環境管理 51 号（2022）＿＿＿＿ 特集：海域環境の持続可能な利用と保全・再生＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

洋上風力発電の開発影響と漁業協調への取り組み方（総説）長崎大学 水産・環境科学総合研究科 教授 清田 雅史

要 旨
本稿では政府の脱炭素宣言を受けて急速に拡大しつつある我が国の洋上風力開発の進行状
況を概説し，開発が海洋環境や漁業に及ぼす影響とその調査モニタリング方法，影響緩和策や漁業振興策について議論する．港湾区域の開発手続きが比較的シンプルであるのに対し，再エ
ネ海域利用法に沿った一般海域の開発過程は複雑で制度改訂が繰り返され地域住民や漁業者には理解しにくいため，国や地方自治体がわかりやすい説明を心がけ，理解とコミュニケーションを促すことが大切である．開発受け入れに向けた合意形成ができたならば，洋上風力発電が地域にもたらすポジティブ，ネガティブな影響を予測し，対応策を検討しておく必要があるが，海洋
環境や漁業が受ける影響には不確定の要因も多く，周到な事前・事後調査が必要となる．調査とモニタリングに関する制度設計も未完成であり，地域の関係者が工夫して順応的に進めなければならない．漁業は開発区域内での操業や航行の制限により直接的影響を受ける．風車基部の人工魚礁効果による漁獲増大は安易に期待しない方が良い．漁業へのネガティブな影響への対応
策は，漁業を続けるための緩和を主体とし，経済的な損失補填である補償は一時的・補足的な措置に留めることが望ましい．先行区域の開発計画では，風力発電施設稼働後の電力売上額の一部を基金として地域振興と漁業振興に充てる例が多い．地方自治体や漁業協同組合が新たな収入源となる基金を有効活用して地域と漁業を活性化するためには，今までとは異なる新しいビジネス展開のアイディアが必要となる．発電施設稼働後の地域のあるべき姿についてグランドデザ
インを描き，それを実現するための地域振興策や漁業協調策の具体的な腹案を早い段階から検討しておくことが重要である．

１．はじめにことになる．これだけの海域を風力発電に供することになれば，海洋生態系や漁業に対して少なからぬ影響が2020 年 10 月に菅総理（当時）が所信表明演説にお及ぶ可能性も考えられる．

いて，2050 年までに温室効果ガスの排出を全体として一方，我が国の漁業は，平成の 30 年間で生産量がゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し，3 分の 1 に縮小し，漁業者の減少と高齢化が加速して日本政府は再生可能エネルギー開発へ大きく踏み出しいる 3)．長崎県における水揚げ統計と漁協聞き取り調査

た．なかでも洋上風力発電は開発の余地が大きいと見の分析結果によれば，2000 年以降の漁獲量減少が顕込まれており，2040 年を目途として 3,000〜4,500 万 kW

著であり，沿岸漁業者は「魚が獲れない，獲れても値段の洋上風力発電施設の開発が，「海洋再生可能エネルが安い，後継者がいない」という三重苦にあえいでい

ギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する 4)．SDGs（持続可能な開発目標）に代表される国際世る法律」（以下「再エネ海域利用法」と呼ぶ）のもと国主論や，脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の確保

