令和２事業年度

事 業 報 告 書

独立行政法人海技教育機構

目

次

１ 法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
ロゴマーク・コンセプト
２ 法人の目的、業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 法人の目的（２） 業務内容
３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ・・・・・・・・・・・・・・・・・6
４ 中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１） 概要（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標
５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
６ 中期計画及び年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） ガバナンスの状況（２） 役員等の状況（３） 職員の状況（４） 重要な施設等の整備等の状況（５） 純資産の状況（６） 財源の状況（７） 社会及び環境への配慮等の状況
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） リスク管理の状況（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９ 業績の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ 18（１） 自己評価（２） 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１ 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１２ 財務諸表等及び運営状況の法人の長による説明情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１３ 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
１４ 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
１５ 参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

令和２年度のトピックス● 各学校入学日
・海上技術短期大学校 ３校 248名 4月15日
・海上技術学校
３校 109名 4月16日
・海技大学校 海上技術コース（専修）等 47名 4月15日
・海技大学校 海上技術コース（専攻） 24名 4月15日● JMETS練習船における新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対策ガイドライン
策定 ６月（以後適宜改訂）● 海上技術学校・海上技術短期大学校における新型コロナウイルス（COVID-19）
感染防止対策ガイドライン策定 ６月（以後適宜改訂）● 海技大学校における新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止対策ガイドライン
策定 ６月（以後適宜改訂）● 各学校授業再開 ６月● 練習船隊実習訓練再開 ７月
●

１１月

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１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）は、平成28年4月1日、練習船による実習
訓練を一元的に担ってきた独立行政法人航海訓練所と統合しました。
新しい機構では、船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を通じた一貫教育を実施するとともに、商船系大学や高等専門学校などの船員教育機関の学生に対する航海訓練を通じ、海運業界のニーズに応じた新人船員の養成に加え、水先人の養成をはじめとする実務教育を実施しています。
また、船員養成機関としての更なる機能強化を図り、船員養成の核として、優秀な船員の養成を着実に推進し、海上輸送の安全と安定に貢献するとともに、我が国の将来に向け、海事国
際機関や諸外国の船員養成機関との協調と連携を図り、世界の海事産業の発展に貢献しています。
令和２年度は１年を通じて「新型コロナウイルス」対応に大きな影響をうけた１年でした。
４月、全国に緊急事態宣言が発令される中、学校を閉じ、練習船の実習も取りやめを余儀な
くされましたが、感染症対策ガイドラインを策定するとともに生徒・学生・職員の感染予防に力点を置いて事業運営にこころがけました。乗船履歴等の代替措置を講じて、学校と航海訓練を早期に再開できました。
その他の事業分野においても多くの制約をうけつつも、オンライン形式の研究発表会やオンライン形式のリモートシップスクールを導入するなど、新たな手法に積極的に取り組みました。
これらの取組により、当機構の「優秀な船員を養成することを通じて社会に貢献する」という使命を果たして参る所存でありますので、よろしくお願いします。

本事業報告書が、業務実績等報告書や環境報告書などとともに機構の様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

独立行政法人 海技教育機構

理事長 田 島 哲 明

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ロゴマーク
海技教育機構（JMETS）では、組織への帰属意識の高揚を図り、JMETSの目標に向かって活動する新たなスタートの起点とするために、ロゴマークを制定しました。

コンセプト
ロゴマークは海技教育機構の英語名称（Japan agency of Maritime Education
and Training for Seafarers）の略称 J,M,E,T,S で、構成されています。
Japan の頭文字である J の左上に赤いコンパスマークを配置し、揺るぎない信念のある船員教育を表現しています。流れるような文字の表現は、スピード感と勢いのある組織を表現しています。
下線には穏やかな海（波）を配置し、安定感のある組織運営を表現しています。
文字に丸みを持たせ柔らかいイメージをロゴマークから得られるようにし、女性（女性船員）が身につけても違和感を感じさせません。
E（教育：Education）と T（訓練：Training）の一部を接続することで、継続した教育訓練を表現しています。

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２．法人の目的、業務内容(１) 法人の目的
機構は、船員となろうとする者及び船員（船員であった者を含む。以下同じ。）に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的としています。
（独立行政法人海技教育機構法（以下「法」という。）第3条）(２) 業務の内容
機構は、法第3条の目的を達成するため以下の業務を行います。
（法第11条）一 船員となろうとする者及び船員に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと。
二 船舶の運航に関する高度の学術及び技能並びに航海訓練に関する研究を行うこと。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 機構は、前項の業務のほか、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律 （平成十六年法律第三十一号）第八条第二項 の規定による同条第一項 の講習の実施に関する業務を行う。

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３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

