2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

証券コード4565
平成26年５月28日

株 主 各 位
東京都千代田区麹町二丁目４番地

そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取締役
代表執行役社長

田

村

眞

一

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討い
ただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ平成26年６月17日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださるか、41頁の「インターネットにより議決権をご行使される場合のお手続きについて」をご高覧のう
え、当社の指定するウェブサイト（ http://www.web54.net ）より平成26年６月17日（火曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげ
ます。
敬 具
記
１．日
時
平成26年６月18日（水曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区隼町１番１号
グランドアーク半蔵門 ３階 華の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。昨年と同じホテルですが、会場名が異なりますので、お間違えのないようお願
い申しあげます。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第24期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第 １ 号 議 案 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
第 ２ 号 議 案 取締役５名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.sosei.com/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。したがって、本招集通知の提供書面は、監査委員会が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して、監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について株主総会の前日までに修正すべき事項が生じた場合は、書面による郵送又は当社ホームページ（http://www.sosei.com/）に掲載することによりお知らせいたします。

－ 1 －

株主各位

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知（提供書面）
事

業

報

（

告

）

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは当連結会計年度において、ノバルティス・インターナシ
ョナルＡＧ（以下、「ノバルティス社」）によるＱＶＡ１４９の販売開始（製品名「ウルティブロⓇブリーズヘラーⓇ(欧州)/ウルティブロⓇ吸入用カプセル(日本)」）、口腔咽頭カンジダ症治療薬ＳＯ－１１０５の販売提携契約締結、そしてナノ粉砕化技術の研究における２つの化合物の前臨床試験開始と多くの進展がありました。
なお、ノルレボⓇ錠0.75mgに関しましては、社内リソースの効率化等の理由から、販売権をあすか製薬株式会社に譲渡いたしました。本契約に基づき、株式会社そーせいはあすか製薬株式会社より平成32年までノルレボ錠の販売高に応じた対価を受領いたします。
収益に関しましては上記ウルティブロに関するマイルストン及びロイヤ
リティ、シーブリに関するロイヤリティそして、ノルレボ錠に関する売上を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、次頁のとおりとなりました。

－ 2 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結経営成績
（単位：百万円）
前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

高

1,958

2,069

110

売 上 総 利 益

1,633

1,818

185

営業利益(△損失)△953△ 1,185△ 231

経常利益(△損失)△788△ 1,065△ 277

当期純利益(△損失)

△646

△ 122

524

売

上

（売上高、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5.7％増加し、2,069
百万円となりました。主な内容はウルティブロ※の欧州及び日本における製造販売承認取得に伴うマイルストン及びロイヤリティ収入、シーブリ※のロイヤリティ収入、そしてノルレボ錠の販売収入等です。
※シーブリ及びウルティブロの日本における製品名は、シーブリ Ⓡ 吸入用カプセル
50μg、ウルティブロⓇ吸入用カプセルで、日本以外における製品名は、シーブリ Ⓡブ
リーズへラーⓇ、ウルティブロⓇブリーズへラーⓇであり、ノバルティス社の登録商標です。

（営業損益）
当連結会計年度の営業損益は、1,185百万円の損失となりました。前連結会計年度との差は、主に販売費及び一般管理費の増加によるものです。な
お、販売費及び一般管理費の内訳については「販売費及び一般管理費の内訳」に記載のとおりです。
（経常損益）
当連結会計年度の経常損益は、助成金収入などを計上したことにより、
1,065百万円の損失となりました。

－ 3 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知（当期純損益）当連結会計年度の当期純損益は、122百万円の損失となりました。これは、Sosei R&D Ltd.の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性が認められたことにより法人税等調整額を807百万円計上したことによるものです。なお当会計処理は、シーブリ、ウルティブロのロイヤリティという安定した収入の発生が確実となったため、当連結会計年度より可能となったものです。
販売費及び一般管理費の内訳（単位：百万円）

の

れ

ん

償

却

額

前連結

当連結

会計年度

会計年度

増減額

1,588

1,588

－

研 究 開 発 費

385

536

151

そ

612

878

266

2,586

3,003

417

の

他

販 売 費 及 び
一般管理費合計（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比べ16.1％増加し、3,003百万円となりました。これは研究開発費としてＳＯ－
１１０５の第Ⅲ相臨床試験関連費用、その他の販売費及び一般管理費として新規事業の準備費用、特許維持費用そしてＩＦＲＳ適用に伴うコンサル
ティング費用等が発生したことによるものです。
なお、当連結会計年度の期末配当につきましては、会社法、会社計算規則の規定上、当社は配当可能な財政状態にはなく、無配とさせていただきたく存じます。
事業区分別の状況は次のとおりです。
（国内医薬事業）
当連結会計年度における国内医薬事業の売上高は502百万円となりました。また営業損益は470百万円の営業損失となりました。前連結会計年度との差は、ＳＯ－１１０５の臨床試験関連費用が増加したことによるもの
です。
－ 4 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

国内医薬事業に係る製品及び主要開発品の進捗は次のとおりです。
■ＳＯ－１１０５（適応：口腔咽頭カンジダ症） 平成23年５月に導入
開発段階：第Ⅲ相臨床試験中（平成26年３月現在）
ＳＯ－１１０５は免疫機能の低下した患者等に発症する口腔咽頭カン
ジダ症を治療する口腔粘膜付着性の抗真菌剤です。口腔咽頭カンジダ症とは、真菌に属する主としてCandida albicans（カンジダ・アルビカンス）の感染により引き起こされる口腔及び咽頭内の炎症性粘膜疾患であり、ＨＩＶ感染等による免疫不全患者や糖尿病のような慢性的な疾病の患者に多く見られます。本剤は、ビオアリヤンス社（BioAlliancePharma、フランス）が開発し、平成18年10月にフランスで初めて承認を取得して以来、現在までに欧州の24ヵ国、米国や韓国において承認されております。当社グループは、本剤を日本でも患者様の利便性に貢献することができる製品と判断し、ＳＯ－１１０５の日本における独占開発
販売権を、平成23年５月にビオアリヤンス社より取得いたしました。
現在は、本開発品の有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相臨床試験が進行中です。
また、当社は平成26年２月に、富士フイルムファーマ株式会社と国内における独占販売に係る契約を締結いたしました。
■ＡＰＮＴ(Activus Pure Nano-particle Technology)：ナノ粉砕化技術
ＡＰＮＴは、難溶性の医薬品原料を不純物の混入を最小限に防ぎつつ、
50-200nm（ナノメートル）レベルの結晶粒子径に粉砕することが可能であるという点で既存技術に対する差別化が可能な技術です。この特徴を活かし、これまで開発が困難であった難溶性薬物の注射、点眼、吸入製剤などへの応用で優位性を示すことができます。平成25年以降、同社の持つ粉砕技術に関する基本特許が国内外で成立しており、今後も個別プ
ロダクトの特許取得を目指し、さらなる技術基盤の強化も進めてまいります。本技術の実用化応用については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「ＮＥＤＯ」）からの公的支援に加え、医薬品の製造販売に多くの実績とノウハウを持つ東亜薬品株式会社と、同社の子会社である日東メディック株式会社の協力を得て、早期に患者様の元へ医薬品を届けるべく努めてまいります。
当社は、平成26年２月にＡＰＮＴ応用医薬品として２つの開発候補品（ＡＰＰ１３００２及びＡＰＰ１３００７）を前臨床試験ステージに進

