第４９回

個人型年金規約策定委員会

会

議

録

国民年金基金連合会

第４９回個人型年金規約策定委員会会議録
１ 開催日時

令和２年３月５日（木）２ 開催場所

国民年金基金連合会

３ 委員定数９名

４ 出席委員

９名
荒井 恒一委員
伊藤 彰久委員
鈴木 由里委員髙瀬 髙明委員
辻 松雄委員長沼 建一郎委員
原 佳奈子委員
森戸 英幸委員

１０時００分～９階会議室

国民年金基金連合会理事長

松下

睦

５ 議 事
（議案）
（１）令和２年度 個人型確定拠出年金事業計画（案）（２）令和２年度 国民年金基金連合会予算（案）[確定拠出年金事業経理]（報告事項）（１）個人型年金規約別表の一部変更に係る理事長専決事項（２）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由（３）個人型確定拠出年金の制度改正について
６ 議事の経過要旨及び議案の議決の結果
・ 委員改選があったため、連合会理事長が議長を代行し、開会を宣言した後、委員長の互選が行われ、森戸委員が委員長となった。
・ 理事長は、委員長に議長を交代し、委員長より、委員長代理に長沼委員を指名し、了承された。
・ 事務局から出席状況について、委員及び連合会理事長のうち定数９名中９1

名が出席し、個人型年金規約第１４条の規定による定足数を満たし委員会が成立していることが報告された。
・ 以下２議案について審議され、全委員一致で原案通り可決された。
（１）令和２年度 個人型確定拠出年金事業計画（案）（２）令和２年度 国民年金基金連合会予算（案）[確定拠出年金事業経理]＜議案＞
事務局より次の議案について説明が行われた。
・ 議案（１）の令和２年度 個人型確定拠出年金事業計画（案）・ 議案（２）の令和２年度 国民年金基金連合会予算（案）[確定拠出年金事業経理]＜質疑＞髙 瀬 委 員： コールセンターに控除証明のときに入電が増えるという話です
が、控除証明とどういうつながりで質問がくるのですか。
事務局(大場部長)： まだ控除証明書が来ないとか、送られてきたけれどもどこかにいってしまったので再発行してほしいとか、そういった問い合わせを頂いております。
髙 瀬 委 員： そういうことで、増えるものですか。
事務局(大場部長)： はい、実績としてそうなっております。
髙 瀬 委 員： 来ないっていうのは、最終的には来るわけですね。
事務局(大場部長)： 最終的には来ますけれども、まだ来てないがどうなっているのかといったようなご照会等がございます。
髙 瀬 委 員： 控除証明書がいつごろ行くかということは、あらかじめ連絡してないのですか。
事務局(大場部長)：
髙 瀬 委 員：

あらかじめ各加入者の方にしているというわけではありません。
だいたいいつごろ行きますというのは、加入のときに説明しないのですか。
事務局(大場部長)： 手引きを配布しておりますが、だいぶページも多いので、隅々ま
ではお読みになっていないのではないかと考えおります。
髙 瀬 委 員： 何か事前の案内でコールセンターの問い合わせを減らせることができるのであれば、考えたほうがいいのではないかと感じました。
鈴 木 委 員： その控除証明についてですけれども、私自身も確定申告というものをしておりますので、この控除証明の問い合わせが多くなるというのはよく分かります。
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普段は気にしていないので、あるときに気が付いて、来てないとか、心配になって問い合わせるということです。こういうことはよ
くあることと思います。ですから、問い合わせが増えるというのはすごく理解できますが、例えば、もう発行してある、実質既に発行済みなのにまだ来ていないとなったときに、オンラインで再発行を申請できるというふうにはなっていないのでしょうか。もしなっていなければ、今後そういうシステムを作成するご予定はあるのかというところをご教示いただければと思います。
事務局(大場部長)： 現状は、オンラインではなくてアナログでやらせていただいておりますけれども、オンラインでやります場合には、仮にそういうことですと個人情報になってまいりますので、本人確認をどう行うか、あるいはそのためのシステム整備をどうしていくかということが論点になってこようかと思います。
鈴 木 委 員： ご参考までですけど、実は最近、小規模企業共済のほうで、私がその掛金払込証明書を受け取りそびれてしまって、再発行をお願いしたのですけど、それはオンラインで対応ができまして、非常に簡単でしたので、小規模企業共済のほうがどういうシステムを組まれているのか分かりませんが、非常にシンプルなシステムだったので、そういうのも参考になるかと思います。
荒 井 委 員： 今の事務処理の関連ですけれども、コールセンターについて１１
月は控除証明で多いというお話がありましたけども、平均して入電が 2 万 2,000 件であって受電が 1 万件ということは、だいたい半分
ちょい欠けるぐらいしか電話が取れていないということでよろしいでしょうか。
事務局(大場部長)： 年間トータルして、分母分子を比べますと、そういうことになると思いまます。
荒 井 委 員：

