山形県立米沢女子短期大学

山形県立米沢女子短期大学に対する認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴短期大学は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴短期大学は、1951（昭和 26）年に創設された米沢高等女子学院を前身とし、1952（昭和 27）年に、米沢市立女子短期大学に改組され家政科・被服別科を有する短期大学として開学した。その後、米沢市から山形県に移管され、1970（昭和 45）年に山形県立米沢女子短期大学に改称し、2009（平成 21）年４月に設置形態を公立大学法人に転化し現在に至っている。貴短期大学は、多様化する社会の要請に応えるべく常に改組改変に取り組み、現在は、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科、健康栄養学科の５学科が設置されており、2014（平成 26）年には、健康栄養学科を発展させた形で、４年制の大学が開学する予定である。
貴短期大学の特色ある取り組みとして、次の２点が挙げられる。
１点目は、被災文化財救済ボランティア活動への参加である。これは、博物館・資料館・図書館等の文化施設および文化財が東日本大震災で甚大な被災を受けたことをきっかけとして、被災地の再生に欠かせないこれらの文化遺産を救済して後世に伝え、ふるさとの復興を支援しようという活動である。被災した資料を預かり保管することにとどまらず、学生・教員有志が、ボランティアとして、その被災資料のクリーニング作業に取り組んでいる。これらの取り組みは、「教育と研究を通して地域の向上発展に寄与し、教養と専門的知識を身につけた社会に貢献できる人間を育てる」という理念に沿い、かつ貴短期大学の特性を生かした取り組みである。今後、この活動をどのように発展、継続させていくのかについて検証に期待したい。
２点目は、貴短期大学 50 周年記念資料室の開設である。創立 50 周年記念事業の一環として、貴短期大学の歴史を記念し、学内外から往時の資料を収集して整理・保存・展示を行い、長く後世に伝えることを目的として開設された記念資料室は、学生が古文書や展示物に実際に触れ、取り扱いや保存方法を自らの作業を通じて学ぶことで、学芸員への動機づけを図ることに寄与する場となっている。また、展示スペースは教員や学生だけでなく、地域住民に開放しており、発表の場として利用されている。このように、同室が資料等の展示にとどまらず、貴短期大学における教育・研究活動の１山形県立米沢女子短期大学

広報の場としても機能している点は評価できる。今後は、貴短期大学の過去にとどまらず現在の研究教育活動に触れた展示を企画するなど、さらに地域貢献、広報活動へ活用することを期待したい。
これらの取り組みは、貴短期大学の地域での長い歴史に基づき培われてきたものを生かすべく行われている。

１

理念・目的
貴短期大学は、建学の精神である「女子としての一般教養を高める」「実際に必要な学芸を教授研究する」「地域社会の有為な社会人の育成のため」に基づき、目的を「豊かな教養に裏付けられた専門的な知識と技能を身に付け、着実に社会を支える女性の人材を育成するとともに、地域に根ざした短期大学として真理の探究と知の創造に努め、もって地域ひいては社会全体の持続的な発展に寄与すること」と定め、「学則」に明記し、『学生生活の手引』にも記載している。また、2009（平成 21）
年制定の「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」では、建学の精神、目指すべき方向性および学科ごとの人材の養成に関する目的などを明らかにし、ホームページで公表している。
法人化に伴い、理念・目的のもと、「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学中期目標」を定め、６年ごとに中期目標を検証・更新することになっているが、理念・目的そのものの適切性を定期的に検証する仕組みにはなっていないので、今後、定期的に検証することが望まれる。

２

教育研究組織理念・目的に基づき、５学科を設置するほか、地域貢献を担う組織として「附属生活文化研究所」を設置している。同研究所では、学科を超えた共同研究や市民向けの公開講座を行っており、その活動内容は『山形県立米沢女子短期大学附属生活文化研究報告』で公表している。これらの教育研究組織は、貴短期大学の理念・目的を実現するにふさわしいものと認められる。
教育研究組織の適切性に関しては、毎年度後期に自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会で審議している。

