経営理念・経営方針

地域貢献情報当会の考え方当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性

リスク管理の状況化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のＪＡにお預けいただいた農家組合員および地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としております。当会では、資金を必要とする農家組合員の皆さまをはじめ、ＪＡ・農業に関連する企業・団体、県内の地場企業、地方公共団体等の皆さまにご利用いただいております。
当会は、農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形成することによりＪＡ信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

展に努めております。
また、金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでおります。
●会員数（単位：会員）

●出資口数

資格区分

令和5年3月末

令和6年3月末

資格区分

准会員

100

98

准会員

正会員
合計

35

135

34

132

正会員
合計

（単位：口）

令和5年3月末
21,073,238
2,983

21,076,221

令和6年3月末
21,073,278
2,943

21,076,221

事業の概況

地域からの資金調達の状況
当会の譲渡性貯金を含めた貯金残高は、令和6年3月末で2兆8,722億円となりました。

当会では、農家組合員をはじめ地域の皆さまの計画的な資産づくりをお手伝いさせていただくため、目的に応じた各種貯金や国債、投資信託等の各種商品の取り扱いをしております。

新生活スタート応援キャンペーン
地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、「長野県で働く皆さまに、ＪＡバンクをもっと身近に感じていただきたい」との思いから、令和6年2月〜 5月の期間中、新たに給与振込の口座指定とＮＩＳＡ口座の開設またはＪＡカードを契約いただいたお客さまを対象に、Ｑｕｏカード5,000円分をプレゼントする「新生活スタート
応援キャンペーン」を実施いたしました。

業務のご案内総合事業を活かした商品 懸賞品付定期貯金「Ｓｌｏｗ風土」
ＪＡ長野県グループでは、「食の安全・安心」をモットーに「食農教育」や「地産地消」の活動に取り組んでおります。長野県ＪＡバンクの「Ｓｌｏｗ風土」は、豊かな信州の地で地元農家が愛情を込めて作り育てた食材を味わっていただくことで、信州の食と風土にあらためて触れ、親しんでいただきたいという思いから、平成21年より取り組みを継続している商品です。
組織等について今後もＪＡ事業の基盤である農業に対して、信用事業を通じたＰＲを行い、長野県の農業を後押ししてまいります。

30

経営理念・経営方針

退職金専用定期貯金「ＧＯＧＯ人生」 年金受給者・予約者専用定期貯金「虎の子」
人生100年時代、長野県ＪＡバンクではお客さまのライフステー
ジに合わせた商品として、大切な退職金をお預けいただく「退職リスク管理の状況

金専用定期貯金『ＧＯＧＯ人生』」や、ＪＡでの公的年金受給者・予約者の方を対象とした「年金受給者・予約者専用定期貯金『虎の子』」を用意しております。

また、長野県ＪＡバンクでは、退職金の運用や年金相談等を実施しており、今後も地域に根差した金融機関として、皆さまのセ
カンドライフを応援してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

県内温泉施設との提携商品「湯遊（ゆ〜ゆ〜）定期積金」「湯遊（ゆ～ゆ～）定期積金」は、「長野県内の温泉等施設をご利用いただき、地域観光の活性化を図りたい」との思いから生まれた特典付き定期積金で、県内ＪＡにて展開しております。ご契約いただいた方に、提携温泉等施設に応じた割引サービスが受けられる利用券を差し上げるもので、利用券は定期積金
積立契約期間内に何回でもご利用いただけます。
●提携温泉等施設（令和6年4月1日）

北信地区

戸狩温泉、小布施温泉、須坂温泉 等

中信地区

大町温泉郷、穂高温泉郷、木崎湖温泉 等

南信地区

別所温泉、鹿教湯温泉、春日温泉 等

上諏訪温泉、蓼科温泉、昼神温泉郷 等

事業の概況

東信地区

※画像はイメージです

年金キャンペーン
地域貢献情報令和6年3月から令和7年2月までの間、新たに県内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方と、その方を紹介いただいた方のお二人に、「選べるプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開しております。
また、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、県内4地区に年金相談員を置き、各ＪＡの店舗において年金相談会を開催し、年金記録の確認サービスやお受け取り手続のサポートを実施しております。
今後も「年金ならＪＡバンク」と言っていただけるよう、皆さまの充実したセ
カンドライフのサポートに努めてまいります。

業務のご案内地域への資金供給の状況
皆さまからお預かりしているＪＡ貯金を源とした当会の資金は、農家組合員やＪＡ、事業者、地元企業、地方公共団体等においてご利用いただいております。

