目次《巻頭言》〜地域再生システム論の展開〜地域の人財育成
内閣府地域再生事業推進室

企画官

木村

俊昭 …………1《特集寄稿》「地域経営を考える〜ひとづくり」
共同学習の蓄積が地域を担う人をつくる〜大学と地域の協働を探る〜

和歌山大学副学長

山本

健慈 …………3

鵜飼

修 …………5

社会福祉法人アトム共同福祉会会長理事

近江環人地域再生学座〜地球環境と共生するまちづくりの担い手育成〜
滋賀県立大学

環境科学部

准教授

東大まちづくり大学院とまちづくりの社会人教育
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 特任准教授

松行美帆子 …………7

防災分野の人材育成〜人と防災未来センターにおける、自治体首長を対象とした災害対応研修「トップフォーラム」〜
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 主任研究員

紅谷

昇平 ………9《いち押しプロジェクト紹介》
西春中学校エコ改修･環境教育モデル事業（平成17〜20年度）〜新たな学校空間と環境教育のユニゾンを目指して〜
社団法人地域問題研究所

主任研究員

田辺

則人 ………11

研究開発グループ研究員

山口

泰史 ………13

齋宮

正憲 ………14《研究員インタビュー》
株式会社荘銀総合研究所《コラム》
景気の波と日本人の性社団法人中国地方総合研究センター

常務理事

1

《巻頭言》〜地域再生システム論の展開〜地域の人財育成
内閣府地域再生事業推進室

企画官

木村

俊昭

今、地域においては、少子高齢化が進むな

じめ、企業経営者、行政職員、ＮＰＯ従事者

か、財政再建や財政健全化等を図るため、地などが一緒にグループを形成のうえ、地域課

域経済や企業再生など、諸課題が山積してい題を解決するための地域再生計画（案）等をるというのが実情である。このため、国、地策定した。このモデルから2007年度には全方公共団体が地方分権の流れやその各役割を国の9地域、10大学で「地域再生システム

踏まえつつ、地域活性化などに向けた政策実論」講座が開講されたのである。

現が重要であるといえる。
このようななか、国では、2005年4月には、「地域再生システム論」を開講する10大「地域再生法」が施行となり、地域再生のた学で組織する「全国大学地域再生ネットワー

めのプログラムが策定された。その趣旨は地ク」が主催者となり、「地域再生フォーラム」

方公共団体が作成する地域再生計画に基き、を地域の活性化に関心を持つ全国各地の大学①地域再生に資する事業に対し、税制上の特研究者、国・地方公共団体職員、NPO、産例措置を創設し、民間による地域再生を促進

業界等から約200名が参加して開催となっする、②各省庁に横断的な新たな交付金制度

た。

（地域再生基盤強化交付金）を創設し、これこの準備過程において、こうした取組を継を年度間の融通や、他の施設への充当を可能続するために学会を創設すべきとの意見が多とする、③補助金等適正化法の手続きの特例数を占めたところから、主催者有志が集まっにより、補助対象財産の転用手続の簡素化・て、学会の準備創設会を結成した。これまで、迅速化を図ることである。

幾度か議論を重ね、我が国の重要な政策課題

ここでの地域再生とは、「地域経済の活性である地域活性化をアカデミズムの立場から化、地域における雇用機会の創出、その他の支援するため、（仮称）「地域活性学会」を

地域の活力の再生」のことである。その3本

2008年12月に創設することとなったので柱として、①地域再生を担うひとづくり・人ある。同学会の具体的な活動としては、①地的ネットワークづくり、②地域の自主裁量性

域活性化を直接・間接的に担う人財の育成の尊重や省庁の壁を越えた交付金化等の補助（教育）、②地域活性化の理論と方法の学術的金改革、③民間のノウハウ、資金等の活用をな探究（研究）、③地域活性化の政策提案等、掲げている。

成果の地域への還元（地域貢献）、④国内外

地域は、抱える諸課題の解決に向けて、地域再生制度などを活用して各種施策を試み、

2

その連携は徐々に高まり、2008年3月にの関連機関とのネットワークの構築（国内連
携・国際交流）が考えられている。

スタートさせている。一つの方向性として、

なお、「地域再生システム論」の講座開講

地方公共団体では産学官の協働によって知恵大学は、2008年度には21地域22大学とを絞り合うことによって、例えば「知の拠点」

なっており、各大学が地域と連携して、課題である地域の大学にプラットフォームを形成

解決の場づくりや担い手育成、ネットワーク

し、政策の策定・実践や将来のまちづくりに構築の場となっている。2009年度からは参画し得る「担い手」の育成を図ることが重「地域活性化システム論」と改称予定であり要となっている。

30校超となると思われる。（図表参照）。

そのモデルとしては、2006年度に北陸先私どもは、今後とも、この取組をできる限端科学技術大学院大学において「地域再生シり協力支援してまいりたいと考えており、継ステム論」講座を開講し、大学生・院生をは続、進化を心から願っているところである。

（内閣府地域再生事業推進室作成）

3

《特集寄稿》

共同学習の蓄積が地域を担う人をつくる〜大学と地域の協働を探る〜
和歌山大学副学長
社会福祉法人アトム共同福祉会会長理事

山本健慈■「共同学習」の蓄積で地域を担う
主体が育つ

でいては意味がない。行政当局とも地域住民

今日、子どもから高齢者まで、また地域・し合うことが必要である。これらの解決を行

家庭・職場などあらゆる場において、生きづ

政に一方的に求めるのではなく、また問題にらさが意識される一方、人々はよりよく生き直面する住民・家族が孤立して問題解決にあることを切実に求めている。これを「競争」たるのでもなく、状況認識を共有し、知恵をではなく、「共同」と「共生」によって実現出し合う機会を創ることが必要なのである。

