日本卸電力取引所
取引監視・取引検証 四半期報告

平成 22 年度 冬期－ 2011/1/1 ～ 2011/3/31 受渡分スポット取引 －－ 2011/1/4 ～ 2011/3/31 取引分先渡取引 －平成 23 年 5 月
一般社団法人 日本卸電力取引所
市場取引監視委員会 ・ 市場取引検証特別委員会

当資料に使用するデータおよび表現等の欠落・誤謬等につきましては，当取引所はその責めを負いかねますのでご了承下さい。

～ はじめに ～当取引所の市場取引監視委員会および市場取引検証特別委員会では，市場の公正性を確保するため，不公正な取引がないか監視し，また，市場の流動性を確保するため，各参加者が取引所を積極的に活用しているか，中でも日本の発電設備の大半を所有している一般電気事業者に取引量増加に向けた相応の努力が見られるかについて検証しています。
市場取引監視委員会では，不公正取引等の疑いのある取引が見つかった場合，関係事業者への事情聴取や情報提供を求めるなどし，当該取引について詳細に調査します。詳細調査の結果，不公正取引等と認められる（あるいはその恐れのある）取引であると判断された場合，当該事業者への注意喚起，場合によっては当取引所の取引会員規程・業務規程に則った処分を実施します。
当取引所では，公正かつ有効な競争を推進する観点から，これらの監視・検証結果を一般に公開します。

-1-

I

スポット取引1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，スポット取引において不公正な取引が行われていないか監視している。特に市場分断時など，一部の事業者の入札が取引結果にあたえる影響が大きくなり易い環境下においては，個別の事業者の入札カーブの分析などを含めた詳細な調査を行っている。

《不公正取引監視実績》（スポット取引実績）
20

スポット取引インデックス値と約定総量(円/kWh)(,000,000 kWh)

40

約定総量
DA-PT Index

35

DA-DT In dex
DA-24 Index

1530251020155105

東日本1

東西市場分断率235.5 %03/2903/26

西日本 1

約定価格平均10.00 円/kWh9.45 円/kWh

買約定量平均271.1 MW375.2 MW内訳
設備休止
最低潮流制約 ステップ制約
20.3 %
13.6 %
0.0 %
303/2303/2003/1703/1403/1103/0803/05

03/0202/2702/2402/2102/1802/1502/1202/0902/0602/03

01/3101/2801/2501/2201/1901/1601/1301/1001/0701/04

001/010

空き容量超過1.6 %【総括】
東日本大震災発生前までに取引されたスポット取引の約定量は，過去最高を記録した今年度春期と同等の高水準で推移した。また，約定価格はシステムプライス平均が今年度夏期を上回るなど比較的高値ではあったが，価格吊り上げ等の不正な入札は見いだされなかった。
震災後については，西日本では震災前よりもさらに価格が上昇したが顕著な価格スパイクはみられず，約定量の減少も無かった。しかし東日本では，東京エリアの取引が停止されたことなどもあり，約定量が極端に減少し，約定価格は頻繁に 30 円/kWh を超える高特に断りのない場合，「東日本」は北海道・東北・東京の 3 エリアを指し，価格を表す場合は東北エリアの価格で代表する。また，「西日本」は中部・北陸・関西・中国・四国・九州の 6 エリアを指し，価格を表す場合は関西エリアの価格で代表する。
2 東京エリアと中部エリア間で市場が分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
3 周波数変換設備の空き容量が 300MW（両方向の合計が 600MW）より小さい状況で，潮流が空き容量の上限に達し市場分断した商品数を全商品数で除した値を表す。
1-2-値を付けた。今後，特に東日本では，取引に厚みがなく，少量の入札であっても市場に与える影響が大きい状況が続くことも予想されるため，個別の事業者の入札の分析も含め，注意深く監視を続ける。

2.

