｢個人情報の保護に関する法律｣に基づく公表事項
２０２３年 ６ 月 １ 日
長 野 カード株 式 会 社「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。

１ 個人情報取扱事業者の名称・住所・代表者の氏名
長野カード株式会社
長野県松本市大手２丁目２番１６号
代表取締役 近藤 正恭

２ 保有個人データの利用目的
当社の「保有個人データ」の「利用目的」は下記のとおりです。
（１） 保有個人データ
イ 各取引所定の申込時もしくは各取引において、お客様が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出たお客様の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（E メールアドレス、ＳＮＳアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
ロ 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況および契約の内容に関する情報
ハ 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報
ニ お客様が申告した会員の資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
ホ お客様の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
ヘ 犯罪による収益の移転防止に関する法律および貸金業法に基づきお客様の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
ト 各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等、公的機関が発行する書類を取得した場
合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、イ～ハのうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
チ お客様の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
リ オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、E メールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報
ヌ インターネット、官報や電話帳等一般に公開されている情報のうち、当社がお客様に関する情報と判断したもの（お客様会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
ル 会員が当社に届出た電話番号および住所の有効性に関する情報（２） 利用目的

当社は、お客様の個人情報を下記の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。

当 社 に ○ クレジットカード業務における与信業務・債権管理業務等、法令等によりクレジおける業
務内容

ットカード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ 信用保証業務等当社が法令等により営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

当 社 に 当社グループ会社・関連財団（注１）、当社の提携会社の各種商品やサービス等おける利 に関し、下記利用目的で利用いたします。
用目的○ 当社が貸金業法、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため○ 法令等に基づくご本人様の確認等や、クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため○ クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため〇 適合性の原則等に照らした判断等、クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場
合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ 取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、信用保証取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、信用保証取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため○ 提携会社・加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため○ 下記に記載する当社関連会社との共同利用のため（注１）イ 株式会社八十二銀行（以下、「八十二銀行」という。
）および八十二銀行の有価証券報告書等に記載している国内の連結対象会社。ただし、別途法令等により共有が禁止または制限されている八十二証券株式会社および八十二アセットマネジメン
ト株式会社を除く。

ロ

八十二銀行の全額出捐により設立された関連財団。ただし、公益財団法人八十二文化財団を除く。※連結対象会社についての詳細は八十二銀行ホームページをご覧ください。
（https://www.82bank.co.jp）

３ 当社の安全管理措置に関する事項（１） 個人情報保護指針の策定
・ 当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問および苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等について、プライバシーポリシーを策定しています。
（２） 個人データの取扱いに係る規律の整備
・ 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規程を策定しています。
（３） 組織的安全管理措置
・ 個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者および個人データを取扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者および取扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
・ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
（４） 人的安全管理措置
・ 個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・ 個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任および違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
（５） 物理的安全管理措置
・ 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および持込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・ 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施しています。
（６） 技術的安全管理措置
・ アクセス制御を実施し、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・ 個人データを取扱う情報システムについて、外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する対策を実施しています。
（７） 外的環境の把握
・ 外国において個人データを取扱う場合には、当該外国の個人データの保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じて取扱っています。
（８） 委託先の監督
・ 「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備」、「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」等を委託先選定基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
・ 委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的または随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。

４ 「共同利用」に関する事項
下記の企業と、上記２（１）の情報を保護措置を講じた上で共同して利用することがあります。
なお、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。
企業名

業務内容

利用目的

連絡先

①株式会社八十二①銀行業務（預金業務、為銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品

松本市大手 2-銀行（以下、「八十替業務、融資業務）、両やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

2-16二銀行」という。）

替業務、外国為替業務、

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づ

0263-34-5400

および八十二銀行

投 信 販売 業務 、保険 販

き限定されている場合には、当該利用目的以外で利https://sec.nagの有価証券報告書

売 業 務 、金 融商 品仲 介

用いたしません。

anocard.co.jp

等に記載している業務、信託業務、社債業①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス国内の連結対象会

務等法律等により銀行が社。ただし、別途法営むことができる業務お②犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等

令等により共有がよびこれらに付随する業や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等禁止または制限さ務の確認のための申込の受付のためれている八十二証②その他銀行持株会社、銀③預金取引や融資取引、有価証券、金融商品取引等券株式会社および行、証券会社、クレジットにおける期日管理等、継続的なお取引における管八十二アセットマ

