学習院女子大学

学習院女子大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2018（平成30）年度大学評価の結果、学習院女子大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2019（平成31）年４月１日から2026（平成38）年３月31日までとす
る。

Ⅱ 総 評
学習院女子大学は、前身となる短期大学創設時の女子に対するより高度な教育の提供という目的を踏まえつつ、「国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究めるとともに、社会と手を携えつつ、人格の陶冶と情操の涵養を図り、時代を先導する女子の創造的リーダーを育成すること」を大学の目的として、国際文化交流
学部に３つの学科を設け、国際社会に貢献できる人材の育成に取り組んでいる。さらなるグローバル化に対応すべく、「国際化中期計画（2016～2020）」を策定するとともに、法人の策定した「学習院未来計画 2021」をもとに大学として教育力の強化や国際化の推進を目標とし、さまざまな事業を進めている。
教育については、学士課程では教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて、体系性・順次性を確保するために「履修計画モデル」の作成や科目のナンバリング等を行っている。修士課程では、リサーチワークにコースワークを組み合わせた教育課程を編成し、研究指導教員が体系的な学修を促し、コースワークからリサーチワークへと円滑に研究を進められるよう履修指導を行っている。また、学部・研究科ともに学生の留学や現地研修などの海外での学びを奨励しており、大学の目的に沿った教育研究活動を展開している。さらに、「国際交流推進センター」を中心に、外国人留学生に対して授業及び大学生活のサポートを行う仕組みや学内での学生交流イベントを設けるとともに、大学としても多様な奨学金を整備するなど手厚い学生支援を行い、学内の国際的な環境を整備し、国際社会に貢献できる人材の育成に取り組んでいることは評価できる。
このように、大学の目的の実現に向けて積極的に取り組んでいる一方で、改善すべき課題もいくつか見受けられる。教育について、単位の実質化を図る取組みが不十分であるほか、学位授与方針に基づく学習成果を把握・評価し、改善に向けて支援して

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学習院女子大学いく仕組みが整備されていない。また、学生の受け入れについて、求める学生像の明確化に課題のある学科があるほか、教員・教員組織に関して、学部・研究科ともにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動が不十分である。さらに、事務組織についても、業務量に比して職員数が少ない状況であるため、これらの課題を改善することが求められる。
こうした課題を改善するためにも、内部質保証に取り組み、大学自らが教育の質向上を図るとともに質保証をすることが重要である。大学では、2017（平成 29）年に新たな内部質保証システムを構築し、「運営委員会」を内部質保証の推進に責任を負う組織と位置付け、「自己点検・評価委員会」が実施する全学的な自己点検・評価に基づき事
業報告書及び事業計画書を起案することで大学全体のＰＤＣＡサイクルを機能させることとしている。今後は、「学習院未来計画 2021」や「国際化中期計画（2016～2020）」に関する事業計画・事業報告との関連を明確にすることで、より効率的な内部質保証システムを構築し、これを有効に機能させて教育の改善・向上に向けて着実に取り組
み、大学のさらなる発展につなげることが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞
学則及び大学院学則において、大学の目的及び学部・研究科の目的を適切に設定し、学内だけでなく社会へ積極的に公表している。また、2016（平成 28）年度より５カ年の「国際化中期計画（2016〜2020）」を策定し、具体的な７つの柱を軸に目標を設定するとともに、法人が策定した 2017（平成 29）年度から５カ年の「学習院未来計画 2021」をもとにした大学独自の６つの目標に向けた取組みを進めるなど、中・長期計画を策定し、大学の目的の実現に取り組んでいる。
①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
「国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究めるとともに、社会と手を携えつつ、人格の陶冶と情操の涵養を図り、時代を先導する女子の創造的リーダーを育成すること」を大学の目的として掲げている。
国際文化交流学部においては、「関連諸学問に対する高い見識を有するとともに、豊かな教養と地球的視野を持ち、文化の交流と相互理解を通じて国際社会に貢献できる人材の育成」を目的として定めている。学部のもとに置かれる３つの学科においても、教育研究上の目的をそれぞれ適切に設定しており、学科ごとに学科

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学習院女子大学

名が示す専門領域を付記した学位（学士：日本文化、国際コミュニケーション、
英語コミュニケーション）を授与している。また、国際文化交流研究科（国際文化交流専攻）は、「国際文化交流に関わる学部教育の基礎の上に、高度にして専門的な学術の理論及び実践面への応用を教授研究することを通じて、アートマネジ
メント・文化交流及び国際協力・国際開発の専門家の養成、並びにそれらに関わる学術研究の専門家の養成」を教育研究上の目的として定めており、学位としては修士（国際文化交流）を授与している。
これらの学部・研究科の教育研究上の目的は、大学の目的を実現するにふさわしい内容となっており、大学の目的との連関性が適切に図られている。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
前述の大学の目的及び学部・研究科の目的は、学則及び大学院学則に明記するとともに、学生便覧に掲載し、すべての学生・教職員に配付することで周知を図っている。また、ホームページや大学案内にもこれらの目的を掲載していることから、社会に対して適切に公表しているといえる。さらに、学生の基礎的能力を測るための外部機関による調査を導入し、学部・学科の教育目標に対する学生の認知度を客観的に把握することに努めている。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
大学の目的を実現し、グローバル人材教育をさらに推進させるために、2016（平成 28）年度より５カ年の「国際化中期計画（2016〜2020）」を策定している。具体的には、「学内の国際化」「学生の海外留学の促進」「外国語教育の充実」「外国における就業力の育成、外国人留学生の日本での就職支援」「海外大学等との連携」「大学所在地域の地方自治体・企業・地域住民等のグローバル化への貢献」「留学
生・海外研究者による日本研究の支援」という国際化推進の７つの柱を軸に目標を設定して取組みを進めている。このうち、「海外大学等との連携」では、新規協定校数の増加を目標として掲げており、計画開始前年の 2015（平成 27）年時点の14 カ国 18 大学から、2018（平成 30）年９月現在では 15 カ国 23 大学へと協定校
数を増加させている。
また、法人としては、創立 150 周年を見据えた 2017（平成 29）年度から 2021
（平成 33）年度を実施期間とする「学習院未来計画 2021」を策定している。その中で「カリキュラム編成の見直しと教育力の強化」「国際化の一層の推進」「高大接続改革に伴う入試改革」「企画・調査部門の充実とＳＤの推進」「研究・教育環
境の向上」「外部に開かれた文化活動の充実」という６つの目標を独自に定め、取3

学習院女子大学組みを進めている。このように、法人が策定した「学習院未来計画 2021」を大学の取組みの主軸に据えるとともに、大学独自の「国際化中期計画（2016～2020）」
を「学習院未来計画 2021」と連動させて計画の推進に努めている。なお、「学習院
未来計画 2021」に定めている６つの目標に関しては、年度ごとに事業計画の策定と事業報告を行っており、恒常的な自己点検・評価によって計画の実行に取り組んでいるものとして評価できる。
２ 内部質保証＜概評＞
2017（平成 29）年度に従来の自己点検・評価体制を見直し、「運営委員会」を中心とする新たな内部質保証システムを構築した。具体的には、「内部質保証に関する方針」を定め、ホームページで公表するとともに、「運営委員会」及び「自己点検・評
価委員会」に関する規程を改定し、内部質保証における両委員会の位置付けを明確にした。2017（平成 29）年度には、学科・研究科等において点検・評価を行い、その結果を『点検・評価報告書』としてとりまとめ、その過程で明らかになった課題
等のうち一部については、2018（平成 30）年度法人事業計画の大学部分に組み入れることで、改善に着手し始めている。また、その他については、2019（平成 31）年度の事業計画に重要な事項を反映させる予定としている。今後は当該システム自体の点検・評価を定期的に行い、システムを有効に機能させることが望まれる。なお、大学における諸活動の状況等について概ねホームページにおいて公表しているものの、未公表な情報が一部にあるため、改善することが望まれる。
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2017（平成 29）年６月に教授会での議を経て、内部質保証に関する方針を策定
し、「全学内部質保証推進組織である運営委員会において、本学の理念・目的（建学の精神）、教育目標（人材育成方針）の実現に向け、各部門が定めるディプロマ・
ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の不断の検証に取り組む。また、運営委員会及び自己点検・評価委員会において、事業計画書・事業報告書に基づいて、教育研究活動等の自己点検・評価を行い、恒常的に教育研究水準の向上及び教育研究活動の改善に努める」と定めている。この方針は、ホームページで公表している。
内部質保証に関する手続については、「運営委員会」及び「自己点検・評価委員会」が毎年度の事業計画書・事業報告書に基づき恒常的な自己点検・評価及びその結果に基づく改善・向上を行うこととしている。この手続の明示については、
規程には定めていないものの、2017（平成 29）年６月に各委員会及び教授会にお4学習院女子大学

