（様式１）

最終更新⽇：令和6年3⽉26⽇

公益社団法⼈⽇本⼥⼦体育連盟

スポーツ団体ガバナンスコード遵守状況について※当協会が定める規則等のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.japew.net/
原則

⾃⼰説明項⽬⾃⼰説明［原則1］組織運営等に関する基本（1）組織運営に関する中⻑期基本計画を策

現時点では特に策定していない。今後策定するにあたり、常務理事から幅広く意⾒を募るところである。

計画を策定し公表すべきである

定し公表すること①組織として⽬指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成⽬標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成⽬標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実⾏計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・⾒直しのプロセス（PDCAサイクル）※今後中⻑期ビジョン策定が必要となる。

［原則1］組織運営等に関する基本（2）組織運営の強化に関する⼈材の採⽤及計画策定に当たり、常務理事や構成員より幅広く意⾒を募っている。

計画を策定し公表すべきであるび育成に関する計画を策定し公表すること①組織として⽬指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成⽬標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成⽬標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実⾏計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・⾒直しのプロセス（PDCAサイクル）※今後中⻑期ビジョン策定が必要となる［原則1］組織運営等に関する基本（3）財務の健全性確保に関する計画を策定

財政の健全性の計画にあたり、計画策定に当たり、常務理事や構成員より幅広く意⾒を募っている。

計画を策定し公表すべきである

し公表すること①組織として⽬指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成⽬標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成⽬標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実⾏計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・⾒直しのプロセス（PDCAサイクル）（4）なお、財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、⾃⼰財源の充実を意味する。
※今後中⻑期ビジョン策定が必要となる。

［原則2］適切な組織運営を確保す(1) 組織の役員及び評議員の構成等における外部理事（地⽅理事と呼ぶ）の割合は8：１1

るための役員等の体制を整備すべき 多様性の確保を図ることである。

①外部理事の⽬標割合（25%以上）及び⼥性 ※特別会員または正会員であるので正確には内部理事？ということは外部理事は0%か？
理事の⽬標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な⽅策を講じ ⼥性理事は100%ること
⽇本⼥⼦体育連盟の主な種⽬が「ダンス」という性質上、種⽬バランスは特にない。強いて⾔えば、指導対象別のバランスはとっている。

［原則2］適切な組織運営を確保す(1) 組織の役員及び評議員の構成等における評議員はいない。

るための役員等の体制を整備すべき 多様性の確保を図ることである。

②評議員会を置く団体においては、外部評議員及び⼥性評議員の⽬標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的⽅策を講じる
こと

1 / 3 ページ

原則⾃⼰説明項⽬［原則2］適切な組織運営を確保す（1）組織の役員及び評議員の構成等におけ⾃⼰説明☆JAPEWではダンスを競技として考えてはいないため、アスリート委員会は特に設置していない。

るための役員等の体制を整備すべき る多様性の確保を図ることである。

③アスリート委員会を設置し、その意⾒を組織運営に反映させるための具体的な⽅策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保す（2）理事会を適正な規模とし、実効性の確全国理事会はの構成員は、理事が20名を原則としている。適正な規模と認識している。

るための役員等の体制を整備すべき 保を図ることである。
［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け

JAPEWでは⽣涯スポーツ部⾨もあるため、理事就任時の年齢制限を特に設けてはいない。

るための役員等の体制を整備すべき ることしかし、将来の運営の担い⼿になるよう、多様性の観点において年齢構成のバランスもとり、若⼿も理事である。

①理事の就任時の年齢に制限を設けることに配置している。

［原則2］適切な組織運営を確保す（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設け会⻑の再任回数の上限は設けているが、理事の在任回数の上限を設けていない。

るための役員等の体制を整備すべき ることである。

※⼈材不⾜により、上限を設けた場合、会の運営が難しくなる可能性がある。

②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること［原則2］適切な組織運営を確保す（4）独⽴した諮問委員会として役員候補者役員候補者選考委員会を特に設けていない。

るための役員等の体制を整備すべき 選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置 若い年齢の担い⼿を育てることの⽅が重要である。
である。