そうすると、電話をかけても、つながらないとか、混みあっていますといったアナウンスが流れるような話になると思うのですけれ
ども、つながらないということで不満がたまることになります。毎
年、コールセンターの体制を充実していくという取り組みは大事なことだと思いますけども、これだけ加入者が増えていてこれからも増えることが予想される、3 割ぐらい増えていくということだと思いますので、この先加入者の方をはじめ問い合わせる方の不満が高
まらないような体制を構築していかないと、持続性の観点から大丈夫なのかということがあると思います。
今お話があった IT を使ってということもあると思います。取りあ3

えず 2020 年度は人を増やして対応していくとのご説明もありましたけれども、もうちょっと先を見越した準備ということで、オンラ
イン処理の開発もされるということですので、問い合わせてくる方の満足度を高めていく形で、いろいろな取組みをして行くのが大事だと思います。
事務局(大場部長)： 今のオンラインでの事務が可能かどうかというところは、研究をさせていただきたいと思います。ただ、このオンラインでやるという動きがあるのは承知しておりますけれども、本人確認などをどうするか、そういったところが論点になるものではないかと考えております。いずれにしても研究をさせていただきたいと思います。
森戸委員長： 2 回かけたら、平均すれば取ってもらえるっていう理解でいいですか。
事務局(大場部長)： 確率論的には、そういうことになるかと思います。
森戸委員長： あと、今も出ましたけど、チャットとかそういうので今、こういうのをやっているとこも多いので、そういう検討もされていると思いますけど、本人確認が要らないでできることもあるかもしれない
し、そういうご意見だったと思いますけど、なるべく効率的に、そ原 委

ういうお問い合わせとかに対応する、定型的なものもたぶんあると思うので、そういう検討っていうのは、なされる必要があるかなと。それをされているとおっしゃったと思いますけど、一応コメントです。
員： iDeCo プラスについて、これは第 1 号議案の計画のほうですけれども、iDeCo プラスが非常に、申請する事業主の増加ペースが上昇しているというご報告だったと思いますけれども、その中で、受付、内容確認等の事務を外部委託するということだと思います。
事務体制の強化というのは引き続き図っていただきたいということと、こちらについては、事業主への説明が非常に重要になるので、そういう意味ではコールセンターを分けるとか区分するとかも検討課題と思います。
あとは広報につながってしまうのかもしれませんけども、顧問先が中小企業であることが多い社労士や税理士さんなどへの周知徹底などをすることで、さらに増加すると思われます。iDeCo プラスは、
特に厚生年金基金の解散企業等でプラスアルファということで考えると、中小企業では、なかなか企業型 DC は簡易型含めて難しいというところがあり、私の周りの社労士のからも iDeCo プラスに加入している企業が増えてきているという情報を得ています。あと、日本
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商工会議所様にも、ぜひご協力いただけるかなといった部分もありますし、今度、対象企業規模が 300 人以下ということになりますので、そういった退職給付制度とか企業年金といったものに詳しい方を、ぜひたくさん増やしていただきたいということもあって、事業主の方や人事の方等への研修会の中に iDeCo プラスという部分も含
めて、やっていただくということが必要かと思います。
もう一つ、また広報についての計画の中で、最後のところに、国民年金基金の啓発広報と連携した取り組みを行うという一文がありましたけれども、やはり国民年金基金、DB の方との連携をぜひ進めていただきたいと思います。ホームページ等、いろいろあると思いますが、自営業とかフリーランスの方が増えてきている中で、老後の保障、所得確保という意味では、この iDeCo もそうですし、国民年金基金もぴったりだと思いますので、そういった意味では厚生年金がない、フリーランスとして働いている方への広報活動を、ぜひ
国民年金基金と連携してやっていただきたいです。いろんなパターンがあると思いますけれど、そこをしっかり強化していただくということは、是非進めていただきたいと思っております。
続けて第 2 号の予算案についてなんですけれども、拝見させていただいて、まずシステム開発の長期借入金についてなんですが、年度末の予定貸借対照表とか、最後にご説明があった収支見通しの中のページにも載っていますが、この借入残高、6 年度までに完済、完了とされていますけれども、今年の法改正があった場合、またシステム開発費などが必要になってくると思いますので、その辺りの、今後の動向で分からない部分もあるかと思いますが、返済原資というか、どういった借り入れ、お金の調達をされるのか、加入者も増えていくと思いますけれども、どういうふうに見込まれているのか教えていただければと思います。
また、これが手数料なのか借入金なのかというところで、また変わってくると思いますので、もし現時点でそういった見込みがあれば、ご教示いただきたいというのと、どういうふうなシステム開発
部分がプラスアルファで入ってきて、この収支の見通しがどう変わってくるのか、その辺りはまたそのときかもしれませんけれども、確認をさせていただければと思います。
あともう一点、自動移換金については、特定業務会計のところにあると思いますが、これは元々制度が始まるときから懸念されていた課題というべきものかと思います。やはり 6 カ月以内に手続きし5

