よくある質問(2024.5.22現在)※お問い合わせ状況に応じて随時追加します。

ご質問回答【琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業について】
この事業の目的は何ですか。
[公募要領3ページ関連]

本事業は、琉球の歴史文化に由来する文化資源を活用し、様々な分野の産業と連携してコンテンツを創出する取り組みを支援し、当該コンテンツの産業化へ向けた環境を整えることを目的に実施します。

NEW!
この事業にいう「文化資源」とはどういうものを指していますか。
[公募要領3ページ関連]「文化資源」とは、「ある時代の社会と文化を知るための手がかりとなる貴重な資料の総体であり、（中略）博物館や資料庫に収めきれない建物や都市の景観、あるいは伝統的な芸能や祭礼等、有形無形のもの(文化資源学会 設立趣意書より抜粋)」を指すとされています。
さらに、本事業における文化資源は、その文化資源が「琉球(沖縄)の歴史に由来する」ものであることが必要です。
「琉球の歴史文化に由来する文化資源」の例を以下に列挙します。
- しまくとぅば- 伝統芸能（組踊・唄三線・琉球舞踊等)- 古武術・空手- 伝統工芸(やちむん・紅型・琉球漆器等)の伝統工芸- 伝統行事(エイサー・ハーリー等)- 食文化(琉球料理) 等

1

ご質問

回答

【補助対象事業(応募資格)について】事業に応募するには、説明会への参加は必須条件ですか。

応募説明会に参加していなくても応募は可能です。
ただ、本事業についてのご理解を深めていただくためにも、なるべくご参加いただくことをお勧めします。

本事業について、自社企画での応募の他に、 本事業で1つの事業者が応募できるのは1提案のみです。
他社と共同企業体を組成した形での複数の企 単独または共同企業体を通じて2つ以上の企画応募を行うことは画での応募も可能か?
できません。
[公募要領5ページ 関連]
補助対象事業者として「法人格を有する団体」であることが条件になっていますが、証明書類(全部事項証明書等)は必要ですか。
[公募要領5ページ ①、14ページ (3)関連]全部事項証明書(旧・登記簿謄本)等の証明書は必要ではありませんが、直近3年分の決算関係書類、納税証明書の提出が必要です。
また、事業者概要書(様式第2号)の参考資料として法人の事業概要等がわかる資料(会社案内、パンフレット、定款の写し等)の添付をお願いいたします。

「法人格を有する団体」について、今年設立したばかりの法人でも応募できますか。
[公募要領5ページ ①関連]

「法人格を有する団体」につきましては、設立時期に関する制限(例えば「設立3年以上」)は特に設けておりません。したがって、応募時点において「法人格を有する団体」であれば、設立したばかりの法人であっても応募可能です。

「県内に主たる事業所を有」する団体等であるこ 「県内に主たる事業所を有」する団体等とは、沖縄県内に本店、支店とが条件になっていますが、本店・本部が沖縄 または営業所を有する団体をいいます。したがって、沖縄県内に本県外にある場合は対象外ですか。
店・本部がない場合でも、沖縄県内に支店や営業所がある場合は本[公募要領5ページ ①関連]事業の補助対象事業者となることができます。
個人事業主は補助対象事業者に含まれますか。 本事業における補助対象事業者は、県内に主たる事業所を有する団[公募要領5ページ ①関連]体等のうち、「法人格を有する団体」、「法人格を有する団体を代表者とする共同企業体」「その他知事が適当と認める団体」となっております。
そのため、個人事業主が単独で補助対象事業者となることはできませんが、「法人格を有する団体を代表者とする共同企業体」における構成事業者となることは可能です。(なお、共同企業体を構成する場
合において、個人事業主はその共同企業体の代表事業者となることはできませんのでご注意ください。)
任意団体(法人格のない団体)は補助対象事業 本事業における補助対象事業者は、県内に主たる事業所を有する者に含まれますか。
団体等のうち、「法人格を有する団体」、「法人格を有する団体を代[公募要領5ページ ①関連]表者とする共同企業体」「その他知事が適当と認める団体」となっております。
任意団体については、「(3) 沖縄県知事が適当と認める団体」の要件を満たす団体であれば応募可能です。
地方公共団体(自治体)は補助対象事業者に含 地方公共団体(自治体)は、本補助事業における補助対象事業者にまれますか。
含まれません。
[公募要領5ページ ①関連]「(3) 沖縄県知事が適当と認める団体」とは、 「(3) 沖縄県知事が適当と認める団体」とは、法人格を有していなどういう団体を指すのですか。
い団体のうち、以下の要件をすべて満たす団体を指します。(なお、[公募要領5ページ ①関連]
疎明資料として、定款または定款に類する規約の添付が必要です。)① 定款または定款に類する規約を有し、次の②および③について明記されていること② 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること③ 自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること「共同企業体」の構成事業者について、事業採 構成事業者の変更は、補助事業の遂行上重要な要素であり、かつ択後、補助事業の途中での増加・減少は認めら 事業遂行に支障をきたす可能性があることから、原則として認められますか。
れません。(知事による事業計画変更の承認を得た場合はこの限り[公募要領5ページ ①、交付要綱第7条関連]
ではありません。）

