四半期報告書（第69期第２四半期）
自至

平成22年９月１日
平成22年11月30日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

５

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

第３
第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

９(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

９(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

９(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年１月14日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成22年９月１日

近藤至

平成22年11月30日）

尚孝（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第68期
第69期
第68期
第69期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
６月１日
至平成21年11月30日自平成22年
６月１日
至平成22年11月30日自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日

第68期
自平成21年
６月１日
至平成22年
５月31日

12,646,065

18,413,312

6,659,702

9,358,788

27,924,853

経常利益（千円）

661,3132,796,520

231,394

1,369,856

2,070,293

四半期（当期）純利益（千円）

369,9121,916,983

218,954

843,365

1,442,240

純資産額（千円）--

47,726,452

49,711,097

48,960,255

総資産額（千円）--

59,624,788

61,894,666

61,786,229

１株当たり純資産額（円）--2,249.70

2,344.64

2,306.55

17.84

92.45

10.56

40.67

69.56

-

-

-

-

69.56

-

-

78.2

78.5

77.4

1,703,142

3,702,546--

3,377,242△3,349,511△3,915,938--△4,103,690

48,657

308,954--

252,891

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）--

4,678,142

5,745,463

5,802,412

従業員数（人）

-

-

1,983

2,074

2,009

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第68期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）

2,074

(168)

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人）

925

(118)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第２四半期会計期間の平均人員を（-2-）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,157,007－

米国

704,362－欧州

828,778－

アジア

2,581,652－

9,271,801－

合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

セグメントの名称
受注金額(千円)

前年同四半期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同四半期比（％）

日本

4,144,857－

5,639,443－

米国

873,195－

957,827－

欧州

827,362－

665,722－

アジア

2,352,258－

1,044,239－

8,197,673－

8,307,233－

合計（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
４．当第２四半期連結会計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

品目
受注金額
(千円)
特殊黒鉛製品

前年同四半期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同四半期比（％）

4,413,951

124.7

3,328,343

197.3

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

686,843131.2

464,314151.7

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,003,799

167.8

648,747156.3

複合材その他製品

2,093,080

161.3

3,865,828

223.7

8,197,673

137.6

8,307,233

200.8

合計

-3-

(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

セグメントの名称

金額（千円）

前年同四半期比（％）

日本

5,201,700－

米国

672,480－

欧州

790,836－

アジア

2,693,770－

9,358,788－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４．当第２四半期連結会計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

品目

金額（千円）
特殊黒鉛製品

前年同四半期比（％）

4,681,579

133.2

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

678,020134.5

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,063,203103.1

複合材その他製品

2,648,785

201.0

287,19998.2

9,358,788

140.5

商品
合計

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

-4-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、欧州の信用不安問題や欧米経済の停滞懸念はあったものの、アジア諸国をはじめとする新興国の高成長や各国の経済対策の効果にも支えられ、着実に景気回復が進みました。国内経済も、円高の進行や雇用情勢の停滞等の不安要因は残るものの、輸出および生産の改善や設備投資の持ち直し等により、総じて回復基調をたどりました。
このような状況の中、当企業グループは、特に環境・エネルギー関連分野を中心とする旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、アジアを中心にグローバル展開を一段と加速する等、事業拡大と業績改善に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、円高の進行や高水準の減価償却費負担の影響はあったものの、売上高は93億５千８百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益13億６千３百万円（同306.4％増）、経常利
益13億６千９百万円（同492.0％増）となり、また四半期純利益は８億４千３百万円（同285.2％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
日本
景気回復を背景に、各用途において需要の回復が進展したことに加えて、SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品をはじめとする高付加価値品や新規用途・案件での拡販が進む等、総じて好調に推移いたしました。その結果、売上高は52億１百万円、営業利益は７億６千３百万円となりました。
米国
半導体・太陽電池関連を中心に回復基調にありますが、円高の影響も大きく伸び悩みました。その結果、売上高は６億７千２百万円、営業利益２百万円となりました。
欧州
欧州経済の持ち直しを背景に、太陽電池・ブラシ関連を中心に堅調に推移いたしました。その結果、売上高は７億９千万円、営業利益は１億１千５百万円となりました。
アジア
太陽電池・化合物半導体関連を中心とする旺盛な需要を背景に、各用途とも極めて好調に推移いたしました。
その結果、売上高は26億９千３百万円、営業利益は４億円となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野においては、太陽電池製造用が主力の中国を中心にアジア地域の需要が引き続き拡大、
日本・欧州・米国も堅調に推移いたしました。特に中国・韓国・台湾の顧客の増設意欲は依然旺盛で、今後も強含みで推移する見込みです。単結晶シリコン製造用は、回復基調にはあるものの、国内半導体業界の一服を受けて横這い水準にとどまりました。
一般産業分野では、特に海外において主力の放電加工電極や冶金用が景気に連動して回復、国内も持ち直す
等、総じて堅調に推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、景気回復を受けて緩やかな回復基調が継続いたしました。国内は円高を背景とした空洞化や設備投資停滞の影響が懸念されますが、海外は需要開拓が功を奏し拡販が進みました。
電気用カーボン分野は、主力の掃除機用・電動工具用等の小型モーター用が国内外とも堅調に推移いたしました。ただ期後半にかけて中国の掃除機用が弱含むとともに、フュエルポンプ等の国内自動車用がエコカー補助金
制度終了の反動もあり失速いたしました。

