愛媛県立医療技術大学

愛媛県立医療技術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、愛媛県立医療技術短期大学を前身とし、愛媛県における保健医療従事者の育成の拠点として、2004（平成 16）年に看護学科と臨床検査学科から構成される保健科学部を置く４年制大学として、愛媛県伊予郡に開学した。その後、2010(平成 22)年度の公立大学法人化を経て 2014（平成 26）年には看護学専攻と医療技術科学専攻から構成される保健医療学研究科を開設し、１学部 1 研究科を有する大学となっている。
貴大学では、2009（平成 21）年度に本協会で大学評価（認証評価）を受けた後、大学評価において指摘された、助産学実習の見直し、１年間に履修登録できる単位数の上限、シラバスの改善、授業評価アンケートの実施などに取り組み、教育内容・方法の改善を図ってきた。また、学内のハラスメント対策の拡充を図るとともに、研究環境の改善のために、研究費配分額の増額、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の充実、教員業績評価を実施し、研究活動の充実を図るなど、改革に真摯に取り組んできた。
今回の大学評価において、貴大学の取組みとして特記できることは、教育研究成果及び大学の教育研究機能の有効活用による社会貢献を公立大学の重要な役割と位置づけたことである。これにより、地域交流センターを設置し、これを核として地域社会への広範な連携・貢献が実施されており評価できる。
一方、課題としては、教育内容・方法において、学生に対して定期試験の再試験を行わない旨を通知しているにも関わらず、実際は再試験を実施しているケースが多く、混乱が見られることが挙げられるため、方針を明確に定めることが望まれる。さらに、実習の先修要件である必修科目が不合格となった学生が、時間割の関係等で自校の開講科目を履修することが出来ず留年となることを防ぐため、再履修として放送大学の科目履修を通じて単位を認定していることは適切ではないので、改善が望まれる。

Ⅲ

各基準の概評および提言
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理念・目的１

愛媛県立医療技術大学＜概評＞
貴大学は「豊かな人間性と倫理観によって培われた広範な視野と深い人間理解の下に、高度の専門的な知識と技術を備えた人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として、教育及び研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、地域社会における保健、医療及び福祉の向上に寄与すること」を大学・学部の目的として法人定款及び学則に掲げ、研究科の目的も大学院学則に定めている。さらに「生命の尊重を基本理念とし、豊かな人間性と倫理観によって培われた広範な視野と深い人間理解の下に、保健及び医療に関する高度の専門的な知識と技術をもって、あらゆる人々の健康と福祉の増進に寄与することができる実践者を育成する」という教育理念のもとに教育研究を行っている。
こうした理念・目的は、『大学案内』『学生生活の手引き』等に記載し、ガイダンスで説明を行い学生に周知し、また、ホームページ、オープンキャンパス等における説明などにより広く社会にも公表されている。教職員に対しては、印刷物と入職時のガイダンスで説明しているとともに、すでに在職している教職員に対しても、学内文書や学内ＬＡＮを通じて理念・目的を周知している。今後は、設置間もない保健医療学研究科の理念・目的を社会にさらに周知していくことが望まれる。
理念・目的の適切性の検証については、学長を委員長とする「自己点検評価委員会」において毎年度自己点検・評価を行い、教授会、「運営調整会議」において全学的な検証を行っている。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学の理念・目的を実現させるための教育研究の基本組織として、１学部２学科（看護学科、臨床検査学科）、１研究科２専攻（看護学専攻、医療技術科学専攻）を設置している。また、附属機関として図書館及び地域貢献活動を推進する拠点として地域交流センターを有している。
学部は大講座制の組織体制をとっているが、教育備品などの整備、管理の方法などにおいて学科及び講座によって異なる運用をしている一面があり、混乱が生じることが懸念されるので、学内での統一を図ることが望ましい。
教育研究組織の適切性の検証は、さまざまな組織機関において行っているとしているが、検証の責任主体を明確にしたうえで、検証体制について再検討することが望まれる。

