公益財団法人 宇部市スポーツ協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人宇部市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を山口県宇部市恩田町四丁目１番４号
宇部市野球場に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、スポーツ・レクリエーションの振興、健康の保持増進に関する事業を推進することにより、心身ともに健康な市民生活の形成と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）スポーツ・レクリエーションの振興・発展に関する事業（２）健康増進・体力づくり等に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、宇部市及びその周辺において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正に維持管理しなければならない。
２ 基本財産は、やむを得ない理由により、その一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産は、理事長が管理及び運用するものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。ただし、第２号に掲げる書類について、この法人の評議員以外の者から閲覧の請求があったときは、これに記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、閲覧させるものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項の書類は、毎事業年度の経過後３箇月以内に、行政庁に提出するものとする。
５ この法人は、定時評議員会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人は、資金の借入れ（当該事業年度の収入をもって償還するものを除く。）をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。
２ この法人は、重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときは、理事会の決議を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 1３条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 1４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外のものであって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①
②
③
④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

一般社団・財団法人法第６５条第１項第１号から第４号まで及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律４９号。以下「公益法人認定法」という。）第６条第１号イからニまでに掲げる者は、評議員となることができない。
４ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
５ この法人は、評議員に異動があったときは、2 週間以内に変更の登記を行うとともに、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員に対して、各事業年度の総額が２００,０００円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める評議員の報酬等及
び費用の支給の基準による。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）役員及び評議員の報酬等及び費用の支給の基準（４）各事業年度の事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度経過後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 理事長は、評議員会の開催の日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２ 理事長は、前項の通知に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により招集の通知をすることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の総数の過半数の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
(決議)第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）役員及び評議員の報酬等及び費用の支給の基準

（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令又はこの定款で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者のなかから得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録)
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章

役

員

(役員の設置)第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
１０名以上１５名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第１９７条において準用する一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事の定数の増員により他の理事の任期中に新たに選任された理事の任期は、他の理事の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員に対する報酬等)第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める報酬等及び費用の支給の基準による。
（責任の一部免除）
第３３条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する一般社団・財団法人法第１１１条第１項の責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章
(構成)
第３４条

理事

会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第３３条の規定による責任の免除（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の総数の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
(決議)第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議をのべたときは、この限りではない。

２

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
３ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による理事の職務の執行の状況の報告については、適用しない。
(議事録)
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

加 盟 団 体（加盟、退会等）
第４２条 次に掲げる団体のうち、理事会及び評議員会において承認を得て、この法人に加盟したものを加盟団体とする。
（１）宇部市の区域内において各競技を統括するスポーツ団体（スポーツの振興のための事業を行うことを主たる目的とする団体をいう。次号においても同じ。）（２）宇部市の区域内の学校におけるスポーツ活動を統括するスポーツ団体（３）前２号に定めるもののほか、理事会及び評議員会が特にこの法人の加盟団体となる必要があると認める団体
２ 加盟団体は、この法人から退会しようとするときは、理由を付した退会届を提出し、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
３ 加盟団体が解散したとき又は第１項各号に掲げる団体でなくなったときは、当該加盟団体はこの法人から退会したものとみなす。
４ 加盟団体が、この法人の加盟団体として著しく不適当と認められるときは、理事会及び評議員会の決議により、当該加盟団体をこの法人から退会させ、又は除名することができる。
５ 前項の規定により、加盟団体をこの法人から退会させ、又は除名するときは、当該加盟団体に、その旨をあらかじめ通知するとともに、退会又は除名の決議を行う理事会及び評議員会において弁明の機会を与えなければならない。
６ 加盟団体に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める加盟規程による。
（事業協力及び分担金の納入）第４３条 加盟団体は、この法人が実施する第４条第１項各号に掲げる事業を推進するために協力するものとする。
２ 加盟団体は、別に定める分担金を、毎年度、納入しなければならない。

第９章

顧問、参与及び賛助会員（顧問及び参与）
第４４条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会において選任する。
３ 顧問及び参与の任期は、当該顧問及び参与について理事会が定める期間とする。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。
５ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
（賛助会員）
第４５条 この法人の目的に賛同し、所定の会費を納入したものを賛助会員とする。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により定める賛助会員に関する規程による。

第１０章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
３ この法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（法令に定める軽微なものを除く。）をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。
４ この法人は、前項の事項以外の事項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４７条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数決をもって行う決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
２ 前項に規定する行為をしようとするときは、この法人は、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４８条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４９条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

（事務局）
第５１条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章

情報公開、個人情報の保護及び公告の方法（情報公開）
第５２条 この法人は、法人の活動における公正の確保を図るため、その活動の状況、運営の状況、財務諸表等を積極的に公開するものとする。
２ 情報の公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第５３条 この法人は、業務上知り得た個人情報について、その保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補

則

（委任）
第５５条 この定款に規定するもののほか、この法人の運営に関して必要な事
項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は伊藤隆司、副理事長は大井正史及び岩本哲男、専務理事は原谷恒雄とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
三隅龍夫 山田信彦 濱名孝徳 中原省五 瀧口正雄 木村靜男濵本弘美 盆子原鉄夫 篠原悦身 大坪秀樹 濱田勝美 佐古則男
橋本 勲 中山昭乗 古屋 譲
５ この定款の一部変更は、平成２７年５月２８日から施行する。
（第１９条第２項、第２６条第２項）
６ この定款の一部変更は、令和６年４月１日から施行する。
（第１条、第５条第２項、附則）