第３章

推進方策の提案

３－１ 地縁型組織が地域課題と自らの役割を認識し、主体的に取組む意識を育む【基本的な考え方】＊地縁型組織とＮＰＯの連携は、それ自体が目的ではなく、地域課題をよりよく解決するための手段である。そして解決のためには、地縁型組織・ＮＰＯ双方が地域課題をよく知り、より多くの住民と共に自分たちの課題として受けとめることが第一歩となる。
＊「問題の発生」が即「行政に解決を要望する」とならず、「自分たちの手でどう取り組めるのか。
自分たちだけで難しいとしたら他の組織と協力することで可能になるか」と考えるステップを持つことが重要である。
＊特に、地域の課題に一番近い地縁型組織が、問題を吸い上げ、課題として明確にすることが鍵となるが、多くの地縁型組織では、住民の関心が低く、役員の単年度制などで、地域課題を充分に把握し、共有できる状況にない。
そこで、「地縁型組織が地域課題と自らの課題を認識し、主体的に取り組む意識をつくるために、次の３つの視点から今後の方策を提案したい。
①地縁型組織自身が地域課題を把握し、住民と共有して取り組む体制をつくることを支援する②地縁型組織単独で課題整理を行い、解決の糸口を探すのは大変な場合が多いので、課題を把握・明確化する段階でＮＰＯが関わる（地域課題の調査事業等）接点をつくり、どんな地域課題があるか、どう解決できるか地縁型組織・ＮＰＯが共に話し合い、取り組んでいく環境をつくる。
③一定の広域性を持った地縁型組織による協議会を設置し、そこに資源（事務局員・支援費）を投入することで地域課題に関する協議を深め、解決活動を促進する仕組みをつくる。

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１ 考察

地域課題を把握し、住民と共有して取り組む地縁型組織のあり方とは「地縁型組織が地域課題と自らの役割を認識し、主体的に取り組む意識をつくる」を実現している事例から、どのようにしたら、そうした地縁型組織に近づけることができるのかを考察する。

事例

名古屋市緑区・森の里荘自治会【概略】 森の里荘自治会は、名古屋市緑区の大高南学区にある３つの自治会・町内会の内の１つであり、1979 年から 80 年にかけて名古屋市がつくった市営住宅で、約 1,200 戸の大団地である。
【構造】

名緑

古 屋 市（全 16 区＝人口約 220 万人）

区（人口約 22.6 万人）

大高南学区（人口約 4 千人）
森の里荘自治会（約 1,200 戸）
森の里町内会（約 100 戸）
大高南町内会（区画整理）

１）自治会の理念①自分たちの地域は自分たちで作っていく②住民を主人公にしながら、常に住民自治活動は、住民の福祉に連動する活動でなければならない③地域内の様々な組織と自治会が力をあわせて、行政とも対等・平等の関係で、自立的で自主的な住民自治組織として機能していくような自治会を構築していく

２）理念実現のために心がけていること①住民自治組織の中で、十分でかつ活発に議論しあうことが大事。そのために自由で活発な議論を保障することが必要。
②みんなで決めたことは必ずみんなで実行しましょう。
③実践のあとにはそれがよかったのか悪かったのかを必ず検証すること。
④他の地域のコミュニティや自治会町内会と積極的に交流を進め、よそから学ぶ。

３）具体的な活動／抜粋①月１回の「ふれあい喫茶」の開催。
（朝９時から１１時過ぎまでの２時間程度）
目的は、住民の顔の見える関係づくり。
自治会は大きな集会所を２つ所有している。市営住宅なので基本的なインフラは整備されて14いる。
②生活安全調査票の作成。
目的は、高齢者世帯を中心に弱者世帯をみんなで守るということ。
住所・電話番号・家族構成・生年月日・障害者、要介護者の有無・近所の友達・かかりつけの医者・緊急連絡先を記入し、自治会に提出してもらう。
提出率９５％③夏祭り
目的は参画。夏祭りを支える人を増やすことが夏祭り開催の本意となる。
学区内４，０００人弱の人口で、夏祭りに参画する人が６００人程度。

４）運営上の特徴①自治会長を長年担う人材がいる。
②組織のビジョンが明確になっている。
③批判的な意見を批判力として養うようにしている。
④ＰＤＣＡサイクルが構築されている。
⑤自発的、改革的、自立的な住民自治となっている。

