（進捗様式１）『 地 域 密 着 型 金 融 の 推 進 計 画』 の 進 捗 状 況（期間 平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日）
但馬信用金庫１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（１）事業再生昨年来のサブプライムローン問題に端を発した金融危機や資本市場の混乱は、すぐに世界の実体経済に波及して１００年に一度という世界同時不況に発展した。日本経済も輸出の急激な減速を主要因として、製造業を中心に国内生産が落ち込み、雇用情勢の悪化、原油・原材料価格が乱高下するなど不安定な状況が続いている。各国政府や中央銀行の緊急対策や景気刺激策の実施、中国経済の内需回復等により、景気が最悪期を脱したとの見方が広がってきている。しかし、地域経済においては、依然として業種、規模、地域間の格差が大きく、先行きに対する不透明感の増大に加え、企業業績の悪化による給与収入の低下、それに起因する個人消費の低迷、更に少子高齢化に伴う後継者問題や産業空洞化などの構造的な課題が拍車をかけて、厳しい状況が続いており、中小企業の業況悪化から地域経済の沈滞化が懸念されている。
そのような中にあって、中小企業の事業再生支援や相談機能を強化することにより、地域全体の活性化を図ることが当金庫の最重要課題であると認識しており、取引先企業のランクアップを図ることとランクダウンを防止する取組みに努めてきた。その結果、２２年３月末のランクアップ企業数（１９〜２１年度の累計）は、６７先（２１年度：２８先）となり、公表数値目標（３０先）は達成した。しかし、これらは金融検査マニュアルの改定に伴う貸出条件緩和債権の弾力的取扱いによるものであり、厳しい経済環境の中で業績不振から新たにランクダウンする企業も今後増加するものと思われ、地元中小企業全体の経営環境は、依然厳しい状況であると考えている。
２２年３月末の不良債権比率は３．８０％となり、数値目標（５．９０％）を達成できた。これも、貸出条件緩和債権の弾力的取扱いにより要管理債権額が大きく減少したためであるが、今後も、融資残高の増加に努めるとともに、中小企業再生協議会やシニアアドバイザーセンター、中小企業診断士協会等の外部専門機関の指導を受けながら、事業再生に向けた取組みを積極的に行っていく方針である。
また、企業支援機能を一層強化するため、利用者ニーズに対応できる十分な金融手法や知識を持った人材を養成する研修や「目利き機能」を有し、「事業再生」を担う専門性の高い人材を養成する講座等に積極的に職員を派遣して、人材育成に取組んだ。
・不良債権比率（金融再生法に基づく資産査定開示債権）：３．８０％（２２年３月末目標：５．９０％以下）
・企業再生集中管理先等：１１１先、ランクアップ累計先数：６７先（２２年３月末累計目標：３０先）

・内部研修（２１年度）・
・（内部講師）「経営分析研修」「融資短期研修」
等 ２講座、参加人員 １８名（２１年度）・
・（外部講師）「融資業務講座」（講師：保証協会）等 ３講座、参加人員 ７８名
・外部研修（２１年度）・
・「目利き力養成講座」「事業再生支援研修」等 ７講座、参加人員

１２名

・中小企業診断士資格の取得者・・５名（１８年９月資格取得）（２）創業・新事業支援
豊岡市経済部や養父市商工会の企業支援担当者と定期的に情報交換を行い、企業の支援手法や施策について意見交換を行った。９月には兵庫県商工会と共催して、「地域資源活用・農商工連携セミナー」および「相談会」を実施した。また、日本政策金融公庫等、政府系金融機関と定期的に意見交換を行うことで協調体制を強めるなど、創業支援機能の強化を図った。
新規創業先への支援融資は、徹底して情報収集に努めた結果、２１年度の融資実績が１３先、１６４百万円であった。数値目標は定めていないものの、政府系金融機関との連携強化により情報収集機能を強化し、実績向上に努めた。
・新規・創業者への支援累計実績：３６先 １，０７３百万円 （２１年度実績：１３先 １６４百万円）
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（進捗様式１）（３）経営改善支援
企業の将来性や技術力を的確に評価する「目利き」能力の向上への取組みについては、兵信協や近信協の研修に積極的に職員を派遣するとともに、金庫内で職員を講師にした「中小企業経営分析研修」を実施するなどの取組みを行っているが、まだ十分でないと認識している。
また、取引シェアーの高い取引先の経営者を対象に、経営改善を図ることを目的に外部講師を招聘して、「経営者セミナー」や「経営相談会」を実施するなど、経営者自身に経営改善の必要性について意識改革を行うところから始め、企業支援課（本部）主導と営業店主導に分類して対象企業を抽出し、外部専門家と連携して経営改善に向けた取組みを実施した。今後、目利き能力や再生支援、経営改善に係る職員のスキルアップを図るととともに、外部コンサルタントや中小企業診断士と連携を強化して、取引先企業の経営改善に向けて積極的に取組む方針である。
（４）事業承継
廃業率が開業率を上回る状況が続き、加えて事業者の高齢化が拍車をかけており、事業承継が地域の大きな問題として意識されてきている。最近は、親族以外の後継者も多くなってきており、相続対策のコンサルティングだけでなく、株式取得に関する資金面の支援やＭ＆Ａのマッチングを行うなど幅広い対応が求められている。
兵庫県商工会連合会と共催して、１０月および１２月に「事業承継セミナー」を開催した。今後も、事業承継支援に係るセミナーを各種団体と連携して開催するとともに、個別案件の情報収集に努め、外部専門家と連携したコンサルティングを行っていく方針である。

