雇児発０４０９第１０号
社援発０４０９第２号
平成２７年４月９日
第６次

改正

健生発０４１８第１号
社援発０４１８第１号
障発０４１８第１号
老発０４１８第２号
令和６年４月 18 日

都道府県知事
各指定都市市長
中核市市長

殿

関係法人の長

厚生労働省 健 康 ・ 生 活 衛 生 局 長
社 会 ・ 援 護 局 長
社会・援護局障害保健福祉部長
老（健公印

局省長略）

被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業の実施について

被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業については、今般、別紙のとおり「被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業実施要領」を定め、平成２７年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、本事業の実施につきお願いする。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村長に対する周知につき配慮願いたい。

別紙被災者支援総合交付金（厚生労働省交付担当分）による被災者支援事業実施要領

第１目的
この交付金は、東日本大震災に伴う避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者（広域避難者等を含む。）を取り巻く環境の変化に対応し、その現に居住する地域において、安心して日常生活を営むことができるよう、被災者の心のケア、孤立防止等の観点から、見守り・相談支援体制を構築するとともに、仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進、高齢者等に対する福祉サービスの提供体制の確保に取り組むことを目的とする。

第２

実施主体
本事業の実施主体は、別添１から別添５までにより、対象事業毎に定めるものとする。

第３

対象事業
交付金の交付の対象となる事業は、実施主体が地域の実情に応じて実施する次に掲げる事業とする。

１

被災者見守り・相談支援事業（１）地方自治体等が実施する事業
別添１に基づき、被災者の心のケアや孤立防止等のための見守り支援を行うとともに、これに併せて日常生活上の相談支援や住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進など、その孤立防止等のために必要となる支援を一体的に提供する体制の構築を図るための取組を実施する事業（２）国が公募により選定した法人が実施する事業
別添２に基づき、「寄り添い型相談支援事業の実施について」（平成 28 年
４月 11 日付け社援発 0411 第４号厚生労働省社会・援護局長通知）による寄り添い型相談支援事業と一体的な事業実施体制を確保しつつ、被災者に対して、電話又は面接の方法による相談支援や関係機関への同行支援、居場所づくりなど、その抱える課題の解決の推進を図るための取組を実施する事業であって、国が公募により選定した法人が実施するもの。

２

仮設住宅サポート拠点運営事業
別添３に基づき、仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談、居宅介護サービス、生活支援サービス、地域交流等の総合的な機能を有する拠点として、「介護等のサポート拠点」の運営等を実施する事業。

３

被災地健康支援事業
別添４に基づき、仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進を図るための取組を実施する事業。

４

被災者の心のケア支援事業
別添５に基づき、被災者の心のケアのため、心のケアセンターを設置し、被災者への個別支援や被災地の心の健康の向上に必要な取組等を実施する事業。

第４

国の補助
国は、本事業の実施に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

別添１

被災者見守り・相談支援事業（地方自治体等実施分）実施要領

１

目的
本事業は、東日本大震災の被災者（広域避難者等を含む。以下同じ。）が、現に居住する地域において、安心して日常生活を営むことができるよう、地域における社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ、住民組織などの関係機関が適切な役割分担の下で連携を図りつつ、被災者の心のケアや孤立防止のための見守り支援を行うとともに、これに併せて日常生活上の相談支援や住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進など、その孤立防止等のために必要となる支援を一体的に提供する体制の構築を図ることを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。

（１）直接補助として行う場合
この場合の実施主体は、岩手県、宮城県、福島県（以下「被災県」という。）及びその管内市町村（以下「被災県等」という。）とする。
また、本事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ等の団体に委託して実施して差し支えない。

（２）間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、被災県内の市町村並びに被災県等が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める社会福祉協議会、社会福祉法人、NPO 等の団体とする。

３

事業内容
本事業は、次の（１）から（５）までに掲げる事業の中から、地域の実情に応じ、全部又は一部を実施すること。
なお、（１）に掲げる事業については、被災県等において、県及び市町村単位で必ず実施しなければならないものであること。

