202４年度事業計画（ページ）(1) 総括1(2) 東京武蔵野ホーム

5(3) こもね在宅サービスセンター

10(4) こもねヘルパーステーション

14(5) こもね訪問看護ステーション

19(6) こもね介護計画センター

24(7) 桜川地域包括支援センター

28(8) 事務室

33(9) 教育分野

35(10) 地域公益活動委員会

37

202４年 3 月２８日

社会福祉法人 小茂根の郷

202４年度事業計画基本方針
理事長
Ⅰ．総

荘

隆一郎

括

昨年は、大谷翔平がアメリカンリーグでのホームラン王、満票でのＭＶＰに輝き、エンゼルスからドジャースへのプロスポーツ史上最高額で契約、移籍することが決まりました。
また、藤井聡太の将棋八冠制覇など最高の喜びを与えていただきました。しかし、世界ではイスラエル・ハマスの軍事衝突、ロシアのウクライナへの攻撃の激化で多くの市民が犠牲になり、悲痛な声が伝えられております。また国内では元日に、能登半島地震が発生し、200 名以上の方が死亡、被災者 3 万 4 千人超と大きな災害になりました。発生後２か月が経過しても半島という地形の課題もあり、ボランティア等の派遣も思うように行えず、
ライフラインの復旧も進まない状況が続いております。被災地の方々は、不便な生活と慣れない生活が続き、苦難を強いられていると察せられます。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、今年度は、異常気象の影響と考えられる猛暑や大雨、多発する地震災害、新型コ
ロナのような新たな感染症への対策として、防災委員会を中心に防災 BCP、感染症 BCPの見直し作成を進めており、その BCP を活用した訓練を開始いたします。幸い当施設は、
水害危険区域ではなく、板橋区のハザードマップ上でも危険度 2 と危険度の低い地域にあり、職員と地域住民が協働した実践性の高い訓練を繰り返し、咄嗟の災害に対応できる人
材育成を行います。
次に、多年度にわたる課題である収益の安定と介護職員、看護職員の充足による職場環
境の整備です。
今年度は、介護・診療・障害福祉報酬のトリプル改定が行われます。4 月からは、訪問看護事業を除く介護事業、6 月から訪問看護事業の報酬が改定されます。特に、医療・介護・障害福祉の連携強化が重要であり、他事業所や病院、他施設と連携できる体制つくりが必要です。事業ごとに、新たな連携先を開拓していく必要があります。介護報酬は、全体で＋1.59％、基本報酬＋0.61％、介護職処遇改善手当＋0.98％、診療報酬 0.88％、
障害福祉＋1.12％とプラス改定でしたが、訪問介護の基本報酬は、－2.3％のマイナス改定となり、当法人の大きな痛手となります。収益安定を図るには、特養・ショートの本体
事業、訪問看護の医療系事業の活性化が必須です。収益の安定化と事業の活性化を図るた
めに、大きな役割を果たす職種は、ケアマネジャーです。地域ニーズの変化や他事業所の活動状況などの共有を図り、各事業所への提言によるサービス向上への支援、集客率アッ
プ及び増収増益のために、ケアマネジメント機能の充実とビジョンの共有が重要となります。

Ⅱ．基本方針

人材の充足を早急に進め、負担感の軽減を図り、安全安心な環境を整え、利用者中心のサービス改善を行います。同時に、各事業所の強みを発揮できる業務改善を行い、経営安定化のために収益改善を進めます。

Ⅲ．経営目標１．職員募集の方法を工夫し、就職しやすい環境作りを行います。
２．外国人就業者の雇用や介護ロボット等の導入により、職員負担軽減を図ります。
３．介護報酬改定に対応できる連携体制の整備・強化を行い、事業収益の黒字転換を図ります。
４．感染予防、防災意識を高めると共に、危機管理を強化し、安全・安心な居場所を提供します。
５．地域との関係性を重視し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した新たな協力関係を構築します。

Ⅳ．重点戦略
１．職員募集の方法を工夫し、就職しやすい環境作りを行います。
①人材採用サイトの利用、定期的な見学会、セミナーの開催、福祉系の学校以外への求人募集など広報媒体を見直します。
②無資格者採用を積極的に進め、主婦や利用者家族、プロを目指している若者など有資格者の採用に拘らず、採用枠を拡大します。
③休日や待遇面の良さを強調した求人パンフレットの作成を行います。
④ホームページに職員の経験談を乗せるなど実感できる情報提供を行います。
⑤新人教育研修体制を再整備し、受講しやすい教育環境の整備を行います。

２．外国人就業者の雇用や介護ロボット等の導入により職員負担軽減を図ります。
①外国人採用枠を拡大し、紹介会社等の比較検討を進めます。
②事務職と現場職員による２名の採用専任チームにより、雇用促進を図ります。
③業務の簡素化により、業務負担軽減につながるＩＣＴ機器の検討を行い、導入準備を進めます。
④補助金等の情報収集を進め、介護ロボット等の導入に向けた検討を行います。
⑤事務所内業務改善を進め、効率的な本部体制を整えます。

３． 介護報酬改定に対応できる連携体制の整備・強化を行い、事業収益の黒字転換を図ります。
①経営改善のため、ＢＣＰに対応した中期経営改善計画を策定します。
②法令順守を基本に、介護報酬改定に伴う要件等を熟読し、基本報酬増額ができるよう
各事業間共有を図ります。
③集客率を高めるため、事業所別ばかりではなく、総合サービスが提供できる強みをア
ピールできるパンフレット作成を行います。
④利用者が自由選択できるサービス内容にサービス改善をします。
⑤サービス導入窓口担当職員が柔軟な対応ができるようサポート体制を整備します。
⑥アフターコロナの社会変化を踏まえた新たな集客活動を進めます。
⑦医療施設、介護事業所、リハビリ事業者等他機関との連携を広め、シナジー効果を高め、事業の活性化を図ります。

４． 感染予防、防災意識を高めると共に、危機管理を強化し、安全・安心な居場所を提供します。
①感染症ＢＣＰ、自然災害ＢＣＰの更新を行い、効果的な実践訓練を年２回以上実施します。
②職員へ BCP 策定の意義と役割を周知し、非常時、災害時に対応できる人材教育を行います。
③不審者対応など防犯対策の強化と防犯訓練を行い、職員の危機管理意識を高めます。
④施設内、敷地内の危険な場所等の点検を行い、安全対策の強化を進めます。
⑤交通安全講習会等を開催し、事故にあわないための危険予知訓練を行い、職員の交通安
全意識の啓発を行います。

５． 地域との関係性を重視し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した新たな協力関係を構築します。
➀地域行事等の参加を継続的に行い、相互協力関係を深化します。
②地域ボランティアの協力を得て、地域貢献委員会を中心に「こども食堂」の開催を進めます。
③世代間交流を深め、地域の学校や保育所との交流を図ります。
④ボランティア活動を活性化し、利用者の趣味や楽しみに寄り添い、生きがいある日常が過ごせるよう舞踊や絵手紙、格闘技、ストレッチなど多彩な趣味活動のできるボラ
ンティアの募集を行います。
⑤介護職員の補佐業務ができるボランティアの募集を行い、介護職員の負担軽減を図ります。

