平成23年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月15日
上場取引所
東

上場会社名 東洋炭素株式会社
コード番号 5310
URL http://www.toyotanso.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 近藤 尚孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長（氏名） 坊木 斗志己
定時株主総会開催予定日
平成23年8月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年8月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

TEL 06-6451-2114
平成23年8月31日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年5月期の連結業績（平成22年6月1日～平成23年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年5月期22年5月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

37,557
34.5
5,868
160.4
5,614
171.2
27,924
△9.8
2,253
△52.5
2,070
△53.8
23年5月期 3,359百万円 （297.2％）
22年5月期 845百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年5月期22年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭

178.43―
69.56
23年5月期 ―百万円

69.56
22年5月期 ―百万円

百万円

％

3,699
1,442

156.5
△43.8

売上高営業利益率

％

％

％

7.5
3.0

8.8
3.4

15.6
8.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年5月期22年5月期（参考） 自己資本

65,191
61,786
23年5月期 50,510百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

51,74848,96022年5月期 47,825百万円

77.5
77.4

2,436.08
2,306.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

7,301
3,377

△5,380△4,103

△550
252

7,090
5,802

23年5月期22年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年5月期23年5月期24年5月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
22.00
25.00

20.00
22.00
25.00

414
456

28.8
12.3
15.2

0.9
0.9

3. 平成24年5月期の連結業績予想（平成23年6月1日～平成24年5月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,00039,000

3.2
3.8

2,500
5,300

△17.2
△9.7

2,500
5,300

△10.6
△5.6

1,600
3,400

△16.5
△8.1

77.17
163.98

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無
詳細は、【添付資料】21ページ「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更」、「表示方法の変更」および「追加情報」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年5月期23年5月期23年5月期

20,750,688 株 22年5月期
16,265 株 22年5月期
20,734,470 株 22年5月期

20,750,688 株
16,215 株
20,734,498 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年5月期の個別業績（平成22年6月1日～平成23年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年5月期22年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,707
20,848

32.9
△8.0

2,276
210

980.6
△81.7

2,263
419

439.8
△76.1

1,331
393

238.1
△70.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年5月期22年5月期

円銭

64.20
18.99

―
18.99

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年5月期22年5月期（参考） 自己資本

52,14550,66023年5月期 41,727百万円

自己資本比率
百万円

41,74740,816
22年5月期 40,809百万円

1株当たり純資産
％

円銭

80.0
80.6

2,012.46
1,968.21※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、【添付資料】２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料および決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成23年７月25日に証券アナリストおよび機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。 この説明会で配布する決算説明資料については、同日T
Dnetにて開示するとともに、当社ホームページに掲載する予定です。

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………
（３）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）品目別の受注および販売状況 ……………………………………………………………………………………
（２）概況 …………………………………………………………………………………………………………………

