適正な製作環境の実現へ向けて遵守すべきポイントと参考事例集

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情報通信作品振興課
コンテンツ適正製作取引推進室〒100-8926
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はじめに平成15年に下請法が改正され、同法の対象に「放送コンテンツ」が追加されました。これを契機として、放送コンテンツの製作取引の適正化の促進が求められております。総務省は、平成21年に本ガイドライン(初版)を策定、その後の改訂を経て、令和2年9月末には本ガイドライン第７版を公表しております。

•

総務省は、放送業界全体の発展等を目的として、本ガイドラインの遵守徹底へ向けた周知啓蒙に関する取組を推進しております。

•

本資料は、製作現場からの「講習会への参加や大部のガイドラインに目を通す時間がない」「留意点がまとめられた資料があれば便利」といった声に応えるため、ガイドライン第７版の遵守すべきポイントや具体的な取引事例を抽出し作成したものです。

•

放送コンテンツ製作に携わる皆様にとって、製作取引の一層の適正化へ向けた一助になれば誠に幸いです。

本資料は、ガイドラインの遵守すべきポイントや事例集等を抽出して作成したものです。

令和３年１月関係法令等の正確な記載は、ガイドライン本体をご参照するようお願いいたします。

総務省 情報流通行政局
情報通信作品振興課
コンテンツ適正製作取引推進室

2

目 次
04 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインの概要
05 関係法令・契約形態
・下請法
・独占禁止法・著作権法
・契約形態
・著作権の帰属等整理表

13 留意すべきポイント
・POINT 1. 書面の交付・POINT 2. 取引価格の決定
・POINT 3. 著作権の帰属・POINT 4. 取引内容の変更・やり直し
・POINT 5. その他

24 下請中小企業の振興を図るための取組
・下請中小企業振興法
・下請事業者の振興のための取組

3

「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の概要
１．背景及び対象
下請代金支払遅延等防止法の対象である「情報成果物作成委託」に係る取引の適正化に対応するため、平成21年2月に策定。
対象：地上テレビジョン放送、衛星放送、有線テレビジョン放送等を行う放送事業者、放送コンテンツの製作に関わる番組製作会社

２．ガイドラインの目的
１ 放送コンテンツ製作に関するインセンティブ向上を図り、もって、我が国における放送の発展を目的とする。
２ 自由な競争環境を整備しながら、番組製作会社のコンテンツ製作に係るインセンティブや創意工夫の意欲を削ぐような取引慣行の改善及び番組製作に携わる業界全体の向上を目指す。

３．主な内容ガイドラインに主に記載している項目問題となり得る取引事例（具体例）

１ 書面の交付
２ 取引価格の決定
３ 著作権の帰属(1) 著作権の帰属、窓口業務(2) 放送番組に用いる楽曲に関する取引(3) アニメの製作に関する取引
４ 取引内容の変更・やり直し
５ その他(1) 下請代金の減額(2) 支払期日の起算日(3) 契約形態と取引実態の相違(4) トンネル会社の規制(5) 下請事業者の振興のための取組• 発注書の書面交付が行われていない場合があった• 取引価格等の決定について、事前に十分な協議の機会が設けられていなかった• 著作権の帰属について、事前に十分な協議の機会が設けられていなかった

望ましいと考えられる事例（具体例）• 放送番組製作委託契約の際、書面が交付されていない場合は、アラートが表示されるシステムを導入している• 製作会社が著作権を放送局に譲渡する場合には、放送局は製作会社に対し、「著作権の対価」に係る部分を、製作委託費とは別に明示して支払っている※参考：ガイドライン策定18業種①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④情報通信機器 ⑤繊維 ⑥情報サービス・ソフトウェア ⑦広告 ⑧建設業
⑨トラック運送業 ⑩建材・住宅設備産業 ⑪放送コンテンツ ⑫鉄鋼 ⑬化学 ⑭紙・加工品 ⑮印刷 ⑯アニメーション制作業 ⑰食品製造業（豆腐・油揚げ） ⑱食品製造業（牛乳・乳製品）

