第２３回
通常総代会参考資料
上程議案に係る注記表及び附属明細書

令和５年度 令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで 事業報告の附属明細書
１．役員に対する報酬等の明細（単位：千円）区分
当期中の報酬等支払額
理事
62,829
監事
15,972
合計78,801
１．退任役員に対して理事在任期間に応じて支給した退職慰労金
２．退任役員に対して監事在任期間に応じて支給した退職慰労金

総代会で定められた報酬等限度額
63,67016,20079,87019,643
3,496

２．役員の兼職又は兼業の明細
区分
常勤・非 代表権
役職名
常勤の別 の有無

代表理事
組合長

代表理事
専務

常 勤

常 勤

有

有

常務理事

常 勤

無

常務理事

常 勤

無

常勤監事

常 勤

氏

（当期末現在）名

兼職等先での役職名

兼職先名または兼業事業名

愛知県農業協同組合中央会
愛知県経済農業協同組合連合会
愛知県厚生農業協同組合連合会
愛知県信用農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会愛知県本部
鈴木 照彦 東海ローディング株式会社
グリーン包装株式会社
株式会社ＪＡあぐりパーク食彩村
愛知県花き温室園芸組合連合会
ＪＡグループ愛知農畜産物の安全・安心対策本部
農業
グリーン包装株式会社
間瀬 浩文 愛知県果樹振興会
農業
株式会社東三河食肉流通センター
グリーン包装株式会社
小久保 禮次 株式会社ＪＡあぐりパーク食彩村
愛知県花き温室園芸組合連合会
農業
森下 健一 愛知県農業信用基金協会
グリーン包装株式会社
鈴木 勝年
株式会社ＪＡあぐりパーク食彩村

理事
経営管理委員
経営管理委員
経営管理委員
運営委員会委員
取締役
取締役
取締役副社長
会長
委員
取締役
副会長
取締役
取締役
取締役
副会長
委員
監査役
監査役

３．役員との間の取引の明細
役 職 等

取引の種類

理事（９名）

金銭の貸付

監事（３名）

金銭の貸付（単位：千円）

取引内容及び金額
取引金額
当期取引額
当期首残高
当期末残高
※当期増減額
当期取引額
当期首残高
当期末残高
※当期増減額1

摘

要6,955 ・「当期首残高」には、期中新任
理事の新任時点の残高は含まれ33,455ていない。
34,020 ・「当期末残高」には、期中退任
理事の残高は含まれていない。
565－ ・「当期首残高」には、期中新任
監事の新任時点の残高は含まれ
468
ていない。
426 ・「当期末残高」には、期中退任
監事の残高は含まれていない。
▲ 41

注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（店舗在庫）・・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫）・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
主な耐用年数は以下の通りです。
・建物
６年～50年
・機械装置
７年～17年②

無形固定資産定額法によっています。なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を「０」として、見込借地期間で均等償却しています。
また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しています。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を「０」とする定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しています。また、
現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎として貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

2

注記表
②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象期間が今年度に帰属する額を計上しています。

③

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上し
ています。

⑤

特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

（４）収益及び費用の計上基準①

収益認識関連当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ 販売事業（委託販売取引）
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、供花・堆肥・精白米等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、加工した商品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
エ 利用事業
ライスセンター・育苗等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
オ 葬祭事業
組合員のニーズに基づき葬儀を提案・実施する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、葬儀が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「０」で表示し
ています。

3

注記表
（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項①

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業相互間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しております。

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。葬祭
事業収益のうち、当組合が代理人として葬儀用品等の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

２．会計上の見積りに関する注記（１）貸出金等の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正①②

当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：59,548千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金等の一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等
必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当ＪＡの貸出金等のポー
ト・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積もっています。このうち、地域の人口動向・地価動向、主
要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①②

当事業年度の計算書類に計上した減損損失：134,785千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、減損を認識するか否かを判定しています。当該将来キャッシュ・フローは、地域の人口動向、経済情
勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（３）繰延税金資産の回収可能性①②

当事業年度の計算書類に計上した金額：278,375千円
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計
画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、将来の課税所得が見積りと異なった場
合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は4,351,410千円であり、その内訳は次のとおりです。