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愛媛県立医療技術大学

３

教員・教員組織＜概評＞
求める教員像及び教員組織の編制方針については、学則、大学院学則、「組織規程」等により定めているが、能力、資格等の職位に関する要件のほかに、求める資質等についても明確化したうえ、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を明確に策定して、これを教職員で共有することが望まれる。なお、法令等に定められている教員数は充足している。
教員の採用や昇任については、「教員の採用及び昇任の選考に関する規程」及び同選考内規等において、人格、学歴、職歴及び教育上、研究上又は実務上の業績等に基づく選考、それぞれの職位に求める資格、原則として公募による選考等が明文化されており、客観性が担保されている。また、選考にあたっては、教員選考委員会での審査を経て、外部委員を含む「教育研究審議会」において、選考内規に基づき職務遂行上必要な学識及び経験について審査するとともに、面接により適格性が審議されている。
教育・研究活動、地域貢献活動、大学の管理・運営活動の活性化及びその改善と向上等を目的に教員の業績評価が実施されている。評価結果は、本人に通知され業務改善に生かすほか、勤勉手当、教員表彰等にも反映されている。また、ＦＤ活動の推進組織として「ＦＤ委員会」が設置され、大学教職員能力開発、外部資金獲得、人権啓発・ハラスメント防止、研究倫理などをテーマにした研修会が開催されている。今後は参加率の向上も含め有効性を高めていくことに期待したい。
「運営調整会議」が教員組織の適切性を検証するための責任主体とされているが、教員組織の編制方針の策定を含め、検証の手続き及び改善につなげるプロセスについて検討していくことが望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
保健科学部
従来の方針を見直し、2015（平成 27）年度より、教育理念に沿って学科ごとの教育目標及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。学位授与方針の一例として、看護学科では「豊かな人間性と高い倫理観を身につけ、人々の感情や意思を尊重した看護が実践できる」等の５項目の能力を修得した学生に学位を授与するとしている。
学位授与方針に沿った教育課程の編成・実施方針は、学部として定めており、２

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愛媛県立医療技術大学学科で構成される大学の特色を生かし、少人数討議法を取り入れながら相互理解を深め、入学初期の段階から両学科一緒に学ぶ科目を配することなどに重点を置いて教育課程を編成するとしている。
両方針については、『学生生活の手引き』やシラバスを通じて学生に周知しているが、今後は受験生を含む社会一般への周知が望まれる。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、2014(平成 26)年度から「カリキュラム検討委員会」が中心となり検証している。なお、2015(平成 27)年度に学生・教員を対象とした、学位授与方針やカリキュラムに関する認識を把握するためのアンケート調査を実施した結果、学生及び教員の認知度が低いことが判明しているため、今後は多様な視点から継続的に検証されることを期待したい。

保健医療学研究科
教育目標を「保健医療福祉分野における社会的な諸課題を具体的に解決することにより、健康でこころ豊かに生活できる地域社会の実現に貢献し得る高度専門職業人を育成すること」と定め、高度専門職業人として実践の場でリーダー・管理者・教育者の役割を発揮できる人材の育成を目指している。
学位授与方針は、貴研究科に２年以上在学し、目標とする学問分野を深め、所定の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けて、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしたうえで、専攻別に修得すべき学習成果を定め、看護学専攻では「看護に関する理論学習を通して経験を意味づける力を身につけている」等を明示している。
教育課程の編成・実施方針は、「共通科目」から「専門科目」へと段階的学修を積み重ね、選択した専門分野の学修の集大成として特別研究へと発展させる教育課
程としており、両方針は、ホームページ、シラバス、『学生生活の手引き』に掲載することで、学内外に公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委員会において、大学院運営全般の現状を検証するとともに、改善案の検討を行っている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
保健科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目は、「共通教育科目」「専門基礎科

