京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（公共政策系専門職大学院）は、

本協会の公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総

評

貴大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（以下「貴専攻」という。）は、2006（平成18）年４月に発足して以来、10 年にわたる教育実績を積み上げてきた。その間、2010（平成 22）年度には本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受け、基準に適合しているとの認定を受けており、その際には特段の問題点や勧告の指摘はなかった。今般は、前回受審後５年を経過しているところから、貴専攻の申請を受け、その後の教育・社会情勢の変化や認証評価基準の改定も反映し、所要の認証評価を行ったものである。
貴専攻においては、貴大学の知的伝統を踏まえつつ、さまざまな背景と関心を持つ学生に対して､自学自習の精神の下に、少人数による双方向型の学際的・横断型の実務と理論の融合した特色ある教育を目指している。そのため、２学年 80 名程度の学生に対し、法学・政治学・経済学などの伝統的な区分を超え、公共政策に必要な基礎的な知識と方法論の修得を中核として、少人数の指導を維持しつつ 110 以上の科目を提供することで学生の幅広いニーズに対応している。
また、貴専攻においては、このような教育上の特色に加え、上述の自学自習の精神に沿って、学生の自主活動である機関誌『公共空間』への支援を行うほか、学生ごとに実務家教員を「進路指導教員」として配置するなど、充実した学生支援体制を敷いていることは、貴専攻の特色として高く評価できる。
このような教育は 12 名の専任教員のみで行うのは難しく、母体である法学研究科と経済学研究科のみならず、他の専門職大学院を含む広く学内教員による科目の提供を含む協力を得て行っている。また、専任教員にとっては教育面のみならず管理運営面での負担も大きいなかで、実務と研究の融合のためには教員が最先端の研究にも参画している必要があり、８名の研究者の専任教員については母体研究科の教員をローテーションで派遣して構成している。
こうした体制は、多様性と専門性を追求する貴専攻の教育の目指す方向に照らせば合理1

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻的なものとも考えられる。他方で、教育と管理運営の中核を担うべき専任教員が定期的に入れ替わることは、教育理念の維持発展と環境の変化に即応した教育内容の更新を図る上で、リスクがないわけではない。
貴専攻では、管理運営に関する重要事項を審議する「研究部教授会」に母体の両研究科
から研究科長を含む教員が参加することとし、かかる体制の下、母体研究科が責任をもって関与することにより、専攻としての継続性維持に努めるという特色ある運営を行っているが、これは上述のリスクに対応する上で有益と考えられる。また、基幹的科目については、貴専攻を離れても両研究科の教員が引き続き同一科目を担当することなどにより、教育内容の一貫性の確保に配慮している。
とはいえ、こうした制度的な枠組みが十分に機能するのは、現に貴専攻に所属する専任教員だけでなく母体研究科等にあって潜在的に貴専攻の教育と管理運営に関わりうる教
職員を含めたすべての関係者が貴専攻の教育理念と目標を十分理解し熱意をもって取り組むことが、中長期的な課題の認識やそれらへの対応が遅れることないためにも重要である。
貴専攻においては、継続的な外部評価の実施という自己点検・評価のための優れた取組みを行っている。貴大学は世界最高水準の研究の維持という強い研究面の伝統を持つ大学だけに、従来の研究者養成とは異なる高度専門職業人の養成という目的を果たすためにも、外部評価等を通じて明らかになった課題への適切な対応とともに、全ての関係者による強い意識の共有と実践のための不断の努力を望みたい。
貴専攻はこれまで、多くの有為な人材を輩出してきた。貴専攻が教育目的の宣言の中でも述べている、大きな社会的な変動が生む公共部門の諸課題に適切に対応しうる人材の養成のため、今後も貴専攻の特色を維持発展させつつ、公共部門の人材育成に一層貢献されることを強く期待したい。

2京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

Ⅲ

公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１

使命・目的

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の設定及び適切性】
貴専攻の固有の目的の設定に関しては、以下のような状況が認められる。
すなわち、貴大学においては、「自由の学風」の下、世界最高水準の研究を維持してきたという研究面の伝統に加えて、現在は「高度専門職業人の養成にも努める」
ことを「京都大学の将来像・長期目標」として掲げ、中期目標でも「幅広い教養と学識を基礎に、高度専門職業人を養成するために、専門的知識と能力の育成に特化した実践的教育を実施する」ことを目的としている。
また、「京都大学における専門職大学院の在り方について」においても、（１）学生・社会のニーズを踏まえたキャリアプランの明確化、（２）他大学の専門職大学院に比しての特徴、（３）学内における他の教育研究組織との関係の３点に十分に留意することが求められており、これらを基礎として、原理的知識と実践的知識の真の融合を果たすことが基本理念として掲げられている。
そして、上記のような貴大学が掲げる高度専門職業人の養成の目的や基本理念の下、「京都大学通則」第 53 条の２第６項は、「当該研究科又は教育部の定めるところ
により、研究科若しくは教育部又は専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、公表するものとする」と規定し、これを受けて、貴専攻にあっては、「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」を制定し、固有の目的を「公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理感をもった高度専
門職業人を養成すること」と定めている。
また、固有の目的に関するより具体的な表現としては、「京都大学大学院公共政策
教育部における目的について」第１項において、「世界的規模で国家や公共団体その他の公共部門を大きく揺るがせている近年の激しい社会的変動を前にして、それらの公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理感をもった高度専門職業人を養成することを目的とする」と定められている。さらに、この目的に関連して、同文書においては「広い視野と深い洞察力を養うとともに現実の政策課題に対処しうる
実践的な知見を教授」することが目標として掲げられており、知的能力、洞察力、制度設計能力、実践能力、評価能力などの必要な専門能力の涵養を理念としている。
以上のことから、公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命の下、固有の目的が設定されているものと認められる。また、上記の固有の目的は、専門
職大学院設置基準第２条の定める専門職学位課程の目的に適ったものと認められる（評価の視点 1-1、1-2、点検・評価報告書３、４頁、添付資料１：「京都大学の基本
3京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

理念」、添付資料２：「京都大学における専門職大学院の在り方について」、添付資料
３：「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」、添付資料４：「公共政策教育部教授会規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№１）。
貴専攻の固有の目的は、貴専攻の「連携研究部教授会」において決定されたものであり、「京都大学通則」の規定を受けて、2007（平成 19）年に「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」として規程化されていることが認められる（評価の視点 1-3、点検・評価報告書４頁、添付資料１：「京都大学の基本理念」、
添付資料２：「京都大学における専門職大学院の在り方について」、添付資料３：「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」、添付資料４：「公共政策教育部教授会規程」）。
貴専攻の固有の目的には、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通じて公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理感の養成という特色が認められる（評価の視点 1-4、点検・評価報告書４頁、実地調査の際の質問事項への回答書№１）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的は、この公表を求める「京都大学通則」第 53 条の２第６項に基づき、「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス」に掲載されている。また、「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」をホームページやパン
フレットに掲載するほか、貴専攻の開催する連携セミナーやフォーラムの参加者にも配布するなど、社会一般に対する周知が図られている。さらに、貴専攻の固有の目的は、修了生の同窓会である「鴻鵠会」のホームページを介しても社会に対して周知されている（評価の視点 1-5、点検・評価報告書４、５頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、
添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、京都大学公共政策大
学院ホームページ、「鴻鵠会」ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№
２）。
貴専攻では、「教育部教授会」の下に置かれた「評価・広報委員会」、「入試委員会」、「教務委員会」等において学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を検討し、これらの原案を同教授会で審議・決定したうえで、各種学生募集要項やパンフレット等を作成・配布するとともに、ホームページを通じて公表しているが、これらの過程を通じて教職員に対する固有の目的の周知が徹底されている。また、貴専攻の固有の目的を確認する場でもある入学式及び修了式に全教職員が参加することによる周知も図られている。さらに、学生に対しては入試説明会やホームページ
等を通じて、固有の目的の周知が図られている。
なお、貴専攻の固有の目的は、前項目においても言及した通り、他の公共政策系
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専門職大学院には見られない特色を有するものであって、今後は、社会一般や入学志願者に対して、より一層この点を周知していくことが望まれよう（評価の視点 1-6、点検・評価報告書４～６頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料６：「京都大学
公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学
院 2014（パンフレット）」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№３）。

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２

教育の内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目３：教育課程の編成】
貴専攻では、「公共部門が直面している諸課題に適切に対応しうる的確な判断力と柔軟な思考力をそなえた、また、公共的な役割をになう強い倫理感をもった高度専
門職業人を養成する」（「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」）という固有の目的の下に、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明文化し、2009（平成 21）年 11
月開催の「教育部教授会」において、これを正式決定した。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の周知については、新入学生に対するオリエンテーションのみならず、学生募集要項、パンフレット、ホームページ、
年２回開催する入試説明会等、さらに同窓会「鴻鵠会」のホームページを通じて広報活動に努めていることに加えて、今後、貴専攻が開催し、又は関与する各種の講演会・セミナー等の機会も活用して、貴専攻の固有の目的の周知徹底を更に図ることとされている。このように、学生に対する各方針の周知に注力している点は、貴専攻の特色ということができよう。
ただし、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針の内容は、抽象的ないし理念的であり、より具体的な記述とすることでよりわかりやすく、志願者の大学院選択に寄与するものになるだけでなく、方針としての規範性や適用の際の整合性が高まると考えられるところであり、検討が望まれる（評価の視点 2-1、点検・評価報告書７頁、添付資料３：「京都大学大学院公共政策教育部における教育の目的について」、
添付資料 16：「京都大学公共政策大学院アドミッション・ポリシー」、添付資料 16：「京都大学公共政策大学院教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)」、
添付資料 16：「京都大学公共政策大学院学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、
添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、京都大学公共政策大学院ホームペー
ジ、実地調査の際の質問事項への回答書№４、実地調査の際の確認資料№１、２）。
貴専攻では、①少人数教育を通した公的使命感の涵養、及び②高度専門職業人に相応しい教養と学識の涵養と実務教育との架橋を「教育課程の基本方針」に掲げている。この方針に則って教育課程の編成・実施方針では、概ね１年次において、公共的な色彩の強い業務に従事する高度専門職業人に共通に求められる能力を全ての学生に修得させたうえで、１年次後期のはじめに各学生に、今日の公共的部門がとりわけ緊急に必要としている能力を育成するために設定された３つの科目群から１
つの科目群を選択させ、ゼネラリストであるとともに特定の課題に関するスペシャ
リストとしての能力をも備えた人材として送り出すことを目指している。そして、この趣旨に沿って、科目群と３つのクラスターに対応した「クラスター科目群」を6