1), 2)．目標達成に必要となる 3000を掲げる国内政策の後押しを受けた成長産業である洋基前後の風車がどれだけの海域を占有するかイメージ

上風力発電が，地域の基盤を担いながらも斜陽産業化

するため単純計算してみると，海岸に 1 キロメートル間している漁業の衰退に拍車をかけるような事態は避けな

隔で風車を並べた場合には，北方領土を除く北海道，ければならない．

導で進められている

秋田県，山形県，新潟県の海岸線（4,099km）全てに風

本稿では我が国における洋上風力開発の進行プロ

車が立ち並び，1 平方キロメートルあたり 1 本の風車をセスを概説した上で，開発が海洋環境や漁業に及ぼす

配 置 し た 場 合 に は 長 崎 県 （ 4,095km2 ） や 埼 玉 県

影響とその調査モニタリング方法，緩和策と漁業振興策

2（3,793km ）に相当する面積が風車によって占有されるについて，先行する諸外国の事例も交えながら紹介し，－17－

環境管理 51 号（2022）

直面する課題や対応策について議論する．

・風況，生物多様性，漁業等の地理情報に基づくゾーニング
・事業者や地方自治体による案件形成
・都道府県知事から国への情報提供

２．我が国における洋上風力開発の進行状況
洋上風力開発の進め方は，港湾法に従って開発が一定の準備段階に進んでいる区域

行われる港湾区域と再エネ海域利用法が適用される一・利害関係者の特定，調整・電力系統確保

般海域とでは大きく異なる 5)．港湾区域の開発手続きはシンプルであり，港湾管理者が策定した「港湾区域の占用及び公募の実施に関する指針」（公募占用指針）に

有

沿って，事業者が「港湾区域の占用に関する計画」（公募占用計画）を作成して港湾管理者に提出し，港湾管

望

な

区

域

・法定協議会の設置・開催
・詳細調査の実施
・ 「協議会意見取りまとめ」作成
・ 「促進区域案」への合意

理者が公募占用計画を審査・評価して最も適切な事業者を占用予定者として選定し，選定された事業者は当
該計画に従って洋上風力発電施設の設置及び維持管

促理を実施する 6)．これに対し一般海域の開発進行過程
は複雑である（図 1）7)．まず始めに風況や送電網などの

進

区

域

・公募占用指針の作成〜公表（公募実施）
・事業者が提出した公募占用計画の審査，評価〜事業者選定
・公募占用計画の実施に関する法定協議会での協議
・国交大臣による占用許可
・経産大臣によるFIT認定

事業性，環境・生物多様性保全，漁業影響，景観など
様々な地理情報を用いたゾーニングを行い，開発候補となる適地を抽出する．抽出された候補地において関係者・関係機関との意見調整がある程度進むと，事業者や地方自治体によって開発事業案件が形成される 8)．

建設開始

将来的に開発が期待される有望な区域となり得ることを

図 1 再エネ海域利用法に基づく洋上風力開発プロセスの進み方

示す情報が都道府県知事から国に提出されれば，「一定の準備段階に進んでいる区域」と見なされる．さらに大臣・国土交通大臣によって促進区域に指定される．

これら区域の中で利害関係者の特定及び調整や電力促進区域へ指定されると「公募占用指針」が作成され，系統確保について一定の見通しがつく等の条件が整っそれが公表されることにより公募がスタートする．公募占た場合には，「有望な区域」として整理される．有望な区用指針のうち，利害関係者から事業者への要望を示す

域とは，再エネ海域利用法第 9 条に基づく協議会（以部分が協議会意見とりまとめに相当する．公募に応札

下「法定協議会」と呼ぶ）を設置して利害関係者を含めする事業者は，公募占用指針に対応した公募占用計

た協議を行うことが可能で，国による詳細調査も実施可

画を作成し，当該促進区域においてどのような事業を7)

能な段階にある区域のことである ．有望な区域に整理計画しているのか説明する．応札した企業の公募占用されると，行政や有識者、利害関係者を構成員とする法計画を，国の設置した第三者委員会が評価基準に基定協議会が設置され，数回の協議を通じて，事業者へづいて評価・採点し，最も評価点が高かった事業者がの要望などをまとめた「協議会意見とりまとめ」が作成さ選定事業者として選出される．

れる．ただし，漁業影響調査や地域・漁業振興基金など

2022 年 9 月末時点で，表 1 に示す港湾区域，一般について具体的な検討が必要と判断された場合には，海域の開発事業案件が進行している．手続きが比較的法定協議会と並行して実務者会議が設置されることもあ

単純な港湾区域は早いテンポで開発が進んでいるが，る．受け入れ可能なエリアを具体的に緯度経度で示し公開される情報が少なく事業の内容や進行状況を一般

た促進区域案について合意が得られれば，経済産業

人が知ることが難しい．一般海域については，資源エネ－18－

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表１ 日本国内の港湾区域と一般海域における洋上風力開発の計画・実施状況（事業者，地方自治体，経済産業省，環境省のホームページに掲載された事業概要，環境影響評価配慮書・方法書などより情報を抽出，2022 年 9 月 30 日現在）
区分

