帳簿の記帳のしかた−事業所得者用−
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記帳のしかたについてお分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務署にお尋ねください。

この社会あなたの税がいきている

税

務

署

06.5

目

次

○

帳簿の記帳に当たってⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

Ⅱ

青色申告制度Ⅲ

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

Ⅳ

消費税の経理処理と記帳

1 記帳・帳簿等の保存制度 …………………………………………………… 22 帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 2
3 記帳の内容等 ………………………………………………………………… 3《参考》白色申告者の帳簿の様式例 …………………………………………… 4
4 記帳のしかた ………………………………………………………………… 6

1
2
3

1
2
3

1
2
3
4
5

青色申告の手続 ……………………………………………………………… 8
青色申告の主な特典 ………………………………………………………… 8
帳簿書類の保存期間 ………………………………………………………… 9備付け帳簿の内容 ………………………………………………………… 10
簡易帳簿の記帳のしかた ………………………………………………… 11
月別総括集計表への移記 ………………………………………………… 18

消費税の経理処理 …………………………………………………………
帳簿や請求書等の記録と保存 ……………………………………………
帳簿の記帳のしかた ………………………………………………………
消費税の軽減税率制度・インボイス制度 ………………………………
消費税等の申告 ……………………………………………………………

20
20
21
24
26

（別表）一般的な必要経費の一覧表 …………………………………………… 29○ 確定申告はマイナンバーカード×e-Taxでさらに便利！…………………… 30

この冊子は、令和６年５月１日現在の法令等に基づいて作成されています。

○

帳簿の記帳に当たって我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。
１年間（１月１日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
事業所得、不動産所得又は山林所得（以下「事業所得等」といいます。）を生ずべ
き業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録し、一定期間保存することが所得税法で義務付けられています。
消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合のほか、特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。）や適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けた場
合など、消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿を記帳し、請求書等と併せて保存することのほか、消費税の申告のために区分経理を行うことが必要です。
また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されていますので、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として適格請求書の保存が必要となります。
帳簿の記帳は、単に税金の計算を行うためだけでなく事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
このパンフレットは、事業を始められた方やこれから記帳を始めようとする方が、ご自分で記帳することができるよう、簡易な帳簿の記帳のしかたについて、分かりやすく説明したものです。
内容についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ インボイス制度については、24ページから26ページをご覧ください。
※ 令和５年分の確定申告に対する修正申告等から、売上げに関する帳簿を作成・保存していない場合などには、加算税が重くなることがあります。
詳しくは、国税庁ホームページの「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」をご確認ください。
✐ 記帳のしかたが分からない方へ
税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からな
いといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、記帳指導などを行っているほか、YouTubeの国税庁動画チャンネルにおいても、記帳の方法について説明した動画を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
また、記帳に当たっては、会計ソフトを利用することにより、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳ができることから、会計ソフトを利用した記帳をお勧めしております。
※ 記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお尋ねください。
※ 記帳指導の実施時期、内容等については、税務署により異なります。
その他、記帳の方法が分からない方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内しております。指導機関の記帳指導を希望される方は、最寄りの税務署までご連絡ください。
ー1ーⅠ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

１

記帳・帳簿等の保存制度

事業所得等を生ずべき業務を行う全ての白色申告の方（所得税及び復興特別所
得税の申告の必要がない方も含みます。）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて、収入金額や必要経費に関する事項を記帳する必要があります。
また、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、業務に関して任意で作成した帳簿（任意帳簿）や業務に関して作成し、又は受領した請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

2

帳簿書類の保存期間
白色申告の方の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。
保存が必要なもの

保存期間※

収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）７年

業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）

５年

帳簿
決算に関して作成した棚卸表その他の書類書類業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

５年※１

保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から５年間となります。
２ 令和４年以降、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超の方は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を５年間保存する必要があります。
３ 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等や、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）として交付した適格請求書の写し及び提供した電磁的記録については、上記にかかわらず７年間保存する必要があります。

電子帳簿保存法１ 請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、電子データのまま保存する必要があります。
 申告所得税に関して帳簿書類の保存義務がある全ての方にご対応いただく必要がありますので、ご注意ください。
 電子データの保存に当たっては、やりとりしたデータ自体を次の①から③までの要件を満たして保存する必要があります。
① 真実性の確保（改ざん防止）のために次のいずれかの措置をとる。
・ タイムスタンプが付与された電子データを受け取る。
・ 保存する電子データにタイムスタンプを付与する。
・ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシ
ステムで行う。
・ 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めた上で、規程を遵守する。
② モニター・操作説明書を備え付ける。
③ 「日付・金額・取引先」などで検索できるようにする。

ー 24 ー なお、③の検索機能を不要とする措置や一定の条件を満たしている場合に改ざん防止や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応が不要となる措置があります。
２ ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿書類を電子データで保存できる制度があります。
 ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウ
トして保存するのではなく、電子データのまま保存等ができます。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパソコンで作成した請求書の控え等が対象です。
 さらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」の要件を満たして電子データで保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税が５％軽減される措置があります（あらかじめ届出書を提出している必要があります。）。
３ 紙でやりとりした書類を紙のままではなく、スキャナで読み取った電子データで保存できる制度があります。
 決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
※１ 記録の改ざんなどを防止するため、上記１～３の保存を行うためには一定のルールに従う必要があります。
２ 上記１～３の保存を行うためのルールなどについて詳しくお知りになりたい方
は、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご確認ください。

3

記帳の内容等所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
具体的な記載事項は次のとおりです。
区
売

分

記載事項

上

① 取引の年月日② 相手方の名称
③ 金額

雑収入等

① 取引の年月日② 事由・相手方の名称
④ 金額

区
仕

経

分
入

費

記載事項
① 取引の年月日② 相手方の名称⑤ 金額
給料賃金、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費に区分して、それぞれの① 取引の年月日② 事由・支払先の名称
～

⑥
金額

⑳

※ 「記載事項」欄内の番号は、４ページから５ページの様式例にある番号を指しています。
○

消費税の課税事業者の方について
消費税の課税事業者の方については、軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある場合は、税率ごとに区分等をして記載する必要があります。
なお、記載事項については 20ページに記載しています。

ー3ー《参考》白色申告者の帳簿の様式例
帳簿の様式や種類については成することが必要です。
なお ６
７

が

作
り

ー4ー

記帳のし

（注）１ 「その他の経費」欄の空欄の箇所（⑱・⑲）には、個々の取引の実態に応じて経費項目を設けて記載することができます（29 ページ別表参照）。
（注）２ 消費税の課税事業者は、軽減税率の対象となる取引については、その
「摘要」
欄に
「※」
などの記号を記載
するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
また、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者等）からの仕入れ（経費）については、その「摘要」欄に「★」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）
」などと記
載します。