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関係法令・契約形態

5

下請法
放送コンテンツの製作取引は、下請法上は、主として「情報成果物作成委託」に該当します。「情報成果物作成委託」に該当する場合、親事業者は、書面の交付義務等の４つの義務と不当な給付内容の変更・やり直しの禁止等の11の禁止行為について、下請法の規制を受けることになります。
情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（プログラムの情報成果物作成・役務提供委託を除く。）

資本金5千万円超

資本金5千万円以下（個人含む）

資本金1千万円超
5千万円以下

資本金1千万円以下（個人含む）

親事業者
義

務

禁止行為

下請事業者
❶書面の交付 ❷書類の作成・保存 ❸支払期日を定める ❹遅延利息の支払い❶受領拒否❷下請代金の支払遅延❸下請代金の減額❹返❺買いたたき❻購入・利用強制品❼報復措置❽有償支給原材料等の対価の早期決済 ❾割引困難な手形の交付❿不当な経済上の利益の提供要請⓫不当な給付内容の変更・やり直し

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下請法上の「情報成果物作成委託」「情報成果物」の定義「情報成果物作成委託」とは（下請法第２条第３項）「情報成果物作成委託」とは、「事業者が業として行う提供若しくは業として請け負う作成の目的たる情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合にその情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」をいう（法第２条第３項）。

「情報成果物」とは（下請法第２条第６項）❶ プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたもの）
例：テレビゲームソフト、会計ソフト、家電製品の制御プログラム、顧客管理システム❷ 映画・放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの
例：テレビ番組、テレビCM 、ラジオ番組、映画、アニメーション❸ 文字・図形・記号又はこれらの結合・色彩との結合により構成されるもの
例：設計図、ポスターのデザイン、商品・容器のデザイン、コンサルティングレポート、雑誌広告

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独占禁止法優位的地位の濫用の考え方

発注者が受注者に対して優越的な地位にある場合に、受注者に対する正常な商慣習に照らして不当に、不利益を与える行為（買いたたき等）が禁止されています。
ほとんどの製作取引において、放送事業者は番組製作会社に対し、取引上優位にある可能性が高いといえます。また、番組製作会社間の取引においても、発注者が取引上優位にある可能性もあります。こうした優越的地位の濫用に該当する恐れがある行為類型は以下の通りです。

取引上優位

取引上優位

受注者

発注者
放送事業者
行為類型

番組製作会社❶購入・利用強制❷不当な経済上の利益の要請

❸受領拒否

❹返

❺支払い遅延❻減品額❼その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等
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その他重要な法令について著作権法製作された番組に対する「発意」と「責任」を有する者に著作権が帰属します。番組の製作に発意と責任を有する者とは、番組を製作する意思を有し、同番組の製作に関する法律上の権利・義務が帰属する主体であって、そのことの反映として同番組の製作に関する経済的な収入・支出の主体ともなる者と解されています。
発注段階に該当する取引を明確にすることが必要
・業務委託の類型
・放送局の番組単位の種別

発注者

必要に応じ十分な協議

受注者

なお、発注者と受注者の間で、著作権の帰属先について、認識の相違が生じないように、発注段階に発注者は受注者に対し、「業務委託の類型」、「放送局の番組単位の種別」のどれに該当する取引の発注か外形的に明確にすることが必要です。

