2020年5月20日
季刊 年4回（2,5,8,11月）発行

支え合い、備え、いのちをつなぐ 第 33 号

第33号

明日に架ける橋

2面 ● 新型コロナ対策・生活の切り札！
あなたが受けられる支援はどれ？

3面 ● もしものときの生活再建入門● 書評ほか
震災復興・防災情報専門メディア 全国4万部配布
発行元：特定非営利活動法人 震災リゲイン
発行人：相澤久美 編集人：内田伸一

編集部：〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel：03-3584-3430

4面 ● ひとと復興・防災● 感染症と自然災害

Fax：03-3560-2047

いま災害が起きたら？
避難所と感染症
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐべく、各所で対策が続いています。
いま地震や大きな水害が起きたら、避難所ではどうすればいいでしょうか。

知っておこう！

文＝関口威人
イラスト＝飯川雄大◎ ホテルや旅館も避難所に ◎感染症を想定した対応も必要です。

会」が感染症専門家や政府関係者の助言も受け、避難たとえば発熱や咳などの症状が出た人々には、他の所の運営スタッフの服装から受付のレイアウト、段いま災害で避難所を開設することになった場合の新避難者と離れた専用スペースを用意するのに加え、可ボールベッドとパーティションの配置などをイラストで型コロナ対応について、国は4月中に計3回の通知を都

能な限り個室と専用のトイレを確保する。やむを得ず具体的に例示。一般の人に協力してもらうことなどもき道府県や保健所設置市あてに出しました。

上記の症状の人々を同室にする場合も、パーティショめ細かく列挙しています。

その要点はまず、❶状況に応じた収容人数を考慮ンで区切るなどの工夫が望ましいとされます。そして、専門委員の一人で名古屋市の認定NPO法人「レスし、指定避難所以外にもできる限り多くの避難所を開もし避難者が新型コロナ感染症を発症した際の対応キューストックヤード」常務理事の浦野愛さんは「新型設すること（ホテルや旅館含む）。
また、❷可能な場合については、軽症でも一般の避難所滞在は適当ではコロナではボランティアも避難者と密接に関われなくは親戚や友人宅への避難を検討してもらい、避難所がないことを原則に、やはり保健福祉部局と十分に連携なるなど、今までと捉え方を変えなければなりません。

過密状態になるのを防ぎます。なお、既に各都道府県して事前に検討すべきだとしています。

その分、避難所にいる人たちが互いの体調や変化を今では新型コロナの軽症者や無症状者の宿泊療養用にもホテルや旅館の確保が進んでいるため、災害対応部まで以上に気遣い、何かあれば外部の保健医療チー◎「サポートブック」公開も ◎局は保健福祉部局などの関係部局とよく連携、調整を図るべきだとも指摘しています。

ムへ迅速につなぐなどの体制をつくっていく必要があるでしょう」と話します。

近年、日本でも避難所の環境改善が叫ばれてきまし誰も経験したことのない状況だからこそ、一人ひとりその上で、❸避難所では避難者の健康状態を確認た。
「避難所・避難生活学会」は、特に重要な「TKB」＝トが何をできるかを考え、“離れていても”協力し合うときし（到着時および定期チェック）、避難者や運営スタッイレ、キッチン（食事）、ベッド（睡眠）の改善を求め、「スなのかもしれません。

フが手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染対策トップ・ザ・雑魚寝」のスローガンを提言するなどしてきを徹底。十分な換気や清掃など、衛生環境もできる限ました。今回のコロナ対応でも、段ボールベッドを導入り整えるのが望ましいとしています。

した上で最大3m幅の通路を設ける避難所のレイアウ

国はこれまで、米疾病対策センター（CDC）の指針なトを提案しています。

どを基に国内の研究者がまとめた「避難所における感また、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

染対策マニュアル」を東日本大震災直後に活用し、内（JVOAD）は、新型コロナの感染拡大下の避難所対応

閣府が「避難所運営ガイドライン」で感染症対策にふをまとめた「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサれるなどしてきました。
そこで想定されてきたのは主にポートブック」
をウェブサイトで無料公開中です。

