国際教養大学

国際教養大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

判

定
2021（令和３）年度大学評価の結果、国際教養大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
国際教養大学は、大学の目的として「英語をはじめとする外国語の卓越した運用能力、豊かな教養及びグローバルな知識を身につけた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献する」を定め、目的を実現するために、国際教養学部及び大学院グロー
バル・コミュニケーション実践研究科（専門職学位課程）を設置している。学部・大学
院のそれぞれのミッションステートメントを定めており、学部では「『国際教養教育』を教学理念に掲げ、グローバル社会におけるリーダーを育成することを使命とする」こと、大学院では「グローバル社会においてコミュニケーションの分野で活躍できる高度職業人を養成する」ことを掲げている。これらは、公立大学法人の目的に基づいており、それらの実現に向けて秋田県が策定する中期目標を踏まえた中期計画を定め、さらに、2014（平成 26）年には概ね 10 年後の姿や方向性を見据えた「国際教養大学長期ビジョン」
を策定し、社会に有為な人材の育成に努めている。
内部質保証については、「教育研究会議」を内部質保証の推進主体と位置づけ、学部・大学院それぞれ「自己評価委員会」「大学院自己評価委員会」で年度計画に基づく点検・評価を行い、学部に関わる事項は「教育研究会議」、大学院に関わる事項は同会議のもとの「大学院運営委員会」で改善への取り組みを審議し、実行するうえで必要な学生の受け入れや予算等に関わる措置を「大学経営会議」で審議している。これにより、各組織が役割を分担し、相互に連携しながら網羅的に内部質保証に係る検討・実行しており、ＰＤＣＡサイクルのマネジメント及び内部質保証システムが機能していると判断できる。
さらに、このシステムの一環として、「外部評価委員会」による評価や海外の評価機関を含めた国際的な共同認証評価の取得、海外のリベラルアーツ大学の情報に基づくベンチ
マーク評価など、グローバルな視点を採り入れた複数の評価を実施し、評価の客観性を担保するとともに、大学の目的に沿った外部視点での評価に積極的に取り組んでいることは評価できる。
1

国際教養大学

教育については、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）を策定し、学びの集大成である「総合セミナー」に向けて学生が自らの課題に沿って学習を進める順次性のあるカリキュラムを編成している。特に、全ての学生に在学期間中に１年間の留学を課し、そのために初年次に英語集中プログラム（ＥＡＰ：English for Academic Purposes）及び特別アドバイジングケア（ＳＡＣ：Special
Advising Care）等の手厚い体制を設け、これらの教育・支援によって高い語学力を身に付け、領域別の学びや留学先での体験を統合して学際的な視点から自主的に課題を発見・解決する教育の提供は特筆すべき取り組みといえる。また、学習成果の測定に関しては、学部ではＧＰＡを卒業や留学等の要件としており、新たに語学力の４要素に応じたルー
ブリックを作成して可視化に取り組んでいるほか、米国の大学で利用される Collegiate
Learning Assessment などを活用した多角的な測定と評価を実施し、大学院では厳格な成績管理と教学調査により学位授与方針に基づいた測定・評価に取り組んでいる。さらに、2021（令和３）年度からは従来のリベラルアーツ教育を発展させた「応用国際教養
教育（ＡＩＬＡ：Applied International Liberal Arts）」を提唱し、国際教養学科のもとに３つの領域（グローバル・ビジネス、グローバル・スタディズ、グローバル・コネ
クティビティ）を設置するなど、常に新たな教育を推進しており、これらを総合して、専門を超えて多様な視点から問題を多角的に論じる力を養う効果的な教育を実践していることは高く評価できる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大予防への対応として、
オンライン教育を導入する際には「ＩＴタスクフォース」を立ち上げ、教育に支障のないよう運営に努めるとともに、「学生オンライン授業サポーター」の仕組みを構築したことは特色である。
大学として教育と連携して学生生活を通じた自律的な学びを促進しており、そのための環境を充実させている。具体的には、学生寮や 24 時間利用可能な図書館、自律・受動
学習を促す各種センターを整備し、大学での学びと学生同士の交流・生活をシームレスにすることで教育効果を高めていることは高く評価できる。さらに、学生寮を発展させ、「テーマ別ハウス」を設けることで生活を通じて異文化への理解・交流を深めることとしており、このような新たな試みについて成果が期待できる。
また、公立大学としての役割を果たすべく、社会連携・社会貢献にも尽力しており、県内外の小中学校の英語教員を対象とする「ティーチャーズセミナー」や児童・生徒を対象とする各種セミナー等を開催し、地域の国際化に必要な言語能力の向上に努めていることは高く評価できる。
上記のように、グローバル社会で活躍できる有為な人材の養成を通じて地域社会にも貢献すべく先進的・意欲的に教育活動を推進しており、常に新しい教育方法を試みていることから、今後は、グローバルスタンダードの観点から学長のリーダーシップと全学的な教学マネジメントを徹底し、内部質保証システムの効果的な運用及び検証を通じて
法人及び大学の目的、ミッションステートメントを実現するよう期待する。
2

国際教養大学

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学の目的を「外国語の卓越した運用能力、豊かな教養及びグローバルな知識を身につけた実践力ある人材を養成し、地域社会及び国際社会の発展に貢献する」と「公立大学法人国際教養大学定款」（以下、「定款」という。）及び「国際教養大学学則」（以下、「学則」という。）に規定している。また、専門職大学院の目的として、「現代の国際社会にあって、高度なコミュニケーションの理論と実践にかかる実践的なコミュニケーションに関する教育研究を行い、高度な知識と実践力、指導力を備えた教育・研究者や専門的な人材を養成すること」を「国際教養大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。）に定めている。そのうえで、学部では「『国際教養教育』を教学理念に掲げ、グローバル社会におけるリーダーを育成すること」を、大学院では「日本語又は英語による高度なコミュニケーションを行うための理論と実践に係る知識と技能を身につけ、グローバル社会においてコミュニケーションの分野で活躍できる高度専門職業人を養成すること」を使命とすることをそれぞれのミッションステートメントに掲げている。さらに、学部教育の教学理念である「国際教養教育」によって養成される能力を「世界の広範な事象に関する幅広い知識と深い理解、物事の本質を見抜く洞察力や思考力、これらの上に築かれたグローバルな視野とともに、英語をはじめとする外国語の卓越したコミュニケーション能力」としている。
大学の目的は、公立大学法人の目的である「外国語の卓越した運用能力、豊かな教養及びグローバルな知識を身につけた実践力ある人材を養成し、地域社会及び国
際社会の発展に貢献するため、大学を設置し、及び管理すること」にも概ね合致し、大学の目的に基づき、学部・大学院の教学理念・ミッションステートメントが策定されており、適切である。ただし、公立大学法人の目的や大学の目的に示されている「地域社会の発展への貢献」について、学部・大学院のミッションステートメン
トに明示することが望まれる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の目的は、定款及び学則に定めており、大学の目的を受けて、学部・大学院のそれぞれのミッションステートメントを明示している。また、ホームページに掲載して社会に公表するとともに、パンフレットや『学生便覧』等にも明記し、学内3

国際教養大学

構成員や志願者等への周知を図っている。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の目的を実現するため、中期目標に基づく中期計画を定めており、現在は2016（平成 28）年度～2021（令和３）年度までの中期目標に応じた中期計画を実行している。中期計画において、教育研究に係る項目として「教育の充実」
「多様な学
生の確保」
「学生支援」「研究の充実」、地域貢献に関する項目として「学校教育への支援」「国際化の推進」「地域社会への貢献」、業務運営の改善に関する項目として「組織運営の効率化及び大学運営の改善」「財務内容の改善」「自己点検・評価の実施及び情報公開」を掲げ、目標の達成に向けた６年間の計画を策定している。この中期計画に基づき、毎年の年度計画を策定し、中期目標の達成に取り組んでいる。
また、2014（平成 26）年度には、開学から 10 周年を迎えたことを契機に、それまでの取り組みを踏まえて概ね 10 年後の目指すべき姿や方向性を定めた「国際教養大学長期ビジョン」（以下、「長期ビジョン」という。）を策定している。長期ビジョ
ンでは、大学の基本理念を堅持しつつ、世界レベルの教育の質保証、教育内容の改
革、高大連携による英語教育の推進に取り組むことを明示している。あわせて、2014（平成 26）年に採択された「スーパーグローバル大学創成支援事業」の構想調書においても、長期ビジョンと同様に、わが国の国際教養教育の先頭に立つ世界水準の大学として、グローバル社会のリーダーとなり得る人材を育成することを明記し、これらに基づき、「24 時間リベラルアーツ教育の推進」「世界標準カリキュラムの充実」「日本の英語教育改革の推進」「国際ベンチマーキングの実施」等に取り組むことを具体的に示している。

２

内部質保証
＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の方針に関しては、中期目標に基づく中期計画において、業務運営の改善に関する目標を達成するために「自己点検評価等の実施及び情報公開」に取り組むことを掲げ、自己点検・評価に関しては、「自己点検・評価を毎年実施するとともに、県地方独立行政法人評価委員会や認証評価機関による評価を実施する」こと、「新たに海外の大学・機関の協力を得て、大学の運営体制の検証・見直しを行うとともに、スーパーグローバル大学創成支援事業の外部評価を中期計画期間中に２回（平成 28 年度・平成 31 年度）実施する」ことを明示している。情報公開に関しては、「大学経営等の状況、教育研究活動、中期計画の進捗状況、自己点検・評価、外部評価結果等について、ホームページ等により積極的に情報を公開する」としてい4

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る。また、長期ビジョンにおいて、「教育成果を中心とする評価に関し、海外大学・機関からの協力を得てベンチマークを行い、世界基準に基づく教育の質の保証を目指す」こと、「世界の大学と比較できる基準でグローバル人材としての学生の学修達
成度（ラーニング・アウトカムズ）を測り、教育の質の向上に資することで、大学の国際競争力を強化」することが示されており、国際レベルの大学を目指すための教育の質保証に取り組むことを内部質保証の目的としている。
内部質保証を推進する各評価の体系及び手続等については、地方独立行政法に基づく法人評価と認証評価機関による評価は基礎的な質保証として、後述する国際共同認証評価や国際ベンチマーキング、「外部評価委員会」による評価を独自性・国際性に向けた質保証として位置づけ、全学的な評価・検証の体系図を作成して、教職員の共通理解を図っている。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に責任を負う組織として、「教育研究会議」を位置づけ、その他、学長のもとに設置される「大学経営会議」や「自己評価委員会」「大学院自己評価委員会」と連携し、大学事務局と協働で教育の企画・設計、運営、検証及び改善・向上のプロセスを構築している。なお、大学院に関する重要事項については、「教育研究会議」のもとに設置されている「大学院運営委員会」にて審議することとなっている。
すなわち、教育研究活動の重要事項を審議する「教育研究会議」が中心となって、全学的な内部質保証に取り組み、大学のＰＤＣＡサイクルを機能させる役割を担っている。具体的には、「自己評価委員会」「大学院自己評価委員会」において実施した自己点検・評価の結果を「教育研究会議」において審議し、この結果を受けて「大学経営会議」で改善策の実行のために必要な措置等について議論する仕組みにより、「教育研究会議」が全学的なＰＤＣＡサイクルを管理している。
大学のＰＤＣＡサイクルの手続としては、内部質保証のための全学的な方針のもとで、教育・研究業務が実施され、その結果である達成度・課題等に関する定期的な評価及び改善案を「自己評価委員会」「大学院自己評価委員会」から「教育研究協議会」に対して提示し、「教育研究会議」での審議を経て、短期的・中長期的なカリ
キュラム等の見直しが実施されるサイクルが整備されている。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証の推進責任を負う組織である「教育研究会議」の所掌事項として、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定・見直しが定められており、カリキュラム改編時にあわせて３つの方針の見直しを行うこととし5