令和２年度の国土交通省の政策体系は１３の政策、４４の施策から構成されておりますが、当機構の業務は政策における「９．市場環境の整備、産業の生産性向上、商社利益の保護」、施策における「３６．海事産業市場の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る」に位置づけられております。

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４．中期目標（１）概要 （国土交通省第３期中期目標（平成２８年４月１日～令和３年３月３１日））
当機構は、船員養成機関の核となり、日本人船員の育成・確保の充実につながるよう商船系大学・高専、海運業界との連携・協力の強化を検討するとともに、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた適切な措置を講ずることとしている。併せて、国内外を問わず船員教育の知見を活用してのプレゼンスの向上や、海事関係者と連携した海に対する国民の理解と関心の醸成に取り組むこととしている。
機構の役割は、保有するリソースを最大限有効に活用して、これらの取組みを進めることにより、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定かつ安全な海上輸送の確保を図ることである。
詳細につきましては、第３期中期目標をご覧ください。

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当機構では、中期目標に置ける一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下の通りです。
ⅰ 海技教育の実施
ⅱ 研究の実施
ⅲ 成果の普及・活用促進

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５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【運営基本理念】
機構は、優秀な船員を養成することを通じて社会に貢献する。

【運営方針】
機構は、保有するリソースを有効に活用し、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目指す。
また、業務の遂行に当たっては、独立行政法人の公共性にかんがみ、適正かつ効率的な運営に努める。

【倫理指針・行動指針】＜機構の使命を果たすための行動＞
役職員は、機構の役職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次の各号に掲げる事
項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない（１） 役職員は、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取り扱いをする等不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
（２） 役職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
（３） 役職員は、法令及び機構の諸規程により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
（４） 役職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。
（５） 役職員は、勤務時間外においても、自らの行動が機構の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

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６．中期計画及び年度計画
当機構は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成してます。中期計
画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下の通りです。
詳細につきましては、第３期中期計画及び年度計画をご覧ください。
第３期中期計画と主な指標等
Ⅰ

令和２年度計画と主な指標等

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
ⅰ

海技教育の実施

１．船員となろうとする者に対する教育・本科及び専修科の期首定員（390名）
海上技術コースの期首定員（40名）
・海事関連企業への就職率（95%以上）
・海技士国家試験合格率（本科80%以上、専修科及び海上技術コース95%
以上）
・学生への説明会等（375回程度）
・船員教育機関等との連絡会議（5回程度）
・視察会参加者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

・本科及び専修科の令和２年度定員（390名）
海上技術コースの令和２年度定員（40名）
・海事関連企業への就職率（95%以上）
・海技士国家試験合格率（本科80%以上、専修科及び海上技術コース95%
以上）
・学生への説明会等（75回程度）
・船員教育機関等との連絡会議（1回程度）
・視察会参加者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

２．船員に対する教育・講習受講者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

・講習受講者に対するアンケート（肯定的な評価80%以上）

ⅱ

研究の実施

１．研究活動の活性化
・船舶運行及び船舶訓練に関する研究（165件程度）

・船舶運行及び船舶訓練に関する研究（33件程度）

２．共同研究・受託研究の実施
・共同研究・受託研究の拡大 67件程度（共同60件、受託7件）

・共同研究・受託研究の拡大

３．研究成果の普及・活用
・刊行物の公開（10件程度）
・査読付き学術論文発表（50件程度）
国際学会発表及び学術講演会発表（60件程度）

・刊行物の公開（2件程度）
・査読付き学術論文発表（10件程度）
国際学会発表及び学術講演会発表（12件程度）

ⅲ

13件程度（共同12件、受託1件）

成果の普及・活用促進

１．技術移転の促進
・研修生の受け入れ（1,025名程度）
・職員の派遣（475名程度）

・研修生の受け入れ（205名程度）
・職員の派遣（95名程度）

２．広報活動・学校施設及び練習線を活用したイベント（150回以上）
本科及び専修科の卒業者の入学者に対する割合（90%以上）
・一般公開及びシップスクール等（350回程度）

・学校施設及び練習線を活用したイベント（30回以上）
本科及び専修科の卒業者の入学者に対する割合（90%以上）
・一般公開及びシップスクール等（70回程度）

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組
・一般管理費の抑制（6%程度）
業務経費の抑制（2%程度）

・一般管理費の抑制（3%程度）
業務経費の抑制（1%程度）

２．業務運営の情報化・電子化の取組

Ⅲ

財政内容の改善に関する事項

１．自己収入の確保
２．保有資産の検証・見直し
３．業務達成基準による収益化
４．予算、収支計画及び資金計画
５．短期借入金の限度額
６．剰余金の使途Ⅳその他業務運営に関する重要事項

