わが社の歴史「最先端を、最前線へ。」
日立ハイテクノロジーズ
2011年10月１日、当社は日立ハイテクノロジーズとしてスタートして、ちょうど10周年を迎えました。10年前に、日立グループの商社であった日製産業が、日立製作所の計測器グループ、半導体製造装置グループとの統合に伴い、社名を「株式会社日立ハイテクノロジーズ」に変更。以来、当社は「ハイテク・ソリューション事業におけるグローバルトップ」をめざし、メーカー機能と商社機能を有するユニークな最先端テクノロジー企業として、事業展開を行ってきました。
設立以来、技術力を活かしたチャレンジを続け、今、日立ハイテク誕生10周年を機に、「次の10年」の成長へ向けて、新たな挑戦を始めた当社の歴史についてご紹介します。

戦後の混乱の中で設立本社事務所をおいた筒井ビル

日本経済が戦時体制から新しい秩序へ移行しようとする過渡期の混乱と低迷が続く最中、1947年４月に、当社は日立製作所の直系会社として設立されました。設立時の社名
は「株式会社日之出商会」。資本金は19万5,000円でした。
その後、会社の体制整備と経営内容の決定に数ヵ月を費やし、実際に営業活動を開始したのは同年８月で、人員はわずか８名でした。
当時、日立製作所は、ラジオ受信機、ボイラー、電気コ創業間もない頃に販売していた日製鉛筆ンロ、漁船用無線装置、ディーゼル発動機などを生産していましたが、その中で、当社は農漁村用電化製品の販売を作所および日立グループの製品を販売する商事会社」へと担当することになりました。当社は農漁村の電化をめざし、会社の業容を改めました。これには、解体検討の対象となっさつまいも加工設備用電動機や漁船のディーゼル機関、アた日立としては、せめて営業部門において統一的な組織をイスキャンデー製造用冷凍機、脱穀機、精米機などを販売残そうとし、設立したばかりの当社にその役割を期待してしました。しかし、業績は厳しく、そこで取扱商品を日立いたことが背景にありました。の農漁村用電化製品から広げ、電動工具や計量器類、さらには鉛筆、クレヨン、鍋、包丁などの取扱いも始めました。

技術力を活かし、理化学機器の販売を開始

その後、営業活動の本格化に伴い、社名を日立の直系会その後、懸命の努力を続ける中で、徐々に営業範囲も広社として相応しいものに変更しようという機運が高まり、がっていきました。当社にとって大きなカンフル剤になっ設立半年後の1947年10月、社名を「日製産業株式会社」にたのが、1950年の朝鮮動乱に伴う多額の特需でした。これ改めました。この新社名は、当時、過度経済力集中排除法を契機に、当社は、日立の電線、電話機、変圧器などの電によって、日立製作所が分割されることが予想されたため、機器具のみならず、鉄鋼、塗料、一般原材料などの他社製「日立」を社名に使うことは諦め、日立製作所が創業地の茨品の取り扱いも始め、それまでほぼ毎期赤字を続けていた

城県では「日製（にっせい）」と呼称されていることにちな

業績は、一気に上昇基調に転じました。

んで付けられました。

さらに、次第に独自の営業分野を開拓し、「技術力」を基さらに、社名変更に続いて、営業方針の見直しを行い、礎とした営業展開を確立していったのもこの頃です。それこれまでの「農漁村の電化事業を行う会社」から、「日立製が理化学機器の分野であり、その代表が電子顕微鏡です。

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わが社の歴史
日立は1941年に電子顕微鏡の試作第１号を完成していまし

開拓当初、当社は徹底した市場調査を行い、本格的な営たが、本格参入といえるのは戦後からで、性能向上の開発業戦略を練っていきました。営業担当者は、予想される顧だけでなく、試料作成技術の開発や工場での生産も始まり客を一軒一軒訪問し、既設の機器、必要な機器、研究テーました。顧客は、大学およびその研究所、企業の研究所、マなどを記入した調査表を作成。市場ニーズを把握すると病院などであり、営業には高度な専門知識が要求されましともに、担当者自身のスキルアップに努めました。こうした。日立にはこの分野を担当する営業セクションがなかった努力が実を結び、徐々に販売ルートを確立。大手化学企たために、1949年に当社が理科器械課を新設し、新しい営業への電子顕微鏡の売込みに成功したのを皮切りに、顧客業分野として開拓を進めました。の拡大が実現しました。そして、1952年には日立から理化学機器全般の販売が当社に移管され、その後、理化学機器の売上高は５年間で十数倍にも拡大し、当社事業の大きな柱になりました。