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配置している（評価の視点 2-2（１）、点検・評価報告書７、８頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№５、６、実地調査の際の確認資料№１、２）。
開講科目は、①「基本科目」（選択必修 12 単位）、②「専門基礎科目」（選択必修８単位）、③「実践科目」（選択必修６単位）、④「展開科目」、⑤「事例研究」の５
つの群に区分されており、これらの科目群を基礎として、当該能力の涵養に特に必要と考えられる「実践科目」、「展開科目」及び「事例研究」から構成する「クラスター科目群」（選択必修 12 単位）を適切に配置している（評価の視点 2-2（２）、点検・評価報告書８頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26
年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№５、６、実地調査の際の確認資料№１、２）。
上記の各科目群の内容については、大要以下のように設定されている。
①「基本科目」は、法学・政治学・経済学・経営学のバランスを考慮して設定された科目であり、「公共政策論」が必修であるほかは、既修分野の相違に応じて受講が設定される。これら科目は、主として１年次前期に配当され、学生がより専門的・実践的な科目を受講するために必要な共通の知識を身につけることができるよう配慮している。
②「専門基礎科目」は、公共的な部門で働く人材に共通に求められる知識を修得する内容とされている。
③「実践科目」は、政策実務を行うための各種の基本的な技法や技術、そして国
際コミュニケーション能力を涵養するための科目である。
④「展開科目」は、各専門分野に関する高度の専門性や幅広い知識の修得を目的とする科目である。
⑤「事例研究」は、具体的な政策事例に基づいて、ケースメソッド方式等により知識の実践的応用能力の修得を目的とする科目である。
⑥「クラスター科目群」は、「政策分析・評価能力」、「行政組織間交渉能力」、「地球共生能力」の３種の能力の涵養を目的として、各々に対応する３つの科目群を設定している。
グローバルな視野をもった人材養成の推進に関しては、②「専門基礎科目」の「グローバルガバナンス」などの特定科目に加え、③「実践科目」において外国人教員
による複数の科目が設定されている（評価の視点 2-4、点検・評価報告書８、９頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、京都大学公共政策大学院ホームペー
ジ、実地調査の際の質問事項への回答書№５）。
7

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

貴専攻においては、項目４において説明するキャップ制及び進級要件の採用によって、科目履修に当たって学生に過度な負担がかからないよう配慮するとともに、段階的・体系的な学修の実現を図っている。また、これらの諸情報については、入学時の履修指導等で学生に周知徹底を図っている（評価の視点 2-2（３）、点検・評
価報告書９頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、
添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、添付資料 17：
「公共政策
教育部履修規程」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項
への回答書№５、６、実地調査の際の確認資料№１、２）。
貴専攻の提供科目は、全体で 111 科目であり、学生の多様な関心に応えられる体制となっている。また、「専門基礎科目」においては、Public Management における最近の基本的な国際的潮流を反映した科目が提供されており、グローバルな視野と社会的要請・学術的動向を反映しようとする意思が認められる。さらに、英語による作文や討議、プレゼンテーション等に関する科目も設定されている。そして、外国人教員の活用等により、英語で思考・発表する能力の涵養が図られていることは、
特色ある取組みである。
貴専攻の固有の目的との関連については、少人数教育を通じた公的使命感の涵養と専門職業人に相応しい教養及び学識の涵養、そして実務教育との架橋を「教育課程の基本方針」に掲げており、研究、実務教育、実践的スキルに関する授業科目をバランスよく配置している。また、高度専門職業人に相応しい教養及び学識の涵養と実務教育との架橋という面から、「実践科目」を配置するとともに、「日本政治外交」、「現代アメリカ政治」「ヨーロッパ政治」、「意思決定論」等、より特化した基礎的・原理的知識の修得を求める「展開科目」を配置している。
他方において、実務教育との架橋という面から、「展開科目」及び「事例研究」には、「省庁間関係」や「ケーススタディＮＰＯの理念と活動分析」のように、研究者
教員と実務家教員とが意見を交換しながら進める共同授業も開講している。これらの科目は、少人数の演習形式で実務と研究を架橋することに貢献している。また、
少人数の学生を対象にした事例研究においては、多様な分野に関する臨床的な知識を教授しており、併せて実務家教員と接することを通じて、公共的性格の強い職務に携わるうえで必須とされる高い倫理観を直接的に体得させることを目指すとともに、希望する学生に対しては、インターンシップを通じて実務の現場を直接的に体験することも可能にしている。
インターンシップについては、中央省庁や地方自治体だけでなく、全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）や世界銀行法務部との協定の下、希望者に対するインターシップの機会を提供している。また、社会との連携強化を図るために、大和リース株式会社から「公民連携論」、読売新聞大阪本社から「メディアポリティックス」の寄附講義の提供を受け、最前線の実務家の講義を提供する取組みを行っているこ
8京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻とは、固有の目的に即した特色というべきものである。
ただし、点検・評価報告書 21 頁によれば、インターンシップの多くが東京の中央
官庁・企業等で行われることから、参加学生の経済的負担が大きいこととされる。
貴専攻にあっては、現在でも既に旅費援助を行っているが、今後は、一層の学生の負担軽減の可能性を検討することが望まれる。
学生が主体となって年２回刊行している貴専攻の機関誌『公共空間』に修了生の活躍を紹介する場としてＯＧ／ＯＢの近況欄を設けることになった。修了生の活躍
は、貴専攻の固有の目的に従った教育の成果を体現するものといえるので、貴専攻の固有の目的の達成度を示すものとして、同誌を公表していることは、特色ある取組みとして認められる。なお、貴専攻の使命・目的の達成度をより広く社会に伝達するためにも、今後『公共空間』の送付先の拡大等が図られることを期待したい（評価の視点 2-3、2-5、点検・評価報告書９、10 頁、添付資料６：「京都大学公共政策
大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№５、６）。
【項目４：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻においては、「基本科目」（12 単位、うち必修科目４単位）、「専門基礎科目」（８単位）、「実践科目」（６単位）、及びクラスター毎に指定された「展開科目」又は「実践科目」（８単位）並びに「事例研究」（４単位）を含む 48 単位以上を原則として２年間で修得することを修了要件としており、法令に則した適切な設定となっている。
開講科目については、新規科目の場合には、当該科目のシラバス案を「教務委員会」で審議し、継続科目の場合には、教務主任が確認したうえで、「教育部教授会」
において決定しており、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要す
る学生の学習時間に配慮しつつ、法令上の規定に則して、その単位を設定していると認められる。
ただし、貴専攻においては、長期履修制度が導入されていないが、諸般の事情により長期履修を希望する学生も潜在的に存在しているものと認識されることから、
この導入に向けた検討が望まれる（評価の視点 2-6、2-9、点検・評価報告書９頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、実地調査の際の質問事項への回答書№７）。
また、「公共政策教育部履修規程」第３条第２項では、「学期ごとに 18 単位、学年ごとに 36 単位」の履修登録制限（キャップ制）を定めていることから、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるための適切な制度を有している（評価の視点 2-7、点検・評価報告書９頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シ
9京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

ラバス平成 26 年度」、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」）。
「京都大学通則」第 53 条の７は、貴大学大学院の他の研究科等の科目履修ができることを規定し、同第 53 条の８は、他大学の大学院で履修した科目を、同第 53 条の９は、貴専攻入学以前に履修した科目を、それぞれ貴専攻で履修した科目に読み替えることができる旨を定めている。これらの規定を受けて、貴専攻の「公共政策教育部履修規程」第９条は、他の研究科等の科目履修を規定するとともに（上限８単位）、同第 10 条は、貴専攻入学以前に修得した科目の読替えの制度を設けている（上限 24 単位）（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 11 頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付
資料 17：「公共政策教育部履修規程」、実地調査の際の確認資料№３）。
在籍期間の短縮については、「京都大学通則」第 53 条の 13 に短縮規定が設けられており、この規定を受けて、「公共政策教育部履修規程」第 19 条は、「職業人選抜」の合格者であって、かつ、他の大学院修了者で公共政策系の科目を履修し、貴専攻において当該科目の単位認定により、貴専攻の課程の一部を履修したものとみなされる場合は、在籍期間が短縮できる旨を定めている。この規定に基づき、他大学院で修得した科目の認定と在学期間の短縮については、「教育部教授会」において審議のうえで決定されており、適切に運用されていることが認められる（評価の視点 2-11、
2-12、点検・評価報告書 12 頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」、添付資料 18：「京都大学大学院公共政策教育部規程」、添付資料 19：「京都大学学位規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№８～11）。
上記の修了要件や進級要件等の詳細については、「京都大学公共政策大学院便覧・
シラバス」に掲載されており、入学時のオリエンテーションや日常の履修指導を通じて学生に説明することにより、周知が図られている（評価の視点 2-10、点検・評
価報告書 11 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、
実地調査の際の質問事項への回答書№７）。
「京都大学通則」第 55 条の２は、専門職学位課程（法科大学院の課程を除く。
）
を修了した者に修士（専門職）の学位を授与することを規定し、「京都大学大学院公共政策教育部規程」第 12 条では、課程の修了の認定は、「教育部教授会」で行うことを定めている。この規定を受けて、貴専攻では、学位授与の決定に先立ち、「教務委員会」で修了要件を精査したうえ、同教授会に諮り、修了の可否を決定しており、学位授与に関する制度が公正かつ厳格に運用されていることが認められる。また、「京都大学学位規程」第１条第５項は、「修士（専門職）の学位を授与するに当っては、次の区別（医学研究科：社会健康医学、公共政策教育部：公共政策、経営管理
教育部：経営学）に従い、専攻分野の名称を付記する」としており、貴専攻の修了者に対しては、「公共政策修士（専門職）」の学位が授与されている。当該学位名称10京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

については、貴専攻の教育内容に合致した適切な名称であると判断される（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 12 頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料 18：「京都大学大学院公共政策教育部規程」、添付資料 19：「京都大学学位規程」）。
（２）特色
１）学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の周知に関しては、新入学生に対するオリエンテーションのみならず、学生募集要項、パンフレット、ホームページ、年２回開催する入試説明会、そして同窓会「鴻鵠会」のホームページを通じて広報活動に努めていることに加えて、今後、貴専攻が開催し、又は関与する各種の講演会・セミナー等の機会も活用して、周知徹底を更に図ることとされており、このように学生に対する周知に注力している点は、貴専攻の特色として認められる（評価の視点 2-1）。
２）学生が主体となって年２回刊行している貴専攻の機関誌『公共空間』において、修了生の活躍を紹介する場としてＯＧ／ＯＢの近況欄を設けているが、修了生の活躍は貴専攻の固有の目的に従った教育の成果を体現するものといえるので、貴専攻の固有の目的の達成度を示すものとして、同誌を公表していることは、特色ある取組みとして認められる。なお、貴専攻の固有の目的の達成状況をより広く社会に伝達するためにも、今後『公共空間』の送付先の拡大等が図られることを期待したい（評価の視点 2-1）。
３）外国人教員の活用等により英語で思考・発表する能力の涵養が図られている
点は、特色ある取組みとして評価することができる（評価の視点 2-4、2-5）。
４）社会との連携強化を図るために、企業からの寄附講義の提供を受け、最前線の実務家の講義を提供する取組みを行っていることは、特色として認められる（評価の視点 2-5）。
（３）検討課題
１）インターンシップの多くが東京の中央官庁・企業等で行われることから、参加学生の経済的負担が大きく、現在でも既に旅費援助を行っているが、一層の学生の負担軽減に向けた取組みが望まれる（評価の視点 2-5）。
２）長期履修制度が導入されていないが、諸般の事情により長期履修を希望する
学生も潜在的に存在しているものと認識されることから、この導入に向けた検討が望まれる（評価の視点 2-9）。

