大阪市内の保育所等における災害時対応ガイドライン
1. 目的
大阪市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所（以下、「保育所等」という。）において、地震、台風、集中豪雨等の自然災害が発生した場合や自然災害の発生が予測される場合（以下、「災害時」という。）に、児童や保護者、職員の生命と安全を守るため、迅速かつ適切に判断・行動することができるよう、災害への備えや臨時休園の判断基準など、災害時の基本的な対応についてガイドラインを定める。
なお、本ガイドラインは一定の基準を示すものであり、災害の規模や施設の立地条件等によって被害状況も異なることから、保育所等において、それぞれの状況に応じた防災マニュアルを作成する。
2. 対象
認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所
3. 基本的な対応方針
保育所等は、保護者が就労などにより家庭で保育できない児童を保育することを目的とする施設であり、災害時においても、特に医療関係者や災害対策・災害復旧等に関する業務に従事する保護者の児童については、保育の提供が求められる。
そのため、児童の安全確保を最優先としたうえで、災害時においても、施設及び施設周辺の安全確認と児童を受け入れるための職員体制の確保に努め、規模を縮小してでも可能な限り開園することを原則とする。
4. 災害への備え
災害時の対応は、職員一人ひとりが、自分の果たすべき役割を認識し、いかに迅速かつ適切に判断や対応ができるかが重要となる。いつ災害が起きても慌てず、組織として対応できる体制を整備しておくこと。
さらに、災害発生時に児童の安全を確保するため、様々な災害を想定し、計画的に訓練を実施する。
また、保育所等において、それぞれの人数等規模に応じた災害用備蓄物資を備えておくこと。
5. 災害時の応急保育
災害時においても、特に医療関係者や災害対策・災害復旧等に関する業務に従事する保護者の児童については、保育を行う必要があるため、全ての保育所等が使用可能な施設の範囲及び職員体制の確保ができる範囲で、規模を縮小してでも 速やかに児童を受け入れることとし、災害時の応急保育に対応する。
なお、建物に甚大な被害があった場合など、保育の継続が困難になった場合は、大阪市こども青少年局（以下、「市」という。）と協議のもと、代替場所を確保するなど、公立保育所と民間保育所等が相まって保育の確保に努めることとする。

― 1 ―6. 臨時休園の判断基準（１）風水害の場合開・暴風警報発表

園前臨時休園とする。

保育時間中・警報発表後は臨時休園とし、保護者へお迎えを依頼する。

・特別警報（大雨・暴ただし、児童全員の引き渡しが完

風・波浪・暴風雪・了するまでは保育を継続する。

大雪）発表
・大阪市が河川氾濫の「警戒レベル３

該当区域に 所在する (※ ) 保 育所等は臨時休園とする。

（高齢者等避難）」以上発令
気象庁が発表する・避難情報発令後は臨時休園とし、保護者へお迎えを依頼する。
ただし、児童全員の引き渡しが完※大阪市水害ハザードマッ了するまでは保育を継続する。

プ等を参考に自施設の浸水・想定される浸水の深さに合わせ想定を確認しておくことて、所定の避難ビルをはじめとす「警戒レベル３相る浸水の可能性のない安全な場所当」は含まない。

