足できて議論するのにあたり、
シンクタンクの成り立ち（銀いるところもあれば、年間１００本くらいの調査

行系、自治体系、独立・団体系）などによって抱研究を獲得しないと苦しいというところなどまちえる事情や問題意識の違いもあると思われること

まちで、シンクタンクの成り立ちとも関係していから、最初にそれぞれの特徴や課題などを紹介いる面があると思われる。いずれにせよ、厳しい面

ただいたあと、フリートーキング方式で進めた。

もあるが安定財源の確保努力が重要である。

事前にそれぞれが持ち寄ったテーマに対する所感をもとに、①シンクタンクのミッションや存在

４ 優れた人材を確保、育成すること②重点的、戦略的に取り人材確保にあたっては、
即戦力を求めるよりも、③今後の経営方針や事業展

ヒューマンスキルを見極めて育てる姿勢が重要で開の手法、人材や財源の確保方策 といったことあり、業務の体験を通じていかに成長させるかとも意識しながら、出された課題や提案を集約するいうことがポイント になる。理系と文系、調査と、概ね次のとおりである。

研究に長けた人材と営業に長けた人材など多様性

意義、果たすべき役割
組むべき分野や事業が必要であり、一方で文系であっても技術士の資１ 先を見通す戦略を持つこと格をとらせるなど、専門性と総合力を備えた人材

他が取り上げていないような新しいテーマやイの育成や組織づくりが大切である。また、都市部

ノベーション創出に資する分野に果敢に挑戦すると地方における事情の違いなども指摘された。

べきである。それには、社会のニーズやトレンド
を迅速、的確につかみ取る能力を磨いておく必要

５ シンクタンク等の連携、協力を進めることがある。また、調査、計画策定、提言のみならず、ＤＭＯや、国のクールジャパンの取り組みなど

地域振興のプレーヤーの役割も求められる。

に関連して、
シンクタンクや事業団体等との連携、協力の事例が紹介された。

２ 地域密着の強みを活かすこと
大手のシンクタンクは、企画の見せ方やアウト

６ その他

プットイメージの作り方は得意だが、地元の分析

以上の内容以外にも公益財団方式は制約が多力に弱さがある。そこで日頃からアンケートやヒく、一般財団や株式会社方式の方が自由度が高い

アリングといったきめ細かな取り組みや基礎自治など、様々な意見や事例紹介などがあり、地域シ

体のニーズの吸い上げなど、地域密着の取り組み

ンクタンク間での情報共有や今後の事業戦略の検が地域シンクタンクの強みの発揮につながる。一討に資するものであったと思われる。

方で、最近は行政や経済団体が直営方式で取り組もうとする動きがあり、そうした点を見据えた事
業戦略の難しさも指摘された。

11

第17回経営者会議【第3グループ】
第 3 グループリーダー
株式会社地域計画建築研究所

相談役

金井 萬造

10 の機関メンバーが参加され活発な意見交換がされ、以下に報告します。

1 出されたテーマは以下の通りです。

地方創生の取組みの支援、人材の確保・育成、財政の基盤、受託のコンペ・プロポーザルの競合

ついては、組織・研究・事業展開の力量の向上対応と共に地域問題として人口減少対応、地域創生の課題に対応して地域やシンクタンク組織の連携の強化で問題に取組む体制を創り上げ、事業実施のための財政基盤の確保につけての意見交換の重要性が指摘された。

対応、政策立案と評価の関わり、地方シンクタン

地方創生の実践的取組みや地域ぐるみの態勢づ

クの役割・地域貢献と財政面での両立、研究テー

くりに向けての役割の発揮は地方シンクタンクにマの設定方法、情報発信の方法期待されている。協議会でもこの問題に取組んで地域経営への貢献、提言力・影響力の強化、経営体質の強化、地域・シンクタンク間連携のあり方、事業化とコーディネーターの役割、マネジメ
ント力の向上、調査段階からの社会参加・市民参
加の推進、計画づくりから事業参画への推進、人いくことが重要と確認される会議になった。

4 第３グループの討議を通しての成果と今後に向けた課題
10 名の方のご意見は多様であったが資料と説口減少問題対応、等の多様な課題が提起された。

明と意見交換により認識が進んだと理解できる。

2 意見交換された主な課題の整理

機関の課〇人口減少に対する地域構成員間の連携強化と人材確保・育成の取組み〇地域の自律・自立に向けての事業展開と地方シンクタンクの役割発揮〇地域課題解決のための地域連携と主体性発揮と研究・事業・発信の強化〇地域経営・運営面での役割・価値を発揮するシンクタンク機能の強化〇地域連携面での地域のプラットフォームの役割とビッグデータ等の活用〇人口減少問題・事業後継者問題への貢献と業種間連携の取組みの推進〇シンクタンク組織の財政基盤の強化と地域事業での意思疎通・交流の拡大

3 多様な取組みと課題から事業戦略としての認識と合意形成
意見交換の流れは、各シンクタンク組織が抱える主体的課題から地域振興に貢献していくための取組み方と役割の発揮の仕方へと移り有意義な意
見交換になった。今後の事業推進のための戦略に
12

地方創生に貢献する視点から地域課題と各研究
題の相互理解の進展と共通テーマとしての認識が進み、7 点での討議がされた。この意
見交換によって、経営会議の取組みとして共同の課題や事業戦略づくりと実践に向けての確信が形成され、今後の取組みを推進していく場合の情報交換・相談・連携を図っていく取組みに糸口となった。時代状況の変化を見据えて、協働して取組みが進展していくことを期待したい。
最後に、メンバーの方にお礼申し上げる共に、創意工夫がメンバー全員のものになっていき、地方創生における事業戦略の展開においても役割が発揮されることを望んでいる。

地方シンクタンク協議会「論文アワード 2019」開催報告＜募集テーマ＞

魅力ある地域づくり
地方シンクタンク協議会では、地域に根ざした視点を活かした提言を発信し、協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に、『論文アワード』を創設しております。2019 年度は、「魅力ある地域づくり」をテーマに募集を行い、応募論文の中から、総務大臣賞ならびに優秀賞、特別賞を選出いたしましたので、ご紹介いたします。
＜総務大臣賞について＞
総務省における地方創生、地域活性化への取組の方向性に鑑み、『論文アワード 2019』において総務大臣表彰の申請を行い、認可を頂いたものです。

【受賞論文】
総務大臣賞「外国人にも選ばれる地域づくりを考える」
公益社団法人東三河地域研究センター
優

秀

研究員

神谷 幸宏 氏賞

「地域活性化に向けた地域外人材の活用 ～東北圏における地域おこし協力隊調査から～」公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 主任研究員 伊藤 孝子 氏
「中小企業における IoT の活用についての考察～徳島 IoT 活用研究会での活動を通じて見えてきた 企業の現状や意識から～」公益財団法人徳島経済研究所 上席研究員 蔭西 義輝 氏
特別賞

「超広域連携による九州の新たなインバウンド戦略」
公益財団法人九州経済調査協会 調査研究部

主任研究員

島田 龍 氏「論文アワード 2019」表彰式（2019.11.29 ラッセホール／神戸市）

13

【論文アワード 2019 ／総務大臣賞】

外国人にも選ばれる地域づくりを考える

公益社団法人東三河地域研究センター研究員

１．はじめに

神谷 幸宏
本論文では、外国人の居住者が全国的にも多い

2000 年の初頭より、わが国では人口減少社会

豊橋市を事例に、各種統計分析や外国人に日本語が始まり、当機関が所在する愛知県豊橋市も同様

教育支援を行う機関へのヒアリング調査を行い、に人口減少段階に突入している。豊橋市の 2045

これからの地域づくりについて、外国人との共存

年の人口は、国立社会保障・人口問題研究所によの視点から検討した。

ると、324 千人となり、2015 年よりも約 14％減少する。生産労働力人口は、231 千人から 174 千

２．検討方法人と約 25％も減少することとなる。人口減少は、

まず、外国人の受入に関する法体系の動きにつ

地域経済に様々な影響を与えると考えられ、特いて整理し、外国人増加の要因について法制度のに「労働力不足」は非常に大きな課題になると言動きから分析を行った。次いで、豊橋市を事例にわれている。一方、出入国管理法等の改正によっして、外国人居住の動向について、国勢調査等のて、外国人労働力の増加が見込まれ、「骨太の方統計分析による外国人居住者の増減要因、市民の針 2018」(2018 年 6 月 15 日閣議決定 ) では、「留

外国人に対する意識について豊橋市市民意識調査

学生の国内での就職の促進」「外国人材の起業等をもとに明らかにした。また、外国人が増加するの促進」等、外国人材の受入とともに、外国人がことによる課題を明らかにするため、直近の制度

円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り改正の動きと外国人の生活を支援する機関のヒア組むことが明記されてきている。我が国が移民政リング調査を行い、外国人との共存・共生による策に転換している訳ではないが、外国人労働力が課題等を整理した。

産業の担い手として、より重視されるようになってきているのは事実であり、我が国としても外国人の受け入れを進めようとする考え方が浸透して

３．外国人の受入に関する法整備の動き
図表１は、1990 年以降の外国人労働力等に関する法改正の動きを示した。1990 年の入管法改きている。
しかしながら、外国人に対して地域社会では、

正（「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置

ごみの捨て方、騒音、小中学校・高校での外国人法の一部を改正する法律」（以下、「入管法」といの就学できない児童生徒が増えたり、病院等の医う。
）では、日本の国籍をもつ一世が「永住者」

療施設やその他公共施設において、外国人とのコとしての在留資格を得るだけでなく、二世・三世

ミュニケーション不足による社会問題も顕在化しやその配偶者までも「日本人の配偶者等または永ている。

住者の配偶者等」や「定住者」の資格を得ること

■図表１

14

主な入管法改正の変遷

1990 年

在留資格の再編（在留資格「定住者」の創設など）

1993 年

技能実習制度の創設（在留資格「特定活動」の一類型として創設）

2009 年

外国人登録制度の廃止と新たな在留管理制度の導入（在留カードの交付など）

2015 年

在留資格と上陸審査の緩和（「高度専門職」の創設、「投資・経営」の改正など）

2019 年

在留資格「特定技能 1 号」
「特定技能 2 号」の創設

論文アワードができ、単純労働に従事することが認められた。

４．豊橋市における外国人居住者の動向

2009 年の入管法改正では、在留資格に「技能実習」（１）在留外国人人口の動向が設けられ、2019 年 4 月に施行された入管法改

豊橋市における在留外国人の人口動向をみる

正では、業界共通となる受入の基本事項を記したと、1990 年より徐々に増加し始め、2008 年（約 2.0「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する万人）をピークに減少に転じた（図表２）。2014

基本方針について」と、受入対象となる 14 業種

年頃から再び増加し始め、現在は 1.6 万人である。

ごとの受入概要を記した「特定技能の在留資格に1990 年から増加した背景には、入管法の改正に係る制度の運用に関する方針について」が取り決よる日系ブラジル人等の居住の規制緩和が考えらめられた。新在留資格「特定技能」は 2 段階となれる。2009 年に減少した背景には、2008 年 9 月

り、特に「2 号」は、在留資格を 1 ～ 3 年ごとにに起こったリーマンショックが挙げられる。深刻

更新ができ、更新時の審査を通過すれば更新回数

な景気の後退によって雇用情勢が悪化し、多くのに制限はなく、配偶者や子どもなどの家族の帯同

外国人労働者が職を失うとともに、厚生労働省がも可能となっている。
こうした制度の施行により、実施した「日系人離職者に対する帰国支援事業」

特定業種の単純労働者を含め、外国人労働者の増も減少を加速させたと考えられる。

加が見込まれている。

豊橋市、愛知県、全国における人口に対する外
国人居住比率（総人口に対する外国人居住者の比率）をみると、豊橋市は 1995 年から 2005 年にかけて急速に高まり、それ以降は低下した（図表３）。
しかしながら、2015 年の比率（3.22％）は、全国（1.38％）の 2.3 倍以上で、愛知県（2.22％）と比
べても 1.4 倍以上と極めて高い。このように、豊橋市は全国、愛知県からみても外国人比率が極めて高い都市であると言える。

■図表２ 全国・豊橋市における在留外国人数の推移
出典：全国は法務省「登録外国人統計」（2005 年まで）と「在留外国人統計」（2006 年以降）、豊橋市
は愛知県「愛知県統計年鑑」をもとに作成■図表３

全国、愛知県、豊橋市における外国人居住比率の推移
出典：総務省「国勢調査」をもとに作成■図表４ 豊橋市における国籍別在留外国人の推移
出典：総務省「国勢調査」をもとに作成

15

論文アワード
図表４は、豊橋市の国籍別在留外国人の推移であり、「韓国、朝鮮人」「ブラジル人」が減少する
中、「中国人」「フィリピン人」が増加傾向にあり、人数自体はまだ少ないが「インドネシア（2015
年 216 人）」「ベトナム（同 174 人）」といった東南アジアの国からの外国人が近年、急増している。
こうした背景には、中国の経済発展により中国人が減少し、より人件費が割安な国々の人々が増えたと考えられ、アジア経済の発展度合いが、在留外国人の国籍別割合にも影響してきていると言え
る。

