多摩六都科学館 第3次基本計画
令和６年度〜令和１５年度（2024 年度〜2033 年度）

令和６年３⽉
多摩六都科学館組合

⽬次

1. 基本計画策定にあたって1

2. 「多摩六都科学館 第2次基本計画」の検証

3

3. 「多摩六都科学館 第3次基本計画」の⽅向性

5

4. 多摩六都科学館の使命ならびに将来像

8

5. 今後の戦略計画

10

6. 「多摩六都科学館 第3次基本計画」計画体系

12

註

13

参考資料
（1）「多摩六都科学館 第3次基本計画」策定の経緯

14（2）多摩六都科学館基本計画策定委員会設置要綱

15（3）多摩六都科学館組合事業評価委員会条例16（4）多摩六都科学館組合市⺠モニター設置要綱16（5）令和4(2022）年度 「多摩六都科学館 中⻑期事業評価調査」調査結果概要資料

17（6）令和5(2023）年度 「多摩六都科学館 第2次基本計画 メタ評価調査報告書」概要資料

22

1. 基本計画策定にあたって（1）多摩六都科学館の概要
多摩六都科学館は、多摩六都圏域の５市（⼩平市、東村⼭市、清瀬市、東久留⽶市、⻄東京市）が共同で設置し、管理運営する科学館です。
多摩六都科学館は、⽥無市（現⻄東京市）芝久保町に建設され、 平成6（1994）年3⽉1⽇に開館し、令和6（2024）年3⽉で開館30周年を迎えました。電波塔「スカイタワー⻄東京」（通称⽥無タワー）が隣接しており、地元のシンボル的存在です。
多摩六都科学館のプラネタリウムは、世界最⼤級の直径27.5ｍの傾斜型ドームで、CHIRONⅡ（ケイロンⅡ）という1億4000万個を超える星々を映し出す投映機を有しており、スタッフによる⽣解説やオリジナルプログラムも充実しており、ハード・ソ
フトともに世界規模で誇れる科学館事業を⾏っています。
また、「体験とコミュニケーション」を重視した、⾒るだけではない体験型ミュージアムとなっており、ボランティア活動も盛んな「地域の科学館」として多くの市⺠から⽀援されています。
近年は、⼦どもだけでなく、⼤⼈向けや乳幼児向けのプログラムやソーシャル・インクルージョン*1 （社会的包摂）の視点からの「おもいやりプラネタリウム」や「やさしい⽇本語」の活⽤にも取り組んでいます。
平成26（2014）年度からは、科学館事業の他に、「たまろくとウィーク」などの地域拠点事業にも取り組み、企画展などを通して地域資源*2の価値発信にも努めています。

12（2）基本計画策定の背景と趣旨■多摩六都科学館における基本計画の位置づけ「多摩六都科学館基本計画」は、多摩六都圏域における多摩六都科学館の「使命」を明確にし、管理運営の基本⽅針と事業の体系を表す10ヵ年の計画で、科学館運営の指針として位置づけられるものです。
多摩六都科学館では、これまでも第1次（2004年度〜2013年度）、第2次（2014年度〜2023年度）の10ヵ年の中⻑期計画を策定し、⽬標の達成ならびに課題
解決をめざして、科学館の関係者（ステークホルダー）とともに活動を⾏ってきました。次期10ヵ年（2024年度〜2033年度）においても、関係者とともに「使命」を共有し、より先進的で持続可能な活動を⾏っていくことができるよう「第3次基本計画」を策定することとしました。
■「第2次基本計画」の特徴
平成25（2013）年度に、多摩六都科学館基本計画策定委員会を設置して、「第１次基本計画」の検証と現状分析から課題を抽出し、⽬標の⾒直しを⾏い、評価制度と連動した計画の検討に取り組みました。また、基本計画に掲げた「使命」や「事業⽬標」の達成度ならびに事業の取組姿勢・進捗状況が検証可能な中⻑期の⽬標管理システムの構築をめざしました。
評価結果を事業の修正、翌年度の予算編成や事業計画に反映させ、計画（Plan） ー実⾏（Do）ー評価（Check）ー改善（Action）のPDCAマネジメントサイク
ルを機能させ、継続的な業務改善・サービスの向上が図られるよう努めました。また、評価結果を公表することにより、多摩六都科学館の関係者に対して、公の施設としての社会的説明責任を果たし、公的事業の透明性を図ってきました。
平成24 （2012）年度から指定管理者制度を導⼊したことに伴い、新たな管理運営体制を前提とした事業スキームに改定しました。
■「第3次基本計画」策定の経緯
平成5（1993）年8⽉に制定した「多摩六都科学館の設置及び管理に関する条例」の「設置⽬的」には、「次代を担う⼦供たちの夢を育み、科学する⼼を養うとともに、各世代にわたる⽣涯学習の推進を図り、⽂化の振興に寄与するため、多摩六都科学館を設置する。」とあります。
この設置当初の⽬的を達成できるよう、新たな評価制度を構築し、定期的に事業の検証をしつつ、科学館を、そして圏域社会をさらに成⻑･発展させていくために「多摩六都科学館 第3次基本計画」を策定します。
圏域5市の状況などを踏まえ、「第2次基本計画」では、「地域の⽣涯学習の拠点構築」「利⽤者の体験学習の更なる充実」「運営の効率化の推進」「少⼦・⾼齢社会への対応」「アクセスの向上」「学校教育との連携」などを検討課題として取り組んできました。さらに平成28（2016）年度策定の「多摩六都科学館 第2次基本計画 ローリングプラン2016」では、ソーシャル・インクルージョンの観点から「誰もが」科学館のサービスを享受できるよう努めてきました。
「第3次基本計画」では、「設置⽬的」の達成をめざすとともに、圏域5市の「少⼦⾼齢化」「⼈⼝減」「地球環境の変化」「技術⾰新」「経済格差」「体験格差」「多⽂化共⽣」などの地域の課題にも取り組んでいきます。

2. 「多摩六都科学館 第２次基本計画」の検証

計画期間︓平成26（2014）年度〜令和5（2023）年度

3「第2次基本計画」の「使命」ならびに「事業⽬標」の10ヵ年の達成状況、現状の課題について科学館の関係者（ステークホルダー）で検証を⾏い、今後の取組⽅針（次期10ヵ年で重視すべき機能や事業内容）を定めました。この⽅針に基づき、「第3次基本計画」の策定にあたりました。
中⻑期事業評価（外部評価）

多摩六都科学館の⽬標

10ヵ年の達成状況

現状の課題と今後の取組⽅針

多摩六都科学館は、地域の皆さ

l幅広い年代層やソーシャル・インクルージョンのl地域拠点事業によって、多摩六都科学館の存在価値が⾼まり、んをはじめとする様々な⽅々と観点からの取り組みによって多様な「学びの場」

⽀援者も増えたが、活動が多岐に亘り、現場スタッフが疲弊しともに、誰もが科学を楽しみ、をつくりあげ、市⺠ニーズとも合致し⽀持を得ててきている。事業の棚卸しや整理が急務となっている。事業受

⾃分たちの世界をもっと知りたいる。

け⼊れのルールをつくり、関係者間で共有する必要も出てきて

1期

使
命

2期

3期

⻑期

いと思える多様な「学びの場」

l3期はコロナ禍であったが、オンラインでの配信なをつくりあげていきます。そし

どを⾏い、「学びの場」を継続的に提供し続けた。

て、多摩六都科学館は、活動の幅を拡げ、皆さんをつなぎ、今後に活かせるコンテンツやノウハウも獲得でき
A

+

A

+

A

+

A

+

「地域づくり」*3に貢献するこた。
l地域連携による企画展や「たまろくとウィーク」とをめざします。

などのイベントなどの取り組みによって、地域資源の価値発信の場として周知され、地域から頼らいる。
l⼤上段に「地域づくり」をめざすのではなく、⽂化に絞って⽴て直しが必要。地域拠点事業の⽬標を⾒直す。
l「⾃分たちで活動する」から、「活動の場を提供する」に移⾏する時期に来ている。
l⾏政と圏域社会・市⺠をつなぐ役割、ソーシャル・インクルージョンに基づく活動は、市⺠ニーズから継続する。

