四半期報告書（第54期第１四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年２月５日【四半期会計期間】

第54期第１四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

油木田

祐策

山田

山田

浩太

浩太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第１四半期連結
累計期間

第54期
第１四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

1,731,540

1,737,179

7,412,926

経常利益

（千円）

11,53954,33063,350期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△146,281

50,821

120,205

四半期包括利益又は包括利益（千円）△153,068

51,946

155,440

純資産額

（千円）

2,843,791

3,127,643

3,113,528

総資産額

（千円）

6,367,573

6,997,733

6,911,099（円）△28.63

10.08

23.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

10.05

23.66

自己資本比率

（％）

44.6

44.6

45.0

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然として厳しい状況ではありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益は持ち直しつつあります。
当期は足元では５Ｇ向けスマートフォン市場が拡大し回復基調にはありますが、前期から継続している新型コロ
ナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属取扱数量は前期をやや下回りました。なお、2019年
10月に発生した台風19号による水害被害を受けた環境事業は復旧が完了したことにより、製品販売数量は前期を上回っております。主要製品価格は貴金属の価格が主に米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回りました。銅の価格は主に中国における新型コロナウイルス感染症によって停滞した経済活動の再開を進める動きを受け上昇し、前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構成を目的とした経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限なされる中においても、既存取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復しつつある市場での取引拡大の端緒を得ることができました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion
Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整、事業スキーム構築を目的に、事業パートナーと連携に向けた協議を進めている段階であります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,737,179千円（対前年同四半期0.3％増）、営業利益53,442千円（同371.1％増）、経常利益54,330千円（同370.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,821千円（前年同
四半期は146,281千円の損失）となりました。増収の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、撤退を決定した海外子会社において減収となったものの、貴金属価格が前期を上回ったこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことです。増益の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、利益率が改善したこと及び台風による水害被害からの復旧が完了したことです。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
貴金属価格が前期を上回りましたが、前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退、主要取引先の減産影響により、売上高は1,540,708千円（対前年同四半期4.8％減）の減収となりました。セグメント利益は既存事業における利益率の改善が図られた一方、新規事業にかかる管理能力強化を目的とした費用の増加により、
40,062千円（同16.3％減）の減益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は171,456千円（同85.7％増）、セグメント利
益は12,076千円（前年同四半期は20,648千円の損失）となりました。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加した一方、次期を見据えた販促費の支出を継続したことにより、売上高は20,738
千円（対前年同四半期17.8％増）、セグメント損失は4,652千円（前年同四半期は11,914千円の損失）となりまし
た。

- 3 -

（その他）
その他に含まれる運輸事業等は台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は74,073千円（対前年同四半期30.0％増）、セグメント利益は6,842千円（前年同四半期
は3,787千円の損失）となりました。

（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて86,633千円増加し、6,997,733千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が136,374千円、機械装置及び運搬具が59,540千円増加し、建設仮勘定が68,155千円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて72,518千円増加し、3,870,089千円となりました。
主な要因は、借入金が173,638千円増加し、賞与引当金が53,843千円、未払法人税等が53,038千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて14,115千円増加し、3,127,643千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が12,990千円増加したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １
財務諸表

注記事項

四半期連結

（追加情報）」に記載のとおりであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,191千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,200,000
計（注）10,200,000

2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は10,200,000株増加し20,400,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年２月５日）（2020年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

2,572,300

5,144,600

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,572,300

5,144,600

－

単元株式数
100株
－

（注）１

2020年12月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月18日付で自己株式2,650株を処分しております。

２

2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,572,300株増加し、5,144,600株となっております。

３

提出日現在の発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権9,619千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2020年10月１日～
2020年12月31日（注）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,572,300

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295

2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は2,572,300株増加し、5,144,600株となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,520,800

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

2,572,300－－

総株主の議決権－（注）25,208－25,208－

当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在

所有者の氏名又は所有者の住所

名称

自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）

数（株）

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱アサカ理研福島県郡山市田村町
金屋字マセ口47番地

50,200-50,2001.95

計－50,200-50,200

1.95（注）１

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて50,225株となっております。

２

2020年12月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月18日付で自己株式2,650株を処分しております。

３

当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,848,046
339,988
24,468634,464
448,670
145,459
165,272
3,606,370- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

1,858,872※２ 318,881※２ 10,645

721,043
521,827
122,096
150,537
3,703,904

2,346,717△1,241,601
1,105,115
2,335,876△2,003,151
332,725
1,362,987
29,559△28,339
1,219
102,057
192,882△172,538
20,3432,924,449
39,3302,364,777△1,262,097
1,102,679
2,421,596△2,029,329
392,266
1,362,987
29,559△28,884
674
33,901
194,212△174,426
19,7852,912,296
36,901

