2020 年 6 月 26 日
Daigas ガスアンドパワーソリューション株式会社
代表取締役

後藤暢茂

様
一般社団法人北海道自然保護協会会長

在田一則(仮称)苫東厚真風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する意見
標記風力発電事業に係る計画段階配慮書のパブリックコメント募集にあたって、当協会の意見を述べます。
本計画段階環境配慮書は、その記述や図等の説明が粗雑かつ杜撰であり、理解に苦しむことが多く、書きなおして再提出すべきです。本風力発電事業は、周辺の自然環境とくに貴重な自然海岸植生や IBA(KBA)に囲まれた地域の鳥類に大きな悪影響を及ぼすことが危惧されるため中止すべきです。
1．計画段階環境配慮書自体の記述や図の説明などが、以下に示すように、粗雑かつ杜撰であり、事業者の計画段階環境配慮書作成の熱意や誠意がないものと判断せざるを得ない。配慮書に意見を述べたい人々が理解できるような配慮書に書きなおすべきである。
（1）第２章の図 2.2-1(1)[4 頁]や図 2.2-1(2)[5 頁]、図 2.2-1(5)[8 頁]などからは、事業実施想定区域として、苫小牧東港と苫小牧東部国家石油備蓄基地とのあいだの南北約 3km・東西約 3km の部分（以下、想定区域西部という）と厚真川対岸（東側）の JR 日高本線から海岸までの南北約 1km・東西約５km の部分（以下、想定区域東部という）からなると読みとれる。いっぽう、図 2.2-4[13 頁]から図 2.2-7(2)[17 頁]までのより広域な検討対象エリア（南北、東西ともに約 12km）を示す図では、その中に事業実施想定区とは異なる海岸から幅約 2.5km×長さ約 8km の区域が破線で示されている。しかし、事業実施想定区とは別のこの区域についての説明がなく、理解にとまどう。図 2.2-8(1)[18 頁]は図 2.2-6 と図 2.2-7との重ね合わせとのことであるが、上記の破線による範囲は消え、事業実施想定区域が示されており、わけがわからない。
（2）南北約 3km・東西約 3km の想定区域西部の北側 2/3 ほどは二重線で囲まれているが、それについての説明もない。しかし、第 4 章の図 4.3-2[221 頁]はこの二重線に関連しているように思われる。同図は事業実施想定区域からの隔離距離を 0.5km ごとに 2km までをコンターで示したものであるが、その区間距離の起点として想定区域東部では区域境界線を取り、想定区域西部では二重線で囲まれていない部分（南側 1/3 部分）の区分境界線をとっているようである。したがって、本配慮書では風力発電機の設置場所はまだ決めていないと言っていながら、少なくとも想定区域西部の北側 2/3 部分には設置しないと思われる。それではこの北側 2/3 部分は何なのであろうか？ なぜ事業実施想定区域に入れたのであろうか。ここでも配慮書の意思が読み取れない。これは下記の住民の健康被害問題にも関連する重要な問題である。
（3）第 2 章の図 2.2-1(2)[5 頁]、図 2.2-1(3)[6 頁]、図 2.2-1(4)[7 頁]、図 2.2-1(5)[8 頁]、-1-図 2.2-8(1) [18 頁]ほか、および第３章の図 3.1-3[36 頁]、図 3.1-13[44 頁]、図 3.1-10[49頁]、図 3.1-11[52 頁]ほかの多くの事業実施想定区域図において、想定区域東部の西側北端に丸印がある。多くの図に出てくるので重要な地点を示すと思われるが、その説明がなく、意味不明である。
ところで、第３章の図 3.2-12[155 頁]では、この地点（丸印）と南の事業実施想定区の南に接する住宅が矢印で結ばれ、両者の距離が約 0.5km と記してあり、ここで初めて丸印の意味がわかったが、その意味が不明である。なお、第 4 章の図 4.3-2[221 頁]にも両者の距離が約 0.5km であることを示している。この丸印がこの場所での隔離距離 500m コンターの起点であることは理解できるが、図 4.3-2 全体での意味が不明である。