9契約形態■放送コンテンツの製作に関する契約形態
下請法の対象

業務委託（発注者指揮命令なし）

情報成果物作成委託

完全製作委託型番組 ※1
ドラマ、バラエティ等

その他の情報成果物
派

・完全製作委託番組以外の番組全体又は一部分
・放送素材（脚本、ナレーション原稿、BGM、CG等）

遣（発注者指揮命令あり）

再委託の場合に限り 、下請法上の「役務提供委託 」 と し て同 法 の 対 象 ※ ２

役務委託
監督、演出、照明、音声、ヘアメイク、ロケハン、美術の道具類の操作、撮影 ※３※1：企画、撮影、収録、製作及び編集までをすべて自社の責任で行い、技術的な仕様を満たしていつでも放送できる状態の番組として放送事業者に納品されたもの。
※２：発注者が自ら用いる役務の場合、下請法は適応されない。
※３：VTR等「情報成果物」の納入を求める場合には、情報成果物作成委託に該当。
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契約形態と著作権の帰属＜契約形態及びそれに紐付く著作権の帰属等に関する一般的・概括的な整理表＞
業務委託の類型

完全製作委託型番組

その他 の情 報 成 果 物

情報成果物
作成委託

放送局の番組単位の種別

ガイドライン上の契約形態

完全製作委託型番組以外の番組全体又は番組の一部分（コーナー）①

完全製作委託型番組（番組全体)(民放）②

局製作番組一部分（民放）③

外部製作委託（ NHK ）

④

局製作番組
（民放）

著作権は放送局⑤

局製作番組一部分（民放）⑥

局製作番組（民放）
外部一部委託に含まれる情報成果物作成
委託部分（NHK）⑦

局製作番組（民放）
外部一部委託に含まれる情報成果物作成
委託部分（NHK）⑧

局製作番組（民放）
演出委託（NHK）
外部一部委託に含まれる役務委託部
（NHK）

放送素材
（脚本/ナレーショ
ン原稿/BGM/CG等）

役務委託

監督/演出、照明
音声などの委託番組の態様（著作権法上の「発意」と「責任」の所在）

原始的な著作権の帰属（著作権譲渡の有無）

二次使用料の分配

番組全体

下請事業者（製作会社）

著作権は製作会社

著作権譲渡はほぼ無し

番組一部分(コーナー)

下請事業者（製作会社）

あり／なし

著作権は製作会社

放送局に著作権譲渡あり得る

契 約 上 の 著作 権 の帰属による番組全体

NHKと下請事業者

著作権はNHKと製作会社

著作権は共有あり

放送局

なし

放送局

なし

番組全体
番組一部分(コーナー)
著作権は放送局ありなし
放送素材（著作物）

下請事業者（製作会社）

著作権が下請事業者

放送局に著作権譲渡あり得る

放送素材（非著作物）

ー

著作権法の対象外（著作権法の対象外）

脚 本 等 の 場合 は 許諾があり得る
外部一部委託（NHK)は契約に基づく特別報酬の支払ありなし

なし
ーー（著作権法の対象外）（著作権法の対象外）

外部一部委託（NHK)は契約に基づく特別報酬の支払あり

Point 1
必ずしも全ての製作取引が①～⑧に直ちに当てはまるわけではない。
本表を参考にしつつ、まずは事前の協議において契約形態や取引条件等について、認識を一致させるため発注者と受注者の間で十分な協議を行うことが必要。

Point 2
発注段階において、発注者は受注者と十分に協議した上で「業務委託の類型（情報成果物作成委託／役務委託）」、「放送局の番組単位の種別」（①～⑧）のどれに該当する取引の発注かを外形的に明確 にすることが必要。
<外形的に明確にする方法>• 情報成果物作成委託（著作権の帰属等整理表中、①から⑦の取引）は、下請法の対象となった場合に下請法に基づき３条書面を交付する義務がある。
• 役務委託（著作権の帰属等整理表中、⑧の取引）は、下請法の対象とならない取引（再委託の場合に限り、下請法の「役務提供委託」として同法の対象）であるが、発注・契約締結の段階から役務委託であることについて双方が共通の認識を持つためには、書面やメールなど客観的な記録が残る手段を用いることが望ましい（事後トラブルを回避する観点から、特に書面の交付による方法を用いる場合の参考としてガイドライン91頁に役務委託の発注書のひな形を添付）。

