〔大臣免許〕
提出先

変更届 必要書類一覧表

2024.7作成

郵送または持参 （四国地方整備局用は郵送のみ）
四国地方整備局用 ・・・ 四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 不動産業係
２部提出（正本１部、副本１部）〒760-8554 香川県高松市サンポート３番３３ 四国地方整備局 建政部 計画・建設産業課 TEL：087-851-8061
宅建協会用 ・・・
本店が所属する地区事務所
関連書類 ・・・
宅地建物取引士の現住所を管轄する地方局・土木事務所
オンライン申請
四国地方整備局HP（https://www.skr.mlit.go.jp/）より申請してください。

様 式○ 様式ダウンロード☆ 添付書類

１部提出
１部提出△該当する場合のみ

１．商号又は名称の変更（宅建協会用）（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（主たる事務所）○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）☆履歴事項全部証明書（法人、支店登記している場合）☆免許証原本（主たる事務所）○正会員名簿登録事項変更届○誓約書・連帯保証書（法人の主たる事務所） ※印鑑証明書と同一印☆代表者印の印鑑証明書（法人の主たる事務所）☆代表者個人印の印鑑証明書（法人の主たる事務所）（関連書類）○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

２．法人の役員就任（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書☆登記されていないことの証明書☆身分証明書○専任の宅地建物取引士設置証明書
○略歴書
○誓約書
☆履歴事項全部証明書○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）△旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（代表者）☆免許証原本（代表者）（宅建協会用）○正会員名簿登録事項変更届（代表者）○誓約書・連帯保証書（代表者） ※印鑑証明書と同一印○代表者履歴書（代表者）☆代表者印の印鑑証明書（代表者）☆代表者個人印の印鑑証明書（代表者）（関連書類）○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

３．法人の役員退任（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書☆履歴事項全部証明書○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）（関連書類）○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

４．政令で定める使用人の就任（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書○専任の宅地建物取引士設置証明書
○略歴書
○誓約書
☆身分証明書☆登記されていないことの証明書○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）（関連書類）○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

５．専任の宅地建物取引士の就任（関連書類） 宅地建物取引士 → 専任の宅地建物取引士の場合は不要（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書○専任の宅地建物取引士設置証明書○専任の宅地建物取引士勤務内容調書
○略歴書
○誓約書
△旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）△旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）（宅建協会用）○正会員名簿登録事項変更届○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）
宅建業法の一部改正により、身分証明書と登記されていないことの証明書は不要となりました。ただし、専任の宅地建物取引士が事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は、代表者や役員、政令の使用人として身分証明書と登記されていないことの証明書の添付が必要となりますので御注意ください。

６．政令で定める使用人の退任・専任の宅地建物取引士の退任（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）（宅建協会用）○正会員名簿登録事項変更届（政令使用人）（関連書類） 専任の宅地建物取引士 → 宅地建物取引士の場合は不要○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）

様 式○ 様式ダウンロード☆ 添付書類△該当する場合のみ

７．主たる事務所・従たる事務所の移転（四国地方整備局用）☆事務所の写真○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
外部：建物全景（事務所の入口が確認できるもの）○専任の宅地建物取引士設置証明書
内部：事務所内部の様子が分かるもの（机、イス、電話等と業者票、報酬額規定表の掲示部分)○誓約書○事務所を使用する権原に関する書面☆免許証原本（主たる事務所）☆建物の賃貸借契約書の（写）（事務所を借りている場合）○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）☆履歴事項全部証明書（法人の主たる事務所、支店登記している場合）☆事務所付近の地図(住宅地図のコピー可)（宅建協会用）○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（主たる事務所）○正会員名簿登録事項変更届

８．主たる事務所・従たる事務所の区画整理事業等による町名や地番の変更（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書☆役所が発行する証明書のコピー☆事務所の位置をチェックした指定区域図（町名変更の場合）○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書（主たる事務所）☆免許証原本（主たる事務所）（宅建協会用）○正会員名簿登録事項変更届

９．従たる事務所の新設（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書○専任の宅地建物取引士設置証明書○専任の宅地建物取引士勤務内容調書○略歴書(政令使用人、専任宅地建物取引士)○誓約書☆身分証明書(政令使用人)☆登記されていないことの証明書(政令使用人)○事務所を使用する権原に関する書面☆建物の賃貸借契約書の（写）（事務所を借りている場合）☆履歴事項全部証明書（支店登記している場合）☆事務所付近の地図(住宅地図のコピー可)（宅建協会用）○誓約書・連帯保証書 (R2.3.31 以前と代表者が同一人物の場合は不要）（関連書類）○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）宅建業法の一部改正により、専任の宅地建物取引士の身分証明書と登記されていないことの証明書は不要となりました。ただし、事務所の代表者や役員、政令の使用人を兼任している場合は、代表者や役員、政令の使用人として身分証明書と登記されていないことの証明書の添付が必要となりますので御注意ください。

☆事務所の写真(上記７ 参照)○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）

１０．従たる事務所の廃止（宅建協会用）（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書☆履歴事項全部証明書（法人で登記している場合）○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）○廃業・退会・事務所廃止届（業協会）○廃業・退会・事務所廃止届 （保証協会 （複写式））（関連書類）○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）※宅建協会に様式がありますので、お問合せください。

○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（写）○会員之証（紛失の場合は、承諾書）○誓約書・連帯保証書 (R2.3.31 以前と代表者が同一人物の場合は不要）

１１．代表者・役員・政令使用人・専任の宅地建物取引士の氏名変更（四国地方整備局用）○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書☆戸籍抄本（政令使用人・専任の宅地建物取引士）☆履歴事項全部証明書（法人代表者・役員）○遅延理由書（変更日から30日経過して提出する場合）○宅地建物取引業者免許証書換え交付申請書 （代表者）☆免許証原本（法人代表者）△旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）（宅建協会用）○正会員名簿登録事項変更届（代表者・政令使用人）○誓約書・連帯保証書（法人代表者）☆代表者印の印鑑証明書（法人代表者）☆代表者個人印の印鑑証明書（法人代表者）（関連書類） 宅地建物取引士の場合○宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書☆戸籍抄本△旧姓が併記された住民票（旧姓使用を希望する場合）○遅延理由書（変更日から1年経過して提出する場合）（四国地方整備局用）様式ダウンロード手順
四国地方整備協HP（https://www.skr.mlit.go.jp/） ＞ 各部門のご紹介から「建政部」をクリック ＞ 手続き一覧（申請・届出） ＞
宅地建物取引業の免許申請等 の 申請に必要な書類一覧表よりダウンロード（宅建協会用）様式ダウンロード手順
宅建協会HP（https://www.ehime-takken.or.jp/） ＞ 画面右上「MENU」 ＞ 申請書ダウンロード ＞ 宅建協会用 様式ダウンロード
こちら(ページ下) ＞ 会員用変更等資料（正会員名簿登録事項変更届・廃業届（宅建協会用）・会員之証承諾書） と入会用資料（連帯保証書誓約書・履歴書）