-1-

２
２
２
３
３
４
９
９
９
９
10
10
12
14
16
17
17
21
21
21
22
22
22
27
27
27
28
28
29

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国において失業率が高止まりするなど一部停滞懸念はあったものの、アジア諸国をはじめとする新興国の高成長や各国の経済対策の効果にも支えられ、着実に景気回復が進みました。国
内経済も、輸出および生産の改善や設備投資の持ち直し等により、総じて回復基調をたどりましたが、円高の進行や経済対策縮小の反動の影響も含めて、後半にかけてやや足踏み状態となりました。加えて、３月に東日本大震災が発生し、その影響が懸念される状況となっております。
このような状況の中、当企業グループは、特に環境・エネルギー関連分野を中心とする旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、アジアを中心にグローバル展開を一段と加速するなど、事業拡大と業績改善に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、円高の進行や高水準の減価償却費負担の影響はあったものの、売上高は375
億５千７百万円（前期比34.5％増）、営業利益58億６千８百万円（同160.4％増）、経常利益56億１千４百万円（同171.2％増）となり、また当期純利益は36億９千９百万円（同156.5％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。（品目別の概況は「５.その他」をご参照下さい。）
日本
景気回復を背景に、各用途において需要の拡大が進展したことに加えて、SiC(炭化ケイ素)コーティング製品やC/C
コンポジット製品をはじめとする高付加価値品や新規用途・案件での拡販が進む等、総じて好調に推移いたしました。その結果、売上高は200億６千２百万円、営業利益は26億９千８百万円となりました。
米国
円高の影響は大きいものの、化合物半導体・太陽電池関連を牽引役として特に後半に入り回復傾向が強まりました。その結果、売上高は29億９千２百万円、営業利益は３千３百万円となりました。
欧州
欧州経済の持ち直しを背景に、太陽電池・工業炉・ブラシ関連を中心に堅調に推移いたしました。その結果、売上高は31億２千１百万円、営業利益は４億２千１百万円となりました。
アジア
中国をはじめとする新興国経済の活発化を背景に、太陽電池・化合物半導体関連を中心として、各用途とも極めて好調に推移いたしました。その結果、売上高は113億８千万円、営業利益は23億５千１百万円となりました。
②次期の見通し今後の内外の経済環境につきましては、欧州の財政不安や中東等の地政学的リスクも含めて、先行き不透明感は拭
えないものの、引き続き新興国が牽引し緩やかな回復基調が継続すると見られます。ただし日本経済については、震災ならびに電力不足問題の影響が懸念され、円高の定着も含めて楽観視はできない状況です。
当企業グループを取り巻く状況も、震災の間接的影響も含めて先行きの情勢は依然不透明ではありますが、ＬＥＤや太陽電池等の環境・エネルギー分野を中心に、短期的な調整は挟みながらもグローバルベースでの需要は着実に増加していくと見ております。このような市場環境のもと、当企業グループは引き続き積極的な拡販と高付加価値化を推進するとともに、将来に向けて主要各製品の生産能力増強と研究開発投資を積極的に推進してまいる所存です。
次期の業績見通しにつきましては、将来に向けての積極投資にともなう高水準の減価償却費負担に加えて円高等の影響も勘案し、売上高390億円(前期比3.8％増)、営業利益53億円(同9.7％減)、経常利益53億円(同5.6％減)、当期純利益34億円(同8.1％減)を見込んでおります。（想定為替レート：80円/US$、110円/EUR、12.3円/人民元）(2）財政状態に関する分析①資産・負債および純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億５百万円増加いたしました。これは主に減価償却費計上等により有形固定資産が21億２千８百万円減少したものの、売上高増加による受取手形及び売掛金23億９千万円の増加および中間在庫の計画的積み増し等によりたな卸資産が15億４千４百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の取得による-2-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

支出のため未払金が８億９百万円および設備関係支払手形が11億５千万円減少したものの、受注増加にともなう原材料の調達が増加したことによる支払手形及び買掛金５億８千８百万円の増加および未払法人税等13億１千４百万円の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億８千８百万円増加いたしました。これは主に当期純利益計上による利益剰余金32億８千４百万円の増加およびその他の包括利益累計額５億９千８百万円の減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ12億８千８百万円
増加し、70億９千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は73億１百万円（前期比116.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益53億８千９百万円（同142.2％増）、減価償却費49億９千９百万円（同33.2％増）等の資金の増加に対し、売上債権の増加額27億１千８百万円（同4.6％増）、法人税等の支払額５億１千７百万円（同385.7％増）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は53億８千万円（同31.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52億６千４百万円（同42.9％減）等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は５億５千万円（前期は２億５千２百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額６億９千７百万円（前期は３億８千２百万円の増加）等の資金の減少によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①基本方針
当社は、長期的な競争力の強化と企業価値の向上を目的として、戦略的に投資を行うとともに、各事業年度の経営
成績、将来の事業展開や経営基盤の強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、安定した利益還元を継続して行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。
②当期の配当
上記方針のもとに、当期の配当につきましては、当期の業績、今後の成長に向けた設備投資計画を勘案しつつ、株
主還元の向上を鑑み、当初の配当予想のとおり、１株当たり２円増配の22円とさせていただきたく存じます。
③次期の配当
次期の配当につきましては、設備投資への内部留保金の充当による企業価値の増大の追及を基本としつつ、株主還元の向上を勘案し、１株当たり年間25円を見込んでおります。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

-3-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社10社（国内２社、海外８社）、非連結子会社４社（海外４社）および持分法を適用していない関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、高機能分野におけるカーボン製品の製造、加工および販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してまいりました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国、欧州、アジアの海外各国に展開する加工および販売拠点に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産、販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野まで幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中で等方性
黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成形工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要でありますが、当社では静水圧成形法（水中で圧力をかける成形法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立いたしました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりであります。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦、摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。
それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品エレクトロニク
ス分野

製品例

単結晶シリコン製造用

単結晶シリコン引上げ炉用るつぼ、ヒーター

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター、反射防止膜成膜用キャリア

一般産業分野その他

一般カーボン製品

連続鋳造用ダイス、放電加工電極
各種工業炉用ヒーター・構造材
先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空
医療用

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット用
部品、CTスキャン用部品

機械用カーボン
分野

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン
分野

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシ

大型モーター用

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ

複合材その他製品

Si-Epi装置サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車用
ガスケット、MOCVD装置用サセプター、太陽電池製造
用部材

-4-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
① エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニク
ス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子、パワーデバイス等で使用される化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられております。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、各国で家庭用発電の買上げや設備設置に対する補助金の法制化
等の国策により普及が図られており、世界的に使用の拡大が進んでおります。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ、反射防止膜成膜工程で使用されるPE-CVD装置用キャリア等の主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック、粉末冶金材料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国・東南アジア・南米等国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っております。
③ その他(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成形法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅ
う動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成形法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図-5-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ用すり板(*)を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板は、従来の金属製すり板に比べて架線の摩耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、
天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量、高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、単結晶シリコン製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、単結晶シリコン製造工程におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。

-6-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信[用語解説]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
各種ウエハーの表面に薄膜結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。
〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線にしゅう動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が高いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

-7-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
会社名（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（TTF）…TOYO TANSO FRANCE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
（TTTh）…TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
（TTS）…TOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.
（TTIn）…TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED-8-東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」ことを経営理念として掲げ、「どこにもないモノをつくる」との創業以来のパイオニア精神に立脚し、カーボンを基軸として高機能分野に特化した独創的かつ革新的な製品を広く世界に提供することを基本方針としております。
今後も、世界最高水準の品質、技術、コスト競争力をさらに高め、グローバル市場において業界をリードする高成
長、高収益企業として、そして顧客、株主、社員ならびに社会全般の期待と信頼に応えられる企業として、責任と貢献を果たしてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、高機能カーボンのリーディングカンパニーとして特に環境・エネルギー関連分野を中心に、先を見据えた投資と事業戦略を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。具体的には、主に以下の課題に取り組んでまいる所存であります。
①コア事業の積極的拡大と圧倒的な優位性の確保
産業の高度化にともない、特に高機能で高品質なカーボンを必要とする用途と領域がグローバルベースで拡がっており、当企業グループが展開する高機能カーボンへの期待は今後とも高まっていくと予想しております。当企業グループは国内外で積極的な生産体制の増強と高度化を実施するとともに徹底的な生産性改善に取り組み、さらなる競争力強化を図ってまいります。
主力の等方性黒鉛については、2010年春に完成した最新鋭の詫間第三工場をベースとしてさらなる拡充を図るとともに、コーティング製品やC/Cコンポジット製品等の複合材製品の積極的な展開にも注力してまいります。これらによる圧倒的な展開力およびコスト競争力と、徹底した高付加価値化および差別化の追求により、当社は業界において質・量ともに揺ぎ無い優位性を確保し続けていきたいと考えております。
②グローバル展開の加速
これらの高機能カーボン需要の高まりと拡がりは、日本国内はもちろんのこと、むしろ海外市場において顕著となっており、当企業グループが早くから展開してきた欧州・米国・アジアの三極に加えて、インド・ロシア・東欧等の新興国へと急速に波及しております。これらの動きに呼応し、2006年以降、韓国、中国山東省、タイに、そして近年ではシンガポール、インド等と各地に現地法人を設立するとともに、既存拠点の増強と高度化を図る等、積極的なグローバル戦略を推進しております。
今後も特に新興国ならびに一大市場として依然魅力の高い中国を中心として、グローバル展開を一段と加速するとともに、各現地法人との製造・営業面での連携を強化し、グローバルな市場に対応したグループ経営を推進する方針であります。
③新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はいまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。太陽電池・風力発電等の再生可能エネルギーやＬＥＤ等の省エネルギー関連分野はもちろんのこと、原子力や医療・次世代デバイス、宇宙航空
分野等、特に環境・エネルギー分野や最先端分野において、カーボンのさらなる活躍が期待されております。
当企業グループは、強みである顧客との連携力を活かした新規用途開拓に加えて、業界のパイオニアとして蓄積された高度かつ豊富な要素技術とノウハウをベースに、官学や異業種との幅広い連携を軸に異種材料や新規技術との複合化を図ることにより、時代を先取りした独創的な新製品・新規事業展開を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
(3）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

-9-東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

４．連結財務諸表（1）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年５月31日)

当連結会計年度(平成23年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,921,993
10,656,152
4,218,778
5,603,781
1,088,051
643,614
973,993△106,033

9,283,891
13,047,069
4,761,418
6,182,218
1,511,288
707,664
883,757△111,741

流動資産合計

31,000,331

36,265,565

14,085,077△6,826,376

14,707,804△7,334,386

7,258,700

7,373,417

36,008,017△22,379,940
13,628,077

37,586,480△25,490,350
12,096,129

その他（純額）5,308,552
1,526,421
3,070,731△2,501,707
569,023

5,296,473
655,395
3,393,067△2,652,267
740,800

有形固定資産合計

28,290,775

26,162,216

921,714785,261

219,51136,947
1,316,954△5
1,573,408

199,072
316,150
1,466,194△2,8201,978,597

30,785,898

28,926,075

61,786,229

65,191,641

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-10-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年５月31日)

当連結会計年度(平成23年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,362,097
1,682,140
3,348,215
180,746
713,946－
2,633,638

2,950,193
1,406,013
2,538,873
1,495,600
825,271
78,4801,788,486

流動負債合計10,920,785

11,082,920

431,074
384,597592,593－496,923

665,014
266,934
658,878
278,121491,408

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,905,188

2,360,356

負債合計

12,825,974

13,443,276

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
31,884,339△57,408

7,692,575
9,534,686
35,169,221△57,630

49,054,194

52,338,853

1,842△1,231,034

2,941△1,831,083

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,229,192△1,828,141

新株予約権
少数株主持分

6,696
1,128,557

20,0881,217,565

純資産合計

48,960,255

51,748,364

負債純資産合計

61,786,229

65,191,641

その他の包括利益累計額合計-11-東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日)(自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

売上総利益27,924,853
19,931,546
7,993,307

37,557,801
25,445,901
12,111,899

販売費及び一般管理費

5,740,166

6,243,670

営業利益

2,253,140

5,868,229

営業外収益合計

45,68253,737
95,10077,839272,359

31,5995,941
63,411
63,516
164,467

営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券評価損
為替差損
雑損失

38,137
3,262
63,612
294,533
55,66147,5962,330
24,032289,986
54,033

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益
雑収入

455,206

417,979

2,070,293

5,614,718

34,06164,16030,78721,01641,00088,317－1,450－－

191,027

89,767273
35,956－－－36,2304,433
55,431
216,240
23,726
14,826314,658

税金等調整前当期純利益

2,225,091

5,389,826

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

554,891△28,543
206,087
732,436

1,839,077－△479,019
1,360,057－

4,029,769

50,414
1,442,240

330,197
3,699,571

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度関税等支払額
災害による損失
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益-12-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－

4,029,769

－
－
－

1,098
△671,503△670,404

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

-13-

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)※2※1

3,359,364
3,100,621
258,743

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（3）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当期末残高

7,692,575
7,692,575

7,692,575
7,692,575

資本剰余金
前期末残高

9,534,686

9,534,686

当期末残高

9,534,686

9,534,686

30,856,790

31,884,339△414,691
1,442,240△414,689
3,699,571

1,027,549

3,284,881

31,884,339

35,169,221△56,997△57,408

△410
△410

△222
△222

△57,408△57,630

48,027,055

49,054,194△414,691
1,442,240△410△414,689
3,699,571
△222

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-14-

1,027,138

3,284,659

49,054,194

52,338,853

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-15-

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

984

1,842

857
857

1,098
1,098

1,842

2,941

△623,226△1,231,034△607,808△607,808△600,048△600,048△1,231,034△1,831,083△622,241△1,229,192△606,950△606,950△598,949△598,949△1,229,192△1,828,141

－

6,696

6,696

13,392

6,696

13,392

6,696

20,0881,202,030

1,128,557△73,473△73,473

89,00889,008

1,128,557

1,217,565

48,606,845

48,960,255△414,691
1,442,240△410△673,728
353,409△414,689
3,699,571△222△496,549
2,788,109

48,960,255

51,748,364

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
過年度退職費用戻入益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
長期未払金（役員退職慰労金）の減少額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-16-

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

2,225,091
3,753,073
10,906
265,921△21,016－△2,700△41,658△35,840△103,232△99,419
38,137
294,533
63,612△34,061
36,230△2,597,843△1,643,423
826,525
472,8123,407,647

