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A
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N
BA
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C
M
A
N
ポート 2012

アニュアルレPUORGわたしたちバンダイナムコグループは、玩具、業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフト、映像
ソフト、音楽ソフト、ネットワークコンテンツ、アミューズメント施設など、エンターテイン
メントのさまざまな分野で事業を展開しています。2012 年 4 月からは、「挑戦・成長・進化」
を中期ビジョンに掲げた中期計画がスタートしました。No.1 を目指す強い想いを持って、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」を目指し、力強い成長を実現
していきます。

Our Mission Statement

DREAMS, FUN
AND INSPIRATION「夢・遊び・感動」「夢・遊び・感動」は幸せのエンジンです。
わたしたちバンダイナムコは斬新な発想と、あくなき情熱で、エンターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供しつづけます。

CONTENTS
2
4
6
8
10
12

バンダイナムコグループの強み

20
26

戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況と重点戦略

バンダイナムコグループ中期計画

CSR（企業の社会的責任）への取り組み

2012 年 4 月〜 2015 年 3 月

28
31
65
66

コーポレート・ガバナンス

これまでの中期計画の振り返り

連結財務ハイライト
取締役および監査役
トップ・メッセージ〜中期計画（2012.4 –2015.3）の詳細をご説明します。

見通しに関する留意事項
当アニュアルレポートに掲載されている将来に関する記述は、バンダイナムコグループが 2012 年
8 月時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、リスクや不確実性を含んでおります。よって、実際の業績はさまざまな要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与え得る重要な要因には、バン
ダイナムコグループの事業を取り巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

バンダイナムコグループの財務セクション
会社情報
主要グループ会社一覧（注）
1. 当アニュアルレポートに記載されている数値は、四捨五入した値です。
2. 当和文アニュアルレポートは、英文アニュアルレポートの翻訳がベースとなっております。
3. 当アニュアルレポートに記載の各種数値は、2012 年 8 月時点のものです。

Our Vision

THE LEADINGINNOVATORIN GLOBALENTERTAINMENT

世界で最も期待される
エンターテインメント企業グループ
わたしたちバンダイナムコは常に時代の先頭で、エンターテインメントに新たな広がりと深みをもたらし、楽しむことが大好きな世界中の人々から愛され、最も期待される存在となることを目指します。

グループ組織体制

戦略ビジネスユニット（SBU）

トイホビーSBU
主幹会社：バンダイ

バンダイナムコ ホールディングス

コンテンツSBU
主幹会社：バンダイナムコゲームス

アミューズメント施設SBU
主幹会社：ナムコ

関連事業会社（グループサポート）1

THE STRENGTHSOF THE BANDAI
NAMCO GROUP
バンダイナムコグループの強み
バンダイナムコグループは、世界中にファンを持つ有力な IP（Intellectual Property
キャラクターなどの知的財産）を多彩な事業領域へとスピーディに展開しています。
さらに、わたしたちの企画開発力・高い技術力・熱い想いを持つ人材が IP の持つポテン

ゲームソフト

シャルを最大限引き出しています。こうしたバンダイナムコグループならではの強みを活かして、持続的成長を実現していきます。

配信

自販機商品

アミューズメント施設

2

玩具

アパレル

映像

ソーシャルゲーム

展開力オンラインゲーム

技術

景品

コンテンツ
（IP*）
企画開発

人材

模型

展開力
音楽

業務用ゲーム機
カード

Web

玩具菓子

* IP：Intellectual Property キャラクターなどの知的財産

3

LOOKING BACKAT PREVIOUS
MID -TERM PLANS
中期計画

2006.4 – 2009.3

経営基盤の整備
シナジー発揮● 組織再編● 財務基盤の強化● 人材・企業文化の融合

（億円）

5,000

4,000

4,591

4,605
4,264

422
334

3,000

2,000

223

1,000

0

■ 売上高（左軸）42007
営業利益（右軸）

2008

2009

これまでの中期計画の振り返り
バンダイナムコグループは、エンターテインメントビジネスにおけるさらなる飛躍を目的として、2005 年にバンダイとナムコの経営統合により誕生しました。経営統合直後の 2006 年 4 月からスタートした中期計画では、組織や体制の整備など、「経営基盤の整備」を実施しました。2009 年 4 月からの中期計画では、グローバル規模で成長するための「グローバル成長基盤の整備」を目的にスタートしましたが、1 年目にコンテンツ事業を中心に大きくつまずき、多額の損失を計上しました。
この厳しい状況を受け、リスタートプランを導入し、変化に臨機応変に対応できる「スピードあるグループ
への変革」と「収益力向上・財務体質の強化」を目的に、さまざまな施策を実行しました。その結果、業績は回復傾向にありますが、2007 年 3 月期の営業利益 422 億円が統合以来の過去最高益です。

中期計画

2009.4 – 2012.3

グローバル成長基盤の整備
グローバル化● 成長領域へ経営資源先行投資● それを支える事業の収益性強化

バンダイナムコグループ・リスタートプランを導入

（億円）

4,542
3,785

3,942
346

500

400

300

163

200

100

19

2010

2011

2012（3月期）

0

5

NEW

2012.4 – 2015.3

MID TERM
PLAN
バンダイナムコグループ中期計画
2012 年 4 月〜 2015 年 3 月

バンダイナムコグループは、「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供することをミッションに、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」
を目指し、新たな中期計画をスタートさせました。この 2012 年 4 月からの中期計画では、商品・サービス、ビジネスモデル、事業、計数目標など、あらゆる面において「挑戦・成長・進化」することで、国内外市場での成長を目指します。

6

中期ビジョン

過去最高益への挑戦

営業利益

425

億円

成長戦略の実行

売上高

4,800

億円

IP 価値提供モデルの進化

バンダイナムコ ID

3,000

万人獲得

7

連結財務ハイライト

株式会社バンダイナムコホールディングスおよび連結子会社

3月31日に終了した会計年度

2012年3月期● 売上高● 当期純利益4,542

前期比15.2％増● 売上総利益

●

1,675

前期比
20.1％増前期比111.8％増

前期 4.1％

ROA（総資産経常利益率）

売上総利益（億円）／売上総利益率（%）

1,460
1,288

24.4

%

営業利益（億円）／売上高営業利益率（%）
346

1,675

1,641

3,942

10.7
334

4,542

4,264
3,785

24.7

%

前期 5.2％%

売上高（億円）／海外売上高比率（%）

25.1

9.1

前期 0.8％

●

1,394

36.9%
7.3

35.6
21.9

億円

ROE（自己資本当期純利益率）

億円● 営業利益率

4,605

億円

346
7.6

● 営業利益193

前期比944.6％増

億円

34.2

34.0

223

7.6%
163
4.1

5.2

35.4

18.0%
19

2008

2009

2010

2011

2012

当期純利益（当期純損失）
（億円）

2008

2009

2010

2011

2012

純資産（億円）／ ROE（%）

2008

2009

2010

2012

総資産（億円）／ ROA（％）

2,606
193
118

2,290

11.7

4,130
2,137

4.3

18

0.8

3,634

2,131

3,259

2009

2010

2011

2012

2008

2009

2010

3,422
10.7%

8.8
5.2
0.6

–12.4

–299

3,083

9.1%
6.3

8

2011

2,899

327

2008

0.5

2011

2012

2008

2009

2010

2011

2012

● 営業活動によるキャッシュ・フロー

仮面ライダー
ワンピース億円

スーパー戦隊（パワーレンジャー）

1 株当たり配当金

26

前期比

据置型
円

14,327
9,003

千本
千本

注：ローカライズ版控除後の数字です● 国内アミューズメント施設既存店売上高

85.62

フリーキャッシュ・フロー *（億円）

31 タイトル

携帯型 58 タイトル

1 株当たり当期純利益（基本的）前期比77.91 円増

447 億円
319 億円
288 億円
202 億円● 家庭用ゲームソフト販売数

2 円増

●

機動戦士ガンダム

391

前期比

73.4％増●● キャラクター別売上高（グループ合計）

円

100.1

前期比

%

有利子負債（億円）／デット・エクイティ・レシオ *（倍）
238
208

200

198

166

152

125
90

0.08
0.06

37

7

2008

2009

2010

0.02

2011

2012

* フリーキャッシュ・フロー :

2008

2009

2010

2011

2012

* デット・エクイティ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー

有利子負債 ÷ 株主資本セグメント別売上構成比（2012）

参考：所在地別売上構成比（2012）その他
アミューズメント施設

0.09倍

0.06

ヨーロッパ

5.6%

7.3%

12.4%
トイホビー

36.2%

アジア
（日本を除く）

4.0%

アメリカ

5.4%

日本

83.3%
コンテンツ

45.8%
注 : 内部取引消去前売上高で計算しています。

注 : 外部顧客に対する売上高で計算しています。
管理数値をベースとした概算値です。

9取締役および監査役
2012年6月18日現在

BOARD OF DIRECTORS ANDCORPORATE AUDITORS

10

取締役

1 代表取締役社長

石川祝男

6 取締役（非常勤）橘正裕

株式会社ナムコ代表取締役社長

2 代表取締役副社長

上野和典

株式会社バンダイ
代表取締役社長

7 取締役（社外）

田﨑

學

3 取締役

大津

修二

4 取締役

浅古

5 取締役（非常勤）

有寿

大下

聡

株式会社バンダイナムコゲームス
代表取締役社長

8 取締役（社外）

9 取締役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

佐山

展生

田淵

智久

監査役
常勤監査役

本間

浩一郎

常勤監査役（社外）

神足

勝彦

須藤

修

柳瀬

康治

6
4
5

3

7

9
8

2
1

11

トップ・メッセージ「挑戦・成長・進化」
地に足の着いた新たな中期計画を策定。強い想いで No.1 を目指します。
2012 年 4 月からスタートした新たな中期計画では、中期ビジョンとして「挑戦・成長・進化」を掲げました。この言
葉には、バンダイナムコグループが 10 年、50 年、そして100 年と持続的成長を目指すにあたって、この 3 年間で事業、業績、そして社員一人ひとりも変化に対応しながら常に上昇し続けて No.1 を目指す、という強い想いを込めています。今後はグローバル成長を実現させ、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」に向けて、力強く前進していきます。

石川祝男

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役社長

12

上野

和典

株式会社バンダイナムコホールディングス
代表取締役副社長

経営体制の変更

代表取締役 2 名体制に移行し、経営面をさらに強化

2012 年 4 月、バンダイナムコホールディングスは、石川前中期計画（2009 年 4 月〜 2012 年 3 月）の振り返り

前中期計画は初年度に苦戦したものの、リスタート
プラン効果により業績回復

祝男 1 名が代表取締役を務める体制から、取締役（非常勤）2009 年 4 月からスタートし、2012 年 3 月に終了した前だった上野和典（株式会社バンダイ代表取締役社長）が代表

中期計画では、グローバル成長基盤の整備に取り組みまし取締役副社長に就任することで、代表取締役 2 名体制へた。しかしながら、この中期計画では 1 年目にコンテンツ事移行しました。

業を中心に、ユーザー嗜好や環境の変化に対応しきれずに、

今回の体制変更は、国内外の事業をこれまで以上に力強

多額の損失を計上しました。こうした厳しい状況を受け、く束ねていくことを目的としています。上野和典は、トイホ2010 年には基盤強化策として、リスタートプランを導入し

ビー戦略ビジネスユニット（SBU）の成長を牽引した実績にました。変化に臨機応変に対応できる「スピードあるグルー

加え、ホールディングスの取締役としてグループ経営にもプへの変革」と「収益力向上・財務体質の強化」を目的に、参画しており、グループの舵取りに最適な人材です。石川

さまざまな施策をいち早く実行したことで、この 2 年間の祝男が CEO としてグループ経営全般を担当しますが、2 名業績は大きく回復しました。

の代表取締役が常に課題を共有し、お互いが緊密な連携を取りながら、二人三脚で新たな中期計画達成に向けて邁進
していきます。

海外展開が中期的な課題
前中期計画を総括すると、トイホビー SBU では事業間連動による定番キャラクター展開の強化に加え、ターゲッ

業績評価

トの拡大により、国内 No.1 戦略を大きく推進することができました。一方、当初成長を目指した海外は、欧米を中心に2012 年 3 月期は国内事業の好調により苦戦しました。コンテンツ SBU では、リスタートプランの大幅な増収増益を達成

効果が発揮され、国内では市場ニーズに対応したヒット商

前中期計画最終年度だった 2012 年 3 月期は、連結売上高

品が生まれ、収益の安定化が図られ始めました。しかしなが 前 期 比 15.2 ％ 増 の 4,542 億 11 百 万 円、営 業 利 益 ががら、家庭用ゲームソフトの海外展開を含め、全体として111.8 ％増の 346 億 7 百万円、当期純利益が 944.6 ％増のは、いまだ回復途上にあります。アミューズメント施設

193 億 4 百万円と大幅な増収増益となり、年初計画（売上SBU では、顧客セグメント別戦略を実行したことにより、4,000 億円、営業利益 165 億円）も大幅に上回りました。

他社との差異化を図った施設展開が効果を上げるととも

これは 2010 年 4 月に導入したリスタートプランが奏功に、さまざまな効率化策で収益が向上しました。

し、事業の各現場で環境変化にスピーディに対応できた

このように、全体として国内では、全 SBU で一定の成果こと、商品・サービスの展開に知恵を絞った結果、ヒットをあげる一方、海外では全 SBU が苦戦しました。またリスが次々に生まれグループ内に好循環が生まれたことが要因

タートプランの効果が発揮されつつあるものの、コンテンです。しかしながら、国内事業と海外事業で見た場合、非常ツ SBU は本来の実力を発揮しきれていない状況であるとに好調だった国内に対して、欧米は損失を計上するなど認識しています。

海外は回復途上です。全体としての結果については、大変満足していますが、一方で改めて課題が浮き彫りになったとも認識しています。
（業績内容の詳細は P33 のファイナンシャル・レビューをご参照ください。）

13

トップ・メッセージ

バンダイとナムコは、2005 年の経営統合により、幅広い

中期計画の中期ビジョンは「挑戦・成長・進化」です。

事 業 領 域 、世 界 中 に フ ァ ン を 持 つ IP（Intellectual

これは、過去最高益への「挑戦」、過去最高売上高に向けた

Property：キャラクターなどの知的財産）、企画開発を通「成長」、IP 価値提供モデルの「進化」を目標に掲げるというじて育成した 技術力 、そして「夢・遊び・感動」への 熱ことです。そして、今後 10 年、50 年、そして 100 年と持続い想いがあふれる社員 を 1 つにしました。しかし、これま的成長を目指すなか、変化に対応し続けて、事業も業績もでのバンダイナムコはこれらの強みを本当の意味で活かし社員一人ひとりも、常に上昇していこう、No.1 を目指してきれていませんでした。当期における業績回復の原動力は、登り続けていこう、という強い想いをこめています。もち自分たちを見つめ直し、自発的・自然発生的に強みを活かろん、バンダイナムコグループにとってのゴールは 3 年後し始めることができたことです。統合以来 3 度目となる中ではありません。中期計画は、大きな目標の中での通過点

期計画に向け、いよいよ私たち本来の実力を発揮できる体です。10 年先、50 年先にグループがグローバル市場で戦制が整ったと感じています。

い、成長し続ける力をつけるために、まずはこの中期計画を達成しなければならないと考えています。

中期計画（2012 年 4 月〜 2015 年 3 月）がスタート
中期計画の重点戦略

中期ビジョン「挑戦・成長・進化」を掲げ、強い想いで No.1 を目指す

No.1 を目指す日本、赤字脱却を目指す欧米、

2012 年 4 月からスタートした中期計画の策定にあたっ

強化育成するアジアに分け、戦略を推進ては、グループ全体が一体感をもって推進していくために、中期計画では、5 つの重点戦略として、各事業に関する現場のさまざまな社員に参加してもらいました。社員と経3 つの「事業領域戦略」と、グループを横断する 2 つの「機能営陣の考えをあわせたものをブラッシュアップしていくこ戦略」を推進します。

とで、環境とバンダイナムコの特徴を踏まえた、地に足の着いた中期計画が策定できたと思います。

事業面では、グループが展開する領域を 3 つに分け、それぞれの領域ごとに最適な戦略を推進していきます。

中期計画重点戦略

トイホビー SBU

事業領域戦略
基盤事業領域基盤事業の利益ある成長

収益回復領域
低収益・赤字事業の利益回復

新成長領域

日本

トイホビー【日本】欧米

トイホビー【欧米】アジア

新成長領域の創出・育成

トイホビー

コンテンツ SBU
コンテンツ【日本】
業務用・ネットワーク・映像音楽

アミューズメント施設【日本】

家庭用ゲーム【ワールドワイド】

業務用機器

【アジア】

アミューズメント
施設 SBU【アジア】

アミューズメント
施設【アジア】

機能戦略
グループ連動ネット戦略

人材戦略

2015 年 3 月期計数目標

売上高
14

4,800

億円

営業利益

425

億円

ROE

10%

「事業領域戦略」の 1 つ目が「基盤事業領域」です。すでに

各事業領域を横断し、IP を軸にした戦略を加速

安定したシェア・収益を獲得している領域で、今後はグルー

事業戦略を推進するうえで何よりも重要なのは、IP 軸でプの基盤事業として利益に重点をおいた成長により、日本の戦略を実行していくことです。出口別に戦略を推進するの各事業における No.1 を目指します。

のではなく、IP 軸で戦略的な出口展開を行うことで、収益

2 つ目が「収益回復領域」です。現在課題を抱えているもを大きく刈り取るという考え方を全事業領域で加速しまのの、成長ポテンシャルが大きい領域です。戦略の変更にす。今後、事業領域という視点だけではなく、時期・地域・より、収益回復を行うことで基盤を確固たるものにし、主ターゲットとする年齢層など、あらゆる要素を考慮して、に欧米の事業で赤字脱却を目指します。

