第84期 報告書

19年4月1日 ▶ 平成20年3月31日

平成（証券コード 6507）

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事業報告

>> 02

連結計算書類>> 15

単独計算書類

>> 20

監査報告書

>> 26

（ご 参 考）1 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

業績ハイライト

>> 28

トピックス

>> 29

事業報告（平成19年4月1日より平成20年3月31日まで）
Review of Business

1 企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及びその成果
当連結会計年度における国内景気は、原油価格・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題を背景とした米国の景気後退等の懸念材料はありましたが、輸出や設備投資が増加し、足踏み感はあるものの全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、利益を伴った成長と財務体質の強化を基本方針とする中期経営計画の中間年を迎え、本中期経営計画の事業戦略の下、既存の電子制御と精密機構をコアとした電子精密技術に、通信・ソフトウェアからなるインテリジェント技術を融合することにより、電機メーカ
ーの枠を超えた電子精密企業体への転換に向けた取組を推し進めてまいりました。
本中期経営計画では、 輸出の拡大 と 既存製品の強化と新商品創出 による「受注・売上の拡大」、「M&Aの積極的展開」、「コストダウンと生産性の向上」、「技術・開発戦略の強化」、「企業基盤の強化」の５つを重要課題に掲げ、施策を展開してまいりました。
受注・売上の拡大に向けては、新規顧客の開拓、海外での代理店網の拡充による輸出の拡大、既存顧客における更新需要の開拓や保守サービス活動を強化いたしました。また、他社との技術交流会の実施やお客様の声収集活動を積極的に行うことにより市場のニーズを取り込み、現有製品の強化や新商品の開発に取り組んでまいりました。
コストダウンと生産性の向上に向けては、天津神鋼電機有限公司での自動車用クラッチや、高速鉄道向速度発電機の本格的な生産開始等、海外生産拠点の生産品目の拡大と現地調達の拡充を図ってまいりました。
また、各製作所においては、過去に例を見ない積極的な工作機械等の設備増強により、加工時間・工数の削減や無人運転時間の拡大、内作化による生産性の向上を図り、更に、昨年８月には半導体・液晶機器の新工場を完成させ、生産能力を増強いたしました。加えて、生産工程における省力化、業務効率の向上のため、生産管理や品質管理のIT化を推し進めてまいりました。
技術・開発戦略の強化策としては、知的財産室の増員を行い、戦略的特許出願や知的財産管理の強化に取り組んでまいりました。
企業基盤の強化に向けた取組としては、昨年７月、財務報告の信頼性を確保することを目的に、金融商品取引法への対応を全社展開するための専任組織として、「内部統制推進室」を新設いたしました。これにより内部統制システムの構築プロジェクトの推進体制を強化し、既に設置済みの内部統制構築推進委員会とともに、2008年度から本格化する運用に向けて準備を進めてまいりました。また、企業に対して安全で適切な情報の管理がより一層求められる昨今、航空宇宙部門
においてISMS（情報セキュリティ管理システム）認証を取得いたしました。このISMS認証の維持及び全社展
開に向け、昨年11月に推進組織として「情報セキュリ
ティ推進室」を新設いたしました。全社の情報セキュ
リティを統括する情報セキュリティ委員会ともども、企業情報や個人情報の漏洩等を防止するとともに、当社の情報管理の安全性と信頼性をお客様にアピール
し、競争力の強化にも繋げるための取組を推進しております。
このような諸施策を推進した結果、企業集団の業績（連結業績）につきましては、受注高は896億30百万円（前連結会計年度比4.9％増）、売上高は889億59百万円（同7.2％増）となり、損益面につきましては、経常利
益は売上の増加により、42億４百万円（同29.8％増）となりましたが、当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上したアシスト シンコー㈱の株式売却益
82億76百万円がなくなったことにより減少となり、23
億61百万円（同53.6％減）となりました。また、財務面につきましては、外部負債は368億39百万円となり

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

2

ました。
当社の業績（単独業績）につきましては、受注高は702億75百万円（前期比3.7％増）、売上高は703億30百万円（同6.5％増）となりました。また、損益面につきましては、連結業績と同様の理由により経常利益は39
億34百万円（同10.8％増）、当期純利益は20億43百万円（同68.7％減）となりました。
当期の当社の期末配当につきましては、前期より１円増配し、１株当たり６円の配当をすることとしておはかりさせていただきたく存じますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申しあげます。
当連結会計年度における事業区分別の概況は次の通りであります。
モーション精密機器部門
プリンタ事業では、海外では超高速昇華型デジタル
フォトプリンタや業務用プリンタ消耗品、国内ではシールプリント用のプリンタが増加し、受注・売上ともに大幅に増加いたしました。クラッチ・サーボ事業では、自動車用クラッチの需要拡大や半導体・液晶製造
装置用リニアモータ、フォークリフト用電装品が好調
で受注は増加したものの、繊維モータやOA機器用マイクロクラッチが不振で、売上は減少いたしました。本
事業につきましては、従来の製品と同じサイズで最大推力を1.5倍に向上し、機械の消耗が大幅に低減可能となる構造を採用した、半導体製造装置等に使う新形のリニアモータを開発し、今後の注力製品のひとつとして受注活動に取り組んでまいります。自動車用アクテ
ィブ制振装置につきましては、複数各社での実車テス
トによる性能確認を継続して行ってまいりましたが、未だ量産化の最終決定には至らず、引き続きお客様のニーズに合わせて改良を行い、早期の量産化決定を目指しております。駅務・車両制御機器事業は、建設機
械用電装品等が増加したものの、券売機の低迷によ

