研究員の視点〔研究員の視点〕

経済対策としての交通投資～ドイツの事例から～

運輸調査局 主任研究員 土方まりこ※本記事は、『交通新聞』に執筆したものを転載いたしました

米国発の金融危機が引き金となった世界同就任以来、現政権は財政赤字削減に向けて時不況の発生をうけ、2008 年秋以降、各国緊縮路線を歩んできたが、対 GDP 比 4％超

政府は財政出動を伴う経済対策を次々に打ちという空前の支出額に達する経済対策の実行出してきた。そうしたなか、複数の主要国政により、当面は債務拡大を甘受せざるを得な府が交通関連インフラへの公共投資を強化すい状況となっている。

る旨を宣言している。ドイツ政府も同様であ

交通関連投資の全体像り、すでに現在は計画の実行段階にある。

さて、今回の経済対策においては、2009

本稿では、連邦政府公表資料や各種論評に～ 2010 年の期間中、通常の連邦予算とはもとづき、目下の経済不況に対処することを別枠で総額 40 億ユーロが鉄道・道路・水路目的にドイツが取り組んでいる交通投資につなどの交通インフラへと投じられることにいてまとめた。

なった。輸送モード別、かつプロジェクト別

経済対策の概要の予算配分は、表のとおりである。

2008 年 11 月 5 日、 ド イ ツ 政 府 は、 お実施対象とする具体的なプロジェクトの選

おむね 2009 ～ 2010 年を対象とする総額出にあたっては、交通政策上の有用性の高さ500 億ユーロ（2009 年 8 月上旬現在、1 ユーにならび、国内の中小建設事業者による受注ロ≒ 137 円）にのぼる緊急経済対策を発表しをはじめとする、景気へのプラス効果の迅た。同対策は、中小企業に対する手厚い支援速な獲得という観点も重視された。その結が主体となっている。

果、投資計画全般の着工と竣工を急ぐべく、つづいて 2009 年 1 月 13 日には、国内すでに策定ずみの「2003 年連邦交通路計画

外の経済情勢のさらなる悪化にかんがみ、ふ（2001 ～ 2015 年を対象期間とする、国家レベルたたび 500 億ユーロ規模の景気対策を追加の総合的な交通体系整備計画）」中に規定された、的に実施することを決定した。2009 年秋に緊急性の高い中小規模の事業の前倒しの実施予定されている連邦議会選挙をにらみ、各会を主体とすることとした。こうして選出され派の意向がくまなく盛り込まれた結果、追加たプロジェクトのほとんどは、2009 年、あ策は総額、内容ともに予想を大幅に上回るボ

るいは遅くとも 2010 年中には着手されるリュームとなった。

予定となっている。なお政府は、10 億ユー

17研究員の視点表2009 ～ 2010 年の経済対策における輸送モード別・プロジェクト別の予算配分

輸送モード名

鉄  合道
  合水

  合道

配分額
（億ユーロ）「2003 年連邦交通路計画」中の着工ずみ／新規着工事業（13事業）の強化【概要】緊 急性の高い鉄道線路インフラの新設／改良（電化・複線化・高速化など）計画の竣工を急ぐために、追加的に資金を充当

5.2

騒音除去の強化【概要】列 車運行に起因する騒音を除去・緩和するための各種措置の実施と技術革新を支援

1.0

旅客駅プログラム【概要】ドイツ全土の 2,000 箇所以上の旅客駅について、駅舎の改修（エネルギー効率の向上が主目的）、バリアフリー対策、保安対策、情報提供システムの改善など、網羅的な改良措置の実施を支援

3.0

ETCS 導入の加速化【概要】ヨーロッパ各国での共通化を目指して開発されている、ETCS（European Train Control System：欧州列車制御システム）の迅速な導入を支援