しようとする人々は少なくない。この道を切

この過程こそが「地域づくり」であり、「地り拓くためには、多様性のある人々が、孤立域問題解決の担い手づくり」である。

とも共有し、行政、住民双方が知恵と力を出するのではなく、苦悩を共有し、ともに学ぶ

アトム共同保育園では、大阪府熊取町とい共同学習のひろがり、それを援助する社会のう地域を舞台に、自治体関係者、議員、住民

仕組みこそ必要である。私は、こうした立場に広く呼びかけ、保育園に集積する家族・地から、大学（和歌山大学生涯学習教育研究セ

域情報とそれに基づく子育て支援策の提案をンター）や保育園を経営する社会福祉法人

発信し、共に学び合い、考え合う場を25年（アトム共同保育園）を起点に地域づくり・間にわたってつくってきた。

地域の担い手づくりに参加してきた。

この過程に役場職員、専門職、住民、地域のオピニオンリーダーも参加し、ともに学び、■保育園に集積した情報から子育て家庭支援施策・システムを生み出す

お互いの信頼を深めた。この経験の蓄積の中保育園には、子どもにかかわる情報が集積して子育ち・子育て家庭支援システムを開発するだけでなく、地域・家族の情報が集積し、し、保育園・学童保育(NPO)・住民団体は地域･家族の変化が見える。たとえば孫の育これに加わり、子育ち・子育て家庭支援事業

児にあたってきたおばあちゃんが倒れたのでが展開している。この5年間に、この仕組み

緊急入園させたい。おじいちゃんが倒れ、そゆえに救われた子ども・家族は数知れないでの介護に付き添うことになったので緊急に入あろう。

で、役場職員は、次世代育成支援推進体制と園させてほしいなど。不況、厳しい競争にさ難も見える。核家族問題、高齢者・介護問題、■大学のなかでの地域にコミットする担い手づくり

障害者問題、不安定雇用など労働問題、零細地域の困難を克服し、地域再生を試みる動商工業者の問題。バブルの時代はその時代のきは、大学・高等教育機関の関与を求めてい影が、不況の今日はその影が保育園に映し出る。大学もまた、地域の信頼を経営基盤としされる。

て位置づけ、地域貢献事業に乗り出そうとしらされる自営業者の経営、生活、子育ての困4

保育園としては、子どもの保育を行えば役ている。大学には確かに多数の研究者がいる

割を果たしたことになるにちがいない。しかが、地域にかかわる問題を専門にするものはし保育園に映し出される子ども、家族の姿、決して多くない。また地域にかかわる研究業

福祉への切実な要求を保育園内部に抱え込ん績をもっていても、地域の苦悩を共有し、と

特集寄稿

もに学ぶ共同学習に参加するにことによってこの10年で、和歌山大学では、地域の苦研究者としての役割を果たすような訓練はさ悩を共有し、ともに学ぶ共同学習に参加する

れてはいない。

ことを喜びとする研究者や事務スタッフが生

大学が地域貢献を実現するためには、地域

まれた。ある事務スタッフは、「生涯学習ににコミットし、住民に貢献する志をもつ研究関わる仕事をする上で重要なこと」として、者を、学部組織を越え機動的、柔軟に動ける

この10年を以下のように総括している。

ような条件整備をすることであり、かつ研究者が個人的に、あるいはお互いに、地域や住民との関係の経験をつねに自己総括し、地域に信頼されるあり方を学ぶことを援助することである。これ自体、地域経営に参加できる
大学側の人材養成でもある。
私は和歌山大学生涯学習教育研究センター
での10年間は以下のような考え方でマネージメントしてきた。

1.地域の切実な声に耳を傾け、学習課題を大学と結びつけ事業化する
2.学習者が主体的に学ぶことのできる環境をつくる
3.学びの先につながる地域づくりの実践を支える
4.異なる立場の者同士が学び合い、育ち合える社会的なつながりの場をつくる

地域には住民にとって切実な課題が無数と5.自らが地域とつながり、その学び合いのあり、住民やNPOや行政等団体はそれを解経験の中で自分磨きと自己変革を楽しむ決するための学習を求めている。一方、和歌山大学には少なくない研究者がおり、また彼

私はこの9年間、これらの関わりの中でらのネットワークもある。センターの仕事は、様々な方の苦悩や思い、生き方に触れ、共有

課題、人材、費用を含めて両者の関係を探りできたことが大きな学びであった。そして出し、結びつけること。したがってセンター「生涯学習」とは、まさに「人づくり」の学は、多くの大学の生涯学習事業が行なってい習であることを自らの体験によって感じるこるような個別の市民の学習ニーズに応える講とができた。

座（｢公開講座｣など）は行わず、地域課題に取り組もうとする自治体や市民事業体・NPOなどの企画提案をうけて、この課題解

地方国立大学にとっては、表題のテーマは自らの問題なのである。

決学習に大学(研究者)が参加し寄与する＜地
域発展をめざす生涯学習＞の支援を中心に事業化する。
これを実現するための最大の鍵は、センタースタッフ（教員も非常勤を含む職員も）が、地域の課題を捉える鋭敏なセンサーをもち、その課題を学内外の人的ネットワークを駆使して学習事業化する意欲と能力をもっていることであった。

5

特集寄稿
おうみかんじん近江環人地域再生学座〜地球環境と共生するまちづくりの担い手育成〜

滋賀県立大学

環境科学部

准教授

鵜飼

修

1.はじめに教育を行うために1995年の大学開学以来、近江環人地域再生学座は、滋賀県の地域特環境科学部の1、2回生全員を対象とした科性と滋賀県立大学がこれまで取り組んできた目である。また環琵琶湖文化論実習は人間文

地域貢献、地域活動や研究活動などの地域と化学部の1回生全員を対象に実施される。いの関係を活かし、課題解決型の実践的な授業

ずれの授業でも、地域の様々な主体の協力のプログラムを構成することで、地球環境に配下、学生が地域に出て調査研究の基礎的な手慮した地域再生やまちづくりを総合的に推進法を学ぶとともに、地域住民や行政職員などすることが可能な人材「コミュニティ・アー

