令和６年度離職介護人材の再就職準備金貸付事業募集要項
１ 目的
この事業は、離職した介護人材のうち、介護職員として一定の知識及び経験を有する方に対し、介護職員等として再就職するための再就職準備金（最大 40 万円）を貸付けることにより、潜在介護福祉士等の呼び戻しを促進することを目的としています。
２ 貸付対象者
香川県内に住民登録をしている方で、次の（１）～（４）の要件をすべて満たしている方（１） 介護職員等（※）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する方（２）介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次のいずれかに該当する方① 介護福祉士
② 実務者研修施設において、介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方③ 介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員養成研修１級課程又は２級課程を修了した方（３）香川県内の施設・事業所に介護職員等（※）として、令和６年４月１日以降に再就職した方、若しくは再就職が内定している方（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として就労する日までの間に、予め香川県福祉人材センターに、「離職介護職員再就職意向届出書」（要綱別紙様式１）の提出又は求職者登録を行い、かつ、「再就職準備金利用計画書」（要綱別紙様式２）を提出した方（５）介護事業所間の転職支援に利用される方は対象外となります。
(※)介護職員等とは、居宅サービス等(介護保険法(平成９年法律第 123 号)第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。)を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業(同法第 115 条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。)若しくは、第一号通所事業(同号ロに規定する第一号通所事業所をいう。以下同じ。)を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等(法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。)の業務である者

３ 募集人数20 人程度
４ 募集期間随時受付しています。
ただし、応募多数の場合は、予告なく募集を締め切ることがあります。

５ 貸付額等（１）貸付額40 万円を上限とします。ただし、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
（２） 貸付対象経費
香川県福祉人材センターに「離職介護職員再就職意向届出書」(要綱別紙様式１)を提出した日又は求職者登録をした日から、業務従事開始後３か月が経過するまでの間で、再就職する際に必要となる経費とします。
＜貸付対象経費の例＞① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加 経費又は参考図書等の購入費③ 靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の費用④ 敷金、礼金、又は転居費など転居に伴う費用⑤ 通勤用の自転車等の購入費⑥ その他、必要と認められる経費※上記④⑤については、金額及び取得日の確認できるもの（契約書、領収書等）を貸付申請書に添付していただく必要があります。
（３）貸付利子
無利子
ただし、返還期限を過ぎた場合、返還するべき額につき年３％の延滞利子が発生します。
６ 連帯保証人
貸付けを受けるに当たっては、連帯保証人１人（債務負担能力のある者）が必要です。
借入申請者が未成年の場合は、申請者の法定代理人（親権者等）でなければなりません。
７ 返還免除（１）再就職準備金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当するに至った場合には、返還の債務を免除します。
① 介護職員等として就労した日から、県内において、２年間（在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上）引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合も、引き続き従事しているものとして取り扱いますが、返還免除期間には算入しません。
② 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（２）再就職準備金の貸付けを受けた方が、死亡し、又は障害により貸付けを受けた再就職準備金を返還することができなくなった場合には、貸付額にかかる返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く）の全部または一部を要綱に定める範囲内において免除します。

８ 返還
再就職準備金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。)は、次のそれぞれに規定する事由が生じた日の属する月の翌月から１年８カ月以内に一括又は月賦の均等払い方式等により、貸付金を返還しなければなりません。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）従事期間が２年に達する前に介護職員等の業務に従事しないこととなったとき。
（業務上の理由により死亡し、又はその業務に起因する心身の故障のためその業務に従事できなくなった場合を除く。)（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
９ 返還の猶予
再就職準備金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当する場合には、その間の返還を猶予します。
（１）県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（産休・育休等）があるとき。
10 借入申込
再就職準備金の貸付けを希望する方は、離職介護人材再就職準備金貸付申請書（要領様式第６号）に次の書類を添付して、香川県福祉人材センターに提出してください。
○提出添付書類① 住民票の写し(発行から３か月以内：本人)② 連帯保証人の収入を証明する書類（所得証明書等）③ 介護職員等業務従事証明書（要領様式第８号）※離職した事業所での証明必要（介護職員等として１年以上実務に従事していたこと及び介護職員として就労したことを証するもの）④ 資格証明書又は研修修了書の写し⑤ 業務従事開始届（要領様式第 27 号）※再就職した事業所での証明必要⑥ 個人情報の取扱いに係る同意書

11 貸付決定方法
香川県社会福祉協議会において審査を行い、貸付の可否を決定します。
貸付決定通知後、離職介護人材再就職準備金借用書（要領様式第 10 号）等により契約を交わします。
12 貸付方法
契約を交わした日以降に、貸付決定者名義の金融機関の口座へ振込みします。

13 届出
再就職準備金の貸付けを受けた後、次の（１）～（６）に該当する場合は届出が必要です。
（１）就職したこと又は就職先や就業地の変更① 就職した場合
業務従事開始届（要領様式第 27 号）② 就職先や就業地の変更
異動届（要領様式第 32 号）（２）再就職後、業務に従事していること(再就職後、４月１日経過ごと)
業務従事状況届（要領様式第 28 号）（３）再就職後２年未満で離職した場合
業務離職届（要領様式第 29 号）※この場合、原則として、「８ 返還」の規定により、貸付けした再就職準備金は返還していただくことになります。後日、離職介護人材再就職準備金返還届出書（要領様式第 15 号）を送付します
ので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
（４）返還免除に該当する場合①「７ 返還免除」（１）の①の場合
離職介護人材再就職準備金返還免除申請書(要領様式第 21 号)
業務従事状況届（要領様式第 28 号）②「７ 返還免除」（１）の②又は（２）の場合離職介護人材再就職準備金返還免除申請書(要領様式第 21 号)
業務従事状況届（要領様式第 28 号）
死亡届（要領様式第 34 号）
傷病届（要領様式第 35 号）
併せて状況を証明する書類（診断書等）を添えて速やかにご提出ください。
（５）返還猶予に該当する場合
離職介護人材再就職準備金返還猶予申請書（要領様式第 18 号）
休職等した場合：休暇・休業・休職届（要領様式第 30 号）に状況を証明する書類を添付して速やかにご提出ください。
休職等から復職した場合：休暇・休業・休職期間証明書（要領様式第 31 号）を速やかにご提出ください。
（６）氏名・住所等の変更
異動届(要領様式第 32 号)
14 お問い合わせ先・書類の提出先〒760-0017 香川県高松市番町 1 丁目 10 番 35 号 香川県社会福祉総合センター 4 階
社会福祉法人香川県社会福祉協議会 香川県福祉人材センター TEL 087-833-0250