港
湾
区
域

促
進
区
域

有
望
な
区
域

開発予定区域

占有面積

発電設備出力

形式

運転開始

青森県むつ小川原港

1000ha8 万 kW（32 基）

着床式2018 年

秋田県秋田港350ha

5.5 万 kW（13 基）

着床式

2022 年

秋田県能代港380ha

8.4 万 kW（20 基）

着床式

2022 年

北海道石狩湾新港

500ha

11.2 万 kW（14 基）

着床式

2022 年

福岡県北九州港

2,700ha

22 万 kW（44 基）

着床式

2025 年

茨城県鹿島港680ha

18.7 万 kW（19 基）

着床式

2026 年

長崎県五島市沖2,726.5ha

1.68 万 kW（8 基）

浮体式2024 年

秋田県能代市，三種町及び男鹿市沖6,268.8ha

47.88 万 kW（38 基）

着床式

2028 年

秋田県由利本荘市沖（北側，南側）

13,040.4ha

81.9 万 kW（65 基）

着床式

2030 年

千葉県銚子市沖3,948.7ha

39.06 万 kW（31 基）

着床式

2028 年

秋田県八峰町及び能代市沖

約 3,230ha

最大 36 万 kW（最大 30 基）

着床式

未定

秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖

約 5,421ha

最大 40 万 kW（最大 42 基）

着床式〃

新潟県村上市及び胎内市沖

約 9,360ha

最大 60 万 kW（最大 50 基）

着床式〃

長崎県西海市江島沖

約 4,360ha

最大 24 万 kW（最大 50 基）

着床式〃

青森県沖日本海（南側）約 12,000ha

最大 90 万 kW（38～75 基）

着床式〃

青森県沖日本海（北側）〃山形県遊佐町沖

約 4,000ha

最大 50 万 kW（最大 53 基）

着床式〃

千葉県いすみ市沖

約 10,500ha

最大 45 万 kW（最大 47 基）

着床式

〃

着床式

〃

着床式

〃

着床式

〃

千葉県九十九里沖
北海道石狩市沖

約 233,603ha

最大 100 万 kW（最大 108 基）

北海道岩宇及び南後志地区沖
一
定
の
準
備
段
階
に
進
ん
で
い
る
区
域

北海道島牧村沖

約 16,815ha

最大 58.5 万 kW（最大 56 基）

着床式〃

北海道檜山沖約 39,000ha

最大 72.2 万 kW（最大 76 基）

着床式〃

北海道松前沖青森県陸奥湾〃約 20,767ha

最大 80 万 kW（最大 200 基）

岩手県久慈市沖

着床式

〃

浮体式

〃

富山県東部沖〃福井県あわら市沖

約 1,713ha

最大 35 万 kW（最大 37 基）

着床式〃

福岡県響灘沖約 2,700ha

最大 22 万 kW（最大 40 基）

着床式〃

佐賀県唐津市沖

約 14,280ha

最大 68 万 kW（最大 63 基）

着床式〃注）有望な区域と一定の準備段階に進んでいる区域の占有面積と発電設備出力は断片的情報に基づく暫定的な値であり，必ずしも同一事業の数値ではない場合がある．

－19－

環境管理 51 号（2022）

ルギー庁のウェブサイトにおいて法定協議会の議事録

３．洋上風発が海洋環境や漁業に及ぼす影響

等が公開されており，さらに自治体によってはそれ以前の準備段階における検討記録をインターネット上で公開発プロセスの早い段階から漁業協調策を検討して表しているところもある．例えば山形県では，遊佐沖がおくためには，洋上風力開発によって海洋環境や漁業

2021 年 9 月に有望な区域に選定される以前の 2018 年

がどのように変化し得るか理解し，候補区域が受ける影

7 月から，受け入れの可能性を検討するために検討会

響を予測する必要がある．しかし洋上風力開発の影響

議，検討部会，住民説明会が開催されており，その記に関する日本国内の報告はほとんどなく，海外における録が県のウェブサイト上に公開されていて参考になる

研究は欧州の事例が大半で，海洋環境や漁業の実態（ https://www.pref.yamagata.jp/kurashi/kankyo/energy/hが日本とは大きく異なっており直接参考になりにくい面

atsuden/wind/offshore/index.html，最終確認 2022 年 8がある．本稿では既往の総説 10)に倣い，洋上風力開発

月 25 日）．

が海洋環境や漁業に及ぼす影響を，1) 海洋環境や生有望な区域に選定された地域には，基本的に洋上風力発電導入の障害となる重大な問題はなく，懸案事

物への影響，2) 人工魚礁効果，3) 漁業の排除，4)
海洋保護区（MPA）効果，の 4 つに分けて論じる．

項を適切に配慮することを条件に開発受け入れが可能

1) 海洋環境や生物への影響のうち物理的な環境にであると見なされる．これまでの先行事例では，1 年程

ついては，水中構造物による流れや鉛直混合の変化，度の期間内に法定協議会が 3 回ほど開催されて協議タービンによる風の変化とそれに付随する流れや波の会意見とりまとめが作成され，公募占用指針の策定に変化，堆積物の変化などが挙げられている．十分な事至っている．このように利害関係者の意見をとりまとめ，

