研究員の視点〔研究員の視点〕

ロンドン

超低排出ゾーン導入計画
運輸調査局研究員 永瀬 雄一※本記事は、『交通新聞』に執筆したものを転載いたしました

近年ロンドンにおける大気汚染問題が再度注目を集めている。そもそも同地におけロンドンの中心市街地であるオックスる大気汚染問題は産業革命以降、常に社会フ ォ ー ド・ ス ト リ ー ト の 大 気 中 に お け る

問題として取り上げられてきていたが、特NO2 濃度は欧州で最も高いレベルにあり、に 1952 年の「ロンドン・スモッグ」（The2015 年においては、わずか 4 日間で欧州GreatSmogof1952）が有名である。

連 合（European Union、 以 下 EU） の 定 め る1952 年の冬は寒さが厳しく、多くの家庭で石炭ストーブが利用された。同年 12 月、年間の NO2 濃度基準の上限を超えるほどであった。

自身の足元すら見ることができないほどのス

NO2 は、化石燃料を燃焼する際に発生すモッグが 5 日間にわたって発生する事象がる物質であり、ディーゼル・エンジンで駆動起き、4000 人以上の死者が出る事件が起きする自動車やトラック、船舶等から排出された。産業革命以降の恒常的な大気汚染に加る。NO2 の問題点は、肺に炎症を起こすこえ、家庭での石炭ストーブ利用による煙と煤とや、肺の成長を妨げること、また喘息や肺が原因であった。

がんといった呼吸器疾患のリスクを高めるここ の「 ロ ン ド ン・ ス モ ッ グ 」 を 受 け てとが挙げられる。

1956 年に施行された大気清浄法（Clean AirNO2 の影響により毎年 9400 人が死亡、Act 1956） 以降、スモッグは減少していっ

60 万人近くが喘息を患っており、健康へのた。

影響コストは約 37 億ポンド〈1 ポンド≒約

しかし、2010 年の二酸化窒素（NO2） や14

超低排出ゾーン導入の経緯

138 円（2016 年 7 月現在）〉に上っている。

粒子状物質（PM） が原因とされる呼吸器疾

ロ ン ド ン で は、 こ れ ま で に 大 気 汚 染 対

患 に よ る 死 者 数 が 9416 人 以 上 で あ る こ

策 と し て、2003 年 の 混 雑 税（Congestionとがわかり、大気汚染が再度注目されていcharge）による、中心市街地への自動車の乗る。これを受け、交通政策面からの大気汚り入れ数の削減や、2008 年の低排出ゾーン染対策として、超低排出ゾーン（Ultra-Low（Low Emission Zone）の導入による、大ロン

Emission Zone） を導入する計画が進められ

ドン全域における排出ガス基準非適合車の乗ている。本稿では、この動きと今後の注目すり入れ制限と低公害車への置き換えの奨励等べき点について紹介する。

といった施策を講じている。

研究員の視点

これらの施策に加え、2019 年より超低排出ゾーンの導入を計画している。超低排出の排出量サーチャージ（EmissionSurcharge）を課す計画も併せて発表している。

ゾーンは、設定されたエリア内に自動車で乗り入れるためには、ロンドンが定めた排出ガ超低排出ゾーンの概要

ス規制対象基準に適応する必要があり、適超低排出ゾーンの導入により、乗用車や小応していなければ課金されるという施策で、型車は 1 日に 12.5 ポンド、バスや重量貨物導入により窒素酸化物（NOx）の 49%、PM車といった大型車は 1 日に 100 ポンド課金の 64% が削減されると推計されている。

され、混雑税に上乗せされて請求される。

ロンドンでは、超低排出ゾーンの導入やそ例えば、排出基準を満たしていない乗用車の他の施策により、2025 年までに EU の定が超低排出ゾーンに乗り入れる場合、超低める NO2 排出量基準値である年平均 40 μ排出ゾーンの 12.5 ポンドに加え、混雑税のg/m 未満の濃度を達成することを目標とし11.5 ポンドの支払い義務があるので 1 日にている。なお、英国が EU を脱退した後にお合計 24 ポンドの支払い義務が生じることといても、EU の定める基準に準拠したいとしなる。

3ている。

ロンドンが定めた排出ガス規制基準対象

この施策は、2013 年 2 月に前ロンドン

車は概ね Euro 4（注 1） に満たない自動車で、市長ボリス・ジョンソン氏により提案され、2005 年以前に製造された自動車となってい2020 年 9 月から導入されることが 2015

る。例えば、普通自動車ではガソリン車で年 3 月に発表された。対象エリアは、混雑Euro 4、ディーゼル車では Euro 6、大型税ゾーン（Congestion Charge Zone） と同一

車では EuroVI を満たす必要がある。

エリア、すなわちロンドン中心部のみを範囲とする計画であった。

対象エリアは、2019 年の導入時点では混雑税ゾーンと同一エリアでありロンドン中心

しかし、2016 年 5 月ロンドン市長にサ部の一部地域のみであるが、2020 年からはディク・カーン氏が就任、同年 7 月に大気北環状道路（North Circular Road） と南環状汚染の深刻さから、導入計画を 1 年前倒し

