月刊 化学物質管理サンプル記事
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月刊 化学物質管理 オンラインセミナーレポート
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第3回
経済産業省における化学物質管理政策及び関連する国際動向
月刊 化学物質管理編集部

月刊 化学物質管理では無料オンラインセミナー第 3 回として、2024 年 3 月 19 日に経済産業省管理課製造産業局化学物質神田氏に経産省所管の化学物質法規の解説や国際動向について講演いただきました。

本号の巻頭では、セミナーレポートとして読者の皆さまにとって有用と思われるポイントを当日寄せられた質問への回答と合わせてご紹介いたします。
※ 2024 年 3 月の講演時の情報となっております。
海外制度や将来的な検討に関する見解については、講演者個人の意見を含んでおり、組織として統一されたものではありません。

1.

経済産業省が所管する化学物質管理制度

・ 化学物質管理に関連する制度には非常に多くのものがあるが（図表 1）、経済産業省の所管する制度は、環境経由の曝露、また急性毒性に対して、長期・慢性的な毒性を対象とする制度が多いことに特徴がある。
・ また、化学物質管理については、国際条約を担保するために設けられたものが多いことも特徴である。このため、国際条約において採択・決定された内容が、少し時間をおいて、国内法にも反映されることになる（図表 2）。

Chemical Management 2024. May5

オンラインセミナーレポート

暴露
有害性

労働
環境

急性毒性

人の健
康
への影
響

短期間の影
響で死に直結する毒性

長期毒性
人の健康等を「じわじわ」と
蝕む毒性

環境経由

消費者

排出・ストック汚染

毒劇法

・毒物（青酸カリ等）、劇物（硫酸等）など

農
薬
取締法

家
庭用品
品
質表
示法

労働
安
全
衛生
法

生活環境への影響（動植物を含む）
オゾン層破壊性

農薬
取締法

食品
衛生
法

医薬品
医療機器法

家
庭用品
規制法建築基準法

廃棄

軍縮・危機管理

化兵法

農
薬取締法

・環境経由で、人健康や生態影響を及ぼす化学物質が対象
・ＰＣＢ等

化
学
物
質
審査
規制法

化学
物
質
排出把握管理
促
進法

大気
汚
染防止法

水質
汚濁防止法

土壌
汚
染
対策
法

廃棄
物
処理
法
等

・過去化学兵器製造に用いられたもの
等が対象
・サリンやＶＸガスなど

水銀汚染防止法

オゾン層保護法

フロン排出抑制法

温室効果抑制図表 1

化学物質管理制度

法律（【】内は所管省庁）

国際条約

化学物質審査規制法（化審法）（1973年成立）【厚経環】

ストックホルム条約（2001年採択）

化学物質排出把握管理促進法（化管法）（1999年成立）【経環】

PRTR制度の導入に関するOECD勧告（1996年）

オゾン層保護法（オゾン法）（1988年成立）【経】

モントリオール議定書（1987年採択）

・化学物質の製造・輸入に関する上市前の事前審査及び上市後の継続的な管理により、化学物質による環境汚染を防止することを目的とする。
・新規化学物質及び既存化学物質が環境を経由して人・生態系に与える影響を評価し、製造、輸入、使用等を規制。
・事業者による化学物質の排出量等を公表させることで自主的管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする。
・PRTR制度：事業所（3.4万）の排出・移動量公表
・SDS制度：有害性情報を書面で提供、国際標準化（GHS準拠）
・モントリオール議定書に基づく特定フロン・代替フロンの生産量・消費量の削減義務を履行するため、特定フロン・代替フロンの製造及び輸入を規制。

フロン排出抑制法（2001年成立）【経環】

・PCB等の残留性有機汚染物質の製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減を規定。

・事業者自らが化学物質の環境への排出量等を把握し、国に届出を行い、国がその排出量等を公表する制度の導入を勧告。

・オゾン層破壊物質である特定フロン、地球温暖化に深刻な影響をもたらす代替フロンの生産量・消費量の段階的削減を規定。

・フロン類の排出抑制を目的として、業務用冷凍空調機器からの廃棄時のフロン回収義務に加え、フロン類使用機器の管理など、フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制対策を規定。