４愛媛県立医療技術大学目」「専門科目」で構成し、各分野において必要と考える科目を学年進行に合わせて段階的・体系的に配置している。医療系の学習に必要となる科学系の科目（生物学・化学・物理学）については、入学後に初年次教育として補填するよう、「自由科目」（基礎科学Ａ：生物コース、基礎科学Ｂ：化学コース、基礎科学Ｃ：物理コース）を配置するなど配慮された教育内容となっている。
看護学科と臨床検査学科との合同授業も開講しており、「将来チームとして働く医療職者としての相互理解」が学習効果として得られている。両学科は、臨地実習を教育上重要な科目に位置づけ、看護学科では段階的に学べるような教育課程にしており、臨床検査学科ではさまざまな施設で多様な視点で学べるようにしている。
また、地域社会への理解を深める「愛媛の文化」や毎年テーマを設定し他大学の学生とともに１つのテーマについて多角的に学びを深める「大学コンソーシアムえひめ（共同授業）」を開講するなど、公立大学としての独自性が見られる。
教育課程の適切性の検証は、「カリキュラム検討委員会」が実施しているが、科目の開講時期に一部偏りがあるため、全学的に改善に取り組むことが望まれる。

保健医療学研究科
２つの専攻が共通して学ぶ「共通科目」を土台に、各専攻別に専門性を高めるための専門科目を「専門共通科目」及び「専門分野科目」の２つの群に設定している。
また、段階的に学修を積み重ねることで「特別研究」へと発展させる教育課程としており、体系的な履修への配慮がされている。「専門分野」については、看護学専
攻は「臨床看護実践分野」「地域健康生活支援分野」「看護教育分野」の３分野、医療技術科学専攻は「病因解析分野」「生体機能分野」の２分野で構成している。学生の論文指導については、コースワーク及びリサーチワークを適切に組み合わせて行っている。長期履修制度を利用している学生に対しては、各自の修学計画に応じて学修できるよう配慮している。
なお、選択必修科目の中には、履修希望者がないことから一度も開講していない科目もあり、改善すべき事項と認識している。
教育課程の適切性の検証については、大学院設置後、間もないため、今後の課題として挙げられており、その履行が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
保健科学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、時代のニーズに即した臨場感のある教育実

５愛媛県立医療技術大学

践を目指し、看護学科では認定看護師や専門看護師等の専門的能力の高い実践家を、臨床検査学科では検査技師長や臨床検査技師等を招聘することにより、教育内容の充実に向けた積極的な取組みを行っている。
共通教育科目や専門基礎科目の多くは２学科合同講義を実施し、両学科混成のグループ編成によるグループ討議法を積極的に活用していることは、学生の主体的参加を促す等、学位授与方針に示している「他職種と連携・共働」していく能力を育成していくこととも合致している。
シラバスは、両学科で統一した書式により示されており、各授業科目の成績評価と単位認定については「成績評価方法」欄に明記されている。しかし「授業への参加・取組み」に関する具体的な評価基準は示されておらず、学生への周知方法を工夫されたい。また、授業の目的、授業方法（授業形態）が示されていないことや、授業内容は複数回の授業をまとめて記述する等、大まかな項目表記にとどまっている科目もあることから、授業の具体的な内容や事前・事後学習のポイント等を具体的に学生に示すようにされたい。なお、授業内容・方法とシラバスとの整合性については、学生を対象としたアンケート調査を実施し、シラバスの改善を行うなど検証を行っている。くわえて、教員を対象にした調査も行われ、自己評価に基づき検証されている。今後は、単年度の調査にとどまらず経年的に評価することや、第三者評価及び学内組織による評価等も積極的に取り入れ、より客観性の高い検証をしていくことに期待したい。
成績評価基準は、初回授業において学生に周知するよう各教員に徹底を図っており、成績評価に関する学生の異議申し立ての制度も設けられている。再試験に関しては「試験で不合格となった者の再試験は原則として行われず、学長が特に必要と認めた場合に限り再試験を行うことがある」とし、再試験は実施しない方針であると『学生生活の手引き』及びシラバスにおいて明示しているが、実際においては、再試験を実施しているケースが多いため、方針を明確にするよう改善が望まれる。
さらに、実習の先修要件である必修科目が不合格となった学生が、時間割の関係等で自校の開講科目を履修することが出来ず留年となることを防ぐため、放送大学の科目履修を通じて単位を認定していることは適切ではないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、臨地実習科目においては、「実習施設連絡会議」「臨地実習連絡会」を開催し、実習施設関係者との意見交換により指導に関する課題を抽出し、指導要項の改良を行うなど、組織的な取組みが行われている。
また、「ＦＤ委員会」が中心となり、ルーブリック評価法の研修、新任教員への説明会の実施等、組織的な取組みを行っている。さらに、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）」を通じた講座への参加、授業公開等における意見交換会の実施など、精力的な活動が評価できる。