貸出金残高
区

員

地方公共団体等

その他（法人・個人）

令和5年3月末

令和6年3月末

53,832百万円

51,344百万円

21,514百万円

282,807百万円

20,686百万円

組織等について会分

281,509百万円

31経営理念・経営方針●制度資金の取扱状況
資金（令和6年3月末）

名

リスク管理の状況（株）
日本政策金融公庫（農林水産事業）資金（株）
日本政策金融公庫（国民生活事業）資金概

要

国の施策に基づき、食糧の安定供給・農林漁業の振興・農山漁村の活性化等のために、農林漁業や食品産業への融資を長期かつ低利に行う資金
教育資金（入学資金および在学資金等）を低利にて融資する資金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

独立行政法人住宅金融支援機構資金

住宅の建設および購入等に必要な資金を長期固定かつ低利にて融資
する資金

農業近代化資金

施設の設置、農機具・家畜の購入等農業を営む方をバックアップする資金

中小企業融資制度資金

中小企業の皆さまが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくための低利融資制度

残 高
（件数）

9,850百万円（1,291件）
35百万円
（93件）

9,348百万円（1,001件）
1,278百万円（67件）
942百万円（42件）※当会が取り扱っている制度資金の一部です。

ＪＡ住宅ローンにおける新商品の展開

事業の概況

長野県ＪＡバンクでは、幅広いお客さまのニーズにお応えし、住宅ローンご利用中の健康不安をサポートするため、令和5年10月より団体信用生命共済（保険）（以下「団信」という）の商品性を拡充いたしました。
既に提携しているＪＡ共済連に加え、クレディ・アグリコル生命保険（株）と新たに提携し、これまでの一般団信、三大疾病保障団信、９大疾病補償団信に加え、一般団信（連生タイプ）、がん団信、がん団信（連生タイプ）、三大疾病団信（連生タイプ）、ワイド団信を新たに導入いたしました。
特に、連生タイプの団信は、共働きのご家庭の増加にともない、連帯債務で住宅ローンをご利用いただくご家庭の更なる安心に寄与しております。
長野県ＪＡバンクでは、住宅ローンご利用期間中の安心を団信面からもサポートいたします。

地域貢献情報ＪＡ住宅ローンにおけるサステナブルの取り組み
長野県ＪＡバンクでは、令和5年4月1日より、脱炭素社会の実現と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を
金融面で後押しする観点から、電気自動車（ＥＶ/Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の新規購入資金ならびに住宅に設置する充電・給電設備（Ｖ2Ｈ/Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ
業務のご案内Ｈｏｍｅ）の購入・設置費用について、県内ＪＡが取り扱う住宅ローンの資金使途に含めた一括融資を取り扱っております。
また、電気自動車購入資金について新たに「おまとめ住宅ローン」の対象とし、個人のお客さまの月々の返済負担を軽減することで、環境負荷の少ない電気自動車の普及促進と脱炭素社会の実現を後押しいたします。

組織等について32

経営理念・経営方針

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
お客さま本位の業務運営に関する取組方針

リスク管理の状況

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。そのなかで当会は、県内各地区単位のＪＡが行っている信用事業の県域段階組織として、県下ＪＡの活動をサポートするとともに、より広いエリアでの金融サービスを提供する使命を担っております。
当会では、この理念および使命のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関す

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

る原則」を採択するとともに、当会のみならず、県下ＪＡの本所所管部を通じたサポート、情報提供を通じて県下ＪＡの組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するとともに、当会を直接利用するお客さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

事業の概況

１．お客さまへの最適な商品提供（１）当会で定める会議体規程に基づく商品設計委員会を開催し、当会の投信窓販業務の商品選定・評価・決定・見直し、県下ＪＡの投信窓販業務方針に関する事項を協議のうえ最適な商品を提供しております。
なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本
文および（注2、3）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供（１）長野県ＪＡグループにおいて、ＪＡの補完機能的な役割を担う当会としては、お客さまの太宗が法人顧客であり、個人のお客さまは貯金、貸出のお取引のある法人関連（代表者や従業員）、ＪＡグループ内の県域組織関連の職員等のお客さまが中心である特性を踏まえ、当会自身の個人のお客さまに対しては一段の注意を払い、お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的をヒアリングすることを第一義に、そのヒアリング結果に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原則2
本文および（注）、原則5本文および（注1 ～ 5）
、原則6本文および（注 1、2、4、5）】（２）お客さまの投資判断に的確・迅速に対応できるよう商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則4、原則5本文および（注1 ～ 5）、
原則6本文および（注1、2、4、5）】