インフルエンザやノロウイルスですが、今は新型コロナ読んでみよう

同ネットワークの「避難生活改善に関する専門委員

新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
ウェブサイトで公開中

jvoad.jp/guideline/

新型コロナ対策支援カード
個人・家庭用>}>>°VÉVV>À`É
給付金

新型コロナ対策・生活の切り札！
あなたが受けられる支援はどれ？

新型コロナ対策支援

支援メニューをわかりやすく整理――弁護士・永野海さん作成「新型コロナ対策支援カード」

文＝高木伸哉新型コロナ対策支援カードは「個人・家庭向け」と「事業者向け」の2種類。弁護士・永野さんのHPからダウンロードできます。
制度詳細は変更可能性もあるため、関連サイト(カードのQRコードで読取可)で最新情報を確認

生活費・家賃支援内容ごとに、申請窓口と、誰に向けた支援なのかを記載

ウイルス感染症もまた大きな災害のひとつといえます。乗事業者の方々も、社労士や税理士、取引銀行、商工会や商り越えるには、みんなの力を合わせる必要があります。
そのた工会議所など相談すべき先はたくさんあります。
もちろん弁めの外出・行動制限で失うものを補填するために、困窮した護士も喜んでご相談を伺います。
このカードには書ききれな人をわずかでも救済するために、経済復興しやすくするためい、都道府県や市区町村の支援情報もあります。
カードでごに支払われるのが支援金です。
1人当たり10万円の特別定額紹介したTKC社ウェブサイト
（給付金だけではありません。
しかし申請はとても複雑で、よく検索できるのでぜひご活用ください」

www.tkc.jp/lp/corona）
でわからなくて諦めてしまう――そんなことにならないよう、弁護士の永野海さんが支援ごとにわかりやすいカードにまとめ個人への支援てくれました。
これは1枚１枚が生活再建のためのいわば切り主な支援は10万円の特別定額給付金です。加えて貸付に札。
個人向け、事業者向けの２種があるので活用しましょう。

は、無利子・保証不要の緊急小口資金と総合支援資金があります。失業時の支援としては、既存の制度である失業保険、永野さんは東日本大震災直後に南相馬市の避難所で人住居確保給付金（一定期間分の家賃を家主に給付）。
休業手々を支援して以来、防災と被災者支援をライフワークとする

当は会社から支給されるものですが、会社によっては支払わ静岡在住の弁護士。
ワークショップに明るく、遊び心をうまくれないケースも少なくないようです。
その背景の1つには雇

防災意識に結びつけた津波避難すごろく、生活再建カードな用調整助成金（後述）の申請の難しさがあります。

どを開発しました。
今回の支援カードについてこう語ります。
「このカードは“支援制度が難しすぎてわからない” “きっと事業者への支援自分はもらえない”と、みなさんが申請を諦めてしまうことだ

主な支援は持続化給付金。個人事業者100万円、中小企けは避けたいとの思いで作りました。短い文章でまとめた結業200万円が給付されます。加えて感染防止協力金がでてい果、詳しい申請条件などは書ききれていません。
申請したけどる自治体もあるのでウェブサイト等で確認を。雇用調整助成

条件に合わないと窓口で言われた、というご批判は覚悟の上金は給与の一部を補填します。
しかし解雇を抑制する既存制です。
それでも諦めずにまず窓口に相談してください。難しい度の特例措置なので申請が煩雑でなかなか受理されず、1ときは、家族、友人、職場や近所の人、とにかく誰かを頼って人日額8330円の上限も低いという問題も。家賃は支払い猶ください。新型コロナ禍は、全市民が被災者になった災害で予や減額を貸主に相談し、協力を得ているケースもあります。

す。
みんなで情報を持ち寄り、戦いましょう。

一方、これらの支援では足りない企業も多く、無利子融資を支援する金融機関などもあるので、情報収集が重要です。

休業の支援
ほか、今も議論されている支援策があります。
5月20日現在検討中の支援策は、雇用調整助成金をより簡単に申請できるようにし、日額上限1万5千円へ引き上げること、特別家賃支援給付金（家賃2/3補助、上限50万円）、失業手当特例措置、学生給付金など。6月中旬会期の今国会での第二次補正予算案に盛り込まれる方針です（学生給付金はそれに先立ち予備費で対応を検討）。