（4）第２章の表 2.2-1 (1)[20 頁]から表 2.2-1 (5)[24 頁]までの事業実施想定区及びその周辺の状況写真はすべて冬季のものであり、植生状況がまったくわからず、とうてい事業実施想定区およびその周辺の状況写真と言えるものではなく、掲載の意味がない。ただ載せればよいという配慮書作成者の気持ちがよく現れており、配慮書の杜撰さの象徴でもある。
（5）第 3 章の 3.2.2（土地利用の状況）の図 3.2-3[141 頁]（土地利用基本計画図（都市地域））
では、広域な検討対象エリア（南北・東西ともに約 12km）の土地利用が示されているが、すべて「都市地域」の色（茶色）に塗られている。いっぽう、その後の図 3.2-4[142 頁]（土地利用基本計画図（農業地域）及び農用地区域）や図 3.2-5[143 頁]土地利用基本計画図（森林地域及び地域森林計画対象民有地）、図 3.2-6[144 頁]（用途地域の指定状況）では対応すると思われる部分のみ塗色されている。図 3.2-3[141 頁]で全面が都市地域に塗色されているのはおかしいと思われる。
（なお、141 頁に記載の出典にあたってみたが、ソフトの関係で閲覧できなかった。上記の指摘が間違っていたら、お詫び申しあげます）
2．周辺住民への健康被害への危惧について
風力発電機に起因する住民への健康被害の問題は国内外の実例から明らかであり、風力発電事業に関わる環境アセスメントにおいて大きな問題の一つである。
（1）配慮書第３章の 3.2.5（学校、病院その他の環境の保全について配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況）において[154 頁]、「事業実施想定区域（風力発電機の設置対象外を除く。）から最寄りの配慮が特に必要な施設までの距離は、宮の森こども園の約 2.6km である。」とし、図 3.2-12[155 頁]には上厚真小学校までの距離約 3.0km とともに図示している。しかし、図では 2 つの施設までの隔離距離の起点を、理由の説明がないままに、最も近い事業実施想定区域境界ではなく、わざわざ遠いところにしている。
事業実施想定区域のどこに風力発電機を設置するか不明の段階では、配慮が特に必要な施設までの距離は事業実施想定区域との最短距離を示すのが健康被害を考慮する場合の常識であろう。事業実施想定区域から宮の森こども園までの最短距離は図 3.2-12 によると約1.5km であり、上厚真小学校までは約 2km であり、上記の配慮書の記述は間違っている。
また、厚南デイサービスセンターまでは約 1.9km である。このように、配慮書では配慮が特に必要な施設までの距離を作為的に短くしていると考えざるを得ない。
（2）さらに、154 頁では「事業実施想定区域（風力発電機の設置対象外を除く。）から最寄りの住宅までの距離は約 0.5km である。」とし、図 3.2-12 にそれらしきことを示している。
しかし、図では住宅まで約 0.5km であるとして測定起点は「風力発電機の設置対象外」の-2-地点であり、上述の意味がまったく不明である。ここにも本配慮書のいい加減さが示されている。図 3.2-12 によると、想定区域西部の北東約 1.5km の地点を中心に厚真町上厚真の市街地が広がっており、近いところは 1km 程度である。また、想定区域東部にも境界から数 100m 程度のところに多数の住宅が見られる。したがって、想定区域東部では風力発電機の設置がむずかしく、想定区域西部でも事業実施想定区域の北限を大幅に南に移す必要がある。
（3）配慮書第４章の図 4.3-2[221 頁]（事業実施想定区域と配慮が特に必要な施設等との位置関係）では、事業実施想定区域内のある 1 点からの隔離距離を 0.5km ごとに 2km までのコンターを示しているが、想定区域内のどこに風力発電機を設置するか決まっていない現段階では無意味な図である。もし作るとするならば、想定区域の外周を起点とした隔離距離コンター図を作るべきである。同様に、表 4.3-3 (222 頁)も無意味である。ところで、上の 2.（2）で述べたように、この図は、風力発電機の設置場所は未定であるとしながら、想定地域西部では実際は設置場所を南側 1/3 部分に絞っていることを示している。本配慮書の矛盾を示しており、これは杜撰さの象徴の一つである。改めて思うが、想定地域西部の北側 2/3 は何なのであろうか。また、その二重線のあいだの「事業実施想定区域（風力発電機の設置対象外）」とされた狭い斜線部分は何であろうか。
