１．県民の命と暮らしを守る！
熊本地震・豪雨災害対策の経験を活かした安全安心な熊本づくり

私は、熊本地震と豪雨災害の現場対応とその後の復旧・復興に県庁と国で実際に従事してまいりました。その経験を活かし、責任を持って危機管理を遂行します。
ソフトとハードの対策で地域の防災力を高め、県民の命を守り抜きます。
さらに、創造的復興を力強く継続し、"命と清流を守る"緑の流域治水を推進するとともに、球磨川リバーミュージアム構想や鉄道・道路の復旧により人吉・球磨地
域の経済・観光を必ず復活させます。
熊本の宝である水を、地下水利用の影響の最小化と環境モニタリングの徹底で、確実に守ります。
（１）防災力の強化［県民参加型の実践的な訓練を行い、迅速かつ的確な災害対応］○熊本地震や台風・豪雨災害、コロナ禍の教訓を活かし、迅速かつ的確な災害対応を行います。
そのために、常日頃から熊本県防災センターを活用し、市町村、警察・消防、自衛隊・海上保安庁など国・関係機関と連携して、県民参加型の実践的な訓練を行います。
○「熊本地震震災ミュージアム・記憶の回廊」の中核拠点ＫＩＯＫＵや防災センタ
ー展示・学習室の防災学習での活用、「球磨川リバーミュージアム構想」（後述）の推進を図り、熊本地震及び令和２年７月豪雨災害の教訓を後世に伝えます。
４月及び７月には「熊本防災ウィーク」を開催し、県民の防災意識を高めます。
［地域の災害対応力を向上］○いざという時に一人ひとりが落ち着いて避難することができるよう、マイ・タイ
ムライン（個別行動計画）の作成を支援するとともに、地域の自主防災組織や消防団、外国人コミュニティ等の災害対応力を向上させます。
○国・県・市町村、報道機関等が連携した熊本モデルの災害情報伝達システムを構築し、「逃げ遅れゼロ」を実現します。
○安全な避難施設や支援物資の備蓄場所を確保し、地震、津波、台風、豪雨等の災害発生に備えます。
○災害対応の方針を策定するにあたっては、こどもや高齢者、障がい者等「要配慮-1-

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者、いわゆる災害弱者」を含め、被災した県民の住まい・暮らしの再建を念頭に置
いて、防災工学等の自然科学分野の知見のみならず、社会福祉学、心理学など人文社会科学分野の知見や地域知など、様々な知見を組み合わせた総合知を活用していきます。
また、熊本への外国人観光客の増加も踏まえ、包括的な観光分野の防災対策を推進します。
○自然災害のみならず、感染症危機やテロ等にも対応した「オールハザード型」のＢＣＰ（業務継続計画）の策定を全県で推進します。
［災害に強い県土づくりを強力に推進］○熊本地震や令和２年７月豪雨で被災した市町村の復興まちづくりを引き続き県が先頭に立って進め、防災性の向上と良好な市街地形成を図ります。
○災害時に広域避難路や緊急輸送道路となる高規格道路ネットワークの整備を、「命の道」として、リダンダンシー（予備の手段）も確保しつつ推進します。
○激甚化する台風・豪雨災害に備え、河川・排水機場、治山施設、砂防施設、保安
林、港湾・漁港施設など、防災・減災インフラの整備を加速します。
また、農道、農業用ダム、水路、頭首工、ため池、排水機場、農地海岸等の計画的な整備を推進するとともに、田んぼダムの普及・拡大を図り、災害に強い農業イ
ンフラを実現します。
［九州における広域防災拠点化を推進］○南海トラフ地震など広域的な大規模災害発生に備え、九州を支える広域防災拠点の役割を果たすため、国や他都道府県、市町村、民間との連携を強化するとともに、熊本県と九州各県とを結ぶ道路ネットワークの形成、九州各県からの避難者受入体制、災害医療提供体制、水・食料・医薬品等の供給体制の構築を進めます。
さらに、台湾有事等における国民保護も見据え、国と連携して、阿蘇くまもと空
港・天草空港・熊本港・八代港の活動拠点・物資集積拠点としての機能を強化します。
（２）令和２年７月豪雨災害からの創造的復興の継続○「被災者の痛みを最小化すること」、「元の姿に戻すだけではない創造的な復興を目指すこと」、「復旧・復興を熊本のさらなる発展につなげること」という３原則
で、令和２年７月豪雨災害からの創造的復興を力強く継続します。
しかしながら、中山間地の人口減少とコロナ禍という熊本地震からの復旧・復興-2-2

とは異なる球磨川流域の復旧・復興を取り巻く厳しい環境に鑑みて、球磨地域振興局の役割を強めるなど、復旧・復興に対する県の取り組みをさらに強化します。
［住まい・なりわいの再建を支援］○住まい・なりわいの再建について、最後のおひとりまで県が全面的に支援するとともに、甚大な被害を受けた人吉・球磨地域のまちづくり・集落再生を実現します。
［観光地人吉・球磨を復活］○被災地の観光需要の回復とベンチャー企業誘致、森林サービス業の創出による産業の活性化と新たな雇用の確保を実現し、人吉・球磨地域の経済を立て直します。
「球磨焼酎」の更なるブランド化・販路拡大・海外展開を支援するほか、地域の歴史・文化・自然・温泉など観光資源の掘り起こしを進め、観光地人吉・球磨を復活させます。
［球磨川リバーミュージアム構想を策定］○球磨川流域の自然資源・文化歴史資源や災害遺構等を河川やトレイル、鉄道で繋ぎ、流域全体を丸ごと博物館化する「球磨川リバーミュージアム構想」を流域市町村と共に策定し、地域連携・防災力強化・環境教育のフィールドを創造します。
［ＪＲ肥薩線全線の鉄道復旧を着実に推進し、新たな観光振興モデルを実現］○ＪＲ肥薩線全線の鉄道復旧を国・県・市町村とＪＲ九州とが一丸となって着実に推進し、日本一の清流球磨川と肥薩線の２つのラインを活かした人吉・球磨地域の新たな観光振興モデルを実現します。
引退する「ＳＬ人吉」を、乗車体験が楽しめるよう人吉駅において保存し、日本一の車窓を誇る大畑ループと併せ、鉄道観光の拠点として整備することを支援します。
［くま川鉄道の２０２５年度中の全線運転再開を実現］○地域に密着した生活路線であるくま川鉄道の２０２５年度中の全線運転再開を実現します。
台湾・新北メトロ「幸福駅」とくま川鉄道「おかどめ幸福駅」とで締結した同駅
名友好提携を活かし、台湾から人吉・球磨地域への誘客を進めます。
［国道２１９号・橋梁の復旧を迅速に推進］○国道２１９号、球磨川を渡河する橋梁等の、地域に必要不可欠なインフラの復旧を迅速に推進します。

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（３）"命と清流を守る"「緑の流域治水」の推進［新たな流水型ダムの整備を含めた治水対策の実施］○球磨川流域の治水の方向性としては、河川の整備だけでなく、遊水地の活用や森林の整備、避難体制の強化を進め、自然環境と共生を図りながら流域全体の総合力
で安全・安心を実現する、「緑の流域治水」を引き続き推進します。
「緑の流域治水」の考え方に基づき、川辺川における新たな流水型ダムの整備を推進し、流域の安全・安心を最大化する一方、環境に極限まで配慮して、清流を守ります。
「球磨川水系流域治水プロジェクト」及び「球磨川水系河川整備計画」に沿った各種取組を、流域市町村・流域住民の理解を得て進めるべく、積極的な情報の公
開・発信に努めます。
［五木村・相良村の振興策を実施］○流水型ダムの建設による影響を受ける五木村・相良村の振興策を早期に、かつ確実に実施します。また、ダム建設の経済効果が人吉・球磨地域にもたらされるような工夫を国や地元と検討します。
（４）熊本の宝である水の確実な保全［地下水利用の影響を最小化、化学物質の環境モニタリングを徹底］○環境への配慮は熊本県にとって、そして県民の安全・安心にとって必須の課題。
特に、熊本の水資源は世界に誇る財産であり、確実に保全していきます。
○企業による地下水利用の影響を、①地下水利用量の制限、②地下水以外の水の利用の促進、③最先端技術を活用した排水の再利用（環境循環工業用水）の３原則で最小化します。
○河川・地下水の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）や規制外の化学物質に関する環境モニタリングを徹底し、情報を公開します。
［地下水涵養を推進］○市町村・関係団体・事業者と連携し、森林、田んぼ、草原の維持・拡充を行うな
ど、地下水涵養を推進します。
「地下水と土を育む農業推進条例」に基づき、生産者によるグリーン農業や堆肥の広域流通、地下水涵養の取組を展開します。

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［工業用水道施設及び下水道施設を整備］○半導体関連産業の集積に伴う不可欠なインフラとして、地下水のみに頼らず、竜門ダムを水源とする有明工業用水道の未利用水を半導体工場で利用するための施設を整備するとともに、半導体工場からの排水を適正かつ確実に処理するための下水道施設を整備します。
［水を守る県民運動を展開］○「水の国 くまもと」で生きる県民一人ひとりが、恵みあふれる熊本の地下水の由来や価値をしっかりと学習し、熊本の宝として水を大切にする当事者意識を持って節水行動に取り組む「水を守る県民運動」を展開します。具体的には、江津湖や白川水源等湧水池での清掃作業や水源涵養のための田植えなど県民参加型の官民の活動を支援していきます。

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２．不退転の決意で【渋滞解消】を実行！
世界に開かれた熊本県の更なる発展を大胆なインフラ整備で実現「（
仮称） 新・熊本道路公社」を創設し、都市高速の建設を推進します。
熊本都市圏の交通渋滞解消に向けて直ちに緊急対策を実施するとともに、抜本的な将来交通計画を策定し、空港アクセス鉄道の整備や豊肥本線の機能強化、バス路線の拡充など、新たな公共交通体系の構築を進めていきます。
さらに、世界に開かれた新生シリコンアイランド九州の実現に必要な人流・物流を確保するため、「すべての道は熊本に通じる！」幹線道路インフラの整備を推進す
るほか、熊本の空の玄関口・阿蘇くまもと空港を活性化します。
県副知事・総務官僚として培った国とのパイプを活かし、道路・鉄道のインフラ整備を加速します。
仮１

熊本都市圏の交通渋滞の解消［都市高速道路や高規格道路の建設を推進］○「１０分・２０分構想」を早期に実現するために、熊本市等と連携し、熊本都市圏 3 連絡道路の事業化に向けた検討と併せて、有料道路事業制度を活用できる責任ある事業主体を定め、高規格道路の建設を促進します。
○県道大津植木線の６車線化、県道熊本高森線の４車線化、国道４４３号線の４車線化、県道堂園小森線の現道拡幅等の整備を早期に完了します。
［交通渋滞解消に向けて、縦割りを排して連携し、具体的取組を策定・実行］○全国ワーストの熊本都市圏の交通渋滞を解消するため、国、県庁関係各部、警察
本部、熊本市、周辺市町村、交通事業者、従業員を多く抱える企業等が縦割りを排して連携し、具体的取組を策定・実行します。
各手段の棚卸しを進め、取り組めるものから、順次実行していきます。
〈緊急対策Ⅰ：公共交通利用の促進、時差出勤等の導入、モニタリング、交通規制の見直し〉○まず、公共交通利用の促進や時差出勤・テレワークの導入に向けた普及啓発を、官民挙げて徹底します。
○デジタル技術を利用したモニタリング等を通じて深刻な渋滞の実態を把握し、この分析に基づき警察本部と協議して、信号間隔の調整等交通規制の見直しを行うな
どの取組を速やかに開始します。