IP の価値を最大化させることにこだわります。私たちが活3 つ目が「新成長領域」です。バンダイナムコならではの用できる豊富で幅広い IP は、グループ最大の財産です。私

事業展開を行うことで、新たな事業や地域の柱として成長たちが「挑戦・成長・進化」を遂げていくためにも、IP の持を目指す領域です。今後は、将来の成長に向けアジアを積つポテンシャルをいかに引き出すかが、中期計画の達成に極的に攻めていきます。

向けて大きな鍵を握ると考えています。

IP 軸での戦略実行
IP を軸に最適な事業領域に向けて戦略的に展開していくことで、有力な IP が 持つポテンシャルを最大限引き出します。

プラモデル

ゲームソフト配信

業務用ゲーム機「機動戦士ガンダム」
シリーズ
映像パッケージ

施設

ネットワークコンテンツ

カードゲーム

最適な地域へ展開
15

トップ・メッセージ

重点戦略

1

基盤事業領域

全事業で日本における No.1 を目指し、確固たる地位を築く
バンダイナムコグループは、日本国内はすでに一定の市共同開発を行う（株）バンダイナムコゲームス、自社開発運

場シェアを獲得しており、グループの安定的な収益源とし営を行う（株）バンダイナムコオンライン、プラットフォーて、より一層の強固な基盤を築くため、全ての事業でさらムメーカーとの共同出資で設立した（株）BNDeNA、この 3なるシェアと収益の拡大を目指します。

社の異なる強みを活かしたコンテンツをスピーディに投入「国内事業圧倒的 No.1 戦略」をさ
トイホビー SBU では、らに強化し、全てのカテゴリーで No.1 シェア獲得を目指しします。変化が速い市場動向をふまえ、今後も臨機応変に対応し、安定的な収益を目指します。

ます。未就学児向けでは、「仮面ライダー」シリーズや「プそして、映像音楽コンテンツでは、シェア拡大を目指し、リキュア」シリーズなどの定番キャラクターの事業間横連主軸の「機動戦士ガンダム」シリーズで世代別に作品を投動モデルと、メディアとの連携による IP の育成により、売入していくほか、女性向けやハイエンド作品を強化します。

上の維持・拡大を図ります。順調にシェアを拡大しているアミューズメント施設 SBU では、バンダイナムコならで小学生男児向けには、今後も継続的に新規 IP を投入するほはの強みを発揮し、シェア No.1 を目指します。顧客セグ

か、女児や乳幼児、ハイターゲット向けも戦略商品投入にメント別の営業を進化させ、ファミリー層に加え、学生・より、強化・拡大を目指します。

社会人層やシニア層に向け、ターゲットにあわせた施設・

コンテンツ SBU でも、各市場で No.1 を目指します。業

サービスの導入を強化します。さらに、これまで培ったノ務用機器では、従量課金制度など機器販売方法の多様化を

ウハウを活用し、IP を活用した新たな価値を持つ施設展開図るほか、アミューズメント施設との関係強化などにより、に 着 手 し ま す。こ の ほ か、オ ペ レ ー シ ョ ン と サ プ ラ イ

国内シェアの拡大を図ります。

チェーンをブラッシュアップし、サービスの標準化と向上、ソーシャルゲームでは、プラットフォームメーカーとの効率的な運営を行います。

トイホビー SBU の事業間横連動モデルの事例（イメージ）玩具「プリキュア」シリーズでは、玩具と連動するアイテム「キュアデコル」をさまざまなカテゴリーで展開し、IP のタッチポイントを拡大

入浴剤

キュアデコル

自販機商品

玩具菓子
アパレル

16

重点戦略

2

収益回復領域

欧米地域における赤字脱却を図り、収益性を回復
国内が好調の一方で欧米地域における事業展開は、前中こうしたなか欧米地域においては、米国の組織再編や欧期計画からの大きな課題です。中長期的な成長を実現して

州販売拠点の統合といった基盤整備の第一段階が終了しまいくためにも、欧米地域における成長は必須です。リス

した。これにより、海外拠点は、営業・マーケティングに特タートプランの一環で、基盤整備に取り組んできた効果が化した最適な体制へと編成されました。

発揮されつつあり、今後、欧米地域におけるトイホビー事

開発面では、バンダイナムコゲームスの約 1,000 名の開業およびワールドワイドの家庭用ゲーム事業で、収益回復

発部門を分社化し、新たに（株）バンダイナムコスタジオをと安定化に全力で取り組みます。

設立しました。これは、IP を軸にユーザー視点で複数の最「欧米一体ブランドマ
トイホビー SBU の欧米地域では、適な出口戦略を考えるという意識改革を、さらに前進させ

ネジメント強化戦略」を推進します。
「Power Rangers」シ

ることを目的としています。責任と権限をより一層明確に

リーズなど主力 IP のブランドマネジメントを欧米一体で行し、開発に特化した制度・仕組みを導入して開発環境を整う体制に移行。具体的には、企画・マーケティングなどをえることで、モチベーションを高めます。これによりクオ

米国主導で行うことで、効率化を図るとともに、IP 価値をリティの向上と効率化を追求すると同時に、今後の柱とな最大化していきます。まずは、ボーイズカテゴリーで売上

る新規 IP を創出する集団を目指します。

拡大を図り、ほかのカテゴリーの IP も選択と集中を行った

またタイトル編成については、実績のあるフランチャイ

うえで投入・強化します。トイホビーにおいては、前中期

ズタイトルに絞り込んだバランスのとれた展開を図るとと計画から最優先で「Power Rangers」シリーズの立て直し・

もに、さまざまな出口との連動により、効率と収益性の向強化に取り組んできました。このシリーズは、ワールドワ

上を図ります。さらにゲームと映像を組み合わせたハイブ

イドで通用するキャラクターとして高いポテンシャルを有

リッドパック、パッケージ販売後のダウンロード販売など、しており、今後のさらなる展開強化を図ります。

多様化するユーザーニーズにあわせてさまざまな形でコンテンツ SBU の家庭用ゲームソフト事業では、国内商品・サービスを提供していきます。

ではリスタートプラン効果や IP 軸への組織変更でヒットが生まれ、収益の改善が図られてきています。2010 年 3 月
期には発売タイトルの約半数が赤字を計上していました
が、開発機能の日本集約とタイトルの選択と集中により、当期にはチャレンジが必要なエンターテインメント分野における適正な水準となりました。

家庭用据え置き機専用の基本料金無料オンラインゲームなど、さまざまな形態の家庭用ゲームソフトを提供

トイホビー SBU の欧米地域における「Power Ranger」シリーズの売上高推移（億円）

家庭用ゲームソフトの赤字タイトル比率（%）

175
155

151

51

111
90
（見込）
33
50

42

33

31

31

27

18

2006

2007

2008

注 : 3 月 31 日に終了した会計年度

2009

2010

2011

2012

2013

2007

2008

2009

2010

2011

2012

注 : 3 月 31 日に終了した会計年度

17トップ・メッセージ

重点戦略

3

新成長領域

日本との連動が可能なアジア地域で新たな成長を目指す
アジア地域は、日本で人気の IP と親和性が高く、日本とプション機（ゲームの結果に応じてチケットを払い出す機

水平展開が可能です。今後、アジアでの各事業展開を強化械）といった海外でニーズの高い機器の開発・投入を行う

し、グループにおける新たな成長の軸となる地域として位などアジアを中心とした海外展開を強化します。

置づけ、育成を図ります。

アミューズメント施設 SBU では、アジアをターゲット「日本発アジア一気通貫強化戦略」
トイホビー SBU では、に、IP を活用した施設展開に本格着手します。すでに日本を推進します。既存 IP の強化に加え、プラモデルなどのホ発の IP を採用したテスト展開を中国で実施しており、このビー事業とハイターゲット向けのコレクターズ事業は、日検証結果をふまえ、キャラクター施設のアジア圏での展開

本とアジアの連動を一層強化します。加えてガンダム情報を行います。

公式サイト「GUNDAM.INFO」での多言語情報発信と、イベント活用などにより、日本と連動した情報発信をさらに強化していきます。また、2012年4月より香港で公式ショッ
ピングサイトを開設。今後、順次エリアを拡大する計画です。
コンテンツ SBU の業務用ゲーム機器は、アジアに加え、新興国に対しても今後積極的にアプローチします。リデン

重点戦略

4

GUNDAM.INFO

香港の公式ショッピングサイト

グループ連動ネット戦略

3,000 万件のバンダイナムコ ID 獲得により、新たなビジネスモデル構築を目指す
グループを横断する機能戦略の一つは、「グループ連動

サービスと連携を図り、ユーザーに直接情報を発信する

ネット戦略」の推進です。バンダイナムコグループが展開すマーケティングツールとして活用していきます。中期計画

る、さまざまな Web サイトやネットワークサービスのユーの 3 年間で 3,000 万件の ID を獲得し、バンダイナムコなら

ザーを１つのバンダイナムコ ID でつなぎます。これにより、

ではのネットワークを活用した新しい形のビジネスモデル

商品・サービスとユーザーとのタッチポイントを増やし、の構築を目指します。

ユーザーの利便性を向上させます。さらに既存メディアや

重点戦略

5

人材戦略

グループの将来を担う人材の発掘・育成に積極的に取り組む

18

グループを横断するもう一つの機能戦略は、さまざまならわれずボーダレスに活躍の場を広げられる人材、「プロ戦略を推進するエンジンとなる「人材戦略」です。バンダイ

デュース主義」とは、グループ内外のリソースを巻き込み、ナムコグループの求める人材のコンセプトは、「自主独立主泥臭くヒットを生み出せる人材です。こうした考えのもと、義」「グローバル主義」「プロデュース主義」です。
「自主独立

グローバル新卒採用強化、地域間や事業間の戦略的人事異主義」とは、熱い想いと強い責任感でグループを牽引でき動、幹部候補育成のための研修プログラム実施など、グルーる人材、「グローバル主義」とは、国境や事業領域の枠にとプの将来を担う人材の発掘・育成に積極的に取り組みます。

株主還元

最後に

2012 年 3 月期は、安定配当に加え、業績連動配当 2 円の増配を実施

バンダイナムコ本来の力を存分に発揮し、「挑戦・成長・進化」し続ける

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要施策とバンダイナムコグループは、2005 年にエンターテイン

位置づけています。グループの競争力を一層強化し、財務

メントビジネスにおけるさらなる飛躍を目指して誕生しま

面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業したが、皆さまのご期待に沿うような成長を実現できま

価値の向上を実現していくことを基本方針としています。

せんでした。2012 年 4 月からの中期計画では、ようやく私

具体的には、安定的な配当額として年間 24 円をベースに、たちが持つ本来の力を存分に発揮できる基盤が整ったと

連結配当性向 30% を目標に株主還元を実施していく方針

考えています。まずは、2013 年 3 月期の目標を確実に達成です。2012 年 3 月期においては、株主の皆さまに 1 株当たしたいと思います。そして中期計画最終年度にこだわらず、り配当金として、安定配当部分の 24 円に業績連動部分の1 年でも早く過去最高売上と過去最高利益の達成を目指し、2 円を加えて 26 円とさせていただきました。

中長期的なグループの成長につなげていきます。

配当控除後の利益につきましては、保有資金額、業績動向、国内における No.1 事業は、おごることなく、緊張感を持

直近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘ちながら、さらなる圧倒的 No.1 を目指し、No.1 を獲得で案したうえで、その一部を自己株式の取得に充当し、資本きていない事業は、チャレンジャーとして果敢に攻めてい比率の向上も目指します。2012 年 3 月期は総額 165 億 61

きます。回復途上の欧米では、一刻も早い赤字脱却に向け百万円となる 1,680 万 6,264 株の自己株式を取締役会決議

基盤を整備し、成長が期待できるアジアでは積極的に攻めにより取得しました。

ていきます。統合後 6 年を経て、私たちが持つ事業領域、IP、技術力、そして社員の情熱をスピーディかつダイナミッ

3 月 31日に終了した会計年度

2008

2009

2010

2011

2012

（円）
1株当たり配当金

24

24

24

24

26

18.7

50.1

̶

311.3

30.4

バンダイナムコグループの本来の強みを発揮する第 1 ス

一方、グローバル経営基盤の整備を効率的に推進していに向け、変化に対応し続けて、常に登り続けていきます。私

くためにも、M&A や開発投資などの先行投資も視野に入れたちを取り巻く環境はめまぐるしく変化しますが、人々にたいと考えています。M&A については、エンターテイン

とってエンターテインメントの存在が重要であることは変メントの事業領域の周辺において、投資案件を慎重に見定わりません。
「夢・遊び・感動」を提供するという我々の使めたうえで相互にシナジー効果が見込める場合には、積極命に誇りと責任を持ち、世界の人々に上質なエンターテ的に検討していく方針です。

インメントを提供し続けてまいります。

配当性向
（%）

クに活用できる体制が整いました。この中期計画では、テップと位置づけ、中期ビジョンである「挑戦・ 成長・進化」

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後も「挑戦・成長・進化」し続けるバン
ダイナムコグループにご期待いただくとともに、ご支援、
ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

2012 年 8 月

19戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況と重点戦略

TOYS AND HOBBY

トイホビー

業績推移
3 月 31日に終了した会計年度

売上高

単位：百万円

2010

2011

2012

¥148,844 ¥158,374 ¥177,994

2012 年 3 月期売上高構成比率
前期比2013 計画

2015 目標

12.4％ ¥170,000 ¥220,000

セグメント利益

10,787

13,813

16,11316.7％

15,00022,000セグメント利益率

7.2％

8.7％

9.1％

̶

8.8％

10.0％

36.2%
注：内部取引消去前売上高で計算しています。

主要キャラクター別売上高（グループ合計）

単位：億円

3 月 31日に終了した会計年度

2010

2011

2012

機動戦士ガンダムシリーズ

346
200
43

382
264
154

447
319
288

仮面ライダーシリーズ
ワンピース
主要キャラクター別売上高（トイホビー国内）

2010

2011

2012

仮面ライダーシリーズ

175
144
105

230
134
92

283
156
130

スーパー戦隊シリーズ

6,474

6,694

6,920

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

単位：億円

3 月 31日に終了した会計年度

機動戦士ガンダムシリーズ

市場データ

国内玩具市場規模の推移（億円）

出典元：（社）日本玩具協会調査2012 年 3 月期の業績ポイント

国内：定番キャラクター商品、カード商材を中心に好調•「仮面ライダー」シリーズや「スーパー戦隊」シリーズの商材が各カテゴリーで連動した展開を行ったことで大きな人気を獲得「バトルスピリッツ」などのトレーディングカードを中心に、カード•「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタルカード、
ゲームが業績に大きく貢献「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気となるとともに、大人向けのコレク• 新たな展開として、ション性の高い玩具が好調に推移

海外：「Power Rangers」シリーズが好調も、全体的には苦戦「Power Rangers」シリーズの2年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワー レンジャー・• アメリカ地域では、
サムライ）」の商材が好調• ヨーロッパ地域では、女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリー商品を展開したものの、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前期には及ばず• アジア地域では、日本で人気のキャラクター商材を中心に好調に推移

長年にわたり人気を獲得している男児向け定番キャラクター玩具
累計 4 億個以上を販売している「機動戦士ガンダム」
シリーズのプラモデル

20

9 年目を迎え安定した人気の女児向けの「プリキュア」シリーズの玩具

強力 IP の投入により幅広い層に人気のカードゲーム事業

中期ビジョン

真のグローバル化
我々の強みを世界に広げ、キャラクタービジネスでオンリーワン企業を目指す
上野和典

株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社バンダイ

代表取締役副社長

代表取締役社長

トイホビー SBU では、基盤事業領域と位置づける国を集約し、米国で統括する体制に移行しました。こうし

内市場については、「圧倒的 No.1 戦略」を強力に推進してワールドワイドの視点で、商品開発やリソース配分をていきます。全てのカテゴリーで No.1 シェア獲得を目指行う体制を整え、中期的に IP と地域の拡大を図ります。

し、基盤事業としての安定的な収益確保に努めます。

そして、2013 年 3 月期は好スタートを切った「Power

収益回復領域と位置づける欧米市場については、苦戦

Rangers」シリーズを、軌道に乗せることを最優先課題が続く状況を打開すべく、「欧米一体ブランドマネジとして取り組みを強化していきます。新成長領域と位置

メント強化戦略」を推進していきます。私たちの強みでづけるアジア市場については、日本発のコンテンツと親あるキャラクタービジネスのノウハウを最大限活かす

和性が高いため、日本とアジアの連動を強化した「日本ために、主力キャラクターの開発・マーケティング機能発アジア一気通貫強化戦略」を推進します。

重点戦略概要• 基盤事業領域：国内事業圧倒的 No.1 戦略• 新成長領域：日本発アジア一気通貫強化戦略

定番キャラクターの展開強化に加え、ターゲット年齢層

日本の人気コンテンツのアジアへの連動展開を強化するの拡大により、全てのカテゴリーにおいて No.1 シェアをため、日本とアジアを一つの市場と捉え、情報発信から商目指します。