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愛媛県立医療技術大学

保健医療学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、一部の科目では、2015（平成 27）年度からＷＥＢ会議システムを導入するなど、新たな教育方法を取り入れている。また、両専攻の必修共通科目となっている「地域保健医療特論」「チーム医療特論」の授業
では、合同でフィールドワークにも取り組むなど、大学の特性を生かした教育方法を取り入れるなどの工夫が見られる。さらに、研究指導の内容・方法や年間スケジ
ュールを明らかにした研究指導計画を学生に明示している。
成績評価基準は、初回授業において学生に周知するよう各教員に徹底を図っており、成績評価に関する学生の異議申し立ての制度も設けられている。
シラバスは、両専攻で統一した書式により示されており、その活用方法については、入学時のガイダンスにおいて履修方法等を学生に説明することにより周知を図っている。シラバスの記載内容と実際の授業内容との一致度に関する教員を対象としたアンケートでは、一部に一致度が低い科目もある。「授業目標」欄は、授業科目により授業の目的が書かれていたり、到達目標が書かれていたりするなどばらつきが見られる。また、授業方法（授業形態）が示されておらず、授業計画をまとめて記述するなど、大まかな項目表記にとどまっている科目もあることから、具体的に学生に示すようにされたい。
設置されてから間もない研究科であるが、初年度には教員を対象とした「大学院における研究指導のあり方」をテーマとする大学院ＦＤ研修会の開催や研究科委員会と「ＦＤ委員会」が連携して教育内容や方法の検証が行われている。

＜提言＞
一努力課題１）『学生生活の手引き』及びシラバスにおいて再試験は実施しないと明示しているにも関わらず、実際はこれを実施しているケースが多いことから、学生の混乱を避けるためにも方針を明確に定めるよう改善が望まれる。
２）実習の先修要件である必修科目が不合格となった学生が、時間割の関係等で自校の開講科目を履修することが出来ず留年となることを防ぐため、再履修として放送大学の科目履修を通じて単位を認定していることは適切ではないので、改善が望まれる。

（４）成果＜概評＞７

愛媛県立医療技術大学

保健科学部
卒業要件は学則により定められており、『学生生活の手引き』及びシラバスにより明示されている。また、卒業については、教授会の議を経た後に学長が認定しており、明確な責任体制のもと、明文化された手続きにより進められている。
学生の学習成果を測定するための評価指標は、国家試験の合格率及び「カリキュラム検討委員会」が実施している４年次生を対象としたアンケート調査を用いている。国家試験の合格率は、極めて良好であり、アンケートにおける教育目標の到達度は、大半の学生が「身についた・養えた」と自己評価しており、両学科の差はない。一方で、主体的な学習を必要とする臨地実習や自己の学修課題への取組みに対する評価は、他の項目に比べ低い傾向にあることから、その理由について分析されたい。学習成果の測定については、自己評価だけでなく他の評価指標も取り入れることで、より成果を適切に測ることが望まれる。

保健医療学研究科修了については、大学院学則及び『学生生活の手引き』に記載し、研究科委員会の議を経て、学長が認定している。
修士論文の審査については、「修士論文 審査基準」に基づき、研究科委員会が設置した審査委員会により審査が行われ、最終試験は、公開とする修士論文発表会において、「最終試験（論文発表会）審査基準」に基づき、研究科委員会に所属する教員が審査員となり、過半数の賛成により合格を判定するとしている。
学位論文審査基準については、「修了審査申し合わせ」において「修了審査のながれ、修士論文 審査基準」を示し、指導教員が学生に個別に提示しているので、研究科として今後はガイダンスや『学生生活の手引き』等により学生へのさらなる周知を図るよう、着実な履行が望まれる。学位審査スケジュールについては、『学生生活の手引き』に示し、学生に周知している。なお、課程修了時における学生の学習成果を客観的に測定するための指標を策定することが期待される。