れる存在となった。
l圏域市⺠や利⽤者に科学館が地域への貢献をめざしていることが浸透してきている（参考資料20,21
⾴参照）。
事
業
⽬
標

1

科学館

多様な学び

事業

の場の創出

l⾝近な視点から科学を楽しめる多様な「学びの場」を創出。

(中核事業）lコロナ禍であっても、コミュニケーション重視による体験型プログラムの充実を図った。
A+

A

A+

A+

l「おもいやりプラネタリウム」に加え、「0歳からのプラネタリウム」、｢⼤⼈向けプラネタリウム」なども開催し、⾼評価を得ている。
l「やさしい⽇本語」については、⽇々の業務の基本姿勢として定着しつつある。

l「体験とコミュニケーション」重視の⽅向性は、他館との差別化のためにも継続し、計画内に明記する。
l基本理念の「専⾨性とエンジョイメントの両⽴」は現場の活動指針になっているので計画内に明記する。
l⾼齢社会のニーズに沿う健康や⾷の他、歴史やアートなど、多様なテーマを科学的な切り⼝で事業を展開することも継続する。
lオンライン事業のための設備やシステムの整備など、デジタル化を推進する。
l博物館相当施設として、活動環境と収蔵庫の整備が急務である。

l令和2（2020）年度、博物館相当施設に指定された。
次⾴に続く

4

中⻑期事業評価（外部評価）

多摩六都科学館の⽬標
1期

事
業
⽬
標

2

地域拠点

多摩六都の

事業

交流拠点
A+

2期

A+

3期

A+

10ヵ年の達成状況

現状の課題と今後の取組⽅針

l⼀般（⼤⼈）ボランティアやジュニアボランティア

l多摩北部都市広域⾏政圏協議会が令和3（2021）年3⽉策定しが科学館運営のパートナーとして成⻑し、科学館がた「多摩六都広域連携プラン」の中でも、多摩六都科学館は⽣涯学習・社会参加の場として機能している。

地域の⽂化拠点として期待されている。

⻑期A+l⼦どもたちだけでなく多くの市⺠の第3の場（家、学校／職場、科学館）としての機能も視野に⼊れて活動する。
3

多摩六都の

l地域連携・協働による企画展やイベントなどの開催

l圏域全体の地域資源の発掘・価値づけ・情報発信に関する活

魅⼒発信

によって地域の魅⼒発信に貢献していると事業パー

動は、科学館事業（中核事業）に包含し、活動⾃体は継続す

トナーから⾼い評価を得ている（参考資料20,21⾴

る。

A+

A

A

A+

参照）。

l事業パートナーとの良好な関係を維持する。

l研究機関との協定先も徐々に増え、現在は10箇所と
なった。
4

マーケ

愛着の持てるl圏域市⺠の知名度・利⽤度は⾼まったが、コロナ禍

l調査結果では知名度・利⽤度は⾼まっているが、まだまだ伸

ティング

ロクト へ

で体験できない展⽰が増えたことで満⾜度は低下しばせる余地がある。これまで以上に、圏域市⺠から愛着をた（参考資料18⾴参照）。

持って「地域の科学館」と認められる存在をめざす。

*4

A

A

A

A

+

l平⽇利⽤促進策への積極的な取り組みは成果を上げている。
l継続的に市⺠意⾒を反映できる市⺠モニター制度を

l未利⽤者などマーケティング調査が不⼗分である。今後は効果分析も実施し、より効果的なサービス提供をめざす。
l駅から科学館までのアクセス改善に継続的に取り組む。

導⼊した。
5

財政計画･

持続可能な

体制整備

しくみづくりを

l駐⾞場の整備、はなバスルートの変更、優秀なス
タッフの確保など順調に進んでいる半⾯、⾃主財源
A

A

A

A

の確保、スタッフの世代交代、雇⽤環境の改善などの課題も⾒られる。
l建築・設備・展⽰の⽼朽化が⼤きな課題。改修費の財源確保が⼤きな課題であったが解決していない。

l科学館の持続可能な運営のためには、建築・設備・展⽰などの改修費の財源確保が急務である。
l財源も体制整備も制度も含め「しくみ」から⾒直しが必要である。
l多摩六都科学館の関係者とともに解決策を講じることが必要である。

3. 「多摩六都科学館 第3次基本計画」の⽅向性

計画期間︓令和6（2024）年度〜令和15（2033）年度

5（1）「第3次基本計画」の重要課題
多摩六都科学館は、これまでも10ヵ年の中⻑期計画を策定し、課題解決に向けて取り組んできました。令和5（2023）年度には「第2次基本計画」の検証だけでなく、今後を⾒据えて、「第3次基本計画」でやるべきこと（重要課題）を整理するために開館から30年間の振り返りも⾏いました。
「第3次基本計画」では、この先の30年先を⾒据えて、持続可能な施設運営を⾏っていくために、建築・設備・展⽰などの改修⼯事が急務であり、そのための財源確
保に取り組んで⾏くことを最重要課題として位置づけ、計画策定にあたります。併せて、持続可能な運営体制を整備するために、関係者（ステークホルダー）や社会とのよりよい関係づくり（パブリック・リレーションズ）も強化を図っていきます。
年度

平成5（1993）〜

平成16（2004）〜

平成26（2014）〜

令和6（2024）〜

令和16（2034）〜

平成15（2003）

平成25（2013）

令和5（2023）

令和15（2033）

令和25（2043）

なし

第1次基本計画

第2次基本計画

第3次基本計画

第4次基本計画

中⻑期計画（10年計画）【設置⽬的】
l ⼦供たちの夢を育み、科学す

10年間で取り組
むべき課題

る⼼を養う

今期の最重要課題
l 利⽤促進を図る

l ⽣涯学習施設としての機能強

l 各世代の⽣涯学習の推進を図る

化（多様な学びの場の提供）

l ⽂化の振興に寄与する
トピックスなど

l 地域での存在価値を⾼める

10周年

20周年

1993年度（1994年3⽉）開館

2005年度 ｼﾞｭﾆｱﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ導⼊2000年度 ボランティア制度導⼊

2012年度 プラネタリウム改修

常設展⽰改修l 持続可能な施設運営のための財政基盤の整備l 持続可能な運営体制の整備

30周年

40周年

50周年

コロナ禍
2014年度 地域拠点事業として

常設展⽰改修交流事業などを開始

2013年度 駐⾞場⽤地取得

2020年度 博物館相当施設指定（2）「第3次基本計画」の計画期間「第2次基本計画」では、中期を3ヵ年とし、中期事業評価ならびに計画の⾒直しを⾏ってきましたが、「第3次基本計画」では5ヵ年に変更します。科学館のような⽂化施設の成果（アウトカム）は⻑期的な観点からでないと測定しづらいことや、上位計画の「多摩六都広域連携プラン」が5ヵ年計画であることなどから、5ヵ年とします。
計画の⾒直しは、多摩六都科学館の関係者から意⾒聴取した上で中期の事業評価を⾏った後、その結果を関係者間で情報共有し、意⾒交
換の機会を重ねながら⾏っていきます。

第3次基本計画の期間（R6〜R15／2024〜2033)
年
度
中
期

令和6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

2033

5ヵ年
指定管理期間5ヵ年
6ヵ年

次期 指定管理期間（R12~）6（3）「第3次基本計画」の枠組み「第3次基本計画」は事業の⼤きな指針を⽰すものとして策定しました。「使命」を上位⽬標として、次に「将来像」を⽬標として設定し、その⽬標達成のための取組⽅針として「重点戦略」をとりまとめました。「重点戦略」の優先順位や具体的な取り組み策は、「単年度毎の事業計画（アクションプラン）」で検討し、実施後は計画の⾒直しを図りながら、「第3次基本計画」を遂⾏していきます。
⽬標
使命

Mission statement

⽅策
将来像

Vision重点戦略

評価

Strategy

評価指標

社会的な役割

これから10年めざす科学館像

将来像を実現させるための取組⽅針

第3次基本計画の最上位の⽬標

使命達成のためにめざすべき具体的な科学館像

毎年進捗状況や優先順位をチェックし、別に現場が主体となって指標を検討し、基本10年は変更はせずに取り組む。

基本10年は変更はせずに取り組む。

有効な⽅策などがあれば計画の⾒直しを⾏う。

成⻑･発展のために評価に取り組む。

↓
10年後、30年後のアウトカム（成果）↓

社会・圏域5市・圏域市⺠・利⽤者の変化→中⻑期の評価指標として検証する。

（4）事業評価の進め⽅「第3次基本計画」でも事業評価を⾏うとともに評価結果を公表し、これまで

メタ評価とは同様、多摩六都科学館の関係者（ステークホルダー）に対して説明責任を果たし「評価の評価」を意味し、評価実施の⼿続きや評価⼿法に加えて、評価者のプログていきます。

ラムに対する理解度、利害関係者との関係性、報告書の質などが評価項⽬となる。

「多摩六都科学館 第2次基本計画 メタ評価調査報告書」の考察結果を反映させ、次のように取り組んでいきます。
評価指標ならびに評価の実施⽅針は、初年度（令和6年度）に活動を⾏いなが「多摩六都科学館 第2次基本計画 」メタ評価の⽬的
現⾏の評価制度・⽅法の妥当性を「評価結果を活⽤する側」の視点から検証し、「第３次基本計画」におけるより有効な評価システムを構築する上での参考とする。

ら、現場を中⼼に関係者間で検討し、令和7（2025）年度に「令和6年度事業評「多摩六都科学館 第2次基本計画 メタ評価調査報告書」考察結果より価」を試⾏的にとりまとめます。その後も関係者間で評価システムの⾒直しと改

