実践女子大学

実践女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、実践女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
実践女子大学は、建学の精神として「女性が社会を変える世界を変える」を、また、教育理念として「品格高雅にして自立自衛しうる女性の育成」を掲げ、「教育基本法、
学校教育法及び実践女子学園の建学精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、かつ人格の完成を目標として幅広く深い教養を培い、国際的視野に立つ社会人として自己の信ずるところを実践し、もって文化の創造と人類の福祉とに寄与する人材を育成する
こと」を大学の目的として定めている。これらを達成するためのグランドデザイン及び中期計画を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいる。
内部質保証については、「部門会議」を構成する各学部（課程・研究所を含む）及び各研究科の「自己点検・評価委員会」が各学部及び各研究科等の自己点検・評価を行っている。その結果は「大学自己点検・評価委員会」が集約して「大学協議会」へと報告し、報告を受けた「大学協議会」は、自己点検・評価結果及び「外部評価・助言委員会」の助言を踏まえフィードバックや改善支援等を行うこととしている。今後の改善・向上に向けた取組みが期待される。
教育については、学部・研究科では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて概ね適切に教育課程を編成しており、カリキュラムの全体構造や科目間の関連性をカリキュラムマップ、カリキュ
ラムツリー、ナンバリング等で示し、学生が体系的・順次的に履修できるよう工夫しており、学生の学びを支援する各種センター等も整備している。
優れた点として、学生の入学から卒業までの正課・正課外活動を記録し成長を支援するエンロールメント・マネジメントシステム「Ｊ－ＴＡＳ（Jissen Total Advanced
Support）」を導入して、学生の成長や教育プログラムの改善に資する仕組みを構築し機能させつつあることが挙げられる。
「Ｊ－ＴＡＳ」の活用推進に伴い、「学生総合支援連
絡会議」と「学生総合支援センター」との連携によりワンストップサービスを充実させ、きめ細かな学生支援体制を構築し、運用の改善に努めている。
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大学図書館や「下田歌子電子図書館」は、学祖の教育理念をもとに図書、雑誌等の収集に努めた結果、優れたコレクションを多く有する施設となっている。大学図書館等の収蔵資料を公開するなどの取組みにより、教育研究等の機会を広く提供していること
は、大学内にとどまらないより広範な研究成果に繋がることが期待でき、高く評価できる。
一方で、改善すべき課題もいくつか見られる。まず、学修ルーブリック、各種アンケートの実施、学位論文の評価等により学習成果の測定を行っているものの、各学部・学科、各研究科・専攻の学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価が多角的かつ適切に行われているとはいいがたい。また、教育課程の編成・実施方針の内容に不備がある研
究科、収容定員に対する在籍学生数比率が低い研究科があるほか、教育改善に関する大学院固有のＦＤ活動が不十分であるため、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多々の特徴ある取組みを更に発展させることで、学生の学びの成果が学内外で更に周知される
よう、飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の理念については、建学の精神として「女性が社会を変える世界を変える」
を、また、教育理念として「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」を掲げている。建学の精神及び教育理念については、1949（昭和 24）年の学制改革に伴い
女子大学として認可された際に創られたものである。
「本邦固有の女徳を基礎として、広く一般女子に対して実学と実践の教育を行う」という、創立者の強い信念に基づいて、その母体となった２つの学校（帝国婦人協会私立実践女学校及び女子工芸学校）が創立されて以降、学制改革を経て建学の精神と教育理念を元に教育研究活動を展開している。
大学と大学院の目的についても、これらの理念等を反映して適切に設定している。大学の目的は「教育基本法、学校教育法及び実践女子学園の建学精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、かつ人格の完成を目標として幅広く深い教養を培
い、国際的視野に立つ社会人として自己の信ずるところを実践し、もって文化の創造と人類の福祉とに寄与する人材を育成することを目的とする」、大学院の目的は「建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする」である。
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これらの理念等に基づき、学部では学部及び学科ごとに、研究科では研究科及び専攻ごとに教育研究上の目的を定めている。たとえば文学部では、「日本、東洋、西洋の文学、言語、美術の各分野における幅広い学識を授け、現代社会に寄与しう
る人材の育成に努めることを目的とする」を教育研究上の目的として設定している。また、文学研究科では、「日本、東洋、西洋各地域の文学、言語、美術の各分
野における精深な学識を授け、研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする」としており、更に国文学専攻・英文学専攻の目的を定めている。。しかし、文学研究科及び生活科学研究科では、教育研究上の目的を博士前期課程及び博士後期課程で同一としているため、課程ごとにこれを定め公表するよう改善が望まれる。
以上により、各学部及び研究科の目的は、大学の理念・目的と適切に連関している。また、これらの大学及び学部、研究科の目的は、高等教育機関として十分かつ的確な内容であり、かつ、女子教育及び女性の育成を担うという女子大学としての社会的責務を果たすに足りるものであると認められる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、学則及び大学院学則に定めている。
理念・目的は建学の精神とともに、履修要項や大学院要覧に掲載している。また、
年度はじめの新入生オリエンテーションにおいて説明を行うとともに、入学式においても学長からのメッセージのなかで伝えている。さらに、オリジナル出版の漫画で学祖の生涯を描いた『きらりうたこ』を作成し、学祖顕彰と建学の精神の社会的周知を図っている。漫画という学生が手に取りやすく、また馴染みやすい媒体を活用することにより、学生への広い周知を行うという目的に沿った取組みになっている。
『きらりうたこ』については、2011（平成 23）年に出版社から発行されたものを現在も学生や教職員に配付している。
よって、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則等に定め、大学のホームページ、新入生オリエンテーション、漫画等を利用し学生、教職員、高校生、保護者等に対して広く周知を図っていると判断できる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
将来にわたり社会に貢献できる人材を輩出し続けるために、「実践女子大学・実
践女子大学短期大学部教学グランドデザイン策定会議」が、「常任理事会」の諮問機関として設置されている。これは、中期（10 年程度）の教学体制のグランドデザインを、今後、大学の主な担い手となっていくことが想定される若手教職員を中
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心に策定するために設けられたものである。同会議の構成員は、教員、情報センタ
ー、図書館、入試センター、財務部など計 21 名に及ぶ委員と、２名の常務理事、
学長事務室、総務課、経理課、広報室等の事務局であり、多様な角度からの検討が可能となっている。同会議では、ビジョンの構築と大学の特徴の明確化を行い、それに基づいて「教育対策」「学生支援対策」「入口（入試）出口（就職）対策」「仕組み・体制」の４項目を立て、それぞれに具現化策について「重要度ランク」（３段階）と「実施時期」（短期から長期の３段階）の２側面から優先順位をつけている。以上のように、具体的かつ計画的なグランドデザインが策定されており、教職員には学内イントラネットで周知している。また、このグランドデザインを踏まえた教育改革を着実に推し進めている。
中期計画は 2019（令和元）年度に策定し、2020（令和２）年度から実施している。策定に際しては、外部有識者により構成されている「外部評価・助言委員会」
等から聴取した意見を反映させており、外部からの助言・意見も取り入れた中期計
画策定プロセスを構築している。
２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な基本方針は、「実践女子大学・実践女子大学短期大
学部内部質保証に関するポリシー」、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部内部質保証に関する方針」に示している。「実践女子大学・実践女子大学短期大学部内部質保証に関する方針」に「大学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、学則第２条に定める教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、教育の質の保証及び向上に向けた恒常的・継続的な改善・改革を推進する」と明記したうえで「２．組織・権限・役割」、「３．
教育の企画・設計にかかわる指針」等の項目で各組織の役割等を明らかにしている。あわせて、内部質保証の推進に責任を負う組織は「大学協議会」であることを明示している。
内部質保証のための具体的な手続については、「大学協議会」のもとに置かれる「大学自己点検・評価委員会」が各学部、研究科等の自己点検・評価の結果を総括
し、「大学協議会」に報告する。
「外部評価・助言委員会」は教育・研究活動及び自己点検・評価の結果等について評価を行い「大学協議会」に対して助言を行う。
「大学協議会」はこれら２つの委員会の報告・助言等を踏まえ、各組織が学長の指示に基づいて改善・改革を行う際に、支援及び調整を行う。これらの手続は「実践女子大学内部質保証に関する内規」で定めている。
「実践女子大学・実践女子短期大学内部質保証に関するポリシー」はホームペー
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ジで公表している。さらに内部質保証システムに関するリーフレットを作成して教職員、受験生等に配付し、内部質保証システムに関する情報を公開している。
よって、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示していると判断できる。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う大学の全学的な組織である「大学協議会」を設置
し、学長を議長とし、副学長、各学部長、各研究科委員長、大学・短大教育研究センター長、学生総合支援センター長、教学事務局長、学長室部長、学務部長、学生総合支援センター部長、研究推進室部長及びその他学長が必要と認めたスタッフで構成している。
「大学協議会」のもとに、自己点検・評価活動全体を統括する「大学自己点検・評価委員会」及び自己点検・評価の客観性・公平性を担保し教育水準の更なる向上を図る「外部評価・助言委員会」を置いている。内部質保証体制はこのような構造となっている。
「大学協議会」は、「実践女子大学内部質保証に関する内規」において、「内部質保証に関する方針策定並びに体制の構築に関する事項」「自己点検・評価の結果及び外部評価・助言に基づく改善方策の策定並びに大学全体の改善・改革の実施に関する事項」「その他、内部質保証に関する重要事項」を所管する役割を担うことと明記している。
「大学自己点検・評価委員会」は、「実践女子大学自己点検・評価に関する規程」
において、「自己点検・評価の基本方針及び実施要領の策定に関する事項」「自己点検・評価の実施に関する事項」「各学部及び大学院各研究科等の自己点検・評価委員会（以下「部門会議」という。）への連絡、調整に関する事項」「各部門会議の自己点検・評価結果の総括及び大学全体の点検・評価報告書の作成に関する事項」
等全６項目の役割を担うことと規定している。
「部門会議」は、「実践女子大学自己点検・評価に関する規程」において、「文学部自己点検・評価委員会」「生活科学部自己点検・評価委員会」等の委員会から構成され、「各学部（課程・研究所を含む。以下同じ）及び各研究科等の自己点検・評価の実施」「自己点検・評価結果の報告書の作成及び大学自己点検・評価運営委
員会への提出」等を行うことと明記されている。
「外部評価・助言委員会」は、「実践女子大学、実践女子大学大学院及び実践女
子大学短期大学部外部評価・助言委員会に関する規程」及び「実践女子大学内部質保証に関する内規」において、教育・研究活動及び自己点検・評価の結果等について評価を行い、「大学協議会」に対して評価・助言する役割を担うことと定められている。
以上のことから、「大学協議会」を中枢にし、「自己点検・評価委員会」
、
「外部評
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価・助言委員会」が機能ごとに弁別されており、全学的に共有された方針のもと、
自己点検・評価及び内部質保証の体制を整えていると判断できる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学長方針として「学修成果を重視した教育内容及び方法の改革」を 2015（平成27）年に策定し、2019（令和元）年度までの教学改革のロードマップを作成した過程で、教育理念を再確認し、2016（平成 28)年度に学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を再策定した。各学部・研究科において３つの方針を策定するにあたり、それぞれの専門性を反映しつ
つ全体の方針と調和させるために、「各学部学科等の三つのポリシーの一体的改革における『学内ガイドライン』」、「大学院の三つのポリシーの策定について」をもとに全学の３つの方針に基づいた体裁にすることへの留意とともに、「『卒業認定・
学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン（中央教育審議会大学分科会大学教育部会
2016.3.31）」の趣旨の遵守を求めている。作成過程中に、全学の方針と作成案との調和を図るために、「ポリシー策定に係る全学的な統一感のための変更点」、「ポリシー策定に係る評価方法の記載項目」等も提示されている。これらの取組みから、全学の方針と各学部・研究科の３つの方針の整合的一致を重要視する配慮が窺える。
策定された３つの方針に基づいた教育の質保証（内部質保証）の取組みに関しては、ロードマップ進行上、措置の完成の途上にある。たとえば、学位授与方針で掲げる態度・能力を「実践女子」力と定義し、成長診断テスト（ＰＲＯＧ）による測定、可視化を図り、学生に成長を実感させる試みについてであるが、この測定結果をもとに評価を実施し、さらに評価結果、カリキュラム改革へと繋げるには至っておらず、現段階では授業運営の見直しに活用するにとどまっている。また、2019（令和元）年度に学修ルーブリック及び学修ポートフォリオの導入が完了したが、実際の包括的運用は、2020（令和２）年度以降に予定されている。
全学的な内部質保証の取組みは、「部門会議」を構成する各学部及び各研究科の「自己点検・評価委員会」が各学部（課程・研究所を含む）及び各研究科等の自己点検・評価を行う。その結果は「大学自己点検・評価委員会」が集約して「大学協議会」へと報告し、「大学協議会」において協議している。報告を受けた「大学協議会」は、自己点検・評価結果及び「外部評価・助言委員会」の助言を踏まえ改善・向上に向けたフィードバックや改善支援等を行うこととしている。
なお、「外部評価・助言委員会」の役割である「大学の自己点検・評価の客観性・公平性を担保するために評価・助言」については、新たな内部質保証システム下で6

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まだ行われていない。同委員会は、2016（平成 28）年度は３回、2017（平成 29）
年度は１回、2018（平成 30）年度は１回、2019（令和元）年度は２回開催している。今後の改善・向上に向けた取組みが期待される。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは概ね有効に機能していると判断できる。
行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）への対応については、2013（平成 25）年度の本協会による大学評価結果における指摘事
項に対し、「大学協議会」「大学自己点検・評価委員会」において改善に向けて検討を行い、2017（平成 29）年度までに対応を完了している。そのほか、文部科学省
等の通知等に適切に対応している。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校法人実践女子学園では、「学園の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自律的な運営及び教育研究の質の向上に資するため」に、「実践女子学園情報公開規程」を定めている。その規程のなかで「学園の基本情報」「財務及び経営に関する情報」「監査に関する情報」「教
育研究活動に関する情報」「社会貢献、国際交流に関する情報」「自己点検・評価及び外部評価に関する情報」「公費の助成に関する情報」「コンプライアンス等に関する情報」「情報公開に関する情報」について、自主的に公表することを明記している。また、公開を前提としていない情報に関しても、「学校法人実践女子学園情報開示規程」により、外部の開示要請に対応している。さらに、学校教育法施行規則
改正に伴う大学の教育情報の公開義務化に従い、「実践女子大学研究者情報データベース」を活用し、教員の基本情報、研究分野、研究業績、教育業績及び学会・社会活動についてホームページを通じて公開している。また、教職課程の情報（教育職員免許法施行規則に拠る）、講義概要（シラバス）等の公開により、教育活動の可視化を図っている。
公表する情報の正確性、信頼性は、監査法人及び監事の監査を受けることにより担保している。また、「監事監査報告書」「独立監査人の監査報告書」についても公開しており、社会に対する説明責任を果たしている。
教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等は、公開に必要な審議手続を経て情報が公開されている。たとえば、財務状況については、次年度５月末の理事会での承認を得て、ホームページ等で更新情報を公表している。
2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度、2017（平成 29）年度、2018（平成30）年度に自己点検・評価を実施し、ホームページにそれぞれの「自己点検・評価
報告書」を公開している。
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学校教育法施行規則で公表が求められている「教員組織・教員の数並びに各教員が有する学位及び業績」については、大学院に関する教員組織、教員の数に関する情報を公表していない。また、教育職員免許法施行規則で公表が求められている「教員の養成に係る授業科目・授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」についても大学院の情報を公表しておらず、同じく公表が求められている「教員の養成に係る組織及び教員の数・各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目」に関しては、「教員養成にかかわる教員数」がホームペー
ジ上で「準備中」となっており閲覧できない状況である。今後の公表が望まれる。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性についての点検・評価は今後の課題であると判断する。確かに、大学が教育機関として提供する教育、学習等が適切な水準であることを検証する教育の質保証（内部質保証）は、「実践女子大学・短期大学部型内部
質保証システム」に図示され透明化が図られている。しかし、その適切性の検証には及んではいない。たとえば、「外部評価・助言委員会」から、アセスメントテス
トの結果をカリキュラムマトリクスに連動させて、学生教育の充実に役立てる教
育体制に支持を得たことなどが、一部実施された検証例とされているが、これは確立したシステムそれ自体に対する点検・評価とはいえない。

３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
理念・目的に基づき、学部・研究科が設置されている。大学には、文学部（国文学科、英文学科、美学美術史学科）、生活科学部（食生活科学科、生活環境学科、生活文化学科、現代生活学科）、人間社会学部（人間社会学科、現代社会学科）の３学部９学科を置いている。また、大学院には、文学研究科（国文学専攻、英文学専攻、美術史学専攻）、生活科学研究科（食物栄養学専攻、生活環境学専攻）、人間社会研究科（人間社会専攻）の３研究科６専攻を設けている。これらの学部・研究科のうち、生活科学部とその生活科学研究科は、日野キャンパス（東京都日野市）に、一方、文学部、人間社会学部、文学研究科及び人間社会研究科は、渋谷キャン
パス（東京都渋谷区）に設置されている。これらは大学の理念・目的を実現するた
めに、十分に適切な教育研究組織と判断できる。
また、全学的な教育の充実、発展を目的とし、附置研究所及びセンターその他の組織として、「大学教育研究センター」、「言語文化教育研究センター」、「教職セン
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ター」、「生涯学習センター」、図書館及び「学生相談室」を設置している。さらに、2017（平成 29）年には「研究推進機構」を新設し、３つの研究機関、すなわち「文芸資料研究所」「香雪記念資料館」及び「下田歌子記念女性総合研究所」の研究活
動全体を統括し、学術研究を推進している。これらの組織も、女性の社会的地位の向上といった大学の教育理念・目的を実現するための、適切な組織となっている。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・学科及び研究科・専攻の適切性の検証は、それぞれ「学科会議」及び「研究科委員会」が中心となって行われている。また、「大学教育研究センター」は「教職センター」の適切性を検証することになっている。教育研究組織の適切性の自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価委員会」を経て、2019（令和元）年度以降は最終的に「大学協議会」によって行われ、その結果として改善・向上に向けた取組みへと発展させるとしている。
教育研究組織の改善・向上の例として、2019（令和元）年度には、教職課程の運営と教員養成の充実と推進を図ることを目的に「教職センター」を設置した。これ
により、教員養成の充実に向けた施策の立案、教職課程履修者の相談支援、教員採用試験受験者に対する指導・支援の充実等を図ることを目指している。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学的に定めた大学及び大学院の学位授与方針に基づいて、学部は学部・学科ごとに、そして研究科は研究科・専攻ごとに学位授与方針を策定している。授与する学位ごとに、その特徴や修得すべき知識や技能、態度等の学習成果が明確に示されており、内容もふさわしいものとなっている。また、全学的に定めた学位授与方針
では卒業時に修得を求める５つの態度・能力の項目を明示しており、その項目に沿って各学部・研究科においても学位授与方針に規定している。
上記の方針は、履修要綱、大学院要覧及びリーフレット等で学内外に公表されており、あわせて、大学のホームページにおいても広く公表されている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学的に定めた大学及び大学院の学位授与方針に基づいて、大学及び大学院の教育課程の編成・実施方針を策定している。また、学部は学部・学科ごとに、そして研究科は研究科・専攻ごとに教育課程の編成・実施方針を策定している。
たとえば、人間社会学部の教育課程の編成・実施方針には、教育課程の編成に関
9実践女子大学することのほか、教育内容、教育方法、評価方法についても定められている。これ
らの内容は人間社会学部が定める学位授与方針である「『人を知り、社会を知り、ビジネスを学ぶ』をモットーに、グローバリゼーションや情報化が進展し、多様化・複雑化・成熟化する 21 世紀社会において活躍できる女性の育成をめざしています」
といった態度や能力を身につけるという内容とも整合している。
各研究科及び各専攻の教育課程の編成・実施方針は、研究科全体の学位授与方針
及び各研究科の学位授与方針と整合しているが、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないなどその内容に不備が見受けられるので、改善が求められる。
上記の方針は、履修要綱、大学院要覧及びリーフレット等で、学生や教職員に周知している。あわせて、大学のホームページにおいても公表しており、学内だけにとどまらず、広く社会に発信している。また、それぞれに記述されている表現も、分かり易い言葉を選択し、レイアウトも見易く作られており、さまざまな工夫が講じられている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、学部の枠を超えた「共通教育科目」、各学科に設置される「学科専門科目」、教職課程や図書館学課程等「資格科目」などで構成されている。
「共通教育科目」には「実践入門セミナー」等の科目を配当している。
「学科専門科目」には、たとえば文学部美学美術史学科では「日本美術史入門 a」等の科目を置いている。また、「共通教育科目」「学科専門科目」「資格科目」に加えて、「キャリア教育関連科目」を設けるほか、所属する学部・学科で学ぶ専門分野以外も系統的に学ぶことができるよう「全学副専攻」制度を導入している。また、卒業後の進路や職業観、生きかたを考える「実践キャリアプラ
ンニング」や、「実践スタンダード科目」「実践アドバンスト科目」など段階的な学びへの対応もなされている。さらに、「全学副専攻」制度には、２つのコースが設けられている。そのうち、「Global Studies」コースは、全ての授業を英語若しく
は第２外国語で行うこととしており、国際社会で活躍できる人材の育成を目指すものである。また、「女性キャリア・スタディーズ」コースは、女性が現代社会において自立自営できる力を身につけるために必要な知識、教養、スキルを学ぶ副専攻となっており、教育理念である「品格高雅にして自立自営しうる女性の育成」に沿った取組みであるといえる。
学部の学位授与方針に定めた学習成果と各授業科目との関係性については、カリキュラム・ツリー及びカリキュラムマトリクスを利用して明確にしている。
また、学習の順次性への配慮については履修年次の設定や、グレード制（一部の10実践女子大学科目）、ナンバリングの導入などを行って対応している。
研究科においても、教育課程の編成・実施方針に基づき、複数の科目等を体系的に履修し、関連する分野の基礎的素養の涵養を図る講義科目（コースワーク）と、それを基礎に自身の研究を深め、論文作成を行う「研究方法特論」「特別研究」等の演習科目（リサーチワーク）によって教育課程を編成している。たとえば、人間社会研究科人間社会専攻修士課程では、講義科目として「コミュニケーション特論」
等の科目を設けている。演習科目では「専門演習Ⅰ」等の科目を設け、修士論文の作成に係る指導を行っている。文学研究科国文学専攻博士後期課程では演習科目を設け、博士論文の作成に係る指導等を行っている。
よって、学部及び研究科の教育課程の編成は、教育課程の編成・実施方針に基づいて適切に行っていると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置について、各学部では履
修指導を履修要項及び講義概要（シラバス）に基づいて、教務部門員及びクラス担
任（人間社会学部はアカデミック・アドバイザー）が実施しており、適切である。
たとえば、人間社会学部では、新入生に対して入学式後から５日間にわたって、図書館ガイダンスをはじめ、各種資格取得に関する履修指導などを行っている。大学
での学びや学修方法、履修の仕方などに十分な知識を持っていない新入生に対して、的確かつ適切な指導が実施されていると判断できる。他の学部も同様であり、学年の進行に合わせた新年度のオリエンエーションも実施されている。
また、全学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限について、各学期（セメスター）で 22 単位と定めており、単位の実質化を図る措置を概ね適切に講じている。あわせて、１授業あたりの履修人数の上限を設け、そのために複数コマを開講するなど適切なクラス規模の確保に向けた対応を講じていると判断できる。
学生の主体的な参加を促すことを目的として、2019（令和元）年度より「共通教育科目」を刷新し、身につけた知識を実践する場として演習型やプロジェクト型の授業が学生に提供されている。また、「学科専門科目」については、たとえば、人間社会学部では、少人数制の演習が学部開設時から開講されており、アカデミッ
ク・スキルの修得、研究のための基礎力の充実、専門分野の学習の深化を促す目的に沿った取組みが実施されている。
研究科においては大学院学生の学習を活性化させ、効果的に教育を行うために、指導教員やその他の教員による個別指導が丁寧に行われている。たとえば、文各研
究科国文学専攻では学外の研究者も参加する年２回の研究発表会を行っている。
また、『実践国文学』という学術雑誌を年２回発行し、研究発表の具体的な場を大11