－ 5 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

めることを発表いたしました。難水溶性である両候補品は、当社の微細粒子化技術により可溶化剤を含まない製剤処方の作成が可能となります。
また、当社が得意とするリプロファイリングのモデルに基づき、既に10年以上の長い臨床使用実績のある医薬品化合物を主成分として用いている為、開発リスクを低減する事が可能となります。
各開発候補品の内容については次のとおりです。
・ＡＰＰ１３００２（適応：感染性眼疾患；開発段階：前臨床試験中）
ＡＰＰ１３００２は角膜、結膜の感染症眼疾患を適応とする新たな開発品です。当社は戦略的な観点から日本国内を当初の開発地域として既存製品との住み分けを狙い、市場の一部を取得してまいります。
現在、感染性疾患の国内市場は全体で約200億円と見積もられております。
・ＡＰＰ１３００７（適応：炎症性眼疾患；開発段階：前臨床試験中）
ＡＰＰ１３００７は、最近身近になってきた白内障やレーシックなどの手術後における炎症や感染、またアレルギー疾患やコンタクトレ
ンズの不適切な利用などにより引き起こされる重度の眼の炎症等を適応とする新規抗炎症点眼剤です。当社は戦略的な観点から本製品の開発を海外で実施する予定であり、ＡＰＰ１３００７はこのような用途において既存の製品との差別化を狙い、臨床的な有用性を確立してまいります。
現在、炎症性眼疾患の市場は全体で約700億円と見積もられております。
なお、上記２品目以外にも糖尿病性網膜症や加齢黄斑変性症等の網膜疾患を狙った新規後眼部疾患治療薬の研究開発は引き続き進めておりま
すが、高い有効性を得るために製剤を最適化しつつ、当社の知的財産権を確立するために鋭意研究を推進してまいります。日本眼科医会によると、現在日本には167万人もの視覚障害を有する患者が存在し、そのために生じる社会コストは8兆8,000億円と推定されております。視覚障害の原因疾患別内訳では、糖尿病性網膜症及び加齢黄斑変性症の２つの後眼部疾患が実に３割以上の原因となっており、本技術の完成により画期的な点眼剤が開発されれば、利便性が高い薬剤が提供され、視覚障害者数の低減に大きく寄与することが可能であると考えます。
－ 6 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

他社との協業をもとにした効率的な資金運用を心がけつつ、製造関連
設備構築及び研究開発を推進し、上記以外に探索段階にあるプロジェク
トやナノ粉砕及び製剤化に関する基盤技術の拡充についても鋭意取り組
んでまいります。
■再生医療関連事業
ＲＭＦ１(再生医療ファンド）
当社は、平成25年６月にそーせいコーポレートベンチャーキャピタル
株式会社（以下、「そーせいCVC」）を、日本における再生医療研究開発（ティッシュ・エンジニアリング及び細胞再生医療やそれに関連する機器開発等）を行っている製薬ベンチャー企業に対し再生医療技術の発展、事業化を支援するための再生医療ファンド（Sosei RMF1、以下「ＲＭＦ１」）を運用する目的で設立いたしました。
ＲＭＦ１においては、そーせいCVCが無限責任組合員となり、有限責任組合員となる金融機関や事業会社と交渉を進めております。初期調達額は20億円を目標とし、三井住友銀行のグループ会社であるSMBCベンチャ
ーキャピタル株式会社からの出資がすでに合意され、当社は２億円の出資を予定しております。
再生医療は日本発の有望な技術が生み出されている成長分野であり、ＲＭＦ１の運用は限られたリソースで新たなシーズを発掘するという当社の基本戦略に合致するものです。
（海外医薬事業)
当連結会計年度における海外医薬事業の売上高は、1,566百万円となりました。前連結会計年度との差は、主に外貨建てマイルストン収入の換算時
レート差及びロイヤリティ収入の差によるものです。営業損失は614百万円となりました。
海外医薬事業に係る主要開発品の進捗は次のとおりです。
■ＮＶＡ２３７
適応：慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）上市済み（欧州・日本等）
第Ⅲ相臨床試験中（米国）
適応：喘息
第Ⅲ相臨床試験中

－ 7 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

ＮＶＡ２３７（一般名：グリコピロニウム臭化物、製品名：Seebri
BreezhalerⓇ（欧州）、シーブリⓇ吸入用カプセル50μｇ（日本）（以下、「シーブリ」））は新規の１日１回吸入の長時間作用性抗コリン薬（ＬＡＭＡ）であり、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。当社とベクチュラ・グループは
平成17年４月にノバルティス社に全世界の独占的開発・販売権を導出しております。現在は、欧州、日本、カナダ、オーストラリア、南米、
アジア、中東を含む60ヵ国以上において承認されており、ドイツ、日本その他主要な市場において販売されております。
当社は契約に基づき「シーブリ」及び「ウルティブロ」の全世界の売上に対する一定率のロイヤリティを受領できることになっております。ノバルティス社の発表によりますと、「シーブリ」の平成25年度（2013年１月～12月）の売上は58百万ドルであり、この売上に対する
ロイヤリティ収入は当連結会計年度に計上しております。
また、平成26年第１四半期（2014年１月～３月）の売上は30百万ドル
であり、この売上に対するロイヤリティ収入は、平成27年３月期第１四半期に計上いたします。
なお、ノバルティス社は、米国における「シーブリ」の承認申請を
平成26年第４四半期（2014年10月～12月）に予定していると発表しております。
さらにノバルティス社は、喘息での適用拡大に向けたグリコピロニ
ウム臭化物の第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
Ⓡ■ＱＶＡ１４９
適応：慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）上市済み（欧州・日本等）
第Ⅲ相臨床試験中（米国）
ＱＶＡ１４９（一般名：グリコピロニウム臭化物／インダカテロー
ルマレイン酸塩、製品名：UltibroⓇ BreezhalerⓇ（欧州）、ウルティ
ブロⓇ吸入用カプセル（日本）（以下、「ウルティブロ」））は新規の１日１回吸入の長時間作用性抗コリン薬、ＬＡＭＡ（グリコピロニ
ウム臭化物）と長時間作用性β2刺激薬、ＬＡＢＡ（インダカテロール
マレイン酸塩）の固定用量の配合剤であり、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。「ウルティブロ」
は、平成25年９月に欧州と日本において承認された後、30ヵ国以上に

