地域交通のリ・デザインとAIオンデマンド交通について

令和６年６月７日
国土交通省
モビリティサービス推進課
土田 宏道

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism土田 宏道 （つちだ ひろみち）

45歳・埼玉県川越市出身

2002年 国土交通省入省・自動車交通局総務課
2004年 住宅局住宅総合整備課・係長
2006年 海上保安庁政務課・係長
2008年 アメリカ留学（コロンビア大学公共政策大学院（SIPA））
2010年 国土交通大臣室・課長補佐
2011年 航空局交通管制企画課・課長補佐
2012年 大臣官房人事課・課長補佐
2014年 大分県庁に出向（交通政策課・課長→次長）
2018年 港湾局総務課・企画官
2019年 総合政策局モビリティサービス推進課・企画官（MaaS）
2021年 総合政策局情報政策課・企画官（DX）
2022年 鉄道局企画室＆鉄道サービス政策室・室長
2023年 総合政策局モビリティサービス推進課・課長

1

日本の公共交通と日本版MaaS
日本の公共交通の特徴
欧州と異なり、日本では主に民間事業者が公共交通を担っており、地域・交通モードごとに多数の交通事業者が存在
民間ビジネスとして高いレベルで多様なサービスを提供

バス事業者
2000＋

鉄道事業者
200＋

タクシー事業者(法人)
10000＋

日本版MaaS
MaaSとして複数のモード・事業者を１つのサービスに連携することで、より利便性の高い移動環境を提供
様々なサービスとの連携による、移動の高付加価値化
新たなモビリティとの連携による、自家用車に代替し得る移動環境の提供
点ではなく線としての移動関連データの活用

１つのサービスとして連携

サービス連携による移動の高付加価値化
宿泊施設

行政サービス 観光目的地

医療・福祉 商業施設

物流

新たなモビリティによる移動環境の向上
MaaSプラットフォーム
AIオンデマンド交通 超小型モビリティ

サービス提供
検索

予約

自動運転

グリーンスローモビリティ

移動関連データ等の分析・活用
決済
公共交通乗降データ

シェアサイクル
利用データ

2

ＡＩオンデマンド交通について
オンデマンド交通とは〇利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うシステム
・アプリあるいは電話による配車予約で、乗りたい時に希望のポイントまで移動が可能

ＡＩの活用〇ＡＩによる最適な運行ルートの決定
・配車予約と車両位置からAIがリアルタイムに最適な運行ルートを決定するため、乗合をしつつ、概ね希望時間通り移動が可能
・リアルタイムな人数分布の統計データとAIにより、移動需要の予測を進め、運行の効率性を高めることが可能〇タクシーと路線バスの中間的性質
・任意に乗降ポイントを設定できるため、地域内移動を面的にカバー可能
・個々の移動ニーズに対応しつつ、低コストで一定数の人が同時に移動可能【オンデマンド交通の利用イメージ】＃西日本鉄道株式会社HPより

ｃ

ＡＩによるルート決定＃株式会社NTTドコモより

3

交通ＤＸ：ＡＩオンデマンド交通への支援
国土交通省では、過去5年間（2019年～2023年）で、延べ129者のAIオンデマンド交通の導入に対して、支援を実施。

4

地域の公共交通リ・デザイン実現会議
第13回デジタル田園都市国家構想実現会議（2023/6/2）岸田総理発言（抜粋）経済産業大臣と国土交通大臣は、それぞれ関係大臣と連携し、本会議の下に、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定するための会議と、交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決を一体的に推進するための会議を、それぞれ設置してください。
目的
地域の交通の活性化と社会的課題解決を一体的に推進するため、関係省庁の連携の下、デジタルを活用しつつ、地域の公共交通のリ・デザインを促進する。
構成員
議長 国土交通大臣
構成員（関係省庁）