地域貢献情報（３）お客さまにご負担いただく手数料について、特に明瞭簡潔にお示しできるよう、「販売用資料」「重要情報シート」や「交付目論見書」を活用し、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文および（注1 〜 5）
、原則6本文および（注1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理（１）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、当会規程に定める「利益相反管理方針」および「自己取引承認事務手続」に基づき取引の様態・規模・業務のご案内

金額等による制限なく、適切に管理し、お客さまの保護を適正に確保します。
【原則3本文および（注）】４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（１）県下ＪＡの指導機関として、より良い提案を行うための人材育成について、年間を通じた研修会や研修コンテンツを充実させ、当会および県下ＪＡ職員のスキルアップ、能力向上に努めてまいります。また、人材育成における県域独自プログラムを構築し、継続的に人材育成を図ってまいります。
【原則2
本文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文および（注）】

組織等について（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月
改訂）との対応を示しています。

33

経営理念・経営方針

災害等に対する緊急時対応
ＪＡ長野県グループでは、凍霜害、降雹害および大雪被害等の自然災害により被害を受けられた皆さまに対し、一日も早い復旧・復興のための支援に取り組んでまいりました。

リスク管理の状況

またＪＡバンクでは、県内農業者の皆さまに甚大な影響を及ぼしている農業生産資材等の価格高騰に対しても、助成事業の実施や融資商品の創設等による支援に取り組んでおります。

自然災害による農業被害

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●被災された農業者の皆さまに対する緊急支援
長野県ＪＡバンクでは、被災後の農業復旧・復興を目指す農業者の皆さまに向けた対策資金を用意しております。

令和5年度に発生した大雪被害、凍霜害、降雹被害および能登半島地震に際し、県内ＪＡおよび当会に相談窓口を設置するとともに、被災された農業者の皆さまに低利でご利用いただけるＪＡアグリマイティーロー
ン「災害緊急資金」を準備し、支援を実施いたしました。
また、令和5年4月に県内農業へ甚大な被害を及ぼした凍霜害の発生時においては、県・市町村による協力の下、「令和5年度凍霜害対策資金」を創設いたしました。当会は被災農業者に対する保証料の全額助成を実施するとともに、ＪＡ長野県グループの一員として利子補給による支援を実施いたしました。

事業の概況

生産資材等価格高騰対策●助成金対応不安定な海外情勢の長期化、外国為替の円安基調等により、県内農業者の皆さまの経営に影響を及ぼしている農業生産資材等価格高騰に対し、当会は農林中央金庫と協調して、「生産資材等価格高騰対策（助成事業）」を実施いたしました。

地域貢献情報農業生産資材にかかる費用負担軽減に向けた割引等の事業を実施したＪＡに対し、当会・農林中央金庫が協調して助成を行うことで、農業者の皆さまを間接的に支援いたしました。
令和5年度は各ＪＡより総額約151百万円の助成申請を受け付け、令和6年度に助成を実施する予定です。

●資金対応
農業者の皆さまの持続可能な経営に向けた資金繰り支援を目指して、ＪＡバンク利子補給制度等、各種制業務のご案内度を活用した「生産資材等価格高騰対策資金（融資商品）」を創設し、令和4年度、令和5年度に県内ＪＡで175件、総額953百万円の対策資金の支援を実施いたしました。

組織等について34

経営理念・経営方針

地域密着型金融への取り組み
当会は経営理念に基づき、県内ＪＡと一体となり長野県農業の発展と農家経済の向上を金融面から支援させていただくとともに、引き続き地域金融機関として地域社会、経済の持続的発展に貢献してまいります。

リスク管理の状況

農山村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援への取り組み●長野県ＪＡバンクの農業者向け資金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

長野県ＪＡバンクでは、農業者の皆さまからのお借り入れ相談に対応するため
各種農業資金を用意しております。ＪＡプロパー資金としては、幅広くご利用いただける「ＪＡアグリマイティーローン」や農機具・ハウス取得時にスピーディに対応できる「ＪＡ農機ハウスローン」、農業経営に必要な運転資金として「農業経営ローン（ゆたか）」等の取り扱いを行っております。

また、農業近代化資金や（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）資金をはじめとする、各種制度資金等の利用促進に向けて取り組んでおり、令和5年度の新規実行額は農業近代化資金1,259百万円、公庫資金2,066百万円となっております。
引き続き農業者の皆さまのニーズ把握に努め、商品力拡充に取り組むとともに、ＪＡ全農長野主催の「ＪＡ農機＆資材フェスタ」等のイベントやマスメディアを通じたＰＲ活動を行ってまいります。それにより、農業者向け資金の円滑な提供を実現し、長野県の農業をバックアップしてまいります。

