全国青年司法書士協議会大阪全国研修会
第６分科会「Street Law 〜生きる力の法教育〜」

発言要旨（１） 法教育をとりまく現状の整理
西脇第６分科会のテーマは、「Street Law 〜生きる力の法教育」。「Street Law」は、去年の全青司のキャッチフレーズ＝「Street Justice」、ここからとられたと聞いていますが、これは「路傍の憲法」という言い換えもしています。私は、市民の側の身近に法を近づけるという意味で感じております。「生きる力」に関しても、これは、この分科会を通して皆様に考えていただきたいと思っております。それでは、よろしくお願いします。

伊見日司連の法教育推進委員会委員長ですが、この３月まで、全青司の会長でした。「法教育」というテーマでこれだけたくさんの方が集まっていただき、驚きと喜びを感じています。今日は、いきなりパネルディスカッションから始めていきます。大まかな流れとして、「法教育」の今までの流れをおさらいし、「法教育」のあるべき姿、具体的にどのようにやったらいいのか、議論をしていきたいと思います。最初に、パネラーの皆様から自己紹介をしていただければと思います。

杉浦

杉浦真理（しんり）と申します。よく「マリ」さんと間違われますが、男性です。生徒からは「シンリ先生」と。そのように呼ばれるのをとてもうれしく思っております。
立命館宇治中学高等学校（京都）の社会科教員です。関西法教育研究会というところで少し勉強し、全国民主主義教育研究会でも機関誌の編集長をしていますので、「法教育」に関してはいろいろ発言しております。政府の進めている「法教育」と、そうではない見方についてお話ができればと思います。

井沼

福泉高等学校（大阪）で、社会科教師をしております井沼と申します。僕は「名ばかり社会科教師」（笑）で、専門は生徒会とホームルーム及びクラブ活動です。
2003年頃、司法書士の方から、「30分も経つと生徒が全然聴いてくれない、リピートがない、先生方が丸投げでどっか行ってしまう。どうしたらいいか。一度見て欲しい。
どこに課題があるか教えて欲しい」という相談メールをいただきました。それを受けて、僕たちが見学に行かせてもらい、2004年に どこの学校でもできる をキャッチフレー
ズにした法律講座の指導案を作ってみようと、共同作業が始まりました。それが一定程度面白く、上手くいくようになってきたところで、2005年に、日司連の研修会（注：2005年2月19日開催の第11回日司連市民公開シンポジウム「生きる力となる法教育・PARTⅡ」）で発表せよと言われ、東京まで行きました。そういう関係で、法律の素人だった僕が、こういう場にも来させていだくようになりました。ただ、2005年にその日司連の研修会で、「法教育」という言葉で法務省の方が喋られて、違和感を感じた。「なんか違うぞ、これはどこか違うぞ」という、感じをもった。その中身は何かは、今日の話の中でおいおい話していくことになるかと思います。

小牧

司法書士の小牧です。司法書士法教育ネットワークの事務局長をしております。大阪
教育大学教育学部の出身で、社会科教育学を勉強しておりました。2000年（平成12年）
度に、大阪の青年会と本会とで「高校生法律講座」を立ち上げようという話があったと
き、教材作成をお手伝いできるんじゃないかなということで、中心メンバーの方々に連絡をしましたところ、ずるずると巻き込まれてしまいました。

伊見

最初に、「法教育」という言葉がどのように私たちのもとに届いてきたか、使われてきたか、おさらいをしてみたいと思います。主に法務省における法教育研究会、法教育推進協議会等の流れを追ってみます。
1まず前提となるのが、司法制度改革に遡ると言われています。司法制度改革審議会の「意見書」に、「国民的基盤の確立」という項目がありました。その中に「司法教育の充実」という項目があり、この中に「学校等で司法に関する学習機会を充実する」こと、このため「法曹関係者が積極的役割を果たすことが求められる」とあります。これを受け、司法制度改革の推進計画が策定され、同様に「司法制度の国民的基盤の確立」ということで、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し、法務省、文部科学省によって所用の措置を講ずる、と進められてきたわけです。
教育ということになりますと、文部科学省の所管で、中央教育審議会答申（2003年）の中で「学校における司法教育の充実を図り、すべての子どもに自由で公正な社会の責任ある形成者としての資質を育てる」と、教育の中に司法教育というものを取り入れようという流れが、制度として動き出したわけです。
法務省の法教育研究会が設置されたその目的の一部分を抜粋すると、「国民の側からも司法の様々な領域に能動的に参加し、そのための負担を受け入れるという意識改革も求められているところです。そもそも規制緩和に示される自由な社会においては、国民が自らを守る手段を心得て、自由な活動に備えることが求められます。」これが「法教育」を推進していくスタート地点での目的だったわけです。
法教育研究会の協議の中では、その時点の取り組みとして、学校での実践例、裁判所、法務省、検察などの出張授業の報告、弁護士会、司法書士会が行っている実践報告等がされ、検討がなされました。この法教育研究会には、司法書士からも委員が出て、弁護士、学識経験者も入って、すでに行われている実践例を参考にしながら、「法教育」というものの方向性がここで策定をされ、「法教育というのは何か」というひとつの見解、結論が出されています。それは、「法律の専門家でない一般の人々が、法や司法制度、これらの基盤になっている価値を理解し、法的なものの見方を身につけるための教育」、「条文や制度を覚える知識型の教育ではなく、法やルールの背景にある価値観や司法制度の機能、意義を考える教育」、「社会に参加することの重要性を意識づける社会参加型の教育である」。現時点で、これが「法教育」の一応の定義です。
この報告書とともにモデル教材がつくられました。「法教育」を４つの分野に分け、ルール作りの教材、憲法の教材、私たちが一番密接にかかわるであろう私法と消費者保護の教材、司法の教材、がつくられた。これを具体化していくため、さらに法務省の中に、法教育推進協議会というものが設置されてます。こちらにも、現在、日司連から理事が委員として出ています。具体的な授業を実践し、教材を検討している段階です。以上が、主に法務省の流れでいう「法教育」です。
今年、学習指導要領（小学校、中学校）が改訂をされ、その中に法に関する教育というものが今まで以上に強く明記をされるに至っております。新学習指導要領の中身については、教員の方から、評価を含めて後ほどご発言をいただければと思います。
では、杉浦さんから、このように政府の主導で進められてきた「法教育」に対する評
価、学習指導要領の中でどのように法に関する教育が触れられているのか、そのあたりをご発言いただければと思います。
杉浦