例解析は未だ行われていないが，影響は局所的かつ公募占用指針を策定することが有望な区域における法

自然変動の範囲内であり，不可逆的な変化が生じた事

定協議会の基本的な任務であり，開発の是非や地域振例は報告されていない 11),12),13)．生物への影響の中では，興のための具体的施策について論を戦わせる余地はあ

着床式風車建設中のパイル打設音や振動による魚のまりないと考えておく方が賢明である．従って，有望な行動や群れ構造の変化 14),15) ，稼働中の水中音による区域に整理される以前の段階において，地域の住民や生物ストレス 16),17)，電磁波による摂餌・回遊行動の変化

利害関係者を広く巻き込んだ十分な説明と意見交換をや底生生物浮遊幼生への悪影響 18),19)などが指摘され行っておくべきであり，受け入れを前向きに考える素地ているが，定量的作用や因果関係が実証されていないが形成されたならば，風車稼働後の地域のあるべき姿現象が多い．今後我が国の港湾区域をはじめとする先についてグランドデザインを描き，それを実現するため

行区域での調査結果が公開されることを期待したい．

の地域振興や漁業協調の具体的な腹案を用意しておく

次の人工魚礁効果とも関連するが，稼働後の風力発ことが大切である 9)．このように一般海域における協議の

電施設周辺における底魚や底生生物の分布変化は，プロセスは複雑であるが迅速に進み，かつ，セントラル

新しい構造物の構築や漁業活動の制限に関係して発方式による事前調査の制度設計や事業者の選定基準

生すると考えられている 20),21)．回遊性魚類への影響になどをめぐる制度改訂も進行中であることから，地域住ついての報 告 は少 なく， 今 後 の調 査 研 究 テーマとな

民や漁業者が議論の進み方や意見集約の手順を理解る 22)．

することが困難である．この点について国や地方自治体

陸上ではバードストライクによる鳥類の衝突死亡や生が十分に留意し，特殊な専門用語が多い行政文書の息域の改変が大きな問題となっている．海上では観察

意味や進行中の議論の中身を分かりやすい言葉で噛や死亡個体の回収が難しく影響評価が難しいが，海鳥

み砕いて説明し，地域住民や関係漁業者の理解とコミの衝突死亡や移動経路，生息場所の変化が報告されュニケーションを促すことが大切である．

ている 23),24),25),26).日本列島周辺海域は東南アジアとシ
ベリアをつなぐ陸鳥の重要な渡り経路となっており 27)，－20－

環境管理 51 号（2022）

海鳥だけでなく陸性の渡り鳥も含めて風車を設置する

表 2 欧米各国の洋上風発施設周辺での船舶活動の制限

場所や高さを検討するとともに，影響のモニタリングが必要となる．

状況（参考文献 10）,38),39）より抜粋）
地域2) 人工魚礁効果に関して，洋上風力発電施設の周りに魚が増えて海洋牧場が形成され漁業も栄えるといった楽観的な論説も散見されるが28)，安易に期待を寄せるべきではない．日本周辺にはこれまで多数の人工魚

