敬愛大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

1966（昭和 41）年に千葉敬愛経済大学として創設され、経済学部経済学科のみを有する単科大学として出発した貴大学は、1988（昭和 63）年に敬愛大学と改称、1997（平成９）年に国際学部国際協力学科を設置し、２学部２学科となって現在に至っている。
大学の建学の精神「敬天愛人」の下に、経済学部は「人間性と創造性豊かな経済人」の育成を図ることを目的とし、国際学部は「幅広い教養とグローバルな視野、専門性、さらに豊かな人間性を備えた人材の育成」を目指して建学の精神を国際的に具現化することに国際協力の神髄があるとしており、各学部がそれぞれの理念・目的を建学の精神「敬天愛人」の発揚においている。
理念・目的・教育目標の周知の方法においても、（１）学園の広報誌である『学園報』、（２）学園行事、（３）学生・生徒・教職員からの論文募集による『私の敬天愛人論』の出版、（４）「大学案内」やホームページなど、学園のあらゆる広報の機会をとらえて有効にＰＲしていることは、適切であり評価できる。

二

自己点検・評価の体制
自己点検評価委員会の下に各学部に教育研究部会と管理運営部会が置かれている。
両部会の結果はそれぞれの教授会で報告され審議され、その結果が自己点検・評価委
員会に報告され、委員会は改善すべき事項を決定する流れになっている。教育・研究水準を維持・向上させるため、組織・活動についての点検・評価を不断に行う体制はおおむね整っていると言える。しかし、自己点検・評価活動においては、教職員間での改革意識の向上を図ると同時に、両学部間での教育・研究体制に対する意思の疎通を図り相互調整を行うことも忘れてはならない。
今回提出の『自己点検・評価報告書』については、大学全体の共通の問題や課題（たとえばキャンパス統合や留学生問題など）に対して学部間で共通の現状認識から出発していないように見受けられる。記述の重複や不整合などがあり、国や地方公共団体－330－

の政策形成等への貢献に関しては記載自体がない。さらには記述を裏づける資料・出典が明らかでない箇所（たとえば授業料の減免額など）が少なくない。自己点検評価
委員会のあり方とも関わる問題であるが、一貫した編集のもとで報告書の信頼性を高めるように改善することが望まれる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
建学の精神である「敬天愛人」を中核として、経済学部ではその教育目標を「人間性と創造性豊かな経済人の育成」とし、国際学部はそれを「幅広い教養とグローバルな視野、専門性、さらには豊かな人間性を備えた人材の育成」としている。現在、２学部２学科（経済学部－経済学科、国際学部－国際学科）を設置している。また、大学の特性に配慮した経済文化研究所、環境情報研究所が設置されるとともに、国際交流センターが設置されている。大学の理念・目的、各学部の教育目標の実現に向けた教育研究組織はおおむね整備されている。
ただ、2007（平成 19）年度に国際学部国際学科（旧国際協力学科を改組）に地域こども教育専攻を設けたことについては、学部の教育目的との整合性の点から、明確な説明を行う必要がある。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
経済学部では「人間性と創造性豊かな経済人の育成」という教育目標を掲げ、入学前教育である「プレカレッジ」「基礎学力総合講座」ならびに「アドバンスプログラム」「ライセンスプログラム」等キャリア開発系の科目に関して積極的な措置がなされている点は評価できるが、学部の基本的な科目群に関する部分が、非常に古典的な科目配置となっている。また、２系６コース制は、教育効果を高めるための配慮であることは理解できるが、学部の規模（学生数・教員数）からすると、細分化されすぎている感を否めない。学生の学力水準に対応したわかりやすい科目内容、科目配置に向け、改善の余地がある。
国際学部では、教育目標として「国際貢献の重責を果たす人材の育成」を掲げ、「（１）
国際社会を知る方法の習得、（２）国際理解能力の向上、（３）国際問題の解決能力を身につける」ことを目的としてカリキュラムが編成されている。また、導入教育のための演習科目としてブリッジプログラム、実習科目としてインターンシップ、海外ス
クーリング、海外語学研修、ボランティア活動を開設し、これらについては単位認定も行われており、国際学部の特色ある教育目的を実現するための教育内容はおおむね整備されている。

