地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会報告書ᆅ᪉ศᶒ᫬௦࡟ࡩࡉࢃࡋ࠸ᆅ᪉⛯ไࡢ࠶ࡾ᪉࡟㛵ࡍࡿㄪᰝ◊✲఍ሗ࿌᭩

令和３年３月௧࿴㸱ᖺ㸱᭶

一般財団法人自治総合センター୍⯡㈈ᅋἲே

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はしがき人口減少や急速な高齢化の進行とともに、経済のグローバル化、情報通信技術の革新等に伴う企業活動の広域化や多様化等により、我が国の経済社会の構造は大きく変化している。地方団体をとりまく環境も近年様々な変化に直面しており、人口減少や高齢化等の課題は、歳入歳出両面において影響を及ぼすと考えられる。その中で、地方税制においても、これまで前提とされてきた経済
社会構造が大きく変化してくることに伴う様々な課題に今後直面していくことが考えられる。
一方、令和２年には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生
し、グローバルな経済社会活動に大きな影響を及ぼすこととなった。国・地方を通じた税財政を取り巻く環境が急激に変化しているほか、デジタル社会の実
現の重要性が強く認識されている。
令和２年度の本調査研究会においては、運営や調査活動に大きな制約がある中であったが、「経済社会の構造変化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究」と題して、令和２年６月に検討を開始し、Web 会議形式を採用した会合をもった。
本年度の研究会においては、昨年度までの研究において把握された人口動態
や人口構造の変化が地方税収等に与える影響や、経済のグローバル化・デジタ
ル化への税制上の対応に関する国際的な議論の状況も踏まえつつ、将来的に地方税収が減少する可能性がある中での地方税制のあり方について、調査・研究を行った。
本研究会のテーマは、中長期的な視点で地方税制を議論する試みであり、その検討のスケールも大きいものであることから、具体的な対応策を導き出すまでにはさらに研究を深める必要があるが、本研究会の議論を踏まえた論点整理と今後の対応の方向性についての考え方を示すことによって、今後の検討の参考になることを期待するものである。
最後に、今回の調査研究に当たり、御多忙のところ委員をお引き受けいただ
いた先生方、御講演いただいた先生方に心から感謝を申し上げる。

令和３年３月
地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会
委員長 持 田 信 樹
一般財団法人 自治総合センター
理事長 荒 木 慶 司

令和２年度
地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会委員

委

委

員

長

持田

信樹

中央大学総合政策学部教授、東京大学名誉
教授

員

青木

宗明

神奈川大学経営学部教授

赤井伸郎

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

岡村忠生

京都大学教授法学系（大学院法学研究科）

柏木

恵

税理士、ｷﾔﾉﾝｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略研究所研究主幹

澁谷 雅弘

中央大学法学部教授

関口智

立教大学経済学部・大学院経済学研究科教授

中村 良平

岡山大学大学院社会文化科学研究科（経済学系）教授（特任）

沼尾波子

東洋大学国際学部教授

諸富徹

京都大学大学院経済学研究科／地球環境
学堂教授

吉村

政穂

一橋大学大学院法学研究科教授

丹羽

恵玲奈

東京都主税局税制部長

松井伸明

横浜市財政局主税部長

稲岡伸哉

総務省自治税務局長

川窪俊広

総務省大臣官房審議官（税務担当）

寺﨑秀俊

総務省自治税務局企画課長
（敬称略）

目

次

Ⅰ

本年度の研究会における研究テーマ ・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

経済社会構造の変化に対応した税制のあり方について・・・・・・・・・２
１ 外国人住民の増加に伴う個人住民税の課題について・・・・・・・・・２（１）個人住民税における課題と対応策（委員からの報告）・・・・・・・２（２）地方団体における課題と取組み状況（ヒアリング）・・・・・・・・５
２ デジタル社会への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）行政のデジタル化と地方税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）東京都における取組み（委員からの報告）・・・・・・・・・・・・６
３ 地域交通の確保をめぐる課題について（海外事例）・・・・・・・・・８（１）交通税の現状と課題～フランスと米国ポートランドの事例～（外部有識者からの報告）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅲ

今後の検討課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

＜参考資料＞

資料１

外国人住民増加による個人住民税とその他の課題（柏木委員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

資料２

外国人の個人住民税における現状と課題（浜松市） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

資料３

地方税務行政における課題と東京都における対応（丹羽委員） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