4

注記表
建

物
1,033,724千円

機械装置
2,526,453千円

その他有形固定資産
791,232千円（２）子会社等に対する金銭債権・債務の総額
・子会社等に対する金銭債権の総額： 39,241千円
・子会社等に対する金銭債務の総額：446,994千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額：34,447千円
・理事及び監事に対する金銭債務はありません。

（４）農協法等開示債権の状況（単位：千円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
289,908
危険債権
32,914
三月以上延滞債権－
貸出条件緩和債権－合計
322,822
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。（上記１及び２の債権を除きます。）
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。（上記１、２の債権及び３の貸出金を除きます。）
５．なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額
収事業取引高
事業取引以外の取引高
総額

益（単位：千円）
用
1,004,548

費
4,243
3,879
8,123

－
1,004,548（２）減損損失に関する注記①

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
田原資材センター
資材事業部門施設
土地及び器具備品等
渥美資材センター
資材事業部門施設
土地及び建物等
産直センター（サンテパルク内） 産直事業部門施設
器具備品
農機自動車整備センター
農機自動車事業部門施設
土地及び建物等
田原農機センター
農機事業部門施設
土地及び建物
和地町北屋敷遊休資産
土地
当組合は、事業別の管理会計上の区分を基本に、信用共済事業は支店ごと、購買事業は支所ごと、直売所・給油所・整備工場は店舗や施設ごと、葬祭事業は葬祭事業全体を１つのグループとして、それぞれ一般資産としてグルーピングしています。また、集荷センター関連施設については、管轄地区の共用資産とし、本所、花き販売関連施設・育苗施設・農業倉庫・地区の共用資産以外のその他農業関連施設は一般資産のキャッシュフローの生成に寄与していると考えられるため、全体の共用資産としています。

5

注記表②

減損損失の認識に至った経緯
上記表における田原資材センター、サンテパルク、農機自動車整備センター、田原農機センターについては、営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
渥美資材センターは土地の市場価格が下落しており、使用価値が帳簿価額に達しないため、処分可
能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
また、遊休資産については、賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

③

特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
資材事業部門施設
85,344 千円（建物 14,992 千円、土地 66,559 千円、その他固定資産等 3,793 千円）
産直事業部門施設
80 千円（その他固定資産等 80 千円）
農機自動車事業部門施設 49,057 千円（建物 18,396 千円、土地 19,486 千円、その他固定資産等 11,175 千円）
遊休資産
304 千円（土地 304 千円）④

回収可能価額の算出方法
渥美資材センターの回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は 2.17％です。
その他施設の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき算定されています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
また、農家組合員への農業制度資金の転貸を目的とした借入を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。

③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
ア

6

注記表
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証
券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値が255,149千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
ウ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金159,484,543
159,382,910▲ 101,632
有価証券
18,762,731
18,762,731－
その他有価証券18,762,731
18,762,731－
貸出金
19,977,628
貸倒引当金（注）▲ 141,692
貸倒引当金控除後
19,835,936
20,012,763
176,827
経済事業未収金
4,335,195
貸倒引当金（注）▲ 185,513
貸倒引当金控除後
4,149,682
4,149,682－
資産 計
202,232,893
202,308,088
75,194
貯金
193,407,113
193,302,611▲ 104,501
借入金
713,550
706,589▲ 6,961
負債 計
194,120,663
194,009,201▲ 111,462（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金7

注記表
利スワップ（Overnight Index Swap、以下、「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によってい
ます。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
9,760,050
合計9,760,050④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
預金
159,484,529－－
有価証券
442,295
300,000
600,000
その他有価証券のうち満期のあるもの

３年超
４年以内
－
－

（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
－
－
874,287 17,778,113

442,295

300,000

600,000－

874,287

17,778,113

貸出金（注１,２,３）
2,344,788
経済事業未収金（注４）4,160,248
合 計
166,431,861

1,683,362－
1,983,362

1,462,564－
2,062,564

1,256,748－
1,256,748

1,095,939－
1,970,226

11,956,112－
29,734,225

8

注記表（注１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）405,445千円については「１年以内」に含めています。
（注２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等173,371千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件4,742千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（注４）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等174,946千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
貯金（注）
185,852,943
6,370,047
755,399
126,002
借入金
124,263
105,065
79,52868,171
合 計
185,977,206
6,475,113
834,928
194,174（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（単位：千円）
４年超
５年以内
223,324
60,990284,315