ていただければいいんですけれども、30 年 5 月の改正で、自動的に移換戻しという形をされていると思いますが、この辺がいろいろ増
えたり、あと累積で見ても額が大きくなってきていると思いますので、改正によって事業主への通知などが始まっていたりしますし、自動的に企業型のほうに移換したりなどもありますけれども、金額が大きくなるというところを含めて、動かしようがないところかとは思うのですが、その対策というかそういった予定がもしあれば、お聞かせいただければと思っております。
事務局(大場部長)：

まずシステム関係でございますけれども、おととい法案が決定されまして、国会審議は今後ということで、法案成立が前提でございますけれども、私どももこの法の施行のために必要な開発費につきまして、予定どおり成立する場合には本年度から必要になってくると思っておりますので、その辺の経費の精査、それからその経費をどう賄っていくかということも含めまして、今後精査、整理をして、また改めてご提案をさせていただきたいと考えております。
自動移換の関係でございますけれども、平成 30 年 5 月から申出なしで移換戻しができるという制度が開始になりまして、本年度

200 億円はお返しができるという見通しでございますけれども、引き続きこの仕組みを適切に活用していきたいと考えております。より抜本的な見直しにつきましては、厚労省にお願いしたいと考えておりまして、厚労省と連携してわれわれとしても検討したいと考えております。
それから最後に iDeCo プラスの周知、普及啓発でございますけれ
ども、ご指摘がございましたように、今度の改正案の中に事業規模
300 人以下に引き上げるというのも入っておりますので、300 人以下に拡大という契機も的確に捉まえて、積極的に普及に取り組んでいきたいと考えております。
松 下 理 事 長： 先ほど、荒井委員と原委員からコールセンターの件についてご指摘たまわりましたけれども、われわれも現状、こういう応答率というか状況になっているということについては非常に重要に受け止めており、実際本年度につきましても、コールセンターの要員については、5 名の増員を既に、昨年の 6 月に図ってきたところであります。
ただわれわれ、今、週次でセンターの状況をウオッチしています
けれども、実際のところ、波が結構あって、連合会とかから送付物が届いた直後は、必ず数字が、入電の数が跳ね上がる状況でして、
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何もない平時ですと 9 割ぐらいをだいたい応答できているときもあ
れば、極端に 5 割を下回るというような状況にもありまして、先ほど原委員がおっしゃった、その中には、事業主の方からのご照会も結構増えるケースがありますので、われわれの中で今検討していますのは、事業主経由のお問い合わせと加入者の方のお問い合わせのルートを少し分けるといったようなことも含めて、考える必要があ
るかなと思っております。
それからさっき説明がありましたように、特に一番反応の多い

