2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

四半期報告書
（第56期第１四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

19

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第56期第１四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田

大浪

大浪

2022年10月１日

浩太

康洋

康洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2022年12月31日）

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期連結
累計期間

第56期
第１四半期連結
累計期間

第55期

会計期間

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2022年10月１日
至2022年12月31日

自2021年10月１日
至2022年９月30日

売上高

（千円）

2,107,996

2,094,751

8,592,871

経常利益

（千円）

194,710

168,825

776,106

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

143,710

126,852

622,150

四半期包括利益又は包括利益（千円）

146,384

130,618

587,007

純資産額

（千円）

3,650,317

4,047,599

4,118,218

総資産額

（千円）

6,783,492

7,974,608

7,885,620

（円）

28.40

25.15

122.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.38

－

122.67

自己資本比率

（％）

53.4

50.2

51.7

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の普及やウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、主に民生機器・通信機器市場における電子部品の需要低下に伴う取引先の減産等を受けて、貴金属の取扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は米国金利の利上げペー
スが一服するとの見方からドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。銅の価格は銅の最大消費国である中国の新型コロナウイルス感染対策の規制緩和を受け、ドル建て価格が堅調に推移したことに加え、円安ドル高の影響により前年同四半期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、新規事業の確立及び経営基盤の強化に努めました。既存事業では脱炭素社会の実現に向けた取り組みやDXの推進等に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や新規顧客の開拓に注力することにより、取引拡大に努めました。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に引き続き注力し、より効率的な製品化プロセスの確立を目指した実証実験を行っております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアン
ス締結に向けた交渉を継続しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高2,094,751千円（対前年同四半期0.6％減）、営業利益178,308千円（同12.3％減）、経常利益168,825千円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益126,852千円（同11.7％減）となりました。貴金属事業における主要取引先の減産影響、LiB再生事業の研究開発規模拡大に伴う研究開発費や減価償却費等の経費増加により、減収減益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
主要取引先の減産に伴う貴金属の取扱い数量の減少により、売上高は1,775,970千円（対前年同四半期2.0％減）、セグメント利益は144,700千円（同8.9％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
主力製品である銅ペレットの販売数量は前期をやや下回りましたが、銅の販売価格が前期を上回ったことにより、売上高は288,061千円（同6.7％増）となりました。銅ペレット販売数量の減少に加え、運賃等の経費が増加したことにより、セグメント利益は28,252千円（同30.8％減）の増収減益となりました。
（システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は25,523千円（同17.6％増）、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は11,477千円（前年同四半期は9,003千円の損失）となりまし
た。

- 3 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（その他）
その他に含まれる運送事業等は、連結グループ内の受注が増加したことにより、売上高は81,952千円（対前年同四半期6.7％増）、セグメント利益は7,351千円（同79.3％増）の増収増益となりました。

（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて88,988千円増加し、7,974,608千円となりました。
主な要因は、電子記録債権が31,674千円、建設仮勘定が80,788千円増加し、棚卸資産が30,406千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて159,608千円増加し、3,927,009千円となりました。
主な要因は、借入金が273,780千円増加し、未払法人税等が104,965千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて70,619千円減少し、4,047,599千円となりました。
主な要因は、自己株式取得により125,229千円減少し、利益剰余金が45,654千円、新株予約権が5,189千円増加したことです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。

四半期連結（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,907千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,400,000
計

20,400,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年２月14日）（2022年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,144,600

5,144,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

5,144,600

5,144,600－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2022年10月１日～
2022年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
5,144,600

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

69,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,071,400

単元未満株式

普通株式

3,500

－

－

5,144,600－－

発行済株式総数
総株主の議決権

50,714－－50,714－②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アサカ理研所有者の住所福島県郡山市田村町
金屋字マセ口47番地

計
（注）１
２

－

発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）
数（株）
（株）
の割合（％）
69,700－69,7001.36

69,700－69,7001.36

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて144,750株となっております。
2022年12月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年１月20日付で自己株式7,358
株を処分しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,974,006
405,859
26,092845,488
483,014
91,625426,764
4,252,850- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,947,358※３ 393,715※３ 57,766

