2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上場取引所
東URL http://www.kato-works.co.jp(氏名)加藤 公康(氏名)石丸 靖(TEL)03-3458-1130
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名株式会社 加藤製作所
コ ー ド 番 号6390
代表者(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)執行役員財務統括部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家、報道機関向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

30,95916.1△1,0332022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期
26,674 △36.3△1,522(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △341 百万円 ( －％)

円％

百万円％

－－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

百万円

－△932
－
△988
－
△1,126－△1,3102021年３月期第２四半期 △1,237 百万円 (銭円銭△84.37△111.85－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第２四半期
114,6032021年３月期
115,822(参考) 自己資本
2022年３月期第２四半期 49,925 百万円％

51,01851,4942021年３月期 50,507

43.643.6
百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－0.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

－

10.00

銭円

10.00

銭

－

10.00

10.00

無

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円％円

通期
65,700 12.3
△2,600－△2,900(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％－△3,100－△264.57

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

11,743,587株

2021年３月期

11,743,587株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

26,317株

2021年３月期

26,317株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

11,717,270株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期２Ｑ

11,717,545株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間……………………………………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12- 1 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい状
況にて推移いたしましたが、輸出は海外経済の改善もあり、コロナショックを受けた前年の大幅な需要減から持ち直しの動きが続いております。
海外につきましては、中国市場で不動産投資への規制強化を受け、景気が減速しているものの、北米・欧州・東南アジアでは需要回復の動きが見られました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は309億5千9百万円(前年同期比116.1％)となり前年同期を上回ったものの、損益につきましては、営業損失は10億3千3百万円(前年同期は営業損失15億2千2百万円)、経常損失は9億3千2百万円(前年同期は経常損失11億2千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億1千万円)となり未だ業績の回復には時間を要しております。
このような状況下、当社グループは、2021年4月に「KATO Reborn Project」を立ち上げ、足元の業績改善に加え、継続的に収益が生み出せるようコスト構造の見直し・新商品の開発・運転資本の改善を中心とした施策を実行しております。効果発現には時間を要すものも多いため、依然として厳しい業績となっておりますが、各施策を遅滞なく推進し、早期業績回復に努めるとともに、再成長に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①

日本
国内向け建設用クレーンは、前年度のコロナショックによる需要減から回復途上にありますが、本格的な需要回復には至らず、売上高は140億7千4百万円（前年同期比99.2％）と横ばいにて推移いたしました。海外向け建設用クレーンは、アジア・大洋州で増加し、売上高は27億8千1百万円（前年同期比160.4％）で推移いたしました。
国内向け油圧ショベル等は、公共工事・民間工事の回復から需要は堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円（前年同期比124.2％）となりました。海外向け油圧ショベル等は、北米向けが増加し、売上高は30億2千4百万円（前年同期比131.1％）となりました。
日本の売上高は265億9千7百万円(前年同期比112.4％)となり、セグメント損失は8億7千3百万円(前年同期はセグメント損失14億5千8百万円)となりました。
②

中国
中国は、インフラ投資の鈍化を背景としてマイナス成長が続き、先行き不透明な状況が続いております。
中国の売上高は32億3千3百万円(前年同期比103.1％)となり、セグメント損失は4億5千万円(前年同期はセグメント利益3億6千7百万円)となりました。
③

その他
欧州は、ＥＵコロナ復興基金実施によりインフラ関連の設備投資が活発化し、売上が増加し、その他地域におきましても、クレーン・ショベルともに販売台数が増加しました。
その他の売上高は25億6千1百万円(前年同期比224.4％)となり、セグメント損失は3千4百万円(前年同期はセグメント損失3億7千7百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
①

建設用クレーン
国内は、中型ラフターの売上が増加したものの、オルテレーンの伸びは見られず、売上高は140億7千4百万円(前年同期比99.2％)となりました。海外は、アジア・大洋州向けを中心に販売が増加し、売上高は32億1千2百万円(前年同期比180.8％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は172億8千6百万円(前年同期比108.2％)となりました。
②油圧ショベル等
国内は、需要が堅調に推移し、売上高は62億4千1百万円(前年同期比124.2％)となりました。海外は、北米・欧州の売上が増加し、売上高は69億5千5百万円(前年同期比131.9％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は131億9千6百万円(前年同期比128.1％)となりました。
③

