司法書士法教育ネットワーク第３回定時総会・記念研究会
今、司法書士が法教育で伝えたいこと 〜“新しく”なる学校教育への提言〜（7−5）
2011 年 5 月 22 日（日）午後 1 時 30 分〜午後 4 時 45 分 京都司法書士会会館 にて登壇者： 石田郁雄氏
中野篤子氏
伊東弘嗣氏
吉田 史氏
首藤広道氏
進行役： 髙山完圭氏
（５）
髙山吉田

司法書士 NPO 法人京都消費者契約ネットワーク理事
司法書士
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート京都支部
司法書士 反貧困ネットワーク大阪実行委員会
司法書士 大阪司法書士会法テラス対応委員会前副委員長
大阪府立高等学校教諭（地理歴史・公民科）
日本司法書士会連合会法教育推進委員会委員長

それでは、最後になりましたけど、民事法律扶助制度、法テラスについて、大阪司法書士会、吉田史さんよりご報告をいただきます。吉田さんは、前の大阪司法書士会法テラス対応委員会副委員長をされていました（注：前日の 2011 年 5 月 21 日付で任期満了とのこと）。それではよろしくお願いします。

リレー報告（４）民事法律扶助制度について大阪司法書士会の吉田といいます。
今日は、民事法律扶助制度についてということで、お話をさせていただくんです
けれど。最初にご紹介いただきましたとおり、大阪司法書士会の法テラス対応委員会で副委員長をやらせていただいていたのと、あと、他会でもやっているんですけ
れど、法テラスには情報提供業務というのがありまして、そこで、大阪司法書士会からはだいたい 10 数名の司法書士が、だいたい月１回くらい職員という形で実際の業務をやっているというのがあります。あと、法テラス大阪で、（民事法律扶助制度の）立替えをするかどうかを決める審査の審査員というのもやらせていただいてまして、そのへんも含めて、法テラスの話題が比較的あるということで、たぶんご依頼いただいたのかなと思ってます。今日は、ほとんど司法書士の方で弁護士の先生もいらっしゃるということで、釈迦に説法かもしれませんが、学校の先生であるとか学生さんもみえることもありますので、内容中心の話をさせていただきます。
レジュメにそってお話させていただきます。
まず、法テラス。日本司法支援センターの愛称が法テラス。法律で照らすということが語源になっているんですけれど。2006 年 4 月に、総合法律支援法というのがありまして、これに基づいて設立された法人ということになっています。裁判その他の法による解決のための制度利用を容易にするということで、弁護士、司法書士等のサービスをより身近に受けられるようにする、総合的な支援というのを実現するためにできた法人ということです。
従来はどういう問題があったかといいますと、レジュメ１．(2)のところですが、まず、「情報力の問題」というのがあります。これは、一般市民が法制度、仮に法的なトラブルに巻き込まれたときに、どういった解決方法があるのかを知らない。これは手続的な面もありますし、実際に法律の適用によってこういう結果になるよというあたりについての情報が、まず不足しているという点です。それから、実際に相談に行こうと思っても、どこに相談に行っていいのか分からない。相談機関がどこにあるか分からない。こういう点で、情報が不足しているというのがあります。
次に「費用の問題」ということなんですが。やはり、こういう手続となりますと、それなりの費用がかかるんじゃないかとか、その費用を用意できないという場合があります。それから、実際に費用を払うときにも、費用の額というのが適切なのかどうか、算出根拠は何なのかということで、費用の額が不透明であったということ
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があります。
それから、「アクセスの問題」。大阪とかそういう所ではあまり問題にならないんでしょうけれど、地方の場合、近くに裁判所が無い、法律専門家が居ない。実際、東北の大震災があった福島県相馬市に居る司法書士は、確か５名だったと思います。
