明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻は、本協会の法科大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻（以下、「当該法科大学院」という。）は、大学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」を現代的に捉え直した「『個』を大切にし、人権を尊重する法曹」の養成を教育理念とし、「法曹としてふさわしい豊かな人間
性、高い倫理観及び創造的な思考力を涵養するとともに、幅広い教養及び専門的な法知識を教授し、並びに法的諸問題を解決するための能力向上に必要な実践的教育を施すこと
により、社会的、国際的に活躍し得る優れた資質と能力を有する法曹を養成する」ことを目的としている。これらの教育理念及び目的を踏まえ、養成する法曹像として、①「『個』を大切にし、人権を尊重する法曹」、②「批判的精神を持って社会秩序を探求し、人類発展に貢献する法曹」、③「男女共同参画社会の形成に貢献する法曹」を掲げており、これらは法科大学院制度の目的及び大学の理念・目的とも整合している。
当該法科大学院では、これらの教育理念・目的を踏まえて教育目標を設定したうえで種々の取組みを実践しており、先端的課題について深い知識を有し、当該分野で将来にわたって活躍できる「専門」法曹を養成することを目的として、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」の５分野を中心に、意欲的に多数の展開・先端科目を開設していることは特色として評価できる。また、それらを含む多くの開講科目において、双方向・多方向の討論や質疑応答等の実践的な授業方法を採り入れており、学生からの評価・満足度が総じて高いことは評価に値する。
また、ＦＤ研修会に、専任教員のみならず兼担・兼任教員、教育補助講師も参加して、全体で情報を共有し、授業の評価・改善についての議論を活発に行うことにより具体的な施策の導入にもつながっており、「チームによる教育」が実現されている。その一環として、学生の学習に資するようクラス担任制度を採用するとともに、当該法科大学院の修了生かつ弁護士の資格を有する教育補助講師がクラス副担任やゼミ担当を務め、学生からの自主学習に関する相談の対応や、授業の復習を中心とした補習やゼミなどを通じて学
習指導・支援を行っている。加えて、教員と教育補助講師が連携し、学生の学習状況や授業内容等を共有することで、補習・ゼミの内容を正課授業へフィードバックするなど、き1明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

め細かな学習指導を実施している。司法試験に合格した修了生が次の教育補助講師に就任し、同制度が循環していることからも、教育補助講師による学習指導・支援が学生にとって有効に機能しているものと推察される。このような支援体制は、正課授業との相互効
果により学生の学力向上を目指す取組みとして学生からも高く評価されており、特色ある取組みといえる。
一方で、以下のように、検討すべき課題も見受けられる。
第１に、修了要件単位数のうち法律基本科目が占める割合が高く、前回の法科大学院認証評価時と比較しても、さらに法律基本科目に大きく傾斜した科目配置となっていることから、学生の履修が特定の科目区分に偏らないよう科目配置の検討が望まれる。
第２に、教育に資する施設として模擬法廷を設けているものの、当該法科大学院の授業を主に実施している建物から距離があることから、授業間の休憩時間に学生が移動する負担に鑑みて、設置場所の改善が求められる。
第３に、追試験の一部において、定期試験（本試験）とほぼ同一の問題が出題されていたことについては、追試験における公正かつ厳格な成績評価を担保するため、教員間において追試験の作問に関する方針の申し合わせ等を制定し共有するなど、厳正な追試験実施のための組織的な検討が求められる。
第４に、入学定員の管理に関し、2018 年度の定員削減以降、経年的に入学定員及び収容定員を超過する状態が発生していた一方で、2023 年度は定員割れが生じており、今後
さらに実質的な競争倍率に留意した選抜を実施しつつ適切な定員管理を行うことが求められる。
第５に、相当数の者が原級留置・休学・退学している現状に鑑みて、原級留置のリスクのある学生を早期に把握し、原級留置以前に適切な学習指導・支援をするなど組織的な改善策を検討する必要がある。
第６に、学生の自習等に活用されている大学院学生共同研究室及びディスカッション
ルームは、主に授業等が実施される建物とは別の校舎に位置しており、移動の負担がある
うえ、建物及び設備の老朽化もあって、長期間かつ長時間の学習環境として良好とはいいがたく、改善されることが望ましい。
第７に、修了生の学修成果の活用や、在学生のキャリアプラン形成のためにも、司法試
験合格に至らなかった修了生について、継続的な支援を通じて密なコミュニケーションを行い、その進路の把握に努めるとともに、教員が個別・私的に有するその進路情報を集約するなど、組織的体制を整備することが求められる。
第８に、専任教員における女性の占める比率が低く、また、その年齢構成において 60
歳代、50 歳代が大半を占める状況が経年的に続いているため、多様性を考慮した教員組
織とするよう改善が求められる。
なお、上記の課題の中には、前回の本協会の法科大学院認証評価において問題点として指摘していた事項も含まれているところであり、いまだに改善されていない事項が存在
2

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

する点については、引き続き適切な対応が望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の法科大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図ること、さらには、当該法科大学院の特色をさらに伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１ 理念・目的の設定
当該法科大学院は、大学の建学の精神である「権利自由」「独立自治」を現代的に捉え直した「『個』を大切にし、人権を尊重する法曹」の養成を教育理念として掲げ、「法曹としてふさわしい豊かな人間性、高い倫理観及び創造的な思考力を涵養するとともに、幅広い教養及び専門的な法知識を教授し、並びに法的諸問題を解決するための能力向上に必要な実践的教育を施すことにより、社会的、国際的に活躍し得る優れた資質と能力を有する法曹」の養成を目的とすることを「明治大学専門職大学院学則」（以下、「専門職大学院学則」という。
）において定めている。
そのうえで、養成しようとする法曹像として、①『個』を大切にし、人権を尊重する
法曹、②批判的精神を持って社会秩序を探求し、人類の発展という導きの星に向かって歩み続ける法曹、③男女共同参画社会の形成に貢献する法曹、の３つを掲げている。
当該法科大学院の理念・目的等は適切に設定されており、学則等にも明記されていて、法科大学院制度の目的及び大学の理念・目的とも整合的である（点検・評価報告書３～４頁、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則」、資料 1-2「2022 年度法務研究科要項」、
資料 1-4「明治大学法科大学院ガイドブック 2023 年度版」）。
１－２ 理念・目的の学内周知
当該法科大学院の理念・目的は、「法務研究科要項」、シラバス、ガイドブックに記載
しているほか、ウェブサイトにも掲載している。また、学内行事における挨拶やガイダ
ンス等において説明を行うことにより学生への周知を図るとともに、専任教員はもとより兼任講師も参加するＦＤ研修会における議論等にも反映させることによって、教職員への周知・再確認を図っている（点検・評価報告書３～４頁、資料 1-2「2022 年度
法務研究科要項」、資料 1-3「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、資料 1-4「明治大学法科大学院ガイドブック 2023 年度版」
、明治大学ウェブサイト）
。
（２）提言
なし
3

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

２ 教育課程・学習成果、学生（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１ ３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）の設定
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において、「権利自由」「独立自治」という大学の建学の精神を現代的に捉え直し、「『個』を大切にし、人権を尊重する法曹」の養成を教育理念とし、「幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性を備え、法律問題の解決にあたり、深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処することができる能力を備えた人材を養成する」ことを目的として、理論と実務を架橋する高度で多様な教育を行うこととしている。そのうえで、具体的到達目標として、学生が「教養と倫理とともに、法律の体系的理解に基づき自ら論理的に思考し、議論し、文章表現できる能力を修得する」ことを掲げ、それを満たした者に「法務博士（専門職）」の学位を授与することとしており、学位授与方針は、教育理念と学生が身に付けるべき能力との対応関係が明示された内容になっている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、学位授与方針に掲げる目的を達成するために、「教員間の密接な連携のもとに授業内容の工夫・改善、教材の作成を行うとともに、少人数教育を徹底し、多方向・双方向の授業を行うことにより、『法律基本科目』、『実務基礎科目』、『基礎法学・隣接科目』及び『展開・先端科
目』を体系的に履修できるように教育課程を編成する」としており、学位授与方針に掲げた能力を身に付けるための教育内容・方法の編成を示した内容となっている。
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、学位授与方針に掲げられた教育理念に共鳴し、「正義感にあふれ、批判的精神をもって社会をみつめ、独立の気概をもって法に取り組む積極的人材」を求めた入学者選抜を行うとしており、法学未修者コースでは将来性と多様性、法学既修者コースでは法律学の基礎の修得にそれぞれ重点を置いて選抜を実施するとしている。
これら３つのポリシーは、学位授与方針を起点として適切に連関し、教育の方向性を明確に示しているといえる。なお、これらについては「法務研究科要項」及び「法務研究科シラバス」に掲載することで学生への周知を徹底しているほか、大学ウェブサイト
でも公開している（点検・評価報告書３～９頁、基礎要件データ表１、資料 1-2「2023年度法務研究科要項」、資料 1-3「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、明治大
学ウェブサイト）。
２－２ 段階的かつ体系的な教育課程の編成（１）当該法科大学院においては、2023 年度は、教育の中核となる科目を中心とした必修科目を 31 科目、法曹としての専門性を高める科目を中心とした選択必修科目を 85
科目、法曹として求められる専門的能力を深める科目として選択科目を 39 科目配置し4