１．施設・設備の整備
２．人事に関する計画
・船員教育機関等との人事交流（300名以上）
・研修の実施（延べ950名以上）

・船員教育機関等との人事交流（60名以上）
・研修の実施（延べ190名以上）

３．積立金の使途
４．内部統制の充実・強化
・重大事故の発生件数（0件）

・重大事故の発生件数（0件）

５．監事の機能強化等によるガバナンス強化
６．情報セキュリティ対策（注１）各項目の（ ）内の％は、令和２年度の評価比率を示します。
（注２）評価比率の小さな項目については、令和２年度の指標等の表示を省略しています。
（注３）ピンク色はセグメント区分を表しています。

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７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は下図の通りです。機構における内部統制の推進のために必要な事項を定めるため、「独立行政法人海技教育機構内部統制の推進に関する規程」を整備し、内部統制委員会において内部統制に係る基本的な方針の策定、運用、検証及び改善を図っています。
また内部統制が有効に機能しているかを定期的にモニタリングするため、内部監査、監事監査、教育
査察、職員面談を実施しています。さらに機構における業務運営の適切な意思決定を行うため、各種会
議、委員会を必要に応じて設置しています。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

海技教育機構のガバナンス体制図
独立行政法人評価制度委員会

国土交通大臣目標案の諮問・答申等

中期目標

選任・解任

協議・認可
任命・解任

任命・解任

中期計画

年度計画

会計監査人

会計監査
監事

理事長

連携

監査
理事等
（理事会等）

監査室

内部監査

契約監視委員会

点検・見直
各学校

本部

各練習船

内部統制委員会

教育査察

リスクマネジメント委員会

職員面談

安全衛生対策推進委員会
会計検査院

情報セキュリティ対策委員会
契約審査委員会

会計検査

公益通報制度10

（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和3年4月1日現在）
役職

氏名

理事長 田島任期担当

経歴

哲明 自 令和3年 4月 1日

昭和 57 年 4 月 日本郵船（株）入社

至 令和

8 年 3 月 31 日

平成 17 年 4 月 日本郵船（株）経営企画グループ調査役
平成 19 年 8 月 内閣府出向
平成 20 年 4 月 日本郵船(株)バルク・エネルギー輸送統轄グループグループ長
平成 23 年 4 月 ＮＹＫ ＢＵＬＫＳＨＩＰ（ＡＳＩＡ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．出向
平成 25 年 4 月 日本郵船(株)役員室経営委員
平成 28 年 4 月 近海郵船(株)代表取締役社長
令和

理事

久門

明人 （ 平成 27 年 4 月 1 日 ）自 令和

2年 4月 1日

至 令和

4 年 3 月 31 日

3 年 4 月 現職

理事長代理

昭和 56 年 10 月 運輸省採用（総務）

平成 24 年 4 月 （独）航海訓練所機関科長
平成 26 年 4 月 同

教育部長

平成 27 年 3 月 同退職

平成 27 年 4 月 同理事

平成 28 年 4 月 現職
理事

大石 英一郎 （ 令和2 年 7 月 21 日 ）

（企画）

平成

2 年 4 月 運輸省採用

自 令和

3年 4月 1日

平成 23 年 10 月 国土交通省総合政策局海洋政策課長

至 令和

5 年 3 月 31 日

平成 25 年 1 月 同

海事局内航課長

平成 26 年 7 月 同

鉄道局鉄道事業課長

平成 27 年 7 月 同観光庁観光戦略課長

平成 28 年 4 月 独立行政法人国際観光振興機構海外プロモーション部長
平成 30 年 7 月

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構渉外・用地統括役

令和 元 年 7 月 国土交通省大臣官房審議官（国際担当）

理事

乾

眞

（ 平成 31 年 4 月 1 日 ）（航海訓練）

令和2年 7月 同

令和

2 年 7 月 現職

退職（役員出向）

昭和 59 年 10 月 運輸省採用

自 令和

2年 4月 1日

平成 26 年 4 月 （独）航海訓練所航海科長

至 令和

4 年 3 月 31 日

平成 27 年 4 月 同

教育部長

平成 28 年 4 月 （独）海技教育機構企画調整部長
平成 31 年 3 月 同退職

平成 31 年 4 月 現職
理事

監事

川路

井上

勉

自 令和

2年 4月 1日

至 令和

4 年 3 月 31 日

浩一 （ 平成 25 年 4 月 1 日 ）自 平成 28 年 8 月 1 日
至 令和2事業年度財務諸表
承認日（教育・研究国際）

昭和 62 年 10 月 運輸省採用
平成 26 年 4 月 国土交通省海事局海技課海技企画官
平成 28 年 4 月 同

神戸運輸監理部

平成 30 年 4 月 同海事局海技課船員教育室長

海事振興部長令和2年 3月 同

退職（役員出向）

令和2 年 4 月 現職

平成 17 年 9 月 （株）京急ビジネス常務取締役
平成 20 年 3 月 （株）京急ビルマネジメント常務取締役
平成 23 年 9 月 川崎鶴見臨港バス（株）監査役（株）京急アドエンタープライズ監査役（株）観音埼京急ホテル監査役
三崎観光（株）監査役（株）京急油壺マリンパーク取締役
平成 25 年 4 月 （独）航海訓練所

