員の中には、例えば食料品を提供する等の直接的支援の実施を強く訴える者もいた。しかし、直接的支援を認めてしまえば、社会福祉士の相談援助の在り方や根底にひずみが生じるのではないか、という意見もあり、結果、次のような結論に至った。直接的支援が必要な対象者がいれば、直接的支援を行う法人や事業所等へ必要性を伝え、支援に繋げるための介入手段として調整を図る等コーディ
ネートを展開していくこと、社会資源が不足しているのであればソーシャルア
クションを起こし、社会資源を新たに作っていくことが社会福祉士の役割であることを当会としての一つの答えとし、全相談支援員との共通理解を図った。以降、各会議等で各関係団体へ食料支援等の事業実施を投げかけ、社会資源の充実に努めているところである。当会においては、あくまでソーシャルワークを基本とした対象者支援を展開し、多分野の関係機関と連携、協働することで、対象者の課題の解決や改善、自立に繋がるよう支援をコーディネートすることが求められるものであると考える。

（２）ソーシャルワークを行う上での課題
生活困窮者自立支援制度では、相談支援員に求められる

つの基本倫理として「権利擁護」「中立性・公平性」「秘密の保持」が示されている。これらの倫理
は、当会が行う公益事業の目的と共通点も多い。また、対象者の尊厳の確保と主体性の確保が重要とされている。
当制度では、本人主体の支援を調整し、表出している課題に対象者自身が向き合えるよう課題の認識を共有し、その課題の解決・改善に向けて対象者自身が選択、意思決定できるよう支援していくことが求められている。同様に、支援に求められる つの基本姿勢として、①信頼関係の構築⑤社会とのつながりの構築②ニーズの的確な把握⑥チームアプローチの展開③自己決定の支援⑦様々な支援のコーディネート④家族を含めた支援⑧社会資源の開発が示されている（図参照）。当事業に関わる相談支援員は、これらの理念や基本姿勢を心にとめて支援を行うことが必要とされる。しかし、支援を行う中では

図

支援員に求められる倫理と基本姿勢

多くの課題がある。
まず、本人主体の支援であるということについてである。私たちは、生活するうえで何か困ったことがあれば、困っていることに対しどのように対処した方がいいかを考え、思いつかなければ身近な人や解決に繋がる窓口に相談を行うことが多い。逆を言えば、困っていな
ければ、誰かに相談するということはない。当事業における相談の中には、自身のことで困っているという場合ばかりではなく、家族や地域住民のことで困っている、心配だという相談

出典：生活困窮者自立支援制度

自立相談支援事業従事者養成研修資料

前期共通プログラも少なくない。そのような相談において、相談者から話を聞くと、当の本人は困ム テキスト ～ 頁っていない場合が多く見受けられる。特に、ひきこもりのケースがこれに該当する。ひきこもり状態の対象者の家族は、対象者の現状や今後を心配し何とか仕事が出来ないか、外に出れないかという思いで当センターに相談される。しかし、ひきこもり状態の当人は、食べるものや住むところに困っているわけではない
ため、家族が感じているような困り感は抱いていない。ひきこもり状態の当人への支援を考えると、そのニーズは現状の生活維持であり、家族の困りごととは相反するということになる。また、地域で自宅に物やゴミをため込んでいる対象者
に対し、近隣住民が臭いや火災の心配をして相談したとする。近隣住民からすると、自宅にゴミをため込んでいるという捉え方であるが、当人にとってはどれも大切な物であり、自宅敷地内で管理しているという考えであるため、迷惑を掛けているとか、心配されることは何もないという考えである。このように、相談を受けても対象者自身が困り感を感じていないと解決や改善は難しい。ひきこもり状態の対象者の場合は、会うことすら難しいということも少なくない。