ー 57 ー

4 記帳のしかた
4 収入金額については、記帳のしかた『売上』と『雑収入等』に区分して記載します。
4 記帳のしかた

必要経費については、『仕入』と『経費』に区分して記載します。『経費』につ収入金額については、『売上』と『雑収入等』に区分して記載します。
必要経費については、とす。 、つ
いては、さらに、「給料賃金」、「外注工賃」、「減価償却費」、「貸倒金」「地代家
必要経費については、『仕入』と『経費』に区分して記載します。『経費』につ、「給料賃金」、「外注工賃」、「減価償却費」、「貸倒金」、「地代家賃」、
いては、賃」、「利子割引料」
及び「その他の経費」に区分して記載します。
いては、更に、「給料賃金」、「外注工賃」、「減価償却費」、「貸倒金」、「地代家賃」、「利子割引料」及び「その他の経費」に区分して記載します。
※ 消費税の課税事業者の方は、軽減税率の対象となる取引がある場合は、その「摘要」「利子割引料」及び「その他の経費」に区分して記載します。
なお、
軽減税率の対象となる取引がある場合は、その「摘要」欄等に「※」など
欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」など
なお、軽減税率対象品目の取引がある場合は、その「摘要」欄等に「※」などのの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載しと記載します。また、インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事
記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象品目」などと記載ます。
業者以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳する必要があります。
します。

〈記載例〉
〈記載例〉
【売上】
【売上】
①
①

10
10

②
②

掛売上
掛売上 食料品 ※14 東京商店
14 東京商店 食料品 ※掛売上
掛売上 日用品
埼玉商店
埼玉商店 日用品
掛売上
掛売上 飲料品 ※茨城商店
茨城商店 飲料品 ※
14日計
14日計

【仕入】
【仕入】
【仕入】
①
①
①

②
②
②

③
③

『売上』の内容では、取引の年月『売上』の内容では、取引の年月日、相手方の名称、金額及び日々の日、相手方の名称、金額及び日々の売上の合計金額を記載（軽減税率対売上の合計金額を記載（軽減税率対
象の場合、取引の内容及び軽減税率
象品目の場合、取引の内容及び軽減の対象である旨も記載）します。
税率の対象品目である旨も記載）し
ます。

④
④

37,80037,800No.22

170,400
170,400

東京商店 東京商店21,600
東京商店8,000 令和○○年10月14日
東京商店
牛肉 ※ 21,600円
東京商店
16,20037,800…
牛肉
8,000円

518,400
518,400

【経費】
【経費】

2211
21

726,600
726,600

⑤
⑤
⑤

領収書

現金仕入
現金仕入
現金仕入 食料品 ※静岡商店
静岡商店 食料品 ※静岡商店 食料品 ※
現金仕入
現金仕入
現金仕入
山梨商店
★
山梨商店 日用品
山梨商店 日用品
日用品

100,000
100,000
100,000

21日計
21日計
21日計

189,640
189,640
189,6401010②②
包装紙代支払23 包装紙代支払
千葉商店
23 千葉商店
納品書代支払納品書代支払三重商店
三重商店
10月分駐車場代
10月分駐車場代
長野不動産
長野不動産

No.27
No.27
No.27

10月21日
10月21日
令和○○年10月21日
No.28

No.28
32,400No.28
32,400領収書
豚肉 ※ 32,400円
10月21日
10月21日
…
89,640 令和○○年10月21日

89,640○○商店
89,640○○商店○○商店

89,64089,64089,640

登録番号 T1234567890123

豚肉
静岡商店
…

⑩
⑩

12,00012,00012,000円

100,000
100,000
100,000

山梨商店

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れのため「登録番号」（T+ 数字13 桁）の記載がありません。

※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）①①

170,400
牛肉 ※ 16,200円
518,400
170,400…
518,400

37,800…

○○商店
○○商店
○○商店
1100
10

No.23

No.22

納品書兼請求書（控） 10月14日
No.24
No.23
納品書兼請求書（控） 10月14日
No.24
令和○○年10月14日
東京商店
納品書兼請求書（控） 10月14日
令和○○年10月14日

⑰
⑰
8,500
8,500
400
400

50,00050,000ー6ー『経費』の内容では、「給料賃金」、『経費』の内容では、「給料賃金」、「外注工賃」、「減価償却費」、「貸「外注工賃」、「減価償却費」、「貸倒金」、「地代家賃」、「利子割引倒金」、「地代家賃」、「利子割引料」及び「その他の経費」に区分
料」及び「その他の経費」に区分して、それぞれの取引の年月日、
して、それぞれの取引の年月日、事由、支払先の名称及び金額を事由、支払先の名称及び金額を記載（軽減税率対象の場合、取引記載（軽減税率対象品目の場合、記載（軽減税率対象の場合、取引の内容及び軽減税率の対象であ取引の内容及び軽減税率の対象の内容及び軽減税率の対象である旨も記載）します。
品目である旨も記載）
る旨も記載）します。します。

○ 簡易な方法による記載
は、簡易な方法による記載が認められています。
区

分

簡易な方法による記載
イ

売

小売その他これに類するものを行う者（飲食店、理髪店など）の現金売上については、
日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 保存している納品書控・請求書控等によりその内容を確認できる取引については、
日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ハ 掛売上の取引で保存している納品書控・請求書控等によりその内容を確認できるものについては、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載することができる（ただし、年末に売掛金の残高を記載する。
）。
ニ 棚卸資産の家事消費等については、年末において、消費等をしたものの種類別にその合計金額を見積もり、合計金額のみを一括記載することができる。
ホ イ以外の業種であっても、少額な現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。

上

イ
雑収入等

少額な雑収入等については、その事由ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 現実に入金した時に記載することができる（ただし、年末に雑収入等の未収額及び前受額を記載する。
）
。

仕

入

イ 少額な現金仕入については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 保存している納品書・請求書等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ハ 掛仕入の取引で保存している納品書・請求書等によりその内容を確認できるものについては、日々の記載を省略し、現実に代金を支払った時に現金仕入として記載することができる（ただし、年末に買掛金の残高を記載する。）。

費

イ 少額な費用については、その費用の項目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載することができる。
ロ 現実に出金した時に記載することができる（ただし、年末における費用の未払額及
び前払額を記載する。
）。

経

〈記載例〉
【売上】
①

10

②

掛売上
14 納品書③#22, 23, 24④

保存している納品書控・請求書控等によりその内容を確認できる取引については、日々の売上の合計金額を一括して記載することができます。

726,600※１ 「摘要」欄に納品書の番号を記載すると、内容の確認が容易になります。
２ 掛売上の取引で納品書控・請求書控等によりその内容を確認できるものについては、上記のような日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載することもできます（ただし、年末に売掛金の残高を記載する。）。
３ 簡易な方法による記載の場合であっても、消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①売上先の氏名又は名称の記載、②軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分が、それぞれ必要です。
決算のしかたについては、「白色申告者の決算の手引き（一般用）」（国税庁ホームページからダウンロードできます。）を参照してください。
ー 79 ーⅡ

青色申告制度

青色申告とは、日々の取引を所定の帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて所得金額や税額を正しく計算し申告することで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告をする方は、税金の面でいろいろな特典を受けることができます。

1 青色申告の手続
これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、所轄税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を提出してください。
※ その年の前々年分の事業所得の金額及び不動産所得の金額（青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した額）の合計額が300万円以下の方は、一定の届出を行うことで、現金主義による所得計算の特例を適用することができます。

2 青色申告の主な特典（1） 青色申告特別控除① 事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者の方が、これらの所得に係る取引を「正規の簿記（※）の原則」により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書等（青色申告決算書）を確定申告書に添付して、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合には、その年分のこれらの所得金額から最高55万円を控除することができます。
② 上記①の方のうち、その年分の事業における仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出した方又はe-Taxによる電子申告（30ページ参照）を行った方は、最高65万円を控除することができます。
③ 上記①及び②以外で事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営んでいる青色
申告者の方は、その年分のこれらの所得金額から最高10万円を控除することができます。
（注） 現金主義による所得計算の特例の適用を受けている場合は、上記①の最高55万円の控除及び上記②の最高65万円の控除を受けることはできませんが、上記③の最高10万円の青色申告特別控除を受けることができます。
※ 「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいい、一般的には複式簿記をいいます。
▼ 控除額ごとの適用要件早見表（2） 青色事業専従者給与額の必要経費算入
青色申告者の方と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費に算入することができます。
ー8ー※

この適用を受けようとする方は、適用を受けようとする年の３月15日まで（その年の１月16日以後に新たに事業を始めた場合は、開業の日から２か月以内）に、支払限度額
等をあらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載して、所轄税務署長に提出する必要があります。

（3） 貸倒引当金の必要経費算入
事業から生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、貸金の年末帳簿の価額の5.5％（金融業者の場合は3.3％）以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費に算入することができます。
※

貸倒引当金に繰り入れた金額は、その翌年分において貸倒引当金繰戻額として総収入金額に算入します。

（4） 純損失の繰越し及び繰戻し青色申告者の方は、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越し）。
また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し、前年分の所得税の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
※１

保有する事業用資産等のうち、特定非常災害により生じた損失（以下「特定被災事
業用資産の損失」といいます。）の割合が10％以上である場合には、その年に生じた純損失の金額を翌年以後５年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（特定被災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合には、特定被災事業
用資産の損失による純損失の金額に限り、５年間差し引くことができます。）。
２ 純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出している必要があります。

○

各種申請書等は、国税庁ホームページからダウンロードできます。

3 帳簿書類の保存期間
青色申告者の帳簿書類の保存期間は以下のとおりです。

帳簿

書類

保存が必要なもの

保存期間※１

仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など

７年

決算関係書類 損益計算書、貸借対照表、棚卸表など

７年

現金預金取引
領収証、小切手控、預金通帳、借用証など
等関係書類

７年※２

その他の書類取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書
類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）

５年※１ 保存期間は、帳簿についてはその年の翌年３月15日の翌日から７年間、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年３月15日の翌日から７年間（又は５年間）となります。
２ 前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、５年間となります。
３ 消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等及び適格請求書発
行事業者（インボイス発行事業者）として交付した適格請求書の写しや提供した電磁的記録については、上記にかかわらず７年間保存する必要があります。

○

請求書や領収書などの情報を紙ではなく電子データでやりとりした場合には、
電子データのまま保存する必要があります。
○ 帳簿書類等の電子データを保存することに関する「電子帳簿保存法」については、２ページから３ページを参照してください。
ー9ーⅢ

青色申告者の簡易帳簿とその記帳のしかた

1 備付け帳簿の内容
帳簿の種類については
簿は、①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳です。

が、標準的な簡易帳類（1） 現金出納帳
11
ら12ページ参照）。

（2） 売掛帳（取引の内容を記載する場所。

す。）
13

ページ参照）。
次のような場合には、この売掛帳を利用してすることができます。

載（3） 買掛帳
けする帳簿です（14ページ参照）。

や載（4） 経費帳課

費
15
費用の金額を現金で支払った費用とそれ以外の費用

費、給料賃金なばや（5） 固定資産台帳てけです（15ページから17ページ参照）。
※

産簿

消費税の課税事業者の方は、消費税の確定申告のため、①取引の相手方の氏名又は名称の記載、②軽減税率の対象となる取引がある場合は税率ごとの区分、③インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の区分が、それぞれ必要です。
ー 10 ー

2 簡易帳簿の記帳のしかた（1） 現金出納帳
最初の行の「摘要」欄に「前年より繰越」と記載して、前年末の現金（他から受け取った小切手や普通為替証書も現金として取り扱います。）の金額を「現金残高」欄に、次の記載例のように記載します。
年の途中で開業した場合は、最初の行の「摘要」欄に「元入金」と記載して、開業時に事業用資金とした現金の金額を「現金残高」欄に記載します。
現金による売上は、次の記載例のように原則として一取引ごとに、相手方の名称、品名、数量及び単価を「摘要」欄に、金額を「現金売上」欄に記載します。
以降の設例は、小売業及び卸売業を営んでいる方について記載しています。

【設例：入金取引】①現金売上

10月４日 中野商店にノート420冊（＠100）￥42,000を販売
し、代金を現金で受け取る。
②現金売上の返品
10月10日 中野商店に10月４日に販売したノート３冊（＠100）
について、キズものにつき、返品を受ける。
③雑収入
10月10日 空箱売却代 ￥2,000を現金で受け取る。
④預金からの引き出し 10月14日 甲銀行ｂ支店 普通預金から￥100,000を引き出す。
⑤売掛金の回収
10月25日 上野商店より売掛金のうち￥30,000を現金で受け取る。
⑥事業主からの借入れ 10月30日 事業主より現金￥500,000を借り入れる。

