司法書士法教育ネットワーク第４回定時総会・記念研究会
ゆるやかに、気長に、楽しく５年間 〜法律専門家と学校・教師の対話〜 （5−1）
2012 年 6 月 17 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 小牧美江氏
竹中秀治氏
浅井 健氏
平野次郎氏
松本榮次氏
進行役： 古川百合香氏（1）古川

司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局長
京都府立東稜高等学校教諭
司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局次長
司法書士 大阪司法書士会
西宮市立上ヶ原南小学校教諭
司法書士 司法書士法教育ネットワーク事務局

みなさん、こんにちは。滋賀県司法書士会所属の司法書士の古川百合香と申します。ここからの研究会の進行をさせていただきますので、よろしくお願いします。
今もお話がありましたが、今日はこれまでの当ネットワークのあゆみを振り返りつつ、法教育を行っていくうえで欠かせない「対話」に焦点をあてていきたいと考えております。司法書士同士の「対話」、また司法書士と学校の先生との「対話」
により、法教育活動がどのように進化し、この司法書士法教育ネットワークがどうつながってきたか そういうことを考えながら、当ネットワークの５年間の活動と授業の実践報告をして、その後、会場の皆さんもご一緒に参加していただいて、一緒に意見交換をしてみたいと考えております。慣れない司会ではありますが、最後までよろしくお願いします。
ではまず「司法書士法教育ネットワーク５年間の歩み」と題しまして、当ネットワーク事務局長の小牧美江さんよりお話しをしていただきます。

報告：司法書士法教育ネットワーク５年間のあゆみ〜司法書士、他士業、そして教師の輪をつないで〜
小牧

みなさん、こんにちは。司法書士法教育ネットワークの事務局長をしております小牧です。どうぞよろしくお願いいたします。お手元に「司法書士法教育ネットワーク５年間のあゆみ」というレジュメと年表を配布させていただいています。こちらも参考にしていただきながら、お話を聞いていただければと思っております。
西脇会長からもお話がありましたとおり、当ネットワークができまして５周年の記念ということで。この間、私たちが全国各地の法教育の仲間の司法書士、そして他士業の法律専門家のみなさん、あるいは教師のみなさんと毎日の「対話」を続けながら、この５年間で新しい風を起こしてきたのではないかなと。それはそよ風かもしれませんけれども、そういう風を起こしてきたその成果をちょっと振りかえってみたいなと。「対話」という言葉が適切かどうかはわからないのですが、私たちがいろいろな地域の司法書士のみなさんとか、学校関係者のみなさんとかと、いろいろ現状を語り合ったり、問題意識を語り合ったりして、その中でいろいろな取り組みみが出来てきたのではないかなと思っております。
はじめに、司法書士の法教育活動の歴史を簡単に振り返っておきたいと思います。
（画面で）「法教育」とカギかっこを付けていますのは、司法書士は初めから「法教育」をするんだということで活動してきたのではありません。広く相続ですとか法律に関する情報を伝えたり、あるいは「消費者被害防止啓発講座」という形で、様々な法律関連の教育活動に取り組んできました。古くは私たちの大先輩が、昭和
57〜58 年ごろから市民法律教室活動ということで、散発的なボランティア活動だったと聞いているのですが、そういう取り組みを始められていました。その取り組みが活発化したのが平成 10 年、11 年の頃です。この背景はどんなことだったかという1

と、国民生活センターへの消費者相談の件数を前（画面）にグラフを出しているのですが、平成９年度、相談件数が 40 万件を突破しましたというように、消費者被害相談というのが、急激に多くなってきたというそういう時期がありました。それから、借金で家計が破たんしてしまって、自己破産の申立てをするという人が、平成10 年に全国で 10 万人を超えたというひどい状況がおこったりしています。あるいは自ら死を選んでしまう「自死」についても、平成 10 年に全国で３万人を超えてしまったというような状況がありました。
このような社会背景の中で、様々な相談というのが、弁護士さんのところだけじゃなく、私たち司法書士のところにもやってくるようになり、私たち自身もこのままではいけないなという危機感をもって、それで、各地の司法書士たちが「法教育」をしなくては、若い子にいろいろなことを伝えなくては、という思いでこの活動に取り組みだしました。そういう中で、平成 15 年以降は「法教育」の考え方を取り入れながら発展してきたというのが私たちの活動です。