5,389,826
4,999,532
10,90670,429－216,240－
112,261
78,48010,801△37,540
47,596289,986
24,032△88,31759,865△2,718,394△1,745,793
784,253
326,010
7,830,177

112,887△36,689△106,602
3,377,242

37,192△48,042△517,782
7,301,545△6,325,902
11,822,295△9,223,112
147,857△533,324－△1,199－－9,694△2,649,741
2,549,927△5,264,400
167,942△30,872
53,157△1,199△50,502△44,365△110,568△4,103,690△5,380,622

382,089
553,594△177,305△7,516△410△414,091△83,468
252,891△697,419
1,187,169△465,740△23,369△222△414,544△135,923△550,050△136,395△609,951△82,306
1,288,565

6,412,364
5,802,412

5,802,412
7,090,978東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数連結子会社の名称

10社

（自
至
(1）

当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）
同左

東炭化工㈱
大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA,INC.
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
TOYO TANSO FRANCE S.A.
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
上海東洋炭素有限公司
上海東洋炭素工業有限公司
嘉祥東洋炭素有限公司
精工碳素股份有限公司(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TOYO TANSO KOREA CO.,LTD.
TOYO TANSO (THAILAND) CO.,LTD.
TOYO TANSO SINGAPORE PTE.LTD.
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
同左

いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社について
は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼ

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社について
は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSO KOREA
CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.および上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

す影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、TOYO TANSO KOREA
CO.,LTD.、TOYO TANSO (THAILAND)
CO.,LTD.、TOYO TANSO SINGAPORE
PTE.LTD.、TOYO TANSO INDIA PRIVATELIMITEDおよび上海永信東洋炭素有限公司の５社であります。

-17-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、大和田カーボンに関する事項工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、上海（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

連結子会社の決算日は、大和田カーボン

東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限工業㈱、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、上海
東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司を除き、連結決算日と同一

公司、精工碳素股份有限公司および嘉祥東洋炭素有限公司を除き、連結決算日と同一であります。上記６社の決算日は大和田カであります。上記６社の決算日は大和田カーボン工業㈱、TOYO TANSOEUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公ーボン工業㈱、TOYO TANSO

司が３月31日であり、上海東洋炭素有限公

EUROPE S.P.A.および精工碳素股份有限公司が３月31日であり、上海東洋炭素有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および嘉祥
東洋炭素有限公司は12月31日であります

司、上海東洋炭素工業有限公司および嘉祥
東洋炭素有限公司は12月31日であります

が、３月31日現在で本決算に準じた仮決算

が、３月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

を行った財務諸表を基礎としております。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

を行っております。

なお、従来決算日が12月31日であった精工碳素股份有限公司は、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及 ａ．有価証券
び評価方法(a）子会社株式、関連会社株式
移動平均法による原価法(b）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ
時価法
ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(b）製品、仕掛品（加工）
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(c）半製品、仕掛品（素材）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）-18-

ａ．有価証券(a）子会社株式、関連会社株式
同左(b）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ｂ．デリバティブ
同左
ｃ．たな卸資産(a）商品、原材料
同左(b）製品、仕掛品（加工）同左(c）半製品、仕掛品（素材）同左東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）(d）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）(d）貯蔵品同左（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減 ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
価償却の方法ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法

当社および国内連結子会社は、定率法

によっております。在外連結子会社は、
主として定額法によっております。

によっております。在外連結子会社は、
主として定額法によっております。

ただし、大和田カーボン工業株式会社

ただし、大和田カーボン工業株式会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法には平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ

よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ

ります。

ります。

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具
２～９年
平成11年４月１日前に開始した事業年

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

４～９年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等について
は、「研究開発費及びソフトウェアの会
計処理に関する実務指針」（日本公認会
計士協会・会計制度委員会報告第12号
平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております。
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定額法によっております。ただし、ソフトウェ
ア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。在外連結子会社は、
主として定額法によっております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））適用初年度前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

-19-

同左

ｃ．リース資産同左

ａ．貸倒引当金同左

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信項目

前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）
ｂ．賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給

当連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）
ｂ．賞与引当金同左

見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ｃ．役員賞与引当金

ｃ．役員賞与引当金

当社は、役員（執行役員を含む）に対同左する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ｄ．退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退ｄ．退職給付引当金
同左

