早稲田大学マニフェスト研究所■2019参院選

マニフェスト（政権公約）のできばえチェック表

基本項目

配点

※点数は、「2019参院選の点数

2019
ありたい国の姿（理念・ビジョン・将点来像）が示されているか

数

ありたい国の姿の根拠・着眼点が示されているか

2017衆院選の点数」

項目 政党名自由民主党①理念・ビジョン←

10

国家としての課題が捉えられているか

立憲民主党
20172019衆院選

6衆院選

77

国民民主党
2017

72019

公明党
20172019衆院選

56-

日本共産党
2017

2019衆院選

5

6

政治の安定を訴え、身を切る改革を前

日本維新の会
2017衆院選

2019

2

6

「希望と安心の日本を」をスローガン

社会民主党
2017

2019

衆院選

3

6

「創れ、新たな日本のかたち目指2017衆院選4「日本の明日を切り拓く」というス「令和デモクラシー」をスローガンと「家計」と「地域」を重視する「新コローガンで、外交・防衛の推進により国し、「ボトムアップ経済」「多様性を力しい答え」をスローガンとして打ち出

面に出して消費増税への理解を促しつに、市民と野党の共闘を呼びかけることせ、もっと自由で安心な社会」というスえあう社会」を、をスローガンとして掲「ソーシャルビジョン」の実現で「支メ際社会をリードしようとする意欲を前面にする社会」「参加型政治」への３つのし、経済政策のビジョンの提示に重点つ、「幸齢社会」へのビジョンを示してが前面に出ている。野党間で合意した

ローガンが掲げられているが、本編は８げているが、その「ソーシャルビジョンに押し出し、憲法改正を目指す姿勢につパラダイムシフトの方向性を示してい化している。一方で、経済政策以外のいる。憲法改正については、加憲の立場「共通政策」も明示され、理念・ビジョ

つの柱別の各論のみで、全体としての理ン」が何を目指すものなのかがわかりやトいて明示している。

る。

ビジョンが不明確になっている。と、9条への自衛隊の明記や国民投票に慎 ンはやや後退している。

念・ビジョンがわかりにくい。

すく示されてない。

重な姿勢を明記している。

②政策の体系性・一貫性・独自性

ビジョン・方針・政策が体系化されて点

いるか

数相互に矛盾する内容が無定見に盛り込
まれていないか656

政策BANKにおいて、「外交・安全保10

独自の政策が示されているか

55つの柱に絞り込んで重点的に政策を示

67-

44

5

安倍政権との対立点をもとに、9の柱に8つの政策の柱に、それぞれの柱に数本①社会を底上げする経済政策、②平和障」「経済再生」「人生100年時代」「地 している。ボトムアップ・多様性・参加5本の重点政策を位置づけ、さらに「政 集」として8つの柱で体系的かつ詳細に政 分けて政策を整理し、野党との共通政策から十数本の政策が位置づけられていると平等の共生社会、③持続可能な地域社

メ方創生」「災害対策・国土強靭化」「憲策各論」として12の柱で約70の政策を 策を整理している。それぞれの柱で目指も掲載している。さらに政策分野を72分

が、いずれも政策名のみの羅列であり、会の３つの柱で整理されているが、子育ン法改正」の6つの柱でおおよそ体系立てて の柱の中では関連政策の羅列にとどまっ体系的に整理している。

す方向と具体策がわかりやすく示されて野に分けて、詳しい政策をホームページ体系性は読み取れない。てや教育が①、農林水産業振興が③にト示されている。

いる。

で参照できるようにしている。ている印象がある。

4つの重点政策を掲げ、さらに「政策35コ型という点で一貫しているが、それぞれ「家計」と「地域」にそれぞれ3本、66入っているなど、体系性がわかりにくくなっている。

政策の目標・期限・実現方法（工点程）・財源などが明示されているか

数

556

GDP600兆円経済の実現、2030年外国
10③政策の具体性達成度・成果の事後検証は可能か

4-

553

4つの重点政策について、主要な取組内「くらしに希望を」という看板政策に柱ごとに簡単な総論の説明がある他にそれぞれの柱で、経済政策・外交政ついては、三つの提案を示しているが、は、個別政策については名称が示されて策・エネルギー政策の転換を訴えている

