『成年後見制度意識調査』
報 告 書

令和３年１０月
社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会
権利擁護デスクはじめに介護保険制度と共に成年後見制度が創設され、２１年目を迎えました。本会では平成３０
年度に「権利擁護デスク」を設置し、成年後見制度の啓発や利用促進等に取り組んでいます。
また、関係機関・団体の方々からの相談受付や法人後見業務も実施しています。
しかし、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の急激な増加、障がい者をささえる家族の高齢化といった状況を踏まえると、まだまだ多くの成年後見制度のニーズが潜在化しているように思われます。
平成２８年度には洲本市に居住している高齢者及び障がい者を支援している支援者の方々を対象に「成年後見制度ニーズ調査」を実施しましたが、今回の調査は洲本市内で窓口業務をされている金融機関の方々を対象としました。近年、金融機関における認知症高齢者等の本人保護、とりわけ預貯金の払戻請求事務を通じて成年後見制度の必要性を判断する場面が増えていると考えられたからです。業務ご多忙な中にも関わらず調査にご協力いただいた金融機関の皆様に厚くお礼申し上げます。
権利擁護のニーズは本人自身も気づきにくく「声なき声」になりがちです。例え判断能力が低下したとしても金銭や財産の管理、福祉や介護サービスを本人の意思に基づいて利用しながら暮らしていくことが地域生活の基本です。そのためには、成年後見制度の利用実態を把握した上で、将来を見据えた権利擁護の仕組みづくりが必要であり、それはまさに地域福祉の課題そのものであると思います。
今年は国の成年後見制度利用促進基本計画の最終年にあたりますが、洲本市における今後の権利擁護事業の進展に役立てられることを祈念し、本報告書をお届けいたします。

令和３年１０月
社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会
権利擁護デスク―目次―

Ⅰ 調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９Ⅰ 調査概要

１．調査目的
この調査は、社会福祉法人洲本市社会福祉協議会が市内金融機関の方々を対象に、成年後見制度の活用状況等を調査し、今後の成年後見活動及び権利擁護支援の充実を図ることを目的に実施したものです。

２．実施主体社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

３．調査期間
令和３年９月１５日（水）～令和３年１０月２０日（水）４．実施方法
配布方法：郵送、手渡し
回収方法：郵送

５．調査対象市内金融機関
回収結果
調査対象先

配布数

回収数

回収率

市内金融機関

３１

２５８１％

1

Ⅱ 調査結果
問１． 金融機関種別

12

郵便局

8

信用金庫、信用組合、労金

3

銀行

2

ＪＡ
0

2

4

68

101214問２． 職員の皆様は、窓口で成年後見制度について説明できますか。

10

一部の職員ができる半数ぐらいの職員ができる

7

ほとんどの職員ができる

7
1

説明できる職員はいない

024681012● ほぼ全ての金融機関において、制度の説明ができる職員が配置されている
全体の 5 割強の金融機関においては、半数以上の職員が制度の説明ができるとの回答がありました。

2問３． 判断能力が低下していると思われる方やそのご家族への対応について、困ることがありますか。
（複数回答）

家族が入院・入所中の方の通帳から代理で出金するが、本人の19

意思確認が難しく、手続きを行い辛い手続き（書類の記入やATMの操作など）について説明しても理

15

解できない

14

何度も通帳の再発行手続きをする「通帳（キャッシュカードや印鑑）や現金がない」「獲られ13た」という問い合わせが頻繁にある

11

この中にはない

3

口座や預貯金がないのにお金をおろそうとする
特に用もないのに何度も店舗に来る

2

何度も多額のお金を引き出そうとする

2
1

悪徳商法等の被害に遭っている可能性がある
関係性が不明なあやしい人物とお金をおろしている

0

その他

00

510

15

● 多くの金融機関において、本人の意思確認の難しさを感じられている
7 割強の金融機関において、家族の代理出金時における本人の意思確認の難しさがあるとの回答がありました。また、6 割の金融機関において、手続きの説明をしても理解が得られないとの回答がありました。

320

問４． 問３で１～１０と回答された方にお聞きします。次の中で依頼したり、本人や家族に相談を勧めたりする関係機関等はありますか。（複数回答）
弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の

13

専門職

9

洲本市社会福祉協議会

7

警察

5

洲本市役所

家庭裁判所

4

どこに相談すればいいかわからない

4

医療機関

2

その他

2

居宅介護支援事業所

1

地域包括支援センター

1

年金事務所

10

障害者相談支援事業所

0

2

4

68

10

1214

● 半数の金融機関において、法律や福祉の専門職との連携が構築されている
次いで、洲本市社会福祉協議会、警察、洲本市役所との回答が多くなっていました。
「その他（２）」としては、民生委員児童委員との回答がありました。