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻ている。配置に関しては、１年次においては、主として講義形式による必修の法律基本科目を中心に学修することとしており、専門的な法知識を基礎から確実に修得させることに主眼を置き、２年次においては、講義形式及び演習形式による必修の法律基本科
目を中心に学修することとしている。２年次における演習形式の授業は、具体的な事例を素材とするものを中心に構成しており、多くの場合、複数の教員が同一内容の演習科目を担当している。そこでは、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析力及び法的議論の能力を育成できるよう、
授業内容や教育内容について担当教員間で頻繁に検討し、改善を図っている。３年次に
おいては、選択必修または選択科目として実習科目を実践形式で学修するとともに、法
律基本科目及び展開・先端科目を演習形式（各分野の「展開演習」及び「総合演習」等）で学修することにより、法曹有資格者を目指す者にとって必須とされる問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を養うための仕上げの段階を踏むこととしている。このように、学生が系統的･段階的に履修を行うことができるよう、配当年次も含め、授業科目を適切に分類・配置しているといえる（点検・評価報告書９～10 頁、資料 1-2「2022 年度法務研究科要項」、資料 1-3「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、「2023 年度法務研究科要項」、「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」）。
（２）当該法科大学院では、2023 年度入学者よりカリキュラムの改正を行い、以下のとおり科目を展開している。
法律基本科目群は、法学未修者コース１年次配当の必修科目として、「憲法（統治）」「憲法（人権）」「民法（総則・契約）」「民法（財産権）」「民法（債権総論）
」
「民法（損
害賠償法）
」
「家族法」
「刑法Ⅰ・Ⅱ」の９科目 24 単位に加え、2023 年度より「民事訴訟法基礎」「刑事訴訟法基礎」（各２単位）を開講している。なお、法学未修者コース１
年次配当の選択科目には、2022 年度まで民事訴訟法及び刑事訴訟法の導入科目として「訴訟法基礎」（１単位）を開講していたが、同科目は「民事訴訟法基礎」「刑事訴訟法基礎」の導入に伴い廃止されている。法学未修者に対して基本的な理解を確実に定着させられるかどうかは重要であり、両科目については今後も注視が必要と考えられる。２
年次配当の必修科目として、基礎科目に「行政法総論」「行政救済法」「会社法Ⅰ・Ⅱ」の４科目８単位、応用科目に「憲法演習」「民法演習Ⅰ・Ⅱ」「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ（2022年度までは基礎科目）」「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」「刑事訴訟法（2022 年度までは基礎科目）」「刑事訴訟法演習」の９科目 20 単位を開講している。３年次配当の必修科目として、基礎科目である「商法･手形法」（２単位）、応用科目である「行政法演習」「商法演習」「民事訴訟法演習」（各２単位）を開講している。さらに、選択科目として、「憲法」「行政法」「民法」「商法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」の各科目には、それぞれ、
１、２年次向けの「基礎演習」（各２単位）、２・３年次向けの「総合指導」（各２単位）
及び「応用演習」（各２単位）、３年次向けの「展開演習」（各２単位）を開講し、段階的な学修に資するカリキュラム編成としている。これらの法律基本科目は大部分を必
5明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

修科目としている。
法律実務基礎科目群に関しては、必修科目として、「法曹倫理」「事実と証明Ⅰ（民事）」「事実と証明Ⅱ（刑事）」の３科目６単位を開講している。また、選択必修科目として「模擬裁判（民事）」「模擬裁判・法文書作成（刑事）」「法曹実務演習１」（法律事務所等でのエクスターンシップ）、「法曹実務演習２」（官公庁におけるいわゆる「霞が関インターンシップ」）、「ローヤリング」及び「行政訴訟実務」６科目 12 単位を開講しているほか、選択科目として、「法情報調査」「民事法文書作成」「知的財産訴訟実務」及び「不動産登記実務」の４科目６単位を開講している。
基礎法学・隣接科目群に関しては、豊かな人間性と幅広い視野を持った法曹を養成するために、「司法制度論」「法哲学」「西洋法史」など 10 科目を開講し、選択必修科目として４単位以上の履修を義務付けている。
展開・先端科目群に関しては、「専門」法曹を養成するための基礎教育として、
「企業
実務と法」
「知的財産と法」「ジェンダーと法」「環境と法」「医事・生命倫理と法」の５分野について、それぞれⅠ・Ⅱの講義科目（計 10 科目 20 単位）を開設している。この
ほか、
「倒産法」
「租税法」
「経済法」
「独占禁止手続法」
「労働法」
「国際法」
「国際私法」「民事執行・保全法」「銀行取引法」「金融商品取引法」「企業会計法」「保険法」「消費者法」「犯罪学」「少年法」及び「サイバー法」など、幅広い法分野の科目を開講している。
以上から、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科
目群の各科目のすべてにわたり必要な授業科目が開設されている。これらは、法科大学
院の理念･目標を実現するという観点から、法科大学院制度の目的に即して構成されており適切である。また、養成する法曹像として掲げている「専門」法曹の養成を達成す
べく、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」の５分野を中心に、意欲的に多数の展開・先端科目を開設している点は特色といえる。なお、「共通
的な到達目標（第二次案修正案）」に準拠した「固有の到達目標」の設定との関係という見地から、各授業におけるシラバスにおいて「明治大学版到達目標」との関連が明記されており、2023 年度のカリキュラム改正に伴い新設された科目を含め、この点の記載が確認できる（点検・評価報告書 10～12 頁、基礎要件データ表２、資料 1-2「2022年度法務研究科要項」、資料 1-3「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、「2023 年
度法務研究科要項」、「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」）。
（３）当該法科大学院の 2023 年度以降の入学者において、修了に必要な単位数は 96 単位（2022 年度入学者までは 103 単位）である。このうち、法律基本科目から 70 単位（１
年次必修科目 28 単位、２年次必修科目 28 単位、３年次必修科目８単位、展開演習科目（選択必修）６単位（公法系、民事系、刑事系から各２単位））以上を修得することとしており、修了要件単位数に占める修得すべき法律基本科目の割合は 72.9％に上る。
修了にあたって法律基本科目以外で修得すべき単位は、必修科目として実務基礎科目
6明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

６単位、選択必修科目として、実務基礎科目群及び基礎法学・隣接科目群から各４単位
以上、展開・先端科目群から 12 単位以上（司法試験選択科目に係る４単位以上を含む）とされている。
全体的に、前回の法科大学院認証評価時と比較しても、さらに法律基本科目に傾斜した科目配置になっていることがうかがえるため、学生の履修が特定の科目区分に偏らないよう科目配置の検討が望まれる（点検・評価報告書 13 頁、「2023 年度法務研究科
要項」、「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、質問事項に対する回答）。
（４）当該法科大学院においては、専任教員 22 名のうち６名が実務家教員であり、実務家教員が複数の科目を担当している。特に民事訴訟法分野及び刑事訴訟法分野を中心に、研究者教員と実務家教員とがチームを組んで科目を担当しており、展開・先端科
目においても、豊富な実務経験を有しつつ研究を進めている教員が授業を担当している。また、演習科目では研究者教員と実務家教員とが共同でオリジナルの問題集を作成したり、ＦＤ研修会分科会において、研究者教員と実務家教員とがさまざまな課題について意見交換を行うことで、理論と実務の架橋を図っている（点検・評価報告書 13 頁、
資料 2-16「2022 年度 FD 研修会第 1 回次第及び議事録並びに第 2 回次第及び議事録」、「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」）。
（５）当該法科大学院においては、2023 年度のカリキュラム改正により、法律基本科
目の応用科目３科目８単位を２年次必修科目として新設（基礎科目から変更）したため、必修科目の単位を修得することで、２年次終了時までに司法試験の受験資格要件を満たすことができるようになった。これに伴い、すべての学生が在学中の受験資格要件を満たすことが可能なカリキュラム編成となっている。なお、2022 年度以前の入学者についても、在学中受験を希望する学生については、法律基本科目（応用科目）の「応用演習」を２年次に履修することで、受験資格要件を満たすことが可能であった（点検・評価報告書 14 頁、資料 2-32「2022 年度入学者の司法試験在学中受験について（取扱要領）」）。
２－３ 多様な形態で実施される授業科目の内容・方法の適切性
当該法科大学院では、主に 2020 年度及び 2021 年度春学期の新型コロナウイルス感染症の影響により大学入構制限措置が講じられ、対面授業を実施できなかった期間に、全科目においてオンライン授業を実施した。オンライン授業の形態としては、オンデマ
ンド型（収録動画配信型）及びリアルタイム配信かつ同時双方向型があり、多くの科目
は後者の形態で実施された。特に演習科目においては全科目をリアルタイム配信かつ同時双方型で実施した。2022 年度においては、やむを得ない事情により登校（出席）できない学生を対象に、その事情が当該法科大学院の基準に照らし妥当と判断される
場合、対面授業をリアルタイム配信するハイブリッド形式により、オンライン授業を提供し、在宅での受講を認める特別配慮を実施している。
7

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

e-learning 等のインターネットを利用した学習としては、授業の様子をビデオで撮
影しオンライン配信する、「授業科目のオンライン配信による自習システム」を整備している。2022 年度は、必修科目のうち「憲法（統治）」「行政法総論」「民法（総則・契約）」「家族法」「商法・手形法」「会社法」「民事訴訟法」「刑法」「刑事訴訟法」「倒産法」など 17 科目の全授業を配信しており、配信科目については、カリキュラム委員会のもとで科目の追加や見直し等を行い、適宜更新もしている。このシステムにより、学生が時間・場所を問わず、授業動画を視聴し、反復的・継続的な学修に活用することが期待できる。そのため、夏季や冬期の休暇前には、休暇中にこれらの動画を用いて授業の復習・予習、自学自習に取り組むよう学生にアナウンスし、積極的な利用を促している。
これらの視聴データ及び授業改善のためのアンケート集計結果によれば、オンライン
授業（オンデマンド型及びリアルタイム配信型）及びオンライン配信による自習システ
ムは、一定の教育効果を上げていると判断できる（点検・評価報告書 14～15 頁、資料
2-33「明治大学専門職大学院法務研究科授業オンライン配信科目」、資料 2-34「オンライン配信による自習システム視聴データ 2019～2021 年度」、資料 2-35「法務研究科オンライン授業形態一覧 2020 年度春学期・秋学期」、資料 2-36「学生用『オンライン試
験』マニュアル 2022 年度春学期定期試験用」、資料 2-37「在宅受講配慮者への対応（ハイブリッド授業）について」、資料 2-38「法務研究科『授業改善のためのアンケート』
集計結果」、質問事項に対する回答）。
２－４ 学生の履修に配慮した授業時間帯・時間割
時間割については、学生が１日に履修する必修科目が原則として２科目以内になるように設定し、学生の負担に配慮するとともに、十分な予習・復習を行うことができるよう設計している。また、１・２時限を有効に活用し、午前中の時間帯に重要科目を受講するような学びの習慣を培うことを企図して、法律基本科目群の必修科目を基本的には午前中に集中配置している。これに加え、授業で使用する教材や関係資料は、余裕をもって事前に配付することとし、教員からの指示により、計画的に予習ができるよう配慮している（点検・評価報告書 15 頁、資料 1-2「2022 年度法務研究科要項」、資料 13「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、資料 2-1「2022 年度法務研究科時間割」、「2023 年度法務研究科要項」、「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」）。
２－５ リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施体制・内容及び守秘義務に関する仕組み当該法科大学院では、法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための実習科目として、「模擬裁判（民事）」「模擬裁判・法文書作成（刑事）」「法曹実務演習
１・２」「ローヤリング」「行政訴訟実務」を選択必修科目として開設している。
「法曹
実務演習１」は法律事務所または企業法務部におけるエクスターンシップであり、「法8明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

