福井医療短期大学

福井医療短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2018（平成30）年３月31日までとする。

Ⅱ総評

貴短期大学は、1971（昭和 46）年に「実践的で意欲的な医療技術者を養成する」ことを建学の方針として設立された福井高等看護学院（定時制２年課程）を前身とし、1976（昭和 51）年の改組により名称変更した福井医療技術専門学校を経て、2006（平成 18）年に短期大学として開学した。福井県福井市にキャンパスを構え、リハビリテーション学科と看護学科の２学科を有している。1984（昭和 59）年に、全国的にも養成校が少なかった理学療法士、作業療法士および言語聴覚士の養成を福井医療技術専門学校で開始し、その教育課程を引き継いで、短期大学となってからもリハビリテーション学科に同養成課程を設置している。また、看護学科についても専門学校当時、定時制２年課程でスタートした看護師養成を短期大学では全日３年課程として受け継いでいる。
貴短期大学は、関連病院、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、保育園、訪問看護および介護相談センターなどを運営する４つの公益法人と株式会社で構成される「新田塚医療福祉センター」を母体としている。これら医療福祉施設との強固な連携により、教育・研究面ばかりでなく、学生に将来の具体的な就職像をもたせるなど、恵まれた環境にある。特に、2009（平成 21）年には近隣に福井総合病院が移転しており、同じ経営母体の病院に実習施設を持つことは、実習を行ううえで非常に効果的である。特色ある取り組みとしては、こうした環境を生かし、「高次脳機能障害者」への支援、高齢者へのリハビリテーション支援とそれを担う人材の養成、地域医療への貢献を実施し、これらの取り組みをとおして学生の教育・研究などが活性化されている点があげられる。福
井県内でリハビリテーション学科を持つ大学は少ないため、県内のリハビリテーション関連施設への支援を積極的に行っていることも評価できる。とりわけ、言語聴覚士を養成する機関はこの地方としては唯一であることから、言語にかかわる支援を積極的に進めていくことは重要である。
しかし、短期大学として開学して以来４年が経つものの、教員の研究活動は不活発である。高等教育機関である短期大学の教員として求められる研究成果を教員１人ひとりが認識し、蓄積していくことは極めて重要である。今後は「新田塚医療福祉センター」の一機関として、共同研究を推進するなど、関連施設との人的交流を図りながら、研究－97－

福井医療短期大学活動を活発化させることが求められる。また、高等教育機関であるという原点に立ち戻り、果たすべき社会的役割と医療人としての人格形成に配慮しながら、教育の質の向上に努めていくことが望まれる。

Ⅲ短期大学に対する提言

１．理念・目的・教育目標
貴短期大学は、「教養と人間味を備えた、魅力ある医療系専門職業人の育成」と「地域と共に歩む医療系短期大学の発展」という２つの基本理念を踏まえ、学科・専攻ごとに教育目標が定められている。リハビリテーション学科理学療法学専攻では「基本的な理学療法を実践できる学生の養成」をすること、作業療法学専攻では「社会復帰への手助けをするための知識と技術を武器に患者の立場から問題を解決できる作業療法士を育成」すること、言語聴覚学専攻では「コミュニケーションの回復及び言語機能と表裏一体の嚥下機能の回復を援助する専門家を育てるため、知識のみでなく、医療従事者としてのマナーや患者への接し方を学ぶ」ことを教育目標としている。また、看護学科では「社会の幅広い分野で健康と福祉に貢献できる看護師の養成」としている。
しかし、理念や教育目標は、学則のほか、パンフレットや募集要項、ホームページなどには明示されていないので、教職員、学生、受験生などの一般の人々に対して明確に、広く発信する必要がある。また、「地域と共に歩む医療系短期大学の発展」という基本理念を具現化する目的の設定に具体性が欠けている。
教育目標の検証については、在学生による授業評価や学生生活活動実態調査、さらに、卒業生に対する患者評価などで実施されているが、卒業生による在学中の教育評価についても検討が望まれる。

一、助言

１）学科・専攻の教育目標が、学則等に定められていないので、改善が望まれる。
２）理念や教育目標については、パンフレット、募集要項およびホームページなどに記載していないので、周知徹底を図ることが望まれる。