その「法教育」ですが、平成 15 年に法務省に「法教育研究会」が設置されて、その委員に司法書士からも、先程メッセージをいただいた福島の髙橋さんなのですが、委員として選任されまして、審議に参加されることになったと。そういう国の大きな動きがありまして、この時を境にして多くの司法書士が「法教育」という言葉を知り、また考えるきっかけにもなりました。
この法教育というのは、アメリカの Law-related Education＝法関連教育というのでしょうか、それについての法律ができて、「法律専門家ではない人々を対象に、法・法形成過程・法制度、これらを基礎づける基本原理と価値に関する知識と技能を身に付けさせる教育」です、というような定義がされて、そのままという形ではないのですけれども、アメリカでは法教育がされているらしいよということで、1990年代に日本の社会科教育の研究者の人たちが「法教育」という日本語訳を付けて日本に紹介をされました。こういう社会科教育の研究者たちの法教育の構想というのがひとつベースにありまして、弁護士会や司法書士会あるいはその有志によって進められていた「司法教育」、これは法律の実務の現場にいる私たちが必要感・危機感をもって、その問題意識から出発したということがあります。学校教育の現場の中で法に関する教育を変えていこうという流れ、あるいは相談実務の現場でそういう思いを持っていた、そういう「現場発」の法教育という流れがある中で、外側からこれを推し進める形になったのが「司法制度改革の要請」というものがありました。これは、ご承知のとおり、事前規制型の社会を事後救済型の社会に転換しようということで司法制度改革が進められてきたのですが、その条件整備のためには「司法教育の充実」が必要なのだと。政府の大きな意向があって、その中で出てきた改革の要請というのがあった。ただ、ここで注目していただきたいのは、この元々からあった、社会科教育学の中の研究の成果ですとか、あるいは弁護士会・司法書士会が行ってきた、実践をしてきた成果ですとか、そういうことも、司法制度改革の要請の中で生まれてきた法教育の研究に意見を出す、意見を反映させるという形で、そういう努力をして、法務省法教育研究会の中でいろいろ議論が重ねられたところです。この成果をうけまして、翌年には法教育研究会の「報告書」というのが出されまして、それが今、みなさんがよく耳にされるようになった「法教育」のベースになっています。その後、法務省の方では、法教育推進協議会を設けられたりですとか、あるいは、学会もできて「法と教育学会」というのですが、2010 年に設立されるに至っています。
そのような中で、私たち司法書士の活動も、法教育の考え方を取り入れながら、年々活動を充実させてきました。前（画面）にでている表は、日本司法書士会連合会のウェブサイトにも掲載されているのですが、1999 年度（平成 11 年度）から、2010年度までにどのように講師活動の実施校数が増えてきたか見ていただけるかと思います。この活動に取り組んでいる司法書士会の数も当初の 23 会から 42 会の取り組みにまで広がってきました。
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当初は有志がボランティア的に一生懸命やっていた時期もあったのですが、司法書士会や日本司法書士会連合会が会の事業として公式に活動するようになると、一方では課題も出てくるんですね。たとえば、法教育活動をするということになると、担当の部署ができるのですけれども、その部署の理事さんですとか、委員さんなど役職者の方が交代すると、次の役職についた方との間で経験交流ができなかったりですとか、経験の蓄積がうまくいかなかったりですとか、そういうことがあったり。
あるいは事業としてやっているので、毎年その年の事業計画を立てて、それに基づいて予算を取っていくのですが、事業計画の承認手続き中には新規の事業ができなくなったりします。あるいは、「こんな授業をしたいのですが協力してくれないですか？」ということを学校の先生方やグループの方が言ってこられたとしても、その協働作業を進めていくには会として取り組んで良いのかどうか、この学校だけどうしてやるのかとか、このグループには協力したが、他はどうするのかとか、理事会の承認がいるようになります。各会で事情は違いますが、そういう役職者を説得しなければならないとか、そんなことが会によっては出てきまして、かえって司法書士会が公式に会の事業として取り組み出したがために、機動的に動くことがなかなか難しくなってきたりとか、そういうことも出てきました。
あるいは、（画面に）地域間の格差・温度差と書いていますが。大阪のようにこじんまりとした府県であれば、たとえば午前中に授業に行っても、午後には帰ってきて仕事ができるという、そういう地理的な環境に恵まれたところもあるんですが。