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学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学は、学部、研究科ともに、それぞれの教育目標に基づいた学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、学部においては、「保健医療に関心をもち、地域社会に貢献する意欲がある人」等の４項目、研究科においては、「保健医療分野の管理者・教育者として貢献する意欲のある人」等の３項目を求める学生像として明示し、『入学者選抜要項』及びホームページを通じて公表している。ま８愛媛県立医療技術大学

た、障がいのある学生の受け入れについて、入学試験に関しては規程が定められ、施設・設備を含め配慮されている。
入学者選抜に関連する学内組織として「入試委員会」及び「広報委員会」が設置され、両者が協力して学生募集に関する広報活動を行い、主に前者が学生の受け入れ方針及び各種入試制度の趣旨に沿って、公正かつ適切な学生募集・入学者選抜を行っている。また、受験者個人の成績については、学部及び研究科で希望により総合得点及び順位を受験生本人に開示している。
保健科学部の入学者選抜試験は、一般選抜試験のほか、特別選抜試験（推薦及び社会人・留学生）を設け、幅広い人材を受け入れている。入学定員については、県民のニーズや医療系志願者増加などの社会背景により、2013(平成 25) 年度に定員を増員し、県内出身者の推薦枠も増員した。大学院出願希望者に対しては教員による事前相談を行い、履修制度や受験に向けての準備に関する情報提供が行われ、特に社会人のための種々の配慮についても説明されている。選抜試験は、一般選抜試
験及び社会人特別選抜試験を実施している。一般選抜試験では、英語、小論文、専門科目及び面接により総合的に判定し、社会人特別選抜では専門科目の試験を免除し面接の配点を大きくしている。
定員管理については、保健医療学研究科看護学専攻の収容定員に対する在籍学生数比率が若干高いものの、大学全体としては学部・研究科ともに在籍学生数の管理は適切である。学生の受け入れの適切性の検証は、入試委員に学部長、両学科長を加えた「入学試験評価委員会」において選抜試験の基本方針、学力検査員の選定や問題作成における基本方針、選抜試験のあり方などの問題点について検討を行っている。改善が必要な事項については、教授会、研究科委員会及び「教育研究審議会」において審議し、次回の入学試験に向けた改善策を検討している。なお、研究科については、2015(平成 27)年度に完成年度を迎えたので、改めて入学者選抜の公正性や適切性について検証することが望まれる。

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学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針として、学修支援では、学生が学修に関する問題を容易に相談できる支援体制を強化するとし、生活支援では、学生が心身ともに健康で、安全、安心な学生生活を送れるように、生活・健康相談及び経済的支援等の支援体制を強化し、就職・進学支援では、学生が希望に沿った就職・進学が達成できるよう相談・支援体制を強化するなど、中期計画において明確に定め、学生部長を中心とした「学生委員会」が支援を行い、組織として適切に運用している。

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修学支援では、日本学生支援機構等の各種奨学金制度や修学資金制度に関して、ホームページ、入学時のガイダンス、学内掲示板等により学生への周知を図っており、多くの学生が同制度を利用している。留年者及び休・退学者の支援についてはクラス顧問が、きめ細かな相談・指導にあたっており、修学状況を把握している。
障がいのある学生の対応についても、「学科会」、教授会等を通じて教職員が情報共有している。国家試験対策及び補習・補充教育については、クラス顧問が中心となって行っている。
生活支援では、心身の健康保持のため保健室や学生相談室を設けるほか、実習時の感染防御マニュアルを作成して全学生に配付し、内容について周知している。各種ハラスメント防止についても相談窓口を設けるほか、ガイダンスや「学生委員会」による定期刊行物を通じて情報提供している。
就職支援では、３年次後期に就職セミナーを開催し、３年次から４年次にクラス顧問が持ち上がることで、継続的に支援を行えるよう工夫している。また、各専門職として活躍中の卒業生に講演してもらうホームカミングデーを実施し、４年次にはガイダンスにおいて就職・進学に関する具体的な説明を行っており、就職率において高い成果を上げている。今後は 1 年次から３年次前期における支援のあり方を検討し、キャリア形成支援教育の充実が図られることに期待したい。
ただし、大学院学生に対する奨学金を伴う経済支援、就職支援については、完成年度を迎えたばかりで支援体制が充実していないので、今後、大学院学生への経済支援、就職支援体制の確立を期待したい。
学生支援の適切性の検証について、保健科学部及び保健医療学研究科に所属する学生を対象に、「学生委員会」が学生生活に関するアンケート調査を年１回実施し、その結果を学生支援の充実に生かしている。さらに、学生部長と学生自治会及び学生との懇談会を適宜行い、学生の声を「学生委員会」の活動へフィードバックして学生支援に生かすようにしている。