今年度は、診療報酬・介護保険・障害福祉の同時改定が行われ、高齢者福祉の新時代に突入しました。社会福祉法人の理念を基本に置き、一般企業との競争が激化している
事業環境である事を踏まえ、必要な人材の確保を行い、同時に経営改善に向けた中期計
画を策定し、特に管理職・リーダー職との共有を図り、営業利益増収につなげます。
また、サービス改善は、利用者の尊厳を守り、生きがいにつながる寄り添うケアを根本に、利用者個々のニーズに沿うきめ細やかなサービス提供ができるよう、事業所間相互協力体制を強化し、「待たせないサービス」「使いやすいサービス」「わかりやすいサービス」の法人特性を生かした介護接待業として業務を遂行します。
地域住民の安全・安心を守り、信頼される組織を維持推進できるよう経営改革を進め、収益改善を図ります。
以上

東京武蔵野ホーム
Ⅰ．事業目的老人福祉法、介護保険法、社会福祉法に基づき、要介護高齢者に、健康管理、排泄援
助、清潔援助、栄養管理、リハビリなどのサービスを提供し、利用者とその家族の信頼に応え、個々の尊厳を重視し、その人らしい生活ができるよう、清潔感と愛情にあふれた家庭的な環境の中で、安全に安心して最後まで充実した生活が送れる居場所を提供します。
Ⅱ．事業内容●介護福祉士、ケアワーカーによる身体介護、生活援助、備品衣料品管理、リクリエー
ション、ターミナルケア●生活相談員、ケアマネジャーによる介護相談、生活相談、施設ケアプランの作成、金銭管理●機能訓練指導員による集団・個別リハビリ、マッサージ、アクティビティ活動●管理栄養士による栄養管理、摂取状況に応じた低栄養改善、献立作成、食材発注●看護師による健康管理、服薬管理、感染予防、医療機器管理、ターミナルケア●医師による健康管理、病状管理、急変時対応、ターミナルケア、定期的な診療【利用者定員】入所 69 名
短期 9 名（併設特養の空きベッド利用）【居室内訳】入所●４人部屋 13 室 ●２人部屋 1 室 ●個室 15 室
短期●2 人部屋 ２室 ●個室 5 室【職員体制】ケアワーカー、看護師、機能訓練指導員、管理栄養士、生活相談員兼施設ケアマネジャー、非常勤医師
職種

常勤換算数

施 設 長

1
1
1
1
1
1.6
0.55
3.6
35.2
3.0
1.8
49.7

所

長(兼務）

生活相談員
介護支援専門員

管理栄養士
機能訓練士
医
看

師
護

師

介 護 職 員
介護補助
事務員
計

●静養室 1 室

Ⅲ．運営方針
運営基準を順守し、利用者の尊厳を守り、利用者の自尊心を尊重し、日常を活き活きと楽しみのある豊かな生活が送れるよう、多職種連携により自立支援を行います。また、人生の終焉をむかえるまで、最善の生（ライフ）を生きる事を支えます。
Ⅳ．重点目標１．安定した経営維持
２．人材確保 （採用・定着・育成）
慢性的な介護従事者不足のため、ハローワークの求人活動だけでなくさまざまな採用手法による募集に取り組みます。
3．感染症対策を強化及び防災対策の推進を図ります。
4．転倒転落事故を前年度比 3 割減を目指し、安心・安全に暮らせるように生活環境を整え、事故防止に努めます。
5．利用者本位の視点に立ち、思いを共有できるケアの提供及び利用者がいつも「食」の喜びを実感できる食事提供を行います。
６．終末期をむかえる利用者やご家族に安心した終焉の場を提供します。
Ⅴ．具体的な取り組み
１．安定した経営維持① 目標稼働率 特養：100％、ショートステイ：115％以上を常に維持します② 各種委員会の指針・メンバー構成を見直します。
③ 新たに設けられた加算を出来る限り算定取得します。
④ 特養待機者の環境変化やニーズの変化を敏感に察知し、受け入れ窓口が機能的に行動します。
⑤ 常に入所順位を確定し、空床発生前に家族への入所意向の確認を行い、関係機関へ⑥の事前調整をタイムリーに行い、空床期間の短縮を図ります。
介護・看護、協力歯科医院との連携を図り、口腔内の清潔を保ち、口腔ケアの技術向上を図り、誤嚥性肺炎を軽減し、入院リスクを回避します。

２．人材確保 （採用・定着・育成）・負担軽減① 慢性的な介護従事者不足のため、ハローワークなど求人活動だけでなくさまざまな採用手法による募集に取り組みます。
② 介護職員の欠員を補強し、職員負担の軽減を図り、業務改善を進め、働きやすい職場つくりをします。

③

介護技能実習制度による外国人介護職員の確保に取り組みます。

④

新人職員には、入職時に新人研修を実施し、習熟度の確認や職場環境への不安や疑問点がないか確認して助言などを行います。
施設内外の研修に計画的に参加することで知識・技術が身に付くよう指導します。
介護職の負担軽減を行うため介護福祉機器の導入を進めます。
虐待防止・ハラスメント研修を強化し、「尊厳」を視点に置いた職員教育を行います。

⑤⑥⑦

3．感染症対策を強化及び防災対策の推進を図ります。
① 災害発生時のスムーズな職員確保のため、発生を想定した他事業所による応援体制の調査を行い施設全体で対策の強化を図ります。
② 福祉避難所の設置運営などを含め、災害時における地域との協力・応援・連携体制③④⑤の整備充実に努めます。
町会との連携を強化し、地震・火事・水害等を想定した防災訓練や防災設備器具などの自主点検を定期的に実施します。
BCP に沿った実質的な訓練を実施しマニュアルの見直しを行います。
災害非常食の見直しを定期的に行い、年間で数回実際に食事として提供し、検証します。

４．転倒転落事故を前年度比 3 割減を目指し、安心・安全に暮らせるように生活環境を整え、事故防止に努めます。
① 事故要因の検証を行い、本人・職員・環境に関する課題を抽出し改善します。
②

転倒の危険性が高い利用者の行動範囲や癖などを把握して生活環境を整え、転倒予防を行います。
③ 食堂（ホール）や廊下にいる利用者の居場所を把握し転倒・転落による事故を防ぎます。

5．利用者本位の視点に立ち、思いを共有できるケアの提供及び利用者がいつも「食」の喜びを実感できる食事提供を行います。
① 季節感のある行事食、旬な食材を使い栄養バランスよく色彩豊かな心が和む「食」を原則とし、変化のある楽しみが持てる「食」を提供します。
②③④⑤

摂食・嚥下障害の方の経口維持を促進するなど、利用者の栄養状態や疾病の改善及び食生活の向上を図ります。
「食」の充実と安全を守るため、定期的に委託業者との給食会議を開催し、効果的な業務連携が出来る体制を強化します。
利用者の食事形態の見直しを行い、嚥下に問題のある方にはソフト食を取り入れます。
利用者の意思を尊重し、無理強いせず「食」を楽しんでいただきます。

６．終末期をむかえる利用者やご家族に安心した終焉の場を提供します。
①
②
③
④
⑤

入所時から終焉の場所について、ご本人やご家族と話し合いができる機会を作ります。
終末期の利用者の容態変化に留意し、ご家族に丁寧に説明し、意向確認を繰り返して行い、終末期を支援します。
終焉の時まで、楽しみや希望のある日々が過ごせるよう寄り添うケアを行います。
「尊厳」を重視した終末期ケアについて職員研修を行い、ケアの統一を図ります。
グリーフケアを丁寧に行い、ご遺族の悲嘆の軽減を図り、新たな人生へ踏み出せるよう支援します。

