火 災 報 知 機

ISSN 0910-4895

228

THE FIRE
ALARM SYSTEMS
NO.

JUL

2023

〈新製品紹介〉最近の消防防災システム紹介シリーズ 84
ニッタン株式会社

屋内位置情報システム「B Catch Now」

巻頭言／「夢と感動の2023」

矢口孝仁

TOPIC／関西支部の活動状況について（「Saving Lives」を目指して）

東京国際消防防災展2023開催される
住宅防火推進委員会 2022年度特別広報結果報告「光警報装置のおすすめ」に新たな動画を公開

令和4年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

令和５年度 広報資料の無償提供事業

令和4年度

住宅用火災警報器相談室から工業会だより令和5年度

一般社団法人 日本火災報知機工業会

・ 総会 ・ 理事会 ・ 業務委員会 ・ 技術委員会
・システム企画委員会 ・ 設備委員会 ・メンテナンス委員会
・ 住宅防火推進委員会 ・ 関西支部 ・ 中部支部

令和5年度

功労者表彰式が開催される一般社団法人

全国消防機器協会

会長表彰式が開催される

役員名簿／編集委員

岡村武士様が黄綬褒章を受章されました

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

THE FIRE ALARM SYSTEMS
火 災報 知 機

2023年 7月号 No.228

目

次

1

巻頭言／

3

特集／最近の消防防災システム紹介シリーズ 84「夢と感動の2023」

矢口孝仁〈新製品紹介〉屋内位置情報システム「B Catch Now」



ニッタン株式会社

7

TOPIC ／関西支部の活動状況について
（「Saving Lives」を目指して）

11

令和４年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移

12

令和４年度

住宅用火災警報器相談室から

13

令和５年度

一般社団法人 日本火災報知機工業会
功労者表彰式が開催される

16

令和５年度

一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰式が開催される

18

岡村武士様が黄綬褒章を受章されました

19

東京国際消防防災展 2023 開催される

20

住宅防火推進委員会

2022 年度特別広報結果報告

21 「光警報装置のおすすめ」に新たな動画を公開
22

令和５年度

23

工業会だより33

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

広報資料の無償提供事業

・総会 ・理事会 ・業務委員会 ・技術委員会
・システム企画委員会 ・設備委員会 ・メンテナンス委員会
・住宅防火推進委員会 ・関西支部 ・中部支部
役員名簿／編集委員

夢と感動の2023

一般社団法人

日本火災報知機工業会
理事

矢口 孝仁

会員の皆様「こんにちは！」当工業会の活動に際し、ご理解とご協力を頂き厚く御礼を申し上げます。７月号発刊を迎え、梅雨の蒸し暑い時期となりました。新型コロナ感染症も 4年目になりマスクの着脱緩和も 3 月中旬より開始となり、この夏はさすがに外したいと思っている方々が多いと感じますが如何でしょうか。WBC 野球では多くのプレーに感動し、侍ジャパンが世界一となり日本中が盛り上がりました。
日本人選手が海外の選手と互角に戦い、総合力で優勝。中でも大谷選手の働きはチームに大きく貢献しました。
そして今年は桜の開花も例年より早く、多くの人達が花見を楽しめたことと思います。ゴールデンウイークも国内・国外へ旅行に出かけた方々も多く、久しぶりにゆっくり過ごせたことと推察しております。さて、今年のゴルフ祭典「マスターズ」が 4 月第 2 週に開催され、不屈のタイガー・ウッズ（米国）がまたひとつマスターズの歴史に名前を刻んだ。ゲーリー・
プレーヤー（南ア）フレッド・カプルス（米国）に並び史上最多となる出場 23 大会連続での予選突破。ギリギリで滑り込んだドラマ仕立ての筋書きがいかにもタイガーらしかった。
今年は悪天候でサスペンデッドとなった前日に続き 12 番からのスタート。15 番で長いバー
ディーパットをねじ込み予選通過がみえてきたと思ったが、残りの 2 ホールでティショット
が乱れた。連続ボギーで通算 3 オーバー。ホールアウトの時点では予選落ちしたものと思ったが、後続がスコアを落とし下がったカットラインに救われた。2 年前の交通事故で重傷を負った足には慢性的な痛みが残る。スタート前の記者会見で今回最後の試合になるかもしれないとの思いがあった。だからここにいられる時間に感謝し、素晴らしい思い出の数々を大切にしたい。今の自分にとっては、試合に出られることが勝利だと。強まる雨と風の中、痛みに耐えて予選を戦い抜いた。絶対王者として君臨したかつての姿はない。
連続突破の勲章は 47 才の元王者に対する配剤と言えよう。しかし本線最終日開始前に怪我で棄権した。今年はスペインのジョン・ラームが初優勝、4 日間プレーの初日 1 番ホール
で 4 パットのダブルボギーを打った。本人は気落ちせず、まだ 71 ホールあると。普通のプレーヤーなら最初のつまずきは、かなり動揺してその日の流れが変わることも多くあるが、一流の選手となると違うと感じた。以前、スペインの星と呼ばれたセベリアーノ・バレステ
ロスが現れメジャー含む数々のタイトルをとったが、マスターズの優勝は特別であるとグリーンジャケットを前年の勝者から受け、袖を通しスマイル。毎年出場できる権利を得たが、病で他界した。ゴルフの祭典マスターズは、世界の一流のマスターが招待され、優勝者のみ

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

1

大会前夜クラブハウスに案内され、前年チャンピオンが献立するディナーで懇親することが恒例となっている。今年のゴルフ祭典も多くのドラマがあり、パトロン（ギャラリー）も悪天候で振り回された。松山英樹選手もロングショットは完璧だったが、アイアン・パットがかみ合わず、流れを掴むことができず終了した。とても悔しいサンデーバックナインとなりましたが、気象変動で非常にタフなコンディションの中、さすがの力を見せて頂きました。
また、最終日フィル・ミケルソン（米国）52 才が追い上げ、ブルックス・ケプカ（米国）と 2 位タイに入った。全てのゴルファーが憧れる世界最高峰の夢舞台決着！栄光のグリーン
ジャケットをめぐる戦いは、ジョン・ラームが制覇して終わった。
寝不足の毎日が楽しく、興奮を有難う。そして 4 日間激闘の模様を配信していただいた関係者に感謝です。
最後に、住宅防火

いのちを守る 10 のポイント（総務省消防庁より）その中に、火災の早期発見のために住宅用火災警報器（住警器）を定期的に点検・10 年を目安に交換するとしております。
住警器は義務化が始まった 2006 年と 2020 年と比較すると火災件数で 40％減少、死者数も 25％減少との報告もあり、普及と共に火災件数・死者数は大きく減少し、住警器の設置効果は現れております。住警器の設置・点検と交換促進の啓発活動を会
員の皆様と一緒に推進してまいりましょう！よろしくお願い申し上げます。
住宅用火災警報器の交換時期などをお知らせする「とりカエル」