次に、信頼関係や社会とのつながりの構築という点で言うと、対象者の中には、
これまでに行政の窓口や相談機関へ相談してきた人も少なくなく、その度に別の窓口の案内を受けるなど、時には、本人にとっては納得できる対応を受けることが出来ず不信感を抱いているケースも見られる。このような背景を持つ対象者の話を聴くと、大抵のケースが「相談しても変わらない」と相談することを諦めていたり、「嫌な思いをした相談窓口には行きたくない」と感じている。ともすれば、当センターも今までの相談窓口と同じだろうと、最初から不信感や警戒心を強く持っているケースもある。そのような中で信頼関係を構築することは容易ではない。対象者から拒絶されたり、連絡をしても全く応答がないこともある。当センターとの関係性が希薄になることもある中で、地域や関係機関と連携し、何らかの方法で対象者を見守る体制を整え、介入できるタイミングまでは情報共有と安否確認に努める等、対象者の状況や心情に応じて支援の進め方を調整している。長い時間をかけて困りごとや不安に感じていることに寄り添うことで、少しずつ関係性が構築されていくこともあり、繋がり続けることの大切さを実感する。同時に、当センターだけでなく地域や関係機関と対象者の関わりを良好にしていくことは、対象者自身が、居住する地域で、本人が望む自立した生活を送るために必要不可欠である。このように、対象者が暮らす環境を調整する
ことは、孤立を防ぐことに繋がるため大変重要であると考える。
さらに、ニーズの的確な把握という点では、緊急性が高いケースもある中で、早期での介入や迅速な対応が必要な場合もあり、対象者自身の声や関係機関からの客観的な情報等を総合的に判断する必要がある。支援を有効に進めるうえ
で、対象者が持つ本質的な課題と対象者が感じる表面的な課題を擦り合わせる
ことが重要となってくる。この両面から見える課題が大きく異なる場合、本質的な課題に対して対象者と課題を共有しての支援調整は難しく、本質的な課題にばかり相談支援員が目を向けていたら、対象者との信頼関係が損なわれてしまう。相談支援員は、常に本質的な課題を捉えながら、まずは対象者の気持ちや考えに寄り添い、対象者が感じる課題を肯定し、「対象者の立場に立って考える」
姿勢で相談援助を行い、課題のすり合わせを行っていく。本質的な課題を対象者自身と共有し、対象者に認識してもらうことが難しいことも多々あり、時間をかけて対象者と誠実に向き合う重要性を常に感じている。

最後に、当事業の対象者は、既存の制度では対応が難しい、既存の制度の活用が困難である場合が多い。そのような対象者が、居住する生活圏で自立した生活を送っていくためには、フォーマル、インフォーマルな社会資源を活用できるよ
うになることが強みとなる。仮に、対象者に合った社会資源がない場合、相談支
援員には社会資源の開発が求められている。対象者個人の困りごとに対して、地域や関係機関と課題を共有し、個人の課題を地域の課題として捉えてもらうことで、不足している社会資源の必要性を感じてもらい、開発に繋げるのである。
そのためには、地域や様々な関係機関にも支援の輪に入ってもらい、チームで対象者を支援していくことで、地域の問題という意識を高めていくことが大切である。この社会資源の開発に向けた働きかけも、相談支援員に求められる支援調整であり、地域や関係機関に一定の役割を担っていただくためにも、常日頃から地域や関係機関とも誠実に向き合う必要性があり、その課題も大きい。
このように、当制度が相談支援員に求める倫理や基本姿勢を一つひとつ読み取っていくと、相談援助を行う中で表出する多種多様な課題が多く見えてくる。
しかし、当センターは、対象者を限定せず、個別ニーズに対して包括的に相談に応じている。相談や支援の為に対象者の住む地域まで出向くというアウトリー
チ・伴走型の支援である強みもある。この強みを生かして、生きづらさを抱えた対象者の困りごとの改善、解決に向けて根気強く付き合っていくことで、当事業におけるソーシャルワークを行う上での課題が少しずつ軽減、解消していくのではないだろうか。

（３）今後に向けて図に示したように、生活困窮者自立支援制度創設の目的は、【 つの制度の「 ．生活困窮者支援を通じた地域づ
目標「 ．生活困窮者の自立と尊厳の確保」、くり」】であり、これは当制度に込められた願いでもある。
これまで、制度の狭間で複雑で複合的な課題を抱え困難な状態にあった対象
者に、画一的ではない、それぞれの自立を目指すために必要な支援を個々に合わせて調整するオーダーメイド型の支援を展開し、支援者と対象者の対等な関係の中で、支援される側が地域社会の一員として積極的な役割を果たし、支え合いの輪を広げられるような可能性も視野に入れ支援を行う。コロナ禍にある昨今、

人々のつながりが希薄化し、格差が広がる状況下では、当事業の真価が問われているのではないだろうか。対象者に伴走しながら支援を展開するなかで、既存の社会資源と連携し、その活性化を図り、不足している社会資源は新たに創出する等、生活困窮者支援という観点から、「地域づくり」への取り組みも期待されている。当会としては、誰もが必要とされるような、生活困窮者の支援に理解のある参加型包摂社会の創造の一翼を担うことができるよう、今後も真摯に事業に取り組んで行きたい。