監事

平成 28 年 4 月 現職
監事

伊郷亜子 （ 平成 27 年 4 月 1 日 ）自 平成 28 年 8 月 1 日
至 令和2事業年度財務諸表
承認日

平成 12 年 4 月 弁護士登録（小川総合法律事務所）
平成 27 年 4 月 （独）航海訓練所

監事（非常勤）

平成 28 年 4 月 現職

② 会計監査人の氏名または名称
有限責任監査法人トーマツ

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（３）職員の状況
常勤職員は令和2年度末現在560人（前期比4人減少、0.709％減）であり、平均年齢は42.72歳（前期末43.01歳）となっています。このうち、国等からの出向者は21人、民間からの出向者は3人です。令和3年3月31日退職者は52人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等
海技大学校西教室等耐震補強工事 ３１９百万円
波方海上技術短期大学校学生寮耐震補強工事 ９４百万円② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
補正予算（令和３年２月）措置された以下の学校施設耐震補強工事（令和３年度継続中）
・海技大学校東教室 ７２百万円

・波方海上技術短期大学校本館 ５８百万円
・口之津海上技術学校本館等 １７３百万円③ 当事業年度に処分した主要な施設等

該当ありません。

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（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

19,263－－

19,263

資本金合計

19,263－－

19,263② 目的積立金の申請状況、取崩内容等目的積立金の取崩額は0百万円となっています。
これは、前中期目標期間繰越積立金のうち棚卸資産の減少が主な要因です。

（６）財源の状況① 財源の内訳
令和２年度の収入決算額は8,773百万円であり、運営費交付金が８割強を占めています。
内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率

7,093

80.85%

施設整備費補助金

414

4.71%

受託収入

93

1.06%

業務収入

1,173

13.38%

合計

8,773

100.00%

収入
運営費交付金② 自己収入に関する説明
当機構の自己収入は1,173百万円で、そのうち各船員教育機関からの航海訓練実習収入が78百万円、外航船舶運航事業者からの社船実習負担金収入が786百万円及び学生からの授業料247百万円等となっています。

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（７）社会及び環境への配慮等の状況【環境理念】
機構は、船舶の運航に関する学術及び技能を教授し、並びに航海訓練を行うこと等により、船員の養成及び資質の向上を図り、もって安定的かつ安全な海上輸送の確保を図ることを目的とす
る我が国最大の船員教育機関として、海運の担い手である優秀な船員の養成を図り、我が国海運の維持発展を通じて環境に優しい社会実現に貢献するとともに、すべての事業活動にわたって環境への配慮、負荷の軽減に努めて参ります。

【行動指針】
１．確かな知識と技能を有する船員の養成に努め、海洋汚染の防止その他環境保全に寄与します。
２．環境に係る国際条約、国内法令その他の規制を遵守し、環境保全に努めます。
３．エネルギー使用の効率化、廃棄物の削減などによる環境配慮活動を推進します。
４．環境問題に関する研究活動に積極的に参画し社会に貢献します。

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８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当機構において発生する様々な事象に伴うリスクに迅速かつ的確に対処する目的をもって定められた「リスクマネジメント規程」に基づき、理事長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設け優先対応リスクの選定やリスク対応計画の立案等を実施しております。

