輸送安全管理規程

青森観光バス株式会社
安全統括管理者 木村 英之（専務取締役）
2013 年 12 月 17 日選任

青森観光バス輸送安全管理規定
目次

第１章 総則第１条 目的第２条 適用範囲
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等
第３条 輸送の安全に関する基本的な方針
第４条 輸送の安全に関する重点施策
第５条 輸送の安全に関する目標
第６条 輸送の安全に関する計画
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
第７条 社長等の責務第８条 社内組織
第９条 安全統括管理者の選任及び解任
第１０条 安全統括管理者の責務
第４章 輸送の安全を確保するために事業の実施及びその管理方法
第１１条 輸送の安全に関する重点施策の実施
第１２条 輸送の安全に関する情報の共有及び伝達第１３条 事故、災害等に関する報告連絡体制
第１４条 輸送の安全に関する教育及び研修
第１５条 輸送の安全に関する内部監査
第１６条 輸送の安全に関する業務の改善
第１７条 情報の公開
第１８条 輸送の安全移管する記録の管理等附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規定（以下「本規定」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２第２項の規定に基づき、青森観光バス株式会社（以下「当社」という。）の輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規定は、当社の旅客自動車運送事業に係るすべての業務に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条
代表取締役（以下「社長」という。）及び取締役は、輸送の安全の確保が当社の事業経営の根幹であることを深く認識し、安全を確保する体制の整備に努めるとともに、社内において輸送の安全な確保に主導的な役割を果たす。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるとともに現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し企業理念等の浸透を図り、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（１）組織・従業員が活性化するための企業風土を構築し、安全に関する知識を高め、関係法令を遵守し、安全・安心な輸送を図る。
（２）安全マネジメントに関する取組を年度ごとに策定し、ＰＤＣＡサイクルを徹底することにより、事故の未然防止に努める。
２．輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善、（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｅｋ、Ａｃｔ）を確実に実施し、安全対策を不断に見直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、当社は絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 当社は、前条に基づき、次に掲げる事項を重点施策として実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規定に定められた事項を遵守する。
（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
（３）輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を速やかに伝達、共有する。
（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
２．三協グループ各社が相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３．管理の受委託の実施にあたっては、委託者および受託者は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 前条に掲げる重点施策について、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成するために、各重点施策について、必要な計画を作成する。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２．社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３．社長及び取締役は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４．社長及び取締役は、輸送の安全を確保するために業務の実施及び管理の状況が適切かを常に確認し、必要な改善を行う。
５．社長及び取締役は、安全マネジメント体制を適切に運営・機能させる。
（社内組織）
第８条 社長及び取締役は、次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任のある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
（１）安全統括管理者（２）整備管理者（３）その他の必要な責任者
２．運行管理者は、安全統括管理者の補佐し、輸送の安全及び輸送の安全を確保することに関し、実務における責任を負う。
３．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。（別紙）（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 社長は取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２．安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該管理者を解任する。
（１）国道交通大臣の解任命令が出されたとき。
（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
（３）関係法令等の違反又は輸送の安全確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（４）人事異動等により安全統括管理者の要件を満たさなくなったとき

（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
（１）全従業員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持する。
（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施する。
（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、全従業員に対し周知を図る。
（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、その結果を社長及び取締役に報告する。
（６）社長及び取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善措置を講じる。
（７）運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理する。
（８）整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理する。
（９）輸送の安全を確保するため、全従業員に対して必要な教育・研修又は訓練を行う。
（10）その他、輸送の安全の確保に関する統括管理を行う。
第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 安全統括管理者は、社長及び取締役と現場、または運行管理者と運転士等の相互における意志疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。
また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、見過ごしたり、隠ぺいした、せず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２．事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
３．安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応の円滑に進むよう必要な指示を行う。
４．自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 安全統括管理者は、本規定第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材教育のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する実施責任者として、安全マネジメント体制が適切に確立・維持・機能していることを確認するため、「内部監査手順書」に基づき、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２．安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに社長及び取締役に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
３．安全統括管理者は、必要に応じ外部の専門的機関に内部監査を委託すことができる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 社長は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告あった場合、もしくは輸送の安全を確保するために必要と認める場合には、改善に関する方策を検討し、安全マネジメント体制が適切に機能するよう継続的に改善措置を行い、必要に応じ是正措置又は予防措置を講じる。
２．社長は、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般を見直し、現在よりもさらに高度な安全確保のための措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条 社長は、輸送の安全に関する以下の内容について、毎年度公表する。
（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３）自動車事故報告規則第２条に規定する事故の関する統計（４）輸送の安全に関する計画（５）輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制（６）輸送の安全に関する教育及び研修の計画（７）輸送の安全に関する内部監査結果及び改善措置（８）安全統括管理者（９）輸送安全管理規定（10）処分内容、講じた措置
２．事故発生後における再発防止対策等、行政処分後に輸送の安全を確保するため講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的および適時適切に見直しを行う。

２．輸送の安全に関する事業運営上の方針作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長及び取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保管する。
３．前項に掲げる情報およびその他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存方法は別に定める。
別紙１

輸送の安全に関する情報の記録及び保存方法

本規定第１８条第３項の取り扱いについて、各事業所で所持している「輸送の安全に関する情報」は各事業所の所属長が責任を持って記録・保管をする
情報全般は、作成した書類はファイルに、データはＵＳＢ又はＳＤカード等にそれぞれ記録する。
記録したものは、所属長の管理下のもとロッカー等の収納庫に保管する。使用する際は、所属長の許可を得る。
保存期間は、記録開始日より３年とし、期間の満了を迎えたものから順に廃棄するものとする。尚、廃棄には所属長及び本社運行課の了解を必要とする。