Ⅵ．年間行事
毎月「行事のおしらせ」を発行し利用者が楽しめる企画を提供します
月

行事名（施設内）

町会行事（予定）

４月 お花見弁当、バスハイク
５月 母の日イベント
6 月 父の日イベント、バスハイク

茂呂ポイントラリー

７月 夏祭り（納涼祭）

キッズフェス

８月

盆踊り

９月 敬老祝賀会、地震想定訓練

お祭り・桜寿会

１０月 秋の実り弁当、利用者健康診断

センター祭り１１月 バスハイク

餅つき、小竹小祭り

１２月 クリスマス音楽会

桜寿会

１月 新年会
２月 節分イベント
３月 お花見、火災想定訓練

防災訓練・桜寿会

Ⅶ．ボランティア活動
感染予防に努め、ボランティア活動を再開し、ボランティアの協力を得ながら地域と密に連携を図り、利用者の生活に活気あるケアを提供します。
【ボランティアによる月間行事】
毎日（月～土）入浴介助（ドライヤーかけ）
洗濯物たたみ・食事介助・繕い物

毎月・不定期

書道・リズム体操・フラダンス
傾聴ボランティア・歌唱・レクリエーション

Ⅷ．研修計画
チームケア向上のため知識、技術力のスキルアップを目指します。
研修内容（外部）
中堅職員研修介護

チームリーダー研修

介護

ケアプラン作成とライフ加算マネジメント

介護支援専門員

チームアセスメント

介護支援専門員サービスマナー研修会

介護より良い介護現場のために業務改善できること

介護

しない・させない施設虐待

介護

栄養ケア・マネジメント研修会

栄養士

排泄をスムーズに行うために

介護・看護師下痢・便秘ケアのお話

介護・看護師

虐待防止・ハラスメント

全員

人権研修

介護

認知症ケア、その前に自己覚知

介護

多職種で学ぶライフ加算マネジメント

介護

チームマネジメントを学ぶ研修会

介護年間

たん吸引研修、認知症実践者研修、認知症基礎研修

以上

こもね在宅サービスセンター
Ⅰ．事業目的
在宅で生活する要介護者、認知症の方、精神障害の方、また難病等で常時介護を必要とする利用者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう生活機能の向上を目指し、必要な日常生活援助及び機能訓練、医療的ケア、認知症ケアを行います。利用者の社会的孤独を解消し、住み慣れた地域で生活が継続できるよう支援します。また、介護者の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とします。
Ⅱ．運営方針多様な人材採用を進め、利用者が活き活きと生活し豊かな楽しみが味わえるサービスが提供できる体制を整えます。また、重度化する利用者へ専門的ケアを提供し、安心して利用できる場所つくりを行います。

Ⅲ．重点目標１．事業所特性を生かした集客を行い、営業収益を増収します。
２．個別対応を重視し、利用者ニーズに寄り添ったケアを行います。
３．安全対策に留意し、安全・安心なサービス提供を行います。
４．職員の個性を尊重し、その力が発揮できる職場環境を整えます。

Ⅳ．具体策
１．事業所特性を生かした集客を行い、営業収益を増収します。
①１日の利用者数 23 名を定着します。
②事業所内の整理を行い、会話が楽しめる生活空間を作ります。
③ニーズの高い個別リハビリを強化し、自立支援を推進します。
④利用者が参加しやすいプログラム編成を行います。
⑤地域ボランティアの協力を積極的に進め、余暇活動の充実を図ります。
⑥重度要介護者でも入浴できる整備を持つ事業所を強調した集客活動を行います。
⑦総合福祉サービス事業所である強みを生かし、他事業所と協力し営業活動を行います。

２．個別対応を重視し、利用者ニーズに寄り添ったケアを行います。
①利用者のニーズ調査を行い、プログラムに反映します。
②買い物や外食などの外出プログラムを定期的に取り入れます。
③趣味活動を指導できるボランティアを積極的に募集します。
④利用者の経験を話す機会や場つくりをします。
３．安全対策に留意し、安全・安心なサービス提供を行います。
①非常勤職員の採用を進め、職員の負担軽減を図り介護事故の防止に努めます。
②送迎時の事故防止に留意し、職員の安全教育に努めます。
③過去に発生した介護事故の再発防止のため危険予知訓練（KYT）を行います。
④自然災害・感染症 BCP に沿った防災訓練を年２回以上実施します。
⑤利用者の健康管理に留意し、急変時対応できる体制を整えます。
⑥テーブルや椅子の配置など安全な活動環境を整備します。
４．職員の個性を尊重し、その力が発揮できる職場環境を整えます。
①職員の特技を自由に発揮できる環境を整えます。
②無資格者が働きやすい環境作りを行います。
③日課・役割の見直しを行い、日々の業務活動を活発化します。
④重度化した利用者に対応できる職員育成を進めます。

Ⅴ．職員体制（2024 年４月現在）
業務内容

勤務形態

人数（常勤換算）管理者

常勤（兼務）

0.5 名

所長

常勤（相談員兼務）

0.5 名

相談員

常勤

1.0 名

介護職

常勤

2.0 名

非常勤

４.７名

看護職

非常勤（機能訓練指導員勤務）

機能訓練指導員
運転手

1.0 名

常勤

0名

非常勤（看護師含む）

0.6 名

介護職員は運転手を兼ねる

全職員が兼務できる体制とし、非常勤職員を中心とした人員体制を整え、他事業所と協働し業務を推進します。

Ⅵ．営業日月曜日 ～ 土曜日
（祝日を含む）

営業日

９：００

～

１７：３０

日曜日及び年末年始(１２月３０日～１月３日)

休日

Ⅶ．営業エリア＜板橋区＞
小茂根 1～5 丁目・大谷口 1～2 丁目・大谷口上町・大谷口北町・向原 1～3 丁目・桜川・大山町、大山西町・幸町・仲町・弥生町・大山金井町（1～10 番地除く）・東新町＜練馬区＞
羽沢 1～3 丁目・小竹町 1～2 丁目・桜台 2 丁目
※上記以外のエリアは相談対応します。
Ⅷ．年間研修計画
リモートを中心とした法人内教育を活用して感染症から身を守る知識と危機意識を高める内容とする。
研 修 内 容４月

倫理及び法令遵守

接遇マナー

感染症の知識と予防

５月

プライバシー保護

認知症ケア

手指消毒の方法と実際

６月

感染症対策

７月

身体拘束

８月

非常災害時の対応

９月

ﾀｰﾐﾅﾙケア

緊急時・事故発生時の対応について
ハラスメント・熱中症予防と手当
救急対応の知識

医療知識

１０月

介護保険関係法令について

１１月

メンタルケア１２月

プライバシー保護について

１月 非常災害時の対応
２月
３月

看取り介護について

Ⅷ．その他の事業① 実習生の受け入れ
新型コロナウイルス感染症等の感染予防対策を行い、実習生の受け入れを行います。また、学生の目線で介護現場をどのように捉え、感じたかなど若い世代の意見を聞く場としても有効に活用し、利用者サービスに反映します。
学生が実習しやすい環境整備を行い、次世代育成を行います。
② 事故防止・苦情処理への対応
事故防止に最大限努め、事故・苦情発生時には速やかに対処し、利用者・家族・関係者の苦痛が最小限となるよう善意をもって対応します。また、事故・苦情の原因や要因を多角的な視点で分析し再発防止に努めます。
③ ボランティア及び講師受け入れ
感染対策を行い、積極的にボランティアの受け入れを進めます。特に、囲碁や将棋、ストレッチ運動、習字、絵手紙、演芸などの趣味活動や介護補助業務などの生活援助、語り部や傾聴ボランティア、調理（ラーメン、デザートなど）ボラ
ンティアを募集します。

