資料６

令和２年度

富田林市認可保育施設
設置運営事業者募集要項【２か年】（令和５年４月 1 日までの開設）
事前協議期間

令和２年○月○日（○） から令和２年○月○日（○）まで

応募申請期間

令和２年○月○日（○） から令和２年○月○日（○）まで※事前協議をしていない場合、応募申請の受け付けはできませんので、ご注意ください。

１．募集の趣旨・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２．応募資格・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
３．募集条件等・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１～２
４．運営経費・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
５．整備費補助金等・・・・・・・・・・・Ｐ．２
６．応募方法・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
７．事業者の選定・・・・・・・・・・・・Ｐ．４～５
８．その他・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
９．参考・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６～７(別表)募集する施設の条件等・・・・・・・Ｐ．８
令和２年○月
富田林市子育て福祉部
こども未来室

申し込み・問い合わせ先
富田林市子育て福祉部こども未来室
住 所 〒584-8511 富田林市常盤町１番１号
電 話 0721-25-1000（内線 291）
ＦＡＸ 0721-24-8976
Ｅﾒｰﾙ
kodomo＠city.tondabayashi.lg.jp
ウェブ 富田林市子育て応援サイト【http://ton-ton.jp】

１．募集の趣旨
本市では、保育所入所希望者が増加しており、早急な対策が必要となっていることから、認可保育施設を創設（新設）し、運営していただく事業者を募集します。

２．応募資格
応募資格は、次の(１)から(３)のいずれかの法人とします。新たに社会福祉法人または学校法人を設立する場合は、応募時点で法人認可に係る基本条件を満たすことが見込まれていることとします。
ただし、富田林市内で複数の認可保育所を運営していない事業者であることとします。
（１）社会福祉法人(｢社会福祉法｣(昭和 26 年 3 月 29 日法律第 45 号)第 22 条に規定)（２）学校法人(｢私立学校法｣(昭和 24 年 12 月 15 日法律第 270 号)第 3 条に規定)（３）社会福祉法人及び学校法人以外の法人（次のア～カの要件を満たす必要があります。）
ア 法人設立後、事業実績が３年以上ある法人で、かつ、直近３年の会計年度において、認可保育施設を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損失を計上していないこと。
イ 認可保育施設を経営するために必要な経済的基礎があること（認可保育施設の年間事業費の１２分の１以上に相当する資金を普通預金等により有していること。）。
ウ 当該法人の業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者が、社会的信望を有すること。
エ 次の①及び②のいずれにも該当するか、または③に該当すること。
①実務を担当する幹部職員(施設長)が、保育所または保育所以外の児童福祉施設もしくは幼稚園において２年以上勤務した経験を有する者であるか、もしくは、これと同等以上の能力を有する者、または、経営者に社会福祉事業について知識経験を有する者を含むこと。
②社会福祉事業について知識経験を有する者、保育サービスの利用者(これに準ずる者を含む。)及び実務を担当する幹部職員(施設長)を含む運営委員会(認可保育施設の運営に関し、当該施設の設置者の相談に応じ、または意見を述べる委員会をいう。)を設置すること。
③経営担当役員に、保育サービスの利用者(これに準ずる者を含む。)及び実務を担当する幹部職員(施設長)を含むこと。
オ 認可保育施設を運営する事業に関し、不正または不誠実な行為をなすおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者でないこと。
カ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号）及びその構成員、それらの利益となる活動を行う者でないこと。

３．募集条件等（１）募集施設数・・・・１施設（２）整備種別・・・・・創設（新設）（３）定員・・・・・・・１００人～１２０人程度（２号・３号認定子ども）・募集定員は、すべて新規の入所枠として確保してください。
・定員構成は、０歳児(生後８週)を３人以上とし、０歳児≦１歳児≦２歳児≦３歳児≦４歳児≦
５歳児となるように構成してください。また、０歳児から２歳児を定員の４０％以上の構成になるように構成してください。
・保育所機能部分の定員を確保した上であれば、認定こども園での応募も可能としますが、幼稚園機能部分の整備は、施設整備補助金の対象外です。
（４）募集地域・・・・・富田林市内全域
・既存私立保育施設の運営に支障をきたさないよう、適切な距離を保ってください。
（５）開所時期・・・・・令和５年４月１日までのできるだけ早い時期※遅くとも令和５年３月上旬までに整備を完了し、認可及び確認を受けて運営を開始してください。
1