たとえば都道府県によっては、離島の学校に行って講義をしようと思ったら、一泊しないと無理だと。そうするとその前後で二日間仕事を休まないと講義には行けませんよという、いろいろと制約がでてきたりするんですね。会の所属司法書士の人数にもばらつきがありまして、大阪のように 2300 人も会員がいるというところから、数百人という会もありまして、そんな中でだれがこの活動を担っていけるのだろうかという、なかなか難しい問題も出てきます。あるいは、司法書士にも、いろいろな課題が毎日現場で起こっておりまして、いろんな課題に日々取り組んでいるんですけれども、現場で最新の事件にぶちあたって積極的に対応をしている司法書士が、今、本当にホットな話題を抱えて学校に行こうと思っても、今現在困っている人のことを解決するので手いっぱいになってしまって、なかなか教育現場に伝えることができないという問題も出てきます。
あるいは、司法書士が高校に行くんですけれども、そこの先生方と思いを共有しているのだろうか、もうちょっとわかってもらえてないんじゃないだろうか。もっと学校の先生方とお話ししたいなとか、他の職種の方々はどんな教育活動をしているんだろうかとか、そういうことも情報として知っておきたいよねということで。
いろいろこのようなことを解決していくには、やはり「司法書士会」という一つの組織だけでは「壁」になっているんじゃないかという思いがあって、それならば誰でも参加できるネットワークを作ろうじゃないか、ということになりました。
2007 年の 4 月に、現在福島県司法書士会の会長をされている髙橋文郎さんに代表になっていただいて、法教育に取り組んでいた全国の有志の司法書士が簡単なホームページをたちあげて、司法書士会の組織にとらわれずに、そして司法書士だけということじゃなくて、学校教育にかかわっておられるいろいろな方、興味関心のある方、学校の先生にも賛助会員になっていただきながら、いろいろな取り組みをしていこうということで、参加の呼びかけを始めました。（画面の）「ゆるやかに、気長に、そして楽しく！」というのは、髙橋さんが考えた当ネットワークの合言葉なのですが、ここには息長く、少しずつの歩みでも同じ思いの仲間が集まって、そして何よりも楽しくなければ続かないよね、ということで、そういう活動を続けていきましょうという、そのような願いが込められているかと思います。
当初は「うちのホームページをいつでも、時々、見に来てください」というような、ウェブサイトを介した緩やかなサークル活動でしたが、2008 年１月には会員総会を開きまして、団体としての規約を定めまして、2008 年４月からは、役員・事務3

局体制を整えて、会費も設けて今に至っています。
ではレジュメの二番目ですが、司法書士法教育ネットワークが取り組んできたこと、その成果と、それぞれにどのような意義があったのかということを見てみたいと思います。大きくは、法教育の情報発信、交流のための機会を作ってきたというのが一つ目の柱、もう一つが「法教育」そのものを私たちなりの言葉で噛み砕いて紹介をしていこう、あるいは教材を作って提供していこう、実際に教材作りをしてきたという、この二つの大きな柱があったと思います。
まず一つ目ですが、情報発信と交流のための機会を折に触れて提供してきたということです。法教育の最前線の情報ですとか、おもしろい授業の取り組みとか、そういういろいろな情報をお伝えしていくには、何と言っても顔を合わせて直接「対話」をして知っていただくというのが一番。司法書士同士もそうなのですが、教師のみなさんがどんなことを普段考えられて、子どもたちに向き合っておられるのか。
あるいは、他士業の法律専門家のみなさんがどんな取り組みをされているのか。そういったことも伝聞情報としてお伝えするよりは、実際にこの場に来ていただいて、お話しを聞いていただいて、意見交換をする。これが一番だと考えました。
それで、2007 年８月、京都の「きらっ都プラザ」での創立記念シンポジウムを皮切りにさせていただいて、定時総会の開催に合わせて記念研究会を３回、これまで合計４回の大きな取り組みを開催してきました。
創立記念シンポジウムでは、『高校生・若者の今、そしてこれから 〜今、求められる「法教育」とは〜』というテーマで、中学と高校の教師の皆さんに発表者になっていただきまして、司法書士にとっては、過去おそらく全国的にも初めてだったと思うのですが、偉い研究者の方を呼んでくるというのではなくて、実際に現場で今、生徒さんたちと向き合っている、実践をされている教師の皆さんに登壇していただいて、普段の中学生・高校生の様子ですとか、あるいは学校の教師の皆さんがどんなことを考えていらっしゃるのか、ということを意見交換できる場を作ることが出来ました。（画面）左の写真は、いろんな議論を受け、グループでディスカッションをしていただいている光景ですが、このようなことも、司法書士会の行事としては初めてではなかったかと思います。
