特集：地域における産業・中小企業の新たな動き

山口県周南地域における「小さな移出産業」の誕生―成熟産業の再生による地域産業振興―

大

田

康

博

（徳経 済 山学 部大 教 授学）
目

次

はじめに
１ 地方産業振興の可能性と課題：産業構成・集積・競争力をめぐる議論
１.１ 地方が抱える産業振興上の課題
１.２ 地域・産業の競争優位

２ 山口県周南地域における「小さな移出産業」
２.１ 山口県および周南地域の経済動向―統
計的概観―
２.２

企業事例

おわりに

１.３ 成熟産業再生に向けた課題：標的市場の転換による付加価値生産性の向上

いる。

はじめに

製品需要の量的停滞・減少からは、当該産業

本稿では、地方および成熟産業に焦点を当てにおける企業の競争力低下や衰退がイメージさつつ、産業の集積・盛衰および産業構成の多様れることが多い。事実、衰退産業の典型とされ性が地域産業振興においてどのような意味をもる繊維産業では、貿易摩擦に伴う輸出自主規制、っているかを検討したい。

賃金上昇と労働力不足、中低級品輸出の困難と製品や産業は、導入期、発展期、成熟期、衰

輸入品の急増による国内外市場の喪失を経験し退期といった段階を経るものと考えられてきた 1。大企業は、生産拠点の海外移転や事業転た。このうち「成熟」段階とは、量的に拡大し換を進め、存続した中小企業の多くは、設備能ていた当該産業・製品市場の規模拡大が頭打ち

力や正規雇用を削減し、市場の不安定化や長期となり、縮小過程に入ってゆく時期を指して的縮小に対処してきた。

１ 和装織物業のように、消費生活の変化によって需要が急減する分野もある。

24

2011.4

特に地方には特定の産業・企業に雇用や税収や税収をもたらすことができる 2。縮小した産を大きく依存している地域が多く、そうした地

業の存在意義は、規模だけでなく、競争力や資域は中心的な産業の成熟化とともに経済全般が源の潜在的可能性という視点から評価されるべ

停滞している。新たな成長産業を誘致するとしきであろう。

ても、グローバルな競争が激化する中で、安価

第二に、上述の意味で存在意義を有する産業で豊富だった地方の労働力や土地はもはや有力には、その地域で中心的な業種とは異なる経済な誘因ではない。この意味で、企業誘致によ的役割があるのではないか。こうした産業は、る地域経済振興は転機を迎えているといって多額の所得や税収を生み出すわけではないが、よい。

地域に潜在的価値のある資源のストック、さら

特定産業・企業の成長による経済発展が難しには所得源および税源の多様性を確保するといいならば、既存産業の新たな可能性を模索した

う点で、地域経済に新たな発展の可能性や所り、一定の収益をあげうる新たな産業を育成し得・税収の安定性を与える可能性をもっていたりする必要がある。これらは、産業の規模こる 3 。特に、有望な成長産業が見いだせない、

そ小さいが、地域外の市場で優れた競争力を発あるいはその誘致が困難な状況では、小規模な揮する「小さな移出産業」である。

がらも競争力のある産業を育成するという発想

いわゆる成熟産業の企業であっても、「小さが求められよう。

な移出産業」として地域に貢献することができ

ただし、これまでの経営のあり方を変えるこる。産業が縮小したからといって、その企業にとなく、成熟産業の中小企業が存続・発展でき競争力が乏しいとは限らない。農業、繊維工業

るわけではない。独自の資源を活かし、一定のなどでは、後発工業国製品に対する価格競争力

収益を上げるには、標的市場を転換し、製品開は失われているものの、海外の展示会や市場に発、生産、販売に至る一連の活動を改め、望まおいて高い評価を受ける中小企業が現れている

しい文脈で資源を活かさなければならない。新（大田, 2008）。

たな事業に相応しいネットワーク 4 や制度的条

このような事実は、成長産業の育成や誘致を件を構築する必要もある。

重視し、結果として産業の特化を進めてきた従以下、1 章では、まず、地域経済の盛衰に関来の地方産業振興に、次のような問題を提起しわる議論を整理する。続いて、成熟産業の企業ている。

が自らの資源に新たな価値を付与し、収益性を第一に、規模は小さくとも、存続している企

高める上での課題について述べる。2 章では、業の保有資源に価値があり、競争力を発揮でき山口県および県内各地域の経済動向を概観した

れば、地域内外の需要を捉え、一定の就業機会

後に、周南地域における「小さな移出産業」の

２ 産業の縮小と衰退を区別する必要性については、大田（2007）を参照。
３ 宮本憲一は、堺泉北コンビナート、由布院などの事例研究から、外部資本の誘致や地域経済のモノカルチャー化の問題点を明らかにし、地域産業振興
における地場資本の育成、産業構成の多様化、地域内産業連関、そして住民の参加と自治の重要性を指摘した（宮本, 1982）。しかし、いかにして地域に多様な産業を形成し連関を深めるかという問題については、深く検討されなかった。
４ 事業活動において機能するネットワークとしては、例えば、製品・サービスの企画・開発・生産・販売を目的とした取引や情報交換の垂直的ネットワーク、同業者間の共同開発、共同受注、需給調整などでみられる水平的ネットワークがある。

2011.425

事例を検討する。

地する地域によって異なっていた。
まず、移出産業への需要増加に伴う産出増加

１ 地方産業振興の可能性と課題：産業構成・集積・競争力をめぐる議論
１.１の程度は、当該地域における産業・企業の構成や連関のあり方によって変わる。例えば、工業地方が抱える産業振興上の課題

地域の研究史は、工業地域を大都市型と地方型

多くの地域経済モデルでは、経済成長の尺度（企業城下町、産地など）に分類し、大都市型として産出量が採用されている。経済成長モデの優位を指摘している。大都市では、複雑な産

