経済産業省の宇宙産業振興施策について

令和５年４月
経済産業省 製造産業局 宇宙産業室

自己紹介
経済産業省宇宙産業室室長 伊奈 康二
＜略歴＞
２０１１年 京都大学工学部物理工学科卒、経済産業省入省２０１３年 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 主査
２０１５年 原子力発電所事故収束対応室 課長補佐

２０１６年 米国留学（カーネギーメロン大学情報セキュリティ管理修士）
２０１８年 サイバーセキュリティ課 課長補佐
２０２０年 宇宙産業室 室長補佐

２０２２年７月～現在 宇宙産業室 室長
1

世界の宇宙産業の市場規模の現状⚫ 世界の宇宙産業の市場規模は毎年拡大傾向。現在、約30兆円の市場規模。
世界の宇宙産業の市場規模の推移

【億ドル】
3000
2500

2309
2093
58

2000
1500

159

46
54

59
54

2605

2548

2465

160

2774

2686

139

55

155

62
195

2707

57

53

49
125

2794

2706

137

122

打上げサービス

157

146
1018

912

1060

1134

1198

1252

1230

1420

1353

衛星製造

754

地上設備

1000
500

1135

1186

1229

1274

1277

1287

1265

1303

1178

1180

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

衛星サービス

0【年】■打上げサービス ■衛星製造■地上設備：衛星テレビ、ラジオ、放送設備、測位情報受信設備、カーナビシステム■衛星サービス：放送・通信、測位、地球観測、科学等（出所）米衛星産業協会「産業状況報告書」

2

世界の宇宙ビジネス市場規模予測⚫ モルガン・スタンレーによると、宇宙ビジネス全体の市場規模は、2040年までに、約3倍の100兆円規模になると予測。

（出所）https://www.morganstanley.com/ideas/investing-in-space3

宇宙産業の広がり⚫ 宇宙産業は、民間開放、技術革新、ベンチャーの参入等に伴い、大きな変革期にある。
新たな宇宙機器産業の例

超小型衛星（東京大学）

超小型衛星
コンステレーション

再利用可能ロケット（SpaceX社）

３D印刷ロケット（Rocket Lab社）

新たな宇宙利用産業の例

宙畑 宇宙利用マップ https://sorabatake.jp/216/

民間有人宇宙船（SpaceX社）

月資源探査機
（ispace社）

4

日本における宇宙ベンチャー企業の例⚫ 日本においても新たなプレイヤーが宇宙分野に積極的に参入している。
小型衛星開発・画像販売等

小型ロケット打ち上げ

デブリ除去・人工流れ星

アクセルスペース
アストロスケール
インターステラテクノロジズ

アークエッジスペース
キヤノン電子ALE
スペースワン
Synspective

地上局

宇宙資源開発QPS研究所

インフォステラ

宇宙旅行・滞在

データ活用サービス
PDエアロスペース

SPACE WALKER

ispaceスペースシフト

ウミトロン

など

5

日本の宇宙産業拡大に向けた経済産業省の取組⚫ 宇宙機器産業（衛星、ロケット等）の国際競争力強化・海外展開⚫ 宇宙利用産業（衛星データ利用ビジネス等）の振興
政府目標（R2宇宙基本計画）①小型衛星の開発・コンステレーション実証「宇宙産業の規模を2030年代早期に倍増（約1.2⇒2.4兆円）」③その他（小型ロケット、月面関連技術 等）• 小型ロケットの打ち上げ支援（R4当初）• 小型衛星等の基盤部品 (R4当初、R3補正) 等• 宇宙太陽光発電・無線送電技術（R4当初）• 小型赤外多波長センサ（経済安保基金）

宇宙機器産業• 衛星間光通信（経済安保基金）

約3500億円• 衛星VDES（経済安保基金） 等

ロケット、衛星等の製造• 宇宙用ロボットアーム・ハンド技術（R3補正）等②観測衛星データの利用促進に向けた取組• 衛星データ利用基盤強化（R3補正）

宇宙利用産業• 衛星データ利用地域実証等（R4当初）等

約7700億円
衛星通信・放送、データの提供など（出典）一般社団法人日本航空宇宙工業会 令和元年度宇宙産業データブック（平成30年（2018）年度の宇宙関連産業規模）

6

１．宇宙産業の動向
２．宇宙機器開発支援
３．衛星データ利用促進

7小型衛星コンステレーションについて⚫ 近年、大量の小型衛星を一体的に運用する小型衛星コンステレーション（※星座、集合の意）の構築を進める企業が急速に増加し、宇宙産業のゲームチェンジが起こりつつある。
⚫ 通信、観測など様々な分野での利用が拡大し、今後、安全保障や経済社会にとって不可欠なインフラとなる見込み。
■小型衛星コンステレーションの用途の例
ミサイル防衛（赤外線観測）

災害・事故状況把握（レーダ観測）

全球インターネット網（通信）国防宇宙アーキテクチャ 出典: 米国国防総省

地殻変動観測の例 出典:JAXA

Starlink衛星群60機同時打上げ 出典:SpaceX社■従来の衛星と小型衛星コンステレーションの比較
従来の衛星

小型衛星コンステレーション

重量500kg～数トン～200㎏程度（※明確な定義は無い）

価格、納期

1機数百億円、5~10年程度

1機数千万～数億円程度、1～2年程度

部品

主に宇宙専用部品を使用

主に民生技術（自動車部品技術等）を転用

打ち上げ

基幹ロケット等を活用、小頻度

小型ロケット等も活用、多頻度

8衛星の重量ごとの打上数（2012-2021年）⚫ 2020年以降、9割以上（■＋■）が600kg以下の小型衛星の打ち上げとなっている。

260kg

150kg

600kg以下のその他小型衛星

601－1200kg

4201－5400kg

5401－7000kg

7000kg超1201－2500kg

2501－4200kg

9小型衛星打上数（運用者別、2012-2021年）⚫ 年々、商業衛星（黄色部分）の割合が増加している。
⚫ スターリンクとワンウェブの打上数が2020年から激増し、昨年は全体の7割以上を占めた。
政府
非営利
そのほかの
商業衛星

2021年
小型衛星打上数

1743機

の商業衛星

そのほかの商業衛星

非営利

政府（民生利用）

政府（軍事）

出典：「Smallsats by the Numbers 2022」 Bryce 10

衛星の打ち上げ数・市場の推移・予測■軌道ごとの衛星打ち上げ数の推移・予測
地球低軌道

地球低軌道への打ち上げが激増

静止軌道

中軌道＆高軌道◼ 用途ごとの衛星市場の推移・予測
測位

機数

情報収集
通信

機数は通信が6割以上

安全保障
技術試験
地球観測

地球観測は約1割

科学＆探査
軌道上
サービス等

市場規模

通信の市場規模は単価の低価格化により横ばい
地球観測の市場規模は２割強
参照：『Satellites to be built & launched by 2030』（2021）11