いて「学習院女子大学の内部質保証体制（ＰＤＣＡサイクル）」を承認し、同文書に手続を明示することで、教職員での共有を図っている。今後は、両委員会の手続について規程を整備することが望まれる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2017（平成 29）年に内部質保証に関する方針及び手続を策定し、全学的な内部質保証体制を整備している。学科・各委員会等においては「学習院未来計画 2021」に定めた６つの目標ごとに当該年度の事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な自己点検・評価を行う組織である「自己点検・評価委
員会」が分析したうえで大学としての当該年度の事業報告書及び翌年度の事業計
画書を起案し、「運営委員会」が同案を審議する体制としている。なお、当該年度の事業報告書を作成する過程で明らかになった課題等は、翌々年度の事業計画書に反映している。
「運営委員会」及び「自己点検・評価委員会」の役割について、新たな内部質
保証システムを構築する以前は、「運営委員会」が自己点検・評価の役割を実質的に担ってきたが、2017（平成 29）年６月開催の教授会において、「運営委員会」の審議事項に「内部質保証体制の整備・維持、検証及び改善方針の策定」を加えるという「学習院女子大学運営委員会規程」の改定を行うことで、同委員会を内部
質保証の推進に責任を負う組織として明確に位置付けた。また、同時に「学習院女子大学自己点検・評価規程」についても改定し、「自己点検・評価委員会」の役
割に「毎年度の事業計画書・事業報告書の点検・評価」及び「認証評価機関の認証評価に関する項目についての自己点検・評価」を加え、内部質保証に関わる会
議体の役割の明確化を図っている。
委員会の構成員について、「運営委員会」は学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、大学院研究科委員長、図書館長、学科主任、事務統括部長により構成されている。また、「自己点検・評価委員会」は、従来は学科主任ではなく各学科から選出された者（計３名）以外は、「運営委員会」と同じ構成員であったが、2018（平成 30）年５月開催の「運営委員会」及び教授会において、「自己点検・評価委員会」から学長を除外し、同委員会の委員長を互選方式から副学長に固定することを承認し、構成員の変更を行っている。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2016（平成 28）年度に３つのポリシー（学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を改定するにあたり、「運営委員会」において基本的

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な策定方針を示し、それに基づき各学科で方針を見直し、概ね適切な３つのポリシーを定めている。
これまでも「運営委員会」が内部質保証の推進機能を担ってきたが、前述のよ
うに 2017（平成 29）年度に規程を改定し、審議内容の明確化を図った。また、新
たな内部質保証システムとして、「自己点検・評価委員会」が策定した共通様式の事業計画書及び事業報告書を用いて学科・研究科等が点検・評価を行い、その結果をもとに「自己点検・評価委員会」が大学全体の当該年度の事業報告書及び翌年度の事業計画書を起案し、それを踏まえて「運営委員会」が審議を行う仕組みを設けた。
「自己点検・評価委員会」から提出された大学全体の当該年度の事業報
告書は、「運営委員会」が翌々年度の大学全体の事業計画へ反映することとしている。
2017（平成 29）年度には、学科・研究科等において点検・評価を行い、その結果を『点検・評価報告書』としてとりまとめ、その過程で明らかになった課題等のうち一部については、2018（平成 30）年度法人事業計画の中に大学の課題及び目標として組み入れ、「副専攻制度の検討」「コース登録制度にあわせたＦＤ研修会」「入試改革検討」等の改善に着手し始めている。また、2018（平成 30）年度法
人事業計画に反映していない事項のうち重要な事項に関しては、2019（平成 31）
年度の事業計画に反映し、改善のための取組みを行う予定である。また、「運営委員会」では、学科・研究科等が作成した事業計画書と大学の事業計画書の整合性を確認し、学科・研究科等に対して大学全体の事業計画に沿った計画となるよう指示を行っている。ただし、事業計画書は「学習院未来計画 2021」に定めた６項
目に沿って作成されており、この６項目の中には目的、内部質保証、教育研究組
織等が含まれていないため、点検・評価を行ううえでその対象が適切であるか十分に検討することが望まれる。なお、６項目以外の大学運営に関する事項については、「自己点検・評価委員会」において、学科・研究科等からの点検・評価の結果と併せて点検・評価を行っている。この内部質保証システムは、2017（平成 29）
年度に新設されたものであるため、今後はこのシステムを有効に機能させることが期待される。
本協会による前回の大学評価（認証評価）において指摘した事項については、改善報告書を本協会に提出し改善に取り組んでおり、今後は新たな内部質保証シ
ステムにおいて、行政機関や認証評価機関等からの指摘事項に対応することとしている。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

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大学における諸活動の状況等について、法令で定められている事項を含め、ホームページにおいて公表している。ただし、教育職員免許法施行規則で求められている「教員の養成の状況についての情報」については、ホームページにすべての内容を掲載していないため、適切に公表することが望まれる。
自己点検・評価の結果については、2010（平成 22）年度に実施した結果をホームページにおいて公表している。2011（平成 23）年度以降は、2010（平成 22）年度の自己点検・評価において明らかになった課題等について、改善・向上のための取組みを行ってきた。今後は、新たに構築した内部質保証システムのもとで毎
年度の自己点検・評価を行い、その結果を積極的に公表することが望ましい。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2017（平成 29）年度に内部質保証システム自体の点検・評価を実施し、「自己点検・評価委員会の役割が曖昧である」等の課題を抽出したうえで、新たに「運営委員会」を内部質保証の推進組織とする内部質保証システムを構築した。新たな内部質保証システムの構築にあたっては、「運営委員会」において見直しが行われ、2017（平成 29）年６月に開催された「運営委員会」「自己点検・評価委員会」、教授会で承認されている。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、新たな内部質保証システ
ムを５年程度運用したのち、その過程で蓄積した自己点検・評価活動資料をもとに「運営委員会」が行う予定としている。また、学外者による外部評価を実施することで内部質保証システムの適切性に対する評価を受けることも計画しており、具体的な実施の年度及び方法の検討を 2019（平成 31）年度事業計画に盛り込むこととしている。なお、毎年度実施する自己点検・評価の過程で、内部質保証シス
テム自体の課題が認識された場合には必要な改善を行うことにしている。

３ 教育研究組織＜概評＞
大学の目的の実現に向けて、学部・研究科をはじめとした附置研究所やセンターを適切に設置している。教育研究組織の適切性の点検・評価については、2017（平成 29）年度から新たに構築した内部質保証システムのもとで、各組織が事業報告書
及び事業計画書を用いて行い、全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その内容を「運営委員会」が審議することとしている。今後は、2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、教育研究組織の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。

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大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
国際文化交流及びグローバル化への対応を重視した大学の目的のもとで、国際文化交流学部、国際文化交流研究科（修士課程）、図書館（一部を女子中・高等科と共用）、「国際学研究所」「語学教育センター」「環境教育センター」及び「国際交流推進センター」を設置しており、大学の目的を実現するために必要な教育研究組織を適切に構成している。特に、「国際学研究所」「語学教育センター」及び「国際交流推進センター」では、国際文化交流及びグローバル化への対応のための特徴的な取組みを行っている。具体的には、「国際学研究所」では、国際文化交流研究や国際問題研究等を通じて大学の目的の一層の充実に資することを明示し、そのために研究・調査及び成果の発表をはじめ、学術誌の発行及びシンポジウムの開催等を積極的に行っている。また、「語学教育センター」では、大学のみならず法人全体の児童・生徒・学生を対象とした語学教育を実施している。さらに、「国際交流推進センター」は、大学の専任教員及び学生の国際交流の推進、外国人留学生の受け入れ促進及び在学中の留学生の支援を目的とし、外国人留学生に対する日本語補習授業や海外協定校の選定及び協定の締結等を行っている。これらの教育研究組織は、大学の目的を実現するための組織として評価できる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価は、教育研究組織に関わる各部署において事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それらをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証の推進組織である「運営委員会」が審議する体制としている。2017（平成 29）年度から新たに構築した内部質保証システ
ムのもとで、点検・評価に基づいて改善・向上を行った実績は認められないものの、過去には「運営委員会」における議論を踏まえて、国際文化交流研究等の研究活動や海外研究機関との交流の強化のための「国際学研究所」の創設、グロー
バル化の時代に適応した教育者を養成するための教職課程の設置等、教育研究組
織の改善･向上に向けた取組みが認められる。今後は、2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、教育研究組織の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上に取り組むことが望まれる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞8

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学部・研究科のいずれにおいても、大学の目的に基づいて学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を設定し、体系性・順次性に配慮しながら教育課程を適切に編成している。ただし、学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置として、学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、これの適用外として定めた科目については上限を超えて履修登録することを認めており、上限設
定以外の措置も十分に行われているとはいいがたい。また、学位授与方針に明示した学習成果についても、学生の基礎的能力を測るための外部機関による調査を導入しているものの、調査結果に基づいて学習成果の把握・評価を行うための指標の設定には至っておらず、学位授与方針に基づく学習成果の把握・評価が不十分である。
教育課程・内容の適切性の点検・評価は「教務委員会」を中心として行っているた
め、これらの課題の改善に向けて新たな内部質保証システムのもとで取り組むことが求められる。
①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
学士課程では、学位授与方針に「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」の能力を示し、これらを身につけ卒業に必要な単位を修得した者に学位を授与することを明示している。例えば、日本文化学科においては「知識・理解」として「日本文化の伝統や特質に関する広範な知識とすぐれた見識をそなえている」こと、「汎用的技能」として「学術上、社会生活上の問題の発見・分析・解決に必要な思考力・判断力・表現力を身につけている」こと、「態度・志向性」として「多様な文化と相互理解を図ることができる広い視野をもっている」ことなどを定めている。学位授与方針は学科ごとに定めており、特に「知識・理解」及び「汎用的技能」については、授与する学位の学問上の特性に応じて、身につけるべき具
体的な能力を定めている。
修士課程では、「それぞれの研究分野の専門知識を修得し、柔軟な思考力とともに論理的かつ実証的な研究を行う能力を身につけ、国際文化交流に寄与するとともに、その発展に貢献できる力を有して」おり、所定の単位を修得した者に学位を授与するという方針を定めている。
これらの方針は、ホームページ及び学生便覧を通じて適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学士課程・修士課程のいずれにおいても、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づいて策定している。例えば、学士課程の日本文化学科では、学位授与方針に「日本文化に関する知識・見解を
諸外国・諸地域に向けて的確に発信できる語学力を身につけている」ことを定め、