（１）「被災者見守り・相談支援調整会議」を開催する事業
地域において、被災者支援を行う社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ、地域コミュニティ活動団体等の関係機関の活動内容の調整等を行うことにより、事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、以下のような内容で「被災者見守り・相談支援調整会議」を開催する。
ア 「被災者見守り・相談支援調整会議」は、本事業を実施し、又は本事業を実施する団体に対して補助を行う地方自治体が参画するものとし、被災者支援を行う社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ、地域コミュニティ活動団体等により構成すること。
イ

本会議では、見守り支援や相談支援活動など地域おいて必要とされる支援の内容や関係団体の役割分担に関する検討、支援の実施状況に関する検証等を行うこと。
ウ

本会議を活用し、各団体間の密接な連携を確保すること。

エ本会議は、概ね年２回以上開催すること。

オ

本会議は、既存の協議の場を活用して行うことも差し支えないこと。

（２）被災者の見守り・相談支援を行う事業
被災者のニーズを適切に把握した上で、その安定的な日常生活が確保されるよう、以下のような支援を実施する。
なお、これらの支援の実施に当たっては、地域コミュニティ活動を適切に取り入れ、可能な限り効率的な支援体制の構築に努めること。
ア

仮設住宅又は災害公営住宅等への巡回訪問等を通じた見守り、声かけイ

被災者の日常生活に関する相談支援ウ

被災者の日常生活の安定確保に資する情報提供

エ支援が困難なケースについて、関係者が連携して対応するためのケース検討
会議の開催（３）被災者支援従事者の資質向上等を図るための事業
被災者のニーズに応じて、被災者支援従事者が的確な支援を行うことができるよう、以下のような事業を実施する。
ア

被災者支援従事者の資質向上のための研修会の実施

イ

被災者支援従事者のメンタルヘルスに関する講習会の実施

（４）その他被災者の孤立防止を図るため、見守り・相談支援と一体的に行うことが効果的な取組として被災県等が必要と認めた事業

４

相談員等の配置
被災者に対する包括的な支援体制を構築するために、相談員等を必要に応じ適当数配置すること。

５

本事業の実施に当たっての留意事項（１）関連施策との連携
被災者に対する包括的な支援体制が確保されるよう、「被災者支援総合事業」を始め、「仮設住宅サポート拠点運営事業」や「被災地健康支援事業」、「被災者の心のケア支援事業」など被災者支援関連施策との密接な連携の確保に努めること。
その際、被災者支援総合交付金の対象事業間において、一体的に開催することが望ましい会議については、被災者見守り・相談支援調整会議として一体的に開催するとともに、開催した場合の経費については、被災者見守り・相談支援調整会議に係る経費として計上すること。
また、被災者見守り・相談支援調整会議などの場を活用し、日頃から高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや、障害者の相談窓口である相談支援事業所等の既存社会資源との連携を図りつつ、必要に応じてこれらの協力を得ること。

（２）個人情報の取扱い
被災者に対する支援を効果的に行う観点から、関係者間での個人情報の共有にできる限り努めると同時に、個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員が業務上知り得た秘密を漏らさないよう、関係者への周知徹底を図るなどの対策を適切に行うこと。

（３）実施状況に関するデータの整理
本事業による政策効果を検証するため、別添様式に従い、本事業を実施する団
体ごとに、毎月１日時点における見守り等の被災者支援の実施状況に関するデータを整理するものとし、厚生労働省の指示に従ってこれを報告すること。

（４）本事業に係る交付金の使途本事業は、被災者の安定的な日常生活を支援することを目的として、東日本大震災特別会計を財源として実施する事業であることから、被災者以外を対象とする一般施策とは経理を厳格に区分し、本事業に係る交付金を当該一般施策に流用することのないようにすること。

（５）その他
本事業の終期を見据えつつ、既存の一般施策への移行を含めた対応を検討し、本事業の効率的かつ効果的な事業実施に努めること。

別添様式
１．実施団体の概要
団体名
代表者名
法人連絡先
法人所在地

２．相談員数等
専任職員数
兼務職員数
合計数
相談員数
その他の職員数
合計※ 相談員数には、見守りや相談等の直接的な支援を担う職員のほか、これらの職員をコーディネートする職員の数も合わせて記載する。
※ 本事業により配置する相談員数等に限って記載すること。

３．支援対象地域
左記の支援対象地域の人口

支援対象地域※※

人口には、被災者以外の者を含む支援対象地域の全人口を記載する。
支援対象地域が複数ある場合は、欄を分けて記載すること。
（例）支援対象地域が○○市と△△町の場合。

