災害対策計画

平成２５年１０月１６日制定
平成２８年１０月５日一部改正 平成２８年１０月５日施行
平成３０年１０月５日一部改正 平成３０年１０月５日施行
令和 ２年２月１７日一部改正 令和 ２年２月１７日施行

江別市社会福祉協議会災害対策計画は、災害の応急対策等に即応する組織体制を確立し、その総合的運営を行うことについて必要な事項を定めることを目的とする。

第１章 江別市社会福祉協議会災害対策会議
江別市社会福祉協議会（以下「社協」という。）災害対策会議（以下「災害対策会議」という。）規程に基づき災害対策会議を設置し、同規程第３条の規定に基づき、社協会長を委員長とし、次に定める者を委員として組織するものであり、社協における災害対策に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに、災害の発生時における情報の収集等を任務とする。
１ 災害対策会議の組織（委員長）社協会長（委 員）江別市ボランティア団体連絡会会長
社協副会長
社協常務理事兼事務局長
社協事務局次長
社協参事兼総務係長
２ 災害対策会議の運営
災害対策会議の議事及びその運営に関し必要な事項は、委員長が災害対策会議に諮って定める。

第２章 社協災害対策本部
江別市社会福祉協議会災害対策本部（以下「本部」という。）規程に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合で、かつ、江別市災害対策本部（以下「市本部」という。）が設置された場合において本部を設置し、災害対策会議と連携のもとに応急対策等を実施する。
１ 本部の組織
本部に本部員会議を置き、その構成、役職員及び任務は次のとおりとする。
構成
本部長
副本部長兼総括部長

総括部副部長総務班

災害対策班

役 職 員会長
常務理事兼事務局長

任
務
本部の運営を総理し、本部を代表する。
本部長の命を受けて本部の運営を掌理し、職員等を指揮監督する。本部長に事故又は欠けたときは、その任務を代理する。
事務局次長
副本部長兼総括部長を補佐する。副本部長兼総括部長に事故又は欠けたときは、その任務を代理する。
班長；参事兼総務係長 後記３「本部の運営」（２）「班の所掌事務」を指揮監副班長；くらしサポート 督する。
センターえべつ主査
班長；地域福祉係長
同上副班長；江別市成年後見支援センター主査

２ 本部の設置基準等（１）本部の設置基準
本部の設置は、市本部が設置された場合で、会長が必要と認めるときに設置する。
（２）本部の設置等
ア 本部は、江別市総合社会福祉センター（以下「福祉センター」という。）１
階社協事務室に設置する。
イ 本部を設置したときは、直ちに全職員に周知（勤務時間外は電話等）する。
ウ 本部長は、市本部が解散されたとき、本部を解散する。
エ 会長（本部長）は、本部を設置し、又は解散したときは、市本部に連絡する。
（３）標識等の設置
ア 本部を設置したときは、福祉センター玄関前等適切な場所に標識板を掲げる。
イ 本部長、副本部長、本部員及び班員は、身分を明らかにするため、別に定める腕章を着用する。
３ 本部の運営（１）本部員会議
ア 本部員会議において協議すべき事項は、次のとおりとする。
①災害情報及び被害状況の総合的分析と、これに伴う応急対策等の基本方針に関すること。
②市本部及び「北海道災害ボランティアセンター（北海道社会福祉協議会）」（以下「道センター」という。）等関係機関に対する応援の要請に関すること。
③配備体制の変更及び解除に関すること。
④その他、本部長が必要と認める事項に関すること。
イ 本部員会議の開催は、次のとおりとする。
①本部員会議は、本部長が招集する。
②本部員は、それぞれ所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。
③本部員は、必要により所属の職員をともなって会議に出席することができる。
④本部長は、本部員から会議に付議すべき事項について総括部長を通して申し出があった場合、招集の有無について判断する。
（２）班の所掌事務
班の所掌事務は、次のとおりとする。ただし、災害の状況等により本部長が必要と認めたときは、これを変更することができる。
ア 総務班（班長；参事兼総務係長、副班長；くらしサポートセンターえべつ主査、班員；総務係、くらしサポートセンターえべつ、生活支援コーディネータ
ー業務担当）①災害対策会議に関すること。
②本部の設置、配備体制及び解散並びに周知に関すること。
③本部員会議の庶務及び本部記録の作成に関すること。
④社協理事及び市本部並びに道センター等関係機関との連絡調整及び災害状況の総合的な取りまとめに関すること。
⑤本部にかかわる災害応急対策の予算措置及び経理に関すること。
⑥出動職員の把握、配車計画の作成及び車両の確保に関すること。
⑦福祉センターの被害状況の調査に関すること。