曹実務演習２」は人事院が企画する官公庁におけるインターンシップである。もっとも、前者に関しては、2022 年度における企業法務部でのエクスターンシップ実施は１箇所のみ、後者に関しても、2016 年度以降は官庁による選考通過者がおらず、事実上未開講の状態が続いている。なお、リーガル・クリニック科目については、当該法科大学院の開設当初から開講を検討していたものの現在まで開講には至っていない。
実習科目における守秘義務への対応及び学生に対する指導については、守秘義務の遵守を誓約させることを定めた「エクスターンシップ実習における守秘義務に関する内規」を制定したうえで、実習に参加する学生に対して守秘義務を中心とした事前講義を行い、十分な指導を行っている。また、学生は派遣先に「エクスターンシップ学生誓約書」を提出することとしている。このような共通のルールを設定することで、担当教員の交代によって支障が生じないようにしている（点検・評価報告書 16～17 頁、資料
1-3「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、資料 2-3「エクスターンシップ実施
要領(2022 年度夏期)」、資料 2-5「エクスターンシップ実習における守秘義務に関する内規」、資料 2-39「エクスターンシップ留意事項」、質問事項に対する回答）。
２－６ 法曹養成のための実践的な教育方法
授業方法については、少人数教育を徹底した多方向・双方向の授業を、科目の特性や配当年次に応じて講義形式、演習形式、実践形式で実施するとともに、各科目の具体的な授業方法はシラバスに明示している。特に、法律実務基礎科目の「模擬裁判（民事）」「模擬裁判・法文書作成（刑事）」「法曹実務演習１・２」「ローヤリング」「民事法文書作成」では、多方向の討論及び質疑応答、ロールプレイ等を通じて、法曹に必要な実践的な教育を実施している。
各授業科目における具体的な実施状況については、学生を対象とした「授業改善のためのアンケート」の中で、教員と学生とのコミュニケーションや教員の説明の明瞭性について問う項目を設け、それらの項目に関する集計結果は担当教員に通知されるとともに、全体の集計結果をＦＤ研修会または各科目担当者会議等で総括・検討し、授業内
容・方法等の改善を図っている。アンケートの集計結果によれば、各科目とも学生からの評価は総じて高く、授業における満足度が高いことは評価に値する（点検・評価報告
書 17～18 頁、資料 1-2「2022 年度法務研究科要項」、資料 1-3「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、資料 2-38「法務研究科『授業改善のためのアンケート』集計結果」）。
２－７ 法曹に必要とされる専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法
授業方法について、講義形式の授業科目においては、研究者教員による体系的レクチ
ャーを中心に双方向授業を実施しており、実務基礎科目である「法曹倫理」「事実と証明Ⅱ（刑事）」では、弁護士・裁判官・検察官の三者によるオムニバス方式を採り入れ
9明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻ている。演習形式では、１クラス 20 名以下で、課題別にケース・メソッドやソクラテ
ス・メソッド方式を用いた討論中心の授業を実施している。具体的には、評価の視点２－６に既述のとおり、法律基本科目に必修として演習科目（応用）を置き、少人数で双方向・多方向の議論や質疑応答等を行っている。また、３年次に配当されている法律基本科目の「展開演習」及び展開・先端科目の「総合演習」においては、問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を養う仕上げとして、ケース・メソッドやソクラテス・
メソッド方式を用いた討論中心の授業、担当教員との双方向または受講生同士の多方向の検討・質疑応答を行う授業を実施している。実践形式の授業としては、法律実務基
礎科目である「法情報調査」において、集中授業・少人数クラスにより法情報検索を実践させ、「模擬裁判」等においては、実務家教員が担当し、受講生の主体的な協議・決定のもとで各種の手続選択等を実践させるという方法を用いている。これらの授業方
法は、法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）を涵養する授業方法を適切に採り入れているものといえる。
また、展開・先端科目として配置している「企業実務と法」「知的財産と法」「ジェン
ダーと法」「環境と法」「医事・生命倫理と法」等は、各分野の専門的学識（基礎知識）を修得させたうえで、その分野の法・法規範を修得させる内容となっており、当該法科大学院の特色を反映した専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法を採り入れる科目となっている（点検・評価報告書 18 頁、資料 1-3「2022 年度法務研究科シラバ
ス（授業計画）」、「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」）。
２－８ シラバスの作成・活用及び履修指導・学習支援による効果的な学習
当該法科大学院においては、学生の円滑な学習に資するよう、各科目の授業の概要・到達目標、授業内容、履修上の注意、準備学習（予習・復習等）の内容、教科書、参考書、成績評価方法を記載したシラバスを作成し、各年度のはじめに学生に冊子体で配付している。各担当教員は、シラバスに沿って授業を進めることとしているが、内容等に変更が必要となった場合は、授業内での説明のほか、学習管理システムへの公表や修正版シラバスの掲示等の方法を用いて学生に周知し、学習に支障が生じないよう配慮している。シラバスの記載内容については、毎年度のシラバス作成前に、カリキュラム委
員会において作成要領の確認を行っているほか、授業がシラバスに沿って行われているかは学期末の「授業改善のためのアンケート」で確認している（点検・評価報告書 18～19 頁、資料 1-3「2022 年度法務研究科シラバス（授業計画）」、資料 2-41「2022 年度
第 7 回カリキュラム委員会次第」、資料 2-42「2022 年度シラバス作成について（依頼・
作成基準）
」
、
「2023 年度法務研究科シラバス（授業計画）」）。
履修指導やオフィスアワー等の学習支援について、当該法科大学院においては、入学前の履修指導の機会として「導入教育プログラム」を実施し、カリキュラムの説明や実10明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

務家による講演のほか、法学未修者と法学既修者に分けて導入講義を実施し、入学前の学習の指針を提示している。また、授業開始前の「新入生ガイダンス」及びその一環としての全学生対象の「履修相談会」のほか、学生からの質問・相談を受け付ける機会として各教員が各学期２回以上のオフィスアワーを実施している。なお、オフィスアワー
に限らず、各授業担当教員は、授業後やメール等においても学生の質問に対応している。
加えて、「クラス担任制度」を設け、各学期に１回ずつ面談を実施し、学生が自らの学習等について相談できる機会を提供している（点検・評価報告書 18～19 頁、38～39 頁、
資料 2-6「2022 年度新年度ガイダンス タイムスケジュール及び担当者一覧」、資料 243「2022 年度入学予定者向け導入教育プログラム（11 月及び 2 月）プログラム及び配布資料（導入講義資料抜粋）」、資料 2-44「学習相談（オフィスアワー）に関する内規」、
質問事項に対する回答）。
２－９ 教育に適したクラスサイズ、施設・設備の整備
当該法科大学院は、春学期・秋学期の２学期制であり、１コマあたりの授業時間を 100分として、各 14 週を授業実施期間とし、これに補講期間及び定期試験の期間を加えて１学期としており、適切に単位を設定している。大部分の科目は学期中に開講されているが、「訴訟法基礎」（１単位。2023 年度より廃止）及び「法曹実務演習１・２」（各２単位）は集中講義として授業実施期間外に開講されている。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は、１年次は 38 単位（36 単位を超過する場合は、法律基本科目の基礎演習科目に限る）、２年次法学未修者は 44 単位（36 単位を超過する場合は、法律基本科目の基礎演習科目、応用演習科目及び総合指導科目に限る）、法学既修者は 36 単位、３年次は 44 単位であり、法令上の基準に従って設定されている。
学生が他の大学院または入学前において修得した単位の認定について、教育上有益と認める場合には、学生からの認定申請に基づき、当該科目のシラバスや成績を確認したうえで、教授会の議を経て、他の大学院において修得した単位及び入学前に修得した単位を当該法科大学院において修得したものとみなすとしており、法学未修者についてはあわせて 30 単位を上限としている。また、法学既修者について、2022 年度入学者
はあわせて 40 単位、2023 年度以降入学者はあわせて 33 単位を上限としている。なお、2022 年度より、認定連携法曹基礎課程を修了した者については 46 単位を超えない範囲で認定することとしており、いずれも法令上の基準を満たした扱いとなっている。
施設・設備について、駿河台キャンパス内「アカデミーコモン」に講義室８室（約 60
名収容教室５室、約 100 名以上収容教室３室）及び演習室 12 室（各約 30 名収容）の合
計 20 室が整備されている。各教室には、オンライン授業やプレゼンテーション用の設備として、パソコン、スクリーン、天吊りカメラ、ＤＶＤプレイヤー、書画カメラ等が配置されている。また、模擬裁判、実践的演習等のための施設として、猿楽町第２校舎
11明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻に、ＴＶカメラ、液晶プロジェクター等を備えた模擬法廷（法廷教室）のみならず、合議のための合議室、調停室、証人のための控え室等を設けている。ただし、模擬法廷は
当該法科大学院の授業を主に実施しているアカデミーコモンから距離があることから、授業間の休憩時間に学生が移動する負担に鑑みると、設置場所の改善が求められる。
１つの授業科目あたりのクラスサイズは、講義科目については１クラス 50 名を上限と設定し、実際には、多くの講義科目において、10～27 名程度で授業を実施している。
演習科目については１クラス 20 名を上限としているが、実際には、多くの演習科目において、履修者数は 15 名以下となっている。また、模擬裁判等は、8～12 名程度で実施している。個別的指導が必要な「法曹実務演習１」（エクスターンシップ）においては、人数の上限設定は不明瞭であるが、実態としては、各学期において指導する学生は
概ね 10 名以下というクラスサイズで実施している。
以上から、教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設を設けており、かつ、適正な学生数で利用していると認められる（点検・評価報告書 20～21 頁、
基礎要件データ表３～表５、資料 1-2「2022 年度法務研究科要項」、資料 2-45「2022 年度履修者数一覧」、実地調査時の面談調査、実地調査時の施設・設備見学）。
２－10 公正かつ厳格な成績評価及び追・再試験の適切な実施
成績評価は、期末試験の成績のみならず、課題、中間テスト、授業中の発言及び授業参加度などを総合的に勘案して行うとともに、単位認定及び課程修了認定の方法及び基準を設定したうえで、学生に対しては「法科大学院要項」及びシラバス等により明示している。
成績評価及び単位認定に関しては、Ｓ（100～90 点）
・Ａ（89～80 点）
・Ｂ（79～70点）・Ｃ（69～60 点）
・Ｆ（59～０点）及びＴ（未受験）という成績評価基準を定め、
Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃを合格としている。このうち、Ｆ（不合格）は評点 60 点未満に付与す
る絶対評価とし、Ｓ～Ｃ（合格）は、相対評価としている。当該法科大学院では、相対評価における成績分布付与割合を定めており、具体的には、2018 年度の入学定員削減による少人数教育への転換を踏まえ、Ｓは総履修者の 10％程度、ＳとＡは、合わせて総履修者の 35％程度、Ｂは総履修者の 45％程度、Ｃ、Ｆ及びＴは、合わせて総履修者の 20％程度との基準を設けている。なお、複数クラスで開講されている科目について
は、母数の設定の仕方がクラスによって異ならないよう、同一のシラバスに基づく授業については、Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの評価基準となる母数は、クラス単位ではなく、受講者全員を母数とすると定めている。
各科目の定期試験の評価に際しては、厳格な評価を行うための検討を教員間で行い、複数の教員が担当している科目については、担当者間で出題内容の打ち合わせや、採点基準の協議、答案採点後の成績協議を実施している。また、一部の該当科目については複数の教員で１通の答案を採点したり、設問ごとに同一の教員が全答案を採点したり
12

