（証券コード9357）
2020 年 ６ 月 11 日

株

主

各

位
名古屋市港区入船二丁目４番６号

名 港 海 運 株 式 会 社
取締役社長

髙

橋

広

第97回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第97回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため日本政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしまし
た結果、適切な感染防止策を実施したうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただ
きますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時2020年６月26日（金曜日）午前10時
2. 場 所
名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社４階会議室
3. 目的事項
報告事項 (1) 第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件(2) 第97期（2019年４月１日から2020年３月31日まで) 計算書類の内容報告の件
決議事項＜会社提案（第１号議案および第２号議案）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 監査役１名選任の件＜株主提案（第３号議案）＞
第３号議案 取締役３名解任の件
以

― 1 ―

上

◎

当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第19条に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.meiko-trans.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.meiko-trans.co.jp）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応について
本株主総会にご出席される株主の皆様におかれましては、株主総会開催
日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。

― 2 ―

(添

付

書

類)
事

業

報

告

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用所得環境は堅調に推移した一方、輸出の減少を背景とした生産活動の低迷や、米中貿易摩擦、新型コ
ロナウイルス感染拡大等を原因とした世界経済の減速により、先行き不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物
は、輸出は工作機械や自動車部品等が減少し、輸入はアルミニウムや液化天然ガス等が減少したことにより、前年実績を下回りました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品等の取扱いが減少しました。輸入貨物は、非鉄金属や油脂原料等は減少しましたが、とうもろこし等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、709億３百万円と前年同期と比べ15億61百万円（2.2％）の減収となりました。
営業利益は、49億11百万円と前年同期と比べ４億37百万円（8.2％）の減益となりました。
経常利益は、59億41百万円と前年同期と比べ３億60百万円（5.7％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、38億88百万円と前年同期と比べ４億83百万円（11.1％）の減益となりました。

― 3 ―セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連＞
港湾運送部門
当 部 門 は、 船 内 作 業 は 減 少 と な り ま し た が、 当 連 結 会 計 年 度 よ り MEIKO
TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、426億47百万円と前年同期と比べ２億16百万円 (0.5％）の増収となりました。
倉庫保管部門
当部門は、国内保管貨物の取扱いが減少しましたが、海外保管貨物の取扱いが増加したことにより、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、85億99百万円と前年同期と比べ78百万円 (0.9％）の減収となりました。
陸上運送部門
当部門は、鋼材を中心とした内国貨物輸送が減少したことにより、取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、111億27百万円と前年同期と比べ３億12百万円 (2.7％）の減収となりました。
航空貨物運送部門
当部門は、航空貨物需要の低下により、輸出入ともに取扱いは減少となりました。
売上高といたしましては、31億50百万円と前年同期と比べ15億66百万円 (33.2％）の減収となりました。
その他の部門
当部門は、内航海上運送が増加しましたが、梱包作業の減少により、前年並みとなりました。
売上高といたしましては、39億74百万円と前年同期と比べ29百万円 (0.7％）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、694億99百万円と前年同期と比べ17億70百万円（2.5％）の減収となりました。

― 4 ―

＜賃貸＞
当事業は、前第３四半期連結会計期間より名郵不動産㈱を連結範囲に追加したことおよび倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、14億３百万円と前年同期と比べ２億９百万円（17.5％）の増収となりました。
以上の結果、セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
セ グ メ ン ト 別

港湾運送
お よ び
その関連

賃
合

港湾運送部門倉庫保管部門
陸上運送部門航空貨物運送部門
その他の部門
計
貸
計

売 上 高

構成比

42,647百万円
8,599
11,127
3,150
3,974
69,4991,403
70,903

60.2％
12.1
15.7
4.4
5.6
98.0
2.0
100.0

(2) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 5 ―前年同期比増減金額
比 率216百万円
0.5％
△78
△0.9
△312
△2.7
△1,566
△33.2
△29
△0.7
△1,770
△2.5
209
17.5
△1,561△2.2

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は116億83百万円
で、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社
西二区物流センター南１号（愛知県海部郡飛島村）
倉庫の新設
・名海運輸作業㈱弥富物流センター（愛知県弥富市）
設備の改修
②