５）主体的な地縁型組織になっている主な要因について①サロン的な場によって、住民同士のコミュニケーションが生まれている。
「ふれあい喫茶」は、住民の顔の見える関係づくりを目的に開催されている。この活動により、地域住民が抱える問題や課題が会話の中から発見することができる。また、「夏祭り」においてもただ参加するのではなく、参画にこだわることによりコミュニケーションが生まれ、住民の関わりが深くなるような取り組みを行っている。地域住民がお互い知り合える機会を設け、結果、会話が広がりそこから地域の問題や課題を把握できる仕組みが成り立っている。地縁型組織の基本であり一番重要なところである。

②理念や具体的な目標を持っている
一般的な地縁型組織の場合、役員が単年で交代したり、行政の下請けと自らの役割を考えていることも少なくないため、地域の問題や課題を感じつつも手が回らない状況がある。森の里荘自治会は、前述のように自治会の理念や具体的な目標を持つ組織ということで、組織のあり方としては、ＮＰＯと言えるのではないか。そのような組織であるため、ＮＰＯの理解は無論、接点も多く協働による活動が行われている。

③課題を解決したいという人、それを支える人が集まる「場」がある
森の里荘自治会は、集会所を上手く活用している。組織が何かを行う時、「人・物・金」が必要とよく言われるが、この自治会は、地域課題を解決したいとする「人」が中心におり、その活動を支える「人」やその活動を頼りにする「人」もいる。その「人」が集う場所として、集会所があり、そこを拠点としている。また、この集会所を有料で貸し出すことにより、活動の財源（集会所につめる人の人件費も含む）も確保しており、「人・物・金」がうまくサイクルしている。
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私案

地域課題を把握し、住民と共有して取り組む地縁型組織にどう近づけていくことができるか
森の里荘自治会の活動が全ての地縁型組織のお手本とならないかもしれないが、この活動事例を踏まえ、地縁型組織で次のような議論ができれば、「地縁型組織が地域課題と自らの役割を認識し、主体的に取組む意識をつくる」ということが結果できているということにならないだろうか。
１．

当たり前のように存在する地縁型組織について、その役割や目的、行政との結びつきについてなどを改めて地域の人たちで考えてみる。

２．

地縁型組織の役割や目的、行政との結びつきなどについて理解がされたら、現状と照らし合わせ問題・課題を整理する。

３．

地域の人たちのための目的ができたとき、地縁型組織としてできること、できないことを考えてみる。

４．

地縁型組織としてできないことがある場合、その目的達成のためどのような方法があるかを考えてみる。

地縁型組織がこのような取り組みをはじめると、ＮＰＯや行政の役割も明確になってくる。
地縁型組織が自ら考えたときに、何が足りなくて、何が必要か、が見えてくる。それを補うために、どのようにすればよいか。また、どのような組織に協力をしてもらうかも自らわかってくる。その時に、地縁型組織はＮＰＯの存在を積極的に認識することになる。そして、行政との関係も依存から協力関係になっていくのではないか。
地縁型組織が自ら考えるようになったとき、行政の役割として、この自治的な活動を深く理解する必要が大事となってくる。そして、下請け的な役割を地縁型組織に担わせるのではなく、お互いの役割を理解できる関係を構築することが求められる。
「地縁型組織が地域課題と自らの役割を認識し、主体的に取組む意識をつくる」ためには、地縁型組織は自ら問題や課題について地域の人たちで話し合うことが大事で、行政には、その活動をその地縁型組織ごとに理解することが求められ、ＮＰＯはその過程において重要な役割を担う存在になることができる。

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２ ＮＰＯの力を組み合わせ、地縁型組織が地域課題を明確化し、取り組むことを促進する
１）ＮＰＯに地域課題の調査を委託し、地域課題を地縁型組織と共に考える①提案の視点地縁団体は多種多様な地域課題を内包しているが、地縁型組織がすべての問題を自己解決できるとは限らない。ただし、地縁型組織は地域内に人的ネットワークを持っており、ＮＰＯは特定の分野で専門性を持っているため、課題に双方が向き合い、双方が持つ特性を「協働」により発揮できれば、地域課題を解決する手段となり、地域づくりにとって大きな推進力となる。その協働のきっかけづくりとして、地縁型組織が感じている地域課題を、ＮＰＯと共に問題構造を整理し、解決方法を考える機会が求められている。