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

するなど、厳格かつ公正な成績評価を担保するための工夫をしている。また、履修者の氏名等を隠して採点を行っている科目もある。厳格な成績評価に資するため、成績発表
時には定期試験の答案返却及び出題の趣旨を公表しており、学生は自身の成績評価の適正性を確認することができ、成績評価に不服がある場合には異議申出の制度が設けられている。
前回の法科大学院認証評価において、成績評価基準に基づく成績分布の割合が遵守
されていない科目が複数存在するとの指摘を受けていたが、各教員に対し、成績評価基準に基づく成績分布の割合を遵守するよう文書を配付することで周知を図るとともに、履修者数が 14 名以下の科目についても「成績評価基準に関する申し合わせ」を改正し、同基準に準拠した成績評価とするよう周知を図った結果、いずれの科目においても概ね改善していることが認められる。なお、ＳとＡの総数による評価割合が基準より 10％程度高くなっている科目が見受けられるが、履修者数が１～５名程度のごく少人数の科目における成績評価においては、成績分布割合の遵守が不能であることが原因と思われる。また、一部の授業科目において、期末試験でのみ評価する旨がシラバスに記載されていたという指摘についても、１回の期末試験で評価をするのではなく、課題、中間テスト、授業中の発言及び授業参加度等も総合的に勘案した成績評価を行うよう改善がなされている。
修了認定手続は、カリキュラム委員会を経て、「法務研究科拡大教授会」において認定を行う手続としている。修了認定基準は適正であり、修了認定の体制・手続も適切に設定されている。
追試験は、正当な理由により定期試験を受験できなかった者に限り、学生の申請により実施することがあるとしている。この点、定期試験（本試験）と同一または極めて類似した内容の問題が出題されることがないよう作問され、定期試験と同様に厳正に実施されているとのことであるが、実際に実施された追試験の一部において、定期試験（本試験）とほぼ同一の問題の出題があったことが確認された。追試験における公平か
つ厳格な成績評価を担保するため、追試験において定期試験（本試験）と同一または極
めて類似した内容の問題が出題されることがないよう、教員における追試験の作問に関する方針の申し合わせを行うなど、厳正な追試験実施のための組織的な検討が必要である。なお、再試験は行っていない。
課程修了について、標準修業年限は法学未修者につき３年、法学既修者につき２年とし、修了要件単位数として、2022 年度までは 103 単位（法学既修者は 79 単位）、2023
年度入学者からは 96 単位（法学既修者は 68 単位）を修得した者に対し、カリキュラム
委員会及び「拡大教授会」での認定を経て学位を授与することを「専門職大学院学則」に定めている。また、修了認定にかかる異議申立ての手続を定め、異議申立てがあった
場合には、執行部が異議内容を調査し、必要に応じて教授会に付議することとしている。
学位授与者数は、2020 年度 28 名、2021 年度 29 名、2022 年度 45 名となっている。な13明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

お、長期履修制度は設けていない（点検・評価報告書 22～25 頁、基礎要件データ表６、
表 19、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則」、資料 1-2「2022 年度法科大学院要項」、
資料 2-8「成績分布付与割合について」、資料 2-9「成績評価基準に関する申し合わせ」、
資料 2-10「2022 年度春学期科目成績評価分布データ」、資料 2-11「2022 年度秋学期科
目成績評価分布データ」、資料 2-12「追試験実施細則」、資料 2-13「専門職大学院法務研究科試験要綱」、資料 2-50「専門職大学院法務研究科修了認定に係わる異議申立てに関する内規」、質問事項に対する回答、実地調査時の面談調査、「期末試験問題・答案」）。
２－11 成績不振の学生に対する措置
当該法科大学院においては、成績不振の学生の進級を制限する措置として、この数年間で幾度かの変更が行われ、厳格化されている。2021 年度以降の入学者については、２年次への進級に際して、１年次に配当されている必修科目の総単位数（24 単位）の５分の４（20 単位）以上の修得及び必修科目のＧＰＡで 1.5 以上の修得、共通到達度
確認試験において、全国総受験者上位 80％の成績の修得（ただし、追試験受験者については、総受験者上位 60％の修得）が要件とされている。３年次への進級についても、２年次に配当されている必修科目の総単位数（32 単位）の５分の４（26 単位）以上の修得（法学未修者においては１年次に配当されている必修科目のすべての単位の修得も必要）及び２年次の必修科目のＧＰＡで 1.5 以上の修得が要件とされている。なお、2022 年度から３年次への進級におけるＧＰＡの要件が 1.8 から 1.5 に緩和されているが、2019 年度から 2021 年度までの司法試験合格率が全国平均の２分の１以上となったことを踏まえた変更と理解される。ただし、2022 年度の司法試験合格率が再び全国平均の２分の１を下回っていることを踏まえ、成績不振の学生に対する対応には十分に配慮する必要がある。
また、進級要件を満たさないことにより同一年次に引き続き２年間（休学の期間は除く）在学する学生が、なお進級できない場合は、その年度末において退学させる「強制退学制度」を設けている。さらに、正当な理由なく１年次において必修科目の修得単位数が３分の１に満たなかった（８単位未満）場合、もしくは正当な理由なく２年次において２年次に配当されている必修科目の修得単位数が３分の１に満たなかった（12 単位未満）場合には、十分に時間を取り指導を行ったうえで、当該学生に退学勧告を行う
こととしている。
これらの措置は、成績評価、進級判定及び修了認定のすべてに関して厳格性が求められている法科大学院制度にふさわしく、成績不振の学生に対する適切な指導体制を確保している当該法科大学院においては、妥当な措置といえる（点検・評価報告書 25～26 頁、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則」、資料 2-51「２年次から３年次への進級要件について」、資料 2-52「進級及び退学勧告に関する細則」、実地調査時の面談調査）。

14明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

２－12 成績評価に関する問い合わせの仕組み・運用
成績評価に対する問い合わせの仕組みとして、異議申出制度を導入しており、履修した科目の成績評価（試験を受験していないＴ評価を除く）について異議のある学生は、所定の期間内に理由を摘示して異議申出書を事務室に提出することにより、担当教員
による説明と回答を求めることが可能となっている。異議申出があった場合には、担当
教員及びカリキュラム委員会委員長が申出内容について審査を行い、評価に対する説
明を事務室に提出する手続となっており、成績評価を見直すべきと判断したときは、当該学生の成績を変更することとしている。また、成績の変更がなされない場合についてもその理由について書面で学生に示されている。
なお、前回までの法科大学院認証評価結果において、異議申出制度では申出の対象をＦ評価のみとしていること及び異議審査を担当教員のみが行っていることについて問題があるとの指摘を受け、「成績評価に対する異議申出に関する内規」を改定して、Ｔ評価以外のすべての評価を対象とし、カリキュラム委員会委員長も審査に加わること
で、成績評価に対する異議申立制度の改善を図っている。
以上から、成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していると認められる。また、実際に申出がなされており、その仕組みが運用されているといえる（点検・評価報告書 27 頁、資料 2-14「成績評価に対する異議申出に関する内規」）。
２－13 学生からの意見及び学習成果の検証に基づくＦＤ活動
学生からの意見聴取として、学期ごとに全授業科目を対象に改善アンケートを実施している。アンケート結果は評価項目ごとに全体の結果及び各分野別の結果を集計して全教員間で共有している。また、担当教員に対しては、各教員の評価及び上記の結果を配布し、ＦＤ研修会においても取り上げて意見交換を行っている。なお、アンケート
結果は、全体の結果及び各分野別の結果のほか、アンケート結果にかかる所感を各教員が作成し、公表することで、学生にフィードバックしている。加えて、学期ごとに、クラス担任（専任教員及び教育補助講師）による個人面談をすべての学生を対象として実施し、直接の要望・苦情・意見などを聴取するよう努めている。修了生からも、「司法試験後の意見交換会」の際にヒアリングを行うとともに、合格発表後のアンケートを実施して意見を聴取するなど、把握に努めている。
標準修業年限で修了した学生数・割合については、全教員がそれを把握できるようにするため、「拡大教授会」での修了判定審議の際に用いる資料に、法学未修者、法学既修者ごとに標準修業年限での修了者数及び修了率を記載している。なお、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力に関して、法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養について、2022 年度より当該大学固有の到達目標として「明治大学版到達目標」を設定している。
15

