2018 年度

事業報告書
学校法人

清泉女子大学学校法人清泉女子大学 2018 年度 事業報告（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

１ 法人の概要
1. 建学の理念・精神
本学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあります。人間は尊厳あるものとして創られているとの確信に基づき、研究と教育を通して真理を求め、自己の主体性の確立に努めるとともに、広く他者の人間性を尊重し、もって人間と世界の本来の価値の実現に努めることを使命としています。この精神は、”Veritas et Caritas”（まことの知・
まことの愛）のモットーに集約されています。

2. 将来に向けてのビジョン
東日本大震災と原発事故をうけて、人間と社会の営みの意味が新たに問いかけられています。こうした現実の中で、本学では学生たちが学問と人格的触れ合いを通して、人間の尊厳にふさわしい生き方を学び、人間相互の関係、人間と環境との関係についての認識を深め、個々の文化の個性を尊重しつつ、普遍的な真理を求め、卒業後には社会貢献ができる女性として成長するように教育活動を行っています。
この教育ビジョンと目標達成のために、大学のあらゆる活動について不断の自己点
検・評価を行い、よりよい教育・研究を目指しています。2018 年度は、7 年に一度の大学基準協会による大学評価を受け、高い評価を得ることができました。
今後も教育・研究の一層の改善に努め、地域社会や国際社会との関わりが豊かな大学となることをめざします。

3. 学校法人の歴史
清泉女子大学の歴史は、1932 年、ローマの聖心侍女修道会に届いた二つの呼びかけが契機となり、スペインで誕生した同修道会の国際的なシスターズのグループによって清泉女学院が創立されたときから始まります。日本の教会からは教育をうける機会に恵まれない子供たちのための教育を、また、当時ローマに在住していた吉田茂駐伊大使（当時）夫人吉田雪子氏からは教養ある日本の女性のための教育を行ってほしいとの願いが届きました。
文学部、大学院の設置、法人の分離は以下の通りです。
・1935 年（昭和 10）清泉寮開設（麻布三河台の旧志賀直哉邸にて）、1938 年財団法人
清泉寮学院となる。2 年制の女子高等教育機関として認可
・1950 年（昭和 25）学制改革に伴い、横須賀市に国文学科、英文学科よりなる 4 年制
女子大学として設立。翌年財団法人より学校法人清泉女学院に改組
・1961 年（昭和 36）スペイン語スペイン文学科設置
・1962 年（昭和 37）東京都品川区（現在地）に移転
・1963 年（昭和 38）キリスト教文化学科設置
・1973 年（昭和 48）学校法人清泉女子大学として独立（小学校は鎌倉、中高は大船と長1

野、インターナショナルスクールは世田谷にあるが、学校法人清泉女学院の中で継続）
・1993 年（平成 5）文化史学科（キリスト教文化学科を改組）設置。大学院人文科学
研究科（言語文化専攻修士課程）設置
・1994 年（平成 6）英文学科を英語英文学科に名称変更。大学院人文科学研究科（思想文化専攻修士課程）設置
・1996 年（平成 8）大学院人文科学研究科（人文学専攻博士課程）設置
・1997 年（平成 9）国文科を日本語日本文学科に名称変更
・2001 年（平成 13）地球市民学科設置
・2005 年（平成 17）大学院人文科学研究科（地球市民学専攻修士課程）設置

4. 設置する学校・学部・大学院等(1) 設置学校名称と所在地等
名称：学校法人清泉女子大学
所在地：東京都品川区東五反田 3－16－21
理事長名（2018 年 5 月 1 日現在）吉岡 昌紀（教職課程教授）
学 長 名（2018 年 5 月 1 日現在）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）(2) 学部・学科等名
文学部
日本語日本文学科
英語英文学科
スペイン語スペイン文学科
文化史学科
地球市民学科
大学院 人文科学研究科
言語文化専攻（修士課程）
思想文化専攻（修士課程）
地球市民学専攻（修士課程）
人文学専攻（博士課程）

2

(3) 学部・大学院の学生状況（2018 年 5 月 1 日現在）①

文学部

（単位：人）
学科

日本語日本文

英語英文

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

90

80

124

100

57

2

93

80

119

100

3

91

80

135

4

123

80

計

397 320

②

大学院

文化史

ｽﾍﾟｲﾝ語ｽﾍﾟｲﾝ文

在籍者数

計

地球市民
定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

50

127 100

68

60

466

390

53

50

117 100

82

60

464

390

100

53

50

106 100

80

60

465

390

136

100

63

50

117 100

75

60

514

390

514

400

226 200

467 400

305 240

1,909

1,560

人文科学研究科（単位：人）

言語文化

専攻

思想文化

地球市民学

計

人文学

学年

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

在籍者数

定員

1

4

6

2

6

－

5

3

5

9

22

2

1

6

5

6

1

5

－

5

7

22

2

5

2

5

5

15

18

49

3
5

計

12

7

12

1

10

(4) 役員・評議員等に関する情報（2018 年 5 月 1 日現在）
役

員（理事定数 9人～15人、監事定数 2人）[現員] 理 事
監事

13 人（うち、内部理事 6 人（理事長 1 人を含む））
2 人（うち、内部監事 0 人）

・理事 13 人（うち内部理事 6 人）
理事会構成員（内部理事）
理事長
吉岡 昌紀（教職課程教授）
学務担当理事（学長）佐伯 孝弘（日本語日本文学科教授）
国際交流・質保証・大学院担当理事（副学長）高野 禎子（文化史学科教授）
学生生活・地域連携（生涯学習）、学生寮担当理事（副学長）3篠原 厚子（人文科学研究所教授）
財務・人事・総務担当理事（事務局長）
渥美 芳信
入試・広報担当理事（入試・広報部次長）
鈴木 晶年（外部理事）
石川 治子（カトリック聖心侍女修道会会員）
深澤 光代（カトリック聖心侍女修道会会員）
下田 由子（カトリック聖心侍女修道会会員）
荻野 弘之（上智大学文学部哲学科教授）
花田 吉隆（元外務省在東ティモール特命全権大使、
早稲田大学・大学院非常勤講師）
御立 尚資（ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー）
若林泰（株式会社ヴィジオ 代表取締役）

・監事
山岸 彩子（山岸公認会計士事務所所長、公認会計士）
山本 崇晶（山本法律事務所代表、弁護士）
評議員（評議員定数 19 人～31 人）[現員] 評議員

27 人

・教職員＜互選＞
杉山

晃 清泉女子大学教授

有光 隆司 清泉女子大学教授
鈴木 崇夫 清泉女子大学教授
中見 真理 清泉女子大学教授
渡辺 一義 清泉女子大学事務局財務・管理担当次長 兼 財務課長
鈴木 晶年 清泉女子大学入試・広報部次長
・教職員＜理事会選任＞
狐塚 裕子 清泉女子大学教授
吉岡 昌紀 清泉女子大学教授
渥美 芳信 清泉女子大学事務局長・理事長室長
北村 弘之 清泉女子大学事務局総務・人事担当次長・理事長室次長
河野 香織 清泉女子大学学生部次長 兼 就職課長
・卒業生＜理事会選任＞
橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長
茂呂 裕江 元国士舘大学 21 世紀アジア学部非常勤講師
高嶋 陽子 清泉女子大学発展協力会常任委員
4守山 実花 麗泉会会長
・宗教法人カトリック聖心侍女修道会推薦者＜理事会選任＞
岡戸 良子 清泉女子大学ボランティアラーニングセンター長・発展協力会常任委員
原礼子 慶應義塾大学名誉教授

堂平 房江 （宗）カトリック聖心侍女修道会会員
大河内 妙（宗）カトリック聖心侍女修道会会員

・泉会及び発展協力会会員＜理事会選任＞
百武 彰吾 （株）リコー理事
山田 ますみ 清泉女子大学非常勤講師、清泉女子大学発展協力会常任委員
松井 ケティ 清泉女子大学教授、清泉女子大学発展協力会副会長
経塚淳

清泉女子大学発展協力会会長

・学識経験者＜理事会選任＞
江尻

敬 茶谷産業株式会社元代表取締役社長、株式会社クロスポイン
ト・アドバイザーズ顧問

寺田 勇文 上智大学教授
菅谷 貴子 山田・尾﨑法律事務所パートナー弁護士
大杉 正明 清泉女子大学名誉教授(5) 教職員の人数（2018 年 5 月 1 日現在）①

教員
（単位：人）
専任

教授

准教授

31
②

14

講師

兼任

計
7

52

228

職員
（単位：人）

区

分

人

数

専

任

職

員

45

嘱

託

職

員

15

非常勤・契約職員

60

計

120

5

合計
280

２ 事業の概要
1.

教育研究の概要（１） 理念・目的①建学の理念の再確認と浸透
建学の理念に関する研修会等が、学内外で実施された。具体的には下記の通り。
・教職員合同の建学の理念に関する集会（2018 年 9 月 13 日、本学）・姉妹校合同新任研修会（2018 年 4 月 7 日と 2019 年 3 月 9 日、本学）・姉妹校中堅教職員研修会（2018 年 11 月 9・10 日、清泉インターナショナル学園）
・カリタス・リトリート（2018 年 9 月 1・2 日、カルメル会上野毛聖テレジア修道院、
2018 年 9 月 14 日、本学）②３ポリシー、グランドデザインに基づく検証と、ポリシー、グランドデザイン自体の検証
アドミッション・ポリシーは入試委員会と各学科間で、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは学務委員会と各学科間で連絡を取り合い、３ポリシー間の整合性やグランドデザインとの整合性、各学科のポリシーの修正が必要か否かの精査を行った。
・上記に関して、内部質保証委員会においても検証・確認を行った。
・現在は 2021 年度よりの実現を目指してカリキュラム改革を行っている最中であり、改革と連動してポリシー自体の再度見直しも継続して検討中である。
③教育目標の共有化
カリキュラム改革の必要性や方向性等につき、2018 年度は計 6 回の教職員合同説明会を開催した（2018 年 4 月 12 日、6 月 14 日、7 月 19 日、9 月 13 日、11 月 8 日、2019
年 2 月 12 日）。特に 9 月の説明会では、IR チーム・広報課より、在学生への基礎学
力調査や受験生に対するアンケート結果の報告も行った。2018 年 7 月 12 日及び 2019年 3 月 4 日に FD 研修会を開催し、学生の現状や大学を取り巻く状況も踏まえた上で、教育改革の方向性につき話し合いを行った。
④学生の資質やニーズの多様化への対応
学生の気質やニーズの変化に対応して、より丁寧で個々の学生に即した指導が行え
るよう、また学生カルテが教職員間で有効活用されるよう、個人情報保護にも留意しつつ、利用の仕方の内規を整備した。また、全学生が年に一度は所属学科の専任教員と面談する制度を設け、2019 年度より実施することを決定した。
教育・学修支援センターについては、2019 年 4 月からセンター準備室を置くことを
決定した。

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⑤『答申』のカリキュラムについての検討『「学ぶ清泉の復活」を目指したカリキュラム改革等に関する答申』の内容を４つに分け、それぞれを検討する特命チーム（A～D）を立ち上げ、前期中に検討を行い、全学へ向け途中報告と最終検討結果の報告を行った。後期には、総合改革について学長科部長会議によって基本方針を決め、具体的なプラン作りのために、前期の特命チーム A・B を発展的に統合する形で、カリキュラム・教学組織検討委員会を設置し、検討結果について全学へ説明会を複数回行った。説明会や教授会での話し合いを積み重
ね、年度最後の教授会の審議を経て、総合改革の大枠を決定した。
（２） 教育課程・学習成果①アセスメントテストデータの活用
2019 年 3 月に PROG テストを新 3 年次生に実施した。
各種アセスメントテストのデータと、入学後の学習状況、成績等との関連の分析については、教学 IR チームが中心となって信頼性・妥当性についての検証を進めている。
②カリキュラム・マップ及びカリキュラム・マトリックスの見直し
a．カリキュラム・マップ及びカリキュラム・マトリックスの分析
学務委員会から各学科等にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・マトリックスの分析を依頼し、各学科等から現在の開講科目が、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに照らして適切なものとなっているとの報告があった。
b．ディプロマ・ポリシー達成に向けたカリキュラム構成の検討
学務委員会において、各学科等にカリキュラム・マップ及びカリキュラム・マトリ
ックスの見直しを依頼し、各学科会議等で検討した結果、日本語日本文学科及び文化史学科でカリキュラム・マップの一部修正が行われた。この見直し実施後に各学科等でディプロマ・ポリシー達成に向けたカリキュラム構成の検討を行い、全ての学科等から適切に設定されているとの報告があった。
③初年次教育の検証と改善
a．本年度新たに内容を改めた「共通基礎演習」の実施結果の検証
共通科目運営会議で実施結果の検証を行い、その結果を 2019 年度の授業計画に反映した。
b．初年次教育科目の増設の必要性の検討
カリキュラム・教学組織検討委員会が中心となって、初年次教育科目の増設や内容について検討し、その結果を改革案として教職員対象に説明会を開催した。

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c．初年次教育の意義や方法等に関する研修の実施
全専任教員を対象とした FD 研修会「学生の知的好奇心に教員はどう関わるか―共通基礎演習の方法論―」（2018 年 7 月 12 日）を実施し、本学の初年次教育の理念や意義、「共通基礎演習」のコースデザインと授業内容を共有した後、講演会及びク
ラス担当教員による実践報告をもとに議論を行った。
2019 年度共通基礎演習担当者を対象に、「共通基礎演習」のコースデザインやね
らい、評価や授業案などを説明し、質疑応答を行った（2019 年 2 月 18 日）。
④大学院学生の研究支援
国内の学会発表 4 件、調査研究・学会参加 11 件、海外の調査研究 3 件に対して、それぞれ奨学金を支給した。
⑤学習成果評価指標の作成
a．現在用いている学習成果評価指標の信頼性・妥当性についての検証
卒業・修了年次生アンケートや卒業生に対するアンケート等について、教学 IR チームと連携して信頼性・妥当性について検証を進めている。
b．ディプロマ・ポリシー達成度を評価するための直接的指標の作成
前期の学務委員会において、各学科等でディプロマ・ポリシーの達成度を評価する
ための直接的指標について検討するように依頼し、後期の学務委員会において各学科から直接的指標が示された。さらに、カリキュラム改革に関わる重要な課題として、卒業論文もしくは卒業研究を全学科に課す方向で一致した。
⑥ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの見直し
各学科等において、①ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは適切に連動しているか、②カリキュラム･ポリシーに基づき、適切に授業科目を開設しているか、③学習成果の把握・評価が適切に行われているか、について点検・評価を行った結果、適切であるとの報告があった。
（３） 学生支援①教育・学修支援センターの立ち上げと運営体制についての検討
教育・学修支援センターの立ち上げの実務的な準備や、一部業務を先行し始めるべ
く、2019 年度当初よりセンター準備室を設置することを決定し、2019 年 4 月 1 日付で開設した。
１）教学支援①GPA 等の活用
学務委員会において、GPA 値及び修得単位数を基準にした「退学勧告制度」について検討し、2019 年度入学者より実施することが決定した。
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②外国語正課外教育の継続
他学科生も受講可能な外国語の正課外教育として、英語英文学科ではネイティブス
ピーカーによる「自由英語会話ラウンジ」を、スペイン語スペイン文学科では、スペイン語会話特別クラス「¡Hablemos!」を、地球市民学科では、スカイプを利用した海外英語教師によるオンライン英会話プログラムをそれぞれ開催した。
③図書館による初年次教育の支援
本年度授業内容が変更となった「共通基礎演習」に合わせ、授業内で実施していた「図書館講習１」「図書館講習 2」の内容を改良した。「図書館講習 1」では、大学生
活で図書館を使うことの重要性、レポート作成の手順、図書館の蔵書検索方法を説明した。「図書館講習 2」では、PC を使った文献検索ガイダンスを実施した。
④学生の図書館利用の促進と、学生スタッフ活動の推進
a．利便性向上のための工夫
新書 12,509 冊（2019 年 3 月 31 日現在）のうち、請求番号の変更は 89%（11,168
冊）終了した。
b．学生参加型イベントの実施
2018 年は明治元年（1868 年）から起算して満 150 年に当たることを記念し、4名の教員による明治をテーマにしたトーク会を開催した。また、各教員にトーク会で話す内容に関連した明治に関する図書を推薦してもらい、学生からブックレビュ
ーを募集し、優秀作品を表彰した。
c．他大学との共同企画の実施
2018 年 1 月より、本学図書館と立正大学図書館が相互利用を開始したことを契機に、本学図書館学生スタッフ「Ask Me!」と、立正大学図書館学生スタッフ「りぶたま」に対して、両大学図書館の相互利用を促進するための企画を依頼した。本学からは 12 名が参加し、10～12 月に活動を行った。活動終了後は、その成果を報告書にまとめ、立正大学において報告会を開催した。