事業の概況●担い手農業者へのコンサルティング

地域貢献情報長野県ＪＡバンクでは、担い手農業者の持続可能な経営に向けた支援として、担い手コンサルティングに取り組んでおります。担い手農業者の経営課題を可視化するとともに、信用事業と営農・経済事業等が連携し、総合事業体であるＪＡならではの解決策を提案することで担い手農業者の成長（＝農業所得向上）を支援しております。
担い手コンサルティングは、ＪＡ組合員および当会取引先農業者等に対して実施しており、ＪＡ・ＪＡ全農長野・外部専門家・農林中央金庫・当会等が連携するなか、令和5年
度はＪＡ組合員：5先、当会取引先：4先の計9先の担い手農業者に対しコンサルティングを実施いたしました。
今後も、ＪＡグループの事業間連携促進による総合事業体としての強みを発揮し、地域農業に必要とされる組織を目指した取り組みを図ってまいります。

業務のご案内担い手の経営のライフステージに応じた支援への取り組み●新規就農者支援
長野県ＪＡバンクでは、新規就農者の経営と生活をサポートするため「ＪＡ新規就農応援資金」や（株）

日本政策金融公庫「青年等就農資金」等、各種新規就農者向け資金の取り扱いを行っております。

組織等について●経営不振農家の経営改善支援
長野県ＪＡバンクでは、負債整理資金の対応等、行政および関係機関と連携して経営不振農家の経営再建に向けた支援に取り組んでおります。

35

経営理念・経営方針

経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法への取り組み●農業融資への利子補給・保証料助成の実施

リスク管理の状況

農業経営の安定化・効率化を金融面から支援することを目的として、ＪＡ・当会が融資する農業関係資金のうち、一定の要件を満たす場合において、農業者の金利負担および保証料負担を軽減するＪＡバンク利子補給事業および保証料助成事業を実施しております。
令和5年度は、3,403件・57百万円の利子補給申請を受けました。また農業信用

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

基金協会への信用保証料助成についても690件・52百万円の申請を受け付けました。
これらの事業を通じて、引き続き農業者の皆さまへの支援に積極的に取り組んでまいります。

●農業法人向け資本供与

事業の概況

当会では、平成22年度よりアグリビジネス投資育成（株）の農業法人に対する資本供与手法の一環である「アグリシードファンド」等の活用促進に取り組んでおり、
令和6年3月末基準の投資実績は13件・132百万円となっております。
令和5年度においては、不安定な海外情勢の長期化等による生産資材等価格高騰の影響を受けた農業法人1先に対し「復興ファンド」による新規投資を実施いたしました。

●本業支援への取り組み
当会では、お客さまが直面している様々な経営課題に対して、
「食」
・
「農」
・
「地域創生」分野におけるＪＡ
グループのネットワークおよび公的機関等外部ネットワークを最大限活用し、多様なソリューションをともに考えることで、お客さまの「企業価値向上に資する支援（本業支援）」を行っております。

地域貢献情報サ ポ ー ト メ ニ ュ ー
販路拡大支援ビジネスマッチング
不動産マッチング

お客さまの新たな販売先開拓や仕入先拡大等、様々な経営課題に対して、ビジネ
スにおける需要と供給の一致を目指して商談の場の提供を目指します。
LE

SA

お客さまの様々な不動産ニーズ（ご購入、ご売却、賃貸など）に応じて、各種ネットワークや提携不動産会社を通じて、不動産にかかるマッチングの実現を目指します。

業務のご案内組織等について人材支援「人手不足」が深刻化するなか、経営課題として「人材の確保」を挙げられる企業が増加している状況にあります。公的機関および提携人材仲介会社を通じて、「人材の確保」に向けた取り組みを進めてまいります。

補助金申請支援
社内規則等作成支援
知的財産権支援

各種補助金申請手続きや社内規則作成などを目指すお客さまに対して、提携会計事務所と連携した取り組みにより、各種手続き等の作成サポートを行います。

事業承継支援
M&A
廃業支援

事業承継やM&Aなどのお悩みについて、公的機関および提携M&A仲介会社、提携
会計事務所等との連携により、円滑な事業承継、M&Aをサポートいたします。

金融支援

リースの活用やクラウドファンディングの活用等のご相談に応じ、提案いたします。

（上記については状況に応じて、「ビジネスマッチング基本契約書」を締結し、サポートをいたします。
）

36

経営理念・経営方針●本業支援の主な取組事例
令和5年8月および11月、「労働力不足」に対する課題解決支援の一環として、
県内農業法人とスタートアップ企業のマッチング機会を創出し、農業用ＡＩロボットの実演会を企画・開催いたしました。