国際教養大学ている。なお、2020（令和２）年度には、2021（令和３）年度からの新カリキュラ
ム導入に向けて、３つの方針の審議を「教育研究会議」で行い、「大学経営会議」で決定している。
内部質保証システムを機能させるために、毎年「自己評価委員会」及び「大学院自己評価委員会」において点検・評価を行い、認証評価や地方独立行政法人法に基づく法人評価を受けている。また、これらの自己点検・評価の組織において、３年ごとのスーパーグローバル大学創成支援事業に関する報告やこれに関する外部評価を実施している。さらに、海外の類似する大学を対象とした国際ベンチマーキングを実施し、教育カリキュラムと手法、人的支援の管理と運営、学生支援をテーマにヒアリング調査を行っているほか、2018（平成 30）年度には国際的な見地からの内部質保証の効果を証明するため、本協会が台湾評鑑協会と共同プロジェクトとして試行した「International Joint Accreditation」を受けて認証を取得するなど、大学が目指す国際的な大学水準に向けた質保証に取り組んでいることは評価できる。
日本の大半の大学が国際的評価を高める点で苦慮しているなかで、大学の国際化に挑戦し牽引する役割を果たしていくことが期待される。
さらに、毎年度の開講科目計画は、プログラム・課程・領域ごとに行うレビュー
や学生のニーズ・履修結果をもとに作成し、学生による授業評価に基づき教員が協働して教育内容や手法の改善につなげており、教育プログラム及び授業レベルでの改善・向上に努めている。くわえて、卒業時に実施する教学調査結果によって、教育目標の達成度を分析してプログラムや課程の改善点を議論し、必要に応じて「教育研究会議」に提案するなど、全学的に協議・改善を促している。実際に、前記②で述べた通り、達成度・課題等に関する定期的な評価及び改善案を「自己評価委員会」「大学院自己評価委員会」から「教育研究会議」に対して提示し、「教育研究協議会」での審議を経て、短期的・中長期的なカリキュラム等の見直しが行われていることから、全学的な教育改善のサイクルが機能しているといえる。
具体的な改善例として、英語集中プログラム（ＥＡＰ）で学修成果の達成度の調査研究により、英語の４技能に加えて批判的思考力及び分析力を総合的に伸ばす「キャップストーンプロジェクト」を立ち上げたこと、2021（令和３）年度より学部の専門課程を見直し、国際教養学科に領域を配置し、新たに「グローバル・コネクテ
ィビティ領域」を増やしたことが挙げられる。また、海外提携校が求める水準の書
く能力を段階的に身に付ける指導内容の見直しに取り組んでいることも注目される。
大学院では、同様の取り組みに加えて、高度専門職業人としての活躍が期待される修了生及び企業等のニーズを把握して、教育内容の検証を行っている。
さらに、国際的なベンチマークや米国大学の視察結果に基づき、「教育研究会議」のもとに「カリキュラム改革小委員会」を設置し、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）での議論を重ねて、2021（令和３）年度から「応用国際教養教育（Ａ6国際教養大学

ＩＬＡ）」の考えに基づく新たなカリキュラムを導入しており、この教育システムでの成果を把握・評価しながら教育の質保証に取り組む計画を示しているため、今後とも内部質保証システムを機能させていくことが期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
ホームページにおいて、「情報公開（教育情報、財務諸表、ガバナンス）」のページを設け、教育研究活動、大学評価（認証評価、自己点検・評価、外部評価、法人
評価）、会計財務諸表などの情報を公開している。また、専門職大学院の教育に対する産業界等からの意見を反映すべく設置している「専門職大学院教育課程連携協議会」に関しても、ホームページにおいて情報を開示している。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育研究会議」を主体とする内部質保証システムの機能については、「自己評価委員会」が同会議の活動を総括的に点検し、「大学経営会議」へとつなぐ役割を担っている。また、法人管理を含めた大学全体のサイクルの管理については、「大学経営会議」が行っている。これまでの点検・評価により、国際共同認証評価を受けた経験に基づき、外部評価の捉え方を認識し、上述したようなさまざまな外部の視点に基づく評価や国際的な観点からの評価を内部質保証システムに位置付けている。今後は、新たな学科・領域編制のもとで新カリキュラムを導入したことから、「大学経営会議」において内部質保証システムの機能を点検・評価し、改善しながら進めていくことが期待される。

３

教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の目的を実現するため、国際教養学部及びグローバル・コミュニケーション
実践研究科（専門職学位課程）を設置しており、国際教養学部には、基盤教育と専門教養教育を設け、専門教養教育には、2020（令和２）年度まではグローバル・ビ
ジネス課程とグローバル・スタディズ課程の２つの課程を設置していた。そのうえで、従来よりも横断的・学際的な学修が可能となるように、多様な分野の学問を有機的に接続・応用して最適解を探る統合知を強化するため、2021（令和３）年度より、専門課程のあり方を見直し、国際教養学科のもとに専門領域を配置することとし、従来の専門課程をもとに「グローバル・ビジネス領域」「グローバル・スタディ
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国際教養大学

ズ領域」へと改編するとともに、新たに「グローバル・コネクティビティ領域」を設け、計３つの領域を設置している。この再編が大学の理念・目的のより一層の実
現につながることを期待する。
また、国際社会で活躍するための実践力を高める場として設置されたグローバル・
コミュニーション実践研究科グローバル・コミュニーション実践専攻には、「英語教
育実践領域」「日本語教育実践領域」「発信力実践領域」の３領域を配している。
さらに、教育研究を支える組織として、国際教養教育の高度化を図り情報を発信していくための「国際教養教育推進機構」に加え、秋田を含むアジア地域に関する調査研究を行い、秋田の直面する課題やその解決策をグローバルな視点で分析し、研究成果を秋田に還元することを目的とした「アジア地域研究連携機構（ＩＡＳＲ
Ｃ：Institute for Asian Studies and Regional Collaboration）」を設置している。
「アジア地域研究連携機構」では、ロシア極東地域や東南アジア地域との交流・
インバウンド観光の拡大を進めるとともに、「人口減少社会における包括と継承」をテーマとした研究補助金獲得を踏まえた人材育成研修、県内の若手経営者との協働による研究事業及び実践事業として「ＡＩＵデザインＬＡＢ」などを実施し、2020（令和２）年度には、学生と企業が協働で取り組むミッション遂行型の長期インターンプログラムへと発展している。
こうした学部・大学院、その他の施設・機関等の設置は、大学の目的に照らして適切であると判断できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、自己点検・評価活動や秋田県地方独立行政法人評価委員会等による外部評価に基づいて確認することとしており、外部機関等による評価結果については、「大学経営会議」や「自己評価委員会」に報告し、業務や組織の改善に反映することとしている。また、「教育研究会議」において、国際ベンチマーキング等の結果に基づき、３つの方針の明確化及び学部のミッションステートメントについて協議、検討し、中長期的な教育プログラムの見直しを行うなかで、学部・大学院の組織のあり方についても合わせて検討を行った。
その結果、前述したように、2021（令和３）年度より、「国際教養教育」を一歩先に進め、未来志向型の教育プログラムを新たに構築するとともに学際性を高めるた
め、学科に３つの領域を配置する体制へと変更している。さらに、「グローバル・ス
タディズ領域」にサステナビリティ分野を加えるとともに、「グローバル・コネクテ
ィビティ領域」においては、自然科学と人文科学の枠を超えて多様な学問を有機的に接続（コネクト）して問題を解決する分野を構想している。また、2015（平成 27）
年４月には、「地域環境研究センター（ＣＲＥＳＩ）」と「東アジア調査研究センタ
8国際教養大学ー（ＣＥＡＲ）」を統合し、前述の「アジア地域研究連携機構（ＩＡＳＲＣ）」を設置している。
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教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学部の学位授与方針は、大学の理念を達成するため「多様な文化と言語的背景を持つ人々と関わり、効果的に協働することを可能にする英語及びその他の言語を操る能力」等の８つの教育目標を設定している。そのような能力・資質を身に付けた
うえで、経済及びビジネスを中心に学修し、グローバル・ビジネス課程を修めた者に「学士（グローバル・ビジネス）」、北米、東アジア及びトランスナショナル分野
を中心に学修し、グローバル・スタディズ課程を修めた者に「学士（グローバル・
スタディズ）」を授与することを定めている。
大学院においては、前回の本協会の大学評価（機関別認証評価）結果における指摘を受け、学位授与方針を策定し、「高度なグローバル・コミュニケーションに係る理論を理解し、実践に移すことができる」「国際的視野と言語能力を備え、国際社会に貢献できる」「専門知識、実践的な技能と指導力を有し、高度な職業人として活躍できる」の３つの能力・資質を身に付けたものに専門職修士の学位を授与することを定めている。
これらの学位授与方針は、ホームページにて公表するとともに、『学生便覧』や『大学院生便覧』に掲載し、学生に配付しているほか、学内総合情報管理システムにも掲示し、適切に周知を図っている。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学部の教育課程の編成・実施方針として、学位授与方針に基づき、教育目標を達成するため、学修の探求方法として、批判的思考、量的論証、経験的方法、社会学
的視点、人文学的・芸術的視点を盛り込むこと、入学時にオリエンテーション科目履修と並行して英語のレベル別にクラスを編成し、英語集中プログラム（ＥＡＰ）
で学術英語の訓練を受けることが定められている。また、基盤教育で社会科学、芸術・人文科学、数学・自然科学、世界の言語と言語学、保健体育、日本研究などの科目を履修し、30 単位を修得するまでに専門教養領域を選択し、必要な英語能力と履修単位の要件を満たした学生には１年間の留学を義務として課すことなど、入学から卒業までの教育課程の編成に関する考え方を示している。なお、教育方法として少人数クラス編成を基本とし、全ての授業を英語で行うことも定めている。
大学院の教育課程の編成・実施方針では、学生は「英語教育実践領域」「日本語教
育実践領域」「発信力実践領域」のいずれかに属し、共通科目を一定単位まで履修し9