ルは、産出量増加の原動力として需要と供給の業連関が形成されているため、多くの付加価値

いずれを重視するのかによって、需要主導型とを生み出すことができる。一方、地方の企業城供給主導型に分かれる。前者は中期に、後者は下町や産地は、関連産業の集積が限定されてい長期に焦点を当てたモデルである（Armstrong

るため、当該地域においてわずかな付加価値しand Taylor, 2000）。

か創造されない（関, 1995; 橋本, 1997）。

需要主導型モデルは、地域で生産される財・次に、大都市か地方かの違いは、生産要素のサービスへの需要増加を産出量増加の原動力と利用可能性や技術進歩にも影響を与える。大都考える。地域発展の経済的基盤は、地域外の需市には、資本や人的資源が集中し、高度な研究要を満たす移出産業（基盤産業）であり、移出

開発・教育機関など、技術進歩を促進するイン産業の生産活動から派生する需要や家計からのフラが整っている。これに対して、地方は、労需要に応じる産業は、「非基盤産業」または

働力や土地の価格は安いけれども、技術進歩を「域内産業」と呼ばれる。

促進する環境は特に整備されていない。地方に供給主導型モデルは、労働、資本などの生産

大企業の工場が誘致されても、そこに充実した要素の投入増加が地域における財・サービスの研究開発体制は存在しなかった。また、地方の生産を増加させる点に注目する。経済成長は、

産地には、製品の企画・開発や販売を大都市の生産要素の利用可能性の向上や技術進歩によっ企業に依存し、受託加工に専念する企業が多かて実現される。技術進歩とは、技術的知識を創った。

造する能力あるいは吸収・利用する能力が高ま以上の観点からすれば、地域外の需要に対応

り、技術的知識が増大することを意味する。そできる産業の多様性の点でも、技術進歩を生みして、技術進歩は、物的・人的資本への投資や出す物的・人的資本や制度的条件の点でも、地制度的条件の整備によって促進される。

方は大都市に比べ産業活動上の制約が大きいと全国各地に形成された工業地域は、地域の外いえる。地方は、誘致したかつての「成長」産部に市場を求め、産出量を増大すべく経営の近業が成熟化すれば、新たな成長産業の育成・誘代化を推進し、関連産業の形成・発展がみられ致に努力すべきかもしれない。しかし、それのた。ただし、移出産業の拡大、生産要素の利用

みでは、成熟産業が蓄積した資源は活かされず、可能性の向上、技術進歩の度合いは、産業が立

多様な産業構成と深い連関を形成する機会が失26

2011.4

われてしまう。

産出量の増大を成長指標とする地域分析でさらに、産業特化が著しい地方は、経済基盤

は、比較的規模の大きな産業の産出増加には立の脆弱性という問題も抱えている。多様な業種ち入った検討を行うものの、規模の小さな産業

および大企業が存在する大都市は、産業構造のの分析は手薄であった。このため、本論文の問

転換への対応力に優れているけれども、地方の題意識に直接答える研究成果は乏しい。したが企業城下町や産地は、特定の大企業や業種に雇って、以下では、産業集積論など、工業地域の用や税収の多くを依存しているので、その産業競争力に関する議論を吟味し、その限界を明らや企業の盛衰に地域経済が大きく影響されやす

かにすることによって、規模の小さな産業の競いのである。

争力を論じる際にとるべきアプローチを明らか

もっとも、特定製品の成熟化に伴ってその産にしよう。

業・企業も直ちに衰退してしまうとは限らな

産業集積論は、地域成長をもたらす次のようい。大企業は、国内生産拠点を整理しつつも、な外部経済に注目した。第一に、多数の企業が存続させる工場では新規事業の開発を進め、一集積すれば、個々の企業が事業を特化したり、定の収益や雇用を維持しようとする。こうした複数の企業が事業を共同化したりすることが容新規事業に関わることで存続・発展する中小企易になり、生産性が高まる。第二に、企業が地業も存在する。また、産地企業の中には、それ理的に近接すれば、情報の拡散が生じやすくなまで蓄積した製品・生産技術を活かして他の産り、技術進歩への適応や様々な知識の利用が活業分野に参入することで、存続・発展しようと発になる。第三に、特化した産業に関わる労働するものもある 5。しかし、産業が特化してい市場が拡大することで、労働者は産業固有の技ることで、地域成長の機会が限定されているこ

能習得への意欲をもちやすくなり、企業は必要とは確かである。

な労働者を確保しやすくなる。最後に、産業や産業構成を多様化するためには、新たな成長

人口の集中・集積に伴って、インフラの整備が産業の育成や誘致を進めるだけでなく、成熟産

進み、産業活動や生活における利便性が向上

業に新たな事業機会を提供したり、
「小さな移

する。

出産業」を数多く形成したりして、地域経済の企業立地の近接性だけでは集積による外部経安定性を確保することも必要になる。以上の議済は生じない。外部経済効果の背景には、地域論は、特定品目に特化した農村地域にもほぼコミュニティを基盤とする企業間の信頼関係当てはまる。

や、公共・民間組織と制度のネットワークによ１.２

る企業への支援があるといわれる（Piore and

地域・産業の競争優位

続いて、ある地域の産業・企業がいかにして競争力を発揮できるのかを検討しよう。

Sabel, 1984; Dei Ottati, 1994）。
しかし、集積による外部経済は無条件に発揮

５ 大企業の事業再構築に伴う地域雇用や中小企業の動向に関しては大田（2002）および大田・北村（2010）を、産地における産業転換・多様化の事例は
中小企業研究センター編（2001）および松島茂（2005）を参照。

