証券コード 6031
2021 年 ９ 月 10 日

株 主 各 位
東京都港区浜松町一丁目22番５号

サ イ ジ ニ ア 株 式 会 社
代表取締役会長

吉井 伸一郎

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきますようお願い申し上げます。当日のご出席に代えて書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご明示い
ただき、2021年９月28日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
２． 場

時
所

2021年９月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区浜松町一丁目22番５号 KDX浜松町センタービル６階
フクラシア浜松町

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １ ． 第16期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）
事業報告及び連結計算書類の内容報告の件並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２ ． 第16期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎当社は、法令及び定款第18条の規定に基づき、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び運用状
況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」を、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をイ
ンターネット上の当社ウェブサイト（http://www.scigineer.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―＜必ずお読みください＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様におかれましては、本総会へのご来場を控えていただきます
よう強くお願い申し上げます。議決権の行使につきましては、書面による方法をご利用いただきますようお願い申し上げます。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本総会の開催及び運営に関し、下記の対応をとらせていただくことといたします。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
記・

本総会の会場スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。

・

本総会の会場入口付近にアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
ご出席の株主様には本総会の会場内において間隔をあけてご着席いただきますので、会場スタッ・フの案内に従っていただきますようお願い申し上げます。
本年は、座席間隔を拡げるため、本総会会場の座席数が例年より大幅に減少いたします。そのた・め、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良の株主様には本総会会場への入場をお断りす

・る場合がございます。また、ご来場の株主様に対しまして、本総会の会場スタッフが体温測定をさせていただくことがございます。
本総会に出席する役員は、マスクを着用させていただく場合がございます。また、本総会に出席・する役員のうち、一部の者はウェブ会議システムにより出席させていただく場合がございます。
・

本総会は、議場での報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略し、時間を短縮して議事進行することを予定しております。

※

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

― 2 ―（添 付 書 類）

事

業

報

告

2020 年 ７ 月 １ 日から（ 2021
年 ６ 月 30 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費のサービス支出など一部で弱さが増しております。
先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
広告業界におきましては、2020年の広告市場の総広告費は６兆1,594億円（前年比11.2％減）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は２兆2,290億円（前年比5.9％増）となり、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本の総広告費は前年を大きく下回りましたが、インターネット広告費は、社会のデジタル化の加速が追い風となり、前年を上回りました。2020年のインターネット広告媒体費のうち、当社グループが関わる運用型広告費は１兆4,558億円（前年比9.7％増）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」2021年２月25日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする
パーソナライズ・レコメンドサービスや、ネット広告のパーソナライズ・アドサービス、及び来店促進のためのデジタルナレッジマネジメントサービス（以下「DKMサービス」）等を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。
パーソナライズ・アドサービスについては、競争力向上及び業容拡大のため、2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得後、本年6月には同社株式を100％取得し完全子会社化しました。デクワス株式会社は第１四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により売上が激減し、事業取得時の想定を大きく下回る業績となりました
が、第２四半期連結会計期間以降、売上は回復傾向にあります。また、同社へのシステム移行費用はピークを越え、第２四半期連結会計期間末には事業損益分岐点に達しました。
― 3 ―下半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）においては、デクワス
株式会社が損益分岐点を超えたことに加えて、パーソナライズ・アドサービス自体の売上も伸長したことから、すべての月で営業利益の黒字化を達成することができました。この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であり、近い将来に予想されているインター
ネット広告業界の変革に向け、イニシアティブを取るべく今後も研究開発を進めてまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
この結果、当社についても下半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）ではすべての月で営業利益の黒字化を達成し、第４四半期連結会計期間における当社グループの営業利益は17,203千円となりました。また、四半期純利益についても、単体ベース、連結ベースともに黒字化することができました。
（参考値）当連結会計年度における四半期毎の売上、利益実績（単位：千円）連結経営成績（四半期）

売上高

2021年６月期第１四半期
2021年６月期第２四半期
2021年６月期第３四半期
2021年６月期第４四半期
2021年６月期累計

295,127
330,730
370,691
397,197
1,393,747

営業利益又は営業損失（△）△66,509△19,645
23,972
17,203△44,977

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は四半期純損失（△）△64,902△20,094
15,285
14,514△55,197