－331－

ただ、国際学部においても、学生の体系的学修が損なわれないようにするため、履
修ガイダンス等による説明、および学生への指導に工夫・改善が望まれる。

（２） 教育方法等
経済学部では、推薦入試などによる早期入学予定者に対する「プレカレッジ」、入念な入学者オリエンテーション、語学教育の能力別クラス編成、「成績不振者特別指導」、
また、恒常的に学修支援を行うアドバイザーとしての「修学相談員」「キャンパスサポーター」などの取り組みにより、少人数教育・面倒見の良い教育を目指して積極的な努力を行っている。
国際学部でも、入学式直後に実施するオリエンテーションにおける在学生および教員からの懇切丁寧な指導、導入教育と基礎学力向上のためのゼミ形式の演習科目「ブリッジプログラム」の実施、語学教育の能力別クラス編成、アカデミックアドバイザ
ーによる履修相談などの取り組みを通じて、少人数による面倒見の良い教育に向けた
努力がなされている。
ただ、両学部ともに１年間に履修登録できる単位数の上限設定については、単位制度の趣旨に鑑み、十分な学修効果があがるよう、改善が望まれる。また、シラバスの内容と量に精粗があるので、成績評価基準の明示等も含めて、改善が望まれる。
さらに、両学部ともに、毎年退学者が多いことについては、学生指導全般に関する改善に向けた取り組みをさらに強化し、早期に成果を出す必要があろう。

（３） 教育研究交流
大学全体の国際交流の推進のために「国際交流センター」を設置している。経済学部 206 名、国際学部 410 名の外国人留学生を受け入れており、大学の規模からすると、留学生の受け入れに関しては十分だと言える。
他方、学生の海外協定校への長期留学者数は過去３年間で経済学部２名、国際学部
５名、語学研修参加者数は過去５年間で経済学部６名、国際学部 59 名、そして海外ス
クーリング参加学生数（国際学部のみ実施）は 94 名であり、学生の海外協定校への交
換留学、語学研修、海外研修については盛んであるとは言えない。
教員の教育研究交流についても、学外の研究者を受け入れる体制の整備がなされていないことに表れているように、不十分であり改善が望まれる。特に、学部の教育目標からしても、国際学部において教員の国内外における交流、とりわけ人的国際学術研究交流が低調である点については、改善が望まれる。
また、留学生を多数受け入れていることから、授業料未納や出席不良により除籍お
よび退学する留学生の数が増大しており、改善が必要である。

－332－

３

学生の受け入れ

経営上、定員の確保を至上命題とせざるを得ない状況にあることから、受験生に対する広報活動においては、両学部とも、カリキュラムにおける実践教育、情報関連科
目、資格取得などキャリア支援のための科目の充実といった特徴を強調するあまり、建学の精神である「敬天愛人」を実践できる人材の養成をめざしていることについての説明が背後に追いやられている。私学の私学たる所以は、建学の精神に基づく大学の理念・目的を実現することにあり、それに応じた適切な学生の受け入れが重要であることを忘れてはならない。入学者選抜方針に建学の精神をいかに反映させるか、入試センター、理事会、評議員会を通じて早急に協議することが望まれる。
なお、両学部ともに、入試方法ごとの募集定員設定と実際の入学者数が大きく異なっており、選抜区分ごとの募集定員の見直し等、改善が望まれる。
また、国際学部は収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86 と低いこと、編入学定員に対する在籍学生数比率が、経済学部 1.50、国際学部 0.13 である点については、いずれも適正化に向けた改善が望まれる。