3 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

り、受注・売上ともに減少いたしました。しかしながら、本事業につきましては、受注活動による成果として、新たに台湾の鉄道向に、駅の窓口に設置して係員が大小両サイズの切符の発券及び廃券処理を行う窓口
発行機を開発・納入することができました。航空宇宙
事業は、在来機種用電装品などの増加により受注は増加いたしましたが、売上は前年並みに推移いたしました。
この結果、部門全体の受注高は363億15百万円（前連結会計年度比6.0％増）、売上高は364億21百万円（同0.3％減）となりました。
搬送機器部門
半導体・液晶機器事業は、次世代に対応した大型液晶基板搬送装置の初受注に成功したものの、半導体業
界の市況の低迷に伴う影響が大きく、半導体製造装置
用のロボットが急激に減少し、受注・売上ともに減少
いたしました。振動機・パーツフィーダ事業は、主に海外向の振動機が好調で、受注・売上ともに増加いたしました。本事業につきましては、リニアフィーダの構造を細部にわたり見直し、従来よりもさらに低反力
で、高精度かつスムーズな部品供給を可能としたリニ
アフィーダを上市いたしました。大型搬送システム事
業では、新空港需要が一巡し受注は減少したものの、空港用地上支援車両や産業車両の更新需要があり、売上は増加いたしました。病院搬送システム事業は、2006年10月付でのシーメンス㈱殿からの事業譲受により、受注・売上ともに増加いたしました。
この結果、部門全体の受注高は274億46百万円（前連結会計年度比2.8％増）、売上高は271億18百万円（同7.9％増）と増加いたしました。

パワーエレクトロニクス機器部門
自動車用試験装置事業は、主にパワートレイン向試
験装置や、環境問題への対応から注目されているハイブリッド自動車や電気自動車向試験装置が好調で、受注・売上ともに大幅に増加いたしました。本事業につきましては、タイヤと同等の働きをする超低慣性ダイ
ナモメータを開発いたしました。本製品は、定常試験
のみならず雨や雪などでスリップしたときのタイヤの空転まで再現可能であり、その状態でのエンジンやトランスミッションの評価試験までも行うことが可能であります。発電・産業電機事業は、冷凍機用モータ、
航空機用地上電源、リフマグなどが好調で、受注・売上ともに増加いたしました。社会システム（官公庁向電気設備）事業は、公共投資の抑制、市場競争激化の状況のなかで、前連結会計年度に引き続き大口案件等があり、受注・売上ともに増加いたしました。エコ発
電事業は、環境負荷低減への取組を推進する環境配慮型企業に対し、小形風力発電装置「そよ風くん」の複数工場への納入や、工場廃水を利用したマイクロ水力発電装置「リッター水力発電」と組合わせての納入な
ど、受注・売上の拡大に注力いたしましたものの、業績に寄与するには至りませんでした。
この結果、部門全体の受注高は258億68百万円（前連結会計年度比5.7％増）、売上高は254億19百万円（同19.1％増）と大幅に増加いたしました。
⑵対処すべき課題
今後の国内景気は、サブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速懸念や原油価格・原材料価格の動向等不安要素もあり、先行きは不透明な状況です。
このような情勢の中で当社グループといたしましては、中期経営計画の主要課題に引き続き取り組んでまいります。
受注・売上の拡大としては、組織体制の強化を図ってまいります。本年４月には組織改編を実施し、パーツフィーダ事業の精密機器分野向のシェア拡大のために、独立した営業部としてパーツフィーダ営業部を、
また開発本部技術企画室に、新製品・事業創出のための市場調査、商品企画、事業計画立案を目的とした新規事業開発グループをそれぞれ新設いたしました。また、自動車業界の高度な技術革新に対応するべく、最新鋭の自動車用試験装置実験棟を新設しております。
実験棟には自社製品の試験装置を多数設置し、今後も需要の増大が予想される電気自動車・パワートレイン
分野に注力してまいります。今年度は引き続き新規顧客の開拓、海外販売網の拡大及び新製品開発に取り組
むとともに、M&Aにつきましても、シナジー効果が期
待できるパートナーの探索を推進してまいります。
コストダウンや生産性向上については、現工場の２倍の規模となるタイパーツフィーダ㈱の新工場の建設が順調に進んでおり、完成後は生産品目を拡大することで、現地生産によるコストダウンを図り、競争力を高めてまいります。また、生産量の変動に合わせた要員の最適配置、設備稼働率アップ、海外調達やグルー
プ会社共同での資材調達の促進等に取り組み、収益の確保に注力してまいります。
技術・開発戦略の強化としては、他社の出願特許監
視強化に継続して取り組んでまいります。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保に向けた取組、BCP（事業継続計画）も含めたリスクマネジメ
ントの整備・強化及びISMS認証の全社展開にも取り組み、企業基盤の強化を図ってまいります。
今後さらに、成長し続ける企業グループとして株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループを挙げて飛躍を遂げるべく努力を重ねてまいる所存でございます。

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⑶設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の主なものは、次の通りであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
当社伊勢製作所：航空宇宙部門工作機械設備及び試験装置の更新
当社豊橋製作所：半導体・液晶機器工場の新棟建設
製缶ライン用設備（レーザー切断システム・溶接ロボットシス
テム）の導入②当連結会計年度継続中の主要設備
当社伊勢製作所：新総合ビル建設
当社豊橋製作所：自動車用試験装置実験棟の建設
液中モータ（冷凍機用・液化天然ガス用）増産対応設備の導入⑷財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
度

平成16年度受
注
高 （百万円）売上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）第 81 期84,954
81,161
4,445
2,481
16.99
93,140

年
項

総

目

資

産 （百万円）

平成 17年度

平成18年度

第 82 期77,702
79,206
4,592
3,056
20.93
94,092

第 83 期85,43983,012
3,239
5,093
34.87
96,554

平成19年度（当連結会計年度）

第 84 期89,63088,959
4,204
2,361
16.17
101,517（注）１．平成16年度につきましては、カラープリンタ、半導体・液晶機器が好調で、また、券売機の新紙幣対応需要により情報システム関連機器が増加いたしましたため、受注高・売上高は大幅に増加し、それに伴い利益も増加いたしました。
平成17年度は、券売機の新紙幣対応需要の一巡による情報システム関連機器の減少、及びシールプリント消耗品の減少などがあり受注高・売上高は減少いたしましたが、支払利息の減少等により利益は増加いたしました。
平成18年度につきましては、半導体・液晶機器、真空溶解炉や冷凍機用モータなどが好調で、受注高・売上高は増加し、アシスト シンコー㈱の株式譲渡による持分法利益減少により経常利益の減少はありましたものの、同社株式売却益もあり当期純利益は大幅に増加いたしました。
「⑴事業の経過及びその成果」に記載しております。
平成19年度につきましては、
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
度

平成16年度

平成 17年度

平成18年度受
注
高 （百万円）売上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）第 81 期69,91967,848
2,948
1,103
7.56
88,796

