特殊研

C−42

平成14年度プロジェクト研究「盲・聾・養護学校における新学習指導要領のもとでの教育活動に関する実際的研究−自立活動を中心に−」報告書
全国盲・聾・養護学校における自立活動の指導に関する実態調査

平成15年３月

独立行政法人国立特殊教育総合研究所

はじ

この報告書は、平成12年度から取り組みを始めた
プロジェクト研究「盲・聾・養護学校における新学

めにる教育活動に取り組めるような方途を明らかにしたいと考えている。

習指導要領のもとでの教育活動に関する実際的研究

今回の調査は、自立活動の指導に関する教育現場−自立活動を中心に−」において行った、全国の盲・の状況についての実態を明らかにすることを目的と

聾・養護学校における自立活動への取り組みの実態している。各学校における自立活動に関する教育課に関する調査の結果をまとめたものである。

程上の取り扱い、学校の組織（指導体制）、専門性の平成14年度から完全学校週５日制の下、特色ある教育活動を展開し、一人一人の子どもたちに「生きある教員の育成・配置等、現状を調査し、実情を把握することとした。

る力」を育成することを基本的なねらいとした新し

かつての「養護・訓練」の指導の実態についても、い学習指導要領が実施されることとなった。今回の今回の「自立活動」の指導の実態についても、全国

盲・聾・養護学校の新しい幼稚部教育要領、学習指すべての盲・聾・養護学校を包括的に調査したもの

導要領の改訂の主なポイントの一つに、「養護・訓はきわめて少なく、今回の調査結果は特殊教育の現練」の名称を「自立活動」に変更することがあった。

状の一端を示す貴重なものと考えている。特に、近これは、児童生徒の自立を目指した主体的な活動を年、障害の重度化・多様化が言われており、このこ一層推進する観点から、名称を改めたものである。

とへの対応が重要性を増しているが、この点についさらに、今回の新学習指導要領によって、個々の児ても、現状を明確に示す資料は必ずしも多くはな

童生徒の障害の程度や発達段階等の適切な把握に基かった。特に、重複障害児の実態を教育課程や組織

づき、個別の指導計画を作成することとされた。各的取り組みの観点から浮き彫りにしたものはなく、学校では、その趣旨を踏まえ、個別の指導計画の充

これら重複障害への取り組みの現状を指し示す意味

実を図ることになっており、自立活動以外の各教科

でも、今回の調査結果は重要な資料になるものと考や領域等についても、一人一人の障害の状態に応じえる。研究最終年度にあたる平成15年度には、最終たきめ細かな指導の一層の充実を図るため、児童生報告をする予定である。そこでは、「自立活動」につ徒等の障害の状況を踏まえながら個別の指導計画のいての基本的考え方についての考究と研究協力機関

充実に努めることが言われている。

における実践経過についての報告に加えて、本調査

これらの改訂を受けて、各学校では、新たな取り組みや、これまでの取り組みを新たな観点から整理のうち自由記述による回答についての分析結果を盛り込みたいと考えている。

して、一層効果があがるように充実化が目指されてこの調査報告書が盲・聾・養護学校他、関係機関いる。このプロジェクト研究においては、特に、障において十分に活用され、相互の情報交換や連携、害の重度・重複化への対応に着目し、これまでの「養協力が図られる契機となり、幼児・児童・生徒個々

護・訓練」における指導で積み上げられた蓄積を生に対応した創意工夫に満ちた特色ある教育活動の展

かしつつ、指導計画に 基づいたさらにより広い観点開の一助となれば幸いである。

からの創意工夫ある指導のあり方を、具体的に探っ調査を実施するにあたり、ご多忙中にもかかわらていくことを重視している。この観点から盲・聾・ず多大なご協力をいただいた、全国の盲学校、聾学

養護学校における「自立活動」の取り組み並びに重校、養護学校の関係者に深く感謝申し上げる次第で度・重複障害者に関する諸課題を明らかにするととある。

もに、自立活動に関する教育課程の編成や具体的な教育の内容について実際的に検討し、学校における

平成15年３月

実践を踏まえて、盲・聾・養護学校の教師が幼児・重複障害教育研究部長

児童・生徒個々に対応した創意工夫に満ちた特色あ

後 上

鐵 夫

目

次

Ⅰ 研究の趣旨および調査の概要 …………………………………………………………………………………… 1
重複障害教育研究部

佐島毅

Ⅱ 調査結果および考察
１ 盲・聾・養護学校における重複障害児童・生徒の実態 …………………………………………………… 3
重複障害教育研究部
佐島

毅 菅井裕行

石川政孝

後上鐵夫

大崎博史

２ 教育課程類型と人数・自立活動時数の実態 ………………………………………………………………… 6
２-１

盲・聾・養護学校における教育課程の類型と児童・生徒数
重複障害教育研究部
佐島

２-２

２-３

２-４

２-５

毅 石川政孝

菅井裕行

後上鐵夫

大崎博史

盲学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態 ………………………………………………… 8
重複障害教育研究部

菅井裕行

視覚障害教育研究部

澤田真弓

重複障害教育研究部

佐島毅

聾学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態 ………………………………………………… 11
重複障害教育研究部

後上鐵夫

聴覚・言語障害教育研究部

小林倫代

視覚障害教育研究部

澤田真弓

知的障害養護学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態 …………………………………… 14
重複障害教育研究部

佐島毅

知的障害教育研究部

竹林地毅

情緒障害教育研究部

玉木宗久

肢体不自由養護学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態 ………………………………… 16
重複障害教育研究部
石川政孝

２-６

菅井裕行

大崎博史

當島茂登

病弱養護学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態 ………………………………………… 19
病弱教育研究部武田鉄郎

重複障害教育研究部

石川政孝

重複障害教育研究部

後上鐵夫

３ 自立活動に関する学校体制の実態 …………………………………………………………………………… 22
重複障害教育研究部

石川政孝

４ 自立活動専任教員の実態 ……………………………………………………………………………………… 25
重複障害教育研究部

佐島毅

５ 指導記録・個別の指導計画の実態 …………………………………………………………………………… 27
重複障害教育研究部

菅井裕行

６ 実態把握・評価の実態 ………………………………………………………………………………………… 31
重複障害教育研究部

大崎博史

７ 教科等他の領域と自立活動の関連づけの実態 ……………………………………………………………… 33
重複障害教育研究部

大崎博史

８ 関係機関等との連携の実態 …………………………………………………………………………………… 34
重複障害教育研究部

菅井裕行

９ 自立活動の指導形態・指導内容・グループ編成の実態 …………………………………………………… 36
重複障害教育研究部
10

13

石川政孝

自立活動の指導に関する課題 ………………………………………………………………………………… 39
重複障害教育研究部

12

毅

自立活動に関する研修の取り組みの実態 …………………………………………………………………… 38
重複障害教育研究部

11

佐島

佐島

毅

盲学校における専攻科の自立活動の指導に関する実態 …………………………………………………… 40
視覚障害教育研究部

澤田真弓

重複障害教育研究部

佐島毅

聾学校におけるコミュニケーション手段・補助法の実態 ………………………………………………… 42
聴覚・言語障害教育研究部

巻末資料

小林倫代

Ⅰ

研究の趣旨および調査の概要
佐島

毅

者のうち、学習が著しく困難な児童又は生徒につい

１ 研究の背景と目的
養護・訓練が障害児教育の指導領域として創設さては、各教科、道徳若しくは特別活動の目標及び内れたのは、昭和46年にさかのぼり、今回の学習指導

容に関する事項の一部又は各教科若しくは総合的な要領改訂において「養護・訓練」の名称が「自立活学習の時間に替えて、自立活動を主として指導を行動」に変更された。

うことができる。

自立活動の指導の目標は、「個々の幼児・児童・生

自立活動の指導時数：「自立活動の時間に当てる授徒が自立を目指し、障害に基づく種々の困難を主体

業時数は、児童又は生徒の障害の状態に応じて適切的に改善・克服しするために必要な知識、技能、態に定めるものとする」とし、児童・生徒のニーズに度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤

応じて時数を設定できる。

を培う」こととされ、障害のある児童・生徒の教育

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 (2002）

課程において各教科、道徳、特別活動とは別に設けによれば、平成13年度の重複障害学級在籍率は、全られている領域である。

体で44.6％（盲学校43.3％、聾学校17.4％、知的障害自立活動の指導内容は、人間の基本的な行動を遂

養護学校36.7％、肢体不自由養護学校74.9％、病弱養行するためのに必要な要素と、障害に基づく種々の護学校34.1％）であり、重複障害児童生徒の在籍者

困難を改善・克服するために必要な要素を、５つのに占める割合は半数近くにのぼっている。

区分に分類・整理したものである（文部省, 2000）。

このように自立活動は、教科と異なりメニュー選

教科の指導内容と自立活動の指導内容の示し方の違択型であること、児童・生徒の実態に合わせて教育いについて、香川（2000）は以下のようにまとめて課程上の特例や指導時数の柔軟な設定ができることいる。

から、各学校において様々な特色のある実践がされていると考えられる。その一方で、在籍児童・生徒の障害の重度・重複化が顕著となり、自立活動をど

教科の内容の示し方①標準発達を踏まえているのようにとらえ教育課程上に位置づけるか、あるい②具体的な指導内容そのものを示そうとしているはその中で指導内容を具体的なにどのように考えて③標準発達をとげている児童には、すべての指導

選び、指導時数を設定するかについて、教育現場にを行うこと前提である

おいて様々な課題があると考えられる。

自立活動の内容の示し方

自立活動（養護・訓練）に関する全国調査には大①標準発達に対応する考え方はない

河原（1989）による研究があるが、すでに１０年以②具体的な指導内容の構成要素を示している

上を経過し、さらに自立活動に名称が変わり、個々③示されている内容は必要に応じて選択するメの学校の状況も大きく変化している。
そこで、本研究は全国の盲・聾・養護学校におけ

ニュー方式である

る自立活動の指導に関する実態および課題について香川が示したように自立活動の内容は、一定の指把握することを目的とした。

導段階に応じた具体的内容を示した教科とは異な

なお、本報告書では、調査結果のうち数値データ

り、指導の構成要素を示し必要なものを選択するメに関する内容について報告している。最終報告書に

ニュー選択型という点が特徴である。

おいては、自由記述に関する調査結果、および全国
盲・聾・養護学校における自立活動の実践事例、おまた、教育課程の編成上から自立活動という領域

よび全体のまとめについて報告する予定である。

の特徴を挙げると、以下のような点がある。
自立活動にかかわる教育課程上の特例：重複障害
−1−

表Ⅰ

２ 調査内容調査回収率

調査は以下の点に関する34項目であった。また、盲学校・聾学校・病弱養護学校については上記の他に学校種独自の質問項目を設けた（巻末資料参照）。
①児童生徒の重複障害の実態②教育課程類型・人数および自立活動週時数③自立活動に関する学校体制④自立活動専任教員の実態
文⑤指導記録・個別の指導計画