品販売まで一気通貫で行います。特にプラモデルなどのホビー事業とハイターゲット向けのコレクターズ事業の• 収益回復領域：欧米一体ブランドマネジメント強化戦略

日本とアジアの連動を強化します。

開発・マーケティング機能を米国に集約、統括すること
で欧米一体化による効率化と IP 価値最大化を図り、欧米• バリューチェーン改革による競争力強化戦略

事業を立て直します。ボーイズトイのアクションフィ

各地域を横断する取り組みとして、開発・生産面においギュアカテゴリーを主軸に市場でのシェア拡大を図り、てスピーディな対応と価格競争力のある商品生産を行う

他のカテゴリーでもIPの選択と集中を行ったうえで投入・バリューチェーン改革を実施します。

強化します。

欧米地域で人気の「Power
Rangers」シリーズの玩具

女児向け定番商品として定着した「たまごっち」シリーズ「Baby Labo」シリーズなどで乳幼児向け市場も積極的に開拓2011 年からの「ダンボール戦機」
シリーズ投入で、小学生男児向けシェアを拡大21

戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況と重点戦略

CONTENT
コンテンツ

業績推移

2012 年 3 月期売上高構成比率

単位：百万円3 月 31日に終了した会計年度

2010

2011

前期比

2012

売上高

¥167,471 ¥179,917 ¥225,504

セグメント利益（損失）（7,761）

3,092

̶％

1.7％

セグメント利益率

2013 計画

2015 目標

25.3％ ¥239,000 ¥220,000

17,003 449.9％
7.5％

̶

22,50020,000

9.4％

9.1％

45.8%
注：内部取引消去前売上高で計算しています。

コンテンツ SBU の売上高内訳

市場データ

単位：億円

3 月 31日に終了した会計年度

2010

2011

2012

国内メーカー別販売本数シェア（2011）

業務用ゲーム機

¥ 440

¥ 560

¥ 734

ポケモン 2.4%

家庭用ゲームソフト

770

812

860

ネットワーク

191

184

336

その他・調整

273

243

325

1,674

1,799

2,255

合計

その他 19.6%
任天堂 20.8%

ソニー・コンピュータ
エンタテインメントジャパン 3.2%
レベルファイブ 3.9%
コーエーテクモ 4.1%

バンダイナムコ

16.3%

セガ 4.3%

KONAMI 6.8%
スクウェア・エニックス 9.2%

カプコン 9.4%

集計期間：2010 年 12 月 27 日〜 2011 年 12 月 25 日（株式会社エンターブレイン）
出典元：「ファミ通ゲーム白書 2012」2012 年 3 月期の業績ポイント

国内はいずれも好調に推移、海外は基盤整備に努めたものの苦戦
業務用ゲーム機•「湾岸ミッドナイト マキシマムチューン４」などの人気シリーズの最新機器に加え、定番の景品機器のリピート販売や景品の販売等が業績に貢献。
家庭用ゲームソフト「ワンピース海賊無双」•「DARK SOULS（ダークソウル）」が欧米で人気になるとともに、国内では「テイルズ オブ エクシリア」「AKB1/48 アイドルとグアムで恋したら…」などが人気に。
ネットワークコンテンツ•「機動戦士ガンダム」シリーズや「ワンピースグランドコレクション」などのソーシャルゲームが好調に推移。
映像音楽コンテンツ（ユニコーン）」や「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」の映像パッケージソフトが人気に。
•「機動戦士ガンダムＵＣ

家庭用ゲームソフト
幅広い層に向けて、さまざまなプラットフォームにバランスのとれたラインナップを展開

22

業務用ゲーム機アミューズメント施設でこそ体感できる
業務用ゲーム機を展開

中期ビジョン

コンテンツ事業
国内 No.1+ ボーダレス展開
ゲーム・映像・音楽、あらゆるコンテンツをお客さまに深く提供し、海外へもボーダレスに展開する
大下聡

株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社バンダイナムコゲームス

取締役

代表取締役社長

コンテンツ SBU では、基盤事業領域と位置づける国

新成長領域と位置づけるアジア市場については、業務

内市場については、強固な基盤を築いている業務用ゲー

用ゲーム機の展開を強化しますが、加えて新興国にも積ム機やネットワークコンテンツ、映像コンテンツなどで極的なアプローチをしていきます。

「既存事業再構築→ No.1 戦略」を推進します。

コ ン テ ン ツ SBU の 成 長 の 鍵 を 握 る の は、IP 価 値 の収益回復領域と位置づける家庭用ゲームソフト事業最大化です。リスタートプランを機に取り組んでいるについては、効率化策により改善効果が表れています。

複数の出口を有機的に組み合わせた IP 軸の展開を進め

今後は「IP 軸・事業横断最大化戦略」の推進により、IPることで、IP 価値を最大化するモデルが軌道に乗り始め

軸の戦略的な出口展開強化とともに独自 IP の創出を加ました。今後は、トイホビーやアミューズメント施設と速し、顧客ニーズの変化にスピーディに対応してコンも連携し、IP 軸のボーダレス展開をさらに加速させていテンツ価値のさらなる最大化を目指します。

きます。

重点戦略概要• 基盤事業領域：既存事業再構築→ No.1 戦略

できる地域・出口に向けての戦略的な IP 発信を行います。

国内市場における、主要カテゴリーにおいてそれぞれ新たに設立したバンダイナムコスタジオにより、開発力・

No.1 の地位確立を目指します。業務用ゲーム機では、従技術力・スピード向上への取り組みを強化し、さらに独量課金制度など機器販売方法の多様化を図るほか、ア

自 IP の創出を加速します。

ミューズメント施設との関係強化などを実施します。
映像音楽コンテンツでは、アニメ市場におけるシェア• グループ機能戦略：ネット構想戦略

拡大を目指し、新規 IP も積極的に展開し、ネットワーク

グループを横断するプロジェクトとして、バンダイナム

コンテンツでは、IP ラインナップの幅を拡大し、安定しコグループが展開するさまざまな Web サイトやネットた運営に注力します。

ワークサービスのユーザーを 1 つのバンダイナムコ ID でつないでいきます。既存メディアやサービスと連携を図• 収益回復領域：IP 軸・事業横断最大化戦略

り、ユーザーに直接情報発信を行うマーケティングツー

IP を軸に事業を横断したさまざまな出口に向けコンテンツ

ルとして活用していきます。

提供をスピーディに行い、さらに未展開で優位性を発揮

業務用ゲーム機向け景品
旬の IP を積極的に投入

ネットワークコンテンツ
ソーシャルゲーム、オンラインゲームは新たなIP 出口の一つとして安定的に展開

映像作品
優良な作品を、劇場公開、パッケージソフト、配信などさまざまな形で提供

23

戦略ビジネスユニット（SBU）の営業概況と重点戦略

AMUSEMENTFACILITY
アミューズメント施設

業績推移

単位：百万円3 月 31日に終了した会計年度

2012 年 3 月期売上高構成比率
前期比2013 計画

2015 目標–2.1％ ¥60,000¥70,000

2010

2011

2012

¥65,363¥62,338¥61,033

セグメント利益

285

1,779

2,381

33.8％

1,500

3,500

セグメント利益率

0.4％

2.9％

3.9％

̶

2.5％

5.0％

売上高

12.4%
注：内部取引消去前売上高で計算しています。

アミューズメント施設事業全体の施設数（2012.3 末現在）

単位：店内訳
レベニューシェア *

地域

地域合計

直営店

国内

227

211

14

2

北米

995

22

973

0

欧州

13

12

1

0

アジア
合計

その他

30

10

20

0

1,265

255

1,008

2

* レベニューシェア：業務用アミューズメント機器のオペレーション売上配分方式

市場データ

国内アミューズメント施設市場規模の推移（億円）

5,950

2008年

5,150

2009年

4,760

2010年

出典元：日本生産性本部 2011「レジャー白書」

2012 年 3 月期の業績ポイント

キャラクターを活用した差異化施設が好調、国内既存店売上が 100.1％に• 国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に人気となり、市場環
境が不透明ななか既存店売上高が前期比 100.1％と順調に推移。

• 収益性向上を目的にコア事業への特化を進めるなか、一部事業の譲渡を実施。
• 海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移

アトラクション、フード、キャラクターイベントなどさまざまな楽しさを提供する「ナムコ・ナンジャタウン」

24

キャラクターをテーマにした可動式で期間限定設置型の遊戯施設

中期ビジョン

圧倒的リーディングカンパニーになる
顧客満足度 300％への挑戦
橘

シェア 30％への挑戦

正裕

株式会社バンダイナムコホールディングス
株式会社ナムコ取締役

代表取締役社長

アミューズメント施設 SBU では国内市場において現クターイベントといった取り組みを継続して進めてい状の強みをさらに伸ばし、欧米市場においては収益の安きます。施設の内容もブラッシュアップされ進化して定化が基本方針です。そのために国内施設では、営業面

おり、IP の世界観やファンの嗜好にあった企画立案をしでそれぞれのターゲット層のお客さま嗜好を的確に捉ていきます。こうした取り組みにより、収益の安定化をえた施設・サービスを展開し、運営面ではオペレーション図ります。

とサプライチェーンをブラッシュアップし、サービス

これに加え、新成長領域であるアジア市場は、日本と向上と効率化を追求します。また、差異化された施設展

一体型の市場として位置づけ、キャラクター施設の展開

開をコンセプトに、バンダイナムコグループならではを推進するなど日本発のノウハウを導入し、拡大を図りのキャラクターを活用したパッケージ施設や、キャラます。

重点戦略概要• 基盤事業領域：顧客セグメント別営業の進化• 新成長領域：施設における IP 活用モデルの展開国内事業では、圧倒的シェア No.1 を目指し、ターゲット

キャラクターマーチャンダイジングのノウハウを活用し、顧客層別の営業を進化させます。ファミリー層に加え、学付加価値を創出することで施設の差異化を推進していき

生・社会人層やシニア層に向け、それぞれのターゲットます。キャラクター施設とテーマパーク運営で培ったにあわせた施設・サービスの導入を強化します。

ノウハウを融合した新たな形の施設展開に着手します。

• 基盤事業領域：チェーンストアマネジメントの確立• 新成長領域：海外市場の開拓

施設運営面の取り組みとして、オペレーションとサプラ

アジア市場は日本との連動を図り、IP を活用した施設展

イチェーンをブラッシュアップし、サービスの標準化と開に本格着手します。すでに中国でウルトラマンの施設向上、効率的な店舗運営を行います。

をオープンしており、お客さまの反応を検証し、アジア市場で人気の高い IP を活用したキャラクター施設の展開を中期的に実施していきます。

キャラクターの世界観を体感できるアミューズメント施設

幅広い年齢層に向け、バラエティ豊かなアミューズメント施設を展開

1853 年開園の下町浅草の
老舗遊園地

25

バンダイナムコグループの CSR（企業の社会的責任）への取り組み

バンダイナムコグループでは、「夢・遊び・感動」の提供をは CSR 活動のさらなる実効性向上のため「バンダイナムコ

・3 つの社会的責任を果実現するため、「CSR コンセプト」

グループ CSR 重要項目」を策定し、より具体的に、特に重たすことを盛り込んだ「CSR への取り組み」を定め、CSR

点的に取り組む必要がある CSR テーマについて、各 SBU

マネジメントを推進しています。また、2011 年 3 月期からの特性を活かしながらの活動を開始しています。

バンダイナムコグループの CSR 方針
ミッション「夢・遊び・感動」

CSR コンセプト

Fun for the future! 楽しみながら、楽しい未来へ。
CSR への取り組み

コンプライアンス憲章① 環境・社会貢献的責任② 経済的責任

適正な商品サービス・公正な取引、社員尊重、情報開示、知的財産の尊重・活用、情報・財産の保全、反社会的勢力の拒絶、環境③ 法的・倫理的責任との調和、社会との調和に関する原則。

バンダイナムコグループ CSR 重要項目
商品・サービスの安全と衛生
環境配慮

コンテンツや商品の表現における社会への影響とポリシー
サプライチェーン管理

各 SBU・関連事業会社で、重点取り組みテーマを掲げ、事業を通してグループ CSR 重要項目の深掘を行う。

CSR コンセプト

funfor thefuture
楽しみながら、楽しい未来へ。

26

Fun for the future ̶ バンダイナムコの CSR

バンダイナムコグループは「夢・遊び・感動」

は、楽しみながら、楽しい未来をつくる活動です。

をお届けする企業として、地球環境や社会とのか

私たちの仕事は、ひとりひとりの心の中に生ま

かわりについて、 Fun for the future 楽しみなれた「夢・遊び・感動」のアイデアを、おおぜい

がら、楽しい未来へ。 を合言葉に、楽しみながの手でカタチにして、ひとりひとりのお客さまのら、社会とステークホルダーのよろこびにつなが心を響かせること。

る活動を推進し、楽しい未来づくりに貢献していそして、その「夢・遊び・感動」は人の心を癒し、きたいと思います。

励まし、世界にひろがることで、世の中を変える

エンターテインメントが社会に対してできるこ

ことも、未来を変えることもできるのだと信じてと、それは、心が心を響かせて楽しい未来をつくる

います。

ことです。

Topics
志賀高原「バンダイナムコの森」での取り組み

安全で安心できる商品づくり

長 野 県 の 橋 渡 し に よ り「 森 林

さまざまな事業領域において、（もり）の里親促進事業」に参加該当する法規制や業界が定めしています。志賀高原の 47 ヘる品質・安全基準を踏まえ、よ

クタールの「バンダイナムコのり厳しい自社の品質基準の設森」で森林整備作業費用の一部

定や安全への配慮を行ってい負担に加え、森林保護の理解にます。

つながる場として活用してい志賀高原のバンダイナムコの森ます。

商品素材や容器包装、梱包材などに関する取り組み

環境負荷の少ない容器包装へ（パルプモールド使用）

玩具を落下させる衝撃試験

さまざまな環境負荷低減活動

商品パッケージの空間率削減

静岡市のバンダイホビーセン

や無包装商品、環境負荷の少な

ターでは、太陽光発電や原料リい素材を使用した商品や容器サイクルの推進などにより、さ包装、プラモデルのランナーな

まざまな環境保全の取り組み

どの削減や、アミューズメント

を行っています。また、バンダ

機器物流での梱包材削減に取イロジパルでは環境負荷の少り組んでいます。

ない事業運営を実施している
バンダイホビーセンター

運送事業者に対して与えられる「グリーン経営認証」を取得しています。

社会貢献活動

おもちゃのまちバンダイミュージアム

ユニバーサルデザインへの取り組み
国内外のトイコレクションやひとりでも多くの方にとって発明王トーマス・エジソンの使いやすいものであるよう、ユ

発明品コレクションを収蔵す

ニバーサルデザインの視点かる栃木県下都賀郡壬生町の「おら、商品を取り出しやすいパッ

もちゃのまちバンダイミュー

ケージに改良するなど、ユーザジアム」など、文化や科学、遊ビリティの向上につながる工

びへの理解を深めるためのさ

夫を重ねています。

まざまな活動を行っています。
取り出しやすさに配慮したパッケージの例

人材活用に関する取り組み

バンダイナムコアワード

東日本大震災復興に向けた支援活動
売上利益・話題性・新規性など

公益社団法人セーブ・ザ・チの観点からグループ価値向上に

ルドレン・ジャパン（SCJ）と貢献した商品やビジネスモデルのパートナーシップにより、子を表彰する制度（バンダイナム

ども達に向けたイベントなど、

コアワード）、積極的なグループ

さまざまな活動を行っていま

間人材交流、エンターテイン

す。また、株主優待に選択制をメント研修などにより、活力あ

導入し、その選択肢に寄付の項

る企業活動の推進を図っていきます。

子ども達に向けたイベント

目を設け、子ども達への支援活動に寄付を行います。

27

コーポレート・ガバナンス

当社は、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しています。
社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業グループを目指し、経営の健全性・透明性・効率性を高めるとともに、スピーディな情報開示を可能とするコーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス体制

さらに当社の内部監査は、業務監査室が、「内部監査規程」に基づ2012 年 6 月 18 日現在、当社の取締役は 9 名で構成されており、

き当社各部門に対して実地監査または書面監査などにより業務監査

うち 3 名は社外取締役として、経営の監督機能の強化に努めておりを行い、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、当社ます。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責

グループにおける内部監査の基本方針を策定し、各社が「グループ

任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内として内部監査規程」に基づき内部監査を実施していることをモニタリン

います。

グしています。当社の監査役監査は、監査役4名（うち常勤監査役が

当社は、監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含め２名、社外監査役が３名）が、取締役会等の重要な会議に出席するほた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断

か、監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準、内部統制シ

し、監査役会制度を採用しています。また、当社の社外取締役およステムに係わる実施基準、監査計画に基づき、取締役の業務執行のび社外監査役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観状況に関し監査を行っております。当社では、業務監査室、監査役、的、中立的な監査・監督を行うことで経営監視という重要な機能お会計監査人が随時意見交換を行い、互いに連携し、当社グループのよび役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているもの

業務運営状況を監視して問題点の把握、指摘、改善勧告を行っていと考えております。

ます。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

会計監査
結果の報告

監査役・監査役会

取締役9名（うち社外取締役3名）

監査役4名（うち社外監査役3名）

選任・解任
監督

解任

会計監査人

監査

代表取締役社長
指示

人事報酬委員会
報告

報告

各種委員会

連携

グループCSR委員会

業務監査室
指示

選任・解任

グループCSR部会

報告

グループリスクコンプライアンス委員会

SBU報告会グループ経営会議
コンテンツビジネス戦略会議

グループ情報セキュリティ委員会
支援

監査

内部統制委員会
アジア戦略会議
方針指示

方針指示

報告

バンダイナムコグループ各社
2012年6月18日現在

28

社外役員のメッセージ

2011 年の 6 月末に社外取締役に選任されました。取締役会に参加すれば、その会社のコーポレート・ガバナンスのレベルがよく分かります。独裁者がいて議論がなされない会社、リーダー不在で会議体としての体をなしていない会社、様々です。この 1 年バンダイ
ナムコホールディングスの取締役会に出席して感じたのは、社長のリーダーシップ、各部門の統括者の実行力と責任感の強さ、社外役員の牽制、これらが実にバランスよく噛み合っているということです。人事報酬委員会にも参加していますが、その進め方や議論のなされ方も非常にフェアでよく機能していると思います。このしっかりしたコーポレート・ガバ
ナンスが好業績につながっているのだと強く感じました。
取締役（社外）佐山

展生

社外役員の使命は、いわゆる日常業務への関与ではなく、会社の仕組みや進んでいく方
向性をチェックし、必要に応じて、その歪みを是正することだと思っています。私の専門はＭ＆Ａと経営です。長い間、非常に数多くの会社、その経営者の方々と接してきましたが、
この 1 年、バンダイナムコの経営を見てきて、日本の上場企業の中でもかなりの高水準なレベルにあると評価しています。しかし、環境が変化することにより会社自体も変化します。
混迷を深める社会の中で、顧客、株主の皆様はじめあらゆるステークホルダーの方々にご満足いただける業績を残し、よりよい社風の会社にできるよう微力ではありますが社外取締役としての業務に取り組みたいと思っています。

バンダイナムコホールディングスの取締役会では、傘下の事業会社に係る定期的な業績報告を踏まえて、事業会社における事業運営上の重要案件（議案）が十分な資料とともに提出されており、それらに基づいて実に自由闊達な議論が行われています。その結果、執行部門提案が可決に至らず、再提案ということもあります。執行部にとっては面倒な事態だとは思いますが、それこそがガバナンスの真骨頂ではないかと思います。執行部が労を厭わず議案を丁寧に説明することも、取締役会におけるガバナンスを実効あらしめる１つの要因だと考えます。強いて言うとすれば、これまで以上に、できるだけ早く案件資料に眼を通すことができればと思います。
監査役（社外）須藤修

私は弁護士として、30 年近く倒産処理案件に従事してきたことから、企業の病理現象には精通しています。そこで、個々の案件や報告事項については、それが病理の兆候ではな
いかという視点から企業経営を見ています。そして、社外監査役は、株主より負託された職責であることを念頭におき、先ずは株主の利益さらにはステークホルダーの利益に思いを馳せて個別案件の判断をするのが、その役割だと思っております。
全体を通じ、持株会社による経営としては、バンダイナムコホールディングスと事業会社の役割分担は調和を保っており、成功している部類に入ると感じています。

29

コーポレート・ガバナンス

会議名

開催時期

取締役会

毎月定例
法令等で定められた事項の決議・報告、職務権限基準に基づく決議事項、事業執行状況報告、
および随時 CSR・危機管理・コンプライアンス関係の報告

内容・目的

出席者
取締役、監査役、指名者
取締役、監査役、指名者

SBU 報告会

四半期毎

連結計数報告、各 SBU 事業報告、その他報告事項

グループ経営会議

四半期毎

SBU 横断課題に関する討議、その他グループ経営上の課題、戦略の討議

常勤取締役、指名者

わいがや会

毎週定例

取締役の管掌部門に関わる週次報告等

常勤取締役、指名者

コンテンツ
ビジネス戦略会議

四半期毎

グループ重要Ｉ
Ｐに関する SBU の取り組みの情報共有担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

アジア戦略会議

半期毎

アジア地域における、事業戦略遂行上の課題、リスク対応、中長期のグループ地域戦略の討議

担当取締役、主要子会社担当取締役、指名者

グループ CSR 委員会

半期毎

グループにおける重要な CSR 戦略に関する議論および情報共有、取締役会における議案検討および報告事項・協議、グループ CSR 部会の統括、各 SBU・関連事業会社の重要項目進捗の統括

常勤取締役、指名者

当社では、上の表のとおりトップミーティングを開催しており、当社外監査役は、「取締役会」で報告される内部監査の状況を把握

社グループの経営情報を迅速に把握かつ対応できる体制を構築しするほか、「監査役会」において監査役監査の状況を把握し、内部監ています。また、当社取締役の人事、報酬、そのほか特に代表取締査および監査役監査との相互連携を図っております。また、社外監

役社長の諮問を受けた事項について客観的、中立的に検討する「人査役を含む監査役全員は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の事報酬委員会」（メンバーの過半数が社外取締役）を設置しています。

状況についての説明を受けることにより、その状況を把握し、会計

また、当社グループは、事業ドメインごとに、3 つの戦略ビジネス

監査との相互連携を図っております。

ユニット（SBU）と、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会

さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制部門（当社各社で構成されています。各戦略ビジネスユニットにおいては主幹会部門）の状況について、取締役会に上程される事項を通じて状況を社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っ

把握し助言を行うほか、当社グループの事業状況を報告する「SBUています。持株会社である当社では、各戦略ビジネスユニットに係

報告会」に出席し、監督機能を強化するとともに適時適切な助言をるモニタリングを実施するとともに、グループを横断する機能として行っております。

「SBU 報告会」「グループ経営会議」「わいがや会」「コンテンツビジネス戦略会議」「アジア戦略会議」「グループＣＳＲ委員会」などを開催し、グループ全体としての事業状況の共有や戦略の検討・策定を行っています。

コンプライアンスとリスクマネジメント
バンダイナムコグループでは、コンプライアンスに関する規程を制定し、グループ全体を通して法令遵守、倫理尊重および社内規程

なお、取締役会において会社法に規定する内部統制システムに関の遵守が適切に行われる体制をとっています。コンプライアンス全する基本方針を決議しています。金融商品取引法に基づく内部統制

般を統括管理するコンプライアンス担当取締役のもと、グループ内報告制度においては、当社に設置された「内部統制委員会」
がグルーでコンプライアンス違反、あるいはそのおそれがある場合は、コン

プ内における内部統制構築・評価に関する方針の策定、情報の共有、

プライアンスの統括組織として設置している「グループリスクコンプ

グループ内モニタリングおよび内部統制報告書の上程などを行ってライアンス委員会」で、直ちにその対応を協議・決定する体制を整おり、取締役会が制度における基本事項について決議しています。

備しています。
「グループリスクコンプライアンス委員会」は、さまざ

この他、当社グループの情報セキュリティ活動全般における意思

まな危機の未然防止、危機発生時の迅速な対応の強化、グループ

決定・実施の報告・情報共有を目的として「グループ情報セキュリティ

全体のコンプライアンスに関わる重要事項の監査・監督を行います。

委員会」を設置しています。

リスク管理に関しては、グループ全体を通して危機発生の未然防
止および危機要因の早期発見に努めます。危機発生に際しては、グ社外取締役と社外監査役
当社の取締役 9 名中、3 名が社外取締役の要件を備えており、経営の監督機能の強化に努めております。また、監査役 4 名（うち常勤
監査役 2 名）中、3 名が社外監査役の要件を備えており、互いに連携して会社の内部統制状況を日常的に監視しております。

30

ループ緊急連絡網を整備し、法令違反を含めた危機情報が発生した
場合は、直ちに当社代表取締役社長に報告が行われ、迅速かつ的確な対応をとることで、事業への影響の最小化を図っております。
また、「グループコンプライアンス憲章」を制定し、グループ全体に周知徹底させるため、グループ全社員に手引書となるコンプライアン

内部監査、監査役監査および会計監査の状況については、「取締ス BOOK を作成・配布し、グループ内ネットワークを利用した教育シ役会」で報告され、社外取締役は「取締役会」に出席することにより、ステムなどによる研修を実施しています。さらにグループ内の各事業

これらの状況を把握し、相互連携を図っております。

会社社長は、同憲章の遵守に関する宣誓書を提出しております。

FINANCIAL SECTION
財務セクション

目次

32 6 ヵ年連結財務サマリー
33 ファイナンシャル・レビュー
36 連結貸借対照表
38 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
39 連結株主資本等変動計算書
40 連結キャッシュ・フロー計算書
41 連結財務諸表に対する注記
64 監査報告書

31

6 カ年連結財務サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社
3月31日に終了した会計年度

単位：百万円（1株当たり情報及び主要財務指標を除く）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

売上高

¥459,133¥460,474¥426,400¥378,547¥394,179¥454,211

売上総利益

168,080

164,073

146,023

128,753

139,415

167,503

販売費及び一般管理費

125,856

130,662

123,675

126,869

123,077

132,896

営業利益

42,22433,411

22,3481,884

16,33834,607

経常利益

45,61636,19824,513

1,908

16,39934,960

当期純利益（当期純損失）24,252

32,67911,830(29,929)

1,848

19,304

資本的支出

27,925

34,115

17,481

14,41813,43917,456

減価償却費

21,201

24,75922,54618,98918,001

18,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,49335,00019,301

10,582

22,562

39,112

総資産¥408,490¥413,023¥363,445¥325,936¥308,269¥342,172

流動資産257,209267,713230,086

217,763

210,934

240,920

流動負債

110,829

101,649

84,30486,605

86,105

107,946

純資産

284,254289,944

260,579

229,012

213,693

213,126

当期純利益（当期純損失）（基本的）¥95.73¥128.65¥47.95¥(123.98)¥ 7.71¥85.62

配当金

28.00

24.00

24.00

24.00

24.00

26.00

自己資本当期純利益率 （ROE）※2（％）

9.4

11.7

4.3

–12.4

0.8

9.1

総資産経常利益率（ROA） （％）

11.5

8.8

6.3

0.6

5.2

10.7

売上高販管費率
（％）

27.4

28.4

29.0

33.5

31.2

29.3

売上高営業利益率
（％）

9.2

7.3

5.2

0.5

4.1

7.6

売上高当期純利益率
（％）

5.3

7.1

2.8

–7.9

0.5

4.3

自己資本比率
（％）

67.1

69.4

70.9

69.5

68.8

61.8

デット・エクイティ・レシオ
（倍）

0.05

0.06

0.08

0.06

0.02

0.09

会計年度：

※1

会計年度末：

1株当たり情報（単位：円）：

主要財務指標：※3※1：経常利益は日本の会計基準上の項目です。
※2：ROE=当期純利益（当期純損失）÷平均自己資本※3：ROA=経常利益÷平均資産総額32ファイナンシャル・レビュー

2012 年 3 月期における業績全体の概況

販売費及び一般管理費

当期における経済環境は、甚大な被害をもたらした東日本大震災

販売費及び一般管理費は、1,328億96百万円（ 前期比8.0％増）とやそれに伴う電力供給不足の問題、さらには欧米経済の低迷や急激なり、売上高販管費率は前期の31.2％から29.3％に低下しました。

な円高の進行などにより、厳しい状況で推移しました。また、エンター

主要項目の内訳は、広告宣伝費333億85百万円、役員報酬及び給

テインメント業界においても、個人消費の低迷等により不透明な状態

料手当345億36百万円、退職給付費用13億94百万円、研究開発費が続きました。このような環境のなか、当社グループは2009年4月

178億66百万円などとなります。

にスタートした3 ヵ年の中期計画の最終年度において、中長期的な成長に向けたグローバル経営基盤の整備を推進しました。

営業利益

事業面においては、トイホビー事業の定番キャラクター玩具やカー

営業利益は、346億7百万円（ 前期比111.8％増）となり、売上高

ドなどの玩具周辺商材、コンテンツ事業の業務用ゲーム機、ネット

営業利益率は前期の4.1％から7.6％に上昇しました。

ワークコンテンツ、家庭用ゲームソフトなどが業績に貢献しました。
また、アミューズメント施設事業においては、国内既存店売上が順調

その他の損益に推移しました。

その他の損益は、固定資産除売却損益が前期の3億22百万円の損失から9億25百万円の損失へと増加したものの、
前期21億3百万円売上高計上した投資有価証券評価損が当期は14億6百万円と減少した他、

連結売上高は、4,542億11百万円（前期比15.2％増）となりました。

その他の損失についても前期の19億48百万円から10億73百万円へと減少したことなどにより、41億99百万円の損失となりました。

売上原価
売 上 原 価 は、2,867億8百 万 円となり、売 上 原 価 率 は 前 期 の当期純利益

64.6％から63.1％に低下しました。その結果、売上総利益は1,675

当期純利益は、好調な連結業績により、193億4百万円（ 前期比億3百万円となり、売上総利益率は前期の35.4％から36.9％に上昇

944.6％増）となり、売上高当期純利益率は4.3％、1株当たり当期純しました。

利益は、前期の7円71銭から85円62銭と大幅な増加となりました。

2012 年 3 月期のセグメント別業績概況
売上高
（百万円）

セグメント利益
（百万円）

当期

前期

増減額

当期

前期

トイホビー

¥177,994¥158,374¥19,620¥16,113¥13,813¥2,300コンテンツ

225,504

179,91745,587

17,003

3,092

13,911

アミューズメント施設

61,03362,338(1,305)

2,381

1,779

602

その他

27,482

18,504

8,978

2,051

810

1,241

トイホビー事業
国内においては、「仮面ライダー」
シリーズ、「スーパー戦隊」
シリーズの商材が各カテゴリーで連動した展開を行ったことにより非常に増減額

この結果、トイホビー事業における売上高は1,779億94百万円（ 前 期 比12.4％増 ）、セグメント利 益 は161億13百 万 円（ 前 期 比
16.7％増）となりました。

人気となりました。また、「ドラゴンボールヒーローズ」などのデジタ
ルカード、「バトルスピリッツ」などのトレーディングカードを中心に、カードゲームが業績に大きく貢献しました。さらに、新たな展開としコンテンツ事業
業務用ゲーム機においては、「 湾岸ミッドナイト マキシマムチューては、「ダンボール戦機」のプラモデルが小学生男児を中心に人気ン4」などの人気シリーズの最新機器に加え、定番の景品機器のリとなるとともに、大人向けのコレクション性の高い玩具が好調に推移

ピート販売や景品の販売等が業績に貢献しました。

しました。

また、家庭用ゲームソフトでは、プレイステーション3・Xbox360

海外においては、アメリカ地域では「Power Rangers」シリーズ

向けの「DARK SOULS（ダークソウル）」が欧米で人気になるとともの 2 年ぶりの新作となる「Power Rangers SAMURAI（パワーレンに、国内においてはプレイステーション3向け「 テイルズ オブ エク

ジャー・サムライ）」の商材が人気となるとともに、アジア地域では日シリア」、「 ワンピース海賊無双」、プレイステーション・ポータブル本で人気のキャラクター商材を中心に好調に推移しました。一方、向け「 AKB1/48 アイドルとグアムで恋したら…」などが人気となり

ヨーロッパ地域では女児向けや幼児向けなどの新しいカテゴリーのました。

商品展開を実施しましたが、人気キャラクター玩具を中心に堅調に推移した前期には及びませんでした。

さらに、ネットワークコンテンツは、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ワンピースグランドコレクション」などのソーシャルゲームが非常に33

好調に推移するとともに、映像音楽コンテンツでは「機動戦士ガンダ

この結果、自己資本比率は前期末の68.8％から61.8％へと低下しムUC（ユニコーン）」や「TIGER & BUNNY（タイガー＆バニー）」のました。また、流動比率は223.2％（ 前期245.0％）、当座比率は映像パッケージソフトが人気となりました。

165.0％（同172.1％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは337.2倍

この結果、コンテンツ事業における売上高は2,255億4百万円（ 前（同42.0倍）となりました。

期比25.3％増）、セグメント利益は170億3百万円（ 前期比449.9％
増）となりました。

※流動比率＝流動資産／流動負債
当座比率＝（現金及び預金＋有価証券＋売上債権）／流動負債

アミューズメント施設事業
国内において、ショッピングセンター内のキャラクターの世界観を体感できる差異化された店舗を中心に人気となり、市場環境が不透明ななか既存店売上高が前期比100.1％と順調に推移しました。まインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い

キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べ179

た、収益性向上を目的にコア事業への特化を進めるなか、一部事業

億97百万円増加し、1,073億27百万円となりました。各キャッシュ・

の譲渡を実施しました。

フローの状況は以下のとおりです。

海外においては、厳しい市場環境のなか、欧米において売上が減
少したものの、店舗の選択と集中により利益面においては順調に推移しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、391億12百万円(前期比73.4%

この結果、アミューズメント施設事業における売上高は610億33増)となりました。これは法人税等の支払額が138億34百万円（ 前期

百万円（ 前期比2.1％減）、セグメント利益は23億81百万円（ 前期比は104億37百万円）、売上債権の増加額が126億67百万円（ 前期は33.8％増）となりました。

81億55百万円）など資金の減少要因はありましたが、税金等調整前
当期純利益が304億8百万円（ 前期は114億60百万円）
、減価償却

その他
その他事業につきましては、グループの各事業へ向けた物流事業、ビル管理事業、印刷事業などを行っている会社から構成されており、費が181億42百万円（ 前期は180億1百万円）、仕入債務の増加額
が126億34百万円(前期は36億69百万円)となったことなどにより、全体としては資金が増加いたしました。

当期は、これらのグループサポート関連業務が拡大するとともに、効率的な運営にも取り組みました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

この結果、その他事業における売上高は274億82百万円（ 前期比

投 資 活 動 の 結 果 使 用した 資 金 は、152億64百 万 円（ 前 期 比

48.5％増）、セグメント利益は20億51百万円（ 前期比153.2％増）と107.0%増）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得になりました。

よる支出が145億30百万円（ 前期は93億13百万円）であったことに財政状態
当期末の資産につきましては、前期末に比べ339億3百万円増加よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー

し、3,421億72百万円となりました。これは主にたな卸資産に含まれ財務活動の結果使用した資金は、59億32百万円（ 前期比68.5%

る仕掛品が73億24百万円減少したものの、現金及び預金が188億減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200億50百万33百万円、売上債権が118億39百万円、連結納税制度の適用を前円（ 前期はなし）ありましたが、自己株式の取得による支出が165億提とした会計処理を行ったことなどにより繰延税金資産が28億965百万円（ 前期は41億71百万円）、配当金の支払額が55億46百万百万円増加したことによるものです。