1. 館のミッションにひもづいた全体事業計画の明確化

善を続けながら、取り組んでいきます。

2. 職員とともに⾏う指標の再検討と改善への提⾔

また、「第3次基本計画」における事業評価は、関係者間での対話や情報の共3. 質的データの活⽤有を重視しつつ、職員⾃⾝の学習効果と組織強化につながるようなしくみとして

4. 評価報告書の⾒直しについて

進めていきます。

5. 職員⾃⾝の学習効果と組織強化につながる評価

外部評価は、これまで同様に委員会形式で⾏いますが、参加･協働型評価のあり⽅を検討し、初年度（令和6年度）試⾏しつつ進めていきます。

＊詳細は、参考資料（6）令和5（2023）年度「多摩六都科学館 第2次基本計画 メタ
評価調査報告書」概要資料

22⾴を参照7（5）「第3次基本計画」の事業体系
事業体系（事業の構造）は、「第3次基本計画」でも、「第2次基本計画」を踏襲していきます。
計画は、事業計画と経営管理計画に分け、⽬標の設定を⾏いました。
事業計画では、科学館事業を中核事業とし、地域拠点事業も継続して実施していきます。誰もが楽しみ、交流できる科学館をめざして、ソーシャル・インクルージョンに基づく活動を推進します。
経営管理計画では、重点課題である財政計画・体制整備に取り組み、多摩六都科学館のファンや⽀援者を増やしていくためにパブリック・リレーションズ（社会とのよりよい関係づくり）に取り組んでいきます。

事
業
計
画

事業領域の拡充
科学館事業
地域（中核事業）
地域拠点事業

経 重点分野営
管 パブリック・
理 リレーションズ
計画

財政計画･体制整備

4. 多摩六都科学館の使命ならびに将来像

8

多摩六都科学館は、次の「使命」ならびに「将来像」を⼤きな⽬標として定め、「第3次基本計画」の10年間の活動を⾏っていきます。
（下記は、「第2次基本計画」と同じ形式で、「使命」と「将来像」の体系図を⽰したものです。）

使命

Mission statement

社会的な役割

多摩六都科学館は、誰もが科学を楽しみ、⾃分たちの世界をもっと知りたいと思える多様な「学びの場」を地域の皆さんとともにつくりあげ、地域の⽂化振興に寄与することをめざします。
多摩六都科学館は、多摩六都の５市（⼩平市・東村⼭市・清瀬市・東久留⽶市・⻄東京市）が共同で設置・運営する科学館です。

将来像

Vision これから10年めざす科学館像

科学館事業（中核事業）

地域拠点事業パブリック・リレーションズ

財政計画・体制整備

将来像 1

将来像 2

将来像 3

将来像 4

多様な学びの場の創出

多摩六都の交流拠点

愛着の持てるロクト*4へ

持続可能なしくみづくりを多摩六都科学館は、誰もが科学の楽

多摩六都科学館は、世代を超えて交多摩六都科学館（愛称︓ロクト／

多摩六都科学館は、ソフト・ハード

しさをともに体験でき、科学リテラ

流し、⽣涯学習や社会参画の場とし

Rokuto）は、市⺠から愛着を持って両⾯の改善が推進できる健全な財政

シーを⾼められる科学館をめざしまて活⽤できるよう、地域みんなに開「⾃分の科学館／地域の科学館」と計画や体制整備を実現し、持続可能す。さらに、地域資源の価値発信にかれた交流拠点をめざします。

認められる存在となり、利⽤者や地

な「地域の科学館」をめざします。

も努めていきます。

域の皆さんとのよりよい関係づくり（パブリック・リレーションズ）をめざします。

9「第3次基本計画」では、科学館の 「使命」や「将来像」だけでなく、「10年後、30年後の社会・圏域5市・圏域市⺠・利⽤者の将来像」も「⻑期的なアウトカム（成果）」として⾒据えながら、活動を⾏っていきます。

使命

Mission statement

社会的な役割

多摩六都科学館がめざしたい圏域の将来像 30年後の⻑期的アウトカム

多摩六都科学館は、

l 圏域の多くの⼈々が、科学リテラシーを⾼誰もが科学を楽しみ、⾃分たちの世界をもっと知りたいと思える

め、地域の魅⼒や価値に愛着を感じ、より多様な「学びの場」を地域の皆さんとともにつくりあげ、

豊かな⼈⽣を過ごすことができる社会l 圏域全体の魅⼒が⾼まり、圏域全体が潤う

地域の⽂化振興に寄与することをめざします。
多摩六都科学館は、多摩六都の５市（⼩平市・東村⼭市・清瀬市・東久留⽶市・⻄東京市）が共同で設置・運営する科学館です。

将来像

社会

Vision これから10年めざす科学館像

科学館事業（中核事業）

地域拠点事業パブリック・リレーションズ

財政計画・体制整備

将来像 1

将来像 2

将来像 3

将来像 4

多様な学びの場の創出

多摩六都の交流拠点

愛着の持てるロクトへ

持続可能なしくみづくりを多摩六都科学館は、誰もが科学の楽

多摩六都科学館は、世代を超えて交多摩六都科学館（愛称︓ロクト／

多摩六都科学館は、ソフト・ハード

しさをともに体験でき、科学リテラ

流し、⽣涯学習や社会参画の場とし

Rokuto）は、市⺠から愛着を持って両⾯の改善が推進できる健全な財政

シーを⾼められる科学館をめざしまて活⽤できるよう、地域みんなに開「⾃分の科学館／地域の科学館」と計画や体制整備を実現し、持続可能す。さらに、地域資源の価値発信にかれた交流拠点をめざします。

認められる存在となり、利⽤者や地

な「地域の科学館」をめざします。

も努めていきます。

域の皆さんとのよりよい関係づくり（パブリック・リレーションズ）をめざします。

↓↓

10年後のアウトカム

10年後のアウトカム

誰もが科学の楽しさを体験し、新たな価値を発⾒

多摩六都科学館が地域の交流拠点として、利⽤者

し、科学の視点で世界を⾒ることができるや市⺠が⾃⼰実現をかなえることができる

5. 今後の戦略計画

10

多摩六都科学館は、「使命」ならびに「将来像」の達成をめざして、以下の「重点戦略」の実施状況などの検証と⾒直しを図りながら、取り組んでいきます。
将来像

Vision重点戦略 Strategy

これから10年めざす科学館像

事
業
計
画

科
学
館
事
業
︵
中
核
事
業
︶

将来像 1

多様な学びの場の創出

多摩六都科学館は、誰もが科学の楽しさをともに体験でき、科学リテラシーを⾼められる
科学館をめざします。さらに、地域資源の価値発信にも努めていきます。

将来像を実現させるための取組⽅針

l 利⽤者から⽀持の⾼い「体験とコミュニケーション」については、今後も科学館の特徴として事業を展開します。
l 世代や国籍などに係わらず誰もが、「多様な学びの場」を楽しめるよう、これまで同様、ソーシャル・
インクルージョンの観点から取り組みを継続実施します。
l 「専⾨性とエンジョイメント」を両⽴させた事業や「圏域の地域資源の価値を発信」する活動についても、強化しながら継続的に実施します。
l 様々な分野の協⼒者とともに、世界最⼤級かつ⾼機能の投映機を有するプラネタリウムをはじめとする科学館の資源を最⼤限に活かした活動に取り組みます。
l 収集・保存・調査研究の体制整備や資料の保存環境などの基盤整備に努めます。

地
域
拠
点
事
業

将来像 2

多摩六都の交流拠点

多摩六都科学館は、世代を超えて交流し、⽣涯学習や社会参画の場として活⽤できるよう、
地域みんなに開かれた交流拠点をめざします。

l 圏域の皆さんが、⼦どもから⼤⼈・親になるなど、世代や⽴場を変えつつも⼈⽣を通して、科学館を利⽤して活動できるような交流の場を提供していきます。
l 次代を担う⼦どもたちだけでなく、幅広い年齢層が⽣涯学習の場として利⽤できるよう、各種学習プロ
グラムやICTを活⽤したデジタルコンテンツなどのソフトの充実に努めます。
l ボランティア活動（⼤⼈・ジュニア）は新規メンバーの加⼊に努めながら、圏域市⺠の社会参画の場となるよう、さらに強化しながら継続的に活動を展開します。
l 市⺠とともに圏域の価値を発信していくイベントなどを実施し、圏域5市の交流拠点としての機能を⾼めていきます。
l 圏域市⺠が科学館を気軽に誰もが利⽤できるよう、しくみや設備などの環境整備に努めます。