■図表６

全国、愛知県、豊橋市における在留資格別
外国人労働者の割合（2018 年）
出典：厚生労働省、厚生労働省愛知県労働局「外国人雇用状況の届出状況」をもとに作成（２）在留資格別の外国人労働者数の動向
豊橋市における在留資格別外国人労働者数の推移をみると、直近 2 年は全種類の資格で増加し2018 年において、全国、愛知県、豊橋市の在ている（図表５）。在留資格別にみると、2013 年

留資格別割合を比較してみると、豊橋市は「⑤身から 2018 年にかけて、「③技能実習」では 1,024

分に基づく在留資格」（81.9％ ) が最も高く、愛知

人から 1,690 人と 1.7 倍に増加し、2009 年および県（51.5％）、全国（33.9％）も同様の在留資格者

2017 年の法改正・施行による影響や人手不足がが最も高いものの、その割合は豊橋市に比べて非より深刻化していることが要因と考えられる。ま常に低い（図表６）。また、豊橋市において、
全国、た、人数規模は大きくないが、「①専門的・技術

愛知県と比較して割合の低い在留資格は「①専門的分野の在留資格」は 1.2 倍、「②特定活動」は的・技術的分野の在留資格」（2.5％）、「④資格外

20.7 倍に増加しており、単純労働者から専門的な活動」（3.1％）であり、高度なスキルや技術・技労働者の就業機会が増えてきていると言える。

能資格を有する外国人人材が活躍する機会がまだまだ少ない状況にあると考えられる。
注記：①～⑤の各資格の具体的な内容① ｢専門的・技術的分野の在留資格」… 技術､教授、医療など専門性の高い職種。

■図表５

豊橋市における在留資格別外国人労働者数の推移
出典：厚生労働省愛知県労働局「外国人雇用状況の届出状況」をもとに作成

16② ｢特定活動」… EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外交官等に雇用される
家事使用人、ワーキングホリデー等が該当する。
③ ｢技能実習」… 技能実習生は、入国時は雇用関係のない「研修」の在留資格で入国し、１年経過後に雇用関係のある技能実習（在留資格「特定活動」）に移行。
④ ｢資格外活動」… 留学生のアルバイト等が該当する。本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(留学生：1週28時間以内、就学
生：1日4時間以内）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。
⑤ ｢身分に基づく在留資格」… 在留中の活動に制限がないため様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

論文アワードの増加が考えられる。図表８は、愛知県における日本語指導が必要な外国人児童生徒数の推移を示した。愛知県の 2016 年の値は 7,277 人であり、全国で最も多い。また、その数は年々増加しており、2002 年の 2,598 人から、2016 年には 7,277
人と 14 年間で約 3 倍にまで増加している。全国に対する愛知県の比率も上昇傾向にあり、2002
年の 13.9％から、2016 年の 21.2％にまで上昇し、全国の２割以上が愛知県に居住している。このため、こうした外国人子弟等の教育環境整備が喫緊■図表７ 愛知県における産業大分類別外国人依存率
出典：「住民基本台帳」をもとに作成の課題になっていると言える。

（３）外国人の就業依存度

５．外国人増加に対する市民意識と図表７では「愛知県」における産業大分類別外国人依存率（就業者数に占める外国人就業者の割合）

外国人の定住支援機関の活動（１）外国人増加に対する住民意識を示した。全産業の依存率は 2.28％であり、100

図表９は、豊橋市が平成 30 年度に実施した市人に 3 人弱は外国人就業者となっている。産業別

民アンケート調査補注２）結果である。豊橋市民にみると、「Ｅ製造業」（4.09％）、「Ｃ鉱業，採石の「外国人の増加に対する感じ方」では、「習慣業，砂利採取業」（3.88％）、「Ｍ宿泊業，飲食サーや文化の違いがあり、不安を感じる」と回答した

ビス業」（3.27％）が 3％を超えており依存率は高人の割合が約 47％と最も高く、次いで「治安がく、「Ｅ製造業」「Ｍ宿泊業 , 飲食サービス業」は、悪化する可能性があると感じる」（約 43％）、「地2019 年 4 月の入管法改正により創設された「特域の経済を支える労働力として必要と感じる」（約

定技能 1 号」に指定されている分野補注１）でも31％）である。前者 2 項目は、外国人増加に対しあるため、今後さらに依存率は高まることが予想てネガティブな意識を持っていることを意味してされる。また、「О教育，学習支援業」は 1.97％

おり、その割合は半数近くに及んでいる。年齢階と 4 番目に高いが、英語教育が小学校に本格的に層別にみると、こうしたネガティブな考え方を導入され、英語教師等の需要が高まることが予想持っている年齢層は、高齢者層や 30 歳代に比較されるため、依存率も上昇すると見込まれる。

的多く、年齢層が高い住民は外国人の増加に対しこうした中、外国人就業者の増加に伴い、日本での定住時に配偶者や子供等を連れてくるケース■図表８

愛知県における日本語指導が必要な外国人
児童生徒数と全国に対する割合の推移
出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」をもとに作成■図表９ 豊橋市民の外国人増加に対する感じ方
出典：豊橋市「平成 30 年度市民意識調査」を
もとに作成

17

論文アワードが 1990 年代から増加したことを受け、外国人に対する日本語教育支援等を実施している、特定非営利活動法人フロンティアとよはし（以下、フロンティアとよはし）のヒアリング調査を行い、地域における外国人居住の課題を明らかにした。
①活動概要
フロンティアとよはしの日本語教育支援は、外国人の大人、
子どもの双方を支援対象としており、小学生以上の子どもでは、学校の学習と日本語学習の両方を条件に受け入れている。現在、約 70名の受講生が在籍するが、常時受講する生徒は■図表10 豊 橋市民が必要と考える外国人市民と共に暮らしやすい社会にしていくための取り組み
出典：豊橋市「平成 30 年度市民意識調査」をもとに作成

40 名ほどである。活動場所は、豊橋市内の中でも、外国人居住者が多い県営金田住宅、
市営柳原住宅、
県営岩田団地であり、それぞれの地区で週 2 回活動を行っている。
日本語教育支援講座では、日本語の習熟度レベルて余りよい感覚を持っておらず、30 歳代の子育と母語とでグループ分けを行い、グループ毎にバて世代では子供への悪影響等を懸念していると考イリンガルのスタッフが 1 名付き添う形で進めてえられる。

いる。初歩レベルでは、ひらがな・カタカナの学

また、今後の外国人との共存・共栄に向けた習をしながら母語での語彙を増やし、中級・上級

取り組みでは、「日本の生活ルールや習慣、文化レベルでは、日本語能力検定の受験を勧める目標の違いについての周知」と回答した人の割合がを持った取り組みを行っている。マンツーマンで約 76％と最も高く、次いで「外国人市民のため行えるほどスタッフが配置されていないため、レの相談体制の充実や、多言語での情報提供」（約

ベルに合わせてグループ学習を行っている。バイ48％）、「外国人市民への日本語の学習機会の提リンガルのスタッフは、各団地もしくは周辺に居供、外国人市民の児童・生徒の教育の充実」（約

住している者をできるだけ採用し、日本語教室以42％）となっている（図表 10）。特に、最も高い

外の普段の生活でも親交を深め、地域に根付いた割合の回答は、居住してくる外国人が日本の地域通訳の役割を果たすことを目指している。大人の風土等に対応した習慣・ルールに合わせることがスタッフの他に、以前に受講し現在は卒業して高重要と考えており、「異文化理解や外国人市民と校生や大学生となった外国人がサポートで参加す交流する機会の提供」（約 24％）といった、外国ることも多くなっている。日本語能力検定では、人の慣習や文化を理解することが必要との意識が

平成 29 年度に 10 名以上の合格者を輩出し、高校

余り高くない状況である。

受験では、中学 3 年生 14 名と年齢超過の生徒 1
名が高校受験に挑み、全員合格を果たす等、日本（２）外国人の定住支援機関の活動
2019 年 4 月の入管法改正により創設された在社会の中で認められて生きていける資格獲得の成果を挙げている。

留資格である「特定技能 1 号」の外国人材を雇用

平成 26 年度に豊橋市からの受託を受け、豊橋市

するには、受入機関か登録支援機関が、外国人労

内で外国人が多く集積する 4 地区で防災啓発事業

働者の日本での生活や就労の支援を行う支援計画

として、消火器、応急、AED、搬送などを利用の作成、提出および実行が必要になる補注３）。

した訓練、台風など地震以外の災害についての紙

豊橋市でも 2019 年 9 月 19 日現在で 18 件が登録

芝居による説明、防災用語の説明、東日本大震災

されている。ここでは、日系ブラジル人の居住者の体験談等について、多くの外国人の参加を得な

18

論文アワード
がら進めた。平成 27 年度以降は、防災啓発事業

利になり、ブラジルにある大手日本自動車メーの実施によるノウハウを活かし、各自治会で開催

カーより入社の誘いを受け、給料が 3 倍になった

する防災訓練において、外国人も参加できるようり、現地通訳になる等の実績も現れ始めており、な仕組みをつくる等の活動に展開させている。

講座の継続参加のために参加者のモチベーション②地区コミュニティの復活を高める工夫がより重要になっていると言える。

当初、日本語教室を開始するにあたっては、外国人を自治会管理の集会所に集める自治会許可を得ることが難しかったため、「日本語教室を開催す

６．まとめ
これまでの分析等から明らかになったことは以るにあたり集会所を借りたい。その代わり、地域

下のとおりである。

の祭事や運動会への参加などを促す」等、地区の①在留外国人は近年、入管法改正等の制度改革も困りごとを外国人住民が手助けすることで地区とあり、今後とも増加すると考えられ、在留外国の調整を進めるよう努力し、信頼を得られるよう人の割合が特に高い豊橋市も同様である。

になった。また、日本語教室の開催を契機に、「各②在留外国人の就業は、これまで単純労働力が主団地に住む通訳が自治会に入り、外国人住民とのであったが、今後はより高いスキル等が求めら意見調整を行うことで外国人の意見が反映されれる分野に広がり、定住形態も単身型から子供た」「自治会費の見える化が促され、地区に住ま等を連れてくる家族型が増えることが予想されう者として自治会費の支払いが理解されるようにる。このため、外国人子弟等に対する日本語指なった」「外国籍の自治会長が誕生した」「地区の導機能の強化とともに、単純な日本語教育から祭りでブラジル料理の屋台が出た」「外国人の子

専門的な知識やスキルを提供できるような日本供達による盛り上げにより、一定期間中止してい語教育の質的向上も必要になる。

た子供祭りが復活した」等、地区コミュニティに③豊橋市民の意識として、在留外国人に対して、新しい活動の芽が芽生え、地区コミュニティの活

日本の地に馴染むことが必要との意識が高く、性化にも一定の効果が見られるようになった。

外国人文化を尊重する等の意識は余り高くな③活動機関が抱える課題

い。

現在、参加者からの月謝や企業協賛金で自主的④日本人定住者が減少する中、地区コミュニティに活動を進めているが、今後、外国人が益々増加の崩壊が懸念されるが、外国人との共存の仕組

すると、人材・資金はもちろんのこと、日本人へ

みづくりにより、地区コミュニティの復活の可の多文化共生に関する取組み周知等について、行

能性も高まる。

政との連携は欠かせないものになると意識されている。特に、外国人の幼児教育では外国人向けの

こうしたことを踏まえ、外国人との共存・共生

支援団体が存在し、県・市からの受託事業を実施を進めていくための地域づくりの方向としては、しているが、その実施機関は限定され、サービス

以下が考えられる。

の多様化等が進みづらい状況にある。このため、（多言語への対応）支援できる機関を増やす等の措置を行政と連携し新たな在留資格が創設され、労働力不足がよりながら進める等、より行政との連携を強くしてい高度な人材まで広がると、在留外国人も単身ではくことが重要と認識されている。

なく、家族同伴で定住することが増え、就業の場

日本語教育支援講座において、会社の友人や知人以外で、外国人と日本人が交わる機会がより増加と来場した参加者は、継続的に参加する傾向にあする。現在、豊橋市内の自治会では、ゴミ捨て場ることから、学習環境として教室内での友好的なに「ポルトガル語」での併記が進んでいるが、公対人関係の構築支援が、継続的な講座参加の重要

共交通機関や病院、金融機関などの市民が親しむな要素になっている。また、日本語教育支援を経

公共サービス、民間サービスの場も、多言語対応て、日本語検定試験に合格した生徒は、就職が有の機能充実化を図っていくことが必要である。
19

論文アワード（日本語教育の充実）
フロンティアとよはしのヒアリング調査では、外国人が特定地区に集積し、独自のコミュニティ

一人でも多くの外国人から、豊橋市のことを「地
元」と呼んでいただける地域になることを期待し、自らも応援していきたい。

の形成が進んでいる反面、集団で夜中に騒ぐなどの文化の違いによる問題も発生していることがわかった。一方で、外国人コミュニティの形成は、

補注１）特定技能１号に指定されている 14 業種

日本語教育支援等の活動を効率的に実施できる等

・介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製のメリットを有する。今後、外国人労働者の増加

造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用に対応し、日本語指導が必要な子弟等の増加も予工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食