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学習院女子大学

これに連関するものとして、教育課程の編成・実施方針に「１・２年次に英語（外国語科目１群）と他の言語（同２群）」を置くことを明示している。
これらの方針は、学士課程・修士課程ともにホームページ及び学生便覧を通じて適切に公表している。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学士課程では、各学科の教育課程の体系性・順次性を担保するため、2016（平成 28）年度から科目のナンバリングを実施し、学生便覧及び「履修規定」を用いてその仕組みや科目ごとのナンバーを学生に説明している。また、各学科の専門性に応じた「履修計画モデル」を「履修規定」に明示することで、学生の体系的な履修を促しており、教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュラムの体系性・順次性の確保に努めている。具体的なカリキュラムとして、国際コミュニケーシ
ョン学科では、１・２年次に「基礎演習科目群」を、３・４年次に「専門演習科
目群」を配置したうえで、国際関係の基礎科目群と専門科目群、地域文化系の基礎科目群と専門科目群を設けることで、体系性・順序性に配慮したカリキュラムを編成し、他の学科の科目も履修できることから幅広い知識の涵養に努めているといえる。なお、多くの選択科目を配置していることに関して、学生が学びたい
内容を適切に選択できるよう、2018（平成 30）年度からはコース制を導入し、2019（平成 31）年度からは特定学習プログラムを設けることを計画している。
修士課程では、「アートマネジメント」「国際協力」「日本学・比較文化」「国際関係・地域研究」の４つのプログラムを設定のうえ、プログラムごとに科目を配置し、履修モデル（プログラム別科目履修例）を学生に示すことで体系的な学びを促している。カリキュラムとしては、演習科目、研修科目、実務演習科目及び特殊研究科目を設けており、修士論文の執筆に向けたリサーチワークにコースワークを組み合わせた教育課程を編成している。また、研究指導教員が体系的な学修を促し、コースワークからリサーチワークへと円滑に研究を進められるよう履修指導を行っている。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
教育方法として、学士課程では、学生の主体的な学習を促し、学生の関心、問題の発見、学問への意欲を高めるための工夫に取り組んでいる。具体的には、特別授業や特別総合科目において、学外から専門家を招聘して授業を行っているほか、グローバル化に対応するために海外での研修や海外の大学とのインターネッ
トを利用した同時授業なども採り入れている。修士課程では、実務家育成を重視
し、研修科目では実際に学外機関で実務体験を通じて研究テーマに反映させるこ

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学習院女子大学とを目指している。例えば、「国際文化交流研修（海外）」では、米国での国際機関への訪問や現場見学、機関の幹部によるブリーフィング、職員との討論等を通じて実務能力の向上を図っている。さらに、研究指導計画を明示し、それに基づく研究指導を実施している。
シラバスについては、「授業の到達目標」は示されているが、学位授与方針に明示した「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」との対応関係は明確でない。
また、「授業計画」には各回のテーマが示されているのみであり、「準備時間（予備・復習）の内容と時間」には各回の事前・事後学習の内容が明確に示されておらず、単位の実質化を図る措置が十分とはいいがたいため、これを適切に整備することが望まれる。また、シラバスと授業内容の整合性については、授業評価ア
ンケートにおいて、シラバスと授業内容が整合していたかを問う質問事項を設けることで確認している。ただし、シラバスの内容のチェック体制については、「教務委員会」が入稿時にチェックしているものの、教務委員が指示した修正を教員が実際に行ったか否かの確認は行っていないため、今後の取組みが望まれる。
一方で、学部においては、2014（平成 26）年度から学期ごとに履修登録できる単位数の上限を 20 単位と定めたＣＡＰ制を導入している。なお、直前の学期において優秀な成績を修めた学生に対しては、22 単位まで上限を緩和している。しかし、この制度で定めた上限に含まれるのは、「各学科開設科目」「共通科目」「f-Campus 科目」「学習院大学特別聴講科目」のみで、「集中科目（英語コミュニ
ケーション学科の「海外研修」を除く）」「司書課程科目」「学芸員課程必修科目」「日本語教員養成講座専門科目」「単位認定科目」「卒業論文・卒業研究」、学習院
大学で開講されている教職課程科目のうち「教職課程に関する科目」については上限に含まれない。履修登録ガイダンスにおいて、履修登録単位数が多くなり過ぎないよう注意喚起に努めているものの、履修単位数が多くなっている学生に対して別段の指導や配慮を行う等の措置及び授業時間外に必要な学習の促進等の取組みが十分に行われておらず、単位の実質化を図る措置が不十分なため、改善が求められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
2014（平成 26）年度からＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、成績評
価の客観性及び厳格性を高めるよう努めている。各授業の成績評価方法及び基準については、担当教員が決定のうえシラバスの「成績評価の方法」に明示することとしている。その適切性の点検・評価については、「教務委員会」による入稿時
点でのチェック及び授業評価アンケートの結果で確認しているものの、シラバスのチェックについては、前述のとおり教務委員が指示した修正の反映状況の確認は行っていない。また、授業評価アンケートの結果に基づく授業の改善について

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学習院女子大学

は授業担当者に一任してきたが、2018（平成 30）年度より各授業担当者が改善策を文書に記述し、それを「ＦＤ委員会」に提出することとしたため、今後、各授業の成績評価の適切性を担保するための全学的な支援が有効に行われるよう望まれる。
学位の授与に関しては、卒業及び修了の要件を学則や履修要項等に、修士課程については学位論文及び特定課題研究についての審査基準を学生便覧で示している。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
個々の授業科目における学習成果の把握・評価については、各授業科目の担当者の裁量に委ねており、大学としてその方法等について検討することは行ってこなかった。今後は、類似した科目の担当者から構成される「ＦＤ部会」等で検討していく必要性を大学自らが認識している。
学位授与方針に明示した学習成果の把握・評価については、学部では、2016（平成 28）年度より１～３年次を対象に外部機関による調査を導入することで、学生の基礎的能力を測定し、その分析結果を教員で共有してきた。ただし、この調査結果に基づく学位授与方針に示した学習成果の把握・評価を行うための指標の開発については各学科に委ねており、各学科・研究科いずれも指標の設定には至っていない。これらのことから、学位授与方針に基づく学習成果の把握・評価は不十分であるため、今後は 2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで具体的な検討を行い、適切な指標を設定し、学習成果の把握・評価に取り組むよう改善が求められる。

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、「教務委員会」
を中心とした各学科及び「研究科委員会」等において事業報告書及び翌年度の事
業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証の推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。
なお、点検・評価の実施にあたっては、授業評価アンケート、学生の基礎的能力を測るための外部機関による調査及びＴＯＥＩＣ®を活用し、その分析結果を「運営委員会」に報告し、同委員会が指示して改善・向上につなげる仕組みとしている。この仕組みは 2018（平成 30）年度から本格的に稼働することとしているため、
今後は、新たに構築した内部質保証システムのもとで、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向12

学習院女子大学上への取組みを実施していくことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）国際文化交流学部では、単位の実質化を図る措置として、学期ごとに履修登録できる単位数の上限を設定しているものの、卒業論文・卒業研究や教職課程等の資格取得に関わる科目について、上限を超えて履修登録することを認めている。履修登録ガイダンスでの注意喚起等を行っているものの、単位の実質化を図る措置としては十分でないことから、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
２）学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価については、基礎的能力を測るための外部機関による調査を導入しているが、この調査結果に基づく学習成果の把握・評価のための指標の開発は各学科に委ねており、各学科・研究科いずれも指標の設定には至っていない。よって、学位授与方針に基づく学
習成果の把握・評価は不十分であるため、今後は適切な指標を策定し、取り組むよう改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞
学士課程は学科ごとに、修士課程は研究科として学生の受け入れ方針を定め、入学試験区分ごとに当該試験で重視する点や出願資格等を示している。ただし、求める学
生像は示されていないため、改善が求められる。また、「入学試験委員会」を設置し、入学者選抜実施のための体制を適切に整備しているが、2017（平成 29）年度に収容定員に対する在籍学生数比率の高い学科があったため、今後は、学科・研究科ともに定員管理を徹底することが望まれる。学生の受け入れの適切性の点検・評価は、2017（平成 29）年度から新たに構築した内部質保証システムのもとで、学科・研究科等
が事業報告書及び事業計画書を用いて行い、全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価し、その内容を「運営委員会」が審議することとしている。今後は、新たに構築した内部質保証システムのもとで定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学士課程は学科ごとに、修士課程は研究科として学生の受け入れ方針を定め、入学試験区分ごとに当該試験で重視する点や出願資格等を示している。ただし、いずれの課程の方針にも求める学生像は示されていないため、改善が求められる。
これらの方針は、入学試験要項に掲載するとともに、ホームページ上でも公表

