司法書士法教育ネットワーク第２回定時総会・記念研究会
法教育の教材開発と法律実務家の役割（7-6）
2010 年 5 月 23 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 我妻秀範氏
葉狩宅也氏
関本祐希氏
杉浦真理氏
小牧美江氏
田實美樹氏
進行役： 西脇正博氏

京都府立綾部高等学校教諭
京都府八幡市立八幡小学校教諭
大阪府守口市立大久保中学校教諭
立命館宇治中学高等学校教諭
司法書士ネットワーク事務局長
司法書士ネットワーク事務局
司法書士法教育ネットワーク会長（６）

PART・２西脇

法教育の教材開発〜法律実務家の視点から〜

当ネットワークでは現在教材を作成しております。今、どういった進行で進めているのか、どういった趣旨で作成しているのかということを、事務局長の小牧さんから報告していただきます。

（１）司法書士法教育ネットワーク教材検討会の活動報告
小牧① 教材検討会のこれまでの活動
小牧です。今、教材検討会の責任者ということで、事務局の田實と私で担当しています。お手元に、前の画面にも映っているのですが、「司法書士法教育ネットワーク教材検討会活動報告」というレジュメと資料をつけています。
そこにも書いてありますとおり、2009 年度の事業計画から、ネットワークも教材を集めているだけじゃなくて、何か新しいものを作って届けようよということで、この教材検討会チームを発足させたということなんです。実際に何をやってきたかというのを１枚目に書いております。
第１回から検討会を始めまして、今年度にもかぶっておりますが、第５回まで開催してきました。普段は、京都と大阪の司法書士で集まっているんですが、賛助会員になっていただいてる学校の先生にもご参加いただいたり、あるいは遠方から大挙して来ていただいたりとか、遠方で参加できない会員の方からも「教材としてこんなのを使ってるんで、一緒に検討してみてくれないか」とデータいただいたりですとか、メーリングリストを通じてご意見いただいたりとか、あるいは取材に行った先でこういう点はけしからんとか、こういうことを入れるべきだとかご意見いただいたりとか、いろんな皆さんのお力を借りながら、検討会を進めているところです。
主に消費者教育というのが、全国の司法書士会で力をいれて取り組んできていて、一定の成果があったものと自負しています。その結果として、日司連のパワーポイント（PPT）教材（注：『青少年のための法律講座』）ができたというのはご承知のとおりと思います。じゃあその PPT 教材をどう使いこなしていったらいいかというところで、ただ画面を映すだけだったら、誰でもできるじゃないかと。ためしに学校の先生が一人でやってみたらどうなるのかという教材研究授業というのもやってもらいました。確かに時間は押すんだけど、使えるねと。だけど、それだけで本当にいいんだろうかということがありまして。じゃあいったい、この PPT 教材を通じて私たちが伝えたい「マインド」
っていうのは何なんだろうか、子どもたちにどういう力を育てたいんだろうか、というところを、講演をする私たち自身もそうですが、学校の先生にも理解していただきたい。
そういうふうな理解を深めるガイドブックを作ろうじゃないかというのをひとつ、検討しました。
もう一つは、各地で労働の教材というのが検討され始めているのですが、これは、私20

たち司法書士が簡裁代理権を獲得しまして、（簡易裁判所が管轄となる）140 万円までの金銭請求ですとか損害賠償請求などについて、実際に、一般市民の方の代理人になって訴訟をするということがあります。あるいは商業登記を通じて企業と連携を持っている司法書士でしたら、会社側の立場に立ってそういう紛争の中で代理人活動をするという人もあります。それから、先ほどの杉浦さんの報告にもありましたが、多重債務の事件処理のなかで、背景に労働問題があるんじゃないかとか、そういうことがいろいろありまして。地域により学校により違うんですが、高校生の中では半分以上がアルバイトしてるような学校もありまして、労働の教材というのが注目されてきていると。各地でいろいろやっているんだけど、何か統一的な教材の提案ができないだろうかということで、労働の教材を提案していこうと。この二つの取り組みを始めたというところです。
それでは、具体的にどんなことをしているのかということについて、まず消費者教育分野の方から、田實からご紹介させていただきます。

