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更新日時:2014/10/15 13:22:00

印刷日時:14/10/15 13:25

四 半 期 報 告 書(第104期第２四半期)
自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日

新潟市北区島見町2434番地10(E00447)

更新日時:2014/10/15 13:25:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第104期第２四半期(自【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

平成26年６月１日

飯塚至

平成26年８月31日)

周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

新潟市北区木崎1785番地(管理部)【電話番号】

025－386－9988(代表)【事務連絡者氏名】

管理部 課長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田畑大吾(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第103期
第２四半期
累計期間
平成25年３月１日 自平成25年８月31日 至

第104期
第２四半期
累計期間
平成26年３月１日 自平成26年８月31日 至

第103期
平成25年３月１日
平成26年２月28日

売上高(千円)

2,453,069

2,330,126

3,585,220

経常利益又は経常損失（△）(千円)

68,60744,579△31,763

四半期純利益又は当期純損失（△）(千円)

40,60434,404△76,704

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

216,040

216,040

216,040

発行済株式総数

(千株)

4,320

4,320

4,320

純資産額

(千円)

1,256,874

1,176,791

1,146,869

総資産額

(千円)

2,801,286

2,420,744

2,016,068

(円)

9.88

8.38

△18.68

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

（円）

―

―

3.00

自己資本比率

(％)

44.8

48.6

56.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,691△2,270159,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△70,638△43,221△81,862

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

285,403

129,050△98,155

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)364,815

202,583

119,024

１株当たり四半期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４

第103期
第２四半期
会計期間
平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至(円)

13.09

第104期
第２四半期
会計期間
平成26年６月１日
平成26年８月31日
9.72

当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事
項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、２期連続の夏場の天候不順による主力製品（アイスクリーム等）の販売が伸び悩んだこと等により平成26年2月期に引き続き、平成27年2月期の業績予想についても営業損失を計上する見込みとなったことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
「3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（6）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を進め、当該状況を解消すべく収益力の向上および財務体質の強化を図ってまいります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策により円安が進行し、輸出企業を中心に景気回復の兆しが見られたものの、エネルギーコスト等の上昇や消費税率引き上等の影響により、依然として楽観できない状況が続いております。
国内食品業界におきましては、低価格化による販売競争の激化に加え、乳製品等の原材料価格が高騰し収益を圧迫する状況が続いております。また、当社の主力製品であるアイスクリーム販売については、長雨や冷夏等の天候不順が続き、販売が伸び悩む大変厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社は、新たに策定した中期経営計画「Challenge For Next Century」に基づき、さらなる企業価値向上に向けて営業の強化、経営基盤の強化、業務の効率化・標準化、製品ブランド力の強化、コストダウン、人材の育成に積極的に取り組みました。また、お客様のニーズに対応した製品開発を行い、当事業年度は、夏季期間限定販売製品「ももえちゃん」のリニューアル販売をしたほか、新製品８品、既存品リニューアル３品を投入し販路の拡大を図りました。しかし、夏場の天候不順による影響を補うことができず当第２四半期累計期間の売上高は、2,330百万円（前年同期2,453百万円）となりました。
損益面については、新潟工場において生産性の向上を目的とした設備投資を行い製造ロスの低減を図るとともに、全社的にコスト低減に取組み経費削減に努めました。しかし、夏場の天候不順により、自社製品の販売が伸び悩み、製造工場の稼働率が減少し収益を圧迫いたしました。また、佐渡工場で設備トラブルによる操業停止等があった結果、営業利益は33百万円（前年同期は53百万円）、経常利益は44百万円（前年同期は68百万円）、税引前四半期純利益は43百万円（前年同期は67百万円）、四半期純利益は34百万円（前年同期は40百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ404百万円増加し、2,420百万円となりました。資
産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額83百万円、受取手形及び売掛金の増加額476百万円、商品及び製品の減少額143百万円、建物（純額）の減少額20百万円、機械及び装置（純額）の増加額11百万円、投資有価証券の増加額13百万円等によるものであります。負債は前事業年度末に比べ374百万円増加し、1,243百万円となりました。これは主に買掛金の増加額154百万円、短期借入金の増加額150百万円、未払金の増加額17百万円、未払費用の増加額20百万円、未払消費税等の増加額23百万円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ29百万円増加し、1,176百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額22百万円によるものであります。