⑧福祉センターの防災、災害応急対策及び復旧対策に関すること。
⑨災害時における福祉センター利用者の避難等応急対策に関すること。
⑩市民に対する災害対策の広報に関すること。
⑪災害報道記事及び記録写真の収集、保存に関すること。
⑫市民からの問い合わせ・苦情等への対応に関すること。
⑬災害対策班への支援に関すること。
⑭防災訓練に関すること。
⑮その他、本部長が必要と認めた事務に関すること。
イ 災害対策班（班長；地域福祉係長、副班長；江別市成年後見支援センター主
査、班員；地域福祉係、江別市成年後見支援センター、ただし北光保育園及び野幌季節保育所（以下「保育施設」という。）職員は除く）①各種福祉サービス、特に給食サービス・福祉除雪サービス事業等直接市民を対象にした福祉サービスの実施に係る可否の検討及び応急対策に関すること。
②保育施設の被害状況の調査に関すること。
③保育施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
④災害時における保育施設入所児童の避難等応急対策に関すること。
⑤総務班への支援に関すること。
⑥その他、本部長が必要と認めた事務に関すること。
ウ 班内の所掌事務を処理するため、班長を情報連絡責任者とする。ただし、災害の状況により班を置かない場合は、総括部副部長がその任務を行う。
エ 各班の情報連絡責任者は、次の事務を行う。
①所管する班にかかわる災害に関する情報を逐次とりまとめ、総括部長に報告する。
②総括部長から伝達される災害対策に係る指令及び指示事項について、所管の班員に周知する。
４ 江別市災害ボランティアセンターの運営
江別市災害ボランティアセンター（以下、「災害ボランティアセンター」という。）の設置が決定された場合、その運営は社協が江別市地域防災計画、江別市災害ボラ
ンティアセンター設置運営要綱及び江別市災害ボランティアセンター運営マニュアルに基づき行い、本部の構成員はその任務を兼ねる。

第３章 配備体制
会長（本部長）は、災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に災害予防・応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な配備体制を決定する。
なお、被害の状況等により、下記の基準により難いと認められる場合においては、臨機応変の配備体制をとるものとする。
また、地震発生直後には電話やＥメールが使えなくなる場合が多いことから、震度３以上の場合には連絡が無くとも災害の状況に応じて、昼夜、平日・休日を問わず職場に自動的に参集するための「自発参集条件」を定めることとする。
震度３以上の地震発生の場合、以下の①②③のとおり職員は自発参集とする。
① 震度３・・・事務局次長、参事兼総務係長及び地域福祉係長② 震度４・・・係長職以上の職員③ 震度５弱以上 ・・・本部組織に定められた本部長、副本部長、本部員及び正職員
１ 配備基準（１）注意体制（市注意体制発令時）
ア 配備時期① 気象業務法に基づく警報を受けたとき。
②震度３の地震が発生したとき。
③その他、会長が必要と認めたとき。
イ 活動内容① ①関連する情報を収集し必要に応じて関係機関との情報連絡にあたる。
②福祉センター及び保育施設の警戒巡視にあたる。
ウ 配備職員等①事務局次長、参事兼総務係長及び地域福祉係長とする。
（２）第１配備体制（市第１配備体制発令時）
ア 配備時期①警戒発令状態が継続、又は関係情報が発表される状況にあるとき。
②今後災害が発生するおそれがあり、警戒、災害対策に供える必要があるとき。
③大雨の特別警報を受けたとき。
④震度４の地震が発生したとき。
⑤その他、会長が必要と認めたとき。
イ 活動内容①災害状況等の関連する情報を収集し、関係機関との情報連絡にあたる。
②地震災害の場合は、初期災害対策活動にあたる。
② ③福祉センター及び保育施設の被害状況を把握する。
④事態の推移に伴い速やかに第２次配備体制に移行できる体制を確保する。
ウ 配備職員等①本部員とする。
②保育施設に被害がある場合は、上記職員のほか保育施設職員を招集する。
第２次及び第３次配備体制時においても同様とする。
（３）第２配備体制（市第２配備体制発令時）
ア 配備時期③ ①大雨の影響で河川が増水し、避難判断水位に到達後さらに水位の上昇が見込まれるとき、又は避難判断水位と同等の水位に到着後さらに水位の上昇が見込まれるとき。
④ ②局地的に災害が発生し、初期の災害対策をとる必要があるとき。
⑤ ③震度５弱以上の地震が発生したとき。
イ 活動内容⑥ ①所掌事務の情報の収集及び連絡体制を強化し、初期災害対策活動(地震災害⑦ の場合は、災害対策の実施)にあたる。
⑧ ②事態の推移に伴い、速やかに第３次配備体制に移行できる体制を確保する。
ウ 配備職員等① 本部組織に定められた本部長、副本部長、本部員及び正職員とする。
② 非常勤職員は、原則自宅待機とし必要に応じて招集する。
（４）第３配備体制（市第３配備体制発令時）
ア 配備時期①大雨の影響で河川が増水し、氾濫危険水位に到達後さらに水位の上昇が見込