【記載例】
○ 年
月 日

①

摘

要

１

１

前年より繰越10４

現金売上 中野商店
ノート420冊＠100
現金売上の返品 中野商店
ノート３冊＠100

入
現金売上

金
その他

出
現金仕入

金
その他

現
残

金
高
81,210102,650

42,000

②

10

③

〃

雑収入

空箱売却代

2,000

104,350

④

14

預金引出
甲銀行b支店普通預金

100,000

204,350

⑤

25

売掛金入金

30,000

328,020

⑥

30

事業主借

500,000

828,020

△300

上野商店

（注）1 ②の返品は赤書き
2 売掛金を回収した場合には、同時に売掛帳のその得意先の口座の「受入金額」欄にも記載します。
3 「事業主借」とは、家計用の現金を事業用に充てるような場合に使用する勘定科目です。

ー 11
13 ー

【設例：出金取引】① 現金仕入10月31日れ、代金を現金で支払う。
00
96,850支払う。

収税額

00
7,020支払う。

9（インボイス発行事業者以外の者）
000を現金で支払う。
⑤ 買掛金の支払

10月31日70,000を現金で支払う。
00

【記載例】

①

月

日

10

31

※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）

摘

入
現金売上

要

金
その他

出
現金仕入

金
その他

金
高

45,600②

196,850③

147,020★

④

現残20,000⑤70,000⑥

250,000

98,4903 消費税の課税事業者は、軽減税率の対象となる取引については、その「摘要」欄に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。また、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者等）からの仕入（経費）については、その「摘要」欄に「★」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「★はインボイス発行
事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）」などと記載します。

（ポイント）
•
•
•
•
•

い

て、その日のうちに実現金や預金、クレジットカードについては、事業用と私用を区別しましょう。
が金・出金に当たってはー 12 ー

し、取

•

は

て、現金

•
（2） 売掛帳
売掛帳には、商品などの掛売りや売掛金の回収の状況を記載します。
得意先ごとに口座を設け、それぞれ、その得意先の氏名又は名称、住所（営業所の所在地）、電話番号などを記載します。
最初の行の「品名」欄に「前年より繰越」と記載して、その得意先に対する前年末の売掛金の残高を「差引残高」欄に記載します。

【設例】
① 売上

10月11日上野商店に手帳70冊（@1,500）￥105,000と洋菓子250個（@560）￥140,000を販売し、代金は掛けとする。

② 売掛金の回収

10月25日上野商店から売掛金のうち￥30,000を現金で受け取り、￥100,000を同店振出、当店あて約束手形＃14（本日付、12月25日満期、支払場所乙銀行ｃ支店）で受け入れる。

③ 商品の返品

10月29日上野商店へ10月20日に掛売りした手帳３冊（＠1,500）￥4,500について、キズものにつき返品を受ける。

④ 売上代金の値引き 10月29日

上野商店へ10月20日に掛売りした洋菓子８個（＠150）
不良品につき￥1,200を値引きする。

【記載例】
住所

上

台東区××町1-7-2

野

商

店

殿

※は軽減税率対象
電話（○○○○）××××

○
月

年
日

1

1

前年より繰越

10

11

手帳

〃

洋菓子

25

現金入金

〃

手形（約手）入＃14

③

29

返品

手帳（キズもの）

△3

1,500

△4,500④〃

値引

洋菓子（不良品）※△8150△1,200

①

②

（注）1
2

品

名

数

量

単

価

売上金額

受入金額

差引残高
182,000

※

70

1,500

105,000

250

560

140,000

562,000

30,00012/25

100,000

297,000

291,300③、④の返品、値引は赤書き
消費税の課税事業者は、軽減税率対象については、その「品名」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

（ポイント）•

商品の家事消費、事業用消費及び雑収入についても、この売掛帳に口座を設けて記載しましょう。

ー 13 ーまた、事業用消費については、同時に「経費帳」のその用途に応じた経費科目にも忘れずに記載しましょう。
例えば、棚卸商品を使用人に支給した場合には経費帳の「給料賃金」の口座に、宣伝用に使った場合には「広告宣伝費」の口座に同額を費用として記載します。
（3） 買掛帳
けに、仕入先の名称等を次の記載例のように記載します。
の「品名」欄にて、その仕入先に対する

【設例】
① 仕入

10月11日5② 買掛金の支払

1,000

50,000を仕入れ、代金は掛けとする。
70,000を現金で支払い、
15
12月１
、

10月31日200,000

10月31日
10月31日（＠500）
ものにつき 1,500

【記載例】

①

月

日

1

1

10

11

31

②

田
品

町

商

店

。

※は軽減税率対象

殿

名

仕入金額
921,000
40

900

36,00050

1,000

50,0001,010,100

70,000

現金支払

200,000

③
④

500

2

726,500

消費税の課税事業者は、軽減税率対象については、その「品名」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

ー 14 ー

（4） 経費帳
経費帳には、仕入以外の修繕費、税金、運賃、交通費などの費用を記載します。
記帳を始める前に、まず、費用の科目の分類（29ページ別表参照）
を考え、その科目ごとに口座を設け、次の記載例のように記載します。

【記載例】
○
月

年
日

10

31

修
摘
大崎左官店へ

年
日

10

31

★はインボイス発行事業者以外の者
からの仕入れ（80％控除対象）

費

要

現

店舗の壁の修理 ★

給
○
月

繕

摘

金
金

額
その他

20,000

料

賃

金

要

現

目黒へ現金払い（10月分）（源泉徴収税額￥3,150）

金
金

額
その他
3,150

196,850

家事上の経費に関連する経費（家事関連費）については、家事上の経費を除いて記載するのが原則ですが、その使用状況に基づき年末に一括して家事上の経費（減算）を、次の記載例のように記載することもできます。
水
○
月

12

年
日

31

道

摘

要

累

計

光

熱

費
現

金
金

額
その他
530,000

水道料金の家事分除外（60,000 円 ×70％）家事分△42,000

電気料金の家事分除外（140,000 円 ×70％）家事分△98,000（5） 固定資産台帳
事業用に使用する建物や車両などは、減価償却資産として、その資産の取得に要した費用を使用可能期間に配分して必要経費に算入します。
このため、これらの減価償却資産については「固定資産台帳」を記帳して管理していくことになります。
なお、この台帳は年末にまとめて記載しても構いません。
減価償却資産について、個々の資産ごとに口座を設け、各資産の取得年月日、取得価額などから減価償却費の計算を行って、取得価額から償却額を差し引いた金額（未償却残高）などを次ページの記載例のように記載します。
ー 15 ー【設例①】
店舗兼住宅の購入※○年５月10日

