2018535
7/31

高齢者の保健事業と介護予防一体化
効果的支援や事業スキーム等を検討▶厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会

ＮＤＢと介護ＤＢ連結解析に向け関連法改正
保健医療分野公的データベースとの連結検討▶厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会

統計調査資料

介護給付費等実態調査月報 （平成３０年２月審査分）
コーチングを活用した
院内コミュニケーション向上のポイント
ジャンル：医療制度 サブジャンル：患者申出療養

患者申出療養の概要
保険外併用療養費制度が抱える課題

発行：税理士法人 優和１

医療情報
ヘッドライン❶

高齢者の保健事業と介護予防一体化
効果的支援や事業スキーム等を検討

厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会

厚生労働省は、7 月 19 日の社会保障審議性で＋1.43 年」の延伸が可能だとしている。

会医療保険部会で、高齢者の「保健事業」とその目標達成のための重点取組分野として、「介護予防」を一体的に実施するため、有識次世代の健やかな生活習慣形成を促す「健や者会議を立ち上げる方針を明らかにした。人か親子施策」、個別・最適化されたがん検診や生１００年時代を見据えて健康寿命を延伸す

ゲノム医療の開発・推進などを進めることでるのが目的で、有識者会議で効果的な支援の疾病予防や重症化予防へつなげる「がん対あり方や、事業スキームなどを検討していく。

策・生活習慣病対策」、そして介護・フレイル

近日中に第 1 回会合を開催し、以後月 1 回程予防のための「保健事業と介護予防の一体的度の開催を経て、年内に検討結果を取りまと実施」の 3 つを挙げている。

める方針としている。
■市町村、広域連合、保険者の役割を明確化
あえて「保健事業と介護予防の一体的実施」■健康寿命の地域間格差解消を目指す
６月に閣議決定された「経済財政運営と改を掲げた背景には、生活習慣病やフレイル対革の基本方針 2018」（骨太方針 2018）で策が医療保険で対応するのに対し、介護予防は、社会保障の項目で「予防・健康づくりのは介護保険で対応と、別々に展開されている推進」として、「高齢者の通いの場を中心とし実状がある。生活習慣病対策は健保・国保が、た介護予防・フレイル（虚弱）対策や生活習フレイル対策は後期高齢者医療のため広域連慣病等の疾病予防・重症化予防、就労・社会合が、そして介護予防は市町村が実施主体と参加支援を都道府県等と連携しつつ市町村がなっているため、自治体や関係機関、そして一体的に実施する仕組みを検討するとともに、 かかりつけの医療機関や介護施設などが連携インセンティブを活用することにより、健康する必要がある。また、高齢者の保健事業は寿命の地域間格差を解消することを目指す」「高齢者の低栄養防止・重症化予防等の推進」という方針を示している。

として国庫補助金により助成されているが、これらの具体的な数値目標として、4 月のフレイル対策を実施している地域は限られて経済財政諮問会議で加藤勝信厚生労働相が打いる。これらの実状を踏まえたうえで、「一体ち出したのが、「2040 年までに健康寿命を 3的実施」の支援内容を明らかにし、市町村と年以上延伸」というものだ。また、健康寿命広域連合、健保・国保など保険者の役割分担には地域間格差が存在しているとしており、を明確化し、効果的な事業スキームを構築し全都道府県が健康寿命のもっとも高い山梨県ていくのが、新たに立ち上げられる有識者会の水準に到達すれば、「男性で＋1.07 年」「女議の役割となる。
１

医療情報ヘッドライン❷

ＮＤＢと介護ＤＢ連結解析に向け関連法改正
保健医療分野公的データベースとの連結検討

厚生労働省 社会保障審議会医療保険部会

7 月 19 日の厚生労働省社会保障審議会医で、NDB は、2008 年から施行されている「高療保険部会で、「医療・介護データ等の解析基齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療盤に関する有識者会議」における検討状況が確保法）に基づいており、介護 DB は介護保報告された。同会議は、レセプト情報・特定険法に基づいている。それぞれ異なるガイド

健診等情報データベース（NDB）と介護保険ラインが策定され、法定目的も異なるため、総合データベース（介護 DB）を連結解析する連結解析のための法規定を整備すべきといううえで、データの収集・利用目的に関する法方針に至ったものである。

律を整備すべきだとし、了承された。
今後、関連法の改正に向けて、議論が深め■セキュリティ確保などは今後さらに検討られていくことになる。

「保健医療データプラットフォーム」の運用が開始すれば、第三者への提供も行われる
ため、利用目的や利用内容に応じた審査や、■健康・医療・介護のビッグデータを連結、本格運用は2020年度の開始を目指す

