事業番号2021

府-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名

食品安全確保総合調査費

会計区分

根拠法令
（具体的な条項も記載）

事業終了（予定）年度

平成15年度

事業開始年度

終了予定なし20-- 0192

内閣府

担当部局庁

食品安全委員会事務局担当課室

評価第一課）
作成責任者

評価第一課長
近藤 恵美子一般会計

食品安全基本法（平成15年法律第48号）
第23条第1項第6号

主要政策・施策 -・「食品安全委員会運営計画」（平成30年３月27日食品安全委員会決定）
・「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性関係するについて」（平成26年12月16日食品安全委員会決定）
計画、通知等・「食品健康影響評価技術研究及び食品安全確保総合調査の優先実施課題（平成31年度）」（平成30年９月４日食品安全委員会決定）ほか
主要経費

その他の事項経費

食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な調査を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見の収集・整理・事業の目的（目指す姿を簡 解析等を行い、これらの科学的知見を活用して食品健康影響評価（リスク評価）等を実施し、食品の安全性の確保を図る。
潔に。3行程度
以内）
事業概要
・各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその（5行程度以 他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。
内。別添可）
実施方法
委託・請負

当初予算
補正予算

予算額・
執行額
（単位:百万円）

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況
予備費等

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

58.9

59.5

59.6

59.6

59.6

--

-

---

----

-----

59.6

計

58.9

59.5

59.6

執行額

5857.857

執行率（％）

98%

97%

96%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

98%

97%

96%

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

食品安全関係調査費

59.6

59.6

59.6

主な増減理由令和3・4年度
予算内訳（単位：百万円）

その他

00

計

59.659.6

定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

調査事業については、その 調査結果が、リスク評価等 成果実績
結果をリスク評価の調査審 （リスク評価の調査審議、リ目標値
議（評価書への引用、評価 スクプロファイル・ファクト
書たたき台及び参考資料と シート・関連情報の作成・しての活用を含む。）、リス 更新、委員会の運営や機クプロファイル、ファクト能強化等）のために活用さシート等の作成・更新、委 れた課題の割合
員会の運営・機能強化等の検討に活用することを目的 算出式：（各年度の10月ま 達成度としている。
で（終了後2.5年時点）に上（成果目標の設定、成果実 記に活用された課題数）
績の記載については備考 /(各年度の3年度前に行っ欄参照）
た課題の総数)単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度--年度

年度％

4020

86--％

100

100

75--％

4020

115--

根拠として用いた
統計・データ名 食品健康影響評価書、委員会及び専門調査会会議資料、リスクプロファイル、ファクトシート等（出典）活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標単位

食品安全確保総合調査結果（報告書）の食品安全委員 活動実績
会ホームページ掲載件数（※前年度終了課題のホーム当初見込み
ページ掲載件数を記載。

単位当たり
コスト

当該実施調査事業契約額／各年度実施調査課題数

3年度
活動見込

4年度
活動見込

件

755--件

7556-

単位

算出根拠

平成30年度 令和元年度 令和2年度

平成30年度 令和元年度 令和2年度

3年度活動見込

単位当たりコスト円/課題 11,599,740 11,561,000

9,492,083

11,916,400

計算式

当該実施調査事業契約
57,998,700/５ 57,805,000/５ 56,952,500/6額/実施調
査課題数

59,582,000/5

事業所管部局による点検・改善
評 価

評価に関する説明○・食品安全委員会は、法律に基づきリスク評価を実施するリスク評価機関であり、最新の科学的知見に基づき、客観的かつ中立・公正に評価を行うことが求められる。また、リスク評価を行い、食品の安全性を確保することは国民の健康の保護に必要不可欠であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。

○

・本事業は、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）からの要請等を受けて実施するリスク評価を的確に実施するために必要な最新の科学的知見、評価方法を得るために行い、国民の健康を保護するために必要である。そのため、国が計画的に実施すべき事業であり、地方自治体、民間等に委ねることは不可能。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

・5年ごとに国が行うべき研究領域、優先順位、期待すべき効果等の指標を定めた「食品の安全性の確保のための研究・調査の推進の方向性について」（以下「ロードマップ」という。）を決定するとともに、年度ごとに採択すべき優先実施課題を決定している。これらは、リスク評価の計画や国内外の動向及び研究・調査企画会議における有識者の意見も踏まえて決定されるものであり、政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国費
投 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
入の必要性

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

有

競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

‐

事 単位当たりコスト等の水準は妥当か。
業の効 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。
率性
費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

・請負事業者は、一般競争入札（総合評価落札方式）により決定している。
・令和2年度に実施した6事業について、一者応募となったのは4事業であった。調査であっても科学的な専門知識を必要とする課題が多い。従前よりＳＮＳやホームページを通じ広範な周知を図ってきたところであり、引き続き応募者の増加に努める。