2011.427

されるわけではなかったし、その効果はグロー

し、後発工業国製品と競合する製品群を手がけバル化が進展しても後発工業国製品に対する価る企業が倒産・廃業したことにある。ある国・格競争力を維持できるほど大きくはなかった。

地域が占めるシェアは小さくとも、高級品・特Piore and Sabel（1984）は、不安定な需要への殊品市場において先発工業国企業が中心的な位

対応力に優れていることも産業集積の強みと考置を占めていたり、国境を越えて巨大な企業グえていたが、競争力を失った産地では信頼が崩

ループを形成していたりすることは珍しくない。

壊し、社会的分業による生産は多品種小ロット

１.３ 成熟産業再生に向けた課題：標的市場化・短納期化への対応をむしろ制約した（大の転換による付加価値生産性の向上

田, 2007）。他方で、先発工業国の大規模小売企

成熟産業では、価格競争力に勝る後発工業国

業は、巨額の資金を投じて製品開発を行い、優製品が、中低級品市場を席巻している。こうしれた技術を導入して品質水準や柔軟性を高めた

た状況において先発工業国の中小企業が追求す後発工業国の製品を、世界各国で大量に販売すべきは、事業規模を拡大してコストを削減する

るようになった。

ことよりも、製品単価を高め付加価値生産性をイタリアなどの産業集積が縮小すると、生産向上させることである。製品単価を高めるには、の柔軟性や協調的企業行動に関する研究は停滞

高級品・特殊品市場のような、後発工業国と直し、多くの研究者はハイテク産業地域における接競合しない市場へと標的を転換し、独自の価

学習や革新へと関心を移した。他方で、企業の値を顧客に提供しなければならない。

戦略や競争を意識したクラスター論が登場し

ただし、企業が実際にどのような事業活動をた。これらの研究は、個別企業の能力や集合的展開するのかは、経営環境に関するその企業の行為に注目しており、ある地域の競争力につい認識に基づいて決定される。企業は、例えば、て産業規模とは異なる視点から解明できる可能マクロ経済要因、顧客の動向、競合の程度とい性をもっている。しかし、地域間あるいは企業った環境要因に何らかの論理を見出す。その認間の競争に関する言及が乏しい。また、企業が識が能動的な資源配分や制度的条件創造の前提

いかにして地域外部の市場にアクセスし、競争として作用するのである。

優位を確立するのかについて立ち入った実証分
析を行っていない。

企業は、標的市場の転換に際し、次の二つの課題に直面する。第一に、新たな標的市場にお縮小した産業集積は、もはや競争力を完全にいて適切な競争の文脈を形成し、効果的な事業失ってしまったのであろうか。規模や価格競争を構想・遂行する能力を企業内に構築すること

力でみるならば、先発工業国の産業の縮小は、である。競争の文脈を形成し、資源の潜在的価

競争力の喪失として解釈されることになろう。

値を検討し、それを体現した製品の開発・生

しかし、それらのみで産業・企業の競争力を評

産・販売を進めようとするとき、専門的知識の価するのは一面的である。産業集積の主な縮小

不足や企業内の制度的条件（共有された価値観、要因は、後発工業国製品が中低級品市場に浸透

業務上のルール・慣行など）の影響によって、28

2011.4

適切な認識や判断が妨げられてしまうことがあ

しかし、インターネットや宅配便を活用したり、る。また、標的市場での事業に必要な設備への重要な国・地域に事業拠点を設けたり、地域内

投資が不十分であれば、製品開発・生産・販売

外の個人・組織と連携したりすれば、自国の大活動の具体的展開が制約されてしまう。したが都市はもちろん、世界中の顧客、情報、インフって、標的市場の転換を試みる企業にとっては、

ラにアクセスできる。大都市は、事業コストが専門的知識を有する人材の確保・育成、標的市

高く、外部不経済も大きいので、地方に対して場攻略のための制度的条件の変革、設備投資は必ずしも有利とは限らない。

不可欠である。事業支援サービスを利用するな
どして、不足する資源を外部調達することも検討されるべきであろう。
第二の課題は、外部資源を調達するためのネットワークや制度的条件を、新たな標的市場で２ 山口県周南地域における「小さな移出産業」
２.１ 山口県および周南地域の経済動向―統計的概観―の事業に相応しいものへと変えてゆくことであ

本章では、山口県および周南地域の経済動向る。それを実現する一つの方法は、既存の相手を概観し、周南地域の特徴について確認した上に働きかけ、制度的条件の変革を進めることでで、「小さな移出産業」の事例を紹介する。

ある。例えば、より高価で独創的な製品の情報

表1 は、5 年毎の山口県および各地域の人口発信や販売に取り組む際に、既存の販売先とのの推移を示したものである。山口県の人口は、間で品質基準、製品単価の決定方法、在庫負担

1970 年から85 年まで増加傾向にあったが、以などに関する新たなルールを定めるのである。

後減少に転じ、2009年には対1985年比9.0％減

しかし、相手が他者追随的な競争行動をとり、の145 万6,800 人となった。1985 年から2009 年

低価格・大量・高回転の販売を重視してきた企の間に、累計で2 万6,487 人の自然減と11 万58

業であれば、こうした事業をともに進めること

人の社会減が生じており、人口流出の深刻さがは困難かもしれない。その場合は、もう一つの看取できる（山口県総合政策部統計分析課『山方法、すなわち新たな相手とのネットワーキン

口県の人口と経済』2010 年3 月；2009 年山口グ（例えば、標的市場に明るい別の販売先との県人口移動統計調査）。

連携）によって、適切な取引相手を確保すべきであろう6。

地域別にみると、人口が比較的多い下関、宇部・小野田、周南、山口・防府の人口推移は比地方の中小企業は、標的市場の転換を効果的較的安定している。これに対して、岩国、柳井、に遂行できるだろうか。地方には、資本、人的