当社単体については、DKMサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、インバウンドの減少や緊急事態宣言発出による外出自粛などにより、実店舗の利用が減少する厳しい経済環境のなか、効率的な営業態勢により通年の当社単体の売上高に占める割合が13.1%まで成長しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,393,747千円（前連結会計年度比35.4％
増）、営業損失は44,977千円（前連結会計年度は101,093千円の営業損失）、経常損失は
43,694千円（前連結会計年度は99,509千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損
失は55,197千円（前連結会計年度は137,129千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
― 4 ―当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスは、前第４四半期連結会計期間から続く新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響による企業のシステム投資の手控えや案件の長期化などもあり、売上高を伸ばすことはできませんでした。
この結果、売上高は120,857千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。
②

パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスは、前第４四半期連結会計期間より新たにDSP事業を取り込み、売上高を大幅に伸ばすことができました。
この結果、売上高は1,110,817千円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。

③ ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、営業体制を強化したDKMサービスは売上高を35.1%増加させることができたものの、システ
ムインテグレーションは需要の一時的な後退により、ソリューションビジネス全体の売上高は微増に留まりました。
この結果、売上高は162,072千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

― 5 ―（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は2,172千円（建設仮勘定を除く本勘
定振替ベース）であり、その主な内訳は、当社グループ運営を行うためのサーバー及びPCの更新費用であります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度においてデクワス株式会社での業務運営資金として、長期借入金25,000千円を調達いたしました。
（4）対処すべき課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下の通りであります。
① サービスに関する課題
a. 適切な事業領域の選択市場におけるデジタルマーケティングソリューションの需要を正しく把握し、当社グループの強みが活かせる、かつ市場の競合が少ない事業領域の選択を常に追求し続け、また当社グループの各製品・ソリューションのシナジーが最大化できる事業ポートフォリオを持つことが、グループの企業価値の向上のためには必要不可欠です。
b. データの管理と活用
当社グループは、膨大な行動履歴を集積し、これを元に各種パーソナライズの実現及び広告の配信の最適化等のサービスの提供を行っております。今後より一層の成長が見込まれる
これらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってきます。
c. OMO戦略
今後より一層、消費者に行動におけるオンラインとオフラインという分け方は意味がなくなり、いかにシームレスな体験を提供できるかが、各企業においては重要となってきます。
店舗におけるデジタルマーケティングの活用はまだまだECなどのネットサービスに比較す
ると遅れている部分が多く、そうしたギャップをいかに埋めるかが重要であり、またそうしたテーマに対する取り組みがいわゆる「OMO(オー・エム・オー＝Online Merges with
Offline)」と呼ばれる事業領域となります。
― 6 ―OMOはO2O(オー・ツー・オー＝Online to Offline 又は Offline to Online)やオムニ
チャネルをさらに発展させた概念であり、今後の各企業におけるCX（カスタマー・エクスペ
リエンス＝Customer experience）の向上において最重要な分野の一つであると考えております。
d. 人工知能技術への投資
近年、特にDeep Learning(深層学習)の登場を皮切りに、人工知能技術による従来課題の解決及び将来の応用可能性に注目が集まっています。設立以来、当社では人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社のサービスにおいて活用・実用化してまいりました
が、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため、 産学官を含む様々な機関と連携する等取り組んでいく方針であります。
② 組織能力等に関する課題
a. マーケティング
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。
b. 優秀な人材の確保
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケテ
ィングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求しつづけ、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得するであろうスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。

― 7 ―c. 経営管理体制の構築
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（5）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第15期
2020年６月期

区分

第16期(当連結会計年度)

2021年６月期

売上高

（千円）

1,029,229

1,393,747

経常損失(△)（千円）△99,509△43,694

当期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり当期純損失(△)（千円）△142,822△55,197（千円）△137,129△55,197（円）△65.02△26.17