私は、現場の教員でもあり、「法教育」を研究しているということもありますので、この間の流れを受けながら、批判しながら見ていくという視点も持ちたいと思います。
「法教育」の流れがでてきた背景には、1990年代後半以降の新自由主義、競争だとか規制緩和を重視する大きな経済の変革、これに法をどう適用させるか、競争社会が増えてくれば訴訟も増えてくるだろうというアメリカ型社会を前提とした社会制度を日本にも考えて、必要な教育制度を、という流れがあったと思います。法務省から文部科学省に入ってくるという、従来にない展開をしているということもあると思います。
2008年＝今年、指導要領の改訂が小・中でございまして、２年後から正式に実施されていく。部分的に先取りされるところもあるかとは思いますが、裁判員制度を中心として、中学校３年の公民のところに、指導要領に盛り込みがされたところです。ただ、全体的に「法教育」としての盛り込みというより、司法制度に偏ったかたちでの盛り込み
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のように感じられ、裁判員制度については間違いなく時間をとって教えられますが、消費者教育についてどれくらい時間が割かれるかは「？マーク」です。
この間の「法教育」の流れについて、私は３つぐらいの流れがあったのかなと思います。１つ目の潮流（主流）は、司法制度改革審議会（法務省）から始った流れです。自由で公正な社会の中で、紛争等が今後は多く予想されるので、それに適応して生きていける強い個人を育てたい、「統治客体から統治主体意識へ」という形で国民の司法参加、裁判員制度を定着させたいというのが本音で、始まったと思います。第２番目は、社会科教育学の流れで「法教育」をやりたい、進めたいというグループがあります。筑波大学の江口勇治先生をはじめとし、アメリカ流の自由主義的な「法教育」を日本の中に活かしたいなという流れがあります。３つ目に実務関係の業界の流れです。弁護士や司法書士の皆さん方が、実際に足を運ばれ、実務教育として、学校現場で教育をされてきたという流れがあります。
この３つの流れが合わさって一定の形になったのが、『はじめての法教育』（注：法教育研究会著、ぎょうせい、2005年）、『はじめての法教育Q&A』（注：法教育推進協議会著、ぎょうせい、2007年）です。学校現場がまず、「法教育」ってなに？わけわからんと飛びつくのが、このテキストなのかなと思います。そこで示されていたのが４つの領域ということで、それがどういうかたちで（学校現場に）入ってくるかまだ分かりませんが、学校現場からすると教科書にどう盛り込まれるのかというのが、実はすごく大きい。『はじめての法教育』は、学校現場で「法教育」をやりたいという熱心な先生は飛びつくけど、取り敢えずやらなきゃいけないという多数の先生方は見ない。教科書がどうなるのか、これは裁判員制度が中心で、消費者教育の部分がそんなに多く入るかというと「？」だなというところです。
４つの領域というのが『はじめての法教育』で展開され、ルール作り、私法分野と消費者保護、憲法の意義、司法、ということです。資料の「法教育の現状批判と課題」（注：『立憲主義と法教育』(全国民主主義教育研究会編、同時代社、2008年）所収の杉浦「中学に導入？法教育の中身と私たちが目指す法教育」の一部を抜粋)の１頁目で、「法教育」
ならびにその流れについての私の批判を書かせていただきました。「個人の尊重と人権の尊重」を（これは社会科公民分野の目的ですが）児童生徒に理解させる「法教育」ではなくて、権利と責任についての十分な認識（法教育研究会）、ひいては個人の義務に収れんする議論が行われている。ルール作りあるいは道徳と連動して、国家とか社会の方に協力する個人を作っていく、そういうきらいが非常に強いんではないかという危惧をもっております。「法教育」がすべて駄目だということではなくて、そういう危険性がどうもこの流れにはあるのかな、と私は感じているということを書いています。
ちなみに、髙橋さん（注：髙橋文郎前日本司法書士会連合会法教育推進委員長／元法教育研究会委員、前法教育推進協議会委員）が『法学セミナー』で、「法教育」について３つの大事な点を挙げられて（注：「現代司法書士論 法教育の現場から〜教室と社会をつなぐ司法書士の役割」『法学セミナー2008年10月・646号』所収）、非常に賛同できるところがあります。「人間は、法、すなわち社会生活における、ルールを守ること」が大事で、これを伝えるということ、「自由で公正な社会を運営することに主体的に関わる」ことも大事。この２点については、法教育研究会、つまり政府が作ってるものは言っている。極端な言い方をすると「法を守れ」と言うこと。僕がもっと大事だと思っていることは３番目で、「そのルールが不都合であったり、社会の状況に適合しなくなった場合には、それを作り変えていく努力が必要」だ。つまり、主権者であれば、不都合な法を取り替えることができる。そういった教育は、この（政府主導の）「法教育」の中には含まれていないんではないか、と思っています。主権者として、生徒一人ひとりが主人公の社会を作っていく、法を作り変える力というのをどう伝えるのか、そういった視点で、今回の「法教育」の答申は非常に弱いなと思っています。
２頁目で、特に司法書士さんとのかかわりで大事な、私法と消費者保護のところです。
従来の司法書士さんの先進的な、学校に出向いていただいての授業というのは非常に高く評価しております。今回の「法教育」で危惧しているのは、契約の自由ということが3

