101 回

第定時株主総会
招集ご通知日

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/9357/

時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時15分）
場

所

名古屋市港区入船二丁目４番６号
当社２階会議室
決議事項＜会社提案＞
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役4名選任の件
監査役1名選任の件
退任取締役に対する弔慰金贈呈の件＜株主提案＞
第5号議案

定款一部変更の件

名証メイン 証券コード：9357

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より当社グループの経営に格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を2024年6月26日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
2024年2月9日に適時開示しましたとおり、当社株式の投資魅力を高め、今後もより多くの株
主様に中長期に保有していただくことを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。
対象の株主様には2024年6月に「株主優待のご案内」を郵送しており、名古屋港または愛知県に関係する商品を多く選定しておりますので、お好みの商品をお選びください。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めるとともに、サービスの向上および施設の有効的活用により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営につきまして、より一層のご理解ご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
2024年6月
代表取締役社長 社長執行役員
髙橋 広

― 1 ―

主

各

位

招集ご通知

（電子提供措置の開始日

株

証券コード9357
2024年６月６日
2024年６月４日）

名古屋市港区入船二丁目４番６号

橋

広

第101回定時株主総会招集ご通知

当社ウェブサイト

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。

株主総会参考書類

代表取締役社長
社長執行役員 髙https://www.meiko-trans.co.jp/ir/ir03.html
連結計算書類また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
名古屋証券取引所ウェブサイト

https://www.nse.or.jp/listing/search/

敬

― 2 ―

具

監査報告書

当日ご出席されない場合は、インターネットまたは同封の議決権行使書によって議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、４〜５頁のご案内に従って、2024年６月25日（火曜日）午後６時までに議決権を行使していただきたくお願い申しあげます。

計算書類

上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」「株主総会招集通知/株主総会資料」を順に選択のうえ、ご覧ください。

記
１．日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時 （午前９時15分受付開始）

２．場所

名古屋市港区入船二丁目４番６号

３．目的事項

報告事項

当社２階会議室（１）第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（２）第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項＜会社提案＞
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役４名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

退任取締役に対する弔慰金贈呈の件＜株主提案＞
第５号議案

定款一部変更の件
以上● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

パソコン・スマートフォン・ タブレット端末
からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/9357/― 3 ―議 決 権 行 使 についてのご案内

株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

事前にご行使いただく場合● 書面による議決権行使 ●●「スマート行使」
によるご行使 ●行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後6時到着分まで

行使期限
2024年6月25日（火曜日）
午後6時行使分まで● パソコン等によるご行使 ●行使期限2024年6月25日（火曜日）
午後6時行使分まで議決権行使ウェブサイト

議決権行使書
行使書

議決権

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細は次ページをご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに当社株主名簿管理人に到着す
るようご返送ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細は次ページをご覧ください。

当日ご出席される場合● 株主総会へ出席 ●
使書

議決権行

株主総会開催日時

2024年6月26日（水曜日）

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。

午前10時
各議案につき賛否の表示がない場合は、会社提案について「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）
によるもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

0120-652-031（9:00～21:00）
0120-782-031（平日9:00～17:00）― 4 ―●「スマート行使」
によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使
ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット
端末で読み取ります。

議決権行使書
議決権行使書
議決権行使書
議決権行使書※QRコード®
は、
株式会社
デ ンソーウェー ブ の登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④
④④
④
③
③③
③
③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「 パスワード」
をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）
。

― 5 ―

● パソコン等によるご行使 ●①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない
場合があります。
※ ｢すべての会社提案議案について「賛成」
する」
を選択すると、会社提案議案には賛成、株主提案議案には反対が入力されます。

― 6 ―株主総会参考書類
議案および参考事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開
や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき20円
総額
597,222,080円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月27日
2．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円
なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、年間配当金は、中間配当金18円と合わせまして、前期に比べ４円増配の１株につき38円となります。

― 7 ―

候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

ふじ

もり

とし

お

藤

森

利

雄

２

たか

はし

ひろし

髙

橋

広

か

る

３

べ

じゅん

加 留 部

淳

４

お

ぐら

ただし

小

倉

忠

代表取締役副会長

再任

代表取締役社長 社長執行役員

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

事業報告

１

株主総会参考書類

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

取締役４名選任の件

第２号議案

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 8 ―

1

ふじ

もり

とし

お

藤

森

利

雄

再

所有する当社
株式の数

任60,492 株（1948年６月15日生）

取締役会への出席状況

9/9 回

略歴、地位および担当

取締役候補者とした理由

1971年 ４ 月 当社 入社
2002年10月 当社 業務部長兼業務企画室長
2003年 ６ 月 当社 取締役業務部長兼業務企画室長
2007年 ４ 月 当社 常務取締役
2011年 ６ 月 当社 専務取締役
2013年 ４ 月 当社 代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社 代表取締役副会長（現任）

同氏は、長年にわたり海外子会社の経営および管理に携わり、2013年からは当社の代表取締役社長、2019年以降は代表取締役副会長として当社グループの経営を担っております。国内外の物流事業および経営全般に関し豊富な知見と経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2