（６）募集する施設の条件等
市の保育行政を理解し、別表（○ページ）に掲げる条件を満たしてください。

４．運営経費（１）施設型給付費
国の示す公定価格によります。（地域区分６／１００）（２）運営費補助
保育施設の運営に要する費用に対する補助金については、「富田林市民間保育所等運営費補助金交付要綱」(昭和48年富田林市要綱第3号)の定めるところによります。

５．整備費補助金等（１）整備費補助金
・施設整備については、国の「保育所等整備交付金」を活用できる場合があります。ただし、補助対象事業とならなかった場合や、本事業計画に係る予算が成立しない場合は事業化を中止することがあります。また、補助金額については、予算の範囲内といたしますので、あらかじめご了承ください。
・補助金を受けようとする場合、補助金の内示通知(選定後の準備が支障なく進んだ場合、令和 3
年 8 月頃予定)があるまで、工事着手は認められません。特に内示以前に実施設計の契約がなされている場合は、補助対象とならないため、スケジュール設定や契約時期について十分にご注意ください。
・補助事業により整備した施設を廃止した場合、運営した期間に応じて補助金の返還が生じることがあります。
・補助金額は、内示額（交付決定額）を限度とします。
・「富田林市保育所等整備交付金事業費補助金交付要綱」(平成 31 年富田林市要綱第 2 号)に規定する内容をご理解の上、応募ください。詳細は、担当者にお問い合わせください。
（２）交付の条件
・工事に係る入札は、本市公共工事における手続きに準拠してください。
・入札の執行については、公告等も含め、事業者自身で行ってください。
・地域型保育事業を運営する事業者から連携施設(保育内容、代替保育、卒園後の受け皿)の相談・依頼があった際は、既に他の施設と連携していたり、設備や従事者数等の理由で保育所が適正に運営できなくなるなど特段の事情がない限り承諾してください。
・整備費補助金の交付時期は、事業完了後、一括払いとなります。
・自己所有の建物でない場合は、交付対象外となります。
・必ず令和４年３月３１日までに本体工事を着工してください。
（３）選定後の資料作成等選定された事業者には、整備補助金の交付に伴う資料のほか、設置認可及び確認作業において、詳細な資料作成を依頼します。資料については、その都度依頼するので、速やかに作成・提出をお願いします。