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学院学生に与えることで、学習を活性化している。生活科学研究科生活環境学専攻
では、学会での発表等により、学外の研究者と議論することで研究活動の活性化に努めている。
よって、学部及び研究科において、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行う
ためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学部における成績評価は、授業概要（シラバス）に記載されている「成績評価の方法・基準とフィードバック」に従って、各授業担当教員によって行われている。
点数ごとに５段階で評価が行われ、適正な成績評価が実施されている。他の教育機関との単位互換協定による修得単位及び入学前に他の教育機関で修得した単位の認定については、学則において適切に規定している。学位授与については、各学科
会議及び各学部教授会での審議を経たうえで、「大学協議会」での審議・承認により学長が決定し実施している。
研究科における成績評価については、授業概要（シラバス）に従って、各授業担
当教員によって適切に行われている。また、点数ごとに５段階で評価が行われ、適正な成績評価が実施されている。単位認定については、大学院学則において、研究科委員会において教育上有益と認める時は、学生が入学以前に修得した単位を、10単位を越えない範囲で認めている。学位授与は「専攻会議」及び各研究科委員会での審議を経たのち、「大学協議会」での審議・承認により学長が決定し実施している。
よって、全学的に成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学生の学習成果の測定について、教育理念、学位授与方針
及び教育課程の編成・実施方針に基づいた全学的な方針である「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学修成果の評価（アセスメント）に関する方針」を 2018（平成 30）年度に定め、学習成果を、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科・専攻）、科目レベル（各授業科目）の３つの段階で評価することとしている。
具体的な学習成果の測定方法として、たとえば「機関レベル（大学全体）」では、
ＰＲＯＧテスト、学修行動調査、卒業生アンケート等を活用し測定を行っている。
「機関レベル（大学評価）」での学習成果の測定として実施したＰＲＯＧテスト
や卒業生アンケート等の結果については、「大学協議会」で検証を行っている。それ以外の項目で実施した学習成果の測定結果の検証についても、とりまとめが完了した項目から「大学協議会」にて検証するとしている。
12実践女子大学

また、全学的な学位授与方針で掲げる５つの態度・能力を指標化し、学生が到達度を自己評価できる仕組みとして学修ルーブリックを導入し、その到達度を「ＪＴＡＳ」システムで閲覧可能とすることで、学生と教職員で５つの態度・能力や到達度を共有している。また、就職先等への意見聴取として 2015（平成 27）年度に実施した「教員調査」「企業調査」「学生調査」「卒業生調査」は、2020（令和２）
年度にも実施を予定している。たとえば「企業調査」では、学位授与方針に明記されている態度・能力（「国際的視野」「美の探求」
「研鑽力」
「行動力」
「協動力」
）を
構成する要素項目を設問に紐づけている。しかし、上記の取組みは、各学部・学科の学位授与方針に定めた学習成果を多角的かつ適切に測定しているとはいいがた
いため、改善が求められる。
研究科における学習成果の測定については、研究活動を通じて執筆する学位論
文の評価により行うとしている。しかし、各研究科・専攻の学位授与方針に示した
学習成果と、論文の評価によりどのように行うかが不明瞭であるなど、各研究科・専攻の学位授与方針に定めた学習成果を多角的かつ適切に測定しているとはいいがたいため、改善が求められる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部及び研究科における教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価について
は、学部では各学科が組織・運営する「学科会議」、研究科では各専攻が組織・運営する「専攻会議」がそれぞれの責任主体となり実施し、各部門からの報告を「自己点検・評価委員会」においてとりまとめ、これらを「大学協議会」が検証する仕組みとしている。
学部の専門カリキュラムの検討に際しては、教務担当の事務局員をメンバーに加えた「カリキュラム検討会議」を学部ごとに編成している。この「カリキュラム
検討会議」は学部ごとの編成となっているため、学部横断的な点検・評価について
は、「教務部門会議」での調整と「学科会議」での検討を経たうえで、「大学教育研究センター会議」において審議がなされている。
上記の自己点検・評価結果に基づいた改善事例として、研究科では、2019（令和元）年度は長期履修制度、大学院学生の研究活動及び成果発表に関する支援、リサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）制度の導入等を検討し、2020（令和２）年度より実施していることが挙げられる。

＜提言＞
改善課題
１）教育課程の編成・実施方針に、文学研究科国文学専攻博士前期課程、同博士後期

13実践女子大学課程、文学研究科英文学専攻修士課程、同研究科美術史学専攻博士前期課程、同博士後期課程、生活科学研究科生活環境学専攻修士課程及び人間社会研究科修士課程では教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していないため、改善が求められる。
２）学修ルーブリック、各種アンケートの実施、学位論文の評価等により学習成果の測定を行っているものの、各学部・学科、各研究科・専攻の学位授与方針に定めた学習成果の把握・評価が多角的かつ適切に行われているとはいいがたいため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針について、学部は学科ごとに（生活科学部は専攻ごとにも設定）、３研究科は専攻ごとにそれぞれの特徴を含んだ具体的な方針を設定している。
学部では入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法についても記載している。しかし、研究科において、文学研
究科国文学専攻博士前期課程と同博士後期課程、同美術史学専攻博士前期課程と同博士後期課程、生活科学研究科生活環境学専攻修士課程及び人間社会研究科修士課程では、学生の受け入れ方針に学生に求める入学前の学習歴、学力水準、能力を示していないため改善が望まれる。
上記の学部及び研究科の学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に整合している。
これらの学生の受け入れ方針は、ホームページだけではなく、入学試験要項、履修要項及び大学院要覧において、受験生はもとより、在学生、教職員、社会に向けて広く公表されている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入試選抜は、入試担当理事（学部長）を委員長とした「入試対策委員会」が責任主体となっている。同委員会では、学生募集（オープンキャンパス、キャンパス見学会）及び入試全般（試験日程、試験科目、募集定員等）の企画・立案を行っており、同委員会の審議事項は、「大学協議会」に報告・提案され、承認を得ることになっている。入学試験では、入学者選抜の公平性の確保のため、学長を本部長とする入試本部を設置し、各学部教員と入学支援課を中心とした事務部門との協働体
制で、実施要領に沿った試験運営を行うとともに、厳正な入学試験を実施してい14

実践女子大学る。合格者の判定は、各学科において厳正かつ慎重に実施され、次いで教授会及び「大学協議会」での承認を経て、学長により決定される。一方、大学院では、「入試対策委員会」は設置されず、各研究科・専攻の教員と入学支援課（入試本部）を中心とした事務部門が協働して入学試験を実施している。合格者は、各研究科委員
会で審議され、「大学協議会」での学長による承認により決定される。
大学全体の学生の受け入れ方針である「学修から得た知識・技能・態度を世界と地域に還元するべく、実践する意欲に満ちた人を積極的に受け入れる」をもとにして、一般入試、センター試験利用入試、ＡＯ入試（推薦入試（公募、内部、指定校））
を実施している。これら以外に、卒業生・在学生子女入試、特別選抜入試（海外帰国生徒・社会人）を設けて実施している。一般入試（Ⅰ期３科目型）では、英語について外部試験スコアを試験科目（英語）の得点にすることができる制度を、一般入試（Ⅲ期）では、高等学校での課外活動（部活動、ボランティア活動、留学）を得点に加えることができる制度が導入されている。研究科についても、学生の受け入れ方針で謳っている「各研究科・専攻の求める分野において、すでに修得した知識をいっそう深め、高い専門性を要する職業に求められる能力を身につけることをめざし、広く社会に貢献しようとする人材」の受け入れのため、一般入試が行われている。
このように、入学者選抜の運営体制を適切に整備し、公正に実施しているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学士課程では入学定員の未充足は全ての学部及び学科で見られない。なお、2019（令和元）年度は、収容定員に対する在籍学生数比率が人間社会学部及び同人間社会学科で、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が人間社会学部で高かったが、収容定員に対する在籍学生数比率については、2020（令和２）年に改善された。しかし、2020（令和２）年度における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、人間社会学部において高くなっているため、改善が求められる。さらに、2020（令和２）年度における過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率及び収容定員に対する在籍学生数比率について、生活科学部現代生活学科がそれぞれ高くなっているため、改善が望まれる。
研究科において、収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士・博士前期課程、同博士後期課程、生活科学研究科修士・博士前期課程では低く、人間社会研究科修士課程では在籍学生がいないため、大学院の定員管理を徹底する
よう、改善が求められる。この定員未充足の課題について、「大学院研究科専門委
員会」が中心となり、改善・向上に向けた取組みについて協議するほか、「大学協15実践女子大学

議会」においても 2018 年（平成 30）年に大学院活性化について審議している。その結果として、2020（令和 2 年)に各種奨励金（学会、論文投稿）や「長期履修制度」の導入を決定しているが、更なる努力が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性は、学部・学科では「入試対策委員会」で、研究科では「研究科専門委員会」で主に点検・評価を行っているが、審議結果等は、最終的に「大学協議会」で確認後、学長により決定・承認されている。
「大学協議会」では、毎年、推薦入試が終了した時点で、入試状況（出願状況など）を確認し、一般入試での合否判定に備えるなどしている。
この点検・評価結果に基づく改善・向上については、新たな入試制度として、「外部試験利用入試」や「高校時代活動評価入試」を導入している。

＜提言＞
改善課題
１）2020（令和２）年度における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、人間社会学部では 1.25 と高いため、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率について、文学研究科修士・博士前期課程では 0.30、同博士後期課程では 0.13、生活科学研究科修士・博士前期課程では 0.21と低く、人間社会研究科修士課程では在籍学生がいないため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
大学が求める教員像は、教員心得「本学の教育理念・使命を十分に理解するとともに、たえずこれの達成に努めること」「責任と情熱を持って学生の教育にあたり、自己の専門とする学問研究に精進すること」として、応募資格とともに、2015（平成 27）年に制定された「大学教員選考基準」に明記されている。
各学部の教員組織の編制方針については、学則に規定しているとしているが、学部・研究科ごとに、たとえば教育課程の編成・実施方針に掲げられた教育内容・方法を実現するためにどのような教員組織が必要かといったことについて明らかにされているとは言いがたいため、今後の明確化が望まれる。

16

実践女子大学②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織は、学則及び大学院学則に則り、教授、准教授、専任講師、助教及び助手から編制されている。文学部、生活科学部及び人間社会学部ともに、大学設置基準上必要となる専任教員数及び教授数を満たしている。研究科については、学部との兼担とし、学部専任教員が研究科の科目を担当している。研究科の教員数等も、大学院設置基準を満たしている。
教育上主要と認められる授業科目における専任教員の配置であるが、まず、学部・学科における「学科専門科目」への配置を見ると、ほとんどの学科において、専門科目の半数以上に専任教員を配置している。これらの科目に加え、初年次の必須の「入門科目」「ゼミ（演習）」「卒業論文）「選択必修科目」等も専門教育の中核を成す科目として、明確な責任体制のもと原則として専任教員を配置している。研究科においては、一部の専攻を除き、全ての教育科目を専任教員が担当する体制にしている。これらの事実から、教育上主要な授業科目において、専任教員を適正に配置しているといえる。
「2019 年度の学長方針」では、グローバル化社会で活躍できる学生の育成が謳われていることから、外国語教育（特に英語）の充実を図るた
めに、英語による授業には、外国籍の専任教員を配置し、外国語（特に英語）による授業の拡大を目指している。また、教員組織は、年齢、性別ともに、大きな偏りがなく適切に編制している。
このように、学位課程の目的に即した教員を適切に配置している。
学士課程における教養教育の運営体制については、広範囲に及ぶ教育を展開するのに専任教員だけでは困難なため、非常勤講師の委嘱を行っている。教養教育の科目として「共通教育科目」を設定しており、これには「必修科目」と「選択必修科目」がある。「必修科目」は全ての学科で６科目であるが、このうち３科目はほぼ全て専任教員が担当している。一方、「選択必修科目」は、食生活学科で 106 科
目、それ以外の学科で 60 科目前後が開講されているが、兼任教員への依存が大きくなっている。教養教育の運営は、「大学教育研究センター」が責任を担っているが、このもとに設置された「教務部門会議」と「共通教育ワーキンググループ」がその役割を担っている。教務に係る事項は「教務部門会議」「大学教育研究センター委員会」での審議・承認を経て、「大学協議会」にて最終的に学長が決定をすることになっている。このように教養教育の運営は透明性があり、また運営体制も適切に機能しているといえる。

③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関しては、「大学教員選考基準」「大学教員選考規程」、「大学院教員資格審査規程」及び「大学院教員資格審査運用内規」に
17