辻 委

控除証明のところの季節的な要因の増加に対しては、人員の増加ということを来年度計画で対応していきたいということですので、来年のこの席ですぐに成果が表れるかどうか分かりませんけど、少しでも応答率改善に向けて、引き続き努力をしていきたいと思っております。
員： 当協会も相談所を設けておりますが、入電と受電で差があり、全ての入電に 100 パーセント対応しようとすると、人数も多く雇わなければいけなくなります。資料記載の iDeCo の公式サイトには、よくある質問コーナーのようなものもあると思いますので、そういったものを事業者用にも作るなど、工夫をされてはいかがかと考えております。
事務局(大場部長)： 公式サイトにつきましては、本年度改修させていただいておりま
すけれども、今後その効果測定もさせていただいて、さらに分かりやすい内容にしていく努力を続けていきたいと考えております。
伊 藤 委 員： 先ほど原委員のほうからもお話があったところに関係しますが、私、推計のところにずっと、この間こだわってきていますけど、また今日の資料についても確認をさせていただきたいと思います。
推計は、手数料につながる重要なデータだと思いますので、また、
社保審で去年末にまとまった議論の整理でも、国基連が手数料を再設定すると明確に書いてあって、手数料が上がるものと思われているわけで、納得できる説明とその透明性が一層重要になると思っていますので、ちゃんとやっていかないといけないと思っています。
まず確認ですけれども、資料 1 の 5 ページの加入者の推移及び見込み件数について、ここで赤い予算推計と書いてあるこの予算推計というのは、どの時点の推計かというのを教えてください。おそら
く 30 年 9 月の推計ではないかと思いますが、それが 1 つの質問です。
それからあと、今回の推計で、予算のほうの資料 2 のほうの後ろ
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のほうの資料、11 ページ、12 ページで出てきますけど、この間何回も言っていますが、推計方法が 30 年推計までとそれ以降で大きく変えているところがあって、連続性があまりないと思っています。
今回資料 2 でお示しいただいている 11 ページの参考資料 1、これは、去年の 9 月時点の将来推計とは推計方法は変えていないのかということ。まずこの 2 点について教えてください。
事務局(大場部長)： まず資料 1 のほうでございますけれども、5 ページの予算推計のグラフがございますけれども、こちらは昨年の今の時期に推計したものでございまして、30 年度に推計をさせていただいた数値でございます。
それから資料 2 のほうでございますけれども、11 ページの加入者
将来推計で、今回推計方法が変わっているかどうかということでございますけれども、今回は加入者につきましては、30 年度から令和
1 年度にかけまして、減少傾向が見られているということで、この傾向を踏まえまして、令和 2 年度につきましては数値を下げております。昨年におきましては、むしろ 30 年度から令和 1 年度は新規加入者が増えるという推計を立てておりましたけれども、今回はそれを修正させていただきまして、令和 1 年度から 2 年度にかけましては、数値が減少するというふうにさせていただいております。
伊 藤 委 員： ありがとうございました。1 点目のほうは、昨年というと、令和元年の 9 月になりますけど、30 年とおっしゃっていて、どっちなのかなと。30 年ですよね
事務局(大場部長)： はい、30 年 9 月。
伊 藤 委 員： 分かりました。30 年 9 月時点に基づく将来推計との差っていうのは、もはやあんまり関係ないかもしれないですけど、今回推計でかなり乖離（かいり）が出ているというのが数値で見えるわけです。
それで今回の推計ですけども、おっしゃっていただいたように、
R1 年度が減っているので、R2 年度も合わせて減らしたというのですけれども、それだけではなく、30 年度の足元も確定の数が変わっていますし、R1、2 と下げているということで、その数字の変化はかなり大きいと思っています。今日は過去との比較ができる資料はないのですけど、新規加入者については R1 年度時点で前回推計より 3 万 8 千人も少なく下方修正しています。R2 年度については約 5万人の新規加入者の減と、企業型と運用指図者からの移行者を合わせたトータルでいっても 4 万人、左側の 37 万 5 千人のところですが 4 万人下方修正となっているので、かなり大きいと思います。
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それに連れて、12 ページの収支見通しのほうも、手数料収入が R2
年度は 1 億 6,600 万円下方修正されていて、そこを剰余金とさらに繰入金まで使って穴埋めしている構造になっているというのが分かりました。去年のこの時点で示していただいている平成 31 年 2