Point 3
一般に、発注者は受注者に対し、取引上優位にある可能性が高いといえることから、発注者から受注者に対して類型や取引の種別について外形的に明確に伝えたとしても、当該種別に該当するか否かは実際の取引内容に即した十分な情報に基づく個別具体的な判断が必要となることに留意。
12

留意すべきポイント

13

POINT01

詳しくはこちら

書面の交付

情報成果物作成委託の取引を行う場合に、委託内容に関する発注書面の交付義務が定められており、書面は発注に際して直ちに交付する義務があります。

発注する書面には必要的記載事項のすべてを記載する必要あり• 内容が定められない正当な理由があればその事項は記載不要（ただし、その理由と内容が決まる予定期日を記載）。
• 決まり次第、補充書面を交付。
書面の「給付の内容」は、下請事業者が作成・提供する委託の内容が分かるよう明確に• 「○○番組について」のみの記載といった内容が抽象的なものは×

交付は電子メールなどでもOK（ただし、事前に下請事業者からの事前の承認が必要）

14詳しくはこちら

書面の交付 事例集
＜問題になり得る事例＞


番組製作委託の発注の時点では何ら発注に関する書面が交付されず、製作終了後に交付される。

３条書面が交付される場合も、ほとんどが金額の記載がない３条書面の交付で、その後、放送の具体的内容が決まった後も補充書面が交付されていない。



金額については、口頭で告げられ、納入後に製作会社側から確認するまでは、局から金額についての連絡がない。



生放送番組に関する業務委託のうち、放送で使用するVTRの納入も含む演出業務を委託したが、当該業務委託全体を役務委託と解釈して３条書面を交付していない。



情報成果物作成委託のうち番組の一部分の発注について、発注書面の委託内容欄に「〇〇番組について」や「△△番組全般」のみ記載された３条書面が交付されている。



製作会社（元請け）からの孫請けとして業務を受注したが、下請法の対象となる取引であるにもかかわらず書面の交付がされていない。

＜望ましいと考えられる事例＞


役務委託が主であり、下請法の対象となる「情報成果物作成委託」に該当する取引が存在しないと認識しているが、取引記録の観点から、単発番組の場合、３条書面と類似の書類を交付している。



発注書を直ちに交付することを意識しており、発注時に内容が定められない正当な理由がある未定の事項も決定次第、補充書面を出すことを意識している。

契約書・発注書に関する業務を一元的に管理する部署を創設し、当該部門が製作部門・編成部門と連携を密にすることで、３条書面の未交付や必要記載事項の不備等が発生しないよう、常に気を配っている。
15

POINT02

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取引価格の決定

下請代金の額を決定するとき、以前発注した内容と同種又は類似の内容に対して、通常支払われるべき対価に比べて著しく低い額を不当に定めることは「買いたたき」として禁止されています。

通常支払われるべき対価とは• 当該給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価をいう。
• ただし、通常の対価を把握することが困難な場合、従前の給付に係る単価で計算された対価を通常の対価として取り扱う。

令和２年４月から、中小企業も「時間外労働の上限規制」が適用されています。

買いたたきに該当するか否かは以下の４つの要素を勘案して総合的に判断• 下請代金額の決定に当たって下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法• 差別的であるかどうかなど対価の決定内容• 「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状況• 当該給付に必要な原材料等の価格動向
16詳しくはこちら

取引価格の決定 事例集＜問題になり得る事例＞


Ａ製作会社が、Ｂ局から継続して毎年請け負っていたレギュラー番組について、一方的に番組改編期に一律に一定比率で製作費を削減する旨告げられた。理由として、デジタル化投資や広告収入の減少のため、経費節減が必要となっているとの説明があった。Ａ製作会社が意見をいうと、Ｂ局側から「他にいくらでも安く作ってくれるところがある」と言われたため、結局その金額で引き受け、赤字覚悟で番組製作を行わざるを得なかった。



単発番組であるが、数年前から継続して製作を請け負っている番組について、従来と同程度の取材期間・スタッフ、経費等が必要であるにもかかわらず、製作費が大幅に削減された。局側から一方的に通知されたのみだった。