すること

［原則3］組織運営等に必要な規程（1）NF団体及びその役職員その他構成員が 審査基準は特に設けていないが、主に各種学校の教員や⽣涯スポーツ指導者であるため、すでにその時点を整備すべきである。

適⽤対象となる法令を遵守するために必要な でフィルターがかかっているといえる。
規程を整備すること［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すを整備すべきである。

ること

整備している①法⼈の運営に関して必要となる⼀般的な規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すを整備すべきである。

ること

整備している②法⼈の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すを整備すべきである。

ること

整備している③法⼈の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備すを整備すべきである。

ること

整備している④法⼈の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程（2）その他組織運営に必要な規程を整備す

表彰の規定はあるが、スポンサーシップ、試合の放映、商品化等の付随的事業を実施するためのNFの権利を整備すべきである。

ることに関する規程に関しては特に制定していない。

⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか［原則5］コンプライアンス強化の（1）役職員向けのコンプライアンス教育を

総会または全国理事会において、公益法⼈についての法律を学ぶ機会を計画中。

ための教育を実施すべきである

実施すること企画運営委員会でも、話題にする機会もある。
※ガバナンスコードについても⼊れるか。またはパンフレット作成が必要か。

［原則5］コンプライアンス強化の（2）選⼿及び指導者向けのコンプライアンための教育を実施すべきである

ス教育を実施すること

特に⾏っていない。
※パンフレット作成を⾏い、加盟団体や特別会員に配布するか？
①不正⾏為の防⽌について（ドーピング、⼋百⻑⾏為等）②⼈種、信条、性別、性的指向及び性⾃認、社会的⾝分等に基づく差別の禁⽌について③暴⼒⾏為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法⾏為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利⽤を含む交友関係（反社会勢⼒との交際問題を含む。）、社会常識について

2 / 3 ページ

原則⾃⼰説明項⽬

⾃⼰説明［原則6］法務、会計等の体制を構（1）法律、税務、会計等の専⾨家のサポー

法律、税務、会計等の専⾨家のサポートを⽇常的に受けることができる体制の構築は必要であると認識し築すべきである

トを⽇常的に受けることができる体制を構築 ている。税務、会計はクリアできているが、法律の⾯では経済的な⾯でのハードルが⾼く、まだ構築できすることているとはいえない。

［原則6］法務、会計等の体制を構（2）財務・経理の処理を適切に⾏い、公正適切に処理している。

築すべきであるな会計原則を遵守すること※監事の補助のための職員は事務局に相当すると考える［原則6］法務、会計等の体制を構（3）国庫補助⾦等の利⽤に関し、適正な使築すべきである⽤のために求められる法令、ガイドライン等適正に処理している。

を遵守すること［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（1）財務情報等について、法令に基づく開きである。

⽰を⾏うこと［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主きである。

体的に⾏うこと

Webサイトにて情報開⽰している。

選⼿の選考をする団体ではないため該当しない。

① 選⼿選考基準を含む選⼿選考に関する情報を開⽰すること［原則7］適切な情報開⽰を⾏うべ（2）法令に基づく開⽰以外の情報開⽰も主きである。

体的に⾏うこと

ガバナンスコードを開⽰している② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開⽰すること［原則13］地⽅組織等に対するガバ （1）加盟規程の整備等により加盟団体及びJAPEWにとって加盟団体は独⽴した組織。

ナンスの確保、コンプライアンスの 地⽅組織等の関係団体との間の権限関係を明 指導の⽴場ではないが、コンプライアンスの強化について共有している。
強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を 確にするとともに、地⽅組織等の組織運営及⾏うべきである。

び業務執⾏について適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うこと［原則13］地⽅組織等に対するガバ （2）加盟団体及び地⽅組織等の関係団体の加盟団体への情報提供は、機関誌を通じて共有している。

ナンスの確保、コンプライアンスの 運営者に対する情報提供や研修会の実施等に 他にも中央で⾏う研修会や全国⼤会を通して、情報の提供や情報交換を⾏っている。
強化等に係る指導、助⾔及び⽀援を よる⽀援を⾏うこと⾏うべきである。

3 / 3 ページ