メ

ス80％削減など、一部で具体的な目標が柱における対策の方向が具体化されつつ活者に月5,000円給付など具体的な内容 方向性がわかりやすく示されている。たいずれも政策実施に必要な財源額を試算いるだけで、目標・期限・実現方法などが、これらの重点政策については、現状

ン示されているものの、多くは方針か取組あるものの、実施プロセス等は明確にが示されているが、目標設定はあまりだし、具体的な目標が示されているものしている点は評価できる。

は明確になっていない。

把握を含めて具体的に内容が示されていトの提示にとどまっている。

なっていない。

明確になされていない。

はあまり見られない。

数223「人生100年社会」がキーワードになっ2

消費税増税凍結を明示し、財源対策と2-2る。

4214533

消費税増税に反対の姿勢を示してい国会議員歳費10％削減を掲げているも「消費税に頼らない財源確保策」とし消費税増税には反対の姿勢を示してい

消費税増税に対して、法人課税・所得コているが、具体的な実現プロセスは示さして金融所得課税や法人税などの見直るが、財源対策については明示されてのの、財政再建に関する目標等は示されて、党としての財源提案を別途詳細にまるが、財政再建については規制緩和と経課税・歳出見直しにより消費税増税分を実行体制・実行プロセスは示されていメれていない。全体的にバラマキ政策が多し、税の累進性の強化等の方向性を示しいない。子育て支援拡充については、ていない。自民党案よりさらに財政出動とめている。具体的な財源確保見込み額

済成長というスローガンを述べるにとど上回る財源確保策を示し、未来に向けたるかン

く、財源の見通しは立っていない。ているものの、詳細が不明。実現可能性「子ども国債」の発行という案が示さを必要とする政策が掲げられており、実まで試算している。実現が相当困難なもまっている。

さらなる改革案を「財源プラン」としてが担保されているとはいい難い。

れいてるが、妥当性が検証できるよう現可能性の点では疑問が残る。のも含まれており、それ自体の実現性に10

トにはなっていない。
読み手に取ってわかりやすい工夫はさ

点

れているか

数

マニフェストの配布・周知の工夫はされているか

57

5

ポイントを絞った「政策パンフレッ
10策定過程において国民の提案を組み込むプロセスを有しているか

646

1

2443

「家計」と「地域」の重点政策は、マニフェストは見やすくまとまってて表紙以外はテキストのみであるが、二概要版もあるが、詳細版は柱ごとにテ１政策に付き１ページで図や例えを示いる。こどもマニフェストの公表も定着

色刷りでレイアウトも見やすく工夫されキストで簡単にまとめたものに表紙と目であったが、パンフレットとしてまとメ示され、わかりやすくまとまっている。

することで、国民の声を集め、マニフェしながら、見やすく整理されている。

しており、わかりやすく伝えようとするているなど、前回からの改善が見られ次を付けて綴じただけのものとなっておまっており進歩した。ただし、３つの柱ン

比較的早期からホームページに掲載してストに反映させるプロセスをとってい全体としても、コンパクトにわかりや姿勢は評価できる。

る。PDFもホームページに掲載されるよう り、わかりやすく伝えよう、読んでもらの構成がわかりにくかったり、ホームトいる。

る。

すくまとまっている。になった。

おうという意思は感じられない。ホームページでの公開が遅れたりするなど、課ページでの公開も遅かった。

題は残る。

点
数

選との比較

計

総合
コメント

前回の衆院選ではテキストがほとんど

242726

2123-

2625

24

22

920

20

18

48

54

52

4246-

52

50

48

44

1840

40

36-

42

あえて経済政策に絞り、争点を明確

48

44

24

36

「外交・防衛」が第一に掲げられ、アベタウンミーティングやウェブアンケー４つの重点政策を端的に示しつつ、政安倍政権との対立軸を強調し、野党と理念・ビジョンが語られておらず、柱安倍政権への批判を前面に、ビジョン