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２

教育の内容・方法・成果（２）教育方法（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目５：履修指導、学習相談】
貴専攻では、学生に対する履修指導及び学習相談に関しては、４月開講当初に、社会人と学部新卒者の違い、既修の学問分野、将来の志望職種等に対応して、入学時に教務主任による緊密なガイダンスを行うと同時に、「公共政策教育部履修規程」
第４条に基づき、「教育部教授会」の決定により入学時に学生１名ずつに研究者教員を「履修指導教員」として配置し、随時教育上の相談に応じ、生活面の相談や支援にも対応している。また、「一般選抜」の合格者に対しては、１年次後期から、同じ
く「教育部教授会」において修了後の進路に関して実務家教員を個別に「進路指導教員」として決定し、進路選択等の問題について助言する体制を敷いている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 13 頁、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」、
実地調査の際の質問事項への回答書№12～14）。
上記のように、各学生に対して、研究者教員と実務家教員をそれぞれ「履修指導教員」と「進路指導教員」として配置し、マンツーマンで指導を行う体制は、貴専
攻の大きな特徴の１つであり、高度専門職業人の教育に要請される学生の個性の尊重に適うとともに、貴大学の伝統である自学自習の精神を涵養するうえでも極めて有益なものと認められ、評価することができる（評価の視点 2-16、点検・評価報告書 13 頁、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書（第４号）
2014 年 10 月」22 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№14、15）。
インターンシップについては、「インターンシップ実施細則」及び「インターンシ
ップ実施に関する申し合わせ」を定め、学生に周知している。また、派遣先決定後には、「決定した派遣先、履修期間、その他関連事項を、委員会に届け出る」とともに、「派遣先の定める規則を遵守し、委員会の支持に従う旨の誓約書を、委員会に提出」し、「履修期間中の事故による補償を賄うための保険に加入する」ことを義務付けており、これらの内容を「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス」にも明記して、インターンシップ説明会でも周知を図っている。さらに、学生の派遣に際しては、これらに基づいて、派遣先と貴専攻との間で守秘義務の遵守等を含んだ「覚書」
を交わすとともに、学生に対する守秘義務に関する指導を行うなど、適切な指導体制が敷かれているものと認められる（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 13 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料 21：「イ
ンターンシップ実施に関する申し合わせ」、「インターンシップ実施細則」）。
【項目６：授業の方法等】
貴専攻の「基本科目」及び「専門基礎科目」については、最大 40 名程度のクラス規模となるが、他の多くの科目では、20 名未満ないし 10 名未満という小規模となっ12

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻ており、とりわけ教員と学生の相互作用が重要な「ケーススタディー科目」では、概ね 10 名未満の学生数となっているなど、総じて適切な教育効果が期待できる規模のクラス編成となっている（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 14、15 頁、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検評価報告書第４号 2014 年 10 月」15 頁、
実地調査の際の確認資料№４）。
また、貴専攻においては、「専門基礎科目」の一部や「展開科目」、「実践科目」、「事例研究」の多くの科目が少人数の演習形式の授業となっているほか、ケーススタデ
ィ等も取り入れられており、実践教育が志向されている。インターンシップについても、2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度の例では、「霞ヶ関インターン
シップ」を中心として、学生の概ね半数が履修しているなど、実践を重視した教育が特色となっている。
ただし、一部の授業科目では、不合格者の比率が高い状況が認められる。例えば、「京都大学公共政策大学院自己点検評価報告書第４号 2014 年 10 月」に掲載されている 2013（平成 25）年度の状況を確認すると、「ミクロ経済学」（履修登録者数５名に対して合格者数０名）、「マクロ経済学」（履修登録者数 28 名に対して合格者数 13名）、「統計基礎理論」（履修登録者数 25 名に対して合格者数 17 名）などの授業科目の不合格率が特に高いものとなっている。こうした状況については、非経済学部出
身者に対して、これらの授業科目の履修を推奨しているためと認識されるが、とはいえ、これら科目は政策分析の基礎となるものであり、学生の理解を向上させるよ
うな手立てが必要である。
各授業科目の内容は、実務経験のある教員を中心に最先端の議論を紹介するものとすると同時に、「クラスター科目」の配置により公共的な分野における喫緊の課題に対応する知識を教授することに力を注いでおり、貴専攻の特色となっている。また、インターンシップの単位化、実務家による講演会や授業への参加、少人数による事例研究の充実によって学生と教員の双方向的な実務的な知識の教授を可能としている（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 14、15 頁、添付資料 20：「京都大学公
共政策大学院自己点検評価報告書第４号 2014 年 10 月」）。
さらに、貴専攻では、外部資金の獲得を通じて、以下の通り、さまざまな教育上の試みを行っている。
2008（平成 20）年度後期には、貴大学の総長裁量経費（課題名：「地域再生・活性化政策の比較予備調査」）の申請・採択を経て、学生と教員による計６班（東北、関東、中部・北陸、四国、九州）に分かれた国内調査を行うとともに、教員による海外調査を実施したことは、評価できる取組みの１つである。この調査に参加した学生全員は、この調査により各地方が抱えているさまざまな問題を再認識し、実地調査の重要性を自覚したようであり、この取組みがなされた意義は大きいといえよう。
2011（平成 23）年度前期には、総長裁量経費による東日本大震災復興政研究及び13京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

提案活動への支援事業で、18 名の学生が仙台市・気仙沼市・石巻市などの被災地でのフィールドワーク等を実施し、教員も数名が被災地を調査した。
2013（平成 25）年度からは、読売新聞大阪本社、大和リース株式会社の協力を得て、寄附講義「メディアポリティックス」及び「公民連携論」を提供している。これらの科目により提供されるジャーナリズムや地域再活性化の第一線で活躍している専門家の視点及び経験は、学生に新たな知見をもたらしている。
以上のように、外部資金を活用し、さまざまな教育上の試みを実行してきたことは、貴専攻の特色ある取組みである。
また、英語の学習を支援するために、2014（平成 26）年度からＴＯＥＦＬ®及びＴ
ＯＥＩＣ®の受験料支援を実施していることは、特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 15、16、21 頁、添付資料６：「京都大学公共政策
大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点
検評価報告書第４号 2014 年 10 月」、『地域再生・活性化政策の比較予備調査報告書』）。
なお、貴専攻では、少人数による双方向型教育を重視していることから、多様なメディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は、いずれも実施していない（評価の視点 2-19、2-20、点検・評価報告書 15、16 頁）。
【項目７：授業計画、シラバス】
貴専攻では、毎年度、「教務委員会」において、全教員から次年度の授業計画・希望時間帯等について意見を聴いたうえで、「教育部教授会」で開講科目・授業担当等
を審議・決定している。時間割の編成に際しては、学生の履修に配慮して、同一時限の開講科目が重複しないよう、最大でも４科目を超えないように配慮している。
また、土曜日にも一定数の開講科目を配置し、学生の便宜を図っている。したがって、学生の履修に配慮して適切に時間割を設定しているものと認められる（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 16、17 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便
覧・シラバス平成 26 年度」、「平成 26 年度時間割表」、「京都大学教務情報システム（ＫＵＬＡＳＩＳ）」）。
「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス」は、貴専攻設置当初から作成されており、具体的な授業の内容、方法、使用教材、参考図書、年間の授業日程を明示し、学生が予習・復習可能なように最大限配慮するとともに、毎年度末に、兼任教員を含む全教員に対して、教務主任から次年度シラバスの作成上の注意を促している。
2009（平成 21）年秋には、「京都大学教育制度委員会」が「京都大学シラバス標準モデル」を作成し、全学的にシラバス統一に向けた作業を進めているが、貴専攻もこれに則っている。
ただし、一部の開講科目のシラバスについては、内容が簡素なため、学生が事前に授業内容を把握することが困難な状況も認められることから、シラバスの記述内
14

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

容の充実に向けた取組みが望まれる。また、極めて多数の開講科目の中から、比較的簡単なシラバスに基づき履修科目の選択を適切に行うためは、「履修指導教員」からのアドバイスが必要不可欠であり、配慮が望まれる（評価の視点 2-23、点検・評
価報告書 16、17 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26
年度」、実地調査の際の質問事項への回答書№18）。
貴専攻では、「京都大学教務情報システム（ＫＵＬＡＳＩＳ）」を通じてインター
ネット上で履修登録、シラバスの通知、授業教材の配付、休講通知、学生へのメール連絡等を行うことが可能となっており、シラバスの内容等に変更が生じた場合等には、変更したシラバスを掲示するとともに、ＫＵＬＡＳＩＳ上のシラバスを更新することで学生に周知する仕組みを有している。
授業がシラバスに従って実施されているかについては、授業評価（アンケート）
において、該当項目を設定することにより確認がなされており、その集計結果によれば、いずれの授業科目も概ねシラバスに従って実施されていることが認められる（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 16 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学
院便覧・シラバス平成 26 年度」、「京都大学教務情報システム（ＫＵＬＡＳＩＳ）」、「平成 26 年度公共政策大学院授業アンケート（前・後期）」、「平成 26 年度公共政策
大学院授業評価（前・後期）」、実地調査の際の質問事項への回答書№19）。
【項目８：成績評価】
貴専攻では、単位の認定及び成績評価に際して、評価の公正性及び厳格性を担保するため、原則として「筆記試験、平常点、その他授業科目の性質に適した方法により、成績を評価して行う」ものとし、その成績は、「公共政策教育部履修規程」第13 条及び第 14 条の基準に基づいて評価されている成績評価は、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ（不合格）の５段階でなされ、各評価の付与割合に関する制限は特に定められていない。こうした成績評価の基準及び方法に関しては、「京都大学公共政策大学院便
覧・シラバス」等に記載がなされ、学生に周知が図られている（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 17、18 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバ
ス平成 26 年度」、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」、添付資料 22：「公共政策大学院教務事項に関する手引き」、実地調査の際の質問事項への回答書№20～24）。
また、成績評価のアンバランスを解消するため、「教育部教授会」の議を経て策定した成績評価基準を「公共政策大学院教務事項に関する手引き」において「成績評価の基準について」として明記し、学期初めに兼任教員を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても「教務委員会」主任の名でその点に対する注
意を促すなどして、その統一的な運用を図っていることとされる。さらに、成績評価が他科目に比べて明らかに偏っている場合には、公共政策教育部長及び教務主任から担当者に改善依頼を行い、公平性の確保に努めることにしている。
15

