「知」の集積と活用の場
第２期（令和３年度～令和７年度）基本方針
Ⅰ．これまでの実績と総括（平成 28 年度～令和元年度）
・ 『「知」の集積と活用の場』は、我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化し、成長産業化を促進するために、農林水産・食品分野に他分野のアイディア・技術等を導入し従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを創出する場として、平成 28 年に設立された。初年度から５か年間を第１期と位置づけ、会員の獲得、会員同士のマッチング機会創出、研究成果を新たな事業に結び付けるために必要な知的財産権等に関するセミナー、情報発信活動などを重点的に展開してきたところ。
・ この結果、第１期の５年目を迎える今年度初めの時点で、農林水産・食品産業関係企業、研究機関等はもとより、情報通信業、製造業、化学工業、卸売・小売業など、多様な分野から 3，000 を越える会員が参画している。
・ この会員のうち、研究開発プラットフォームが約 170、研究コンソーシアムは約160 が形成されており、近年は、約６割の研究コンソーシアムが他省庁所管の研究資金等を獲得して研究活動を展開するなど、『「知」の集積と活用の場』が、異業種の研究パートナーを探したり、新たな事業化のアイディアを磨く場として着実に機能していることが示唆されている。
・ また、研究コンソーシアムから生み出された研究成果が活用され、新たな商品・サービスとして上市する事例が着実に増えており、『「知」の集積と活用の場』の設立当初の構想が、少しずつ結実しはじめている。
・ 会員数や研究開発プラットフォーム数が増加するにつれ、これまで以上に機動的で無駄のない協議会運営を行うため、令和元年度総会の承認を得て、運営委員会の廃止・理事会への一元化、知的財産・契約ワーキンググループの解消、関係規則の簡素化など、運営体制の大幅な見直しを行った。

Ⅱ．第２期（令和３年度～７年度）の基本的な活動方針
第２期では、第１期の５年間で充実した『「知」の集積と活用の場』を活用し、研究成果の事業化・商品化等に向けた重点的な支援を行い、イノベーション創出による我が国の農林水産・食品産業の競争力強化を推進する。その際、世界的に農業・食品産業の持続可能性や環境保全への関心が高まっていることや、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大によって企業活動や人々の生活が不可逆的に変容し、新しい生活様式が定着しつつあることを踏まえた研究成果の事業化・商品化等を進められる

よう、『「知」の集積と活用の場』の活動を展開していく。
１．新たに取り組むこと（１）会員、研究開発プラットフォームの一斉更新と支援の集中
I．のとおり、会員数、研究開発プラットフォーム数は大幅に増加したものの、これまでの活動報告書やアンケート調査により、活動が低調な会員、研究開発プラットフォームが一定数存在していることが判明している。
このため、第１期の終期（令和３年 1～３月頃）に、会員及び研究開発プラットフォームに対して、第２期以降の継続等の意向を確認し、会員情報等を更新する。第２期からは、継続等の意向が確認できた会員等に対して様々な支援策（マッチングセミナーやアグリビジネス創出フェアへの出展機会の提供等）を行っていく。
（２）スタートアップエコシステムの創生
第２期においては、革新的な技術開発や開発された技術を活用した新事業創出を目指すベンチャー企業が、これまで以上に参画するように促し、大学等の持つ要素技術とのマッチング・事業化に向けた研究開発、大企業との連携による事業拡大など、農林水産・食品分野におけるスタートアップエコシステムの創生を目指す。また、事業化・産業化に向けてアクセラレーターやメンターによる併走支援も含め人的支援の観点からの支援策を検討する。
（３）スマート農業の推進
技術会議事務局においては、スマート農業の社会実装を次期食料・農業・農村基本計画改訂時の 2024 年度までに着実に推進するため、2020 年度から2022 年度までの３年間を重点活動期間に設定し、スマート農業加速化実証プロジェクトのコスト・データの取りまとめや、「スマート農業推進サービス育成プログラム（仮称）」の策定等、各種取組を進めていくこととしている。『「知」の集積と活用の場』としても、スマート農業の社会実装やすそ野拡大に貢献していくため、スマート農機のシェアや作業委託等の関連サービス産業に関する研究開発プラットフォーム活動が活発に展開されるよう支援し、協議会主催の意見交換会やマッチングセミナー等を開催する。
（４）海外市場への展開促進
農林水産・食品分野・バイオ分野の技術開発は、今後もグローバル市場での規模拡大が期待されている一方、我が国は人口減少期に入っており、国内市場全体が縮小傾向にあるところ、我が国が国際競争力のある農林水産研究開発力を維持していくためには、研究成果が活用された農林水産物・食品を国内で生産・製造・販売していくことはもとより、研究成果を海外市場に展開していくことも視野に入れていくことが重要である。
第１期においては、海外大学等との共催マッチングセミナーの開催を試行的に行ってきたが、第２期においては、さらにこうした取組を推し進め、研究開発プラットフォームの成果の海外展開を支援する取組を本格化させる。
２．