Ｃ製作会社はＤ局より通常の納期よりも短い発注を受けた。結果としてC製作会社は休日勤務を余儀なくされ、人件費等のコストが大幅に増加するにもかかわらず、Ｄ局は通常の納期で発注した場合の製作費と同一の製作費を一方的に定めていた。

Ｅ製作会社は、Ｆ局の都合により、番組改編期にＦ局の子会社である製作会社Ｇ社経由で受託（同社の孫請け）せざるを得なくなった。孫請けとなることで間に入る局系製作会社の管理費が除かれたため、Ｆ局からの直請けのときと業務内容が同じであるにも関わらず従前よりも低い委託費を定められた。

＜望ましいと考えられる事例＞
Ａ局では、レギュラー番組で外部発注している場合、従来継続して発注していたときと同じ内容、品質を求めたままで、契約金額を従来に比べて一律に一方的に低くすることは通常ない。従来と比べて低い対価とする場合は、内容、企画、キャストを見直し、変更している。

Ｂ局では、製作費を削減するときは、一方的な通知ではなく、双方協議して納得した上で行っている。その際は、通常の対価と比べて著しく低い対価とならないよう留意している。

Ｃ局では、製作会社からもらった見積書を基に決定した予算規模で製作を進めてもらうこともあるが、当初の企画が、予算内に収まりきらなくなってしまった場合には、この予算内で何ができて何ができないのかを綿密に話し合いながら、優先順位を立てて費用項目を削っていく。

17

POINT

03

詳しくはこちら

著作権の帰属

著作権の帰属は、製作実態も踏まえて判断することが重要です。発注者の費用負担により作成されたことを理由として、一方的に当該成果物に係る著作権を発注者に譲渡させる場合は、独占禁止法上問題となるおそれがあり、また、著作権譲渡の対価について十分な協議を行わず、発注者が一方的に通常の対価より大幅に下回る下請代金の額を定めると下請法上の「買いたたき」に該当します。
発注段階での事前協議・発注する取引内容を外形的に明確化することが必要• 発注段階において、発注者は受注者と十分に協議した上で、「業務委託の類型（情報成果物作成委託／役務委託）」、「放送局の番組単位の種別」のどれに該当する取引の発注かを外形的に明確にすることが必要。
発注の外形的明確化に資する発注書ひな形の活用• ガイドラインには情報成果物作成委託と役務委託の発注書のひな形を添付されている。

「著作権の帰属等整理表」を併せて参照

一般に発注者は受注者に対し、取引上優位にある可能性が高いに留意• 取引類型や種別について外形的に明確に伝えたとしても、実際の取引内容に即した十分な情報に基づく個別具体的な判断が必要。
18

POINT

詳しくはこちら

著作権の帰属 事例集＜問題になり得る事例＞


完全製作委託型番組の取引について、放送局から十分な協議なく提示された契約書には「著作権は局に帰属する」と記載されている一方、著作権の譲渡対価が明記されておらず、製作会社から協議を求めたが、放送局は十分に応じなかった。



完全製作委託型番組を製作するにあたり、撮影の過程で発生した「素材」についても、契約書上すべてＢ局に納入し、納入されたものに関する著作権、著作隣接権、所有権及び二次利用権の一切はＢ局に帰属するとされている。また、その対価に関する協議はない。

製作会社に著作権が帰属している取引について、当該著作権の二次利用の窓口業務及び二次利用収入配分は放送局側は一方的に決めている。

＜望ましいと考えられる事例＞


Ａ局では、完全製作委託型番組の製作委託の場合、「発意と責任」が製作会社にあれば、基本的には、製作会社に著作権が帰属する。「企画の発案者、製作実態」により著作権の帰属を決めるが、基本的には製作主体を尊重しながら権利の帰属を考えている。

