統合報告書 2022
I n t e g r a t e d「 未 来 へ つ なぐ 」

R e p o r t

企業理念

編集方針

「社会公共への奉仕と健全経営」

当社グループの企業理念である「社会公共への企業理念

奉仕と健全経営」の実現に向けた取り組みを、ス
テークホルダーの皆様へお伝えするため、2021

経営ビジョン

年度より統合報告書を発行しています。

経営ビジョン「長期的な橋守り」

今後も、取り組みを深化させるとともに、報告「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」

横河ブリッジホールディングス
グループの役割「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指す

書の内容を充実させていくことで、本報告書が、
ステークホルダーの皆様の当社グループへのご理解に役立つことを目指してまいります。

対象期間

●

インフラ整備を通じて、地域の利便性の向上、社会生活や流通の発展に貢献

2021 年度（2021 年 4 月～2022 年 3 月）●

事業セグメントそれぞれの発展にトップランナーとして貢献し、牽引●海外事業を通じて、技術と知識の移転を図り、国と地域の経済発展を担う「人づくり」に貢献

持分法
適用会社

グループの
経営管理

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

横河ブリッジホールディングスー

横河ブリッジ〇

横河システム建築〇

横河 NS エンジニアリング

〇

●

●

楢崎製作所

〇

●

●

横河技術情報〇横河ニューライフ〇ワイ・シー・イー
ー

先端技術
事業

●

1

横河ブリッジホールディングス

●

●

●

●

「GRI サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン・スタンダード」●

新設橋梁の設計・製作・現場施工●

既設橋梁の維持補修

報告書に関する窓口

海外事業●

海外橋梁の設計・製作・現場施工

システム建築事業●

システム建築（yess 建築）の設計・製作・現場施工

横河ブリッジホールディングス●

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作●

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

超高層ビル等の鉄骨建方および鍛冶工事
可動建築システム（YMA）の設計・製作・現場施工● 水処理事業●

建築機鉄事業●

精密機器製造事業●

液晶パネル・有機 EL パネル・半導体製造装置向け高精度フレームの生産

情報処理事業●

ソフトウェア開発●

一部保有不動産を物流倉庫などとして貸し出し

持続可能な社会実現に向けて～横河ブリッジホールディングスグループのESGの取り組み  �� 43

マテリアリティと KPI 一覧  ������������� 45
脱炭素社会の実現に向けて  ��� 47

環境に関する取り組み  ��������������� 51
社会に関する取り組み  ��������������� 52
コンプライアンス  ����������������� 63

横河ブリッジホールディングスグループの財務情報、保全事業

価値創造の基盤

コーポレートガバナンス  �������������� 57

対象範囲

新設橋梁事業第 6 次中期経営計画 ～更なる成長のステージへ～ ��� 23

TCFD 提言への対応

Global Reporting Initiative

●
ー

経済産業省

●

●

●
●

「国際統合報告フレームワーク」（価値協創ガイダンス）」●〇

国際統合報告評議会（IIRC）「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス●

新中期経営計画

経営基盤戦略  ������������������� 39

ESG 情報を中心に、グループの取り組みを掲載。

統合報告書 2022

経営資源  ��������������������� 13

事業戦略（先端技術事業） �������������� 37

●

不動産事業
●

セグメント構成

不動産事業

価値創造プロセス  ����������������� 11

事業戦略（エンジニアリング関連事業） �������� 31

2022 年 9 月
参考にしたガイドライン

連結子会社

先端技術事業

横河ブリッジホールディングスグループの今／事業紹介  � 9

事業戦略（橋梁事業） ���������������� 27

発行時期

グループ会社と担当事業エンジニアリング関連事業

横河ブリッジホールディングスグループのあゆみ  ��� 7

財務・非財務ハイライト  �������������� 21

良質な製品をつくり、守り、次世代につなぐことを通じて社会公共へ価値を創出

土木関連事業

トップメッセージ  ����������������� 3

基幹事業紹介（システム建築） ������������ 19

● 

橋梁事業

価値創造に向けた成長戦略

基幹事業紹介（橋梁） ���������������� 15

横河ブリッジホールディングスグループの役割

Yokogawa Techno Philippines,Inc.

目 次

リスクマネジメント  ���������������� 65

データセクション
財務情報  ��������������������� 67

総務部

TEL： 03-3453-4111
メールアドレス： contact ＠ ybhd.co.jp

拠点情報  ��������������������� 73
グループ会社一覧  ����������������� 74
会社概要・当社の株式に関する事項  ��������� 78

Web サイトより詳細な情報については、
横河ブリッジホールディングスのWeb サイトをご覧ください。
https://www.ybhd.co.jp/

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

2

トップメッセージ

環境変化に強い経営基盤を構築するとともに価値創造に向けた成長戦略「人」と「技術」を両輪とした成長戦略を加速させ
ESG の取り組みを持続的な成長へつなげていきます。
株式会社 横河ブリッジホールディングス
代表取締役社長

第 6 次中期経営計画で目指すもの

同時進行で推進していきます。また、将来の市場トレナ禍で苦しみながらも 2 年連続で目標を上回りましることによって TCFD 対応の基盤を構築し、次に簡易

持続的な成長を目指す中で、未来のための種をまき、芽を育てる

ンドを先取りする新事業の創出を視野に入れるととた。当初は、システム建築事業を大きく伸ばし、グ

シナリオ分析により、当社グループの気候変動関連リ

もに、変化し続けるビジネス環境に対応できる経営基

ループ全体の成長を牽引する存在に育てる計画でし

スクと機会を抽出したうえで、影響を分析しました。

私たち横河ブリッジホールディングスグループが盤を整備していきます。この第 6 次中計をあえて「土たが、全事業の中でもコロナ禍が顧客の設備投資に影

今後も、気候変動に関連して目まぐるしく変わる世界担っているのは、経済活動や生活の基盤となる各種の台作り」の期間としましたのは、200 周年という遠い響したこともあり、想定よりも伸び悩みました。しか情勢を注視しながら、TCFD 提言に沿って開示内容を

インフラ整備であり、今を遡ること 115 年前、1907

ゴールに向けて継続的に成長していくロードマップ

しその分をカバーするように橋梁事業の業績が好調

充実させていく予定です。

年に創業して以来、「社会公共への奉仕と健全経営」

を描く中で、新たな事業創出の種をまいて芽を育てるに推移し、目標達成の大きな要因となりました。第 5

折しも 2022 年 4 月に行われた東京証券取引所の市を企業理念に掲げ、確かな技術力をもとに自らの使命

期間をしっかり設けることも必要だという想いが込

次中計の策定当初に思い描いていたシステム建築事

場再編に合わせ、当社グループが選択したプライム市を全うしてきました。

められています。第 6 次中計の各施策は、中長期的な業の成長という達成像とは少し異なる形になりまし

場上場企業に対し、TCFD 提言に基づく気候関連財務

しかし、この長い時間の中で当社グループを取り巻

視点を持って、次の第 7 次中計のゴールも意識したもたが、満足のいく結果を得られたと考えています。

情報開示が強く求められていることから、時勢にも適く事業環境は大きく変化し続け、近年ではその変化がのであり、5 次から 6 次、6 次から 7 次へと、中計を重特に激しくなっているように感じます。こうした環境のねるごとに更なる飛躍ができるよう、この土台作りの変化にも適応し、当社グループが創業 200 年という遥期間を必ず意義のあるものにしたいと考えています。

か未来まで持続的な成長を遂げていくため、全グルー

そして、目標に向かって社員一人ひとりと方向性を共プ会社を対象とする長期ビジョンを定めました。大局有するために、第 6 次中計のスローガンを「更なる成環境課題の解決に資する技術開発を積極的に推進し、脱炭素社会に貢献的な方針としては、堅調な橋梁事業の強化により業績

長のステージへ」と定めました。当社グループで働く

横河ブリッジホールディングスグループは、2021を下支えしつつ、エンジニアリング関連事業の拡大と皆さんがこのスローガンを胸に刻み、自分の現在地に

年 12 月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

そして、気候変動リスクを回避するべく世界全体でともに、新規分野へも積極的にチャレンジを続けていく

満足することなく、たゆまぬチャレンジを続けてくれス）提言への賛同を表明し、気候関連財務情報開示を目指しているのが「脱炭素社会」の実現であり、カーボ考えです。そして、この長期ビジョンからバックキャス

ることを期待しています。

適切に行っていくことを社内外に公表しました。もとンニュートラルの達成です。当社グループは、第 6 次中

もと当社グループが担うインフラ整備は、気象や自然計の「環境に対する取り組み」の中で、事業活動による災害との関連性が非常に深く、特に近年は防災や減CO2 排出量（スコープ 1・2）を 2020 年度比で 2024

災、カーボンニュートラルなど気候変動に対応できる年度までに 20％削減、2030 年度までに 50％削減し、インフラ整備の需要が拡大しているため、事業継続と2050 年度までにはカーボンニュートラルを達成する

ティングし、足元の経営基盤の強化と向こう3 年間の成長戦略をまとめたものが、2022 年度よりスタートし第 5 次中期経営計画の総括と成果た「第 6 次中期経営計画」（以下「第 6 次中計」）です。

想定していた達成像とは異なるものの、
概ね目標を達成

第 6 次中計の 3 年間は、当社グループが掲げている

3

髙田 和彦

環境分野の技術イノベーションを成長の推進力にした対応であったと思います。一方で、気候変動をはじめとする環境問題の解決は、企業として普遍的にコミットすべきもの、当社グループが社会の一員として事業を継続するうえで欠かせないものであり、私たちが今後も本道を歩み続けるために必要なことだと考えています。

「4 つの経営ビジョン」の実現に向けた土台作りの期

2021 年度を最終年度とする第 5 次中計は、売上目いう意味においても TCFD 提言に賛同することの重という、具体的な目標を掲げました。短期的な施策と間として位置づけ、長期ビジョンに沿う形で「橋梁事標がわずかに未達であった一方、利益目標については

要度が高まっていました。賛同表明に合わせて、まずして再生可能エネルギー由来の電力購入を増やすとと業の強化」と「エンジニアリング関連事業の拡大」を

目標を達成し、特に 2020 年度と 2021 年度は、コロ

ガバナンス体制とリスク管理体制を整理して開示す

もに、事業場の建物の屋根に自家消費用の太陽光パネ

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

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4

トップメッセージ

マンエラーを防止できる「安全のためのDX」にも注力

が、なによりもまずプライム市場上場企業として取締高まっている現在の情勢を鑑み、より一層強固なもの

ニュートラルへの道筋については、事業活動による

していきます。DX（デジタルトランスフォーメーショ

役会の実効性評価の実施、社外役員との連携強化なにしていきたいと考えています。

CO2 排出量削減への対策は、当社グループ単体でも可ン）といえば、一般的な考え方として売り上げや販売数

ど、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した

第 6 次中計における成長戦略としても、この DX の能なものである一方、原材料の生産や輸送などに係るを伸ばすために、デジタル技術を活用して事業構造の強固なガバナンス体制を構築します。そして、特に力実現がない限り目標の達成自体が困難になると考え

CO2 排出量削減（スコープ 3）では、購入する資材レベ

変革を図るものと思いますが、当社グループの場合はを入れたいと考えているのが、情報セキュリティ対策ており、DX 戦略を担うことのできるデジタルリテラ

ルからカーボンニュートラルに取り組む必要がありま

デジタル技術の力を「人の安全性」の向上にも役立てを含めた「リスクマネジメントの強化」です。

シーの高い人材育成が急務となっています。デジタル

すので、サプライチェーン全体で様々なパートナー企たいと考えています。ヒューマンエラーの防止のため

ここ数年、当社グループを取り巻くビジネス環境は、

リテラシーの全社的な底上げを図るべく、まずは管理業との連携を模索していきたいと考えています。

には、働く人の健康は大変重要であり、健康経営を推

過去に類を見ない激しさで変化しており、事前に予測

職や総合職社員を対象にした DX 教育を進め、その中また、当社グループは ESG（環境・社会・ガバナン

進し、社員のこころとからだの健康や職場環境の整備し得ないリスクである感染症の流行や急激な為替変から特にリテラシーが高いと思われる人材を 50 人程ス）についてマテリアリティ（重要課題）を策定するに関する取り組みにも注力したいと考えております。

動、紛争を含む地政学的リスクの増大などが複雑に絡度選抜して、更に専門的なスキルを身に付けてもらうとともに KPI（ 重要業績評価指標）を新たに設定しま

第 6 次中計における人材戦略としては、多様な価値

み合っています。この状況下で適切な企業運営を継続ことを計画しています。

した。気候変動に限らず、廃棄物の削減や水環境の保観を持つ人材に活躍してもらうことでグループの競争するには、いついかなるリスクが発生し、いかに大きな全も含め、自然環境へのあらゆる負荷を最小にしなが力強化を図っていきます。既に日本においては少子高

社会の変革が起きても、それを乗り越えられる「レジリステークホルダーの皆様へ

ら、強靭な社会環境づくりを進めます。更に、洋上風齢化による労働人口の減少が社会問題化しています

エンスの高い経営」が必要だと考えています。このレ力発電や水処理施設の効率化など、環境課題の解決にが、この問題に向き合うためにも、外国籍社員の活用はジリエンスは、日本語では「適応力」
「強靭さ」
「しなや

ESG の取り組みをグループの持続的な成長へつなげていく資する技術開発を積極的に推進し、その技術イノベー

当社グループにとって喫緊の課題です。当社グループ

かさ」「回復力・復元力」などと訳されますが、私が特当社グループは、ステークホルダーの皆様や地域社

ションを今後の成長の推進力にしていく計画です。

の海外子会社としてフィリピンに Yokogawa Technoにこだわっているのが危機からの「回復力・復元力」と会の皆様に対し、これまでも様々な社会的価値と経済

企業運営に最も大切なのは「人」

Philippines, Inc.というエンジニアリング会社がありいう意味合いです。様々なリスクも、時が経てばやが的価値をお届けしてまいりました。当社グループがこ

ますが、そこでは約 200 名の現地採用の技術者がいまて去っていきます。危機が収束し、再び状況が変わる

れからも社会から必要とされ、持続可能な成長を遂げ働く人の教育と安全衛生の確保とダイバーシティの推進に注力す。現在、この 200 名から何人かを選抜して、日本のグという段階で、経営を元に戻していくために何が必要ていくために、すべての社員がサステナブル経営の意

ループ各社で活躍してもらう計画が進行中です。最近かと問われれば、私は迷うことなく「事業を継続するた義をあらためて認識し、ESG の取り組みを当社グルー

当社グループは、創業以来「人」と「技術」を両輪とまでは新型コロナウイルスの影響で現地採用者の来日めの確かな技術」と答えます。確かな技術を持っていプの持続的な成長につなげていきたいと考えていまして成長してきたと自負しています。人への投資を惜が困難という状況が続いていましたが、ここに来て海れば、復元の中で飛躍を目指す際の「核」とすることがす。急激なビジネス環境の変化にも対応し、決して内しまず、優秀な人材を確保することは当社グループの外からの渡航制限も緩和されてきましたので、計画もでき、新たな事業に必要なイノベーションが生まれる

向きに閉じこもることなく、皆様の声に耳を傾けなが持続可能な成長に欠くことのできない要素です。当社

順調に進んでいくと思います。日本で働きたいという可能性も高まります。ですから、リスクマネジメントとら開かれた企業運営を行っていくことを決意していま

グループのように公共事業を応札で受注する企業で夢を持つ人たちが日本で活躍できる体制を整え、そのいう意味でも、しっかりした技術力を持っておくことす。そして、これからも「人」と「技術」を両輪に、着は、優秀なスキルを持った人の数で、受注できる仕事

結果として当社グループのダイバーシティがより豊か

そのものが、レジリエンスの高い経営につながると考実な歩みを進めながら社会課題の解決に貢献してまの量が決まると言っても過言ではありません。それなものになり、それぞれが独自に持つ価値観がグルーえています。当社グループが 100 年以上の長きにわたいります。ステークホルダーの皆様には、今後とも変も、ただ人が揃えばいいというわけではなく、時間をプ全体の競争力強化につながると期待しています。

り、橋梁業界のトップであり続けられたのは、鋼構造のわらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

かけて教育し、多くの経験を積ませることによって初めて身に付くスキルも多いため、計画性をもって人材を育成していく必要があります。第 6 次中計で目標にしている「システム建築事業の拡大」においても、カギになるのはやはり人材です。私は、企業運営に最も新たなリスクや環境変化にも対応できるよう、
リスクマネジメントを強化

技術を基盤とした確固たる技術力を保有し、その技術力の向上を継続して行ってきたからだと思っています。
そして、この「確かな技術」には、橋梁事業やシス
テム建築事業における現場の技術はもちろん、DX に必要なデジタル技術も含まれています。第 6 次中計に

第 6 次中計では、基本方針のひとつに「100 年先をおいては、中計全体で計画している総投資額 180 億

そして、当社グループのように建設現場や工場等で見据えた強固な経営基盤を確立する」ことを掲げてお円のうち、3 分の 1 強の 70 億円を DX・IT 関連に投資

様々なものづくりを展開する事業においては、なによ

り、ESG を重視した経営を積極的に推し進め、社会的する予定です。労働安全に DX を導入することは既にりも働く人の安全の確保が重要課題であり、常に「事故責任を果たしていくためにも、変化する社会情勢に柔述べた通りですが、他にも生産性を高めるための ICTの撲滅」を最優先として取り組んでいます。安全対策の軟に対応できる「レジリエンスの高い経営基盤」を構

強化、財務関係の基幹システムの強化、情報セキュリ

徹底や仮設機材の改善など物理的に安全を確保する施築することを目指していきます。

ティの強化などにも注力する予定です。中でも、情報大切なものは「人」だと考えています。

策を継続すると同時に、デジタルの力を借りてヒュー5

レジリエンスの高い経営基盤を構築するために

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

ガバナンスにおいても、様々な施策を行う計画です

価値創造に向けた成長戦略

ルの設置を進めていきます。当社グループのカーボン

セキュリティに関してはグローバル規模で警戒感が横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

6

横河ブリッジホールディングスグループのあゆみ
1907

1960

創業～戦時下そして戦後復興

高度成長の波超高層の横河

1990

2000

日本の大動脈を
つなぐ

2010

高度化する
技術

巨大な空間をつなぐ・むすぶ
価値創造に向けた成長戦略

1907 年（明治 40 年）

横河民輔が横河ブリッジの前身である横河橋梁製作所を創業

1931 年（昭和 6 年）
日本初の溶接補強

奥羽本線檜山川橋梁

1940 年（昭和 15 年）

中央部の 45.7m の桁が左右に開閉し船を通過させる勝鬨橋
1913 年（大正２年）
当時国内最大級の跨線橋
八ツ山橋

1968 年（昭和 43 年）
鉄骨メーカーの先駆け
日本初の超高層ビル

霞が関三井ビルディング（現 霞が関ビルディング）

1993 年（平成 5 年）
東京の新たなランドマーク

2001 年（平成 13 年）
横河システム建築の YMA 可動建築システムを採用した豊田スタジアム

2011 年（平成 23 年）
広大で美しく快適、新しく生まれ変わった大阪駅

1998 年（平成 10 年）
当時世界最長の吊橋

2003 年（平成 15 年）
横河 NS エンジニアリングの合成
セグメントが用いられた
京都市高速鉄道東西線六地蔵工区

2016 年（平成 28 年）
目的や用途に合わせたシステム建築
那須の恵 Mekke!

1999 年（平成 11 年）
3 つの長大橋により構成された世界初の 3 連吊橋
来島海峡大橋2009 年（平成 21 年）

2018 年（平成 30 年）
国内最大のソリッドリブ形式アーチ橋

レインボーブリッジ

1937 年（昭和 12 年）
当社最初の破壊橋梁修理
大同玉河橋梁上部トラス
1948 年（昭和 23 年）
戦後の本格的道路橋の先駆けとなった
忠節橋

1970 年（昭和 45 年）
世界貿易センタービル
同年 京王プラザホテル

明石海峡大橋1928 年（昭和 3 年）
国内初の曲線鉄道橋
万世橋架道橋1938 年（昭和 13 年）
当時国内最優秀の建造物であった

第一生命本社ビル用鉄骨生産を担当
戦後は GHQ の本部が置かれた

1955 年（昭和 30 年）
橋梁の長大化の幕開け
西海橋

1907 年（明治 40 年）大阪市西区境川 86 番地に横河民輔が横河橋梁製作所を創業

1974 年（昭和 49 年）
鉄骨メーカーとして超高層ビル建設
を支える
新宿三井ビル

1991年（平成3年）
1963 年（昭和 38 年）横河工事株式会社設立

香港が誇る世界最大級の複合斜張橋
ストーンカッターズ橋

天城橋

2007年（平成19年）株式会社横河ブリッジホールディングス設立
2015年（平成27年）株式会社横河ブリッジと株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに社名変更
横河工事株式会社が合併（存続会社：横河ブリッジ）
2001年（平成13年）株式会社横河システム建築設立

2003年（平成15年）株式会社楢崎製作所の株式を取得し、グループ会社とする

2009 年（平成 21 年）株式会社横河住金ブリッジの株式を取得し、グループ会社とする
2019年（平成31年）株式会社横河住金ブリッジが背景写真は、1928 年（昭和 3 年） 隅田川六大橋の最も上流の言問橋。当時日本最大の橋でした。

7

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

1984年（昭和59年）
1991年（平成3年）

株式会社横河技術情報設立
株式会社横河ニューライフ設立

株式会社横河NSエンジニアリングに社名変更

2000年（平成12年）株式会社ワイ・シー・イー設立
横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

8

横河ブリッジホールディングスグループの今2020 ～

未 来へ広がる
価値創造に向けた成長戦略

日本の大動脈「東名・新東名の交差点」

2021 年（令和 3 年）新東名高速道路・御殿場 JCT
横河ブリッジホールディングスグループは積極的な技術革新と業容拡大を続けながら、鋼構造物の総合企業として、安全・安心で快適な社会基盤の実現を目指し、活動を続けていきます。

事業紹介

橋梁業界のリーディングカンパニーとして絶えず最先端の技術開発に取り組み、日本を代表する多数の橋梁建設に携わっています。既存施設の老朽化や売上高・受注高（2021年度）

自然災害に強いインフラ整備への対応が求められる中、点検・調査から、維持補修工事の設計・製作、現場施工までをトータルに行う保全事業体制を確立し、新設橋梁と合わせて安全かつ良質な社会資本の維持に貢献しています。

エンジニアリング関連事業

不動産事業６億円

先端技術事業

橋梁事業

先端技術事業

橋梁事業

55 億円

764 億円

54 億円

875 億円

売上高
エンジニアリング
関連事業

土木関連・建築機鉄事業

156 億円設計から製作、架設、補修補強、改築、更新まで一貫して手掛けることができる総合的な技術提案力で、社会インフラ整備を推進します。

橋梁事業

1,369

連結

前年度比

0.6% 増エンジニアリング
関連事業

土木関連・建築機鉄事業

167 億円

1,581

工場・倉庫・スポーツ施設などの低層大空間建築の市場で、高品質な製品が低コストで迅速に提供される「yess 建築」がシステム
建築業界 NO.1 の地位を確立しています。

横河独自の鋼構造技術を活かした「yess 建築」は、意匠性に優れ、目的や用途に応じて規格寸法仕様の建物から自由度の高いオーダーメイド仕様の建物
まで、フレキシブルに対応可能なシステム建築です。高品質・低コスト・短納期で着実に業界シェアを伸ばし、橋梁事業に次ぐ基幹事業として成長を続けています。

受注高億円

システム建築事業億円

16.6% 減前年度比

エンジニアリング関連事業

土木関連・建築機鉄事業

橋梁事業で培ってきた高度な技術とノウハウを応用し、土木関連事業、建築事業、特殊建築事業、機鉄事業を展開しています。

土木関連事業は、地震・津波対策としての港湾・海洋構造物、都市内大環状道路などの地下空間利用に対応できる鋼製セグメント事業に注力し、特殊建築事業では、プールやスタジアムの開閉屋根などの「可動建築」に関する設計、施工、保守を一貫して手掛けています。このほか超高層ビルなどの鉄骨建方工事やスタジアムなどの建築事業、ゲート（水門）、船舶上架施設などの機鉄事業といった様々な分野で活躍しています。

エンジニアリング関連事業

エンジニアリング関連事業

387 億円

482 億円システム建築事業

システム建築事業

先端技術事業

橋梁製作において培ってきた高度な設計・構造解析、金属加工の技術を駆使して、より付加価値の高い分野へ進出しています。

精密機器製造事業では、半導体や液晶パネルなどの精密機器製造装置の生産において、構造体フレームの設計から製造まで一貫した生産管理体制により、
コストパフォーマンスに優れた高精密製品を安定的に提供しています。情報処理事業では、鋼橋設計のトータルシステム「APOLLO」や、製造シミュレー
ションシステム「CA ＊（キャスター）シリーズ」などの商品が鋼橋業界におけるトップシェアを獲得しています。

9

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202210

価値創造プロセス

横河ブリッジホールディングスグループは、創業から 115 年にわたり社会インフラ整備や技術革新を通じて社会に貢献してきました。当社グループのもつ強みをより一層強化することで、大きく変化する
社会環境に適応した、新たな価値の創造に挑戦していきます。

企業理念
社会公共への奉仕と

人的資本※
従業員
有資格者

健全経営

P13-14

アウトプットP1

アウトカム

価値創造に向けた成長戦略

インプット

ステークホルダー

1,962 人1,226 人

国内橋梁

※持分法適用会社を含む。

株主・投資家
お客様
取引先

事業環境

従業員

知的資本
研究開発費

社会変化

協力会社

177 件
4 億円

特許取得数

海外橋梁

経済価値の提供● 少子高齢化● デジタル化● 働 き方や

ライフスタイルの変化

社会課題● 感染症の流行● 気候変動● 自然災害の増加● インフラ老朽化● 脱炭素社会

事業戦略

製造資本

生産拠点
7 箇所
主力工場の生産能力
大阪工場
60,000 t/年
千葉・茂原工場 90,000 t/年

受注金額
販売代理店

1,581
1,300 社超億円

業界課題
● 担い手不足● ワークライフバランス● 労働災害の防止

橋梁事業

財務資本

1,033 億円
有利子負債
94 億円

エンジニアリング関連事業
システム建築事業

エンジニアリング関連事業
土木関連・建築機鉄事業
P33-36

先端技術事業P37-38

株主資本

自然資本2,556 万kWh
鋼材使用量12.8 万t
電力消費量

成長戦略

P27-30

P31-32

社会関係資本地域社会

経営ビジョン

第６次中期経営計画～更なる成長のステージへ～

橋梁付属設備

P21-22● 売上高

P23-26P1

1,369 億円

● 営業利益147 億円● 経常利益149 億円● 当期純利益

110 億円● 1
 株当たりシステム建築P67-72

当期純利益267.54 円● 自己資本比率

62.5％● 配当性向

28.0％

社会価値の提供「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造
エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指す

地下トンネル● 社
 会インフラ整備などを通じた

社会貢献● 顧客満足度向上● 従業員の能力開発支援● 技術力・ノウハウの蓄積

建築● 雇用を通じた地域経済活性化● 地球環境への配慮

ィ（重要課題）/ 環境 / 社会 /マテリアリテP51
P52-56
P44-46

ガバナンス
P57-66

SDGs
特殊建築

機鉄

横河ブリッジホールディングス
グループの役割
P1

情報処理

資本への再投入
11

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

12

経営資源
当社グループの強みである「多数の技術者からなる人材力」「豊富な実績や経験を通じて蓄積した技術力」「リー
ディングカンパニーとしてチャレンジする企業文化」の更なる強化に向けて、「人的資本」「知的資本」などの経営資源の充実化に努めています。

への支援も積極的に行っています。こうして深めた従

グループ全体の従業員
有資格者

1,962 人1,226 人持分法適用会社を含む※

当社グループの持続的な成長のためには、「人財」

業員一人ひとりの専門性が当社グループの高い技術力の源になっています。
有資格者

2022.3.31 時点

人数

である従業員の技術力の向上が不可欠です。特に公共

技術士

157

事業の受注には、経験豊富な有資格者が求められてお

一級建築士

38

り、高度な専門性を有する多数の技術者が必要となり1 級土木施工管理技士

756

ます。当社グループでは自律的なキャリア構築の支援

1 級建築施工管理技士

127

建設業経理士 1 級

20

建設業経理士 2 級

128

や育成のために、従業員が異動希望や能力開発について所属部門の責任者と面談をする「自己申告制度」があります。この制度を活用し、適性に応じたジョブ
ローテーションや適切な人材配置を行っています。ま合計た、関連資格の取得をはじめ、研修やセミナーの受講

生産拠点
主力工場の生産能力
大阪工場
千葉・茂原工場

7 箇所
60,000t／年
90,000t／年

当社グループでは、橋梁部材などを製作する大型工場

エンジニアリング関連事業では、業界で唯一のシス員や熟練の職人が、部材の加工、組み立てを行っています。

テム建築専用工場（千葉工場、茂原工場）をフル稼働し、主力工場である大阪工場は、堺・泉北臨海工業地帯

システム建築の分野における更なるシェアアップを

社会関係資本2021年度受注高
全国販売代理店

図っています。

→拠点については P73 参照

は、全国 1,300 社を超えるビルダー加盟店との連携に

1,581
1,300 社超億円

（システム建築「ビルダー加盟店」）

より、顧客開拓と販路拡大に注力しています。
連結受注高 構成比
海外 0.1%

国土交通省 10.3%

1,226→人材に関する取り組みについては P54-56 参照

大阪工場

鋼構造物の生産を担っております。

などの自社の生産拠点を持ち、そこでは製作部門の従業に位置し、最新鋭の設備を有する工場として各種大型価値創造に向けた成長戦略

人的資本

製造資本

地方自治体 5.2%

橋梁事業では、これまで培ってきた信頼関係をベー
スに、国土交通省や地方自治体、高速道路会社、民間

民間企業 53.6%

企業などの様々な発注者より、新設工事、保全工事、

知的資本

177
研究開発費 4 億円
特許保有数

共同研究の実績
期間件

当社グループは、時代に先駆けて、様々な建造物を、数多くつくりあげてきました。1955 年に手掛けた西海橋は、固定アーチ橋としては日本初の長大橋です。
また、1968 年に手掛けた霞が関三井ビルディング（現 霞が関ビルディング）は、日本初の超高層ビルです。更に、世界初の 3 連吊橋の来島海峡大橋や、当時世界最大の支間長を誇る明石海峡大橋など、橋梁のリーディングカンパニーとして、日本初、世界初へのチャレンジを行ってきました。
こうした豊富な実績や経験を通じて蓄積された技
術力の更なる高度化に向けて、総合技術研究所や各事業会社が連携し、大学や研究機関との共同研究などを通じて、研究開発に注力しています。

2022.3.31 時点

参加者

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

エンジニアリング関連事業のシステム建築事業でその他国の機関 0.0%

鉄道関係 1.1%

研究題目

2012.11～2019.3

日本製鉄、

橋梁その他構造物に使用する
横河ブリッジホールディングス、伸縮装置に関する研究
横河 NS エンジニアリング

2013.12～2016.3

横河ブリッジ、首都高速道路、 既設 RC 床版の急速施工
更新技術に関する研究
川田工業、川田建設

2014.12～2017.3

阪神高速道路、
阪神高速道路技術センター、
ワイ・シー・イー、横河ブリッジ

閉断面リブ鋼床版補強の
構造改善に関する共同研究

東京大学、横浜国立大学、

鋼橋 RC 床版の高耐久化を
2015.9前橋工科大学、実現するための高炉スラグコン
～2016.12
横河ブリッジホールディングス クリートの性能評価
2016.4～2019.3
日鉄エンジニアリング、
横河 NS エンジニアリング

中小スパン橋梁の構造提案および架替更新技術に関する研究

2016.4～2021.3


横河ブリッジ、
オックスジャッキ

落橋防止機能付き
パワーダンパーに関する研究

2017.4～2021.3


横河ブリッジ、
オックスジャッキ

橋軸方向耐震設備（グリッパ）の開発

2017.7～2019.7

横河ブリッジ、
首都高速道路既設 RC 床版更新における
床版接続部の構造および施工法に関する研究2018.2～2022.3

日本製鉄、横河 NS エンジニアリング

既設 RC 床版橋梁の急速更新用
鋼床版構造に関する研究

2019.4～2021.3

横河ブリッジ、
アルミ合金製常設足場
日軽エンジニアリング、
cusa（キュウサ）の
横河ブリッジホールディングス 床パネル支間延長に関する研究

2019.4～2022.3

横河ブリッジ、
アルミ合金製常設足場
日軽エンジニアリング、
cusa（キュウサ）の
横河ブリッジホールディングス 裏面吸音機能に関する研究

2020.9～2021.3


横河ブリッジ、
大阪府立大学

高減衰構造体の
減衰評価手法の開発

2021.4～2022.3


横河ブリッジ、
大阪府立大学

高減衰構造体の開発→研究開発に関する取り組みについては P40 参照

13

高速道路会社 29.7%

海外工事を受注しています。

財務資本

2022.3.31 時点

1,033 億円
有利子負債 94 億円

株主資本

100 年の耐久性が求められる橋梁の施工者としての事業継続を裏付けるため、資本政策は「財務の健全性と資本の効率性の両立」、株主還元は、「安定配当と機動的な自己株式の取得」をそれぞれ基本方針として、財務の健全性の確保を図っています。運転資金と設備投資資金の調達はフリー・キャッシュフローおよび間接調達で確保するとともに、コミットメントラ
イン契約などにより財務の安定性および流動性を補完しています。
→財務情報については P67-72 参照

自然資本

2022.3.31 時点

2,556 万 kWh
鋼材使用量 12.8 万 t

電力消費量

当社グループでは、国内事業場における資源やエネ
ルギーの使用量を定量的に把握し、精査することで効率的な資源の利用に努めています。
また、再生可能エネルギーの活用、環境に配慮した製品や工法の開発に積極的に取り組むことで、環境負荷低減を推進していきます。
→環境に関する取り組みについては P51 参照

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

14

基幹事業紹介

橋梁

工場で塗装した橋のブロックを現地に運びます。

丈夫な橋をつくる 橋ができるまで価値創造に向けた成長戦略

当社グループでは、橋梁建設において設計・製作・施工の全工程で総合的な技術力とマネジメント力を発揮し、多様な要望に的確に対応し、社会インフラ整備に貢献しています。

受注

設計

製作

製作

製作

製作

製作

材料手配

切断・加工

溶接・組立

仮組立

塗装

輸送

仮組立を行った後、再びブロックを解体して塗装を行います。なお、塗装を必要としない「耐候性鋼材」を使った橋もあります。

組み立てた個々のブロックを橋の完成形または部分的に仮組立することで形状や寸法
道路計画や条件に合わせて橋の形に間違いがないかを検査して、現地での施式を選定する「比較設計」を行っ

工に不具合がないように確認を行います。

た後、詳細図面の作成など「詳細仮組立には実際にブロックを組み立てる「実設計」を行います。また「設計照査」

仮組立」とコンピュータによる 3 次元計測シ

では設計の妥当性を確認します。

ステムを用いた「シミュレーション仮組立」
があります。

設計を基に材料を調達します。
主となる材料は鋼板です。

調達した鋼板を設計した形状に切断します。
鋼橋は工場から現場へ運ぶことが可能な大きさのブロックに分割して製作します。また橋を構成するブロックどうしを接合する方法としてボルトを用いるのが一般的です。そのた孔あけなどの加工を行った
個々の鋼板を溶接し、組み立てることで橋を構成するブロックのかたちが出来上
がっていきます。

めに切断した鋼板の接合箇所にボルト孔をあ
けます。

15

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

16

基幹事業紹介

橋梁

丈夫な橋をつくる 橋ができるまで現場のエキスパートが集結し、安全に細心の注意を払いながら架設します。
橋の種類や地形、環境など現場の条件により架設時の橋の支え方やブロックの運搬設備が変わります。また、架設する工法は約 20 種類あります。安全を価値創造に向けた成長戦略

最優先に確保しつつ工期を守るためには、日々の状況変化にも迅速な対応が必要です。少しでも疑問に思うことがあれば、その度に作業を止め全員が納得するまで何度も話し合い、作業の確認を行います。

施工

架設

仮設備

地組立

桁架設

施工

施工

床版

塗装

完成

地上や仮設備上で個々のブロックを架設に適した
大きさに組み立てます。ブロックどうしの接合は、溶接やボルトで行います。

架設時の橋を支持する仮設備を設置します。す

架設が完了した鋼桁の上に車両が通行でべての架設作業が完了した後、仮設備を解体します。

横河ブリッジホールディングス

組み立てたブロックをクレーンなどを使って、設置する

統合報告書 2022

写真提供：東日本高速道路株式会社様

きるよう床版をつくります。材料は主に順番に吊り上げ、橋のかたちに架設していきます。

17

ブロックどうしのつなぎ目に塗装を行います。

鉄筋コンクリートですが、鋼板を用いて完成後の橋は、人・物・心・文化を渡し、人と人・地域と地域をつなぐ架け橋となり、安全工場で製作する鋼床版もあります。

で安心な人びとの暮らしを支え続けていきます。
横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

18

基幹事業紹介

システム建築南部広域最終処分場 美らグリーン南城

株式会社マイロジ 一宮物流センター

チヨダシューズ株式会社 新潟工場

那須りんどう湖レイクビュー 那須の恵み Mekke ！

大きな空間をつくる 工場・倉庫ができるまで価値創造に向けた成長戦略「yess 建築（イエス建築：Yokogawa Engineered Structure System）」は、工場や倉庫などの建築を主として、梁、柱、屋根、外壁、建具などの部材を標準化することで高品質の建物を短納期、低コストで建設できる「システム建築」の仕組みに横河独自の構造仕様を適用して製造・施工する無柱大空間を得意とする建築ブランドです。

お施主様

ビルダー加盟店

横河システム建築（メーカー）（ご相談窓口）設計・生産

お見積～施工一式

直接の営業活動だけではなく、
全国1,300 社を超えるビルダー加盟店によるネットワークを活かした事業展開を行っています。
yess 建築の販売・施工協力店（ビルダー加盟店）とはビルダー加盟店がお施主様の直接窓口となり、当社グループの横河システム建築がビルダー加盟店各社を支援します。お施主様の事業拡大や設備投資が円滑に進められるよう、ご相談から建設・メンテナンスまでビルダー加盟店とともにサポートいたします。

yess 建築の設計・生産システムは、橋梁事業で培った

yess 建築は、国内唯一のシステム建

鋼橋構造技術を基礎とし、これを横河システム建築が築専用工場で生産する体制を整えた

独自に開発してきた yess 建築専用の構造設計・生産設

ことにより、高品質の部材を短納期、計システム「SCAPY3D ＆ YMD システム」により実現

低コストで安定供給することを可能しています。

にしています。

受注活動

設計

yess 建築を構築する

横河システム建築 茂原工場

部材や納まりを標準化・画一化した合理的な建築工法のため、短工期で施工が可能です。また、yess 建築では最大 60 ｍの無柱大空間も実現可能なため、工場・倉庫以外にもスポーツ施設や店舗など様々な分野での施工を実現しています。

生産

施工

完成

4 つのシステム

yess 建築フレームシステム

yess 建築ルーフシステム

yess 建築ウォールシステム

yess 建築アクセサリー

柱・梁に用いるフレームは断熱材をセットした用途やデザインに応じてシャッター、ドア、


独自の設計方法で金属屋根によりセレクトできる

クレーンなどの

軽量化と大スパンを実現

低コストで高断熱を確保

豊富なラインナップ

各種アクセサリーを
トータルで提供

19

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202220

財務・非財務ハイライト（注記のないものは連結）

自己資本／自己資本比率

売上高／営業利益／営業利益率

1,381

1,360

56.3

1,369 億円
788

137

105

128

159

2017

2018

2019

2020

営業利益

営業利益率

売上高

54.4

廃棄物発生量（鋼材）／リサイクル率

1,011

842

894

2018

2019

62.5％
％

11.3t-CO₂/億円

10.2

10.0

9.8

100

100

100

100％

価値創造に向けた成長戦略

1,419

59.6

58.6

9.3

7.4
1,310

10.8％
％

11.7

10.5

CO₂ 排出量／CO₂ 排出量原単位※（国内拠点・建設現場のスコープ 1・2）

8,162t
7,424

7,032

1,077 億円
14,534

13,863

13,31820192020

15,503t-CO₂

6,267

147 億円
2021

2017

自己資本

2020

2021

2018

CO₂排出量自己資本比率

2021

2018

2019

2020

廃棄物発生量（鋼材）CO₂排出量原単位

2021

リサイクル率※売上高１億円あたりの CO₂ 排出量

親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本当期純利益率

受注高

社員数／女性社員比率

障がい者雇用率

1,896
12.8
11.9
9.2

1,243
110 億円20182019

親会社株主に帰属する当期純利益

2020

2021

226.93217.61273.09182.33
16.5

573

511

571

2017

2018

2019

2020

2017

75.00 円

2020

2021

１株当たり当期純利益

配当性向

30.00

37.00

2018

2019

１株当たり配当金

1,800

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

2.23％

2020

2021

1.99

2018

2019

2020

社員数

女性社員比率

2021

2018

2019

障がい者雇用率※持分法適用会社を含む※事業会社 5 社の平均

労働災害件数

月平均所定外労働時間

31 億円

101

2017

6件

30.6
26.4

4

21

76

9

6

23.1

23.4h

2020

2021

60
47 億円

12

1

2018

2019
設備投資額

2020
配当金総額

2021

2018

0

0

0件

2019

2020

2021

死亡災害件数2018

休業災害件数（休業日数 4 日以上）

※製造業に関わる事業会社 4 社の合計

21

2.21

7

15

22.00

2021

設備投資額／配当金総額

73

52.00

14.6％
％

2.17

650 億円

先端技術事業

エンジニアリング関連事業

267.54 円

17.0

1,891

1,962 人

1,749

603

橋梁事業

14.0

28.0％
％

19.0

9.7

875 億円

694

自己資本当期純利益率

1株当たり配当金／1株当たり当期純利益／配当性向

14.6
1,275

917

832

15.6

1,581 億円

1,532

90

75

2017

1,487

10.4
112

93

％
10.6％

2019

月平均所定外労働時間※事業会社 5 社の平均

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

22

第 6 次中期経営計画～更なる成長のステージへ～

横河ブリッジホールディングスグループは、国民生活の基盤となる社会インフラ整備の一翼を担う企業グループです。1907 年の創業以来、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念に掲げ、115 年の長きにわたってインフラ

中長期ビジョンと第 6 次中計の基本方針

整備や技術革新を通じて社会に貢献してきました。その間、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化してき当社グループは、「長期的な橋守り」、「多角的な鋼構

たな事業創出に向けた準備を行い、激変する社会情勢ました。当社グループが次の 100 年でも引き続き企業理念を体現し、更なる成長のステージを目指して持続可能な造エンジニアリング」、「強靭な社会環境づくりと自然にも柔軟に対応できるレジリエンスの高い経営基盤づ経営を行うべく、2022 年度から 2024 年度までの 3 カ年を対象期間とする「第 6 次中期経営計画」（中期経営計画、環境との共生」、「強固な経営基盤の構築」の実現と持くりを進める 3 年間とします。

以下「中計」）を策定しました。

続的な拡大を目指すことを経営ビジョンと定めてお

第 6 次中計では、橋梁事業とシステム建築事業の２り、下図のような成長の姿を想定しています。第 6 次

つを基幹事業とし、この２つの事業を一層強化・成長

第 5 次中期経営計画の振り返り（達成状況）

中計の期間は、経営ビジョンの実現に向けた土台づくさせてまいります。土木関連の新規事業分野にも挑戦

りの期間として位置づけ、橋梁事業の強化とエンジニし、環境負荷低減の技術開発、DX 推進などの経営基

第 2 の柱と期待するシステム建築事業が目標未達となりましたが、主力の橋梁事業が新設・保全ともに大型案件を受注し、その他のセグメントでも概ね当初の計画通りに推移しました。

