東京工業大学学術国際情報センター
共同利用実施規定
令和２年４月１日改定（目的）

第１条 この規定は、東京工業大学（以下、「本学」という。
）学術国際情報センター（以下、「センター」という。
）が実施する共同利用に係る手続き等を定め、もって円滑な業務の推進を図ることを目的とする。
（適用）

第２条 この事業の実施については、共同利用約款及び本規定のほか、センター計算機システム運用規程及び同利用細則の定めによる。
（定義）

第３条 この規定において、「共同利用」とは、大学及び国立研究開発法人、独立行政法人等の研究機関向けの学術利用、会社法等に規定される法人や特殊法人（非株式会社形態のもの）、財団法人又は社団法人等による産業利用のことをいう。
２ この規定において、「センター長」とは、学術国際情報センター長をいう。
３ この規定において、「TSUBAME」とは、センターに設置、運用されているクラスター型グリーンスーパーコンピュータ TSUBAME のことをいう。
４ この規定において、「利用課題」とは、この共同利用により TSUBAME を利用する課題のことをいう。
５ この規定において、「利用課題責任者」とは、採択された利用課題の実施における責任者のことをいう。
６ この規定において、「課題審査委員会」とは、事業における利用課題の選定に携わる本学内の教員により構成される委員会のことをいう。
７ この規定において、「機関」とは、利用課題を実施する原則として日本国内に法人格を有する組織または公共団体のことをいう。
８ この規定において、「申請者」とは、利用課題の実施を希望してセンターに申請を行う個人若しくは個人の集団のことをいう。
９ この規定において、「利用課題従事者」とは、採択された利用課題の実施に携わる者のことをいう。
１０この規定において、「利用課題概要」とは、利用課題の概要をまとめたものであり、課題の採択及び利用成果報告等により、一般に公開される内容のことをいう。
（利用課題の対象）

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第４条 利用課題の対象は、次の各号に掲げるものとする。
一

大学及び国立研究開発法人、独立行政法人等の研究機関向けの「学術利用」に該当するもの。
二

会社法等に規定される法人や特殊法人（非株式会社形態のもの）、財団法人又は社団法人等による「産業利用」に該当するもの。
（利用課題の選定）

第５条 センターは、利用課題を公募し、利用を希望する申請者に対して、利用課題の対象区分に応じた「利用課題申請書（以下、「申請書」という。）」利用課題の内容及び必要な事項を記載した書面及び電子データをセンターが定める期日までに提出を求める。
２ 利用を希望し申請書を提出する際には、利用課題責任者の業務監督権者から「応募・利用同意書」に示す同意を得て申請書とともに書面にて提出しなければならない。
３ 利用課題の募集に関しては、TSUBAME を利用する年度の TSUBAME 共同利用公募要綱にて規定する。
（利用課題の選定）

第６条 センターは、利用を希望する申請者より申請書を受理した際は、その課題について、課題審査委員会において審査し、この審査結果を元に選定を行うものとする。
２センターは、利用課題を選定するに際して、次に掲げる各号を選定の基準として、行うものとする。
一 利用課題を適切に遂行することが可能な技術的能力を有すること。
二 利用課題に係る運営体制、その他事務手続きについて適切に遂行することが可能な管理運営体制及び事務処理能力を有すること。
三 利用課題は、具体的計画を有し、実現性が高く、実施可能な計画であること。
四 利用課題は、平和利用であること。
五 利用課題は、文部科学省「生命倫理・安全に対する取組」に適合していること。
六 利用課題は、人権及び利益保護への配慮を行っていること。
七 利用課題は、実施にあたって必要な人員及び予算を確保していること。
八 以上の基準に従った申請利用課題の選定に関しては、別に定める選定要項によるものとする。
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センターは、前項の審査の結果、利用課題を採択の対象と認めたときは、利用課題責任者に通知するものとする。
４

センターは、前項の場合において、利用課題の採択に係る手続きを行うために必要があるときは、利用課題責任者に対し、必要な条件を付すことができるものとする。
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センターは、利用課題の採択の対象として適当でないと認めるときは、その旨を利用課題責任者に通知するものとする。

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（採択手続き）

第７条 センターは、第６条の規定に基づいた審査の結果、利用課題を採択の対象と認めたときは「採択決定通知書」により、申請者に通知するものとする。
２ センターは、採択の対象と認めた利用課題の申請者に「同意書」を書面にて提出するよう求めるものとする。
３ 利用課金の支払いにおいて本学指定の期日までに支払いが不可能な場合には、双方協議の上、申請者は「支払期日申請書」を書面にて提出する。
（提供資源）

第８条 センターは利用者に対し、TSUBAME へのログイン環境、ホームストレージ領域、ジョブ投入環境、利用手引き、利用サポートを提供する他、ジョブ実行環境とグループ共有ストレージをセンターに申請し認められた口数を上限として利用できる権利を付与する。
（申請の取り下げ）

第９条 センターは、申請者の機関からの退職、機関解散等、特段の事情により利用課題の実施が困難であると客観的に判断される場合は、採択課題が利用を開始する前であれば申請の取り下げの届け出を受け付ける。
２ センターは、申請者より前項に基づく事由により「利用申請取り下げ届出書」を受理したときは、当該申請に係る利用課題の採択は無かったものとして措置するものとする。
（利用課題の管理等）