世界の様々な超小型・小型商用衛星企業の概観
地球観測（光学）

地球観測（SAR）

電波情報観測Satlantis（光学画像の販売）

UrtheCast
AxelSpace

EarthNow（画像の販売）（動画中継）（光学＋SAR像の販売）

DMCii（MS画像の提供）

OMNI Earth

OPT（12Uサイズ、画像+ハイパー）

PlanetBlackSky Global

AstroDigital

Earth-i（画像・動画配信） （高頻度画像＆動画の販売） （光学MSの販売）

Norstar space data
（ハイパー＋衝突回避情報）

DAURIA Aerospace（フルカラー動画） （画像+動画+ハイパー） （高分解画像の提供）

高速通信（インターネット）

Synspective/Iceye/Capella Space
Umbra-Lab/Airbus-DS/QPS（小型SAR衛星）

低速通信（M2M/IoT/AIS/ADS-B） 光通信（超高速通信） 気象・宇宙天気

4425機

117機

3326機

OneWeb Ltd

Startlink

TELESAT

Kuiper

（HTS）

(HTS)

(HTS)

(HTS)

クラウドストレージ

Satellogic（高品質MS画像の提供）

軌道上サービス

Cloud Consellation

Orbit Fab

（衛星のデータストレージ)（LEO燃料補給）

SPIRE/AIStech/Lux Space/ exactEarth
Fleet Space/Kepler Communications/Hiber Global

Analytical Space/Transcelestial/Laser Light/Cloud Constellation

SPIRE/PlanetiQ/（M2M/IoT通信、船舶動態監視、航空機の追跡管制)(光通信サービス)(GPS掩蔽観測)月・惑星探査ispace/Planetary
Resources（探査PL枠販売、輸送、資源探査）

再突入・回収Terminal
Velocity（再突入 回収サービス）

デブリ除去

Astroscale/D-Orbit/
Launchspace
Technologies（デブリ除去）Geo Optics

HawkEye 360/KLEOS（電波混雑・解析等）

ガス監視

GHGSat/Bluefield/
Scepter（メタン、CO2、大気汚染）

人工流れ星

衝突回避情報提供

ALE

Northstar/
B612 Foundation（人工流れ星）(デブリ・隕石回避情報）

12

出典：Google, Andres Space, Planet Labs, One web Ltd, PlanetiQ, GeoOptics, Lux Space, GOM SPACE, OMNIEARTH, Dauria Aerospace,BST,DSI, JAXA/ISAS,SSBV,NASA,Northstar,Urthecast,Hawkeye360,ispace,astroscale（CSP-JAPAN作成）

小型衛星コンステレーションの用途例⚫ 観測・通信分野では、例えば以下のような用途が想定されている。
①安全保障用途（ミサイル防衛 等）• 米国国防総省宇宙開発局（SDA)は、極超音速兵器の探知・追尾等を可能とする衛星群（約1,000個）の2026年までの配備を構想。

光学
センサー

国防宇宙アーキテクチャ

出典: 米国国防総省②農林水産業の生産性向上、インフラ監視 等

観
測
衛
星

• Planet Labs社は約200機の超小型観測衛星を配備済み。
高頻度地球観測

出典:Planet③災害・事故・海洋状況等把握

合成開口
レーダ
（SAR）

• 合成開口レーダ（SAR）は天候や昼夜を問わず災害状況等が把握可能。
• 日本のベンチャー企業（QPS, Synspective）は世界に伍するSAR技術を有する。
地殻変動観測の例

通信衛星• 高頻度定期観測により、例えば農作物の収穫量予測、インフラ監視等が可能。

出典:JAXA④全球インターネット網• SpaceX社は1万機超の通信衛星群による全球インターネット網を構築中。

通信• 既に2,000機以上を打上げ済みで、米・加・英で試行版サービスを提供中。
Starlink衛星群60機同時打上げ

出典:SpaceX社

13国内外の主な衛星コンステレーション事業者⚫ サイズ（横軸）、ミッション（縦軸）で市場セグメントを分割。赤字部分が日本企業。
経済産業省宇宙産業室が各種公開資料・報道ベースで調査（2022年11月時点）

6U–12U（10–30kg程度）

光学センサー
数十～数百機単位

観測
衛星
合成開口レーダ（SAR）⚫ アークエッジスペース（日）- 6U、1機⚫ Planet （米）- 3U（Flock,DOVE）、400機以上⚫ Blacksky（米）- 50kg、15機⚫ Satellogic（アルゼンチン）- 38kg～、31機 等⚫ Chang Guang （中国）
- 42kg（Jilin-1）、43機 等⚫ Umbra（米）- 50kg、3機 等

数十機単位

通
信
衛
星

通信
数十～数万機単位※周波数次第⚫ Spire（米）- 3U、135機、6U、 6機⚫ Kepler（加）- 6U、19機⚫ Swarm technology（米）- 0.25U、177機⚫ アークエッジスペース（日）- 6U、0機 等

100–200kg級⚫ アクセルスペース（日）-約100kg、5機⚫ キヤノン（日）-約100kg、2機⚫ Planet （米）- 120kg（Skysat）、23機

200㎏以上等⚫ NEC ASNARO-1（日）-500kg、1機⚫ Maxar WorldView（米）- 約1200ｰ2800kg、4機⚫ Pleiades1A,1B（仏）- 425kg、2機→後継機Pleiades Neo（仏）- 約900kg、2機⚫ SPOT6,7（仏※7は現在アゼルバイジャン）- 714kg、2機⚫ Sentinel 2A/2B（ESA）- 1100kg、2機 等⚫ Synspective（日）- 約150kg、3機⚫ QPS研究所（日）-100kg級、2機⚫ ICEYE（フィンランド）- 85kg～、16機⚫ Capella Space（米）- 115kg、8機⚫ Spacety（中国）- 185kg、1機 等⚫ ALOS-2（日）-約2000kg、1機⚫ NEC ASNARO-2（日）-570kg、1機⚫ Sentinel 1A/1B（ESA）- 2300kg、2機⚫ COSMO-SkyMed（伊）- 1700kg、4機⚫ TerraSAR-X/TanDEM-X（独）- 1230kg/1340kg、2機 等⚫ Oneweb（英）- 約150kg、394機⚫ アクセルスペース（日）- 約100kg、0機 等⚫ SpaceX（米）- 約250kg、1,942機⚫ AST Spacemobile（米）- 1500kg、1機⚫ Kuipersat（米）- 約500kg～、0機⚫ 虹雲（中）- 約250kg、1機 等（※静止軌道の大型衛星は除く）14

小型衛星コンステレーションに係る取組状況（主にハード面）⚫ 各サイズで国産の衛星バスメーカを支援しつつ、世界で戦えるミッション領域に重点投資中。
6U–12U（10–30kg程度）
衛星バス（衛星共通の箱部分）