４．見守り対象世帯数

世帯数

入居者数

うち 65 歳以上高齢者数

うち頻回のうち通常の見守りが必見守りが必要な者

要な者

①

②

うち見守り不明・そのが不要な者

他

③

④

仮設
仮設借り上げ
災害公営住宅等
その他
合計※１ 頻回の見守りとは、通常よりも頻回の訪問が必要であると実施主体が判断した者とする。
※２ 通常の見守りとは、訪問又は電話等により、生活状況の把握を継続して行っている者とする。
※３ 見守りが不要とは、本人の申出又は生活が自立しているなどの理由により、実施主体が見守りは不要と判断した者とする。
※４ 原則として、「入居者数」と①から④までの合計が一致すること。

５．支援の実施回数
支援内容
訪問による声かけ・見守り・相談支援・情報提供等の支援
電話による声かけ・見守り・相談支援・情報提供等の支援
来所による声かけ・見守り・相談支援・情報提供等の支援支援を行った対象者数

実施回数

他機関へのつなぎその他※１

合計
実施回数の欄には、対象者に対し支援を行った延べ回数を記載すること。
（例）支援対象者３名に対し、それぞれ２回支援を行った場合。
対象者数欄には「３」、実施回数欄には「６」と記載する。

６．５の「その他」の具体的取組内容

別添２

被災者見守り・相談支援事業（公募法人実施分）実施要領

１

目的
東日本大震災による被災者については、避難生活の長期化による心理的負担の増加や、仮設住宅から災害公営住宅への転居、仮設住宅の集約化など、避難生活を取り巻く環境の変化などにより、その抱える課題は多様化・複雑化してきており、必要な支援につながることができず、生活困難が深刻化する例も見られる。
このため、被災地を含め、全国で実施している寄り添い型相談支援事業（電話相談事業）と一体的な事業実施体制を確保した上で、被災者の抱える課題の解決に向け、面接又は電話等の方法による相談支援（以下「相談支援」という。）や同行支援、居場所の提供等の取組を行うことを通じて、地域で安心して生活を継続することができるようにすることを目的とする。

２

事業内容

（１）ネットワーク体制の整備
ア

中央センターと地域センターの設置
本事業を実施する者（以下「実施者」という。）は、本事業全体を統括するために中央センターを設置するとともに、被災者の課題解決に向けた支援を速やかに実施できるよう、原則として岩手県、宮城県及び福島県に、それぞれ中央センター又は地域センターのいずれかを設置する。
また、地域センターからの要請に応じて同行支援等の協力に応じることのできる法人・団体等（以下「協力団体」という。）を確保し、中央センター、各地域センター及び協力団体により、居住地にかかわらず、必要な支援ができる体制を確保すること。
なお、中央センター及び地域センターは、必ずしも新たに設置する必要はなく、別事業の事務所に併設することも差し支えない。

イ

中央センターの役割と職員の配置
中央センターは、事業全体を統括するものとする。
また、本事業による被災者への支援体制は、広域的かつ、被災者一人一人に対して効果的・効率的に実施されることが必要であるとともに、事務の効率化を図る観点から、中央センターは、地域センターや寄り添い型相談支援

事業を実施する者（以下「寄り添い型相談支援事業実施者」という。）との連絡調整のほか、コーディネーターの地域センターへの派遣、支援のフォロー
アップ、被災者への相談・支援記録の一元管理、地域センターの事務支援等を併せて行わなければならないものとする。
なお、中央センターには、次の者を配置するものとする。
・管理者
・よりそい相談支援員
・よりそい相談支援員の指導や総合調整を行うコーディネーター
・よりそい相談支援員、コーディネーターに専門的見地から助言する専門員
・その他本事業を実施する上で必要となる職員
ウ

地域センターの役割と職員の配置
地域センターは、相談支援を行い、相談内容に応じて担当する地域の相談者に対し相談支援を継続するとともに、同行支援や居場所の提供等を行うことを通じて、その具体的な課題解決に努めるものとする。
なお、地域センターには、次の者を配置するものとする。
・よりそい相談支援員
・その他本事業を実施する上で必要となる職員