第 82 期
64,64065,367
3,189
1,808
12.38
88,156

第 83 期67,756
66,055
3,550
6,533
44.74
90,911

年
項

総

目

資

産 （百万円）

平成19年度（当期）

第 84 期70,27570,330
3,934
2,043
13.99
95,797（注）
１．当社の財産及び損益の変動の要因は、企業集団の財産及び損益の変動の要因と同様の理由によるものです。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

5 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

⑸重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円

主 要 な 事 業 内 容
％

㈱

200

100.00

保険代理業、倉庫・運送業、鍍金製品・機械部品・石油製品の販売、旅行業㈱S&Sエ ン ジ ニ ア リ ン グ

200

100.00

病院・オフィス・工場・倉庫内用搬送システムの販売、エンジニアリング

神電エンジニアリング㈱100

100.00電気・機械設備工事の請負、エンジニアリング、電気機
械器具・自動券売機のサービス

㈱

セ

ル

テ

ク

ノ

60

100.00電気・電子機器類の設計、試験、労働者派遣業、経理・
給与業務

㈱

大

崎

電

業

社

48

100.00電磁クラッチ・電磁ブレーキ等の製造、販売㈱ ア イ ・ シ ー・ エ ス

32

100.00

ソフトウェアの開発、OA機器の販売

神

電

商

事

当社の連結子会社は上記の６社であります。

⑹主要な事業内容
事

業

区

分

主

要

製

品

モ ー シ ョ ン 精 密 機 器

高速昇華型デジタルフォトプリンタ、家庭用デジタルフォトプリンタ、昇華型フルカラーカードプリンタ、宇宙ロ
ケット用電装品、航空機用電装品、非接触ICカード自動販売機、非接触ICカード対応ゲートシステム、自動券売機、レシプロモータ、リニアモータ、ACサーボモータ、小形DCモータ、アライメントステージ、電磁クラッチ・ブレ
ーキ、OA機器用電磁クラッチ、リニアドライブユニット、鉄道・建設車両用電装品 等

搬器

空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車、物品高速搬送システム、振動式搬送機器、プリント基板組立装置、コーヒープラント、パーツフィーダ、半導体・液晶製造装置用ハンドリング機器 等

パワーエレクトロ ニ ク ス 機 器

小形風力発電システム、自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水中央監視システム、上下水電気設備、
ハイブリッド発電システム、道路管理用電気設備、土砂災害事前感知相互通報システム、リフティングマグネット、
サブマージドモータ、超高真空溶解炉、コージェネレーションシステム、高効率中小形発電機 等

送機

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

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⑺主要な営業所及び工場①当社の主要な営業所及び工場
本 社 東京支 社 大阪、名古屋
支 店 九州（福岡）営業所 東北（仙台）、新潟、北陸（富山）、静岡、津、四国（高松）、中国（広島）工 場 伊勢製作所、豊橋製作所、鳥羽工場②主要な子会社の本社所在地
神電商事㈱（伊勢）、㈱S&Sエンジニアリング（川崎）、神電エンジニアリング㈱（伊勢・東京）、㈱セルテクノ（伊勢）、㈱大崎電業社（東京）、㈱アイ・シー・エス（伊勢）⑻従業員の状況①企業集団の従業員数
事
モ

シ

業
ョ

区
ン

分

精

機

前期末比増減1,401人

9人増

器

753人

15人増

パ ワ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス 機 器

912人

59人増

計

3,066人

83人増送密

従 業 員 数器

搬ー機

（注）1．上表には臨時従業員等は含んでおりません。
2．就業人員数を記載しております。

②当社の従業員数等
従 業 員 数

前期末比増減2,143人（注）1．上表には臨時従業員等は含んでおりません。
2．就業人員数を記載しております。

7 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

53人増

平均年齢
41.9才

平均勤続年数20.0年

⑼主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

5,554

㈱

行

2,803

行

2,700

三

㈱

菱

東

三

京

井

Ｕ
住

Ｆ

Ｊ

友

銀
銀

兵 庫 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

1,768

み

ず

三

菱

Ｕ

中

央

三

ほ

信

Ｆ
井

託

Ｊ

信
信

銀
託
託

行

㈱

1,708

銀

行

㈱

1,695

銀

行

㈱

1,566

（注）当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする28行と、借入限度額総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結
し、総額5,000百万円を借り入れておりますが、上記の借入額には含まれておりません。

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8

2 会社の株式に関する事項⑴発行可能株式総数

580,000,000株⑵発行済株式の総数

146,220,017株（自己株式165,895株を除く）
⑶株主数

22,982人⑷大株主（上位10人）
株

主

名

持

株

数

出 資 比 率千株％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ 退 職 給 付 信 託 口（ ㈱ 神 戸 製 鋼 所 ）29,483

20.16

ステート

ストリート

カンパニー

5,690

3.89

㈱

み

ず

銀

行

2,575

1.76

神

鋼

株

会

2,403

1.64

ナ

ほ
電

バンク
コ

機

ブ

アンド

ー

ポ

従

業

レ

ー

員

ト
持

㈱

2,309

1.58

み ず ほ 信 託 銀 行 ㈱ 退 職 給 付 信 託 口（ 神 鋼 商 事 ㈱ ）再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱

2,000

1.37

ニ

ッ

1.22

神

鋼

セ

テ

トラスト

同

険

㈱

1,790

会

1,597

1.09

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）

1,559

1.07

双

1,542

1.05

機

和

コ

株

電

イ

ス

取

損
引

日

害
先

保
持

㈱

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行㈱退職給付信託口（㈱神戸製鋼所）の持株数29,483千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
2．みずほ信託銀行㈱退職給付信託口（神鋼商事㈱）再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の持株数2,000千株は神鋼商事㈱から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は神鋼商事㈱が保有しております。
3．出資比率は自己株式（165,895株）を控除して計算しております。

9 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

3 会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度末日における当社役員の保有する新株予約権の状況
平成17年６月29日開催の定時株主総会決議に基づきストックオプションとして発行した新株予約権①新株予約権の数
40個②目的となる株式の種類及び数
普通株式40,000株（新株予約権１個につき1,000株）③取締役、その他の役員の保有する新株予約権の区分別合計
行 使 価 額