想されるため、行政との連携を図り、外国人集積

料品製造業、外食業の 14 業種が指定されている。

地区へ重点的にバイリンガルスタッフを増員した

補注２）豊橋市市民意識調査の概要

り、新たな支援組織の設立等を進めていくことが・平成 30 年 7 月に、18 歳以上の男女 5 千人を等間必要である。

隔無作為抽出し、郵送発送・郵送回収、WEB アン（インターナショナルスクール機能の創設）ケートにて実施。回収数は、2,421 人で有効回収率

現在、豊橋市で就業する多くの外国人労働者はは 48％である。

単純労働者が多く、今後は愛知県、全国のように

補注３）入管法改正に伴う登録支援機関等の動き

高度な専門性の高い人材の定着が進むと考えられ・2019 年 4 月の入管法改正で創設された在留資格でる。このため、そうした就業者の子弟教育の場とある「特定技能 1 号」の外国人材を雇用するにあたっして、従来の日本語教育支援ではなく、インターて、受入機関か登録支援機関による、外国人労働者

ナショナルスクールのようなより高度な教育機能の日本での生活や就労の支援等が必要になり、本来を創設していくことが必要である。

は受入機関が特定技能外国人の職場上、日常生活上、（お互いの文化を知る機会の創出）

社会上の支援をしなくてはならい。しかしながら、豊橋市市民意識調査では、外国人に日本の文化支援内容には入国手続きの説明や日本語学習の機会やルールを知ってもらうことが重要と考える住民の提供など、専門性の高い内容もあるため、受入機が非常に多く、
昔ながらの「郷に入れば郷に従え」

関の支援が難しいケースが考えられる。そこで、専との考え方がまだまだ強い。一方で、地区レベル

門性の高い登録支援機関が受入機関からの委託を受でのコミュニケーションの円滑化により、祭事等

けて支援するスキームができた。登録支援機関は出に関する活動効果も出てきている。このため、日入国在留管理庁へ登録し、2019 年 9 月 19 日現在で、本人と外国人において、児童レベルでの協働作業、全国では 2,329 件が登録され、豊橋市では 18 件が地区・世帯レベルでの協働イベント、校区市民館

登録されている。

等を利用した高齢者等も参画した活動等を企画・・豊橋市の 18 件の機関の対応言語は、在留外国人の実施し、自治会意識の変革を進めていくことも必

数が多い中国語、ネイティブスピーカーが中国語に要である。

次いで多いと言われる英語だけでなく、近年増加率（まちづくりへの参画）の高い東南アジアのタガログ語、ベトナム語、クメー

豊橋市では、日系ブラジル人が自治会長を務めた事例も出たり、外国人住民の意見を取り入れた活動をしている自治会も現れている。
このように、まちづくりにおいても外国人が積極的に参加できる仕組みをつくり、外国人からも選ばれる地域になっていくことが重要であり、それが結果的に、誰からも住みたい、働きたいと思われる地域になると考えられる。
20

ル語などにも対応している。

【論文アワード 2019 ／優秀賞】

地域活性化に向けた地域外人材の活用―東北圏における地域おこし協力隊調査から―
公益財団法人東北活性化研究センター

調査研究部

はじめに

主任研究員

1

都市の若者が地方へ移り住み地域活性化に取り
＊1

伊藤

孝子

地域おこし協力隊制度の現状
近年の若者の移住定住に関わる政策の特徴は過が注目されて疎地域に若者などの地域外人材を積極的に誘致すいる。制度創設の 2009 年から隊員は順調に増加るものであり、その中でも地域おこし協力隊はし、全国で 5,359 名、東北圏（東北 6 県および新2017 年 3 月末までに任期を終了した 2,230 人の隊

潟県）においても 906 名（2018 年度）が活躍し員のうち、62.6% の隊員が同じ地域に定住（「活ている。外部人材の視点を活かした様々な活動に動地と同一市町村内に定住（48.2%）」「活動地のよって地域に活力が生み出され、さらに約半数近近隣市町村内に定住（14.4%）」）＊ 2 しており、移くが任期終了後も地域に定住しているといった成住促進策として一定の成果を挙げている。また、果を挙げている。

同一市町村内に定住した隊員の 29.2% は起業して組む「地域おこし協力隊制度」

本稿では上記の背景を踏まえ、「地域おこし協力隊制度」について、移住・定住という観点からいるという結果が示されるなど、同制度への期待が高まっている。

現状や課題を整理し、人口減少が進展する東北圏

2009 年の制度創設以来、導入自治体および隊における同制度の可能性や活用促進方策について員数が増加し、2018 年度は東北圏において導入検討した。

実績のある自治体の割合が 66.7%（176 自治体）となっている。隊員数については 906 名となり、

図表 1

東北圏における隊員数の推移

新潟県が 180 名と最も多く、次いで岩手県 178 名、
福島県 161 名、宮城県 129 名の被災 3 県が続いている。同 3 県については、東日本大震災の影響により地域おこし協力隊制度の普及が低調であったが、2014 年度以降は積極的な活用がみられる（図表 1）。
任期を終了した隊員の定住率については、青森
県や新潟県が全国平均 62.6% を上回っている一方、宮城県が 31.8% と隔たりがある（図表 2）。また、
総務省「地域おこし協力隊取組状況」（各年）によると累積隊員数（運用年数）は新潟県十日町市
で最も多く 169 名（9 年間）、新潟県佐渡市 94 名注）2009 年度における自治体別実績は非公表
資料）総務省「地域おこし協力隊取組状況」（各年）より作成（7 年間）、福島県伊達市 76 名（9 年）など自治体
間でバラつきがあり、制度運用ノウハウの差が定住率に影響を及ぼしていると推測される。

＊1 課題を抱える地方自治体が都市地域などの住民を受け入れ、一定期間居住させ、地域おこしの支援などの地域協力活動に従事してもらい、その地域への定住・定着を図る取組み。活動期間は概ね1年以上3年以下とされており、隊員への報酬や活動費などは取組自治体に対して特別交付税として交付されている＊2 総務省「平成29年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査」（2017年9月）

21論文アワード
図表 2

任期終了者と定住率2

地域おこし協力隊制度の実態と課題

2.1 東北圏の市町村を対象にしたアンケート調査
東北圏における 257 市町村の地域おこし協力隊の導入状況や受入体制、支援体制を明らかにすることを目的としてアンケート調査を実施した。
回答が得られた 127 市町村の 69.4% が制度を導入している。1 市町村当たりの募集および応募、受入人数は 2015、2016、2017 年度の平均でそれ
ぞれ 3 名、5 名、2 名前後となっているが、年々募集人数に対する応募および受入人数の比率が減注）定住率：2017 年 3 月末までに任期を終えた隊員
2,230 人を対象に任期終了後に「活動地と同一市町村内」「近隣市町村内」に定住した人数から比率を算出
資料）総務省「平成 29 年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査」（2017 年 9 月）より作成

少傾向にある（図表 3）。特に、人口 5 千人未満の市町村では 2017 年度の募集人数に対する定員割れは応募が 60.0％、受入が 90.0% となっており、
小規模自治体において隊員募集および確保は難し
い状況にある（図表 4）。
隊 員 の 特 性 に つ い て、 前 住 地 は 1 都 3 県 が

図表 3募集および応募、受入人数の整理

61.4%、東北圏が 20.8% となっているが、人口規模が小さい市町村は前住地を東北圏とする特徴がある。活動を終えた隊員の同一自治体内への定住率は 40.2% となり、一定の定住効果がもたらされ
ている。
図表4

22

募集に対する応募人数および受入人数の比率（ｎ=87）

論文アワード
募集採用にあたっては、自治体担当者や現役隊

図表 6

満足度別居住地に対する意向（n=113）

員による相談対応、活動地域の現地見学を行う市町村が多く、定住または起業実績のある市町村ほ
どこうした事前対応を行う割合が高い傾向にある。
任期中の支援内容について、日常生活や活動への支援に比べて任期終了後の定住や将来のキャリ
ア形成といった任期後に向けた支援は少ない。こうした支援を任期中から実施している市町村は定住や起業の実績が高く、特に起業を後押しする一助となっていることも明らかとなった。
2.2 地域おこし協力隊員を対象にしたアンケート調査
協力を得られた東北圏 113 名の隊員（OB・OG含む）に任期中、任期後の状況と移住 ･ 定住や起業 ･ 就業に関する意識調査を実施した。

域に住み続ける予定（または住み続けたい）とす

着任先市町村との関わりは居住経験（県も含む）

る割合が最も高く 61.7% となっている。次いで、や訪問経験などであり、東北圏の認知度向上や来現時点では特に希望はない（20.6%）となっている。

訪促進が応募の契機となる可能性は高い。

活動の満足度と定住意向の関連をみると、業務

応募の決め手の 1 位は、「活動内容や求められ内容への満足度が高い隊員ほど任期後の定住を希ているスキルが自身の希望に合っていたから」で望する傾向がある（図表 6）。この満足度を構成あり、2 位は「採用条件（雇用形態・報酬・福利する要素は、業務に対して感じる充実感や業務を厚生など）が自身の希望に合っていたから」となっ通じた地域住民との良好な人間関係であった。

ている。隊員の多くは就労経験を有する 30 ～ 40

定住につなげるために重要なこととして任期中代で、雇用形態や報酬・福利厚生などの採用条件の活動内容を活かした起業・就業を希望する隊員も重視していると考えられる。

は多いが、その他、準備時間の確保や生活環境の主な業務内容は、「観光振興」の割合が最も高維持・充実など多岐に亘っていた（図表 7）。具く 52.2% となっている。次いで、「農林水産業や体的な懸念点として、「飲食店を起業したいが、伝統産業の振興」37.2%、「起業や新事業による産客足が見込めない」、「地域に条件の合う職場がな

業振興」23.0%、「移住定住の支援」23.0% となっい」、「就農したいが生計を立てていけるか不安」ている（図表 5）。

といった任期終了後の収入の確保について挙げる

任期終了後の定住意向について現役隊員に質問したところ、着任している当該自治体内や周辺地
図表5

主な業務内容（n=113）

隊員が多くみられた。
図表 7

定住につなげるために重要なことの 1 位（n=113）23

論文アワード
図表 8

ヒアリング対象地域の魅力を活かした新たな起業を支援する仕組みを検討した。翌 2016 年度、遠野市の新たな地域おこし協力隊制度が「遠野ローカルベンチャー事業」（起業型地域おこし協力隊）として始まり、その管理運営を受託する株式会社 Next Commons も設立され、両者が連携しながら事業を開始した。
隊員は起業というゴールを目指して、担当するプ
ロジェクト毎に活動に取り組んでいる。今ではホップ農家への新規就農やブルワリー創業などの起業を果たした隊員も存在する。
② 活動地域や内容
活動内容は地域特性や地域課題に応じて様々であるが、自治体が制度運用の実績を重ねながら隊員の任期後の起業や定住のみならずスキルや経験の蓄積に配慮した内容に深化させている。

3

地域おこし協力隊制度活用の取組み

兵庫県朝来市では、隊員の活動地域を小学校区

自治体の地域おこし協力隊制度の導入や運用状

単位（地域自治協議会が地域自治活動を担う区域）

況、その活用方策を把握することを目的とし、全と市全域としている。導入した 2014 年度は小学

国から 5 自治体を選定し、事例調査を実施した（図

校区を対象とした活動に従事する隊員を募集した

表 8）。なお、選考にあたっては、①一定の受入が、その後、市全域を対象とした地域課題解決の実績があること、②特徴的な受入体制や活動内容

ために活動する隊員の募集もはじめるようになっがあることに留意した。調査を実施した自治体はた。活動内容は、導入当初は幅広く設定し、隊員制度導入から年数も経過し、隊員の定住や起業なが任期中に課題を発見しながらやりたいことを見どの実績を重ねている。東北圏において同制度のつけていくスタイルをとっていた。徐々に隊員を活用を促す上で参考となる取組みを以下 5 つのポ受け入れる協議会や市において運用ノウハウが蓄イントで整理し、それぞれ特徴的な事例を紹介す積してきたことなどから、市は各協議会からのる。

ニーズを隊員の起業や定住の実現の可能性まで考① 導入経緯慮し、温泉郷の運営支援や農地管理事業の立ち上導入経緯としては地域外人材のノウハウやアイげなど具体的な活動内容を示す方向へと変化してデアを通じた地域活性化や地域課題解決を期待しいる。2018 年 3 月時点で卒業生 10 名のうち 9 名て導入する自治体が多いが、地域産業の担い手のが市内に定住している。

確保や起業家育成を目的としている自治体もみら③ 募集・審査方法

れる。

募集・審査方法については、自治体だけでなく

岩手県遠野市では、少子・高齢化や若者の地域

地域内の関係者が主体的に関与する仕組みが構築

外流出などの課題を抱えているため伝統産業の後されていた。募集の際には隊員希望者が任期中の継者や文化の承継者を募ることを目的に、2015

活動をイメージしやすいように、活動内容やその年度から地域おこし協力隊制度を導入した。しか活動に取り組む上での協力者を具体的に明示してし、当初の募集では思うように応募者が集まらないる。