9「明治 150 年」記念
学生ブックレビュー表彰式

立正大学で開催した学生協働連携活動報告会

２）学生生活支援①学生寮の立ち上げと、運営・交流計画についての検討
a．安全な運営体制「ラファエラ学生寮」と命名して学生寮としてのスタートをきるための諸条件の整備を行った。指紋認証システム導入や防犯カメラ設置などの工事を完了し、教職員から構成される寮運営員会を組織した。運営面の課題の事前調査のため本学大学院生他の協力を得て「試し入寮」を行い、具体的な条件を整えることができた。開始
後の状況見守りのために、連絡網を整備し、教員のボランティア宿泊を実施している。
b．留学生と日本人学生の交流、シスターとの交流
2019 年度より留学生（最大 10 名）とリーダー役を務める日本人学生（最大 3 名）を受け入れる形で、寮の運営を開始することを決定した。留学生と日本人学生の交流、修道院のシスター方との交流をスタートさせる環境整備は整った。
②各学科・部署間の協力と情報共有
教員と学生支援部署が協力して学生支援に携われるよう年 4 回「学生支援連絡会」を開催した。あわせて「学生対応勉強会」を開催し、精神科医と臨床心理士からの助言を共有した（2019 年 1 月 18 日）。
学生情報を共有するうえで注意すべき点の認識を共有するために、教職員対象の「情報共有と守秘に関する勉強会」を開催した（2018 年 10 月 4 日）。
③健康支援・感染症対策及び安全配慮
a．健康診断結果に基づく、学生自身の健康への理解とセルフケア能力の向上
健康診断結果に応じた「コメントシート」を添付し、看護師が一人ひとりの学生に結果説明と保健指導を行いながら返却した。セルフケア能力の向上を図るために、新入生にはウエルネスセンターで作成した「健康手帳」を配付した。

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b．予防接種状況とアレルギーを有する学生の把握及び対応の強化
感染症の予防と拡大防止のために、入学時に「予防接種調査書」と母子健康手帳の予防接種証明書類の提出を求め、自身の予防接種歴の確認ができるよう指導し、必要な学生には追加接種勧奨等を行った。
月 1 回ずつ内科と婦人科の女性医師による健康相談、月 2 回の管理栄養士による貧血や脂質系異常などを指摘された学生への個別指導も行った。
アレルギー及び持病を有する学生の把握とリスクマネジメントのために、入学時に「健康調査書」の提出を求めた。
c．外国人留学生や本学の海外派遣留学生に対する感染症対策強化
外国人留学生及び本学派遣留学生に対する感染症対策のために、国際交流センターと連携し、リスク管理についてアナウンスするガイダンスや個別指導を行った。
④相談体制の維持・充実
a．相談室カウンセラーによる学生サポートの実施
授業期間の平日は、相談室に女性カウンセラーが 1～2 名在室し、学生、保護者および教職員の相談に応じた。
12 月にはカウンセラーによる、ストレスをキーワードとするグループワークを実施した。
b．健康診断時の「ウエルネスアンケート」（メンタルヘルスチェック）の実施
健康診断時に、メンタルヘルスをチェックするためのウエルネスアンケートを実施し、サポートが必要と判断した学生を必要な相談窓口につなげるよう、相談室カ
ウンセラーがポータルサイトを通じてアプローチした。
⑤障がい学生支援a．「障害者差別解消法」等に基づく学内の支援体制の充実
大学として可能な配慮の内容や範囲について説明する機会を設け、支援内容の調整を行うために、入学前は入試課が、入学後はウエルネスセンターが窓口となり障がい学生と面談を行った。また、障がい学生の支援ニーズの変化にも可能な範囲で柔軟に対応した。
2019 年度より、配慮申請のための手続きチャートを用いて手順、内容等を説明し、配慮申請書類の提出を求めることとした。
b．障がい学生の多様化・個別化する支援ニーズへの対応
障がい学生を適切にアセスメントできるよう、主治医に学生の状況や大学での配慮へのアドバイスなどを具体的に提示してもらうこととした。
c．障がい学生の支援に携わる学生の活動基盤整備2018 年度在籍の 2 名の聴覚障がい学生には、授業及び学内行事の情報保障のため
11

に、ノート（PC）テイカーもしくは手話通訳者を配置した。テイク活動が学生スタ
ッフの成長の機会となるように、約 30 名のノート（PC）テイカーは全員在学生で構成した。
⑥食育の推進管理栄養士とカトリックセンターが連携して食育ミニ講座を実施した（5 月 9 日、12
月 10 日）。
ガーデンパーティー（4 月 22 日）と清泉祭（10 月 27・28 日）において、管理栄養士による指導のもと、学生会執行員会と清泉祭実行委員会の学生が食品衛生チェックとアレルギー表示を実施した。
⑦救命講習の実施
普通救命講習を 2 回実施し、教職員 44 名、クラブサークル所属の学生を含め学生 80名の参加があった（12 月 18・19 日）。
⑧課外活動の充実
a．課外活動資金の有効活用に向けた取り組み
泉会課外活動特別援助金への応募団体が、2017 年度 6 団体から 2018 年度 8 団体に増加した。
b．継続的に課外活動を行うための支援
参加学生の満足度を図るために、課外活動アンケートを実施している。参加学生の満足度は 8 割弱である。アンケート結果を踏まえ、本学学生にあった継続的な課
外活動ができるよう支援を行った。
c．課外活動への参加意識の促進
学内での活動の充実をはかり、自身が参加している課外活動以外の発表に興味を持つことを促すため、国際交流センターの学内イベントへの協働などを行った。
⑨ボランティア活動等に対する支援と奉仕精神の涵養
a．カウンセリングシートに基づくボランティア活動学生への支援
カウンセリングシートを用いて、これまでの経験や特技、新たな関心事について聞き取りを行い、自己有用感達成のために一人ひとりに適した活動を紹介し寄り添いを行った。
センタースタッフ不在時の場合にも、学生ボランティアスタッフがカウンセリン
グシートの記載を含め学生対応を行い、その後、センタースタッフコーディネータ
ーが対応をする連携を行った。
b．学生コミュニケーション能力の向上
学生コミュニケーション能力の向上のために、地域・学外での対話的な学びの場
12

の設定に努め、学生が直接、関連団体の担当者とコミュニケーションを図れるよう働きかけを行った。
c．キリスト教価値観の育成
他者に寄り添うというキリスト教的価値観を育成するために、キリスト教理念に基づく国際 NGO 団体カリタスジャパンとの協働により、難民に思いを馳せ、写真展、募金活動を行った。
⑩異文化交流a．学生寮における日本人学生と留学生の交流促進に関する企画立案
3 月末に学生寮が運用開始され、修道女、大学関係者、留学生 6 名と日本人 1 名の入寮者が参加して歓迎会を開催し、交流を深めた（2019 年
3 月 29 日）。

ラファエラ学生寮での歓迎会

３）キャリア支援①授業を通したキャリア形成支援
主に 1 年生を対象とする「キャリアプランニング 1」（181 名履修）、主に 2 年生を対象とする「キャリアプランニング 2」（249 名履修）、主に 3 年生を対象とする「キャリアプランニング 3」（333 名履修）を通して、学生の成長段階に応じたキャリア教育を実施した。グループワークを取り入れるなど、意識・体験の両面で社会への接続を促し、概ね学生の満足度も高い。
②就職支援
a．就職ガイダンスを通じた情報提供と各種セミナー等の実施
就職支援の大きな柱となる年 6 回実施する就職ガイダンスの内容を踏まえて職種
理解セミナー、自己理解セミナー等を開催し、きめ細やかな就活支援にあたった。
本学学生が苦手意識を持つ業界・企業研究のためのセミナーも実施し、具体的に企業理解方法を習得できるように導いている。
4 年目となる簿記 3 級講座では、16 名が受講し 11 月の簿記 3 級検定試験に 11 名が臨み、うち 6 名が合格した（合格率約 54.5％、前年 28.6％）。
全国で一番採用されている筆記試験「SPI3」対策として 3 年生を対象に、前期に基礎講座（86 名受講）、後期に実践講座（67 名受講）を実施した。
女子大学合同企業説明会を 7 月、10 月に実施し、他 6 女子大学との協働による就職支援を行った。

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b．学生と企業のマッチングの促進
東京商工会議所、東京中小企業家同友会会員企業を中心に B to B 中堅企業との情報交換、訪問、ヒアリング等、新規求人開拓にも力を入れたため、こういった企業への就職が増加しつつある。

OG をお招きしての懇談会「OG カフェ」

3 日間集中面接トレーニング講座③インターンシップの充実
a．正規の教育課程としてのインターンシップの充実
前年度に引き続き、海外ビジネスとワーク＆ライフバランスを体験的に学ぶイン
ターンシップを実施することができた。それぞれの取り組みについて効果測定を実施したところ、参加学生の意識が肯定的に変化していることが確認された。学生が働くことを通じて新しい価値観を得るきっかけとすることができた。また、新しい取り組みとして和歌山県のアートイベントの運営にインターンシップとして参加した。県、地域の経済団体、JR 等の活動に本学が参加することで、産官学の取り組みとなった。いずれのインターンシップも単位認定の対象となっている。
④専門キャリアカウンセラーによる個別支援の強化
就職活動ピーク時（2～7 月）にキャリアカウンセラーを増員し対応にあたったところ、カウンセリング数は 2,423 件（前年度比約 1.2 倍、就職希望者一人当たり平均約 6回）に上り、学生は自己肯定感を高め、その多くが内定につながった。このような個別支援は本学就職支援の特徴となっている。結果として実内定率（内定者／卒業者数－学部・大学院進学者）90.7％（昨年 88.8％）と高い就職率を実現することができた。
⑤就職先への意見聴取
a．企業による卒業生評価の実施
一般企業の採用担当者を対象に、清泉女子大学と卒業生についてのアンケート調査を実施した。卒業生に対する信頼、職場の活性化、業務への貢献などおおむね肯定的な評価を得ることができた。

14４）留学支援と国際人の育成①留学支援
a．外部試験受験に関する情報提供と支援の実施
1 年生向け長期留学説明会（12 月 5 日）で、TOEFL-ITP スコアについて、留学に支障のないスコアの目安と、本学受験者の平均点との差を数字で示し説明したと
ころ、2 月の TOEFL-ITP 受験者数は 27 名（前年度 21 名）となり増加した。
TOEFL オンライン講座の登録者数も 15 名（前年度 8 名）となり増加したが、うち 5 名は申込後に一度もログインせず、実際に講座を活用した人数は減少した（前年度 0 名）。
TOEFL 対策 1 日セミナーも前年に引き続き開講したが、受講者数は 7 名に減少した（前年度 11 名）。
b．日本文化・世界各地の多文化理解に努める学生の育成
スペインの大学との間で、さらに 2 校「コルドバ大学」「サラマンカ大学」と協定を締結した。これまで、包括協定しかなかったインドネシア協定校「サラスワティ
外国語大学」との間に学生交換協定を締結し、協定校留学先の多様性を増やした。
また、短期留学生受入プログラムで来日したフィリピン、韓国の学生との交流の中で、日本人学生が日本文化を紹介する機会を設けた他、日本語授業で TA 役を担う機会を設け、交流しながら自国の文化を見つめなおし、他国の多様な文化を学ぶ機会を提供した。
②スペイン語圏の理解2018 年は日本スペイン修好 150 周
年、日本アルゼンチン修好 120 周年に当たることを記念し、6 月に言語教育研
究所主導で、スペインに関する講演会、バンドの演奏、スペイン旅のレポート、
カフェでの特別メニュー提供などを 1週間行った。9 月から 10 月にかけては国際交流センター主導で、アルゼンチン
写真家（写真右から 2 人目）による写真
ワークショップ、写真展、バンド演奏、

アルゼンチン写真家による写真展オープニング

ラテン食品スーパー訪問、ペルーの食に関する講演、アルゼンチン関連図書展示、カフェでの特別メニュー提供等多くのイベントを行った。アルゼンチン大使館からも支援をいただき、写真展オープニングへのアルゼンチン大使（写真右端）の出席や、公使の講演会も実現した。イベント全体で延べ 200 人を超える参加者があった。

15

５）その他の支援①学内外の協力体制の推進「１．教育研究の概要（３）学生支援」、「１．教育研究の概要（８）社会連携・社会貢献」参照（４） 学生の受け入れ①ホームページのリニューアルによる広報強化
外部パートナーと協力してホームページのリニューアル作業を進め、また、リブラ
ンディングしたコンセプトを確定し、動画を制作・公開した。
②新たな入学者選抜の検討
2021 年度入試の概要について、2019 年 3 月 8 日に大学ホームページで予告を公表した。
③定員の適切な管理に向けた取り組み
アドミッション・ポリシーに基づく適切な制度・運営体制のもとで、入学試験を公正に実施した。入学定員超過率の過去 5 年間平均は文学部全体で 1.20 倍、全学科においても 1.25 倍未満に抑えた。収容定員超過率は文学部全体で 1.23 倍となり 1.25 倍未満に抑えたが、英語英文学科と地球市民学科で 1.25 倍以上となった。大学院は入学定員及び収容定員ともに未充足状態の改善には至らなかった。
④交換留学生向け広報の強化
a．中国語・韓国語リーフレット等の活用
3 月に協定校の静宜大学で開催された留学情報提供イベントで、本学からの派遣留学生が中国語版リーフレットを活用し、本学への留学について広報を行った。また、韓国人留学生の協力を得て韓国語版リーフレットを完成させ、韓国の協定校に送付した。
b．SNS 上の留学生ネットワークを活用した広報の強化
元留学生とのつながりを維持するために、Facebook で、旧正月に新年のメッセージを掲載した。
（５）教育研究等環境①BYOD 導入の検討
前期の特命 D チームでの検討、後期の常務会での検討と 2018 年 11 月の全学説明会を経て、2020 年度入学生より BYOD を導入することを決定した。それに向けて設備面
では情報環境センターが中心になり、準備に着手している。