内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 次長
内閣府 地方創生推進事務局 次長
警察庁 交通局長
こども家庭庁 成育局長
デジタル庁 統括官（国民向けサービスグループ長）
総務省 地域力創造審議官
文部科学省
総合教育政策局長
厚生労働省
政策統括官（総合政策担当）
農林水産省
農村振興局長
経済産業省
地域経済産業グループ長
製造産業局長
国土交通省
公共交通政策審議官
都市局長
道路局長
鉄道局長
物流・自動車局長
観光庁 次長環境省 総合環境政策統括官（府省庁建制順）

構成員（有識者）
阿部守一
越 直美
冨田哲郎
増田寛也
松本 順
椋田昌夫
森地 茂
山内弘隆
吉田守孝

（長野県知事）（三浦法律事務所弁護士）（東日本旅客鉄道株式会社取締役会長）（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）（株式会社みちのりホールディングス代表取締役グループCEO）（広島電鉄株式会社代表取締役社長）（政策研究大学院大学客員教授、名誉教授）（一橋大学名誉教授）（株式会社アイシン代表取締役社長）（五十音順・敬称略）

スケジュール
令和５年９月６日 （水） 第１回 課題整理（国土交通省）
令和６年２月９日（金）第４回 データ利活用・司令塔機能（自治体・事業者）
10月25日（水） 第２回 連携・協働に関する取組の実態（関係省庁）
４月５日（金）第５回 とりまとめ骨子（案）11月16日（木） 第３回 連携・協働に関する課題（自治体・事業者）
５月17日（金）第６回 とりまとめ
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地域の公共交通リ・デザイン実現会議の位置付け

デジタル行財政改革会議

デジタル田園都市国家構想実現会議

地域の公共交通リ・デザイン会議• 公共交通ネットワークの高機能化・サービス向上• 地域公共交通のリ・デザインと社会課題解決の推進 等

デジタルライフライン
全国総合整備実現会議

規制改革推進会議• タクシー・バス等のドライバーの確保• 不便の解消に向けた
地域の自家用車・ドライバーの活用 等• デジタルライフラインに関するハード・ソフト・ルール仕様・スペックの具体化• ドローン、自動運転等に関する先行地域での取組 等

出典：デジタル庁HP

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地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ 概要
検討の背景・必要性○ 人口減少等により日常生活における「移動」の問題が深刻化○ 交通分野だけでなく、様々な分野における人手不足等の課題が顕在○ 地域によっては公共交通事業者のみでは、旅客運送サービスを維持することが限界

関係府省庁が連携し、交通のリ・デザインと社会的課題の解決に向け、一体的な検討が必要

地域類型ごとの課題解決に向けた方向性
A：交通空白地など

B：地方中心都市など

C：大都市など

D：地域間○ 公共交通事業者だけでは移動手段の十分な提供が困難⇒ 地域の輸送資源の総動員・公的関与の強化〇 公共交通と、各分野の送迎との需要の分散がみられ、公共交通の持続性が課題⇒ 地域の公共交通の再評価・徹底活用〇 内外から多くの来訪者が訪問（一部時間帯・エリアでは供給が不足）⇒ 利便性・快適性に優れたサービス提供を拡充〇 広域での社会経済活動の活性化が重要

連携・協働を推進し、移動手段の確保・持続可能な交通ネットワークの構築を図る必要●自家用有償旅客運送制度の見直し及び活用（道路運送法78条2号関係）⇒ 幹線鉄道ネットワークの機能強化等の取組を検討●地域の自家用車・ドライバーを活用した新制度の活用（道路運送法78条3号関係）

連携・協働の推進に向けた環境整備
取組の実装

環境の醸成
各分野の指針・通知の策定 カタログ化による支援
各分野の送迎について、構成員12省庁の連名に連携・協働のプロジェクト
よる政府としての共通指針 ・地域住民の混乗例について、データ・支援・公共交通への委託・集約を策定し、全自治体に取組措置を交えてカタログ化・空き時間の活用を働きかけ等を推進するための事項を明確化
政府共通指針の策定