衛
星
バ
ス
の
部
品
・
コ
ン
ポ
ー
ネ
ン
ト
等
ミ
ッ
シ
ョ
ン
・
サ
ー
ビ
ス

●アークエッジスペース（METI予算
R3-7）
・汎用バス開発を支援中。

100–200kg級●アクセルスペース（METI予算 R37）
・汎用バス開発を支援中。

200㎏以上●NEC（METI予算）●MELCO（内閣府 R3）• 高機能バス開発のFSを実施。

●アークエッジスペース（内閣府推進費
R3-5）・国内の部品を統合したユニットを開発。
姿勢制御系

スター
トラッカ

●ジェネシア（GNT光学メーカ）、東工大（内閣府推進費 R3-5）
・国際競争力のある小型、低電力消費、姿勢制御精度の高いスタートラッカを開発。

リアクションホイール●シナノケンシ（METI予算 ~R3）
・車載等向けのモータ技術を活かした低コスト・短納期のリアクションホイールを開発。

（ADCS）

推進系●Pale Blue（東大ベンチャー）（内閣府推進費 R3-5）・小型、軽量、安全、安価、モジュール型の電気推進スラスタを開発。

電源系●アストレックス（METI予算 R3）・低価格電源技術を有する。事業再構
築補助金で関係会社を支援。

●NEC（内閣府推進費 R3-4）
・低コスト、短納期、スケーラブルなデジタル電源を開発。
●アクセルスペース、NEC（総務省 R3-）
・衛星間光通信機器、ルータ等を開発。

衛星間光通信機器
光学センサー

・一般的な光学衛星は市場が飽和気味だが、大型・小型の多波長センサーの連携により新たな市場を開拓できる可能性。経済安保基金で50億円（多波長センサ開発）
で取り組み中。

合成開口レーダ（SAR）・内閣府宇宙事務局において政府内でのSARデータの利用実証を実施中。

通信基盤となる衛星バス及び部品技術を
サイズごとに開発支援中・経済安保基金で147億円（海上通信衛星群）で取り組み中。

日本企業が国際競争で戦えるミッション領域に
Kプロ等で重点投資

・経済安保基金で600億円（光通信衛星群）で取り組み中。

15

16

小型衛星コンステレーション実証事業（経済安全保障重要技術育成プログラム）
令和３年度補正予算として経済産業省（NEDO）に計上された1,250億円の内数で、小型衛星コンステレーションに係る以下の３事業（上限797億円）を実施中。

•①光通信等の衛星コンステレーション
基盤技術実証事業（上限600億円/8年）➢ 採択先：SpaceCompass、Axelspace、NEC、NICT➢ 大容量の衛星データのリアルタイム通信につながる衛星間
光通信ネットワーク構築技術等を実証。
地上－宇宙－地上の通信ネットワーク

光通信➁船舶向け通信衛星コンステレーション（VDES衛星）実証事業（上限147億円/8年）➢ 採択先：IHI、アークエッジスペース、LocationMind➢ 船舶間での低容量のデータ通信のための国際規格VDESを用いた超小型衛星による通信技術を実証。
➢ 海洋情報（船舶・不審船、漁場、流木・漁網 等）の入手・共有につながる。
現AIS

VDES

衛星データのリアルタイム通信

衝突回避

Ｉ

電波

Ｔ

・通信周波数：4チャンネル

通信容量拡大・通信周波数：18 チャンネル

・通信速度：9,600bps

通信高速化

・通信速度：307.2kbps(最大)・通信範囲：20～30海里

通信範囲拡大・通信範囲：全球 (衛星利用)③高感度小型赤外多波長センサ開発（上限50億円/6年）➢ 採択先：ジェネシア、アイネット、住友電工、浜松ホトニクス、Worldlink＆Company、JSS、アクセルスペース、アークエッジス
ペース、ビジョンセンシング、アストラセンス、国立天文台、東工大、山口大学、東北大学、横国大、北海道情報大、仙台高専➢ 100kg級衛星、キューブサット、ドローン等に搭載可能なセンサを開発し、得られたデータの統合利用を実証。

17

小型観測衛星コンステレーションに係る商流と経済産業省の取組の全体像
宇宙機器開発支援（ハード）

衛星データ利用促進（ソフト）• R3補正で小型多波長センサを開発中。Kプロ
でも取り組み予定。

• R4以降、衛星データのアンカー
テナンシーを実施中。

ミッション（センサー等）

衛星コンステSAR 光学 等• H30-R3にTellusを開発。

• R4以降、ユーザと連携したソリューション開発支援を実施中。

衛星データ
プラットフォーム

ソリューション
データをAPIで提供ユーザ

サービス提供データ
SARセンサー• R2のサプライチェーン調査を踏まえた部品・コンポ開発を
実施中。

搭載

光学センサー 等

購入（※商流に様々なパターンあり）

汎用衛星バス

部品・コンポ（300kg級,100kg級,6U等）

打ち上げ
費用

データ料

打ち上げ
サービス

デー データータ
サブスク／
従量課金

サービス料

打ち上げ

ロケット・
小型ロケット• R1まで技術開発を支援。
• SERVIS事業において、部品・コンポの軌道上（宇宙）実証に活用。

搭載
電気式
スラスタ

電源（PCDU）

購入
リアクション
ホイール

ADCSユニット 等

サービス
提供

• SERVIS事業において開発支援中。

利用料• SERVIS事業において、部品・コンポの軌道上（宇宙）実証を実施。
• 打ち上げには国産小型ロケットを活用。

試験環境• R3以降、効率的な試験手法・試験環
境を整備中。
© QST

振動試設備

EMC 電波設備

放射線照射試験設備 等

宇宙機器開発支援（ハード）のみならず
衛星データ利用促進（ソフト）との両輪により衛星コンステレーションの商流を確立する。
18

１．宇宙産業の動向
２．宇宙機器開発支援
３．衛星データ利用促進

19観測衛星データ（リモートセンシング）の市場規模（世界）⚫ 観測衛星データの市場規模は、2020年の約$48億ドルから、2028年には約80億ドルに成長見込み。
■「衛星データ販売」、「付加価値サービス（VAS）」市場 成長率予測（出典）Euroconsult 「Space Economy Report 2020」より抜粋

20

衛星データの活用事例（国内企業）⚫ 衛星データを活用したビジネス（実証段階のものを含む）には、以下の様な事例がある。
農林水産業

保険業

事例：（地独）青森県産業技術センター

事例：東京海上日動火災保険（株）• 広大な田畑の生育状況を把握、追肥や収穫の適期を分析。
• 品質の向上により、農家の収入が増加。また、担い手不足で早急な対応が求められている農業
分野のDXにも貢献。