２．教育研究組織
貴短期大学は、リハビリテーション学科と看護学科の２学科を設置し、リハビリテーション学科は、理学療法学専攻、作業療法学専攻および言語聴覚学専攻の３専攻からなる。
「新田塚医療福祉センター」を母体とする関連施設との連携が図られ、センターの医師が兼任教員として教育に携り、実践教育・情報教育を充実させるなど、地域社会活動に参加し、意識を高める教育に力を注いでいることは評価できる。教育研究組織の見直－98－福井医療短期大学

しに関しては、今後、改革の内容を明確にし、具現化していく必要がある。

３．学科・専攻科の教育内容・方法等（１）教育内容等
リハビリテーション学科、看護学科ともに、教育目標の達成に向け、幅広い教養と専門知識が身に付くよう、教育課程は一般教育科目、専門基礎科目、専門科目で編成され、必修・選択のバランスがとれている。リハビリテーション学科では、スポーツについて専門性の高い知識と技術を提供できる人材育成を目的にアスレティックトレーナー併修コースを理学療法学専攻内に新設している。看護学科では、基礎看護学を従来の 12科目から５科目へスリム化して、科目の位置づけを明確にして学生にわかりやすいカリキュラムに改正した。しかし、時間割編成において、学科間、専攻間で希望に沿った履修ができない場合があるので、改善が必要である。また、選択科目として「ボランティア論」を設けているが、集中講義の形態をとっており、多方面から紹介されるボランテ
ィア活動への学生の参加はここ２年間で 20％前後と極めて少ないことからも、そのあり方について見直しが望まれる。
実習施設との連携については、同じ経営母体に総合病院を持っているため容易である。
臨床実習の充実のため、臨床教授制の導入と臨地実習指導者の教育能力を向上させるための研修計画を作成するなど、改善策の検討も行われている。
導入教育については、少人数のセミナー形式で、必要に応じて単発的に計画されている状況である。今後、総合的な教育プログラムやカリキュラムづくりの中で導入教育に取り込むことを検討課題としているので、早急に実施することが望まれる。

（２）教育方法等（３）国際交流（４）学位授与

学生便覧とシラバスには、授業方法、年間の授業計画および成績評価基準などがわかりやすく明示されている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については、学生による授業評価を行い、その結果を教職員や学生に公開し、授業改善に役立てている。また、公開授業を通じた教員同士の相互評価やシラバスの記載方法の周知徹底などにも組織的・継続的に取り組んでいる。しかし、それ以外の活動はほとんどの場合、講演会に終始しているので、教員が積極的に参加できるよう工夫が必要である。
また、日常的に教員（チューター制）による履修指導が行われているにもかかわらず、2007（平成 19）年度から留年率が増加の一途を辿り、特にリハビリテーション学科において顕著であるので、早急に具体的な改善策を検討すべきである。また、成績不振者に対しては、原因を分析し、それを是正するとともに、効果的な学習支援方法を再構築する必要がある。

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学位授与に関しては、「福井医療短期大学学位授与規定」に基づき公正に行われている。

一、助言１）リハビリテーション学科（２年次で 15.3％、３年次で 11.0％）、看護学科（３年次生で 6.4％）ともに留年率が高く、また、毎年増加傾向にあるので、改善策を検討することが望まれる。

４．学生の受け入れ
理念・教育目標に合致した学生を受け入れるため、多様な入学者選抜試験を実施しており、基礎学力のある受験生確保に尽力している。また、「入学試験会議」を中心に、入学者選抜に関する方針・方法・試験の実施体制などを整え、公正な受け入れを行っている。
開学後４年間における入学定員に対する入学者数比率の平均は 0.99 であり、全体からみれば適正である。ただし、看護学科とリハビリテーション学科理学療法学専攻の比率は高い一方、言語聴覚学専攻では低く、学科および専攻ごとに大きく比率が異なる。
また、作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の入学者の定員割れは年々加速してきている。
学科および専攻ごとの入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率の適正化を図る必要がある。
退学者に対しては、退学者の動向と理由の分析を行っている。チューター制の導入、学生生活の指導および保護者に対する説明・相談、また、教職員間の情報の共有化により、退学防止策が講じられているので、今後も継続して積極的に取り組むことが望まれる。なお、募集要項に「求める学生像」は示されているが、受け入れ方針や理念などについては記載がなく、入学試験説明会などで受験生に口頭で伝えているとはいえ、説明が十分とはいえない。退学者数が少なくないことからも見直しが必要である。