以上

こもねヘルパーステーション

Ⅰ．事業目的１．介護保険法に基づき、訪問介護員（ヘルパー）が、要支援、要介護者（利用者）の自立支援を念頭に置き、利用者の自宅を訪問し、ケアマネジャーが作成する「居宅サービス計画書」に沿って、「訪問介護サービス計画書」を作成し、利用者や介護者の尊厳を尊重し、生きがいや役割を持って在宅生活が継続できるよう身体介護、生活援助等を提供し、また介護保険サービスで利用できない
サービス等の検討も行い、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援します。
２．障害者総合支援法に基づき、障がい（児）者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ、自立した日常生活、又は社会生活を営むことができるよう訪
問介護員が利用者宅を訪問し居宅介護や通院介助、地域支援サービスを提供します。

Ⅱ．運営方針１．各利用者の有する能力に応じた自立した生活ができるように支援します。
２．要介護状態等の軽減、悪化、予防を図る為に訪問介護の専門性を生かした
在宅介護サービスの提供を行います。
①利用者の在宅生活が快適に過ごせるよう十分な傾聴を行い、支援内容について相談しながらサービス提供を進めます。
②介護保険制度では提供できない介護サービスを提案し、保険外サービスの拡充を図ります。
③障害サービスを積極的に受け入れ、サービス対象者が高齢になっても継続して利用できるようサービスの充実を図ります。
④ライフワークバランスを考慮し、業務の効率化・合理化を図り、サービス提供責任者、ホームヘルパーと共に継続して活動できる体制を作ります。
⑤感染予防対策を厳重に実施し、サービス提供が止まらないよう努めます。

Ⅲ．重点目標
１．収入の安定化①サービス提供責任者が 3 人体制で、利用者数を 120 名確保します。サービス月間提供時間目標をホームヘルパーの契約時間の 100％とします。
②身体介護、身体生活介護を主として、障がいサービス等他サービスに偏ることなく新規獲得を図ります。
③居宅介護事業所へ積極的に出向き、営業活動を行い、新規獲得を図ります。スピーディ
ーに相談、対応を行い、タイムリーにサービス提供が出来る体制づくりに努めます。
④保険外サービスを強化し、利用者が利用しやすい体制を整え、在宅生活が維持できるよう支援します。
⑤ヘルパー職員の増員を目指し、募集方法を再検討して職員募集を強化します。
２．多職種連携①ケアマネジャーと親密に連携を図り、顔の見える関係づくりを行います。
②連携機関を拡大し、多職種連携の強化を進めます。
３．人材育成①定例会を定期的に実施します。
②研修を定期的に行い、専門性を養います。
③各スタッフの年間研修計画を立案し、目標達成できるようサービス提供責任者が指導します。
④新任のサービス提供責任者の研修を行い、新規獲得、緊急時の対応等のスキ
ルアップに努めます。
⑤サービス提供責任者が新規スタッフ（ヘルパー）入職時に、研修を充分に行い、安心してサービス提供が行えるよう指導します。
⑥虐待防止・ハラスメント研修を強化し、「尊厳」を重視した人材教育を行います。

４．働きやすい環境づくり①年 1 回ホームヘルパー、サービス提供責任者と所長との面談を行います。
②相談しやすい環境づくり、声掛け等を行います。
③スタッフそれぞれに対しての能力に沿った研修等が行えるよう助言、指導を行います。
④定例会実施時に、ホームヘルパー同士が相談出来るような場の提供を行います。
⑤ホームヘルパーがサービス提供時に不安に感じていることや利用者宅での指導、また助言が必要な場合は、積極的にサービス提供責任者が同行訪問をします。必要時担当
ケアマネジャーへサービス内容の相談、提案等を行います。

５．事故予防①自転車での移動距離での時間配分に無理が出ないように、個々にあったサービス提供
先の検討を行います。
②ホームヘルパーの派遣漏れ、訪問漏れの無いよう、マニュアルに沿って確認を行います。
③個人情報の管理を徹底し、記録用紙やステーションへの報告等については十分に注意するよう指導します。
④感染症や地震等の自然災害時でも切れ目のないサービス提供が出来るよう業務継続計
画（ＢＣＰ）を作成し、訓練を行います。

Ⅳ．職員体制
業務内容

常勤

所

1名

看護師・介護支援専門員

1名

3名

介護福祉士

3名

介護福祉士

14 名

長

サービス提供責任者
訪問介護員

非常勤

1名

(ヘルパー)

19 名

資

格

計

介護職員初任者研修課程修了者

5名

Ⅴ．運営日および営業時間
通常時間帯
年中無休

8:00～18:00

夜間
18:00～22:00

Ⅵ． サービス提供地域
板橋区（大谷口 大谷口上町 大谷口北町 大山町 大山金井町
上板橋 中板橋 熊野町 小茂根 幸町 栄町 桜川 東新町
常盤台 南常盤台 仲宿 仲町 中丸町 東山町 向原）
練馬区（小竹町 羽沢 桜台 栄町 氷川台 旭丘）

大山西町

大山東町

Ⅶ．年間研修計画
研修目標
利用者の「生活の質」が保てるよう介護技術面、基本的姿勢を重視し、専門性を強化できるよう、ヘルパーの個別性を引き出せる研修計画に沿って実施します。
●サービス提供責任者・ヘルパー内部研修
法人内サービスに準ずる（介護職研修、マナー研修、リスク研修、感染症対
策研修等）
Ⅷ．

事業内容

サービス提供責任者の責務と業務の推進
・サービス提供責任者 3 名体制で、運営基準第 28 条第 3 項に掲げられている責務と対応方法を適切に実施します。
求められる責務
１

利用者申込に係る調査

内容

・

方法

・事前訪問
・アセスメントに基づく利用者に対する必要な援助内容の把握

利用者の状態の変化やサービス ・訪問介護計画書（含予防）作成
２に関する意向を定期的に把握す ・再アセスメント
ること
・利用者満足度３

サービス担当者会議に出席し居 ・情報提供、収集宅介護支援事業者と連携を図る ・提案、協議、調整依頼

４

訪問介護員に対し具体的な援助 ・訪問介護計画書における援助目標、援目標及び援助内容を指示すると
助内容の具体化
共に利用者の状況について情報 ・訪問介護員に対する具体的な情報伝を伝達すること
達の方法（文書・口頭）

５

訪問介護員の業務の実施状況を把握すること・記録、口頭報告
・終了報告、同行訪問（報告、相談に対する評価、指示）６

訪問介護員の能力や希望を踏ま ・働く意欲の醸成、バーンアウト防止
えた業務管理を実施すること・資質向上、評価

７

・OJT、OFF・JT の効果的、計画的実
訪問介護員に対する研修、技術
施（年間研修計画）
指導を実施すること
・月１回の定例会の充実化
・研修効果の評価、フィードバック