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

司法試験の合格状況の把握について、毎年の合格発表時に発表される個人名から修了者の合格状況の把握を行っており、過去の修了生も含めて在学時の最終ＧＰＡと司法試験の合否の対応一覧を作成し、個人名を伏せて在学生にも公開している。これにより、在学生が、自分のＧＰＡに照らし合わせて、客観的に司法試験の合格可能性を予測し、一層の勉強につなげるよう企図している。ただし、司法試験の合格率は、５年間の評価対象期間のうち、２年（2018 年、2022 年）が全国平均の２分の１未満となっている。当該法科大学院では、特に法学未修者の合格率の向上に向けて、カリキュラムの再編やクラス担任制度など学習支援の充実に向けて努力しており、今後の推移に期待したい。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動としては、「明治大学専門職大学院
法務研究科ＦＤ研修に関する申合せ」に基づき、当該法科大学院の執行部会を運営主体として、授業を担当する全教員を対象として年に２回ないし３回、定期的にＦＤ研修会を実施している。ＦＤ研修会では、教育の実情と課題につき情報交換と意見交換を行い、授業担当者全員で問題の共有を図り、議論を行っている。同研修会で提起された問題や意見をもとに、各種委員会等で検討がなされ、カリキュラムの見直しや成績評価及び進級要件の改善、入試制度の見直しにつなげていることから、組織的に授業内容及び方法等の改善がなされているといえる。また、毎年９月の同研修会においては、直前に発表された司法試験結果をコース別や修了年度別の細かな分類も含めて分析し、結果の原因究明とさらなる改善に努めている。さらに、専任教員及び特任教員のみならず、兼担・兼任教員に加えて、当該法科大学院の修了生である教育補助講師も参加のうえで同研修会を実施することで、各科目の「チームによる教育」を促進していることは特色として認められる。
このほかのＦＤ活動の一環として、教員の授業相互見学、同一科目における複数担当
者間の打合せ、新入生を対象とした「教育に関するアンケート」を実施している。授業
相互見学については、自己の教育方法の改善に役立てることを目的として、専任教員は各学期に少なくとも１回、他の教員の授業を見学し、所感メモを提出することとしている。また、当該法科大学院では、同一科目を複数クラスで開講する場合、担当教員も複数配置されていることがあるため、教員同士が相互に意見を交換し合い、教育の質の平準化や向上に資するよう配慮している（点検・評価報告書 27〜30 頁、46～47 頁、基礎要件データ表７、資料 2-15「明治大学専門職大学院法務研究科ＦＤ研修に関する申合せ」、資料 2-38「法務研究科「授業改善のためのアンケート」集計結果」、資料 2-53「「授業改善のためのアンケート」実施要領」、資料 2-54「2022 年度春学期「授業改善のためのアンケート」集計結果に関する教員所感」、資料 2-55「明治大学版到達目標」、資料
2-56「明治大学専門職大学院法務研究科授業相互見学に関する取扱要領」、資料 2-57
「2022 年度法務研究科授業相互見学実施一覧」、質問事項に対する回答、実地調査時の
面談調査）
。
16

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

２－14 学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜
入学者選抜については、前述した入学者の受け入れ方針に基づき、多角的な視点から
多様な資質を評価する一般選抜入試と、法曹としての資質・意欲・将来性を審査する５
年一貫型特別選抜入試とを実施している。なお、法曹養成連携協定以外の法曹コース出身者も対象とする開放型特別選抜入試は実施していない。
一般選抜入試においては、大学を卒業した者、卒業見込み者等のほか、「飛び入学」
者などを受験資格者として、法学既修者コースと法学未修者コースの２つのコース別に募集している。法学未修者と法学既修者の定義については、「一般選抜入学試験要項」
等に明記し、法学的基礎知識等を勘案して各コースを設けており、コースに応じて選考方法を定めている。入学者選抜の配点については、法学既修者コースにおいては、法律
基本科目に関する筆記試験 80％・書類選考 20％、法学未修者コースは法律知識を問わない小論文による筆記試験 50％・書類選考 50％となっており、いずれも、筆記試験のほか、出願書類をもとに、学業成績、資格、学業・社会的活動、法曹としての資質・意欲・将来性等につき加点して、書類審査を行っている。なお、これらの配点等は、あらかじめ入学試験要項に記載し、志願者に公表している。
５年一貫型特別選抜入試は、法曹養成連携協定に基づき、2022 年度入試（2021 年度
実施）は明治学院大学法学部連携法曹基礎課程卒業見込生を対象に、2023 年度入試
（2022 年度実施）からは明治大学法学部及び明治学院大学法学部連携法曹基礎課程卒
業見込生を対象に、所定の単位の修得を要件として、法曹としての資質・意欲・将来性を審査するため、面接試験に加えて、書類審査として「志望理由書」の提出を課して実施している。
選抜方法・手続は、一般選抜入試についてはガイドブック、入学試験要項、ウェブサ
イトを通じて公表している。５年一貫型特別選抜入試については、対象者が限られることからガイドブックには記載せず、入学試験要項の電子データを作成してウェブサイト上で公表し、各連携校の対象学生に周知を図っている。
入学者選抜の実施にあたっては、教授会のもとに「入試・奨学金委員会」を設け、同委員会及び教授会を通じて、入学者選抜試験の実施体制について審議し、実施計画を決定している。そして、実施計画に基づき、問題作成担当者の選定、実施当日の運営体制、試験監督体制等について決定している。採点については、すべての筆記試験において、答案の氏名を隠したうえで採点を行っており、恣意的な採点がないよう体制を整えている。
以上のことから、選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針に沿った入学者選抜を実施しており、各々の選抜
方法の位置づけ及び関係を明確にしていると認められる（点検・評価報告書 30～32 頁、
資料 2-17「2023 年度明治大学法科大学院一般選抜入学試験要項」、資料 2-18「2023 年
17明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

度明治大学法科大学院５年一貫型特別選抜入学試験要項」、資料 2-19「明治大学専門職
大学院法務研究科入試・奨学金委員会に関する内規」）。
２－15 定員管理及び適切な受け入れに向けた措置
入学定員の管理に関しては、2018 年度に入学定員を 40 名に削減して以降、入学定員に対する入学者数比率は、2020 年度 1.08、2021 年度 1.05、2022 年度 1.23、2023 年度
0.63 と、経年的な未充足状態は解消したものの、逆に経年的に入学定員を超過する状態が発生している。一方で、2023 年度は、合格者に対して入学者が少なく、定員割れを生じている状況にある（表１参照）。入学者選抜における合格者数の決定に際しては、超過が連続しないよう意識して合否判定を行っているとするものの、合格者数に対する入学者数比率（いわゆる「歩留まり率」）の改善や志願者数の大幅な増加とともに、定員が少数であることから、志願者の数名の増減が定員充足率に大きく影響を与える事態となっている。入学者選抜における競争倍率については、いずれの年度も２倍を下回っていないものの、上記の入学者数の不安定さに鑑み、今後はさらに実質的な競争倍率に留意した選抜の実施に努めつつ、適正な定員管理が求められる。
表１：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

43 名

42 名

49 名

25 名

既修者（定員 30 名）

34 名

33 名

38 名

19 名

未修者（定員 10 名）

９名

９名

11 名

６名

108 名

108 名

116 名

89 名

既修者（定員 60 名）

67 名

68 名

76 名

60 名

未修者（定員 30 名）

41 名

40 名

50 名

29 名

入学者数
（入学定員 40 名）

在籍学生数（収容定員 90 名）（基礎要件データ表８に基づき作成）

また、収容定員に対する在籍学生数比率に関しても、上記の定員削減以降、経年的に超過状態が続いているが、この点については上記の事情に加え、原級留置率が高いことも影響している（点検・評価報告書 32～33 頁、基礎要件データ表８、実地調査時の面談調査）。
２－16 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
当該法科大学院においては、社会人、実務等経験者を特に対象とする入学者選抜は実施していないものの、一般選抜入試法学未修者コースは、法律知識を問わない選考とし、
18

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

多様な知識・経験を有する者を受け入れる体制を整えている。また、社会人を受け入れるための配慮として、入学者選抜の実施日を日曜日に設定しているほか、法学既修者・未修者を問わず、多岐にわたる資格や語学試験の成績による配点を設けるなど、社会人が就職後に自らの職務等から得た多様な資格等を評価する措置を講じている。ただし、入学者に占める社会人の割合は、毎年一定程度を占めるものの近年減少傾向にある。法学を履修する課程以外の大学の課程を修了している者（非法学部出身者）についても、法律知識を問わない選考を設け、一定の競争性を確保した入学者選抜が妥当であるとの考えのもとで受け入れており、入学者の一定程度を占めている。なお、入学者の内訳などを含む入学者選抜の結果についてはウェブサイトで公開している（点検・評価報告書 33～34 頁、資料 2-17「2023 年度明治大学法科大学院一般選抜入学試験要項」、明治大学法科大学院ウェブサイト）。
２－17 入学者の適性・能力等の客観的評価
当該法科大学院は、既述のとおり、一般選抜入試と５年一貫型特別選抜入試を実施しており、一般選抜入試は法学未修者コースと法学既修者コースに区分している。
一般選抜入試法学未修者コースでは、書類選考及び「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に従った筆記試験を実施している。書類選考では、提出書類により、学部時代の学業成績、資格・語学試験の成績、学業・社会的活動、法曹としての資質・意欲・
将来性について、それぞれ配点を定め、多面的な視点から評価するとしている。筆記試
験では、法律や法律学の知識を前提としない小論文を課し、法曹を目指すうえで必要とされる読解力や論理的思考力等を問うこととしている。
一般選抜入試法学既修者コースにおいても、書類選考及び筆記試験を実施し、前者では法学未修者コースと同様、各要素の配点を定めたうえで多面的な視点から法曹としての資質を判断し、後者では最低基準点を設定して、１科目でもこれに満たない受験者は合格できない取扱いとなっている。筆記試験について、2022 年度入試までは、憲法・民法・刑法による３科目型入試、またはこれら３科目に加えて商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法から任意の２科目を選択する５科目型入試を実施していたが、2023 年
度のカリキュラム再編にあたって、2023 年度入試より、試験科目を憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法の５科目に固定し、論述式を基本として実施している。
５年一貫型特別選抜入試は、2022 年度入試から実施しており、書類選考と面接試験を実施している。書類選考では、連携法曹基礎課程との接続した体系的な教育課程を意識し、同課程における学業成績を重視するとともに、一般入試と同様に、志望理由書等の出願書類について、配点を定めて審査している。面接試験では、2023 年度入試より対象校が増えたことに伴い、より公平な選考を行うことを意識した結果、受験者の学修範囲に留意したうえで、憲法・民法・刑法のいずれかにかかる法律知識及び理解に関する事項を問うている。
19明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

