資料３−２
平成１７年度経済産業政策の重点施策
平成１６年８月３日
経 済 産 業 省

＜基本認識＞○ 我が国経済は、民需や輸出を中心に回復しつつある。最近は、回復が中小企業や地域経済にも徐々に浸透しつつあるものの、規模・業種や地域によるばらつきがある。また、緩やかなデフレ傾向が継続していることには依然として留意が必要。
○ 中長期的には、人口減少と高齢化、グローバリゼーションの進展と国際競争の激化、エネルギー環境制約の高まりなどの大きな環境変化に直面。
○ 足下の景気回復の動きを一層確かなものとしていくとともに、我が国経済社会の新たな発展に向けて歩みを進めていくことが、経済産業政策に課された課題。
＜政策を進めるに当たっての基本的な視座＞○ イノベーションを通じて競争力ある産業群を創出し、質の高い雇用機会を実現する。
○ このため、経済実態・産業実態、産業の連関関係など臨場感ある現実認識を踏まえ、真に意味のある政策を展開する。
○ 施策を不断に見直す。特に利用者にとってわかりやすく効果的な施策体系となるよう、施策の思い切った骨太化を進める。

Ⅰ．中期的な経済産業政策のあり方＜施策の方向性＞
１．絶えざる価値創造と世界への発信〜日本ブランドの創出〜

我が国の中長期的な発展のためには、技術やビジネスモデルの革新を通じて、新たな商品やサービスを生み出し、これらに体化された価値観やライフスタイルを国際社会に向かって提案していくことが不可欠。このため、以下のような政策課題に取り組む。
-1-

① 人材や技術への投資と知的財産の保護（価値創造基盤への投資）② 我が国の強みを活かした産業群の重点的な育成③ 地域経済の再生、中小企業の活性化④ アジア経済圏の構築等戦略的な通商政策の展開

２．創造的事業活動を支える社会システムの再構築
会の構築〜〜高信頼性社

自由闊達な事業活動やイノベーションのためには、その基盤である社会システムが柔軟かつ透明であり、安全・安心で高い信頼性を有するものであることが必要。こうした「高信頼性社会」の構築に向けて、以下のような政策課題に取り組む。

① 柔軟で強靱なエネルギー需給構造の構築と環境問題への積極的対応② 企業制度改革、IT 利活用、市場ルール整備等コーポレートシス
テムの改革③ 安定的なマクロ経済運営と活力を生む税制・社会保障制度の確立等

Ⅱ．平成１７年度の重点施策
１．新産業創造戦略を核としたイノベーションの創出○ 本年５月にとりまとめた「新産業創造戦略」において、現場レベルでの擦り合わせや柔軟な生産管理プロセス等我が国の強みを活かした新たな経済発展の方向性と取り組むべき課題を明確化。今後、新たな商品やサービスの創出などイノベーションの活発化に向け、同戦略を具体化していくことが必要。
○ このため、イノベーションの基盤である人材や技術への投資の促
進、イノベーションの成果である知的財産の適切な保護と活用の促進、こうした事業活動の基盤となる諸制度の見直しなどを進めていく。
○ また、ＩＴの利活用や新たなサービスの創出を促進する。

-2-

（１）人材の育成・活用
z 産業界のニーズを的確に反映した人材育成が行われるよう、製造現場における中核人材やサービス産業人材、IT 人材、技術経営（MOT）人材等の高度専門人材について、産学連携によりスキル標準や人材育成カリキュラム等の策定を行う。
z 中小企業の人材確保のため企業等 OB のマッチング等の充実を図る。
z 学校における職業教育の充実、企業による人材育成投資の促進等を図る。
z ワンストップサービスセンター（ジョブカフェ）の着実な実施、草の根 e ラーニングの推進等を通じて、若年失業者対策（「若者自立・挑戦プラン」）の強化を行う。

（２）科学技術創造立国の実現に向けた効果的な研究開発の推進
z 新産業創造戦略を踏まえ、重要技術分野について市場ニーズ・社会ニーズ（出口）を見据えて「技術戦略マップ」を策定し、研究開発プロジェクトの戦略的重点化と相互の連携強化を図る。また、規制改革、標準化等との関連施策と研究開発施策との一体的な取り組みを一層強化する。
z 重要技術分野における国際標準化に積極的に取り組む。
z 「大学発ベンチャー1000 社計画」の達成状況を踏まえつつ、大学からの技術移転体制の整備、産学官連携の促進に取り組む。