４

学生生活
学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できる環境整備がおおむね整備されている。
大学の経済援助制度として、長戸路記念奨学金（給付）、特待生制度（減免）、私費
外国人留学生授業料等減免制度などが設けられている。特に私費外国人留学生授業料等減免制度は、留学生全員を対象に１年次授業料全額免除、２年次から４年次まで授業料の３分の１免除と、大変手厚い内容となっている。
セクシュアル・ハラスメント防止に関しては、規程の整備、委員会の設置、相談窓
口等、体制は整備されている。しかし、学生に対する広報については、『学生便覧』に規程を記載しているのみで、積極的に周知活動が行われているとまでは言えない。また、アカデミック・ハラスメント防止に関しては全く言及されていない。
就職支援事業については、早期からの「キャリア教育」と「就職支援プログラム」
により、学生の就職意識を高め、就職への準備対策を図るための取り組みに努めている。
なお、「キャリア教育プログラム」各科目は自由選択科目であるため、履修を本来必要とする学生に対しての強制力はない。また「就職支援プログラム」についてもほぼ同様で、関心・意欲の乏しい学生はほとんど参加することなく大学生活を送ることになりかねない。就職に対する意識や意欲の低い学生を、「キャリア教育」と「就職支援プログラム」にどのように引き込んでいくかは今後の重要課題となろう。

－333－

５

研究環境

国際学部では、学部の理念・目的に沿った研究活動がおおむね活発になされており、研究活動に必要な研究機関も設けられており、研究環境もおおむね適切に整備されている。
ただ、提出された資料によると、経済学部では、過去５年間の研究業績として、著書・論文等がなく、研究活動の不活発な教員がいる。また、経済学部は、全体的にも研究活動が低調ぎみである。大学として、教員の研究活動についての評価を定期的に行うなど、何らかの改善策を検討することが望まれる。
また、両学部ともに、科学研究費補助金をはじめとする研究助成金の獲得状況が低調であり、積極的な申請を促すための具体的方策を検討する必要があろう。
なお、貴大学では、一律に支給する個人研究費を段階的に減額し、学内の競争的研
究資金を新設・増額することにより、デュアルサポートシステム（基盤的研究資金と競争的研究資金の２本立てによる研究費のシステム）を導入したが、個人あるいはプロジェクトチームが自発的に計画する多様な学術研究を支援し、研究活動を活性化させるためにも、予算等を拡充し、充実した研究体制を確立していくことが望まれる。

６

社会貢献

経済文化研究所（経済学部）、環境情報研究所（国際学部）、メディアセンター（図書館）による公開講座とシンポジウムの開催、また両学部共同での「敬愛大学生涯学
習講座」を展開し、地域社会に貢献すべくいろいろな形で積極的に取り組んでいる。
また、この生涯学習講座を発展させて「生涯学習センター」を設立する計画もある。
なお、国際学部は、佐倉市と共催による公開講座も開いている。
2003（平成 15）年度から毎年実施されている「敬愛大学高校生論文コンテスト」は、高校との連繋に前向きな取り組みとして、また、広く社会に貢献する取り組みとして高く評価できる。
施設の開放については、佐倉キャンパスでは土日にグラウンドを無料開放し、地域のスポーツ振興に寄与している。体育館、教室についても有料で貸出しを行っている。
稲毛キャンパスでも、グラウンド、体育館、教室等の貸出しを行っている。

７

教員組織

経済学部、国際学部ともに、大学設置基準上必要とされる専任教員数は満たしているものの、同基準上必要とされる教員数とほぼ同数しかおかれていない。今少しゆとりを持った教員配置を行うことが望ましい。
経済学部においては、外国語教育、情報処理関連教育等の授業の準備や授業中の指導補助といった人的補助体制が整備されておらず改善が望まれる。

－334－

また、国際学部では、地域こども教育専攻が新設されたことから、その教育効果を十分に達成できる人材を補強する必要があろう。

８

事務組織
経済学部（稲毛キャンパス）と国際学部（佐倉キャンパス）が離れているため、事務組織を重複して設置しなければならない状況にあるものの、各学部の教育・研究活動を支援するための事務組織はおおむね整備されている。キャンパス統合計画があることから、今後、事務組織の効率化も期待できる。
経済学部では、2005（平成 17）年度から修学相談員、キャンパスサポーターという事務組織が設けられ、学生生活全般に対する支援業務を行うために常駐している。
なお、業務の専門性に応じて、外部機関が主催する各種研修会・セミナー等に各部署の業務に特化した知識修得のため積極的に事務職員を参加させている点は評価できるものの、学内における事務研修は夏季休業時を利用して毎年１日実施されるのみであり、十分とは言えない。