アリング関連事業の拡大を更に推進していきます。ま盤づくりを進めてまいります。

た、この先の中長期的な市場トレンドを先取りする新進捗・達成状況

保全事業への対応強化で、新設と合わせた橋梁事
業の維持拡大と最適化を図る

高速道路の4 車線化や大規模更新事業など新設・保全ともに好調に推移した。2020年度の業績および受注が過去最高を更新するなど、想定を上回る結果となった。

120年
1,369億円

システム建築事業の更なる拡大のため 2 工場体制 2 工場体制の確立は概ね計画通りに進捗した。2021 年度後半に受注は回復に転じ
2の確立と損益管理体制の強化を図る
たものの、コロナ禍の影響により、業績は想定を下回る水準にとどまった。
トンネルセグメントに代表される土木鋼構造エン シールドトンネルプロジェクトの工程の後ろ倒しの影響により、受注・生産ともに
3
ジニアリング事業を成長させる
伸び悩み、業績は想定を下回る水準となった。

4

海外橋梁・アルミ製品・精密機器製造事業につい 海外橋梁はコロナ禍の影響などにより低迷したが、アルミ製品・精密機器製造事業てもそれぞれ拡大を図る
は堅調に推移した。

売上高

先端技術

基
幹
事
業

シールドトンネル工事の新規計画

エンジニアリング関連
システム建築ポストコロナの建設投資回復

国土強靭化5カ年加速化、防災・減災
第5次中計

第６次中計
2021

事業環境

基本方針

コストミニマム・多層階への拡大

大阪湾岸道路西伸部・高速道路4車線化

梁事業の拡大と新規分野への挑戦

防潮堤、港湾リニューアル
洋上風力発電グループDXの推進

エンジニアリング関連
土木・建築機鉄橋

新たなデジタル
ビジネスの模索

1,870億円

売上高

更なる強化
大規模更新プロジェクト

経営ビジョンの実現

第７次中計
2024

2027（年度）

レジリエンスの高い経営基盤づくり

1 基幹事業の一層の強化を図る

橋梁事業は長期的には新設橋梁が減少し、徐々に補で は 鉄 道 な ど の 地 下 構 造 物 需 要 に 加 え、カ ー ボ ン

強・補修工事が中心の市場になっていく傾向にあり

ニュートラル関連など新たな土木構造物の需要が期

橋梁事業：保全事業への対応強化と大型新設案件への取り組み

ますが、中期的には新設・保全とも相当数の大型案件待できます。先端技術事業についてもコロナ禍で落ちシステム建築事業：各種管理システムの開発による受注・生産の連携強化と追加設備投資による生産性向上の発注が見えている状況です。システム建築事業につ込んだ経済の回復に伴い需要の増大が期待されていいては、倉庫・工場向けの市場の堅調な推移が続く見ます。一方、事業継続のためには DX の推進や ESG 課

込みであり、在来工法からの切り替えも更に進んでい題への対応が重要度を増しています。

くと見込まれています。土木関連事業と建築機鉄事業

新中期経営計画

1

創業

基本方針

2 多様な事業を創りながら進化する
防潮堤、港湾リニューアル、洋上風力発電など新規事業分野への挑戦
3 100 年先を見据えた強固な経営基盤を確立する
新材料・新工法など環境負荷低減に資する技術開発の推進、再生可能エネルギーの利用促進、IT 関連投

セグメント

中期

システム
エンジニア
建築
リング
関連
土木・
建築機鉄

先端技術

23

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

資を倍増させ、DX への取り組みを加速

高速道路の 4 車線化工事や大阪湾岸道路西伸部の本格発注により新設の発注量が増加

新設工事の発注量は緩やかに減少。耐震補強や大規模更新など、保全工事は一定の水準を維持

事業戦略

コロナ禍により民間投資が落ち込んだが、サプライチェーンの国内回帰策等により市場は回復
傾向

EC 市場の拡大に加え、老朽化による更新や既存施設の集約・再開発が進むため倉庫・物流施設への投資が拡大する

橋梁事業

P.27-30

エンジニアリング関連事業 システム建築

P.31-32

リニア中央新幹線など主要なインフラ整備が計画・実施され、トンネルセグメントなどの需要は堅調

洋上風力発電等、カーボンニュートラル関連の市場で土木鋼構造物の需要増加が見込まれるエンジニアリング関連事業 土木・建築機鉄主力である液晶・有機 EL パネル製造装置の市場は横ばい傾向半導体製造装置について継続的な成長が見込まれる

先端技術事業

経営基盤戦略
基幹事業

橋梁

長期

DX 戦略

P.39

技術戦略

P.40

P.33-36

人材戦略

P.41

P.37-38

ESG の取り組みP.42

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202224

第 6 次中期経営計画
第 6 次中計における業績数値目標

投資計画と想定キャッシュ・フロー

第 5 次中計期間において停滞感が続いた業績を一

第 5 次中計気に拡大させるために、第 6 次中計最終年度である

第6 次中計2021年度 2019 年度 2020 年度 2021年度 2024 年度
目標
実績
実績
実績
目標

2024 年度の業績数値目標を売上高は 1,870 億円、営業利益は 183 億円、EPS（１株当たり当期純利益）は290 円に設定しました。売上高の年平均成長率は11％となり、最終年度の売上高は 2,000 億円が目前に迫

第 6 次中計では、事業として大きく伸びるシステム
建築事業への継続的な投資、DX 推進を目的とした IT

事業規模の拡大および設備の老朽化への対応のた関連投資の拡大、脱炭素化投資を重点テーマとして、め、各種生産設備の能力増強、合理化・省力化、維設備投資を行ってまいります。最終的には年度ごとに持・更新に必要な投資を行います。老朽化した事務所
棟や研究施設の建替えも実施します。

売上高
（億円）

1,600

1,381

1,360

1,369

1,870

営業利益
（億円）

140

128

159

147

183

投資判断をしてまいりますが、3 年間で総額 180 億円の設備投資を予定しています。

230

218

273

268

290

8% 以上

10.4％

11.9％

10.6％

9% 以上

EPS（円）
ROE

る計画になっています。

※株主資本コストは 7.3％前後と推定

セグメント別売上高の目標は、橋梁事業を 2021 年
度比 11％増の 846 億円、エンジニアリング関連事業

先端技術事業他
74 億円

土木関連・建築機鉄事業
230 億円連・建築機鉄事業を同 47％増の 230 億円、先端技術事業他を同 24％増の 74 億円としました。基幹事業でエンジニアリング関連事業
544 億円も業績の拡大を図っていきますが、特にもう 1 つの基
幹事業であるシステム建築事業の業績を大きく伸ば土木関連・建築機鉄事業156 億円すことで目標の達成を目指します。その結果、最終年
度ではエンジニアリング関連事業の売上高が橋梁事業の売上高を上回ると想定しています。

また、キャッシュ・フローについては、3 年間のキャッシュインを 310 億円と推定しています。そのうちの橋梁事業
846 億円エンジニアリング関連事業
950 億円

2021 年度売上高
1,369 億円
営業利益
147 億円システム建築事業
720 億円

橋梁事業
764 億円システム建築事業
387 億円に充てることで、成長に必要な投資と株主の皆様への電設備を設置し、CO2 排出量削減に向けて再生可能
エネルギーの活用を図ります。

第 6 次中計の想定キャッシュ・フロー
第 6 次中計期間における売上高は年々増加するこ還元の両立を図ってまいります。

とを見込んでいますが、それに伴い売上債権も増加が

第 6 次中計の投資のポイント見込まれるため、キャッシュインについては、3 年間

IT 関連投資の当期純利益合計を若干下回る 310 億円と推定して

DX の 推 進 を 図 る た め、3 年 間 で 合 計 70 億 円 のいます。

DX・IT 関連投資を予定しています。特に、システム

これに対し、キャッシュアウトについては、設備投建築事業の営業管理・生産管理システムをはじめと資が 180 億円、株主還元は配当金と自己株式取得をする各種管理システムへの投資を重点的に行い、更な合わせて 130 億円前後と想定しています。

る受注や生産の拡大に対応していきます。

資本政策

主な投資計画（3 年間の合計）
投資目的

政策保有株式の保有妥当性の検証

第 6 次中計では、「財務の健全性と資本の効率性の投資金額（億円）

能力増強

16

合理化・省力化

6

維持・更新

42

環境対策

4

等について取締役会で毎年検証します。そして保有先

DX・IT 関連70率）については、9％以上の水準を維持するために株企業との対話等も踏まえて、更なる政策保有株式の縮

その他

42

主還元を拡大していく方針です。安定的な配当を継続減に努めていきます。

合計

180

両立を図る」ことを資本政策の基本方針としていま

上述の方針等を踏まえ、個別銘柄ごとに、保有の必す。第 5 次中計終了時点で自己資本比率は 60％を超

要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総え、財務の健全性は十分確保されている状況にある一合的に勘案し、売却の可能性も含めてその保有の適否方で、資本の効率性を示す ROE（自己資本当期純利益

キャッシュインキャッシュアウト

営業
キャッシュ・フロー

設備投資

180 億円

310 億円（不足する場合は有利子負債でカバー）

株主還元

130 億円前後※3 か年累計

す る と い う 従 来 の 方 針 を 継 続 し つ つ、配 当 性 向 を30％以上に引き上げて増配基調の維持を目指し、更配当金総額の推移に状況に応じて一定規模の自己株式の取得を行うことを想定しています。

EPS と 1 株当たり配当金

政策保有株式の保有に関する方針

273
227

取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は、政策的に株式を保有することとします。

182
100
11

98

103

14

16

218

103
16

22

30

37

第４次中期経営計画

統合報告書 2022

52

EPS

第６次中期経営計画

配当金総額
（億円）

120

36

200

80

24

40

12

100

75

第５次中期経営計画

１株当たり配当金

横河ブリッジホールディングス

第6次中計
268 配当性向30%以上

当期純利益
設備投資額
（億円）

（円）
300

0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 （年度）配当性向 11.1% 14.2% 15.5% 15.5% 9.7% 16.5% 17.0% 19.0% 28.0%
30%以上
第３次中期経営計画

25

新中期経営計画

2024 年度売上高
1,870 億円
営業利益
183 億円

先端技術事業他
60 億円

ある橋梁事業をはじめとして、いずれの事業について

また、事務所・工場等に 3.3 億円を投じ、太陽光発

180 億円を設備投資に回し、130 億円前後を株主還元

セグメント別売上高のシステム建築事業を同 86％増の 720 億円、土木関

設備更新・脱炭素化投資

0

2016

2017

2018

当期純利益

2019

2020

設備投資額

0
2021 2022
（年度）
（予想）

配当金総額

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

26

事業戦略

橋梁事業
当社グループは、日本における鋼鉄製橋梁のパイオニアとして、115 年にわたり、絶えず最先端の技術開発に取り組んでまいりました。
橋梁事業は、「新設橋梁事業」、「保全事業」、「海外事業」の 3 つの事業で構成されております。

橋梁事業の取り組み

献します。また、アルミ合金製の常設足場である cusa

■ 技術者不足・生産性向上への対策（キュウサ）は、床版取替時の仮設足場として使用でき

橋梁事業に関わる計画のすべては、安全と品質の確るとともに、現在は開発を加え吸音機能の付与も可能

保が前提となっており、現場業務を効率化して管理者となっており、今後、都市内高速道路等への採用が期の作業を軽減することが重要となります。一方で、保待されます。

全事業が拡大しているほか ECI 方式（※）など発注形

リスクと
機会

●

●

橋梁保全の需要増加

●

品質不良

●

多数の有資格者からなる人材力

●
●

強み

新設橋梁の需要減少●●

配置技術者の不足

チャレンジ精神に溢れる企業文化
お客様ニーズへの対応力●●●充実した架設用機材を保有●●

BIM/CIM の適用拡大●事故などの安全上のリスク

新型コロナウイルスによる影響

長年にわたり蓄積された高度な技術力
最先端技術の積極的な活用

年間 60,000t の生産能力を誇る大阪工場
BIM/CIM に関する専門部署

材料の調達から設計、製作、現場施工まで一貫した管理体制
グループ間のシナジーを活かした提案営業力

橋梁事業の基本方針

設計・計画部門の生産能力確保も大きな課題になっています。限られた人数のもと最大限に生産性を高める手段として、ICT の更なる活用を行ってまいります。
※設計段階から施工者が関与する方式■ 高い技術力が必要な工事（トラス橋・アーチ橋の
耐震補強など）への対応
特殊橋梁（トラス、アーチ等）の耐震補強工事や床橋梁事業を取り巻く環境が担うべき高い技術力が必要な工事です。同時に、工新設橋梁の年間総発注量は、2019～2021年度の事が大型・複雑化すると単独で対応することは困難

回復傾向にあり、第 6 次中計期間においては大型プロ

13.5～19 万トン／年と激しく低下した状況から、第 6であり、同業・異業種他社との協業体制も視野に入れジェクトの発注が期待されます。

次中計期間中は高速道路 4 車線化の進展や大阪湾岸道

る必要があります。このような生産能力を補う各手法

路西伸部の発注の本格化といった期待により、復調をも取り入れ、積極的に対応していきます。

化しており、受注額が新設橋梁に迫る勢いです。

想定しています。
■ 大規模更新事業等での他社との差別化

一方で、継続する人材不足や働き方改革に対応して橋梁保全の市場は、NEXCO をはじめとする高速道

いく必要があり、事業に対する基本方針は下記のよう

路会社の大規模更新事業（3 兆円規模）の 2030 年度

維持補修や大規模更新事業における他社との差別に要約されます。

までの計画が進行中であり、特に床版取替工事を中心化に向け、日本製鉄株式会社と共同で開発を進めてい数年後に本格的に発注される新設橋梁の大型プに拡大傾向にあります。一般社団法人日本橋梁建設協

る取替え用鋼床版工法（商品名：STEEL-C.A.P. 工法）

ロジェクトに注力するとともに、将来的な新設橋会のまとめでも、保全事業が加盟会社の受注構成（金や日鉄エンジニアリング株式会社との共同開発品であ梁市場の縮小も見据えながら、老朽化するインフ

額ベース）で 50％に到達するなど、大規模更新事業

る小規模架け替え橋梁（商品名：NY ラピッドブリッ

ラを蘇らせるべく橋梁保全事業の強化を図る

を含む保全事業への取り組みがますます顕著になっジ）の早期商品化を進め、当該分野での事業拡大に貢DX の推進により、「新 3K（給料、休暇、希望）」のています。併せて、自治体が管轄する橋梁に対する維実現と安全対策の強化を図る

持修繕事業に関わる予算も増加傾向にあるなど、当面●●高水準の事業規模が期待されます。これら橋梁を取り巻く事業環境は、下記のように要約されます。

橋梁事業 売上高

●

（億円）

764

0

高速道路 4 車線化の進展や大阪湾岸道路西伸部の発注の本格化→新設橋梁事業の発注量は大きく伸びる見込み

10.7％
増

●

高速道路会社を中心とした大規模更新事業の継続→橋梁保全事業の事業規模は高水準が続く

846

第 6 次中計期間以降の中長期的な観点からも、新設
橋梁と橋梁保全のバランスを図りながらそれぞれ積2021

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

2024

（年度）

大規模更新・リニューアル工事

版取替が付帯するリニューアル工事は、当社グループ

新設橋梁は、2019 年度の発注量の落ち込みからは保全事業は、大規模更新事業・耐震補強工事が本格

27

態が多様化し、かつ、工事の難易度も高まっており、

新中期経営計画●●●

極的に取り組むことが必要と考えています。

供用中の道路上の
新設橋梁架設トラス橋の耐震補強工事

今後も３兆円規模の市場が見込まれる大規模更新・大規模修繕事業
床版取替、桁の架替等の更新

橋脚・桁・床版の補強等の修繕

拡幅、連結路追加等による機能強化

東日本、中日本、西日本高速道路会社

大規模更新・大規模修繕（桁取替＋床版取替＋桁補強）
約 2 兆 200 億円

首都高速道路会社

大規模更新・大規模修繕（架け替え、拡幅、床版取替、床版・橋脚・桁補強等）
約 6,300 億円

阪神高速道路会社

大規模更新・大規模修繕（床版取替、床版・橋脚・桁補強等）約 3,700 億円

国土交通省（既設橋）

RC 床版の取替：約 2,100 橋

鋼床版の補修：370 橋

防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が本格化していく

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

28

事業戦略

橋梁事業

新設橋梁事業■ 環境負荷低減に資する技術開発

海外事業

プレキャスト製壁高欄「ラピッドガードフェンス」

高知県より発注された大栃橋は物部川上流の永瀬ダ

海外事業は、成長著しい東南アジアからアフリカ大や、前述の「STEEL-C.A.P. 工法」、「NY ラピッドブリッ

ム湖を跨ぐ国道 195 号の橋梁です。形式は鋼中路式

陸に至る地域における ODA 工事を中心に展開を図っ

ジ」は重交通路線の渋滞を最小化して環境負荷低減に

ニ ー ル セ ン ロ ー ゼ 橋 で、橋 長 201m、ア ー チ 支 間ています。最近では、南スーダンのナイル架橋が、内も寄与できる急速施工法のラインナップであり、更な170m、鋼材重量 1,442t（ うち当社グループ施工分

戦と新型コロナウイルス感染拡大による 3 度の工事

る普及に注力します。また、既設橋梁の撤去～架替を行

564t）の鋼橋です。架設時には高さ約 50m の鉄塔を用中断を経て無事に完成しました。また、バングラデ

う場合に、従来工法に比べて短期間で施工できる桟橋

いたケーブルエレクション斜吊工法という特殊な工法

シュ最大級のニールセンローゼ形式となるカルナ橋工法を、株式会社熊谷組と共同で開発しました。このほを採用しました。隣接する旧橋（赤色）のボルチモアト（写真）の架設を完了しました。本橋は、国際幹線道路

か、廃棄物の全体量を少なくすることができる塗膜剥ラス橋も1955 年（昭和 30 年）に当社グループで施工「アジア・ハイウェイ 1 号線」の一部として、国際物流

離工法が適用拡大を進め実績を伸ばすなど、環境に配いたしました。

に大きく貢献することが期待されています。この 2 年慮した様々な観点からの技術開発に注力しています。

間は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響をアルミ合金製常設足場 cusa（キュウサ）内観受けましたが、世界のポストコロナの動きを注視しつ
つ、積極的に海外プロジェクトを進めてまいります。
新中期経営計画

ラピッドガードフェンスの衝突性能試験

松山自動車道上灘川橋他 1 橋（鋼上部工）工事

横河ブリッジ 大阪工事本部 佐野 ゆり枝

本工事は、伊予 IC～内子五十崎 IC 間における付加車線事業の上灘川橋と烏谷橋の上部工事です。暫定 2

大栃橋（高知県香美市物部町）

保全事業
曽我部川橋は、高知自動車道の大豊 IC～南国 IC 間架設完了したカルナ橋

車線区間の 4 車線化により事故・速度低下・渋滞の解消を図るとともに、大規模災害への対応力向上に向に位置し、最大支間 143m を有する鋼 3 ＋ 4 径間連続

橋梁周辺事業

けたネットワークの機能強化を目的としています。本現場の職員は、男性 1 名（所長）、女性は私を含め 2トラス橋で、四国の路線内では最大規模です。地震等■ 首都高速神奈川 3 号狩場線 cusa（キュウサ）

名、その内 1 名がミャンマー人の方で、まさにダイバーシティの推進現場と言えます。現場の環境について女性目線で感じることは、「快適トイレ」等インフラが整備されており、想像していたよりずっと働きやすい環境になっているということです。現在架設中の烏谷橋は、供用中の松山自動車道一期線に近接する工事であり、高さ約 30m での高所作業となっているため、桁・PC 床版架設時等は一期線への細心の注意を払うとともに、墜落災害防止に努め工事を進めております。

の災害発生時に緊急交通路としての機能が求められ

首都高速道路において、橋梁点検等維持管理のためにたため、落橋・倒壊の防止対策や耐震補強を実施しま

既設橋梁への恒久足場設置が進められています。その一した。主な対策として、上部工では、支承取替、当て環で、神奈川3 号狩場線に当社グループ製品のアルミ合

板補強、制震ダンパー設置を行いました。下部工では、金製常設足場 cusa（キュウサ）が採用されました。対象橋

連続繊維シート、コンクリートによる RC 橋脚の巻立梁は、河川上に位置し、点検足場の機能と橋梁防錆対策とて補強を行いました。難易度の高い工事でしたが、無して設置されました。本工事では橋梁の主桁の下面に合事故無災害で終えました。

わせる「桁間タイプ」が採用されていますが、橋梁の主桁を覆う「吊下げタ
イ プ 」も あ り ます。桁 全 体 の 防
食機能や点検機
能、景 観 性 向 上
な ど、長 期 の 橋
梁メンテナンスでの活用が期待されています。

アルミ合金製常設足場 cusa（キュウサ）外観

大豊 IC～南国 IC 間耐震補強工事（曽我部川橋）

29

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

30

事業戦略

エンジニアリング関連事業
当社グループでは、エンジニアリング関連事業として、システム建築、土木関連、建築機鉄の 3 つの事業を手掛けており、システム建築事業は専用工場での生産や短工期の実現により業界 No.1 の地位を確立しています。また、
長年にわたる橋梁事業で培った技術を応用し、土木関連、建築機鉄などの事業に取り組んでいます。

●

リスクと
機会

●
●
●

●

海外拠点における政治・経済情勢●

スポーツビジネスの市場拡大●

港湾リニューアルへのニーズの高まり

●

●

●

ロボットの活用による高い生産性●

営業の強化を図ります。また、ビルダー総会や施主へ確保します。

効果的な広告宣伝活動を継続的に行います。

協力会社の開拓と育成を行うことで、生産増に対応しカーボンニュートラル関連技術へのニーズの高まり

施工方法や工程管理方法の採用により、在来建築工法

上記と並行して各種管理システム（営業管理・生産や他社システム建築と比較し、yess 建築の優位性を管理システム）を構築することで、業務効率化と生産更に強化します。

性向上も図ります。

大都市圏における地下活用

長年にわたり蓄積された高度な技術力

加えて、ICT 技術の活用を含めた原価縮減、新たなていきます。

最先端技術の積極的な活用

全国 1,300 社を超えるビルダー加盟店との連携

年間 90,000t の生産能力を誇る業界で唯一の専用工場を完備

システム建築事業を取り巻く環境

システム建築事業の更なる拡大のため、第 5 次中計システム建築事業については、新型コロナウイルス（2019～2021 年度）において、茂原工場と千葉工場

感染拡大や消費税率の引き上げの影響により民間投の 2 工場体制を確立しましたが、新型コロナウイルス

資が落ち込み、第 5 次中計期間における市場は大きく

感染拡大等による市場減退の影響を受け、業績は想定減退しました。しかしながら、政府のサプライチェー

を下回る水準にとどまりました。

ンの国内回帰政策もあり、2021 年度から市場回復の

第 6 次中計（2022～2024 年度）では、今後、回復兆しが見えつつあります。中長期的に見ると、システが予想される市場に対して、後述する受注・生産活動

ム建築事業のコア市場である工場・倉庫については、における取り組みと併せて、ICT 技術の活用を含めた

コロナ禍からの回復や政府による政策効果、EC 市場

DX 推進により、年間 130 万 m2 以上の受注・生産面の拡大に加え、老朽化による更新や既存施設の集約・積の確保、2024 年度の売上高 720 億円（2021 年度