（３）知的財産の的確な保護と活用
z 営業秘密の漏洩や意図せざる技術流出を防止するための具体的な方策について検討する。
z 模倣品・海賊版被害に対する政府の一元的窓口の設置、アジア諸国への取締りの働きかけ、我が国の水際における取締制度の導入の検討など、模倣品・海賊版対策の一層の強化を図るとともに、独創性の高いデザインの保護を強化するための制度整備を検討する。
z 知的財産情報の開示、知的財産を活用した資金調達の普及、中小企業における知的財産活用支援策の検討など、知的財産を活用した我が国企業の経営戦略展開を促進する。
z 特許審査順番待ち期間ゼロを目標として、世界最高レベルの迅速・的確な特許審査を実現する。
z 国際取引市場の創設、海外展開の促進、人材育成等を通じ、コン-3-テンツ産業のフロンティアの拡大・構造改革を図る。

（４）コーポレートシステムの改革等
z 会社法の現代化に併せ、企業組織の選択肢の多様化、組織再編の迅速化・柔軟化を図るため、LLP（有限責任事業組合）の創設など企業組織法制の整備を行う。併せて組織再編税制の見直しの検討を進める。
z 重要市場における競争状態の調査・分析・評価等を実施するとともに、M&A ルールのあり方について検討を行い、公正で、競争力の強化に繋がる戦略的な市場ルールの整備を行う。
z 企業と消費者等との信頼関係向上のため、消費者等との取引適正化を推進するとともに、製品安全の確保について、事故情報の収集・活用、関係法令の適切な執行等に取り組む。
z 国際会計基準の改正・整備の動向に的確に対応するとともに、EUとの会計基準の相互承認に向けた取り組みを行う。また、CSR（企業の社会的責任）の国際ガイドライン作成について我が国企業の価値向上に資するものとなるよう積極的に参画する。併せて、企業の長期的な価値（人的資産、知的資産、無形資産）を的確に評価できる指標や枠組みについて検討する。
z 産業活力再生法等を活用し、産業・事業再生を引き続き着実に推進する。

（５）IT の利活用の促進と新たなサービスの創出
z e‑Japan 戦略Ⅱ等に基づく先導的な IT 利活用の実証と必要な制度改革、電子タグ活用による商物流の効率化、電気電子産業や情報サービス産業の競争力強化などを推進する。
z 総合的な情報セキュリティ対策の展開や、官民における個人情報の適切な保護の推進、ソフトウェアの生産性・信頼性向上に向けた取組などにより、我が国 IT の信頼性・安全性を確保・向上させる。
z ＩＴを活用した新たなビジネスモデルの創出や公的部門からのアウトソーシングの促進等を通じ、ビジネス支援サービスの振興を図る。
z 電子政府の推進により、質の高い行政サービスを実現する。

-4-

２．中小企業の活性化と地域経済の再生○ 我が国経済の活力の源泉である中小企業が、その技術力や事業ノウハウを活かして積極的な事業展開を図ることができるよう、創業や新事業展開に対する支援、資金供給の円滑化や中小企業再生支援などに取り組む。
○ また、地域がそれぞれの資源を活用した特色ある活性化の取組を促進することにより、地域経済の再生を図る。
（１）創業・新事業展開に対する支援
z 創業や中小企業の新事業展開を促進するため、技術開発や販路開拓、各種融資制度などの関連施策間の連携強化等を通じ、より効果的で利用者にとって分かりやすい施策体系を構築する。このため経営革新法、中小創造法、新事業創出促進法の３法について整理統合を行う。
z 併せて、国、地方公共団体、中小企業基盤整備機構、政府系金融機関、商工会、商工会議所等の各種支援機関が、創業・新事業展開についてより効果的な支援を提供できるよう、機能強化及び連携体制の見直しを行う。その際、民間金融機関、企業、企業の OB人材等の知見の活用を図る。
z 女性・高齢者を含め、創業・新事業展開に向けた教育機会の充実、国民の起業意識の喚起を図る。

（２）資金供給の円滑化と再生支援
z 無担保・無保証融資の拡大、流動化・証券化の促進、電子債権法制の検討、金融所得課税の一元化の推進等を通じ、中小企業等に対する資金供給の円滑化を図る。
z 中小企業再生支援協議会の機能強化を図るとともに、再生ファンドの組成等を通じ、中小企業再生を推進する。

（３）地域の特性を活かした活性化への支援
z 地域特性を活かした製品の開発や、健康や集客交流などの新たなサービスの創出、これらの国内外における販路の開拓を支援し、地域ブランドの確立を通じた地域経済の振興を図る。併せて、地理的表示の保護のあり方について検討を行う。
z 産業クラスター政策について、地域における産学官のネットワーク強化、関連施策との連携強化を通じ、地域におけるイノベーシ-5-ョン創出のための環境整備を引き続き行う。
z 対日直接投資倍増計画に基づき、地方自治体による外国企業誘致活動を支援する。