― 3 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、202百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は、2百万円（前年同期は10百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期純利益43百万円、減価償却費54百万円、売上債権の増加額476百万円、たな卸資産の減少額150百万円、仕入債務の増加額154百万円、未払金の増加額17百万円、未払消費税の増加額23百万円、未払費用の増加額20百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は70百万円の使用）となりました。これは主として、アイスクリーム製造の合理化のための有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、129百万円（前年同期は285百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増額150百万円、リース債務の返済による支出8百万円、配当金の支払額11百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、２期連続の夏場の天候不順による主力製品（アイスクリーム等）の販売が伸び悩んだこと等により平成26年2月期に引き続き、平成27年2月期の業績予想についても営業損失を計上する見込みとなったことから、継続企業の前提に関する重要事象の存在を認識しております。
当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、平成26年2月25日付で発表した新たな「中期経営計画
Challenge For Next Century」の下で、以下に示す課題への対処を的確に行う事により、当該状況が改善される見込みであること、及び今後の運用資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
①自社製品の販売強化
営業体制および営業活動の見直しを図り、効果的な広告宣伝や販売促進活動により、販売エリアの拡大を図ってまいります。その一方で、採算性重視の営業活動に焦点を絞り、営業利益ベースでの管理を徹底することで、適切な利益を確保するよう努めます。
②生産性向上と合理化
全社員を挙げてコスト意識を共有化し徹底を図ると同時に、製販一体となった業務運営により,生産性の向上や合理化、品質改善を図り、製品競争力の強化を行います。また、不採算事業については、工場再編も視野に慎重に検討し、整理や統合を図り、利益体質の改善に向けた経営戦略の実現により、適切な利益を確保するよう努めます。
③製品ブランド力の強化
お客様のニーズを的確に捉え、季節変動や外的要因等に左右されず、低価格競争にさらされる事の無い、安心で安全なおいしく魅力ある「高付加価値」製品の提供と売上規模の拡大を推進していきます。具体的には、1年を通して販売できる乳脂肪分の高いアイスクリーム製品の開発に着手しており、当事業年度は、家族のニーズに対応したボリュームたっぷりのファミリータイプ「パルティー1ℓのバーアイス「ゆきっこあいすバニラ・チョコ・いちご」の３品と、昔懐かしい味わいミルク・あずき」の２品を投入いたしました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年８月31日) (平成26年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,320,810
4,320,810
市場第二部
4,320,810

4,320,810

内容単元株式数
1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月１日～
平成26年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,320,810―

216,040―

22,686― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

住所

株式会社シンキョー

新潟市中央区文京町22番24号

4209.72

株式会社和田商会

新潟市中央区礎町通三ノ町2128番地

310

7.17

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通七番町1071番地１

204

4.72

大協リース株式会社

新潟市中央区文京町12番31号

200

4.62

村山

新潟市中央区

188

4.35

あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

150

3.47

井嶋

新潟市北区

102

2.36

山津水産株式会社

新潟市江南区茗荷谷711番地

97

2.26

新田見

東京都稲城市67

1.55

新潟県佐渡市秋津81番地４60

1.40

1,799

41.64

勤

孝

富美子

株式会社氷室産業
計―（注）上記のほか、当社が自己株式として218千株（発行済株式総数に対する割合5.05％）を保有しております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
218,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,962,000

単元未満株式普通株式

140,810――

発行済株式総数

4,320,810――

総株主の議決権

―

(注)

3,962

3,962

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が585株含まれております。

― 6 ―

―

―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社セイヒョー
計

平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟市北区島見町2434番
地10

218,000―

218,000

5.04―

218,000―

218,000

5.04

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年３月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 8 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

119,024
222,288459,531
55,771
1,259
6,568△2,572

202,583
699,062
316,384
1,526
47,106151
12,628△7,856

861,872

1,271,586

517,663
179,121
224,792
24,46819,354

496,740
190,738
224,792
16,15917,863

965,401

946,294

26,896
3,399

22,753
6,936

30,29529,689117,973
41,884△1,358131,066
43,364△1,257

158,499
1,154,196
2,016,068173,173
1,149,158
2,420,744(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成26年８月31日)