田實② 消費者教育分野のガイドブック制作企画についてこんにちは、ご紹介いただきました田實と申します。
こちらの PPT（注：『青少年のための法律講座』を実演中）、みなさんたぶんご存知の日本司法書士会連合会が作っています。これはちょっと１枚目だけなんですけれども、こういう PPT 教材があります。これはタブでいろいろ分かれていて（注：画面下部で講義テーマごとの項目にリンクで飛べるタブボタンが有る。
）使いやすいので、この教材で何かできないかということで。消費者教育の方は、まだ、目次というか、「はじめに」と「第１部」をやっている段階で、まだちょっとあまりできていません。
ところで、私は、はっきり言って教材オタクなんですけれども、私がなぜ教材オタクになったのかというのを、まずちょっとお話ししたいんですけれど。
私、教育学部の家政科出身なんですけれども。中学校に教育実習に行かせていただいたら、担当の先生から「被服製作のベルト付けやって（教えて）。」と言われて。一番教えにくいのでどうしようって思ったときに、（注：スカート、ベルト芯、まち針の見本パネルを見せながら）これ、スカートなんですけれど、これ、ベルト芯というのがあって、こうスカートの上に、こう、ベルト芯を置いて、最初に作ったのがこのまち針なんです
けど、このまち針をここに刺して、中学生に「こうやって刺すんだよ。」と見せたら、先頭の子が「先生、めっちゃ、わかりやすいわ！」って言ってくれたんです。で、小道具を作ったら、生徒は聞いてくれるんや、と思って。これ、ここを縫って、折り返して、スカートはベルト芯をつけて出来上がるんですけど。
（会場一同：ほうほう、ふむふむ。）
これで味をしめまして、それで、教材オタクになりました。（笑）
大阪司法書士会の法教育推進委員会でも、教材担当をしております。大阪会でもいろんなシナリオで、エステの商法とかだと、こう、エステを実際に（肌に施術してるように）やるんですけど、それを７クラス全部に行くから、学校の先生も一緒に協働で授業するときになんか小道具ないかなーってことで、刷毛をこういろいろ作ったりとか。主に小道具作りなんですけども。次に教材をどうするかということで、（『青少年のための法律講座』の PPT 教材を）初めて見たときに「これは、すごいもんができた」って。作
ったとこどこやー？って見たら、福岡県司法書士会さんがもともとの案を作ってはるということで。ネットワークの会報「あゆみ」にも記事が載っていたんですけど（注：第１号 10 頁「福岡県司法書士会取材報告」）、ご覧いただきましたでしょうか。福岡の原田さん（注：原田大輔司法書士）のところに取材に行きました。
今回の教材作りの企画については、「今、こんなことやっています」ってアイディアメーリングリスト（注：当ネットワークの情報交換メーリングリストの愛称）に情報を流していたんですけれども、原田さんに取材に行って、まず、第一声が「あれは完成したパワーポイントや。解説書もいらんと言ってるのに、何をしようとしてんのや。」と。あ、実際は関西弁ではないのですが。（笑）そう言われて、「うわあっ。」と思って。「解説書やったらいらん。」と言われて。一応こういう趣旨でと沖本さん（注：沖本真由美司法書士。当ネットワーク西ブロック長）が説明して、「ガイドブックなんですけど、掘り下げ21

たものを作りたいんです。」と言ったら、「まあ、それやったらいいけど、なんばしよっとかー！」みたいな感じだったので。取材から帰ってきて、どうしよう・・ってなって。
目次まではある程度作ってたんですけど、ちょっと迷ってた時期がありまして、それでちょっと検討作業が停滞をしていました。
でも結局、お配りしている資料「深めよう！広げよう！『青少年のための法律講座（日司連パワーポイント教材）』〜法教育の視点から」（注：目次案。掲載省略）というのを見ていただきたいのですけれども、現在はこのようなところに落ち着いています。この
冊子の目的なんですけれど、「法的な疑問・被害を感じたときに動ける力」、これは法教育が養成すべき力で、基礎的な法的リテラシー養成につながるということで、これを養成するために、今までの既存の教材を使って、何か深めたり、横に広げたりできないだ
ろうかということでやっています。
法的な疑問･被害を解決するための思考・行動
原 則 は ど う だ っ た か な ？