たか

はし

ひろし

髙

橋

広

再

所有する当社
株式の数

任346,678 株（1971年８月15日生）

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

1998年12月 当社
2007年 ４ 月 当社
2009年 ６ 月 当社
2014年 ４ 月 当社
2017年 ４ 月 当社
2019年 ６ 月 当社
2023年 ６ 月 当社

名港海運興産㈱入社
業務部業務企画室長
取締役業務部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員（現任）

取締役会への
出席状況

9/9 回

代表取締役社長 社長執行役員

取締役候補者とした理由
同氏は、経営企画部門および輸入部門、輸出部門など幅広く当社事業に携わり、2019年からは代表取締役社長を務めております。物流事業および経営全
般に関し豊富な知識と経験を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであり
ます。

― 9 ―

3

る

べ

じゅん

加 留 部

淳

（1953年７月１日生）

再社
独所有する当社
株式の数

任外立

取締役会への出席状況

0株

三洋化成工業㈱（2024年6月退任予定）

ぐら

ただし

小

倉

忠

（1951年１月７日生）

再社
独社外取締役候補者とした理由および期待される役割
同氏は、長年にわたり豊田通商株式会社の経営に携わり、また他社の社外監査役の経験を有しております。
企業経営に関する豊富な経験や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化に寄与いただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

任外立

取締役会への出席状況

所有する当社
株式の数

0株

略歴、地位および担当

重要な兼職の状況

2011年 6 月

リンナイ㈱

社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割― 10 ―

監査報告書

同氏は、長年にわたり株式会社ノリタケカンパニーリ
ミテドの経営に携わり、また他社の社外取締役の経験を有しております。企業経営に関する豊富な経験や識見をいかし、取締役会において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から助言等をいただくことで、経営の監督機能の強化に寄与いただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

2013年 6 月
2018年 ６ 月
2021年 6 月
2023年 6 月㈱ノリタケカンパニーリミテド
取締役副社長同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
当社 社外取締役（現任）
リンナイ㈱ 社外取締役 (現任)

9/9 回

連結計算書類

4

お

社外監査役

事業報告

重要な兼職の状況

2008年 ６ 月 豊田通商㈱ 常務執行役員
2011年 ６ 月 同社 代表取締役社長
2018年 ４ 月 同社 代表取締役会長
2019年 ６ 月 三洋化成工業㈱ 社外監査役（現任）2019年 ６ 月 当社 社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 豊田通商㈱ 取締役会長
2020年 ６ 月 KDDI㈱ 社外監査役（現任）

9/9 回
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

招集ご通知

か

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりであります。
（1）加留部淳、小倉忠の両氏は、社外取締役候補者であります。当社は、加留部淳、小倉忠の両氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり両氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
（2）当社は、加留部淳、小倉忠の両氏との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とす
る責任限定契約を締結しており、原案どおり両氏が再任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
（3）加留部淳氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、５年であります。
（4）小倉忠氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって、３年であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当
該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 11 ―

監査役１名選任の件

みや

ざき

かず

ひこ

宮

崎

一

彦

（1959年７月３日生）

再社
独所有する当社
株式の数

任外立

5,000 株略歴および地位

重要な兼職の状況

2010年 ５ 月
2011年 ５ 月
2012年 ６ 月

三協㈱監査役会への
出席状況

9/9 回 10/10 回

代表取締役社長

社外監査役候補者とした理由

監査報告書― 12 ―

計算書類（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．宮崎一彦氏は、社外監査役候補者であります。当社は、同氏を名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり同氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
３．当社は、宮崎一彦氏との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損
害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しており、原案どおり、同氏が再任された場合、引き続き当該契約を継続する予定であります。
４．宮崎一彦氏の社外監査役の在任期間は、本総会終結の時をもって、12年であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当
該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

連結計算書類

同氏は、三協株式会社代表取締役社長を務めており、その経験や見識から企業経営の健全性を確保し、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図るため業務執行等の適法性について監査いただけることが期待できるとともに、当社と関係の深い港湾物流業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有していることから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであ
ります。

事業報告

三協㈱ 常務取締役
同社 代表取締役社長（現任）
当社 社外監査役（現任）

取締役会への出席状況

株主総会参考書類監査役 宮崎一彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案

（ご参考）
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認が得られた場合における取締役・監査役のスキルマトリッ
クスは以下のとおりです。
専門性と知識・経験
企業経営

業界経験

グローバル

○

財務
会計

法務
リスク管理

藤森

利雄

○

○

髙橋

広

○

○

加留部

淳

○

○

○

小倉

忠

○

○

○

秋田

高一

大杉

誠

○

宮崎

一彦

○

徳岡

重信

○

属性

ー

○

ー

取締役

○

○

○

○

○

○

社

外

独

立

社

外

独

立

ー
社

外

独

立

社

外

独

立

社

外

独

立

監査役

○

○

※上記表は取締役および監査役において、特に強みを有するスキルを示しております。

― 13 ―○

退任取締役に対する弔慰金贈呈の件

氏

名

略

はし

じ

ろう

髙

橋

治

朗

連結計算書類

1974年 ５月 当社 取締役
1977年 ６月 当社 常務取締役
1980年 ６月 当社 専務取締役
1985年 ６月 名古屋船舶㈱ 取締役副社長
1988年 ７月 当社 専務取締役
1989年 ６月 当社 取締役副社長
1993年 ６月 当社 代表取締役副社長
1995年 ６月 当社 代表取締役社長
2001年 ６月 当社 代表取締役会長
2023年10月 逝去

