〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 3― 2016 : 22 38-

知財金融の考え方と現状─「地方創生と知財」を実現するための地域金融機関によるリスクマネー供
給のあり方─

渡部博光（三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング 環境・エネルギー部兼知的財産コンサルティング室部長／弁理士）

IP Finance : Its Concept and Current Circumstances
A Look at the Provision of Risk Money by Regional Financial Institutions for“Regional Revitalization and Intellectual Property”
Hiromitsu Watanabe
Patent Attorney/General Manager Intellectual Property Consulting Dept., Environment and Energy Dept.,
Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd【要旨】「日本再興戦略」では，地域金融機関に対し，地域の中小企業の成長性等も踏まえた事業性を評価し，融資や支援を行なうことを求めており，「金融行政方針」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でもその方針がう
たわれ，これを受けた地域金融機関による事業性評価への取り組みが活発化している．また，特許庁では，平成
26（2014）年度から地域金融機関の事業性評価の支援として，取引先中小企業の「知財ビジネス評価書」を作成する事業を行なっており，これを活用し融資に至った事例なども出始めている．このような動きの中で，事業の競争力の源泉となる技術や知的財産権を事業性評価の中で的確に評価し，融資のリスクの低減や本業の支援などにつなげたいとする，地域金融機関からのニーズも高まりつつある．
本稿では，特許庁事業も含めた，地域金融機関による事業性評価への取り組みの背景，現状を紹介した上で，今後の知財金融とその中での評価のあり方について述べている．
【キーワード】 知財金融

事業性評価

知財ビジネス評価書【Abstract】 Under “Japan Revitalization Strategy,” regional financial institutions are being asked to evaluate businessviability based on the growth potential of regional SMEs and other factors and to provide financing and support
accordingly. This same policy is included in the government’s “Financial Administration Policy” and “Comprehensive
Strategy for Revitalizing Towns, People, and Work.” Regional financial institutions are accordingly stepping up theirefforts to evaluate business viability. Additionally, looking to supporting those evaluations, the Japan Patent Office has
been executing an initiative for the preparation of “IP business valuation reports” for institutions’ client SMEs since
FY2014. Instances in which this initiative has led to actual financing are beginning to emerge. At the same time,
regional financial institutions have growing needs as they attempt to accurately evaluate technologies and IP rights,
which are a source of business competitiveness, in terms of business viability and to tie the results to lower financing
risk. This paper presents the background and current circumstances of approaches to business viability evaluations byregional financing institutions, including the Japan Patent Office’s initiative. It then discusses the future of IP financeand the best way of conducting evaluations within it.
【KEYWORDS】 IP Finance22

Business Viability Evaluation

IP Business Valuation Report

ISSN 1349-421X© 2016IPAJ

All rights reserved.

知財金融の考え方と現状

1.

はじめに

を行なうことが求められてきた．例えば，2011 年 6月から 12 年 5 月まで開催された，金融審議会「我が国金融業の中長期的なあり方に関するワーキング

知財金融とは耳慣れない言葉であると思うが，特グループ」3 でも同旨が明確に述べられている．しかに正式な定義はないと思われる．筆者は，「知財をし，地域金融機関の動きとしては，あまり活発なも活用した優れた事業，経営を行なっている，もしくのとはなっていなかったところは世の中で実感されは行なうことが期待される中小企業に対して，地域ている通りであろう．ところが，その後の日本再興

金融機関1 が，積極的なコミュニケーションや的確戦略に始まり，さらに，ここ数年の金融庁の金融モな資金供給，支援を実施するために知財の視点を活

ニタリング基本方針，金融行政方針およびローカル

用すること」といったニュアンスで捉えている．こアベノミクスと地方創生の動きから，地域金融機関の定義に対しては，例えば，審査に知財の観点をどによる，地域の中小企業の成長に対するコミットがのように活用するのかという問いがなされるであろ必須な状況になってきており，地域金融機関の取りう．これについては，財務を中心とした融資判断を組みが急激に活発化しつつある．そのような状況の行なってきた，金融機関の業務プラクティスからみ中で，冒頭述べたような知財金融という，知財を活ると，次のいい方ができよう．知財を活用して優れ用した優れた事業，経営が期待できる中小企業へのた事業，経営を行なっている中小企業は，その知財，

地域金融機関の資金供給や支援が期待され，その動事業，経営が優れていれば，当然，高い収益があがっ

きがまさに始まったところである．

ているはずであり，それは結果として財務に反映さ本稿では，地域の中小企業に対する地域金融機関

れている．そして，そのような中小企業は，当たりのコミットが求められている政策的な動向を確認し前の話であるが，金融機関からも適正に評価されてた上で，地域金融機関の知財金融の取り組みを支援おり，その評価に基づいた資金供給，サービスがなする国の事業の紹介を行ない，最後に知財金融の今されている．したがって，知財金融それ自体に特に後の展望，あり方について述べていくこととする．

積極的な意味を認めるような捉え方をすることはで

なお，本稿は，あくまでも筆者の私見であり，所きない，ということになる．
一方，上記は，既に，知財を活用して優れた事業，経営を行ない，高い実績を残している中小企業に対しての話であり，あくまでも財務は過去の実績であることから，これから知財を活用した優れた事業，経営が期待される中小企業に対しての知財金融はど

属機関，特許庁事業の公式見解ではない．また本稿の責はすべて筆者にある．

2.

地域の中小企業に対する地域金融機関
が果たすべき機能についての政策的な動向うかという観点もある．しかし，前記の観点からす
れば，それは融資ではなく，投資の世界2 の話であり，前述した金融審議会（2012）では，地域金融機関

この点についても知財金融については積極的な意味の役割が「既に，資金さえ供給すればよいという状を認められないことになる．話はここで終わってし況ではなくなってきている」「企業の将来的な事業リまいそうだが，長らくこのような状況が続いてきた

スクや経営力を見極める目利き力とその情報をコンのは事実である．しかし，このような地域金融機関

サルティングに活かす力が必要となっている」と述のビヘイビアに，ここにきて大きな変化が生じていべられている．この審議会の報告書を解説した，家る．

森（2013）では，この記述について「地域金融機関

昨今の景気の低迷，特に地域経済の疲弊が深刻にのこれまでの業務のあり方を根本的に変えていく必なる一方で，これまでにも国の大きなアジェンダに要性を指摘している」とし，「実体経済があってのおいて，成長性が期待できる地域の中小企業に対し金融システムであることを考えると，金融システムて，地域金融機関が，より積極的な資金供給，支援にある程度の負荷がかかっても実体経済の活性化に23

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図表 1

地域金融機関による中小企業支援関連の施策等について■ 2011（平成 23）年度①

2011 年 6 月～ 12 年 5 月

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方について」1②

2011 年～ 12 年 3 月

金融庁委託調査「地域経済における金融機能の向上に関する調査研究」（みずほ情報総合研究所）2

地域金融機関の役割が，「現状は既に，資金さえ供給すればよいという状況ではなくなってきている」としており，中小企業への支援を求めている（①）．さらに，これまでのサービスも中小企業の成長のためのサービスが顧客目線で提供されていない（②）と指摘されている．
■ 2012（平成 24）年度（2012 年 12 月③

