一般社団法人 National Clinical Database 定款

第１章
（名称）
第１条

総則

この法人は、一般社団法人 National Clinical Databaseと称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区内に置く。

（目的）
第３条
この法人は、臨床現場の医療情報を体系的に把握し、医療の質の向上に資する分析を行い、もって一般市民に最善の医療を提供し、適正な医療水準を維持することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）医療情報を集積したデータベースの維持管理及び提供（２）収集したデータの分析（３）データベースを活用した医療水準の評価及び臨床研究の支援（４）データベースの運用による関連団体との業務連携（５）この法人の目的を達成するために必要なその他の事業及び前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第５条
この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第６条
この法人には、次の機関を置く。
（１）社員総会（２）理事（３）理事会
（４）監事

第２章

社員

（会員）
第７条
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、この法人の運営に携わる者（２） 準会員 この法人の目的に賛同して入会した者（３） 施設会員 この法人の目的に賛同して入会した施設（入会）
第８条
この法人の目的に賛同し、正会員又は準会員として入会しようとする者は、理事の推薦により申し込み、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 正会員又は準会員は、医療従事者を主たる構成員とする法人若しくは団体に限る。
３ この法人の目的に賛同し、施設会員として入会しようとする施設は、別に定める申し込みを行わなければならない。
（経費等の負担）第９条

会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第１０条
社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）社員の法人又は団体が解散したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総社員の同意があったとき。
２ 社員がその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ この法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（退会）第１１条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１２条 この法人の社員が、この法人の名誉を毀損し、若しくはこの法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、その社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１３条 この法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章社員総会（社員総会）
第１４条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、代表理事が必要と認めたときに開催する。
（社員総会の招集）第１５条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１６条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（社員総会の権限）
第１８条 社員総会は、次の事項を決議する。

（１）社員の入社（２）会費の額（３）役員の選任（４）事業報告及び決算（５）残余財産の帰属先（６）理事会において社員総会に付議した事項（７）その他法令で定めた事項及びこの定款に定める事項
２ 社員総会において次の事項を決議するには、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議しなければならない。
（１）社員の除名（２）役員の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項（社員総会の議長）
第１９条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において出席社員のうちから議長を選出する。
（社員総会の議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２ 社員総会の議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役

員（員数）
第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上２０人以内（２）監事 ２または３人（選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

（任期）
第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者または他の存在理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として、又は増員により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。
５ 理事は、選任される年の3月31日の時点で、満65歳未満の者とする。
６ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定、任期及び職務権限）
第２４条 この法人は、代表理事１人を置き、理事会の決議により理事の中から選定する。
２ 代表理事は、選任される年の3月31日の時点で、満67歳未満以下の者とする。
３ 代表理事は、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局長に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（取引の制限）第２６条 理事が次の取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

（責任の一部免除）
第２７条 この法人は、役員（理事及び監事）の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（役員の解任）第２８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において第１８条２項と同様の決議方法により、その役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により解任する場合は、その役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う前に、本人が希望すれば弁明の機会を与えなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督及び賠償責任の免除（３）代表理事の選定及び解職（４）基金の募集及び返還の手続（５）その他法令で定めた事項及びこの定款に定める事項（理事会の開催及び招集）第３１条 理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催し、理事の職務の執行の状況の報告を受けなければならない。

２ 理事会は、代表理事が招集する。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 理事会の招集通知は、会日より１週間前までに各理事に対して発する。ただし、緊急を要するときはこの期間を短縮することができる。
（理事会の議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該理事会において議長を選出する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（理事会の議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出）第３５条 この法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）第３７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
２ 前項の期日は、第３８条に定める基金の返還の手続を経た後に当法人と基金拠出者との間で合意するものとする。
（基金の返還の手続）
第３８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第７章

計算

（事業年度）
第３９条 この法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。
（事業計画書及び収支予算）
第４０条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に提出し、その内容を報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書

（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４２条 この法人は、剰余金を分配することができない。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人の目的に類似の公益事業団体に贈与する。

第８章

運営

（運営委員会）
第４４条 この法人の事業を行うため、運営委員会を設置し、運営委員を置く。
２ 運営委員は、代表理事が委嘱する。

（倫理・利益相反委員会）
第４５条 この法人の研究等における倫理的な問題に対応するため、倫理・利益相反委員会を設置し、倫理・利益相反委員を置く。
２ 倫理・利益相反委員は、代表理事が委嘱する。
（経営委員会）
第４６条 この法人の経営実務を行い、又は事務を監修するため、経営委員会を設置し、経営委員を置く。
２ 経営委員は、代表理事が委嘱する。
（専門委員）
第４７条 この法人の経営実務及び事業を補助するため、専門委員を置く。
２ 専門委員は、代表理事が委嘱する。
（事務局）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し、事務局長及び職員を置く。

２第９章

事務局長及び職員は、代表理事が任免する。

附則（最初の事業年度）
第４９条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２２年１２月３１日までとする。
（設立時の役員）
第５０条 この法人の設立時の役員は、次のとおりである。
理事住所
氏名
里 見進
住所
氏名
岩 中
督
住所
氏名
近 藤哲
住所
氏名
杉
住所
氏名
島
住所
氏名
髙住所
氏名
重住所
氏名
清
代表理事
住所
氏名
監事
住所
氏名
住所
氏名

原健

一田光生

本眞一

松
水宏一雄

里見進

兼松隆

之

後

藤

満一

２

この法人の設立時の役員の任期は、就任後最初に終了する事業年度に関する定時社員総会の終了までとする。
３ この法人の設立時の役員は、第２３条５項の規定にかかわらず、満６５歳を超えても再任することができる。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）第５１条 この法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
名称

東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービル
ディング内
社団法人日本外科学会

住所
名称

東京都中央区日本橋茅場町二丁目９番８号
一般社団法人日本消化器外科学会

住所
名称

東京都文京区本郷二丁目２６番９号
特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会

住所
名称

東京都千代田区二番町２番地１二番町ＴＳビル
特定非営利活動法人日本血管外科学会

住所
名称

東京都板橋区加賀２丁目１１番１号
日本内分泌外科学会（法令の準拠）第５２条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（施行細則）
第５３条 この定款の施行に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（施行日）
第５４条 この定款は、平成２２年４月８日から施行する。
２ この定款は、平成２６年８月７日から変更する。
３ この定款は、平成３０年３月２６日から変更する。４ この定款は、平成３０年１２月３日から変更する。
５ この定款は、令和２年１２月２２日から変更する。
６ この定款は、令和６年３月１２日から変更する。