萩、長門といった人口規模の小さい地域では、

資源、インフラは乏しく、域内市場は小さい。

1985 年以前から人口の停滞または減少がみら

６ 日本の繊維産業は、高級品での国際競争力が乏しい、国内の生地商社やアパレル企業を主たる顧客としてきた。このため、後発工業国製品が大量に流入し、顧客との信頼関係が希薄になって以降、中小繊維企業は欧米の高級ブランド企業へのマーケティングを強化している。こうした活動に取り組む
中小繊維企業は、従来のように欧米のトレンド情報に追随するのではなく、欧米の展示会で自ら情報を発信し、トレンド形成に参加できるよう努力している（大田, 2008）。

2011.4

29

表1

実
数

増
減
︵
人
︶
増
減
率
︵
％
︶
構
成
比
︵
％
︶

山口県
年
1970
1,511,448
75
1,555,218
80
1,587,079
85
1,601,627
90
1,572,616
95
1,555,543
2000
1,527,964
2005
1,492,606
2009
1,456,800
1970-85
90,1791985-2000 △ 73,663
2000-2009 △ 71,164
1985-2009 △ 144,827
1970-85
6.0
1985-2000△ 4.6
2000-2009△ 4.7
1985-2009
△ 9.0
1970
100.0
85
100.0
2000
100.0
2009
100.0

山口県および各地域の人口の推移

下関
宇部・小野田
315,603
269,518
322,300
274,640
325,478
281,839
324,585
288,368
315,643
285,539
310,717283,912301,097
281,006
290,693275,055
282,047
267,422
8,982
18,850△ 23,488△ 7,362△ 19,050 △ 13,584△ 42,538 △ 20,946
2.8
7.0
△ 7.2
△ 2.6
△ 6.3
△ 4.8
△ 13.1
△ 7.3
20.9
17.8
20.3
18.0
19.7
18.4
19.4
18.4

周南
263,384
286,706
295,662
296,715
290,602286,644281,381276,154
273,135
33,331△ 15,334△ 8,246△ 23,580
12.7
△ 5.2
△ 2.9
△ 7.9
17.4
18.5
18.4
18.7

山口・防府
257,356
270,010285,058
301,216
305,427
311,975
314,839
316,115315,10243,86013,623263
13,886
17.0
4.5
0.1
4.6
17.0
18.8
20.6
21.6

岩国
165,078
169,125
171,208
169,010
165,379
163,306
160,717156,143
151,105
3,932△ 8,293△ 9,612△ 17,905
2.4
△ 4.9
△ 6.0
△ 10.6
10.9
10.6
10.5
10.4

柳井
101,891
98,962
95,82492,732
87,914
83,221
79,151
75,22871,292△ 9,159△ 13,581△ 7,859△ 21,440△ 9.0△ 14.6△ 9.9△ 23.1
6.7
5.8
5.2
4.9

萩
85,371
82,054
81,11878,74274,45670,203
66,30062,091
57,964△ 6,629△ 12,442△ 8,336△ 20,778△ 7.8△ 15.8△ 12.6△ 26.4
5.6
4.9
4.3
4.0

長門
53,24751,42150,89250,25947,65645,56543,473
41,127
38,733△ 2,988△ 6,786△ 4,740△ 11,526△ 5.6△ 13.5△ 10.9△ 22.9
3.5
3.1
2.8
2.7

出所）2009年山口県人口移動統計調査結果概要より作成。
注）地域別人口は、広域市町村圏を基に区分している。合併に伴い広域市町村圏が解消された地域は、解消前の広域市町村圏を基に区分して集計している。

れ、85 年以降の減少幅が大きい。

まず、山口県では、1985 年から2005 年の間

ただし、下関、宇部・小野田、周南、山口・に15 歳以上の就業者が5 万293 人減少した。産防府の動向は一様ではない。1970 年時点で人

業別就業者数の推移をみると、就業機会が最も口が最も多かった下関では、遅くとも80 年に多く失われたのは第1 次産業であったことがわ

は人口が減少に転じており、これは他の都市よかる（5 万29 人減）。第2 次産業の減少も3 万りも早い。宇部・小野田および周南は、程度の8,246 人と小さくはないが、第3 次産業の増加

差はあれ、1985 年までの増加率が平均を上回（3 万1,312 人）によって、ほぼ同じだけの就業

り、1985 年から2009 年にかけての減少率が比機会が生み出されている。

較的小さい。そして、山口・防府は、増加率は次に、各地域の動向からは、就業者総数が増

年々小さくなるものの、近年まで増加傾向を維加したのは山口・防府のみであり、周南、宇持し、県内で最大の人口を抱える地域となった。

部・小野田、下関では減少していることが判明とはいえ、これら4 地域の人口シェアが大きくする。この違いは、主に第2 次・第3 次産業の変化したとはいえない。

就業者数の動きの違いから生じている。下関、

次に、1985 年と2005 年における15 歳以上就

宇部・小野田、周南では第2 次産業就業者数が業者数の産業別構成を示した表2 によって、山15 〜18 ％台の減少率を記録したが、山口・防口県および下関、宇部・小野田、周南、山口・府の数値はわずか0.3％であった。また、第3次

防府の4 地域における就業機会について検討し産業就業者数は、下関で減少し、宇部・小野田

たい。

および周南では8 ％台の増加にとどまったのに30

2011.4

表2
総数
第1次
1985
第2次
第3次
総数
第1次
2005
第2次
第3次
総数
第1次
増減
第2次
第3次
総数
第1次
増減率
第2次
第3次
1985
第1次
2005
1985
構成比 第2次
2005
1985
第3次
2005