○参考文献
・

平成

年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業

生活困窮者自立相談支援期間の設置・運営の手引き

佐賀県生活自立支援センター

西部事務所

神埼市生活自立支援センター

第

章

第

節

福祉サービス評価事業
福祉サービス評価事業への取り組み（１）評価事業を開始した経緯
福祉サービス評価事業は、国と県が定めた標準の指標を基に、外部の者が客観的・公平・公正な立場から、福祉サービス事業所の評価を行うものである。第三者による評価制度が開始となった背景には、社会福祉の構造改革と介護保険法のスタートがあり、それまで「措置」とされてきた福祉施設への入所が、施設と利用者・家族との「契約」へと移行したことが挙げられる。併せて、福祉サービ
スへの民間参入や、多様な供給主体の参入もあり、これらは、福祉サービスを提供する側と利用する側での情報格差や交渉力の差を生み出した。特に、認知症対応型共同生活介護（認知症対応型高齢者グループホーム）は、認知症高齢者を対象としており、入所の対象である認知症高齢者は、判断能力が低下した状態にあり、また、利用者家族も、預かってもらっている、という思いから、施設で提供されるサービスを適切に判断できない、もしくは、判断しても声を上げることが難しい場合が往々にしてある。同様に、福祉サービス第三者評価制度の対象はすべての福祉サービス事業所であるが、中でも、社会的養護施設は評価を受けることが義務とされている。その理由は、措置施設という閉鎖された形態であり、入所者も自ら外部へ声をあげるのが難しい、または出来ないため、権利擁護の観点からも、特にその権利侵害について注目する必要があるとされているためである。
当会は、公益社団法人であり、社会福祉士の職能団体として、様々な組織や機関、福祉関係事業所には属さない独立した団体である。社会福祉士は、権利擁護の担い手であり、あらゆる差別や格差の解消に尽力することが、その倫理綱領で定められている。評価事業では、当会が社会福祉の専門職団体であることから、社会福祉士の権利擁護の視点を評価に活かすことができること、また、当会の会
員は各福祉サービス等の事業に就き、事業やサービス内容に精通していることから、当会が評価事業を行う団体として適切であると考え、平成年（年）

より、地域密着型サービス外部評価及び福祉サービス第三者評価事業を開始した。

（２）評価事業の内容
福祉サービス評価の調査機関として重要なのが客観的・公平・公正な立場の確保である。評価の対象事業所に関係する機関に属していれば、当該事業所の評価において、客観的な視点、公平・公正な評価に影響を及ぼすことになり、信ぴょ
う性が損なわれる恐れがある。また、当会の事業では社会福祉士が事業所を訪問し、評価を行っている。社会福祉士は相手の話を傾聴しながら、問題や課題の整理、それに対する対策の検討及び提案と相手が持っているエンパワメントの支
援、周囲を取り巻く支援環境づくりを行う相談援助の専門職である。
この評価事業は、事業所の質の向上を図るために、事業所が自事業の客観的なサービスの質の現状を知ることが目的の一つとして挙げられる。事業所が統一した評価項目を通じて自己評価を行い、かつ第三者による評価を受けることで、客観的にサービスの質の現状や課題を把握することができる。当会は「事業所の抱える課題を共有し、共に解決策を探る」という視点に立ち、事業所側が課題をどう解決していいか分からないという場合には、訪問調査での事業者とのヒア
リングの中で、解決策を検討・協議している。

第2節

福祉サービス評価の実施

地域密着型サービス外部評価
地域密着型サービス外部評価の対象である認知症対応型高齢者グループホームの訪問調査では、グループホームの実情も踏まえて、現状把握の為の細かな聴き取りと、グループホームが参考となるような助言提案を行っている。なお、評価に適切を期する為、評価内容については、会員で構成する外部評価決定委員会
にて評価内容を決定し、適宜、外部の有識者で構成する評価・調査審査委員会が評価・調査事業の報告を受け、事業運営の適正化を図っている。
評価を行った事業所数は次表のとおりである。

図１

評価を行った事業所数

福祉サービス第三者評価
福祉サービスの第三者評価については、社会的養護施設以外は評価を受けることが任意であることから、評価の依頼は、事業所自体からの認知も低い状況である。しかし、年（平成年）より、保育所が評価を受けることが努力義務となったことから、今後、保育所の評価の増加が予測されている。
当事業では、管理者自己評価、職員自己評価及びアンケート、利用者・家族ア
ンケートの全数調査を実施し、その資料から見えてくる課題を抽出するとともに、訪問調査での聞き取り、目視などと併せながら、評価を行っている。当事業は、管理者および職員にとって、利用者・家族の思いを詳しく知る機会となり、管理者と職員で考えの違いがあることに気づく機会となっている。評価を受けることによって、事業所が持つ強みと今後の運営やサービス提供に反映する課
題を掴むことができる。なお、評価結果に適切を期する為、その内容ついては、
外部有識者で構成する評価決定委員会で審議し、調査報告書を作成している。

表

福祉サービス第三者評価の実績（令和

評調査年

サービス種別

年

月現在）

件数

平成

年

保育所

件

平成

年

救護施設

件

平成

年

保育所

件

障害福祉事業所

件

令和 年

第

節

今後の展望

地域密着型サービス外部評価、福祉サービス第三者評価において、福祉サー
ビス事業所の健全な運営と開かれた事業所を担保する為には、第三者からの視点、評価は欠かせないものと考える。事業所が抱える人材不足等慢性的な課題
や、人材育成方法、災害対策、職場環境の向上など、その時々の実情応じて、事業所の課題を、共に考えていく必要がある。
現在、地域密着型サービス外部評価では、認知症対応型高齢者グループホームが開催する地域の有識者で構成する運営推進会議もその役割を担うことができるとなっている。各グループホームの実情を知る運営推進会議に対しては、適正な評価を期待し、より一層のサービスの質の確保や向上を望んでいる。
一方、福祉サービス第三者評価においては、保育所は評価を受けること努力義務とされていることから、評価の需要が高まっていくことが予測される。また、障害福祉サービス分野からの問い合わせも増えてきており、今後とも、当会としては、その評価体制づくりを進めていく。