2012 年 10 月～ 13 年 5 月

第二次安倍政権発足）

官民ラウンドテーブル「中小企業金融の向上」作業部会3

地域金融機関が地域経済の活性化を主導的に担うこと，創業 ･ 新規事業支援を地域金融機関のビジネスモデルとして定着させるよう求めている（③）．
■ 2013（平成 25）年度（2014 年 3 月末

中小企業円滑化法期限）④ 2013 年 5 月「日本再興戦略」4⑤

2013 年 5 月～ 14 年 3 月

官民ラウンドテーブル「地域における新産業等の育成と金融の役割」作業部会52013 年～ 14 年 2 月

金融庁委託調査「我が国金融機関による，中小企業の経営改善支援・事業再生支援等に関する調査」（NTT データ経営研究所）6

2013 年 9 月

金融庁「平成 25 事務年度⑥⑦

中小・地域金融機関向け監督方針」7

企業育成について地域金融機関が経営者ともに課題解決に取り組み，
フォローも続けていくこと（⑤），企業に対して適切なコンサルティ
ングサービスを提案するために必要となる体制整備をすべきであること（⑥）が求められており，金融庁の監督指針でも地域金融機関
に対し，中小企業に対する経営支援，コンサルティングサービスを求めている（⑦）．
■ 2014（平成 26）年度⑧

2014 年 6 月「日本再興戦略」改訂 20148⑨

2014 年 7 月

金融庁「金融モニタリングレポート」9⑩

2014 年 9 月

金融庁「平成 26 事務年度⑪

2014 年 12 月

まち・ひと・しごと創生総合戦略11

金融モニタリング基本方針」10「日本再興戦略」改訂 2014 において，地域金融機関により融資先の事業性を評価した融資，経営へ支援が十分になされるよう，金融庁の監督方針や金融モニタリング基本方針の運用を図るとしている（⑧），これを受けて，金融庁も企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価（事業性評価）した上で，融資，支援を行うことを求めることを金融モニタリング基本方針等で述べている（⑨，⑩）．
なお，地方創生でも地域金融機関による事業性評価に基づく融資，コンサルティングサービスが求められている（⑪）．
■ 2015（平成 27）年度⑫

2015 年 6 月「日本再興戦略」改訂 201512⑬

2015 年 7 月

金融庁「金融モニタリングレポート」13⑭2015 年 9 月

金融庁「平成 27 事務年度金融行政方針」14「日本再興戦略」改訂 2015 でも「中小企業・小規模事業者に対する地域金融機関による積極的な経営支援を促進する」（⑫），金融庁
も「取引先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し，それを踏まえ解決策の提案や実行支援につなげるといった事業性評価について取組態勢の強化は不可欠」（⑬）とし．
「事業性評価及びそれに基づく解決策の提案・実行支援」について取組状況を確認するとあり，具体的な確認の観点が例示されている（⑭）
．
1
2
3
4
5

24

金融審議会 (2012)
みずほ情報総合研究所 (2012)
官民ラウンドテーブル (2013)
日本経済再生本部 (2013)
官民ラウンドテーブル (2014)

6
7
8
9
10

NTT データ経営研究所 (2014)
金融庁 (2013)
日本経済再生本部 (2014)
金融庁 (2014a)
金融庁 (2014b)

11
12
13
14

まち・ひと・しごと創生本部 (2014)
日本経済再生本部 (2015)
金融庁 (2015a)
金融庁 (2015b)

知財金融の考え方と現状資する施策を実施すべきだというのが，社会的なコ

26 事務年度の検査を受ける中で，国の意図するこンセンサスになってきている」と述べている ．

とを理解し，平成 27 年度になり，急速に，地域中

4

その後，図表 1 にあるように，地域金融機関に対小企業へのコンサルティングや成長性を評価した融して，中小企業の成長性などを考慮した支援や融資資などに向けた取り組みが進んだものと思われる．

を求める動きが年々強まり，2014 年の「日本再興さらに，「金融モニタリングレポート」9 で指摘さ戦略」改訂 20145 では，中小企業の事業性を重視しれているように，これまでの大企業向け，自治体向た融資や支援を地域金融機関に求める金融行政を実け，個人住宅購入向けの貸出は，財務等のチェック施することがうたわれ，これを受けて，金融庁の金が中心で効率的であるものの過当競争に陥ってお6

融モニタリングレポート ，金融モニタリング基本

り，これを拡大するビジネスモデルは持続可能でな

方針 にも「事業性評価」というキーワードを用い

いとの状況は，筆者らがヒアリングを行なった地域

ながら，その旨が記載されることとなった．この平金融機関も認識をしているところであった．そして，

成 26 事務年度金融モニタリング方針について，当このような経営環境の中で，金融庁が求めている，

時の金融庁監督局審議官は，「金融機関が顧客企業

事業性評価に基づく独自判断による融資と支援（他の事業性評価 ･ 実態把握を行なう段階と，適切な解行が貸さない先に適正な金利で融資をし，具体的な決策の提案 ･ 実行支援を行なう段階，この 2 つの段

支援を行ないながら，リスクを低減していくやり方）

階を中心に，具体的にどのような取り組みを行なっ

は，地域金融機関に必要な有力施策の 1 つであるとているのかを把握する」と述べており，
金融行政で，

考えられる．つまり，事業性評価とそれに基づく融78

地域金融機関に対して，中小企業の成長性などを考資や支援への取り組みは，金融行政からの指導への慮した支援や融資の取り組みを指導，監督していく対応という意味だけではなく，地域金融機関が経営動きが固まり，2015 年度も日本再興戦略，金融行

環境変化から迫られている，自らの経営戦略の観点

政方針において，その方針が踏襲されている．

からも活動が加速されていると思われる．今後の知3.

地域金融機関の動向

財金融はこのような地域金融機関の動きを前提で考えていく必要があろう．
では，金融庁が求めている事業性評価とは，具体

3.1.

