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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―4899【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第25期
第１四半期
連結累計期間平成25年１月 1日 自平成25年３月31日 至

第26期
第１四半期
連結累計期間平成26年１月 1日 自平成26年３月31日 至

第25期
平成25年１月 1日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

25,78327,517

108,314

経常利益

(百万円)

7,646

9,686

32,456四半期(当期)純利益

(百万円)

4,820

6,038

19,595

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,411

4,764

28,648

純資産額

(百万円)

112,412130,717

142,539

総資産額

(百万円)

219,292

248,826

261,493

(円)

36.60

44.76

147.53(円)

36.5744.46

146.27(％)

49.4

51.6

53.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
4,269
6,411
30,567キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
8,353△12,304△16,150
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△8,969△15,336△210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
57,33751,81973,949四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日〜平成26年３月31日)における世界経済は、地政学的リスクをはらんだ
欧州経済や、新興国の一部に成長減速の懸念がみられるものの、米国経済が年初に悪天候の影響を受けたにも関わらず、企業の景況感、個人消費、雇用情勢の底堅さなどを背景に力強い回復を見せ、世界経済をけん引するであろう期待の中、推移いたしました。
わが国経済は依然として世界景気懸念や貿易赤字が続くものの、緩やかな景気回復のなか推移しました。政府の積極的な経済政策や日銀による大規模な金融緩和の下、課題であったデフレも脱しつつある兆候をみせ、大企業を中心に賃金改善がみられるほか個人消費も底堅く、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による一時的な活況感など に支えられ、日本経済は引き続き回復しつつあります。
情報産業につきましては、世界のパソコン出荷台数が依然として減少傾向にあるものの、引き続き世界的にサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うＩＴサービス、タブレットをはじめとするモバイル端末への需要が強さを増しました。一方、国内パソコン出荷台数においてはWindows XPのサポート終了に伴う買い換え並びに消費増税前の駆け込み需要などが追い風となり、前年同期比を大幅に上回りました。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域は、クラウド関連ビジネスの伸長を受け企業向けビジネスが増収となりました。一方、個人向けビジネスはWindows XPのサポート終了に伴う買い換え並びに消費増税前の駆け込み需要による好調なパソコン販売の恩恵を受け、足下状況は良好でした。しかしながら当社製品の出荷は大幅に伸びたものの、それに伴うリベートが増加し、一方、サポートサービスの対価部分の多くは翌四半期以降に繰り延べられる影響により個人向けビジネスは前年同期比微減となりました。その結果、同地域の売上高は11,934百万円(前年同四半期比1.6％増)と増収となりました。
北米地域におきましては、引き続きクラウド関連ビジネスの伸長を見せる企業向けビジネスが、現地通貨ベースでも増収を維持しました。一方、個人向けビジネスはユーザ数の減少に伴い現地通貨ベースでは減収とふるいませんでした。その他、円安の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は5,998百万円(前年同期比9.5％増)の増収となりました。
欧州地域につきましては企業向けビジネス、個人向けビジネスとも現地通貨ベースでも増収となり、また円安の影響を大きく受け、両ビジネス共に二桁成長となりました。その結果、同地域の売上高は5,632百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、主にオーストラリアと中国が現地通貨ベースにおいても堅調であり引き続き同地域を牽引しました。その結果、同地域の売上高は3,288百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
中南米地域におきましてはブラジル、メキシコ共に現地通貨ベースにおいても堅調な伸びを示しました。同地域のみ円高の影響を若干受け、同地域の売上高は662百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は27,517百万円(前年同期比6.7%増)と全地域において増収となりました。
一方費用につきましては、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は前年同期と比べてほぼ変わらずの18,580百万円（前年同期比0.7%増）となり、当第1四半期連結累計期間の営業利益は8,937百万円（前年同期比21.8%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は有価証券売却益の増加等により9,686百万円（前年同期比26.7%増）、四半期純利益は6,038百万円（前年同期比25.3%増）となりました。
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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は57,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,478百万円減少いたしました。投資有価証券は増加しましたが、主に現金及び預金や有価証券が減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,667百万円減少の248,826百万円となりました。
一方、当第１四半期連結会計期間末の負債は未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ845百万円減少の118,108百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ11,821百万円減少の130,717百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益の増加により、前第１四半期連結累計期間と比較して2,142百万円増加して6,411百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、20,657百万円支出が増加して12,304百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、6,366百万円支出が増加して15,336百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、配当金の支払額の増加によるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は51,819百万円となり、前連結会計年度末に比べて22,129百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、814百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年３月31日) (平成26年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,293,004
140,293,004（市場第一部）

計140,293,004

140,293,004

内容
単元株式数
100株

――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)―

140,293,004

―

資本金残高
(百万円)
18,386(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額(百万円)―

資本準備金残高(百万円)
21,108EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
5,430,700（自己保有株式）――