2

ご質問

回答

「共同企業体」について、応募申請の段階で構 共同企業体での応募につきましては、構成事業者全社分の事業者成事業者として記載するには、参画が確定して 概要書(様式第3号)の提出が必要であることから、応募申請の段いなければならないのでしょうか。(参画予定 階で参画が確定している必要があります。の場合でも構成事業者として記載してもよいでしょうか。)[公募要領5ページ ①関連]審査基準に「他分野連携」の項目がありますが、 必ずしも他の産業分野の事業者と共同企業体を組織しなければな
応募申請の段階で、必ず他の産業分野の事業 らないものではありませんが、事業内容のバランス(各事業者の役者と共同企業体を組織して一緒に申請すべき 割分担の割合等)によってご判断ください。
でしょうか。
例えば、他の産業分野の事業者への役割分担(または委託)の割合が[公募要領5ページ ①、14ページ関連]非常に高いなど、当該事業者と一緒に取り組まないと事業実現が困難な場合は、共同企業体を組織して一緒に申請を行ってください。
(参考までに、よくある質問【補助対象経費について】内の委託料に関するQ&Aも併せてご確認ください。)「文化資源」であれば、日本本土や外国の歴史 本事業の趣旨・目的に鑑み、「琉球(沖縄)の歴史文化に由来する文文化に由来するものを題材としてもよいで 化資源」題材とするものでなければなりません。
しょうか。
[公募要領5ページ ②関連]
「琉球の歴史文化に由来する文化資源を題材 昨年度(令和５年度)に採択された補助事業の概要を6ページに示としたコンテンツ制作や取り組み等」の例を教 していますので、そちらをご参考になさってください。
えてください。
[公募要領5ページ ②関連]NEW!
制作するコンテンツを県外で開催・展開を行うことは差し支えあり
本事業におけるコンテンツ企画について、県外 ませんが、本事業は「沖縄の振興に資する事業であって(中略)沖縄での開催・展開する場合も対象となりますか。 の自立・戦略的発展に資するもの」として沖縄振興特別推進交付金[公募要領5ページ ②関連]を活用した補助事業となっている(沖縄振興特別推進交付金交付要綱第3条)ほか、「文化芸術に関わる県内の団体が(中略)文化の産業化を支える環境を整える」ことを目的としています(琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業交付要綱第2条)。
そのため、県外で開催・展開する場合も、これらの条件を満たす事業内容であることが求められます。
「他の分野の産業と連携する取り組み」であることが要件となっていますが、「他の分野の産業」とはどのような分野を指しますか。
[公募要領5ページ ③関連]

想定しうる「他の分野の産業」としては、以下の産業等が挙げられます。(必ずしも下記に限定されるものではありません。)【「他の分野の産業」の例】- 情報通信産業(AR・VR事業者、携帯通信会社 等)- 動画・映像制作関連産業- マスコミ(新聞・テレビ・ラジオ 等)- 交通事業者(バス、タクシー、船舶、航空会社 等)- 観光施設その他観光関連産業(ユニークベニュー 等)- 産業団体(商工会議所、商工会、観光協会、飲食業組合 等)- イベント業- その他各種サービス業 等

事業者報告会はいつ頃実施される予定ですか。 事業者報告会は令和7年2月に実施予定です。この報告会では、補また、事業者報告会ではどのような報告をす 助事業の成果や今後の課題等について、各事業者あたり概ね10～るのですか。
15分程度のプレゼンテーション形式で報告を実施していただきま[公募要領5ページ ⑥関連]
す。