それによって得られる成果の公表、目的外利NDB と介護 DB をめぐっては、2016 年 5用の禁止といった仕組みを含め、法整備を行

月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「医うべきだとしている。技術的な課題について療や介護のレセプトデータを全国的に連結し、 は、NDB と介護 DB 双方の匿名化に用いてい社会保障給付費を効率化していくための具体る情報項目や識別子の生成方法が異なる点を案を諮問会議に報告していただきたい」と当指摘し、現状では連結解析ができないとして、時の塩崎恭久厚生労働相に指示した。昨年の共通の識別子を生成して連結キーとして活用「骨太方針」では、「健康・医療・介護のビッする案を提示している。そのうえで必要なセグデータを連結」し、「国民の健康管理にも役キュリティの確保や、解析ニーズの多様化・高立てる『保健医療データプラットフォーム』度化に対応できる機能の確保などについては、や自立支援等の効果が科学的に裏付けられた今後さらに検討していくとしている。また、介 護 を 実 現 す る ため」、 必要 な デー タを収

保健医療分野の公的データベースとしては、集・分析するためのデータベースを構築する

NDB や介護 DB のほか DPC データベースや方針を明らかにしている。この「健康・医療・介全国がん登録データベース、指定難病・小児護のビッグデータを連結」したデータベース

慢性特定疾病データベース、MID-NET などの本格運用は 2020 年度の開始を目指していがあり、それらとの連結解析も検討し、関係る。関連法の改正が必要なのは、NDB と介護法の改正を行う際には、これらの連結も視野DB が異なる法によって規定されているからに入れた形になることが想定される。
２

経営 TOPICS
統計調査資料
抜粋

介護給付費等実態調査月報（平成３０年２月審査分）

厚生労働省 ２０１８年４月２７日公表

調査の概要
介護給付費等実態調査は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とし、平成 13 年５月審査分より調査を実施している。
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票等を集計対象とし、過誤・再審査分を含まない原審査分について集計している。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者総数は、複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果、介護予防サービスでは７35.0 千人、介護サービスでは 4233.7 千人となっている。

（千人）

（千人）

３

２ 受給者１人当たり費用額
受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは２8.3千円、介護サービスでは187.8千円となっている。
（千円）

（千円）

３ 介護（予防）サービス受給者の状況
図１ 要支援状態区分別にみた受給者数（平成２9年９月審査分〜平成３０年２月審査分）
（千人）
地域密着型
介護予防サービス
受給者数

介護予防
居宅サービス受給者数

審査分

要支援１

要支援２

注： 地域密着型介護予防サービス、介護予防居宅サービスを重複して受給した者は、それぞれに計上している。

４

図２ 要介護状態区分別にみた受給者数（平成２9 年９月審査分〜平成３０年２月審査分）（千人）

地域密着型サービス受給者数

施設サービス受給者数

居宅サービス
受給者数

審査分
要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

注： 施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービスを重複して受給した者は、それぞれに計上している。

図３ 受給者数の月次推移（平成２８年２月審査分〜平成３０年２月審査分）
（千人）

審査分
平成28 年

平成29 年

介護給付費等実態調査月報（平成３０年２月審査分）の全文は、当事務所のホームページの「医業経営 TOPICS」よりご確認ください。

５平成30 年人 事 ・ 労 務
コーチングを活用した

院内コミュニケーション向上のポイント
1.医療現場におけるコミュニケーションの重要性
2.行動スタイルの把握がコーチングの第一歩
3.コーチングの進め方を理解する
4.コーチングスキルを理解する
5.コーチングを活用した院内コミュニケーション向上事例

６７医業経営情報レポート

医療現場におけるコミュニケーションの重要性
医療現場に求められるコミュニケーションスキル
近年、国民の医療・健康・福祉問題等に対する関心が、以前に比べてはるかに高くなっています。マスメディアを通じて医療行為に関する事件・事故・裁判等、医療に対しての不信・不満・要望等の報道が増加するなかで、医療機関に対し、より高いレベルの患者サービスを要求する時代に変化しています。こうした状況を背景として、医療従事者について、より高いコミュニケーションスキルが求められるようになってきました。

（１）院内のコミュニケーション不足が要因で発生するヒヤリハット事故
医療機関でヒヤリハット事故が発生する要因は、下記の要因が大勢を占めています。
いわゆる説明不足など、院内コミュニケーションが不足することに起因する項目が多くなっています。

