スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
（様式５）

公益財団法人日本アイスホッケー連盟

自己説明・公表書式
最終更新日：令和4年10月18日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※現在、ガバナンスコード対応の取り組みについては審査中であり、本説明は審査書類として提出したものである。
※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jihf.or.jp/jihf/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準(1)について】

証憑書類※以下「公益財団法人

日本ア営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ・中期計画は検討中で完成に至っていない。経過は下記の通り。

イスホッケー連盟」は省略

計画を策定し公表 と・2021年10月、「中期計画骨子」を作成し、実質的に検討作業に着手。

01.中期計画・中間報告

すべきである・2021年1月、会長より「中期計画方針書」発信。

02.令和3年度第9回理事会議事・2022年4月2日、5月15日、2回の検討会を行い方向性を共有。成果を中期計画・中間報告としてとりまとめた。

録（2022/6/26）

・今後の取り組みは次の通り。

03.中計検討会_議事メモ- 2022年度（～2023年6月）：課題ごとの実施事項、年次展開を明確化、公開（2022/4/2、2022/5/15）- 2023年度（～2024年6月）：実施事項を人材育成、財務基盤強化と連携し中期計画としてとりまとめ、公開

80.ブロック会議における意見【審査基準(2)について】交換

・中期計画は未完成につき未公開。

04.中・長期計画（案）（平成議事メモ

・令和3年度第9回理事会の承認を得て、6月30日に中期計画・中間報告をWEBページに公開。

29年）

・参考URL https://www.jihf.or.jp/common/img/info/info_20220704_145112.pdf

05.平成24年度中期3ヶ年計画計【審査基準(3)について】

画平成24年度～26年度

・上述の通り全本部参加の検討会を重ね、検討を進めてきた。

06.強化戦略プラン（2022年・5月以降地域ブロックの会議において中期計画・中間報告を説明し意見を募ってきた。

度） アイスホッケー男子【その他】

07.強化戦略プラン（2022年

・JIHFにおける過去の計画及びプロジェクト成果等を以下にリストアップ。

度） アイスホッケー女子-中・長期計画（案）（平成29年）

08.Project2030 普及育成部会-平成24年度中期3ヶ年計画計画

改革展開案

平成24年度～26年度-強化戦略プラン（男子、女子）

09.日本アイスホッケー界-Project2030 普及育成部会

状把握と今後の対応策（最終報-日本アイスホッケー界改革展開案

現状把握と今後の対応策（最終報告）

1

告）

現

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）組織運営の強化に関する 【審査基準(1)について】

証憑書類
01.中期計画・中間報告

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する・中期計画未完成であり、人材関係計画についても検討継続中。

10.事業計画書【スポーツ団体

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

・組織基盤強化を中期計画の課題のテーマの一とし、人材の拡充を計画に位置付けた。

組織基盤強化支援事業助成】すべきである・マーケティング、総務・労務の専門人材を期間採用し、事務局機能強化の基礎を拡充する計画（助成活用）。ただし、令和4

11.コミュニケーションシート

年度については不採択。令和5年度に再挑戦。

事務局用

様式

【審査基準(2)について】
・中期計画は未完成。中間報告を公表。
・人材の採用及び育成に関する計画の詳細化、実行計画化は原則１(1)の計画に従い2023年9月（評議員会）までに施策およびそ2の年次展開をまとめ、10月のスポーツ団体ガバナンスコードの自己説明に併せて公表する。
【審査基準(3)について】
・中期計画の検討、組織基盤強化支援事業助成申請に当たっては複数本部参加して検討した。
【その他】
・事務局機能の強化はJIHFの喫緊の課題であるとの認識から、2020年度より総務委員会に企業総務の経験豊富な人材を迎え、第三者の視点を加えて検討を行った。
・検討の結果、まず、事務局員の目標管理の試行を開始した。
・またIT活用による業務効率化に取り組むこととした。現在導入システムを検討中。
［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準(1)について】

01,中期計画・中間報告

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

・財務の健全性に関する計画も未完であり、検討継続中。

12.経営基盤の強化・安定に向計画を策定し公表

・財務基盤強化は重要課題として中期計画に位置づけ取り組みを開始。

けた取組に関する確認シート

すべきである・経営基盤の強化・安定に向けた取り組みに関する確認シートに現状の課題と取り組みを整理。

（JSC提出）【審査基準(2)について】

02.令和3年度第9回理事会議事・中期計画は未完成。中間報告を公表。

録（2022/6/26）（2022年度予・財務の健全性確保に関する計画の詳細化、実行計画化は中期計画の施策の詳細化を受け、2024年6月の理事会までに行い、10 算）