3

ご質問

回答

【補助対象期間について】
事業実施期間はいつからいつまでですか。
[公募要領8ページ関連]

今年度の実施期間は、交付決定日から令和7年2月７日までです。
事業実施期間終了後、確定検査に向けた作業を行うことになります。

【補助率・補助上限額について】補助金の上限額は、税込金額ですか、それとも 消費税等を含まない額(税抜金額)となります。
税抜金額ですか。
提案書及び交付申請書の補助金申請額算定段階においては、消費[公募要領８ページ関連]税等を事業対象経費から除外して作成してください。
事業予算について、補助金の上限額程度の規 事業予算についての制限は特に設けておりません。
模で計画するべきでしょうか。それとも、上限 ただ、補助率や補助上限額は7ページに記載の通りであり(上限額以上（例えば1,000万円）の規模の計画にして を超える補助金の交付はありません)、これを超える分はすべて事もいいでしょうか（その場合、差額分は自己で 業者自身の負担となります。なるべくそれに見合った事業計画とす負担します）。
ることをお勧めします。
[公募要領８ページ関連]
仮に事業対象経費が補助金の上限額を超えて 事業対象経費が上限額に達していない場合であっても、補助率をいない場合は、事業対象経費の全額について 超える分の額が補助されることはありません。
補助されるのでしょうか。
[公募要領８ページ関連]
新規事業補助の場合で、仮に事業対象経費が 本事業における補助金の補助率は事業対象経費の4分の3ですが、800万円だった場合、補助率(4分の3)をか 補助上限額は500万円と定められており、補助上限額を超える分けると600万円になります。この場合、補助上 の額が補助されることはありません。
限額(500万円)を超えますが、いくら補助さ したがって、この場合には500万円が補助対象額となります。
れるのでしょうか。
[公募要領８ページ関連]補助事業を実施した際に入場料・利用料等の収 補助事業を実施した際に相当の事業収益があったと認められる場合益が得られ、これにより事業経費の一部を賄う には、補助金交付額の一部が減額となることがあります。
ことができましたが、この場合でも補助金を満額いただくことはできますか。
[公募要領８ページ、９ページ関連]補助事業の開始後、事業期間の途中で補助金 補助金は、原則として交付額確定後の支払いとなりますが、沖縄県の概算払いを受けることはできますか?
知事に申請し、「必要があると認められる経費」としての承認を得ら[公募要領14ページ関連]
れれば事業期間の途中で概算払いを受けることができます。(交付要綱第17条)
概算払いの手続きについて教えてください。
また、上限はどのくらいでしょうか?
[公募要領1４ページ関連]

交付決定後、事務局から概算請求のご案内差し上げます。事務局が定める期間内に、所定の請求書をご提出ください。なお、概算払いの上限は、交付決定額の５割以内です。

4ご質問回答【補助対象経費について】
業務の一部を外部に委託したり、必要な備品の 経費として計上できるのは、交付決定日以降に発生（発注）したも手配をする場合の費用について、交付決定前に ののみです。事前着手は認められません。
契約したものも対象になりますか。
したがって、交付決定日の前に契約・発注したものについては補助[公募要領１０ページ (1)②関連]
対象外となります。
経費は、事業実施期間中に処理しなければな 補助対象となる経費は、原則として事業実施期間中に支払いを完らないのでしょうか。
了させる必要があります。
[公募要領１０ページ (1)②関連]
直接人件費について、役員の人件費を事業経 直接人件費として計上できるのは補助対象事業に従事する職員の費として計上することはできますか。
人件費のみです。事業者の代表者や役員にかかる人件費は補助対[公募要領1２ページ①、1３ページ(3)関連]
象経費とはなりません。
NEW!
団体等の代表者・役員に対する謝金の支出は認められません。
「団体等の代表者・役員」の人件費は補助対象 （謝金の支出は、原則、事業を実施するために必要な公演等に出席外経費とあるが、当該代表者・役員が公演等の した外部の専門家等に対して支払う経費をいいます。）
出演または演出指導等を行う場合において、この出演料や謝金としての支出することはできますか。
[公募要領1２ページ①③、1３ページ(3)関連]
職員、アルバイト等が、補助事業だけでなく他の事業や業務にも従事している場合、他の事業・業務に従事している期間の人件費も経費に含めることはできますか。
[公募要領1２ページ①②、1３ページ(3)④⑤
関連]

補助対象となる人件費は「補助対象事業に従事する」部分のみですので、その他の業務に従事した期間分の人件費を補助対象経費に含めることはできません。
当該職員が他の事業・業務にも従事している場合、業務日報等で補助対象事業に従事した期間とその他の業務に従事した期間を明確に区分することが必要です。

「賃金・アルバイト料」の時給について、いくらで設定すればよいでしょうか。
[公募要領1２ページ ②関連]

少なくとも最低賃金を下回ることはできません。
金額の設定については、設定額の根拠を合理的・客観的に説明できる金額としてください。

専門家や講師等に支払う謝金の基準はありま 謝金は補助事業者の内部規程に従って支払ってください。
すか。
[公募要領1２ページ ③関連]
謝金について、専門家や講師等の飲食費(弁当、飲食にかかる経費はすべて補助対象外です。
飲み物代等)にかかる経費を含めることはで したがって、専門家・講師等の飲食費を経費に含めることはできまきますか。
せん。
[公募要領1２ページ ③、⑥関連]
旅費交通費で対象となる経費は何ですか。
[公募要領1２ページ ④関連]

交通費、宿泊費、日当です。一部の例外を除き、補助事業者の旅費規程等に基づき支出することが必要です。旅費規程等がない場合は、「沖縄県職員の旅費に関する条例」に準じて支出してください。

NEW!
補助事業者自身、および100％同一の資本に属するグループ企業
自社で販売・供用している製品・サービスを本 の製品・サービスを利用する場合(これを「自社調達」といいます)
事業で利用する際に、その利用にかかる金額 は、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれ(利用額)は補助対象経費に含まれますか。
ることは補助金交付の目的上適切とは認められません。
[公募要領12ページ④～⑦、13ページ⑧～⑨、 このため、補助事業者自身の製品・サービスを利用する場合には、(3)-⑨関連]販売価格ではなく原価(当該調達品の製造原価等)をもって補助外相経費に計上してください。なお、自社調達分を補助対象経費に計上する場合は、計上額が原価であることを証明する根拠資料の提出が必要となります。
飛行機、船舶、電車等を利用した場合、領収書 飛行機利用については、領収書と航空券の半券(またはは搭乗証明等は必要ですか。
書)が会計証憑として必要です。その他については、補助事業者の[公募要領1２ページ ④関連]旅費規程によります。

5ご質問

回答

飛行機の座席アップグレード代(プレミアムク 補助事業者の内規等に支給できる定めがあっても、補助対象経費ラス・クラスJ等)や電車のグリーン席等の特別 とすることはできません。に付加された料金は、補助対象経費に含めることはできますか。
[公募要領1２ページ ④関連]
自家用車・社有車等の燃料費、高速道路利用 補助対象経費とすることができます。この場合でも、運行記録簿な料金、レンタカー代、タクシー代について、補助 どで補助対象事業の実施に利用した分とその他の業務に利用した対象経費とすることはできますか。
分を明確に区分することが必要です。また、経費に係る書類に領収[公募要領1２ページ ④⑤関連]書等を添付の上、利用理由を明示してください。
「委託料」はどの程度まで認められますか。
[公募要領1２ページ ⑦関連]

特に上限を定めていませんが、あまり委託料が多いと、当該補助事業者に交付決定した妥当性を問われることとなります。このため、委託料が事業費の50%を超える場合は、事務局にご相談ください。

NEW!
「消耗品」とは、「使用可能期間が１年未満」または「取得価額が税込
消耗品費について、１点当たりの上限額はあり 10万円未満の什器等」で、「一回または短期の使用によって消耗さますか。
れ、またはその効力を失うもの」となります。従いまして、消耗品1[公募要領13ページ ⑧、(3)関連]点の上限額は税込10万円となります。
また、当該消耗品は「当該事業のみで使用されることが確認できるもの」であることが必要です。(補助事業者の通常の事業活動に使用するもの、また、他の事業でも使用する場合には補助対象外となりますのでご注意ください。)

古民家等を利用したコンテンツ企画を検討しているが、当該古民家等の改装費や整備費は対象経費に含まれますか。
[公募要領1３ページ ⑨関連]施設整備や機材整備などのハード整備(設備投資)に係る経費は、補助対象経費とはなりません。