再開発が進むため、市場が拡大すると予想していまから約 86％増）の目標を掲げ、大幅な受注生産の向す。周辺市場である事務所・店舗については、緩やか上を目指します。

に増加する見込みです。コロナ禍からの経済回復のタ
周辺市場ともに拡大傾向と推測しています。
市場およびシステム建築の受注動向

エンジニアリング関連事業 システム建築 売上高

市場規模（万 m ）鉄骨造工場倉庫
2

86％
増
720
387

2021

統合報告書 2022

（2022 年 3 月現在）

1,450

1,370

1,480

市場規模（件）
鉄骨造工場倉庫18,30017,30015,80023,0002

受注面積（万 m ）

96.1

77.2

79.8

100.8

受注面積シェア

5.8％

5.3％

5.8％

6.8％

40,89437,56937,11348,278

受注金額（百万円）
2024

1,660

都城ダイキュー運輸株式会社 ターミナル新築工事

友桝ホールディングス株式会社 富士山工場

日新電機株式会社 前橋製作所 新 GIS 工場
横河システム建築 営業本部東京営業部

田口 将己

2022 年 2 月に竣工を迎えました「日新電機株式会社前橋製作所 新 GIS 工場」のご紹介です。
日新電機様は、創立 100 年以上の歴史を持つ電力機器メーカーです。ビルや工場等に電力を安定供給するための製品（コンデンサ、ガス絶縁開閉装置）を中心に、太陽光発電関連製品や電子線照射装置等、幅広く事業を手掛けています。
本社がある京都市（本社工場）と前橋市（前橋製作所）に生産拠点を持っており、今回、前橋製作所内にガス絶縁開閉装置の増2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度（億円）

横河ブリッジホールディングス

プ内工場との連携を強化し、受注増に即した生産量を新型コロナウイルスによる影響

配置技術者の不足

イミングにより予想には幅が生じますが、コア市場、

31

働により最適プランの提案を目指した提案型の対面

洋上風力発電や港湾リニューアルなど新規事業分野での開発力・設計力

システム建築事業の基本方針

0ト化および昼夜間稼働体制を進めるとともに、グルー

新中期経営計画●

お客様ニーズへの対応力●

お客様のニーズを正確に吸い上げ、営業と技術の協ツールの開発や施工マニュアルの整備を推進し、新規●多数の有資格者からなる人材力

チャレンジ精神に溢れる企業文化

工場生産については、茂原・千葉の 2 工場のロボッるとともに、「yess 建築」の認知度の向上を目的とし、建築市場の動向●●■ 受注拡大に向けた取り組み

現場施工については、図面 3D 化など現場管理支援

自然災害の激甚化による防災施設や治水技術へのニーズの高まり●■ 工場・現場における生産体制の強化の同行営業などを通じて、ビルダーとの連携を強化す

●

●

強み

事故などの安全上のリスクシステム建築事業の取り組み

産のための新工場が計画され、当社グループのシステム建築商
品 “yess 建築 ” が採用されました。
建物幅≒ 61m、建物長≒ 120m、建築面積 7,660m2 の大規模生産工場です。
様々なサイズの天井走行クレーン 10 台設置、ジブクレーン 3台設置、部分的な 2 階建事務所ゾーン、防塵室のパネル受け等、難易度が高い計画ではありましたが、yess 建築の「システム建築
でありながらも設計自由度が高い」という特性を存分に発揮し、お施主様にご満足いただける建物を提供することができました。
これからも、yess 建築は日本の会社の建設投資に貢献していきます。

（年度）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

32

事業戦略

エンジニアリング関連事業（土木関連事業）

土木関連事業の基本方針

等のプロジェクトへの参画機会の増加を見込んでい土木関連事業は、道路、鉄道用トンネルセグメントます。

■ トンネルセグメント

下の写真は、鋼コンクリート合成ボックスカルバー

土木関連事業では、鋼材を使用した土木構造物を主トによる高速道路の施工状況です。高さ 18.4m ×幅

および電力会社の津波対策プロジェクト関係の土木

一方で、地球温暖化対策としてカーボンニュートラに製作しています。代表的な土木構造物は、地下の空43.8m の大断面で上下 8 車線の道路が開通していま

鋼構造物の堅調な受注生産を継続しつつ、「多角的なルへの投資が活発化する傾向にあり、特に洋上風力発

間をつなげる「トンネルセグメント」と呼ばれるものす。この構造物の地上部は鉄道が走る立地条件で非常鋼構造エンジニアリングの拡大」に向けて、今後市場電事業への関心が高まっています。

です。地下空間構築の一翼を担うこのセグメントでに高い技術を要する工事となりました。

の拡大が期待される分野での新製品・新工法の開発を積極的に進めます。

は、鋼材を使用した短工期が実現可能で、自在性や品

その他、鋼製セグメントの壁がそのままデザインに質に優れた「鋼製セグメント」のほか、コンクリート活かされた地下通路や地下に構築する駅舎を支えるトンネルセグメントの独自製品が設計に織り込と一体化した「合成セグメント」などを製作していま

厚肉鋼管柱など、様々な製品で地下空間の有効利用にまれている鉄道関連の大型案件を確実に受注にす。特に近年、大都市圏では地下高速道路や地下鉄な

今後も貢献してまいります。

つなげ、事業規模の維持拡大を図ります。

ど、大規模空間や異形トンネルで数多く採用されてい防潮堤などの大型案件について、当社グループ各

るセグメントです。

土木関連事業の取り組み●●

社で連携した設計、製作、施工体制を構築することにより、確実な収益を確保します。

を用いて構築した地下鉄トンネルの内面です。高強度

洋上風力発電、港湾リニューアルなど市場規模のという特徴を活かし、駅付近の分合流部の大断面区間拡大が見込まれる分野での技術開発を進めます。

に採用されました。

洋上風力発電に関しては、開発をゼネコン等と共鋼製トンネルセグメントの仮組立

同で行うとともに、早期の事業化に協力してまい

土木関連事業を取り巻く環境

ります。

新中期経営計画●

下の写真は、当社独自の六面鋼殻型合成セグメント

実物大でのリング載荷試験を実施し、高い耐荷性能を確認しています。
トンネルセグメントは、首都圏をはじめとする地下高速道路の鋼コンクリート合成ボックスカルバート

高速道路やリニア新幹線のトンネル部分など鉄道関経済活動の復調によるインフラ整備、特に物流関連連の需要が大いに期待されています。

に付随する道路、鉄道整備に拍車がかかることが予想され、大都市圏では地下空間利用の促進に伴う大深度■ 防潮堤
原子力発電所を津波から守る防潮堤や道路工事の地下トンネルの需要増加が見込まれています。

急速施工を可能にする鋼コンクリート合成ボックス

また、地球温暖化に伴う気候変動の影響で、台風のカルバートなど、技術提案から設計、製作、施工まで

大型化および想定を超える豪雨による激甚災害が毎を一元管理することで良質な製品を提供しています。

年のように発生するなか、治水対策事業は増加するも通常の防潮堤は、土を盛り高く築くことで、津波をのと予想されています。また、寒冷地では豪雪から交食い止めますが、当社グループが手掛ける鋼製の防潮通インフラを守るため、地下化する計画もあります。

堤や複合構造のプレキャスト防潮堤は、外見はコンク

鋼製セグメントの外壁が見える地下通路

防災・減災事業への投資も継続傾向にあり、津波対策

リートですが、鋼材と一体となることで強固な壁とな
完成した地下鉄トンネル

り、従来と比べ非常に狭い敷地面積で沿岸の安全を守るものとなっています。

エンジニアリング事業の役割と当社の関わり

横河 NS エンジニアリング 鉄構エンジニアリング営業部 長谷山 怜

私の所属する部署では、橋梁関連製品からその他の土木建材製品や大型鋼構造物まで様々な商品を取り扱っています。私自身は現在、そのなかでもシールドトンネル用セグメントや地下
駅舎向け厚肉鋼管柱などの地下構造物を担当しています。地下
空間で利用される製品のため、橋梁とは違い人目につきにくく
景観の一部となるような構造物ではないものが多いですが、大都市圏での工事が中心で、多くの人々の生活に関わっていることが大きな特徴です。主に道路や鉄道などの大規模なインフラを支える役割を果たしており、様々な製品を通して重要なプロジェ
駅舎を支える厚肉鋼管柱33

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クトに関わることができていると感じます。

実物大でのリング載荷試験

鋼コンクリート複合プレキャスト防潮堤

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事業戦略

エンジニアリング関連事業（建築機鉄事業）

建築機鉄事業
建築事業

特殊建築事業
企業による不動産投資がスポーツビジネスやエンタ
メビジネスへと流れる傾向が見られ、スタジアムやア

機鉄事業
機鉄事業には、鉄構製品、環境機械製品、産業機械
製品の 3 つの柱となる製品があります。

産業機械製品は、船舶上架施設を主力製品としています。船舶上架施設は、北海道・東北地区で漁船のメンテナンスに不可欠な製品として高く評価されてい新国立競技場をはじめ、多くの大型スタジアム建設

リーナ、
シアターなどへの建設投資が活発化しています。

鉄構製品は、北海道内の水力発電所の水圧鉄管を主ます。販売開始から 40 年が経過し施設の老朽化も進プロジェクトに参画しています。新栃木スタジアムで発注形式も民間主導で施設建設・運営を行うコン力として、河川の重要なインフラである水門、除塵機

んでおり各漁港でのリニューアルが数多く計画されは客席の主構造であるプレキャスト部材の製作も含セッション方式に移行してきており、建設後の運営になどの製造をしています。特に水圧鉄管については、ています。更に 2021 年度に「新型リフト式上架施設」

め、躯体の構築、屋根鉄骨の建方まで行い、施工技も採算性が求められることから、高効率型・多機能型

近年カーボンニュートラルなど環境配慮への市場を開発しました。40 年におよぶ実績と漁業者の声に術・出来栄えともにお客様に高く評価されました。スタの構造が注目されており、可動屋根へのニーズの増加

ニーズが大きくなっており、老朽化した鉄管の大型リ

耳を傾け様々な改良が加えられております。新型開発

ジアムなどの大空間建築物はベント工法やスライド工が見込まれます。そのため、これまでの積極的な情報

ニューアル工事等が見込まれています。高まる市場によりリニューアル工事が続くと期待しています。

法など独自の技術が必要となり、当社グループの出番

発信とともに、エンタメ・メディア業界への営業展開

ニーズに応えてまいります。

となるプロジェクトとなります。また名だたる超高層ビを強化していきます。

環境機械製品は濁水処理装置を主力として、本州とまた、施設の老朽化に伴い、改修・補修も大規模化

北海道を結ぶ青函トンネル工事から開発が始まり、約してお客様の信頼を得ています。今後も首都圏の再開しており、保守修繕事業についても市場の拡大が期待

60 年間技術を積み重ねています。近年は、北海道新幹発プロジェクトをはじめ多くの超高層ビルが計画されされています。そこで、通常の定期点検を行う一方で、線のトンネル工事で当社グループのシックナー、フィており、当社グループが活躍する場は広がっています。

大規模修繕の受注につながる営業強化に注力します。

ルタープレスが多数採用されています。シックナーの

現在施工中の「香港カイタックスポーツパークのメイ

次世代商品として開発中の「新型水処理装置」は、既存ンスタジアム」の可動屋根についても、並行して保守製品の枠を超えた新たな市場を開拓できる製品です。

した。
これらは当社グループが活躍できる場をより広げる製品として期待されています。

新中期経営計画

ルの建設にも多く参画しており、鉄骨工事の専門業者とまた、国土強靭化に向け、災害を未然に防ぐ製品として「防潮水門」を新たに製品ラインナップに加えま対応の計画、提案、契約交渉を行い、20 年運用に対するメンテナンス事業の成功モデルを築くことを構想しております。
PV（太陽光発電システムの現場据付）については、
カーボンニュートラル対応として、各企業の環境配慮への取り組みが予想される直近 2～3 年は市場のニー
ズはあるものの、価格競争が進み、利益率が低い状況

新栃木スタジアム

が予想されることから、既契約や特命工事の事業を限（左：完成、右：施工中）定的に実施することで、技術を維持し業界動向を注視
していきます。

水圧鉄管
新型水処理装置

新型リフト式上架施設の開発
楢崎製作所 設計部

佐々木 優斗船舶上架施設は、北海道を中心に全国 80 カ所を超える漁港に納入しています。私は現在「新型リフト式
上架施設」の開発と設計を担当しています。
新型の船舶上架施設では顧客のニーズである「安全性の向上」、「操作の自動化」、「小型化」の実現を目標にしています。2022 年 6 月、目標としていた第 1号機を受注しました。
年度内に製作・据付を完了する予定です。
施工中の香港カイタックスポーツパーク メインスタジアム

今後も顧客ニーズに沿った改良と開発を続け、社会に貢献できる技術者を目指したいと思います。

Otemachi One ビル
（左：完成、右：施工中）35

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事業戦略

先端技術事業
先端技術事業は、長年にわたり橋梁事業で培った鋼構造物の様々な技術を活用した精密機器製造事業と、グループ内にとどまらず鋼橋業界向けに、設計から製造ならびに管理業務を強力にサポートする情報処理事業の2つの事業から成り立っています。
精密機器製造事業は、半導体や液晶・有機EL パネルなどの精密機器製造装置の生産をサポートし、高精密な装置の骨格となる鋼製フレーム製品を安定的に提供しています。
情報処理事業は、情報解析・設計、製造、管理業務の3M 領域におけるソフトウェアの開発、販売などを全国的に展開しています。

情報処理事業
情報処理事業は、当社グループの DX の実現を最重要課題として取り組んでまいります。また、DX にはす

既存商品・サービスについては、お客様のニーズに応えたサービスの向上に努めるとともに、当社グルー
プの DX の成果による製品機能の拡充やサービスの高度化を図ってまいります。

べての事業、すべてのグループ会社で取り組みますが、
BIM/CIM 関連やデジタル技術による安全管理等にも精密機器製造事業

精密機器製造事業を取り巻く環境

DX のテーマとして取り組む予定であり、成果の事業化や製品化により、業界のデジタル化に貢献するとと今後数年間の全世界のスマートフォンやテレビのもに情報処理事業の拡大に取り組んでまいります。

精密機器製造事業は、液晶・有機 EL パネル製造装需要台数は前年実績と同水準が続くと予想され、液鋼橋設計、製作システムや構造解析等の既存事業に置業界での堅調な受注の確保に加え、成長が見込まれ

晶・有機 EL パネル製造装置の市場規模は横ばい傾向

ついては、お客様のニーズに基づく機能の拡充やコスる半導体製造装置業界への取り組みを強化し、事業ので推移する見通しです。一方、半導体製造装置の市場ト削減に努め、事業の維持拡大を図ってまいります。

継続的な成長を図ります。

規模は、足元では世界的に混乱している状況で不透明

高品質保証体制を活用し、既存製品の受注継続、次世代装置の新規受注に注力します。また、2019 年に新設した岸和田工場を含めた量産体制の構築により、精密機器製造装置業界の多くのお客様からのニーズにお応えしていくことを目指します。

感が残るものの、中期的には緩やかな成長が続く見通しです。

情報処理事業を取り巻く環境
情報処理事業の顧客である鋼橋ファブリケータお

鋼橋部材、レーザスキャナによって取得された点群データ、建設機械等を統新中期経営計画

これまで培ってきた技術開発力、高精度加工技術、

鋼橋施工シミュレーター
合し、施工性を検討します。

よび建設コンサルタントにおいても当社グループと精密機器製造事業の取り組み

同様に DX 推進の機運は高まっており、デジタル化に

精密機器製造事業では、高減衰構造フレームを中心向けた投資は活発化しています。今後も業務変革につとした当社独自の技術開発を進め、既存製品の付加価

ながる IT への高い需要が続く見通しであり、顧客へ

値向上を目指した技術提案や次世代装置の開発設計の期待にも応えていく必要があります。

への積極的な取り組みを進めます。また、製造の効率化・省人化を目指し、量産体制の競争力強化を図ります。

情報処理事業の取り組み
情報処理事業については、DX の実現に向けて当社
グループの情報処理会社である横河技術情報の経営
資源を最優先に投入いたします。

保全工事用 AR システム
AR（仮想現実）を用いて施工現場の映像に部材や建材を映し出して、施工性を検証します。

橋だけじゃない！舗装の ICT 化にも貢献！

いずみ工場（大阪府和泉市）

横河技術情報 営業部

小倉 健志郎当社では、橋桁の寸法や橋脚のアンカーボルト位置を計測するため、かねてよりデジカメ計測の技術を用いてきました。この技術を道路舗装のリーディングカンパニーである株式会社 NIPPO 様に評価していただき、共同で舗装用にアレンジしたのが「舗装版 VFORM」です。

高減衰構造フレーム

本商品は、今まで人の手で行っていた舗装出来形の検測作業を、目印をつけてデジカメで撮先端技術事業（精密機器製造・情報処理）売上高

影するだけの簡単な作業に変えたもので、省人化、精度向（億円）

上、安全性向上が図れる優れものです。
その効果や新規性は国土交通省にも認められており、2022 年 4 月には出来形管理要領に採択され、更に 5 月に

24.1％
増

岸和田工場（大阪府岸和田市）
54

は NETIS（新技術情報提供システム）にも登録されました。

67

ICT 化が進む舗装業界において、数十年以上も変化のな
かった検測作業に革新をもたらす商品として、業界のデファクトスタンダードを目指し活動中です。

037

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2021

2024
（目標）

（年度）

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経営基盤戦略DX 戦略

DX 人材の育成
DX とは何かを理解し、一定の IT 知識・リテラシー

技術戦略

り、顧客ニーズに合わせた開発・改良を継続します。

当社グループでは「グループの企業価値を向上させ、事業はシェアアップのため更なる製品競争力の向上

持続的成長に資する技術を創造し、事業拡大につなげを目指し、設計・製作合理化によるコスト縮減、ならること」を目的として研究開発を行っています。研究開

びに多層階化等の機能拡充のための研究開発を加速

発の実行部隊は総合技術研究所と各事業会社の開発・させます。土木・建築機鉄事業は、防災・減災、国土技術部門です。総合技術研究所は主に基礎技術の研究

強靭化、環境負荷低減といった社会的要求に応えるべを担い、各事業会社は自社事業に関する新工法開発・

く、港湾リニューアルや地下河川、洋上風力発電施設

既存商品の機能追加や改良を行います。これら技術開等の土木・建築構造物、新型水処理施設等の環境関連技術の事業化・製品化を目指します。

エンジニアリング関連事業について、システム建築

当社グループを取り巻く社会情勢が大きく変化しを持つ人材または IT 関連プロジェクトを進めること

発の全体を総括する組織として、現在は技術総括室をているなか、企業の持続的な成長と、新たな価値創出ができる人材を当社グループの「DX 人材」として定設置しておりますが、技術開発の更なる効率化を目指