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

ただし、成績評価の科目別割合に関する資料を確認すると、比較的履修者の多い科目を含め経年的にＡ以上の評価の割合が高い科目が多数ある一方でＣ以下の評価の割合が高い科目も散見される。貴専攻の説明によれば、学生数が少ないこともあって、各評価の付与割合等は特段設定していないこととされるが、今後は、成績評価の基準についての教員間の共通認識を形成し、統一的な対応がなされることが望まれる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 17、18 頁、添付資料 17：「公共政策教
育部履修規程」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、
添付資料 22：「公共政策大学院教務事項に関する手引き」、資料 37「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書」（第３号 2012 年９月）、「平成 25 年度前期科目別評
価割合」、「平成 25 年度後期科目別評価割合」、「平成 26 年度前期科目別評価割合」、「平成 26 年度後期科目別評価割合」、「平成 27 年度前期科目別評価割合」、「公共政策大学院科目評価割合」、実地調査の際の質問事項への回答書№21、実地調査の際の確認資料№１、２、実地調査の際の確認資料№５、６）。
成績評価に関して、「公共政策教育部履修規程」第 15 条は、評価を告知してから１ヵ月以内に学生から申出があったときは、教員に必要な説明をすることを義務づけており、学生からの成績評価に関する問合せ等に対応する仕組みを適切に導入して、評価の公正性・厳格性を担保していることが認められる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 18、21 頁、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」）。
なお、「リサーチ・ペーパー」及び「インターンシップ」を正規の選択科目として取り扱い、「リサーチ・ペーパー」の合格者には６単位を、「インターンシップ」の合格者には２単位を、それぞれ与えることとしている。これらの成績評価について
は、「公共政策教育部履修規程」第 13 条第２項及び第３項に基づき、「教育部教授会」
での合否判定によることとなっているが、その判定の透明性を確保するため、「リサーチ・ペーパー」については、公開の場における発表を要件とし、また、「インターンシップ」については、派遣先の評価に基づく「インターンシップ等実施委員会」の議を経ることとしている。このうち、「リサーチ・ペーパー」の成績評価において公開発表を必要としている点は、特色ある取組みとして認められる（点検・評価報
告書 18 頁、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料 22：「公共政策大学院教務事項に関する手引き」）。
【項目９：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、2009（平成 21）年度から、最低でも年１回、全教員が参加する「ＦＤ会議」を開催している。この「ＦＤ会議」では、①学生の授業評価結果の分析、②科目別評価割合の分析、③修了生に対するアンケート結果について報告、④機関
別認証評価の課題について対応を検討、⑤社会連携を進める方法についての案等が16京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

議題とされており、これら諸事項の議論を通じて、教育内容及び教育方法を改善する取組みが行われている（評価の視点 2-28、点検・評価報告書 19 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№25、26）。
貴専攻は、実務家教員を加えても専任教員 12 名という少人数で運営されており、日々の教育研究に多くの時間を割かれていることから、独自に研修会等を開催することが難しい状況にあるが、2013（平成 25）年度には、全学の男女共同参画事業に関して「教育部教授会」の構成員全員で研修を行った実績を有している。一方において、全学主催のシンポジウム（例年９月初旬）には、貴専攻に関係している各教員が参加するほか、全学委員会である「ＦＤ研究検討委員会」にも貴専攻の教員が参画し、そこでの検討内容を「教育部教授会」で報告して、教員間での情報共有を図っている。
ただし、公共政策系専門職大学院としての特質を踏まえた教育内容と指導のあり方と指導能力の向上に関して、研究者教員については、貴大学大学院法学研究科・経済学研究科との交流人事による着任となっており、また、新任の実務家教員については、教育経験が必ずしも十分でないことも想定されることから、今後は、より組織的かつ実践的な取組みが望まれる（評価の視点 2-29、点検・評価報告書 19 頁、添付資料 14：「平成 24～25 年度京都大学大学院外部評価委員会評価報告書（2013 年
12 月）」、「全学教育シンポジウム報告書」）。
貴専攻では、すべての授業科目について学生による授業評価を前期・後期ともに授業の最初３週目と終了時点の２回にわたって実施しており、「授業の難易度」、「予習・復習」、「教員の授業の進め方・話し方」、「講義が有意義であったか否か」など
１回目６項目、２回目９項目の調査を行うこととされている。さらに、その結果については、「京都大学公共政策大学院 外部評価委員会評価報告書 2012」及び「京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書 2012～2013」で整理したうえで、その内容をホームページ上で公開しており、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表する適切な仕組みを有していることが認められる。
しかし、初回のアンケートは、講義開始間もないために学生が評価しがたいこと、
また、15 週の講義予定を途中で大きく変更することは困難なこと、さらに貴専攻における講義は大半が少人数であり、学生とのコミュニケーションを密にとっていることなど、学生による授業評価の実効性の面で課題が認識されている。こうした点から、紙媒体によるアンケートは１回に絞ることとする一方、新たに各教員がアン
ケート結果を受け、どのように指導能力の向上につなげていくのかというフィード
バックの問題について、従来以上に明確な指針を示すことが検討中であり、今後は、教育の実態に即して授業の内容及び方法の改善に取り組む仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-30、2-31、点検・評価報告書 19 頁、「平成 26 年度前期（第１回・第２回）公共政策大学院授業評価」）。
17京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻（２）特色
１）実務経験のある教員を中心に最先端の議論を紹介するものとすると同時に、「クラスター科目」の配置により公共的な分野における喫緊の課題に対応する知識を教授することに力を注いでいる点は、貴専攻の特色として認められる（評価の視点 2-18）。
２）貴専攻においては、外部資金を活用してさまざまな教育上の試みを実行してきており、貴大学の総長裁量経費の申請・採択を経て、各所における実地調査を実施している点や、企業からの寄附講義により、ジャーナリズムや地域再活性化の第一線で活躍している専門家の視点及び経験が提供されている点などは、貴専攻の特色として認められる（評価の視点 2-21）。
３）「リサーチ・ペーパー」の成績評価について、「教育部教授会」での合否判定の透明性を確保するため、公開の場における発表を要件としている点は、特色ある取組みとして認められる（評価の視点 2-25）。
（３）検討課題
１）一部の開講科目のシラバスについては、内容が簡素なため、学生が事前に授業内容を把握することが困難な状況も認められることから、シラバスの記述の充実に向けた取組みが望まれる（評価の視点 2-23）。
２）比較的履修者の多い科目でも経年的にＡ以上の評価の割合が高い科目が多数ある一方でＣ以下の評価の割合が高い科目も散見されることから、成績評価の基準についての教員間の共通認識を形成し、統一的な対応がなされることが望まれる（評価の視点 2-26）。
３）公共政策系専門職大学院としての特質を踏まえた教育内容と指導のあり方と指導能力の向上に関しては、研究者教員は、貴大学大学院法学研究科・経済学研究科との交流人事による着任となっており、また、新任の実務家教員は、教育経験が必ずしも十分でないことも想定されることから、今後は、より組織的かつ実践的な取組みが望まれる（評価の視点 2-29）。
４）学生による授業評価の実効性の面で課題が認識されており、紙媒体によるアンケートは１回に絞ることとする一方、新たに各教員がアンケート結果を受け、どのように指導能力の向上につなげていくのかというフィードバックの問題について、従来以上に明確な指針を示すことが検討中とされていることから、今後は、教育の実態に即して授業の内容及び方法の改善に取り組む仕組みを構築することが望まれる（評価の視点 2-30）。

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京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２

教育の内容・方法・成果（３）成果（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用】
貴専攻では、修了生の進路の把握については、毎年 10 月に２年次学生に対して、
進路状況調査を実施し、この結果を「教育部教授会」で報告するとともに、修了時
点では、「進路状況調査票」を各学生から提出させており、基本的に全学生の進路状況を把握している。
また、貴専攻では、各学生に「公共政策教育部履修規程」第４条第２項に定める「進路指導教員」を配置しており、各教員が担当学生と個別に面接を行うほか、授業の多くが少人数であるため学生の特性や希望に応じたきめ細かな個別的指導を通じて、学生の進路について正確に把握することが可能となっている。
修了生の進路状況については、パンフレットに掲載するほか、貴専攻のホームページなどでも公表している。
なお、貴専攻のホームページなどで公表されている具体的な進路先については、
国家・地方公務員が概ね半数を占めているほか、公務員以外でも独立行政法人や公的機関など、公共政策領域の就職先が志向されていることが認められ、貴専攻の目的に沿った人材育成が行われていることが認められる（評価の視点 2-32、点検・評
価報告書 21 頁、添付資料７：「京都大学公共政策大学院紹介パンフレット」、添付資料 17：「公共政策教育部履修規程」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
貴専攻では、既述の在学生に対する授業評価（アンケート）に加えて、2012（平成 24）年度には、全学の卒業生アンケートに合わせて、修了生を対象としたアンケート及び修了生を複数受け入れている機関に対するアンケートを実施した。これらのアンケートの結果、前者では９割の修了生が貴専攻での学習に満足していることが確認されたものの、後者のアンケートを含め、リーダーシップ、協調性、たくま
しさ、国際性を高める教育が求められていることが確認されている。この結果を活用して、「ＦＤ会議」で議論を行うとともに、隔年で行われる「外部評価委員会」においても委員の意見を求めて、今後の教育改善の方向を検討している点は、特色ある取組みということができる（評価の視点 2-33、点検・評価報告書 20 頁、添付資料
20：「京都大学公共政策大学院自己点検評価報告書第４号 2014 年 10 月」）。
（２）特色
１）貴専攻においては、修了生を対象としたアンケート及び修了生を複数受け入れている機関に対するアンケートを実施しており、この結果の分析を通じて、自身に対するニーズの把握に努めている。さらに、これらのアンケート結果
については、「ＦＤ会議」でも議論がなされるとともに、隔年開催の「外部評
価委員会」においても委員の意見を求めて、今後の教育改善の方向を検討す19京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻ることとされている。これらの点は、特色ある取組みと認められる（評価の視点 2-33）。

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京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