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教育研究等環境＜概評＞
貴大学の中期目標の一つに「教育・学習環境の整備・充実」「研究活動の活性化」が掲げられ、教育研究等環境の推進が図られているものの、施設整備も含む教育研究等環境に関する方針を明示することが望まれる。
すべての施設は同一の敷地内にあり、法令を上回る校地面積及び校舎面積を有しており、施設の改修・修繕についても希望及び優先度に応じて実施されている。図書館は、利便性のよい位置に設置され、常勤の専門的な知識を有する専任職員及び

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臨時職員で運営されている。開館時間も徐々に延長されているほか、地域住民への図書館解放事業にも取り組み、サービス充実のための整備が進んでいる。また、インターネットによる蔵書検索や文献検索の利用についても、図書館内にパソコンが設置され、図書館職員のサポート体制を整えている。その他の教育研究設備についても、講義室をはじめ、精密機器室、共通機器室等、十分整備されているが、共通機器室等の管理運営体制の整備が望まれる。
研究費については、継続した研究を保証するための教員研究費が各講座に配分され、この数年間徐々に増額されている。講座内での各教員に対する配分方法については各講座に任されている。研究連携及び学際的研究の推進を目的とした競争的資金である教育研究助成費が確保されており、また外部研究費獲得に関わるサポートも行われ、徐々に成果が表れている。
研究倫理に関しては、外部委員を含む「研究倫理委員会」による審査体制が整備され、研究活動における不正行為の防止についても、大学全体の管理責任主体の明確化及び研究費に関する手続きの適正化が図られている。また、「ＦＤ委員会」と「研究倫理委員会」が協力し、全教員を対象とした研究倫理教育の充実が図られており、学生に対しても関連科目を通じた教育を行っている。
教育研究等環境の適切性の検証については、「総務委員会」「運営調整会議」等で行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会との連携・協力に関する方針については、2010(平成 22)年度〜2015（平成27）年度の中期目標において「地域交流の拠点づくり」「県内保健医療職への貢献」「地域住民への貢献」の３項目を定め、さまざまな社会連携・社会貢献事業を行っている。また、「社会への研究成果の還元」を研究の目標の１つに掲げ「研究成果を広く地域社会に向けて積極的に公表し、研究成果を還元する」としている。
学内に地域交流センターを設置し、これを拠点として地方自治体や地域の関係機関・団体等との連携を図り、地域貢献活動を展開している。特に、モデル事業として地域包括ケアシステム人材育成プログラムの開発を行っている。また、医療の高度化、地域のニーズの多様化に対応し、県民の要望に応えることができる質の高い保健医療従事者の育成やレベルアップに貢献するとともに、県と地域との橋渡しの役割を担っている。具体的には、地域交流センター企画による公開講座及び健康教室の開催、研修会への講師派遣、保健医療福祉関係機関の要請による各種研修の企画・運営や講師としての協力、行政機関や産業部門との協働・協力による調査研究１１