前面に出てきて、その例外としてクーリング・オフを教える形がひな形で出てる。民法があって、それに関わる修正事項として、いろいろな消費者を守るための法律があるというのは、それは事実です。20世紀に、消費者を守るため、たくさんの社会法ができてきていますよね。貸金業法、利息制限法なんかもそうだと思います。20世紀の、消費者を守ってきた社会法というのを度外視して、17、18世紀の民法に戻るような議論、自由が大事で法なんてあとだ、そういう議論につながりそうな書かれ方がありますので、そうではなくて、従来の司法書士さんがやられてきた消費者を守るための権利があるんだという形の授業、ここが非常に大事なのかなと思っていて、そういう問題提起をしたい。
伊見

今のご指摘について。司法書士が主に学校の現場で行なっている授業は、消費者問題に関するものが大半です。教育現場、こどもたちのニーズとして、社会に出たあとすぐに役立つ知識を身につけてもらいたいという思いで、クーリング・オフのこと、金利の規制のこと、そういったことを主にやってきた。「法教育」は、法や司法の価値や考え方を教える教育だと定義されたときに、それと比べ、私たちがやってきた今までの消費者教育が、もしかすると例外ばかり強調され、原則（私的自治、契約自由の原則）がおろそかになっていたのではないかということを、気づかせてくれるきっかけではあったと思います。ただ、自由の側面が強くなると、社会権的なアプローチが薄まってしまう危険性がある、そういったご指摘であったかと思います。
では、井沼さんから。法務省の「法教育」という言葉に接して変わりつつあった時期から、司法書士会の実践活動とおつきあいをいいただいている立場として、司法書士の考え方の変化をどのようにお感じになったか。日司連のシンポジウムに出て違和感をお感じになった、そのあたりからお話しをいただければ。

井沼

杉浦さんの話で、なるほどと思ったのは、司法制度改革審議会が求めるものが、「自由で公正な社会を強く生きぬいていく個人」だとか、そういう社会を形成していく人間の「統治主体意識」だとかを育てるんだという点、そこに一番違和感を感じるんです。
僕が勤めている学校は、普通科高校なんですけども、多くの生徒はアルバイトをしています。そういう生徒の生きていく力になるようにと思って授業を組んでる。先日、飲食チェーン店の契約社員の店長（32才）が過労死したという新聞記事を読ませて、その感想を書かせた。「うちの店長もいつ死んでもおかしくない」と心配するアルバイトをやっている生徒の声、「俺だって、月300時間バイトしている」という声。ホントかとき
くと、夏休み１か月ですけど、「朝10時から入って終るのが夜中の12時になるっていうこともよくあった」「店長が来ないときは、高校生と学生のバイトだけで朝8時の仕込みからやっている」「27連勤」等と話してくれました。「じゃあ１日10時間でも270時間やね？」「そうや」、「いくらもらった？」「よくわからん、20万円ちょっと」、「給料明細は？」「よく分からん」。違法・無法状態が蔓延しているんです。「自由で公正な社会を生きる強い個人」とか「形成者になれ」っていったときに、違法・無法の中で働かされている高校生が現実にいっぱいいる中で、そんな個人をどんなふうに育てるのっていうのが、僕の違和感の一番のものだったと思います。

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