３

教員・教員組織（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 11：専任教員数、構成等】
貴専攻は、法令上 10 名の専任教員を配置する必要があるところ、研究者教員８名、実務家教員４名（うち、特別教授２名）の合計 12 名の専任教員が配置されており、基準を満たしている。また、これら 12 名の専任教員は、すべて貴専攻のみに限った専任教員として取り扱われており、適切である（なお、法令上必要とされる 10 名は、
完全に貴専攻のみに限った専任教員という取扱いであるが、これを超えた部分の２
名の専任教員については、他の専攻の博士前期課程と兼担している者である。）。
貴専攻の専任教員は、全員が教授であることから、法令上必要とされる専任教員のうち半数以上は教授とされる法令の基準を満たしている。なお、貴専攻の講座編
成は、貴大学大学院法学研究科及び経済学研究科からの割愛により配置換えとなった８名の研究者教員からなる「公共政策第一講座」と、実務の経験を有し、３年任期により採用した２名の教員からなる「公共政策第二講座」となっており、これに特別教授２名を加えた 12 名の教員によって「教育部教授会」を構成している（評価の視点 3-1～3-3、点検・評価報告書 22、23 頁、基礎データ表２、表３、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公
共政策大学院 2014（パンフレット）」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
貴専攻の専任教員は、いずれも「人事委員会」において「担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えている」と評価されて採用された教員であり、提出資料を確認するに、いずれも専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えた者であることが認められる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 22、23 頁、基礎デー
タ表２～表４、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、
添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号 2014 年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№28）。
また、法令上、専任教員に占める実務家教員の割合を３割以上とするよう求められており、貴専攻の場合は３名以上の配置が必要であるところ、現在においては、
実務家教員４名（特別教授２名を含む。）を配置しており、基準を満たしている（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 22、23 頁、基礎データ表２～４、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号 2014 年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
専任の実務家教員の人事については、公共的部門における高度専門職業人の育成という貴専攻の固有の目的に沿って、中央省庁や地方自治体、日本銀行等において５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者の中から、「人事委員21京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻会」において科目適合性等を考慮して人選がなされた後、「人事教授会」において審議・決定がなされることとなっている。このような手続により採用された実務家教員は、貴専攻就任以前にも国内の各大学の大学院の専任教員等として教育に従事した経験を有するなど、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有するとともに、十分な教育経験も有する者と認められる（評価の視点 3-5、点検・評価報
告書 22、23 頁、基礎データ表２～表４、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便
覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号 2014年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№29）。
貴専攻の教員組織は、基礎的・理論的な科目を研究者教員に、実務的・政策的な科目を実務家教員に、それぞれ担当させることにしている。現在は、国際法、民事法、政治学、行政学、政治思想史、経済政策、社会政策を専攻する研究者教員と、中央銀行論、予算と政策分析、通商政策、地方自治法制を専門とする実務家教員から教員組織が編制されており、公共政策の理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目に適切な教員を配置していることが認められる（評価の視点 3-7、点検・評
価報告書 22、23 頁、基礎データ表２～表４、添付資料６：「京都大学公共政策大学
院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号
2014 年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№30、実地調査の際の確認資料№７）。
このように専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者として専門領域と科目適合性とを慎重に検討した結果として得られたものである。また、兼担教員・兼任教員の委嘱については、対象者の研究・教育実績、実務経験をまとめた業績目録に基づき、各委員会の付議を経て、兼担教員は「教育部教授会」において、兼任教員は「人事教授会」及び「連携教育部教授会」において、それぞれ審議・決定しており、基準・手続ともに厳格に運用されている（評価の視点 3-8、点検・評
価報告書 22、23 頁、基礎データ表２～表４、添付資料６：「京都大学公共政策大学
院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号
2014 年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№30、実地調査の際の確認資料№７）。
専任教員の年齢のバランスについては、特定の範囲の年齢層に偏ることなく、50歳未満２名、50 歳から 55 歳１名、56 歳から 59 歳４名、60 歳以上５名の構成となっており、経験豊かな 50 歳代を多く擁する概ね適切な年齢構成となっている（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 22、23 頁、基礎データ表２～表４、添付資料６：「京都
22京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策
大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号 2014 年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
また、教員人事においては、研究者教員については、法学、政治学、経済学の分
野構成、実務家教員については、各セクターでの職業経歴や、国際経験を含む実務経験が適正なものとなるよう、「人事委員会」において検討がなされたうえ決定されることとなっている。
ただし、2014（平成 26）年の時点においては、女性の専任教員がいない。この点については、貴大学大学院法学研究科と経済学研究科とにまたがる課題であり、貴専攻のみで解決することが困難ではあるものの、その重要性に鑑みるならば、今後の交流人事において可能な限り配慮することが望まれる（評価の視点 3-10、点検・評価報告書 23 頁、基礎データ表２～表４、添付資料６：「京都大学公共政策大学院
便覧・シラバス平成 26 年度」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号 2014年 10 月」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№31）。
【項目 12：教員の募集・任免・昇格】
研究者教員については、2006（平成 18）年４月に貴大学大学院法学研究科及び経済学研究科を母体にした専門職大学院として貴専攻が発足した際に、法学研究科か
ら６名、経済学研究科から２名の研究者教員を割愛し、配置転換するとともに、その後も人事交流を行うという方式を採用し、現在でもこうした方法によって教員組
織が編制されることとなっている。
実務家教員４名については、出身機関を配慮しつつ１期３年の任期制を導入して、離籍に伴う新規補充人事を行っている。また、実務家教員４名のうち２名は、特別教授（みなし専任教員）として採用する人事体制である。
以上の教員組織の編制方針は、専任教員間での専攻としての教育方針の共有と実践が図られていることを前提にすれば、公共政策系専門職大学院の教育において適切なものと認められ、欠員の補充等も適切に対応がなされている（評価の視点 3-11、点検・評価報告書 24 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№32～35）。
貴専攻における教員人事は、「公共政策連携研究部教授会規程」に基づき、「公共政策第一講座」の教授のみで構成する「人事教授会」で審議している。研究者教員の人事手続に関しては、設置母体の法学研究科に倣い、研究部長又は「教授会構成員」の発議により、「人事教授会」に「選考委員会」を設置し、３名の調査委員を選定したうえで、ここで選考が行われ、その結果に基づき「人事教授会」に提案がなされることとなっている。
23

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

他方において、実務的な知識を教授する実務家教員に関しては、「公共政策第二講
座の教員の任用に関する内規」及び「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規」に基づき、貴専攻の固有の目的に沿った人材を確保するとともに、最新の知識を教授することが可能になるように、任期制を採用し、これを運用している。また、実務家教員の募集・任免に関する手続きについては、「人事教授会」に「調査委員会」を設置し、研究者教員と概ね同様の手続により審議がなされることとなっている（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 24、25 頁、添付資料４：「公共政策連携研究部教授会規程」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評
価報告書第４号 2014 年 10 月」、添付資料 23：「京都大学教員の任期に関する規程」、「公共政策第二講座の教員の任用に関する内規」、「公共政策大学院特別教授及び特別准教授の任用に関する内規」、実地調査の際の質問事項への回答書№32～35）。

24京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

４

学生の受け入れ（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理】
貴専攻では、①公共政策分野における高度専門職業人を目指す学部卒業生を対象とした「一般選抜」、②すでに広く公共政策に関わる業務に携わっており、より専門性の高い能力を習得しようとする者を対象とした「職業人選抜」、及び③公共政策分
野における高度専門職業人を目指す外国人を対象とした「外国人特別選抜」（外国人
職業選抜を含む。）を実施している。このような３種類の選抜区分に関して、固有の目的に沿って求める学生像や入学者選抜の基本方針を記載した学生の受け入れ方針
を「教育部教授会」で審議・決定したうえで、学生募集要項に記載するとともに、
ホームページでも公表している（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 26 頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院パンフレット」、添付資料９：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】平成 26（2014）年度」、
添付資料 10：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）
年度」、添付資料 11：「京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項平成 26（2014）
年度」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
選抜の基本方針については、学生の受け入れ方針として公表され、学生募集要項にも記載されているほか、過去の筆記試験問題及び入学試験結果については、ホー
ムページ上でも公開されるなど、広く社会に公表されている。入学者選抜の実施体
制では、「教育部教授会」で「公共政策大学院入学試験規程」を制定しており、同教授会の下に「入試委員会」を設置して、出題・採点委員の選出、試験問題の作成・管理等が行われている。また、合否判定に関しては、「入試委員会」において合格者の原案を作成し、「教育部教授会」において審議を行ったうえで、入学者を決定している。選抜方法については、「一般選抜」では、専門的な学識を問う筆記試験及び口述試験、「職業人選抜」及び「外国人特別選抜」では、専門的な学識を問う筆記試験と出願時に提出させた自己申告書等を踏まえた口述試験とを組み合わせた総合的な方法により選抜を行っているなど、対象に即した選抜方法が採用され、かつ、適切に運用されている（評価の視点 4-2、4-4、点検・評価報告書 26、27 頁、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料７：「京都大学公共政策大学院パンフレット」、添付資料
９：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】平成 26（2014）年度」、添付資料 10：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）
年度」、添付資料 11：「京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項平成 26（2014）
年度」、添付資料 24：「公共政策大学院入学試験規程」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
また、選抜方法・手続についても、「教育部教授会」において審議・決定したうえ
で学生募集要項やホームページに公表している。主な対象を「一般選抜」志願者と25

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻「職業人選抜」志願者とに分けて、毎年入試説明会が実施されており、特に後者については週末に開催することにより、有職者の便宜を図っている。なお、入試説明会等の内容については、各年度のパンフレット等に掲載されるとともに、ホームページ上でも公表されている（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 26 頁、点検・評価
報告書 26 頁、添付資料７：「京都大学公共政策大学院パンフレット」、添付資料９：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】平成 26（2014）年度」、添付資料 10：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）年度」、
添付資料 11：「京都大学公共政策大学院外国人特別選抜募集要項平成 26（2014）年度」、添付資料 24：「公共政策大学院入学試験規程」、添付資料 25：「京都大学公共政策大学院入学試験結果概要（平成 18 年度～26 年度）」、添付資料 15：「京都大学大学
院案内 2015」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
障がいのある者が入学試験を受験する場合については、「一般選抜」と「職業人選抜」の双方の学生募集要項において、出願期限までに所定の連絡先まで問い合わせ
るよう注記している。2014（平成 26）年度入試の際には、該当者から申出があり、「入試委員会」で協議するとともに、貴大学の「障害学生支援ルーム」とも相談・協力しつつ、適切な対応がなされた実績を有している（評価の視点 4-5、点検・評価
報告書 27 頁、添付資料９：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】平成 26（2014）年度」３頁、添付資料 10：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）年度」４頁、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№36）。
貴専攻の入学定員は、40 名（「一般選抜」30 名程度、「職業人選抜」10 名程度、
「外
国人特別選抜」若干名）、収容定員は 80 名とされている。この設定に基づき、年度初めに「教育部教授会」において、次年度の入学者定員を審議・決定し、入学者の増減が著しくならないよう定員を管理している結果、例年概ね 40 名の入学者を確保し、在籍学生数は「外国人特別選抜」による入学者を除き、定員の 80％以上 120％未満を維持している。また、入学者選抜の結果からしても、安定した志願者が確保されていることが認められ、留年する者や退学者も少ない。したがって、総じて定員は適切に管理されているということができる（評価の視点 4-6、点検・評価報告書
27 頁、基礎データ表５～表７、添付資料５：「京都大学通則」、添付資料 24：「公共政策大学院入学試験規程」、添付資料 25：「京都大学公共政策大学院入学試験結果概要（平成 18 年度～26 年度）」）。
貴専攻には、「一般選抜」において理科系も含め、多様な学部出身者が入学している。また、「職業人選抜」も広く公共性と関連のある分野から学生が入学している。
さらに、留学生については、広くヨーロッパ諸国からの入学者も認められる。このように多様な背景をもつ入学者を受け入れることで、貴専攻は、固有の目的である
理論と実務の融合に関与するのみならず、ダイナミックな国内・国際社会の進展や26京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