事業報告

たか

歴

株主総会参考書類

2023年10月25日に逝去されました故代表取締役会長髙橋治朗氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で弔慰金を贈呈し、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等については取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役に対する弔慰金は、取締役会によって定められた規程に沿うものであり、その内容は相当であると判断しております。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

招集ご通知

第４号議案

計算書類
監査報告書

― 14 ―

＜株主提案（第５号議案）＞
第５号議案は、株主様（１名 ）からの提案によるものです。当社取締役会としましては、本議案に反対しております。
なお、議案の要領および提案の理由は、提案株主様から提出されたものを原文のまま記載して
います。
株主提案

第５号議案

定款一部変更の件

定款に以下を追加する。
（独立取締役）
独立取締役として証券取引所に届け出る当会社の取締役は当会社株式を政策保有している法人
あるいは当会社がその発行株式を政策保有している法人、のいずれの役職員（過去5年間に役職員であったものを含む）でないものとする。
（持合株式の保有・被保有の禁止）
当会社は他の法人が発行する株式を政策株式として保有せず、取引先等に当会社株式の政策保有を形式の如何にかかわらず一切要請しないものとする。
提案の理由
当会社株式を政策保有している法人または、当会社がその発行株式を政策保有している法人の役員等には「一般株主と利益相反が生じるおそれのなく一般株主を保護する」という独立役員の本来の役割を期待できないため
また、株式の持合いはコーポレートガバナンス、資本効率の観点から問題があるため
以上― 15 ―

招集ご通知＜当社取締役会の意見＞
反対

取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

監査報告書― 16 ―

計算書類

以 上

連結計算書類

以上の理由により、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。

事業報告（政策保有株式について）
当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有す
ることがあります。これら政策保有株式については、取締役会において保有の必要性、保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているか等を毎事業年度検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については縮減を進めております。その結果、2023年3月期に4銘柄、2024年3月期に6銘柄の政策保有株式の一部または全部を売却しております。
取締役会としては、政策保有株式については、本株主提案のように保有および被保有を一律に定款で規定するのは適切ではなく、取締役会において総合的に検討すべき事項であり、本株
主提案の内容を会社の根本原則である定款に規定することは不適当であると考えております。

株主総会参考書類（独立社外取締役の資格について）
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営上の重要課題の一つと認識しており、
本年2月9日に開示しました「指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、独立社外取締役をその構成員の過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置して、独立社外取締役
を含む取締役等の指名および報酬等に関する方針および手続きの公平性・独立性・客観性を強化しております。
本株主提案は、当社が株式を政策保有する法人または当社株式を政策保有する法人の役員等
は「一般株主と利益相反が生じるおそれのなく一般株主を保護するという独立役員の本来の目的を期待できない」としていますが、取締役会としては、本株主提案のように独立社外取締役の資格について一律の規定を定款に設けることは、多様な専門性と知識・経験を有する取締役を擁する最適な取締役の構成を検討するうえで柔軟性を損なう可能性があると考えております。
上記の点から、当社は、取締役候補者は、指名・報酬諮問委員会の報告又は答申に基づいて取締役会で検討および決定する方法が適切であり、本株主提案の内容を会社の根本原則である
定款に規定することは不適当であると考えております。

事

業

報

告

４ 月 １ 日から(2023年
2024年 ３ 月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動やインバウンドによる国内需要の持
ち直しの動きが続いているものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、輸出は自動車や自動車部品等が増加しました。輸入は原油等が増加しましたが、液化天然ガス等は減少しました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車や自動車部品等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、小麦や油脂原料等の取扱いが減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

売上高84,101

営業利益

増減
金額

増減率

77,698△6,402

△7.6%

6,247

5,265

△981

△15.7%

経常利益

6,959

6,536

△423

△6.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

4,641

4,541

△99

△2.1%

― 17 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自2023年４月１日
至2024年３月31日)

港湾運送部門50,916

倉庫保管部門

増減
増減率

46,094△4,822△9.5%

11,228

10,628

△599

△5.3%

陸上運送部門12,61012,538△72△0.6%

航空貨物運送部門

3,812

2,681

△1,130△29.7%

その他の部門

3,814

4,056

242

6.4%

① 港湾運送およびその関連

82,38175,999△6,382

△7.7%

② 賃貸

1,719

1,699

△20

△1.2%

（倉庫保管部門）
国内保管貨物の取扱いが減少したことにより、減収となりました。

連結計算書類① 港湾運送およびその関連（港湾運送部門）
船内作業が増加となりましたが、海上運賃の下落および海外での取扱いが減少したことにより、減収となりました。

事業報告

金額

株主総会参考書類

前連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

招集ご通知セグメント別の売上高は次のとおりであります。

（陸上運送部門）
国内外ともに取扱いは前年並みとなりました。
計算書類（航空貨物運送部門）
上期は航空需要の低迷により取扱いが低調に推移し、下期にかけて回復がみられたものの、通期では減収となりました。
（その他の部門）
梱包作業等の増加により、増収となりました。