16

②図書館空調更新工事実施
図書館空調は二系統に分かれており、2018 年度は一系統のみ更新した。
③施設設備の長寿命化
2017 年度に「建物調査報告書」に基づき、大規模修繕を柱とした長期管理計画を策定したことを受け、2018 年度は、次年度に実施予定の図書館・講堂・4 号館の防水・
外壁補修工事に向け、実態調査を含む準備を行った。
④防災管理体制の強化
学生・教職員が自然災害発生時に適切な行動が取れるようにするため、品川区・品川消防署と連携し、避難訓練や防災意識の啓発活動を実施するとともに、自然災害発
生時、斜面に大きな被害を生まないよう、敷地周辺部傾斜面の動態観測を継続している。
（６）教育研究組織①部署を越えた教職員間の協働
a．教育・学修支援センター設立に向けた準備
教育・学修支援センター準備室を 2019 年 4 月に開設することを決定し、具体的な準備を進めている。
b．教学支援・学習支援に関する情報の共有
2018 年７月と 2019 年 3 月に教職員合同の FD 研修会を行うとともに、カリキュ
ラム改革に向けた教職員合同説明会を複数回実施した。また学生の授業出席状況を把握して、特に欠席の多い学生の情報を各学科へ提供し、学生カルテの使用ルール
を遵守しながら適切な形での活用が進むよう促した。
②大学院の活性化研究科運営委員会や研究科委員会において、大学院活性化のための方策を検討した。
毎月の「院生研究会」に加え、3 月 28 日に学位論文合同発表会を実施し、学部生も参加した。
3 カトリック女子大学の学長会議において、研究上の協力や大学院間の連携をさらに進めることが確認された。
③姉妹校等との交流・協力
姉妹校合同新任研修会（2018 年 4 月 7 日、2019 年 3 月 9 日、本学）、姉妹校中堅
教職員研修会（2018 年 11 月 9・10 日、清泉インターナショナル学園）が行われ、本学から延べ 15 名の教職員が参加した。
清泉女学院中学高等学校を対象とした、姉妹校高大接続入試制度を導入した結果、同校より本学を受験・入学する者が増加した。
17

（７）教員・教員組織①研究成果の開示の促進
大学の紀要と３研究所の紀要を例年通り発行した。専任教員を中心に非常勤教員も含めた各分野の研究成果の発表を促した。機関リポジトリでの大学紀要の web 公開も進めた。
②教員の教育力の向上
学部 FD 委員会は、全学向けの FD 研修会を実施した（2018 年 7 月 12 日、2019 年
3 月 4 日）。学部・大学院 FD 委員会の双方で、教学 IR チームと協力して授業評価ア
ンケートの改善を行った。教学 IR チームの活動を通じて、学外セミナーやシンポジウ
ム、研修会等に関する情報提供を行い参加を呼び掛けた。
授業評価アンケートの結果を受け、学長が優秀授業実践賞を選考し、教員を顕彰した。受賞した専任教員には、当該授業を公開もしくは授業内容についての講話を行ってもらい、他の教員の参考とした。
教学 IR チームと他部署が協力して、1 年次生、3 年次生を対象に PROG テストを、卒業年次・修了年次生を対象にアンケート調査等を実施した。さらに卒業生の主な就
職先企業に対して本学卒業生に関する意識調査を行った。この結果を教学 IR チームが分析し、学内に向けて説明会を開催し、学習成果の検証を行うとともに、カリキュラ
ム改革や授業改善、学生支援に活用した。
③採用人事の方針・基準等の再検討
より柔軟な人事政策を取り得るよう、特任教員に関する規程を変更すべく常務会において検討を進めた。
（８） 社会連携・社会貢献
１）学長室関連①行政との連携協力を通じた活動
a．品川区・鹿児島県等との地域連携協力の強化
品川区広報誌「しながわ」の学生による企画協力や、自然災害発生時における五反
田駅周辺の帰宅困難者対策協議会への参画など、品川区との新たな連携活動を開始した。
清泉祭（10 月 27 日）では、鹿児島県との包括連携記念イベントとして、三反園訓知事による清泉祭さつま大使任命式、西郷隆盛のひ孫にあたる西郷隆夫氏の講演会などを開催した。
PBL チーム「福がーる」による福島県いわき市田人町産農作物の販売を通じて、被災地における地域活性化支援を行った。

18

b．東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連イベント参加と啓蒙活動の実施
品川区オリンピック・パラリンピック準備課と連携した、地球市民学科の必修授業「基礎演習Ⅰ」では、「品川区のお宝再発見プロジェクト」を実施し、学生が地域活性化プランや、外国人観光客向けプランなどを企画・発表した。

品川区オリンピック・パラリンピック準備課と連携し「品川区のお宝再発見プロジェクト」を実施

清泉祭に三反園鹿児島県知事（左から 4 人目）をお招きし、包括連携記念ベントを開催②学生による本館ガイドの継続実施
一般の方向けの本館ガイドツアーを春（4～6 月）・秋（10～12 月）に計 40 回開催
し、約 600 名が参加した。
同窓会応援企画に参加した卒業生に向けた本館ガイドツアーも年 3 回開催し、卒業
生と在学生の交流の場となった。
③地域連携・社会貢献活動と年次報告書の作成
2018 年度中に各部署で行った地域連携・社会貢献活動について、『清泉女子大学地
域連携・社会貢献報告書 2018』として冊子にまとめた。2019 年 5 月初旬には冊子体で印刷・配布するとともに、ホームページなどで公開する予定である。
２）生涯学習センター関連①受講者情報の分析
地域、年代、男女別等多角的な受講者情報の分析を継続して行っている。
次年度の企画にあたって、受講者情報の分析及び受講者へ実施したアンケートの回答の分析に基づき、ニーズの高い語学講座の充実や、関心の高い分野やテーマの講座を企画した。
②東京オリンピックやグローバル化への対応
日本語日本文学科と英語英文学科の専任教員のコラボで、一日講座「日本語と英語で案内する 浅草の名所巡り－信仰とにぎわい－」を開講した。また、外国人の目線に立った日本文化の紹介を英語で行うための講座「英語で伝える日本文化」も開講した。

19

③ホームページと SNS による広報力強化
ラファエラ・アカデミアや大学の公式 Facebook、図書館のホームページなどを通じて、2018 年度開講の講座情報を発信した。
受講を申し込みやすい環境を整えるため、Web 上の申込書フォームの改善に着手した。
３）ボランティアラーニングセンター関連①地域との連携強化
a．学生の学習ボランティアとしての質の向上
学生ボランティアとしての質の向上を図るために、品川区の学校コーディネーター
と積極的な情報交換を行い、募集や学生ボランティア活動に連携して取り組んだ。
b．地域の NPO 法人との協働によるフェアトレード支援
地域団体と協働して商品開発を行った、東ティモール産フェアトレードコーヒーを使用したオリジナルクッキーが 8 月に販売認可を受けたため、商品の PR や販路開拓に努めた。キャンパスキャスト Seo グループによる品川区のイベントや学園祭での販売に加え、12 月からは学内購買部ラファエラショップにて常時販売を行っている。
c．社会福祉法人との協働プログラムの実現
品川区の社会福祉法人福栄会かもめ第一工房とともにオリジナルクッキーの開発を行っている他、毎月 1 回学内にて、社会福祉法人品川総合福祉センターが運営する障がい者の自立支援を目的としたパン屋「福祉工場しながわ パン工房しなふく
プチレーブ」による販売を行っている。
②日本語サロンの実施
学生が主体的に企画運営できるよう支援し、多文化共生への理解が深まるよう配慮
して、品川地域に暮らす外国人女性のための日本語サロンを、前期・後期の土曜日に
計 4 回実施した。

20

品川区内外国人女性のための日本語サロンを
学内にて実施NPO みんなの食育、社会福祉法人福栄会と協働して学生が企画・開発したオリジナルコーヒークッキー４）国際交流センター関連①品川区及び区内団体との連携
a．NPO 団体との協働による短期留学生と本学学生の交流機会の提供
品川区 NPO IWC 国際市民の会を通じて、6 月と 7 月にフランス人学生、11 月にイタリア人学生を受け入れた。6 月はフランス人学生 18 名と在学生 21 名が参加
し、書道やしりとりを体験した。7 月はフランス人学生 4 名と在学生が参加し、卒業
生のボランティアが生け花について解説と指導を行った。11 月にはイタリア人学生
6 名、在学生 8 名が参加し、切り絵体験を行った後、同日に開催された International
Week のマリアッチバンドの演奏を一緒に楽しんだ。

イタリア人学生と切り絵体験

フランス人学生と生け花体験

b．品川観光紹介プロジェクトへの協力
品川区の海外への観光紹介プロジェクトに参画し、英語英文学科の翻訳授業（「翻訳演習Ⅰ-Ⅰ･Ⅱ」）履修者が中心となって、品川の店舗紹介冊子「しながわみやげ」を英訳した。

21

（９） 学生に関する情報①収容定員及び在学者数
2 ページ「1 法人の概要 4（3）学部・大学院の学生状況」参照②卒業者数及び卒業生の主な進路

a. 就職状況（人・％）
学 科
区

分

日本語
日本文

英語英文

スペイン語
スペイン文

文化史

地球市民

合 計

卒業生総数

115

121

56

109

61

462

就職希望者数

104

112

51

98

53

418

就職希望率

90.4

92.6

91.1

89.9

86.9

90.5

就職決定者数

101

112

50

96

52

411

就職決定率

97.1

100.0

98.0

98.0

98.1

98.3

実質決定率

90.2

93.3

90.9

93.2

86.7

91.3

3

1

1

6

1

12

製造

その他の
サービス

宿泊・飲食

7.1

5.6

大学院研究科、学部への進学者数b. 産業別決定状況（%）
卸売・小売

情報通信

運輸

金融・保険

18.5

15.6

11.4

10.2

生活関連
サービス

教育・学習
支援

医療・福祉

不動産・
物品賃貸

5.1

3.6

3.2

2.9

8.8
建設

2.2

公務

0.5

学術研
究・専門・
技術サー
ビス

5.1

複合サー
ビス

0.2

c. 卒業生の主な就職先
建設
積水ハウス、大和ハウス工業、熊谷組、大成ロテック、成幸利根、大豊建設、すいぱと、日本コム
シス製造
坂角総本舖、イギン、ホットマン、富士新幸、トーダン、東タイ、綜研化学、シーボン、P＆G プ
レステージ合同会社、ディーエイチシー、シーボン、アルビオン、ADEKA クリーンエイド、ライオ
ン・スペシャリティ・ケミカルズ、全薬工業、日本コンクリート工業、日本製鉄、タナカ、エレク
ター、アルバック、エス・イー・シーエレベーター、マキチエ、中西製作所、日本電子、富士通コンポーネント、村田製作所、SHI グループ、大光電機、三菱電機、東芝、ソーラーフロンティア、
日鍛バルブ、矢崎総業、ＮＯＫ
情報通信

22

エクスコムグローバル、テレビ朝日サービス、日本 ATM、ココト、Y&U、ＮＴＴデータセキスイシ
ステムズ、シー・キューブド・アイ・システムズ、IIM ヒューマン・ソリューション、JR 東日本情報システム、日本ビジネス開発、テクバン、クレオ、日立システムズ、富士ソフト、富士通アドバ
ンストエンジニアリング、テクノ・セブン、システムデザイン、菱友システムズ、東和ハイシステ
ム、トゥモロー・ネット、NTT データソフィア、アプリケーションプロダクト、NTT データイント
ラマート、ヤマトシステム開発、ラック、日立システムズパワーサービス、パーソルプロセス＆テ
クノロジー、アイミン、CVCF、ジスクソフト、さくら情報システム、インフォネクスト、JP ビジ
ネスサービス、味の素コミュニケーションズ、シーエーシー、伊藤忠テクノソリューションズ、ヤマトシステム開発、システム・プロダクト、リンク情報システム、スリー・イー、ツリーベル、テクノプロ・エンジニアリング社、ソリューション・ワン、トランスコスモス、富士通コミュニケー
ションサービス、システムエグゼ、サイブリッジグループ、イーネットソリューションズ、フォー
エス、G･O･G、富士電機 IT ソリューション、NEC ソリューションイノベータ、クレスコ、DTS、コ
グニビジョン、ユニアデックス、メディアインベストメント、フォルミカデュオ、桐原書店
運輸・郵便
東日本旅客鉄道、ＪＲ東日本ステーションサービス、アルプス物流、佐川グローバルロジスティク
ス、ニヤクコーポレーション、ANA エアポートサービス、羽田空港サービス、ANA 成田エアポート
サービス、日本航空、全日本空輸、JAL スカイ、東邦航空、中国ターミナルサービス、ANA 新千歳
空港株、ANA ウイング、ソラシドエア、フェデラルエクスプレスジャパン合同会社、ホームロジス
ティクス、ダイトーコーポレーション、NCA Japan、日新運輸、日新、NAX JAPAN、早川海陸輸送
プラスロジスティクス、JAL カーゴサービス、近鉄エクスプレス、八楠
卸売・小売
エフリード、ダイドーフォワード、川辺、ストライプインターナショナル、三菱食品、ウノトレー
ディング、ENEOS トレーディング、冨士機材、森村商事、三菱商事プラスチック、アベルコ、丸藤
シートパイル、中村自工、テヅカ、リネックス、協立機電工業、関東 NOK 販売、日本電商、大塚商
会、日本機材、トヨタエルアンドエフ東京、住友商事マシネックス、東京堂、共同紙販ホールデイ
ングス、パナソニックエコソリューションズ AWE、内原ホールディングス、マックスバリュ東海、
ベイシア、そごう・西武、カスミ、ヤオコー、ライフコーポレーション、アデランス、クリスチャ
ンディオール、やまと、トゥモローランド、ブルガリジャパン、フルラジャパン、アビステ、ベイクルーズグループ、シティーヒル、マックスマーラジャパン、エービーシー・マート、BuySell
Technologies、豊里、豊島屋、兼松コミュニケーションズ、オートバックスセブン、MX モバイリ
ング、ホンダカーズ千葉、ゾフ、イノベイションオブメディカルサービス、イプサ、クスリのマル
エ、ジンズ、イワキ、三城、ノジマ、ビックカメラ、アインホールディングス、LIXIL ビバ、銀座
夏野、NAA リテイリング、ロクシタンジャポン、ユニペン
金融・保険
三菱ＵＦＪ銀行、常陽銀行、三井住友トラスト・ビジネスサービス、三菱 UFJ トラストビジネス
東和銀行、資産管理サービス信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行、りそなグループ、足利銀
行、京葉銀行、三菱ＵＦＪ銀行、ゆうちょ銀行、江東信用組合、城南信用金庫、全国信用協同組合
連合会、アプラス、アメリカン・エキスプレス・ジャパン、大和証券ビジネスセンター、岡三証券
東京商品取引所、FPG、東京信用保証協会、MSK 安心ステーション、トーア再保険、明治安田生命

