第 95 期

事 業 報 告 書
平 成 29年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 30年 ３ 月 31 日 ま で

日本運輸倉庫株式会社
東京都台東区東上野３丁目１番13号

第 95 期 事 業 報 告 書
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期における事業の概況及び諸計算を次のとおり報告いたします。

事 業 の 概 況

平成29年度における我が国の経済は、平成24年11月を底に雇用情勢に回復基調が続いているものの、個人消費や輸出などの伸び悩みにより緩やかな上昇にとどまっています。
倉庫業界においては、国内総物流量が継続して減少傾向にあるため、入出庫量が伸び悩んでおり、また併せて首都圏エリアでは物流施設の建設ラッシュにより床面積の供給過多が懸念されている事から、既存倉庫の営業は非常に厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社の入出庫数量を見ますと、主力貨物である紙製品は960千㌧（前期比、△76千㌧、92.6％）で減となりました。主な要因は紙製品の国内需要の停滞による隅田川支店と新座支店の大幅な取扱い減によります。また、食料工業品は食用油と菓子類等の取扱い減により64千㌧（前期比、△７千㌧、90.0％)、電気・機械は家電製品の取扱い増により７千㌧（前期比、＋0.1千㌧、102.0％)、その他の貨物については飲料水等の取扱い増により244千㌧（前期比、＋35千㌧、116.6％）になりました。
この結果、総入出庫数量は1,275千㌧（前期比、△49千㌧、96.3％)、保管残高金額は148億円（前期比、＋11億円、108.1％）となりました。
以上により、営業収益は5,279百万円（前期比、△36百万円、99.3％）となりました。科目別で見ますと、保管収入は3,181百万円（前期比、＋12百万円、100.4％)、荷役収入は805百万円（前期比、△49百万円、94.3％)、運送収入は151百万円（前期比、△13百万円、91.8％)、建物賃貸その他事業収入は1,142百万円（前期比、＋14百万円、101.3％）となりました。
営業費用については、土地購入に伴う租税公課の増や仲介手数料支払いがあったものの、退職に伴う人件費の減、燃料電力費・修繕費等あらゆる経費削減に努めたことにより、5,146百万円（前期比、△40百万円、99.2％）になりました。
― 1 ―その結果、営業利益は132百万円（前期比、＋４百万円、103.2％）で、経常利益は152百万円（前期比、＋４百万円、102.8％）となりました。当期はＪＲ貨物と事業定期借地契約を締結している、大井センター・東食倉庫について企業会計上の資産除去債務を計上することになり、それに伴う繰延税金負債である法人税等調整額を計上することにより当期純損失は234百万円（前期比△352百万円）となり、減収・減益となりました。なお､当期における特記事項としては、千葉県から定期事業借地契約で借りていた関宿の物流センター用地について、期限が切れる平成31年度からは契約を更新せず、公募により土地の売買を行う旨通知があり、これに応募し、当該土地を購入しました。
また、当期末配当金につきましては、当期純損失が234百万円となったことから誠に遺憾ながら見送ることとさせていただきました。
平成30年度は、首都圏周辺地域を中心に大型物流施設の建設・開業が相次ぎ、庫腹の供給過多による価格競争等、市場は厳しい競争環境が続くことが予想されます。主力貨物である紙製品の需要増が見込めないため、新規顧客の開拓に加え、食品を中心に鉄道輸送の増送につながる貨物の誘致にも努めます。
また、当社は、ＪＲ貨物グループの一員としてトータル物流企業を目指す成長戦略を基本方針とする「新５カ年経営計画｣（Ｈ29～Ｈ33）を策定し、平成30年度は２年目にあたります。営業収益（5,279百万円)、営業利益（45百万円)の事業計画を達成するため、以下の基本施策を迅速、かつ的確に全社一丸となって取り組んで参ります。
Ⅰ．増収策：①片荷輸送を解消する新規顧客の開発②需要が減少しつつある国内品の紙製品に代える輸出用紙製品の取扱い③ＪＲ貨物が建設しているレールゲートウエストへのテナントの誘致④収益率の高い貨物の誘致⑤総合物流企業を目指し、ＪＲ貨物グループ全体で取組む
Ⅱ．品質向上策：①安全作業と事故防止の徹底②新基幹システム導入・レコードマネジメント事業の文書
保管システムの更新③マイスター制度の深度化
Ⅲ．経費削減策：①設備・工事調達・電力コストの削減②フォークリフトの適正配置による効率化③業務波動に対応する応援体制の継続
Ⅳ．人材の育成：①社員採用の拡大②資格取得の推進③倉庫協会等の社内外の講習会への参加― 2 ―庶 務 の 概 況● 株 主 総 会
平成29年６月27日ホテルメトロポリタン エドモントにおいて、第94回定時株主総会を開催し、次のとおり報告並びに決議されました。