かった。そこで全国で地域活性化事業を展開し、奈良県では、県南部を中心とする地域の広域的同制度を活用した起業家育成プロジェクトの構築

な課題解決・地域振興に向けて 2012 年度から同を模索していた社会起業家と連携し、市のパート制度を活用しており、各市町村をはじめとする関ナーとして制度運用を行う組織の立ち上げと遠野

係機関と連携のもとで実施している。求める隊員

24

論文アワード
像を「手に仕事のある若い人」とし、募集段階で⑤ 任期終了後を見据えた支援

取り組むべき課題を明確に設定しており、事業経制度設計の段階から日々の活動を通じて隊員の験者の応募が多数あることが特徴である。選考手

将来の希望が叶えられるような制度運用がなされ順は、エントリーシート（書類審査）、一次面接、ている。定住に関しては地域とのつながりが重要

プレゼン審査・面接である。募集や説明会では一であり、先ず地域づくり活動を通じた地域との関般社団法人 Next Commons Lab の情報網や産業係づくりによって定住の土台をつくり、地域住民振興などの包括協定を締結するロート製薬株式会のつながりから起業のアイデアや地域からの就職社の会場提供などの協力が得られている。募集や先の紹介など定住への足がかりを掴む。それから採用の過程で応募者同士のネットワークが生ま

定住に向けた活動に移行することで定住の可能性れ、隊員となった応募者が Facebook などで情報が高まる。

発信することで、奈良県で自主的に活動を始める

山形県川西町では 2011 年の導入当初、隊員と選外の応募者もいる。

地区（それぞれが地域自治活動を行う）や地域内④ 任期中の日々の支援団体をマッチングさせ隊員を地域で受け入れてい隊員を支援する人材や組織の厚みが増しておた。しかし、地域内での外部人材活用ノウハウがり、拡充された支援体制のもとで隊員が充実したなく運用が難しかったことから、翌年から隊員を活動ができるよう柔軟な支援が行われていた。

町で受け入れ各地区の地域づくり活動に従事させ青森県弘前市では弘前大学との連携事業を通じるとともに、隊員の任期終了後への道筋を立てるて、地域主導での制度導入を検討する中、市町村制度として独自カリキュラム「年次段階方式」（図

合併により地区 PR の減少に危機感を抱いた 1 地

表 10）を 2014 年に導入した。2015 年には農業の区（旧村）が 2015 年度から導入を開始した。な

担い手不足という課題を解消すべく農業研修生制

お、現在では他地区および市域全体で地域活性化

度を加え、就農を希望する隊員の募集を開始した。

に取り組む隊員も受け入れている。地区単位での地域おこし協力隊として、地区の地域づくり活隊員の受け入れは、地区総合支所の職員や地域住動と農業研修の 2 つをテーマに積極的に隊員を受民、地域内の連携団体らによって構成される「地け入れている。地域づくり活動では、「年次段階

域おこし協力隊活動応援協議会」が担当している。

方式」のもとで、隊員は 1 年目に地区への「派遣応援協議会にはアドバイザーとして弘前大の准教活動」を通して地域に馴染みながら活躍できる場

授や助教が加わっており、隊員への助言・指導・を探し、翌年以降は「自主活動」の中で地域のニー

活動コーディネートが適宜実施されている。まズを掘り起こし、自身のスキルと照らし合わせな

た、隊員の日々の生活や活動などへの相談は各地がら任期終了後に向けた活動に取り組む。任期後

区総合支所と企画課がそれぞれ対応している（図半になるにつれて、起業や就職を意識した定住活

表 9）。

動などを重視するようになり、担当課職員も就職

図表 9

弘前市の事業実施体制

図表 10

年次段階方式（地域づくり活動）25

論文アワード
先の斡旋などのサポートを実施している。農業研

ケースである。地域おこし協力隊制度の目的から修生に向けては、「認定新規就農者支援制度」（農

しても隊員の望ましい定住パターンといえ、自治林水産省）と地域おこし協力隊制度の組み合わせ

体はこのようなプロセスを辿れるような支援を意により、資金面での支援を最大 8 年にわたって受識することが必要である。

けられる仕組みを整備している。卒業生 13 名のB は活動の継続と地域への定住を希望している

うち 6 名が町内、3 名が県内に定住している（2018が、活動の継続では収入確保が難しいため、地元

年 3 月時点）。

企業などへ就職し、地域に定住したケースである。
これらの隊員には活動継続の思いを実現できるよ4

東北圏における地域おこし
協力隊制度の活用方策

4.1

う、任期終了後も地域との関係性を維持し、現役隊員や新たな活動団体とのネットワーク形成を後定住検討・決定プロセスと直面する課題

押しするなど、活動に関わり続けられる環境整備

アンケート調査および事例調査から隊員の定住が必要といえる。なお、そのほか地域への定住意

検討・決定プロセスを図表 11 のように整理した。

向はあるが活動の継続は希望しないケースもあ

地域おこし協力隊制度と一般的な移住促進政策とる。

の大きな違いは、隊員が地域の課題解決や地域振C は活動の継続と地域への定住を希望している

興に自身のノウハウや経験を活かすことを望んでのに反し、着任地域内で収入を確保することが叶

活動し、任期中に活動を通じて地域との一定の関わず他地域に移住せざるを得ないケースである。

係性を構築しているという点である。任期終了後｢関係人口｣の定住を考えるとき、隊員は「協力隊活動を継続培ったノウハウやネットワークを活かした就業・

したいか」、「着任地域に住み続けたいか」、「任期

起業などができる機会があれ ば、着任地域に定＊3の創出とも捉えられるが、活動で後はどのように収入を得るか」の 3 つのポイントについて検討することになる。
A は、隊員が任期終了後も活動の事業化などによって就業・起業し、地域に定住して活躍する
図表 11

26

地域おこし協力隊員の定住検討・決定プロセス＊3 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもないが、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことをいう（総務省
｢関係人口」ポータルサイトより）

論文アワード
住している可能性は高い。

盤の確保への不安を感じるようなる。これは先述

D は活動継続の意向はあるが、定住意向はないの通り、任期前から自身のスキルを任期終了後のケースである。その地域で協力隊活動を続ける必就業や起業などに結びつけ、収入を得る糧とした然性がなく、むしろ広域や異なる地域での展開がいと考えている隊員が多くいる一方、実際に隊員相応しいと思われる活動（「課題解決手法を全国が従事している活動は、就農（漁）などの職業支展開したい」、「海外と取引したい」）に取り組ん援を除けば、収益性の確保が困難な取り組みが多でいる場合とその地域との関係性から当該地域をいことが影響している。また、今回の隊員向けア

離れたいと考えるケースに大別される。前者は関ンケートでは現役隊員の 6 割が「当該地域に定住係人口として、当該市町村も活動エリアに加わる

したい」と答えているのに対し、自治体向けアン可能性が高いが、後者については制度運用の見直ケートでは隊員の定住率が 4 割にとどまっていしが必要である。

る。任期後の定住は隊員の個別要素も強いが、多E は「協力隊活動の継続を望まず、着任地域にくの隊員が指摘する任期終了後の就業や起業環境住み続けたいとも考えない」
隊員である。
このケーの整備、生活基盤の確保という不安材料を解決でスは制度運用の抜本的な見直しが必要と言わざるきるかが大きく左右する。

を得ない。

4.3

隊員の定住促進に向けて、自治体は隊員の置か定住促進に向けた提案

以上をふまえ、定住促進に向け地域おこし協力

れた状況や定住の阻害要因を把握し、支援内容を隊制度を活用する上で 2 つの方策を提案する。

見直し、必要な支援を提供していくことが必要で① 任期終了後に結びつく事業性の高い
活動内容の設計ある。
4.2

地域おこし協力隊が直面する課題

応募段階から将来の定住を意識している隊員希

定住検討・決定プロセスで隊員の意思決定に望者が多い状況に鑑みても、協力隊活動そのもの関わるのが、「応募段階と任期開始後に感じるが任期終了後の就業・起業に結びつく事業性の高“ ギャップ ” の解消」と「協力隊活動を活かしたいテーマで設計されることが望ましい。そのため就業・起業などによる任期終了後の生活基盤の確には地域資源や地域課題など複数のテーマの組み保」である。これらが任期中に解決できない場合、合わせや活動エリアの広域化など事業の継続性を

隊員の希望は叶わず任期終了後の定住に結びつか高めることが必要である。事業化を想定した活動ない可能性がある。

テーマの例としては、「移住・定住促進×空き家

着任後に隊員がギャップを感じるのは、協力隊

リノベーション」や「高齢者の生活支援×コミュ

活動の内容と地域との関係性であり、プロセスのニティーナース」などがあり、そうした活動に従①と②に関わる。具体的に受入側の隊員活動の目事した隊員が定住している自治体では任期終了後

的やゴールの捉え方の曖昧さ、活動が受入側の指の事業化を見据え、活動内容にノウハウやスキル

示を前提とした業務（受入側地域・自治体の補助のある協力者を組み込んでいる。また、地域おこ要員のような業務内容）、隊員の裁量によって実し協力隊員の中には既にビジネスプランや事業経施できる活動だが受入側の協力のないお任せ業務

験を有するスキルの高い人材も多い。そうした高などが典型例といえる。これらは隊員が活動を始

度人材の活躍には地域おこし協力隊制度に係る特めて感じる理想と現実のギャップであり、これを別交付税以外に自治体が独自の予算措置を行い、放置することは隊員と地域の間に溝が生じ、隊員スキルに見合った報酬や自由度の高い活動資金をの意欲低下や任期途中での退任などを招く恐れが提供していくことも有効である。

ある。

なお、教育分野などの地域課題解決や観光プロ

次に着任後数か月が経過し活動が本格化し始め

モーションといった地域おこしに係る活動内容は

ると、隊員は任期後のあり方を一層強く意識する

将来にわたり収入を得る事業として採算性を確保ようになり、プロセス③の場面で任期後の生活基し続けることは容易ではない。こうしたテーマに27

論文アワード
従事した隊員が、活動と平行して任期終了後の就

その結果、隊員の定住に結びつくことが期待でき

職や起業に結びつく取り組みを自主的に開始できる。自治体や地域住民とともに様々な主体が連携るような枠組みが必要である。そのために、適宜し、隊員が当該地域に住み続けて活躍できるよう協力隊活動の業務量や報酬、勤務条件を見直すとな環境を整備していくことが必要である。

ともに、隊員がそうした取り組みを実施しやすいように受入側関係者の理解を促し、協力を得られるよう働きかけることも求められる。
② 多様な主体が関わるネットワークの構築

おわりに調査に協力が得られた自治体では導入当初から制度運用が成功していたわけではなく、隊員とのおよび拡充

関係や地域を取り巻く変化などを勘案しながら、隊員の活動を支援していく上で、受入側の自治制度をその都度作り変え、移住・定住や地域活性体や地域などの関係者が柔軟にサポートしていく化といった成果に結びつけている。そのプロセス

体制は必要である。併せて既存の支援体制にとどで培われた柔軟な姿勢と地域おこし協力隊というまらない多様なネットワークを構築していくこと

人材を活かすノウハウは、今後益々地域を支えるも重要である。地域おこし協力隊員の多くが着任

人材が求められる中で移住・定住者の獲得だけで前後で感じるギャップは隊員の定住の阻害要因になく地域内の人材発掘やその育成に大いに活かさなりかねない。そうしたギャップの解消には隊員れると考える。同制度が変化していく制度である

OB・OG や移住者、同世代の若者などとの様々という認識のもと隊員と地域、自治体が win-win

な関わりの中で理解者や協力者を獲得し、活動をとなるような独自の仕組みを作り上げてもらいた発展させていくことが求められる。次に、任期後い。そして、地域に定着し活躍する隊員だけでな半になれば、任期終了後は如何にして生活基盤をく、地域住民もこれまで気付かなかった地域の魅確保するかが新たな課題として浮上してくる。生力に気付き、それにより愛着や誇りを高め、新し

活基盤の確保については、活動を収入につなげるいチャレンジやつながりが生まれ、地域全体が活ことは容易ではないため、隊員が任期中に活動の性化していくことを期待したい。

事業化に係る課題を解決し、任期が終わる 3 年後に事業化の目処が立つようなサポートが求められる。
そのため、地域内外の起業家支援機関との連携による起業家育成や地元の民間組織と隊員が連携
したまちづくり活動の展開、地元金融機関や応援者からの資金調達など、支援体制に様々な主体を参加させることが重要である。また、着任後も時間の経過とともに変わる隊員の課題に対し、地域
内外から支援者を募り、自治体や地域住民だけでなく、地元企業や農林漁業者、金融機関、学術機関など、常にネットワークを拡充していくことが重要である。そうしたネットワークを実質的に機能させるため自治体のパートナーとして地域主導
でまちづくりを担う組織などの設立を構想していくことも有効である。
多様な主体が関わるネットワークは事業性の高い活動内容の設計はもちろんのこと、活動の事業化をはじめ隊員が直面する様々な課題を解決し、28

【論文アワード 2019 ／優秀賞】

中小企業における IoT の活用についての考察～徳島 IoT 活用研究会での活動を通じて見えてきた企業の現状や意識から～

公益財団法人徳島経済研究所

上席研究員

蔭西 義輝

１. はじめに～徳島 IoT 活用研究会について～

２．IoT に取り組んでいる好事例

徳島経済研究所では、地場企業の経営力強化を（１）関連テクノロジーを知ったことがきっかけ後押しし、ひいては地方創生につなげるために、～スタンシステム「LoRaWAN の活用」～