地域金融機関にとっての事業性評価

的にはどのような取り組みなのか，簡単に触れてお2. はあくまでも行政サイドの動きであるが，次にきたい．金融庁のモニタリングレポートには，事業

実際の地域金融機関の動きについて，述べておきた性評価の概念図として，図表 2 の資料が紹介されてい．次の章で紹介する，平成 27（2015）年度に実いる10．これは，いわゆる 3C 分析11 として知られ施されている特許庁事業「中小企業知財金融促進事ているフレームワークの図である．つまり金融庁と業」と平成 26（2014）年度の知財ビジネス評価書

しては，地域金融機関が，事業戦略の分析を行ない，作成支援において，受託事業者として，地域金融機

その上で中小企業に融資や支援を行なうことを意図

関にインタビューを実施している感触からいえば，しているといえる．簡単にいえば，行員がコンサル

平成 26 年度に比べ，平成 27 年度は，地域金融機関

タントになり，事業戦略の分析を行ないながら，融の事業性評価への取り組みは急速に進んでいるとい資や支援を行なうことが求められているといえよ

うのが率直な印象である．おそらく，平成 26 年度

う．

の知財ビジネス評価書作成支援において，「知財ビ

しかしながら，これまで財務面の評価中心で効率

ジネス評価書」の提供を実施し始めた頃は，「日本

性と低リスクを重んじてきた地域金融機関がこのよ再興戦略」改訂 2014（平成 26 年 6 月），「平成 26

うな分析を行なうのは容易ではない．おそらく，事

事務年度 金融モニタリング基本方針」（平成 26 年 9

業性評価の取組形態には，各行によりさまざまなや

月）が公表されたばかりであり，地域金融機関の動り方，態勢が考えられるが，地域金融機関の取組態

きも鈍かったと思われるが，地域金融機関が平成

勢の理想的なモデルとして金融庁委託調査の報告書
25

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図表 2

金融庁「金融モニタリングレポート」で提示されている事業性評価検証の概念図

市場

競争

対象企業の事業特性（Customer）（Competitor）（Company）●●

市場規模・成長性
市場ニーズ

●
●

競争環境
新規参入，競合各社の状況

対象産業の一般的な勝ちパターン●●

事業の経済性（規模型・分散型）
勝敗を決める／収益性を規定する要因対象企業のユニークネス― 経営資源・強み― 組織風土

上記を踏まえ，対象企業の事業性や経営改善の方策について，銀行としての関わり方を議論

銀行における事業性評価に係る態勢を双方向の議論を通じて共有
出所 : 金融庁（2014a）で例示されているものが，図表 3 である．これをみ組みを行なっており，この法人営業部門による評価

ると営業店が情報を収集し，本部が分析を行ない，シートは評価項目が約 100 程度あり，3 カ月から長専門家の力を借りながら，ソリューションを提供す

いと 6 カ月程度かけて作成の支援を行なうという．

る態勢が紹介されている．

この広島銀行の事例をみると，営業店で事業性評
価の取り組みが展開できるようになるまで，有料の3.2.

先進事例（広島銀行の事例）

中期経営計画作成支援から数えると少なくとも 5 年

一方，実際の地域金融機関の動きの中で，事業性程度はかかっており，金融行政が求めている事業性評価の先進的な動きとして，紹介されているのが広評価を自前で行なうためには相当な時間とコストが島銀行の事例12 である．広島銀行では，企業の実態かかることがうかがえる．金融行政が求めている把握の分析と今後の方向性の策定を支援する取り組

ペースを想定すると，外部専門家の有効活用が求めみを行なっており，実態把握は，取引先社長へのヒられよう．

アリングにより，25 の評価項目で構成されている「評価シート」を作成することで行なっている．こ4.

中小企業知財金融促進事業の 25 項目は，主に知的資産 の分析項目であると13いう．営業店での「評価シート」による実態把握は，金融庁が事業性評価とそれに基づく融資，支援を2014 年 4 月から始められており，「評価シート」は金融行政として求め，また地域金融機関も将来的な実態把握のためのコミュニケーションツールとして収益性改善のため，これを自社の事業戦略として取位置付けられている（なお，「評価シート」によるり組む動きが進んでいる中で，特許庁は，地域金融ヒアリング実績は 2015 年 3 月時点で約 500 先との機関向けに「中小企業知財金融促進事業」を実施しことである14）．ちなみに，この取り組みは，本部ている．この事業は，地域金融機関に対し，取引先の法人営業部門がコンサルティング能力強化をきっ中小企業の知財ビジネス評価書を作成し，地域金融かけとして始めた評価シートがもとになっている．

機関による取引先とのコミュニケーションや実態把

法人営業部門は，2010 年秋から取引先の中期経営

握，さらには融資や支援に役立ててもらうことを目

15計画の策定を有料（約 300 万円）で実施する取り的とした事業である16．

26

知財金融の考え方と現状

図表 3

金融庁委託調査報告書で例示されている，地域金融機関による中小企業支援のモデル

コンサルティングの将来モデル
… 経営者

…

金融機関
企業担当

…

金融機関
コーディネーター… 外部専門家【ポイント①実態把握】【ポイント②課題分析】

事業内容に関する
きめ細やかな実態把握

財務情報だけに偏らない
課題分析● 経営者と密着した関係構築● 財務情報に加え，外部環境や経営課題に関する情報の収集 等● マーケットの将来予測● 競争環境分析● 内部環境分析● ビジネスプロセス分析 等

金融機関

営業店

本部

外部専門家
● 税理士
● 会計士

情報収集
情報共有
中
小
企
業

● 中小企業診断士

顧客
情報● コンサル会社● IT 会社● マーケティング
会社 等

企業モニタリング・
与信に活用
登録
外
部
専
門
家
情
報

コンサルティング・
専門家派遣

登録

支援機関等
● 地方公共団体● 商工会議所● 産業振興財団
等【ポイント④ソリューション提供】【ポイント③プロジェクトチーム組成】

企業の課題に合った最適なソリューション提供とフォローアップの実施

コーディネーターのアレンジによる外部専門性の確保● コーディネーターの配置● 金融業界以外の専門性を持った
外部専門家との調整● 専門家登録システムの構築● 創業・新事業展開支援● IT 導入支援● アジア進出支援● 事業承継 等

出所 : NTT データ経営研究所（2014）（金融庁委託調査）

4.1.

事業の経緯と事業スキーム

価書を作成し，事務局を通じて，地域金融機関に提この事業は，平成 26（2014）年度に他事業の中出される．（4）地域金融機関が取引先中小企業とのでモデル的に実施され，平成 27（2015）年度に独

コミュニケーションや実態把握，さらには融資や支立した事業として実施されている．本事業の主たる援の判断に活用する．支援対象は，銀行，信用金庫，

実施内容は，地域金融機関向けに知財ビジネス評価

信組に限定されており，投資を行なうベンチャー

書を提供することであり，事業スキームは次のとおキャピタル等は対象になっていない．

りである．（1）まず地域金融機関が本事業の事務局（本事業の受託事業者）に取引先の知財ビジネス評

4.2.