102,490570
89,072
149,166△350
340,949
3,304,729
6,911,099

105,355
224
88,254
151,147△350
344,632
3,293,829
6,997,733

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

179,711

149,317※１ 1,695,801※１ 1,889,830

1,247
57,395414,867
104,412
170,016
2,623,451

658
4,356
427,142
50,568187,177
2,709,052

330,000

330,000※１ 438,704※１ 418,312

81,548244,970
49,03629,8591,174,119
3,797,571

90,384
247,795
49,261
25,283
1,161,037
3,870,089

504,295
354,2112,242,098△48,443
3,052,162

504,295
354,2112,255,088△48,443
3,065,152

55,412△5,4783,573
2,182
55,6881,328
4,348
3,113,528
6,911,099

57,223△5,1472,821
1,932
56,8301,328
4,331
3,127,643
6,997,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取損害賠償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

1,731,540
1,391,511
340,029
328,686
11,343

1,737,179
1,348,850
388,328
334,885
53,442

13
89
1,222
－
7,560
3,850
12,736

5
86
1,157
6,200
1,814
2,597
11,861

4,179
2,949
5,411
12,54011,539

4,726
3,724
2,522
10,97354,330

837
837

5,058
5,058

732
78,377
149,741
228,850

221
－
－
221

△216,474

59,167416△70,592△70,176△146,297
△16

314
8,047
8,362
50,804△16△146,281

50,821

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△146,297

50,804179
1,632△8,853271△6,770△153,068

1,811
331
△751
△250
1,141
51,946△153,051△16

51,963△16

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

367,717356,706

411,761

400,750

合計※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）－千円－

4,843千円
601

－

5,444

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

55,047千円

53,158千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2019年11月８日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2020年11月13日
取締役会
（注）

株式の種類

普通株式

2019年10月１日

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配当額

15

2020年10月１日

（千円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

（円）

38,326

配当金の総額2019年12月31日）

至

2020年12月31日）

１株当たり
配当額
（円）

37,83115

2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

貴金属事業

環境事業

システム事業1,618,306

92,20017,6101,728,117

3,423

1,731,540

－

126

－

126

53,54453,671

1,618,306

92,326

17,6101,728,243

56,968

1,785,212

47,889△20,648△11,914

15,326△3,787

11,539売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

貴金属事業

環境事業

システム事業

1,540,708

171,456

20,738

1,732,902

4,276

1,737,179

－

－

－

－

69,797

69,797

1,540,708

171,456

20,738

1,732,902

74,073

1,806,976

40,062

12,076△4,65247,487

6,842

54,330

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）△28円63銭

10円08銭△146,281

50,821－－△146,281

50,821

5,110

5,044

－

10円05銭

－

－

－

12

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 15 -

(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2021年１月18
日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要(1) 処分期日2021年１月18日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき(4) 処分総額

9,619,500円(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数（注）2,650株

3,630円

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名

2,650株

当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、記載の株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において、本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額
25,000千円以内の範囲で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点まで等について、ご承認をいただいております。

（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において決議した、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行について、2021年１月18日に以下のとおり付与しております。なお、当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の株式数等については当該株式分割前の数値を記載しております。
１．新株予約権の発行日
2021年１月18日
２．新株予約権の付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名及び当社従業員40名に対して200個
３．新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（新株予約権１個につき100株）

５．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき4,005円
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。

- 16 -

②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

８．新株予約権の行使期間2022年12月19日から2030年12月18日まで（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．分割の概要(１) 分割の方法
2021年１月31日(日曜日)（ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加した株式数① 株式分割前の発行済株式総数

2,572,300株② 今回の分割により増加した株式数

2,572,300株③ 株式分割後の発行済株式総数

5,144,600株④ 株式分割後の発行可能株式総数

20,400,000株(３) 分割の日程① 基準日公告日

2020年12月25日② 基準日

2021年１月31日（日曜日）(注)③ 効力発生日2021年２月１日（月曜日）(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日）であります。
(４) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

- 17 -

３．定款の一部変更(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(２) 変更の内容(下線は変更部分を示します)
現行定款

変更後

第6条（発行可能株式総数）

第6条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は10,200,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は20,400,000株とする。

(３) 変更の日程
効力の発生日 2021年２月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価格の調整
2021年２月１日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整しております。
取締役会決議日

新株予約権の名称

調整前行使価格調整後行使価格

2011年12月22日

第４回新株予約権

587円

294円

2020年12月18日

第５回新株予約権

4,005円

2,002円

５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、「注記事項 １株当たり情報」に記載しております。

（重要な設備投資）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、工場を増設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業にかかる量産プラン
ト導入に際して工場を増設し、持続的な成長に向けた新たな事業の柱を構築することを目的といたします。
２．設備投資の概要（１）取得資産の概要

リチウムイオン電池（LiB）再生事業にかかる量産プラント（２）所在地（３）投資総額

福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23
約10億円（４）竣工予定（４）稼働開始予定

2021年12月下旬
2022年１月上旬

いわき工場内

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2022年１月を予定しており、当該設備投資における2021年９月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

- 18 -

２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………37,831千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月21日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
仙台事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙嶋

清彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木克子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年
１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 21 -

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 22 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2021年２月５日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

油木田

祐策

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 油木田祐策は、当社の第54期第１四半期（自2020年10月１日

至2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -