地震保険と当社
地震保険制度発足の経緯・変遷

わが国は世界的にも「地震国」といわれていますが、地震災害はその発生が不確実であることや巨大地震の場合には甚大な被害をもたらすことから、通常では保険としては成立しにくいものと考えられていました。そのため長年にわたり、地震保険制度について研究、論議されてきましたが、実現には至りませんでした。
しかし、昭和 39年6月の新潟地震を契機に実現に向けての気運が高まり、政府と損害保険業界で保険制度を検討し「地震保険に関する法律」が制定され、この法律にもとづいて家計地震保険（注）制度が発足し、た結果、昭和41年5月に当社が設立されました。
（注）損害保険では、家庭の様々な危険に対処するために個人が加入する保険を「家計分野の保険」とし、企業が加入する保険を「企業分野の保険」として区別しています。地震保険に関しても個人が加入する保険を「家計地震保険」と呼び、企業向け地震保険とは商品内容を異にしています。「地震保険に関する法律」は家計地震保険を対象として制定されています。

＜家計地震保険制度の変遷＞（全損のみ補償）
昭和41年 ｢地震保険に関する法律｣制定、地震保険制度発足（全損に加え、半損も補償）
昭和55年 補償範囲の拡大（全損・半損に加え、一部損も補償）
平成 3年 補償範囲の拡大
平成 8年 家財の補償内容の改善、契約金額の限度引上げ
平成13年 保険料一部引下げ、建物の耐震性能に応じた割引制度導入（算出手法の全面的な見直し）、割引制度拡充
平成19年 保険料改定

会社の特色

家計地震保険は、ご契約者に確実に保険金を支払えるように政府、損害保険会社、当社の三者で再保険制度（いわばセーフティネット）を組んでいます。またご契約者からお預かりした保険料は損害保険会社から切り離し、政府と当社で管理し、運用しています。
当社はこのように再保険制度の中心にあって、政府、損害保険会社との再保険手続きを行うとともに、ご契約者からお預かりした保険料の管理・運用を行う日本で唯一の家計地震保険の再保険会社です。

＜地震保険契約の流れ＞（出再）

日本地震再保険損害保険会社

地震保険契約者（契約締結）＜地震再保険制度＞（出再）

（保有）

（出再）

損害保険会社
日本地震再保険
政府

再保険のしくみについてはP30の「再保険のしくみ」、P58の「用語の解説」をご覧ください。

02

日本地震再保険の現状 2012

＜保険料の管理・運用＞＜民間分＞
日本地震再保険＜政府＞
地震再保険特別会計

地震保険と当社
東日本大震災への対応

大震災への対応

当社の重要な使命は、大震災の際、ご契約者の生活再建に向け、損害保険会社の迅速な保険金支払いをバックアップし迅速かつ確実に再保険金を支払うことです。このため常勤役員と管理職により構成された震災対策委員会を常設して、大震災に備えた訓練や体制整備を毎年定期的に実施しています。
また、再保険金支払いのため積み立てている資産は大震災の際に再保険金の支払いに支障をきたさないよう流動性（換金性）、安全性に細心の注意を払って管理・運用しています。
具体的には次のとおりです。
当社の「東日本大震災への対応」
についてはP5をご覧ください。

トピックス

震災対策委員会とその活動内容

震災対策委員会を常設し、年間計画に基づき首都直下地震を想定した緊急対応、再保険金支払演習等の訓練や震災対策マニュアルの整備点検等を実施しています。
平成23年度は、直前に発生した東日本大震災への対応に尽力する一方で、その過程で得た教訓や浮き彫りとなった課題を踏まえ、現在切迫性の高さが指摘されている首都直下地震における対応に活かすための取組みを行いました。具体的には、今般の東日本大震災で取り組んだ各施策について、個別に成果を評価し課題を洗い出すとともに、喫緊の課題については、その解消に向けた取り組みに直ちに着手しました。

経営について

主な課題等
・再保険金支払システム等の処理能力強化・機能拡充
・高い精度で事業継続性を確保するための予備システムの設置
・地震直後の情報伝達（コミュニケーション）手段の確保
また、昨年に引き続き首都直下地震を想定した全役職員参加の震災対策演習を実施しました。

地震保険と再保険のしくみ＜第1回震災対策演習＞
2月15日に、昨年度に行った外部コンサルタントの「震災対策マニュアル等の検証（東京海上日動コンサルティング㈱）」および「首都直下地震時の当社被災想定の検証（㈱インターリスク総研）」の結果報告を行いました。また、「安否確認・情報伝達システム」の操作演習を行いました。
＜第2回震災対策演習＞
3月14日に、㈱野村総合研究所を講師に招き、昨年度に引き続き「首都直下地震を想定した机上訓練」を実施しました。演習では、東日本大震
災発生時の実際の行動を振り返りながら、当社の規程・ルールを確認し、首都直下地震発生時でも適切な行動ができるように理解を深めるとともに、より良い規程・ルール整備のための検討を行いました。