知財ビジネス評価書のコンセプト

価書の作成を申請する．
（2）
事務局より調査会社（提知財ビジネス評価書は，地域金融機関が地域の中携している調査会社（8 社））に知財ビジネス評価書

小企業に対して事業性評価を行ない，コミュニケー

作成依頼を行なう．（3）調査会社が知財ビジネス評

ションや実態把握，さらには融資や支援の判断に活27

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図表 4

中小企業知財金融促進事業スキーム図
中小企業
中小企業

⑥
融資可能性の判断に活用

随時
受付

③
ヒアリング
ヒアリング

①
クライアントである
中小企業の評価の申請②
評価指示＆評価書作成費※金融機関は申請の際にいずれかの調査会社を
選択する

④
評価書提出
金融機関
金融機関

④
評価書提出
特許庁の
特許庁の
受託事業者
受託事業者

提携調査会社
提携調査会社（複数）（複数）

出所 : 中小企業知財金融促進事業ポータルサイト（http://chizai-kinyu.jp/）

用してもらうことを目的としている．したがって，独自のアルゴリズムで算定を行なう．H 社以外は，評価対象は，基本的には，中小企業が知財を活用し社長へのインタビュー結果等を前提として調査，分て行なっているビジネスであり（図表 5），知財そ析等を行なうが，H 社はインタビュー等を行なわず，のものの価値ではないと考えているが，一方で，そアルゴリズムによる計算のみで算定することから評の知的財産の金銭的な価値を知りたいというニーズ

価期間が短く，社長の見解などのバイアスがかからも地域金融機関にあることから，知財ビジネス評価

ないなどのメリットもある．さらに，F 社のように書には，知的財産の金銭的な価値を算定するものもパテントマップを活用した評価や E 社のような知ある（図表 6）．

的資産経営の観点から内部マネジメントも含めた評価を行なうものもある．

4.3.

調査会社と知財ビジネス評価書のバリエーション

調査会社は，8 社あり，それぞれ図表 7 に示した

これらの知財ビジネス評価書は金融機関には無償で提供されるが，知財ビジネス評価書を作成した調査会社へは特許庁事業から作成費が支払われる．但ような特徴がある（各社の知財ビジネス評価書のサ

し，作成費は，事業の仕様で上限が 30 万円程度とンプルは，前述した知財金融ポータルサイトでみる

定められていることから，評価の内容は簡易的なもことができる）．大きく分けると，前述したとおり，のになる．通常，ビジネスデューデリを行なうと，知財を活用した事業全体を市場，ビジネスモデル，

安くても数百万円程度からになると思われるが，今技術の特徴など，網羅的に見たものが B 社であり，回の事業では金融機関が融資や支援に活用すること

対象企業のビジネス全体を俯瞰したものとして代表を想定し，事業後も民間のビジネスベースで普及さ的なものになる．また，C 社は，知的財産権の金銭せることを目的としているため，低廉な価格に抑え的な評価を行なうタイプの代表的なものであり，対たもので事業を実施している．

象事業の事業価値を算定した上で，知財の金銭的な価値を算定する．また，C 社は知財の保護対象となっ

4.4.

活用状況

ている技術について，競合との比較や当該技術が活2015 年度の公募は終了し，61 の金融機関からの用される市場動向なども評価している．金銭評価は応募が採択されている．全国からまんべんなく応募

事業価値から導くものが主であるが，H 社の場合は，があり，採択状況は，図表 8 のとおりである．なお，

28

知財金融の考え方と現状

図表 5

知財ビジネス評価書のコンセプト（その１）

この技術 (信用力)は他社では難しいようだ！

市場性もありそうだ！

！

技術がこんな強みにつながっていたとは！

社長が自慢する技術が本当に競争力につながっているのだろうか？

？

金融機関
中小企業

知財ビジネ
ス評価書

競合企業

金融機関
財務中心
の評価

諸能力
技術力
情報力

購入顧客
付加
価値

組織力

商品・
サービス

財務実績

連携力
…

出所 : 筆者作成

図表 6

知財ビジネス評価書のコンセプト（その 2）

事業価値が金額でわかるから，どのくらい取り組むか目安にしやすい！

！

知財ビジネス評価書
知財の価値（金銭評価）

事業全体の価値（金銭評価）

金融機関

中小企業
諸能力
技術力
情報力

購入顧客
付加
価値

商品・
サービス

組織力

財務実績

連携力
…

出所 : 筆者作成

14 年度は，22 の金融機関に合計 51 件の知財ビジネ

活用状況を紹介すると（図表 11），金融機関の業務

ス評価書が提供されている（図表 9）．

のさまざまなプロセスでの活用が図られていること

現在，知財ビジネス評価書を活用した金融機関にがわかる．一方，現在，平成 27（2015）年度の知インタビューを行なっており，活用状況の把握を進財ビジネス評価書を活用した地域金融機関に対し，めているが，既に知財ビジネス評価書を活用した融インタビュー調査を行なっているが，平成 26 年度

資の事例も生まれている（図表 10）．

との比較でみると，金融庁が行政方針として打ち出

平成 26（2014）年度のインタビューの結果からしている，事業性評価の展開が急速に広がっており，
29

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図表 7 「知財ビジネス評価書」のパターン
調査会社

評価書の特徴作成にあたっての条件

A・知的財産権の金銭的な価値を算出．
・ヒアリング調査および公開情報・提供資料等をもとに評価書を作成．

ヒアリング調査 : あり
対応業種 : 制限なし

B

・企業が保有する知的財産の切り口から企業のビジネス全体を定性的に評価．
・ヒアリング調査や公開情報・提供資料等をもとに，対象企業の知的財産がビジネスの競争力拡大に対して寄与する効果や貢献度を把握した上で，今後の事業上の課題等も含めて定性的な観点で評価書を作成．

ヒアリング調査 : あり
ヒアリング実施後概ね 1
対応業種 : バイオ，製薬，
カ月
半導体，金融以外

C

・知的財産権の金銭的な価値を算出．
・ヒアリング調査および公開情報・提供資料等をもとに市場動向や企業の強みの分析等を実施した上で評価書を作成．

ヒアリング調査 : あり
ヒアリング実施後概ね 3
対応業種 : バイオ，製薬，
週間
化学については限定的D・知的財産権の金銭的な価値を算出．
・ヒアリング調査および公開情報・提供資料等をもとに評価書を作成．

ヒアリング調査 : あり
対応業種 : 制限なし

ヒアリング実施後概ね 3～
4 週間

E・事業内容について，知的財産面・財務面・非財務面から総合的に評価．
・ヒアリング調査や公開情報・提供資料等をもとに，知的資産経営の観点から対象企業の強み等を分析した上で評価書を作
成．

ヒアリング調査 : あり
対応業種 : 制限なし

ヒアリング実施後概ね 2
週間～1 カ月F・対象企業が保有する特許権に関連するパテントマップを作成． ヒアリング調査 : なし
アンケート到着後概ね 3～
・対象企業へのアンケート調査等をもとに技術概要や想定顧客， 対応業種 : バイオ，製薬，
4 週間
競合等を把握した上で評価書を作成．
化学については限定的G・知的財産権の金銭的な価値の算出および関連するパテントマッ
プの作成を実施（簡易版，パテントマップ版，経済価値評価
版の 3 パターンを用意しており，金銭的な価値評価を行うの ヒアリング調査 : 原則なし
は経済価値評価版のみ）．
対応業種 : 制限なし
・対象企業へのアンケート調査 / ヒアリング調査等をもとに事業概要を把握した上評価書を作成．

アンケート / ヒアリング実
施後概ね 2 週間～4 週間

H・知的財産権の金銭的な価値を算出．
・公開情報や独自のデータベースをもとに各種情報を把握した上で評価書を作成．

受託後 5 営業日程度

ヒアリング調査 : なし
対応業種 : 制限なし

作成までの期間
ヒアリング実施後概ね 2週間

出所 : 中小企業知財金融促進事業事務局

この事業性評価の施策推進の中で，知財ビジネス評

業性評価の取り組みを前提とすると，地域金融機関

価書の活用を行なっていることが見受けられる金融が当該中小企業の事業，経営における知財の意義や機関も多くみられている．

貢献に着眼していくことは当然想定されよう．そし5.