－ 8 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

おいて承認されており、現在は、日本、ドイツ、カナダを含む７ヵ国
において販売されております。ＬＡＭＡとＬＡＢＡの有効性と安全性の特徴を併せ持つ配合剤である「ウルティブロ」は、新たな標準治療薬として確立されることが期待されております。
当社は契約に基づき「シーブリ」及び「ウルティブロ」の全世界の売上に対する一定率のロイヤリティを受領できることになっております。ノバルティス社の発表によりますと、「ウルティブロ」の平成25
年第４四半期（2013年10月～12月）の売上は６百万ドルであり、この売上に対するロイヤリティ収入は当連結会計年度に計上しております。
また、平成26年第１四半期（2014年１月～３月）の売上は14百万ドルであり、この売上に対するロイヤリティ収入は、平成27年３月期第１四半期に計上いたします。
なお、ノバルティス社は米国におけるＱＶＡ１４９の承認申請を平
成26年第４四半期（10月～12月）に、中国における承認申請を本年中に予定していると発表しております。
②

設備投資の状況
当連結会計年度中において重要な設備投資はありません。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、新株式発行及び株式の売出し（オーバーアロッ
トメントによる売出し）により1,781,100株の株式発行を実施し総額4,700百万円（払込金額１株につき2,638.95円）の資金調達を行いました。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 9 －

事業の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分

上

第21期
第22期
第23期
第24期(当期）(平成23年３月期） (平成24年３月期） (平成25年３月期） (平成26年３月期）

高(千円)

716,573862,412

1,958,996

2,069,836

失(千円)1,962,898

1,950,161

788,137

1,065,917

当 期 純 損 失(千円)

1,871,882

1,954,389

646,856

122,023

１ 株 当 た り (円)
当 期 純 損 失15,868.79

16,515.31

54.54

10.13

総

資

産(千円)

8,991,787

7,390,340

6,794,786

11,299,555

純

資

産(千円)

8,656,450

7,102,229

6,511,827

11,121,171

１ 株 当 た り (円)
純 資 産 額

71,230.78

54,908.84

511.14794.27経常損(注)当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社そーせい

250百万円

100.0％ 医薬品の研究開発、販売

Sosei R&D Ltd.

182百万円

100.0％ ライセンス等による海外開発、事業化推進

株式会社アクティバスファーマ

97百万円

100.0％ ナノ粉砕化技術による医薬品開発

そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社

10百万円

100.0％ 再生医療ファンドの運営③

その他の重要な事項の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題①

パイプライン（開発品群）の強化
当社グループのように、医薬品開発のための投資により赤字が先行する
バイオベンチャー企業においては、一般に開発品の価値の総和が企業価値となります。従って、パイプラインを強化し、その価値を高めていくことが当社グループの経営戦略上の最も重要な課題です。その課題に対処するための第一の方策は、有望な開発品を継続的に導入することです。新たな開発品の導入にあたっては、当社グループの国際的なネットワークにより、情報収集能力、交渉力、導入元にとって魅力ある開発計画及び販売計
画を提示しうる企画力の強化に努めてまいります。また、当社グループは
ナノ粉砕化技術（ＡＰＮＴ）の実用化に向けた開発や、再生医療分野への投資を行っております。この取組みによりパイプラインを強化してまいります。第二の方策は、開発後期段階の開発品のラインアップ数を増やすことです。医薬品の開発は、基礎研究から始まり、前臨床試験、第Ⅰ相臨床試験、第Ⅱ相臨床試験、第Ⅲ相臨床試験と数多くのステップを踏んで承認・上市に至りますが、当然ながら開発後期段階になるほど承認・上市の可能性が高まります（＝開発品の価値増大）。当社グループは保有する開発品群の開発を継続的に推進し、より後期段階へ進めてまいります。

②

事業リスクの低減
医薬品の開発は、成功すれば大きなリターンが期待できる半面、高い不確実性を伴います。従って、仮に特定の開発品に特化した戦略をとった場
合、その開発品が失敗すれば経営が立ち行かなくなる可能性が高まります。このようなリスクを低減させるために、当社グループでは、“パイプライン戦略”を採用しております。一言に“開発品”と言っても、その化合物及び領域、開発段階によってリスクは大きく異なります。このようなリスク特性の異なる複数の開発品でパイプラインを構築し、リスクを分散する考え方がパイプライン戦略であり、当社グループでは当該手法を活用することにより、収益の拡大と事業リスクの低減に努めてまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知③

資金調達の実施
有望な開発候補品の探索・導入をし、それらを開発後期段階へ進めることにより企業価値は高まりますが、半面研究開発費は増大します。当社グ
ループは、これまでも製薬企業への開発品導出や新株発行を通じて資金を調達してまいりましたが、今後も研究開発投資等の事業基盤強化のための資金調達の可能性を検討してまいります。

④

研究開発体制の強化
開発品を迅速に開発後期段階へ進め、承認取得・上市させるためには、確実性及び効率性の高い研究開発体制の構築が不可欠です。そのために、当社グループでは、優秀な人材を積極的に採用するとともに、他社との提携関係構築を通じて、他社が保有する各分野の最先端技術を効率的に活用してまいります。

(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは、医薬品の研究開発、販売を主たる事業としており、地域を主な基準として、国内医薬事業及び海外医薬事業を事業区分としております。
事業区分
全社（共通）

国内医薬事業

会社名

事業内容

そーせいグループ株式会社

子会社の管理部門業務受託

株式会社そーせい

医薬品の研究開発、販売

株式会社アクティバスファーマ

ナノ粉砕化技術による医薬品開発

そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社
海外医薬事業グループ全体の経営戦略の企画立案

Sosei R&D Ltd.