• 保険金支払い対象となる家屋の浸水状況の迅速な把握を実施。
• これまでは1人3件/日程度を人力で確認していたものを衛星データを使って保険金支払いを迅速化。災害大国日本の迅速な復旧に貢献。

水田1枚ごとの収穫時期等を自動でアドバイス。

３D地図事業
事例：株式会社NTTデータ• 基盤地図情報整備や防災用途等のために必要な３D地図を世界初
解像度2.5mの全球データで作成。
（都市部は0.5m）• 他のアプリケーションと連携し、３D地図を直接使える状態まで加工。
事業目的に沿って提供可能に。

浸水高を数㎝精度で把握し色分け。

インフラ監視事業
事例：Synspective

自動処理により３D地図を作成。

• SARを使用し、数cm単位のインフラや地盤の隆起/沈下を定期的に計測。
• 日本全国の老朽化し危険を伴うインフラの早期発見および検査コストの削減に寄与。

地盤の隆起/沈下を色分け
で表示。

21

衛星データの活用事例（外国企業）⚫ 衛星データを活用したビジネスには、以下の様な事例がある。
サプライチェーン管理

水道管の水漏れ検知

事例：Orbital Insight（アメリカ）

事例：UTILIS（イスラエル）• 衛星画像等を用いて、建物や道路、 スマートシティや自動運転の地図用の道路を検出。
自然環境を把握。正確かつ最新のデータを提供。
• 自動運転等のための広域道路検知や政府機関による洪水等災害対策など
様々な目的に使用されている。

• 火星の水探査用で培った技術とSAR画像から水流を検知。
衛星画像を用いて水漏れを検知するビジネス。米英日でも採用実績有り。
• 隔週で更新され、水道管理会社は作業の優先順位をつけることが可能に。

メタンガスの測定

地滑りリスクの把握

事例：GHGSat（カナダ）• 工場等から排出されるメタンガ
スを25m解像度で計測。
• 世界に工場を有するShellなどが自社の排出量把握に利用。
• Bloomberg Enterprise
Access Point platformにメタン排出リスク予測を提供。

事例：TRE Altamira（イタリア）
2㎞四方で活動区域のメタン
濃度値を可視化。

• SAR衛星を活用し、線路周辺の地面の変化値を分析。
• 変化が大きい地点を高リスクと見積
もり、鉄道会社は重点的に対策を実施。

ミリ単位でどの方向に動いているか検知し可視化。

22

衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」⚫

地球観測衛星データは様々な産業分野での利用が期待されているが、高価格かつ処理や扱いが困難なため、これまで産業利用は限定的であった。このため経済産業省では、衛星データを利用した新たなビジネス創出の促進を目的とする、クラウド環境上のプラットフォームを開発。（H30~R3FY）⚫

政府の様々な衛星データをオープン＆フリーで提供する機能、マーケット機能（商用衛星データ、データ処理アルゴ
リズム、アプリケーションの売買が可能）、アプリケーションの開発環境、教育コンテンツ、メディア機能等を提供。

■様々な衛星データ・地理空間データを処理・API化して多くを無償で提供
光学データ

ASNARO-1

ALOS-3
相当データ

SHIROP

SAR（レーダ）データ

Landsat-8

AVNIR-2

衛星事業者

ASNARO-2

PALSAR

気象データ

PALSAR-2

GSMaP降雨量

植生データ

ひまわり8号

GCOM-C
植生指数

植生（樹木被覆率）GCOM-C
地表面温度

MODIS
地表面温度

海面データ

標高データ

AW3D30JAXAASTER
GDEM 2ASTER
GDEM 3

ソリューション
開発事業者

衛星データプラットフォーム

アルゴリズム

データ

地表面温度データ（AI処理等）

GCOM-C
ｸﾛﾛﾌｨﾙa濃度

GCOM-C
海面水温ユーザ

必要なAPIデータ
開発環境

サービス

サブスク／従量課金

サービス料

データ

データ料

他の地理空間データプラットフォーム

連携予定

ユーザ

サービス

例.
等

23

Tellusのビジネスモデルの概要⚫ 衛星データプラットフォームは、様々な階層の顧客に多様なサービスを提供することで、衛星データを利用した新たなビジネスの創出を促進。
エンドユーザ（衛星データ／アプリ利用者）
利用料

Tellus利用者の提供する機能

SaaS

利用者の例

・Tellusの衛星データを活用した
衛星データ解析ツール、アプリ等の提供（ソフトウェア）利用料

データ、開発環境等の提供

Tellus利用者の提供する機能

PaaS（プラットフォーム）・Tellusの衛星データを活用した
地理空間データプラットフォーム、
Webシステムの提供
利用料

IaaS
（インフラ）

利用者の例

利用料

データやツールの提供

データやツー
ルの提供

利用料

・衛星データ、
衛星データ解析ツール、
衛星データ利用アプリ、撮像要求機能等の提供
データ、開発環境等の提供

・衛星データのホスティング機能の提供（搭載処理、保存、検索、配信）・衛星データ、衛星データ解析ツール、
地理空間デ―タのAPI提供・課金を可能とするマーケット機能の提供

衛星データ等の提供

プラット
フォーム
の利用

衛星データプラットフォームの提供する機能
・衛星データ等のAPI提供
・開発／解析環境（CPU, GPU等）の提供
・衛星事業者に対する衛星データ保存領域（ストレージ）の提供
衛星データ購入費

衛星データの提供

利用料

開発環境やストレージの提供

利用料

利用者／衛星データ提供者の例

衛星／衛星データ所有者

24

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（SERVISプロジェクト）
令和５年度予算額
19 億円 ( 19 億円

製造産業局宇宙産業室

）

事業の内容

事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業目的
超小型・小型衛星を多数打ち上げて一体的に運用する衛星コンステレーション（※）ビジネスの世界的な進展により、宇宙産業のゲームチェンジが起こりつつあります。こうした中、我が国の宇宙活動の自立性を維持していくため、自動車分野等の低コスト、高性能、短納期な地上の民生技術を活用した宇宙用部品・コンポーネント（以下、「宇宙部品」という。）を実用化し、これを用いた国際的な価格競争力を有する衛星コンステレーションの構築能力を確保するとともに、衛星コンステレーション等から得られる衛星データを様々な産業・地域における社会課題解決に活用することを目的とします。
※星座・星団の意。衛星データ量拡大と新たな付加価値提供を目指すもの。

事業概要
宇宙部品の実用化促進及び衛星データの利用促進を目的とし、以下の取組を行います。
①宇宙部品の試験環境整備
試験データが効率的に取得・共有される仕組みのフィージビリティスタディを行います。
②宇宙部品の宇宙空間での軌道上実証支援
国際競争力を持ち得る宇宙部品の軌道上実証を支援します。
③超小型衛星の汎用バスの開発・実証支援
民生技術を活用した宇宙部品を用いた超小型衛星の汎用バスの開発や軌道上実証を支援します。
④衛星データ利用環境整備⑤衛星データ利用ソリューション開発支援
特定地域で様々な衛星データを調達して衛星データプラットフォームに搭載し（④委託）、ソリューション開発を支援します（⑤補助）。