円（ 前期は57億97百万円）、長期借入金の返済による支出が51億

負 債 につ きまして は、前 期 末 に 比 べ344億70百 万 円 増 加し、
1,290億46百万円となりました。これは主に、仕入債務が121億1
百万円、新規借入の実施に伴い長期借入金が128億83百万円、短期借入金が33億44百万円増加したことによるものです。

67百万円（前期は86億57百万円）であったことによるものです。

利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けて純資産につきましては、前期末に比べ5億67百万円減少し、2,131

おり、グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持し億26百万円となりました。これは主に好調な連結業績による当期純ながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを利益を計上したことにより、利益剰余金が137億58百万円、その他

基本方針としております。具体的には、安定的な配当額として年間

有価証券評価差額金が24億20百万円増加した一方で、自己株式の24円をベースに、連結配当性向30％を目標に株主還元を実施してお公開買付や市場買付の実施に伴い自己株式が165億65百万円増加

ります。

したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴なお、当期の年間配当金は、安定配当部分24円に、業績連動配当

い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ176億78百万円減少してい金2円を加え、1株につき26円といたしました。来期の年間配当金予ます。

想につきましては、現時点においては安定配当部分の24円としてお
ります。

34

また、配当控除後の利益については、保有資金額、業績動向、直アミューズメント施設事業につきましては、国内において顧客セグメ

近の株価の推移、大型投資案件の有無などを総合的に勘案したうえ

ント別の営業の強化により、各ターゲットに合った施設・サービスを展

で、その一部を自己株式の取得に充当することとしております。この開するとともに、当社グループならではのキャラクターの世界観を体基本方針に基づき、当期に次のとおり自己株式の取得を実施してお感できる差異化した店舗を推進してまいります。海外においては、欧ります。

米では各種効率化施策による収益性の向上をはかる一方、アジアへ向けては人気キャラクターを活用した施設展開に着手してまいります。

2011年2月25日開催の取締役会決議
取得期間：2011年2月28日〜 2011年12月31日（実際の取得期間：2011年4月19日〜 2011年12月28日）

以上により、2013年3月期の連結業績は、売上高4,550億円（ 前期比0.2％増）、営業利益365億円（ 前期比5.5％増）、当期純利益215億円（前期比11.4％増）
を予想しております。

取得した株式の総数：16,806,264株
株式の取得価額の総額：16,561百万円

目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標としてROE（ 自己資本当期純利益率）を掲げています。今後、中期計画で掲げる戦略の遂行により利益成長を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、中期計
画の最終年度となる2015年3月期に連結ROE10％を目指しております。

2013 年 3 月期の見通し

2013年3月期通期 連結業績予想

セグメント
トイホビー
コンテンツ
アミューズメント施設
その他
消去または全社
連結

（百万円）

売上高

セグメント利益¥170,000
239,000
60,00025,000(39,000)¥455,000¥15,000
22,5001,500
1,000(3,500)¥36,500

将来予測表記に関する特記

今後の経済情勢は、国内における個人消費の低迷や欧米の景気低

当アニュアルレポートに記載されている来期及び将来に関する記述

迷に加え、円高の影響もあることから、厳しい状況が継続すると予測は、当社及び当社グループが現時点において入手可能な情報から得らされます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界れた判断に基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。よっの事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が続くものと想定されて、実際の業績は様々な要因により、記述されている業績予想とは大きます。このような状況下、当社グループは2012年4月より「挑戦・成く異なる結果となる可能性があります。実際の業績に影響を与え得る

長・進化」を中期ビジョンとした3 ヵ年の中期計画をスタートし、成長

重要な要因には、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、へ向けた取り組みを推進してまいります。

市場動向、為替レートの変動などが含まれます。

トイホビー事業につきましては、国内においては、「 仮面ライダー」
シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ、「プリキュア」シリーズなどの定番キャラクターによる、玩具を軸としたカテゴリー連動の展開を強化
してまいります。また、国内圧倒的No.１のポジションを目指すなか、カードゲーム、小学生向けのプラモデル、大人向けの商材など、ター
ゲット拡大へ向けた新たな商品・サービスを投入してまいります。海外においては、欧米一体のブランドマネジメントの強化により、主要コンテンツの「 Power Rangers（ パワーレンジャー）」シリーズの商材を中心に収益性の改善をはかります。また、アジアにおいては、日本で人気のプラモデルや大人向けの商材などを中心に、日本と連動した展開による成長を目指してまいります。
コンテンツ事業につきましては、業務用ゲーム機では新しい遊びを提供する機器の開発・販売を強化するとともに、販売方法の多様化
やアジアを中心とした新興国向けの展開強化による成長を目指します。家庭用ゲームソフトでは、業務用ゲーム機と連動したフランチャイズタイトルや顧客ニーズに合ったタイトルのタイムリーな投入など
により、収益性の向上をはかります。また、スピーディなコンテンツの提供や適切な運営によるソーシャルゲームの強化、各世代へ向けた「機動戦士ガンダム」
シリーズの映像パッケージソフトの販売強化など
により、コンテンツ価値の最大化を目指します。

35

連結貸借対照表
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2011 年及び 2012 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル（注3）

2011

2012

2012

$ 1,301,363（資産の部）
流動資産：
現金及び預金（注4及び12）¥ 88,126¥ 106,959

有価証券
（注4、
5及び12）

2,818

2,074

25,234

売上債権（注6及び12）57,263

69,102

840,759

(820)

(678)

(8,249)

たな卸資産
（注7）

41,70137,040450,663繰延税金資産
（注13）

6,592

8,734

106,266

その他

15,254

17,689215,221210,934

240,920

2,931,257

投資有価証券（注5及び12）

21,17022,177

269,826

繰延税金資産
（注13）

5,760

6,427

78,197

その他

21,181

21,664

263,585

貸倒引当金(1,905)(1,711)(20,818)

46,20648,557590,790

建物及び構築物

24,16025,253

307,251

アミューズメント施設・機器

61,61860,593

737,231

土地

10,786

11,389138,569

その他有形固定資産

68,42374,870910,938

164,987

172,105

2,093,989

控除：減価償却累計額(122,395)(127,605)(1,552,561)

有形固定資産合計

42,59244,500541,428

8,537

8,195

99,708¥ 308,269¥ 342,172$ 4,163,183

貸倒引当金

流動資産合計投資その他の資産：投資その他の資産合計

有形固定資産：合計

無形固定資産：無形固定資産合計
資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

36

百万円

千米ドル（注3）

2011

2012

2012

（負債、純資産の部）
流動負債：
短期借入金
（注9及び12）

¥

3,429

¥

6,773

$

82,407

仕入債務（注10及び12）

36,641

48,742593,041

未払費用

29,95732,864

399,854

未払法人税等（注12及び13）

7,980

9,360

113,882

その他（注9、13及び22）

8,098

10,207

124,188

86,105

107,946

1,313,372—

12,883

156,747

退職給付引当金
（注11）

2,764

3,141

38,216

繰延税金負債
（注13）

1,245

983

11,960その他（注9及び22）

4,462

4,093

49,799

固定負債合計8,471

21,100256,722

負債合計

94,576129,046

1,570,094

121,669

流動負債合計
固定負債：
長期借入金（注9及び12）

純資産：
株主資本
資本金
（注19）
発行済株式総数：1,000,000,000株
発行済株式数：（2011年：240,000,000株、2012年：222,000,000株）

10,00010,000

資本剰余金

69,92452,246635,673

利益剰余金
（注17）

159,492

173,250

2,107,921

自己株式：（2011年：3,497,884株、2012年：2,308,176株）（注19）(3,496)(2,383)(28,994)

235,920

233,113

2,836,269

448

2,868

34,895

3

230

2,798

土地再評価差額金（注18）(6,492)(6,409)(77,978)

為替換算調整勘定(17,776)(18,358)(223,360)(263,645)

小計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注5）繰延ヘッジ損益

小計(23,817)(21,669)

少数株主持分

1,590

1,682

20,465

純資産合計

213,693

213,126

2,593,089

負債、純資産合計¥308,269¥342,172$4,163,18337連結損益計算書及び連結包括利益計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2011 年及び 2012 年 3 月期

連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注14）
営業利益

百万円

千米ドル（注3）

2011

2012

2012

¥394,179¥454,211$5,526,354

254,764

286,708

3,488,357

139,415

167,5032,037,997

123,077

132,896

1,616,936

16,33834,607421,061

その他の損益：
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
固定資産除売却損益
減損損失
（注8）
その他

389

450

5,475

(143)

(137)

(1,667)

246

(3)

(37)

(2,103)(1,406)(17,107)

(322)

(925)

(11,254)(997)(1,105)(13,444)(1,948)(1,073)(13,055)(4,878)(4,199)(51,089)

税金等調整前当期純利益

11,46030,408369,972

法人税等（注13）

9,471

10,949133,216

少数株主損益調整前当期純利益

1,989

19,459236,756

141

155

1,886

1,848

¥ 19,304$ 234,870

少数株主利益
当期純利益¥円

1株当たり情報（注16）
3月31日現在の純資産額
当期純利益
潜在株式調整前
潜在株式調整後当期に係る配当金（注17）米ドル（注3）

2011

2012

2012

¥896.83¥962.45$11.71
1.04

7.71

85.62

7.71

—

—

24.00

26.00

0.32

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

38

百万円

千米ドル（注3）

2011

2012

2012

¥ 1,989¥19,459$236,756

465

2,452

29,833

(77)

226

2,750

—

83

1,010

(6,928)(637)(7,750)

(49)

(32)

(389)

(6,589)2,092

25,454¥(4,600)¥21,551$262,210¥(4,676)¥21,452$261,005

76

99

1,205

連結株主資本等変動計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2011 年及び 2012 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2011

2012

2012

期首残高

¥ 10,000¥ 10,000$ 121,669

期末残高

10,00010,000121,669

79,96069,924

850,760

株主資本
資本金（注19）

資本剰余金
期首残高
自己株式の処分

4200

自己株式の消却(10,078)(17,678)(215,087)

期末残高

69,92452,246635,673

期首残高

163,454

159,492

1,940,528

当期純利益

1,848

19,304

234,870

(13)

—

—

配当金

(5,797)(5,546)(67,477)

期末残高

159,492

173,250

2,107,921

期首残高(9,455)(3,496)(42,536)

期中増減高

5,959

1,113

13,542

期末残高(3,496)(2,383)(28,994)¥235,920¥233,113$2,836,269

利益剰余金（注17）

連結範囲の変動

自己株式（注19）

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金（注5）
期首残高

19

448

5,451

期中増減高

429

2,420

29,444

期末残高

448

2,868

34,895

繰延ヘッジ損益
期首残高

80

3

37

期中増減高

(77)

227

2,761

期末残高

3

230

2,798

(6,492)(6,492)(78,988)

—

83

1,010

(6,492)(6,409)(77,978)(216,279)

土地再評価差額金（注18）
期首残高
期中増減高
期末残高
為替換算調整勘定
期首残高(10,900)(17,776)

期中増減高(6,876)(582)(7,081)

期末残高(17,776)(18,358)(223,360)¥ (23,817)¥ (21,669)$ (263,645)

期首残高

810

—

—

期中増減高

(810)

—

—

期末残高

—

—

—

期首残高

1,536

1,590

19,345

期中増減高

54

92

1,120

期末残高

1,590

1,682

20,465¥213,693¥213,126$2,593,089

その他の包括利益累計額合計
新株予約権

少数株主持分

期末純資産合計
連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

39

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

2011 年及び 2012 年 3 月期

百万円

千米ドル（注3）

2011

2012

2012

¥ 11,460¥ 30,408$ 369,972

減価償却費

18,001

18,142

220,732

減損損失

997

1,105

13,444

固定資産除売却損益

322

925

11,254

アミューズメント施設・機器除却損

426

435

5,293

投資有価証券売却損益

(444)

(81)

(986)

投資有価証券評価損

2,103

1,406

17,107

売上債権の減少（増加）額(8,155)(12,667)(154,119)

たな卸資産の減少（増加）額(1,850)

4,082

49,665

アミューズメント施設・機器設置額(4,126)(2,926)(35,600)

仕入債務の増加
（減少）額

3,669

12,634

153,717

その他

10,754(870)(10,585)

小計

33,15752,593639,894

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

利息及び配当金の受取額

379

469

5,706

利息の支払額

(537)

(116)

(1,411)(10,437)(13,834)(168,317)

22,562

39,112475,872

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（純額）

有形固定資産の取得による支出

(709)

(85)

(1,034)(6,643)(9,883)(120,246)

有形固定資産の売却による収入

1,110

34

414

無形固定資産の取得による支出(2,670)(4,647)(56,540)

投資有価証券の取得による支出

(92)

(239)

(2,908)

投資有価証券の売却による収入

605

337

4,100

投資有価証券の償還による収入

—

24

292

関係会社出資金の払込による支出—(1,235)(15,026)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

8

—

—

貸付けによる支出(1,372)(544)(6,619)貸付金の回収による収入

1,161

435

5,293

差入保証金の差入による支出

(371)

(393)

(4,782)

差入保証金の回収による収入

1,221

900

10,950

379

32

390

(7,373)(15,264)(185,716)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

(105)

1,383

16,827

長期借入れによる収入—

20,050243,947(62,867)

長期借入金の返済による支出(8,657)(5,167)

少数株主からの払込みによる収入

—

25

304

リース債務の返済による支出

(73)

(78)

(949)

自己株式の取得による支出及び処分による収入（純額）(4,172)(16,564)(201,533)

配当金の支払額(5,797)(5,546)(67,477)

(21)

(35)

(426)

(18,825)(5,932)(72,174)

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注4）

連結財務諸表に関する注記もあわせてご参照ください。

40(4,838)81

986(8,474)

17,997

218,968

97,777

89,3301,086,872

27

—

—

¥ 89,330¥107,327$1,305,840

連結財務諸表に対する注記
株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社

1 連結財務諸表の表示基準
株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「（株）バンダイナム
コホールディングス」）及び連結子会社は、一般に公正妥当と認めらに従い、関東財務局長に提出された連結財務諸表を基に作成しています。

れる日本の会計原則、金融商品取引法及び関連する財務諸表規則に

ただし、日本の連結財務諸表上記載されておりますが公正な開示準拠し連結財務諸表を作成しております。そのため、国際財務報告のために必要とされない一部の補足情報は、添付の連結財務諸表に基準に基づく会計処理方法及び開示要求に関して相違する部分があは含まれていません。

ります。
海外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準又は米国会計基準に従って作成されています。添付の連結財務諸表は、日本の公正妥当と認められた会計原則に基づき作成され、金融商品取引法

連結財務諸表を作成するにあたって、海外の読者の便宜のために日本で作成された連結財務諸表を一部組み替えて表示しています。
また、2011年3月期の連結財務諸表は、2012年3月期における表示に準じて組替えています。

2 重要な会計方針（a）連結の範囲等
添付の連結財務諸表には、（ 株）バンダイナムコホールディングス(d) 収益及び費用の計上基準
ゲームソフトの収益認識

及び重要な連結子会社の財務諸表が含まれています。連結されてい米国地区における連結子会社は、オンライン機能をもったゲーム

ない子会社は連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範

ソフトについて、複数の要素をもつソフトウェア製品として、米国財

囲から除外しています。重要な関連会社については持分法を適用し務会計基準審議会会計原則編集第985-605号「ソフトウェアの収益ています。それ以外の関連会社及び非連結子会社については原価法

認識（ Software Revenue Recognition）」に従い収益認識を判断を適用していますが、これらの会社に関して、仮に持分法を適用したしており、その収益計上は、未提供の要素に対して売主が特定したとしても連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。

公正価値を客観的かつ合理的に立証できる場合を除き、全ての要素

全ての重要な連結会社間の勘定残高及び取引は連結上、消去されてが提供されるまで繰り延べられております。

います。
ゲームソフト制作費の会計処理（b）現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、
手許現金、要求払預金、取得日から3 ヵ月以内に満期日が到来する
流動性の高い投資です。

ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えています。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽デー
タが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しています。

（c）外貨建取引等会計処理
外貨 建取引は取引日の為替レートで円に換 算され、債権 債 務の決済によって生じる利益又は損失は「 その他の損益」に計上されています。決算日時点の外貨建債権債務は決算日の為替レート

以上のことからゲームソフト制作費について、社内にて製品化を決定した段階から、たな卸資産に計上しています。
また、資産計上した制作費につきましては、見込み販売数量により売上原価に計上しています。

で換算され、未実現利益又は未実現損失は「 その他の損益」に計上されています。
在外連結子会社及び関連会社の資産、負債は決算日の為替レート
で、収益、費用は年間の平均レートでそれぞれ円貨換算しています。
外貨建取引から生じた利益及び損失は「 その他の損益」に計上され、財務諸表の換算から生じた利益及び損失は原則的に連結損益計算書から除外し、「純資産」の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に表示しています。

41

（e）有価証券及び投資有価証券（i）有形固定資産

その他有価証券のうち時価のあるものは原則として時価で評価し（ 株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社は有形ています。取得価額と未実現利益または未実現損失を含む帳簿価額

固定資産の減価償却方法として主に見積耐用年数に基づく定率法をとの税効果を考慮した後の差額は、「 純資産」における「 その他有価採用しています。ただし1998年4月1日以降に取得した建物（ 建物附

証券評価差額金」として計上しています。時価のないものは原価で評

属設備は除く）及びアミューズメント施設・機器等の一部については

価しています。その他有価証券の売却原価は、移動平均法によって定額法が適用されます。

算定しています。

主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物（f）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

