≪第１期支援金を受給された事業者用≫【本支援金は、山口県から委託を受けた中小企業特別高圧電気料金支援金事務局が事務を取り扱っています】

中小企業特別高圧
電 気 料 金 支 援 金(第２期)
募 集 要 領第１期⽀援⾦（⽀援対象期間︓令和５年１〜９⽉分）を受給された事業者用

令和 6 年 2 月 29 日制定【問い合わせ先】
中小企業特別高圧電気料金支援金事務局
相談ダイヤル
０８３６－５２－８８４３
メール info＠yamaguchi-tokukou.jp
ホームページ https://yamaguchi-tokukou.jp
山口県 特別高圧電気料金支援金検索≪第１期支援金を受給された事業者用≫

留意事項
１

支援金に係る事務は、適正な執行が必要です。
支援金に係る事務に当たっては、不正または虚偽による支援金の受給や、報告書等への虚偽の記載など、絶対に行わないでください。
支援金の受給後、不正受給や虚偽報告等と認められる場合は、支援金の返還や、更に厳しい対応・処分を行うことがあります。

２

提出書類は返却しません。
提出された書類の返却はいたしませんので、写し等は各自で保存してください。

３

関係書類は、事業終了後５年間保存してください。

４

宣誓・同意書の要件を確認し、署名又は記名の上、申請をお願いします。

５

本事業は予算額の範囲内で実施するため、申請された額から減額されて給付決定となる場合があります。

本支援金は、多数の申請を想定しています。

支援金の交付を適正かつ、円滑に行う必要があるため、提出された書類や申請内容に不備や記載漏れ等がある場合、原則、返送の上、修正いただくこととしています。十分にご確認の上、ご提出願います。

- 1 -≪第１期支援金を受給された事業者用≫

１

趣 旨
電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者の負担軽減を図るため、特別高圧で受電する事業者の電気料金に対する支援を実施する。

２

支援対象者
要件（各要件を全て満たす必要があります）①

県内に事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者)② 申請日において以下のいずれかに該当する事業者であること。
（１）県内に事業所を有し、自ら小売電気事業者（いわゆる電力会社）と契約を締結し、特別高圧で受電する者(２) 県内の特別高圧で受電する商業施設又は工業団地等に入居し、電力を使用する者（いわゆるテナント事業者）■「特別高圧」とは、受給電圧が 7,000 ボルトを超える電力の事です。
（主に大規模な電力が必要となる施設や工場などで利用されています。
）■その他、ご不明な点はホームページにあるＱ＆Ａをご覧ください。

３

支援金額
支援対象期間
支援金額
令和５年１０月分（令和５年１１月検針分） 電力使用量 1kWh 当たりから令和６年４月分（令和６年５月検針分） 1.8 円を乗じた額
電力使用量 1kWh 当たり
令和６年５月分（令和６年６月検針分）
0.9 円を乗じた額

４

上限額
１事業者につき、月額５，０００千円を上限とする。
■第１期支援金（対象期間：令和５年１～９月分）を受給していない事業者については、第１期支援金分についても併せて給付対象とします。
※募集要領＜今回初めて申請する事業者用＞をご覧ください。

■その他、ご不明な点はホームページにあるＱ＆Ａをご覧ください。

- 2 -≪第１期支援金を受給された事業者用≫

５ 申請手続きの概要（１）申請区分申請にあたっては、各事業者の電力契約の形態等に応じ、以下の２つの申請区分から 1 つを選択してください。
■申請区分Ⅰ（電力会社から直接に受電）
自ら小売電気事業者（いわゆる電力会社）と契約を締結し、特別高圧で受電する者が申請する場合（要綱第４条第１項第１号に該当する者が申請を行う場合）〔申請区分Ⅰ〕
小売電気事業者

特別高圧契約

中小企業者
申請
事務局

■申請区分Ⅱ（施設等を経由して間接的に受電）
県内の特別高圧で受電する商業施設又は工業団地等に入居し、電力を使用するテナント事業者等が申請する場合（要綱第４条第１項第２号に該当する者が申請を行う場合）〔申請区分Ⅱ〕
商業施設等小売電気事業者

特別高圧
契約

運営事業者等 配電

テナント事業者等(中小企業者)
申請
事務局※テナント事業者等が運営を行う施設等に入居し、当該テナント事業者等が受電する特別高圧の電力を使用する者（サブテナント事業者等）についても、申請区分Ⅱによる給付申請が可能〔申請区分Ⅱ（サブテナント事業者）〕
商業施設等
小売電気事業者