13学習院女子大学することで広く周知が図られている。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜に関しては、教授会から選出される委員長と各学科から選出される委員によって構成される「入学試験委員会」を設置し、入学試験制度の周知、出願書類の処理、入学試験の実施、合格者の発表等の業務を担当している。また、入学試験ごとに学長を責任者とする入試本部を設置し、入学試験を公正かつ円滑に実施することができるように管理している。
入学を希望する者への合理的な配慮として、障がいを持つ学生に対しては受験時の特別措置の希望を受け付けている。この特別措置については、入学試験要項に記載することで周知に努めている。また、2016（平成 28）年度より、大学と協定を締結している海外にある日本語学校（韓国）からの受験生に対して Skype 等を利用した遠隔面接を実施しており、継続的に海外からの進学者を確保している。
入学試験の結果については、「入学試験委員会」が分析し、その結果を踏まえて「運営委員会」が選考方式や広報戦略の見直し等を行っている。また、合否の決定にあたっては、教授会を「入学者検定会議」として開催し、「入学試験委員会」
から提供された試験結果及び過去の入試データに基づいて当該年度の入学者検定
方針を検討したうえで、各学科・研究科は同方針に基づいて合格者の検討を行い、「入学者検定会議」が全学的な観点から最終的な合格者を審議し、学長が決定する手続となっている。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
国際コミュニケーション学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が2017（平成 29）年度に高かったものの、2018（平成 30）年度には改善しているた
め、今後も他学科も含めて適切な定員管理に留意されたい。また、外国人留学生
入学試験については当該入学試験として設けている入学定員を必ずしも充足できていない状況にあり、大学として対応策を検討する必要性を認識しているため、今後の取組みが期待される。
研究科においては、適切な受け入れとなっていたが、2018（平成 30）年度は収容定員に対する在籍学生数比率が低下しているため、留意されたい。
これらのことから、今後は、学科・研究科ともに定員管理を徹底することが望まれる。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、そ14

学習院女子大学の結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価については、学科、「教務委員会」、「研究科委員会」等において事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。この結果をもとに、各部署で事業計画に沿って改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は、2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、学生の受け入れの適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実施
していくことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）国際文化交流学部日本文化学科、同国際コミュニケーション学科、同英語コミュニケーション学科及び国際文化交流研究科では、学生の受け入れ方針に、求める学生像が示されていないため、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像を明らかにするとともに、教員組織の編制方針を定め、公表しているが、同方針の内容が不十分であるため、適切に整備することが望まれる。
教員数については、法令で求められる専任教員数を満たす教員組織を擁し、教員の資質向上を目的として、「ＦＤ委員会」が全学教員対象のＦＤ研修会を実施するとともに、担当科目の領域ごとに少人数で組織された「ＦＤ部会」において、授業改善を主な目的とした実質的な話し合いを行っている。ただし、学部では、学生による授業評
価アンケートを行っているものの、その結果の活用を各教員に委ねており、大学院では、独自のＦＤ活動を実施していないため、改善が求められる。さらに、今後は教育研究活動等に関する業績評価の基準と仕組みを整備することが望まれる。なお、教員組織の適切性に関する自己点検・評価について、今後は 2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもと、教員組織の適切性について点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上への取組みを実施することが望まれる。
①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
「学習院女子大学が求める教員像と教員組織の編制方針」を策定し、求める教員像として「建学の精神、教育目標を理解し、優れた教育力、高度な研究力を有

15

学習院女子大学

し、大学の人材育成と国際社会の発展に貢献する教員」を掲げている。教員組織の編制方針としては、「大学設置基準・大学院設置基準に則り、専任教員を適切に配置するとともに、（中略）ダイバーシティに配慮した教員組織」を編制することと定めている。これらの方針はホームページに公表しており、適切に明示しているといえる。
しかし、同方針に「各教員の役割」「連携のあり方」「教育研究に係る責任所在の明確化」等が含まれていないことについては、大学自らが不十分であることを認識している。これに対して、2019（平成 31）年度に方針を改正することとしていることから、学部・研究科ごとに適切な内容を備えた教員組織に関する編制方針を策定することが期待される。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体及び学部・研究科いずれも、法令で求められる必要教員数を満たしており、大学の教育研究活動を行ううえで必要な教員組織を編制している。
一方で、自ら掲げた教員組織の編制方針である「ダイバーシティに配慮した教員組織」に照らして、教員の年齢構成がやや高年齢に偏っていることや、女性の割合が低いなどの課題が見られる。特に、年齢構成の偏りについては、今後の退職教員数の見通しに基づき、年齢構成の偏りが経年的に解消されていくことを想定しているものの、大学としての人事戦略や方針を定め、問題の解消に取り組む
ことが望まれる。また、教育課程の編成・実施方針に照らし、学生に対して体系的・効果的な教育を実施するとの観点から教員組織の編制についても継続的に取り組む必要がある。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集及び採用は、「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」及び「学習院女子大学教員選考に関する内規」に定めた基準で適切に行われている。採用は原則として公募であり、公募情報はホームページで公開している。
昇任に関しては、「学習院女子大学教員の採用等に関する規程」及び「学習院女子大学教員選考に関する内規」に加え、「昇格人事における推薦要件及び審査基準
申し合せ」及び学内向けに手続を文書で示した「昇格プロセス」において、審査
要件及び昇格に係る手続を適切に明示している。
これらのことから、教員の募集、採用、昇任等に関して手続を規程等に定めており、公正性が保たれているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、

16

学習院女子大学

教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
教員組織の編制方針に示した「教員の資質向上方針」のもとで、「ＦＤ委員会」を設置し、ＦＤ及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）として、講習及び研修を年に数回実施している。また、授業科目の領域に応じて少人数で組織された「ＦＤ部会」を設置し、教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるための実質的なＦＤ活動を行っており、同部会での会合の結果は議事録に残して「ＦＤ委員会」に報告している。このように、科目群に応じた教員主導の「ＦＤ部会」と全学ＦＤ推進機関である「ＦＤ委員会」
が企画・運営するＦＤ活動を組み合わせて、ＦＤ活動を組織的に推進していくことは適切であるといえる。
しかし、学部では教員の教育活動の改善を図る目的で学生による授業評価アン
ケートを実施しているものの、「ＦＤ委員会」からは、各授業担当者に対してアンケート結果に基づいた改善策を文書にまとめて提出することを求めているのみであり、結果を用いた改善については各教員に委ねている。この点について、大学自らも改善すべき点として認識していたが、2017（平成 29）年度では授業評価ア
ンケートの様式改訂、2018（平成 30）年度からは授業評価アンケートの結果を学生に公表することにとどまっている。また、研究科では、大学院として固有のＦ
Ｄ活動が行われていないため、学部における授業評価アンケートを用いた組織的なＦＤ活動の実施とあわせて、大学として運営・支援を行い改善することが求められる。
教員の教育研究活動等に関する業績について、学外の研究者データベースを活用して、専任教員が自らの研究業績を登録し公開することとしている。ただし、業績に対する評価については、教員の専門分野が多岐にわたり相互に研究内容を評価することが難しいことから実施しておらず、今後は、教育研究活動等に関する業績評価の基準及び仕組みを整備していくことが望まれる。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、十分に行われていないことを自らが認識している。具体的には、教員組織の編制方針を定めているものの、その内容が不十分であること及び教員の業績評価の基準と仕組みが十分に整備されていないことをあげている。今後は、2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、教員組織の適切性の点検・評価についての基準及び体制を整備し、定期的な点検・評価を行うことが望まれる。また、教員間での負担の偏りや委員会等の業務によって研究に必要な時間を十分に確保できないことに対しても、現状把握のための取組みを行ったうえで、改善に向けた対策を講じること

17学習院女子大学が望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）ＦＤ活動について、学部では学生による授業評価アンケートを実施しているものの、その結果の活用は各教員に委ねられている。また、研究科では、大学院
固有のＦＤ活動は行われていないため、学部・研究科ともに組織的なＦＤ活動に取り組むよう、大学として運営・支援を行い、改善することが求められる。
７ 学生支援＜概評＞
学生支援に関する方針に基づいて、「運営委員会」のほか、教授会、学科、研究科、事務統括部、カウンセリングルーム、保健室等が連携し、全学的に修学支援・生活支援・キャリア支援等の学生支援を適切に推進している。特に、多様な奨学金・奨励金・補助金を整備し、外国人留学生に対しても学生同士によるサポートのほか、
国際交流イベントや日本文化を学ぶ科目による学内の国際的な環境整備及び留学に関する支援は高く評価できる。一方、主として情報共有の点で、学生支援に関する
学内各部署間の連携が不十分であるとしているため、今後は新たな内部質保証シス
テムのもとで点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組むことが望まれる。
①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援については、「学生が充実した学生生活を安心して送ることができるよう」修学支援・生活支援・キャリア支援の３つに分けて方針を策定している。例
えば、修学支援の方針としては「学生一人ひとりが学習に専念でき、幅広い教養と高度な専門知識を養うことができるよう、初年次教育やラーニングサポート、
キャリア教育の充実を図り、エンロールメント・マネジメントを推進」することを定めている。これらの方針は、ホームページで適切に明示している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針に沿って、「運営委員会」のほか、教授会、学科、研究科、事務統括部、カウンセリングルーム、保健室等が連携し、全学的に学生支援を推進している。
修学支援については、2017（平成 29）年度に設置した「ラーニングサポートル
ーム」において、学習相談や正課授業の学びを充実させるための講座を実施し支援を行っている。修学継続に困難を抱える学生については、学生部が各種奨学金