３．アジア経済圏の構築等戦略的な通商政策の展開○ 中国、ASEAN など東アジアの経済発展は著しく、また、我が国経済との相互依存関係も進展。経済連携協定（EPA）等により、貿易投資関係の一層の活性化・緊密化を図るとともに、知的財産制度、基準認証制度、貿易管理制度など各般の制度面での共通基盤を構築することにより、東アジア地域の成長力を我が国経済の活力としていくことが必要。
○ 併せて、WTO ドーハラウンドの枠組みの合意を受け、貿易投資の一層の自由化・円滑化に取り組むとともに、WTO ルールの戦略的活用を推進する。
（１）東アジアにおけるビジネス圏の構築
z 我が国経済の成長機会の拡大という観点から、ASEAN 全体との経済連携の取組を進めるとともに、現在交渉中のタイ、フィリピン、マレーシア、韓国との経済連携協定（EPA）交渉を推進し、早期の協定締結を目指す。
z 東アジア地域との貿易投資環境の整備を図るため民活型インフラ整備を推進するとともに、知的財産、基準認証、物流、環境・省エネ、産業人材育成の制度構築について、資金協力と技術協力の連携を強化しつつ、重点的な支援を行う。
z 大量破壊兵器の不拡散等安全保障貿易管理をより効果的に実現するため、アジア諸国との連携による迂回輸出の防止等、国際的貿易管理体制の強化を推進する。

（２）WTO ドーハラウンドの推進と WTO ルールの戦略的活用
z WTO ドーハラウンドについては、本年７月の交渉のための枠組み合意採択を受け、平成１７年１２月の香港閣僚会合に向けて、市場アクセスの改善とルールの強化をバランス良く実現することにより、世界大の貿易・投資の自由化を推進する。
z AD ルールや相殺関税制度等を的確に活用し、国際的な公正貿易を推進する。併せて我が国企業の海外市場における紛争・トラブル等について的確な問題解決のための支援を積極的に行う。
-6-

４．エネルギー環境政策の推進○ エネルギー資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、エネルギーセキュリティの確保は最も重要な課題。アジア諸国のエネルギー需要の増大や燃料電池などの新技術の出現等新たな内外の環境に対応し、柔軟で強靱なエネルギー需給構造を構築する。
○ 地球温暖化問題など環境問題の高まりに対応し、経済と環境の両立を図り、更に環境対応を我が国の新たな競争力・付加価値の源泉とすべく、積極的な政策展開を図る。
（１）地球温暖化対策の着実な推進
z 京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、経済と環境の両立を図るべく、省エネルギー対策の一層の拡充、新エネルギー導入、代替フロン等３ガスの排出抑制、京都メカニズムの活用等を推進する。
z 省エネルギー対策については、産業部門における一層のエネルギ
ー消費効率の向上を図るとともに、エネルギー消費の伸び率の著しい民生・運輸部門の対策の強化を図る。
z バイオマス、太陽光、風力などの新エネルギーについては、競争力のある自立した産業として育成すべく、低コスト化・高効率化のための技術開発、地域主導による導入の促進等を推進する。
z CO2 の固定化等、長期的視点に立った革新的な技術開発を推進する。
z 現状の枠組みの問題点を踏まえ、広範な参加による実効ある次期国際枠組みのあり方を検討する（２）柔軟で強靱なエネルギー需給構造の構築
z 原子力に関する安全の確立に万全を期すとともに安心の醸成に努める。エネルギー基本計画に基づき、核燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進する。
z 水素社会の実現に向け、燃料電池や、水素関連技術の開発・普及など、技術開発や規制改革を計画的に推進する。
z 石油・石炭・天然ガス等について戦略的な自主開発や資源保有国との関係強化、備蓄の確保、環境調和的かつ効率的な利用の促進、天然ガスの利用拡大等総合的対策を推進する。
z 改正電気事業法に基づく諸制度の的確な運営等に務めるとともに、大規模集中型電源と分散型の適切な組み合わせによるエネルギー供給システムの最適化を図る等、安定的な電力供給システムを構-7-

築する。
z 安定供給と環境対応の両面に資する省エネルギー・新エネルギー政策を推進する。

（３）アジア大でのエネルギー環境政策の推進
z アジア地域におけるエネルギー需要の拡大等を踏まえ、アジア地域諸国における石油備蓄制度の導入・強化、原油等市場の整備・機能強化、省エネ・環境対策等に向けた取組強化を進める。

（４）循環型経済社会の構築
z 企業における適切な廃棄物ガバナンスの確立を促進する。
z 欧州における有害物質、再生資源利用規制の動向に対応し、電気電子機器について設計・製造段階にまでさかのぼった環境配慮設計を推進する。
z アジア大での適切な資源循環システムの構築に向けて検討を行う。

（５）愛・地球博
z 「自然の叡智」をテーマとする「愛・地球博」（愛知万博）において、我が国の先進的なエネルギー・環境技術等を世界に向けて積極的に提案する。

-8-