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○早急な実施が求められ、かつ実施が可能な事業は、６月の肉付け補正予算に盛り込みます。
〈緊急対策Ⅱ：ＪＲ豊肥本線・セミコン通勤バス・空港リムジンバスの増便・増発、道路環境の改善〉○ＪＡＳＭ第一工場の開業を年末に控え、半導体関連企業の集積によるＪＲ豊肥本線の混雑を緩和するため、ＪＲ豊肥本線仮熊本～肥後大津 の増結・増便をＪＲ九州に強く働きかけます。
また、セミコンテクノパークへの通勤バスの路線拡充・増便を企業、地元市町と連携して進めます。
従業員送迎バスの導入やシャトルバスの共同導入に向けて、ＪＡＳＭや他の進出
企業との議論を進めます。
○阿蘇くまもと空港リムジンバスの増便を検討します。
○公共交通利用を一層促進するため、バス路線網・ダイヤの拡充を進めると共に、
鉄道・バスの接続改善に向けて駅・バス停の改良に取り組みます。
○渋滞モニタリングの結果に基づき、ボトルネックとなっている箇所を把握し、その解消に向けて、道路の拡幅、右折レーンの設置や右折禁止規制の導入、バス停の改善等、既設の道路環境の改善をできる所から進めます。
〈熊本都市圏の将来交通計画の策定〉○将来世代を考慮に入れて成長著しい熊本都市圏の未来像を議論し、地域のまちづくり計画との整合をとりつつ、熊本都市圏の将来交通計画を策定します。
その中で、冒頭で述べた都市高速道路や高規格道路の整備、次の仮２ で述べる
新たな公共交通体系の構築のための鉄軌道の新設・改良、交通事業者の再編などの実現に向けて、大胆な検討を進めます。
○検討結果は、総合計画「くまもと新時代共創戦略仮称） 」にも反映し、２０２５
年度から着実に推進します。
そして、５～１０年後には渋滞解消の確かな実感が得られるようにします。
仮２

新たな公共交通体系の構築［将来の基幹高速鉄道ネットワーク実現を推進］○ＪＲ豊肥本線の新駅設置・駅改良・複線化など大幅な機能強化を進めるとともに、ＪＲ鹿児島本線や市電・路線バスとの接続強化や、阿蘇くまもと空港アクセス-2-

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鉄道の整備の加速を図り、将来の熊本都市圏交通の基幹となる高速鉄道ネットワー
クの実現を推進します。
［交通連合の実現を目指し、路線の新設・再編や経営の共同化を支援］○鉄道・バス・市電・タクシーなど交通事業者の人材確保・処遇改善等の課題解決を図るため、持続可能な公共交通の経営体である「交通連合」の実現を目指し、路線の新設・再編や更なる経営の共同化を支援します。
○大量輸送力と定時性の確保を図るため、バス専用レーン、連接バス、ＥＶバス、
自動運転等の導入を前提としたＢＲＴ仮バス高速輸送システム や、熊本電鉄線の改良・延伸を見据えたＬＲＴ仮次世代路面電車システム の導入を関係機関とともに検討します。
［モビリティ・マネジメントの観点で新たな公共交通体系の構築を実現］○過度な自家用車依存から脱却するための意識改革を県庁が先頭に立って進め、鉄軌道・バス・タクシー・自転車・徒歩など様々な手段を組み合わせて活用する観点
仮モビリティ・マネジメント で、熊本市等とも連携しながら、熊本都市圏の新たな公共交通体系の構築を実現します。
○深刻化するタクシーの運転手不足への対応として、社会のデジタル化によるシェ
アリングエコノミー仮共有経済 の進展に伴う先進的取組として、政府における検討状況も踏まえつつ、ライドシェアの実現可能性を検討します。
○交通渋滞の緩和に向けて、都心部に乗り入れる自家用車を減少させるため、パークアンドライドの拠点整備を検討します。
［交通安全施設や歩道等の整備を進め、交通安全対策を強化］○高齢者及びこどもが交通事故の被害者とならないよう、信号・道路標識など交通安全施設や歩道、自転車専用レーンの整備を進めるとともに、歩行者優先に向けた意識改革や、自転車用ヘルメットの着用率向上を始めとした自転車の安全利用を徹底するなど、交通安全対策を強化します。
仮３

すべての道は熊本に通じる！

［幹線道路インフラの整備を強力に推進］○九州各県に所在する半導体関連産業の拠点をつなぎ、新生シリコンアイランド九州を実現するために必要な人流・物流を確保するとともに、災害時の生命線ともなる幹線道路インフラの整備を強力に推進します。

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○九州の横軸となる「中九州横断道路」や「九州中央自動車道」、福岡・佐賀とつなぐ「有明海沿岸道路」、天草へのアクセスを改善する「熊本天草幹線道路」、九州南
西部をつなぐ「南九州西回り自動車道」等の整備を加速し、「すべての道は熊本に通じる」物流・交流圏を実現します。
○大規模災害発生への対応や新たな観光・物流ルートの創造に向けて、「八代・天草シーライン構想」や「有明海沿岸連絡道路」を推進します。また、天草と県南、鹿児島、長崎を結ぶ「三県架橋」の実現に向けて取り組みます。
仮４

熊本の空の玄関口・阿蘇くまもと空港の活性化［空港周辺地域を活性化］○「新大空港構想」を具体化し、①空港機能の強化、②交通ネットワークの構築、③産業集積・産業力強化、④快適な生活ができる街づくりを計画的に進め、空港周辺地域を一つの未来都市として活性化します。
○阿蘇くまもと空港をコンセッション方式により運営する熊本国際空港仮株携しながら、空港機能の強化を力強く推進します。

と連○空港周辺地域の土地利用の見直しを進め、ホテル、ＭＩＣＥ施設、商業施設、文化施設、教育・研究の拠点、後述する「くまもと版スタートアップ・エコシステ
ム」の拠点などを誘致し、にぎわいを創出します。
仮※ ＭＩＣＥ施設とは、企業等の会議(Meeting)、報奨旅行(Incentive（travel)、国際会議(Convention)、展示会・見本市(Exhibition/Event)等のビジネスイベントを開催できる施設をいう。
［半導体製品や農林畜水産物の国際貨物輸送の拡大を実現］○阿蘇くまもと空港で整備された貨物上屋における通関環境を活用した新たな輸送
ルートの構築を進めます。
その上で、物流拠点の更なる整備を図ることで、半導体製品や農林畜水産物の国際貨物輸送の拡大を実現します。
［新たな国際線を誘致、運用時間を延長］○就航中の韓国・台湾・香港線に続き、中国・東南アジアをターゲットに新たな国際線を誘致します。また、国内線について、増便や新規路線の誘致を推進します。

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○国内線・国際線の旅客需要や貨物輸送の拡大を踏まえ、阿蘇くまもと空港の運用
時間の延長を進めます。
○外国からの訪問客の利便性を高め、地上交通への動線が一層スムーズになるよ
う、空港と接続する地上交通における案内の多言語化や、海外でも使われている決済手段の提供を進めます。
［誰もが訪れて楽しめる空港を目指した魅力拡大策を推進］○本年予定されている阿蘇くまもと空港の新ターミナルビルの２期開業によって整備される「地域に開かれたにぎわい空間」を活かし、誰もが利用できるショップ・レストランの充実を進めるとともに、娯楽施設を有する世界の大空港も参考としつつ、誰もが訪れて楽しめる空港を目指した魅力拡大策を検討・推進します。
［十分な駐車スペースを確保］○空港アクセス鉄道の整備を加速するとともに、それまでの間、鉄道建設や空港施設の整備に先行して取得される土地も活用しながら、熊本国際空港仮株 と連携して十分な駐車スペースを確保します。
仮５

インフラ整備のための国の別枠予算の活用○半導体産業の物流に不可欠でＪＡＳＭ工場に直結する「中九州横断道路」、及び空港アクセス鉄道と豊肥本線で熊本市中心部・ＪＡＳＭ工場・空港を結ぶ「基幹高速鉄道ネットワーク」の整備は、新生シリコンアイランド九州を実現し、日本の半導体産業を復活させるという国家プロジェクトの成功に必須のインフラです。
このため、これまで副知事・総務官僚として培ってきた国とのパイプを活かし、熊本県の働きかけで実現した国の別枠予算仮地域産業構造転換インフラ整備推進交付金 を積極的に活用して、早急な整備を推進します。

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３．安心して結婚・出産・子育てできる社会を実現！
新時代はこども・若者がキラキラ輝く熊本づくりから

熊本の未来を担うこどもたちのために、「こどもまんなか熊本」を実現します。
少子化対策に徹底的に力を入れるべく、若者や子育て世代など当事者との直接対話を重ね、その声をよく聴いて、婚活支援、不妊治療の支援、周産期医療の充実、保育・教育環境の改善、安心して働ける職場環境づくり等を進め、安心して結婚・出産・子育てできる社会を全力で実現します。
こども食堂等の地域の居場所づくり、児童相談体制、里親支援センターを充実させ、地域でこどもを育成する安全・安心な環境を構築します。
（１）こどもまんなか熊本の実現［「「こども未来創造会議」を設置し、こども・若者や子育て世代と直接対話］○熊本の未来を担うこどもたちのために、「こどもまんなか熊本」を必ず実現します。そのために、「こども未来創造会議」を設置し、こども・若者や子育て世代、保育・教育の現場で働く方など当事者・関係者との直接対話を重ねながら、「こどもまんなか熊本・実現計画」を令和６年度中に策定します。
○中でも、熊本県の出生率の上昇に向けて、結婚・出産・子育てをしたくなる熊本
を全力で実現するため、少子化対策に徹底的に力を入れます。
○実効性あるこども政策づくりには市町村や経済界と一丸となった体制が不可欠です。市町村や経済界の現場の声がしっかり反映される県庁内の横断的な政策推進組
織の構築や子育て世代を中心にしたこども政策担当職員の拡充など県庁の体制を強化してこども政策を力強く推進します。
（２）安心して結婚・出産・子育てできる社会［結婚したい・家庭を持ちたいと思える社会づくりが大前提］○少子化対策の基本は、若者が結婚したい・家庭を持ちたいと思ってもらうこと。
そのためには、若い働き手世代の所得を増やし、現在の生活に対する満足度を高めることが必要であり、賃金上昇や安定した雇用の場の確保、多様な働き方の推進、多彩なジャンルの企業誘致や若者の企業創業支援等、若者が将来に希望を持てる社
会づくりをまず少子化対策の基本とします。