-5-

複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品においては、アジアを中心とするＬＥＤ関連の高成長と半導体関連の回復に支えられ、需要は引き続き高水準で推移いたしました。ただしＬＥＤ関連の受注は、急激な成長の反動もあり一時的に調整局面に入っております。C/Cコンポジット製品は、単結晶シリコン製造用のC/Cるつぼが顧客層の拡がりも含めて順調に拡大するとともに、太陽電池製造用が新規案件含めて引き続き高水準で推移する等、全体として大幅に伸長いたしました。また黒鉛シート製品は、半導体・太陽電池関連を中心に底堅く推移いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は25億７百万円（前年同期比73.3％増）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益13億６千６百万円（同371.6％増）、減価償却費12億７百万円（同43.3％増）等の資金の増加によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は13億６千４百万円（同43.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億８百万円（同50.2％減）によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は14億１千９百万円（前年同四半期は４億７千５百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額12億５千万円（前年同四半期は４億８千３百万円の純増）によるものであります。
これらの活動の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ３億１千４百万円減少し、57億４千５百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億５千万円であります。なお、
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
事業所名（所在地）

セグメント
の名称

投資予定金額
設備の内容
総額

東洋炭素㈱
東洋炭素生産技術センター（香川県観音寺市）

日本

製造設備の
増設

資金調達

（千円）

方法

既支払額

1,770,000

-7-

－

着手及び
完成予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金お

平成22年

平成24年

処理能力

よび借入金

９月

１月

30％増加

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年１月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

20,750,688

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）

計20,750,688

20,750,688

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年８月28日定時株主総会決議および平成21年12月22日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年11月30日）
新株予約権の数（個）150（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（単元株式数

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり4,470（注）３

新株予約権の行使期間

自平成23年12月22日

至

平成26年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

100株）

6,330
3,165

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会

新株予約権の譲渡に関する事項の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株
式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。

-8-

３．新株予約権の行使に際して出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
なお、割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

既発行株式数×＋

新規発行株式数×１株当たり払込価額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
②新株予約権者が禁固刑以上の刑事罰に処された場合、当社および当社の子会社と競業関係にある会社の取締役、顧問に就任した場合など、新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、直ちに権利を喪失するものとする。
③その他新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき当社と割当者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」に定める。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年９月１日～
平成22年11月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686-9-

（６）【大株主の状況】
平成22年11月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

近藤純子

大阪府豊中市

3,418

16.48

近藤朋子

大阪府豊中市

1,873

9.03

近藤孝子

大阪府豊中市

1,785

8.60

近藤尚孝

大阪府豊中市

1,527

7.36

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,140

5.50

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,116

5.38

財団法人近藤育英会

香川県三豊市詫間町松崎字水出2791

834

4.02

㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
アイランドトリトンスクエアオフィスタ

360

1.73

360

1.73

352

1.70

12,76861.53

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

ワーＺ棟）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

ジュニパー

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF（常任代理人銀行）㈱三菱東京ＵＦＪSAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

計－（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
1,140千株日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,116千株

２．住友信託銀行㈱から平成22年６月22日付で大量保有報告書の提出があり、 平成22年６月15日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

住友信託銀行㈱大阪市中央区北浜四丁目５番33号

170,300

0.82

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号
タウン・タワー

915,000

4.41

-10-

ミッド

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

16,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,662,600

単元未満株式普通株式

71,888－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,626－

206,626－②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市西淀川区竹島五丁

東洋炭素㈱目７番12号

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

16,200－16,2000.08

16,200－16,2000.08－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

4,265

4,615

4,495

4,400

4,735

4,885

最低（円）

3,815

3,880

3,865

3,975

4,195

4,535

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-11-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から
平成21年11月30日まで）および前第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）の四半期
連結財務諸表ならびに当第２四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成22年６月１日から平成22年11月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