社会福祉士の受験対策講座を受講し、社会福祉士に合格した者の多くは、当会に入会している。入会後は、社会福祉士会の生涯研修制度での認証研修を受講して、認定社会福祉士を目指す者、成年後見人の人材育成研修を受け成年後見人として活動する者、当会の委員会や研究会での研修に参加する者など、会員同士の交流と、専門性の幅を広げている。人材育成研修の受講者は、各所で活躍している。
例えば、介護職員の養成研修を受け、介護の仕事を始めた者が、管理者向けの研修会に参加していた受講者には、受講後のフォローアップとして、仕事や進路の相談も受け新たな職場に定着するための支援も行ってきた。以上のようなことから、当会の人材育成研修は、地域の福祉現場における介護職等の福祉人材育成の一助になってきたと考えている。

（３）今後の取り組み
障害福祉の研修では、佐賀県からの受託事業として、平成

年（

年）の

障害者プランでのニーズ調査と分析を実施し、その後、障害者ケアマネジメント
研修のモデル研修などを実施した。これらの試行結果を踏まえて、現在のサービ
ス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修や相談支援従事者研修という法定研修を実施している。
また、高齢者の虐待が社会問題となる中、当会では公益目的事業として、県民の権利擁護の推進を行っているところから、高齢者の虐待防止研修を佐賀県からの委託事業として行っている。
当会としては、行政からの委託の他、福祉事業所からの依頼に対し講師派遣も行っている。
これからも、県民がよりよい福祉サービスが受けられる為に、受講生が研修内容を理解し、各々の職場においても実践に生かせるよう、研修の質を高めていく
努力を続けていきたい。
そして、当会の新たな取り組みとして、

年 令和元年 より、市民後見担

当者の養成研修を開催した。高齢化の進展に伴い必要性が増している成年後見制度において、後見担当者の人材不足が課題となっている。その受け皿として、
佐賀県では初めて市民後見担当者を養成し、市民が活躍できる社会を作るべく、

市民後見の活動を始めたところである。また、昨今のコロナ禍にも対応する為に、オンライン研修の設備も整えている。
社会福祉に携わる方々が、当会の研修事業を通じて学び、実践され、より一層、県民の方々の福祉の向上につながるよう、今後とも、質の高い人材育成研修を実施してくこととしている。

表

これまで行ってきた主な研修事業〇国家試験受験対策講座
社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、保育士〇障害福祉サービス関連研修
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎、実践、更新）
相談支援従事者研修（初任者、現任、専門コース別）
障害者虐待防止研修、強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践）
強度行動障害支援者養成研修（ダイジェスト・フォローアップ）
障害者ピアサポート研修（基礎・専門）
精神障害者支援の障がい特性と支援技法を学ぶ研修事業〇高齢者福祉サービス関係研修
がってん福祉介護講座、複数事業所連携コーディネート事業
家事介護チャレンジ講座、「介護サービス情報の公表」調査員養成研修
キャリアアップ研修（基礎課程・専門課程・認知症）、介護職員基礎研修
訪問介護員（ 級課程）養成研修、高齢者等参画支援研修
介護職員初任者研修、介護に関する入門研修
管理者としての介護福祉士養成研修
高齢者虐待防止研修（施設・地域包括支援センター・行政）〇成年後見関連研修
成年後見活用講座、潜在的有資格者再就業支援研修
成年後見人材育成研修（社会福祉士・市町社会福祉協議会）
市民後見担当者養成研修、成年後見セミナー「あなたと私の安心プロジェクト」成年後見等活用講座、〇その他
市町等人権相談窓口担当者研修

介護に関する入門的講座

市民後見担当者の養成研修

第

章

回想‐会員か らの メッセー ジ‐「佐賀県社会福祉士会と私」
執行

佐賀県社会福祉士会に入会したのは、聖子

年の事でした。

地域包括支援センターで勤務する事になり、権利擁護に携わる中で、社会福祉士会との連携の必要性を感じたことがきっかけでした。
社会福祉士となってすでに数年が経っていましたが、高齢者虐待対応や成年後見制度の活用等、それまでの知識や経験だけでは全く対応できませんでした。自分の力不足を感じる中で、新たに勉強していく
必要性を感じ、専門的な助言を頂ける佐賀県社会福祉士会の存在は、
とても心強かった事を今でも覚えています。虐待対応をしていく中で、相談対応して頂けたことは、本当にありがたかったです。
そんな中で、自分でも成年後見人として実務を勉強していきたいと思い、養成研修を受け、佐賀県社会福祉士会の法人後見 担当者として活動を始めました。
問題行動ばかりで何度も施設を退去させられたケースでは、事務局の方も支援会議に付き添ってくださいました。その他、被後見人さんの死後事務や、不動産売却等、経験した事もない実務についても相談に乗って頂きました。今でも頑張れているのは、法人後見ならではの組織力のおかげだと思っています。
最後に、佐賀県社会福祉士会が、県民の福祉向上のための組織として今後もご活躍される事をお祈り申し上げます。また、会員みんなが、その一翼を担っていければ幸いです。

