第２１年度

注 記 表
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
会計方針の変更に関する注記
表示方法の変更に関する注記
貸借対照表に関する注記
損益計算書に関する注記
金融商品に関する注記
有価証券に関する注記
退職給付に関する注記
税効果会計に関する注記（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

西美濃農業協同組合※法令及び定款第 37 条第 5 項の規定に基づき、ホームページに掲載しております。

注記表

自 平成31年4月 1日
至 令和 2年3月31日

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券
移動平均法に基づく償却原価法により行っています。
(2) その他の有価証券
市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法、市場価格のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理（売却原価は移動平均法により算定）しています。
２．外部出資の評価基準及び評価方法
当組合が保有している外部出資は市場価格のないものに該当しますので、移動平均法に基づく原価法により行っています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。ただし、購買品の一部（農機・自動車）及び原材料については個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、ファーマーズマーケット商品等については売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産
法人税法に規定する基準により定率法により償却しています。ただし、法人税法の改正に伴い
平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び本店建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
法人税法に規定する基準により定額法により償却しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権、その他の要注意先債権及び要管理先債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち、元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っています。
また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その額は39,051千円です。
(2) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
-1-

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
(3) 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式を採用しています。
また、固定資産にかかる控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、法人税法に定める期間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。
Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
棚卸資産（購買品）の評価方法
棚卸資産（購買品）の評価方法について、管理方法の見直しを契機に、期間損益計算及び在庫評
価額の計算をより適正に行うため、最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）から総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微です。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記
損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事
業相互間の内部損益を除去した「事業収益」及び「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
固定資産の圧縮記帳額は、9,726,138千円です。その内訳は、次のとおりです。
建物
4,886,717千円
構築物
817,040千円
機械装置
3,596,176千円
その他
426,204千円
２．担保に供した資産等
公金取扱事務契約にかかる保証金として、定期預金35,000千円を差し入れております。
３．子会社に対する金銭債権・債務
子会社に対する金銭債権は、 3,104千円です。
子会社に対する金銭債務は、78,820千円です。
４．理事及び監事に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権は、309,496千円です。
理事及び監事に対する金銭債務は、ありません。

-2-５．貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当する貸出金の額並びにその合計額は次のとおりです。

破綻先債権
延滞債権
3 ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

金額（千円）
133,054
1,472,331－
115,284
1,720,670

なお、それぞれの定義は、以下のとおりです。
イ「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じているものをいう。
ロ「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のものをいう。
ハ「3ヶ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいう。
ニ「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権を除く。）をいう。

６．劣後特約付貸出金の額
貸出金には、他の債権より債務の履行が後順位である旨の特約が付された岐阜県信用農業協同組
合連合会に対する劣後特約付貸出金7,800,000千円が含まれています。
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額(1) 子会社との取引による収益総額
16,886 千円
うち事業取引高16,886 千円
うち事業以外の取引はありません。
(2) 子会社との取引による費用総額
324 千円
うち事業取引高324 千円
うち事業以外の取引はありません。
２．減損損失の内容(1) 資産をグループ化した方法及び共用資産の概要① 管理会計の単位を基本に店舗・事業所ごとにグルーピングしています。
② 本店及びカントリー、ライスセンター、育苗センターはＪＡ全体の共用資産としています。
③ 各区域の営農経済センター、農機センター、集出荷場などの施設は各区域の共用資産としています。
④ 遊休資産、賃貸固定資産、業務外固定資産は各固定資産を最小単位としてグルーピングして
います。

-3-

(2) 当該資産グループの概要と減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）

場

所
用 途
種 類
オート大垣
大垣市荒尾町 自動車販売修理 器具備品
ファーマーズマーケット 大垣市東前町
野菜直売施設 器具備品・土地
ファーマーズマーケット
大垣市中川町
野菜直売施設 器具備品・土地
中川店
ファーマーズマーケット
大垣市宮町
野菜直売施設 器具備品
中部店
ファーマーズマーケット 海津市南濃町
野菜直売施設 器具備品・土地
南濃店
羽沢
ファーマーズマーケット 養老郡養老町
野菜直売施設 器具備品・土地
養老店
高田
精米センター
大垣市友江
米関連施設
機械装置・器具備品
海津市南濃町松山
遊休
土地
海津市南濃町上野河戸
遊休
土地
合
計