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［婚活イベントの開催や結婚相談窓口の充実により、婚活・結婚を重点的に支援］○今なかなか機会がないとされる出会いの場づくりを支援します。婚活イベントの開催や、結婚の決断を後押しする結婚相談窓口・結婚情報発信の充実により、婚活・結婚を重点的に支援します。
［不妊治療に対する支援を充実］○男性を含む不妊治療に対する費用助成など経済的支援を充実させるとともに、仕事との両立の悩みなどへの相談体制を強化します。
［総合的な周産期医療体制を充実］○県内どこでも赤ちゃんを安心して産める環境づくりを構築するため、総合的な周産期医療体制を充実させます。
［助産ケアやグリーフケアの体制を確保］○市町村と連携して、助産ケアや流産・死産の際のグリーフケア（悲しみを抱える
遺族に寄り添いサポートすること）について助産師等による支援体制を確保し、安心して出産ができる環境を整えます。
［出産・子育て支援を充実］○市町村が実施する妊産婦・子育て世帯への各種経済的支援について、全県的な電子カタログシステムの活用を促し、現金給付型から現物給付型への切り替えを進めることで、出産・子育て支援の拡充を推進します。
○県内全市町村において高校生までのこども医療費を無料とすることを目指し、県が主導して、市町村の取組を整理します。
［働く親支援の実施～放課後のこどもの送り迎えの心配の解消］○放課後のこどもの送り迎えの心配なく親がフルタイムで働くことのできる環境を築き、働く親のキャリア進展、世帯の所得向上を図り、さらには、もう一人こどもが欲しいと思える熊本を構築します。
具体的には、「小１の壁」「小４の壁」の克服に向けての放課後児童クラブ（学童保育）制度の思い切った拡充、熊本市で実証中のこどもの習い事への送り迎えをする乗り合わせのＡＩデマンドタクシーの推進等様々な交通手段を活用した送り迎え対策を実施します。
［外国人による家事代行サービスの導入を検討］○子育て世代における育児と仕事の両立の支援となり、また、ＴＳＭＣ等の海外からの移住者にもニーズがある、外国人による家事代行サービスについて、国家戦略

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特区制度を活用した家事支援外国人受入事業の国の動向を注視しつつ、熊本県における試行的導入を検討します。
［保育・幼児教育の制度・環境を改善］○全ての家庭について、多様な働き方やライフスタイルにかかわらず、安心して子育てができるよう、市町村と連携して、３歳未満のこどもを対象とする「こども誰でも通園制度」の試行実施・本格実施への対応を万全にします。
さらに、希望する誰もが利用しやすい保育園・幼稚園・認定こども園の実現に向けて、制度設計や環境改善を進めます。
○こどもの笑顔をつくるのは、こどもと関わる身近な大人たちの笑顔。
保育・幼児教育を担う教員・保育士等スタッフ全員がこどもに笑顔で接することができるよう、待遇改善に必要な経費の上積み等、国に制度改正を求めるとともに、県としても保育・幼児教育を担う人材の育成を進めつつ、こどものために保育・幼児教育で働くことの良さ・素晴らしさを積極的に情報発信して人材確保に努めます。
（３）安心して働ける職場環境づくり［結婚後・出産後・子育て中も働き続けたいと思える職場環境づくりを推進］○各種休暇制度の充実、男性育休取得の推進、女性のキャリア支援、働き方改革などを通じて、結婚後・出産後・子育て中も安心して働き続けたいと思える職場環境づくりを県民運動として推進します。特に、出産や子育てにまつわる支援制度の充実など、女性が働きやすい労働環境の整備を支援します。
○県庁が率先してこれらに取り組んだ上で、知事自ら先頭に立ち、企業・団体との対話を重ね、安心して働ける職場環境づくりの実現を訴えかけます。
［よかボス企業、ブライト企業の取組を強化］○結婚・子育て・介護など従業員の生活と仕事の充実を応援する「よかボス企業」
や、働く人がいきいきと輝き安心して働き続けられる「ブライト企業」を優遇する施策を全庁挙げて充実させ、登録企業をさらに増やすとともに、登録企業に取組の深化を求めることで、従業員の労働環境や処遇の向上を進めます。
（４）地域でこどもを育成する安全・安心な環境の構築［こどもが気軽に集える地域の居場所づくりを支援］○「こども食堂」、「地域の学習教室」、「地域の縁がわ」など、こどもが気軽に集え

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る地域の居場所づくりを支援するなどして、こどもや子育て世代と地域とのつながりを強めます。
これを通じて、地域全体でこどもの育ちを応援する機運を醸成するとともに、支援が必要なこども・家庭の早期発見や早期の包括的支援につなげます。
○厳しい環境に置かれている児童・生徒に対する支援を強化し、奨学金を活用するなどして、意欲に応じて誰もが教育を受けられる環境を構築します。
［熊本モデルの児童相談体制を充実・強化］○児童相談所への相談・通報が急増している中、こどもの安全・安心の確保を図る
ため、県全体で児童相談担当職員の共通人材育成を行います。
さらに、児童福祉士や児童心理士を充実させるなど、県の児童相談所の体制を強化し、児童家庭支援センターとともに、市町村のこども家庭センター等における児童福祉業務との連携を推進することで、熊本モデルの児童相談体制を充実・強化します。
［フォスタリング機関（里親支援センター）を支援し、里親委託を推進］○児童福祉法の家庭養育原則によれば、暖かい家庭環境の中で豊かな愛情を注がれて育つことがこどもの健やかな成長のために必要です。
このため、里親制度の周知・啓発、里親のリクルート・研修・マッチング・委託
後の支援に至るまでを一貫して担うフォスタリング機関（里親支援センター）を支援し、里親委託を推進します。
○施設においても、可能な限り良好な家庭的環境を確保し質の高い個別的なケアを実現するための小規模化や、ケアニーズが高いこどもへの専門的な対応等を担うための高機能化・多機能化を推進します。
［通学路の見守りカメラの設置や登下校時の見守り活動を支援］○こどもが犯罪や交通事故の被害に遭わないよう、通学路や校門等への見守りカメラの設置や地域のスクールガードによる登下校時の見守り活動を支援します。
［生きづらさを抱える方への相談体制・支援を強化］○シングル・ペアレント、ヤングケアラー、貧困、ＤＶ、児童虐待、障がい、ひきこもりなど、様々な生きづらさを抱える方への相談体制・支援を強化します。

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４．日本一の健康長寿社会を実現！
人生１００年時代を充実させる医療介護体制の確保と元気な地域づくり

熊本で日本一の健康長寿社会を実現し、人生１００年時代を充実させます。
担い手の確保、医療ＤＸ等により地域の医療介護提供体制を確保するとともに、健診受診率向上や食生活の改善、フレイルの予防等で健康寿命を延伸します。
また、地域包括ケアシステムの構築・充実や総合的な認知症施策の推進とともに、高齢者スポーツや地域・文化活動等の生きがいづくりを支援することにより、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる地域共生社会を創生します。
新たな健康危機発生に備え、医療提供体制及び医薬品等の安定供給体制を確保
し、「健康危機に強い県・熊本」を確立します。
（１）地域における医療介護提供体制の確保［医療介護の担い手の確保を推進］○住み慣れた地域で暮らしたい人が暮らし続けられるためには、地域の医療・福祉体制の充実が必要不可欠です。
このため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護従事者など、医療介護の担い手の確保を推進します。地域の中で次世代の担い手が育つよう、大学等での地域枠制度を充実させます。
○KAiGO PRiDE プロジェクトなどの、業界若手職員による若者・学生向けの介護の魅力発信活動を支援します。
○医療介護の担い手不足への対応として、国の動向も注視しつつ外国人材の活用に取り組むとともに、介護ロボットや見守りセンサー、モニターによる遠隔見守りな
どの実用化を支援します。
［質の高い医療の提供］○県民が地域で安心して暮らしていけるよう、患者の状態に応じた質の高い医療を地域の関係者が連携して効率的に提供できる体制づくりを行います。
また、医療の質の向上と効率化を図るため、予約システムの導入や電子カルテ、
医療データの活用など、医療分野のデジタル化（医療ＤＸ）に取り組みます。
［疾病・事業ごとの医療体制の充実］○がん、脳卒中・心筋梗塞等の心血管疾患、周産期医療、小児医療、在宅医療等の疾病・事業ごとの医療体制の充実に取り組みます。

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［健康寿命の延伸］○人生１００年時代に向け、予防医療重視の考え方の下、次の項目について、市町
村、地域の健康づくり団体、「健康経営」に取り組む企業等と連携して総合的な健康づくり事業を展開し、健康寿命の延伸に向けた取組を支援します。
・がん検診や定期健診の受診率向上
・歯磨き習慣の定着に向けた「８０２０（８０歳で歯２０本）運動」の推進
・皆歯科検診の推進や医科歯科連携の強化
・食生活・運動習慣の改善
・歩くライフスタイルの推進
・こどもたちの運動・スポーツの推進など○また、高齢期においては、加齢に伴う筋力の低下や体重減少など心身の機能が低下する「フレイル」が進行することが懸念されるため、フレイル予防に取り組みます。
（２）地域共生社会の創生［地域包括ケアシステムの構築］○制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を超え、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域をともに創っていく地域
共生社会を目指します。
そのために、それぞれの地域の特性に応じて、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築や、重層的な支援体制の整備を進め、行政と地域が一体となって医療・介護などの地域の課題解決に取り組みます。
［認知症施策を総合的に推進］○今後も、高齢化の進展に伴い、認知症の人は増えていきます。
「認知症になっても安心して地域で暮らすことができる熊本」を目指し、認知症の早期発見・早期対応を可能とするため、認知症疾患医療センターの整備等医療体制の充実、かかりつけ医と認知症サポート医との連携強化、高齢者虐待をなくすた
めの介護研修などの推進、若年性認知症の人の就労機会確保や、認知症サポーターなどによる地域支援・社会参加に取り組みます。
また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（本年１月施行）も踏まえ、認知症施策を総合的に一層推進します。

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［高齢者の生きがいづくりを支援］○高齢者が仕事、ボランティア、趣味や生涯学習など様々な地域活動を見つけ、生き生きと参加できる環境づくりを強く推進します。
これにより、高齢者が、経済活動や農林畜水産業の担い手として活躍し続けられる環境を整えるとともに、高齢者スポーツ、地域・文化活動、こどもたちとの交
流・学びあいの機会を提供するなど、高齢者の多様な生きがいづくりを支援します。
○グラウンドゴルフやゲートボール等の高齢者スポーツ施設や地域の集まりの拠点を整備するなどして、町内会や敬老会、地域団体が行う様々な地域づくり・健康づ
くり活動への支援を強化します。
［高齢者のデジタル・ディバイドを解消］○健康寿命延伸に向けた健康習慣の定着、高齢者の交流の機会提供、生きがいづくりのための取組を、デジタル技術を活用してワンストップで提供するため、使いや
すいスマホ・アプリの開発や高齢者向けのデジタル機器の活用支援に取り組みます。
［孤立死の防止］○高齢者の地域との交流や見守り・声かけ活動を充実させることで、社会とのつながりを作り、高齢者の孤立死を防ぎます。
［特殊詐欺対策を徹底］○高齢者をターゲットにした特殊詐欺（電話で「お金」詐欺）等の犯罪から高齢者を確実に守るため、取締りの強化、見守り・声かけ活動の実施、特殊詐欺撲滅マニ
ュアルの普及など、特殊詐欺対策を徹底します。
（３）「健康危機に強い県・熊本」を確立［新たな健康危機に備え、医療提供体制及び医薬品等の安定供給体制の確保］○コロナ禍での教訓を分析し、今後起こり得る新たな感染症・健康危機に備え、県がリーダーシップを取って医療提供体制及び医薬品・ワクチン・医療機器・衛生用品の安定供給体制を確保し、さらに国産医薬品・ワクチン等の世界への安定供給も展望する「健康危機に強い県・熊本」を確立します。
［ワクチンに関する正しい知識の普及］○県民が適切に予防接種を受けられるよう、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国の予防接種健康被害救済制度の健康被害の認定状況を含め、ワクチンに関する正しい知識の普及を促進することについて、市町村と連携して取り組みます。ワク