ライセンス等による海外開発、事業化推進－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容

再生医療ファンドの運営

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(6) 主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在）①

当社の主要拠点
営業所

所在地

事業区分

本社

東京都千代田区

全社（共通）

ロンドン事務所

英国ロンドン

全社（共通）②

子会社の主要拠点
会社

所在地

事業区分

株式会社そーせい

東京都千代田区

国内医薬

Sosei R&D Ltd.

英国ロンドン

海外医薬

株式会社アクティバスファーマ

千葉県船橋市国内医薬

そーせいコーポレートベンチャーキャ 東京都千代田区

国内医薬ピタル株式会社(7) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

事

業

区

医

薬

事

業

国

内

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

17名(4.6)

2名増

海

外

医

薬

事

業

1名(－)

－

全

社

（

共

通

）

12名(0.7)

1名増30名(5.3)

3名増

合

計

（注）使用人数は就業員数です。なお、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

数

12名(0.7)

前事業年度末比増減

平

均

1名増

年
41.1歳

（注）使用人数は就業員数です。なお、臨時従業員数は(

齢

平均勤続年数
4.9年)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 13 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年３月31日現在）① 発行可能株式総数
37,344,000株② 発行済株式の総数
13,749,200株③ 単元株式数
100株④ 株主数⑤ 大株主（上位10名）
株

主12,846名
名

持

数

持

株

比

率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

548,800株

3.99％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505041

525,000株

3.82％

田村

374,100株

2.72％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

367,000株

2.67％

鶴見

323,400株

2.35％

日本証券金融株式会社

236,600株

1.72％

柿沼

佑一

146,800株

1.07％

松井証券株式会社

127,500株

0.93％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口9)111,800株

0.81％

NOMURA PB NOMINIEES LIMITED OMNIBUS- MARGIN (CASH PB)

107,700株

0.78％

眞一

亮剛

（注）自己株式は所有しておりません。

－ 14 －

株式の状況株2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年３月31日現在）
第５回新株予約権

第６回新株予約権

取締役会決議日

平成16年6月11日

平成16年6月11日

新株予約権の数

70個

30個

普通株式7,000株

普通株式3,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権と引換えに金銭の払1個当たり 1円
込は要しない
新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり766,700円 新株予約権1個当たり766,700円
資される財産の価額（１株当たり 7,667円）（１株当たり 7,667円）
平成19年6月12日から
平成19年6月12日から権利行使期間平成26年6月11日まで
平成26年6月11日まで
被付与者がその地位を失った場 被付与者がその地位を失った場
行使の条件
合は在籍期間に応じた個数で権 合は在籍期間に応じた個数で権
利行使可能
利行使可能
取 締 役 及 び 執 行 役 新株予約権の数
70個 新株予約権の数
30個
7,000株 目的となる株式数
3,000株
役員の （ 社 外 取 締 役 を 除 目的となる株式数
保有者数
1人 保有者数
1人
保有状況 く）新株予約権の払込金額

社外取締役

－

－ 15 －

新株予約権等の状況－

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

第７回新株予約権

第８回新株予約権

取締役会決議日

平成17年7月7日

平成17年７月７日

新株予約権の数

40個

80個

普通株式4,000株

普通株式8,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権と引換えに金銭の払新株予約権の払込金額
1個当たり 1円
込は要しない
新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり502,000円 新株予約権1個当たり502,000円
資される財産の価額（１株当たり 5,020円）（１株当たり 5,020円）
平成20年6月30日から
平成20年７月８日から権利行使期間平成27年７月７日まで
平成27年6月29日まで
被付与者がその地位を失った場 被付与者がその地位を失った場
行使の条件
合は在籍期間に応じた個数で権 合は在籍期間に応じた個数で権
利行使可能
利行使可能
取 締 役 及 び 執 行 役 新株予約権の数（ 社 外 取 締 役 を 除 目的となる株式数
保有者数
役員の く）
保有状況
新株予約権の数
社外取締役
目的となる株式数
保有者数

20個 新株予約権の数
2,000株 目的となる株式数
1人 保有者数
20個
2,000株－1人

80個
8,000株1人

第13回新株予約権

第14回新株予約権

取締役会決議日

平成19年７月17日

平成19年７月17日

新株予約権の数

25個

380個

普通株式2,500株

普通株式38,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権と引換えに金銭の払1個当たり 1円
込は要しない
新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり205,900円 新株予約権1個当たり205,900円
資される財産の価額（１株当たり 2,059円）（１株当たり 2,059円）
平成22年７月18日から
平成22年7月18日から権利行使期間平成29年７月17日まで
平成29年7月17日まで
新株予約権の払込金額

行使の条件

被付与者がその地位を失った場 被付与者がその地位を失った場合は在籍期間に応じた個数で権 合は在籍期間に応じた個数で権
利行使可能
利行使可能

取 締 役 及 び 執 行 役 新株予約権の数（ 社 外 取 締 役 を 除 目的となる株式数
役員の く）
保有者数
保有状況
社外取締役
－

－ 16 －

新株予約権等の状況

25個 新株予約権の数
2,500株 目的となる株式数
1人 保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

330個
33,000株
1人
50個
5,000株1人

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

第25回新株予約権

第26回新株予約権

取締役会決議日

平成22年９月６日

平成22年９月６日

新株予約権の数

150個

480個

普通株式15,000株

普通株式48,000株

新株予約権の目的となる株式の種類と数

新株予約権と引換えに金銭の払 新株予約権と引換えに金銭の払新株予約権の払込金額込は要しない込は要しない
新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり69,600円 新株予約権1個当たり69,600円
資される財産の価額（１株当たり 696円)（１株当たり 696円)
平成24年９月７日から
平成24年９月７日から権利行使期間平成32年９月６日まで
平成32年９月６日まで
権利期間内において被付与者が 権利期間内において被付与者がその地位を失った場合は、「新 その地位を失った場合は、「新行使の条件
株予約権割当契約」に定められ 株予約権割当契約」に定められた期間に限り権利行使可能た期間に限り権利行使可能
取締役及び執行役
新株予約権の数
480個（社外取締役を除－目的となる株式数
48,000株
保有者数
2人
役員の く）
保有状況
新株予約権の数150個
社外取締役目的となる株式数
15,000株－
保有者数
1人
第27回新株予約権
取締役会決議日