2

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

特集

最近の消防防災システム紹介シリーズ 84〈新製品紹介〉屋内位置情報システム「B Catch Now」
ニッタン株式会社

１．はじめに 近年、大規模自然災害をはじめ想定外の多種多様な災害が発生し、「防災」は勿論のこと「減災」の重要性も高まっています。
 発災直後は多くの情報が行き交い、混乱が想定される中、建物内に取り残された人の位置を把握し救助者と共有したり、避難完了確認に利用したりと、人の位置情報を把握することは「減災」のためにもとても重要です。
 また、現在、多くの企業が、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴い、テレワークなどのＢＣＰ対策を推し進め、オフィス内でもソーシャルディスタンス確保を含め、対応に取り組まれています。
 新しい生活様式として、在宅勤務やリモートワーク、フレックスタイム制の導入なども進み、社員の行動管理も重要になります。
 今後も、企業には、「防災」は勿論、「減災」や、「新たな働き方改革」が求められます。
 本説明では、表題の屋内位置情報システム「B Catch Now」についてご紹介します。
 屋内位置情報システム「B Catch Now」
（ビーキャッチナウ）は、管理者および在館者
が施設全体の状況を把握でき、火災の早期覚知や初期消火による延焼防止効果、また、安全な避難等、「減災」へのカギとなります。
 その他、感染拡大防止対策等の「新たな働き方」にも活用頂けるものとなっています。
２．屋内位置情報システム「B Catch Now」の概要について
 「B Catch Now」は、各施設に設置された自動火災報知設備と連携し、状況に応じて必要なユーザーに火災を通知し、地図上に可視化することで早期覚知による、初動対応を支援します。
 また、施設内のどこに人がいるのかを把握でき、避難誘導や、消防隊の避難活動をサポートし、被害の拡大防止にも貢献します。
 屋内位置情報システムは、一般的に位置を測位するためのビーコンを設置する場所により電波の死角が発生する問題や、設置後の電池切れ等の維持管理に課題があります。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

3

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 84

 「B Catch Now」は、防災メーカーならではの利点として、ビーコンを天井面の火災感知器と同じ位置に設置することで、天井面からフロアを見通すことができ、間取りの変更などによる電波の死角を減らす工夫をしています。
 また、日々の維持管理に関しても、システム側での監視に加え、端末側も半年毎に行われる火災報知設備の点検に合わせて行えるため、いつでも万全の状態でご使用頂くことが可能となります。
３．システムの構成機器について
 本システムでは、主に以下の設備と機器を使用します。
①ビーコン
 主に感知器と共に天井へ設置し、建物内の位置を特定するための電波を発信します。
②スマートフォン（以下：スマホ）
スマホには専用のアプリをインストールし、以下の２つの役割を果たします。
ⅰ）ビーコンの電波をとらえ、「自分の位置」をクラウドサーバへ送信します。
ⅱ）クラウドサーバから「建物内地図」と共に「自分の位置」などの情報を受信し表示します。
③コンバータ「B Catch Now」で火災をユーザーに知らせるために、火災受信機と接続します。
火災受信機から受信した「火災信号」をクラウドサーバへ送信します。
④クラウドサーバ スマホやコンバータから、「人の位置」や「火災の位置」を受信し、「建物内地図」を組合せ、スマホへ表示データとして送信します。
また、火災時には、スマホ（対象者）に対して火災通知を行います。
－ 平常時 －

D

E

A B C

10:05
10:30

A
B

11:50

B

－ 火災時 －

D

4

10:05

A

10:30

B

A
11:50

B

B

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

EC

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 84

４．表示画面例について
 スマホ（アプリ）の表示画面は、当該フロアの在館者リストと建物地図が基本表示となります。
 平常時には、人の位置を表示すると共に、火災時に慌てず対応できる様、消火器や非常ボタンの位置を日頃から表示しています。
 火災時には、火災エリアのメッセージを画面上部に表示すると共に、火災の発生エリア、避難口等を建物地図上に表示し、管理者は火災の早期確認や早期消火活動ができ、在館者
は避難方向を自分でも判断でき、安全に避難することができます。
 また、火災時に建物内にいる逃げ遅れ者を「在館者一覧表示」により確認することができます。
●平常時運用画面例●火災発生時画面例

リスト表示
在館者一覧

地図表示

4 階に 14 人

 その他、本システムでは、専用のスマホアプリ以外にも、普段お使いのパソコンやタブ
レット端末からも当該画面を表示、閲覧することが可能です。

パソコン（火災表示画面）

タブレット端末（平常時画面）

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5

特集 最近の消防防災システム紹介シリーズ 84

５． 火災発生時の基本動作について
 火災時は、火災受信機からの火災信号をクラウドサーバ経由で「B Catch Now」アプリ
へ通知します。通知対象者は、主に建物の非常ベルや非常放送が鳴っている階にいる方が対象です。
 この火災通知に応答することで当該地図画面を表示し、火災の場所を地図上で確認できます。
 駆け付け確認を付近の関係者が早期に行うことができ、アプリから緊急連絡先への電話連絡も簡単に行え、素早い対応ができます。

応答

選択

発信

✔
1238910
4567
123
4567
123 4567 8910
123 4567
8910
12389104567 8910

火災報知機
で火災を検知「火災通知」
を受信「火災発生エリア」
を表示

アプリから
緊急連絡先へ電話

現場状況を報告

６．終わりに ご紹介した「B Catch Now」は、「人の位置」に加え、「火災の位置」を表示することができ、火災時に初期消火や避難をサポートする「防災位置情報サービス」としてご活用頂けます。
 また、普段は建物内で活動する方々の位置や滞在時間、動線の把握や、計測器等の備品の見える化など、様々なデータの可視化をサポートする「一般位置情報サービス」としてもご活用頂けます。
 近年、多様な働き方に合わせ、フリーアドレス化やサテライトオフィス、時差出勤など
様々な変革が進んでおります。 「B Catch Now」は、職場の効率化やオフィス環境の改善に役立てて頂くなど、時代に合った新しい働き方をサポートし、より安全・安心で快適なオフィス空間を提供できる様、取り組んで参ります。

6

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T O P I C

関西支部の活動状況について（「Saving Lives」を目指して）
関西支部 支部長 三好 和浩（ホーチキ株式会社関西支店）
関西支部は、現在11会員により構成され、役員会、設備委員会を設置し、支部事業を推進しています。
関西支部の主な事業は、次のとおりです。
１．調査研究事業
 火災報知設備及び住宅用火災警報器などに関する調査研究及び普及宣伝を行っています。
 具体的には、4政令市消防局（大阪市・堺市・京都市・神戸市）との地区懇談会（情報交換会）を開催し、警報設備に関する運用等の調査・研究を進めています。
 また、着工届等の届出申請のオンライン化に速やかに対応するため、各消防本部への申請方法等を注視しています

写真１ 京都市消防局地区懇談会

 一方、関西地区の消防設備士講習会に派遣する講師に対して、警報設備に関する運用等の調査結果等を踏まえ、講習用支援用
教材を作成し、講習内容の充実に努めています。

写真２ 講師支援用教材（例）THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

7T O P I C 関西支部の活動状況について

２．啓発宣伝事業
 防火意識の啓発及び普及を図るため、官公庁が主催する住宅用火災警報器などの普及啓発行事を協力しています。

写真３ 和 歌山市火災予防運動スタートアップキャンペーンにて

このように、関西支部では、2府4県の消防本部様、各府県の消防設備協会様、日本消防検定協会大阪支所様のご協力・ご支援をいただき、支部事業を推進しています。
さて、関西エリアでのトピックスといえば、何といっても、2025年の「大阪・関西万博」です。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」として、人間一人一人が、自らの望む
生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を、国際社会が共創していくことを推し進めるものとされています。
また、サブテーマとして、
Saving Lives（いのちを救う）

Empowering Lives
Connecting Lives（いのちに力を与える）（いのちをつなぐ）

が掲げられています。
関西支部では、サブテーマの一つである「Saving Lives（いのちを救う）」を実現する
ために、火災による被害の防止を図る警報設備の重要性が益々、高まっているものと考え
ています。

8

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T O P I C

関西支部の活動状況について

それでは、開催概要を紹介させていただきます。
開催期間
開催期間
開催場所
開催場所

2025年4月13日（日）～10月13日（月）184日間
大阪

夢洲（ゆめしま）想定来場者数

約2,820万人

経済波及効果約2兆円（試算値）

2025 年日本国際博覧会協会ホームページから引用

会場パース１

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

9T O P I C 関西支部の活動状況について

会場配置計画（2023 年 1 月 26 日時点）
提供： 2025 年日本国際博覧会協会

万博会場には、期間を通じて2,820万人もの方が訪れる予定で、会場の安全確保のため、
万博基本計画では、次のとおり定められています。
消防・防災(抜粋)
消防・防災(抜粋)
すべての来場者が安全に避難できる体制
ICTを活用した迅速かつ正確な情報発信により、来場者を安全に避難誘導する。
多言語に対応した防災システム、ピクトグラム、音声サイン等の活用や、避難ルー
トの設定等、外国人、高齢者、障がい者を含むすべての来場者が安全に避難できる体制を構築する。
支部会員事業所において、これらの施設の建設に関わった際には、その一助となれるよ
う努めたいと考えています。
また、大阪関西万博の開催に伴い、鉄道の延伸、駅舎等をはじめ、数多くの施設の建設が進められています。世界から多くの方々に、安心して、安全に万博を体験していただく
ためにも、関係消防機関様との情報共有に努めてまいります。
さらには、万博後を見据え、培った知識・技術を活かし、より安全な警報設備の設計・設置を通して、大阪・関西地域における「いのち輝く未来社会」の実現に向け、関西支部が一丸となり、その一翼を担いたいと考えています。

10

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

令和４年度

住宅用火災警報器の検定申請個数の推移【検定】定温式住宅用 【検定】光電式住宅用
火災警報器
火災警報器

年

月

令和 ４年

4月

39,480143,520

183,000

5月

40,514

508,755549,269

6月

77,878549,125

627,0037月

103,874

419,670

523,544

8月

144,298

301,810446,108

9月

44,770253,379

298,149

10 月

100,312490,835

591,147

11 月

76,210431,171

507,381

12 月

60,248303,310363,558

1月

59,004

290,836

349,840

2月

95,169353,555448,724

3月

89,108418,295

507,403930,865

4,464,261

5,395,126

令和 ５年

令和 ４年度計

月別計

注本統計は、日本消防検定協会「協会だより」から集計したものである。
令和４年度月別計
80万
70万
60万
50万
40万
30万
20万
10万

0

R4/4

5

6

7

8

9

10

11

12

R5/1

2

3

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

11令和４年度

住宅用火災警報器相談室から
令和４年度の住宅用火災警報器相談室（相談各種の啓発広報活動が功を奏し、一般の方々

室フリーダイヤル0120-565-911）の相談件数等

も住警器の知識が向上してきた為と思われます。

の受付状況を報告します。

相談内容をみますと、令和４年度は電池の交換
又は電池の購入が１位を占めています。

令和４年度の総受付件数は967件となり、前年度の1,017件から比べると、50件減で約95.1％となっております。

住宅用火災警報器相談室の受付状況（令和４年 4 月〜令和５年 3 月）
令和４年度の受付件数

967 件

1. 相談者の性別

2. 相談者の地域帯
地

男性
女性

621

域 令和 4 年度

東 京 都
神奈川県
千 葉 県
埼 玉 県
愛 知 県
大 阪 府
福 岡 県
兵 庫 県
北 海 道
茨 城 県
福 島 県
三 重 県
京 都 府
奈 良 県
群 馬 県
岡 山 県

346

（35.8％）（64.2％）

319
147
52
51
26
26
20
16
11
10
9
8
8
8
7
7

地

地
域 令和 4 年度
石 川 県
2
長 野 県
2
山 口 県
2
徳 島 県
2
愛 媛 県
2
長 崎 県
2
大 分 県
2
沖 縄 県
2
青 森 県
1
山 形 県
1
福 井 県
1
秋 田 県
0
島 根 県
0
佐 賀 県
0
宮 崎 県
0
携
帯
154
計
967

域 令和 4 年度

広 島 県
宮 城 県
岐 阜 県
静 岡 県
和歌山県
鹿児島県
栃 木 県
新 潟 県
鳥 取 県
熊 本 県
山 梨 県
滋 賀 県
香 川 県
高 知 県
岩 手 県
富 山 県

7
6
6
6
6
6
4
4
4
4
3
3
3
3
2
2

3. 相談内容（1 回の相談で複数の相談があった場合、重複して計算してあります。
）
電話相談室の名称や電話番号掲載許可について 0（0.0％）
既存住宅への適用時期等 0（0.0％）
悪質販売について 1（0.0％）
設置を義務化の根拠法令 2（0.1％）
住宅用火災警報器以外の機器について 3（0.2％）
設置義務に罰則がない理由 3（0.2％）
廃棄の方法 4（0.3％）
設置義務者について 5（0.4％）
取付工事価格 5（0.4％）
火災保険又は助成金関係 6（0.5％）
条例の制定時期及び内容 6（0.5％）
資料等の利用又は貸し出し 8（0.7％）
設置義務違反罰則の有無 11（0.9％）
販売価格 15（1.3％）

総件数

1,136 件その他
172
（15.1％）
電池の交換又は電池の購入
355（31.2％）

点検又は清掃 29（2.5％）
取付方法 34（2.9％）
種類

53（4.6％）

設置場所
販売店等

12

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

81（7.1％）103（9.0％）

火災警報音又は異常警報音
126（11.0％）
警報機の誤報114（10.0％）令和５年度一般社団法人 日本火災報知機工業会功労者表彰式が開催される
令和5年度の一般社団法人日本火災報知機工業会功労者表彰式が5月29日に上野「東天紅」（東京都台東区） の3階「鳳凰」
において開催されました。 令和5年度の受賞者は23名でした。
受賞者の皆様おめでとうございます。なお、会場へは受賞者及び関係者をご招待し、式は感染症対策として間隔を十分に確保した着座形式により開催され、式後には同席にて食事会が行わ
れました。

式辞

祝辞 消防庁長官（明田予防課設備専門官代読）

祝辞

日本消防検定協会
市橋理事長

祝辞

日本消防設備安全センター
北崎理事長

令和 5 年度功労者表彰受賞者名簿
会社名

氏

名

伊藤会長

（氏名五十音順

敬称略）

所属・役職

深田工業株式会社

石 川

亮

製造本部

開発研究室

係長

能美防災株式会社

板 金

健 治

関西支社次長兼株式会社防災サービスセンター

大 貫

利 光

防災事業本部課長

日本ドライケミカル株式会社

緒 方

哲 広

執行役員

セコム株式会社

久 野

謙 一

技術開発本部

ヤマトプロテック株式会社

栗 田

勝 康

営業本部

営業 3 部名古屋支社

新コスモス電機株式会社

黒 河

功 治

生産本部

第一製造部

日信防災株式会社

児 玉

雅 治

大阪支店

支店長

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

此 尾

英 之

エナジーシステム事業部 システム機器ビジネスユニット
非住宅システム商品技術部 主任技師

ニッタン株式会社

小 松

正 仁

営業推進本部 CSS 部

綜合警備保障株式会社

雑 賀

達 也

セキュリティサービス第一部
司令補

第１施工管理部長

火報・機器事業副本部長
開発センター

兼

海外事業本部長

品質保証 G

シニアエンジニア

課長

部長代行

部長
防災業務室

防災業務課

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13

会社名

14

氏

名

所属・役職

サクサテクノ株式会社

高 村

国 博

生産第二部

常友防災株式会社

竹 内

康 裕

西三河営業所

アイホン株式会社

長 谷 川 千 洋

技術本部

商品開発部

ホーチキ株式会社

藤 野

一 彦

執行役員

営業本部副本部長（兼）横浜支店長

岐阜防災株式会社

古 田

竜 也

保守課

ホーチキ株式会社

星 野

広 一

執行役員

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

前 田

光 治

マーケティング本部
テクニカルセンター
主任技師

株式会社初田製作所

松 田

麻 美

防災ソリューション事業部

ニッタン株式会社

松 本

清 隆

国内事業本部メンテナンス事業推進部

藤倉電気工業株式会社

蓑 輪

千 佳

生産管理本部

東北浅野防災設備株式会社

宮 原

晋 作

代表取締役

能美防災株式会社

山 本

一 人

執行役員営業本部長兼消火設備本部・中部地区担当

石川

亮様

板金

健治 様

大貫

利光 様

緒方

哲広 様

久野

謙一 様

栗田

勝康 様

黒河

功治 様

児玉

雅治 様

小松

正仁 様

雑賀

達也 様

高村

国博 様

竹内

康裕 様

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

東京第二営業所

所長

所長
商品開発チーム

主事

課長
営業本部副本部長（兼）セキュリティシステム部長
ソリューション事業統括部
首都圏・関東テクニカル営業推進部

埼玉製作所

業務統括課

西エリアグループ長
部長

課長代理

長谷川

千洋 様

藤野

一彦 様

星野

広一 様

松田

麻美 様

松本

清隆 様

宮原

晋作 様

前田

光治 様

集合写真

食事会の様子

伊藤会長

総合司会

挨拶

浅川専務理事

板倉副会長

乾杯の音頭

食事会会場

山形副会長

中締め

食事会会場

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15令和５年度一般社団法人 全国消防機器協会
会長表彰式が開催される
令和5年5月31日明治記念館（東京都港区）末広の間において「令和5年度消防機器等関係者表彰式」（一般社団法人全国消防機器協会）が開催されました。一般社団法人日本火災報知機工業会からは8名の方が受賞されました。受賞おめでとうございます。今後とも、なお一層のご活躍をご期待申し上げ
ます。

金森会長

式辞

消防庁澤田次長

祝辞（一社）全国消防機器協会会長表彰受賞者（火報）（五十音順）
大島匡浩

アイホン株式会社

技術本部

風間

和泉

日信防災株式会社

防災システム本部
保守システム部長

浜田一郎

ニッタン株式会社

執行役員
技術生産本部 生産統轄部長 兼技術管理部長
NITTAN ASEAN CO.,LTD 代表取締役社長

阿閉

久義

能美防災株式会社

執行役員
関西支社長兼西日本地区担当

田中啓四郎

16

パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社

ソフトウェア統括部

ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部
ビルディングオペレーションカテゴリー
商品・サービス開発部 システム開発一課 主任技師

古川敦

藤倉電気工業株式会社

埼玉製作所

関口

浩

ホーチキ株式会社

執行役員 営業本部副本部長（兼）営業開発グループ担当

高畑浩司

ヤマトプロテック株式会社

取締役

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

部長

所長

営業本部

中日本ブロック統括（大阪・名古屋）

アイホン株式会社

大島

匡浩 様

日信防災株式会社

風間

和泉 様

ニッタン株式会社

浜田一郎 様

能美防災株式会社

阿閉

久義 様

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
田中 啓四郎 様

ヤマトプロテック株式会社

高畑

藤倉電気工業株式会社

古川

敦様

浩司 様

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

17

岡村武士様が黄綬褒章を受章されました

令和5年春の褒章（黄綬褒章）が岡村武士様（能美防災株式会社

代表取締役社長）に授与されました。受章おめでとうございます。
   同年春の褒章（消防関係）を受章された方は全員で104名、その内、黄綬褒章を受章された方は7名で、さらに一般社団法人全国消防機器協会の傘下の団体からは3名の方が受章されました。
黄綬褒章は、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方で、特に消防業界の発展、当工業会の円滑な業務の推進等のために多大な貢献をされた方が対象となります。
なお、消防庁主催の褒章伝達式及び拝謁は令和5年5月15日に執り行われました。

岡村武士

様

伝達式の様子18

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東京国際消防防災展2023開催される一般社団法人 日本火災報知機工業会 事務局

6月15日（木）から6月18日（日）までの4日間、東京消防庁・株式会社東京ビッグサイト・同展示会実行委員会の主催による東京国際消防防災展2023が東京ビッグサイト（東5・6・7ホール
東棟屋外展示スペース）にて開催され、4日間で約17万人の来場がありました。
開催趣旨は都民生活を脅かす様々な災害リスクについて周知し、防火防災意識及び行動力の更なる向上を図るとともに、住民・企業・行政による3者相互の連携強化や関連技術・産業振興を促進することなどを目的としています。
会場では多彩な展示・イベント、消防演技と最新車両の展示、幅広い分野での講演・セミナー等が行われました。
当工業会では実行委員会の委員として参画し、展示ブースでは防火意識の啓発及び普及のため
住宅用火災警報器・光警報装置を出展し、会員会社から説明員を派遣し、啓発活動に貢献しました。

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192022年度

特別広報

結果報告について
令和5年5月18日 住宅防火推進委員会

2022年度特別広報として、3月の“春の火災予防運動”に合わせて「住警器の実態調査結果のニュースリリース配信」ならびに「とりカエルくんによる山手線・大阪環状線＋ゆめ咲線
車両へのラッピング広告」を実施しました。
以下に、これらの結果についてご報告いたします。

1 「住宅用火災警報器の実態調査結果」のニュースリリースについて

 2月末、「住宅用火災警報器の実態調査結果」（ 2022年実施）をニュースリリース原稿としてまとめ、総務省消防庁予防課、総務省記者クラブならびにPR TIMESへ情報提供を行
いました。
実施結果

① 3月1日消防庁より全国都道府県消防防災主管課宛に事務連絡として発出されました。
② 約60紙（媒体）に当該記事が掲載されました。
掲載先：日 本経済新聞、47都道府県の県紙、 ブロック紙、 建設住宅関連界誌、
Webニュース、情報サイト等

 今回のニュースリリース原稿は当工業会の独自調査の結果をもとに作成しました。住警器の重要性や本体交換の促進などを訴求する裏付けとなっていたことから、数字が示す
ニュース性と報道価値に媒体各社が反応し、取り上げる結果になったと考えます。

2 山手線・大阪環状線＋ゆめ咲線、電車への車両ラッピング広告の実施結果について

 一般消費者に「点検」「本体交換」等について認知してもらうことを目的として、春の火災予防運動に合わせて、山手線（2月26日より3月11日）と大阪環状線・ゆめ咲線（3月1日より3月31日）へ、とりカエルくんによる「点検」「本体交換」の車両ラッピング広告を実施しました。
実施結果

 出稿期間中、当該広告を何らかの状況で視認、接触した人の人数は、山手線（JR東日本）が約2,000,000人、大阪環状線・ゆめ咲線（JR西日本）が約1,460,000人と推定され、
広く一般消費者へ周知されたと考えます。

山手線ラッピング広告

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

大阪環状線・ゆめ咲線ラッピング広告

NEW

広報資料

「光警報装置のおすすめ」に新たな動画を公開「光警報装置のおすすめ」の広報資料に新たな動画が加わりました。

光警報装置の光が「火事を知らせる光」
であることを動画でわかりやすく解説します。
お子様が興味を引くようにアニメレポーターが進行をつとめ、優しく語り掛けます。
ナレーションつきです
字幕つきです

