バイオマス事業に取り組む意義◎ バイオマス資源（廃棄物、農業残渣、未利用資源）の有効活用により、地場産業の強化や、新たな産業と雇用の場を創出➠ 地域経済と人的資源の好循環 を創出◎ バイオマス資源の利活用や循環を図ることで温室効果ガスの排出を抑制➠ 地球温暖化防止 へ貢献

経済性 と 環境性 の 両立 によって○ 社会課題（人口減少、農業の衰退）を解決する○ 市民の幸福感を向上し、地元佐賀市への誇りを醸成する
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きっかけはごみ処理施設の統廃合
2003年 4月 佐賀市清掃工場稼働
平成の大合併（1市6町1村）

佐賀市清掃工場

2005年10月 5市町村新設
2007年10月 3町を編入《合意までに7年の歳月と労力》
ごみ処理施設の統合

2012年11月 周辺地域と合意
2014年 4月 施設統合
施設統合の効果（コスト縮減、バイオマス資源・エネルギーの増加）を周辺地域に還元し、地域産業を創出⇒ バイオマス産業都市構想へ
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ごみ処理下水処理施設

施設

資源やエネルギーを創出
価値を生む施設へ!!

世界的な環境インフラの課題（Not In My Back Yard）を解消
地域に迷惑と思われる施設を「地域に歓迎される施設」へ！
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佐賀市バイオマス産業都市構想❏ めざす将来像「廃棄物であったものが、エネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまち」❏ 2つの基本方針① 既存の施設を活用する② 市が仲介役を果たし 企業間の連携を実現する❏ 6つの事業化プロジェクト
事業化を図る6つのプロジェクトを設定
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清掃工場の取組○ 焼却熱の活用○ 廃食用油のリサイクル○ 二酸化炭素の活用

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焼却熱の活用
蒸気をつくって発電した電力を、市内の小・中学校や公共施設へ供給

電力の地産地消
佐賀市清掃工場

焼却熱

健康運動センター

小中学校51校

公共施設

ゆめファーム全農
SAGA

蒸気の 熱エネルギー はプールの加温や農業で利用

公民館等低圧施設 33ヶ所
図書館・本庁舎等高圧施設 28ヶ所
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廃食用油のリサイクル 家庭や事業所から排出される廃食用油を回収し、市営バスやごみ収集車の燃料として有効活用
 市民・市内事業者の協力により、全国でも有数の回収量を実現区分

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

R４年度

廃食用油回収量

122,320ℓ

123,150ℓ

123,561ℓ

119,379ℓ

114,680ℓ

 民間企業との協働により建設機械等への利用拡大を計画中

8二酸化炭素の活用 ～二酸化炭素を地域の資源に～光合成で成長する農産物の生育促進に 二酸化炭素 を活用◎品質等の向上◎イメージの向上

収穫量の大幅な増加

環境にやさしい農法

育成期間短縮日本初の試み果実肥大、糖度上昇など

価格競争への強み

農業を活性化！

9二酸化炭素分離回収設備〈2016年8月26日稼働〉


ごみ焼却施設からCO2を分離回収 回収能力 5,000Nm3-CO2/日（10t-CO2 /日）
 回収方法 アミン吸収法
 CO2回収エネルギー 蒸気 CO2性状 純度99.5％以上、食品添加物の基準をクリア

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二酸化炭素分離回収のフロー【分離回収】【洗浄】
佐賀市清掃工場

N2=79%
O2=9%
CO2=12%N2=79%
O2=9%
CO2=12%排ガス

排ガスコンディショニング装置※ 不要成分の除去による原料ガス化装置

藻類培養

【貯留】
二酸化炭素吸収塔・再生搭

CO2=12%→100%
二酸化炭素のみを回収

施設園芸

二酸化炭素貯留タンク11

二酸化炭素の供給状況
株式会社アルビータ〈藻類培養〉

佐賀市清掃工場
CO2分離回収設備

CO2❏ 事業面積 2.0+3.5ha（R4.12～）❏ 生産品
ヘマトコッカス❏稼 働
2016年10月
ヘマトコッカスから高付加価値成分のアスタキサンチンを製造