へ避難する。

・高潮に関する大阪府市からの早めの避難の呼びかけがあった場合（２）地震の場合
開園

前

保育時間中

市内 24 区のいずれ・保育開始前に地震が発生し・臨時休園とし、保護者へお迎えをか１区でも震度５弱た場合は、当日は臨時休園依頼する。

以上を観測とする。

ただし、児童全員の引き渡しが完了するまでは、施設内の安全が確・保育終了後に地震が発生し保できる場所で保育を継続する。

た場合は、翌日は臨時休園・状況に応じて安全な場所へ避難すとする。

る。

（３）津波の場合
開園

前

津波警報・大津波警

避難指示該当区域は臨時休園報発表に伴う避難指とする。

保育時間中・避難指示発令後は臨時休園とする。

示発令

・避難指示が発令された場合は、直【避難指示該当区】

ちに所定の避難ビルまたは３階

北区・都島区・福島区

以上の安全な場所へ避難する。

此花区・中央区・西区・安全を確保したのち、保護者に連港区・大正区・浪速区

絡し、お迎えを依頼する。児童全

西淀川区・淀川区・旭区

員の引き渡しが完了するまで、保城東区・鶴見区・住之江区育を継続する。

住吉区・西成区― 2 ―

（４）計画運休等の場合
開園

前

保育時間中

JR 大 阪 環 状 線 及 び

災害などを起因として運休と保育を継続する。

Osaka Metro 全線がなった場合や始発から計画運

ただし、計画運休が予定されてい運休（計画運休を含休が予定されている場合は臨る場合は、保護者へお迎えを依頼む）時休園とする。

する。

JR 大阪環状線及び Osaka Metro 全線が運休（計画運休を含む）している場合でも、職員体制が確保できる場合は臨時休園としない。
（５）その他
開建物等に甚大な被害

園

前臨時休園とする。

保育時間中臨時休園とする。

が発生し、安全な保育ができない場合

7. 保育再開の基準
警報等の発令や災害の発生により臨時休園した場合は、次の基準に基づき 速やかに保育を再開する。いったん臨時休園とした当日も、児童の受入れ態勢を整え、可能な限り保育の提供に努めることとする。
津波・風水害の場合避難情報や警報が解除され、施設及び施設周辺の安全確認、ライフラインの状況確認、職員体制の確保ができ次第、速やかに開園する。

地震の場合

施設及び施設周辺の安全確認、ライフラインの状況確認、職員体制の確保ができ次第、速やかに開園する。

計画運休等の場合
その他の場合職員体制の確保ができ次第、速やかに開園する。
施設及び施設周辺の安全確認、ライフラインの状況確認、職員体制の確保ができ次第、速やかに開園する。

施設に被害があり一部使用できない箇所がある、交通機関の運休等により出勤できない職員がいるなどで通常保育を行うことができない場合であっても、原則、臨時休園した翌日（翌日が日曜日・祝日の場合は翌開園日）は、使用可能な施設の範囲及び職員体制の確保ができる範囲で、規模を縮小してでも保育を再開する。
8. 児童の引き渡しについて保護者にお迎えを依頼した場合であっても、帰宅途中に被害にあう恐れがあるな
ど危険が予測される場合は、保護者も保育所に待機する、または、保護者とともに避難所等へ避難するなど状況に応じて判断すること。
また、安全な場所に避難することを優先し、具体的な引き渡しの方法については、保育所等で作成する防災マニュアルに記載するとともに、事前に保護者へ周知し、共有しておくこと。
― 3 ―9. 保護者との連携
児童の生命を守り、安全に保護者に引き渡すためには、保護者の理解と協力が必要不可欠である。そのため、保護者への連絡手段（メールの一斉配信や保育補助システ
ムの活用、ツイッター、災害用伝言ダイヤル 171 など）を決め、事前に周知しておくとともに、避難場所や避難経路、引き渡しルールなど、災害時に保育所等が行う各種対応について、保護者へ丁寧に継続した周知を図り、理解を得られるよう努める。
10. 市への報告
災害発生後の被災状況について、人的被害や建物被害等を市へ報告すること。ただし、市へ連絡がとれない場合であっても、保育所等において随時情報収集に努め、適切に状況把握を行っておかなければならない。
11. 保育所等における防災マニュアルの作成について
本ガイドラインは、災害時の基本的な対応を示すものである。災害時にどのような危険があり、どのように行動するかは施設の状況や周辺の環境等によって異なるため、保育所等においては、それぞれの状況に応じて、より詳細かつ具体的な対応と各職員の役割等を定めた防災マニュアルを作成し、職員間で共有しておくこと。
災害によっては、本ガイドラインにより難い状況になることも考えられ、また、災害後は、市と連絡がとれなくなることも想定される。その場合においては、市からの指示や協議を待たずとも、児童や職員の安全確保を最優先に考えて、保育所等の防災マニュアルに基づき、対応を判断すること。

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