②現状
地域の困りごとについては、一般的には地縁型組織が行政に持ちかけるパターンが多いと思われる。また一方、行政がヒアリングを行うという形では、行政が課題を受けとめた場合に、解決に動くというパターンになりがちである。
地域課題の解決に向けて、市民自らが主体的にどう取り組むか考える素地をつくる必要が生じている。

③提案
ＮＰＯに地縁型組織を直接訪問する機会として「地域課題の聞取り調査」を委託することで、地縁型組織とＮＰＯとの間で課題について話し合う場が生まれ、解決に向けて共に考える機会をつくる。
行政が「地縁団体」と「ＮＰＯ」のコーディネーターとしての役割を果たせば、調査という業務でさえも協働への手段になることがありえる。

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<<事例１>>

三好町 「協働によるまちづくり推進事業」■いきさつ・概要
平成 20 年度、三好町では特定非営利活動法人「あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター」との協働による事業として、協働によるまちづくり推進事業を実施した。
この事業の一部において、地縁型組織（町内の全行政区〔25 地区〕）の聞取り調査を、特定非営利活動法人「あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター」のメンバーにより行った。
その調査が端緒となって、外国人を対象とした日本語教室を行政区の集会所で開催するめどがついた。

■三好町協働によるまちづくり推進事業の全体概要
平成２０年度の協働によるまちづくり推進のテーマを「相談」「調査」「育成」と捉え、特定非営利活動法人「あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター」との委託による協働事業として、以下のような事業を行っている。

（１）「相談」 ＮＰＯ・協働相談窓口業務（２）「調査」 ＮＰＯ・協働の追跡調査（平成１９年度調査に基づく追加、追跡）
平成１９年度にアンケート及び聞取り調査を行った市民活動団体の中から、全行政区（地縁型組織）、本町と協働のパートナーとしての可能性を見出すことができる団体、行政側として協働の可能性を持つ課（係）を対象に追跡調査を行い、本町の協働推進の基礎データを整備することを目的に実施している。

（３）「育成」 ＮＰＯを対象とした研修、講座事業

この調査から生まれた多文化共生（外国人とのコミュニケーション）の取組み展開
上記（２）「調査」において、町内の全行政区への聞取りを行った。
聞取りの方法は、行政区の事務所（集会所等）にＮＰＯメンバーが出向き、区長と面談して「協働の可能性に係る内容」について、質問しながら対話の中で聞取るという形を用いた。
三好町としては、区長全員に前年度の調査報告書、行政区ごとの聞取り内容を再提示し、定例区長会の席において追跡調査の趣旨等についての説明を行うと共に、調査への協力の要請を行った。
※実際の聞取り調査については、行政職員は同行せずに実施。

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聞取り調査の過程で「Ａ」行政区が明確化できた地域課題（平成２０年８月調査開始）■外国人居住者の増加は、生活文化の違いから、苦情・トラブルを発生させている。
聞取り調査の対話の中で、問題の原因・取り組みへの意欲が明らかになった■言葉が通じないことから、違和感が発生してもなかなか解決されず、地域の中でストレスとして積み重なっている。
【課題と自らの役割の認識】急増している外国人労働者と家族と地域住民の、双方向のコミュニケーションを成立できるようにすることで、地域トラブルの発生を抑えたい。

地域課題に対するＮＰＯの関わり
上記の課題を確認した「あいちＮＰＯ市民ネットワークセンター」は、独自に多文化共生に関して活動している他のＮＰＯ団体と情報交換を行った。そして、愛知県の「外国人への日本語の修得サポート事業」のプログラムを利用して、外国人を対象とした日本語の勉強会の実施について「Ａ」行政区に提案することができた。

【行政側では保有していない、ＮＰＯの人的ネットワークが作用】「Ａ行政区」・「ＮＰＯ」・「多文化共生支援ＮＰＯ」
三者が意見交換、調整を行い、愛知県国際交流協会の日本語教室学習支援事業を活用して、「Ａ」行政区の集会所を会場として、日本語教室開催の調整が現在進んでいる。