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チン接種者に対しては、薬剤師会等と連携しつつ接種を行った医療機関を通じたフォローを丁寧に行ってまいります。

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５．世界に伍する質の高い教育を実現！
地域社会に貢献し、世界に羽ばたく志ある人材を育てる魅力的な学校づくり

熊本の未来の創造の基盤となるのは、教育。
変化の激しい時代に対応した教育改革を現場目線で進め、学校の働き方改革、専門スタッフの配置拡充、授業の質の向上を図ります。生徒の個性が輝くような県立高校の魅力化、グローバル人材の育成、県内外の高等教育機関との連携強化を推進します。また、「熊本の心」で、郷土への愛と誇り、志を育成します。
さらに、障がいの有無、年齢、国籍、民族、文化等の違いに関わらず、地域社会の構成員として共に生きるインクルーシブな多文化共生社会を実現します。
（１）変化の激しい時代に対応した教育改革［教師やこどもの意見を取り入れ、現場目線で教育改革を推進]○熊本の未来を担うこどもたちの育成に向けて、市町村と連携しながら、世界に伍する質の高い教育を実現します。
そのために、施策の立案にこども自身やこどもと直接向き合う教師の意見を取り入れるほか、民間人材の登用や一旦退職した方の再雇用を含む柔軟な人事を進め、現場目線で変化の激しい時代に対応した教育改革を推進します。
［学校の働き方改革を推進、専門スタッフの配置・体制を拡充］○教師がこどもと向き合う時間を確保するため、部活動指導員、学習指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、スクールロイヤーなど専門スタッフの配置・体制を拡充します。
また、県教育委員会に専門のコーディネーターを配置する等の取組を進め、学校現場が抱える様々なトラブルの解決を支援する体制を整備します。
これらの体制整備を行いつつ、民間企業でも実施されるＢＰＲ（Business
Process Re-engineering：業務の抜本改革）を教育現場と県教育委員会の双方で実施し、教師等教育現場の負担を極力削減するとともにデジタル技術のフル活用により学校の働き方改革を推進します。
［授業の質を高め、こどもたちの学力を向上］○教師不足の解消を進め、こどもたちへのきめ細かな指導を実施します。さらに、
スーパーティーチャーや専門人材の育成・登用、こども１人１台の学習用パソコンの整備促進、アクティブラーニング教室など最先端設備の導入・活用により、授業の質を高め、こどもたちの学力を向上させます。
また、県内どの地域でも、かつ、どのような家庭環境にあっても、質の高い学習環境が享受できるよう、ＩＣＴ環境整備や遠隔授業の取組を推進します。

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［こどもたちの批判的思考力、創造性、課題発見能力を育成］○プログラミング教育、ＳＴＥＡＭ（科学・技術・ものづくり・アート・数学）教育
により、技術の進展による社会の激しい変化に対応できる、こどもたちの批判的思考力、創造性、課題発見・解決能力を育成します。
［いじめの未然防止や早期発見・早期解消、相談・支援体制を充実］○いじめは絶対に許されないとの強い認識を持ち、いじめの未然防止や早期発見・早期解消に取り組みます。いじめ問題への適切かつ迅速な対応を進めるため、教育委員会の体制を強化し、保護者等からの相談・支援体制を充実させます。
［専門家と連携し、不登校児童生徒への早期支援を充実］○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家と連携して、不登校児童生徒への早期支援を充実させます。
また、教室で学ぶことが困難なこどもに対しては、オンラインでの授業の受講を可能にする環境を整え、教室外・学校外の学びの場となるフリースクール等の充実を官民の力を合わせて実現させていくと共に、メタバース（インターネット上の仮想空間）等ＩＣＴを活用した学びの機会を提供する「くまもとオンライン教育支援センター」を整備します。
（２）県立高校の魅力化［生徒の個性がキラリと光る高校づくり］○高森高校マンガ学科や天草工業高校ＣＧ（コンピュータグラフィック）系列、八代農業高校泉分校グリーンライフ科のように、生徒の個性がキラリと光る高校づく
りを地元市町村と力をあわせて目指します。
文化芸術人材、農業人材、理数系人材、地域に根差した人材の育成などを可能とする学科・コースの改組、カリキュラムの弾力化・見直しを進め、生徒の希望に応じた教育が受けられるよう、魅力ある高校づくりを行います。
［職業教育系の高校で、県内企業や地域社会で活躍できる人材を育成］○工業・商業・農業・林業など職業教育系の高校については、卒業後に即戦力として県内企業や地域社会で活躍できる人材を育成することができるよう、県庁商工労
働部・農林水産部や市町村・商工農業団体と協力し、企業・事業主とのマッチングを進め、在学中から実践的な活動に取り組みます。
［県内就職率の向上］○県内企業が深刻な人材不足に悩む中、高校での就職指導のサポートやインターン
シップの強化を、県内就職率の向上につなげます。

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［県立高校に更に特色あるクラスを作ることを検討］○特色ある教育を行う高校で学ぶ機会を県内全てのこどもたちが得られるようにするとともに、熊本から世界を牽引する人材を一層輩出するため、一部の県立高校に全国募集を含む等の学区制度の見直しを検討します。
（３）私学振興［選ばれる私学づくりを推進］○社会や生徒のニーズを踏まえ、グローバル人材の育成や特色ある学校づくりを行う私立学校の取り組みを支援し、熊本の未来を担う若者に「選ばれる私学づくり」
を推進します。
（４）熊本発のグローバルな人材の育成［外国語教育の充実と若者の海外留学を支援］○熊本発のグローバル人材を育てるため、県内での外国語教育の充実と若者の海外留学を支援します。また、インターナショナル・スクールの充実や国際バカロレア（ＩＢ）教育の支援、外国の方に向けた日本語教育の推進を図り、多文化共生社会にふさわしいグローバルな教育環境を構築します。
［トップレベル人材・グローバル人材を育成するクラスを県立高校に設置］○義務教育段階をインターナショナル・スクールで学んだ生徒や、外国にルーツを持つ生徒、帰国子女、県外からの移住者その他意欲ある生徒の進学先となり得るト
ップレベル人材・グローバル人材を育成するクラスを県立高校に設け、熊本発で世界に挑戦する若者を育てます。
［多文化共生社会を実現］○国籍、民族等の異なる人々が、お互いの文化的違いを認め合い、対等な地域社会の構成員として共に生きる多文化共生社会を実現するため、学校教育において異文化理解を深める国際教育を推進するとともに、多文化国際交流拠点の整備を進め、質の高い国際交流を行います。
○ＴＳＭＣの進出を契機として、台湾を始めとする海外への関心を高め、熊本を訪問する多くの外国人労働者とその家族、留学生を熊本県全体で歓迎する機運を醸成します。多文化共生社会を実現するため、外国人材との相互理解を深め、共存するために必要な考え方やノウハウを県民や地元企業に対して伝える取組を進めます。
また、リトル台湾タウンを始め、外国人コミュニティの形成を支援します。

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（５）高等教育機関との連携の推進［グローバルな研究開発環境を構築］○国内外のトップレベルの研究大学との連携を最大限活用し、半導体研究・人材育
成、大学発ベンチャー支援、地域課題の解決、フード・アグリ（食のみやこ熊本県）、ライフサイエンスなどをテーマとして、世界中の研究者・企業に選ばれるグロ
ーバルな研究開発環境を熊本に構築します。
［県内の大学・高等専門学校等との連携を強化］○大学コンソーシアム熊本の枠組みを充実させ、国際化への対応、地域課題の解
決、高大連携に取り組むとともに、県内の大学・高等専門学校と行政・金融・ベン
チャー支援団体等との産学官金連携を強化し、人材育成、大学発ベンチャー支援を推進します。
［県大や県技短で半導体を活かした新たな産業創出・人材育成を推進］○熊本県立大学において、世界トップクラスの人材を招聘し、強みのある環境やＤ
Ｘ分野と連携しつつ、半導体を活かした新たな産業創出に取り組むとともに、「地域に生きる」・「世界に伸びる」人材を育成します。
○熊本県立技術短期大学校においても、昨年設立した半導体学科を中心にさらに取組を加速し、より高度な半導体人材育成を推進します。
（６）「熊本の心」に基づく学び［北里柴三郎博士の新千円札採用を好機とした機運の盛り上げ］○こどもたちが郷土への愛と誇り、そして、志を育むことができるよう、郷里の偉人伝・「熊本の心」（道徳教育用郷土資料）に基づく学びを推進します。
熊本県小国町出身の北里柴三郎博士は、熊本医学校（現・熊本大学医学部）で学
び、予防医学の研究に取り組まれました。本年７月から流通する新千円札に採用されたことを好機とし、先人に習い、熊本の未来を担うこどもたちが夢に向かってチャレンジするよう、全県で機運を盛り上げます。
（７）障がいなどに対するインクルーシブな多文化共生社会の実現［インクルーシブ教育を推進］○障がいの有無に関わらず全てのこどもたちが学びたい場で学べるようにするため、私自らが先頭に立って現状と課題を検証する場を設置します。
その上で、ＩＣＴ環境や支援員の配置を拡充し、小中高校各段階での事情に応じ

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たインクルーシブ教育を推進します。また、生徒数の増加や生徒の様々な事情等に対応し、特別支援学校の教育環境を充実させます。
○こどもたちへのインクルーシブ教育を通じて、障がいの有無は勿論、年齢、国
籍、民族、文化等の違いに関わらず、すべての人が地域社会の構成員として共に生きるインクルーシブな多文化共生社会の実現を目指します。これは、「誰一人取り残さない」を掲げるＳＤＧｓの理念にも合致します。
［障がい特性等に応じたきめ細かい支援を充実］○私自身が当事者である障がい者行政はライフワーク。「障がいは個性」と言い切れる熊本になるために様々な障がいのある方を私のパートナーとして県政で活躍してもらいます。
○障がいのある人もない人も共に生きる社会の実現に向けて、障がいに関する理解や障がいのある人の社会参加の推進、地域で安心して生活できるための支援、障がい特性等に応じたきめ細かい支援の充実に取り組みます。
○障がい者の雇用・所得の拡大を図り、障がいを個性として活かして活躍するのが当然になるよう、県庁が先頭に立って人事制度の見直しを行います。
［障がい者、高齢者、子育て中の女性等の雇用を促進］○テレワーク環境やフレックスタイム制度の導入、建物や交通インフラのバリアフリー化などの環境整備により、すべての人が働きやすい環境を実現し、障がい者、高齢者、子育て中の女性等の雇用を促進します。
［県内初の夜間中学校での学びを推進］○本年４月に開校する県立ゆうあい中学校において、若者から高齢者まで、国籍を問わず、様々な事情で義務教育を十分に受けられなかった人が学ぶ喜びを実感でき
る学校づくりを進めます。
［犯罪被害者等に必要な支援を提供］○「熊本県犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者とその家族に寄り添い、必要な支援を行います。
［部落差別のない社会を実現］○「熊本県部落差別の解消の推進に関する条例」に基づき、相談体制の充実や教育、啓発、実態調査等に努め、結婚及び就職に際しての部落差別事象の発生を防止
し、部落差別のない社会を実現します。

