学校法人滋賀学園

寄附行為
制定

昭和44年10月28日

改正

昭和51年 3月 8日
昭和58年11月 1日
平成元年12月22日
平成22年 3月13日
平成 5年12月21日
平成 9年 3月19日
平成10年 9月16日
平成11年 3月27日
平成13年 8月21日
平成14年11月 1日
平成17年 8月 9日
平成20年 8月 5日
平成20年10月31日
平成20年11月 9日
平成23年 5月28日
平成24年 1月31日
平成25年 3月27日
平成26年 3月29日
平成27年 3月28日
平成29年 4月 1日
令和元年11月30日
令和 2年 3月28日
令和 5年 9月14日

第1章

総則

(名称)
第1条

この法人は、学校法人滋賀学園と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、事務所を滋賀県東近江市建部北町520番地の1に置く。
第2章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は、教育基本法並びに学校教育法及び修学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い、個性ゆたかな人材を育成することを目的とする。
(設置する学校)第4条(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
びわこ学院大学

教育福祉学部

子ども学科

1スポーツ教育学科(2)

びわこ学院大学短期大学部

ライフデザイン学科(3)

滋賀学園高等学校

全日制課程

普通科
看護科

看護専攻科
(4)

滋賀学園中学校(5)

びわこ学院大学附属こども園あっぷる
第3章

役員及び理事会

(役員)
第5条

2

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

6名以上8名以内

(2)

監事

2名

理事のうち1名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。

3

理事(理事長を除く。)のうち常務理事を1名置くことができる。理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
(理事の選任)第6条

2

理事は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

びわこ学院大学の学長(以下、「学長」という。)(2)

滋賀学園高等学校の校長(以下、「校長」という。)(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者

3名以上4名以内(4)

学識経験者のうちから理事会において選任した者

1名以上2名以内

前項第1号、第2号及び第3号の理事は、学長、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
(監事の選任)第7条

監事は、この法人の理事、職員(学長、校長、教員その他の職員を含む。以下、同じ。)、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
(役員の任期)第8条

役員(第6条第1項第1号及び第2号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。)の任期は、4年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務(理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。)を行う。
(役員の補充)第9条

理事又は監事のうち、その定数の5分の1をこえるものが欠けたときは、1月以内に補充しなければならない。
(役員の解任及び退任)

2

第10条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

2(1)

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3)

職務上の義務に著しく違反したとき(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

役員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡

(4)

私立学校法第38条第8項第1号又は第2号に掲げる事由に該当するに至ったとき(理事長の職務)第11条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

(常務理事の職務)第12条

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

(理事の代表権の制限)
第13条

理事長(及び常務理事)以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

(理事長職務の代理等)
第14条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
(監事の職務)第15条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

(4)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(5)

第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

(6)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7)

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

2

前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

3

(理事会)
第16条この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事長は、理事総数の3分の2以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。

5

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6

前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

7

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

8

理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9

前条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することはできない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(業務の決定の委任)

第17条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
(議事録)
第18条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

3

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
(顧問)

第19条

この法人に、顧問を置くことができる。

2

顧問は、本法人に特別の功労があった者のうちから、理事会が委嘱する。

3

顧問は、本法人の業務について、理事長の諮問に答える。

4

顧問は、理事会及び評議員会に随時出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

4

第4章

評議員会及び評議員(評議員会)
第20条

この法人に、評議員会を置く。

2

評議員会は、13名以上17名以内の評議員をもって組織する。

3

評議員会は、理事長が招集する。

4

理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

5

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

6

前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

7

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

8

評議員会は、評議員総数の過半数の評議員の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

9

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
(議事録)

第21条

第18条第1項及び第2項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第2項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
(諮問事項)
第22条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)

予算及び事業計画(2)

事業に関する中期的な計画(3)

借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)

役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準(5)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)

寄附行為の変更

(7)

合併

(8)

目的たる事業の成功の不能による解散(9)

寄附金品の募集に関する事項(10)

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの(評議員会の意見具申等)

5第23条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
(評議員の選任)第24条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

(1)

びわこ学院大学の学長(2)

滋賀学園高等学校の校長(3)

この法人の職員のうちから、理事会において選任された者(4)

この法人の設置する学校を卒業した者で、年令25才以上の者のうちから、理事会において選任された者

2名

(5)