地域で活動する人々との出会いを通じて地域

キテクト（近江環人）」の育成を目指したプ

活動における基礎を学ぶプログラムとなってログラムである。同プログラムは、平成20いる。いわゆる「地域デビュー」を大学プロ

年10月現在4期目を迎え、計41名の入学がグラムとして教授している。

あり、14名のコミュニティ・アーキテクト②近江楽座（近江環人）を輩出している。

近江楽座は、平成16年に「現代ＧＰ」に採択されたプログラムで、19年度からは大2.環境立県滋賀県ならではの人材育成

学が独自予算で実施している。プログラムは、

滋賀県は琵琶湖の集水域を中心に構成され大学と地域とが共同し、よりよい地域づくり

た人口約140万人、面積約4千ｋ㎡の県であを行うシステム形成を目指したもので、地域る。県土は約6分の1を占める琵琶湖を中心の課題解決や地域活性化に主体的に取り組むとして、地球環境の縮図ともいえる生態系の学生活動を、大学が指導や費用面で支援して断面を有し、人口増加が著しい湖南、田園地いる。

帯が広がる湖東、日本の里山として紹介されプロジェクトの採択はコンペ形式で、毎年た湖西、豪雪地帯が含まれる湖北という、日20前後のプロジェクトが採択されている。

本の地方の縮図とも言える多様な4地域で構

主な取り組みとしては、古民家の再生・活用

成されている。

や、街道沿いアートイベントプロジェクト、

滋賀県立大学はこのような環境に抱かれ

菜の花プロジェクトと連携したイルミネーシ「キャンパスは琵琶湖、テキストは人間」をョンイベントの開催などがある。単位認定さモットーに、教育、研究、地域貢献を実践す

れていないものが多いにも関わらず沢山の学る上で、「地域に根ざし、地域に学び、地域生が参加している。

に貢献する」大学、「人が育つ」大学を目指し取り組みを展開しており、日本らしい地球

4.近江環人地域再生学座のプログラム

環境に配慮したまちづくりを実践、学習する

近江環人地域再生学座はこのような開学以には好適地と言える。

来の大学の取り組みを背景に平成18年度文部科学省「地域再生人材創出拠点の形成」プ

3.実施に至るまでの大学の取り組み
近江環人地域再生学座の実施に至るまでの大プログラムは、大学院博士前期課程修了

学の特徴的な取り組みを紹介する。この取り組（修士）資格と合わせて、コミュニティ・ア

みがまちづくり人材育成の基礎となっている。

ーキテクト（近江環人）の称号を付与するA①環境フィールドワーク/環琵琶湖文化論実習

コースと、学位に関わらず同称号を付与する

環境フィールドワークは学外での実践的な

6

ログラムに申請、採択され実施している。

Bコースの2コースで構成され、両コースの

特集寄稿

受講者が1年間の期間で同じプログラムを受講する。
科目は、6科目12単位、4つの座学と2つの実習で構成され、前期は、地域診断のノウ

6.地域のニーズと評価
プログラムの実施から3年目を迎えプログ
ラムに対するニーズ及び評価についてアンケ
ート・ヒアリング調査を行った。

ハウを学習する「地域診断法特論」、地域をプログラムに対するニーズ及び評価につい構成する様々なコミュニティのマネージメンて、受講対象と想定される団体として県内

トノウハウを学習する「コミュニティ・マネ

NPO法人、フィランソロピーネットワーク

ージメント特論」、木造伝統工法やＢＤＦ、参加団体、建築士会に所属する事業所につい自然エネルギーのノウハウを体験する「コミてアンケート調査を行った。（n=210）そュニティ・プロジェクト実習Ⅱ」、後期は、の結果、プログラム自体の認知度は高くはな

長浜や近江八幡など県内の地域再生事例を学

いものの、プログラムへの関心度は半数以上

ぶ「地域再生学特論」、最新の環境・建築技の団体が関心を示し、プログラムの実施に対術を学習する「エコテクノロジー特論」、履しては高い評価が得られた。また、県内26

修生自身の課題を持ち込み、教員の指導の下、市町へのヒアリングでは、プログラムへの関

目標管理、自己評価の仕組みで現場実習を行

心度が高く、実施に対する評価も高い結果がう「コミュニティ・プロジェクト実習Ⅰ」で得られた。これらの結果から見ても、地域づ構成されている。全単位取得者は検定試験受

くり人材育成の必要性が改めて確認された。

験資格が得られ、試験に合格すると「コミュニティ・アーキテクト（近江環人）」の称号
が大学より付与される仕組みとなっている。

7.今後の展望近江環人地域再生学座のプログラムは、滋賀県の特性を活用した地球環境に配慮したま

5.称号授与者の活躍

ちづくりのスキルを学ぶプログラムである。

修了者の主な活躍を以下に紹介する。

しかし、現在の6科目の受講では履修生のス

Ａコース修了の亀山は、湖北地域の衰退のキルや経験の差異に依る部分が大きい。今後進む古民家再生活用をテーマに実習に取り組は履修生のレベルアップを図るべくプログラみ、博士後期課程進学後、県の地域再生事業

ムの充実が必要と考えている。また、卒業生「都市と地方の交流居住・移住促進事業」にで組織したＯＢ会：環人会が自主的に定期研おいてコーディネーターとして携わってい修を実践しているが、より実践的な業務の積る。Ｂコース修了の青谷は、高島市職員とし

み重ねがなされるよう大学のフォローが必要て実習で高齢者福祉問題に取り組み、その後、と考えている。このような課題の解決を図る

助成事業に申請、採択され、そのコーディネ

べく今後は大学院における独立専攻の設置、ーターに就任した。また、大学との連携事業

情報拠点や人材育成拠点としてのセンター機においてもコーディネーターとして携わって能の充実に取り組む予定である。

いる。Ｂコース修了の三輪は、所属する米原市の環境基本計画に位置づけられた環境リーダー育成をテーマに実習で育成プロジェクトを企画し、卒業後、市民組織形成を実践し、同組織によるフォーラムの開催を実現した。

注：本稿は以下の論文に加筆修正を加えたものである。
仁連孝昭，鵜飼修（2007）「大学における地域づくり人材の育成に関する研究〜滋賀県立大学『近江環人地域再生学座』の取り組みを通じて〜」『日本計画行政学会第30回全国大会研究報告要旨集』pp.200〜203
鵜飼修（2008）「大学における持続可能な地域づくりを担
う人材の育成に関する研究〜滋賀県立大学「近江環人地域再生学座」における教育プログラム〜」『日本計画行政学会第31回全国大会研究報告論文集』pp.63〜66