月作成の見通しでは、平成 35 年に完済できると示されていたのですが、今年はやっぱりそれは無理でしたということで、令和 6 年度には完済できますという推計に変わっているわけです。先ほど原委員がおっしゃったようにさらなるシステム改修が必要だということになりますので、将来推計はやはり甘くは出さないほうがいいと思います。
最後に聞きたいのが、R3 年度以降の将来推計、11 ページのほうですが、36 万人で固定しているところは去年と変わらないわけです
けど、今言ったように、R2 年度で 4 万人減るよっていうこと出しな
がら、3 年度以降は 36 万人で固定とする理由をあらためて説明いた
だきたいと思います。
事務局(大場部長)： この 3 年度以降で月 3 万件につきましては、昨年度同様の数値にさせていただいております。今回、特に見直しをさせていただくよ
うな確たる論拠もないということで、引き続き据え置きをさせてい
ただいております。ただし、今回オンライン化を提案させていただ
いておりますけれども、オンライン化の導入によりまして今後加入が増える、あるいは業務が効率化する、そういった点は想定できま
すので、その辺をどう見込んでいくかということにつきましては、
引き続き情報収集をさせていただきながら、検討を進めていきたいと考えております。
伊 藤 委 員： もうこれで終わりにしますが、こういう話をすると、なかなか推計は難しいものですよというお話で終わってしまうのですけれど
も、これからは、さっき言いましたように手数料を引き上げるというメッセージがもう出ていて、より手数料に対する説明が求められると思うので、やってみないと分かりませんということでは納得してもらえないと思います。その辺はより精緻に検討していっていた
だきたいと思います。以上です。
長 沼 委 員： ３点ほどコメントのようなことだけ。全般に異論ありませんが、３点ほどコメントのようなことだけを申し上げたいと思います。
第１には伊藤委員がおっしゃったことですけれども、将来推計のやり方、その都度いろいろ変わってご説明いただくんですけれども、前と比べてみたいという感じを持つことは多いので、これも何年か
9前に申し上げたのですけども、前とどこが変わったのかを明示いた
だけると、話は少し理解しやすいかなという感じがします。また直近、今伊藤委員がおっしゃった、足元で落ちているのに先はこのまま伸ばしていいのかというふうなことも、これも数年前に言ったことがあるのですけれども、それでいいのかというような点は検討い
ただければと思いますし、以前、これも数年前に、前の推計と今回の推計というふうに比較対照して出していただいた年もあったのですけれども、何か今回の推計は前とどの辺が違うというようなところが見やすいと、議論しやすいような印象があります。
第２に、先ほどコールセンターの話で盛り上がったのですけれども、これも前からやっていると、たぶん入電受電の比較を出していただいたのは本年度が初めてで、その意味では、非常に積極的に情報開示していただいたので、先ほどのような議論が可能になったというふうに思っています。その点は事務局に大変感謝したいと思います。その上で理事長が、各委員がご指摘いただいたような方向でやっていくのがいいんじゃないかというふうに思います。たぶんこの時期、保険会社なんかも、もう電話取れば控除証明届かない、控除証明なくしたっていうのばかりなので、突出しているというふうな点は仕方ないと思いますので、たぶん入電受電の対照っていうのは、児童虐待なんかでも全然取れないっていうような話があるので、それと比べればかなり健闘していると思いますけれども、さらにかかるようにできればいいというふうに思います。その意味で、併せて控除証明について本人確認が大事なんでというふうな点も理解できるところもあるので、それと手続きの簡略化とどうマッチングさせるか、ご検討いただければというふうに思います。
最後に、それとの関係ですけれども、加入手続きについて事業計
画の来年度の最重要項目としてオンライン化を進めるということで、
まさに、ここも本人確認がとても大事で、最近はかんぽで大変な議論になっているわけですが、あれは自署で押印しても本人の意思ではなかったというようなことが話題になっている中ですので、オンライン化自体に反対するものではありませんが、この時期にオンライン化して、実は本人じゃなかったみたいなことがあると、あのとき何をしていたというふうな話になりますから、重々慎重に進めていただければというふうに要望しておきたいというふうに思います。
以上 3 点です。
事務局(大場部長)： 慎重にというご指摘は承知いたしました。
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それで本人確認のやり方としては、これはＮＩＳＡで既にオンライン化が進んでおりますけれども、写真付きの公的身分証明書、これを画像化していただいて提出していただくということを基本に考えてございます。