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底（１）目利き機能の向上をはじめ事業価値を見極める融資（＝不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資）の徹底「担保・保証に過度に依存しない融資の推進等」について、数値目標を公表して推進した結果、２
１年度末では、「クイックミニ」は目標を達成したものの、それ以外は案件の確保に努めたが獲得は低調であり、達成できなかった。
「クイックビジネスローン「応援団」」の取組みは、地域密着型金融の顕彰事例として神戸財務事務所より表彰されるなど一定の評価を受けているが、急激な景気後退による取引先の受注減少により新たな設備投資も少なく、２１年度は全体的に低調な結果であった。
今後も、担保・保証に過度に依存しない融資商品については、積極的に獲得に向けた取組みを推進していく方針である。
【２１年度末の不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の累計（１９〜２１年度）実績】
・
ク イ ッ ク ビ ジ ネ ス ロ ー ン 「 応 援 団 」：２２年３月末累計実績２２４先（目標：２２０先）、１，６３４百万円
・「た ん し ん じ ん そ く」
：２２年３月末累計実績 ４４先（目標： ６０先）、１，２９５百万円
・「 ク イ ッ ク ミ ニ 」：２２年３月末累計実績 ９４先（目標： ８０先）、

２７３百万円・
流動資産担保融資保証制度：２２年３月末累計実績 ６９口（目標： ９０口）、２４８百万円

・「無 担 保 ビジネスローン」：２２年３月末累計実績 １８先（目標： ４６先）、４４百万円

・コ ベ ナ ン ツ 融

資：２２年３月末累計実績 １８先（目標： ３０先）、（極度額１，１４０百万円）（２）中小企業に適した資金供給手法の徹底
兵庫県内の信用金庫が連携してシンジケートローンを組成することにより、中小企業金融の円滑化に資するとともに、個々の金庫の与信集中リスクを排除することを目的に、信金中央金庫主催でシンジケートローン組成協議会を２０年に発足して取組んだ結果、兵庫県等からオファーがあり、レンダーとして、２０年度は６件（１，７３５百万円）の実績があったが、２１年度は、アレンジャーやエージェン
2（進捗様式１）
トとして具体的に資金供給を検討した事例はあったが組成するまでには至らなかった。シンジケートローンは、優良取引先に対して存在感を示す有効な資金供給手法であるので、今後、アレンジャーやエージェントとして資金供給できるように課題を克服していきたい。
また、規模の小さな企業に向けたスコアリング融資の活用として、「不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資商品」の獲得推進を行った。実績等については、前掲（１）の通りである。

３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（１）地域の面的再生
２１年度は、新温泉町では「湯村温泉および周辺地域観光活性化研究事業」を立ち上げて地域再生に乗り出しており、「地域振興支援業務」として、信金中央金庫と共同して湯村温泉の面的再生への取組みを開始した。１１月に、新温泉町、旅館組合、商工会など関係団体に活性化実績事例の紹介や湯村温泉イメージ調査結果を報告し、意見交換を実施しており、２２年度に本格的に面的再生に向けた取組みを実施する。
また、「公民連携への積極的参画」の取組みは、地域活性化策として行政と住民で取組んでいる各種プロジェクトに職員を派遣して、イベントのプロジェクトや商店街の再構築に向けた取組みに参画している。今後も、地域における資金供給者としての役割に留まらず、地公体や地域関係者と連携をとりながら、情報面や人材面を含んだ地域の面的再生に参画していきたいと考えている。
（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供
金融知識の普及として、地域の子供たちに正しい金融の知識とマナーを身に付けさせ、金銭感覚を持った大人に育ってもらうことを目的に、２１年度は中学生を対象に公立中学校２校で金融教育セミナー「マネー・お金の講座」を開催した。金融教育のノウハウの蓄積は少なく、まだこれからの課題であると考えているが、このようなセミナーを今後も継続して実施していく方針である。

