平成１９年（行コ）第３４５号 公文書非公開処分取消請求控訴事件
控訴人

国（処分行政庁 外務大臣）

被控訴人 特定非営利活動法人情報公開市民センター

答 弁 書

平成１９年１２月１１日

東京高裁民事第１０部 御中

被控訴人訴訟代理人
弁護士 高橋

利明

同羽

倉佐 知子

同土橋

実

同谷合

周

三

第１ 控訴の趣旨に対する答弁
１ 本件控訴を棄却する
２ 控訴費用は控訴人の負担とするとの判決を求める。

第２ 控訴理由に対する答弁
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１ 本件控訴の申立は、すべて理由がない。
控訴理由書記載の事項は、既に原審において主張されたものであり、原判決がことごとく理由がないとして排斥しているところである。即ち、控訴理由書の主たる論点は、被控訴人が請求した「平成１２年２月に木俣佳丈国会議員が訪米した際に、在米日本大使館が行ったすべての会食及び供応に関する、支出証拠、計算証明に関する計算書等一切」（以下、「本件文書」という）は、それが存在するとしても、「公にしないことを前提にした会合」にかかわるものであり、情報公開法５条３号の事由を備えるものであるとし、また、本件請求については「存否応答拒否の処分をなし得る」とするものであるところ、かかる被告・控訴人の主張は、原判決が理由がないとして処分の取消を行ったところである。
本来的に、在米大使館と木俣国会議員との会食に関する情報も、その会食に係る支出決裁文書も、何らの秘匿性や保秘性は存在しないのであり、また、本件文書は存在するのであるから、外務大臣の本件処分は違法なのである。
以上のところであるが、被控訴人は以下に若干の補足主張を行う。

２ 在米大使館員と木俣議員との会食は「公にしないことを前提」としていない（１）原判決の認定
本件文書の原因事実である在米大使館員と木俣国会議員との会食に秘匿性が存在しないのであれば、本件文書に情報公開法５条３号所定の事由が存在しないことも明らかである。
原判決は、上記の会食の性質について、以下のように判示している。
「本件答申において、大使館側が、大使館に立ち寄る国会議員に対して懇談会、昼食会、夕食会等を行うことを予定した日程で、公式日程以外の大使館主催昼食会、公使主催昼食会、公使との懇談及び参事官主催夕食会の各日
程及び場所並びに国会議員及び公表慣行のある大使館職員の氏名及び肩書は開示すべきであるとされており、その後、外務大臣において、本件食事会
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等の予定を記載した文書が開示されたものである。被告は、あくまで予定に過ぎないと主張するものの、これらのことからすれば、少なくとも本件食事会等が公にすることを前提としない会合ではなかったことが既に明かになったともいえる。そうであるとすれば、本件文書の開示に関する限り、被告が色々と述べる懸念は、そもそも問題とならないと考えられる。
」
（９頁）
。