3

月のスポーツ団体ガバナンスコードの自己説明に併せて公表する。

99.令和４年度予算編成基本方【審査基準(3)について】

針・事業年度ごとに本部別に事業計画書、収支予算書を作成し、担当役員によるヒヤリングを経て理事会で審議・承認を行っている。また、予算策定時及び下期の理事会において、財務の健全性を審議・確認して運営している。
【その他】
・令和4年度予算編成基本方針において、「1.現状と課題(4)①中期計画の策定」において予算編成において中期計画との整合性を図ることを、また「２．令和 4 年度計画・予算案の基本方針(1)共通事項②」において中期計画のうち緊急性の高いものに着
手すべきことを明示した。財務基盤の強化は緊急性の高い課題の一つと位置付けている。
・財務基盤の強化については企画本部マーケティング委員会を中心にスポンサーの確保に努めている。コロナ禍でスポンサー確保は極めて厳しい状況にあるが、今後さらなる充実が必要と認識。
・寄付金増加を目的として、ネットによる寄附金受付サイトを開設。クラウドファンディング、新宿区のふるさと納税活用等を検討してきており、2022年度試行予定。

2

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（様式５）
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準(1)について】

証憑書類
13.定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

・外部理事比率は25%を目標とした。

14.役員名簿るための役員等の 図ること

・目標設定については令和2年度大2回理事会（2020年12月19日）において説明、承認された。

15.アスリート委員会規程

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 ・現状は外部理事である。

上）及び女性理事の目標割合

4/17=24%

81.令和2年度第2回理事会議事【審査基準(2)について】録（2020年12月19日）（40%以上）を設定するととも ・外部理事については2023年度改選で比率25％以上を目指す。

4に、その達成に向けた具体的・女性理事比率については最終目標40％。１次目標を20％に設定した。

な方策を講じること・2021年9月の理事改選で女性理事1名就任、計2名となった。
（目標は、「21年度改選で＋１（計２名（12％））、23年度の改選で＋2（計４名（20％））を目指す」）
・専門委員会にそれぞれ1名以上の新規女性メンバーを登用するするべく人材探索中。こうした人材開拓活動により2025年度改選時6名（30％）、2027年改選時8名（40％）を目指す。
【その他】
・役員については定款第6章に規定。
・2020年9月に立ち上げたアスリート委員会では、委員の定員を男女同数と規定した。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準(1)について】

13.定款

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を・現状は外部評議員

るための役員等の 図ること

・公益法人改革以前から評議員がほぼ地方連盟の代表者となっており外部、女性が評議員になりにくい構造がある。

1/43＝2％

16.評議員名簿
17.令和3年度定時評議員会議事体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて ・評議員会を公益財団法人の法で定められた機能を果たせるよう定員を絞り込むとともに、外部比率、有識者比率、女性比率を 録である。

5は、外部評議員及び女性評議

高め、並行して、加盟団体代表者会議の開催やブロック連絡協議会へのJIHF役員の派遣などを定例化して、地方の声を集めるシ 18.令和3年度第3回理事会議事

員の目標割合を設定するととステムを構築する方針とした。

録

もに、その達成に向けた具体・こうした抜本的な改革により外部評議員、女性評議員の比率アップ目標を2023年度改選時に外部評議員40％、女性評議員

21.改革等に関する検討会議事的方策を講じること20％を目指すこととした。

録（2022年4月6日、4月25日、・上記の観点から地方ブロック等から11名、外部9名の新しい評議員構成とし、その中で女性比率を高める定款変更の議案を

5月11日、7月14日）

2021年9月25日の評議員会にはかったが、否決。

22.2022年7月20日 評議員意・前記目標達成を目指す代替案を検討し2022年9月の評議員会に定款施行細則第7条一部改定案として提案、可決された。

見交換会

・改定後、まず評議員総数は現行43名から25名に、内訳は各地方ブロックから16名、学校関係3名（うち外部1名）、JIHF関係

25.定款施行細則

議事録（JOCから推薦等）6名（外部、内女性5名以上）の推薦を求めることができるとなっている。地方ブロック推薦が内部・男性の 82.令和4年度第2回理事会
場合、外部比率28％、女性比率20％となる。これを１次目標とし、2023年度改選時に達成を図る。

（2022年9月10日）資料

・地方ブロック推薦においても外部の登用を進め、2027年度改選時に外部比率40％の達成を図る。

100.令和４年度定時評議員会議

・評議員会の多様化推進に向けた方向性について評議員を対象とした意見交換会を2022年7月20に実施。

事録【審査基準(2)について】・女性評議員2/43＝5％。

・女性評議員を増やすことについても前述の改革の中で取り組む。
【その他】
・評議員の定数等は定款第4章に記述。推薦の方法については定款施行細則第7条に規程。

3

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（様式５）
審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準(1)について】

証憑書類
15.アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

・2020年9月、アスリート委員会を設置。

23.JIHFアスリート委員会委員

るための役員等の を図ること

・2020年10月19日、12月21日、2021年1月25日、3月22日、5月17日、6月21日、7月26日、9月8日、10月4日、2022年3月11

名簿体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置

日、5月30日、に委員会（ネット）を開催。

83.組織図（2022年3月22日）

である。

し、その意見を組織運営に反・アスリート委員会からの情報発信として北京オリンピック代表を交えた座談会を2回実施（youtube）

84.アスリート委員会議事録映させるための具体的な方策【審査基準(2)について】（2021年6月21日）

を講じること・委員は男女各5名、日本代表クラスの現役・OB等から構成。

6【審査基準(3)について】
・発足当初アスリート委員会は本部に属さない独立した組織としていたが、審議内容、提言等が理事、本部長を通じて理事会に確実にインプットされるように企画本部所属とした。これにより企画本部長より業務執行会議、理事会に活動が定期的に報告される体制となった。
・アスリート委員会には企画本部長、専務理事、総務委員長（理事）が出席するよう努めている。
［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準(1)について】