店舗兼住宅（100m 2。うち店舗部分40m 2）を購入し、代金￥12,000,000を現金で支払う。

平成19年４月１日以降の取得の例です。

【記載例】

木

造

店

取得年月日
所
在
耐用年数

番号
種類

建物

取
年 月 日

舗

摘

要

店舗兼住

○ ５ 10 宅購入
累

数量

得
単価

100m2

計

金

現
償却額

額

在

数量

金

12,000,000

12,000,000

12,000,000
368,000

償却費

計額

12,000,000

12 31 ○年減価
累○.５.10千代田区
22年

11,632,000

12,000,000

償却方法
償 却 率

定額法
0.046

備
考
事業専用 必要経費
割
合算 入 額40

147,200
147,200

11,632,000（使用月数）（償却の基礎になる金額） （償却率）
8（取得価額）※「償却額」
欄の減価償却費の計算：
× 0.046 × 12 ＝ 368,000円
12,000,000円【設例②】
資本的支出となる改修費の支払※○年５月25日

上記店舗兼住宅の改修費￥2,000,000を現金で支払う。

平成19年４月１日以降の取得の例です。

【記載例】

木

造

店

番号
種類

取得年月日
所
在
耐用年数

建物（資本的支出）

取
年 月 日

摘

要

改修費

○ ５ 25 三田工務店
12 31 ○年減価
償却費

舗

数量

得
単価

金

○.５.25
千代田区
22年

現
償却額

額

2,000,000

数量

在
金

額

償却方法
償 却 率

定額法
0.046

備
考
事業専用 必要経費
割
合算 入 額

2,000,000

61,334

1,938,666

40

24,534（使用月数）（償却の基礎になる金額） （償却率）
8（取得価額）※「償却額」
欄の減価償却費の計算：
× 0.046 × 12 ＝ 61,334円
2,000,000円

16 ー
ー 18

（ポイント）・ 減価償却費の計算方法には、平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産については「定額法」や「定率法」など、平成19年３月31日以前に取得した減価償
却資産については「旧定額法」や「旧定率法」などの計算方法があり、あらかじめ税務署へ届け出ている償却方法により計算します。
 なお、償却方法を届け出ていない場合は、原則として、定額法（旧定額法）により計算することになります。
※ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物については、旧定額法に、平成19年４月１日以後に取得した建物については定額法に限られます。
※ 平成28年４月１日以後に取得した建物の附属設備、構築物及び鉱業用の建物については、定額法（鉱業用減価償却資産は定額法又は生産高比例法）に限られます。
・ 取得価額には、建物、機械などの購入代金や建築費などのほか、引取運賃、購入手
数料、運送保険料などその資産を取得するために支払った費用などが含まれます。
・ 中古資産を取得した場合の耐用年数は、法定の耐用年数そのままではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。
 取得後の使用可能年数の見積りが困難な場合は、大規模な改良をしていない限
り、次の計算をした耐用年数とすることができます。
① 法定耐用年数の全部を経過した資産：法定耐用年数×0.2② 法定耐用年数の一部を経過した資産：法定耐用年数 －（経過年数×0.8）※ 年数が２年未満となるときは２年とし、１年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。
・ 平成19年４月１日以後に行った、次の①から③のような資本的支出について
は、原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類や耐用年数を同じ
くする減価償却資産を新たに取得したものとみなして、その資本的支出に係る金額を一の減価償却資産の取得価額として減価償却費を計算します。
※ 「資本的支出」とは、固定資産の使用可能期間を延長又は価額を増加させ
る部分に対応する金額の支出をいいます。
① 建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分に係る金額② 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額③ 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した金額のうち、通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる金額を超える部分の金額
 しかし、その金額が次のⓐやⓑに当たる場合には、必要経費にしても差し支えありません。
ⓐ おおむね３年以内の期間を周期として行われる修理、改良などである場
合、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満の場合ⓑ 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでな
い金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の
取得価額のおおむね10％相当額以下であるとき・ 個々の資産の「耐用年数」・「償却率」などは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められており、主なものは「青色申告決算書（一般用）の書き方」や「収支内訳書（一般用）の書き方」等（国税庁ホームページからダウンロー
ドできます。）に記載しています。
ー 17 ー

3 月別総括集計表への移記
月末には、帳簿に記載されている事項と納品書や請求書録を照合して○簡易帳簿の記帳関連

記で、各帳簿【現金出納帳】※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）
月 日

1

摘

入

要

出

金

現金売上

その他

金

現金仕入

81,210

1

５ 25

10

現金残金

その他

2,000,000

4

63,000102,650

42,00010
2,000
15 現金仕入55,200品

名328,020★

31

20,00070,000

【売掛帳】
月 日

殿

149,150

30,00025

上野商店

104,350※は軽減税率対象
売上金額 受入金額

1 1 前年より

182,000

田町商店
10 11 手帳70 1,500 105,000【買掛帳】※は軽減税率対象

562,000

250 560 140,000

月 日

品

名

仕入金額 支払金額

前年より
1 1

30,00025 現金入金

殿

921,000

100,000 297,000

40 900 36,000

10 11

50 1,000 50,000にも記載することになります。

1,010,100

修繕費【経費帳】★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）
月 日

摘

金
現金

要

70,00031 現金払額
その他★ 20,000

10 31

木造

【固定資産台帳】
取
年

月

日 摘

５ 25

要

店舗

得
金額

2,000,000

ー 18
20 ー

償却額

金額

割

2,000,000

合

必要経費
算 入 額

○

月別総括集計表の記載例

○年分

現金出納帳

月別総括集計表（兼決算準備表）「現金売上」欄の月計

別

月「現金仕入」欄の月計
10

現金売上（うち軽減税率分）

掛

売

上

月

629,000

家事消費等

8,250
2,232,500（1,339,200）

入

2,000

現金仕入

316,290

雑収（うち軽減税率分）［インボイス発行事業者以外分］(うち軽減税率分)

掛

仕入（うち軽減税率分）［インボイス発行事業者以外分］(うち軽減税率分)（129,600）[23,520](7,020)売（550,800）[25,780](3,780)

業用消費」
計」

1,382,450

1,698,740

計（うち軽減税率分）［インボイス発行事業者以外分］(うち軽減税率分)（680,400）[49,300](10,800)

