愛知県公立大学法人が管理する行政文書の開示等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、愛知県情報公開条例（平成１２年愛知県条例第１９号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、愛知県公立大学法人（以下「法人」という。
）が管理する行政文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第６条第１項第３号の実施機関の規程で定める事項等）
第２条 条例第６条第１項第３号の実施機関の規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 求める開示の実施の方法(2) 写し（電磁的記録を用紙に出力したものを含む。第１０条第２項において同じ。
）の送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨
２ 条例第６条第１項に規定する開示請求書は、様式第１のとおりとする。
（条例第７条第２号ニの実施機関の規程で定める情報）
第３条 条例第７条第２号ニの実施機関の規程で定める情報は、次に掲げる情報とする。
(1) 交際費の支出を伴う交際に関する情報であって、当該支出に関するもの(2) 需用費のうち飲食に係る経費の支出を伴う会議、研修会、説明会、懇談会及び式典並びに協議、交渉、意見交換、情報収集等に関する情報であって、当該支出に関するもの（条例第１１条第１項の実施機関の規程で定める事項等）
第４条 条例第１１条第１項の実施機関の規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示の実施の方法(2) 開示の実施に要する費用の額
２ 条例第１１条第１項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。
(1) 開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定 様式第２(2) 開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨の決定 様式第３３ 条例第１１条第２項に規定する書面は、様式第４のとおりとする。
（条例第１２条第２項に規定する書面の様式）
第５条 条例第１２条第２項に規定する書面は、様式第５のとおりとする。
（条例第１３条に規定する書面の様式）
第６条 条例第１３条に規定する書面は、様式第６のとおりとする。
（条例第１４条第１項に規定する書面の様式）
第７条 条例第１４条第１項に規定する書面は、様式第７のとおりとする。
（条例第１５条第１項の実施機関の規程で定める事項等）
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第８条 条例第１５条第１項の実施機関の規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 開示請求の年月日(2) 開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
２ 条例第１５条第１項の規定による通知を書面により行う場合の当該書面は、様式第８のとおりとする。
３ 条例第１５条第２項の実施機関の規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第１項各号に掲げる事項(2) 条例第１５条第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する
理由
４ 条例第１５条第２項に規定する書面は、様式第８のとおりとする。
５ 条例第１５条第３項（条例第１９条第３項において準用する場合を含む。
）に規定する書面は、様式第９のとおりとする。
（行政文書の開示の実施等）
第９条 条例第１１条第１項の規定による行政文書の開示は、理事長が指定する日時及び場所において行うものとする。
２ 条例第１６条第２項の規定により写しの交付の方法による行政文書の開示を実施する
場合における行政文書の写しの交付の部数は、開示請求に係る行政文書一件につき一部とする。
３ 条例第１６条第２項の規定により閲覧又は視聴の方法による行政文書の開示を実施する場合において、行政文書の閲覧又は視聴をする者が当該行政文書を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、理事長は、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止し、又は禁止することができる。
（条例第１６条第２項の実施機関の規程で定める方法）
第１０条 条例第１６条第２項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規程で定める方法は、次に掲げる方法であって、理事長がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項において同じ。
）により行うことができるものとする。ただし、この項本文に定める方法により難いときは、理事長が適当と認める方法とする。
(1) 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの閲覧(2) 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴
２ 条例第１６条第２項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規程で定める方法は、次に掲げる方法であって、理事長がその保有するプログラムにより行うことができるものとする。ただし、この項本文に定める方法により難いときは、理事長が適当と認める方法とする。
(1) 当該電磁的記録を用紙に出力したもの又はその写しの交付
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(2) 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付（条例第１７条の実施機関の規程で定めるもの）
第１１条 条例第１７条の実施機関の規程で定めるものは、前条第２項各号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付とする。
（条例第１９条第２項の通知）
第１２条 条例第１９条第２項の規定による通知は、様式第１０により行うものとする。
（行政文書の管理に関する定め）
第１３条 条例第２３条第２項の行政文書の管理に関する定めは、次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 事務及び事業の性質、内容等に応じた系統的な行政文書の分類の基準を定めるものであること。この場合において、当該行政文書の分類の基準については、毎年１回見直しを行い、必要と認める場合にはその改定を行うこととするものであること。
(2) 意思決定に当たっては文書（図画及び電磁的記録を含む。
以下この号において同じ。
）
を作成して行うこと並びに事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし、次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし、アの場合においては、事後に文書を作成することとするものであること。
ア 意思決定と同時に文書を作成することが困難である場合
イ 処理に係る事案が軽微なものである場合(3) 行政文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。
(4) 事務及び事業の性質、内容等に応じた行政文書の保存期間の基準を定めるものであること。
(5) 行政文書を作成し、又は取得したときは、前号の行政文書の保存期間の基準に従い、当該行政文書について保存期間の満了する日を設定するとともに、当該行政文書を当
該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において、保存の必要に応じ、当該行政文書に代えて、内容を同じくする同一又は他の種別の行政文書を作成することとするものであること。
(6) 次に掲げる行政文書については、前号の保存期間の満了する日後においても、その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において、一の区分に該当する行政文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。
ア 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間
イ 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当
該訴訟が終結するまでの間
ウ 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるも65