こ ん な 法 律 が あ る は ず ・ あ る か も ？
〔 調べてみよう ・ 相談してみよう 〕
Atta

あった

要求する
是正する
法律を使う

あった
あいまいない交渉する
裁判所の判断残念！
でも・・？？

必要ならば法律を変える？

必要ならば法律を作る？

今、前に映ってるんですけど、矢印がいっぱいついた図（注：上記の図）、最後ここに持って行きたいんですけれども、何らかのトラブルがあったときに、当事者は、問題解決のためにどんな思考をするのか。こんな法律があるはずと、まず原則を考えて、他にこんな法律がある、調べてみよう、相談してみよう。
（法律が）ある場合はそれを使おうとか、それを使って要求しよう。あいまいだったら交渉する、裁判所の判断を仰ぐ。必要ならば法律を変えていく。法律がない、どうしようということになったら、今度は、必要なら法律を作ったらいいんじゃないか。こういうふうな考え方ができるので、「はじめに」というところで、まずこういった説明をしていこうとしています。
次に第１部。これは学校の先生方にも書いていただいて少しずつ進んでいるところなんですけれども。今、みんなで持ち寄った原稿を画面に映してもらっています。社会科と家庭科が中心になるだろうということで、まず、新学習指導要領と、社会科については先ほどの杉浦さんのお話にもたくさんあったように、社会科についてはそのような感じで、憲法条文との関連を常に意識して、契約の自由の修正とか規制が必要であることを踏まえながら法教育としてできないかということを杉浦さんがご提案されています。
私は家庭科の出身だったので、家庭科を担当しました。家庭科は、消費者教育の内容を最も含む教科で、思考型・社会参加型の特徴をもった授業をしやすい、教育方法をたぶん取り入れやすい教科であると思います。消費者問題がよく取り入れられている教科
なんですけれども、その他にも、婚姻とか夫婦、福祉、いろんな分野を取り扱っていて、実は、家庭科の教科書にはいろんな分野の話が出てきます。
（学習指導要領が）変わる前は、「歯止め規定」というのがあったらしく、例えば、民法の家族法の部分が出てきても、あんまり内容を深めて法律、法律としたらいかんというのが解説にはあったのです。が、その「歯止め規定」というのがなくなって、法律の制度趣旨も、やる時間はないかもしれないんですけれども、しようと思えば、「こういうふうに（この法律は）できてきたんだよ。」とか、あとドメスティックバイオレンスとか、児童・幼児から高齢者のこともやりますので虐待の問題とか、労働の問題とかを、うまく組み合わせてできる教科ではないかと思います。
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松崎さん（注：高校教員の松崎康裕さん）が書いてくださっているところは「アクションのすすめ」。知っているというだけじゃなくて、どういうふうに使うか、活用するかというのが大事で。というようなことで、この第１部は、みんなで持ち寄って考えています。
題材を提供できる具体的事例を紹介していく第２部ですが、ちょっと目次を見ていただいて、なぜこういう項目（注：PPT 教材で取り上げられている各テーマ）が扱われて、どうしてこのテーマを伝えたいのかという思いの部分を、司法書士が分担して書いていこうとなりました。最初に、佐々木さん（注：佐々木俊之司法書士）がすぐに案を出してくださって、クレジット・キャッシングのところで、貸金業法改正案に関して政府や諸団体の動きを絡めて解説していったらいいよということをいっぱい書いてくださって。それを参考にして、このテーマから深められる何かをどんどん提案していこうという方向で行こうということになっています。今、（各項目に）副題を、「法律講座の基本」、「名義を貸したらどうなるか」というようにあてはめて作っているんですけれども、こういった感じでこれからやっていこうと思っています。
第３部、これが最後のところになります。とりあえず私が書くとなっているのですが、これからまた、みんなで分担をお願いしていきたい。もしも興味がある方は参加してください。どんどん、お願いします。
「消費者市民社会」とは、さっきからシティズンシップということも出てきたんです
けれど、定義として「消費を通じて能動的に社会参加する市民によって構成される社会」とか「消費者が批判的精神を持ち、主張し、行動し、社会参加する社会」です。そういう社会の一員として、まず、とにかく「相談」という行動に注目しています。相談したことによって、こんな問題がたくさん世の中にあるんだとか、声を拾って、そこから動きが始まったりもする。なかなか相談というのは、相談した先にどうなるの？というばくぜんとした不安があって、最初の第一歩が踏み出せなかったりします。でもそういう行動が力を生んで、また世の中を変えていける力があるんだよということを伝えていきたいので、それが伝わるような教材になったらいいなと思ってやっています。以上です。

