2022 年 3 月 29 日
リテラ・クレア証券株式会社
リテラ・クレア証券株式会社は、2022 年 4 月 1 日付で『リテラ・クレア証券方針・約款・規定集』に収録の「第 1 章 総合取引」、「外国証券取引口座約款」を改定します。新旧対照表は次のとおりです（下線部を改定）。

「第 1 章 総合取引」の新旧対照表
新

旧第 29 条 個人情報の取扱い

第 29 条 個人情報の取扱い

米国政府及び日本政府からの要請により、米国政府及び日本政府からの要請により、

当社は、お客様が外国口座税務コンプライア

当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として、ンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生し者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定するた所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあり情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当ますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることにつ該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱いまいて同意していただいたものとして取扱います。なお、米国における個人情報の保護にす。

関する制度に関する情報は、個人情報保護
委

員会のウェ

ブ

サイ

ト

（ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1) 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(1) 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2) 米国における納税義務のある自然人が実質(2) 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその的支配者となっている非米国法人又はその他の組織他の組織(3) ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融(3) ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の機関（米国内国歳入法1471条及び1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）除きます。）

「外国証券取引口座約款」の新旧対照表
新旧第33条 個人データの第三者提供に関する同意

第33条 個人データの第三者提供に関する同意１

１

お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該お客様は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該お客様の個人デ各号に定める者に対し、当該お客様の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有ータ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じてする外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。）が提供されることがあ必要な範囲に限る。）が提供されることがあることに同意するものとします。

ることに同意するものとします。

(1) 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等(1) 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられの果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率若しくは免税る源泉徴収税に係る軽減税率若しくは免税の適用又は還付その他の手続を行う場合の適用又は還付その他の手続を行う場合

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

任を受けた者(2) 預託証券に表示される権利に係る外国証券(2) 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実にの配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率若しくは免税の適用又収税に係る軽減税率若しくは免税の適用又は還付その他の手続を行う場合

は還付その他の手続を行う場合

当該国等の税務当局、当該外国証券の保管当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者

任を受けた者(3) 外国証券又は預託証券に表示される権利に(3) 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書係る外国証券の発行者が、有価証券報告書

その他の国内又は我が国以外の法令又は金その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」といいます。）に基づく書類の作成、等」といいます。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合

成を行う場合当該外国証券の発行者若しくは保管機関又当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関

国証券の発行者若しくは保管機関(4) 外国証券の売買を執行する我が国以外の金(4) 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含みます。以下可を受けた自主規制機関を含みます。以下この号において同じ。）が、マネー・ロー

この号において同じ。）が、マネー・ロー

ンダリング、証券取引に係る犯則事件又はンダリング、証券取引に係る犯則事件又は

新２

旧

金融商品市場における取引公正性の確保等

金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が裁判所査を行う場合であって、その内容が裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されない又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明こと及び他の目的に利用されないことが明

確な場合

確な場合

当該監督当局、当該外国証券の売買に係る当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関

外国証券業者又は保管機関

お客様は、米国政府及び日本政府からの要２

お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴ

座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」という。）上の報告対象として、次ＣＡ」という。）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税する可能性があると判断する場合、米国税

務当局における課税執行のため、お客様の務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されるこする情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なとがあることに同意するものとします。

お、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しております
のでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1）米国における納税義務のある自然人、法人(1）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織又はその他の組織(2）米国における納税義務のある自然人が実質(2）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその的支配者となっている非米国法人又はその他の組織他の組織(3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融(3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条

機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）を除く。）

附

則

附

則

この約款は、令和 4 年 4 月 1 日より適用しま

この約款は、令和元年 10 月 1 日より適用します。

す。