・本事業の一般競争入札（総合評価落札方式）により落札した業者には入札金額内訳書を提出させ、経費の費目・使途の妥当性を確認している。

‐○○

・本事業の一般競争入札（総合評価落札方式）により落札した業者には入札金額内訳書を提出させ、経費の費目・使途の妥当性を確認している。

・本事業の調査課題については、毎年度、食品安全委員会委員及び高い科学的知見を有する学識経験者等を構成員とする研究・調査企画会議において仕様書の内容のほか、必要性、優先度、成果の活用等について審議の上決定し、コスト削減及び効率化に向けた取組みを行っている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

事業の有
効性

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

○・本事業は、研究・調査企画会議で審議され、食品安全委員会において決定されたロードマップに基づき、毎年度優先課題を設定した上で実施し、リスク評価等を行うため、体系的に科学的知見の収集・整理・分析を行い実効性の高い手段となっており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。

○・本事業は、委員会が実施するリスク評価を迅速かつ的確に行う上で必要不可欠な科学的知見の収集・整理・解析等や委員会の運営・機能強化等の検討に活用することを目的としており、一般競争入札（総合評価落札方式）により価格のみならず応募者の技術及び創意も含めて総合的に判断して事業者を選定する現在の方法が最も効果的である。

○

調査結果はリスク評価、ファクトシート等の基礎データとして、また食品安全委員会の運営・機能の強化等の検討に資するための資料として活用するとともに調査報告書を食品安全委員会ホームページに掲載するなど活動実績に見合ったものである。

○

・本事業の調査結果について、リスク評価やファクトシート等の基礎データとして、また食品安全委員会の運営・機能の強化等の検討に資するための資料として活用するとともに、調査報告書を食品安全委員会ホームページに掲載するなど、成果物は十分に活用されている。

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

事業番号

事業名

関連
事業

点検・
改善
結果・平成22年度内閣府行政事業レビュー公開プロセスにおけるコメントを踏まえ、以下の3点の対応を継続している。
・研究・調査企画会議事前・中間評価部会において、概ね5年間に推進すべき調査・研究について目標等を示したロードマップを作成し、5年ごとに見直しを行っている。また、当該ロードマップを踏まえ、年度ごとに、より具体的に実施する調査・研究課題（優先実施課題）を審議し、計画的・戦略的な調査を実施している。
・調査実施年度の翌年度に、研究・調査企画会議事後評価部会において事後評価を行うとともに、その活用状況については、同会議プログラ点検結果ム評価部会において、追跡評価及びプログラム評価を実施している。令和2年度の調査事業については、今後、調査結果を食品安全委員会ホームページに掲載し、事後評価等の評価を行う予定である。
・公告後速やかに公告内容について、食品安全委員会ホームページ及びSNSを活用して、積極的に事業内容の周知を行っている。
・令和2年度に実施した6事業について、一者応募となったのは4事業であった。調査事業ではあるが、毒性学、疫学、化学、統計学などの専門知識や実務経験を必要とする事業が多く、応募者が少ないと考えられる。

改善の方向性・今後も食品の安全性を確保し、国民から信頼され、食に対する安心感を与えられるような、的確なリスク評価を推進していくため、また、我が国唯一のリスク評価機関である食品安全委員会の運営、機能強化等の検討に資するために、調査事業の適切な実施及び進捗管理、契約における競争性の確保などにより、予算の効率的執行等のコスト削減に努め、調査事業を推進していく考え。
・また、「食品安全委員会食品安全確保総合調査の評価に関する指針」（平成25年6月4日調査・研究企画会議決定）を整備し、実施課題の調査報告書（成果物）について、「正確性」、「効率性」及び「有用性」の観点から事後評価等を実施しており、評価結果を踏まえ引き続き効率的かつ効果的に事業を実施していく。

外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
通現り状

一者応札の現状について、引き続き参入可能な事業者の事前調査及び参入要件の緩和を検討するなど、一者応札の是正に努めること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
現状通り