献⑥実態把握・評価

文部省（2000）：盲学校、聾学校及び養護学校学習指⑦他の領域と自立活動との関連づけ

導要領（平成11年３月）解説−自立活動編−．海文⑧関係機関との連携

堂出版．

⑨自立活動の指導形態・内容・グループ編成⑩自立活動に関する研修

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（2002）：⑪自立活動の指導に関する課題

特殊教育資料．文部科学省．
香川邦生（2002）：自立活動の指導内容．香川邦生・

３ 調査方法および回収率

藤田和広編，自立活動の指導，教育出版，36-47．

平成13年12月〜平成14年１月にかけて全国盲・聾・養護学校996校を対象に、郵送により実施・回収をし大河原潔（1989）：盲学校、聾学校及び養護学校におた。回収率は全体で75.6%であった。

ける養護・訓練指導に関する総合的調査研究報告（1988年）−全国実態調査の分析−．昭和63年度大学
教育方法等改善経費によるプロジェクト報告書．

−2−

Ⅱ

調査結果および考察

１

盲・聾・養護学校における児童・生徒の障害の実態
佐島 毅

１−１

盲・聾・養護学校における児童・生徒の障

菅井裕行

石川政孝

後上鐵夫 大崎博史

このため今回、自立活動の指導に関する実態調査を

害の実態に関する結果

実施するにあたり、児童・生徒の重複障害の実態に

表１−１は、盲・聾・養護学校の小・中・高等部

ついて明らかにすることが重要と考え、それに関すにおける児童・生徒の障害の実態を示したものである調査項目を設けた。この結果は、盲・聾・養護学

る。表では、各学校種ごとおよび全学校の総計を、校全数を対象として同一の形式で実施したことか

単一障害、知的障害単一、重複障害に分けて人数とら、全国の重複障害児童・生徒の実態を知る上で参割合を示した。また、重複障害の内訳について、共考になると考える。

通の分類によって各学校種ごとにその人数と割合を一方、今回の調査の結果が、実際の重複障害児童・示した。

生徒数の実態をどこまで反映しているかについて

これら結果を児童・生徒の重複障害の割合の視点

は、慎重に判断する必要がある。たとえば、視覚障からみると、以下のようにまとめることができる。

害と聴覚障害の重複障害児童・生徒数（小・中・高①盲学校では、小学部45.0％、中学部37.9％、高等等部）は、本調査では28名であるが、土谷・菅井

部23.5％が重複障害である。

（1999）の調査では287名（うち25名は幼稚部）となっ②聾学校では、小学部19.8％、中学部19.7％、高等ている。このうち、視覚と聴覚以外に障害を併せ有部10.6％が重複障害である。

する児童・生徒、すなわち今回の調査で「三障害以③肢体不自由養護学校では、小学部71.2％、中学上」に分類された児童・生徒を除いた人数は、47名

部68.1％、高等部64.0％が重複障害である。

である。調査年度・回収率が異なることから単純に④病弱養護学校では、小学部34.0％、中学部26.7

比較はできないが、数値からは1.5倍以上の開きあ％、高等部41.1％が重複障害である。

る。この二つの調査の違いは、前者が学校単位の調⑤知的障害養護学校では小学部34.4％、中学部29.0

査であるのに対して、後者は児童・生徒個表による％、高等部14.7％が重複障害である。

悉皆調査であるという点である。

⑥重複障害の内訳をみると、ほとんどが知的障害

学校単位の学級在籍ベースの調査か個別悉皆調査との重複障害、あるいは三障害以上の重複障害

かによる調査データの違いについて、盲学校を例にで占められている。

別の研究で比較したものが、表１−２である。文部⑦全体で、単一障害は19.5％、知的障害養護学校

科学省特殊教育資料（文部省、2002））の重複障害学の単一障害が46.6％、重複障害が33.9％となって級在学者数から盲学校児童・生徒の重複障害の実態いる。

についてみると、幼稚部31.8%、小学部45.6%、中学

なお、重複障害の内訳において、重度知的障害と部39.9%、高等部7.9%となっている。これに対して、いうカテゴリーがある。これは、都道府県によって全国の盲学校に対して５年おきに個別の悉皆調査をは指導上十分に手厚い配慮が必要な児童・生徒であ行っている筑波大学の研究グループの報告（香川、るために重複障害学級の対象としている場合があ2002）によれば、同年度の盲学校における重複障害

り、その人数をせている。

の実態は幼稚部62.7%、小学部55.1%、中学部48.5%、
高等部13.6%である。

１−２

考

察

こうした調査データによって違いがみられる理由

障害の重複している児童・生徒に対しては、自立として、以下のような点が考えられる。

活動を主とする教育課程を編成することができる。

①本調査で得られた重複障害児童・生徒数に関す
−3−

表１−１

盲・聾・養護学校における児童・生徒の障害の実態−4−

るデータは、重複障害学級在籍として認定されこる可能性がある。たとえば、盲学校在籍児の聴覚ている児童・生徒数を基礎として回答した学校

障害、知的障害養護学校在籍児の視覚障害、というが多いと考えられ、その認定に関する手続きやように、その学校種の専門以外の障害に対しての対基準は、現状では各都道府県によって異なって応レベルによって、適切な評価がされないケースもいる。そうした状況で、一般に重度の重複障害あると考える。

児童・生徒は重複障害認定されるのに対して、

このように、実際の重複障害児童・生徒数の実態

軽度の重複障害では重複障害学級の対象としてについては上記のような点を考慮し、継続的なデー

認定されないケースがあると考えられる。すな

タの収集により、より確実な現状把握が必要である。

わち、視覚障害と聴覚障害の重複障害児を例に一方、その上で今回の調査において盲聾養護学校にすると、弱視・難聴の児童・生徒は個別悉皆調

おいて重複障害児童・生徒３分の１以上を占めてい査では視覚障害と聴覚障害の重複障害として正ること、各学校に様々なタイプの重複障害児が在籍

しく人数にカウントされるが重複障害学級在籍していることが明らかになったことは、自立活動のにはなっていないというケースである。

指導内容およびそれを含めた教育課程を考える上で②また、知的障害のある弱視の場合を例にすると、重要な資料となると考える。

盲学校に在籍している児童生徒では重複障害学
文級在籍となるが、知的障害養護学校では0.2程度

献の視力であると重複障害学級在籍にはなってい香川邦生（2002)：全国盲学校児童生徒の重複障害のないケースもある考えられる。すなわち、在籍

実態．柿澤敏文・永井伸幸・香川邦生、全国盲学校する学校種別によって、重複障害の認定に違い

及び小・中学校弱視学級児童生徒の視覚障害原因等があることも要因としてあると考える。

に関する調査研究、平成13年度科学研究補助金基盤

また、上記の他に、実際の重複障害児童・生徒

研究 (C) (2) 研究成果報告書、35-45．．

数の実態を捉える上で、以下の点に留意が必要
土谷良巳・菅井裕行（1999）：視覚聴覚二重障害を有と考える。

する児童・生徒の実態調査報告書．国立特殊教育総障害が重度の児童・生徒では、視覚や聴覚の障害合研究所重複障害教育研究部．

が適切に評価され発見されていないケースが多くあると推測される。

文部科学省（2001）：特殊教育資料（平成12年度版）．

障害が適切に評価され発見されていないという点

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課．

については、障害が重度の児童・生徒だけでなく起表１−２

学校単位の在籍学級ベースの調査と個別悉皆調査の比較 (平成12年度データ)

−5−

２

教育課程類型と人数・自立活動時数の実態

２−１ 盲・聾・養護学校における教育課程類型と児童・生徒数
佐島 毅
２−１−１

石川政孝

菅井裕行

後上鐵夫 大崎博史

別では、肢体不自由養護学校で自立活動を主とした

盲・聾・養護学校における教育課程の教育課程の者が46.9％ともっとも多い。

類型別児童・生徒数
表２−１−１は、盲・聾・養護学校全体の教育課

また、下学年適用、知的障害養護学校の教育課程、程の類型別児童・生徒数（小・中・高等部）を示し

自立活動を主とする教育課程をあわせた特例によるたものである。自立活動を主とする教育課程の者は、教育課程の児童・生徒数は、全体の79.1％を占めた。

全体の20.8％であり、通常の教育に準ずる教育課程

なお、各学校種別ごとの教育課程の類型と児童・は15.5％、下学年適用による教育課程が5.0％、知的生徒数および自立活動の指導時数については後述す

障害養護学校の教育課程が53.3％であった。学校種る。

表２−１−１

盲聾養護学校における教育課程の類型別児童・生徒数−6−

２−１−２２−１−２

盲・聾・養護学校における教育課程の類型の実態76校（11.5％）の学校に置かれていた。

盲・聾・養護学校における教育課程の高等部における教育課程の類型をみると、
「学年相

類型の実態
回答のあった盲学校61校、聾学校81校、知的障害応に準ずる教育課程」214校（37.4％）、「下学年適用養護学校381校、肢体不自由養護学校150校、病弱養による教育課程」が129校 (22.6％）、「知的障害養護護学校80校、合計753校における教育課程の類型を学

学校の教育課程」が468校（81.8％）、「自立活動を主部別に集計した（表２−１−２）。有効回答数は、とする教育課程」が220校 (38.5％）、「訪問教育によ

盲・聾・養護学校753校中、小学部が657校、中学部

る教育課程」が170校（29.7％）、及び「その他」がが663校、高等部が572校であった。

80校 (14％）の学校に置かれていた。

小学部における教育課程の類型をみると、「学年相

盲・聾・養護学校全体をみると、「知的障害養護学

応に準ずる教育課程」が289校（42.8％）、「下学年適校の教育課程」を置いている学校が、小学部で78.7用による教育課程」が157校（23.3％）、「知的障害養％、中学部で75.1％、高等部では81.8％と高い割合を

護学校の教育課程」が531校（78.7％）、「自立活動を示しており、校種を越えて知的障害のある児童生徒

主とする教育課程」が290校 (43％）
、「訪問教育によへの適切な指導が求められていることが明らかにる教育課程」が266校（37.9％）、及び「その他」がなった。
また、「自立活動を主とする教育課程」を置いてい101校 (15％）の学校に置かれていた。
中学部における教育課程の類型をみると、「学年相る学校が、小学部で43％、中学部で39.7％、高等部

応に準ずる教育課程」が279校 (42.1％）、「下学年適で38.5％を占め、学習指導要領上では「重複障害者用による教育課程」が152校（22.9％）、「知的障害養の特例」と示されている「自立活動を主とする教育

護学校の教育課程」が498校 (75.1％）、「自立活動を課程」が最早「特例」とは言えなくなってきている

主とする教育課程」が263校（39.7％）、「訪問教育に状況が盲・聾・養護学校における教育課程の類型かよる教育課程」が191校（28.8％）、及び「その他」がらも明らかになった。

表２−１−２

盲・聾・養護学校における教育課程の類型の実態−7−

２−２．盲学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態
菅井裕行

澤田真弓

佐島

毅

盲学校における教育課程の類型の実態に関する結果

盲学校における教育課程の類型ごとの児童生徒数のと考察

実態に関する結果と考察

盲学校において「学年相応に準ずる教育課程」を

教育課程の類型ごとの児童生徒数をみると、学年設けているのは、小学部で56校中51校（91.1％）中相応に準ずる教育課程が51.3％と最も高く、それ以学部で53校中48校（90.6％）高等部で51校中49校