小牧③ 労働法分野のパワーポイント教材・小冊子の試作についてレジュメに戻っていただいて（３）のところになります。労働法分野の PPT 教材の試作をしていますということで、お手元にこの「労働の法律講座」（注：小冊子案。掲載省略）というのがあるんですけれども、主にはこの小冊子として生徒たちに持って帰ってもらうものを作ろうよという考えがひとつあったのです。もともとは、私が大阪司法書士会の（法律講座の）講師として行っている学校で、何年かかけて労働の法律講座というのをやってきたというネタがあったので、それをたたき台のような形にして教材ができないかなと思っていまして、この小冊子案は、自分の授業で話しているエッセンスを書いてみた。これをたたき台にして、ネットワークでも何かいいものができないかなと、今、やっているところです。
あわせて、研究授業もやってみようということになりまして、レジュメにも書いてあるとおり、今年の 2 月 4 日に、その高校で教材検討会をさせていただきました。その際に、ひとつはその高校の特徴なんですが、65 分授業が２コマある。例年１コマ目に契約・悪質商法の授業をやって、２コマ目に労働の講座をやっていたのですが、今回、１コマ目は日司連の PPT 教材を使おうということに決まっていて、２コマ目に画像がなかったら（生徒が）寝るよね・・ということで。今まで話してきたことを、どうせなら PPT 教材にしちゃおうということで、この試作版を作りました。後で続けてお見せします。
まずこの教材の特徴なんですけれど、契約に重点を置くということと、日本国憲法から考えるというのを特徴にしています。この小冊子の１枚目も見ていただきたいのですが、契約というのは、対等平等な市民が、お互いにいろいろ自分たちの、売主さんだったら儲かることを考えるだろうし、買主さんだったら適正な価格で買いたいなとか、いろんなことを考えて契約を結んで、そのお互いの結んだ責任に応じて、対等な立場でよく考えたんだから、約束はちゃんと履行しないといけないという原則がありますよね。
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それをそのまま労働契約にあてはめていいんだろうかということで、いろいろ修正がかかってきたということが歴史にもあるわけです。そのことをきちんと考えてもらうということ、原則に重点を置くということを考えてもらうようにしました。もう一つは、修正をしていくというところで、憲法の中で、労働契約を結ぶに当たって最低限の基準を法律で決める（憲法 27 条 2 項）というような、労働に関するさまざまなキーポイントとなるような決まりがあります。これをもとに、じゃあこれが、実際の労働契約の中にいかされているのかなというようなことを考える視点を持ってほしいということで、この二つを基本に置いてます。
この教材をどう使っていただくのかということですが、一つは PPT 教材単発で、労働契約を締結するという場面で、自分がどういう契約を締結するのかをきちんと考えて、法律に従った書面をもらうとか、そういったことを考えてもらう授業が考えられるかなと思います。
もう一つは、各地の教材と一緒につかってもらったらどうかと考えています。レジュ
メに三つほど書いているのですが、例えば、滋賀県司法書士会さんは、労働契約ということをどのように考えてどうやって契約を結ぶんだろうということについて、紙資料なんですが独自の教材を作ってらっしゃいます。そういった教材と併用していただいて、労働契約で何を考えないといけないんだろうということを考えてもらった上で、じゃあ、滋賀県司法書士会の教材で「こういう契約書があります、どうでしょう？」といった授業が考えられるんじゃないかなと思います。二つ目は、これは私が実際にやった授業ですけれども、大阪司法書士会では、アルバイトの法律トラブルっていうことで「コンビニでアルバイト」という労働のロールプレイシナリオを作っています。これを併用する形で、契約ってこんなもんだねってことを確認した上で、じゃあ、実際に自分がコンビニでアルバイトする契約をするときに、どんなふうになるんだろうということをロールプレイで考えてもらう。自分がその立場に立って考えてもらうような教材と併用できるんじゃないかと。もう一つは、これは札幌司法書士会さん、静岡県司法書士会さんとかいろいろ各地でたくさん使われている手法ですが、実際に大人の労働者の人たちがどんな労働トラブルに遭っているのか、こんな労働トラブルがあります、その解決方法としてはこんな方法がありますよというようなことを、PPT 教材にしたり紙資料にしたりということで、いろんな教材を作ってらっしゃいます。そういったものと併用していただ
いて、例えば労働契約っていう原則の面から考えてもらう授業、それから実際に労働トラブルが起こりましたねと、それはじゃあ原則に戻ったらどこが問題だったんだろうというのを考えてもらうような授業、ということで使えるんじゃないだろうかなということで作ったものです。
試作版 PPT 教材「司法書士と学ぶ労働の法律講座」（注：画面で試写）なんですけれども、ゆっくりお話する時間がないのでちょっと飛ばしますが、最初に、契約ってこんなんだったねと、対等平等に一生懸命考えたんだから守らないといけない契約があるよねということをまず勉強した上で、じゃあ、仕事・アルバイトも契約ですよってことを勉強します。働く人はこういう労働条件で働かせてください、雇う人はこういう労働条件で働いてくださいと、実際は雇い入れの広告とかあるんですが単純化して。じゃあ労働契約で、働く人と雇う人の責任は、権利は、何でしょうというところで、働く人はまじめに働くという責任がありますよね。雇う人は仕事の命令をする権利があります。雇う人は、給料を払う責任があるし、安全な労働環境で働かせる責任もあります。働く人は、給料もらうだけじゃなくて、安全な環境で働く権利もあるんですよ、というふうなことを押さえていきます。でも、それって対等な立場でしている契約ですかっていうことで、ちょっと違うよねということに気づいてももらった上で。クビになると怖いからおかしなことが言えないかもとかね。そこで憲法に戻ってもらって、憲法 13 条ではすべて国民は個人として尊重されるんですよということで。労働に関係するような条文をいくつかピックアップして。男女平等ですから、女性は雇わないということはあかんですし、奴隷的労働もあきませんよね。生活保護や生存権のことも考えたら、最低賃金はどうなんのやという話も出てきますしね。ちょっと、労働組合の話は後にまわしています。個別24