2

６．応募方法（１）事前協議
募集に関して、以下のとおり事前協議を行います。なお、この事前協議は、応募にあたっての必須事項となります。事前協議がない場合、応募申請の受け付けはできませんので、重々ご了知ください。
ア 期間・・・・・・・・令和２年○月○日（○） から 令和２年○月○日（○）まで
イ 申込方法富田林市子育て応援サイト【http://ton-ton.jp】から「事前協議申込書」をダウンロードし、協議希望日時、内容、人数など必要事項を入力の上、必ずＥメールにて本要項表紙の【申し込み・問い合わせ先】に送信してください。
※希望の日時に沿えない場合は、再度希望日をお聞きすることがあります。
※協議円滑化のため、内容は申込書になるべく詳しくご記入ください。
ウ 事前協議時間帯
区分
第１部
第２部
第３部
時間帯
9：30～11：00
13：00～14：30
15：00～16：30
エ 質問
・質問については、事前協議申込書に記入して提出してください。
・事前協議にて質問のあった内容及び富田林市の回答については、応募者間の公平を期するため公開する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
オ 事前協議時の提出書類
・応募申請書類の様式１～３の写し１部(その他の様式・資料もあわせてご提出いただけます)（２）応募申請
ア 受付期間・・・・・・令和２年○月○日（○） から 令和２年○月○日（○）まで（土・日・祝日を除く9：00～12：00及び12：45～17：30）
イ 応募申請書類・・・・応募申請書類一覧表のとおり
ウ 受付場所・・・・・・本要項表紙の【申し込み・問い合わせ先】窓口まで
エ 提出部数・・・・・・正本１部、写し８部、合計９部
オ 留意事項
・応募申請書類の提出は、直接持参してください。
・受付時の書類確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いします。
・応募申請書類様式を電子データ(MS-Word形式等)で希望される場合は、こども未来室へ連絡してください。
・各様式・資料毎に間紙を入れ、間紙にインデックス（タイトルは応募申請書類一覧を参照）を貼り、１部ずつＡ４縦フラットファイル等に綴じてください。
・背表紙に応募事業者名及び施設名(仮称)を示してください。
・応募申請書類は、様式の定めがある場合を除き、原則、Ａ４縦型、横書、片面印刷で作成してください。(図面類はＡ３サイズも可)
・応募申請書類及び添付書類に不備や記入漏れがないか確認の上、提出してください。
・富田林市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求める場合があります。
・応募期間中、書類の差し替えは可能ですが、応募期間終了後は、富田林市が指示した事項を除き、原則差し替え等はできません。
・応募申請書類は、基本的には｢富田林市情報公開条例｣(平成11年12月27日富田林市条例第24号)に基づく公開対象となります。ただし、条例第6条に規定する開示をしないことができる情報は除きます。
・提出された応募申請書類等は、返却いたしません。
カ その他
・応募にかかる一切の費用は、応募事業者の負担とします。
・書類提出後に応募を辞退する場合は、辞退届を提出してください。（様式は不問）

3

７．事業者の選定（１）選考方法
選考は、外部有識者等で構成する「富田林市保育所等運営事業者選考等委員会（以降、「委員会」という。
）」が行い、同委員会の評価及び審査意見をふまえて、富田林市が決定します。
（２）審査手順
ア 書類審査・本要項に規定する条件等について、応募申請書類等により審査します。
イ 面接審査・運営方針や運営計画等について、応募事業者の代表者及び施設長予定者に出席いただき実施します。日時、会場、面接審査の方法等は、決定次第、通知します。
・多数の応募があった場合は、書類審査により第一次選考された応募事業者のみ面接審査を実施する場合があります。
（３）審査項目
項

目

審査の割合

事業者の基本姿勢
保育内容
書類審査

職員体制
保護者・地域・市民との関係

６割程度

保育サービス
施設整備計画
面接審査※内容は変更する可能性があります。

４割程度（４）選定結果
ア 選定結果は、全応募事業者に通知するとともに、選定された事業者の名称、所在地、整備場所等を富田林市子育て応援サイト【http://ton-ton.jp】等に掲載します。
イ 応募数が募集定数を超えない場合でも、審査結果が選定基準に達しなければ、選定事業者にはなりません。
ウ 選定された事業者が辞退した場合や選定が取り消された場合には、審査結果により一定の基準を満たした次点の応募事業者を選定事業者とすることがあります。
（５）スケジュール
１．事前協議期間

令和２年○月○日～○月○日

２．応募申請期間

令和２年○月○日～１１月３０日

３．面接審査

令和２年○月○旬

４．選定結果通知

令和２年○月○旬

５．整備補助金協議申請

令和３年３月

６．整備補助金の内示

令和３年６月頃(選定後の準備が支障なく進んだ場合)