９

施設・設備

稲毛キャンパスにある経済学部は、グラウンド、体育館、保健センター、購買等を
敬愛学園高等学校と共有しているため、大学と高校の棲み分けを前提としたキャンパス再開発計画が検討事項となっているが、学部の教育・研究を行う上で、おおむね十分な施設・設備が整備されている。また、現在、佐倉キャンパスにある国際学部の稲毛キャンパスへの移転にあわせて高層の新校舎建設を予定していることから、施設・設備ならびにキャンパス・アメニティの整備が今後飛躍的に充実することが期待される。
他方で、稲毛キャンパスの校地面積に絶対的な限界があることも事実であり、緑地の少なさ、高等学校との施設共用といった問題についても中長期的課題として検討されるべきであろう。
佐倉キャンパスにある国際学部は、一部に短期大学と共用部があるが、校地面積、校舎面積については問題ない。しかしながら、バリアフリー化が課題であり、稲毛キ
ャンパスへ移転予定という事情を勘案しながら改善の検討が望まれる。また、ラウン
ジ、学生食堂、学生会館、部室等が老朽化しており、改善が望まれる。
なお、自然災害等が発生した場合の非常時対策として、定期的な避難訓練の実施および危機意識向上に向けた努力が重要であろう。

１０

図書・電子媒体等

メディアセンター（図書館）の蔵書数はほぼ全国私立大学の平均であり、稲毛キャ－335－

ンパス（経済学部）と佐倉キャンパス（国際学部）において、それぞれの教育・研究に沿った図書・資料の整備がなされている。利用は少ないものの図書館相互協力による貸出や借受、地域への開放も行われている。
ただ、稲毛キャンパス、佐倉キャンパスともに、図書館の閉館時刻が早いことから、最終授業終了後に学生が図書館で十分に学習できない状況にあり、改善が望まれる。
また、土曜日と日曜日は閉館しているが、生涯学習講座の開設に伴う地域住民による利用などを考慮すると、開館日数の増加を図ることが望まれる。
なお、学術情報へのアクセス等をはじめ、図書・電子媒体等の資料の整備は行われているが、利用者である学生が積極的に利用しておらず、利用者専用端末も十分とは言えない。稲毛キャンパス新館の建設にあわせ、学生の学習空間として魅力ある図書館づくりを行っていくことを期待したい。

１１

管理運営

学長選考規程はあるが、学長・学部長の権限に関して「学長は評議会を招集しその議長となる」、また、「学部長は教授会を招集してその議長となる」としか記されていない。また、「学長候補者選考委員会」がどのような基準やプロセスで選考するのかも明文化されていない。
大学の意思決定に関しても、中・長期にわたる学校法人の将来構想についての審議・決定機関が必ずしも確定していない。法人の方針を決定する機関や管理運営を明文化した規程を早急に定める必要がある。
なお、教員の任用に関しては、専任教授のみで構成される「教員資格審査委員会」が設置されているが、助教授の任用において助教授が排除され、さらには専任講師の任用等においても助教授（現准教授）と専任講師が除外されるという規定になっている。言い換えると、経済学部では専任教員 30 人のうちの専任教授 17 人、国際学部では専任教員 26 人のうちの専任教授 12 人によって教員人事が審議されるシステムである。少なくとも助教授や専任講師の任用にあたってはもっとオープンにすべきではないだろうか。

１２

財務

1997（平成９）年以降は「中期５カ年経営計画」を立てて学校運営を行っており、現在は第二次５カ年計画（2002（平成 14）年度～2006（平成 18）年度）の時期を経て、第三次中期経営計画は５年間から３年間（2007（平成 19）年度～2009（平成 21）年度）に修正したところである。この間、2007（平成 19）年度入試において若干持ち直した
ものの志願者数低下と国際学部の定員割れ（外国人留学生が多く、また退学者が多い）
が帰属収入の低下を招き、高止まりする人件費や教育研究費が相俟って消費支出比率－336－