第１０条 共同利用への採択事実をプレスリリース等で発表しようとするときは、発表前に事前に「外部発表申請書」によりセンターの承認を得るものとする。本事業による成果等を発表したときは速やかにその旨をセンターに「成果発表届出書」により報告すること。共同利用による成果の発表に際しては、共同利用を利用した旨を明示しなければならない。
（利用課題の内容の変更）

第１１条 利用者は利用課題が次に掲げる各号に該当するときはセンターにその内容を書面にて通知しなければならない。
一 利用課題の実施方法等主要な内容の変更を希望するとき。
二 利用課題の実施期間の変更を希望するとき。
三 利用課題の計算機資源配分の変更を希望するとき。
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四 利用課題責任者の変更を希望するとき。
五 利用課題の所属機関名称変更、所属部署名称変更、利用課題責任者及び利用課題従事者の人事異動等に伴う肩書き等の名称変更があったとき。
六 利用課題の所属組織の名称が変更されたとき。
七 利用課題の所属組織の法人格が変更されたとき。
八 利用課題の応募及び利用同意者の所属、職名、氏名等が変更されたとき。
九 利用課題の応募及び利用同意者が変更されたとき。
２ 第一号から第三号に該当する際は、「計画変更承認申請書」を提出し、あらかじめセンターの承認を受けるものとする。
３ 第四号に該当する際は、「利用課題責任者変更承認申請書」を提出し、あらかじめセンターの承認を受けるものとする。
４ 第五号に該当するときは「計画変更届出書」を提出するものとする。
５ 第六号および第七号に該当する際は、「組織変更届出書」を提出するものとする。
６ 第八号および第九号に該当する際は、「応募及び利用同意者変更届出書」を提出するものとする。
７ センターは、第２項の規定に基づき「計画変更承認申請書」を受理したときは、これを精査し、当該申請に係る変更の内容が適切であると認めてこれを承認したときは、その旨を速やかに利用課題責任者に「計画変更承認通知書」をもって通知する。
８ センターは、第３項の規定に基づき「利用課題責任者変更承認申請書」を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る利用課題責任者の変更理由が適切であると認めてこれを承認したときは、その旨を速やかに新旧の利用課題責任者に「利用課題責任者変更承認通知書」をもって承認を通知する。
（利用課題の中止・廃止）

第１２条 利用者は、利用課題が、次の第一号および第二号のいずれかに該当するときは「中止・廃止承認申請書」を提出し、あらかじめセンターの承認を受けるものとする。また、次の第三号および第四号に該当するときは「中止・廃止届出書」により通知する。
一 利用課題の一定期間の中止を希望するとき。
二 利用課題の廃止を希望するとき。
三 災害事故等により一定期間の利用課題の実施が困難なとき。
四 機関が存続しなくなったとき。
２ センターは、前項の規定に基づき「中止・廃止承認申請書」を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る中止・廃止の理由が適切であると認めてこれを承認したときは、その旨を速やかに利用課題責任者に「中止・廃止承認通知書」をもって通知する。
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３ 利用課題の中止を承認した場合でも利用期間は当初のままとし、原則延長は認めない。
４ センターは利用課題が利用上の規則を違反した際、その利用を中止または廃止できるものとする。
（利用課題の終了）

第１３条 利用課題は利用期間の満了をもって利用終了とする。
２ 成果公開を条件に共同利用に採択された利用課題は、利用終了後３０日以内に「利用概要報告書（成果公開）」及び「成果報告書」を提出する。
３ 成果非公開を希望して共同利用に採択され成果非公開利用課金を支払い利用する
課題は、利用終了後３０日以内に「利用概要報告書（成果非公開）」を提出する。
（利用成果の公開）第１４条 成果公開を条件に共同利用に採択された利用課題は利用期間、所属機関名、申請日、課題 ID、利用課題名、利用課題責任者、利用課題概要、公開延期の希望の有無、およびその他の事項、成果報告書をセンター所轄の Web ページおよびセンターが発行する利用成果報告書の冊子にて公表する。但し、成果非公開を希望して共同利用に採択され成果非公開利用課金を支払い利用する課題は、利用期間、所属機関名、応募区分のみをセンター所轄の Web ページおよびセンターが発行する利用成果報告書の冊子にて公表する。
２ 利用課題が、特許取得等の理由で、提出した成果報告書の公開の延期を希望する
場合には、本学との協議により最大２年間、公開を延期する。
３ 利用課題が、学術論文発表等の理由で、提出した成果報告書の公開の延期を希望する場合には、本学との協議により最大１年間、公開を延期する。
（知的財産の帰属）第１５条 利用課題が、共同利用によって生じた知的財産権については、原則として利用課題実施者に帰属するものとする。本学構成員が寄与したその他知的財産の帰属に関しては、本学が別に定める共同研究契約に係る規定等に従うものとする。
（事務所轄）

第１６条 共同利用に係る運営並びに事務処理はセンターの「共同利用推進室」が所轄する。
（その他必要事項）

第１７条 この規定に定めるもののほか、利用課題の応募、選定、提供資源、実施、報告、成果の公開、知的財産の帰属及び事業運営等に関し、必要な事項は、別にセンターが5

定める。
附則

この規定は、平成２１年 ７月２８日から実施する。

附則（平 25.05.27 改 02）
この規定は、平成２５年 ５月２７日より実施する。
附則（平 28.03.14 改 05）
この規定は、平成２８年 ４月 １日より実施する。
附則（令 02.04.01 改 06）
この規定は、令和２年４月 １日より実施する。

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