― 18 ―

監査報告書② 賃貸
倉庫賃貸面積の減少により、減収となりました。

（2）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は20億50百万円で、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
・名海運輸作業㈱弥富輸送センター（愛知県弥富市）
輸送センターの新設② 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、個人消費やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、資源価格高騰に伴う物価上昇や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当業界においては、原材料不足の解消による生産回復や物流正常化により、荷動きの回復が期待されるものの、欧州・中国を中心に景気減速が懸念されており、また、資源価格高騰および物流業界における2024年問題等による人手不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、国内外において、物流施設および輸送用機器、荷役機器の拡充を進めてまいりました。また、労働人口減少社会の中でも、企業として持続的成長をはかるため、職場環
境の整備、人材育成研修の強化、ICTを活用した省人化・省力化等に取り組んでまいります。
これら施設の有効活用および施策により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす
所存であります。
また当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実が経営上の重要課題の一つと認識しており、本年2月9日に開示しました「指名・報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、
指名・報酬諮問委員会を設置して取締役等の指名および報酬等に関する方針および手続きの公平性・独立性・客観性を強化しております。引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 19 ―

区

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

81,273百万円
7,095百万円

84,101百万円
6,959百万円

4,318百万円

4,624百万円

4,641百万円

4,541百万円

円

１株当たり当期純利益
総資産
純資産

銭

円

第100期
(2022年度)

銭

円

銭

円

銭

144 90155 16

155 72152 15

122,914百万円
97,488百万円

131,928百万円
102,721百万円

138,975百万円
108,935百万円

151,026百万円
121,792百万円

●売上高

●経常利益

●親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
81,27367,054

84,101(百万円)

77,698

(百万円)

7,095

6,959

6,536

4,318

第99期

第100期 第101期
（当期）

第98期

事業報告

（注）2023年度の状況につきましては、「（1）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

株主総会参考書類

67,054百万円
4,322百万円

第101期(当連結会計年度)(2023年度)
77,698百万円
6,536百万円

第99期(2021年度)

第98期(2020年度)

分

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移

4,541

4,624

4,641

第99期

第100期 第101期
（当期）

4,322

連結計算書類

第98期

第99期

第100期 第101期
（当期）

第98期

計算書類
監査報告書

― 20 ―

（6）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

ナゴヤシッピング株式会社

60百万円＊ 76.1％

名古屋船舶株式会社

30百万円

56.2％

貨物運送取扱業
海運代理店業

セントラルシッピング株式会社

16百万円＊100.0％

海運代理店業

名海運輸作業株式会社

80百万円＊ 94.6％

港湾運送業

名港陸運株式会社

20百万円＊100.0％貨物自動車運送業

大源海運株式会社

30百万円＊ 78.7％

港湾運送業

MEIKO AMERICA, INC.

10,000千USD＊100.0％貨物運送取扱業

MEIKO EUROPE N.V.

1,240千EUR＊100.0％貨物運送取扱業（注）＊印は間接所有を含めた場合の議決権比率であります。

（7）主要な事業内容① 港湾運送およびその関連
・港湾運送部門
・倉庫保管部門
・陸上運送部門
・航空貨物運送部門
・その他の部門② 賃貸（8）主要な営業所① 当社の主要な事業所
本 社
支 店

名古屋市港区入船二丁目４番６号
東京支店（東京都千代田区）、四日市支店（三重県四日市市）
大阪支店（大阪市中央区)、九州支店（福岡市東区)
札幌営業所（札幌市中央区）、仙台営業所（仙台市宮城野区）
成田空港営業所（千葉県成田市)、北陸営業所（石川県金沢市)

営業所

浜松営業所（浜松市中央区)、中部国際空港営業所（愛知県常滑市）
神戸営業所（神戸市中央区)、門司営業所（北九州市門司区)
福岡空港営業所（福岡市博多区)、熊本営業所（熊本県菊池郡大津町)

海 外

ホーチミン駐在員事務所（ベトナム）― 21 ―

子会社の主要な事業所

名古屋船舶株式会社

名古屋市港区

セントラルシッピング株式会社

名古屋市港区

名海運輸作業株式会社

名古屋市港区

名港陸運株式会社

愛知県知多市大源海運株式会社

愛知県弥富市

MEIKO AMERICA, INC.

ロサンゼルス、ぺリス、シアトル、シカゴ、ニューヨーク、
ヒューストン、オハイオ、サウスカロライナ、アトランタ

国 内

MEIKO TRANS DE MEXICO,
イラプアト
S. DE R.L. DE C.V.
MEIKO EUROPE N.V.

アントワープ、デュッセルドルフ、ハンブルグ

MEIKO TRANS POLSKA SP.
グリビッチェ
Z O.O.
MEIKO TRANS (THAILAND)
バンコク、レムチャバン
CO.,LTD.
MEIKO ASIA CO.,LTD.