外では知的障害養護学校の教育課程を設けている割（96.1％）であった。
「下学年適用による教育課程」を合で16.5％、ついで下学年適用による教育課程が12.0設けているのは、小学部29校（ 51.8％ ）中学部で24％、さらに自立活動を主とする教育課程が11.1％で校（ 45.3％）高等部で 22校（ 43.1％）であった。
「知あった。各学部間で比較してみると、小学部におい的障害養護学校の教育課程」が、小学部で56校中37て学年相応に準ずる教育課程で学ぶ児童生徒数が31

校（66.1％）中学部で34校（64.2％）高等部で31校％と少なく、その分知的障害養護学校の教育課程で（60.8％）と、60％をこえる割合で設けられていた。

学ぶ数が22.9％と、他学部に比べて高い値を示して自立活動を主とする教育課程を設けているのは、小いる。

学部で26校（46.4％）、中学部で15校（28.3％）、高等訪問教育による教育課程で学ぶ児童生徒数は小学部で20校（39.2％）で、小学部における設置率が高部で２名、中学部・高等部でそれぞれ１名と少ない。

かった。以上にみられるように、重複障害に対する対応が半数を超える割合で伺える。障害の重複する

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数に児童生徒に対しては、盲学校においては下学年適用関する結果と考察による教育課程もしくは知的障害養護学校の今教育

下学年適用による教育課程と、知的障害養護学校

課程を設けることで対応している割合が高い。自立の教育課程については、小学部でそれぞれ、4.5時間、活動を主とする教育課程の割合から、盲学校に在籍

6.4時間とやや多い。一方自立活動を主とする教育課

している重度の重複障害のある児童生徒の割合が推程については、中学部で15.9時間と他学部にくらべ察される。自立活動を主とする教育課程についてのて多くなっている。しかし、おおむね学部による大学部間比較をみると、中学部が頻度が低くなっていきな違いを見られていない。自立活動を主とする教る。

育課程については、どの学部も13から15時間の時間をあてている。

表2-2-1

盲学校における教育課程の類型（幼稚部）

表2-2-2−8−

教育課程の類型ごとの人数（幼稚部）

表2-2-3

表2-2-4

表2-2-5

教育課程の類型ごとの自立活
動週平均指導時数（幼稚部）

教育課程の類型ごとの人数（小・中・高等部）

教育課程の類型ごとの児童生徒数（小・中・高等部）−9−

表2-2-6

表2-2-7

教育課程の類型ごとの児童生徒数 (訪問教育による教育課程の人数を４類型に含む）

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数（小・中・高等部）−10−

２−３ 聾学校の教育課程の類型と人数・自立活動時数の実態
後上鐵夫
２−３−１

小林倫代 澤田真弓のことも、「知的障害養護学校の教育課程」を設けて聾学校における教育課程の類型の実態に関する結果と考察いるのと同様、知的障害児や学習困難児の在籍が多

表2-3-1は聾学校幼稚部における教育課程の類型

いという実態を示していると思われる。さらに、「自の実態を示し、表2-3-4は聾学校（小・中・高等部）

立活動を主とする教育課程」を設けている学校が、における教育課程の類型の実態を示したものであ

小・中・高等部いずれも15％弱あったという事は、る。有効回答数は幼稚部74校、小学部71校、中学部

重度・重複障害の児童生徒に、きめこまかな配慮が69校、高等部49校であった。表中には、各教育課程

なされていることがうかがえる。

の類型を教育課程上に設けている学校数および有効

また、「訪問教育による教育課程」を設けている学

回答数に対する構成比を示している。なお、「その校が１校もないことも注目すべき調査結果である。

他」は、調査用紙で項目としてあげた６種類（幼稚遠距離通学解消として寄宿舎の整備等が考えられる部では２種類）の教育課程の類型の他に、教育課程

が、肢体不自由を伴う聴覚障害児等の指導の場に聾の類型を教育課程上に設定し、自由記述で回答され学校が活用されていない、あるいは教育内容上活用た数値である。これらは、例えば、「自立活動を主としづらい面が、周囲の意識の中にあるのかもしれな

する教育課程」においても、指導時数が異なり、複い。その実情をさらに吟味することは今後の検討課

数の類型がある場合に「その他」の欄に記載されて題である。

いる。今回、その内容については分析していない。

また、高等部における「通信による教育を行う場

聾学校幼稚部において「自立活動の時間を設けた合の特例による教育課程」を設けている学校もな

教育課程」を実施している学校は、74校中42校（56.8

かった。このことも高等部の指導内容の検討や生徒％）であった。自立活動の時間を設けていない学校の実態等を鑑みて、今後各校で内容の模索と検討がとほぼ半々であることは、後述する「自立活動の週始まるのではなかろうか。

平均指導時数」での結果と共に、幼稚部における自２−３−２

立活動の内容と幼稚園教育要領の内容、各校の自立

聾学校における教育課程の類型ごとの活動の取り組み、幼児の実態等、今後更に吟味して幼児児童生徒数の実態に関する結果と考察いく必要がある。

表2-3-2、表2-4-5は、幼・小・中・高等部における教育課程の類型ごとの幼児・児童・生徒数を示した

聾学校小・中・高等部においては、「学年相応に準ずる教育課程」が、小学部では71校中66校（93％）
、ものである。

中学部では69校中57校（82.6％）、高等部では49校中

幼稚部では「自立活動の時間を設けた教育課程」

45校（91.8％）で設けられていた。このことは、聾を受けている幼児は485名で全体の55.6％であった。

学校においては「準ずる教育課程」が主流を占めて小・中・高等部では学部全体を通して見ると、最いることがわかる。次いで多いのは、「知的障害養護も多いのは「学年相応に準ずる教育課程」で68.5％

学校の教育課程」を設けている学校が、小学部ではあり、学部が進行するにしたがってその構成比は少71校中42校（59.2％）、中学部では69校中30校（43.5

しづつ増加する傾向がある。次いで多いのが、「下学％）、高等部では49校中22校（44.9％）であった。こ

年適用による教育課程」で15,5％、その次が「知的のことは、聾学校の中に知的障害を併せ有する聴覚障害養護学校の教育課程」が7.8％、ついで「自立活障害児がかなりの割合を在籍していることを表して動を種とする教育課程」が6.4％の順であった。

いる。また、「下学年適用による教育課程」を設けて学部毎に見ると、小学部は「知的障害養護学校のいる学校が、小学部では31校（43.7％）、中学部では教育課程」と「自立活動を主とする教育課程」を受25校（36.2％）。高等部では（32.7％）であった。こけているものがほぼ同数であるのに対し、中学部で−11−

は「自立活動を主とする教育課程」を受けているも幼稚部では、「自立活動の時間を設けた教育課程」のが、「知的障害養護学校の教育課程」を受けていると「自立活動の時間を設けない教育課程」の週平均

ものよりも多くなっている。両方の教育課程をあわ

指導時数を比べると、「自立活動の時間を設けない教せると16〜17％前後いることがわかった。反面、高育課程」の方が、設けた場合より５倍弱指導時数が等部では両方あわせて９％前後と大幅に少なくなっ多いことがわかった。これは、幼稚園教育要領の内ている。特に「自立活動を主とする教育課程」はわ容と自立活動の指導内容との共通性と関係があるもずか2.1％に過ぎない。高等部が「学年相応に準ずるのと考えられる。

教育課程」や「下学年適用による教育課程」を受け

小・中・高等部における教育課程の類型ごとの自るものが増えている一方、「知的障害養護学校の教育

立活動の週平均指導時数は、1.9〜8.1時間と、週指導課程」と「自立活動を主とする教育課程」を受けて時数に占める自立活動の指導時数はすくない。このいるものの構成比が減少しているのは、障害の状態

ことは、自立活動で実際どのような指導内容を実施と他の領域・教科との指導内容の関連から整理するしているか分析する必要があろう。自立活動と他の必要があると考える。

領域・教科の指導内容とは深く関連しているので、その位置づけは障害校種によっても、聾学校間にお２−３−３

いても様々ではないかと予想される。それゆえ、平教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数に関する結果と考察

均指導時数の面から実態を捉えるのではなく、自立

表2-3-3と表2-3-6は、幼・小・中・高等部における活動と他の領域・教科の指導内容との関連等から考察する必要があると考える。

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数を示したものである。

表2-3-1

聾学校における教育課程の類型（幼稚部）

表2-3-2

有効回答数74

表 2-3-3

教育課程の類型
ごとの自立活動
週平均指導時数
（幼稚部）

−12−

教育課程の類型ごとの人数（幼稚部）

表2-3-4

聾学校における教育課程の類型（小・中・高等部）

表2-3-5

教育課程の類型ごとの児童生徒数（小・中・高等部）

表2-3-6

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数（小・中・高等
部）

−13−

２−４ 知的障害養護学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態
佐島 毅
２−４−１

知的障害養護学校における教育課程の竹林地毅 玉木宗久

教育課程」が78.7％と最も多く、ついで「自立活動類型の実態についてを主とする教育課程」が7.9％となっている。学部ご表2-4-1は、知的障害養護学校における教育課程のとにみると、「知的障害養護学校の教育課程」の比率

類型の実態を示したものである。有効回答数は小学が高等部になるとともに増え、「自立活動を主とする部327校、中学部324校、高等部313校であった。表中

教育課程」の比率が減少している。これは、中・高には、各教育課程の類型を教育課程上に設けている学等部になるにつれて知的障害特殊学級や通常学級か校数および有効回答数に対する割合を示してある。

ら養護学校に入学する生徒がおり、相対的に障害のなお、「その他」は、調査用紙で項目として挙げた

重度の生徒の比率が減少していることを示ていると６種類の教育課程の類型の他に教育課程の類型があ考えられる。

り自由記述で回答のあったものである。

「訪問教育による教育課程」は全体で1024人、4.5「知的障害養護学校の教育課程」は、小学部では％であった。構成比で は全体の５％未満であるが、327校中302校（92.4％）、中学部が324校中296校（91.4実数としては多くの児童生徒が知的障害養護学校で％）、高等部では313校中290校（92.7％）で設けられ訪問教育を受けていることが示された。

ていた。

また、「学年相応に準ずる教育課程」は63人、「下「知的障害養護学校の教育課程」に次いで多いのは

学年適用による教育課程」84人であった。

「訪問教育による教育課程」であり、小学部で137校

表2-4-2-2は、訪問教育による教育課程の児童生徒（41.9％）、中学部101校（31.2％）、高等部92（29.4％）

数を、対応する４類型の人数に含めて示したものでであった。学部間の比較では小学部で約40％と、他ある。全体では「知的障害養護学校の教育課程」がの学部に比べて高くなっている。

81.2％、「自立活動を主とする教育課程」が10.6％、「自立活動を主とする教育課程」は、小学部93（28.4「学年相応に準ずる教育課程」および「下学年適用に％）、中学部87校（26.9％）、高等部92（23.6％）であり、よる教育課程」がそれぞれ0.4％となっている。

障害の重度、あるいは重複した児童生徒に対して、
「知
２−４−３

的障害養護学校の教育課程」だけでなく「自立活動を

教育課程の類型ごとの自立活動の週平主とする教育課程」が設けられていると考えられる。

均指導時数について「学年相応に準ずる教育課程」については、小学部

表2-4-3は、自立活動の週平均指導時数を教育課程

では13校、中学部で６校、高等部で10校に設けられの類型ごとに示したものである。
「知的障害養護学校ていた。また、「下学年適用による教育課程」も小学の教育課程」では、平均週指導時数は5.9〜7.1時間