7

特集寄稿

東大まちづくり大学院とまちづくりの社会人教育

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻

特任准教授

松行

美帆子

平成19年10月に日本で初めてのまちづく業論など、最近の動きを反映したテーマやより・都市計画分野に特化した社会人大学院

り実践的なテーマが含まれていることであ（修士課程）である東京大学大学院工学系研る。また、従来の工学的なテーマだけではな

究科都市工学専攻「都市持続再生学コース

く、経営、社会、経済、法制度といった社会（通称：東大まちづくり大学院）」がスタート

科学的なテーマも含んだ、文理融合型の教育してから、ほぼ1年が経った。19名の第1期内容である。

生に加え、今年の10月からは18名の第2期

第2の特徴としては、講義、演習ともに具生を迎え、いよいよ2学年体制となった。本

体的なケースをとりあげ、実践的に理論の理稿では、東大まちづくり大学院について概説

解、構築を行うスタイルであることである。

するとともに、まちづくり・都市計画分野の

例えば、この1年間、演習では、八王子、新

社会人教育について論ずる。

宿、葛飾、練馬などの自治体に協力してもらい、実際のフィールドに出ての演習を行って■東大まちづくり大学院の概要

きた。

東大まちづくり大学院は、東京大学都市工第3の特徴としては、都市工学専攻、社会学専攻、社会基盤学専攻、建築学専攻の3専

基盤学専攻、建築学専攻教員だけではなく、攻による、21世紀COEプログラム「都市空国の関係省庁、地方自治体担当者、企業、ま間の持続再生学の創出」において、都市工学、

ちづくりNPOなどと連携して、これらの機

社会基盤工学、建築学の3分野での知見を再関から多彩な講師を迎え、より実践的な講義

編・統合・発展することによって獲得されたを行っている点である。

研究成果を社会人教育に活かすために、3専攻の協力のもとに設立された。

8■東大まちづくり大学院の学生像

東大まちづくり大学院のカリキュラムは1

東大まちづくり大学院の出願資格には、ま年時を中心とした平日（火・水・木・金（一ちづくりに関連する分野での2年間以上の実部））夜18:30〜21:15の講義、及び土曜務経験がある。初年度の平成19年には、当日の演習、2年時からの修士研究である。平

初12名の定員に対して72名が入学試験を受

日夜と土曜日に集中して教育を行うため、ハ験し、受け入れ人員を急遽増やし18名が合ードな日々とはなるが、就業と学業を両立さ格となった。2年目である平成20年には、せることができる。講義でまず、広範な基礎66名が受験し、17名が合格した。韓国から知識を身につけ、演習で講義で学んだ理論やの留学生1名ずつを加え、第1期生19名、第技法・技術を実際に活用して理解を深め、そ2期生18名が現在学んでいる。学生は平均

れらの知識をベースとして修士研究で新たな

年齢は40前後であり、25歳から58歳まで

理論や技法を探求していくといった、段階的の年齢の幅がある。職業としては、公務員なプログラムをとっている。

（中央省庁、都道府県、市町村）、独立行政法

カリキュラムの特徴としては、まず第1に人（UR都市機構、JICA）、不動産、ゼネコ

講義においては、従来の都市計画分野の教育

ン、コンサルタント、金融などである。出身において重点を置いてきた土地利用、交通、学部・学科は都市工学、建築学、土木など関

都市デザイン、環境、防災などに加え、都市連学科だけではなく、情報、法学部、政治学のマネジメント、都市と文化・観光政策、ま部、経済学部、経営学部、総合政策学部など

ちづくり組織の活動論、都市産業論、住宅事

大学でまちづくりや都市計画を学んでこなか特集寄稿

った学生も多い。

のような継続した学習の機会の声が寄せられ学生の中には、自治体の都市計画部長・課ていた。短期間のまちづくり・都市計画の人長など、まさに都市計画のプロといった学生材育成の試みは他でも見られるが、東大まちもいる。このような都市計画のプロと言えるづくり大学院の例で見られるように、知識の人材が大学院に来て、都市計画・まちづくり

獲得だけではなく、異なる立場の受講者間のを再度学ぶ背景には、既にまちづくり・都市

コミュニケーションはとくに社会人教育にお計画分野で活躍している専門家が、自らの持いて大きな効果をもたらす。大学院を修了しっている知識を一度棚卸しし、大学院で得たた後も、継続して知識をブラッシュアップし新たな知識を織り込んで、知識を体系化するていけるような環境の整備も必要であろう。

ことが、急速な社会の変化に対応しなければそこで、大学院に限らず、様々なスタイルにならない現在のまちづくり・都市計画に必要よる継続した都市計画・まちづくりの学習のとされているということがあると思われる。

機会の提供は、まちづくりの人材育成に必要

また、環境や自治体財政など、ほかの分野

不可欠であると考えられる。

においてプロと呼ぶにふさわしい経歴を持っ従来であれば、まちづくり・都市計画の専た学生もいる。これらの学生は、自分の分野門家に求められる役割や職能は、豊富な都市だけでは直面する課題に対応することが難し

計画に関する専門知識であった。しかしながく、まちづくり・都市計画分野と一緒に課題

ら、このように社会が急速に変化し、まちづ解決の道を探求するために東大まちづくり大

くり・都市計画が扱う範囲が日々広がる中学院で学んでいる。

で、これからの社会において求められるまち

学生の声を聞くと、東大まちづくり大学院

づくり・都市計画の専門家像をいうものが不で学ぶ意義として、講義や演習、修士研究に明瞭になってきている。東大まちづくり大学

よる知識の取得はもとより、年齢も職業も異院における専門家教育を通じて、これから求なる学生間のコミュニケーション、ネットワ

められるまちづくり・都市計画の専門家像・ークに大きな意義があるという声が多い。日

職能について模索するのが我々の課題である。

頃、官と民、発注者と受注者といった異なる立場で仕事をしている学生が、講義や演習、

東大まちづくり大学院の詳細については

さらには日頃のつきあいにおいて立場を越え

http://www.due.t.u-tokyo.ac.jp/mpsて対等に意見を交換し、議論をすることによをご覧下さい。

り、お互いの専門知識を学ぶだけではなく、新たな視点や考え方の発見ができ、さらにはそれが大きな刺激となっている。

■まちづくりの人材育成の課題と展望
東大まちづくり大学院開講前に、東京大学
では先端まちづくり学校という、社会人を対象とした1日〜数日のセミナーを年に数回開催していた。まちづくり大学院の受験生、学生にもこの先端まちづくり学校の受講生が多くおり、受講者からは東大まちづくり大学院