23

保険、セゾン自動車火災保険、三井生命保険、住友生命保険、MS＆AD 事務サービス、あいおいニッセイ同和損害保険、日新火災海上保険、日本生命保険
不動産・物品賃貸
三菱ＵＦＪ不動産販売、ダイワロイヤル、ベストランド、積和不動産、積和不動産関東、パナソニ
ックホームズ不動産、生和不動産保証、三井不動産商業マネジメント、ＭＤＩ、キングランメディ
ケア、ヤマトリース、カナモト
学術研究・専門・技術サービス
ジイズスタッフ、アフロ、オーイズミダイニング、ワタナベエンターテインメント、バリューマネ
ジメント、レイス、指吸会計センター、富士通マーケティング、ビーウィズ、セレブリックス、住商アドミサービス、りらいあコミュニケーションズ、日本総合研究所、カケハシスカイソリューシ
ョンズ、サイバー・バズ、フリーセル、バリューコマース、一広グループホールディングス、博報堂プロダクツ
宿泊・飲食
プリンスホテル、東急リゾートサービス、かりゆし、芝パークホテル、ルートインジャパン、セラ
ヴィリゾート泉郷、JR 西日本ヴィアイン、日本ビューホテル、星野リゾート・マネジメント、ホテルオークラ東京、城西館、ザ・キャピトルホテル東急、東急リゾートサービス、すかいらーくホールディングス、スターバックスコーヒージャパン、SUU・SUU・CHAIYOO、東京會舘、東京エアポ
ートレストラン、シュガーレディ本社、ジャルロイヤルケータリング
生活関連サービス
白洋舎、ミス・パリ、RAJA、日本サービスセンター、JAL ナビア、エイチ・アイ・エス、ANA テレ
マート、ゆこゆこ、東武トップツアーズ、LAVA International、エイスリー、ゴルフダイジェスト・オンライン、カゴハラゴルフ
教育・学習支援
王子国際語学院、大阪桐蔭中学校高等学校、麴町学園女子中学校高等学校、横浜学園高等学校
千葉英和高等学校、埼玉県教育委員会、堀越学園堀越高等学校、拓殖大学第一高等学校、千葉県立八街高等学校、宇都宮短期大学附属高等学校、日本入試センター、日本国際教育支援協会、さなる、
ニチイ学館
医療・福祉
地域医療機能推進機構、世航会、東京都予防医学協会、ミモザ、フロンティア、アズパートナーズ、
尚徳福祉会、ZEN ウェルネス、東京トラック事業健康保険組合、ウェルビー
複合サービス
千葉みらい農業協同組合
その他のサービス
大島産業、アルファスタイル、コトブキタウンスケープサービス、テンダーラビングケアサービス
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ東日本、フルキャストホールディングス、スタッフサービス
ミラエール推進部、ジールアスリートエージェンシー、レバレジーズ、ワークポート、グッド・ク
ルー、ネオキャリア、ヴィアックス、テクノプロ・コンストラクション、アイデム、ライクスタッ
フィング、アウトソーシングテクノロジー、RD サポート、ジェイ・エス・エス、トヨタエンタプ
ライズ、KSP、エアサーブ、千葉県産業振興センター、乃木神社

24

公務
文部科学省、行方市役所（１０）教育課程に関する情報（授業科目、授業の方法、内容等）
清泉女子大学ホームページ参照
https://www.seisen-u.ac.jp/department/syllabus/syllabus.php(１１) 学習環境に関する情報①キャンパス所在地〒141-8642 東京都品川区東五反田 3-16-21＜主な交通手段＞●「五反田」駅より徒歩約 10 分（JR 山手線、都営地下鉄浅草線、東急池上線）●「大崎」駅から徒歩約 10 分（JR 山手線・埼京線・湘南新宿ライン、りんかい線）●「品川」駅から徒歩約 15 分（JR 山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・
上野東京ライン、京浜急行線、東海道新幹線）、または「品川」駅より「五反田駅行」バスにて「東五反田三丁目」下車、徒歩約 5 分●「高輪台」駅より徒歩約 10 分（都営地下鉄浅草線）

25

②主な課外活動の状況
〈体育会〉
団体名

実

績

硬式庭球部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

バドミントン部

カトリック女子大学総合スポーツ競技大会 参加

スキー部

第 46 回全国学生岩岳スキー大会村長杯争奪スキー大会(2019 年 2 月
12 日〜15 日、白馬岩岳スノーフィールド) 女子クラブ総合優勝、第46 回全国学生岩岳スキー大会アルペン競技の部(2019 年 3 月 10 日〜
16 日、白馬岩岳スノーフィールド) 女子クラブ総合 6 位

ダンス部

競技会団体 2 部校

〈文化会〉
団体名
コールクライネス
手話サークル

H.A.C.S.

実

績

第 73 回東京都合唱コンクール金賞、第 71 回全日本合唱コンクール銀賞
第 9 回手話歌コンクール 優秀賞

26

2.

硬式庭球部

スキー部

バドミントン部

コールクライネス

管理運営の概要（１）大学運営①法人・大学ガバナンスの検証等
法人運営については、今年度から常務会の構成員において、①現職の教授が理事長に就任し、教学に関する事項について精通していること、②事務局長以外で、複数部署を経験した職員の理事が新たに就任し、多方面の管理運営事項について精通していること等から、理事会等への建議に際して、より機能的な体制強化が図られた。
大学運営については、今年度から学長科部長会議の構成員において、新たに職員が加わったことから、教学分野を中心とする大学運営全般に対する教職員間の課題認識の共有化が進み、これらの実務対応におけるサポート体制も強化され、教職協働の観点等からもガバナンスの一層の向上が図られた。
②大学業務の一層の効率化
毎週開催される職員課室長会議では、原則として紙の資料の配付を廃止し、電子データで参照・保存するようにした。また、各種調査・アンケートについても、紙での依頼や回答等に代えて、電子データによるやり取り・保存に順次移行させている。この取組みは他部署にも徐々に波及し、省スペース化や業務の効率化へとつながった。
27

事務局長、次長、課室長の決裁権限の拡大に向けた見直しを行った結果、管理職代決規程が 2019 年 4 月 1 日から改正施行された。これにより、軽易・定例業務については迅速に業務を遂行することが可能となり、業務の効率化につながった。
③SD 活動を通じた教職協働を一層強化する職員の育成
a．学外研修会・セミナー等への参加機会の提供
年度初めに『平成 30 年度職員教育研修方針・計画』を専任職員に配布し、研修計
画を示すとともに、研修情報は、必要に応じて随時学内サイトに掲載した。
私立大学連盟のアドミニストレーター養成「業務創造研修」に 1 名を派遣、カトリック大学連盟の職員研修会に 3 名が参加した他、業務のスキルアップを目的としたセミナーや研修会に 38 名の職員が参加した。
b．学内 SD 研修会の企画と SD 活動の推進
学内 SD 研修会は 6 回行った。教職員合同の研修は、①「建学の精神」②「情報セキュリティ」③「ハラスメント防止」及び④「感染症予防」をテーマに開催された。
職員対象の研修会は、⑤「本学の財務分析」及び⑥「私立大学連盟業務創造研修の報告」であった。各研修の参加者数は、①73 名、②35 名、③70 名、④46 名、⑤9
名、⑥13 名であり、専任教員の 88％、専任職員の 96％が、①から⑥のいずれかの研修に参加した。
また、次代を担う課長代理と係長 10 名を対象に、フォローアップ研修を実施した。
（２）内部質保証①各部局における PDCA サイクルの定着化「2018 年度内部質保証委員会活動方針」を策定のうえ、PDCA サイクル運用方針な
どの全学的な方針と、点検・評価方法などの具体的な手順を教職員に対して明示した。
点検・評価結果に基づき、内部質保証委員会から各部局に対してフィードバックを行うとともに改善を促すことで、各部局における PDCA サイクルを実効あるものとした。
②内部質保証システムの有効性の検証「2018 年度における改善措置」に示された改善勧告項目については、担当部局において改善・向上のための具体的な施策が実施され、内部質保証委員会がその取組み状
況について助言や支援を行った結果、一部の項目を除き改善が図られるなど、内部質保証システムはおおむね有効に機能した。
2018 年度に適合認定を受領した大学評価（認証評価）結果においても、この点を評価された。
（３）財務①数値管理の再確認と短・中・長期目標数値
長期目標数値に関する評価は行わず、以下の短・中期目標についてのみ記載する。
a．事業活動収支差額比率： 6％28

2018 年度は、前年度の 6.5%に対して 9.2%と、2.7%増加となり、引き続き目標値
6％を上回る水準となった（私学事業団の経営判断指標に合わせ、比率は経常収支差額比率で記載）。
b．事業活動収入人件費比率： 57％
2018 年度は、前年度の 57.4％に対して 57.4 %と前年比横ばいであった（学校会計基準変更後の標準指標である経常収入人件費比率で記載）。
c．手元流動性資金： 30 億円
2018 年度の手元流動性資金（現預金）は、前年度より 2 億 55 百万円増加の 30 億
56 百万円となり、短・中期的な目標レベルに到達した。
②数値目標実現に向けた人件費、諸経費抑制に係る短・中期的な取組み
2018 年度の人件費比率は上述の通り、前年度の 57.4%から 57.4 %と前年比横ばいであった。
賞与特別加算の廃止等による教員人件費抑制案を策定し、年度末に教員へ提案を行った。来年度妥結に向け、引き続き交渉を継続する。
諸経費削減に向けて、警備・清掃・用務等の業務委託先見直しによる業務委託費削減等の取組みを実施した。
職員業務効率化に向け、予算編成と事業計画の策定過程の整理や、管理職代決規程の改正等を実施した。
③教育力強化に向けた重点的予算配分の実施
教育・学修支援センター設置、及びカリキュラム改革に向けた検討を実施した。関連する支出等の予算化については、来年度以降に継続して検討を行う。
ラファエラ学生寮設置に向けて、設備・施設、備品等について予算配分の上整備を実施した他、外部業者との連携や動画の活用等の広報体制強化についても予算配分の上、強化策を実施した。
④競争的補助金の獲得に向けた取組み「私立大学等改革総合支援事業」において「タイプ 1（教育の質的転換）」に選定された。タイプ 1 は採択校数が前年の 342 校から 207 校に大幅に絞り込まれた中での選定となった。これで同補助金については、他タイプでの選定も含めて、4 年連続の選定となった。
（４） その他①70 周年記念事業の企画
創立 70 周年記念行事準備委員会を設置し、記念事業の内容・日程・規模等の大枠を策定した。2019 年 4 月以降は、創立 70 周年記念行事実行委員会に引き継がれ、実施に向けて引き続き具体的な検討が行われる。
29

また、創立 70 周年と関連させた形での募金事業は行わず、それとは切り離した形で募金事業を実施することを決定した。
②学生寮の立ち上げに伴う契約の締結
2018 年 10 月 1 日付けで、修道会との間で正式な建物使用貸借契約を締結した。

以

30

上

清泉女子大学

財務の概要（1）決算の概要
学校法人会計基準により、決算書類は「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の3表の作成を定めています。
「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」は、当該年度の教育研究等の諸活動に対するす
べての収入と支出の内容及び支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
今年度の資金収支の翌年度繰越支払資金は、30億56百万円となり、前年度より2億55百万円増加しています。
「事業活動収支計算書」は、①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。
今年度の事業活動収支は、事業活動収入計が26億23百万円、これに対して事業活動支出は23億83百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、2億4千万円の収入超過となりました。
基本金組入後の当年度収支差額は、1億63百万円の収入超過となりました。
「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにしたものです。
今年度末の特定資産は、27億28百万円となり、前年度より79百万円増加しています。また、純資産は、113億79百万円となり、前年度より2億4千万円増加しました。なお、負債の部では、借入金はありません。

計算書類相互間の決算概要（単位：百万円）

活動区分資金収支計算書

貸借対照表

事業活動収支計算書（1年間）

2018(平成29）年3月31日（1年間）

教育活動による
資金収支

施設設備等活動による資金収支

資産
12,270

負債
1,131

特定資産
特定資産
2,649
2,406
2,901

基本金
14,207

事業活動収入計 事業活動支出計
2,623
2,383

411

現預金
1,948
2,293
2,801

△157

純資産
11,139

繰越収支差額△3,067

教育活動収入教育活動支出

2,606

2,380

教育活動外
収入
14

教育活動外
支出
0

特別収入

特別支出

3

3

+240
2019(平成30）年3月31日
小計254

その他の活動による資金収支

1

支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

資産
12,532

+79

255
2,801
3,056

特定資産
2,728

現預金
3,056

+255

負債
1,153
基本金
14,133

基本金組入前当年度収支差額

純資産
11,379

基本金組入額
当年度収支差額
前年度繰越収支差額

繰越収支差額△2,75431

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

240
△77
163
△3,067150△2,7542018(平成30)年度 資金収支計算書の状況
収入の部
科（単位：千円）
目

予算

決算

2,167,961

2,198,809△30,848

手数料収入

56,21077,865△21,655

寄付金収入

45,20047,352△2,152

補助金収入

136,050

132,974

3,076

135,000

129,892

5,108

1,050

3,082

△2,032000

付随事業・収益事業収入

43,01554,472△11,457

受取利息・配当金収入

13,80014,404△604

雑収入

87,164

96,814△9,650

0

0

0

前受金収入

494,820524,757△29,937

その他の収入724,359

668,42255,937

資金収入調整勘定△584,984△593,145

8,161

前年度繰越支払資金

2,800,564

2,800,564

0

5,984,159

6,023,288△39,129

予算

決算

1,503,479

1,500,825

2,654

教育研究経費支出

572,558

506,444

66,114

管理経費支出194,629

183,909

10,720

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出44,71644,559157

設備関係支出50,07442,3037,771

資産運用支出

167,859

171,855△3,996

その他の支出627,985566,984

61,001[予備費]50,000050,000

資金支出調整勘定△45,111△49,344

4,232

翌年度繰越支払資金

2,817,970

3,055,752△237,782

5,984,159

6,023,288△39,129

学生生徒等納付金収入（国庫補助金）（地方公共団体補助金）
資産売却収入借入金等収入収入の部合計

差異

支出の部
科

目

人件費支出

支出の部合計32

差異

2018(平成30)年度
科

活動区分資金収支計算書の状況

目学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

施設設備寄付金収入
収
施設設備補助金収入
入施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 その他の収入
入 小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出第3号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支
その他の支出出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金（単位：千円）
金額2,198,809
77,86547,352
130,665
54,472
96,8142,605,977
1,500,825
506,444
183,9092,191,178
414,799△4,094
410,705
金額
0
2,309
2,309
44,56042,30370,000156,863△154,554△2,309△156,863
253,842
金額
092,951
518,839611,790
14,404
626,194
0
6,775
95,080522,993624,848
0624,848
1,346
0
1,346
255,188
2,800,564
3,055,752