③

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
・大源海運㈱新倉庫（愛知県弥富市）
・名郵不動産㈱名港ビルディング（名古屋市港区）
・当社他
輸送用車両および荷役機器の増強

倉庫の新設
オフィスビルの建替

重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。

(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、輸出の減少や国内消費の低迷が見込まれ、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内においては、物流センターの機能強化ならびに輸送用車両および荷役機器の増強を進めてまいりました。また、海外においても、輸送用車両および荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
また、国内外の経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、従業員および関係者の安全を最優先としつつ、物流事業の公共的使命を果たすべく、事業の継続を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 6 ―(5) 財産および損益の状況の推移

売 上 高
経 常 利 益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり
当期純利益

60,279百万円
4,627百万円

64,626百万円
5,098百万円

72,464百万円
6,302百万円

第97期(当連結会計年度)(2019年度)
70,903百万円
5,941百万円

3,208百万円

3,645百万円

4,372百万円

3,888百万円

107 23

122 32146 71130 47

総純

98,757百万円
83,307百万円

103,334百万円
87,493百万円

108,672百万円
89,978百万円

115,254百万円
92,064百万円

区

分

資
資

産
産

第94期
(2016年度)

円

第95期(2017年度)

銭

円

第96期
(2018年度)

銭

円

銭

円

銭

（注）2019年度の状況につきましては、「(1) 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
(6) 重要な子会社の状況
会社
名ナゴヤシッピング株式会社
名 古 屋 船 舶 株 式 会 社
名海運輸作業株式会社
名 港 陸 運 株 式 会 社
セントラルシッピング株式会社
大 源 海 運 株 式 会 社
MEIKO AMERICA, INC.
MEIKOEUROPE N.V.

資

本 金
60百万円
30百万円
80百万円
20百万円
16百万円
30百万円
10,000千USD
1,240千EUR

議決権比率＊ 76.1％56.2％＊ 94.6％＊100.0％＊100.0％＊ 78.7％＊100.0％＊100.0％（注）＊印は間接所有を含めた場合の議決権比率であります。

― 7 ―主要な事業内容
貨物運送取扱業
海 運 代 理 店 業
港 湾 運 送 業
貨物自動車運送業
海 運 代 理 店 業
港 湾 運 送 業
貨物運送取扱業
貨物運送取扱業

(7) 主要な事業内容① 港湾運送およびその関連
・港湾運送部門
・倉庫保管部門
・陸上運送部門
・航空貨物運送部門
・その他の部門② 賃貸(8) 主要な営業所① 当社の主要な事業所【本社】名古屋市港区入船二丁目４番６号【国内支店および営業所】
東京支店（東京都千代田区)、成田空港営業所（千葉県成田市)、
四日市支店（三重県四日市市)、大阪支店（大阪市中央区)、
神戸営業所（神戸市中央区)、九州支店（福岡市東区)、
福岡空港営業所（福岡市博多区)、門司営業所（北九州市門司区)、
熊本営業所（熊本県菊池郡大津町)、札幌営業所（札幌市中央区)、
仙台営業所（仙台市宮城野区)、北陸営業所（石川県金沢市)、
南部事業所（愛知県知多市)、浜松営業所（浜松市中区)、
航空貨物部中部国際空港営業所（愛知県常滑市）【海外事業所】
米 州 ： ロサンゼルス、ミラロマ、シアトル、シカゴ、
ニューヨーク、ヒューストン、オハイオ、
サウスカロライナ（米国）、イラプアト（メキシコ）
欧 州 ： アントワープ（ベルギー）、
グリビッチェ（ポーランド）、
デュッセルドルフ（ドイツ）ア ジ ア ： 香港、上海、広州、蘇州（中国）、
バンコク、レムチャバン、スワンナプーム（タイ）、
チェンナイ、グルガオン（インド）、
ハノイ、ホーチミン（ベトナム）

― 8 ―

②

子会社の主要な事業所
ナゴヤシッピング株式会社（名古屋市中村区)、
名古屋船舶株式会社（名古屋市港区)、
名海運輸作業株式会社（名古屋市港区)、
名港陸運株式会社（愛知県知多市)、
セントラルシッピング株式会社（名古屋市港区)、
大源海運株式会社（愛知県弥富市）、
MEIKO AMERICA,INC.（米国)、
MEIKO EUROPE N.V.（ベルギー）(9) 従業員の状況
企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

港湾運送およびその関連
賃
全

社 （

共

合
（注）1.
2.