職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理すること(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準としております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在同左

外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株
主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間(6) 連結キャッシュ・フロ──────
──────

ー計算書における資金の範囲(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

──────

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

──────

７．連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

──────

-20-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）（自至（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）
──────

適用）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
──────

（「資産除去債務に関する会計基準」の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ9,256千円
減少し、税金等調整前当期純利益は225,504千円減少しております。

（8）表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

当連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）

──────

（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

（9）追加情報
前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）

当連結会計年度（自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日）

──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-21-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

835,290千円

少数株主に係る包括利益

9,994

計

845,284※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

857千円

為替換算調整勘定△648,227

計△647,370（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類
別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上高

15,546,466

2,487,339

2,637,299

7,253,748

27,924,853－

27,924,853(2）セグメント間の内部売上高
または振替高5,304,695

24,936

2,232

102,492

5,434,356(5,434,356)－

計

20,851,162

2,512,275

2,639,531

7,356,240

33,359,210(5,434,356)

27,924,853

20,318,244

2,520,261

2,514,971

6,220,756

31,574,234(5,902,521)

25,671,713

532,917△7,985124,560

1,135,483

1,784,975

468,164

2,253,140

54,700,185

2,378,375

2,598,410

10,591,361

70,268,333(8,482,103)

61,786,229

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(１）北米………米国(２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(３）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．当連結会計年度における資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

-22-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年６月１日

至北米地域
Ⅰ 海外売上高（千円）

2,376,858

平成22年５月31日）
欧州地域
3,058,813

アジア地域
10,017,593

その他の地域
180,003

Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計15,633,269
27,924,853

8.5

11.0

35.9

0.6

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3) アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

-23-

56.0

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年６月１日

至

平成22年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務
諸表計上額

調整額
(注)１

日本

米国

欧州

アジア

計

外部顧客への売上高

15,546,466

2,487,339

2,637,299

7,253,748

27,924,853－

27,924,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,304,695

24,936

2,232

102,492

5,434,356△5,434,356－

計

20,851,162

2,512,275

2,639,531

7,356,240

33,359,210△5,434,356

27,924,853

532,917△7,985124,560

1,135,483

1,784,975

468,164

2,253,140

54,700,185

2,378,375

2,598,410

10,591,361

70,268,333△8,482,103

61,786,229

3,293,707

142,939

102,318

216,5293,755,494△2,421

3,753,073

10,906－－－

10,906－

10,906

8,531,430

142,715

290,982

1,213,002

10,178,131△5,46910,172,662

(注)２

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-24-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務

調整額

諸表計上額

(注)１

日本

米国

欧州

アジア

計

外部顧客への売上高

20,062,677

2,992,915

3,121,717

11,380,490

37,557,801－

37,557,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,642,395

127,765

11,756116,166

7,898,084△7,898,084－

計

27,705,072

3,120,681

3,133,473

11,496,656

45,455,885△7,898,084

37,557,801

セグメント利益

2,698,259

33,717421,005

2,351,516

5,504,498

363,7315,868,229

セグメント資産56,821,560

2,408,571

3,178,242

12,304,908

74,713,282△9,521,641

65,191,641

4,550,816

137,028

87,180229,4625,004,487△4,955

4,999,532

10,906－－－

10,906－

10,906

2,078,868

320,128

85,502

719,967

3,204,467△15,374

3,189,092

(注)２

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間
未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年６月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年５月31日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業であるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高（単位：千円）
日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高
割合（％）

15,230,777

2,819,543

3,464,413

15,719,381

10,866,119

323,685

37,557,801

40.5

7.5

9.2

41.9

28.9

0.9

100.0

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国-25-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信(２）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

21,571,816

欧州

1,030,003

アジア
963,742

計

2,596,654

26,162,216

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略
しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）

該当事項はありません。

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）（単位：千円）

日本
当期末残高

10,906

米国

欧州
－

アジア
－

－

計
10,906

全社・消去－

合計
10,906（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
該当事項はありません。

（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

-26-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年６月１日
至 平成22年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,306円55銭
69円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

69円56銭当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,436円8銭
178円43銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年６月１日
平成22年５月31日）（自至当連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,442,240

3,699,571

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,442,240

3,699,571

期中平均株式数（株）

20,734,498

20,734,470

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

466

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

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東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信