一、助言１）開学後４年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、看護学科で 1.20 と高い
一方、リハビリテーション学科言語聴覚学専攻で 0.65 と低い。また、収容定員に対する在籍学生数比率も、看護学科で 1.24、リハビリテーション学科理学療法学専
攻で 1.26 と高い一方、リハビリテーション学科言語聴覚学専攻で 0.54 と低いので、定員の適切な管理を行うよう、改善が望まれる。

５．学生生活学生の健康管理と生活相談のために、カウンセリング室と保健室を設置して、それぞ－100－福井医療短期大学

れに臨床心理士と医師を配置し、学生の健康維持・増進が図られている。カウンセリン
グ室では、メールによる相談の利用件数は多いが、カウンセリング室に実際に訪れる学生は少なく、また部屋の場所が教員研究室の前にあるのはプライバシーの面から学生にとっては利用しにくい可能性があるので、検討が望まれる。
経済的支援策として、日本学生支援機構の奨学金などは希望者にはおおむね貸与されているが、貴短期大学独自の奨学金制度は用意されていない。「新田塚医療福祉センター」の福井総合病院からの奨学金制度は存在するが、貴短期大学とは別組織からの奨学金であり、さらに看護学科の学生に対象が限定されている。アルバイトに時間を取られる学生が多い中、学業に専念できるよう、貴短期大学独自の経済的支援が望まれる。
学生への進路支援については、就職支援室（進学支援も含む）を設け、情報提供や就職・進学ガイダンスなどを実施しており、国家資格取得率や就職率も高いことから、機能していると考えられる。今後は、在学生に学生生活の満足度調査を行うなどして、学生の声に耳を傾ける機会をもち、さらに学生支援を充実させていくことを期待したい。

６．研究活動と研究環境
リハビリテーション学科の教員は３専攻の分野における専門職として治療内容を含めた研究を、看護学科の教員は基礎看護学・精神看護学・母性看護学など、さまざまな分野の研究を行っている。しかし、研究成果の発表、特に業績として重んじられる教員の原著や論文数にばらつきがあり、過去５年間に研究業績がまったくない教員も散見される。また、両学科とも年度を重ねても原著や論文数の増加が見られず、科学研究費補助金の申請も極端に少ない。学術雑誌への論文の投稿に対する教員の認識を高め、教員１人ひとりが論文業績の向上に向けて努力するよう、研究組織の構築を早急に行い、積極的に関連施設と協力体制を敷いて研究に取り組むシステムを作るとともに、研究費助成の検討を行うことが急務である。なお、研究促進委員会を設置し、研究心の育成、学内共同研究の企画、外部研究資金の獲得増加などに向けて着手したので、その成果に期待したい。

一、助言

１）過去５年間の研究活動が不活発な教員が散見される。また、科学研究費補助金の申請件数も少ないので、研究体制の確立を図り、研究活動を活性化させることが望まれる。

７．社会貢献福井医療短期大学地域保健教育推進事業として、特別講演会、授業公開、相談会、研修会、卒後教育および出前講座などの社会貢献事業を積極的に行っているが、参加者は－101－

福井医療短期大学少ない。また、2008（平成 20）年度から公開講座を開設したが、看護学科が主体的に行った講座の参加者数（延べ数）は多いとはいえ、１講座あたりの平均受講者数は、全体で 2.9 人と極端に少ない。参加者を増加させるため、内容や広報活動について見直し、改善していくことが重要である。
自治体との連携としては、福井県大学連携リーグに加入し、事業の企画に貢献しつつ、サイエンス教育、授業改善研究ならびに連携企画講座などに関与している。また、福井
県生活学習館との連携、日本言語聴覚士協会・福井県理学療法士会・福井県作業療法士会など、地域活動における委員の委嘱、福井県看護協会・福井県理学療法士会などからの依頼に応じた講座講師の派遣なども行っている。しかし、企業などと連携した研究はあまり行われていない。今後は、福井県大学連携リーグを介して、あるいは企業と直接に連携し、共同研究などを積極的に押し進めることが望まれる。
なお、貴短期大学の施設開放については、教室・会議室・体育館・グラウンドを地域住民、サッカークラブ、高校やそのほかの各種団体に開放している。