11

将来像

Vision重点戦略 Strategy

これから10年めざす科学館像

経
営
管
理
計
画

パ
ブ
リ
3
ク
・
リ
レ
7
シ
9
ン
ズ

将来像 3

愛着の持てるロクトへ

将来像を実現させるための取組⽅針

l 圏域市⺠の知名度・認知度・利⽤度をさらに⾼めていけるよう、広報媒体の表現や⼿法の改善に努め、積極的に情報発信に取り組みます。

多摩六都科学館（愛称︓ロクト／Rokuto）は、市⺠から愛着を持って「⾃分の科学館／地域の科学館」と認められる存在となり、利⽤者
や地域の皆さんとのよりよい関係づくり（パl 多摩六都科学館の特徴的な活動内容や価値を国内外にも周知させていくことに努めます。
l 市⺠調査や分析にも⼒を⼊れ、利⽤者や地域の皆さんのニーズを把握した上で活動を企画実施し、その効果の分析活動も実施します。
l ロクトの⽀援者（ファン）を増やしていくためのしくみ・受け⽫などを整備します。
l 継続的にアクセス改善に努めます。

ブリック・リレーションズ）をめざします。

財
政
計
画
・
体
制
整
備

将来像 4

持続可能なしくみづくりをl ⻑期的に安定的な財政運営が実現できるよう、科学館の関係者と協⼒し合いながら、課題解決に向けた
しくみづくりや⽅策検討に取り組みます。

多摩六都科学館は、ソフト・ハード両⾯の改善が推進できる健全な財政計画や体制整備を実現し、持続可能な「地域の科学館」をめざします。

l 外部資⾦の導⼊（寄附⾦、助成⾦、補助⾦の確保の他、賛助組織など）の他、財産の有効活⽤など創意⼯夫をしながら、財源確保策を検討・実現していきます。
l 建築・設備の⽼朽化対策と⻑寿命化を図るとともに、常に魅⼒的な施設であるために展⽰やプラネタリ
ウムなどの定期的なリニューアルが実現できるよう⺠間事業者の新たな活⽤⽅策も検討しながら、計画的な施設保全に取り組みます。
l 地域連携・協働体制は、多摩六都科学館組合・指定管理者などそれぞれの⽴場で、ともにつくりあげていくしくみの強化を図ります。

6. 「多摩六都科学館 第3次基本計画」計画体系
使命

Mission statement

将来像

社会的な役割

これから10年めざす科学館像

多摩六都科学館は、誰もが科学を楽しみ、⾃分たちの世界をもっと知りたいと思える多様な「学びの場」を
地域の皆さんとともにつくり

Vision

事
業
計
画

科
学
館
事
業
︵
中
核
事
業
︶

あげ、地域の⽂化振興に寄与

将来像1
多様な学びの場の創出
多摩六都科学館は、誰もが科学の楽しさをともに体験でき、科学リテラシーを⾼められる科学館をめざします。さらに、地域資源の価値発信にも努めていきます。
➡10年後のアウトカム
誰もが科学の楽しさを体験し、新たな価値を発⾒し、科学の

地
域
拠
点
事
業

多摩六都科学館は、多摩六都の５市重点戦略 Strategy
将来像を実現させるための取組⽅針
l 利⽤者から⽀持の⾼い「体験とコミュニケーション」については、今後も科学館の特徴として事業を展開します。
l 世代や国籍などに係わらず誰もが、「多様な学びの場」を楽しめるよう、これまで同様、ソー
シャル・インクルージョンの観点から取り組みを継続実施します。
l 「専⾨性とエンジョイメント」を両⽴させた事業や「圏域の地域資源の価値を発信」する活動についても、強化しながら継続的に実施します。
l 様々な分野の協⼒者とともに、世界最⼤級かつ⾼機能の投映機を有するプラネタリウムをはじめとする科学館の資源を最⼤限に活かした活動に取り組みます。

視点で世界を⾒ることができる

l 収集・保存・調査研究の体制整備や資料の保存環境などの基盤整備に努めます。

将来像2

l 圏域の皆さんが、⼦どもから⼤⼈・親になるなど、世代や⽴場を変えつつも⼈⽣を通して、科

多摩六都の交流拠点することをめざします。

12

多摩六都科学館は、世代を超えて交流し、⽣涯学習や社会参画の場として活⽤できるよう、地域みんな学館を利⽤して活動できるような交流の場を提供していきます。
l 次代を担う⼦どもたちだけでなく、幅広い年齢層が⽣涯学習の場として利⽤できるよう、各種学習プログラムやICTを活⽤したデジタルコンテンツなどのソフトの充実に努めます。

に開かれた交流拠点をめざします。

l ボランティア活動（⼤⼈・ジュニア）は新規メンバーの加⼊に努めながら、圏域市⺠の社会参➡ 10年後のアウトカム

l 市⺠とともに圏域の価値を発信していくイベントなどを実施し、圏域5市の交流拠点としての画の場となるよう、さらに強化しながら継続的に活動を展開します。
機能を⾼めていきます。

（⼩平市・東村⼭市・清瀬市・東久

多摩六都科学館が地域の交流拠点として、利⽤者や市⺠が⾃

留⽶市・⻄東京市）が共同で設置・⼰実現をかなえることができる

l 圏域市⺠が科学館を気軽に誰もが利⽤できるよう、しくみや設備などの環境整備に努めます。

将来像3

l 圏域市⺠の知名度・認知度・利⽤度をさらに⾼めていけるよう、広報媒体の表現や⼿法の改善

運営する科学館です。

･

パ
ブ
リ
,
ク
リ
レ
/
シ
1
ン
ズ

多摩六都科学館がめざしたい
圏域の将来像30年後の⻑期的アウトカム
l 圏域の多くの⼈々が、科学リテ
ラシーを⾼め、地域の魅⼒や価値に愛着を感じ、より豊かな⼈
⽣を過ごすことができる社会l 圏域全体の魅⼒が⾼まり、圏域全体が潤う社会

経
営
管
理
計
画

財
政
計
画
・
体
制
整
備

愛着の持てるロクトへに努め、積極的に情報発信に取り組みます。

多摩六都科学館（愛称︓ロクト／Rokuto）は、市⺠

l 多摩六都科学館の特徴的な活動内容や価値を国内外にも周知させていくことに努めます。

から愛着を持って「⾃分の科学館／地域の科学館」

l 市⺠調査や分析にも⼒を⼊れ、利⽤者や地域の皆さんのニーズを把握した上で活動を企画実施と認められる存在となり、利⽤者や地域の皆さんとし、その効果の分析活動も実施します。

のよりよい関係づくり（パブリック・リレーション

l ロクトの⽀援者（ファン）を増やしていくためのしくみ・受け⽫などを整備します。

ズ）をめざします。

l 継続的にアクセス改善に努めます。

将来像4l ⻑期的に安定的な財政運営が実現できるよう、科学館の関係者と協⼒し合いながら、課題解決

持続可能なしくみづくりを多摩六都科学館は、ソフト・ハード両⾯の改善が推進できる健全な財政計画や体制整備を実現し、持続可能な「地域の科学館」をめざします。

に向けたしくみづくりや⽅策検討に取り組みます。
l 外部資⾦の導⼊（寄附⾦、助成⾦、補助⾦の確保の他、賛助組織など）の他、財産の有効活⽤など創意⼯夫をしながら、財源確保策を検討・実現していきます。
l 建築・設備の⽼朽化対策と⻑寿命化を図るとともに、常に魅⼒的な施設であるために展⽰やプ
ラネタリウムなどの定期的なリニューアルが実現できるよう⺠間事業者の新たな活⽤⽅策も検討しながら、計画的な施設保全に取り組みます。
l 地域連携・協働体制は、多摩六都科学館組合・指定管理者などそれぞれの⽴場で、ともにつくりあげていくしくみの強化を図ります。

註
1⾴

13
*1︓ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）social inclusion

⽇本では、2000年に「社会的な援護を要する⼈々に対する社会福祉のあり⽅に関する検討会」（厚⽣労働省）の報告書において、従来の伝統的な貧困や障がいの枠組みによる社会福祉のとらえ⽅では不⼗分であることが指摘された。 すべての⼈が地域において、健康で⽂化的な⾃⽴した⽣活を送るために、誰もが排除されない・差別されない社会の実現を⽬標としている
ソーシャル・インクルージョンが新たな福祉課題に対応するための理念として位置づけられ、共に⽣き・⽀え合う社会づくりが゙重要視されている。
1⾴*2︓「地域資源」