資料４

交通税の現状と課題～フランスと米国ポートランドの事例～（京都府立大学 川勝教授） ・・・・・・・・・・・・・・・・・51

Ⅰ

本年度の研究会における研究テーマ

昨年度の研究会においては、今後、更に検討を深めていく上での基礎とする
ため、人口減少・少子高齢化への対応の観点から将来人口推計を用いたシミュ
レーションを行うとともに、経済のグローバル化・デジタル化の観点から国際課税原則の見直しを巡る議論の状況について海外調査を行うなど、経済社会構造の変化に対応した地方税制のあり方について、調査・研究を行った。
こうした検討の結果を踏まえると、地方税の各税目において、将来的に以下のような様々な課題が生じることが考えられる。
・ グローバル社会における地域の外国人の増加、サテライトオフィスや２地域居住など生活スタイルが多様化する中での個人住民税のあり方
・ 我が国産業全体のサービス産業化や経済のグローバル化・デジタル化が急速に進む中で、企業活動や企業組織の変化に対応した地方法人課税のあり方
・ 人口減少・少子高齢化が進行する中における、サービス産業化・ICT の進展にも対応した地方消費税のあり方
・ 技術革新など自動車を取り巻く環境の変化を踏まえた車体課税のあり方
・ 所有者不明土地の増加など土地や住宅を巡る環境変化を踏まえた固定資産税のあり方・ 働き方の多様化、電子商取引・シェアリングエコノミーが進展する中での取引や所得の適切な把握のあり方
・ その他、法人・個人の資産が変化し、金融資産、無形資産が重要となっていること等を踏まえた地方税のあり方
これらの論点を踏まえ、本年度の研究会においては、昨年度までの研究において把握された人口動態や人口構造の変化が地方税収等に与える影響や、経済のグローバル化・デジタル化への税制上の対応に関する国際的な議論の状況も踏まえつつ、将来的に地方税収が減少する可能性がある中での地方税制のあり方について、調査・研究を行うこととした。
（追記）
令和２年には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生し、グローバルな経済社会活動に大きな影響を及ぼすこととなった。コロナ禍において、我が国の国民生活や経済も影響を受けており、国・地方を通じた税財政を取り巻く環境も急激に変化している。また、デジタル社会の実現の重要性が改めて認識されることとなった。
本研究会も、年度当初は開催自体困難な状況であったが、夏以降、会議の設定・運営や調査活動に制約がある中で、初めての Web 会議形式を採用する等の試行錯誤を行いつつ、調査・研究を進めた。この報告書では、コロナ禍において、取り巻く環境が急激に大きく変化しつつある中で行われた本年度の研究会における議論をまとめている。

－1－

Ⅱ

経済社会構造の変化に対応した税制のあり方について

１

外国人住民の増加に伴う個人住民税の課題について経済のグローバル化や国際的な人の移動の増加に伴い、在留外国人も増加してきた。人口減少・少子高齢化が進行する中で外国人技能実習制度の拡充が行われたことも、その背景にあると指摘される 1。今後も在留外国人の増加が見込まれる中、地方税、とりわけ個人住民税においては、適正な賦課徴収のための対応が必要となる。
こうした観点から、本研究会では、委員から個人住民税の課題と対応策について報告を受けるとともに、地方団体から実務における取組み状況や課題について聴取した上で、議論を行った。その概要は以下のとおりである。
（１）個人住民税における課題と対応策（委員からの報告）
本研究会において、委員から、個人住民税における課題と対応策について、
以下のとおり報告を受けた。（資料１）①外国人住民の状況
・ 我が国は既に人口減少局面にあり、勤労世代（15 歳～64 歳）の減少が問題と認識されている。外国人に対し、労働力や人口減少への貢献に対する期待がある。
・ 外国人住民は増加しており、都市部を中心に集住する傾向にある。2020 年
１月１日現在の外国人住民は、住民基本台帳によると約 287 万人（総人口に占める割合は 2.25％）であり、前年から 7.48％の増となっている。
・ 国籍・地域を見ると、東アジア、東南アジアのほか、ブラジル、米国が多く、文化や言語が多岐にわたっている。
・ 在留外国人の構成比を見ると、技能実習（14％）が永住者（27％）に次いで多くなっている（2019 年）。
②外国人に対する国の施策
・ 技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJT を通じて技能を移転する制度である。技能実習生は増加しており、全国に約 41 万人が在留している（2019 年）。
・ 近年、人口減少・少子高齢化が進行する中で、中小企業等をはじめとした
人手不足の深刻化が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性