当工業会のホームページから視聴・ダウンロードができます。

動 画 の ダ ウンロ ード もで きるよ！

NEW

動画「光警報装置ってな〜に？」ここをクリック！

パンフレット「光警報装
置のおすすめ」もご活用ください（A4 判 冊子）

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21

工業会 だより
総会

令和5年5月29日［令和5年度定時総会］〈議事〉⑴第1号議案

令和4年度事業報告書及び収支計算書（案）について⑵第2号議案

令和5年度事業計画書及び収支予算書について⑶第3号議案

役員の改選（案）について（No.228）

キ 事務局長会議等の結果について
ク 各種データ報告
令和5年3月15日⑴審議事項
ア 令 和5年度事業計画書及び収支予算書（案）についてイ 令和5年度功労者表彰受賞者（案）についてウ 組織の整備等（案）についてエ コ ロナの感染状況を踏まえた令和5年度定時総会等の開催方法（案）につい

理事会
令和5年1月18日⑴審議事項
ア令和5年火報工功労者表彰の実施（案）についてイ

感謝状の贈呈（案）についてウ令 和4年度住宅用火災警報器特別広報の実施（案）についてエ令 和5年度広報資料の無償提供事業の実施（案）について⑵報告事項
ア 令 和4年11月度理事会の議事録についてイ 令和4年12月会計報告について
ウ 令 和5年度消防機器等関係者会長表彰
候補者の推薦についてエ 電子取引データの適正な取扱いに関する規程施行細則の制定についてオ 職員の退職並びに出向者の受入及び配置について
カ 令 和5年度社会貢献委員会が実施する事業への協力についてて⑵報告事項
ア 令和5年1月度理事会の議事録について
イ 令和5年2月会計報告について
ウ 中部支部事務長の採用についてエ マスクの着用に係る運用等について
オ 電子技術書の運用開始について
カ 事務局長会議等の結果について
キ 各種データ報告
令和5年5月12日⑴審議事項
ア 令 和4年度事業報告書及び収支計算書（案）についてイ 役員の改選に係る候補者（案）についてウ 常設委員会委員長の改選（案）についてエ 感謝状の贈呈（案）について⑵報告事項
ア 令和5年3月度理事会及び令和4年度第2回総会（書面）の議事録について
イ 令和5年4月会計報告について

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23

工業会 だより

ウ 令 和5年度定時総会・ 表彰式等の実施
計画概要について器等配付モデル事業への協力（依頼）についてエ 社 会貢献委員会が実施する令和5年度
寄付事業への協力について

７．出向者の受入及び配置（通知）について

オ 事務局長会議等の結果について
カ 感染予防対策の継続について
キ 東京国際消防展2023への出展について

８．資格登録名簿、受講カリキュラムの定期提出に関するお願いク 各種データ報告
９．令和5年度定時総会・表彰式等に係る事前
令和5年5月29日（臨時開催）

説明の実施等について審議事項
代表理事（会長）、副会長及び専務理事（事務局長兼務）の専任について

10．火報工からの連絡等
・工業会発刊の機関誌発行について
・消防関係組織図（1/1発行）
・準会員の住所変更について

業務委員会
１．総会・理事会の報告について
・令和4年11月度理事会議事録について

・人事異動情報 消防庁他
・令 和5年度の一般公開プログラム等について（ご案内）消研・日本消防検定協会
・当工業会ホームページアクセス解析

・令和5年1月度理事会議事録について
・令和5年3月度理事会議事録について

11．令 和5年度功労者表彰

受賞者名簿について
２．住宅用火災警報器関連の報告
・住警器相談窓口の受付件数
・感知器・受信機等の検定申請個数及び住警器等の受託評価・検定依頼個数の推移他
・消防防災用設備等認定及び評定合格数

12．各種事業への後援、協賛
・JECAFAIR2023~第71回電設工業展への協賛名義使用
・講習名「建築物の防火・避難対策と建築基
準法、消防法における防災関係規程講習」
に関する後援名義の使用

３．全国消防機器協会関連会議報告
・消防機器等製品情報センター運営会議結果について・事務局長会議結果について
４．連動機構・装置等の自主評定に関する規程
施行細則の改訂について・電 子機器トータルソリューション展2023
協賛名義使用・令和5年度住宅防火防災推進シンポジウムへの後援について（依頼）
＜報告＞

業務委員長

＜開催＞

1月12日、2月9日、3月9日、4月13日、
5月11日

５．電子取引データの適正な取扱いに関する規程施行細則の制定について
６．社会貢献委員会が実施する令和5年度住警

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

市川信行

工業会だより(No.228)

技術委員会
技術委員会は感染症予防の観点から対面とWeb会議の併用で開催した。

３．感知器の環境特性調査小委員会報告
 本小委員会は、昨今の台風等の異常気象条
件下や使用環境の変化が自動火災報知設備の感知器特性へ及ぼす影響について調査研究することを目的としている。今年度は試験設備

１．火報システム技術検討小委員会報告⑴「附属装置のソフトウェア変更」の協議にのある民間施設を借用し、使用環境下における気圧変化が差動式スポット型熱感知器に与ついてえる影響について実機による実験検証を行い、

 日本消防検定協会からの検討協力依頼に中間報告書の形式にとりまとめた。

より、 受信機における附属装置のソフト
ウェア変更を行う場合の要件等について検４．連動機構・装置等自主評定委員会等報告討している。本件は、受信機の附属装置に

 2月に第83回連動機構・装置等自主評定委

おいて、インターネット等を用いてソフト員会が開催され、火報専門委員会からは軽補ウェアを変更すること、特にGP型3級のシ

正申請5件（連動制御器1件、連動中継器1件、ステムにおける利活用を想定している。

自動閉鎖装置3件）、型式更新申請9件（連動 2月に日本消防検定協会より提示された制御器7件、自動閉鎖装置2件）の審査結果を通知案に対して、火報工にて検討した課題

報告した。

や確認事項等をまとめた追記案を提出した。

 5月に第84回連動機構・装置等自主評定委

2月以降は附属装置のソフトウェア変更を員会が開催され、火報専門委員会からは型式可能とするための具体的な要件等について

更新申請6件（連動制御器3件、自動閉鎖装置

詰めている。

3件）の審査結果を報告した。

⑵消防庁令和4年度用途区分・消防用設備等＜開催＞ 1 月19日、2月16日、3月16日、
の規制のあり方に係る作業チーム会合につ

4月20日、5月18日

いて 消防庁において同作業チームの令和４年度第2回会合が1月13日に書面開催され、技術委員長が委員として出席した。

システム企画委員会
システム企画委員会は感染症予防の観点から

２．火報試験基準検討小委員会報告

対面とWeb会議の併用で開催した。

 当小委員会は自動火災報知設備機器に係る規格省令や検定細則等の試験基準等について調査研究を行い、課題解決や改善を目的とし

１．火報企画小委員会報告
光警報装置の認知度向上についてている。これまで進めてきた受信機等に使用

 当小委員会では、令和4年3月に光警報装する電磁継電器の接点材質の現状等について置の設置啓発を目的として制作した映像をは日本消防検定協会より、接点材質に係る取当工業会ホームページに公開した。映像とり扱いの運用について通知が発出された。こナレーションのほか、手話も組み合わせての通知が発出されたことから、本小委員会に多様な視聴者にも親しみやすく、わかりやてこれまでの活動経過を報告書の形式にとりすい映像化を目指したものである。