国際教養大学てグローバル・コミュニケーションの基礎を英語で学ぶと同時に、領域ごとに専門科目群から必修科目・選択必修科目・選択科目を配置することが定められている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページにて公表するとともに、『学生便覧』や『大学院生便覧』に掲載し、学生に配付しているほか、学内総合情報管理システムにも掲示し、適切に周知を図っている。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部では、教育課程の編成・実施方針に基づき、入学から卒業までの間、段階的に学位授与方針に掲げる８項目の教育目標を達成するため、英語集中プログラム（ＥＡＰ）、基盤教育（ＢＥ：Basic Education）、専門教養教育課程と順次各プログラムを進めるとともに、100 番台から 400 番台までの科目コードによりレベル別かつ体系的に配置された科目を履修する教育課程を編成している。また、英語で全ての授業を提供しているため、④で後述するように、入学後に英語で行われる講義を聴き、理解し、自らの考えを発信して、論文をまとめるなど、学問を深めていくために必要なアカデミックな英語力を修得する措置が講じられている。さらに、基盤教育では、社会科学、自然科学、人文科学など幅広い分野の学問に取り組むことにより専門性を確立するための基礎を構築し、日本研究プログラムを基盤教育科目に配している。なお、キャリア教育として、グローバル社会で実践力を持って活躍できる人材育成を目的に、「キャリア・デザイン（必修科目）」や「インターンシップ（選択科目）」を開講している。
大学院では、共通科目を一定単位まで履修し、グローバル・コミュニケーションの基礎を英語で学ぶと同時に、それぞれの領域の専門科目群から必修科目・選択必修科目・選択科目を履修することとなっている。また、共通選択必修科目群には、グローバル・コミュニケーションのより深い知識と理解を得ることを目的に、体系
的にさまざまな科目が提供されている。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
大学では、セメスター制を採用し、学年を春学期と秋学期の２学期に分け、各学期とも基本的にそれぞれ 15 週で授業を行い、各科目の修得を完結させることとしており、海外の教育課程と連携しやすい工夫がなされている。また、科目に対する単位設定は、法令に沿って学習時間を考慮して適切に設定されている。各セメスタ
ーで履修登録できる単位数の上限を設定し、適切に運用している。
教員の半数が外国人であり、日本人の教員も欧米の高等教育機関で専門的な教育を受けている者、欧米での教育経験のある者などを採用しており、双方向のディス
カッションやグループワークを中心とした講義のほか、目的に応じて演習、実験、
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国際教養大学

実習、フィールドワークなども採り入れている。また、一貫して少人数教育を徹底し、１クラスあたりの受講者数は 20 名程度を基本とし、教員と学生及び学生間のコ
ミュニケーションの機会を増やしており、アカデミック・アドバイジング・システ
ムによって学生一人ひとりに専任教員を割り当て、学業等に関するさまざまな問題に関して相談できる体制を構築している。さらに、学生の約４分の１が海外提携校
等からの留学生であり、通常の授業においても、留学生を交えた活発な議論を採り入れ、多様な価値観や視点を踏まえた問題解決能力を育成する機会となっている。
教育方法の特長として、全ての学生に在学期間中に１年間の留学を課し、そのために必要な能力習得に向けて取り組んでおり、初年次に語学力別のクラスで英語集中プログラム（ＥＡＰ）を実施し、補習等が必要な学生には特別アドバイジングケア（ＳＡＣ）システムを導入するなど手厚い体制を整えていることは高く評価できる。
さらに、⑥にて後述するように、新たに各授業を通じた学びの成果や語学力に関するルーブリック評価を導入するとともに、2021（令和３）年度からは、従来のリベ
ラルアーツ教育を発展させた「応用国際教養教育（ＡＩＬＡ）」を打ち出し、英語の４技能に領域別の学びや留学先での体験を統合し、学際的な視点から自主的に課題を発見・解決する教育方法を実践しており、専門を超えて多様な視点から問題を多角的に論じる力を養うことに有効であると評価できる。
シラバスについては、全て英語で作成しており、国際的通用性に配慮し、シラバ
スの形式は全学で統一している。具体的には、各科目の教育目標、授業計画、評価
基準、オフィスアワーなどの項目を設け、学内総合情報管理システム（ATOMS）を通じて各学期の開始時に学生に開示している。新規に開講する科目については、各プ
ログラム代表、課程長又は領域代表の承認後に、「教育研究会議」又は「大学院運営委員会」にて審議し、承認を経ることとなっており、既存の開設科目の場合には、各プログラム代表、課程長又は領域代表が点検し、承認を受ける手続となっている。
なお、2020（令和２）年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、授業をオンライン化し、各プログラムの代表からなる「ＩＴタスクフォース」を立ち上げ、オンライン授業を行うための教員用ガイドラインを作成するとともに、複数回にわたってＦＤを開催し、成功事例の共有や課題に対する対応策を議論しながら取り組んでいる。各授業の技術支援として、学生有志による「学生オンライン授業サポーター」が教員の技術支援に応じている。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は 12 段階に細分化されており、ＧＰＡを導入し、学生の学修内容、理解度、進捗状況の目安としている。健全な学業成績をＧＰＡ2.00 以上とし、下回った場合には、特別アドバイジングケア・システムによるアドバイザーとの面談を義務付けるなど、成績を通じて学業の質を確保するとともに、学生の学びを支援して
11

国際教養大学いる。また、留学にはＧＰＡ2.50 以上、卒業には 2.00 以上を必要としている。な
お、毎学期の成績優秀者は、学長表彰（President’ s List:ＧＰＡ4.00 以上）、学務部長表彰（Dean’ s List:ＧＰＡ3.80～3.99）として表彰されている。
履修規程に基づき、他大学で修得した単位等の認定については、提携大学で修得した単位の認定とその他の大学・教育機関で修得した単位の認定を区別し、「教育研究会議」において審議し、認定している。また、既修得の単位はアドバイザーが承認した後、課程長・プログラム代表の承認を経て学長が最終的に承認するシステムとなっている。以上のように、成績評価、単位認定及び学位授与は、概ね適切に行われている。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学部及び大学院では、いずれも学習成果の把握のために、卒業・修了を控えた学生を対象として教学調査を実施しており、その調査結果は、「教育研究会議」及び「大学院運営委員会」において共有・議論し、最終的には全ての教員に伝達し、教育改善に活用している。さらに、学生からの授業評価において、教育目標や学位授与方
針で示した能力の達成度を学生が自己評価する項目を設けることで、学習成果の把握に取り組んでいる。
学部では、学生の学修成果を測る指標としてＧＰＡを用いて、学期ごとの成績評
価に基づく履修指導の際に活用するとともに、卒業や留学等の要件のひとつとしている。英語力については、入学時から留学前までは TOEFL ITPⓇで計測し、留学申請
条件として 550 点に達していることを課している。さらに、米国の大学で広く利用されているＣＬＡ＋（Collegiate Learning Assessment＋）を導入し、入学直後及び卒業前の学生を対象に、英作文能力、問題解決能力、分析力、批判的思考力などの汎用能力の伸びを測定し、教育効果を検証している。2017（平成 29）年度からは、
フォーカスグループを選定し、入学直後・留学前・卒業前の計３回測定することにより、留学前における学び、留学中の学び、４年間での学びをそれぞれ分析している。さらに、英語集中プログラム（ＥＡＰ）で、英語運用能力の４技能（リーディング、ライティング、リスニング、スピーキング）別のルーブリックを開発し、学生の進捗状況をモニタリングして学習成果の達成度を計測しており、調査研究を通じて英語の４技能のみならず、批判的思考力及び分析力を含めて総合的に伸長するためのキャップストーンプロジェクトを立ち上げている。くわえて、最終成果物を作成する「総合セミナー」でも各領域が重視する能力に応じたルーブリックを導入
し、学習成果を測定することとしている。
大学院においては、各領域に応じた高度専門職業人に必要な知識・技能とカリキ
ュラムの関係を明確にし、各科目の成績評価を通じて学生のパフォーマンスを評価

12

国際教養大学している。また、前述の教学調査の結果や就職先、修了後の活躍の情報を踏まえて、目的の達成度について経年的な把握に努めている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・大学院における全ての科目について、学生による授業評価を実施し、その評価項目を大学が掲げる教育目標や学位授与方針と連動させている。この授業評価の集計結果は、各教員にフィードバックされるだけでなく、各プログラム・課程・大学院の代表とも共有し、学生の達成度を把握するとともに、授業内容、方法等の効果、改善の必要性の有無などを議論する材料として活用している。さらに、卒業時の教学調査において、教育目標の達成度について間接評価を実施している。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
2019（平成 31）年度より、大学院の教育課程に産業界等の意見を取り入れるため、地元企業の経営者、中高一貫校の校長等の５名の委員による「専門職大学院教育課
程連携協議会」を設置している。2020（令和２）年度の同協議会では、日本語教育
実践領域に関しては、外国人の修了支援を行う団体や行政と連携した日本語学習機会の提供について、発信力実践領域に関して、海外への発信や広報を強化したい企
業・団体向けの研修事業の実施についての提案があり、「大学院運営委員会」において対応を検討している。

＜提言＞
長所１）全ての学生に在学期間中に１年間の留学を課し、留学に必要な能力習得に向けて初年次に語学力別のクラスで英語集中プログラム(ＥＡＰ)を実施し、ルーブリッ
クを用いて能力を可視化しているほか、補習等が必要な学生には特別アドバイジ
ングケア（ＳＡＣ）システムのもと指導している。こうした従来からの取組みを発展させ、「応用国際教養教育（ＡＩＬＡ）」を打ち出し、英語の４技能に領域別の学びや留学先での体験を統合し、学際的な視点から自主的に課題を発見・解決する教育方法につなげており、専門を超えて多様な視点から問題を多角的に論じる
力を養うことに有効であると評価できる。
５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学部では、「グローバル社会のリーダーとなるための教育課程に意欲をもって挑戦
13