（4）223 頁の 3.(2)（評価結果）の部分に「事業実施想定区域の設定では配慮が特に必要な施設等から 500m の範囲には風力発電機を設置しないこととしているため、重大な影響が、実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されていると評価する。」とあるが、上記のように評価の元となる隔離距離の取り方がデタラメであり、また、そもそも 500m という隔離距離が問題であり、国内外の健康被害の実態を見ると 2km 以上は必要である。
3．事業実施想定区域に密集する「文化財保護法」に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地について事業実施想定区域の北方には国指定史跡「静川遺跡」が存在するが、想定区域西部には「文化財保護法」に基づく埋蔵文化財包蔵地が多数存在している。工事によりさらに発見される可能性もある。この問題については文化庁や北海道及び地元市町村の教育委員会との緊密な連絡・情報交換が不可欠である。
4．海浜の影響想定区域東部では、植生自然度 10 および 9 の海岸植生が広く分布している。また海岸近くの砂丘植生は約 6,000 年前の縄文海進以降の自然変遷を経て形成されたもので陸と海の微妙なバランスの上に成り立っており、人工改変にはとくに脆弱である。したがって、海岸付近での風力発電機の設置は配慮書段階から厳に避けるべきである。
むかわ町浜田浦から苫小牧市樽前川河口一帯の中で厚真町浜厚真は幅 300 m 近い自然の海浜群落が発達している。内陸は海浜草原群落から湿地となり、自然の池で終わる。ここにはこの一帯の中でもっとも典型的な砂浜の帯状分布が見られ、裸地・ハマニンニクーハマエンド
ウ群落・ヤマアワーホソバナソモソモ群落の明瞭なゾーンが 230m まで続いており、この一帯でもっとも保全すべき景観である。2006 年の調査では環境省レッドリスト 2020 で指定されているエゾナミキ・エゾオトギリ・タヌキモ・ネムロスゲが確認された。また北海道レッドリ
スト種としてはタヌキモとセナミスミレが生育していた。

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5．鳥類への影響が極めて大きい（1）本風力発電施設事業の事業実施想定区域を含む苫小牧市東部から厚真町、むかわ町にまたがる勇払原野は、水鳥類の世界的に重要な生息地であるラムサール条約登録湿地のウトナ
イ湖を有するほか、事業実施想定区域の西側と東側の二区域は重要野鳥生息地（IBAs）、A4i（日本野鳥の会 2010）および生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（KBA）に選定されている。これらの選定区域は、希少種を中心とした野生動植物の重要な生息地として世界的に認知されているが、多くの生物種や個体群は選定区域内だけで維持されているもの
ではなく、自然度の高い湿原や草原、湖沼、河川などを含む隣接/周辺域も利用して生息している。
（2）本事業実施想定区域やその周辺で調査を実施している日本野鳥の会の未発表資料（（公財）
日本野鳥の会：勇払原野保全構想に係る対象範囲南部・重要鳥類生息データベース、以下日本野鳥の会（未発表資料）という）によれば、たとえば法的な保護対象種である国内希少野
生動植物種および天然記念物に指定されている鳥類として、マガン・タンチョウ・シマクイ
ナ・ヘラシギ・オジロワシ・オオワシ・チュウヒ・ハヤブサなどが確認されている。それ以外にも、環境省および北海道のレッドリスト掲載種が多数計事業実施想定区域で生息していることが確認されている。