給料賃金

200,000

貸金

25,000

地代家賃19,000

利子割引料

3,600

倒

計

（928,800）（410,400）

計月

1,595,250（うち軽減税率分）（うち軽減税率分）

12

掛

帳
の
「月

月別掛売集計表
欄の「合計」「当月売上高」

高」
の月計

課
賃

3,490
18,6806,360
11,32040,000

月別掛買集計表

買

掛

帳

経

費

帳

「当月仕入高」欄の「合計」

20,000［インボイス発行事業者以外分］

費[20,000]

20,327150,000の「現金」欄の月計と「その他」欄の月計の合計（注）
また、インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）の金額を区分して記載します。

は、「
き」（

令和５年分 青色申告の決算の手引き（一般用）

き（

用）」や「
の
す。）を参照してください。

令和５年分 青色申告者のための貸借対照表作成の手引き
ー 19
21 ー

Ⅳ

消費税の経理処理と記帳

消費税の課税事業者となる方は、帳簿への記帳を行う、消費税に関する事項も消費税の記帳は簡

なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、税率ごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。

1 消費税の経理処理

・・

消費税の記帳のしかたには、税込経理方式と税抜経理方式があります。
はがに※ 免税事業者は税込経理方式となります。
区

税込経理方式

分

経理方式

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対 消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分して経理する方式
価の額を区分しないで経理する方式
課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当す 課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当する
経理方法
方法

2 帳簿や請求書等の記録と保存
消費税は、帳簿や請求書等をもとにしてている記載事項を記録し、請求書等とともに一定期する必要があります。

す。帳簿は法令で定められ存た意

内容が記載されていないとが必要です。
なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。
また、インボイス制度における記載事項の主な留意点は、25ページから26ページを参照してください。
○

記載事項
※１
ことが原則です。
ただし、取引先等の名簿等相手方の正式帳簿の記載事項①※１②

取引を行った年月日③

取引内容 ※２④

付けられている場合には、略称等による記（税率の異なるごとに区分した）取引金額

２
載が必要となります。

ー 20 ー

3 帳簿の記帳のしかた
消費税額を正しく計算するためにはのうち標準税率の対象なのか軽減税率の対象なのか、に、その取引か

引（課税対象外取引）なしています。）。
（1） 一般課税の場合
は、帳簿の摘要欄などに（課）
・

）
・

）

と

なお、軽減税率の対象となる取引については、帳簿の「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。
また、インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳する必要があります。

【設例】【記載例（税込）：現金出納帳】

①

月

日

10

31

摘

※は軽減税率対象
入

要

現金売上

現金売上（課）
飲食料品 ※
日用品

金
その他

出
現金仕入

金
その他

現
残

金
高

16,20010,450②80,6005,600【設例】（インボイス発行事業者以外の者）【記載例（税込）：現金出納帳】※は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）

①

月

日

10

31

摘

飲料品
日用品

※

入

要

現金売上
★

金
その他

出
現金仕入

金
その他

現
残

金
高

31,32012,100②

30,000ー 21 ー54,300（2） 簡易課税の場合
簡易課税制度とは
Ⅲ
に、みなし
70％
事
仕

具体的には
仕入率
業 90％
業 80％
業
業 60％
業 50％
業 40％
入控除税額とみなされる制度です。
したがって
税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。
はかを記帳しておく必要があります。
は
」

く、課

る
を「一」

を
。

また、軽減税率の対象となる売上げの場合、「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等に「※は軽減税率対象」などと記載します。

【設例：小売業】
飲食料品
日用品【記載例（税込）：現金出納帳】
月

日

① 10

31

②

摘

飲食料品
日用品

要

※は軽減税率対象
入
現金売上

金
その他

出
現金仕入

金
その他

現
残

金
高

28,080
11,220※※4,320

82,700（ポイント）• ２
が、売上を事業の種類ごとに区分していない場
合はるの「みなし仕入率」
で消費税額を計算することになりますので、ご注意ください。
•

合

体

の7
は、その7
体の課税売上高に対して適用することができます。
※

は、はー 22 ー

で○

みなし仕入率一覧表（取引ごとに判定する必要があります。）
事業区分

みなし
仕入率

第一種事業

90％

該当する業種（事業の例示）

注意点等

卸売業

他の者から購入した商品を、その性質
及び形状を変更しないで他の事業者に販売する事業が該当する。

小売業等

他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで消費者に販売する事業並びに農業、林業、漁業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡に係る部分が該当する。

第三種事業

70％

製造業等

農業、林業、漁業（飲食料品の譲渡に係る部分を除く。）、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含む。）、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業をいい、第一種事業、第二種事業に該当する事業及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。

パン・菓子の製造
小売、豆腐製造販
売、畳製造小売などが含まれます。

第四種事業

第一種事業、第二種事業、第三種事業、第五種事業及び第六種事業以外の事業
その他の をいい、具体的には、飲食店事業等が該
60％
事業
当、
また、第三種事業から除かれる加工賃（飲食店等） その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第四種事業に該当する。

事業者が自己で使用していた固定資産を譲渡する場合も第四種事業に該
当します。

第五種事業

50％

運輸通信業、金融・保険業及びサービス業（飲食店業を除く。）をいい、第一種事業かサービス
ら第三種事業までの事業に該当する事業
業等
を除く。

40％

不動産
業

第二種事業

80％

第六種事業

○

酒類小売業などでは、飲食店等事業者への販売分と一
般消費者への販売を区分して経理する必要があります。

不動産業が該当する。
（第一種事業から第三種事業及び第五種事業に該当する事業を除く。）

納付税額の計算方法（概要）

一般課税

課税期間における課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

消費税の
納付税額

＝

簡易課税

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた一定の「みなし仕入率」を掛けた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

消費税の
納付税額

＝

課税売上げに係る消費税額

課税売上げに係る消費税額－－

課税仕入れ等に係る消費税額（実額）

この部分の計算が異なります。

課税売上げにみなし×
係る消費税額仕入率

インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、いわゆる「２割特例」を適用することができます。
※ ２割特例とは、売上金額を集計すれば、手軽に納税額が計算できる仕組みです。
 詳しくは、国税庁ホームページの「２割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」をご確認ください。

23 ー
ー 25

４

消費税の軽減税率制度・インボイス制度（1） 消費税等の税率
軽減税率８％（消費税率6.24％,地方消費税率1.76％）
標準税率10％（消費税率7.8％,地方消費税率2.2％）※