エ

協力団体の役割
協力団体に所属する者（以下「協力員」という）は、中央センター又は地域センターからの要請により、被災者に対し、必要に応じ、相談支援、同行支援、居場所の提供などを行うことを通じて、その具体的な課題解決に努めるものとする。

オ

寄り添い型相談支援事業実施者との協力
寄り添い型相談支援事業実施者は、寄り添い型相談支援事業に相談のあった者のうち、電話相談のみならず、具体的な支援を必要とする者であって、本人の同意を得られるものについて、実施者に紹介を行うほか、本事業と一体的な事業実施体制が構築されるよう、必要な協力を行うものとする。

カ中央センター、地域センター、寄り添い型相談支援事業実施者、協力団体間の連携
中央センターは、被災者の相談内容に応じ、適宜、地域センター又は協力団体に必要な支援の要請を行う。
地域センターは、被災者の居住地その他の状況により、当該地域センターが自ら支援を行うのではなく、協力団体に要請する方が適当である場合は、当該協力団体に支援の要請をすることができる。

中央センターと地域センター、寄り添い型相談支援事業実施者は、相互に補完・協力して被災者の支援に努め、常に緊密な連携を図るとともに、必要に応じ被災者の支援状況の共有や連絡調整を目的とした会合を開催しなければならない。
また、被災者への適切な対応を図るため、よりそい相談支援員、コーディネーター等は互いに、それぞれの属性、支援手法等のスキル、専門分野又は得意分野等を熟知していなければならない。
キ

広域被災者に対する支援の取組み
東日本大震災により、全国に避難している被災者からの相談に対応するための電話相談事業を実施すること。

（２）被災者に対する具体的な支援の実施
ア

よりそい相談支援員又は協力員は、相談支援のほか、コーディネーターからの要請を受け、被災者に対して相談支援を継続するとともに、同行支援や居場所の提供等を行う。
同行支援は、被災者が各専門相談機関に相談に行く際に同行することにとどまらず、必要に応じ、各専門相談機関と連携して課題の解決を図ることをいうものとする。
イ

よりそい相談支援員又は協力員は、自らの行った相談支援、同行支援等の内容を適切かつ即時に記録するとともに、その情報を中央センターにも速やかに伝達するものとする。
ウ

相談支援の実施に当たっては、被災者のニーズに応じて、その方法等について創意工夫の上で実施すること。
（３）各職種の役割
ア

よりそい相談支援員（ア）よりそい相談支援員は、相談支援や同行支援、居場所の提供等を行うとともに、寄り添い型相談支援事業実施者の紹介等を通じて把握した被災者に対しても、相談支援や同行支援、居場所の提供等を行うことでその抱える課題を整理する。
（イ）整理した課題を被災者と共有し、被災者に対して、その課題解決に当たって必要となる情報を提供するとともに、具体的な解決への道筋について説明する。なお、解決への道筋を示すに当たっては、単に、既存の各種専門相談機関や利用可能な制度等の社会資源を紹介するにとどまることな
く、社会資源の具体的な活用方法やそのポイントを説明することなどを通じて、被災者が適切かつ具体的に行動できるよう配慮しなければならない。
（ウ）よりそい相談支援員は、（イ）に規定する情報提供や説明に基づいて、被災者が実際に行動して課題解決につなげることができたか否か、必要に応じフォローアップしなければならない。
（エ）よりそい相談支援員は自らが受けた相談について、相談内容、被災者の課題解決のために自らが提供した情報や説明内容及びその後のフォローアッ
プ状況を適切かつ即時に記録しなければならない。
イコーディネーター（ア）コーディネーターは、よりそい相談支援員の行った支援の実施状況を把握し、必要がある場合には、その支援内容や支援方法に関して必要な指示を行うとともに、協力団体等とも連携の上、地域に不足する社会資源の開発を図るものとする。
（イ）コーディネーターは、必要がある場合は、直接被災者に対する支援を行うことができる。
また、地域センターからの要請がある場合など、関係者をコーディネートする上で必要な場合は、実施者は、コーディネーターの一部を地域センターに常駐させることができるものとする。
ウ