その他

新型コロナ対策支援カード

支援のわかりにくさは、仕組みの急ごしらえの現れです。私たち日本
人は社会を揺さぶる規模の感染症に対し、どこか他人事で無関心では給
付
金・
支
援
金

で、パンデミックは想定してきませんでした。感染症検査、大規模な隔離、休業要請とその支援など、何をどのように備えるべきか、今後の大きな課題になるでしょう。人類は協力して困難を乗り越えてきました。
物理的に接触はできなくても、意志を合わせて協力はできるはず。
このカードに書かれた支援もそのひとつなのです。

その他
助
成金

たとえばこんな情報サイトがあるのでご参考までに。
全国の事業者向け支援策一覧（会計事務所情報サービス・TKC社）
www.tkc.jp/lp/corona
東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/
大阪府 新型コロナウイルス感染症対策支援情報について
www.pref.osaka.lg.jp/smart̲somu/shien/

融
資・
税金

首相官邸 くらしとしごとの支援策
www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus̲shien.html
経産省の支援策

www.meti.go.jp/covid-19/

日本税理士会連合会

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事業者用

なかったでしょうか。準備していたのは通常期の検疫と感染対策だけ

www.nichizeiren.or.jp/corona-shien/

日本弁護士連合会
www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html

もしものときの生活再建入門
番外編2・見直し勧告された「在宅被災者」の支援制度

制度を知る

災害で壊れた自宅に住み続ける「在宅被災者」の支援制
度を見直すべしーー。3月31日、総務省がこんな「勧告」
を出

−連 載−

住宅の応急修理（災害救助法）

今回の勧告のポイント

半壊以上の被災世帯に最大59万5000円の修繕費助成。一部損壊(準半壊)は最大30万円。

応急修理支援の基準を「災害発生から修理完了まで１カ月以内」より長くする
修理長期化の際は修理支援を受けた
在宅被災者も、応急仮設住宅に入居できるようにする
作成：震災リゲイン

このため総務省は内閣府に対し、１カ月以内という応急月豪雨（西日本豪雨）までの被災者支援制度について状況修理期間の見直しと、応急修理制度を申し込んだ後も壊れと課題をまとめた調査結果に基づくものです。

た自宅に住んだままの被災者に応急仮設住宅を供与できるような制度の改善を求めたのです（表）。

般基準（内閣府告示）
では、災害発生から1カ月以内に完了勧告を受けて内閣府政策統括官（防災担当）
は、「財政面するものだとされています。
しかし今回、調査した全市町村や自治体の事務負担増などの課題も洗い出し、できるだけで1カ月以内には応急修理は終わっておらず、熊本地震で早期に制度のあり方を検討する」としています。
すでに被災は熊本県益城町が、国と協議の必要な特別基準を適用して地の住民や弁護士などから声が挙がっていた問題ですが、これを約41カ月に延長しました。

省庁内で明確化されたことで具体的な見直しに弾みがつく

また、
内閣府の災害救助事務取扱要領では、応急修理制度を利用した場合は応急仮設住宅への入居はできないとと期待されます。
よりよい改善となるよう、市民側からも注目していきましょう。

されています。
そのため、応急修理制度を利用したものの、修理の長期化などの理由で壊れた自宅に住み続ける在宅被災者がどの災害でも存在。東日本大震災から9年を経た被災したあなたを助けるお金とくらしの話
岡本正(著)／弘文堂刊ていました。