いずれも入学者の適性、能力等を客観的に評価し、適切な水準の学生を受け入れているといえるものの、一部の評価要素についてはどのように判断しているかが明確でないことから、評価基準及び観点をより明確にすることが望ましい（点検・評価報告書 34～36 頁、資料 2-17「2023 年度明治大学法科大学院一般選抜入学試験要項」、資料 2-18「2023 年度明治大学法科大学院 5 年一貫型特別選抜入学試験要項」、質問事項に対する回答）。
２－18 法学既修者の認定
一般選抜入試法学既修者コースにおいては、法学未修者１年次に配置されている法
律基本科目群の必修科目と連動した５科目（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）の筆記試験を実施しており、法学既修者として認定された場合には、これらの単位修得が一括免除される。そのため、各科目において最低基準点を設定し、１科目でもこれに満たない受験者は合格できない取り扱いとなっている。各科目では、法的知識及び理解を問うとともに、論述式を基本とすることで法的な文書作成能力を評価することとしている。なお、最低基準点を設定していることは、入学試験要項にも記載し、志願者に公表している。
５年一貫型特別選抜入試においては、法曹養成連携協定に基づき、志願者が学部で修得した単位に応じて法学既修者の認定を行っている。これらの法学既修者の認定要件
等は入学試験要項に明記し、あらかじめ公表している（点検・評価報告書 36～37 頁、
資料 2-17「2023 年度明治大学法科大学院一般選抜入学試験要項」、資料 2-18「2023 年
度明治大学法科大学院 5 年一貫型特別選抜入学試験要項」、資料 2-58「明治大学専門職
大学院法務研究科及び明治大学法学部の法曹養成連携協定」、資料 2-59「明治大学専門職大学院法務研究科及び明治学院大学法学部の法曹養成連携協定」）。
２－19 多様な学生が学習を行うための支援体制の整備
学生生活等に関する相談・支援体制について、全学の施設として医師が常駐する診療所及び学生相談室を設置している。学生相談室では、医師・弁護士等の資格を持った相談員に加えて、当該法科大学院からも相談員が選出されている。学生相談室ではインテーカーが相談内容を聞き取ったうえで、適切な相談員との面談を設定し、問題解決に向けた相談を実施しており、相当数の学生が利用している。
各種ハラスメントの防止については、全学で定めている規程及びガイドラインに基づき「キャンパス・ハラスメント相談室」を設置し、新入生ガイダンスにおけるパンフ
レットの配付を通じて学生に周知を図っている。また、当該法科大学院独自の仕組みとして、教育環境等の改善を図ることを目的とした「苦情等通報窓口」を設置し、学生から通報があった場合には、調査委員会が調査及び分析・検討を行い、是正措置及び再発防止策を講じている。
20

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

経済的支援については、独立行政法人日本学生支援機構など民間団体による奨学金のほか、当該法科大学院独自の制度として「法務研究科給費奨学金」を設け、学費相当額を給費している。受給者の選考にあたっては、当該法科大学院の選考内規に基づき、「入試・奨学金委員会」で審議のうえ、教授会で決定する手続としている。加えて、法務研究科振興資金を原資とした「学生表彰制度」を設けており、選考基準に基づき、学業成績が優秀であると認められた者に一定額を給付している。
身体の機能に障がいのある者等を受け入れるための支援体制としては、学内施設を原則的にバリアフリー化するとともに、入学者選抜受験前から、配慮を希望する志願者を個別に把握し、入学試験及び入学後の学習に支障がないように配慮している。実際に、身体機能に障がいのある学生が入学し、ハード・ソフトの両面から各種の支援を行った
実績もあり、適切な体制のもとで、多様な学生が学習を行うための支援がなされている（点検・評価報告書 38〜39 頁、資料 2-17「2023 年度明治大学法科大学院入学試験要項」、資料 2-21「明治大学キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程」、資料 223「学生相談室・相談統計」、資料 2-60「苦情等通報窓口及び調査委員会の設置・運営に関する内規」、資料 2-61「法務研究科振興資金成績優秀者選考内規」、明治大学ウェブサイト「学生相談室あんない」「障がい学生支援室」）。
２－20 予習・復習に係る相談・支援や正課外での学習支援
当該法科大学院は、学生の学習を支援することを目的として、各クラスに担任（教員）と副担任（教育補助講師）を配置する「クラス担任制度」を採っている。教育補助講師
は、当該法科大学院の修了生かつ弁護士の資格を有する者であり、主として正課授業の予習、復習等の自主学習に関する学生からの相談を受け、学生を支援する役割を担っているほか、１・２年次生のクラス副担任として、憲法、民法及び刑法の授業の復習を中心に補習を実施している。また、３年次生に対しては、各学生が得意・不得意科目や習熟度に応じて選択できるゼミを開講している。教員は、学生の理解度・習熟度を正確に把握するために、クラス副担任・ゼミ担当の教育補助講師に「実施報告書」（学生別の学習状況、補習・ゼミ授業の報告等）を提出してもらい、補習やゼミ等での学習内容を正課授業にフィードバックしている。また、司法試験に合格した修了生が次の教育補助講師に就任し、同制度が循環していることからも、教育補助講師による学習指導・支援が学生にとって有効に機能しているものと推察されることから、正課授業との相互効
果により学生の学力の向上を目指す、きめ細かな支援体制として高く評価できる。
また、全学組織として設置している「国家試験指導センター」内の「法制研究所」において、法科大学院入試、司法試験予備試験、司法試験等の学習支援を行っており、当該法科大学院の学生数名も「法制研究所」に所属し、その支援を受けている。
加えて、当該法科大学院修了後の支援として、修了生のみを対象とする「明治大学法務研究所」を設置しており、修了生は、同研究所に所属することにより、自習室の利用
21

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

や、「修了生指導プログラム」の各種講座の受講が可能である（点検・評価報告書 38〜
39 頁、資料 1-2「2023 年度法務研究科要項」、資料 2-63「2022 年度法務研究科クラス
担任制度について」、質問事項に対する回答、実地調査時における面談調査）。
２－21 休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等
進級要件を満たさず原級留置となった学生及び修了要件を満たさず留籍した学生に対しては、カリキュラム委員会委員長が個別に原級者全員との面談を実施し、成績不振の理由の把握及び分析に努めるとともに、指導を行っている。そのほか、担任・副担任
による全学生を対象とした面談を各学期１回ずつ実施し、学生の悩みの早期解決に努めている。また、休学者・退学者の管理については、教授会における審議事項として取り扱われ、その状況を把握している。しかし、退学者が 2020 年度 14 名、2021 年度 12
名、2022 年度７名生じているほか、相当数の者が原級留置・休学（2022 年度の原級留
置は１年次３名、２年次 11 名、３年次６名、休学は１年次１名、２年次３名、３年次２名）しており、退学・原級留置いずれも減少傾向にはあるものの、法学既修者より法学未修者の方がその割合が高い現況にある。退学・休学の理由はさまざまであろうし、
特に法学未修者においては原級者が相当数生ずるのは当該法科大学院に限った問題ではないが、原級留置のリスクのある学生を早期に把握し、原級留置となる以前に適切な学習指導・支援を行うなど、より一層の組織的な改善策を講ずる必要がある（点検・評
価報告書 40 頁、基礎要件データ表 20、質問事項に対する回答）。
２－22 学生が自主的に学習できるスペースの整備
学生が自主的に学習できるスペースとして、駿河台キャンパス 14 号館に、大学院学
生共同研究室を設け、個別の自習席 224 席及び個人ロッカーを設置しているほか、ディスカッションルームや、院生共有ラウンジを設置している。大学院学生共同研究室は、年末年始及び大学が指定する特定の休日を除き７時から 23 時まで使用可能であり、ネットワーク環境が整備され、判例検索、データベース等を利用する環境も整えられている。また、同じく駿河台キャンパス内に、学生が自習・研究に利用できるパソコン及びプリンターを常設したメディア自習室（12 号館）やローライブラリー（研究棟）も設置しており、それらのスペースは、学生の自主的な個人学習やグループ学習に活用されている。ただし、専ら活用されている大学院学生共同研究室及びディスカッションルー
ムは、授業等が主に実施される建物（アカデミーコモン）と離れた場所に位置しており、移動の負担があるうえ、建物及び設備の老朽化もあって、長期間かつ長時間の学習環境として良好とはいいがたく、改善されることが望ましい（点検・評価報告書 40 頁、資料 1-2「2023 年度法務研究科要項」、実地調査時における面談調査、実地調査時における施設・設備見学）。

22明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

２－23 図書の整備及び学生に配慮した利用環境
当該法科大学院の学生・教職員が利用可能な図書施設として、駿河台キャンパスでは、
約 270 万冊を収蔵している中央図書館（リバティタワー）のほか、法務研究科専用の図書施設としてローライブラリー（研究棟）を整備している。ローライブラリーは、約１万 6500 冊を収蔵するとともに、図書、雑誌以外に、国内外の 56 件の外部データベース
や２万超のタイトルの電子ジャーナルと契約し、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備している。また、専門の職員が常駐するとともに、閲覧座席（43 席）を設け、当該法科大学院の学生が利用しやすい体制を構築している（点検・評価報告書 40〜42 頁、資料 1-2「2022 年
度法務研究科要項」、資料 2-24「明治大学図書館利用案内（利用案内、ローライブラリー、カレンダー）」、資料 2-68「明治大学図書館利用規定」）。
２－24 情報インフラストラクチャーの整備
情報関連施設及びそれを支える人的体制について、全学の教育支援システムを整備しており、学生は、ウェブページ上で、個人の時間割表から各授業ページにアクセスし、
シラバスや授業内容・資料等を閲覧できるほか、レポート提出機能、ディスカッション
機能、アンケート機能等を用いて、教員と双方向のコミュニケーションをとることが可能になっている。同システムの機能の活用により、新型コロナウイルス感染症拡大下においてもオンライン授業が円滑に実施できている。また、評価の視点２－22 で前述したとおり、メディア自習室にはサポートスタッフが待機し、学生からのパソコンに関する質問に迅速に対応できる体制を整えている。さらに、当該法科大学院において、「第一法規法情報総合データベース」「ＬＬＩ判例秘書アカデミック版」及び「ＴＫＣ法科
大学院教育研究支援システム」と契約し、各システムのＩＤを全学生に個別付与し、学生が学内外のパソコンを使用して、ウェブページ上から法令、判例検索、データベース、
逐次刊行物等を利用できる環境を整えており、学生の学習及び教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していると認められる（点検・評価報告書 42〜43 頁、資料 1-2「2022 年度法務研究科要項」）。
２－25 進路に関する相談・支援及び把握体制の整備
進路に関する相談・支援として、明治大学法曹会による求人情報や法務系を扱う企業
紹介等の就職情報を提供しているほか、キャリアモデルを示す機会となるようキャリ
アガイダンスを実施している。キャリアガイダンスは、最前線で活躍しているベテランを講師として招くことで、進路についての視野を広げ、より具体的なキャリアビジョン
を描けるようになるだけでなく、現在の法科大学院での学修の意義を再確認する機会にもなるものであることから、その実施は評価できる。また、全学として就職キャリア支援事務室を設置しており、当該法科大学院の学生も利用可能である。
23