860,495
416,777
112,448507,748
4,296,310※２ 2,507,404※２ 2,511,575△1,331,447
1,175,956※２ 2,481,111△2,094,552
386,559
1,362,987
27,924△18,6219,302
276,943※２ 232,584△185,284
47,3003,259,049
34,043△1,351,414
1,160,161※２ 2,473,098△2,104,987
368,111
1,362,987
31,098△19,375
11,722357,732※２ 235,111△187,368
47,743
3,308,458
30,977

90,77676,703
172,545△350
339,676
3,632,769
7,885,620

93,10875,941
178,387△8,574
338,862
3,678,298
7,974,608

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

226,361

200,606※１ 912,602※１ 1,212,393

2,620
150,934
525,468
130,495
236,9122,185,394

3,318
45,969524,577
63,602
318,838
2,369,306

330,000

330,000※１ 839,628※１ 813,617

7,612
69,985282,116
50,851
1,812
1,582,006
3,767,401

9,517
71,367282,116
51,084－
1,557,702
3,927,009

504,295
366,442
3,197,827△33,641
4,034,923

504,295
366,4423,243,481△158,871
3,955,348

47,714△1,304△4,28942,11936,9684,206
4,118,218
7,885,620

49,509516△4,12345,90242,1584,189
4,047,599
7,974,608

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2,107,996
1,497,065
610,930
407,619
203,311

2,094,751
1,440,703
654,047
475,738
178,308

791
109
922
－
959
2,783

895
1,448
928
5,541
1,620
10,433

4,023
2,605
1,529
－
2,597
628
11,384
194,710

4,220
4,011
－
8,224
1,917
1,542
19,916
168,825

6,457
6,457
188,253
44,559143,693△16
143,710

2,783
2,783
166,042
39,206
126,835△16
126,852

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
借入地金評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
借入地金評価損
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

143,693

126,835

2,583
252
△145
2,690
146,384

1,794
1,821
166
3,782
130,618

146,401△16

130,635△16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

279,628

268,617323,673

312,662

合計※２．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

108,028

108,028

その他

43,30143,301

187,019

187,019

合計※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年９月30日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権合計- 13 -

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）－千円－

2,932千円
1,749

－

4,682

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

51,668千円

59,897千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2021年11月12日
取締役会

株式の種類

2021年10月１日

配当金の総額2021年12月31日）

１株当たり
配当額

（千円）

普通株式

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

（円）

40,4708

２．株主資本の金額の著しい変更
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2022年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

81,19716

２．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が125,229千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が158,871千円となっております。

- 14 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他

合計

(注)１

貴金属事業

環境事業

システム事業

計

1,811,583

269,952

21,6952,103,230

4,765

2,107,996

外部顧客への売上高

1,811,583

269,952

21,6952,103,230

4,765

2,107,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4

－

4

72,042

72,047

計

1,811,583

269,957

21,6952,103,235

76,8082,180,044

セグメント利益又は損失（△）

158,759

40,853△9,003

190,610

4,100

194,710

売上高
顧客との契約から生じる収益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

貴金属事業

環境事業

システム事業

顧客との契約から生じる収益

1,775,970

288,044

25,5232,089,538

5,212

2,094,751

外部顧客への売上高

1,775,970

288,044

25,5232,089,538

5,212

2,094,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

17

－

17

76,73976,756

計

1,775,970

288,061

25,5232,089,555

81,952

2,171,507

セグメント利益又は損失（△）

144,700

28,252△11,477

161,474

7,351

168,825

売上高（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 15 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）

28円40銭25円15銭143,710

126,852－－

143,710

126,852

5,060

5,042

28円38銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

3－（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株主は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

- 16 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2023年１月20
日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要(1) 処分期日2023年１月20日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき(4) 処分総額

10,669,100円(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名 7,358株

7,358株

1,450円

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制
限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………81,197千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月22日(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
仙
台
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙嶋

清彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 鈴木克子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 19 -

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 20 -

上

2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2023年２月14日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田浩太（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2023/02/03 16:51:42／22924971_株式会社アサカ理研_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山田浩太は、当社の第56期第１四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -