「令和６年度近畿地⽅整備局（港湾空港関係）における総合評価落札⽅式の新たな取り組みに関する説明会」
質疑応答集
令和6年3⽉25⽇（⽉）

NO

1

質問内容
作業船評価について、付属作業船として複数ある場合、保有形態の評価は合計されるのか。

回答
従来通り評価対象は１隻のみであり、複数船舶の申請があった場合は、評価の⼀番低い作業船を加算対象とするため、ご留意いただきたい。
技術提案の効果確認については、総合評価委員会の中でも説明をし2技術提案の効果確認を⾏った結果は、最終的にどういったところに活かされるのか。ており、各種テーマ設定の妥当性などの審議事項に活かされることを考えて当初進めてきた。しかし、それ以上に各現場にお伺いした際に、忌憚のないご意⾒を頂き改善に繋げるなど、受発注者の意⾒交換の場としても活かされている。
今後、このようなサイクルを導⼊して、いま試⾏している内容の効PDCAサイクルの導⼊について、今までの取組で導⼊の結果が出て3いるのか、今後の導⼊予定のことなのか。
また、PDCAのサイクル導⼊で、どのように変わるのか、いま現在、具体的な内容はあるのか。

果や改善点について検証する枠組みを進めていこうとするものである。そこで、効果が⾼いものについては全国的に横展開を⾏い、また逆に他地整で効果的な取組を近畿で導⼊して試⾏する形を考えている。
ただし、ガイドラインで考え⽅は⽰されているが、具体的な運⽤⽅法については最終的に詰めているところと聞いている。
技術提案の効果確認については、当局側で昨年度から徐々に⾏っており、今年度本格的に実施しているところである。

4

技術提案の効果確認についても、今後の話なのか。
また、効果の確認の結果は公表されるのか。

なお、どの提案の効果が⾼いかを公表することは難しい。今のところ、提案毎の評価に対する現場での効果については、整備局内で試⾏的に使う予定である。また、効果確認の整理については学識者のご意⾒も踏まえ今後⾏う予定であり、活⽤はこれからと考えている。

5
6

WTO対象⾦額8.1億円以上とあるが、早期公告（例えば３⽉公告）されており、４⽉以降に契約する案件も対象となるのか。
A型及びS型WTOについて、WLB（ワークライフバランス）評価点は従前の配点の外数となるのか。

ご認識のとおりです。
ご認識のとおりです。
港湾⼯事で実績の多いS型との⼤きな違いは、S型は当局の標準案に基づく予定価格の範囲内で技術提案を⾏うものであるが、A型はよ7

タイプ別配点について、A型は港湾⼯事では実績があまりないと思り⾼度なものに対して適⽤され、⼯事⽬的物の変更を含む技術提案うが、タイプの内容を具体的に教えてほしい。

を求め、提案に基づき予定価格を算出するものである。当局が公表している「⼊札・契約制度について」にも記載されているのでご参照いただきたい。

技術提案の効果確認について、近畿独⾃の取り組みなのか、全国共8通の取組なのか。
また、効果確認の結果によるペナルティはないという理解でよいか。
技術提案の効果確認について、発注者が効果を確認した後、技術提9

案内容が⾮常にいいものと判断された場合、判断した以降の評価が⾼くなるなど、従前の評価が変わっていくものなのか。

近畿独⾃の取り組みである。
また、技術提案の効果確認は、従前から⾏っている不履⾏に対し相応のペナルティがある技術提案の履⾏確認とは異なり、学識者から構成される総合評価委員会において、効果確認の事例を紹介してご意⾒をいただくなど、今後の参考とするために実施している。
学識者のご意⾒も踏まえ、技術提案の評価の妥当性について、今後参考とさせていただく。

「主任(監理)技術者等未経験者育成型（⼯事）」【技術者要件】①
技術指導者の「・発注⼯事を含め３件以内の配置となっているこ
10と。※専任の技術指導者を配置する場合は、当該条件は不要」において、３件以内の配置要件に配置箇所等の条件はあるのか。例えば、発注⼯事以外の⼯事が近畿管内のみであるなど。