アミューズメント施設・機器

3–15年

在外連結子会社は主として見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物（g）たな卸資産

3–50年

5–50年

アミューズメント施設・機器

3–7年

国内連結子会社は総平均法による原価法を採用しています（ 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しています。ただし、ゲームソフト等の仕掛品については、国内連結子会社及（j）無形固定資産
無形固定資産の償却方法としては、見積償却年数に基づく定額法を採用しています。

び在外連結子会社ともに個別法による原価法を採用しています（ 貸

主な耐用年数は以下のとおりです。

借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

ソフトウェア（自社利用分）1–5年より算定）。

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。

（h）法人税等
法人税等のうち、法人税、住民税及び事業税は利益に基づいて計（k）リース会計

上し、法人税等調整額は資産負債法に基づいて計上しています。繰

リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定延税金資産・負債は、財務諸表上の資産・負債額と税法に基づく資額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース

産・負債額との差異及び繰越欠損金額、繰延税額控除額に起因する取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引

将来の税効果を見積って認識されています。また、繰延税金資産・については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ負債は、それらの一時差異の解消が予定される会計年度に適用されております。

るであろう法定実効税率を用いて算出されています。税率の変更に伴う繰延税金資産・負債への影響額は、当該税率変更に係る改正税（l）デリバティブ取引及びヘッジ会計法が公布された日を含む会計年度の損益として認識されています。

為替及び金利の相場変動による市場リスクを低減させる手段とし

なお、当社及び一部の連結子会社は、当期に当社を連結親法人とて、為替予約取引及び金利スワップ取引などのデリバティブ取引を利した連結納税制度の承認申請を行い、翌期から連結納税制度が適用しております。これらのデリバティブ取引は、事業活動に伴う為替用されることとなったため、当期より「 連結納税制度を適用する場合

相場や金利などの変動によるリスクを低減させる目的においてのみの税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（ 企業会計基準委員会

行われているものであります。
したがって、デリバティブ等の金融取実務対応報告第5号2011年3月18日）及び「 連結納税制度を適用す

引を投機目的で利用することはありません。

る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（ 企業会計基準

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関で委員会 実務対応報告第7号 2010年6月30日）に基づき、連結納税あるため、リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバ制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

ティブ取引の実行は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い上記の取組方針及び利用目的の範囲内で行っています。
デリバティブ取引は原則、時価によって評価し、計上することが求められています。ヘッジ会計の適用要件を充たすデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っています。

42

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー

（o）事業整理損失引当金
事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

（p）返品調整引当金
来期の返品損失に備えるため、過去返品実績により見積もった当期負担額を計上しております。

ただし、ヘッジが有効性を失った場合にはヘッジ会計を中止し、中止されたヘッジ取引は速やかに損益として認識されることになります。

（q）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状回復等の支出に備えるため、当期末における費用の見積額を計上しております。

（m）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当期における支給見込額に基づき計上
しております。

（r）剰余金処分
剰余金処分は会計年度終了後の株主総会における株主の決議によって行われます。当期の連結財務諸表には当該期に係る剰余金処（n）退職給付引当金分は反映されていません。

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定
給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定（s）1株当たり情報

拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社（ 退職給

1株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出していま付制度のない国内連結子会社を除く）は、確定給付型の制度としてす。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新株発行をもたらす権

確定給付企業年金制度、退職一時金制度、総合設立型厚生年金基利の行使や契約の履行、あるいは、新株への転換によって生じる希金制度を設けております。なお、一部の連結子会社においては、確薄化の影響を考慮して計算されます。

定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支1株当たり現金配当は、会計期間に関して宣言された配当額に基づいて算出しています。

払う場合があります。在外連結子会社は、一部の在外連結子会社は確定給付型年金制度、退職一時金制度、確定拠出型退職年金制度を設けております。

（t）会計上の変更及び誤謬の訂正
2012年3月期より、「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及基準」（ 企業会計基準第24号 2009年12月4日）及び「 会計上の変更

び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、数理計算

及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用上の差異については、各年度の発生時における従業員の平均残存指針第24号 2009年12月4日）を適用しております。

勤務期間以内の年数（ 9–19年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の来期から費用処理しています。一部の国内連結子会社
は、過去勤務債務について、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数（ 10–11年）による按分額を費用処理して
います。

43

3 財務諸表の外貨換算
連結財務諸表は円貨で表示されています。ただし、読者の便宜に供するため、2012年3月期の連結財務諸表は2012年3月31日の東京外国為替市場におけるおよその実勢為替レートの1米ドル82.19円を用いて米ドル換算されています。この換算は、連結財務諸表に表示されている円
金額が同レートで米ドルに転換可能という意味ではありません。

4 現金及び現金同等物
2011年及び2012年3月31日現在の連結貸借対照表の現金及び預金と、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の調整は以下のとおりです。
百万円

現金及び預金

千米ドル

2011

2012

2012

¥88,126¥106,959$1,301,363

有価証券

2,818

2,074

25,234

預入期間が3 ヵ月を超える定期預金(1,614)(1,706)(20,757)¥89,330¥107,327$1,305,840

現金及び現金同等物

2011年及び2012年3月31日現在において、現金及び預金のうち、それぞれ4百万円及び3百万円（ 37千米ドル）の定期預金を銀行取引保証のため担保に供しております。

5 有価証券及び投資有価証券
2011年及び2012年3月31日現在の有価証券及び投資有価証券の概要は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

満期保有目的の債券¥¥時価を把握できるその他有価証券

13,165

13,842

時価を把握できないその他有価証券

1,460

1,443

17,557

非連結子会社及び関連会社株式

9,337

8,879

108,030

—

87

1,059

¥23,988¥24,251$295,060

投資事業組合への出資金
合計

26

—

2012
$

—
168,414（注）満期保有目的の債券の時価は、連結貸借対照表計上額と一致しております。

2011年及び2012年3月31日現在の時価を把握できるその他有価証券の取得原価、連結貸借対照表計上額（時価）及び未実現評価損益は次のとおりです。
百万円

2011
連結貸借対照表
計上額
（時価）

取得原価

評価益

評価損

株式

¥ 9,127¥2,495¥(1,548)

その他

3,241

—

(151)

3,090

合計

¥12,368¥2,495¥(1,699)¥13,165

時価を把握できるその他有価証券：¥10,075

百万円

2012
取得原価

評価益

評価損

連結貸借対照表
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券：
株式

44¥7,745¥3,966¥(17)¥11,694

その他

2,147

1

—

2,148

合計

¥9,892¥3,967¥(17)¥13,842

千米ドル

2012
取得原価

評価益

評価損

$ 94,233$48,254

連結貸借対照表
計上額（時価）時価を把握できるその他有価証券：
株式$(207)$142,280

その他

26,122

12—

26,134

合計$120,355$48,266$(207)$168,414

2011年及び2012年3月31日現在の時価を把握できないその他有価証券については次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

連結貸借
対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,460¥1,443$17,557

合計¥1,460¥1,443$17,557

時価を把握できないその他有価証券：

2011年及び2012年3月期に売却したその他有価証券の売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額は次のとおりです。
百万円

2011
株式

千米ドル

2012

2012

¥505

¥233

$2,835

社債

100

—

—

売却額

605

233

2,835

売却益の合計額

252

56

681

売却損の合計額

(6)

(59)

(718)

債券

6 売上債権2011年及び2012年3月31日現在の売上債権の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

受取手形

¥ 3,416¥ 6,065$ 73,792

売掛金

53,75962,972

766,176

88

65

791

¥57,263¥69,102$840,759

リース債権及びリース投資資産
合計

7 たな卸資産2011年及び2012年3月31日現在のたな卸資産の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

商品及び製品¥10,553¥12,908$157,051

仕掛品

26,741

19,417236,245

原材料及び貯蔵品

4,407

4,715

57,367¥41,701¥37,040$450,663

合計45

8 減損損失
当社及び連結子会社では、減損の兆候を把握するに当たり、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、戦略ビジネスユニットを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。その内、アミューズメント施設事業においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
なお、以下の資産について、再利用可能な資産を除いた帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他損益に計上しております。
百万円

戦略ビジネスユニット
トイホビー

用途

種類

場所

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産（その他）

SEOUL, KOREA
（注）1

事業用資産

有形固定資産
（その他）

千米ドル

2011

2012

¥253

¥

—

2012
$

—

東京都台東区
（注）3

28

—

—

投資その他の資産(その他) 東京都台東区
（注）4

28

—

—

有形固定資産（その他）

CERGY-PONTOISE,FRANCE
（注）1

15

—

—

83

—

—

364

—

—

205

—

—

コンテンツ

処分予定資産建物及び構築物等

東京都品川区他（注）5

アミューズメント
施設

アミューズメント
運営施設

アミューズメント施設・機器等

ESSEX, U.K.他（注）2

アミューズメント施設・機器等

沖縄県中頭郡他（注）1

無形固定資産（その他）等TYNE AND WEAR,
U.K. 他
（注）1

20

—

—

1

—

—

—

322

3,917

31

377

その他

事業用資産

有形固定資産（その他）

北海道札幌市（注）1

トイホビー

インターネットコンテンツ
事業用ソフトウェア

無形固定資産（その他）

SEOUL, KOREA（注）2

処分予定資産建物及び構築物等

京都府京都市他
（注）6

—

事業用資産

有形固定資産（その他）

CERGY-PONTOISE,FRANCE
（注）1

—

27

329

事業用資産

無形固定資産（その他）等

東京都品川区
（注）2

—

256

3,114

処分予定資産無形固定資産（その他）等

東京都品川区他
（注）5

—

27

329

賃貸用資産

土地

東京都大田区
（注）8

—

27

329

アミューズメント
運営施設

アミューズメント施設・機器等

東京都江東区他
（注）1

—

228

2,774

STAFFORDSHIRE,
U.K.他
（注）2

—

98

1,192

NORFOLK,U.K.他
（注）1

—

66

803

千葉県習志野市
（注）6

—

6

73

建物及び構築物等

東京都品川区
（注）5

—

14

170

土地等

愛知県名古屋市
（注）7

—

3

37

¥997

¥1,105$13,444

コンテンツ

アミューズメント
施設

その他

処分予定資産合計（注）

1. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
2. 事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しております。
3. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は備忘価額により計上しております。
4. 取得時に想定していた効果が見込めなくなったと判断したため、当該資産の残高の全額を減損損失として計上いたしました。
5. 今後使用が見込まれない資産について、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
6. 閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
7.

不動産売却の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、鑑定評価額に基づいて評価しております。

8. 建物の賃貸から駐車場の賃貸への用途変更に伴い固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断したため、減損損失を計上いたしました。なお、不動産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、路線価に基づいて評価しております。

46

9 借入金及びリース債務
2011年及び2012年3月31日現在の借入金及びリース債務の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011
短期借入金

連結貸借対照表
計上額

¥

2012

平均利率
（％）

連結貸借対照表
計上額

平均利率
（％）

96

4.15

¥ 1,440$ 17,520

1.08

１年以内に返済予定の長期借入金

3,333

0.75

5,333

64,8870.78

１年以内に返済予定のリース債務

66

3.14

66

803

4.62

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く)——

12,883

156,747

0.80

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く)

156

1.87

119

1,448

3.00

¥3,651—¥19,841$241,405—

合計（注）主な借入金については、以下の財務制限条項が付されております。

（1）各年度の決算期及び中間期（以下「本・中間決算期」という。
）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日または2011年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）本契約締結日以降、貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、（株）バンダイ、（株）バンダイナムコゲームス及び（株）ナムコに対する株式出資比率（直接間接を問わない。
）を100％に維持すること。

2012年3月31日現在の長期借入金及びリース債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2013年3月期¥ 5,399$ 65,690

2014年3月期

5,438

66,1642015年3月期

4,547

55,3232016年3月期

2,017

24,5412017年3月期

1,000

12,167

合計¥18,401$223,885

10 仕入債務
2011年及び2012年3月31日現在の仕入債務の明細は次のとおりです。
百万円

支払手形
買掛金
合計

千米ドル

2011

2012

2012

¥ 5,150¥ 8,624$104,928

31,491

40,118488,113¥36,641¥48,742$593,04147

11 退職給付関係
2011年及び2012年3月31日現在の退職給付引当金の明細は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

¥(14,999)¥(15,891)$(193,344)

年金資産

9,949

10,354125,976

未積立退職給付債務(5,050)(5,537)(67,368)

未認識数理計算上の差異

2,618

2,668

32,461

未認識過去勤務債務（債務の減額）

(311)

(266)

(3,236)(2,743)(3,135)(38,143)

21

6

73

¥ (2,764)¥ (3,141)$ (38,216)

退職給付債務

連結貸借対照表計上額（純額）
前払年金費用合計（注）

1. 上 記 年金 資 産 以 外に2011年及び2012年3月31日現 在、厚生年金基金 制 度における年金 資 産（ 掛 金 拠出金 割 合にて算定 ）がそれぞ れ311百万円及び277百万円（ 3,370千 米ドル）あります。
2. 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

2011年及び2012年3月期の退職給付費用の明細は次のとおりです。
百万円

勤務費用

千米ドル

2011

2012

2012

¥1,691¥1,597$19,432

利息費用

252

266

3,236

期待運用収益

(285)

(269)

(3,273)

数理計算上の差異の処理額

407

368

4,477

過去勤務債務の処理額

(55)

(42)

(511)

¥2,010¥1,920$23,361

合計（注）

1. 上記退職給付費用以外に、厚生年金基金掛金拠出額を売上原価、販売費及び一般管理費として処理しております。2011年及び2012年3月期における厚生年金基金掛金拠出額は、それぞれ29百万円及び15百万円(183千米ドル）を売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。また、2011年及び2012年3月期における割増退職金はそれぞれ194百万円及び199百万円(2,421千米ドル）を販売費及び一般管理費に費用計上しております。
その他、一部の連結子会社は 事業譲渡及び事業縮小等に伴い、2011年３月期において849百万円、2012年３月期において542百万円(6,594千米ドル)を割増退職金としてその他の損益に計上しております。
2. 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
3. 確定拠出型退職年金制度を設けている当社及び一部の連結子会社の確定拠出金額は、勤務費用に計上しております。
4. 中小企業退職金共済制度を併用している一部の連結子会社の拠出額は、勤務費用に計上しております。
5. 2012年3月期における年金制度変更に伴う退職給付費用6百万円（73千米ドル）をその他の損益に計上しております。

2011年及び2012年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。
2011

2012

勤務期間を基準とする方法

勤務期間を基準とする方法

割引率1.25% 〜 2.0%

1.25% 〜 2.0%

期待運用収益率

2.5% 〜 3.1%

2.5% 〜 3.02%

過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

10年〜 11年

退職給付見込額の期間配分方法

48

10年〜 11年

発生年度の翌年度より9 〜 19年で発生年度の翌年度より9 〜 19年で費用処理しています。

費用処理しています。

12 金融商品関係
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行等による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先別・期日別に残高管理を行うとともに、主要取引先の信用情報を１年に一度以上更新することとしております。また、取引先に関する信用不安情報等を入手した場合には、直ちにグループ内で共有する体制としております。
なお、2011年及び2012年3月31日現在における売上債権のうちそれぞれ15.6％及び13.7%が特定の大口顧客に対するものであります。グ
ローバルに事業展開していることから生じる外貨建の売上債権は、為替変動リスクに晒されていますが、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主にMMF及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、四半期に一度時価を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を毎年見直すこととしております。
仕入債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、売上債権と同様、取引先別・通貨別に残高管理を行うとともに、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
借入金は、主に設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としており、変動金利で実施する場合には金利変動リスクに晒されていますが、市場の動向を注視し必要に応じて、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用してヘッジすることとしております。
仕入債務、借入金、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社及び連結子会社それぞれが毎月資金繰計画
を作成・更新するなどにより管理しております。
デリバティブ取引はヘッジ目的で利用しておりますが、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「２ 重要な会計方針 （l）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、連結財務諸表に対する注記「 21 為替及び金利に係るリスク管理」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

49

2. 金融商品の時価等に関する事項
2011年及び2012年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
百万円

千米ドル

2011

2012

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

¥

(1)現金及び預金

2012

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

¥

連結貸借対照
表計上額

時価

差額

¥ 88,126¥ 88,126—¥106,959¥106,959(2)売上債権

57,26357,263—

69,102

69,102—

840,759

840,759—(3)有価証券及び投資有価証券

20,376

17,852(2,524)

21,18722,597

1,410

257,781274,936

17,155

資産計¥165,765¥163,241¥(2,524)¥197,248¥198,658¥1,410$2,399,903 $2,417,058$17,155(1)仕入債務

36,64136,641—

48,742

48,742——$1,301,363 $1,301,363

593,041$

593,041——(2)短期借入金

3,429

3,429

—

6,773

6,773

—

82,407

82,407—(3)未払法人税等

7,980

7,980

—

9,360

9,360

—

113,882

113,882—

156,747

156,747(4)長期借入金———

12,883

12,883

負債計¥ 48,050¥ 48,050¥—¥ 77,758¥ 77,758¥—$ 946,077 $ 946,077$—

デリバティブ取引*

¥

¥

¥

—

¥

¥

¥

—

$

$

—

(107)

(107)

270

270

—

3,285 $

3,285—

* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）
1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）売上債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
連結財務諸表に対する注記「5 有価証券及び投資有価証券」をご参照ください。
負 債（1）仕入債務、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
連結財務諸表に対する注記「21 為替及び金利に係るリスク管理」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
百万円
2011
区分