４．経営力の強化（１）収益性の向上
地域密着型金融の取組み自体を、収益に結びつくビジネスモデルとして定着させる取組みとしては、「地域貢献」および「エコロジー」への対応をコンセプトにした商品をシリーズ化しており、２１年度も子育て世帯や環境に配慮したエコ住宅を建築する世帯を支援する優遇金利の融資商品の販売に努めた。また、マイカーローンとフリーローンについては、幅広い顧客ニーズに対応するため、３段階の融資金利の商品に改定するとともに、インターネットやＦＡＸでも申込可能なチャネルを設けた。
新たな商品の開発として、小口事業性資金に対する簡易・迅速に対応できる商品として「スモールローン」を発売した。今後も、地域密着型金融の取組み自体が収益向上に繋がるような特色のある融資商品の開発に取組む方針である。

（２）リスク管理態勢の強化
１９年下期に、「統合的リスク管理の基本方針」および「統合的リスク管理規程」を制定し、統合的なリスク管理を実施するための方針や組織態勢を整備し、同時に「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクとして、「事務リスク」、「システムリスク」、「法務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「風評リスク」の６リスクを定義し、各リスクを管理するための方針や組織態勢を定めた。また、リスク資本の配賦枠を年４回理事会で決定し、配賦したリスク資本の範囲内でリスクをテイクして、効率的な収益を上げる態勢を取っている。
統合的リスク管理態勢については、「市場リスク」および「信用リスク」については、順次高度化を図っており、まず順調に進んでいると考えているが、「オペレーショナル・リスク」等については、まだ統合的にリスクを管理するには至っておらず、今後、運用面の強化が必要であると認識している。

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（進捗様式１）（３）
コンプライアンス態勢の強化
２１年度は、「金融商品取引法」の改正に対応するために、「利益相反管理態勢」について態勢を整備して運用面の強化に取組んだ。また、「コンプライアンス委員会」を定期的（月１回）に開催し、コンプライアンス違反等の再発防止策を検討するなど、金庫全体のコンプライアンスに係る諸問題について協議を行っている。
しかし、２０年度後半に個人情報の誤廃棄が発覚するなど、内部管理態勢が機能していない等の問題点も出てきたので、２１年度は再発防止に向けた諸施策を実施して二度と誤廃棄等を起こさない対応を行った。

（４）
ガバナンスの強化
ガバナンスの向上策として、経営情報の半期開示を継続して実施しており、２１年７月には「平成２０年３月末 ディスクロ誌」を発行し、バーゼルⅡの第１の柱（新しい自己資本比率の算出）、第２の柱（バンキン
グ勘定の金利リスク、与信集中リスク）を盛り込んだ経営情報等を記載し、第３の柱（開示事項）に則った開示を行い、ホームページにもディスクロ誌の全容を公表した。
また、総代会の仕組み等について、ディスクロ誌や業務報告書、ホームページ等に掲載しているが、一般会員まで周知するには至っていないと思われる。しかし、地区毎に開催する総代懇親会では、金庫に対する意見や要望が多く寄せられるようになってきており、総代として金庫の経営状況への関心が強くなってきている。それらの意見等を踏まえて、経営改善や業務の見直しを行うなどの対応を実施している。

５．地域の利用者の利便性向上（１）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
定期的に「利用者満足度アンケート」を実施し、アンケートに記載された意見・要望、苦情等を分析するとともに、それを踏まえた具体的な経営改善策を策定して、改善に向けた取組みを実施している。
また、「モニターによる営業店CS調査」を実施し、営業店の店周・店内の美化の状況、窓口係の対応状況について調査を行い、その結果を取り纏めて理事会に報告するとともに、結果を踏まえた営業店指導を実施した。
今後も、「利用者満足度アンケート」および「モニターによる営業店CS調査」を定期的に実施して、地域のお客様の要望や意見・苦情、また、営業店窓口の対応状況について把握するとともに、結果を踏まえた経営改善に取組むことにより、お客様満足度の高い金融機関を目指す方針である。
（２）顧客への説明態勢の整備、相談苦情対応機能の強化「顧客保護等管理態勢」の一環として、２０年度は「金融商品取引法」への対応として、「適合性の原則」の運用面の強化を行い、２１年度は、「利益相反管理態勢」および「顧客サポート等管理態勢」の整備を行った。これらにより、説明態勢および苦情等（苦情・相談・要望・問合せ）対応態勢の強化を図った。今後も、苦情や要望等を経営改善に繋げる取組みを継続して実施していく方針である。

６．進捗状況の公表（１）実施する施策の進捗状況の公表
この「地域密着型金融の推進計画」は、ホームページに同計画の大項目毎の取組方針や推進計画の概要、公表数値目標を公表している。また、２１年５月には、本計画の２０年度の進捗状況について、大項目毎の進捗結果の概要や見やすい一覧表の形にした公表数値目標の達成状況、経営改善支援の取組み実績などをホームページに公表している。
今後、２２年３月末の進捗状況についても、１９〜２１年度の３年間の進捗状況としてホームページに分かりやすい形で公表する。
以 上4