「佐賀県社会福祉士会と私」
鹿島市社会福祉協議会

佐賀県社会福祉士会に入会し、諸上友美

年が経とうとしている今、振り返ってみますと、たくさんの先生や先輩、仲間との出会いがありました。
私は、佐賀大学文化教育学部に新設された健康福祉コースのとして、大学期生

年次に社会福祉士の試験を受験し、たまたま求人が出ていた鹿島市社会福祉協議会に新卒採用となり、基幹型在宅介護支援センターに配属となりました。現場経験もない私は、自分の能力のなさに自信喪失し、何度辞めたいと思ったか分かりません。
そんな時に、社会福祉士の先輩が、佐賀県社会 福祉士会に誘ってくだ
さり、会員の皆様が相談にのって、励ましてくださったりして、何とか続ける事ができました。
今、私は、鹿島市社会福祉協議会の中で、総合相談を担う生活自立支援センターの主任相談員として、日々、様々な生きづらさを抱えた方の相談にのり、寄り添いながら伴走型支援をおこなっています。相
談者と対話を重ね、その方の尊厳や価値観を大事にし、その方が多少の問題を抱えながらも、日々の中で少しでも「幸せ」を感じ、将来に希望を持てるように、関係機関や地域を巻き込みながら支援をしています。そのプロセスは、長期間にわた り、何度も失敗と、たまに小さな成功を繰り返しながら、相談者と共に私も成長しています。
社会福祉士の醍醐味を味わえる相談員としての日々を送れるのも、
佐賀県社会福祉士会に所属し、自己研鑽と会員交流の場を得られたか
らと本当に感謝しています。これからも、会員の皆様とともに、ソーシャルワークの実践に邁進してまいります。

と佐賀県社会福祉士会との繋がりは堅苦しくなく緩やかな生活の一部となっています。
これからもいろんな刺激をもらいながら私にできることを続けていきたいと思います。

「佐賀県社会福祉士会と私」
江越法律事務所

弁護士／社会福祉士

江越

正嘉

私が社会福祉士として登録したのは、今から２５年ほど前のことです。当時は佐賀県社会福祉士会はどんどんどんの森の近くのビルの一室で、こじんまりとしたものでした。
私 は 、大 学 を 卒 業 し た 後 大 分 の 専 門 学 校 を 卒 業 し 、鹿 島 市 内 の 医 療 法
人 へ 就 職 し た ば か り の こ と で 、右 も 左 も 分 か ら な か っ た の で す が 、成 年
後見制度に興味があったので、権利擁護委員会に所属することにしまし た 。当 時 は 会 長 を 古 賀 先 生 、事 務 局 長 を 田 代 先 生 、権 利 擁 護 の 委 員 長を清水先生が務めていらっしゃいました。いろいろと分からないことを教えていただいた思い出があります。
権 利 擁 護 委 員 会 で は 、成 年 後 見 制 度 が 始 ま る こ ろ だ っ た た め 、佐 賀 大
学にいらっしゃった上山教授を中心にした勉強会を開催したり、シンポジウムなどを開いたりしました。これらのことが私が弁護士を志す
き っ か け と な り ま し た 。そ し て 、私 が 法 科 大 学 院 へ 進 学 す る と き 、ち ょ
うど福祉士会が常勤職員を募集していてお声掛けいただいたことも覚
え て い ま す 。も し 進 学 し て い な か っ た ら 、福 祉 士 会 の 職 員 に な っ て い た
かも知れませんし、そう思うと私の人生の岐路に福祉士会が大きく関わっていたと言えます。
入 会 当 時 か ら す る と 、現 在 の 福 祉 士 会 は 立 派 な 建 物 で 職 員 も 増 え 、事業 も 拡 大 し 、本 当 に 大 き く な り ま し た 。私 の 活 動 も 、そ の 一 助 と な っ ているかと思うと嬉しく思います。今後も可能な限り佐賀県社会福祉士会の発展に協力したいと思っております。