スワンナプーム

MEIKO TRANS (VIETNAM)
ハノイCO.,LTD.
MEIKO LOGISTICS (INDIA)
チェンナイ、グルガオン
PVT.LTD.
香港

上海名港国際貨運有限公司

上海、広州、蘇州

計算書類

名港海運（香港）有限公司

連結計算書類海 外

事業報告

名古屋市港区

株主総会参考書類

ナゴヤシッピング株式会社

招集ご通知

②

監査報告書

― 22 ―

（9）従業員の状況（2024年3月31日現在）
企業集団の従業員の状況
区分

従 業 員 数

港湾運送およびその関連
賃
全

社 （
合

貸
共

通

）

計

（注）従業員数は就業人員であります。

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 23 ―

前期末比増減1,813名

34名増

3名

ー

76名

ー

1,892名

34名増

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）（1）発 行 可 能 株 式 総 数80,000,000株
33,006,204株（自己株式3,145,100株を含む。）（2）発 行 済 株 式 の 総 数（3）株
主数1,876名（4）大 株 主 （上 位 10 名）
持株数
1,574 千株
1,483 千株
1,457 千株
1,281 千株
1,037 千株
959 千株931 千株917 千株831 千株810 千株5.27 ％
4.96 ％
4.87 ％
4.29 ％
3.47 ％
3.21 ％
3.12 ％
3.07 ％
2.78 ％
2.71 ％

事業報告

明治安田生命保険相互会社
株式会社商船三井
株式会社名古屋銀行
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
日本碍子株式会社
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
株式会社愛知銀行
名港海運従業員持株会
三井住友海上火災保険株式会社
大成建設株式会社

持株比率

株主総会参考書類

株主名（注）１．当社は自己株式3,145,100株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

役員区分

株式数

交付対象者数

17,270 株

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役

―
―

３ 名
―
―

計算書類

（注）１．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告27頁「４．会社役員に関する事項（４）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等」に記載しております。
２．上記のほか、当社の執行役員13名に対して24,855株、当社子会社の取締役（非常勤取締役を除く）
2名に対して4,824株、当社子会社の執行役員7名に対して10,430株を交付しております。

連結計算書類（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況

３．会社の新株予約権等に関する事項
特記すべき事項はありません。
監査報告書― 24 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2024年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役副会長

藤森利雄

代表取締役社長

髙橋

広

社外取締役

加留部

社外取締役

小倉

忠

常勤監査役

秋田

高一

社外監査役

大杉

社外監査役
社外監査役

担当および重要な兼職の状況

当社 社長執行役員
名港海運興産㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
淳

三洋化成工業㈱ 社外監査役
KDDI㈱ 社外監査役
リンナイ㈱

社外取締役

誠

中部資材㈱

代表取締役会長

宮崎

一彦

三協㈱

徳岡

重信

㈱中京銀行

代表取締役社長
代表取締役会長（注）１．加留部淳、小倉忠の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．大杉誠、宮崎一彦、徳岡重信の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役の秋田高一氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．社外監査役の徳岡重信氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．当社は社外取締役の加留部淳、小倉忠の両氏と、社外監査役の大杉誠、宮崎一彦、徳岡重信の各氏を
名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、取締役の蟹井修、野々部洋史、平松保長、掛橋英一郎、大山信二、山口淳、三谷正芳、横井勇、水谷吉成、稲垣貴士、林秀樹、黒田充
弘、鈴木聡の各氏は任期満了により退任いたしました。
７．2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、社外監査役の深町正和氏は任期満了により退任いたしました。
８．2023年６月29日開催の第100回定時株主総会において、徳岡重信氏は社外監査役に新たに選任され就任いたしました。
９．代表取締役会長髙橋治朗氏は2023年10月25日をもって、逝去により退任いたしました。なお、退任時の重要な兼職の状況は株式会社御園座社外監査役および名郵不動産株式会社代表取締役社長であります。

― 25 ―

2024年3月31日現在の執行役員体制は、次のとおりであります。
会社における地位

管掌および担当＊社長執行役員

髙橋広専務執行役員蟹井修

専務執行役員

野々部

専務執行役員平松

保長

港湾物流部 管掌

常務執行役員大山

信二

経理部、情報システム部 管掌

常務執行役員山口淳

営業第２部、営業第３部、物流センター統括部 管掌

常務執行役員三谷

正芳

総務部、人事部、業務部、通関部 管掌

常務執行役員横井勇

国際部、国際複合輸送部、航空貨物部 管掌

執行役員

水谷

吉成

航空貨物部長

執行役員

稲垣

貴士

四日市支店長

執行役員

林

執行役員

黒田

充弘

総務部長

執行役員

鈴木

聡

情報システム部長

執行役員

丸山

典之

営業第２部長

営業第１部、国内営業部、南部営業部 管掌
洋史

秀樹

東京支店、四日市支店、大阪支店、九州支店 管掌

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

（ご参考）

港湾物流部長連結計算書類（注）＊印は取締役を兼務しております。

計算書類
監査報告書

― 26 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、両社外取締役および各監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。
（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境
および従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職および職務内容、営業利益等の業績、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等に応じて決定しております。
また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第91回定時株主総会において年額
６億50百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は22名（うち社外取締役は２名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第100回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額50百万円以内、これにより発行又は処分をされる普通株式の総数の上限は80,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

― 27 ―

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬等

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

299
（13）

283
（13）

ー

16
（ー）

18
（2）

監査役
（うち社外監査役）

36
（15）

36
（15）

ー

ー

5
（4）

計算書類

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．上記の取締役および監査役の員数には、2023年6月29日開催の第100回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役13名および監査役１名ならびに2023年10月25日に逝去により退任した取締役１名を含んでおります。
３．上記の非金銭報酬等の内訳は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