日立グループの工業専門商社として成長
高度経済成長期には、日立グループは重電、電子部品、半導体、コンピュータ、家電などの各分野で新製品を次々とつくり出し、販路を広く国内外へ拡大していきました。
1961年には、日立が計測器分野の専門工場として那珂工場（後の計測器グループ）を建設。これと同じ時期に、日立から当社に工業計器、電気計器の営業部門が全面的に移管され、当社において、新たにこの分野の営業活動が始まりま模型の電子顕微鏡第一号試作機した。当社は計器部を新設し、その拡販に努めました。この移管は、日立の計器分野の営業力強化を図ったものであり、また、これまでの当社の理化学機器販売の実績が評価されたものでした。
国内では、オリンピック開催、新幹線の開通などがあり、中でも、好景気の中で電子顕微鏡のビジネスは大きく拡大しました。市場では高分解能・超高圧化競争に拍車がかかるとともに、米国、ヨーロッパ、中国などに向けて積極的に海外展開を繰り広げ、日立の電子顕微鏡の名前を広く世界に示しました。
さらに、この時期、当社は建設機械のリース販売、米国からのコンピュータ部品の輸入、欧州市場におけるラジオの販売など、多岐にわたって日立との連携活動を展開。
1960年代には、仕入れの約50%、売上げの約20%を日立グ理化学機器を展示したセールスラボラトリー

ループとの取引が占めるようになりました。このように日立グループの商社としての性格を一層強めていくと同時に、那珂工場創立（1961年２月）
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当社はこの頃から「工業専門商社」としての性格を明確に打ち出すようになりました。当社は、日立創業の精神である「和」、「誠」、「開拓者精神」を重視した活動を行うとともに、「開発」と「堅実経営」を経営の基本方針に掲げ、世界各地域にわたる販売網の拡大、取扱商品の多角化を積極的に進めました。

エレクトロニクスを中心とする先端技術分野で事業を拡大
２度のオイルショックの後、日本経済は高度成長から安定成長へと転換し、産業構造も大きく変化しました。新たな時代が到来する中で、当社は産業構造の変革をリードするエレクトロニクス分野を重点志向し、同分野の全取扱高に占める比率は1975年度の15%から1986年度の57%へと大きく伸長しました。
この時期、当社はエレクトロニクス分野における新事業の柱として、日立・那珂工場が取り組んでいた「半導体超最初の測長 SEM

S-6000形微細パターン計測用走査電子顕微鏡（測長 SEM）」の開発に初期の段階から参画。この頃、那珂工場においては、電子顕微鏡部門の収支不振の厳しい時代であり、その存亡をかけて半導体分野への参入を試みていました。
「測長 SEM」
は、半導体の製造プロセスにおいて、回路の微細線幅を測定し、寸法や加工形状の不良を見つけ出す計測用の走査電子顕微鏡。時代を先読みする日製産業の営業力と世界最先端の日立の技術力とが融合し、「見る」という電子顕微鏡の技術を、半導体分野の「測る」技術に応用するという、世界初の製品が生み出されました。
この製品は、SEM 低加速化や電界放出形電子銃の実用化など、当時としては常識外とも言えるチャレンジを通して初の半導体分野向け測長 SEM実現。
「測長 SEM」１号機の「S-6000形」は1984年に誕生をセミコンジャパンに展示しました。以来、国内外の展示会に出展するとともに、積極的・計画的な販売活動を行った結果、当初は冷ややかな対応であった顧客からも引き合いが出始め、まず国内市場90年代に入ると、パソコンと移動体通信機器向けの需要への納入が始まり、続いて海外のデバイスメーカーからもが急拡大し、世界半導体市場は年率40%もの高成長を記録受け入れられるようになりました。その後も、半導体の高する年もありました。それに伴い、当社の主要取扱製品の集積化・微細化を先取りしてバージョンアップを続け、新１つである日立・笠戸工場（後の半導体製造装置グループ）たな需要を創出し続けてきた測長 SEM は、半導体の製造のエッチング装置は、国内を中心に大口受注が続くととも工程に不可欠な装置として、全世界でトップシェアの座をに、さらに日立電子エンジニアリングのシリコンウェーハ得るまでに成長しました。