建設中は 500m 以内立入禁止．稼働中
英国
は 50m 以内を安全ゾーンとするが，航スコットランド行や受動漁具の使用を容認．
ドイツ

礁が設置されてきたが，それが漁業に及ぼす経済効果
が定量的に検証された例は極めて少ない．そもそも人

メンテナンス船以外は 500m 以内への立入禁止．
500m 以内は漁船立入禁止であったが，
オランダ2015 年から航行を容認．

が集まる蝟集効果，iii) 魚礁が産卵場や隠れ場，餌場となることで魚の繁殖・生残・成長が向上し資源量が増

500m 以内では漁業その他活動を禁止．

ベルギー

工魚礁の効果として i) 様々な生物が生息する多様な生態系が形成される環境効果，ii) 構造物の周りに魚洋上風発施設周辺での活動制限

建設中は 475m（500 ヤード）以内立入
米国
禁止．稼働中は制限なし．

える増殖効果，iv) 魚種やサイズの変化，漁獲量の増
加や，燃油等経費節約などにより漁業収入が増える漁

どの魚種に魚礁効果が期待できるのか，風車が魚礁効

獲効果，を区別して論じるべきである（桑本私信）29),30)．

果を持った場合にどれだけ漁獲量と水揚げ金額の上昇

我が国の洋上風力発電試験機において確認されていを見込むことができるのか，費用対効果まで含めた予測

る魚礁効果は，ある時間断面における風車周辺の生物を行い事業計画を立てることが望ましい．

相観察に基づく環境効果と蝟集効果にとどまっており，

単に魚が集まる蝟集効果の恩恵は遊漁船の方が受漁業の収益拡大をもたらした例は報告されていない．海けやすく，米国では風車周辺に観光船や遊漁船が集ま外においては，着床式風車の基部に敷設される硬質のり，漁船が近付かなくなる現象も起こっている 37)．実際

洗掘防止材が底生生物の生息場所となり，生物多様性に日本の試験機でも遊漁船のアンカーによる送電ケーが高まる環境効果が報告されているものの 20),31),32)，そ

ブルの破損事故が発生しており，遊漁船や観光船を含の効果は風車から離れると低下する．風車基部に魚がめた海域利用計画とルールの策定が必要となる．

集まる蝟集効果は主に底魚類で報告されており 33),34)，

漁業が受ける直接的影響として最も懸念されるのは漁獲効果としてはカニかご漁船の操業位置と漁獲記録

3) 漁業の排除（fishery exclusion）で，風車周辺での船から漁業への経済効果を試算した例が見られる程度で舶活動の制限による漁業機会の喪失や，風発区域を回ある 35)．本来風車の設置場所や構造は水産資源増殖

避して航行することによる移動コストの増大が起こり得る．

を目的として設計されていないため，長期的な資源増

船舶活動の制限状況は国によって異なり（表 2），ドイツ

殖効果は期待しにくく，逆に外来種の侵入を招く恐れものようにトラブル回避を優先して風車周辺への船舶の立ある 31),36)．日本国内では捕食性の魚類が定着することち入りを禁止する国もあれば，英国のように海面の多目によるサケ類などの放流種苗の生残率低下を懸念する的利用を促し航行や一部操業を認める国もある 38)．米地域もあり，今後調査が必要である．

国では工事期間中には立ち入り禁止区域が設けられる

人工魚礁効果による漁獲量増大は安易に期待すべ

ものの，法的根拠がないため風発稼働後の船舶活動はきでないが，漁獲対象種への蝟集効果と増殖効果を予禁止されていない 39)．しかし，船舶活動が認められてい測できるのであれば，誘導魚礁などを周辺に配置してても，衝突事故や漁具損傷の危険性や，それに備える風車から離れた場所で安全かつ効率的に漁獲を行うたための保険費用増大を敬遠し，漁業者が風発区域内にめの漁場整備を振興策の中に組み込むのも一つの方

立ち入らない場合も多い．日本には風力発電施設周辺法である．元々候補区域内にどのような生物が生息し，での船舶活動に対する法的規制がないため，開発事業－21－

環境管理 51 号（2022）

者と海面利用者が協議してルールを決めることになる．

４．調査とモニタリング

風車の基礎や係留索の構造，送電ケーブルの敷設方法等によって状況が異なるため，風車周辺での制限事

上述のように洋上風力開発では海洋環境や漁業へ項について開発事業者が十分な情報を提供し，漁業者の影響をめぐる事前・事後の調査が極めて重要である

側はその情報に海底地形や操業実態や海況を重ね合が，調査とモニタリングに関する制度設計も未完成であわせて影響を予測し，適切な管理ルールを導き出すこり，地域の関係者が相談しながら工夫して進めなけれとが大切である．

ばならない．洋上に限らず一定規模以上の風力発電施

風発区域内で漁業活動が制限され，実質的に禁漁設の建設は環境影響評価法に基づく環境アセスメント

区となることによって生じる 4）MPA 効果としては，トローが義務付けられている 5)．再エネ海域利用法の下でのル操業停止による表在性ベントスの増加傾向が認めら

一般海域の洋上風力開発では，事業者が選定される以れているが，周囲への染み出し効果は風車の周囲に限前から配慮書や方法書の縦覧が始まるが，複数の異な定的される 40)．そもそも洋上風発は水産資源や生物多る開発計画に対して限られた期間内に住民や漁業者が様性の保全上重要な海域を避けるように設置され，MPA意見書を提出することは容易ではない．複数事業者がとしては面積が小さいことから，大きな保全効果は期待