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６．「食のみやこ熊本県」の創造！
豊かな食文化を活かした高付加価値化で、稼げる農林畜水産業を実現

熊本の豊かな食文化を活かし、高付加価値化を進めることで、稼げる農林畜水産業を実現し、素晴らしい「食のみやこ熊本県」を創造します。これによって、熊本の農林畜水産業を日本一にします。
高付加価値化に向けて、食育の推進を図るとともに、食文化を活かした新商品開発、ブランド化、輸出販路拡大など、様々な支援を進めます。
そのためにも、後継者育成に全力を注ぎ、若手就業者のネットワーク化、農福連
携、外国人就労者の受入れ等を進め、農林畜水産業の担い手の確保・育成を行います。
（１）農業で稼げる熊本県の実践［「食のみやこ熊本県」を創造］○熊本には、馬刺、あか牛、だご汁、ラーメン、からし蓮根、焼き鮎、球磨焼酎など、ここで書き切れないほど豊かな食文化があります。食文化の豊かさを十分に活かせば、高品質でおいしい熊本の農林畜水産物を、もっと高く売ることができるはずです。
そこで、世界に誇る食文化の視点で農林畜水産物の生産・加工から料理・販売に至るまでの過程を磨き上げることで、熊本の農林畜水産業の高付加価値化を進め、「食のみやこ熊本県」を創造します。全国・全世界の消費者に熊本の食の良さを伝え、「食のみやこは熊本に在り」と言われることを目指します。
○スマート化による生産性向上（スマート農業）、有機農法の推進、自給飼料の拡
大、輸出拡大、地産地消、六次産業化、ブランド戦略等を複合的に組み合わせ、高付加価値な「農業で稼げる食のみやこ熊本県」を実践します。
［農地を保全し、営農継続を支援］○農業の担い手が減る中で、自給率向上や食糧安全保障の観点からも営農意欲のある方にしっかりと営農を継続してもらうべく、県として全力で支援します。中でも急激な工場進出に対して影響がある農家に対しては何とか営農継続ができるよう、
県と市町村が連携して耕作放棄地や休耕田の再活用を推進して農地を確保するな
ど、農地と工場とのベストバランスによる共存共栄を目指します。
その際、地下水涵養や防災・減災など農地の有する多面的機能に着目して、農地保全を支援します。

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（２）食育［地産地消の学校給食を利用して「くまもと食育戦略」を推進］○熊本の食文化のブランド化を進める前提として、こどもたちに食の重要性を認識してもらうため、「くまもと食育戦略」を定め、食育を戦略的に進めます。
地産地消による高品質な学校給食を提供することにより、幼い頃から味覚を鍛え、郷土の食への愛着と誇りを育成し、消費拡大、農林畜水産業への関心の醸成につなげます。
［農業・漁業・牧畜体験、森林環境教育と「こどもからの関係人口」の推進］○こどもの農業・漁業・牧畜体験を推進し、人間と自然が共存する営みへの理解、食の生産者への関心を深めます。
また、こどもが自然に接する機会が少なくなっている中、森林環境教育を実施
し、こどもの森林・林業への理解を育みます。
こうした動きを県外や熊本都市圏との都市農村交流に繋げ、今の都会っ子にはな
い「ふるさと」を熊本に見つけてもらう「こどもからの関係人口」の創出に努めます。
（３）農林畜水産業の高付加価値化［食文化を活かした複合リゾート施設を誘致］○世界に向けた熊本の食のショールームの役割を果たす、熊本の豊かな食文化を活かした複合リゾート施設の誘致を推進します。
［食文化を活かした新商品開発等により、「県南フードバレー構想ステージ２」を展
開］○県南の地域資源である食文化を活かした新商品開発等によって、食や酒の高付加価値化を図るとともに、食品関連企業の県南誘致を進め、「県南フードバレー構想」
をステージ２としてより深く展開します。
［フードテック・アグリテック振興プロジェクトを進展］○スタートアップが県内農業者と共に試行錯誤し、高付加価値の食品産業を展開できる環境を作り、熊本県をフードテック（食ビジネスへの技術の活用）・アグリテッ
ク（農業へのＡＩ・ロボット等先端技術の活用）の中心地とすることを目指します。
そのために、ＵＸプロジェクトの一環として、空港周辺地域での「東海大学・熊本県 フード・アグリテック連携プロジェクト」の一層の進展を図ります。さらに、農業を含めた食品産業におけるイノベーションを進めるため、海外も含めた産

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学官連携を推進します。
（※）ＵＸプロジェクトとは、熊本の強みである医療、介護、健康、食、ビューテ
ィー、スマート農業など、ライフサイエンス産業を中心とする新産業創出プロジェ
クトをいう。
［食の高付加価値化に向けた様々な実証実験を支援］○熊本の食、酒等の高付加価値化に向けて、先進的な商品開発やデザイン、マーケ
ティング、販売網構築に取り組む企業や生産者の実証実験を支援します。
また、有機農業（オーガニック）や不耕起農業に取り組む農家・地域に対し、飲食店や給食等で商品化する実証実験を支援します。
［輸出拡大に向けて、戦略的な産地ブランド化や販路拡大の取組を支援］○トマト、スイカ、なす、メロン、みかん、デコポン、いちごなど、熊本特産の農林畜水産物の輸出拡大に向けて、生産者や生産団体における戦略的な産地ブランド化や販路拡大の取組を支援します。特に、海外の富裕層に向けた輸出拡大に取り組みます。
販路の新規開拓に必要となる衛生管理基準に対応した生産施設の機能強化を進めるとともに、防疫条件や残留農薬基準に対応した産地の生産体制づくりを進めます。
［米及び米粉の消費拡大］○多面的機能を有する水田の維持と食料自給率の向上を図るため、米及び米粉の消費拡大に向けて、熊本のお米のブランド化、学校給食での活用を含めた地産地消、米粉を活用した新たな商品開発等の六次産業化に取り組みます。
［新たな価値を創造するオールラウンドな林産業を育成］○森林の清々しさ、木造化・木質化の暖かさを活かし、観光・ものづくり・環境・教育の分野で新たな価値を創造する「オールラウンドな林産業」を育みます。
林産物の輸出促進については、主要輸出国である中国・韓国・米国への輸出量の拡大に取り組みつつ、新規国の開拓や付加価値の高い製材品の開発に取り組みます。また、公共施設への県産木材の積極的な活用を進めます。
森林の有する二酸化炭素吸収機能、防災機能を始めとする公益的な機能を重視
し、森林の保護を推進します。
［ブランド化を強力に推進し、畜産酪農業を高付加価値化］○畜産酪農業の振興に向けて、「くまもと黒毛和牛」・「「くまもとあか牛」・「「くまもとの味彩牛」等のブランドによる高付加価値化を推進し、飼育頭数の減少を抑えると

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ともに、新たな担い手の育成や消費拡大を行います。
○世界農業遺産に登録されている阿蘇の草原の維持や持続的な農業・牧畜のシステ
ムに対する高い認知度を活かし、これを支える野焼きや放牧の取組を支援しつつ、黒毛和牛の格付けとは異なる独自の評価体系を構築することにより、草原で健康に育つヘルシー和牛としての「あか牛」のブランド化を強力に推進します。
また、全国３位・西日本１位の生乳生産量を誇る酪農についても、牛乳、チーズ、ヨーグルト等の乳製品のブランド化を推進します。
［赤潮対策を展開し、養殖業を底上げ］○水産業の振興にあたっては、赤潮対策を科学的かつ大規模に展開するとともに、マダイ・クルマエビなど、温暖な気候を活かした養殖業の徹底的な底上げを図ります。有明海・八代海・天草灘の海域環境を守り、水産業を振興します。
○「熊本県産あさりを守り育てる条例」に基づき、熊本県産あさりの資源保全・回復、産地偽装を防ぐ流通販売体制（熊本モデル）の構築、ブランド化による消費拡大を進めます。
○新規輸出国開拓の活動や新商品開発の支援を行い、更なる水産物の輸出拡大を推進します。
［熊本の酒のブランド化を支援し、海外への輸出展開］○県内はもとより、日本中で愛される熊本の酒（日本酒、球磨焼酎、菊鹿ワイン、ビール、ウィスキー等）の更なるブランド化を支援し、海外への輸出展開を図ります。
地域全体で熊本の酒を盛り上げる酒蔵ツーリズムの取組や県産酒消費拡大運動を推進します。
［いぐさ・畳表の高品質化・ブランド化により、い業の安定経営を支援］○国産品の９割を占める熊本県のいぐさについて、調湿効果・香り・肌ざわりが良い最高級の「くまもと畳表」の高品質化・ブランド化を一層進めるとともに、い業の安定経営を支援していきます。
［販売拠点やレストラン等の設置を支援］○生産者が地産地消や六次産業化に取り組むための生産物・加工品の販売拠点やレストラン等の設置を、土地利用の見直しを含む経営相談により支援します。

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［物流２０２４問題に対応］○物流業の魅力化やストックポイント（中継地）の整備を支援しつつ、農業者、流通業者、物流業者等の当事者が対話を深め効率的な配送システムの構築を進めることで物流２０２４問題への的確な対応を実施し、県産物を確実に大消費地に配送します。
［物価高騰対策］○世界経済の動向を注視しつつ、物価高騰による飼料や肥料、生産資材の価格上昇への対策を進めます。
（４）農林畜水産業の担い手の確保・育成［若手就業者のネットワーク化と技術力・経営力の向上を推進し、後継者を育成］○熊本県の農林畜水産業を維持発展するためには、まず担い手の確保、特に新規就農者とともに、今農林畜水産業に従事している方々が、お子さんやお孫さんにちゃんと事業を継続してもらう後継者育成が施策の柱とならなければなりません。
県や市町村の各研究・研修施設、県内の大学、民間の教育・研究機関が連携して、若手就業者のネットワーク化と技術力・経営力の向上とを図る「くまもと農林
畜水産アカデミー」構想を推進し、熊本の農林畜水産業にとって最大の課題である
農林畜水産業の後継者の確保・育成に全力で取り組みます。
「［就労や社会参加の支援、担い手の確保につながる農福連携を推進］○障がい者、高齢者、刑務所出所者など、様々な生きづらさを抱える人が農林畜水産業に参画することで、就労や社会参加を支援するとともに、担い手の確保にもつながる農福連携を進めます。
［外国人就労者の受入体制を構築］○新たな育成就労制度の導入も見据えつつ、単なる労働力として取り扱うのではな
く、地域の仲間として暖かく迎え入れることを前提として、農林畜水産業の担い手として期待される外国人就業者の受入体制を構築します。