まとめた。

 この映像により光警報装置を設置するこTHE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

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工業会 だよりとの有効性を広く理解してもらうことが期

シャルディスタンスを確保しての集合研修、待できるが、火災警報としての光警報装置

通信教育、ｅラーニングのいずれかの方法

はまだ世間一般知識として定着しているとで、各社が実施可能な方法により講習を行は言い難い。このことから光警報装置が作うことを確認した。

動した時（光った時）に火災が発生してい⑶様式変更についてるということを「ベルの音」と同じように

 一部様式については押印を省略すること周知していくために、光警報装置の認知度とした。

向上を目的とした検討を継続している。

 上記項目については、当専門委員会の上 令和4年度は昨年に続き、新たな啓発動部組織である火災報知システム自主管理委

画を制作した。特に今回は低年齢層まで対員会において報告を行うこととしている。

象者を広げるため「光警報装置ってな～に？」とのキャッチコピーを採用し、光警＜開催＞

報装置の光が「火事を知らせる光」である

1月27日、2月27日、3月24日、
4月28日、5月26日

ことをわかりやすく解説している。本啓発
動画は令和5年3月より火報工ホームページに掲載を開始した。
２．火災報知システム自主管理専門委員会報告
本専門委員会は、当工業会の「火災報知シス

設備委員会
設備委員会は感染症予防の観点から対面とWeb会議の併用で開催した。

テム自主管理制度」における「火災報知システ
ム専門技術者」を管理するための実務を担当する委員会である。本制度は、当工業会会員が製煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持

造・販売する火災報知システムに係わる受信機、に関する運用指針の改訂について、12月15日に中継器並びに操作盤、総合操作盤等について、

設備委員会、JSDA（日本シヤッタードア協会）、業務に従事する技術者の教育、登録を行い、火防排煙工業会で3団体協議が開催された。設備

災報知システム専門技術者証を交付する。教育

性能基準化小委員会の委員には事前に22項目に内容は個別ソフトウェアのデータ設定、データ

ついて確認したが、特段の意見はなく、3団体

変更、並びにデータ管理等である。

協議となった。防排煙工業会とは合意を得られ5月15日に今年度第1回専門委員会を開催した。
主な検討・確認事項は以下の通り。
⑴技術者研修内容、及び自主管理体制の確認

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１．設備性能基準化小委員会

たが、JSDAとは、用語の定義、連動感知器の設置基準、大規模倉庫の工事区分等について合意が得られていない状況にある。

 今年度の各社の技術研修（講習）の内容

また、3月29日にJSDA、 防排煙工業会、 火

確認及び自主管理体制について参加各社に報工による3団体協議が開催され、次の課題がて相互確認を実施し、修正内容のフィード残った。

バックを行った。今年度の技術者証の登録①「50ｍを超えない範囲でシャッターを起動

は、 新 規 登 録 が 第28期、 更 新 は 第4、9、できる」という記載は、JSDAから根拠が14､ 19、24期である。

ないので削除したいと要望があり、電流容⑵全体スケジュールの確認

量等の制限もあり削除できないと設備委員

 昨年同様に技術者研修（講習）時期を例

会から回答し、JSDAが持ち帰り再度検討

年より1ヵ月程度遅らせること、また、ソーすることとなった。

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

工業会だより(No.228)②「防火戸、シャッター等」の用語の定義に関しては、JSDAから一旦取り下げるとの報告があり了承した。

改訂・編集方針等に関する打合せを行い、情報を共有した。
また、委員長から、小委員会の委員参加のお③「感知器の設置を、防火戸及びシャッター願いをした。メンバーが同じだと間違いに気がから1ｍ～10ｍ以内に設置する」の記載に付かない等があり、新しく委員としてぜひ参加

ついては、JSDAから1ｍ離す根拠についをとお願いした。募集の結果、新たに2人の委て注記文を入れてほしいとの要望があり、員が参加表明していただいた。令和5年4月から

設備性能基準化小委員会で検討し、実務指新メンバーを交えて進めていく事となった。

針で決められている内容なので注記は入れないことで回答する事とした。
④大 規模倉庫対応で、 シャッター側にタイ＜開催＞

1月10日、2月14日、3月14日、
4月11日、5月9日

マーリレーが記載されている図を削除してほしいとの要望がJSDAからあった。設備性能基準化小委員会で検討し、削除しないことをJSDAに回答することで意見がまとまった。
また、3団体協議事務局から、自主評定委員

３．総務省消防庁「着工届・設置届の添付書類
作成テキスト検討ＷＧ」について
消防庁では、消防設備士等が消防署に提出する書類（着工届・設置届）の合理化を進めておりワーキングに協力している。

会での概要説明資料が必要とのことで、設備委

10月に第1回ＷＧが開催された以降、ＷＧが員会で案を作成し、3団体協議事務局に提出す開催されていない状況である。ＷＧを年度内にる予定。改訂スケジュール、次回3団体協議等

3回開催し令和5年4月公開との予定であったが、は明確になってはいないが、着実に進んでいる。

年度内には難しい状況にある。事務局の安全セ
ンターとも調整している。

＜開催＞

1月26日、2月28日、3月23日、

4月27日、5月25日

２．工事基準書改訂小委員会
工事基準書ＨＢの改訂が令和4年10月に完了、安全センターには、令和5年度も同ＷＧを引き続き継続する旨確認をしている。
４．建築設備計画基準、設計基準（国交省）の意見募集について発刊に至ったので、次の工事基準書の改訂につ国土交通省大臣官房官庁営繕部より、「建築

いて議論した。今後の進め方、改訂方針等につ設備計画基準」、「建築設備設計基準」の意見照いて自由に議論した。

会があった。令和4年度、5年度の2か年計画で、まずは10月に発刊した工事基準書HBの改訂箇所を、盛り込むのを優先し、2章「自動火災「令和3年版」を改訂し「令和6年版」とする予定である。

報知設備」について分担を決め修正を入れる事

国交省から改訂一次案を入手したので審議しとした。この結果、他の部分についても、このた。計画基準は、文言の修正程度であった。設

手法で進めることとした。

計基準は、吸排気ファン関係の停止方法等につ作業を通して、自火報、ガス漏れの試験基準が古いままである、耐火電線の保護工事の標準工法等の課題が新たにあがっており、今後の作業に盛り込むこととした。

いて、改訂意見を提出した。6月2日に国交省とのヒヤリングが行われる予定。
8月頃に改訂二次案が作成されるスケジュー
ルで、令和6年版として改訂される予定。

また、印刷会社のデータ作成方法、印刷方法、

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

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工業会 だより

５．光警報装置ピクトグラムJIS化について
ISOで光警報装置ピクトグラムが令和3年11月に登録に至った。これに伴って、消防庁、経産省、規格協会等とJIS化に向け調整を行っている。

火報工HPの「保守点検」関連の内容を、自火報と保守点検の有効性を広くPRすべきであるとの観点から見直している。
イラスト等を使用した見やすくわかりやすい内容とし、利用者目線で必要な情報にたどり着規格協会より理解度試験に使用するJIS原案

けるような構成に刷新する方向で検討中である。

を入手した。ISO図記号の形状を基本的に踏襲

HP制作会社を交えてアクセス数の現状を、し、細部を日本向けに見やすく調整しており、分析したところ、
保守・点検関連は、
火報工ホー

ISOの上向きに発光する図記号から、下向きにムページ内を探してのアクセスは少なく、検索

光る図記号に変更されている。

サイトからpdf書類に直接アクセスして、資料

また、令和4年度第5回図記号分科会（規格協会主催） が3月1日に開催され、 令和4年度第3をダウンロードするケースが多い状況であることが判明した。

回Z8210原案作成委員会（規格協会主催）が3最初のステップとして、掲載資料について、

月6日に開催された。資料によると、理解度試

題名のみの表示から、サムネイル表示にしてイ験が12月～1月に実施され、日本、海外ともにメージとして書類を把握しやすいようにするこ

正答率が50％以下の結果であった（同時進行のとを令和4年12月から実施した。

洪水のピクトグラムも同様の結果であった）。

次ステップとして、火報工ホームページ内で「炎や煙の感知センサー」という答えが多かっ

見易くするだけでなく、検索サイトでヒットした。また、光警報装置と正反対の位置づけで最や す く す るS E O対 策（S e a r c h E n g i n e