1

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国
等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度である。

－2－

が指摘され、生産性向上や国内人材確保と併せて、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することとされた 2。技能実習制度における新たな外国人材受入れのための在留資格（特定技能１号及び特定技能２号）が創設されたことにより、在留外国人はさらに増加することが見込まれる。
・ 日本で本格的に外国人住民について検討されるようになったのは 2006 年の「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」の設置からであり 3、同年 12 月
25 日に「『生活者としての外国人』に関する総合的対応策」が策定された。
・ 2018 年 12 月 8 日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことにより、今後ますます外国人が増加すると考えられる。
・ これを踏まえ、外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進し、今後の対応策の充実を図るため、関係省庁の検討会において、2018 年 12 月 25 日に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が策定された。
・ その中では、一定程度の滞納のある外国人に対し在留資格変更許可申請等を不許可とすることや、受入れ機関への適切な指導など、納税義務の履行の確保のための措置も記載されている。
③個人住民税の課題 4
・ 個人住民税が、１月１日に住所を有する住民について、前年の所得に対し課税される仕組みであり、所得の発生と納税に時差が生じることから、その徴収に様々な課題を生じている 5。例えば、外国人については、特別徴収ではなく普通徴収の場合が多いと聞いている。また、コミュニケーションが難
しく、説明に時間がかかるため、クレームにつながる。ワーキングホリデー
やアルバイトなどの短期労働者の場合には、納税通知書の発送時には国内転
居や国外転出していて徴収できないケースがある。さらに、出国前に居住していた市町村が、出国（帰国）後の連絡先を得られないケースがある。
・ 外国人住民とのコミュニケーションが難しく、説明に時間がかかり、クレームにつながる点については、地方団体職員の語学力の問題だけでなく、所得税と個人住民税の違い（例えば、所得税では短期滞在者は非居住者として取り扱われるのに対し、地方税では住民として個人住民税が課税される等）が理解されにくいことも理由と考えられる。
経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定）
本研究会の議論において、その背景について、日本に滞在する外国人が 2005 年末には
約 200 万人に達し、1995 年末と比較すると約 65 万人の増加となっており、その後も増加が見込まれるとともに色々な課題が見えてきたためとの説明があった。
4 委員からは、個人住民税の課題は、外国人住民固有の問題ではなく、日本人も含めて全体として考えるべきであり、その上で外国人住民に関する課題に言及するとの前提に立って報告が行われた。
5 なお、委員から、自動車税・軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税等においても滞納や不納欠損につながるケースが生じていることの指摘があった。
2
3

－3－

・

所得税は給与等の支払時に源泉徴収されるが、個人住民税は翌年度に賦課・徴収を行う仕組みであるため、在留資格の更新時に個人住民税の納税証明が必要となった時点で初めて滞納が判明することもある。
・ 個人住民税の賦課期日が１月１日であることから 6、リゾート地において短期滞在で就労する外国人の間で、夏期のみ滞在する外国人のラフティング
ガイドには課税されず、冬のみ滞在する外国人のスキーガイドには課税されるとの認識があり、不公平感が生じていると聞いている 7。
④個人住民税の滞納の解決策
・ 外国人住民が帰国する際に、住民登録の手続と併せて地方税や国民健康保険の担当課を案内し、自発的納付を促すことが考えられるか。
・ 特別徴収を徹底するため、実務における対応（事業者に対する給与調査、事業者からの納税指導、所得税の源泉徴収を行っている事業者に対する個人
住民税の特別徴収の指定を確実に行うこと）が必要ではないか。
・ 出入国在留管理庁や国税庁との間で、出入国情報や源泉徴収を行っている
所得税の情報について連携強化ができるといいのではないか。
・ 帰国時の対応（納税管理人の選任の実効性向上、一括徴収制度や公示送達制度の見直し、納税通知書の電子的送付等）が可能であるか検討することも考えられるのではないか。
・ 現在、租税条約が適用される租税に住民税が定められているのは、在留外国人数上位 10 か国では、中国、韓国、ベトナム、台湾のみであり、フィリ
ピン、ブラジル、米国、インドネシア、タイには記載されていないほか、ネパールとの間には租税条約がない。租税条約において、相手国に地方税制度が整備されている場合に住民税を追加することや、執行共助を可能とする見直しを検討すべきではないか 8。
6

