令和６年度
Ⅰ

さいたま市立栄和小学校いじめ防止基本方針

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくるた
め、いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立栄和小学校いじめ防止基本方針」を策定した。学校は、保護者、地域住民、関係機関と連携を図り、学校全体でいじめの防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する責務を有する。さいたま市立栄和小学校いじめ防止基本方針は、「いじめ防止対策推進法」及び国の「いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢○いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得る。
○いじめは人間として絶対に許されない。
○いじめは見ようとしなければ見えない。
○いじめられている子どもを最後まで守り抜く。
○いじめる子どもに対しては、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
○学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、いじめの問題は組織的に対応する。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
※いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめの解消に向けては慎重に判断する。

Ⅳ組織１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１）目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２）構成員：校長、教頭、教務担当者、生徒指導主任、学年主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、さわやか相談員、学校運営協議会※必要に応じて、学区中学校長や警察関係者にご協力いただく（３）開 催：ア；定例会（５月、２月）
イ；校内委員会（生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ；臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４）内 容：ア；学校基本方針に基づく取組の実施や年間指導計画の作成、実行、検証、修正

イ；学校基本方針に基づく取組の進捗状況の点検・見直し（PDCA サイクル）
ウ；教職員の共通理解と意識啓発
エ；児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
オ；個別面談や相談の受け入れ及びその集約
カ；いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
キ；発見されたいじめ事案への対応
ク；重大事態への対応
２ 子どもいじめ対策委員会（１）目 的：いじめ問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校を作ろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２）構成員：児童会長、児童会副会長、児童会書記、各委員会委員長（３）開 催：1 回（６月）（４）内 容：ア；いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ；話合いの結果を学校に提言する。
ウ；提言した取組を推進する。

Ⅴいじめの未然防止

１ 道徳教育の充実（１）教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
○道徳の内容項目と関連付けて重点化を図り、時期と内容を明確にした計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「Ｂ 人との関わりに関すること」または「Ｃ 集団や社会との関わりに関すること」の内容項目から、特にいじめ問題と関連の深い内容を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」（１）「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○実施要項に基づき各学校や児童の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
・児童生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・児童会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・校長等による講話
・「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だより等による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。

（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして○「人間関係プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。

４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業（１）「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○児童が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスヘの対処法などを身に付ける。特にいじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
５ メディアリテラシー教育（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施（５・６年生）を通して○スマートフォンや携帯電話、ＳＮＳ等が有用であると同時に、危険を伴うツールであることを伝え、正しい使い方を指導し、いじめの未然防止に努める。
（２）各教科における１人１台端末の活用を通して○児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネット等を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
６

保護者との連携（１）保護者への連絡を通して○学校だよりや懇談会等を通じて、保護者の意識を啓発する。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１

日頃の児童生徒の観察＜早期発見のポイント＞ ・児童のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等（２）授業中：表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる等（４）給食：班から机を離す、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押しつけられる等（５）登下校指導：独りぼっち、荷物を持たせられる等※けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合があるため、背景にある事情の調査を行い、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（３～６年生）（１）アンケートの実施：１学期４月・２学期９月・３学期１月（年３回）※必要に応じて実施する。
（２）アンケート結果：学年・学校全体で情報共有する。
（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。面談した児童について、学年・学校全体で情報共有する。その際、市教委から配付されている面談記録シートに「いつ」「誰が」「どこで」「どのくらいの時間」「どのような内容」かを記録し、保存する。
３ 「いじめに係る状況調査」の報告（１）簡易アンケートを実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。

（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。

４ 教育相談日の実施（１）まごころ相談日を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
①個人面談の実施（６月）※R6 4 月 15 日現在②さわやか教育相談室の充実
５ 保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：６月・１１月・２月（年３回実施）（２）アンケート結果の活用：児童、保護者との面談を通して全教職員で情報共有する。
６ 地域からの情報収集（１）民生委員・主任児童委員：民生児童委員連絡会を通して、情報交換を図る。
（２）学校運営協議会：学校運営協議会を通して、情報交換及び学校のいじめに対する取組について説明する。

Ⅶ

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。
○校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。また、構成員を招集し、いじめ対策委具会を開催する。
○教頭は、校長の指揮に基づき、情報を集約し、組織的な対応を行う。また、構成員を招集し、いじめ対策委具会を開催する。また、場合によって、関係機関・保護者と連絡調整を行う。
○教務担当者は、教頭とともに情報を集約し、組織的な対応を行う。また、構成員を招集し、いじめ対策委具会を開催する。
○担任は、事実の確認のために情報収集を行う。いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保する。いじめた児童に自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。
○学年主任は、担当する学年の児童の情報収集を行う。また、担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告する。
○生徒指導主任は、児童の情報を把握できる体制づくりをする。児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。
○教育相談主任は、生徒指導主任とともに、児童の情報を把握できる体制づくりをする。
児童の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備する。
○特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○養護教諭は、いじめられた児童の心のケアを第一に行う。また、クラスの他の児童にも配慮を行う。
○さわやか相談員は、児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。（必要に応じて中学校へ派遣依頼）○スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、児童へのカウンセリング等を行う。
○保護者は、いじめられた児童の安全を確保するとともに、心の安定を図る。いじめた児

童に、学校と歩調を合わせ、自らの行為を自覚するための指導を行うとともに、豊かな心を育むよう努める。家庭において、子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、直ちに学校と連携する。
○地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報及び情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成 29 年 3 月改訂、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援のもと、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携〇児童の命や安全を守ることを最優先に、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなどは、直ちに警察に相談・通報を行い、適切な救助を求める。（「いじめ防止対策推進法」第 23 条第６項）〇学校・警察連絡員 学校側：教頭、生徒指導主任
警察側：浦和西警察署

Ⅹ研修いじめの未然防止(｢人間関係プログラム｣の研修を含む)、早期発見・早期対応、インターネッ
トを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１ 職員会議等（１）学校いじめ防止基本方針の周知徹底（２）取組の評価をし、見直すべき点は見直しをする。
２ 校内研修（１）｢わかる授業を進めること｣○授業規律を低学年から確実に身に付けさせ、校内研修とリンクしながら、基礎・基本の定着に努める。
（２）生徒指導・教育相談に係る研修○児童理解や事例研修などを定期的に行う。
（３）情報モラル研修○夏季研修会を中心に、情報モラルに関する研修を行う。

XI

ＰＤＣＡサイクル

より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤ
ＣＡサイクルを行う。
１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定(１) 検証を行う期間：各学期とする。
２ いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定(１)いじめ対策委員会の開催時期：５月、２月とする。
(２)校内研修会等の開催時期：４月、７月とする。
３ いじめの問題に関する校内研修の開催時期（令和５年度の実施状況）
・ ４月 ４日（火）生徒指導体制の確立→ 「栄和小生徒指導マニュアル」の確認「学校いじめ防止基本方針」の確認
・ ５月１９日（金）いじめ対策委員会→ いじめ防止に向けた取組の確認「学校いじめ防止基本方針」の修正
・ ６月２６日（月）保護者アンケート研修会 → 結果の分析・対策の共有
・ ７月２４日（月）生徒指導研修会→ さいたま市教育委員会主催の研修会の指導の伝達
・１１月２０日（月）保護者アンケート研修会 → 結果の分析・対策の共有
・ ２月１９日（月）保護者アンケート研修会 → 結果の分析・対策の共有
・ ２月２０日（火）いじめ対策委員会→ いじめの状況報告
次年度に向けていじめ対策の確認