実践女子大学

定めており、このなかで教員選考基準及び手続を明示している。
専任教員の採用にあたり、「大学教員選考基準」の評価項目及び評価基準をもとに審議するほか、模擬授業等により適性も評価している。採用までの手順としては、各学科・センターで、公募により複数の候補者を募り、選考により１名に候補者を絞り込み、この候補者については、各教授会で採用の可否を無記名投票し、過半数以上が「可」とした場合に採用の承認が得られたものとし、更に「大学教員選考委員会」での審議を経て、理事会での最終審議を行い、採用が正式に決定されている。なお、各学科・センターにおける候補者の絞り込みは、書類審査、模擬授業、面接審査等で行っている。
専任教員の昇任に関しては、教授への昇任の場合、５年以上の准教授の経歴が、また、准教授への昇任の場合、３年以上の専任講師の経歴が必要とされ、加えて教育研究上の業績を求めている。昇任についても、各学科から推薦された後は、採用と同様の手順を踏み、厳正に審議・決定される。大学院担当教員の選考に関しては、
学部専任教員と兼務であることから、「大学院教員資格審査規程」及び「大学院教員資格審査規定運用内規」に基づき、学部専任教員に対する大学院教員資格審査を別途行っている。「大学院教員資格審査規定運用内規」には、著書、査読付学術論
文、学術論文（紀要等含む）及びその他（芸術作品、翻訳、演奏活動、スポーツ大会活動等）の業績を点数化し、博士前期課程（修士課程）及び博士後期課程における指導基準としている。
これらのことから、教員の募集、採用、昇任等については、適切に実施されているといえる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動の基本方針等は、「大学協議会」で決定し、具体的な活動は「大学教育研究センター」で推進している。ＦＤ活動としては、「授業内容および授業方法の改善・向上」が主な目的となっている。ＦＤのテーマ（カテゴリ）については「学生支援」「内部質保証」「ダイバーシテイ」「新制度対応」「授業改善・学生の主体的な学びの促進」「継続性のあるＦＤ」「研究推進」とされている。
2019（令和元）年度は、特に「学生が主体的に授業に取り組むためにはどうするか」「学生による授業アンケートを行い、より直接的に学生の意見を授業に反映させる取り組みを進める」「シラバス作成にあたり、授業内容が学生に正確に伝わるような取り組みを進める」「適正な成績評価方法について検討する」等をテーマとしてＦＤ活動を実施している。
一方、研究科でのＦＤ活動の１つとして、大学院学生による「中間発表会」を中心とした報告がなされているが、教育改善に関する大学院固有のＦＤが不十分で18

実践女子大学あるため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
このような教育改善、学生支援等に関するＦＤ活動を除くと、研究活動の活性化
や社会貢献等の諸活動の推進を図ることを目的とした教員の資質向上のための取組みとしては、専任教員の海外研修・国内研修の制度があり、毎年数名の教員が国内外において６ヶ月から１年間の研修に参加しているものの、更なる充実が求められる。
全ての専任教員の教育研究業績等（学歴、研究分野、研究業績、教育活動、学外活動）がホームページで公開されており、毎年、各教員により更新されている。また、教員相互の授業改善を推進する目的で、優れた授業を実施している教員を顕彰するため、2015（平成 27）年から「ベストティーチング賞」を制定している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については、「大学協議会」において、主に教育課程の編成
及び当該年度の開講科目を決定する過程を通じて確認している。また、各部門の点
検・評価結果を「自己点検・評価委員会」にてとりまとめ、「大学協議会」にて全学的な点検・評価を行い、特に、教員の採用及び昇任並びに全学的なＦＤ活動については、最終的に「大学協議会」が、その適切性について点検・評価を行っている。
一方、これらの点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取組みの例はまだ少ない。一例を挙げると、ＦＤ活動に関する改善・向上のために、2019（令和元）年から 2021（令和３）年にかけて、中期的な実施計画（３カ年計画）を策定し、全学的に推進する予定としている。

＜提言＞
改善課題
１）教育改善に関する大学院固有のＦＤが不十分であるため、修士課程・博士課程全体又は各研究科として、適切にこれを実施するよう、改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援に関する方針として、「修学支援方針」「生活支援方針」「進路支援方針」
及び「障害学生支援方針」をそれぞれに定め、ホームページで公開し、広く学内外に適切に周知・公表している。たとえば、「修学支援方針」では学生が学修を円滑

19

実践女子大学に進められるように、教職員が相互連携して、相談・指導による支援を行う旨を掲載している。
大学独自の学生支援制度である「Ｊ-ＴＡＳ」は、建学の精神、教育理念に基づき、学生一人ひとりに合わせた成長の機会を提供するとともに、学生が成長を実感
し、自信を創出することができるよう、その基本方針を明確に定めて 2018（平成30）年度より順次運用を開始している。
「学生総合支援連絡会議」で「Ｊ-ＴＡＳ」の効果的・組織的な運用・推進、学生支援全般に係る協議を行っている。
「学生総
合支援連絡会議」で協議した内容は必要に応じて「大学協議会」で報告している。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
修学支援として、補習・補充教育は、国家資格の対策講座をはじめ、学長方針にて示す「基礎学力の向上」に関する取組みを重点に置き、学部を中心に効果的に推進している。
修学支援の体制として、「クラス担任（アカデミック・アドバイザー）制度」「オ
フィスアワー制度」「カリキュラムアドバイザー制度」等を設けて、全学の教職員が連携して支援を行っている。
「カリキュラムアドバイザー制度」は、個別相談に重点を置き「Ｊ-ＴＡＳ」にて掲げる学生の状況を把握し、「履修リフレクションウ
ィーク」を設けて、一人ひとりに最適なサポートを効果的に実施している。一方で、成績不振の基準を設け、ＧＰＡや単位修得状況に鑑み、アカデミック・アドバイザ
ーの面談や指導記録に基づき、改善が見られない場合には学長が退学勧告を行えることとしている。休学者、退学者、卒業延期者に対しては、アカデミック・アド
バイザー、オフィスアワーの担当教員や学科・課程の助手が相談・助言等を行い、「学科会議」において学生の成績や学生生徒納付金等の情報を適宜共有すること
で、組織的な支援に取り組んでいる。卒業延期に際して、卒業要件単位不足分が８単位以下の学生に対しては、学生生徒納付金減免制度による経済的な支援も行っている。
留学生に対する修学支援は、「言語文化教育研究センター」を所管とし、国際交流課を中心に実施している。
障がいのある学生に対する修学支援は、「学生支援委員会」が責任主体となり、「学生総合支援センター」が実施主管となって、所属学科及び教務課等と連携を取りながら、学生ノートテーカーの養成・配置等の支援策を実施している。
大学院学生に対する修学支援については、各専攻で指導教員を中心に行い、専攻間で調整が必要な事項は「研究科専門委員会」で検討している。
奨学金制度等による経済的支援の取組みとして、成績優秀者に対する学業奨励金である「学祖下田歌子奨学金」、経済的支援を対象とした「教職員奨学金」等を20

実践女子大学

設けて、大学独自の給付型奨学金の充実を図っている。
生活支援として、学生の心身の健康管理については、保健師又は看護師が常駐している保健室が行い、専門的治療等を必要とする場合は定期的に学校医の健康相談や専門医の紹介を行っている。また、教員相談員、カウンセラー、学外精神科医
師、学内医師・保健師等で構成する「学生相談室」では、学業・進路・生活・健康上の諸課題、心理的・精神的等メンタルヘルスに関する諸課題の相談に対応するとともに、保護者、教職員、外部機関等と連携し、学生の生活を効果的に支援している。
快適な教育研究、学習及び職場環境を保持し人権を擁護することを目的として、
ハラスメントの防止等に関する規程等を制定している。さらに、『学生生活ハンドブック』での注意喚起、パンフレットの配付や掲示により適切にハラスメントの防止に努めている。
進路支援に関しては、キャリア・生活支援課を主管部署とし、就職支援講座、個別相談・全員面談を実施するほか、企業との連携を積極的に推進している。また、学部・学科、企業、卒業生サポーター、他大学との連携強化を図り、新たな低学年向けのキャリア支援「J ミッション」を実施するなど、就職支援の充実を効果的に図っている。
大学独自の学生支援システム「Ｊ－ＴＡＳ」は、「成長診断テスト」「学修ルーブリック」「自己成長記録書」「授業」「課外活動」「担当教員・学生総合支援センター
スタッフ・キャリアアドバイザー」「個別サポート」の７つの要素で構成され、この要素をもとに多種多彩な学生支援を行っている。たとえば、「自己成長記録書」
では、学生が自己成長記録書を記録し自身の成長を可視化できるうえ、担当教員やキャリアアドバイザー等が自己成長記録書を参照し、授業や課外活動等の学生生
活のサポート等を行い、学生一人ひとりの成長に対して最適なサポートを行っている。
「Ｊ－ＴＡＳ」には明確な基本方針を定めており、その方針に基づき、シス
テムの設計・運用を行っている。さらに、所定の部署及び委員会で学生対応業務等の検証を行い、改善・制度の充実に努めている。このように、「Ｊ－ＴＡＳ」による学生支援は先進的な取組みであり、高く評価できる。
「Ｊ-ＴＡＳ」を推進するため、2018（平成 30）年に事務組織を改編し、入学支援課、キャリア・生活支援課、修学支援課の３課を統合して、「学生総合支援センター」を発足させ、「入試・修学
支援・学生支援・就職支援」の総合的なワンストップサービスを実現に向けて、効果を検証しつつ取り組んでいる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性について、修学支援は「大学教育研究センター委員会」とその21

実践女子大学下部組織である「教務部門会議」において、大学院学生に対するものについては「研究科専門委員会」「合同研究科委員会」において点検・評価し、その結果を踏まえ、改善・向上に向けた取組みを行っている。生活支援については、「学生支援委員会」「学生相談室運営会議」によって、課外活動、奨学金制度、障がいのある学生への支援、学生の心身の健康に関する取組み等の点検・評価を行っている。進路支援については、キャリア・生活支援課がこれまでの就職実績、就職支援講座のプログラ
ム内容、学生の参加率などを考慮し、次年度の取組みを企画している。
「学生総合支援連絡会議」において、「Ｊ-ＴＡＳ」を中核とした学生支援全般に係る協議を行い、「Ｊ-ＴＡＳ部課長連絡会議」においては、関係部署間で定例会議を実施し、業務運用の確認、業務精査等を行っている。
「Ｊ-ＴＡＳ」の適切性は、
事務組織分野も網羅しているため、初年度は「夏期常任理事会集中討議」で取り扱
い、2019（令和元）年度からは「大学協議会」に報告し全学的な観点で検証している。
「Ｊ-ＴＡＳ」推進に伴う「学生総合支援センター」のワンストップサービスについては、横断的業務への理解の深化、事務効率化と生産性の向上、人的資源の有効活用を目指して、学生によるウェブアンケートを実施して、窓口対応業務の適切性を検証し、制度の充実を図っている。
学修行動調査、各種アンケート結果等も検証に活用し、「大学協議会」での検証の結果、改善等が必要な場合は、学長が当該委員会等に改善を指示する仕組みになっている。さらに、「大学協議会」において、「大学自己点検・評価」の際に「学生支援」について協議が行われており、取組みの効果や改善点等を踏まえて検証しながら推進する体制を整えている。
＜提言＞
長所１）2018（平成 30）年度からスタートした学生支援システム「Ｊ－ＴＡＳ」は、「成
長診断テスト」「学修ルーブリック」「自己成長記録書」「授業」「課外活動」「担
当教員・学生総合支援センタースタッフ・キャリアアドバイザー」「個別サポート」の７つの要素で構成され、この要素をもとに多種多彩な学生支援を行っている。たとえば、「自己成長記録書」では、学生が自己成長記録書を記録し自身の成長を可視化できるうえ、担当教員やキャリアアドバイザー等が自己成長記録書を参照し、授業や課外活動等の学生生活のサポートを行っている。このほかにも、学生が自身の学修を「Ｊ－ＴＡＳ」を通じて振り返り学修計画を検討する「履修リフレクションウィーク」、サークル団体が新入生歓迎等に利用する「Ｍｙコミュニティ」の立ち上げなど、さまざまなイベント・取組みの企画・実施やコン
テンツの充実を図り、学生一人ひとりの成長に対して最適なサポートを行っている。
「Ｊ－ＴＡＳ」には明確な基本方針を定めており、その方針に基づき、シ

22

実践女子大学

ステムの設計・運用を行っている。さらに、所定の部署及び委員会で学生対応業
務等の検証を行い、改善・制度の充実に努めている。このように、「Ｊ－ＴＡＳ」
による学生支援は先進的な取組みであり、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境整備に関する方針は、2019（令和元）年に迎える「創立 120 周年記念整備事業」「創立 120 周年記念整備事業第 2 期整備計画」（2016（平成 28）年
度に完了)、10 年後の大学・短期大学の将来像を見据えた「教学グランドデザイン
最終答申」等から推測できるが、教育研究等環境整備に関する方針として策定されたものはない。
さらに、「教学グランドデザイン最終答申」では、教育のビジョンとして「女性の自立と社会的進出を推し進め、社会に羽ばたく『実践女子』を支援する教育・研
究拠点となる」を掲げた。教育研究等環境の整備を盛り込んだ 2015（平成 27）年の「教学グランドデザイン最終答申」は、常任理事会、教授会等での報告により、教職員間で共有されている。また、これらのグランドデザインの提言が、教育・研
究環境の整備の方針となり、2015（平成 27）年度の事業計画に反映された。
上記のほか、2019（令和元）年度に作成された中期計画では、「施設設備の整備」
面では、「魅力ある教育空間の実現、防災機能・インフラの強化」など、５つを掲げている。
「ＩＣＴの整備」面では、「教育研究および業務を安定的・継続的に維持することを目的に、情報環境の整備・充実、情報システムにおけるセキュリティ対策の強化」など、４点を掲げ、2020（令和２）年度より実施する予定としている。

② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
環境の完備を目指した「創立 120 周年記念整備事業」が 2016（平成 28）年に完了し、大学の校地及び校舎は、日野キャンパス及び渋谷キャンパスの両キャンパスに整備された。校地面積、校舎面積については、大学設置基準上必要な要件を充足している。なお運動場については、渋谷キャンパスでは運動場、体育施設が不足しているが、隣接の実践女子学園中学校高等学校の運動場と体育館を利用している。
ネットワーク環境やＩＣＴ環境については、2017（平成 29）年度に整備を図った。安定的にネットワーク環境を維持するための基幹ネットワーク機器及びファイアウォールの入替、教育研究環境等の充実のための教室用、研究室用、事務用パ
ソコン 155 台の入替等を実施している。2018（平成 30）年度は、キャンパス間ネ
23

実践女子大学

ットワークの通信速度向上化をはじめ、学生サービス向上のため、両キャンパスに
授業用貸出ノートパソコンを追加又は新規に導入している。加えて教育研究等環
境の充実のために日野キャンパスにおける学内無線ＬＡＮの利用エリアを拡張した。これらは、整備事業の年次計画に基づいて実施されたもので、この措置によって両キャンパスともに、ＩＣＴを有効活用する環境が十分に整えられたと判断できる。
学生及び教職員における情報倫理の確立を図る措置として、2017（平成 29）年度に「実践女子学園情報セキュリティポリシー」を策定した。ここにおいて「安全性の確保」「法令順守」など９項目をポリシーとして掲げ、「情報システムを活用するうえで、必要な情報セキュリティ」の認識の重要性を周知した。加えて、2018（平成 30）年度からは、副学長を委員長とする「実践女子学園情報委員会」を置き、教育研究活動の情報化の基盤整備などを計画的に進めている。学生に対する情報倫
理教育としては、新入生対象のオリエンテーションの際に、情報倫理やセキュリテ
ィを中心に、自己管理の重要性に関する理解の浸透を図っている。
施設、設備等の安全性と衛生面も含めた管理については、学務部庶務課、学務部教務課と学園財務部施設・管財課が連携を図りながら担当している。学生の学内での安全性を確保するために、両キャンパス共に正門には、警備室を設置し警備員が常駐している。加えて、渋谷キャンパスでは、ＩＣカード対応のセキュリティゲー
トを設置するなど、女子大学としての安全に十分に配慮している。さらにバリアフリー対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備を図っている。
両図書館においては、自主的な学習を促進するため館内に個別（個室）の自習ブースを設置しているほか、ＢＯＸ席、グループ学習室を設置し、学生が自由にディ
スカッション等の学習活動を行うことができるように配慮している。
以上のことから、校地及び校舎、運動場ほか必要な施設を確保するとともに、自ら定めた計画等に沿って教育研究活動に必要な施設及び設備が保証されていると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
両キャンパスともに図書館を設置し、適切な冊数の書籍、雑誌を所蔵している。
購入資料などについては、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館管理規程」の「収書理念・方針」「選書基準」に基づき、学部・学科・課程に必要な資料を中心に選書している。2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度と連続して、研究図書特別予算により、専門書や学術書の追加購入を行うなど、高等教育機関の図書館としてふさわしい蔵書の整備を図っている。大学図書館は、学祖の教育理念をもとに図書、雑誌等の収集に努めた結果、優れたコレクションを多く有する施設と24

実践女子大学なっている。注目すべきは、学祖下田歌子資料の電子化によってデータベース構築
を図り、「下田歌子電子図書館」を開設し、一般に公開、提供していることである。
また、オスカー・ワイルド新聞雑誌切抜帖、卒業生である向田邦子資料も所蔵され、電子化を経てデータベース化し一般公開している。さらに、下田歌子関連の書
籍、絵画、詩歌、蔵書等を所蔵した博物館相当施設である「香雪記念資料館」で定期的に資料・絵等の展覧会を開催するなど、芸術、文化、教育の振興に寄与する活動も注目される。以上のように、大学図書館等の収蔵資料を公開するなどの取組み
により、教育研究等の機会を広く提供していることは、大学内にとどまらないより広範な研究成果に繋がることが期待でき、高く評価できる。
雑誌については、2018（平成 30）年度からジャーナルの活用を優先し、大学図書館コンソーシアム連合「JUSTICE」の主要学術出版社の電子資料提供サービスを利用している。それにより、冊子体購入に比べて費用を抑えながら契約誌を増やした。その他、新聞記事データベース、雑誌記事データベース、事典・書誌データベース等、各種のデータベースを利用できる環境を、教職員・学生に提供している。
これらのサービスは図書館ホームページや統合検索システム「Jissen One Search」
等を通じて利用できる。
その他、日野市立図書館との相互協力に関する協定の締結、近隣大学図書館との連携協力等、さまざまな図書館間相互協力を推進し、教育研究面での効果と利便性を確保している。
学術情報ネットワークとして、資料の所蔵情報を国立情報学研究所が提供する学術コンテンツに登録し、全国の大学図書館等との相互協力として図書の相互貸
借、文献複写の依頼・提供を行うなど、基本的機能を備えている。
以上のように、学生の学習及び教員の教育研究活動の必要性に対し、図書その他の学術雑誌ともに、図書館選定方針に従って、合理的に購入され利用者に有効に供されている。
図書館、学術情報サービスの充実化を目指して、司書資格等を有する職員を、専
任職員を中心に両キャンパスに配置している。
両キャンパスともに、学生、教職員向けに自宅から文献調査や文献複写等の申込
み、貸出、予約状況の確認、図書予約、購入希望図書のウェブ申込等ができる図書館システムを稼働している。図書館利用案内に関しては、初年次教育「実践入門セミナー」の授業の一環として、また、教員からの要望によりゼミ単位等で図書館ガイダンスを実施し、利用指導等を行っている。また、図書館報『Library

Mate』

を年２回刊行し、「Ｊ-ＴＡＳ」を利用した広報活動も展開している。
以上のように配慮に満ちた十分な機能を有している図書館である。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っ
25

実践女子大学ているか。
大学としての研究に対する基本的な考えは、2017（平成 29）年度に策定された「研究ポリシー」「社会連携ポリシー」「知的財産ポリシー」及び「利益相反マネジ
メントポリシー」に明記している。たとえば「研究ポリシー」においては、建学の精神のもと、「社会の発展と世界の平和に貢献するため、教育・研究活動を通じて人材育成、学術・文化の継承と創造および社会貢献を図っていくこと」を使命とし、この使命を果たすために、高度の専門性を備えた研究成果を積み重ね、実社会において機敏に展開していくことが求められていると規定している。これらの研究活動等に係る４つのポリシーは、大学ホームページで社会に公表している。
研究活動の活性化のため、2017（平成 29）年度に「実践女子大学研究推進機構」を設置し、大学附置の３研究所の統括・支援や、「プロジェクト研究所」をはじめとする研究活動全般の統括・管理をしている。この機構の設置によって研究マネジ
メント体制を担い、「研究推進機構会議」及び「研究推進室」が中心となり全学的な研究推進施策を立案、実施している。たとえば、外部資金獲得を促すために、2017（平成 29）年度より科学研究費補助金の不採択者を対象として、次年度の科学研究費補助金申請を促進する学内研究助成制度（特定研究奨励金）を設けるなどの取組みを実施している。この結果、2019（令和元）年度の科学研究費補助金は申請数・採択数ともに前年度と比較して増加しており、研究促進に効果が現れていると判断できる。また、学術講演会の開催や外国語論文の投稿に対する助成を行うことにより、研究成果の発信を促している。この支援体制を浸透させ、活用してもらうた
めに『実践女子大学・実践女子大学短期大学部学内研究費・研究助成制度ガイドブ
ック』を制作するなどの工夫も行っている。研究成果の発信については、ホームページで公開している。
研究促進の体制を構築したうえで、2018（平成 30）年度に研究活動とブランデ
ィング戦略の４年間計画を立案し、実施した。その結果として、同年度私立大学研
究ブランディング事業に「源氏物語研究の学際的・国際的拠点形成」が採択されている。
研究費に関しては、基盤的経費として個人研究費を配分しているほか、学会出張については、「学会出張旅費内規」に従い、年度に１回、個人研究費とは別枠で配分していることが「実践女子大学・実践女子大学短期大学部研究費内規」に明記されている。
研究室に関しては、全ての教員の所属キャンパス内に、個人研究室が与えられ、研究に専念できる環境が整備されている。
教員の授業担当負担への配慮、研究時間の保証については、「実践女子大学・同大学院および実践女子大学短期大学部専任教員の担当授業回数並びに附加給・減額等に関する規程」において「責任コマ数は合計５コマ」「出席日数は原則として
26

実践女子大学４日とする」ことを定め、週１日以上の研究日を保証している。また、役職者に関しては、１週間における責任コマ数から、学長の場合５コマ、副学長の場合３コマ、学部長の場合２コマ、それ以外は１コマ免除できるようにしている。しかし、現在はさまざまな理由により、一部役職者を除き１コマ増の６コマで時間割編成をしている。また、研究専念期間保証制度として、「実践女子学園教職員研修規程」に、専任教職員が国内外の学外機関で研修に従事する制度を設けている。
以上のことから、研究を社会発展に寄与する大学の使命としてとらえ、これを促進するために、教育研究環境や支援制度を備えていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理に関し、「学校法人実践女子学園倫理綱領」において「4 研究に対する倫理」遵守を、「学校法人実践女子学園研究倫理規程」において「第 3 条 研究者の基本的責務」を明記している。また、人間を対象とした研究・調査に関する審査規程として「実践女子大学研究倫理審査規程」を設けている。さらに「研究倫理・コンプライアンス」についてはホームページで公開している。
研究活動上の不正防止及び疑義の闡明に関する規程として、「実践女子大学・実
践女子大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」が設けられている。この規程において、学長を最高管理責任者、副学長を統括管理責任者とする責任体制を明確にするほか、不正行為の防止、疑義要件の審査に関しての手続等を規定している。
研究費の管理・使用については、「学校法人実践女子学園研究倫理規程」に定め、公的資金の管理・使用については「実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的研究資金の管理及び監査に関する規程」に定めている。後者の規程において、最高管理責任者、統括管理責任者など、責任主体を明確にし、不正防止計画推進部
署として「研究推進室」を設置するなど、手続と体制を整えている。ただし、具体的な不正防止の取組みは、「実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的
研究費の不正防止計画」に則り実施していると記述されている。さらに、研究推進室の協力のもと、監査を内部監査室で実施している。
コンプライアンス及び研究倫理教育、研修の実施については、全教員を対象に、３年ごとに文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインについて（研究者向け）」、独立行政法人日本学術振興会「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」及び大学独自の研究倫理教材を配付し、前回受講から３年を経過した教員に対し、理解度チェックシート及び誓約書の提出を義務付けている。また、新規採用教員に対する説明会、研究推進のＦＤ研修会、科学研究費補助金執行に関する説明会において、コンプライアンスや研究倫理に関する説明を行っている。加えて、研究費の基本ルールなどを解説した『実践女子大学・実践27

実践女子大学

女子大学短期大学部研究費マニュアル』を策定し、学内イントラネットで公開している。なお、教員の理解度チェックシートの提出が３年ごとである点については、より短い期間でこれを行うよう、再検討の必要がある。さらに、研究倫理に関する講演等の研修は 2017（平成 29）年度、2018（平成 30）年度ともに非開催であった。
2019（令和元）年度も COVID-19 の影響で開催に至っていない。文部科学省策定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の内容を再確認したうえで、必要性を理解し、適切な頻度の研究倫理研修の管理、実施が必要である。
大学院学生に対しては全員に研究倫理教育の受講を義務付けている。教材は独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」を用い、「研究推進室」が受講管理を行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、各事業を管理する事務部門及び委員会等において適宜行っている。たとえば、施設、設備等については、キャンパス計画室、財務部施設・管財課及び学務部庶務課が担当している。また、「エネ
ルギー管理会議」において、エネルギー使用の合理化・適正化に関する点検・評価を行っている。学園の教育研究の情報化に関する事項、学園の事務情報化に関する事項及び情報セキュリティに関する事項は、「実践女子学園情報委員会」において管理し、委員会での審議の結果、必要なものを「常任理事会」に提案・報告している。
図書館に関する点検・評価については、図書館長を委員長とする「図書委員会」
において図書館運営に関する事項を検証し、必要に応じて学長に提案、報告している。
研究活動については、副学長を委員長とする「研究推進機構会議」が検証を行っている。
これらの検証結果については、「大学協議会」に報告され、全学的な観点から精査を行っている。しかしながら、規程では「図書委員会」の審議事項は学長に提案・報告とあり、「実践女子学園情報委員会」は常任理事会に送るとある。審議事項を「図書委員会」が学長に提案・報告すること及び「実践女子学園情報委員会」が常任理事会に送ることと、「大学協議会」における全学的な観点からの精査との関係が不明瞭である。また、これらの活動における「点検・評価委員会」の役割も明確でない。なお、改善策の実施については、学長の承認を経た後に「常任理事会」で最終決定する仕組みとしている。
以上から、教育研究等環境に関する評価・点検及び改善・向上の手続と体制は概28