総資産（千円）

558,217515,438

純資産（千円）

334,962

280,189

注

当社は、前連結会計年度より連結計算書類を作成しております。

― 8 ―②当社の財産及び損益の状況
区 分

第16期

第13期

第14期

第15期

2018年６月期

2019年６月期

2020年６月期(当事業年度)
2021年６月期

売上高

（千円）

638,233

691,664

921,669

1,041,028

経常損失(△)（千円）△106,826△107,501△38,834△48,972

当期純損失(△)（千円）△120,924△111,776△137,129△50,197

１株当たり当期純損失(△) （円）△58.50△53.22△65.02△23.80

総資産（千円）

652,756

562,076

476,357

449,277

純資産（千円）

562,521

470,394

334,962

285,189（6）重要な親会社及び子会社の状況（2021年６月30日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名
デクワス株式会社

資本金
10百万円

当社の出資比率100%

主要な事業内容
DSP事業等（7）主要な事業内容（2021年６月30日現在）
当社グループは、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解
析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
（8）企業集団の主要な営業所（2021年６月30日現在）
①当社
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町
― 9 ―

②子会社
デクワス株式会社
名 称

所在地

本 社

東京都港区浜松町（9）企業集団の従業員の状況（2021年６月30日現在）

注

従業員数

前期末比増減数

34名

2名増

従業員数は、就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額
借入先

借入額

株式会社商工組合中央金庫

25,000千円（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項（取得による企業結合）
当社は、2021年7月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社（以下、「ZETA」）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称
事業の内容： ZETA株式会社： ECサイト内検索、商品レビュー、OMOなどデジタルマーケティ
ングソリューションの提供(2) 企業結合を行った主な理由
ビッグデータ解析と多数の広告在庫を取り扱う広告配信基盤に強みを持つ当社と、ユーザーに良質な購買体験を提供し顧客満足度を高めるソリューション提供で実績のあるZETAは、EC
サイト内検索連動広告やOMO領域での協業を目指して2020年１月に資本業務提携を行い、顧客への営業活動や新サービスの開発での連携に取り組んでまいりました。両社が目指す事業
領域は今後も高い成長が続くと見込まれております。両社を経営統合することによりお互いの経営資源及び技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立が進み、企業価値を向上させることができると考えられることから企業結合を行うに至りました。
― 10 ―

(3) 企業結合日
2021年７月１日（株式交換の効力発生日）
なお、当社はみなし取得日の適用も検討しておりますが、現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ZETAを株式交換完全子会社とする株式交換(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
現金対価により取得済の議決権比率0.29％
当該株式交換により追加取得した議決権比率 99.71％
取得後の議決権比率
100.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により、被取得会社の議決権を100％取得するためのものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株 : ZETAの普通株式0.008株(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びZETAから独立した第三者機関である株式会社大和総研が算定した株式価値の結果を参考に、両社がお互いに対し実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率により株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付株式数
1,051,125株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに関する報酬・手数料等
20,000千円（概算）５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

― 11 ―

(参考値）ZETA株式会社の財務状況（概要）
資本金の額

100,000千円

純資産の額

487,535千円

総資産の額

1,488,810千円（2021年5月31日現在）

注

上記の財務状況は、監査法人の監査を受けたものではありません。

― 12 ―

２．会社の株式に関する事項（2021年６月30日現在）（1）発行済株式の総数

2,109,186株（2）株主数

1,176名（3）大株主（上位10名）
株主名

持株数（株）

持株比率

ソフトバンク株式会社

649,133

30.77％

吉井伸一郎

212,600

10.07％

北城

恪太郎

122,180

5.79％

吉村

真弥

61,8002.93％

株式会社SBI証券

52,554

2.49％

前田

貴行

50,000

2.37％

細羽

強

42,300

2.00％

ORSARA ELIO

33,0001.56％

寒河江

32,5001.54％

30,700

1.45％

清水

道博
顕

― 13 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項（2021年６月30日現在）（1）当事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
下記の内容については、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は、除外しております。
当社は、2014年11月10日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
取締役会発行決議日