５．その他(1) 品目別の受注および販売状況①受注金額（単位：百万円）
平成22年５月期

平成23年５月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

年度
合計

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

2,530

3,539

3,643

4,349

14,062

4,900

4,413

5,285

6,158 20,758

484

523

585

630

2,223

628

686

699

841

2,856

1,155

598

891

1,216

3,861

1,190

1,003

1,217

967

4,379

複合材その他製品

1,715

1,297

2,627

4,011

9,652

2,462

2,093

2,144

2,549

9,249

合

5,885

5,958

7,747

10,207

29,799

9,182

8,197

9,347

10,516 37,243

品

目

特殊黒鉛製品
一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

計

年度
合計

②受注残高
（単位：百万円）
平成22年５月期品目

平成23年５月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

1,522

1,686

2,030

2,637

3,336

3,328

3,834

4,787

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

282

306

344

382

418

464

512

648

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

613

414

387

616

679

648

947

1,030

複合材その他製品

1,560

1,728

2,789

3,983

4,406

3,865

3,799

3,930

合

3,978

4,136

5,551

7,620

8,840

8,307

9,094

10,397

特殊黒鉛製品

計-28-

東洋炭素㈱ （5310） 平成23年５月期決算短信③品目別販売実績（単位：百万円）
平成22年５月期品目

平成23年５月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

特殊黒鉛製品

2,958

3,514

3,525

4,186

【エレクトロニクス分野】

1,437

1,783

1,757

【一般産業分野】

1,307

1,495

213

年度

年度

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

14,184

4,551

4,681

5,031

5,598 19,863

2,079

7,057

2,611

2,630

2,983

3,506 11,731

1,547

1,840

6,190

1,737

1,844

1,810

1,846

7,238

235

220

267

936

203

206

237

245

893

537

504

565

663

2,269

625

678

684

741

2,728

884

1,030

970

1,046

3,931

1,128

1,063

955

935

4,082

複合材その他製品

1,442

1,318

1,456

2,494

6,711

2,423

2,648

2,234

2,427

9,734

【主要３製品】

1,230

1,118

1,268

2,184

5,802

2,124

2,257

1,838

2,070

8,290

【その他製品】

212

199

187

309

908

298

391

395

357

1,443

商品

163

292

206

164

827

325

287

270

265

1,149

5,986

6,659

6,723

8,554

27,924

9,054

9,358

9,175

【その他】

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

合

計

合計

合計

9,968 37,557(2) 概況
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、環境・省エネ志向の高まりを背景に、太陽電池製造用が主力の中国をはじめとするアジア地域を中心に需要が急拡大し、日本・欧州・北米も堅調に推移する等、特に後半にかけて売上は大幅に拡
大いたしました。特に中国ならびに韓国・台湾の大手顧客の増設意欲は依然旺盛で、足もとも強含みで推移しております。単結晶シリコン製造用は、震災の影響も結果的には軽微で済み、海外向けが伸長するとともに半導体市場の拡がりも受けて、全体としては底堅く推移いたしました。
一般産業分野では、景気回復を背景に、特に海外において主力の放電加工電極や冶金用が拡大、国内も円高等の構造問題はあるものの健闘し、総じて堅調に推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野も、国内は円高による構造的な頭打ち懸念はあるものの、復興関連需要の取り込みが功を奏するとともに、海外での新規需要開拓も進む等、全体としては景気回復と相まって緩やかな回復が続きました。
電気用カーボン分野は、主力の掃除機用・電動工具用等の小型モーター用が前半までは堅調に推移いたしましたが、後半にかけて中国の需要が減速するとともに価格競争も激化、円高の影響も含めて苦戦いたしました。フューエ
ルポンプ等の自動車用は、国内自動車生産の減少の影響も一部あり、横這い水準となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、アジアを中心とするＬＥＤ関連の高成長と半導体関連の回復に支えられ、需要は前半を中心に大幅に増加いたしました。うちＬＥＤ関連は、急激な成長の反動もあり後半には一時的に調整局面に入りましたが、省エネの流れを受けて足もとは回復傾向が鮮明になっております。
C/Cコンポジット製品は、単結晶シリコン製造用のC/Cるつぼが顧客層の拡がりも含めて順調に拡大するとともに、太陽電池製造用の新規案件ならびに核融合炉向け等の大型プロジェクト案件の実現により、大幅な拡販を達成いたしました。
黒鉛シート製品は、自動車用は一部停滞したものの、半導体・太陽電池関連を中心に底堅く推移いたしました。

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