実践女子大学

ね整っているといえるが、手続の明確化や具体的な改善・向上に向けた取組みについては、更なる努力が求められる。
＜提言＞
長所１）大学図書館は、学祖の教育理念をもとに図書、雑誌等の収集に努めた結果、優れたコレクションを多く有する施設となっている。注目すべきは、学祖下田歌子資
料の電子化によってデータベース構築を図り、「下田歌子電子図書館」を開設し、一般に公開、提供していることである。また、オスカー・ワイルド新聞雑誌切抜

帖、卒業生である向田邦子資料も所蔵され、電子化を経てデータベース化し一般公開している。さらに、下田歌子関連の書籍、絵画、詩歌、蔵書等を所蔵した博物館相当施設である「香雪記念資料館」で定期的に資料・絵等の展覧会を開催するなど、芸術、文化、教育の振興に寄与する活動も注目される。以上のように、大学図書館等の収蔵資料を公開するなどの取組みにより、教育研究等の機会を広く提供していることは、大学内にとどまらないより広範な研究成果に繋がることが期待でき、評価できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
教育研究活動を社会に還元することが高等教育機関の重要な使命であるとの認識のもと、社会の一員としてよりよい社会の構築に向けて、国内外の地域、産業界、高等教育機関、研究機関、地方公共団体等と連携して教育・研究活動を推進していくために、2017（平成 29）年に「社会連携ポリシー」を策定した。これは、大学、短期大学部共通のものである。ここでは、「教育研究水準の向上及び社会連携活動の推進」「社会貢献」「体制整備」「透明性の確保」「コンプライアンス」「人材育成」
について言及されており、これは、「女性が社会を変える、世界を変える」との建学の精神を達成するという目的に沿った内容であるといえる。そして、このポリシーは、大学のホームぺージに掲載しており、学生や教職員をはじめ、広く社会に公表している。
上記のほか、2019（令和元）年度に着手した中期計画において、教職協働による社会連携推進体制の整備と推進を目指している。
また、とりわけ学生に対しては、「Ｊ-ＴＡＳリーフレット」を作成しており、学生プロジェクトやボランティア活動、サークル活動など学生が主体的に取り組む活動が成長に繋がると明示している。このリーフレットでは、４年間の修学期間の29

実践女子大学

なかで、社会貢献活動を通じて、どのような力量を、どのように高めていくのかが学生にとってわかりやすく説明されている。
以上により、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針は適切かつ効果的に明示していると判断できる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
「社会連携ポリシー」に則って、社会連携・社会貢献が推進されている。学外機
関や地域社会等との連携による取組みは、協定等を締結しながら推進しており、連携先は、民間企業等の産業界、自治体等の官公庁等である。たとえば、自治体では、大学の所在地である東京都日野市をはじめ、渋谷区、岐阜県恵那市、岩手県久慈市、京都市等と連携を行っている。このほか、近隣の他大学とも連携・協力に関する基本協定を締結している。
日野市とは、2014（平成 26）年に、協働のまちづくりの推進と、地域の課題への迅速かつ適切な対応、活力のある個性豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的に相互協力・連携に関する包括協定を締結している。事業内容は、和モ
ダンテイストのまちづくりやさくらスコーンの販売など 12 事業に上っている。和モダンテイストのまちづくりは、日野駅周辺の活性化のため、学生提案に基づき「和モダン」をコンセプトにした景観づくりを目指す事業であり、「日野宿通り周
辺再生・整備基本計画」に位置づけられた「賑わいのあるまちづくり」を具現化している。この事業を通じて、トンネル美術館と日野駅東側広場の活用などの第一次案を作成しており、社会的要請（地域社会のニーズ）に応じた事業を展開していると判断できる。
また、連携する企業の１つとは、「古典籍に親しみ、古典文学を学ぶことの喜びを生み出す問題発見型の教育方法の創出」を目的とした共同研究の一環として、『百人一首』を題材とした「LINE スタンプ」を制作している。これは国文学科の専攻科目において開発が行われたもので、教育研究成果を適切に社会に還元しており、あわせて、学生の学びや成長の機会に結び付いていると判断できる。共同研
究、受託研究、寄附研究を通じた研究成果の地域還元が進み、生涯学習としての教養講座や公開講座の開催、東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連行事への参画など、いずれも「社会連携ポリシー」に基づいて多彩な取組みが実施されている。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献活動の適切性に関する自己点検・評価は、主幹部署や委員会
30

実践女子大学等により実施されており、たとえば共同研究及び寄付研究については「研究推進機構会議」で検証を行う仕組みがとられている。
また、生涯学習については、その検証を「生涯学習センター運営委員会」において実施している。
そして、こうした一連の社会貢献活動は、「大学協議会」において、活動内容や実績等が報告されていることから、学内において自己点検・評価、改善・向上に向けた取組みを展開するシステムは整備されていると判断できる。しかし、2019 年（令和元）年度の点検・評価結果から、学内の社会連携・社会貢献活動を集約できていなかったという改善課題が挙がった。この課題に対して、2020（令和２）年度に社会連携に関するワーキンググループを立ち上げ、検討等を進めていく方針であるため、着実な実施を期待したい。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
2016（平成 28）年度に「教育の『質』の転換と内部質保証システムの確立を目指す」を教育改革の目標として掲げ、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度のまでの期間を定め教育改革に取り組んできた。単年度の教育・研究・学生支援等の方針を規定した「事業計画」を理事会で審議・決定し、「学長方針」とともにそれらに基づき各事業を推進している。その結果としての「事業報告書」等と併せて、ホームページに掲載し、広く周知している。
さらに、2019（令和元）年度には、学園構成員の一体感を高め、学園の継続的な成長を期することを目的に「学校法人実践女子学園中期計画（2020～2022 年度）」（以下「中期計画」という。）を策定している。そのなかで、「未来を切り開く人材を育成する教育の提供」「学生・生徒の成長支援」「ステークホルダーとの関係性強化」「経営資源の有効利用」「基盤整備の一層の充実」という大学経営に関わる「五つの理事長方針」を掲げ、教育・研究・社会貢献に係る「学長方針」も提示されている。この「中期計画」に基づく具体的なアクションプランである「2020 年度事業計画」を定めホームページ上で公開しているが、「中期計画」は学園内のみの周知に限られている。さらに、「2020 年度事業計画」の実効性を担保するため各部署が「2020 年度組織目標」を作成し、「2020 年度事業計画」との連動性を確認しつつアクションプランを着実に実行に移している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これ
31

実践女子大学らの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長は「実践女子大学・実践女子大学短期大学部学長選考規程」に基づき選考が行われ、その権限については学則に「学長は大学を統括し、これを代表する」と適切に定めている。
副学長、学部長、学科・課程主任についてもその権限を学則に規定しており、それぞれに選任に関する規程を設けている。
教学における管理・運営に関する事項を審議するために「大学協議会」を置き、「実践女子大学協議会規程」を定め、審議事項を明示し、学長の決定権限を明確にしている。また、同規程において教授会等への報告及び法人組織（理事会等）に付議する事項を規定している。
教授会の役割については、学則に規定するとともに、学校教育法の改正を受け、「実践女子大学教授会規程」において、審議事項を定めるとともに、学長が決定を行うにあたり、あるいは学長の求めに応じて、教授会が「意見を述べることができる」ことを適切に規定している。大学院についても同様である。
教学組織（大学）と法人組織については、「学校法人実践女子大学寄附行為」に「理事会は学校法人の業務を決し」と定めており、審議内容については、寄附行為
及び「常任理事会に関する規程」に、審議手続については、上述の「実践女子大学
協議会規程」に明示している。そのほか、常任理事会を円滑かつ効果的に運営することを目的として、学内の理事（理事長・学長・副学長・常務理事を含む事務系理事・学長室部長・経営企画部長）を構成員とする理事協議会を定例開催し、大学（教学）と理事会（法人）が協働、共有すべき事項について事前に整理・調整を行っている。
以上のように、意思決定、権限執行等は関係規程等に従って、適切に行われている。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算は、常任理事会で決定された予算編成方針に基づいて策定されている。予算
編成方針は、学園全体の予算統制や収支目標を掲げた基本方針と、教学重点事業・経営重点事業、経常経費、施設設備予算等の概要を示した個別方針で構成されている。
予算編成にあたっては、収支目標である基本金組入前当年度収支差額３億円以上の堅持を念頭に、学生生徒納付金や補助金等の基準収入額と人件費等の基準支出額の差額の範囲で配分される。重点事業は、事業の有用性、成果目標の重要性、実施計画の妥当性等が重視される。特に、教学重点予算は学長方針に基づき重点事
業ごとに配分し、管理・執行できる体制としている。
32

実践女子大学

予算の編成及び執行に関しては、「学校法人実践女子学園経理規程」で規定されており、その運営を円滑にし、責任範囲を明確にするため、経理責任者（財務部長）
及び予算部門責任者を定めている。予算執行の管理体制、予算執行の責任は、法人全体では経理責任者が負い、各予算部門では各予算部門責任者が負っている。
固定資産及び物品の調達等の具体的な手続は、「学校法人実践女子学園固定資産及び物品調達規程」に規定され、厳正な予算執行に努めている。さらに、各予算の執行状況及び残高がリアルタイムで把握できる予算管理システムによって、予算管理の有効性と効率性、予算執行における透明性が適切に確保されている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学運営に関する業務、教育研究活動の支援等が円滑に実施できるよう、事務組織を「学校法人実践女子学園事務規則」に基づき適切に編成している。
「実践女子学園事務系職員就業規則」及び「事務系職員の初任給、昇格及び昇給に関する取扱細則」に基づき、総合的な能力、勤務実績等を評価し、昇任・昇格を行っている。
職員の業績評価に関して、理事長方針及び学長方針等を踏まえた「部方針」と「課方針」に基づき、個人ごとに「ミッションシート（仕事評価）」によって、定量的（数値）な観点で目標と達成状態を設定し、年２回の振り返りと上司との面談を通じて総合結果が付される仕組みとしている。業務課題の把握、原因の分析、解決策の決定までのプロセスを明確にする「課題解決提案シート」を併せて作成することにより、改善型、革新・開発型の業務ができる職員の育成に努めている。なお、業績評価の結果は、昇進・昇格においてはあくまでも参考という位置づけであるため、職位ごとの能力要件、昇格基準を明確にし、業績評価に加え能力評価を導入することが望まれる。
教学関係管理・運営に関する事項を審議するための「大学協議会」をはじめ、「カリキュラム検討会議」「大学教育研究センター委員会」「学生支援委員会」及び「入試対策委員会」の構成員として職員が参画し重要な役割を担っており、教職協働型の体制で大学運営が適切に行われている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「大学協議会」において、「ＳＤに関する基本方針」を審議し、関係委員会等が実施計画を策定し、基本方針及び実施計画をもとに「大学協議会」が年度ごとの「ＦＤ・ＳＤの基本方針及び実施計画について」を決定している。ただし、ＳＤは実施されてはいるものの、「2019 年度ＦＤ・ＳＤの基本方針及び実施計画について」に
33