この事業のテーマと役割
テーマ
地縁団体

地域の外国人との共生
外国人の子どもの健全育成

ＮＰＯ

外国人の地域定着

行政

地域（行政）課題の解決

役

割

会場協力
地域での広報実施企画作成及び運営
小中学校への説明
事業の後援
教育委員会への協力要請

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考察

ＮＰＯと地縁団体との連携に関しての役割と課題 そしてＮＰＯの存在効果

今回の事例は、ＮＰＯが委託業務の中から「地縁団体が持つ地域課題」を捉え、その解決に向けたアクションが地域課題の解決に作用したものだと考えられる。

事例①の成果効 果：聞取り調査により、アンケートの域から脱することができたこと→（１）
理 由：委託事業として中間支援ＮＰＯが実施したからできた→（２）

可能性：ＮＰＯと地縁団体との協働には大きな可能性が含まれている。→（３）（１）地縁団体が地域課題を明確に把握することができ、地域で取り組もうという意識が醸成されたこと。
（２）聞取り調査の形をとることで、地域課題について話し合う機会が持てた。
調査を中間支援ＮＰＯが委託事業として実施したことで、行政への要望ではなく、市民同士として話し合い、どうしたらよいか考える機会となった。
受託したＮＰＯが、問題を課題として捉える力を持っていた。
ＮＰＯには、地域課題を解決しようという意志があるため、地縁団体もそれに触発された。
ＮＰＯ自らが持つネットワークを活用して、解決活動に必要な人・専門性と結びつけることができた。
（３）ＮＰＯと地縁団体との協働から、地域の自治力を向上するための可能性が生れてくると思われる、行政が協働につながる「場」と「機会」を創出することにより可能性はさらに広がるはずである。

※追加特記事項
今般の経済情勢による労働条件等の大きな変化により、外国人の失業や帰国なども多くみられ、急遽Ａ行政区では状況調査をする必要があると判断し、準備を進めています。
また、外国人の相談対応も必要と考え、ＮＰＯが中心になり実施に向けて検討を開始しています。
【平成 21 年 1 月 22 日現在】
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３ 地縁型組織の再編（協議会設置）によって、地域課題を協議し、取り組む基盤を整備する
１）小学校単位で（仮称）自治協議会を設置する。
①提案の視点
福祉、環境、防犯・防災など、地域の共通した課題への取り組みをある程度広域的に考える仕組みをつくり、地域課題の解決を推進する。

②現状
西尾市の町内会の総数は３１１になる。１町内会あたりにすると、平均３５０人・１２１世帯となる。しかし、旧城下町にある町内会は、歴史的な背景から統廃合を嫌い小規模のものがそのまま現在にいたっている場合が多い。その一方で、新興住宅地では宅地開発がどんどん進み人口･世帯数とも増加し、大規模町内会となっている。
（因みに、最小の町内会は１２人・５世帯で、最大の町内会は２，３６９人・９４７世帯という状況。）
一口に町内会といっても個々に規模が大きく異なっていて、その結果として、地域課題も個々の町内会で異なることになるし、解決のための優先順位も変わってくる。更に、最近の傾向として、町内会の役員は、一般に短期間（１～２年）で交代することが多く、地域課題として、なかなか腰を据えての取り組みに結びついていかない現状にある。
また、行政としては、３１１町内会個々にきめ細かくアプローチしていければいいが、その業務量あるいは住民自治の観点から考えると、個々の町内会へのアプローチは、上滑りになるおそれがあり、いい方法とは言えない。

③提案内容●現状を踏まえ、地域の共通した課題として挙げられそうなテーマの｢福祉・子育て支援への対応｣、｢環境への取り組み｣、｢防犯・防災のまちづくり｣等の地域課題の解決の実効性を持たせるために、ある程度広域的な地域の範囲を設定する。

■「ある程度広域的」な範囲＝小学校単位①住民同士が地縁として認識できる範囲という視点で見れば、さしずめ小学校区単位が大きくもなく小さくもなく最適ではないか。西尾市においては、小学校は１４あり、行政側からの視点でも双方向で姿を認識しあえる数（１校区平均およそ２２町内会となる）であると言えようし、最大の理由として、各小学校区単位では既に様々な地域団体の活動が存在しているということだ。小学校区単位で各町内会の連合組織をもうけ、ここに、更に地域団体（衛生委員会、交通安全協会支部、老人会、子ども会、自主防災会等）を加えて、小学校区単位での(仮称)自治協議会を組織したらどうか。
②地域課題として腰を据えて取り組むために、役員等が交代しても課題認識を継続し、取組みを21