グローバル化に対応した人材を輩出するとともに、かかる人材の相互交流の場としても有望になりつつある（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 27 頁、添付資料７：「京都大学公共政策大学院パンフレット」、京都大学公共清濁大学院ホームページ）。
【項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者については、筆記試験の成績に加えて、「一般選抜」及び「外国人特別選抜」の場合には、口述試験において確認した目的意識や倫理観等、「職業人選抜」の場合には、職業経験を勘案して、総合的な観点から決定することとされている。そして、入学者の選抜は、出題・採点、入試監督者を含めて「入試委員会」を中心に原案を作成し、「教育部教授会」に諮るという実施体制を敷き、公正に試験を実施したうえ
で、「教育部教授会」が合格者を決定している。したがって、入学者選抜は適切かつ公正に実施されている（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 28 頁、添付資料９：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】平成 26（2014）年度」、添付資料
10：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）年度」、
添付資料 24：「公共政策大学院入学試験規程」、京都大学公共政策大学院ホームペー
ジ、実地調査の際の質問事項への回答書№37、実地調査の際の確認資料№８）。
学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等については、以下の通り、継続的な検証が行われていることが認められる。
例えば、入学者選抜における筆記試験の検証・見直しを行い、従前、受験者のほとんどいなかった一部の経済系科目を廃止するとともに、経済系科目を全体として整理した結果、2015（平成 27）年度入試における経済系科目受験者の大幅な増加につながり、改善の成果が見られている。このような学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等を継続的に検証し、この結果に基づき、社会のニーズに対応した変更を加えている点は評価することができる。
また、入試説明会を「一般選抜」と「職業人選抜」とに区分して実施し、この場を通じて学生募集の方針等を説明しているが、その後に質疑応答の時間を設けるとともに、入学後どのような環境で勉学に励めるのか具体的な指標としてもらうため、希望者には施設見学も実施している。さらに、2014（平成 26）年度からは、入試説明会において、在籍学生による説明時間を設けたところ、多くの質問があり好評であったこととされるが、こうした試みについては、入学志願者に適切な情報を伝えるための特色ある取組みとして評価することができる。くわえて、「職業人選抜」の志願者を対象とした入試説明会では、参加者と在籍学生の有志とによる意見交換の場がもたれていることも、特色のある取組みとして評価できる。
なお、「職業人選抜」については、優秀な志願者を集めるために各自治体の訪問や2014（平成 26）年度より、入試時期を早めるなどの工夫が行われている（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 28 頁、添付資料９：「京都大学公共政策大学院学生募集要27京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

項【一般選抜】平成 26（2014）年度」、添付資料 10：「京都大学公共政策大学院学生
募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）年度」、京都大学公共政策大学院ホームペー
ジ「平成 27 年度入学試験（一般選抜）合格者」）。
固有の目的との関係では、上記のような入試説明会における在籍学生による説明
や、「職業人選抜」の志願者を対象とした入試説明会における参加者と在籍学生とによる意見交換などに特色が認められるところであり、これらの取組みは、志願者の貴専攻に対する理解を深める貴重な機会となっている。
なお、従来、「一般選抜」と「職業人選抜」の学生募集要項は一冊にまとめられていたが、入学志願者にとって内容が分かりやすくなるよう、2014（平成 26）年度入試より両者を別冊子とする改善が行われている（評価の視点 4-10、点検・評価報告
書 28、29 頁、添付資料９：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【一般選抜】平成 26（2014）年度」、添付資料 10：「京都大学公共政策大学院学生募集要項【職業人選抜】平成 26（2014）年度」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№38）。
（２）特色１）入学志願者に適切な情報を伝える試みとして、「職業人選抜」の志願者を対象とした入試説明会では、参加者と在籍学生の有志とによる意見交換の場がもたれており、特色のある取組みとして評価できる（評価の視点 4-10）。

28京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

５

学生支援

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 15：学生支援】
貴専攻では、入学時点から、生活面での相談や支援にも対応すべく、研究者教員と実務家教員がチームを組んで、学生ごとに「研究指導教員」及び「進路指導教員」を配置する体制を敷いている。また、学生の生活面については、学生の申出に基づき、個々の教員及び「教務委員会」の委員、並びに「公共政策大学院掛」が窓口となって状況を把握し、「教育部教授会」その他各委員会等で対応する体制を敷いている。さらに、履修指導や進路指導の教員との個別的な面談は、生活支援等に関する学生のニーズを汲み上げる場としても機能している。したがって、学生に対する相談・支援体制は、適切に整備されているものと判断されるとともに、とりわけ「進路指導教員」によるきめ細かい指導体制は、長所として評価することができる（評価の視点 5-1、点検・評価報告書 30 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№40）。
貴専攻では、各種のハラスメントを人権問題として捉え、これに対応するため、全学の規程に基づき、「人権委員会」、「ハラスメント相談窓口」、「教務委員会」などを設置しており、適切な相談体制を整備していることが認められる。また、ハラス
メントに関する相談・支援体制等については、パンフレット『人権を考えるために』を配付することなどを通じて、学生に対する周知を図っている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 30、31 頁、添付資料 27：「パンフレット『人権を考えるために』京都大学」、添付資料 28：「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」、添付資料 29：「京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策ガイドライン」、
実地調査の際の質問事項への回答書№39、40）。
また、経済的な困窮のために就学に支障のある学生に対しては、貴大学で取り扱っている奨学金が貸与又は給付されるほか、学内機関の選考により、入学料や当該期分の授業料の全額又は半額について、免除又は徴収猶予が与えられており、これらの対応については、いずれも「公共政策大学院掛」が相談窓口となっている。したがって、適切な経済的支援の相談・支援体制がとられているものと判断される（評価の視点 5-3、点検・評価報告書 31 頁）。
貴専攻が利用する建物は、2010(平成 22)年度に法経北館の耐震工事完了に伴い、すべてバリアフリーとなっている。実際に、2014（平成 26）年度において、身体に障がいのある学生が貴専攻に入学した際は、「部局施設・整備委員会」の議を経て、本人の希望により学習支援のために独自の机を整備しており、障がいのある者を受け入れるための支援体制の整備及び実際の支援が適切になされていることが認められる（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 31 頁、実地調査の際の質問事項への回答
書№40）。
貴専攻は、公共分野で活躍する高度専門職業人を育成することを目的としており、
29京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

開学以来、貴大学大学院法学研究科と協力して、人事院との共催で中央官庁の第一線で活躍する若手官僚による「霞ヶ関特別講演」を８回開催してきた。2009（平成21）年度からは、責任部局を貴専攻に移し、人事院と貴専攻との共催として開催しており、実務的な知識を高い見地から学生に伝えるよう努力している。また、民間企業への進路も相応の実績があることから、貴大学法学部・大学院法学研究科主催（春季・秋季に各２日、計 12 社）の「企業特別講演会」にも参加を呼び掛けるなど、学生に対する積極的な就職支援を行っている。このほかにも、インターンシップへの取組みを奨励するため、交通費の経済的支援を 2013（平成 25）年度から開始するとともに、2015（平成 27）年度からの国家公務員試験制度改革に備え、英語学習支援策の一環としてＴＯＥＦＬ®及びＴＯＥＩＣ®の受験料支援を行っていることが認められる。したがって、就業支援が適切になされているものと判断される（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 31 頁、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点
検・評価報告書第４号 2014 年 10 月」、添付資料 31：「平成 26 年度霞ヶ関特別講演（関西地区）実施スケジュール」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
貴専攻では、社会人学生及び外国人留学生を積極的に受け入れている。社会人学
生については、厚生労働省の教育訓練給付制度により就学の便宜を図っている。また、外国人留学生については、貴大学の全学組織である「国際交流センター」が奨
学金や住宅、生活相談等の支援を行っていることが認められ、就業支援も適切に行われている（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 31 頁）。
なお、正規カリキュラム以外の学生の自学自習の奨励については、貴専攻の理念であり、かつ、公共人材の育成という固有の目的にも資する活動として積極的に支援が講じられてきた。学生の自主活動として定着しているものとして、貴専攻の機関誌でもある『公共空間』の編集活動があり、各界専門家へのインタビュー記事や
教員、学生、修了生の寄稿を中心として、現役学生が自主的に執筆・編集し、年２回定期的に発行している。同誌は、貴大学図書館機構の学術リポジトリにも登録されており、広く公開されているものであるが、貴専攻としてこの編集・刊行を奨励・支援しているという点は、長所ということができる。このほか、貴専攻としては、
公共政策自主ゼミ、震災復興研究会、政策提言ゼミ、京都市民政策ミーティング、
就職活動支援係といった学生や修了生の自主的組織が活動している（評価の視点 5-7、5-8、点検・評価報告書 31、32 頁、京都大学公共政策大学院ホームページ、京都大学ホームページ）。
（２）長所
１）学生ごとに実務家教員を「進路指導教員」として配置する体制を敷いており、このように学生の進路指導にきめ細やかな対応がなされている点は、長所として評価することができる（評価の視点 5-1）。
30京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

２）学生の自主活動として定着しているものとして、貴専攻の機関誌でもある『公共空間』の編集活動があり、同誌を現役学生が自主的に執筆・編集し、年２回定期的に発行することを奨励・支援している点は、長所として評価することができる（評価の視点 5-8）。
（３）特色１）2013（平成 25）年度より、インターンシップへの取組みを奨励するため、交通費の経済的支援を開始するとともに、2015（平成 27）年度からの国家公務員試験制度改革に備え、2014（平成 26）年度より、英語学習支援策の一環としてＴＯＥＦＬ®及びＴＯＥＩＣ®の受験料支援を開始したことは、特色のある取組みとして認められる（評価の視点 5-5）。

31京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

６

教育研究等環境（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻の専用施設には、40 名以上の授業が可能な講義室２室（うち１室は貴大学
大学院法学研究科と兼用）、演習室４室、政策立案・決定・執行過程のシミュレーシ
ョン学習、講義・セミナーでのプレゼンテーションや討論による能力育成を目的とする、プロジェクターとＡＶ機器からなるロールプレイング設備を備えたＲＰＧ室
２室、自習室２室、学生の自主的な勉強会等のためのディスカッションルーム２室、履修及び進路指導等に利用できる面談室１室が設けられている。
また、ＲＰＧ室や講義室には、国際会議や高度なＲＰＧ・シミュレーション・プ
レゼンテーション及び教室間・遠隔地間の講義や会議を可能にする同時通訳システ
ム、会議録音録画システム、双方向インターフェース情報通信システムが設置されている。
したがって、貴専攻に必要とされる施設、設備、情報インフラストラクチャーが整備され、かつ、活用されているものと判断されるとともに、ＲＰＧ室をはじめとする特色ある施設・設備については、貴専攻の長所ということができる（評価の視点 6-1、6-4、点検・評価報告書 34 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№41）。
自習室については、94 名分の自習机が整備されており、キャレルデスクを使用した個人独立型ブースとなっている。また、自習室においては、ＬＡＮ環境が整備され、インターネット接続が可能となっており、情報検索や図書館蔵書検索、オンラ
インジャーナルの利用、外部接続、データベースの検索が自由にできるようになっている。自習室の利用時間は、貴専攻の開学当時、平日は８時から 21 時 30 分まで、
土曜日・日曜日・祝日は８時から 20 時までとされていたが、学生からの強い要望に応え、2008（平成 20）年７月以降は、平日は 23 時 45 分まで利用可能となった。さらに、使用願いを提出すれば、講義室・演習室等も随時利用可能である。そして、
ディスカッションルームとラウンジもあり、学生のコミュニケーションや自主的交流のための環境は確保されているということができる（評価の視点 6-2、点検・評価
報告書 34 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№42）。
さらに、教育環境の改善のために、2013（平成 25）年度には、ホームページ・サーバーの移行、学生用プリンターの増設、ＬＥＤへの取換え、機器の更新、自習机の増設が実施された。これらの対応によって、貴専攻に必要とされる施設、設備、情報インフラストラクチャーが十分に整備、更新されてきているということができる。
既述したように、貴専攻の利用する建物は、バリアフリーの設計になっているほか、障がいのある学生が入学した場合には、補助具や専用机などを購入するなど、適切な対応が図られている（評価の視点 6-3、点検・評価報告書 35 頁）。
32京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