化学兵器禁止法（化兵法）（1995年成立）【経】

化学兵器禁止条約（1992年採択）

水銀汚染防止法（2015年成立）【経環】

水銀に関する水俣条約（2013年採択）

・化学兵器禁止条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持等を禁 ・サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止。
止。
・国際機関(OPCW)に対する一定の化学物質の生産等に関する情・特定物質（サリン等）の製造・使用等係る規制の他、指定物質（ホスゲン等）等、 報の申告義務や現地検査の実施等を規定。
条約に基づく一定の化学物質に係る製造等の届出義務を規定。
・水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保し、水銀による環境の汚染を防止することを目的とする。
・水銀及びその化合物を使用した製品の製造等を規制。

図表 26

Chemical Management

・水銀の一次採掘の禁止から貿易，水銀添加製品や製造工程，大気への排出，水銀廃棄物に係る規制に至るまで，水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める。

化学物質管理課の所管する法令と関係する国際条約

2024. May

2.

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）（1）総論
・ 化審法は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的として、① 新たに製造・輸入される化学物質（新規化学物質）に対する事前審査制度② 化学物質の製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価③ 化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置を講じており、これらに応じた様々な類型が存在する（図表 3）。

化審法においては、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的として、①新たに製造・輸入される化学物質に対する事前審査制度②化学物質の製造・輸入数量の把握（事後届出）、有害性情報の報告等に基づくリスク評価③化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じた規制及び措置を講じている。

新規化学物質中間物等（政令で定める用途）

・ 製造・輸入許可制（必要不可欠用途以外は禁止）
・ 政令指定製品の輸入禁止
・ 回収等措置命令 等

監視化学物質（３８物質）に等使
把を用
握詳状
細況

・ 製造・輸入実績数量・詳細用途等の届出
・ 有害性調査指示
・ 情報伝達の努力義務

難分解・高蓄積・毒性不明

高濃縮でなく低生産（年間１０トン以下(環境排出量)）

少量新規（年間１トン以下(環境排出量)）

放環
出境を中回へ避の難分解・高蓄積・人への長期毒性又は高次捕食動物への長期毒性あり

事
前審査

事
前
確
認
等

低懸念高分子化合物

図表 3※物質数は令和6年2月1日時点のもの

第一種特定化学物質（３５物質）

特定
一般
化学物
質

第二種特定化学物質（２３物質）

人健康影響・生態影響のリスクあり

優先評価化学物質（２１８物質）一般化学物質等（およそ30,000物質）

国がリ
ス
ク
評
価放環
出境を中抑へ制の・ 製造・輸入（予定及び実績）数量、用途等の届出
・ 必要に応じて予定数量の変更命令
・ 取扱についての技術指針
・ 政令指定製品の表示 等

詳用有
細状害に況性
把等や握を使・ 製造・輸入実績数量・詳細用途別出荷量等の届出
・ 有害性調査指示
・ 情報伝達の努力義務

大使
ま用か状に況
把等
握を・ 情報伝達の努力義務（特定一般化学物質のみ）
・ 製造・輸入実績数量、用途等の届出化審法の対象となる化学物質の類型等■関連する質問
質問 : 化審法は基本的に化学物質の規制だが、固形物等、曝露が考えられない製品は対象外と考えてよいのか。
回答 : 基本的には化学物質を対象とすることはご質問のとおりだが、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質については、当該化学物質を使用する製品に関する規制がある。使用されている化学物質によって規制対象が異なっており、製品が全て対象外となっているというわけではない。

質問 : 監視化学物質はどのような流れで指定されるのか。第二種特定化学物質と同様にスクリーニング等を行うのか。
回答 : 監視化学物質は、難分解性かつ高蓄積性があると判明したが、毒性の有無が明らかでないものを指しており、既存化学物質の安全性点検等により上記の物性が判明した場合に指定することとなる。

Chemical Management 2024. May7

特集 1

個人用保護具を選定・使用する際のポイントと保護具着用管理責任者の役割〜保護具着用管理責任者が働く人の健康を守る〜
山岡労働衛生コンサルタント事務所
山岡広和（やまおか日本労働安全衛生コンサルタント会