2014年７月30日

名称

第８回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

2名

監査役

1名

新株予約権の個数

6,000個500個目的となる株式の種類及び数

普通株式 18,000株（新株予約権１個につき３株）

普通株式 1,500 株（新株予約権１個につき３株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

1,473円

1,473円2016年７月31日から2024年７月30日まで

2014年７月31日から2024年７月30日まで

行使期間
①

②

主な行使条件③④⑤

注

本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の発行要領に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
権利者が死亡した場合には、権利者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、死亡の日をもって本新株予約権は行使できなくなるものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
権利者は、権利行使時においても、会社又は子会社の取締役、使用人、監査役又は外部協力者の地位にあることを要するものとする。但し、会社の責に帰すべき事由によって当該地位を喪失した場合を除く。

上記のうち取締役１名に付与している新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。
― 14 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第10回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

2名

新株予約権の個数

2,123個目的となる株式の種類及び数

普通株式 2,123株（新株予約権１個につき１株）

１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

１円

行使期間

2016年10月15日から2066年10月14日まで①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

― 15 ―

取締役会発行決議日

2016年９月29日

名称

第11回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

1名1,000個普通株式 1,000株（新株予約権１個につき１株）

目的となる株式の種類
及び数
１個あたり発行価額

無償

行使時の払込金額

2,543円行使期間

2018年９月30日から2026年９月29日まで①

主な行使条件②③④

注

権利者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

上記の新株予約権は、取締役就任前に付与されたものです。

― 16 ―

取締役会発行決議日

2017年９月28日

2018年９月27日

名称

第12回新株予約権

第13回新株予約権保有者の区分及び人数

取締役

新株予約権の個数

2名

998個

取締役

3名

2,062個目的となる株式の種類及び数

普通株式 998株（新株予約権１個につき１株）

普通株式 2,062株（新株予約権１個につき１株）

１個あたり発行価額

無償

無償

行使時の払込金額

１円

１円

2017年10月14日から2067年10月13日まで

2018年10月13日から2068年10月12日まで

行使期間①

主な行使条件

権利者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（常勤取締役が非常勤取締役になった場合において、役員としての職務の内容又はその地位が激変したと認められるときは、常勤取締役の地位を喪失した日）の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営
業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 権利者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
③ 権利者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 権利者が（ⅰ）重大な法令に違反した場合、（ⅱ）当社の定款に違反した場合、（ⅲ）解任もしくは懲戒解雇された場合、又は（ⅳ）自己都合により当社の取締役を退任した場合は、取締役会の承認を得た場合を除き、新株予約権の全部又は一部を行使することはできない。

（2）当事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。

― 17 ―

４．会社役員に関する事項（2021年６月30日現在）（1）役員の氏名等
氏 名

地 位

担当及び重要な兼職の状況

吉井 伸一郎 代 表 取 締 役

CEO

宮 村

忠 良 取

締

役

執行役員
デクワス株式会社

吉 村

真 弥 取

締

役

執行役員CIO
有限会社エム・ケイ・メディカル
デクワス株式会社 代表取締役

役 社外

日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役
トライオン株式会社 取締役
株式会社イーディーピー 取締役
株式会社インフォ・クリエイツ 取締役

北城 恪太郎 取

締

取締役
取締役CFO吉 澤

伸 幸 常 勤 監 査 役 社外

株式会社シン・コーポレーション

浅 海

直 樹 監

役 社外

トライオン株式会社役 社外

SBメディアホールディングス株式会社 監査役
RBJ株式会社 監査役
SBヒューマンキャピタル株式会社 監査役
Wireless City Planning株式会社 監査役
SBクリエイティブ株式会社 監査役

井 垣

正 幸 監

査

査

取締役

監査役

注１ 取締役北城恪太郎氏は、社外取締役です。
２ 社外監査役の森山佳紀氏は、2020年９月29日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしました。
３ 監査役吉澤伸幸氏、監査役浅海直樹氏及び監査役井垣正幸氏は、社外監査役です。
４ 監査役井垣正幸氏は、ソフトバンク株式会社における長年の経理財務業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５ 当社は、取締役北城恪太郎氏、監査役吉澤伸幸氏、監査役浅海直樹氏及び監査役井垣正幸氏を、株式会
社東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
６ 取締役北城恪太郎氏及び監査役浅海直樹氏が兼職しているトライオン株式会社と当社の間には、当事業年度において、当社DKMサービスの利用に関する取引がありましたが、取引条件については、他の取引先と同様、公正に決定しております。社外役員が兼職しているその他の法人等と当社の間には、記載すべき関係はありません。
７ 2021年6月10日開催の臨時株主総会において決議をいただいておりますように、株式交換の効力発生日である2021年7月1日をもって山﨑徳之氏が取締役に就任しております。