東大まちづくり大学院での演習の発表風景

9

特集寄稿

防災分野の人材育成〜人と防災未来センターにおける、自治体首長を対象とした災害対応研修「トップフォーラム」〜
阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター

主任研究員■人と防災未来センターの研修プログラム

紅谷

昇平＜トップフォーラム＞

人と防災未来セン

トップフォーラムは、自治体首長向けに特ターは、阪神・淡路大震災の経験・教訓をも化し、自然災害を中心とした危機管理のありとに、実践的な防災研究と若手防災専門家の方を伝えることを目的としている。大災害が育成、資料収集・保存、展示、災害対応専門

発生した場合、被災者の救援や生活支援、自職員の育成、災害対応の現地支援などを目的

治体組織のマネジメント、外部への情報発信に、国の支援を受けて兵庫県が平成14年になど自治体トップの果たす役割は非常に重要設置した施設である。

である。災害対応の経験不足を補い、突発事

阪神・淡路大震災記念

自治体の幹部や職員への研修は、当センターの重要なミッションの一つである。研修体系としては、対象者の役職や防災経験、研修内容により表１のように分かれている。

態に対して適切な状況認識や対応方針の提示を可能とする演習が求められている。
開設当初は、当センターにて開講していたが、多忙を極める首長などを対象としている
ため、ここ3年はセンター職員が各県に出向

表１

人と防災未来センターの研修体系

コース名称

概

要

トップフォーラム

自治体首長向けに実施。
半日〜１日。
マネジメントコース 対象は、防災担当部局の幹部職員、
一般職員「ベーシック」、「エキスパートA」、「エ
キスパートB」、「アドバンスト」の４コースがある。
前３コースは各１週間。
「アドバン
スト」は２日間。
その他
図上訓練・広報コース、JICAから（特設コース、等） 受託した国・地域別研修など。
詳細については、ホームページを参照。
http://www.dri.ne.jp/kensyu/index.html

き、各県内の市町長を主な対象として半日から1日のコースで実施している。平成19年度は鳥取県、秋田県、平成20年度は新潟県、滋賀県、兵庫県但馬地域にて実施している。
以下は、当センターを代表する研修であるトップフォーラムについて紹介したい。

■トップフォーラムのプログラム
トップフォーラムのカリキュラムは、開催する都道府県の担当者と相談し、その地域で発生が懸念される災害の特徴や、担当部局の＜マネジメントコース＞
自治体の防災担当部局職員が対象であり、防災に対する知識・経験によってベーシッ

要望を踏まえたものにしている。標準的な例
として、平成20年8月に滋賀県で実施したカリキュラムを表2に紹介する。

ク、エキスパート（Ａ、Ｂ）、アドバンスト

プログラムの特徴の一つとして、自然災害の4コースに分かれている。アドバンストはや災害対応に必要な知識・ノウハウを学ぶ講

年1回、2日間にわたって開催、残りの3コ

義（インプット）と、災害時を想定し実際にースは、春・秋の2回、それぞれ1週間にわ

手を動かし方針・目標を作り上げる演習（ア

たって職員を集め、災害や災害対応等に関す

ウトプット）とが組み合わされている点がある知識を学び、実践するノウハウを身につけげられる。

るため、防災に関する研究者や実務家の講義

例えば滋賀県では、講義によるインプットに加えて、過去の災害の経験や教訓、研究成としては、最近の災害の特徴と自治体首長に果を踏まえた様々な演習から成り立っている。

求められる役割（河田センター長）、過去の災害対応事例から導き出された首長の果たす

10

特集寄稿

べき仕事や教訓（越山研究主幹）、マスコミ

合い、現在及び将来の課題を予測し、トップを味方に付けた能動的な広報を実施するためとして全庁的に取り組むべき方針や１週間後の心得・方法（高橋研究調査員（読売新聞社の目標像をつくりあげる。そして完成した災からの出向者））が実施された。

害対応で目指すべき目標と首長として発信す

また、阪神・淡路大震災当時のドキュメン
タリー映像を流すことで、被災経験の無い首べきメッセージを、模擬記者会見を通して被災者に伝える演習を行っている。

長にも、災害時の火災やインフラの被災、救首長自らが手を動かし、方針を考え、伝え

命救急活動、避難所運営等の地域の状況をイるという実践的なものとなっており、参加者

メージしてもらえるよう配慮している。

からも高い評価をいただいている。

表２

トップフォーラムｉｎ滋賀県プログラム

講 義 ① 最近の災害対応の教訓と自治体首長の役割−琵琶湖西岸断層、風水害、河川整備の課題− ＜センター長 河田 惠昭＞
講 義 ② 災害対応時に地方自治体の首長に求められる仕事とは＜研究主幹 越山健治＞
演 習 ① 「地震発生から１週間後までに達成する
目標を考え被災地に発信する」
・演習オリエンテーション
・阪神・淡路大震災の映像
・３日後の災害対策本部資料の説明
・１週間までの懸念事項を考える
・１週間後までに達成する目標を設定する
講 義 ③ 災害対応における能動的な広報に求められるもの ＜研究調査員 高橋淳夫＞
演 習 ② 模擬記者発表用発言の検討
演 習 ③ 模擬記者発表：１週間後を見据えた目標と被災者に向けたメッセージ発信
講
評 記者発表の講評＜研究調査員 高橋淳夫＞
全体の講評＜センター長 河田 惠昭＞

