株主各位

第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款第19条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.meiko-trans.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものです。

名港海運株式会社（証券コード9357）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
主要な連結子会社の名称
名海運輸作業㈱、ナゴヤシッピング㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.、上海名港国際貨運有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
５社
会社の名称
名郵不動産㈱、玄海サイロ㈱、山本運輸㈱、JAPAO LOGISTICA LTDA.
名南共同エネルギー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称①非連結子会社
MEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.、上海名港国際貨運有限公司②関連会社㈱空見コンテナセンター
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

― 1 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具
４～17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社及び国内連結子会社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は540,248千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が540,248千円増加しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。

― 2 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS(HONG KONG)CO.,LTD.、MEIKO
TRANS POLSKA SP. Z O.O.及びMEIKO ASIA CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 3 ―

③④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 4 ―（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務
飛島コンテナ埠頭㈱（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱㈱知多共同輸送センター

44,403,111千円
6,328,464千円(348,065千円)
150,000千円
695,260千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,006,204株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成29年
６月29日
定時株主総会
平成29年
11月10日
取締役会
合計

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)基準日

効力発生日

普通株式

298,081

10.00

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

普通株式

298,063

10.00

平成29年
９月30日

平成29年
12月5日

596,144(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
298,045千円② １株当たり配当額10円00銭③ 基準日
平成30年３月31日④ 効力発生日
平成30年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 5 ―（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
買掛金
未払法人税等(＊)

連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

20,987,131
11,854,808

20,987,131
11,854,808－－

17,337,092

17,337,092－(4,054,491)(772,657)(4,054,491)(772,657)－－

負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,886,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

― 6 ―（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む。
）及び事務所を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価3,334,312

6,415,192(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,839円46銭
122円32銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
機械装置
10～17年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、リース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、取引先の海外展開や現地調達化の進展に対応し、海外拠点における戦略的な設備投資を実施してまいりました。一方で、国内の設備投資は主に現状設備の修繕、維持に向ける方針にあります。これらを契機として、当社の有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。この結果、国内における設備は安定的に使用されることが見込まれるため、当社の有形固定資産については、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断し、変更を行ったものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は 435,190 千 円 減 少 し、 営 業 利 益、 経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 が435,190千円増加しております。

― 8 ―(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
― 9 ―（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務
飛島コンテナ埠頭㈱（契約上の当社負担額）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱㈱知多共同輸送センター
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務4. 取締役、監査役に対する金銭債務

35,723,828千円
6,328,464千円(348,065千円)
150,000千円
695,260千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益697,507千円
729,956千円
3,769,817千円
216,225千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,201,621株

5,802,687千円
18,219,883千円― 10 ―

255,408千円

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払社会保険料
56,457千円
賞与引当金
324,598千円
建物減価償却費
939,694千円
ソフトウェア減価償却費
165,809千円
退職給付引当金
727,063千円
未払役員退職慰労金
66,164千円
資産除去債務160,611千円
その他
263,435千円
繰延税金資産小計
2,703,835千円
評価性引当額△164,428千円
繰延税金資産合計
2,539,406千円(繰延税金負債)
前払年金費用
固定資産圧縮額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(注)294,215千円
189,324千円
3,164,472千円
34,909千円
3,682,921千円
1,143,514千円

当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産495,644千円
固定負債 ― 繰延税金負債
1,639,159千円― 11 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）種 類

会社等の名称

子会社

名海運輸
作業㈱

子会社

名港陸運㈱

議決権等の所有(被所有)割合(所有)直接93.73％
間接 0.91％(所有)
直接 40％
間接 60％

関連当事者との関係
当社作業の下請け
役員の兼任
当社作業の下請け
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注) 2

科目

港湾運送
船内荷役等
11,778,527 買掛金
(注) 1
梱包作業
陸上運送料等 2,526,741 買掛金
(注) 1

期末残高
(注) 3

2,575,120

777,618

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 価格その他の取引条件は、市場実勢並びに当社及び上記各社の総原価等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
2. 表示金額には消費税等を含んでおりません。
3. 表示金額には消費税等を含んでおります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,121円02銭
94円10銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 12 ―