一般財団法人橋田文化財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

こ の法人は、一般財団法人橋田文化財団と称する。この法人の英文表示は、HASHIDA CULTURAL FOUNDATIONとする。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、放送文化に関する創作活動等を奨励するとともに新人の育成を行い、もって我が国文化の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）放送文化に関する創作活動を行う個人または団体に対する顕彰（２）脚本家、演出家等の人材育成（３）放送文化に関するシンポジウム、講演会の開催（４）顕彰対象作品の上映会の開催（５）その他目的を達成するために必要な事業

２

前項第１号、第２号、第３号及び第５号の事業は全国、同項第４号の事業―

1―

は東京都及びその周辺において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告―2―

（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、又従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告第９条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第10条２

この法人に評議員６名以上１１名以内を置く。
評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第11条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議―3―員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ、当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ、当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ、当該評議員の使用人ニ、ロ又はニに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ、ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ、ロからニまでに掲げる者の３親等の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ、理事
ロ、使用人
ハ、当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ、次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（１）国の機関（２）地方公共団体（３）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法
人（４）国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（５）地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人―

4―

（６）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用をうけるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員長は、評議員会で選任する（評議員の任期）第12条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第13条
２

評議員は、無報酬とする
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等及び費用に関する規定による。

第５章

評議員会

（構成）
第14条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

―

5―

（権限）
第15条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

（開催）
第16条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に、１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第17条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が評議員会を招集する。

３

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第18条

理事長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

―

6―

（議長）
第19条
２

評議員会の議長は評議員長がこれに当たる。
評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故あるときは、その評議員会において、出席した評議員の互選により、評議員会の議長を選出する。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

―7―

第６章

役員

（役員の設置）第22条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

６名以上１０名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第23条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

―8―

（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第26条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第27条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第28条
２

理事及び監事は無報酬とする。
理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

―

9―

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。

（顧問）
第29条
２

この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。
顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は無報酬とする。顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

６

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。

第７章

理事会

（構成）
第30条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第31条

理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職―

10―

（招集）
第32条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第33条

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催できる。

（議長）
第34条
２

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
理 事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第36条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

―

11―

（報告の省略）
第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第38条

理 事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条などについても適用する。

（解散）
第40条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

―

12―

第９章

委員会及び事務局（選考委員会）
第42条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、選考委員会を設置する。

２

選考委員会は、第４条第１項に定める業務の推進について、理事会又は理事長に意見を具申する。

３

選考委員会は、８名以上１２名以内の選考委員で構成する。

４

選考委員は、この法人の理事、監事及び評議員以外の有識者から理事会で選任し、理事長が委嘱する。

５

選考委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

６

選考委員には、審査にかかる報酬を支払う。

７

前６項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める規定による。

（事務局）
第43条
２

この法人は、法人の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局に関わる業務上の組織及び運営に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第44条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報による。

―

13―

第１１章

補則

（書類及び帳簿の備付等）
第45条

この法人は、主たる事務所及び従たる事務所に下記の書類及び帳簿を備えなければならない。
（１）定款（２）役員及び職員の名簿（３）財産目録（４）資産台帳及び負債台帳（５）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（６）理事会及び評議員会の議事に関する書類（７）この法人の業務に関する官公庁からの通知その他の文書（８）収支予算書及び事業計画書（９）収支決算書及び事業報告書（10）貸借対照表（11）その他必要な書類及び帳簿２

前 項第１号から４号までの書類及び同項第６号から第１０号の書類は永年、同項第５号の書類は１０年以上、同項第１１号の書類は１年以上保存しなければならない。

（細則）
第46条

この定款の施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

―

14―

附則
１この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は岩崎壽賀子とする。

以上―

15―

別表

基本財産

財産種別

場所・物量等

放送脚本及び舞台脚本のすべての著作権

橋田壽賀子著作の放送脚本及び舞台脚本（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）―

16―