八峰町建設工事入札参加者指名停止基準の運用基準
別表第１ 八峰町において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間

１．八峰町が発注する工事（以下「町当該認定を発注工事」という。）の請負契約にした日から運用基準

期間（虚偽記載）
ア

工事の着手後に虚偽の記載の事実が１２ヵ月判明し、文書偽造、事前共謀等特に悪係る一般競争入札及び指名競争入札質性が高いと認められるとき。

において、一般競争（指名競争）参１ヵ月以上

加資格申請資料その他の入札前の提１２ヵ月以内

イ

工事の着手前に虚偽の記載の事実が出資料又は低入札価格調査に係る提判明し、文書偽造、事前共謀等特に悪出資料若しくは契約締結後の提出資質性が高いと認められるとき。

９ヵ月料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認ウめられるとき。

工事の着手後に虚偽の記載の事実が６ヵ月判明し、複数の箇所に虚偽の記載が認められるなど、悪質性が高いと認められるとき。
エ

工事の着手前に虚偽の記載の事実が３ヵ月判明し、複数の箇所に虚偽の記載が認められるなど、悪質性が高いと認められるとき。
オ

その他の場合１ヵ月～６ヵ月（過失による粗雑工事）
２．町発注工事の施工にあたり、過失当該認定をにより工事を粗雑にしたと認められした日からア

修補が不可能又は公衆へ重大な損害を与えるおそれがあるなど、影響が重るとき。（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）

６ヵ月

大であると認められるとき。
１ヵ月以上
６ヵ月以内

イ

会計検査院による検査の結果、文書３ヵ月による指摘を受けたとき又は八峰町工事成績評定要領に基づく評定点合計が５０点未満のとき。（「法令遵守等」の考査項目において、指名停止による減点があった場合は、当該点数を除外する。
）
２ヵ月
ウ

発注者から文書により修補の指示を受けたとき。
１ヵ月

エ

その他工事を粗雑にしたと認められるとき。

措置要件

期間

３．県内における工事で前号に掲げる当該認定をもの以外のもの（以下「一般工事」した日から運用基準
ア

修補が不可能又は公衆へ重大な損害期間３ヵ月を与えるおそれがあるなど、影響が重という。）の施工にあたり、過失によ大であると認められるとき。

り工事を粗雑にした場合において、１ヵ月以上瑕疵が重大であると認められると３ヵ月以内イき。

会計検査院による検査の結果、文書２ヵ月による指摘を受けたとき。
ウ

その他工事を粗雑にしたと認められ１ヵ月るとき。
※（ア）「瑕疵が重大であると認められるとき」とは、原則として、建設業法によ る監督処 分がなさ れた場 合とする。

（契約違反）
４．第２号に掲げる場合のほか、町発当該認定を注工事の施工にあたり、契約に違反した日から

ア

請負者の事由により、契約が解除と４ヵ月なったとき。

し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１ヵ月以上

イ

４ヵ月以内

正当な理由がなく、工期内に工事を３ヵ月完成することができなかったとき。
ウ

監督・検査業務の執行を妨害したと３ヵ月認められるとき。
エ施工体制台帳の提出等、必要な報告２ヵ月を怠ったとき。
オ

その他契約書、仕様書等に違反した２ヵ月場合において、その影響が重大と認められるとき。（アからオに該当する場合を除く。
）
カその他契約書、仕様書等に違反した１ヵ月と認められるとき。（前号の場合を除く。
）（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５．町発注工事の施工のあたり、安全当該認定を管理の措置が不適切であったため、した日から公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ

ア

２名以上の死亡者又は４名以上の重傷者（全治３０日以上の加療を要する負傷者をいう。以下同じ。）を生じささせ、又は損害（軽微なものを除１ヵ月以上く。
）を与えたと認められるとき。

９ヵ月以内せた場合。

９ヵ月

措置要件

期間

運用基準
イ

１名の死亡者又は２名若しくは３名

期間６ヵ月の重傷者を生じさせた場合。
ウ

重傷者を生じさせた場合。

３ヵ月

エ

軽傷者（負傷者のうち、重傷者以外１ヵ月の者をいう。以下同じ。）を生じさせた場合。
オ

公衆へ重大な損害（物損の程度が甚３ヵ月

大又は社会に及ぼした影響が甚大と認められるとき。以下同じ。）を与えた場合。
カ

公衆へ損害を与えた場合。

１ヵ月※「町発注工事における事故（第５号及び第７号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として①の場合とする。ただし、②によることが適当である場合には、これによることができる。
①