①、④委託

交付

国

民間企業等
②補助
（1/2又は2/3）

民間団体等

民間企業
⑤補助（2/3

交付③補助（1/2又は2/3）

NEDO(※)

民間企業(※)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

成果目標①令和４年度から６年度までの３年間の事業であり、最終的には宇宙部品試験データが安価・短納期で取得・共有される仕組みの構築を目指します。
②令和元年度から５年度までの５年間の事業であり、最終的には民生技術を活用した宇宙部品の実用化数累計５件を目指します。
③令和３年度から７年度までの５年間の事業であり、最終的には低価格・高性能な超小型衛星の汎用バス（100kg級、6U）実用化数２件を目指します。
④⑤令和４年度から６年度までの３年間の事業であり、最終的には衛星データを活用した
ソリューション3件の事業化を目指します。

25

衛星データ利用促進のための地域実証事業（2022～2024年度）⚫ 令和3年10～11月に実施した情報・提案提供依頼及び第三者委員会の意見を踏まえて、実証地域として北海道、富山県、福井県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県の一部を選定。当該地域を撮像した様々な衛星データを政府調達・衛星データプラット
フォームに搭載。
⚫ 当該地域において、地方公共団体等のニーズを踏まえ、社会課題解決のための衛星データを利用したソリューション開発の集中的な実証支援を行い、成功事例の創出・成果の横展開を図る。
実証地域のイメージ② 当該地域の課題解決に資するサービス開発①実証地域の衛星観測を重点的に実施(1) 補助事業

大型・小型商用衛星データ（光学）大型・小型商用衛星データ（SAR）
その他の衛星データ

衛星事業者

多種多様な
地理空間データ等• R５年度は、公募で13者程度を選定し、衛星データを活用
したサービスの開発費用を補助する。Ｒ４年度から補助額を拡充（上限500万：1/3補助⇒上限1,000万：2/3補助）。 衛星データ等は無償で利用可能。

(2)衛星データ無料利用• 上述(1)には選定されなかった者についても、審査を通過した者に対しては、Tellus上の衛星データやその加工データの無料利用を可能とし、サービスの開発を支援。

衛星データの搭載・API化

衛星データプラットフォーム
将来の商流：
衛星データの継続購入

ソリューション開発事業者

地元ユーザ

API提供

サービス実証将来の商流：
サブスク／従量課金

将来の商流：
課金

データ26

衛星データ利用促進のための地域実証事業 2022年度結果概要①⚫ 補助事業者及び無料データ利用希望者に約2,100シーンの衛星画像を提供。

⚫ 補助事業においては、13件の実証を実施。
■固定資産管理三菱電機ソフトウエア＠福井
リモート・センシング技術センター
＠山口■森林材積量予測（九州電力＠大分）■赤潮予測（オーシャンソリューション
テクノロジー＠鹿児島）

樹冠直径
海水温

海流

•
•

衛星画像から変化抽出箇所を特定し、固定資産管理の活用
家屋変化抽出80％を記録し、自治体サービスの効率化に期待••衛星画像から樹冠、本数を検知し、森林材積量を90％の制度で予測
将来的にはカーボンクレジットの認証手法としての活用に期待•

衛星画像と過去の赤潮の広がりのデータから、７日先までの赤潮の動きを予測し、正解率70～
85％を実現27

衛星データ利用促進のための地域実証事業 2022年度結果概要②⚫ 補助事業者及び無料データ利用希望者に約2,100シーンの衛星画像を提供。

⚫ 補助事業においては、13件の実証を実施。
■スマート農業サービス（オーイーシー＠大分県） ■工事現場の重機検出（九州電力＠九州）••

衛星データと農業従事者の経験や現場データを掛け合わせ、米の高品質化と品質の安定化を目指す。
衛星画像から収穫適期を予測。

••

従来、送電線付近での開発、重機の有無を目視による確認作業しており、SAR衛星データを活用し、当該対象物を抽出できるAIアルゴリズムを開発
2024年以降の事業化を狙って開発を進め、九州から全国への拡大を狙う。

28

（参考）補助事業一覧①⚫ 令和4年度は１３件採択。
地域

ソリューション名

富山県

耕作放棄ビニールハウ
ス対策ソリューション

提案概要
•

•
富山県

小規模ため池の状況把
握

•
•

富山県

富山県

土地利用の現況把握と付加価値情報提供サービス•

農地排水性の定量的把
握

•

•

•
福井県

地方自治体の行政に密着した課題解決ソリュー
ション

•
•

•

開発者

近年の農業において収益性向上を狙って露地からハウス農業に転換する事例が多いが、 ハウスの農地としての活用状況は現地でも監視が難しく、 年間を通じて温暖な環境により害虫を大量発生させてしまったケース等がある。
本提案では、衛星データを活用した廃ハウスの発見から廃ハウスのリユースまで一気通貫で解決するソ
リューションの開発を行う。

•

株式会社TOWING

富山県の中山間地を中心に点在する小規模ため池の多くは、農業従事者の減少・高齢化により管理や監視の担い手の確保が課題。
近年の集中豪雨増加で、小規模ため池の決壊被害リスクが高まる中、広域を定期的に撮像した衛星デー
タからため池の変状を把握し、AI活用によりため池の変状の危険可能性を判定・通知することで、流域治
水などの防災行政へ寄与する情報提供サービス事業を開発する。

•

NECネッツエスアイ
株式会社
公立大学法人富山県立大学

都市計画基礎調査における現況把握は、自治体の保有する開発関連許可申請情報、課税関連情報等をもとに、航空写真や実地調査結果とも照合して実施されており、相応の人的、財政的コストを要する。
建築行為や滅失、新規建築物の種類を、衛星データ解析により広域且つ定期的に把握して都市計画のベースとなる基礎情報を抽出し、基礎情報をベースとした高付加価値情報を提供するサービス事業を創出する。

•

コメ消費の低迷を受け、水田における畑作物の栽培拡大が進んでおり、水田の畑地としての適正の評価
は重要な地域課題である。
本事業では作物の生育にとってとりわけ重要な要素である水田の排水性の定量評価マップを提供する
サービスを創出する。

•

福井県ならびに県下自治体ではその行政内容に応じた様々な課題を抱えている。農林水産部では水産資源保全や漁港保全等に係わる課題、土木部では道路保全や危険エリア特定等に係わる課題、県下自治
体では固定資産業務に係わる課題等、様々である。
このような様々な課題において、広範囲を定期的に観測できる衛星データの利活用にポテンシャルがある
ことが担当部署へのヒアリングを通じて確認された。
本提案では、福井県ならびに県下自治体が抱える様々な地域課題解決に繋がる衛星データ等を用いたソ
リューションの開発・実証を行う。

•

•

•

•

•

NECネッツエスアイ
株式会社
公立大学法人富山県立大学
NECネッツエスアイ
株式会社
公立大学法人富
山県立大学
三菱電機ソフトウ
エア株式会社
株式会社パスコ29

（参考）補助事業一覧②地域

ソリューション名山口県

高分解能光学衛星画像とAIによる固定資産異動
調査効率化

山口県

衛星画像を活用した道路区画線劣化度AI分析

提案概要
•
•

•
•

開発者

全国の市町村では、固定資産税・都市計画税の公平公正な課税を実施するため、市町村内全域における固定資産異動調査を⾏っており、調査に膨⼤な時間と労⼒を費やしている。
効率化のため航空写真を利⽤している市町村が増えてきているが、費⽤の⾯で毎年の利⽤が難しい状況
が⼤半である。そこで⾼分解能光学衛星画像とAIを⽤いて費⽤対効果の⾼い、毎年利⽤可能な固定資産
異動調査効率化ソリューションサービスを⽬指す。

•

地方自治体は、整備範囲の広さと整備数の多さから区画線等の劣化状況把握に問題を抱えている。山口
県宇部市も同様に限られたリソースで計画的な道路巡回が困難で住民の通報により修繕箇所を把握することが多いことから、道路監視業務の効率化が課題となっている。
衛星データの広域性を活かして道路区画線の劣化状況をAIで分析し、道路管理業務の省力化・デジタル化を実現するソリューションを提案する。

•

NECソリューション
イノベータ株式会
社•

一般財団法人リ
モート・センシング
技術センター
株式会社常盤商会

山口県

高性能衛星データを活用した森林解析••

林業における課題は不正確な森林情報と境界の２点。
立木情報と教師情報として、光学衛星から単木毎の樹冠抽出を行い樹冠推定と樹種層別を行う。

•

株式会社woodinfo

山口県

LバンドSARによる水道管の漏水検知サービス••

広域に地中に埋まっている水道管の漏水を検知するためには、音聴調査が必要で、人手に限界がある。
海外ではALOS-2のデータ解析による漏水検知サービスが始まっており、湿潤な日本では十分な精度がでていない。データ解析が優れたRESTECの技術を活用し、湿潤な日本においても十分な精度の漏水検知情報提供を目指す。

••

RESTEC
常盤商会

九州

重機検出に係るSAR衛星
データ解析AIアルゴリズ
ム•

九州電力が保有する⼤量の電⼒施設において、衛星データを活⽤することによる保全業務の効率化・⾼度化の検討を進めている。
特に、主要送電線付近等にある⼯事現場の重機の有無を⽬視で確認の効率化を目指す。

•

株式会社スペースシフト

大分県

高性能衛星データを活用したスマート農業サー
ビスの開発

•

大分県玖珠町での玖珠米のブランド化に向け、衛星データと農業従事者の経験や現場データを掛け合わせ、米の高品質化と品質の安定化を目指したスマート農業サービス開発を行う。

•

株式会社オーイーシー

大分県

光学衛星とAIによる樹冠検出サービスの開発•

林業従事者の高齢化や重労働による人材不足、高コスト、⻑期作業期間が課題となっており、森林資源量の把握が進まず伐採・利⽤計画策定のネックとなっている。
衛星データとAIにより、スマート林業の実現を図り森林資源の有効活⽤に向けた材積量調査のDXを推進する。

•

九州電力株式会社
九州林産株式会
社

赤潮による養殖被害は、毎年北海道～九州までの広い範囲で発生し、特に平成２１年、２２年の八代海での被害は鹿児島県だけで５４億円を超え、赤潮被害は八代海から有明海での共通の課題。
過去の衛星データと定点観測データによる赤潮移動拡大予測の情報提供サービスを行い、被害回避に貢
献する。

•

•

•
鹿児島
県

過去から現在までの衛星＆定点観測データを活用した、養殖業者 を悩ます赤潮被害回避の為の参考情報の提供•••

オーシャンソリュー
ションテクノロジー
株式会社30

地域における執行体制⚫ 各地域に以下の体制を構築済み。今後、地域コーディネーターを中心に衛星データ利用拡大を狙う。
全体コーディネータ
（衛星データ購入事務局が中心）✓ 衛星データ無料利用者の審査・公募✓ 地域コーディネータの設置✓ 報告会の実施

地域コーディネータ

補助金執行団体（地方ごとに１組織、地方局・自治体等を想定）
連携✓ 全体コーディネータとの連絡調整の窓口✓ 実証結果の横展開、広報 等
スマートリンク
北海道

富山県立
大学

福井県
山口県
産業労働部 産業技術センター

minsora
宇宙技研
双日九州

・公募
・審査委員会の開催・補助金執行
・補助事業者への技術的助言

アプリ開発事業者（企業・大学・個人 等）
5地域コーディネータの統括：地域コーディネータの活動内容（１／３）⚫ 各地域に地域コーディネータを設置。

⚫ 地域コーディネータを統括するだけでなく、データ解析・事業化に向けた支援や、「コーディネータ連絡会議」の開催により各地域の活動状況や好事例の共有等を行うなど、実証成果の横展開及び効率的な事業実施に資する取組を行った。
⚫ 各地域コーディネータの活動実績は以下のとおり。
地域コーディネータ

実施内容①スマートリンク北海道（北海道）⚫ 2022年9月から2023年1月にかけて、北海道内の19の道庁部局、企業にヒアリングを行い、衛星データ利用プロ
グラムの広報活動及び課題の整理を実施。
⚫ 「利用シーンに応じた新規撮像を含む適切な時期の衛星データが必要」、「農業利用においては撮像頻度もある程度必要」、「画像解析ソフトの習得」、という課題感を整理。
⚫ 衛星画像の適切な時期を予め衛星データプロバイダに伝達しておくことが必要であり、北海道における作物マップを作成。

②富山県立大学（富山県）⚫ 本事業ならびに、衛星データ活用のための概要を記載したパンフレットを作成した。
⚫ 利用について必要な衛星データの種類、場所、連携すべき地域事業者等の情報を整理する目的で、本事業に関わる地方公共団体、地域経済産業局、地元企業、地元の団体等と、行政、技術、ビジネスの観点でコミュニケー
ションを実施。
⚫ 衛星データ活用の実態把握と本事業の成果の広報・普及啓発、本事業の中で把握された課題の整理・解決を行う為に2023年2月13日にセミナーを実施し、当該地域における衛星データ利用を促進するとともに、地域事業者による衛星データ利用の実証等の結果の地域内での展開、他地域への横展開に関する方策を調査した。
⚫ セミナーに於いてアンケートを行い、各企業や団体の衛星データ活用に関する実態とセミナー聴講による意見を集約し分析した。