山口県および各地域の産業別就業者数の推移

山口県
766,624
98,937231,075
436,612716,331
48,908
192,829
467,924△ 50,293△ 50,029△ 38,246
31,312△ 6.6%△ 50.6%△ 16.6%
7.2%
12.9%
6.8%
30.1%
26.9%
57.0%
65.3%

下関
宇部・小野田
150,608
140,005
14,62014,40240,74047,156
95,24878,447137,200
130,960
7,819
6,652
34,256
38,68092,83184,803△ 13,408△ 9,045△ 6,801△ 7,750△ 6,484△ 8,476△ 2,4176,356△ 8.9%△ 6.5%△ 46.5%△ 53.8%△ 15.9%△ 18.0%△ 2.5%
8.1%
9.7%
10.3%
5.7%
5.1%
27.1%
33.7%
25.0%
29.5%
63.2%
56.0%
67.7%
64.8%

周南
138,871
12,05351,22375,595
131,777
6,199
42,603
81,619△ 7,094△ 5,854△ 8,620
6,024△ 5.1%△ 48.6%△ 16.8%
8.0%
8.7%
4.7%
36.9%
32.3%
54.4%
61.9%

山口・防府
136,372
14,95235,15386,267
152,275
8,527
35,030107,467
15,903△ 6,425△ 123
21,20011.7%△ 43.0%△ 0.3%
24.6%
11.0%
5.6%
25.8%
23.0%
63.3%
70.6%

その他
200,768
42,91056,803101,055
164,119
19,711
42,260101,204△ 36,649△ 23,199△ 14,543
149△ 18.3%△ 54.1%△ 25.6%
0.1%
21.4%
12.0%
28.3%
25.7%
50.3%
61.7%

出所）国勢調査（各年版）
より作成。

対し、山口・防府では24.6 ％の大幅増加となっトが形成され、下松市には東洋鋼鈑の製缶工場、た。これは、各地域の産業構成や、山口県にお日立製作所の鉄道車両工場が立地していること

ける各地域の経済的・行政的位置の相違を反映がある。宇部・小野田は、化学が最大の比重をしていると考えられる。

占め、電子部品・デバイス・電子回路がこれに

就業機会の減少は、周南地域の人口流出の一続いている。山口・防府では輸送用機械器具が因となっている。1985 年から2005 年の間、周最大の業種となっているのは、マツダの防府工南地域の15 歳以上人口の減少は7,842 人にとど場の存在が大きい。下関は、食料品が第1 位とまったが、人口総数は累計2 万4,355 人の社会なっている点で、重化学工業の比重が大きい他

減（自然動態は7,120 人の増加）が生じていたの地域と異なっている。なお、上位3 業種のシ

（山口県『山口県統計年鑑』各年版）。

ェアは周南地域の数値が最も高く、同地域にお最後に、第2 次産業で中心的な位置を占める製造業および第3 次産業の構成を、各地域につける主要業種の存在の大きさ（他方での産業多様性の乏しさ）がうかがわれる。

いて検討しよう。表3 には、製造業事業所（従第3 次産業は、特化係数（山口県の第3 次産

業者4 人以上）において、従業者数が多い業種

業の就業者数に占める各業種の割合を基準に算を示したものである。周南地域では、化学と鉄出）によって地域的特徴を確認する。図1 によ鋼が突出し、以下、輸送用機械器具、金属製品

れば、下関は、金融・保険業、不動産業、運輸が続いている。その背景には、周南市に出光興業の特化係数が大きく、複合サービス業や公務

産、東ソー、トクヤマを中心とするコンビナー

では小さい。山口・防府は、公務および情報通2011.431表3山口県主要地域における第2次産業の主要業種

周南

宇部・小野田

順位
1
2
3
4
5
−
−
−

業種
化 学
鉄 鋼
輸 送
金 属
生産用
その他
全業種
1−3位

従業者数
6,350
5,177
3,120
2,014
1,666
6,387
24,714
14,647

シェア
25.7%
20.9%
12.6%
8.1%
6.7%
25.8%
100.0%
59.3%

業種
輸 送
食 料
ゴ ム
金 属
化 学
その他
全業種
1−3位

従業者数
6,347
2,695
1,311
1,140
980
5,552
18,025
10,353

シェア
35.2%
15.0%
7.3%
6.3%
5.4%
30.8%
100.0%
57.4%

順位
1
2
3
4
5
−
−
−

山口・防府
順位
1
2
3
4
5
−
−
−

業種
化 学
電 子
はん用
生産用
食 料
その他
全業種
1−3位

従業者数
4,574
2,611
1,798
1,728
1,362
7,618
19,691
8,983

シェア
23.2%
13.3%
9.1%
8.8%
6.9%
38.7%
100.0%
45.6%

業種
食 料
輸 送
金 属
非 鉄
電 子
その他
全業種
1−3位

従業者数
4,437
2,286
1,462
1,284
1,099
6,074
16,642
8,185

シェア
26.7%
13.7%
8.8%
7.7%
6.6%
36.5%
100.0%
49.2%

下関
順位
1
2
3
4
5
−
−
−

出所）2009年工業統計調査（速報値）
より作成。
注）調査対象は、
従業者4人以上の事業所である。

図1

山口県主要地域における第3次産業の特化係数（就業者数ベース）
電気・ガス・熱供給・水道業
2.0

情報通信業

分類不能の産業1.5

公務（他に分類されないもの）

運輸業

1.0
0.5

卸売・小売業

サービス業（他に分類されないもの）
0.0

複合サービス事業

金融・保険業
下関

教育，
学習支援業

不動産業

宇部･小野田周南

医療，福祉出所）総務省『2005年

飲食店，
宿泊業

山口・防府

国勢調査』より作成。

信業の比重が大きい。宇部・小野田は、電気・以上のように、周南地域は、山口県の中ではガス・熱供給・水道業が大きく、情報通信業、

1970 年代から85 年まで人口増加率が比較的大不動産業、複合サービス業、公務が小さい。周きかったけれども、その後、人口は減少し続け

南は、特に大きい業種がなく、複合サービス業ている。この理由の一つは、就業機会の減少にと公務が小さい。

ある。周南地域では、第1 次・第2 次産業での32

2011.4

就業機会が大幅に減り、減少分を第3 次産業のある自然の恵みを都会へ供給すればビジネスに就業機会の増加によって補うことはできなかっなるのではないかと考え、農業大学で生産の基た。製造業は特定の業種に偏っており、第3 次

