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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

株式会社ダイイチ【英訳名】

DAIICHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

企画ＩＲ部企画ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

北海道帯広市西20条南１丁目14番地47【電話番号】

０１５５（３８）３４５６（代表）【事務連絡者氏名】

企画ＩＲ部企画ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所

若園

2021年４月１日

至清柳内柳内祐子

祐子（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
第３四半期
累計期間

第67期
第３四半期
累計期間

第66期

会計期間

自2019年
10月１日
至2020年
６月30日

自2020年
10月１日
至2021年
６月30日

自2019年
10月１日
至2020年
９月30日

売上高

（千円）

31,975,998

32,912,371

42,595,295

経常利益

（千円）

1,505,759

1,701,366

1,807,387

四半期（当期）純利益（千円）

986,538

1,143,828

1,168,864

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

1,639,253

1,639,253

1,639,253

発行済株式総数（株）

11,438,640

11,438,640

11,438,640

純資産額

（千円）

12,417,976

13,559,876

12,604,062

総資産額

（千円）

19,006,651

20,488,215

19,509,260

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

86.34

100.10102.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−−

１株当たり配当額

（円）

−

−

16.00

自己資本比率

（％）

65.3

66.2

64.6

回次

第66期
第３四半期
会計期間

第67期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

１株当たり四半期純利益

31.33

（円）

32.57

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞により、依然として厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えておらず、緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人の行動や企業活動が停滞し、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、先行き不透明で、極めて厳しい状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の継続により、食料品や生活必需品などの需要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、お客様と従業員の安全安心を最優先に対応するとともに、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年度の重点実施事項である①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新規出店（札幌ブロック６号店）の事
前準備の徹底、③粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教育と福利厚生の充実、⑥コンプライアンスの更なる徹底、⑦イトーヨーカ堂との共同販促の強化を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心な魅力ある商品の提供に努め、引き続き地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りと、ダイイチの店舗があってよかったと思っていただけるよう、私たちにできることを真剣に考え、店舗の営業継続に全力で取り組んでまいりました。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.
１の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めております。加えて、勤勉で優秀な従業員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいります。
地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、６月末現在で12号車となりました。
店舗の改装につきましては、10月に「みなみ野店（帯広ブロック）」、３月に「花咲店（旭川ブロック）」をリニューアルオープンいたしました。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区と旭川地区に加えて札幌地区においても共同の販促を実施いたしました。
売上高につきましては、感染予防関連商品や巣ごもり需要の対応に加え、週間の販売計画に連動した売場作り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みの結果、前年同期に比べ2.9％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは144億65百万円（前年同期比3.2％増）、旭川ブロックは、豊岡店の閉店（2020年３月８日）の影響により97億29百万円（前年同期比0.1％減）、札幌ブロックは87億13百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善などにより、前年同期に比べ0.1ポイント改善し、25.0％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、21.1％となり、前年同期に比べ0.5ポイント改善いたしました。なお、昨年に続き、従業員への感謝と健康を願い、緊急事態宣言に伴う慰労金を支給いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を確保することを最優先に、以下の施策を実施しております。
・出入り口におけるアルコール消毒器の設置
・レジにおける飛沫防止ガードの設置
・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置
・試食の提供やバラ売りなどの中止による販売方法の変更
・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の一部停止
・お客様に対する感染防止対策の周知
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四半期報告書・諸会議や研修会、採用活動等におけるＷｅｂの活用
・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は329億12百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は16億91百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益は17億１百万円（前年同期比13.0％増）、四半期純利益は11億43百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
②財政状態の状況（資産）
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ９億78百万円増加の204億88百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億31百万円、売掛金の増加55百万円、商品及び製品の増加54百万円に対し、その他の減少２億35百万円等により、前事業年度末に比べ４億４百万円増加の72億80百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産の建物の増加４億57百万円、土地の増加２億33百万円、その他の増加２億11百万円に対し、長期貸付金の減少２億67百万円、投資その他の資産のその他の減少59百万円により、前事業年度末に比べ５億74百万円増加の132億８百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ23百万円増加の69億28百万円となりました。流動負債においては、主に買掛金の増加１億96百万円、賞与引当金の増加39百万円に対し、その他の減少３億54百万円、未払法人税等の減少１億52百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少57百万円により、前事業年度末に比べ３億29百万円減少の50億29百万円となりました。固定負債においては、長期借入金の増加２億19百万円、その他の増加１億16百万円等に対し、役員退職慰労引当金の減少１百万円により、前事業年度末に比べ３億52百万円増加の18億98百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ９億55百万円増加の135億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億61百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

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四半期報告書（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株−

普通株式

11,438,640

11,438,640

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
札幌証券取引所

計

11,438,640

11,438,640−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,438,640−

1,639,253−

1,566,100（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,423,500

単元未満株式

普通株式

3,140

−

−

発行済株式総数

11,438,640−−

総株主の議決権−

114,235

114,235−−②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道帯広市西20条
南１丁目14番地47

12,000−12,0000.10−

12,000−12,0000.10

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ダイイチ
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年６月30日)

5,027,081
539,306
846,751
1,525
462,336△1,5006,875,501

5,558,334
594,484
901,011788
227,037△1,5007,280,156

3,902,863
6,060,129
721,927
10,684,920

4,360,460
6,293,439
933,069
11,586,969

14,49014,49014,49014,490782,579
1,151,768
1,934,347
12,633,758
19,509,260

514,603
1,091,996
1,606,599
13,208,059
20,488,215

2,537,317
146,545
409,070
183,333
2,082,499
5,358,766

2,734,026
88,666
256,948
222,394
1,727,680
5,029,714

4,789
643,280
169,211
16,980712,170
1,546,431
6,905,197

223,996
661,523
167,645
16,980828,478
1,898,623
6,928,338

1,639,253
1,566,100
9,413,017△2,98012,615,389

1,639,2531,566,100
10,374,020△2,98013,576,393△11,327△11,327
12,604,062
19,509,260△16,516△16,516
13,559,876
20,488,215

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金キャッシュレス還元対策費用
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/15

当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

31,975,998
23,999,388
7,976,610
431,846
8,408,457
6,913,211
1,495,245

32,912,371
24,695,353
8,217,018
420,6638,637,681
6,946,448
1,691,232

5,069
2,640
5,212
12,922

4,002
2,654
5,054
11,711

1,524
884
2,409
1,505,759

468
1,109
1,578
1,701,366

−
−

6,855
6,855

4,521
53,568−14,049−72,1391,433,619
451,535△4,454
447,081986,538

26,161
6,589
7,400
−
4,485
44,636
1,663,585
513,938
5,818
519,756
1,143,828

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四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

434,908千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年10月１日
配当金支払額株式の種類（決議）
2019年12月23日
定時株主総会

普通株式148,545

当第３四半期累計期間（自2020年10月１日
配当金支払額
株式の種類（決議）

定時株主総会

普通株式

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月23日

利益剰余金至2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
182,824

460,152千円

至2020年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

Ⅱ

2020年12月22日

当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

16（金融商品関係）
前事業年度末（2020年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2021年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（2020年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2021年６月30日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2020年９月30日）及び当第３四半期会計期間末（2021年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

86円34銭100円10銭

986,538

1,143,828−−

986,538

1,143,828

11,426,552

11,426,552

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

株式会社ダイイチ
取締役会

御中
監査法人シドー
札幌事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沢田石吉英

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤田和重

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2020年10月１日から2021年９月30日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、わが国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有す者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め14/15

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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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