<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
一般電気事業者・発電事業者・PPS は各々積極的に取引所を活用することが期待されるが，特に発電容量で圧倒的なシェアを有する一般電気事業者には，取引量増加に向けた相応の努力が期待されている。
また，発電部門におけるシェアが大きい電気事業者は，当取引所内の取引においても，単独，又は他の電気事業者と協調して取引量および価格を自己に有利に設定できる可能性があり，このような支配的事業者の行動の検証は市場の公正性確保において非常に重要となる。
以上の観点から，市場取引監視委員会ならびに市場取引検証特別委員会では，発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引行為を特に注視し検証している。

《取引監視実績》（一般電気事業者の売入札価格と約定量）
一般電気事業者の約定量の全体に占める割合や，ある量での売入札価格を調査し，入札価格の水準を検証した。
基準量売入札価格4平均

9.51 円/kWh

売約定量合計181,446,000 kWh ( 13.0 %)

買約定量合計642,459,000 kWh ( 46.0 %)※ 括弧内は全約定量に占める割合（システムプライスと仮想約定量入札価格）
売り／買いの入札から見て，仮に約定量がより多かったとしたら約定価格はどの程度上昇／下落していたかを試算するなどし，売買入札にどの程度の厚みがあったかを検証した。

4

スポット市場に投入された一般電気事業者の売入札を合成したときの，その合成された売入札におけるある量（非公開）での入札価格を指す。なお，合成された売入札が「ある量」に満たない場合の基準量売入
札価格は 30 円/kWh としている。
-3-

システムプライス平均

9.53 円/kWh

仮想約定量売入札価格5平均

11.03 円/kWh

仮想約定量買入札価格 5 平均

9.06 円/kWh【総括】
東日本大震災発生前までの一般電気事業者は，前期に比べ大きく売約定量を減らしたが，代わって買約定量を増やしており，引き続き約定量の増加に一定の貢献が見られた。震災後についても，直接的には震災の影響を受けていない西日本の一般電気事業者は震災前と同様に取引を続け，市場全体の流動性確保に貢献している。
今回の震災の影響により，特に東日本において電力需給環境が大きく変化しており，今後の取引所取引における不確定要素も大きくなっている。取引参加者を始め市場関係者各々の，市場の流動性確保・取引安定化に向けた努力を期待する。

5<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

市場分断がないと仮定したときの約定量を 1.1 倍した仮想的な約定量での売/買入札価格（一般電気事業者以外の入札を含む）を表す。また，総入札量が「仮想的な約定量」に満たない場合の仮想約定量売入札価
格は 30 円/kWh，仮想約定量買入札価格は 0 円/kWh としている。
-4-

II

先渡取引

1.

不公正取引の監視
市場取引監視委員会では，先渡取引（先渡市場取引・先渡定型取引）において，仮装取引やカルテル等の不公正な取引が行われていないか監視している。

《不公正取引の監視実績》（先渡市場取引 約定実績）～ 約定なし ～（先渡定型取引 約定実績）
商品名
平均約定価格6

約定件数

約定量合計

FM1104DT

10.56 円/kWh

1 件

2,240,000 kWh

FM1105DT

9.76 円/kWh

1 件

252,000 kWh

FW1114DT

10.56 円/kWh

1 件350,000 kWh

FW1115DT

10.56 円/kWh

1 件350,000 kWh

FW1116DT

10.56 円/kWh

1 件350,000 kWh

FW1117DT

10.56 円/kWh

1 件

280,000 kWh【総括】
先渡市場取引・先渡定型取引ともに不正な入札は見出されなかった。

6<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件

約定価格の合計値を約定件数で除した値を表す。
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2.

発電部門におけるシェアが大きい事業者の取引監視
市場取引検証特別委員会では，主として，発電容量で圧倒的なシェアを有する一般電気事業者の，先渡取引の取引量増加に向けた相応の努力について検証している。

《取引監視実績》【総括】
今期も約定は数件しか無く，活発な取引は見られなかった。また，東日本大震災発生以降は，売入札・買入札ともに入札自体も大幅に減っている。
震災の影響を直接受けた発電機だけでなく，発電のための燃料の確保の問題など間接的な影響などにより，将来の供給力予想が困難となっていることが想定されるが，出来るだけ早く取引が正常化に向かうよう，各社の努力を期待する。
<詳細調査実績>
詳細調査実施件数0件<注意喚起実績>
注意喚起実施件数

0件<処分実績>
処分実施件数0件
以上-6-