しました 。相手先は内閣府。東日本大震災から平成30年7

災害で損壊した家を直す応急修理は、災害救助法の一

対象は災害発生から修理完了まで１カ月以内
利用世帯は応急仮設住宅へは入居できない

宮城県石巻市では1,653世帯（調査対象の85.4％）に上っ※「在宅被災者」支援制度の見直し勧告

文＝関口威人1,430円※総務省「災害時の『住まい確保』等に関する行政評価・監視ー被災者の生活再建支援の視点からー結果に基づく勧告」

被災記憶と心の復興の宗教社会学
三木英(編著)／明石書店刊 3,850円

この本は、災害・復興法制の第一人者である著者が、大宗教社会学の観点から、日本の過去の災害や最近きな災害を受けたあとのローン減免制度や行政からの支の大震災がどのように慰霊されているか、そして海援金などの生活再建にまつわる話を、親しみやすい挿絵外と比較してどう違うかを、複数の書き手が分析しとともに、わかりやすく語った本。「大きな災害が起きたた本。宗教や社会学という観点から考えると議論がとき皆さんはどうすべき」というような硬い語り口だと読難しいのですが、今後起こり得る災害において同じんでいて疲れてしまうこともあるので、こういう明るいタッチの本は大事。ちなみに私もnoteで「＃ぼうさいペ被害を受けないために、いかに教訓を忘れずに、次の世代に伝えるかという観点から考えれば、皆さんディア」という明るい防災の話を連載しているので、こちもその趣旨は同意できるはず。長く災害の教訓を語らも参考にしてくださいね。

り継ぐためにはどのようにして取り組んだらいいか

読み・聞きあれこれ―書評ほか―

文＝佐々木晶二のヒントが、多く含まれていると思います。

震災リゲインプレスとは震災にまつわる情報を、復興、支援、防災・減災、日常の備えなど様々な切り口でお届けするフリーペーパー。「あなたにもできる」小さなアクションもご紹介します。年４回、地震や災害について考え話し合う時間を持ってもらうことが狙いです。ウェブサイト（http://shinsairegain.jp）もあります。

ご意見、情報をお寄せください。
特定非営利活動法人 震災リゲイン『震災リゲインプレス』編集部宛〒106-0044 東京都港区東麻布2-28-6

Tel: 03-3584-3430

E-mail: info@shinsairegain.jp

Fax: 03-3560-2047

NPO法人 理事（五十音順）：相澤久美、内田伸一、大場健一、鬼本英太郎、日下部泰祐、佐々木豊志、関口威人、高木伸哉、田北雅裕、福井一朗｜監事：渡部宏幸｜編集・執筆：内田伸一、佐々木晶二、関口威人、高木伸哉｜
イラスト：飯川雄大｜デザイン：八木直子｜事務局：小林奈央

ひとと復興・防災

避難所の新たな集団感染対策を提案

̶リレー取材̶

前号ご登場、水口綾香さんのご紹介

北海道札幌市

越智文雄さんに聞く

越智さんは北海道電力出身。在籍時は危機管理や広あり、国も家庭用漂白剤を希釈して除菌することを有効

また今後、避難所は過密を避けてより広い空間の確保

報の責任者を務め、2008年の北海道洞爺湖サミットでとしています。ただし皮膚への刺激が強く、人のいる室内が必要となり、感染者隔離のため体育館に加えて校舎教は環境総合展を成功に導いた。現在は株式会社あかり

での噴霧は危険なのでできません。

室も活用しなくてはならなくなる。
その際に備えるべき非みらいの代表として、SDGs（持続可能な開発目標）や危一方“次亜塩素酸水溶液”は人体や環境に安全な、殺常電源には前述の「安心給電キット」を提案したいと語機管理をテーマに活動している。

菌力の高い除菌液であることが検証済みで、空間噴霧もる。

「東日本大震災の翌年に起業し、道内の自治体や企業できます。
そこで当社も道内メーカーが開発した、保存・「こうした対策は新型コロナ禍以降の避難所マニュアなどのLED照明化や電力契約変更で省電力に取り組ん

備蓄のできる高純度次亜塩素酸水溶液生成パウダーをルに取り入れ可能と考えます。危機管理においては適切できました。
また2018年の北海道胆振東部地震でのブ販売し、道内自治体への寄贈による住民配布も行なってな情報を元に『正しく怖れる』
ことや、経済や生活など諸ラックアウトの経験から開発した『安心給電キット』は、非います。

事情とのバランスの中で判断することも肝要。そのため常時に自動車を発電機として安全に活用する画期的な水溶液は利用期限が短いのが課題でしたが、長期保ものです」

存でき、必要な時に水に溶かして大量の次亜塩素酸水

現在は、新型コロナ感染症の流行の中で、今もし災害溶液を生成できるパウダーの登場で、非常用に備蓄可が起きたときに必要な避難所対策を提案している。ひと能になりました。
これを活用し、避難所の出入口に次亜つはアルコール消毒液等の品薄が続く中で、避難所の塩素酸水溶液のミストゲート設置などを提案したい。さ除菌に“次亜塩素酸水溶液”を活用すること。