医療機関での医療事故発生要因●患者への説明不足によるヒヤリハット事故【主な発生場面】①処方・与薬②ドレーン、チューブ類の使用・管理③療養上のお世話【主な当事者職種】
①看護師
②医師
③准看護師
④助産師
⑤看護助手
●自他部門医療スタッフとのコミュニケーション不足、部門間のセクショナリズムが強い
ヒヤリハット事故の発生要因として、不適切な連携による事故も多い【不適切な連携による事故の主なもの】①看護職間②医師と看護師③他職種間（２）なぜ、医療機関でコミュニケーションが重要なのか患者の医療への関心が高まっている現在では、患者ニーズを引き出し、その特性を理解したうえで、患者の立場に立ったコミュニケーションスキルが求められています。また、医療スタッフ間では他職種の立場を尊重し、指示命令型ではなく双方向型のコミュニケーションが重要です。
医療現場は人と人が直に接し、人の心理にかかわる職場であり、コミュニケーションが本来ことさら重要な位置を占めているにもかかわらず、医療現場や医学教育においては、これまではコミュニケーションがあまり重要視されてきませんでした。それが、結果的に患者や自分以外のスタッフの立場を考えない職員・スタッフを生み出してしまっているのかもしれません。

７

コーチングを活用して理想的な人間関係の構築
コーチングとは、「人の自主性」に注目したコミュニケーションスキルです。目標や希望を実現するために、その人の自主性を引き出して、効果的な行動に結びつけていくものです。
このコーチングスキルを身につけることによって、チーム医療における患者と医療スタッフ、および看護師の理想的な人間関係がつくれます。
コーチングスキルを用いて会話を重ねることで、相手の心の扉を開け、信頼関係を築きニーズや思いを聴き出し、その解決方法や目標を達成させるための手段を話し合うなど、そのためにどのような行動をするかについて意見を交わすことができるようになります。

（１）コーチング活用の効果
コーチングは、人間関係を良い方向に導き、対患者関係、院内の人間関係を好循環に持っていくことができます。
コーチングを活用すると、下記のような効果が期待できます。

●患者・家族のニーズを引き出し、相手の立場に立ったコミュニケーションが可能になる●信頼関係を築くことによって患者が治療に協力的になり、自然治癒力を高める●コミュニケーション不足によるクレームやヒヤリハット、事故が減少する●組織のコミュニケーションの質を向上させ、また活性化する●職員それぞれが目標や夢を明確に持ち、共有し実現に向かって具体的に行動する（２）コーチング活用の場面
コーチングは、あらゆる場面での活用が可能です。院長自身のコミュニケーション力向上はもちろん、患者対応、職員・スタッフのレベルアップ、クレームやトラブル等の対応で活用できます。

コーチングが活用できる場面●院長や職員・スタッフ自身のセルフコーチング●医療従事者と患者との間の不満やクレーム発生時●患者の闘病サポートや生活指導●医療スタッフ間、上司・部下間、先輩・後輩間、部門内のより良い関係作り●後輩指導の目標管理ツール●院内の人間関係トラブルが発生した時

８

医業経営情報レポート

行動スタイルの把握がコーチングの第一歩
タイプ別コーチングの理解
院内のコミュニケーションを向上させるためには、まず職員・スタッフの行動スタイルを把握することが必要です。これは、各タイプの特徴を捉え、かかわり方・アプローチの仕方を理解することで、育成や指導をしやすくすることを目的とするものです。

（１）４つの行動スタイルを理解する
人には自分の行動スタイルがあり、この行動スタイルの中心的な部分はあまり変わらない傾向があるといわれています。
ここでは、人間の行動傾向を分析・理解するために、「統制」「創造」「着実」「論理」の４つの行動スタイルを指標とし、どのような欲求・動機がコミュニケーションや行動として現れているのかを理解します。
これら４つのタイプの違いは、次のようなものです。

①統制タイプ
統制タイプは、業務に強い関心を持ち、自らの主導で結果や成果をつくることを重視します。
全体を統制できる環境で、新しい物事に挑戦し、目標達成するために最大限の力を発揮します。
スピードの速い行動や環境を好み、人からの指図を嫌います。
②創造タイプ創造タイプは、周りとコミュニケーションを図りながら、物事を進めていくことを好みます。
好奇心が旺盛で、とてもエネルギッシュです。社交的で話し好き、人を感化させる存在です。
ただし、目標達成に執着しない傾向もあります。
③着実タイプ着実タイプは、人とのつながりを大切にします。物静かでソフト、控えめで温かく、親しみやすい感じを与えます。チームワークを重視し、強い協力の下に仕事を進めていくことを好みます。新しいことやリスクのあることを求めず、安全で着実に行える環境を好みます。
④論理タイプ論理タイプは、裏づけのある確実な方法で、目標達成に向けて進んでいくことを重視します。
そのため、十分な情報やデータをそろえ、それを分析し、リスクを最小限にする方法を徹底的に検討する慎重派です。論理的なものや体系的な事柄に興味を持ちますが、人とのかかわりに対しては慎重で、自分の感情をあまり外に出しません。