進めていけるような実務を受け持つ事務員を設ける。事務員にかかる経費は、従来の縦割りの補助金を整理統合することにより確保する。→

資料編〔福岡市の事例〕（仮称）自治協議会のイメージ○○校区自治協議会

少安振年

全興

育推会

成進連

…
委合員会

血推進協
力

自 治 連 合 会

育単位自治会

通献…

青単位自治会体

ごみ減量・リサイクル推進会議

交衛女

自Ｐ

老○

生性主Ｔ人

○連

協

…
防 …Ａク会

合議

災ラ会会組

ブ

織連会

合会会

④進め方
では、どうすることで(仮称)自治協議会が、地域課題を把握し、取り組もうという意識を作っていけるのか。
①地域間で温度差があるため、モデル地域を選定し普及する手法をとる〔福岡市の事例〕にあるように、これまで地域団体に個別に交付していた補助金等を自治協議会に一本化して交付することにより、地域の実情に合わせ独自の取り組みを行えるように柔軟性をもたせるとともに、既存事業のほか新たな公益事業に使えるような「新たな支援費」及び人口区分別に事務経費を加算する。同時に、行政側の支援体制（地域支援部署の創設、校区担当職員の配置、コミュニティづくりの核となる施設としての公民館の位置付け）を図る。
②行政主導（引っ張るの）ではなく、様子を尋ねながら黒子として調整役を果たす
行政主導は、手っ取り早く「協議会」を立ち上げられるが、その後の運営を自立的に行っていく上では、時間はかかるかもしれないが、黒子として調整役になることが必要。

22２）ＮＰＯと地縁型組織が地域課題に取り組むための接点を持たせる①提案の視点
ＮＰＯと地縁型組織の行き違いをなくし、接点を持たせるために、地域課題の解決のための補助事業を設け、それを触媒として、ＮＰＯと地縁型組織が共通な目的で活動を行うことを促進する。特に、福祉、環境、防犯・防災など、地域の共通した課題への取り組みについてＮＰＯが貢献できる内容を明確化して接点づくりを進める。

②現状
Ａ）地縁型組織とＮＰＯの関係づくりの現状
地縁団体に対し、市民活動のもう一方の担い手であるＮＰＯの現状はどうか。
西尾市のＮＰＯ法人は２２法人と平成１３年度から毎年１～４ずつ設立され、今年度も既に２法人が新たに認証を受けている。
ＮＰＯ法人の性格上、不特定多数を対象に、より専門的な特定分野の問題に対する取り組みであるために、地縁団体も含んだ一般市民からは、見えにくい面があることも否めない。反対に、ＮＰＯ側から見ると町内会に代表される地縁団体は、封建的組織運営（全くの誤解を含む場合もあるとは思いますが）をしているように見え、フレキシブルに動く自分たちＮＰＯの活動の中で、無意識に距離を置いてしまう傾向にあると思われる。こうした行き違いをなくしていくことが必要である。

Ｂ）西尾市公益活動等補助事業の現状
今年度「西尾市公益活動等補助事業」をスタートさせ（助成対象：不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動。小学校区かそれ以上の区域への活動。１０人以上の構成員からなる団体。）、ＮＰＯ法人２団体を含め、１４団体から応募があった。
このことから本市でのＮＰＯ活動は、行政側が把握していないだけなのかもしれないが、活発に行われており、潜在的には今後更にＮＰＯによる地域活動への取組みが見込めると考えられる。
行政としては、こうした事業をＮＰＯと地縁団体がともに共通な目的で活動を行うための一つの「触媒」として位置付けていくことが重要だと考えられる。

③提案内容
公益活動等補助事業を核にして、「地縁型組織」「ＮＰＯ」「行政」が地域課題について共通認識を持ち取り組む仕組みをつくる。

１ 地縁団体、ＮＰＯ、行政お互いに協力して住みよい地域を作るには①まず、お互いに理解しあうこと。…ＮＰＯ、地縁団体の紹介資料を作成する②行政がＮＰＯの現状を把握すること。…市がＮＰＯ同士の交流会を設定し、意見交換する③地域課題に対する共通認識を持つこと。…３者が持つ課題の共通項を作成し提示する