はじめに労働安全衛生法の政省令改正により令和 6 年 4 月かひろかず）

大阪支部会員

健康障害防止対策として労働衛生保護具を活用するには、下記事項を選定前に確認することが必要である。
（1） 物質の確認

ら化学物質を扱うリスクアセスメント対象物を取り扱

使用原料の SDS 等を使い有害性、毒性や対処方法

う事業場では事業場規模にかかわらず「化学物質管理の情報を確認する。

者」、「保 護 具 着 用 管 理 責 任 者」の 選 任 が 義 務 付 け ら れ

取 扱 物 質 の 浮 遊 状 態（揮 発 性、 粒 子 状、 気 体 状、た。

あるいはそれらの混在）を確認する。

そもそも個人用保護具を着用する目的は、作業による 要 因 で、 有 害 化 学 物 質 が 眼 や 皮 膚 に 触 れ な い よ う、呼吸時に吸入しないようにし、負傷、火傷、中毒、疾病発生を防ぐためである。
しかし、まずは作業環境をよくすることが最優先で保護具着用管理責任者は化学物質管理者の指示を仰ぎ、連携して対処する。
（2） 作業環境の確認
環境濃度や局所排気装置等の状況を確認する。
（3） 作業内容の確認あり、有害性が極めて低い化学物質への代替、発散源予想される作業に伴う身体負荷の度合いを確認すを密閉する設備、局所排気装置などで有害化学物質にる。

触れる機会を極力除去することが重要である。保護具（4） 着用相性の確認の使用はそれらが困難な場合の二次的な使用という位使用が予想される複数の保護具同士の相性を確認

置付けであり、また臨時的に行う作業に限るべきことする。

が前提であることは忘れてはならない。

（5） 保護具メーカーの情報確認

保護具着用管理責任者は、適切な保護具を選定する

不明な点があれば保護具メーカーや SDS の供給者

こと、使用方法の指導および保守管理を行うことが重へ相談の上、適切な保護具に関する情報や助言を要な役割である。

確認する。

Chemical Management 2024. May

29

特集 1

1.

個人用保護具を選定・使用する際のポイントと保護具着用管理責任者の役割

2.

有害化学物質を使用する作業場での個人用保護具の必要性

主な保護具とその目的

1. 呼 吸 用 保 護 具 : 有 害 物 質 の 口 と 鼻 か ら の 吸 入 を 防化学物質が体内に侵入し健康障害を起こす主なルー

ぐ。

トは、呼吸を介する吸入によるばく露と、口から摂取

2. 防 護 手 袋 : 有 害 物 質 や 有 害 要 因 か ら 手 の 直 接 的 なし消化管から吸収されるばく露と、皮膚や眼を介する接触を防ぐ。

経皮吸収によるばく露がある。呼吸器官、皮膚または3. 防 護 服 : 有 害 物 質 か ら 身 体 を 保 護 す る た め の 特 殊

眼に障害を与えるおそれがあることが明らかな化学物な服装で接触を防ぐ。

質であれば、局所的影響として化学熱傷、接触性皮膚4. 化 学 防 護 長 靴 : 足 元 を 保 護 し、 有 害 物 質 の 浸 透 を炎などが発症する。全身影響としては、呼吸の吸入や防ぐ。

皮 膚 か ら 吸 収 す る こ と で、 意 識 障 害、 各 種 臓 器 疾 患、

5. 保護めがね等 : 眼、顔面に有害物質の付着を防止、発がん、呼吸器系疾患を発症する。有害化学物質に対有害光線を遮光する。

しては吸入しない、皮膚障害等化学物質に対しては不浸透性の保護具を使用しないと、眼または皮膚障害や2.1皮膚を介した健康障害が発生する可能性がある。有害

呼吸用保護具 : 有害物質の口と鼻からの吸入を防ぐ化 学 物 質 か ら 労 働 者 を 守 る た め に は、 第 一 に 作 業 環

2.1.1

呼吸用保護具の種類と選定する際の注意点

境の改善が必要であるが、技術的に困難な場合は、保粉じん、ヒューム、ガスなどの有害物質を吸入しな護具着用管理責任者が安全衛生保護具を適切に使用さいようにするために、口と鼻または顔面頭部全体を覆せ、保守管理することが必要である。