通

前期末比増減1,784名

132名増

貸

3名

―

）

75名

1名減

1,862名

131名増

計

従業員数は就業人員であります。
前期末に比べ従業員数が131名増加しております。主な理由は、当連結会計年度よりMEIKO TRANS(THAILAND)CO.,LTD.を新たに連結範囲に追加したことによるものであります。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀
株
式
会
社
静
岡
銀
株
式
会
社
愛
知
銀
株
式
会
社
中
京
銀
株
式
会
社
名
古
屋
銀
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会

行
行
行
行
行
社

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

入

額

2,200,000 千円
600,000 千円
400,000 千円
400,000 千円
400,000 千円
165,000 千円

2． 会社の株式に関する事項(1) 発 行 可 能 株 式 総 数80,000,000株(2) 発 行 済 株 式 の 総 数

33,006,204株 (自己株式3,201,955株を含む。)

(3) 株
主
数
(4) 大 株 主 ( 上 位 10 名 )株

主1,405名名持

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
株
式
会
社
商
船
三
井
株
式
会
社 名
古
屋
銀
行
日
本
碍
子
株
式
会
社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
株
式
会
社
愛
知
銀
行
名
港
海
運
投
資
会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド
大
成
建
設
株
式
会
社
（注) 1.
2.

株

数

1,574千株
1,483
1,457
1,037
959
931
863
831
815
810

持株比率
5.28 ％
4.97
4.88
3.47
3.21
3.12
2.89
2.78
2.73
2.71

当社は自己株式3,201,955株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
持株比率は自己株式を控除し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。

― 10 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等

会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長 髙 橋治

朗 名郵不動産㈱代表取締役社長

代表取締役副会長 藤 森

利雄代表取締役社長 髙橋

広 名港海運興産㈱代表取締役社長

専 務 取 締 役 伊藤一

功 国際部・国際複合輸送部・航空貨物部・業務部統括

専 務 取 締 役 小林史

典 総務部・人事部・経理部・情報システム部統括

専 務 取 締 役 柘植

要 営業第１部・営業第２部・東京支店・九州支店統括

常 務 取 締 役 蟹井

修 南部事業所・国内物流部管掌
大源海運㈱代表取締役社長

常 務 取 締 役 野々部

洋

史 輸入第１部・輸入第２部・通関部・物流センター統括部・大阪支店管掌常 務 取 締 役 掛

橋英一郎 兼・東京支店長
東京支店・四日市支店管掌

常 務 取 締 役 平

松

保

取

締

役 種

村

取

締

役 加 留 部淳 豊田通商㈱代表取締役会長
三洋化成工業㈱社外監査役

取

締

役 飯

田

輝

智 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱代表取締役社長

取

締

役 大

山

信

二 経理部長

取

締

役 山

路

昌

弘 九州支店長

取

締

役 鈴

木

浩

文 国際部長

取

締

役 山

口

取

締

役 三

谷

正

芳 人事部長

取

締

役 水

谷

吉

成 営業第１部長

取

締

役 稲

垣

貴

士 輸入第２部長

長 港湾物流部管掌
名古屋船舶㈱代表取締役社長
セントラルシッピング㈱代表取締役社長
均 ㈱ノリタケカンパニーリミテド相談役
大同特殊鋼㈱社外取締役

淳 営業第２部長― 11 ―

会社における地位

氏

名
田

監

査

役 大

杉

監

査

役 宮

崎

一

彦 三協㈱代表取締役社長

監

査

役 深

町

正

和 ㈱中京銀行代表取締役会長（注) 1.
2.
3.

4.
5.
6.
7.
8.
9.