18

学習院女子大学を整備したうえで経済的な支援を行い、教務部が履修登録や出席状況を把握し、学部長が成績不振学生への指導を行っていることから、全学が連携して学生支援の取組みを進めているといえる。これらの取組みにより、中途退学率を低く抑えることを実現できていることは評価できる。障がいを持つ学生に対しては、規程を整備し、支援給付援助金の制度を設け、点字資料の作成や構内整備など学習環
境を整える等の取組みを進めている。
また、海外に留学する日本人学生及び外国人留学生に対しては、多様な奨学金・奨励金・補助金を整備しており、ほとんどの対象学生がこれを利用している。さ
らに、外国人留学生に対しては、日本語授業アシスタントやバディ制度によって授業及び大学生活を学生同士でサポートする仕組みのほか、国際交流イベントや授業科目として茶道や書道などの日本の伝統文化を実践的に学ぶ「伝統文化演習」など、外国人留学生が日本文化に触れるとともに、日本人学生が外国人留学生と交流する機会を「国際交流推進センター」を中心に設けており、学内の国際的な環境整備につながっているものといえる。これらの取組みは、大学の目的である「文化の交流と相互理解を通じて国際社会に貢献できる人材の育成を目標とする」の実現に有効な取組みとして高く評価できる。
生活支援については、各事務室、サポートセンター、カウンセリングルームや保健室が相談の内容に応じ対応している。これらの支援体制については、学生便
覧や学生手帳、パンフレット、ホームページ等に掲載することで学生に周知を図っている。ハラスメントの防止については、規程や基本方針を定め、相談窓口やハラスメント相談員を配置し、ＦＤ活動やＳＤ活動の一環としてハラスメント防止の講習会を開催するなどの対策を講じている。しかし、ハラスメント防止のための活動について学生に対する啓蒙活動は不十分であると大学自らは認識しているため、今後の取組みが期待される。
キャリア支援については、ゼミの教員と連携しながらキャリア支援部が担当し、「特別総合科目」等の正課科目の開設やガイダンス・セミナーの開催などを通じた支援を行っている。また、実際に社会に出て働くことを学生がイメージできる
ように、卒業３年目を迎える卒業生全員に対して、現在の仕事内容や職場の雰囲
気等を記入した「職場からの報告書」の作成を依頼し、この報告書をキャリア支援部の窓口に置くことで、学生の閲覧を可能にしている。さらに、留学生に対してもセミナーの開催や求人情報の掲載等を行っており、キャリア支援の取組みは評価できる。
一方で、学生支援に関する学内の各部署間の連携が不十分であり、情報共有が課題であると大学自らが認識しているため、改善に向けた今後の取組みが期待される。

19

学習院女子大学③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、「学生委員会」「教務委員会」及び「国際交流推進委員会」において事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行った
うえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証の推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。この結果をもとに、各部署で事業計画に沿って改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は、2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで、学生支援の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。

＜提言＞
長所
１）海外に留学する日本人学生及び外国人留学生を対象とする多様な奨学金・奨励金・補助金を整備し、ほとんどの対象学生がこれを利用するとともに、外国人留学生に対して、日本語授業アシスタントやバディ制度によって授業及び大学
生活を学生同士でサポートする仕組みのほか、国際交流イベントや授業科目として日本の伝統文化を実践的に学ぶ「伝統文化演習」など、外国人留学生が日本文化に触れる機会を設けており、同時に日本人学生が交流する機会となっている。これらの取組みにより、学内における国際的な環境の整備につながっていることから、大学の目的の実現に有効な取組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞「教育・研究環境の整備に関する方針」に基づき、学生と教員に対してより良い環境を整備することに努めている。キャンパスにおける学生生活の快適性への配慮としては、施設・設備のバリアフリー化やネットワーク環境の整備等を行っている。
教育研究活動の促進に関しては、教員の研究活動を支援するための研究費を適切に支給し、研究に専念できる期間を教員に与える体制として「国内外長期研究員派遣制度」を設けるなどの支援体制を整えている。2017（平成 29）年度から新たに構築した内部質保証システムのもとでは、大学として改善が必要であると認識している事項について、各組織が提出する業務報告書及び業務計画書をもとに「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行い、「運営委員会」で審議することになっている。
①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。

20

学習院女子大学

教育研究活動に関して環境や条件を整備するための方針として、大学の「理念・目的（建学の精神）、教育目標（人材育成方針）の実現と、学生・教職員の教育研
究能力の更なる高度化・グローバル化に向けて、既存の教育研究環境の適切な維持・管理に加え、本学及び学校法人学習院が定める中・長期計画に基づいて計画
的に教育研究に関わる施設・設備を整備」することを定め、ホームページで公表している。
さらに、この方針に沿って各会議体が検証し明らかになった課題を踏まえて、学長が中・長期の環境整備の方針を決定し、法人の中・長期計画である「学習院未来計画 2021」に反映している。例えば、教員の研究・教育環境の整備や耐震対策が不十分であるという課題を受けて、「学習院未来計画 2021」に「教員にとっては安全で充実した研究活動を進めることができるために、また、学生にとっては効果的に学びを深めることができるために必要な環境を整えるとともに、受験生に対してもより魅力あるキャンパスを構築する」ことを目標として掲げており、それに基づき施設の改修計画の整備やインターネット環境・食堂の充実等に取り組むこととしている。
②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
「教育・研究環境の整備に関する方針」に基づき、大学の教育研究環境は同じ敷地にある学習院女子中･高等科と連携しながら適切に整備され、校地及び校舎の面積も法令上の要件を満たしている。
施設・設備等の安全に関して、耐震検査で４号館の危険性が指摘されたことを契機に、大学全体のキャンパスの設備や環境について検討する「キャンパスプラ
ン検討委員会」を組織し、「早急に耐震工事を要する諸施設に関する基本方針」のもと対策を行ってきたが、耐震補強工事が完了するまでの危機管理対策について
法人全体として検討を行うことが望まれる。
キャンパスにおける学生生活の快適性への配慮について、障がいを持つ学生が入学したことを契機に点字表示や点字ブロックの設置、図書館における障がいを持つ学生専用の部屋を設置するなど、学内のバリアフリー化を進めていることは評価できる。しかし、これらの支援や設備の管理を担う部署が明らかでないため、障がいを持つ学生に対して合理的な配慮を組織的かつ的確に行うための体制を検討することが望まれる。
ネットワーク環境については、学内において、無線ＬＡＮ及び国際的に相互利用が可能なローミングサービスを利用できる適切な環境を整えている。また、教室・研究室のパソコン設置やインターネットへの接続等についても、適切に整備されている。

21

学習院女子大学

学生及び教職員における情報倫理の確立を図るための取組みとして、情報科目の担当教員を中心にして情報倫理、個人情報保護、ネットワークセキュリティに関する必要事項を涵養すべく、学生に対しては必修科目として「情報処理Ⅰ」及び「情報処理Ⅱ」を設け、教職員に対しては情報セキュリティに関する講座を実施している。情報セキュリティに関しては、法人全体の基本方針として「学校法人学習院情報セキュリティポリシー」を策定し、情報化推進のための「学習院情報ネットワーク委員会」を組織している。この方針に従い「学習院女子大学コン
ピュータネットワーク委員会」を設置しているものの、大学院学生に対する取組
みは行われていないため、情報倫理の確立に向けた取組みを行うことが望まれる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館の運営については、「図書委員会」で協議し、職員の配置や図書資料の選書等を行っている。図書館には質・量ともに十分な図書、学術雑誌を蔵書・配架するとともに、電子ジャーナル等の利用も可能としている。さらに、専門的な知識を有する専任職員を配置し、学生の学習及び教員の教育研究活動に資する環境を整備している。
一方で、図書館の設備については、学生が自学自習で利用できる机とノートパソコンを備えた個人キャレルに加え、グループ学習室を設けているものの、利用状況に鑑みると席数等が必ずしも十分でないことを大学自らも課題としているた
め、学生の利便性の向上に向けて設備等を充実させるよう検討することが望まれる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方は明文化されていないが、大学の研究に対する姿勢は、学則に「国境・民族・文化をこえ、人類の平和と文化の発展を希求
し、地球的視野から人類が歩んできた過去及び進むべき未来を研究教授し、その深奥を究める」ものと示されている。また、研究倫理との関連で「学習院女子大学研究倫理指針」においても、「研究者は、真理を探究する重要性が認知され、学問の自由の元で研究活動における自主性が尊重されている一方、研究活動とその成果が人類、社会、自然環境に与える影響の大きさから、常に高い倫理性が求められる」と記されており、これらに基づき、研究活動の促進に取り組んでいる。
研究費の支給については、個人研究費の支給、特別研究費の交付など、専任教員の研究活動を支援するために適切に整備している。また、「国内外長期研究員派
遣制度」を設け、研究に専念できる期間を教員に与える仕組みを導入している。

22

学習院女子大学

研究室については、教職課程の設置に伴い新たな教員を採用したため、研究室の不足が生じていたが、現在新校舎の建築を進めていることから、課題の解消が期待される。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理や研究活動の不正防止に関する指針・規程として、「学習院女子大学コンプライアンス規程」に基づき、「学習院女子大学研究倫理指針」及び「学習院女子大学研究倫理審査規程」を定めている。これらの規程によって研究倫理及び不正防止への意識を高めるとともに、不正行為を報告する者の立場と権利を保護する規程も適切に整備している。
そのうえで、「学習院女子大学における研究費等の取扱いに関する基本方針」を定め、同方針においてコンプライアンス推進責任者は不正防止を図るため、部門内の研究費等の運営及び管理に関わるすべての構成員に対し、コンプライアンス
教育を実施し、受講状況を管理監督することを明示している。ただし、この方針に定めるコンプライアンス教育について、定期的に実施する仕組みが必ずしも十分に整備されていないと大学として認識していることから、コンプライアンスの確立に向けて取り組むことが望まれる。
2016（平成 28）年には研究倫理に関するオンライン研修の受講を常勤の研究者等に対して要請しているが、今後も定期的に取り組むことが期待される。また、大学院学生に対する研究倫理教育は、慣例として主査となる教員が行っているた
め、組織的・体系的に実施することが望まれる。さらに、「人を対象とする研究」
に関する研究倫理については、今後教員及び大学院学生の一層の意識向上を図る
ことが望まれる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、学科・研究科等において事
業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。この結果をもとに、各部署で事業計画に沿って改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は、適切に点検・評価を実施し、その結果に基づく改善・向上に向けた取組みを学内構成員のみならず、法人と大学が一丸となって施設・設備の充実を図ることが望まれる。

23

学習院女子大学

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞「社会連携・社会貢献に関する方針」をホームページ上で公表し、各種の社会連
携・社会貢献活動を展開している。具体的には、ギャラリー展示の一般公開、日本文化の紹介と茶道の実演を海外で行うプロジェクト、ＪＭＯＯＣにおける講義の公開、海外短期研修制度等、学部の特性を生かした取組みを行っている。今後は、2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで、社会連携・社会貢献の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果を踏まえて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「社会連携・社会貢献に関する方針」を「本学の人的・物的資源の活用により、多様な教育研究成果を社会に還元し、本学の理念・目的の実現に向けて、地域、社会、各種の企業・団体等との連携・交流を推進」することと定め、これをホームページ上で公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献については、全学的にこれを推進する部署は設けていない
ものの、多彩な取組みを実施している。例えば、「文化の交流と相互理解」を掲げた学部の目的及び「多様な教育研究成果を社会に還元」し「地域、社会、各種の企業・団体等との連携・交流を推進」することを定めた「社会連携・社会貢献に関する方針」のもとで、ギャラリー展示の一般公開、日本文化の紹介と茶道の実演を海外で行うプロジェクト、ＪＭＯＯＣにおける講義の公開、国際協力研修等、学部の特性を生かした研究成果の発信及び交流の取組みを実施していることは評価できる。
また、海外短期研修制度においては、多様な国際協力研修を行っている。特に、途上国等に学生を派遣する国際協力研修では、研修内に学生と訪問国の人々との交流プログラムを含んでおり、この活動に関して 2009（平成 21）年及び 2010（平成 22）年に外務省主催の「グローバル教育コンクール」で国際交流学部が学校賞を受賞し、2011（平成 23）年から 2016（平成 28）年は国際協力機構（ＪＩＣＡ）
による「グローバル教育コンクール」でも団体奨励賞を受賞している。

③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

24

学習院女子大学

社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、各学科、「国際交流推進センター」「国際学研究所」等が事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったう
えで、大学としての事業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証の推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。この結果をもとに、各部署で事業計画に沿って改善・向上に向けて取り組んでいる。今後は、2017（平成 29）年に構築した新たな内部質保証システムのもとで、社会連携・社会貢献の
適切性について点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞
大学運営に関する方針を定めて公表し、法人全体として策定している中・長期計
画及びそれを踏まえた大学独自の計画を策定し推進している。学長の責任ある判断を可能とするために、役職や委員会等を適切に配置している。また、予算編成と執行については、諸規程やマニュアルを整備し、手続に則り適切に実施している。さらに、事務組織の編制の見直しや職員の資質向上のための取組みについて改善・向上に努めている。しかし、役職者の兼務が多く、職員数も業務量に比して少ない状況であるため、新しい課題に対応する部署や必要な専任職員を配置することが求められる。大学運営の適切性の点検・評価は、「運営委員会」を中心に行うこととしているため、新たな内部質保証システムのもとでこれらの課題の改善に向けて取り組
むことが望まれる。
①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
中・長期計画として「学習院未来計画 2021」及び「国際化中期計画（2016〜2020）」を策定しており、これらを実現するために必要な大学運営に関する方針として、「本学の理念・目的（建学の精神）、教育目標（人材育成方針）の実現に向け、関係法令及び学内諸規程に基づき、柔軟かつ適切な管理運営、質の高い事務組織の運営に努めます。また、本学の発展のため、学校法人学習院とともに中・長期の財務計画を策定し、健全で安定した財政基盤（経営基盤）を確立」することを定めている。
この方針は「管理運営方針」としてホームページで公表するとともに、専任教員に対しては、各種の会議・委員会において、事務職員に対しては、事務統括部
長、事務運営課長が毎朝の朝礼等の機会を利用し、周知を図っている。

25

学習院女子大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
円滑な大学運営を行うため、学長のもとに、副学長、学部長、教務部長、学生部長のほか、大学院研究科委員長、学科主任、図書館長、事務統括部長等の役職を設け、それぞれの役割を「学習院女子大学役職規程」に示している。また、学長の選出にあたっては、「学習院女子大学選任規程」及び「学習院女子大学学長選挙規程」に従い、専任教員及び管理職位にある参事以上の事務職員の投票により選出され、理事長が委嘱することとなっている。さらに、大学運営を担う会議体として、教授会や「研究科委員会」のほか、「運営委員会」「自己点検・評価委員
会」「教務委員会」「学生委員会」「入学試験委員会」「図書委員会」等の会議体を設け、それぞれの委員会規程等に沿って活動しており、なかでも「運営委員会」
は学長が議長となって役職者と定期的な議論を行う場として機能し、学長の迅速な意思決定に寄与している。
なお、学校教育法改正に伴い学則等を改正し、学長の意思決定の独立性及び教授会の役割を明確化し、学長のリーダーシップを発揮できるような体制へと変更している。
一方で、大学の運営にあたっては、法人の会議体による承認が必要であり、重要性の高い事業や学則改正等の重要事項については、理事会及び評議員会を経て決定されている。また、財務や人事に関する事項は法人の管轄としていることか
ら、大学においては後述するように事務組織の強化を課題としているものの、実情としては必ずしも実現に至っていない。法人と大学との連絡調整を図るため、「科長会議」や「院・女子大学連絡会」等の会議体を設けているが、今後は、学長のリーダーシップのもと、大学の目的達成に向けた諸施策が実現するよう、さらなる体制整備が望まれる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、大学が提出した予算要求書をもとに法人の財務部がヒアリングを行い、予算案を作成したうえで、学内諸部門で予算案を検討し、教授会の承認を経て学長が大学の予算案として決定している。この予算案は、法人全体の予算案に組み込まれ、理事会において決定している。
予算の執行にあたっては、経理関係規程や実施要領・財務会計マニュアルに基づき執行することで、透明性を担保している。さらに、法人の監事による監査と評議員会による点検・評価を行うことで、適切な手続に基づく予算の執行を検証
している。

26

学習院女子大学④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、2015（平成 27）年に、限られた人的資源を業務の繁閑にあわせ有効活用することを企図し、事務統括部に事務運営課のみを置く体制へと組織改編し、専任職員を配置している。しかし、役職者の兼務が多く職員数も業
務量に比して少ない状況であるため、大学としての業務が拡大する傾向に鑑みて、事務組織の充実を図るよう改善が求められる。なお、このことは、2012（平成 24）
年の「大学評価（認証評価）結果」においても改善を求める旨の指摘があることから、引き続き対応を進めることが求められる。
職員の昇格及び採用にあたっては、「学習院人事規則」や諸規程・基準に基づき、学校法人が管理・運用しており、専任職員の昇格については、職能資格制度、人事考課制度及び自己申告制度を設け、人材の育成・活用・公正な処遇を適切に行っている。
また、教職協働に向けた取組みとして、事務統括部長を「運営委員会」の構成員としていることに加え、教務部や学生部、図書館、「国際交流推進センター」等の長を専任教員が務めることによって、両者の協力のもとで運営を行っている。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する職員の資質向上を目指した取組みは、「人事規則」や「職員研修規程」に基づき、大学が独自に取り組んでいるほか、法人本部においても研修等を実施している。例えば、管理運営に関する知識・技能の習得及びアドミニス
トレーターとしての広い視野を持つ人材の育成を目的として、「職員高度化支援プ
ログラム」を体系的に整備し、試行している。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監事による監査及び監査法人による会計監査は、法人の諸規程に従い適切に行われている。
大学運営の適切性の点検・評価については、「運営委員会」及び学科・研究科等
において事業報告書及び翌年度の事業計画書を作成し、それをもとに全学的な視点から「自己点検・評価委員会」が点検・評価を行ったうえで、大学としての事
業報告書及び事業計画書を起案し、内部質保証推進組織である「運営委員会」が同案を審議する体制としている。今後は、2017（平成 29）年度に構築した新たな内部質保証システムのもとで、大学運営の適切性について点検・評価を行い、そ27