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教員・教員組織
求める教員像を「担当する授業科目ならびに教授法の研究に努め、学生の学習及び一般生活の補導について責任を負うことのできる者」などを「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学教員選考基準」に定めている。教員組織の編成方針については、特に具体的な形で明文化したものはないが、「公立大学法人山形県立米沢女子２

山形県立米沢女子短期大学短期大学の組織及び運営に関する規則」に基づき、「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学教員選考基準」を定め、採用時に教員に求められる能力・資質等を明らかにしている。
教員組織については、各学科とも、特定の専門分野に偏ることのない教員の配置をしており、カリキュラム・定員に適応したものとなっている。
教員の採用・昇任については、「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学教員の人事に関する手続規程」に沿って、「教員選考基準」に基づいて適切に行われている。
教員の資質向上のための研修については、自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会を設けて実行している。学生に対する「授業評価アンケート」を前期と後期各１回実施し、各教員に結果をフィード・バックして授業改善に活用している。しかし、具体的な教育・研究の活性化に向けた活用はあまりなされておらず、その活用の実態を検証するには至っていない。さらに、授業改善に資する活動の一つとして授業公開制を導入している。授業改善の取り組み例として、「授業改善ワークショップ」を行っており、毎年、学科持ち回りで教員のなかから担当者を１名選び、担当者は自分の担当科目について、具体的にどのような改善や工夫を行ったのか、その結果、学生の反応はどうであったのかについて、「ＳＤＦＤ研修会」で教職員を対象として報告している。
また、社会貢献、管理業務等に関するものとしては、地域との防災情報の共有、ハラスメント防止対策、ＡＥＤ研修など、地域社会とのつながりを持ちつつ教員の倫理観の向上につながる取り組みを行っている。
教育研究業績の管理のため、年度ごとに教員から『教育研究業績書』の提出を求めているが、教員の教育研究活動の業績の評価方法は確立していないので、評価指標を定め、教育・研究活動の活性化に努めることが望まれる。研究活動の成果については、『山形県立米沢女子短期大学紀要』および『附属生活文化研究所報告』で公表している。
教員組織の適切性を検証するシステムについては、最終的な責任主体は理事長兼学長にあるが、毎年度後期に自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会が委員を通じて各学科の教員組織の適切性について審議している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
貴短期大学の目的に基づき、国語国文学科は、「日本文化全体の特質と伝統を理解し、日本人としてのアイデンティティを身につけることによって『国際社会に開かれた日本人』たり得る資質能力を育成する」などを、英語英文学科は、「実践的英語教育により、英語を駆使できる能力を習得させる」などを、日本史学科では、「数３

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多くの歴史資料や文化財に接することを通して、地域の歴史・文化財に対する深い理解と愛護の念を持たせること」などを、社会情報学科では、「情報技術の専門知識を体系的に習得させ、それらを応用して情報社会で要求される問題解決能力や情報メディアによる表現力を高めること」などを、健康栄養学科は、「健康に関する知識・技能を身につけた、幅広い人間性を涵養する」などを教育目標として定め、「山形県立米沢女子短期大学の理念と目的・目標」に明記し、教育課程の理解に向けて周知に努めていることは確認できる。
しかし、各学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）は定められていないので、学科ごとに策定するよう改善が望まれる。また、これらの方針の策定後には、学生、社会に対し適切な方法で周知を図るとともに、恒常的にこれらを検証する体制を構築することが望まれる。

（２）教育課程・教育内容
カリキュラムの構成は、柔軟な思考力の育成と幅広い視野を持つための教養科目と専門的な内容からさらには関連分野へと体系的に学ぶ専門科目からなる。教養科
目は、「教養基礎科目」と「共通基礎科目」に分かれており、「教養基礎科目」には、学外者を招く「総合教養講座」や専任教員全員が担当する「教養ゼミ」を、また、「共通基礎科目」には、情報処理科目、外国語科目、保健体育科目を配置している。
さらに、「開放科目」として、学科の専門科目を他学科の学生が履修できる制度も設けている。専門科目については、国語国文学科の「山形の文学」、日本史学科の「史学実習」、健康栄養学科の「校外実習」など、学科それぞれの教育目標に従って、１年次・２年次の年次進行に合わせ、前・後期に適切に科目を配置し、『講義計画書＜SYLLABUS＞』などで各学科における学生への順次的・体系的な履修のあり方を明示している。
また、各学科の特徴を考慮した「導入科目」の設置による初年次教育の充実を図り、学生の実情に配慮した教育を工夫して提供している。
教育課程の適切性の検証は、自己評価と年度計画の策定という検証サイクルのなかで、毎年、学科や自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会、カリキュラムに関しては教務委員会が分担して行っており、その結果は『公立大学法人山形県立米沢女子短期大学