重複して環境影響評価手続きを進めるのは非効率的でできない．

もあり，政府または政府に準じた機関が公募占用指針

以上のように，洋上風力開発が海洋環境や漁業へ与を作成するための情報収集を行う日本版セントラル方

える影響は未確定のことが多いため，リスクを回避でき式の導入が検討されているが，まだ制度確立には至っ

る対策を慎重に検討しておくことが大切である．計画進ていない．新エネルギー・産業技術総合開発機構は具行中のプロジェクトにおいては，入念な事前調査とモニ体的事例を挙げて環境アセスメントの実施要領を示してタリングを行い，状況変化を確認しながら順応的に開発いる 41)．評価項目は事例ごとに異なるが，水環境（濁り），を進めることが重要となる．先行する港湾区域等の調査

底質，海底地形（流況の変化，浸食，洗掘等），水中騒

結果がタイムリーに公表されれば，後発区域にとっても音，動物（底生動物，魚類，海棲哺乳類，鳥類），植物

有益な情報となる．

（海草，藻類），景観などが主体となっている．漁業への表 3 洋上風力開発の漁業影響を明らかにするための 4 段階の調査概要（参考文献 42）より抜粋）
段階
1

調査名称

調査内容

漁業関係者調査・関係する漁業者のリストアップ
・関係漁業者と区域の関係の概略把握

2

漁業実態調査・関係漁業者が利用する海域，時期，漁具，漁法，対象魚種を整理・想定される洋上風力開発事業による漁業影響として懸念される事項の検討・整理

3

ベースライン調査

・促進区域における法定協議会等で出された懸念事項等を解決するための調査・調査計画（調査時期，地点，方法など）の策定
・建設前の状態を把握するための現地調査等
・可能な範囲での漁業影響予測とそれに基づく軽減措置検討，事業計画見直し

4

モニタリング調査

・調査計画に沿った建設中，建設後（運転開始後）の現地調査等
・漁業者の懸念事項の具体的影響程度の確認
・悪影響が確認された場合にはその軽減策の検討－22－

環境管理 51 号（2022）

影響は環境アセスメントの対象外であるが，別途詳しい

した漁業実態調査を通じて，開発候補区域のいつどこ調査が必要であることから，海洋水産技術協議会が漁でどのような漁業が操業を行いどれだけの水揚げ収益

業影響調査の実施指針を公表し 4 段階の調査（漁業関が得られているかデータ化しておくことが有用であり，そ係者調査，漁業実態調査，ベースライン調査，モニタリの情報は建設工事中の休漁補償に向けた基礎データ

42)

ング調査）を提唱している（表 3） ．調査の実施時期をとしても役立つ．季節性回遊魚を対象とする漁業では，開発前，建設工事中，稼働後に分け，空間的にも対照

工期の選択も重要である．それ以外に風発区域内への区との比較（BACI デザイン）や，風車からの距離に応じ操業可能エリアの設置，風車の基礎形状やケーブル敷

た変化（BAG デザイン）を取り入れることで，影響を分析

設経路の工夫なども漁業者と開発事業者が十分話し合

しやすい調査デザインとし，海洋環境や生物だけでなくって決めなければならない．風車稼働後に向けた対策

操業の頻度や分布，漁獲量，水揚げ金額，漁業の収益として，種苗放流，人工魚礁設置，底質改善による資源状況についてもモニタリングを行って経済面まで含めた

増殖，漁場造成や養殖適地の造成（貝類・海藻養殖，影響評価を行うことが大切である．当該区域のみならず沖合養殖 ， 新規養殖 種 開発）などが検討されている後続区域のためにも漁業影響評価は極めて重要であり，が 46)，既に漁業振興策として国内各地で実施済みの活漁業者が主体的に関与して進めることが望ましい．さら動も多く，具体的効果を上げるためには一層の工夫とに漁業法改正に伴う操業データの即時電子報告や資費用対効果の見積りが必要である．その他に，漁具・漁源管理強化への対応とも組み合わせ 43),44)，調査とモニ法・漁船の改良や転換の支援，安全設備の拡充，冷凍