表３

首長が災害時に担うべき役割①住民に向けてメッセージを発し、人民の安定をはかる②被災地状況を常に把握して、行政対応状況のチェ
ックを行う③行政組織運営の方向性を示し、全体業務の責任を持つ④行政組織のトップとして、対応職員の喚起を促す⑤地域代表として、被災地外へ向けての情報発信し資源獲得を行う■研修を支える研究成果の蓄積
このようにユニークな研修が実施できるのは、自治体の災害対策本部や災害対応について、当センターに研究成果の蓄積があるからである。
人と防災未来センターでは、中核的研究テーマとして「巨大災害を見据えた地方自治体の災害対応能力の向上」を掲げており、災害を経験した自治体首長や防災担当者へのイン
タビュー調査等を行い、課題や教訓を引き出している。最近の災害をベースとした最新の研究成果による知見や過去の研修の反省、参加者の意見等を踏まえ、研修プログラムの改善を続けている。
災害大国である日本では、今後も地球温暖化による水害や大規模地震の発生が懸念される。当センターの研修により自治体の災害対応能力が高まり、災害被害の軽減に少しでも役立つことができれば嬉しく思う。

「平成１９度中核的研究プロジェクト報告書
災害対応の１０の要諦」（人と防災未来センター）より講義等で得られた知識は、その後のワーク
ショップ形式の演習で実践される。滋賀県の場合には、大地震により孤立集落や大量の避難者等の問題が発生した状況を想定した。そして嘉田知事をはじめ、副知事や県内の市町

能動的な広報についての講義

ワークショップ形式の演習

長などが5名前後の班に分かれて意見を出し11

《いち押しプロジェクト紹介》

西春中学校エコ改修･環境教育モデル事業（平成17〜20年度）〜新たな学校空間と環境教育のユニゾンを目指して〜
社団法人地域問題研究所 主任研究員 田辺 則人◆多彩なプログラムの推進
環境省による「学校エコ改修・環境教育モ
デル事業」は、地球温暖化を防ぐために学校
建築の環境対応を行なうエコ改修事業と、学校の環境教育事業を一体的に進める非常にユニークな事業である。

（出典）環境省リーフレット
図表１

モデル事業の趣旨（イメージ）

愛知県の北名古屋市立西春中学校は、平成17年度に環境省が初めてこの事業を募集した際に採択され、この9月末に改修工事が完了した。
当研究所は、モデル事業に関心を持つ市町
村に情報提供を行なうとともに、西春中学校の事業を4年度に渡り、事務局の一員として支援してきている。特に初年度においては、「学校エコ改修検討会」と「環境教育検討会」の立上げとコーディネイトを行ない、事業が円滑に進むための基礎を築いた。その際に創設した有識者からなる支援体制を柔軟に継続
してきている。

エコ改修関連環境教育関連○「学校エコ改修検討 ○「環境教育検討会」
会」開 催 ： 地 元 （ 名
開催：ＰＴＡ、住民参古屋を含む）事業者
加型でアイデアを練・技術者へ環境技術
り意見交換
１７ を学ぶ機会を提供。 ○教職員・生徒・保護事業者からの提案を者を対象としたアン
年
度得てエコ改修構想と
ケート調査
して整理
○環境測定：温度、電力使用量等の現状を
測定○「学校エコ改修検討 ○中学校が総合的学習会」参加事業者から時間等を活用して環企画提案を募集して、境教育を試行
エコ改修の設計を行 ○ＰＴＡや地域住民が環１８ なう事業者を選定
境教育について学ぶ年
機会を提供（エコラ度◎設計業務
イフの講座）○教職員・生徒、ＰＴＡ・地域住民対象の設計
ワークショプを開催◎改修工事
１９ ○改修工事の過程についてＰＴＡ・地域に見学会等を開催してＰＲ年
度 ○中学校における環境教育が継続的になることや改修過程を活用した環境教育について支援◎改修工事※取組みを開始しているテーマ（予定）○改修工事・完成部分の見学会等によるＰＲ○教職員、ＰＴＡを対象とした勉強会の支援
２０ ○中学校における環境教育が継続的なものとな
年
るようなしくみづくりの検討支援
度 ○環境測定による効果の検証○事業の成果を検証することや、完成した学校について広くＰＲすること○環境学習センターや壁面・屋上緑化のＰＴＡ
・地域による管理のしくみづくりの検討

今年度は工事完了後も事務局として、環境教育の継続、環境測定と改修効果を検証、環

図表２

主な経過と予定

境学習センターや緑化空間を維持管理するし事推進を図ることであった。具体的なポインくみの検討、事業の成果を広く市内・市民にトは、普通教室については多目的スペースをお知らせすることに取り組みつつある。

併設し学年毎に一つのフロアーに集中、増床空間である環境学習センターは地域の拠点を◆設計と居ながら改修の工事

12

目指すこと、既存校舎のゾーニングを刷新、設計コンセプトは、環境面や構造・設備計

アウトフレームを構造フレームとして活用し画へのモデル技術の導入を行い、ライフサイ

耐震補強を行いながら部屋の増設や拡張を行

クルCO ２の低減を図ることと、効率的な工なうことなどであった。

工事は平成19年8月にスタートして二回◆環境教育の試行の夏休みの期間を使ったが、仮設校舎は2教

環境教育は学校が、限られた時間の中で試室分のみであった。教室の引越しが頻繁とな行してきた。これを支援する取組みとして、り、工事側、学校側がきめ細かく対応した。

学校と設計事務所、事務局が6つの物語を設定して取り組んできた（図表4）。
また、環境教育は、エコ改修設計や導入技術を活用して、環境に配慮して運用していく、
たとえば「風の道」が機能するための窓の開閉、冷房を適正温度で使う、ルーバーをきめ
細かく動かす、緑を育てて管理していく…な
ど多岐に渡り空間の運用を工夫することにつなげるものでもある。

（出典）設計：株式会社東畑建築事務所
図表３

エコ改修設計の概要

環境実行委員としての活動＊生徒より募集

縁側・水と緑の昇降：開 環境学習センター：地域と学校との環境学習の放的な空間と住みよい拠点をめざして校舎をめざして○デザイン案／○植える ○完成式の手伝い／○環境
学習センター内の掲示物
植物の提案／○完成式の工夫／○案内の作成／の手伝い／縁台づくり○エコ改修に伴う体験学習