13.定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・理事15名以上20名以内（現状17名）。（定款第21条）

14.役員名簿るための役員等の・適正な規模で、実効的に運営されている。

24.理事会運営規程

体制を整備すべき・理事の構成はブロックより8名、その他9名の17名。各本部を競技・指導経験、組織マネジメント経験、加盟団体運営経験等をである。

備えた役員等が担当している。
・理事会は原則四半期に一回開催であったが、WEB会議が定着し会議開催のハードルが下がったので、必要に応じて理事会を機
動的に開催することとなった。2021年度（2021年7月～2022年6月）は2021年9月5日、9月26日、11月27日、2022年1月22日、3月26日、5月14日、6月26日に開催。

［原則2］適切な8（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準(1)について】

13.定款

組織運営を確保す 仕組みを設けること

・定款第28条に「評議員会は、役員の定年を別に定めることができる」とある。

17.令和3年度定時評議員会議事るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

・現在、役員定年の定めは無い。

録体制を整備すべき を設けること・定年延長、国民総活躍等の動向を踏まえ就任時73歳未満とする方向で、2021年9月25日定時評議員会において役員定年の定め 82.令和4年度第2回理事会である。

に係る改定をはかったが、評議員会改革案否決に伴い審議未了となった。

（2022年9月10日）資料・2022年定時評議員会（9/24）において評議員会改革案と切り離して昨年同様の就任時73歳未満で再提案（定款施行細則第1025.定款施行細則条の改正）し可決された。改正された定款施行細則は即日施行となったが、具体的には2023年の改選時より適用される。

100.令和４年度定時評議員会議
事録4

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な組織運営を確保す審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準(1)について】仕組みを設けること

証憑書類
24.理事会運営規程

・現在役員の在任期間に上限の定めは無い。

17.令和3年度定時評議員会議事るための役員等の②理事が原則として10年を超 ・移行期間を設け再任の上限を連続5期までとし、在任期間を連続10年以内とする方向で検討を開始した。一方で、経験豊富な体制を整備すべきえて在任することがないよう 役員がいなくなると、事業運営の継続性・効率性が低下するとの意見もあり、理事ではない本部長や委員長を置くなどの案も合 82.令和4年度第2回理事会である。

再任回数の上限を設けること わせて検討する。

9録（2022年9月10日）資料・2021年9月25日評議員会において再任回数、在任期間に係る改定をはかったが、評議員会改定案否決に伴い審議未了となっ

25.定款施行細則

た。

100.令和４年度定時評議員会議・2022年定時評議員会（9/24）において役員の定年と併せて昨年同様の連続5期10年までとする案で再提案（定款施行細則第10 事録条の改正）し可決された。改正された定款施行細則は即日施行となったが、具体的には2023年の改選時より適用される。

【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準(1)について】

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設

10

13.定款

・現在の役員候補者推薦委員会は下記のとおり運営されている。

25.定款施行細則るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置-役員の選任は評議員会の決議による（定款第22条1）。

体制を整備すべき すること-役員を推薦する方法については評議員会で別に定める（定款第22条2）。

26.第4回役員推薦委員会議事録（2021.8.13）である。

-役員候補者推薦委員会を設置（定款施行細則第17条）。

82.令和4年度第2回理事会

その構成、運営については評議員会において別に定める。

・現在の役員候補者推薦委員会は、業務執行役員によって構成されており、独立した諮問機関にはなっていない。

（2022年9月10日）資料

・役員候補者推薦委員会の独立性を高める役員推薦委員会規程（第４条）改正案を2022年度定時評議員会に提案し可決された。 85.役員推薦委員会規程改正により委員構成が監事2～3名、外部委員2名、連盟業務執行役員3名となった。改正された役員推薦委員会規程は即日施行と 100.令和４年度定時評議員会議なったが、具体的には2023年の改選時より適用される。

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 【審査基準(1)について】

30.倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令・法令遵守を求める規程として倫理規定、懲戒規程を整備。

を整備すべきであ を遵守するために必要な規程

・その他関連する規程として個人情報保護規範、特定個人情報取扱規程、倫理委員会規程、通報窓口に関する規程、会計処理規る。

則を制定している。

を整備すること

事録531.懲戒規程

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運12

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 【審査基準(1)について】

証憑書類
27.規程類整備状況

営等に必要な規程 規程を整備すること

・定款施行細則、評議員会運営規程、理事会運営規程、業務執行会議運営規程、専門委員会規程、役員等旅費規程、職員旅費規 25.定款施行細則を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と程等を整備済み。