評議員から選任された理事以外の理事

1名以上2名以内(6)

この法人に関係ある学識経験者及び功労者で、前5号に規定する評議員の過半数により選任された者

2

4名

4名以上7名以内

前項第1号、第2号、第3号及び第5号に規定する評議員は、この法人の設置する学校の学長、校長、職員及び理事の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
(任期)

第25条

評議員(学長、校長及び職員たる評議員を除く。)の任期は、4年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
2

評議員は、再任されることができる。

3

評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
(評議員の解任及び退任)

第26条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。

2(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき評議員は次の事由によって退任する。
(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

死亡
第5章

資産及び会計(資産)第27条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

(資産の区分)第28条
2

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
(基本財産の処分の制限)

6

第29条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
(積立金の保管)第30条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
(経費の支弁)第31条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
(会計)
第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

(予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画)
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
2

この法人の事業に関する中期的な計画は、5年以上9年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)

第34条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)についても、同様とする。
(決算及び実績の報告)
第35条
2

この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
(財産目録等の備付け及び閲覧)

第36条

この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。)を作成しなければならない。
2

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
(情報の公表)第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1)

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
行為の内容

7

寄附(2)

監査報告書を作成したとき(3)

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く。)を作成したとき(4)

当該監査報告書の内容

これらの書類の内容

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準(役員の報酬)第38条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(資産総額の変更登記)
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後3月以内に登記しなければならない。
(会計年度)
第40条

この法人の会計年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第6章

解散及び合併(解散)
第41条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

(1)

理事会における理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決

2

(3)

合併

(4)

破産

(5)

文部科学大臣の解散命令

前項第1号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第2号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属者)

第42条

この法人が解散した場合(合併又は破産によって解散した場合を除く。)における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
(合併)
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第7章

寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第44条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第8章

役員の損害賠償責任(役員のこの法人に対する損害賠償責任)

8第45条

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
2

前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
(責任の免除)第46条

前条第2項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第47条

第45条第2項の規定にかかわらず、理事(理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。)又は監事(以下この条において「非業務執行理事等」という。)が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
(理事が自己のためにした取引に関する特則)
第48条

前2条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
第9章

補則(書類及び帳簿の備付)
第49条

この法人は、第37条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えておかなければならない。
(1)

寄附行為

(2)

役員及び評議員の履歴書(3)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(4)

その他必要な書類及び帳簿(公示の方法)第50条

この法人の公告は、滋賀学園の掲示場に掲示して行う。

(施行細則)
第51条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則1

この寄附行為は、滋賀県知事の認可の日(昭和44年10月28日)から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事(理事長)

森は理事

西堀

理事

田原

滋賀県八日市市市辺町1932番地

武

滋賀県八日市市清水3丁目1-35

権な平

滋賀県八日市市土器町784番地

9

附理事

込山

昌三

理事

森理事

小梶三右衛門監事

黒瀬正三

滋賀県八日市市市辺町1946番地

監事

植村

銑

三

滋賀県八日市市中野町1132番地の11

亘

滋賀県八日市市建部堺町32番地
滋賀県八日市市市辺町1932番地
滋賀県八日市市栄町3番32号

則

この寄附行為は、滋賀県知事の認可の日(昭和51年3月8日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、滋賀県知事の認可の日(昭和58年11月1日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成元年12月22日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成2年3月13日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成5年12月21日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成9年3月19日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成11年4月1日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成13年8月21日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成14年11月1日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成17年8月9日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成20年8月5日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成20年10月31日)から施行する。

附

則

10

この寄附行為は、平成21年4月1日から施行する。
(滋賀文化短期大学の存続に関する経過措置)
滋賀文化短期大学は、改正後の寄附行為第4条にかかわらず平成21年3月31日に当該短期大学に在籍する者が当該短期大学に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則

この寄附行為は、理事会承認の日(平成23年5月28日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成24年1月31日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成25年3月27日)から施行する。

附

則

この寄附行為は、理事会承認の日(平成26年3月29日)から施行する。

附則1

この寄附行為は、平成27年4月1日から施行する。

2

びわこ学院大学附属幼稚園を卒業した者は第4条第5号に規定するびわこ学院大学附属こども園あっぷるを卒業した者とみなす。

附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成29年4月1日)から施行する。

附則

令和2年5月14日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年5月14日から施行する。

附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(令和5年9月14日)から施行する。

11