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活動、各種関係機関や住民からの相談支援への対応、行政機関・各種団体等の委員会・審議会の委員・理事等の就任、ＮＰＯ団体・家族会等への支援などが行われ、開学以来、継続的に地域社会へ貢献していることは高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性は、「地域交流センター運営委員会」を中心に検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）地域交流センターが核となり、質の高い保健医療従事者の育成をテーマにした各種プログラムを福祉機関や研修実施機関等に提供している。近年の取組みとしては、愛媛県西予市の福祉事務所と連携し、地域の実態に即した地域包括ケアシス
テム人材育成プログラムの開発を行っており、県と地域との橋渡し役を担うとともに大学の教育研究機能及び教育研究成果を有効活用して、開学以来、継続的に地域社会へ貢献していることは、貴大学の目的を体現する取組みとして評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営方針は、中期目標において業務運営の改善及び効率化等が示され、ホームページ等において公表されている。この方針は、教職員で構成する委員会をはじめ各種の会議体における審議を通じて、教職員で共有している。
大学及び法人の管理体制として、知事、県議会と大学法人、大学部門が位置づけられ、大学においては学長、学部長、研究科長、学科長を配置し組織体制について規程化され、職務に伴う権限を明確にしている。また、学校教育法の一部改正に伴い、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を図り、教授会等の規程を改正している。
事務局は、３年程度の期間を限って県から派遣される職員と、法人採用職員とがおり、事務組織として機能を果たしているが、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）としての専門的な知識の習得や能力開発等の取組みを外部の研修を中心に行っており、今後法人採用職員のキャリアパス等の仕組みを作ることを期待する。なお、管理運営の検証を行う組織は、教授会、「教育研究審議会」「経営審議会」等である
が、改善につなげるプロセスについては、より一層学内関係組織と協働して課題を改善へつなげていくことを期待する。

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予算配分と執行プロセスの明確性・透明性の検証については理事会を中心として行っている。また、知事任命の監事が置かれ、監査が適切に行われている。

（２）財務
＜概評＞
中期計画において、外部資金の獲得のため、各教員の獲得状況に応じて業績評価等に反映するシステムを検討することや資産の貸出しなど、自己収入の増加に関する取組み等を掲げ、中期的な予算、収支計画及び資金計画を定めている。
自己収入のうち科学研究費補助金については、「教員の申請率 80％以上、新規・継続を併せて６年間で 40 件、毎年度新規採択３～５件」という具体的な数値目標を掲げて取り組んだ結果、申請率は下回っているものの、採択件数及び総額は大幅に増加している。
2010（平成 22）年度に公立大学法人として設置されて以降の財政状況については、2013（平成 25）年度に入学定員を増やしたことにより学生生徒等納付金が増加したことを受け、教育経費及び研究経費も増加しており、教育研究目的・目標を具体的に実現する財政基盤が全体として充実しているといえる。
ただし、貴大学が今後の実施を予定している建物等の施設の更新・維持管理に関しては、具体的な財政計画を作成したうえで、整備していくよう検討されたい。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学の点検・評価は公立大学法人として、毎年度実施され、その結果である業
務実績報告書と財務諸表は県に提出され、評価を受けるとともに公表されている。
内部質保証システムとして、「自己点検評価委員会」を常設しており、業務実績報告書の作成、その評価に基づく次年度計画を策定しているが、個々の課題によっては、点検・評価に基づく改善が行われているとはいえないので、今後、内部質保証の取組みを強化することが望まれる。
また、組織としての自己点検・評価活動に加え、個々の教員の業績評価制度を2012(平成 24)年度から実施している。教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の管理・運営活動などの諸活動について各教員が教員業績報告書を作成した後に、「教員業績評価委員会」において評価が行われる。その評価結果をフィードバックし、処遇にも反映させている。
法人役員として理事及び監事に学外者が就任し、また、法人組織の「経営審議会」

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及び「教育研究審議会」に学外者が登用されるほか、愛媛県において「愛媛県公立大学法人評価委員会」の評価を受けており、組織の内外において学外者の意見が大学運営に反映されるシステムが機能している。
前回の本協会における大学評価の指摘に対して、誠実に対応し、確実な施策として実行し、改善を行ったことも評価できる。今後は課題として挙げている教職員が各般にわたって課題を認識し、情報共有ができる組織体になることが望まれる。
学校教育法施行規則に定める教育研究活動等の状況、財務関係書類、自己点検・評価の結果についての情報は、ホームページで公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１４上