― 18 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額(千円)

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

取締役
(うち社外取締役)

41,624(1,200)38,200(1,200)

3,000

424

(―)

(―)

４
(１)

監査役
(うち社外監査役)

7,230(7,230)7,230(7,230)

―
(―)

―
(―)

３
(３)

基本報酬

非金銭
報酬等

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

注１ 2014年９月９日の第９期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額一事業年度あたり200
百万円以内、監査役の報酬限度額は年額一事業年度あたり30百万円以内と決議いただいております。
２ 非金銭報酬等の額は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額です。なお当該ストックオプションの内容につきましては、17頁の第13回新株予約権に記載のとおりです。
３ 当事業年度末日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）が在任しております。社外監査役のうち１名は無報酬の監査役です。

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、18頁に記載のとおりです。
②

当事業年度における主な活動状況

氏 名

地 位

活動状況

北城 恪太郎取役

当事業年度の取締役会19回すべてに出席し、実業界における豊富な経験と今までの経営者としての幅広い見識を活かし、広範にわたり質問や意見を述べております。

吉澤

伸幸

常勤監査役

当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、企業経営及び経営企画に関する豊富な経験と高い見識に基づく客観的な意
見を適宜述べております。

浅海

直樹

監

査

役

当事業年度の取締役会19回すべて、監査役会13回すべてに出席し、金融機関における豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な意見を適宜述べております。

井垣

正幸

監

査

役

社外監査役就任後に開催された取締役会16回すべて、監査役会10回す
べてに出席し、財務及び会計に関する知見に基づく客観的な意見を適宜述べております。

締― 19 ―

（4）責任限定契約に関する事項
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額①②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

28,000千円
28,000千円

注１ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記①の額にはこれらの合計額を記載しております。
２ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査の計画、方法及び内容等を確認し、前事業年度の監査実績を検証して検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

注１
２

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
本事業報告中の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
― 20 ―

連

結

貸

借

対

照

表

（2021年６月30日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産(純額)
建設仮勘定
減損損失累計額
建設仮勘定(純額)
投資その他の資産
差入保証金
その他
資産合計
注

金

額

科 目
（負債の部）
487,155 流動負債
245,617
買掛金
153,219
1年内返済予定の長期借入金
546
70,418
未払費用
18,494
未払法人税等△1,14228,283
前受収益
－
その他
9,185
△2,484 固定負債
△6,700
長期借入金－
118,558
資産除去債務△32,716△85,842 負債合計－
(純資産の部）
9,235△7,203 株主資本△2,032
資本金
－
資本剰余金
8,201
△8,201
利益剰余金－
28,283 新株予約権
25,3462,936
純資産合計
515,438
負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―（単位：千円）
金 額
206,489
77,9622,550
19,7345,960
55,80244,47928,75922,4506,309
235,249

267,891
800,961
797,961△1,331,031
12,297280,189
515,438

連

結

損

益

計

算

書

2020 年 ７ 月 １ 日から（ 2021
年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

1,393,747

売上原価

1,136,019

売上総利益

257,728

販売費及び一般管理費

302,706

営業損失

44,977

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

462

助成金収入

2,076

その他

72

2,612

営業外費用
支払利息

204

為替差損

1,124

経常損失

1,328
43,694

特別損失
減損損失

注

10,373

10,373

税金等調整前当期純損失

54,067

法人税、住民税及び事業税

1,130

当期純損失

55,197

親会社株主に帰属する当期純損失

55,197

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

貸

借

対

照

表

（2021年６月30日現在）
科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額)
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産(純額)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
資産合計
注