（3）本事業実施想定区域は上述のようにラムサール条約登録湿地、IBA および KBA に挟まれた場所に立地する。配慮書では、これらの選定区域を事業実施想定区域から除外したことで、野生動物への重大な影響は回避・低減されると評価しているが、この風力発電施設の建設は、前述のように選定区域外の隣接地も利用している多くの鳥類の生息や移動を阻害し、風車衝突事故を引き起こす可能性があると考えられ、その評価は不適切であると言わざるを得ない。
（4）大きな影響が危惧される希少鳥類種のうち、とくに現時点で計画地周辺での生息状況がある程度把握されているものとして、チュウヒ・タンチョウ・オジロワシ・オオワシ・マガン・オオジギシが挙げられる。これらの種については、配慮書における文献調査や有識者へのヒアリングなどから事業実施想定区域やその周辺での生息または生息可能性について述べられており、事業実施想定地域の絞り込みによる IBA や KBA の除外をもって重大な影響は回避、低減されたと評価されている。しかしながら、既に公表されている、あるいは未発表の資料やデータをもとに重要な鳥類種への影響を検討すると、配慮書で示されている選定区域の除外によって重大な影響を回避・低減することは困難と考えられる。以下に、既存知見に基づき上記の種について考えられる本事業による影響と保全に向けた意見を述べる。
チュウヒ
絶滅危惧 IB 類、国内希少野生動植物に指定されているチュウヒは、北海道の個体群の 1/4以上が苫小牧市からむかわ町の湿性草原に生息するとされる。日本野鳥の会（未発表資料）によれば、事業実施想定地域内には最大 7 つがいのチュウヒの営巣が確認され、他には類をみないほど高い繁殖密度や繁殖成功率であることから、国内外における最重要繁殖地のひとつであるとされている。したがって、その生息環境の維持・保全は北海道の個体群の存続にも大きく関わると考えられ、風車の建設や環境の改変は決してなされるべきではない。一方、厚真町からむかわ町エリアで繁殖するチュウヒの繁殖成功率は近年低下傾向が示されており、風車建設による繁殖阻害要因の増大で繁殖状況がさらに悪化する可能性もある。
タンチョウ-4-

国内希少野生動植物種、国の特別天然記念物、絶滅危惧Ⅱ類のタンチョウは、厚真川河口域から浜厚真湿地にかけてひとつがいの生息と営巣が確認されているほか、近年では越冬個体も観察されている。近年では、主要な繁殖エリアである北海道東部では営巣数の過密化により繁殖適地がほとんどなくなり、道央や道北圏に分散して繁殖するつがいは、健全な個体群維持のためにも重要といえる。したがって、近年、当該エリアで初めて繁殖を開始したタンチョウのつがいは、極めて貴重である。このような繁殖つがいへの悪影響は確実に回避すべであり、そのためには、営巣地を中心とする 3～4km2 の範囲（正富ほか 2009）や移動経路などにおける風車の設置は回避する必要がある。一方、酪農学園大学 2017 年度卒業論文研究（須田 2018）によれば、このつがいの過去の営巣地と繁殖期前半の行動圏は事業実施想定地域にある。また、現在でも、このつがいやむかわ町周辺で生まれた個体が本事業実施想定地域内を利用していることもわかっている。そのため、この風力発電施設の建設は、繁殖可能地の消失をもたらすこととともに，タンチョウの風車衝突事故を引き起こす可能性がある。
オジロワシ・オオワシ
ともに国内希少野生動植物種、国の天然記念物、絶滅危惧Ⅱ類に指定されている。オジロワ
シについては、当協会で事業実施想定地域周辺域に 3 つがいの営巣地を確認しており、そのうちのひとつがいは 2014 年以降事業実施想定地域内で営巣している。さらに、毎年 2 月に実施されているオオワシ・オジロワシ合同調査グループによるカウント調査によれば、事業実施想定地域に隣接する鵡川下流域から鵡川海岸にかけて、例年、オジロワシとオオワシとを合わせて 10 個体前後が確認されていることから、事業実施想定地域周辺の厚真川河口や海岸部周辺においても、越冬個体が生息している可能性が高いと考えられる。