それから最初に将来推計のご指摘をいただきまして、一応、昨年とどこが変わったかというのは、下の細かい字のほうには記載させていただいているところでございますけれども、そもそも字が全体的に小さくて、文章も文字が小さく見にくいというところがあるかと思いますので、今後改善をさせていただきたいと考えております。
伊 藤 委 員： 第１号議案の 2 ページの（4）に 2 号加入者の届け出事務のとこですけど、これも 2～3 年前からですか、複数のＲＫが 1 つの事業所に刺さるときには、ＲＫさんからじゃなくて国基連側からいろん
な連絡をもらったりしているという話ですけれども、これは確かに、複数のＲＫから会社のほうに、事業所のほうに連絡が来ても、後から連絡が来た 2 つ目のＲＫに対しては、もう対応したからいい
やって忘れられちゃうとか、そういう問題があるというのは良くな
いから、まとめて国基連側でやるというのはいいことだと思いますが、ずっと検討、調整と言われて数年たっています。では、わが社の iDeCo に加入している従業員の担当ＲＫがたまたま 1 つだけだったというような場合だけ、そのＲＫさんがその会社にいろんな連絡をしたり、資料を届けたりということでいいんですか。
事務局(大場部長)： 今ご指摘いただいたような事務分担を RK との間でやってございますけれども、それは本年度の暫定的な位置付けということで、来年度以降、これをどうしていくのか、そもそもこの事務全体をどういうふうに整理していくのがいいのか、そういうようなことをＲＫ
あるいは厚労省と相談、検討をさせていただくというものでございます。ＲＫからは、規約上、連合会の事務になっているのではないかといったようなご意見も頂いております。
一方、私どもとしては、法的には契約上、ＲＫの事務になっているのではないかと考えているところでございますけれども、そういった法的な位置付けも含めまして、今まさに厚労省とも相談をさせていただいているところでございます。
鈴 木 委 員： 最後にこの iDeCo に関する啓発広報およびさらなる加入推進という、これは事業計画案の 2 ページのところですけれども、さらなる普及の啓発活動に関連してなんですけれども、そもそも年金制度というもの自体が、いろんな制度がありますので、国民に分かりづら
11いというのがまずあるのではないかなと思っていまして、iDeCo の説明をする際に、全体像が分かったほうがいいのではないかなと思っています。
他の制度、例えば 2 号と 1 号がそもそもありますし、全体としてどういう、もちろんウェブサイトを見れば分かるのですけれども、たぶんそういうところも含めて、特に若い世代の方たちには、iDeCoというのは、そういう全体の日本の年金制度の仕組みの中のこの部分だということが分かるような説明を心掛けたほうがいいのではないかなというふうに思っています。
というのは、他方で NISA がありますけれども、今般の金融庁のほうでされている改正法案で金融サービス仲介業というものを創
設いたしますが、従前は銀行の商品は銀行、代理業がやるとか、証券会社の商品については証券会社の金融商品仲介業がやるとか、保険だったら保険の代理店であるとか募集人であるとかっていう縦割りでやっていたのを、簡易なプロダクツについては一本化する資格を別に作りましょうという話になっている。それは元々の発想は、国民の老後の資産形成っていったときに、別に預金……縦割りでいろいろ説明されても、全体として、一人一人が全体としてどういう資産形成をすればいいのかっていう話なので、横串で見ないと、各人の資産形成をどうすればいいのかというのは、一人一人がちょっと分かりづらいということもあって、そういう横串を挿す資格を新しく作るということになりました。
そういう発想からしますと、そういう自助努力で資産形成する、
他方でこういった公的なもの、あるいはこういう iDeCo といったように個人で拠出して作っていくもの、トータルでどうなるのかというのがもう少し見えたほうがいいのかなと思うので、そういう観点
でちょっと分かりやすい説明をお願いできればと思っております。
事務局(大場部長)： 制度の周知に当たっては、ウェブの活用が大変有効だと思っておりまして、今回、公式サイトも、全体の中でのどういった位置付けであるとかそういうことも含めて、より分かりやすくということで見直しをさせていただいたところでございますけれども、これはこの 2 月にやったばかりでございますので、効果なども把握させていただきながら、またよりよく改善をしていきたいと思っています。
原 委 員： 今ちょっとお話が出たので、広報について再度お願いというか意見というかコメントですけども。やはり iDeCo を含めた年金制度には、公的年金、企業年金、個人年金があるという全体像があって、12