最年少の方で 70 歳の方。最年長じゃないです。それくらい、いわゆる都市部と地方では、司法アクセスにかなり差があるというのが見えてくる。その段階にはそもそもない。その次が、そもそも司法制度が遠い存在である、これは意識の問題だと思うんですけど。市民が裁判を利用するという意識が、まだまだ無かったんではないかと思います。これらを是正というのではないですが、改善しようということでできたということです。
民事法律扶助というのは、弁護士とか司法書士に支払われる費用を立替えるという制度なんですけれど、もともとは、財団法人法律扶助協会というところがやっていた業務を引き継いだという形になっています。この法律扶助協会というのは、日本弁護士連合会が出資をされた法人で、日本財団ですとか、国も確か補助金ということでできた法人です。ここでやっていたんですけれど、やはり規模がそれほど大きくはなかったということがあるので、大きくなかったというのはおかしいですが今と比べればということで、今は国がこれをやりましょうということで、予算が組まれているということになります。
具体的な業務の内容ですけれども、ここはさらっと説明していきたいと思います。
一つ目が「情報提供業務」ですね。これは、情報が不足しているということがありましたので、利用者からの問い合せに応じて、法制度や相談機関・団体等の情報を無料で提供する。東京じゃなくて今は宮城にあるんですけれど、コールセンターというのがありまして、そこで、相談じゃなくて、法律について、この場合にどうしたらいいのかということで一般的な情報を市民の方に提供する。それから、具体的に弁護士とか司法書士に相談したいという場合には、こういう相談機関がありますよという情報を伝えたりする。法テラスを利用したいという場合にも、だいたい窓口はここで受けることになります。さきほども言いましたとおり、ここの業務について、私を含めた何人かの大阪の司法書士が関わっているということで。一般の方から電話を受けるんですけれど、司法書士だということは伝えませんので、法律相談をしてはいけない、電話を受けるものは専門家ではなくコールセンターの方、私たちも素人という形になるので、断定的な説明であるとか、法律に踏み込んだ内容というのは答えてはいけないということになっています。至急の方専用になっています。
二つ目は、民事法律扶助業務ということで。これは、さきほど言ったとおり、弁護士と司法書士の費用の立替えを行う。ただ、お金のある方は当然、利用を遠慮していただいているので、一定の要件のもとで無料の相談であるとか、支援を行う。
三つ目の司法過疎対策というのは、法テラスが弁護士を雇用して、地方に法テラスが法律事務所を設置するということになります。
四つ目の犯罪被害者支援というのは、犯罪被害者に対して、あるいは犯罪被害に遭われた方の遺族に対して、制度の説明であるとか、弁護士による相談を希望する
場合には弁護士の紹介をするということをやっています。
あと、国選弁護等関連業務。国選弁護というのはみなさんご存知だと思うんです
けれど、そういうこともやってます。
最期に、受託業務ということで。これは、日本弁護士連合会からの委託の援助業務ということですけれど。例えば、さっき伊東さんの説明にありました生活保護。
これは、基本的には法テラスの民事法律扶助の中には行政手続というのは含まれていないんで、例えば、生活保護の申請というのは役所に対して申請するものですから、これについての費用、申請の代行をお願いするための費用は、基本的には法テラスからは出ないですけども。この、うち（法テラス）でやっている援助業務の中には、生活保護の申請について日弁連で積み立てたお金がありますから、そこから18お金を出しましょうというのがやられています。これについては、法テラスがその窓口を担当しているということになっています。
さて、民事法律扶助について、少し詳しく見ていきたいと思いますけれど。
裁判を受ける権利。これは、憲法 32 条ですけれども、「裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」とありますけれど。今の日本の法律というのは、裁判手続というのは、特に弁護士も司法書士も頼まなくても、自分自身で書いて出す、利用するということが可能なんです。本人訴訟・本人申立の原則といいますけれど。実際はどうかといいますと、手続が煩雑であったり、中には専門的な知識や能力が要求されることもあるでしょうし、平日の昼間に時間がとれない、裁判所に行ったりする時間がとれないということもあるんでしょうが、なかなか難しい場面というのがあります。ところが、さきほども言いましたとおり、費用がどうも不透明であるということもあるし、そもそも支払う費用を用意できないということもありますか