国際教養大学できる基礎学力を有し、同僚学生と切磋琢磨するとともに協働により互いを高めあうことに喜びを感じることのできる」学生を受け入れるという考えに基づき、学生の受け入れ方針において、主体的に学ぶ意欲が強く、鋭い問題意識を持つ学生であり、「社会科学、人文科学、自然科学の広い分野について均衡のとれた基礎学力、論
理的、批判的、創造的な思考力を身に付けた学生」「海外での学修経験や諸活動への参加経験、国内での国際交流事業などに積極的参加を経験するなど世界の多様な文
化、言語、歴史、社会などの国際関係について強い関心と探求心を持つ学生」「国際社会を舞台に活躍できるような実践的な外国語運用能力（特に英語）と、幅広い教養の修得を志す学生」を求めることを定めている。さらに、「高等学校での学修を通じて、国際社会への知識と関心を深めるとともに、日本の社会・歴史・文化、世界の歴史についての基礎的知識を修得していることが期待される」などの修得しておくべき知識等についても明示している。
また、大学院では、「国際社会での各分野での積極的な役割を果たせる高度専門職業人となるための教育課程に意欲をもって挑戦できる学力を有する」学生を受け入れるという考えに基づき、領域ごとに求める学生像を定めている。例えば、英語教
育実践領域では、「グローバルかつクリティカルな視野を備え、国際コミュニケーシ
ョン・ツールとしての英語の教育に貢献することを目指す人材」を求めることを定めている。
こうした学生の受け入れ方針は、ホームページで公表するとともに、『学生便覧』
等に掲載し、学生に配付しているほか、学内総合情報管理システムにも掲示し、適切に周知を図っている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部では、学生の受入れ方針に基づき、全国から多様な人材を確保するため、16種類の入学試験を設けているほか、９月入学制度を導入するとともに、入学前のボランティア活動などを評価する「ギャップ・イヤー入試」を設けるなど、特徴的な取り組みを実施している。とりわけ、これまでのＩＲ分析を踏まえて、単に高い英語力のみならず、基礎学力を踏まえた相乗効果を生み出す個性的な人材の獲得を目
指して、2020（令和２）年度には、「グローバル・ワークショップ入試」の創設、「グ
ローバル・セミナー入試」における入学定員の増員（基礎学力と個性・意欲のある者の枠の増加）などを実施し、大学の理念・目的により即した人材獲得に努めている。
これらの入学試験の実施については、「入学試験委員会」が主体となり、入学者の選抜方法、問題の作成、合否の判定等を検討することとなっており、同委員会には、学生募集や入学試験、英語資格試験に造詣の深い外部有識者が加わっている。また、
14

国際教養大学

同委員会では年に６回程度、各入学試験の結果や選抜方法の改定、受験生の動向について分析・検討している。なお、入学試験の結果は入試形態ごとに出願者数、受験者数、合格者数、入学者数等をホームページで公開している。
また、留学生については、原則、協定を締結している提携する海外の大学から年２回受け入れており、その際には、提携する海外の大学による語学力証明書を求めることとし、「短期外国人留学生選考委員会」にて書類審査を行っている。
大学院については、書類選考で受け入れているが、選考は各年度３回実施するとともに、９月のみとしていた入学時期を国内の他大学を卒業した学生が入学しやす
いよう、「英語教育実践領域」及び「発信力実践領域」では 2014（平成 26）年度から４月入学を導入している。また、授業を全て英語で行っているため、国際的に用いられる標準テストの基準点を学修に必要な英語力の基準として示している。
以上のことから、入学者選抜の体制・方法は、学生の受け入れ方針と合致するとともに、公正で妥当なものと認められる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の入学者選抜においては、過去のデータ、受験生の得点、出身高等学校からの資料、他大学の受験の有無などの分析を通じ合格者数を決定することにより、定員に対する入学者数の適切な確保に努めている。これまでの間、収容定員以上の入学者数は確保しており、また、定員を大幅に上回る学生数は受け入れておらず、適切に定員を管理している。
大学院については、開設以降、入学定員を充足するには至っていなかったが、2017（平成 29）年以降、ＳＮＳや広告媒体を用いた情報発信等を強化することによって、入学者の増加に効果を上げており、概ね適切に定員管理を行っている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部においては、2020（令和２）年度から、ワークショップ等を通じて優秀な学生を選抜する新たな入試（グローバル・ワークショップ入試）の導入、基礎的な学力を備えた学生を確保することを目的とした一般選抜試験におけるセンター試験（大学入学共通テスト）の採用科目や配点の変更など、より求める学生像に合致した学生を確保するための入試改革を行うことを決定・実施している。
学部の入学者選抜における合否結果や提案については、学外有識者等により構成
される「入学試験委員会」において、入試方法から学生確保に向けた入試広報に至るまで、総合的な点検・評価を受け、その結果を踏まえて改善の取り組みを進めている。また、大学院においては、年３回の選考における「合否判定会議」の際に、
15

国際教養大学

教職員による入学試験の結果に基づき、選抜方法、受験生の動向などについて検討している。さらに、「大学院運営委員会」では、入試室がまとめた各種データに基づき、定期的な点検と募集方法の改善等について検討している。
上記のように、学部・大学院において、志願者の確保及び適切な学生の募集・受け入れに努めている。
６

教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員

組

織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の目的に基づき、中期計画、長期ビジョン等において、常勤の教職員の募集は広く国内外からの公募を原則とし、その人員計画については、留学生を含めた学生の総数、質の高い少人数教育の実現、教育カリキュラムの改善等に柔軟に対応した教職員の配置を行うこととしている。また、公募に際して大学が求める教員像を明示し、候補者との時間をかけた丁寧なコミュニケーションを踏まえた選抜を進めている。これらの取り組みを十分に踏まえて、教員組織の編制方針を明文化するな
ど、学内での共有化に向けた取り組みを進めていくことが望まれる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
2020（令和２）年５月１日現在、学部では、法令で必要とされる専任教員数を上
回る教員数・教授数を擁しており、そのほかに多様な経歴・業績をもつ特任教授・講師、客員教授、兼任教員を採用している。専任教員のうち半数以上が外国人教員、約９割の教員が海外での教育経験を有しており、全ての授業を英語で行うという教育方針のもと、意欲的な教員を集めている。また、専任教員は、教育研究経験・実績が豊富な教員を中心に、多様な年齢構成となっている。
大学院においても、法令で必要とされる専任教員数を満たしており、専門分野に応じて外国人教員も採用している。また、実務家教員は、英語教育実践領域においては小学校、中学校、高等学校又は大学における英語教育経験を有する教員、日本
語教育実践領域においては大学やその他の教育機関における日本語教育経験を有す
る教員、発信力実践領域においてはマスメディアや企業の広報部門等における実務経験を有する教員を配し、９割の教員が海外の大学で学位を取得している。さらに、専任教員は、実務経験が豊富な教員を中心に幅広い年齢構成となっている。
教員組織は、「教育研究会議」において、組織編制に係る現状や課題を議論したう
えで、経営的な側面から「大学経営会議」において迅速に意思決定し、適切な教員組織を編制している。また、外国人教員を擁することによって、大学の目的にふさ
16

国際教養大学

わしい教員組織を編制するとともに、教員の年齢構成についてもバランスに配慮している。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等について、年齢・性別・国籍を問わず熱意ある教員を世界から公募することを原則としている。
また、全ての教員について、３年以内の雇用契約を２回まで更新することが可能となっており、その間に契約継続期限年齢又は定年を有する長期の雇用契約である
テニュアトラックへの申請を行い、「テニュア審査委員会」の審査により認められた者をテニュア教員としている。約半数の専任教員がテニュア教員となっており、今後テニュア契約へ移行が決定している教員もいる。
昇任については、外部委員が加わった「教員昇任審査委員会」において審議し、同委員会での審議結果を「大学経営会議」に報告し、最終決定を行っている。
「国際教養大学教員採用及び昇任規程」に昇任基準を明示している。
専任教員の国際公募、テニュア制度を採用していることは、大学の教育の特性に応じた教員の募集・任用の制度となっている。また、2019（平成 31）年度より公正な専任教員の昇任を行うため、「教員昇任審査委員会」に外部委員を加えるとしたことについても、外部の視点を採り入れるとともに、昇任プロセスの透明性・公正性を高める取り組みといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
学部におけるＦＤについては、「ＦＤ委員会」が年間計画を定め、実施している。
2020（令和２）年度には、例えば、新型コロナウイルス感染症拡大予防のために導入したオンライン授業等において、優れた遠隔授業の方法に係る議論等を行い、新たな授業の改善に活用している。また、留学ができなくなった学生のため、提携する海外の大学との共同授業を進めるにあたり、ＩＣＴを活用した教育方法を議論するなど、オンライン教育に関する教員の資質向上を図っている。
全ての専任教員について、教育・研究・サービス（大学と地域への貢献）の３分
野について業績評価を行っており、教育の評価にあっては、学生からの授業評価も的確かつ有効に活用している。業績評価の結果は、職務遂行の改善、次年度の年俸決定、昇任や再契約の判断、テニュア契約の審査などに活用している。
大学院の教育研究活動に係るＦＤ活動は、「ＦＤ day」を設けて１日をかけて教員の資質向上を図るためのさまざまな研修を行っており、そのなかで大学院教育に関するテーマを扱うことで、最低限の機会を確保している。また、領域代表が各領域の教員の授業を年１回以上見学しているほか、教員間で相互に授業を参観すること17国際教養大学を奨励し、教員間等における頻繁に授業参観が行われており、互いに優れた授業を参観することで教育方法の改善等を行っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「教育研究会議」及び「大学経営会議」において、教員組織の適切性を点検し、必要に応じて、改組、役職の改廃、新設や規程の改正を審議することとしている。
これまでの点検・評価の結果に基づき、文部科学省のスーパーグローバル大学創成支援事業の一環として推進する日本研究プログラム及びテーマ別ハウス群を強化するため、2019（平成 31）年４月に「日本研究プログラムコーディネーター」及び「テーマ別ハウス群コーディネーター」の役職を新設するなど、取り組みを向上させて
いる。

７

学生支援
＜概評＞
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
中期目標、中期計画において、「学修支援」「学生生活支援」「キャリア支援」の各項目に対して目標及び具体的な計画を定めており、これらはホームページで公開している。例えば、「学修の支援」において、中期目標に「学生の学ぼうとする意欲を高め、能動的に学ぶことができるよう、適切な学修支援を行う」ことを掲げ、中期計画にて図書館の 24 時間 365 日開館、
「言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ：Language
Development and Intercultural Studies Center）」における多国語の教材資料提供、「学修達成センター（ＡＡＣ：Academic Achievement Center）」における英語論
文作成指導などの具体的な施策を定めている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。
また、学生支援は適切に行われているか。
学長・副学長のもとで、学生部長が学生支援を担当している。そのうえで、事務局教務課、学生課、学修支援室のほか、「国際センター」や「キャリア開発センター」
等の事務組織が連携して各種支援を行っている。アカデミック・アドバイジング・システムでは各学生に専任教員を割り当てて、学業に関する相談、アドバイスを行っている。
全ての学生に在学期間中に１年間の留学を必修としているため、「国際センター」
では説明会や個別相談を実施し、留学先の地域ごとに職員がコーディネーターとなって各学生へ個別に支援している。また、図書館を 24 時間・365 日の開館とするこ18