部で９校、中学部で10校、高等部では７校に設けらと、高等部でやや多い傾向が見られる。

れていた。
「学年相応に準ずる教育課程」や「下学年「自立活動を主とする教育課程」
では学部による違適用による教育課程」が設けられている知的障害養いはあまりなく、平均週指導時数は10.4〜11.2時間で護学校ついて具体的にどような児童・生徒がその対あった。週指導時数に占める自立活動の指導時数は

象 と な っ て い る か を 調 べ た と こ ろ、筋 ジ ス ト ロ

約三分の一程度となている。

フィーや不登校の児童・生徒などであった。

自立活動と他の領域・教科の指導内容は深く関連していることもあり、その位置づけは学校によって２−４−２

様々であることが予想される。したがって、平均指知的障害養護学校における教育課程の類型ごとの児童生徒数の実態について

導時数によってのみその実態をとらえるのではな

表2-4-2-1は、教育課程の類型ごとの児童生徒数をく、自立活動の指導内容と他の領域・教科との指導
内容との関連から考える必要があると考える。

示したものである。全体では「知的障害養護学校の−14−表2-4-1

表2-4-2-1

知的障害養護学校における教育課程の類型（小・中・高等部）

教育課程の類型ごとの児童生徒数（小・中・高等部）

いていた。

表2-4-2-2

教育課程の類型ごとの児童生徒数（訪問教
育による教育課程の人数を４類型に含む）

表2-4-3−15−

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数（小・中・高等部）

２−５ 肢体不自由養護学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態
石川政孝
２−５−１

菅井裕行

大崎博史 當島茂登ていないが、肢体不自由養護学校において近年障害

肢体不自由養護学校における教育課程の類型の実態に関する結果と考察の重度・重複化への対応が注目されている中で、教表2-5-4は、肢体不自由養護学校における教育課程

科学習のニーズも少なからずあり、いわゆる肢体不の類型の実態を示したものである。有効回答数は小自由単一障害への対応の充実、児童生徒個々の肢体学部114校、中学部139校、高等部116校であった。表不自由の状態等に配慮した効果的な教科学習を進め

中には、各教育課程の類型を教育課程上に設けていることも重要である。

る学校数および有効回答数に対する構成比を示して「訪問教育による教育課程」は、小学部で83校（57.6ある。

％）、中学部62校（44.6％）、高等部57校（49.1％）で
あった。

なお、
「その他」は、調査用紙で項目として挙げた６種類の教育課程の類型の他に教育課程の類型があ

肢体不自由養護学校における訪問教育の教育課程

り自由記述で回答のあったものである。これらは、の類型別人数をみると、「学年相当に準ずる教育課

例えば、「自立活動を主とする教育課程」において程」が103人（13.8％）、「下学年適用による教育課程」

も、自立活動の指導時数が異なり、複数の類型があ24人（3.2％）、「知的障害養護学校の教育課程」40人る場合に、「その他」の欄に記入がされている。今（5.4％）、「自立活動を主とする教育課程」577人（77.6

回、その中身については分析していない。

％）であった。（表2-5-6参照）「自立活動を主とした教育課程」は、小学部144校

訪問教育については、地域の事情等から40％以上

中131校（91％）
、中学部139校中126校（90.6％）、高の知的障害養護学校が訪問教育を実施している実態

等部116校中99校（85.3％）に設置されており、肢体がある。訪問教育対象児数についてみると、知的障不自由養護学校の重度・重複化を反映して障害の重害養護学校が肢体不自由養護学校を上回っている。

度、あるいは重複した児童生徒に対して、個に応じ重度・重複障害児の指導について専門性のある肢た指導がなされている実情が明確に表れていると考体不自由養護学校が地域の中で積極的に知的障害養えられる。

護学校との連携を図り、重度・重複障害児に対する次いで「知的障害養護学校の教育課程」が、小学指導法や教材教具等の提供を進めるなど、指導方法・

部では144校中116校（80.6％）、中学部が139校中112

内容等についてノウハウを提供していく必要があろ

校（80.6％）、高等部では116校中100校（86.2％）にう。

設けられており、障害が重複する児童生徒に対して
２−５−２

知的障害への対応を主としている実情も伺える。

肢体不自由養護学校における教育課程

肢体不自由養護学校においては、障害が重度・重の類型ごとの児童生徒数の実態に関する結果と考察

複化する中で、「知的障害養護学校の教育課程」と肢体不自由養護学校における教育課程の類型ごとの児童生徒数を、表2-5-5に示した。

「自立活動を主とした教育課程」が併存し、児童生徒

全体では、「自立活動を主とする教育課程」が41.9の肢体不自由の程度等によって、それぞれの教育課
程が選択されていると考えられる。

％と最も多く、次いで「知的障害養護学校の教育課「学年相応に準ずる教育課程」については、小学部

程」が30.8％を占めている。学部ごとにみると、前では88校（61.1％）、中学部で92校（66.2％）、高等部

述された知的障害養護学校での傾向と同様に、「自立で73校（62.9％）に設けられていた。また、「下学年活動を主とする教育課程」が学部進行に伴い減少し、適用による教育課程」も小学部で70校（48.6％）、中

逆に「知的障害養護学校の教育課程」が増える傾向

学部で74校（53.2％）、高等部では71校（61.2％）にがみられた。また、「学年相応に準ずる教育課程」及設けられていた。地域的な分布は本調査では把握しび「下学年適用による教育課程」も学部進行の伴い−16−

微増の傾向がみられた。このような傾向は、学部進教育の高等部実施により訪問教育対象の高等部生徒行に伴い、地域の小学校、中学校の通常学級や特殊数が平成12年度から増加傾向にある影響等が考えら学級から養護学校に転入学する比較的軽度の障害のれる。

ある児童生徒によって、相対的に「自立活動を主と２−５−４

する教育課程」の児童生徒の比率が減少していると肢体不自由養護学校における教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数に関する考えられる。

結果と考察
２−５−３

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数

肢体不自由養護学校における訪問教育について、表2-5-7に示した。

の教育課程ごとの児童生徒数に関する結果と考察

全体からみると、「自立活動を主とした教育課程」

表2-5-6に、肢体不自由養護学校における訪問教育

では、自立活動の週平均指導時数は18.5〜19.4時間での教育課程ごとの児童生徒数を示した。
全体をみると、「自立活動を主とする教育課程」が高等部で多く時間を設定していた。また、「知的障害

77.6％と最も多く、次いで「学年相応に準ずる教育

学校の教育課程」では、学部進行に伴って減少傾向

課程」が13.8％となった。肢体不自由養護学校が訪がみられた。

問教育の対象とする児童生徒が、教科指導から自立

高等部では重度肢体不自由のある生徒に対して、活動を主とした指導まで多様なニーズを有している関節の拘縮や身体各部位の変形等「身体の動き」へ実態が伺える。「自立活動を主とする教育課程」は、の対応が時間上多くなり、また肢体不自由の比較的学部進行と伴に小学部254人、中学部153人、高等部

軽度の生徒には作業学習等の対応が相対的に多くな170人と実数上で増加傾向がみられた。これは、訪問ることが考えられる。

表2-5-1

肢体不自由養護学校における教育課
程の類型（幼稚部）

表2-5-2

教育課程の類型ごとの人数（幼稚部）

表2-5-3−17−

教育課程の類型ごとの自立活動
週平均指導時数（幼稚部）

表2-5-4

肢体不自由養護学校における教育課程の類型（小・中・高等部）

表2-5-5

表2-5-6

肢体不自由養護学校における教育課程の類型ごとの児童生徒数（小・中・高等部）

肢体不自由養護学校における訪問
教育の教育課程ごとの児童生徒数
表2-5-7−18−

肢体不自由養護学校における教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数（小・中・高等部）

２−６ 病弱養護学校の教育課程類型と人数・自立活動時数の実態
武田鉄郎
２−６−１

病弱養護学校における教育課程の類型

２−６−２

石川政孝

大崎博史 後上鐵夫

病弱養護学校における教育課程の類型の実態に関する結果と考察

ごとの児童生徒数の実態に関する結果と考察

表2-6-1に示すように病弱養護学校において「学年表2-6-2に示すように教育課程の類型ごとの児童相応に準ずる教育課程」を設けているのは、小学部

生徒数をみると、「学年相応に準ずる教育課程」がで77校中71校（92.2％）中学部で78校中76校（97.4

58.2％と最も高く、それ以外では「自立活動を主と％）高等部で43校中37校（86％）であった。
「下学年する教育課程」を設けている割合で19.0％、ついで適用による教育課程」を設けているのは、小学部18「知的障害養護学校の教育課程」が12.5％、さらに校（ 23.4％ ）中学部で19校（ 24.4％）高等部で 13校「下学年適用による教育課程」が8.5％であった。各（ 30.2％）であった。
「知的障害養護学校の教育課程」

学部間で比較してみると、中学部において「学年相が、小学部で34校（44.2％）中学部で26校（33.3％）

応に準ずる教育課程」で学ぶ児童生徒数が65.2％と高等部で25校（58.1％）と、30％〜60％の割合で設高く、その分「知的障害養護学校の教育課程」で学けられていた。自立活動を主とする教育課程を設け

ぶ数が8.6％と、他学部に比べて低い値を示しているているのは、小学部で30校（39.0％）、中学部で25校

ことが明らかにされた。

（32.1％）、高等部で20校（46.5％）で、高等部におけ２−６−３

る設置率が高かった。また、訪問教育による教育課

教育課程の類型ごとの自立活動の週平

程は小学部34校（44.2％）、中学部が27校（34.6％）、

均指導時数に関する結果と考察

高等部20校（46.5％）であった。

表2-6-4に示すように「学年相応に準ずる教育課

以上にみられるように、学年相応に準ずる教育課

程」については、小学部3.1時間、中学部3.3時間、高程が中心であることが明らかにされた。しかし、「知等部4.8時間であった。
「下学年適用による教育課程」

的障害養護学校の教育課程」を設けている学校が高については、小学部5.8時間、高等部で6.8時間と中学等部で60％近くことが明らかにされ、「自立活動を主部の2.8時間に比して多いことが明らかにされた。一とする教育課程」よりもその割合が多いことが明ら

方、「知的障害養護学校の教育課程」については、小かにされた。学部間比較をみると、「知的障害養護学

学部4.6時間、高等部4.8時間に対して、中学部6.0時

校の教育課程」「自立活動を主とする教育課程」につ間と他学部にくらべて多いことが明らかにされた。

いては、小学部や中学部より高等部の割合が高く

自立活動を主とする教育課程については、14から17なっていることが明らかにされた。

時間の時間をあてていることが明らかにされた。

−19−

表2-6-1

病弱学校における教育課程の類型（小・中・高等部）

表2-6-2

病弱養護学校における教育課程の児童生徒数

＊

−20−

表2-6-3

教育課程の類型ごとの児童生徒数（小・中・高等部）

表2-6-4

教育課程の類型ごとの自立活動の週平均指導時数（小・中・
高等部）

−21−

３

自立活動に関する学校体制の実態
石川政孝

３−１

自立活動に関する組織編成の実態の結果及役割についての回答（複数回答可）を示している。

び考察

全体をみると、自立活動に関する組織の役割として

表３−１は、盲・聾・養護学校における自立活動「研修」をあげた学校が469校中342校（72.9％）と最に関する組織編成を示す。
有効回答数は盲学校61校、も多く、次いで「指導」が254校（54.2％）、「研究」