33「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を、①教育活動による資金収支②施設設備等活動による資金収支③その他の活動（主に財務活動）による資金収支に区分します。
この区分経理は、企業会計のキャッシュフロー計算書に相当するもので、区分ごとの資金の増加や減少を表示しています。
①教育活動の区分では、学校法人の本業である教育活動における収支を見ることができ、4億1千万円の収入超過でした。
②施設整備等活動による区分では、当年度の施設設
備の購入とその寄付金や補助金等の財源を見ることができ、1億57百万円の支出超過でした。
③その他の活動の区分では、資金運用の状況等、財務活動の収支を見ることができ、2百万円収入超過でした。
この結果、支払資金が前年度より2億55百万円増加
して、翌年度繰越支払資金は30億56百万円になりました。

財務分析の視点①教育活動②施設設備等活動③その他の活動

通常＋＋、－

施設整備時 経営困難

＋
－
＋、-

－
－
＋、－

通常の経営状態の学校法人であれば、①本業の教育活動による資金収支はプラス②施設設備整備等活動による資金収支はマイナス③その他の活動による資金収支は、資金の不足分を借入金で調達していればプラス、借入金等の返済があればマイナスとなります。
本学は、通常に属しており、借入金はありません。

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：千円）
項目

資金収支計算書計上額

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

524,757

524,75700

前期末未収入金収入

56,632

56,63200

期末未収入金△83,166△80,857△2,3090

前期末前受金△509,978△509,978

0

0

収入計

△11,755△9,446△2,3090

前期末未払金支払支出

35,71635,71600

前払金支払支出

8,275

8,275

0

0

期末未払金

△40,577△40,57700

前期末前払金△8,766△8,76600

支出計△5,352△5,35200

収入計 ― 支出計

△6,403△4,094△2,3090

34

2018(平成30)年度 事業活動収支計算書の状況（単位：千円）
科
事
業
活
動
収
入
の
部
教
育
活
動
収
支

目

予算

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金（国庫補助金）（地方公共団体補助金）
付随事業収入雑収入
教育活動収入計（1）科

2,167,961
56,21045,200136,050
135,000
1,050
43,01587,1642,535,600

目

予算

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計（2）
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

科

目

予算

受取利息・配当金収入
教育活動外収入計（4）
科

科

予算

基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)

基本金組入額合計(13)
当年度収支差額(14)=(12)+(13)前年度繰越収支差額(15)
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(16)=(14)+(15)(参考）
事業活動収入計(17)=(1)+(4)+(8)
事業活動支出計(18)=(2)+(5)+(9)3,174△3,222
66,498384
10,225△558
079,897△150,273
差異

14,404
14,404

△604
△604
差異

0
0
14,404240,462
決算

400
400

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)【予備費】(11)1,502,954
95,080681,600
175,156
194,644
10,798720
2,379,918
226,058決算

0
013,80089,585△30,848△21,655△2,1525,385
7,417△2,032△11,457△9,650△70,377
差異

決算

予算

借入金等利息教育活動外支出計（5）
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)経常収支差額(7)＝(3)+(6)
事
業
科
目
活
動
その他の特別収入
収入の特別収入計（8）
部
事
業
活
動
支
出
の
部

2,198,809
77,86547,352
130,665
127,583
3,082
54,472
96,8142,605,977

13,80013,800目

差異

決算

1,506,128
91,858748,098
175,540
204,869
10,240720
2,459,815
75,785

事（退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動（減価償却額）支
出 管理経費の（減価償却額）
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

決算

0
0
△604
△150,877
差異

2,506
2,506

△2,106△2,106

予算

決算

差異

2,500
0
2,500
△2,10030,00057,485△76,000△18,515△3,067,483
142,155△2,943,843

3,051
0
3,051
△546
0
239,917△76,775
163,142△3,067,483
150,795△2,753,546

△551
0
△551
△1,55430,000△182,432
775△181,657
0△8,640△190,297

2,549,800
2,492,315

2,622,887
2,382,970△73,087
109,34535

○事業活動収支の構成比率

事業活動収入
26億2千万円

事業活動支出
23億8千万円

学生生徒
等納付金
84%

人件費
63%

徴収不能
額等
0%

その他の
特別収入
0%

手数料
3%
受取利息
配当金
0%

付随事業 経常費等
補助金
収入
雑収入 2%
5%
4%

資産処分
差額
0%

寄付金
2%

管理経費
8%

教育研究
経費
29%

区分毎の収支バランス
区分

内容（単位：千円）
決算

教育活動収支①

本業である教育活動に係る収支状況を表す

226,058

教育活動外収支②

財務活動などの教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す

14,404

経常収支①＋②＝③

経常的な活動に係る収支状況を表す

240,462

特別収支④

資産処分など臨時的な収支状況を表す

基本金組入前当年度収
当年度の収支バランスを表す
支差額③＋④＝⑤
基本金組入額⑥

学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額-546
239,917△76,775
163,142

当年度収支差額⑤＋⑥△3,067,483

前年度繰越収支差額
長期の収支バランスを表す

150,795

基本金取崩額△2,753,546

翌年度繰越収支差額

36

2018(平成30)年度 貸借対照表の状況
2019(平成31)年3月31日現在（単位：千円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

固定資産

9,377,856

9,398,465△20,609

有形固定資産6,489,659

6,591,605△101,946

土地

1,325,752

1,325,752

0

建物

2,835,723

2,911,518△75,795

その他

2,328,184

2,354,335△26,151

特定資産2,727,974

2,649,070

78,904第2号基本金引当特定資産

1,280,000

1,210,000

70,000第3号基本金引当特定資産

903,080

896,305

6,775

退職給与引当特定資産

544,894542,7652,129

160,223

157,790

2,433

3,154,617

2,871,428

283,189

現金預金

3,055,752

2,800,564

255,188

その他

98,86570,86428,001

12,532,473

12,269,893

262,580

その他の固定資産
流動資産

資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債

本年度末

前年度末

増 減

544,894542,7652,129

544,894542,765

2,129

流動負債

608,330

587,796

20,534

前受金

524,757

509,978

14,779

その他

83,57377,817

5,755

1,153,224

1,130,560

22,663

退職給与引当金

負債の部合計
純資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

基本金の部合計

14,132,795

14,206,816△74,020第１号基本金11,772,715

11,923,511△150,795

第２号基本金1,280,000

1,210,000

70,000第３号基本金903,080

896,305

6,775

第４号基本金

177,000

177,0000△2,753,546△3,067,483

313,937△2,753,546△3,067,483

313,937

純資産の部合計

11,379,249

11,139,333

239,917

負債及び純資産の部合計

12,532,473

12,269,893

262,580

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

37

◎事業活動収支計算書の概要
学校法人の経営状態を明らかにしているのが事業活動収支計算書です。
事業活動収支計算書は三つの区分①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支に分かれており、それぞれの収支バランスと科目の内容は以下の通りです。
（１） 教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は 2 億 26 百万円（予算比 1 億 5 千万円増）の収入超過となりました。主な項目については、以下の通りです。
（事業活動収入の部）○ 学生生徒等納付金
授業料・入学金・施設設備資金などの学生から納入されたもので、収入のうちで最も大きな割合を占め 21 億 99 百万円（予算比 31 百万円増）でした。予算比の増加は、退学や休学等にかかる減額幅が予算よりも減少したためです。
○ 手数料
入学検定料や各種証明書の発行手数料等による収入で 78 百万円（予算比 22 百万円増）でした。予算比での増加は、受験生が増えたことにより入学検定料収入が増加したことによるものです。
○ 寄付金
金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、補助金収入にならないものです。用途指定のある特別寄付金は 47 百万円（予算比 2 百万円増）でした。
○ 経常費等補助金
国や東京都からの補助金の収入で 1 億 31 百万円（予算比 5 百万円減）でした。
○ 付随事業収入
公開講座（ラファエラ・アカデミア）・売店（ラファエラ・ショップ）・清泉カ
フェ及び日本文化・日本語講座の教育研究活動に付随する活動による収入等で 54
百万円（予算 11 百万円増）でした。
○ 雑収入
上記の収入科目に属さない収入で、施設設備利用料収入や退職金財団からの退職交付金収入等で 97 百万円（予算比 1 千万円増）でした。予算比での増加は、本館施設や教室の貸出による収入の増加によるものです。
（事業活動支出の部）○ 人件費
教職員に支給する給与・賞与や理事に支払う役員報酬などの支出で 15 億 3 百万円（予算比 3 百万円減）でした。
○ 教育研究経費
教育･研究活動および学生の課外活動の支援などに要する諸経費で 6 億 82 百万円（予算比 66 百万円減）でした。予算比での減少は、業務委託費の削減等による
ものです。
38

○ 管理経費
総務・人事・財務その他これに準ずる法人業務や学生の募集のために要する諸経費等で 1 億 95 百万円（予算比 1 千万円減）でした。
（２） 教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教
育活動外収支差額は 14 百万円（予算比同額）となりました。
（事業活動収入の部）○ 受取利息・配当金
預金･有価証券の利息収入で 14 百万円（予算比同額）でした。
（事業活動支出の部はありません。）
上記（1）（2）を合わせた経常収支差額（教育活動収支差額＋教育活動外収支差額）
は 2 億 4 千万円（予算比 1 億 51 百万円増）でした。
（３） 特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は 0 円（予算比 2 百万円増）でした。
（事業活動収入の部）○ その他の特別収入
施設設備への寄付金や補助金及び現物寄付で 3 百万円（予算比 2 百万円増）でした。
（事業活動支出の部）○ 資産処分差額
図書等の除却分で 3 百万円（予算比同額）でした。
（４） 基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 2 億 4 千万円で、これは経常収支差額 2 億 4 千万
円と特別収支差額 0 円の合計額です。
（５） 基本金組入額
学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額は 77 百万円（予算比 1 百万円増）でした。
（６） 当年度収支差額
当年度収支差額 1 億 63 百万円は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を差し引いた額です。
（７） 基本金取崩額第一号基本金で 1 億 51 百万円の取崩しが発生しました。
なお、参考として、事業活動収入計は 26 億 23 百万円で、一方事業活動支出計は39

23 億 83 百万円でした。

◎資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該年度の教育研究等の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容並びに支払資金（現預金）のてん末を明らかにしたものです。
今年度の資金収支の翌年度繰越支払資金は、30 億 56 百万となり、前年度より 2 億 55
百万円増加しています。
なお、資金収支計算書のみで取り扱う科目の内容は、以下の通りです。
（収入の部）○ 前受金収入
翌年度の新入生に係る学生生徒等納付金等、当年度中に納入された翌年度の諸活動に係る資金収入で 5 億 2 千 5 百万円（予算比 3 千万円増）でした。
○ 資金収入調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の収入や翌年度以降の収入を調整する勘定科目で△5 億 93 百万円の調整額となりました。
（支出の部）○ 施設関係支出
図書館の空調機更新工事や受変電設備更新工事等に要した支出で 45 百万円（予算比同額）でした。
○ 設備関係支出
機器備品（耐用年数が１年以上でその価額が 20 万円以上）や図書の取得に要した支出で 42 百万円（予算比 8 百万円減）でした。
○ 資産運用支出
１号館校舎建替資金や退職給与引当金等への繰入支出で 1 億 72 百万円（予算比 4百万円増）でした。
○ 資金支出調整勘定
当年度の資金の動きを表すために、当年度の諸活動に係る前年度以前の支出や翌年度以降の支出を調整する勘定科目で△49 百万円の調整額となりました。

◎貸借対照表の概要
2019（平成 31）年 3 月 31 日現在の総資産は 125 億 32 百万円で前年度末比 2 億 63 百万円増加しました。一方、総負債は 11 億 53 百万円で前年度末比 23 百万円増加しました。
この結果、純資産（総資産－総負債）は 113 億 79 百万円となりました。
① 資産2018（平成 30）年度末の資産合計は、125 億 32 百万円（前年度末比 2 億 63 百万円増）
です。
○有形固定資産：建物・機器備品等の減価償却により前年度末比 1 億 2 百万円減少。
○特定資産：使途が特定された長期にわたって固定的に保持する現金・有価証券で40

前年度末比 79 百万円増加。
○その他の固定資産：奨学貸付金等で前年度末比 2 百万円増加。
○流動資産：短期（１年以内）で保有する現預金や未収入金等で前年度末比 2 億 83
百万円増加。
② 負債
2018（平成 30）年度末の負債合計は、11 億 53 百万円（前年度末比 23 百万円増）です。
○固定負債：退職給与引当金で、前年度末比 2 百万円増加。
○流動負債：未払金・前受金・預り金で、前年度末比 21 百万円増加。
③ 基本金
2018（平成 30）年度末の基本金合計は、141 億 33 百万円（前年度末比 74 百万円減）です。
○第 1 号基本金：土地・建物・構築物・機器備品・図書等の固定資産で、117 億 73
百万円（前年度末比 1 億 51 百万円減）。建物では図書館空調設備
更新工事、受変電設備更新工事の組入れ、機器備品ではカラー印
刷機等の組入れ、これに図書の組入れを行いましたが、ラファエ
ラ空調設備等の除却額が多かったため全体では 1 億 51 百万円の取崩が発生しました。
○第 2 号基本金：１号館校舎建替拡充資金として 12 億 8 千万円（前年度末比 7 千万円増）。
○第 3 号基本金：学生厚生基金（奨学基金）、教育研究助成基金及び国際交流基金として継続的に保持･運用する資産で、9 億 3 百万円（前年度末比 7
百万円増）。
○第 4 号基本金：法人運営の為に恒常的に保持する資産で、1 億 77 百万円（前年度
末比同額）
。
④ 純資産
純資産は、基本金と翌年度繰越収支差額との合計で、2018（平成 30）年度末 113 億 79百万円（前年度末比 2 億 4 千万円増）です。

