Climate Action Network Japan（CAN-Japan）会則
2022 年 10 月 12 日改定
１（名称） 本会の名称は、「Climate Action Network Japan(CAN-Japan)（以下、「本会」）とする。
２（事務所） 本会の事務所は、京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305 号 ＮＰＯ法人気候ネットワーク
内に置く。
３（目的）本会は、国際的な気候変動 NGO ネットワーク「Climate Action Network（CAN）」の憲章の下で、「CAN International(CAN-I)」と連携しながら、気候変動交渉及び国内の気候変動対策を進展させることを目的とする。
４（活動）本会は、前条の目的を達成するため下記の活動を行う。
① 気候変動枠組条約、京都議定書及びパリ協定の締約国会合などの気候変動交渉への参加、政策提言及びロビー活動。
② CAN-I 及び海外の CAN メンバーとの連携強化。
③ 気候変動問題やエネルギー問題、気候変動交渉及び気候変動政策に関する国内外の情報の収集。
④ 気候変動問題やエネルギー問題、気候変動交渉及び気候変動政策に関する国内外の情報の発信。
⑤ 気候変動交渉や気候変動政策に関わる国内の NGO の連携強化。
５（会員）本会は、第３条の目的に賛同する団体で構成する。
６（入会）本会に入会しようとするものは、本会の会員２団体の推薦状を添付した入会申込書を代表に提出しなければならない。
(2)代表は、入会申込を受けた場合は、速やかに本会会員に入会を承認するかどうかの意見を求め、反対がなければ入会を承認するものとする。但し、意見を求める期間は２週間を目処とし、期間内に賛否の意見を出さない会員は、承認したと見なすこととする。
(3)入会に対し、会員から異議が出された場合は、役員会が入会の是非を判断する。役員会が入会を認めた場合、会員から照会があった場合は、入会を認めた理由を開示しなければならない。
７（会員の権利及び義務）会員は総会に参加し、本会の意思決定に参加する権利を有する。
(2)会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(3)会員は、当会の活動のなかで得た情報などで、秘匿を要するとされたものについて、濫りにこれを第三者に開示もしくは漏洩してはならない。

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８（退会）会員は、退会届を代表に提出し、任意に退会することができる。
(2)会員が次の各号に該当する場合には、退会したものとする。
①

会員である団体が解散または消滅したとき。

②

会費を２年以上納入しないとき。

９（除名） 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席会員の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。但し、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
① この会則に違反したとき。
② 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
１０（役員）本会に、次の役員を置くこととする。
① 役員

4 名以上６名以内② 会計監事

１名以上３名以内(2)役員のうち、１名以上２名以内を代表とする。代表は、役員の互選とする。
(3)役員および会計監事は、総会において選任する。
(4)同一の役員が継続して代表を務めるのは 2 期までとする。また、同期に所属団体が同じ役員を代表に選任してはならない。
(5)会計監事は、役員を兼ねてはならない。
１１（職務）代表は、この本会を代表し、その業務を統括する。
(2)役員は、代表を補佐し、会則の定めにもとづき、当会の日常業務を遂行する。
(3)会計監事は、次の職務を行う。
① 役員の業務執行の状況を監査すること。
② 本会の財産の状況を監査すること。
③

前２号の監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは会則に違反する事実を発見した場合は、総会に報告すること。

④ 本会の業務の執行状況または財産の状況について総会で意見を述べること。
１２（任期）役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
(2)補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
１３（解任）役員は、以下の各号に該当するときは、総会の議決により解任することができる。但し、総会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
① 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認めるとき。
② 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

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１４（総会）本会の総会は、通常総会と臨時総会とする。
(2)総会は、会員をもって構成する。
(3)総会は、次の事項を議決する。
① 会則の変更② 解散③ 合併④ 事業計画および収支予算⑤ 事業報告および収支決算⑥ 役員及び会計監事の選任および解任⑦ 会費の額⑧ その他、本会の運営に関する重要事項(4)通常総会は年１回開催する。
(5)臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
①

会員の３分の１以上から開催の目的を記載した書面によって開催請求があったとき。

②

会計監事から開催請求があったとき。

(6)総会は、代表が招集する。但し、前項(5)②の規定による場合は、会計監事が招集することができる。
(7)前項(5)②の規定による開催請求があった場合は、代表は請求から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
(8)総会の招集は、会議の日時、場所、目的および討議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会開催日の７日前までに通知しなければならない。
(9)総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
(10)総会の定足数は、会員の３分の１とする。
(11）総会における議決事項は、あらかじめ通知した事項とする。
(12）総会に出席できない会員は、あらかじめ書面をもって表決し、または他の会員に表決を委任することができる。この場合、その会員は総会に出席したものとみなす。
(13）総会の決議について、特別の利害関係を有する会員は、その議決に加わることはできない。
(14）総会の議事については、議事録を作成し、これを保存する。議事録には、総会に出席した会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印する。
１５（役員会）役員会は役員によって構成される。
(2)役員会は、本会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。
① 総会に付議すべき事項。
② 総会の議決した事項の執行に関する事項。
③ その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
１６（役員会の招集など）役員会は、代表が必要と認めたときに招集する。
(2)前項のほか、役員の２人以上から開催の目的を記載した書面による開催請求があった場合は、代表は請求から１ヶ月以内に役員会を招集しなければならない。

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１７（役員会の議決等）役員会の定足数は役員の２分の１とする。
(2)役員会の議決は、出席役員の過半数をもって行う。
１８（資産、会計および事業計画）本会の資産は、次の各号に掲げるものとする。
①

財産目録に記載された資産

②

会費

③

拠出金

④

寄付金品および助成金⑤

財産から生じる収入⑥

事業にともなう収入⑦

その他の収入(2)資産は、代表が管理する。
(3)本会の経費は、資産をもって支弁する。
(4)拠出金の額、取扱について必要な事項は、役員会でこれを定める。
１９（事業計画および予算） 本会の事業計画および予算は、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２０（事業報告および決算） 代表は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、会計監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
２１（事業年度） 本会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
２２（書類および帳簿の備え置き）本会は、会員名簿及び会員の異動に関する書類、収入、支出に関する帳簿および証拠書類を備えておかなければならない。
(2)前項の書類および帳簿は、会員その他利害関係人から請求があったとき、閲覧させなければならない。
２３（会則の変更および解散）本会則の変更は、総会において、出席会員の３分の２以上の議決を得なければならない。
(2)総会の決議により解散する場合は、出席会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
付則
１ 本会則は、本会成立の日から施行する。

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