法定協議会※のアップデート 地域公共交通計画のアップデート
多様な関係者の参画等による司令塔機能の強化※地域交通法に基づいて設置される協議会

データの活用等により、地域全体を面的に捉えて取り組む計画へ

都道府県によるサポート（中小市町村との連携・協働）施策のアップデート
新たな制度、技術の活用による、計画施策の充実・強化
国によるサポート

取組の加速化

多様な分野との連携・協働等による取組を、意欲的・先行的に行う自治体について、関係府省庁による重点的な支援を行う枠組みを検討

継続的な連携・協働の取組の確保
連携・協働に向けた取組が継続して行われるよう、KPIを位置付けたうえで、定期的に進捗状況のフォローアップを実施
KPI
目標年次 ： 2027年度（デジタル田園都市国家構想総合戦略の期間）✓各施設の送迎の見直しに新たに取組む自治体数 100✓他分野との連携・協働に先導して取組む自治体数 100✓自動運転移動サービスの活用に取組む箇所数 100✓AIオンデマンド交通の活用に取組む自治体数 500✓自家用有償旅客運送に取組む団体数
1,000

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地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ【地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ本文より抜粋】
２．連携・協働に係る取組の実装（３）施策のアップデート④ 新技術・デジタル技術の活用
地域の移動手段の確保にあたっては、新技術・デジタル技術の活用を進め、生産性の向上による持続性の確保とともに、利用者の利便性向上を図ることが不可欠である。
a) ＡＩオンデマンド交通
ＡＩオンデマンド交通は、システムにより、利用者と交通事業者のリアルタイムの双方向コミュニケーションを実現し、複数の需要に対し最適な配車を行 うものである。また、仮想のバス停をどこにでも柔軟に多数設定することでドア・ツー・ドアに近い移動環境を構築できる技術である。これは、廃止された 路線バスの代替手段や団地等の限られた地区内での移動手段等、需要が限られている地域において効果的な仕組みとして、各地域で導入が進んでいるところであり、引き続き推進することが必要である。
また、デジタル田園都市国家構想総合戦略の期間である令和９年度（2027 年度）までを目標年次として、連携・協働の施策の推進に係るＫＰＩを設定し、その進捗状況について定期的に検証を行う。
【連携・協働に係る取組の実装】⚫ ＡＩオンデマンド交通の活用に取組む自治体数 ⇒500 団体8

「地域の関係者による連携・協働のカタログ」掲載事例①○ スクールバスに係るデマンドバスの活用（福岡県筑前町）
対象地域
福岡県筑前町
人口：30,485人
世帯数：12,390世帯
高齢化率：33%
面積：67.1km2（令和6.3時点）

背景・経緯

意思決定・実施主体

筑前町では、路線バスの他、地域巡回バス（無料のコミュニティバス）を運行していたが、運行時間が自分の予定と合わない等もあり、利用が伸び悩んでいた。

実施内容

地域巡回バスは高齢者の利用が主であったため、高齢者のみを対象とする体験乗車期間を設け、丁寧に時間をかけ周知。

小学校・保護者

町が地元タクシー事業者に運行委託

運行事業者
町内タクシー事業者

アイシン

1日あたり利用者数

収支
収入

支出

36人/日

町負担
38,191千円

運行経費
43,440千円

年間利用者数/地域人口31%
1日1台あたり利用者数

令和6年4月からの運賃は１乗車につき200円の定額（小学生は100円、未就学児は無料）回数乗車券も発行し、3,000円で3,800円分の利用が可能。
令和6年4月から朝の時間帯（7時～8時30分）で通学用の路線不定期運行を実施。従来からの課題であった遠距離児童の通学を専用車両を用意することなく支援できるようになり、9時からはそのまま区域運行の車両として稼働。

システム

運用主体としての委託基本指標

従来の地域巡回バスの車両をAIオンデマンド交通に流用することで経費を節減。

利用者の声を踏まえ、町内乗り換えなしでのサービスを提供。

関係者
地域公共交通会議

筑前町

これを受け、令和4年10月に一部地域、令和5年10月には全地域で、AIオンデマンド交通を導入。
令和6年4月からは遠距離通学時にも活用を開始。
地域巡回バスをAIオンデマンド交通に置き換え、効率的な運行と利便性の向上により、公共交通空白地域の改善に努めた。