５年超79,394
275,531354,925

６．有価証券に関する注記（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又
種
類
差 額
計上額
は償却原価
株式
69,05642,977
26,078
債券
1,820,780
1,801,232
19,547
貸借対照表計上額
国債
104,890
101,283
3,606が取得原価又は地方債
808,100
799,9528,147
償却原価を超える社債
907,790899,997
7,792
もの
受益証券
12,678
9,803
2,874
小
計
1,902,514
1,854,014
48,500債券
16,184,690
17,581,545▲ 1,396,855
国債
6,342,070
6,986,925▲ 644,855
貸借対照表計上額
地方債
4,361,200
4,798,360▲ 437,160が取得原価又は社債
4,153,420
4,299,104▲ 145,684
償却原価を超えな
政府保証債
1,328,000
1,497,154▲ 169,154
いもの受益証券
675,527
730,780▲ 55,252
小計
16,860,217
18,312,326▲ 1,452,108
合計18,762,731
20,166,340▲ 1,403,608（２）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
株式
42,671
14,516
債券
1,184,086
33,809国債
714,475
14,170地方債
311,613
11,640
社債
50,000－
政府保証債
107,998
7,998
受益証券
248,2656,575
合計
1,475,022
54,9009（単位：千円）
売却損－
50,000－－50,000－19,33069,330注記表
７．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記①

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度及び確定給付
企業年金制度を採用しています。

②

3,914,082千円
183,985千円
20,418千円▲ 121,945千円▲ 274,653千円▲ 121,181千円
3,600,707千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,496,519千円
33,216千円▲ 2,389千円
115,715千円
77,581千円▲ 225,435千円
3,495,208千円③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務3,600,707千円
年金資産▲ 3,495,208千円
特定退職金共済制度▲ 1,879,326千円
確定給付企業年金制度▲ 1,615,882千円
未積立退職給付債務
105,498千円
未認識数理計算上の差異
163,282千円
未認識過去勤務費用
159,036千円
貸借対照表計上額純額
427,817千円
退職給付引当金
427,817千円⑤

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合計⑥

年金資産の主な内訳
特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合183,985千円
20,418千円▲ 33,216千円▲ 28,711千円▲ 66,634千円
75,841千円

ア

イ

⑦

⑧

計

63％
28％
4％
5％
100％

確定給付企業年金制度
一般勘定
合
計

100％
100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.03％～2.28％
0.95％

10

注記表
（２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は41,245千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、同共済組合より示された令和６年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は329,036千円となっています。

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過特例業務負担金引当金
退職給付引当金
賞与引当金
その他有価証券評価差額金
借地にかかる造成等による償却
固定資産減損損失
未払事業税等
貸出金未収利息不計上額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

71,402千円
94,144千円
117,221千円
58,804千円
384,588千円
35,840千円
182,440千円
293千円
16,394千円
34,607千円
995,740千円▲ 717,365千円
278,375千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当法人税額の特別控除
評価性引当額の増減
住民税均等割その他
税効果適用後の法人税等負担率

27.4％
1.8％
▲ 3.2％▲ 8.1％▲ 0.1％

20.9％
0.4％▲ 0.1％
39.0％

９．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記載しているため、注記を省略しております。

11（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記

令和５年度 令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで 貸借対照表等の附属明細書
１．貸借対照表等の附属明細書（１）組合員資本の明細（単位：千円）
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
出資金
1,300,253
36,48258,013
1,278,722
利益剰余金24,593,889
3,854,369
3,860,427
24,587,831
利益準備金
5,467,798－－
5,467,798
その他利益剰余金
19,126,091
3,854,369
3,860,427
19,120,033
特別積立金
11,140,713－－
11,140,713
税効果調整積立金
505,927－
227,552
278,375
施設整備等積立金
2,090,000
610,000
2,200,000
500,000
リスク対策積立金
3,840,000
310,000
130,000
4,020,000
合併記念事業積立金
43,0007,000－
50,000
当期未処分剰余金
1,506,450
2,927,369
1,302,875
3,130,944
処分未済持分
▲ 2,819▲ 2,627▲ 2,819▲ 2,627
合計
25,891,323
3,888,224
3,915,621
25,863,926
摘 要 ： 出資１口金額
500円（注１）令和４年度の剰余金処分に基づき、施設整備等積立金610,000千円、リスク対策積立金310,000千円、合併記念事業積立金7,000千円増加しています。
（注２）施設整備等積立金の取崩基準に基づき2,200,000千円を取崩しています。リスク対策積立金の取崩基準に基づき130,000千円を取崩しています。税効果調整に伴い、税効果調整積立金の取崩基準に基づき
227,552千円を取崩しています。
種類（２）有形固定資産及び無形固定資産の明細
当期首
残 高