35.評議員会運営規程

る。

なる一般的な規程を整備して・JSC組織基盤整備事業（規程整備に際し弁護士等の指導・助言を得るための費用を助成）により整備・拡充を図っている。

24.理事会運営規程

いるか・2020年度に事務局機能の強化を図るための取り組みを開始した。成果を必要に応じて規程類として整備する（継続中）。

36.業務執行会議運営規程
37.専門委員会規程38.役員等旅費規程
39.職員旅費規程［原則3］組織運13（2）その他組織運営に必要な 【審査基準(1)について】

40.事務局規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・事務局規程、職員就業規則、嘱託就業規則、パートタイマー就業規則、正職員転換規程、育児・介護休業規程、会計処理規程 41.職員就業規則を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を等必要な規程類を整備済み。

42.パートタイマー就業規則

る。

・個人情報の管理について個人情報保護規定、特定個人情報取扱規程を整備済み。

74.正職員転換規程

・通報対応のため通報窓口に関する規程を整備済み。

43.育児・介護休業規程

整備しているか

34.会計処理規則
28.個人情報保護規定
29.特定個人情報取扱規程
33.通報窓口に関する規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準(1)について】

44.役員評議員報酬費用規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

・役員評議員報酬費用規程、役員等旅費規程、賃金規程、職員退職金規程、賞与規程、職員旅費規程、通勤費支給規程、マイを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関カーの通勤利用に関する規程、マイカーの業務利用に関する規程、強化本部及び普及本部の実施事業におけるスタッフ謝金等に 45.賃金規程

る。

関する規程、主催大会等競技役員手当及び主管団体交付金に関する規程等必要な規程類を整備済み。

する規程を整備しているか

38.役員等旅費規程
46.職員退職金規程
47.賞与規程39.職員旅費規程
48.通勤費支給規程
75.マイカーの通勤利用に関す

14

る規程
76.マイカーの業務利用に関する規程
77.強化本部及び普及本部の実
施事業におけるスタッフ謝金等に関する規程78.主催大会等競技役員手当及び主管団体交付金に関する規程6

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運15

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な 【審査基準(1)について】

証憑書類
13.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

・基本財産については定款第5条（基本財産）及び定款施行細則第9章（第27条～第29条）に規定。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を・その他関連する規程類としては会計処理規則、加盟団体の分担金の使途に関する規程、寄付金等取扱規程、特定費用準備金取 34.会計処理規則

る。

扱規程等必要な規程類を整備。

整備しているか

25.定款施行細則
49.寄付金等取扱規程
50.特定費用準備金取扱規程
62.加盟団体の分担金の使途に関する規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準(1)について】

25.定款施行細則

営等に必要な規程 規程を整備すること

・加盟団体の分担金の納入については定款施行細則第30条、チーム及びそれに所属する会員の登録料については同37条に規定。 51.オフィシャルパートナーを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための・企業協賛についてはオフィシャルパートナーシッププログラム、オフィシャルサポーティングプログラムを整備。

シッププログラムる。

・スコアボードに係る公認料の根拠となる公認ガイドラインを制定

52.オフィシャルサポーティン規程を整備しているか

・競技会の予算決算、収支等についての規定を含む競技会開催規程、将来の特定に支出に充てるための特定準備金に関して定め グプログラム

16

る特定費用準備資金等取扱規程、受領する寄付金について定めた寄付金等取扱規程を整備。

53.スコアボードシステムの公認に係るガイドライン
54.競技会開催規程
50.特定費用準備金取扱規程
49.寄付金等取扱規程［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準(1)について】

55.代表選手選考に係るガイド

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

・代表選考は、選考に際して実施されるキャンプ等でコーチ陣が評価項目に従って評価した結果を持ち寄り議論の上、最終的に ライン（案）

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

代表監督が決定している。このプロセスをガイドライン（案）にまとめた。関係者確認の上、2022年12月理事会で決議の上運56.第24回オリンピック冬季競

る。

用の予定。

技大会（2022／北京）【審査基準(2)について】

代表候補選手の国内選考に関わを整備すること

日本

・選手の権利保護についてまとめて取り扱う規程は整備されていない。移籍手続きについては所属チームが手続きを行わない場 る調査書（回答フォーム）

17

合連盟が代行できる旨定款施行細則第40条5項に規程されている。また、肖像権については代表合宿の際に都度注意事項として

57.利益相反管理規程

連盟に委ねることを周知している。

25.定款施行細則

・通報窓口において代表選考に関する疑義についても受け付けている。これまでのところ代表選考に関する通報があったことは無い。
・代表選考には利益相反の恐れがあることから利益相反管理規程に利益相反行為の一つとして明記した。
【審査基準(3)について】・代表選考ガイドライン（案）は、強化本部及び総務本部の協力により作成した。その改定は強化本部長の提案により業務執行会議で行う。具体的な評価項目等については選考時の監督、コーチ等の話し合いで決められている。
・代表選考ガイドラインは、2023年6月理事会での承認、施行を目指す。

