実践編（２） 進化・深化する司法書士の取り組み
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外国につながるこどもたちへの法教育
─朝鮮学校での法律教室の開催と外国語版身近な法律ハンドブックの作成─
松井 直（茨城司法書士会）（1）全国青年司法書士協議会の取り組み
日本における在留外国人の数は、約 288 万人です。そして、その人数はここ 10 年で約 1.5倍に増加しています（2020 年６月末現在、出入国在留管理庁調べ）。地域差はあると思いま
すが、身近に外国籍の方が増えた印象をお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。日
本に来られた理由はさまざまだと思いますが、日本に暮らす外国籍の方が増えたことに伴い、外国籍の方が日本で家族をもつケースもあり、当然、外国籍もしくは外国をルーツにもつこどもたちも増えてきます。日本の法律を遵守し、日本社会で暮らしていくなかで、日本人の私たちでも法的トラブルに直面する場面があります。ましてや、外国籍の方が法的トラブルに巻き込まれやすいことは、容易に想像できます。
また、日本人と同じような法的トラブルだけではなく、言葉の壁や生活習慣の違いが法的トラブルにつながっている場面や、差別や偏見による権利侵害も見受けられます。
そのような現状を踏まえ、全国青年司法書士協議会（以下「全青司」という）では、日本で暮らす外国籍の方、外国をルーツにもつ方が、日本社会でより暮らしやすくなるように、そして、私たち日本人も、外国籍の方、外国をルーツにもつ方を少しでも理解し、共生できる社会を目指して、何かアクションを起こしたいということで、朝鮮学校での法律教室と、外国語版の身近な法律ハンドブックの提供という、二つの事業を行っています。
（2）朝鮮学校での法律教室
1．朝鮮学校とは
朝鮮学校は、日本の学校教育法上、学校教育法第 134 条の「各種学校」に分類されます。日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学に相当する幼稚班、初級学校、中級学校、高級学校、大学校に分かれており、2022 年現在、全国各地に 64 校あります。
しかし、朝鮮学校は「各種学校」に分類されるため、高級学校を卒業しても、学歴上の高等学校卒とは公的には認められません。ただし、大学入試に関しては、高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を含めて受験資格が認められています。高級学校卒業後、朝鮮大学校へ進学せずに、日本の大学に進学する生徒もいます。
朝鮮学校の児童・生徒は、約６割が韓国籍、約３割が朝鮮籍で、日本国籍の児童・生徒もいます。基本的に学校内で使用する言語は朝鮮語になりますが、ほとんどの生徒が日本語も英語も話すことができます。いわゆる「トリリンガル」です。学校の先生たちもほとんどが朝鮮学校出身の方です。学校校舎内の掲示物は、ハングル文字で書かれています。また、制服は、男子生徒は一般的な学生服、女子生徒は民族衣装のチマチョゴ