国際教養大学とや「能動的学修・評価センター（ＡＬＡＣ）」を設けてさまざまな学習資料を提供することで、自律学修の支援体制を整備している。
障がいのある学生への支援として、「障害学生修学支援規程」を制定し、修学・健
康支援コーディネーターを配置しているほか、関係部署の職員による「障害学生支援グループ」を設け、組織的に取り組んでいる。経済的に困難な学生への支援として、独自の授業料減免制度や授業料支援を目的とした奨学金を新設している。なお、
開学 20 周年記念事業基金の一部を新型コロナウイルス感染症拡大に伴う困窮学生への対応や奨学金の充実に充てることにしている。
生活支援として、事務局の専門職員として常駐の看護師、カウンセラーを配置し、日本語及び英語による身体面・精神面での注意喚起や情報提供、カウンセリングを行っている。また、ハラスメント防止の措置として相談受付体制の整備を進め、性別、国籍、教員・職員のバランスに配慮した相談員を任命し、「ハラスメント相談の手引き」をオリエンテーションで学生に配付することで周知を図っている。さらに、新入生には入寮を義務付けており（２年次以降も希望により入寮可能）、海外からの短期留学生も学生寮又は学生宿舎に入居させる方針としており、全学生の８割近くが寮生活を行っている。学生寮においては、管理スタッフが 24 時間体制で常駐し、学生の生活サポートや緊急時の対応にあたるとともに、２年次以上の学生から大学が任命したレジデント・アシスタント（ＲＡ）を配置し、学生コミュニティの推進役としてさまざまな活動にあたっている。
進路支援として、「キャリア開発センター」を設置し、個別相談に重きを置いて進路支援を行っている。カリキュラムにおいて、「キャリア・デザイン」を必修科目とし、学生のキャリア構築に対する理解と就業意欲の向上を図っており、留学先での夏休み期間中に多くの学生が海外インターンシップを行っている。さらに、「アカデ
ミック・キャリア支援センター（ＡＣＳＣ：Academic Career Support Center）」では、大学院への進学希望者への進学支援を行っており、国内外の大学院への進学者を輩出するなどの実績を上げている。
以上のように学生支援の体制は整備され、組織連携のもとで適切に行われている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価は、学生生活の満足度調査を実施し、特徴的な課
題や問題の認識に努めている。定期的に「学生生活委員会」や学生課と学生会のミーティングの場で意見交換や調査を行い、支援の向上を図っている。その他、図書館及び「言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）」では毎年、全学生と教職員を対象に利用満足度調査を行い、選書やレファレンスサービスの充実を図っており、その他の各種センターにおいても、学生からの要望・意見を聴取し、運営の見直しに活用
19

国際教養大学している。
以上のことから、学生支援の適切性について学生からの意見を聴取し、「学生生活委員会」や各種センターで点検・評価し、その結果を踏まえて、「教育研究会議」において毎年の自己点検・評価に基づく改善・向上に取り組んでおり、内部質保証シ
ステムのもとで適切に改善・向上を図っているといえる。
８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育研究活動に関する方針として、中期目標において「教育研究に関する目標」
を掲げ、「国際教養教育に資する研究の推進」及び「学術交流の推進」に取り組むと定めている。これに基づき、中期計画において研究費の支給や学内公募型の学長プ
ロジェクト研究費の活用、外部資金の獲得強化、提携大学等の教員との国際的な交流などの具体的な方策を示している。
また、中期目標の「業務運営の改善に関する目標」において、安全等の管理体制の充実を図ること、計画的に施設整備の維持管理と整備を行うことに加え、情報セ
キュリティ対策、コンプライアンスなどに取り組むとしている。これに基づき、中期計画において、リスク管理に関する基本的指針や個別対応マニュアルに基づいて安全管理体制の充実を図るなど、具体的な方策を示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学設置基準を満たす面積の校地・校舎等を設けたうえで、管理棟・講義棟・ファカルティ棟等の教育に関連する施設のほか、図書館、「学生イニシアティブセンタ
ー」「能動的学習・評価センター」や「言語異文化学修センター」等の課外学習を促進する施設に加え、学生寮及び学生宿舎など必要な施設を整備している。なかでも、学生に自主的な学びを促す能動的学修・評価センターや外国語の自律学習を支援す
る言語異文化学修センターでは、カリキュラムと連動してこれらのセンターにおける学習の時間を設定するなど、各施設を機能させるための工夫が講じられており、効果的な学習の場となっている。
また、新入生に入寮を課しているほか、学生による自主管理を促すべく、多様な価値観を持つ学生との人間関係形成を実践的に学ぶ場を提供している。くわえて、2014（平成 26）年からのスーパーグローバル大学創成支援事業と連携し、特定のテーマを設け日本人学生と留学生が共同生活を行う「テーマ別ハウス」を導入して学生が主体的に学び合う 24 時間リベラルアーツ教育を進めており、さまざまな文化
20国際教養大学的背景を持つ学生が共同生活を通じて、社会性や胆力等を養う国際教養教育に必要な施設・設備として十分に機能している。具体的には、学生主導でロシア言語ハウスや日本語ハウス等のテーマに基づき教科での学びを発展させた学習や行事を積極的に展開しており、今後は、アドバイザー教員や「学生イニシアティブセンター」
を活用し、さらなるきめ細かなサポートを展開することに期待したい。このような寮生活を教育の一環として導入するとともに、上述の自律学習を支援する各種センターや③で後述するような図書館の整備とあわせて、学生の学びと交流の場をシームレスに提供する多文化キャンパスを構築していることは高く評価できる。
こうした教育研究環境の整備により、日本人学生・留学生が国境を超えた知識や価値観を主体的・実践的に身に付けることを実現するとともに、全国各地から集まった学生が秋田の地域文化について学び、秋田出身の学生に地元の価値を再認識する機会を提供するなかで、グローバルでローカルな全人的教育を具現化している。
また、老朽施設については「学校施設管理計画個別施設計画」（2021（令和３）年３月）を策定して、順次更新する予定としており、適切に管理していると判断できる。
なお、2020（令和２）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点か
ら、全ての授業をオンラインに切り替え、必要な機器を整備したほか、学生寮の入寮も中止するなど必要な対応を行っている。具体的には、ＩＣＴ部署のリーダーシップのもとで、教員と合同でタスクフォースを立ち上げて研修や実習を重ねて、オンライン授業の実施に備えるとともに、ＩＣＴの活用に不慣れな教員には個別の授業支援を行うなど、きめ細かな対応を行っている。さらに、留学先でオンライン授業を体験した学生の経験から学生有志のサポーターを組織しており、オンライン初
心者への学生支援及び教員への授業支援として運用している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館は 24 時間・365 日開館しており、洋書や英語電子書籍・ジャーナルなどを備え、充実した図書館・学術情報サービスの提供体制が整備されている。図書資料の選書については、「図書館運営委員会」が主体となって、選書・収集方針を決定し、取り組んでいる。また、教職員・学生に対して、インターネットからの蔵書検索、電子ジャーナル・データベースの活用が可能となっている。さらに、学生寮と同様に、図書館をいつでも利用できる環境にすることで、学生・教職員の利便性に配慮するのみならず、学生の自律的な学習を促し、生活のなかで学ぶ場所として機能していることは特長といえる。
なお、原則として、平日・日曜日・祝日は午後 10 時、土曜日等の翌日に授業がない場合には午後６時まで図書館職員が滞在しており、夜間については学生証・身分証による入館を可能としている。図書館職員には、米国の図書館情報学の学位保有
21

国際教養大学者を含む常勤職員及び業務委託職員を配置し、大学での学びに応じたレファレンスを可能としている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関して、中期目標において「各教員の研究成果の教育への反映を図るため、教員研究費の支給により、専門分野での研究を促進する」とその意義を明確にしている。そのうえで、「研究運営委員会」が教員研究費及び学長プロジェクト研究費の運用・配分を審議するとともに、研究向上などを審議しており、教育研究活動の促進が図られている。また、科学研究費等の外部資金の獲得強化に向けて、公募の情報を随時メールや掲示板等で教員に周知しているほか、ワークショップの開催、外部団体による科学研究費補助金対策セミナーへの教職員の派遣、科学研究費補助金
申請書のピアレビュー等を通じて、科学研究費補助金採択率向上に向けて取り組み、研究の充実・拡充を図っている。
教員の研究環境として、専任教員には研究室を割り当てている。また、授業運営補助のためのティーチング・アシスタント（ＴＡ）、研究補助のリサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）を付けられる制度を設けているほか、サバティカル制度を整備しており、研究活動を促す環境を適切に備えている。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」
に従って、「研究活動の不正行為に関する取扱規程」及び「公的研究費の執行・管理に関する規程」を定めている。また、毎年、教員を対象にコンプライアンス教育、
３年ごとに研究倫理教育の受講を義務付けており、全ての教員が受講している。学生に対しても、必修科目において研究倫理に関する内容を扱っている。
研究を遂行するうえで求められる研究者の基本的な倫理指針として、「研究倫理に関するガイドライン」及び「『人を対象とする研究』倫理ガイドライン」を定め、「研究運営委員会」において研究倫理に関する学内審査を定期的に実施している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価は、「研究運営委員会」を年４回開催
するなかで、教員の研究活動の評価、外部研究費の獲得、研究倫理についての審議を通じて、教員のニーズを把握して改善することとしている。また、科学研究費を対象に内部監査を実施している。さらに、図書館については、「図書館運営委員会」に学生委員を参画させており、蔵書・ジャーナル契約の定期的な点検・評価を行い、22

国際教養大学

利用満足度調査を行うなど、利用者の動向を運営にフィードバックする仕組みが構築されている。なお、年度計画や中期計画の達成状況を確認する過程で、必要な取り組みを進め、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っている。
内部質保証の主体である「教育研究会議」は、研究不正防止のための組織体制の見直しを審議し、全ての教員に周知を図る役割を果たしており、「教育研究会議」が審議した新カリキュラムに沿った学修資料を図書館に整備するなど、各組織の運営を相互に連携させている。
＜提言＞
長所
１）学生寮や 24 時間利用可能な図書館、学生に自主的な学びを促す能動的学修・評価センター（ＡＬＡＣ）や外国語の自律学習を支援する言語異文化学修センター（ＬＤＩＣ）などの学習施設により、学生の学びと交流の場をシームレスに提供する多文化キャンパスを構築している。また、学生が自ら関心のあるテーマに沿って寮生活を送るテーマ別ハウス群を整備し、日本人学生と留学生が日本や秋田県の文化、諸外国の言語・文化への理解を深める機会を提供し、グローバル交流の実
践及びローカルな価値の発見、地域貢献を果たす多文化な環境により、日常生活を通じて調和の重要性を理解し、その能力を涵養していることは評価できる。
９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方
針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関して、公立大学法人の業務方法における基本事項を定めた業務方法書において、「学外の一般の方々に対して学習機会の提供を行うこと」「地
域貢献及び国際貢献を行うこと」を定めている。また、方針は、中期目標・中期計画において、地域貢献に関する目標及び計画を示している。中期目標において、「学
校教育への支援」「国際化の推進」「地域社会への貢献」の３項目を掲げており、これを達成するために中期計画において、地域の「児童生徒の英語コミュニケーショ
ン能力養成等への支援」「英語担当教員の指導力向上への支援」「県民と留学生等との交流の推進」「アジア地域等との交流拡大に向けた取組の推進」等に取り組むことを明示している。このように、中期目標に方針を示し、中期計画において具体的な取組みや目標を適切に設定している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。