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

一方で、修了生の進路の把握としては、司法試験に合格した修了生の進路については
弁護士検索等を利用して把握しているものの、合格に至らなかった修了生の進路は、当該法科大学院として組織的に把握できていない。修了生に対する継続的な支援を通じて密なコミュニケーションを行い、その進路の把握に努めるとともに、教員らが個別・私的に有する進路情報を集約するなど、把握のための体制を組織的に整える必要があ
る（点検・評価報告書 44 頁、資料 1-4「明治大学法務研究科ガイドブック 2023 年度版」、資料 2-25「明治大学キャリアセンターガイドブック 2022 年度版」
、明治大学ウェブサイト「明治大学専門職大学院法務研究科概況（2022 年度）」、実地調査時の面談調
査）。
（２）提言
【長 所】
１）クラス担任制度をとるとともに、弁護士の資格を有する修了生である教育補助講
師がクラス副担任及びゼミ担当として、学生からの相談への対応、授業の復習を中心とした補習やゼミを実施している。また、教員と教育補助講師の間で学生の学習状況や補習・ゼミの内容を共有することで、きめ細かな学習指導を行っており、正課授業との相互効果により学生の学力向上を目指すものとして学生からも高く評価されていることから、特筆すべき取組みといえる（評価の視点 2-20）。
【特 色】
１）養成する法曹像として掲げる「専門」法曹の養成を達成すべく、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」という分野を中心に、意欲的に多数の展開・先端科目を開設している点は特色といえる（評価の視点 2-2）。
２）双方向・多方向の討論や質疑応答等の実践的な授業方法を採り入れている科目について、学生からの評価は総じて高く、満足度が高いことは評価に値する（評価の視点 2-6）。
３）ＦＤ研修会を年間２～３回実施し、専任教員のみならず、兼担・兼任教員、教育補助講師も参加して、全体で情報を共有し、授業の評価・改善についての議論を活発に行うことで、具体的な施策の導入や教育方法の改善につながっており、「チームによる教育」を促進していることは特色といえる（評価の視点 2-13）。
【検討課題】
１）修了要件単位数のうち、法律基本科目の占める割合が高く、前回の法科大学院認証評価時と比較してもさらに法律基本科目に傾斜した科目配置になっていることがうかがえるため、学生の履修が特定の科目区分に偏らないよう科目配置の検討が望まれる（評価の視点 2-2）。
24

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

２）教育に資する施設として模擬法廷を設けているものの、当該法科大学院の授業を主に実施している建物から距離があることから、授業間の休憩時間に学生が移動する負担に鑑みると、設置場所の改善が求められる（評価の視点 2-9）。
３）追試験における公平かつ厳格な成績評価を担保するため、追試験において定期試
験（本試験）と同一または極めて類似した内容の問題が出題されることがないよ
う、作問に関する方針の申し合わせを行うなど、厳正な追試験実施のための組織的な検討が求められる（評価の視点 2-10）。
４）定員の管理に関し、2018 年度の定員削減以降、経年的に入学定員を超過する状態が発生していた一方で、2023 年度は定員割れを生じており、今後はさらに実質的な競争倍率に留意した選抜を実施しつつ適切な定員管理を行うことが求められる（評価の視点 2-15）。
５）相当数の者が毎年原級留置・休学・退学していることから、原級留置のリスクのある学生を早期に把握し、原級留置となる以前に適切な学習指導・支援を行うな
ど、より一層の組織的な改善策を検討する必要がある（評価の視点 2-21）。
６）学生の自習等に活用されている大学院学生共同研究室及びディスカッションルームは、授業等が主に実施される建物と離れた場所に位置しており、学生にとって移動の負担があるうえ、建物及び設備の老朽化もあって、長期間かつ長時間の学習環境として良好とはいいがたく、改善されることが望ましい（評価の視点 222）。
７）司法試験合格に至らなかった修了生の進路の把握について、修了生の学修成果の活用や、在学生のキャリアプラン形成のためにも、修了生に対する継続的な支援を通じて密なコミュニケーションを行い、その進路の把握に努めるとともに、教員らが個別・私的に有するその進路情報を集約するなど、把握のための体制を組織的に整備することが求められる（評価の視点 2-25）。

25

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

３ 教員・教員組織（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１ 教員組織の編制方針及び全体的な設計の明確化
教員組織の編制方針は、「明治大学教員任用規程」に基づき、毎年度、学長が「教員任用計画の基本方針」において定めたうえで、これを踏まえて当該法科大学院の「教育・研究年度計画書」において、当該法科大学院が求める教員像と教員組織の編制方針を定めて明確化している。具体的には、求める教員像において専任教員としての指導能力及び実務能力を示したうえで、編制方針において、原則として教授資格を有する者を選任すること並びに年齢構成及び女性教員比率に配慮し、将来を見据えて有望な若手教員の専任准教授としての任用も視野に入れることを定めており、その内容も適切である（点検・評価報告書 53 頁、資料 3-1「明治大学教員任用規定」、資料 3-11「2022 年度
教員任用計画の基本方針」、資料 3-12「2022 年度教育・研究年度計画書」）。
３－２ 多様性を考慮した専任教員の構成
当該法科大学院では、法令上の必要な専任教員数及び教授数を満たすとともに、実務家教員についても法令上の基準を上回る教員数を確保している（表２参照）。また、全員が当該法科大学院に限って専任教員とされており、法令上の基準を満たしている。
表２：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員
22 名

専任教員のうち専任教員のうち実務家教員のうち

教授

実務家教員

みなし専任教員

20 名

６名

２名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

ジェンダーバランスについては、2022 年度５月１日現在、専任教員 22 名のうち女性
教員は３名であり、専任教員総数に占める割合が 13.6％と低い割合にとどまっている。
また、年齢構成について、60 歳代が 63.6％、50 歳代が 22.7％と専任教員の大半を占めている。2021 年度及び 2022 年度における専任教員補充人事において 30 歳代の適任者をそれぞれ１名ずつ採用するなど、若手教員・女性教員の適任者任用に向けて努力をしているものの、中長期の人事計画を着実に立てるなど、教員組織において多様性を考慮した適切なバランスの実現に向けた取組みが求められる。
各科目への専任教員の配置に関して、当該法科大学院は入学定員が 40 名であるため、公法系、刑事法系、民法に関する科目、商法に関する科目、民事訴訟法に関する科目に各１名の配置が必要であるところ、2023 年５月１日時点において公法系４名（憲法２
名、行政法２名）、刑事系５名（刑法２名、刑事訴訟法３名）、民事系８名（民法３名、商法２名、民事訴訟法３名）となっている。また、2022 年度の専任教員の担当科目の26

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

割合については、法律基本科目の 94.7％、法律実務基礎科目の 81.8％、基礎法学・隣接科目の 14.3％、展開・先端科目の 40.5％となっている（点検・評価報告書 53～54 頁、
資料 3-13「2022 年度専任教員任用計画書」、基礎要件データ表９～表 16）。
３－３ 教員の募集・任免・昇格
教員の募集・任用・昇格に関し、全学として「明治大学教員任用規程」「学部長会における教員の任用及び昇格基準」に加えて、任用区分に応じた関連規程を定めている。
当該法科大学院においては、「専門職大学院法務研究科教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」を定めており、専任教員の任用は、前述の「教員任用計画の基本方針」に基づき当該法科大学院において「任用計画書」を作成し、学内組織において審議・決定するという手続を取っている。実際の任用にあたっては、公募による選考を原則とし、審査委員会及び面接審査委員会の審査のうえで、教授会で審議し、所定の学内組織に上程し決定することとしており、特に問題となる点は認められない（点検・評価報告書 54～55 頁、資料 3-1「明治大学教員任用規程」、資料 3-2「明治大学特任教員任用基準」、
資料 3-3「明治大学客員教員任用基準」、資料 3-4「明治大学兼任講師任用基準」、資料
3-5「学部長会における教員の任用及び昇格審査基準」、資料 3-6「専門職大学院法務研
究科教員の任用、昇格及び任用の更新に関する内規」、資料 3-11「2022 年度教員任用計
画の基本方針」、資料 3-13「2022 年度専任教員任用計画書」）。
３－４ 専任教員の資質向上のための組織的な取組み
教員の資質向上を図るための取組みとして、当該法科大学院において授業を担当する全教員を対象としたＦＤ研修会、年２回以上の授業相互見学、新入生を対象とした「教育に関するアンケート」、各学期末の「授業改善のためのアンケート」を実施している。また、全学的な活動として「新任教員研修会」を年２回開催しており、組織的な研修等の実施に努めている（点検・評価報告書 55～56 頁、資料 2-15「明治大学専門職
大学院法務研究科ＦＤ研修に関する申合せ」、資料 2-56「明治大学専門職大学院法務研
究科授業相互見学に関する取扱要領」、資料 3-8「2022 年度新任教員研修会次第（2022
年 4 月 1 日、2022 年 7 月 9 日）」）。
３－５ 専任教員の活動を評価する仕組み
専任教員の教育研究活動等の業績評価について、全学的な取組みとして、データベースを作成し、各教員の教育・研究活動、職務上の実績、社会における活動を公開している。当該法科大学院としては、各教員の教育・研究活動の成果を『法科大学院論集』において公表している（点検・評価報告書 56 頁、59 頁、資料 3-15「明治大学法科大学院
論集に関する要綱」、資料 3-17「明治大学法科大学院論集目次 第１号～第 26 号」、明治大学ウェブサイト「教員データベース」、質問事項に対する回答）。
27

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

３－６ 教育研究条件・環境及び人的支援
専任教員の授業担当時間は、年間 30 単位（みなし専任教員は 15 単位）以内となっており、入学定員の削減に伴って開講クラス数の削減を行いカリキュラムのスリム化を図ることで、専任教員の責任担当時間を削減し、一定の研究時間を確保している。
研究専念期間として、全学として「在外研究員」制度及び「特別研究者」制度を整備し、当該法科大学院の専任教員に対しても毎年度１名程度が割り当てられるとともに、利用実績もある。また、全学の制度のもと、各教員に毎年一律に個人研究費を支給しているほか、国内外の学会等の参加に対する旅費等の助成制度を設けている。研究環境として、専任教員には、研究に必要な環境が整った個人研究室を整備している。なお、前回の法科大学院認証評価時に個人研究室が狭あいである点が指摘されているものの、大学全体の施設整備計画にかかわる問題であり、現状では改善に至っていない。
教育活動における人的支援としては、前述の教育補助講師のほか、専門法曹養成機関において教員の研究を補助するリサーチ・アシスタント（ＲＡ）及び授業運営の補助を行うティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度を設けている（点検・評価報告書 57～
58 頁、資料 3-18「明治大学特別研究者制度規定」、資料 3-19「明治大学在外研究員規程」、資料 3-22「明治大学ＲＡ、ＴＡ及び教育補助講師採用規程」）。
（２）提言【検討課題】
１）専任教員において女性教員が占める比率が低く、また、年齢構成において 60 歳
代、50 歳代が大半を占める状況が経年的に続いていることから、多様性を考慮した教員組織に向けて改善が求められる（評価の視点 3-2）。