「佐賀県社会福祉士会と私」
九州医療専門学校

荒木千史

佐賀県社会福祉士会との最初の接点は、初任者研修とその後の親睦会 で し た 。不 安 も 多 か っ た の で す が 、研 修 講 師 や 職 員 の 皆 さ ん が 優 し く
し て く だ さ っ て 、ほ っ と し た こ と を 覚 え て い ま す 。そ の 後 、基 礎 研 修 のⅠ ～ Ⅲ ま で 、仕 事 の 調 整 が な か な か つ か な い 留 年 ご 常 連 ？ の 私 に 、補 講
を し て く だ さ る 講 師 の 先 生 や 、休 日 出 勤 の 職 員 さ ん が「 頑 張 っ て ！ ！ 」と 声 を か け て く だ さ る 笑 顔 を 見 て 、仕 事 の 疲 れ も 癒 さ れ ま し た 。特 に 、基礎Ⅲで一緒に研修を受けた皆さんとは、グループワークでロールプ
レ イ を し た り 、そ れ ぞ れ の 職 場 の 経 験 を 教 え て も ら っ た り と 、楽 し く 授
業 を 受 け ら れ ま し た 。私 は 研 修 も 演 習 も 苦 手 で 、朝 、鳥 栖 か ら 佐 賀 ま で行くのに気が重かったですが、最後まで受けられたのは仲間の存在があったからだと思います。
仕 事 の 上 で も 困 り ご と が あ る と 、会 の 先 輩 方 に 相 談 を し て 、い つ も 励
ましの言葉やアドバイスを受けることができ、 人じゃないんだ！と元気が出て解決することが出来ました。私が会で救われた話をまとめたら、それだけで冊の本になりそうです。

周年を迎えるまでには、

私も仲間を力づけ支えることができる社会福祉士になれるよう、努めます。

「佐賀県社会福祉士会と私」
公益社団法人佐賀県社会福祉士会

平成

総務課長

前山

靖美

年、佐賀県社会福祉士会が、新しく事務所を構えた年にパートとして入職し、今年で年を迎えます。子供の成長と共に短時間職

員 を 経 て フ ル タ イ ム 職 員 に な り ま し た 。当 時 社 会 福 祉 士 会 は 、社 会 福 祉士（ 相 談 支 援 員 ）一 名 で 、少 し ば か り の 研 修 委 託 料 と 会 費 が 収 入 源 で 、と に か く 節 約 を 意 識 し て い ま し た 。私 は 、総 務 、経 理 業 務 は も ち ろ ん 、
研 修 開 催 な ど で 県 内 を 動 き 回 り ま し た 。会 員 は 、必 ず ど こ か の 委 員 会 を
希 望 し て 所 属 す る 決 ま り で し た 。当 時 か ら 、所 属 の 委 員 会 や 研 修 に 会 議 、
ニ ュ ー ス の 編 集 や 、発 送 を す る た め に 集 ま り 、和 気 あ い あ い と 作 業 し て
い ま し た 。そ の 後 調 査 事 業 が 始 ま り 、地 域 生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー を 受 託し、後見業務や、生活困窮者支援事業も始まり、現在ではが 在 籍 し て い ま す 。法 人 と し て も 、名の職員

法 人 か ら 社 団 法 人 、公 益 社 団 法

人 へ と 移 り 変 わ り 、事 業 の 規 模 は 今 も 増 え 続 け て お り 、業 務 も 増 加 し て
い ま す 。現 在 で は 、会 員 は 、ど の 委 員 会 に も 参 加 で き る よ う に と の 配 慮
か ら 、所 属 制 が 無 く な っ て い ま す 。ニ ュ ー ス の 発 行 や 会 員 活 動 と し て 行
われていたものは、現在では事務局職員が業務として行っています。
私が見てきた年を、この数行で綴ることはできませんが、とにかく毎日が忙しくあっという間の日々でした。これからも一職員として
社会福祉士会の発展に貢献できればと思っております。

第 章委員会活動

【ぱあとなあ委員会】
ぱあとなあ会員とは、当会の成年後見人材育成研修を修了し、後見活動を行っている会員です。ぱあとなあ委員会は、そのぱあとなあ会員の中から、会長に委嘱された者で構成され、月に回、定例会を開催しています。

定例会では、法人後見等活動の質の向上や活動に関する相談等を協議しています。
また、ぱあとなあ会員が適切に後見活動を行っているか、何か困っていることは無いか等確認する臨時調査を実施しています。この他にも、年回、ぱあとなあ継続研修を開催し、倫理研修を含め、法人後見の体制維持と、適切な身上保護の実施を図っています。

ぱあとなあ委員会

【

委員長

宮島

優

世紀社会福祉セミナー企画運営委員会】
世紀社会福祉セミナーとは、当会の中心的な事業の一つとして、開催されているセミナーです。
当会の設立後より、毎年回行われるセミナーで県民の方を対象に、その年々で注目されている社会福祉事業・政策をテーマにし、講師の方をお招きしての講演と関係機関の方々とのシンポジウムを柱として開催しています。
開催時期は毎年月～ 月頃に開催しており、企画運営委員ではそのセミナー開催に向けて、セミナーのテーマを決定し、資料作成や広報活動等を担当ごとに行い、委員会で進行状況等を確認しながら開催に向け準備を
行います。
令和