知財金融の今後の展望～知財金融における評価およびそれを踏まえた融資とソリューションのあり方について～て，事業が顧客に提供している付加価値，創出している競争力，さらにその持続可能性が，技術力，知財力に基づいているのであれば，その技術力，知財力を踏まえて，事業性を評価することで，対象企業の将来をより確固たるものとして見通しながら，融これまでは知財金融の現状の動きを概観してきた資や支援を行なうことが可能になると考える．さらが，ここからは，将来の知財金融について少し考えに，知財金融は，既存事業の評価はもちろんとして，てみたい．本稿では，知財金融の定義を「知財を活金融行政が成長性を評価した融資を求めているこ

用した優れた事業，経営を行なっている，もしくはと，また地域金融機関のビジネスが，他行が貸さな行なうことが期待される中小企業に対して，地域金

い企業の中で将来有望な企業に融資をして支援を行融機関が，積極的なコミュニケーションや的確な資なうことで収益性を高めるビジネススタイルに変え

金供給，支援を実施するために知財の視点を活用すようしていることを踏まえると，これから事業が始ること」としたが，現在急激な勢いで進んでいる事

まるアーリーなものについても評価，融資，支援を30

知財金融の考え方と現状

図表８

平成 27（2015）年度

No.

都道府県

1

北海道

2

岩手県

知財ビジネス評価書

金融機関名

No.

北洋銀行

32

岩手銀行

33

東北銀行

34

4

宮城県

七十七銀行

35

5

秋田県

秋田銀行

36

6

山形県

荘内銀行

37

7

栃木県

鹿沼相互信用金庫

38

8

群馬県

群馬銀行

39

9

埼玉県

埼玉りそな銀行

40

京葉銀行

41

千葉興業銀行

42

3

10
11

千葉県

採択金融機関一覧
都道府県
岐阜県

金融機関名
大垣信用金庫高山信用金庫
磐田信用金庫静岡県

遠州信用金庫静岡銀行
静岡中央銀行

愛知県

三重県
大阪府

愛知銀行
名古屋銀行
北伊勢上野信用金庫
百五銀行
近畿大阪銀行12

朝日信用金庫43

尼崎信用金庫13

さわやか信用金庫

44

神戸信用金庫14

城北信用金庫45

但陽信用金庫15

巣鴨信用金庫46

東京シティ信用金庫

47

播州信用金庫東京信用金庫48

兵庫県信用組合

18

東京スター銀行

49

兵庫信用金庫19

東京東信用金庫50

奈良県

奈良中央信用金庫

20

みずほ銀行

51

鳥取県

鳥取銀行

21

りそな銀行

52

島根県

山陰合同銀行かながわ信用金庫

53

岡山県

中国銀行

横浜信用金庫

54

広島県

もみじ銀行

新湊信用金庫

55

山口県

山口銀行

北陸銀行

56

香川県

百十四銀行

16
17

22
23
24
25

東京都

神奈川県

富山県

兵庫県

西兵庫信用金庫

26

福井県

福邦銀行

57

高知県

四国銀行

27

山梨県

山梨中央銀行

58

熊本県

肥後銀行

長野銀行

59

長野信用金庫

60

八十二銀行

61

28
29

長野県

30
31

岐阜県

大分県
沖縄県

大分銀行
豊和銀行
琉球銀行

大垣共立銀行

出所 : 中小企業知財金融促進事業ポータルサイト（http://chizai-kinyu.jp/）31

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図表 9

平成 26（2014）年度に知財ビジネス評価書に取り組んだ金融機関

荘内銀行

七十七銀行

近畿大阪銀行池田泉州銀行

尼崎信用金庫兵庫県信用組合

みずほ銀行
りそな銀行
朝日信用金庫東京東信用金庫
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫

八十二銀行

中国銀行

京葉銀行
名古屋銀行

豊和銀行

百五銀行
奈良中央信用金庫
沖縄銀行

伊予銀行
愛媛銀行
出所 : 中小企業知財金融促進事業ポータルサイト（http://chizai-kinyu.jp/）

行なうことが想定される．そして，中小企業の業績開することで，設備資金の提案を行なったり，主たは景気や競合他社の動きの影響を受けやすく，リスる発明者が社長で高齢な場合は事業承継なども提案

クが大きいため，当該企業の事業の強みの源泉とししていくことがありうる．このようにコミュニケーて，技術，知財をみることへの金融機関からの潜在

ションの入り口として，知財情報等が活用できると的な期待も高いと思われ，前述した特許庁事業での考えられる（図表 12）．

インタビューでもそのような期待が聞かれているところである．以上を踏まえて，中小企業金融における知財視点の活用のあり方を展望したい．

5.2.

審査，ソリューション段階について

審査やソリューションでは，まさに事業性評価の有効性，精度を高めるために，知財の視点を含めて，

5.1.

リレーション，営業段階について事業を評価することになる．ここで，技術，知財の地域金融機関の業務の中で，知財の視点を入れる

視点を踏まえた事業性評価を概念図で示すと，一例

場合の最初の入り口は，取引先へのコミュニケー

として次のような考え方が想定される（単純化のたションや営業の段階であると思われる．
知財情報は，

め，主に技術の面で付加価値が創出されるタイプのJ-PlatPad で訪問の前に簡単に入手することがで事業を取り上げている．以下説明はこのタイプを前き，顧客とのコミュニケーションをとるためのヒア提に行なう）．当然のことではあるが，技術や知財リングのきっかけのなる情報が多く含まれている．

を単体でみても意味がない．あくまでも事業戦略の

またそのきっかけ情報から取引先の実態把握のため中で技術，知財がどのように機能しているかを事業の網羅的な情報へ広げていくなどの展開が考えられ評価全体の中に組み入れる必要がある．

17る．例えば，特許技術を実施している設備の話に展32

ここでは知財を 2 つの概念に分解して整理してい知財金融の考え方と現状

図表 10 「知財ビジネス評価」を活用した融資事例
平成27年10月26日【ご参考】知財ビジネス評価書を活用した融資の流れ（平成 27 年度知財ビジネス評価書作成支援公募要領より弊行作成）「知財ビジネス評価書」を活用した融資取組みについて