個人住民税においては、１月１日現在で市町村内に住所を有する個人が納税義務者となる（地方税法 294 条 1 項 1 号）。この「住所を有する個人」とは、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう（同条２項）。ただし、住民基本台帳に記録されていない者であっても、実質的に判断して住所を有する場合には、その者を住民基本台帳に記録されている者とみなして個人住民税を課税することができる（同条３項）。この場合の住所とは、生活の本拠をいい、地方税法上、国内に１人１か所に限られる。また、住所を有するかどうかは実質的に判断すべきとされ、例えば、たまたま出国した者であっても、その者の出国の期間、目的、出国中の居住の状況等から単に旅行にすぎないと認められる場合には、その出国中であっても、その出国前の住所があるものとして取り扱われる。
7 このほか、委員から、住居地の届出・転入届の手続でのマイナンバーの活用、マイナン
バーカード交付時の説明の多言語化、外国人に関する登録のアルファベットへの統一、地方団体・出入国在留管理庁・国税庁の間の情報連携のデジタル化等が進めば手続が円滑になると考える旨の発言があった。
8 我が国の租税条約（二重課税排除が主目的）では、相手国に住民税に相当する税がある
場合には日本の住民税も対象としてきている。一方、税務行政執行共助条約については、主要国では地方税を対象としている国が少なく実効性に疑問があることや、相手国から要請を受けた場合に対応できるよう各地方団体において人員確保が必要となること等を踏まえ、地方税は原則として徴収共助の対象外としている。ただし、地方消費税については、－4－

・ 個人住民税の現年課税化についてこれまでも検討されてきたが、仮に現年課税となれば、出国する外国人への適正な課税にも資するのではないか。また、デジタル技術が進展すれば、国税庁や企業と連携することにより、所得税の源泉徴収と併せて個人住民税を徴収するような仕組みを構築することも検討することが可能となるのではないか。
（２）地方団体における課題と取組み状況（ヒアリング）
本研究会では、外国人住民の増加により生じる個人住民税の課題について
実情を把握するため、以下のとおり地方団体（浜松市）からヒアリングを行った。（資料２）①浜松市における取組み状況
・ 外国語に対応した広報資材（個人住民税のあらまし、市が運営する生活情報サイト等）を作成し活用しているほか、通訳・タブレットの配置等を行っている。
・ また、外国語による催告書の送付や、滞納者に関する出入国管理局への照会、現地調査への通訳の同行等の対応をしている。
②個人住民税の賦課徴収における課題
・ 外国語で説明し理解させることが非常に難しい。
・ また、外国人住民の納税意識、出国時の納税管理人の選任が必ずしもできていない等の課題がある。

２

デジタル社会への対応について

地方税務手続のデジタル化は、納税者の利便性向上や、納税者・課税庁双方の事務負担の軽減につながるだけでなく、ポストコロナ・ウィズコロナという観点からも重要である。こうした観点から、本研究会では、地方団体における住民サービス向上と税務事務の改革に向けた取組みや課題等について委員から報告を受けた上で議論を行った。その概要は以下のとおりである。（資料３）（１）行政のデジタル化と地方税
企業の事業活動が複数の地方団体にまたがり、また、その従業員が複数の地方団体から通勤することは少なくないことから、地方税においては、複数の地
消費税と地方消費税を分けて債権管理するのは実務上煩雑である等の理由により、平成27 年 12 月以降、二国間条約によって徴収共助の対象に加えることとしている。