事業報告④

株主総会参考書類

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 髙橋治朗、代表取締役
副会長 藤森利雄、代表取締役社長 髙橋広が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。
代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を考慮しつ
つ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

招集ご通知

③

監査報告書

― 28 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
役員区分

社外取締役

氏名

加留部

兼職先

兼職内容

三洋化成工業株式会社

社外監査役

KDDI株式会社

社外監査役

当該他の法人等との関係
当社はKDDI株式会社との間に商取引がありますが、三洋化成工業株
式会社との間には商取引はありま
せん。

淳

社外取締役

小倉

忠

リンナイ株式会社

社外取締役

当社はリンナイ株式会社との間に商取引があります。

社外監査役

大杉

誠

中部資材株式会社代表取締役会長

当社は中部資材株式会社との間に商取引があります。

社外監査役

宮崎

一彦

三協株式会社代表取締役社長

当社は三協株式会社との間に商取引があります。

社外監査役

徳岡

重信

株式会社中京銀行

代表取締役会長

当社は株式会社中京銀行との間に商取引があります。

②

当事業年度における主な活動状況

役員区分

社外取締役

社外取締役

氏名

加留部

小倉

淳

忠

出席状況

主な活動状況

取締役会
９／９回
指名・報酬諮問委員会 １／１回

長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただ
いております。
また、取締役等の指名および報酬等に関す
る方針および手続きの公平性・独立性・客観性を強化することを目的として設置している指名・報酬諮問委員会の委員を務めていただいております。

取締役会
９／９回
指名・報酬諮問委員会 １／１回

長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会において適宜発言を行うほか、経営全般に対し的確な提言をいただ
いております。
また、取締役等の指名および報酬等に関す
る方針および手続きの公平性・独立性・客観性を強化することを目的として設置している指名・報酬諮問委員会の委員を務めていただいております。

― 29 ―

社外監査役

宮崎

徳岡

誠

一彦

重信

取締役会
監査役会

取締役会
監査役会

取締役会
監査役会

主な活動状況

９／９回
10／10回

長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。

６／６回
７／７回

会計もしくは税務的な見地から、公正な意
見の表明を行い、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

（注）徳岡重信氏は2023年6月29日（第100回定時株主総会開催日）に就任したため、出席対象となる取締役
会および監査役会の回数が異なっております。

連結計算書類

９／９回
10／10回

長年にわたる会社経営の豊富な経験と見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言をいただいております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。

事業報告

社外監査役

大杉

出席状況

株主総会参考書類

社外監査役

氏名

招集ご通知

役員区分

計算書類
監査報告書

― 30 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

33,800 千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,800 千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額はこれらの合計額で記載しております。
２．上記のほか、当社及び当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査証明に基づく報酬
6,415千円及び非監査業務に基づく報酬2,985千円を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーであり、連結子会社における非監査業務の内容は、法務アドバイザリー及び税務アドバイザリーであります。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において解任の旨およびその理由を報告します。

― 31 ―

計算書類
監査報告書

― 32 ―

連結計算書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、ＢＣＰマニュ
アルおよびリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を構築しております。

事業報告（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
② 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築しております。

株主総会参考書類（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアン
ス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアン
ス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況
を管理・監督し、全従業員に対して必要に応じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口のさらなる周知徹
底を図っております。

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守しております。
② 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を図っております。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会
社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
② 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、グループ経営会議を開催し、審議しております。
③ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴き調査を行っております。
④ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めております。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものとします。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事
項は監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。
（7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
② 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しております。
③ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。

― 33 ―

監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることができるものとします。
⑤ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築しております。

招集ご通知（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。

株主総会参考書類（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制シス
テムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
② 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

事業報告

④

計算書類

（11）反社会的勢力を排除するための体制① 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等とは、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
② 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反社会的勢力の関与の防止を図っております。

連結計算書類（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備および運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。

監査報告書― 34 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ 取締役会およびグループ経営会議において、継続的に経営上のリスクの対応策について検討いたしました。
・ 取締役会およびグループ経営会議の指揮の下、社内横断的に全社的なリスクの識別および評価を実施しております。また、法改正等による諸規程の整備や社内の業務の見直しを必要に応じて行い、内部統制システムの実効性の向上に努めました。
・ 内部通報制度に基づき、公益通報に適切に対応、運用できる体制を整備しております。
・ 物流事業において、安全作業の提供が顧客への最大の責務と捉え、定期的に安全作業委員会を開催し、様々なリスクの低減および予防策を講じております。また、通関および保税管理においては、法令順守への理解を深め、継続的な教育及び研修を行い、適正な業務の遂行に寄与する取組に努め、コンプライアンス・プログラムに基づいた監査を実施いたしました。
・ 監査役は、社内の重要会議に出席するほか、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換等を図っており、業務の執行や法令・社内規程の遵守状況等、リスクを監視できる体制を整備しております。
８．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
９．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開
や設備投資、大規模災害への備えとして内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