社会貢献活動換金性の高い資産による運用

当社は、首都直下地震が発生した際などには巨額の再保険金を短期間に支払う必要に迫られます。このため、責任に見合う運用資産は常に流動性の高い、国債等の高格付けの債券を中心に安全に運用しています。また、換金時の価格変動リスクを軽減するため、債券は短期債・中期債を中心に運用しています。

災害に備えた事前準備

日本地震再保険の現状 2012

資料編

当社は、本社内に気象庁提供の緊急地震速報を受信する端末を設置し、来訪者、役職員の身の安全の確保に役立てています。また、本社内の事務設備・機器等を固定するなど耐震化をすすめ、社内重要システムについては国内最高レベルの耐震性能とエネルギー利用効率を実現した最新鋭のデータセンターに設置し、首都直下地震時の事業継続に向けた取り組みを行っています。

03

第 3 次中期経営計画

当社は、平成18年6月1日に創立40周年を迎え、これを機に「信頼と飛躍」をキーワードとして10年長期展望を策定し、新たなスタートを切りました。
10年を展望した当社の目指すべき将来像として以下の2つを掲げました。
●地震保険制度の充実・発展に積極的な役割を発揮●地震保険を通してステークホルダーから常に信頼される会社へ
この将来像の実現を目指し、具体化に向けた中期経営計画を策定して課題に取り組んでまいりました。
当年度は第3次中期経営計画の初年度にあたります。全社を挙げて計画の達成に向け邁進してまいります。

＜第 3 次中期経営計画
10年長期展望1. 地震保険制度の適切な運営に向けた積極的な関与

初年度の取り組み＞

第3次中期経営計画（H24 〜 H26）
1. 巨大地震・連続地震に備えた地震保険制度の・ 民間の責任負担のあり方（事業年度ベースでの上限設置・準備金枯渇後の責任負担等）の検討
・ 地震保険の商品・制度改善に向けた検討
・ 料率機構委託業務の自前化
・ 長期契約の取り扱いに関する整理・見直し

2. 巨大地震・連続地震による資金不足に対する・ 危険準備金枯渇時の国の金融支援の明確化（法8条の義務化・具体化）の検討

3. 巨大地震・連続地震に備えた業務処理態勢

・ 再保険金・損害査定費用の請求支払処理について、首都直下地震発生時にも支障を来さない態勢の構築
・ 損害査定費用請求・支払処理の効率化・合理化の検討
・ 再保険業務システムの機能強化

4. 首都直下地震における当社被災時を想定し・ BCPの観点からの震災対策の継続的見直し、拡充および実効性の向上
・ 資産運用業務継続計画の見直し
・ 本社被災時に業務継続が可能な態勢の検討・構築
・ 震災による銀行システム、FBシステム障害時の回避策、資金オペレーションの検討

信頼性・強靭性の向上

国の支援の明確化

2. 再保険金支払に支障の生じない仕組の構築の強化・改善た事業継続計画の強化

3. 流動性・安全性を基本に収益性を加味したポートフォリオ構築とリスクに留意した着実な運用

5. 大震災による市場リスクとソブリンリスクの顕在化に留意したポートフォリオの再構築

6. リスク分散と運用手法多様化のための分析力の高度化

5. 信頼される企業基盤の構築

04

日本地震再保険の現状 2012・ ポートフォリオの再構築に向けての検討

・ 運用商品の多様化によるリスク分散効果の検証

7. 資産運用リスク状況の計測・分析強化とリ・ 時価評価取得方法の検証
・ 計測手法（VaR）の高度化

8. 社員の専門能力とマネジメント能力の向上

・ 専門能力向上のための教育機会の拡大

9. 非常時を想定した要員確保のための態勢整備

・ 社内ノウハウ共有化の推進

10. 働きがいと活力のある職場の実現

・ 人事・福利厚生制度改善の推進

11.環境変化に対応したコーポレート・ガバナン

・ コンプライアンス体制の適切な運営
・ 統合的リスク管理態勢の強化
・ 内部統制基本方針にもとづく所管する規程等の見直し・整備・ 内部監査の実施
・ 元受社閲覧の実施

12.国内外への積極的な情報開示および情報発信・ 国内外への地震再保険制度の情報発信を通じた社会貢献・信頼性の向上
・ 社会的な関心に応えるための全面的なHPの改修・拡充

スクコントロールの最適化

4. 人材の育成・活用・拡充

主な平成24年度施策（初年度）

ス態勢の強化