配置箇所等については、全国の直轄⼯事（港湾空港関係）において、技術指導者の配置状況を確認させていただいている。

NO

質問内容

回答

「業務」に関しては、Ｒ６年度は、「新規」の内容や、事項的には 今年度、関係団体の皆様からは、新規制度のご要望というより既存Ｒ５年度からの「継続」ものではあるが、Ｒ６年度において、その の制度の運⽤に関するご要望をいただいているところです。引き続11「継続」の中⾝の「（微）修正」が⾏われるような内容は全くない き、品質確保への配慮を前提としつつ、競争参加に対するインセン（すなわち、「業務」に関しては、Ｒ５年度と全く変わりなし）と ティブの向上に向けた適切な運⽤を図って参りたいと考えておりま理解してよろしいでしょうか？
１．『港湾空港⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン』とは、「港湾空港等⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン」（Ｈ２７．３国⼟交通省港湾局）のことを⾔っているとの理解でよろしいでしょうか？
２．新しい「運⽤ガイドライン」は、「⼯事」だけでなく「業務」12も対象にしており、したがって、説明会資料Ｐ４に記載の「統廃合等のあり⽅を検討するＰＤＣＡサイクルを導⼊」の話も、「⼯事」だけでなく「業務」にも適⽤されることになるということでしょうか？
３．新しい「運⽤ガイドライン」は本⽇現在まだ公表されておらず、したがって、まだ適⽤されていない、という理解でいいでしょうか？
(地元企業活⽤型JV⼯事の試⾏について)す。
１．【⼯事】港湾空港等⼯事における総合評価落札⽅式の運⽤ガイドライン（平成27年3⽉(令和5年12⽉⼀部改定)国⼟交通省港湾局)、【業務】港湾空港関係における建設コンサルタント業務等のプロポーザル⽅式及び総合評価落札⽅式等運⽤ガイドライン（平成27年3⽉(令和5年12⽉⼀部改定)国⼟交通省港湾局)の内容についてご説明しております。
２．今回の⼀部改定において、「業務」にも各地⽅整備局におけるPDCAサイクルに基づく検証が盛り込まれました。
３．ガイドラインは令和5年12⽉に⼀部改定され、国⼟交通省港湾局のHPに掲載されております。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk1_000016.html①令和6年度は、港湾⼟⽊⼯事で１件程度の試⾏を予定しておりま①対象は、P14に記載の港湾⼟⽊⼯事のみで、他(空港等⼟⽊⼯事、 す。
しゅんせつ⼯事等)は対象外でしょうか。

②本試⾏も含め令和6年4⽉以降公告の案件では、代表者以外の構成②その他の構成員としての参加要件は、P12で⽰された、「数量を 員の同種⼯事の施⼯実績には数量要件を課さない競争参加資格の緩伴わない企業としての施⼯実績」のみということでしょうか。

和を図ります。

③その他の構成員について、参加要件以外に、企業の能⼒や技術者 ③各評価項⽬につきましては、⼯事内容等を勘案し、適宜設定いた13の能⼒に係る評価は無しと考えますがいかがでしょうか。

しますので、⼀概には回答いたしかねます。

④作業船の保有等に係る評価は、どの構成員が保有している場合も ④本試⾏において、「作業船の保有形態、新造及び環境性能の評同等に評価されますか。

価」については構成員のいずれかのものでよいとしますが、その他⑤「ﾀｲﾌﾟ別配点」に、地域企業活⽤型JV⼯事の事例は記載されてい につきましては③に記載の通りです。
ないようですが、どのような配点になるのでしょうか(例えば、施⑤ご認識のとおり、各評価型の（地元企業活⽤審査型）における⼯能⼒評価型Ⅰ型(施⼯計画重視型)、(地元企業活⽤審査型)におけ「地元⼀次下請企業の⼯事成績等」と「地元企業の活⽤状況」を合る「⼯事成績等」、「活⽤状況」の合計6点がP14に⽰された「出資 計した配点が、今回の「地元中⼩企業の出資⽐率」の配点となりま⽐率に応じた評価基準」に該当する)。
主任（監理）技術者等未経験者育成型（⼯事）において、技術指導14者が建設業法上の専任技術者や令3条の使⽤⼈でも問題はありませんか。

す。
「建設業法上の専任技術者」が営業所専任技術者を意味しているのでしたら、⼀定の要件を満たす場合、専任を要しない技術指導者を兼務できることがありますが、⼀概には回答いたしかねます。令3条の使⽤⼈に関しても同様と考えます。

2-1 令和6年度の総合評価落札⽅式における取組⽅針において今後は「スイング掘削に関する提案」「汚濁防⽌枠（中間拡幅枠）設置に関する提案」が「オーバースペック等」の「標準的な項⽬」として評価対象外になるとの説明を受けました。
15①令和6年版の「オーバースペック等」は現在未公開と認識しております。上記評価基準の適⽤開始時期について御教⽰願います。
②公告済み案件において「評価基準」に「オーバースペック等〜は令和５年３⽉参照」と記述されている場合、「スイング掘削」「汚濁防⽌枠（中間拡幅枠）」に関する提案はオーバースペック等に該当すると判断されますでしょうか。

①「オーバースペック等の理由により評価しない技術提案の事例の公表について（総合評価落札⽅式） 令和6年4⽉ 近畿地⽅整備局 港湾空港部」は、令和６年4⽉１⽇以降公告の⼯事より適⽤します。
②令和6年3⽉31⽇以前の公告案件については、令和5年3⽉公表版が適⽤されるため、「スイング掘削」、「汚濁防⽌枠(中間拡幅枠)」に関する提案はオーバースペック等に該当すると判断いたしません。