各学年の「総合的な学習時間」での一部の班活動としての活動■１年総合
銀杏の樹の蘇生：植物の エコ路地づくり：意欲的
命を大切にする環境教に環境問題に取り組む
育の象徴
生徒の象徴
○弱っている銀杏の樹を ○環境に関することをレンガ蘇生させる過程を通しに彫って通路に敷き詰めて生き物としての植物るためのテーマを考える。
をより身近に感じさせる。 ／○現１年〜３年、新１年、教職員、保護者が参加し○銀杏蘇生：樹木医等のエコの気持ちを込め制作
指導■２年総合
耕しの庭：植物の恵みに 壁面緑化・屋上緑化：断熱効果を高め、住みよ感謝する環境教育の取い校舎をめざしてり組み○プランターで、植える○プランターでの実験
植物を育て、観察・測○植える野菜の提案
定：苗の提案○環境によい野菜の栽培○とれた野菜の料理をし ○講師のワークショプ
食する。

図表４

６つの物語（実施中も含む)◆今後の課題
これまでの成果としては、事業過程でいろ
いろな学習機会を提供し、関係者の意識を変えてきたことであると考える。今度は管理・運営の段階に入るが、次のような課題をクリアしていく必要があり、モデル事業の成果を創出する取り組みが今から求められる。
○中学校における環境教育の模索
環境教育を実施する時間的な余裕やマンパ
ワーが少ないなかで継続できる工夫をすること○地域の参画
環境教育や環境学習センター、緑の管理を契機として学校に目を向けていただくこと○多少は生活を我慢する意識
新技術や空間を適正に運用して快適な生活を実現すること。それに偏り過ぎずに環境に配慮して多少は生活を我慢する行動も必要【参考資料・情報】○学校エコ改修・環境教育事業については、「エコフローサポート本部」（http：//www.ecoflow.jp）※事業は17年度から毎年募集されており、今年度も募集継続中で、今まで少ない九州などからの応募が期待されている（平成２０年９月現在）。
○田辺則人：日本建築学会平成２０年度全国大会研究懇
談会資料「「建築」の社会貢献−アウトリーチプロ
グラムの可能性−②学びの環境を変えていく」など（出典）西春中学校資料を一部アレンジ

13

《研究員インタビュー》

株式会社荘銀総合研究所

研究開発グループ研究員

泰史

1.常に「未来」を見すえる企業理念

4.理想とする研究員像

当社は、1998年4月に、山形県内の多くの自治体や企業に株主になっていただき、山形市に設立されました。当社の英語表記は「THE SHOGIN FUTURE-SIGHT INSTITUTE,
LTD」で、 FUTURE-SIGHT （未来眼）というのは社名の直訳にはない表記ですが、これは、「常に未来を見すえた業務を行うことで地域に貢献したい」という設立時の企業
理念に基づいています。なお、年に4回発行している当社機関誌のタイトルも「Future
SIGHT」です。

私が入社して最初に関わった仕事が、ある地域の総合計画策定業務でした。もちろんこのときは、プロジェクトリーダーである上席研究員の指示のもとで、ヒアリングやデータ整理などを行ったわけですが、その時上席研究員が言った「シンクタンクの研究員は、総合計画が作れて初めて一人前」という言葉が今も忘れられません。
総合計画は、地域のあらゆる問題を包括的に調査・分析し、地域の将来像を描く「究極の地域研究」です。私も、このような大きな
プロジェクトを任せられる 一人前 の研究員に、一日も早くなりたいと精進しているところです。

2.時代を反映する調査研究業務
私が所属する「研究開発グループ」は、主に国や地方自治体などからの委託調査を行っています。
当社は山形県内唯一の民間シンクタンクのため、様々な調査に取り組んでおりますが、これまでの委託調査を概観すると、やはり時代を反映しているところがあります。
例えば、2000年4月に介護保険制度が始まった頃は、福祉関係の調査が比較的多く、
その後、「21世紀は観光の時代」といわれ、2007年に観光立国推進基本法が施行された前後には、観光関係の調査に携わる機会が多々ありました。
また、今日では過疎地の高齢化や耕作放棄地の増加が大きな問題となっていることから、「限界集落」や企業の農業参入に関する調査が多くなっています。

3.私自身のこと
私は、大学・大学院で地理学を専攻しておりました。地理学とは、文字通り「地域を理解する学問」で、地域が抱える様々な問題に関わるシンクタンクの調査研究業務と非常に通じるところがあります。
それゆえ、入社以来大学・大学院で学んだ
専門知識を活かして・・・と言いたいところですが、実際は、もっと勉強しておけばよかったと忸怩たる思いでいっぱいです・・・。
それでも、多くの調査研究に取り組む中で、あらためて「地域を理解する」ことの重要性を認識し、翻って自分の専攻である地理学を見直すきっかけにもなっています。

14

山口

5.ResearcherからProducerへ
これからのシンクタンク研究員には、
Researcher のみならず Producer
としての役割も求められると思います。つまり、誤解を恐れずに言えば、「ただ報告書を提出して終わり」だけの調査ではなく、委託者や関係者などと共に汗をかきながら、その後の政策展開につながるような提言を積極的に行っていく必要があると考えています。
調査研究の成果が具現化することは研究員冥利に尽きますし、やりがいも感じられます
ので、まさに一石二鳥です。

6.東北を代表するシンクタンクに
これまで当社は「山形県を代表するシンクタンクに！」を目標としてきましたが、県境を越えて広域化が進んでいる現在、これからは「東北を代表するシンクタンクに！」という大きな目標を持ってまい進しようとしています。
今年7月に発行した機関誌では、10周年記念号として、『個性豊かな地域社会・東北の実現に向けて』という特集記事を組みました。
今後も地元地域に支えられながら、会社も私もさらなるステップアップを図っていきた
いと考えています。

コラム

景気の波と日本人の性（社）中国地方総合研究センター 常務理事

齋宮 正憲

実感無き好景気も踊り場ないしは下降局を確認しないままで来店してあれこれ調べ面を迎えたようである。景気循環には、古させる、梯子上で高所作業をしている最中

来コンドラチェフの波、ジュグラーの波、に「おい。こら。」と言って呼びつける、

キチンの波などいくつか唱えられているが、セルフサービスの店なのに商品をレジや車

今回の景気循環はいずれに該当するものでのところまで運ばせる、梱包を勝手に破りあろうか。欧米中心に論じられているこのそのままにしていく、店員が他のお客の相ような景気の波以外に、日本においてはそ