41

（2）経年比較
各計算書の経年比較は、平成26年度については、数値を会計基準改正後の様式に組み替えて表示をしています。

事業活動収支計算書の経年比較（単位：千円）科

目事 学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
入の 付随事業収入部 雑収入

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

2,079,736
59,83546,804
177,304
39,68644,402
2,447,768

2,104,442
61,212
46,133
162,654
43,94821,8102,440,199

2,130,706
62,36452,011
178,517
42,07586,4402,552,113

2,160,026
68,93944,841
135,561
44,87566,0532,520,295

2,198,809
77,86547,352
130,665
54,472
96,8142,605,977

教
教育活動収入計（1）育2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度
科目
活動1,426,209
1,413,725
1,478,271
1,453,922
1,502,954
事 人件費
収 業 （退職給与引当金繰入額）
36,031
3,925
76,39660,552
95,080支 活
教育研究経費717,882
762,215
750,567
730,370
681,600
動（減価償却額）205,743
198,426
195,747
194,358
175,156
支
148,820
169,918
179,671
185,935
194,644
出 管理経費の（減価償却額）
9,787
9,223
9,790
10,292
10,798部
徴収不能額等
0
1,280
750
314
720
教育活動支出計（2）2,292,911
2,347,139
2,409,259
2,370,541
2,379,918
教育活動収支差額(3)＝(1)-(2)154,857
93,060142,854
149,754226,058
2014(H26)年度
2015(H27)年度
2016(H28)年度
2017(H29)年度
2018(H30)年度
科
目
教受取利息・配当金収入
21,26718,324
14,055
14,721
14,404
育教育活動外収入計（4）21,26718,324
14,055
14,721
14,404活動2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度
科目外
借入金等利息00
0
00
収
教育活動外支出計（5）
0
0
0
0
0
支
教育活動外収支差額(6)＝(4)-(5)21,26718,324
14,055
14,721
14,404
経常収支差額(7)＝(3)+(6)176,124
111,384
156,909
164,475
240,462
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度
科
目
その他の特別収入
23,4084,547
38,731
7,197
2,506
特別収入計（8）23,4084,547
38,731
7,197
2,506
特
事
2014(H26)年度
2015(H27)年度
2016(H28)年度
2017(H29)年度
2018(H30)年度
科
目
別 業
収 活
3,248
4,516
2,693
3,017
3,051
動 資産処分差額
支 支 その他の特別支出
0
0
0
0
0
出
の
3,248
4,516
2,693
3,017
3,051
部 特別支出計（9）特別収支差額(10)＝(8)-(9)20,16032
36,0384,180△546【予備費】(11)00000
基本金組入前当年度収支差額(12)=(7)+(10)-(11)196,285
111,415
192,947
168,655
239,917
基本金組入額合計(13)△181,963△139,534△180,279△76,545△76,775
当年度収支差額(14)=(12)+(13)14,321△28,119
12,668
92,110163,142
前年度繰越収支差額(15)△3,231,845 △3,217,524 △3,245,643 △3,184,974 △3,067,483
基本金取崩額(16)0048,00025,381
150,795
翌年度繰越収支差額(17)=(14)+(15)+(16)△3,217,524 △3,245,643 △3,184,974 △3,067,483 △2,753,546(参考）
事業活動収入計(18)=(1)+(4)+(8)2,492,443
2,463,070
2,604,899
2,542,213
2,622,887
事業活動支出計(19)=(2)+(5)+(9)2,296,158
2,351,655
2,411,952
2,373,558
2,382,970
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

42

資金収支計算書の経年比較
収入の部
科（単位：千円）目

学生生徒等納付金収入2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

2,079,736

2,104,442

2,130,706

2,160,026

2,198,809

手数料収入

59,83561,21262,364

68,93977,865

寄付金収入

64,79648,07957,00846,35347,352

補助金収入

179,174

162,654

211,769

137,174

132,974

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

39,68643,94842,07544,87554,472

受取利息・配当金収入

21,26718,324

14,055

14,721

14,404

雑収入

44,402

21,81086,44066,053

96,814

0

0

0

0

0

前受金収入

554,902524,242

529,081509,978

524,757

その他の収入

1,257,975

566,788

660,430

694,442

668,422

資金収入調整勘定△570,719△559,087△660,904△586,027△593,145

前年度繰越支払資金

1,947,917

2,293,431

2,464,737

2,516,114

2,800,564

収入の部合計5,678,974

5,285,842

5,597,760

5,672,648

6,023,288

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

1,429,699

1,412,098

1,481,425

1,449,881

1,500,825

教育研究経費支出

512,135

563,789554,817536,012506,444

管理経費支出

139,064

161,377

170,016

175,452

183,909

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出639,673

25,86969,93042,24744,559

設備関係支出

38,782

54,16868,98432,17042,303

資産運用支出

114,805

82,962

161,353

137,098

171,855

その他の支出559,669

565,791

622,616545,510

566,984

資金支出調整勘定△48,284△44,949△47,494△46,285△49,344

翌年度繰越支払資金

2,293,431

2,464,737

2,516,114

2,800,564

3,055,752

支出の部合計5,678,974

5,285,842

5,597,760

5,672,648

6,023,288

43

活動区分資金収支計算書の経年比較（単位：千円）科

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

科
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
入 第2号基本金引当特定資産取崩収入
施設設備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第2号基本金引当特定資産繰入支出
施設設備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設設備等活動資金収支差額

小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)

科目

借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
収 その他の収入
そ 入
小計の受取利息・配当金収入
他のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る 支
資 出 その他の支出金
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）

前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

2,079,736
59,83546,8000177,304
39,68644,402
2,447,764
1,429,699
512,135
139,0642,080,898
366,866
25,925
392,791

2,104,442
61,212
46,1320
162,654
43,94821,8102,440,198
1,412,098
563,789
161,377
2,137,264
302,934
7,244
310,178

2,130,706
62,36452,0080
178,517
42,07586,4402,552,110
1,481,425
554,817
170,016
2,206,258
345,853△87,750
258,1022,160,026
68,93944,8410
135,561
44,87566,0532,520,295
1,449,881
536,012
175,452
2,161,345
358,950
29,857
388,807

2,198,809
77,86547,3520130,665
54,472
96,8142,605,977
1,500,825
506,444
183,9092,191,178
414,799△4,094
410,7052014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

17,9961,870
570,000
589,866
639,673
38,78270,000748,455△158,589
88,560△70,029
322,762

1,948
0
0
1,948
25,86954,16870,000150,036△148,089
1,870△146,219
163,959

5,000
33,252038,252
69,93068,98470,000208,914△170,662△33,252△203,914
54,188

1,512
1,613
0
3,125
42,24732,17070,000144,417△141,292
33,252△108,040
280,767

0
2,309
0
2,309
44,55942,30370,000156,863△154,554△2,309△156,863
253,842

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

0
39,522521,248
560,769
21,267582,037
0
8,773
36,031
514,480559,2850559,285
22,7520
22,752345,514
1,947,917
2,293,431

02,298
517,484
519,782
18,324
538,106
0
9,037
3,925
517,797
530,760
0530,760
7,346
0
7,346
171,306
2,293,431
2,464,737
44

079,550577,975
657,525
14,055671,580
014,95776,396
583,037
674,3910674,391△2,8110△2,811
51,3772,464,737
2,516,114

056,512502,018
558,529
14,721
573,250
0
6,545
60,552502,470
569,568
0
569,568
3,683
0
3,683
284,450
2,516,114
2,800,564

0
92,951
518,839611,790
14,404
626,194
0
6,775
95,080522,993624,8470624,847
1,346
0
1,346
255,188
2,800,564
3,055,752

貸借対照表の経年比較
各年度末3月31日現在（単位：千円）
科目名
資産の部
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産

退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨学貸付金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額額
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

9,478,959
6,919,149
1,325,752
3,152,102
270,240
190,471
7,462
1,973,122
2,406,016
1,000,000
865,765
540,251
153,793
2,774
789
150,230
2,361,405
2,293,431
47,0050
1,942
18,050908
70
11,840,364

9,429,905
6,789,621
1,325,752
3,038,502
262,717
162,407
6,084
1,994,160
2,486,680
1,070,000
874,803541,878
153,603
2,774
565
150,2652,489,541
2,464,737
2,905
84
2,539
18,348858
70
11,919,445

9,448,485
6,720,784
1,325,752
2,989,856
234,098
140,841
13,982
2,016,255
2,568,484
1,140,000
889,759
538,724
159,2172,774
3,746
152,6972,669,904
2,516,114
135,913214
2,544
14,044
1,005
70
12,118,389

9,398,465
6,591,605
1,325,752
2,911,518
205,119
99,58913,8612,035,766
2,649,070
1,210,000
896,305
542,765
157,790
2,774
2,385
152,631
2,871,428
2,800,564
56,632353
2,215
10,1891,405
70
12,269,893

9,377,856
6,489,659
1,325,752
2,835,723
173,160
85,343
13,3902,056,291
2,727,974
1,280,000
903,080
544,894
160,223
2,774
1,025
156,425
3,154,617
3,055,752
83,167
168
2,463
9,698
3,299
70
12,532,473

540,251
540,251
633,798
35,482554,90243,414
1,174,049

541,878
541,878
599,837
32,735524,242
42,861
1,141,715

538,724
538,724
608,988
36,348529,081
43,559
1,147,712

542,765542,765
587,796
35,737509,978
42,0801,130,560

544,894544,894608,330
40,599524,757
42,974
1,153,224

13,883,839
11,793,073
1,000,000
865,765
225,000△3,217,524△3,217,524
10,666,315
11,840,364

14,023,373
11,853,571
1,070,000
874,803
225,000△3,245,643△3,245,643
10,777,730
11,919,445

14,155,652
11,948,892
1,140,000
889,759
177,000△3,184,974△3,184,974
10,970,677
12,118,389

14,206,816
11,923,511
1,210,000
896,305
177,000△3,067,483△3,067,483
11,139,333
12,269,893

14,132,795
11,772,715
1,280,000
903,080
177,000△2,753,546△2,753,546
11,379,249
12,532,473

45

（3）主な財務比率の経年推移
会計基準改正前の平成26年度については計算書類の数値を基準改正後の計算書類の様式に組み替えて比率を表示している。

○事業活動収支計算書関係比率
分類
経営状況は
どうか

比 率

1

算式 （×１００）
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率△
事業活動収入学生生徒等納付金比率～

学生生徒等納付金
経常収入

経常寄付金比率△
経常補助金比率△

主たる収入と支出の構成はどうか

2

人件費比率▼
教育研究経費比率△
管理経費比率▼
基本金組入率△
減価償却額比率～
人件費依存率▼
基本金組入後収支比率▼

収入と支出のﾊﾞ
ﾗﾝｽはどうか

教育活動の寄付金
経常収入
経常費等補助金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
基本金組入額事業活動収入
減価償却額
経常支出
人件費
学生生徒等納付金
事業活動支出

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

全国平均

7.9%

4.5%

7.4%

6.6%

9.1%

4.9%

84.2%

85.6%

83.0%

85.2%

83.9%

74.7%

1.9%

1.9%

2.0%

1.8%

1.8%

1.4%

7.2%

6.6%

7.0%

5.3%

5.0%

57.8%

57.5%

57.6%

57.4%

57.4%

29.1%

31.0%

29.2%

28.8%

26.0%

6.0%

6.9%

7.0%

7.3%

7.4%

7.3%

5.7%

6.9%

3.0%

2.9%

9.4%

8.8%

8.5%

8.6%

68.6%

67.2%

69.4%

99.4%

101.2%

7.1%

平
成
2
9
年
度
大
学

12.2%
53.8%
33.3%

10.8%

7.8%

（
医
歯
系
法
人
除
く

67.3%

68.4%

）
平
均

71.9%

99.5%

96.3%

93.6%

106.5%

4.5%

6.1%

6.5%

9.2%

3.9%

6.3%

3.8%

5.6%

5.9%

8.7%

2.4%

16.0%

12.7%

10.1%

15.4%

15.8%

90.1%

90.4%

90.5%

90.8%

90.8%

19.9%

20.9%

22.0%

23.4%

25.2%

57.4%

59.3%

60.7%

62.3%

63.0%

2.0年

2.1年

2.1年

2.3年

2.4年

372.6%

415.0%

438.4%

488.5%

518.6%

413.3%

470.2%

475.6%

549.2%

582.3%

11.0%

10.6%

10.5%

10.1%

10.1%

8.8%

11.9%

事業活動収入-基本金組入額

3

経常収支差額比率△

経常収支差額
経常収入

教育活動収支差額比率△

教育活動収支差額
教育活動収入計○活動区分資金収支計算書関係比率
教育活動でｷｬｯｼｭ
ﾌﾛｰが生み出せているか4

教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計

同
上

14.1%

○貸借対照表関係比率
自己資本は充実しているか5

純資産構成比率△
流動資産構成比率△

資産構成はどうなっているか
減価償却比率～

純資産
総負債+純資産
流動資産
総資産
減価償却累計額
減価償却資産取得価額6
負債に備える資産が蓄積されているか

運用資産余裕比率△
流動比率△
前受金保有率△

負債の割合はどうか

負債比率▼

運用資産-外部負債
経常支出
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
純資産

平
成
2
9
年
度
大
学
法
人

（
医
歯
系
法
人
除
く
）
平
均

87.8%
13.4%
50.5%
1.9年
248.3%
354.2%
13.9%①経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入、経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計②運用資産＝特定資産＋現預金＋有価証券(備考）出典：日本私立学校振興・共済事業団「平成29年度今日の私学財政」③外部負債＝未払金＋借入金

46

１．事業活動収支及び事業活動収支差額比率の推移（単位：百万円）
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

事業活動収入計

2,492

2,463

2,605

2,542

2,623

事業活動支出計

2,296

2,352

2,412

2,374

2,383

196

111

193

169

240

基本金組入前当年度収支差額○事業活動収支の推移（赤）事業活動収入 （緑）事業活動支出
2,700

2,623

2,605

2,600
2,500

2,542

2,492

2,463
2,412

2,400

2,374

2,352

2,383

2,296

2,300
2,200
2,100

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度○事業活動収支差額比率の推移（高い値が良い）
分類：経営状況はどうか
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

本

7.9%
7.2%

学

大学法人（医歯系除く）比率

事業活動収支差額比率

4.5%
4.7%

7.4%
4.9%

6.6%
4.9%

9.1%

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入（青）本学 （赤）大学法人（医歯系除く）
9.1%

10.0%

9.0%

7.9%

7.4%

8.0%

6.6%

7.0%

6.0%
5.0%
4.0%

7.2%

4.5%
4.7%

4.9%

4.9%

3.0%
2.0%
1.0%

0.0%
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

47

２．経常収入と人件費及び人件費比率の推移（単位：百万円）
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

経常収入計

2,469

2,459

2,566

2,535

2,620

人件費

1,426

1,414

1,478

1,454

1,503

1,043

1,045

1,088

1,081

1,117

差引

○経常収入と人件費の推移(赤）経常収入 (緑）人件費
3,000

2,469

2,500

2,566

2,459

2,535

2,620

2,000
1,426

1,500

1,478

1,414

1,503

1,454

1,000
500

0
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度○人件費比率の推移（低い値が良い）分類：支出構成は適切であるか2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

本

57.8%
50.9%

学

大学法人（医歯系除く）比率

人件費比率

人件費
経常収入

57.5%
53.7%

57.6%
53.6%

57.4%
53.8%

57.4%

（注）会計基準改正に伴い
平成26年度 以前の大学法人平均は分母が帰属 収入となっている。

（青）本学 （赤）大学法人（医歯系除く）
60.0%

57.8%

58.0%

57.5%

57.6%

57.4%

53.7%

53.6%

53.8%

57.4%

56.0%
54.0%

52.0%
50.0%

50.9%

48.0%
46.0%
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

48

３．経常収支及び経常収支差額比率の推移（単位：百万円）
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

経常収入計

2,469

2,459

2,566

2,535

2,620

経常支出計

2,293

2,347

2,409

2,371

2,380

経常収支差額

176

111

157

164

240

○経常収支の推移（赤）経常収入 （緑）経常支出
2,700

2,620

2,566

2,600
2,469

2,500

2,535

2,459

2,409
2,400

2,380

2,371

2,347
2,293

2,300
2,200
2,100

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度○経常収支差額比率の推移（高い値が良い）
分類：収入と支出のバランスはとれているか
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

本

7.1%

学

4.5%
3.4%

大学法人（医歯系除く）比率

経常収支差額比率

6.1%
4.1%

6.5%
3.9%

9.2%

経常収支差額
経常収入（青）本学 （赤）大学法人（医歯系除く）
9.2%

10.0%
9.0%
8.0%

7.1%

6.1%

7.0%
6.0%
5.0%

6.5%

4.5%

4.0%
3.0%
2.0%

4.1%

3.4%

3.9%

1.0%
0.0%
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

49

４．教育活動資金収支差額と施設・設備投資の関係（単位：百万円）
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