発注者が設計図書等により具体的に示した事故防止の措置を請負人が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての請負人の責任が明白となった場合。

②

当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕、 送検等を されたこ とを知 った場合。

ア６．一般工事の施工にあたり、安全管当該認定を理の措置が不適切であったため、公した日から衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ傷者を生じさせた場合。
イ

せ、又は損害を与えた場合におい１ヵ月以上て、当該事故が重大であると認めら４ヵ月以内れるとき。

２名以上の死亡者又は４名以上の重４ヵ月

１名の死亡者又は２名若しくは３名の重傷者を生じさせた場合。

ウ

２ヵ月

重傷者を生じさせた場合又は公衆へ重大な損害を与えた場合。

※「一般工事における事故（第６号及び第８号関係）について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕、送検等をされたことを知った場合とする。

１ヵ月

措置要件

期間

運用基準

期間

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７．町発注工事の施工にあたり、安全当該認定を管理の措置が不適切であったため、した日から

ア

２名以上の死亡者又は４名以上の重６ヵ月傷者生じさせた場合。

工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。

１ヵ月以上

イ

６ヵ月以内

１名の死亡者又は２名若しくは３名

８．一般工事の施工にあたり、安全管当該認定を理の措置が不適切あったため、工事関した日から３ヵ月の重傷者を生じさせた場合。
ウ

重傷者を生じさせた場合。

２ヵ月

エ

軽傷者を生じさせた場合。

１ヵ月

ア

２名以上の死亡者又は４名以上の重３ヵ月傷者を生じさせた場合。

係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大で１ヵ月以上あると認められるとき。

３ヵ月以内

イ

１名の死亡者又は２名若しくは３名２ヵ月の重傷者を生じさせた場合。
ウ

負傷者を生じさせた場合。

１ヵ月

別表第２

贈賄及び不正行為に基づく措置基準
措置要件

期間

１．有資格業者である個人、有資格業逮捕又は公訴を者である法人の役員又はその使用人知った日から運用基準

期間

（贈賄）
ア

有資格業者である個人又は法人の代

１８ヵ月

表権を有する役員（代表権を有するとが町の職員に対して行った贈賄の容認めるべき肩書を付した役員を含む。

疑により逮捕され、又は逮捕を経な１２ヶ月以上以下「代表役員等」という。）の逮捕

いで公訴を提起されたとき。

２４ヶ月以内等イ

有資格業者の役員若しくはその支店１６ヵ月若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で、アに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）又はその使用人で一般役員等以外のもの（以下「使用人」という。）の逮捕等※（ア）「代表役員等」とは、個人事業の場合の本人、法人の場合の専務取締役以上の肩書を有する者をいう。
（以下同じ。）（イ）「一般役員等」とは、「代表役員等」以外の役員のほか、支店長、営業所長等で請負契約の締結権限を有する者をいう。
（以下同じ）（ウ）「使用人」とは、（ア）、（イ）以外 の す べ て の 者 を い う 。（ 以 下 同じ）（エ）贈賄者の地位は、発覚した時点ではなく、行為の時点で判断する。
（以下同じ）（オ）本基準に定める贈賄とは、刑法第１９８条に定めるもののほか、特別法の賄賂の供与等に関する罰則規定に該当する行為も含む。（以下同じ）

２．有資格業者である個人、有資格業

逮捕又は公訴を者である法人の役員又はその使用人知った日からが県内の他の公共機関等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕さ１２ヵ月以上れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起２４ヵ月以内されたとき。

ア

代表役員等の逮捕等

１６ヵ月

イ

一般役員等又は使用人の逮捕等

１４ヵ月

措置要件

期間

３．有資格業者である個人、有資格業

逮捕又は公訴を者である法人の役員又はその使用人知った日からが県外の他の公共機関等の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕さ１２ヵ月以上れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起

２４ヵ月以内

運用基準

期間

ア

代表役員等の逮捕等

１４ヵ月

イ

一般役員等又は使用人の逮捕等

１２ヵ月

ア

２０者以上の関与が認められる場

１８ヵ月されたとき。

（独占禁止法違反行為）
４．町発注工事に関し、独占禁止法第当該認定を３条又は第８条第１項第１号に違反した日から合、２年以上の行為期間が認められるし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

場合 又は代表 役員等が 逮捕さ れた場
１２ヵ月以上２４ヵ月以内合。
イ前号以外の場合。

※

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるときは、次のいずれかに該当する場合とする。この場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。（以下同じ）①