も間違えてほしくない「消火用スプリンクラー」

Optimization）として、検索されやすい対策をが5％を超える結果となった。

pdfファイルに施すことを検討した。

今後、デザインを変更し、再度、理解度試験

検索エンジンに正しくページ内容を評価され又は比較試験が必要になると想定されるので、るよう、pdfのプロパティに、タイトル、サブ

JIS登録は令和6年3月までずれ込む見込み。

タイトル等を入れる、ファイル名等もキーワー

また、システム企画委員長から、ISOにて採択された光警報装置ピクトグラムを使用したいドを入れたファイル名にする等を検討し、技術的にWebページを最適化した。

との問合せがあり、原案作成委員会主査（石井ダウンロード数が多いpdfページを2ページにマーク）と調整を行った。原案作成委員会主査

絞って、プロパティを変更し、ダウンロード数から委員会での調整をしてもらうよう打合せをの推移をさかのぼって確認する。令和5年6月1行った。尚、消防庁及び東京消防庁ともISOの日から掲載した。

図記号の使用について情報交換・ 情報共有を行っている。

＜開催＞ 12月5日、1月17日、2月7､ 21日、

3月7､ 28日、4月4､ 18日、5月10､ 16日

メンテナンス委員会
メンテナンス委員会は感染症予防の観点から対面とWeb会議の併用で開催した。
１．点検実務検討小委員会

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THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

２．維持運用管理手法小委員会
令和5年度に取り組むべき事項について検討した。
点検現場や点検票作成時など点検実務上において、点検に携わる人の困りごとを解決することの手伝いができるようなことに取り組むべき、工業会だより(No.228)との意見が出され賛同を得た。点検上での受信的な機能に対するその不具合の影響度」、「その機のスイッチ誤操作の防止のための情報の取り

不具合の影響度合いを判断する根拠・理由」をまとめシートの作成、消防法上の点検とその他検討してくこととした。本質的な機能に対する法令上の点検と関係の取りまとめなど色々な意

不具合の影響度は不具合内容によって考えられ見が出た。困りごとの収集から初めていくことる影響度が変わる場合が想定され、消防庁が考になるが、それら困難事項がどの程度あるのか、えているＨ／Ｍ／Ｌ分類に苦慮している。

どのように取りまとめていくかを小委員会で検第2回ワーキングが、1月25日に開催された。

討していくこととした。全体的な内容が掴め

消防庁の公募に対し、5件の応募があり、応募ていないこともあり、3年計画で進めることと者から説明を受けたうえでその技術の評価を

した。

行った。

点検上のどんなことが、どんな理由で困りごとになっているのかを収集して分類していき、
火報工として取り扱う範囲を検討しながら取りまとめていく方向性を確認した。また、困りごとの収集や分類の過程で、法的な解釈については適宜消防庁に相談する場面や、周辺業界との協業も提案する場面が出てくる可能性もある。
そういう事項も最初から排除せず、検討の俎上にのせておき、課題として認識しておくことを①オンライン会議システムを活用した消火器のリモート点検②非常警報設備（放送設備）の状態監視が可
能な「リモートメンテナンス」③自火報の受信機前確認作業のセンサーICT
機器で代替し、遠隔確認④誘導灯内蔵バッテリーの定格時間点灯試験の自動点検化⑤消 火器BOXのセンサー取付けによる消火器外形点検の常時監視等確認した。
令和5年度は、点検上の困りごとの分類と取開発中の技術としてスピーカー鳴動試験の自り扱う大枠の範囲を決めて取りまとめ方法の検動化を紹介したメーカーもあり、これについて討を行うこととした。

参加者から、大きな効果が見込まれる、との意
見があった。その他、主にメリットやデメリッ＜開催＞

12月5日、1月17日、2月7､ 21日、

3月7､ 28日、4月4､ 18日、5月10､ 16日

３．総務省消防庁「消防用設備等点検報告制度のあり方の検討に係るＷＧ」について
デジタル技術を活用することによる点検周期の延長や、点検基準の合理化について検討してトについての質疑が行われた。
検討部会WGの今後のスケジュールは、今回の検討結果を事務局で取りまとめ、2月中旬に上位部会である「あり方検討部会」に報告する予定。その後、上位部会が開催され、報告書が公表されることになっているが、5月中旬時点
では公表されたとの情報はない。

いる。
消防庁から、点検のデジタル技術が公募された。火報工として応募したい技術があるかを確認した結果、会員会社からの提案はなかった。
また、ワーキング資料に、不良の場合における消防設備の機能に対する影響度についてメー
カーにヒヤリングする、という項目があることから、小委員会で予め検討する内容を検討した。
点検項目ごとに「想定される点検結果」、「本質

住宅防火推進委員会
住宅防火推進委員会は感染症予防の観点から対面とWeb会議の併用で開催した。
１．令和4年度

住宅防火対策推進協議会の行事について

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工業会 だより

住宅防火防災推進シンポジウムについて

2022年度特別広報として、3月の“春の火災予・12月17日、長岡市CATV等事業が新潟県防運動”に合わせて「住宅用火災警報器の実態

長岡市の長岡市立劇場にて「長岡市消防

調査結果のニュースリリース配信」
ならびに「と音楽隊第2回定期演奏会と住宅用防災機

りカエルくんによる山手線、大阪環状線・ゆめ器等の紹介」として実施されました。入

咲線への車両ラッピング広告」を実施しました。

場者数は、1300人程度と多くの市民の方⑴「 住宅用火災警報器の実態調査結果」 のが参加しました。当工業会より万本委員

ニュースリリース配信について

長及び青木副委員長が参加して啓発パネ 2月27日、前項２．住宅用火災警報器のルと住宅用火災警報器実機パネルを展示

実態調査の結果をニュースリリース配信原

してとりカエルのノベルティを使って啓稿としてまとめ、総務省消防庁予防課、総発活動を行いました。

務省記者クラブならびにPR TIMESへ情報提供を行いました。

２．住宅用火災警報器の実態調査について

・実施結果

当工業会として独自に「住宅用火災警報器の①3月1日消防庁より全国都道府県消防防災

点検実施状況や電池切れ・故障の実態調査」を主管課宛に事務連絡として発出されまし

実施しました。

た。
②約60紙（媒体）に当該記事が掲載されま   ①調査概要
・調 査実施期間：2022年7月26日から8月8した。
掲載先：日本経済新聞、47都道府県の日・調査手法：郵送による書面調査

県紙、ブロック紙、建設住宅

・対象者：2 006年4月から2011年3月の5年関連界誌、Webニュース、情間に建てられた新築戸建住宅在報サイト等

住者で住警器設置個数が3個以  今回のニュースリリース配信原稿は当工上の計536名（住警器3,271台）。

業会の独自調査の結果をもとに作成しまし②調査結果の概要

た。住警器の重要性や本体交換の促進など

 「点検方法を知らない」⇒約7割、「 1度を訴求する裏付けとなっていたことから、も点検したことがない」⇒約2割、設置か

数字が示すニュース性と報道価値に媒体各ら10年以上たっていても「そのうち交換す社が反応し、取り上げる結果になったと考る、交換しようと思わない」約8割というえます。