先端技術事業については、最新の市場ニーズ・顧客を実現していくため、「デジタルで変える・伸ばす・

義し、2022 年度より育成に着手いたします。

し、グループ全体の中長期的な技術戦略を主導するグ

ニーズを踏まえた既存製品の改善や機能追加により

ループ横断組織をスタートさせる計画です。

商品価値を高めていくとともに、第 6 次中計において管理部門の社員を対象にDX アセスメント（スキル・と実施体制の構築で DX 基盤を整備し、ビジョンの達

素養の可視化）およびeラーニングによるITリテラシー成を目指していきます。

教育を行い、全体レベルの底上げを図るとともに、一定

DX のビジョンa）働き方改革と生産性向上、そして現場の「新 3K研究開発の基本方針

集中的に経営資源を投入する方針です。

のDX スキルと素養を備えた人材を選抜し、AI・データ

既存市場での競争力の強化、新たな市場への進出、グループ全体に共通する課題としては、生産現場にサイエンス・ノーコード / ローコード開発などの専門

環境への配慮、建設 DX の推進という観点から、第 6おける建設 DX の推進と事業活動における環境負荷低教育を実施します。また、専門教育で学んだ知識を活

次中計の基本方針を以下のように定めています。

減が挙げられます。新しい ICT 技術や新材料の活用もかして「自部門における業務課題の解決や、ビジネス変a）技術の水準を高めて競争力を維持する

含めて、すべての事業部門で積極的に取り組んでまいb）デジタルで安全対策を強化する

革に取り組むことができる」と認められた人材を社内的

b）新たな市場参入のための技術を開発するります。

c）デジタルで匠の技術を保存し活用するに認定する制度を新設し、認定者が第 6 次中計期間中c）脱 炭素社会に向け、環境に配慮した技術を提供するd）DX でシステム建築事業の成長を支え加速するにグループ全体で 50 名程度となることを目指します。

d）建 設 DX の積極的な推進で品質・生産性・安全（給料、休暇、希望）」を実現するe）DX によるニュービジネスを模索する

情報インフラの整備

DXビジョンの実現

ネットワークや PC をはじめとした情報機器、情報

基幹情報システムの刷新
事業会社におけるユーザ主導のDX推進

カネ

IT関連投資の拡大

モノ

情報インフラの整備

ヒト

DX人材の育成情報

ナレッジ、技術

DX推進室

情報企画室

ス等を積極的に導入するための IT 投資を拡大します。

関する技術の重要性が増しており、「NY ラピッドブ

また、今後もビジネス環境の激しい変化にスピーリッジ」や「STEEL-C.A.P. 工法」等の桁・床版の取替

ディかつ柔軟に対応できるよう、新たな基幹情報シス

工法、疲労・腐食に関する高耐久化、補修・補強の技

テムの構築と周辺業務のデジタル化・システム連携

術開発に特に注力していきます。また、cusa（キュウを進めていきます。注文書・請求書等受発注関連業務

サ）に代表される橋梁関連商品も市場が拡大しておの電子化、データドリブン経営の実現に向けたデータ
活用基盤の構築、社内文書の更なるペーパーレス化、

していきます。
横河技術情報各事業の技術戦略
橋梁事業では、老朽化する橋梁の維持管理や更新に基盤を整備し、働き方改革と生産性向上の実現を支援

グループの情報処理会
社としてのノウハウを活かし、グループ全体のDXをサポート性の向上を図る

共有・協働作業などに役立つ新技術・製品・サービ

ワークフローの改善など、業務部門における DX 推進

ITサービス利用の必要なルール作り
情報セキュリティ対策

事業セグメント橋梁

新設・保全
システム建築エンジニアリング
関連

土木・

建築機鉄
精密機器

先端技術

情報処理

グループ全体に係る技術戦略

39

重要課題と位置付けているグループ全体の DX 支援に

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新中期経営計画

支える」をスローガンとし、経営資源の集中的な投入

STEEL-C.A.P. 工法を適用した合成桁の載荷実験

第 6 次中計における技術戦略●

研究開発の基本方針

維持管理・更新に資する技術開発の更なる推進

a）
a）

●

橋梁関連製品の付加価値の向上と新製品の開発●

更なる拡販のためのコスト削減・機能拡充（設計合理化・多層階化）

a）

土木鋼構造物の適用拡大（港湾リニューアル、洋上風力発電施設等）● 環境関連技術の研究開発の推進（新型水処理施設）● 天然芝ピッチ昇降システム「ホバーレ」の実用化

b）
c）
b）

●

●

半導体製造装置向け高減衰構造体の性能向上

設計・製造支援ソフトウェアの機能追加・改善による競争力強化● グループ各社の DX 推進支援●●●

生産現場における積極的な建設 DX 推進
事業活動における環境負荷低減

a）
a）
d）
d）
c）

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経営基盤戦略

人材戦略

長時間労働の是正、アフターコロナへの対応、キャリア形成とライフイベントの両立を念頭において新し

ESG の取り組み

3 ガバナンス（Governance）
プライム市場上場企業として、取締役会の実効性評

我が国の少子高齢化・人口減少と、建設業界の若者

い働き方を検討します。また、
若手・ベテランを問わず、

持続可能な社会の実現に向け、当社グループの事業

価の実施、社外役員との連携強化など、改訂コーポ

離れによって、業界での担い手不足が更に深刻になる

人材流出の防止に向け、福利厚生制度の拡充やシニアである社会インフラ整備を通じて住み続けられるまち

レートガバナンス・コードに対応した強固なガバナ

状況を見据え、グループ全体での経営効率の向上、人層への継続的な処遇改善なども検討していきます。

づくりを進め、地域社会に存在する様々な課題の解決

ンス体制を構築します。

材の確保・定着・育成と従業員の雇用確保、働き方改革の推進の 3 つを基本方針として、中長期的な視点で人材育成必要な施策を検討していきます。

多能工的な人材育成を目的とした若手を中心とする人事ローテーションの活性化や、グループ全体での基本方針
建設業界での慢性的な人材不足の中、当社グループの事業を継続するために必要な人材確保に向けて、雇を図っていきます。更に、地球温暖化、限りある資源のまたデジタル化が加速する社会情勢に対応するた

有効活用、少子高齢化、働き方改革など、業種を問わめ、DX の積極的な推進や新たな IT サービスの導入をず求められる社会課題の解決にも貢献していきます。

拡大するとともに、リスクの増大が懸念される情報セ

人材配置の適正化を目指し、タレントマネジメントを

第 6 次中計で注力する取り組み

重視し、次世代リーダーの創出に向けた施策も検討・

1 環境（Environment）

実施していきます。

2050 年のカーボンニュートラル達成に向け、購入

海外人材の更なる活躍を促すため、各事業会社と電力を CO2 排出量削減プランに切り替えるとともに、ンの活性化による人材育成等、積極的な人事施策を実Yokogawa Techno Philippines, Inc.との連携強化に努

太陽光発電設備の導入を進めていきます。こうした気行するため、次の方針に則り、個別施策を検討していめます。また女性総合職の積極採用を継続するとともに候 変 動 対 策 を 推 進 す る こ と で、事 業 活 動 に お け る

きます。

キャリアを自発的に開拓できるよう、働きがいのある職

CO2 排出量（スコープ１・２）を 2024 年度までに場環境の整備に努め、能力開発機会を提供していきます。

2020 年度比で 20% 削減する計画です。鋼材など原a）グループ全体での経営効率の向上
b）人材の確保・定着・育成と従業員の雇用確保

材料の製造過程の CO2 排出量（スコープ３）について

c）働き方改革の推進も関係先と協力しながら削減に努めます。長期的な取り組みとして、低炭素材料の有効活用、洋上風力発電、

人材確保

水処理施設の効率化など、環境負荷低減に関する技術開発を積極的に推進します。

安定的な新卒採用や採用ターゲットを明確にした
キャリア採用の実施と同時に従業員の雇用確保・維更に近年増加している自然災害対策として、災害に持に注力し、技術・ノウハウの伝承を促し、中長期的強い製品開発や都市インフラの更新サービス・メン

な競争力確保につなげます。

テナンスの提供にも注力していきます。

化を図ります。
Environment

環境● 国土強靭化への対応

地下河川構造物、防潮堤、床版取替工法の開発など新中期経営計画

用の促進、待遇・労働環境の向上、人事ローテーショ

キュリティ対策について再点検を実施し、継続的な強● グリーンエネルギー、環境負荷低減に関する技術開発
洋上風力発電設備、新型水処理施設、
低炭素材料の有効利用など● CO2 排出量の削減
再生可能エネルギー電力への切り替え、太陽光発電設備の設置など
2024 年度 20％の削減
2030 年度 50％の削減
2050 年度 カーボンニュート
ラル達成＊ 2020 年度比、スコープ 1・2● TCFD 提言に沿った情報開示

Social社会● ダイバーシティの推進● 働き方改革

少子高齢化・人口減少に起因する慢性的な担い手不足

2 社会（Social）
都市・交通インフラの老朽化が社会問題化するな

基本方針
●
●
●

か、高品質かつ高耐久度のインフラを提供すること

グループ全体での経営効率の向上

人材の確保・定着・育成と従業員の雇用確保

技術・ノウハウの伝承
中長期的な企業競争力の保持を意識した人材採用● 定着率の更なる向上
より働きがいのある職場環境の実現

2024 年度のグループ人員数は業績の拡大により現状から 200 名程度増員し、約 2,150 名の体制とする計画

統合報告書 2022●

人的資源の向上
人材育成への取り組み強化

提供と維持管理を提供することで、リスクに強い強靭な経済基盤の構築にも貢献します。特に地震や豪雨災
害など大規模な自然災害の発生時には、自社製品の緊急点検を行うほか、災害時応援協定等に基づき、迅速な被災地支援を行う体制を整えます。

ダイバーシティの実現

一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりテレワー

多様な人材の採用（新卒・キャリア）グ ループの海外子会社と連携し、優秀な海外人材の育成・活用● 
女性総合職・管理職のキャリアデザインを検討

クなどの新しい働き方が定着したことを踏まえ、様々な

人員計画
●
●

● 災害復旧支援

緊急点検、仮橋の提供● 重大事故・災害の撲滅

安全対策の徹底、架設機材の改善、安全に関する DX

たなリスクに備えるため、良質な物流ネットワークの人材育成●

横河ブリッジホールディングスていきます。また、経済活動に大きな影響を与える新

働き方改革の推進

人材確保

41

で、安心・安全なまちづくりとその維持管理に貢献し● 人材育成・技術伝承状況に対応できる働き方を検討するとともに、多様な人

Governance

ガバナンス● リスクマネジメントの強化

グループ内部統制システム、自主監査● コンプライアンスの徹底

コンプライアンス委員会、内部通報制度●コ ーポレートガバナンス体制の強化

取締役会の実効性評価、社外役員との連携強化● 情報セキュリティ対策

現状の対策の再点検と強化材が活躍できる環境や制度整備も進めていきます。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202242

持続可能な社会実現に向けて～横河ブリッジホールディングスグループの ESG の取り組み
当社グループは「第 6 次中期経営計画」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを経営基盤戦略として組み入れ、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に向けて具体的な施策を推進していきます。

サスティナビリティ基本方針

マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス

基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」という企業理念のもと、経営ビジョンとして「長期的な橋守り」「多角的な鋼構造エンジニアリング」「強靭な社会環境づくりと自然環境との共生」「強固な経営基盤の構築」の実現と持続的な拡大を目指しています。本ビジョンに基づき、良質な製品をつ
くり、守り、次世代につなぐことで社会の発展に貢献することをサスティナビリティの基本的な方針とします。
社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ課題の解決に対し、リスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的かつ能動的に取り組みます。

1. 検討すべきマテリアリティ候補項目の洗い出し
2. マテリアリティ候補項目の優先順位づけ・重みづけ
3. グループ内の部署横断会議体（サスティナビリティ委員会）での審議と経営メンバーレビューによるマテリアリティの特定

サスティナビリティの推進体制①サスティナビリティ課題のうち、当社グループとして優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として特定し、中期経営計画に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて見直すこととします。

マテリアリティ（重要課題）の優先順位づけ

青字：機会獲得側面

黒字：リスク側面②マテリアリティの特定については、サスティナビリティ委員会で審議を行い、取締役会で承認とモニタリ環境ングを行います。
③個別のサスティナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリン
グを行います。

マテリアリティの検討範囲

1 気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応
2 災害に強い製品開発の要望への対応

3 国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナンス
要望への対応情報開示

ステークホルダーへの影響度

大

⓾⓫
⓬⓭

123
456
789
⓮⓯

ステークホルダーへの適時適切な情報開示に努め、透明性を確保します。

4 製品の安定供給

推進体制
サスティナビリティに関する方針や施策について
は取締役会の諮問機関として設置された「サスティナ
ビリティ委員会」で検討を行い、重要な方針・施策は経営会議への上程・審議を経て取締役会へ報告され、審議・決定がなされます。同委員会の下部組織である「サスティナビリティワーキンググループ」は、決定された方針や施策を事業活動に落とし込み、各事業会
社や客先・取引先と連携・協力しながら具体的な取り組みを推進しています。

5 品質の確保

サスティナビリティ推進体制
持株会社 横河ブリッジホールディングス
取締役会
監督

上程・審議

経営会議

議長：社長

指揮・監督

上程・審議

サスティナビリティ委員会

委員長：執行役員

指示・連携

報告

サスティナビリティワーキンググループ
指導・監督・連携

測定・報告
各事業会社

6 災害復旧支援

7 労働安全衛生の確保

8 グローバルな健康課題への対応

9 優秀な人材の獲得とダイバーシティの推進

価値創造の基盤

自社への影響度社会大⓾ タレントマネジメントの充実⓫ 労働生産性の向上⓬ 従業員やパートナー、サプライヤーの人権尊重⓭ 過重労働の防止とワークライフバランスの推進・同一価値労働同一報酬
ガバナンス⓮ 公正な取引活動と腐敗防止⓯ 情報セキュリティ管理

連携・協力
客先・取引先43

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44

マテリアリティと KPI 一覧
当社グループでは ESG の観点から、また各種 SDGs（持続可能な開発目標）とグループ事業の方向性を踏まえ、グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けて、社会における各種課題解決に積極的に取り組んでいます。
2022 年度はマテリアリティの改定を行い、採用分野の 2 項目、労働条件分野の 2 項目、公正な事業慣行分野の 2 項目をそれぞれ 1 つにまとめ、15 項目のマテリアリティを特定し、32 個の KPI（重要業績評価指標）を設定しました。

ESG

マテリアリティ（重要課題）

施策

事業継続可能な体制構築
1 気候変動や自然災害による
物理的リスクへの対応

事業活動での環境負荷の低減

環境
Environment

具体的な内容BCP 訓練の実施

年 20 回

年 20 回以上

CO2 削減●再生可能エネルギーの導入促進

CO2 排出削減率 短期目標（2024 年度 20%）
（基準年：2020 年度、スコープ 1・2）

16.4% 増ー●

材料の無駄をなくすとともにリサイクル率を向上●

環境負荷が最小な製品の開発と技術の提供

鋼材リサイクル率 100％の継続

100%

100%

研究開発費

4 億円

8 億円

橋梁保全事業売上高

240 億円

240 億円以上

設備投資額（2022～2024 年度合計 180 億円以上）

47 億円

ー

人員体制（2024 年度 2,150 名）

1,962 名※ー
※持分法適用会社を含む。

 画から設計、製作、施工および点検、診断で得られる
計
情報の反映

橋梁事業の工事評点

平均 83.1 点

平均 80 点以上

有事の際に最優先に対応可能な体制の構築と設備の供給

災害時の対応訓練の実施

対応訓練年１回
災害復旧支援実績 5 件

対応訓練年１回

死亡災害件数

0件

0件

4 日以上休業災害件数

6件

0件

度数率

0.84

ー

強度率

0.13

ー

死傷者一人平均労働損失日数156

ー

健康経営優良法人の申請

ー

申請

年度における採用計画の達成

採用計画 75 名
採用 66 名  達成率 88%

採用計画 55 名
達成率 100%

障がい者雇用率（事業会社 5 社平均）

2.23%

2.3% 以上

全社員に対する女性社員の割合

14.6%

15％以上

男性の育休取得率の着実な向上

5.7%

ー

育休復職率（育休復職率＝実際の復職者数 / 育児休業復職予定者× 100）

100%

100%

外国人材の活用（グループ会社からの異動・研修受入れ含む）

36 名

36 名以上職種に応じた必要な資格取得（※）の支援
（※）技術士／一級建築士／1 級土木施工管理技士／
1 級建築施工管理技士／建設業経理士（1・2 級）

対象 256 名
支援実施率 100%

対象 267 名
支援実施率 100%ー

機材のリユース、各事業所での節電

2災
 害に強い製品開発の要望への対応

耐震製品の開発●想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の開発

3 国土強靭化へ向けた更新サービス
やメンテナンス要望への対応

道路ネットワークの整備、保全および更新に係る技術、製品の開発●

既存インフラの機能向上と更新技術の開発●

メ ンテナンスに適したアルミ製品、ステンレス製品の開発

4 製品の安定供給

生産と施工体制の強化●

BCP 投資と設備および人員の強化●

5 品質の確保

品質不適合の再発防止

品質マネジメントシステムの運用と継続的な改善●

6 災害復旧支援

迅速な支援体制の強化●

8 グローバルな健康課題への対応

社会
Social

採用広報活動の推進●

高所作業の危険を除去する対策で死亡災害ゼロ●

テレワークや時差出勤の環境整備、実施●

コラボヘルスを活用した健康経営の推進●

現場見学会、インターンシップ、学内セミナーの活用

9 優秀な人材の獲得と
ダイバーシティの推進
多種多様な人材の活用●●⓾ タレントマネジメントの充実●

資格取得の支援と各種研修の実施

ICT を基軸とした技術の活用と業
務プロセスの改善

省 力化に向けた新工法の開発、研究開発の促進、DXの推進

DX 人材の社内認定制度の新設と 50 名程度の認定（2024 年度 50 名）ー●

DX の推進によるシステム建築の受注生産面積の拡大
（2024 年度 130 万 m2 以上）

101 万 m⓬ 従業員やパートナー、
サプライヤーの人権尊重

相互尊重の徹底●企業行動憲章の実践と教育の継続

ｅラーニングによるハラスメント研修の実施率

36%

100%

着実な時短推進と休暇取得の促進●

インセンティブ制度や各種休暇制度の活用促進

適切な待遇の堅持●

各法令に対しての社内制度の確立

建設現場の 4 週 7 休実施率 100%（2022 年度）、

4 週 8 休実施率 100%（2023・2024 年度）

4 週 7 休
実施率 80.3%

4 週 7 休
実施率 100%●

各種マニュアル、規程の制定とその遵守および教育重大なコンプライアンス違反件数

0件

0件

法令遵守状況の監査と内部通報システムの適正な運用

グループ内部統制システムや監査規程に基づく、グループ各社の全部門での
自主監査および、事象の把握と予防・改善措置、再発防止策の実施

年1回

年1回

 ンプライアンス委員会、サスティナビリティ委員会の
コ
適正な運用

監査部門の人員体制および内部統制に関する教育の実施率

人員 26 名
教育実施率 100%

人員 31 名
教育実施率 100%

適正なリスク管理体制の更なる整備

グループの監査役と監査室長の会議の実施

年2回

年2回

重大な情報セキュリティ事故件数

0件

0件

災害時のデータ保全に関する訓練の実施

年1回

年1回

⓮ 公正な取引活動と腐敗防止

法令遵守と取引の記録管理の徹底
コーポレートガバナンス、
リスクマネジメントの徹底●●●⓯ 情報セキュリティ管理45

 己申告制度を活用したジョブローテーションと適切な
自人員配置⓫ 労働生産性の向上⓭ 過重労働の防止とワークライフバランスの推進・
同一価値労働同一報酬

ガバナンス
Governance

自律的なキャリア構築の支援

 籍、性別、年齢にとらわれない人材、障がい者、
国
高年齢者の積極的な雇用と有効活用

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

企業秘密漏洩の防止●

情報漏洩防止のための規則の整備と訓練の実施

2

関連性の高い SDGs

価値創造の基盤

BCP（事業継続計画）の策定とその確実な運用および訓練の継続●

感染症対策と健康づくりの
環境整備

2022 年度目標●

被害の低減に資する製品、工法の開発

重大災害の徹底的な防止2021 年度実績●●

7 労働安全衛生の確保

KPI（Key Performance Indicator 重要業績評価指標）ー横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

46

TCFD 提言への対応

脱炭素社会の実現に向けて気候変動による異常気象の頻発や水害の激甚化等が進行しており、脱炭素社会への移行が国際社会全体で強く求められています。横河ブリッジホールディングスグループは、社会インフラ整備を担う企業集団として、従来災害に強いインフラ整備や長期的な橋守り、災害復旧支援をはじめ、事業を通じて気候変動に起因する各種課題の解決に取り組んできました。

当社グループは気候変動を重要な経営課題として認識しており、2020 年には、マテリアリティ（重要課題）として「気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応」を特定しました。

更に、2021 年 12 月には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2022 年 5 月に 2050 年度の事業活動における CO2 排出量（スコープ１・２）をゼロとし、カーボンニュートラル

を実現することを目標に掲げました。その目標の達成に向けた中期目標として、2030 年度におけるスコープ 1・2の CO2 排出量を 50% 削減 、短期目標として 2024 年度に 20% 削減 を設定しました。
※※

今後は、カーボンニュートラルの実現に向けて一層の取り組みの推進を図り、その結果等は TCFD 提言のフレームに沿って開示していきます。当社グループでの取り組みに加え、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
※ 2020 年度を基準年とする。

気候変動が当社グループの事業・財務にどのようチェーン寸断、慢性的な気温上昇に伴う建設現場の労な影響を及ぼすかを明らかにするため、シナリオ分析

働生産性の低下等を主なリスクとして特定しました。

を行いました。分析対象範囲は当社グループの主要なまた、機会側面としては、国土強靭化・防災・減事業（橋梁、エンジニアリング関連、先端技術）とし、災・保全市場の拡大や環境配慮型の橋梁・建築物の分析対象期間は現在から 2050 年頃としました。

需要増加等を特定しました。

当社グループが提供する橋梁やシステム建築では、

今後は、特に重要なリスク・機会項目については財

鋼材やセメント等、製造時に多くの CO2 排出を伴う

務影響の定量分析等、更なる分析の高度化を行うとと素材を使用します。また、それら原材料・建築資材のもに、中期経営計画および事業戦略等へ反映していき

運搬や建設時の重機稼働に伴う CO2 も発生します。

ます。

加えて、主要顧客である自治体や民間企業からの環境ガバナンス

配慮要請も年々強まっていることから、グループ全体
で低炭素施工やローメンテナンス製品等の技術開発、当社グループは 2021 年に策定した「サスティナビ

経営会議および取締役会で決定された方針や戦略

リティ基本方針」の中で、社会・環境問題をはじめとの実施については、サスティナビリティ委員会の下部

これらの事業特性から、CO2 排出の規制強化や炭するサスティナビリティ課題の解決に対し、積極的か組織である「サスティナビリティワーキンググルー

素税導入による建設コスト・調達コストの増加、異常つ能動的に取り組むことを宣言しています。
「気候変プ」が推進役を担います。サスティナビリティワーキ

気象の増加・激甚化による自社施設損傷・サプライ

動」はグループ横断の会議体である「サスティナビリ

ンググループは、各事業会社の総務担当部長で構成さティ委員会」において、グループのマテリアリティ（重れ、事業会社における CO2 排出量削減対策の推進、進要課題）として審議され、取締役会で決定されました。

捗把握等の実務を行います。
経営会議および取締役会で審議・決定された議案に ESG に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポ

は、各事業会社の業務執行部門の取り組みに落とし込

レートガバナンスの方針・戦略に関する議案は、サス

まれます。サプライチェーンにおける CO2 排出量（ス

ティナビリティ委員会で検討を行い、重要な方針や施

コープ 3）については、関係先と連携・協力しながら策については経営会議での審議を経て、取締役会へ報削減に努めてまいります。経営会議・取締役会は、気告され、審議・決定がなされます。サスティナビリティ

候関連問題を含むマテリアリティへの取り組み状況

委員会は、主要な事業会社の執行役員が委員長を務め、について年 1 回以上モニタリングを行い、指揮・監督

各事業会社の幹部・執行役員で構成されています。

を行います。

TCFD 提言による情報開示への取り組み● CO 削減目標の表明
2

2021 年度●

統合報告書 2022

CO2 削減に向けた取り組み

影響を受ける
事業※1

詳細

移行

時間軸※ 2

影響の
大きさ

中期

中

橋・エ

中期

中

技術

リスク

低炭素技術導入による鋼材価格の上昇・品薄

鋼材の製造過程の脱炭素を実現するための新技術導入による価格の上昇と、低炭素鋼材の海外輸出による国内の鋼材不足。

橋・エ

長期

大

機会

環境配慮の橋梁・建築物の需要増

メンテナンスのしやすい橋梁の需要増加。短工期で鋼材使用量の少ないシステム建築の需要増加。

橋・エ

中期

小

機会

低炭素施工による競争力向上

CO2 削減要請に対応する低炭素材料の活用と生産性向上による競争力向上。

橋・エ

中期

小

気温上昇による熱中症の増 気温上昇による熱中症の増加で、生産性の低下やリスク 加や作業効率の低下、熱中症 人員確保難につながる。追加的な安全対策が必要
対策コスト増となり、コストが発生。