公正取引委員会から排除措置命令が出されたとき。

②

公正取引委員会から課徴金納付命令が出されたとき。

③

公正取引委員会から刑事告発がなされたとき。

④

公正取引委員会から審決が出されたとき。

⑤

有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業員が独占禁止法違反の容疑により逮捕されたとき。

５

業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。
）

１６ヵ月

措置要件

期間

（１）八峰町内及び秋田県内における当該認定を違反

運用基準
ア２０者以上の関与が認められる場した日から合、２年以上の行為期間が認められる

１２ヵ月以上場合又は代表役員等が逮捕等された場

２４ヵ月以内合。
イ

前号以外の場合

期間
１６ヵ月

１４ヵ月
１４ヵ月

（２）秋田県外における違反

１２ヵ月以上ア

２０者以上の関与が認められる場

２４ヵ月以内合、２年以上の行為期間が認められる
場合又は代表役員等が逮捕等された場
合
１２ヵ月
イ

前号以外の場合ア

代表役員等の逮捕等

１８ヵ月

イ

一般役員等又は使用人の逮捕等

１６ヵ月

ア

代表役員等の逮捕等

１６ヵ月

イ

一般役員等又は使用人の逮捕等

１４ヵ月

ア

代表役員等の逮捕等

１４ヵ月

イ

一般役員等又は使用人の逮捕等

１２ヵ月（競売入札妨害及び談合）
６．町発注工事に関し、有資格業者で逮捕又は公訴をある個人、有資格業者である法人の知った日から役員又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又１２ヵ月以上は逮捕を経ないで公訴を提起された２４ヵ月以内とき。

７．有資格業者である個人、有資格業

逮捕又は公訴を者の役員又はその使用人が競売入札知った日から妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。（前号に掲げる場合を除く。
）（１）八峰町内及び秋田県内における違反（２）秋田県外における違反

１２ヵ月以上２４ヵ月以内

１２ヵ月以上２４ヵ月以内

措置要件

期間

運用基準

期間

（建設業法違反行為）
８．町発注工事に関し、有資格業者で逮捕又は公訴をある個人、有資格業者である法人の役知った日若しく

員又はその使用人が建設業法（昭和 24は当該認定を年法律第 100 号）違反の容疑により逮した日から捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき若しくは建設業法の規定に４ヵ月以上違反し工事の請負契約の相手方として１２ヵ月以内

ア代表役員等の逮捕等

１２ヵ月

イ

一般役員等の逮捕等

９ヵ月

ウ

使用人の逮捕等

６ヵ月

エ

営業停止処分がなされたとき又は営５ヵ月不適当であると認められるとき。

業停止が相当と認められる行為が明らかになったとき。
オ

指示処分のなされたとき又は指示処４ヵ月分が相当と認められる行為が明らかになったとき。

９．有資格業者である個人、有資格者

逮捕又は公訴を業者である法人の役員又はその使用知った日若しく人が建設業法（昭和 24 年法律第 100は当該認定を号）違反の容疑により逮捕され又はした日から逮捕を経ないで公訴を提起されたとき若しくは建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（前号に掲げる場合を除く。）（１）八峰町内及び秋田県内における違反（２）秋田県外における違反

３ヵ月以上

ア

代表役員等の逮捕等

９ヵ月

イ

一般役員等の逮捕等６ヵ月

ウ

使用人の逮捕等

５ヵ月

エ

営業停止処分がなされたとき４ヵ月

オ

指示処分がなされたとき３ヵ月

ア

代表取締役の逮捕等

６ヵ月

イ

一般役員の逮捕等５ヵ月

ウ

使用人の逮捕等

４ヵ月

エ

営業停止処分がなされたとき（営業３ヵ月

９ヵ月以内

１ヵ月以上
６ヵ月以内

停止処分の区域に秋田県を含む場合。
）

措置要件

期間

運用基準
オ

営業停止処分がなされたとき（営業期間２ヵ月停止処分の区域に秋田県を含まない場合。
）
カ

指示処分がなされたとき１ヵ月

ア

代表役員等の逮捕等

１２ヵ月

イ

一般役員等の逮捕等

９ヵ月（廃棄物処理法違反）
10．町発注工事に関し、有資格業者で逮捕又は公訴をある個人、有資格業者である法人の知った日から役員又はその使用人が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法