は上昇、学校法人全体でみても 2004（平成 16）年度から 100％を上回るに至った。また、この期間には稲毛キャンパス整備（経済学部棟の新設）を予定するなど資金需要が高い。
中期経営計画に基づき各年度の予算の管理・執行が行われている点は評価できる。
ただし、2003（平成 15）年度からのゼロベース予算や経常費のマイナスシーリング（10％減）導入も十分な成果を得るにいたっておらず、給与政策の実施も遅れがちであるなど、何らかの工夫が必要である。
主要な財務比率の推移では、消費収支計算書関係比率では大学部門と短大以下の部
門との差異が見られるが、人件費比率、消費支出比率は近年悪化傾向にある。また、自己資金構成比率、流動比率、総負債比率、負債比率、いずれも「文他複数学部を設置する私立大学」の平均より劣位にあり、しかも経年的に悪化している。さらに、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブック』資料 12 参照）ならびに帰属収入に対する繰越消費支出超過額の割合も悪化傾向にある。
監事および公認会計士（または監査法人）による監査については適切に行われており、監事による監査報告書には、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任『自己点検・評価報告書』は、教職員へ配付されているが、広く一般への公表はな
されていない。毎年の自己点検・評価の結果をまとめた年報を発行し、公開すべきである。このことにより、組織・運営と教育・研究活動の状況を積極的に情報公開し、大学としての説明責任を果たすことにもなる。
また、大学関係者（教職員・学生・父母・卒業生）からの情報公開請求への対応については、情報公開の制度、規程ともに整備されている。今後は、大学関係者に対しこの制度を広く周知するとともに、自らも積極的に情報公開に取り組んでいくべきであろう。
財務情報の公開については、教職員に対しては財務三表と解説を掲載した『学園報』を配付し、保護者に対しても財務三表と簡単な決算報告を掲載した教育後援会報『敬愛』を送付している。また、卒業生に対しては、財務三表の総括表のみ（大科目のみ）を掲載した『Keiai University Press』を送付している。加えて、法人のホームペー
ジ上では財務三表（大科目のみ）と解説・図表を付した「決算・事業報告」を掲載し、広く社会一般に公開している。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容等と符合した解説を付けるなどの工夫が求められる。

－337－

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献１) 「敬愛大学高校生論文コンテスト」は、日本全国の高校生を対象とし、自分の将来や日本社会の在り方、あるいは国際社会における問題についてどのように考えているのか、また何に憤りを感じ、それをどう解決しようとしているのかなど、現代の高校生の問題意識を形にさせ、知的好奇心を育てるためのプログ
ラムとして 2003（平成 15）年度から毎年実施されている。毎回 800～1,000 件の応募があり、優秀作品を表彰している。大学として高校との連繋に前向きな姿が見てとれ、また、広く社会に貢献する取り組みとして高く評価できる。

二

助

言

１

教育研究組織１) 2007（平成 19）年度、国際学部国際学科（旧国際協力学科を改組）に地域こども教育専攻を設けたことについては、学部の教育目的との整合性が十分に説明されているとは言えない。大学の理念・教育目的を実現するために、どのような教育研究組織を整備しようとしているのか、明確にする必要がある。

２

教育内容・方法（１）教育課程等
１) 経済学部では経済系と経営系にそれぞれ３つ（計６つ）のコースを設置し、開設科目を学生の要望にも考慮しながら増加させてきたが、その結果、科目数が増加しすぎ、科目配置が複雑となって、学生に戸惑いを与え、十分に理解できない学生が少なくないというのは問題である。コース選択とゼミ所属が必ずしも一致していない不自然さや、所属コースについての自覚のない学生がいるな
どの問題も生じており、科目配置やコースをわかりやすく整備する必要がある。
２) 国際学部においては、選択科目の増加により、学生が成績評価の厳しい科目を避けて履修登録を行う傾向を高めており、履修モデルとして４コース設定しているものの、体系的学修が十分確保できないおそれがある。履修ガイダンス等
による説明、および学生への指導に工夫・改善が望まれる。

（２）教育方法等
１) 経済、国際の両学部ともに、１年間に履修登録できる単位数の上限が１～３年次までは 50 単位であり、４年次は 60 単位（経済学部）、制限なし（国際学部）－338－