タリングを順応的管理（管理目標を設定し操業とモニタ

冷蔵加工施設や港湾の整備，燃料費や保険費用の補リングを行いながら目標達成状況を点検し，必要に応じ

填のほか，風発のクリーンイメージを活かした地域ブラて操業状況や管理目標を修正する自主的な管理）の枠ンド開発やエコラベル認証支援なども考えられる．

組を構築することで，漁業と発電事業の事業性や持続可能性を高めることができれば理想的である．

新たな経済機会の創出として，漁業の経験を活かした技術支援や新規事業創出（発電施設運用保守業務，
観光，レクリエーションなど）を通じた地域への投資拡大

５．漁業協調と地域振興のための影響緩和策

や新規産業・雇用の創出への期待も大きい．漁業活動
支援の中には費用負担などの補償に類する内容も含ま

洋上風力開発が漁業にもたらすネガティブな影響へれ，新規事業創出は漁業を続けようとする目的を損なうの対応策を，補償（compensation）と緩和（または軽減，可能性もあるため，一時的救済に終わることなく次世代

mitigation）の 2 つに区別することができる 45)．補償は，につながる漁業の運営方針を立てることが大切である．

開発によって被る損失を経済的に補填するもので，建さらに地域振興まで間口を広げると，サプライチェーンと設工事などにより漁業を一時停止せざるを得ない場合

しての地場産業活用，電力地産地消，固定資産税収入には有効であるが，長期的影響に対しては対症的な部なども含め，風力発電施設が稼働する 10 年後，20 年

分解決にしかならない．これに対し緩和は，漁業者が漁後の地域のあるべき姿を見据え，それを実現するため業を続けることができるようにするための方策であり，漁の具体的方策として地域振興策と漁業協調策を立案す

業のパフォーマンスを高める，コストを下げる，産品の価べきであろう．ただし洋上風力発電事業のサプライチェ

値を高める，市場競争力を改善する，後継者や新規参ーンや運営保守業務では高度な技術が求められるため，

45)．洋上風力発電

地域の企業や人材がどのレベルまで参入できるか見極と漁業の共存という目的を達成する上では，緩和を主体

め，必要に応じて技術高度化のための育成を図る必要として，補足的に補償を組み合わせることが望ましい．

がある．日本では洋上風力事業に関する指導教育プロ

入者を育成する，といった支援を行う

建設前段階の対策としては，共存を図りやすい設置
場所の選択が最も重要である．そのためには，表 3 に示

グラムは不足しており，国の指導のもと産官学が連携して早急に強化すべき課題である．

－23－

環境管理 51 号（2022）

わが国の開発候補区域では電力売上額の一部を基

謝辞：洋上風力開発に関するヒアリング調査を受け入れ金として地域振興と漁業振興に充てることを見込んだ例

貴重な情報をご提供下さった秋田県，山形県，千葉県，が多いが，風力発電はビジネスであり事業者側が行う支長崎県各地の地方自治体や漁業協同組合の皆様方に援策にはコスト上の制約がある．建設基地やメンテナン

お礼申し上げるとともに，現地調査にご同行いただいた

ス基地となる港湾をどこに配置し，資材や人員をどこか（株）はまげん石谷誠氏，野瀬瑠美氏，ならびに長崎大ら調達するのか，建設中と建設後にどのような経済活動

学の学生諸氏に感謝いたします．また，本稿発表の機が地域に発生するのか，といった点まで踏み込んで事会をいただいた高比良光治博士はじめ九州環境管理業者と地域住民が十分に意見交換を行い，地域の経協会の関係各位に深謝いたします。

済プロジェクトとして協同的・順応的に発電事業と地域振興策を運営していくことが望まれる．新たな収入を得

参考文献

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地域と漁業を活性化するためには，今までとは異なる新
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47)

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状維持だけでは存続が極めて難しい状況にある．洋上
風力開発は操業・航行の制限や海洋環境の変化など

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7)

経済産業省資源エネルギー庁・国土交通省港湾のリスク要因ではあるが，売電収益に基づく基金を活用

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ピンチをチャンスに変えるためには，地域の自治体，住8)

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民，漁業者と事業者が一丸となって知恵と努力を注ぎ込む熱意が必要である．その一方で洋上風力開発が海

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用し，地域の目標達成に役立てるとともに，情報を公開

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