平成22年９月６日

新株予約権の数

330個

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

普通株式33,000株
1個当たり 1円

新株予約権の行使に際して出 新株予約権1個当たり69,600円
資される財産の価額（１株当たり 696円)
平成24年９月７日から権利行使期間平成32年９月６日まで
権利期間内において被付与者がその地位を失った場合は、「新行使の条件
株予約権割当契約」に定められた期間に限り権利行使可能
取締役及び執行役(社外取締役を除－
役員の く)
保有状況
新株予約権の数330個
社外取締役
目的となる株式数
33,000株
保有者数2人(注)当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。このため、新株予約権の目的となる株式数は調整されております。

－ 17 －

新株予約権等の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び執行役の状況（平成26年３月31日現在）
イ. 取締役地位氏

取締役会会長
取

締

役

田
*藤

名
村
井

眞
卓

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況 等
一

当社

也

プロモントリー・フィナンシャルグループ・グロ
ーバルサービス・ジャパンLLC 代表取締役社長、当社 指名委員長、監査委員

取

締

役

*デクラン・ドゥーガン

取

締

役

*ピーター・ベインズ

取

締

役

*遠

山

友

寛

指名委員

Brain Food Inc ファウンダー
Spinifex Pharmaceuticals チェアマン
Portage Pharma Inc チェアマン
Biohaven Pharmaceutical Holding Company
Limited エグゼクティブチェアマン
北里大学客員教授
当社 報酬委員長、指名委員
Peter Bains Consulting Limited ダイレクター
Syngene International Limited ノンエグゼクティブ・ボード・ダイレクター
Fermenta Biotech Limited ノンエグゼクティ
ブ・チェアマンKromek Group PLCノンエグゼクティブ・ダイレク
ター
Minapharm Pharmaceuticals S.A.E.ノンエグゼク
ティブ・ダイレクター
当社 報酬委員、監査委員
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
株式会社日本色材工業研究所社外監査役
エイベックス・グループ・ホールディングス株式
会社社外取締役
当社 監査委員長、報酬委員(注) 上記*印の取締役は、社外取締役です。なお、当社は藤井卓也氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 18 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

ロ. 執行役地位

氏

代 表 執 行 役

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況 等

*田

村

眞

一

社長、ＣＥＯ
レクター

Sosei R&D Ltd.マネジング・ダイ

執

行

役

望

月

昭

典

副社長、ＣＳＯ ㈱そーせい取締役、㈱アクティ
バスファーマ代表取締役

執

行

役

虎

見

英

俊

副社長、ＣＦＯ ㈱そーせい取締役、そーせいコ
ーポレートベンチャーキャピタル㈱代表取締役、
Sosei R&D Ltd.取締役

執

行

役

尾

﨑

拡

副社長、㈱そーせい代表取締役、㈱アクティバス
ファーマ代表取締役（注）上記*印の執行役は取締役を兼務しております。

②

取締役及び執行役に支払った報酬等の総額

区
取
（ う

分

執

ち

社

締
外

取

締

支

人

員

支

給

額

役
役 ）

4
(4

名
名）

28百万円
（ 28百万円)

役

3

名

139百万円

7

名168百万円行合給計（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役４名、執行役３名及び取締役兼執行役１名です。
２．取締役兼執行役１名の支給額については、執行役の欄に総額を記載しております。
３．執行役１名の支給額については、子会社負担の為、上記には含まれておりません。

③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役藤井卓也氏は、プロモントリー・フィナンシャルグループ・グ
ローバルサービス・ジャパンLLCの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社はプロモントリー・フィナンシャルグループ・グロー
バルサービス・ジャパンLLCとの間には特別な関係はありません。
・取締役デクラン・ドゥーガン氏は、Brain Food Incのファウンダー及びBiohaven Pharmaceutical Holding Company Limitedのエグゼクティブチェアマンを兼務しております。なお、当社はBrain Food Inc及びBiohaven Pharmaceutical Holding Company Limitedとの間には特別な関係はありません。
・取締役ピーター・ベインズ氏は、Peter Bains Consulting Limitedのダイレクターを兼務しております。なお、当社はPeter Bains
Consulting Limitedとの間には特別な関係はありません。
－ 19 －

会社役員の状況2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知・取締役遠山友寛氏は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社はＴＭＩ総合法律事務所との間には特別な関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役デクラン・ドゥーガン氏は、Spinifex Pharmaceuticals及びPortage Pharma Incの社外取締役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役ピーター・ベインズ氏は、Syngene International Limited、Fermenta Biotech Limited、Kromek Group PLC 及びMinapharm
Pharmaceuticals S.A.E.の社外取締役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役遠山友寛氏は、株式会社日本色材工業研究所社外監査役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社社外取締役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
a. 取締役会及び監査委員会への出席状況
取締役会（12回開催）
出 席 回 数
取 締 役 藤 井出

監査委員会
（4回開催）
席率

出 席 回 数

出

席

率

卓 也

12回

100％

4回

100％

ク ラ ン ・
取 締 役 デド ゥ ー ガ ン

12回

100％

-

-

ー タ ー ・
取 締 役 ピベ イ ン ズ

12回

100％

4回

100％

取 締 役 遠 山

12回

100％

4回

100％

友 寛

(注) 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。

b. 取締役会及び監査委員会における発言状況
・取締役藤井卓也氏は、ファイナンス・リスク・マネジメントに関する専門的見地から、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会において、当社グループの資金管理に関して必要な発言を適宜行っております。

－ 20 －

会社役員の状況2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

・取締役デクラン・ドゥーガン氏及び取締役ピーター・ベインズ氏
は、主に海外の医薬品業界及びバイオ産業に関する専門的見地から、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、ピーター・ベインズ氏は監査委員会において、当社グループのコーポレートガバナンスに対して、必要な発言を適宜行っております。
・取締役遠山友寛氏は、弁護士の資格を有しており法律に関する相当程度の知見を有するものです。その専門的見地から取締役会に必要な発言を適宜行うとともに、当社グループの監査委員会において内部統制システム及び監査報酬に関し必要な発言を適宜行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役藤井卓也氏、取締役デクラン･ドゥーガン氏、取締役ピーター・ベインズ氏、取締役遠山友寛氏ともに、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。