自分は公的年金では何に入っているのか、企業年金がどういうものがあるのか、いや、企業年金がないところもありますし、さまざまです。老後の所得確保を考えたときには、まずは年金制度というものの縦軸というべきなのか、よくいわれる 1 階、2 階、3 階じゃな
いですけれども、そこにどう自分が当てはまっているのか、現在 3階の部分に入っているものがあればどういったものに入っているのかということを考えていただく。これは個人的な話になるかもしれませんけども、金融機関さんなどで研修をさせていただくときに言ってることですが、公的年金制度がベースにあって、私的年金と合わせた年金制度の全体の体系を軸にして、まずは考えていただくことが必要かと思います。
やはり年金制度体系で言えば、中にあるもので法律に基づく制度であるので、そういったものをまず縦軸で理解していただいて、そして個人年金のところ、あるいは貯蓄でももちろんいいんですけども、自社の個人年金保険等があるところであったら、それもあるけ
れども iDeCo もきちんと理解しようと思って動いていただいていると思います。そういった意味では、難しいですけども、金融機関さんでも一生懸命、どう得意先とか営業の方が説明するのかというジレンマみたいなものがあるかもしれません。自社の商品と iDeCo という部分で。ただやはり iDeCo については中立的に、税制優遇も含めたメリットとか、老後まで引き出せないところはむしろ老後に特化したものであるとか、そういう部分がきちんと説明していただけ
るようになっていると思っています。
やはり年金制度を軸にして考えていただきながら、ホームページ
やキャンペーンじゃないのですけれども全国に届くような何か、こ
こにはいろいろと講師派遣などもあると思いますが、金融機関さんに対してもそのような形で、お客さまと接する方に対して、これまでもやってらっしゃると思うのですけれども、引き続き iDeCo に対しての位置付けのようなところ、メリットや意義などそういったところも中立的に説明していただきたいと思っております。
事務局(大場部長)： 承知しました。
辻 委 員： 金融機関としては、一生懸命説明を尽くしておりますが、そもそも制度が複雑すぎると考えております。一つはお配りいただいております参考資料の 2 ページ目に記載のとおり、公的年金の上に
iDeCo がありますが、拠出限度額一つ取りましても、どこに該当す
るかによって拠出限度額が変わってしまい、銀行員も説明に苦慮し13ているところです。私どもも毎年、拠出限度額の撤廃または引上げと同時に簡素化を要望させていただいておりますが、なかなか実現が難しい話であります。分かりやすい説明のため、銀行員もフィナ
ンシャルプランナーの資格を取るなど、勉強もしておりますので、引き続き努力はしていきたいと思っておりますが、拠出限度額については、加入者の属性により異なる拠出限度額を一部引き上げることにより簡素化し、分かりやすい制度としていただきたいと思っております。
森戸委員長：