業務実績報告書』で毎年報告し、改善すべき事項は、新たな計画として盛り込んでいる。

（３）教育方法
2012(平成 24)年度には、各学科や資格科目ごとに時間割の「履修モデル」を作り、４山形県立米沢女子短期大学学科ガイダンスで活用するなど、丁寧な履修指導が行われている。また、各学科において、講義、演習、ゼミ、特殊研究、実験・実習など多様な形式で授業が行われており、特に少人数に分かれて行う授業形式の科目が多い。英語英文学科では、能力別クラス編成を行い、少人数で学習者の英語能力にあった授業を展開し、社会情報学科では、地域での共同調査や卒業制作の作品展を行うなど、ゼミ教育の充実に努め、学生の問題探究能力を高めるなど、各学科の特質を考慮した授業が行われている。
しかし、１年間に履修できる単位数の上限について、国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科では、上限設定がされていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。また、ＧＰＡ制度についてもまだ導入されていない状況にあり、今後の取り組みに期待したい。
各授業はシラバスに沿って行われているが、そのシラバスについては、記載項目に不備があるほか内容にも精粗があるので、改善が望まれる。また、各教員は、翌年度のシラバスを作成する際に、自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会が学期ごとに学生に実施する「授業評価アンケート」の結果を利用しているものの、アンケート内容は、学生の十分な学修を促すシラバスとなるようなものではないため、改善が望まれる。さらに、シラバスに基づいた授業を展開するため、明確な責任体制のもと、恒常的かつ適切に検証を行い、改善につなげることを期待したい。
成績評価および単位認定は、「山形県立米沢女子短期大学成績の査定に関する規程」に基づき、適切に実施している。

（４）成果
学生の学習成果は、「授業評価アンケート」から学生の理解度を調査することで測定し、すべての学科に卒業論文や卒業研究を課すことで、学科ごとに機関誌の発行や、卒業研究発表会、卒業制作展などにより、その成果を公表している。また、貴短期大学では、卒業後の就職状況や他大学への編入学状況をもって、学習成果が上がっていると判断しており、きめ細やかな教育の結果と高く評価できる。
教育成果の検証は、自己評価と年度計画の策定という検証サイクルのなかで、毎年、学科や教務委員会が行い、教育内容・方法等の改善策を新たな計画として盛り込んでいる
学位授与については、「山形県立米沢女子短期大学学位規程」に基づき教務委員会が審議し、教授会の議を経て学長が行っている。

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学生の受け入れ
貴短期大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、「好奇心

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ＡＯ入学のほかに、センター試験を課さない推薦（学校長推薦）入学、センター試験を課す推薦（自己推薦）入学、一般入学、特別入学の各選抜を実施している。
なお、入学定員に対する入学者数比率については、英語英文学科と日本史学科では定員を大きく上回った年度もあったが、過去５年間の同比率の平均は、おおむね適切であり、収容定員に対する在籍学生数比率は適切である。
貴短期大学は、地元山形県はもとより広く東北各県を中心に中部・関東からも多くの学生を集めている。学生の受け入れについては、中期計画に「入試状況や入学者の追跡調査結果等の分析により入学者選抜方法を検証し、大学の学生の受け入れ方針をより反映した入試内容とするための改善を行う」とあり、入試委員会において年度の各入試の終了後に学生募集および入学試験の実施方法について、合否および入学手続き状況を照合させて問題点の検討を行っている。