地域に存在する有形・無形にとらわれずすべての資源を指し、⾃然・歴史・⽂化的な資源だけでなく、科学技術や産業、観光など、幅広い分野を網羅するもの。ひと、ノウハウや知⾒などのソフトも含む。
l多摩六都圏域の地域資源例• ⾃然︓⽟川上⽔（⼩平市）、⼋国⼭（東村⼭市）、⾦⼭緑地公園（清瀬市）、南沢湧⽔（東久留⽶市）、東⼤農場・演習林（⻄東京市）など• ⼤学︓嘉悦⼤学、⽩梅学園⼤学・⽩梅学園短期⼤学・津⽥塾⼤学・⽂化学園⼤学・⼀橋⼤学・武蔵野美術⼤学（⼩平市）、明治薬科⼤学・⽇本社会事業⼤学・国⽴看護⼤学校（清瀬市）、武蔵野⼤学・早稲⽥
⼤学 東伏⾒キャンパス（⻄東京市）など• 研究機関︓東京都薬⽤植物園（⼩平市）、東京⼤学⼤学院農学⽣命科学研究科附属⽣態調和農学機構・東京⼤学原⼦核科学研究所・東京⼤学宇宙線研究所（⻄東京市、後者の2機関はいずれも現在は移転、 ⼩
柴昌俊博⼠、⼩林誠・益川敏英両博⼠、梶⽥隆章博⼠のノーベル物理学賞受賞に関係した研究施設） など• 芸術・⽂化︓平櫛⽥中（彫刻家 ⼩平市）、志村けん（東村⼭市）、⽯⽥波郷（俳⼈ 清瀬市）⼤⼩島真⽊（画家・東久留⽶市）など• 博物館施設︓⼩平ふるさと村・ふれあい下⽔道館・平櫛⽥中彫刻美術館・鈴⽊遺跡資料館・ガスミュージアム・Bridgestone Innovation Gallery（⼩平市）、東村⼭ふるさと歴史館・⼋国⼭たいけんの⾥・国⽴ハンセン病資料館（東村⼭市）、清瀬市郷⼟博物館・明治薬科⼤学 薬⽤植物園・明薬資料館（清瀬市）、⻄東京市郷⼟資料室・多摩六都科学館（⻄東京市）など• 歴史︓鈴⽊遺跡（⼩平市）、東⼭道武蔵路（⼩平市・東村⼭市）、正福寺地蔵堂・下宅部遺跡（東村⼭市）、⽇枝神社⽔天宮・旧森⽥家（清瀬市）、下⾥本⾢遺跡公園 ・⼩⼭台遺跡公園 ・村野家住宅・南沢
獅⼦舞（東久留⽶市）、下野⾕遺跡・東伏⾒稲荷神社・⽥無神社（⻄東京市）など• 交通機関︓⻄武鉄道（圏域5市）、JR武蔵野線（⼩平市・東村⼭市・清瀬市）、にじバス・ぶるべー号（⼩平市）、グリーンバス（東村⼭市）、きよバス（清瀬市）、くるぶー（東久留⽶市）、はなバス（⻄
東京市）など• ローカルメディア︓TOKYO854 くるめラ（東久留⽶市）、FM⻄東京（⻄東京市）、J:COM（ケーブルテレビ、圏域５市）など• アニメ・マンガ・映画︓「となりのトトロ」トトロの森⼋国⼭・「あん」（東村⼭市）、「海よりもまだ深く」・「孤独のグルメ」（清瀬市）、「めぞん⼀刻」・「河童のクゥと夏休み」（東久留⽶市）など• スポーツ︓FC東京（⼩平市）、ダイドードリンコアイスアリーナ（⻄東京市）など• 地域ブランド︓コダイラブランド（⼩平商⼯会）、⾥に⼋国ブランド（東村⼭市商⼯会） 、清瀬ブランド(清瀬市） 、東久留⽶ブランド（東久留⽶市から商⼯会へ委託） 、⻄東京市ブランド（⻄東京市・⻄東
京商⼯会） 、まちテナ⻄東京（圏域5市のアンテナショップ）など• ひと︓企業、研究・教育機関でキャリアを積んだ⽅、⼦育てやお年寄りとの交流が好きな⽅、地域づくりに熱意のある⽅、「第3の場所」として科学館を利⽤している⼦どもたち など

3⾴*3︓「地域づくり」

少⼦⾼齢化や⼈⼝減少の影響、あるいは⽣活スタイルの変化や⼈間関係の希薄化、地域活動への無関⼼などにより、地域コミュニティーの衰退が危惧され、地域の課題が増⼤化・複雑化してきている。このような状況を踏まえ、地域の活性化、地域再⽣、活⼒あるまちづくり、地域ブランドの構築などをめざして、住⺠が主体となって地域の課題を解決していく活動や取り組みが各地で⾏われるようになってきている。2000年以降は、多様な主体が総合的に新たな枠組で取り組む傾向が⾼まり、「地域づくり」という⾔葉が使われることが多くなっている。
4⾴*4︓「ロクト」

第3次基本計画では8⾴が初出

現⾏の指定管理者（株式会社乃村⼯藝社）が設定した愛称。ロクトの他に Rokuto と表記する場合もある。この愛称は多摩六都科学館の関係者間で定着してきているので、「第2次基本計画」では「事業⽬標」で、「第3次基本計画」では「将来像」のキャッチコピー内で使⽤している。

参考資料

14

（1）「多摩六都科学館 第3次基本計画」策定の経緯
開催⽇
令和5年（2023年）

9⽉6⽇

名称
第１回

基本計画策定委員会

内容・参加者
有識者及び市⺠からなる委員の初会合。「第2次基本計画」期間の計画や実績などの情報の共有化を図り、「第3次基本計画」策定の⼯程の確認を⾏った。
計画策定ワークショップを開催し、現場スタッフ（多摩六都科学館組合ならびに指定管理者 株式会社乃村⼯藝社の職

10⽉16⽇

基本計画策定部会（専⾨部会）

員）、科学館ボランティアが参加してグループ討議と発表を⾏い、科学館の現状と将来像の共有化を図った。進⾏役
は基本計画策定受託者。

10⽉18⽇

第1回

評価部会（専⾨部会）

現地視察ならびに事業評価⽀援業務受託者へのヒアリング調査を⾏った。

11⽉22⽇

第2回

評価部会

現場スタッフへのヒアリング調査を実施した。
現場スタッフと基本計画策定受託者間で、「第2次基本計画」の検証ならびに「第3次基本計画」の⽅向性に関するヒ

12⽉

基本計画策定部会

アリングならびに協議の場を設け、とりまとめを⾏った。
また、⼦どもの意⾒を反映させるため、継続的ユーザーであるジュニアボランティア・⼀般ボランティアである若い世代へのヒアリング調査も⾏った。

12⽉26⽇

第2回

基本計画策定委員会

令和6年

計画策定ワークショップ、評価部会の結果を報告し、「第2次基本計画」の検証（案）ならびに「第3次基本計画」の⽅向性（案）について協議した。
現場スタッフと基本計画策定受託者間で、「第3次基本計画（素案）」に関する協議の場を設け、とりまとめを⾏った。
また、⼦どもの意⾒を反映させるため、継続的ユーザーである元ジュニアボランティアである若い世代へのヒアリン（2024年）1⽉

基本計画策定部会

グ調査も引き続き⾏った。
パブリックコメント前に、基本計画策定委員ならびに圏域5市の関係所管に対して素案のチェックを依頼した。
委員などの意⾒を反映させ、素案の修正を⾏い、公表版をとりまとめた。

2⽉1⽇〜

第3次基本計画（素案）

圏域市⺠からの意⾒募集（パブリックコメント）を⾏い、1名から提出された意⾒を検討し、今後の活動に反映してい2⽉22⽇

パブリックコメント

くこととした。

2⽉22⽇

第3回

評価部会

3⽉6⽇

第３回

基本計画策定委員会

メタ評価結果ならびに今後に向けた改善提案に関する報告を受け、評価部会、多摩六都科学館組合、基本計画策定受
託者間で「第3次基本計画」における評価の進め⽅などについて協議した。
パブリックコメント、評価部会、関係者へのヒアリング結果などの報告をし、「第3次基本計画（素案）」ならびに「第3次基本計画」のとりまとめに関する協議を⾏った。
現場スタッフと基本計画策定受託者間で、「第3次基本計画（案）」について協議し、とりまとめを⾏った後、基本計

3⽉

基本計画策定部会

画策定委員、評価部会の専⾨家、圏域5市の関係所管からの意⾒を反映させ、「第3次基本計画」のとりまとめを⾏った。

15（2）多摩六都科学館基本計画策定委員会設置要綱
平成25年４⽉１⽇制定（設置）（専⾨部会）

第１

第６

多摩六都科学館組合（以下「組合」という。）が多摩六都科学館の管理運営を計画的に推進することを⽬的とし、多摩六都科学館基本計画を策定するため、多摩六都科学２館基本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

委員会は、下部組織として専⾨部会（ワーキングチーム）を置く。
専⾨部会は、第２に掲げる所掌事項について調査・検討のうえ、計画案の作成を⾏い、その結果を委員会に報告するものとする。

（所掌事項）

３

第２（設置期間）

委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

専⾨部会は、委員会の指名する者をもって構成する。

(1) 基本計画の策定に関すること。

第７(2) その他組合管理者が必要と認める事項に関すること。

（庶務）

２

委員会は、前項の所掌事項に関し検討を⾏い、基本計画案を作成して組合管理者に報第８委員会及び専⾨部会の設置期間は、第２第2項に掲げる報告をもって終了する。
委員会及び専⾨部会の庶務は、組合管理課において処理する。

告する。

（委任）

（組織）

第９

第３
２

委員会は、６⼈以内の委員をもって組織する。
委員は、次の各号に掲げる者のうちから組合管理者が委嘱する。

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、組合管理者が別に定める。
附

則

この要綱は、平成25年４⽉１⽇から施⾏する。

(1) 識⾒を有する者(2) 博物館・科学館の運営に関する専⾨家(3) 前号に掲げる者のほか、計画策定に関係する機関に属する者(4) 多摩六都圏域に居住する市⺠
(5) その他組合管理者が必要と認める者

多摩六都科学館基本計画策定委員会 委員名簿
区

（委員⻑及び副委員⻑）

学識経験者

第４

（天⽂普及）

委員会に委員⻑及び副委員⻑を置く。

２

委員⻑及び副委員⻑は、委員の相互により選出する。

３

委員⻑は、委員会を代表し、会務を総括する。

４

副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故あるとき⼜は委員⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。

分

学識経験者（博物館学・教育普及）
学識経験者（⽂化政策学）

（会議）

⾏政関係者

第５ 委員会は、必要に応じて委員⻑が招集する。

学識経験者

２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

（博物館学・評価）

３

委員⻑は、必要に応じて委員以外の者の出席⼜は資料の提出を求めることができる。

４

委員が会議に出席したときは、予算の範囲内で謝⾦を⽀払う。

圏域市⺠

⽒
◎縣

（敬称略

名

所属は令和6年3⽉現在）

所

属

⼤学共同利⽤機関法⼈⾃然科学研究機構

秀彦

国⽴天⽂台

天⽂情報センター准教授

公益財団法⼈

東京動物園協会

天野

未知

太下

義之

同志社⼤学

⼤道

⻯嗣

東京都総務局⾏政部

○佐々⽊

亨

⽥原

三保⼦

総務部

教育普及センター所⻑

教授
多摩振興担当課⻑

北海道⼤学 ⼤学院⽂学研究院
特任教授
⼩平市⺠

元NPO法⼈⼩平市⺠活動

ネットワーク◎︓委員⻑、○︓副委員⻑

理事

（3）多摩六都科学館組合事業評価委員会条例
平成16年３⽉３⽇（4）多摩六都科学館組合市⺠モニター設置要綱

平成 27 年6⽉1⽇ 決定

条例第２号

(設置）
第１条

多摩六都科学館の事業評価を⾏うため、多摩六都科学館組合事業評価委

員会（以下「委員会」という。）を設置する。

(⽬的)
第1

委員会は、管理者の諮問に応じ、次の事項について調査し、検討し、及び答申する。

(職務)第2(2)市⺠モニター会議、研修会等に参加すること。

（２）その他管理者が必要と認める事項(3)その他組合の事業評価活動と広聴活動推進に関して必要な事項に協⼒すること。

(組織)
委員会は、学識経験を有する者のうちから、管理者が委嘱する委員５⼈以内で組織する。
(委員の任期)第４条
２

委員の任期は、２年以内とする。ただし､再任を妨げない。

補⽋委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(定数及び委嘱)
第32(資格要件)

委員⻑は、委員会の会務を総理する。

３

副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故あるとき⼜は委員⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
(招集等)

第６条

委員会は、委員⻑が招集する。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員⻑の決(2)組合の公職者及び組合構成市の職員でないこと。
(委嘱期間)
第5
第6

⾒を聴くことができる。
(庶務)
第８条

委員会に関する庶務は、多摩六都科学館組合事務局において処理する。

(補則)
第９条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員⻑が別に定める。
附

則

この条例は、平成16年４⽉１⽇から施⾏する。

市⺠モニターが、次の各号の⼀に該当するときは、委嘱を取り消すものとする。

(1)第4に定める資格要件を失ったとき。
(2)辞退を申し出たとき。
(3)職務の遂⾏ができなくなったとき。
(4)その他組合管理者が取り消す必要があると認めたとき。

(委員以外の者の出席)
委員⻑は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意市⺠モニターの委嘱期間は、1年以内とする。

(委嘱の取消し)するところによる。
第７条

市⺠モニターは、次の要件を満たす者とする。

(1)満 20 歳以上の組合構成市の市⺠であること。

委員会に委員⻑及び副委員⻑を置き、委員の互選により定める。

２

市⺠モニターの定数は、10名以内とする。
選任は、原則として公募により、年齢、地域等を考慮して、組合管理者が委嘱する。

第4(委員⻑及び副委員⻑)第５条

市⺠モニターは、次の職務を⾏う。

(1)組合の依頼する調査等に協⼒し、意⾒を述べること。

（１）主要な事業成果の検証について

第３条

多摩六都科学館組合(以下「組合」という。)における事業評価活動を推進し、市⺠の理解と協⼒を得てニーズに適った効⽤の⾼い科学館運営を図ることを⽬的として、市⺠モニターを置く。

(所掌事務)
第２条

16

(報償費)
第7

市⺠モニターに対しては、予算の範囲内で謝礼を⽀払うことができる。

(庶務)
第8
2

市⺠モニターに関する事務は、組合管理課が⾏う。
管理課⻑は、必要に応じて、多摩六都科学館指定管理者と次に掲げる事項を協議する。

(1)市⺠モニター会議・調査の課題の決定。
(2)その他本業務運営に関すること。
(委任)第9

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については組合管理者が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 27 年6⽉1⽇から施⾏する。

17（5）令和4(2022）年度 「多摩六都科学館 中⻑期事業評価調査」調査結果概要資料
1. 調査概要
l 調査⽬的︓本調査は、「多摩六都科学館第２次基本計画」（計画期間︓2014年度〜2023年度）における⻑期（2014年度〜2022年度）の9ヵ年の事業評価を⾏うために実施された調査である。
（第3期（2020年度〜2022年度）の3ヵ年の中期事業評価はコロナ禍と重なるため、⽐較が可能なデータを取得できないと考え、⾒送ることとした。）
多摩六都科学館の様々な関係者（ステークホルダー）に対して⾏い、中⻑期の観点から事業の検証を⾏い、事業の成果だけでなく、課題や市⺠のニーズなども分析するために実施されたものである。
また、調査結果は、2023年度に策定する「第3次基本計画」（2024年度から10年間の中⻑期計画）の計画策定のための基礎資料として活⽤を図ることとなっている。
l 調査対象︓本調査は、多摩六都科学館の関係者を下表の6つのカテゴリーに分け、実施した。
l 調査⽅法︓ WEB調査。それぞれ個別に調査サイトを作成し実施。
これまでの圏域市⺠調査は、5市の施設に出向いて実施していたが、コロナ禍のため対⾯での調査ではなくWEB調査に変更。また、今後も中⻑期の事業評価調査を実施できるよう、経済性および業務の効率性の観点から持続可能な⽅法を検討するために実験的にWEB調査で実施した。結果、告知に⼗分な時間をかければ⽬標数の回収も可能であることがわかった。今後も中⻑期事業評価はWEB調査で実施予定。
l 調査項⽬︓多摩六都科学館の関係者における事業評価結果を⽐較できるよう下表の内容とした。本調査はWEB調査であることから事業評価の主たる項⽬を「設置⽬的」と「第2次基本計画」の「使命」に絞り込み、回答者の負担軽減を図った。また、これまで実施した圏域市⺠調査結果と⽐較し、経年での変化についても分析できるよう調査設計を⾏った。

調査対象
多摩六都科学館の
関係者
① 市⺠
② 利⽤者
③ 団体利⽤者④ 事業
パートナー⑤ 事業実施者

調査項⽬
概要

15歳以上、未利⽤者含む

15歳以上、個⼈での利⽤者
圏域の学校や保育園など団体
での利⽤者

理者の事業協⼒者や業務委託

多摩六都科学館組合・
指定管理者

関連機関

市の関連機関や組合議員など

圏域市⺠調査

利⽤度

●

●

い理由
●

満⾜度

●

設置⽬的・使命の事業⽬標の今後期待している

ニーズ

達成度・重要度

達成度・重要度

科学館像など●●ー●2013年度
第2次基本計画策定のための調査

2016年度
中期事業評価のための調査

WEB調査
調査期間

組合ホームページ

2022年12⽉〜

５市の市報

2023年1⽉

館内で告知

2023年1⽉〜

チラシ配布

2⽉

組合から⽂書で依頼

2023年2⽉

組合・指定管理者から2023年1⽉〜

メールなどで依頼

2⽉

●

ー

●

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●

組織内で周知

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●

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組合から⽂書で依頼

●

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●

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●

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●

●

●

●

●
設置⽬的のみ
●

サンプル数

告知⽅法

ー

先など

科学館の設置・運営に関わる5

これまでの実施した

知名度

課題・

多摩六都科学館組合・指定管⑥ 設置者ならびに

⽐較データ

調査⽅法
利⽤しな

2023年1⽉〜
2⽉
2023年2⽉

市⺠（5市の施設26箇所で実施・質問紙）

⽬標値

200

実査数
233
*1

200

286

ー

87

ー

145

ー

39

ー

8

500

639

500

543

利⽤者（個⼈・団体）・協⼒者などにも実施
市⺠（5市の施設21箇所で実施･タブレット）
事業者・市⺠モニター･未利⽤者などにも実施*1︓うち圏域5市の市⺠からの回答は182件