金

額
千円

債

目
の 部）

買掛金

4,933,244
554,756

リース債務

419,356

未払法人税等

927,556

賞与引当金

1,645,257

固定負債

3,181,103
17,573,524

長期借入金

5,050,712

リース債務

702,618

繰延税金負債

4,532,197

退職給付に係る負債

4,208,358

役員退職慰労引当金
未払役員退職慰労金

26,225
981,790
29,234,797

監査報告書

99,188,696
2,350,704
1,597,043
97,469,563△2,228,615
17,615,845
14,805,154
2,548,949
261,741
4,987,619
121,792,162
151,026,960

計算書類

その他の固定負債
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

4,211
2,067,410

連結計算書類

資産除去債務― 36 ―

千円

11,661,273

１年内返済予定の長期借入金

その他の流動負債（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

2024年３月31日現在
金
額

事業報告

44,183,859
26,910,390
24,710658,656
12,937,550
70,5953,619,305△37,350
106,843,100
70,509,664
36,250,648
4,184,301
28,223,769
460,914607,313
17,282
765,435
575,601
105,156
422,927
14,25333,26335,757,834
31,578,924
555,230
573,507
1,510,111
1,734,943△194,882
151,026,960

科
（負
流動負債

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
その他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

連結貸借対照表

連結損益計算書
2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで
科

目

金

額
千円

77,698,419
62,017,173
15,681,245
10,415,527
5,265,717

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法投資利益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失

256,536
835,508
177,631
169,668

1,439,346

28,851
125,700
14,467

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

119,007
84,743133,012
1,808,768△11,302

169,019
6,536,044

203,751
133,0126,606,783
1,797,465
4,809,318
267,719
4,541,598（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 37 ―

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで（単位：千円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
2,350,704

利益剰余金

1,597,043

93,626,812

自己株式△2,304,891

株主資本合計95,269,669

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,044,270△1,044,270

4,541,598

4,541,598

自己株式の処分

当期末残高

△308
76,584345,423

345,423――

3,842,751

76,276

3,919,027

2,350,704

1,597,043

97,469,563△2,228,615

99,188,696

事業報告

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△308
76,584

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

当期首残高

8,346,825

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定
832,574

91,000

その他の
包括利益
累計額合計
9,270,399

非支配
株主持分

純資産合計

4,395,041

108,935,110

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,044,270
4,541,598

連結計算書類

その他
有価証券
評価差額金

△308

自己株式の処分

76,584345,423
6,458,329

1,716,375

170,741

6,458,329

1,716,375

170,741

8,345,445

592,578

12,857,052

当期末残高

14,805,154

2,548,949

261,741

17,615,845

4,987,619

121,792,162

8,345,445

592,578

8,938,024

計算書類

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

監査報告書― 38 ―

貸借対照表
科
目
金
額
科
目
千円
（資 産 の 部）（負 債 の 部）
20,554,048
流動資産
流動負債
7,911,701
現金及び預金
買掛金
24,710
受取手形
１年内返済予定の長期借入金
622,210電子記録債権
リース債務
9,903,464
売掛金
未払金
72,344
前払費用
未払費用
128,585
未収収益
未払法人税等
33,000
短期貸付金
未払事業所税
1,815,994
立替金
未払消費税等
58,110その他の流動資産
預り金△16,074
貸倒引当金
賞与引当金
80,318,433
固定資産
その他の流動負債
45,859,395
有形固定資産固定負債
22,039,760
建物
リース債務
996,144
構築物
繰延税金負債
2,523,072
機械装置
退職給付引当金
737,361
車輌運搬具
未払役員退職慰労金
0
船舶
資産除去債務421,175
工具器具備品
その他の固定負債
18,700,863
土地
負債合計
441,016
リース資産（純 資 産 の 部）
516,795
無形固定資産株主資本70,606
ソフトウェア
資本金422,927
ソフトウェア仮勘定
資本剰余金
1,883
リース資産
資本準備金
21,377
その他の無形固定資産
その他資本剰余金
33,942,243
投資その他の資産
利益剰余金
23,846,627
投資有価証券
利益準備金
6,097,520
関係会社株式その他利益剰余金
9,000
出資金
土地圧縮積立金
57,140
関係会社出資金
建物圧縮積立金
1,403,550
長期貸付金
別途積立金
1,156,651
差入保証金
繰越利益剰余金
22,621
長期前払費用
自己株式
1,118,007
前払年金費用評価・換算差額等
268,035
その他の投資その他の資産
その他有価証券評価差額金
純資産合計△36,911
貸倒引当金
資産合計
100,872,481
負債及び純資産合計（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 39 ―

2024年３月31日現在
金額
千円

8,905,001
5,079,328
5,000
140,392
1,120,583
314,185
771,623
29,41938,455
170,300
1,058,924
176,7889,456,800
346,576
3,727,551
2,616,021
15,9252,047,586
703,140
18,361,802
69,178,109
2,350,704
1,278,373
1,273,431
4,942
67,888,443
587,676
67,300,767
386,777
27,98950,000,000
16,886,000△2,339,413
13,332,570
13,332,570
82,510,679
100,872,481