聾学校80校、知的障害養護学校377校、肢体不自由養が170校（36.2％）、「その他」が142校（30.3％）で

護学校146校、病弱養護学校78校であった。表中にあった。

は、自立活動に関する組織の編成の状況が学校数と「研修」の役割は、盲学校52校中42校（80.8％）、聾

有効回答数に対する選択比で示されている。

学校51校中37校（72.5％）、知的障害養護学校193校

全体をみると、742校中473校（63.7％）の学校に

中135校（69.9％）、肢体不自由養護学校120校中103

自立活動に関する何らかの組織が編成されていると校（85.8％）、病弱養護学校53校中25校（47.2％）がの回答があった。校種別にみると、盲学校61校中53あげていた。学校には、校内研修を企画実施するた校（86.9％）、聾学校80校中51校（63.8％）、知的障害

め一般に「研究部」と呼ばれる校務分掌がおかてい

養護学校377校中195校（51.7％）、肢体不自由養護学

るが、自立活動に関する組織をおく学校においては、校146校中120校（82.2％）、病弱養護学校78校中54校

自立活動に関する組織がそれぞれの障害種に応じた（69.2％）に自立活動に関する組織が置かれていた。

より専門的な自立活動の指導についての研修の場を

特に、盲学校及び肢体不自由養護学校では、８割企画し、実施することによって自立活動の指導に係を越える学校に自立活動に関する校内組織が編成さわる教員の資質のボトムアップを図ろうとしている

れていた。また、知的障害養護学校においては、自と考えられる。
「指導」の役割は、盲学校が52校中25

立活動に関する組織が編成されている学校（51.7％）

校（48.1％）、聾学校51校中29校（56.9％）、知的障害と編成されていない学校（48.3％）とにほぼ二分さ

養護学校193校中96校（49.7％）、肢体不自由養護学れた。

校120校中74校（61.7％）、病弱養護学校53校中30校

大川原ら（1988）は、盲・聾・養護学校における（56.6％）と、「研修」の役割に比べるとあまり高い

養護・訓練指導に関する総合的調査研究報告の中で、数字にならなかった。自立活動に関する組織をおい養護・訓練に対する何らかの組織編成について調査た学校の中でも、自立活動の指導に関してより専門した。その調査結果によると、養護・訓練に関する性の高い教員が自立活動の専任として自立活動の直組織があった学校の割合は、盲学校86.0％、聾学校

接的な指導に関わる場合と直接指導には関わらず自73.2％、知的障害養護学校41.5％、肢体不自由養護学

立活動に関する研修・研究等に関わる場合があると校66.7％、病弱養護学校61.1％であった。今回の調査考えられる。自立活動に関する組織の実態として、との直接比較は、サンプル数の違い等のためできな

直接的な指導の役割よりもむしろ教員全体の自立活

いが、当時に比べ今回の調査値をみると、自立活動

動の指導方法・内容の向上を図る役割が重視されてに関する組織を置く学校の割合は、盲学校及び病弱いると考えられる。

養護学校はほぼ変わらず、聾学校はやや減少、知的障害養護学校及び肢体不自由養護学校は増加の傾向

３−３がみられた。

自立活動専任教員の配置の実態の結果と考察

表３−３は、自立活動専任教員の配置の状況を示す。自立活動専任教員とは、学級担任を持たずに自３−２

自立活動に関する組織の役割の結果と考察

立活動の指導を主に担当している教員とした。有効

表３−２は、自立活動に関する何らかの組織が置

回答のあった741校中、自立活動専任教員を「配置しかれていると回答のあった学校の中で、その組織のている」学校145校（19.6％）に対して、「配置して−22−

いない」学校は596校（80.4％）であり、学級担任を盲学校、聾学校、肢体不自由並びに病弱養護学校に持たずに自立活動の指導を主に担当している教員を

おいては、自立活動の教員免許保有者やPT・OT等の専任として置く学校は２割に満たなかった。

有資格者が絶対的に少ないこと、盲・聾・養護学校

自立活動を配置している学校の内訳をみると、「学の児童生徒の実態が重度化・重複化している状況下

部毎に配置している」42校（5.7％）、「特定の学部のにおいて児童生徒数に対する教員数の実質的な比率みに配置している」38校（5.1％）、「学校として配置を高めつつ、自立活動の指導を日常生活全般にわしている」42校（5.7％）、その他23校（3.1％）であっ

たって指導する必要があることなどが考えられる。

た。学校種別に「配置している」状況をみると、盲知的障害養護学校では、379校中51校（13.4％）に、学校60校中10校（16.6％）、聾学校78校中28校（35.8

自立活動専任者が配置されていた。「学部毎に配置」％）、知的障害養護学校379校中51校（13.4％）、肢体が11校（2.9％）、「特定の学部に配置」が10校（2.6

不自由養護学校145校中55校（37.9％）、病弱養護学％）、「学校として配置」が21校（5.5％）と全体とし校79校中１校（1.3％）であった。この中で聾学校及ては数少ない取り組みであるが、これらの学校の中

び肢体不自由養護学校では、他の校種と比較して自から知的障害養護学校における「自立活動の指導」

立活動専任教員の配置が高かった。聾学校では「特の意義を問いかける実践的な取り組みが期待され定の学部のみに配置している」が78校中14校（17.9る。

％）あり、早期教育相談において自立活動の専門性が求められるなど学部特有の状況が考えられる。ま参考文献

た、肢体不自由養護学校では、「学部毎に配置してい大川原

潔

他（1988）：盲学校、聾学校及び養護学る」学校が23校（15.9％）あり、それらの学校では校における養護・訓練指導に関する総合的調査研

自立活動専任教員が各学部の自立活動の指導のスー究報告（1988年）―全国実態調査の分析―．昭和

パーバイザー的な役割を担っていると考えられる。

63年大学教育方法等改善経費によるプロジェクト
報告書

多くの学校が専任教員を配置していない理由について、本調査では設問がなく詳細は不明であるが、

表3-1

自立活動に関する組織編成

−23−

表3-2

表3-3

自立活動に関する組織の役割

自立活動専任教員の配置

−24−

４

自立活動専任教員の実態について
佐島

４−１

自立活動専任教員の資格

４−４

前述された３−３自立活動専任教員の配置におい毅

自立活動専任教員における「自立活動の時

間」以外の持ち時数の有無て、専任で自立活動担当教員を配置している学校は、

図4-3は、「自立活動の時間」以外に自立活動専任

盲学校10校、聾学校28校、知的障害養護学校51校、教員の持ち時数があるかどうかを尋ねた結果であ

肢体不自由養護学校55校、病弱養護学校１校、合計る。全体の約60％の学校で、自立活動専任教員が自145校であった。これらの学校について、どのような立活動の時間以外に授業を担当しており、特に盲学人が自立活動担当の専任教員になっているかについ校が87.5％と高かった。

て調査した（図4-1）。
この調査項目では、自立活動専任教員の保有免許

４−５

考察

等の実数を把握するために重複回答となっている。

自立活動専任教員については、前述3-3の結果にあ全体で最も多いのは「盲聾養護学校の教員免許をるように全ての学校に専任教員が配置されているわ

有している者」（255人）であり、ついで「研修等にけではなく、配置されている学校は少数派である。

より専門的知識技能を有している者」（219人）、「自また、学校種別によってもその実態や状況は様々で立活動に関心や自立活動の担当希望のある者」（210

あると考えられる。たとえば、病弱養護学校では、

人）、「ＰＴ・ＯＴ・言語聴覚士・視能訓練士の資格

専任教員はほとんど置いていないからといって自立を取得している者」（140人）、「資格認定試験による活動の指導をしていないわけではなく、実際には担自立活動の教員免許保有者」（138人）となっている。

任が個別のニーズに応じて自立活動の指導をしていると考えられる。同様の状況が盲学校・聾学校にお４−２ 各学校種ごとにみた自立活動専任教員の資格いてもあると思われる。こうした点からすれば、こ

表4-1は、各学校種における自立活動専任教員の実の調査結果からのみで自立活動を担当する教員の実態を示したものである。

態や専門性について考察することは難しいと考え盲学校では、「研修等により専門的知識技能を有しる。

ている者」と「資格認定試験による自立活動の教員

しかしながら、全ての盲・聾・養護学校は、学級免許保有者」が多い。聾学校、知的障害養護学校、担任以外に自立活動専任教員がその学校の学級数に肢体不自由養護学校では、「盲聾養護学校の教員免許

応じて教員定数として配置されていることからするを有している者」が最も多い一方で、「資格認定試験と、実際に自立活動専任となっている教員数はかな

による自立活動の教員免許保有者」は多くない傾向

り少ないと考えられる。すなわち、全体の80％以上にある。

が自立活動専任教員は配置しておらず、この調査結果は配置している約20％の学校実態であるからであ

４−３

自立活動専任教員の「自立活動の時間」にる。

関する指導時数

一方、自立活動専任教員は配置している学校では、

図4-2は、自立活動専任教員の「自立活動の時間」

自立活動の教員免許保有者やＰＴ・ＯＴ・言語聴覚に関する指導時数を示したものである。盲学校・聾

士・視能訓練士の資格保有者、盲聾養護学校教員免学校・知的障害養護学校では、抽出しての指導する許保有者など、専門性のある教員を積極的に担当者

形態の指導時数が学部・学級に加わっての指導に比に選んでいると考えられる。しかし、自立活動教員

べて多いが、肢体不自由養護学校では同じ程度の時

免許保有者の人数は全体としては必ずしも多くな数になっている。

い。
本研究における「自立活動の課題」に関する調査−25−

項目では、自立活動に関する専門性のある教員の不自立活動に関する専門性のある教員の育成および足など、専門性に関する項目が最も大きな課題とさ確保すること、およびそうした教員を積極的に登用・れている。

配置することが重要な課題であると考える。

表4-1

図4-1

図4-2

各学校種の自立活動専任教員の実態

自立活動専任教員の実態

自立活動専任教員の「自立活動の時間」に関する
指導時数

図4-3

−26−

自立活動専任教員における「自立活動の時間」以
外の持ち時数の有無

５

指導記録・個別の指導計画の実態
菅井裕行

５−１

に統一している傾向が強く、知的障害養護学校、肢指導記録の様式について

表5-1は、自立活動の指導記録の様式の実態を示し

体不自由養護学校、病弱養護学校では学校全体で統たものである。有効回答数743件のうり、共通の形式

一している傾向が強い。特に肢体不自由養護学校でを採用している学校は、全体で471校あり、知的障害

は、学部ごとに統一しているのが26.7％であるの対養護学校を除くすべての学校種において７割以上がして、学校全体で統一しているのが、69.3％で、７共通の記録形式を採用している。知的障害養護学校

割近くが学校全体で統一した個別の指導計画の様式では53.2％が共通の記録様式を採用しているが、23.5を採用している。
（表5-3参照）％の学校が共通の様式はないが、個人が様式をつ３．作成の中心人物