うように設計された保護具で、大きく分けて次の 2 種類がある（図表 1）。

防毒マスク

※

※「全面形」と「半面形」がある

防毒機能を有する電動ファン付き呼吸保護具
ろ過式

防じん機能付き防毒マスク※※

防じん機能を有する電動ファン付き呼吸保護具※
使捨て式

防じんマスク

呼吸用保護具取替え式※

エアラインマスク
送気マスク※ホースマスク

給気式
循環式酸素呼吸器
自給式呼吸器空気呼吸器

図表 130Chemical Management

2024. May

呼吸用保護具の種類

特集 2

欧州の包装・包装廃棄物規制

特集 2– 欧州食品包装規制の動向 –欧州の包装・包装廃棄物規制
knoell Iberia, S.L., Spain
Project Manager, Regulatory Aﬀairs, Chemicals and Product Safety,Ms. Cristina Garcia, M.Sc.（クリスティーナガルシア）

knoell USA, LLC, USA
Senior Regulatory Aﬀairs Manager, Food Contact Materials,Ms. Tina Robertson（ティナロバートソン）

翻訳 : クヌル・ジャパン（株）

1.

欧 州 連 合 “ 包 装・ 包 装 廃 棄 物 法 改正の提案（” PPWR: Packaging andPackaging Waste Regulation）

欧 州 連 合（EU）で は 商 品 を 入 れ る、 保 護 す る、 取 り
扱う、運ぶ、また提供するために使用するあらゆる材料を包装と定義している。プラスチック容器、食品包装、ガラス瓶、アルミ缶、木材パレットやドラム缶などがこの包装に該当し、この廃棄物は包装廃棄物として家庭、ホテル、病院、レストラン、スーパーマーケッ
ト、小売店、製造施設など広くさまざまなところから発生する。
2009 年 か ら 2019 ま で の 期 間 に EU に お け る 包 装 廃棄 物 の 総 発 生 量 は 6,600 万 ト ン か ら 7,850 万 ト ン に19 % 増 加 し た。 図 表 1 は 包 装 廃 棄 物 発 生 量 の 増 加 傾

40Chemical Management

2024. May

向を示すもので、紙とプラスチックの包装廃棄物が多くを占めていることがわかる。プラスチックは炭素集約性が極めて高い素材で、包装プラスチック 1 トン当た り、 ラ イ フ サ イ ク ル を 通 じ て 総 量 18 ト ン の CO 2 を排 出 し、 こ れ に 続 く 紙 / 板 紙、 ガ ラ ス の CO 2 排 出 量 はそれぞれ 809 kg, 656 kg である。

OtherWood

Plastic

Paper/board

Aluminium
SteelGlass

図表 1

一人当たり包装廃棄物発生量の推移（EU 27 カ国）

この包装廃棄物発生量の増加が包装の循環性を妨げはない。これは各国間で包装の表示要件がバラバラでる要因になっている。包装廃棄物の発生量が増えた背あ る こ と や、“ リ サ イ ク ル 可 能 ” ま た “ 再 利 用 可 能 ” と景には、リサイクル性を阻む包装デザインが多く使用いった包装に使われる言葉の定義が統一されていなされていたり、包装に含まれる有害物質によるコンポいこと、また拡大生産者責任（EPR: Extended Producer

ストリサイクルの二次汚染が増大していたり、また包Responsibility）の 費 用 負 担 の 調 整 の 取 り 組 み や 特 定

装材の説明や表示に調和がなくわかりにいことで消費の包装形態に対する販売の制限がそれぞれで異なる者が選別しにくいといったことがあり、こうしたこと

こ と な ど を 見 れ ば 明 ら か で あ る。 加 え て、2018 年 ので包装の循環性がなかなか進んでいないのである。

PPWD の改定は過去に設定されたリサイクル目標だけも う 一 つ 問 題 と な っ て い る の が ダ ウ ン サ イ ク ル（消に 焦 点 を 当 て て い て、 廃 棄 物 に 関 す る そ の 他 の 問 題