千米ドル
2012

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,4602,152—

関係会社株式（非上場株式）投資事業組合への出資金

2012
連結貸借対照表計上額¥1,443
1,534
87$17,557
18,664
1,059

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1年以内
現金及び預金

売上債権

有価証券及び投資有価証券

2011
1年超
5年超
5年以内 10年以内

百万円

10年超

1年以内

千米ドル
2012
1年超
5年超
5年以内 10年以内

10年超

1年以内

2012
1年超
5年超
5年以内 10年以内

10年超¥ 88,126
56,998

¥ —
261

¥—
4

¥— ¥106,959—
68,300

¥ —
802

¥—
—

¥— $1,301,363 $——
831,001
9,758

$—
—

$—
—

—
¥145,124

25
¥285

—
¥ 4

—
—
¥— ¥175,259

—
¥802

—
¥—

—
—
¥— $2,132,364

—
$—

—
$—

満期保有目的の債券
社債

合計

50

—
$9,758

13 法人税等（ 株）バンダイナムコホールディングス及び国内連結子会社に係る法人税、住民税及び事業税は利益に基づき算出され、2011年及び2012年
3月期における法定実効税率は40.6%となっています。
2011年及び2012年3月期における連結損益計算書に計上される法人税等は次のとおりです。
百万円

法人税、住民税及び事業税

千米ドル

2011

2012

2012

¥10,946¥15,710$191,143

過年度法人税等—(127)(1,545)

法人税等調整額(1,475)(4,634)(56,382)

合計¥ 9,471¥10,949$133,216

2011年及び2012年3月期における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
法定実効税率

2011

2012

40.6%

40.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

1.0

住民税均等割額

1.9

0.8

役員賞与

3.5

1.9

税制改正による税率変更差異—

4.0

のれん償却額7.4

0.5

在外子会社税率差異

3.5

(0.8)

評価性引当額の増減

26.7

(2.0)

試験研究費税額控除

(2.2)

(3.2)

—

(7.0)

連結納税制度による影響
新株予約権戻入益

(1.9)

—

その他

(0.7)

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

82.6%

36.0%

51

2011年及び2012年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012
$ 192,116

繰延税金資産：繰越欠損金¥ 15,797¥ 15,790

たな卸資産評価損

4,077

3,330

40,516

固定資産償却超過額

4,694

4,894

59,545

未払賞与

2,700

3,957

48,145

退職給付引当金

1,226

1,098

13,359

前渡金評価損

1,078

959

11,668

未払事業税等939

885

10,768

減損損失

901

853

10,378

研究開発費

480

546

6,643

貸倒引当金繰入超過額

756

453

5,512

2

2

24

3,036

2,662

32,388

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他

6,477

7,246

88,16242,26742,675519,224(30,053)(26,476)(322,132)

12,214

16,199197,092

在外子会社の留保利益金

(397)

(296)

(3,601)

その他有価証券評価差額金

(344)

(765)

(9,308)

土地再評価差額金

(674)

(591)

(7,191)

固定資産圧縮積立金

(115)

(96)

(1,168)

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

(184)

(296)

(3,601)(1,714)(2,044)(24,869)¥ 10,500¥ 14,155$ 172,223

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目として表示されています。
百万円

流動資産—繰延税金資産
投資その他の資産—繰延税金資産
流動負債—その他（繰延税金負債）
固定負債—繰延税金負債
合計

千米ドル

2011

2012

2012

¥ 6,592¥ 8,734$106,266

5,760

6,427

78,197

(607)

(23)

(280)

(1,245)(983)(11,960)¥10,500¥14,155$172,223

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(2011年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（ 2011年法律第117号）が2011年12月2日に公布され、2012
年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、2012年4月1日に開始する連結会計年度
から2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、2015年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（ 繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,060百万円(12,897千米ドル)減少し、繰延ヘッジ損益が１百万円（ 12千米ドル）、その他有価証券評価差額金が132百万円（ 1,606千米ドル）、法人税等調整額が1,194百万円（ 14,527千米ドル）それ
ぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は83百万円（1,010千米ドル）減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

52

14 販売費及び一般管理費
2011年及び2012年3月期の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

¥ 28,782¥ 33,385$ 406,193

役員報酬及び給料手当

32,012

34,536420,197

退職給付費用

1,470

1,394

16,961965

1,365

16,60816,091

17,866217,374

広告宣伝費

役員賞与引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額

88——

43,66944,350539,603¥123,077¥132,896$1,616,936

その他
合計

15 その他の包括利益
2012年3月期のその他の包括利益の組替調整額及び税効果額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2012

その他有価証券評価差額金

当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

2012
税効果額

税効果
調整後

当期発生額

組替調整額

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

$29,832¥1,720¥1,330¥3,050¥(598)¥2,452$20,927$16,181$37,108$(7,276)繰延ヘッジ損益

(138)

436

298

(72)

226

(1,679)

5,305

3,626

(876)

2,750

土地再評価差額金

—

—

—

83

83

—

—

—

1,010

1,010

(756)

119

(637)

—

(637)

(9,198)1,448(7,750)—(7,750)為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する
持分相当額
合計

(37)

5

(32)

—

(32)

(450)

61

(389)

—

(389)

¥ 789

¥1,890¥2,679¥(587)¥2,092$ 9,600$22,995$32,595$(7,142)$25,453

16 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の差額調整
2011年及び2012年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差額調整は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

当期純利益

¥1,848¥19,304$234,870

普通株式に係る当期純利益

1,848

19,304

234,870

潜在株式調整後1株当たり当期純利益算出のための当期純利益¥1,848¥$

期中平均株式数

239,810

225,46531—

239,841

—

—

—

千株

潜在株式による希薄化効果：
ストック・オプション
潜在株式調整後1株当たり当期純利益算出のための平均株式数円

米ドル

1株当たり当期純利益
潜在株式調整前¥7.71¥85.62$1.04

潜在株式調整後

7.71

—

—

（注）2012年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

53

17 剰余金及び配当金

18 土地再評価差額金

日本においては、各会計年度における配当予定額の10％または資「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日法律第34号）によ

本金の25％が利益準備金と資本準備金の合計金額を超える部分のり事業用土地の再評価を実施し、土地再評価差額金を「純資産」に計

うち、いずれか小さい金額を法定準備金として、利益準備金と資本上しております。

準備金の合計金額が資本金の25％に達するまで積み立てることが義務付けられています。また、在外連結子会社の中にも当該国の法再評価の方法：律に基づき利益準備金を積み立てることが義務付けられているとこ「土地の再評価に関する法律施行令」（ 1998年3月31日政令第119

ろもあります。

号）第2条第4号に定める「 地価税法」（ 1991年5月2日法律第69号）

2011年及び2012年3月31日現在の利益剰余金に含まれる（ 株）バ第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価

ンダイナムコホールディングスの利益準備金残高は、それぞれ1,645

額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出

百万円及び1,645百万円（ 20,015千米ドル）となっています。剰余金

した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出し処分案は当該剰余金処分案に係る連結会計年度の財務諸表上にはております。

反映されていません。2012年3月期の（株）バンダイナムコホールディ

2002年3月31日に再評価を実施した当該事業用土地の帳簿価格

ングスの剰余金処分は、現金配当3,077百万円（37,438千米ドル）とと、2012年3月31日現在の時価の差額である未実現損失は、959

して承認を受けています。さらに、配当金制限内であれば取締役会

百万円（11,668千米ドル）となっています。

の決議により中間配当を実施することができます。2012年3月期の中間配当は、2,706百万円（32,924千米ドル）です。

19 発行済株式及び自己株式
2011年及び2012年3月期の発行済株式数及び自己株式数の変動は次のとおりです。
発行済株式数（普通株式）
（株）

2011

2012

期首株式数

250,000,000

240,000,000

自己株式消却による減少(10,000,000)(18,000,000)

期末株式数

240,000,000

222,000,000

自己株式数（普通株式）（株）
期首株式数
取締役会決議による自己株式の取得による増加
自己株式消却による減少
その他
期末株式数

54

2011

2012

8,540,776

3,497,884

5,000,000

16,806,264(10,000,000)(18,000,000)(42,892)

4,028

3,497,884

2,308,176

20 リース取引
1. 借手側（株）バンダイナムコホールディングス及び連結子会社は、オフィス、その他の設備について各種ファイナンス及びオペレーティング・
リース契約を締結しています。
（1）ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2011年及び2012年3月31日現在のこれらのファイナンス・リース取引に基づくリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

2011
取得価額相当額

千米ドル

2012

¥ 246

控除：減価償却累計額相当額(204)

期末残高相当額

¥ 42

2012

¥ 132

$ 1,606

(124)
¥

8

(1,509)$97

2011年及び2012年3月31日現在のファイナンス・リース取引に基づく未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

2011
1年以内
合計

2012

¥33

1年超

千米ドル

¥8

2012
$97

9

—

—

¥42

¥8

$97

2011年及び2012年3月期のファイナンス・リース取引の支払リース料及び減価償却費相当額は以下のとおりです。
百万円

2011

千米ドル

2012

2012

支払リース料

¥71

¥29

$353

減価償却費相当額

71

29

353

（2）オペレーティング・リース取引
2011年及び2012年3月31日現在のオペレーティング・リース取引に基づく未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2011

2012

2012

¥2,708¥1,158$14,089

5,608

5,044

61,370¥8,316¥6,202$75,45955

21 為替及び金利に係るリスク管理
主なデリバティブ 取引は 為 替 予 約 取引及び 金 利スワップ 取引であり、これらは 為 替及び 金 利 変 動リスクを軽 減 するために行われ、投機目的とするものではありません。
契約相手方による為替予約取引及び金利スワップ取引不履行に係る信用リスクを負っていますが、契約相手方はいずれも高い信用力を有するため、そのような事態は生じることがないものと考えています。
2011年及び2012年3月31日現在の為替予約取引の契約残高、時価及び評価損益は次のとおりです。なお、デリバティブ取引の契約額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

千米ドル

2011
契約残高

時価

日本円

¥1,222

米ドル

65

2012
評価損益

契約残高

¥(128)¥(128)¥1,886

(0)

(0)

696

2012

時価

評価損益

契約残高

時価

評価損益

¥ 1

¥ 1

$22,947

$ 12

$ 12

(34)

(34)

8,468

(414)

(414)

為替予約取引
売建

買建
日本円

1

(0)

(0)

1

(0)

(0)

12

(0)

(0)

米ドル

228

16

16

—

—

—

—

—

—

合計

¥1,516¥(112)¥(112)¥2,583

¥(33)

¥(33)

$31,427$(402)$(402)（注）1. 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 上記の為替予約取引の一部は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
百万円

ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

合計

為替予約等の振当処理

合計

取引の種類

為替予約取引売建日本円
ポーランドズロチ
米ドル
買建
米ドル
香港ドル
日本円
中国元
為替予約取引
買建
日本円
米ドル
英ポンド

主なヘッジ対象

2011
契約残高

2012
時価

契約残高

2012
時価

契約残高

時価

売掛金
売掛金
売掛金

¥ 4,034¥(17)¥4,509¥ 76$ 54,860

$ 925

271
111

(3)
1

23
7

(0)
(0)

280
85

(0)
(0)

買掛金
買掛金
買掛金
未払金

6,225

23

3,482

210

42,365

2,555

60

1

89

7

1,083

85

—

—

70

3

852

37

—
¥10,701

—
¥ 5

1,011
¥9,1917¥303

12,301$111,82685$3,687

買掛金
買掛金
その他

（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

56

千米ドル

¥

31

1

—

—

—

—

106

(3)

230

12

2,798

146

17
154

0
¥ (2)

—
¥ 230

—
¥ 12

—
$ 2,798—$ 146

22 資産除去債務
2011年及び2012年３月31日現在の資産除去債務の明細は、次のとおりです。
１. 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（ 主に15年）と見積り、割引率は主に２％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 2011年及び2012年３月期における当該資産除去債務の総額の増減
百万円

千米ドル

2011

2012

2012

¥1,777¥1,859$22,618有形固定資産の取得に伴う増加額

81

94

1,144

時の経過による調整額

25

23

280

資産除去債務の履行による減少額

(13)

(158)

(1,922)

その他増減額

(11)

4

49

¥1,859¥1,822$22,169

期首残高

期末残高

23 保証債務及び偶発債務
2011年及び2012年3月31日現在の保証債務の内容は次のとおりです。
百万円

2011
非連結子会社の賃貸借契約に伴う債務保証

¥—

千米ドル

2012
¥172

2012
$2,09357

24 セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビー戦略ビジネスユニット、コンテンツ戦略ビジネスユニット、アミューズメント施設戦略
ビジネスユニットの3つの戦略ビジネスユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各戦略ビジネスユ
ニットにおいては主幹会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の3つを報告セグメントとしております。
「 トイホビー事業」は、玩具、玩具菓子及び自動販売機用商品等の製造販売を行っております。
「 コンテンツ事業」は、業務用ゲーム機等の製造販売、家庭用ゲームソフト、映像関連作品の制作販売等を行っております。
「 アミューズメント施設事業」は、アミューズメント施設の運営等を行っております。
なお、報告セグメントの会計処理の方法は、「 2 重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益、
報告セグメントの資産は総資産ベースの数字であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
百万円

2011
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズメント
施設事業

計

その他（注1）

合計

調整額（注2）

連結財務諸表計上額（注３）¥154,707¥170,653¥62,268¥387,628¥ 6,551¥394,179¥—¥394,179

3,667

9,264

70

13,001

11,953

24,954(24,954)—¥394,179

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥158,374¥179,917¥62,338¥400,629¥18,504¥419,133¥(24,954)

セグメント利益

13,813

3,092

1,779

18,684810

19,494(3,156)

16,338セグメント資産99,386

119,044

34,154

252,584

17,980270,564

37,705308,269

その他の項目

減価償却費
のれん償却額
減損損失
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

¥

9,476

2,435

¥ 6,184¥ 18,095

471¥ 18,566(565)¥ 18,001

3

¥

1,792

148

1,943

¥

—

1,943

¥

282

2,225

325

83

588

996

1

997

—

997

1,097

—

138

1,235

7,344

8,579

—

8,579

7,075

1,688

4,185

12,948220

13,168271

13,439

調整額（注2）

連結財務諸表計上額（注３）¥—¥454,211

百万円

2012
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズメント
施設事業

計

その他（注1）

合計¥172,151¥211,569¥60,888¥444,608¥ 9,603¥454,211

5,843

13,935145

19,923

17,87937,802(37,802)—¥454,211

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計¥177,994¥225,504¥61,033¥464,531¥27,482¥492,013¥(37,802)セグメント利益

16,11317,0032,381

35,497

2,051

37,548(2,941)

34,607セグメント資産95,180140,901

35,158271,239

20,360291,599

50,573342,172

減価償却費¥ 11,126¥¥¥ 18,142

その他の項目

2,469¥ 5,545¥ 19,140486¥ 19,626¥ (1,484)

のれん償却額

—

229

1

230

—

230

143

373

減損損失

379

311

398

1,088

17

1,105

—

1,105

持分法適用会社への投資額

492

—

126

618

7,512

8,130

—

8,130

10,148

2,535

3,018

15,701

537

16,2381,218

17,456有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58

千米ドル

2012
報告セグメント
トイホビー
事業

コンテンツ
事業

アミューズメント
施設事業

計

その他（注1）

合計$2,094,550$2,574,145$740,820$5,409,515$116,839$5,526,354

71,091

169,546

1,764

242,401

217,533

459,934$2,165,641$2,743,691$742,584$5,651,916$334,372$5,986,288

調整額（注2）

連結財務諸表計上額（注３）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

$

—

$5,526,354(459,934)—$(459,934) $5,526,354

セグメント利益

196,046

206,875

28,969431,890

24,954

456,844(35,783)

421,061

セグメント資産1,158,048

1,714,333

427,765

3,300,146

247,719

3,547,865

615,318

4,163,183

減価償却費$ 135,368

$

$

5,913

$ 238,787

—

2,798

1,740

4,538

その他の項目

30,040$ 67,466$ 232,874

—

2,786

12

2,798

減損損失

4,611

3,784

4,842

13,237207

13,444—

13,444

持分法適用会社への投資額

5,986

—

1,533

7,519

91,39898,917—

98,917

123,470

30,84336,720191,033

6,534

197,567

14,819212,386

のれん償却額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額$ (18,055) $ 220,732(注)
1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、ビル管理事業等を含んでおります。
2. ｢調整額」の内容は以下のとおりであります。
（1）2011年3月期のセグメント利益の調整額△3,156百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△2,901百万円が含まれております。
2012年3月期のセグメント利益の調整額△2,941百万円(△35,783千米ドル)には、セグメント間取引消去△149百万円（ △1,813千米ドル）及び報告セグメントに配分していない全社
費用△2,792百万円（△33,970千米ドル）が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（2）2011年3月期のセグメント資産の調整額37,705百万円には、セグメント間取引消去△7,328百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産45,033百万円が含まれております。
2012年3月期のセグメント資産の調整額50,573百万円(615,318千米ドル)には、セグメント間取引消去△11,715百万円（ △142,536千米ドル）及び報告セグメントに配分していない
全社資産62,288百万円（757,854千米ドル）が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（3）2011年3月期の減価償却費の調整額△565百万円には、セグメント間取引消去△812百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費247百万円が含まれております。
2012年3月期の減価償却費△1,484百万円(△18,055千米ドル)には、セグメント間取引消去△1,697百万円(△20,647千米ドル)及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費213百万円（2,592千米ドル）が含まれております。
（4）2011年及び2012年3月期ののれん償却額の調整額282百万円及び143百万円（1,740千米ドル）は、報告セグメントに配分していないのれんに係るものであります。
（5）2011年及び2012年3月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円及び1,218百万円（ 14,819千米ドル）は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

592011年及び2012年3月期のセグメント情報の関連情報は、以下のとおりです。
1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
売上高及び有形固定資産
百万円