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学生支援
学生支援の方針として、中期目標のなかで取り組みごとに方針を定め、これらの方針は、教職員間で共有している。
「学生が意欲と目的を持って学習に取り組めるよう、学生一人ひとりの学習目的及び習熟度に応じた学習支援の充実を図る」という方針のもと、休・退学者に対しては、学科担当者が保護者も交えて面談を行っており、留年者に対しては、所属学科あるいは履修科目の担当教員が対応している。補習・補充教育は、各学科・教員が担っており、健康栄養学科では、有機化学の基礎学力が不足する学生を対象に、補講を実施している。さらに、障がいのある学生に対しては、必要に応じて教務・学生委員会において協議し、玄関スロープやエレベータを設置するなど具体的に対応している。修学のための経済的な支援としては、経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀者に対して、授業料の全額または半額を免除する制度を設けている。また、経済的支援として、バスで通学する学生に対する補助を行うほか、貴短期大学独自の貸与(無利子)の制度として、「教育振興会奨学金」および「三宅記念奨学金」を設けているが、奨学金授与率が低い状況にあり、貴短期大学で認識しているように、学生への周知を図るなどの対応が望まれる。
「学生が心身ともに充実した大学生活を送ることができるよう、生活全般に対する支援の充実を図る」という方針に沿って、心身の健康保持・増進および防犯への配慮としては、全学生に防犯ブザーを配布している。カウンセリングなどの相談体

６山形県立米沢女子短期大学制については、クラス担任やゼミ担当教員による相談、保健室の看護師による相談、オフィスアワーの設定、臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングを実施している。また、現在検討を進めている学生アドバイザー制度の構築により、さらに相談体制が充実していくことを期待する。ハラスメントの防止については、ハラスメント防止に関する啓発・研修活動に努め、学生からのハラスメントに関する相談に対処するハラスメント相談室とハラスメントに対する措置を行うハラスメント対策委員会の２つの組織を設置している。
「学生が就職、編入学等、進路についての希望を実現できるよう、早い段階からの進路についての動機づけを含めたキャリア支援の充実を図り、就職率の維持、向上を図る」という方針に基づき、学生の進路選択を支援すべく取り組んでいる。キャリア支援委員会およびキャリア支援センターを設置し、入学時に実施するキャリア形成ガイダンスをはじめ、就職支援講座、編入学対策講座などの各種講座を実施し、2012（平成 24）年度からは学内合同企業説明会を実施して、学生の就職支援を図っている 。就職先は県内県外ともに多く、特に東北各県の公務員試験に多数の合格者を出している。編入の実績も国公立大学を中心に毎年多数の合格者を出している。
学生支援の適切性の検証について、修学支援および生活支援にあっては、学生委員会、教務委員会が、進路支援にあっては、キャリア支援委員会が適切性の検証と改善にあたっており、方針に基づいて適切な学生支援が行われていると判断する。

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教育研究等環境
教育研究等環境の方針として、中期目標に取り組みごとに方針を定め、これらの方針は、教職員間で共有している。
「学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る」という方針に基づき、教育環境の整備に取り組んでいる。校地面積および校舎面積は、短期大学設置基準を満たしており、講義室および演習室ならびに運動場などの基本的な施設も整備されている。しかしながら、貴短期大学が認識しているように、建物の遮音性やバリアフリーの一部不備、外壁補修など一部建物は老朽化しているので、改善が望まれる。
図書館については、座席数、開館時間等は学生の利用に配慮して適切であり、「山形県立米沢女子短期大学附属図書館規程」等に基づいて運営されている。蔵書数、パソコン等の機器・備品については規模に基づき整備されている。また、館内および館外からの蔵書検索機能や、県内公立図書館や県内大学・短大等との相互利用のシステムを有し、国内外の論文などの検索を可能とするデータベースへアクセスで７

山形県立米沢女子短期大学きるよう利用環境は整備されている。学科推薦および学生希望の図書を毎年購入するなど、学生の利用度を高める取り組みを実施しているほか、図書館を地域に開放している。しかし、専門的な知識を有する専属の専任職員を図書館に配置していないので、改善が望まれる。
「研究水準の向上のため、柔軟な研究者の配置及び研究環境の向上を図り、研究活動を推進する体制を整備するとともに、研究活動の適正な評価を行い、その評価結果の活用を図る」という方針のもと、研究環境については、専任教員に研究室および研究費が割り当てられ、教員が長期間にわたって研修を行う制度として、サバティカル研修制度を設け、研究に専念する時間も確保している。また、研究倫理については、倫理委員会と動物実験委員会を設け、それぞれ規程を定め、研究倫理の遵守を図っている。今後、研究活動の活性化のため、研究室の遮音性等への対策を講じ、外部資金導入のための支援システムを構築することが期待される。
教育研究等環境の適切性の検証については、合同で開催されている経営審議会と教育研究審議会が、中期計画等の策定と業務実績の報告を通じて検証と改善を行っており、方針に基づいて整備が進められている。