学習院女子大学の結果に基づいて改善・向上への取組みを実施していくことが望まれる。
＜提言＞
改善課題
１）事務組織については、これまでも編制を見直すなど、効率化に向けて取り組んでいるものの、役職者の兼務が多く職員数も業務量に比して少ない状況である
ため、大学としての業務が拡大する傾向に鑑みて事務組織の充実を図るよう、組織的に点検・評価し改善することが求められる。
（２）財務
＜概評＞
2017（平成 29）年度から 2021（平成 33）年度までの「学習院未来計画 2021」の中に、財政計画を盛り込んでいるものの、具体的な数値目標を設定していないため、検討が望まれる。財務関係比率は概ね良好であり、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人全体として、2017（平成 29）年度から 2021（平成 33）年度を実施期間とす
る５カ年中期計画「学習院未来計画 2021」を策定し、その中に、「学習院未来計画
2021 の計画実現のための財源確保（財務部）」が盛り込まれている。財源確保の具
体的な取組みとして、「経営上無理のない資金計画の立案」「財源拡大のための多角的な業務展開への間接的支援」及び「運営コストの削減と効果的な資金投下の実現」を計画している。
ただし、同計画では、直近の決算の数値をベースに 10 年先の収支見通しを毎年見直しており、校舎の耐震工事や新校舎の建築計画を反映した第２号基本金組入等を踏まえつつ、無理のない資金計画を立案しているものの、具体的な数値目標を設定していないため、さらなる検討が望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「その他学部を設置する私立大学」の平均と比べ、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率では、法人全体では人件費比率が高く、教育研究経費比率は低くなっているものの、当該大学部門は概ね良好である。また、貸借対照表関係比率では、借入金が少ないため、総資産構成比率、流動比率及び総負債比率がいずれも良好で、「要積立額に対する金融資産の充足率」

28

学習院女子大学

も一定の水準を維持しており、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金については、2012（平成 24）年度から 2016（平成 28）年度までの期間に、法人全体で「『学習院未来計画 28』推進募金」を展開したことにより、寄付金収入に関しては成果を上げている。このほか、2017（平成 29）年度から開始した「『学習院未来計画 2021』推進募金活動」や、科学研究費補助金に関する学内説明会の開催等の取組みに努めていることから、今後の成果が期待される。
以 上29

学習院女子大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学習院学則総記・学校法人学習院校規
学習院女子大学学則
学習院女子大学大学院学則
学生便覧（学則）

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
基本方針 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/basic_policy.html
1-5
大学案内
1-6
国際化中期計画 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/vision.html
1-7
学習院未来計画2021 http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/mokuhyo/pdf/keikaku2021.pdf
1-8
学習院未来計画2021（本学独自）
1-9
学習院女子大学運営委員会規程
学習院女子大学自己点検・評価規程
内部質保証システムを刷新した際の全学会議資料
3ポリシー策定に関する運営委員会議事録
年度事業報告書（様式）2018年度事業計画書
改善報告書
運営委員会18.02.15議事概要
大学生基礎力調査に係わる諸会議記録
公表情報 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/disclosure.html

国際化中期計画進捗管理表
学校法人・本学間における事業計画・報告の関連性
３
織

教育研究組

組織図
教授会規程
研究科委員会規程
教務委員会規程
学生委員会規程
入学試験委員会規程
図書委員会規程
学芸員課程委員会規程
国際交流推進センター規程
人権問題委員会規程
図書館規程
国際学研究所規程
国際学研究所関連のシンポジウム等実績
The Gakushuin Journal of International Studies
語学教育センター規程
語学教育センター活動資料H28
環境教育センター規程
環境教育センター活動例
国際交流推進センターの活動 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/global/

司書課程履修規定
学芸員課程履修規定
日本語教員養成講座履修規定
４ 教育課程・
学習成果

３ポリシー（学部・研究科） https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/3_policy/

DP・CP（学生便覧）
履修規定（学部）履修規定（大学院）
コースナンバリング（学生便覧）
履修指導（大学院学生便覧）
履修要項（学部・大学院）

2-1
2-2
2-3
2-4
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2-10
2-11
2-12
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3-14
3-15
3-16
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3-19
3-20
3-21
3-22
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7

学年暦
授業評価アンケート
FD部会一覧（2017年度）
入学前教育
科目等履修生（高等科生）要項
出張講義・授業聴講
玉川聖学院への出張授業
コース登録制度大学院開講科目の科目等履修（学生便覧）
学位規程（大学院学生便覧）
留学制度について https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/global/about_long_program.html

英語コミュニケーション学科 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/faculty/g_english/

海外短期研修 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/global/kaigaikenshu.pdf
海外同時授業 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/faculty/distance_learning.html

特別総合科目ゲスト一覧（H27～29）
学習院さくらアカデミーパンフレット抜粋
CAP制（学生便覧）
シラバス https://g-port.gwc.gakushuin.ac.jp/campusweb_se/slbssrch.do

特別授業一覧
研修科目
寄付講座一覧
履修者集計表
国際コミュニケーション学科ガイダンス資料
大学院ガイダンス資料
履修研究計画書
成績調査
論文・レポートに関する注意事項（学生便覧）
卒業論文・卒業研究シラバス
大学生基礎力調査
TOEICスコア
学芸員課程規程の変更
時間割配置検討
学部科目の見直し
コース制導入ラーニングサポートルーム設置
入学前教育見直し
留学に伴う語学系科目の単位認定方法の変更
留学制度の変更
５ 学生の受け入れ

３ポリシー https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/3_policy/
入試要項を掲載する各入試紹介ページ https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/admission/

大学院学内推薦募集
入学方式別・学科別入試科目
学習院女子大学入学志願者選考規程
学習院女子大学入学試験委員会規程
H27.05.07入試委員会資料（指定校推薦依頼の見直し）
入試委員会議事録
６ 教員・教員組織

学習院女子大学教員の採用等に関する規程
学習院女子大学教員選考基準に関する内規
学習院女子大学助教任用基準に関する内規
昇格人事における推薦要件及び審査基準申し合せ
学習院女子大学特別客員教授規程
学習院女子大学客員教員任用規程
教員紹介（日本文化学科）
https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/faculty/g_japanese/teacher/
教員紹介（国際コミュニケーション学科）

4-8
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6-6
6-7
6-8

https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/faculty/g_intercultural/teacher/

教員紹介（英語コミュニケーション学科）
https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/faculty/g_english/teacher/6-9

教員紹介（大学院） https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/faculty/graduate_teacher/

6-10
6-11
6-12
6-13

昇格プロセス
学習院女子大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
FD部会記録一例

７

学生支援

本学のFD・SDのための講習・研修の実施内容
6大学合同FD・SD研修会
FD委員会記録

6-14
6-15
6-16

事務の分担
シラバス作成依頼（抜粋）
ラーニングサポートルーム・プレゼンテーション講座
ライティング支援講習会・卒業論文支援ガイダンス
留学生受入状況（H29）
日本語科目・レベル分けテスト
学部・大学院での協定留学生受入
伝統文化演習日本語アシスタント
留学生向け英語茶道講座
国際交流イベント
協定留学生バディ
留学説明会
派遣前ガイダンス
危機管理ガイダンス
留学者のための就職活動ガイダンス
オンライン受講体制
語学試験受験費用補助
毎月の留学報告書提出
身体等に障害のある学生への支援に関する規程
障害学生支援システム（学生便覧）
学習院身体障害者支援給付援助金細則
カウンセリングルームパンフレット
エンロールメントマネジメント
文科省報道発表（中退等状況）

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http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/10/__icsFiles/afieldfile/2014/10/08/1352425_01.pdf

８ 教育研究等
環境

奨学金一覧（学生便覧）学部・院
留学生宿舎費補助・奨学金
保健室
支援体制（学生便覧・学生手帳）
学習院におけるハラスメントの防止等に関する規程
学生に対するハラスメントの防止等に関する本学基本方針
ハラスメント相談員
学習院女子大学人権問題委員会規程
ハラスメント研修
保健衛生委員会規程
カウンセリングルーム規程
FD・SD講習会案内
薬物乱用防止に関する注意
戸山食堂委員会議事録一例
キャリア支援の基本方針
キャリア支援部紹介（学生便覧）
就職実績
就職支援スケジュール
就職ガイドブックプログラム一覧
2015.3月卒業生宛送り状
インターンシップ
留学生支援
業界研究セミナー
企業向け案内キャリア支援職員研修
輔仁会女子大学支部公認団体一覧
表彰制度・助成金
輔仁会女子大学支部規約
総務委員会との協議会

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校地校舎等整備委員会規程
校地校舎等整備委員会部会規程
第4部会キャンパスプラン資料

8-1
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理事会・評議員会資料（キャンパスプラン）
戸山工事プロジェクト委員会議事概要
新1号館建築プロジェクトチーム委員会議事概要
情報処理Ⅰ・Ⅱシラバス
学校法人学習院情報セキュリティポリシー
学習院特定個人情報取扱規程
学習院情報ネットワーク運用管理に関する申合せ
学習院事務組織情報処理ネットワークシステム運用規程
学習院ホームページの開設・運用に関するガイドライン
学習院情報ネットワーク委員会規程・学習院女子大学コンピュータネットワーク委員会規程