融資先企業（中小企業）～百五銀行第 1 号案件～⑥

知的ビジネス評価書③

株式会社百五銀行（頭取 伊藤 歳恭）は，鈴鹿エンヂニヤリング株式会社（四日市市，代表取締⑤

役 矢田 龍生）に対して，「知財ビジネス評価書」を融資判断の材料とした融資契約を締結しまし

百五銀行

たのでお知らせいたします．

①

当行は，特許庁が行う「知財ビジネス評価書作成支援（裏面のスキーム図を参照）」に参画し，特許庁の受託事業者（三菱 UFJ リサーチ&コンサ
ルティング株式会社）④
提携調査機関（複数）②

中小企業の保有する知的財産権に着目するなど，お取引先の事業の全体像や強みを理解する営業活動を行ってまいりました．

①

百五銀行は，特許庁からの受託事業者である三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社

関する権利有効特許を保有する同社について，知財戦略や「知財ビジネス評価書」で評価された経②

MURC は，提携調査機関に対して，評価書の作成を委託．

済価値を参考にして，今般の融資を取組みました．

③

提携調査機関は，評価対象となる企業に訪問・ヒアリングなどを実施．

そのような中，ゴムやプラスチックなどの高粘度混錬材料を用いた密閉加圧混練機の開発などに今後も百五銀行は，事業性評価を通じ，金融面での支援を行ってまいります．

（以下 MURC）に取引先である中小企業の「知財ビジネス評価書」の作成を依頼．

④

なお，本件は，「知財ビジネス評価書」を活用した融資取組みの第1号案件となります．
記

提携調査機関は，③に基づき「知財ビジネス評価書」を作成し，MURC に提出．

⑤

MURC は，「知財ビジネス評価書」を百五銀行に送付．

⑥

百五銀行は，「知財ビジネス評価書」をもとに，知的財産を含めた事業性を評価，多面的な把握を行ったうえで，融資可否・スキームについて検討を行う．

【取組概要】
取引先

四日市市小古曽東 2 丁目 1－65
鈴鹿エンヂニヤリング株式会社
代表取締役 矢田 龍生 氏

業種

ゴムの混練設備および混練設備周辺機器などの製造・販売

るための取組みである「知財金融促進事業」の一環として開始．

資本金50 百万円金融機関から申請を受け，融資を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについて

従業員数

29 名（平成 27 年 3 月現在）の評価書を提携調査会社等が作成し，金融機関に無償で提供されます．

設立

昭和 50 年 11 月

※知財ビジネス評価書作成支援について特許庁が，中小企業の知的財産の価値を「見える化」することで，金融機関からの融資につなげ

融資契約額

100 百万円

企業概要

ゴム練り工場の自動機械装置の開発・製造事業を手掛け，内外の有力ゴム企業へ多数の生産ラインを納入しています．近年はハード面
のみならず，品質管理を目的としたソフトウェアの開発にも事業領域を拡大し，医薬品の製造ラインにも納入実績があります．知財面においては，製品ラインナップと重なる技術領域での国内特許出願のみならず，国際出願も 1980 年代から行ない，早くから海外展開も企図した知財戦略を推進しています．
以上

出所 : 百五銀行ホームページ（www.hyakugo.co.jp/news/img/20151026-1news.pdf）

図表 11

平成 26（2014）年度に「知財ビジネス評価書」に取り組んだ金融機関からのコメント• 経済価値評価は融資審査の最終的な後押しになる．

• 事業性評価の手法としての可能• 知財の評価内容がこの場面で最優先されるわけではないが，少なくとも補強材料としての活用可能性はある．
• 営業サイドから審査サイドにプッシュ する貴重な材料にな る．

性はあり得る．

• 定性評価において加点の対象になるかどうかの判断材料となり得る．

• 融資条件の緩和や制度融資に活用可能．

• 事業性評価手法として有用．

• 当該企業の強みや弱みが具体的に記述されて• 市場の動向のようなマーケティング情報や，当該企業が持つ知財が本当に市場で価値のあるものなのかといった情報は，十分に根拠材料となり得る．

いたため，今後の経営改善のための材料とすることはできる．
• 経営改善のコミュニケーションツールになる．

出所 : 肥塚（2015e）

33

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016

図表 12

リレーション・営業段階における知財の視点
コミュニケーションの入り口
としての知財関連情報(例)

知財情報（J-PlatPat)
知財の金銭的評価額
知財ビジネス評価書の定性情報

聞き出しの「きっかけ」の観点(例)

どんな技術なのか？

その技術はどのように開発しているのか？

聞き出しの展開

どんな技術的な特徴（効果）があるのか？

開発者はだれか？

その特徴が顧客にどううけているのか？

展開した領域

保有技術の市場性
製品，サービスの概要

その技術を使ってどのように生産しているのか？

他社と連携しているのか？

その製品をどのように営業・販売しているのか？

知財情報が，さまざまな観点の聞き出しのきっかけになる．

開発体制

出所 : 筆者作成

る．1 つが技術であり，もう 1 つが知的財産権である．

させることであると想定されるが，中小企業の競争

そして，その技術および知的財産権の事業上の効用力等における技術力，知財力をどのようにみていくの大きさとそれを持続可能な形で創出できる当該企かが課題となる．実務における評価手法は実務家の業の能力を総称して，技術力，知財力と呼んでいる．

文献等がさまざまみられると思われ，また対象企業

この意味での技術力，知財力の強さ，そしてその強によっても多岐にわたると考えられるので，ここでさを踏まえて，他社比の事業優位性を評価するのが，は，評価のフレームと事業戦略に影響を与える技術

事業性評価における知財の視点活用の 1 つの例と想力，知財力を見る際の切り口に簡単に触れておきた

定される．

い．

さらに，事業性評価は中小企業の成長性を踏まえ5.3.1.

評価フレームの考え方て，融資や支援を行なうことを求めており，これか

技術力，知財力を踏まえた事業性評価のフレームら事業化を行なうアーリーな段階の企業への支援なであるが，前述の金融庁が示しているフレームがいども想定されているところである．この場合の事業

わゆる 3C 分析であることから，3C 分析が前提に性評価における知財の視点は，市場もまだ確立してなると考える．一般的によく知られている 3C であいないことから，技術，知財のポテンシャルの評価

るが，改めて確認すると，大前（1984，2007）は，やそれを踏まえた潜在的な市場性の評価（技術シー

3C とは，企業，顧客，競合であり，そして優れたズの市場開発）などが知財の視点の活用として重要

事業戦略には，市場の明確な定義，企業の得意分野になろう（図表 14）．

と市場ニーズの一致，カギとなる成功要素について
競合より優れているという特徴があるとし，「戦略5.3.