９医業経営情報レポート

コーチングの進め方を理解する
コーチングのステップと必要なスキル
コーチングの目的は、職員・スタッフのやる気を引き出して、自発的な行動を起こさせることです。つまり、自分で考え、自ら行動できる職員・スタッフを育てるというものです。
コーチングは６つのステップで行われます。これらステップだけをみると、日常的に職員やスタッフとの対応の中で当然実践していることと思われるかもしれませんが、これら６つのステップを進めるには、それぞれのステップに適したコーチングスキルが必要です。

コーチングの６つのステップ

各ＳＴＥＰで必要なコーチングスキル
共感・ペーシング

ニュートラルＳＴＥＰ２ 現状を聴く

承認する

傾聴する

ＳＴＥＰ３ 理想のゴールを聴く

オープン質問チャンクアップ

ＳＴＥＰ４ 課題を特定する

オープン質問ＳＴＥＰ１ リラックスさせる

ＳＴＥＰ５ 行動計画を立てさせる

質 問

ＳＴＥＰ６ 進捗状況をフォローする

クローズ質問提 案

レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

１０ジャンル：医療制度 ＞ サブジャンル：患者申出療養

患者申出療養の概要
患者申出療養とはどのようなものですか。

「患者申出療養」とは、現在の保険外併用療養費制度のなかの評価療養で実施されている「先進医療」を拡大し、患者ニーズが高まっているさまざまな先進的医療を迅速に受けられるようにすることを目的とするものです。

■先進医療は混合診療を例外的に認容混合診療とは、公的保険が適用される保険診療と患者が自己負担で受ける保険適用外の自由診療を組み合わせるもので、日本では原則として禁止されています。
しかしこの例外として、医療技術の高度化や医療に対する国民ニーズの多様化に対応するため、公的な医療保険としてのサービスの水準を確保しつつ、患者の選択（患者の負担）による保険適用外の追加が認められているのが保険外併用療養費制度です。
例えば、その安全性や有効性の観点から、保険診療としては認められていない治療法（陽子線治療や重粒子線治療など）をまず先進医療として認定し、これらの先進医療については、本来禁止されている混合診療を例外的に認めるというものです。この先進医療を拡大し、迅速に受けられるような制度構築を目指したものが、患者申出療養制度です。

【例】陽子線治療は保険外併用療養（先進医療）として認められているため、他の保険診療（例えば血圧の検査や投薬等）自費＋保険負担額（30％）が認められる。

１１

ジャンル：医療制度 ＞ サブジャンル：患者申出療養

保険外併用療養費制度が抱える課題
保険外併用療養費制度が抱える課題とはどのようなものですか。
健康保険で認められていない治療を実行する場合、患者は保険外治療の費用だけでなく、その他の検査や入院代など保険診療の費用（保険で認められている検査・治療法等）も含めて全額負担しなければなりません。したがって、高額な負担が患者に強いられることになり、治療を断念せざるを得ない問題が指摘されていました。

■保険外併用療養費と患者負担の関係保険外併用療養費は、健康保険から給付される部分の費用であり、患者負担部分は保険外併用療養費制度の「特別の料金」といいます（上記①）。それに対して、保険外併用療養費の対象外のものは混合診療に該当するため、療養の給付分を含めてすべてが患者負担となります（同②）。
これは、混合診療を禁止している理由のひとつとして、「安全性や効果が確認されない限り、医療保険や公費を使わない」という原則があるからです。

■保険外併用療養制度の問題点❶保険外診療の申請から承認まで3〜6カ月の期間を要する❷先進医療は、医療技術ごとに平均10件程度の医療機関でしか受けられない❸対象となる患者の基準から外れる患者は受診できない【例】●悪性高熱症診断法（手術が予定されているものに限る 等）●硬膜外自家血注入療法（脳脊髄液漏出症：起立性頭痛を有する患者に係るものであって、脳脊髄液漏出症の画像診断基準に基づき確実であると診断されたもの）

１２