本を学ぶことにした。しかし、近代農法が自然産業の中で発達している業種は特にない。

の摂理に一致しないケースがあることに気づい

２.２

た。村田氏によれば、植物は元々自然の中に存企業事例

続いて、周南地域における「小さな移出産業」の事例を紹介しよう。

在しているので土着の菌と共生できるし、虫は敵とみなすべきではない。そして、自然の摂理を活かす環境を整えれば、生産効率を向上させ

やまいもまつり有限会社

ることが可能である。人間にできることは「作やまいもまつり有限会社（以下、やまいもま

物づくり」ではなく「環境づくり」だという。

つり）は、自然生（じねんじょう）の栽培・販

様々な作物について勉強した結果、村田氏が売事業および自然生を活かした様々な事業の開行き着いたのが、自然生だった。自然生は、自発に取り組む周南市の企業であり、8 名の従業然に近い環境を好み、栽培に成功すれば大きな者を抱えている7。

感動を経験できる作物である。村田氏は、1977

自然生は、北関東から北九州に分布する日本

年に自然生の採集と試験栽培に着手し、79 年

原産の植物である。同様の芋はたくさんあるが、から特産化を進めた。周南地域をはじめ全国各

くねくね曲がって、粘りが強くて、コクがあっ地から自然生栽培指導の要請があったので、10て、春から10 月中頃にわたり長期熟成する芋年間は、1 年の約3 分の1 に相当する日数を指導は少ない。自然生の魅力は何よりもその風味ににあててきた。一般の農家は自分の畑での栽培

ある、と創業者の村田氏はいう。

からしか学習できないが、各地の指導を行うこ

村田氏が自然生に関心を持つようになったのとで、多くの栽培事例に触れることができた。

は、都会の生活で田舎や自然の魅力に気づいた

自然生普及活動が一段落した1989 年、自らもことがきっかけであった。山口県の三瀬川とい生産に専念することにした。生産量の過不足なう山深い村で育ち、岩国で高校時代を過ごした

どの問題を解決するため複数の生産者と連携

彼は、都会に憧れて東京に移り住んだ。そして、し、1999 年には事業を法人化した。2010 年現

ある休日に勤務先の同僚たちと山芋を掘ったと

在、12組合および委託農家と連携している。

き、野山で山芋を掘り出し、それを持って帰っやまいもまつりで扱う自然生は、村田氏が長てお酒とともに味わうのがお洒落、という都会

年に渡り品種の優劣を吟味し、ブランド化したの人々の考えに触れ、大きな衝撃を受けたのでものであり、品質と生産性に優れた品種であある。

る 8。特に周南地域で栽培された自然生は、最こうした経験から、村田氏は、地方の田舎にも粘りがあって美味しく、ポリフェノールやイ

７ 以下の叙述は、村田将弘氏への聞き取り調査（2008年2月29日；2010年11月25日）およびやまいもまつりホームページ（http://www.maturi.co.jp/）による。
８ 山に自生しているからといって全ての品種が美味しいわけではない。また、バイオ育種は、まっすぐ伸びるが、品質は悪くなるというデメリットがあるという。

2011.433

ソフラボンが通常の2 倍もあるという検査結果

麓の温泉地であり、地元農業・観光業と連携しも得られた。

た農産物直売所や農家レストランの整備による

やまいもまつりは、緩やかながらも年々着実活性化が期待されている。このほか、自然生のに事業を拡大し、2009 年度の生産量は約50 ト

グリーンカーテンとしての利用普及も進めていン、売上高は約1 億円に達した。希少価値と美る。自然生は、暑い時期には下葉が枯れること

味しさを活かした、付加価値の高い商品づくりなく繁茂し、日差しが弱まる時期になると落葉に努めることで、単価も高い水準で安定してするという点でグリーンカーテンに適しているいる。

だけでなく、小さいながらも自然生が栽培でき

取引先は、「市町村、JA、森林組合、生協、るという楽しみもある。こうした取り組みを村

園芸企業、農家、生産者、外食産業、食品加工

田氏は、「エコで美味しいグリーンニューディ

業、通信販売業、他」と幅広い。JA での販売ール」と呼ぶ。

はお歳暮シーズンのみなので、飲食業などとの連携を深めて他の時期の販売を増やし、収益の株式会社グルメロード

安定化を図っている。現在、1 年を通じてやま株式会社グルメロード（以下、グルメロード）

いもまつりの自然生を売りにしたメニューを提は、ドイツ方式 9 にこだわってハム、ソーセー

供する飲食店が、全国に約100 軒ある。時期をジ､ベーコン（以下、豚肉加工品と略）を生産問わず出荷できる体制を整えるため、JA 統合

し、ホテル、レストランなどへの卸売り、およに伴い待機施設となっていたJA 湯野を譲り受

び店舗やインターネットでの小売りを行ってい

け、米貯蔵庫を自然生の冷蔵庫に改造した。今る下松市の企業である10。

後、本館施設を加工品工場と農家レストランに活用する計画である。

同社の代表取締役社長安田功氏の実家は、精肉店である。安田氏は、玉川大学農学部畜産科

事業の継承・拡大のための人材確保も順調でを卒業して、1972 年から家業の精肉店に勤務ある。県外企業に勤務していた娘婿は、自らのするようになり、豚肉加工品店などに肉を販売