高

担当および重要な兼職の状況

常 勤 監 査 役 秋一
誠 中部資材㈱代表取締役会長

取締役のうち、種村均、加留部淳の両氏は、社外取締役であります。
監査役のうち、大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。
当社は両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
当社は取締役の種村均、加留部淳の両氏と、監査役の大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2019年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、取締役の伊藤清、立松康芳、熊澤幹男、清水順三の各氏は任期満了により退任いたしました。
2019年６月27日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役の末安堅二氏は任期満了により退任いたしました。
2019年６月27日開催の第96回定時株主総会において、加留部淳、稲垣貴士の両氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
2019年６月27日開催の第96回定時株主総会において、深町正和氏は監査役に新たに選任され就任いたしました。
当事業年度中に次の取締役について担当の異動を行いました。

山

氏

名

路

昌

新
弘

取締役
九州支店長

― 12 ―

旧取締役
国内物流部長異動年月日
2019年10月１日

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

2.
3.
4.

支給人員

支

給

額

取

締

役

24名

610,404千円

監

査

役

5名

31,890千円

計

29名

642,294千円

合
（注）1.

分

取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
上記支払額のうち、社外取締役３名、社外監査役４名の報酬の合計額は24,600千円であります。
取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額６億50百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
監査役の報酬限度額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

― 13 ―

(3) 社外役員に関する事項① 取締役 種村均
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社ノリタケカンパニーリミテド相談役および大同特殊鋼株式会社
社外取締役であり、当社は株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間に商取引がありますが、大同特殊鋼株式会社との間に商取引はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
７回（全９回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、経営全般に対し的確な提言をいただいております。
②

取締役 加留部淳
ア．重要な兼職先と当社との関係
豊田通商株式会社代表取締役会長および三洋化成工業株式会社社外監査役であり、当社は豊田通商株式会社との間に商取引がありますが、三洋
化成工業株式会社との間に商取引はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
５回（就任後 全６回）
長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、経営全般に対し的確な提言をいただいております。

③

監査役 大杉誠
ア．重要な兼職先と当社との関係
中部資材株式会社代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
９回（全９回）
監査役会出席状況
９回（全９回）
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 14 ―

④

監査役 宮崎一彦
ア．重要な兼職先と当社との関係
三協株式会社代表取締役社長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
８回（全９回）
監査役会出席状況
９回（全９回）
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

⑤

監査役 深町正和
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社中京銀行代表取締役会長であり、当社は同社との間に商取引があります。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
特記すべき事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況
５回（就任後 全６回）
監査役会出席状況
６回（就任後 全６回）
会計もしくは税務的な見地から、公正な意見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 15 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額
31,000千円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
31,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
2. 当社の重要な子会社であるMEIKO AMERICA, INC.他４社は、当社の会計監
査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。
(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日
数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

― 16 ―

6． 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコン
プライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・
マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹底を図っております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、Ｂ
ＣＰマニュアルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチー
ムを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

― 17 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
③ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
④ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制① 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報
告を受けております。
② 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
③ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

― 18 ―

④

監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。
⑤ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
② 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
(11) 反社会的勢力を排除するための体制① 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
② 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

― 19 ―

7． 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役会およびグループ経営会議において、継続的に経営上のリスクの対応策について検討いたしました。
・ 取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、所管部署や社内横断的に設置される
プロジェクトチームが全社的なリスクの識別および評価を実施しております。その上で必要に応じて、社内の業務の見直し、諸規程の整備を行い、内部統制システムの実効性の向上に努めました。
・ 物流事業において、安全作業の提供が顧客への最大の責務と捉え、様々なリスクの低減および予防策を講じております。また、通関および保税管理においては、業務の適正化を図るため、コンプライアンス・プログラムに基づいた監査を実施いたしました。
・ 監査役は、社内の重要会議に出席するほか、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等の連携を図っており、業務の執行や法令・社内規程の遵守状況等、リスクを監視できる体制を整備しております。
8． 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
9． 剰余金の配当等の決定に関する方針
特記すべき事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年３月31日現在)

科

目（資 産 の 部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産使 用 権 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額