7

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運18

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準(1)について】

証憑書類
01.中期計画・中間報告

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

・現状、審判員の選考に関する規程は未整備。

を整備すべきであ ること・審判員の選考、アサインには利益相反の恐れがあることから利益相反管理規程に利益相反行為の一つとして明記した。なお、る。

レフェリーのアサインは、レフェリー委員長またはその大会の審判長が、対戦チームの組み合わせに応じて公平なレフェリーや57.利益相反管理規程

ラインズパーソンを配置している。
・レフェリー委員会において、登録制度、資格認定基準、養成（インストラクター制度）などを網羅するレフェリー規程案を昨年度から検討中。令和5年の3月の理事会で承認を受け、4月からの登録は新制度の下で行う計画。
［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準(1)について】

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

59.役員向けコンプライアンス

・弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを得られる体制にある。

研修（教材）を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に弁護士：栗山貴行氏（顧問弁護士）

86..コンプライアンス研修

る。

相談や問い合わせをできる体

公認会計士：矢崎英城氏（2022年2月26日）出席者制を確保すること

税理士：木村吉成氏

19

社会保険労務士：齋藤真澄氏【審査基準(2)について】・役職員に求められる法的知識についての基準は設けていない。
・コンプライアンス、個人情報保護等日常業務に密接に関連する事がらについては必要に応じて研修を実施している。2022年2月26日にスポーツ団体のコンプライアンスに詳しい弁護士による役員向けコンプライアンス研修を実施した。本研修には一部事
務局職員も参加している。
［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 【審査基準(1)について】

ライアンス委員会 を設置し運営することを設置すべきである。

20

32.倫理委員会規程

・理事会から独立した組織として倫理委員会を設置している。
組織図：https://www.jihf.or.jp/common/img/rule/rule_20220322_171506.pdf

30.倫理規程
58.倫理に関するガイドライン

・倫理委員会の役割としてガバナンスコードのコンプライアンス委員会の機能を包含していると認識。

83.組織図・ 2021年度4月26日、6月2日にWEBにて委員会を開催。その他検討事項発生の都度メールにて情報共有、意見交換（メール会

87.倫理委員会議事録議）を実施。

年6月2日）【審査基準(2)について】
・倫理委員会自体でPDCAを実施するということはなされていないが、必要に応じて検討事項を業務執行会議、理事会への報告や助言により対応策の検討が進められるよう運営している。
【審査基準(3)について】
・倫理委員会に女性1名が参加（小沼千夏弁護士）。

8

（2022

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則4］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）コンプライアンス委員会 【審査基準(1)について】

88.倫理委員会委員名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計・倫理委員会メンバー7名の中には、弁護士4名が入っており、十分な社会的経験と見識を具備していると認識。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を・現在の委員構成は弁護士4名（うち女性1名）、連盟役員等3名。

る。

配置すること証憑書類

委員長：井上毅（弁護士）
副委員長：佐々木史郎（連盟常務理事）

21

委 員：竹之内義弘（弁護士）：小沼千夏（弁護士）：百束英二（連盟企画本部長）：佐藤慶（弁護士）
担当理事：細谷康次（連盟副会長）［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準(1)について】

59.役員向けコンプライアンス

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること・2022年2月26日にスポーツ団体のコンプライアンスに詳しい弁護士による役員向けコンプライアンス研修を実施した。研修の 研修（教材）

ための教育を実施

資料、映像等は今後日ア連で活用する旨了解をいただいている。

60.コンプライアンス研修

すべきである・上記研修には事務局職員も参加している。

材【その他/過年度の研修】

86.コンプライアンス研修・2019年度実施のコンプライアンス研修（2022年2月26日）出席者

22

教-2019/9/22スポーツ団体ガバナンスコード-2019/9/23ガバナンスとスポーツ仲裁について-2019/12/21スポーツ団体ガバナンスコードについて
・2020年春以降新型コロナ感染症流行の影響で計画的な研修ができていない状況。
［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準(1)について】

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

23

教

材

ための教育を実施 ること-2019/9/20、2019/9/28コンプライアンスについて、コーチの役割について

89.2021年度ブロックキャンプ

すべきである-2019/7/19、2019/8/19コンプライアンスとアンチドーピングについて

一覧［原則5］コンプ2460.コンプライアンス研修・2019年度実施のコンプライアンス研修

・年代別のブロックキャンプやセレクトキャンプの際にコンプライアンス教育を実施している。

90.ブロックキャンプで使用し・2021年度ブロックキャンプではJOCの教材を活用してスポーツインテグリティについて指導。

たJOC教材（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準(1)について】

91.2021年度レフェリークリ

ライアンス強化の アンス教育を実施すること・2019年全国８地区でレフェリークリニック（1泊2日）を実施した。同時点ではコンプライアンス研修の要素は盛り込まれてニック一覧