希望でやまいもまつりに転職した。また、長男していた。ある時、彼は、近所のレストランのが帰農し、就農希望の研修生たちと新たな生産

シェフから神戸の業者のハムを仕入れたいとのネットワークを構築しつつある。さらに、都会相談を受けた。その神戸の業者に話を持ちかけの若い夫婦が村田氏の故郷で就農し、授かったたところ、相手は安田氏にハムを作ることを勧2 人の子供とともに地域にとけ込んでいる。

めた11。大学時代に豚肉加工品の製造方法を学

今後、やまいもまつりは、周南地域の活性化への取り組みをさらに深めていく。湯野は山のんでいた安田氏は、ハムづくりに取り組んでみることにした。

９ ドイツ方式のソーセージは、塩分が多いので、添加物を少なくすることができる。グルメロードの製品は、日本のものと比べると塩分が多いが、ドイツのものほど多くはない。
10 以下の叙述は、グルメロード代表取締役社長安田巧氏への聞き取り調査（2 0 0 8 年 5 月 2 7 日、2 0 1 1 年 1 月 7 日）および同社ホームページ（http://www.yasudaham.com/）による。
11 神戸の業者からすれば、少量の豚肉加工品を山口県のレストランに販売しても、収益面でメリットがなかったのではないか、と安田氏はいう。

34

2011.4

1988 年、安田氏は、日本のハムづくりの第

利きのシェフがいるし、その中には海外で修行一人者といわれる尾島秀樹氏に師事し、本格的した者も少なくない。彼らと話すことで、安田

なハムづくりを開始した。1996 年にドイツで氏は、欧米の食材や料理の動向など、様々な情

豚肉加工品づくりの講習会が開催されることを報を入手することができた。こうした情報は、

知ると、躊躇することなく同国に向かい、ドイ

デパートとの取引ではなかなか入手できない。

ツ式の豚肉加工品づくりを学んだ。言葉はわか

グルメロードは、どんなに少量の受注にも、らなくても、基本的な知識があったので、作業急ぎの受注にも対応する。品質を落としてでもを見ていれば何をしているかは大体わかった。

価格を下げるようなことはしない。
「うちのハ1998 年に開催された南ドイツ食肉製品コンムは高いですよ。そのかわりいいものを作りまテスト（SUFFA）では、安田氏が出品した5すよ」と顧客に説明している。一方、大手の豚品目全てが金賞を受賞するという快挙を成し遂

肉加工品生産者は、基本的に大量注文にしか応げ、以後、様々なテレビ番組が彼を紹介した。

じない。豚肉加工品の消費量が少ないホテルが

さらに、2000年のSUFFAにおいては、彼の19

そうした生産者から仕入れようとすると、「1 ト

出品品目全てが賞を受けた。

ン買ってくれるならいいですよ」といった対応

BSE 事件で肉の需要が減少し、家業の精肉をされることが多い13。

店で働き続けることの困難を感じた安田氏は、

大都市のシェフは、口コミでグルメロードの2002 年に独立した。当時の中小豚肉加工品業

製品を広めてくれた。ある有名なテレビ番組で者は中古機械で間に合わせるところが多かった

同社が取り上げられたのも、ホテルによるテレが、彼は、きめ細かいミンチを作ることができ

ビ局への紹介がきっかけであった。テレビ番組

る、ドイツ製の新品の機械を導入した。

に登場して、売上は一時的に急増した。急激なこうして豚肉加工品を作る環境は整ったが、成功で、安田氏は、品質などに対する自分の感

販売先がなかったためにグルメロードは経営危

覚が麻痺しそうになった。しかし、テレビを見機に陥った。安田氏は、ホテルの連絡先が掲載て問い合わせてきた顧客の中で、その後もグされた本を購入し、ある大都市の中心部に立地

ルメロードの商品を買い続けてくれた人は少するホテル数百件に電話をかけて営業をした。

なかった。

グルメロードに関心を示したホテルはわずかでこうした経験から、安田氏は、事業の規模をあったが、その全てにサンプルを送ったところ、安易に拡大しないよう自戒している。また、技そのうち1 軒のホテルと商談が成立した。

術・管理の面では、ドイツの職人との交流を続商談が成立した相手は、プレステージの高い

け、新しい技術の習得や品質の安定・向上に努

外資系ホテルだった12。優れたホテルには、腕めている。現在も情報発信は重視しているが、12 ホテルにとって、宿泊した人しか味わうことができない朝食は、他のホテルと差別化し、リピーターを確保する上で重要なサービスである。そして、
豚肉加工品は、朝食メニューの重要な材料の一つである。グルメロードのハムを採用したホテルは、シェフではなく、仕入部が材料の候補を選定しており、仕入部は、良質の材料を仕入れるため広く材料生産者に門戸を開いていた。このため、グルメロードのハムも検討対象として受け入れられた。
13 良質な豚肉加工品を使うホテルはあったが、職人を雇って自家生産するところが多かったので、豚肉加工品生産者が高品質の製品をホテルに販売する
機会は少なかった。