手をしていても割り込む、「少々お待ちくの国民性に由来する波があると、野口悠紀

ださい。」と言えば「わしはお客様だぞ。

雄氏は主張しておられる。即ち、日本は、

その態度は何だ。」と怒る、あいさつが気に自信喪失・反省の時代と自信過剰・傲慢の食わないといって３０分も怒鳴り続けるなど時代を交互に繰返しこれがもろに景気循環など。中には店員の胸倉を掴むお客もいるに反映されているとされる。けだし明察でそうである。

あろう。そして昨年までの景気回復は、バ

このような風潮に陥ってしまった国に、ブル崩壊を反省しての這い上がりでなく、これからも持続的な成長を達成できる妙案

外部環境の偶然により好転したものに過ぎはあるのであろうか。有識者の一部には、ないと説く。従ってバブル崩壊時の問題点

ロンドン・ニューヨークが金融で再生したが何ら改善されないまま、傲慢さのみが持ことに倣い、日本も今後は製造業から金融続したままの状態なっている訳で、状況は業にシフトしていくべきだとの意見がある。

悪化していると言っても過言ではない。こ

確かに発展途上国と同じ土俵で競争してもれは、地球温暖化対策に置き換えてみれば、勝つ見込みは少ないため、経済の活性化あ

近年の成長に伴いＣＯ２排出量が増加して、るいは日本の生き残りのためには有力な選

京都議定書達成のためのスタートラインが、択肢の一つであろう。しかし、昨今の金融後退した状態と同様なことになっているとビジネスは、あまりにも実物経済から乖離言えよう。日本は、時間を無駄に費やした

しすぎている。数字・金額の膨らまし方にだけで問題は深刻化しており、真の景気回

のみ精力がつぎ込まれ、金融業本来の役割

復のためには一層の努力が必要な状況になを逸脱していると見るのは筆者のみであろっていると言えよう。

うか。所詮虚構の上で踊っている状態とい傲慢さと言えば国民全体がそのようになっては言いすぎであろうか。また世界の蒼々りつつあるのではないだろうか。学校におたる商人民族と虚虚実実の駆け引きに耐えけるモンスターペアレンツや病院におけるうるであろうか。やはり日本人は匠の民族

モンスターペイシェントが問題になっていであり、誠実さがブランドではないだろうか。

るが、常識知らずで傲慢な国民はいたると国民性を生かした路線を選択すべきであろう。

ころに散見できる。筆者の知人がホームセ

ウソをつかない、正直者が生きていく道はンターに勤務しておられるが、お客の傲慢

限られている。そのためにも、傲慢さは大

さにはほとほと疲れると嘆いておられる。

きな障害物と言えよう。持続的な景気回復

たった１，０００円の買い物をするにも店員をのためには、国民の傲慢さの払拭が一番の

１時間付き合わせる、自宅の部品のサイズ

特効薬と思われるが如何であろうか。

15

〜地方シンクタンク協議会からのお知らせ〜
新規入会機関のご紹介＜中部ブロック＞■特定非営利活動法人

静岡県西部地域しんきん経済研究所（浜松市）〒432ー8036 浜松市中区東伊場2丁目7番1号
TEL：053−452ー1510

浜松商工会議所内9階

FAX：053−401ー6511（主な事業活動）・県西部地域を対象とした情報、資料の収集及び提供
・出版物の発行
・調査研究事業・各種講演会・セミナーの開催＜近畿ブロック＞■株式会社 自然総研（大阪府池田市）〒563ー0025 池田市城南2丁目1番11号
TEL：072−751ー3331

FAX：072−751ー3241（主な事業活動）・セミナー・研修等の人材育成事業
・コンサルティング事業
・情報サービス提供事業
・調査研究事業16

編集後記
本号は、「地域経営を考える〜ひとづくり」を特集テーマにお送りしました。
「まちづくりは、ひとづくり」とよく言われます。まちづくりは英語ではCommunity
developmentと言われます。まちのあり様にとっては、道路や建物がどうあるかということよりも、共同体がどうあるかということの方が大事であり、共同体の発展・発達をうながすことが、まちづくりの本質であるのでしょう。
したがって、共同体の構成員である住民がまちづくりに参加するのは、あたりまえのことのように思われるものの、実際のところは住民のいないところで、進んできたのがこれまでの都市計画であったのではないでしょうか。とは言え、都市計画の住民不在の要因は行政だけに帰因されるものでもありません。住民の側にも自らの住むまちづくりに携わっていく情熱と能力が必要であり、それを養うがために人材育成・ひとづくりが求められています。
手元の辞書によると、経営とは、「方針を定め組織を整えて、目的を達成するよう持続的に事を行うこと」とありますが、地域経営も「方針」と「組織」を作ることにより、目的に向かって持続的に取り組んでいく必要があることは、論を待ちません。地域経営
を持続的に取り組んでいく組織を担う人材とは、どのようにして育つのでしょうか。
まずは、自分がどのような形で地域に貢献できるのか、自分たちのまちを誇りに思う
住民のみなさんが、自分の問題として主体的に「まちづくり」を考えて、おのおのの強みを少しずつ重ね合わせていくことをねばり強く続けていけば、必ず道は開けるのではないでしょうか。（徹）

機関誌編集委員
編集委員長 （社）システム科学研究所
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
滋賀県立大学地域づくり教育研究センター（財）静岡経済研究所（株）地域計画建築研究所（社）中国地方総合研究センター（財）南都経済センター（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター

発
発
発

行
行

印

刷

調査研究部副部長
主任研究員
主任調査研究員
研究部長
計画部次長
主任研究員
主席研究員
副理事長兼学術交流センター長
主任研究員
専務理事
調査グループマネジャー
調査グループ

東
徹
宮本三恵子
奥野
修
大石 人士
田口 智弘
小原 邦裕
山城
満
丹羽
修
谷
奈々
山嵜修一郎
太田 智子
松井 伸子

行／2008年10月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