２ 地縁団体と連携するためのＮＰＯスキルアップ・組織力強化
23ＮＰＯ支援の委託事業・・・活動の場を提供する･財政基盤を強化する（具体的堤案）

メニューから選んだ事業の実施(例:地域防災訓練企画実施)

地縁型組織 (※)

ＮＰＯ

報告
委託料支払
行

ＮＰＯが行っている活動・得意分野のメニュー｢福祉・子育て支援への対応｣、｢環境への取り組み｣、｢防犯・防災のまちづくり｣

政※地縁型組織；町内会及び自治協議会含む

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補論

住民の中から問題意識を持つ人が生まれ、テーマに応じた活動が展開されるには

事例 吉池団地パトロール隊 （豊明市）■団地の将来をどうするかという人の輪からパトロール隊を結成
吉池団地は、豊明駅から２キロほどにある一戸建ての団地である。町内は 187 軒だが、1965 年に 30 代後半の働き盛りの世代が集中して入居してきたため、70 歳以上の住民が 140 名を超えている。結婚や就職で子どもたちが家を離れることも多いため、高齢者世帯が多い。高齢化が進む団地をどうするか、住民のほとんどが同年代である気安さから将来に関心を寄せる人たちが集まり、防災、防犯、介護、健康づくり、環境整備、相互援助等が議論さ▲ゴミ拾いを兼ねてパトロールれてきた。その結果、「高齢化は悩んでみても仕方がない。団地内が団結して対応する以外に解決する道はない」と、03 年 12 月に防犯パトロール隊が結成された。60 歳を超えた男女を中心に 88 名（内、女性約 20 名）がメンバーとなり、年末年始の４日間を除く毎日、10 時、15 時、19 時の３シフトで防犯パトロールが実施されている。

■土台に緩やかな交流があることが自主的な活動に結びつく
実は、このパトロール隊は、町内会で組織したものではなく、有志が自主的に結成したボランティア団体である。地縁で組織すると強制力が働くが、特に、核になったのは、地元のソフトボール同好会やゴルフ同会の有志である。こうした交流活動が存在し、「団地を愛する心」が自然に培われてきた土壌があって、「団結して自主的・意欲的に活動する」という現状に結びついたと考えられる。代表の清水有さんは、「防犯活動にしても、土台に緩やかな交流があることが大事。また、何をやるにもお祭り屋、自ら楽しんでやってくれる人が必要だ」と言う。
そこで、活動を持続するひと工夫として隊員が楽しむことも必要となる。
「花見」「月見」等の行事や、土曜サロンの開催など、地域で交流できるイベントも積極的に取り組み、「町内の人の輪（和）」をはかっている。

１）パトロール隊結成のための検討で導き出された結論①「空き巣」「コソ泥」「押し売り」「強引な工事」などが激増している。
②行政もこれらに対して充分に対応する人的・時間的な余裕はない。
③これをこれからの町内の「友愛と団結を強固にするチャンス」としたい。
④将来は町内会の協力を頂くとしても当面は「自主参加」「自己負担」⑤「自分達の町は自分達で守ろう」をスローガンとして行動しよう。

25２）パトロール隊の運営の仕方①男性は本人の希望を入れて、ほぼ均等になるように７日間に分散。時間帯は、10 時、15時、17 時の３シフト。
②女性は、火・金のみで午前中。
③曜日責任者として「正副隊長」を置き、グループを掌握。全体の纏めは３名の事務局。
④町内会長には、事務局が報告。

３)点検項目①町内の人には挨拶。外部の人には「何か御用で･･･」と声をかける。
②不審者を見た時は、すぐ交番に通報。
③垣根越しに各家庭をチェック（各家庭の垣根が低くなった！）④道路の駐車状況の確認。
⑤防犯灯や暗い道路の点検、門灯の確認⑥ゴミ収集場所の状況点検

等４）土曜サロンについて （お互いに本音で話し合える場に）第１、第３の土曜日の 19:30～21:00 に開催し、参加は強制しない。人数は 15～20 名ほど。
「自由に集まって、何でも話し合いましょう」の目的で、清水さんが町内会長をしていた 1981
年に開始した。
言いたい放題の場としており、お互いにズバリと語り合っている。一杯飲みたい人間が集まっているので堅苦しいことは無く、思いついたことを思いっきり発言している。この場の意見は町内会の運営・仕事につながることもある。

▲交流を深めるお花見会

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