８

その他のサービス内容の管理に・苦情、事故対応ついて必要な業務を実施するこ・記録整理、実績管理とⅨ．サービス内容
１． 身体介護
・食事介助
・入浴介助
・部分浴
・排泄介助
・移動介助
・服薬介助
・自立支援

見守り 部分介助 全介助など
見守り 衣類の着脱 部分介助 全介助など
手浴 足浴 陰部 臀部など
ポータブル（移乗）オムツ交換 トイレ誘導など
体位変換 移乗・移動介助 外出介助など
服薬確認ともに行う調理、家事、買い物 自立への声かけと見守りなど

２． 生活援助・買い物・調理

生活必需品、日用品の買物 薬の受取など
料理の下ごしらえ 朝食・昼食・夕食の調理 配下膳
後片付けなど・清掃
住居の掃除 準備 後片付け ゴミ出しなど
・洗濯
衣類の洗濯 乾燥（物干し） 取り入れと収納 補修など
・寝具の手入れシーツ・カバーの交換 布団干し ベッドメーキン
グなど

3． 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス
・身体介護 居宅介護 通院介助等・同行援護 移動支援
・地域生活支援
４． 保険外サービス
・介護保険では対応できないサービス
同居家族のいる際の掃除 院内付添介助 入院中の洗濯 散歩 話し相手
守り 同居家族の調理
要介護状態ではない方に対する生活支援など

見以上

こもね訪問看護ステーション

Ⅰ．事業目的
乳幼児から高齢者まで幅広い在宅療養者に、自宅等へ看護師が訪問し、病状観察、介護予防、生活リハビリテーション、医療処置、緊急時の対応、ターミナルケア等の訪問看護サービスを提供します。
また、介護者の介護・生活相談及び健康相談を行い、安心して在宅生活が継続できるよう支援します。利用者や介護者がより快適に生活できるように病院や地域の医療施設及び介護事業者や区役所・福祉事務所等の関係機関との連携を丁寧に行い、スムースにサービ
ス調整を図る事を目的とします。

Ⅱ．運営方針
１．利用者の人格を尊重し、自分らしく生きることを支え、自己決定が行えるよう支援します。
２．利用者の秘密を厳守し、個人情報の取扱いには十分注意します。
３．地域の人々から親しみを持って迎え入れられ、信頼される訪問看護ステー
ションを継続します。
４．訪問看護師等のヒューマンエラーに留意し、安全を確保します。
５．小児や精神疾患等の利用者を積極的に受け入れ、地域特性を生かしたサービスを提供します。
６．ターミナルケア・医療依存度の高い方・緊急時への対応を訪問看護職員全員ができるように、専門技術、介護職への医療面での指導等の業務体制を構築します。
７．地域や法人内の事業所との連携を強化し、新規利用者の獲得を積極的に進め、安定した経営を継続します。
８．職員がやり甲斐を感じ、向上心を持ち、専門性の高い職場環境を作ります。
９．医師や介護支援専門員、保健師等、多職種連携を図り、顔の見える関係づくりを行います。
１０．使用物品を大切に扱い、支出を抑制します。

Ⅲ．重点目標
1．事業収益の増収による経営の安定化① 経営の安定化月間延べ利用者数 上期 90 名、下期 95 名を目指します。
② 24 時間体制加算（緊急時訪問看護加算）加入率 60％以上を目指します。
③ 訪問件数の確保
スタッフ一人当たり 5.5 件（短時間 1 件まで)、1 スタッフ月間 100 件以上とします。
④ 営業日以外の訪問対応
祝日の当日訪問あるいは、訪問曜日の前後の日への振替を行い、定期的なサービスの継続に努めます。
⑤ 営業活動
現在利用者数が以前から 20 名程度減少しており、新規利用者獲得の為、配布用のパン
フレットの作成、1 か月に 1 回は居宅介護事業所や近隣の医院、病院への訪問を行います。同時に、連携先の拡大を図り、新規利用者獲得を進めます。
⑥ 介護、診療報酬同時改定に対する加算要件について
24 時間体制加算(医療)、緊急時訪問看護加算(介護)において、看護業務の負担軽減の取り組みを行うことで 6､800 円の算定が出来ることを踏まえ、当ステーションでは夜間対応した翌日の勤務間隔の確保、電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保を重点的に行います。
２．看護師の専門性強化①年間計画に沿って、訪問看護協会等の専門研修への参加(訪問看護の基礎、ターミナルケア、リスクマネジメントケア等)を行います。
②法人内の研修への積極的な参加を促します。
③虐待防止・ハラスメント研修の強化を行い、「尊厳」を意識した人材教育を行います。
３．地域連携①地域の健康福祉センターへ出向き、あるいは電話等で保健師等の情報共有を図ります。
②居宅介護事業所や近隣の病院、医院、連携室等と情報共有を行い、利用者が受診や入院した際のスムースな連携を図ります。
③板橋区訪問看護ステーション会に参加し、区内の訪問看護ステーションの情報把握を積極的に行います。
④近隣の介護保険事業所や医療機関情報を収集し、連携強化を図ります。

4．人材育成①職員との面談を定期的に行い働きやすい職場づくりをします。
②職員一人一人が気軽に相談できる雰囲気作りをします。
③ライフワークバランスを保ちながら仕事が継続できる活気にあふれた職場作りをします。
④訪問看護師として、多職種連携や新規受け入れからターミナルケアまで連続して対応できる職員育成を進めます。
⑤業務継続計画（ＢＣＰ）を立案し、感染症や自然災害が発生した際でも継続的に訪問看護サービス提供できる仕組み作りを行います。
Ⅳ．職員体制
資格

勤務体系

人数（名）

所長(管理者)

看護師

専任

１

訪問看護師

看護師

専任(常勤)

5

訪問看護師

看護師

専任(非常勤)2

リハビリ担当理学療法士

専任(非常勤)0

リハビリ担当作業療法士

専任(非常勤)0

合計

8

Ⅴ．研修計画[研修目標]
専門性を高め、又、最新の医療体制等の知識を深め、病院から退院してきた利用者に対応するサービス提供ができる訪問看護ステーションを目指します。
月

外部研修

備考

6月

訪問看護の基礎研修

1名

7月

リスクマネジメント

1名

フットケア

1名

4月
5月

8月
9月
10 月
11 月

褥瘡ケア

1名

12 月

退院カンファレンスや退院支援

1名

メンタルヘルスケア

1名

1月
2月
3月

Ⅵ．営業日及び営業時間
営業日

営業時間

月曜日～金曜日

午前 9 時～午後 5 時

土・祝日・日曜日

休日

年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）

休日※

但し 365 日 24 時間連絡対応を実施しており、契約者のみ上記の時間外でも必要な状態により訪問看護サービスを提供します。

Ⅶ．営業地区
板橋区一部・練馬区一部・豊島区一部
Ⅷ．利用料金・ 介護保険利用による一部負担（交通費は不要）
・ 医療保険利用による一部負担及び交通費
・ 各種医療助成制度利用可能
Ⅸ．事業内容１．主治医が訪問看護を必要と認めた方で在宅療養可能な方に、主治医の指示書により訪問看護を提供します。又、病院からの外泊時でも主治医が必要と認めた方の訪問看護を提供します。
２．サービス内容
病状の観察、医療機器装着者の看護、医療機器管理及び指導、褥瘡処置、認知症の看護、精神障害者の看護、小児の看護、難病の看護、リハビリテーション(呼吸器疾患患者の呼吸リハビリを含む)、ターミナルケア、清拭・
入浴介助等、保清に関する介助、医療・介護相談、介護者の健康管理、医療機関・医師との連絡調整などを行います。
３．訪問形態
電動自転車により、看護師が一人で利用者宅を訪問します。
４．訪問時間
1 回の訪問時間は、20 分～1.5 時間までとし、2 時間を超えない。2 時間を超えた場合は、実費負担とします。
５．実習生（看護学生等）の受け入れ
実習生指導ができる職員の育成をし、受け入れ体制を十分に考慮し、実習
生の目的に合わせた実習内容のプランを組み立てその育成にあたり、学校との連携を十分に図り学習できる環境を整えます。

