令和６年度 社会福祉法人

麋城会 事業計画

介護保険制度が創設されて２４年目を迎え、厚生労働省の「介護保険制度の概要（令和 5 年）」によると 2022（令和 3）年調査では、65 歳以上の被保険者は 1.66 倍に、介護サービス利用者は 3.98 倍に増加しました。いまや、医療保険制度とともに介護保険制度は生活に欠かせないものとなっています。
介護保険制度・介護報酬改定は３年ごとに見直し、2024 年介護報酬改定では全体改定率 1.59％で決定しました。内訳は、1.59％のうち 0.98%が介護職員の処遇改善に充て、また、1.59%の引き上げ以外にも、遅れて６月から処遇改善加算の一本化、８月から光熱水費の基準費用額（部屋代）増額による 0.45%相当の引き上げ効果があり、合計で 2.04%相当の引き上げとなることが見込まれています。
しかし、今回の報酬改定は「がっかり」「失望感」の方が強く、喜ぶことができないプラス改定であると言わざるを得ません。内容を見るとサービス種別によって大きくメリハリがつけられており、全体のイメージとして施設サービスは不十分ながらアップ、居宅サービスでは非常に厳しく、更に居宅サービスの種別においてもかなりの差が生じています。
また、小規模事業所ほど対応に苦慮する報酬改定であり、小規模事業所と大規模事業所の収益性の格差は一層拡大していくものと思われます。なお、全サービスに共通して言えることは、物価高による運営経費の増額分や介護職員以外の待遇の改善などをカバーできるような正当な報酬にはほど遠い残念な結果になっております。
このような中、介護報酬改定のポイントやテーマの一つとして、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」があります。慢性的に介護人材が不足する中、人材確保費用の増大や賃金を含める処遇環境等の改善を図ることが求められています。その半面、人員不足を補うための施策として事業の生産性を向上させる取り組みが求められており、積極的な ICT やロボット導入・活用により効率を上げることと共に、スケールメリットを活かすために事業の「大規模化」があります。
法人として具体的には、賃金アップや外国人留学生（介護福祉士養成校）の採用、経営の健全な運営を図るために課題となる事業の是正・対策として、「友和苑デイサービス」は中止・廃止も視野に入れての経営努力が必要であり、「フィットネスデイ ここから」は利用者層の変化や大規模化を図ること、「ケアハウス」については入居率の向上や特定施設への転換も検討しなければなりません。
昨年、形式上コロナ禍が終わり介護業界はコロナ前と比較すると、コロナ禍を経験したことで利用者及び家族のニーズの変容に伴うサービスの選択が生じており、明らかに過去最大の激変が起きているた
め将来を見据えた重大且つ的確な経営判断が迫っております。
本法人は人材不足という課題を抱えながら、地域社会のセーフティネットとして役割を担いながら、より良いケアの提供に職員一同努力を続けていきます。
また、関連施設との連携を図りながら法人ならではの特色やメリットを活かし、生産性の向上を図り、健全で安定した経営を行うために、適材適所の人材確保と配置、各事業の見直し及び有機的な連携強化と活用、求人活動及びＰＲ・営業等の強化を重ねてまいります。
様々な課題を踏まえて、以下の通り、取り組んで参ります。
＜行動目標＞
１．人事管理１）人材の安定的な確保（最重点）①介護等福祉人材の確保＜令和６年度採用予定者＞
・介護職員： ０名（新卒者）
・定年退職者（看護師）の継続雇用 １名
・外国人留学生 ネパール人２名（サンビレッジ国際医療福祉専門学校・介護福祉士科）
岐阜県及び本法人修学資金貸付制度活用
・外国人技能実習生（介護人材）８～９月頃 ミャンマー人３名
・外国人労働者（特定技能） 若干名（発生時）＜令和６年度中途採用及び令和７年度新卒者採用計画＞
・令和６年度の中途採用者
介護職員・看護師（正職・パート）、機能訓練指導員（理学療法士、作業療法士、柔道整復師）、厨房職員（パート）、事務員（経理）など
・令和７年度外国人留学生２名（サンビレッジ国際医療福祉専門学校・介護福祉士科）
・令和７年度外国人技能実習生 ミャンマー人３名（介護人材）※ 専門職等養成校への適時訪問活動を強化します。
②職員の離職防止（目標管理や個別面談、随時相談の実施）
・新人及び外国人材の定着を実現させるフォローアップ（先輩・上司の悩み・相談・面談ほか）・処遇の改善（福利厚生の充実）
・生産性の向上（業務効率アップ・ＩＣＴ、ロボットの活用など）※ 管理職のマネージメント能力を強化します。
２）介護等人材の資質向上（重点）①資格取得の推進
認知症基礎研修、喀痰吸引研修（介護職員）、喀痰吸引研修指導者研修（看護師）、初任者研修、介護福祉士資格取得者、認知症実践者・リーダー研修、認知症対応型サービス事業管理者研修・資格取得のために要する金銭的支援（貸付制度）
・e ラーニング、web 研修の活用②スキルアップ
・新人職員の研修体制の確立（ＯＪＴの充実）
・介護キャリア段位制度の確立（個人の知識と実践技術、実践スキルのレベル評価）
・中堅職員研修（スキルアップ、次期指導者・管理者の養成カリュキラム)・外国人技能実習生、日本語及び介護技術研修 日本語能力検定試験２級・３級取得
３）職員教育システムの充実（研修の充実）①施設内研修・全体勉強会（毎月）の充実（内部・外部講師の活用、全職員対象）
・技術的研修（介護技術、緊急時の対応、感染症対策、喀痰吸引等）＜階層別研修＞（重点）・新入職員研修（基礎研修）、フォローアップ研修、中堅職員研修、指導者研修（リーダー）、管理者研修（主任、課長）、実習指導者研修（プリセプター）、分散研修（ＯＪＴ）②施設外研修・専門的研修（ＯＦＦ－ＯＪＴ）・認知症実践者・リーダー研修、実習指導養成研修、介護支援専門員、喀痰吸引等の研修、看護・介護・相談員のスキルアップ研修、介護キャリア段位アセッサー研修、その他（自己啓発研修の支援）
２．養成校等実習生の実習受け入れ及び指導・資格別の受入・指導体制の充実
介護福祉士、社会福祉士、初任者研修、管理栄養士、歯科衛生士、インターシップ、失業者対策等
３．改修工事及び設備機器の修理・更新
１）従業者の負担軽減
・特養／ショートステイ
屋根及び天井の雨漏れ修理、居室の補修等の大規模修繕（令和６年度 ICT 補助金申請時）
セミモジュラー車椅子２台、チルト＆リクライニング車椅子２台、低床３モーター電動ベッド１０台（サイドレール及びオーバ－テーブル含む）
２）設備・器具の新設・更新
・法人
エレベーター制御リニューアル工事（３基を順次実施の２基目）
４．理念やニーズに基づく福祉サービスの実現
１）サービスの質の向上
・介護計画（ケアプラン）の充実（個別ケア、自立支援、生活視点を重点に置いたもの）
・家族会、満足度調査の実施・充実
２）法人情報の公開・発信（PR、透明性の確保）
・ホームページ、SNS の充実（法人・事業情報の公開、利用者獲得、求人等人材確保多様な情報の発信）
３）社会貢献（地域貢献）事業
・オレンジカフェ（コミュニティーカフェ）の運営
・介護予防教室の開催（３回）
５．経営基盤の強化及び整備の計画（重点）１）令和６年度介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援事業
費補助金活用（定員１名あたり４２万円）
見守リベッドセンサーシステム、音声入力システムなど※令和 6 年度補助金事業の実施は現時点では未定です。