くって記録している。記録についての様式を定める

個別の指導計画について、これを自立活動専任教ことなく、記録をするかどうかそのものも個人にま員がほとんど一人で計画しているのは、全体で721件

かされている学校は、盲学校で10校（17.2％）聾学

中24件（3.3％）、学級担任がほとんどひとりで計画

校で９校（11.4％）知的障害養護学校で70校（18.5

しているのは、368件（51％）、学級担任と自立活動％）肢体不自由養護学校で19校（12.8％）病弱養護担当者が分担・協力して立案しているのが329件

学校で８校（10％）であった。

（45.6％）であった。指導計画の作成については学級担任が主要な役目を果たしていることが伺われる。

５−２

知的障害養護学校においては、学級担任と自立活動

個別の指導計画について担当者が分担・協力して立案している件数が27.7％

１．作成範囲
知的障害養護学校と肢体不自由養護学校では、そと他の校種が半数以上の割合に比較して少ない。一れぞれ379校中248校（65.4％）、150校中84校（56％）

方、学級担任がほとんど一人で計画をたてているのと半数以上において全ての指導領域について個別のは、知的障害養護学校で69.8％と他の校種がいずれ指導計画を作成していた。盲学校、聾学校、病弱養も半数以下であるのに比して最も高い割合を示して護学校では、自立活動と重複障害者の指導についている。（表5-4参照）

個別の指導計画を作成している割合が高く、盲学校

４．専門家からの意見の取り入れ

は61校中36校（59％）
、聾学校は80校中53校（66.3

表5-5は、個別の指導計画作成にあたって、担任以％）、病弱養護学校は79校中43校（54.4％）で、いず外の人からの意見を取り入れているかどうかについれも半数以上である。調査当時、「現在作成していなての実態を示している。全体を見ると保護者からのいが、検討中」であったところが、全体で32校あり、意見を参考にしている場合が738件中655件（88.8％）

特に知的障害養護学校が14校と多くあった。
（表5-2と最も多い。ついで前担任教師が590件（79.9％）、さ参照）

らに医師・看護師が396件（53.7％）、次は専門的な

２．様式知識や技能を有する教師が371件（50.3％）であった。

学部ごとに統一しているか、もしくは学校全体で他の専門職としてはPTが236件（32％）、OTが172件統一しているかに大きく分かれた結果が示されてい（23.3％）、言語聴覚士が100件（13.6％）などであっる。全体では学年ごとに統一しているのが、有効回た。病弱養護学校では医師・看護師からの意見の取答数742校中５校（0.7％）、学部ごとに統一しているり入れが64件（83.1％）あり、突出しているが、このが277校（37.3％）、学校全体で統一しているのがれは当該児童生徒の障害状況からくる当然の帰結で407校（54.9％）、各教師が様式をつくっているのが、あろう。同様に肢体不自由由養護学校でも医師・看25校（3.4％）その他28校（3.8％）であった。学校種護師からの意見の取り入れが112件（74.7％）と多く、間で比較してみると、盲学校・聾学校では学部ごと

さらにPT、OTからの意見の取り入れがそれぞれ110−27−

件（73.3％）、91件（60.7％）と高い値を示した。ま示しているのはまだ３割に満たない状況であること

た病弱養護学校では心理学の専門家からの意見の取がわかった。この状況は個別の指導計画が今後定着

り入れが15.6％と、それ以外の校種と比較して高いするにつれて変化していくものと思われる。

値を示しており、これは昨今の病弱養護学校在籍者

６．利用機会の中に「不適応児童生徒」や「不登校児童生徒」の

表5-7は、個別の指導計画がどのような形で利用さうち心理的な問題を抱えているものが少なくないこ

れているかについての実態を示している。全体の様との現れであろうと思われる。

子を見ると、全有効回答数737件のうち、最も多いの

５．保護者への説明・開示

は「日々の授業づくり」での利用で593件（80.5％）。

表5-6は、個別の指導計画を保護者に対して開示しついで「学級・学部の会」での利用が547件、74.2％。

ているかどうかに関する実態である。全有効回答数

さらに「保護者との懇談の場」での利用が495件で736件のうち、最も多いのは「見せていない」で212

67.2％であった。ほかに「病院や施設等との関係者

件（28.8％）。次に「保護者の希望があれば見せていとの会議」での利用が126件（17.1％）、「寄宿舎職員る」が161件（21.9％）、ついで「個別の指導計画をとの会議」での利用が79件（10.7％）であった。い見せて、説明し了承をしてもらっている」が114件

ずれの学校においても「日々の授業づくり」での利（15.5％）、さらにその他が108件であった。
「個別の用が85％に満たない状況にあり、15％以上が授業と指導計画を見せ、説明している」は82件で11.1％。

関係しないまま計画だけが立案されていることがわ「個別の指導計画を書面で手渡し、説明し了承をもかった。これはまだ個別の指導計画の立案の趣旨がらっている」は59件で８％であった。

十分に理解されていないことを意味していると思われる。

学校種間で比較してみると、聾学校と病弱養護学校がそれぞれ42.9％、40.8％と４割近い値で「見せて学校種別で見ると「病院や施設等との関係者とのいない」という状況にあり、他校種の２割台と比較会議」での利用が、病弱養護学校で50％、肢体不自すると高い値を示している。
「個別の指導計画を書面

由養護学校で24.7％と、よく利用されている。
「学

で手渡し、説明し了承をもらっている」のは、割合

級・学部の会」での利用や「日々の授業づくり」でとしては11％台であるが、盲学校と知的障害養護学の利用、「保護者との懇談の場」での利用について校が多かった。全体的にみて学校側からすすんで開は、学校間で大きな差はなかった。

表5-1

自立活動の指導記録の様式

−28−

表5-2

表5-3

個別の指導計画の作成範囲

個別の指導計画の様式

表5-4

個別の指導計画作成の中心人物−29−

表5-5. 個別の指導計画作成における専門家からの意見の取り入れ
保
護
者

件
数

合計
盲学校

753
61

聾学校

81

知的障害養護学校

381

肢体不自由養護学校

150

病弱養護学校

80

能専
を門
有的
すな
る知
教識
師や
技

医
師
・
看
護
婦

前
担
任
教
師

Ｐ
Ｔ

Ｏ
Ｔ

心
理
学
の
専
門
家

視
能
訓
練
士

言
語
聴
覚
士

栄
養
士

研
究
者

そ
の
他

有
効
回
答
数

無
答

655

396

371

590

236

172

100

16

41

38

30

99

15

738

88.8

53.7

50.3

79.9

32

23.3

13.6

2.2

5.6

5.1

4.1

13.4

2

98

0

55

14

40

48

8

4

1

6

91.7

23.3

66.7

80

13.3

6.7

1.7

10 ‑

58

19

57

68

1

0

5

0

73.4

24.1

72.2

86.1

1.3 ‑

348

187

162

296

96

66

36

6

17

19

93.5

50.3

43.5

79.6

25.8

17.7

9.7

1.6

4.6

139

112

88

126

110

91

55

4

11

92.7

74.7

58.7

84

73.3

60.7

36.7

2.7

7.3

0

6.3 ‑

1

1

2

12

1

60

1.7

3.3

20

1.6

98.4

0

4

9

2

79

5.1

11.4

2.5

97.5

13

54

9

372

5.1

3.5

14.5

2.4

97.6

13

9

16

0

150

8.7

6

10.7 ‑

1.3 ‑

100

55

64

24

52

21

11

3

12

5

2

8

3

77

71.4

83.1

31.2

67.5

27.3

14.3

3.9 ‑

15.6

6.5

2.6

10.4

3.8

96.3

ば保
見護
せ者
ての
い希
る望
が
あ
れ

見
せ
て
い
な
い

表5-6. 個別の指導計画の保護者への説明・開示

753

盲学校

61

聾学校

81

知的障害養護学校

381

肢体不自由養護学校

150

病弱養護学校

80

59
8
7
11.5
1
1.3
42
11.3
9
6
0

せ個
別
説の
明指
し導
て計
い画
るを
見
︑

合計

っ

︑
っ

件
数

しせ個
てて別
も
の
ら説指
明導
てし計
い了画
る承を
を見
︑

了面個
承で別
を手の
も渡指
らし導
計
て説画
い明を
るし書

そ
の
他

114
15.5
8
13.1
6
7.8
66
17.7
28
18.7
6
7.9

82
11.1
9
14.8
9
11.7
40
10.8
17
11.3
7
9.2

161
21.9
16
26.2
12
15.6
75
20.2
35
23.3
23
30.3

212
28.8
14
23
33
42.9
91
24.5
43
28.7
31
40.8

で業日
づ々
くの
り授
593
80.5
48
78.7
58
75.3
306
82.5
123
82
58
74.4

議員寄
でと宿
の舎
会職
79
10.7
16
26.2
6
7.8
37
10
17
11.3
3
3.8

の関設病
会係等院
議者とや
でとの施
126
17.1
1
1.6
2
2.6
47
12.7
37
24.7
39
50

場の保
で懇護
談者
のと
495
67.2
41
67.2
53
68.8
265
71.4
101
67.3
35
44.9

‑

有
効
回
答
数

無
答

108
14.7
7
11.5 ‑
16
20.8
58
15.6
18
12 ‑
9
11.8

17
2.3
0
4
4.9
9
2.4
0
4
5

736
97.7
61
100
77
95.1
372
97.6
150
100
76
95

表5-7. 個別の指導計画の利用機会
部学
の級
会・
で学

件
数
合計

753

盲学校

61

聾学校

81

知的障害養護学校

381

肢体不自由養護学校

150

病弱養護学校

80

547
74.2
43
70.5
51
66.2
279
75.2
118
78.7
56
71.8

-30-

そ
の
他

数有
効
回
答

無
答
54
7.3
4
6.6 ‑
8
10.4
26
7
15
10 ‑
1
1.3

16
2.1
0
4
4.9
10
2.6
0
2
2.5

737
97.9
61
100
77
95.1
371
97.4
150
100
78
97.5

６．実態把握・評価の調査結果の実態
大崎博史
６−１

自立活動の指導の際の幼児・児童・生徒の６−２

自立活動の指導の際の実態把握に利用する

実態把握方法

検査法

表6-1は、自立活動の指導の際の幼児・児童・生徒

表6-2は、自立活動の指導の際の実態把握に利用すの実態把握をどのような方法で行なっているのかをる検査方法を調査した結果である。

調査した結果を示したものである。

全有効回答数651件のうち、発達検査524件（80.5

全有効回答数747件のうち、「諸検査を活用してい％）、知能検査375件（57.6％）を実態把握に利用しる」が531件（71.1％）、「行動観察をする」が713件ている学校が多いことがわかる。

（95.4％）、「保護者からの聞き取りをする」が652件

学校種ごとの分析では、盲学校が視力検査55件（87.3％）、「前担任から情報を収集する」が660件（93.2％）、ろう学校が78件（100％）と各々の学校の（88.4％）、「主治医などから医療情報を収集する」が特性を表す結果が出ている。また、養護学校（知的、484件（64.8％）、「他機関に検査等を依頼する」が44

肢体不自由、病弱）では、発達検査と知能検査を実件（5.9％）、その他が58件（7.8％）であった。ほと

態把握に利用している学校が多い。

んど全学校で、子どもにかかわる人が他の機関に検６−３査等を依頼するだけではなく、直接的に幼児・児童・自立活動の評価方法

表6-3は、自立活動の指導の評価方法を調査した結生徒の実態把握の情報を収集していることがわか果である。全有効回答数746件のうち、「個別の指導る。
また、学校種にかかわらず、全ての学校で「行動目標について、取り組みの様子をとらえ記述」が638