の 当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間
エ 開示請求があったもの 条例第１１条各項の決定の日の翌日から起算して１年間(7) 保存期間が満了した行政文書について、職務の遂行上必要があると認めるときは、一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において、当該延長に係る保存期間が満了した後にこれを更に延長しようとするときも、同様とすることとするものであること。
(8) 保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。次号において同じ。
）が満了した行政文書については、廃棄することとするものであること。
(9) 行政文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該行政文書を廃棄することができることとする場合にあっては、廃棄する行政文書の名称、当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。
(10) 行政文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。
）の集合物をいう。
）及び行政文書（単独で管理することが適当なものであって、保存期間が１年以上のものに限る。
）の管理を適切に行うため、これらの名称その他の必要な事
項（不開示情報に該当するものを除く。
）を記載した帳簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
）をもって調製することとするものであること。
(11) 職員の中から指名する者に、その保有する行政文書の管理に関する事務の運営につき監督を行わせることとするものであること。
(12) 法令、条例等及び法人規程の規定により、行政文書の分類、作成、保存、廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法令、条例等及び当該法人規程の定めるところによることとするものであること。
２ 行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び前項第１０号の帳簿は、事務局法人事務部門において一般の閲覧に供するものとする。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年３月２７日規程第１４号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日規程第１４号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日規程第１９号）
66

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規程第６号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２７日規程第１４号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

67

様式第１（第２条関係）
行政文書開示請求書
年月日

愛知県公立大学法人理事長 殿氏

名法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名

郵便番号

住 所 （ 居 所 ） 又 は事務所(事業所)の所在地
電

話番号

愛知県情報公開条例第６条第１項の規定により、次のとおり行政文書の開示請求をします。
行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項開 示 の 実 施 の 方 法

１ 閲覧・視聴希望する方法を○で囲んでください。

２ 写しの交付（写しの郵便等による送付希望する・希望しない）

行政文書の名称※ 備

考担 当 課 等

注１ 写しの交付の方法により開示を受ける場合には、当該写しの作成の費用（写しの郵便等による送付を希望する場合の当該送付の費用を含む。
）を負担していただきます。
２ 「写し」には、電磁的記録を用紙に出力したものが含まれます。
３ ※の欄は、記入する必要がありません。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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様式第２（第４条関係）
行政文書開示決定通知書
第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

年

月

氏

名 印

日付けで開示請求のありました行政文書については、次のとおり開示することとしましたので、愛知県情報公開条例第１１条第１項の規定により通知します。

行 政 文 書 の 名 称
午前日時

年月日時
午後開示を実施する日時及び場所
場

所

１

写しの作成に要する費用

２

写しの送付に要する費用

開 示 の 実 施 の 方 法円

開示の実施に要する費用の額

担
１

当課

等

郵便切手

電話円分
内線

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、愛知県公立大学法人理事長に対して審査請求をすることができます。
２

この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。）。
３

１の審査請求をした場合は、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。）。
注１ 当日は、この通知書を持参の上、上記の開示場所までお越しください。
２

当日御都合が悪い場合には、あらかじめ担当課等まで御連絡ください。

３「写し」には、電磁的記録を用紙に出力したものが含まれます。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

69

様式第３（第４条関係）
行政文書一部開示決定通知書
第号

年月日

様
愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

年 月 日付けで開示請求のありました行政文書については、次のとおりその一部を開示することとしましたので、愛知県情報公開条例第１１条第１項の規定により通知します。
行 政 文 書 の 名 称
午前日時

年月日時
午後

開示を実施する日時及び場所
場所

１

写しの作成に要する費用

２

写しの送付に要する費用

開 示 の 実 施 の 方 法円

開示の実施に要する費用の額
郵便切手円分開示しないこととした部分
開示しないこととした根拠規定
及び当該規定を適用する理由
担当課等

電話

内線

１ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、愛知県公立大学法人理事長に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。）。
３ １の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。）。
注１ 当日は、この通知書を持参の上、上記の開示場所へお越しください。
２ 当日御都合が悪い場合には、あらかじめ担当課等まで御連絡ください。
３ 「写し」には、電磁的記録を用紙に出力したものが含まれます。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