道路（South Circular Road） の範囲内まで拡して 2019 年からとし、当初計画されてい大される予定となっている。

た対象エリアを段階的に拡大することを発表した。
また、今回詳しく触れないが、2017 年より排出ガス基準非適合車が混雑税ゾーンに乗り入れる場合、乗用車で 1 日 10 ポンド

混雑税ゾーン内では、9000 台程度が対象になるといわれているが、範囲の拡大により対象となる自動車は約 21 万台になると推定されている。
なお、超低排出ゾーン内居住者について（注１）自 動車の欧州排出基準は、乗用車や小型車で Euro 1 ～ Euro 6、大型車で Euro I ～ Euro VI と呼ばれ、EU 内で販売された新車の、粒子状物質（PM）、窒素酸化物（NO と NO2 の両方で NOx と呼ばれる）、炭化水素（HC）、一酸化炭素（CO）といった排出ガスの許容限度を定めた規制である。
1992 年に導入された Euro 1 に始まり、順次規制が強化され、現在は乗用車や小型車には Euro 6が、大型車には EuroVI が適用されている。

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は、2023 年 9 月までの無料措置期間が設

広く欧州諸国においても深刻な社会問題としけられ、その期間は支払う必要がないが、そて扱われている。

れ以降は支払わなければならない。

英国政府では、バーミンガム、リーズ、対象エリア内への乗り入れ車の把握方法

ノッティンガム、サウザンプトン、ダービー

は、混雑税と同様のシステムを利用し、ゾーの 5 都市について、2020 年までに超低排ン内にあるナンバー照合用のカメラが車両の出ゾーンと類似した施策である大気清浄ゾー

ナンバープレートの番号を認識してデータン（CleanAirZone）を導入する計画がある。

ベースと照合することとなる。

また、パリやミラノ、マドリードといった混雑税では月曜日～金曜日の 7 ～ 18 時

欧州の幾つかの都市でも、中心市街地への自の間と、曜日・時間設定がなされているが、動車での乗り入れを制限する施策が講じられ

超低排出ゾーンには曜日・時間設定はなく、ており、欧州全体で大気汚染物質排出量削減

24 時間 365 日が対象となっている。の動きがみられる。
例えばパリでは、1997 年 1 月以前に製

ロンドン以外の欧州の動き
大気汚染問題は、発生地点を抑えるだけでは解決することはできない。発生地点以外か造された自動車の月曜日～金曜日 8 ～ 20時のパリ中心部への乗り入れを禁止する施策を講じている。

ら大気汚染物質が飛来することで、当該エリアの大気が汚染される可能性もあり、広い範囲での対処が重要となる。

超低排出ゾーンが導入されることにより、ディーゼル・エンジンによる排気ガスが原低公害車への置き換えや、公共交通手段利用因とされる大気汚染は、ロンドンだけでなく者の増加、自転車利用者の増加といった変化

出典：運輸調査局作成

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おわりに（超低排出ゾーン導入による変化）

研究員の視点が考えられる。

導入された際には、平日朝の通勤時間帯（7低公害車への置き換えについては、公共交～ 10 時） におけるロンドン中心部に乗り入通手段では、バスが 2020 年までに、ロンれる自動車利用者の割合が、全交通手段の内ドン中心部については 3500 台のハイブリッ

10% から 8.5% に減少した。

ドもしくは電気駆動の 2 階建てバスと 300

また、それ以降 2014 年までにロンドン台のゼロエミッションバスが導入され、中心中心部への総流入者数は上昇傾向にあるが、部外の既存の 3000 台が超低排出ゾーンの自動車利用者数は減少を続けており、公共交排出ガス規制対象基準に準拠されるように改通手段の利用者や自転車利用者が増えてい良される計画がある。最終的に 2023 年まる。超低排出ゾーンと混雑税とは政策の性質

でにすべてのバスが排出ガス規制対象基準にが異なるが、混雑税と同様に自動車利用から準拠されることになる。

公共交通手段利用への転移が進むことが考えタクシーについては、ロンドン市と英国政られる。

府から低公害車への置き換え補助が出ること

自動車の低公害車化が進むと、自転車利用になっている。また、現在ロンドン内 1400者の増加も考えられる。都市部における自転カ所ある電気自動車の充電スタンドを 6000

車利用の懸念事項として、自動車の排気ガスカ所まで増設し、ネットワーク化を図る計画

による健康被害への不安が挙げられている。

がある。自家用車についても、充電スタンド

そのため、今後自動車の低公害車化が促進さの増設やネットワーク化により電気自動車のれるのであれば、自転車利用者の増加へのポ利便性が高まることで、現在のディーゼル車イントとなり得る。

もしくはガソリン車から電気自動車への置き換えが進むことも考えられる。

このように超低排出ゾーンの導入により、様々な形でロンドン市内の移動手段や移動形

ただし、低公害車への置き換えには多額の態の変化が考えられる。今後のロンドンにお費用がかかるため、置き換えには時間がかかける交通ネットワークや移動行動の変化に注り、公共交通手段利用者が増加することも目したい。

考えられる。2003 年にロンドンで混雑税が17