教育活動資金収支差額

393

310

258

389

411

教育活動資金収支差額＋施設設備寄付
金・補助金等の計

983

312

296

392

413

施設及び設備関係支出

678

80

139

74

87

教育活動資金収入計

2,448

2,440

2,552

2,520

2,606

（青）教育活動資金収支差額 （赤）教育活動資金収支差額＋施設設備寄付金・補助金等（緑）施設及び設備関係支出
1,000
900
800
700
600
500

400
300
200
100
0

2014(H26)年度

2015(H27)年度

2016(H28)年度

2017(H29)年度

2018(H30)年度○教育活動資金収支差額比率の推移 （高い値が良い）
分類：教育活動でキャッシュフローが生み出せているか2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

本

16.0%

学

12.7%
13.4%

大学法人（医歯系除く）比率

教育活動資金収支差額比率

10.1%
14.2%

15.4%
14.1%

15.8%

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計（青）本学 （赤）大学法人（医歯系除く）
20.0%

16.0%

15.4%

15.8%

12.7%

15.0%
10.0%

13.4%

10.1%
14.2%

14.1%

2015(H27)年度

2016(H28)年度

2017(H29)年度

5.0%
0.0%
2014(H26)年度

50

2018(H30)年度

５．純資産と負債の推移（単位：百万円）
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

純資産＝資産－負債

10,666

10,778

10,971

11,13911,379負債（固定負債＋流動負債）

1,174

1,142

1,148

1,131

1,153

差引

9,492

9,636

9,823

10,00910,226○純資産と負債の推移（緑）純資産 （赤）負債
12,00010,971

10,778

10,666

11,13911,37910,000
8,000
6,000

4,000
1,174

2,000

1,148

1,142

1,153

1,131

0

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度○純資産構成比率の推移 （高い値が良い）
分類：自己資金は充実されているか
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

本

90.1%
87.5%

学

大学法人（医歯系除く）比率

純資産構成比率

90.4%
87.5%

90.5%
87.6%

90.8%
87.8%

90.8%

純 資 産
総負債＋純資産（青）本学 （赤）大学法人（医歯系除く）
91.0%

90.1%

90.4%

90.5%

90.8%

87.5%

87.6%

87.8%

90.8%

90.0%

89.0%
88.0%

87.5%

87.0%
86.0%

85.0%
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

51

６．運用資産及び運用資産余裕比率の推移（単位：百万円）
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

特定資産第2号基本金引当特定資産第3号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
現預金
運用資産計
外部負債（未払金）
差引
経常支出

2,406
1,000
866
540
2,293
4,699
35
4,664
2,293

2,487
1,070
875
542
2,465
4,951
33
4,919
2,347

2,568
1,140
890
539
2,516
5,085
36
5,048
2,409

2,649
1,210
896
543
2,801
5,450
36
5,414
2,371

2,728
1,280
903
545
3,056
5,784
41
5,743
2,380

○運用資産（特定資産＋現預金）の推移（青）特定資産

（赤）現金

7,000
6,000
4,699

5,000

4,951

5,085

5,450

5,784

4,000
3,000
2,000

1,000
0
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度○運用資産余裕比率の推移 （高い値が良い）
分類：負債に備える資産が蓄積されているか
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

本

2.0年
1.8年

学

大学法人（医歯系除く）比率

運用資産余裕比率

2.1年
1.8年

2.1年
1.8年

2.3年
1.9年

運用資産－外部負債
経常支出（青）本学 （赤）大学法人（医歯系除く）
3.0
2.5

2.4年

2.0

2.1

2.1

1.8

1.8

1.8

（単位：年）
2.3

2.4

2.0
1.5

1.9

1.0
0.5
0.0

2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度 2017(H29)年度 2018(H30)年度

52

（4）その他
学校法人 清泉女子大学 財産目録
（単位：円）
Ⅰ資産総額
内 基本財産
運用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産

12,532,473,183
8,675,512,547
3,856,960,636
1,153,223,772
11,379,249,411
区 分

金 額

資産額
1.基本財産8,675,512,547
１．土 地
33,566.31 ㎡
1,325,752,294（１）五反田校地
29,765.31 ㎡
1,319,556,294（２）飯綱山荘地
3,801.00 ㎡
6,196,000
２．建 物
17,388.90 ㎡
2,835,723,042（１）校 舎 等
15,677.38 ㎡
2,602,804,513（２）講堂
1,711.52 ㎡
232,918,529
３．構築物
173,159,784
和書
229,891 冊
４．図 書
洋書
127,119 冊
2,056,290,712
視聴覚資料
11,070 点
５．教育研究用機器備品
3,056 点
85,342,799
６．管理用機器備品
79 点
13,390,488
７．電話加入権
2,773,524
８．第3号基本金引当特定資産
903,079,904
９．第2号基本金引当特定資産
1,280,000,000
2.運用財産3,856,960,636
１．現金・預金3,055,752,107
2．退職給与引当特定資産
544,893,750
2．その他
256,314,779
資産総額
12,532,473,183
負債額
１．固定負債
544,893,750（１）退職給与引当金544,893,750
２．流動負債
608,330,022（１）前受金524,757,460（２）未払金40,598,693（３）預り金42,973,869
負債総額
1,153,223,772
正味財産(資産総額 - 負債総額）
11,379,249,411
上記は平成31年3月31日現在における当法人の財産目録である。

53

資金収支計算書
平成30年 4月 1日から
平成31年 3月31日まで（単位 円）
収入の部
科 目
学生生徒等納付金収入
授 業 料 収入
入 学 金 収入
実験実習料 収入施設 設備 資金 収 入

予 算2,167,961,000
1,427,466,000
130,850,000
7,645,000
602,000,000

決 算
2,198,808,800
1,451,620,000
130,850,000
5,383,800
610,955,000

差 異△30,847,800△24,154,000
02,261,200△8,955,000

手数料収入
入学検定料 収入
試 験 料 収入
証明手数料 収入
その他の手数料 収 入

56,210,000
52,625,000
150,000
1,017,000
1,200,000
1,218,000

77,864,681
73,885,000
187,000
1,219,400
1,250,062
1,323,219△21,654,681△21,260,000△37,000△202,400△50,062△105,219

寄付金収入
特別寄付金 収入45,200,000
45,200,000

47,352,103
47,352,103△2,152,103△2,152,103

補助金収入
国庫補助金 収入
地方公共団体補助金収入

136,050,000
135,000,000
1,050,000

132,974,277
129,892,000
3,082,277

3,075,723
5,108,000△2,032,277

0

0

0

付随事業・収益事業収入
補 助 活 動 収入
公 開 講 座 収入
日本文化・日本語講座収入

43,015,000
19,275,000
21,940,000
1,800,000

54,472,018
28,441,603
22,412,415
3,618,000△11,457,018△9,166,603△472,415△1,818,000

受取利息・配当金収入
その他の受取利息・配当金収入

13,800,000
4,500,000
9,300,000

14,403,993
4,664,518
9,739,475△603,993△164,518△439,475

雑収入
施設設備利用料 収 入
私立大学退職金財団交付金収入
研究関連収入その他の雑収入87,164,000
1,430,000
74,666,000
3,100,000
7,968,000

96,814,006
8,883,000
77,192,850
2,958,000
7,780,156△9,650,006△7,453,000△2,526,850
142,000
187,844

0

0

0

前受金収入
授業料 前受金 収 入
入学金 前受金 収 入
実験実習料前受金収 入
施設設備資金前受金収入
公開講座前受金 収 入

494,820,000
250,300,000
125,750,000
320,000
108,450,000
10,000,000

524,757,460
261,930,000
138,000,000
412,000
113,585,000
10,830,460△29,937,460△11,630,000△12,250,000△92,000△5,135,000△830,460

その他の収入退職給与引当特定資産取崩収入
前期末未収入金 収 入
貸付金回収 収入
奨学貸付金回収 収 入
預り金受入 収入
仮払金回収 収入724,359,255
89,209,000
56,632,255
1,360,000
22,055,000
510,228,000
44,875,000

668,421,829
92,950,890
56,632,255
1,360,800
19,845,713
452,484,040
45,148,131

55,937,426△3,741,890
0△800
2,209,287
57,743,960△273,131

大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料収入

資産売却収入第３号基本金引当特定資産運用収入

借入金等収入55

資金収入調整勘定
期末 未収入金
前期末 前受金△584,984,405△75,006,000△509,978,405△593,144,946△83,166,541△509,978,405

前年度繰越支払資金

2,800,563,955

2,800,563,955

収入の部 合 計

5,984,158,805

6,023,288,176

56

8,160,541
8,160,541
0△39,129,371

支出の部
科 目
人件費支出
教員人件費 支出
職員人件費 支出
役 員 報 酬 支出
退 職 金 支出

予 算
1,503,479,000
821,450,000
584,660,000
8,160,000
89,209,000

決 算
1,500,825,063
823,540,852
577,853,321
6,480,000
92,950,890

差 異2,653,937△2,090,852
6,806,679
1,680,000△3,741,890

教育研究経費支出
消 耗 品 費 支出
研 究 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
奨 学 費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
学生課外活動援助費支出
雑費 支出

572,558,000
73,276,000
23,400,000
33,115,000
35,622,000
32,345,000
13,360,000
11,329,000
25,821,000
10,807,000
1,381,000
4,702,000
700,000
2,628,000
2,550,000
219,777,000
59,988,000
15,640,000
6,117,000

506,444,470
61,584,684
22,182,641
34,134,096
25,189,615
30,447,417
11,810,782
9,745,756
20,745,045
12,501,752
1,337,259
4,324,896
1,124,369
2,477,623
1,941,129
200,375,747
48,595,483
13,005,698
4,920,478

66,113,530
11,691,316
1,217,359△1,019,096
10,432,385
1,897,583
1,549,218
1,583,244
5,075,955△1,694,752
43,741
377,104△424,369
150,377
608,871
19,401,253
11,392,517
2,634,302
1,196,522

管理経費支出消 耗 品 費 支出
光 熱 水 費 支出
旅費交通費 支出
福 利 費 支出
通信運搬費 支出
印刷製本費 支出
修 繕 費 支出
損害保険料 支出
賃 借 料 支出
公 租 公 課 支出
広 告 費 支出
諸 会 費 支出
会 合 費 支出
交 際 費 支出
業務委託費 支出
手 数 料・報 酬 支 出
補助活動仕入 支出
私立大学等経常費補助金返還支出
雑費 支出

194,629,000
12,337,000
2,411,000
2,245,000
7,021,000
18,266,000
25,476,000
2,220,000
73,0001,916,000
3,840,000
61,148,000
2,802,000
1,398,000
600,000
26,032,000
11,823,000
11,600,000
03,421,000

183,908,753
10,560,006
2,488,078
1,332,498
6,045,795
16,738,136
19,635,752
1,617,948
70,382
1,849,656
3,855,531
58,824,631
2,686,930
691,792
265,136
22,454,901
11,441,899
21,081,560
29,0002,239,122

10,720,247
1,776,994△77,078
912,502975,205
1,527,864
5,840,248
602,052
2,618
66,344△15,5312,323,369
115,070
706,208
334,864
3,577,099
381,101△9,481,560△29,000
1,181,878

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出建
物 支出

44,716,000
44,716,000

44,559,440
44,559,440

156,560
156,560

設備関係支出
教育研究用機器備品 支 出
管理用機器備品 支 出
図書 支出

50,074,000
17,170,000
2,754,000
30,150,000

42,303,396
16,210,795
2,753,800
23,338,801

7,770,604
959,205200
6,811,199

57

資産運用支出

167,859,000
70,000,000
6,000,000
91,859,000

171,854,844
70,000,000
6,774,929
95,079,915△3,995,844
0△774,929△3,220,915

その他の支出貸付金支払 支出
奨学貸付金支払 支 出
前期末未払金支払支 出
預り金支払 支出前払金支払 支出仮払金支払 支出

627,984,979
500,000
29,935,000
35,736,979
509,529,000
7,262,000
45,022,000

566,983,650
024,360,000
35,715,779
451,590,489
8,275,369
47,042,013

61,001,329
500,000
5,575,000
21,20057,938,511△1,013,369△2,020,013〔予

050,000,000

第２号基本金引当特定資産繰入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出

退職給与引当特定資産繰入支出

備費〕

50,000,000

資金支出調整勘定
期末未払金
前期末 前払金△45,111,054△36,345,000△8,766,054△49,343,547△40,577,493△8,766,054

4,232,493
4,232,493
0

翌年度繰越支払資金

2,817,969,880

3,055,752,107△237,782,227

支出の部 合 計

5,984,158,805

6,023,288,176△39,129,371

58

活動区分資金収支計算書
平成30年 4月 1日から
平成31年 3月31日まで
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
科 目
設
施設設備寄付金収入
整 収
備 入 施設設備補助金収入
施設設備等活動資金収入計等
活
施設関係支出動
設備関係支出支に
出第2号基本金引当特定資産繰入支出
よる
施設設備等活動資金支出計
資
差引
金
調整勘定等
収
支 施設設備等活動資金収支差額
小計(教育活動収支差額＋施設設備等活動収支差額)
科 目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
奨学貸付金回収収入
収
預り金受入収入入
仮払金回収収入そ
小計の他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動に第3号基本金引当特定資産繰入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出る
貸付金支払支出
資金 支 奨学貸付金支払支出
収 出 預り金支払支出
支
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

59（単位 円）
金額
2,198,808,800
77,864,681
47,352,103
0
130,665,277
54,472,018
96,814,006
2,605,976,885
1,500,825,063
506,444,470
183,908,753
2,191,178,286
414,798,599△4,093,832
410,704,767
金額
02,309,000
2,309,000
44,559,440
42,303,396
70,000,000
156,862,836△154,553,836△2,309,000△156,862,836
253,841,931
金額
092,950,890
1,360,800
19,845,713
452,484,040
45,148,131
611,789,574
14,403,993
626,193,567
0
6,774,929
95,079,915
0
24,360,000
451,590,489
47,042,013
624,847,346
0624,847,346
1,346,221
0
1,346,221
255,188,152
2,800,563,955
3,055,752,107

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位 円）
項目

資金収支
計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

前受金収入

524,757,460

524,757,46000

前期末未収入金収入

56,632,255

56,632,255

00

期末未収入金△83,166,541△80,857,541△2,309,0000

前期末前受金△509,978,405△509,978,405

0

0

収入計

△11,755,231△9,446,231△2,309,000

0

前期末未払金支払支出

35,715,779

35,715,779

00

前払金支払支出

8,275,369

8,275,369

0

0

期末未払金

△40,577,493△40,577,493

00

前期末前払金△8,766,054△8,766,054

0

0

支出計

△5,352,399△5,352,39900

収入計 - 支出計

△6,402,832△4,093,832△2,309,000

060

事業活動収支計算書
平成30年 4月 1日から
平成31年 3月31日まで

教
育
活
動
収
支

科 目
学生生徒等納付金
授 業 料
入 学 金
実験実習料
施設 設備 資金
手数料
入学検定料
証明手数料
試 験 料
事
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施手数料
業
その他の手数料
活
寄付金
動
特別寄付金
収
経常費等補助金
入
国庫補助金の地方公共団体補助金部
付随事業収入補助 活動 収入
公開 講座 収入
日本文化・日本語講座収入
雑収入
施設設備利用料
私立大学退職金財団交付金
研究関連収入その他の雑収入
教育活動収入計
人件費
教員人件費
職員人件費
役 員 報 酬退職給与引当金繰入額
教育研究経費消 耗 品 費
研 究 費
光 熱 水 費
旅費交通費
事
奨 学 費
業
福 利 費
活
動
通信運搬費
支
印刷製本費
出
修 繕 費
の
損害保険料
部
賃 借 料
公 租 公 課
諸 会 費
会 合 費
業務委託費
手 数 料・報 酬
学生課外活動援助費
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
教育研究用機器備品減価償却額