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社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針は、中期目標に、「教員、学生が積極的に地域に関わり、地域を創っていく『地域創造』の取組みを推進する」と明記しており、開学当初より、地域社会の生活文化の向上に貢献するための附属機関として「附属生活文化研究所」を設置するなど、全学的に社会貢献活動を展開している。具体的には、公開講座および「米短こども大学」の開催、「総合教養講座」の一般公開、出前講座への講師派遣、附属図書館の一般開放のほか、「海外語学実習」に伴う姉妹大学との交流など学外機関と連携し、地域貢献・社会貢献活動に取り組んでいる。
なかでも、「米短こども大学」は、学生が主体となって小学生を対象に講話などの活動を行う取り組みで、2004（平成 16）年度から継続的に実施されており、キャリア教育に結びつく成果が得られている点は高く評価できる。また、学生のボランテ
ィア活動は、記念資料室でのパネル展示や新聞取材を通じて地域に広く発信され、卒業生や地域住民の参加にもつながっている。公開講座や出前授業および教員の研究内容を紹介する「よねたんマル得活用ブック」を作成し、置賜管内の市町村等へ配布し、貴短期大学へのニーズ調査を実施するなど、公開講座については、意欲的に取り組む貴短期大学の姿勢が見られる。
この取り組みについては、「附属生活文化研究所」の運営委員会が組織し、方針に基づいて、毎年度、年度計画を作成し、年度末にその達成度を点検して自己評価を着実に行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営
管理運営方針は、中期目標に、「理事長のリーダーシップのもと、法人の機動的、効率的な運営体制を構築するとともに、学外の有識者及び専門家を積極的に任用し幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図る」と定め、教職員間で共有している。
理事長・学長をはじめとする所要の職が置かれ、理事長のリーダーシップのもと、速やかな意思決定を図る仕組みが構築されている。経営上および教育・研究上の重要な事項に関して意思決定する際には、それぞれ経営審議会および教育研究審議会の議を経ることとされている。一方、学務上の重要事項を審議するため、教授会が設置され、毎月１回開催され、これらは、明文化された規程に基づき管理運営が行われている。ただし、経営審議会および教育研究審議会は毎回合同で開催されており、提出された議題の属する審議会が明確に区分されていない(ホームページで公開されている両審議会議事録)ことから、それぞれの審議会で審議すべき事項を整理することが望まれる。
事務組織の設置および事務職員の配置については、適切に行われている。事務職員の募集・採用・昇格については、「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学職員就業規則」により、基準・手続きが明文化されているが、現在配置されている事務職員は、「公立大学法人山形県立米沢女子短期大学への職員派遣に関する取決めの内容」が適用され、県から派遣された職員である。そのため、高等教育に携わるにふさわしい貴短期大学専任の事務職員の採用を検討する必要性を認識しているので、今後に期待したい。
事務職員の資質向上に向けた研修については、県職員としての研修受講のほか、公立短期大学協会などが主催する研修に出席している。学内においても、ハラスメント研修およびＡＥＤ救命救急研修などを行っているが、「状況に応じ必要な研修を実施」するにとどまっているため、貴短期大学として大学運営のために事務職員に求められる「高度で専門的なスキル」を明確にしたうえで、その修得を目指した研修体系の構築が望まれる。
管理運営に関する適切性の検証については、各学科・常設委員会が『業務実績報告書』の作成を通じて、それぞれの所管事項を点検・評価し、理事による調整を経て、総務会、教授会で審議する過程において、検証・改善が図られている。また、弁護士・公認会計士である監事による業務監査・会計監査により適切性が検証されるほか、設置者である県の監査委員の監査による検証も図られている。