貴専攻においては、施設・設備や人的支援体制に関して、学生の申出に基づき、個々の教員及び「教務委員会」の委員、並びに「公共政策大学院掛」が窓口となって状況を把握し、「教育部教授会」その他各種委員会等で処理する体制を整えているなど、適切な対応がとられている（評価の視点 6-6、点検・評価報告書 35 頁）。
【項目 17：図書資料等の整備】
貴専攻の図書については、貴専攻の専用書架を「法学部図書室」内に設け、部局に置かれた「図書委員会」を中心に図書の充実に努めており、2006（平成 18）年度
から 2013（平成 25）年度末までの購入図書冊数は、3,387 冊になっている。また、書庫内図書の貸出冊数／期間は、学生は 30 冊以内／３月以内、教員は 50 冊以内／
６月以内と定められており、これに加えて、貴大学の附属図書館並びに貴大学大学
院法学研究科及び経済学研究科の豊富な蔵書（法学研究科：71 万冊、経済学研究科：
56 万冊の計 127 万冊）や、電子ジャーナル、データベースを、図書館機構のサービスによって利用することができる。そして、これら諸点をはじめとした図書の利用に関しては、「公共政策連携研究部図書規程」に規定がなされている。したがって、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書が整備されているものと認められる。
「法学部図書室」の利用時間は、平日が９時から 20 時まで、土曜日は９時から 17時までとなっている。また、隣接する附属図書館には、24 時間使用できるスペースもあり、図書環境は充実している。さらに、従来禁帯出資料であった開架図書の貸出を 2014（平成 26）年度から実施しており、貸出冊数／期間は、５冊以内／１週間以内と定めているなど、学生のニーズに沿った運用がなされている点は、評価することができる（評価の視点 6-7、6-8、点検・評価報告書 35、36 頁、添付資料 32：「公
共政策連携研究部図書規程」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバ
ス平成 26 年版」、京都大学公共政策大学院ホームページ、実地調査の際の質問事項
への回答書№43）。
貴専攻の自習室には、自らのパソコンを使い、インターネットを通じて学内外の電子ジャーナルやデータベースへのアクセスを可能にする無線ＬＡＮ設備が整備されている。さらに、全学的には学術情報メディアセンター南館にオープンスペース
ラボラトリーが設置されており、パソコン 110 台が学生用として常時使用可能のほか、附属図書館(本館)、総合人間学部図書館にも学生用ＰＣが配置され、自由に使用可能となっている。このように、貴専攻にあっては、インターネット、電子ジャーナル、データベースへのアクセス環境が充実していることが認められる（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 36 頁、添付資料 32：「公共政策連携研究部図書規程」、
添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年版」、京都大学公共政策大学院ホームページ）。
33

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻【項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻では、専任教員の授業担当時間が過度の負担とならないように配慮されており、教育の準備や研究活動が可能となるようにしている。他方において、既述の通り、貴専攻の専任教員は、貴大学大学院法学研究科及び経済学研究科とのローテーション人事により構成されており、貴専攻に所属している時期は、教育活動に専念することとされていることから、研究専念期間制度は、両研究科に戻った際に利用するようになっている（評価の視点 6-10、6-12、点検・評価報告書 36 頁、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書第４号 2014 年 10 月」、添付
資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年版」、実地調査の際の質問事項への回答書№44、45、47）。
専任教員の個人研究費は、協力部局である貴大学大学院法学研究科や経済学研究
科のそれぞれの出身部局の教員と同等に支給されている。また、研究者教員、実務家教員ともに個別の研究室が整備されており、教育研究活動にとって十分な環境を用意しているものと認められる（評価の視点 6-11、点検・評価報告書 36 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№46）。
教育・研究・社会貢献・組織内貢献については、それぞれの内容に応じて各教授会の場で公開するとともに、それぞれの貢献度に過度の偏りが起こらないように、研究部長を中心として各教授会などで配慮がなされている。また、専門職大学院としての性格から、教育と組織内貢献を比較的重視するなど、適切な運用がなされているものと評価することができる（評価の視点 6-11、6-13、6-14、点検・評価報告書 37 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№47～49）。
（２）長所
１）ＲＰＧ室や講義室には、国際会議や高度なＲＰＧ・シミュレーション・プレ
ゼンテーション及び教室間・遠隔地間の講義や会議を可能にする同時通訳シ
ステム、会議録音録画システム、双方向インターフェース情報通信システムが設置されており、長所として評価することができる（評価の視点 6-1、6-6）。

34京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

７

管理運営

（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
貴専攻では、全学の規程である「京都大学の組織に関する規程」第 16 条乃至第 18条において、まず、貴専攻に研究部長及び教育部長を置くこと、学校教育法第 93 条
第１項に定める教授会を置き、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項を審議することを、それぞれ定めており、管理運営を行う固有の組織体制を整備している。
また、「公共政策連携研究部教授会規程」、「公共政策教育部教授会規程」、「京都大学公共政策教育部規程」、「公共政策教育部履修規程」など各種規程を「連携研究部
教授会」で制定しており、諸活動に関しては、これらを適切に運用している。
したがって、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、この運営に必要とされる規程類を関連法令に基づき適切に制定し、かつ、運用しているものと判断される（評価の視点 7-1、7-2、点検・評価報告書 38 頁、「京都大学の組織に関する規程」第 16 条乃至第 18 条、「公共政策連携研究部教授会規程」、「公共政策教育部
教授会規程」、「京都大学公共政策教育部規程」、「公共政策教育部履修規程」、別添資
料 33：「公共政策連携研究部長選出手続」、添付資料 34：「京都大学大学院公共政策
連携研究部社会連携室内規」、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバ
ス平成 26 年版」）。
貴専攻の教授会は、「連携研究部教授会」、「教育部教授会」及び「人事教授会」に区別される。各教授会の構成や所掌等については、大要以下の通りである。
すなわち、12 名の専任教員（特別教授２名含む。
）に加えて、貴大学大学院法学研
究科の研究科長及び２名の教員、並びに同経済学研究科の研究科長及び１名の教員から構成される「連携研究部教授会」において、①教育研究に関する中期目標・中期計画及び年度計画の策定、②組織の改廃及び諸規程等の制定又は改廃、③予算及び決算、④学生用空きスペースの利用、図書室の利用、⑤その他管理運営に関する重要事項などについて、意思決定を行っている。
また、専任教員のみで構成される「教育部教授会」は、入学者選抜をはじめ教育課程の編成など教学事項全般について意思決定を行っている。意思決定に当たっては、「評価・広報委員会」、「入試委員会」、「教務委員会」等における、教育目的に沿って求める学生像や入学者選抜の基本方針を記載した学生の受け入れ方針、学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針に関する素案の策定と、これらに基づく学生
募集要項や、パンフレット、ホームページの掲載内容の検討を基礎として、そこから提示される原案に基づいて、「教育部教授会」における審議がなされている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 38、39 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№50、51）。
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京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

さらに、連携研究部長・教育部長の選出は、「公共政策連携研究部長選出手続」という内規に基づき、専任の研究者教員（教授）のみで構成する「人事教授会」において投票により決定しているほか、「副研究部長に関する申し合わせ」により研究部
長が副研究部長を指名している（評価の視点 7-4、点検・評価報告書 38 頁、添付資料 33：「公共政策連携研究部長選出手続」、添付資料 34：「京都大学大学院公共政策
連携研究部社会連携室内規」）。
貴専攻では、専任教員が地方自治体への審議会委員などに積極的に参画している
ほか、公共的な非営利組織・企業・その他の外部機関との連携や協働を進めるために、いくつかの授業科目（「国際政治と日本外交」、「国際緊急・人道援助と我が国の役割」、「日本の医療政策」、「農林水産政策」、「公民連携論」、「都市・地域計画」、「地
方行政実務」、「メディアポリティックス」、「ケーススタディＮＰＯの理念と活動分
析」、「ケーススタディ国際文化交流」など）において、実務家を兼任教員として招聘しているほか、ゲストスピーカーも多く招聘し、外部機関等との連携・協働を進めている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 39、40 頁、添付資料６：「京都大学公共政策大学院便覧・シラバス平成 26 年版」）。
貴専攻では、貴大学大学院法学研究科及び経済学研究科から専任教員の推薦を受け、「人事教授会」において人事を行っている。また、兼担教員として両研究科から多くの科目提供を受けているほか、入学試験においても出題・採点者として相互に協力する関係にあり、それゆえ、法学研究科及び経済学研究科が日常的に貴専攻の教育研究や組織運営について情報を共有し、必要な決定ができるよう、「連携研究部
教授会」の構成員として、法学研究科長及び経済学研究科長、並びに両研究科の研究教育評議員も参画する仕組みがとられており、この「連携研究部教授会」において最重要事項の意思決定を行っている点は、管理運営体制に関する特色ある取組みと評価することができる。
ただし、この「連携研究部教授会」に関しては、貴専攻としての独自性・独立性が十分に確保されるよう、運営面に留意することが望まれる。
また、貴専攻にあっては、専任教員が少人数であるがゆえ、教育課程の相当部分
を両研究科の多数の兼担教員で補う形となっているところ、「連携研究部教授会」の構成員ではない兼担教員の意見については、制度上、教務関係の意思決定に反映される仕組みがとられていない。したがって、兼担教員が担当授業を通じて把握した課題を管理運営に反映させるような仕組みを整備していくことが望ましい。
さらに、貴専攻においては、多くの専任教員が部局内の複数の委員会委員を務めているうえに、全学的な委員会委員としての務めを果たすことも求められている状況が認められ、各専任教員には相当程度の負担となっている。そして、このような負担が、各教員の教育研究に取り組む時間を制約していることから、今後は、合理化が必要である（評価の視点 7-6、点検・評価報告書 40 頁、実地調査の際の質問事
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項への回答書№52）。
【項目 20：事務組織】
貴専攻においては、「京都大学の組織に関する規程」第 52 条が部局の事務を司る
部局事務部を設置する旨を規定していることから、当該規定の委任を受けた「京都大学事務組織規程」第６条及び同別表２において、「公共政策連携部」の事務は、貴大学大学院法学研究科の事務とあわせて、「法学研究科事務部」が担当することとされている。また、貴専攻独自の事務組織は置かず、「文系共通事務部」及び「法学研究科事務部」に総務・経理事務を兼務させるとともに、専門職大学院の教務事項の重要性に鑑み、「公共政策大学院掛」を設けて、事務職員３名（掛長１名、掛員１名、時間雇用職員１名）を配置し、運営に必要な最低限の人員を確保している（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 40 頁、添付資料 35：「国立大学法人京都大学の組織に関する規程」、「京都大学事務組織規程」、添付資料 36：「京都大学大学院公共政策連
携研究部及び大学院公共政策教育部の組織に関する規程」）。
貴専攻の開設から現在に至るまでに、部局の意思決定及び事務体制は固まり、また、「連携研究部教授会」の機能を通じて、貴大学大学院法学研究科・経済学研究科との協力体制は安定したものとなっている。貴専攻の専任教員は、法学研究科との人事交流による者が多く、兼担教員の多くも法学研究科に属しており、また、施設・設備や図書室の管理・運営も「法学研究科事務部」に負うところが大きいことから、同事務部内に「公共政策大学院掛」を設けることにより、情報の取引コストが最少化されるよう工夫がなされている。
しかし、このように事務効率化を図っていることが認められ、また、運営に必要な最低限の人員を確保していることも認められるものの、少人数の体制ということから、事務職員各人の負担が極めて大きなものとなっていることが懸念される。したがって、現在の「公共政策大学院掛」を存続させることを前提としつつ、貴大学の事務組織内からの協力体制をより一層強化するとともに、事務職員の増員をも視野に入れた事務組織体制の改善に取り組むことが望まれる（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 40、41 頁、添付資料 35：「国立大学法人京都大学の組織に関する規程」、「京都大学事務組織規程」、添付資料 36：「京都大学大学院公共政策連携研究部及び大学院公共政策教育部の組織に関する規程」、実地調査の際の質問事項への回答書№
53）。
（２）特色
１）貴専攻にあっては、設置母体である貴大学大学院法学研究科及び経済学研究科との連携を図ることができるよう「連携研究部教授会」を設置し、同教授会の構成員として、両研究科の研究科長及び研究教育評議員が参画できるよ37