－ 21 －

会社役員の状況2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,208千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,682千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。ただし、金融商品取引法に基づく監査のうち、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づいて作成される連結財務諸表の監査に係る報酬は含まれておりません。

③

非監査業務の内容

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為等があり、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、「会
計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人と、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。

－ 22 －

会計監査人の状況

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制① 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保するための体制
当社は業務の執行と監督を分離し、コンプライアンスを含めた監督の実
効性を高めることを目的として、平成17年６月に委員会設置会社に移行しております。当社の執行役は、当社グループに求められる行動基準、行動
規範、企業倫理の遵守とその徹底を図り、全ての企業活動が関係法令及び定款に遵守することを徹底する一方、社外取締役が多数を占める取締役会
及び監査委員会が執行役の業務執行の監督・監査を行うことにより、執行役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保しております。
加えて、委員会設置会社移行に伴い、執行役には一定範囲内の業務執行の決定と、業務執行の権限が委譲されております。これにより執行役は迅
速に業務執行を行うことが可能となっております。なお、重要な意思決定は執行役会が原案を作成し、取締役会が承認することにより決定されます
が、取締役会に業務執行の状況や会社の内情を十分に把握した執行役を兼務する取締役を加えることにより、より的確な監督権限の行使と意思決定の迅速化に努めております。
②

執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、報酬委員会、指名委員会及び監査委員会の議事録及びそれらの附帯資料一式は、文書管理規程に定められた整理・保管・保存のルールに則り管理しております。上記の資料は、必要に応じて会計監査人、監査委員会委員、内部監査人等がいつでも閲覧できる状態で保管しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
執行役はリスクの統制の重要性を認識し、全社に対してコンプライアン
ス遵守の周知徹底を図るとともに、その把握と管理のための体制整備に努め、必要に応じ研修等も行います。また、執行役は、原則月１回開催される執行役会において、当社及びグループ各社の経営意思決定の際には、リスクの的確な把握と対応に努めております。
なお、当該リスク情報は、取締役会の意思決定の判断材料として必要に応じて提供する他、インターナルオーディット部にも併せて報告する体制
をとっております。

④

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス遵守などの内部統制環境の強化を図るとともに、インターナルオーディット部による内部監査を定期的に実施することにより、使用人の職務執行の法令及び定款への適合性を確保しております。
－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、子会社の代表者及び幹部が当社の執行役を兼務しており、各子会社の重要な経営方針についても執行役会において討議し、当社の取締役会の承認を得るプロセスを採用しております。
加えて、グループの主要子会社を内部監査の対象に加え、インターナル
オーディット部の内部監査を定期的に実施することにより、企業集団における業務の適正性を確保しております。
⑥

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務の補助は、監査委員長の指示により、インターナル
オーディット部が実施する体制としております。

⑦⑥の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
インターナルオーディット部は代表執行役社長直属の組織となっておりますが、当部に所属する使用人の人事異動に関しましては、監査委員会の同意を得るものとしております。

⑧

執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項
執行役及び使用人は、監査委員会及びインターナルオーディット部に対して、法定事項に加え、経営、業績に影響を及ぼす重大な事項については、
遅滞なく報告することとしております。

⑨

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、内部監査計画について事前説明を受け、必要に応じて修正を求めることができます。また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案内容の決定権限を有しております。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しております。医薬品の開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となります。このような業界の特性を踏まえ、当社はパイプライン（開発品群）の開発を積極的に推進し、企業価値を高めることが株主の皆様の利益還元に繋がると考えてまいりました。その結果これまでの投資が結実し、「シーブリ」、「ウルティブロ」など安定した収益を獲得することが出来ました。
これらの状況を踏まえ今後につきましては、パイプラインの価値増大と利益配分のバランスに重点を置き、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存です。
(7) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(8) 報酬委員会による取締役及び執行役の個人別の報酬の内容の決定に関する方針① 基本方針
当社の報酬委員会は過半数がグローバルな企業運営の経験を持つ社外取締役で構成されております。取締役及び執行役が受ける個人別の報酬については、各個人の役割をベースに実績、功績、その他会社への貢献度を勘案し、当社を取り巻く環境を考慮した上で決定しております。
② 取締役報酬
取締役報酬は各取締役の役割（取締役会会長、代表執行役兼務取締役、執行役兼務取締役、委員兼務取締役、社外取締役）に応じて年俸額を決定
しております。なお、業績に比例しての報酬や退職慰労金の支給は定めておりませんが、各年度の功労を勘案した上でストックオプションを付与いたします。
③ 執行役報酬
執行役報酬は各執行役の役割に応じて年俸額を決定しております。なお、業績に比例しての報酬や退職慰労金の支給は定めておりませんが、各年度の功労を勘案した上でストックオプションを付与いたします。

－ 25 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針、報酬委員会による取締役及び執行役の個
人別の報酬の内容の決定に関する方針2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

動

産
資

の

産

額

科

目

部

負

8,024,085

現 金 及 び 預 金

流

動

負

の

部

債

178,383

掛

金43,091

金

99,767

未

払

金66,240券

1,514,600

未用21,499繰 延 税 金 資 産

559,713

未 払 法 人 税 等

24,774

その149,669

そ他

22,777

定資

計178,383

掛
価

証

他
産

3,275,470

有 形 固 定 資 産
建

負

払

物

2,021

機械装置及び運搬具

21,697

工具、器具及び備品

14,591

無 形 固 定 資 産

の
債

れ

ん

2,644,871

その他

248,884

投資その他の資産

資

主

資

の

本

本

9,477,207
金

19,453,732

剰

余

金

21,374,472

利

益

剰

余

金

△31,350,997

その他の包括利益累計額

1,443,386

為替換算調整勘定

343,403部

本309,380

新

株

そ

他

34,023

純資

計11,299,555

合

産

資

繰 延 税 金 資 産

産

合

純

資

2,893,755のの費

38,311株予約合200,578
11,121,171

負 債 純 資 産 合 計

11,299,555－ 26 －

産権

1,443,386

計（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

債

額

買

有

資

金

5,700,334

売固金2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

額
2,069,836
251,401

上

原

価

上

総

利

売

金

高

益

1,818,434
3,003,771

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

損

外

収

失
益

受

取

利

息

3,027

為

替

差

益

27,025

入73,903

入47,619他

157

151,732

費32,31232,312

助
研

成
究

金

開

発

そ
業
新

負

外
株

経
税

収
担

金

収

の

営

費
発

行

常
金

等

用

調

損
整

前

当

失

期

純

損

法

人

税

等

調

整

1,065,917

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
額1,065,917
19,459△807,787△788,328