実践女子大学

基づく専任教職員を対象とした研修会について、専任職員の参加率が低いため、参加率を高める取組みを充実させることが望まれる。
ＳＤ（事務職員）は、総務部と連携して進める体制とし、教職員の資質向上に繋がるテーマを設定し、推進している。問題解決手法に関する研修、新入職員・一般
職員・管理職研修、学外研修への派遣や自己啓発研修助成等さまざまな種類の研修により、職務に必要なスキルの向上を支援している。職員の視野を広げるため、近隣の他大学と合同研修等を実施している。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性に関する検証については、主に教育研究活動に係る事項については「大学協議会」を責任主体とし、経営に係る事項については、「常任理事会」
において実施する仕組みである。これらの会議体での審議・承認事項は、規程等に基づき、最終決定している。具体的には、「中期計画」を策定し、当該「中期計画」と単年度ごとの具体的なアクションプランである「事業計画」について、「大学協議会」及び「常任理事会」において点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを実施している。
監事、監査法人、内部監査室による監査は、法律に基づき規程を定め、定期的かつ適切に行われている。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2019（令和元）年度に「中期計画」を策定しており、このなかで、既存経費の見直しや収入の増強、将来的に検討すべき課題について具体的な取組みを掲げているほか、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの収支状況を見積もって財務の健全性を維持するための目標値等を設定しており、中・長期の財政計画を策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率がやや高く推移しているが、事業活動収支差額比率（消費収支差額比率）については、「120 周年整備事業」関連支出が終了した 2015
（平成 27）年度以降は良好に推移している。加えて、「要積立額に対する金融資産34実践女子大学の充足率」も安定して高い水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤が確立されている。
外部資金については、「実践女子大学研究推進機構」を発足し組織的な支援体制を整備して、教員への情報配信や公募説明会、申請書のチェック支援を行っており、科学研究費補助金の採択件数は増加傾向にある。このほか、大学全体での外部資金獲得として、私立大学等改革総合支援事業タイプ１（2015（平成 27）～2017（平成 29）年度）及び研究ブランディング事業（2018（平成 30）年度）等の採択に努めており、今後の成果が期待される。
以 上

35

実践女子大学提出資料一覧

点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

理念・目的

内部質保証

資料の名称
学校法人実践女子学園寄附行為
学校法人実践女子学園寄附行為施行細則
学校法人実践女子学園寄附行為施行内規
実践女子大学学則
実践女子大学大学院学則
建学の精神と教育理念 実践女子大学-実践女子大学短期大学部【ウェブ】
実践女子大学 教育研究上の目的【ウェブ】
実践女子大学大学院 教育研究上の目的【ウェブ】
実践女子大学・実践女子大学短期大学部 教学グランドデザイン最終答申
実践女子大学学則【ウェブ】
きらりうたこ【実地調査時】
学長方針の実現に向けたロードマップ（平成27年合同教授会資料）
2019年度学長方針「J-TAS」リーフレット「J-TAS」【ウェブ】
学校法人実践女子学園中期計画【実地調査時】
2019年度第2回外部評価助言委員会議事録
教育改革リーフレット
Campus Guide Book 2020（大学案内）
Campus Guide Book 2020（デジタル版※最新版へアップロード）【ウェブ】
実践女子大学内部質保証ポリシー【ウェブ】
実践女子大学協議会規程
実践女子大学内部質保証に関する内規
実践女子大学自己点検・評価に関する規程

ウェブ

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実践女子大学、実践女子大学大学院及び実践女子大学短期大学部外部評価・助言委員会に関する規程

実践女子大学・実践女子大学短期大学部内部質保証に関する方針
実践女子大学教育研究センター規程
教育改革スケジュール
成長診断テスト（PROG）結果【実地調査時】
2019年度履修要項（文学部・人間社会学部）
2019年度履修要項（生活科学部）
J－TASポートフォリオ（学生・教職員説明）
学修ルーブリック設問
３つのポリシー策定学内ガイドライン
ポリシー策定に係る全学的な統一感のための変更点（配布用）
ポリシー策定に係る評価方法の記載項目（各学科参考）2019年度第15回大学短大協議会議事録
2018第35回大学短大協議会議事録
2019第6回大学短大協議会議事録
2019第13回大学短大協議会議事録
2019第14回大学短大協議会議事録
2019第21回大学短大協議会議事録
2019年度第1回外部評価助言委員会議事録
大学基準協会_改善報告書の検討結果について
2019第23回大学短大協議会議事録
2017年度第20回大学短大協議会議事録
教育制度改革について（参考資料）
学校法人実践女子学園情報公開規程
研究者情報データベース【ウェブ】
教職課程情報公開【ウェブ】
科目一覧及び講義概要（シラバス）【ウェブ】
監査報告書及び独立監査人の監査報告書【ウェブ】
情報公開【ウェブ】
2019年度教育プロジェクト募集要項
2019教育プロジェクト_学修基盤としての基礎読解力
2019教育プロジェクト_食に関する高い専門知識
2019第25回大学短大協議会議事録

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資料番号
資料１－１
資料１－２
資料１－３
資料１－４
資料１－５
資料１－６
資料１－７
資料１－８
資料１－９
資料１－10
資料１－11
資料１－12
資料１－13
資料１－14
資料１－15
資料１－16
資料１－17
資料１－18
資料１－19
資料１－20
資料２－１
資料２－２
資料２－３
資料２－４
資料２－５
資料２－６
資料２－７
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資料２－９
資料２－10
資料２－11
資料２－12
資料２－13
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資料２－20
資料２－21
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資料２－23
資料２－24
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資料２－26
資料２－27
資料２－28
資料２－29
資料２－30
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資料２－32
資料２－33
資料２－34
資料２－35
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資料２－37

各学部等点検・評価
３

教育研究組織 実践女子大学香雪記念資料館（活動内容等）【ウェブ】

実践女子大学文芸資料研究所（活動内容等）【ウェブ】
実践女子大学下田歌子記念女性総合研究所（活動内容等）【ウェブ】
実践女子大学研究推進機構（活動内容等）【ウェブ】
言語文化教育研究センター（活動内容等）【ウェブ】
実践女子大学・短期大学部図書館（活動内容等）【ウェブ】
実践女子大学生涯学習センター（活動内容等）【ウェブ】
学園組織図（2019.10現在）
実践女子大学施設案内【ウェブ】
実践女子大学（設置学部・学科等）【ウェブ】
学生相談室（活動内容等）【ウェブ】
実践女子大学言語文化教育研究センター規程
実践女子大学生涯学習センター規程
実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生相談室に関する内規
実践女子大学研究推進機構規程
2017年イベント下田歌子記念女性総合研究所【ウェブ】
時の旅人－絵画をゆく－ 博物館学課程実習生による展示 【ウェブ】
大学の留学制度 【ウェブ】
語学研修・異文化交流体験談【ウェブ】
2019第14回大学短大協議会議事録
2019第2回大学短大協議会議事録
2018第20回大学短大協議会議事録
2019第32回大学短大協議会議事録
2019第35回大学短大協議会議事録
2019第2回大学教育研究センター委員会議事録
大学教職課程（課程・教職センター内容等）【ウェブ】
実践女子大学教職センター規程
2019第19回大学短大協議会議事録
2019第26回大学短大協議会議事録
４ 教育課程・学 実践女子大学 ３つの方針（全学）【ウェブ】
習成果
文学部（学科）学位授与の方針【ウェブ】

生活科学部（学科）学位授与の方針【ウェブ】
人間社会学部（学科）学位授与の方針【ウェブ】
文学研究科 ３つの方針【ウェブ】
生活科学研究科 ３つのの方針【ウェブ】
人間社会研究科 ３つのの方針【ウェブ】
2019大学院要覧
文学部（学科）教育課程の編成及び実施に関する方針【ウェブ】
生活科学部（学科）教育課程の編成及び実施に関する方針【ウェブ】
人間社会学部（学科）教育課程の編成及び実施に関する方針【ウェブ】
2019講義概要（シラバス）文学部
2019講義概要（シラバス）生活科学部
2019講義概要（シラバス）人間社会学部(大学新入生)2019年度オリエンテーション日程(大学新２～４年生)2019年度オリエンテーション日程
2019年度第1回_合同教授会議事録
2019年度オフィスアワー実施について（依頼）2019年度後期履修リフレクションウィーク掲示
2019年度前期履修リフレクションウィーク報告書
2019第14回大学短大協議会議事録
2020年度講義概要（シラバス）執筆依頼文書
シラバスの第三者チェックについて（依頼文）
2019第8回大学教育研究センター委員会議事録
授業改善の取り組み （授業評価アンケート結果）【ウェブ】
卒論発表会プログラム(食生活)_2019年度12月度
2019年度生活環境学専攻修士論文中間発表会_開催案内
博士学位授与の申請取扱内規
2018第32回大学短大協議会議事録
実践女子大学教授会規程
実践女子大学文学部教授会運営内規
実践女子大学生活科学部教授会運営内規
実践女子大学人間社会学部教授会運営規程
実践女子大学・実践女子大学短期大学部 学修成果の評価に関する方針
実践女子力ハンドブック
成長診断結果_画面イメージ

資料２－38
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資料４－36

学修ルーブリック_画面イメージ
2019第9回大学教育研究センター委員会議事録
参考資料_学修ルーブリックについて（前期報告及び後期実施）
教育の指針策定に向けた総合調査についての報告（2015年度実施）【実地調査時】
2019第1回文学部カリキュラム検討会議議事録
2018第1回外部評価助言委員会議事録５
れ

学生の受け入 文学部（学科）入学者受入の方針【ウェブ】

６
織

教員・教員組 実践女子大学教員選考基準

生活科学部（学科）入学者受入の方針【ウェブ】
人間社会学部（学科）入学者受入の方針【ウェブ】
入試ガイド20202020年度入学試験要項_一般入試
2020年度AO入試_エントリーから出願まで
2020年度AO入学試験要項（内定後の出願から）2020年度入学試験要項_公募推薦入学試験
2020年度入学試験要項_指定校推薦入学試験
2020年度入学試験要項_特別選抜入学
2020年度入学試験要項_内部推薦
2020年度入学試験要項_私費外国人留学生
2020年度入学試験要項_編入指定校推薦
2020年度入学試験要項_内部編入学
2020年度大学院入学試験要項（一般）2020年度大学院入学試験要項（学内選考）
実践女子大学入試対策委員会規程
2018第35回大学短大協議会議事録
2019第21回大学短大協議会議事録
2018第28回大学短大協議会議事録
2018第34回大学短大協議会議事録
2019第3回入試対策委員会議事録

資料４－37
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実践女子大学教員選考規程
実践女子大学教員選考基準運用内規
2019第2回大学短大協議会議事録
実践女子大学大学院教員資格審査規程
実践女子大学大学院教員資格審査規程運用内規
実践女子学園教職員研修規程
教員男女構成比率（参考）実践女子大学・同大学院及び実践女子大学短期大学部専任教員の担当授業回数並びに附加給・減額等に関する規程
実践女子大学文学部教授会における採用・昇任人事についての内規
実践女子大学生活科学部教授会における人事審査についての内規
実践女子大学人間社会学部教授会における人事審査についての内規
2019第13回大学短大協議会議事録
2018第27回大学短大協議会議事録
2019FDSD計画_大学短大協議会（参考）2019大学FD「アクティブラーニングは万能か～学生の主体的な学びのために～」

資料６－10
資料６－11
資料６－12
資料６－13
資料６－14
資料６－15
資料６－16
資料６－17
資料６－18
資料６－192019大学FD「学生の主体的な学びのために何ができるか～リーダーシップ教育を一例として～」2019大学院FD報告
2019第29回大学短大協議会議事録
７

学生支援

実践女子大学・実践女子大学短期大学部 学生支援に関するポリシー【ウェブ】
2019学生生活ハンドブック
実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生支援委員会規程
実践女子大学・実践女子大学短期大学部学生相談室に関する内規
学校法人実践女子学園ハラスメントの防止等に関する規則
実践女子学園ハラスメント防止委員会規程
ハラスメントの防止【ウェブ】
就職・キャリア 【ウェブ】
FD・SD研修会（J-TAS説明スライド）
2019第13回大学短大協議会議事録
2019年度事業計画書「学生総合支援センター」の設置について【ウェブ】
2019第11回大学短大協議会議事録
大短学生対応メモにみる学生対応の課題について（参考）学生コラム（J-STAFF編）【ウェブ】
留学と国際交流【ウェブ】
留学生の受入れについて【ウェブ】

資料５－１
資料５－２
資料５－３
資料５－４
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資料５－６
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資料７－16
資料７－17

学内での国際交流【ウェブ】
2019第17回大学短大協議会議事録
2019第21回大学短大協議会議事録
修学・就職支援フェア【ウェブ】
修業年限を超えて在学する学生の学費の取扱内規
奨学金案内
保健室【ウェブ】
学生相談室【ウェブ】～ハラスメントのない学園づくりにどう取り組むか～ハラスメント防止研修会【ウェブ】

ハラスメント防止パンフレット
就職支援講座【ウェブ】
栄養士専門職セミナー
インターンシップ【ウェブ】
特色ある取り組み（就職支援）【ウェブ】
2019就職情報交換会_次第
Uターン就職へのサポート【ウェブ】「東商リレーションプログラム」【ウェブ】
低学年向けの就職支援「Jミッション」 【ウェブ】
2019年度Jミッションの報告について（参考）2019第9回大学短大協議会議事録
学生生活【ウェブ】
就職支援（トピックス）【ウェブ】
国家試験対策【ウェブ】
2019年度教育改革事業費_計画書
2019第30回大学短大協議会議事録
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境