橋・エ

現在

大

現在

大

リスク

異常気象による調達網への 台風や集中豪雨により調達網が寸断され操業制限を橋・エ・先影響、工事が中断または遅延 受けたり、工場・施工現場が停止するケースが頻発。

リスク 異常気象による自社施設の損傷 異常気象による浸水や強風により自社拠点が被災。

審議・決定、報告された気候変動問題に関する事案●洗い出したリスク・機会要因について、影響の具体的な内容、影響を受ける可能性、影響の大きさ、影響が発現する時期を検討し、最終的な事業影響を特定

カーボンプライシング導入・製造時に多くの CO2 排出を伴う鋼材やセメントをリスク 規制強化による建設市場縮小
使用する橋梁や建築物の市場の縮小。
（建設・設備投資減少）

急性

国土強靭化へ向けた更新サービスやメンテナ
ンス要望への対応▪ 災害復旧支援

STEP2

市場

2021 年度において、サスティナビリティ委員会は 3 回執り行わ
れ、気候変動問題に関する事案が経営会議・取締役会へ上程され
ました。

▪ 

対象事業ごとに事業活動の各段階で事業に影響を及ぼすリスク・機会要因を洗い出し

工場製作、現場施工時の CO2 排出に対する炭素税、
政策・
カーボンプライシング導入にならびに炭素税が資材価格に転嫁された場合の操 橋・エ・先
リスク
法規制
よる操業・調達コスト増加
業・調達コストの増加。

慢性2020 年度

リスク・機会と事業への影響

分類

製品・
サービス

気候変動に関係するマテリアリティの決定▪ 気候変動や自然災害による物理的リスクへの対応▪ 災害に強い製品開発の要望への対応

STEP1

気候変動に起因する主なリスク・機会と事業への影響

気候変動に関する意思決定がなされた実績●

横河ブリッジホールディングス

鋼材リサイクル率 100% の追求等を行っています。

気候関連リスク・機会の特定プロセス

物理的

橋・エ

現在

大

機会

国土強靭化、防災、減災、保 耐久性が高く、メンテナンスのしやすい橋梁・災
全市場の拡大害に強い土木鋼構造物の建設需要の増加。

橋・エ

現在

大

機会

レジリエンスの高い構造物の需要増

被災からの復旧がしやすい橋梁・土木鋼構造物の
需要増加。

橋・エ

中期

中

機会

海抜の低い地域・浸水リスクの 浸水リスク対策として橋の架け替え需要の発生、高い地域からの移転需要発生 施設移転によるシステム建築需要の増加。

橋・エ

中期

中

機会

災害発生時の無人化施工の
需要増

橋・エ

中期

中

急性

災害への復旧活動を安全かつ迅速に遂行するために、ロボット化や遠隔管理等の技術の需要が増加。

価値創造の基盤

気候変動への対応を含むサスティナビリティならび

取締役会

47

戦略

※ 1：橋：橋梁事業、エ：エンジニアリング関連事業、先：先端技術事業※ 2：時間軸は、現在、短期（2～3 年後）、中期（2030 年頃）、長期（2050 年頃）で検討

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202248

リスクマネジメント

気候変動への対応策●

低炭素社会への移行に伴う、政策・法的リスク、市場リスク、
テクノロジーリスクへの対応●●●

鋼材メーカーの脱炭素技術の開発への協力

FRP バルサ材や木材、低炭素コンクリートなどの新素材の当社グループ事業分野への応用●

精密機器製造事業では半導体業界向けを中心に、鋼鉄以外の素材を用いた構造体の製品化●

労働環境と健康管理に関わる ICT 技術の導入・活用●

気温上昇、激甚災害の頻発化等による物理的なリスクへの対応

CO2 削減目標の達成
業界団体、サプライヤーの CO2 削減の取り組みへの協力

●
●
●
●

溶接作業のロボット化や ICT 技術の活用による省人化の推進
作業場における空調服などの支給
BCP 投資と設備および人員の強化

BCP の策定とその確実な運用および訓練の継続
想定外の被災でも早期に復旧が可能な製品と工法の活用

津波や高潮による被害を低減する「防災用プレキャスト防潮堤」の提供● 豪雨災害に対する備えである地下河川向けの内水圧対応型トンネルセグメントの提供● 老朽化した道路橋床版の取替工法に関する技術の提供

気候変動に起因するリスクの洗い出しと事業への告され、審議されます。

影響の評価はサスティナビリティ委員会において実

また、気候変動による風水害等の大規模な自然災害

施しています。識別したリスクについては、サスティが発生した場合に備え、その影響を最小限に抑えるべ

ナビリティ委員会と実務を担うサスティナビリティ

く、事業継続計画の整備や非常時を想定した訓練等をワーキンググループとが連携する体制で、対応策を含実施しています。

め検討され、特に重要な課題については取締役会へ報

指標・目標

●

●

気候変動の緩和・低炭素社会への適応により生まれる事業機会への対応

アルミ、ステンレス製の維持管理関連製品の提供

鋼材と木材のハイブリッド製品の提供
DXを活用した生産管理システムと営業管理システムの整備による受注拡大および生産拡大への対応● 電炉鋼材、低炭素型コンクリート、環境配慮型塗料などの有効な要素技術の応用、脱炭素型加工機
械（電気・水素）の新技術の活用、プレキャスト化や急速施工法による現場の工期短縮化などの技術開発の推進●●

橋の架け替えや施設移転の需要の的確な把握と技術提案力の強化● 建設 DX の推進による災害現場での安全性・施工性の向上に寄与する技術の開発●

異常気象による自社拠点に対する「物理的」リスクに対しては、BCP（事業継続計画）の策定とその確実なリスクに対しては、CO2 削減目標の達成に向けて、事運用と訓練の継続、ならびに BCP 投資と設備および人業活動における CO2 排出量（スコープ 1・2）を着実に員の強化によって、被害発生時の早期復旧に対応して削減していきます。2021 年度は、CO2 削減目標を策いきます。また、気温上昇による熱中症の増加は生産定し、省エネ、節電、太陽光発電設備設置に取り組み「経営基盤戦略」の 1 つとして位置づけられており、達成」を気候変動対応の長期目標として公表するとと

中期経営計画と併せてグループ全体で強く推進してもに、その実現に向けたマイルストーンとして短期・いきます。

これらの目標は、2022 年度から開始した第 6 次中期経営計画（2022～2024 年度）において「100 年先プライヤーや顧客等の関係者と協働しながら、削減に努めていきます。

を見据えた強固な経営基盤の確立」を実現するためのCO2 排出量（t-CO2）2020 年度

2021 年度

スコープ 1

2,539

4,856

スコープ 2

10,77910,647性の低下や担い手不足の一因となり、安全対策上から

スコープ 1・2 合計

13,31815,503スコープ 3

332,518

361,007ました。鋼材など原材料の製造過程の CO2 排出量（スも対応が必須となっています。現在作業場において空スコープ 1・2・3 合計

345,836

376,510

コープ 3）に対しても、関係先と協力して技術革新を

調服などを支給していますが、今後は ICT 技術の活用

支援し、削減に努めるとともに、新素材の活用も視野

やロボット化などにより省人化を推進していきます。

に入れた新たな構造形式の開発を進めていきます。

併せて、スコープ３の排出量の削減についても、サ

中期の CO2 排出量削減目標も併せて策定しました。

FRP サンドイッチ床版の開発（今之浦公園内歩道橋工事

CO2 排出量削減目標
対象範囲

スコープ
1・2

基準年

目標年

目標

2024 年度

20％削減

2020 年度 2030 年度

50% 削減2050 年度

価値創造の基盤

気候変動に伴うリスクのうち、低炭素化を推進するための規制強化や市場縮小といった「移行」に関する2022 年 5 月に「2050 年度のカーボンニュートラル

カーボンニュートラル

静岡県磐田市）

横河ブリッジホールディングス 総合技術研究所

加藤 遼二郎国内の歩道橋において、床版の腐食による劣化が顕在化しています。また、国内には歩道幅員の狭い道
路橋や歩道のない道路橋が数多くあり、市民の利便性と安全性向上のため、これらの既設道路橋への歩道
添加、あるいは歩道拡幅のニーズが高まっています。このような背景のもと、横河ブリッジはヤマハ発動機株式会社様と共同で、歩道向けの「FRP サンドイッチ床版」を開発いたしました。
FRP サンドイッチ床版は、飛行機模型でお馴染みの軽量木材であるバ
ルサ材を芯材とし、その上下をガラス繊維強化プラスチックで補強した床版です。従来の床版と比較して軽量で耐久性が高いこと、計画的に植林された成長の早いバルサ材が CO2 を床版内に固定化させることから、SDGs やカーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
静岡県磐田市に建設された今之浦公園内の歩道橋に、この FRP サンドイッチ床版が採用されました。海外では道路橋床版として採用された事例もありますが、国内ではまだ 2 例目であることから、各種試験により性能を確認したのちに工事が行われ、2022 年 3 月 27 日に無事、
今之浦公園歩道橋
総合技術研究所

49

新第二実験棟に太陽光発電設備を設置

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

開通しました。

大雨などによる浸水被害に備え、大阪工場の建屋入り口に止水板を設置

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

50

環境

社会

環境に関する取り組み

社会に関する取り組み

温暖化や森林破壊、各種汚染などが深刻化する中、次世代にこの豊かな地球を引き継ぐため、当社グループは環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮します。また、地震や巨大台風、豪雨などの自然災害から人と地球にやさしい未来を創造することを目指し、ステークホルダーの皆様との相互理解のもと、様々な事業活動を通じて社会の持続的な発展に貢献していきます。

生活と事業を守るため、強靭なインフラの構築に努めます。こうした取り組みを通じて、「強靭な社会環境づくりと
自然環境との共生」を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

マテリアルフロー（2021 年度）
事業活動において、電力をはじめとしたエネルギーや事業活動での環境負荷の低減●

CO2 削減（脱炭素社会移行への積極的な貢献）●

太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの資源を消費し、
温室効果ガスや廃棄物を排出しています。
●

握し、環境負荷を低減していきます。

●

環境負荷が最小な製品の開発と技術の提供●

機材のリユース、省エネ・省資源活動の推進●

工場敷地内や社屋屋上緑化の推進

エネルギー
●
●
●
●
●

水

電力

ガソリン
軽油
灯油

2,556 万 kWh
795 kL110 kL

691 千 mガス

主要建設資材（鋼材）

72 千 m

アウトプット3
3128 千 tCO2 排出量

建設廃棄物

15,503 t
8,989 t

鋼材排出量8,162 t

100 ％鋼材リサイクル率

施策
被害の低減に資する製品、工法の開発●体制構築

事業継続可能な

環境負荷の低減

事業活動でのBCP 訓練の実施

2022 年度目標

年 20 回

年 20 回以上

鋼材リサイクル率 100% の継続

100%

8 億円

地震時に橋梁上部構造の落下防止や、衝撃的な荷チェーン」などの提供

国土強靭化へ向けた更新サービ
スやメンテナンス要望への対応

ー
100%

KPI

道路ネットワークの整備、保全および更新に 橋梁保全事業売上高
係る技術、製品の開発

2021 年度 2022 年度
実績

目標

240 億円

240 億円以上深刻化する気候変動により多発する自然災害リスクへ●

既存インフラの機能向上と更新技術の開発対応し、従業員の安全確保や事業継続に努めています。

●

高耐久性のアルミ製品、ステンレス製品の開発

事業継続可能な体制構築●

道路構造物の大規模更新・大規模修繕における社●会的要請や環境面に配慮した床版更新工法の開発

グループ内生産拠点相互の連携などを定めた
BCP（事業継続計画）の策定と確実な運用

51

4 億円

津波や高潮による被害を低減する「防災用プレ施策

CO2 削減率短期目標（2024 年度までにスコープ 1・2 16.4% 増
で 20% 削減、基準年 2020 年度）

2021 年度 2022 年度
実績
目標

重 を 緩 和 す る 機 能 を 有 す る 耐 震 製 品「 パ ワ ー2021 年度
実績●

新していくことは、当社グループの使命と考えています。
施策

2021 年度

KPI

実績

ー

BCP（事業継続計画）投資と設備および人員の強化●

品質・環境方針（横河ブリッジ）

基本理念
株式会社横河ブリッジは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、質の高いインフラや関連製品を社会に提供し、事業活動に伴う環境負荷を低減することにより、持続可能な社会の実現に寄与する。
基本方針
1．製品に関する顧客要求事項および法令・規制を満足する。
2．環 境に関する法令、規制および協定などを特定し、順守する。
3．事 業活動において、地球温暖化防止、近隣や自然環境への汚染の予防、3 Ｒ活動、廃棄物の適正処理などの対策を講じて環境を保護する。
4．業 務、製品の質および顧客満足を向上し、環境負荷を低減するために、品質・環境マネジメン
トシステムを継続的に改善する。

迅速な支援体
制の強化

対応訓練
年１回

災害時の対応訓練の実施

2022 年度
目標
対応訓練
年１回

災害復旧
支援実績
5件

●

大地震などの災害時の緊急点検●

構造物の耐力評価、耐震性評価、長寿命化検討●

仮橋、機材などの迅速な設備の供給●

災害協定を通じた迅速な支援

災害対策本部の組織

横河ブリッジホールディングス
災害対策本部

復旧対策班
外部対応班
財務管理班
後方支援班

品質の確保
施策
品質不適合の再発防止

KPI
橋梁事業の工事評点

2021 年度 2022 年度
実績
目標
平均

83.1 点

平均
80 点以上

掘削中の地上部分への影響を抑制し、掘削面積を●品質確保のための専門部署を組織
品質マネジメントシステムの運用と継続的な改善計画から設計、製作、施工および点検、診断で得非常時を想定した訓練の継続減らすことが可能なシールド工法で使用する、高●●従業員向けの被災復旧支援制度

い耐力を有し大深度での使用に適した「TUF（タ●●災害協定に基づき緊急対応を行う

フ）セグメント」を開発

統合報告書 2022

1,962 名2,150 名）※●●横河ブリッジホールディングス

人員体制（2024 年度

ー

※持分法適用会社を含む。

キャスト防潮堤」などの開発
●

47 億円

災害対策副本部長

KPI

研究開発費

設備投資額
（2022～2024
年度合計 180 億円以上）いくこと、そしてより安全・安心なものにするために更災害対策本部長

施策

KPI

生産と施工体制の強化

KPI

災害に強い構造物やインフラをつくり、維持管理して2021 年度 2022 年度
実績
目標

価値創造の基盤

気候変動や自然災害による
物理的リスクへの対応

施策

材料の無駄をなくしリサイクル率の向上を図る

災害に強い製品開発の要望への対応

498 kL

災害復旧支援

品質の高い製品の安定供給に努めます。

導入促進（電力自給率の更なる向上）

これらの環境負荷をインプット・アウトプットとして把

インプット

製品の安定供給られる情報の反映

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

52

社会

社会に関する取り組み

労働安全衛生の確保●

重大事故発生撲滅のため、協力会社と連携して安全

安全衛生体制（横河ブリッジ）

システム体制図（工事安全衛生管理体制図）
社長

衛生の確保に向けた、様々な取り組みを行っています。
施策

重大災害の

徹底的な防止●2021 年度 2022 年度

KPI

実績

目標

死亡災害件数

0件

0件

4 日以上休業災害件数

6件

0件

度数率

0.84

ー

強度率

0.13

ー

死傷者一人平均労働損失日数156ーグローバルな健康課題への対応
テレワークや時差出勤の環境整備やコラボヘルスを活用し、従業員と従業員を支える家族の健康づくりを支援します。

安全衛生管理委員会
システム委員会
システム管理者（安全品質管理本部長） （工事統括安全衛生会議）

施策
感染症対策と健康づくりの環境整備

2022 年度全社安全衛生方針「安全と品質」は、当社存立の原点である。
人命尊重の理念、法令遵守の原則に立ち安全確
保と快適な職場環境の形成を目指し、以下の安全衛生方針を表明する。
1. 重大災害・事故の根絶

安全品質部長

安全
課長

審査
課長

東京工事本部長
大阪工事本部長
建築事業部長

計画本部長
設計本部長（建築事業部長）

工事部長

計画部長
設計第二部長
営業技術部長

工事課長および保全課長

計画課長

2. 労働安全衛生法令および社内ルールの遵守
3. 健康で快適な労働環境の構築
重大災害・事故を防止するための対策
重大災害・事故を防止するための基本的な対策として社長を委員長とする「安全体制改善委員会」を継続し、以下の施策を確実に実施する。

KPI

2021 年度 2022 年度
実績

健康経営優良法人の申請

ー

2. 作業手順書の充実と周知徹底における改善
3. 優良な協力会社（作業員）の安定確保
4. 協力会社の職長および若手作業員の育成の推進
5. 安全施工の向上のための足場構造、架設工法などの技術開発の推進

作業所長

作業所長

・・・

施策

目標

当社グループは、会社を取り巻く厳しい事業環
境の変化の中で、従業員の健康を重要な経営資源の 1 つと考え、従業員また従業員を支える家
族の健康づくりを支援する取り組みを推進し、一人ひとりが活き活きと働き、持てる力を十分に発揮する職場を通して、事業を発展させ社会に貢献することを目指します。
●

日々の検温、事業所や現場でのうがいやマスクの採用広報活動障がい者雇用率の推進（事業会社 5 社平均）

労働災害の防止●

テレワークや時差出勤の環境整備●

重大事故防止のための作業標準の見直し●

健保組合と会社が連携して社員の健康づくりに取り●

災害再発防止対策の実効性の定期チェック●

役員による安全パトロールの実施●●

組む「コラボヘルス」を活用した、健康経営の推進

2.23%

2.3% 以上

14.6％

15％以上

男性の育休取得率の
着実な向上

5.7%

ー

育休復職率（育休復職率＝実際の復職者数 / 育児休業
復職予定者× 100）

100%

100%

外国人材の活用（グループ会社からの異動・研修受
入れ含む）

36 名

36 名以上女性社員の割合

人材の活用

目標

採用 66 名達成率 88% 達成率 100%

全社員に対する

多種多様な

2022 年度

採用計画75名 採用計画55名

採用計画の達成●

現場見学会、インターンシップ、学内セミナーを●

女性活躍推進法に関する一般事業主行動計画の着用、手指の消毒などによる感染症予防対策●実績

年度における

申請

グループ健康宣言

2021 年度

KPI

活用した採用広報活動の推進策定および実施●

女性技術者の採用増進、定着促進、女性も快適に働

健康宣言に示された健康経営の目的を実現する

けるよう工場や工事現場におけるインフラの整備

継続的な安全唱和の実施・安全教育

ため、「健康づくりの推進体制」として、当社人事（快適トイレなどの設置）、女性用の安全帯を用意

安全監視員、安全帯監視員の配置、「安全ブロック

担当役員、グループ各社の人事担当者を中心に、●女性が就業しやすい職場環境や制度の拡充システム」の採用

医療スタッフ（産業医・看護師）、健康保険組合●

国籍、性別、年齢にとらわれない人材、障がい者、「福島県沖地震復旧工事」での迅速な対応により表彰されました。
2022 年 3 月 16 日深夜に発生した福島県沖地震により、東北新幹線の高架設備が著しく損傷し、●で構成する「健康づくり推進委員会」を設置しています。同委員会が健康課題の共有・分析と保健

価値創造の基盤

1. 重層下請けに関する改善作業所長

優秀な人材の獲得・育成と定着のために様々な取り組みを行っています。

システム各級管理者

全社安全衛生方針（横河ブリッジ）

優秀な人材の獲得と
ダイバーシティの推進

高年齢者の積極的な雇用と有効活用●

外国人職員に対する日本語教育の実施

事業の計画立案を行い、当社役員会・健康保険組合会にて承認後、各組織が共同して活動を実施しています。

一部区間では新幹線車両も脱線するなど、多大な被害がもたらされました。
当社グループは、翌 3 月 17 日未明に東鉄工業株式会社様より緊急応援
要請を受けて現地に赴き、各所の設備が甚大な被害を受けている中、最も損傷が大きく、全線開通のクリティカルと予想された「第一小坂街道架道
橋・同高架橋」の緊急対応にあたりました。

横河ブリッジホールディングス

Yokogawa Techno Philippines, Inc. はフィリピンを拠点とする会社です。フィリピン
では人口ボーナスと言われるほど多くの若い人材がおり、また持ち前の言語力を活かしグ

東日本旅客鉄道株式会社様や関係各社様のご協力をいただきながら、当社

ローバルに活躍する場を求める環境にあります。同社には 200 人近くの優秀なエンジニアがグループの計画部門・営業部門・機材部門・工事部門が結束し、慎重かつ迅在籍し、横河ブリッジホールディングスグループ各社の技術を実務面で支える大きな柱と速に復旧工事を行い、4 月14日の東北新幹線全線復旧の一助となりました。

なっています。コロナ禍で中断していた物理的な交流も再開されてきており、フィリピンか

この取り組みが高く評価され、東鉄工業株式会社様より社長表彰を、東ら多くのエンジニアが海を越え、日本で技術や日本語を学びながら更なる活躍の場を広げて

日本旅客鉄道株式会社様より新幹線統括本部長表彰を授与されました。

53

海外人材の活用

統合報告書 2022

います。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

54

社会

社会に関する取り組み

タレントマネジメントの充実
施策

KPI

2021 年度 2022 年度
実績

●

目標

職種に応じた必要な資格取得（※）の支援対象 256 名 対象 267 名（※）
技術士／一級建築士／
キャリア構築支援実施率 支援実施率
1 級土木施工管理技士
の支援
100%
100%
／1 級建築施工管理技
自律的なを進める上で関係のない非合理的な理由で差別