ら、裁判による解決をあきらめてしまって、泣き寝入りをするケースというのがある。どういうケースが多いかというと、少額な事件だと思いますね。例えば、50 万円とか 30 万円とか、そういうぐらいの費用が実際かかるとなりますと、それと同じくらいの請求をするというのは、ちょっと二の足を踏んでしまうというか、まったく意味が無いということにもなるので、泣き寝入りをしてしまうということが少なくない。こういう場合に、費用の立替えをしましょうというのが民事法律扶助制度ということでして、経済的に余裕のない人が泣き寝入りしないための制度で、裁判を受ける権利を実質的に保障するということですね。費用の不透明さを無くすために、着手金であるとか報酬についても明確な基準が定められております。ですから、この基準というのは、一般的な報酬、比較的それに比べると安い金額で利用することができるというふうになっています。
学生さんとか、ひょっとして疑問に思うかもしれないなと思うのは、そもそも私人間の争い、トラブルについて、国家が援助する必要があるのかなというのを疑問に思われるかもしれないですね。例えば、国選弁護ということになると、国が私人に対して一定の権利を制限することになりますから、手続保障というのが重要になってくるので、弁護士をつけて裁判をする権利を与えましょうというのは何となく分かるんですけれど、個人と個人の争いを考えますと、それに国がお金を出すというのははたしてどうなのよと考える方が、ひょっとしたらいるかもと思います。このへんは、さきほどのお話にも出ましたとおり、特に、消費者問題なんかを想定してみたらいいかと思うんですけれど。消費者被害にあったようなケースであるとか、大企業を相手に訴訟を起こしたりということを想定していただいたらいいと思います。やはり、情報力の格差というのは圧倒的だということですね、企業の方が有利。
相手方には通常、顧問弁護士とかがいるでしょうから、そういう意味では、法律専門家へアクセスできるというのもあるし、当然、支払う費用というのも用意できるはずなんですね。逆に、消費者の側からすると、そもそも誰に相談していいか分からないという人たちなわけですから、なかなかアクセスしたくてもできないというのが現実なんですね。
消費者事件なんか特にそうなんですけれども、私費で弁護士さん、司法書士を見つけて、相談に行って、費用を実際払ってやるという人は、経験上、なかなか難しいんじゃないかなと思いますね。経済的な面でということで。で、泣き寝入りをしてしまうということがあります。だから、本来は法律で認められた権利があるわけなんですけども、それが結局、費用的な問題などで実現できないという状況が生まれてしまうんですね。だから、権利の実現の必要があるという意味においては、ある意味、刑事も民事も変わらないんじゃないかなと思っております。だから、この学習指導要領の中に、キーワード的にあります「幸福、正義、公正」の実現というのがありますけれど、これのためには、いろんな制度で活用するべきと考えます。
、というところなんですけれども。
具体的な、「２．民事法律扶助制度の(2)内容」
法律相談援助、代理援助、書類作成援助と三つありまして、読んでいただいたとお19りです。「(3)利用するための要件」ということがあって、お金のある人は自分で費用払ってねという話がありましたけれど、「① 資力が一定額以下であること」が必要になります。ちょっとここは説明を割愛させていただきたいと思います。それから、「② 勝訴の見込みがないとはいえないこと」というのがあります。まるっきり勝てる見込みが無いものについては、ちょっと援助はできませんということになります。三つ目の「③ 民事法律扶助の趣旨に適すること」も問題になります。例えば、嫌がらせとか報復的感情を満たすことを目的とした事件、権利濫用的な事件、費用対効果が見込めない事件というのは利用ができないということになっています。ですから、私、審査員をやっているって言いましたけど、審査員はほとんど弁護士さんなんですけど司法書士も何人かいまして、やはりこの民事法律扶助の趣旨に適するかどうかという判断が、一番結構難しいところでして、意見が分かれたりすることもあります。