特別高圧契約

運営事業者等 配電

テナント事業者等

配電

サブテナント事業者等(中小企業者)
申請
事務局

- 3 -

≪第１期支援金を受給された事業者用≫（２）支援金の申請手続き
ア

給付申請 兼 実績報告

①

申請期間

②

必要書類

令和６年６月３日(月)～令和６年７月３１日(水)※対象の事業者については、令和６年５月頃に別途申請手続きについてご連絡させていただきます。
※令和６年７月３１日（水）の消印・受付印までを有効とします。余裕をもって提出してください。

【様式】
必要書

類

申請区分Ⅰ

Ⅱ

ア 中小企業特別高圧電気料金支援金（第２期）給付申請書兼電力使用量実績報告書兼請求書（第１号様式の５）

要要イ

要要

電力使用量内訳表（第２期）（第１号様式の６）

ウ 施設等入居者等における電力使用量実績表（第２期）
（第１号
要(※)
様式の７）

―

※テナント事業者等を有しない場合は提出不要です。
【添付書類】
必要書

類

小売電気事業者が発行する請求書（電力使用量が確認できる書類）の写し【令和５年１０月～令和６年５月使用分にかかるもの】及び領収を確認できる書類（領収書、振込通知書等）の写し【令和５年１０月～令和６年５月使用分にかかるもの】
２ 施設等が発行する請求書（電力使用量が確認できる書類）の写し【令和５年１０月～令和６年５月使用分にかかるもの】及
び領収を確認できる書類（領収書、振込通知書等）の写し【令和５年１０月～令和６年５月使用分にかかるもの】
３ 申請者名義の振込先口座の通帳の写し（振込先銀行、振込先支店、口座番号、振込先名義(フリガナ)が分かるもの・他者名義不可）（表紙及び表紙裏面見開きの 2 枚必要）
※ 前回受給時と同じ口座を使用する場合は不要です。

申請区分ⅠⅡ

１

要――

要

要(※)

要(※)

※ 必要書類は、ホームページからダウンロードできます。
③

申請方法 郵送または電子申請※郵送の場合、特定記録など追跡ができる方法としてください。
- 4 -≪第１期支援金を受給された事業者用≫※提出書類の内容によっては事務局が事業所を訪問し、証拠書類の現物確認を行うことがあります。また、提出書類について、電力会社や施設等に内容の確認を行うことがあります。
※ 提出書類の内容に妥当性がないことが判明した場合、支援金額が減額となる場合があります。

イ

申請から支払いまでの流れ（支援対象期間）

務 局■給付申請書兼実績報告書、添付書類を郵送又は電子申請で提出

事

申 請 者

■給付申請書兼実績報告書をダウンロード■給付申請書兼実績報告書を作成□給付決定通知を発出□支援金の支払※給付申請書兼実績報告書を受領後、２週間以内に指定の口座に振り込む予定です。
６

問い合わせ先(コールセンター)及び送付先
提出・問い合わ

郵便せ先

番号

中小企業特別高圧
電気料金支援金事
務局

755-0151

住所

電話番号

宇部市西岐波区
宇部臨空頭脳パーク 11 番

0836-52-8843 https://yamaguchi-tokukou.jp※受付時間：平日９：００～１７：００ [休業日：土･日･祝日]※申請に関するご不明点は、コールセンターまでご連絡ください。
※事務局の開設期間は、令和６年８月３０日（金）までとなります。

- 5 -ＨＰ

≪第１期支援金を受給された事業者用≫

別紙
１

中小企業者とは、以下のすべてを満たす事業者をいいます。
次のいずれかの事業者であること。
事業者区分

資本金又は出資金及び常時使用する従業員数等

製造業、建設業、運輸業その他の業種に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が３億円
以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が１億円以下又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人※常時使用する従業員の数は、支社･支店のみでなく会社全体で判断します。
２

次に掲げる者でないこと
対象外事業者
国、法人税法別表第１に規定する公共法人及び中小企業基本法第２条第１項に該当しない事業者（農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、一般財団法人・ＰＴＡ等人格なき社団・宗教法人・性風俗特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者・学校法人・共済組合・政治団体・信用組合・労働組合）等
政治団体- 6 -≪第１期支援金を受給された事業者用≫

宗教上の組織又は法人
風営法に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」である事業者
暴力団対策法第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者※医療機関、薬局、介護施設等、山口県が光熱費高騰対策として実施する事業の対象となっている場合、本支援金の対象外となる可能性がありますの
で、Ｑ＆Ａをご確認ください。
３

個人の場合で、次のいずれかの項目に該当する者であること

項目
作業場、事務所、店舗、償却資産（一般乗用車を除く）を有すること
雇用者、専従者、外注費があること
報酬の収入先が複数事業者からであること
個人事業税を納付していること
４

県税の滞納がないこと- 7 -≪第１期支援金を受給された事業者用≫【問い合わせ先】
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特別高圧電気料金支援金- 8 -