4問５． 成年後見制度の利用が望ましい方への制度利用を勧めることはありますか。

20ある

5ない

0510152025● 約８割の金融機関で「ある」と回答

問６． 問５で１あると回答された方にお聞きします。成年後見制度の利用を勧めるにあた
り、困ることが以下の中にありますか。（複数回答）

15

本人・家族が必要性を感じていない

4

その他

3

成年後見制度の相談窓口がわからない
成年後見制度の利用で解決できることなの

2

かわからない
成年後見制度の説明ができる職員がいるの

2

で困ることはない

1

成年後見制度について説明できない

05101520● ６割の金融機関において、「本人・家族が必要性を感じていない」と回答「その他」として、成年後見制度を申立てするにあたり、どれくらいの費用がかかるのか？費用がかかるのでそれ以外の方法を選択したがる傾向にあります。手続きが煩雑で敷居が高い。弁護士、司法書士への費用の問題。独居であり、子どもが島外に居住との回答がありました。

5問７． 成年後見制度についてもっと詳しく知りたいと思われますか。

10より詳しく知りたい8

既に必要な知識を持っている

7

概要ぐらいは知りたい0

あまり知りたいと思わない

02

4681012● 約７割の金融機関において、「より詳しく知りたい」「概要ぐらいは知りたい」と回答
約３割の金融機関において、「既に必要な知識を持っている」と回答がありました。また、「あまり知りたいと思わない」という回答はありませんでした。

問８． 権利擁護デスク（洲本市社会福祉協議会）をご存知ですか。

22

知らない

3

知っている

05

10152025● ほとんどの金融機関で「知らない」と回答「権利擁護デスク」は、平成３０年度に設置された洲本市の補助事業です。現状を受け止め、より積極的な広報活動を行っていきたいと思います。

6問９． 金融機関のお立場から成年後見制度が利用しやすいものとなるためには、どのようなことが重要であると思いますか（複数回答）

22

制度を利用するための手続きなどの煩雑さが解消されること

15

制度利用の方法などに関して、身近に相談窓口があること
制度の内容を知る機会が充実すること（パンフレットや説明15会など）
成年後見制度を利用するための費用に対する助成制度などが13充実すること

11

相談先が明確であること
金融機関と後見人等、医療・介護の支援者などが協力して、10本人を支援する体制が整備されること後見人等による財産の横領などの不正が行われないような仕9組みがあること

弁護士などの専門職だけでなく、市民後見人による支援体制

3が充実すること
後見活動で法的な問題が生じた場合、金融機関が弁護士など

3

専門職による助言が得られる体制が整備されること本人の能力や生活状況を踏まえ、適切な後見人等が選任され

2

ること
わからない

0

その他

00

5

10

1520

● ほとんどの金融機関において、手続きの煩雑が解消されることが重要と回答
次に、身近な相談窓口があること、制度を知る機会の充実、費用助成の拡充が重要であると回答されていました。

問１０．成年後見制度に関するご意見がありましたら、ご自由にご記入ください。
対象となる方へ成年後見制度を案内し、費用について説明すると躊躇される方がおられます。実際に利用している方は資産があり、裕福層なので費用に関係なく誰でも利用できるよう検討して欲しい。

725

高齢化が進み、今後ますます利用する方が増えてくると思う。
これからは、親族以外の後見人の確保が必要になってくる。

問１１．洲本市社協に関するご意見・ご要望がありましたら、ご自由にご記入ください。
いつもお世話になっております。今後もよろしくお願いします。
出前講座をお願いしたいです。

8Ⅲ

資料

成年後見制度意識調査票～「意識調査」へのご協力のお願い～● 金融機関の皆様へお願いしたいこと
各金融機関の支店単位で意識調査へのご回答をお願いいたします。
● 金融機関の選び方
洲本市内で窓口業務をされている金融機関を対象とさせていただきます。
● 今回お送りしたもの
ご依頼文、成年後見制度意識調査票、返信用封筒、権利擁護デスクのチラシ。
● プライバシーの保護について
この調査は、無記名でご回答をいただくものであり、回答結果は統計的に処理し、金融機関名や個人のお名前が公表されることはありません。
● 調査結果
結果報告書を作成し、洲本市内で窓口業務をされている各金融機関へ送付いたします。

【ご回答にあたって】
ご回答は、あてはまる番号に〇印をつけるか、あるいは具体的な内容をご記入ください。
記入されました調査票は、お手数ですが、同封の返信用封筒にて無記名のまま令和３年１０月２０日（水）までにご返送ください。