外部相談機関である EAP 相談窓口（メンタル相を行わないことが明記されています。

談）の積極活用を推進●

過重労働防止のための研修の実施担う企業としての役割と責任を果たし、地域とともにすべての従業員がコンプライアンス研修を受講●

ワークライフバランス施策（宿泊費補助制度、帰歩む企業市民として、地域社会の活性化への取り組み

し、その中で人権尊重・差別の禁止に関する企業

宅旅費制度、記念日休暇、在宅勤務制度、時短勤

を通じて、安全で安心な暮らしができる社会づくりに

行動憲章について周知徹底をしています。

務制度、ノー残業デーの実施など）努めています。

●●

ジョブローテーションによる人材育成、資格取得推進●

自己申告制度を活用した適切な人員配置●

技能・知識向上を目指した社員教育の推進

すべての従業員が働きやすい環境を整えます。

●

e ラーニングの活用

施策
着実な時短推進と休暇取得の促進

労働生産性の向上
施策

KPI

DX 人材の社内認定制度の
ICT を基軸とし 新設と 50 名程度の認定
た技術の活用 （2024 年度 50 名）と業務プロセスの改善

2021 年度 2022 年度
実績
目標
ーDX の推進によるシステム
建築の受注生産面積の拡大 101 万 m2
（2024年度 130万m2以上）

KPI
建設現場の 4 週 7 休

２０２２年度

実施率 100%

2021 年度 2022 年度
実績
目標
4週7休
実施率

4週7休
実施率
100%

80.3%

働き方改革推進スローガン

６箇条

●

ー

●

IT 化による業務効率化、各種システムの開発、
RPA の活用、ICT による i-Construction の推進③

風通しの良い職場環境を創出しよう！

残業する時は、事前にＣＷＳで所属長と確認して進めましょう。
（時間外協定の１日の残業時間は３時間までとなっていますが、できる限り早めの帰宅を心掛けましょう。）④

正確な勤怠時間を日々入力しよう！

⑤

ミーティング時間の短縮を図ろう！
事前の資料配付、議論のポイントを絞りましょう。

⑥

積極的に有給休暇を取得しよう！
健康増進とワークライフバランスを実現しましょう。
（年間５日以上の有給休暇の取得が義務付けられています。）

社員が講師となって小学校などを訪問する「出前授業」の実施ンティアを通じ、地域社会へ貢献していきます。

BIM/CIM 体験を取り入れた現場見学会

開発途上国に対する開発協力の強化

地元の学生を対象にした現場見学会

技術または知識の移転を図り、経済発展を担う
ODA を通じたインフラ整備による経済発展およ
開発途上国での事業会社設立による雇用機会の創出「富士河口湖町

音楽のまちづくり事業」を応援しています。

2021 年 9 月 23 日（祝・木）～26 日（日）に山梨県富士河口湖町の「音楽のまちづくり事業」の一環として「富士山河口湖ピ
アノフェスティバル」が初開催され、辻井伸行さんをはじめとする世界で活躍するピアニストが参加するコンサートが行われました。
大自然の中で富士山のパワーを感じながら、世界一流の音楽を堪能できる本イベントは、全国からファンが来訪し大いに盛り上がっただけでなく、辻井さんを招いて小学校で音楽教室を行ったり（写真①）、町営公園で無料のピクニック・コンサートを開催したり（写真②）と、地元のファミリー向け・子ども向けのプログラムが催され、地域の文化・教育・芸術の振興に貢献しました。

第 2 回となる 2022 年は 9 月 22 日（木）～25 日（日）に開催予定です。

2021 年度 2022 年度
実績
目標

https://pianofes.stellartheater.jp/

100%

企業行動憲章において、従業員一人ひとりの人権①

条、宗教、性別、年齢、障がい、学歴、その他業務②③

働き方改革推進スローガン●

を尊重するとともに出生、国籍、人種、民族、信統合報告書 2022

学会の実施附）を行い、この事業を支援しています。

人権尊重・差別の禁止

横河ブリッジホールディングスの学生や住民の方々をお招きした工場・現場見技能実習法などの関連法令に則り、社内制度を策定

当社グループは、メイン会場の河口湖ステラシアター（写真③）の可動屋根を施工したことがご縁で企業版ふるさと納税（寄権を尊重する取り組みを行っています。

55

パートタイム・有期雇用労働法および技能実習生

仕事は、所定終業時間以内（８時間）に終わらせよう！

グループ従業員のみならず、ステークホルダーの人●

橋梁や建築への理解を深めていただくため、近隣

価値創造の基盤

各人の仕事を見える化し平準化を図ろう！
朝礼や見える化ボード（業務計画表）を活用しましょう。

DX の推進36%

おり、円満に各種議論を行っています。

日々の挨拶や声掛けの励行でコミュニケーションを密にしましょう。

従業員やパートナー、
サプライヤーの人権尊重

徹底

地域における消防訓練●

び雇用機会の創出②

ｅラーニングによる
ハラスメント研修の実施率

当社グループ各社における労使関係は安定して「人づくり」に協力し、雇用促進や経済発展に貢献

省力化に向けた新工法、研究開発の推進

相互尊重の事業所周辺の清掃活動●

開発途上国への協力や、文化・芸術への支援、ボラ

●

●

KPI

●

社会貢献活動●施策

結社の自由と団体交渉

●

●

ー

①

●

当社グループは、社会のインフラ整備・生活基盤を人権に関する研修の実施

過重労働の防止と
ワークライフバランスの推進・同一価値労働同一報酬

士／建設業経理士

地域社会に対する取り組み

工事現場における長時間労働を是正するための週休 2 日アクションプランを制定●

社内の産業医、看護師による日常的ケアに加え、

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

56

ガバナンスコーポレートガバナンス
取締役・監査役・執行役員一覧

コーポレートガバナンスの
考え方

取締役

当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全を確保します。

な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。

② 株主をはじめとするステークホルダーとの適また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術

切な協働に努めます。

力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価代表取締役社長

髙田 和彦

取締役常務執行役員

髙木 清次

③会
 社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

値の向上を実現させることで、ステークホルダーから

取締役常務執行役員

宮本 英典④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明の信頼を獲得し、更に、企業活動を進めるにあたってかつ機動的な意思決定を行います。

は良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、有して建設的な対話に努めます。

安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、次の 5 点を基本方針として、コーポ
レートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
取締役執行役員

吉田 昭仁

取締役執行役員

桒原 一也

取締役執行役員

小林 明

取締役および監査役のスキルマトリックス
地
位

亀井 泰憲

社外取締役

黒本 和憲

社外取締役

天野 玲子

監査役
取
締
役

常勤監査役

廣川 亮吾

常勤監査役

大島 輝彦

社外監査役

志々目 昌史

執行役員

社外監査役

八木 和則

社外監査役

吉川 智三

氏

名

髙田

和彦

○

髙木

清次

○

宮本

英典

○

吉田

昭仁

○

桒原

一也

○

小林

明

○

亀井

泰憲

○

黒本

和憲

○

天野

玲子

○

廣川

亮吾

企業経営

財務・会計

法務・
リスクマネジメント○○

サスティナビリティ

営業・
研究開発・DX
マーケティング
○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

吉川

○

○

○

安全・
品質・生産
○

○

○

大島 輝彦
監
査 志々目 昌史
役
八木 和則
智三

人事・労務

価値創造の基盤

社外取締役

スキル・経験・専門性

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

※亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は社外取締役です。
※志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は社外監査役です。

執行役員

齋藤 功
57

横河ブリッジホールディングス

執行役員

梶 宏人
統合報告書 2022

執行役員

中村 譲
横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

58

ガバナンスコーポレートガバナンス

ガバナンス体制図

持株会社（横河ブリッジホールディングス）
株主総会
選任・解任

取締役会

選任・解任・
不再任

選任・解任
意見具申など

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

提言など

選定・解職・
監督

遵守

執行役員
指揮・命令

各業務執行部門

要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を

3 名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役行っております。社外取締役、社外監査役には、経営員であります。

会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況

取締役会の任意委員会●

安全品質委員会名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説

5 名で構成され原則として月 1 回開催しております。

コンプライアンス委員会

明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問

監査役は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的に基づき、取締役・監査役・執行役員候補者の指名な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査

案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定部門である監査室および会計監査人との情報交換を案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項に通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときはついて審議し、取締役会に意見具申等を行います。

意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内

本委員会は、代表取締役 1 名および独立社外取締役

部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外

3 名で構成されております。

監査役 3 名は株式会社東京証券取引所の規定に基づ

報酬諮問委員会

く独立役員であります。

報告
監査

監査室

内部監査

議決権行使・経営管理・監査・指導など

解任

監査役会
報告

連携
会計監査・報告

重要案件の事前承認申請・報告・説明など●

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）

取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、

株主総会
取締役会・経営会議
監査役

各業務執行部門

取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬

会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関等について審議または決定し、取締役会に意見具申する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じ等を行います。本委員会は、代表取締役 1 名およびて会計監査人による監査を受けております。

独立社外取締役 3 名で構成されております。
●

サスティナビリティ委員会
サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。

●

コーポレートガバナンス体制
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス
体制によるグループ経営を行っております。
また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目

59

効性に関する分析および評価を実施しました。
具体的には、すべての取締役と監査役、および当社グループの事業会社社長を対象にアンケートを実施

承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業

析と諸施策の実効性等を検証し、改善事項についてしました。それらの回答および外部評価機関からの意

会社間の調整を行い経営管理することで、グループの取締役会に提言等を行います。

見を踏まえ、取締役会において、取締役会全体の実効コンプライアンス委員会

性に関する分析および評価を行いました。

発展および企業価値の向上に努めております。

取締役会

め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに則として月 1 回開催し、当社グループの経営基本方

加え、3 分の 1 以上を独立社外取締役で構成する取締

針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社に役会（取締役 9 名うち社外取締役 3 名）
、監査役会（監おける重要な経営事項、その他業務執行に関する重要査役 5 名うち社外監査役 3 名）が取締役会の意思決定事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グ督を行っております。

統合報告書 2022

取締役会の機能向上を図るため、取締役会全体の実各事業会社の安全と品質管理に関する業務の分

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原横河ブリッジホールディングス

安全品質委員会

取締役会の実効性評価

更に、事業に関して、事業会社から重要案件の事前的で、執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高ループガバナンスの強化を図っております。

会計監査人

取締役のうち 4 名は事業会社の社長を兼務してお●コンプライアンスの推進に関する基本方針およアンケート回答の結果、取締役会における議論、取び重要事項についての審議、また、内部通報への対締役会の構成等について、概ね満足度が高い状況で応について中立的な立場による審議等を行い、取締あったことから、取締役会は、経営上重要な事項の承役会に提言等を行います。

認および業務執行の監督を適切に行うための実効性

経営会議
業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構成さ価値創造の基盤

執行役員

会計監査人
（一部の事業会社）

遵守

代表取締役

監査役会
監査役会は、常勤監査役 2 名、社外監査役 3 名の計

相談窓口

報告

指名諮問委員会を確認できるよう、十分な情報を提供しております。

代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指

報告

報告
報告

名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役

会計監査人

YBHDグループ企 業 行 動 憲 章

提言など

指揮・命令

経営会議

における重要な経営事項、その他業務執行に関する重サスティナビリティ委員会

提言など

代表取締役

ります。更に、当社の取締役でない事業会社の社長 4が確保されているものと評価しました。
一方で、今後の課題として、中長期的に持続可能な成長戦略についての議論の継続・拡充が求められていることを確認しました。

れる経営会議を、原則として月 1 回開催し、事業会社

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

60

ガバナンスコーポレートガバナンス

今回の取締役会の実効性に関する評価結果および当社は、委任した権限が適切に行使されるため課題等を踏まえ、今後も中長期的な経営の方向性に関に講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確する議論をより充実させ、取締役会の実効性の更なる向上に向けて努めてまいります。

報酬の決定方針
取締役および監査役の報酬等の決定方針等

における妥当性の審議・検証を経て取締役会が保を前提としつつも実効的な審議を担保すべく、貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に定めた業績目標値に対する達成度に応じて算出

上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用報奨することのできるものであることされる支給率に基づき、報酬諮問委員会において業績目標の達成を動機づけるとともに、その達支給額の算定および評価を行い、決定します。

して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提●●供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コン
サルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

ません。

成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な

なお、年次賞与は予め定めた毎期一定の時期に成長に向けた健全なインセンティブとして機支給し、支給率は 0～150% の範囲で変動します。

能するものであること

当事業年度における業績連動報酬の KPI の目標

企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向け

値は、連結営業利益 140 億円を設定し、その実績の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対すて、経営陣が一丸となって邁進することを後押は 147 億円となりました。

る答申内容に係る妥当性の提言等は受けておりしできるものであること

c．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性

a．報酬等の決定方針の決定の方法

業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会

当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に

当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、①報酬ガバナンス

a．役員報酬制度の基本方針

当社の報酬諮問委員会は、4 名の委員で構成し、●●役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、

d．非金銭報酬の内容および決定に関する方針

客観的で透明性の高い手続を経たものとするた

株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬とめ、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議をの連動性をより明確にし、株価の変動による利経たうえで、その答申を踏まえたものとすること

益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定

その過半数は独立社外取締役としております。ま方針について、独立社外取締役を委員長とし、委た、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性

員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効

当社は、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬とにポイント（1 ポイント＝当社株式 1 株）を付

諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議によ等の額の決定に関する方針を、報酬諮問委員会に与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を定しております。なお、当社の報酬諮問委員会は、り、独立社外取締役である委員の中から選定する

おいて審議を行い、取締役会へ答申のうえ、決定交付します。付与されるポイントは、当社株式交

取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なることとしております。

します。

付規程に定めた役位別基礎金額を信託内の当社決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。

期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
b．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針

基本報酬の決定にあたっては、外部の報酬コン②報酬プログラムサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業をとしての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬か同輩企業として報酬ベンチマークを毎年役位ご

当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかるすら構成されております。業績連動報酬は単年度の全社とに行うこととしております。

べての判断について高い独立性と客観性を担保

業績目標に対する達成度に連動する年次賞与、非金銭するため、当社の取締役会から委任を受け、個人

報酬は株主の皆様との利害共有ならびに企業価値向別の報酬等の内容を決定しております。その決定

上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。

にあたって、当社の報酬諮問委員会は、当社の役

ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬

み基本報酬のみとしております。

b．報酬諮問委員会の役割・責務

なお、基本報酬は月次で支給しております。

株式取得単価で除して算定します。
なお、株式報酬は予め定めた毎期一定の時期に支給しております。

価値創造の基盤

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬

意識を高めることを目的としており、在任年度ごe．種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、報酬諮問委員会における審議を行うこc．業績連動報酬の内容および決定に関する方針
年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動とを前提として、社外取締役を除く取締役の種類
別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を決定しております。

の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬

監査役の報酬については、株主総会で決議された報の本業の成果を表す財務指標であること、支給額かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コン

コンサルタントからの情報収集ならびに助言等

酬総額の範囲内において、監査役会における協議によの合理性をわかりやすく説明できることが挙げサルタントが運営する「経営者報酬データベーも活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備

り基本報酬のみ支給しております。

られます。

ス」に基づき、当社の事業規模に類似する企業をの状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議または

酬水準を含め、その妥当性を検証しております。

決定を行っております。

61

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

62

ガバナンスコーポレートガバナンス

コンプライアンス
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞
与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の 19～

コンプライアンスの考え方

公正な取引活動と腐敗防止

30% 程度、単年度に付与する株式報酬の基準ポ

当社グループ企業およびそのすべての勤務者は、グ

イントの価値を基本報酬の 19～30% 程度とし、

ループ企業行動憲章を遵守し、社会的責任および公共役位上位者の業績連動報酬および非金銭報酬の的使命を常に認識し、かつ高い社会的信用を得るた

重大なコンプライアンス違反件数割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとめ、国内外すべての法令を遵守することはもとより、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、グの報酬構成割合に反映しております。なお、役位

企業倫理ならびに社会規範等を尊重し良識ある企業

ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与行動を行うこととしております。

する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウエイ
トとしております。
社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合の
イメージ

基本報酬

年次賞与

株式報酬

100

19～30

19～30

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬③取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

施策

KPI

コンプライアンス管理体制

握と予防・改善措置、再発防止策の実施

監査部門の人員体制および内部統制に関する教育の実施率
グループの監査役と監査室長の会議の実施

2022 年度

0件

0件

年1回

年1回

実績

ループ各社の全部門での自主監査および、事象の把・法令遵守と取引の記録管理の徹底・コーポレートガバナンス、リスクマネジメントの徹底

2021 年度

人員 26 名目標

   

人員 31 名

教育実施率
100%

教育実施率
100%

年2回

年2回

コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会において、コンプライアン①公正な取引活動②腐敗防止スの推進に関する基本方針および重要事項について

当社グループは、企業行動憲章にて、いかなる状況

当社グループでは、政治献金や各種団体等への寄附

審議し、その審議結果がコンプライアンス委員会を通であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等のじて取締役会に報告される体制を整備するとともに、的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を関係法令を遵守し、事前に職務権限規則等社内規程に

企業行動憲章に違反した者や違反を放置した者につ行わず、公正で自由な企業間競争を行うことを定めて則って行っております。贈賄や違法な政治献金を行わ

いては、会社法その他法令、従業員就業規則等に基づおり、法令遵守と取引の記録管理を徹底しております。

ないことはもとより、政治、行政との癒着というようき措置します。

具体的な取り組みとして、各種マニュアル・規程の制な誤解を招きかねない行動を厳に慎むことを定めてお定やコンプライアンス研修の実施による教育、内部監

り、公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答

査部門による監査と内部通報システムの適正な運用をは行わないこととしております。そして、これらの実実施しており、実効性の確保に努めております。

効性の確保のため、適正なリスク管理体制の整備を

内部監査
執行部門から独立した内部監査部門として設置しについて高い独立性と客観性を担保するため、取締役

た監査担当部が、企業行動憲章その他社内規程等の遵2005 年 5 月、株式会社横河ブリッジは、橋梁談合に行っており、内部通報システムの活用や、コンプライの個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委

守状況について、自ら、または事業会社監査担当部とよる独占禁止法違反事件を引き起こし、非常に厳しい

アンス委員会の適正な運用、選挙運動において遵守す

員会に委任しました。なお、当社は、委任した権限が連携して、各種会議への出席や経理伝票の確認による

社会的制裁を受けました。当社グループは、このようべき事項マニュアル、外国公務員等贈賄防止マニュア

適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問

コンプライアンス監査、グループ全部署を対象としたな重大な事件を引き起こしたことを猛省し、コンプラルの遵守・教育体制の充実化に取り組んでおります。

委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保

自主監査、内部通報制度の利用促進活動や通報対応等

イアンスの重大性を痛感し、二度とこのような不祥事

すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮により、効率的かつ実効的な監査を実施しておりまを起こさないことを誓いました。それ以来、企業行動問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努す。また、会社は、必要に応じてその組織体制および憲章の完全実施や内部監査体制の充実等、適法な事業めました。

権限の強化を図ることとしております。

活動を行うための体制を構築いたしました。当社グ

内部通報制度

価値創造の基盤

当社の取締役会は、報酬制度にかかるすべての判断

ループは、今後とも継続してコンプライアンスに係る施策を実施してまいります。

取締役は、法令、定款、企業行動憲章、社内規程等に対する違反行為、不正な行為その他コンプライアン
ス上の問題やそのおそれのあるものに関する通報、相談を行う内部通報制度として整備したイエローカー
ドシステムについて、その活用を促進し、また適宜改善を行い、その充実化を図るとともに、コンプライア
ンス研修等においてこれを取り上げ、周知徹底を図っております。

63

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

64

ガバナンス

リスクマネジメント
リスクマネジメントの考え方

ついては、契約に基づく担保責任を負っています。万が、エンジニアリング関連事業および先端技術事業にが一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からついては、取引先の大半を民間企業が占めています。

事業活動において懸念される事故、品質不良、法令の瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避の

当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等でため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対適時に予防・改善措置について周知・確認等を行っ防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、して一定の貸倒引当金を設定しています。

多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。

ており、事象発生の報告を受けた場合には再発防止策⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて等について指示徹底を図っております。更に、当社グ安全に関する社内教育

そのようなことがないよう、当社グループは公共財産

ループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失の危②公共事業への依存についての建設を託された者として、良質な製品を経済的に提新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中供する責任を強く認識するとともに、品質管理などに

断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増も細心の注意を払って業務に当たっています。

加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の険の管理状況を監査する自主監査の実施を通じて、グ当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大ループ全体として損失の危険の発生予防への取り組

半が国および地方自治体からの発注で占められていみを強化しております。

るため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の自主監査の流れ

有り

有効

予防措置

リスク認識

不十分

無し

改善策

注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うな⑥カントリーリスクについて発注量が想定を大きく下回る場合、受注高および売上

当社グループは、ODA（政府開発援助）案件の橋梁高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業など、アジアを中心に海外事業を展開しております。

こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強

また、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当該化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、

土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性

角化を進めてまいります。また、同時に民需関連事業があります。こうしたリスクに備えて、従業員の安全の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力しを確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努てまいります。

めるとともに、国内も含めた業務の補完体制を構築

ど、適切に対応してまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進してまいります。

情報セキュリティ
施策

企業秘密漏洩
の防止

し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係
当社グループの成長の柱であるシステム建築事業
は、その大半が民間からの発注で占められているた

重大な情報セキュリティ事
故件数

0件

0件

災害時のデータ保全に関する訓練の実施

年1回

年1回

企業秘密等情報の漏洩防止のため、企業行動憲章・
セキュリティガイドラインに定められた情報セキュ⑦大規模災害のリスクについて

リティ事項を遵守するよう努め、必要な規則の整備やめ、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小し地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し研修を行うとともに、定期的に標的型攻撃メール訓練

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工た場合には、受注高および売上高の減少等、業績に影た場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影を実施しています。また、グループの情報システム構

場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程と響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大や響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えて築の際には、安全確保のため必要な措置を行っておも、製品である製作物が非常に重く大きいため、事故コスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。

その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備

り、様々な漏洩防止策を講じています。万が一、情報や非常時を想定した訓練等を実施しています。

漏洩が発生した場合には、情報システム部門が、情報①事故などの安全上のリスクについてが起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱え④法的規制によるリスクについてています。
万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則

害にとどまらず、当社グループの社会的信用を失墜さり事業を行っていますが、それらに違反することとせるとともに各発注機関からの指名停止措置などのなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高およ

行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性がび売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生あります。重大事故の発生を撲滅するために、過去のする可能性があります。そのようなことがないよう、事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改当社グループはコンプライアンスをグループ経営の善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