補助対象経費の経費配分の変更に関する制限 経費区分（人件費、事業費）内では経費配分の変更に関する制限はについて教えてください。
ありません。ただし、極端な変更を行う場合（例えば、ある経費項目[公募要領1３ページ(4)関連]の全額を他の経費項目へ流用すること等）は、当初計画の妥当性が問われる場合があり、内容によっては「事業内容の変更」として知事の承認を受けることが必要となる可能性があります。
また、経費区分間の経費配分変更は、区分間におけるいずれか低い額の20%以内の額の範囲で経費を変更することは可能です。ただし、当該経費配分の変更が「事業内容の変更」に当たる場合には知事の承認を受ける必要があります。
そのため、経費配分の変更を行う場合は、必ず事前に事務局へ相談してください。

6

ご質問回答【応募申請について】
郵送・託送で書類を送った場合は、締切日の消 本事業においては、締切日時の書類必着分までを受け付けます。そ印があれば有効に受け付けてくれますか。のため、締切日に消印が押印されたとしても、締切日時を過ぎて事[公募要領1５ページ(1)関連]務局に書類が届いた場合は受付無効となりますので、配達時間の指定を行うなど、締切日時に間に合うように発送してください。
書類を持参して提出したいのですが、事務局に駐車場はありますか。
[公募要領1５ページ(1)関連]

事務局にはあいにく駐車場の用意がございません。持参にてご提出の場合は、可能な限り公共交通機関をご利用くださいますようお願いいたします。(お車でお越しの際は、近隣の有料駐車場をご利用ください。)
なお、締切日は事務局が混雑することがありますので、なるべく時間に余裕をもってご持参ください。

補助事業計画書(様式第3号)について、枚数制限はありますか。
[公募要領1５ページ(3)③関連]

補助事業計画書(様式第3号)については、補足資料を含む合計10ページ以内とします。

補助事業計画書(様式第3号)について、補足資料を付けてもよいですか。
[公募要領1５ページ(3)③関連]

補助事業計画書の内容を補足するための補足資料については、どうしてもということであれば付けていただいても構いません。ただし、形式はA4判・縦に限るものとし、また枚数は補助事業計画書を含む合計１０ページ以内とします。

補助事業計画書(様式第3号)の「3.実施体制・ 体制を確認できるのであれば、図である必要はありません。
役割分担等」は、組織図としての表記が必要ですか。
[公募要領1５ページ(3)③関連]
補助事業計画書(様式第3号)作成の際、関係者とのすり合わせができず、採択された後に事業内容を大幅に変更してもよいですか。
[公募要領1５ページ(3)③関連]

補助事業計画書は、事業実施の基本方針となるものであり、かつ採択審査の根幹をなすものです。事前に関係者と細部までの十分なすり合わせをすることは困難かもしれませんが、方向性を共有した上で作成して下さい。
採択後に補助事業計画書の記載内容から大幅な変更があった場合は、採択を取り消す可能性がありますので、ご注意下さい。

補助対象事業者の要件に「3 他の分野の産業 当該企画提案が補助対象事業の要件「3 他の分野の産業と連携しと連携した取り組みであること」とあるが、他 た取り組みであること」を満たすことを示すためにも、補助事業計の分野の産業にも波及する取り組みであるこ 画書の中において落とし込むことは必要です。とを補助事業計画書(様式第３号)の中で企画提案に落とし込む必要がありますか。
[公募要領５ページ③、1５ページ(3)③関連]決算関係書類および納税証明書について、「直 今年度設立した法人が応募する場合に提出すべき決算・納税関係近3年分」が必要となっていますが、今年設立 書類については、以下の通りとします。
したばかりの法人で最初の会計年度を経過し ①決算関係書類：ていないため、法人としての決算書類や納税 当該事業者の代表者(代表取締役・代表理事等)個人の確定申告証明書が提出できません。このような場合は 書・過去3年分どうすればよいでしょうか?
②納税証明書[公募要領15ページ(3)⑤⑥関連]
当該事業者の代表者個人の納税証明書
この場合においては、「法人設立直後のため法人としての決算関係書類・納税証明書が提出できない」旨、および「法人化前の代表者の決算関係書類・納税証明書にて当法人の書類に代える」旨の上申書（任意書式）を別途ご提出ください。また、この上申書の中で、現法人の代表者と法人化以前の任意団体の代表者(または個人事業主)が同一人物であることの疎明を行ってください。
決算関係書類について、「直近3年分」が必要 創業3年未満の場合は、創業年度以降分の決算関係書類を提出しとなっていますが、創業3年未満の場合はどう てください。
なりますか。
[公募要領15ページ(3)⑤関連]