リ ス ク 管 理 体 制 図

理

事

長

設置、総理

審議結果の報告等

リスクマネジメント委員会（リスク対応計画、総合的評価、優先対応リスク等の審議・決定）

報告

SMS
部会

QMS
部会

情報ｾｷｭﾘﾃｨ部会

総務
部会

・練習船の管理業務

・各学校の業務運営
・実習訓練

・情報漏洩

・その他

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況① リスクへの対応状況
リスクマネジメント委員会において、令和2年度は次の11の優先対応リスクを選定した。
ア メンタルヘルス及びハラスメント対策
外部講師やオンデマンド方式のビデオ視聴による研修を実施し、心の健康の保持増進及びハラスメントに対する意識向上に努めています。
イ コンプライアンス強化対策
コンプライアンスマニュアルの周知徹底を図るとともに、オンデマンド方式によるビデオ視聴研
修を実施し、コンプライアンスの強化に努めています。
ウ 情報システム進化への対応
情報セキュリティ内部監査及び情報セキュリティ教育を実施し、情報システム進化への対応に努めています。
エ 実習生ケア練習船乗船前説明会や班別懇談会を実施し、適宜メンタル面の健康状況を確認するとともに、
外部電話相談窓口を開設し、実習生の心のケアに努めています。
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オ 教員・教官の資質
新採用の学校教員及び練習船教官に対して、「教員心理」研修を実施し、さらに職員の研修その他能力開発に関し、組織間・職種間を跨ぐ事項の企画及び総合調整を行うため、人材確保・育成業務室の設置を準備し、教員・教官の資質の向上に努めています。
カ 航海訓練における安全の確保
操帆・帆走訓練に係る適切な安全保護具の導入を図るとともに、練習船の教官に対して当該保護具使用の習熟を図るための訓練を受講させ、安全な航海訓練の実施に努めています。
キ 練習船勤務環境の見直し
練習船における働き方改革を推進し、練習船職員・乗組員のモチベーションアップ、生産性・効率性の向上及び職場環境の改善に努めています。
ク 講習受講生の重大な事故・死亡等
各訓練における緊急時の対応マニュアルを整備するとともに、緊急事態発生時対応手順のマ
ニュアルの検証し、さらに運航実務訓練におけるリスクアセスメントを実施することにより、安全な講習の実施に努めています。
ケ 事業継続計画(BCP)の見直し
本部BCPについて、大地震に加えて各種事象（災害、風水害、テロ、疾病（新型コロナウィルス含む）を想定）に対応した計画に見直し、事業継続計画の強化に努めています。
コ 人材確保・育成
情報発信の充実、リソースの拡大による採用の充実を図るとともに、研修制度の見直しにより職員育成を強化し、さらに働き方改革を推進しつつ、職場の魅力化を図ることにより、人材確保・育成に努めています。
サ 感染症対策
新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、ガイドラインの策定等により感染予防対策に努めています。
② 内部統制委員会及びリスクマネジメント委員会
ア コンプライアンスの強化を図るため、オンデマンド方式によるビデオ視聴研修 を全職員を対象に実施した。
また、学校の実態や問題点を把握するため、理事長と学校職員との個別面談や階層別面談を実施した。
内部統制委員会を3回開催し、モニタリング（監査、面談等）等の計画、検証を行った。

イ リスクマネジメント委員会を3回開催し、上記１１の優先対応リスクについて対応状況を把握し、評価を行った。
詳細につきましては、事業実績等報告書をご覧ください。
なお、リスク評価と対応を含む内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。

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９． 業績の適正な評価の前提情報
海技教育機構における主な業務内容

国•出資•運営費交付金

海技教育の実施
・学校教育
船員（航海士、機関士）になるために必要な海技士資格を取得するための専門教育及び高等普通教育。

学生

•授業料
•入学料等

・航海訓練
内航又は外航の船員に求められる船舶運航の知識・技能の習得のため、安全で質も高い航海実習を実施。

研究の実施

高専
•受講料
商船系大学

・研究活動
船舶の安全かつ効率的な運航技術の向上、船員教育の向上に寄与する研究。
また、日本航海学会、日本マリンエンジニアリング学会等の会員として活動し、機構が主催する研究発表会や研究報告、論文集の発行、各種学会誌への論文発表、国内外の学術講義演などで研究成果の公表。

成果の普及・活用促進
・海事広報活動
オープンスクール、練習船一般公開、シップスクール等、練習船
や船舶運航の知見を利用した海事広報活動を実施。

海運業界 •負担金

・国際貢献
国際会議への参加、開発途上国への船員育成分野の協力等、機構の知見を活用した国際貢献。

業務実績評価のための定量的指標○海技教育の実施
・本科及び専修科の本年度定員 390名 ・海上技術コースの本年度定員 40名
・海事関連企業への就職率 95％以上
・海技士国家試験合格率 本科 80％以上、専修科及び海上技術コース 95％以上 等○研究の実施・船舶運航および船舶訓練に関する研究 33件程度
・共同研究・受託研究の拡大 13件程度（共同12件、受託1件）
・査読付き学術論文発表 10件程度 等○成果の普及・活用促進
・研修生の受け入れ 205名程度 ・職員の派遣 95名程度
・一般公開およびシップスクール等 70回程度 等

17１０． 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
当機構は、良質なサービスの提供、組織と業務の効率的運営、関係法令等の遵守及び人材の育成を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。
令和元年度は年度計画及び第3期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み総合的にみて本中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
各業務（セグメント）における項目の評定と行政コストとの関係の概要については次頁（図）のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧下さい。

（２） 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

評定（※）

B

B

B

B

-

（※）評語の説明
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる
Ａ：法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