-12-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,762,444
12,214,331
4,359,694
5,789,156
1,191,011
1,101,563△140,066

7,921,993
10,656,152
4,218,778
5,603,781
1,088,051
1,617,608△106,033

流動資産合計32,278,135

31,000,331

7,601,969
12,996,042
5,301,815
440,632
639,433

7,258,700
13,628,077
5,308,552
1,526,421
569,023

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

26,979,892※2※3

固定資産合計資産合計-13-848,207
1,788,430※1

28,290,775※2※3

921,714
1,573,408

29,616,530

30,785,898

61,894,666

61,786,229（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

2,683,903
1,901,016
2,399,677
606,937
838,975
1,125,615

2,362,097
1,682,140
3,348,215
180,746
713,946
2,633,638

流動負債合計9,556,125

10,920,785

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

949,367
639,473
276,126
762,476

431,074592,593－
881,521

固定負債合計

2,627,443

1,905,188

負債合計

12,183,568

12,825,974

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,692,575
9,534,686
33,386,633△57,408

7,692,575
9,534,686
31,884,339△57,408

50,556,488

49,054,194

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,835△1,943,411

1,842△1,231,034

評価・換算差額等合計△1,941,575△1,229,192

新株予約権
少数株主持分

13,392
1,082,793

6,696
1,128,557

純資産合計

49,711,097

48,960,255

負債純資産合計

61,894,666

61,786,229

株主資本合計-14-

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

12,646,065
9,079,843

18,413,312
12,399,169

売上高
売上原価

3,566,222

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

2,749,186

6,014,142※1

2,994,351

営業利益

817,035

3,019,791

営業外収益
受取利息
受取配当金
通貨オプション益その他

28,22015,052
63,63747,504

13,576
5,184
32,03725,278

営業外収益合計

154,415

76,077

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

16,724
257,753
13,47922,17925,352
250,600
17,6005,794

営業外費用合計

310,137

299,348

経常利益

661,3132,796,520

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益

33,72745,526
26,73521,053

724
－
300
－

127,043

1,024

275
5,973
－

－
12,676216,240

6,248

228,916

税金等調整前四半期純利益

782,1072,568,628

法人税等

368,431514,352－

2,054,275

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益43,763

137,292

四半期純利益369,9121,916,983-15-

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

6,659,702
4,903,638

9,358,788
6,467,064

売上高
売上原価

1,756,063

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

1,420,658

2,891,724※1

1,528,504

営業利益

335,404

1,363,219

営業外収益
受取利息
為替差益
通貨オプション益
投資有価証券評価損戻入益
法人税等還付加算金
その他

13,238－38,564－
19,697
12,419

7,240
8,890
－
9,847
3,258
9,033

営業外収益合計

83,91938,269

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
通貨オプション損失
その他

11,386
162,088
9,546
－
4,908

12,873－－
15,3233,435

営業外費用合計

187,929

31,632

経常利益

231,394

1,369,856

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受入助成金
過年度特別退職費用戻入益

33,038129
7,805
21,053

724
－
300
－

特別利益合計62,0261,024

特別損失
固定資産除却損

3,705

4,651

特別損失合計

3,705

4,651

税金等調整前四半期純利益

289,715

1,366,229

法人税等

54,102

471,193－895,036

少数株主利益16,65851,670

四半期純利益218,954

843,365

少数株主損益調整前四半期純利益-16-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日)

782,107
1,615,551
5,453
148,577△21,053－△34,904△35,840△72,704△43,272
16,724
257,753
13,479△33,7276,248△525,992△1,022,594
432,875△110,334

2,568,628
2,372,148
5,453
53,594－
216,240
128,571－
38,508△18,761
25,352
250,600
17,600△724
12,676△1,962,304△651,918
557,675
279,393

小計

1,378,347

3,892,735

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

45,816△13,574
292,554

17,997△24,507△183,679

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,703,142

3,702,546△4,379,156
5,361,700△3,955,719
134,721△521,831
10,773△3,349,511△608,032
676,563△3,937,730
1,371△25,883△22,227△3,915,938

97,915553,350△104,214△1,517△410△412,996△83,468△211,066
1,189,285△161,192△8,306－△413,024△86,740

48,657

308,954△136,511△152,511△1,734,222△56,949

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
過年度特別退職費用戻入益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-17-

6,412,364
4,678,142※1

5,802,412
5,745,463

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準の適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ
4,632千円減少し、税金等調整前四半期純利益は220,872千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は275,128
千円であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