知財視点を踏まえた事業性評価のフレームと構とは，自社の相対的な強みを顧客のニーズをより満成要素

たしうるように用いて，競合他社よりも優位な差別

知財視点を踏まえた事業性評価とは，取引先の技化を達成しようとするための，努力の結晶」と述べ

術力，知財力を踏まえて，市場適合性，競争力などている．前述の図表 2 で紹介した，金融庁の事業性を評価することで，融資や支援のリスクをより低減

評価もほぼこの概念に則していることが確認でき

34

知財金融の考え方と現状

図表 13

審査，ソリューション段階における知財の視点（その１）
技術力，知財力を踏まえた，
成功要因への適合性の検証

ビジネスモデル（含：商品・サービス）

中小企業

×
他社

顧客

技術力，知財力による裏付けを踏まえて，
優れたビジネスモデルの有効性，持続性を総合的に検証よりリスクを軽減する融資判断，本業支援へ
技術力，知財力を踏まえた市場適合性，競争優位性の検証

出所 : 筆者作成

図表 14

審査，ソリューション段階における知財の視点（その 2）
潜在的な市場に対して，売り込みしていきながらビジネスモデルをブラッシュ
アップしていく（技術シ−ズの市場開発）
金融機関は，事業計画の作成とその遂行の支援を行なうなかで，事業の前提となる技術力，知財力，潜在市場などを踏まえた評価，分析をする
ことで，事業計画全体の有効度を高める．
ビジネスモデル

中小企業

主たる財産である
知的財産権の確保
が大前提

技術・
知財

×
他社

潜在市場
技術力・知財力を踏まえた，より有効な事業・経営支援を行なうことで，取引先企業の事業リスクを低減させる．
ビジネスモデル，市
開発は，技術・知財のポテンシャルに基づく

出所 : 筆者作成

る．技術力，知財力を踏まえた事業性評価は，このにおいて，特に製造に関連した技術の範囲について，

フレームワークに基づいた評価の精度を高めるため「開発技術，設計技術，生産技術，現場管理技術，に，評価の観点の中に，技術力，知財力による裏付保全技術，製造作業技術」およびそれらの「統合技けが入っているものと想定される．

術」という整理を行ない，その上で，技術マネジメ

5.3.2.

ントとは，「技術に関する人材，情報，道具，材料

技術について技術は，当該企業のビジネスモデルの市場への適の統合的経営管理」と述べている．山田（2000）は合力と競争優位性を構成するベースになると考えら「技術とは，企業が市場に提供する製品ないしサーれる．まず技術の定義であるが，フロイド（2008）

ビスを生産する方法や手段のことを指し，組織としは技術について，「技術とは，製品または提供品，てのその実現能力を技術力」といい，原田（2007）

生産工程または事業運営に関する構想・開発・応用

は「技術とは，企業の提供する製品やサービス，おのための，科学的あるいは工学的知識の実用化」とよびその従事する諸活動（生産，物流など）で活用している．また，小川（1996）は，中小企業を念頭される理論的 ･ 実務的知識，スキル，人工物」とし
35

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 2016ている．大まかにいえば，製品・サービスを構成するため，また製造・開発，管理するため，さらに事5.3.3.

知的財産権

知的財産権にはさまざまな効用がある19．丸島業を展開するための科学的・工学的な知識であり， （2011）は，「事業を営む者にとっては，特許権の本
それを製品・サービスに実現する組織能力が技術力

質は他者の実施を排除する権利，すなわち排他権とであるといえよう．

理解すべきである」と述べ，「知財経営とは，「知的そして，その技術・技術力による事業戦略への貢財産を生かして事業活動を盛りたてる企業経営」と献であるが，フロイド（2008）は技術について「製いう意味であり，知財経営の本質は事業の強化にあ品の差別化」「コストの削減」「新しいビジネスチャン

る」としている．つまり，排他権を活用して事業強スの創出（または代替脅威との対抗）」「戦略転換の化を行なうことを意図している．そして，排他権と促進と支持」「に到達するための第一の，そしてしばは，事業を守る「守りの権利」と自社の弱みを消す

しば唯一の手段」と述べている．また戦略論でも技「攻めの権利」があるとしており，「攻めの権利」は術リーダーシップとして，技術をベースした競争優相手に脅威を与えるため，「他社が実施する技術に位性が述べられている．例えば，ポーター（1985）

対して設定する」としている．また長谷川（2010）

は「技術は，相対的コスト地位や差別化の実現に大は「特許戦略の中で最も重要なことは，競合する他きな役割を果たすならば，競争優位に影響を与える．

社の存在と，その他社の技術を予測し，その予測さ技術はあらゆる価値活動に用いられ，……コストとれる技術を包含する特許を出願することであって，差別化の両方に強力な影響を及ぼすことができる」

単に自社の技術を守るために出願するということでとしており，さらに，バーニー（2003）は，
「（技術

20
はない」
と述べている．

リーダーシップ）戦略は新興業界において，2 つのまた，事業における知的財産の活用について，早優位性を生み出す」とし，「より低い生産コストを期にその手法を紹介したことで知られているリベッ

実現できる」ことと「技術について特許による保護

ト他（2001a，2001b）は，特許の戦略的な管理のメをうけることで，自社のパフォーマンスを高める場

リットとして，「①他社が真似できない強みを持つ合がある」としている．

ことができる，②財務業績を向上させられる，③競技術が活用されることで，事業戦略に影響を与え合他社との競争力を増すことができる」とし，①にることにつながる経営活動の範囲は非常に広い．技

ついては，知的財産を活用し「コア技術とビジネス

術はバリューチェーン全体に対して影響を与え，そモデルをライバルから守る」ことで競争優位を築く

してその効用として，競争戦略の代表的な 2 つのタことができるとしている．デービス他（2003）は，イプである差別化，低コストのいずれかに大きな影

知的財産を経営戦略と整合させるために「現在の，響力をもって活用されうるものである．そして，知また将来の製品や市場を見定め，将来に向けて権利

財金融における評価では，その差別化，低コストのを主張するために知的財産を活用」しなければならカギとなる成功要因が競合よりも優れていることをないとしている．ゼニオス他（2015）は，「イノベー

技術，知財の観点も踏まえて，見極めることになろ

ターは医療機器ベンチャーの出口戦略のかなりの部

う．また，グラント（2008）が「新興産業や，技術分が，IP の強さに縛られるあるいは決定されるとが主要な競争要因になっている産業では，革新を生いうことに気づくべきである」「イノベーターにとっみ出し，発展させていくことが競争優位の基本的なて，新規デバイスの特性の特許を取得するだけでは源泉であり，戦略策定の焦点である」と述べている

不十分である．だれが類似したデバイスや次世代製が，現在の技術だけではなく，将来に向けた技術の品を開発する可能性を予測して，それを阻止するこ蓄積や開発の状況やそれを実現する能力も競争優とは非常に重要である」と述べている．中小企業向位の持続可能性を評価する上で重要な視点となろけの知財戦略の解説の中でも佐原（2013）は「「競う ．

