社会福祉法人香川県共同募金会定款
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、たすけあいの精神を基調として、香川県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図るために、共同募金事業を行う
ことを目的として、次の事業を行う。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

共同募金に関する広報活動の実施と世論の醸成
被助成者の範囲及び助成予定額の決定
募金目標額の決定
募金及び助成の実施並びに寄附金の管理被助成者に対する助成金の使途の監査受配者指定寄附金の受入れ及び審査
中央共同募金会において議決した事項の実施
社会福祉協議会との連絡
民間社会福祉資金の総合的調整⑽

その他本会の目的達成のため必要な事業（名称）
第 2 条 この法人は、社会福祉法人香川県共同募金会という。
（経営の原則等）
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組みとして、地域の福祉課題・生活課題を解決するために、民間社会福祉資金の確保及び地域住民の社会参加の促進を積極的に進めるものとする。
（事務所の所在地）
第 4 条 この法人の事務所を香川県高松市福岡町二丁目２５番１２号に置く。

第2章

評議員

（評議員の定数）
第 5 条 この法人に評議員２１名以上２５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）第 7 条 社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第 8 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 9 条 評議員の報酬は、これを支給しない。

第3章
（構成）

評議員会

第 10 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 11 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 収支予算及び事業計画の承認⑸ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認⑹ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分
社会福祉充実計画の承認
解散及び合併その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 13 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面でその通知を行わなければならない。ただし、評議員全員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 14 条 評議員会に議長を置く。
２ 議長は、その都度評議員の互選で定める。
（決議）
第 15 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の場合において、議長は評議員会の決議に、評議員として議決に加わることができない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 17 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 16 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）第 17 条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理事 １６名以上２０名以内⑵ 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第 45 条の 16 第2 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 18 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第 19 条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

２

社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 20 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長及び常務理事は、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 22 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 17 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 23 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 24 条 理事及び監事の報酬は、これを支給しない。

（責任の免除）
第 25 条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第 45 条の 22 の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第 26 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ この法人に事務局長１名を置くほか、職員若干名を置く。
３

事務局長及び職員は、会長が任免する。

第5章

理事会

（構成）
第 27 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び副会長、常務理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、理事会開催日の５日前までに、理事に対してその通知を行わなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会に議長を置く。
２ 議長は、その都度理事の互選で定める。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。

前項の場合において、議長は理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
２（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第6章

顧問

（顧問）
第 33 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な業務に関し、会長の諮問に答える。

第７章

配分委員会

（配分委員会）
第 34 条 この法人に、社会福祉法第 115 条に規定する配分委員会を置く。
（配分委員会委員の定数）
第 35 条 配分委員会の委員（以下「配分委員」という。）は、１４名とする。
２ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（配分委員の選任）
第 36 条 配分委員は、民意を公正に代表するものとし、理事会が選任する。
（配分委員の任期）
第 37 条 配分委員の任期は２年とする。ただし、補欠の配分委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 配分委員は、再任を妨げない。
（その他）
第 38 条 関係法令及びこの定款に定めるもののほか、配分委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

第８章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第 39 条 この法人に部会及び委員会を置くことができる。
２ 部会及び委員会は、専門的事項についてこの法人の運営に参画し、又は会長の諮問に答え、若しくは意見を具申する。

第９章

共同募金委員会（共同募金委員会）
第 40 条 この法人は、市町の区域などに、共同募金委員会を置く。
２ 共同募金委員会に関する規程は、別に定める。

第 10 章

資産及び会計（資産の区分）
第 41 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴ 香川県高松市福岡町二丁目２５番７ 土地 ４９２．０㎡⑵ 香川県高松市福岡町二丁目２５番地７
家屋番号 ２５番７ 鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建 １棟 ７９９．４２㎡
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 42 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、香川県知事の承認を得なければならない。
（資産の管理）第 43 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
⑴事業報告⑵事業報告の附属明細書⑶貸借対照表⑷収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書⑹財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 46 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 47 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第 48 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の議決を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第 49 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第 11 章解散及び合併（解散）
第 50 条 この法人は、社会福祉第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
２ 社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に規定する事由により解散をする場合には、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、香川県知事の認可又は認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）
第 51 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第 52 条 合併しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の決議を得て、香川県知事の認可を受けなければならない。

第 12 章

定款の変更（定款の変更）第 53 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、香川県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を香川県知事に届け出なければならない。

第 13 章公告の方法その他（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、社会福祉法人香川県共同募金会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 55 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、この法人の定款第 2 条に定める役員が就任するまでとし、その任期は１年以内とする。
会長（理事）
山口武男
副 会 長（理事）栗清一
副 会 長（理事）
石川篤之進
常務理事
岡内直
理監

事

事

山地岩夫
長谷川傳三郎
木村俊海
阿部照
岡田貞一
四宮繁太郎
村山芳太郎
南光又一
野口裕
佐々木幸治

（沿 革）
昭和２７年 ５月１７日
昭和２７年１２月 ８日
昭和３１年１１月１６日
昭和３５年 ３月２８日
昭和３９年 ３月１３日
昭和４３年 ４月１５日
昭和６２年１２月１４日
昭和６３年１０月 ８日

設立認可
同２９年１０月 １日 同３０年 １月１１日
定款一部変更認可
資産の総額変更
主たる事務所の所在地の変更（移転）主たる事務所の所在地の変更（区画整理）
基本財産の繰入（遺贈物件表示）
基本財産一部処分と預金化

平成基本財産の預金を運用財産に変更

元年 ８月３０日

平成
平成
平成

２年 ６月２０日 主たる事務所の所在地の変更（移転）２年１１月１３日 社会福祉法人定款準則による改正
２年１１月１３日 基本財産の繰入（建築物件表示）
附 則
この改正定款は、香川県知事の認可のあった日（平成１３年４月１９日）から施行する。
附 則
この改正定款は、香川県知事の認可のあった日（平成１４年８月７日）から施行する。
附 則
この改正定款は、香川県知事の認可のあった日（平成１８年９月１５日）から施行する。
附 則

この改正定款は、香川県知事の認可のあった日（平成２０年６月４日）から施行する。
附 則
１ この定款は、香川県知事の認可のあった日（平成２３年１月１９日）から施行する。
２ 改正後の規定に基づく共同募金事業は、平成２３年４月 1 日から適用し、平成２２年度にかかる事業については、なお、従前の例による。
（共同募金委員会についての経過措置）
３ 平成２３年４月 1 日において共同募金委員会の設置がなされない市町支会については、平成２５年３月３１日までの間、従前の支会分会に係わる第 7 章の規定を適用することができる。
附 則
１ この定款は、香川県知事の認可のあった日（平成２４年６月２２日）から施行する。
２ 平成２４年９月２９日現在において役員及び配分委員である者の任期については、第 6 条第 1 項及び第２２条第 1 項の規定にかかわらず、平成２６年６月３０日までとする。
３ 平成２４年８月２３日現在において評議員である者の任期については、第 18 条第 1項の規定にかかわらず、平成２６年５月３１日までとする。
附 則
この改正定款は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この改正定款は、香川県知事認可のあった日（令和４年７月１９日）から施行する。