減損損失
326
15,400
4,117
32
3,795
12,213
4,225
1,487
749
42,346(3) 減損損失を認識するに至った経緯
オート大垣、ファーマーズマーケット、ファーマーズマーケット中川店、ファーマーズマーケット中部店、ファーマーズマーケット南濃店、ファーマーズマーケット養老店、精米センタ
ーは、営業収支が 2 期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しました。
海津市南濃町松山及び海津市南濃町上野河戸の土地は、遊休状態で当面の使用見込がなく、かつ、土地の市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により取り壊し費用を控除して算定しております。
３．事業別収益・費用の内部取引の表示方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

-4-

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は組合員等から預かった貯金を原資に、組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を岐阜県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として預金、貸出金及び有価証券であり、貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券はすべて債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（※1）を基本に、資産･負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオ（※2）の状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジ（※3）を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング（※4）目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 258,734 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該-5-

価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
※1 ＡＬＭ
Assets and Liabilities Management の略。つまり、「資産負債総合管理」を意味する。
将来の金利・為替・利回りなどを予測し、資産と負債のバランスをとりながら収益を増大しようとする資金管理手法※2 ポートフォリオ
安全性や収益性を考えた、有利な分散投資の組み合わせ※3 リスクヘッジ
相場変動などによる損失の危機を回避※4 トレーディング
短期的な売買により利益を得ること

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表に含めず（3）に記載
しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産小計
貯金
負債小計

貸借対照表計上額
451,325,911
49,779,530
23,895,165
25,884,365
79,898,895
968,706
78,930,189
580,035,631
572,911,742
572,911,742

時価
451,344,574
51,077,875
25,193,510
25,884,365－－
81,133,365
583,555,815
573,100,338
573,100,338

差額
18,663
1,298,344
1,298,344－－－
2,203,176
3,520,184
188,596
188,596

・貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 68,054 千円を含めています。

(2) 金融商品の時価の算定方法① 預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
また、満期のある預金については、短期金利の指標であるＬＩＢＯＲ（※5）または長期金利の指標である円ＳＷＡＰレート（※6）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類ごとに、元利金の合計額を短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた額から、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権、期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
-6-

また、定期貯金及び定期積金については、将来のキャッシュ・フローを短期金利の指標であるＬＩＢＯＲまたは長期金利の指標である円ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれておりません。
(単位：千円)

貸借対照表計上額
19,531,741

外部出資(4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内（単位：千円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

451,326,606

－

－

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

6,008,000
3,600,000
2,408,000

1,801,000
1,100,000
701,000

4,500,000
4,500,000－

2,400,000
2,400,000－

100,000－
100,000

33,200,000
11,800,000
21,400,000

貸出金

6,763,048

4,375,536

4,306,020

11,894,484

3,834,675

48,306,696

464,097,655

6,176,536

8,806,020

14,294,484

3,934,675

81,506,696

預金

合計

５年超

・貸出金のうち、当座貸越 2,266,413 千円については「１年以内」に含めています。
・貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 418,433 千円は償還の予定が見込めないため、含めていません。

(5) 貯金の決算日後の返済予定額
貯金（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

430,941,469

97,175,314

37,510,501

5,499,310

1,785,146

・要求払貯金については「１年以内」に含めています。
※5 ＬＩＢＯＲ（ライボ）
London InterBank Offered Rate の略。
短期金利（1 年以内）の指標として使われている。
短期金利の指標となる理由は、国際金融市場での信頼が厚いためである。
※6 円ＳＷＡＰレート
国内金融市場において、円の変動金利と固定金利を交換する際の比率のことであり、長期金利（1 年超）の指標として使われている。
長期金利の指標となる理由は、利払条件が一定で、市場金利のベースとして使いやすいためである。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価等(1) 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