６．事故防止、苦情処理への対応
事故の詳細な分析（ヒヤリハットレポート、事故報告書、ミーティング等）
を行う事で原因を追求し、繰り返し起こらないよう対策を検討し事故再発防止に努めます。
また、職員間の OJT 教育を行い、職員間でフィードバックし、研修等の機会を利用して周知徹底を図ります。苦情処理に関しては連絡票等を活用し、経時的な記録と共にその問題点を明確にし、サービスの向上に努めます。
以上

こもね介護計画センター

Ⅰ．事業目的
在宅における虚弱状態の方、要介護状態の方、また、その家族等ができる
限り住み慣れた地域で身体的・精神的に安心して、自分らしい生活を送ることができるよう将来を見越した自立支援を目的とします。
Ⅱ．運営方針１．ケアマネジャーが利用者の尊厳を守り、ニーズを十分に把握し、要介護状態の軽減・維持を図り、在宅生活が満足できるよう柔軟性のある居宅サービス計画を作成します。
２．利用者および家族との信頼関係を構築し、同時に、個人情報の管理を厳重に行い、信頼に応えられる事業所運営を継続します。
３．利用者の持っている潜在能力を引出し｢ニーズにあったプランの立案｣、｢適正・適切なサービス利用｣、｢状況に応じたモニタリング・見直し｣の充実を図ります。
利用者と共に利用者本人の意思を反映したケアプランを作成し、生活目標、健康目標に向けて取り組んで行けるようわかりやすく説明します。また、在宅生活の継続ができるよう「自立支援」を念頭に、生活への意欲を高められる支援を行います。
４．利用者の将来の家族像や終末期の過ごし方を意識した導入（インテーク）を心がけ、「共に生ききる」意欲が引き出せるケアマネジャーを育成します。
５．事業所運営の安定維持に努めるため、地域の関連機関や医療機関へのア
プローチの強化を図ります。
６．法人内連携を強化して質の高いサービスが提供できるよう働きかけます。
また、地域の関連機関や地域住民、民生委員の方との協力体制を築き、医療との連携を強化し、重度の方やターミナルの方でも住み慣れた地域で安心して生活できる環境を構築します。また、医療依存度の高い利用
者やターミナルケア、難病、生活困窮者、ヤングケアラー、認知症の方や困難事例の受け入れを積極的に行うと共に各制度の理解を深めていきます。

Ⅲ．重点目標
１．常勤職員が要介護利用者 37 件、要支援利用者 6 件のケアプランを受け持ち、経営の安定化を図ります。
① 区内の地域包括へ土日祝日の相談・訪問対応が可能である事を強調し受託件数増を図ります。
② 地域包括主催の研修会、連絡会議等への参加により情報収集及び関係作りに努め、主任ケアマネ連絡会や他事業所と共に行う事例検討会への参加を通してネットワーク作りを進めます。
③ 職員全員が自身の受け持ち件数、事業所予算を意識し、新規相談対応を進めていきます。
２．看取り期における本人の意思に沿ったケアプラン作成を行います。
① 看取り期における本人の意思を尊重したケアプラン作成ができるよう、本人の価値観や考え方を理解し、関係作りを進め、人生の最終段階について、できるだけ早い時期から「自分らしく生ききる準備」について向き合い、話し合いの場を作り、寄り添うケアを推進します。
② 職員全員が看取りケアを受け持てるよう事例の振り返りや関わり方のタイミング、
サービス導入のタイミング、遺族へのグリーフケア等を共有します。
➂ 在宅看取りができる医師や関係機関との連携、関係作りを進めます。
３．課題を抱えるケースへのアセスメント強化と課題共有によるマネジメント力アップを図ります。
① 認知症、難病、障害、ご家族支援など多問題を抱えるケースに対して、適切なケア
マネジメントができるよう、ケース検討の場を作り、課題を掘り下げ解決に向けた取り組みを行います。
➁ 給付対象となる介護サービスに偏ることなく、必要に応じて、多様なインフォーマ
ルサービスが包括的に提供されるよう、利用者本位の居宅サービス計画を作成します。
➂ 専門職として高齢者の病気の理解や看取りも視野に入れたアセスメントが適切に行えるよう外部研修参加の時間を確保し、事業所内での情報共有を行います。
➃ 主任ケアマネにおいては、自主勉強会である「気づきのスーパービジョン」を活用した事例検討会」への参加を進めファシリテーターとしての役割が担えるよう実践の機会を作っていく。

４．感染予防を行い、利用者、職員の安全を守ります。
➀ 引続き、職員の体調管理、感染予防に努め職員自身とご利用者の安全を守ります。
② 感染症予防研修を行い、職員の感染予防意識を高めます。
③ 体調の悪い職員には無理せず休むように勧め、担当職員が不在でもスムースに対応できるよう職員間の情報共有を行います。
④ 必要に応じて自宅でリモートワークが行えるように事業所の ICT 化を進めます。
⑤ 事業継続計画（BCP）を進めるとともに求められている研修、訓練の場を作ります。
５．チーム小茂根が実践できるよう各事業所への情報発信と連携強化を図ります。
① 法人の核であることを意識し、法人内サービスとの連携に取組み、利用者満足度の高いサービスが提供できるよう、サービスの向上を目指します。
② 法人内サービスへの情報発信、情報共有を行い、自社サービスのビジョンが打ち出せるよう支援体制作りを進めます。
また、介護サービスのみならず、地域の特性や社会資源等に関する情報
共有を進
めます。
③ 他事業所のサービス内容などで優れた点があれば、法人内へ情報提供を行うとともにサービス内容、処遇において必要なことは改善を働きかけます。

Ⅳ．職員体制主任介護支援専門員
介護支援専門員

３名
４名

Ⅴ．営業時間平日

月曜日～土曜日

祝日・日曜日
年末・年始（12 月 30 日～1 月 3 日）

午前 9 時～午後５時まで
午前 9 時～午後 5 時まで※電話での相談のみ
午前９時～午後５時＊営
外は 転送電話により 24 時間連絡可能な体制とします。

業時間以

Ⅵ．営業地域・小茂根・大谷口・大谷口上町・大谷口北町・向原・上板橋・桜川・東新町・東山町・南常盤台・仲町・大山町・大山西町・幸町・弥生町・中板橋
・練馬区 小竹町・羽沢・氷川台
・豊島区 千早４丁目・千川２丁目