年度の第

祉の道しるべ」～

回目のセミナーは

月日（土）に「新たな地域福ｓとそれぞれの未来～と題して開催しました。

世紀社会福祉セミナー企画運営委員会

委員長

髙田

直輝

【評価・調査運営委員会】
評価・調査委員会は、社会福祉士という専門職から見た福祉サービス情報を利用者や家族、事業者に幅広く提供することにより、サービス内容を見える化するとともに、サービス提供事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みを促すことにより、利用者本位のサービスシステムを構築することを目的に活動しています。具体的には福祉サービス第三者評価事業、
地域密着型サービス外部評価事業、情報公表事業を促進しています。このような評価・調査事業を広報、啓発することも委員会には求められています。今後も利用者本位の福祉サービスの質の向上に向け、評価・調査事業に取り組んで参りたいと考えています。

評価・調査運営委員会

委員長

松本

康平

【権利擁護委員会】
権利擁護委員会は、会員向けの定例会を開催しています。
社会福祉士として、クライエントの権利を擁護し、その権利の行使を促進するための知識を深めるために、 成年後見制度や周辺制度、成年後見活動における具体的な支援・対応方法、クライエント理解のための研修を、社
会福祉士・弁護士・司法書士・関連機関などに講師を依頼して行っています。 また、委員会活動を行うことで、会員同士が交流し、日々の活動を相談し、横のつながりが持てる場を提供しています。
今後も社会福祉士の根幹である権利擁護のための啓発・実践・研究活動を行っていきます。

権利擁護委員会

委員長

角町

幸代

【受験対策委員会】
佐賀県社会福祉士会が創立周年を迎えるにあたり、まずは創立者の皆様方の功績に敬意を表するとともに、受験対策委員会の諸先輩の方々の熱意あるご指導と、未来を担う人材を育成しようとの意気込みに感謝申し上げます。
時代の変化につれて社会のニーズも変化し、それはまた社会福祉に関する施策のめまぐるしい改変を招きました。思想や理論また方法の根本的な改革が常に行われていくなかで多くの問題が生まれています。
受験対策委員会は、これからの問題としてカリキュラムの変更、受験者の低迷、自然災害の襲来、コロナ感染対策、オンライン環境を整えるための職員の協力と実施など多種多様な内容を抱えることになります。これらの問題を課題として皆様のご協力をいただきながら、今一度創業時の精神に立ち返り、新しい社会福祉士の誕生に貢献していきたいと考えております。

受験対策委員会

委員長

鷲崎

チヨミ

【障害者地域生活支援研究会】
障害者地域生活支援研究会は、佐賀県社会福祉士会が設立された当初よ
り続く、歴史ある委員会です。令和年度より委員長を引継ぎ、『楽しみながら学び合い、繋がる』を目標に、障害福祉サービスに従事する方々向けの研修を行っています。
「障害福祉サービス等報酬改定について」、「ピアサポーターと一緒に働くとは？」、「今さら聞けない感染対策」、「子どもの支援とアセスメントのポイント」など、佐賀県内だけではなく全国で活躍されている講師とオンラインで繋ぎ、研修会を開催しました。今後は、気になるトピックスだけではなく日頃のかかわり方を振り返るための事例検討会の開催も予定しています。
障害者地域生活支援研究会

委員長

寺本ゆう子

【生活困窮者自立支援研究会】
生活困窮者自立支援研究会は、経済的な困窮をはじめ、就労や心身の状
況、住まいの確保、家族や家計の課題、債務、社会的な孤立など、生活困窮者の抱える複雑で多様化した様々な課題の解決に取り組む支援者が集い、課題解決に必要な社会資源の開発と支援者同士のネットワークの構築を図ると共に、重層的に支えるセーフティーネットの構築を目指し研鑽する機会です。
目まぐるしく変化する社会情勢に、後れを取ることなく生活困窮者が抱える課題の解決に果敢に取り組んでいきますので、今後ともみなさまのご支援とご協力をよろしくお願いします。

生活困窮者自立支援研究会

委員長

西田

晃一郎

【罪を犯した高齢・障害者支援研究会】
佐賀県地域生活定着支援センターの業務は開始して年以上が経過しております。この間、会員の方にも定着業務をより良く理解しもらい、更にそれぞれの立場から皆様のいろいろなご意見・ご指導等を頂くことを目的として、定着支援の普及・啓発を行ってきました。
研修会は、毎回テーマを決めて、年回～ 回ほど当会館にて行っています。
「定着業務の始まり」、「自立準備ホームについて」等、コロナ渦の中での研修会ではありますが、ハイブリットでたくさんの方に参加していただ
けるような環境を作って実施しています。
今後とも皆様にご興味を持っていただき、いろいろな職種の方にもご参加を頂き、より充実した研修会を実施して参りたいと思います。