カード会社、それらの連理のためネジメント株式会結対象子会社および持社を除く。

分法適用会社が法令等②八十二銀行の全により営むことができる

額出捐により設立

業務およびこれらに付随された関連財団。

する業務（今後取扱いが⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情ただし、公益財団認められる業務を含む）

報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必法人八十二文化財団を除く。

④融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため要な範囲で第三者に提供するため⑦ローン等の債権は、債権譲渡、証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、お客様の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることとなるため⑧他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑨お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑩市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑪ダイレクトメールの発送等、金融商品やサ－ビスに関する各種ご提案のため⑫提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑭その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑮当社グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため

５ 個人情報の委託（１） 当社が与信業務および債権管理業務を当社の提携先企業に委託する場合に、その委託業務に必要な範囲内で当社が収集したお客様の個人情報を当該提携先企業に保護措置を講じた上で提供し、当該提携先企業が利用することがあります。
（２） 当社がカ－ド関連事務の処理を委託した企業にその委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で預託することがあります。

６ 個人信用情報機関への登録・利用（１） 当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下、｢加盟信用情報機関｣と称します。）および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、｢提携信用情報機関｣と称します。)に照会し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、支払状況等の情報のほか当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場
合には、当社がそれを与信取引上の判断（支払能力または転居先の調査をいう。ただし貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のために利用します。
（２） お客様の客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟信用情報機関に登録され、加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査（支払能力または転居先の調査をいう。ただし貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）の為に利用されます。
（３） 加盟信用情報機関および提携信用情報機関の名称および連絡先等は下表のとおりです。
また、当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
（加盟信用情報機関）
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエストビル１５階
ナビダイヤル ０５７０－６６６－４１４
ホームページアドレス https://www.cic.co.jp
登録情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

登録期間① 本契約に係る申込みをした場合は当社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から６か月間② 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後５年以内③ 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後５年以内※ 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４

住友不動産上野ビル５号館

ナビダイヤル ０５７０－０５５－９５５
ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
登録情報

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）
返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間① 本契約に係る申込みをした事実は、照会日から６か月以内② 本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間③ 契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後５年以内④ 取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）

（提携信用情報機関）
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
ＴＥＬ ０３－３２１４－５０２０

フリーダイヤル ０１２０－５４０－５５８

ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※ 全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

７ 「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」「訂正等」｢利用停止等｣の求めに対応させていただいております。
（１） 開示の求めの対象となる項目
イ 保有個人データ
下記 a,b の個人データのうち、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を応じることのできる権限を有する一定の個人データ（電算処
理だけでなく、ファイリングされたマニュアル情報も含まれる）を指すこととします。
a.当社の事業活動等に伴い収集・保有・利用している保有個人データ
b.本人の支払能力に関する保有個人データ
ロ 保有個人データから除外するもの
上記にあてはまっても、下記に該当する場合は、保有個人データからは除外させていただ
きます。
a.６ヶ月以内に消去するもの（更新することは除く）
b.存否が明らかになることにより、公共その他の利益が害されるもの
ハ 開示するデータ項目
a．本人の属性
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別 等
b．利用等に関する内容会員番号、契約年月日、契約の種類、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況 等
c．保有個人データの提供（登録）の事実保有個人データを開示した後に、保有個人データの保有期間内に当該データを自社外の者に提供（登録）したか否かの事実関係につき、あらかじめ同意を取得した下記の範囲について、その事実関係を開示させていただきます。
イ、個人信用情報機関

ロ、提携会社等 ハ、加盟店

d．保有個人データの収集元
e．第三者提供の記録
ニ 開示しないことができる場合
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定した場合は、その旨を本人に通知申し上げ、その理由を本人に対し説明させていただきます。
a．申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合

b．代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
c．所定の申請書類に不備があった場合
d．｢開示の求め」の対象が「開示対象保有個人データおよび第三者提供の記録」に該当しない場合
e．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
f．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
g．他の法令に違反することとなる場合
ホ 開示を拒否することができる場合
与信業者等が開示請求を受け付ける方法を合理的な範囲で定めたときに、開示請求者がその手続きに従わなかった場合は、開示を拒否させていただきます。
（２）訂正等・利用停止等の請求の対象
お客様から、お客様についての保有個人データに誤りがあり事実ではないという理由によって、訂正（訂正・追加・削除）を求められた場合若しくは、同意のない目的外利用、不正な取得、同意のない第三者提供されているという理由により利用停止等（利用停止・消去・第三者への提供の停止）を求められた場合は、調査を行い請求理由が正しいものであると確認できた場合には訂正等・利用停止等に応じます。
（３）「開示等の求め」の申出先〒390-0874
長野県松本市大手２－２－１６ ながぎん松本センタービル５Ｆ
長野カード株式会社