2. 多摩六都科学館の利⽤状況などの変化 （2013年度・2016年度・2022年度 圏域市⺠調査結果の⽐較）

18

l満⾜度︓2013年度と2016年度を⽐較すると「満⾜」の割合は約1.5倍に増加。2022年度では「やや満l 知名度︓明らかに⾼まっている。
l 利⽤度︓ 「まだない」の割合が減ってきており、「10回以上」のリピーターが倍々に増えていることがわかる。
l 未利⽤者の約8割が「⾏ってみたい」と回答（3回の調査とも）。利⽤ニーズが⾼いこと
がわかる。

知名度

⾜」の割合が多い結果となった。満⾜度の理由から、コロナ禍で休⽌している展⽰が多いことが起因。
展⽰環境がコロナ禍前に戻れば、満⾜度も改善できると思われる。
l科学への興味喚起︓2016年度に「とても増した」が2倍近く増加。2022年度に⼤きな変化は⾒られな
いが、満⾜度同様、展⽰や観覧環境が戻れば変化がみれる可能性が⾼い。
2013年度

無回答

利⽤度

圏域市⺠調査0.2%

5市の26施設で

1度ある
まだない
34.2%

2013

調査

16.4%

質問紙に回答者
が記⼊

2回

サンプル数︓

12.9%

639件

3回〜9回
10回以上

サンプル数

（⼤⼈・中学⽣

29.0%

7.3%

⼤⼈639件

知名者

利⽤者

544件

358件

利⽤者

以上）

358件

2016年度知名度

圏域市⺠調査5市の21施設で調査
タブレットで回
答者が⼊⼒

2016

サンプル数︓
543件（⼤⼈・中学⽣以上）
サンプル数

知名者

利⽤者

⼤⼈543件

499件

365件

いいえ

知名度
認知度

満⾜度

利⽤度

2.7%

まだない

1回

19.8%

7.1%

⼤変不満 判断できない
2.1%

2回

365件

科学への興味喚起

2.7%

まったく

判断できない6.2%

増していない

やや不満
6.8%

7.7%

利⽤者

あまり増していない

32.9%

2022

圏域市⺠調査WEB調査
サンプル数︓

2.0%

⼤変満⾜

2022年度

10.3%

⼤変増した

233件（15歳以29.5%上）のうち圏域
市⺠182件の

はい

10回以上

3回〜9回

97.3%

28.0%

37.4%

サンプル数
182件

やや満⾜
55.5%

知名者
177件

データで作成

やや増した
52.0%

利⽤者

利⽤者

146件

146件

満⾜度・科学への興味喚起の尺度変更

3. 関係者別

9ヵ年の事業評価

中⻑期事業評価指標
設置⽬的
l次代を担う⼦どもたちの夢を育み、科学する⼼を養う
ための科学館
l各世代にわかる⽣涯学習の推進を図るための科学館
l⽂化の振興に寄与するための科学館
使命
l多様な「学びの場」をつくりあげる科学館
l地域の皆さんをつなぎ、地域づくりに貢献する科学館「設置⽬的」ならびに「使命」の達成度・重要度の⽐較 （2022年度調査結果）
達成度︓これまでの評価（9ヵ年の事業でどれくらい達成できたか、実現できたか）
重要度︓今後の重要度（今後どれくらい重要か）

19

l 達成度（実線）︓圏域市⺠（名前を知らない・未利⽤者含）よりも、科学館を利⽤している利⽤者（個⼈）と団体利⽤の評価が⾼い。また、事業実施者よりも事業パートナーの評価が⾼くなっている。設置者による評価は、「設置⽬的」に対する達成度が、重要度が⾼い分、厳しい評価となっている。
l 重要度（破線）︓利⽤者の⽴場の場合、⼦どものための機能強化を重視する傾向にあるが、事業実施者は⽣涯学習機

加重平均値で⽐較︓4段階評価の結果から加重平均値を算出してグラフ化、最⾼値は7点

能⾯の強化を意識していることがわかる。科学館の役割を理解している事業パートナーはバランスよく、その役割も重視していることがわかる。設置者は「設置⽬的」を重視し、地域への貢献を強く期待していることがわかる。

4. 関係者別「設置⽬的」ならびに「使命」の達成度・重要度の⽐較 （2013年度・2016年度・2022年度の調査結果の⽐較）

達成度︓これまでの評価（9ヵ年の事業でどれく
らい達成できたか、実現できたか）
重要度︓今後の重要度（今後どれくらい重要か）
加重平均値で⽐較︓4段階評価の結果から加重平均値を算出してグラフ化、最⾼値は7点

20

l 達成度（実線）︓徐々に多摩六都科学館のめざすべき⽅向性が理解され、全般的に「判断できない」割合が減ってきており、評価に協⼒してくれる傾向が⾒られる。
「設置⽬的」・「使命」とも年々評価が⾼まってきていることがわかる。（事業パートナーの設置⽬的「次代を担う⼦どもたちの夢を育み、科学する⼼を養うための科学館」を除く）。
l 重要度（破線）︓どの関係者でも達成度よりもさらに上をめざす結果となっている。団体利⽤・事業実施者・事業パートナーは、「地域貢献」や｢⽣涯学習」機能への期待も⾼く、5つの役割すべてバランスよく重視していることがわかる。圏域市⺠の場合は、「地域貢献」や｢⽣涯学習」機能への期待は若⼲低めであるが、さらなる充実を期待していることがわかる。

2013年度 圏域市⺠調査

2013年度 学校団体調査

設置⽬的の達成度のみ調査

設置⽬的の達成度のみ調査

5市の26施設で調査

質問紙・郵送法

質問紙に回答者が記⼊

サンプル数︓56件

サンプル数︓639件（⼤⼈・中学⽣
以上）

2022年度 団体利⽤調査

2016年度圏域市⺠調査

サンプル数︓87件

WEB調査

5市の21施設で調査
タブレットで回答者が⼊⼒
サンプル数︓543件（⼤⼈・中学⽣
以上）
2022年度
圏域市⺠調査 WEB調査
サンプル数︓233件（15歳以上）のうち圏域市⺠182件のデータで作成

2016年度 事業者調査

2013年度 連携対象調査

WEB調査

設置⽬的の達成度のみ調査

サンプル数︓36件

質問紙

2022年度 事業実施者調査
WEB調査
サンプル数︓39件

対象︓ボランティア
サンプル数︓55件
2016年度 事業者など調査
WEB調査
対象︓ボランティア、市⺠モニ
ター、事業評価委員
サンプル数︓64件
2022年度 事業パートナー調査
WEB調査
対象︓ボランティア、市⺠モニ
ター、事業評価委員会、運営連
絡協議会、協定先、事業協⼒者、業務委託先など
サンプル数︓145件

5. 関係者別

9ヵ年の事業評価

地域への貢献度・ソーシャル・インクルージョンの実現度

地域への貢献度
設問「多摩六都科学館の活動は、地域にとって価値あるものだったと思いますか。」
ソーシャル・インクルージョンの実現度
設問「多摩六都科学館は、年齢や性別、国籍、障害の有無などに関わらず「誰もが科学を楽しめる科学館」をめざし活動をしてきたと思いますか。」

21（2016年度・2022年度の調査結果の⽐較）

l 地域への貢献度︓地域資源をテーマとした企画展や圏域市⺠感謝デーなどの開催から、多摩六都科学館が地域への貢献をめざしていることが圏域市⺠や利⽤者に浸透してきていることがわかる（「判断できない」の割合の減少）。2016年度と2022年度の加重平均値（左下グラフ）を⽐較すると、事業実施者は横並びであるが、圏域市⺠、利⽤者・事業パートナーともに評価は⾼まっていることがわかる。
l ソーシャル・インクルージョンの実現度︓ソーシャル・インクルージョンは、2016年度の調査結果を反映させ、「ローリングプラン2016」で機能強化を図った活動⽅針。「誰もが」だけでは曖昧であるという指摘があり、ソーシャル・インクルージョンの観点からサービスの対象者を明確にし、活動を展開。今年度
はじめて調査（結果は右下グラフ参照）をしたため経年変化分析はできないが、利⽤者の⽴場の関係者よりも、事業実施に近い関係者間では「判断できない」

選択肢︓4段階評価+判断できないの回答が少ない、あるいは皆無となっており認識が⾼まっていることがわかる。事業パートナーや団体利⽤者からは⾼く評価されていることがわかる。
多摩六都科学館