32

地域コーディネータの統括：地域コーディネータの活動内容（２／３）
地域コーディネータ

実施内容

③福井県

⚫ 県内企業と連携して解析を実施できる県外事業者に声を掛け、補助事業の案件形成を実施。
⚫ 費用対効果の観点から衛星データをシェア、複数の課題解決が可能なアプリ開発を推進。
⚫ 通常、民間企業の入手が難しい行政情報の提供し、実証の円滑化を促進。

④山口県産業技術センター⚫ 解決すべき地域課題や効率的な利用のプライオリティ付けを行い、それらの利用について必要な衛星データの種類、場所、連携すべき地域事業者等の情報を整理した。
⚫ 経済産業省の補助金執行団体が公募する補助事業者の採択にあたり、必要に応じ関連する地方公共団体、地域経済産業局、地元企業、地元の団体等と、行政、技術、ビジネスの観点でコミュニケーションを行い、衛星データを用いた事業化の案件形成を行った。第1期公募では2件、第2期公募では2件の合計4件の提案を支援し、採択された。
⚫ 2022年10月13日に、経済産業省「衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星デー
タ無料利用事業者の公募にともなうTellus QGISのハンドリングと利用アイデアの検討を行うワーキング会議を開催し、優れたアイデアに関し、無料解析事業への応募を支援した。合計3件の提案が採択された。

⑤双日九州株式会社（鹿児島県を中心とした九州）⚫ 経済産業省のアプリ開発補助事業における案件形成と事業実施の支援。1件の案件が採択された。
⚫ 鹿児島県衛星データ利活用実証事業との連携。
⚫ 鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会への参加。県内外の宇宙ビジネスに関心を持つ企業を集め、設置された
WG内において、国内外の宇宙ビジネスや衛星、データの基本知識のインプット、鹿児島県でのビジネス展開に向けた課題、アイデア出し、事業グループ組成などを実施した。

33

地域コーディネータの統括：地域コーディネータの活動内容（３／３）
地域コーディネータ

実施内容⑥株式会社空宙技研（熊本県）⚫ 経済産業省が行った情報提供依頼の結果でも分かる通り、九州地方における赤潮対策の需要が多いことから、本事業での衛星データ購入に際して、過去に発生した赤潮情報についての情報提供を行った。
⚫ 熊本大学 熊本創生推進機構 イノベーション推進部門と連携し、同大学において赤潮モニタリングのためのAI技術を用いたモデル構築について検討を開始した。
⚫ 本事業ならびに関連する衛星データ利用についての宣伝・普及活動として以下の展示・講演会を行い、事業の広報活動やポスティング、宣伝や紹介活動を行った。
✓2022年7月16日：熊本テックプランター2022 展示（掲示・配布）✓2022年10月31日：TAKIBI NIGHT XOSS TALKスペシャル✓2022年11月1日～4日：第66回宇宙科学技術連合講演会 （展示・配布）⑦株式会社minsora（大分県）⚫ 経済産業省のアプリ開発補助事業者の採択にあたり、必要に応じて情報提供等の協力を行うとともに、地域事業者（株式会社オー・イー・シー）への公募提案や報告に当たっての支援を行い、地方公共団体（大分県玖珠
町）、地域経済産業局、地元企業、地元の団体等と、行政、技術、ビジネスの観点でコミュニケーションを通じて、衛星データを用いた事業化の案件形成につなげた。
⚫ 大分県での衛星データ利用状況について、経済産業省九州経済産業局（地域経済部 製造産業課）、大分
県商工観光労働部（先端技術挑戦課）並びに大分県玖珠町（みらい創生課）との情報交換を行い、今年度実施した衛星データ利用実証事業の成果を共有することが出来た。特に、大分県玖珠町での取組みは、地元
メディア（大分合同新聞社や大分放送）に取り上げられ、衛星データ利用の広報と機運向上に貢献出来た。
⚫ 地域内でのイベント（大分県主催宇宙挑戦セミナー）の実施等、JSFと連携しつつ、当該地域における衛星デー
タ利用促進活動を行った。

国際宇宙産業展 ISIEX

34

アワード型支援について⚫ 研究開発事業の参加主体のコミットメントを高め、野心的な取組を引き出すため、プロセス（コスト）ではなく成果（価値）に対して報酬／インセンティブを支払う仕組みへ転換。
⚫ 懸賞金制度については、既にDARPAやDOE等も活用しているところ、経済産業省でも、XPRIZE財団等の知見も活用し、適合する分野において本制度を積極的に活用していく方針。
方法Ａ．懸賞金制度（狭義のアワード）

方法Ｂ．インセンティブ制度（広義のアワード）

多数の応募者を募り、様々なアイデアやアプローチをコンテスト形式により競わせ、目標水準以上の成果を上げた上位数者に賞金を支払う。

委託又は補助において、必要経費の一定額を支払いつつ、評価のタイミング等において、成果に連動したインセンティブを支払う。

野心的な
目標水準

１

達成レベル
高

必要経費

1000万円自己負担①評価時に、成果に応じてインセンティブを支払い

達成レベル
中

②早期社会実装する場合にインセンティブを上乗せ

達成レベル
低

２

500万円

国
費
負
担

３

250万円

１位

２位

３位

0
円

0
円

0
円

0
円

0
円

４位

５位

６位

７位

……

※金額はあくまでイメージ（事業の性質に応じて設定）

１年目

２年目

３年目
（中間評価年）

４年目

５年目
（最終年）

衛星データソリューションビジネス促進のための懸賞金制度の活用について⚫ 衛星データを使ったビジネスは黎明期であるため、様々なアイディアを試し、その中から優れた事
例を生み出す必要がある。懸賞金制度はこうした目的に向いている。

ビジネス上
の課題

衛星事業者

衛星データプラットフォーム

懸賞金事業参加者

衛星データの売り手が限定的

幅広い分野から利用者が得られていない。

アイデアを試したいが、環境整備やデータ取得の費用が高額衛星
データ

懸賞金
事業スキームアルゴリズム（AI処理等）

必要なAPIデータ
開発環境

データ

個人

ソリューションの
開発・実装

メリット

宇宙関連企業以外
からの販路の拡大

宇宙関連企業以外のデータ解析に長けたベンチャー企業等が参加することにより利用者の増加

大学教授、
学生

･衛星データ・開発環境が提供されることにより、設備投資が少額で開発が可能
・賞金・知名度の獲得（※）（※）懸賞金制度において、賞金を得られることはメリットの一つであるが、参加の動機としては名声や知名度を得ることを期待している場合が多い。