地方消費税率は、消費税額の22/78です。

（2） 軽減税率（８％）の対象
軽減税率の対象は、次の①及び②の譲渡です。
①飲食料品（酒類及び外食を除きます。）②週２回以上発行される新聞で定期購読契約により販売するもの（3） 区分経理
軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある課税事業者の方は、日々の経理において売上げや仕入れ（経費）について、税率（軽減税率（８％）・標準税率（10％））ごとに分けて、記帳するなどの経理（区分経理）を行うことが必要です。
また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）により、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳することも必要です。
（4） 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
令和５年10月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されています。インボイス制度の下では、原則として、一定の事項を記載した「帳簿」、税務署長から登録を受けた「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」が交付する「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。
したがって、インボイスの交付を受けることができないインボイス発行事業者
以外の者からの仕入れ（経費）については、原則として、仕入税額控除の適用を受けることができません。
なお、インボイス発行事業者の登録を受けるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出が必要であり、インボイス発行事業者の登録を受けると、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合であっても消費税等の申告が必要となります。
※ インボイス制度開始から一定期間は、インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（26ページ「②免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」参照）。

（5） 区分経理の方法等について
上記（3）のとおり、軽減税率の対象となる売上げや仕入れ（経費）がある場合
は、税率ごとに区分して記帳するなどの経理（区分経理）を行う必要があります。
具体的には、次の記載例のとおり、その「摘要」欄等に「※」などの記号を記載するとともに、帳簿の欄外等には「※は軽減税率対象」と記載するなどの方法があります。
なお、帳簿へは各取引に係る請求書等において税率ごとに区分されている合計額（税込み）を転記します。
また、インボイス制度の下では、仕入れ（経費）について、インボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）を区分して記帳する必要があります。
ー 24 ー【記載例】
①
令和○年
月 日
10

2

5

②

③
摘

要

④
売

上

雑収入等

掛売上
日用品
食料品

東京支店
❶

22,00021,600

掛売上
飲料品

埼玉商店
※

32,400

※

⑤
仕

入

7

現金仕入 静岡商店
日用品
食料品 ※

33,00010,800

9

掛仕入
日用品
食料品

19,80016,200

千葉商店
★ ①
※★

②

❷
※ は軽減税率対象、★はインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）
軽減税率の対象である旨

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）である旨❶軽減税率対象に「※」等の記号を記載する。
❷記号が軽減税率の対象であることを明らかにしておく。
No.４５①インボイス発行事業者以外の者（免税事業者など）からの仕入れ（80％控除対象）に「★」等の記号を記載する。
②記号がインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（80％控除対象）であることを明らかにしておく。

No.３２

納品書兼請求書（控）
領収書
〇〇商店

令和〇年１０月２日
東京商店

紙コップ
牛乳 ※

５５０ 円
５,４００ 円

合計
（１０％対象（ ８％対象２,２００ 円
５,４００ 円
・
・

・
・

※

令和〇年１０月７日

御中

割り箸
❶
牛肉 ※

❷

御中

合計
（１０％対象（ ８％対象４３,６００ 円
２２,０００ 円）
２１,６００ 円）※

軽減税率対象４３,８００ 円
３３,０００ 円）
１０,８００ 円）

軽減税率対象静岡商店
登録番号 Ｔ９８７６５４３２１０９８７○○商店
登録番号 Ｔ１２３４５６７８９０１２３
税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載

No.１０１８

税率（８％、10％）ごとに区分して合計した税込対価の額を記載する。

請求書
〇〇商店
紙皿
豚肉

御中

令和〇年１０月９日
４９５ 円
４,０５０ 円※
・・
請求金額
（１０％対象（８％対象※

軽減税率対象３６,０００ 円
１９,８００ 円）
１６,２００ 円）①
千葉商店

インボイス発行事業者以外の者からの仕入れのため「登録番号」（T+数字 13 桁）の記載がない。

適格請求書等（注）

インボイス制度の下では、原則として、インボイスの保存がなければ仕入税額控除の適用を受けることはできません。
なお、インボイス発行事業者以外の者（免税事業者等）からの課税仕入れについては、区分記載請求書等を保存し、帳簿に【記載例】のように「80％控除対象」などを記載することで仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています（26 ページ「②免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」参照）。

（6） インボイス制度における記載事項の留意点① 帳簿のみの保存で仕入税額控除の適用を受けられる場合
請求書等の交付を受けることが困難である一定の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
一定の取引とは、例えば、「公共交通機関特例の対象として適格請求書の交付義務が免除される３万円未満の公共交通機関による旅客の運送」といったものがあります。
帳簿のみで仕入税額控除を受けるためには、通常の記載事項に加え、次の記載事項が必要です。
・ 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる仕入れに該当する旨（例：「３万円未満の鉄道料金」）
・ 仕入れの相手方の住所又は所在地（一定の者を除きます。）
ー 25 ー※ 一定規模以下の事業者は、１万円未満の課税仕入れについて、一定期間、帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられています。当該経過措置の適用に当たっては、帳簿に「経過措置（少額特例）の適用がある旨」を記載する必要はありません。

②

免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
免税事業者等からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必
要なインボイスの交付を受けることができないことから、原則として、仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

この経過措置の適用を受けるためには、区分記載請求書と同様の事項が記載された書類の保存のほか、通常の記載事項の「取引内容」を記載する際に、例
えば、「80％控除対象」など、経過措置の適用を受ける課税仕入れである旨の記載が必要となります。

５ 消費税等の申告課税事業者の方は、消費税等の申告を行うに当たり、税率ごとに区分した「課税取引金額計算表」等を作成します。「課税取引金額計算表」等は、区分経理された「帳簿」等から作成することとなります。
なお、「収支内訳書」や「青色申告決算書」等では、売上（収入）金額や経費が税率ごとに区分されていないため、「課税取引金額計算表」等が作成できませんので、注意が必要です。
また、スマホやパソコンから国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書を作成する場合、事前に「課税取引金額計算表」（簡易課税制度の適用がある方は「課税取引金額計算表」の「売上（収入）金額（雑収入を含む。）」の部分）を記載して準備しておくと、入力がスムーズです。
※