である。しかも経済学部においては教職科目と特別教育科目が制限の別枠となっている。単位制度の趣旨に鑑み、十分な学修効果があがるよう、各年次とも適切に設定されるよう改善が望まれる。
２) シラバスは両学部ともそれぞれ一定の書式で作成されているが、教員間で記述の内容や量に精粗が見られ、改善が望まれる。
３) 両学部ともに、毎年退学者が多く、特に国際学部においては在学生に占める留学生数が増加する中、授業料未納や出席不良により除籍および退学する留学生の数が増大しており、改善に向けより一層の努力が望まれる。「成績不振者特別指導」、「修学相談員」（経済学部）、担当科目教員による個別学修指導（国際学部）などを実施するとともに、再試験制度の改良を行い、退学者予備軍である留年者と退学者の増加に歯止めをかけるべく努力しているが、大きな改善にはつながっておらず、学生指導全般に関する改善に向けた取り組みをさらに強化し、早期に成果を出す必要がある。

（３）教育研究交流
１) 両学部ともに教員の国内外における交流、人的国際学術研究交流が活発とは言えず、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ
１) 両学部ともに、入試方法ごとの募集定員設定と実際の入学者数が大きくかけ離れている。特に、国際学部の「その他入試」はそのほとんどが留学生入試であるが、募集定員の５倍を超えており、問題である。選抜区分ごとの募集定員の見直し等、改善が望まれる。
２) 国際学部は収容定員に対する在籍学生数比率が 0.86 であり、退学者対策の強化など、定員の充足に向けた改善を早急に図る必要がある。
３) 編入学定員に対する在籍学生数比率が、経済学部 1.50、国際学部 0.13 となっており、いずれも適正化に向けて改善が望まれる。

４

研究環境
１) 提出された資料によると、経済学部では、過去５年の研究業績として著書・論文等がなく、研究活動の不活発な教員がいる。また、経済学部は、全体的にも研究活動が低調ぎみである。大学として、教員の研究活動についての評価を定期的に行うなど、何らかの改善策を検討することが望まれる。

－339－

５

教員組織
１) 経済学部においては、外国語教育、情報処理関連教育等の授業の準備や授業中の指導補助といった人的補助体制が整備されておらず改善が望まれる。

６

施設・設備
１) 国際学部（佐倉キャンパス）では、バリアフリー化が課題であり、稲毛キャンパスへ移転予定という事情を勘案しながら改善の検討が望まれる。

７

管理運営

１) 中・長期にわたる学校法人の将来構想についての審議・決定機関が必ずしも確定していない。今後生ずると予測される教学上の重要問題に対処するには、法人の意思決定のプロセスを予め明確にしておく必要があることから、法人の方針を決定する機関や管理運営を明文化した規程を早急に定める必要がある。

８財務１) 当初５年間としていた第三次中期経営計画を３年間に修正して収入増や支出削減に関わる改善項目を明示したが、学園全体の収支バランスは、2010（平成 22）
年にスタートする第四次中期経営計画で実現したいとのことである。今次の修正計画は借入金返済負担の上昇など資金事情も厳しい中で、募集定員・学費の見直し、人件費関係の改善策など困難な課題であるが、先送りせず、確実な実施が望まれる。

９

情報公開・説明責任１) 『自己点検・評価報告書』は、教職員へ配付されているが、広く一般への公表はなされていない。冊子の配付、ホームページへの掲載などにより、公表することが望まれる。

以

－340－

上

「敬愛大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 25 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（敬愛大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は敬愛大学資料２を参照）、分
科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学
財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報
告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月５日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「敬愛大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－341－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
敬愛大学資料１―敬愛大学提出資料一覧
敬愛大学資料２―敬愛大学に対する大学評価のスケジュール－342－敬愛大学資料１
敬愛大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
・平成18年度入学試験要項（経済学部）
・平成18年度入学試験要項（国際学部）
・平成18年度特別選抜入学試験募集要項（経済学部）
・平成18年度特別選抜入学試験学生募集要項（国際学部）
・平成18年度２年次・３年次編入学試験要項（経済学部）
・平成18年度２年次・３年次編入学試験実施要項（国際学部）(2) 大学、学部、学科、大学院 ・I－STYLE敬愛流 敬愛大学経済学部国際学部2006GUIDE研究科等の概要を紹介し ・敬愛大学 国際学部2007年度版
・だから、小学校教員になれる国際学部
たパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧・履修要項等
・平成18年度学生便覧(経済学部)
・CAMPUSLIFE2006(国際学部)
ｂ.講義要項、シラバス等
・平成18年度(2006年度)授業計画書(経済学部)
・2006年度SYLLABUS(国際学部)(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