観察をする」が90％以上超える高い比率で幼児・児件（85.8％）と多かった。個別の指導計画が普及し童・生徒の実態把握の方法として実施されている。

ている現在、自立活動についても子ども一人一人の学校種ごとの分析では、聾学校では、73件（91.3

指導目標を立てて評価していることがわかる。
また、％）が幼児・児童・生徒 の実態把握として「諸検査「学校独自に、評価の視点、項目等を作成して評価しを活用している」とあげている。後の表6-2と合わせている」が33件（4.4％）であった。学校独自には評て考えると、実態把握の方法に聴力検査が関連して価の視点、項目を作成して評価しているところは少いることが考えられる。

なかった。
尚、約１割の学校が、「評価のあり方を検討中であ「主治医などから医療情報を収集する」は、肢体不自由養護学校125件（83.3％）と病弱養護学校77件る」こともわかった。

（96.3％）と、他の学校種に比べて多い。実態把握の学校種ごとの分析でも同様の結果が得られた。特方法として子どもの医療情報の把握も関連しているに、ろう学校では、「評価のあり方を検討中である」

ことがわかる。

が12件（15％）あった。

−31−

表6-1

幼児・児童・生徒の実態把握方法

表6-2

表6-3

実態把握に利用する検査方法

自立活動の評価方法−32−

７．教科等他の領域の指導と自立活動の指導との関連づけの実態
大崎博史
表7-1は、教科や他の領域の指導と自立活動の指導

い」が58件（7.7％）、その他が51件（6.8％）であっの関連づけの調査結果である。全回答753件のうち、た。
「学級担任が関連を図っている」というところが「学級担任が関連を図っている」443件（58.8％）、「必

全体では多かった。

要に応じて教科との関連を図っている」が123件

学校種別でも、盲学校以外は「学級担任が関連を（16.6％）、「自立活動専任教員と話し合いの場を設図っている」という回答が多かった。ただし、盲学

け、関連を図っている」19件（2.5％）、「年度当初に校では、「年度当初に関連を考慮し年間指導計画を作

関連を考慮し年間指導計画を作成・指導している」

成・指導している」が32件（52.5％）という回答がが、257件（34.1％）、「意図的には関連を図っていな

多かった。

表7-1

教科や他の領域の指導と自立活動との関連づけ−33−

８．関係機関等との連携の実態
菅井裕行
８−１

視能訓練士が24件（3.8％）であった。学校種別では保護者との連携

表8-1は、保護者との連携の実態を示している。全それぞれの障害種に関係のある専門職種との連携が

有効回答数725件のうち、「保護者がいつでも指導場目立っている。盲学校では視能訓練士が16件（37.2

面を参観できるようにしている」は400件（55.2％）,％）あり、聾学校では言語聴覚士が23件（41.1％）、「年に数回、保護者の指導場面の参観機会を設けてい

肢体不自由養護学校ではPT・OTが126件（86.9％）、

る」は503件（69.4％）、「保護者と一緒にビデオを見病弱養護学校では医師についで看護婦との連携が63て指導方針を確認・共有している」は51件（７％）
、件（81.3％）で高い割合を示している。また、知的「その他」が100件（13.8％）であった。ほぼ半数以

障害養護学校でPT・OTが148件（47.7％）、肢体不自上の学校が保護者に対して参観の機会を提供してお由養護学校で看護婦が69件（47.6％）、さらに言語聴り、病弱養護学校を除くすべての学校で半数近くが覚士が60件（41.4％）と高い数値を示した。その他「いつでも参観ができる」
体制を整えていることがわの内容や連携の中身については、記述式回答に依っかった。
「保護者と一緒にビデオを見て指導方針を確ており、それらのデータは今後の分析によって明ら認・共有している」割合は１割にみたないが、そのかにされるものと思われる。

中でも知的障害養護学校で28校、肢体不自由養護学
８−３

校で14校と二桁の数の学校が保護者とのより密接な寄宿舎との連携

確認・共有作業を行っていることは特筆に値すると

表8-3は、寄宿舎との連携の実態を示している。全思われる。各学校種別にそれぞれの項目の構成比を体としては「健康の状態等、その日の様子について、

見ると、学校種間でそれほど大きな開きはなく、ど毎日連絡をしている」が229件（72％）、「個別指導計の学校種でも似たような分布状況であった。

画の作成に参加してもらっている」が20件（6.3％）と少なく、「定期的に話す場を設け、指導方針を確認

８−２

し、共有している」が153件（48.1％）、「必要に応じ

医師や福祉機関職員との連携

表8-2は、医師や福祉機関職員との連携に関する実て話し合いの場を設けている」が208件（65.4％）で態を示している。連携先として最も多いのは、534件あった。その他が36件（11.3％）あった。内容的に（84.6％）で医師。ついで319件（50.6％）でPTやOT

は多い順では「毎日の連絡」「必要に応じての連絡」

であった。さらに看護婦が163件（25.8％）、その他「定期的連絡」の順であった。この分布状況は学校種が148件あり、そして言語聴覚士が146件（23.1％）、

間で大きな変化はない。

表8-1

保護者との連携

−34−

表8-2

医師や福祉機関職員との連携とその内容

表8-3

寄宿舎との連携−35−

９

自立活動の指導形態・指導内容・グループ編成
佐島

９−１

毅

4.6時間、小グループでの指導が3.4時間、学級単位で自立活動の指導形態

表9-1は、自立活動の指導をどのような指導形態での指導が5.4時間、学部単位での指導が2.4時間となっ行っているかについて示したものである。回答は複ており、学級単位での指導の平均が最も高い。ただ

数回答によるものである。

し、これは学級単位での指導形態をとっている学校の平均であり、有効回答数は個別指導の形態が最も個別指導を行っているのは全体で76.3％、小グ多いことから、実数として多いわけではない。

ループでの指導は51.8％、学級単位での指導が41.2％

指導形態別に学校種を比較すると、肢体不自由養学部単位での指導が21.2％となっており、個別指導

護学校における個別指導の時数が最も高い。

の割合が最も高い。
学校種別による特徴については、以下のような点があげられる。

９−３

小グループの編成基準①盲学校では、個別指導の形態が96.6％であり、他小グループを編成する場合の基準について、複数の学校種よりも高い。盲学校の在籍児童・生徒の回答でたずねたところ、「知的発達が類似した子ども

障害の状態が多様で重複障害の比率が高いこと、からなる集団」が最も高く61.6％であった。

および児童・生徒数が少ないことから個別に対応

学校種別による特徴については、以下のような点するニーズが他の学校よりも高いと考えられる。

があげられる。

②聾学校は、学級単位での指導形態を実施している①盲学校では、どの編成基準も他の学校種と同じか割合が80.3％と高い。その要因として、聾学校は高い傾向が見られた。障害の重度・重複、多様化

重複障害児童・生徒の割合が低く障害の状態が比の顕著な盲学校の実態を反映していると考えられ

較的均一であることから、学級単位での指導が可る。

能であること考えられる。

②聾学校は、「年齢が類似した子どもからなる集団」③知的障害養護学校では、いずれの指導形態も全体による編成が多く、自立活動の指導形態においての割合に比して低くなっている。

学級単位での指導の割合が多いことと一致する結④肢体不自由養護学校では、個別指導、小グループ

果となっている。

での指導、学級単位での指導の形態においていず③知的障害養護学校と肢体不自由養護学校では、「運

れも全体の割合に比して高い。これは、自立活動

動機能が類似した子どもからなる集団」の割合がを主とする教育課程による重度・重複障害

高い。

児童・

生徒の在籍率が高いことが影響していると考えら④病弱養護学校では全体で最も高い「知的発達が類れる。

似した子どもからなる集団」の割合が25.4％と他⑤病弱養護学校では、学部単位での指導が他の学校の学校種に比して著しく低くい。また、「その他」に比べて高い。

が63.5％と高く、知的発達や運動発達よりも慢性疾患の特性から集団編成をしているのではないか

９−２

自立活動の指導形態別の平均週指導時数と予想される。この点については指導内容との関表9-2は、自立活動の指導形態別の平均週指導時数連から検討する必要がある。

を示したものである。全体では、個別指導が平均週

−36−

表9-1

自立活動の指導形態

表9-2

表9-3

小グループの編成基準−37−

自立活動の指導形態別平均週指導時数

10

自立活動に関する研修の実態に関する結果と考察
石川政孝

表10-1に自立活動に関する研修の実態を示す。

校（75.9％）、病弱養護学校54校（72％）、知的障害自立活動に関する教員研修の実施状況について、

養護学校221校（61.7％）であった。

710校から有効な回答があり、全体をみると、「校内研修で取り上げられたテーマを、表10-2に示した。

全体研修として行った」学校は、510校（71.8％）、

自立活動に関する研修で取り上げられたテーマとし「校務分掌内の研修として行った」学校は、40校（5.6て、全体をみると、「自立活動について」が411校％）、「学部・学年内の研修として行った」学校は、（63.5％）、次いで「自立活動の指導内容について」が79校（11.1％）、「有志による学習会として行った」学395校（61.1％）、「個別の指導計画について」348校

校は、14校（２％）であった。自立活動に関する研（53.8％）と続いた。自立活動の全般的な考え方や指修を「今のところ行っていない」学校は、67校（9.4

導内容に関するテーマが多く設定されているが、学％）であった。

習指導要領に自立活動の指導に関して作成が明記された「個別の指導計画」に関わる関心が各学校に高校種別にみると、「校内全体研修として行った」学校の割合は、肢体不自由養護学校が129校（90.8％）と高く、次いで聾学校の65校（80.2％）、盲学校の41

表10-1

表10-2

自立活動に関する研修の取り組みの実態

自立活動に関する研修のテーマ−38−

いことが伺われた。

11

自立活動の指導に関する課題
佐島

毅

のである。

図11-1は、自立活動の指導に関して、どんなことが課題であると思うかについて、下記のような９項「自立活動に関する専門性のある教員が少ない」
こ

目について、それぞれ７段階で評定した結果であり、とが課題である割合は77.6％にのぼっており、「自立

図中に各項目平均尺度得点を示した。

活動に対する教員間の意識にばらつきがある」「実態

９項目の結果を比較すると、■で示した教員の専把握等で活用する様々な検査法に関する専門性を

門性に関連する項目はいずれも得点が高い。また、持った教員が限られている」ことが課題である割合「自立活動専任教員と学級担任の協力・連携」も他のも70％近くを占めた。
これらの結果から、教育現場において自立活動に項目に比べて高い傾向にある。
図11-2は、教員の専門性に関連した３項目につい関する専門性のある教員の不足など、教員の専門性て、「そう思う」「どちらともいえない」「そう思わなが最も大きな課題となっていることが示唆された。

い」の３群カテゴリー分けし、その割合を示したも

図11-1

自立活動の指導に関してどんなことが課題か

図11-2 「そう思う」「どちらともいえない」「そう思わない」の３群による割合（専門性に関連した項目について）−39−

12．盲学校専攻科生徒への点字や歩行等の指導の実態
澤田真弓
はじめに

また、持ち時間数への組み込み状況を専任者・担

盲学校専攻科には教育課程上、自立活動の指導が任・その他の教員で比較したのが図12-4である。こない。しかし、実際には、中途失明の生徒に代表されによると、専任者の場合は、持ち時間数に組み込れるように、点字や歩行等の指導の必要な生徒が在まれている割合が高いが、担任や、その他の教員に籍している。これらの生徒への指導の実態を明らかおいては、まったく組み込まれていない割合が高くにする。