－5－

方団体に対する申告・納付等が必要となる。このため、納税者の利便性の向上、
行政運営の簡素化及び効率化の観点から、地方税の申告・納付等を電子的に一括して行えるようにするニーズが高い。
地 方税 務手続 につ いては、 近年、 ICT（ Information and Communication
Technology：情報通信技術）が革新的な発展を遂げる中、地方税のオンライン手続のためのシステムである eLTAX を基盤として電子申告等の電子化が進められてきた。電子申告に加え、地方税共通納税システムの稼働により eLTAX を通じた電子納税が可能となったことにより、申告・納付等における利便性が大幅に高まるとともに、納税者・課税庁双方の事務負担の軽減につながっている。
令和３年度税制改正では、全国共通の電子納税の対象に固定資産税、自動車税・軽自動車税種別割という賦課税目を追加することとされた 9。今後も、地方税務手続のデジタル化に向けた検討が進められていく見込みである 10。
一方、コロナ禍において、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れな
ど、様々な課題が浮き彫りとなった。デジタル社会の実現は、内閣の重要な政策課題となっている。また、新型コロナウイルスの感染防止対策としても、あらゆる行政手続を非対面で行えるようにすることが必要との認識が急速に広まっている。
（２）東京都における取組み（委員からの報告）①税務行政のデジタルトランスフォーメーション
・ 東京都は、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する「デジタルトランスフォーメーション」（DX）への対応や、社会構造が変化する中でも正確で公平な課税・徴収を行っていくため、2020 年
１月、「主税局ビジョン 2030」を公表し、2030 年の税務行政の将来像を示した。
・ 主税局ビジョン 2030 では、納税者の利便性の向上（税務手続のデジタル化による都税事務所への来庁負担の軽減等）と社会構造の変化への対応を図るため、システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を複雑・困難化する税務調査や滞納整理等に重点配置するとともに、ペーパーレス化、
キャッシュレス化等を進めるとしている。
・ さらに、税務基幹システムの再構築により税務行政の DX を実現すること
9

法人住民税・法人事業税のような申告税目では、課税の前段階で必要な情報が納税者から申告等により課税庁に提供され、納税者は自ら申告した税額を納付する仕組みであり、また、そのうち主要な税目は、全国共通の電子納税の対象とされるのに先立ってその申告手続が eLTAX の対象となっていた。これに対し、賦課税目は、まず地方団体が賦課決定した上で納税通知書を納税者に送付し、納税通知書の情報に基づいて納税者が納税する仕組みであり、申告税目とは前提が全く異なる点が手続の電子化の大きな課題であった。
10 本研究会の議論の中では、東京都が賦課徴収を行っている税目のうち、固定資産税
は、件数など業務に占める割合が多く、デジタル化を進める意義が大きい税目であるとの発言があった。

－6－

とし、外部ネットワークから分離されている現行の税務基幹システムについて、手続のデジタル化やバックオフィス連携にも対応した新しい基盤への再構築を進めており、2026 年の稼働を目指している。現在、ビジョンに基づき、全業務フローをゼロから見直し、新業務フローを作成している。
②現行の税務行政の実情等
・ 都税事務所等の税務行政の現場では、現行の業務フローの下で、大量の紙の資料を作成・保管しており、物理的にスペースを要するだけでなく、情報漏洩や紛失のリスクを抱えている。また、例えば、納税証明書等の申請は郵送により、又は来庁して窓口で行う必要があり、交付も紙で行っていること
は、納税者にとっても事務負担となっていると考えられる 11 12。
＜都税事務所における紙資料による事務の例＞
・ 徴収事務においては、差押通知書、納付書、催告書等を作成・印刷・郵送しており、金融機関との間での財産調査の照会・回答も紙媒体で行っている。税務署等との連携も、電子申告されていない申告書等については、税務署を訪問しコピーする等により入手した上で都の税務事務システムに入力している。
・ 課税事務においても、例えば、固定資産税では、家屋現況図の異動内容の記載は、現地確認の上、全て紙媒体で行っている。また、新築家屋の評
価は、現地調査を行い紙の調査票に記入した上で、帰庁後に税務基幹シス
テム等に入力している。
③東京都の取組み
・ 東京都では、これまで、納税者利便性の向上のための AI チャットボット
や窓口受付システムの導入、ペーパーレス化のための固定資産 GIS（地図情報システム）や Web 口座振替申込受付サービスの導入、キャッシュレス化を進めるためのスマートフォン決済の導入等の取組みを行ってきた。
・ 今後の更なる税務行政のデジタル化を推進するため、2026 年の新税務基幹システムの稼働を待たずに、現行システムで対応できる取組みから着実に実施していきたいと考えている。
＜今後の取組み＞
・国等と連携して行う取組み
11

本研究会の議論の中で、委員から、コロナ禍において明らかとなった課題についても言及があった。2020 年４月・５月の新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、事業者支援のための給付金、融資等を受けるために納税証明書が必要となる者や地方税の徴収猶予の相談者が大幅に増加し、都税事務所が混雑する状況が生じることがあったとの発言があった。また、現行の税務基幹システムは都税事務所のみでアクセス可能な仕組みであるため、統計業務など税務事務以外の業務を除くと、都税事務所の職員のテレワークが困難な状況が生じたとの発言があった。
12 本研究会の議論の中で、納税証明書の電子交付を可能とする場合には、真正性を制度的に確保することやセキュリティが課題となるのではないかとの発言があった。