一、助言

１）公開講座の受講生の数が少ないので、講座内容の再検討と広報活動の工夫などを行う必要がある。

８．教員組織専任教員数は、短期大学設置基準に定める必要専任教員数を満たしている。専任教員
１人あたりの在籍学生数も、専任教員の担当授業時間も適切である。また、専門教育の必修科目における専兼比率にも配慮している。
専任教員の年齢構成は、リハビリテーション学科はほぼ適切に配置されているが、看護学科は、全員 36 歳以上であり、全体のバランスに配慮するよう検討が望まれる。
教員の任免、昇格については、あらかじめ学長、副学長および学科長で意見調整が行われた後、理事長の同意を経て、「福井医療短期大学教員選考委員会規程」と「福井医療短期大学教員資格認定基準」に基づき、選考委員会を設置して、厳正な審査を行っている。最終的には、教授会構成員の投票により決定しており、教員の任免、昇格は適正に実施されている。
教員の教育研究活動の評価に関しては、2009（平成 21）年度から業績に関する内規を定め運用を開始しているが、今後は内部評価システムの構築が必要である。

一、助言

１）教員の教育研究活動に対する内部評価システムが構築されていないので、改善が望まれる。

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９．事務組織事務組織は、事務部事務課事務室、事務部事務課環境整備室ならびに事務部事務課図書室があり、職員は事務室に 18 名、環境整備室に７名、図書室に２名が配置されている。専門学校時代からの業務分担の慣習が依然として残っており、ほとんどの職員が業務を複数兼務しており、役割分担が明確になっていないので、職員の適切な配置と業務の標準化に取り組む必要がある。
また、貴短期大学は、「新田塚医療福祉センター」の傘下にあり、同センターは、職員の任用、異動、昇任などの人事に関することを一元的に管理し、そのうち、昇任に関しては「管理職登用規程」に基づき、全法人共通で実施されている。しかし、事務部で突発的に退職者が出ると、事務組織内での業務異動がないため、対応が困難になっている。任免、異動の基準を明確にし、事務組織内外の異動を活発に行い、人事の公正かつ適正な運営が望まれる。
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については、「新田塚医療福祉センター」内での研修会や学会発表が進められているが、広い視野に立って短期大学を運営するために、専門知識を養成する学外での研修などに活発に参加させて、職員の専門能力を高め、組織全体の向上を目指すよう、ＳＤ活動の充実と工夫が必要である。
なお、貴短期大学の業務監査については十分な体制とはいえない。監事が業務監査を実施しやすくするための体制づくりが急がれる。

一、助言

１）職員の任免、異動に関する基準が明確でないので、改善が望まれる。

10．施設・設備等
貴短期大学のキャンパスは、周囲に緑が多く自然豊かで学生が学ぶのにふさわしい環境が整えられている。学生が快適に生活を送ることができるように、キャンパスの美化にも努力している。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を十分に満たしており、講義室・演習室は収容定員に応じ、適切に使用されている。また、施設のバリアフリーが整備され、障がい者や高齢者の来校にも対応している。
施設・設備の維持管理についてはおおむね問題はないが、施設・設備等に関する衛生、学内の防犯については責任体制を明確にし、規定化して対応することが必要である。また、医療系の短期大学として敷地内を禁煙としているものの、敷地外で喫煙する学生への指導や禁煙支援策を検討することも必要である。

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一、助言

１）施設・設備等に関する衛生、学内の防犯については規定化されていないので、改善が望まれる。

11．図書館および図書・電子媒体等
図書資料については、貴短期大学の教育・研究分野である医療・保健・福祉関係とそれらの関連専門図書を中心に収集・整備され、学術雑誌・視聴覚資料・文献検索のためのデータベースなどは整っている。しかし、蔵書の絶対数は少ない。新しい短期大学であること、専門が医療系に絞られていることを考慮しても、学生の教養教育を深める上で十分とはいえない。図書の購入は、各学科・部署から希望をとり、新田塚医療福祉センター図書委員会で検討し、購入しているが、短期大学として、専門書を充実させ、電子ジャーナル、視聴覚資料の整備やその他各種データベースの導入を検討することが望まれる。
また、2006（平成 18）年度～2008（平成 20）年度の教職員と学生の図書の貸し出し冊数は年々減少傾向にあり、その原因の分析と今後の対応を検討する必要があろう。
図書館の設備と開館時間などは学生に十分配慮したものになっており、収容定員に対する閲覧座席数の割合は 23.3％が確保されている。蔵書検索は、図書館に設置されるコンピュータや各研究室、情報処理室から可能である。図書館の日常業務は専任職員１人、パート職員１人で行っているが、職員の絶対数が足りておらず、図書館利用者に十分細かい対応ができていない。サービスの質的向上を図るためには、司書等の専門知識を有する職員の配置が必要となる。
現在、卒業生以外の学外者は図書の貸し出しなどのサービスを受けることができない。
2009（平成 21）年 10 月より、「福井県地域共同リポジトリ」に加盟し、福井大学、福井県立図書館、福井県文書館との相互貸借が可能となったが、「地域と共に歩む短期大学」との理念から考えれば、学外者に対してより積極的な対応が望まれる。