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７．県内すべてにＴＳＭＣ効果を波及！地域の課題・経済にコミット！
熊本で暮らしたい人が暮らし続けられる魅力ある地域づくり

市町村との連携強化を県政の基本に置き、地域ごとの個性ある経済振興を推進するため、「地域未来創造会議」を立ち上げます。各市町村の独自振興策を実現することで、ＴＳＭＣ進出効果を全県に波及させます。八代には、新たな県営工業団地や物流拠点を整備し、県南振興を進めます。
また、熊本が大好きなこどもたち、孫たちが県外に行かず熊本で暮らし続けられるとともに、一旦県外に出た出身者が喜んで故郷に帰って来られるよう、魅力ある地域づくりを行います。さらに、熊本に魅力を感じている人たちへの移住・定住・起業家支援を積極的に行います。
（１）地域未来創造会議［４５市町村と連携し、個性ある振興策を推進］○「地域未来創造会議」を立ち上げ、それぞれの地域の未来像を描き、それを羅針盤として、個性ある地域振興・経済振興・観光振興を推進します。
各市町村の独自振興策の実現から、県都・政令市である熊本市との腹を割っての課題の共有・検討まで、４５市町村との連携を徹底して進めます。
これにより、ＴＳＭＣ進出に伴う経済波及効果を県内全域の地域づくり・人づくりに投資し、更なる成長に繋げる好循環（「くまもと成長サイクル」）を作り出します。
［八代地域の新たな県営工業団地の整備等により県南振興を大胆に推進］○人口流出を食い止めるため、県南振興を大胆に進め、拠点となる八代地域における新たな県営工業団地の整備促進、食文化産業の視点を活かした「県南フードバレー構想」の「ステージ２」への更なる展開、地域公共交通アクセスの維持・改善、各地域の特色を活かした観光振興を推進します。
○特に、八代地域については、八代港、九州自動車道・八代ＩＣ、九州新幹線・新
八代駅という交通結節点の優位性を活かし、物流・交流の拠点化を強力に実行します。県営工業団地の整備と併せ、物流拠点・宿泊観光施設の誘致や商店街・アーケ
ードの活性化、街のリブランディングを進め、県南地域の産業振興の基盤を整備します。
［水俣病問題の解決、水俣・芦北地域の振興を推進］○水俣病問題は熊本県としてその責任を果たしていかなければならない重要な課

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題。公健法に基づく患者認定については、申請者それぞれの事情に丁寧に対応しな
がら、認定審査を着実に進めていきます。また、認定患者の皆様やご家族に寄り添い、希望を丁寧に汲み取った日常生活の支援を行います。
○水俣病を防げなかった反省に立ち、水俣病の経験・教訓を確実に未来に引き継ぐ
よう、地元市町と連携して、しっかりと発信に努めます。
○「第７次水俣・芦北地域振興計画」に基づく施策を着実に実施するとともに、その成果を踏まえ、第８次計画に向けて、引き続き地元市町と一体となって水俣・芦北地域の振興を推進できるよう、産業・観光拠点の構築など、総合的な施策の立案・実施に取り組みます。
［県央東部地域における地域振興］○県央東部地域においては、熊本都市圏へのアクセスの良さを活かし、商工業の振興や住宅環境の改善に取り組みます。九州山地の高冷地特有の農畜産業や林業の高付加価値化に向けて、お茶等の特産品のブランド化を進めます。
また、九州中央自動車道・山都通潤橋ＩＣまでの開業を契機として、緑川水系全体に広がる、国宝・通潤橋、霊台橋を始めとする日本有数の石橋群や歴史文化遺産、日向往還に代表される宮崎県との繋がり、豊かな自然環境を活かし、観光振興に取り組みます。
［宇土半島・天草地域における経済の活性化］○宇土半島から天草地域にかけては、海に囲まれた景観や豊富な水産資源、キリシ
タン関連の歴史・文化を活かし、観光振興を軸として経済の活性化を進めます。
○宇土半島から天草地域にかけての生活・観光アクセスの改善に向けて、「熊本天草幹線道路」等の道路整備、ＪＲ三角線における観光列車の運行、「天草宝島ライン」
等の航路の維持・発展にしっかりと取り組みます。
［離島振興］○「恐竜の島」である御所浦や「猫の島」である湯島などの離島振興を地域の特長を活かして推進します。
［県北地域における拠点構築や産業振興］○県北地域について、北部九州へのアクセスの良さも活かし、半導体や自動車の関連産業、スタートアップやベンチャーの展開が期待される新たな産業拠点・物流拠点・研究開発拠点の構築を進めます。
また、菊池川流域での生産性の高い農林畜水産業の振興に取り組みつつ、温泉や

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歴史文化遺産を活かした観光業の振興に取り組みます。
○荒尾・玉名地域においては、熊本・福岡両都市圏へのアクセスの改善を進めつ
つ、産業振興と暮らしに先端技術を活用したスマートシティの街づくりを支援するとともに、山鹿市や菊池市においては、八千代座に代表される風情ある街並みや菊池渓谷等の自然景観を活かして観光振興に取り組みます。
野菜・果物のほか、海苔、玉名ラーメン、南関あげ・そうめん、長洲の金魚、菊鹿ワイン、菊池米等各地の特産品を活かし、地域振興を進めます。
○ＪＲ鹿児島本線の利便性確保を周辺市町と共にＪＲ九州に働きかけるとともに、
九州新幹線・新玉名駅周辺や各地の温泉街の活性化を進めます。
※ 人吉球磨地域・阿蘇地域の地域振興に関しては、別の項目欄で記述。
（２）魅力ある地域づくりと移住・定住支援［総合的な移住・定住施策の展開］○熊本が大好きなこどもたち、孫たちが県外に行かず、熊本で暮らし続けられるとともに、一旦県外に出た出身者が喜んで故郷に帰ってこられるような地域づくりを推進します。
○また、移住・定住の更なる加速化に向けて、市町村等との緊密な連携のもと、熊本に魅力を感じている人たちに向けて、働く場の確保を含めた総合的な移住・定住施策をワンストップで積極的に展開します。
○特に、起業家として活躍する移住・定住者が新たな産業の創出、地域課題の解決等において果たす重要な役割を踏まえ、起業含みで大都市からの移住・定住を検討する人に熊本を選んでもらえるような、魅力的な起業家支援も実施します。
［ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度の活用］○県内の制度参加企業に就職した若者の奨学金返還やＵターン費用を企業と県が半分ずつ負担して支援する「ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート制度」（くま活サポート）を引き続き活用して、若者の県内就職と定着、県内企業の中核
人材の確保を支援します。
［仕事ベースの関係人口の創出］○都市圏の大企業を中心に、副業・兼業の輪が広がりつつあり、都市圏に居住しつつも自分の地元に貢献したいと考える若手・中堅層が増えてきています。そうした

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方々に、すぐのＵターンは難しくても、将来のＵターンに向けて段階的に地元への関与を増やしてもらうことはできます。また、都市圏の大企業で培ったノウハウ、視点を地元企業に持ち込んでもらうことは、イノベーションの素地となります。
そこで、拠点が県外でも副業・兼業等を通じて熊本の仕事に関わる「仕事ベースの関係人口」の創出を図り、県内の産業に新たな視点とノウハウを取り入れつつ、将来の熊本との二拠点生活やＵⅠＪターンにつなげます。
［ファンベースの関係人口の創出］○進学・就職のタイミングで県外に転出した若者に、熊本に関心を持ち続けてもら
い、一回り大きくなって帰ってきてもらえるように、熊本県の企業や観光、イベン
トなどについてのイマの情報を効果的に発信し、繋がりを作ることで、将来のＵターンを増加させます。
くまモンの活躍などの首都圏・関西圏・福岡での情報発信を通じて、全国に熊本ファン（ファンベースの関係人口）を創出し、熊本の魅力を広くアピールします。
［魅力あふれる地域づくりを支援］○地域の賑わいと繋がりの再生に向けて、魅力あふれる地域づくりをきめ細やかに支援するほか、ヨーロッパのバル（食堂とバーが一緒になった飲食店）のような、飲んだり、食べたり、喋ったりするための社交の空間を地域に構築していきます。
○また、買い物困難者の食品・生活必需品へのアクセスを地域に応じた方法で支援します。
［消費者被害の防止]○悪質な業者が増加する中、若者や高齢者等が消費者被害に遭わないようにするため、消費者教育・啓発に取り組むとともに、国民生活センター及び各地の消費生活センターの体制の充実に向けて、国への働きかけを行います。
（３）地域公共交通システムの持続可能な維持［広域バス路線の維持やコミュニティ交通の拡充を支援］○広域的・幹線的バス路線の維持を支援するとともに、それぞれの地域におけるコミュニティ・バスやデマンド型のタクシーなど、コミュニティ交通の新設・拡充を丁寧に支援します。
○持続可能な地域公共交通の維持に向けて、バスの小型化・ＥＶ化・自動運転を推
進します。

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［第三セクター鉄道や天草エアラインを支援］○地域の足であるとともに、観光にとっても欠かせない、第三セクター鉄道である
南阿蘇鉄道、くま川鉄道及び肥薩おれんじ鉄道の通勤・通学の利便性向上や魅力的な観光商品造成を支援します。
○生活・ビジネス・観光の足であるとともに、地域医療の維持に欠かせない天草エアラインの安定運航を支援します。
（４）ＤＸの推進［ＤＸ推進コンソーシアムの機能を拡充］○「くまもとＤＸ推進コンソーシアム」の機能を拡充し、市町村及び企業に対し、デジタル化の取組を促します。その前提として、県庁自ら率先して大胆なＤＸ・働き方改革に取り組み、市町村及び企業に対して成功例・失敗例を提示していきます。
［ＤＸデータ連携基盤の構築・活用］○「くまもとＤＸ推進データ連携基盤」を市町村と連携して構築・活用し、防災や観光、医療等の分野において、行政サービスの向上や民間企業における新事業の創出を実現します。

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８．熊本経済のイノベーションを実現！
スタートアップとビジネスの国際化に挑み、豊かな暮らしを実現

国と一体となってＪＡＳＭプロジェクトを成功させ、半導体関連産業の振興を進めた上で、くまもと版サイエンスパーク構想やくまもと版スタートアップ・エコシ
ステム、中小企業・小規模事業者の支援、積極的なビジネスの国際化への対応を通じて、熊本経済のイノベーションを実現します。
これにより、雇用確保や所得向上を図り、県民の豊かな暮らしを実現します。
（１）半導体関連産業の振興［ＪＡＳＭプロジェクトを必ず成功］○本年末のＪＡＳＭ第一工場の稼働に向けて、日本経済再建の命運がかかった半導体産業復活の国家的プロジェクトを必ず成功させるべく、引き続き県として責任を果たします。更に、新たに誘致が決まった第二工場の迎え入れ、更なる第三工場の誘致にも全力を尽くします。
［半導体産業の着実な集積・県内サプライチェーンの構築］○半導体関連産業の県内展開・サプライチェーンの構築により、経済効果の県内・地場産業への波及の最大化を行います。特に、地場企業がサプライチェーンに参入するにあたり必要となる支援を強化します。
［熊本発の新たな半導体技術を開発］○熊本大学と地場企業が共同研究・開発を行っている「くまもと３Ｄ連携コンソー
シアム」の取組を引き続き推進し、熊本発の新たな半導体技術（三次元積層実装）を生み出します。また、半導体関連人材の育成・確保については、産学官金が連携した「九州半導体人材育成等コンソーシアム」での取組を継続します。
（２）新たな先端技術産業の展開［「「くまもと版サイエンスパーク構想」を推進］○半導体産業の集積効果を活かしながら、知事自らがプロデューサー兼セールスマンとなって、半導体を始めＥＶや蓄電池、ライフサイエンス、脱炭素・ＳＤＧｓ関係など、先端技術の製造・研究開発拠点を誘致します。また、これらを中心とした街づくり（くまもと版サイエンスパーク構想）を推進します。
○また、県内大学には半導体研究の拠点を構築するほか、国の最先端研究機関を誘致します。さらに、国内外の研究大学との連携を進め、世界に伍するグローバルな