ための教育を実施

いなかったが、今後レフェリークリニックのメニューにコンプライアンスを組み込むべく検討する。

92.レフェリークリニック教材

すべきである・アジアリーグ担当レフェリー等を対象にコンプライアンス教育を実施している。

（全日本選手権用）

・2021年度はレフェリー委員長会議を合わせ7回のレフェリークリニックを実施。

9

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準(1)について】－

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受・定期的な「想定」及び「検証」は実施できていない。

築すべきである

けることができる体制を構築

・課題については毎日実施の事務局朝礼において確認・共有している。

すること・今後対応が求められる可能性がある課題、例えば電子帳票改正電子帳簿保存法対応等については前広に専門家のアドバイスを

25

証憑書類

いただいている。
【審査基準(2)について】
・［原則３］（５）への対応の通り弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを得られる体制にある。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準(1)について】

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵・公認会計士の指導・助言を得て財務・経理に関する諸規程を整備し、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立し 40.事務局規程

築すべきであるている。具体的には、活用している業務ソフト（楽々精算）に事務局規程に定める決裁権限を反映して運用している。

34.会計処理規則

・予算・決算・活動報告：https://www.jihf.or.jp/jihf/disclosure.php

62.加盟団体の分担金の使途に【審査基準(2)について】関す規程

・監事は現在2名。岩倉監事については企業経営、スポーツ団体運営の経験、上木監事については会計、企業監査、これらに関49.寄付金等取扱規程する国際的業務経験に期待して推薦。

50.特定費用準備金等取扱規程【審査基準(3)について】

63.専門家謝金に関する規程

・令和３年度決算報告にあるように監事団により適切な会計処理が実施されているかの監査を受けている。

93.令和3年度決算報告

守すること

26

［原則6］法務、

2728（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準(1)について】

30.倫理規程

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め・国や助成元における要綱などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元の監査を受けている。

58.倫理に関するガイドライン

築すべきであるられる法令、ガイドライン等

・上項(2)の体制により経理処理の規程の定めに基づき、手続きや科目等適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係る監査（Ⅱ章）を遵守することを受けている。

93.令和3年度決算報告・倫理規程第4条4、倫理に関するガイドラインⅡ章において適切な経理処理を規定している。

94.令和2年度決算報告［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 【審査基準(1)について】

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこときである。
［原則7］適切な29

61.監事名簿

93.令和3年度決算報告

・財務情報については、ホームページに公表。

94.令和2年度決算報告

https://www.jihf.or.jp/jihf/disclosure.php（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準(1)について】

58.倫理に関するガイドライン

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと・倫理に関するガイドラインⅢ章に疑惑の無い選考を行うことの規定がある。

（Ⅲ章）

きである。

① 選手選考基準を含む選手選

・原則３（3)に記載のとおり、客観性の高い選手選考を実施するよう努めている。

57.利益相反規程

考に関する情報を開示するこ・代表選手選考のガイドライン（案）を作成し、2022年11月の理事会にはかる予定。

55.代表選考の選考に係るガイと・代表選考の結果は連盟ホームページに公表。

ドライン（案）男子代表：https://www.jihf.or.jp/news/detail.php?id=1836
女子代表：https://www.jihf.or.jp/news/detail.php?id=1795

10

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

［原則7］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準(1)について】

64.スポーツ団体ガバナンス

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

・2020年1月19日に開催した第1回スポーツ団体ガバナンスコード対応プロジェクトチーム会議の議事録を公開。以後第6回

コード対応プロジェクトチームきである。

② ガバナンスコードの遵守状（2022年7月12日）までプロジェクトチーム会議を開催。

会議議事要旨（第１回～第6況に関する情報等を開示する

・2021年2月に自己説明をホームページに公開。

回）

30

こと

https://www.jihf.or.jp/news/detail.php?id=1705
・2021年10月に自己説明をホームページに公開。
https://www.jihf.or.jp/news/detail.php?id=1770［原則8］利益相

31

証憑書類（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準(1)について】

95.第1回自己説明2021年2月

96.第2回自己説明2021年10

月
65.利益相反ポリシー（2021年4

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 ・利益相反管理規程第5条2項に手続きを簡略化できるケースを規定。

月～2021年6月）

べきである

じ得る利益相反を適切に管理・同3項に決裁者は取引の重要性に応じて総合的に判断する旨を規定。

57.利益相反管理規程（2022年7すること

・規定第6条に債務保証をする際には利益相反部会の助言を得るべき旨を規定。

月～）【審査基準(2)について】・2021年4月に利益相反ポリシーを制定。
・2022年６月、利益相反ポリシーに具体的手続等を補足し利益相反規程を制定。

32［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 同上

同上

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること【審査基準(1)について】

33.通報窓口に関する規程度を構築すべきで・平成28年6月に通報窓口に関する規程を設け、倫理委員会を窓口とする体制を構築した。

ある・通報窓口についてはホームページに公開

https://www.jihf.or.jp/jihf/report_window.php

・通報窓口についての利用案内にJSPO、JOCの窓口を利用できることを追加（2021年11月）【審査基準(2)について】
・通報窓口に関する規程第10条に情報管理に関し規定されている。

33【審査基準(3)について】
・審査基準(2)に同じ。
【審査基準(4)について】
・通報窓口に関する規定第11条に不利益の禁止を規定【審査基準(5)について】・研修で通報制度について取り上げたことはない。今期中に実施するコンプライアンス研修の教材に通報制度の内容い盛り込む。
［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準(1)について】同上度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経・通報制度の担当は倫理委員会になっており、弁護士等の有識者がメンバーとなっている。

ある・通報等を受け付けた場合には、倫理委員会が必要な調査を行い調査結果を通知する。

験者等の有識者を中心に整備
すること

11

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準(1)について】度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある

証憑書類
31.懲戒規程

・懲戒規程において役職員、チーム等懲戒の対象者、禁止事項、処分内容、処分の決定、調査の実施等を規定している。

41.職員就業規則

及び処分に至るまでの 手続を ・職員については職員就業規則第8章（第52条～第57条）に規定があり、これに従う。
定め、周知すること【審査基準(2)について】
・懲戒規程をJIHFホームページで公開している。
https://www.jihf.or.jp/common/img/rule/rule_20200602_150723.pdf

35【審査基準(3)について】・懲戒の対象者には調査に対し弁明の機会が与えられるべきことが懲戒規定第14条2項に規定。
【審査基準(4)について】・決定した処分については書面をもって処分決定を通知する旨が懲戒規程第12条2項に規定されている。
・懲戒規程第12条に定める書面に記載すべき事項として不服申立手続の可否、その手続の期限を加える。この規程の変更は2022年3月までに行う。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準(1)について】

31.懲戒規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること・懲戒規程第5条に懲戒処分及び懲戒手続きは公正かつ適正に行われなければならない旨規定。

32.倫理委員会規程

ある・懲戒規程第10条２項に、理事会が倫理委員会に調査等の請求を行った場合、倫理委員会は調査部会、審問部会を組織し、調査、審問にあたる旨を規定。

36

・調査部会の役割は懲戒規定第14条に、審問部会の役割は同第15条に規程。
・上記調査部会、審問部会は倫理委員会委員で構成するが、懲戒規程第13条に調査部会、審問部会の構成員の除斥・忌避・回避等を規定し公正な調査・審問を担保している。
・倫理委員会の構成は[原則4](2)のとおりである。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準(1)について】37

79.スポーツ仲裁規程

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・平成29年4月制定のスポーツ仲裁規程の第3条に自動応諾条項が盛り込まれている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー【審査基準(2)について】

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動・スポーツ仲裁規程第2条「本連盟が行った決定事項に対する不服申し立て」とあり、対象を懲罰等の不利益処分には限ってい

むべきである。

ない。

応諾条項を定めること【審査基準(3)について】・申立期間について特段の制限は無い。

［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準(1)について】38

31.懲戒規程

指導者等との間の 能であることを処分対象者に・懲戒を定めた懲戒規程に処分対象者に対してスポーツ仲裁の利用が可能であることを通知することの条項を追加（2022年5

紛争の迅速かつ適 通知すること月）。

正な解決に取り組

・文書で処分の通知をする際に個別にスポーツ仲裁の利用ができる旨記載することを懲戒規程第12条の改定の際に追加する（原むべきである。

則10(1)）

12

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準(1)について】

証憑書類
66.危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

・危機管理規程第3条、第4条、第5条に危機管理体制を規定。

67.危機管理マニュアル

体制を構築すべき マニュアルを策定すること【審査基準(2)について】

事務所編

である。

・2019年3月に危機管理マニュアル（連盟事務所編）を策定した。

68.危機管理マニュアル

・2022年9月に危機管理マニュアル（不祥事対応編）を策定。

事対応編

連盟
不祥

・危機管理規程に整備すべきマニュアルとして記載されている「連盟主催大会等編」、「 選手派遣大会等編」については新型コ 69.新型コロナウイルスの感染

39

ロナウィルス感染症対応の経験も踏まえ2023年6月までに作成する。

防止に関する大会等の実施基準【審査基準(3)について】

70.安全にアイスホッケー活動

・危機管理マニュアル（不祥事対応編）に対応の流れが明確に記載されている。

に戻るためのロードマップ【審査基準(4)について】（IIHF)

・危機管理マニュアル（不祥事対応編）（案）第5条2項に第3者委員会の設置について規定。

71.JIHF主催大会【その他】

新型コロナウイルス感染症対応

・エマージェンシーアクションプランを大会毎に作成することとしている。

マニュアル

・新型コロナ感染症対応については2020年5月20日に「安全にアイスホッケー活動に戻るためのロードマップ」を、6月8日に72.2021-2022 レフェリー、ラ「アイスホッケー活動再開ガイドライン」をホームページに公表。

インズパーソンに対する・全国高等学校選抜アイスホッケー大会において発生した新型コロナウイルス集団感染を教訓にして、国立感染症研究所の助言 新型コロナウイルス感染予防ガを受け、2021年9月5日、JIHF主催大会における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定した。

