EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月27日【事業年度】

第150期（自【会社名】

株式会社横河ブリッジホールディングス【英訳名】

Yokogawa Bridge Holdings Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目４番44号【電話番号】

０３（３４５３）４１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

宮本宮本

藤井至久司

英典

英典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/4

平成26年３月31日）

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成26年６月27日に提出した第150期（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第５

企業情報
経理の状況
１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計処理基準に関する事項（連結損益計算書関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

2/4

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計処理基準に関する事項（訂正前）(1）〜(3）省略(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１〜10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。連結子会社横河工事㈱は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（訂正後）(1）〜(3）省略(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１〜10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。連結子会社横河工事㈱は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱横河住金ブリッジおよび㈱楢崎製作所は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、また、連結子会社㈱横河技術情報については、一時金制度については期末自己都合要支給額、企業年金制度については直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

3/4

EDINET提出書類
株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355)
訂正有価証券報告書（連結損益計算書関係）（訂正前）※１．〜※６．省略※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

場所

用途

千葉県千葉市

賃貸用不動産種類
建物、土地等

当社グループは、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行い、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
千葉県千葉市の賃貸用不動産の売却を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を用途転用に伴う減損損失（土地 182百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定価格から処分費用見込額を差引いて算定しています。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

場所

用途

種類

北海道苫小牧市

機材センター

建物、土地等

福岡県糟屋郡

機材センター

建物、土地等

当社グループは、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行い、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
北海道苫小牧市および福岡県糟屋郡の機材センターの用途転用を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を用途転用に伴う減損損失（土地 80百万円、建物 11百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっています。
（訂正後）※１．〜※６．省略※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）

場所

用途

千葉県千葉市

賃貸用不動産種類
建物、土地等

当社グループは、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行い、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
千葉県千葉市の賃貸用不動産の売却を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を用途転用に伴う減損損失（土地 182百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定価格から処分費用見込額を差引いて算定しています。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

場所

用途種類

北海道苫小牧市

機材センター

建物、土地等

福岡県糟屋郡

機材センター

建物、土地等

当社グループは、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行い、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
北海道苫小牧市および福岡県糟屋郡の機材センターの用途転用を決定したことに伴い、当連結会計年度において当該資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を用途転用に伴う減損損失（土地 80百万円、建物 11百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定価格によっています。

4/4