リスク管理の状況

このスタートアップ企業は、月面探査技術を応用したＡＩ
による自動走行ロボットを開発しており、収穫物の運搬作業省力化を目指しています。
（一社）
ＡｇＶｅｎｔｕｒｅＬａｂ
が主催するＪＡアクセラレーターにも採択された企業であり、スタートアップ支援の一環としても取り組みを行いました。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

今後も、県内の農業現場に対しスタートアップ等が有する
先進的な技術を伝えていくことで、お客さまの経営課題解決を支援してまいります。

事業者向けセミナーの開催

事業の概況

当会では、地域経済の活性化（地域創生）に向け、事業者の皆さまの経営の安定や成長をサポートすべく、各種セミナーを開催しております。
セミナーでは、各種制度や時事問題への対応等、事業者の皆さまの経営に役立つ情報を提供しております。令和5年度
は「人手不足対策セミナー」「ＣｈａｔＧＰＴ活用セミナー」等を開催し、多くのご参加をいただきました。
今後も、幅広くお気軽にご参加いただけるよう、対面集合
形式に加え、オンライン形式も活用しながら、セミナーのテーマを厳選し、開催してまいります。

事業者向けオンラインセミナー

地域貢献情報経営改善・事業再生支援への取り組み●「信州中小企業支援ネットワーク会議」「信州みらい応援2号ファンド」「信州中小企業支援ネットワーク会議」の正会員として長野県信用保証協会や長野県中小企業活性化協議会
等と連携し、お取引先さまへの円滑な経営支援・再生支援に向けて県内金融機関との連携強化に取り組んで業務のご案内おります。
また、当会を含む信州中小企業支援ネットワーク会議メンバーおよび独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する長野県版の中小企業再生ファンド「信州みらい応援2号ファンド」を活用し、個別貸出先等の経営改善支援・事業再生支援に取り組んでおります。

観光産業活性化に向けた取り組み

組織等について

平成20年より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展に繋がる取り組みを行っております。
また、コロナ禍が収束し観光需要が回復傾向にあるなか、新たな旅行スタイルや需要の変化に対応するため、多くの観光事業者は国内外からのお客さまの受け入れに柔軟に対応する必要があります。当会では、探求的対話を通じた事業性評価に基づく金融対応を行い、県内観光地の面的支援に取り組むほか、各種経営課題に対して提携専門家や長野県よろず支援拠点等と連携し、課題解決に向けた支援に取り組んでおります。

37

経営理念・経営方針

中小企業の経営改善および地域活性化への取り組み
中小企業の経営の改善については、「金融円滑化にかかる基本的方針」に基づき、適切な業務遂行に向け、
経営改善計画の策定支援や貸出条件の変更、新規貸出対応を行っております。

リスク管理の状況

また、外部専門家・外部機関と連携して、お客さまの経営課題の解決支援を通じ、地域の活性化に取り組んでおります。

●金融円滑化にかかる基本的方針
当会は、農業協同組合等を基盤とする協同組織金融機関として、「金融業務の公共性に鑑み、利用者保護を確保しながら金融の円滑化を図る」ことを地域金融機関としての存在意義、および社会的責任と認識しておＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ります。
平成25年3月末に中小企業等金融円滑化法の期限は到来しましたが、引き続き以下の方針に基づき、金融円滑化の取り組みに努めてまいります。

金融円滑化にかかる基本的方針

事業の概況

１．当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等のご相談、およびお申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
また、お客さまの経験等に応じて、説明を適切かつ十分に行うように努めるとともに、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的、かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
２．当会は、与信判断にあたって、過去の貸付条件対応等にかかわらず、お客さまの事業の成長性や将来性等を勘案しつつ、実情に応じた検討や判断を行うよう努めてまいります。
３．当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に、積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、上記対応のため、各担当者の能力向上に努めてまいります。
４．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のご相談・お申込みに対する問い合わせ、相談
および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件変更等のお申込みに、事業再生ＡＤＲ手続の実施依

地域貢献情報頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小業務のご案内企業再生支援協議会を含む）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行う等、連携に努めてまいります。
６．当会は、金融円滑化にかかる体制として、「コンプライアンス委員会」でその対応を協議・管理するとともに、営業本部長を「金融円滑化管理責任者」とし、さらに、各営業店および関係部署に「金融円滑化管理担当者」を配置して、金融円滑化の方針等の徹底に努めてまいります。

組織等について38経営理念・経営方針●「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針について
当会は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨をふまえ、本ガイドラインを尊重、遵守してまいります。