まれるとき、又は氾濫危険水位と同等の水位に到着後さらに水位の上昇が見込まれるとき。
②数地区にわたり相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。
③今後さらに災害が拡大するおそれがあるとき。
イ 活動内容①所掌事務の情報の収集及び連絡体制を強化し、災害対策の実施にあたる。
ウ 配備職員等① 本部組織に定められた本部長、副本部長、本部員及び正職員全員とする。
②非常勤職員は、原則自宅待機とし必要に応じて招集する。
２ 配備体制の変更及び配備の方法等（１）本部長は、災害状況の推移により必要があると認められるときは、本部員会議の意見を聞いて配備体制の規模を変更する。
（２）会長（本部長）は、勤務時間外、休日等に注意体制、第１～第３配備体制を発令したときは、職員の招集を指示する。
（３）各班長は、配備基準に基づき、予め配備編成計画（様式１）を作成の上、本部長に提出するとともに、勤務時間外における連絡方法等を周知徹底する。
（４）本部長は、災害ボランティアセンターの設置が決定された場合、前記の配備基準にかかわらず、その運営のため、保育施設職員を除く職員全員の招集を指示する。

第４章 災害復旧計画
福祉センター等の災害復旧計画は、単なる原型の復旧に止まらず、災害の再発生を防止するため必要な改良を行う等将来の災害に備えるものとし、応急復旧終了後、被害の程度を十分検討して作成し、早期復旧を目標にその実施を図るものとする。
１ 実施責任者
災害復旧計画は、社協会長が作成し、実施責任者は、社協会長をもって充てる。
２ 災害復旧予算措置
福祉センター等の災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、市と協議の上予算措置する。

第５章 防災訓練計画
災害応急対策を円滑に実施するため、社協職員の防災知識及び技能の向上と、ボランティア団体等関係機関（以下「関係機関」という。）に対する防災意識の普及を図る
ことを目的とした防災訓練は本計画の定めるところによる。
１ 防災訓練実施機関
防災訓練は、社協会長が計画を作成し、社協、又は市及び関係機関と共同して実施する。
２ 防災訓練の種別
災害応急対策の万全を期するため、次の訓練を実施する。
（１）消防訓練（２）避難誘導訓練

（３）総合訓練（４）災害ボランティアセンター運営訓練（５）その他災害に関する訓練
様式１
令和 年度
内容

配備編

総務班

・成

画（水害・一般災害関係、 地震災害関係）（年月日 現在）
災害対策班

情報連絡責任者
配備区分

職

氏名計職氏名
車

職員総数
種

台数名
応急資機材名

数量

注意体制

計

第１次
配備体制

計

第２次
配備体制

計

第３次
配備体制

計
＊勤務時間外における連絡網は、別途作成済の「休日等における連絡網」による。