７．設計・入札・工事

令和３年８月～※令和４年３月３１日までに本体工事の着工をすること。

８．工事竣工令和５年３月上旬まで

９．設置認可令和５年３月下旬まで

10．開設

令和５年４月１日までの早い時期※上記スケジュールは予定であり、予告なく変更する場合があります。
4

（６）選定後の計画変更の取扱い選定を受けた後の応募内容の変更は、表１に掲げるものを除き、原則認めません。ただし、表２に掲げるものに限っては、委員会委員の意見を聴取した上で審査の評価に影響を与えないものと富田林市が判断した場合、変更を認める場合があります。
表１
大阪府または富田林市との設置認可に係る協議において、軽微な指導等があった場合
開発、建築及び消防等に係る関係官庁等から軽微な指導等があった場合
表２
敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更
敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更
建築面積または延床面積が増加する場合の変更（１割以内）
建物の階数を変更しない場合の建物の高さの変更
天井の高さの変更
建物の構造、材料、設備等の質が向上する場合の変更
危険及び有害の度合が高くならない変更
全体的に構造計算をやり直す必要がない範囲の変更
屋外遊戯場の面積が増加する場合の変更
認定区分ごとの認可定員を増加する場合の変更（１割以内）
地域住民等からの改善要請等があった場合の変更
サービスの向上につながる変更（７）欠格事項
次のいずれかに該当する場合は、選定を受けることができません。
ア 面接審査に参加しないなど、事業計画等に関する事業者の意思決定が確認できない場合。
イ 労働基準法等の労働者使用関連法に違反し、きわめて重大な社会的影響を及ぼしていると認められる場合。
ウ 事業者の役員(予定者を含む)が、｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣(平成3年5月15日法律第77号)に規定する暴力団員、「大阪府暴力団排除条例」（平成22年11月4日大阪府条例第58号）に規定する暴力団員等または暴力団密接関係者に該当している場合。
エ その他、事業者または役員（予定者を含む）が、社会的信用を失墜するような行為を行っていると認められる場合。
（８）失格事項
次のいずれかに該当する場合は、選定の対象から除外します。
ア 選定審査に関する不当な要求等を申し入れた場合。
イ 応募申請書類に虚偽の記載があった場合。
ウ この要項に違反し、または著しく逸脱した場合。
エ その他不正行為があった場合。

5

８．その他（１）入所児童について本事業の入所児童は、市の利用調整の上、決定となります。市において入所児童数の確保を保障するものではありません。
（２）整備工事について
ア 事業者自らの責任において、近隣住民等に対し、建築計画及び工事内容について十分に説明を尽くし、理解を得るよう努めるとともに、工事中の騒音・振動の防止、工事車両通行の安全確保等について適切な措置を講じてください。
イ 工事にあたって、必要な建築確認、開発許可等について関係機関と協議の上、令和５年４月１日までの開設が確実に見込める計画で応募してください。
ウ 開設前に、関係法令に基づく必要な検査等に合格してください。
（３）その他
ア 本募集要項は、現在の法律、政省令、条例等に基づいて記載しています。今後の法律等の改正により、変更することがあります。
イ 地域住民と良好な関係が築かれるよう努めてください。
ウ 本募集要項に記載された事項を遵守してください。
エ 設計内容、地元地域との関係及び本事業の運営内容について富田林市からの指示・指導があるときは、これに誠実に従ってください。
オ ｢ウ｣及び｢エ｣に違背する場合や申込内容に相違・虚偽があったことが判明した場合は、認可しないことがあります。

９．参考（１）富田林市の地区別の待機児童の状況

令和2年3月1日及び令和2年5月1日現在の待機児童数3歳

25人
2歳
20人

1歳

2歳
2歳

1歳

2歳

1歳

3歳
2歳

0歳
5人

5歳
0歳 2歳
1歳

0人

2歳

2歳

1歳

5歳
3歳

15人

10人

5歳
4歳
3歳

1歳

1歳

2歳 0歳
1歳

1歳

2歳
1歳 5歳 0歳
3歳
0歳 2歳
1歳
1歳 0歳

0歳 3歳 1歳
4歳
1歳 0歳

0歳 5歳 0歳
4歳
3歳

3歳
0歳

3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1 3/1 5/1
富田林

新堂

喜志

大伴

彼方

錦織

※国の待機児童の定義に該当する人と該当しない人の合計
令和 2 年 3 月 1 日現在 128 人、令和 2 年 5 月 1 日現在 27 人
※令和 3 年 4 月 1 日に甲田一丁目に保育所１園が開設予定