無料の地域巡回バス（コミュニティバス）を1年6ヵ月かけて有償のAIオンデマンド交通へと令和6年4月に移行。

合意形成のため関係者と調整

実施主体

12人/日台国補助・県補助5,249千円

R5年度利用実績 14,796件※地域巡回バス含む実績
R6年度では運賃収入を約2,200千円と想定※R6年4月実績894件から推定

利用者1人あたり行政経費

2,936円/人回
地域人口あたり行政経費

1,425円/人9

「地域の関係者による連携・協働のカタログ」掲載事例②○ 高齢者の移動ニーズに応えるＡＩオンデマンド運行の実証（香川県坂出市）
対象地域
香川県坂出市
人口：50,624人
世帯数：21,207世帯
高齢化率：36.1%
面積：92km2

背景・概要
市街地から離れて暮らす高齢者の通院や買い物等の移動ニーズに対応した交通サービスが不足。
医療機関（回生病院）からの通所リハビリテーションの送迎に関する相談をきっかけに、交通事業者（大和タクシー）が主体となり、移動ニーズに柔軟に対応可能なAIオンデマンド交通を検討。

（令和2年国勢調査）

実施内容【交通モード】AIデマンド交通（道路運送法21条許可）＜８台＞
平日朝８時～夜17時に運行する定時定路線便（1日8便）の一部区間をAIオンデマンドシステムの導入によりデマンド化。病院前に設置された停留所により、病院利用者の足の確保を図る。
追加料金（200円）を支払うことにより、指定場所以外での降車も可能。
■利用料金■事業の実施エリア

意思決定・実施主体
実施主体・運行主体
ドコモビジネスソリューションズ

大和タクシー

地元自治会

システム提供全体調整・サービス運用

環境整備（アプリ説明会等）

電脳交通

医療機関（回生病院等）

システム提供運賃補助

基本指標【実証期間：12/1～2/22（84日間）】【利用者数：427名（247運行）】(1便あたり利用者数：1.7人)

事業実施に係る費用（実証期間）

1日あたり利用者数

5.1人/日イニシャルコスト：－※既存タクシーの活用

地域人口に対する利用者数比率

ランニングコスト：2,728千円※実証事業に係る費用※令和6年度以降、さらなる利用者獲得と業務の効率化に向けた実証を検討。

－
1日1台あたり利用者数

0.6人/日台
利用者1人あたり行政経費－
地域人口あたり行政経費－

10「地域の関係者による連携・協働のカタログ」掲載事例③○ 新技術の活用と地域の多様な関係者による新たな移動手段の創出（鳥取県鳥取市）
対象地域
鳥取県鳥取市
人口：188,465人
世帯数：77,029世帯
高齢化率：29.4%
面積：765km2（令和2年国勢調査）

意思決定・実施主体

背景・概要
鳥取駅南側エリアにおいては、狭隘な道路に起因して、通常の路線バスの運行が困難となっており、移動ニーズに応えられていない状況。
AIオンデマンド交通を導入することにより、近距離移動ニーズに対応することにより、「おでかけしやすい」環境づくりに取り組み。また、他分野事業者との共創により、「おでかけ」したくなる仕掛けにも取り組み。

実施主体：とっとり共創型交通協議会（官民連携組織を設置）
鳥取県・鳥取市

効果検証

交通ネットワーク再構築の検討
地元調整・財政支援

交通事業者（日ノ丸自動車・日本交通・ＪＲ西日本山陰支社・智頭石油（カーシェア））

毎日８時～22時までサブスクリプションプランに基づくAIオンデマンド交通を運行。約160箇所の停留所を設置、ワゴン（10人乗り）２台による運行体制を整備。
金融機関の協力のもと、商業施設、医療機関等と連携体制を構築し、利用促進プロモーションを展開。
交通事業者間連携によるマイカー以外の移動を提案。
■利用料金■実施エリア