少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 損 失277,589

少失155,565

失122,023

当

数

株
期

主
純

損
損

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結損益計算書

1,185,337

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）株
資
平 成 2 5 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

株主資本合計17,059,203

18,979,943△31,228,973

4,810,172

2,394,529

2,394,529

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

4,789,058△122,023△122,023

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

2,394,529

2,394,529△122,023

4,667,034

平成26年３月31日残高

19,453,732

21,374,472△31,350,997

9,477,207

その他の包括利益累計額

平 成 2 5 年 ４ 月 １ 日 残 高

為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括利
益累計額合計

1,283,642

1,283,642

新
予

株
権

少 数 株 主持分

236,238

181,773

約

純
合

資

産
計

6,511,827

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)4,789,058△122,023
159,743

159,743△35,659△181,773△57,689

連結会計年度中の変動額合計

159,743

159,743△35,659△181,773

4,609,344

平成26年３月31日残高

1,443,386

1,443,386

200,578－

11,121,171（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結株主資本等変動計算書

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
科

目
資

流

産

動

資

の

額

目

部

負

5,523,073

産

科

流

3,778,896

未

有

価

証

券

1,514,600

未

前

払

費

用

9,694

未

収

入

金

211,311

他

8,571

の

定

資

有 形 固 定 資 産

4,592

物

1,292

工具、器具及び備品

3,300

建

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産

債

51,701
21,881

用6,227

未 払 法 人 税 等

7,500

預

金

6,545

金

1,779

他

7,766

計

51,701

払

費

り
与

そ

引

当

の

負

債

合

純

資

主

資

産
本

の

部
27,024,226

4,248
資

3,779

本

資

468

本
資

21,744,592

利

剰
本

益

余
準

剰

金

19,453,732

金

21,374,472

備
余

金
金

21,374,472△13,803,97821,316,010

関係会社長期貸付金635,190

その他利益剰余金△13,803,978

関係会社長期未収入金

387,699

繰越利益剰余金△13,803,978

そ他

32,138新株

金△626,446

純

資計27,224,804

計27,276,506

負 債 純 資 産 合 計

27,276,506

の
倒

引

産

合

当

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 29 －

貸借対照表部

関 係 会 社 株 式

貸
資

負

額

金

株
無 形 固 定 資 産

金
の

払

賞

21,753,433

産

債

動

現 金 及 び 預 金

そ
固

金

予

約
産

権
合

200,578

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

営

業

収

益

463,368

営

業

費

用

561,311

営
営

業
業

損

外

失

収

97,942

益

受

取

利

息

595

為

替

差

益

30,433入13

31,042

費32,31232,312

雑
営

収
業

新

外

税

費

株

経

発

行

常
引

前

用

損
当

期

純

損

失

99,212

失99,212

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

失

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書

額

6,786

6,786
105,998

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

）

株

資

（単位：千円）主資 本 剰 余 金資本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金金
資

平成25年４月１日残高

本

本

準

備

金

17,059,203

18,979,943

2,394,529

2,394,529

繰
剰

越

利
余

株
合

主

資

本
計

益
金

△13,697,979

22,341,166△105,998△105,998

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

4,789,058

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

2,394,529

2,394,529△105,998

4,683,060

平成26年３月31日残高

19,453,732

21,374,472△13,803,97827,024,226

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

236,238

22,577,405

平成25年４月１日残高
事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

4,789,058

当

期

純

損

失

△105,998

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動額(純額)△35,659

事業年度中の変動額合計△35,659

4,647,399

平成26年３月31日残高

200,578

27,224,804△35,659（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２６年５月１２日
そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 遠藤指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 阿指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 東

康

彦



部

功



葭

新



当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、そーせいグループ株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２６年５月１２日
そ ー せ い グ ル ー プ 株 式 会 社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 遠藤指定有限責任社員 公認会計士 阿業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 東

康

彦



部

功



葭

新



当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、そーせいグループ株式会
社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第２４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

計算書類に係る会計監査報告上2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第24期事業年度の事業報告、計算書類、連結計算書類及び取締役、執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査委員会の監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会は、その定めた監査の方針、業務の分担等に従い、各監査委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役又は執行役からその職務の執行状況等について定期的に報告を受け、また、必要に応じて追加的な説
明を求めるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況をインターナル・オーディット部と連携して調査しました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
更に、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けております。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類及び連結計算書類につき検討いたしました。
２． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月12日

そーせいグループ株式会社 監査委員会
監査委員長 遠山友寛 
監 査 委 員 藤井卓也 
監 査 委 員 ピ ー タ ー ・ ベ イ ン ズ （注）監査委員会は全員が会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役です。
以 上

以－ 34 －

監査委員会の監査報告上2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
１．提案の理由
今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現するため、資本準備金の額を減少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金21,374,472,154円のうち13,803,978,246円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替えるものです。減少後の資本準備金の額は、7,570,493,908円となります。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記２．により資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた13,803,978,246円の全額をもって、同額の繰越利益
剰余金の欠損を填補するものです。
増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
13,803,978,246円
減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 13,803,978,246円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
平成26年６月18日－ 35 －

資本準備金減少議案

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、指名委員会の決定に基づき取締役５名の選任をお願いするものです。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和53年３月
昭和53年４月
昭和62年２月
平成元年７月た む ら

１

し ん い ち田 村
眞 一
（昭和24年９月17日生） 平成２年６月
平成17年６月
平成18年11月

昭和43年３月
昭和43年４月
昭和49年６月
平成10年12月
平成13年３月
ふ じ い

２

た く や

藤 井
卓 也
（昭和20年７月５日生） 平成17年１月
平成17年６月
平成17年10月

東京大学理系大学院修士課程卒業
藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社
ジェネンテック・インク入社
ジェネンテック株式会社 代表取締役社
長
374,100株
当社代表取締役社長ＣＥＯ
当社取締役兼代表執行役社長ＣＥＯ（現任）
株式会社そーせい 代表取締役社長（平成26年６月現在、当社指名委員及びSosei R&D Ltd.マネジング・ダイレクタ
ーを担当）
東京大学経済学部卒業
日本銀行入行
米国ペンシルバニア大学ワートンスクー
ル修業（ＭＢＡ取得)
日本債券信用銀行頭取
マーシュ・アンド・マクレナン・カンパ
ニーズ日本代表3,600株エフビジネス・ブレイン代表
当社取締役（現任）プロモントリー・フィナンシャルグルー
プ・グローバルサービス・ジャパンＬＬ
Ｃ 代表取締役社長（現任）（平成26年６月現在、当社指名委員長、監査委員を担当）－ 36 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和50年７月
昭和53年２月
昭和57年２月
平成17年２月