異物検査装置も好調に推移しました。このように、エレク

また、1983年には、三洋電機の子会社の三洋ハイテクノ

トロニクス関連市場をターゲットに、川上から川下までをロジーからチップマウンタ（電子部品実装装置）の販売代カバーする製品群の開発に注力してきた当社にとって、半理権を獲得、国内外の大手顧客からの受注も急増し、たち導体市場の活況は強い追い風になり、その後、当社の業容まち当社の花形商品になりました。この時期、当社は経済は大きく拡大していきました。の安定成長下にもかかわらず連続10期増収増益を果たしま野の開発による業績拡大であったことは言うまでもありまメーカー機能と商社機能を有する
日立ハイテクノロジーズ誕生せん。

2001年10月１日、電子顕微鏡、分析装置などの計測器や、すが、これがエレクトロニクスをはじめとする先端技術分

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わが社の歴史
エッチング装置、検査・評価装置などの半導体製造装置と化」に関して、「第54回大河内記念生産賞」を受賞しました。

いった世界トップクラスのナノテクノロジー事業を核にしこの賞は、生産工学・生産方式などの研究により得られたて、開発から製造、販売、サービスまでを一体運営し、市優れた発明や、産業上の顕著な業績に対して贈られるもの。

場変化や顧客ニーズを先取りした事業展開を行うために、受賞の対象になった「測長 SEM」は、①測定対象への帯電日立の計測器グループ、半導体製造装置グループと日製産防止コーティングが不要で、電子線ダメージのない非破壊業は統合。誕生した新会社は「株式会社日立ハイテクノロ計測が可能な低加速電子顕微鏡、②暗室を不要とし、製造ジーズ」へと商号変更しました。ここに、当社はメーカーラインでその場測定できる高輝度 FE 電子銃の世界初の実機能と商社機能の２つの機能を有する企業として、新たな用化−など、当時の電子顕微鏡の常識を破るチャレンジにスタートを切ることになりました。

よって1984年に誕生。以来、この３社が、測長 SEM を通2003年４月１日には、三洋電機が保有している三洋ハイテクノロジーの全株式を取得、市場環境の変化に柔軟に対じて、計測技術で半導体の微細化、ならびに半導体産業の発展に貢献してきたことが評価されました。

応するために、チップマウンタ事業に関する開発から製造、さらに、2010年11月には、小惑星探査機「はやぶさ」が販売、サービスまでの一貫体制を構築しました。また、翌持ち帰った微粒子が小惑星「イトカワ」由来の物質である

年３月１日には、日立グループにおける半導体関連装置事ことが確認されましたが、実は、この分析にあたっては、業の強化・拡大を目的として、日立が保有している日立電試料を受け入れ、分析し、保管するための設備を当社が一子エンジニアリングの全株式を取得、半導体試験・検査装括受注。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の厳しい要求仕置や液晶製造・検査装置、HD 製造・検査装置などを、自様に対し、日立製作所をはじめ日立グループ各社と協同し社製品として事業展開を図ることとなりました。さらに、て、微粒子分析のための施設を構築しました。クリーンルー

2009年４月１日には、半導体後工程装置事業の一体運営にムや、カプセル開封から試料分取・保管ができるクリーンよる事業基盤の確立・強化をめざして、ルネサステクノロ

チャンバー、高分解能観察と元素分析が可能な電子顕微鏡

ジの100%子会社であるルネサス東日本セミコンダクタを統一式を納め、そして、関係者全員の努力によって、小惑星合しました。

からのサンプルリターンという宇宙開発史に刻まれる成果

この一連の再編・統合により、日製産業と、その重要なに無事貢献することができました。

仕入先であった那珂工場（計測器グループ）、笠戸工場（半内閣府で開催された「はやぶさ功労者感謝状贈呈式」では、導体製造装置グループ）、三洋ハイテクノロジー、日立電子

当社は、「はやぶさ」プロジェクトに貢献したとして、文部エンジニアリング、ルネサス東日本セミコンダクタは１つ科学大臣、宇宙開発担当大臣から感謝状を授与されました。の企業グループとなり、現在、当社は、マーケットオリエ