金

額

科 目
（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
その他

423,700
238,570
113,094546
21,50057,657
71,20013,135△92,004
25,577－9,185 固定負債
△2,484
資産除去債務
△6,700－98,884
負債合計△28,923（純資産の部）△69,961－ 株主資本
資本金
9,235
資本剰余金
△7,203
資本準備金△2,032
利益剰余金－
その他利益剰余金
25,577
繰越利益剰余金
1,459
0
新株予約権
1,467
22,650
純資産合計
449,277
負債純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 23 ―（単位：千円）
金 額
157,778
53,392
14,615
11,694
5,780
7,699
6,286
55,802
2,376
128
6,309
6,309

164,087

272,891
800,961
797,961
797,961△1,326,031△1,326,031△1,326,031
12,297285,189449,277

損

益

計

算

書

2020 年 ７ 月 １ 日から（ 2021
年 ６ 月 30 日まで ）（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

1,041,028

売上原価

811,315

売上総利益

229,712

販売費及び一般管理費

236,266

営業損失

6,553

営業外収益
受取利息

1,366

受取配当金

462

経営指導料

12,813

助成金収入
関係会社事業損失引当金戻入額
その他

2,076
5,630
6,015

28,36470,78370,783

営業外費用
関係会社貸倒引当金繰入額
経常損失48,972

特別損失
減損損失

275

税引前当期純損失

49,247

法人税、住民税及び事業税

950

当期純損失
注

275

50,197

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年８月25日
サイジニア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新 居

幹也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイジニア株式会社の2020年７月
１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 25 ―

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
― 26 ―

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年８月25日

サイジニア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新 居

幹也 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイジニア株式会社の2020
年７月１日から2021年６月30日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 28 ―

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月１日を効力発生日として、会社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
― 29 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年７月１日から2021年６月30日までの第16期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
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２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年８月25日
サイジニア株式会社― 32 ―

監査役会

常勤社外監査役

吉澤

伸幸

㊞

社外監査役

浅海

直樹

㊞

社外監査役

井垣

正幸

㊞

以

上

株

主

総

会

参

考

書

類

第１号議案 定款一部変更の件
定款の一部を次のとおり変更することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．提案の理由（1）今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。
（2）将来の機動的かつ柔軟な資本政策を遂行可能とするために、現行定款第６条の発行可能株式総数を６８３万３８８株から１，２００万株に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～ 9.（条文省略）
（新設）

（目的）
第２条 （現行どおり）

10.～14.（条文省略）

11.～15.（現行どおり）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、６８３万３８８株とする。

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１，２００万株とする。

1.～ 9.（現行どおり）
10.企業買収、合併、会社分割、株式交換・移転、営業譲渡、資本提携、業務提携等の企
画立案、経営指導、斡旋及びその仲介業務並
びにそれらに関するコンサルティング業務

以上― 33 ―

〈メモ欄〉― 34 ―

〈メモ欄〉― 35 ―

株主総会会場ご案内図

会 場

東京都港区浜松町一丁目22番５号 ＫＤＸ浜松町センタービル６階
フクラシア浜松町（TEL）03-5542-1235

交 通・ＪＲ山手線・京浜東北線「浜松町駅」北口より徒歩１分
・東京モノレール「浜松町駅」徒歩２分
・都営地下鉄浅草線・大江戸線 「大門駅」B１出口より徒歩２分

〶
浜松町2

第一京浜

交番

A３ 大門

浜松町
バスターミナル
羽田空港

金杉橋口

浜松町駅
JR線 浜松町駅

A２

世界貿易センタービル前
B３
世界貿易 BUS BUS
センタービル〶B２

フクラシア浜松町
KDX浜松町
センタービル6F

B１
文化放送本社

TAXI

北口

東京

東

ール
ノレ
京モ

BUS

B４

都営大江戸線 大門駅

都営浅草線 大門駅

A１

東京都交通局
大門庁舎

A４

JR山手線

品川

JR京浜東北線
東海道新幹線◎本総会専用の駐車場・駐輪場のご用意はいたしかねますので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。