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一般社団法人みかた麹杜定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成３１年３月７日 設 立
令和 ４年４月５日 変 更一般社団法人みかた麹杜 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人みかた麹杜と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を島根県雲南市大東町飯田１１２番地１４に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、発達障害等により学びづらさや運動の苦手さ、生きづらさを抱える当事者や家族の支援に関する事業を行い、当事者の能力の向上を目指し、未来の可能性を高めることに寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）通信制高校のサポート校事業（２）児童福祉法に基づく障害児通所支援事業（３）学校での学びづらさを抱える子どものためのフリースクール、ホームスクール、居場所作り等の事業（４）障害福祉サービス事業（５）当事者の能力向上を目指した発達支援事業（６）当事者や保護者、支援者への相談事業（７）当事者同士、保護者同士のつながりを深めるための事業（８）情報提供、講演会、研修会、事例検討会などの理解啓発事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。
第３章 社 員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条 社員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社）
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 社員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により当該社員を除名することができる。
一 定款その他の規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 利用者を誹謗中傷するなどの行為をしたとき
四 個別学習支援に用いる、当法人や代表が独自に開発した方法や教材を無断で他者へ情報提供し、当法人に不利益を与えた場合
五 その他除名すべき正当な事由があるとき（社員の資格喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 総社員の同意があったとき
二 当該社員が死亡し、又は解散したとき（社員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 社員がその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第４章 会 員（入会）
第１３条 この法人に次の会員を置く。
一 正会員

この法人の目的に賛同して入会し、当法人の事業やサービスを利用しようとする個人または団体
二 賛助会員

この法人の目的に賛同して入会し、当法人を支援、協力しようとする個人または団体（会費支払い義務）第１４条 会員は、会費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める会員規約により、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の取得）第１５条 会員になろうとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（任意退会）
第１６条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１７条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
一 定款その他の規則に違反したとき。
二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
三 利用者を誹謗中傷するなどの行為をしたとき
四 個別学習支援に用いる、当法人や代表が独自に開発した方法や教材を無断で他者へ情報提供し、当法人に不利益を与えた場合
五 その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１８条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 総社員の同意があったとき

二 当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１９条 会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第５章 社員総会（社員総会）
第２０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事
業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第２１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第２２条 社員総会は、次の事項について決議する。
一 社員及び会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第２３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第２４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

一 社員及び会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更四 解散
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権）
第２５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第２６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（代理）
第２７条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
（決議及び報告の省略）
第２８条 理事又は社員が社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章 役 員
（理事の設置）第３０条 当法人に、理事を１名以上置く。

２ 理事のうちから、代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
（監事の設置）第３１条 当法人に、監事を１名置く。
（選任等）
第３２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員あるいは社員以外の者から選任する。
２ 代表理事は、理事の互選によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第３３条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務権限）
第３４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して業務の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の報酬等）第３６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会の定める総額の範囲内で、社員総会において、別に定める報酬額等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 基 金（基金の拠出）第３７条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３８条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、社員総会により決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３９条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続）
第４０条 基金の拠出者に対する返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 計 算（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第４３条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。
（解散）
第４５条 当法人は、次の事由によって解散する。
一 社員総会の特別決議
二 破産手続き開始の決定
三 その他法令で定める事由（法令の準拠）第４６条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。