イドライン

・2021年11月、2021-2022 レフェリー、ラインズパーソンに対する新型コロナウイルス感染予防ガイドラインを策定。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合（原則12(3)と同様に”外部調査委員会を設置した”案件を対象とした場合、過去4年間に該当する不祥事は発生していない）

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の

40

である。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施13－

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 同上

証憑書類－

理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置
体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者

41等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

42［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準(1)について】

13.定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

・定款第10章第41条～第43に加盟団体の加盟、分担金、登録について規定している。

25.定款施行細則

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方・定款施行細則の第2章に加盟団体の構成、第8章に加盟団体の資格喪失、第10章に加盟団体の権利及び義務を記載している。

62.加盟団体の分担金の使途にンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執・地方ブロックは各2名の評議員を推薦できる（定款施行細則第7条）。また、地方ブロックは各1名の理事を推薦できる（定款

関する規程

強化等に係る指施行細則第19条）。加盟団体は地方ブロック推薦理事を通じて理事会への意見発出、提案等ができる。

73.スポーツ団体ガバナンス

行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うこと

・NFと加盟団体とのコミュニケーションの場として2021年より加盟団体代表者会議、加盟団体WEBミーテイングを試行してい コード対応プロジェクト委員会を行うべきである。2022年度一杯この試行を継続し、これらの会議における加盟団体の権限等を含む会議運営の規程を整備し、2023年3月理事 委員名簿る。

会での承認・施行を目指す。

19.加盟団体代表者会議（2021・定款施行細則第11に会員はチームを通じて加盟団体への登録を行うことを規定している。

年8月12日）議事次第

・加盟団体の分担金の使途に関する規程を定め、分担金の使途を規定している。

20.加盟団体WEBミーティング【審査基準(2)について】（2022年4月20 日）議事次第

・具体的に地方連盟の指導、助言、支援に関する計画は策定していないが、競技会の開催（事業本部）、指導者やレフェリーの 97.加盟団体WEBミーティング
育成（普及本部）等の活動については地方連盟との協力により拡充していく。

（2022年8月20 日）議事次第【審査基準(3)について】

80.ブロック会議における意見

・新型コロナ感染症対策など重要情報やルール変更等は文書やホームページ等を通じて適宜周知している。

交換・ガバナンスコード対応については検討プロジェクト委員会にブロックから評議員6名に参加いただき、意見を求め情報を共有している。
・ブロック会議等の際にスポーツ団体ガバナンスコード、コンプライアンス等に関する説明・啓蒙を図っている。2022年度は中期計画、評議員会の多様性向上について説明を行った。（中・四国・九州ブロック2022年5月21日、北海道ブロック6月16日、
近畿ブロック6月19日、関東・東京ブロック6月25日、北信越東海ブロック7月2日、東北ブロック7月15日）
・地方組織が一般スポーツ団体向けガバナンスコードに対応していくための体制、手続きについては随時要望に応じて支援する。
・地方団体と当連盟との主要なコミュニケーションの場として2021年8月12日、2022年4月20日、2022年8月20日に加盟団体
WEBミーティングを実施。

14

議事メモ

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

（様式５）
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準(1)について】

43

19.加盟団体代表者会議（2021

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

・従来よりコンプライアンスについてはブロック会議においてJIHF幹部による講習を行ってきた。

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

・ルール改正の周知やスキルアップを目的とする全国レフェリー委員長会議を開催するとともに、各地区においてレフェリーク 20.加盟団体WEBミーティング

ンプライアンスのリニックを開催してきた。

（2022年4月20 日）議事次第

強化等に係る指・2020年度、次のとおりブロック会議においてガバナンスコード対応について説明した。

22.2022年7月20日 評議員意年8月12日）議事次第

導、助言及び支援-2020年6月14日（日）近畿ブロック所属加盟団体向け研修（尼崎市）/日ア連2名、加盟団体12名

見交換会を行うべきであｰ2020年9月22日（火） 加盟団体向け研修（WEB定時評議員会）

97.加盟団体WEBミーティングる。

-2020年10月3日（土）関東ブロック所属加盟団体向け研修（千葉市）日ア連3名、加盟団体13名（2022年8月20 日）議事次第

ｰ2020年10月20日（火）北信越・東海ブロック向け研修（WEB）

91.2021年度レフェリークリ

評議員33名日ア連2名、加盟団体21名

議事録・2021年度は中期計画、ガバナンスコード対応についてブロック会議の機会をとらえて説明、啓蒙を図ってきた。

ニック一覧

・現状地方代表の形になっている評議員会を［原則2］の対応方針のように改革していくことに対応して、別途地方組織とJIHF

80.ブロック会議における意見との交流の場として評議員意見交換会（2022年7月20日）を実施。

交換・地方の意見を広く集める場として加盟団体WEBミーティングを2021年8月12日、2022年4月20日、2022年8月30日に実施。

98.ブロック会議説明資料「評議事メモ

議員会・役員推薦委員会多様化への改定（案）」15