第１回定時総会記念研究会は 2009 年ですが、『若者労働者の現実と“労働”の法教育 〜教育現場と労働相談の現場をつなぐもの〜』というテーマで、労働基準監督署の職員の労働組合の方、実際は労働基準監督官の方ですが、それと社会保険労務士さん、高校の先生方に登壇していただきまして、実際の若者の相談が、現在どんなことになっているのか、あるいは教育の現場で、労働ということについて考えていること、専門家としての社会保険労務士・司法書士がそれぞれどんなことを考えて労働のことを教えようとしているのか、そういった問題意識をつなぎ合わせながら、そこから見えてきた労働の法教育の必要性というのを考えたり、また私たちが考えていることを発信する機会を作ることが出来ました。
第２回定時総会記念研究会では、『法教育の教材開発と法律実務家の役割』をテーマにして、現在ネットワークが研究顧問をしている「関西法教育研究会」という京都の先生方を中心としたグループの小・中・高校の教師のみなさんにご登壇いただきました。それぞれの学校の児童・生徒の様子も含めて実践報告していただき、これからの法教育の教材開発についてみんなで意見交換することができました。
昨年の第３回定時総会記念研究会では、『今、司法書士が法教育で伝えたいこと〜“新しく”なる学校教育への提言〜』というテーマで、学習指導要領の改訂があったという情報をお伝えしたほかに、これを機会に普段私たちが考えている日頃の活動や、業務の取り組みの中で考えていることで、実際に学校で（授業として）取り上げてほしいと思っていることにはどんなことがあるのだろうということを、様々な分野で活躍されている司法書士４人の方から、内容を語っていただき、それを受けて高校の教員としてどんな授業が展開できるだろうかということを考えていただけるような意見交換の場を作らせていただきました。
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以上の各研究会の様子ですが、ネットワークのホームページにそれぞれ報告ページを作っています。創立記念シンポジウムにつきましては、実況中継ＤＶＤを有料で配布しました関係で要旨のレポートのみですが、記念研究会の３回については、昨年までに速記録を全部作成しまして、それぞれ掲載しています。したがって、その場に参加いただけなかった皆さんにも、当日どんな報告や議論があったのか、その雰囲気をそのまま直接読んでいただけるようにもなっています。
これらの研究会は、いずれも京都で開催してきました。役員・事務局の大半とか、賛助会員の多くの皆さんが近畿地区にいる関係で、なかなか京都を離れていろいろな遠方の地域でみなさんと「対話」の機会が作れないということが、現在の私たちの悩みの種なんですけれども。こうして私たちが「対話」をする、情報交換・意見交換をする、そしてみなさんと交流するという機会、この魅力といいますか、こういう集合して「対話」する魅力をできるだけ多くの皆さんに直接伝えたいということで、2010 年３月に愛知で開催したのを初めにしまして、東京・岡山・福島とこれまで４か所で、地域巡回交流会を開催してきました。
この地域巡回交流会は、地元だけではなくて各地の司法書士、そして司法書士以外の教師のみなさんや一般の方も参加できるような形式にしていただきたい、それから現地で会場設営や広報や資料作成などの準備をお手伝いいただきたいと。これだけお願いできれば、形式や規模にこだわらずにどんな形でもＯＫですよと、飲み会もＯＫですよということで、開催地の各地の会員の希望やご協力いただく地元の司法書士会の希望にも応じて企画を実施させていただいてます。
たとえば愛知では、大阪・京都の教師の皆さんにもご参加いただきまして、実践報告会といった少人数のゼミ形式のような小規模の集会をしました。東京では、東京司法書士会との合同開催という形で、関東地区のみなさんを中心にして各地の活動の交流会という形になりました。画面のこの写真の左上は岡山の交流会ですが。
岡山では、岡山県司法書士会の後援で、「法と教育学会」に所属されている岡山の研究者の皆様をお招きして、シンポジウム形式で行いました。
画面の下は、昨年 10 月に福島県司法書士会との共催で開催しました地域巡回交流会の様子ですけれども。地域巡回交流会の取り組みでは初めてなんですが発言録を作成しまして、ネットワークのホームページに掲載しています。震災後の大変な状況の中で、福島県司法書士会のみなさんが、法教育とか相談活動の中でどんな活動をされているのか、そのことがこれからの法教育活動にどうつながっていくのか、ということを議論させていただけたかと思います。またお暇な時間にお読みいただければと思っています。
この他にも、愛知県司法書士会の法教育シンポジウムや、広島司法書士会が毎年開催されている親子法律教室、また、全国青年司法書協議会の全国研修会で法教育分科会がありましたらその企画について、後援という形でサポートさせていただいています。画面の右上は、全国青年司法書士協議会の大阪全国研修会で、右下が宮城の全国研修会です。こういう形で、講演資料も作成させていただきました。
二つ目は、法教育の紹介、推進に努めてきましたということですが。この間、有志のみなさんにご参加いただきまして、「教材検討会」を組織しました。私たちが考える法教育とはどんな教育だとか、それを伝えるためにはどんな教材を作っていったらいいのだろうかとか、あるいは教師のみなさんの授業や、司法書士講師の講師活動のヒントをどうやって示していったらいいのだろうか、そんなことを整理していきました。
その中で、まず法教育というのは、法教育研究会の報告書ですとかいろいろな研究者の見解をもとにしまして、「法律専門家を養成する法学教育とは別に、一般の市民や児童、生徒にとって必要な、基礎的な『法的リテラシー』を養成する教育」だということを確認しました。では、どんなことが基礎的な法的リテラシーですかといいますと、私たちが長年の法律教室活動を通じて、若い人たちに身につけてもらいたいと考えてきたこと、基礎・基本・判断材料となる法律の知識ですとか、あ5るいは、相談機関・専門家・司法制度にアクセスする力の育成ですとか、あるいは、もっと言えば消費者・権利者としての主体的な行動につながるようなそんな力を養成していくことですとか。つまり「法的な疑問や被害を感じた時に動ける力」を育てたかったんだ。これが私たちが考えてきた「基礎的な法的リテラシー」なんだと。
そのことをいろいろな教育活動の中で学んでもらおうと、この（画面の）フローチ
ャートのように、原則はどうだったかなというところから物事を考える。たとえば、労働基準法という法律があって、労働条件について守ってくれる法律があったよね、その原則となるのは日本国憲法 27 条という原則があって、じゃあそうしたら自分の労働条件はおかしいけど、こんな法律があるんじゃないか、あるかも、ということで、ちょっと調べてみようとか、自分でわからなかったら専門家に相談してみようとか。そういうふうなことを原則から考える力とか、あるいは最低賃金法という法律があったら、「最低賃金を割っているんですけど」といって要求する、法律を使うこととか、最低賃金は守ってもらっているんだけれど、残業手当が支払われていないということだったら、「私はこれだけ働いたはずなのに」と交渉したりですとか、法律が無いという場合でも、それで我慢するのではなくて、これでは労働者の権利が保護されていないということならば、必要なら法律を作っていきますかというような考え方もしていこうということで、いろいろな法的な疑問や被害を感じた
時に、このように考えて行動する力を育てたいねと整理していきました。
このような成果をもとに、新しい教材を開発してきました。今日、フロアでも販売しているのですが、一つは右端の『労働の法律講座』という教材セットＣＤを開発したりですとか、あるいは講師活動をしている方々とか学校の先生方に、私たちが何を伝えたいのか、実際に知っていただこうということで『深めよう！広げよう！
青少年のための法律講座』、通称・消費者教育ガイドブックと呼んでいますが、これを今までに開発してきました。
この４月には、これは（実物を）ダウンロードしたものですが『中学校「技術･家庭」家庭分野の教科書でʻ法ʼと親しくなろう〜「身近な消費生活」の学び方〜』です。この春から中学校の教科書が変わっていまして、家庭分野のどの教科書にも「身近な消費生活と環境」という単元ができました。そこに書かれている内容が、とても良く書かれているんです。この記述内容をつかって、契約の成立のこととか、どのように解説していったら子どもさんがわかりやすいのだろということで、考えて、開発した教材です。これは事務局スタッフの小牧と田實と古川で作らせていただきました。中学生向けと言いながらなかなか難しいといわれているので、これからワークシートですとか、もっと簡単に読み取っていただけるようなものを開発しようとしています。こちらは無料です。いつでもダウンロードして使っていただけるので、気に入ったところがあればご活用ください。
このような教材を開発してきたほかに、私たちの考え方をわかっていただこうということで、雑誌の方から原稿の依頼がありましたら執筆者を推薦させていただいたりですとか、あるいは実際に役員・事務局が執筆を担当したりして対応してきました。「法律新聞」ですとかその他メディアの取材にも、西脇会長を中心として積極的に対応してきました。こうして「法教育の紹介・普及・推進」にも努めてきたのが、このネットワークの取り組みです。