Ⅶ．事業内容
介護保険法により、居宅介護支援事業所として在宅における要介護者に対して、介護保険申請代行、サービス計画作成、サービス調整、介護保険給付管理、介護相談等を行い、保険・医療・福祉サービスが総合的にスムースに利用できるよう各関係機関との連絡調整を行います。介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務を一部受託しております。
Ⅷ．研修計画１．内部研修（年 6 回）
研修目的：高齢者、家族を守るための制度理解、学習を進めてケースマネジメント力の向上を図ります。
研修内容
５月

高齢者虐待防止に関する研修

７月

障害、難病等への支援、他制度に関
する研修

９月

生活困窮者、ヤングケアラー等への支援、他制度に関する研修

１１月

事業継続のための防災研修、訓練

１月

リ・アセスメント支援シートを用い
た事例検討

３月

高齢者虐待防止に関する研修・ミィーティング（週１回）：利用者やサービス事業所の情報、留意事項等に関する伝達、共有を行います。
以上

桜川地域包括支援センター

Ⅰ．事業目的
高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続できるように、
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とします。
Ⅱ．運営方針１．地域包括ケアシステムの深化・推進を目指し、「地域共生社会」の実現に向けて活動します。
２．地域包括支援センターの広報活動を積極的に行います。
３．地域課題を発見し、関係機関と共有し、問題解決に取り組みます。
４．地域交流を図り、民生委員等との関係づくりを進めます。
5．訪問の実施と広報活動を推進します。
６．BCP(業務継続計画)を元に災害時の訓練を予定します。
７．職員教育と役割分担を行い、業務の効率化を図ります。

Ⅲ．重点目標１．地域包括ケアシステムの深化・推進を目指し、「地域共生社会」の実現に向けて活動します。
①高齢者・障がい者・子供など、全ての人々の尊厳を守り住み慣れた地域で生活し続けられるよう地域住民と情報共有し、親しみのある関係つくりを進めます。
②地域の医療機関や保健所、福祉事務所、介護保険事業所や民生委員等と信頼関係を構築
し、住みやすい地域づくりを進めます。
③身近な地域での支え合いの仕組みや地域住民が互いに助け合う仕組み作り、世話をする

人・される人の枠組みを外し、全ての人が役割をもてるような居場所づくりに取り組みます。
④「支え合い会議桜川」へ積極的に参加し、地域課題を明確化し、暮らしやすい地域づく
りを進めます。
⑤高齢者の認知症予防・フレイル予防を行い、重度化・自立支援を推進します。

２．地域包括支援センターの広報活動を積極的に行います。
①町会行事や自主サロン・シニアクラブ等へ積極的に参加し、広報活動を行います。
②「桜川おとしより相談センター」のわかりやすいパンフレットを作成します。
③法人ホームページの更新を行い、常に新しい情報発信を行います。
３．地域課題を発見し、関係機関と共有し、問題解決に取り組みます。
①高齢者が孤立しないよう、訪問を行い、高齢者の状況把握と対応を行います。
②「支え合い会議桜川」には生活支援コーディネーターとして参画を継続します。
昨年度支え合い会議と共同で行った「介護予防講座」を開催するなど今後も連携を深めます。
③「小地域ケア会議」「地区ネットワーク会議」においては町会や民生委員、シニアクラブだけでなく、医療機関や施設、サービス事業所にも参加していただ
き、各関係機関と協力しながら地域課題の共有とその解決に取り組みます。
4．地域交流を図り、民生委員等との関係づくりを進めます。
①民生委員との連携を深めるため、研修会・交流会などを通して顔の見える関係づくりを続けます。民生委員（地域）ごとに職員の担当を決め、相談しやすい環境づくりと連携の取りやすい関係づくりを続けます。
②圏域の医療機関を訪問し、包括の周知を図ります。連携を取ってスムースな退院支援や受診の支援を行えるよう関係強化を図ります。
5．訪問の実施と広報活動を推進します。
①圏域の要支援者を把握するため、民生委員とともに見守り名簿登録者の訪問及び情報の共有を行い、支援が必要な方の早期発見に努めます。また、法人の周知とともに住み慣れた地域での生活が継続できるよう、法人内サービスにつなげます。
②センターだよりを年 4 回発行し、包括支援センターの周知とともに感染症や熱中症の注意喚起等を図ります。訪問時や関係機関等との連絡会においても配布します。

６．BCP(業務継続計画)を元に災害時の訓練を予定します。
①桜川地域は石神井川氾濫時には浸水危険地域に指定されている地域であり、地震、風水害時及び大規模災害が起こった際を想定した訓練を予定します。
②防災訓練後ＢＣＰの修正を行い、有事に備えます。
７．職員教育と役割分担を行い、業務の効率化を図ります。
①職員の教育においては地域の相談窓口、専門職として、各種相談対応がスムースに行え
るよう研修を行います。
②不足している職員の増員を図り、職員体制の見直しを行います。
③生活支援コーディネーター・認知症地域推進員の増員を図り、業務効率化を図ります。
④事業所内においてはケースの情報共有を行い、職員が一人で抱え込まないよう職員間で共有し、多面的に支援の方向性を検討します。

Ⅳ．職員体制資格

人数主任介護支援専門員

１名

社会福祉士（所長）

１名

看護師

１名

介護支援専門員2名
合計5名

Ⅴ．営業日及び営業時間
営業日

営業時間

月曜日～土曜日

午前９時～午後５時

日曜日・祭日・年末年始

休日

Ⅵ．研修計画
研修目標
地域づくりの視点強化、認知症早期発見・早期対応、ケアマネジメント強化を重点に研修を行います。
研修内容
区・外部研修研修

４月

介護予防ケアマネジメント研修

５月

若年性認知症研修

医療連携

６月

認知症ＤＡＳＫ研修

虐待研修

７月

権利擁護スキルアップ研修

虐待研修

８月

身体障害者の福祉制度研修

９月

ネットワーク推進研修

虐待研修

１０月

認知症他職種協働研修

事例検討

１１月

精神障がい者の特性研修

認知症アセスメント研修

１２月

在宅医療コーディネーター研修

事例検討

１月

キャラバンメイト養成研修

２月

認知症初期集中支援チーム員研修

３月

高齢者虐待研修

多職種連携

その他
地域包括新任職員研修
地域包括現任職員研修
介護支援専門員更新研修
主任介護支援専門員更新研修
法人内研修
Ⅶ．担当地区
板橋区小茂根３～５丁目・東山町・東新町２丁目・桜川 1～3 丁目

Ⅷ．業務内容（１）包括的・継続的ケアマネジメント事業
地域の様々な社会資源と連携できるネットワーク作り（２）総合相談・支援事業
地域の高齢者に関する個別相談支援（３）権利擁護事業
成年後見制度の活用・高齢者虐待防止等による権利擁護支援（４）介護予防ケアマネジメント事業
介護予防事業利用の支援・介護予防ケアプラン作成
以上