2011.435

良い業者のみを紹介する媒体を選ぶ必要がある代」の全面否定でもなく、産業の近代化によと考えている。

って失われたものを取り戻そうとする行為で売上の多くは、大都市の顧客への販売によるある。

ものである。周南地域では、個人や会社からの標的市場を転換しようとする企業が取り組む

ギフト需要や飲食業からの需要がある。販売形

べき課題は、まず、独自の資源を有効に活用で態別にみれば、ホテルなどへの卸売りが売上のきる競争の文脈を見出し、効果的な事業を構

大半を占めている。卸売りは小売りに比べると想・遂行する能力を社内に構築することであ販売量が多く安定しており、小売りは卸売りにる。もう一つの課題は、外部資源を調達するネ比べて収益性が高い。安田氏は、まだ比重が小ットワークや制度的条件を、新たな標的市場でさい小売事業の拡大を期待している。

の事業に相応しいものへと変えてゆくことである。これは、既存の相手への働きかけ、あるい

おわりに
成長産業の育成・誘致に取り組み、結果としは新たな相手とのネットワーキングによって可能になる。

て産業特化が進んだ地方は、当該産業の縮小と標的市場を転換する上で、地方の企業が大都

ともに経済基盤が脆弱化している。グローバル

市の企業に比べて不利とは限らない。特別なな競争が激化している現在、地方が成長産業を「地域資源」がなくとも、斬新な発想、「本物」

次々と誘致して産業成熟化の影響を緩和するこへのこだわり、そして地域外の個人・組織とのとは容易ではない。必要なのは、安価で豊富な連携によって、地方で事業を創造したり、優れ

土地・労働力とは異なる強みを創造し、産業のた競争力を発揮したりすることはできる。物

多様性と連関を豊かにしていくことである。そ流・交通・情報通信手段の利便性向上により、れを実現するには、成熟産業が有する資源の潜

遠方の顧客、情報、インフラへのアクセスが大在的価値にも目を向け、「小さな移出産業」を幅に改善され、地方企業の可能性は広がりつつ育成しなければならない。

ある。

成熟産業では、安価な後発工業国製品が大量事例として取り上げた周南は、第2 次産業、に流通し、市場にはモノが溢れている。需要を特に製造業の少数の業種・企業への依存が比較

供給が圧倒的に上回っている状況において先発的大きい地域であり、1980 年代半ば以降、第1工業国企業が目指すべきは、製品単価を高め付

次・第2 次産業での就業機会の減少による人口

加価値生産性を向上させることである。高級流出に直面している。しかし、やまいもまつり品・特殊品など単価が高い市場に標的を移し、は、近代農法では栽培できない自然生を事業のその市場に相応しい競争の文脈に基づき独自の中核に据え、高い単価と安定した収益を実現し資源を効果的に活用すれば、中小企業でも競争ている。長年に渡る栽培・栽培指導は優良品種優位を確立し、付加価値生産性を改善することの選抜と生産性の向上を可能にした。また、地が可能である。その試みは、懐古趣味でも「近域内外に形成されたネットワークは多様な事業

36

2011.4

展開の基盤となっている。一方、グルメロードとはできない。しかし、それは、着実に収益をは、豚肉加工品の本場ドイツの技術を学び、国あげ、雇用機会を創造するだけでなく、地域資

際的な品評会で優れた実績をあげ、独立後の苦源のストックを豊かにし、新たな産業連関の起難を経て大都市の高級ホテル市場を開拓した。

点となり、地域経済の安定性を高める可能性を優れたシェフやドイツの職人とのネットワーク

秘めている。グローバルな競争が激化すればすは、現在も商品づくりに関する貴重な情報入手るほど、地方における「小さな移出産業」育成

ルートの一つとして機能している。

の意義は、ますます大きくなってゆくのではな

提供する価値の性格からして、一つ一つのいだろうか。

「小さな移出産業」に急激な成長を期待するこ【参考文献】=Armstrong, H. and Jim Taylor（2000）Regional=大田康博（2002）「コンビナート構成企業の生産合理

Economics and Policy, 3rd. Edition, Oxford: Blackwell

化と事業展開」徳山大学総合経済研究所編『石油化学（邦訳『地域経済学と地域政策』改訂版、計量計画研

産業と地域経済：周南コンビナートを中心として』山

究所地域経済学研究会訳、流通経済大学出版会、2005

川出版社、79-122 ページ

年）=中小企業研究センター編（2001）『産地解体からの再生：地域産業集積「燕」の新たなる道』同友館=Dei Ottati, G.（1994） Cooperation and Competition= ―― （2007）『繊維産業の盛衰と産地中小企業：
播州先染織物業における競争・協調』日本経済評論社= ―― （2008）「日本・イタリア繊維企業のネット
ワーク戦略：尾州・プラート産地の事例を中心に」

in the Industrial District as an Organization Model,『徳山大学論叢』、第66 号、45-103ページ

European Planning Studies, No. 4, pp. 463-483=大田康博・北村慎也（2010）「大企業の事業再構築と=橋本寿朗（1997）「『日本型産業集積』再生の方向性」

中小企業の盛衰：東洋紡の取引先の収益はバブル崩壊

清成忠男・橋本寿朗編著『日本型産業集積の未来像：

後どう変化したか」『中小企業季報』2010 No.1、12-「城下町型」から「オープン・コミュニティー型」へ』

21ページ

日本経済新聞社、159-198 ページ=Piore, M. J. and Charles F. Sabel（1984）The

=松島茂（2005）「産業構造の多様性と地域経済の『頑Second Industrial Divide: Possibilities for Prosperity.

健さ』：群馬県桐生市、太田市および大泉町のケース」

New York: Basic Books（邦訳『第二の産業分水嶺』

橘川武郎ほか編『地域からの産業再生：産業集積・イ

山之内靖ほか訳、筑摩書房、1993年）

ノベーション・雇用創出』有斐閣、11-36 ページ=関満博（1995）『地域経済と中小企業』筑摩書房=宮本憲一（1982）『現代の都市と農村：地域経済の再生を求めて』日本放送出版協会

2011.437