一、助言

１）図書館職員数が少なく業務遂行が困難であるので、司書等の専門的職員を配置するなど十分な体制を整えるよう、改善が望まれる。

12．管理運営
大学の管理運営の主体は、経営責任者の理事長と教育責任者の学長に委ねられている。
意思決定のプロセスは、学内の各種委員会・会議などの審議事項を教授会で協議し、理事長、学長、学科長ならびに事務部長などで構成される運営会議に諮問される。運営会
議で承認された事項は、「新田塚医療福祉センター」全体との連携を図るため、「センタ－104－

福井医療短期大学ーＴＱＭ委員会」と部長会とで最終的に決定される。しかし、一部の管理職員が経営母体である「新田塚医療福祉センター」の役職者として理事長により任命されるなど、センターの組織と大学の組織との区別があいまいである。
教授会は、学長、副学長および専任の教授によって構成されており、毎月１回、定例で開催している。教授会では、主に教育課程、教員の人事、学生の試験および懲罰に関することについて、協議し、審議することとなっており、教授会の下部に、細かな分析と検討をする機関として、教務会議と学生生活会議などが設置されている。開学から４年を経過して、教務会議と学生生活会議が処理する案件が非常に多くなってきているので、今後は教授会のもとに開催されている会議などの見直しが必要である。
教学組織の主催で年１回開催される臨床実習指導者会議には、全施設の実習指導者が出席して、臨床実習体制、実習評価の標準化および学生指導などについて意見交換を行っていることは評価できる。

13．財務
新設短期大学ではあるが、これまで経営してきた専門学校からの改組であり、これまでの学校経営を生かし、教育・研究の人材や経営基盤を引き継いでいる。学校設置目的は明確で、2008（平成 20）年度に完成年度を迎えたので、直面している財務的課題は今後改善できるものと判断する。特に、補助金の交付が 2009（平成 21）年度からであり、今後の外部資金獲得への取り組みによっては、財政基盤を確立していけると期待する。
資金的には、「要積立額に対する金融資産の充足率」、繰越支払資金、自己資金構成比率、前受金保有率などの財務指標には大きな経営課題はない。ただし、2008（平成 20）
年度の翌年度繰越消費支出超過額は、帰属収入の 115.5％であり、2009（平成 21）年度は補助金収入があったことにより若干低下したものの、今後も引き続き経営努力が必要である。
最も改善を要する経営課題は、予算と決算の大幅な乖離が生じており、このことが結果として繰越消費額が帰属収入を超えるまで増大する原因となっていることである。
今後、より健全な学校経営を継続するには、速やかに中長期の経営計画を策定したうえで、実効性のある予算を作成し、着実に経営基盤の改善を行うことが必要である。特に、2008（平成 20）、2009（平成 21）年度に入学者数の定員割れが起きていることからも速やかな対応が望まれる。
財務監査については、監事および公認会計士による監査が実施されており、監査の方法・プロセス・体制等は適切かつ客観的であると認められる。しかし、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に記載されているとはいえない。また、監査報告書に記載されている監事職務の根拠条項は、貴法人の寄附行為と一致していない。

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一、助言１）今後、より健全な学校経営を継続するために、財務分析・評価を行うとともに、速やかに中長期の経営計画を策定し、実効性のある予算を作成し、着実に経営基盤の改善を行うことが必要である。また、補助金や外部資金獲得に対する取り組みと収入の多様化による経営の安定について検討することが望まれる。