専門員による助言
専門員は、それぞれの専門的見地から、必要に応じ、よりそい相談支援員又はコーディネーターに対し、助言・指導を行うものとする。

（４）ＳＮＳを活用した支援実施者は、電話相談を補完できるよう、必要に応じて、ＳＮＳを活用して相談支援の実施や支援機関の紹介等を行うこと。

（５）相談記録の管理及び情報の共有
ア

本事業に携わる者は（本事業に携わることがなくなった者も含む。）は、プライバシーに十分配慮するとともに、正当な理由がなく事業の実施により知り得た秘密を漏らしてはならない。

イ

相談記録は、電子化等により、よりそい相談支援員、コーディネーター、専門員の間で、即時かつ常時情報共有できるようにしなければならない。

ウ

相談記録は、必要に応じ類似の相談に活用するとともに、統計分析の基礎データとすることとし、その用に供するために分類・整理され、容易に加工・抽出できる環境が整備されていなければならない。

（６）広報・普及啓発
実施者は、本事業の事業内容や社会的包容力の構築の理念等について国民への周知を図るため、広報・普及啓発に努めなければならない。
（例）駅、車両へのポスターの貼付、新聞への広告の掲載、ホームページの開設、イベントの開催

等（７）各種補助金との併給調整
本事業を行う事業者に対する補助金と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種補助金等のうち国が実施するもの（国が他の団体等に委託して実施するものを含む。）との併給はできないものとする。

３

事業実施に当たっての条件（１）地域センターの選定について
ア

実施者が地域センターを設置するに当たっては、運営する者を公募により募集することとし、明確な選定基準を定め、外部の委員による選定委員会を開催し決定すること。

イ

地域センターを運営する者は、当該地域において１年以上の活動実績を有する者であるとともに、地方自治体からの事業委託の実績がある等、地方自治体との連携が確保できる者であること。

ウ

地域センターを運営する者は、生活困窮者自立支援法に基づき、当該地域において実施される自立相談支援事業とも緊密な連携を確保すること。

エ

地域センターを運営する者は、本事業を適切に実施するための事務処理体制が確保されているとともに、適切な相談支援を行うことができる能力を有すると認められるものであること。

（２）事業の実施体制について
ア

よりそい相談支援員の中央センターと地域センターへの配分については、実態に応じて適切に行うこと。

イ

よりそい相談支援員は、確立された技法に基づく基本的な態度（傾聴を含む）や会話法などの一定以上の専門的知識・技術を有するとともに、社会資源及びその利点や活用方法についての豊富な知識を有していなければならない。実施者は、これらの知識・技術が不足しているよりそい相談支援員に対しては、電話相談の開始までに計画的にかつ十分な研修を受けさせなければならない。
ウコーディネーターは、相談支援、傾聴に関する経験が豊富で分析能力が高く、被災者の自己決定権を尊重でき、調整能力に優れ、誰からも信頼される者であって、よりそい相談支援員に対する指示、指導が行えるために必要な知識・技能を有しているものでなければならない。

エ専門員として、少なくとも、破産法制・倒産法制・人権や成年後見制度等に造詣の深い弁護士を１人以上、カウンセリング経験の豊富な心理の専門家を１人以上、相談支援及び社会資源活用支援の経験の豊富な社会福祉士等を１人以上確保しなければならない。
専門員は、適時、コーディネーター又はよりそい相談支援員からの相談に応じられる体制を確保すること。

オ

支援の実施に当たっては、可能な限り被災者の時間的都合に配慮したものでなければならない。

（３）効果測定及び報告
ア

実施者は、本事業の実施状況について、客観的な指標に基づき、その効果を定期的に測定するとともに、第三者による評価委員会等により事業内容の検証を行わなければならない。
イ

実施者は、地域センターから事業内容についての報告を受け、アの評価委員会等による検証を行わなければならない。
ウ

ア及びイの結果については、その内容を厚生労働省社会・援護局長に報告するとともに公表しなければならない。
（４）市町村等との連携
実施者は、困難事例が発生した場合は市町村等と連携を図り、課題解決に努めること。
（５）第三者による会計監査実施者は、事業の実施に伴う経理について、実施者外の第三者による必要な監査を適宜行い、適切な支出に努めなければならない。
（６）自主財源確保の取組
実施者は、事業の実施に当たっての自主財源の確保に努めなければならない。
（７）その他