リスク管理の状況

１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等のお客さ

まから資金調達のお申込みをいただいた場合には、ガイドライン要件の充足状況や経営状況等を分析し、経営者保証の必要性等を総合的に判断します。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

２．経営者保証の契約時の対応について（１）当会は、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまの理解と納得を得ることを目的として、保証契約の必要性等に関し丁寧かつ具体的な説明を行います。

（２）保証金額の設定につきましては、お客さまの各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう
お客さまの資産および収入の状況、融資額、信用状況、適時適切な情報開示の姿勢等を総合的に勘案して設定します。

事業の概況

３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）お客さまから既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
（２）事業承継時には、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、
ガイドラインに則して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について検討を行うとともに、その検討結果についてお客さまに対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
  また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、解除について適切に検討し判断します。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証履行を万一求める場合には、お客さまの資産状況などを総合的に勘案した上で履行の範囲を決定します。

地域貢献情報業務のご案内組織等について39

経営理念・経営方針

非対面サービスの取り組み
ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンク

リスク管理の状況

ＪＡバンクでは、窓口に出向くことなく利用できる便利で安心なサービスを提供し、更なる機能拡充に努めております。
ＪＡバンクアプリは、残高や入出金明細の照会ができるスマートフォン専用のアプリです。積立式定期貯金や定期積金の取り組み状況をグラフで表示する等、わかりやすく親しみやすいデザインで、2021年度グッドデザイン賞を受ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

賞いたしました。
ＪＡバンクアプリの機能としては、払込票決済サービス「ＰａｙＢ（ペイビー）」を提供しており、払込票のバーコードをＪＡバンクアプリで読み取る

ことにより、税金・公共料金や通販代金などの支払いが可能です。また、通帳レス口座サービスの開始に伴い、紙の通帳の代わりにＪＡバンクアプリで口座の管理が可能となっており、今後もさらなる機能の充実を図ってまいります。
ＪＡネットバンクは、振込・振替などの各種取引ができるサービスであり、新規申込登録の当日より利用可能です。設定の手順も簡単で、利用しやすいサービスとなっております。
ＪＡバンクは、便利で安心なサービスを提供し、より身近に感じていただける金融機関となるよう、取り組んでまいります。

事業の概況

ＪＡネットローン
ＪＡネットローンは、インターネットで24時間365日、気軽に事前申込みができるサービスです。長野県ＪＡバンクでは、ＪＡネットローンで仮申込みをいただ
いたお客さまに対し、
年0.1％の金利軽減を行っております。これまでは「ＪＡネッ
トローンキャンペーン」として期間限定で実施してきましたが、利用者の皆さまにご好評をいただいたことから、令和3年7月より通年で実施しております。

地域貢献情報ＪＡバンク投信ネットサービス
少子高齢化、長引く低金利、足下のインフレといった、私たちの生活を取り巻く金融環境の変化に伴い、「資業務のご案内産形成・資産運用」の必要性や、関心・ニーズが高まっております。
長野県ＪＡバンクでは、こうしたニーズに寄り添うコンサルティング業務を強化しつつ、投資に関する十分な知識や経験をお持ちの方や、非対面での取引を希望される方等の利便性向上のため、投信ネットサービ
スを提供しております。本サービスにより、投資信託口座やＮＩＳＡ口座の開設、投資信託の買付・解約等、一定のお取引を非対面で行っていただけます。

優遇プログラムサービス

組織等について

令和4年3月より「長野県ＪＡバンク優遇プログラム」のサービスを開始しております。本サービスにより、お客さまのお取引状況等に応じて、コンビニ3社（セブン銀行・イーネット・ローソン銀行）ＡＴＭの入出金手数料が月2回まで無料となります。
また、令和5年6月25日の改正で、優遇プログラムの適用条件に「通帳レス口座」項目を追加し、同サービスの拡充を図っております。

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経営理念・経営方針

地域へのＰＲの強化
地域イベントへの参加・協賛

リスク管理の状況

長野県ＪＡバンクでは、ＪＡをより身近に感じ、ご利用いただくためのきっかけ作りとして、各種イベントに参加・協賛いたしました。

●ＪＡ農機＆資材フェスタ2023
ＪＡ全農長野が中心となり開催される「ＪＡ農機＆資材フェス
タ」は、農業機械や生産資材の最新展示・販売を行う、年に一度ＪＡグループ・ＪＡバンクシステムの大イベントです。当会では、長年にわたり本イベントへの参加を続け、長野県ＪＡバンクの農業資金を積極的にＰＲしてまいりました。