事

務

室（本

部）

Ⅰ．事業目標２０２４年度は、収益力回復（事業活動資金収支差額の黒字化）による経営基盤の安定化を目指します。
コスト管理を徹底し、計画的な施設整備を進めることで全体資金収支のバランスを取っていきます。
併せて事業所の運営サポートを適切に行い、地域住民、利用者から「地域に根ざした福祉施設」として頼られる施設運営を目指します。
Ⅱ．重点実施項目
１．経営基盤の安定化（１）事業所の運営サポート①必要とする人材の採用（介護職・夜勤専従職・看護職等）②補助金の活用（幅広く補助金情報を収集し、運営資金として活用）③情報発信の強化（ホームページの適宜更新）④福祉サービス第三者評価を踏まえたサービス改善計画・実施サポート（２）コスト管理の徹底
予算対比のもと、優先順位付を徹底します。随意契約の相見積もりによる価格競争を強化し、適正な予算執行とコストの削減を図ります。
（３）修繕計画の策定
前年度に続き、老朽化した設備の点検と、更新・修繕を要する設備の洗い出しを行い、更新・修繕の優先順位づけを実施します。大規模修繕に関する補助金等の情報収集を進めます。
２．安心安全（１）各種感染対策の徹底①各種補助事業を最大限活用した｢検査の実施｣｢物品･器具等の整備保管｣②感染対策情報等の適切な発信（感染状況・産業医・行政等）（２）ＢＣＰ・ＤＣＰ（各委員会との連携）①備蓄品（食料・装備）の見直し・点検②給食委託会社・建物設備管理会社との連携③具体的な訓練に基づいた計画の検証と見直し（３）情報通信ネッワークの整備
度々不安定化するインターネット環境の改善
３．情報発信（選ばれる事業所を目指す）（１）ホームページのリニューアル・活用推進（全ての情報をホームページで）①開かれた法人としての情報公開

②利用者の確保につなげる事業所情報の発信③活動情報や連絡情報等の早期発信（更新頻度のスケジュール化)（２）人材確保ルートの多様化①ハローワーク・学校訪問・地域コミュニティ等による独自ルート活動②紙媒体のほか電子媒体による求人広告の展開③人材確保ツールの整備（HP・法人案内・事業所案内）④HP・施設案内板・地域コミュニティの活用（３）地域との連携①地域公益活動委員会との連携活動②法人各種行事サポート
４．事務体制の見直し（１）人員変動を見据えた、一人に頼らない誰かが担当できる事務体制の構築①事務マニュアルの整備による業務の共有化②人事・経理・総務の担い手相互化（２）給与支払事務の効率化とコスト削減
インターネット給振の開始、一定ルールのもと給与受取口座変更受付（３）整理・整頓①ファイリング分類の見直しと保存ファイルの整理「求められる書類を、即、取り出せるファイルの見える化」②データ化の推進→キャビネの整理と在庫管理③倉庫（地階・借用倉庫）の定期的整理
Ⅲ．人員体制
役職・職種

人数(名)

前年比

事務部長

１

０

事務長

１

０

事務役職者(主任)１０

事務一般職(常勤者)２△１

研修･地域活動(常勤者)１０

事務一般職(非常勤者)

2

０

嘱託職員

2

０

１０

△１

合計

以上

教育分野
Ⅰ．事業目的多様化する利用者ニーズに対応できる職員を育成し、専門職集団として職務に責任を持ち、それぞれの特性を発揮できるよう人の尊厳を守る事を基本に専門職種研修、キャリア別研修、災害時研修、感染症予防研修、危険予測訓練等、実践的に研修を行います。本年４月１日から施行される就業規則の改正に合わせて福祉職として自信を持って末永く就労できる人材を育成します。
Ⅱ．教育目標１．人の尊厳を守り、寄り添えるケアができる職員①思いやりのある接遇②常識的な行動
２．職務に責任を持ち、新しい事に挑戦できる職員①介護技術の専門性②専門技術を高める学習
３．地域社会に専門性を発揮し、協力できる職員
Ⅲ．運営方針１．基礎研修、専門職研修、階層別研修の教育体系に沿った研修プログラムを「人材育成委員会」と合意しながら計画策定と実施を行います。
２．各部署の OJT（職務研修）、OFF-JT（法人内外研修）、SDS（自己啓発支援）の計
画的な指導と支援を推進します。
３．キャリアパス制度の職種別職能要件を受け、それぞれの等級者がその立場で考え、捉えられるよう深化を促します。
４．介護技術や利用者サービスの開発を目指し、ＬＩＦＥ等ＩＣＴの活用を念頭に人材育成を行います。
5．各教育機関からの実習生受け入れを計画的に対応、指導します。
6．地域及びシニア世代ボランテｲアの獲得および育成に努めます。
７．オンライン配信を活用して職員研修が継続できるよう研修環境の向上を目指します。

Ⅳ．重点目標
1．法人内研修年間計画を作成、OFF-JT を積極的に活用し各職員のキャリアパス構築の基礎作りを整備、支援します。
２．多種多様の勤務体制が拡大するなか常勤、非常勤に関係なく、どの職員も法人内研修に参加できる体制づくりを実施します。
３．各専門職がより高度なサービスに対応できるよう各々のキャリアに沿った外部研修の積極的受講と法人内伝達研修を推進します。
４．虐待防止・ハラスメント研修を強化し、「尊厳」を意識した人材を育成します。
５．実習生が施設にとって将来の貴重な人材となるよう現場の実習指導をより丁寧に実施します。また地域との交流目的として中高生の職場体験等も積極的に受け入れます。
６．
「シニア世代福祉施設ボランティア推進事業（板橋区）」の登録施設として多様な人材、元気なシニア世代（50 歳以上）の活躍の場を提供・支援します。

地域公益活動委員会

Ⅰ．事業目的地域公益活動委員会は社会福祉法人の社会的な役割として「交流の場の提供」
「低栄養の
予防」
「高齢者のやりがい・生きがいづくり」「地域交流・地域活性化の仕組み作り」の 4
つを大きな柱として事業及び行事を計画します。

Ⅱ．運営方針１．地域交流の機会を増やし、地域公益活動委員会主催の行事を定期的に開催します。
２．地域の困りごとや不足しているサービスなどを把握し高齢者、障がい者が交流できる場を提供します。
３．地域で生活する高齢者が持つ力を発揮できる場を提供します。
４．当法人が行っている事業を地域に周知し、気軽に施設を利用できる手がかりをつくります。

Ⅲ．重点目標１．地域交流の機会を増やし、地域公益活動委員会主催の行事を定期的に開催します。
①定期的に地域住民が参加できる行事を実施します。
②新たなボランティアの募集を行い、活動の支援、教育を行い、ボランテ
ィア活動を活性化します。
２．地域の困りごとや不足しているサービスなどを把握し高齢者、障がい者が交流できる場を提供します。
・世代間交流ができる場つくりとして、「子ども食堂」を定期的に開催します。
３．地域で生活する高齢者が持つ力を発揮できる場を提供します。
①シニアクラブ等へ参加し、地域高齢者の情報収集を行い、特技を持っている方やボランティアに興味のある方を発掘します。
②板橋版 AIP 構想、SDGs(持続可能な開発目標)に法人として寄与します。

４．当法人が行っている事業を地域に周知し、気軽に施設を利用できる手がかりをつくります。
・シニアクラブや地域行事に参加し、積極的に法人サービスを広報します。
Ⅳ．年間行事①11 月「小竹小応援団まつり」への参加②12 月「お餅つき」の開催③3 月「ボランティア感謝の集い」の開催④活動場所の提供(なかよし会)⑤登録ボランティアサロン活動支援⑥子ども食堂の開催
その他
第２層協議体に構成員及び生活支援コーディネーターとして参画を継続
Ⅴ．構成委員
委員長
1名
委員
5名
以上