実例ということで、専門家の方には釈迦に説法の話になるんですけれど。よくあるのは、借金問題の解決で法テラスを利用されるという場面があるかと思います。
例として、(1)を見ていただいたらと思うんですが、とある司法書士事務所に行ったところ、着手金として 20 万円が必要だと言われて、追い返された。お金が無いなら無理ですと言われて。ここで、この人は解決をあきらめてしまうかもわからないわけですね。私、法テラスの件以外に、大阪司法書士会で自殺対策というのをやっていまして、自殺の大きな原因の一つに、「経済・生活問題」というのがあるんですけ
れども、よく法的な解決の方法というのを、アクセスの方法を知ることができないまま死を選んでしまう方というのが、かなり最近は増えてきている傾向にあります。
そういうことで、法テラスという所があって、これを利用することによって解決の方法につながるというのは、私自身、非常に心強く思っているところです。
もう一つ例(2)としてあげているのは、労働問題トラブルということで、これも泣き寝入りする方が結構多い分野になってくるかなと思います。一方で、労働問題というのはかなり専門的な知識が要求されますので、個人の方で裁判をやって、なかなか解決が難しいというのも現実としてはありますので、そういう時に、法テラスを利用されるとよいのではないかと思います。
あとは、東北大震災、東日本大震災ですけれども。最近、私も岩手県に行きまして、法律相談を受けていく中で、法テラスというのはやはり、役割というのは大きいのではないかなと思いましたので書かせていただきました。実際、岩手県の弁護士会さんの相談では、法テラスを使った無料の相談会というのが実施されているようです。やはり、現地の方には収入がありませんから、経済的に苦しい方というのは多いわけですね。その一方で、例えば、家の境界が分からなくなった、津波で流されて隣との境界が分からなくなったという場合もあるでしょうし、商売をされている方でしたら、自分も被災者ですけれども取引の相手も被災者ということで、売掛金の回収が不可能になったという場面も、実際、私も相談を受けてきたんですけ
れど。でも、やはりお金が無いということが問題になる。そういった場合に、法テラスが一定の役割が担えるのではないかと思ってます。
最期に、法テラスと司法書士ということでコメントさせていただきたいと思うんですけれど。要は、今までは泣き寝入りしてたかもしれないような、そういう事例について、救済の道を開いたということですね。ここの例に挙げた、事例に挙げたものというのは、まさに、こういう事件を司法書士がやりなさいということで、司法書士は、簡易裁判所における代理権を獲得したということではないかと思っています。ですから、当面、情報は市民が知ったというのはあるでしょうけれども、知る機会ができたというのはあるでしょうけれども、実際にそれを受けて、解決に導いて行く人というのは我々なわけですから、やはり気概をもって取り組んでいかないといけないなということは、強く思っています。
学習指導要領との関係なんですけれども、さきほど、中野さんの話にもあったんですけれど、実際、制度と仕組みにつながるためのものが要るわけですね。学習指20導要領の中にも、消費者問題とか、雇用問題とか、労働問題とか、いわゆる社会問
題についての言及がされていまして、私もこれ初めてみて、すごいなと思ったわけ
なんですけれど。じゃあ、実際にそのような被害に巻き込まれた場合に、巻き込まれた人たちがどうしていくのかということについて、あまり触れられていないのではないかと思います。要は、そういう人たちが、制度と仕組みにアクセスするためにどうすれば良いのかという視点で考えますと、この民事法律扶助という制度は非常に有効な制度ですし、ぜひ、知っておいていただきたい制度の一つではないかと思いますので、そのへん、また、パネルディスカッションで議論できればなと思います。以上です。ありがとうございます。

髙山ありがとうございました。では、これで、前半のリレーレポートを終わります。
（休憩）

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