地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版）

令和６年６月
内閣府（防災担当）

はじめに○ 火山噴火時等に住民や登山者等の避難等の防災対応を混乱なく迅速に実施するためには、避難計画や各地方公共団体の地域防災計画等をあらかじめ具体的に定めるとともに、継続的な火山防災訓練を通じて、・ 火山活動の状況等に応じた防災対応についての理解・習熟を図ること
・ 策定した計画等の手順の確認や実行性の検証を行うこと・ 訓練で得られた成果や気づきを踏まえ、計画等を見直すこと などが重要です。
○ 本事例集では、火山地域の地方公共団体に協力をいただき、火山防災訓練を企画・実施する際に参考となるよう、火山防災訓練の事例をとりまとめ、訓練の企画における工夫や、訓練を通じて得られた知見や成果等を紹介しています。
【事例①】アトサヌプリ【事例②】大雪山【事例③】十勝岳【事例④】樽前山【事例⑤】有珠山【事例⑦】秋田駒ケ岳【事例⑥】岩手山【事例⑧】蔵王山【事例⑨】新潟焼山【事例⑩】弥陀ヶ原【事例⑫】富士山【事例⑪】御嶽山【事例⑬】箱根山【事例⑭】阿蘇山

実働訓練を実施
図上演習を実施【事例⑮】桜島

実働訓練と図上演習を実施
火山災害警戒地域（R5.3.31）○ 各地域においては、地域の実情に合わせた火山防災訓練の実施や、その成果を反映した各種計画等の見直しなど、さらなる火山防災対策の推進につながるよう、本事例集や「地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド」を活用ください。
-1-

訓練の形式について○ 本事例集では、「噴火時の具体的で実践的な避難計画策定の手引き（第２版）（令和３年５月）」に準じて、火山防災訓練の形式を「実働訓練」と「図上演習」に分類しています。
○ 訓練の目的などに応じて、図上演習の中で機器操作などを実演するなど、両者を組み合わせて実施することも効果的です。両者を組み合わせて行う訓練のことを「総合演習（総合訓練）」と分類しています。

訓練形式

概要

実働訓練

• 実際に体を動かして災害対応のための判断や手順、防災機器の使用方法等の確認・習熟を図る訓練

図上演習• 策定した地域防災計画や避難計画等の内容の習熟を図るとともに、それらを用いて災害をイメージしながら対応方法の検討を行う等、応用力を得る
訓練（イメージトレーニング型と対応型の演習に分けられる）※ 「図上訓練」とも呼ばれる訓練形式ですが、本ガイドでは「図上演習」という表記で統一しています

状況予測型
イメージ
トレーニング型

対応型（シミュレーション型）• 与えられた条件等に基づき、災害イメージや今後起こり得る事象、想定される対応等を検討する訓練

DIG• 地図上に、火山噴火時に想定される影響や危険となり得る地域、避難に（Disaster
関係する情報等を書き込み、地域の危険性を「見える化」し、対応策等を
Imagination
検討する訓練
Game)
防災ワーク
ショップ
（WS）

• 付与状況や課題・質問に対して、参加者間で意見を出し合い、防災上の課題、求められる対応、平時から準備すべき事項等について整理し、理解を深めていく訓練

単一型• 記者会見など、災害時における単一業務の対応力向上を目指す訓練

複合型• 災害対策本部の立上げから災害対策本部会議の開催までの初動期における情報収集・分析・意思決定等、災害時対応の総合的な対応力向上を目指す訓練

総合演習（総合訓練）• 実働訓練と図上演習を組み合わせた訓練-2-

本事例集で用いる用語について
用語

概要

訓練参加者

訓練に参加する全ての者。訓練対象者に加え、訓練の運営や講評を担当する者も含む。

訓練対象者（プレイヤー）

訓練参加者のうち、訓練項目（演習や討論など）を実施する者。

訓練管理者（役）(コントローラー)

訓練参加者のうち、訓練の進行や管理、状況付与、訓練対象者の補助などを担う者。

事務局（企画・運営担当）

訓練の企画等を行う者、またはその体制。

訓練シナリオ（状況付与計画）

訓練開始時の状況や、訓練内で発生する事象や訓練対象者の予想される対応等を時系列で整理したもの。特に、状況付与の内容及び想定される対応等を一覧で整理して示したものを、状況付与計画という。

シナリオ非提示型訓練（ブラインド型訓練）

訓練対象者には事前に訓練シナリオを提示せず、訓練の中で状況付与等を行うことにより、実践的な判断・行動を促す訓練。ブラインド型訓練とも呼ばれる。

シナリオ提示型訓練対応型の訓練において、訓練対象者に事前に訓練シナリオを提示する訓練。
訓練の目的や訓練参加者の経験等により、提示するシナリオの範囲などは異なる。

状況付与

訓練の中で、訓練対象者に対して、具体的な対応や判断を促すための状況や条件などの情報を与えること、または与えられる情報や資料。

WEB会議システム

インターネット環境を通じて、離れた場所にいる人と映像や音声等を通じてコミュニケーションを図るシステム。

要配慮者

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者

自主防災組織地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識に基づき自主的に結成する防災組織

噴火警戒レベル火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分して気象庁が発表する指標-3-

事例集の構成
本事例集では、各事例を次の構成で紹介しています。

訓練の内容に関わる事項（各事例の1ページ目）• 「訓練の目的・ねらい」では、訓練の概要や目的などを記載しています。
• 「訓練の想定」では、訓練で想定するシナリオや防災対応などを記載しています。
• 「訓練の内容」では、訓練の実施事項やスケジュールなどを記載しています。

訓練の企画に関わる事項（各事例の2ページ目）• 「訓練企画の背景」では、どのようなことがきっかけで訓練実施に至ったか、達成すべき事項の考え方、訓練を企画する中での悩みや課題などを記載しています。
• 「実施した工夫」、「工夫のポイント」では、悩みや課題にどのように対応したか、訓練をより効果的に行うために工夫したこと、訓練の成果などを記載しています。
他地域の訓練事例を知りたい場合には、「訓練の内容に関わる事項」を、訓練企画のヒントや、より効果的な訓練実施に向けた工夫などについて知りたい場合には、「訓練の企画に関わる事項」を中心にご覧ください。
〇〇山／〇〇市〇〇火山防災訓練（〇〇年）

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等

1.訓練目的・ねらい

協議会〇〇火山防災訓練(〇〇年)

図上

その他

4.訓練企画の背景：

2.訓練の想定

5.実施した工夫：

3.訓練の内容

工夫のポイント
企画のトピック、訓練での気づきや課題等

各事例の１ページ目の右上の表では、訓練形式及び訓練参加者について分類しています。
訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等
協議会

図上

その他

図上
：図上演習
実働
：実働訓練
自治体 ：地方公共団体
住民等 ：住民（要配慮者含む）、
登山者、観光客、避難促進施設
協議会 ：火山防災協議会（構成員）
その他：消防、自主防災組織等-4-地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集
目次
事例① アトサヌプリ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ7
事例② 大雪山・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・ ・・・ ・・・・Ｐ9
事例③ 十勝岳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11
事例④ 樽前山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13
事例⑤ 有珠山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15
事例⑥ 岩手山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17
事例⑦ 秋田駒ケ岳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19
事例⑧ 蔵王山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21
事例⑨ 新潟焼山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ23
事例⑩ 弥陀ヶ原・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ25
事例⑪ 御嶽山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ27
事例⑫ 富士山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ29
事例⑬ 箱根山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ31
事例⑭ 阿蘇山・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ33
事例⑮

桜島・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ35-5-

訓練事例の概要
番
号

火山/
実施主体

参加者

訓練形式

テーマ

①

アトサヌプリ/
弟子屈町

自治体、住民、協議会、避難促進施設、建設事業者

実働
図上(対応型/単一型)

応急対策を検証し防災計画の改定につなげる

②

大雪山/
協議会

自治体、住民、協議会、避難促進施設

実働
図上(対応型/複合型)

入念な準備のもと、
ブラインド型の訓練を実施

③

十勝岳/
協議会

自治体、住民、協議会、消防団

実働
図上(対応型/複合型)

訓練後の振り返りを徹底し、継続して訓練を実施

④

樽前山/
苫小牧市

自治体、協議会

実働
図上（状況予測型)

オンラインを活用した情報伝達や状況把握

⑤

有珠山/
協議会

自治体、住民、協議会

実働
図上(対応型/複合型)

町と道が連携した
実践的な総合防災訓練

⑥

岩手山/
岩手県

自治体、住民、協議会、トラック協会、
電力・通信事業者等

実働
図上(対応型/複合型)

他災害の対応等での知見を踏まえた火山災害対応の具体化⑦

秋田駒ケ岳/
雫石町

自治体、協議会、消防団、ドローン協会

実働

登山者対応の手順確認を町が中心になり企画

⑧

蔵王山/
蔵王町

自治体、住民、協議会、消防団等

実働

住民参加型で火山災害を対象とした初めての訓練

⑨

新潟焼山/
協議会

自治体、協議会

図上(対応型/複合型)

訓練資料作成を通じて対応事項の理解を深める

⑩

弥陀ヶ原/
富山県

自治体、協議会

実働

火口周辺地域での防災対策推進のため継続的に訓練を実施

⑪

御嶽山/
協議会

自治体、協議会

図上（防災ワークショップ）

オンライン会議を活用した初の合同図上演習の実施

⑫

富士山/
裾野市

自治体、住民、協議会、バス事業者、別荘管理事務所等

実働

自助・共助・公助による噴火前避難訓練の実施

⑬

箱根山/
箱根町

自治体、協議会

実働

避難誘導マニュアルの改定に向けた実効性の検証

⑭

阿蘇山/
熊本県

自治体、協議会、
電力・通信事業者、医療機関等

実働
図上(対応型/複合型)

周辺自治体と連携した訓練を通じた広域避難計画の見直し

⑮

桜島/
鹿児島市

自治体、住民、協議会、避難促進施設、バス事業者等

実働

実働訓練での反復により、住民避難や防災対応の実効性
を高める

-6-

事例① アトサヌプリ（硫黄山）／弟子屈町
令和5年度弟子屈町総合防災訓練（2023年）
ー 応急対策を検証し防災計画の改定につなげる ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等図上協議会 その他

１．訓練目的・ねらい
噴火発生時等における町及び防災関係機関の応急対策について検証を行い、「アトサヌプリ火山防災計画」の改定につなげるとともに、平時からの相互の連携強化を図るために訓練を実施した。併せて、防災教育の一環として、地元の小中学生を対象に「1日防災学校」を実施し、住民の防災意識の向上を図った。

２．訓練の想定

火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルが１から３へ段階的に引き上げられた後、小規模噴火が発生した状況を想定した。

川湯小

川湯支所
想定火口域から
約1.5㎞

想定火口域から
約0.5㎞

硫黄山
MOKMOK
ベース

想定火口域（水蒸気噴火）＜主な訓練シナリオ＞
・気象台から噴火の可能性が高まっているという連絡を受信
・火山性地震が多発し、噴火警戒レベル２、３へ段階的に引上げ
・弟子屈町は災害対策本部を設置し、情報収集及び噴火対応方針
策定等の災害対応を開始
・小規模噴火が発生。噴火発生に伴い、硫黄山MOKMOKベース（旧・硫黄山レストハウス）付近の観光客等避難と負傷者の救出・搬送を実施（出典）アトサヌプリハザードマップ（水蒸気噴火）に加筆

３．訓練の内容

実施日時2023年９月25日（月）8時45分～14時50分

アトサヌプリ火山防災協議会構成機関、防災会議委員、川湯小学校、川湯中学校、町と防災協定を結んでいる地元建設業者等、計19機関、約200名が参加。午前はアトサヌプリの噴火警戒レベルが１から３へ引き上げられた場合における災害対策活動演習及び観光客等避難訓練を行った。また、地元の小中学生を対象に、避難訓練の見学・実施や各種展示・体験を行う１日防災学校を実施した。
【災害対策本部活動演習】（町、関係機関、硫黄山MOKMOKベース）
・釧路地方気象台による火山の活動状況の解説や今後の気象・風向等の予報、川湯支所からの活動状
況の中継をもとに、町災害対策本部で今後の各班の対応内容を検討、共有【観光客等避難訓練】（町、消防、陸上自衛隊、硫黄山MOKMOKベース）※参加者が従業員、避難者、負傷者の役を担う。
・火山活動が活発化したことを受け、MOKMOKベース従業員が避難者・負傷者を地下室に案内・誘導。
避難者等の氏名や健康状態等の情報を整理
・陸上自衛隊及び消防がMOKMOKベースに到着後、従業員と協力し、避難者の誘導を開始。負傷者には応急処置等を実施
・負傷者は救急車に、それ以外の避難者は陸上自衛隊高機動車に乗車し、避難所に避難【１日防災学校】（町、川湯小学校、川湯中学校、気象台、地元建設業者）
・午前は気象台職員による防災講話及び校内での避難訓練の実施、MOKMOKベースでの観光客等
避難訓練の見学を行った。地元建設業者によるカレーライスの炊出し・喫食をはさみ、午後は防災かるたや避難所運営ゲーム北海道版を活用して地域の防災を考えるきっかけとするほか、消防車や除灰作業車両等の展示観覧、段ボールベッド体験を実施（出典）写真：弟子屈町-7-

事例① 令和5年度弟子屈町総合防災訓練（2023年）
４．訓練企画の背景：火山災害への理解促進と関係機関の連携強化• 火山噴火をテーマにした訓練は６年ぶりの実施であることから、地元住民を含めた幅広い対象に対して、火山災害に関する理解の促進を行うとともに、関係者間の連携強化を図る訓練を実施したい。
• 災害対策本部における状況判断や対策の検討にあたっては、災害状況の迅速かつ適切な把握が欠かせない。これまではトランシーバーによる口頭（音声）による情報共有がメインであったが、より迅速かつ適切な情報共有を行うために、ICTの活用を検討したい。

５．実施した工夫
関係者の理解を深め、防災計画の改定を見据えた訓練企画

 訓練担当職員だけでなく、町内関係部局や気象台等と協力し、訓練のシナリオや状況付与等の検討を進めることで、防災計画への理解を深める機会とした。検討においては、火山防災計画の改定が必要な箇所等について整理を行うことで、訓練当日に参加者が注目できるようにした。

避難促進施設や小中学校との連携

 避難促進施設における避難誘導の流れや手順の確認を行うために、観光客の避難誘導が必要になる場面をシナリオに組み込んだ。また、地元の小中学校の１日防災学校と連携するなど、地域への情報発信を図った。

工夫のポイント• 防災部局以外の町職員、気象台や防災機関等と複数回の打合せ・説明会を実施。訓練企画を通じ、火山防災計
画の内容を確認し、理解する機会とした。
• 関係機関からの意見等も踏まえ訓練シナリオを具体化するとともに、事前に火山防災計画の概要や想定される対応などの訓練に関するポイントを整理した資料を作成・配布した。
• 町役場本庁舎よりも火山に近い川湯支所
から、テレビ電話アプリを用いたリアルタイムの動画配信を試行的に実施した。
（出典）写真：弟子屈町• アトサヌプリ火山防災協議会コアグループ会議を開催し、訓練の振り返りを実施。参加機関からの意見を踏まえた火山防災計画の見直し・改定の方針について同意が得られた。

訓練の成果を活用して火山防災計画の改定に着手

アトサヌプリ火山防災協議会では、訓練実施を契機に、防災部局以外の職員や住民にも理解しやすい「火山防災計画」を目指して、計画の改定に着手した。改定後の計画では、計画全体の記載を見直し、構成を再編するとともに、避難の基本的な考え方や避難手段に関する内容を拡充するなど、経験の浅い職員等でもわかりやすくなるよう工夫している。

小中学校との連携による地域の防災力の向上の試み
町では、防災訓練を通じた地域の防災力のさらなる向上に向けて、多くの住民の参加や他市町村や関係機関との連携が重要と考えている。今回の訓練では防災教育の観点や、子どもから家族に伝えてもらうことによる効果も期待して、小中学生を対象とする「１日防災学校」と連携した訓練を実施した。
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事例② 大雪山／大雪山火山防災協議会
令和４年度大雪山噴火総合防災訓練(2022年）
ー 入念な準備のもと、ブラインド型の訓練を実施 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等図上協議会 その他

１．訓練目的・ねらい「大雪山火山避難計画」の検証、防災関係機関の防災対応能力の向上や相互の連携強化、住民等の防災意識の普及啓発等を目的に、大雪山の旭岳で突発的な噴火が発生し、噴火警戒レベルが４へ引き上げられた場合を想定した、関係機関と住民等が参加する総合的な防災訓練を実施した（令和２年度に図上演習を実施していたことから、応用として訓練の一部をブラインド型の状況付与とした）。

２．訓練の想定
大雪山において突発的な噴火が発生し、噴火警戒レベルが１から４に引き上げられた状況を想定した。

上川町

東川町

美瑛町
（出典）訓練資料／大雪山火山防災協議会

３．訓練の内容＜主な訓練シナリオ＞
・ 旭 岳で 突 発的な 噴火が 発 生 、 悪天 候で 状況 確 認ができない中、発見者通報により噴火を覚知・想定火口域から１kmの範囲に大きな噴石が飛散したことが推定されることから、噴火警戒レベル４に引上げ
・レベル引上げを受け、各機関は情報伝達及び各種防災
対 応 （ 入 山 規 制 ・ 避難 誘 導 、 高 齢 者 等 避 難 発 令 、負傷者等の捜索・救助、避難所の運営等）を実施
実施日時：2022年10月12日（金）9時～15時30分

参加機関や訓練対象が異なる３つの訓練をそれぞれ実施した。午前は、関係機関における噴火発生時の初動対応を中心とした情報伝達訓練と並行し、各町役場・登山道・入山規制箇所において、入山規制
や登山者等の避難誘導手順の確認、住民が参加する避難・避難所運営訓練を実施した。
午後は、より多くの関係機関が集まり、午前の初動対応に続き、関係機関による状況把握及び情報共有、状況に応じた具体の防災対応等の協議・実施等についてブラインド型の図上演習を実施した。
【情報伝達訓練・初動体制構築訓練】（午前／道、振興局、町、気象台）• 道や気象台から関係機関へ噴火速報、噴火警報等の情報を防災情報システムやメール等で伝達• 入山規制や避難情報、避難所開設に係る情報等を行政無線等で関係機関、住民等に伝達• 伝達された情報に基づく、非常配置体制の構築や災害派遣要請を実施【避難訓練・避難所運営訓練】（午前／道、町、避難促進施設、住民等）• 登山道や規制箇所での入山規制（バリケード設置等）、避難誘導手順の確認• 町民は、町手配のバスで避難所（町内のコミュニティセンター）に避難• 感染症対策を講じた避難所の開設・運営、住民向けの防災講話の実施【北海道災害対策現地合同本部設置・運営訓練】（午後／道、振興局、町、気象台、消防、自衛隊等）• 登山者の避難誘導、救出・救助活動に必要な情報収集や調整・検討等• Web会議形式による道及び各町災害対策本部等の合同会議の開催、今後の対応方針等を協議＜訓練の様子＞（出典）写真：大雪山火山防災協議会-9-

事例② 令和４年度大雪山噴火総合防災訓練（2022年）
４．訓練企画の背景：より具体の災害対応を想定した訓練を企画• 令和２年度にシナリオ提示型の図上演習を実施し、基本的な防災対応手順を確認したことを踏まえ、より実践的で様々な場面を想定した検討・判断を通じた防災対応への理解を深めることを目的に、
ブラインド型の訓練に挑戦。
• 一方、特に訓練に不慣れな人にとっては、訓練当日に次々と与えられる状況に応じて、適切に判断することは難しい面もあることから、事前の準備や訓練の運営方法を検討する必要があった。

５．実施した工夫
事前説明会等や当日の訓練の中で、想定される対応等への理解を深めた

 訓練の約２週間前に、参加機関を対象に、訓練内容の事前説明及びDIG形式による図上演習を実施した。この演習では、本番に向けた準備訓練との位置づけで、訓練シナリオの概要に沿って、想定される防災対応等について確認や検討を行った。
 さらに訓練を午前と午後の2部構成とし、午前の情報伝達等の初動対応を中心とする訓練の中で、今後の推移として具体に想定される状況を示すなど、午後の訓練に向けた準備を行えるようにした。

工夫のポイント
訓練本番までの流れ
事前説明会・
DIG形式の訓練

訓練当日【本番の訓練概要を予告】
ブラインド型の訓練はハードルが高いことから、円滑かつ効果的に演習が進むように、本番の訓練シナリオをなぞるような形で、訓練で想定される内容等についての理解を深めた。
午前

情報伝達訓練・
初動体制構築訓練
避難訓練・避難所運営訓練

午後
災害対策現地合同
本部設置・運営訓練【プレイヤーの事前検討や打合せの時間を確保】
訓練冒頭に、午後の訓練シナリオも含め想定される推移を説明。
午前の演習終了後の時間を準備時間とし、班ごとの参加者打合せで必要となる対応の確認や検討等を議論・共有できた。
【現場の混乱を実感できたことも収穫】
事前準備のおかげで大きな問題はなく演習が進行した ものの 、慣れ な い 形式に 参加者が戸惑う場面も見られた。現場の状況を模擬経験することも、ブラインド型訓練の目的の一つとも言えるが、今後の訓練企画の参考としていく。

訓練後の振り返りでの意見• 噴火時の状況（負傷者・遭難者の発生等）や状況付与（住民からの問合せ等）が具体的で実際に起こりうるものであり、各機関の役割や必要な対応等の確認ができる実践的な訓練となった。
• 状況付与が次々と届き、十分に対応できない（対応人数、時間が足りない）部分があった。

ロープウェイ運行会社との連携による成果と課題実働訓練では、旭岳のロープウェイ運行会社からの発見者通報を受け、災害対策現地合同本部で運行管理に関する調整を実施した。避難訓練・避難所運営訓練にはロープウェイ運行会社も参加し、施設への緊急退避者の避難誘導、
規制範囲外への誘導手順を検証した。
これにより、取り残された登山者の避難にはロープウェイ施設の活用や運行会社職員の支援が大きな役割を果たすことを確認した。一方、運行会社職員の安全も確保し、一体となった防災体制の構築、徒歩下山も想定した避難手段の検討をする必要があることが課題としてあげられた。
（出典）写真：大雪山火山防災協議会- 10 -

事例③ 十勝岳／十勝岳火山防災協議会
令和４年度十勝岳噴火総合防災訓練（2023年）
ー 訓練後の振り返りを徹底し、継続して訓練を実施 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等図上協議会 その他

１．訓練目的・ねらい「十勝岳火山避難計画」等に基づく円滑な災害対応を実現するため、実態に即した防災対策の体制構築と、関係機関の連携強化及び地域住民の防災意識の向上を目的として、噴火警戒レベルが事前に引き上げられ融雪型火山泥流等が発生した場合を想定し、関係機関の連携確認訓練と住民の避難訓練を実施した。

２．訓練の想定

十勝岳で火山活動が活発化し、小～中規模噴火による、火砕流や融雪型火山泥流の発生など、活動が拡大し、段階的に噴火警戒レベルが２から５まで引き上げられることを想定した。
＜主な訓練シナリオ＞（訓練１日目）・小規模噴火が発生、火山性地震が多い状態が継続し、噴火警戒レベル4に引上げ
・小規模な爆発的噴火が発生・継続し、融雪型火山泥流が発生。さらに周辺地域に降灰を予想（訓練２日目）・中規模な爆発的噴火が発生し、火砕流が発生、噴火警戒レベル5に引上げ。居住地域に融雪型火山泥流が到達・その後も噴火が継続し、周辺地域への多量の降灰を予想（出典）上富良野町 十勝岳火山防災マップ

３．訓練の内容

実施日時：2023年2月21日（火）13時～17時、22日（水）9時～15時

十勝岳火山防災協議会機関（約30機関、約750人）や住民が参加し、２日間にわたり、主に防災関係機関が参加する情報伝達訓練や対策本部運営訓練と、富良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野
町において住民も参加する避難訓練を並行して実施した。
＜訓練の様子＞【関係機関の連携確認訓練】（1・2日目）
情報伝達訓練（道、振興局、町、気象台、警察、消防、自衛隊 等）• 気象台、振興局、各町等、関係機関の間の防災情報や被害情報、対応状況等の伝達・共有
初動体制構築、災害対策本部設置・運営訓練（道、振興局、町、気象台、警察、消防、自衛隊 等）• 災害対策本部等の設置、リエゾン等の派遣、Web会議システムの構築等• 火山活動の状況に応じた各機関の対応や情報収集・共有、本部会議での報告等を実施
避難経路確保・道路閉鎖訓練（町、警察、消防）• 避難経路、指定避難所周辺の道路状態のパトロール• 各道路管理者と警察との連絡調整、町道の交通規制• 道道の交通規制情報の受信。町道規制情報を道・関係機関に報告【住民の避難訓練】（2日目）
避難訓練・避難所開設・運営訓練（町、消防、自衛隊、住民）• 防災行政無線の呼びかけによる住民避難• 避難行動要支援者役(町職員)を自衛隊車両で公民館へ輸送(消防、自衛隊)• 避難車両確保、避難所開設・運営（町）• 上富良野町の住民の一部を富良野市の広域指定避難所まで町バスで輸送
救助・救出訓練（警察、消防、消防団、自衛隊）• 融雪型火山泥流到達後の流下区域内の未避難者役（町職員）の救出（出典）写真：十勝岳火山防災協議会- 11 -

事例③ 令和４年度十勝岳噴火総合防災訓練（2023年）
４．訓練企画の背景：継続的な訓練の実施と、課題等を踏まえた改善• 十勝岳火山防災協議会では、噴火時に発生する融雪型火山泥流災害等を想定し、関係機関との情報伝達、初動体制等の構築、地域住民等が参加する避難や道路閉鎖等を含む総合的な防災訓練を継続的に実施している。
• 前年度の訓練で示された課題（実施した工夫を参照）を踏まえ、令和４年度の訓練においては、
より効果の高い訓練となるよう、訓練シナリオの見直しが必要であった。

５．実施した工夫
前年度の訓練の課題を訓練内容に反映

 融雪型火山泥流の流下範囲の自治体等に対応が集中したことから、訓練スケジュールを見直すとともに、広範囲への影響が想定される降灰への具体の対応を訓練シナリオに組み込んだ。
 Web会議では各機関の対応等の全体像の状況把握が難しくなることを踏まえ、実際の対応の際にも活用できるよう、効果的なWeb会議の利用方法などについて検討・試行した。

前年度の訓練の主な成果と問題点
融雪型火山泥流の影響範囲以外の広範囲の地域も主体的に訓練に参加。一方、降灰の状況付与の具体性に欠けている面があった。

Web会議システム等を利用した情報共有を実施。一方、Web会議では関係機関の対応状況等の全体像の把握が難しい場面があった。

気象台からの助言を受け、広範囲への影響が想定される降灰への具体的な被害状況を訓練シナリオに追加。交通事故等による交通障害や停電、断水、孤立等が多くの地域で発生した場合の応急対策を確認。

大画面モニターを目的ごとに分け、地図を共有しながら被害状況等の報告を行うなど、Web会議の全体像をみえる化。
共有すべき情報や、要請が必要な事項を明確化することが重要であることを確認。

このほか、訓練で想定する火山噴火シナリオの見直しやゆとりを持たせたスケジュール設定、
融雪型火山泥流の範囲内からの救助・救出等の新たな訓練項目の追加などを実施。

新得町（出典）図・写真：十勝岳火山防災協議会- 12 -

事例④ 樽前山／苫小牧市
令和３年度苫小牧市総合防災訓練（2022年）
ー オンラインを活用した情報伝達や状況把握 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体

図上

協議会

１．訓練目的・ねらい「樽前山火山避難計画」の内容理解の促進と避難所の状況把握方法の充実化を図るため、積雪期の中規模噴火時を想定した対応手順の確認、突発的に生じる課題等への対策本部の対応力の迅速化、及び厳冬期・感染症流行下における避難所開設・運営に係る対応力の強化を図ることを訓練目的とした、災害対策本部設置・運営訓練（図上）と避難所開設・運営訓練（実働）を実施した。

２．訓練の想定

樽前山で積雪寒冷期（１月）に中規模噴火が発生し、噴火警戒レベルが１から５に引き上げられ、その後、断続的な噴火活動がある状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞
・火山性地震が急増し、噴煙が500ｍに到達し、噴火警戒レベル2に引上げ。登山者捜索のため、職員派遣の対応を検討
・小規模噴火が発生。融雪型火山泥流発生の危険から、噴火警戒レベル5に引き上げられ、規制範囲の拡大、避難指示の発令、避難に関する各種情報の発信の対応が必要な状況
・火山性地震・微動が増加し、噴火警戒レベル5が継続している
中、避難の呼びかけと避難状況の把握が必要な状況
・中規模噴火が発生。火山灰の量や範囲の拡大に伴う対策が必要な状況（出典）防災ハンドブック（H30.3）／苫小牧市 ・約2か月後、断続的に降灰を観測。噴火警戒レベル5から、段階的な引下げを決定

３．訓練の内容

実施日時：2022年1月13日（木）10時～16時30分

苫小牧市及び樽前山火山防災協議会が主体となり、令和３年８月に策定した「樽前山火山避難計画」に基づき、市役所で「災害対策本部設置・運営訓練」を、市内小学校体育館で「避難所開設・運営
訓練」を並行して実施した。
【災害対策本部設置・運営訓練】（市、気象台、警察、陸上自衛隊）• コントローラーより付与される状況毎に、本部各班の対応を各班で議論し検討、全体確認を実施• 樽前山火山防災協議会構成機関との電話、FAX等による情報連携手順を確認• 住民の広域避難を想定した避難誘導手順等の確認（実際には広域避難訓練は実施せず）【避難所開設・運営訓練】（市）• 感染症対策を踏まえた避難者の受入手順や避難所レイアウトを確認• 段ボールベッドや間仕切り、マンホールトイレ、暖房資機材の使用方法を確認• オンライン接続ができるカメラを設置し、災害対策本部会議と中継、運営状況を報告＜訓練の様子＞（出典）写真：苫小牧市- 13 -

事例④ 令和３年度苫小牧市総合防災訓練（2022年）
４．訓練企画の背景：火山災害対応の具体のイメージをつかむ訓練• 樽前山では1981年以降噴火が発生しておらず、また近年は火山防災訓練を実施していなかったことから、職員に火山災害対応の具体的なイメージを持ってもらい、避難計画の内容を理解・習熟するための訓練を計画した。
• 2018年北海道胆振東部地震の際に、市内の全避難所を開設したことを契機に、災害対策本部と各避難所の状況把握等の連携が重要あることが改めて認識され、多様な手段で情報共有を図るべきとの意識が生まれた。このことから、今回の訓練においても避難所の状況把握の充実のための手法を検討、試行することとした。

５．実施した工夫
訓練内容の理解が進むような訓練の構成

 訓練内容を「火山災害における基礎知識」、「市や関係機関が特に注意すべき事項」、「住民の避難
行動のきっかけとなる現象や情報等」の習得に焦点を絞って企画した。
 演習は状況付与（質問形式）、グループ討論、振り返り（答え合わせ）をセットの構成とし、その都度、検討結果を避難計画等と比較確認して、参加者がより理解しやすい工夫を図った。

情報伝達や状況把握にオンラインを活用した

 感染症防止対策や迅速な情報共有手段として、オンラインによる関係機関との情報伝達を実施した。
 災害対策本部会議において、避難所開設・運営訓練会場からオンライン中継を行い、避難所の様子を即時共有した。

工夫のポイント
状況付与（演習テーマ）

避難計画等を活用し対応を検討(30分間)

各班がとるべき対応の答え合わせ次の演習テーマへ

状況に応じてとるべき対応の項目と担当班を提示

各班の対応を整理するためのヒント（チェックポイント）を提示

訓練の様子や解説動画をYoutubeで配信
新型コロナウイルス感染症対策のため、住民の参加を制限して訓練を実施した。避難所の備蓄品や資機材について知りたい等の住民の声や、使用方法の解説マニュアルとしての活用も視野に入れ、訓練のダイジェスト動画や、避難所における簡易トイレの使い方等の解説動画を配信した。
（出典）https://youtu.be/Y2GroypeoyA- 14 -（2022.1）

事例⑤ 有珠山／有珠山火山防災協議会
令和３年度有珠山火山噴火総合防災訓練（2021年）
ー 町と道が連携した実践的な総合防災訓練 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等

図上協議会

１．訓練目的・ねらい

令和３年７月に策定した「有珠山火山避難計画」で定められている対応事項の検証を通して、防災関係
機関の災害対応能力の向上や、相互連携の強化を図ることを目的に図上演習を実施した。また、住民に対する火山防災知識の向上と防災意識の普及啓発を目的に、住民が参加する実働訓練を実施した。

２．訓練の想定

有珠山において火山性地震の頻度が増加し、噴火警戒レベルが２から５へと段階的に引き上げられた状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞ ※各段階の訓練開始前までの状況
第1段階：噴火警戒レベル4に至るまでの状況
・火山性地震の増加により噴火警戒レベルが2に引き上げられ、さらに「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表。
噴火警戒レベルが４に引き上げられる見込みである旨、気象台から連絡を受信
第2段階：噴火警戒レベル5に至るまでの状況
・有感地震が発生し、噴火警戒レベルが４に引き上げられたことから、道現地対策本部を設置、全避難所を開設、危険区域内に避難指示を発令
・有感地震が多発し、著しい地殻変動を観測、噴火警戒レベルを5に引き上げる予告を受け、国道の通行規制等を実施（出典）有珠山火山防災マップ／有珠山火山防災協議会

３．訓練の内容

実施日時：2021年10月15日（金）9時～12時

防災関係機関による図上演習と、住民が参加する避難・避難所開設・情報伝達の実働訓練を並行して実施した。図上演習では防災関係機関の担当者（約60人）が参加し、噴火警戒レベル４及びレベル5の２つの場面を想定し、現地対策本部各班及び各関係機関の対応・課題解決のための相互調整事項について確認や調整等を実施した。実働訓練では職員・住民（約300人）が参加し、各市町で感染症対策を講じた避難所開設・運営や避難計画に基づく住民避難訓練を実施した。

【現地災害対策本部設置・運営図上訓練】（道、気象台、関係機関）• 噴火警戒レベル４の段階：現地対策本部各班、各市町及び関係機関の基本的な対応・行動の確認• 噴火警戒レベル５の段階：現地対策本部各班の状況に応じた対応及び関係機関との連携を目的とした、噴火までに必要となる対応を確認• 関係機関合同会議の実施【避難所開設・運営訓練】（伊達市、洞爺湖町、壮瞥町、豊浦町）• 大型バスによる広域避難、感染症対策を講じた避難者の受入手順や避難所
レイアウトの確認、段ボールベッドや間仕切り、資機材の使用方法等について実践• 積雪寒冷期の避難所運営を想定し、マンホールトイレや暖房資機材の使用
方法や効果、課題を検証• 災害対策本部会議と各避難所をオンラインで中継、運営状況を報告（出典）写真：有珠山火山防災協議会- 15 -

事例⑤ 令和３年度有珠山火山噴火総合防災訓練（2021年）
４．訓練企画の背景：周辺市町と連携した訓練の企画・実施• 北海道では、平成13年度から常時観測火山を持ち回りで、火山防災協議会の構成機関である北海道と、事務局の市町が協働して訓練を実施している。
（開始当時は５火山を対象に隔年で実施、現在は９火山を対象に毎年実施）• 今回の訓練に合わせて、周辺市町においてもそれぞれ連携した訓練を企画することとしたが、参加機関が多く規模が大きくなるため、対応項目が多岐にわたる。そのため、訓練準備に時間を要し、また訓練当日の進行がタイトとなることが想定された。

５．実施した工夫
早期に調整を開始し、関係機関と役割を分担して進めた 訓練実施に向けた調整に速やかに入れるよう、訓練内容及び対象機関の検討等を早期に開始した。
 過去の北海道内の火山における訓練企画・運営内容を参考に、訓練内容の骨子を組み立てた。
その後、気象台からの助言等を踏まえ、有珠山の特色や地域性を加える形で訓練内容を具体化した。
 関係機関が多岐にわたることから、訓練の項目ごとに担当を分担した。訓練シナリオ作成や広域避難に係る他機関との調整については、道庁の自衛隊OBや警察からの出向職員とも協力し、資料作成段階
から関係機関と分担して準備を円滑に進め、調整に係る負担を軽減した。

工夫のポイント【早期に準備を開始】
早期に地元自治体からの意見を聞き、訓練実施の年度当初から関係機関との具体的な調整の開始に繋げた。

＜訓練企画の流れ＞

事務局内での企画を開始（約1年前）
・訓練方針、実施項目、役割分担を検討〔道、市、振興局〕
訓練の本協議を開始（約半年前）
・訓練形式・参加機関検討〔道、振興局〕
・訓練想定の作成〔道、気象台〕
・訓練シナリオの作成〔道、市町村、気象台〕
・広域避難に関する調整〔道、道警〕
・市町村との役割分担調整
・訓練規模の決定【適材適所の分担】
訓練 シナリオの作成や広域避難に係る警察との調整は道庁内の防災関係機関OBや出向職員と分担。また、避難所運営訓練の企画は市町で担当。事務局との齟齬が無い状態で準備ができ、訓練前の調整会議では訓練内容の説明から入ることができた。
【訓練形式・規模を複数のパターンで準備】
新型コロナウイルス感染症対策（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置）の実施状況に応じた、
訓 練 項目や 対象 者（ 住民 参 加の 可否 等） を整理し、臨機応変に訓練内容を調整・実施できるように検討。

調整会議（１回目）（約１か月前）・市町に詳細説明を実施
・その後、市町から住民説明を実施
調整会議（２回目）（約２週間前）

訓練企画は、次年度以降に訓練を主催する市町の参考となるよう、過去の訓練内容ベースに、訓練での指摘や課題を反映し、訓練対象の火山の特色を加える形で継続して実施している。

・訓練計画の確認
訓練実施

観光客・外国人観光客への対応
温泉等への観光客がいることを想定し、訓練シナリオの中で、観光客の受け入れ中止や、長期宿泊予定であった外国人観
光客の退去先及び移動手段の調整対応の検討を組み込んだ。また、北海道で緊急時に開設する「緊急サポートステーション」の情報提供・開設の流れも確認した。
（出典）写真：有珠山火山防災協議会

感染症対策の工夫

大型バスによる広域避難の様子- 16 -

感染症対策の専門家の監修により、バス内での換気や移動時のルール等を定めたことで、地元住民だけでなく、避難所を運営する市町の安心材料となった。

事例⑥ 岩手山／岩手県
令和５年度岩手県総合防災訓練（2023年）

ー 他災害の対応等での知見を踏まえた火山災害対応の具体化 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等図上協議会 その他

１．訓練目的・ねらい

県・市町・防災関係機関の広域的な連携と協力体制の強化を図ることを目的として、岩手山の噴火による降灰及び大雨による土石流が発生した場合における住民等の避難、外国人観光客や負傷者等への対応、
避難所運営等の訓練を実施した。

２．訓練の想定

火口（出典）令和５年度岩手県総合防災訓練資料

３．訓練の内容

岩手山で火山活動が活発化したことに伴い、噴火警戒レベルが１から３へ段階的に引き上げられ、その後の噴火で降灰が発生し、降灰後土石流の可能性が高まった状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞• 噴火警戒レベル２及び３への引上げを受け、県、市町はそれぞれ防災体制を設置• 噴火警戒レベル３への引上げから２日後に噴火が発生し、山体から山麓にかけて降灰が継続• 重大な土砂災害の可能性が高まったことから、「土砂災害緊急情報（岩手山）第１号」が発表

実施日時2023年7月28日（金）9時～12時、29日（土）７時30分～12時

岩手山火山防災協議会構成機関・関係機関（95団体）及び住民が参加する総合防災訓練を２日間にわたり実施。
１日目は県主体の図上演習を通じ、降灰による土砂災害の発生を想定した一連の防災対応について理解を深めた。
２日目は市町主体の実働訓練を通じて、住民の避難等の対応の向上や関係機関の連携強化を図った。
＜１日目（図上演習）＞【本部支援室等運営訓練】（県、市町）・今後の対応や降灰による通行不能箇所等の情報共有手順等を確認〈訓練の様子（県）〉【広域防災拠点運営（調整）訓練】（県、市町、県トラック協会、陸上自衛隊）
・広域防災拠点運営に係る情報共有や手順、市町への物資輸送に関する調整手順等を確認【避難広報訓練】（県、市町、盛岡地区広域消防組合消防本部、防災航空隊、岩手県警）
・防災行政無線等、多様な手段を用いた避難に係る住民向けの広報媒体への掲載手順について確認【各市町への助言伝達訓練】（県、盛岡広域振興局、市町、岩手河川国道事務所、盛岡地方気象台、有識者）
・県が各市町による避難指示等の発令の判断に要する情報を提供＜２日目（実働訓練）＞（県、市町、警察、消防、自衛隊、自治会、各市町消防団、【防災対策・避難等】
福祉施設、県バス協会、県国際交流協会、住民等）
・各市町による避難指示等の発令を受け、住民等の避難や関係機関が連携した避難誘導等の対応を実施（避難者名簿の引継ぎを含む）【避難所運営】（県、市町、自治会、医療機関、避難所開設ボランティア、福祉施設等）
・感染症対策を講じた避難所の受入れ、地域住民の協力による避難者名簿の作成や応急炊き出し等、一連の避難所運営に関わる対応を実施

避難訓練（滝沢市）

避難所における感染症
予防訓練（盛岡市）

行方不明者相談受理
訓練（八幡平市）

避難行動要支援者避難訓練（雫石町）（県、市町、警察、消防、自衛隊、岩手河川国道事務所、【関係機関の対処・連携強化】
医療機関、インフラ・ライフライン機関、消防団等）
・救助救援訓練、災害対応訓練、遺体対応訓練、多言語対応訓練を実施【防災知識の普及啓発・防災意識の高揚】（県、市町、気象台、消防、岩手河川国道事務所、消防団、インフラ・ライフライン機関等）
・地域住民等に対する防災知識の普及啓発や防災意識の高揚を図るための防災学習を実施（出典）写真：岩手県- 17 -

事例⑥ 令和５年岩手県総合防災訓練（2023年）
４．訓練企画の背景：他災害における課題も踏まえた火山防災訓練の実施• 岩手山噴火危機から25年が経過したことに加えて、火山災害を対象とした防災訓練の実施が10年ぶりとなることから、他災害に比べて防災関係者の火山災害への知識・理解が十分とは言えない。
• 他災害も含め、県の防災対策上の課題として挙げられている事項については、火山災害においても共通の課題であることを認識し、対策を検討する必要がある。

５．実施した工夫
火山災害への経験不足を考慮した訓練企画

 １日目に図上演習を実施し、火山災害に関する基礎的な知識や防災対応の流れについて理解をした
上で、２日目の実働訓練に臨むプログラムとした。
 図上演習では、火山以外の災害への対応経験も踏まえ、火山特有の状況について理解を深められるよう、一般的な災害対応の時間軸（災害の可能性の高まり、災害の発生、災害発生後の対応）を想定し、必要な防災対応や他機関との連携等について確認・検討していく形式とした。

他災害における課題を反映した訓練内容の具体化

 火山災害特有の課題及び避難所での感染症対策や広域避難の受入れ等の他災害との共通課題を整理し、訓練内容を具体化した。また、市町村等の参加機関に対して、訓練の課題や要点などを提示し、助言を行いながら、個別の事項に対する検討を促した。

工夫のポイント
前年度までの訓練の課題など
令和５年度

関係者打合せ（計４回）
コアグループ打合せ
（計７回）

訓練実施

〈課題の共有及び訓練内容の具体化〉

前年度の訓練の課題等も踏まえテーマを検討

・広域避難：避難元と避難先市町村の円滑な連携
・感染症対策：避難所運営における感染症対策
・複合災害：土砂災害等の発生も考慮した避難のあり方の検討

参加機関の要望等も踏まえ訓練内容を具体化

・広域避難：避難所の受付で用いるフォーマットの共通化
・感染症対策：避難所の受付方法や動線の工夫
・複合災害：ハザードマップを活用し、避難経路・避難所を設定
課題の共有、次回の訓練への反映
・個々の現場からの課題や気づきの共有 社会福祉施設が参加する避難訓練を通じ、実地で確認することの必要性を理解できた。
 市町と消防、警察、自衛隊等との連携を深めるよい機会

訓練検証会

・振り返り資料をまとめ、参加していない市町村等にも配布
・次年度の訓練への反映

外国人避難者への対応力の向上

外国人の避難者に対して、避難所での受付時に「避難者登録カード（やさしい日本語）」を記入してもらう
ことで、困りごとなどについても把握できるようにした。記入にあたっては、遠隔での通訳翻訳支援や三者間通話による同時通訳システム等を活用するなど、意思疎通の方法について検証を行った。
- 18 -

事例⑦ 秋田駒ケ岳／雫石町
令和３年度秋田駒ヶ岳噴火対応実働訓練（2021年）
ー 登山者対応の手順確認を町が中心になり企画 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体
協議会 その他

１．訓練目的・ねらい秋田駒ヶ岳が突発的に噴火し警戒レベルが上がった場合の対応について、役場内での対応の認識共有を図るとともに、登山者避難のための各関係機関との連携、及び基本的かつ具体的な対応行動について確認するため、「秋田駒ケ岳火山避難計画」の中で最も危惧されている噴火警戒レベル２の水蒸気噴火
発生の場合の対応手順や県ドローン協会との連携の実働訓練を実施した。

２．訓練の想定

秋田駒ケ岳で突発的に噴火が発生し、女岳付近での小規模な噴火により噴火警戒レベルが３に引き上げられた状況を想定した。

女岳
雫石町＜主な訓練シナリオ＞• 秋田駒ヶ岳山頂付近でドーンという音があり、振動及び噴煙らしきものが見えると国見温泉の宿泊施設から通報を受信• 速やかに県復興防災部防災課及び盛岡地方気象台に秋田駒ヶ岳の状況について連絡• 山頂付近での異常が確認されたが、細部について不明
であることから状況確認の継続が必要（出典）秋田駒ケ岳火山防災マップ／国土交通省

３．訓練の内容

実施日時：2021年5月24日（月）8時35分～12時

町、消防・警察・消防団・県ドローン協会等が参加し、噴火情報に基づく災害警戒本部の開設、県復興
防災部及び盛岡地方気象台との情報共有の連携訓練を中心に、本部会議における行動方針の決定及び方針に基づく下山者の誘導、負傷者の救急搬送、入山規制、下山者の捜索訓練を実施した。
（１）災害警戒本部訓練• 旅館からの通報に基づく警戒本部の開設、県及び気象台との情報共有による連携訓練（２）情報伝達訓練• 町の防災情報提供アプリによる噴火情報の伝達（職員対象）及びHP、SNS、緊急速報メールの入力訓練を行い、町民に対する迅速な火山噴火に関する情報や噴火警報の伝達• 災害警戒本部会議において、会議開催までに確認した情報の共有（３）国見登山口周辺での下山者に対する避難誘導訓練及び負傷者に対する応急救護訓練• 登山口周辺で消防団及び町職員による下山者の誘導、避難者名簿の作成、負傷者の対応及び移動手段のない下山者に対し、町のマイクロバスへの誘導・輸送支援を実施• 救急隊員による、負傷者に対するトリアージ、応急救護及び救急搬送• 町職員による入山規制看板の設置、山荘及び旅館への避難呼びかけ、警察との連携による入山規制• 共用駐車場に駐車している車両に対し、警察による車両照会を行い登山者の下山状況を確認＜訓練の様子＞• ドローンによる下山者の捜索（出典）写真：雫石町- 19 -

事例⑦ 令和３年度秋田駒ヶ岳噴火対応実働訓練（2021年）
４．訓練企画の背景：開山時期の前に、新任職員も含めた対応確認を実施したい• 登山者が多くなる開山時期を前に、実際の災害の場合、どの組織が主導して登山客を避難または救助する対応を行うかを明確に整理したい。
• ２年前に初めて訓練を実施して以来の訓練になるので、基本的な流れによる対応及び各種関係機関との調整・連携手順を確認したい。

５．実施した工夫
訓練参加機関に当事者意識を持ってもらう工夫

 警察や消防に対して、実施要領作成後も複数回説明を実施し、訓練準備・当日参加への協力に理解を促した。さらに訓練資料作成等の準備の協力も通して災害対応の具体化を図った。

前回訓練の振り返りによる訓練項目の見直し 災害警戒本部の確認事項や各種機関との調整内容の想定を具体的にし、情報伝達手段も増やした。
 訓練のテーマを「登山者対応の具体化」に絞り、登山口付近での対応手順の確認、警察による道路規制、ドローン飛行による残留者の確認、負傷者のトリアージ、バスへの誘導などの訓練項目を具体化していった。

工夫のポイント

下山者の負傷状況や交通手段のパターンを複数設定し、それぞれへの実働対応を実施【他機関と連携した企画・準備・実施】
 岩手大学名誉教授（町の防災アドバイザー）：
発災時の町の動きについて助言。訓練当日はオブザーバーとして参加し、訓練後講評を実施
 県・気象台：電話対応の内容資料の確認、入山規制・登山者対応の訓練シナリオに助言 消防署：自機関の訓練時の動きについての資料を作成

過年度訓練の振り返りにおける、情報共有や調整手段の強化に係る助言を踏まえ、県や気象台との電話連絡等の連携対応を追加。
連絡をするタイミングや連絡事項を具体に整理し、実際の発災時も活用できる訓練資料を
作成した。

時間

項目

電話連絡の流れ

8:35

秋田駒ケ岳の噴火情報の提供

町→県防災課・気象台

8:50

噴火速報及び噴火警
戒レベル３に引き上げ

気象台→町

時間

発信者

受信者

調整内容

町

気象台

「本日8:25頃、旅館から、山頂方向で振動及び噴煙が見えるとの連絡がありました。県にも連絡しました。何か情報は入っていますか？」

気象台

町「8:29に噴火速報を発表しました。現在気象台で詳
細な情報を確認中です。」

8:35

訓練の成果

• 県及び気象台との対応を実際に行い、相互連携・情報収集について実対応に近い形で対応できた。
• 登山口付近では、連携した入山規制・下山者対応の一連の手順やドローンを活用した避難者の発見の有効性を確認することができた。

課題と今後の取組み• 下山者対応に必要な人数の不足や避難者名簿作成に想定以上に時間を要することが明らかになった
ため、対応班の人数の増加、動線の設定、及び名簿作成要領を検討する。
• ドローン飛行で得た情報共有の連携が難航した。今後は、登山道沿いのドローン飛行による早期の下山者の情報入手・共有といった効率的な運用・連携要領を検討する。
- 20 -

事例⑧ 蔵王山／蔵王町
平成30年度蔵王町総合防災訓練（2018年）
ー 住民参加型で火山を対象とした初めての訓練 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等協議会 その他

１．訓練目的・ねらい

火山防災意識の高まりと実践的な訓練の要望を踏まえ、融雪型火山泥流が発生した際の町及び関係機関における防災対策手順の確認・検証と、住民等の防災意識や防災知識の向上を訓練目的として、関係機関の情報共有や住民等の避難の実働訓練を実施した。

２．訓練の想定

蔵王山で積雪期に噴火が発生し、噴火警戒レベルが２から５へと段階的に引き上げられた場合を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞
・噴火警戒レベルが２から３へ段階的に引き上げられたことを受け、町は、町民に対して警報内容を周知するとともに規制対応を実施
・融雪型火山泥流の発生が予想されることから、噴火警戒レベル４へ引上げ
・噴火が発生し、融雪型火山泥流が発生する危険性が切迫しているため、噴火警戒レベル５に引上げ（出典）蔵王山火山防災マップ（H29.1）／蔵王山火山防災協議会

３．訓練の内容

実施日時：2018年6月18日（月）9時～11時

水蒸気噴火発生時の融雪型火山泥流の被害を想定し、町は災害対策本部を設置し、情報伝達、避難所運営、交通規制を実施。泥流の想定区域及びその周辺地域を対象に、消防、警察、自衛隊、教育委員会、ボランティア団体等が参加し、訓練シナリオに沿って実施した。

（１）広報訓練（町、消防署、消防団）＜訓練位置図＞• 融雪型火山泥流浸水想定地区に対して、町防災行政無線、
蔵王山
消防署・消防団広報により、避難準備を呼びかけ（２）情報収集訓練（町、県、気象台）• 気象台からの連絡により、噴火警報内容を確認、水蒸気噴火の発生後、噴火規模及び規模を特定するため情報収集を実施
凡例（３）非常招集・災害対策本部設置運用訓練（町）：防災行政無線(1)：消防団広報訓練(1)• 噴火警報を受け課長等の招集後、災害対策本部を役場に設置：災害対策本部(2)～(4)
し、被害想定地域に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令：避難者搬送訓練(5)：交通規制(6)（４）避難情報伝達訓練（町）：避難所(8)• 防災行政無線及び緊急速報メールにて住民に融雪型火山
泥流の発生に伴う避難情報を周知＜訓練の様子＞（５）避難者搬送訓練（自衛隊）• 自衛隊車両による避難所までの避難者の搬送（６）交通規制訓練（県、町、警察、町交通指導隊）• 蔵王山火山防災対策に基づき、避難路の確保・交通規制を実施（７）通信訓練（町、無線会社）• 避難所及び避難者の状況を災害対策本部に連絡• 中学校の屋外にポータブル統制台を運搬し無線局を設営（８）避難所開設・運営訓練（町、行政区長）（出典）写真：蔵王町- 21 -

事例⑧ 平成30年度蔵王町総合防災訓練（2018年）
４．訓練企画の背景：火山防災意識の高まりと実践的な訓練の要望• 2018年1月に噴火警戒レベル２に引き上げられたことを受け、防災訓練の実施の機運が高まった。特に、町では過去に噴火対応を経験していないことから、災害イメージの共有や発災時対応の理解、手順確認を含めた実践的な訓練を速やかに実施する必要があった。
• 住民や観光客の避難対応についても、行政側がどのように避難させるかの対応を経験するだけでなく、住民等が避難行動を経験する機会が求められた。

５．実施した工夫
実際の対応で必要となる事項を理解してもらうことを目標とした

 準備期間が短く、町としても初めての訓練であったため、気象台や県に協力を仰ぎ、訓練シナリオや訓練要綱の作成等を進めた。
 災害対策本部の対応等の具体的に実施すべき事項を確認し、理解を深めるため、避難計画等に基づき対応事項を一覧で整理し、読み合わせやロールプレイ形式で動きを経験する訓練とした。

住民等が参加する実践的な避難訓練を企画した

 町内の居住地域に影響が及ぶ融雪型火山泥流の発生を想定し、住民に加え、旅館等の施設にも参加を促した。
 対象範囲が８地区にまたがるため、消防や警察、自主防災組織による避難誘導・避難支援や、自衛隊による避難者の輸送等、幅広い訓練項目を実施した。
 泥流の流下方向から遠ざかる方向への避難の指示や、通行止めの看板設置に要する時間の確認など、訓練の中で実践的な要素を組み入れた。

工夫のポイント

観光事業者も含めた訓練当日の各機関の動きを時系列で整理・配付

訓練経験が少ない参加者が災害イメージの把握や対応行動の理解に焦点を当てて訓練できるよう、
訓練シナリオに沿って各機関のとるべき対応や発言要領等を作成
時間

気象台

9:05

【総務課長】「蔵王山の噴火活動に伴い、午前9時に気象台
より「噴火警戒レベル4・避難準備」が発表されました。直ちに避難計画に基づき、蔵王山火山災
害対策本部を設置します。本部長、避難行動の判断をお願いいたします。」【災害対策本部長】「直ちに、被害が想定される七日原区、・・・に対し、『避難準備・高齢者等避難』を発令するので、各課連携の上対応をすること。避難所開設は保健福祉課長を中心に行うこと。」【保健福祉課長】「分かりました。直ちに避難所開設にあたります。」（保健福祉課長、職員の指示のため退席）

時間

火山状況

町
（本部）

9:00

噴火警戒レ
ベル4へ引
上げ発表

9:10

（出典）宮城県蔵王高校ブログ

周辺施設（スキー場）

関係各課
へ所定の
行動を指示

情報受信

情報受信

災害対策
本部会議
開催を連絡

来客者への
状況説明、
安全確保等

屋外の利用者に、
レストハウスへの避難を呼びかけ

情報伝達の空白地帯を無くすための連携• 緊急速報メール・エリアメールは、携帯電話を持っていない方には通知が届かないため、消防団からも直接情報を伝えるよう協力を依頼• 防災行政無線の配置状況から、十分に放送内容が聞こえないと考えられる地域では、消防署、消防団の車両も活用し、避難情報の放送を依頼効果①高校での火山防災訓練の実施の契機となった

R3年の訓練後の勉強会の様子

旅館組合

訓練後、町内の高校でも火山の関心が高まり授業で取り上げられ、融雪型火山
泥流の浸水被害の対象区域となったことも受け、融雪型火山泥流を想定した訓練の 実施や、火山防 災
ワーク ショッ プへ の参加 に もつながった。

- 22 -

効果②避難誘導看板に火山の標示を追加(建設技術研究所撮影)訓練に参加した施設からの意見（避難経路・避難先が分かりにくい）を踏まえ、避難所までのルートマップ
を作成し、さらに既存の避難誘導看板に、多言語で火山噴火の標示を追加した。

図上
訓練形式
事例⑨ 新潟焼山／新潟焼山火山防災協議会
令和３年度新潟焼山火山防災に係る図上訓練(2021年) 訓練 自治体

ー 訓練資料作成を通じて対応事項の理解を深める ー

参加者

協議会

１．訓練目的・ねらい

令和3年2月に噴火警戒レベルの基準の見直しを受けて改定した「新潟焼山の火山活動が活発化した
場合の避難計画」に基づき、突発的な噴火を想定した関係機関の初動対応の確認、登山者の安全対策に必要となる事項について初動対応の視点から論点を洗い出すことを目的とした訓練を実施した。

２．訓練の想定

新潟焼山において、小規模な水蒸気噴火が突発的に発生し、噴火警戒レベルが２に引き上げられた状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞
・小規模な水蒸気噴火が突発的に発生し、噴火警報が発表され、噴火警戒レベル２に引上げ。関係機関が初動対応を展開
・笹ヶ峰ダムで降灰を確認し、その後も噴火が継続し噴煙高度500mの噴煙を継続的に確認、その後噴火停止
・新潟県災害対策本部会議及び火山防災協議会幹事会・第1回緊急会議を開催し、今後の災害対応を協議（出典）訓練資料／新潟焼山火山防災協議会

３．訓練の内容

実施日時：2021年11月19日（金）10時～15時

新潟焼山火山防災協議会の29の構成機関（県、市町村、気象庁、国交省、自衛隊、警察、消防、
火山専門家等）が参加し、シナリオ型の図上演習を実施した。糸魚川市が現地対策本部を置くまでの情報共有はオンラインを中心とし、参集可能な機関は新潟県庁（訓練会場）に集合して実施した。
（１）フェーズ１：発災直後を想定• 避難計画の記載に基づき関係機関の初動対応の確認として、情報収集、メールによる情報伝達を実施• 消防防災ヘリによる山頂付近における要救助者の状況及び噴火発生の状況確認の手順を確認• 当面の対応方針の共有等のため、連絡調整会議を開催• 緊急観測・分析の調整（噴火前の異常現象、噴火後の気象庁からの各種情報）• 火山活動の評価及び今後の分析のため、火山防災協議会・緊急会議の開催を通知（２）フェーズ２：発災から2時間後を想定• 突発的な噴火を受け、関係部局で情報共有を図るため、新潟県対策本部会議（第１回）を実施• 関係部局からの情報を整理し、以降の対応方針の決定のため、火山活動の分析を協議会へ依頼（３）フェーズ３：発災から3.5時間後を想定• 登山者の捜索・救助活動の検討にあたって今後の火山活動の推移を見極めるため、火山防災協議会
幹事会・第1回緊急会議を実施（火山活動の推移の報告・評価、今後の災害対応に関する助言）＜訓練の様子＞（出典）写真：新潟焼山火山防災協議会- 23 -

事例⑨ 令和３年度新潟焼山火山防災に係る図上訓練（2021年）
４．訓練企画の背景：関係機関に初動対応の理解・習熟を促したい• 突発的な噴火が発生した際の対応について、関係機関の間で具体のイメージや対応の共有が十分ではなかった（やるべきことはわかっていても、どのような手順・方法で対応すべきかわからなかった）。そのため、初動対応の理解・習熟をテーマとして訓練を計画した。
• 訓練担当職員が、火山防災訓練の企画を初めて行うため、訓練企画の流れやシナリオ検討等についての知見や経験が十分ではなかった。

５．実施した工夫
訓練企画を通じて、初動対応の整理や共有を図った 訓練目標の一つである「初動対応のガイドライン」の作成も視野に、標準的な初動対応を整理する観点から、訓練シナリオの骨格であるMSEL※の作成を通じ、具体的な対応をイメージしながら訓練内容を検討していった。また、訓練後はアンケートを実施し、抽出・整理した課題を踏まえ、訓練シナリオ
をベースに初動対応のガイドラインの素案を作成した。
 関係機関が協力して訓練シナリオを組み立てることで、他機関の対応や課題等を共有できた。さらに訓練当日は、訓練シナリオに沿って、全体の動きをイメージしながら、参加機関が適宜判断、対応を進めることで、相互の理解につながった。

火山専門家や火山防災協議会と協力して訓練企画を進めた

 専門的な知見を有する火山専門家、気象台、火山防災エキスパートから、訓練シナリオ等について助言をもらうことで、実対応に即した効果的な訓練シナリオの作成につながった。
 火山防災協議会のコアグループで訓練の企画や内容について相談、報告を行うなど、関係機関を巻き込んで訓練企画を進めた。
火山防災エキスパート制度
地方公共団体等で火山防災対応の主導的な役割を担った経験のある実務者等が、火山防災エキスパート
として、平常時の対策を中心に各地の火山防災対策の立案や地方公共団体の長及び職員への研修、訓練実施の支援等にあたる制度。内閣府が平成21年９月より運用している。
参考：内閣府 防災情報のページ（https://www.bousai.go.jp/kazan/expert/seido.html）※MSELの考え方を利用した訓練シナリオの整理
訓練シナリオを具体化するにあたって、MSEL（Master Scenario Events List）の考え方に基づき訓練シナリオ（状況付与計画）を作成した。
MSELは、想定される状況（噴火警報の発表等）とそれに応じてプレイヤー（各機関）に期待される行動（火口周辺規制の実施等）、対応の発信元、発信先及び発信方法等を時系列で一覧に示したリストで、今回の訓練ではMSELの形式で整理した対応をなぞる形で、各機関がとるべき対応を実施した。
訓練で用いた訓練シナリオ（一部抜粋）※MSELの一例- 24 -

事例⑩ 弥陀ヶ原／弥陀ヶ原火山防災協議会
弥陀ヶ原火山防災訓練

ー火口周辺地域での防災対策推進のため継続的に訓練を実施ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体

図上

協議会

１．訓練目的・ねらい

弥陀ヶ原では、火山活動の活発化や噴火発生に伴い、噴火警戒レベルが引き上げられた際に、関係機関と連携して登山者等の避難誘導及び負傷者の救助・搬送を迅速かつ適切に行えるよう、継続して訓練を実施し、対応能力の向上を図ってきた。
令和５年度は、これまでの訓練の成果や経験も踏まえ、登山者等の避難誘導や救出救助手順の習熟などを目的に実働訓練を実施した。

２．訓練の想定

弥陀ヶ原で火山活動が活発化したことに伴い、噴火警
戒レベルが２に引き上げられ、登山者等の避難誘導・救出救助を実施中に水蒸気噴火が発生し、噴火警戒レベルが3に引き上げられた状況を想定した。

想定火口域

玉殿岩屋通風口＜主な訓練シナリオ＞
・噴火警戒レベル２への引上げを受けて、町は登山者等の避難誘導、警察は負傷者の救出救助等を実施
・小規模な水蒸気噴火が発生し、噴火警戒レベルが３に引き上げられたため、緊急退避を行うとともに、噴石等の影響により発生した負傷者の救出救助等を実施

主な規制地点（出典）弥陀ヶ原火山ハザードマップに加筆（噴火警戒レベル2）

３．訓練の内容

実施日時2023年10月4日（水）8時55分～11時

弥陀ヶ原火山防災協議会の構成機関10機関及び山小屋関係者（約70名）が参加し、弥陀ヶ原
火山避難計画に基づいた登山者等の避難誘導や、負傷者の救出救助・応急救護手順、立山トンネル（観光客向けトロリーバスの専用走路）を活用した登山道付近の負傷者の搬送手順等の確認・検証を行った。
【避難誘導訓練】（県、立山町、自衛隊、警察、消防、観光・交通事業者）
・噴火警戒レベル２への引上げを受け、町は、緊急速報メールなどで登山者等へ情報提供を行い、立入規制看板を設置するとともに、登山者等を室堂ターミナルへ避難誘導・登山者等の避難誘導中に水蒸気噴火が発生し、噴火警戒レベルが３に引き上げられたことから、室堂ターミナルへ緊急退避。町は、避難中の転倒等による負傷者を室堂ターミナル内の応急救護所へ誘導し、消防に引継ぎ【救出救助訓練】（自衛隊、警察、消防、観光・交通事業者）
・交通事業者は、噴火警戒レベル２への引上げを受け、立山トンネルを避難経路として活用できるよう、
トンネルの通風口を解錠
・警察は、雷鳥沢キャンプ場での転倒による負傷者が発生したことから、救出救助活動を開始。救出救助
活動中に噴火が発生し、噴火警戒レベルが３に引き上げられたことから、負傷者とともに緊急退避
・自衛隊は、火山活動が小康状態になったことを受け、噴石による負傷者の救出救助活動を開始
・消防は、立山トンネルの通風口まで搬送された負傷者を自衛隊と警察から＜訓練の様子＞
引継ぎ、室堂ターミナル内の応急救護所へ搬送【応急救護訓練】（消防）・室堂ターミナル内における応急救護所の設置手順を確認
・室堂ターミナル内に設置した応急救護所にて負傷者のトリアージ及び応急処置を実施（出典）写真：富山県- 25 -（写真）

事例⑩ 弥陀ヶ原火山防災訓練
４．訓練企画の背景：継続的な防災訓練の実施• 令和4年度に学習型の図上演習を実施し、有事の際の関係機関の対応について確認・検討したことを踏まえ、令和5年度には図上演習において想定された対応が実際に実行できるかどうか検証することを目的に実働訓練を企画した。
• 訓練の実施に先立って、現地での認識の共有、連携、役割分担を確認・検討するために、関係機関と合同で現地確認を実施した。

５．実施した工夫
関係者の当事者意識の醸成と訓練のステップアップ

 これまで、火山防災マップや火山避難計画の検討、訓練企画等において、関係機関から積極的に意見を求めるほか、合同の現地確認を行うなど、防災対応における当事者意識の醸成を図ってきた。
 令和５年度の訓練では、過去に実施した訓練の成果等を踏まえ、噴火警戒レベル２～３のシナリオを想定し、避難誘導や救出救助、応急救護活動を実働形式で行うなど、訓練の内容の高度化を図った。

工夫のポイント＜これまでの火山防災訓練の流れ＞＜実働訓練の様子＞

令和３年度：避難誘導訓練（実働）• 協議会による初めての実働訓練• 噴火警戒レベル２を想定した、火口周辺の避難誘導や傷病者等の搬送手順の確認
火山避難計画における避難の基本的な方針を検証

令和４年度：避難誘導・救出救助訓練（図上）• 学習型の図上演習• 噴火警戒レベル２を想定した、情報共有体制等を確認• 噴石等による負傷者の救出・救助等に係る手順を確認＜図上演習の様子＞

関係機関の対応の相互理解
救出救助等の対応について検証項目を具体化

令和５年度：避難誘導・救出救助訓練（実働）• これまでの訓練を踏まえて、より実践的な訓練シナリオを設定（複数地点で負傷者が発生、避難誘導中に緊急退避を実施等）• 立山トンネルを利用した避難手順や関係機関の連携を確認

関係機関の連携や対応能力の向上、避難誘導や救出救助等の手順の確認や課題を共有

現地確認を通じた訓練内容の具体化
訓練に先駆けた現地確認を通じて、現場での対応のポイントを共有するとともに、・ 避難場所となる施設や避難経路、避難手段の確認
・ 登山者の避難誘導や負傷者の救助のために必要な時間の確認
・ 立入規制の場所や避難誘導員を配置する場所の検討を行うことで、関係機関が現場を把握することができ、より実践的な訓練企画につながった。
（出典）写真：富山県- 26 -

事例⑪ 御嶽山／御嶽山火山防災協議会
令和５年度御嶽山火山防災訓練（2023年）

ー オンライン会議を活用した初の合同図上演習の実施 ー

訓練形式
訓練
参加者

図上
自治体
協議会

１．訓練目的・ねらい
御嶽山の火山活動が活発化した場合を想定し、協議会関係機関の取るべき対応を確認するとともに、地域で共有すべき情報や連携して対応すべき事項などについて検討を行うことで、防災対応への理解を深め、連携体制の強化を図ることを目的に訓練を実施した。

２．訓練の想定
噴火警戒レベル２が継続する中で噴火が発生したことにより、大きな噴石や火砕流、降灰が発生した状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞
・火山性地震の増加やわずかな傾斜変動が認められた
ため噴火警戒レベル２（火口周辺規制）へ引上げ
・噴火警戒レベル２（火口周辺規制）が継続する中で、火山性微動や火山性地震が急増するなど、火山活動のさらなる高まりが認められる・居住地域近くまで影響を及ぼす規模の噴火が発生したことから、噴火警戒レベル３に引上げ（出典）御嶽山火山ハザードマップ（H31.2）／御嶽山火山防災協議会

３．訓練の内容

実施日時2023年６月20日（火）10時30分～16時

御嶽山火山防災協議会機関（26機関、約40名）が参加し、情報伝達訓練及び防災ワークショップを実施した。防災ワークショップでは、長野県、岐阜県の会場をオンライン会議システムで接続し、噴火警戒レベル３への引上げを想定した防災対応等の検討や連携体制の確認、気づきの共有などを行った。
【情報伝達訓練】（午前／県、市町村、気象庁、国交省、警察、消防等）
・噴火警報の発表を受け、関係機関に対し、電話、メールによる情報伝達を実施【防災ワークショップ】（午後／県、市町村、気象庁、国交省、警察）・長野県、岐阜県の会場に分かれて、火山活動の高まりや付与情報（訓練フェーズ）ごとに、各機関が取るべき対応の確認や検討、連携体制の確認などを実施
・両会場をオンライン会議システムで接続し、対応方針や各会場での検討結果を踏まえた課題や気づきを共有＜訓練の様子＞（出典）写真：御嶽山火山防災協議会- 27 -

事例⑪ 令和５年度御嶽山火山防災訓練（2023年）
４．訓練企画の背景：合同図上演習の実施による協議会関係機関の連携強化• これまで御嶽山では、協議会全体で情報伝達訓練を実施してきたが、図上演習を実施した経験はなかった。
• 令和５年度は初めての試みとして、協議会関係機関の連携強化を目的に、長野県・岐阜県の両県による合同図上演習も実施することとした。

５．実施した工夫
初の合同図上演習の開催に向け、訓練の目的や形式を検討

 火山防災協議会構成員からの助言も踏まえ、訓練目的を、「御嶽山火山防災避難計画」の内容を理解すること、地域の連携を深めることと定め、参加者の検討や意見交換を促すために、極力シンプルな訓練シナリオとした。
 より実践に近い環境にするため、長野県、岐阜県でそれぞれ会場を用意し、オンライン会議システムで両会場をつなぎ、対面とオンラインを併用する形式とした。

工夫のポイント
Web会議

訓練実施手順説明（事務局）
状況付与（気象台）

長野県会場での演習(一部はオンライン参加)

岐阜県会場での演習(一部はオンライン参加)

振り返り・結果共有• 長野県、岐阜県の関係者がそれぞれの会場で参加※一部機関は会場外からオンラインで参加• 訓練ガイダンスや状況付与を共通で実施した後、それぞれの会場に分かれて防災ワークショップを実施• 演習終了後、両会場での検討結果を踏まえた課題
や気づきなどを共有• 参加者間の活発な議論を促すため、大判のハザードマップに付箋紙を貼付し、必要な情報や取るべき対応を視覚的に共有• 火山活動の推移・対応範囲の広がりを意識した検討を促すため、訓練フェーズごとに異なる色の付箋紙を用い、一連の防災対応を一つの図面に集約

参加者の振り返り• 図上演習を通じて、自分の機関だけではなく、地域全体で対応すべき事項を確認できたことが成果• 単独での情報収集には限界があることから、災害時にはWeb会議システム等も活用し、関係機関との速やかな情報共有体制を整えることが重要事務局の振り返り• 図上演習の開催形式の検討には、気象庁から提供してもらった類似の訓練事例が役に立った• オンラインを活用することで準備等の負担が軽減できた。一方、システムを有効に使って、訓練を円滑に進めるためには、機器やシステムの操作方法等の習熟が必要であった• より効果的な演習となるよう、関係機関で共有すべき情報や、ある機関の対応を受けて取るべき対応を例示するなど、参加者の検討を促し、より活発なやりとりを行うための工夫ができるとよかった• 今回の訓練ではシンプルなシナリオを想定したが、夜間・休日中の噴火や事前情報のない突発的な噴火を想定した、より実践的なシナリオを登山者動態データを活用して検討したい- 28 -

事例⑫ 富士山／裾野市
令和５年度富士山避難訓練

ー 自助・共助・公助による噴火前避難訓練の実施 ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等
その他

１．訓練目的・ねらい

富士山の噴火警戒レベルが段階的に引き上げられた状況を想定し、市が作成する地区別避難行動を示した「富士山火山の避難行動（案）」の住民への周知及び内容の検証、関係機関における避難支援等の対応の習熟などを目的に、別荘地を含めた地域住民が参加する避難訓練を実施した。
（※裾野市は、須山地区全域を「噴火前避難地域」に指定）

２．訓練の想定

別荘地
須山支所

この画像は表示できません。

（出典）富士山火山避難基本計画（資料編）に加筆

３．訓練の内容

富士山で火山活動が活発化したことに伴い、噴火警戒レベルが３、４へ段階的に引き上げられる状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞• 火山の状況に関する解説情報（臨時）発表に伴い
市は噴火前避難支援体制に移行し、須山支所に現地調整所を開設（訓練開始の態勢）• 噴火警戒レベル３引き上げに伴い、市及び関係防災機関は、第１次避難対象エリア及び第2次避難対象
エリアの須山地区内への一時避難を支援• 火山活動が活発化し、噴火警戒レベル４に引き上げられたことから、市は須山地区全域とその他第3次避難対象エリア（要支援者）に避難指示を発令※裾野市は、須山地区内第３次避難対象エリアを第２次避難対象エリアと位置付けて噴火前に避難する。

実施日時：令和5年12月３日（日）７時45分～11時30分

住民及び関係機関等約16団体（約800名）が参加。住民避難を中心に、市対策本部や現地調整所（須山支所）の開設、関係機関との連携の準備や避難誘導等を実働形式により実施した。
【住民避難・自主防災会共助活動】（市、自主防災組織、消防団・火防隊、民生委員、住民、バス事業者）• 噴火警戒レベルの引上げを受け、避難対象地域の住民は、地区別避難行動を示した「富士山火山の避難行動（案）」に則り避難行動を開始。噴火警戒レベル３への引上げ時に、第１次避難対象エリア
及び第２次避難対象エリアの避難対象住民は一時避難所に避難。噴火警戒レベル４への引上げ時に、一時避難所から避難対象エリア外の避難所に段階避難を実施• 自主防災組織は、民生委員及び派遣市職員（収容班）と協力し、地区住民の避難状況の確認及び各区集会所における安否確認を実施、要支援者等は、必要により市職員（救助班）が避難支援【別荘管理事務所等との連携】（市、民生委員、バス事業者、別荘管理事務所、住民）• 別荘地においては、防災無線や携帯電話の電波届かない場所もあり、避難情報等の伝達が難しいことから、管理事務所を通じた情報伝達を実施• 避難に支援が必要な住民については、管理事務所と民生委員が安否確認と避難支援を行い、市が手配したバスで避難＜訓練の様子＞【市対策本部の体制確立と防災関係機関との連携】（市、警察、消防、
自衛隊、バス会社、別荘管理事務所）• 火山の状況に関する解説情報（臨時）発表を受け、は関係機関に対し必要な情報共有・噴火前避難支援体制へ移行し、現地調整所を開設• 噴火警戒レベル３発表に伴い、市は、職員への指示と関係防災機関との連携の中心機能を担う現地調整所からの指示により、避難所開設、バスによる第１次避難対象エリアの避難者の収容や避難所への輸送方法を実働訓練により検証したほか、要支援者救助の手順を確認• 警察・消防は、巡回広報を行い、交通規制や避難誘導等の実施手順を確認• 自衛隊は、逃げ遅れた住民の救出手順を確認（出典）写真：裾野市- 29 -

事例⑫ 令和５年度富士山避難訓練
４．訓練企画の背景：ハザードマップの改定を踏まえた地域の防災意識のさらなる向上• 令和３年のハザードマップ改定により、従来の想定より早く溶岩流が市街地へ到達する可能性が示唆されたことから、市をはじめとする防災関係機関による公助だけでなく、自助として住民の避難意識の向上、共助として自主防災組織等との連携強化の重要性が強まり、危機意識醸成のための取組を進めてきた。
• 火口が開く可能性がある第１次避難対象エリアに位置する別荘地おいては、市と管理事務所が連携して情報を迅速に伝達し、効果的に避難支援を行う体制を確立する必要がある。

５．実施した工夫

危機意識を醸成し避難行動につなげるための取組
 ハザードマップが改定された令和３年から3か年継続して住民や防災関係者を交えた防災訓練を実施し、訓練における課題や気づきを踏まえて、住民の避難要領の改良を重ねた。
 地域組織による避難支援が特に重要となる地域では、訓練実施前に複数回にわたり各地区の自主防災会長等への説明や打合せを実施し、各地区の特性に応じた避難支援等の対応について検討するとともに、小・中学校の防災授業を活用し、防災意識の高揚を図った（学校安全総合支援事業活用）。
別荘地と連携した避難支援体制の検証
 噴火警戒レベル引上げ時における市と別荘管理事務所の連絡体制の確認や別荘地住民への情報伝
達方法、市が手配したバスによる別荘地内の避難者の輸送方法ついて検証した。
◀富士山火山の避難行動（案）

工夫のポイント

避難先・移動手段・経路を明示
渋滞解消も考慮し避難経路を分散
住民向けの避難行動を周知• 噴火警戒レベルに応じた地区別の避難行動を視覚的に整理した住民向けの「富士山火山の避難行動（案）」を作成。
訓練前に全戸配布による周知を行い、訓練で避難行動（案）に基づいた避難の実効性を検証。

各地区の特性に応じた安否確認方法を検討• 各戸訪問、チャットアプリ、玄関先への黄旗掲揚等、各地区の特性を踏まえて実効性の高い安否確認方法を検討し、訓練で実効性を検証。

「自分ごと」に考えられる工夫

安否確認方法（例）
訪問・電話
チャットアプリ（LINE等）
避難完了を示す
玄関先への黄旗掲揚

継続的な訓練の実施• 避難訓練の参加者に対し、火山現象のシミュレーション
映像等を交えた説明による噴火想定に関する理解の促進• 地元の小中学校が作成した火山防災教育の取組ポスター
を避難所に掲示することなどを通じて、地域ぐるみの訓練
参加を促進
訓練当日に地元小中学生
映像を交えた説明による住民理解の促進

地区の特性
地域コミュニティ活動が活発な地区
新興住宅地
噴火警戒レベル４で速やかに避難する必要のある地区が作成した各地区の避難における課題や対策に関するポスターを掲示• 継続的な訓練の実施により、防災対応の検証を重ねるとともに、訓練に参加する関係機関、地域住民の意識を醸成
令和3年訓練関係機関への協力の呼びかけ・確立
令和4年訓練住民への避難要領説明
令和5年訓練噴火前避難手順の検証
令和6年以降も訓練を継続（出典）写真：裾野市- 30 -

実働
訓練形式
事例⑬ 箱根山／箱根町
令和３年大涌谷園地自然研究路実員検証訓練(2021年) 訓練 自治体

ー 避難誘導マニュアルの改定に向けた実効性の検証 ー

参加者

協議会

１．訓練目的・ねらい
箱根町では、観光客等の安全確保のため、民間事業者を含む関係機関と協力し、継続的に訓練を実施している。令和３年度は「大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル」 （以下「避難誘導マニュアル」）の実効性の検証及び改定に向けて、自然研究路の地形や設備等の理解促進や、避難誘導マニュアルに応じた避難誘導手順の確認・習熟を目的とする訓練を実施した。

２．訓練の想定
大涌谷方面

大涌谷くろたまご館

箱根山において、観光客等が滞在している日中に突発的な異常事態（噴気異常、降下物、爆発音、
大きな揺れなど）が発生し、自然研究路内を含む
大涌谷園地の観光客に対して、避難誘導が必要になった状況を想定した。

＜主な訓練シナリオ＞• 突発的な異常事態が発生したことを受け、避難誘導マニュアルに基づき、引率担当監視員による観光客等の避難誘導を実施

自然研究路(往復約700m)（出典）左図）自然研究路における救出救助訓練の実施について（箱根山火山防災協議会資料より）

３．訓練の内容

実施日時2021年7月13日（火）8時50分～11時

協議会参画機関や民間事業者等の関係機関が入場者、引率担当監視員及び検証員（評価者）の役割を分担し、引率担当監視員によるシェルターへの避難誘導など、現地で想定される一連の対応について、事前に設定した検証項目に沿って、手順の確認や評価等を実施し、その実効性を検証した。
（１）シェルターへの緊急避難：突発的な異常事態発生を確認した際、引率担当監視員が入場者に緊急避難の指示を迅速に伝え、入場者を円滑にシェルターまで誘導できるかを検証（２）シェルター内での対応：最も狭いシェルターにおいて、避難者を収容中に傷病者の救急処置が適切に行えるかを検証。またシェルター内での長時間の待機を想定し、同行監視員が携行しておくべき物や備蓄が必要な物について検討（３）シェルターからの避難：直ちに救出部隊を投入できない状況を想定し、引率担当監視員と入場者のみによる自然研究路からの避難を行うにあたり、安全確保に問題はないかを検証（４）緊急避難路を用いた避難：避難経路の近くで噴火が発生した場合等を想定し、緊急避難路を使用した園地外への避難を検証（５）自然研究路離脱後の建物避難：自然研究路から避難先の建物（大涌谷くろたまご館）までの円滑な避難や、ガス対策の装着品を外す指示をする場所などについて検討＜訓練の様子＞（１）（出典）写真：箱根町

（２）

（３）

- 31 -（４）

事例⑬ 令和３年大涌谷園地自然研究路実員検証訓練（2021年）
４．訓練企画の背景：観光客等の安全確保のための避難誘導マニュアルの検証・改善• 箱根山では、火口付近に多くの観光客等が訪れることから、突発的に異常事態が発生した場合には、行政機関等の防災対応に先駆けて、事業者等の現地関係者が主体的に避難誘導等の対応をとれる
よう、マニュアル等の策定や継続的な訓練の実施等を行ってきた。
• 火山活動の活発化に伴い2015年から立入規制をしていた自然研究路の再開に向け、避難誘導マニュアルの改定を計画しており、マニュアルの実効性の向上や関係者の地形・地理状況の理解促進のため、現地で手順の確認や有効性の検証を実施することとした。

５．実施した工夫
検証項目を事前に整理し、現場で課題等を洗い出し

 訓練企画の検討にあたり、避難誘導に係る呼びかけの手段や方法等、現地での検証が必要な事項を様々な視点から整理することで、漏れなく効果的に検証を行うための準備を進めた。
 訓練では、想定される場面ごとに具体の手順を試行し、参加者がそれぞれの役割（引率担当監視員、入場者、検証員）に応じて、確認や課題の洗い出しを行うことで、具体の避難誘導マニュアルの改定に繋げるとともに、避難誘導を担当する当事者としての意識の醸成を図った。

工夫のポイント

園地外

検証した
離脱経路
(緊急避難路)各検証項目を念頭に置き、実動対応を実施。
気づきや所感、改善案をその場で共有し、関係者で議論（検証項目の例）
目的

突発的な異常事態の発生を確認した際、引率担当監視員が入場者に緊急避難の指示を迅速に伝え、入場者を確実に統制して円滑にシェルターまで緊急避難を行えるかを検証する

ポイント

入場者全体を確認できない地点における引率担当監視員の適切な配置

場面①先頭で統制する場合 ②全体が見える位置で統制する場合

チェック
項目

【入場者】引率担当監視員の指示に従い移動する際に、指示の聞き取りやすさや、聞き取りにくい理由、考慮すべき条件などを考察【 評価者】 列内を 移動し、引率担当監視員の指示が 入場者にうま く
伝わっているかを確認し、適正な列の長さや配置等を考察

駐車場

自然研究路
シェルター

目的

駐車場地区に近い位置で異常事態が発生した場合、自然研究路
から駐車場地区に向かわず緊急避難路を使用して園地外に避難することが可能かどうかを検証するポイント

緊急避難路を使用して園地外避難を行う場合、入場者の避難や傷病者を担架搬送する経路として適切であるか場面

場面は設定しない（全員が評価役の観点で検証）

チェック
項目

シェルターから緊急避難路を使って園地外に避難する経路を移動し、避難が困難となる気象条件や入場者の状況について検討、議論する

様々な観点からの継続的な訓練の実施及び成果の反映
箱根町では、平成27年の避難誘導マニュアル
作成以降、テーマを多角化しながら、訓練を継続している。その成果を反映して令和4年3月までに改定された避難誘導マニュアルは、引率担当
監視員等の養成訓練などで活用されている。
令和４年度には、駐車場地区の観光客の避難訓練や自然研究路における救出救助訓練を実施するなど、様々な観点から観光客等の安全を確保するための取組が推進されている。
（出典）大涌谷周辺の観光客等の避難誘導マニュアル（箱根山火山防災協議会）

R4.8の駐車場地区の観光客避難訓練の様子

R4.12の救出救助訓練の様子- 32 -

事例⑭ 阿蘇山／熊本県
令和4年度熊本県総合防災訓練（2022年）

ー 周辺自治体と連携した訓練を通じた広域避難計画の見直し ー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体

図上

協議会 その他

１．訓練目的・ねらい

阿蘇山で噴火警戒レベルが４に引き上げられた状況を想定し、人命救助をはじめとする県、市町村及び関係機関における防 災対応能 力の向 上を図 るとともに 、防災対応の 課題等を明らかにすることで、
阿蘇火山広域避難計画・行動計画の見直しにつなげることを目的に総合防災訓練を実施した。

２．訓練の想定

阿蘇市

南阿蘇村
高森町

（出典）阿蘇山火山防災マップ（H20.3）／
熊本県土木部砂防課

阿蘇山で火山活動が活発化し、溶岩流が火口から４kmを超えて居住地域に達する可能性があるとして、噴火警戒レベルが４に引き上げられた状況を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞※訓練開始前までの状況
・火山活動が活発化し、噴火警戒レベルが3に引き上げられたことから、県は災害警戒本部を設置
・中岳火口で大きな噴石を飛散させる噴火が発生したことから、警戒が必要な範囲を火口から３kmに拡大
・中岳火口で噴火活動が継続し、溶岩流が居住地域まで達する可能性があるとして噴火警戒レベルが４に引き上げられたことから、
県は災害対策本部を設置
実施日時2022年11月３日（木）8時～16時

３．訓練の内容

熊本県火山防災協議会参画機関や周辺自治体等の関係機関（55機関、約730名）が参加し、全体が参加する共通訓練(図上演習(午前))と、各市町村が課題等を踏まえて参加するテーマ別の訓練（図上演習（午前）、実働訓練（午後））を実施した。
（県、市町村、隣県市町、医療機関、気象台、国交省、総務省、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、

電力・通信事業者、マスコミ、県石油商業組合 等）【共通訓練（図上）】• 関係機関にて被害情報を収集・共有。報道機関からの被害状況等の問い合わせ対応を実施• 火山活動が小康状態となった場合の救助活動の実施にあたり、市町村からの要員や機材等の要求を踏まえ、県が派遣先の調整や検討、活動開始の条件及び時期などについての検討を実施【テーマ別訓練（図上）】
テーマごとに、関係機関の対応の確認や共有、取るべき対応や課題等についての検討を実施
広域避難調整訓練（県、阿蘇市、南阿蘇村、大津町、西原村、大分県、竹田市、警察、自衛隊、気象台）
家畜保護連絡・調整訓練（県、阿蘇市、南阿蘇村、道路管理者、気象台）
道路啓開・電力通信応急復旧訓練（県、高森町、警察、自衛隊、国交省、総務省、電力・通信事業者、気象台）
緊急物資輸送調整訓練（県、阿蘇市、高森町、自衛隊、海上保安庁、国交省、総務省、気象台、電力・通信事業者、医療機関、
県石油商業組合）【テーマ別訓練（実働）】
人命救助・後送訓練（阿蘇市、南阿蘇村、警察、消防、自衛隊、医療機関）
・道路啓開後に、喘息の発症者を市外へ、負傷者を市内の医療機関へ搬送（阿蘇市）
・噴石による負傷者のうち、軽症者の車両搬送、意識不明者の救助を実施（南阿蘇村）
緊急物資輸送訓練（阿蘇市、自衛隊、医療機関、県石油商業組合）＜訓練の様子＞・自衛隊ヘリによる市外からの薬剤輸送を実施
道路啓開・電力通信応急復旧訓練（高森町、総務省、警察、自衛隊、電力・通信事業者）
・ロードスイーパーでの除灰等による道路啓開や自衛隊のヘリコプターによる応急通話機材の空輸、電柱・配電線及び通信柱・配電線の復旧を実施
山林火災対処訓練（南阿蘇村、消防、自衛隊）
・山火事の延焼を想定し、自衛隊ヘリによる町内山林の偵察・情報共有、消防ヘリによる消火(散水)実施（出典）写真：熊本県HP- 33 -

事例⑭ 令和4年度熊本県総合防災訓練（2022年）
４．訓練企画の背景：広域避難計画の策定後、初めての総合防災訓練を実施• 平成30年の広域避難計画策定や令和３年10月の噴火対応を経て、いまだ経験のない規模での噴火時の対応力を高めるべく、噴火警戒レベル４を想定した一連の防災対応の流れを確認するとともに、今後の計画の改定につながるよう、関係機関との連携の強化や実効性の検証等を行うことを目的とした。
• 多数の市町村、機関が参加することから、共通のオペレーションを対象とする演習項目に加えて、市町村の課題やニーズを踏まえた演習項目を設定することとした。

５．実施した工夫
地域の関係機関を巻き込んだ訓練の企画

 全体が参加する共通パートと、広域避難や家畜避難等などのテーマを市町村が選択して参加する選択パートを組合せ、それぞれの自治体の課題等も踏まえた訓練項目の設定を行うこととした。
 広域避難の受入れ先の自治体にもシナリオ等の検討及び当日のリエゾンオフィサー（調整役）や評価者として協力してもらうことで、防災対応の全体像の理解や課題の共有を図ることとした。

工夫のポイント
訓練当日までの流れ●約７か月前～

参加機関からシナリオや条件付与の内容等について広く意見を募る→ より現実に即した状況付与の設定や訓練内容の検討【図上演習における参加者の県庁・各役場での配置】

訓練企画・関係者調整

参加市町村
が選択訓練
内容を企画

●約３か月前～

訓練当日

参加機関から
シナリオに関する
情報提供
訓練準備会議(計3回)【図上演習】

県・市町村共通訓練• 情報収集や人命救助に係る調整

テーマ別訓練• 広域避難、家畜保護、インフラ復旧、緊急輸送【実働訓練】

テーマ別訓練• 人命救助、インフラ復旧、物資輸送• 山林火災を想定した消火訓練

参加市町村の課題認識に基づいて訓練を企画・実施→ より実践的な訓練の実施

訓練を通じた広域避難計画の改定

避難受入先などの周辺自治体も、
コントローラー役として状況付与や評価に協力→ 地域全体の防災対応への理解を深める
改定前

これまでの広域避難計画では、避難の受入先について、火口周辺市町村（阿蘇市、高森町、南阿蘇村）内への避難後、県内の外輪山周辺市町村への避難を検討することとしていた。
阿蘇中岳
訓練を通じて、一部の地域では火口に近づく避難経路となる
ことが明らかとなったことから、避難計画を見直し、より安全に避難が行えるよう、
日常の生活圏も考慮し、外輪山周辺市町村へ直接避難実施することも検討することとした。
（出典）阿蘇火山広域避難計画に加筆- 34 -

一部の地域で火口に近づく避難経路となることを踏
まえ、隣県の市町村等へ直接避難することも検討。

改定後

阿蘇中岳

事例⑮ 桜島／鹿児島市
令和５年度桜島火山爆発総合防災訓練（2023年）

ー実働訓練での反復により、住民避難や防災対応の実効性を高めるー

訓練形式

実働

訓練
参加者

自治体 住民等協議会 その他

１．訓練目的・ねらい

本市地域防災計画「火山災害対策編」等に基づき、自助・共助による避難意識の向上や防災関係機関の連携による災害応急対応能力の向上を目的に、町内会と消防団等が連携した住民主体の避難訓練や避難促進施設の避難確保計画に基づく訓練及び防災関係機関による実際的な訓練といった総合訓練を実施した。

２．訓練の想定

桜島は、大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入ったとされていることから、大規模噴火の切迫による噴火警戒レベルの段階的な引上げと警戒範囲の拡大を想定した。
＜主な訓練シナリオ＞• 大規模噴火の可能性がある地殻変動が観測されたことから、警戒範囲３kmとする噴火警戒レベル４に引き上げられ、市は火口から３kmの地域に高齢者等避難発令• 桜島付近を震源とするマグニチュード2以上の地震が10回以上観測されたことを受け、警戒範囲7kmとする噴火警戒レベル4に引き上げられ、市は桜島全島に高齢者等 避難発令• 桜島付近を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生したことを受け、警戒範囲（出典）火山防災対策を検討するための7kmとする噴火警戒レベル5に引き上げられ、市は桜島全島に避難指示発令
桜島の噴火シナリオ／ 桜島火山防災協議会

３．訓練の内容

実施日時2023年11月11日（土）8時30分～12時

住民及び関係機関等66団体（約1,700名）が参加し、噴火警戒レベルの引上げ及び警戒範囲の拡大に伴う住民等の避難手順や各機関における対応を確認する実働訓練を実施した。（今回の訓練
では、仮想の島外避難所として、島内の体育館へ避難を実施。）【住民の避難訓練】（市、警察、消防、自衛隊、住民、バス事業者等）• 噴火警戒レベル4（警戒範囲3㎞）の段階
対象地域に高齢者等避難発令、対象地域の高齢者等はマイカー
または市が手配したバスで島内避難所へ避難• 噴火警戒レベル4（警戒範囲7㎞）の段階
全島に高齢者等避難発令、島内全ての高齢者等はマイカーまたは市が手配したバスを利用し、仮想の島外避難所へ避難• 噴火警戒レベル5（警戒範囲7㎞）の段階
全島に避難指示発令、島内全ての住民は非常持ち出し品を携行し、 （出典）第54回桜島火山爆発総合防災訓練（住民避難訓練）実施結果
マイカーまたは市が手配したバスを利用し、仮想の島外避難所へ避難• 避難所到着後、受付で避難用住民一覧表及びヘルメットに貼付されたバーコードの読取りにより、避難完了を確認【避難行動要支援者等の避難訓練】（市、町内会（自主防災組織）、民生委員、消防団、住民）• 大規模噴火の可能性が高まったことから、高齢者等避難を桜島全島に発令（拡大）する見込みであることを、市から島民に周知• 町内会長（または公民館長）と消防団、民生委員の３者による調整会議を開催し、避難行動要支援者等の有無や避難方法、避難手段等について協議• 町内会長は要支援者等の状況を現地災害対策本部に報告するとともに、公助が必要な方について、消防団から現地消防指揮本部へ支援を要請し、警戒範囲の拡大に備える• 噴火警戒レベル4発表、高齢者等避難発令に伴い、地域住民及び消防団等による避難支援を実施【避難促進施設利用者の避難訓練】 （市、バス事業者、避難促進施設（病院、小・中学校）、DMAT等）• 噴火警戒レベル4発表、高齢者等避難発令に伴い、避難促進施設の利用者は避難確保計画に基づき避難を実施（今回の訓練では、小・中学校は市が手配したバスで避難、病院はDMATによる避難支援を検証）【防災関係機関の実践的な訓練】（市、警察、消防、自衛隊、県防災ヘリ、海上保安庁）• 高齢者等避難、避難指示発令に伴い、消防等の戸別訪問による避難状況把握（避難完了板の活用）• 残留者の捜索及びヘリ・船舶による救出訓練- 35 -

事例⑮ 令和５年度桜島火山爆発総合防災訓練（2023年）
４．訓練企画の背景：状況変化に対応するため新たな視点から継続的に訓練を実施• 噴火活動が継続する桜島では、住民主体の避難訓練の定期的な実施などを通じ、防災意識や災害
応急対策能力の向上を図るとともに、住民等の避難を支援するための新たな取組の試行や検証、導入を進めてきた。
• 1914年の大正噴火から110年を迎えることから大規模噴火への備えの確認に加え、人口減少や高齢化などの状況も踏まえた、住民等の円滑な避難や関係機関が連携した対応が行えるよう、訓練を企画することとした。

５．実施した工夫
過去の災害やこれまでの訓練経験を活かした訓練企画

 大規模噴火が切迫していることを示し、警戒範囲を火口から7㎞（全島）に拡大する理由を分かりやすい表現で伝えることで、住民等の理解を促し、速やかな避難等の対応を図った。
 避難行動要支援者の円滑な避難支援のための「３者調整会議」の実施や、住民の避難状況確認のための「避難完了板」の活用など、近年導入された取組の周知や浸透を図った。

工夫のポイント
地域防災計画への反映を見据えた訓練計画の立案
・連絡会コアメンバーとの会議（隔月開催）

・気象台の火山
活動状況報告（毎月開催）

訓練当日

訓練企画の着手（２月）
訓練シナリオの確定（７月）
訓練実施要領の確定【訓練における試行や導入後も検証を重ねて実効性を確認】
１．円滑な避難や、関係者の負担軽減のための取組を検討
２．訓練において、住民が問題なく実践できる手法であるかを検証
３．住民の意見等を踏まえて導入を決定、訓練で反復し実効性向上【３者調整会議】【避難完了板】

避難行動要支援者等の避難支援の協議と地域住民による共助

住民が避難する際、自宅（玄関先等）に掲示することで、
防災関係機関の迅速な避難状況把握に活用（11月上旬）１．高齢者等と避難促進施設の利用者の避難訓練
２．要支援者等への避難支援訓練
３．住民の島外避難訓練
４．住民避難の状況把握訓練 等

R2に試行（R3より導入）

訓練意見交換会（12月）

R3・4に試行（R5より導入）

導入の決定

・住民から支持を得られる
・円滑な避難に資する等

地域防災計画への反映

桜島島内小・中学生に対する火山防災教育
大正噴火から110年の節目にあたり、過去の教訓を次世代に継承するため、島内の全小・中学生に対し
火山防災教育を実施した。

【各学校からの避難行動】（出典）写真：鹿児島市【火山防災に関する講義】- 36 -【防災関係機関の訓練や展示視察】