完全議決権株式(その他)

普通株式 134,849,500

1,348,495―

単元未満株式普通株式

12,804――

発行済株式総数

140,293,004――

総株主の議決権―1,348,495―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号
新宿マインズタワー

5,430,700―

5,430,700

3.87

計―

5,430,700―

5,430,700

3.87

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

79,632
24,546
60,958408
15,4623,821△217

57,15324,24443,078432
15,695
4,109△203

184,612

144,510

3,271
1,312

3,140
1,222

4,583

4,362

6,975
1,119
1,065

7,371
992
987

9,160

9,351

51,09538
10,576
1,425

78,8303910,373
1,358

63,13576,880261,493

90,601
104,315
248,826

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

9/19

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

486
3,789
5,015
5,279
1,433
656
65,429
4,976

685
4,415
4,536
2,922
1,137
77866,326
4,361

87,06685,16327,4292,896
1,561

28,3052,983
1,656

31,887
118,954

32,944
118,108

18,386
21,796

18,386
21,810113,509△16,303

102,636△16,056

137,389

126,777

1,768
1,045

1,304
235

2,813

1,540

2,326
9

2,390
9

142,539
261,493

130,717
248,826

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
持分法による投資損失その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
25,783
5,048(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
27,517
4,622

20,735
13,396
7,338

22,895
13,958
8,937

342
90
34

380
286
0
95
29

468

793

30122
1
32

0
44

160
7,646

44
9,686

46

5

46
7,692
2,872
4,820
0
4,820

5
9,691
3,654
6,037
△06,038

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
4,820(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)
6,037

666
2,924

△463
△809

3,591
8,411

△1,273
4,764

8,410
0

4,765
△011/19

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

7,692
1,797
116
△4680
△876
190
△342
3
1
△90
△219
39259
△561
1,152
25203

9,691
1,672
128
△5104
△11125134△380
0△0△28626△29215238
2,364△1,150△516

10,36912,321348△3△6,445165△0△6,075

4,269

6,411

△854
△23,612257△58,337

34,03548,092

△347
△868

△420
△1,896

8,353△12,304△1,8481,101△8,222

202△15,539△8,9693,238
6,891
50,44657,337△15,336△900△22,12973,949※１51,819

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用新株予約権戻入益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額(△は減少)
自社株連動型報酬(△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１12/19

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにより、法人税等は327百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自※１

前第１四半期連結累計期間
平成25年１月１日 至 平成25年３月31日)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて間 末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記さいる科目の金額との関係(平成25年３月31日現在)
れている科目の金額との関係(平成26年３月31日現63,421百万円
現金及び預金在)計57,153百万円
63,421百万円
現金及び預金△6,083 〃
預入期間が３か月超の定期預金
計
57,153百万円
有価証券勘定に含まれる△5,333〃
預入期間が３か月超の定期預金− 〃
短期投資
有価証券勘定に含まれる− 〃
現金及び現金同等物
57,337百万円
短期投資
現金及び現金同等物
51,819百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至平成25年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月26日
定時株主総会

普通株式

8,814

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

67円00銭 平成24年12月31日 平成25年３月27日 利益剰余金

平成26年１月１日

至平成26年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月26日
定時株主総会

普通株式

16,857

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

125円00銭 平成25年12月31日 平成26年３月27日 利益剰余金

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日 至平成25年３月31日)

アジ日本

北米

欧州

中南米ア・計パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

11,742

5,480

4,779

3,143637

25,783―25,783

949

586

222

3,570

3

5,333

△5,333―

計

12,692

6,067

5,001

6,714

641

31,116△5,33325,783セグメント利益

4,944

1,058

765

482

122

7,373

△34

7,338

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△34百万円は、その全額がセグメント間消去の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至平成26年３月31日)

アジ

日本

北米

欧州

中南米

ア・

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

11,934

5,998

5,632

3,288

662

27,517―27,517

518

639

249

4,779

3

6,190

△6,190―計

12,452

6,638

5,882

8,068

665

33,708△6,19027,517セグメント利益

4,740

1,684

1,175

1,069

137

8,807

129

8,937

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米… 米国・カナダ
欧州…

アジア・パシフィック …
中南米
３
４…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド
ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額129百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

36円60銭44円76銭

4,820

6,038

―

―

4,820

6,038

131,704,268

134,889,879

36円57銭44円46銭――108,200

912,903――項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成26年５月28日に以下の内容で発行する予定です。

発行日：平成26年５月28日
発行数：21,300個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数100株）

目的となる株式の種類：当社普通株式
発行価額：無償
権利行使期間：平成26年５月29日〜平成31年５月27日
権利行使価格：平成26年５月28日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
対象者：当社の取締役３名及び従業員９名並びに当社子会社の取締役８名及び従業員28名

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

袖川兼輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池田敬

二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年５月13日開催の取締役会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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四半期報告書２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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