18

（図）

令和２年度項目別評定総括表
項

Ⅰ
ⅰ

目

評定（注）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
海技教育の実施

B

１．養成定員と養成課程

B

２．カリキュラムの見直し

B

３．リソースの相互活用

B

４．就職率

A

５．合格率

B

６．海運業界との連携

A

７．航海訓練の実施

B

８．実務教育の実施

A

ⅱ

研究の実施

B

１．研究体制、件数

B

２．受託研究等の実績

A

３．研究成果の発表・活用実績

Bⅲ

成果の普及・活用促進

B

１．国内外の活動実績、研究員受入

B

２．人材確保、入学者確保の実績

B

３．海事広報の実績

AⅡ

B

２．業務運営の効率化

B

３．調達方法の見直し

B

４．人件費の管理B

５．情報化・電子化の取組

B

353

197

財政内容の改善に関する事項

１．自己収入B

２．保有資産の検証・見直し

B

３．業務達成基準による収益化

B

４．予算、収支計画、資金計画

B

５．短期借入金-

６．重要財産の処分-

７．剰余金の使途

-

Ⅳ

7,015

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務体制の確立

Ⅲ

行政コスト(単位：百万円）

その他の事項

１．施設・設備の整備

B

２．人事に関する計画

B

３．積立金の使途B

４．内部統制の強化

B

５．ガバナンス強化

B

６．情報セキュリティ対策

B
法人共通

944

合計

8,509

（注１） ピンク色はセグメント区分を表しています。
（注２） 評定区分
Ｓ：初期の目標を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。

19

１１． 予算と決算との対比（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

区分

差額理由
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

8,445

8,401

8,345

8,617

8,399

8,771

8,264

8,721

8,183

8,773

運営費交付金

7,406

7,406

7,368

7,368

7,181

7,383

7,232

7,232

7,095

7,093

施設整備費補助金

79

73

72

320

225

225

-

282

-

414 補助金の収入があったため

受託収入

27

26

27

35

27

46

27

46

27

93 受託業務が増加したため

業務収入

933

896

878

894

966

1,117

1,005

1,162

1,061

1,174

支出

8,445

8,367

8,345

8,721

8,399

8,758

8,264

8,510

8,183

8,702

業務経費

2,207

2,369

2,123

2,379

2,217

2,522

2,282

2,473

2,270

2,471

施設整備費

79

71

72

320

225

210

-

224

-

414 耐震改修工事を実施したため

受託経費

27

26

27

31

27

35

27

29

27

77

一般管理費

390

236

386

258

297

211

294

175

292

224 業務効率化等を行ったため

5,743

5,665

5,738

5,732

5,633

5,780

5,660

5,608

5,594

人件費

5,515

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

20

１２．財務諸表等及び運営状況の法人の長による説明情報（１）財務諸表等①

貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

金

額

負債の部

金 額

流動資産

2,477 流動負債

2,555

現金・預金（※１）

1,452

1,231

未払金

未収金

422

賞与引当金

382

賞与引当金見返

382

その他

942

その他

221 固定負債

4,723

固定資産

15,119

資産見返負債

有形固定資産11,955

引当金

3,141

退職給付引当金見返

3,140

その他

1,041

24 負債合計

7,278

その他

541

純資産の部（※２）
資本金

資産合計

19,263

資本剰余金△ 9,883

利益剰余金

938

純資産合計

10,31817,596 負債純資産合計

17,596

令和2年度末現在の資産合計は17,596百万円と、前年度比105百万円の増（0.6%増）となりました。これは、流動資産が未収金等で前年度比615百万円増となった一方で、有形固定資産については、減価償却費等722百万円により、前年度比375百万円減となったことが主な要因です。
また、令和2年度末現在の負債合計は7,278百万円と、前年度比555百万円の減（7.1％減）となりました。
これは、資産見返負債が前年度比488百万円減となったことにより、固定負債が前年度比1,065百万円減となったことが主な要因です。

21

②行政コスト計算書（単位：百万円）
金

額

損益計算書上の費用

8,101

業務費（※３）7,081

一般管理費（※４）

954

受託費用

39

財務費用

22

臨時損失（※５）

5

その他行政コスト（※６）

432

行政コスト合計

8,533

損益計算書上の費用に加え、その他行政コストとして、施設整備費補助金等を財源とする費用に対する減価償却相当額等で計432百万円を計上しております。この結果、行政コストは合計で8,533百万円となりました。

③損益計算書（単位：百万円）

金 額
経常費用
業務費（※３）

8,096
7,080

一般管理費（※４）

954

受託費用

39

財務費用

23

経常収益

8,315

運営費交付金収益等

5,945

自己収入等

1,273

その他

1,097

臨時損失（※５）

5

臨時利益

543

当期純利益

757

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益（※７）

0757

令和2年度の経常費用は8,096百万円と、前年度比176百万円の減（2.1％減）となりました。これは、人件費が前年度比196百万円減したことが主な要因です。
また、令和2年度の経常収益は8,315百万円と、前年度比135百万円の減となりました。これは、運営費交付金収益及び施設費収益が前年度比96百万円の増となった一方で、減価償却が進んだことによる資産
見返運営費交付金戻入が前年度比209百万円減となったことが主な要因です。
臨時利益として、543百万円を計上したため、当期純利益が757百万円となり、前年度比563百万円の増となりました。