IoT の活用に向けた活動を進めてきた。具体的に2017 年 3 月に開催した第 2 回研究会の講師よは、2016 年 8 月 に「 徳 島 IoT フ ォ ー ラ ム 2016」

り、低消費電力・長距離・狭帯域・小規模データを開催した後、12 月に県内企業（2019 年 9 月現在：

伝送という IoT 向きの無線通信 LPWA ＊ 1 の一つ

34 社）、徳島大学、徳島県、阿波銀行からなる「徳である「LoRaWAN ＊ 2」が紹介された。この研

島 IoT 活用研究会」を発足させ、2019 年 7 月開究会に参加していたスタンシステム㈱は、LP ガ

催の第 9 回まで継続して開催している（2018 年

ス販売を営むグループ会社㈱スタンがこの通信方

2 月には別途「徳島 IoT 活用シンポジウム 2018」

式を活用すれば人手で行っている検針作業の自動も開催）。

化が可能、と考えた。そこで、スタンシステムお研究会では、IoT 活用に資する情報提供・講演

よびスタンは、日本 IBM、愛知時計電機など関

（講師として、有力 IoT ソリューションベンダー・連取引先と協働して、自動検針の実証実験を同年

コンサルタントの㈱ウフル、他県の IoT 活用の

9 月に開始した。

先進企業（自社の IoT のノウハウを外販していこ の 実 験 で は、LoRaWAN ゲ ー ト ウ ェ イ をる i Smart Technologies ㈱＜第 7 回ものづくり

県内 4 ヵ所に設置するとともに、約 20 件 を 対

日本大賞特別賞受賞＞）などを招聘）のほか、研象として自動検針を行った。また、配送車両に究会参加企業の実際の経営上の課題について IoT

LoRaWAN 対応の GPS トラッカーを装着し、移活用により解決することを目指した実践的なワー
クショップなどを行ってきた。また、研究会参加
企業の要望もあって、当研究所では触媒機能の発図表１

LoRaWANによる
LPガス自動検針システムの概略

揮（ビジネスマッチングおよび産学連携の仲介）、
HP による事例紹介など有益な情報の提供等にも注力している。
このような研究会の活動に触発され IoT を活用した実証実験に乗り出す参加企業が現れるとともに、IoT 活用の度合いをさらに進め、自社の業務効率化や新規ビジネスの展開など成果を上げつつある事例も見られるようになった。
本稿では、当研究会の活動の中で IoT 活用に取り組んでいる好事例と、活動を通じて判明した中
小企業において IoT 活用への取り組みを後押し
または阻んでいる背景・要因などに言及し、活用が進むための条件を考察するとともに、当研究所
における今後の取り組み方針等について述べる。

＊1 LPWA：Low Power Wide Aria
＊2 LoRaWAN：｢LoRa Alliance｣が定めた無線
ネットワーク規格の名称。｢ライセンス不要｣が特徴。

29

論文アワード
動経路データの可視化、蓄積も始めた。2018 年
度には、ゲートウェイを 5 ヵ所とし、自動検針の対象を約 100 件に拡大した。さらに、大口ユーザーに設置されているバルクタンクでも自動検針を始めており、人手をかけてほぼ毎日行っていたタン
ク内の残量チェック作業をなくすことができている。
以上の取り組みから得られた効果としては、①
一般先ではそれまで月 1 回の検針であったが、毎日定時での検針が可能、②必要な通信費用はLoRaWAN ゲートウェイから IoT/AI プラット

写真１

アンドン点滅検知の状況

フォームまでだけであり、件数が増加すれば 1 件
当たり月 1 円程度に抑えることも可能、③セキュ

ンドンの前に設置して常時チェックし、点滅すれリティデータの収集や設備・環境データの管理がば関係者に自動的にメールを送信するなどのシス省力化でき、ガスボンベなどの保安管理やトレー

テムを開発した。

サビリティが容易に実施可能、④ GPS トラッカー

実証実験を開始してから約 2 年が経過したが、は従業員の移動・位置管理等にも応用可能、⑤本

この間、操作性や拡張性を高めるために、iPod

システムの通信管理デバイスはリチウム電池でよりも大きいタブレット端末に変更し、アプリも10 年以上稼働可能な設計となっている、などで改良版を開発した。また、異常停止が発生した工ある。現在、県外の同業他社からこの一連のシス

程や時刻などをデジタルデータとして蓄積し、過テムについての引き合いが複数あり、導入を目指

去の発生頻度をパレート図により可視化することしている。

で、予知保守に活用している。加えて、通常のラ

さらに、同社では、こうして得られたノウハウ

インからは離れて設置され、目視でランプ点灯をを生かし、LoRaWAN 対応の農業用センサーユ

確認することが難しい検査機のシグナルタワーのニットや工場などにおける LoRaWAN の活用に点灯状況も検知できるようにした。

ついても開発を進めている。本業のソフトウェア

課題は、ライン上方の手が届きにくい所にタブ開発に加え、IoT も事業の大きな柱として成長さ

レット端末を設置したため、日常的に触れ改善をせようとしている。

施すのが難しいことである。そこで、ラインの操（２）研究会内でのコラボレーションがきっかけ

作板近くに端末を設置することでメンテナビリ～ヨコタコーポレーション「アンドン点滅検知」～

ティを高めるとともに、別の機能を付加するこ

ベアリング切削・加工などを営むメンバー企業と、たとえばこの端末でライン設備に関する操作の㈱ヨコタコーポレーションは、「IoT を活用しマニュアルを参照できるようにする、などの検討て何かできないか」という意識を持っていた。そを進めている。

こで、同じく研究会参加企業である㈱ GT ラボに
自社の製造ラインを見てもらった。
ラインが異常停止の状態になると、上方に設

このような取り組みを続けた結果、同社での「IoT リテラシー」は徐々に高まってきた。現在
では、他の業務でも IoT 活用の検討を行うなど、置されたアンドンと呼ばれるランプが点滅する。

製造プロセスの高度化を目指している。

もっとも、このようなラインは古いものが多く、(３）ワークショップで自社の経営課題を停止したことを自動的に知らせるシステムを組み取り上げたことがきっかけ込むのは困難であった。この現状を見た GT ラボ～大竹組「スマートドカヘルによる体温等検知」～

は、入手が容易で安価だがカメラ機能付き IT 端

土木建設業の㈱大竹組では、近年の夏場の気温末としても利用可能なアップル社「iPod」を、ア上昇に伴い、従業員の熱中症発生リスクが大きな30

論文アワード
経営課題となっている、と認識している。従業員

く振動しているときは通常の作業中と解釈できるに極力負担をかけずに体温などを測定し、異常

一方、大きく振れた後にほとんど振動しなくなっがあれば自動的にアラームを発出することがでた場合は、転倒して動かなくなっている可能性がきないか、との問題意識を持っていた。2019 年

高い、と解釈し活用する予定である。

1 月に開催したワークショップではこの課題を取

データの取得と蓄積を継続していく中で、別にり上げ、同じく研究会参加企業で IT 事業者の㈱行う必要がある作業も多い。たとえば、熱中症がSkeed と議論しながら解決策を求めた。具体的に発生したときの外部の状況（気温、湿度、天候、は、Skeed から、市販の安価な温度センサーや加作業場所・内容など）を記録することである。こ

速度センサーをボードコンピュータに装着し IoT

れらのデータも併せて解析する中で、統計的に有として利用する方法に加え、実際の運用のために意性を持つ新たな知見が得られるかもしれないか

これらを安価に小型化する手段などが紹介されらである。まだ着手したばかりであり、クリア

た。また、データを取得して送信するまでの具体すべき課題は多いが、同社では将来的にこの IoT的な方法についても説明がなされた。大竹組は、システムを外販するなどビジネス展開したいと考

Skeed から IoT デバイス、通信機器などの提供

え、さまざまな方法を模索しているところであり、を受け、本年 8 月から実際に取り組みを開始した。

今後の成果に期待したい。

この IoT の概略は、①体温を測定するための温度センサーと転倒等を検知するための加速度セ

３.中小企業におけるIoT活用への取り組みをンサーを組み込んだ小型デバイスによりデータ

後押しまたは阻害する要因を取得し、② Bluetooth によりこのデータを通信

徳島 IoT 活用研究会では、前章で紹介した代

ノード端末に自動的に送り、③そこからゲート

表事例のほかにも IoT 活用に取り組み始めた、ウェイ端末を経由してクラウドに到達させ、④クもしくは取り組もうとする参加企業が現れてきてラウドからデータを受け可視化する、というものいる。一方で、数的には依然 IoT 活用に踏み切である。

れていない企業の方が多い。これらの企業と接す

同社の資材置き場を実証実験の現場として、こる中で、IoT 活用を後押しまたは阻害する背景・こでの作業に携わる従業員のヘルメットにこの小要因があることが分かってきた。本章ではこのよ

型デバイスを装着し、データを収集している。取うな要因を、できるだけ具体例に即して紹介する

得した体温のデータ（実際には頭部の額の温度）とともに、考えられる対応策を簡潔に述べることは、ほぼリアルタイムで、かつ、現場にいなくてにする。

も見ることができる。また、加速度センサーから(１）経営者等がIoT活用を優先順位の高い得られるデータについては、小さな幅の中で細か経営課題であると認識しているかどうか
中小企業の場合、IoT 活用への取り組みは、経営者または企業幹部と実務責任者・担当者が担うことが一般的である。このため、経営者等がその取り組みにどのようなスタンスで臨むかが、IoT
活用を左右する大きなポイントとなる。
IoT 活用で先行している企業は、経営者等がその活用に積極的であり、「とにかく IoT を使って何かをやってみたい」という意識が強いようにうかがわれる。
一方、IoT 活用に踏み切れないでいる企業では、他の重要な業務を優先せざるを得ない事情を抱え写真２

ヘルメットに小型化したIoTデバイスを装着ていることや、現状人手をかけた対応により一応
31

論文アワード
業務が回っていることなどから、IoT を活用する

え、「まずはやってみる」という発想に切り替えことで大きな省人化効果や新規ビジネス展開が期ていくことが必要であろう。

待できるにもかかわらず、対応を先送りすること（３）社内に IT 人材がいるかどうかが多いように見受けられる。また、技術進歩や価IoT の活用を実現または活用に取り組み始めた

格低下が今後さらに進み、導入しやすくなる状況

企業は、IT リテラシーが元々高い場合が多い（ヨになるまで待つ、という姿勢も見られる。

コタコーポレーションは、自動検査機など一定水

もっとも、人手不足、採用難、働き方改革など

準以上の IT が求められる製品を製造、大竹組は、への対応が求められ、働きがいのある魅力的な職

i-Construction の潮流にいち早く乗り、一人で操場づくりが強く意識されるようになってきてお作可能な測量機や 3DCAD の導入などを他社に先り、IoT の活用により省力化、自動化を図りたい、

駆けて実施、スタンシステムは、地場 IT 事業者と考える経営者等が着実に増えてきていることもとして自社開発の経営管理ソフトの外販や植物工事実である。IoT 活用を推進する機関等では、第場システムで実績あり）。

２章で紹介した代表事例のように「IoT により可（４）で述べるように、中小企業が IoT を活用

視化して省力化につなげる」といったファースト

しようとする場合、IT 事業者と協力しながら、ステップ事例を多く紹介するなど、認知度を高め

いかに費用を抑えるかが鍵となる。一から IT 事ていくことが必要であろう。

業者にすべてを依頼するよりも、自社だけでセン（２）「まずはやってみる」か、

サーとボードコンピュータを購入し、試作し、デー「失敗は許されない」かタを取得する、という実証実験だけでもできれば、IoT は、事前に予想や希望していた結果をすぐ

コスト削減の効果は大きい。また、本格導入後にに得られることが保証されているシステム では

おいても、軽微な不具合、故障の発生の場合に自ない。設置してみたがうまく作動しない、想定し社で対応できれば、すべてを委託先に丸投げする

た結果が得られないなどは当たり前である、と考よりもメンテナンス費用ははるかに少額で済む。

えておく必要がある。
したがって、
スモールスター

もっとも、中小企業でこのような IoT を扱え

トで実証実験を行い問題が発生すればその都度解る人材を抱えているのは少数、というのが筆者の決していく「トライアルアンドエラー」でないと、実感である。研究会参加企業の中にも、「自社に目的を達成しにくい。これも含め、小単位で実装

人材がいないので今のところは IoT に着手しなとテストを繰り返す「アジャイル型」の開発が効い（できない）」、とする先が多い。IoT を扱える果的である、といわれている。また、このような人材の育成が急務であることは、論を待たない。