-18-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）

前連結会計年度末（平成22年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、33,672,667千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、31,708,024千円
であります。

であります。

※２．無形固定資産には、のれん16,359千円が含まれてお ※２．無形固定資産には、のれん21,812千円が含まれてお
ります。

ります。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

5千円

投資その他の資産

5千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

給料手当707,603千円

給料手当

720,409千円

賞与引当金繰入額

142,950千円

賞与引当金繰入額

161,440千円

退職給付費用

53,989千円

退職給付費用

23,316千円

貸倒引当金繰入額

39,333千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当

は次のとおりであります。
348,139千円

給料手当

348,833千円

賞与引当金繰入額

77,470千円

賞与引当金繰入額

90,446千円

退職給付費用26,606千円

退職給付費用

9,443千円

貸倒引当金繰入額

24,035千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）

現金及び預金勘定

11,296,831千円

現金及び預金勘定

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△6,618,689千円

預金期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,678,142千円-19-

7,762,444千円△2,016,980千円
5,745,463千円

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）および当第２四半期連結累計期間（自至平成22年６月１日

平成22年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

20,750,688株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
16,215株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

13,392千円（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式

414,689

20

-20-

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年５月31日

平成22年８月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自間（自平成21年６月１日

至

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）および前第２四半期連結累計期

平成21年11月30日）

当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

3,505,722

519,611572,782

2,061,585

6,659,702－

6,659,702

1,275,291

4,088

118

28,631

1,308,130 (1,308,130)－

計

4,781,013

523,700

572,900

2,090,217

営業利益又は営業損失(△)△176,588△28,585△776

366,570

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至7,967,832 (1,308,130) 6,659,702
160,620

174,784

335,404

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

平成21年11月30日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

6,764,678

1,211,377

1,197,430

3,472,579 12,646,065

2,269,151

10,581508

計9,033,829

1,221,958

1,197,938

営業利益又は営業損失(△)△102,636

3,017

35,546

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

42,166(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾-21-2,322,407 (2,322,407)－

3,514,745 14,968,473 (2,322,407) 12,646,065（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域－ 12,646,065

647,634

583,562

233,473

817,035

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

491,704

654,747

2,631,497

51,458

計3,829,407
6,659,702

7.4

上高の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

9.8

平成21年６月１日

至

39.5

0.8

57.5

平成21年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

1,170,312

1,401,391

4,544,550

81,507

計
7,197,760
12,646,065

9.3

上高の割合（％）

11.1

35.9

0.6

56.9

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にカーボン製品の生産および販売を行っており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国、欧州、アジアの各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」および「アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日）（単位：千円）

報告セグメント
日本

米国

欧州

10,199,139

1,424,183

1,480,422

3,516,657

35,597

11,336

13,715,796

1,459,781

1,491,759

1,619,719△10,306

196,272

アジア

計

調整額

四半期連結
損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

5,309,567 18,413,312
65,8883,629,480

5,375,455 22,042,792
968,567

2,774,252－ 18,413,312△3,629,480－△3,629,480 18,413,312
245,539

3,019,791（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実
現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-22-

当第２四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

調整額

損益計算書

(注)１

計上額

日本

米国

欧州

アジア

計

5,201,700

672,480

790,836

2,693,770

9,358,788－

9,358,788

1,892,223

17,650613

34,532

1,945,019△1,945,019－

7,093,923

690,130

791,450

2,728,303 11,303,808△1,945,019

9,358,788

763,148

2,743

115,155

82,077

1,363,219

(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

400,094

1,281,141（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. 地域に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年６月１日

至

平成22年11月30日）（単位：千円）

日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高

7,759,430

1,380,015

1,675,486

7,479,115

5,021,988

119,265

18,413,312（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国
当第２四半期連結会計期間（自平成22年９月１日

至

平成22年11月30日）（単位：千円）

日本

北米

欧州

アジア

その他

計

うち中国
売上高

4,040,638

668,914873,538

3,710,357

2,555,249

65,3399,358,788（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域（１）北米………米国（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア（３）アジア……中国、台湾、韓国（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

-23-

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年５月31日）
2,344.64円 １株当たり純資産額

2,306.55円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）
17.84円 １株当たり四半期純利益金額

92.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成22年11月30日）

369,9121,916,983－－

369,9121,916,983

20,734,523

20,734,473－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
10.56円 １株当たり四半期純利益金額

40.67円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
四半期純利益（千円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

218,954

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

218,954

843,365

20,734,503

20,734,473－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

843,365

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-24-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-25-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年１月12日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年１月12日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成22年６月１日から平成23年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び第２四半期連結
累計期間（平成22年６月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。