このように、私たちはいろいろと活動を進めてきましたが、私たちの法教育の仲間作りには「対話」があった。言葉が適切かどうかはこの後の議論でも深めていただければと思いますが、私たちがいろいろと活動してこれた、あるいは成果を上げられたという原動力や背景には、「対話」があったのかなと。たとえば大阪だったら大阪の同じ学校に行っている司法書士同士が、より良い法教育活動をするにはどうしたらいいのだろうか、というような「対話」をしたりですとか、あるいは教師のみなさんと相談をしながら授業をつくっていったり、あるいは他士業の法律専門家の皆さんはどんな活動をしているのかということを知り合ったりですとか。たとえば大阪だけでなく大阪を離れて、他の都道府県ではどんな法教育がされているの
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かとか、その他の地域のみなさんとの「対話」ですとか。そのような中で、様々な垣根を取り払ったアイディアが生まれて活動が生まれてきたんだなということを考えている次第です。
敢えて（画面で）「根っこ」という書き方をしたのですが、たとえば木があって、これ（画面の図）が子どもたちの力を育てていく木だとしたら、子どもたちの現状についていろいろと考えていらっしゃる学校現場の先生方がいらっしゃる。一方、
私たち法律専門家は実務の最前線で、学校を卒業してきた卒業生のみなさんを目の前にして、こんな力がついてないよねとか、こんなことがあったよねとか、いろいろなことを考えてきたと思います。それが「対話」という形でつながることで、法教育の充実が図られてきているのではないかと。これが育っていく中で、本当に「法的な疑問や被害を感じた時に動ける力」を身につけた市民が誕生していけたらなと。
そのような大きな大木に育つように、この「対話」が広がっていったらなと、そんなことを考えています。
こういうことを私が考えるというのは、実は私は教育学部と法学部を卒業して、教員免許を持ちながら司法書士をしています。こういう自分の属性というものを考えた時に、教師と法律専門家の考え方を通訳してつなぎ合わせて新しいものを作っていきたいなとか、教育学と法学の成果をつなげていくことができないだろうかなと。「学際的な研究分野」というんですけれどもそういったことをすごく意識して、これまで活動してきたし、そういう活動ができるのも、このネットワークだったからじゃないかと思っています。（画面の図では）矢印で対立しているように見えますが、そうではなくて、こういうところをつなげていきたいという趣旨なのですが、教育学と法学、あるいは教師と法律専門家、今、私や近畿司法書士会連合会でやっているのは家庭科と社会科（高校は公民科ですけれど）、家庭科と社会科のやっていることを結び合わせたいなとか、あるいは皆さんが相談実務の中で、福祉の現場と教育の現場とをつなげていかないと相談が解決できないよと、そんなことを感じておられることがあるかもしれません。このような複数の学問と学問ですとか、研究分野同士でまたがる研究分野＝学際的な研究であったりですとか、そこでそれぞれの専門を深めていらっしゃる方の接着剤のような役割を果たしているのが、このネットワークなんじゃないかと、そんなことを考えています。
これからのネットワークですけれども。人と人との輪とか、相互の新しい発見ですとか、あるいは新たな取り組みがこれからいろいろな形で生まれてくると良いなと思っています。今日は「対話」という言葉をキーワードにして、４人の方にご登壇いただいて、おもしろい実践報告、お考えなどを聴けるかと思います。これまでのネットワークの歴史を振り返っていただいて、かつ皆さんの先進的な実践報告も聴いていただきながら、これからの司法書士法教育ネットワークの歴史を、みなさんとご一緒に深めていけたらなと。法教育の取り組みを深めたり進化させたり、レジュメには「進化（深化）」と書いていますが、そのようなことを皆さんと一緒にやっていけたらなと考えています。
以上で、私の方からの報告を終わらせていただきます。
古川

小牧さん、ありがとうございました。各都道府県の司法書士会という枠組みとは別に、このネットワークだからできること、このネットワークにしかできないことの可能性がまだまだあるように思いました。これからも、みなさんと一緒に考えていきながら、この法教育活動の輪がさらに広がっていけばいいなと、改めて思いました。
（5-2 に続く）

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