28

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

４ 法科大学院の運営と改善・向上（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１ 管理運営のための固有の組織体制の整備
当該法科大学院は、2018 年度の組織再編により、４つの研究科（ガバナンス研究科、
グローバル・ビジネス研究科、会計専門職研究科、法務研究科）から構成される専門職
大学院に属する一研究科となり、「専門職大学院学則」に基づく組織体制のもとで管理運営を行っている。同学則のもと、最高意思決定機関として教授会を設置し、学生の入学及び修了に関する事項、学位授与に関する事項のほか、教育研究に関する事項、学籍異動に関する事項、教員の任用その他人事に関する事項等の重要事項を決定している。
なお、学生の入学及び修了、教育課程の編成等、学生の身分及び試験に関する事項については、通常の教授会構成員に加えて、専任とみなして任用される特任教員等を含めた「拡大教授会」において審議している。
教育研究に関する重要な事項については、教授会の議を経た後に「専門職大学院委員会」において議決することとしている。同委員会は、専門職大学院長、教務主任、各研
究科長、各専攻主任及び各研究科から選出された専門職大学院委員をもって組織されており、専門職大学院長は、教学の最高意思決定機関である学部長会の構成員となっているため、全学的な事項についても、専門職大学院の各研究科の意思決定が尊重される仕組みとなっている。なお、専門職大学院長は職務上の評議員であり、法人の重要事項の決定にも参画している。
管理運営における事務については、専門職大学院事務室が所管し、専門職大学院に属する４研究科に係る事務を取り扱っている。法務研究科の担当として、専任職員４名、非正規職員１名が配置されており、管理運営を行う固有の組織体制は適切に整備されていると認められる（点検・評価報告書 53 頁、資料 1-1「明治大学専門職大学院学則」、
資料 4-1「明治大学学部長会規程」、資料 4-2「学校法人明治大学寄附行為」）。
４－２ 教育等の企画・運営等における責任体制
当該法科大学院の組織の長である専門職大学院法務研究科長の選出手続については、「明治大学専門職大学院法務研究科長候補者選考内規」に定めている。手続としては、選挙権者（選挙期日の公示の日における専任教員〔特任教員を除く〕）の３分の２以上の投票があった選挙において、投票総数の過半数を得た者を当選者としたうえで、教授会が当選者の審議を行い、研究科長候補者を決定した後、専門職大学院委員会、学長及び理事会に上程して最終決定することとしており、教育等の企画・運営等における責任体制が明確になっている。なお、法務研究科長の罷免の手続に関する定めはない（点検・評価報告書 60〜61 頁、
資料 4-3「明治大学専門職大学院法務研究科長候補者選考内規」、
資料 4-4「専門職大学院法務研究科長候補者選挙管理委員会内規」）。

29

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

４－３ 法曹養成連携協定の締結及び適切な運用
当該法科大学院は、文部科学大臣の認定を受けた法曹養成連携協定を明治大学法学部及び明治学院大学法学部との間で締結している。連携協定の内容は両学部共通である。また、「法曹養成連携協議会設置内規」を制定し、同内規に基づき、当該法科大学
院における教育と各法学部法曹コースにおける教育との円滑な接続を図るため、それぞれの協定先と「法曹養成連携協議会」を設置し、各協定先と、各年度２回のペースで同協議会を開催している。
各法学部法曹コースからの入学状況は、５年一貫型特別入学試験の募集７名に対し、2022 年度（受験対象となる協定先は明治学院大学法学部のみ）は、志願者４名に対して合格者２名、うち入学者１名であり、2023 年度（受験対象は明治大学法学部、明治学院大学法学部）は、志願者 12 名（明治大学８名・明治学院大学４名）に対して合格者 10 名（明治大学６名・明治学院大学４名）、うち入学者４名（明治大学２名・明治学院大学２名）である。合格者数に比して入学者が少なく、入学率が低い傾向がうかがえるものの、これまで２年度のみの実施であるため、現時点においてその評価は困難である。今後の志願者数やその層の推移、５年一貫型特別入学試験による合格者の入学後の学業状況等も分析のうえ、改善に向けた検討が必要となろう（点検・評価報告書 61～62 頁、資料 2-58「明治大学専門職大学院法務研究科及び明治大学法学部の法曹養成連
携協定」、資料 2-59「明治大学専門職大学院法務研究科及び明治学院大学法学部の法曹養成連携協定」、資料 4-5「法曹養成連携協議会設置内規」、資料 4-6「明治大学専門職
大学院法務研究科及び明治学院大学法学部における法曹養成連携協議会設置内規」、明
治大学法科大学院ウェブサイト「2023 年度明治大学法科大学院入学試験・入学者デー
タ（概要）
」
）
。
４－４ 自己点検・評価体制・手続き及び組織的・継続的な自己点検・評価に基づく改善・向上
自己点検・評価について、当該法科大学院では、全学の方針及び「明治大学学則」「専
門職大学院学則」に基づき、上述した組織再編及び新型コロナウイルス感染症による影響が収束しつつある状況を踏まえて、2022 年度に新たに法務研究科長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を設置している。同委員会は、自己点検・評価を行い報告書を作成したうえで、「自己点検・評価全学委員会」に提出し、全学のシステムのなかでフィードバックを受けている。
自己点検・評価の結果については、「教育研究に関する年度計画書」に反映させ、年度計画書の内容に基づき予算要求を行い、年度計画書及び予算に基づき諸施策を実行に移し、その結果を翌年の自己点検・評価で検証するという、いわゆるＰＤＣＡサイク
ルを機能させることにより、自己点検・評価や大学評価機関による認証評価の結果を改
善・向上に結び付けるための仕組みを整備している。
30

明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

近時の自己点検・評価の事例としては、司法試験の在学中受験に対応したカリキュラ
ムの見直しについて、教育課程の内容、方法の適切性に対する定期的な点検・評価という視点から、早期に課題を認識し、カリキュラム委員会や教授会における検討を重ね、当該法科大学院の教育活動に支障を生じることなく、然るべきタイミングでカリキュラムの改正を実施している。また、カリキュラム改正の議論に基づき、入学者選抜についても新たな５科目入試制度の導入へとつなげており、自己点検・評価の結果を教育研
究の改善・向上に結び付けていると認められる（点検・評価報告書 63～64 頁、資料 49「明治大学自己点検・評価規程」、資料 4-10「明治大学専門職大学院法務研究科の自己点検・評価に関する内規」、資料 4-11「明治大学専門職大学院法務研究科自己点検・評価委員会議事録（2022 年 12 月５日開催）」、資料 4-12「2021 年度部門別自己点検・評価報告書（法務研究科）」、資料 4-15「自己点検・評価（2021 年度における報告書作成）基本方針」）。
４－５ 認証評価機関等からの指摘事項への対応
当該法科大学院は、2018 年度の本協会による法科大学院認証評価において、12 点の
問題点の指摘を受けている。これに対して、2021 年度に改善報告書を提出し、改善に向けた努力が行われているものの、10 点については、より一層の改善を求めるという検討結果を付されている。これらの点について、今回の法科大学院認証評価において、全体として概ね適切な対応が行われてきたものと認められる。ただし、入学定員に対する入学者数比率の過度の不足と超過が繰り返される等、継続的に改善を要する事項もあり、改善の必要性を指摘された事項については、なお一層の改善の努力が引き続き求められる（点検・評価報告書 64 頁、資料 4-16「改善報告書検討結果」）。
４－６ 教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程の改善・向上
当該法科大学院は、「専門職大学院教育課程連携協議会規程」に基づき、2019 年度に教育課程連携協議会を設置し、毎年度１回協議会を開催している。同協議会は、弁護士、企業法務担当者等で構成されており、司法試験の結果や当該法科大学院の教育のあり方に係る検討状況について報告・協議を行うとともに、法科大学院の教育課程等について広く意見交換を行っている。同協議会における意見や要望は、教授会において報告・共有され、カリキュラム委員会及び入試・奨学金委員会の議論に反映されている。2022
年度開催の同協議会においては、法務研究科にふさわしい学生の確保の観点から入学試験問題についての意見があり、これを受けてＦＤ研修会において意見交換を行い、作題方針についての検証を行う契機となっている。今後は、委員や議題の充実を図ることによって、同協議会をより活性化させるとともに、教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映させることにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・向上に一層活用していくことが望まれる（点検・評価報告書 64～65 頁、基礎要31明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻

件データ表 17、資料 4-17「専門職大学院教育課程連携協議会規程」、資料 4-18「専門職大学院法務研究科教育課程連携協議会（第 4 回）議事録」）。
４－７ 情報公開のための規程・体制の整備、適切な情報公開
情報公開に関して、「明治大学専門職大学院法務研究科の情報公開に関する内規」に基づき、①法科大学院が法令に基づき公開を求められる事項、②認証評価機関による法科大学院認証評価に関する事項、③その他情報公開に関し執行部会が必要と認めた事項について、ウェブサイトに公表している。また、自己点検・評価の結果や法科大学院
認証評価の結果についてもウェブサイトにおいて公開している。加えて、当該法科大学院の概要や理念、教育方法・成績評価・司法試験結果のデータ、開講科目一覧、施設･設備案内、奨学金等をコンパクトにまとめた『明治大学法科大学院ガイドブック』を毎年発行し、学内各所で無料配付しているほか、希望者への郵送やＰＤＦファイルによる
ウェブサイト上での公開も行っている。このほか、入学志願者に対しては進学相談会を開催するとともに、新聞や情報誌の広告記事、当該法科大学院ウェブサイトにおいて多岐にわたる情報発信等を行っている。なお、情報公開に際し、個人情報に関しては、全学的な規程である「個人情報の保護に関する規程」に基づき取り扱っている（点検・評
価報告書 65 頁、基礎要件データ表 18、資料 1-4「明治大学法科大学院ガイドブック 2023
年度版」
、資料 4−13「明治大学専門職大学院法務研究科の情報公開に関する内規」、資料 4-14「個人情報の保護に関する規程」、明治大学法科大学院ウェブサイト）
。
（２）提言
なし

以 上

32