32,239,361
17,601,072
11,489,389
131,258
3,045,053△27,41283,015,094
60,767,238
28,669,906
4,132,797
25,420,880
245,690249,832
1,428,088
620,042
220,258
144,778
30,026
5,211
40,242
22,027,597
17,425,553
718,200
833,070
1,314,654
1,937,751△201,633
115,254,455

科

目（負 債 の 部）
流動負債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
未払役員退職慰労金
その他の固定負債
負 債 合 計(純 資 産 の 部)
株主資本
資
本
金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 21 ―（単位：千円）
金額

14,035,935
4,227,374
4,970,000
93,328242,144
440,373
1,575,273
2,487,441
9,154,333
1,158,360
254,723420,217
4,542,901
5,464
2,008,030
179,625585,011
23,190,268
84,127,043
2,350,704
1,603,897
82,476,979△2,304,537
4,416,858
5,369,505△1,023,485
70,8383,520,285
92,064,187
115,254,455

連 結 損 益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
科

目（単位：千円）
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 投 資 利 益
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 除 却 損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

70,903,399
56,687,595
14,215,804
9,304,472
4,911,332
78,840602,863
108,419
3,845
263,972
18,183
5,103
4,190

210,071
1,541,800
137,367(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 22 ―

額

1,057,940

27,477
5,941,795
210,071
5,731,723
1,679,168
4,052,555
163,885
3,888,669

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,350,704

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,601,621

79,251,846△2,304,321

80,899,851△7,2032,350,704

1,601,621

79,244,642△7,203△2,304,321△849,425△849,425

3,888,669

3,888,669△216

193,091
2,275―
2,350,704

80,892,647△216
193,091
2,275

2,275
1,603,897

3,232,336
82,476,979△216△2,304,537

3,234,395
84,127,043

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
6,778,692
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反6,778,692
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の△1,409,186
当期変動額（純額）
当期変動額合計△1,409,186
当期末残高
5,369,505

為替換算
調整勘定
△1,007,529

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
49,5945,820,757

非支配
株主持分

純資産合計

3,257,888

89,978,497△7,203△1,007,529

49,5945,820,757

3,257,888

89,971,293△849,425
3,888,669△216
193,091
2,275△15,955

21,243 △1,403,898△15,955△1,023,485

21,243 △1,403,898
70,8384,416,858(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 23 ―

262,396 △1,141,502
262,3963,520,285

2,092,893
92,064,187

貸 借

対

照

表

(2020年３月31日現在)

科

目（資 産 の 部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
前
払
費
用
未
収
収
益
未 収 消 費 税 等
短 期 貸 付 金立
替金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
船
舶
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金額

18,152,135
6,986,414
507,597
8,462,721
55,976106,105
605,778
20,4001,375,775
42,382△11,016
66,776,009
45,665,739
23,359,389
828,6812,796,722
78,749455,922419,211
17,554,578
172,484
137,297
86,907
24,746
4,921
20,721
20,972,972
11,663,786
6,181,858
9,000
57,140695,000
746,357
82,105
1,036,733
544,914△43,924
84,928,145

科(単位：千円）
目（負 債 の 部）
流動負債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
預り
金
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
未払役員退職慰労金
資 産 除 去 債 務
その他の固定負債
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株主資本
資
本
金
資本剰余金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。)― 24 ―

金額

13,767,958
5,302,182
5,600,000
40,00071,986
779,920
290,177
320,481
27,423
125,215
1,017,931
192,640
5,632,972
125,000
125,593
254,1022,633,235
169,325
2,002,585
323,130
19,400,930
60,396,056
2,350,704
1,278,361
1,273,431
4,929
59,182,325
587,676
58,594,649
386,777
37,73246,000,000
12,170,138△2,415,335
5,131,157
5,131,157
65,527,214
84,928,145

損 益

計

算

書

2019年４月１日から
2020年３月31日まで

）

（
科

目

（単位：千円）
金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

55,644,343
45,675,127
9,969,216
6,777,844
3,191,371
7,677
686,941
4,909
275,632
11,001
26,308210,071
1,054,000
114,569(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 25 ―

