学振助一第２号
令和６年４月１日
関係各研究機関代表者殿
独立行政法人日本学術振興会
理 事 長
杉 野

剛

（公印省略）

令和６(2024)年度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）の交付内定について（通知）
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。 ）が交付を行う令和６(2024)年
度科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）については別紙１の日程により交付内定・交付決定を行います。今回、交付の内定を行う研究課題 （基盤研究（Ｂ・Ｃ）及び若手研究の新規の研究課題）について、別添「令和６(2024)年度交付内定一覧」（以下「内定一覧」という。）のとおり交付内定をしましたので通知します。また、 今回交付内定をしなかったものは不採択となりましたので、併せて通知します。
ついては 、内定 一覧に 基づく審査 結果を 各研究 代表者に通 知する ととも に、研究代 表者が これにより助成金の交付を希望する場合には、下記の 提出書類を提出してください。
記
Ⅰ

提出書類及び提出期限
別 紙２ 「科学 研究 費助成事 業－ 科研費 －学 術研究助 成基 金助成 金の 使用につ いて 各研究 機関 が行うべき事務等（令和６(2024)年度）」の内容を確認した上で、下記の提出書類を、日本学術振興会研究助成第一課に、それぞれの提出期限までに提出してください。
提 出 書類

作成者

提出期限

研 究 代表 者

４月２２日（月）研究機関

４月１５日（月）(1)必 ず提 出す る書 類
① 交 付申 請書 （様 式D-2-1）② 支 払請 求書 （様 式D-4-1）(2)必 要に 応じ 提出 する 書類③ 交 付申 請の 辞退 届（ 様式D-7）④ 研 究代 表者 の転 出報 告書（ 様 式D-8）⑤ 育 児休 業等 に伴 う交 付申請 留 保届 （様 式D-10）⑥ 海 外に おけ る研 究滞 在等に よ る交 付申 請の 留保 届
（ 様 式D-10-4）⑦ 間 接経 費の 辞退 届（ 様式D-11）⑧ 研 究成 果報 告書 未提 出者に 係 る交 付申 請留 保届 （様式 D-13）

Ⅱ

提出方法
科研費 電子申 請シス テム（以下 「電子 申請シ ステム」と いう。 ）に よ り日本学術 振興会 へ提出してください（別紙３参照）。
なお、上表のうち、 ⑧ については、様式を日本学術振興会のホームページよりダウンロードの上、作成した様式を電子申請システムにてアップロードして提出してください。 各様式の詳しい提出方法は日本学術振興会のホームページ(URL:https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_sei
do/09_how_to_submit/yoshiki_syosai.html)を御覧ください。
＜様式掲載URL＞
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/17_koufu/index.html※印刷物の郵送による提出は不要です。
交付申請書、支払請求書の作成及び確認に当たっては、同ホームページにおいて、「学術研究助成基金助成金交付申請書・支払請求書チェックリスト（研究機関用）」を掲載していますので御活用ください。

Ⅲ

留意事項
１. 本年度に適用することを予定している交付 条件は別紙４のとおりですので、内容を研究代表者 に周知 する ととも に令和 ６(2024)年度 にお ける交 付条件 等の 主な変 更点（ 別紙５ ）に つい て確認してください。
２．交付申請に当たっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」 （別紙６）について、研究代表者に確認を求めています。この確認事項において、研究代表者及び研究分担者が既に研究倫理教育の受講等を行ったこと、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
また、本内容は本会のホームページに掲載し ていますので、研究代表者の責務として、本内容を研究分担者等にも必ず周知し、理解してもらうよう各 研究代表者に周知してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html
３．本件通知日以降直ちに研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんので、交付申請を行 う各 研究代表 者 に 周知願います 。必要 な 経費 は、助成金受 領後 に 支出し 、又は研究 機関等が立 て替 えて助成 金 受 領後に精算し てくだ さ い。 また、間接経 費に つ いては 、公正・適 正かつ計画的・効率的に使用してください。
４．直接経費の支払請求額が３００万円以上となる場合には、前期分（４月～９月）、後期分（１０ 月～ ３月） に分 けて送金 しま すので 、支 払 請求書 には 前期分 と後 期分の内 訳を 記載し てく だ
さ い。 ただし 、直 接経費の 交付 請求額 が３ ００万円 未満 の研究 課題 について は前 期に一 括し て送金します。なお、前期分は７月頃、後期分は１０月頃に送金を行う予定です。
５ ．交 付申請 書に含 まれる 個人 情報は 、助成 金の交 付等 業務の ために 利用（ デー タの電 算処理 及び 管理 を外部 の民 間企業に 委託 して行 わせ るための 個人 情報の 提供 を含む。 ）す るほか 、府 省
共通研究開発管理システ ム（e-Rad）に提供するとともに、政府標準利用 規約 ※ に準拠して取り扱い、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）に収録し公開する予定です。
※【参 考：政 府標 準利 用規 約（ 第2.0版）（平 成27年12月24日 決定 各府 省情 報化 統 括責 任者（ ＣＩ Ｏ）連
絡 会 議） 】
URL： https://www.digital.go.jp/resources/open_data/

６．「研究計画最終年度前年度の応募」として、令和６(2024)年度公募において新規応募を行った
研 究代 表者 の研究 課題 が採 択・ 内定 された 場合 には 、継 続の 研究課 題に 係る 令和 ６(2024)年 度の支払いは行いません。
７ ．交 付申請 書の提 出後か ら交 付決定 までの 間に研 究代 表者に 異動等 があっ た場 合、及 び研究 分
担 者を 変更す る必 要が生じ た場 合には 、速 やかに「 Ⅳ 提出先 ・問 合せ先」 に連 絡して くだ さい。
８ ．若 手研究 者等が 海外渡 航に よって 科研費 による 研究 の継続 を断念 するこ とが ないよ う、海 外
渡 航時 におけ る科 研費の中 断・ 再開制 度に ついて各 研究 代表者 に周 知してく ださ い。特 に、 海
外 渡航 により 科研 費の応募 資格 を喪失 する 場合（本 通知 による 交付 内定時点 で応 募資格 を喪 失し てい る場合 を含 む）も本 制度 を活用 可能 としてい るた め、該 当す る研究代 表者 がいる 場合 には、「交付申請の辞退届 （様式D-7） 」又 は 「 海外における研究滞在等によ る交付申請の留保届（ 様式 D-10-4）」 等を提出 する 際に 、必ず 研究 代表 者の 意思 等を確 認の 上で 手続 を行 ってく だ
さい。具体的な手続については、「科研費ハンドブック（研究機関用）」を併せて確認してください。
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html

９ ．今回、交付の内定を行った研究課題の研究代表者又は研究分担者のうち、本通知日時点で、e-Rad上でエフォート の合 計が１００ ％を超過 して いる研究者 （以下「 超過 者」という 。）については、その旨を別途連絡します。当該連絡があった場合は、交付申請書の提出までにe-Radに登録されて いるエ フォー トを修正す る必要 があり 、エフォー トが１ ００％ を超過して いる状態が解消され るまで 、超過 者が研究代 表者又 は研究 分担者とし て参画 してい る研究課題 については、交付決 定を行 いませ ん。超過者 に対し ての連 絡等の詳細 は、平 成３０ 年３月２２ 日付け事
務連絡「科学研究費助成事業における平成３０年４月１日以降のエフォート管理について」（URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402832.htm）を確認してください。