外

取

監

締

査

個

数

保 有 者 数

326 円

平成 19 年８月１日〜平成 21 年７月 31 日

30 個

6人

役

−

−

−

−

役

326 円

平成 19 年８月１日〜平成 21 年７月 31 日

10 個

2人

取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ）社

行 使 期 間⑵その他新株予約権等に関する重要な事項⑴で記載した新株予約権を含め、当事業年度末日における新株予約権の状況は以下のとおりです。
区
発
新

分
行

株

予

約

権

の

ストックオプションとして発行した新株予約権

新株予約権付社債として発行した新株予約権日

平成 17 年８月１日

平成 17 年 10 月 14 日

数2,616 個目的となる株式の種類及び数
新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

普通株式1,197 個2,616,000 株

普通株式

18,529,441 株

無償

無償

額

326 円

323 円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成 19 年８月１日より平成 21 年７月 31 日まで

平成 17 年 10 月 28 日より平成 22 年９月 30 日まで

株

式

の

発

行

価

（注）株式の発行価額は、修正の条件に従い、平成19年10月31日以降372円から323円に修正されております。

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4 会社役員に関する事項⑴取締役及び監査役の氏名等
氏

名

他の法人等の代表状況等

地位及び担当佐 伯 弘 文代表取締役会長

安 井

代表取締役社長

̶

専 務 取 締 役（資金部及び支社・支店・営業所の担当、経営企画部長）

̶強

山 田 英 二̶武 藤 昌 三専 務 取 締 役（情報セキュリティ推進室の担当、電機システム本部長）

̶

藤 本 尊 廣常 務 取 締 役（プリンタシステム本部長）

̶

一 木 春 生常 務 取 締 役（全社コンプライアンス及び監査部の担当、総務人事部長）

̶加 藤 一 路（開発本部及び自動車制振装置プロジェクト部の担当、電子精機本部長、同本部伊勢常 務 取 締 役製作所長）

̶

下 野 利 孝取締㈱アイ・シー・エス
代表取締役社長
̶役（海外工場の担当、資材本部長）

村 上 亮 造取締役（海外営業本部の担当、電機システム本部副本部長）

桐 村 和 洋取締役（電機システム本部副本部長、大阪支社長）

̶

大 森

誠

取

締

役（ITテクニカルセンターの担当、電機システム本部副本部長、同本部豊橋製作所長）

̶

増 子 博 一取締役（クラッチ・サーボ本部長）

̶

伸 一

取

締

役（電子精機本部副本部長）―＊古 谷 浩 三

取締役（電子精機本部副本部長、同本部伊勢製作所副製作所長、クラッチ・サーボ本部副本部長）

藤 原 寛 明取締役（非常勤）＊木 本―㈱神戸製鋼所常務執行役員

斎 藤 勝 芳常 勤 監 査 役

̶

藤 本 武 則常 勤 監 査 役

小 原 孝 秀監

査役（非常勤）

̶㈱神戸製鋼所経営企画部
担当部長、監査部担当部長

平 野 重 蔵監

査役（非常勤）㈱神戸製鋼所顧問
神鋼商事㈱監査役（注）1．取締役のうち藤原寛明は、社外取締役であります。
2．監査役のうち藤本武則、小原孝秀及び平野重蔵は、社外監査役であります。
3．上表＊印の者は、平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
4．当期中の取締役の退任は次の通りであります。
氏
赤

名

星 信

地位及び担当（退任時）雄

常 務 取 締 役（電子精機本部副本部長）

退任年月日

退 任 事 由平成19年６月28日

任 期 満 了5．平成19年６月28日をもって、次の通り取締役の地位の異動がありました。
氏

名

異

動

前

の

地

位

異 動 後 の 地 位

佐

伯 弘

文

代 表 取 締 役 社 長

代 表 取 締 役 会 長

安

井

強

代 表 取 締 役 副 社 長

代 表 取 締 役 社 長

武

藤 昌

三

常

加

藤 一

路

取

務

取
締

締

役

専

務

取

締

役

役

常

務

取

締

役

6．監査役斎藤勝芳は㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）出身で当社においても資金部長を務めた経験があり、また藤本武則及び小原孝秀は㈱神戸製鋼所で財務業務の経験があり、平野重蔵も同社で資金部長、財務部長、執行役員財務部長、常務執行役員財務部の担当を歴任し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

11 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

⑵取締役及び監査役の報酬等の額
取締役14人 254,022千円
監査役３人

76,749千円（うち、社外役員２人 24,874千円）（注）１．上記、報酬等の総額には、第84回定時株主総会で決議予定の退職慰労金が含まれております。
２．上記、報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額47百万円（取締役47百万円）が含まれております。
３．上記、報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
４．上記対象人員には、無報酬の取締役、監査役各１人を除いております。

⑶社外役員に関する事項①社外取締役ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
藤原寛明は㈱神戸製鋼所常務執行役員であります。
なお、㈱神戸製鋼所は、同社より日本マスタートラスト信託銀行㈱に信託設定された当社株式29,483千株（出資比率20.16％）に係る議決権の指図権限を保有しています。
イ．当事業年度における主な活動状況
期中に12回開催された取締役会のうち藤原寛明は９回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
ウ．責任限定契約の内容の概要
藤原寛明は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
②社外監査役ア．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
小原孝秀は㈱神戸製鋼所経営企画部担当部長兼監査部担当部長であります。
なお、㈱神戸製鋼所は、同社より日本マスタートラスト信託銀行㈱に信託設定された当社株式29,483千株（出資比率20.16％）に係る議決権の指図権限を保有しています。
イ．他の株式会社の社外役員の兼任状況
平野重蔵は神鋼商事㈱社外監査役であります。
ウ．当事業年度における主な活動状況
ⅰ．取締役会への出席状況及び発言状況
期中に12回開催された取締役会のうち藤本武則は11回、小原孝秀は全て、平野重蔵は11回出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。
ⅱ．監査役会への出席状況及び発言状況
期中に13回開催された監査役会のうち藤本武則は12回、小原孝秀は全て、平野重蔵は12回出席し、監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれ必要な発言を適宜行いました。
エ．責任限定契約の内容の概要
藤本武則、小原孝秀及び平野重蔵は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

12

5 会計監査人の状況⑴会計監査人の名称
あずさ監査法人⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
27百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

⑶非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務報告に係る内部統制の評価に関するアドバイ
ザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。
また、取締役会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断される場合その他その必要があると判断される場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

6 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めています。
・「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、外部有識者も加えたコンプライアンス委
員会と、各部門でのコンプライアンス活動（研修の実施、マニュアルの作成を含む）を推進する組織を設置しています。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けています。
・法令・定款違反に関する報告体制として、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しています。また、不祥事が発生した場合は、
トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われています。
・監査部による内部監査を行っています。
・財務報告にかかわる内部統制の整備を中心に、十分に機能する内部統制システムの構築を目指して組織体制を整備するとともに、内部統制システムについての整備・運用の基本方針を定め、継続的な運用と改善を図ることとしています。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の意思決定及び職務の遂行に係る情報の保存及び管理については、責任部門において社内規程に基づき行っています。
但し、一部に見直しが行われていない規程が存在するので、情報セキュリティ委員会等で、この見直しとこれらを網羅する全体的な整備（情報の種類・保存期間・管理責任者等の体系化）を図ります。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクに関する情報収集と認識を基に、それらに対する対応策を立案の上、取締役会において審議、決定し、実施に移しています。

13 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

個別業務に関するビジネスリスクについては、決裁規程、その他社内規程に基づき、適切な対策を講じています。
・現下の激しい経営環境の変化（経済・金融・情報通信・グローバル化・法規制の変化等）に更に的確に対応すべく、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因する主要なリスクについて、その評価や対応を適切に行うため、リスク管理の体制や基本的事項を定めたリスク管理規程、並びに予防保全策及びリスク顕在時の対応事項・管理状況のモニタリング体制等を網羅した「リスク管理大綱（仮称）」を策定中です。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしています。
・毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、予算執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営意思の決定とフォローを行っています。
・各部門において幹部からのきめ細かい業務の報告を通して、担当取締役が業務の執行状況を把握し、監督しています。
・決裁制度、予算制度、人事管理制度などを整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備しています。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専任のスタッ
フを置くことを定め、グループ運営を行っています。
・グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て、慎重に決定しています。
・主要な子会社に対しては、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、子会社の月例幹部会に出席し、事業運営状況を確認しています。
・グループ企業を含めてコンプライアンス活動（研修の実施、マニュアルの作成を含む）を推進しています。なお、海外現地法人についての活動は、今後計画します。
⑥監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査部スタッフの増員等体制の強化を図っています。
・監査部が監査役会の事務局業務を兼務して、監査役あるいは監査役会の指示に従ってその職務を補助しています。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査部に属する使用人の、取締役あるいはその他の使用人からの独立性を確保するため、その任命、異動、評価、懲戒等の人事権に係る事項について、監査役会と事前に協議します。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制「監査役監査基準」に従い、監査役に対してその要請に応じて資料を閲覧に供し、あるいは報告を行って・当社の取締役及び使用人は、います。
・監査役は、取締役の業務執行を監査するため、取締役会、予算執行会議等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を行っています。
⑨監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役会で決議した「年度監査方針・計画」を毎年取締役会で確認するほか、監査役からの要請に基づき、その円滑な監査活動を保障するための環境整備に努めています。
・監査役と代表取締役、監査部、会計監査人との意見交換の機会を設けています。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

14

連結計算書類Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（平成20年3月31日現在）
資

産

の

部

負

債

の

部

流 動 負 債流 動 資 産55,564

現金及び預金5,967

受取手形及び売掛金

26,812

棚卸資産

19,094

受注損失引当金

繰延税金資産

1,668

その他

その他

2,052

貸倒引当金

▲31

固 定 資 産45,953

有形固定資産30,607

建物及び構築物（単位：百万円）

49,863

支払手形及び買掛金

20,829

短期借入金

17,395

未払法人税等

1,900
899
8,838

固 定 負 債

26,107

社債

5,985

長期借入金

13,458

繰延税金負債

1,783

再評価に係る繰延税金負債

2,241

9,119

退職給付引当金

1,591

機械装置及び車両運搬具

4,324

役員退職慰労引当金314

土地14,452

環境対策引当金

176

その他

2,711

無形固定資産

1,862

のれん

1,077

ソフトウェア

725

その他

59

投資その他の資産

13,483

投資有価証券

5,530

前払年金費用

6,190

その他

1,885

貸倒引当金

▲123

資 産 合 計15 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

101,517その他

負 債 合 計557

75,971

純 資 産 の 部

株 主 資 本資本金

22,455
9,742

資本剰余金

41

利益剰余金

12,719

自己株式▲47

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

3,090
▲296
▲2
3,390

25,546
101,517

Consolidated Financial Statements
1日より
連結損益計算書（平成19年4月
平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

売

上

売

上

原

売

上

総

高

88,959価70,282

利益

18,676

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

14,006

利

外

収

益

4,669

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

130

そ

他

292

息

402

他

486

営

の
業

外

支

費

払

そ

利

常
特

利

別
固

用

の

経

定

益

利

益
103

固 定 資 産 整 理 損 失246

役員退職慰労引当金繰入額

236

別

産

売

損

却

1,910

法

▲447

当

期

等
純

調

整
利

額
益

482
3,825

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

103

失

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

889
4,204

益

特

資

423

1,463
2,361

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

16

Consolidated Financial Statements
1日より連結株主資本等変動計算書（平成19年4月
平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成19年3月31日残高
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

平成19年3月31日残高
当連結会計年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
平成20年3月31日残高

17 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,709

7

10,821▲39

20,500

32

32

─
─
─
─
─
─
32
9,742

─
─
─
0

─
▲730
2,361

─
─
─
▲8
0

その他有価証券
評価差額金
511
─
─
─
─
─
─
▲808
▲808
▲296

─
─
33
41

─
─
266
─
1,897
12,719──▲8▲47

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金
3,656
▲0

評価・換算
差額等合計
4,167

─
─
─
─
─
─
▲2
▲2
▲2

─
─
─
─
─
─
▲266
▲266
3,390

─
─
─
─
─
─
▲1,076▲1,076
3,090

65
▲730
2,361
▲8
0
266
─
1,955
22,455

純資産合計
24,667
65
▲730
2,361
▲8
0
266
▲1,076878
25,546

Consolidated Financial Statements【連結注記表】1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴連結の範囲に関する事項
連結子会社は、神電商事㈱、神電エンジニアリング㈱、㈱セル
テクノ、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジ
ニアリングの６社であります。
非連結子会社は、日本デジタル・フォート㈱等４社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
⑵持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱大崎電業社の決算日は１月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては同日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
⑷会計処理基準に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定し）ております。
時価のないもの 移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料貯蔵品 主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）④固定資産の減価償却方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は主として定率法によっております。
（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく方法により、減価償却費を計上しております。なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ208百万円減少
しております。
無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑤引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、
当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
なお、当連結会計年度末の仕掛品残高が受注契約額を上回っている場合には、その上回った金額は仕掛品残高から控除しており、受注損失引当金には含めておりません。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、当該差異が発生した各連
結会計年度末在籍従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当社及び一部の連結子会社の役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

18

Consolidated Financial Statements
金として計上する方法に変更しております。これは「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会報告第42号）が公表された
ことを契機に、役員の退職時の費用を在任期間にわたり合理的に配分することにより、期間損益の適正化及び財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度にかかる発生額66百万円は販売費及び一般管理費に、また、過年度相当額
236百万円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益
及び経常利益はそれぞれ66百万円減少し、税金等調整
前当期純利益は303百万円減少しております。
環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
⑥リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
⑧消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
⑸連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
⑹のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間で均等償却しております。
2．連結貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
機械装置
土地
計

1,085百万円
282百万円
11,045百万円
12,414百万円

担保に係る債務
一年内返済の長期借入金（短期借入金に含む） 873百万円
873百万円計⑵有形固定資産の減価償却累計額

19 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

30,571百万円⑶保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
200百万円
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD．
（外貨建61百万タイバーツ）
76百万円
天津神鋼電機有限公司
277百万円計⑷土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額▲3,312百万円
3．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
146,385,912株（自己株式含む）
普通株式⑵当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
165,895株
普通株式⑶剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成19年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
730百万円
配当金の総額5円
１株当たりの配当額
基準日平成19年３月31日
効力発生日
平成19年６月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成20年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり議案を予定しております。
株式の種類
普通株式
877百万円
配当金の総額6円
１株当たりの配当額
基準日平成20年３月31日
効力発生日
平成20年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

174円71銭16円17銭5．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

単独計算書類
Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表（平成20年3月31日現在）
資

流 動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料貯蔵品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
諸施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期債権
前払年金費用
長期前払費用その他
貸倒引当金
資 産 合 計産の部
49,1125,265
2,617
19,627813
6,420
10,221
57
26
1,373
1,110
1,506
99
▲27
46,68430,229
8,224
337
4,115
35
1,258
14,909
1,349
674
639
34
15,780
4,703
2,147
151
1,742
71
6,190
24
855
▲104
95,797

流

負

債

の

動 負 債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金その他
固 定 負 債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
負 債 合 計部

（単位：百万円）

45,766
5,141
12,961
17,395
437
3,863
1,647
566
907
605
1,336
899
4
25,2795,985
13,458
1,523
2,241
1,061
277
176
556
71,046

純 資 産 の 部

株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

21,757
9,742
41
40
0
12,020243
11,777
11,777
▲47
2,993
▲393
▲2
3,390
24,75095,797SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

20

Non-Consolidated Financial Statements
1日より損益計算書（ 平成19年4月
平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

売

上

売

上

原

売

上

総

高

70,330価56,896

利益

13,433

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

収

益

4,314

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

250

そ

他

237

息

409

他

457

営

の
業

外

支

費

払

そ

利

常
特

利

別

益

損

失
246

役員退職慰労引当金繰入額

221

前

当

期

純

利

益
1,639

法

▲216

当

21 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

税
期

等
純

調

整
利

額
益

467
3,466

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

867
3,934

固 定 資 産 整 理 損 失

引

487

用

の

経

税

9,119

1,422
2,043

Non-Consolidated Financial Statements
1日より
株主資本等変動計算書（平成19年4月
平成20年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成19年3月31日残高
当期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成20年3月31日残高

平成19年3月31日残高
当期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
平成20年3月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
10,271

利益剰余金
合計

─
─
─
─
─
73
243

─
▲803
2,043

─
▲730
2,043

─
─
266
─
1,506
11,777

─
─
266
─
1,579
12,020

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 土地再評価
損益
差額金
3,656
▲0

評価・換算
差額等合計
4,035

純資産合計

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

9,709

7

0

7

170

32

32
─
─
─
─
─
─
32
40

─
─
─
─
0

32

─
─
─
─
─
─
32
9,742

─
73

─
─
0
0

─
─
33
41

株主資本
株主資本
自己株式
合計
20,119
▲39
─
─
─
▲8
0
─
─
▲8
▲47

65
▲730
2,043
▲8
0
266
─
1,637
21,757

その他有価証券
評価差額金
379
─
─
─
─
─
─
▲772
▲772
▲393

─
─
─
0

─
─
─
─
─
─
▲2
▲2
▲2

─
─
─
─
─
─
▲266
▲266
3,390

─
─
─
─
─
─
▲1,041▲1,041
2,993

10,441

24,154
65
▲730
2,043
▲8
0
266
▲1,041595
24,750SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

22

Non-Consolidated Financial Statements【個別注記表】
1．重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。）⑷固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法（会計方針の変更）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。
（追加情報）
平成19年度の法人税法の改正に伴い、当期より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ205百万
円減少しております。

23 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

無形固定資産⑸引当金の計上基準
貸倒引当金

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌期以降の損失見込額を引当計上しております。
なお、当期末の仕掛品残高が受注契約額を上回っている場合には、その上回った金額は仕掛品残高から控除しており、受注損失引当金には含めておりま
せん。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、当該差異が発生した各期末在籍従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による按分額を、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末の要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当期より、内規に基づく当期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。これは「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監
査・保証実務委員会報告第42号）が公表されたことを契機に、役員の退職時の費用を在任期間にわたり合理的に配分することにより、期間損益の適正化
及び財務体質の健全化を図るために行