額

975,160

37,3104,129,222
210,0713,919,150
1,168,569
2,750,581

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,350,704

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,273,431
4,929―
2,350,704

利益準備金
587,676

土地圧縮
積立金
386,777―
386,777

資本剰余金合計
1,278,361―
1,273,431

―
4,929

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
建物圧縮
別途積立金
積立金
40,168 45,000,000

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
11,266,546 57,281,169△2,435―
587,676（単位：千円）△849,425
2,750,581
2,435
1,000,000 △1,000,000△2,435 1,000,000
37,732 46,000,000(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 26 ――
1,278,361△849,425
2,750,581――

903,591 1,901,155
12,170,138 59,182,325（単位：千円）
株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

株主資本合計

△2,415,119

58,495,116△216△849,425
2,750,581
―
―
△216

△216
△2,415,335

1,900,939
60,396,056

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
6,300,684
6,300,684

64,795,801△849,425
2,750,581――△216△1,169,527△1,169,527△1,169,527△1,169,527
5,131,157△1,169,527
5,131,157

731,41265,527,214(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 27 ―

純資産合計

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月７日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡 野 英 生 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

時々輪彰久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名港海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 28 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月７日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

岡 野 英 生 ㊞

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

時々輪彰久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名港海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。

― 30 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見
事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告書

謄

本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 32 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月12日

名港海運株式会社 監 査 役 会
常勤監査役 秋 田 高 一 ㊞
社外監査役

大

杉

社外監査役

誠㊞

宮

崎

一

彦㊞

社外監査役

深

町

正

和㊞
以

― 33 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案および第２号議案）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分の件につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて基盤強化のために内部留保の充実を図ってまいりますために、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
第97期の期末配当につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき普通配当11円にいたしたいと存じます。
この場合の配当総額は、327,846,739円となります。
なお、当事業年度は中間配当11円（配当総額327,847,641円）をお支払しておりますので、１株当たりの年間配当は22円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円― 34 ―

第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 宮崎一彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
2010年５月
2011年５月
2012年６月

所有する当
社株式の数

三協㈱常務取締役
同社代表取締役社長（現任）
当社監査役（現任）[重要な兼職の状況]
三協㈱代表取締役社長［社外監査役候補者とした理由］
同氏は、三協㈱代表取締役社長を務めており、その経(1959年７月３日生)
験や見識から企業経営の健全性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図るため業務執行等の適法性について監査いただけることが期待できるとともに、当社と関係の深い港湾物流業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものでありま
す。
みや

ざき

かず

ひこ

宮 崎 一 彦（注) 1.
2.

5,000株

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
宮崎一彦氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって、８年であります。
3. 宮崎一彦氏は、社外監査役候補者であります。当社は、同氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり同氏が再選された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
4. 当社は、宮崎一彦氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、原案どおり同氏が再選された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。

― 35 ―

＜株主提案（第３号議案）＞
第３号議案は、株主（１名）からのご提案によるものであります。
第３号議案 取締役３名解任の件
取締役３名（髙橋治朗、藤森利雄、髙橋広）を解任する。
候補者番号 1. 髙橋 治朗
2. 藤森 利雄
3. 髙橋 広【当社取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対いたします。
＜反対の理由＞
取締役である髙橋治朗、藤森利雄、髙橋広の３名は、当社の取締役に就
任以来、法令および定款に従い忠実にその職務を遂行し、また豊富な経験を生かし、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおり、当社取締役会は３名を取締役として適任と考えております。
従いまして、取締役会は、本議案に反対いたします。
以― 36 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 37 ―

〈メモ欄〉― 38 ―

株主総会会場ご案内図
名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社４階会議室
交通 名古屋市営地下鉄・名港線「名古屋港駅」③番出口より徒歩２分
会場

至 築地口

名古屋港
バスターミナル

国道

浜町公園

名港線
「名古屋港」
②番出口

号

154

当社
港警察署

名港ビル

JETTY
名古屋港
水族館

名古屋港湾
合同庁舎

名港線
「名古屋港」③番出口

名港線「名古屋港」
①番出口

名古屋
港管理
組合