なっている実態が明らかとなった。

12−１

専攻科生徒への自立活動の指導の有無と12−４

時間外に自立活動の指導を行うことへの

指導時数

負担感

全国の盲学校71校（分校を含む）中、59校に専攻

教育課程上、専攻科の自立活動の指導はない。
従っ

科が設置されている。今回45校から回答を得たが、て、指導を行う場合は、必要に応じて、授業以外のそのうち、約３分の２の29校において自立活動の指時間帯で行うこととなる。各指導者の時間外の指導導がなされていることが明らかとなった（図12-1）。

の負担感を調査した結果、27校から回答を得た（図また、指導を行っている29校中21校から、自立活

12-5）。負担感を持っている指導者は、「非常に負担」、

動の平均週指導時数について回答があった。その結「負担」、「やや負担」を含めると、40.7%であった。

果、指導時間は、おおよそ平均週2.0時間であった。

また、負担感を持っていない指導者は、「まったく負担でない」、「負担でない」、「あまり負担ではない」

12−２ 専攻科生徒の自立活動の指導担当者（複数を含めると18.5%であった。「どちらとも言えない」

回答）と答えた指導者は、負担感を持っている指導者と同自立活動の指導を行っていると答えた29校で、実数の40.7%であった。これらの結果から、どちらか際の指導に当たっているのは誰なのかを複数回答でと言えば負担に感じている指導者の割合が、高いこ調査した結果、自立活動専任教員が指導しているととが分った。

ころは、３校（10.7%）であり、担任、その他と答えたところは、いずれも17校（60.7%）であった（図

12−５

考察

12-2）。その他と答えた学校では、担任や自立活動専

12-1の結果から、回答のあった45校のうち、約３

任者ではないが、専攻科に所属する教員や、他学部分の２の盲学校では、生徒への自立活動の指導の必の教員等、校内操作で指導を行っている。

要性を認めて行っている。残り３分の１の学校については、「行っていない」という回答であった。この12 −３

専攻科生徒への自立活動の指導担当者の回答については、専攻科入学時点ですでに、点字や持ち時間数への組み込み

歩行について習得しているから指導の必要性を認め自立活動の指導を行っていると答えた29校中、そていないのか否か等、今回の調査では、明らかにでの指導時間が各指導者の持ち時間数に組み込まれてきなかった。専攻科に入学してくる生徒は、中途でいるかを調査した結果、28校から回答を得た。持ち視覚障害になった人たちが多く、これらの生徒達の時間数にすべて組み込まれているところは17.9%､

中には、点字指導や歩行指導について、入学前にリ

すべてではないが、一部組み込まれているところがハビリテーションセンターや点字図書館等で指導を14.3%であった。全体の67.9%のところでは、まった

受けてくる人たちもいる。今後、これら福祉関係施

く持ち時間数に組み込まれていない状況が明らかと設との連携が必要ではないだろうか。

なった（図12-3）。

12-2、12-3の結果から、専攻科の実際の指導者は、−40−

自立活動の専任教師というよりも、担任やその他のが高かったが、「どちらとも言えない」という回答も教員に負うところが大きい。また専任教師は、その同数であり、その理由については明らかにはできな

指導時間が、持ち時間数に組み込まれているところがかった。

多いが、担任やその他の教員においては、時間数に実際に指導の必要性を認めて行っている学校が３組み込まれておらず、指導の必要性に迫られて、担当分の２あるのであるから、教育課程上、指導時間が者の熱意によって指導が行われているところが多い。

ないといっても、生徒達の自立活動の指導のニーズ

その指導の負担感については、12-4の結果から、に応えられるように、自立活動専任者の確保等、そのどちらかといえば負担感を持っている指導者の割合

対策を検討していく必要があるのではないだろうか。

図12−１

自立活動の指導の有無

図12−３

持ち時間数への組み込み

図12−５

図12−２

図12−４

時間外に自立活動の指導を行うことへの
負担感

−41−

実際の指導者

指導者ごとの持ち時間数への組み込み
状況比較

13

聾学校におけるコミュニケーション手段・補助法の実態
小林倫代に示すとおりである。

はじめに

１ 全体的な傾向

聴覚障害児のコミュニケーションの確保は、生活面や学習面で重要な課題であり、聾教育の創始から幼稚部から高等部までを単一障害、重複障害別に追求されてきている。聾学校におけるコミュニケー

見ると、大きな傾向は、単一障害、重複障害ともにションの方法としては、口話法、手話法、同時法、同じようである。コミュニケーション手段として「音

キュードスピーチなどの様々な方法が使われている

声言語」は幼稚部から高等部までどの学部でもよくが、これらのコミュニケーション方法の適用に関し使用され、「手話」「指文字」は学年が上がるにつれては、聴覚障害児一人ひとりの特性に応じた手段をて使用頻度が高まることが明らかになった。また「身

選択し、使用していくことが重要である。

振り言語」の使用は、「手話」「指文字」とは逆に、今回の調査では、児童生徒が所属している学部や学年が上がるにつれて使用頻度は下がるが、重複障障害の状態の違いによるコミュニケーション手段の害の場合は、学年が上がっても一定の水準で使用さ差異について全国的な状況を明らかにしたいと考れている。「キュード」「同時法」の使用は全体的にえ、聾学校独自の質問項目を設定した。また聾学校

低いが、幼稚部（単一）および小学部では、３割程においては、通級による指導を行っている学校もあ

度の使用頻度が見られる。

り、その実態と指導内容等についても調査を行った。
２ 学部内における単一・重複障害別比較
13−１

幼稚部では、「音声言語」の使用が多く、ついで

コミュニケーション手段とその補助法に関する結果と考察「身振り言語」の使用が多い。手話の使用は約半数でコミュニケーション手段とその補助法に関する指ある。幼稚部における単一障害・重複障害の違いで導について、学部別・学級別（単一障害・重複障害）

比較すると、重複障害の回答が全般的に少なく、無に分け、「身振り言語」「キュード」「指文字」「手話」

回答が５割近くを占め、様々な手段を用いて子ども「同時法」「音声言語」「その他」の項目に当てはまるとコミュニケーションをとっている状況が予想され手段・補助法を、複数回答で求めた。結果は表13-1

る（図13-1-3参照）。
小学部以降、「指文字」「手話」の使用頻度が高まる傾向は、単一障害・重表13-1

コミュニケーション手段・補助法

複障害の違いで差はない。小学部重複障害では、「身振り言語」が「手話」と同じような頻度で使用されているが、中学部以降の重複障害では、「手話」「指 文 字」の 使 用 頻 度 が 高 ま る（図13-1-4・図13-1-5・図13-1-6参照）。
どの学部でも重複障害で無回答が多くみられる。これは、重複学級に様々な実態の子どもが在籍しており、一概に回答できない難しさを示しているものと予想される。

−42−

13−２

当の５校であった。

聾学校における通級指導教室の実態に関する結果と考察

通級してくる児童・生徒数は１〜３人が７校、４１ 全体的な傾向〜６人が５校、７〜９人が４校、10〜12人が３校、通級指導教室が設置されているか否かを尋ねたと13人が１校、16人が１校であった。10人未満の児童

ころ、設置していると回答した学校は、回答のあっ生徒が通ってくる学校が16校と半数以上の回答があた聾学校73校中、22校（約30％）であった。以下にり、この結果から、10人未満の児童生徒を１人の担22校の結果を述べる。

当 者 で 指 導 し て い る 傾 向 が 明 ら か に な っ た（表13-2-2参照）。

担当者数は、表13-2-1のように１人で担当していまた、通級の対象年齢は、６歳から15歳までの小・る学校が12校と回答の半数以上あり、ついで２人担図13-1-1

単一障害学級における手段の使用頻度

図13-1-3

図13-1-2重複学級における手段の使用頻度

幼稚部における手段の使用

図13-1-4−43−

小学部における手段の使用

図13-1-5

中学部における手段の使用

表13-2-1

担当者数

図13-1-6

表13-2-2

高等部における手段の使用

児童生徒数

表13-2-3

担当者数

中学生を対象としている学校が、12校と最も多く、・教科補充、学習指導

小学生を対象としている学校が５校、中学生を対象・保護者への支援、家庭の教育力へのサポートとしている学校が２校であった（表13-2-3参照）。

・心理カウンセリング、心理面でのサポート
・学校環境へのサポート、通常学級における学習や生活を円滑に行う援助や助言

２ 通級指導教室の指導内容
通級指導教室における指導内容について自由記述

上記の結果から、聾学校における通級指導教室ので回答を求めたところ、以下のような内容に整理さ指導内容は、自立活動や教科補助という教育的な側れた。

面、心理的な側面、環境調整の側面と大きく三つの・聴覚障害の専門分野へのサポート、自立活動

側面から児童生徒を教育・支援していることがわか・発音・発語、言語の指導

る。

−44−

プロジェクト研究組織＜研究代表者＞

早坂

方志

青山学院大学文学部

助教授

小田

浩伸

大阪府教育センター指導主事

後上 鐵夫（重複障害教育研究部）＜研究協力機関＞＜研究分担者＞
宮城県立盲学校
澤田 真弓 （視覚障害教育研究部）

静岡県立盲学校

小林 倫代 （聴覚・言語障害教育研究部）

奈良県立盲学校

竹林地

神奈川県立平塚盲学校 （平成13年度）

毅 （知的障害教育研究部）（平成13年度）

當島 茂登 （肢体不自由教育研究部）

埼玉県立大宮ろう学校 （平成13年度）

武田 鉄郎 （病弱教育研究部）

奈良県立ろう学校

玉木 宗久 （情緒障害教育研究部）

島根県立松江ろう学校

菅井 裕行 （重複障害教育研究部）

北九州市立八幡養護学校

佐島

大阪府立佐野養護学校

毅 （重複障害教育研究部）

石川 政孝 （重複障害教育研究部）

埼玉県立大宮北養護学校

大崎 博史 （重複障害教育研究部）

札幌市立豊成養護学校
福島県立郡山養護学校＜研究協力者＞

神奈川県立茅ヶ崎養護学校
新潟県立柏崎養護学校

香川 邦生

筑波大学心身障害学系 教 授

千葉県立仁戸名養護学校

松木 健一

福井大学教育地域科学部 助教授

横浜市立二つ橋養護学校

加藤 正仁

うめだ・あけぼの学園 学園長

徳島県立鴨島養護学校

小林

東京都教育委員会指導部

国立久里浜養護学校

進主任指導主事渡部 匡隆

横浜国立大学教育人間科学部
助教授

平成14年度プロジェクト研究「盲・聾・養護学校における新学習指導要領のもとでの教育活動に関する研究−自立活動を中心に−」報告書

平成 15 年３月

編

集

発 行

発行

重複障害教育研究部
独立行政法人

国立特殊教育総合研究所〒239-0841
神奈川県横須賀市野比５丁目１番１号
電 話 04 6-848- 4121（代表）
ＦＡＸ 04 6-849- 5563
ＵＲＬ http://www.nise.go.jp