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研究開発拠点を熊本に作ります。
［「「くまもと版スタートアップ・エコシステム」の創出］○起業・創業が続々起こり、オールくまもとの産学官金連携により既存産業と新規起業者が互いに高めあう「くまもと版スタートアップ・エコシステム」を創出します。
・熊本市を中心とし、全国から情報・資金・人材を集めながら、県内各地域とも連携し、各地域でも起業・創業が起こることを目指します。
・既存の「熊本県次世代ベンチャー創出支援コンソーシアム」の枠組みを拡充し、特に県経済に大きなインパクトのある研究開発型ベンチャーの育成に取り組むとともに、熊本市や熊本イノベーションベースのような民間団体等による県内のスター
トアップ関連の取組と連携する協議会を県のリードで設立し、新たなエコシステムの構築を目指します。
・起業・創業を目指す者と支援機関が県境・国境を超えて交流し、ワクワクする場
を阿蘇くまもと空港周辺に構築します。
・県内大学と連携し、大学生や社会人に対し、起業家教育の機会を提供します。
・新たなファンドや認定ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）制度の設立等を検討し、都市圏に負けない資金供給体制を構築するとともに、スタートアップの成長に必要な専門家人材の集積にも取り組みます。
（３）産業支援の充実［産業支援体制の再構築・強化］○県内企業のビジネスモデルの再構築、新分野（ＧＸ、ＤＸ等）への投資、事業承継、Ｍ＆Ａを全力で支援するべく、県庁商工労働部やくまもと産業支援財団、産業技術センターを含めた産業支援体制について速やかに見直しを実施し、産業支援体
制の再構築・強化を行います。
［商店街振興や事業承継・新規開業を支援］○加速する人口減少や都市部への一極集中による地域経済の衰退や疲弊に対応する
ため、広域本部・地域振興局の体制を充実させ、市町村・商工団体との連携を強化します。これにより、商店街・飲食店振興の実施や中小企業・小規模事業者の事業承継・新規開業・販路拡大を支援します。
○開業支援やイベント開催支援、熊本の食文化のブランド化により、商店街や飲食店街を活性化させます。

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［物価高騰対策を充実］○原油価格や物価の高騰、円安によるコストの上昇に対し、国の交付金等の施策を活用しながら県として積極的に対応するとともに、適切な価格転嫁による対策が図られるよう、周知啓発と相談体制についても充実させます。
（４）ビジネスの国際化への対応［国際ビジネス戦略を推進］○経済の国際化の大波が熊本県に押し寄せる中、総合的な観点から熊本県としての
国際ビジネス戦略を的確に推進するため、国際ビジネスの司令塔組織を県庁に設けるとともに、産学官の英知を集め、県内企業が国際ビジネスを展開するにあたって
の支援体制を充実させます。
［台湾との経済交流や人的交流を促進］○本年末に予定されるＪＡＳＭ工場の操業開始に伴う県内への経済波及効果を高めるため、台湾との経済交流や人的交流を促進し、更なる投資の呼び込み、台湾とのビジネス客・観光客の往来の増加を確かなものとします。
［外国人従業員等の受入環境を整備］○外国人労働者の受入れに関する国の制度の見直しの動向も踏まえつつ、介護、建設等の人材不足への対応として、あるいは、研究者、ＩＴエンジニア、経営者など
競争力向上に必要な高度人材として、外国人を受け入れるにあたり、外国人従業員
やその家族の暮らしのニーズを把握し、受入環境を整備します。
［くまモンの世界展開］○熊本県を世界に分かりやすくアピールする「くまモン」。
これまで以上にくまモンの世界展開を行い、世界中で「くまモンによる熊本ファン」を増やし、くまモン関連商品売り上げ累計２兆円を目指します。
［新たな海外拠点の設置を調査検討］○企業の海外展開や観光誘客、くまモン展開、自治体間交流を力強く進めるため、既存の上海・香港・シンガポールの事務所に加え、台湾等のアジアを中心に、新たな海外拠点の設置を調査検討します。また、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー等の東南
アジアでの新たな自治体間交流を検討します。
［海外移住熊本県人会との関係を強化］○かつて熊本県から世界中に移住した方々の県人会が３世・４世中心となって世代交代する中で、熊本の宝といえる世界中の海外移住熊本県人会との関係を改めて強
化します。
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９．スポーツ、観光、文化芸術を戦略的に振興！
今こそＫＵＭＡＭＯＴＯを世界に飛躍させるチャンス

半導体関連産業の展開で熊本経済が沸く今だからこそ、スポーツ、観光、文化芸
術に最大限の力を入れ、くまモンをさらに活かしつつ、ＫＵＭＡＭＯＴＯを世界に飛躍させます！
プロスポーツの支援やスポーツ・ツーリズムを推進するとともに、長年の懸案であるスポーツ文化施設の整備は、熊本市や意欲のある市町村、事業者と協力し、方向性を決めます。
また、体験型ツーリズムや温泉、食文化、祭りの商品化、二次交通網の充実等に
より、熊本全域を高付加価値な周遊型観光地として磨き上げます。
さらに、若い世代のアーティストの支援、熊本の宝物である永青文庫の活用、劇場・博物館・美術館・図書館の充実等により、文化芸術を戦略的に振興します。
（１）スポーツ政策の戦略的な推進○こどもから大人まで県民がスポーツに触れる機会を増やし、県民の健康を増進す
るともに、欧米の成功事例も参考としたスポーツの産業化により県の活力を増進す
るため、スポーツ政策を戦略的に推進します。
［スポーツの産業化を推進］○ロアッソ熊本（サッカー）、熊本ヴォルターズ（バスケ）、火の国サラマンダーズ（野球）など熊本のプロスポーツを県民チームとして育成・支援します。
○熊本県民栄誉賞受賞者である村上宗隆選手がメジャーリーグに移籍してしまう前に、ＮＰＢ東京ヤクルトスワローズの公式戦の藤崎台球場での開催を招致すべく、
トップセールスを行います。
○ツールド九州（サイクルロードレース）、熊本マスターズジャパン（バドミントン）など、国際大会の開催を引き続き支援します。
○熊本の大自然を活かし、スポーツ・ツーリズムを推進します。
県内各地に点在するゴルフ場を活かし、国内外から誘客するゴルフ・ツーリズムを推進するほか、天草・水俣・芦北等でマリンスポーツを振興します。
○スポーツの産業化の一環として、アーバンスポーツや e スポーツの振興に取り組
みます。

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［スポーツ施設の整備手法を検討］○多目的アリーナや野球場、武道場等のスポーツ施設については、県が主導して熊本市及び意欲のある市町村や事業者と協力し、例えば民間活力の導入や民間事業者
主体の整備、県民参加型など、責任ある事業主体による持続可能な運営体制のために創意工夫を凝らした整備手法を検討し、任期中に方向性を決めます。
・スポーツ大会やプロスポーツの試合開催に加え、コンサート・シンポジウムなど
様々なイベントに活用できる多目的アリーナ
・学生や社会人の大会、プロ野球公式戦を開催できる、収容力のある野球場
・柔道・剣道・空手・なぎなたなど、武道の振興・普及を図るための武道場
また、県民総合運動公園についても将来に向けてそのあり方を検討します。
［オリンピック選手やメジャーリーガーを育成］○将来のオリンピック選手、メジャーリーガー等を育てるための活動を支援します。
（２）世界から選ばれる観光地くまもと［高付加価値な周遊型観光地として磨き上げ］○熊本県全域を高付加価値な周遊型観光地として磨き上げることで、滞在時間・消費金額を伸ばし、観光を中核産業として成長させます。
・熊本城を中心とする街中観光の活性化
・水前寺・江津湖周辺の歴史文化拠点としての整備
・阿蘇、天草、球磨川、菊池渓谷など自然を活かした体験型ツーリズムの充実
・黒川、杖立、阿蘇、菊池、山鹿、玉名、日奈久、人吉など、各温泉の魅力発信
・山鹿灯籠、牛深ハイヤ、小代焼など、地域の伝統文化・祭り・花火の商品化
・「食のみやこ熊本県」の食文化を活かした観光誘客
・インフラ・ツーリズム（通潤橋、阿蘇大橋、竜門ダム、立野ダム）
・サイクル・ツーリズム（シェアサイクリング、道の駅への電動自転車の配備）
・歴史文化ツーリズム（加藤・細川の遺産、日本遺産、秘境・五家荘）・世界的なラグジュアリー・ホテルの誘致 など○国内外の観光客の増加に伴うオーバーツーリズムを避けるため、定期観光バス・周遊バス・乗合タクシー・自動運転車両の導入など、観光ＭａａＳ（観光地を巡る
様々な移動手段の検索・予約・決済等をワンストップで提供するサービス）の基盤を整備し、より多くの観光客が快適に周遊できるフィーダーアクセス（二次交通網）の充実を図ります。

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○観光産業における人手不足への対応として、働き方改革・ＤＸによる生産性向
上、ＳＮＳや動画の活用等デジタルマーケティングの導入を進めます。
［観光地・阿蘇の魅力向上］○素晴らしい草原や火山の景観を有する観光地・阿蘇は国内外の観光客から極めて高い人気を誇りますが、鉄道・バス網が発達していないため、車のない観光客にとって訪問は簡単とはいえません。
そこで、ＪＲ豊肥本線や南阿蘇鉄道のダイヤの充実、バス路線の再編・充実を行うことで、周遊できる観光地・阿蘇を目指し、魅力向上を進めます。
［インバウンド及びアウトバウンドを促進］○海外でのマーケティングによって韓国・台湾・香港から熊本県への誘客（インバウンド）を促進するのみならず、韓国・台湾・香港にビジネスや観光で訪問する熊本県からのアウトバウンドも促進することより、阿蘇くまもと空港との直行便を安定的に運航していきます。
また、富裕層をターゲットとし、消費拡大を推進するため、「くまモンポート八代」へのクルーズ船の寄港を拡大すると共に、誰もが楽しめるくまモンポートを目指します。
インバウンドの急速な増加に伴い、県内の観光地や公共交通機関での外国語への対応、無料 Wi-Fi 環境、キャッシュレス対応を整備します。
［ワンピース・プロジェクトのステップアップ］○「ONE PIECE 熊本復興プロジェクト」について、ルフィ達と出会えるテーマパークを作るなど、関係者やファンとの意見交換を重ね、新たな段階にステップアップさせることを検討します。
（３）文化芸術の戦略的振興［アーティストを力強く支援］○県内各地で活躍する様々なジャンルのアーティストを力強く支援していきます。
特に、天草の陶芸家など、新たな熊本文化の担い手となる若い世代のアーティス
トの育成・挑戦をしっかり支援します。
［熊本の宝物である永青文庫を支援・活用］○細川家ゆかりの文化財は熊本の文化であり、これからも宝物。
永青文庫や熊本大学永青文庫研究センターでの研究や保存・修復・公開を支援するとともに、細川家ゆかりの文化を観光資源としても活かします。