6川西東条

金剛金剛東

（２）市内保育施設位置図

富田林市内
保育認可保育施設
位置図

7

（別表）
募集する施設の条件等
区分内容（１）基本的 1. 選定を受けた事業者自らが運営すること。
な内容
2. 法令・通知などを遵守し、質の高いサービスを提供すること。
3. 保育内容については、｢保育所保育指針｣(平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省告示
第 117 号)に基づき、保育計画、指導計画等を作成して実施すること。
4. 保育施設の開所時間は、７時から１９時までの１２時間以上とすること。
5. 休園日は原則として、日曜日、｢国民の祝日に関する法律」(昭和 23 年法律第178 号)に規定する休日、１月２日、３日及び１２月２９日、３０日、３１日とすること。
（２）用地に 1. 用地は、原則として事業者が所有もしくは取得見込みであること。賃貸物件の関すること場合は、｢不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」(平成 16 年 5 月 24 日雇児発第 0524002 号・社援発第 0524008 号局長連名通知)に定められた事項を遵守すること。
2. 抵当権等の担保物権が付されていないこと。付されている場合には、施設完成までの抹消が確実であること。
3. 都市計画法に基づく開発許可を要する土地、農地法に基づく農地転用を要する土地及び公有水路等の占用を要する土地については、許可が得られる用地であること。
（３）施設の 1. 建物の構造、設備については、｢建築基準法｣(昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201整備に関する号)、｢消防法｣(昭和 23 年 7 月 24 日法律第 186 号)、｢高齢者、障害者等の移動こと等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年 6 月 21 日法律第 91 号）、｢大阪府福祉のまちづくり条例｣(平成 4 年 10 月 28 日大阪府条例第 36 号)、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正の取扱いについて」(平成 26 年 9月 5 日雇児発 0905 第 5 号）、｢大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例｣(平成 24 年 11 月 1 日大阪府条例第 103 号）、「富田林市保育所設置認可等要綱」(平成 24 年 3 月 2 日 富田林市要綱第 6 号）
、その他の関係法令・通知等を遵守すること。
2. 既存の建物を活用する場合は、次の要件全てに適合すること。
ア ｢建築基準法｣における新耐震基準(昭和 56 年 6 月 1 日施行)に基づく建物、または｢建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針｣(平成 18 年 1 月 25 日国土交通省告示第 184 号)に規定する方法により行った耐震診断により、基準(鉄骨造及びＲＣ造はＩｓ値０．６以上かつ、ｑ値１．
０以上、木造はＩｗ値１．０以上)を満たすことが確認された建物であること。
イ 建築確認済証・検査済証の交付を受けている建物であること。なお、検査済証の交付を受けていない場合は、建築確認申請時の設計図書一式を基に国土交通省のガイドラインに従い、指定確認検査機関が実施する遵法性調査を行った結果により、建築基準法及び関係法令に適合していることが保障されていること。
ウ 吹き付けアスベストが不使用または除去済みであること。
3. 乳児室、保育室は、当面の待機児童の状況に応じて入所の弾力化に対応できるよう、余裕をもった面積とすること。
4. 送迎用の駐車場スペースを確保すること。
5. 建設にあたって、予定地周辺住民をはじめ利害関係者との協議を随時行うこと。
6. その他、開発及び建築上の制限等について、大阪府ならびに富田林市の所管課と調整を行い、適切な対応を行うこと。

