上都賀厚生農業協同組合連合会 老人保健施設かみつが（介護予防）通所リハビリテーション運営規程（運営規程設置の主旨）
第１条
上都賀厚生農業協同組合連合会が開設する老人保健施設かみつが（以下「当施設」という。）が実施する施設サービスの適正な運営を確保するために、人員及び管理規定に関する事項を定める。
（施設の目的）第２条
当事業者は、要介護状態または要支援状態と認定された利用者（以下「利用者」という。）に対し、介護保険法（平成９年法律１２３号。以下「法」という。
）の精神・基本理念に基づき、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画を立て実施し、明るく家庭的な雰囲気の中で高齢者・障害者の自立を支援し、地域や家庭との結びつきを重視し、在宅生活を支援することを目的とする。
（運営方針）
第３条
当事業所では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当事業所では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当事業所では、利用者の人権擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、当事業所職員に対し、研修をする等の措置を講じるものとする。
４ 当事業所では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当事業所では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（職員の員数）第４条
事業所に次の職員をおく。
医師（施設長１名）
看護職員
介護職員
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（兼務）
歯科衛生士（兼務）
管理栄養士（兼務）
調理員（兼務）
事務員（兼務）

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１名
１名以上
７名以上
１名以上
０．１名以上
１名以上
６名以上
１名以上

（従業者の職務内容）
第５条
前条に定める当事業所職員の職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者は、介護老人保健施設に携わる従業者の総括管理、指導を行う。
（２） 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３） 薬剤師は、事業所で保管する薬剤を管理する。
（４） 看護職員は、医師の指示に基づき投薬、検温、血圧測定等の医療行為を行なうほか、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく看護を行う。
（５） 介護職員は、利用者の通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づく介護を行う。
（６） 支援相談員は、利用者およびその家族からの相談、必要な助言その他の援助等を行う。
（７） 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士は、医師や看護師等と共同してリハビリテーション実施計画書を作成するとともにリハビリテーションの実施に際し指導を行う。
（８） 管理栄養士は、利用者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理、食事相談を行う。
（９） 調理員は、利用者の食事等の調理を行う。
（10） 事務員は、事務の処理等を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条
営業日は月曜日から土曜日、営業時間は午前８時３０分から午後５時００分までとする。
ただし１月１日・１月２日は休業とする。
（利用定員）第７条
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用定員は、８０名とする。
（事業の内容）第８条
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）は、（介護予防にあっては介護予防に資するよう、）医師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士等リハビリタッフによって作成される通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画及びリハビリテーション実施計画書に基づいて、理学療法、作業療法及び言語療法その他必要なリハビリテーション並びに看護師による病状観察や健康チェックを行う。
２ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、入浴介助を実施する。
３ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、食事を提供する。
４ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。
（利用者負担の額）
第９条
通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）における居宅サービスの内
容は、通所リハビリテーション計画に基づいたリハビリテーション及び介護サービスの提供、送迎、食事の提供、入浴サービス等とする。
居宅サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、「介護保険負担割合証」における負担割合の額とする。
また、その他の費用の額は、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の利用者の希望によって、身の回り品及び教養娯楽等として日常生活に必要なものを施設が提供する場合に係る費用等であり、その額は利用者の選択に資するため、見やすい場所に掲示するものとする。なお、支払いは特に依頼のない限りサービス利用の翌月末日までに現金・口座振替及び銀行振込みで行うこととなるが、銀行振込みの場合、振込手数料等は利用者負担とする。
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これらの事柄については、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けることとする。
（身体の拘束等）
第 10 条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 当事業所では、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を月１回開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
（２） 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３） 介護職員その他の職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（虐待の防止等）
第 11 条 当事業所では、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会を月１回開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）
第 12 条 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策マニュアルを定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（事業所の利用に当たっての留意事項）
第 13 条 当事業所の利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・宗教や慣習の違いなどで他人を攻撃したりすること・自己の利益のために他人の自由を侵すこと・事業所内の秩序､風紀を乱すこと・事業所内・敷地内は禁煙でありこれを遵守し健康増進および防火・防災に努めること
・高価・高額な金品を持ち込まないこと
・食べ物は持ち込まないこと・サービスの利用を中止等する場合は、すみやかに所定の連絡先まで連絡すること
・その他前各項に準ずること（非常災害対策）
第 14 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１）防火管理者には、副施設長を充てる。
（２）火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４）非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は、事業所職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上-3-（うち 1 回は夜間を想定した訓練を行う）②利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７）当事業所は、栃木県鹿沼市上殿町自治会と締結の「災害時の相互協力体制に関する協定書」に従い、事業所利用者の避難支援についての連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第 15 条 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当事業所は、従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 当事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 16 条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
２ 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する。
（職員の服務規律）
第 17 条職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１）入所者や通所者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 18 条 当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当事業所では、全ての職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員等）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（職員の勤務条件）
第 19 条 職員の就業に関する事項は、別に定める上都賀厚生農業協同組合連合会の就業規則による。
（職員の健康管理）第 20 条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。
（衛生管理）
第 21 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のためのマニュアルを定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１） 当事業所における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を月１回開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図る。
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（２） 当事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 当事業所において、当施設職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を年２回実施する。
３ 管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４ 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 22 条 事業所職員に対して、施設職員である期間および施設職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行う。

（その他事業所の運営に関する重要事項）
第 23 条 地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、定員を超えて利用させない。
２ 当事業所は、施設及び構造設備、職員、会計、その他施設運営に関する諸記録を整備しておく。
３ 運営規定の概要、当事業所職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、事業所内に掲示する。
４ 当事業所では、適切な通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより当事業所職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 当事業所では、その運営にあたっては、市町村との連携に努める。
６ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は、上都賀厚生農業協同組合連合会と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附則）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
平成１５年 ４月 １日から第３条の一部を改訂する。
平成１６年 ９月 １日から第３条・第６条の一部を改訂する。
平成１７年 １月 １日から第７条の一部を改訂する。
平成１７年１０月 １日から第７条の一部を改訂する。
平成１８年 ４月 １日から第７条一部及び介護予防サービスの追加改訂する。
平成２０年１０月 １日から第３条・第７条の一部を改訂する。
平成２３年 ９月 １日から第３条・第４条の一部を改訂する。
平成２７年 ４月 １日から第７条・第９条の一部を改訂する。
平成２７年 ８月 １日から第７条の一部を改訂する。
平成３０年 １月 １日から第１条・第３条・第４条・第１０条の一部を改訂する。
平成３０年 ４月 １日から第５条の一部を改訂する。
令和 ３年 ４月 １日から前条の一部を改訂する。
令和 ３年 ６月 １日から前条の一部を改訂する。
令和 ４年１０月 １日から前条の一部を改訂する。
令和 ５年 ２月 １日から前条の一部を改訂する。
令和 ５年 ６月 １日から前条の一部を改訂する。

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