２）各事業の運営について利用者サービスの向上と稼働率（利用率）・生産性（業務効率）の向上、事業経営の安定と充実を図ります。
共通する事項・各サービスの有機的な連携の強化
・科学的介護の推進、「ＬＩＦＥ関連加算」算定（データ提出とフィードバック活用）
・地域との防災等の連携構築① 特別養護老人ホーム
・協力医療機関（名和病院・大垣市民病院、老人保健施設西濃）との連携強化
医療ニーズへの対応に関する見直し（確保と強化）
・ＩＯＴ（タブレット）の有効活用、介護ロボットの活用の検証・導入②短期入所生活介護（ショートステイ）・ベッド（１０床）有効活用
・利用率の向上（特養空き室の有効利用）③通所介護（友和苑デイサービス）・利用者数及び稼働率向上（営業・ＰＲ活動、情報収集）・サービス内容の充実・見直し（事業廃止も含む）④地域密着型通所介護（フィットネスデイ ここから）・利用率の向上及び要介護利用者の比率アップ
・業務・定員規模の拡大（準備・検証）⑤認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）
・入居率向上（ＰＲ活動、情報収集）
・地域との相互関係の強化
・運営推進会議の充実、防災訓練、自治会との相互交流の促進
・地域密着型サービス外部評価受審（年一回）⑥ケアハウス・入居率向上（営業・ＰＲ活動、情報収集）
・入居者サービスの向上、特徴づけで付加価値を高める
・特定施設入居者生活介護（特定施設）変更を検証する
３）コスト削減
・人件費以外の経費の見直し
稟議決裁の厳格化、購入業者の見直し、費用対効果の検証（無駄の削減）
・電力の削減意識の徹底と削減（デマンド監視システムの有効活用）
４）ＢＣＰ（事業継続計画）の充実（見直し）、周知、訓練の実施
５）職員の処遇改善、人材確保対策、及び適正な評価の仕組み
・岐阜県介護職員育成事業者認定制度