資産および社外への被害拡大の防止や情報システムの復旧等に必要な措置を迅速に実施し、再発防止策を
講じます。

避難訓練

⑧貸倒れに関するリスクについて⑤瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵に

65

者との連携を図ってまいります。

2021 年度 2022 年度
実績
目標

価値創造の基盤

主要なリスクと対策③建築市場の動向によるリスクについて

KPI

当社グループの主力事業である橋梁事業について
は、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めています

研修の様子

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

66

財務情報

長期業績推移（10 か年）
（億円）

年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

売上高

887

882

1,027

1,057

1,134

1,310

1,419

1,381

1,360

1,369

営業利益

34

65

64

69

80

137

105

128

159

147

営業利益率（％）

3.9

7.4

6.2

6.5

7.1

10.5

7.4

9.3

11.7

10.8

経常利益

36

65

66

69

81

138

106

129

160

149

親会社株主に帰属する当期純利益

19

42

42

43

43

93

75

90

112

110

純資産額

537

595

641

655

698

806

865

920

1,039

1,107

総資産額

1,016

1,040

1,167

1,149

1,281

1,449

1,496

1,525

1,696

1,725

1,227.76

1,370.27

1,485.09

1,532.44

1,650.17

1,907.50

2,037.61

2,159.88

2,451.96

2,608.54

45.23

99.50

98.40

103.19102.98226.93

182.33217.61273.09267.54

4

4

5

6

6

9

12

15

21

31

配当（円／株）

10.00

11.00

14.00

16.00

16.00

22.00

30.00

37.00

52.00

75.00

配当性向（％）

22.1

11.1

14.2

15.5

15.5

9.7

16.5

17.0

19.0

28.0

自己資本当期純利益率（％）

3.8

7.7

6.9

6.9

6.5

12.8

9.2

10.4

11.9

10.6

自己資本

530

587

631

643

683

788

842

894

1,011

1,077

自己資本比率（％）

52.1

56.5

54.1

56.0

53.3

54.4

56.3

58.6

59.6

62.5

設備投資額

9

11

16

24

33

73

76

101

60

47

減価償却費

13

13

13

15

16

17

21

28

34

36

研究開発費

2

2

3

3

2

2

2

4

4

4

1,529

1,567

1,626

1,649

1,663

1,687

1,749

1,800

1,891

1,940

橋梁事業

632

586

693

684

650

739

733

812

824

764

エンジニアリング関連事業

230

261

300

339

428

509

633

529

483

544

先端技術事業

15

25

25

26

47

53

44

32

46

54

不動産事業

9

8

7

7

7

7

6

6

6

6

橋梁事業

27

42

43

46

38

85

60

83

114

110

エンジニアリング関連事業

11

23

22

26

40

48

43

48

45

37

先端技術事業

-1

4

3

4

7

9

8

4

9

11

不動産事業

4

4

3

3

3

3

4

4

3

2

橋梁事業

700

720

532

795

622

832

917

694

1,275

875

エンジニアリング関連事業

219

290

469

423

463

603

573

511

571

650

先端技術事業

21

22

25

30

52

51

41

37

49

55

1 株当たり純資産額（円）
1 株当たり当期純利益（円）
配当金総額

従業員数（人）セグメント情報
売上高

営業利益

データセクション

受注高67

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

68

財務情報

連結財務諸表等
連結財務諸表①連結貸借対照表②連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

69

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

当連結会計年度
（2022 年 3 月 31 日）

19,60280,118
2,365
2,547
△0
104,632

23,45878,337
3,562
4,011
△7
109,363

14,4338,303
15,145580
609
39,072

14,523
8,637
15,143554
596
39,456

1,417
56
1,474

2,091
54
2,145

17,282
398
6,331
503
24,51665,062
169,695

14,505
474
6,212
391
21,58363,186
172,549

連結損益計算書

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

売上高

136,091

136,931

売上原価

111,287

112,743

売上総利益

24,80324,188

販売費及び一般管理費

8,837

9,435

営業利益

15,966

14,752

受取利息

5

6

受取配当金

292

294

受取保険金及び配当金5549

持分法による投資利益

93

76

その他

66

148

営業外収益合計

513

575

営業外収益

営業外費用
支払利息

102

73

コミットメントフィー

144

103

団体定期保険料65

69

前受金保証料

36

60

その他

36

25

営業外費用合計
経常利益

385

332

16,094

14,995

特別利益
固定資産売却益

16,330
4,000
－
3,000
3,894
2,254
4,176
2,641
165
4,325
40,78921,827
－
2,300
6,200
2,341
3,365
3,848
2,757
166
3,107
45,914

2,600
6,985
2,471
70
386
91
11,975381
24,96065,749

300
619
1,603
70
74
139
12,237798
15,84361,758

9,435
10,185
79,140△ 3,900
94,860
6,110
159
6,269
2,815
103,945
169,695

9,435
10,29987,488△ 3,872
103,351
4,273
159
4,432
3,007
110,791
172,54901

投資有価証券売却益

502

1,310

受取保険金

33

－

補助金収入

97

－

特別利益合計633

1,312

固定資産処分損

92

38

投資有価証券評価損

111

－

特別損失

特別損失合計20438

16,523

16,269

法人税、住民税及び事業税

5,307

4,899

法人税等調整額△ 338

63

法人税等合計

4,969

4,962

当期純利益

11,554

11,306

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

265

262

親会社株主に帰属する当期純利益

11,28911,043

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
当期純利益

データセクション

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1 年内償還予定の社債
1 年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度
（2021 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

11,554

11,306

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金2,459△ 1,837

その他の包括利益合計

2,459△ 1,837

14,0139,469

親会社株主に係る包括利益

13,7489,206

非支配株主に係る包括利益

265

262

包括利益
（内訳）

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

70

財務情報
連結財務諸表等③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日④連結キャッシュ・フロー計算書
至 2021 年 3 月 31 日）

（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

株主資本
資本金
当期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,18569,592

自己株式△ 3,612

株主資本合計85,600

当期変動額
剰余金の配当△ 1,741△ 1,741

親会社株主に帰属する当期純利益

11,28911,289

自己株式の取得

△ 348

△ 348

自己株式の処分

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

9,548

△ 287

9,260

9,435

10,185

79,140△ 3,900

94,860

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

2,638

92,0483,650

土地再評価
差額金

その他の包括利益
累計額合計

159

3,810

当期変動額
剰余金の配当△ 1,741

親会社株主に帰属する当期純利益

11,289

自己株式の取得△ 348

自己株式の処分60

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,459

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

16,523

16,269

減価償却費

3,447

3,670

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

803

271

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△ 196

139

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

4348

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△ 674

△ 328

賞与引当金の増減額（△は減少）

127

115

その他の引当金の増減額（△は減少）

101

7

△ 298

△ 301

受取利息及び受取配当金
支払利息

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金

2,459

177

2,636

当期変動額合計

2,459

－

2,459

177

11,897

当期末残高

6,110

159

6,269

2,815

103,945

102

73

△ 502

△ 1,310

固定資産売却損益（△は益）20△1

固定資産除却損

47

18

投資有価証券評価損益（△は益）111－

その他収益及び費用の非資金分等（純額）

△ 78

△ 66

投資有価証券売却損益（△は益）受取手形及び完成工事未収入金等の増減額（△は増加）
未成工事支出金及び仕掛品の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
支払手形及び工事未払金等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

10,185

79,140

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式△ 3,900△1
9,435

10,185

79,139

株主資本合計94,860△1△ 3,900

94,859

当期変動額
剰余金の配当△ 2,694

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

自己株式の取得
自己株式の処分114△ 2,694
11,043
△ 180

△ 180

209

323

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

114

8,349

28

8,491

9,435

10,29987,488△ 3,872

103,351

1,771

△ 187

△ 379

△ 12

△ 525

△ 4,015

5,496

△ 106

1,111

244

△ 46

預り金の増減額（△は減少）

360

△ 573

その他の資産・負債の増減額
至 2022 年 3 月 31 日）△ 14,451

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日（自至当連結会計年度
2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日）

小計
利息及び配当金の受取額

2,144

△ 411

124

△ 1,790

3,679

23,259

299

302

△ 102

△ 72

△ 3,682△ 6,415

195

17,074

有形固定資産の取得による支出△ 5,577△ 3,738

有形固定資産の売却による収入

36

3

無形固定資産の取得による支出△ 879△ 1,170

投資有価証券の取得による支出

△ 303

△ 154

投資有価証券の売却による収入

770

1,590

その他の支出

△ 100

△ 31

その他の収入67

27△ 5,985△ 3,474

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,000△ 4,000

長期借入れによる収入

3,848

－

△ 3,362△ 3,165

社債の発行による収入300－

社債の償還による支出

△ 50

－

自己株式の取得による支出

△ 348

△ 180

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額

当期首残高

6,110

土地再評価
差額金
159

その他の包括利益
累計額合計
6,269

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,110

159

6,269

非支配株主持分

純資産合計

2,815

103,945

△0

△1

2,815

103,944

当期変動額
剰余金の配当△ 2,694

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

自己株式の取得△ 180

自己株式の処分323

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

71

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

△ 1,837－△ 1,837191△ 1,645△ 1,837－△ 1,837

191

6,846

4,273

159

4,432

3,007

110,791

長期借入金の返済による支出

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

60323△ 1,740△ 2,685

非支配株主への配当金の支払額

△ 87

△ 70

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,619△ 9,779

現金及び現金同等物に係る換算差額

2345

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 3,1473,866

現金及び現金同等物の期首残高

22,73919,592

現金及び現金同等物の期末残高

19,592

23,458
横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

データセクション

その他有価証券評
価差額金

72

拠点情報

グループ会社一覧

社会インフラの整備・保全を通じて

長年にわたり社会・経済の発展に貢献
1907 年創業の横河ブリッジは、国内外の橋梁の建設、鋼構造物の製造など社会インフラ整備の一翼を担ってきました。現在は設計から架設、補修補強、改築、更新まで一貫して手掛ける総合エンジニアリング会社として、新設橋梁事業や、需要拡大が見込まれる橋梁保全事業、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業に注力しています。また、高層建築やドーム施設などの建築事業や超高精度加工技術による大型精密構造物の製「誠実であれ。よいものをつくれ。
」
100 年にわたり受け継がれる

創業者横河民輔の「ものづくりの心」。

グループを貫くその信条は、堅い絆とともに、にも取り組んでいます。更に海外においても、アフリカや東南アジアなど、成長著しい地域のインフラ整備にも注力してまいります。

1907 年 大阪市西区に横河民輔が横河橋梁製作所を創業
大阪工場を開設（1943 年閉鎖）
1918 年 株式会社横河橋梁製作所に組織を変更
1922 年 新東京工場を芝浦に開設（1969 年閉鎖）
1964 年 大阪支店開設、大阪工場操業開始
1969 年 東京支店開設、千葉工場操業開始（1999 年閉鎖）
1991 年 社
 名を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更
2005 年 大 阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場操業開始
2007 年 持 株会社 株式会社横河ブリッジホールディングス設立
2007 年 株式会社横河ブリッジホールディングスの完全子
会社化
2007 年 創業 100 周年記念式典挙行
2019 年 大阪府岸和田市に岸和田工場を開設

新設橋梁事業

建築事業

横河だけの鋼構造技術が生み出す

に考え、更なる品質とサービス向上に励み、お客様が満足システム建築シェア No.1 の「yess 建築」

できる製品を提供していきます。

横河システム建築は、新しい建築スタイル「システム建築」

沿革をコア事業として発足し、「yess 建築」のブランド名で全1989 年 株式会社横河システム建築の前身であるシステム

国 10,000 棟を超える建物を手掛けてきました。yess 建築

建築事業部を株式会社横河橋梁製作所（現 横河ブ2007 年 8 月に誕生しました。 国内外の幅広いネットワークを通して、お客様の多様なニーズにお応えしています。

の特徴は、国内唯一のシステム建築専用工場と、全国 1,300

リッジ）内に発足

国内主要拠点社を超える販売施工代理店（ビルダー）網で、良質な製品

1990 年 袖ケ浦工場（現 千葉工場）を開設

を、あらゆる地域に迅速に提供することが可能となり、工2002 年 株式会社横河ブリッジから独立

よりよいものを生み、国境を越え世界へ。

国内外の事業ネットワークを拡大しグローバルな社会基盤整備に寄与
多岐にわたるグループの力を有機的に結合し、深く社会に貢献するために、横河ブリッジホールディングスは、

海外主要拠点場・倉庫・店舗をはじめ事務所やスポーツ施設、最終処分

株式会社横河システム建築として営業開始

事業所

営業所

工場

機材センター

北海道室蘭市

北海道札幌市

室蘭工場（北海道）

北海道機材センター（北海道）

パシッグ市

場など、多種多様な用途に採用されています。また、特殊2006 年 千葉工場設備増強

茨城県神栖市

宮城県仙台市

鹿島工場（茨城県）

利根機材センター（茨城県）

Yokogawa Techno Philippines,Inc.

建築事業は、プールやスタジアムの開閉屋根のパイオニア

2008 年 日本建築センター一般評定取得

東京都港区

静岡県静岡市

千葉工場（千葉県）

播磨機材センター（兵庫県）

として可動建築に関する設計、施工、保守を一貫して手掛2019 年 茂原工場を開設

千葉県船橋市

愛知県名古屋市

茂原工場（千葉県）

ベトナム

けています。これからも誠実な対応と社会への貢献を第一

大阪府堺市

大阪府大阪市

大阪工場（大阪府）

兵庫県尼崎市

いずみ工場（大阪府） 総合技術研究所（千葉県）

岡山県岡山市岸和田工場（大阪府）

研究所

フィリピン

ハノイ市
ベトナム駐在員事務所

広島県広島市ミャンマー

福岡県福岡市

ヤンゴン市

沖縄県那覇市

ヤンゴン支店

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

システム建築工場

特殊建築

データセクション

73

造事業、既設橋梁のメンテナンス性向上に役立つ製品の開発

沿革

開閉屋根

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202274

グループ会社一覧

素材開発から設計・製作・施工まで

沿革
1977 年 住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）

総合力の高さで業界をリードする

横河NSエンジニアリングは、横河ブリッジホールディングスの技術提案力と住友金属工業（現 日本製鉄）の製品開発力、生産力を受け継ぐエンジニアリング事業会社としてスタートしました。業界トップ企業である両社の事業資源をフル活用することで、素材開発から設計・製作・施工まで他の追随を許さない高度な事業体制を確立しております。橋梁建設や関連製品、

エンジニアリング事業部発足
1989 年 鹿島橋梁工場として鹿島製鉄所にて操業開始
1999 年 茨城県神栖市に新鹿島橋梁工場を新設
2009 年 株式会社住金ブリッジに住友金属工業株式会社の橋梁事業を吸収分割
2009 年 株式会社横河ブリッジホールディングスと住友金属工業株式会社の共同事業運営会社として誕生し、

道路トンネル向け鋼製セグメントなどの地下構造物、ジャケッ
ト工法をはじめとした港湾構造物など、高度な技術開発力、生産力、コスト競争力で強靭な国土づくりに貢献しています。

橋梁事業

株式会社横河住金ブリッジに商号変更
2019 年 社名を株式会社横河 NS エンジニアリングに変更

地下構造物 鋼製セグメント

橋梁のプロであり、IT のプロである
横河技術情報は、1984 年の創業以来、土木・建設分野における情報システムの開発・販売と情報処理サービスを展
開してきました。土木・建設分野の情報化は、1970 年代の CAD 導入から始まり、1990 年代の建設 CALS、そして近年の CIM、i-Construction へと進展してきました。横河
技術情報では、これらの取り組みに歩調を合わせ、時には一歩先を行きながら進化を続け、特に橋梁を中心とした鋼構造物の設計・製作における一連の情報システムは多くのユーザーに支持されています。

鋼橋設計

構造解析

鋼橋設計に係る各種サービスをご提供

豊富な経験と高い技術力で、構造解析をお手伝い

鋼橋設計における概略設計、詳細設計、復元設計などの各

お客様のニーズに合わせたモデル作成から報告書作成まで、

種システムやサービスをご提供しています。建設コンサル

品質の高いサービスをご提供しています。鋼橋はもちろん、タント様や橋梁メーカー様をはじめ鋼橋設計に従事する多様々な分野の構造解析をお手伝いいたします。

くの方にご愛顧いただいています。

高い技術力で地域に喜ばれる橋づくりと品を更にブラッシュアップし、全国を舞台に多様化する

多様なニーズに応える商品開発を目指す

ニーズに積極的に応えていきます。

1935 年に造船業として設立された楢崎製作所は、その造沿革

船技術をベースに橋梁（鋼橋）と機鉄（鉄管、船舶上架施1935 年 室蘭市築地町に株式会社楢崎造船所を設立

設、ゲート、水処理装置など）の専業メーカーとして成長

1975 年 崎守工場操業開始

し、北海道・東北を中心に全国に向けて事業を展開してき1984 年 社名を株式会社楢崎製作所に変更ました。これからも橋梁分野については、技術・安全・品1986 年 本社を現在地（室蘭市崎守町）に移転

質を更に極め、主に北海道内におけるリーディングカンパ

2003 年 株式会社横河ブリッジの子会社となるニーとして事業拡大を続けていきます。一方、機鉄分野に

2018 年 本社新社屋完成

関しては、船舶上架施設や水処理装置などのオリジナル商

不動産の運用管理横河ニューライフは、不動産の運用管理、人材派遣、給与

横河ブリッジホールディングスが保有する、賃貸不動産の計算業務など、横河ブリッジホールディングスグループの運用管理を行い、グループの不動産戦略の一員として活躍

バックオフィスとして質の高いソリューションを提供しておし、安定的な利益を獲得しております。

ります。

人材派遣
高いリクルーティング力で、全国グループ内外に人材の提供を行っております。また日々変化するビジネスニーズに対応するため、スタッフのスキルアップを強力に支援し、ご要望にマッチした人材の提供を目指しています。

水処理・環境製品

データセクション

船舶上架施設グループ各社への強固なサポート体制を構築

給与計算業務グループ各社の給与計算業務を代行し、グループ各社人事部門の負担を軽減し、コア業務集中や作業効率のアップに貢献しております。

75

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202276

グループ会社一覧

橋を見守るプロ集団として

様々な橋梁保全事業をサポート
ワイ・シー・イーは、当社グループの建設コンサルタントです。2000 年の創業から着実な成長を続け、日本の社会資本が建設から管理・更新の時代に移行しつつある中、今、点検・調査・診断業務
構造物の適切な維持管理のために鋼橋、コンクリート橋、トンネルなどの道路構造物の異常や劣化、損傷などを調べる点検・調社

査・診断業務を実施しています。事故に備えた第三者被害予防所措置から大地震などの災害時の緊急点検も行います。

新たな成長ステージに踏み出そうとしています。新設橋梁
建設から既設橋梁の補修、更新工事まで広範囲な分野で培われた技術力を活かし、建設コンサルタントとして社会的使命に応えていきます。

会社概要

設計・解析・検討業務
既設橋梁をはじめ各種構造物の長寿命化を目的とした、補修・補強設計、耐震性向上を目的とした耐震補強設計、大規模更新計画から予防措置計画まで広範囲の計画・設計業
務を実施しています。これらの設計に必要となる 3 次元有

在

設
資
従

本
業

員

2022 年 3 月 31 日時点

名株式会社横河ブリッジホールディングス

地〒 108-0023

立2007 年 8 月

金

94 億円

数

1,940 人（連結）東京都港区芝浦 4-4-44

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場上場

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券コード 5911

限要素解析や時刻歴応答解析も行います。

実験・計測他業務
計画・設計の検証や新技術の実用化のため、グループの設備を利用した実験や、現地での載荷実験などを実施しています。イ
ンターネット経由での遠隔モニタリングや3Dスキャナ3 次元
計測、音カメラによる異音調査など計測業務も行います。

当社の株式に関する事項
発行可能株式総数

180,000,000 株

発行済株式の総数

45,564,802 株

株

6,663 名主数2022 年 3 月 31 日時点

グループ各社の業務を海外からサポート
Yokogawa Techno Philippines, Inc. は、2005 年に鋼橋の設計や原寸、構造解析に関わる技術的な業務の一部をフィリピンで行うこととしたのが始まりで、その後 2018

大株主（上位 10 名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,962

16.76

現在では鋼橋のみならず、システム建築の設計やシステム

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,526

10.89

開発など幅広い分野においてグループ各社の実務を支えて

横河電機株式会社

2,234

5.38

日本製鉄株式会社

1,987

4.78

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

898

2.16

住友不動産株式会社

674

1.62

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

648

1.56

日本生命保険相互会社

543

1.30

三井住友海上火災保険株式会社

514

1.23

株式会社みずほ銀行

445

1.07

います。今後もグループに蓄積された技術や知識を基に多くの技術者を育成する「人づくり」を通して、海外からグ
ループの発展に協力していきます。

データセクション

年 1 月に当社グループの 8 番目の事業会社となりました。

（注）1. 当社は、自己株式を 4,032,094 株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式（4,032,094 株）には、「従業員持株会専用信託」
が所有する当社株式（75,400 株）、および「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（137,600 株）は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

77

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 2022

横河ブリッジホールディングス

統合報告書 202278

〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44
TEL. 03-3453-4111

FAX. 03-3453-4616

https://www.ybhd.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 27〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL. 047-437-8000

TEL. 03-5442-1701

FAX. 047-495-2910

FAX. 03-5442-1702

http://www.yokogawa-bridge.co.jp/

https://www.yti.co.jp/〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

〒108-0023 東京都港区芝浦 4-4-44

TEL. 047-410-3215

TEL. 03-3453-4113

FAX. 047-410-3280

FAX. 03-3453-4117

https://www.yokogawa-yess.co.jp/

https://www.ynl.jp/〒314-0255 茨城県神栖市砂山 16 番地 5

〒273-0026 千葉県船橋市山野町 47-1

TEL. 0479-46-6688

TEL. 047-435-6535

FAX. 0479-46-6684

FAX. 047-435-6538

http://www.ynse.co.jp/

http://www.yceng.co.jp/〒050-8570 北海道室蘭市崎守町 385 番地

Unit14C Marco Polo Ortigas Manila

TEL. 0143-59-3611

FAX. 0143-59-4688

http://www.narasaki-ss.co.jp/

Sapphire Road, Ortigas Center, 1600 Pasig City
TEL／FAX. ＋632 958-4658
https://ytphil.com/