らにサーモメーター等で検温する体制をとれば、高熱の「まず、名前の似た消毒液に “次亜塩素酸ナトリウム”が方にいち早く適切な対応が取れるでしょう」に各所とも連携し、メッセージの発信を続けていきます」（取材・文＝内田伸一）※あかりみらい社ウェブサイト
akarimirai.com

または「あかりみらい」で検索

感染症と自然災害

特別寄稿

福和伸夫さん（名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授）
世界がグローバル化したため、新型コロナウィルス

年に富士山の貞観噴火があり、869年には東北で貞が僅か3か月で世界に蔓延しました。昨年末に最初観地震が起き、全国で疫病が蔓延しました。死者のの感染者が見つかり、千人を超えたのが1月25日、2鎮魂のため行われた御霊会が祇園祭の発祥だとも

月1日に1万人、3月10日に10万人、4月2日に100万言われます。
その後、878年に相模・武蔵の地震、887人と、ひと月で10倍増えました。恥ずかしながら、私

年に南海トラフ沿いで仁和地震が起きました。

自身、最初は他人ごとでした。事態の深刻さを感じた

南海トラフ地震の発生前後に、地震や噴火、感染のは2月下旬です。慌てて、カミュの『ペスト』を読み、症が重なり、歴史が大きく変わることが過去繰り返さドン大火で終息しました。おそらく、この感染症で社映画『コンテイジョン』を見ました。そして、感染症にれています。幕末は、1854年安政東海・南海地震、55会の価値観は大きく変わるでしょう。

ついて勉強を始めました。

年安政江戸地震、58年安政コレラ流行と続き、安政これから、出水期を迎えます。大地震の発生も心配

当初、事態の進展が、南海トラフ地震臨時情報が大獄から大政奉還へと至りました。大正期は、1918されます。災害から命を守るには、あらゆる人が確実発表されたときに似ていると感じました。南海トラフ年〜20年にスぺイン風邪が流行し、23年関東大震に避難することが肝心です。感染を防ぎつつ避難す沿いで顕著なゆっくり滑りやM7 クラスの地震が起き災、地震の続発するなか開戦に至り、44年東南海地る方策や、衛生状態の確保、被災地支援における感ると、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が、さ震、45年8月敗戦、9月枕崎台風、46年南海地震と続染症対策などについて早急に検討しなければなりまらにM8クラスの半割れが起きると臨時情報(巨大地きました。

せん。感染の終息を祈りつつ、正しく恐れながら、社震警戒)が発表されます。休校や休業の要請、買占め

欧州の1/3以上が命を落とした14世紀半ばのペスや商品不足、医療・福祉機能の機能不全、為替相場

トの大流行は、モンゴル帝国による交流拡大に一因や株価の乱高下など、何れも臨時情報発表時に心配があったようです。
その後、ルネサンスが始まりましふくわ・のぶおしていたことです。

た。1665年のロンドンでのペスト流行では人口の長・教授。著書に『次の震災について本当のことを話してみよ

自然災害と感染症には不思議な関りがあるようで1/4が亡くなり、疎開したニュートンはニュートン力学う。』、『必ずくる震災で日本を終わらせないために。』（いずれす。平安時代の貞観から仁和の時代には、864〜866の礎を作ったとのことです。
このペストは翌年のロンも時事通信社）。

NPOの会員になるあなたの力を貸してください
震災リゲインNPO会員募集！

NPO法人震災リゲインは、活動に賛同してくださる会員を募集しています。会費は各地への『震災リゲインプレス』送料等に充当させていただき、会員の皆様にも同紙をお届けします。周囲の人に手渡し読んでもらうことで、みんなで災害への備えを促進し、復興過程の被災地を支える活動に繋げましょう。各種ご質問は下記へ。
電話：03-3584-3430 Eメール：info@shinsairegain.jp

会の維持に努めていきたいと思います。
名古屋大学減災連携研究センター、センター

ご入会は⇒http://shinsairegain.jp
会費は賛助会員／正会員 一口250円／月から、団体会員 一口2,500円／月から。詳細は上記サイトから「会員登録・寄付」
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