23

国際教養大学

上記の方針を受けて、「地域貢献委員会」において、地域貢献に関する方針や具体的な取り組みの企画を行っており、さまざまな社会連携活動及び地域貢献活動を展開している。
例えば、「アジア地域研究連携機構」では、2018（平成 30）年 10 月から「人口減少社会における包摂と継承―『最先端』秋田からの提言」プロジェクトを開始し、外国人介護人材の受け入れ、外国人技能実習生への支援、地域の祭礼・伝統文化の継承と外国人受け入れなど、秋田を含むアジア地域研究に継続して取り組んでいる。
また、タイ、マレーシア、フィリピンの海外提携大学の教員との協働によってプログラムを開発するとともに、提携する海外の大学との学生による共同チームを結成
し、双方の地域における課題に取り組み、自治体や調査協力者に対して研究成果や改善提案を行っている。
これらの他にも、地域の企業との連携による講義・フィールドワーク、「言語異文
化学修センター（ＬＤＩＣ）」の一般向け無料開放など、さまざまな社会連携・社会貢献活動を地域に対して実施している。なかでも、「イングリッシュビレッジ」による県内外の中高生の英語によるコミュニケーション能力の向上支援、県内外の小中学校の英語教員を対象とした「ティーチャーズセミナー」、小・中学校への留学生を含む学生の派遣交流、県内の高等学校における出前講座や高校生を対象とした英語力向上のための各種セミナーを多数開催し、地域の英語教育の発展に寄与していることは高く評価できる。また、こうした活動に学生や外国人交換留学生を参加させながら、学生が地域との交流を通じて地域について考える機会を提供しており、特色ある取り組みといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価は、「地域貢献委員会」において年に３回程度開催される委員会活動を通じて、公開講座等のアンケート結果やイベントの振り返りに基づき、テーマ設定や運営方法の改善について協議が行われている。
また、協定を結んでいる各自治体と定期的に意見交換の場を設定しており、学校等
から寄せられる交流活動に関する感想や要望及び大学の状況について相互に共有
し、対応を協議している。

＜提言＞
長所１）学校教育への支援を中期目標・中期計画に掲げ、「イングリッシュビレッジ」による県内外の中高生の英語によるコミュニケーション能力の向上支援、県内外の小・中学校の英語教員を対象とした「ティーチャーズセミナー」、小・中学校への留学

24

国際教養大学

生を含む学生の派遣交流や高校生を対象とした英語力向上のための各種セミナーを開催し、学生や外国人交換留学生に参画させながら、秋田県を含む地域の国際化に必要な言語能力の向上につながっていることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、公立大学法人としての業務方法の基本事項を業務方法書に定めるとともに、地方独立行政法人法に基づき秋田県が定めた定款において、「大学経営会議」「教育研究会議」等の各審議機関の所掌事項を明示し、大学運営に関する組織を明確にしている。これらの定めに基づき、より効果的・効率的なサービスの提供、理事長と学長の兼務によるリーダーシップのもとでの運営を行う
こととしている。定款及び業務方法書をはじめとする諸規程は、ホームページにて公表しているほか、学内統合情報管理システム（ATOMS）に掲出している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
運営組織については、学則及び各種規程に規定しており、役員の職務・権限については、定款に定めている。また、「教育研究上の重要な組織の長に関する規程」によって、各種委員会などの長について規定しており、これらの長が「教育研究会議」「自己評価委員会」の構成員となっている。なお、教育研究の重要事項は「教育研究会議」に審議を委任し、同会議の議決をもって教授会の議決に代える仕組みとなっている。
理事長兼学長の選任については、「理事長選考機関規程」に基づき、理事の中から選出された者及び「教育研究会議」を構成する者の中から選出された者をもって構成する「選考機関」において、推薦書及び面接による審査を行い、最終的に理事長予定者として選出する手続となっている。副学長は、「 副学長の選考等に関する規程」に規定しており、学長が候補者を選考し、「大学経営会議」の議を経て学長が任命することとしている。
危機管理に係る規程や内規を整備し、学長、部局長、事務局代表で構成する「リスクマネジメント委員会」を中心に危機対策に取り組み、基本計画・アクションプ
ランを策定・実施し、年度末に評価・報告を行っている。

25

国際教養大学③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行は、地方独立行政法人法、地方独立行政法人会計基準、定款、業務方法書のほか、「会計規程」に定めている。会計事務の詳細は、「会計規程」に基づき、「会計組織等規程」「予算事務規程」「金銭出納事務規程」「契約事務規程」「決算事務規程」「減損処理取扱細則」に規定している。予算については、年度計画において「大学経営会議」の議を経て定め、予算責任者、経理責任者はいずれも事務局長が担っている。
財務に関する監査について、地方独立行政法人法に則った監事による監査、地方自治法に基づく秋田県監査委員が実施する財政的援助団体に対する監査、内部監査を実施し、監事及び監事監査に関する事項は業務方法書に明示し、関連規程を定めている。また、「契約監視委員会」を設置し、契約事務の執行を確認している。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務局には、総務、施設管理、企画、研究・地域連携支援、教務、学生の６課、教職員支援、入試、学修支援、監査の４室に加え、「キャリア開発センター」「国際センター」に事務職員を配置している。事務職員については、「教職員就業規程」に基づき採用しており、経理等の専門職員を除き、外国人留学生や外国人教員への支援及び学内外への英語による情報発信の強化等のため、語学力の要求レベルを明確に設定し、英語による業務遂行能力を必須条件としている。
また、事務組織の見直しを適時行っており、これまでに、施設管理課を新設してキャンパス整備事業を推進したほか、研究・地域連携支援課を設置して研究支援機
能の強化を図るなど、戦略的な組織改編に取り組んでいる。さらに、常勤職員に対し、業務実績と能力を評価する評価制度を導入し、評価結果を年俸額に反映させている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「職員研修規程」に基づき、実施計画を策定し、教職員の意欲及び資質の向上を図っている。具体的には、職員に職務の遂行に必要な一般的知識、教養、技術等を習得させ、職員としての資質の向上を目的とする「一般研修」、職員の日常業務を通じて、職員に職務の遂行に必要な知識、技術等を習得させるための「実務研修」、職員に職務の遂行に必要な知識、技術等を習得させる目的で国や地方公共団体の機関、民間企業等に職員を派遣する「派遣研修」の３種類を設けている。
一般研修の事例として、全ての教職員を対象にコンプライアンスや情報セキュリ
ティ等の大学での諸活動に共通して必要な知識・スキルを養成する研修を企画・実
26

国際教養大学施している。また、スーパーグローバル大学創成支援事業の一環で、事務職員や専門職員の海外研修を実施しており、提携する海外の大学との職員交流、米国の教学や学生サポート、入試制度等の先進事例に係る研修などへ担当業務に応じて派遣し、国際性や専門性の向上を図っている。なお、実績として、2020（令和２）年度時点
では、事務職員・専門職員の半数程度が海外研修を経験しており、部署内で知見を共有するとともに、事務局内で発表の機会を設けるなど、職員の国際的な視点の涵養に努めている。
くわえて、ＦＤ活動に職員も参加することで、教職協働を促進しており、各種委
員会には事務局も参加し、教職協働で迅速な教育改革に取り組んでいる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性についての点検・評価は、「自己評価委員会」及び「大学院自己評価委員会」において、地方独立行政法人法に基づいて作成する年度実績報告書を協議し、決算報告と合わせて「大学経営会議」において、大学全体の自己点検・評価結果として審議・決定している。このプロセスにおいて、大学運営の適切性を確認している。
また、法令に基づき、監事が「大学経営会議」に出席して業務運営の報告を受けるとともに、決裁書類を閲覧し、監査を行っている。2018（平成 30）年度には、独立行政法人法の改正に伴い、業務方法書の変更、内部統制に関する諸規程を整備し、「内部統制委員会」において業務モニタリングを実施している。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
中期計画（2016（平成 28）年度から 2021（令和３）年度）において予算、収支計
画、資金計画を定めており、この財政計画に基づき、年度計画を策定し、各事業年度の予算、収支計画、資金計画を策定している。
また、第３期中期計画及び年度計画において、「財務改善に関する取組」として、学生寄宿舎の適正料金の設定、外部資金の確保及び経費の節減を掲げており、教育研究活動は安定して遂行するための中・長期の財政計画を適切に策定している。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
大学運営の主たる財源として、秋田県から運営費交付金が交付されている。また、
27

国際教養大学

授業料を国公立大学の標準額よりも増額し、リベラルアーツ、少人数教育、地域貢献活動の充実化・強化を図る財源としている。一方で、教育に直接関係のない経費について、毎年一定の削減係数が課されており、事業の成果や費用対効果の検証による効果的な運営に努めている。
外部資金については、グローバル人材育成推進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業の大型補助金を受けるほか、科学研究費補助金を安定して獲得している。
ただし、受託研究費等に関して、近年は受入額が一定していないことから、外部資金の獲得に向けたさらなる取り組みが期待される。
以