の労働契約の話にしぼっていますので、憲法 27 条っていう大切な条文があって、要は労働契約って特別な契約なんですよってことを確認します。労働契約は特別な契約であるということで、特に書面で労働条件を示す必要があると決められてるものがいくつかあるんですね。例えば大人の人が多重債務に陥ってということで相談にこられても、その人から「クビになって」という話を聞いたときに、じゃあどういう労働条件で働いてたのですかと聞いたら、さっぱりわからないという人が結構多いです。そういうのじゃなくて、自分はどういう立場でどういう契約で働いているのよということを、きちんと確認しましょうということを、高校生のころからお伝えするようにしたいというのが前提です。
これは、厚生労働省が最低限これだけはということで示している雇入通知書の例なんですけれども、（画面で）左側に書かれているのは、労働基準法施行規則で、赤丸の部分が必ず書かないといけませんよとか、決まりがあるなら書かないといけませんよというふうに決められていることなんですけども、こういうことを書いた書面をもらわないといけないんですよということをきちんと押さえることとしています。
「寸劇の主人公と一緒に働くルールを考えてみよう。」と書いてあるのは、大阪会のシナリオを使ってやったからなんですけれども、一般型にするときは、これを落としてもぜんぜんかまわないのです。面接に行ってみたら募集広告と内容が違うよという、シナリオではそうなっているんですが、そういうときは、こうですよねーということを順番に見ていきます。みなさんも大丈夫ですか？自分の事務所とか。（笑）
これが一番よくあるんですよね、「文句があるなら来なくていいよ。」と。
「来なくていい。」っていうのは解雇じゃないんですよって、これ、大人の人もみんな間違っているんですけれど。中には、セクシュアルハラスメントの被害を受けて抗議したら「もうやめてもらっていいよ。」、「文句があるなら来なくていいよ。」って言われたときに、自分から「じゃあ辞めます」って言うとこれは自主退職になってしまう。解雇には客観的で合理的な理由が必要ですから、労働基準法に違反する働き方をさせたとか、セクハラを起こしたとかそんなことは客観的で合理的な理由にあたるわけがないですから、それは不当解雇なわけですよね。解雇には予告の手続も必要ですから。だけども労働者の人たちは「それなら辞めます。
」って言ってしまうので。自主退職になると解雇予告手当も出ませんし、どんなひどいことにあったということも、客観的に合理的な理由がないことも、自主退職だったら「問題ない」わけです。本当は問題あるんですけどね。そこで、トラブルを解決するために大変なことになるというのが現場ではよく起こっていますので、そういうふうなことをよくお話するようなかたちです。後はいくつか、これはご存知でしょうかという形で、労災保険から支給ですよとかね、これ全部はやれないと思いますけど。
ここで（注：前掲「法的な疑問･被害を解決するための思考･行動」図の部分を試写）、さっきも田實さんからお話がありましたけども、「労働トラブルを解決するために」と、ここが一番お伝えしたいところなんです。というのが、弁護士さんも私たちもそうなんですけれど、六法全書を隅から隅まで丸暗記しているわけではありませんし、特に労働の分野というのは、法律の変わり方も大きいですし、厚生労働省の通達とかそういうものですとか、判例の積み重ねっていうのもありますから、いろんなことがありまして、なかなかすぐに答えが出せないという事件も多いです。労働紛争があったとしても、大勢の弁護団を組んで一所懸命みんなで考えて戦っていくということがざらな分野です。
そこで、だけど法律専門家は何を考えるのかっていうと、これって原則から考えるとどうなのよと。そういうことっておかしいよねと。例えば、今、労働者派遣法の改正のことをやってますけれども、みんなが派遣切りにあっておかしいよねというのがあった中で、じゃあ労働者派遣法は改正したほうがいいんじゃないかというような動きになりましたよね。それって原則から考えてどうなんだろうということでいろいろ考えていくわ
けですけど。一人ひとりの労働者によっても職場が全部違いますし、就職したてのときにおこったのか、退職のとき、定年退職間際になって起こったのか、人生のいろんな段階でもいつ起こったのかということで、その人に対するよりよい解決方法もさまざまに25変わってくるわけです。そのことをたった１時間の授業とか、学校の中の授業で伝えきれるわけがないですから、じゃあその中で大事なのはやっぱり考え方とか、これが労働問題、トラブルなんだと、法律問題なんだと気づいてもらうとか、そういうことを伝えないとどうしようもないわけで。伝えたうえで、じゃあそのことを専門家に、もちろん法律専門家というのもあるでしょうし、そこの会社に労働組合があれば労働組合に相談にいくというのもあるでしょう。自分の問題を自分の被害だとか労働問題だと感じ取って、それをどこに相談をつなげていくのか、意見を出していくのかという筋道みたいなものを、そこをシミュレーションしておいてもらうということが大事なんじゃないかなと思っていて、そのことをお伝えするような教材です。こういう筋道で私たちは考えているんだよと、皆さんも今日習ったことで原則は何だったかなというところから考えることをやってほしいなというのをお伝えするっていう、これがまとめのぺージです。あとは、自分で話し合うとか、仲間と相談するとか、労働組合員になって交渉して話し合うとか。ここでは時間がないので憲法 28 条まで詳しくはふれませんが、あと労働基準監督署に相談や申告をするとか、あとは法律トラブルの専門家っていうのがいるんだよということをお話したりとかしていますという教材です。
研究授業で使ってみた感想としては、概ねご好評いただいたのですが、65 分授業という特別な組み立てをしている学校でしたので、普通の学校は 50 分授業ですから、そこでどう厳選していくのかですよね。これは契約の授業というのを前にやったその２時間目にやった授業ですから、これ単発でやったときにどうなるのかというような点で、まだ工夫しないといけないところがたくさんあると思います。ただ、ひとつたたき台として作りましたので、今までみなさんからいただいたご意見なんかも取り入れながら、今年度完成に向けて考えていこうかなというふうにやっています。私の方からは以上です。
ありがとうございました。