当 期
増加額

物

8,791,682

1,160,342

物

1,209,703

90,334機 械 装 置3,619,544

2,294,082

車輌運搬具

80,9305,989

器 具 備 品

779,953

327,076

リース資産

84,499－地

2,398,575

－

建設仮勘定

225,866

15,83817,190,755

3,893,663

ソフトウェア36,414

137,176

借地権
電話加入権等
そ
の
他

5,673
7,089
26,298－－－

計

75,475

137,176

計17,266,230

4,030,840

種

類

建
構

築

有形固定資産土計
無形固定資産

合

当 期
当期末
減少額
残 高
693,265
9,258,759(33,387)
56,291
1,243,745(5,761)
1,070,362
4,843,264(4,362)
1,123
85,796(1,123)
212,629
894,400(2,793)－84,49986,3762,312,198(86,349)
239,4142,290
2,359,463
18,724,954(133,777)
87,08386,507(1,007)
454
5,219
－
7,089
233
26,06487,770124,881(1,007)2,447,234
18,849,836(134,785)

当 期
償却額（単位：千円、％）減価償却
償 却
累 計 額 累計率

199,405

6,038,804

65.22

25,064994,999

80.00

166,484

3,545,365

73.20

6,738

74,162

86.44

96,085

696,020

77.82

13,326

69,33982.10

507,104

11,418,692

19,040438－
233
19,711
526,816

11,418,692※（）内は減損損失分です。
（注１）建物、機械装置の主な増加は、赤羽根支店新築（建物217,953千円）、フラワーステーション施設増築・改修（建物555,426千円、機械装置468,012千円）、花ポート設備改修（機械装置344,688千円）、マムポー
ト設備改修（建物183,241千円、機械装置1,230,868千円）、渥美西部集荷場予冷棟増築（建物143,555千円）、田原集荷センター真空予冷設備（機械装置141,377千円）です。
（注２）建物、機械装置の主な減少は、フラワーステーション増築・改修（建物235,476千円、機械装置229,921
千円）、花ポート設備改修（169,336千円）、マムポート設備改修（建物89,166千円、機械装置598,948千円）に係る補助金による圧縮記帳、旧赤羽根支店解体（建物191,154千円）です。

12令和５年度 令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで 貸借対照表等の附属明細書（３）外部出資の明細

系統 出資
系統 外出資

等出資
子会社

出 資 先
愛知県信用農業協同組合連合会
愛知県経済農業協同組合連合会
愛知県厚生農業協同組合連合会
農
林
中
央
金
庫
全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会
全国共済農業協同組合連合会
愛 知 県 酪 農 農 業 協 同 組 合計
田 原 コ ー プ ㈱㈱東三河食肉流通センター
㈱
農
協
観
光
大
一
青
果
㈱
株式
㈱田原観光情報サービスセンター㈱ジェイエイ東三河ジーピーセンター㈱ 日 本 農 業 新 聞㈱ＪＡハートホームサポート
その他 愛 知 県 農 業 信 用 基 金 協 会
計
グ リ ー ン 包 装 ㈱株式㈱ＪＡあぐりパーク食彩村
計
合
計

当期首残高
6,639,240
600,000
550,200
9,840
300
1,465,800
100
9,265,480
1,150
66,350
0
1,340
1,000
4,000
50
3,000
121,980
198,870
6,000
12,50018,5009,482,850（４）引当金の明細

当期増加額
281,200－－－－－－
281,200
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
281,200

当期減少額
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
4,000
－
－
－
4,000
－
－
－
4,000