Ｂ局では、局側のプロデューサーに最終的な内容決定権限があるなど、製作会社と責任を共有して製作に当たる場合、著作権を共有することとしている。この場合、二次利用で著作権使用料を得たときには、局と製作会社の間で、権利収入を分配し合う率を予め決める契約を結んでいる。



Ｃ局では、企画公募を行っており、その枠の番組については、局は「放送利用許諾契約」を結んでおり、著作権は製作会社に帰属する。その場合、製作会社が著作権を局に譲渡する場合には、局は製作会社に対し、「著作権の対価」に係る部分を、製作委託費とは別に明示して支払っている。
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詳しくはこちらアニメの製作に関する取引
アニメは製作委員会方式で製作されることが多くなっています。放送局が、一方的に二次利用の収益配分（例：「局印税」の長すぎる設定期間や広すぎる設定権利範囲、高すぎる料率等）や二次利用許諾の窓口等の取引条件を押し付けることは、独占禁止法上問題となるおそれがあるため、事前に製作委員会の構成員において十分な協議が行われることが必要です。
※製作委員会とは、「番組の製作や利用等の共同事業を営むため、局、アニメ制作会社、出版社、広告代理店、ＤＶＤ販売会社等の複数の企業によって出資して組成された共同事業体。
※局印税とは、放送局が、アニメ番組を放送することによって、プロモーション効果があると主張し、放送したことを理由に要請する、アニメ番組の二次利用収益の配分。

製作委員会にはいくつかのパターンがあるが、実務では、放送局とアニメ制作会社のいずれもが参加する「パターンB」が最も多い。
パターンＡ

パターンＢ

パターンＣ

（放送局：○ アニメ制作会社：×）（放送局：○ アニメ制作会社：○）（放送局：× アニメ制作会社：○）

製作委員会

製作委員会製作委員会

放送局

放送局
広告
代理店

出版社

DVD
販売会社

広告
代理店

等

制作委託
アニメ制作会社

二次下請以降（下請アニメ制作会社、フリーランス等）

アニメ制作会社

アニメ制作会社

放送局
放送局が放送権を購入して放送 など

出版社

DVD
販売会社

制作委託
アニメ制作会社

二次下請以降（下請アニメ制作会社、フリーランス等）

広告
代理店

出版社

DVD
販売会社

等

等

放送局
放送局が放送権を購入して放送 など

放送局が他の製作委員会構成員に対して優越的地位にあるか否か• 優越的地位にある場合とは、受託者にとって委託者との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、委託者が受託者にとって著しく不利益な要請等を行っても、受託者がこれを受け入れざるを得ないような場合

制作委託
アニメ制作会社

二次下請以降（下請アニメ制作会社、フリーランス等）

放送局
放送局が放送権を購入して放送 など優越的地位にあるか否かは以下の点等を総合的に考慮し、個別に判断• 取引依存度• 委託者の市場における地位• 取引先変更の可能性
20

POINT

04

詳しくはこちら

取引内容の変更・やり直し

責めに帰すべき理由がないのに、取引内容の変更・やり直しにより、下請事業者の利益を不当に害したり、発注者の事情により、受領後に追加的な業務で必要となる費用を負担しない場合、下請法あるいは独占禁止法上問題となるおそれがあります。

変更・やり直しそのものを禁止しているわけではない• 下請事業者に責任がないにも関わらず、親事業者が発注後に注文内容を変更したり、無償で成果物の手直しをさせたりすることを禁止しているもの。
→変更・やり直しによって下請事業者の利益を不当に害する場合が下請法違反• 親事業者がやり直しや変更にかかる費用を負担するなど、下請事業者の利益を不当に害しない場合は違法ではない。

21

詳しくはこちら

取引内容の変更・やり直し事例集＜問題になり得る事例＞


発注書・契約書に記載のない業務の追加発注されたが、対価は当初予定額と同様であり、追加で発生したコストは支払われなかった。

レギュラー契約で年間放送していた番組について、局側から特段の協議をすることなく、既に製作を委託していた本数を取り消して、年間放送分の一部を再放送にするという要請があり、その分の製作費が削減された。