その他、本事業を実施するに当たって、実施者は、厚生労働省社会・援護局と常に緊密に連携し、その指示に従わなければならない。

別添３

仮設住宅サポート拠点運営事業実施要領

１

目的
本事業は、東日本大震災の被災地の復興段階において仮設住宅等の高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図ることを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。
（１）直接補助として行う場合
この場合の実施主体は、双葉町及び大熊町とする。
また、本事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の団体に委託することができるものとする。
（２）間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、双葉町及び大熊町が適切な運営が確保できると認められる社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の団体とする。

３

事業内容等
（１）事業内容
仮設住宅の要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、総合相談、居宅介護サービス、生活支援サービス、地域交流等を包括的に提供するサービス拠点（以下「介護等のサポート拠点」という。）を設置する。

（２）事業の対象者
東日本大震災により被災した高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等（県外避難者等を含む。）（３）介護等のサポート拠点の機能
仮設住宅における介護等のサポート拠点の機能は、以下のとおりとする。

なお、介護等のサポート拠点の機能は、地域の実情に応じて、様々に組み合わせて行うことが可能であるものとする。
ア

総合相談（ＬＳＡ（生活援助員）、心のケア等）（参考）ＬＳＡの行うサービスの内容
・

生活指導・相談・

安否の確認・

一時的な家事援助・

緊急時の対応・関係機関等との連絡・

その他日常生活上必要な援助

イデイサービスウ

訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）

エ

地域交流サロンオ

配食サービスカ

被災地域におけるボランティア活動の拠点

キ

生活不活発病の予防のための活動や健康相談

ク

仮設住宅の要介護高齢者・障害者（児）等に対する介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士等の専門職種の者による専門相談・生活支援ケ

災害公営住宅等の地域生活へ移行する仮設住宅の高齢者等に関する移住先の関係機関等との連絡調整

コ

災害公営住宅等への円滑な移住に向けた専門相談・支援

サ

その他要介護高齢者・障害者(児)・子育て支援等の安心した生活の支援に資する機能（４）留意事項
ア

介護等のサポート拠点の設置は、仮設住宅の集会所等を活用するほか、仮設住宅を改修し相談室やデイサービス等を付帯施設として設置、新たに仮設施設等の簡易に設置・取り壊しが可能な建物を設置、近隣の賃貸スペースを活用等、地域の実情を踏まえた設置手法が認められること。
なお、新たに仮設施設等を設置する場合において、簡易に設置・取り壊しが可能な建物以外の建物の設置は認めない。

イ

仮設住宅における介護等のサポート拠点は、仮設住宅に居住する期間において一時的に整備する施設であるが、この間、利用者の処遇に留意する

とともに、日常生活上の安全面にも十分に考慮し、運営に著しい支障が生じないよう配慮すること。
ウ

仮設住宅における介護等のサポート拠点の設置に当たっては、消防法、建築基準法等関係法令に抵触しないよう留意すること。なお、当該拠点について、建築基準法第８５条第２項に定める「公益上必要な用途に供する応急仮設建築物」としての同項の適用の可否については、あらかじめ特定行政庁と協議しておくことが望ましい。

エ（３）のイ及びウの機能は、介護保険法に基づく指定事業所として運営する又は一般の福祉事業として運営する場合とが想定されること。このう
ち、介護保険法に基づく指定事業所として運営する場合には、介護報酬の対象となる費用については本事業の対象とならない。
また、介護保険法に基づく指定事業所として整備する場合には、関係法令を遵守すること。

オ

医師又は歯科医師による診療機能（仮設診療所）との連携を図るため、介護等のサポート拠点の設置に当たっては、仮設診療所の設置場所等を考慮することが望ましいこと。

カ

介護等のサポート拠点の運営に当たっては、地域包括ケアシステムの構築も念頭に置いて、地域、行政、医療・介護事業者、企業等の関係機関による連携を図るためのネットワーク構築に努めること。また、地域住民相互の支え合いによる生活支援体制の構築を支援するため、自治会や自立した高齢者等が活動する拠点として提供することや、組織化を支援すること等に取り組むことが望ましいこと。

キ

仮設住宅の解消により、介護等のサポート拠点が被災者生活支援の役割を終えた後も、当該介護等のサポート拠点の運営を通じて培われた取組やネットワークが引き続き地域の中で展開されることが重要である。

