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株式会社リアルゲイト(E38667)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月31日【四半期会計期間】

第15期第３四半期(自【会社名】

株式会社リアルゲイト【英訳名】

REALGATE INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU【電話番号】

03-6804-3904(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号 PORTAL POINT HARAJUKU【電話番号】

03-6804-3904(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岩本

2023年４月１日

至2023年６月30日)

裕経営管理本部長

経営管理本部長

横山横山和哉和哉(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第15期
第３四半期
累計期間
2022年10月１日
2023年６月30日

第14期
自至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(千円)

5,215,051

5,843,209

経常利益

(千円)

442,753

387,594

四半期(当期)純利益(千円)

266,964

36,099

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

−−

資本金

(千円)

581,678

30,000

発行済株式総数(株)

2,670,000

20,000

純資産額(千円)

2,107,236

736,915

総資産額

(千円)

10,810,070

7,760,110

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

131.8618.05

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

124.35−

１株当たり配当額(円)−−

自己資本比率(％)

19.4

9.4

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第15期
第３四半期
会計期間
2023年４月１日
2023年６月30日
8.42(注) １．当社は、第14期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第14期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第15期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は2023年２月９日開催の取締役会決議により、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．１株あたり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年５月19日提出の有価証券報届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(2022年10月１日〜2023年６月30日)におけるわが国の経済は、依然として、ロシア・ウク
ライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした景気減速の懸念、物価上昇による景気下振れリスクが指摘されており、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んでいることから、当社を取り巻く事業環境は改善傾向にあります。
こうした状況のもと、当社の主たる事業である不動産賃貸業界においても、東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の６月時点の平均空室率は6.48％であり、東京都心部のオフィス空室率が回復基調をみせるなど（民間調査機関調べ）、緩やかに需要が戻ってきております。
このような状況の中、当社の強みである技術力・企画力・運営力を活かし、時代のニーズを敏感にとらえながら、主に競争力の低下した不動産をフレキシブルなワークプレイスへと再生させ、新たな価値を生み出してまいりました。築古ビルの再生案件のみにとどまらず、新築物件といった開発案件についても実績を積み上げており、着実に事業を拡大しております。当第２四半期累計期間においてフロー型収入である販売用不動産の売却及び大型の設計・施工請負契約の売上の割合が高くなっており、当第３四半期会計期間においてはフロー型収入はほとんど発生がないものの、ストック型収入が安定的に積みあがっております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,215,051千円、営業利益491,213千円、経常利益442,753千円、四半期純利益は266,964千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは、フレキシブルワークプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,856,565千円となり、前事業年度末に比べ813,248千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が876,836千円増加したこと等によるものです。
固定資産は7,953,505千円となり、前事業年度末に比べ2,236,711千円増加いたしました。これは主に前事業年度からの築古物件購入を強化する方針のもと物件取得等による土地の増加1,566,011千円及び建物の増加513,348千円の他、第4四半期以降の竣工物件に係る建設仮勘定の増加222,940千円等によるものです。
この結果、資産合計は10,810,070千円となり、前事業年度末に比べて3,049,960千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は4,039,432千円となり、前事業年度末に比べ2,065,712千円増加いたしました。これは主に物件取得に伴うつなぎ融資を実行したことで短期借入金が1,860,000千円増加したこと等によるものです。
固定負債は4,663,401千円となり、前事業年度末に比べ386,073千円減少いたしました。これは主に販売用不動産の売却に伴う借入金返済等に伴い長期借入金が476,984千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は8,702,833千円となり、前事業年度末に比べて1,679,639千円増加いたしました。

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四半期報告書（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,107,236千円となり、前事業年度末に比べて1,370,320千円増加いたしました。これは主に、公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ551,678千円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が266,964千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式2,670,000

計

2,670,000

提出日現在
発行数(株)(2023年７月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ2,770,500ります。
グロース市場
2,770,500――（注）１．2023年６月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による増資により、発行済株式総数が670,000株増加しております。
２．2023年６月22日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
３．2023年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が100,500株増加しております。
４．提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2023年６月21日（注）１670,000

2,670,000

551,678

581,678

551,678

551,678（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格

1,790円

引受価格

1,646.80円

資本組入額

823.40円

２．2023年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が100,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ82,751千円増加しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

2,000,000―

発行済株式総数
総株主の議決権20,0002,000,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

――――
20,000―（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、公募増資により670,000株増加し、2,670,000株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７−６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金完成工事未収入金
契約資産
販売用不動産未成工事支出金
未成業務支出金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期会計期間(2023年６月30日)

642,939490,793
5,225
3,289
589,453
142
224,938
86,915△380

1,519,776
582,82161,550
11,254
341,182
1,298
1,375
247,465
90,000△158

2,043,317

2,856,565

4,096,053
36,625
325,897
1,044,473
5,412
3,257
271
△1,712,047

4,609,401
39,650354,456
2,610,484
5,412
226,197271△1,861,854

3,799,943

5,984,019

74,785-69,622
1,804

74,78571,426

1,517,752
704
237,511
86,246△151

1,632,701
512
190,630
74,366△151

1,842,063
5,716,793
7,760,110

1,898,059
7,953,505
10,810,070

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2023年６月30日)

435,131574,610
20,00075,665
103,394
90,989452,238
27,762
169,602
18,000192
6,133-

552,861
1,860,000
742,01955,08955,62962,825
413,466
41,919187,829
26,761
13,5009,332
18,198

1,973,719

4,039,432

3,563,687
1,338,537
127,043
20,206

3,086,703
1,360,809
194,337
21,551

5,049,475
7,023,194

4,663,401
8,702,833

30,000701,564

581,678
551,678
968,529

731,564
5,351
736,915
7,760,110

2,101,8855,351
2,107,236
10,810,070

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
損害補償損失特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
5,215,051
4,397,058
817,993
326,779
491,213
3
1,320
165
1,488
32,807
8,000
9,017
122
49,948442,753
3,351
10,00013,351
429,402115,55646,880
162,437
266,964

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四半期報告書【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

271,396千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１2022年10月１日

至2023年６月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月22日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年６月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式670,000株（発行価格1,790円、引受価額1,646.80円、資本組入額823.40円）の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ551,678千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が581,678千円、資本剰余金が551,678千円となっております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、フレキシブルワークプレイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自2022年10月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント合計

フレキシブル
ワークプレイス事業
賃貸及び運営管理

923,637

923,637

設計施工

788,728

788,728

販売

701,015701,015

その他

9,661

9,661

顧客との契約から生じる収益

2,423,043

2,423,043

その他の収益(注)2,792,008

2,792,008

外部顧客への売上高

5,215,051

5,215,051(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年６月30日)（1）１株当たり四半期純利益

131.86(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

266,964

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益(千円)

266,964

普通株式の期中平均株式数(株)2,024,542（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

124.35(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)−

普通株式増加数(株)122,338

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要−(注)１. 当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２. 当社は、2023年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2023年５月19日及び2023年６月５日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議しており、2023年７月25日に払込が完了いたしました。概要は以下の通りであります。
(1) 発行する株式の種類及び数

当社普通株式(2) 割当価格

１株につき1,646.80円(3) 払込金額

１株につき1,445円(4) 資本組入額

１株につき823.40円(5) 割当価格の総額

165,503千円(6) 資本組入額の総額

82,751千円(7) 払込期日

2023年７月25日(8) 資金の使途

第三者割当増資による新株発行の調達資金は、公募による新株発行の調達資金と合わせて、①「目黒区大橋１丁目PJ（仮称）」の土地建物取得費用及び付随する改修工事費用、②「ランディック原宿ビル」の改修工事費用に充当する予定であります。

100,500株

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日

株式会社リアルゲイト
取締役会御中三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

増田涼恵

公認会計士

井上道明

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルゲイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルゲイトの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行について、2023年７月25日に払込が完了している。
当該事項は、監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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