６ヵ月以上

律第 137 号。以下「廃棄物処理法」

１２ヵ月以内ウ

使用人の逮捕等

６ヵ月

逮捕又は公訴をア

代表役員等の逮捕等

９ヵ月イ

一般役員等の逮捕等

６ヵ月

９ヵ月以内

ウ

使用人の逮捕等

４ヵ月

２ヵ月以上

ア

代表役員等の逮捕等

６ヵ月

イ

一般役員等の逮捕等

４ヵ月

ウ

使用人の逮捕等

２ヵ月

ア

代表役員等又は一般役員等が、自という。）違反の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

11．工事の施工に関し、有資格業者である個人、有資格業者である法人の役員又はその使用人が廃棄物処理法違反の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（前号に掲げる場合を除く。）（１）八峰町内及び秋田県内における違反

知った日から４ヵ月以上（２）秋田県外における違反

６ヵ月以内（暴力的不法行為等）
12．有資格業者である個人、有資格業

当該認定を者である法人の役員又はその使用人した日から社、自己若しくは第三者の不正な利益が、暴力団との関係が認められるとき若しくは業務に関し暴力的不法行為等を行ったとき。

を図り又は第三者に損害を加える目的
６ヵ月以上をもって、暴力団の威力又は暴力団関

１８ヵ月以内係者を利用したと認められるとき。
①

代表役員等

１８ヵ月

②

一般役員等

１５ヵ月

③

使用人

１２ヵ月

措置要件

期間

運用基準
イ

期間

代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に関与していると認められる法人・組合等に対して、資金その他の財産上の利益を提供し又は便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められるとき。

①

代表役員等

１５ヵ月

②

一般役員等

１２ヵ月

③

使用人

９ヵ月

ウ

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

①

代表役員等

１２ヵ月

②

一般役員等

９ヵ月

③

使用人

６ヵ月

エ

業務に関し、暴力的不法行為等を行ったと認められるとき。

①

代表役員等

１２ヵ月

②

一般役員等

９ヵ月

③

使用人

６ヵ月

※「暴力団」及び「暴力的不法行為等」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項各号に規定されたものをいう。
※「業務に関して暴力的不法行為等を行った」には、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいい、これに関し、暴力、脅迫、傷害等を含む暴力的不法行為等を行った場合も適用する。

（不正又は不誠実な行為）
13．別表第１及び前各号に掲げる場合

当該認定をのほか、業務に関し不正又は不誠実した日からな行為をし、工事の請負契約の相手

ア

町発注工事に関し、代表役員等が法４ヵ月令違反の容疑により逮捕され、又は逮～９ヵ月捕を経ないで公訴を提起されたとき。

方として不適当であると認められる１ヵ月以上とき。

９ヵ月以内

措置要件

期間

運用基準
イ

期間

町発注工事に関し、一般役員等又は１ヵ月

使用人が法令違反の容疑により逮捕さ～６ヵ月れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ウ

業務に関し、代表役員等が法令違反２ヵ月の容疑より逮捕され、又は逮捕を経な～６ヵ月

いで公訴を提起されたとき。
エ業務に関し、一般役員等又は使用人１ヵ月が法令違反の容疑により逮捕され、又～４ヵ月は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
オ

町発注工事に関し、落札決定後に契１ヵ月約を辞退する、低入札価格調査対象からの除外を申し出る等発注者との信頼関係 を著しく 損なう行 為があ った場合。
カその他業務に関し不正又は不誠実な１ヵ月行為をし、工事の請負契約の相手方と～９ヵ月して不適当であると認められるとき。
※「法令」の代表的なものとしては、次のものをいう。
・刑法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭 和４５年 法律第１ ３７号 。ただし、第１０号及び第１１号に掲げる場合を除く。
）
・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
・労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）
・浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）
・公職にある者等のあっせん行為による利得等処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）

措置要件
14.

期間

別表第１及び前各号に掲げる場合

当該認定をのほか、代表役員等が禁錮刑以上のした日から運用基準
ア

八峰町内及び秋田県内におけるもの

期間９ヵ月

で、悪質性又は社会的影響が大きいと刑にあたる犯罪の容疑により公訴を認められる場合。

提起され又は禁錮以上の刑若しくは１ヵ月以上

刑法の規定による罰金刑を宣言さ

９ヵ月以内

イ

れ、工事の請負契約の相手方として八峰町内及び秋田県内におけるもの

４ヵ月で、その他の場合。

不適当であると認められるとき。
ウ

秋田県外におけるもので、悪質性又６ヵ月

は社会的影響が大きいと認められる場
合。
エ秋田県外におけるもので、その他の場合。

１ヵ月