7

ご質問

回答

決算関係書類のうち「財産目録」について、税 財産目録の作成がない法人については、貸借対照表および損益計理士に確認しましたが、当法人ではもともと 算書のみをご提出いただいて結構です。なお、提出時に、当法人で財産目録を作成しておりません。この場合は は財産目録の作成がない旨を事務局に申告してください。
どう対応すべきでしょうか。
[公募要領15ページ(3)⑤関連]
構成事業者に個人事業主が含まれる場合、個 個人事業主の場合は、直近3年分の確定申告書を提出してください。
人事業主の決算関係書類はどうなりますか。
[公募要領1５ページ(3)⑤関連]
納税証明書について、原本を提出することが 納税証明書は原本の提出が必要です。
必要でしょうか。
[公募要領1５ページ(3)⑥関連]
納税証明書について、国税・県税・市町村税の 納税証明書(税の滞納がないことの証明)は、「①国税」「②県税」「③市滞納がないことの証明が必要とのことですが、町村税」のそれぞれについて提出することが必要です。
それぞれすべて提出することが必要でしょう (任意団体または個人事業主の場合は、代表者個人の納税証明書をか。また、どのような証明書を提出する必要 提出してください。)
がありますか。
①国税：[公募要領1５ページ(3)⑥関連]
現在の住所地（納税地）を所轄する税務署で発行されます。
※国税の納税証明書は6種類ありますが、ご提出いただく納税証明書は以下の通りです。
法人・団体の場合： 「未納の税額がないことの証明(その3の3)」
個人の場合：「未納の税額がないことの証明(その3の2)」②県税
現在の住所地(納税地)を所轄する県税事務所で発行されます。
ご提出いただく納税証明書は「証明税目：(3)県税全税目 証明事項：滞納がないこと」の証明書です。
③市町村税
現在の住所地(納税地)を所轄する市町村役場で発行されます。
市町村により証明書の名称が異なるため、「市町村税の滞納がないことを証明する」納税証明書を請求してください。

締切までに必要提出書類をすべて揃えること 提出書類は、締切日時までにすべて揃っている必要があります。必要ができなかった場合、揃っている分の書類だ 書類が揃っていない場合、また書類に不備がある場合は応募を受けけを先に提出し、後日残りの書類を提出する 付けることができませんのでくれぐれもご注意ください。
ことはできますか。
[公募要領15ページ(3)関連]書類の提出後に、内容の変更や差し替えをす 提出期限を過ぎた後の書類の変更(追加・削除を含む)、差し替えもることはできますか。
しくは再提出は、原則として認められません。
[公募要領１５ページ関連]NEW!
ご提出いただきました応募書類等につきましては、原則として返却事業が不採択になった場合、応募書類を返却 できませんのでご了承ください。
してもらうことはできますか。

8

ご質問

回答

【審査について】
第２次審査(プレゼンテーション審査)につい 第１次審査を通過した応募者が、離島や遠隔地に所在するなど、審て、離島・遠隔地にいるため審査会場へ来場 査会場へ来場することが困難と認められる事情がある場合、またはすることが難しいのですが、その場合は失格 政府による緊急事態宣言等が発出された場合には、当該応募者にとなってしまうのですか。
ついてはオンラインビデオ会議システムを利用した遠隔プレゼン[公募要領1６ページ関連]
テーション審査に切り替えて実施することがあります。そのため、ご来場が難しいことをもってただちに失格とはなりません。遠隔プレ
ゼンテーション審査をご希望の場合は、第１次審査通過の通知を受けた後速やかに事務局にご連絡ください。
なお、遠隔プレゼンテーション審査を実施する場合、応募者側の通信環境(インターネット回線等)および通信媒体(パソコン等)については、応募者自身でご用意いただく必要がございますのでご注意く
ださい。
第２次審査(プレゼンテーション審査)につい 審査は提出期限までに提出された書類をもとに行います。追加資料て、提出書類以外に映像や追加資料を使用し 等の使用は認められません。てもよいでしょうか。
[公募要領1６ページ関連]
審査の点数や内容(どういった点がどう評価 審査の点数・内容など、審査結果にかかる詳細については公表いたされたのか)について、審査後に教えていた しません。そのため、事務局にお問い合わせをいただいても回答すだくことはできますか。
ることはできません。
[公募要領１６ページ、1７ページ関連]