Non-Consolidated Financial Statements

環境対策引当金ったものであります。
この変更により、当期にかかる発生額55百万円は販売費及び一般管理費に、また、過年度相当額221百万円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ55百万円減少し、税引前当期純利
益は277百万円減少しております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処
理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

⑹リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑺ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
⑻消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
機械装置
土地
計
担保に係る債務
一年内返済の長期借入金（短期借入金に含む）
計⑵有形固定資産の減価償却累計額

1,085百万円
282百万円
11,045百万円
12,414百万円
873百万円
873百万円
29,333百万円⑶保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
200百万円
THAI PARTS FEEDER CO.,LTD．
（外貨建61百万タイバーツ）
76百万円
天津神鋼電機有限公司
277百万円計⑷関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,760百万円
1,480百万円
1,302百万円
6百万円⑸土地の再評価
土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿▲3,312百万円
価額との差額
3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高
4．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,975百万円
5,042百万円
126百万円165,895株

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産498百万円
未払賞与
357百万円
受注損失引当金260百万円
その他有価証券評価差額金252百万円
棚卸資産評価損
140百万円
未払事業税
110百万円
役員退職慰労引当金
628百万円その他
2,247百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額▲383百万円
繰延税金負債との相殺▲491百万円
1,373百万円
繰延税金資産合計
SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

24

Non-Consolidated Financial Statements
繰延税金負債
前払年金費用繰延負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,014百万円
2,014百万円▲491百万円
1,523百万円
149百万円

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引⑴リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（支払利子込み法）
1,309百万円
取得価額相当額
705百万円
減価償却累計額相当額
604百万円
期末残高相当額

なお、担保は受け入れておりません。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、取引金額は平均貸付残高としております。
（注3） 取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりま
せん。
（注2）

8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

9. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵未経過リース料期末残高相当額（支払利子込み法）
154百万円
一年以内
450百万円
一年超
604百万円
合計⑶支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

177百万円
177百万円⑷減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

会社等
議決権等の所有 関連当事者
取引金
取引の内容
科目
の名称
（被所有）割合との関係
額（注3）
子会社 ㈱S&S
所有
資金の援助 資金の貸付― 長期貸付金
エンジニアリング直接100％
（注1）
利息の受取
23
（注1）
資金の貸付
309 短期貸付金
（注2）
利息の受取
4
（注2）
属性

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年とし、１年据置後、半年賦返済としております。

25 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

169円27銭
13円99銭

期末残
高（注3）
1,020

297

監査報告書Consolidated auditor's report

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

平成20年５月12日
神鋼電機株式会社
取締役会謄本

平成20年５月12日
神鋼電機株式会社

御中

取締役会

あずさ監査法人

御中

あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

乾

一

良 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

乾

一

良

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神鋼電機株式
会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼電機株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑷に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社は当連結会計年度より、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神鋼電機株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の重要な会計方針⑸に記載されているとおり、会社は当
事業年度より、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

26

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監査いたしました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月14日

神鋼電機株式会社 監査役会
監査役（常勤）斎 藤 勝 芳
監査役
小 原 孝 秀監査役
平 野 重 蔵㊞㊞㊞

（注1）監査役小原孝秀、監査役平野重蔵は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
（注2）社外監査役（常勤）藤本武則は病気療養中の為、平成20年5月14日の監査役会を欠席いたしましたので、本監査報告書への署名押印はいたしておりません。

27 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

（ご 参

考）

業績ハイライト
Financial Highlights

財産及び損益の状況の推移
第81期
中間

受

注

売

高 （百万円）上高 （百万円）

第82期

通期

中間

第83期

通期

中間

第84期

通期

中間

通期

連結

44,044 84,954

40,576 77,702

43,581 85,439

45,885 89,630

単独

37,447 69,919

33,663 64,640

34,940 67,756

36,407 70,275

連結35,059 81,161

34,001 79,206

34,576 83,012

37,999 88,959

単独

30,007 67,848

27,411 65,367

28,098 66,055

29,445 70,330

益 （百万円）

連結

453

4,445

984

4,592

715

3,239

423

単独

340

2,948

554

3,189

1,079

3,550

572

3,934

当 期（ 中 間 ） 純 利 益 （百万円）

連結

▲75

2,481

624

3,056

2,913

5,093

▲177

2,361

単独

▲117

1,103

297

1,808

4,861

6,533

16

2,043

1株当たり当期（中間）純利益 （ 円 ）

連結

▲0.52

16.99

4.27

20.93

19.95

34.87

▲1.21

16.17

単独

▲0.80

7.56

2.04

12.38

33.29

44.74

0.11

13.99

連結

89,512 93,140

90,725 94,092

92,051 96,554

92,949 101,517

単独

87,215 88,796

85,790 88,156

88,049 90,911

87,837 95,797

経

常

総

利

資

産 （百万円）

4,204

経営指標の推移（連結）
売上高
（百万円）

100,000

パワーエレクトロニクス機器
搬送機器

モーション精密機器

経常利益

当期（中間）純利益

（百万円）

（百万円）

中間期

5,000

通期

中間期

6,000

通期

5,000

80,0004,000

60,000

3,000

3,000

40,000

2,000

2,000

20,000

1,000

0

0

4,000

1,000

81期

中間 通期

82期

中間 通期

83期

中間 通期

84期

中間 通期

売上高経常利益率

0
81期

中間 通期

82期

中間 通期

83期

中間 通期

84期

中間 通期

中間期

10

通期

（倍）

中間期

5

8

4

6

3

4

2

2

1

81期

中間 通期

82期

中間 通期

83期

中間 通期

84期

中間 通期

1株当たり純資産

ネットDEレシオ（※）（％）-1,000

通期

（円）

中間期

200

通期

150

100

0

81期

82期

83期

84期

0

50

81期

82期

83期

84期

（※）ネットDEレシオ＝（有利子負債­現預金）／自己資本

0

81期

中間 通期

82期

中間 通期

83期

中間 通期

84期

中間 通期

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

28

トピックス▶▶2009年４月１日付で「神鋼電機株式会社」から「シンフォニア テクノロジー株式会社」に商号変更

創業90年の歳月を経た今、時代の変遷とともに当社の事業領域は、船舶用モータを起源とした重電機器
から、電子・精密・制御機器を中心とした電子精密機

当社の強みは多彩な製品と技術の組み合わせや、多彩な人材であり、その多彩さの象徴として引用いたしました。また、シンフォニアの語源であるオペラの序器分野へと変革を遂げてまいりました。
しかしながら、時代は社会の中における企業の役
割、さらには当社を支えていただくステークホルダの曲は、クライマックスに向けたまさに序曲であり、新商号は当社の将来に向けた飛躍の始まりであるとの意
味を込めております。