費者使用後の製品を元の製品より価値を下げて生まれは 脇 に 置 か れ て い た。2019 年 の 使 い 捨 て プ ラ ス チ ッ変 わ ら せ る こ と）と 使 用 済 み プ ラ ス チ ッ ク 製 品 か ら 再ク指令（SUPD: Single-Use Plastic Directive）、後述する生したプラスチック材料の利用がなかなか進まないこ2020 年の EU 独自財源に関するデシジョン（ORD: Ownとである。これでは新規包装や製品のバージン材料のResources Decision)、 プ ラ ス チ ッ ク 包 装 に 関 す る こ の使用削減を図ろうとする EU の能力は発揮されない。

二つの法律に、プラスチックに関係する問題だけでなこうした問題の主な要因となっているのが、現行のく先に述べた諸問題の解決を期待することは難しい。

包装・包装廃棄物指令（PPWD: Packaging and Packaging

以 上 か ら EU は、 加 盟 国 各 国 に 独 自 ル ー ル の 設 定 をWaste Directive）の規制としての失敗である。PPWD は求める、また PPWD に規定されている要件から逸脱す

指 令 で あ る た め、 規 則 の 目 的 を 達 成 し、 要 件 を 実 施ることを許容している限り、単に PPWD の施行を改善するための国内法の制定を加盟国各国に委ねている

しただけではこの指令の問題を解決することはできなが、今のところ加盟国各国間で調和がとれている様子

い と 結 論 づ け た。 こ こ で 包 装 廃 棄 物 へ の 取 り 組 み に

Chemical Management 2024. May41

Fcus

化学物質による労災事故の裁判例から学ぶ
企業のリスク対応（弁）金沢合同法律事務所
徳田隆裕 （とくだたかひろ）

安衛法は職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としています。化学物質の取扱いについても安衛法で規定されており、みなさん苦慮しながらも対応なされていることと思います。
しかし、残念ながら、労働者の安全と健康が守られなかった場合には、労働者から企業にその責任が問われ、訴訟に発展することもあります。今回は、化学物質に関する労災に絞り、これまでの訴訟事例や裁判所がどのように判断したのかなど、労働者からの相談や労災訴訟の弁護を多く担当されている徳田弁護士に解説いただ
きました。

はじめに

3 点 目 に、 労 災 事 故 に お い て 企 業 に 求 め ら れ る こ と、という順番で解説する。

筆者は、普段、労災事故にあわれた労働者から、法律相談を受け、代理人として、労災申請のサポートをしたり、企業に対する損害賠償請求の裁判を担当して1.

労災事故における企業の損害賠償責任いる。労働者側の弁護士として、労災事件を担当していると、企業の労災事故発生時及びその後の対応が不まずは、労災事故が発生した場合、①労災保険から十分であることから、労災事故にあわれた労働者の怒

どのような補償があるのか、②なぜ、労働者は、企業りをかい、紛争へと発展している現実を目の当たりにに対して、損害賠償請求をするのか、③労災事故におし て い る。
「企 業 が、 も っ と こ う し て い れ ば、 裁 判 にける安全配慮義務とは何か、について解説する。

まで発展しなかったのに・・・」と思うことが多々ある。
そこで、今回、労働者側の弁護士として、労災事件1.1

労災保険からの補償を担当してきた経験から、裁判例や実際に筆者が担当労働者が労災事故にあって、負傷した場合、労災保した事件をもとに、化学物質による労災事故の予防や険から補償を受けることができる。具体的には、①労発 生 し た 後 の 望 ま し い 対 応 方 法 に つ い て、 解 説 す る。

災 保 険 か ら 治 療 費 が 全 額 補 償 さ れ る（療 養 補 償 給 付）、

具体的には、1 点目に、労災事故における企業の損害②治療のために、仕事を休んでも、賃金の約 8 割が支賠償責任、2 点目に、化学物質の労災事故の事例紹介、給される（休業補償給付）、③労災事故によって、後遺Chemical Management 2024. May47