22

④純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,263

当期変動額
その他行政コスト（※６）

純資産合計△ 9,786

180

9,657

△ 97

781

684

335

当期総利益（※７）
その他
当期末残高（※２）

利益剰余金19,263

335
781

781

△ 432

△ 0

△ 432

△ 9,883961

10,341

令和2年度の純資産は、海技大学校西教室耐震改修工事等による施設費の資本剰余金への振替額△97
百万円、当期総利益781百万円計上した結果、10,341百万円となりました。

⑤キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金 額
業務活動によるキャッシュ・フロー

700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 86

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 387

資金増加額（又は減少額）

227

資金期首残高1,225

資金期末残高（※８）

1,452（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金 額
資金期末残高（※８）
定期預金等

現金及び預金（※１）

1,452
－

1,452

令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは700百万円と、前年度比104百万円の増（前年度596百万円)となりました。これは、運営費交付金収入が減少した一方で、人件費支出が減少したことが主な要因です。
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは▲86百万円と前年度比17百万円の減（前年度▲69百万円）となりました。これは、施設整備費補助金の収入の減少によることが主な要因です。
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは▲387百万円と、前年度比81百万円の減（前年度▲468百万円）となりました。これは、リース債務返済に係る支出が減少したことが要因です。
これらの活動により、令和２年度期首の資金残高1,225百万円から期末残高1,452百万円となっています。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

（２）財政状態及び運営状況について
当機構の業務運営は、概ね順調に進捗しており、現在の財政状況には大きな問題はありません。

23

１３．内部統制の運用に関する情報
当機構は、役員(監事を除く。)の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は次のとおりです。
<内部統制の整備・推進（業務方法書第28条、第32条）>
内部統制の推進のために必要な事項を定め、もって公正な業務の遂行及び機構に対する社会的信頼の維持に資することを目的として「内部統制の推進に関する規程」を整備しています。
さらに内部統制の運用、検証、改善、推進を図るため、内部統制委員会を設置し、令和２年度においては、6月、12月、3月に開催しています。
<リスクの管理（業務方法書第33条）>
機構において発生する様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対処するため、機構におけるリスクマネジメント及び危機対応等の基本的事項を「リスクマネジメント規程」において定めています。
さらにリスクマネジメントの実効性を⾼めるために、リスクマネジメント委員会を設置し、令和２
年度においては、6月、12月、3月に開催しています。
<監事監査・内部監査（業務方法書第36条、第43条）>
監事は、機構の業務及び会計に関する監査を行います。
監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、機構の業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告することとなっており、令和２年度の業務全般に関する内部監査は、適正に実施されたことを確認しています。

<入札及び契約に関する事項（業務方法書第38条） >入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会設置要領の他、契約事務に関する事項を審査するため契約事務取扱細則に基づき契約審査委員会の設置を行っています。
令和２年度においては、契約監視委員会を令和３年６月に開催し令和２年度の調達実績について点検・見直しを行っています。また、令和２年度の調達にかかる契約審査委員会は10回開催しています。
<予算の適正な配分（業務方法書第39条）>
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、4月、5月、9月、11月、2月の業務推進本部会合において、各部から予算執行状況の報告を行うとともに、11月には予算使用状況を踏まえた予算修正を行っています。
24

１４．法人の基本情報（１）沿革
平成13年4月 海員学校、海技大学校、航海訓練所の各組織が独立行政法人として設立
平成18年4月 独立行政法人改革により独立行政法人海員学校と独立行政法人海技大学校を統合し、名称を独立行政法人海技教育機構と改称
平成28年4月 独立行政法人改革により独立行政法人海技教育機構と独立行政法人航海訓練所を統合し、名称を独立行政法人海技教育機構が継承（２）設立に係る根拠法
海技教育機構法（平成11年法律第214号）（３）主務大臣
国土交通大臣（国土交通省海事局海技課）

25

（４）組織図

理 事 長

理

事

（ 総務）

理

総務課

総務部

人事課

事

（ 企画）

理

事

（ 航海訓 練）

理

会計課
企画課

企画調整部

事

業務推進課

（教育･研究国際)