３

デクラン・
ドゥーガン
Dr.Declan Doogan（昭和27年３月22日生）

平成17年10月
平成19年６月
平成21年11月
平成22年９月
平成23年12月
平成24年12月
平成25年２月
平成26年１月

グラスゴー大学メディカルスクール卒業
DupharBV.入社
ファイザー・インク 入社
同ヘッド・オブ・ワールドワイド・ディ
ベロップメント
北里大学客員教授（現任）
当社取締役（現任）
Amarin Corporation plc Interim CEO
同チーフ・メディカル・オフィサー
Spinifex Pharmaceuticalsチェアマン（現任）Brain Food Incファウンダー（現任）Portage Pharma Incチェアマン（現任）
Biohaven Pharmaceutical Holding
Company Limited エグゼクティブチェ
アマン（現任）（平成26年６月現在、当社報酬委員長、指名委員を担当）－ 37 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数－株

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和54年７月
平成８年３月平成12年１月

平成13年１月

４

平成21年６月
ピーター・ベインズ
Peter Bains
平成22年１月（昭和32年７月26日生）

平成22年４月
平成22年６月
平成25年７月
平成25年12月

Sheffield大学生理学部/動物学部卒業
スミスクライン・ビーチャム（現グラクソ・スミスクライン） ジェネラルマネジャー
グラクソ・ウエルカムとスミスクライ
ン・ビーチャムの合併プロジェクトに中心メンバーとして携わる
同シニアヴァイスプレジデント、インターナショナル コマーシャル ディベロ
ップメント
Peter Bains Consulting Limited ダイ
レクター（現任）
Syngene International Limitedノンエ
グゼクティブ・ボード・ダイレクター（現任）Fermenta Biotech Limitedノンエグゼク
ティブ・チェアマン（現任）
当社取締役（現任）
Kromek Group PLCノンエグゼクティブ・
ダイレクター（現任）Minapharm Pharmaceuticals S.A.E.ノンエグゼクティブ・ダイレクター（現任）（平成26年６月現在、当社報酬委員、監査委員を担当）－ 38 －

取締役選任議案

所有する当社の株式の数－株

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 及 び 担 当 並 び に
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和48年３月
昭和53年４月
昭和55年４月
昭和59年５月
昭和60年２月
昭和60年６月

とおやま

５

ともひろ

遠 山
友 寛 昭和60年８月（昭和25年２月21日生）
平成２年10月
平成11年11月
平成22年６月
平成23年６月

慶応義塾大学法学部法律学科卒業
最高裁判所司法研修所入所
第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
米国メーソン・アンド・スローン法律事
務所勤務
米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所勤務
米国プライヤー・キャッシュマン・シャ
ーマン・アンド・フリン法律事務所勤務
西村眞田法律事務所にパートナーとして復帰
ＴＭＩ総合法律事務所開設、パートナー（現任）
株式会社日本色材工業研究所社外監査役（現任）
エイベックス・グループ・ホールディン
グス株式会社社外取締役（現任）
当社取締役（現任）（平成26年６月現在、当社監査委員長、報酬委員を担当）

所有する当社の株式の数－株（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．藤井卓也氏、デクラン・ドゥーガン氏、ピーター・ベインズ氏及び遠山友寛氏は社外取締役候補者です。
３．社外取締役候補者の選任理由及び責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について①

藤井卓也氏につきましては、同氏がこれまで培ってきたビジネス経験、リスク・マネジメントに関する専門知識を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年です。また、当社は、平成22年３月31日より、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

デクラン・ドゥーガン氏につきましては、最近まで世界最大の製薬企業において研究開発部門のトップを務め、また日本勤務も経験されております。同氏の医薬品の研究開発に関する専門知識、経験を活かして、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年です。

－ 39 －

取締役選任議案

2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知③

ピーター・ベインズ氏につきましては、世界有数の製薬企業において、アジアを中心としたグローバルなマーケティング戦略の構築に携わってこられました。
また、大手製薬企業同士の大規模な合併の時には、プロジェクトの中心メンバーとして活躍されております。その知識、経験を活かして、当社の経営全般に関わっていただくことで当社の事業開発体制を更に強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年です。

④

遠山友寛氏につきましては、社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、大手法律事務所のパートナー弁護士として国際的な企業法務に携わってこられた経験、専門知識を有しており、専門的見地か
ら当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営、ガバナンス体制が更に強化できると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任をお願いするものです。同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年です。

(2) 社外取締役との責任限定契約について①

当社と藤井卓也氏、デクラン・ドゥーガン氏、ピーター・ベインズ氏及び遠山友寛氏は、現在会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。

②

本総会において当議案が承認された場合、当社と藤井卓也氏、デクラン・

ドゥーガン氏、ピーター・ベインズ氏及び遠山友寛氏は、上記①の責任限定契約を継続する予定です。

以－ 40 －

取締役選任議案上2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知【インターネットにより議決権をご行使される場合のお手続きについて】
議決権をインターネット等により行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますようお願い申しあげます。
記
１. インターネットによる議決権行使は、会社の指定する以下の議決権行使サ
イトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。
【議決権行使サイトＵＲＬ】

http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳
細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
(ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）

２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内にしたがって議案の賛否をご登録ください。
３．インターネットによる議決権行使は、平成26年６月17日(火曜日）午後６時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
４．書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使サイトをご利用になる際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。

－ 41 －

インターネットによる議決権行使のご案内2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知【インターネットによる議決権行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには次のシステム環境が必要です。
①インターネットにアクセスできること。
②パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアとして、Microsoft®Internet Explorer 6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフトウェアを使用できること。
③携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL
通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマー
トフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可
能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。）(Microsoft®は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標です。）【インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人【専用ダイヤル】

三井住友信託銀行証券代行部
0120-652-031（午前9時～午後9時）＜議決権行使に関する事項以外のご照会＞

0120－782－031(平日午前9時～午後5時）

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJが運営する議決権電子行使
プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以－ 42 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2014/05/15 9:33:05 / 13980275_そーせいグループ株式会社_招集通知

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