グレード１認定取得

６．その他＜利用者定員＞
入所施設

居宅サービス

特別養護老人ホーム

９０名

相談事業

短期入所生活介護

１０名

介護予防短期入所生活介護

在宅介護支援センター

通所介護
介護予防・日常生活支

月～土

２５名

援総合事業
ケアハウス

３０名

居宅介護支援事業所

認知症対応型共同生活介護

１８名

地域密着型通所介護

ケアマネ ３名

１５名

介護予防・日常生活支援総合事業＜令和６年度 役員会＞
第１回 理事会

令和６年５月下旬

友和苑地域交流室

第２回 理事会

令和６年１０月中旬

友和苑地域交流室

第３回 理事会

令和７年３月中旬

友和苑地域交流室＜令和６年度 評議員会＞
定時評議員会

令和６年６月中旬

友和苑地域交流室臨時評議員会

令和６年１１月上旬

友和苑地域交流室

臨時評議員会

令和７年３月下旬

友和苑地域交流室＜令和６年度行事等計画＞◎夏まつり・・夏まつりを通じて、入所者、利用者、家族、地域との交流できる機会を計画する。
令和６年８月◎敬老会・・家族と入所者、職員が一緒に、入所者の敬老をお祝いする行事を計画する。
※対象施設 特別養護老人ホーム・通所介護（地域密着型）
・短期入所・ケアハウス・グループホーム
令和６年９月◎高齢者作品展・・入所者、利用者の方々が、一生懸命取り組まれた作品を展示し、家族、地域の方々観覧していただく機会として計画する。

令和６年１１月◎年末大掃除・・家族に参加を呼び掛け、年末に職員も一緒に入所者の居室の掃除を計画し家族と職員が共同作業を行い、交流を深める場として計画する。
※対象施設 特別養護老人ホーム・ケアハウス・グループホーム

令和６年１２月＜施設満足度調査＞
利用者または家族を対象に施設を利用していただく上での満足度調査を無記名方式にて実施し、サービスの質の向上に繋がるように取り組むため計画する。
・特別養護老人ホーム

令和６年８月・在宅サービス（短期入所・通所介護）

令和６年８月・ケアハウス

令和６年１０月

・居宅介護支援事業所

令和６年１２月

＜介護予防教室＞
大垣市から委託を受け、在宅等で生活されている高齢者もしくは家族に対して情報を発信し介護予防につながるように計画する。

※令和６年度 年間３回計画＜地域ケア会議への参加＞「いきいきサロンにおける認知症啓発」「団地孤立化対応」など、大垣市役所の地域包括支援センターと連携し、地域ケア体制づくり（早期発見・早期対応できる相談、支援体制）に取り組むこととする。
＜講師派遣＞
大垣女子短期大学、西濃高等特別支援学校等に介護福祉士の職員を講師として派遣する。
＜介護支援専門員実務研修見学実習の受入れ＞
平成２８年９月１日に介護支援専門員実務研修見学実習の受入事業所として登録し、今後、介護支援専門員実務研修見学実習を積極的に受け入れていく。
＜情報の開示＞
平成２９年４月施行の社会福祉法人制度改革に伴い、法人の事業運営の透明性の向上として財務諸表の公表等について法律上明記された。ホームページに定款、財務諸表、現況報告書、役員報酬基準を公表する。また、決算資料を事務所へ備え置き、誰でも業務時間内において閲覧できるように取り組む。
＜運営推進会議＞
地域密着型サービスでは、定期的に利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村の職員及び地域包括支援センターの職員、事業所の職員などが出席して会議を開催して、事業所の活動状況の報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を設ける。
認知症型共同生活介護（グループホームともがき）

６回／年

地域密着型デイサービス（シニアフィットネス デイ ここから）２回／年＜災害への地域と連携した対応の強化＞
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる。訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めることとする。
※理事会、評議員会及び各行事等については、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い開催方法の変更や中止する場合もあります。