合他社が模倣してくる点」を十分に検討して，特許18出願の戦略を練る必要があります．特許権を取得す
36

知財金融の考え方と現状るのは，「他社の参入を防止するため」だから」との反省に立ったものであるため，他行が貸さない先している．

へのリスクを伴った中小企業融資（投資的な意味合知的財産の効用は上記だけではないが，知的財産

いが強いもの）である．したがって，知財金融とし権の代表的な効用である「特許権の他社排他力」だて，地域金融機関から求められるであろう活動は，

けをみても 3C のフレームでの評価の観点としては，知財の視点を入れた中小企業の事業性評価のみなら少なくとも次のことがいえよう．知的財産権は競争ず，そのような中小企業へのハンズオン支援である．

優位を維持するために活用することができるが，そ

なぜなら中小企業やベンチャー企業への投資の本質れが機能するためには，自社の技術を保護するだけ

は，投資のリスクが低い企業を探すことではなく，ではなく，他社の参入を阻止することも行なわなけ

投資した中小企業等へ支援をしながら，その経営・ればならない．その際には，自社および他社の未来事業のリスクを低く仕上げることだからである．

の事業，技術を予測して，権利を取得している必要

このような将来展望を踏まえると，知財金融にはがある．但し，このような知財戦略を中小企業が自今後の取り組みとして，次の観点の活動が急務であ社で担うのは困難かもしれない．丸島（2011）
は，「中

ろう．①中小企業の知財を活用した事業戦略の研究

小企業では手が回らないという声もある．……自社とその評価手法の開発（アーリーなステージも含めの事業を理解し，自社事業戦略に合わせた知的財産て），②①の成果を踏まえた，中小企業の支援を行な戦略の活動をしてくれる弁理士を探すことに尽きうことができる人材の育成である．これは，以前かる」と述べている．どんな弁理士を活用しているか

ら求められてきたことではあったが，より本格的にという観点も評価の視点として，重要になることがまた喫緊の課題として，現在の地域金融機関の経営示唆されよう．また，中小企業にとってはより次元から求められてきているといえよう．筆者も微力なが高いことであるが，最終的には実際にその排他権

がらこれに貢献できるよう努力をしていきたいと考を活用しなければ意味がない．
「知的財産の活用のえている．知財金融の今後の展開に期待をしたい21．

場とは，すなわち交渉の場である」
（丸島，
2011）
「知
，
財と法務をボーダレスに駆使することが必要」（鮫島，2014）と述べられているとおり，訴訟対応なども含めた交渉能力（活用している外部専門家も含めて）も評価の視点になろう（本来的には極めて重要な観点である）．
なお，特許と資金調達の関係についての研究事例としては，シェーン（2005）が，特許が大学発ベンチャーの資金調達力を高めることを示した研究事例を複数紹介している．
5.4.

今後の展望

地域金融機関をめぐる経営環境や行政方針が変わり，地域金融機関も中小企業の将来の事業可能性を評価して，リスクを取った融資をしなければならな
くなってきている．その場合の融資とは，
通常のデッ
トだけでなく，メザニンなどより投資に近い領域の資金供給も求められているところである．そして，その地域金融機関のビジネスモデルは，誰もがお金を貸したい先への（お願い）営業による金利競争へ

注1

ここでは地域金融機関に話を絞っているが，それは中小企業の資金調達は中小企業の特性から，地域金融機関からの融資が中心にならざるを得ないことが多いためである（渡辺他，2013）．また後述する特許庁事業の「中小企業知財金融促進事業」でも対象は金融機関に限定されている．
2 大学発ベンチャーへの投資では，投資判断に知財が重要なファクターとなっていることが知られている（シェーン，2005）．
3 金融審議会（2012）．
4 家森（2013）は，「企業の赤字を埋めるための資金供給だけでは，問題を先送りして，深刻化させるだけである」「 今求められている金融機関の支援は，企業の本業そのものの競争力を強化するものでなければならない」「これからの地域金融機関がなすべきことは，
今はリスクを大きすぎて貸すのが難しい地元企業をお金を貸せる
企業に「育てる」ことである」とも述べている．
5 日本経済再生本部（2014）．
6 金融庁（2014a）．
7 金融庁（2014b）．
8 西田（2014）．
9 金融庁（2014a, 2015a）．
10 金融庁（2014a）．
11 大前（1984, 2007）．
12 広島銀行の事例は，金融財政事情（2014，2015），近代セール
ス（2015）による．
13 知的資産の定義については，古賀（2005）を参照のこと．
14 近代セールス（2015）．
15 金融財政事情（2014）．
16 本事業の記述は，知財金融ポータルサイト（http://chizai-kinyu.
jp/），本事業の解説文献である伏本（2015a, 2015b），肥塚（2015a-e））などを参照のこと．なお，筆者は当該事業の事務局責任者を務めている．
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.3― 201617

特許庁ホームページ（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/
all/top/BTmTopPage）．
18 中小企業特有の技術力やその向上については，山田（2000），弘中（2007），小川（1991，1996，2009）で詳しく解説されている．また，事業戦略，企業戦略における技術の実体的側面については，バーゲルマン他（2007）に詳しく解説されている．
19 さまざまな効用があるが，排他的効力に基づく効力が代表的なものであると思われる．知的財産権の排他的効力により，競争優位が確保できるという観点は，事業戦略分野の著名な文献でも指摘されているところである（例えば，ポーター，1985 ; バーニー，
2003 ; ディッド他，2004 ; アーカー，1986 など）．
20 実務的には，FTO 調査やクリアランスと呼ばれている，他社の権利を侵害せず，研究や開発を自由に行なえる環境を維持することが重要である（ゼニオス他，2015）．丸島（2011）の「攻めの特許」はこのような環境を交渉などで確保するための特許活用などを意図している．特許を確保しただけでは自由な実施ができる
わけではないという点は特に重要である（丸島，2011）．なお，フリーダムはバリューチェーン全体で確保される必要があるが，その観点での知財リスク分析のイメージは，チェスブロウ（2007）を参照されたい．
21 本稿脱稿後，金融庁に「金融仲介改善に向けた検討会議」が設置された（12 月 18 日付）（ 金融庁，2015c）．本会議では，議論のテーマとして，「事業性評価に基づく融資や本業支援の能力向上」「事業性評価に基づく融資の , 持続可能なビジネスモデルとしての位置づけ」などがあげられており（金融庁，2015d），事業性評
価についてより深い議論がなされると思われる．
参考文献
NTT データ経営研究所（2014）「金融庁委託調査 我が国金融機関によ る， 中 小 企 業 の 経 営 改 善 支 援・ 事 業 再 生 支 援 等 に 関 す る 調 査 」
2014 年 2 月．
大前研一（1984）『ストラテジックマインド─変革期の企業戦略論』プ
レジデント社．
大前研一（2007）『大前研一 戦略論－戦略コンセプトの原点』ダイヤ
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