14．自己点検・評価
2007（平成 19）年に、「福井医療短期大学自己点検・評価委員会規程」が制定され、「自己点検・評価委員会」が、「ＦＤ会議」や「研究促進委員会」と連携しながら、点検・評価を実施している。「自己点検・評価委員会」では、教育・研究水準の向上に関する総括的な点検・評価、社会的使命の達成の点検・評価、教員資格、外部評価への対応などを審議することとなっており、その成果として、入学生の入試成績と学内留年者の分析と対策、臨床実習不合格者の分析と対策、「キャンパス・ハラスメント防止規程」の検討と制定、教員の資格審査に関する規程整備が行われている。
しかし、貴短期大学は、「新田塚医療福祉センター」内の一組織として位置づけられていることから、常にセンターとの連携を考慮に入れる必要があるため、短期大学としての点検・評価によって明らかとなった問題に対して迅速に対応することが難しい。今後は、短期大学における点検・評価活動が有効に機能するよう工夫が必要である。

一、助言

１）学内において、自己点検・評価に伴う改善・改革を効率的かつ迅速に実施していく体制が確立していないので、改善が望まれる。

15．情報公開・説明責任
学則などの一部の規程、大学設置に関連する書類はホームページ上でも公開されている。そのほかの情報に関しては、公開請求があった場合に、規定にもとづき対応する体制がとられている。
個人情報保護に関しては、「学校法人新田塚学園個人情報の保護に関する規定」「学校法人新田塚学園個人情報保護基本方針」および「学校法人新田塚学園情報開示実施規定」
を制定し、教職員に周知徹底するとともに、在学生・保護者にも適宜、説明している。
財務情報の公開については、ホームページに財務三表を掲載し、教職員、学生、保護者などに公開している。しかし、ホームページとあわせ広報誌などの刊行物を活用したより積極的な公開が望まれる。また、貴短期大学に対する的確な理解を得るため、事業内容と関連付けた解説をつけるほか、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

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以－107－

上

「福井医療短期大学に対する認証評価結果」について

貴短期大学より 2010（平成 22）年１月 22 日付文書にて、2010（平成 22）年度の短期大学認証評価を申請された件につき、本協会短期大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴短期大学の評価を行うため、短期大学評価委員会のもとに福井医療短期大学評価分科会を設置し、貴短期大学から提出された資料に基づき、書面評価と実地視察等を通じて、貴短期大学の意見も十分に斟酌した上で、本協会が設定している「短期大学基準」への適合状況を判定しています。
なお、「評価結果」は、学校教育法第 110 条第４項に基づき、貴短期大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。

(1) 短期大学認証評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成しました。これを各委員が分担して１つの分科会報告書（原案）に取りまとめ、福井医療短期大学評価分科会において、同原案をもとに討議を行い、その結果に基づいて再度各委員が分科会報告書（案）を作成しました。財務の評価については、短期大学財務評価分科会を構成する委員が評価所見を作成し、これをもとに短期大学財務評価分科会で審議した結果を、主査が分科会報告書（案）として取りまとめました。各分科会報告書（案）は貴短期大学に送付し、これをもとに実地視察を行いました。
実地視察では、分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのインタビュー、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書を完成させました。
その後、同報告書をもとに作成した「評価結果」（素案）を短期大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴短期大学に送付しました。同委員会案については、意見申立の手続きを経て短期大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定しました（具体的な評価の手続き・経過については資料２「福井医療短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール」を参照）。

(2) 短期大学認証評価結果の構成
認証評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」「Ⅱ総評」「Ⅲ短期大学に対する提言」で構成されています。
「Ｉ「Ⅱ認証評価結果」の項では、短期大学基準への適合の可否について記してあります。
総評」の項では、評価結果全体にわたる総合的所見を記してあります。

－108－

「Ⅲ

短期大学に対する提言」は、評価基準ごとの所見に加え、必要に応じて短期大学の長所をさらに伸長させる観点から提示する「長所」と、問題点に対する「勧告」、「助言」が付されています。
「勧告」、「助言」はいずれも短期大学の改善・改革に資するために提示する点で共通しますが、「勧告」は、短期大学としてふさわしい最低要件を充たしえていない事項や、改善・改革への取り組みが充分でない事項に対し義務的に改善を求めるものです。一方、「助言」は、短期大学としてふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善・改革の努力を促すために提示するもので、それらにどう対応するかは原則として各短期大学の判断に委ねられています。

