個人情報保護について
サントリー健康保険組合（以下「当組合」という）は、加入者の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号等のほか、適用関係情報、現金給付関係情報、レセプト関係情報、健康管理に関する情報等の個人情報及び特定個人情報（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）（以下総称して個人情報等といいます。
）の取扱いに関して以下の個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー）を策定し、これを遵守するとともに、加入者の個人情報等をはじめとする全ての個人情報等をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言します。

個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー）
サントリー健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
１

当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。

２

当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。予め公表する当組合が保有する個人情報等の例とその想定される主な利用目的については、後述の別表１、別表２をご覧ください。

３

当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。
）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律５７号）第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
尚、事前同意が得られているものとして例外として取り扱っている個人情報は後述の別表３を、また、当組合が保有する個人情報活用委託先については別表４をご覧ください。

４

当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

５

当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。

６

加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。尚、健康保険組合が保有する個人情報の開示請求と利用停止など申し立てについては後述の別表３をご覧ください。

７

当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

匿名加工情報の作成および第三者提供について個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）では、個人情報を使用して匿名加工情報※を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされています。

当組合は、保有する個人情報を匿名加工し、加入者の健康の保持増進、生活習慣病予防等のための保健事業のために利用するほか、第三者の他健保に対するベンチマークサービスの提供および第三者の商品・サービスの充実のために第三者に提供することを目的として利用します。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

※匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へ戻すことができない状態にした情報のこと。

１． 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
・性別・生年月・医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
・診療報酬請求書の情報
・健診・保健指導の情報

２． 匿名加工情報の提供方法
セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供【問い合わせ先：当健康保険組合担当窓口】
サントリー健康保険組合

電話：06-6344-6109

FAX：06－6344－2370e-mail：kenpo_uketsuke@suntory.co.jp
受付時間 9:00～17:30（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）

別表１ 健康保険組合等が保有する個人情報の例
個人情報の種類

個人情報の内容
・記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番・資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
・住所・電話番号・メールアドレス等、連絡先

適用関連・個人番号（マイナンバー）＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無・扶養状態を示す証書類、等）＊任意継続被保険者の場合、上記に加え給付振込口座、等・診療報酬明細書（レセプト）記載情報

保険給付関連【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費（現物）等にかかる情報】

・療養費、移送費関連【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】

・傷病手当金関連【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状
保険給付関連況、医師の意見にかかる情報】（現金）・出産手当金・出産育児一時金関連【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】

・埋葬料（費）関連【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
・健康診査、保健指導関連
保健事業関連(特定健康診査・保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】

別表２

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

1．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
・保険給付及び付加給付の実施・番号法に定める利用事務【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
・海外療養費に係る翻訳のための外部委託
・第三者行為に係る損保会社等への求償・健保連の高額医療給付の共同事業・番号法に定める情報連携
・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
２．保険料の徴収等に必要な利用目的【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・標準報酬月額及び標準賞与額の把握
・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
３．保健事業に必要な利用目的【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
・特定健診、保健指導の実施【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
・医療機関への健診の委託
・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知・その他、各種保健事業の委託
４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
５．健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・医療費分析・疾病分析【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
６．その他【健保組合等の内部での利用に係る事例】
・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
７．特定個人情報
番号法第 19 条第 7 号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。
）との情報連携における利用目的【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
・特定健診データ

別表３【事前同意の確認】
個人情報保護法では、個人情報の第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要としていますが、加入者の利益になるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ､明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的といえないものについて、加入者本人から特段の意思表示がない場合は、黙示による包括的な同意が得られているとみなすとしています。
このため、サントリー健保組合では、以下の 6 項目について、あらかじめ同意が得られているとして、従来通りの業務を行います。しかし、この実施について同意されない人はいつでも異議を申し立てられますので、被保険者番号、氏名、同意できない項目、その理由を記載した文書をもって、当組合に申し出てください。
黙示の包括的同意があったとして実施する業務は以下の通りです。
１．医療費通知・給付金通知を世帯加入者分まとめて発行すること。
２．付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で行うこと。
３．高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
４．健診・保健指導のデータを法律の定めに従い、本人の申請に基づかずに当健保組合で管理し、事業主（健康管理担当）と共有すること。
５．
「データヘルス計画」で、加入者の診療報酬明細書（レセプト）データ、および各種健康診断データを当健保組合で管理し、保健事業や事業主の健康施策に分析結果を用いること。
６．ジェネリック医薬品（後発医薬品）利用促進事業で、加入者のレセプトデータを当健保組合で管理し用いること。
ただし、任意継続被保険者については事業主経由ができませんので、２と３に関しては本人の申請に基づき、指定の口座に振り込んでいます。
【個人情報の開示請求と利用停止など申し立て】
個人情報保護法では、本人の求めに応じて、健康保険組合が保有する個人情報を開示するとともに訂正、利用停止などの苦情申し立てが定められています。サントリー健保組合では、所定の手続きで請求があれば開示などに対応します。
１．開示の対象は、レセプト情報などの組合が保有する個人情報です。
２．苦情申し立ての対象は、組合が保有する個人情報の訂正、追加、削除のほか、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止です。
３．開示請求や苦情申し立てができるのは本人に限ります。本人が未成年者の場合は定代理人、本人が死亡した場合は遺族です。
４．手続きには、本人確認のための証明書類が必要です。
５．開示手数料として実費を徴収いたします。

法別表４ 健康保険組合の保有する個人情報活用委託先
令和６年４月１日
委託先

利用目的

活用（授受）データ
適 用

給 付

健康保険基幹業務システム●●●ホームページ作成・運用●

医療費通知・給付金通知

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健診結果・ジェネリック使用照会●

被扶養者資格確認業務・検認●

レセプト点検業務●●

柔整療養費等点検・事務業務●●

第三者求償事務業務●●

事業所健診事業・健診結果データ化●●

人間ドック・被扶養者健診事業●●

特定保健指導事業●●

6 ㈱日本歯科衛生協会

歯科健診事業●●7 ㈱ドクタートラスト

特定保健指導事業●●

8 ㈱フィッツプラス

特定保健指導事業●●

特定保健指導事業・重症化予防事業●●

前期高齢者生活習慣指導事業●●

重症化予防指導事業●●

レセプト・健診データ分析●

11 ㈱Ｍealty

重症化予防指導事業●●

12 ㈱スギ薬局

健康レポート●●

13 ㈱ベネフィット・ワン

ICT健康管理インセンティブ運営●

データヘルス計画支援●

レセプト・健診データ分析●

15 ㈱あまの創健

家庭用常備薬品斡旋サイト運営●

16 ㈱ヤマタネ個人情報紙類保管・溶解処理●

17 健康保険組合連合会（健保連）

高額医療給付に関する交付金交付事業●

1 ㈱大和総研

レセプト 健診結果●

2 ㈱法研関西 ・ ㈱法研

3 ガリバー・インターナショナル㈱4 医療法人社団 京健会●●

5 ウィーメックス㈱9 ＳＯＭＰＯヘルスサポート㈱10 ㈱データホライゾン
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14 ㈱ミナケア●●※一時的な委託は除く