8

区分（４）資金計
画・事業計画に関すること（５）設置後の運営に関すること（６）職員に関すること（７）給食に関すること内容
1. 資金計画・事業計画が確実に執行できる見込みがあること。
2. 土地の確保、保育施設の建設整備に要する資金は、全て事業者の負担とすること。
3. 整備予定地の造成工事、地盤調査、文化財調査、測量、水道分担金等、施設整備について、必要となる費用は全て応募事業者の負担とすること。
4. 認可を受けた土地、建物及び備品等の維持管理に要する費用は、応募事業者の負担とすること。
5. 建築費の他、施設の運営収入が確保されるまでの運転資金として、年間事業費の１２分の１以上に相当する額を自己資金として確保すること。
6. 土地または建物は、応募事業者の代表者及び役員から有償貸与を受けるものでないこと。
1. 設置した保育所は、認定こども園に移行する場合を除き、設置後１０年以内に廃止しないこと。やむを得ない事情により保育所の運営を継続しがたい事情が生じたときは、市と協議の上で方針を決定すること。
2. 各種の保育事業、子育て相談、園庭開放等の事業を実施すること。また、富田林市の子育て支援ネットワーク事業に、積極的に参画すること。
3. 担当行政庁が行う指導監査により指摘を受けた場合は、指摘事項について迅速な改善措置を取ること。
4. 設置後５年以内に第三者評価を受けること。また、その結果や事業者の経営内
容、保育に関する情報等を積極的に広く公開すること。
5. 障がいの状況等に応じた適切な障がい児保育を実施すること。
1. 専任の施設長、主任保育士を常勤配置すること。また、保育士はバランスのとれた年齢層の職員構成とすること。
2. 職員加配が必要な場合、市の基準に準じた職員配置を図ること。
3. 保育等の充実のため、１歳児５人に対して保育士を１人配置するよう努めること。
（運営費補助の対象になります。
）
年齢
0歳
1歳
2歳
3歳
4歳
5歳
保育士配置基準
3：1
5：1
6：1
20：1
30：1
30：1
4. 安定した保育を提供するため、できるだけ正規職員として採用し、労働環境や処遇の向上に取り組むこと。
5. 職員の資質向上のため、積極的に研修等への派遣を行うこと。
1. ｢児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指導について｣(平成 27 年
3 月 31 日雇児発 0331 第 1 号・障発 0331 第 16 号)、「社会福祉施設における衛生管理について」(平成 9 年 3 月 31 日 日社援施第 65 号)等、厚生労働省発出の通知等の内容を遵守し、給食を提供すること。
2. 給食、間食は自園調理とし、子どもの発達段階に応じて月曜日から土曜日まで実施すること。
3. 調理業務を外部委託する場合は、「保育所における調理業務の委託について」(平成 10 年 2 月 18 日児発第 86 号)に従って実施すること。
4. ｢大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例｣(平成 24 年 11月 1 日大阪府条例第 103 号）第 35 条第 4 項各号に掲げる要件を満たす場合は、３歳以上の児童に対し、施設外で調理し、搬入する方法を採ることができる。
5. 定員に応じて必要な調理員を配置するとともに、管理栄養士または栄養士による指導体制が整備されること。
6. アレルギーを有する児童の給食は、アレルギー除去食もしくは代替食とすること。
7. 食材等の調達には、原材料や添加物など十分な安全性を確保すること。
8. 調理施設をはじめ、保育施設内の施設、設備における厳重な衛生管理を行うこと。

9

区分（８）健康管理に関すること内容
1. 看護師、准看護師または保健師の常駐配置に努めること。
2. 児童の健康維持のため、身体計測、視力・聴力検査、手洗い・歯みがき指導などを定期的に実施すること。また、嘱託医との連携のもとで、内科検診（年２回）、歯科検診、耳鼻科検診、眼科検診を実施すること。

（９）保護者との協働に関すること

1.

保護者からの保育内容等にかかる意見、要望については、誠意を持って適切に対応すること。
2. 常に情報開示に努めること。また、児童、保護者等の個人情報は慎重に取り扱うこと。

詳細は、関係法令・通知等を参照してください。
認定こども園で応募する場合は、次の関係法令・通知等を遵守してください。
・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
・大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例
・大阪府認定こども園の認定、設置認可に関する審査基準及び設置届出における設備運営に関する基準
・大阪府認定こども園の認定・認可等に関する事務等の運用上の取扱いについて（通知）・大阪府認定こども園指導指針
・その他

10