28

上

国際教養大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

資料の名称
公立大学法人国際教養大学定款
国際教養大学学則
国際教養大学ウェブサイト（国際教養学部ミッションステートメント）
国際教養大学大学院学則
国際教養大学ウェブサイト（専門職大学院ミッションステートメント）
国際教養大学パンフレット 2020-2021（ミッションステートメント・求める学生像）
国際教養大学専門職大学院案内 2021（研究科の概要）
国際教養大学 2021(令和 3)年度入学者選抜要項（ミッションステートメント・求める学生像）
国際教養大学専門職大学院 2021 年度学生募集要項_4 月入学（ミッションステートメ
ント・アドミッションポリシー）
国際教養大学専門職大学院 2021 年度学生募集要項_9 月入学（ミッションステートメ
ント・アドミッションポリシー）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（ミッションステートメント・３つのポリシー）Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（ミッションステートメント・３つのポリシー）
学内総合情報管理システム（ATOMS）における掲示
国際教養大学ウェブサイト（中期目標）
国際教養大学ウェブサイト（中期計画）
国際教養大学ウェブサイト（公立大学法人国際教養大学の業務運営に関する計画（2016-2021 年度））
国際教養大学ウェブサイト（長期ビジョン）
平成 26 年度スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」構
想調書【タイプ B】
国際教養大学ウェブサイト（2018 年度自己点検・評価報告書）
国際教養大学ウェブサイト（2019 年度自己点検・評価報告書）
国際教養大学ウェブサイト（公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価
結果（2017 年度））
国際教養大学ウェブサイト（公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価
結果（2018 年度））
国際教養大学ウェブサイト（公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価
結果（2019 年度））
国際教養大学ウェブサイト（2016 年度外部評価結果）
国際教養大学ウェブサイト（2019 年度外部評価結果）
2017 年度スーパーグローバル大学創成支援事業中間評価結果
スーパーグローバル大学創成支援事業 令和２年度中間評価結果
国際教養大学ウェブサイト（2015 年度受審 認証評価結果）
国際教養大学ウェブサイト（2017 年度受審 専門職大学院に対する認証評価結果）
国際教養大学パンフレット 2020-2021（5 つの特長）
国際教養大学ウェブサイト（5 つの特長）
入学試験の状況（学部）
就職内定率の推移
THE 世界大学ランキング日本版 2021 ウェブサイト
国際教養大学専門職大学院案内 2021（研究科の特色）
入学試験の状況（専門職大学院）

i

ウェブ

○
○

資料番号
資料 1-1
資料 1-2
資料 1-3
資料 1-4
資料 1-5
資料 1-6
資料 1-7
資料 1-8
資料 1-9
資料 1-10
資料 1-11
資料 1-12○○

資料 1-13
資料 1-14
資料 1-15○

資料 1-16○

資料 1-17
資料 1-18○○

資料 1-19
資料 1-20○

資料 1-21○

資料 1-22○

資料 1-23○○

資料 1-24
資料 1-25
資料 1-26
資料 1-27
資料 1-28
資料 1-29
資料 1-30
資料 1-31
資料 1-32
資料 1-33
資料 1-34
資料 1-35
資料 1-36

○
○
○

○

１

理念・目的

国際教養大学専門職大学院案内 2021（各領域について）
修了生の進路状況（2017～2019 年度）

資料 1-37
資料 1-38２
証内部質保

学内総合情報管理システム（ATOMS）における中期計画及び長期ビジョンの掲載
教育研究会議開催状況（2018-2020 年度）
大学院運営委員会規程
自己評価委員会規程
大学院自己評価委員会規程
大学経営会議規程
大学経営会議開催状況（2018-2020 年度）
教育研究上の重要な組織の長に関する規程
学則等で定める以外の教育研究上の組織の長等に関する規程
2021 年４月改正 ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
Revised New Course Proposal Template for the 2021 Curriculum
シラバス 様式
教育研究会議における卒業時教学調査結果の報告
新型コロナウイルス緊急対策本部会議開催状況
自己評価委員会議事録（2018-2020 年度）
大学院自己評価委員会議事録（2018-2020 年度）
授業評価（Teaching and Course Effectiveness Survey）サンプル
ルーブリック（Reading）
ルーブリック（Writing）
ルーブリック（Speaking & Listening）
国際教養大学パンフレット 2020-2021（グローバル・コネクティビティ領域）
第 1 回国際ベンチマーキング報告書（2015 年度）
第 2 回国際ベンチマーキング報告書（2017 年度）
第 3 回国際ベンチマーキング報告書（2019 年度）
国際教養大学パンフレット 2020-2021（応用国際教養教育が目指す姿）
米国 CLA+による学修成果にかかる分析及び考察
事務組織規程機関別認証評価改善報告書
専門職大学院認証評価改善報告書
国際教養大学ウェブサイト（平成 28 年度公立大学法人国際教養大学の業務の実績に関する評価結果）
国際教養大学ウェブサイト（公立大学法人国際教養大学の平成 29 年度評価結果の反映状況）
国際教養大学ウェブサイト（公立大学法人国際教養大学の平成 30 年度評価結果の反映状況）
外部評価委員会規程
国際教養大学ウェブサイト（International Joint Accreditation by JUAA andTWAEA_The Accreditation Report For Akita International University）
国際教養大学ウェブサイト（情報公開（教育情報、財務諸表、ガバナンス））
国際教養大学ウェブサイト（組織図）
国際教養大学外部評価委員会 委員名簿

資料 2-1
資料 2-2
資料 2-3
資料 2-4
資料 2-5
資料 2-6
資料 2-7
資料 2-8
資料 2-9
資料 2-10
資料 2-11
資料 2-12
資料 2-13
資料 2-14
資料 2-15
資料 2-16
資料 2-17
資料 2-18
資料 2-19
資料 2-20
資料 2-21
資料 2-22
資料 2-23
資料 2-24
資料 2-25
資料 2-26
資料 2-27
資料 2-28
資料 2-29

３ 教育研究組織

国際教養大学パンフレット 2020-2021（中嶋記念図書館、能動的学修・評価センター）
国際教養大学アジア地域研究連携機構ウェブサイト（概要）国際教養大学アジア地域研究連携機構ウェブサイト（令和元（平成 31）年度事業内
容）

４ 教育課程・ 国際教養大学ウェブサイト（国際教養学部３つのポリシー）
学習成果
国際教養大学ウェブサイト（専門職大学院３つのポリシー）
国際教養大学パンフレット 2019-2020（カリキュラム）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（留学条件・単位認定・卒業）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（教職課程・留学生に適した推薦科目）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（科目コードについて）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（履修登録）

ii〇

資料 2-30〇

資料 2-31〇

資料 2-32
資料 2-33〇

資料 2-34〇〇

資料 2-35
資料 2-36
資料 2-37〇

資料 3-1
資料 3-2〇

資料 3-3〇

資料 4-1
資料 4-2
資料 4-3
資料 4-4
資料 4-5
資料 4-6
資料 4-7

４ 教育課程・ 学生便覧 Student Handbook2020-2021（教育課程の特色）
学習成果
学生便覧 Student Handbook2020-2021（英語集中プログラム・ブリッジプログラム
及び英語基礎コース向けポリシーとカリキュラム）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（2008 カリキュラム授業科目及び要件）
国際教養大学ウェブサイト（日本語プログラム）
Akita International University Website (Acedemics-Japanese Language)
国際教養大学専門職大学院案内 2021（科目構成）
Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（教職課程）
授業料等取扱規程
国際教養大学専門職大学院案内 2021（英語教育実践領域）
国際教養大学専門職大学院案内 2021（日本語教育実践領域）
国際教養大学専門職大学院案内 2021（発信力実践領域）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（在籍期間と学期・授業時間と単位）
Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（在籍期間と学期）
Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（授業時間と単位）履修規程
学生便覧 Student Handbook2020-2021（AIU アカデミック・アドバイジング・システ
ム）
Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（アカデミック・アドバイジング・システム）
A Guide to Writing in Global Studies Prepared by the AIU Global Studies
Program
学内総合情報管理システム（ATOMS）を通じたシラバス掲示
2020 年度 FD 実施記録
学生便覧 Student Handbook2020-2021（成績評価システム）
学位規程
大学院履修規程
Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（成績評価）
大学院研究科委員会規程
Akita International University Graduate School Student Handbook Fall2020（課程の修了）
専門職大学院運営委員会における卒業時教学調査結果の報告
専門職大学院教育課程連携協議会規程
専門職大学院教育課程連携協議会 委員名簿
専門職大学院教育課程連携協議会 次第
朝日新聞×河合塾 共同調査 2020 年度「ひらく日本の大学」調査結果報告書
教職課程運営委員会規程
2020 年度シラバス情報（ELT700・701・702・703「英語教育実践法と実習」）

５ 学生の受け入れ

資料 4-8
資料 4-9〇〇

資料 4-10
資料 4-11
資料 4-12
資料 4-13
資料 4-14
資料 4-15
資料 4-16
資料 4-17
資料 4-18
資料 4-19
資料 4-20
資料 4-21
資料 4-22
資料 4-23
資料 4-24
資料 4-25〇

資料 4-26
資料 4-27
資料 4-28
資料 4-29
資料 4-30
資料 4-31
資料 4-32
資料 4-33
資料 4-34
資料 4-35
資料 4-36
資料 4-37
資料 4-38
資料 4-39
資料 4-402020 年度シラバス情報（JLT650「⽇本語教育実践計画」）

資料 4-412020 年度シラバス情報（JLT604「⽇本語教育の教材・教具」）

資料 4-422020 年度シラバス情報（JLT651「⽇本語教育実践研究」）

資料 4-432020 年度シラバス情報（JLT652「⽇本語教育実践研究（海外）と修了論⽂」）

資料 4-442020 年度シラバス情報（GCP614「通訳技法 Ⅱ」）2020 年度シラバス情報（GCP642「国際広報学概論」）
2020 年度シラバス情報（GCP643「国際ジャーナリズム概論」）

資料 4-45
資料 4-46
資料 4-47

国際教養大学パンフレット 2020-2021
国際教養大学 2021(令和 3)年度入学者選抜要項
入学試験委員会規程
短期外国人留学生受入規程
AIU Website (Eligibility)
AIU Website (How to Apply)

資料 5-1
資料 5-2
資料 5-3
資料 5-4
資料 5-5
資料 5-6iii〇〇

５ 学生の受け入れ

国際教養大学専門職大学院 2021 年度学生募集要項（4 月入学）
国際教養大学専門職大学院 2021 年度学生募集要項（9 月入学）
専門職大学院グローバル・コミュニケーション実践研究科 2021 年度 入学者（出願・合格・入学状況）
国際教養大学 FactData（2020 年 5 月）
国際教養大学専門職大学院案内 2021（出願要件・募集日程）
国際教養大学ウェブサイト（専門職大学院 入試制度）

６ 教員・教員組織

教育研究上の組織の長の職務に関する細則
教員採用及び昇任規程
教職員就業規程
テニュア契約に関する規程
Deliberation Meeting for Faculty Promotion
教員昇任申請書様式
サバティカル制度規程
教員研修規程SGU 教員派遣実績
教職員評価規程AIU Faculty Personnel Policies
Performance Evaluation Form (PEF)
教員評価における自己評価様式