令和６年分の「確定申告書等作成コーナー」は、令和７年１月公開予定です。

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ー 26 ー

帳簿等から、次のとおり科目ごとの金額を「課税取引金額計算表」に記載します。
・ 帳簿等から決算額、課税取引金額等の年間の合計金額を記載します。
・８％（軽減税率）と10％（標準税率）に各金額を区分し、８％分についてはに、10％分については に、それぞれ科目ごとに金額を記載します。
・仕入れ（経費）については、８％（軽減税率）と10％（標準税率）の各金額をインボイス発行事業者からの仕入れ（経費）とインボイス発行事業者以外の者からの仕入れ（経費）に区分して、それぞれ科目ごとに金額を記載します。
・作成した課税取引金額計算表を基にして、確定申告書等作成コーナーをご利用い
ただくと消費税の確定申告書が作成できます。
表イ－１
課税取引金額計算表（令和年分）（事業所得用）科目

決算額

Aのうち課税取引にならないもの（※１）

A

B円

売上（収入）金額（雑収入を含む）

課税取引金額（A-B）
C円

うち軽減税率6.24%
適用分
円

E
円

F

円

①

科目

２

うち軽減税率6.24%適用分

Aのうち課税取引にならないもの（※１）

課税取引金額
（A-B）

課税仕入高

A

B

C

D

24
25
26

８
％
対
象
の
取
引

）

23

軽
減
税
率

G

（

22

経過措置（８割控除）の適用を受ける課税仕入高
１
E
の
う
ち、

）

21

令
和
６
年
１
月
１
日
同
年
12
月
31
日
ま
で
の
取
引

（

期首商品棚卸高 ②
売
仕 入 金 額 ③
上
小計 ④
原
期末商品棚卸高 ⑤価
差 引 原 価 ⑥差引金
額 ⑦
租 税 公 課 ⑧
荷 造 運 賃 ⑨
水 道 光 熱 費 ⑩
旅 費 交 通 費 ⑪
経
通
信
費 ⑫
広 告 宣 伝 費 ⑬
接 待 交 際 費 ⑭
損 害 保 険 料 ⑮
修繕
費 ⑯
消 耗 品 費 ⑰減 価 償 却 費 ⑱
福 利 厚 生 費 ⑲
給 料 賃 金 ⑳
外 注 工 賃利 子 割 引 料
地 代 家 賃
貸
倒
金

１

決算額

太
枠
の
円
円 箇
所
は
課
２
うち標準税率7.8%適用分
税
経過措置（８割控除）の課税仕入高
売適用を受ける課税仕入高
１
上
F
G
の
高
計
う
算
ち、
表
及
び
標
課
準
税
仕
税
入
率
高
計
算
10
表
へ
％
転
記
対
し
ま
象
す
の
�

うち標準税率
7.8%適用分

D

取
引

27
28

費

29
30

雑

費
計

31
32

差

引
金
額 33
34
③＋32
※１ B欄には、非課税取引、輸出取引等、不課税取引を記入します。
また、売上原価・経費に特定課税仕入れに係る支払対価の額が含まれている場合には、その金額もB欄に記入します。
※２ 斜線がある欄は、一般的な取引において該当しない項目です。

※ 「課税取引金額計算表」の様式は、国税庁ホームページから入手することができます。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関するお問合せ先◯

税務相談チャットボット（インボイス制度）

ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して、「税務職員ふたば」が自動でお答えします。
上記「インボイス制度特設サイト」からもご利用いただけます。

◯

インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
専用ダイヤル 0120-205-553（無料）【受付時間】９:00～17:00（土日祝除く。）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。
※

個別相談（関係書類等により具体的な事実等を確認する必要のある相談）を希望される方は、所轄の税務署への電話（音声ガイダンスに沿って「２」を押してください。）により、面接日時等をご予約いた

だくようお願いします。

ー 27 ー

【参考】Ⅰ

消費税の確定申告が必要な方
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える方
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える方
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方④ インボイス発行事業者の登録を受けている方（ポイント）
・ 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた方については、速やかに「消費税課
税事業者届出書（基準期間用）」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
・ 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高 ※が1,000万円を超えた方については、速やかに「消費税課税事業者届出書（特定期間用）」を納税
地の所轄税務署長に提出する必要があります。
※ 特定期間の課税売上高に代えて、給与等の支払額の合計額により判定することも可能です。
・ 免税事業者の方が課税事業者になることを選択する場合は、選択しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
・ 免税事業者である方が、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間
中にインボイス発行事業者の登録を受けた場合には、登録日から課税事業者となりますので、登録日からその年の12月31日までの期間について消費税の申告が必要になります。
Ⅱ

２割特例
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になられた方については、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることができます（２割特例）。
（ポイント）
・ ２割特例を適用できる期間は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間となります。
・ 事前の届出は必要なく、消費税の申告時に消費税の確定申告書に２割特例の適用を受ける旨を付記することで適用を受けることができます。
・ インボイス発行事業者でない課税事業者や基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者などのようにインボイス制度と関係なく課税事業者となる者、課税期間の特例の適用を受ける課税期間については、２割特例の適用を受けることはできません。
Ⅲ 簡易課税制度
簡易課税制度の適用を受けるには、適用しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
（ポイント）
・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した後、事業を廃止した場合を除き、２年間は継続して適用する必要があります。
・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円を超える方は簡易課税制度を適用することができません。したがって、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証明する請求書等の両方の保存が必要となります。
・ 簡易課税制度の適用を選択している方が免税事業者となった場合や基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたことにより簡易課税制度の適用をできないこととなった場合でも、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」が提出されない限り、「消費税簡易課税制度選択届出書」
は効力を有しています。したがって、再び課税事業者となったときや基準期間の課税売上高が5,000万円以下となったときには、簡易課税制度を適用して申告を行うこととなります。
・ 免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間にインボイス発行事業者の登録を受け、登録を受けた日から課税事業者となる場合、その課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書をその課税期間中に提出すれば、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

・

２割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に、簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した届出書を提出したときは、その提出した日の属する課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

ー 28 ー

（別表）

一般的な必要経費の一覧表

P.４～５ 項
目
様式例
⑥
給料賃金

具体例

外注工賃

※

取得価額が10上20

減価償却資産については、減価償却をしな
は
金

減価償却費
額を必要経費にすることができます。

※

の
償 却 費
貸 倒 金
地代家賃
利子割引料

の家賃など

、

課

※
年金の保

、
必要経費になりません。

、

※

賃
費
費
費

※

費

※

費

※

料
費

す

食代、②取引先などを

※

ど

する費

と
行
います。
が

費

※

※

取得価額が10あるかどうかは、税込経理方式

費
等

※
⑳

10

雑

費

事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費

ー 29 ー

経理方式に応確定申告 はでさらに便利︕

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ー 30 ー