東京交通グループの交通運輸安全マネジメント
安全に対する取り組み
平成１８年１０月１日より法律改正により運輸安全マネジメントの導入が義務付けられました。
社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現状の状況を十分踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。

「輸送安全の基本方針」
１．自動車関係法令を遵守し、旅客輸送業の使命を全うします。
２．公共交通機関としての社会的責任を自覚し、「安全第一の意識を確立し、無事故に挑戦」を従業員一同に周知・徹底します。
３．輸送の安全に関する計画を策定、実行、チェック、改善（ＰＤＣＡ）を確実に実行する。
４．全社員が一丸となって安全対策を不断に見直し、業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上に努める。
５．輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

「輸送の安全に関する重点施策と教育計画等」
１．速度超過、駐車違反などの交通違反を撲滅し、運転マナーの向上を図ります。
２．拘束時間管理を徹底し、過労運転の防止を図ります。
３．点呼時のアルコールチェック・免許証確認票の記録を実施します。
４．年２回の健康診断を実施し、健診結果を基に営業員の健康状態管理と健康状態が起因する事故防止を図ります。
５．ドライブレコーダーを全車に導入し、営業員の事故防止教育ツールとして活用します。
６．ドライブレコーダーのヒヤリハット映像とヒヤリハット報告書を関連付け指導します。
７．運輸安全マネジメント体制を維持するためＰＤＣＡを実施します。
８．運行管理者による同乗指導を実施します。
９．毎月、社長及び営業部管理者による事故対策会議を開催します。
１０．事故多発者に、安全運転適性診断を行ない、指導要領に基づき安全運転指導を実施します。
１１．春秋の交通安全運動に伴う安全運転講習および年２回損保会社等から外部講師を招き安全運転講習を実施します。
１２．全社共通運動計画として下記の無事故運動を実施します。
①春の交通安全運動（４月）②夏季の無事故運動（８月）③秋の交通安全運動（９月下旬）④年末年始無事故運動（１２月）
上記安全運動を中心に輸送の安全性向上に努めます。

ドライブレコーダーの取り付けによって、運転者に安全運転の意識を向上させることができます。ドライブレコーダーに記録された映像を活用して、社内の安全運転指導を行っています。

「安全方針に基づく目標」
１．重大事故 ０件の継続
２．有責事故 ４件以下
３．健康診起因事故 ０件

最新で最高水準の業務用アルコール測定器＋管理ソフトウエアの導入により、営業所では一斉飲酒点検、営業所の外ではMobileで個別に点検を実施。
「事故・災害に関する報告連絡体制」

「輸送の安全に関する組織図」「事故・災害に関する報告連絡体制」

東京交通株式会社グループ安全管理規程
平成 28 年

目 次
第一章

総第二章
第三章
第四章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総2 月 16 日

改訂

則

則

第一条（目的）この規程(以下「本規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
第二条（適用範囲）
本規程は、東京交通グループの一般乗用旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業・特定旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等第三条（輸送の安全に関する基本的な方針）
経営者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
第二項 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Ｐｌａｎ Ｄｏ ＣｈｅｃｋＡｃｔ)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
第四条(輸送の安全に関する重点施策)
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一、 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
二、三、四、五、
こ
六、

輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有すること。
輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適格に実施すると。
関連のグループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努めること。

第五条（輸送の安全に関する目標）
前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
第六条（輸送の安全に関する計画）
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための実施及びその管理の体制

第七条（経営者の責務）
経営者は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
二、 経営者は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
三、 経営者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
四、 経営者は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
第八条（社内組織）
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統括を適確に行う。
一、 安全統括管理者
二、 運行管理者
三、 整備管理者
四、 その他必要な責任者
第二項 営業部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各課を統括し、指導監督を行う。
第三項 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
第九条(安全統括管理者の選任及び解任)

取締役等の中から、旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」という)第４７条５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
第二項 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一、 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二、 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
三、 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
第十条(安全統括管理者の責務)
安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一、 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底六、すること。
輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営者に報告すること。
社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善

七、八、九、の措置を講じること。
運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

二、三、四、五、第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第十一条(輸送の安全に関する重点施策の実施)
輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
第十二条(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)経営者と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
第十三条(事故、災害等に関する報告連絡体制)
事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

第二項

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営者又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
第三項 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
第四項 自動車事故報告規則(昭和二十六年運輸省令第百四号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

第十四条(輸送の安全に関する教育及び研修)
第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
第十五条(輸送の安全に関する内部監査)
安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
第二項 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
第十六条(輸送の安全に関する業務の改善)
安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
第二項 悪質な法令違反等により重大な事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
第十七条(情報の公開)
輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系
統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績
額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
第二項 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
第十八条(輸送の安全に関する記録の管理等)
本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。

第二項

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。