－7－

金融機関との間の預貯金照会の電子化について、既に試行運用を行っており、来年度に実施予定。事務手続の迅速化・効率化につながるものと期待している。また、国と地方団体の間、地方団体間でバックオフィスの情報連携が進むと、事務の効率化、納税者の利便性向上につながるのではな
いか。さらに、税を含む市町村事務の標準化が進められているが、将来的には、都道府県、市町村、国税庁、法務省、国土交通省等のシステムデー
タ定義が一致すると、効率化が大きく進むのではないか。
将来的には、国や金融機関等とのバックオフィス連携での情報共有や、
マイナポータルを活用した納税通知書の電子的通知、電子申請、納税証明書等の電子交付ができるようになると、納税者の利便性向上につながるのではないか。
④今後の課題・税務情報のセキュリティの確保
新たな税務基幹システムでは、クローズドの現行システムと異なり、在宅勤務やモバイル端末を用いた現地調査での利用を可能とすることを考えており、そのためには万全のセキュリティの構築が不可欠となる。
・デジタルトランスフォーメーション実現に向けた法整備
将来的に ICT を活用した国税・地方税の情報連携を更に推進し、また、例
えば納税通知書や督促状を電子的に送付できるようにするためには、地方税法等の規定の整備が必要となる。今後のデジタル化の進展と併せて検討していくことが必要ではないか。
・個人認証基盤との連動
将来的に納税通知書を電子的に送付できるようにするためには、eLTAX の使い勝手の向上と、電子的通知に不可欠な本人確認のためのマイナンバーの利用、マイナポータルの普及が必要ではないか 13。

３

地域交通の確保をめぐる課題について（海外事例）

人口減少が進行する中で、地域公共交通の維持・確保は一層深刻な課題となっていくことが見込まれる。こうした問題意識の下、本研究会では、海外事例及び我が国への示唆について外部有識者から報告を受けた上で議論を行った。その概要は以下のとおりである。（資料４）（１）交通税の現状と課題～フランスと米国ポートランドの事例～（外部有識者

13

本研究会における議論において、東京都では、将来的に納税通知書を電子的に送付できるようにする場合には、個人についてはマイナポータルの利用、法人については
eLTAX の利用という形になるのではないかと考えているとの発言があった。

－8－

からの報告）①フランスの交通税
・ フランスの交通政策においては、1982 年の国内交通基本法において交通権が保障され、1990 年代に環境保全の観点の追加や法的拘束力の強化等が行われた後、その基本的な考え方が 2010 年の交通法典に引き継がれている。
・ 都市交通行政の単位は、都市圏交通区域（PTU）である。地方都市圏では、
都市交通局（AOM）が各コミューンや複数のコミューンの広域連合（EPCI）との契約に基づき、PTU 内の都市交通に関する権限や交通税の課税権を有している。
・ 都市公共交通の財源全体の 42％が交通税で構成されており、70％が公費負担となっている。運賃収入は財源全体の 30％。交通権の保障や環境保全という観点から、公共交通を公的負担で支えるという考え方が定着している。
・ 交通税は、公共交通の財源確保を目的とする法定任意税目であり、一定の個人及び法人に対し、従業員の給与総額を課税標準として課税される。税率
は、法律で定められた範囲内で AOM が決定できるが、人口規模や専用軌道の整備の有無等に応じて制限税率は異なる。徴収は社会保険機構に委託されており、社会保険料の事業主負担分のような形で徴収される。目的税であるが、使途はかなり広く定められている。
・ 交通税の課税根拠は、公共交通の整備に伴う労働市場の拡大等による「集積の利益」の社会還元とされている 14。
・ 人口要件の緩和で導入都市数が増加し、全国的に存在する税源となっている。また、税率の違いを考慮した税収の偏在度はそれほど大きくない。また、地域圏・都市圏ごとの１人当たり税収に差があっても、各地域における需要との関係では充足されている可能性がある。
②米国ポートランド都市圏の交通税
・ 米国ポートランド都市圏では、クルマなしでも生活できる充実した公共交
通のネットワークが形成されており、公共交通の人口１人当たり利用回数は他の都市圏と比較して相当多く、人口１人１日当たり自動車走行量は全国平均を大きく下回っている。
・ 公共交通の運営主体である TriMet 15の財源全体のうち、交通税は 50％を超えており、ガソリン税を財源とする連邦補助金と合わせると、公費負担が７割近い水準となっている。
・ 交通税は、公共交通の財源確保を目的としており、都市圏内で事業を営む
14