70

様式第４（第４条関係）
行政文書不開示決定通知書
第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

年 月 日付けで開示請求のありました行政文書については、次のとおり開示しないこととしましたので、愛知県情報公開条例第１１条第２項の規定により通知します。

行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

開示しないこととした根拠規定
及び当該規定を適用する理由

担

当課

等

電話

内線

１ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、愛知県公立大学法人理事長に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者
は、愛知県公立大学法人理事長となります。）。
３ １の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。
）。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

71

様式第５（第５条関係）
決定期間延長通知書
第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

年 月 日付けで開示請求のありました行政文書については、愛知県情報公開条例第１２条第２項の規定により、次のとおり開示決定等をする期間を延長しましたので、通知します。

行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

愛知県情報公開条例第１２条第１項の規定による決定期間

年
年月月日から日まで

延 長 後 の 決 定 期 間

年年月月日から日まで

延担

長

当の理課

由

等

電話

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

72

内線

様式第６（第６条関係）
決定期間特例通知書
第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

年 月 日付けで開示請求のありました行政文書については、愛知県情報公開条例第１３条の規定により、開示決定等をする期間を次のとおりとしましたので、通知します。

行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

愛知県情報公開条例第１３条（開示決定等の期限の特例）の規定を適用する理由（残りの行政文書について開示決定等をする期限

担

当課年月日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次の期限までに開示決定等を行う予定です。
）
年月日

等
電話

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

73

内線

様式第７（第７条関係）
事 案 移 送 通 知 書第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

年 月 日付けの開示請求については、愛知県情報公開条例第１４条第１項の規定により、次のとおり移送しましたので、通知します。

行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項移送をした実施機関(愛知県公立大学法人)の担当課等

電話

内線

電話

内線

移送を受けた実施機関（開示決定等をする実施機関）

移送を受けた実施機関の担当課等

移 送 を し た 理 由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

74

様式第８（第８条関係）
意 見 照 会 書
第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

愛知県情報公開条例第６条第１項の規定により開示請求のありました行政文書に、あなたに関する情報が記録されていますので、同条例第１５条第１項（第２項）の規定により通知します。
本件開示請求に係る行政文書の開示について御意見があれば、別紙により年までに回答してください。

開示請求に係る行政文書の表示

開 示請求 の年月 日

年月日

開示請求に係る行政文書に記録されているあなたに関する情報の内容

意見書の提出先（担当課等）

電話

愛知県情報公開条例第１５条
第２項第１号又は第２号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

75内線

月日

別紙
意

見

書
年

愛知県公立大学法人理事長

殿氏

名

法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名

郵

便番

号

住 所 （ 居 所 ） 又 は事務所(事業所)の所在地
電話

開示請求に係る行政文書の名称
開示についての意見該当する番号を○で囲んでください。

１

開示しても差し支えない

２

開示に反対する⑴

開示に反対する部分

開示に反対する場合の意 ⑵

開示に反対する具体的理由

見

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

76番号

月日

様式第９（第８条関係）開示決定に係る通知書
第号

年月日

様
愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

開示に反対する意見書の提出
年 月 日付けで審査請求のありました行政文書については、次開示に反対する意思の表示のとおりその全部（一部）を開示することとしましたので、愛知県情報公開条例第１５条第３項（愛知県情報公開条例第１９条第５項において準用する同条例第１５条第３項）の規定により通知します。
開示請求に係る行政文書の名称
開示請求の年月日

年月日

年月日

開示決定をした行政文書に記録されているあなたに関する情報の内容
開示決定をした理由
開 示 を 実 施 す る 日
開示しないこととした部分
担

当課

等

電話内線

１ この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、愛知県公立大学法人理事長に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服がある場合は、１の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することもできます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。）。
３ １の審査請求をした場合には、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、愛知県公立大学法人を被告として、この処分の取消しの訴えを提起することができます（この訴訟において愛知県公立大学法人を代表する者は、愛知県公立大学法人理事長となります。
）。
備考１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２ 愛知県情報公開条例第１９条第５項において準用する同条例第１５条第３項の規定により通知する場合には、審査請求及び取消訴訟に係る教示文を省略すること。

77

様式第１０（第１２条関係）
審 査 会 諮 問 通 知 書第号

年月日

様

愛知県公立大学法人理事長

氏

名 印

年 月 日付けの審査請求については、次のとおり愛知県情報公開審査会に諮問しましたので、愛知県情報公開条例第１９条第３項の規定により通知します。

審査請求に係る行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事
項
審

諮

査

請

問

求しの内た

容日

年

意見書の提出先（担当課等）

月日
電話

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

78

内線