(3) 改善報告書の提出について認証評価結果において、「勧告」もしくは「助言」事項が示された短期大学は、同事項への改善状況や対応状況を「改善報告書」として取りまとめ、原則として 2014（平成 26）年７月末日までにこれをご提出ください。

福井医療短期大学資料１―福井医療短期大学提出資料一覧
福井医療短期大学資料２―福井医療短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール－109－福井医療短期大学１
提 出 資 料 一 覧調書
資 料 の 名 称
(1) 点検・評価報告書
主要点検・評価項目の記載状況(2) 短期大学基礎データ
専任教員の教育・研究業績（表14、15 別冊）

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学科、専攻科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2010年度福井医療短期大学学生募集要項（公募推薦入試、指定校推薦入試、社会人入試、一般第1次入試、一般第2次入試、ｾﾝﾀｰ利用入試前期、ｾﾝﾀｰ利用入試後期）(2) 短期大学、学科、専攻科等の概要を紹介したパンフレット

福井医療短期大学案内(3) 学科、専攻科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

ａ.学生便覧
ｂ.シラバス
ｃ.健康管理マニュアル(4) 学科、専攻科の年間授業時間割表

時間割表(5) 各種規程等一覧(抜粋）（内規や申し合わせも含めてください）・ 短期大学学則、各学科規
程、専攻科規程等

ａ.福井医療短期大学学則ｂ.福井医療短期大学学科会議規程

・ 教授会規則等

福井医療短期大学教授会規定

・ 教員人事関係規程等

ａ.福井医療短期大学学科長規程
ｂ.福井医療短期大学教員選任規定
ｃ.福井医療短期大学教員選考委員会規程
ｄ.福井医療短期大学教員資格認定基準
ｅ.理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師としての資格を有する教員の各専門領域における業績に関する
内規・ 学長選出・罷免関係規程

学長選任規定・ 自己点検・評価関係規程等

福井医療短期大学自己点検・評価委員会規程

・ ハラスメントの防止に関する規程等

ａ.学校法人新田塚学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
ｂ.福井医療短期大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程・ 寄附行為学校法人新田塚学園寄附行為

・ 理事会名簿

学校法人新田塚学園 理事・監事名簿(6) 寄附行為

学校法人新田塚学園寄附行為（(5)と同じもの）(7) 規程集

福井医療短期大学規則集(8) 短期大学・学科等が独自に作成した自己点検・評価報告書

FD事業報告書（平成20年度）
国家試験分析報告書（平成20年度）
平成21年度学生生活活動実態調査結果－110－

(9) 図書館利用ガイド等(3)学生便覧内に記載(10) ハラスメント防止に関するパンフレット(3)学生便覧内に記載(11) 就職指導や進学指導に関するパンフレット(3)学生便覧内に記載(12) 学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット(3)学生便覧内に記載(13) 財務関係書類

・計算書類（平成16－平成21年度）（各種内訳表、明細表を含む）
・監査監査報告書（平成16－平成21年度）
・公認会計士または監査法人の監査報告書（平成21－平成22年度）
・財務状況公開に関する資料（『事業報告書』）
・財務状況公開に関する資料（福井医療短期大学ホームページＵＲＬおよび写し）(14) その他（オプション項目「特色あるセンターフォーラム雑誌取り組み」の関連資料など)－111－福井医療短期大学資料２

福井医療短期大学に対する短期大学認証評価のスケジュール
貴短期大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年１月 22 日貴短期大学より短期大学認証評価申請書の提出

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度短期大学評価委員会各分科会構
成を決定）

４月１日

貴短期大学より短期大学認証評価関連資料の提出

５月７日

第１回短期大学財務評価分科会の開催

５月 12 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならびに18 日

主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴短期大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴短期大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 10 日福井医療短期大学評価分科会の開催（分科会報告書（案）の作成）

８月 26 日第２回短期大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴短期大学への送付

10 月５日

実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

12 月 10 日

平成 22 年度第１回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員会案）の作成）

2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴短期大学への送付

２月４日

平成 22 年度第２回短期大学評価委員会の開催（「評価結果」（最終案）を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を調整することを短期大学評価委員会委員長に一任し、評議員会に上程することを了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－112－