2011
売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥307,660¥29,691¥37,274¥19,554¥394,179

37,245

1,674

1,954

1,719

42,592

百万円

2012
売上高
有形固定資産

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

合計

¥372,617¥26,542¥33,678¥21,374¥454,211

37,671

1,590

1,590

3,649

44,500

千米ドル

2012
日本
売上高
有形固定資産

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

$4,533,605$322,935$409,758$260,056$5,526,354

合計

458,341

19,345

19,34544,397541,428

3. 主要な顧客ごとの情報
2011年3月期

2012年3月期

60

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ハピネット43,047百万円

トイホビー事業、コンテンツ事業

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱ハピネット47,522百万円($578,197千)

トイホビー事業、コンテンツ事業

4. 報告セグメントごとの2011年及び2012年3月期ののれん及び負ののれん償却額と2011年及び2012年3月31日現在におけるのれん及び負ののれん未償却残高
百万円

2011
トイホビー事業

コンテンツ事業

アミューズメント
施設事業

のれん償却額¥3¥1,792¥148

のれん-未償却残高

—

384

1

—

342

727

負ののれん償却額

—

4

—

114

—

118

負ののれん-未償却残高

—

9

—

—

—

9

その他(注1）

全社・消去(注2）

合計

¥—

¥282

¥2,225百万円

2012
アミューズメント
施設事業

トイホビー事業

コンテンツ事業

その他(注1）

全社・消去(注2）

合計のれん償却額

¥—

¥229

¥1

¥—

¥143

¥373

のれん-未償却残高

—

155

—

—

199

354

負ののれん償却額

—

3

—

—

—

3

負ののれん-未償却残高

—

6

—

—

—

6

千米ドル

2012
アミューズメント
施設事業

トイホビー事業

コンテンツ事業

その他(注1）

全社・消去(注2）

合計のれん償却額$—$2,786$12$—$1,740$4,538のれん-未償却残高

—

1,886

—

—

2,421

4,307

負ののれん償却額

—

37

—

—

—

37

負ののれん-未償却残高

—

73

—

—

—

73

（注）
1.「その他」の金額は、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業に係る金額であります。
2.「全社・消去」の金額は、国内連結子会社から当社に企業結合により移転した投資有価証券等に係る金額であります。

61

25 関連当事者情報
関連当事者との取引
2011年3月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または

事業の内容

出資金

または職業

2,751百万円

議決権等の
所有
（被所有
割合）％

玩具、ビデオゲーム、（所有）

アミューズメント直接26.4％

関連商材卸売業

間接0.3％

関連当事者
との関係

販売代理店

取引の内容

製品等の
販売
（注）
2

取引金額

科目

期末残高

43,047百万円

売掛金

8,929百万円

取引金額

科目

期末残高

（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

2012年3月期
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
または氏名

所在地

関連会社 （株）ハピネット 東京都台東区

資本金、または

事業の内容

出資金

または職業

2,751百万円（$33,471千）

議決権等の
所有
（被所有
割合）％

玩具、ビデオゲーム、（所有）

アミューズメント直接26.3％

関連商材卸売業

間接0.3％（注）
1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針
上記取引については、一般取引先と同様の取引条件で販売しております。

62

関連当事者
との関係

販売代理店

取引の内容

製品等の

47,522百万円

販売
（注）
2

（$578,197千）

売掛金

9,461百万円（$115,111千）26 重要な後発事象
当社は、2012年6月18日開 催の第7回定 時 株 主 総 会において、当社取締役に対する株式報酬型ストックオプション（ 新株予約権）を条件付きで付与することを決議いたしました。

(3) 新株予約権の数
1,200個を１年間の上限とする。
なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

1. 新株予約権を発行する理由
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬制度は、株主の皆様との価値共有を促進し、業績向上に対する士気や意欲の向上をはかることを基本的な方針としております。

（ただし、(2)に定める株式の数の調整を行った場合は、各新株予約権の目的となる株式の数についても同様の調整を行う。）(4) 新株予約権の割当ての条件

また、2012年2月公表の「バンダイナムコグループ中期計画（2012(i)に掲げる条件が満たされた場合、年額６千万円を上限

年4月〜 2015年3月）」（以下、「中期計画」といいます。）のスタートにとして新株予約権を割り当てるものとする。(i)に掲げる条件ともない、中期計画の目標の達成を強く志向させるべく、業績と報に加えて(ii)に掲げる条件が満たされた場合、年額1億2千万

酬との関連性をより一層明確にし、業績連動報酬のウェイトをさら円を上限として新株予約権を割り当てるものとする。ただに強化しております。その一環として、今般、所定の業績達成を条件

し、(i)、(ii)いずれの条件も満たさない場合には、新株予約として、株式報酬型ストックオプションを割り当てる仕組みを新たに権を割り当てないものとする。

導入します。

(i) 2013年3月期から2015年3月期までの 各事 業 年度中、

なお、この株式報酬型ストックオプションは、権利行使ではなく、割当ての条件として業績条件を設定しているため、業績条件を充足しなければそもそも株式報酬型ストックオプションが付与されることはありません。

いずれかの事業年度において当社連結営業利益が425億円以上であること(ii) 2013年3月期から2015年3月期までの 各事 業 年度中、いずれかの事業年度において当社連結営業利益が530
億円以上であること

2. 新株予約権付与の諸条件（1）新株予約権の割当ての対象者
当社取締役（社外取締役を除く）に割り当てるものとする。
対象となる取締役は、社外取締役3名を除く6名とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式120,000株（ 発行済株式総数の0.05％）を１年間の上限とする。

(5) 新株予約権の発行価額
発行価額は、新株予約権の公正な評価方法の１つである
ブラック・ショールズモデルに基づき算出する。また、割当てを受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺する。
(6) 各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、各新株

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率(7) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日から20年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
(8) 新株予約権の権利行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、「 (7) 新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社または

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本

当社子会社の取締役、監査役及び使用人のいずれの地位を件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくはも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新吸収分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の株予約権を行使できるものとする。

数を調整すべき場合にも、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要す
るものとする。
(10) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、本新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定めるも
のとする。

63

監査報告書

前掲の連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計手続に準拠して作成され、日本の金融商品取引法に基づき関東財務局に提出された連結財務諸表を基Independent Auditors’ Report

礎として、日本国外の利用者の便宜のため、一部財務情報を追加するとともに組替調整の上作成した英文連結財務諸表を日本文に訳したものであります。
英文連結財務諸表について、右記のとおり英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は記載のとおりです。

To he Boa d of D recto s of
NAMCO BANDAI Ho dings Inc

We have aud ted the accompanying conso ida ed financ al sta ements of NAMCO BANDAI Ho d ngs nc and i s consol dated subsid ar es
wh ch compr se he conso da ed balance shee s as at Ma ch 31 2012 and 2011 and the conso ida ed statemen s of operat ons statemen sof comprehens ve income sta ements of changes n net assets and statemen s of cash flows or he years then ended and a summary ofsign ficant account ng pol cies and other explanatory n orma ion
Management s Responsibi i y for the Conso idated Financial Statements
Management is respons ble for the p epa at on and fa r presentat on of these conso idated financ al sta ements in acco dance wi haccoun ing p inc p es genera ly accep ed n Japan and for such in ernal control as management dete m nes is necessa y o enab e hepreparat on of conso da ed financial s atements that are free f om ma er al m sstatemen s whether due to fraud or er or
Aud tor s Respons bi ity
Our responsib l ty is to exp ess an op nion on these consol dated financ a statemen s based on our aud ts We conduc ed our aud ts nacco dance w th aud t ng standards genera y accepted n Japan Those standa ds requ re hat we comp y wi h eth cal requi ements and planand per o m the aud t to obta n easonab e assu ance about whe her the conso idated financ al s atements are f ee f om mater al m ssta ement
An audit nvolves pe forming p ocedures to ob ain aud t evidence about the amoun s and d sclosures in the conso ida ed financ al s a ements
The procedu es se ected depend on our judgement nc uding the assessment of the isks of mater al m ssta ement of he consol da ed
financial sta ements whe her due to raud or error In making hose r sk assessmen s we cons der nternal cont ol relevant o the en i y s
preparat on and air presenta ion of he conso da ed financial s atements in order to des gn aud t procedu es hat are app op ia e n theci cumstances wh le the ob ec i e of the financ al statement audit s not for he pu pose of exp essing an op nion on the effec iveness of heent ty s nternal cont ol An audit also inc udes evalua ing he appropr ateness of accoun ing po ic es used and he reasonableness ofaccoun ing es imates made by management as we l as eva uat ng the ove all presenta ion of he consol dated financial s atemen s
We be ieve that the aud t evidence we have obta ned s suffic ent and appropr ate to p ovide a basis for our aud t op nion
Op n onIn our op n on the consol dated financ al statemen s present fa r y n al mater al respects he financial posi ion of NAMCO BANDAI Ho d ngs
Inc and ts conso ida ed subs dia ies as at March 31 2012 and 2011 and their financial per ormance and cash flows for the ea s hen endedin acco dance w th account ng pr ncip es genera ly accep ed in Japan
Convenience Translat on
The U S do ar amounts n the accompany ng conso da ed financial s atements w th respect o he year ended March 31 2012 are presented
sole y or conven ence Our aud t a so ncluded the t ans at on of yen amounts in o U S do ar amoun s and in our opin on such trans at on
has been made on the bas s descr bed in No e 3 o the conso ida ed financ al sta ements

Ju y 17 2012
Tokyo Japan

株式会社バンダイナムコホールディングス

取締役会

御中

我々は、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2012年3月31日及び2011年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表に対する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、監査の結果に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。我々は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、我々が監査を計画し実施することを求めている。
監査は、連結財務諸表上の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、我々の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、我々は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
我々の意見では、上記の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バンダイナムコ
ホールディングス及び連結子会社の2012年3月31日及び2011年3月31日現在の財政状態、並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
換算の便宜2012年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表に係る米ドル建の金額は、単に便宜のために記載したものである。我々の監査は円貨から米ドル金額への換算も対象としており、我々の意見では、この換算は連結財務諸表の注記3に記載された方法により行われている。

2012年7月17日
東京、日本

64

会社情報
2012年3月31日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

社名

上場証券取引所

東京証券取引所第一部（証券コード：7832）

事業内容

バンダイナムコグループの中長期経営戦略のNAMCO BANDAI Holdings Inc．
本社

〒140-8590

立案・遂行

東京都品川区東品川四丁目 5 番 15 号

グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理

バンダイナムコ未来研究所

Tel：03-5783-5500

株式の状況

会社が発行する株式の総数…… 1,000,000,000株

Fax：03-5783-5577

発行済株式総数 ………………………… 222,000,000株

URL：www.bandainamco.co.jp/

株主数………………………………………………… 40,337名

一単元の株式数 ………………………………………… 100株

100億円

資本金

所有者別状況
主要大株主
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4.80%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4.16%

株式会社マル

3.16%

有限会社ジル

2.70%

中村雅哉

2.68%

メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツ
クライアントメロンオムニバスユーエスペンション

2.11%

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

2.07%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

2.03%

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

1.88%

任天堂株式会社

1.73%

個人・その他

金融機関

16.71%

26.04%

金融商品取引業者

0.94%
その他の法人13.69%
外国法人等

42.62%©2012 テレビ朝日・東映 AG・東映 ©2011 石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映 © 創通・サンライズ ©ABC・東映ア メ ション © バ ドスタジオ／集英社・フジテレビ・東映ア メ ション ©BANDAI2010 2012 ©SCG PowerRangers LLC ©BANDAI・WiZ 2004 © やなせたかし／フレ ベル館・
TMS・NTV ©L5/PDS・TX © 創通・サンライズ・MBS © 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS ©2012 NAMCO BANDAI Games Inc
and/or other countries©2012 Ubisoft Entertainment A l Rights Reserved Assassin s Creed, Ubisoft, and the Ubisoft logo are trademarks of Ubisoft Entertainment in the U S©2012NBGI © 尾田栄 郎／集英社・フジテレビ・東映ア メ ション ©2012NBGI ©2011 NBGI ©Michiharu Kusunoki/Kodansha Ltd All rights reserved ©2011 NAMCO BANDAI Games Inc All trademarks and copyrights associated with the manufacturers, cars,

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レビ・東映アLimitedメ ション ©NBGI © 創通・サンライズ ©SUNRISE/T&B PARTNERS, MBS ©SUNRISE/T&B MOVIE PARTNERS © 創通・サンライズ © 創通・サンライズ・MBS ©2012 テレビ朝日・東映 AG・東映 ©BANDAI・WiZ/TOKYO・2011Team たまごっち TV ©2012Gullance (Thomas)© 秋本治・アトリエび だま／集英社・ADK © 円谷プロ

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主要グループ会社一覧
2012年4月2日現在

株式会社バンダイナムコホールディングス

グループの中長期戦略の立案遂行、グループ各社の事業戦略実行支援など（東証一部上場）

NAMCO BANDAI Holdings (USA) Inc.

米国地域統括の純粋持株会社

NAMCO Holdings UK LTD.

英国の純粋持株会社

トイホビー戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイ

玩具、模型、玩具菓子、自販機商品、アパレル、生活関連用品などの企画・製造・販売

株式会社メガハウス

玩具、玩具菓子、フィギュア、一般ゲームなどの企画・開発および製造・販売

株式会社シー・シー・ピー

玩具、ホビー商品、家電製品の企画・開発・製造・販売

株式会社プレックス

キャラクター玩具の企画・デザイン制作・開発・販売

株式会社シーズ

玩具などの企画・開発・製造、各種検査・試験業務受託

ピープル株式会社*

幼児玩具、幼児用自転車などの企画・開発および販売（JASDAQ上場）

株式会社円谷プロダクション*

映像制作・著作権管理など

サンスター文具株式会社*

紙製品・文具・雑貨などの企画・開発および販売

BANDAI AMERICA INCORPORATED

玩具関連商品などの販売

BANDAI S.A.

欧州地域統括会社および玩具などの販売

BANDAI U.K. LTD.

玩具などの販売

BANDAI ESPAÑA S.A.

玩具などの販売

BANDAI POLSKA sp.zo.o

玩具などの販売

BANDAI (H.K.) CO., LTD.

アジア地域統括会社および玩具などの輸出入・製造・販売

BANDAI KOREA CO., LTD.

玩具、ゲームなどの製造・輸入・販売およびライセンス業務

BANDAI（GUANGZHOU）CO., LTD.

玩具関連商品の企画販売

BANDAI INDUSTRIAL CO., LTD.

玩具などの製造

BANDAI (SHENZHEN) CO., LTD.

品質保証および品質管理業務、工場監査などの委託業務ほか

コンテンツ戦略ビジネスユニット
株式会社バンダイナムコゲームス

ゲームソフト、アミューズメント機器などの企画・開発・販売

株式会社バンダイナムコスタジオ

ゲームをはじめとしたコンテンツの企画・開発・運営など

株式会社ディースリー・パブリッシャー

ゲームソフトの企画・開発など

株式会社B.B.スタジオ

ゲームソフトの企画・開発・販売など

株式会社VIBE

ネットワークコンテンツの開発・提供など

株式会社バンダイナムコオンライン

オンラインゲームその他ソフトウェア、サービスの企画・開発・運営

株式会社BNDeNA

スマートフォン向けコンテンツの開発・販売など

株式会社バンプレスト

アミューズメント景品の企画・開発・販売* 持分法適用会社

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バンプレスト販売株式会社

アミューズメント機器および景品などの販売

バンダイビジュアル株式会社

映像ソフトなどの企画・製作・販売

株式会社ランティス

音楽著作物の企画・制作・発売・運用など

株式会社サンライズ

アニメーションの企画・製作および著作権・版権の管理・運用

サンライズ音楽出版株式会社

サンライズ作品に係る音楽制作ならびに楽曲および原盤の管理・運用

株式会社バンダイチャンネル

アニメーションなどのオンデマンド配信

株式会社バンダイナムコライブクリエイティブ

イベント・ライブの企画・製作など

株式会社アイウィル

アーティストのマネジメント・開発・育成など

NAMCO BANDAI Games America Inc.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO AMERICA INC.

アミューズメント機器の販売

NAMCO BANDAI Games Europe S.A.S.

ゲームソフトの販売・マーケティング

NAMCO EUROPE LTD.

アミューズメント機器の販売

BANPRESTO (H.K.) LTD.

アミューズメント機器および景品の製造・生産管理

BANDAI ENTERTAINMENT INC.

映像ソフトの企画・制作・販売・版権管理

アミューズメント施設戦略ビジネスユニット
株式会社ナムコアミューズメント施設の企画・運営

株式会社プレジャーキャスト

アミューズメント施設の企画・運営

株式会社花やしき

遊園地「浅草花やしき」の企画・運営

NAMCO ENTERTAINMENT INC.

米国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO OPERATIONS EUROPE LTD.

英国におけるアミューズメント施設の企画・運営

NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.

香港におけるアミューズメント施設の企画・運営

上海南夢宮有限公司*

中国におけるアミューズメント施設の企画・運営

関連事業会社
株式会社バンダイロジパル

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流管理業など

株式会社ロジパルエクスプレス

運送事業、物流管理事業、倉庫業など

株式会社バンダイナムコビジネスアーク

グループの管理業務のサポートなど

株式会社アートプレスト

各種印刷、デザイン制作

株式会社ハピネット*

玩具・家庭用ゲーム機などの卸売（東証一部上場）

株式会社創通*広告代理業および版権ビジネス企画開発（JASDAQ上場）

株式会社イタリアントマト*

直営飲食店の経営・フランチャイズ事業* 持分法適用会社

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www.bandainamco.co.jp/

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