ク

次に掲げる事業は、本事業の対象とはしない。

（ア）東日本大震災の発生以前から実施している事業（イ）他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業（ウ）都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業（エ）土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

別添４

被災地健康支援事業実施要領

１目的
東日本大震災では、多くの被災者が長期にわたり避難所・仮設住宅での生活を余儀なくされ、今後、生活環境の変化等による健康状態の悪化が顕在化することが危惧されている。特に高齢者を始めとしたいわゆる災害弱者を中心とした感染症予防や震災関連死の防止、仮設住宅での孤独死の防止、巡回栄養・食生活指導など継続的な保健活動を維持することが求められている。
本事業は、東日本大震災の被災地において仮設住宅（みなし仮設を含む。以下同じ。）に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、福島県及び市町村（仮設住宅を設置している市町村及び福島県知事が特に必要と認めた市町村に限る。以下「福島県等」という。）とする。
また、福島県等は、福島県の知事が適当と認める団体への委託、補助又は助成により事業を実施することができるものとする。

３

事業内容
本事業は、次の（１）から（４）までに掲げる事業の中から、地域の実情に応じ、全部又は一部を実施すること。

（１）保健活動支援事業
ア

実施方法
仮設住宅に居住する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、地域の実情に応じた様々な保健活動を実施するとともに、その実施を担う保健師等の人材確保等を行う。

イ

事業内容

（ア）福島県等以外の潜在保健師等の活用による人材確保

・ ハローワークや被災県のナースセンターと連携を図りながら、福島県等以外の地方自治体保健師ＯＢなどの保健師有資格者を対象として、福島県等で求人を行い、雇用を行う。
・

地方自治体保健師ＯＢなどが仮設住宅での健康支援活動を行う場合に、その旅費・宿泊費等を支給する。

（イ）保健師等による健康支援活動の実施
地域の実情に応じ、保健師等により仮設住宅入居者を対象として次のような健康支援活動を実施する。
・ 被災者の健康状態を把握するため、仮設住宅の全戸戸別訪問など仮設住宅入居者に対して、巡回健康相談等を実施する。
・

生活不活発病を予防するため、体操や健康運動教室を開催する。

・

要支援者に対して、個別訪問によるフォローアップを行う。

・ 不眠やストレスからくるアルコール過剰摂取を防ぐため、アルコールの適正摂取に関するピアカウンセリングを実施する。

ウ留意事項
次に該当する場合には、本事業の対象とはならない。
災害救助費、雇用創出基金事業等の公的助成を受けて行う場合の公的助成の対象となる費用（２）巡回栄養・食生活指導事業（対象：福島県）
ア

実施方法
仮設住宅において、立地場所、住居環境に起因する問題を解消するため、効率的な食品購入計画の指導や、簡便でバランスのとれた調理方法等に関する具体的な指導を行う手段として、キッチンカー等を利用した巡回栄養・食生活指導を実施する。
イ

事業内容（ア）キッチンカー等を利用した巡回栄養指導（イ）管理栄養士等による民間事業者へのメニュー指導（ウ）管理栄養士等による仮設住宅入居者等の状況に応じた栄養・食生活指導（エ）仮設住宅に設置されている集会所等を拠点とした会食等の活動支援等（３）被災地健康支援事業運営協議会事業（対象：福島県）
ア

実施方法本事業は、特別対策事業の実施に必要な具体的取組方針を明確化するため、福島県等において、県及び市町村並びに保健医療関係団体や有識者等による協議会を設置（又は既存合議体を活用）し、被災者の健康状態等の情報を収集することにより、健康支援ニーズの把握を行うとともに、県内の具体的な健康支援方策やその円滑な実施方法等について検討を行う。
なお、協議会については、地域の実情に応じ、区域単位の小委員会を設置しても差し支えないものとする。
イ

事業内容（ア）被災地の住民の健康支援ニーズの把握（イ）被災地に着目した健診等の健康支援に係る必要性の検討（ウ）健康支援事業の効率的・効果的な実施体制の検討・確保（エ）各種専門職種の人材ニーズの把握（オ）被災者の継続的な健康管理に必要な人材確保のための調整（４）その他、特に被災者の健康支援に資すると認められる事業