皆様からの期待の変化を肌で感じざるを得ない環境となり、企業はもっと大きく進化していく必要があると受け止め、私たちの進むべき道、大切にすべき価値とはなにかを見つめ直してまいりました。その結果、当社企業グループの経営基本理念である、『品質第一の考えに立ち、エレクトロニクス応用技術を核としたユーザーの満足する製品・サービスを提供し、産業・社会に貢献する』の精神を引き継ぎつつ、これからのメーカーに求められる技術、従業員の持ち続けるべき心、そして当社が将来にわたって社会で存在し続ける
ための新たなる価値と飛躍への思いを込め「神鋼電機株式会社」から「シンフォニア テクノロジー株式会社」へ商号を変更することを本年３月の取締役会にて決議いたしました。

新商号の由来シンフォニアは17世紀イタリアのオペラの序曲が語源で、交響曲を意味する言葉であります。この交響曲が世界で愛される所以は、長い歴史の中で培われてきたオーケストラの多彩な音や旋律の表現技術にあると言われております。

29 SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

新ブランドステートメント
響 い て こ そ 技 術
いくつもの旋律が聴衆の心に響く交響曲（シンフォニー）のように、製品・サービスを通して「お客様の心に響く技術」、「地球の未来に響く技術」、「人を大切に想う気持ちへ響く技術」を追い求め、より多彩な技
術で新しい時代のシンフォニーを奏でてまいります。

響 い て こ そ 技 術▶▶㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリングが日本初方式の新型院内搬送システムを開発▶▶最大推力が従来比1.5倍の新形のＨＤリニアモータを開発㈱Ｓ＆Ｓエンジニアリングは、中規模以上の病院（300床以上）向の新型院内搬送システムを開発し、昨年11月より販売を開始いたしました。
新型搬送システム「トレイライナー」は、搬送台車の最大搬送速度が従来の約3倍である100ｍ／分を実現するとともに、垂直搬送ではリフトを使用せず歯車とレールをかみ合わせる方式によって、速さと高い搬送能力を提供することが可能となり、搬送回数を飛躍的に向上させることができるシステムであります。また、病院内搬送では日本で初めて電磁波による障害のない赤外線タグによる情報伝達方式を採用し、赤外線タグが付いている一つ一つのトレイ
情報を読み取ることで、トレイの現在位置と状況が常に管理されます。更に、通常のシステムでは受け取り側が仕分けを行わなければなりませんが、本システムでは患者さん
一人一人へ個別に搬送することによりその手間を省くことができるほか、仕分けの間違いなどが起こらないため、モノと一緒に「安心」も運ぶことができます。
今後、ＤＰＣ（診断群分析）の拡大に伴い、個人別や処置別に必要な用具類がセット化される傾向が益々強
ま る と 思 わ れ る こ と か ら、
本「トレイライナー」は、これからの病院物流にマッチしたシステムとして期待されております。
トレイライナー（搬送台車）

当社は、フラットパネルディスプレイや半導体の製造・検査工程の搬送や位置決めに用いられる新形のＨＤリニア
モータを上市いたしました。当社が開発したこの製品は、従来と同じ大きさでありながら最大推力は約1.5倍となり、従来は1.2ｍ／秒から低下していた推力を、２ｍ／秒の高速でも安定した推力を維持することに成功いたしました。
近年は特にフラットパネルディスプレイが大型化しており、より大きな推力が必要となってきておりましたが、当社独自の磁気回路により、小形で高推力を発生できるリニ
アモータとして、推力の向上により、大型のフラットパネ
ルディスプレイでも、すばやく搬送することが可能となりました。また、従来の構造では磁気による吸引力が強く、可動する部分を支えるレールに大きな負担がかかっておりましたが、新しい構造を採用することで磁気による吸引力を相殺し、レールへの負担を軽減して、機械の消耗を大幅に低減可能となったこ
とも大きな特長であります。
すでに受注が始まっており、今後も積極的な営業活動を続けてまいります。

▶▶低速・超低慣性ダイナモメータを開発

当社は、自動車用試験装置の一つである、実車のタイヤと同等な動きを模擬する超低慣性のダイナモメータを開発いたしました。このダイナモ
メータは動力伝達ギヤの出力軸に直接接続するため、実物のタイヤが不要であり、定常試験はもちろん、従来のダイナモメータでは慣性が大きくて余分な負荷がかかるために評価できなかった急発進加速状態も、忠実に再現することができ、より正確な模擬試験を行うことが可能であります。また、従来は人が運転して実際に空転させないとできなかった雨や雪でスリップしたときのタイヤの状況を再現することができるため、タイヤのスリップ時のエンジン等への影響も評価することができます。
当社は今後も、このようにより実物に近い挙動を模擬することが可能な試験装置を開発することで、自動車及び自動車部品メー
カーのテスト期間を短縮し、安全な自動車をいち早く世に送り出すことに貢献してまいります。

SHINKO ELECTRIC Co., Ltd.

30

株主メモ
■事業年度
4月1日から翌年3月31日まで■定時株主総会
6月
■基準日
3月31日
定時株主総会
3月31日
期末配当金
9月30日
中間配当金
（その他必要あるときは予め公告します。）■上場取引所
東京■株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社■同事務取扱所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 〒168-0063
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
（78）
2031
（フリーダイヤル）
TEL. 0120■同取次所
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社本店・全国各支店■当社所在地/本社（芝NBFタワー）〒105-8564
東京都港区芝大門一丁目1番30号（5473）
1800
TEL. 03■当社ホームページアドレス
http://www.shinko-elec.co.jp
住所変更、単元未満株式買取・買増請求、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル0120-87-2031もしくはホームページアドレス（http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.
html）で24時間受付しております。
表紙の写真は・トレイライナー（搬送台車）
・HDリニアモータ
・低速・超低慣性ダイナモメータです。

環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。