トライアルアンドエラーに要する費用は、通常のIoT やプログラミングに関する実務的な講座なシステム開発に比較すれば極めて少額で済む。

どが、行政などを中心として多数開催されている。

しかしながら、
一般的に、
この「うまくいかない」

当研究所としても、このようなイベントの周知をというのが社内的に許容されていないとの意識がより活発に行い、企業からの積極的な参加を促す

強く、これが原因で IoT 活用への取り組みをたのも一つの方法であると考えている。

めらっている企業が多いように見受けられる。当（４）安価で技術力のある IT 事業者を研究会のメンバーからも、「アジャイル型が良い

見つけることができるかどうか

ことは分かるが、社内で納得が得られない」といIoT 化は、センサー、通信、データ処理などさう実務責任者の悩みが頻繁に聞かれている。しかまざまな要素技術を組み合わせて実現するものでし、IoT 活用に積極的な企業を見ると、「やるかある。中小企業が単独ですべてを対応することはらには失敗は許されない」という意識から、「少困難であり、信頼できる IT 事業者（複数になるしやってみて、失敗すれば、またチャレンジする

場合も少なくない）と一緒になって取り組む必要…」という柔軟な発想に切り替えて取り組んでいがある。第２章で述べたような IoT 活用に取りる。IoT 活用のためには、IoT 開発の特性を踏ま組んでいる企業は、当研究所の仲介などにより、

32

論文アワード
信頼できる IT 事業者や関連事業者と協働して取公的なインフラとして設置されているシステム

り組んでいる。しかしながら、適当な地場 IT 事

（たとえば、センサーと通信がセットになった自業者が見つからず、仮に大手 IT 事業者に委託し動データ取得システム）は、競合他社が存在しなた場合は、コストがかさみ、中小企業では負担しいことや、専用回線の使用および正確性への過度きれないケースがほとんどであろう。研究会参加のこだわりに伴い過剰なスペックとなっているこ企業の中にも、これがネックとなって IoT 活用とから、非常に高価になっている場合があるようについて現時点では一旦棚上げしている、というに見受けられる。

企業も見られている。

研究会には、このような高価なシステムを購入

こうした状況を打破するには、まず地場 IT 事

し業務に使用している参加企業もある。その企業業者の力量の向上が挙げられる。独自のソフト

は、IoT の活用が進めば、このような高価なシスウェアを開発し、地元の企業や行政などに納入しテムは、性能は同レベルだがはるかに安価なシスている有力な地場 IT 事業者も少なからず存在しテムに代替される可能性が高い、と考えた。さらている。こうした IT 事業者が IoT や AI、デーには、従前のコスト負担が可能ならば、安くなっ

タ解析などもしっかりと扱えるようになれば、すた分だけ設置できるセンシングシステムを増やす

べてとはいえないとしても上記の課題解決に道をことができ、結果としてより実態を捕捉するデー

開く役割を担うことができるのではないか。
また、

タの取得が可能になる、とも思い付いた。そこで

県外（たとえば、四国の他県）の地場 IT 事業者

その企業は、研究会参加企業であり徳島にサテラの情報は、現状それほど多くない。こうした情報

イトオフィスを設置している IT 事業者と協力し、が整備されれば、IoT 活用に踏み切る企業も増え

安価なシステムの構築に向け、実証実験など具体ることが予想される（情報整備の方法については、的な活動の実施に向け現在準備を進めている。こ第５章（２）で述べる）。

のように、IoT の活用という視点から見ることで、ところで、社内 IoT システム開発という第一既存システムが高価であることは外販化まで展望段階をクリアし、次のステップとして製品の外販できるビジネスチャンスである、と発想できる企（社内 IoT システムに比較し、別途納入先で発生業が登場するようになってきている。こうした前した不具合への対応、バージョンアップ対応など

向きな発想が、IoT 活用に取り組む際には有益でが必要となる）を目指す場合、技術力やマンパワーある。

のある委託先と組むことが一層重要となる。だか

次に、多くの製造業が直面する、PLC＊3が装らといって、大手 IT 事業者に委託すればコスト着された製造装置におけるデータ活用について取がかさんでしまう。当研究会で社内 IoT システり上げる。このような製造装置であれば、その挙ムを構築し外販を目指している先でも、この点は動に関するデータの取得は一応可能ではある。し現在も試行錯誤が続いているところである。

かし、研究会参加企業からは、こうしたデータを（５）課題への解決策をチャンスと中小企業が取り扱うことは難しい、という声が聞見ることができるかどうかかれている。

このほか、現状の業務上あるいはデータ活用上

データの取り扱いには、①データをどう取り出の課題に対する解決策を、IoT 活用を通じた自社

すのか、②どのような BI ツール＊ 4 を用いて可視の業務改革や外販による新ビジネス展開のチャン化を行うのか、③どのように有効なデータ解析をスとして見ることができるか、という積極的かつ行うのか、などさまざまな課題がある。

柔軟な発想も IoT 活用の鍵を握っているように思われる。ここでは、具体例として現在業務で購入しているシステムが非常に高価な場合と、製造設備に装着されている PLC のデータ活用の二つを紹介する。

＊3 PLC：Programmable Logic Controller。
自動機械等に用いられる制御装置。一般には、
シーケンサとも呼ばれる。
＊4 BIツール：Business Intelligence Tool。
企業が持つデータを分析し経営の意思決定に役立てるためのITツール。

33

論文アワード
まず、①をクリアしないと前に進むことはできな

る、もしくは、取り組もうしている背景・要因と、いが、実はこれが中小企業にとってかなり大きな

逆に取り組みを阻んでいる背景・要因を取り上げ壁となって立ちはだかっていることが多い。そもた。図表２は、これらを「外部要因」と「内部要そも、PLC は制御が主目的であって、データ取因」という観点から再整理し、要点を一覧にした

得などは念頭に置かれていないものもある。まものである。

た、異なる製造ラインの PLC のデータは形式も異なっていることが多い。つまり、PLC からデー

外部要因は、IoT 活用に前向きのアクションをタを取得するには多くの手間や費用が必要とな起こした結果として分かったことである。技術革り、結局は実施に至らない企業が多い模様である。

新の進展、業界や他社の取り組み状況など環境の②についても、コストが高く導入後の効果も予測

変化などが生じれば、一転して活用に踏み切る大し難いなどの理由から、BI ツールを導入していきな要因になる可能性がある。一方、内部要因は、る中小企業は少数である。③のデータ解析も、こ中小企業が置かれている現状やマインドに起因すの業務を外部の専門事業者に委託すると、（４）るものである。前向きな意識の下で何らかのアクで述べた通り、現状では中小企業で負担できる費

ションを起こさない限り、取り組みへの足かせに用の範囲にはまず収まらないという問題がある。

なり続けてしまう可能性が高いと思われる。

当研究所では、このような課題に直面している研究会メンバー企業に対し、大学の研究者を引き

５. 当研究所の対応合わせた。この結果、現在当該企業は大学との間

以上述べてきた中小企業における IoT 活用をで、統計的な解析とこれを活用した予知保全など

後押しまたは阻んでいる要因、IoT 活用に関するをテーマとした共同研究による産学連携の可能性「外的要因」と「内的要因」、および当研究所が大を模索中である。

学や行政とも親密な関係を築いていることなどを踏まえ、当研究所では講演や HP などを通じた有４．
IoT活用に関する「外的要因」と「内的要因」

益な情報提供に加え、今後下記の方針の下で中小

以上、徳島 IoT 活用研究会のメンバー企業に企業の IoT 活用を後押しし、県内中小企業の経おける実例を通じて、IoT に実際に取り組んでい営革新と経営体力強化をできる限りサポートして

図表２

34

IoT活用を阻んでいる要因と後押しする要因

論文アワード
いく所存である。

きっかけで IoT 活用を実際に検討しようとする（１）IoT 活用研究会報告書の作成

ケースも少なくない。そこで、当研究所では、研元々この研究会は、「成功事例を生み出し、他究会における講演会やワークショップの開催かの企業（研究会参加企業に限らない）がそれに倣ら、今後は個別企業に対するヒアリングによる課

うことで、県内中小企業の IoT 活用を促進する」

題・ニーズの把握に一層重点を移していくことをことを目的として開始したものである。本稿で述予定している。

べたような IoT 活用を後押しする要因と阻んで（４）IoT 人材の育成サポート

いる要因を認識するとともに、成功事例に学ぶこ

IoT 人材育成に関してはさまざまな方法がありとができれば、県内中小企業が今後 IoT 活用にうるが、IoT 人材の育成に関するイベントを活用取り組む際に大いに参考になるものと考えられすることも有力な選択肢であろう。その一例としる。そこで、今後の実証実験等の活動を通じて得て、総務省主催の「WEB × IoT メイカーズチャ

られる知見も加えた上で、研究会活動の集大成とレンジ」がある。今年度の本イベントは全国 11

して、来年夏を目途に徳島 IoT 活用研究会に関か所で開催され、徳島県も今回初めて参加する

する報告書を作成し公表する予定である。

（2019 年 11 ～ 12 月に開催予定）。これは学生や（２）ビジネスマッチング・産学連携など、

若手エンジニアを対象としたハンズオン

研究所による触媒機能の発揮

会とハッカソン

＊6

＊5

講習

からなるイベントであり、当当研究所には地場 IT 事業者や大学研究者の情研究所も運営に協力している。当研究所では、研報も集まってくることから、企業のニーズを踏ま究会参加企業にもこれへの参加を呼びかけること

えたビジネスマッチングや産学連携などの触媒機を予定している。

能を一層積極的に果たしていく所存である。ビジ（５）県等との連携や提言

ネスマッチングについては、第２章の各事例のほ

徳島県は、IoT 活用による地域の課題解決やビか、第３章（５）で指摘した「高価な既存システ

ジネスの振興を目的として、産学官からなる「とムの存在」が代表例である。後者では、当研究所

くしま IoT 等推進ネットワーク」を 2018 年 7 月

で IT 事業者を紹介したところ、安価に構築できに設置しており、当研究所もメンバーとなっている IoT システムの提案がなされ、現在、実証実る（当研究所専務理事が副会長、蔭西がオブザー

験の実施に向け協議、準備が続いている。また、バーとして参加）。また、県も当研究会のメンバー

第３章（５）の「PLC により取得したデータ」の一員である。このように、当研究所は、IoT にの活用については、前述のとおり、当研究所が大関する施策について県など行政と意見交換や提言

学の研究者を当該企業に引き合わせ、産学連携のを行いやすい立場にある。

後押しをした。

当研究所としては、県など行政に対し、他地域のなお、四国内の他県を含む地場 IT 事業者情報の先進事例（高知県や広島県では行政がイニシア

データベース化については、今後四国 4 地銀の包ティブを取って IoT による地域振興、産業振興

括提携「四国アライアンス」の地域経済研究会（当を本格化）なども折に触れて情報提供を行うとと研究所を含む四国 4 地銀のシンクタンクがメン

もに、地域や中小企業による IoT 活用を拡大さバー）と四国経済連合会で共同して取り組む予定

せる施策を展開するよう働きかけるなど、行政にとなっている。

対する政策提言機能を高めていく予定である。

（３）個別企業に対するヒアリングを通じた課題・ニーズの把握
大勢が参加する研究会活動は確かに有益ではあるが、第３、４章にある課題・ニーズの大半は個別企業を訪問してヒアリングすることで初めて判＊5 ハンズオン：実際に手に触れるなどの体験を通じて、より理解を深めることを目的とすること。
＊6 ハッカソン：一定期間集中的に開発などの共同作業を行い、その技能やアイデアを競うイベント。
hack(ハック)+matathon(マラソン)からの造語。

明したものである。また、こうしたヒアリングが35

論文アワード＜参考文献＞
・総務省［編］「平成 28 年版～令和元年版 情報通信白書」
・中小企業庁［編］「中小企業白書 2018 年版 ･2019年版」
・経済産業省 ･ 厚生労働省 ･ 文部科学省 [ 編 ]「2018年版 ･2019 年版 ものづくり白書」
・八子知礼［監修］「IoT の基本 ･ 仕組み ･ 重要事項
が全部わかる教科書」SB クリエイティブ 2017 年
11 月
・木村哲也「Small Factory 4.0 第四次 ｢町工場｣ 革命を目指せ !」三恵社

2018 年 8 月

・八子知礼［監修］「現場の活用事例でわかる

IoTシステム 開発テクニック」日経 BP 社 2018 年 10月
・蔭西義輝「徳島 IoT フォーラム 2016 ～ビジネスに新たなムーブメントを巻き起こす !! ～」徳島経済研
究所 徳島経済 2016 Autumn/Vol.98
・荒木光二郎 ･ 蔭西義輝「徳島 IoT 活用シンポジウ
ム 2018 ～今こそビジネス変革を～」徳島経済研究
所 徳島経済 2018 Spring/Vol.100
・蔭西義輝「徳島経済研究所における IoT 利活用に向けた取り組み ～徳島 IoT 活用研究会の活動を通じて～」徳島経済研究所 徳島経済 2019 Spring/
Vol.10236

【論文アワード 2019 ／特別賞】

超広域連携による九州の新たなインバウンド戦略

公益財団法人九州経済調査協会

調査研究部

はじめに

主任研究員

島田

龍

年比＋ 41.0％の大幅増となった（図１）。なお、

インバウンドが急増し、訪日リピーターが増

前年比＋ 41.0％という伸び率は過去 10 年間の中えるにつれて、九州をはじめとする地方へと足をでも３番目に高い伸び率であるが、2010 年（同向けるインバウンドの割合が高まっている。訪日＋ 67.4％）と 2012 年（同＋ 45.5％）は、それぞ