結果でした。今回の調査結果から住宅用火⑵山手線、大阪環状線・ゆめ咲線、電車への災警報器の正しい役割、特性について再度

車両ラッピング広告の実施について

わかりやすく解説し、点検方法や電池切れ、

 一般消費者に「点検」「本体交換」等に故障などの火災以外の警報について積極的ついて認知してもらうことを目的として、に周知を図る必要があると考えています。

春の火災予防運動に合わせて、山手線（ 2

居住者の皆様に、「点検の重要性」「設置か

月26日より3月11日）と大阪環状線・ゆめら10年以上経過したら本体交換」について

咲線（ 3月1日より3月31日）へ、とりカエ

認知していただくよう積極的な啓発活動を

ルくんによる「点検」「本体交換」の車両

行っていきます。

ラッピング広告を実施しました。
・実施結果

３．2022年度特別広報について

30

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

 出稿期間中、当該広告を何らかの状況で工業会だより(No.228)

視認、 接触した人の人数は、 山手線（JR東日本）が約2,000,000人、大阪環状線・ゆ⑴調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談
会開催記録」の作成について審議

め咲線（JR西日本）が約1,460,000人と推定⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消防され、広く一般消費者へ周知されたと考え

設備士再講習用教材」の作成について審議

ます。

第４０１回

４．各種情報の共有
下記の資料について、委員会にて情報共有を

関西支部定例設備委員会（令和５年１月１２日）⑴調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談会
開催記録」について、最終資料を審議行いました。
⑴消防庁の発表資料
・令 和5年1月13日付け令和4年度用途区分・
消防用設備等の規制のあり方に係る作業チーム委員会（第2回）の書面開催の内容の紹介。
・令 和5年1月23日に公表された「令和4年版
消防白書」の住宅防火に関連する部分についての内容の紹介。
・令 和5年2月24日に開催された「令和4年度
住宅防火対策推進懇談会」の内容の紹介。
⑵東京消防庁関連⑵支部所属講師打合会の開催結果について審議⑶令和5年度関西支部行事日程（案）について
審議
第４５４回

関西支部定例役員会（令和５年１月２４日）⑴啓発宣伝事業「住宅用火災警報器の啓発宣伝用リーフレット、グッズ等の作成」について、成果物、配布先など審議⑵調査研究事業「 4都市消防局との業務懇談

・令和5年2月22日から3月3日までで開催され会開催記録」について、最終資料を審議た「第13回東京都消防長会住宅用火災警報⑶関西支部所属講師の委嘱等について審議器設置・維持管理対策連絡会」の書面会議⑷令和5年度関西支部行事日程（案）についに実施結果ついての内容の紹介。
５．住宅用火災警報器の電話相談受付件数
10月130件、11月112件、12月120件、1月78件、

て審議
第４０２回

関西支部定例設備委員会（令和５年２月９日）

2月81件、3月70件となり、 令和4年度合計は、調査研究事業「派遣講師支援用として、消防967件となりました。 また相談内容としては、

設備士再講習用教材」の最終資料について審議

１位の「電池の交換又は電池の購入」令和4年度の合計件数は、355件となっています。
＜開催＞

第４０３回

関西支部定例設備委員会（令和５年３月９日）

令和4年11月30日、令和5年1月25日、⑴調 査研究事業「消防法令等改正に伴う実

2月22日、3月22日、4月26日、5月30日

態・運用等の調査、研究」の成果について審議⑵支部所属講師打合会の開催結果について審

関西支部
第４００回

関西支部定例設備委員会（令和４年１２月２日）

議
第４５５回

関西支部定例役員会（令和５年３月１６日）

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

31

工業会 だより⑴調査研究事業「消防法令等改正に伴う実態・運用等の調査、研究」の成果について審議⑵調査研究事業「派遣講師支援用として、消防設備士再講習用教材」の成果品について
審議⑴令和5年度定期総会について⑵令和4年度中部支部事業報告について
事業内容確認、内容の変更、決算見込み、
監査計画等⑶令和5年度中部支部事業計画（案）につい⑶令和4年度大阪府消防防災協会委託契約に係る業務実施結果・決算報告書について審議⑷令和5年度大阪府消防防災協会委託契約に係る業務実施計画・予算計画書について審議⑸令和5年度関西支部総会について審議て前年度との比較、予算、事業等⑷技術委員会について⑸令和5年度消防設備講習等の講師派遣について
中部支部講師派遣計画等

第４０４回

関西支部定例設備委員会（令和５年４月１３日）⑴令和5年度「調査研究事業」の進め方につ⑹関係機関の表彰について
該当事業所、人選、事務処理等⑺その他
会員異動、令和5年度行事予定等

いて審議⑵令和5年度「啓発宣伝事業」の進め方につ

技術委員会

いて審議

（令和5年3月15日）⑴調査・研究事項について

中部支部⑵令和5年度の調査研究テーマについて⑶令和5年度技術委員会の運営について

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役
員会（第6回）火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役（令和5年2月2日）

員会（第1回）⑴令和5年度予算（案）について⑵令和5年度定期総会の開催（案）について
日時、場所、時間、進行概要等⑶その他（令和5年5月12日）⑴定期総会関係について
会場、具体的な議案説明、進行要領等
第1号議案

令和4年度事業報告及び収支計
算書について・（一財）愛知県消防設備安全協会への講師派遣計画について

第2号議案

役員改選について

講習日程、講習区分、講習会場等

第3号議案

令和5年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

・令和5年度主な事業年度計画等						
消防設備士講習（愛知県消防設備安全協会主催）
への講師派遣・警報設備2月16日					⑵業務運営懇談会について
日程、参加者、議題、今後の進め方等⑶技術委員会について委員の推薦、今後の日程、調査の内容等
⑷その他

32

火災報知機・消火装置各工業会中部支部合同役

合同技術研修会予定

員会（第7回）愛知県消防設備安全協会関連（役員、講師（令和5年3月6日）

派遣、表彰対応等）報告

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

役員名簿〈令和5年7月1日現在〉

役

職

名

常勤・非常勤

長）

非

常

勤

伊 藤 龍 典能美防災（株）取締役副会長

理事（副会長）非常勤

板 倉 秀 樹ニッタン（株）代表取締役会長

理事（副会長）非常勤山 形 明 夫ホーチキ（株）代表取締役会長

理事（専務理事）＊

常勤

浅

一般社団法人日本火災報知機工業会

理

事

非

常

勤

遠 山 榮 一日本ドライケミカル（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

矢 口 孝 仁日信防災（株）代表取締役社長

理

事

非

常

勤

伊 藤 郁 夫

ヤマトプロテック（株）社長室顧問

理

事

非

常

勤

林

パナソニック（株）エレクトリックワークス社
ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部
統括部長

理

事

非

常

勤

髙 橋 良 典新コスモス電機（株）代表取締役社長

監

事

非

常

勤

藤 倉 大 樹藤倉電気工業（株）代表取締役会長

理事（会

氏

名

川

修

宏

治

所

属

＊事務局長兼務

編集委員
委 員 長

市川

委

上田

毅（パナソニック（株））

大橋司（ニッタン（株））

小山

清明（ホーチキ（株））

松浦

正幸（能美防災（株））

永田智一（能美防災（株））

三好

和浩（ホーチキ（株））

荒川

徳之（能美防災（株）
）

統括事務局

齋藤

勉（火報工業務部）

事 務 局

横嶋

昭雄（火報工技術部）

佐島

和夫（火報工技術部）

高橋敬一（火報工技術部）

藤原

好一（火報工関西支部）

西川裕次（火報工中部支部）員

信行（能美防災（株））

THE FIRE ALARM SYSTEMS No.228

33

一般社団法人 日本火災報知機工業会
Japan Fire Alarms Manufacturers’ Association

発行

一般社団法人 日本火災報知機工業会〒 110-0016
東京都台東区台東 4-17-1 偕楽ビル（新台東）
電話 （3831）4318 ㈹URL https://www.kaho.or.jp/
印刷 株式会社アイネット
令和 5 年 7 月 15 日

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令和 5 年 7 月 15 日

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