等

別添５

被災者の心のケア支援事業実施要領

１

目的
東日本大震災被災者の心のケアについては、今後も震災による損害・体験・生活の変化からくるストレス、不安、PTSD 等の精神疾患の継続、発症のおそれがあり、長期継続的な対応が必要である。
本事業は、引き続き心のケアのニーズが増大している被災地において、精神保健医療行政機能及び精神医療サービス機能を補完する支援を行い、被災地の精神保健福祉の強化を図り、もって被災地の復興に資することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。

（１）直接補助として行う場合
この場合の実施主体は、岩手県、宮城県、福島県とする。ただし、事業運営の一部または全部を、適切な事業運営が確保できると認められる関係団体、及び被災者が居住する地方公共団体に委託することができるものとする。

（２）間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、被災県内の市町村とする。

３

事業内容（１）運営委員会の設置
保健福祉担当部局、精神保健福祉センター、保健所、管内市町村、医療機関等からなる「被災者の心のケア支援事業運営委員会」（以下、「運営委員会」という。）を設置し、以下の事項について協議するものとする。
ア

本事業に係る年間実施計画及び年間実施報告の承認

イ

地域医療、地域保健福祉における本事業の位置づけと関連機関との連携体制

ウ

心のケアセンター事業を委託する場合の委託先及びその実施体制

エ本事業の評価、及び評価に基づく改善措置の確認

オ

被災者の心のケアに関する情報交換、その他必要な事項（２）被災者への個別相談支援
被災者の心のケアに係る個別支援を目的とした、ア～エの事業を実施するものとする。
ア

保健所、市区町村、または心のケアセンター等を拠点とした、被災者の住居等への訪問による相談支援

イ

医療機関等を拠点として、精神疾患患者に対し、多職種で構成されるチームによる訪問支援（アウトリーチ）

ウ

教育機関、保育園、事業所、行政機関、医療・福祉施設、支援団体等の職員に対する相談支援、生徒・児童・社員等の心のケアに関する後方支援エ

その他、ア～ウの実施にあたり必要となる各地域の精神医療・保健・福祉に関する、行政機関、医療機関、民間団体との間における総合的な調整（３）被災地の心の健康の向上に資する各種事業（２）の事業の実施に関連して、ア～キの事業を実施するものとする。
ア

心のケアに関するニーズの把握のための情報収集

イ

本事業以外で被災者の心のケアを実施する各種支援者の技術向上のための技術的指導、助言、研修

ウ

地域で長期的に被災者の心のケアに従事する医師、看護師等専門職の人材の育成

エ一般住民に対する、心の健康に関する普及啓発、情報発信、及びそのための各種支援機関との連携

オ

本事業の各種活動により得られたデータの集積整理・分析、本事業の実施に必要な調査・研究

カ

本事業の各種活動に必要な拠点の整備、及びその維持管理

キ

各県の心のケアセンターの取組の知見を相互に共有し、切れ目のない心のケアを円滑に実施するための連携強化（４）本事業の地域の精神保健医療機能への移行に向けた取組
岩手県、宮城県、福島県は、復興の進展に応じて切れ目のない被災者の心のケアを行う観点から、本事業の段階的な地域の精神保健医療機能への移行を見据え、地域の保健・医療の関係機関等との協働や連携を通じて、きめ細かな心のケアが確保される体制の整備に向けた事業を実施するものとする。

４

実施状況の報告
活動報告の提出
本事業の活動状況については、必要に応じて厚生労働省に報告するものとする。

５

留意事項（１）本事業に携わる者（当該業務から離れた者も含む。）は、相談内容に関して、相談者及びその家族のプライバシーに十分配慮するとともに、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た情報の秘密を漏らしてはならない。
（２）岩手県、宮城県、福島県は、本事業の実施を民間団体等に委託する場合については、当該団体と密接な連携を図ること。経費の支出については、定期的に報告を徴収し、使用目的と所要額について指導・監督すること。
（３）運営委員会には、精神医療、健康増進の両担当課長、被災地域の保健所長、被災地域の市町村の保健福祉担当者（3 名以上）、地域の医療機関の従事者（3名以上）を必ず構成員とし、定期的に開催すること。
（４）本事業の実施にあたっては、市町村や民間団体による被災者の居宅への巡回訪問や被災者に対する傾聴支援事業等、保健医療分野以外で実施される各種被災者支援事業と緊密に連携すること。