情 報通信 シス テム室

審 議 役
学校教育部

教務課
調 理教育 室

監 査 室

監

募集就職課

事

入 学セン ター

（ 常勤）

監

事

実習訓練課

航海訓練部

（ 非常勤 ）

船員課

海務課
教育研究課

上級教育・研究国際部

研 究統括 室国際課
国 際教育 室安全・危機管理室

清水総合研修センター

（ 清水）

神戸分室

（ 神戸）

海上技術学校(4校)（ 小樽 ) (館 山）（ 唐津 ) (口 之津）

海上技術短期大学校(3校)(宮古 ) (清水 )
(波方 ）

海技大学校

（ 芦屋）

練習船(5隻)26

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地①

本部

神奈川県横浜市中区北仲通五丁目57番地

②

支部
神戸分室

兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号

国立小樽海上技術学校

北海道小樽市桜三丁目21番1号

国立館山海上技術学校

千葉県館山市大賀無番地

国立唐津海上技術学校

佐賀県唐津市東大島町13番5号

国立口之津海上技術学校

長崎県南島原市口之津町丁5782番地

国立宮古海上技術短期大学校 岩手県宮古市磯鶏二丁目5番10号
国立清水海上技術短期大学校 静岡県静岡市清水区折戸三丁目18番1号
国立波方海上技術短期大学校 愛媛県今治市波方町波方甲1634番地1
海技大学校

兵庫県芦屋市西蔵町12番24号

清水総合研修センター

静岡県静岡市清水区折戸三丁目18番1号（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当該事業年度は該当ありません。

（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

資産

19,97818,232

14,25017,491

17,596

負債

4,861

4,659

4,839

7,834

7,278

純資産

15,118

13,573

9,411

9,657

10,31812,382

8,533

行政コスト
経常費用

8,192

8,346

8,412

8,272

8,096

経常収益

8,187

8,300

8,449

8,450

8,315

当期総利益（△は当期総損失）

31

△44

△2

195

757

利益剰余金（△は繰越欠損金）

36

△11

△14

180

938

業務活動によるキャッシュ・フロー

630

△2

592

596

700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△168

△271

307

△ 69

△ 86

財務活動によるキャッシュ・フロー

△340

△362

△429

△ 468

△ 387

資金期末残高

1,331

695

1,166

1,225

1,452

27

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）

区分

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託収入
業務収入
計

6,980
0
28
1,137
8,144

業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

2,192
0
28
287
5,637
8,144

支出

② 収支計画（単位：百万円）

区分
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
受託収入
業務収入
資産見返負債戻入
純利益
目的積立金崩額
総利益

合計
8,434
8,434
7,086
28
1,030
290
8,434
8,434
6,980
28
1,137
290
0
0
0
28

③ 資金計画（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
業務収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

合計
8,144
8,144
0
0
8,144
8,144
6,980
28
1,137
0
0

詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

29

１５．参考情報（１） 要約した財務諸表の科目の説明①貸借対照表
現金・預金：現金、預金

賞与引当金見返：翌期に支給する賞与費用として負債計上した賞与引当金に対応した
資産科目

その他（流動資産）：たな卸資産、前払費用等

有形固定資産：土地、建物、船舶、車両、工具など独立行政法人が長期にわたって使用
または利用する有形の固定資産

退職給付引当金見返 ：負債計上した退職給付引当金に対応した資産科目
その他（固定資産）：リサイクル預託金、出資金、長期前払費用、電話加入権、ソフトウェアなど有形固定資産以外の資産

賞与引当金：翌期に支給する賞与費用

その他（流動負債） ：預り金、短期リース債務など独立行政法人の通常の業務活動に関連して発生する経費
資産見返負債：運営費交付金、施設整備費、寄附により取得した資産の累計残高

引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、PCB処理引当金

その他（固定負債）：資産除去債務、長期リース債務等

資本金：国からの出資であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の 財産的基礎を構成するもの

利益剰余金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

30

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用 ：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの

行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務費：独立行政法人の業務に要した費用

一般管理費：業務費以外の費用

人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

受託費用：受託業務に要した費用

財務費用：利息の支払い

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期実施の部分に該当する収益

施設費収益：国から施設整備費補助金の交付による収益

自己収入：授業料収入等

その他：賞与引当金見返に係る収益等

臨時損失：固定資産除却損、前期損益修正損によるもの

臨時利益：資産見返運営費交付金戻入、資産見返寄附金戻入、資産見返物品受贈額戻入、還付消費税、PCB引当金戻入、運営費交付金精算収益化額及び前期損益修正益によるもの

前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間繰越積立金について予め定めた使途に従って使用する際に発生した費用に係る取り崩し額

31

④ 純資産変動計算書
その他行政コスト :本年度生じた減価償却相当額、減損損失相当額、利息費用相当額、除売却差額相当額の計（行政コスト計算書と一致）
その他：国から交付された施設費などを財源として取得した資産（資本剰余金）の本年度の取得分

当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー ：ファイナンス・リース債務の返済による支出が該当（２） その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する以下の報告書については、海技教育機構ホームページに掲載しています。
●業務方法書https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/organization/index.html●中期計画、年度計画、業務実績報告書

https://www.jmets.ac.jp/aboutus/public_info/business/index.html

32