労働市場の拡大等の受益者は企業であると理解されていることになる。本研究会における議論の中で、フランスでは企業が従業員に対し通勤手当を支給しないのが一般的であり、交通税は、従業員の通勤手当を企業に代わって税で負担しているものと捉えることができるのではないかとの発言があった。
15 特定の目的のために創設される地方政府である Special District の１つ。

－9－

個人及び法人に対し、従業員の給与総額等を課税標準として課税される 16。
税率（2018 年度）は 0.7462％。州政府歳入庁が徴収を行う。税収の使途は、
公共交通の資本費及び運営費補助とされている。都市圏から広く薄く徴収され、中心部と周辺部が協調する仕組みとなっている。
・ 交通税の課税根拠は、公共交通は環境や福祉などの公益的機能を有し、それが地域の活力や社会全体に便益をもたらすとの考え方にある。
・ 交通税の税率は、住民合意を前提とした地域交通計画の策定と併せ、計画的で小刻みな段階的引上げが決まっており、着実に増加している 17。税率引上げによる増収は、運営費のほか、積極的な投資政策に活用されている。
③交通税の意義と課題（我が国への示唆）
・ 公共交通の独立採算からの脱却に不可欠な財源であり、公共交通から生み出される社会的便益（福祉・環境の側面）の内部化、自動車交通（インフラ整備への公費投入）と公共交通のイコールフッティングにつがなるのではな
いか。
・ 税率操作権を活用した広域的な公共交通のネットワーク化や運輸連合の結成、LRT 等の導入促進により、「都市内」交通から「都市圏」交通への発展につながるのではないか。
・ 税収を活用した公共交通の充実や低運賃政策等に伴う副次的効果としての環境改善効果があり、地方環境税としての可能性につながるのではないか。

16

本研究会における議論の中で、他都市では交通税として売上税の税率上乗せを行っていることが一般的であるが、ポートランド都市圏のあるオレゴン州には売上税がないた
め、こうした課税方法は採ることができないという事情もあるとの発言があった。
17 なお、交通税は外形標準課税であるが、給与総額を課税ベースとしているため、その税収は景気変動の影響を一定程度受ける。

－10－

Ⅲ

今後の検討課題について

本研究会では、人口減少・少子高齢化、経済のグローバル化、ICT の発展を背景とした社会全体のデジタル化といった構造変化が進む中で、今後の地方税制においてどのような課題が生じ得るのか、また、その課題への対応をどのように検討していくこと考えられるかをテーマとして調査・研究を行ってきた。
今年度は、我が国に在留する外国人が増加することに伴う個人住民税の課題、及びデジタル社会に対応した地方税務手続の課題について検討を行うとともに、人口減少・少子高齢化が進行する中での地域交通の確保をめぐる課題について検討するため海外事例の研究を行った。
一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国の経済社会は大きな変化を経験しつつある。令和２年 10 月以降、欧米諸国において感染が再拡大し、ロックダウン等の社会経済活動の制限措置が再導入される状況となった。我が国においても、令和３年１月には再び緊急事態宣言が行われている。国・地方を通じた税財政を取り巻く環境も急激に変化しており、足下では、感染症対策と経済対策のため歳出が増加する一方で、経済の下押しにより税収は大幅な減少が見込まれている。今後の本研究会の検討に当たっては、
コロナ禍が経済社会に与える影響や地方税財政を取り巻く環境変化にも留意する必要があると考えられる。
こうした観点も加味しながら、本研究会では、引き続き、経済社会構造が変化する中での地方税制のあり方について検討を深めていく。

－11－

＜

参

考

資

料

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資料１

外国人住民増加による個人
住民税とその他の課題（柏木委員）

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－18－

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－32－

資料２

外国人の個人住民税における現状と課題（浜松市）

－35－

－36－

－37－

－38－

－39－

－40－

－41－

－42－

資料３

地方税務行政における課題と東京都における対応（丹羽委員）

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交通税の現状と課題～フランスと米国ポートラン
ドの事例～（京都府立大学 川勝教授）

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Source凬GART(2015), p.6, p.42

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Source凬GART(2012)傎p.15.

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