見直すべきこと（１）「当面推進する主な研究領域」から「ターゲットとする産業領域」へ
第１期以降、「当面推進する主な研究領域」として①

日本食・食産業のグローバル展開②

健康長寿社会の実現に向けた健康増進産業の創出③

農林水産業の情報産業化と生産システムの革新④

新たな生物系素材産業の創出⑤

次世代水産増養殖業の創出⑥

世界の種苗産業における日本イニシアチブの実現の６つを掲げてきたところ。
近年は、６領域に当てはまらない「その他 新たな研究領域」に属する研究開発プラットフォームが１／４を占めるようになっており、研究開発プラットフォームの関心領域を十分に捕捉できていない状態にある。
また、近年の科学技術イノベーションを巡る国外の進展、変化は目覚まし
く、次世代に突入したデジタル化、最先端分野のＡＩ技術、バイオテクノロジー等の目覚ましい進展が起こっている。
こうした変化を踏まえ、第２期では特に研究成果の事業化・商品化等に向けた重点的な支援を行うこととしていることから、研究領域によるカテゴリー分けを廃し、「ターゲットとする産業領域」によるカテゴリー分けを行う
ことで、各研究開発プラットフォームに適切な支援を行うことができるようにする。
具体的には、以下の５つの「ターゲットとする産業領域」に分類することとする。
① スマート農林水産業及びスマートフードチェーン② おいしくて健康によい食づくり（産業基盤の強化に向けた連携促進）③ 持続可能な農林水産業・食品産業（地球規模・地域の課題解決）④ 農林水産物・食品の輸出促進、農林水産・食品技術の海外展開・国際共創⑤ バイオテクノロジーを活用した新事業創出

（２）研究開発プラットフォームの活動類型
これまで、研究開発プラットフォームの活動類型として、会員同士がどのようなきっかけ・意図によって議論したか、コンビニ型、化粧品売場型、人生相談型の３つに類型し、毎年度末に各研究開発プラットフォームに報告させてきた。上記活動類型は、会員同士の活動内容を推しはかる指標の一つだったが、他方、研究から事業化に至るどのフェーズにいるのか、研究開発プラットフォームの活動を動態的に知ることができない難点があった。このため、第２期においては、上記活動類型に関する調査は行わず、研究から事業化までのどのフェーズにいるのか、フェーズが移行したのかの観点から報告させることとする。
３．引き続き取り組むこと（１）３層構造の維持とプロデューサー人材の育成「産学官連携協議会」、「研究開発プラットフォーム」、「研究開発コンソーシアム」の３層構造を維持し、それぞれに必要な支援を行う。特に研究開発プラットフォームに配置されているプロデューサー人材については、新たな商品化・事業化をプロデュースできる真のプロデューサーとしての役割が果たせるよう支援を行うとともに、意欲のある若手人材などの次世代プロデューサーの育成を推進する。また、新たに内閣府主導の下、各省庁が連携して推進している国際バイオコミュニティ拠点で活躍できるプロデューサー人材の育成・支援を行う。
（２）知的財産の保護
研究成果の知的財産を適切に保護しながら、新たな商品・事業化に結び付けていくこと、特に食品分野においては、商標権及び意匠権の保護・活用が重要であることから、産学官連携協議会主催セミナー等において、『「知」の集積と活用の場』から生み出された知的財産が適切に保護・活用されるよう、支援・啓発を図る。
（３）広報活動の強化
協議会の活動は、農林水産省の委託事業により実施されており、活動の成果については、会員のみならず、国民に対しても分かりやすく対外的に発信し、説明責任を果たしていく必要がある。またこうした広報活動は、新たな会員獲得にもつながっていく重要な活動である。第１期においては、優良な活動を展開している研究開発プラットフォームの活動事例についてウェブサイトや農業者向け月刊誌等において積極的に発信してきたが、第２期においても、引き続き広報活動を強化していくこととする。
（４）外部有識者による活動評価『「知」の集積と活用の場』は、行政のみならず、民間企業や研究機関など、幅広い方々が参画した開かれた場として運営していくべきとの考えの下、毎年度、農林水産省が実施する行政事業レビューとは別に、外部有識者で構成された評価委員会を開催し、翌年度の活動方針に反映させてきたところ。
第２期においても引き続き、外部有識者で構成される評価委員会を開催し、毎年度末にその年度の評価を行い、不断に活動の改善や見直しを行うこととする。特に、第２期開始後３年目を中間評価、５年目を期末評価として位置づけ、新たな施策の展開方向を検討する。

Ⅲ．その他
第１期において、第２期に向けて検討すべき論点として、会費を徴収すべきではないか、との意見が出されていたところ。
Ⅰ．のとおり、当初の想定を超え多数の会員が参加し、活発な活動が展開されている。近年、複雑な社会課題に対応するためには、行政のみならず、民間企業や大学等、多様なステークホルダーと課題意識を共有し、各々の強みを活かした取組を創発していくことが重要となっている。このため、行政自身が、ＩＴ技術を活用しながらプラットフォームを運営し、多様なステークホルダーの参画を促す動きが強まっており、『「知」の集積と活用の場』活動は、先駆的な取組としての重要性を増している。『「知」の集積と活用の場』という大きなプラットフォームを推進（運営）している農林水産省としては、プラットフォームを通じて、日常的に多様な業界とつながり、各業界・事業者が抱える課題やニーズをつぶさに知ることができる大きなメリットを実感しているところである。
こうしたことを踏まえ、第２期以降も、会員からの会費は徴収せず、農林水産省が推進する開かれたプラットフォームとして、協議会を運営していくこととする。
また、会費を有料化するためには、協議会に法人格を持たせることが必要との意見が出されていたところ、第２期以降も会費は徴収しない方針であることから、法人格についても、引き続き、有さない形で運営していく。