（２）財務
2009（平成 21）年度の法人化に伴い、中期目標および中期計画が策定されており、９山形県立米沢女子短期大学

中期計画には収支計画や資金計画とともに、「財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、自己収入の確保、経費の効率化および資産の管理運用の改善が挙げられている。
収入は授業料等の学生納付金と設置者からの一般財源(法人化後は運営費交付金)がそれぞれ半分を占めている。入学者数は入学定員を上回っており、また、運営交付金は毎年効率化係数（1.5％）がかけられているが、「中期研究特別推進予算枠」を設けて、限られた予算のなかで中期計画に沿った予算配分を目指している。
外部資金については、科学研究費補助金をはじめ外部機関からの受託研究などの外部資金受入額が、2007（平成 19）年度以降増加傾向にある。外部資金獲得に向けたサポート体制は確立されており、2012（平成 24）年度からは、採択翌年度に科学研究費補助金等の申請を行うことを要件とする学内競争型の「戦略的研究推進費」が設けられ、外部資金獲得を図る仕組みが導入されている。また、外部研究資金の申請件数を、過去６年間の平均件数の 1.5 倍とする努力目標を掲げており、今後のさらなる進展を期待したい。
予算編成は、理事長が策定した予算編成方針をもとに経営審議会で決定しており、予算の執行は財務会計システムにより管理されている。また、執行された予算の監査は法人の監事２名により、業務に関する定期監査と会計に関する定期監査が実施され、また、県の 100％出資法人であるため、山形県の監査委員による監査も行われており、財務監査が適正に実施されている。

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内部質保証
2009（平成 21）年度の法人化以降、中期目標に「評価の充実に関する目標」を掲げ、中期目標を達成するため、毎年、年度計画を策定し、点検・評価をした結果『業務実績報告書』を作成し、自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会や学外者を含めた経営審議会、教育研究審議会などを通じて教育・研究をはじめとする学内諸活動の検証と見直しが行われている。さらに県に設置された「山形県公立大学法人評価委員会」で評価を受けている。2007（平成 19）年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による認証評価を受け、その際指摘された事項については一部対応できていないので、質保証の一環として、自己評価改善・ＳＤＦＤ委員会等で検討されたい。
『業務実績報告書』は、簡略化した『事業報告書』として公表している。財務情報や教育情報の公開についてはおおむね適切に行われている。

Ⅲ

短期大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記

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山形県立米沢女子短期大学する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法・成果（１）成果
１) 徹底した少人数教育や、丁寧な履修指導といったきめ細やかな教育体制により、留年、退学者の数は少ない。貴短期大学では、卒業後の進路状況を学習成果の測定指標として用いており、就職状況は堅調であり、また、多くの学生が東北、関東の国公立大学に編入学しているなど、学習成果が十分に上がっていることは評価できる。

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社会連携・社会貢献
１) 「いいで・米短こども大学」や「松川こども大学」、「松川小学校英語授業での学生ＴＡボランティア」、「学生と商店街を繋ぐアットストリート」など、学生が主体的に関わる取り組みを展開し、その活動は、地域活性学会研究大会で発表するなど、学生の学習意欲の向上につながっており、教員資格取得など、キャリア教育に結びつく成果が得られている点は評価できる。

二努力課題
１

教育内容・方法・成果（１） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１) 各学科において、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を明確にした学位授与方針が明示されておらず、教育課程の編成・実施方針についても、教育課程を編成するための基本的な考え方が明示されていない。各学科の目的・教育目標に照らして、学科ごとに、これらの方針を適切に設定し、周知・公表することが望まれる。

（２） 教育方法
１）国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されていないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
２) シラバスにおいて、「達成目標」「授業内容・方法」を示していないうえ、成績

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評価基準をあらかじめ学生に明示していない。また、記載内容についても、教員・科目による精粗が見受けられるので、改善が望まれる。

２

教育研究等環境
１) 一部の校舎については、老朽化が進んでおり、バリアフリーやアメニティなどの観点から問題があるので、改善が望まれる。
２) 専門的な知識を有する専属の専任職員を図書館に配置していないので、改善が望まれる。

以１２上