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［県立劇場の機能強化、博物館・美術館の展示を充実］○熊本の文化ホールの中核である県立劇場の機能強化を進め、トップレベルの音楽
コンサート、演劇、さらに、能・狂言・人形浄瑠璃など伝統芸能に県民が触れる機会を確保します。
地域振興の拠点として一つのネットワークを構成する県内の博物館・美術館について、学芸員の質の高い活動を支援し、大人からこどもまで楽しく学べる展示を充実させます。
また、スポーツ施設に続き、建設から年月が経っている文化関連施設についてもリニューアルや再編等、今後のあり方の検討を始めます。
［図書館の体制や蔵書を充実］○読書習慣の定着、熊本の文学・歴史を学ぶ機会や県内全てのこどもが本に親しむ
機会を確保するため、「熊本県立図書館」、「くまもと文学・歴史館」、そして、新たに開館する「こども本の森 熊本」の図書館の体制や蔵書を充実させるとともに、電子図書館サービスを実現します。
［文化・伝統の保存・活用］○県内の世界文化遺産（万田坑、三角西港、崎津集落）、ユネスコ無形文化遺産（八代妙見祭神幸行事、野原八幡宮風流）、国宝（青井阿蘇神社、通潤橋）を始めとする様々な文化財の保存と観光等での活用を推進します。
日本遺産に認定された人吉・球磨（相良七百年の日本で最も豊かな隠れ里）、菊池川流域（二千年にわたる米作り）及び八代（石工の郷に息づく石造り）に所在する
有形・無形の遺産を地域全体で活用・発信して観光振興を進めていきます。
熊本の象徴である熊本城について、国や熊本市等と連携して、石垣などの復旧に引き続き取り組みます。熊本城や人吉城、八代城、鞠智城など熊本の城に加え、江田船山古墳や多数の装飾古墳について、歴史・文化的価値の研究・発信や観光での積極的な活用を進めます。
○過疎化・高齢化が進む中で維持が難しくなっている県内各地域の様々な「祭り」・伝承芸能の継承を支援します。

［クール・ジャパン産業の海外展開を支援］○熊本を舞台にした映画・ドラマの撮影を誘致するほか、マンガ・アニメ・ゲームなど、熊本におけるクール・ジャパン産業の海外展開を支援します。

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［阿蘇の草原を維持・再生し、世界文化遺産登録を推進］○世界に誇る「阿蘇」の文化的景観を確実に後世に伝えるため、野焼きボランティ
アの支援などにより、千年続く阿蘇の草原を確実に維持・再生するとともに、阿蘇郡市の全市町村と協力して、世界文化遺産登録を推進します。
また、阿蘇を愛する九州経済界の力も借りながら、シンポジウムや交流会を開催するなどして地元、東京及び世界で阿蘇の魅力を発信し、機運醸成を進めます。

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１０．ＳＤＧｓ先進県としての責任ある「くまもと新時代」行政

ＳＤＧｓ先進県として、脱炭素（ゼロ・カーボン）の標準化、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を行います。
ＳＤＧｓの理念に基づいた新たな総合計画「くまもと新時代共創戦略（仮称）」を県民とともに策定・実行します。これまでの県庁の人事制度・人材戦略を見直し、
元気な県職員による県民サービスの充実を進めます。さらに、知事のトップセール
スで、国内外の企業や大学・研究機関から選ばれる熊本県を実現します。
（１）ＳＤＧｓ先進県・くまもと［ＳＤＧｓ達成を県民参加型運動で推進］○全ての政策にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点を取り入れ、脱炭素先行都
市やＳＤＧｓ未来都市などの市町村の取組も後押しし、ＳＤＧｓ先進県」を推進します。
ＳＤＧｓの達成を県民・県内企業・行政一丸となって加速するための県民参加型の運動を推進します。例えば、１に記載した江津湖や白川水源等での清掃活動、水源涵養のための田植えなど、県民参加型の環境保護の取組を推進します。
［再生可能エネルギーを積極的に導入］○特に、脱炭素については、地域と合意した再生可能エネルギーの積極的な導入を進めるなど、ゼロ・カーボンを標準化することで、「２０５０年県内ＣＯ２排出実質ゼロ」の目標の前倒し達成を目指します。
○熊本の企業が世界標準から置いていかれ、グローバルな経営活動に支障をきたす
ことのないように、人権尊重を含むＳＤＧｓの観点やゼロ・カーボンの標準化を企
業経営に取り入れられるようしっかりと支援します。
［熊本モデルのサーキュラーエコノミーの実現］○資源消費量の抑制とストックの有効活用、廃棄物の適正分別・資源循環の推進により、リニアエコノミー（線形経済）からサーキュラーエコノミー（循環型経済）への転換を実現します。
［フードロスの削減を推進］○和食を始めとする熊本の優れた食文化を活かし、周知啓発、食品事業者・飲食店等との協力、フードドライブの実施等により、フードロスの削減を推進します。

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［保護犬猫の里親探し・地域猫活動への支援等を強化］○今年開館する熊本県新動物愛護センター「アニマルフレンズ熊本」をフル活用
し、保護犬猫の里親マッチング、地域猫活動や老動物ホームへの支援、譲渡会、動物愛護教育などを大胆に強化するとともに、これまで原則禁止の県営住宅でのペット同居可（積極的な保護犬猫との同居も促進したい）への転換（動物アレルギーな方との住み分けは行いつつ）などによって「動物愛護・日本一」の熊本県を目指します。
［生物多様性の維持・増進］○ＳＤＧｓ目標１４「海の豊かさを守ろう」・目標１５「陸の豊かさも守ろう」の達成に向けて、熊本県の生物多様性を維持・増進します。
（２）くまもと新時代共創戦略の策定・実行［くまもと新時代共創戦略を県民参加型で策定］○新たな県政の基本方針として、ＳＤＧｓの理念に基づいた総合計画「くまもと新時代共創戦略（仮称）」を、「地域未来創造会議」及び「こども未来創造会議」等の議論を踏まえ、県民参加型の議論を重ね、２０２４年度中に策定します。
○県政には空白が許されません。すぐにでも取り組むべき施策については、新たな戦略の策定を待たず、６月の肉付け補正予算で速やかに計上し、くまもと新時代のスタートダッシュを決めます。
新たな戦略の策定と並行して、大胆な予算編成及び組織改編を行い、総合計画の策定を待たずともマニフェストの実行に本格的に取り組みます。
○インフラや施設の整備は、税収の動向等の財政状況や既存公共施設の活用可能性も勘案しつつ、優先順位を付けながら計画的に推進します。
また、県有財産については、県民サービス提供のための経営資産と捉え、県有地の大胆な貸付けや利用促進など、積極的にその利活用を図るとともに、必要に応じた売却も検討して有効活用を図ります。
○県民参加による県政を推進するため、月１回程度の県民と知事の直接対話の機会を設けるとともに、記者会見等の機会を拡充したりＳＮＳなども含めた県政情報の分かりやすく頻度高い発信を行いつつ、情報公開制度・個人情報保護制度の適切な運用を行います。
［「「 を割れ」の精神を継続］○施策の実施にあたっては、蒲島県政における「を割れ」の精神を継続し、新規

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事業に積極的に挑戦します。また、行政内部の縦割りを徹底的に打破し、部局間連携で相乗効果を創出します。さらに、事業の重複排除やＢＰＲの実施により、余力を生み出し、更なる挑戦に取り組みます。
○県庁全体が率先垂範の意識を持ち、働き方改革やＩＣＴツールの導入など、県民や企業に取組を求める前に、県庁が先ず実行します。
○デジタル技術とデータの積極的な活用を、この１０の約束の実現を始めとする県
政全ての課題解決のために県庁全体で推進します。
［トップセールスで選ばれる熊本を実現］○知事が先頭に立ってトップセールスを実施し、国内外の企業や大学・研究機関から選ばれる熊本県を実現します。
県内の企業・団体・行政をワンチーム（「チームくまもと」）としてまとめ、知事
はそのリーダーとしてＫＵＭＡＭＯＴＯへの投資を力強く訴えかけます。
［人事制度・人材戦略の見直し］○人材獲得競争が激化する中で、やる気の高い職員を確保し、質の高い県民サービ
スを提供するため、これまでの県庁の人事制度・人材戦略を見直します。
○労働力の流動化に対応して中途採用を抜本的に拡充し、国・他地方自治体の公務
員、民間企業の経験者、博士号取得者、一旦県庁を辞めた者の再採用など、中途採用者の待遇を見直し、枠拡大を進めます。
○技術職の採用強化に向けて、待遇や育成プロセスの改善を進めます。
特に、土木技術職の不足に対応するため、土木学科卒業以外の学生を土木職として採用して養成する制度を創設します。
○県庁・市町村にとって、人材不足は共通の課題であることから、採用・育成に共同して取り組む枠組みを構築します。
○知事自らが塾長となり、県庁職員の「スーパー公務員化」を図る塾を創設します。県内企業や市町村からの入塾も可能とし、官民の交流の機会を創ります。
○育児とキャリアアップの両立を支援し、産休育休が昇任に与える影響を排することで、無理のない女性の管理職への登用拡大を含め、女性職員の活躍を後押ししま
す。

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○留学制度や海外勤務、民間企業や国・他都道府県・市町村との人事交流の機会を充実させ、職員が多様なキャリアパスを描けるようにします。
また、職員のやる気を重視した人事を推進するため、ポストの公募制を積極的に導入します。
○グローバル人材や理数系人材、トップレベル人材を育てるクラスを県立高校に設置する観点から、こうした特色ある教育に従事する教員については、従来の教員採用・ローテーションの仕組みとは異なる、競争力のある人事制度・運用を検討します。
○職場における各種ハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメン
ト、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に係るハラスメント）の防止を徹底します。県民からのカスハラにも毅然と対応し職員が働きやすい職場を作ります。
○地域貢献等での活躍を促進するため、県庁職員の副業を奨励する制度の導入を検討します。
○人事制度の見直し、テレワーク環境の構築、ＩＣＴツールへの投資、県庁全体のフリーアドレス化等により、世界に通用する魅力的な執務環境、それぞれの職員の育児や介護等ライフイベントの都合に合わせた時間と場所にとらわれない働き方
を、県庁が率先して構築します。
○職員と知事の信頼関係が県政の基本。「職員から知事への直行便」を設けて職員の悩みに私が直接向き合います。また定期的に知事の執務姿勢に対する職員アンケー
ト「逆評定」の実施も検討します。
○蒲島県政以上に、知事と職員がタッグを組んで県民の声に耳を傾け、情報公開に心がけることで、業務効率化と前向きな施策展開、財政健全化と県政発展の両立を実現していきます。

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