お客様相談室

受付時間：月曜日～金曜日 ９：００～１７：００
ただし、１２月３０日～１月３日、５月３日～５日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く
電話番号 ０２６３－３４－５４００（４）「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
イ 来社または郵送の場合に必要な書類
書類名

本人

法定代理人

任意代理人

○

○

○

○

○

○

－○

○

①当社所定の請求書
・保有個人データの「利用目的の通知」・「開示」請求書
・保有個人データの「訂正等」請求書・保有個人データの「利用停止等」請求書②本人または代理人自身を証明するための書
類③代理人の資格を証明するための書類

ロ 本人または代理人自身を証明するための書類（ご来社の場合）

本人または代理人自身を証明するための書類（原本・有効期限内、または発行日から３ヶ月以内）として、以下のものが挙げられます。また、写真なし証明書（原本）の場合は２種類以上提出していただきます。
運転免許証または運転経歴証明書

健康保険証

旅券（パスポート）

国民年金手帳写

在留カードまたは特別永住者証明書

写

厚生年金手帳真

個人番号カード真＊戸籍謄本（抄本）

付

船員手帳

な＊住民票

きその他公的機関が発行するし＊実印と印鑑登録証明書

写真付証明書その他公的機関が発行する証明書＊印は公的機関の発行した原本（発効日から３ヶ月以内）での対応が必要となります。
※個人番号カードは表面のみコピーしてください。個人番号（マイナンバー）の記載がある裏面はご郵送不要です。
※住民票の写しに個人番号（マイナンバー）の記載がある場合や、年金番号は黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご郵送ください。
（郵送の場合）請求書に実印を押印し、印鑑登録証明書（発効日から３ヶ月以内）原本をお送りください。
ハ 代理人または相続人の資格を証明するための書類
代理人または相続人の資格を証明するための書類（発行日から３ヶ月以内）として、以下のものが挙げられます。
開示請求者（代理人）①法定代理人代理人の資格を証明するための書類（例）

親権者

本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は住民票未成年後見本人との関係が証明できる戸籍謄本、又は裁判所の人選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事項証明書

成年後見人

裁判所の選任決定書（写し）、又は後見登記の登記事
項証明書
開示請求の委任状（本人が自己の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署②任意代理人名し実印を捺印したもの）、および本人の印鑑登録証
明書
被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本

③相続人

（抄本）等

(５)「開示等の求め」の手数料および徴収方法
開示手数料として下記の料金をいただきます。
○ 基本手数料
ご来店の場合 １件につき５００円（消費税別途）

○ 加算手数料（取引履歴１ヵ月ごと）

１００円（消費税別途）

ただし、履歴開示期間は最長１２ヵ月とさせていただきます。
※郵送の場合は、上記手数料のほかに、別途郵便料をいただきます。
（手数料の徴収方法 ）開示に要する手数料は、原則として本人・代理人が開示請求を行ったときに徴収させていただきます。
なお、開示した結果、個人データに誤り等があり、当該データの訂正等を行った場合には、徴収した手数料を返金させていただきます。
○手数料の徴収方法

下記いずれかによりお支払いただきます。

・現金・郵送の際に、開示請求者が郵便局発行の小為替を同封
・クレジットカードでの支払い（６）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
本人からの開示請求に対する回答期間は、原則として１０営業日以内（郵送に要する日数は除く）を目安としてご回答申し上げます。また、調査に日数を要して１０営業日を超える場合は、開示請求者に対してその旨をご通知申し上げます。

８ 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。
【一般社団法人日本クレジット協会】
０３－５６４５－３３６０（受付時間１０：００～１２：００ １３：００～１６：００ 土日祝・年末年始は除く）【日本貸金業協会】
貸金業相談・紛争解決センター
０５７０－０５１－０５１（受付時間９：００～１７：３０ 土日祝・年末年始は除く）
９ 個人情報の取扱に関するお問い合わせおよび苦情の申出先〒390-0874
長野県松本市大手２－２－１６ ながぎん松本センタービル５Ｆ
長野カード株式会社
受付時間：月曜日から金曜日 ９：００～１７：００
ただし、１２月３０日～１月３日、５月３日～５日、および祝日・振替休日・国民の休日を除く
電話番号 ０２６３－３４－５４００