予 算
2,167,961,000
1,427,466,000
130,850,000
7,645,000
602,000,000
56,210,000
52,625,000
150,000
1,017,000
1,200,000
1,218,000
45,200,000
45,200,000
136,050,000
135,000,000
1,050,000
43,015,000
19,275,000
21,940,000
1,800,000
87,164,000
1,430,000
74,666,000
3,100,000
7,968,000
2,535,600,000
1,506,128,000
821,450,000
584,660,000
8,160,000
91,858,000
748,098,000
73,276,000
23,400,000
33,115,000
35,622,000
32,345,000
13,360,000
11,329,000
25,821,000
10,807,000
1,381,000
4,702,000
700,000
2,628,000
2,550,000
219,777,000
59,988,000
15,640,000
6,117,000
113,950,000
30,410,000
31,180,000

61

決 算
2,198,808,800
1,451,620,000
130,850,000
5,383,800
610,955,000
77,864,681
73,885,000
187,000
1,219,400
1,250,062
1,323,219
47,352,103
47,352,103
130,665,277
127,583,000
3,082,277
54,472,018
28,441,603
22,412,415
3,618,000
96,814,006
8,883,000
77,192,850
2,958,000
7,780,156
2,605,976,885
1,502,954,088
823,540,852
577,853,321
6,480,000
95,079,915
681,600,463
61,584,684
22,182,641
34,134,096
25,189,615
30,447,417
11,810,782
9,745,756
20,745,045
12,501,752
1,337,259
4,324,896
1,124,369
2,477,623
1,941,129
200,375,747
48,595,483
13,005,698
4,920,478
114,297,968
30,400,564
30,457,461（単位 円）
差 異△30,847,800△24,154,000
02,261,200△8,955,000△21,654,681△21,260,000△37,000△202,400△50,062△105,219△2,152,103△2,152,103
5,384,723
7,417,000△2,032,277△11,457,018△9,166,603△472,415△1,818,000△9,650,006△7,453,000△2,526,850
142,000
187,844△70,376,885
3,173,912△2,090,852
6,806,679
1,680,000△3,221,915
66,497,537
11,691,316
1,217,359△1,019,096
10,432,385
1,897,583
1,549,218
1,583,244
5,075,955△1,694,752
43,741
377,104△424,369
150,377
608,871
19,401,253
11,392,517
2,634,302
1,196,522△347,968
9,436
722,539

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

管理経費
消 耗 品 費光 熱 水 費
旅費交通費
福 利 費
通信運搬費
印刷製本費
修 繕 費
損害保険料
賃 借 料
事
公 租 公 課
業
広 告 費
活
動
諸 会 費
支
会 合 費
出
交 際 費
の
業務委託費
部
手 数 料・報 酬
補助活動収入原価
私立大学等経常費補助金返還金
雑費
建物減価償却額
構築物減価償却額
管理用機器備品減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額
教育活動支出計
教育活動収支差額事
科 目
業
受取利息・配当金
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

第３号基本金引当特定資産運用収入

その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
科 目
借入金等利息その他の教育活動外支出

204,869,000
12,337,000
2,411,000
2,245,000
7,021,000
18,266,000
25,476,000
2,220,000
73,0001,916,000
3,840,000
61,148,000
2,802,000
1,398,000
600,000
26,032,000
11,823,000
11,600,000
03,421,000
6,000,000
1,560,000
2,680,000
720,000
720,000
2,459,815,000
75,785,000
予 算13,800,000
4,500,000
9,300,000
013,800,000
予 算
00

194,643,894
10,560,006
2,488,078
1,332,498
6,045,795
16,738,136
19,635,752
1,617,948
70,382
1,849,656
3,855,531
58,824,631
2,686,930
691,792
265,136
22,454,901
11,441,899
20,833,246
29,0002,424,122
6,015,683
1,558,474
3,224,298
720,000
720,000
2,379,918,445
226,058,440
決 算
14,403,993
4,664,518
9,739,475
0
14,403,993
決 算
00

10,225,106
1,776,994△77,078
912,502975,205
1,527,864
5,840,248
602,052
2,618
66,344△15,5312,323,369
115,070
706,208
334,864
3,577,099
381,101△9,233,246△29,000
996,878△15,683
1,526△544,2980079,896,555△150,273,440
差 異△603,993△164,518△439,475
0△603,993
差 異00013,800,000
89,585,000
予 算
0400,000
400,0000
400,000
予 算
2,500,000
2,500,000
0014,403,993
240,462,433
決 算
0
2,505,823
196,823
2,309,000
2,505,823
決 算
3,051,369
3,051,369
00△603,993△150,877,433
差 異0△2,105,823
203,177△2,309,000△2,105,823
差 異△551,369△551,36902,500,000△2,100,000

3,051,369△545,546△551,369△1,554,454

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科 目
業
資産売却差額活動 その他の特別収入
収
現物寄付
入
施設設備補助金
特 の部 特別収入計
別 事
科 目
収 業
資産
処分
差額
活
支
動
その他の資産処分 差額
支 その他の特別支出
出
の
部

特別支出計
特別収支差額62

科 目〔予 備 費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算

決 算

0
30,000,000
57,485,000△76,000,000△18,515,000△3,067,483,061
142,155,000△2,943,843,061

239,916,887△76,774,929
163,141,958△3,067,483,061
150,795,115△2,753,545,988

30,000,000△182,431,887
774,929△181,656,958
0△8,640,115△190,297,073

2,549,800,000
2,492,315,000

2,622,886,701
2,382,969,814△73,086,701
109,345,186

63

差 異

貸 借 対 照 表
平成31年3月31日（単位 円）
資産の部
科 目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構 築 物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
特 定 資 産第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
その他の固定資産
電 話 加 入 権
長 期 貸 付 金
奨 学 貸 付 金
流動資産
現 金 預 金未 収 入 金貯 蔵 品
販 売 用 品
前 払 金
仮 払 金
保 証 金
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
流動負債
未 払 金
前 受 金
預 り 金
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
9,377,856,214
6,489,659,119
1,325,752,294
2,835,723,042
173,159,784
85,342,799
13,390,488
2,056,290,712
2,727,973,654
1,280,000,000
903,079,904
544,893,750
160,223,441
2,773,524
1,024,600
156,425,317
3,154,616,969
3,055,752,107
83,166,541
168,000
2,463,437
9,698,002
3,298,882
70,00012,532,473,183

前年度末9,398,464,931
6,591,605,277
1,325,752,294
2,911,517,869
205,118,824
99,589,480
13,860,992
2,035,765,818
2,649,069,700
1,210,000,000
896,304,975
542,764,725
157,789,954
2,773,524
2,385,400
152,631,030
2,871,428,020
2,800,563,955
56,632,255
353,000
2,215,123
10,188,687
1,405,000
70,00012,269,892,951

増減△20,608,717△101,946,158
0△75,794,827△31,959,040△14,246,681△470,504
20,524,894
78,903,954
70,000,000
6,774,929
2,129,025
2,433,487
0△1,360,800
3,794,287
283,188,949
255,188,152
26,534,286△185,000
248,314△490,685
1,893,882
0
262,580,232

本年度末
544,893,750
544,893,750
608,330,022
40,598,693
524,757,460
42,973,869
1,153,223,772

前年度末
542,764,725
542,764,725
587,795,702
35,736,979
509,978,405
42,080,318
1,130,560,427

増減
2,129,025
2,129,025
20,534,320
4,861,714
14,779,055
893,551
22,663,345

本年度末
14,132,795,399
11,772,715,495
1,280,000,000
903,079,904
177,000,000△2,753,545,988△2,753,545,988
11,379,249,411
12,532,473,183

前年度末
14,206,815,585
11,923,510,610
1,210,000,000
896,304,975
177,000,000△3,067,483,061△3,067,483,061
11,139,332,524
12,269,892,951

増減△74,020,186△150,795,115
70,000,000
6,774,929
0313,937,073
313,937,073
239,916,887
262,580,23264注記１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
微収不能引当金
奨学貸付金の微収不能に備えるため、個別に見積もった微収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額905,022,835円の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、償却原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法は、最終仕入原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金及び仮払金に係る収入と支出は総額で表示している。
購売その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
該当事項なし２．重要な会計方針の変更等
３．減価償却額の累計額の合計額

5,280,282,852円

４．微収不能引当金の合計額

720,000円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
当座貸越契約に係る根担保として定期預金

200,000,000円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

650円

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表（単位：円）
当年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1,585,870,454

1,613,418,100

27,547,646（うち満期保有目的の債券）(1,585,870,454)(1,613,418,100)(27,547,646)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

721,842,893

717,883,000△3,959,893（うち満期保有目的の債券）( 721,842,893)(717,883,000)(△3,959,893)

合計

2,307,713,347

2,331,301,100

23,587,753（うち満期保有目的の債券）(2,307,713,347)(2,331,301,100)(23,587,753)

時価のない有価証券
有価証券合計02,307,713,347（注）上記の有価証券は全額各種引当資産で運用しているものである。
②明細表（単位：円）
種類

当年度（平成31年3月31日）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

債券

2,307,713,347

2,331,301,100

23,587,753

株式

-

-

-

投資信託

-

-

-

貸付信託

-

-

-

合計
時価のない有価証券
有価証券合計

2,307,713,347
0
2,307,713,347

66

学校法人会計と企業会計との違い

教育・研究活動を事業目的とする学校法人会計は、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡と財政の状態を正しく捉えることを目的としています。
一方、営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、企業の財政状態を知ることによって、より収益性を図ることを目的としています。

【作成する決算書】
学校法人会計、企業会計ともに、全ての会計取引を複式簿記に基づき総勘定元帳に記録します。この帳簿より作成する決算書の種類が、学校会計と企業会計では異なります。
学校法人会計では「資金収支計算書/活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成し、企業会計では、「キャッシュフロー計算書」「損益計算書」「貸借対照表」を作成します。

学校法人会計

企業会計

事業目的 教育・研究活動（収支均衡）

経済活動（収益性重視）

会計基準 学校法人会計基準

企業会計基準等

決算書

計算書類①資金収支計算書
活動区分資金収支計算書②事業活動収支計算書③貸借対照表財務諸表①キャッシュフロー計算書②損益計算書③貸借対照表【学校法人会計の計算書類】①資金収支計算書/活動区分資金収支計算書
当該会計年度における教育研究活動の諸活動に対応する、全ての収入及び支出の内容を明らかにして、支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするものです。
②事業活動収支計算書①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の3つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支バランスを示すことによって、経営状態を明らかにしたものです。企業における損益計算書と似た役割を担っています。

③貸借対照表
当該会計年度における資産・負債・正味財産の状態を示し、学校法人の財政状態を明らかにするものです。

67

【各科目の説明】（1）資金収支計算書の科目
科目名

内容

学生生徒納付金収入

授業料、入学金、施設設備費、実験実習料の学生等より納入された収入

手数料収入

入学検定料、試験料、証明書発行等の手数料にかかわる収入

寄付金収入

寄贈者から贈与されたもので、補助金収入とならないもの（現物寄付を除く）

補助金収入

国または地方公共団体から受入れた収入

資産売却収入有価証券、不動産等の売却にかかわる収入

付随事業・収益事業収入

補助活動、附属事業、受託事業等からの収入

受取利息・配当金収入

金融商品の運用によって得た財務的な収入

雑収入

施設設備利用料、私立大学退職金財団交付金、その他上記収入に当てはまらない収入

借入金収入

金融機関等からの借入金等による収入

前受金収入

翌年度の諸活動に対応する収入（翌年度入学生の授業料や入学金等）

その他の収入資金収入調整勘定

各特定資産からの取崩し、前期末未収入金、貸付金回収、預り金等の収入

人件費支出

教職員人件費、役員報酬、退職金支給額

教育研究経費支出

教育研究のために要する経費

管理経費支出

総務・人事・財務や学生募集活動等、教育研究活動以外のために要する経費

借入金等利息支出金融機関等からの借入金等に対する利息借入金等返済支出

金融機関等からの借入金等に対する元本返済額

施設関係支出土地、建物、構築物等の資産を取得するための支出

設備関係支出資産運用支出

教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書の資産を取得するための支出
有価証券購入、特定資産への繰入等の支出

その他の支出貸付金貸与、前期末未払金、預り金等の支出

予備費

予算編成時において予期しない支出に対処するため設けている科目
資金の実際の支出を該当年度の諸活動に対応する支出に調整するための科目

資金支出調整勘定

資金の実際の収入を該当年度の諸活動に対応する収入に調整するための科目（2）事業活動収支計算書にだけみられる科目
科目名
教
育
活
動
収
支
特
別
収
支

事業活
動収入
の部

事業活
動支出
の部

事業活
動収入
の部
事業活
動支出
の部

内容

寄付金

金銭以外の譲渡（現物寄付）も含まれるため、資金収支計算書と差異が生じる場合がある

経常費等補助金

施設設備に係るもの以外の補助金

人件費

教職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額

教育研究経費

減価償却費が含まれるため、資金収支計算書と差異が生じている管理経費

減価償却等含まれるため、資金収支計算書と差異が生じている

徴収不能額等貸付金等の金銭債権徴収の不能に備える科目

資産売却差額資産の売却価格が帳簿価額を超えた場合、その差額を計上する科目

その他の特別収入
資産処分差額
その他の特別支出

施設設備寄付金・現物寄付・施設設備補助金等
図書の除却、または資産の売却価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を計上する科目
災害損失・過年度修正額等

基本金組入額合計
基本金取崩額

当年度に組入れた基本金の合計額
当年度に取崩した基本金の合計額（資金収支計算書と同じものについては説明を省略）（3）貸借対照表の勘定科目
勘定科目名
有形固定資産その他の固定資産

内容
土地、建物、構築物、機器備品、図書等が該当第2号基本金引当特定資産は、将来の1号館建替拡充のための資産第3号基本金引当特定資産はその運用果実を奨学金や教育研究活動等に充当するための資産
退職給与引当特定資産は当該年度末における要支給額の100％を担保するための資産
長期貸付金等が該当

流動資産
固定負債
流動負債

現金預金、未収入金、前払金等が該当
退職給与引当金は、退職金規程による計算に基づく引当計上額
未払金、前受金、預り金等が該当第1号基本金学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第2号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産額

第3号基本金基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

第4号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額

繰越収支差額事業活動収支計算書における翌年度繰越収支差額

特定資産68