ゆめファーム全農SAGA〈植物工場〉

焼却排ガス

熱

全国収量の約3～4倍！

❏ 事業面積 2.0ha
❏ 生産品
きゅうり
❏稼 働
2020年1月
施設園芸における大規模多収技術の確立・普及と人材育成を目指す

株式会社佐電工〈植物工場〉

市内消費❏ 事業面積 0.5ha
❏ 生産品
イチゴ
❏稼 働
2021年10月※CO2供給は2023年11月からイチゴの収穫量アップと質の向上を目指す。佐賀市のふるさと納税12にも使われている。

佐賀市清掃工場周辺（2015年以前）
何もなかった清掃工場周辺
CO2分離回収設備から
半径約500m

佐賀市清掃工場

13佐賀市清掃工場周辺（2023年6月現在）㈱アルビータ事業用地
CO2分離回収設備から
半径約500m

調整池㈱アルビータ 〈藻類〉
【2016年10月 操業開始】
第2期【2022年12月操業開始】

二酸化炭素分離回収設備【2016年 8月 稼働開始】

佐賀市清掃工場㈱佐電工〈いちご〉

ゆめファーム全農SAGA 〈きゅうり〉【2020年 1月 操業開始】【2021年冬 操業開始】

事業実施による経済波及効果 54億円以上【2020年 公益財団法人 九州経済調査協会調べ】
14 4

国内の注目①
バイオマス事業視察と企業版ふるさと納税
企業応援の件数・金額

視察等の対応件数
（件）
140
120

オンライン対応

127
107
104

件数

1164

視察・講演

44

13,2006

20,850

43420

2020

20,00015,00010,0005,000
202019（千円）
25,000金額

8400

1310480601210100（企業版ふるさと納税）（件）
14202120220（年度）

02019

10

1,000

2020

2021

2022 （年度）15国内の注目②
複数のメディアが取材、国の情報発信媒体や政策資料でも！
 「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、「SDGs」や「脱炭素」を切り口に佐賀市のCO2の取組を取材 環境省「ミライアイズ」、農水省「みどりの食料システム戦略」etc.

〇国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）

COP24では、国際的シンクタンクが紹介

COP25 JAPAN PAVILIONでは環境省が紹介

アラブ首長国連邦で開催されたCOP28でも内閣府が紹介

16

二酸化炭素の活用拡大に向けて○市民生活により近い活用の促進 （ex.ドライアイス、人工炭酸泉 etc.）○清掃工場由来CO2の組成に着目した付加価値化の実現（ex.認証取得）○バイオマス由来CO2の市場確立と新たな需要家の獲得による利用拡大
バイオマス由来

認証等

付加価値化

使用の優位性

新たな市場領域と需要家の獲得
利用拡大カーボンプライシング等へ影響17

今後の事業展開について佐賀市の取組を、日本全国、そして世界中に広げたい！

ヨーロッパや中東では「廃棄物発電」 (ごみ焼却発電)が活発に！
2021年1月1日からは、イギリスおよびEU加盟国で廃棄物の輸出が禁止⇒CO2回収設備の普及と回収したCO2の利活用でサーキュラー（バイオ）エコノミーの浸透を図る！

民間主体の研究開発事業への参画
農工連携による循環型エネルギーの活用を推進するソフトウェアの開発
で、産業横断的に 経済の発展 と 環境の保全（脱炭素）を推進
佐賀県農業試験研究センター

株式会社 誠和❍ 施設園芸に関する知見❍ 施設園芸に関する栽培技術❍ 収穫量予測技術・省エネ技術

佐賀市清掃工場❍ 清掃工場からの排出エネルギー（CO2、熱）の生産能力及び生産量のデータ
〈焼却〉

検証・評価
開発

〈熱・CO2生産〉

産業横断（施設園芸 ⇌ 工業）のビッグデータを基盤としたソフトウェア

提供 施設園芸側で必要（最適）なCO2量・熱量 を算出
 排出エネルギーを供給することによる 工場等側の投資効果 を試算
 CO2排出削減量、施設園芸におけるコスト削減効果 等を見える化
施設園芸業界において、工場等からの排出エネルギーの活用を促進

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工業と農業・藻類産業をつなぐ工業系のプレイヤーは農業知見がなく、農業系のプレイヤーは工業知見がない
農業と工業が産業横断的に知見・データを共有し、ソフト（デジタル）による効果・価値の可視化が必要
令和4年度経済産業省中小企業庁の成長型中小企業等研究開発支援事業で実施

工業系のプレイヤーの経済的視点
・廃棄エネルギーに価値を付与
・廃棄エネルギーの価格を可視化

農工連携による環境的視点
・CO2排出量を削減可能
・CO2排出削減効果を植林本数換算

農業系のプレイヤーの経済的視点
・廃棄エネルギー利用による・エネルギーコスト削減効果を可視化

“バイオマス産業都市さが” の基本方針① 「既存の施設を活用する」② 「市が仲介役を果たし企業間の連携を実現する」
これまで処理に費用をかけていたものを相互に有効利用するしくみを構築することで▶ 処理費軽減による市内企業の経営に寄与▶ バイオマスの有効活用を図り、新たな地域産業を育成
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市が仲介役を果たし企業間の連携を実現する
市域でのバイオマス融通味の素（株）
九州事業所
アミノ酸
発酵副生液
産廃処理
コスト削減

融通

●王子マテリア（株）
・排水処理助剤として利用
・排水処理コスト削減、安定化●JAさが天山ファーム
・堆肥に利用・安定した堆肥生産、肥料品質の向上●佐賀市下水浄化センター
・肥料に利用・安定した肥料生産、肥料品質の向上、イメージアップ

産学官大豆育成研究プロジェクト
伊藤忠エネクス

佐賀大学

エネルギー供給

効率的な大豆
育成の研究

持続可能な農業・食品づくり
清掃工場CO2供給

マーケティングや事業化の検討

佐賀市

不二製油グループ

次世代の声に応える

行政が関係者の思いや技術をつなぎそれぞれにとってメリットのある関係を構築

域内経済を活性化22

藻類が持つポテンシャル
１．培養による副次効果● 二酸化炭素吸収剤としての特徴
CO2 を取り込んで光合成を行う
CO2 吸収効率は、イネ科植物の数十倍● 水質浄化能力
窒素やリンの回収ができる

バイオマス利活用核施設

藻類培養

CO2
処理水
清掃工場

CO2吸収
水質浄化
下水浄化センター

加工技術

抽出・乾燥

２．資源としての広がり● 既に製品化されているもの
サプリメント、 食品、化粧品、飼料● 現在開発中のもの
繊維、医薬品、ジェット燃料

残さの活用
健康食品・サプ
リ

肥料素材
化粧品・医薬品
養殖飼料素材

環境保全 と 経済発展 を両立できる素材

工業用油・燃料

畜産飼料素材23

藻類バイオマスを活用した新産業創出
環境保全と経済発展の両立するポテンシャルに着目し、○ 藻類培養の拠点化○ 藻類の培養から流通・販売に至る６次産業化

金融機関
民間企業を推進大学
行政・その他

多様な主体が連携し産業化を推進
・企業活動支援 ・研究支援 ・情報提供
・企業マッチング ・知財提供

連携研究開発機能として未開拓な技術分野をサポート
・培養 ・抽出 ・育種 ・利活用・知財の産業化
24佐賀大学内の研究体制

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藻類産業の今後の展開○ アルビータの事業拡大や次の展開に向けた環境整備○ 清掃工場周辺における藻類産業拡大のための集積化○ さが藻類産業研究開発センターによる研究成果の市場化（産業化）支援

佐賀
市・さが藻類
バイオマス
協議会2028年~
持続可能な産業として発展

発掘・誘致・マッチング【藻類産業の拠点化と成長】・事業者の集積・商業培養の促進
2022年~2027年
藻類産業の集積と成長
2017年~2021年

研究成果・知財

さが藻類産業研究開発センター
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CO2 削減効果は約９万ｔ/年 に相当 国民一人当たりの総CO2排出量 約9t/年
 佐賀市CCU設備のCO2回収量 3300t/年
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ぜひ「企業版ふるさと納税」で佐賀市を応援ください！
寄附の用途
脱炭素のための活炭素に使います！
●二酸化炭素の新たな活用法の検討・実証（液化炭酸ガス、ドライアイス、超臨界抽出利用など）●二酸化炭素供給設備等にかかる費用●二酸化炭素の分離回収能力向上に関する技術開発や実証

企業のメリット

液化超臨界抽出二酸化炭素供給設備

ドライアイス●CSR活動 の１つとしてPRできます！
●佐賀市事例の地元展開で、地域経済 と社会 を けん引！

佐賀市役所
企業版ふるさと納税のHP