７

国際教養大学パンフレット 2020-2021（1 年間の留学が義務）
国際教養大学ウェブサイト（24 時間 365 日開館の図書館）
AIU 中嶋記念図書館ウェブサイト
国際教養大学パンフレット 2020-2021（能動的学修・評価センター）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（能動的学修・評価センター）
国際教養大学ウェブサイト（障害のある学生の修学支援）
障害学生修学等支援規程
障害学生修学等支援委員会規程
学生便覧 Student Handbook2020-2021（経済支援・本学独自の奨学制度）
新型コロナウイルス拡大対応授業料減免取扱規程
学生便覧 Student Handbook2020-2021（健康管理）
AIU メディカルガイドブック 2020
国際教養大学ウェブサイト（学生寮と学生宿舎）
Student Life Handbook 2020-2021（日本語版）（RA・SRA）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（ハラスメント防止ガイドライン）
AIU Harassment Prevention Flier
国際教養大学パンフレット 2020-2021（多彩な可能性を広げる進路選択支援）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（キャリアサポート）
国際教養大学ウェブサイト（アカデミック・キャリア支援センター（ACSC））
国際教養大学専門職大学院案内 2021（各領域を修了した学生の主な就職先）
国際教養大学ウェブサイト（数字で見る国際教養大学「8.進路情報」）
学生便覧 Student Handbook2020-2021（AIU アンバサダー奨励金）
国際教養大学ウェブサイト（学生会・学生団体）
国際教養大学ウェブサイト（クラブ活動）
学生生活委員会規程
国際教養大学ウェブサイト（新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動指針（ＢＣＰ））
2018-2020 年度満足度調査結果（学部生）
2018-2020 年度満足度調査結果（大学院生）
2018-2020 年度春学期 短期留学生向け満足度調査結果
2018-2020 年度秋学期 短期留学生向け満足度調査結果
AIU Nakajima Library User Satisfaction Survey 2020 Result
国際教養大学ウェブサイト（大学の様々な取組）

学生支援

iv

資料 5-7
資料 5-8
資料 5-9〇

資料 5-10
資料 5-11
資料 5-12
資料 6-1
資料 6-2
資料 6-3
資料 6-4
資料 6-5
資料 6-6
資料 6-7
資料 6-8
資料 6-9
資料 6-10
資料 6-11
資料 6-12
資料 6-13

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

資料 7-1
資料 7-2
資料 7-3
資料 7-4
資料 7-5
資料 7-6
資料 7-7
資料 7-8
資料 7-9
資料 7-10
資料 7-11
資料 7-12
資料 7-13
資料 7-14
資料 7-15
資料 7-16
資料 7-17
資料 7-18
資料 7-19
資料 7-20
資料 7-21
資料 7-22
資料 7-23
資料 7-24
資料 7-25〇

資料 7-26〇

資料 7-27
資料 7-28
資料 7-29
資料 7-30
資料 7-31
資料 7-32

８ 教育研究等環境

国際教養大学パンフレット 2020-2021（キャンパスマップ）
施設管理規程学校施設管理計画
個別施設計画情報システム運用基本方針に関する規程
情報システム運用基本規程
情報格付及び取扱制限細則
国際教養大学中嶋記念図書館資料収集方針
学生便覧 Student Handbook2020-2021（資料の取寄せ）
研究費規程2020 年度教員研究費について（通知）
研究費執行マニュアル（日本語・2020 年 4 月）
AIU Research Funds Manual (English_April 2020)
研究運営委員会規程
研究活動の不正行為に関する取扱規程
公的研究費の執行・管理に関する規程
研究倫理に関するガイドライン「人を対象とする研究」倫理ガイドライン
図書館運営委員会規程

９ 社会連携・ 業務方法書
社会貢献
大学コンソーシアムあきた
４大学連携協力事業実績

資料 8-1
資料 8-2
資料 8-3
資料 8-4
資料 8-5
資料 8-6
資料 8-7
資料 8-8
資料 8-9
資料 8-10
資料 8-11
資料 8-12
資料 8-13
資料 8-14
資料 8-15
資料 8-16
資料 8-17
資料 8-18
資料 8-19
資料 9-1
資料 9-2
資料 9-3

令和元年度事業報告2020 年度シラバス情報（JAS385「遺産観光論：持続可能な東北観光（JR 東⽇本寄附講座）」）
国際教養大学アジア地域研究連携機構ウェブサイト（アジア地域研究連携機構研究
紀要第 11 号）
国際教養大学ウェブサイト（国際教養大学出版会）
AIU Research Week 2020-Presentation Schedule国際教養大学ウェブサイト（2019 年度（令和元年度）英語教育・国際交流・地域連
携活動）
国際教養大学オンライン交流プログラム
地域貢献委員会規程
国際教養大学ウェブサイト（地域連携（英語教育））
10 大学運営・ 国際教養大学ウェブサイト（国際教養大学規程集）
財務
学内総合情報管理システム（ATOMS）における大学経営会議、教育研究会議の議事共（１）大学運営 有スーパーグローバル大学創成支援事業推進会議設置要綱
理事長選考機関規程
理事長選考規程
副学長の選考等に関する規程
副学長の職務に関する要綱
教育研究上の組織の長等選考規程
教育研究上の組織の長の職務に関する細則
理事長の任期に関する規程
教授会規程
リスクマネジメント規程
国際教養大学リスクマネジメントポリシー
国際教養大学リスクマネジメント実施要綱
国際教養大学 危機対応ガイドライン
会計規程
会計組織等規程
予算事務規程金銭出納事務規程
契約事務規程v

資料 9-4〇

資料 9-5〇

資料 9-6
資料 9-7〇

資料 9-8〇

資料 9-9
資料 9-10
資料 9-11〇

資料 10(1)-1
資料 10(1)-2
資料 10(1)-3
資料 10(1)-4
資料 10(1)-5
資料 10(1)-6
資料 10(1)-7
資料 10(1)-8
資料 10(1)-9
資料 10(1)-10
資料 10(1)-11
資料 10(1)-12
資料 10(1)-13
資料 10(1)-14
資料 10(1)-15
資料 10(1)-16
資料 10(1)-17
資料 10(1)-18
資料 10(1)-19
資料 10(1)-20

工事事務規程
決算事務規程
減損処理取扱細則
内部監査規程内部統制に関する規程
契約監視委員会規程
事務決裁規程監事及び監事監査に関する規程
職員研修規程

資料 10(1)-21
資料 10(1)-22
資料 10(1)-23
資料 10(1)-24
資料 10(1)-25
資料 10(1)-26
資料 10(1)-27
資料 10(1)-28
資料 10(1)-29

10 大学運営・ 国際教養大学ウェブサイト（中期目標に係る業務の実績に関する評価結果（中期目標
財務の期間：平成 22 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日））（２）財務
国際教養大学ウェブサイト（中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間
における業務の実績に関する評価結果（平成 28 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
大学の世界展開力強化事業取組概要
グローバル人材育成推進事業構想調書
国際教養大学ウェブサイト（国際教養大学から御寄附のお願い）vi〇

資料 10(2)-1〇

資料 10(2)-2
資料 10(2)-3
資料 10(2)-4
資料 10(2)-5

国際教養大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

JAS380 秋田学Ⅱ：農村の文化と社会
SOC285 地域発展論
SOC325 農村社会学
SOC326 関係人口論（JR 東日本寄附講座）
GSS305 GS 特別講義５：秋田から考える「アジア共同体」の可能性

２
証

内部質保

国際教養大学内部質保証体制図
専門職大学院教育課程連携協議会に係る公表
第 146 回大学経営会議（2019 年 5 月 16 日開催）議事録（抜粋）2020 年度自己点検・評価報告書
大学基準・基準項目と自己点検・評価報告書項目の対応表
教育研究会議議事録（2018 年度開催分）
教育研究会議議事録（2019 年度開催分）
教育研究会議議事録（2020 年度開催分）

３ 教育研究
組織

ウェブ

〇
〇

教授会（2016 年 7 月 26 日開催）資料：President’s Statement on Curricular Reform
カリキュラム改革小委員会（2016 年 9 月 7 日開催）資料：カリキュラム改善の提言
第 186 回教育研究会議（2021 年 6 月 22 日開催）資料
第 186 回教育研究会議議事録

資料番号
実地 1-1実地 1-2
実地 1-3
実地 1-4
実地 1-5
実地 2-1実地 2-2
実地 2-3
実地 2-4実地 2-5
実地 2-6
実地 2-7
実地 2-8
実地 3-1
実地 3-2
実地 3-3
実地 3-4

４ 教育課程・ 教学調査質問項目（2020 年度学部卒業生対象）
学習成果
教学調査結果（2020 年度学部卒業生対象）
過去 3 年間の入学時及び 1 年後の TOEFL 平均点比較
過去 3 年間に CAP 制を越えた履修登録をした学生数等
第 184 回教育研究会議（2021 年 4 月 20 日開催）議事録
アドバイジングに係る FD（2016 年 11 月 12 日開催）資料
アドバイジングに係る FD（2016 年 11 月 12 日開催）記録
教学調査質問項目（2020 年度大学院修了生対象）
教学調査結果（2020 年度大学院修了生対象）
領域・科目別成績分布

実地 4-1
実地 4-2
実地 4-3
実地 4-4実地 4-5
実地 4-6
実地 4-7
実地 4-8
実地 4-9実地 4-10

５ 学生の受け入れ
６ 教員・教員
組織

第 135 回大学経営会議（2018 年 4 月 19 日開催）議事録（抜粋）

実地 5-1

教員公募情報第 168 回教育研究会議（2020 年 3 月 3 日開催）資料
教員昇任審査委員会名簿
Graduate School FD Day（2020 年 12 月 4 日開催）プロラグラム
第 159 回大学経営会議（2020 年 9 月 17 日開催）議事録（抜粋）

実地 6-1
実地 6-2
実地 6-3
実地 6-4
実地 6-5

７

学生支援

寄附金実績（2004～2020 年度）
開学 20 周年記念事業基金規程
事由別退学者数（2020 年度）
第 155 回教育研究会議（2018 年 12 月 11 日開催）議事録

実地 7-1
実地 7-2
実地 7-3
実地 7-4

８ 教育研究等環境

テーマ別ハウス活動報告書（2020 年度）
教員コーディネーター論文
過去 3 年間の図書館の夜間の時間帯別入館者数
第 182 回教育研究会議（2021 年 3 月 2 日開催）資料
第 181 回教育研究会議（2021 年 2 月 2 日開催）議事録

社会連携・ 地域の英語教育の向上・国際教育の推進を目的とする取組の参加者推移
第 82 回大学院運営委員会（2018 年 4 月 26 日開催）議事録
社会貢献
第 141 回大学経営会議（2018 年 11 月 15 日開催）議事録（抜粋）
９

vii

〇

実地 8-1
実地 8-2
実地 8-3
実地 8-4
実地 8-5
実地 9-1
実地 9-2
実地 9-3

10 大学運営・ 職員構成（2020 年 4 月 1 日付け）
財務
管理職比率（女性管理職比率含む）（2020 年 4 月 1 日付け）
（１）大学運営 退職者数（2020 年度）

実地 10(1)-1

10 大学運営・ 米国大使館共催セミナー・ワークショップ（2018 年度開催分）
財務
（２）財務
その他
学生への留学案内【国際教養大学】学長プレゼンテーション

実地 10(2)-1

viii

実地 10(1)-2
実地 10(1)-3