西脇

まだ、これから検討会を開いていくので、ぜひここにご参加の皆さんも声を寄せていただくようお願いします。意見募集の方法は？

小牧

まずは、教材検討会に直接ご参加いただけたら一番うれしいですけど、場所が京都でやっていますので、なかなかご参加できないという方がいらっしゃると思います。ネッ
トワークでは「アイディアメーリングリスト」といって、希望者制なのですが意見交換ができるメーリングリストを作っていますので、そちらの方で、ときどきこういう進捗なのですがご意見くださいとかいうことを出させていただいています。ただ、途中経過そのままをホームページにアップしてご意見いただくというのは、今のところ考えていないです。というのは、ある程度の完成版ができましたら、実費程度と思っているんですけれど会員の方々に頒布できるようにして、同時にネットワークの活動資金としていきたいと考えていますので。このイラストは買取りしているのですが、著作権の問題もございますので。どういう風にして公開していくのかが定まるまでは、ちょっと今のところは公にはできませんが、だいたいの進捗状況はメーリングリストでご紹介しています。ただ、私たちもなかなかアップできなくて恐縮なんですが、できればいろいろご意見をいただいたり、あるいは、こんなところでこんな教材を作りました、一緒に検討してくださいとか情報をいただければ、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。

西脇

ネットでの参加も含め、みなさまよろしくお願いします。
休憩の後、意見交換を予定していますので、いろいろ考えてご意見をください。
(休憩)【注】②の消費者教育ガイドブックは 2011 年 3 月、③の労働の法律講座教材セットは 2010 年 9 月に、それぞれ完成しました。詳しくは、こちらから。

http://laweducation.sakura.ne.jp/publication.html
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