罪を犯した高齢・障害者支援研究会

委員長

早川

清十郎

【生涯研修委員会】
あなたは自信をもって「社会福祉士」として活動していますか？
【生涯研修委員会】
なぜ、社会福祉士にとって生涯研修が必要なのでしょうか？！
あなたは自信をもって「社会福祉士」として活動していますか？
社会福祉士は、倫理綱領に基づいて相談援助活動等を行うために、常になぜ、社会福祉士にとって生涯研修が必要なのでしょうか？！
【生涯研修委員会】
社会の実情の変化に適応した知識や技術等を継続的に学んでいくシステム
社会福祉士は、倫理綱領に基づいて相談援助活動等を行うために、常にあなたは自信をもって「社会福祉士」として活動していますか？
となる生涯研修が必要です。
社会の実情の変化に適応した知識や技術等を継続的に学んでいくシステム
なぜ、社会福祉士にとって生涯研修が必要なのでしょうか？！
そのために、生涯研修制度を活用して継続的に自己研鑽の場を確保し、となる生涯研修が必要です。
社会福祉士は、倫理綱領に基づいて相談援助活動等を行うために、常に様々な分野の研修を受講していくなかで、会員相互の連携を図っていくこ
そのために、生涯研修制度を活用して継続的に自己研鑽の場を確保し、社会の実情の変化に適応した知識や技術等を継続的に学んでいくシステムとを目的としています。
様々な分野の研修を受講していくなかで、会員相互の連携を図っていくことなる生涯研修が必要です。
生涯研修委員会では、生涯研修の管理・運営を事務局と連携しながら行とを目的としています。
そのために、生涯研修制度を活用して継続的に自己研鑽の場を確保し、い、会員に自己研鑽の場を提供できるよう研修の開催方法やテーマ等につ
生涯研修委員会では、生涯研修の管理・運営を事務局と連携しながら行
様々な分野の研修を受講していくなかで、会員相互の連携を図っていくこ
いて検討しています。
い、会員に自己研鑽の場を提供できるよう研修の開催方法やテーマ等につとを目的としています。
会員ひとりひとりが自己研鑽を行うことで、社会福祉士の更なる資質向いて検討しています。
生涯研修委員会では、生涯研修の管理・運営を事務局と連携しながら行
上につながり、社会に対しての職能団体としての責務になるかと考えます。
会員ひとりひとりが自己研鑽を行うことで、社会福祉士の更なる資質向い、会員に自己研鑽の場を提供できるよう研修の開催方法やテーマ等につ会員の皆様方、ぜひ生涯研修制度を活用して基礎研修 ・Ⅱ・Ⅲ→専門課
上につながり、社会に対しての職能団体としての責務になるかと考えます。
いて検討しています。
程→認定社会福祉士へと、一緒にステップアップしていきましょう！
会員の皆様方、ぜひ生涯研修制度を活用して基礎研修 ・Ⅱ・Ⅲ→専門課
会員ひとりひとりが自己研鑽を行うことで、社会福祉士の更なる資質向程→認定社会福祉士へと、一緒にステップアップしていきましょう！
上につながり、社会に対しての職能団体としての責務になるかと考えます。
会員の皆様方、ぜひ生涯研修制度を活用して基礎研修 ・Ⅱ・Ⅲ→専門課
程→認定社会福祉士へと、一緒にステップアップしていきましょう！
生涯研修委員会

委員長

池田

敦子

生涯研修委員会

委員長

池田

敦子

生涯研修委員会

委員長

池田

敦子

【子ども家庭福祉委員会】
子ども家庭福祉委員会は、もともと『スクール（学校）ソーシャルワーク
委員会』として発足しました。当時は、情報共有と自己研鑽を目的に主にを話題に活動を始めました。その後、参加者の背景も多様になる中で、広く子どもや家庭の問題の実態を知りたいという声を耳にするようになりました。そこで、『子ども家庭福祉委員会』に改名し、子どもや家庭に関わる問題の事例検討や実態に関する情報交換を中心に自己研鑽を重ねています。最近では、現場で痛感する社会構造の問題を理解し、社会活動をしたいという声も上がるほどの盛り上がりです。今後、より多くの方と手をとり、活動をしていければと考えております。

子ども家庭福祉委員会

委員長

土井

幸治

【青年部委員会】
青年部委員会は、廃会していましたがこのたび復活しました。主な活動
内容は、会員相互の交流と親睦を目的にボーリングや登山、ゴルフやキャンプ、食事会や旅行など体を動かしたり趣味を共有したりするなど、レク
リエーション活動を通して顔の見える親密な関係を築き、仕事面においても有用な環境づくりを目指しています。
これから、会員のみなさんには、青年部へ参画しアイデアや希望を出して頂きながら一緒に魅力的な企画を立案し、一人でも多くのメンバーで青年部を盛り上げていきたいと考えていますのでご支援とご協力をお願いします。

青年部委員会

委員長

西田

晃一郎