当然のことながら、原判決の認定は正当である。本件会合は、在外公館における訪問国会議員に対しての便宜供与として行われたものであり、「公にしないことを前提」にした会合ではないのである。
（２）控訴人の主張
在米大使館員と木俣国会議員の会食に秘匿性は存在しないという原判決の認定に対する控訴理由において、控訴人は同会食の性質にはまったく触れることなく、極めて抽象的な反論に終始し、会合の秘匿性の有無については、外務大臣の判断が尊重されるべきであると主張するものである。次のとおりである。
「国会議員と外務省の在外公館触員との会合には、公にしても構わないものもあるが、中には、当該国会議員を介した外交工作、外交交渉を行う前後に密かに公にしないことを前提として行う会合もある。本件文書は、仮にこれが存在するとすれば、特定の時期及び場所において当該特定の国会議員と外務省の在外公館職員との会合（以下「本件会合」という）が実際に行われたことを明らかにする支出証明書である。これが上記のような公にしないことを前提とする会合であった場合、本件文書の存在を明らかにしてしまっては、本件会合の存在が当該外交工作、外交交渉の相手国に知れてしまい、同国との信頼関係が損なわれるおそれ、あるいは同国との交渉上不利益を被るおそれが生じ、ひいては、国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生ずることが明らかである。
」（１頁）。
そして、引き続いて、次のように主張している。
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「原判決は、本件会合が公にしても構わない会合であった可能性もあり、開示請求文書に含まれる情報を考慮しても、他国との信頼関係が損なわれるおそれなどないと判断したようである（原判決７，８ページ）。しかし、法５条３号の恐れの判断には、行政機関の長に第一次的な判断権が認められている以上、本件においても、存否応答拒否をしなければ他国との信頼関係が損なわれるなどのおそれがあると認めた外務大臣の判断は尊重されなければならず、この判断に不合理な点は何ら存在しない。
」（１～２頁）。
（３）本件会合の秘匿性については何らの具体的な主張もない
要するに、控訴人の主張に基づいても、本件会合ないしは同種会合に秘匿性があることを前提にして主張が組み立てられている。しかし、主張の内実は、「国会議員と外務省在外公館員との間の会合にも公にしないことを前提として行われる場合がある」（控訴理由書２頁）とか、「国会議員を介して行う外交工作、外交交渉が存在し、その準備のために在外公館職員との間で秘密裏に行われる会合がある」（同４頁）とか、抽象的な一般論に終始し、本件会合の性質や秘匿性の判断については、何らの具体的な主張をすることなく、外務大臣の判断が尊重されるべきであると主張するのみである。したがって、本件会合の秘匿性については、何らの具体的な主張はなされていない。
答申書（甲第３号証）において認定されている会合の前後の事情も、また原判決において再確認された会合の事情（秘匿性なし）についても一切の反論を回避している。控訴人が本件会合を開催する予定であった事実について、在米日本大使館作成の「木俣佳丈議員ワシントン訪問御日程」（甲第５号証）なる文書を自ら開示して会合の情報開示をしておきながら、そのことにはまったく触れないまま、本件会合に秘匿性の判断については外務大臣の判断権を尊重すべきと主張するのである。
要するに、控訴人は、原判決の前記の認定に対しては、まともな反論を回避し、ただ、法５条３号所定の行政機関の長の判断権が尊重されるべきであると4主張しているのである。外務大臣の判断権の濫用の好例というほかはない。

３ 在外公館で国会議員へ提供した会食は、すべて「便宜供与」である（１） 国会議員への会食の提供は「便宜供与」である
原告・被控訴人は、訴状において、情報公開市民センターが外務省に対して「便宜供与ファイル」の開示請求を行った事情と、情報公開審査会における審査の経緯と答申の内容を記述した（訴状の「３」～「５」。訴状３～１０頁）。
外務省は、情報公開審査会では、在外公館が国会議員に対して便宜供与を行う
条件については、「公的用務を目的とした外国訪問に対して便宜供与を行うものであり、私的用務を目的とした外国訪問に対しては便宜供与を行わないという原則で対応している」と説明しながら、その一方同じ手続きの中で、下記のように、「本件国会議員と大使館員との懇談等については、当該渡航目的に該当するものではなく、滞在期間の限られている国会議員に対して、大使館側の都合によって同議員に時間を割いてもらい、ブリーフィングあるいは意見交換等を行っているものであって、」などと、整合しない説明をしている。このことからも明らかであるが、外務省は、時間のない国会議員に対して無理を言って立ち寄ってもらっているのであって、国会議員にとって、会食は公務性がないとまで説明をしているのである。次のようである。
「また、諮問庁は、法 5 条 1 号ただし書ハとの関係について、国会議員の職務遂行情報とは、便宜供与に関する公電に明記された渡航目的に関する行動の部分であり、したがって、本件国会議員と大使館員との懇談等については、当該渡航目的に該当するものではなく、滞在期間の限られている国会議員に対して、大使館側の都合によって同議員に時間を割いてもらい、ブリーフィングあるいは意見交換等を行っているものであって、同議員の側からみたとき職務遂行に当たるものとは言い難いとしている。」（甲第３号証１３頁）
5要するに、在外公館は、国会議員の渡航目的とは関係なく、それとは離れ、時間のない国会議員にお願いして懇談の機会をつくってもらい、付き合って頂いているというのである。これが便宜供与の実像なのであろう。
（２）木俣議員との会食は明白に「便宜供与」である
在米日本大使館と木俣議員との平成１２年２月４日の会食の日程は、「便宜供与ファイル」に含まれていたものである。こうした事実からしても、在外公館が国会議員に対して提供した会食は、便宜供与として行われたものなのである。木俣議員の在米大使館への訪問は、控訴人が主張するような「国会議員と外務省在外公館員との間の会合にも公にしないことを前提として行われる場合がある」とか、「国会議員を介して行う外交工作、外交交渉が存在し、その準備のために在外公館職員との間で秘密裏に行われる会合がある」とかのケースでは、まったくないのである。
（３）木俣議員に提供した「自動車借料」も開示されている
木俣議員がワシントンの大使館を訪問した際、在米大使館は、同議員に対して自動車の提供を行っている（甲第１１号証）。これも「便宜供与」の一つである。
同議員に対して自動車を提供したということは、大使館員が同議員と接触しなければ提供できないサービスである。控訴人の主張によれば、こうした事実も秘匿しなければならなくなるはずである。
在外公館が国会議員に対して会食を提供した事実がオープンになると、「我が国の情報収集活動に対する他国による妨害又は対抗措置を講じられるおそれもある」（控訴理由書５頁）のに、自動車の提供であれば、そうしたおそれがないとい
うのは、どういうことなのか。控訴人の主張は支離滅裂というほかはない。
（４）外務大臣らの国会答弁―「お時間があれば食事をしていただく」
河野外務大臣は、国会での質疑において、在外公館においての国会議員に対する便宜供与の実情について、「お時間があれば食事をしていただく」（甲第６号証２６頁）と説明しているところであり、外務省・飯村官房長は、「国会議員の皆様
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方が海外に私的な目的でお出かけの際には、私ども在外公館においては原則として便宜供与は行っていないわけでございます。ただ、近年、外交と内政が非常に一体化しているということで、議員の皆様方が外国の事情を御理解頂く、あるいは私どもが国内の政治情勢について理解することも非常に重要になっているということで、一般論としては、お出かけの議員の皆さま方との緊密な連携というのは必要であろうかというふうに考えているわけでございまして、したがいまして、渡航の本来の目的いかんにかかわらず、必要に応じて私ども連絡を取らせていただき、必要な便宜供与を行わせていただくこともあるわけでございます。
」（甲７号証１０頁）と、河野外務大臣の答弁、そして、外務省の情報公開審査会での外務省の回答とも同一歩調の答弁を行っている。ここからも国会議員への会食の提供が「便宜供与」として扱われていることが分かる。

５ 訪問国会議員との会食情報は平成１４年度からは、すべて開示されている（１）「外務省改革」で平成１４年度からは会食情報は開示
平成１３年１月１日の読売新聞の摘発記事を契機にして、外務省の松尾要人外国訪問支援室長の公金詐欺事件が明らかになり、その後、外務省の不祥事が相次いで発覚した。そして、国会議員に対する在外公館の無規律な接待振りも国会審議や改革会議などで問題となった。
こうした経緯を経て、外務省は、それまで「報償費」で賄ってきた国会議員に対する便宜供与の経費を「庁費」へ移し、その支出決裁文書等は全面開示することとなった。そうした改善の結果、平成１４年度からは、国会議員への便宜供与の支出決裁文書等は開示されるようになったのである。そして、在外公館が行った国会議員への支援の概要も公開されるようになった（甲第１０号証「議員外交支援の実績」）。
（２）在外公館と国会議員との会食に係る支出情報で開示された文書
情報公開市民センターは、平成１４年１０月～１２月の期間における、在アメ7

リカ、フランス、中国、フィリピンの４カ国の日本大使館の、「要人外国訪問関係費」の現金出納簿と支出証拠書類を、同１５年１１月１１日に開示を受けていた。とりあず、在アメリカ大使館の事例を一例示せば次のようであった。
開示を受けた支出証拠書類は、「浜田靖一衆議院議員との捕鯨問題等について意見、情報交換」に係る文書であった（甲第９号証の１，２）。同議員が同大使館員と会合を持った用向きは、前記のとおりに明らかにされている。開示を受けた「支出証拠書類」としては、①「立替金請求・領収書」が貼付されている台紙と、②会食の場所であるレストラン発行の「領収書」であった。これらの開示文
書によって、在外公館の誰が誰と、いつ、どのような目的（テーマ）で面談、どこで会食を行い、レストラン等へいくら支払ったのかという情報が伝わるものとなっている。在外公館員と訪問国会議員との間の会食の支出決裁文書は、みな開示されているのである。この種の会合・会食に秘匿性など存在するはずはないのである。
さらに、「現金出納簿」（甲第８号証）によれば、在外公館が、「橋本衆議院議員への日米関係現状についてのブリーフ」、「武部衆議院議員への米国政経事情ブリーフ」などで、６５１ドルとか６０５ドルとかの支出を行ったことが記録されており、その情報が開示されている。平成１３年度分までにはなかった情報の開示である。
（３）議員への接待情報が何故国家機密なのか
以上のように、本件訴訟において控訴人が、秘匿性があると強弁している在外公館における国会議員との会食に係る情報が、平成１４年度からは、すべて明らかにされているのである。控訴人は、本件文書が開示されると、「特定の会合の存否が公になれば、当該訪問に関する公の情報に加えて、既に公となった情報、各国がそれぞれ収集した情報等とを重ね合わせて照合・分析することにより、相手国関係者等との接触の準備の内容や接触の結果を踏まえた対応の検討内容が明らかになる手掛かりを与え、我が国が、どのような関係者の訪問を契機として、8

だれとどのような準備をし、どのような外交工作活動を行っているかを知る手掛かりを与えることになる。このような照合・分析により、我が国が、いかなる事柄について、情報収集その他外交工作等の活動の対象としているか、我が国が行おうとする外交上の意図、動向、方針も相当程度明らかになる結果、他国が外交政策上の対策を講じるおそれ及び我が国の情報収集活動に対する他国による妨害又は対抗措置を講じられるおそれもある。
」（控訴理由書５頁）などと、本件会合が便宜供与であることを棚に上げ、あたかも本件会合が秘匿性のある会合であることを前提とした主張をしている。では、今述べたように、浜田靖一議員が訪米した際の在外公館と同議員との接触状況等はすべて開示されているのであるから、そのケースでは、控訴人が縷々述べる懸念や支障は生じないのか。木俣議員への接待情報は国家機密で、浜田議員への接待情報はオープンというのはどういうことなのか。この点について、是非、控訴人の答弁を聞きたいものである。
答えられるはずもあるまい。国会議員への便宜供与情報が国家機密であるはずはないからである。
（４）本件会合や本件文書には秘匿性も保秘性もない
以上のところから明らかなように、在外公館員と訪問国会議員との会食に係る経費の支出関係証拠書類等について、平成１３年度分までは不開示であったが、同１４年度分からは開示されるようになった。それは、以前は「報償費」から支出されていたのが、同１４年度からは「庁費」から支出されるように改められたからにほかならない。扱いが変わったのは、同種文書の秘匿性の性質やその有無によるのではなく、経費の支出科目が変わったからなのである。国民からの情報公開請求に対しての開示の可否の判断基準は、情報公開法５条各号が定める情報の不開示事由の存否や行政への支障の有無であって、経費の支出科目の如何ではないことは、改めて論ずるまでもないことである。
河野外務大臣と飯村官房長の国会答弁（甲第６号証、同７号証）からも明らかなように、在外公館が渡航国会議員に対して提供している会食等は、外務省の対9国会議員サービスであり、国会議員に対する海外での活動の支援であって、在外公館そのものの情報収集や外交活動ではないのである。したがって、会食を行った事実やその経費の支出決裁文書に外交上の保秘性があるわけではない。その上、平成１４年度からは、これらの経費の支弁を「報償費」ではなく、庁費から行うことにしたということは、外務省自らが、海外渡航議員との会食に保秘性や秘匿性が存在しないことを自認したということである。
平成１３年度以前と同１４年度以降で、在外公館員と国会議員との会食の性質が異なってきているはずがない。同じ会食なのに、以前は公開できなかったが現在は公開できるということはないはずである。この種の会食の経費支出に秘匿性や保秘性が存在しないことについて、これ以上の議論は必要ないだろう。

以上

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