その他
その他の売上高は4億7千5百万円(前年同期比117.2％)となりました。

- 2 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(資産の状況)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,158億2千2百万円に比べ12億1千9百万円減少し、1,146億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加45億3千6百万円と受取手形及び売掛金の減少17億2千7百万円、棚卸資産の減少29億6千9百万円、有形固定資産の減少4億9千9百万円、破産更生債権等の減少3億7百万円によるものであります。
（負債の状況）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の643億2千7百万円に比べ7億4千3百万円減少し、635億8千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加6億3千6百万円、電子記録債務の増加13億6千9百万円と1年内返済予定の長期借入金の減少12億1千3百万円、長期借入金の減少22億6千4百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の514億9千4百万円に比べ4億7千5百万円減少し、510億1千8百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加5億2千6百万円と利益剰余金の減少11億2千2百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は193億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、74億9千9百万円の増加となりました。その主な要因
は、売上債権の減少22億7千7百万円、棚卸資産の減少30億8千8百万円、仕入債務の増加18億8千4百万円の増加要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は2億円の増加）(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、7億2千7百万円の減少となりました。その主な要因
は、定期預金の払戻による収入1億7千2百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出8億9千4百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は19億2千5百万円の減少）(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、22億1千5百万円の減少となりました。その主な要因
は、短期借入金の増加3億8千7百万円、セールアンド割賦バック取引による収入15億4千6百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出35億5百万円の減少要因によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は14億8千9百万円の増加）（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月６日に公表いたしました、通期の連結業績予想を変更しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内景気は回復の兆しが見られるもの、先行きは不透明な状況が続いております。海外においても、地域性があるものの、未だ本格的な景気回復には至っておりません。
このような事業環境に対応するため、当社は早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために、2021年４月に「KATO Reborn Project」を立ち上げております。
詳細につきましては、2021年８月６日に発表しました「KATO Reborn Project について」をご参照ください。

- 3 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

14,78232,81340,814
1,019△3,73585,694

19,31931,08537,844891△4,31084,83012,662
3,162
6,884
1,322
1,203
25,235422

12,323
3,102
6,887
1,283
1,138
24,735
398

2,214
2,483
1,257
962
△2,447
4,469
30,127
115,822

2,269
2,175
1,372
962
△2,141
4,638
29,772
114,603

株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,313
7,940
14,193524
5,894
116475972
2,372
36,802

4,949
9,309
14,674
524
4,681
133
411
1,042
1,783
37,5103,612
21,973
538
1,113
287
27,52464,3273,350
19,708
481
1,094
1,439
26,07363,584

2,935
7,109
38,188△38
48,1942,935
7,109
37,065△38
47,071

73
2,330
△91
2,312
987
51,494
115,822

73
2,856
△77
2,853
1,093
51,018
114,603

株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
割賦販売受取利息
受取配当金持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
26,67424,035
2,638
4,161△1,522(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
30,95927,235
3,724
4,757△1,033

3441
11
31－
38396
192
746

50
33
1940
111
93－
854341911091335349△1,126

134
142－56333
△932

108－
108
△1,018173
143316△1,335－1515△917
137△9146△963△2424△1,310△988- 6 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,335(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△963

156514197△1,2370607
14△0622△341△1,187△49△447106- 7 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△1,018
1,024
△392
△59
△46△38109
160
33△31
△23
△108
9,235
1△1,513△6,856－△4822△46449△39△294
519
18
△126
△368
156
200

△917
959
160
△59
△69
△93
142
91
△181
△40
△22－
2,277
307
3,088
1,884
△15172△8△116△475156
7,674
41
△145
△72－
7,499

3△117
△1,763136－△23△155－△4△1,92589△91△894
117△12－172△8△727

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料支払利息
賃貸費用
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）割賦販売前受利息の増減額(△は減少)
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,228
2,800
△3,163
△262
△0
△176
－
－
63
1,489
29
△206
11,101
10,895387－△3,505
△262－
△117
1,546
△161
△103
△2,215148
4,704
14,614
19,319

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
セールアンド割賦バック取引による収入割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来は顧客への支払が確定した奨励金を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円減少し、販売費及び一般管理費は22百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 10 -

株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

22,517

3,133

1,023

26,674－

26,674セグメント間の内部売上高又は振替高

1,147

4

117

1,269

△1,269－23,664

3,137

1,141

27,943△1,26926,674△1,458367△377△1,468△54△1,522

計
セグメント利益又は損失（△）
(注) １
２
３

タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去87百万円及びセグメント間未実現利益消去△141百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
日本

合計

その他
(注)1

中国

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)2
計上額
(注)3

売上高
建設用クレーン

16,852－434

17,286－

17,286

油圧ショベル等

7,928

3,231

2,036

13,196－

13,196

475

－

－

475－

475

顧客との契約から生じる収益

25,256

3,231

2,470

30,959－30,959外部顧客への売上高

25,256

3,231

2,470

30,959－30,959セグメント間の内部売上高又は振替高

1,340

290

1,433

△1,433－

26,597

3,233

2,561

32,392△1,43330,959△873△450△34△1,359325△1,033

その他

計
セグメント損失（△）(注) １２３２

タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去200百万円及びセグメント間未実現利益消去124百万円が含まれております。
セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響はありません。

- 11 -

株式会社加藤製作所(6390) 2022年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。前連結会計年度末において、その条項に抵触しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は第１四半期連結会計期間より「KATO Reborn Project」を起点とした各施策を実施し、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。その間、各金融機関とは建設的な協議を実施しており、当第２四半期連結会計期間において、期限の利益喪失の権利を行使しない旨の承諾を得ました。したがって、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 12 -