36

懸賞金事業：NEDO Supply Chain Data Challengeの概要（R4）⚫ 新型コロナウイルス等によりサプライチェーン途絶が社会課題として顕在化したところ、サプライ
チェーン情報の高度解析・利活用によるサプライチェーンマネジメント高度化が必要。
⚫ 本事業では、衛星画像データと多様な情報を組み合わせてサプライチェーンマネジメントを高度化し、事業化を目指すアイデア及びシステムを広く募り、優れた法人・個人・グループに対して懸賞金（総額3,780万円）を付与（NEDO初の懸賞金制度適用事例）。
■アイデア部門■システム開発部門

テーマ：

テーマ1：

衛星データ等の利活用により、サプライチェーンマネジメントにおける課
題を解決することを可能とする技術・ソリューションに関するアイデア

港湾におけるコンテナ物流の渋滞に起因するサプライチェーンへのインパクト推定と可視化サービスの提供

賞金：

テーマ2：

１位：100万円

大規模風水害などの災害に起因するサプライチェーンへのインパクト推定と可視化サービスの提供

２位： 50万円

賞金（※各テーマ）：

３位： 30万円■スケジュール

１位：1,000万円
審査項目：
• 革新性
• 社会発展性• 実現の可能性• 開発技術の妥当性（システム部門のみ）

２位： 500万円
３位： 300万円

開発環境：
システム開発部門の場合、衛星データプラット
フォーム「Tellus（テルース）」の開発環境及び商用衛星データを含む各種データを提供

3月18日～5月17日

5月下旬

6月～11月12月12日応募（ウェブ）

１次審査（書類）開発・事業家等によるメンタリング

2次審査（プレゼン）・受賞者決定※事業の詳細はこちら：https://www.nedo-supplychain-data-challenge.jp/

NEDO Supply Chain Data Challenge 最終選考会参加者情報（R4）⚫ 様々なバックグラウンドの最終選考会に参加し、ピッチコンテストを実施。

■最終審査会出席者のプロファイル（全20チーム）• 企業

８チーム（宇宙関連企業、建設コンサル、気象ベンチャー 等）• 大学職員 ６チーム（東大、神戸大、中部大、国連大、バンドン工科大）• 学生

２チーム（東工大、東京都市大）• 個人

２チーム（富士通職員、 JAXA研究員）
第１回ワークショップにおける参加者から自己紹介・ネットワーキングの様子■注目チーム
ア
イ
デ
ア
部
門
テシ
ース
マテ
①ム
港部
湾門
テシ
ース
マテ
②ム
災部
害門

•
株式会社
スペースシフト••株式会社
Function•

衛星データ、特にSAR衛星データとAIを組み合わせることで、地球上の様々な変化を自動的に検出する技術を開発する企業。
国内外の企業や自治体と連携し、建設・インフラ、災害、農業、環境、エネルギー、海洋など、幅広い分野で衛星データを活用した事業に取り組む。
交通・物流関連のビッグデータ解析を専門とする、東京大学・
神戸大学発のスタートアップ企業。
移動軌跡や画像などのビッグデータを効率的に組み合わせ、顧客の戦略立案や意思決定にとって重要な情報を提供するシステム
を開発。

•
•
大木優介

•
•
小川芳樹

•
•

株式会社
日本インシーク

衛星データを活用したサプライチェーン全体の強靭化を目指し、本システム開発に必要な「空間解析に関わる技術」「衛星デー
タ解析に関わる技術」「ネットワーク解析および経済分析に関わる技術」を保有する企業および大学の産学連携にて開発チームを結成し、参加。

中部大学
国際GISセンター（IDEAS）

JAXAにて計算機を活用した宇宙機設計解析技術やモデルベース
開発技術の研究に従事。
これまで地球周回衛星から深宇宙探査機まで多くの宇宙機の設計・運用に携わってきた。得られた知見をJAXA内だけではなく、JAXA
外でも広く社会・企業に生かしたいと思い参加。

東京大学、東北大学、大阪経済大学と帝国データバンク（株）
による合同チーム。同じ研究室の出身者が今回のために再集結。
研究活動では、衛星画像、人流、サプライチェーンネットワークなどの空間情報を用いた解析・シミュレーションを行っています。
IDEAS（International Digital Earth Applied Science
Research Center）は、多様な要素が絡まりあう地球規模の問題複合体を対象として、デジタルアース・地理空間情報の活用を通した合意形成のためのプラットフォーム構築と解決について考究する研究所です。サプライチェーンについても、こうした問題を接続性の地理学から考える際の基幹要素として注目。

38

NEDO Supply Chain Data Challenge 最終選考会結果概要（R4）⚫ 企業、大学職員、学生、個人など、様々なバックグラウンドの人材やチームが最終選考会に参加
し、ピッチコンテストを実施。
⚫ Youtube視聴者数総計738アカウント、メディア11社が来場。
⚫ 下記のURLでアーカイブ視聴可能
https://www.youtube.com/watch?v= inS8IHvzvc■アイデア部門■システム開発部門

パネルディスカッションを行う様子
左から毛利宇宙飛行士、Ridge-i 柳原社長、東大
柴崎教授

テーマ：

テーマ1：港湾

テーマ2：災害

衛星データ等の利活用により、サプライチェーン
マネジメントにおける課題を解決することを可能とする技術・ソリューションに関するアイデア

港湾におけるコンテナ物流の渋滞に起因す
るサプライチェーンへのインパクト推定と可視化サービスの提供

大規模風水害などの災害に起因するサプ
ライチェーンへのインパクト推定と可視化
サービスの提供

１位：Space BD

１位：Team プププ

１位：株式会社スペースシフト

２位：スペースシフト

２位：Synspective: Team
PortMoma

２位：Resi-Tech Innovators

３位：渡邉 学特別賞：三井住友海上賞
衛星レコメンドサービス検討チーム

３位：小川芳樹
特別賞 Tellusチャレンジ賞：

３位：羽藤 英二

特別賞 Tellusチャレンジ賞：
IDEAS（国際GISセンター）

Bandung Institute of Technology(ITB) Team in collaboration withPT Kreasi Rekayasa Indonesia(KIREI), Indonesia.

39

SBIR（Small Business Innovation Research）フェーズ１，２⚫ 概要
スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための各種制度。
このうちNEDOによる「SBIR推進プログラム」では、概念実証を行うフェーズ１（委託）、実用化研究開発を行うフェーズ２（補助）で宇宙開発などのテーマを支援。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100402.html⚫ スケジュール
公募期間：2023年3月31日から2023年5月10日正午⚫ 採択された宇宙関連事業の主な事例【2022年度】(株)ディーウェイスペース「宇宙用 TDI カメラの高性能化」(株) Pale Blue「メガコンステレーション用小型衛星向け水イオンエンジンの技術開発」(有)オービタルエンジニアリング 「構造一体型蓄熱デバイスを用いたスマート放熱パネルの開発」
LocationMind(株) 「位置情報の信頼性の見える化と、第三者位置認定サービスの実現に向けた基礎開発」

ご清聴ありがとうございました。

41