そのほかに何かご質問ございますか。いかがでしょうか。
それでは、ご質問もないようですので、２議案について一括して議決したいと存じます。第 1 号議案は令和２年度個人型確定拠出年
金事業計画（案）、第２号議案は令和２年度国民年金基金連合会予算（案）［確定拠出年金事業経理］、両案について原案通り決することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

森戸委員長：

ご異議がないようですので、２議案について原案どおり決することにしたいと思います。また、ただ今承認されました事業計画（案）及び予算（案）につきましては、今後、厚生労働省の認可が必要ですが、その過程において、仮に変更があった場合は、その取扱いについて委員長の私にご一任いただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)

森戸委員長：

ありがとうございます。
それでは、そのように取り扱うことにさせていただきます。議案
は以上でございます。

＜報告事項＞
事務局から「（１）個人型年金規約別表の一部変更に係る理事長専決事項」、「（２）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由」について説明が行
われた。
＜質疑＞
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森戸委員長：指定運用方法の選定理由っていうのは、何か公開されるものなのでしょうか。
事務局(大場部長)： はい、このフォーマットにつきましては、公開を既にさせていた
だいております。
森戸委員長： 各金融機関の人が、他の会社が何て書いているのか見られるということでいいですか。
事務局(大場部長)： 結構でございます。
森戸委員長： ありがとうございます。他にいかがでしょうか。報告事項、今 2点ありましたけども、こちらの資料はよろしいですかね。はい、ありがとうございます。
＜報告事項＞
事務局から「（３）個人型確定拠出年金の制度改正について」について説明が行われた。
＜質疑＞
森戸委員長：

これは、厚生労働省が作られた資料ですね。

事務局(大場部長)：
森戸委員長：

はい、そうです。
もちろん法改正の全体像で、その中にオンライン化っていうのが大々的にといいますか、議論の整理でも、1 ページ取ってこう載っているわけで、非常に重要なことだという位置付けだと思います。
まさに連合会は大変だと思うのですけれども、非常に重要な役目を担うということの表れかというふうに思います。
他にご質問、ご意見いかがでしょう。よろしいですか。
長 沼 委 員： 戻って申し訳ないのですけども、報告事項でデフォルトファンドについて、委員長がこれは公開されるのかというご指摘があったので一言コメントしますと、この制度が始まったときに、僕もちょっとそれは気になって、あんまりないとは思いますけども、非常に、何というのかな、一番いいですよみたいな感じのことを書くとそのままオープンになるのかというふうなことは気になったので、この委員会で数年前に指摘したことがあるのですけれども、そのときは当時の部長が、出てきたのを載せるしかないというような話でして、
それはたぶん、法制的にはそれしかないのかと思うのですけれども、あまりにも、これはどうなのかというようなことが出てきたときに、改めて事務局と委員長で意見交換したらいかがかというふうには思います。
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森戸委員長：長 沼 委 員：森戸委員長：

今、そういうのがあるというご趣旨ではないですか。
そういう意味では全くないです。
分かりました。公開されることで、あまり恥ずかしいのは出せないから。でも他方で、それっぽい作文みたいにみんなまとまると、それはそれで良くないかもしれません。いずれにしても、今ご指摘あったようにしていただければというふうに思いますが、何かコメ
ントありますか。
事務局(大場部長)： 私どもとしても、できる範囲ではございますけれども、中身につきましてはチェックをさせていただこうと思います。
辻 委 員： 公開によって競争が図られ、商品の改善が行われる。そういう意
味では公開の意義もあると思っております。
森戸委員長： はい、そのとおりだと思います。ありがとうございます。なかなか、ちゃんと読んでいくと面白い資料かという気もしますが、他にいかがでしょうか。
伊 藤 委 員： 委員長が変わられたので、それを機にちょっと提案ですけど、検討していただければなと思うのですけど、この会議がやっぱり重要だと思うのです。さっきから言っているような手数料問題なんか、ここでしか議論できませんし、そういう意味では、この委員会が行われているということが全然外に知られていない。
資料も公表されていないし、議事録も公開されていないことについては、いろいろ意見言って、こういうふうに変えてもらお
うみたいな、個別審査的な議論になったらそこは難しいという気もするのですけど、事業計画とか予算とかっていうのは、これ全然問題ないと思っていて、公開することに関して、少なくとも資料とか議事録などの公開の可能性を検討していただけないものかなと思いますので、意見として言わせていただきます。
森戸委員長：
事務局(大場部長)：
森戸委員長：

はい、いかがでしょう。
検討させていただきたいと思います。
はい、それは検討事項ということにさせていただければというふ
うに思います。他にいかがでしょうか。取りあえず報告事項に関して、それからもし全般についてもあれば、ここで頂きたいと思いま
すが、よろしいですかね。
はい、ではありがとうございます。報告事項は終わりといたしま
して、議事録署名人の指名をさせていただければと思います。本日の議事に係る議事録署名人については、荒井委員と伊藤委員にお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
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（荒井委員、伊藤委員了承）
森戸委員長：

ありがとうございます。これをもちまして、本日の委員会は終了いたします。次回の日程に関しましては、事務局から別途ご連絡することになるかと思いますのでよろしくお願いいたします。
本日はお忙しい中、長時間にわたりご審議いただきまして、どうもありがとうございました。

(閉会 11 時 55 分)

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