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うにしている点は、管理運営体制に関する特色ある取組みと評価することができる（評価の視点 7-1、7-6）。
（３）検討課題
１）貴専攻では、貴大学大学院法学研究科及び経済学研究科との連携の下、専任教員が少人数である分を両研究科の多数の兼担教員で補う形となっているところ、「連携研究部教授会」の構成員ではない兼担教員に対しては、教務関係の意思決定を徹底させるとともに、兼担教員が担当授業を通じて把握した課
題を管理運営に反映させるような仕組みを整備していくことが望まれる（評価の視点 7-6）。
２）貴専攻においては、多くの専任教員が部局内の複数の委員会委員を務めているうえに、全学的な委員会委員としての務めを果たすことも求められ、これが各専任教員に相当程度の負担となり、教育研究に取り組む時間が制約を受けていることから、今後、合理化が必要である（評価の視点 7-6）。
３）貴専攻に関する事務組織体制については、一定の効率が図られるとともに、運営面で必要にして最低限の人員確保がなされていることも認められるものの、事務職員３名（掛長１名、掛員１名、時間雇用職員１名）という少人数の体制であるがゆえ、各人の負担が極めて大きなものとなっていることが懸念される。したがって、現在の「公共政策大学院掛」を存続させることを前提としつつ、貴大学の事務組織内からの協力体制をより一層強化するとともに、事務職員の増員をも視野に入れた事務組織体制の改善に取り組むことが望まれる（評価の支援 7-8）。

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点検・評価、情報公開（１）公共政策系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：自己点検・評価】
貴専攻においては、「京都大学評価委員会規程」第７条に基づいて、自己点検・評
価、外部評価及び認証評価に関わる事項を所掌する「評価・広報委員会」を設置している。そして、「評価・広報委員会」においては、連携研究部長・教育部長の指揮の下に、２年ごとに自己点検・評価が実施されており、定期的に「自己点検・評価
報告書」が作成・刊行されていることが認められる（評価の視点 8-1、点検・評価報
告書 42 頁、添付資料 12：「京都大学大学評価委員会規程」、添付資料 20：「京都大学
公共政策大学院自己点検・評価報告書（第４号）2014 年 10 月」、添付資料 37：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書（第３号）2012 年９月」）。
貴専攻は、2010（平成 22）年度の本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受審し、この認証評価結果においては、「問題点（検討課題）」の指摘を受けることはなかったことから、認証評価機関等からの指摘に対する特段の対応はなされていない。しかし、認証評価で求められる事項に加え、財務状況、人権・安全管理、情報
セキュリティ等についても２年に１度の定期的な自己点検を行うとともに、より自由で多角的な観点からの「外部評価委員会」による評価も基本的に隔年で実施するなど、不断の点検・評価により教育研究活動の向上に努めており、これらの取組みは評価することができるものである。
また、刊行された『自己点検・評価報告書』は、貴専攻の兼任教員を含めた全構
成員に配付されるとともに、その結果が学内に周知され、教育研究活動等の改善・向上に結びつけることが促されている。
以上のことから、自己点検・評価や認証評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを適切に整備しているものと判断される（評価の視点 8-2、8-3、点検・評価報告書 42、43 頁、添付資料 12：「京都大学大学評価委員会規程」、添付資料 20：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書（第４号）2014 年 10月」、添付資料 37：「京都大学公共政策大学院自己点検・評価報告書（第３号）2012
年９月」、添付資料 13：「平成 23 年度京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報
告書 2012 年３月」、添付資料 14：「平成 24～25 年度京都大学公共政策大学院外部評
価委員会評価報告書 2013 年 12 月」）。
貴専攻では、「評価・広報委員会」及び「教育部教授会」構成員からなる「ＦＤ会議」において、「外部評価委員会」による隔年の評価、学生の授業評価の基本方針及び結果の検討、中期目標・中期計画の作成と年度ごとの点検及び報告と併せて、自己点検・評価報告の結果についても検討することにより、教育研究活動等の改善・向上を図る仕組みを整備している。そして、実際に、毎年の「ＦＤ会議」の場においては、教員全員による議論がなされており、これを通じて必要な改善策を講じて39

京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

いる。
貴専攻の固有の目的には、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理観の養成という特色がある。上記の「自己点検・評価報告書」における貴専攻特有の点検項目とその結果の記載及び社会に対する公表は、貴専攻の特色ある固有の目的を実現するための前提を確保し、その目的の達成度を確認するための特色ある取組みとして評価することができる。
また、外部評価については、隔年で実施することとしており、直近では 2013（平成 25）年度に実施がなされている。
「外部評価委員会」の委員は、官庁ＯＢ、地方自治体の首長、民間企業・マスコミ関係者、そして公共政策系大学関係者に委嘱しており、貴専攻の執行部からの調査及び学生からのヒアリングに基づき率直な意見交換を行い、その成果を報告書としてまとめ、「自己点検・評価報告書」と同様に、冊子の配布や、貴専攻ホームページへの全文掲載等を通じて広く公表している。こうした「外部評価委員会」による継続的な評価は、貴専攻の教育内容を社会的ニーズに適合させるため優れた取組みであり、長所として評価することができるものである（評価の視点 8-4、8-5、点検・評価報告書 43 頁、添付資料 13：「平成 23 年度京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書 2012 年３月」、添付資料 14：「平成24～25 年度京都大学公共政策大学院外部評価委員会評価報告書 2013 年 12 月」、「ＦＤ会議議事録」）。
【項目 22：情報公開】
貴専攻の自己点検・評価の結果については、「自己点検・評価報告書」をホームページに掲載しているほか、冊子体については、国立国会図書館等関係機関にも送付されている（評価の視点 8-6、点検・評価報告書 44 頁、京都大学公共政策大学院ホームページ、京都大学ホームページ）。
また、2010（平成 22）年度に受審した本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果については、貴大学のホームページに掲載されており、一般の閲覧に供されている。このように、貴専攻は、認証評価の結果についても、適切に学内外に広く公表していることが認められる。
ただし、貴専攻のホームページの「自己点検・評価報告書」が掲載されているページには、認証評価結果が掲載されておらず、学外者が同一のページからアクセスできるよう配慮することが望まれる（評価の視点 8-7、点検・評価報告書 44 頁、京都大学公共政策大学院ホームページ、京都大学ホームページ）。
貴専攻では、「評価・広報委員会」の所掌の下に、ホームページにおいて、専任教員・カリキュラム・催し物の案内等を掲載するとともに、パンフレットを作成し、情報の開示に努めていることが認められ、貴専攻の諸活動については、社会が正し40京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻

く理解できるよう、情報が公開されているということができる（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 44 頁、添付資料７：「京都大学公共政策大学院 2014（パンフレット）」、
京都大学公共政策大学院ホームページ）。
また、貴専攻の機関誌『公共空間』も、貴専攻の活動を公表する貴重な媒体となっている。同誌には、学生、教員及び修了生の寄稿や、中央省庁等幹部への取材からなる記事が掲載されており、これらの内容は、貴専攻の関係者による諸活動を端的かつ如実に示すものである。これまでに刊行された『公共空間』については、いずれもＰＤＦ化されており、貴専攻ホームページに掲載されているほか、2011（平成 23）年度からは、貴大学図書館機構のリポジトリにも登録されており、学外から自由に閲覧することが可能となっている。こうした『公共空間』に関する取組みは、情報公開に関する貴専攻の特色ということができる。
さらに、貴専攻の教員による専門的知見を活かした広範な社会的活動は、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理観の養成という貴専攻の固有の目的を学外においても実現する取組みとして高く評価できるものである。具体例としては、2014（平成 26）年７月には、これまで全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）との連携セミナーを毎年開催してきた経験を踏まえ、国・地方自治体や民間企業・ＮＰＯ団体等との連携強化、一層の促進を目的として、「社
会連携室」が設置されたことが挙げられる。この「社会連携室」の活動は、貴専攻の教員による専門的知見を活かした社会的活動を学内外に知らしめるものであり、貴専攻の固有の目的に即した情報公開活動の一環としての特色ある取組みと評価することができる（評価の視点 8-9、点検・評価報告書 44 頁、添付資料 33：「京都大学大学院公共政策連携研究部社会連携室内規」、添付資料 39：「地域力創造フォーラ
ム」（ちらし、ポスター）、添付資料 38：『公共空間』、京都大学公共政策大学院ホームページ、京都大学ホームページ、実地調査の際の質問事項への回答書№54）。
（２）長所
１）「外部評価委員会」による継続的な評価は、貴専攻の教育内容を社会的ニーズに適合させるため優れた取組みであり、この結果について貴専攻の全構成員が参加する「ＦＤ会議」において議論し、必要な改善策を講じている点は、長所として評価することができる（評価の視点 8-5）。
（３）特色
１）貴専攻の固有の目的には、最高水準の研究実績に裏打ちされた実務的教育の実践による原理的知識と実践的知識の真の融合、それを通した公共的な見地から考えようとする幅広い視野と倫理観の養成という特色が認められるが、41京都大学大学院公共政策教育部公共政策専攻「評価・広報委員会」の下、２年ごとに自己点検・評価を実施しており、とりわけ貴専攻特有の点検項目を策定・公表している点は、特色のある取組みとして認められる（評価の視点 8-5）。
２）国・地方自治体や民間企業・ＮＰＯ団体等との連携強化を目的として、「社会連携室」を設置し、教員よる専門的知見を活かした社会的活動を学内外に知らしめようとすることは、貴専攻の固有の目的に即した情報公開活動の一環としての特色ある取組みと評価することができる（評価の視点 8-9）。
（４）検討課題
１）貴専攻のホームページの「自己点検・評価報告書」が掲載されているページには、認証評価結果が掲載されておらず、学外者が同一のページからアクセスできるように配慮することが望まれる（評価の視点 8-7）。

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