引き続きＳＮＳやホームページ等を活用し、応札者の増加に向けて取り組む。

備考○平成22年度公開プロセスの結果
事業番号：０１３９
事業名：食品安全確保総合調査費
評価結果：大幅な改善を要する２、廃止２、その他１
取りまとめコメント：計画性・戦略性を持った調査実施計画の策定や成果活用の重視と、競争入札の透明性を高め多くの業者が応札しやすい環境づくりなど大幅な改善が必要。
○成果目標の変更（令和2年度以降の数値に適用）
これまで調査実施年度の翌年度末まで（通常1年間）に活用された調査課題を成果目標（活用率100%）として設定してきたが、リスク評価には調査結果以外の様々なデータも必要であり、調査終了後、直ちにリスク評価を開始できないことが少なくない。また、中・長期的な計画に基づき調査実施後、その結果等をもとに研究事業を行った上で、両成果をリスク評価に活用するケースがある。一方で、令和2年12月25日に開催された研究・調査企画会議プログラム評価部会において、令和元年のプログラム評価結果、活用状況及び他省の評価方法を踏まえ追跡評価の方法を見直し、研究・調査の終了後2.5年時点での追跡評価を行うこととされた。よって、本レビューにおいても同時点での活用状況を対象とするとともに、活用率75％を目標値とする（毎年5～7課題実施し、1～2課題は中・長期的な計画に基づくものを想定）。
食品安全確保総合調査実施課題一覧
https://www.fsc.go.jp/chousa/sougouchousa/chousa_kadai.html
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 0139
平成23年度 0143
平成24年度 0141
平成25年度 0140
平成26年度 0139
平成27年度 0154
平成28年度 0146
平成29年度 0152
平成30年度 0159
令和元年度

内閣府-0168

令和2年度

内閣府-0175※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府食品安全委員会
５７百万円
・調査計画の策定、調査課題の選定
・調査結果の公開
・調査結果の活用

役務【一般競争契約（総合評価）】

Ａ． エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株）
１０．５百万円
・食品中の化学物質への複合ばく露に関する情報収集調査

役務【一般競争契約（総合評価）】

Ｂ． エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株）
１１百万円
・疫学研究で得られた用量反応データへのベンチマークドーズ法の適用に関する調査役務【一般競争契約（総合評価）】

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

Ｃ． （株）インテージリサーチ
１０．８百万円
・食品安全委員会が行うリスクコミュニケーションに関する意識調査

役務【一般競争契約（総合評価）】

Ｄ． 国立大学法人お茶の水女子大学
１１百万円
・加熱調理の科学的情報の解析及び画像の開発

役務【一般競争契約（総合評価）】

Ｅ． （一財）残留農薬研究所
１０．５百万円
・海外のリスク評価機関における評価結果等に関する調査役務【一般競争契約（総合評価）】

Ｆ． （株）日本総合研究所
３．３百万円・FAO/WHOによる新たな食品中の微生物リスク評価手法に関する調査

B.エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株）

A.エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（株）
費 目

使 途
食品中の化学物質への複合ばく露に関する情報収集調査

調査経費
計
費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額
費 目が支出されている者について記載 調査経費する。費目と使途の双方で実情が計分かるように記載）

費 目

食品安全委員会が行うリスクコミュニケーションに関する意識調査

疫学研究で得られた用量反応データへのベンチマークドーズ法の適用に関する調査

11

D.国立大学法人お茶の水女子大学
金 額(百万円）

費 目

10.8 調査経費
10.8

海外のリスク評価機関における評価結果等
に関する調査計

金 額(百万円）

使 途
加熱調理の科学的情報の解析及び画像の開発

11
11

計

E.（一財）残留農薬研究所
使 途

11計

C.（株）インテージリサーチ
使 途

金 額(百万円）

使 途

10.5 調査経費
10.5

費 目
調査経費

金 額(百万円）

F. （株）日本総合研究所
金 額(百万円）

費 目

10.5 調査経費
10.5

金 額(百万円）

使 途
FAO/WHOによる新たな食品中の微生物リ
スク評価手法に関する調査

3.3
3.3計
チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要

食品中の化学物質への複エム・アール・アイ
1 リサーチアソシエイツ 7010001012532 合ばく露に関する情報収集
調査
（株）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

10.5

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

11

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

10.8

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

11

一般競争契約（総合評価）

支 出 額
（百万円）

契約方式等

10.5

一般競争契約（総合評価）

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

90.1％

B
支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要疫学研究で得られた用量
エム・アール・アイ
反応データへのベンチマー
1 リサーチアソシエイツ 7010001012532
クドーズ法の適用に関する（株）
調査

入札者数（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

95.2％

C
支 出 先

1（株）インテージリ
サーチ

法 人 番 号

業 務 概 要食品安全委員会が行うリス
6012701004917 クコミュニケーションに関する意識調査

入札者数（応募者数）

2

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

89.8％

D

1

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要国立大学法人お茶の水女子大学

3010005007400

加熱調理の科学的情報の解析及び画像の開発

支 出 先

法 人 番 号

業 務 概 要入札者数
（応募者数）

1

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

91.4％

E

1（一財）残留農薬研
究所

海外のリスク評価機関にお3050005010697 ける評価結果等に関する調査

入札者数（応募者数）

1

落札率82.8％

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

F
支 出 先

1

（株）日本総合研究所

法 人 番 号

業 務 概 要

FAO/WHOによる新たな食4010701026082 品中の微生物リスク評価手法に関する調査

支 出 額
（百万円）

契約方式等

3.3

一般競争契約（総合評価）

支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

入札者数（応募者数）

2

落札率

87.7％
チェック

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）