発注者側の意向に沿って製作を進めていた番組について、製作途中で発注者側の担当プロデューサーが交代したことで、協議なきままに一方的にやり直し指示され、追加コストの支払いもなかった。



Ｅ製作会社は、Ｆ局の番組をＧ製作会社（元請け）から孫請けで受託した。その際に、Ｇ製作会社（元請け）が発注元のＦ局からの指示を的確に理解していなかったことによって、納品後のやり直し指示が発生し、それに伴う特段の補償はなかった。

＜望ましいと考えられる事例＞


Ａ局では、契約時に想定した出演者が変更となった場合や、ロケ先の政情が不安定になったなど、内容を変更せざるを得ない場合においては、放送権購入の費用を高くしている。

Ｂ局では、ロケのやり直し等追加費用が発生した場合には、追加の支払いを行っている。

Ｃ局では、局製作であるか外部製作であるかを問わず、台本・脚本や、収録している段階で中身を確認し、やり直しを防いでいる。



Ｄ局では、関係者が常に意識あわせを行いながら進めることで、テロップの誤字や法令違反と思われる映像といった場合を除き、やり直しがないようにしている。
22

POINT05

その他

取引先の都合を理由とした一方的な減額下請法では、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減ずることを禁じています。親事業

詳しくはこちら者が出演者の選定を行った際に出演料が高額となったことを理由に、下請事業者への発注金額が当初の交付書面より減額された場合は下請法上問題となります。

支払期日はVTR等を受領した日から60日以内
下請法では「下請代金の支払遅延」として、親事業者が、VTR等を受領した日から起算して60日以内に下請代金

詳しくはこちらを全額支払わないことは禁止されています。

下請代金が支払われるべき時期の考え方（例：6月20日納品で放送日が7月5日の場合）
６月

７月

８月

6月20日

９月
8月31日番組製作会社
7月5日

7月31日

8月19日

支払が8月31日だと60日を超えてしまう

放送事業者
納品

放送締め日

支払

本来は8月19日までに支払われる必要がある

23

下請中小企業の振興を図るための取組

24

下請中小企業振興法
下請中小企業の振興のための下請事業者、親事業者によるべき振興基準の策定が規定されています。
同振興基準には、以下のような行為をはじめ、下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わないこととされています。

親事業者による下請事業者へのしわ寄せや不利益となる事例❶ 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更❷ 無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額❸ 親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払遅延❹ 親事業者自らの人手不足や長時間労働削減に起因した、適正なコスト負担を伴わない人員派遣
要請や付帯作業の要請❺ 過度に短納期となる時間指定配送、過剰な賞味期限対応や欠品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送❻ 納期や工期の過度な特定時期への集中

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下請事業者の振興のための取組（基本的な考え方）

発注者・親事業者
・マニュアルや社内ルールの整備・下請事業者が申出しやすい環境整備

・本ガイドライン遵守
・講習会や事例集の活用

受注者・下請事業者

親事業者及び下請事業者が努めるべき事項• 公正な取引条件や取引慣行を確立するため、適正な下請取引が行われるよう本ガイドライン遵守。
• 下請法やガイドラインに関する講習会への参加、取引適正化や価格交渉に関するハンドブック、事例集等の活用。
親事業者が努めるべき事項• マニュアルや社内ルールを整備（本ガイドラインに定める内容を自社の調達業務に浸透）。
• 下請事業者が取引条件について不満や問題を抱えていないか、自ら聞き取るなど、下請事業者が申出しやすい環境を整備（下請事業者は、取引上の問題があっても、取引への影響を考慮して言い出すことができない場合も多い）。
• 調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ申告しやすい環境の整備。
下請事業者が努めるべき事項• 下請かけこみ寺における窓口相談や弁護士相談、価格交渉支援に関するセミナー等の活用。

・窓口相談、弁護士相談、セミナー等の活用
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