170,751
400,000
18,41940,98929,196
1,761
7,392
16,435
5,783

325,355
550,000
15,85058,792
49,236
4,831
31,196
16,582
12,160690,730

1,064,006

35,54818,886102,122405

24,78027,747104,250405

17,0064,500

17,008
5,755

178,468
869,198

179,946
1,243,952

216,040
22,686
916,560△48,592

216,040
22,686
938,655△48,916

1,106,694

1,128,465

40,17548,32640,175
1,146,869
2,016,068

48,326
1,176,791
2,420,744

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
損害賠償金収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)※12,453,069
2,107,483(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)※12,330,126
2,019,161

345,585
291,944
53,640310,965
277,934
33,030

※２

※３

※４

※５

― 11 ―

※２

158
1,107
7,032
1,689
4,101
4,592

172
1,350
7,082
1,313
4,512

18,68014,431

2,679
1,034

1,862
1,020

3,714
68,6072,882
44,57918,905-

18,905-

1,579
18,923-

366
971

※６

20,50267,0091,337
43,241

5,487
20,917

3,331
5,505

26,40540,604

8,837
34,404

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

67,00963,680△5,906
1,083
1,579
4,442
△1,2652,679△531,921
171,962
177,721
31,20814,034
18,637△300△113△1,20043,241
54,961
2,128
146
366
971
5,183
△1,523
1,862△476,774
150,285
154,604
17,80223,804
20,039△122
2,576

13,331△443

1,265△2,679△1,380154

1,523△1,862△1,648161

10,691△2,270△68,454
△910
△474
△799

△36,432△4,000△477△2,311△70,638△43,221308,170△10,039150,000△8,866△12,249△477△11,759△323

285,403
225,455
139,359
364,815129,050
83,558
119,024
202,583【注記事項】(四半期損益計算書関係)※１

当社は、主として夏季に集中して需要が発生するため、３月～８月に売上が偏り、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日至 平成25年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

給与63,941千円

62,233千円

運搬費77,270千円

77,326千円

貸倒引当金繰入額

5,237千円

5,183千円

賞与引当金繰入額

7,090千円

6,599千円

退職給付費用

1,982千円

2,320千円※３

助成金収入は、全額地域技術基盤高度化助成金であります。

※４

損害賠償金収入は、原材料の品質不良により当社が被った損害に対する賠償金であります。

※５

たな卸資産廃棄損は、原材料の品質不良を原因とした製品の廃棄損であります。

※６

減損損失
前第２四半期累計期間（自平成25年３月１日

至平成25年８月31日）

平成26年３月１日

至平成26年８月31日）

該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途種類

佐渡工場
（新潟県佐渡市）工場用資産

機械及び装置減損損失
（千円）
971

当社は、管理会計上の事業区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位を識別しグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
当第２四半期累計期間において処分・廃止の意思決定をした資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

現金及び預金勘定

364,815千円

202,583千円

現金及び現金同等物

364,815

202,583― 13 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年８月31日)

配当金支払額決議
平成25年５月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式12,321千円３円

当第２四半期累計期間(自平成26年３月１日

至基準日

効力発生日

平成25年

平成25年

２月28日

５月30日

配当の原資利益剰余金

平成26年８月31日)

配当金支払額決議
平成26年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

12,309千円

３円

基準日

効力発生日

平成26年

平成26年

２月28日

５月29日

配当の原資利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

9.88円

8.38円

40,60434,404－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

40,60434,404

期中平均株式数(千株)

4,106

4,102

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月14日
株式会社セイヒョー
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

若松

大正印

輔印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイヒ
ョーの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第104期事業年度の第２四半期会計期間(平成26年６月１日から平成26年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年３月１日から平成26年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの平成26年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【会社名】

株式会社セイヒョー【英訳名】

SEIHYO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟市北区島見町2434番地10

飯塚周一(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
新潟市北区木崎1785番地（管理部）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

飯塚周一は、当社の第104期第２四半期（自平成26年６月１日

至平成26年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。