外出機会の創出

鳥取ハイヤー共同組合
ＷＩＬＬＥＲ

鳥取銀行

運行主体

連携先・協賛企業の発掘等

基本指標【交通モード】AIオンデマンド交通（道路運送法21条許可）＜２台＞

徳吉薬局

運行委託

共通パス等の連携

実施内容

丸由百貨店

鳥取大学

事業実施に係る費用（実証期間）

イニシャルコスト：約18,000千円
ランニングコスト：約11,200千円※実証事業に係る費用※令和6年度に、鳥取市の費用負担により実証運行を継続実施（ランニングコス
ト：約2,800千円/月）【実証期間：10/2～2/9（127日間）】【利用者数：4,236名（会員数758名）】
1日あたり利用者数

33.4人/日
地域人口に対する利用者数比率－
1日1台あたり利用者数

16.7人/日台
利用者1人あたり行政経費－
地域人口あたり行政経費－

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地域におけるMaaSのモデル形成
新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を目的として、令和元年度から継続して意欲ある取組みに対する支援を実施。
「実証」から「実装」に取組の軸をシフトしながら、5か年で全国で延べ79事業を採択。
※複数年支援の重複を排除すると計48事業。
2

R5 6事業
ア.群馬県前橋市
3う,イイ

イ.札幌市・旭川市・横須賀市
A

ウ.三重県菰野町

a,あ 1

エ.愛知県春日井市
オ.関西全域、愛知県の一部
カ.九州全域kS※下線部事業はR5年度新規3536,l

R2 36事業a.北海道芽室町
g.富山県朝日町
b.群馬県前橋市
h.静岡県静岡市
c.東京都大丸有地区
i.京都府与謝野町
d.山手線周辺/横須賀市 j.宮崎県
e.川崎市、箱根町
k.沖縄県
f.神奈川県三浦半島
l.沖縄県宮古島市

１.北海道十勝地域
２.北海道洞爺湖町周辺
３.北海道札幌地域
４.福島県会津地域
５.茨城県ひたち圏域
６.茨城県土浦市
７.栃木県宇都宮市
８.群馬県前橋市
９.埼玉県三芳町
10.神奈川県横浜市周辺
11.神奈川県横須賀市周辺
12.神奈川県三浦半島
13.神奈川県川崎市
14.神奈川県南足柄市
15.富山県朝日町
16.石川県加賀市
17.長野県茅野市
18.静岡県静岡市※下線部3事業はR3年度新規※下線部25事業はR2年度新規

O
33 かPか,カM,24,iQ
30

オ

29

32

34,j

R4 6事業
あ.北海道芽室町
い.群馬県前橋市
う.神奈川県横須賀市、他え.神奈川県三浦半島
お.三重県菰野町
か.九州全域

R,31

N,28

16

15,gB,426

27L

1725 K,23
I,22,お,ウ 21,エ20
J
H,18,hE,8,b,い,ア
7

C,5D
14 10 c
6F,13,e11,d,う,イ
G,19 12,f,え9

R3 12事業

19.静岡県伊豆半島
20.静岡県浜松市
21.愛知県春日井市
22.三重県菰野町
23.滋賀県大津市
24.京都府京丹後市
25.京都府京都市
26.京都府舞鶴市
27.大阪府池田市
28.兵庫県神戸市
29.広島県福山市
30.広島県広島市
31.香川県高松市
32.愛媛県南予地域・松山市
33.福岡県糸島市
34.宮崎県宮崎市・日南市
35.沖縄県全域
36.沖縄県宮古島市R1 19事業
A.ひがし北海道エリア
B.福島県会津若松市
C.茨城県日立市
D.茨城県つくば市
E.群馬県前橋市
F.神奈川県川崎市・箱根町G.静岡県伊豆エリア
H.静岡県静岡市
I.三重県菰野町
J.三重県志摩地域
K.大津・比叡山
L.京都府南山城村
M.京丹後地域
N.兵庫県神戸市
O.山陰エリア（島根・鳥取）
P.島根県大田市
Q.広島県庄原市
R.瀬戸内エリア
S.沖縄県八重山地域

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