当社にとっては、メーカー機能と商社機能のシナジー効果ンテッドを重視したハイテク装置の総合ベンダーとして、を発揮した大型受注であり、今回の成功の根底にあるもの製品や技術の「最先端を」、グローバル市場の「最前線へ」こそ、「失敗を恐れずチャレンジする」という、当社が設立届け続けています。

以来、重視し、実践してきた「開拓者精神」に他なりません。

最先端技術への挑戦と社会への貢献じめとするハイテク製品であり、これらの製品の強みは電当社が成長する原動力は、世界トップの電子顕微鏡をは

当社の主力製品である測長 SEM の誕生から約20年後の2005年に、当社は、また新たなチャレンジによって、従来の概念を覆す新しいタイプの電子顕微鏡として、机の上で使用できる卓上顕微鏡「MiniscopeⓇ」を開発、販売を開始しました。この顕微鏡は、設置のための特別な工事は一切必要なく、100ボルト電源の接続のみで、水による冷却も不要。装置の立上げ時間は３分ほどで、デジタルカメラ感覚で使える高い操作性を実現しています。
「MiniscopeⓇ」はコンパクトサイズで使いやすいため、多くの学校や科学館など教育分野で広く活用されることによって、昨今の子供たちの「理科離れ」を防ぐ手段の１つとなり、科学技術力の底上げにつながることを期待しています。
また、2008年３月には、当社と日立製作所、および当社の100%子会社である日立ハイテクフィールディングの３社
は、「半導体超微細パターン計測用測長 SEM の開発と実用卓上顕微鏡

MiniscopeⓇSEAJ Journal 2011. 11 No. 135

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子線技術などのコア技術にあります。しかしながら、当社

ジョン」を早期に実現し、これまで以上に社会の進歩発展の製品は「技術」だけでできているわけではなく、そこにに貢献するために、当社グループが実現すべき理念や共有は必ず「匠の技」があり、優れた製品は「技術」と「匠の技」すべき価値観をまとめた「Hitachi High-Tech WAY」を策という車の両輪が揃って初めてつくられます。現在、当社定しました。これは、「チャレンジ」、「オープン」、「スピーでは、多くの「技能五輪」メダリストや「現代の名工」がド」、「チームワーク」といった１人ひとりが重視すべき価職場のリーダーとして活躍し、世界一のモノづくり集団を値観や、「最先端・最前線の事業創造企業として、お客様とめざして、日々、技術力の研鑽、技能の伝承に取り組んで共に先頭を走り続ける」といったグループの基本戦略で構います。当社は、「技術の心」を伝える先進企業として、こ成されています。この「Hitachi High-Tech WAY」は、「次れからも高い志をもって最先端技術に挑戦し続けることが、の10年」の成長へ向けて、日立ハイテクグループの全員がハイテク分野における当社の最大の貢献であると考えてい立ち返る原点であり、グループを１つにまとめる絆であり、ます。

グループ全体が更なるシナジーを発揮するためのエンジン「次の10年」の成長へ向けてです。
幾多の困難に直面しながらも、不屈の精神と卓越した英日立ハイテクノロジーズは、この10年間に、「ハイテク・知によって、最後まで諦めることなく挑戦を続け、ついにソリューション事業におけるグローバルトップを目指す」

全てを乗り越えて大きな夢を実現した「はやぶさ」のように、という「企業ビジョン」の制定や、「委員会設置会社」へのこれからも日立ハイテクノロジーズは、フロンティアに果移行、また、新事業創生活動の立ち上げ、グローバル事業敢に挑み続けるチャレンジスピリットをもって、最先端・の強化など、さまざまな施策に取り組んできました。併せて、最前線の事業創造企業として、社会の進歩・発展、ならび複線化していた制度の統一や経営管理制度の改革、グローに豊かな社会の実現に貢献していきます。

バル IT 基盤の整備など、１つの企業グループとして機能するための、「選択と集中」を中心とする会社の基盤整備を行っ（株式会社日立ハイテクノロジーズ

CSR 本部てきました。

コーポレート・コミュニケーション部部長

か とう加藤ひろゆき弘之）

そして、日立ハイテク創立10周年を迎えた現在、「企業ビ26

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