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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社ベストブライダル【英訳名】

BEST BRIDAL Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目11番10号【電話番号】

０３（５４６４）００８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

塚田 正之

石原 啓次

石原 啓次

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日
6,587

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日31,073

経常利益（百万円）

685

5,043

四半期（当期）純利益（百万円）

354

2,453

回次

会計期間
売上高（百万円）

第14期

純資産額（百万円）

9,656

9,490

総資産額（百万円）

33,23232,427

118,342.98

116,305.05

4,348.71

30,065.64−−

自己資本比率（％）

29.1

29.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△102

5,389

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,324△2,055

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

911△3,6395,640

6,164851890

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）

851（223）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）337（155）（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は（ ）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【施行、受注及び販売の状況】（１）施行実績
当第１四半期連結会計期間の挙式施行件数実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
国内事業部門施行件数（件）1,427

海外事業部門

470
合計

1,897

（２）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
国内事業部門受注件数（件）1,927

受注件数残高（件）
4,948

999

1,377

2,926

6,325

海外事業部門合計（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称
金額（百万円）国内事業部門
6,097
海外事業部門

489
合計

6,587

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国内外市場の急激な冷え込みや為替変動等により、輸出産業・金融機関を中心とした企業業績の悪化が進行し、設備投資の抑制や雇用調整等、景気の深刻な後退局面の中で推移してまいりました。
そうした環境下にあっても、当社グループはゲストハウス・ウエディングにおける新しい価値の創造に常に積極的に取り組み、高品質かつ魅力ある店舗づくりとサービスの提供、また、業務効率の改善にも積極的に取り組み、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は6,587百万円となりました。利益につきましては、営業利益672百万円、経常利益685百万円、四半期純利益354百万円となりました。
これを事業部門別に見ますと、各事業部門における業績は次のとおりであります。
①国内事業部門
前連結会計年度における既存店舗の受注活動が順調に推移し、売上高が増加いたしました。また、前連結会計年度に開業いたしました新規店舗（２店舗）も売上増に貢献いたしました。
この結果、同部門の売上高は6,097百万円となりました。
②海外事業部門
ハワイビジネスにおきましては、日本からの直行便等の減少等によりマーケットが縮小する一方で、企業間競争は激化し、厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは差別的優位性を持つための新しいサービスの提供等により、収益基盤の強化を図りました。しかしながら、全般的な消費低迷の影響もあり、同部門の売上高は、489百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、5,640百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は102百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益683百万円、減価償却費456百万円、前受金の増加額592百万円などの収入に対して、利息の支払額80百万円、法人税等の支払額1,672百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,324百万円となりました。これは主に、出店に伴う有形固定資産の取得による支出814百万円、投資有価証券の取得による支出390百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は911百万円となりました。これは,有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債）の純増額1,148百万円の収入に対して、配当金の支払額237百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名
当社
野跡事業所

所在地
名古屋市港区事業部門の名称国内事業部門

設備の内容
婚礼施設

投資額
（百万円）
651

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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完了年月
平成21年３月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
326,400

計326,400

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日）

普通株式

81,60081,600計

81,60081,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容−−−（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年１月１日〜
平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

81,600−472−634（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成21年３月31日現在
内容−株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式81,60081,600−

発行済株式総数

81,600

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
81,600−②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

−

−

−

−

−

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
−

計

−

−

−

−

−

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年１月
２月
最高（円）160,900
176,000
最低（円）

120,000

３月
198,900

126,400

155,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

人事総務部長

取締役

管理部長

藤谷 知治

平成21年４月１日

取締役

管理部
経理マネージャー石原 啓次

平成21年４月１日

取締役

経理部長

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項
第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,748
90
122
364
956
△126,272
85
110
431
981
△10

流動資産合計

7,270

7,870

12,8804,539
1,732
19,153

12,5584,421
1,16318,144

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計

※1

364

370

2,437
3,996

2,387
3,643

6,434

6,030

25,952

24,545

繰延資産

1011

資産合計

33,23232,427

固定資産合計10/19

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四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,387
1,300
2,271
386
350
1,837
1,944

1,359
−
2,350
436
1,720
1,244
1,670

9,4788,781

1,098
11,955
53
189
801

1,266
11,80951
184
844

14,097

14,155

負債合計

23,57622,937

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

472
634
8,741

472
634
8,631

株主資本合計

9,848

9,738

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△79
△112

△101
△146

△191

△247

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

評価・換算差額等合計
純資産合計

9,656

9,490

負債純資産合計

33,23232,427

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高売上原価

6,587
4,585

売上総利益

2,002
1,329

販売費及び一般管理費

※

営業利益

672

営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
その他

1555
34

営業外収益合計

105

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

73
16
2

営業外費用合計

92

経常利益

685

特別利益
固定資産売却益0

特別利益合計0

特別損失
店舗閉鎖損失3

特別損失合計3

税金等調整前四半期純利益

683

法人税等

328

四半期純利益354

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

6834560
115△1573△2016△555425592
△33
△144

小計

1,641

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8△80△1,672

営業活動によるキャッシュ・フロー

△102

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他

△814
△25
△390
△66
△36
9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,324

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

1,300680
△613
△218
△237

財務活動によるキャッシュ・フロー

911

現金及び現金同等物に係る換算差額△8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△523

現金及び現金同等物の期首残高

6,164
5,640

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（２）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（３）「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、リース取引開始日が、リース会計基準等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年３月31日）（平成20年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、7,072百万円であ ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、6,631百万円であります。
ります。
２．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うた
２．当社においては、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメ
め取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づントライン契約を締結しております。この契約に基づ
く当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでのとおりであります。
あります。
貸出コミットメントの総額

8,000 百万円

貸出コミットメントの総額

8,000 百万円

借入実行残高4,408 百万円

借入実行残高3,728 百万円

差引額

3,592 百万円

差引額

4,272 百万円

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料手当
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
支払地代家賃356 百万円
2 百万円
255 百万円
2 百万円
5 百万円
107 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,748 百万円
△108 百万円

現金及び現金同等物

5,640 百万円

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 81,600株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月27日定時株主総会

普通株式

244

3,000

平成20年
12月31日

平成21年
３月30日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
当社グループは、婚礼に関連した総合的なサービスの提供を主たる事業としており、全セグメントの売上高の合計及び営業利益金額の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメント売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありませんので、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
118,342.98円

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

116,305.05円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
4,348.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

354

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

354

期中平均株式数（株）

81,600（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ベストブライダル(E05411)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

株式会社ベストブライダル
取締役会 御中優成監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

渡 邊 芳 樹印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鶴 見寛印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶 江徹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベストブラ
イダルの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストブライダル及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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