【お問い合わせ先】
ひがし

社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会・権利擁護デスク（担当：五色支部・ 東 ）TEL：35-1166 ／ FAX：35-11679成年後見制度とは成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方（本人）の財産管理や、施設入所・入院の契約手続きなどを後見人等が法律的に支援する制度です。
本人の権利を守る後見人等は、家庭裁判所に本人または親族などが申立てを行うことにより選任されます。

※次から質問が始まります。該当する番号に〇印をつけてください
問１

金融機関種別。（１つに〇）

１．銀 行

問２

２．信用金庫、信用組合、労金

３．ＪＡ

４．郵便局

職員の皆様は、窓口で成年後見制度について説明できますか。
（最も近い意見１つに〇）

１． ほとんどの職員ができる
２． 半数ぐらいの職員ができる
３． 一部の職員ができる
４． 説明できる職員はいない

問３

判断能力が低下していると思われる方やそのご家族への対応について、困ることがありますか。（あてはまるものすべてに〇）

１． 手続き（書類の記入や ATM の操作など）について説明しても理解できない
２． 家族が入院・入所中の方の通帳から代理で出金するが、本人の意思確認が難しく、手続きを行い辛い
３． 特に用もないのに何度も店舗に来る
４． 「通帳（キャッシュカードや印鑑）や現金がない」「獲られた」という問い合わせが頻繁にある
５． 口座や預貯金がないのにお金をおろそうとする
６． 何度も多額のお金を引き出そうとする
７． 何度も通帳の再発行手続きをする
８． 関係性が不明なあやしい人物とお金をおろしている
９． 悪徳商法等の被害に遭っている可能性がある
１０．その他（
１１．この中にはない）
→問５へ
10

問４

問３で１～１０と回答された方にお聞きします。次の中で対応を依頼したり、本人や家族に相談を勧めたりする関係機関等はありますか。（あてはまるものすべてに〇）

１．地域包括支援センター
４．警察

２．居宅介護支援事業所

５．家庭裁判所

８．医療機関

３．障害者相談支援事業所

６．洲本市社会福祉協議会

７．年金事務所

９．弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の専門職

１０．洲本市役所（課名：）

１１．その他（）

１２．どこに相談すればいいかわからない

問５

成年後見制度の利用が望ましい方への制度利用を勧めることはありますか。

１．あ る

問６

２．ない→

問７へ

問５で１あると答えた方にお聞きします。成年後見制度の利用を勧めるにあたり、困ることが以下の中にありますか。（あてはまるものすべてに〇）

１． 本人・家族が必要性を感じていない
２． 成年後見制度について説明できない
３． 成年後見制度の利用で解決できることなのかわからない
４． 成年後見制度の相談窓口がわからない
５． その他（）

６． 成年後見制度の説明ができる職員がいるので困ることはない

問７

成年後見制度についてもっと詳しく知りたいと思われますか。
（もっとも近い意見１つに〇）

１． 既に必要な知識を持っている２． より詳しく知りたい
３． 概要ぐらいは知りたい

本会・権利擁護デスクでは、出前講座「成年後見制度をご存知ですか？」を随時開催しております。ご希望の際は、ご連絡をお願いいたします。

４． あまり知りたいと思わない

問８

権利擁護デスク（洲本市社会福祉協議会内）をご存じですか。（１つに〇）

１．知っている２．知らない11

問９

金融機関のお立場から成年後見制度が利用しやすいものとなるためには、どのようなことが重要であると思いますか。（あてはまるものすべてに〇）

１． 制度の内容を知る機会が充実すること（パンフレットや説明会など）
２． 制度利用の方法などに関して、身近に相談窓口があること
３． 相談先が明確であること
４． 制度を利用するための手続きなどの煩雑さが解消されること
５． 成年後見制度を利用するための費用に対する助成制度などが充実すること
６． 後見人等による財産の横領などの不正が行われないような仕組みがあること
７． 金融機関と後見人等、医療・介護の支援者などが協力して、本人を支援する体制が整備されること
８． 後見活動で法的な問題が生じた場合、金融機関が弁護士など専門職による助言が得られる体制が整備されること
９． 弁護士などの専門職だけでなく、市民後見人による支援体制が充実すること
１０．本人の能力や生活状況を踏まえ、適切な後見人等が選任されること
１１．その他（）

１２．わからない

問 10

成年後見制度に関するご意見がありましたら、ご自由にご記入ください。

問 1１ 洲本市社協に関するご意見・ご要望がありましたら、ご自由にご記入ください。

調査は以上で終了です。ご協力ありがとうございました。
12

『成年後見制度意識調査』報告書
令和３年１０月発行
社会福祉法人 洲本市社会福祉協議会

権利擁護デスク〒656-0024 兵庫県洲本市山手二丁目 2-26 洲本市総合福祉会館内
電話：0799-26-0022／FAX：0799-26-0021