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで
科

目

金

招集ご通知

損益計算書
額
千円

916,744

事業報告

15,376
3,764,461

連結計算書類

6,947
769,014140,781

株主総会参考書類

60,003,179
49,800,564
10,202,615
7,339,522
2,863,093

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
譲渡制限付株式報酬償却損
為替差損
雑損失

3,248
6,753
4,299
1,074

112,908
81,866
133,012
1,155,000△45,039

194,774
133,0123,826,223
1,109,960
2,716,262

計算書類

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

監査報告書― 40 ―

株主資本等変動計算書
2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで（単位：千円）
株主資本2,350,704

資本準備金
1,273,431

資本剰余金
その他資本剰余金
4,942

資本剰余金合計
1,278,373―
2,350,704―
1,273,431

―
4,942

―
1,278,373

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

587,676

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
386,777
30,42449,000,000
16,211,572
66,216,451

1,000,000△1,044,270
2,716,262
2,435△1,000,000△1,044,270
2,716,262――

1,000,000
50,000,000

674,427
16,886,000

1,671,991
67,888,443△2,435―
587,676―
386,777△2,43527,989（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）― 41 ―

自己株式△2,415,690

67,429,840△308
76,584△1,044,270
2,716,262――△308
76,584

1,748,268
69,178,109（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）

75,180,514△1,044,270
2,716,262――△308
76,584

5,581,896

5,581,896

5,581,896

5,581,896
13,332,570

5,581,896
13,332,570

7,330,164
82,510,679

事業報告

76,276△2,339,413

純資産合計

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
7,750,673
7,750,673

招集ご通知（単位：千円）
株主資本

連結計算書類

計算書類
監査報告書― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

時々輪

彰

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

好

彦

田

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、名港海運株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海運株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

計算書類

監査報告書

― 44 ―

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
名港海運株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

時々輪

彰

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

好

彦

田

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、名港海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 45 ―

計算書類

監査報告書

― 46 ―

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 47 ―

連結計算書類

監査役会
高

事業報告

2024年５月14日

名港海運株式会社

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

常勤監査役

秋

田

社外監査役

大

杉

一 ㊞

社外監査役

宮

崎

一

彦 ㊞

社外監査役

徳

岡

重

信 ㊞

誠 ㊞
計算書類

以

上
監査報告書

― 48 ―

株主メモ
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会開催月

毎年６月 （基準日 毎年３月31日）

期末配当基準日

毎年３月31日

中間配当基準日

毎年９月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全国本支店で行っております。

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告（https://www.meiko-trans.co.jp）※ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合は、中部経済新聞に掲載いたします。

上場金融商品取引所

名古屋証券取引所メイン市場

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
配当金計算書について
配当金支払いの際送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」
を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付書類としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当支払いの都
度「配当金計算書」を同封させていただいております。
※確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

― 49 ―

トピックス

TOPIX

株主優待制度の新設

指名・報酬諮問委員会の設置

当社株式への投資魅力を高め、今後もより多くの方々に中取締役等の指名および報酬等に関する方針および手続き

長期に当社株式を保有していただくことを目的として、株主の公平性・独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン

優待制度の新設を決定いたしました。

ス体制の一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の初年度は、2024年3月末日現在に300株以上を保有されて諮問機関として指名・報酬諮問委員会を2024年2月9日にいる株主様が対象となり、「株主優待のご案内」
を2024年6月

設置いたしました。

上旬に郵送しております。

取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の指名・報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に対して■優待内容報告または答申を行います。

保有株式数・保有期間により優待ポイントを贈呈し、優待ポイ
ント数に応じて、優待品の中からお選びいただきます。
また、当社事業の主要エリアである名古屋港または愛知県に取締役会の決議によって選定された3名の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役となっております。

関係する商品を中心に選定することで地域社会へ貢献してまい
ります。

優待品一例

3,000
ポイント

1,000

名古屋港水族館入館券

名古屋港環境振興基金への寄付

カクキュー 赤だし味噌

名古屋コーチン鶏鍋セット

鰻のひつまぶしセット

愛知県産ミネアサヒ

秀麗豚ハムづくし

ノリタケ カップ＆ソーサ―

ポイント

4,000
ポイント

カゴメ ジュース

名古屋麺セット

2,000

6,000

ポイント

ポイント

両口屋是清 焼菓子セット

スジャータめいらく ザクロ100%

上記写真はイメージであり、実物と異なる場合があります― 50 ―

株 主 総 会 会 場のご案内
日 時

2024年 6月26日（水曜日）午前 10時（受付開始 午前 9時 15分）

会 場

名古屋市港区入船二丁目４番６号 当社２階会議室
至築地口

名古屋港
バスターミナル

2

港橋

名港海運株式会社（名港ビルディング）

名古屋港
シートレインランド

港警察署前

浜町公園
名古屋市営地下鉄
名港線「名古屋港」
駅
3番出口
名古屋港湾
合同庁舎

港警
察署

1

3

名古屋港
水族館

ガーデンふ頭ジェティ・ノース154

ポートハウス

名古屋港管理組合

ジェティ・
ウエスト

至名古屋港
ポートビル

交通の
ご案内

名古屋市営地下鉄・名港線

名古屋港駅

3番出口

徒歩約2分

会

場

※当日は会 場の駐車 場の混雑が予想されますので、公 共の交 通 機 関をご利用ください。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/9357/

見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。