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教育研究等環 2020年度中高体育施設利用について

2019年度情報システム利用ガイド
実践女子学園情報委員会規程
図書館施設案内【ウェブ】
実践女子学園情報セキュリティポリシー
実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館規則
実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館管理規程
図書館概要【ウェブ】
図書館情報検索【ウェブ】
図書館相互利用協定校【ウェブ】
下田歌子電子図書館【ウェブ】
向田邦子文庫（特設サイト）【ウェブ】
実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書館サイト【ウェブ】
情報センター【ウェブ】
実践女子大学・実践女子大学短期大学部研究ポリシー
実践女子大学・実践女子大学短期大学部社会連携ポリシー
実践女子大学・実践女子大学短期大学部知的財産ポリシー
実践女子大学・実践女子大学短期大学部利益相反マネジメントポリシー
研究に関する各種ポリシー【ウェブ】
実践女子大学・実践女子大学短期大学部研究費内規2019年度研究費・研究助成制度ガイドブック
研究成果・活動報告【ウェブ】
私立大学研究ブランディング事業【ウェブ】
実践女子大学ティーチング・アシスタントに関する規程
2019第1回大学院研究科専門委員会議事録
学校法人実践女子学園倫理綱領
学校法人実践女子学園研究倫理規程
実践女子大学研究倫理審査規程
研究倫理・コンプライアンス【ウェブ】
実践女子大学・実践女子大学短期大学部研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
実践女子大学・実践女子大学短期大学部における公的研究資金の管理及び監査に関する規程

2019（令和元）年度期中公的研究資金内部監査結果報告(中間)【実地調査時】「公的研究費の管理・監査に係るコンプライアンス教育」および「研究活動における不正防止に係る研究倫理教育」の実施について
2019年度 新採用専任教員研修会（開催案内）【FD・SD研修】著作権に関する研修会の開催について（開催案内）
実践女子学園エネルギーの使用の合理化等に関する規程
エネルギー管理報告
実践女子大学・実践女子大学短期大学部図書委員会規程
2019第6回大学短大協議会議事録
2019第7回大学短大協議会議事録
2019第13回大学短大協議会議事録

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資料８-１
資料８-２
資料８-３
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資料８-30
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資料８-38
資料８-39
資料８-40
資料８-41

2019第16回大学短大協議会議事録
プロジェクト研究所について【ウェブ】
安心・安全なキャンパスへの取り組み【ウェブ】
男女共同参画推進室【ウェブ】
９ 社会連携・社 社会連携ポリシー【ウェブ】
会貢献
研究・社会連携活動【ウェブ】

2018年度事業報告書
和モダンテイストのまちづくり紹介【ウェブ】
多世代交流カルタ紹介【ウェブ】
2017年度事業報告書
男女共同参画推進室の活動報告【ウェブ】
日野市長と本学理事長との共同”イクボス宣言” 【ウェブ】
イクボス宣言東京都渋谷区との連携【ウェブ】
子宮頸がん検診を受けよう！リーフレット
岐阜県恵那市との連携【ウェブ】
恵那市民大学【ウェブ】
岩手県久慈市との連携【ウェブ】
CAMPUS_TOPICS(2019年9月版）
京都市との連携 【ウェブ】
日本相撲協会との連携
日本相撲協会との産学連携について（活動報告）
日野レッドドルフィンズの応援【ウェブ】
J-HOMEドルフィンズ特別号
日野レッドドルフィンズ_公民館ポスター
ゼミナール等による学術的な活動【ウェブ】
東日本大震災岩手県宮古市支援プロジェクト【ウェブ】
公開講座【ウェブ】_実践女子大生による東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への取組み【ウェブ】

渋谷4大学連携単位互換制度【ウェブ】
実践女子大学・実践女子大学短期大学部ポリシー 【ウェブ】
アカデミックボランティア（アメリカ）【ウェブ】
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた英語テキスト 【ウェブ】
2018第1回大学短大協議会議事録
2018第30回大学短大協議会議事録
2019第32回大学短大協議会議事録
10 大学運営・財 事業計画書・事業報告書、財務に関する情報【ウェブ】
務
実践女子大学・実践女子大学短期大学部学長選考規程（１）大学運営

実践女子大学・実践女子大学短期大学部副学長の選任に関する規程
実践女子大学文学部長選任に関する規程
実践女子大学生活科学部長選任に関する規程
実践女子大学人間社会学部長選任に関する規程
実践女子大学・実践女子大学短期大学部主任に関する内規
常任理事会に関する規程
学校法人実践女子学園事務規則
教学事務局運営内規
実践女子学園 防災管理規程
2019第6回大学短大協議会議事録
2020年度予算編成方針
2018第30回大学短大協議会議事録
学校法人実践女子学園経理規程
学校法人実践女子学園固定資産及び物品調達規程
実践女子学園事務系職員就業規則
事務系職員の初任給、昇格及び昇給に関する取扱細則
2019年度ミッションシート
私の課題解決提案シート（実践女子学園）
2019年度FD・SD研修「性の多様性」【開催通知】2019年度_教職員ＦＤ・ＳＤ研修「J-TAS研修会」
J－TAS_FDSD研修会(10月10日）での質疑に対する回答について（補足説明）_回覧用
2019年度事務職員研修について
学校法人実践女子学園監事監査規則
内部監査規程平成30年度期末教学系監査2019年度役員一覧（理事）
実践女子学園規程集【ウェブ】
学園_出産・子育て、介護支援制度ガイドブック

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資料９－１
資料９－２
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資料９－４
資料９－５
資料９－６
資料９－７
資料９－８
資料９－９
資料９－10
資料９－11
資料９－12
資料９－13
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資料９－15
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資料９－17
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資料９－20
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資料９－25
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資料９－27
資料９－28
資料９－29
資料９－30
資料９－31
資料９－32
資料10(1)－１
資料10(1)－２
資料10(1)－３
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資料10(1)－21
資料10(1)－22
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資料10(1)－26
資料10(1)－27
資料10(1)－28
資料10(1)－29
資料10(1)－30

2019第11回常任理事会議事録
2019第30回常任理事会議事録
10 大学運営・財 2019年度決算説明会資料
務
国公私立大学を通じた教育改革の支援その他の公費による助成の概要【ウェブ】（２）財務

寄付金（ご支援のお願い）【ウェブ】
資金運用規程中期計画に即した財政計画
財産目録
平成26年度計算書類
平成27年度計算書類
平成28年度計算書類
平成29年度計算書類
平成30年度計算書類
５ヶ年連続財務計算書類（様式７）その他

更新版_2019年度FDSD参加状況（実践女子大学）20200612
学生の履修登録状況（過去３年間）（実践女子大学）20200611【実践女子大学】2019年度財務計算書類【実践女子大学】中期計画(財務計画抜粋)_20200617追加資料
実践女子大学_大学院FD報告書（2019人社研）

資料10(1)－31
資料10(1)－32○○

資料10(2)-1
資料10(2)-2
資料10(2)-3
資料10(2)-4
資料10(2)-5
資料10(2)-6
資料10(2)-7
資料10(2)-8
資料10(2)-9
資料10(2)-10
資料10(2)-11
資料10(2)-12

実践女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

資料の名称
2020年度新入生配布物一覧
J-TAS操作マニュアル_教職員用
J-TAS操作マニュアル_学生用
那与竹（訓言記載号）
きらりうたこ【閲覧】（点検・評価報告書根拠資料1-11）

２

内部質保証

３

教育研究組織 実践女子大学の教員養成についてウェブ○

内部質保証概念図
内部質保証方針規程関係図
学校法人実践女子学園情報開示規程
情報公開規程（別表）2019第34回大学短大協議会議事録
2019第41回常任理事会議事録「実践女子力」入試形態別スコア

実地２－１
実地２－２
実地２－３
実地２－４
実地２－５
実地２－６
実地２－７
実地３－１
実地３－２
実地３－３
実地３－４

例：幼児保育専攻カリキュラム変更
英文学科会議議事録
人間社会研究科FD報告書
４ 教育課程・学 2019年度大学院オリエンテーション等の日程
習成果
2019年度後期国文学専攻研究発表会

実践国文学
日本建築学会大会プログラム
シラバス依頼シラバス検索2019年度修士論文口頭試問日程
2019年度修士論文審査報告書、講評
議事録：2019年度修士論文審査
博士論文審査報告書
教育改革項目2019卒業年次学生生活満足度・進路アンケート結果
進路・就職情報大学院活性化の施策について
長期履修制度の検討について
大学院活性化の施策について（研究推進関連）
リサーチ・アシスタントの導入について
教学重点予算編成に係る諸手続きについて
実践女子大学成長診断テスト・学修行動調査結果（点検・評価報告書根拠資料2-9）
教育の指針策定に向けた総合調査についての報告（2015年度実施）（点検・評価報告書根拠資料4-40）

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学生の受け入 大学院入試の各種プロセスについて

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織

教員・教員組 大学院教員資格審査に関する評価項目及び基準

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学生支援

2019第5回大学院研究科専門委員会議事録
第５回資料1_長期履修制度
2019第7回大学院研究科専門委員会議事録
第７回資料3_大学院活性化の施策について（研究推進関連）
2020年度入試入試状況報告
2020年度大学・短期大学部の一般入試Ⅰ期、センター利用入試Ⅰ期の出願状況について2020年度入試報告

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2019年度研究関係のFD研修会開催案内・出席者
教学系教職員の人材育成方針の策定について
2019第34回大学短大協議会議事録

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2018第6回大学短大協議会議事録
2018第08回_常任理事会記録
2019前期履修リフレクションウィークポスター
2019後期履修リフレクションウィークポスター
2020年度夏期常任理事会集中討議議事録
夏期集中討議資料_J-TASの進捗報告と将来構想について
2019年度大学院オリエンテーション等の日程
2019大学院図書館オリエンテーション資料（渋谷）2019大学院図書館オリエンテーション資料（日野）
実践女子学園奨学金規程

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実地７－９
実地７－10実践女子大学大学院における日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除推薦者選考規程

大学・短大サークルの120周年記念体育館利用開始について
就職支援における学生スタッフ制度の導入について
2020年度履修登録ガイド
2019第8回大学教育研究センター委員会議事録
2019第6回教務部門会議議事録
2019第02回合同研究科委員会議事録
第39回常任理事会記録
学生総合支援連絡会議に関する運営要綱
理事会・評議員会報告
高等教育の修学支援新制度推薦基準
実践女子学園奨学金規程の改正について（抜粋）
障害学生支援の合理的配慮フロー
障害のある学生の受入れ方針等について
学生相談室相談員の業務委託契約締結に関する覚書
2019第6回学生支援委員会議事録
2020年度9月度_学生相談室会議
障がい学生就職支援の外部支援機関（㈱エンカレッジ）利用について(2019後期)学修ルーブリックの回答者数
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境教育研究等環 専任教員PC設置状況

図書館利用統計過去10年分比較（2010-2019年度）
2010～2019年度の大学生の学科別図書貸出統計
リモートアクセス年度別利用数20200410
研究公正に係る研修への出席者推移

９ 社会連携・社 2020社会連携WG資料
会貢献
例：本学と日本相撲協会との産学連携状況について

社会連携_実績調査結果
包括連携協定書10 大学運営・財 2019年度第20回常任理事会議事録務
2020年度事業計画（１）大学運営

2020年度組織目標
監査連絡会報告2019年度FDSD計画（最終版）
2020年度FDSD計画（最終版）
意思決定の流れ（図）意思決定補足資料2019年度第18回大学短大協議会議事録
2019第35回常任理事会議事録
2019第40回常任理事会議事録
事務系SD_2019年度研修参加状況
2019年度内部監査計画・報告書（点検・評価報告書根拠資料8-32）

その他

2021年度以降の内部質保証スケジュール
内部質保証に係る検証体制
大学基礎データ（実践女子大学）入試人間社会学部抜粋
向田邦子データベースと下田歌子データベースについて
実地根拠資料9-3_社会連携_実績調査結果抜粋版【実践女子大学】大学基礎データ表2_実地調査終了後
2019大学自己点検・評価委員会議事録
2018大学自己点検・評価委員会議事録
2017大学自己点検・評価委員会議事録

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実践女子大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
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内部質保証

大学評価【ウェブ】

４ 教育課程・学 実践女子大学_成長診断テスト(PROG）_全体分析_2020年版
習成果
更新版_文学研究科 ３つの方針【ウェブ】

更新版_生活科学研究科 ３つの方針【ウェブ】
更新版_人間社会研究科 ３つの方針【ウェブ】
2020大学院要覧_ポリシー抜粋

ウェブ
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意見申立4-1
意見申立4-2
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意見申立4-4
意見申立4-5

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学生の受け入 特別選抜等受験者数内訳表

意見申立5-1

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境教育研究等環 情報委員会_常任理事会審議結果および関連資料

意見申立8-1