リレー連載各社の化学物質管理

リレー連載

〜

各社の化学物質管理〜

第 90 回

ペルノックスでの改正労働安全衛生法令対応
ペルノックス（株） 品質環境保証室
原井洋人（はらいひろと）性物質としての項を設け、重複した説明をしているこはじめにとをご了承いただきたい。また、法令等の引用におい

今 回 改 正 さ れ た 労 働 安 全 衛 生 法 関 連 法 令（以 下、 改ては、複雑な言い回しを避け、可能な限り簡便化した

正 安 衛 法 令）は、 自 律 的 な 化 学 物 質 管 理 を 柱 と し た 対表現に置き換えているため、完全性が失われた内容と応が必要となるが、実際には規制対象となる物質リスなっている可能性があることに留意いただきたい。

トが新たに設けられるなど自律的ではないように思える 面 が あ り、 ま た 多 岐 に わ た る 変 更 で 多 く の 組 織 / 企
業が苦慮されているのではないだろうか。

1.

会社概要

当社での対応は、試行錯誤しながらであることは否

当社は、従業員数 150 人程度の化学品配合メーカー

めないところではあるが、私の把握できている範囲でで、電気電子部品用の封止剤、塗料、接着剤などの開改正安衛法令のポイントや当社での取り組み事例など発、生産、販売を行っている。当社の特徴として、少を紹介する。

量多品種であること、製品のほとんどが混合物である

なお、以下の記載において、法令面での切り口と実こ と か ら、 非 常 に 多 く の 原 料 を 取 り 扱 っ て い る こ と施面での切り口など織り交ぜて説明している箇所があが 挙 げ ら れ る。 ま た、 製 品 の 機 能 性 向 上 等 の た め に、る。例えば、リスクアセスメントの項では、その説明

様々な添加物を配合することから、有害物も多く取りの流れの中でがん原性物質が出てくるが、後にがん原扱っている状況である。

56

Chemical Management

2024. May

月刊

Vol.08 2023 /8r'-,J 2024/7
Concept
月体「タイムリ ー に」「分かりやすく」「つっこんだ内容」で提供する

年12冊（年間購読）
裁：A4モノクロ

数：70-100頁

価（号によリ変動）
格：49,500円

株式会社情報機構

海外を中心に、必要な化学物質規制や関連情報を、刊：毎月1回発行

頁

発行

刊行の狙い
「国内、世界の化学物質規制が年々強化されている」「海外を中心に、多数の関連規制をタイムリ ー に把握／対応するのに苦慮している」（税込（消費税10%)/「後手に回っている化学物質管理を自社の強みに変えたい」

年間購読：12冊）⇒多々寄せられるこのような声に応えるべく、形式にとらわれ

I S S N: 2424-1180

ず、タイムリ ーで必要性の高い情報を提供できる「雑誌」という媒体での情報提供を企画。月刊誌。

*Vol.6より冊子版＋電子版の発刊を開始いたしました！
詳細・申込はホ ー ムペ ー ジをご確認下さい。
https://johokiko.co.jp/chemmaga/＊サンプル誌のこ希望も承っております。
こちらのお申込みもホ ー ムペ ー ジから＊月1回のメ ー ルマガジン配信中！
化学物質管理に関する情報をお届けします。

I

主な読者タ ー ゲット
企業の含有化学物質／環境規制担当者、RC担当者、安全衛生責任者、開発研究者、その他実務担当者

充実のラインナップ

本誌の構成
ー・インタビュ ー ～キ マンに聞く•特集記事～国内外の規制動向•各社の化学物質管理•よもやま話・コラム•最新トピソク.―ユ ースレタ ー
看問箱など特集テ ー マ•REACH,RoHS,CLP規則，腫動向‘
・ '国TSCA·HCS·州法
環境・化学物質規制
温国の璽アジアの化学物質規制
・化番法、安衛法、毒劇法等
国内法規制•各国のGHS対応
・危険物＇送勧告•世界の斤規化学物質届出
・情報伝達ツ ー ル
なと喫緊の課題の動向・対応策

キ ー マンヘのインタビュ ー
経産省や環境省など関連官庁をはじめ工業会、大手企業など業界のキ ー マンに聞く
法令改正や法令対応、化学物質管理に関する取リ組みなどを掲載