9ご質問回答【その他】
NEW!
補助事業の実施により相当の事業収入があったと認められる場合補助金の交付について、収益が黒字であるか は、補助金交付額の一部が減額になる場合があります。
赤字であるかに関係なく、補助金交付額の全額を受けることはできますか。収益が多い場合、補助額が減額されることはありますか。
[公募要領９ページ、1９ページ(10)関連]遵守事項(10）に「補助事業の実施により相当 補助事業の実施に伴う収入（入場料、受講料、協賛金、寄付、売上収の事業収益があったと認められる場合は補助 入等）がある場合、「補助対象経費から収入額（税抜）を控除した額」金交付額の一部が減額となることがある」と と「補助対象経費に補助率を乗じた額」のいずれか低い額が補助金の記載がありますが、具体的にどれぐらいの 額（上限まで）となります。
減額になるのでしょうか。
詳細は8ページをご参照ください。
[公募要領９ページ、1９ページ(10)関連]
他の補助事業等との併用は可能ですか。

他の補助事業等との併用はできません。よって、すでに他の補助事業の採択を受けている場合は、「琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」の補助を受けることはできません。

今回の事業で提案する企画について、すでに 応募時点で他の補助事業の採択を受けている場合は、「琉球歴史文別の補助事業の採択を受けているのですが、 化コンテンツ創出支援事業」への応募はできません。
仮に「琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業」に採択された場合には別事業の補助を辞退するということを条件に応募することはできますか。

この事業は最大何年間補助を受けることがで 本事業では、最大２年間補助を受けることができます。ただし、１年きますか。
目の補助事業として採択された場合でも、２年目まで継続的な補助を保証するものではなく、年度ごとに審査を行い、改めて採択を受けることが必要となります。
NEW!
補助金の交付手続は以下のプロセスを経て実施されるため、概ね1補助事業期間終了日から、補助金交付までの か月から1か月半かかります(例年3月末から4月上旬の交付となり期間はどれくらいかかりますか。
ます)。
① 事業者は、補助事業期間終了後に「実績報告書」および「会計証憑」等をご提出いただきます。(本年度の提出期限は2月20日まで)② ①の証憑等の会計検査を経て、適切な事業遂行が認められると、県知事が交付額確定通知を交付します。
③ 交付額確定通知の受領後、精算払請求書を県にご提出いただきます。県は当該請求書を基に支払手続を行います。
補助事業を利用して制作された作品等の著 この補助事業を利用して制作された作品等の著作権や産業財産権作権や産業財産権(特許権、実用新案権、意匠 等は事業者に帰属します。
権、商標権等)は、事業者側、県のどちらに帰 なお、産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)を取得し属しますか。
た場合は県への報告義務があるほか(交付要綱第10条)、当該補助[交付要綱第10条、第20条関連]事業において生じた産業財産権を他の第三者への貸与、譲渡等によって収益が生じた場合は、県への報告義務等があります(交付要綱第20条)ので、この点についてはご留意ください。
NEW!
本事業で制作したコンテンツについて、補助期間が終了したら当該コンテンツの販売等はできなくなるのでしょうか。それとも、補助期間終了後に当該コンテンツの販売等を継続してもよいでしょうか。

本事業は、琉球の文化資源を活用したコンテンツの創出による、文化の産業化・自走化を目的としてます(交付要綱第2条)。この趣旨から、本事業で制作されたコンテンツについて、当該コンテンツの自走化を図るための手段として事業者自身による販売等を継続することが想定されています。
従って、補助期間終了後に事業者自身で当該コンテンツの販売等を継続して行うことは何ら差し支えありません。

NEW!
本事業の県の予算額はいくらですか。

本年度補助事業の予算額は28,180千円です。

10

ご質問

回答

NEW!
本事業の過去年度の応募数および採択数は以下の通りです。
本事業の過去の応募数、採択数を教えていた [令和４年度]だけますでしょうか。
新規事業補助 応募数 25件/採択数 ６件[令和５年度]
新規事業補助 応募数 19件/採択数 8件
継続事業補助 応募数 2件/採択数 2件

11