このたびの開催は、コロナ禍が明けてから初めての開催ということもあり、来場者数は5,000人を超え、会場は活気に満ちていました。
当会は、ＪＡバンクのＰＲブースを設置し、農業資金の紹介・ＰＲ活動を実施するとともに、アンケートにご回答いただいた方に素敵なグッズをプレゼントする等、さまざまなイベントを企画いたしました。（開催日：令和5年7月14日・15日）

事業の概況●長野県ＪＡバンクカップ
ＳＢＣ長野県少年サッカー交歓会

地域貢献情報県内プロサッカーチームの活躍もあり、スポーツを中心とした「地域密着」や「地域活性化」の動きが顕著となっております。
近年では少年少女のサッカーチームも増加傾向にあり、さまざまな大会や教室が開催されております。
そのなかでも本大会は50年続く歴史ある大会であり、将来のプロサッカー選手を夢見る小学生たちが熱戦を繰り広げています。

長野県ＪＡバンクでは、平成28年度から本大会の冠スポンサーとして協賛し、スポーツを通じた地域活性化と子どもたちの夢を応援しております。（開催日：令和5年10月28日）●「知って得する! ライフ＆マネープランセミナー」
業務のご案内令和6年1月1日からＮＩＳＡ制度が恒久化される等、資産形成への関心が一層高まるなか、「結婚・出産・マイホームなど、お金の不安を安心に！」をテーマに、ＪＡ共済連長野との冠協賛によるセミナー（協力：（株）テレビ信州）を開催いたしました。セ
ミナーではライフイベント等に想定される支出や、目的に応じてお金を色分けすることの重要性を軸に、人生100年時代に向けた保障や資産形成・運用の必要性等を説明し、参加者の資産形成等における日頃の疑問に答える機会となりました。（開催日：令和5年11月11日）
組織等について今後も長野県ＪＡバンクでは、幅広いお客さまにご利用いただけるよう、地域イベントへの参加・協賛を通じた積極的なＰＲに努めてまいります。

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経営理念・経営方針

長野県ＪＡバンクオリジナルテレビＣＭの展開
長野県ＪＡバンクでは、県統一ＰＲとして各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてイメージアップに取り組ん

リスク管理の状況

でおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルＣＭによるＰＲを積極的に展開しております。
●ローン

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

住宅ローン「母と娘篇」

住宅ローン「息子篇」

ＪＡネットローン

事業の概況

住宅ローン「父篇」

地域貢献情報●教育カードローン業務のご案内教育カードローン「Ｌｉｐ ｐｌｕｓ 桃太郎の進学篇」

組織等について42

教育カードローン「Ｌｉｐ ｐｌｕｓ おおきな夢へ飛翔篇」

経営理念・経営方針●非対面チャネル

リスク管理の状況

非対面チャネル「アプリ篇」

非対面チャネル「総合篇」

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

非対面チャネル「ネットバンク篇」

年金ならＪＡバンク篇

相続の準備はＪＡバンク篇

地域貢献情報

●相続

事業の概況

●年金

金融教育アニメへの冠協賛
業務のご案内長野県ＪＡバンクでは、ＪＡ共済とともに、（株）長野
放送制作の子ども向け金融教育アニメ「タメルくんとマモリちゃん～やさしく学ぶお金のこと～」に冠協賛いた
しました。

組織等についてこの取り組みは、金融経済教育に貢献することを目的とし、各エピソードを通じて「お金」や「保障」の基礎知識を学べるようにテーマを設定しました。子どもたち
だけでなく、親世代にも金融経済について考えていただ
くきっかけを提供することを目指し放映いたしました。

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経営理念・経営方針

文化的・社会的貢献活動に関する事項
当会は経営理念に基づき、地域に密着した事業を通じて、農業と自然を基本とした、みどり豊かな信州づ

リスク管理の状況

くりを目指しております。
地域社会との信頼関係を築き、地域社会の一員としての責任を果たすため、本来の事業活動に加え、地域
文化・スポーツ活動への貢献、環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。
これからも当会の経営理念に基づき、農村・地域・住民の方々本位のサービスに徹し、地域社会の発展に貢献してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡバンク食農教育応援事業
ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金とＪＡバンクでは、食農教育を中心とする教育実践活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り、農業ファンづくりや地域の発展に貢献することを目的として、「ＪＡバンク食農教育応援事業」に取り組みました。
この取り組みの一環として、「食農教育」「環境保全」「金融経済」をテーマとする小学生向けオリジナル教材本「農業とわたしたちのくらし」を制作し、県内の全小学校と特別支援学校に寄贈しております。

事業の概況

高校生への金融教育活動

地域貢献情報ＮＩＳＡ制度の改正等をきっかけに、「投資」を身近に感じる機会が増えるなか、今まで以上にライフプランをイメージした資産管理や、「投資」や「リスク」の正しい理解等、金融リテラシー向上の重要性が増しております。
長野県ＪＡバンクでは、昨年度に引き続き高校家庭科の金融教育授業に外部講師として参加し、将来に向けた「金融資産としての投資」の正しい理解や「自分自身の成長への投資」の必要性を伝えました。

業務のご案内ＮＰＯホットライン信州へのお米の寄贈
長野県ＪＡバンクでは、県内ＪＡにおいて特定のローンのご契約等をいただいたお客さまに長野県産米2kgを贈呈するとともに、こども食堂等を運営する団体に同数のお米を寄贈するという企画を実施しております。
令和6年6月15日、長野県内のこども食堂の運営・普及や生活困窮家庭に対し生活必需品支援等を行う特定非営利活動法人ＮＰＯホットライン信州（松本市）に組織等について対し、長野県産米2kgを722袋（令和5年度に企画を通じてお客さまに贈呈したお米と同数）寄贈いたしました。
なお、この取り組みは令和7年2月まで実施する予定です。

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経営理念・経営方針

ＪＡにおける地域活性化・地域貢献への取り組みを支援
長野県ＪＡバンクでは、行政や地域関係者との連携を強化し、地域固有の課題やニーズに向き合い創意工
夫をもって取り組む施策である「ふるさと共創事業」を展開し、農林中央金庫とともに地域活性化や地域貢リスク管理の状況

献への取り組みを多面的に支援しております。
令和5年度は、ＪＡ佐久浅間・ＪＡ松本ハイランド・ＪＡ洗馬・ＪＡ大北における地域貢献への取り組み（以下のとおり）を支援いたしました。

ＪＡ佐久浅間ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

化学肥料高騰への対策や環境負荷軽減の必要性から、地域の堆肥センターに機械散布可能なペレット状に加工できる装置を導入することで、堆肥の活用先を拡大させました。佐久市とも連携協定を締結し、このペレット堆肥の販売拡大を通じて、有機肥料の活用促進、地域循環型農業の進展や食農教育の高度化に取り組んでいます。
ＪＡ佐久浅間ペレット加工装置

事業の概況

ＪＡ松本ハイランド／ＪＡ洗馬
ＪＡ松本ハイランド 防災拠点施設（本所グリンパル西館・東館）

地域貢献情報ＪＡ洗馬

太陽光発電設備をＪＡ施設に導入。関係市町村と連携協定を締結し、災害等で地域一体が停電した際も地域住民に電源を供給できる地域防災拠点化を実現させました。

防災拠点施設（本所・クレアせば）業務のご案内ＪＡ大北
もみ殻の野焼き、養豚場の堆肥臭の双方を改善するために、関係市町村と連携協定を締結し、バイオ炭生産プラントを導入

ＪＡ大北

組織等についてしました。今後は、もみ殻をバイオ炭に加工し、土壌改良剤や堆肥の脱臭剤として再利用することで、地域環境に配慮しつつ、循環型農業の進展に取り組んでいく予定です。
もみ殻炭化施設45

経営理念・経営方針

利用者ネットワーク
日頃、ご利用いただいている皆さまに有益な情報をご提供し、相互の交流を一層深める目的でさまざまな活動を行っております。

リスク管理の状況

共栄会
融資のお取引をいただいている法人の皆さまを対象に、外部より講師を招いての経済セミナー、制度改正等時宜のテーマに沿った実務セミナーを開催しご好評いただいております。
また、親睦会を通じ会員相互の交流によるネットワークづくりのお手伝いをしております。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡ年金友の会
県内ＪＡで年金をお受け取りいただいている約18万人の皆さまにより組織されているのが「ＪＡ年金友の会」です。

事業の概況

ＪＡ年金友の会では、旅行、スポーツ等さまざまなイベントを開催して、会員の皆さまのいきがいや仲間づくりのお手伝いをさせていただいております。
特にマレットゴルフは、各ＪＡでの大会のほか、県大会も実施し、会員の皆さまが日頃の練習の成果を発揮する機会のほか、交流する場ともなっております。このほど、新型コロナウイルスの影響を考慮し令和2年から中止としておりました県大会を、4年振りに開催いたしました。
（開催日：令和5年9月26日）

金融情報誌「ＪＡｍｐ」
地域貢献情報情報誌「ＪＡｍｐ」を季刊で発行し、県内ＪＡバンクの業務案内やトピックス等、会員の皆さま向けに有益な情報を提供しております。

業務のご案内組織等について46