関係者別

地域への貢献度

2016

圏域市⺠（知名者のみ）

⼤いに思う

140

圏域市⺠（利⽤者）

やや思う

あまり思わない

141

121

まったく思わない

22 3

118

判断できない

182

13 3

多摩六都科学館

関係者別

地域への貢献度

2022

⼤いに思う

圏域市⺠

やや思う

あまり思わない

まったく思わない

93

判断できない

44

7 1 6

102
利⽤者

76

20

11 3

団体利⽤者
団体利⽤

事業パートナー

34

事業実施者

29

20

1

16

63

1

事業パートナー

20%

40%

60%

80%

100%

15

設置者

多摩六都科学館

19

20

20%

⼤いに思う

ソーシャル・インクルージョンの実現度
圏域市⺠

やや思う

60%

80%

あまり思わない

まったく思わない

65

45

団体利⽤

事業パートナー

事業実施者

22

10

34

20

3
60%

1

5

10

103

10

5
40%

16

6

18

20%

2

44

106

0%

判断できない

13

48

設置者

100%

2022

55

利⽤者

3

2

40%

関係者別

12

1

6

0%

加重平均値で⽐較
4段階評価の結果から加重平均値を算出してグラフ化、最⾼値は7点

4

123

事業実施者

設置者
0%

14

3

0
80%

100%

（6）令和5(2023）年度 「多摩六都科学館 第2次基本計画 メタ評価調査報告書」概要資料
l メタ評価調査の⽬的︓現⾏の評価制度・⽅法の妥当性を「評価結果を活⽤する側」の視点から検証し、「第３次基本計画」におけるより有効な評価システムを構築する上での参考とする。
（メタ評価とは︓「評価の評価」を意味し、評価実施の⼿続きや評価⼿法に加えて、評価者のプログラムに対する理解度、利害関係者との関係性、報告書の質などが評価項⽬となる。）
l 評価対象︓「第2次基本計画」（2014年度〜2023年度）における評価制度・評価⽅法
l 調査対象・調査⽅法︓これまでの評価報告関連書類のレビューの他、事業に直接関係している職員（多摩六都科学館組合、指定管理者である株式会社乃村⼯藝社のスタッフ総勢11名）へのヒア
リング調査を中⼼に実施。関係者である外部評価委員・圏域5市の担当者へのヒアリングは時間が取れず今回は実施しなかった。
l 調査項⽬︓事業関係者の評価への関わり、評価⽅法の検証
l 調査実施者（敬称略）︓多摩六都科学館 第3次基本計画策定 評価部会 源由理⼦（明治⼤学・専⾨分野は評価論、社会開発論）、佐々⽊亨（北海道⼤学・専⾨分野は博物館学、博物館評価）
l 調査結果から導き出された考察結果（「第3次基本計画」における評価システムの構築に向けた改善提案）︓下表参照
改善提案

調査結果ならびに考察

1. 館のミッションにひもづいた全体事業計画の明確化

l インタビュー結果からは、「組織の使命につながる活動が⾒えにくい」あるいは「『評価』と『活動』のつながりが不明瞭のため、評価結果を現場の活動に

館のミッションにひもづいた全体計画（戦略）における事業計画の明確化と、それに基づく評価設計を⾏い、評価結果を活⽤した活動への⾒直しや、戦略における優先順位の検討につなげていく必要がある。

つなげることが難しい」という指摘が複数あった。また「科学教育」と「地域とつながること」の論理関係への疑義や、スタッフの活動が（評価）データとつながっていないのではという指摘もある。
l 「業績指標の検証⽅法」 は、データ収集⽅法のみ記載されており、評価対象が何か（どの事業か、活動か、アウトカムなのか）が不明確のため、その業績指標やデータ収集⽅法の妥当性の検討が難しく、また得られるデータ・情報をどの活動の⾒直しに活⽤するのかがわかりにくい。
l 評価結果を「事業の修正、翌年度の予算編成や事業計画に反映させ、計画（Plan）ー 実⾏（Do）ー 評価（Check）ー 改善（Action）のPDCAマネジメント
サイクルを機能させ、継続的な業務改善・サービス向上が図られるように努める」ことを⽬的としているのならば、まず、評価対象となる各事業・活動がめざすアウトカムを明確化し、館のミッションとの関係を論理的に整理し、その計画・戦略の妥当性を評価することから始める必要性がある。例えば、ロジッ
クモデルなどを活⽤した体系図の作成とその妥当性の検討。また、それらの作業を職員と⼀緒に⾏うことで、現場の実践知を踏まえた計画の策定と評価設計が可能になると考える。

2. 職員とともに⾏う指標の再検討と改善への提⾔策定
全体事業計画において各事業のアウトカムと⼿段の関係を明らかにしてから、あらためて測るべき指標（特にアウトカム）や⽬標値の設定について、職員とともに検討する必要がある。また業績指標の測定結果のみならず、この結果で⼗分なのか、⼗分でないとしたら活動や戦略の何が課題なのかを分析し、改善への提⾔を策定する必要がある。
3. 質的データの活⽤
来館者に対するインタビューやトラッキング調査などを実施し、来館者の⽣の声（質的データ）を拾うしくみが必要である。参加者数や満⾜度といった全体の傾向を把握する業績指標のみでは⾒えてこない、改善に向けての情報を得ていくことにつながると考えられる。
4. 評価報告書の⾒直しについて
事業の改善を⽬的とした評価であるならば、その第⼀義的な読み⼿である館の職員にとって、よりわかりやすい内容にまとめる必要がある。
5. 職員⾃⾝の学習効果と組織強化につながる評価
職員⾃⾝によるモニタリングを評価設計の中に位置づけて、現場での個々の軌道修正を共有し、職員間の相互学習効果を図ることは、評価
情報の活⽤や継続的な改善につながり、組織⾵⼟の形成にも役⽴つと考えられる。

l インタビュー結果から、指標や⽬標値の検討に職員が関わっていないという指摘がある（以前は⾏われていた）。また現場と指標の乖離を懸念する声もあり、指標の再検討が必要である。改善のための評価設計には、現場の課題や来館者の動向を肌感覚でわかっている職員の関わりが不可⽋である。
l 全体として、指標⽬標値の設定に対してどれだけ達成したかという「業績測定」の⽅法を採⽤しているため、設置⾃治体へのアカウンタビリティの側⾯が強い。それが必要な⼀⽅で、「（館⾃⾝が）PDCAのマネジメントサイクルを機能させて継続的な業務改善につなげること」を⽬的とした場合、現⾏の指標の達成度合いだけでは、改善につながるような評価情報が必ずしも⼗分に⽰されていないのではないかという懸念がある。例えば、⽬標値を下回る結果に対して、なぜそうなったかの分析がなされているのか不明である（例︓科学館事業の教員アンケートにおける「学習プログラムでの学習効果が⾼いと回答した割合」は⽬標値を下回っているが、その背景・原因と今後の対応についての分析など）。
l 事業評価報告書からは「定性評価」として⾃⼰評価が⾏われているが、それら定性評価と業績指標結果とのつながりがよくわからない。インタビュー結果か
らは「定性データ（質的データ）が活⽤されていないのではないか」という指摘もある。
l 博物館評価では、展⽰などを通して来館者にどのような認識や⾏動変容が起きているのかを拾うことは、その後の展⽰のあり⽅を検討する上で重要な情報となる。例えば、インタビューやトラッキング調査を定期的に実施することで、館の職員は気づいていないが、来館者が認識している館固有の価値を明確にすることができ、それが重要な情報となることがある。
l 現在の事業評価報告書は細部にわたるデータ・情報が記載されているが、インタビュー結果からは、「ここまでの細かさがいるのかどうか疑問である」、「情報量が多く、⾝軽なレポートではない」といった声が聞かれた。評価報告書を評価結果が次の計画に活⽤されるための重要なツールと位置づけるのであれば、現場のスタッフにとって、よりわかりやすいまとめ⽅の検討が必要であろう。
l インタビュー結果から、「現場におけるセルフモニタリングによる⾃分たち⾃⾝の価値づくりを考えたい」という要望があげられている。また、「評価は本来、もっと現場をエンカレッジするためのものではないか」という職員の指摘はその通りで、⾃ら評価を継続的に⾏っていくことで職員のECB（Evaluation
Capacity Building︓評価能⼒の向上）だけでなく、組織強化にもつながる。
l もし評価結果を活⽤し、継続的改善を⾏う組織をめざすのであれば、評価過程に改善の主体となる職員を巻き込んでいく⼯夫が必要であろう。

22

多摩六都科学館

第3次基本計画

令和6年度〜令和15年度（2024年度〜2033年度）

令和6年3⽉発⾏■発⾏

多摩六都科学館組合〒188-0014 東京都⻄東京市芝久保町5-10-64
電話︓042-469-6982
ファクシミリ︓042-469-7575
URL︓http://www.tamarokuto-sc.or.jp■基本計画策定業務 委託機関
有限会社プランニング・ラボ〒171-0052 東京都豊島区南⻑崎6-5-17
電話＆ファクシミリ︓03-5983-0592