ノミクスの実績を強調するとともに、憲トによって国民の声をマニフェストに反化しようとするマニフェストといえ策集として８つの柱に沿って詳細な政策の共通政策を前面に出すなど、選挙でのごとの各論を綴じただけのマニフェストと3つの柱を整理しているが、「ソーシャ法改正を目指す姿勢を明示しており、安映させるなど、リベラル政党らしい参加る。その「家計」と「地域」に関するを体系的に整理しており、見やすいマニ戦いを強く意識したマニフェストになっとなっている。個々の政策についても、ルビジョン」という横文字や、「社会を倍路線をさらに前進させることに対する型のマニフェスト作成プロセスを実現し重点政策については、キャッチ―で端フェストとなっている。政策の方向性ている。その旗印である消費税増税ス名称が示されているだけであり、有権者底上げする経済政策」といった社会政策国民の信を問う内容となっている。ポイている。結党直後の前回の衆院選に比べ的に示しつつ、「政策各論」で体系性も、「３つの教育無償化」「新たなモビトップについては、財源確保策を示すとに政策を訴えよう、届けようとする意思と経済政策が混ざった概念が、ややわかントを絞った「政策パンフレット」と詳て、ビジョンがブラッシュアップされ、についてもフォローアップする構成とリティ」など特色ある政策を打ち出すとともに、その財源相当で実施すべき政策は感じられない。統治機構改革や新しいりにくい印象につながっている。ただ細な「政策BANK」を組み合わせる構成が 政策の具体度が高まっている。その分、なっている。全体としてわかりやすく

ともに、憲法改正について慎重な姿勢に案を事業費込みでセットで示し、具体性領域での防衛体制の強化など、特色あるし、要所で表やグラフを使ってバック定着し、与党のマニフェストとしての形

特に「ボトムアップ経済」などで財政出コンパクトにまとまっているが、経済ついても明示している。自公連立との関を高めている。ただし、「三つの提案」政策は含まれているが、伝わりにくいのデータを示すなど、説得力を高める工夫式が整いつつある。一方で、全体的に目動を伴う政策が多く打ち出されている政策以外のビジョンや政策がわかりに係でどのように実現していくのか、財源や「財源提案」自体の実現可能性や実現ではないか。

が見られる。党としての財源確保プラン

標設定が少なく、財源確保の道筋や財政が、消費税増税凍結に対する財源対策がくい面は否めない。また、消費税増税確保・財政再建にどう向き合うのか、にプロセス、見やすいマニフェストづくりを明示している点も評価できる。マニ

再建目標が示されていないなど、実現可具体的に示されていないため、実現可能に反対の姿勢を示しながら、財源対策ついて踏み込んでいないという、実現可や配布方法については、さらなる改善がフェストの公開がやや遅く、PR方法に課能性の点で後退している。消費増税につ性の課題はむしろ拡大している。

について言及がない点は大きなマイナ能性の課題は依然として残っている。

求められる。

題が残る。

いての言及もない。

ス点になるといえる。

▽条件を満たす割合に応じて配点（例）条件の8割程度満たしている：8点0点・・・・・・条件を満たしていない-

全国各地でタウンミーティングを開催※2016参院

10点・・・・・・条件を満たしている5ト」と具体的な「政策BANK」に分けて提 したり、ウェブアンケートを実施したり数1003まとめている。

対する疑問は残る。

コ点

50

採点：

43

LGBT差別解消法の制定など、それぞれの 児童手当月15,000円、低位所得年金生 容をそれぞれ3～4項目ずつ示し、目指す点④政策の実現可能性⑤市民起点度2

5人観光客6,000万人、2050年温室効果ガ

理的な説明がされているか「家計」と「地域」の重点政策は、

5

コ

目標・政策の実現可能性について、合最低賃金５年以内に1,300円に引上げや5条件の3割程度満たしている：3点※これまで「③政策の具体性・実現可能性」は20点としていたが、③と④の２つ分け、それぞれ10点とした。
等※2016年参院選の「おおさか維新の会」と今回、前回の「日本維新の会」は同一とみなして2016年の点数を記載した。