・平成18年度授業時間割表（経済学部）
・平成18年度授業時間割表（国際学部）(5) 大学学則、大学院学則、 ・敬愛大学学則(平成18年4月1日改正)
各学部規程、大学院研究 ・敬愛大学経済学部規程
・敬愛大学国際学部規程
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 ・敬愛大学経済学部教授会規程
・敬愛大学国際学部教授会規程
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

・敬愛大学教員資格審査規則
・敬愛大学教員資格審査細則
・敬愛大学特任教授勤務規程
・敬愛大学特任教授勤務運用細則
・敬愛大学・千葉敬愛短期大学期限付き教員の任用に関する規程
・敬愛大学客員教授任用規則・特別講師任用規則(8) 学長選出・罷免関係規程

・敬愛大学学長選考規程(9) 自己点検・評価関係規程
等

・敬愛大学自己点検・評価委員会規程(10) ハラスメントの防止に関す・学校法人千葉敬愛学園におけるセクシャル・ハラスメント防止に関する規程
る規程等
・学校法人千葉敬愛学園におけるセクシャル・ハラスメントに係わる相談窓口に関する規程
・学校法人千葉敬愛学園におけるセクシャル・ハラスメント調査委員会に関する規程
・「セクシャル・ハラスメント」をなくするために
教職員一人ひとりが守るべき基本的な事項－343－

資 料 の 種 類(12) 寄附行為

資 料 の 名 称
・学校法人千葉敬愛学園寄附行為(13) 理事会名簿

・学校法人千葉敬愛学園 理事・監事・評議員名簿(11) 規程集

・学校法人千葉敬愛学園諸規程集(14) 大学・学部等が独自に作 ・敬愛大学自己点検・評価報告書2002
成した自己点検・評価報告 ・平成17年度 前期 授業評価アンケート集計結果（経済学部）
・平成17年度 後期 授業評価アンケート集計結果（経済学部）
書・2006年度前期授業アンケート集計(国際学部)(15) 附属（置）研究所や附属病 ・THE INSTITUTE FOR ECONOMIC AND CULTURAL STUDIES(経済文化研究所)
院等の紹介パンフレット
・環境情報研究所 敬愛大学/国際学部(16) 図書館利用ガイド等

・敬愛大学・千葉敬愛短期大学メディアセンター利用案内(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット・自己防衛ハンドブック2006年度版(市販のものを配布)(18) 就職指導に関するパンフレット・平成18年度 自己実現のため－就職の手引き(19) 学生へのカウンセリング利 ・修学相談室 利用のしおり(経済学部)
・平成18年度 カウンセリングルームご利用案内
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

・財務計算に関する書類（含監査報告書） 平成13～18年度
・平成17年度決算報告（敬愛大学ホームページＵＲＬおよび写し）・財産目録総括表（敬愛大学ホームページＵＲＬおよび写し）
・平成17年度事業報告書
・平成18年度事業報告書
・平成18年度学園の事業計画について
・財産目録（平成18年３月31日現在）
・学校法人千葉敬愛学園情報公開規程
・学園報 臨時48号 （平成13年度決算掲載）
・学園報 臨時53号 （平成14年度決算掲載）
・学園報 臨時60号 （平成15年度決算掲載）
・学園報 臨時65号 （平成16年度決算掲載）
・学園報 臨時72号 （平成17年度決算掲載）

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－344－敬愛大学資料２
敬愛大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年

１月 25 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 28 日大学評価分科会第 15 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月５日稲毛・佐倉キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－345－