（単位：千円）
当期末残高
6,920,440
600,000
550,200
9,840
300
1,465,800
100
9,546,680
1,150
66,350
0
1,340
1,000
－
50
3,000
121,980
194,870
6,000
12,50018,5009,760,050（単位：千円）

当期減少額
当期末残高
目的使用
その他
貸
倒
引
当
金
353,160
327,205
10,135343,025
327,205
一 般 貸 倒 引 当 金
73,64159,548－73,64159,548う ち 信 用 事 業
49,33848,982－49,33848,982う ち 購 買 事 業
13,3486,307－
13,3486,307
う ち 販 売 事 業
10,201
3,970－
10,201
3,970
う ち 加 工 事 業
108
41
－
108
41
う ち 利 用 事 業
589
225
－
589
225
う ち 葬 祭 事 業
45
16
－
45
16
うちその他事業84－
8
4
個 別 貸 倒 引 当 金
279,519
267,656
10,135
269,383
267,656
う ち 信 用 事 業
80,62492,70910,13570,48892,709う ち 購 買 事 業
198,438
174,754－
198,438
174,754
う ち 利 用 事 業
370
152
－
370
152
うちその他事業
85
40
－
85
40
賞
与
引
当
金
269,117214,616
269,117－214,616
退 職 給 付 引 当 金
594,491
75,841
242,515－
427,817
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
36,932
6,326
22,284－
20,975
特例業務負担金引当金389,266－
41,245
4,426
343,594（注１）引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しています。
（注２）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額です。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。
（注３）特例業務負担金引当金の当期減少額その他は、当期末時点の計算による戻入額です。
種

類

当期首残高

当期増加額

13

令和５年度 令和５年４月１日から
令和６年３月３１日まで 貸借対照表等の附属明細書（５）子会社等との間の取引の明細並びに子会社等に対する債権及び債務の増減①子会社等との取引の明細
会 社 名
グリーン包装株式会社

株式会社
ＪＡあぐりパーク食彩村合（単位：千円）

取引内容
信用事業
購買事業
その他
計
信用事業
販売事業
計

計

収益総額
－
3,929
3,879
7,808
－
314
314
8,123

費用総額
2
1,004,545－
1,004,547
1－
1
1,004,548②子会社等に対する債権及び債務の増減

摘
要
貯金利息
燃料供給、資材関係受入他
賃貸料、配当金
貯金利息
トマト販売（単位：千円）

債
権
債
務
会 社 名
取引内容
当期首残高 当期末残高 当期増減額 当期首残高 当期末残高 当期増減額
普通貯金
－
－
－
125,835
173,434
47,599定期貯金－－－
95,00095,000
－
173
328
154
－
－
－
グリーン包装 購買未収金
株式会社
購買未払金
－
－
－
126,438
110,912 ▲ 15,525
その他未収金34,40338,912
4,508
－
－
－
計
34,577
39,241
4,663
347,273379,347
32,074
普通貯金
－
－
－
5,126
5,138
11,271
株式会社
ＪＡあぐりパーク 定期貯金－－－
62,50862,508
170
食彩村
計
－
－
－
67,63567,646
11,441
合計34,577
39,241
4,663
414,908
446,994
32,085（６）事業管理費の明細（単位：千円）

損益計算書科目

内訳科目
役員報酬
給料手当
（うち賞与引当金繰入）
雑給
人 件 費
福利厚生費
退職給付費用特例業務負担金引当金戻入
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入
会議費
接待交際費
宣伝広告費
通信費
業 務 費
印刷・消耗品費
図書・研修費
業務委託費
旅費
租税公課
諸税負担金
支払賦課金
分担金
減価償却費
長期前払費用償却費
保守修繕費
保険料
施 設 費
水道光熱費
賃借料
消耗備品費
車輌費
施設管理費
その他事業管理費合計金

額78,801
2,606,110(214,616)
346,921528,066
75,841▲ 4,426
856
6,326
2,328
10,2435,140
44,39740,732
15,708167,185
11,983
146,162
13,86325,966
526,816
5,394
194,455
33,752
180,842
145,607
30,062
17,09545,044
9,126

14

計

3,638,498

297,720

185,991

1,179,072

9,126
5,310,408