旅行の滞在期間が１週間を超えるような欧米豪なれリーマンショックと東日本大震災というインバ

どの遠方からのインバウンドであれば、東京・大ウンド減少要因が発生した翌年の反動増を含んだ

阪と地方部を組み合わせたような超広域の周遊旅

伸び率であり、増加基調にあるなかでの伸び率と行も容易に行うことができる。本稿は、超広域化

しては最も大きなものとなっている。

が進むインバウンド旅行について人数・消費額の両面から現状をとらえると同時に課題を明らかにし、超広域旅行のニーズに即した新たな地方のイ＊1

ンバウンド戦略について提案を行うものである 。

存在感高まる九州外での入国
外国人宿泊者数も同様に増加しており、2017
年の実宿泊者数は 564.9 万人（前年比＋ 33.1％）、
延べ宿泊者数＊ 2 は 751.5 万人泊（同＋ 31.4％）と

１．
九州におけるインバウンド観光の現状なった。先述した入国外国人数と外国人実宿泊者

2017 年に九州７県に入国した外国人は過去最数の伸びを比べてみると、2012 年からの 5 年間高を更新し 325.6 万人であった。旺盛なインバウ

で入国外国人数は約３倍となった一方、外国人実ンド需要を背景に各県の空港が東アジアとの路線

宿泊者数は約 3.5 倍にまで増加していることが分の新規就航・増便を図ることができたことで、前かる（図２）。

＊1 本稿の分析対象には外国クルーズ客船の旅行者を含んでいない。通常入国のインバウンドと比べると消費行動が大幅に異なっており、現状ではクルーズ旅行者の消費を詳細に分析するためのデータが十分に揃っていないためである＊2 ｢実宿泊者数」は宿泊施設に宿泊した人の人数、「延べ宿泊者数」は宿泊した人の宿泊数の合計であり、例えば４人家族が２泊の宿泊旅行をした場合、実宿泊者数は４人、延べ宿泊者数は８人泊と計上される

37

論文アワード
ギリス・ドイツ・マレーシア・オーストラリア・
インドネシアの６カ国である。このうち、中国を除いた５カ国は、九州との間に直航便を持たない国であるという共通点を持っている。これらの国々で訪日旅行が増加し訪日リピーターが生まれ
るにつれ、「次はゴールデンルート＊ 4 ではなく地方へ」という動きが出てきているものと考えられる。なお、中国については、海外旅行の要件が緩和され、ビジネス客が大半であった訪日客に旅行者が加わったことで、より広域に移動するようになったことも一因であろう。
欧米豪が多く訪れる長崎県、熊本県
これらのインバウンドは九州のどこを訪れているのだろうか。九州７県における延べ宿泊者数の入国外国人数の伸びを実宿泊者数が上回ってい

県別シェアを国・地域ごとにみると（表１）、国・るのは、九州外の空港で入国してから九州を訪れ

地域ごとに訪れる場所に違いがあることが分かるインバウンドが増加しているためである。つまる。

り、九州内で完結する旅行に加えて、より広域をまずアジアを見てみると、九州７県全てに直航旅行するスタイルが浸透してきたものと考えられ便が就航している韓国を除けば国・地域ごとに就る。

航している県が異なるが、直航便が就航している

次に、国・地域ごとにこの傾向を分析してみ県ではおおむね就航していない県よりも誘客してる。
図３は入国外国人数と延べ宿泊者数について、いることが分かる。一方、直航便の就航がなくと2014 年から 2017 年にかけての増減率を国・地域も誘客に結びついているのが大分県であり、特に＊3。宿泊者の増加率が入

福岡県以外に直航便を持たないタイ人インバウン

国者の増加率を大きく上回っているのが中国・イドにおいては、全体の 17.8％が大分県で宿泊してごとに表したものである＊3 ｢宿泊旅行統計」では、国・地域別の外国人宿泊者数については延べ宿泊者数のみ集計されており、図２で用いた
実宿泊者数についてはデータが無いため、ここでは延べ宿泊者数を使って分析している。そのため、入国外国人数の増加率を上回る要因としては九州外→九州のインバウンドが増加することに加え、「平均泊数」の増加も考えられるが、「訪日外国人消費動向」をもとに2014年と2017年の訪日旅行の平均泊数を調べると、一部の国・地域を除いて平均泊数は軒並み低下しているため、延べ宿泊者数の増加要因は平均泊数の増加ではないものと思料する＊4 訪日団体旅行においては、東京～箱根・富士山～京都・大阪と観光するルートを「ゴールデンルート」と位置付
け、長らく主力商品として販売されている

38

論文アワードいる。
次に欧米豪であるが、共通しているのが長崎県と鹿児島県のシェアが高い点である。特にドイツ人インバウンドに占める長崎県のシェアは九州
全体の 34.7％であり、福岡県よりもシェアが高くなっている。欧米豪において、原爆が落とされた「長崎」は「福岡」や「九州」よりも知名度が高いことが一因であろう。一方、佐賀県と宮崎県については欧米豪のインバウンドがまだほとんど足を運んでいない。
５泊以上の滞在が３分の１を占める
九州外での出入国旅行者
国土交通省が FF-Data（訪日外国人流動デーを伴う分、訪日旅行全体の日数が長くなる傾向にタ）を新たに公表したことで、インバウンドの国あることが分かる。③のパターンでは２週間以上

内流動に関する分析をより詳細に行うことが可能

１カ月以内の旅行が全体の３分の１を占めた。

になった。本項では、FF-Data を活用して九州を一方、そのうち九州内でどの程度滞在したのか

訪問したインバウンドを①出入国とも九州、②出をみてみると、１泊以下の割合が最も高いのは②入国のいずれか片方が九州、③出入国とも九州外

で 30.6％、次いで③が 20.4％となっており、九州の３パターンに分類し、パターンごとの旅行行動

内で出入国する場合と比べて短期間の滞在が多いの違いを分析してみる。

ことが分かる（図５）。ただし、九州外を含む旅

まず、日数ベースで分析を行ってみる。訪日旅行が必ずしも滞在期間が短いというわけではない

行全体の日数をパターン別にみてみると、①のパことにも注目する必要がある。九州内で５泊以上ターンでは約４割が３日以内の旅行である一方、宿泊した割合をみると、①の 17.0％、②の 17.8％②や③のパターンでは３日以内の旅行はほとんどと比べ、③では 33.2% と実に３分の１が九州内で見られないことが分かった（図４）。５日以内の５泊以上しているのである。平均泊数でみても、旅行に拡げてみると、①では 81.9％と大部分が当①が 5.45 泊、②が 4.94 泊であったのに対し、③てはまるが、②では 26.9％、③においては 11.7％

は 5.79 泊と最も長く九州に滞在していることがと少なくなっており、地域ブロックを超えた移動分かった。
旅行エリアが拡大するほど
九州内での立寄県数は減少
次に、旅行中に立ち寄った都道府県の数をパターン別にみてみると、九州内で完結している旅行とそうでない旅行とで立寄数が大きく違うことが分かる（図６）。①のパターンでは半数以上が２つ以下の立ち寄りであるが、③では約半数が５つ以上の都道府県に立ち寄っている。しかし、立ち寄り先を九州７県に限定した上で立寄数を見てみると、①では半数以下であった１県のみの立ち
寄りが、②では 63.6％、③では 76.6％と増えているのである。
39

論文アワード

める中、今後は国・地域別のマーケティング戦略とあわせて出入国のパターンごとに戦略を検討することも課題となってくるであろう。
「外貨を稼ぐ産業」として貢献するインバウンド
次に、九州７県のインバウンド観光を消費額から分析してみる（図７）。2017 年のインバウンド
旅行消費額は前年比＋ 32.3% の 2,865 億円であった。
インバウンド観光は「外貨を稼ぐ産業」であると言われているが、それでは九州のインバウンド
観光産業とはどの程度の規模なのだろうか。九州
７県の輸出額とインバウンド消費額とを比較してみると、最大の輸出品目である自動車には遠く及ばないものの、半導体輸出額の約３分の１、船舶や鉄鋼輸出額の約６割に相当することが分かる（図８）。このことから、インバウンド観光は九州
経済における外貨獲得手段として少なからぬ貢献を果たしていると言える。
１人当たりの消費単価でみると低下傾向に
インバウンドの消費総額は増加傾向にあるもの
つまり、九州が目的地に含まれるインバウンドの、１人当たりの消費単価でみた場合には状況が旅行において、現状では旅行エリアが拡大するほ異なる。消費単価は「爆買い」収束とともに低下

ど九州での立寄県数は少なくなっている一方、滞が始まっており、観光庁「訪日外国人消費動向調

在日数については出入国のいずれかが九州である

査」によれば 2017 年の九州７県での消費単価は場合と出入国のいずれも九州外である場合には大前年比▲ 1.7％の 49,317 円であった。

きく傾向が異なっているのである。先に述べたよ

一般的に、ヘビーリピーターを除けばリピート

うな九州外で入国する旅行スタイルが存在感を高

回数が高まるにつれ消費単価が低下する傾向にあ40

論文アワードる。図９は日本への来訪回数別にみた消費単価で訪日回数を重ねるにつれ財布の紐が堅くなるイン

あるが、日本初訪問者の消費単価が 14.9 万円でバウンド旅行者に、いかに新しいモノ・コトを提供

あるのに対し、２回目から４回目の消費単価は訪することで消費を促すことができるかが大きな課題

日回数が増えるにつれ低下していることが分かであるが、この点については各地で DMO ＊ 5 が次々る。

に設立されるなど受入体制づくりやコンテンツづくりが行われており、すでに課題解決に向けた取組が動き出しているため本稿では割愛し、次章では別の視点から九州の新たなインバウンド戦略について検討していく。

２．
九州の新たなインバウンド戦略
ヨーロッパ、
ロシア、
オーストラリアなどの人々が日本に訪れていないということは、「観光立国」を考えていくうえで、重く受け止めるべき現実でしょう。なぜかといえば、これらの国の人々こそ、世界のなかでも「観光にお金を使いたがる人々」
として知られる「上客」だからです。−デービッ＊5 Destination Management Organizationの略

41

論文アワードド・アトキンソン
2015 年 6 月、デービッド・アトキンソンが『新・観光立国論』を世に出したことを契機に、欧米豪をターゲットとするインバウンド誘客への戦略策
定が全国各地で始まった。九州でも「第２期九州（１）「１日当たり」旅行消費単価でみた観光戦略」の第２次アクションプランにおいて、ターゲット設定「欧米豪に対するプロモーションの実施」という「訪日旅行の一部」としての位置づけが強い地

取り組み項目が盛り込まれている。図 10 にみら方のインバウンド誘客戦略においては、「１旅行れるように、欧米豪の１人当たり旅行消費単価は当たり」ではなく「１日当たり」の旅行消費単価

中国を除くアジア各国と比べて高く、また平均泊を重視してターゲットを設定することが望まし

数もアジア各国と比べて長い傾向にある。

い。図 11 は、支出費目のうち「宿泊料金」「飲食

ただし、これはあくまでも日本全体として考え

費」「娯楽サービス費」の３項目について国・地たときのデータであるということを考慮する必要

域別に１泊当たりの消費単価をまとめたものであがある。欧米豪との直航便はほとんどが東京・大る。図 10 と比べるとアジアの国・地域の消費単阪に集中しており、欧米豪インバウンドの多くは価が欧米豪と比べても遜色なく、さらに国・地域

東京・大阪を起点として旅行している。九州をはごとにお金をかける内容が異なっていることがよじめとした地方は、東京・大阪からさらに移動しく分かる。

て訪れる場所であるため、訪日旅行の「一部」とまず、宿泊料金について見てみると、英国とシして訪れているに過ぎないというのが一般的な考

ンガポールの２カ国が高く、次いで米国、香港、

え方ではなかろうか。もちろん、「東京・大阪でオーストラリアなども宿泊費にお金をかけている

入国したその足で九州行きの国内線に乗り換えことが分かった。逆に、タイ、台湾、韓国の３カ国・た」というような旅行者がいることも考えられる地域については宿泊にお金をかけない傾向が見てが、都市や観光資源の知名度を考えると、現状でとれる。次に、飲食費については香港、中国の２はこうした旅行者は残念ながらほとんどいないだ

カ国・地域が高い。また、宿泊費にはお金をかけろう。

ない韓国は、飲食費には比較的お金をかけている

本章では、こうした地方の状況を鑑み、東京・ことが分かる。一方、欧米豪は総じて飲食費にお大阪とは異なる「地方としてのインバウンド戦略」

金をかけない傾向にある。滞在期間が長いので、についてデータをもとに提案するものである。

滞在中に何度かは豪華な食事を楽しむのかもしれ42

論文アワード

ないが、ドイツとフランスでは１泊当たり飲食費

からは「観光産業を九州の基幹産業とする」こと

が 4,000 円に満たなかった。最後に、娯楽サービを目標に第２期九州観光戦略が展開されている。

ス費にお金をかけるのは韓国、オーストラリアの同機構の発足後、他地域でも広域観光を推進する２カ国であった。内容を細かく分析すると、このための組織が次々に立ち上がっており、組織づく

２カ国の娯楽サービス消費は全く違うことが分かりの参考にされるなど、自治体の枠を超えた広域る。まず、韓国については娯楽サービスを購入し観光の取り組みは九州から始まったと言っても過た人の割合は 35.7％と高くないが、単価の高いゴ言ではない。このように今、インバウンドにおいルフ場やテーマパークの利用者が多い。次にオーても広域観光への対応は各地の広域観光推進組織

ストラリアについては、娯楽サービスの購入率がが中心となって進められているが、超広域観光に62.3％と高く、多くは美術館・博物館・動物園・対応していくためにはより大きな枠組みでの取り水族館などを利用している。

組みが必要ではなかろうか。

このように、１日当たりで旅行消費単価をみる

表 2 は、観光庁が進める「日本版 DMO」事業と、実際にはアジアの観光客も大きな観光消費をにおいて「広域連携 DMO」として登録された組

していることが分かる。また、欧米豪と一括りに織である。現在登録されている７法人のうち、（一するのではなく国ごとに分析を行えば、国によっ

財）関西観光本部と（一社）せとうち観光推進機てお金の使い方には大きな違いがあることもみえ

構の２法人については、地方ブロックを超えた区る。こうした特性をふまえた上で、それぞれの地域を対象としている。
この２法人に共通するのが、域が強みを有するコンテンツを念頭に、それらに前身である組織も含めて設立が比較的新しいとい積極的にお金を使う国・地域をターゲットとしてう点である。一方、残りの５法人についてはいず

設定することが望ましい。

れも単一の地方ブロック内をエリアとしているが、１法人を除けばいずれも設立から 10 年以上（２）地方ブロックを超えたが経過している。以前は地方ブロック内で完結で超広域な観光ルートの確立

きた広域観光が、インバウンドの重要度が高まっ訪日インバウンドが増え、リピーターが増える

たことでより広域に考える必要が生まれてきたとにつれて訪日旅行が超広域化していることは冒頭いうことだろう。

で述べたとおりであるが、広域観光の推進において九州は先駆的な存在である。九州７県の官民がこのように、他地域では地方ブロックの枠を超一体となって観光を推進していくための九州観光

えた超広域観光への対応が始まっている。観光庁戦略が取りまとめられたのは 2004 年であり、翌は 2015 年より「第２の訪日ゴールデンルート」

年には戦略を実践的かつ着実に展開するための組形成に向けた「広域観光周遊ルート」の募集・認

織として九州観光推進機構が発足した。2014 年

定を行っている。九州でも、これにいち早く名乗43

論文アワードりを挙げ「温泉アイランド九州」
広域観光周遊ルー

九州へと旅行するような新しい広域メインルー

トが認定された（図 12）。九州７県を対象エリア

ト “ プラチナルート ” の形成である＊ 6。大阪からに福岡空港や佐賀空港を発着する九州一周のコー

福岡そして鹿児島までは新幹線でダイレクトに繋スや鹿児島イン福岡アウトの九州縦断コースを提がっており、交通アクセスの面からも１つのルー案している。

トに収まりやすい。また、ルート上には世界的にしかし、九州内の空港・海港で直接入国してい知名度の高い広島が含まれることも大きな魅力にる外国人は 2017 年で 325.6 万人であり、日本全なる。大阪～広島～福岡間の距離は約 500km で体の入国者数（2,743 万人）の１割強に過ぎない。

訪日ゴールデンルートとほぼ同距離である。3 〜

実に９割弱の外国人が九州外で入国しているので

4 泊程度の旅行であれば大阪から広島までのルーある。九州内で入国したインバウンド向けのルー

ト、１週間程度の長めの旅行であれば福岡からさトとしては、買い物から交通・飲食・宿泊まで全らに熊本や鹿児島へと足を伸ばすルートも十分にてが九州内で完結する理想的なルートであると言成立する。

えるが、残る 2,400 万人ものインバウンドを九州

こうした「地方ブロックを超えた旅行商品」はに呼び込むためには別のアプローチも必要なので何も目新しいものではなく、ゴールデンルートにはないだろうか。具体的には、訪日インバウンド

次ぐヒット商品を狙う旅行会社の中では、すでにのゲートウェイから九州までを結ぶ観光ルートの商品化されていることも少なくない。図 13 は中確立である。

国の旅行会社が実際に販売している旅行商品で、具体的には、西のゲートウェイである大阪から

福岡～阿蘇～大分～京都～静岡～横浜～東京の行＊6 同様のルートはすでに(一社)せとうち観光推進機構が「せとうち・海の道」として広域観光周遊ルートに申請し、認定を受けている。大阪から瀬戸内各県（兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛）を旅行して福岡へと抜けるルートであるが、大阪と福岡は新幹線や飛行機での入口・出口としての役割しか担っていない

44

論文アワード

航便をほとんど有していない欧米豪から誘客するための観光ルートを一体となって開発していくことを提案したい。
表 3 は、欧米豪と東アジアの空港との直航便座
席数を空港別にみたものである。アメリカ路線については日本が多くの座席を有しており強みがあるが、ヨーロッパ路線に目を向けると、上海・香港の２空港はそれぞれ１つの空港だけで日本全体
程を７日間でまわるツアーである。写真のイメーの合計座席数の８割を有しており、大きな強みがジで分かるように対象はファミリー層であり、あることが分かる。上海と福岡の距離はわずか

ニッチなターゲットに向けた旅行商品ではない。

1,000km 弱であり、上海から九州への直航便も数

一般向けの旅行商品として販売されていることか多い。ヨーロッパから上海に来た旅行者が、上海らも、旅行者のニーズとして存在しているという旅行とあわせて九州の自然や歴史・文化を求めてことが分かる。

九州を訪れるようなプランが考えられるのではな

こうしたニーズにキャッチアップするために、いだろうか。

自治体や観光振興組織といった受入側でも、地方

さらに、今年開催予定のラグビーワールドカッ

ブロックの枠を超えた観光ルートづくりが行える

プに向けて主要な誘客ターゲットの１つである体制を整えておく必要があろう。新たな組織を立

オーストラリアについては、香港が非常に強力なち上げなくとも、広域観光推進組織同士が連携協

直航便ネットワークを有していることが分かる。

定を結び、協力して超広域観光ルートの確立に取日本全体をあわせても 18,100 席 / 週しか座席をり組むことで十分に役割は果たせるものと思料す持たないのに対し、香港国際空港だけで 33,200る。

席 / 週もの座席を有しているのである。近隣国・地域の空港をみてもオーストラリア路線は日本と（３）近隣国・地域と連携した
新たな観光ルートの開発
もう一点、九州の地理的特性を考えた場合に有同様に充実しておらず、香港だけが圧倒的に充実しており、オーストラリアからの誘客は香港とのタイアップを考えることが求められる。

効であろうと考えられるのが、国内だけではなくこのように、九州は地理的特性から東アジアの近隣国・地域と連携した国境を超える広域観光

空港とも連携のポテンシャルが高いという特徴をルートの開発である。福岡から半径 2,000km の有している。国内の地域ブロック間の連携だけで圏内には、韓国・仁川、上海、台北、香港というなく近隣国・地域との連携もあわせて取り組むこ

アジア有数のハブ空港があり、福岡だけでなく九とができれば、欧米豪からの誘客ポテンシャルは

州各地の空港との間に直航便が運航している。こ大いに高まるのではないだろうか。

うした東アジアのハブ空港と連携して、九州が直なお、国境をまたいだ観光ルートの開発など荒45

論文アワード
動エリアも広がってくるであろう。
こうした旅行者のニーズに対応するためには、司令塔となる DMO を中心に綿密なマーケティン
グ戦略を練り上げる必要がある。もちろん、地域
で観光資源を磨き上げること、インバウンドの受入体制を整えていくこともあわせて重要だ。折しも「第２期九州観光戦略」においては、現在取り組まれている第２次アクションプラン（2017～ 19）に続く第３次アクションプラン（2020 ～）の検討・策定が行われている。超広域化が進むイ
ンバウンド旅行に対応するための１つの考え方として本稿が活用されることを願っている。

参考文献
デービット・アトキンソン『新・観光立国論』
2015 年 6 月、東洋経済新報社

唐無稽と思われるかもしれない。しかし、筆者が実際にヨーロッパで訪日旅行を手掛ける旅行会社を訪問した際、旅行パンフレットは「Japan」ではなく「Asia」であり、日本だけでなく中国や韓国、さらにはタイやラオスまでが同じ地域としてカテゴライズされていた。そして旅行商品に目を通すと、韓国から日本に渡るルートや台湾から日本に渡るルートなどが実際に商品化されているのである（図 14）。こうした実情を踏まえれば、国境をまたいだ観光ルートの開発は、九州の特徴を活かすだけでなく旅行者の立場からもニーズがあるルートであると考えられる。

おわりに2020 年の東京オリンピックを控え、インバウ
ンドはさらに拡大していくことが見込まれている。韓国をはじめとする東アジアからが大半を占める九州のインバウンドも、今後は東アジア以外からの割合が高まっていくことが期待されている。遠方からの旅行者ほど旅行期間は長くなり行46地方シンクタンク協議会「第 32 回地方シンクタンクフォーラム in 神戸」開催報告「魅力ある地域づくり～スマートなまちへの取組から～」日

時：令和元年 11 月 29 日（金）13：00 ～ 17：00

場

所：ラッセホール「リリー」

後

援：内閣府、兵庫県、公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構

協力：地方シンクタンク協議会

近畿ブロック『 第32回地方シンクタンクフォーラム』では、「魅力ある地域づくり」をテーマに、有識者、
自治体関係者、
シンクタンカーの皆様よりご講演、パネルディスカッションに登壇いただきました。
○主催挨拶
○情報提供

地方シンクタンク協議会 代表幹事 金井 萬造｢地方創生をめぐる状況」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局
参事官 得田 啓史 氏

○総務大臣賞 『論文アワード２０１９』表彰式○基調講演｢シティプロモーションによる魅力ある地域づくり」
東海大学文化社会学部広報メディア学科
教授 河井 孝仁 氏

○パネルディスカッション｢魅力ある地域づくり～スマートなまちへの取組から」（コーディネータ）
東海大学 文化社会学部広報メディア学科 教授

河井 孝仁 氏（パネリスト）
神戸市 企画調整局 ICT連携担当部長
株式会社地域計画建築研究所 副社長

松崎 太亮 氏中塚 一 氏視察見学会
日時：11 月 30 日（土）9:00 ～ 14:00

場

所：相楽園、人と防災未来センター、神戸酒心館

47

編集後記
本誌編集の大詰めに至って、新聞・テレビ・インターネット等あらゆるメディアには新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報が溢れかえっています。WHO は
中国湖北省武漢市で発生したウイルス感染症に関し、今や欧州がパンデミックの震源地となったとの認識を示し、世界に感染抑制対策の推進を呼びかけています。新型コロナウイ
ルスの影響は、生命への脅威はもちろんのこと、世界経済を脅かす地球規模の危機となっています。今号のキーワードである「おもてなし」に関しても、世界各国で入出国規制が強化される中、観光をはじめとする交流産業に深刻な打撃となっていいます。自然の猛威を相手の戦いに厳しい状況が続く中、世界が疲弊してしまわないうちに一日も早く災禍が終息することを祈るばかりです。
私事で恐縮です。これまで SNS には無頓着で過ごしてきましたが、まちづくりに活用できないかという安易な発想からインスタグラムのアカウントをつくり１年あまりが過ぎたところで、まちづくりのことは忘れインスタグラムの世界にどっぷりはまった私がいました。ミイラ取りがミイラの類いです。趣味のバイクで名所に出かけ、写真を撮る、その情報をインスタグラム上で交換するというやりとりの虜になっています。SNS の観光における効用を実体験しているとも言えそうです。日本政府観光局（JNTO）は外国人向けウェブサイト制作マニュアルを提供しており、観光をテコに地域活性化をめざす地方にとって SNS が救世主のような存在になっていることを裏付けています。マスツーリズ
ムからサステイナブルツーリズムへの移行は、多様で直感的な情報の提供を可能にする
SNS の役割も大きかったのではないでしょうか。わが国の誇りである「おもてなし」の精神は、そのきめ細かさ故に従来のマスメディアでは伝えきれない面を持っています。その魅力は SNS の飾らない感動が伝道師の役割を果たしてくれると思います。実際、SNSを介して口コミで日本の魅力が海外で広がり、日本人が気づかなかった名所が生まれる例
をよく耳にします。今号の巻頭言、寄稿のご示唆はまちづくりに携わる皆様の琴線に触れる内容に溢れています。それをさらに有効にするための SNS の活用も求められていると感じました。（智）

機関誌編集委員
編集委員長

公共マネジメント
グループチーム長 田口 智弘
編 集 委 員 (一社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
(公財）中国地域創造研究センター 総合リーダー
小早川 隆(一財）和歌山社会経済研究所 研究委員
谷奈々
事 務 局 (一財）関西情報センター
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子
発
発
発

行
行

印

刷

(株）地域計画建築研究所

行／2020年3月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒540-6305 大阪市中央区城見1丁目3番7
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 0 6 － 6 8 0 9 － 2 1 4 2
所／(株）イマイチ

地方シンクタンク協議会事務局 │540-6305 大阪市中央区城見１丁目３番7 (一財) 関西情報センター気付