図書館ホームページ https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/library/
学習院女子大学図書委員会規程
学習院女子大学研究倫理指針
学習院女子大学個人研究費取扱規程
学習院女子大学特別研究費取扱要領
特別研究費申合せ
学習院女子大学研究成果刊行助成規程
学習院女子大学における研究費等の取扱いに関する基本方針
学習院女子大学における競争的資金に係わる間接経費取扱要領
学習院女子大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
学習院女子大学における研究費等に係る不正取引に対する処分方針
学習院女子大学受託研究取扱規程
院・女子大学連絡会議事概要
学習院女子大学国内外長期研究員派遣規程
学習院女子大学国内外長期研究員派遣規程に関する内規
学習院女子大学国内外長期研究員派遣に関する申し合わせ
国内外長期研究員派遣人数（過去5年間）
学習院女子大学ティーチング・アシスタント規程
学習院コンプライアンス規程
学習院女子大学コンプライアンス規程
学習院女子大学研究倫理審査規程
公的研究費等の適正使用および科研費取扱いに関する説明会
学習院公益通報に関する規程・学習院女子大学公益通報に関する規程

研究倫理教育の受講について（依頼文書）
学生便覧（論文・レポート）
H27私立大学等教育研究活性化設備整備事業申請書
H29第02回運営委員会17.04.13（NO.655）議事概要
民間等共同研究取扱規程
９ 社会連携・社会貢献

国際学研究所関連のシンポジウム等実績
東アジア大学間学術交流（一例） http://giis.jp/20161106bunkaku/

教員の海外共同研究、教員の社会貢献
研究成果刊行助成実績一覧
特別研究費申合せ
東日本大震災復興を期して―知の交響 http://www.tokyo-shoseki.co.jp/books/80729/

講座東アジア共同体論：調和的秩序形成の課題

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9-6
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http://giis.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=75&comment_flag=1&block_id=14#_14

文化交流ギャラリー https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/about/gallery/

伝統文化講座を通じた文化交流
https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/news/2017/10/post_179.html
シェイクスピア劇公演 https://www.gwc.gakushuin.ac.jp/news/2018/04/itcl_4.html

pafe
ラオス国際協力研修開発教育プログラム実施実績
ブックセレクター http://www.gakushuin.info/2017/11/2_22.html
総合型出張授業
JMOOC https://open.netlearning.co.jp/lecture/index.aspx?cid=00016J11

海外短期派遣制度における国際交流の実績
グローバル教育コンクール https://www.jica.go.jp/hiroba/program/apply/global_edu/2016/03.html

10 大学運営・
財務（１）大学運営

学校法人学習院規程集
学習院女子大学長選任規程・学習院女子大学長選挙規程
学習院女子大学役職規程
学習院女子大学副学長に関する規程
学習院女子大学学部長等選任規程

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9-16
9-17
10(1)-1
10(1)-2
10(1)-3
10(1)-4
10(1)-5

学習院女子大学学科主任選任規程
学習院女子大学図書館長選任規程
学習院女子大学課程主任選任規程
学習院女子大学情報システム管理主任選任規程
職員役職任免規程
平成29年度役職者・委員一覧
理事会名簿
科長会議要項院・女子大学連絡会要項
学校法人学習院事務規程
学校法人学習院事務分掌規程
父母会幹事との懇談会資料
学習院防災・災害対策要綱
避難訓練資料
学習院女子大学海外教育活動安全委員会規程
海外教育活動安全性に関する申し合わせ
講演会資料
学習院防犯カメラシステムの設置及び運用に関する規程
学習院経理規程
経理規程取扱細則
物品および固定資産等調達細則
備品および用品に関する取扱内規
予算統制実施要領
財務会計マニュアル（目次まで）
学習院職員人事規則
職員職能資格規程
職員昇格運用基準
職員人事考課規程
職員自己申告規程
職員研修規程職員研修体系
SD研修
独立監査人による監査報告
学校法人学習院監事監査規程
学習院監事監査規程の運用に関する内規
学習院内部監査規程
学習院会計監査内規
事業報告書（各年度最終頁に監査結果） http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/mokuhyo/houkoku.html

監事監査のヒアリング項目と回答
業務監査結果会計監査の結果
10 大学運営・
財務（２）財務

平成28年度第２号基本金計画表
事業報告書（財務計算書類・財産目録を含む）
http://www.gakushuin.ac.jp/ad/kikaku/mokuhyo/houkoku.html
財務状況 http://www.gakushuin.ac.jp/ad/zaimu/
平成28(2016)年度予算編成方針
平成26(2014)年度予算編成方針
５ヵ年連続財務計算書類(様式7)
平成28(2016)年度予算要求要項「学習院未来計画28」推進募金入金状況
平成29年度私立大学等改革総合支援事業選定状況

10(1)-6
10(1)-7
10(1)-8
10(1)-910(1)-10
10(1)-11
10(1)-1210(1)-13
10(1)-14
10(1)-15
10(1)-16
10(1)-17
10(1)-18
10(1)-19
10(1)-20
10(1)-21
10(1)-22
10(1)-23
10(1)-24
10(1)-25
10(1)-26
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10(1)-28
10(1)-29
10(1)-30
10(1)-31
10(1)-32
10(1)-33
10(1)-34
10(1)-35
10(1)-36
10(1)-37
10(1)-38
10(1)-39
10(1)-40
10(1)-41
10(1)-42
10(1)-43
10(1)-44
10(1)-45
10(1)-46
10(2)-1
10(2)-2
10(2)-3
10(2)-4
10(2)-5
10(2)-6
10(2)-7
10(2)-8
10(2)-9

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/05/1340519_401.pdf

資金の運用に関する取扱規程・取扱規程細則
その他

財政計画・収支見通し
保健室開室時間
2017大学院学生便覧・シラバス

10(2)-10

学習院女子大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的 大学生基礎力調査（大学の理念・目的の理解）2016-2018

議事概要「大学生基礎力調査」集計結果に関する説明会（FD委員会主催）
大学案内（理念の周知）
国際化中期計画進捗管理表
２

内部質保証 議事録・資料

学習院女子大学運営委員会規程
学習院女子大学自己点検・評価規程
自己点検・評価規程改正
運営委員会議事録・資料（2016.6.9）
2018法人事業計画審議（運営委員会18.03.01）
運営委員会議事録・資料（2018.4.5）
PDCAサイクルイメージ
法人事業報告書
３
織

教育研究組 教職課程委員会議事録

学習院女子大学語学教育センター規程

４ 教育課程・ カリキュラムマップ（大学案内2019）
学習成果
履修モデル（2018学生便覧）

FD・SD研修会（コース登録・特定学習プログラム）
大学院学生便覧（履修モデル）
大学院学生便覧（院生年間スケジュール）
履修・研究計画書上限に含まれない科目を履修した者の履修登録単位数集計
シラバスチェック依頼文・シラバス作成依頼文
シラバス全数チェック（第三者確認表）
シラバス第三者チェック朱入れ原稿（事例）

ウェブ

資料番号
1-①
1-②
1-③
1-④
2-①
2-②
2-③
2-④
2-⑤
2-⑥
2-⑦
2-⑧
2-⑨
3-①
3-②
4-①
4-②
4-③
4-④
4-⑤
4-⑥
4-⑦
4-⑧
4-⑨
4-⑩

５ 学生の受け 外国人留学生_指定校推薦実績（2014-2018）
入れ
入試委員会資料（入試分析）

5-①
5-②

６ 教員・教員 2015-2017FD活動（部会一覧含）組織
資料6－14の補足資料（主催組織明記）

6大学合同FD・SD研修会参加者リスト（2016・2017年度）
研究者業績システム（データ更新・登録依頼）
平成29年度役職者・委員一覧

6-①
6-②
6-③
6-④
6-⑤

教務委員会規程
学生委員会規程
オフィスアワー
日本語授業アシスタント人数
日本語授業ボランティア募集要項（2015-2017）
留学生支援
就職支援

7-①
7-②
7-③
7-④
7-⑤
7-⑥
7-⑦

８ 教育研究等 戸山キャンパス建築計画工程表（4号館改築スケジュール含む）
環境
H29総合防災訓練・行動手順

8-①
8-②
8-③
8-④
8-⑤
8-⑥
8-⑦
8-⑧

７

学生支援

情報セキュリティ研修テキスト
新１号館概要案・４号館改修計画
教員の授業ノルマ
CITI eラーニング全員修了
大学生基礎力調査（教育環境に関する意識調査）2016-2018
2018事業計画書（教育・研究環境の向上）
９ 社会連携・ グローバル教育コンクール表彰状2011-2013
社会貢献運営委員会議事録・資料（2018.4.5）

2018.07自己点検・評価委員会議事概要

9-①
9-②
9-③

10 大学運営・ 学習院職員人事規則,職員職能資格規程,職員人事考課規程
財務
階層別研修、考課者訓練（１）大学運営 職員高度化支援プログラム実施状況

事務組織表
職員数一覧（2016～2018）
その他

修士課程のＦＤについて
全学ＦＤ研修会の参加人数・出席率
大学院学生に対する研究倫理教育について
授業評価アンケートにもとづく授業改善について
協定大学一覧
教職課程を含む履修計画モデル
学生の受け入れに係るプロセス図
外国人留学生入試について
理事会名簿
学長プレゼンテーション資料

10-①
10-②
10-③
10-④
10-⑤