2.0

鉄道施設および革新的技術開発のための試験的試みへの投資【概要】線 路インフラや送電設備の改善、ディーゼル機関車の排ガス浄化システムなどの開発を支援

2.0

計路

13.2
「2003 年連邦交通路計画」中の着工ずみ／新規着工事業の実施

11.0

維持更新措置の強化

5.7

大型トラック向けの駐車スペースの増設プログラムの強化

1.3

計路

18.0
進入路と後背地輸送の改善のための投資強化

2.85

ネットワークの最適化と水門改善のための投資強化

2.9

維持更新投資の強化

1.3

内陸水運における革新的技術開発のための試験的試みへの投資

0.75

計

複合貨物輸送  合プロジェクト名・概要（概要は鉄道のみ）

7.8
積換えターミナル建設支援のための私企業に対する助成金給付

0.5

積換え技術開発のための試験的試み

0.3

ターミナルにおける安全性向上のための投資措置

0.2

計注） 上記には、通常の連邦予算としての予算配分は含まれていない。
出所：ドイツ連邦交通・建設・都市開発省公表資料

18

1.0

研究員の視点

ロ相当の交通投資の実施により、2 ～ 2.5 万は、将来的な便益の獲得に資するものとして、人分の雇用が 1 年間にわたって確保ないし一般国民にはおおむね肯定的に受け止められは創出されるとの試算を明らかにしている。ている様子である。また、個別の事業を引合輸送モード別の投資計画の特徴いに出して、無駄な公共投資であるとする批

つづいて、一連の交通投資計画の特徴を輸送モード別に概観しておく。

判もほとんど聞こえてきていない。その要因としては、既存の計画の実行を中核に据える

まず、鉄道に対しては、2 年間で 13 億ユーなど、すでに充分な時間をかけて方針を確定

ロあまりが景気刺激を目的として拠出されした政策の履行を基調とした点によるところる。前出の「2003 年連邦交通路計画」中のが大きいと考えられる。

事業の遂行を中心とするいっぽうで、大規模もっとも、いわば直接的な利害関係を有すな旅客駅改修計画なども新たに策定された。

る交通業界からは、今回の計画に対する複数こうした新規プロジェクトについても、連邦、の問題提起がなされている。

各州、ならびにドイツ鉄道による連携のもと、たとえば、鉄道への投資に関しては、ドイ綿密な実施計画として落とし込まれたのち、ツ鉄道に帰属するインフラのみに予算配分がすでに着工ずみとなっている。

集中しており、地域輸送に従事するその他の道路については、輸送モード別では最大の鉄道事業者やバス事業者への配慮が不当に度

総額 18 億ユーロにのぼるプロジェクトの実外視されているとして、関係する団体組織が施が予定されている。新規建設に多額の資金共同声明というかたちで抗議の意を示した。

が投入されるものの、財政引き締めを背景にまた、東欧諸国のトラック事業者との熾烈数年間にわたって縮小されていた維持更新投な運賃競争や、重量トラックを対象とするア資も重要視されている。

ウトバーン通行料の値上げ（値上げによってさらに、鉄道とならんで環境融和的な輸送得られた料金収入の一部は、今回の交通投資モードとして位置づけられている水路に対し向けの財源として充当）など、昨今、とりわても、ボトルネックの除去を通じた競争力のけ厳しい経営環境にさらされている国内のト強化を目指して、およそ 8 億ユーロが投下

ラック会社に対する手当てが皆無である点にされる。

ついては、トラック業界からの反発のみならこのほかにも、エリア内の各種インフラの改善向けに連邦から自治体に付与された財源ず、第三者からも雇用政策としてのバランスを欠くとの批判を招いた。

が、各地の交通インフラのために投入されるさらに、運輸政策当局周辺からは、膨大な可能性がある。また、中小企業の救済を主眼予算を前倒しで計上した結果、一連の交通投とした事業体一般を対象とする各種の支援資が完了した後の 2011 年以降は、財源のは、交通事業者も享受可能である。

確保が困難をきわめ、交通投資全般が貧弱な交通投資計画に対する各方面の反応ものへと堕することを避けられないのではな

以上のような交通インフラへの投資計画

いかとの危惧の念が伝わってきている。

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