国債
地方債
政府保証債
社債
小計
社債
小計
計

貸借対照表計上額
3,719,751
16,483,725
306,107
1,844,170
22,353,755

時価
4,175,000
17,288,370
342,300
1,870,930
23,676,600

差額
455,248804,644
36,192
26,7591,322,844

1,541,410

1,516,910△24,500

1,541,410
23,895,165

1,516,910
25,193,510△24,500
1,298,344-7-

(2) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

類

国債
地方債
政府保証債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合計

取得原価又は償却原価
6,128,637
4,675,860
100,000

貸借対照表計上額

差額

6,796,645
5,049,160
104,520

668,007373,299
4,520

社債

8,842,257

9,019,180

176,922

小計

19,746,755

20,969,505

1,222,749

社債

4,998,488

4,914,860△83,628

小計

4,998,488
24,745,244

4,914,860
25,884,365△83,628
1,139,120

また、評価差額から繰延税金負債 310,182 千円を控除した額 828,938 千円は、その他有価証券
評価差額金に計上しています。
２． 売却した満期保有目的の債券
該当はありません
３． 売却したその他の有価証券
当期中に売却したその他の有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
売却額
売却益
売却損
国 債
2,227,766
17,850－合 計
2,227,766
17,850－４． 保有目的区分を変更した有価証券
該当はありません
Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付債務の内容等(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,679,989 千円
勤務費用
209,373 千円
利息費用
34,631 千円
数理計算上の差異の当期発生額△13,497 千円
退職給付の支払額△334,244 千円
期末における退職給付債務
4,576,253 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
3,560,024 千円
期待運用収益41,077 千円
数理計算上の差異の当期発生額△1,271 千円
確定給付企業年金制度への拠出金
216,182 千円
特定退職金共済制度への拠出金
58,255 千円
退職給付の支払額△291,210 千円
期末における年金資産
3,583,059 千円-8-

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,576,253 千円
確定給付企業年金制度△2,917,950 千円
特定退職金共済制度△665,108 千円
未積立退職給付債務
993,194 千円
未認識過去勤務費用
77,496 千円
未認識数理計算上の差異
52,112 千円
貸借対照表計上額純額
1,122,803 千円
退職給付引当金
1,122,803 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
209,373 千円
利息費用
34,631 千円
期待運用収益△41,077 千円
数理計算上の差異の損益処理額△13,520 千円
過去勤務費用の損益処理額△51,664 千円
出向者負担金受入額△6,320 千円
退職給付費用
131,422 千円(6) 年金資産の主な内訳① 確定給付企業年金制度(全共連)
一般勘定
100％
② 特定退職共済制度
債券
66％
年金保険投資25％
現金及び預金
4％
その他
5％
合計
100％
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
① 割引率
0.74％
② 長期期待運用収益率
確定給付企業年金制度（全共連）
1.25％
特定退職共済制度
0.72％③ 数理計算上の差異の処理年数
10 年（定率法）④ 過去勤務費用の処理年数
10 年（定額法）
２．厚生年金と農林年金の統合に伴う特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 60,126 千円を含めて計上しています。
また、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 709,258 千円となっています。

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Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金
237,423 千円
退職給付引当金
305,739 千円
賞与引当金
105,449 千円
固定資産減損損失
152,123 千円
資産除去債務
25,623 千円
無形固定資産償却額
91,068 千円
その他
142,168 千円（小計）1,059,596 千円
評価性引当額△591,684 千円
繰延税金資産合計
467,911 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△310,182 千円
適格合併に伴うみなし配当△50,297 千円
除去費用資産計上額△86 千円
繰延税金負債合計△360,566 千円
繰延税金資産の純額
107,344 千円
２．法定実行税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の 100 分の 5以下であるため注記を省略しています。

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