１０ ．科研費による研究の実施に当たり、 研究機 関は、「研究機関 におけ る公的研究費の管 理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活 動にお ける 不正行 為への 対応等 に関 するガ イドラ イン」 に基 づく「 取り組 み状況 に係 るチ ェックリス ト」（ 研究不 正 行為チェ ックリ スト） を 提出する 必要が ありま す 。令和５(2023)年４月 以降に おい て両チ ェック リスト の提 出がな い研究 機関に 所属 する研 究者が 、研究 代表 者又 は研 究分担 者と して参 画して いる研 究課 題につ いては 、交付 決定 を行い ません ので、 該当 する 場
合は速や かに提 出して く ださい（ 令和５(2023)年 ４月以降 に別途 、両チ ェ ックリス トを提 出して いる場 合には 、改め て提 出する 必要は ありま せん 。）。詳細 は各種 目の公募 要領を 確認し て ください。
１１．不採択となった応募研究課題の研究代表者のうち、審査結果の開示を希望している者には、４月中旬頃までに電子申請システムにより開示を行う予定です（参考２参照）。
１ ２． 平成２ ９年２ 月１７ 日付 けで文 部科学 省から 関係 研究機 関宛て に参考 ３の 通知が 発出さ れて いま す。つ いて は、貴研 究機 関所属 の研 究代表者 及び 研究分 担者 に周知（ 他の 研究機 関所 属の 研究 分担者 にも 研究代表 者を 通じて 周知 ）してく ださ い。ま た、 貴研究機 関に おいて 研究 代
表 者及 び研究 分担 者からの 申し 出を受 ける 等により 、国 際連合 安全 保障理事 会決 議第２ ３２ １号の主文１１に該当する可能性のある事実を把握した場合には、「Ⅳ 提出先・問合せ先」に報告してください。
１ ３． 科研費 による 研究活 動を 行う研 究者は 、当該 研究 者が関 与する 全ての 研究 活動に 係る透 明
性 の確 保のた めに 必要な情 報（ 当該研 究者 の研究資 金や 兼業等 に関 する情報 の他 、寄附 金等 に関する情報、資金以外の施設・整備等による支援に関する情報を含む）について、研究機関の取扱いに基づき研究機関と適切に共有する必要があります。
※ 参考 ：【 競 争的 研究 費の 適正 な執行 に 関す る指 針（ 令和 3年12月17日改 正 競 争的 研究 費に 関 する 関係 府省 連絡会 申 し合 わせ ）】URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf【 研 究活 動の 国際 化 、オ ープ ン 化に 伴う 新た な リス クに 対 する 研究 イン テ グリ ティ の 確保 に係 る対 応方
針 に つい て（ 令和 ３年 ４月27日 統合 イノ ベー ショ ン戦 略 推進 会議 決定 ）】URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf【研 究イ ンテ グリ ティ に 関す る検 討（ 内閣 府HP） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

１４．科 研費によ る研 究活動を行 う研究者 は、 外国為替及 び外国貿 易法 （昭和24年法律第228号）に基づき 規制され ている 技術の取 扱いを予 定して いる場合 には、当 該法律 や所属研 究機関の規程等を踏 まえ、安 全保障 貿易管理 体制や対 処方法 等を十分 に確認す る こと としてお り、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制を整備する必要があります（参考４参照）。
１ ５．令 和６(2024)年度か ら、研 究デー タの管 理計 画書で あるデ ータマ ネジ メント プラン （Ｄ ＭＰ）を作成のうえ、研究を実施する必要があります。研究代表者は、研究の開始にあたりＤＭＰを 作成 し、研 究デ ータの適 切な 管理や 利活 用の促進 に努 めてく ださ い。なお 、Ｄ ＭＰの 提出 は求 めま せん。 また、 補助事 業に より生 み出し 公開し た研 究デー タの情 報(メ タデ ータ等)は、 実
施 状況 報告書 又は 実績報告 書の 一部と して 報告する こと を予定 して います。 詳し い作成 方法 等は日本学術振興会 ホーム ページ（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datam
anagement/index.html）を御覧ください。
１ ６． 科研費 に採択 された 研究 課題の 研究代 表者の 所属 ・氏名 等の情 報を「 審査 委員候 補者デ ー
タ ベー ス」に 登録 し、当該 デー タベー スを 活用して 審査 委員を 選考 していま す。 登録情 報を 常に最新に保つため、交付申請時に電子申請システム上で確認・更新することとしていますので、研究者使用ルールに基づき積極的に御協力ください 。
Ⅳ

提出先・問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部 研究助成第一課 基金助成 係

TEL03-3263-1057（添付書類）
別 添「令和６(2024)年度交付内定一覧」
別紙１「令和６(2024)年度科学研究費助成事業の交付内定・交付決定の日程（予定）」
別紙２「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等」
別紙３「電子申請システムを利用した交付申請について」
別紙４「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金研究者使用ルール（交付条件）」（予定）
別紙５「令和 ６(2024)年度学術研究助成基金助成金における交付条件等の主な変更点について」

別紙６「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」
参考１「科研費振込口座の開設及び登録（修正）について」
参考２「不採択となった課題にかかる電子申請システムを利用した審査結果の開示について」
参考３「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について（依頼）」（平成２９年
２月１７日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
参考４「外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について」（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）