1リですが、過去に通学中の女子生徒の制服が切り裂かれるといった事件があったり、通学途中での嫌がらせが後を絶たないことから、こどもたちの安全のためにブレザー風の第二制服も導入しています。朝鮮学校どうしの交流はあるそうですが、近隣の日本の学校との交流はほとんどないそうです。過去には日本学校との交流も盛んに行われていたそうですが、昨今の社会情勢に伴い、ほとんど行われなくなったそうです。
朝鮮学校に通う生徒の数は年々減っており、学校数自体も閉校や合併によって減少しています。朝鮮学校は日本国内の外国人学校としては唯一、高等学校等就学支援金制度から除外されており、生徒は高い学費を負担しなければなりません。家庭の経済的な理由から朝鮮学校へ通いたくても通うことができないといったこともあるそうです（朝鮮籍、韓国籍のこどもたちも、学費無料の公立学校に通うことはできます）。学校自体も経営に苦しんでいるところも多く、先生の数が運営できる最小限の人数しかいないため、教頭先生や校長先生も授業を受け持っているところもあるようです。
2．朝鮮学校での法律教室の開催
朝鮮学校での法律教室といっても、特に日本の学校で行うことと大きく変わることはありません。先ほども述べたように、朝鮮学校の児童・生徒は日本語も堪能です。過去、法律教室の途中でグループディスカッションを行った際に、朝鮮語で話し合いが始まってしまったため、私が会話がわからないことを告げると、すぐに全員が日本語に切り替えて話し始めたことがあります。
朝鮮学校の児童・生徒は、人の話をよく聞き、授業に積極的な印象があります。話を聞く姿勢も、話し手の目をしっかり見ていますし、意見を求めるとはっきりと自分の意見を述べます。日ごろの授業も、そういった姿勢で取り組むように指導されているのだと思います。授業の形態としては、一方的な講義ではなく、デスカッションなどの双方向性のあるものを取り入れるといいのではないでしょうか。
法律教室の内容としてはこれまで、契約について、消費者問題や S N S の使い方などについて取り上げてきました。外国籍の方でも当然、契約行為は可能ですし、クレジットカードやスマートフォンを持つことも可能です。低学年向けの法律教室として、「解釈のちから」を使用して、授業をしたこともあります。法律教室が終わった後、質問に来る児童・生徒もいて、毎回、授業に真剣に取り組んでくれていると感じています。
朝鮮学校の先生方と話をしますと、児童・生徒が大人になってから日本社会でしっかりと生活できるようになってほしいと、切に願っていることがよくわかります。児童・生徒のためなることであれば、何でも取り入れていきたいとおっしゃっていました。先生方も朝鮮学校出身の方が多く、たくさんの苦労をされたようです。それゆえ、児童・生徒のためにという思いが、より強く感じられました。
また、一般市民に朝鮮学校を知ってもらうために地域の催し物に参加したり、地域住民も参加できるような学校行事を計画し、地域住民との交流も積極的に行っているそ

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うです。
朝鮮学校の存在は知っていても、実際に学校に出向いて、そこで先生や児童・生徒と直接話をしなければ、想像の域を出ません。私も実際に行くまで、異質なものであるよ
うな印象をもっていました。しかし、実際に出向いてみて、私たちが過ごしてきた学生生活と同じような生活をする生徒がいて、生徒の幸せを真剣に願う先生がいて、印象がまったく変わりました。朝鮮学校での法律教室開催は、国籍や信条は違えど同じ社会で暮らしている者どうしとして、お互いの理解を深めるためにも、大きな役割を果たしていると思います。ぜひ、積極的に法律教室を開催してください。
（3）身近な法律ハンドブックの翻訳作業
1．作成の経緯
留学生など外国籍の方が来日して生活をする際、日本の法慣習（敷金等）を知らないために法的トラブルに巻き込まれるケースが、数多くあります。また、必要不可欠な社会保障制度などを十分に知ることができないことによって、適切な法的サービスを受けられていない方も多数いると考えられます。基本的な法的知識をもたない外国籍の方を狙った悪質な犯罪もあります。
全青司には、高校生向けに作成した「身近な法律ハンドブック」があります。内容は、①労働法について②契約のいろいろ③お金について④司法制度について⑤生活を支えるさまざまな制度（社会保障等）⑥自立そして自律（生存権等）、そして相談先一覧をまとめたものです。これを外国籍の方にも配布できないかと考え、草津市国際交流協会、湖南市国際協会と協力して、翻訳作業を行いました。ハンドブックの内容をすぐさま理解してもらうことは難しいので、まずは、やさしい日本語に変換したものを作成し、その後、英語版、ベトナム語版、ポルトガル語版、スペイン語版を作成しました。
2．活用方法日本での生活に密接した法律を知っていただくことで、多くの法的トラブルを未然に防ぐことができます。
外国籍の方に配布していただくことはもちろんですが、やさしい日本語版などは、日本人に配布して利用していただいてもいいと思います。また、学校などでの法律教室のコンテンツとしての利用も可能です。
ただ、「身近な法律ハンドブック（外国語版）」を作成はしたものの、周知が足りず、全青司でもまだ有意義な活用がなされていない状態です。「身近な法律ハンドブック」
は、日本語版、やさしい日本語版、外国語版すべて、全青司のホームページ内にて無償提供しています*１。自由にダウンロードしていただき、みなさまにもぜひ、ご活用いただければと思います。

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＜注＞
*1

全国青年司法書士協議会『身近な法律ハンドブック─これから社会へ出る皆さんへ。─』（2018年2月1日版）。全国青年司法書士協議会「よみもの・資料集DATA」、https://zenseishi.com/contents/data.html（2023年３月９日閲覧）にて日本語版、やさしい日本語版、外国語版を公開。

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