オジロワシは国内外において、風車への衝突リスクが非常に高い種であることがわかっているほか、営巣地周辺における風車建設が繁殖成功率の低下や個体群の衰退を招くことも報告されている（Dahl et al. 2012）。個体群を圧迫する主要因となるこれらの影響を回避するためには、繁殖期であれば営巣地から半径 3km 以内での風車建設を避ける必要がある（Kroneand Treu 2018, LAG-VSW 2007, MUGV 2012）ことなどを、事業者は十分に認識して対応すべきである。一方、国内ではとくに越冬期にオジロワシの風車衝突事故が多く確認されており（白木 2012）、繁殖するオジロワシの留鳥に加え、越冬期に生息するオオワシ、オジロワ
シの風車衝突事故の回避も必要である。
マガン
国の特別天然記念物、準絶滅危惧種であるマガンを主とするガン類にとって、事業実施想
定地域周辺の厚真町やむかわ町は、主にウトナイ湖を塒とする春の渡り中継地として重要な場所である。先崎（2012）によると、この地域の海岸部から内陸にかけての農耕地や水田、牧草地がガン類にとって重要な餌場となっており、厚真町内のいくつかの沼が塒となっていることや海岸線を渡り移動する個体がいる。また、事業実施想定地域内にマガンの塒、採餌場所、塒と採餌場所の間の移動経路があることも確認されている（日本野鳥の会 未発表資料）。これらのことから、この風力発電施設の建設はマガンに対し風車衝突事故のほか生息地放棄や移動経路妨害などの悪影響をもたらすことが予測され、事業実施想定地域周辺を中継地として利用してきたマガンの個体群の存続に大きな影響を与える可能性がある。
オオジシギ
準絶滅危惧種であるオオジシギについては、計画地内で多数が繁殖していることがわかって-5-いる（日本野鳥の会 2006）。一方、国内ではオオジシギのバードストライクが発生しており（浦 2015）、繁殖期にディスプレイフライトを行うオオジシギは、風車に衝突しやすい鳥類であると考えられる。そのため、風力発電施設建設よって、繁殖攪乱や営巣環境悪化による営巣地の減少・消失や風車衝突事故が発生することが予想される。一方、勇払原野においては過去 15 年間で約 30％の個体数が減少している（浦 2017）ことが報告されており、この風力発電施設の建設がオオジシギ個体群の存続に悪影響をおよぼす可能性がある。
以上のように、本事業実施想定地域は、複数の保護区に隣接し、これらの保護区内における希少種を含む鳥類群集の維持・保全のために必要不可欠な場所であることから、二次元的および三次元的な環境改変をもたらす風力発電施設の建設地として著しく不適当である。さらに、既にわかっている重要種の生息状況に鑑み、それらへの重大な影響は回避・低減されるとした本配慮書における評価は不適切であると言える。以上のことより、鳥類保全の観点から、本事業の中止を強く求める。
6．閲覧、印刷の問題
インターネットにより公開される計画段階環境配慮書などの環境影響評価図書には、それらをダウンロードおよび印刷できるものもあるが、どういうわけか、風力発電関連業界では、本計
画段階環境配慮書のように、ほとんどがダウンロードおよび印刷ができない。
環境影響評価の趣旨は、大規模な事業計画の立案・検討段階において、あらかじめ環境保全などの措置を盛り込み、地方自治体や住民などとのコミュニケーションを確保することなどにより、持続可能な社会を実現しようとすることにある。環境影響評価図書はその趣旨により公開されているが、その基本は住民などとの相互のコミュニケーションを確保することにある。事
業対象地域の社会環境や自然環境を熟知している住民などとのコミュニケーションは、事業者にとっても、事業対象地域の社会環境や自然環境を守り持続可能な社会の形成に貢献するためにはたいへん重要なことである。にもかかわらず、なぜ事業者は環境影響評価図書をダウンロードや印刷を可能にし、住民たちが容易に読めるようにしないのか理解できない。わざと膨大な図書を閲覧しにくくし、貴重な意見を出しにくくしているのではないかと勘ぐりたくなる。業者はわざと住民たちに敵意をいだかせしめる行為をしているとしか思えない。
本計画段階環境配慮書も印刷できないため、パソコン画面をあちこち動かし、イライラしつつ読んだので、読み落としや読み間違えがあるかもしれない。そのため、間違ったあるいはトンチンカンな意見を述べたかもしれない。そのようなことがあったら、お詫びを申しあげる。

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