報告事項
第94期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容報告の件
事業報告の内容について報告いたしました。

決議事項
1.

第94期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類承認の件
原案どおり承認可決されました。

2.

剰余金の処分の件
原案どおり承認可決されました。

3.

取締役９名選任の件
取締役上子道雄、小笠原昭、田中雅明、山口昌利、宮野賢治、真貝康一の６氏が再選され、新たに小栗信輔、犬飼新、加久保辰治の３氏が選任され、それぞれ就任しました。
4.

監査役１名選任の件
監査役澁谷榮氏が選任され、就任しました。

5.

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役澁谷榮、早瀬藤二の両氏および退任監査役木村晋氏に対する退職慰労金をそれぞれ当社の定める内規及び従来の慣習に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議に一任することとし、承認可決されました。
6.

役員賞与支給の件
役員賞与として総額7,550千円（取締役分6,750千円、監査役分800千円）支給することとし承認可決されました。
7.

監査役の報酬額改定の件
監査役の報酬額を年額18,000千円以内に改定することとし、承認可決されました。

― 3 ―

株主事項
当期における株主名簿書換件数は11件、その株式数686,830株、期末株主総数は101名であります。

● 主な登記事項
平成29年７月７日（イ）取締役上子道雄氏、小笠原昭氏、田中雅明氏、山口昌利氏、宮野賢治氏、真貝康一氏の重任（ロ）取締役小栗信輔氏、犬飼新氏、加久保辰治氏の就任（ハ）取締役澁谷榮氏、早瀬藤二氏の退任（ニ）監査役澁谷榮氏の就任（ホ）監査役木村晋氏の辞任

― 4 ―

役

員

代表取締役社長

上子

道雄

取締役

小笠原

取締役

田中

雅明

取締役

山口昌

利

取締役

宮野賢

治

取締役

小栗信輔

取締役

真貝康一取締役

犬飼

取締役

加久保監

査役

澁谷監

査役

柚木昭

新辰治
榮治憲

（平成30年３月31日現在）― 5 ―

貸 借 対 照 表(平成30年３月31日現在)
(単位資
勘産
定科の目

負
額

1,490,114,894

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形営 業 未 収 金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未収金
立替金
短期差入保証金
貸 倒 引 当 金

694,420,179
34,561,023
279,417,017
216,048,623
56,344,820
150,000
2,022,233
2,779,199
204,860,400△488,600
4,837,225,079

固 定 資 産有形固定資産建構
築機
車 両 運 搬器 具 備
リ ー ス 資土3,533,786,544
物
物
械具品
産
地

2,481,253,273
16,545,794
12,655,250
49,314,918
4,989,477
25,463,050
943,564,782

無形固定資産170,067,272

施 設 利 用 権
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
リ ー ス 資 産

932,580
5,153,308
15,667,384
148,314,000
1,133,371,263

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
建 設 協 力 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
そ の 他 の 投 資
資部
金産

合計

362,658,432
46,578,000
2,215,000
39,563,220
50,000,000
22,475,357
601,648,679
8,232,575

勘債
定科の円)

部

目金額

1,219,753,744

流 動 負 債
短 期 借 入 金

460,000,000

１年以内に返済する
長 期 借 入 金

74,002,000

短期リース債務
未払金
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
未 払 費 用前受金
預り金
従 業 員 預 り 金
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長期リース債務
長 期 預 り 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計47,339,790
934,200
9,683,500
20,130,628
130,757,223
178,043,936
164,378,183
55,642,000
78,842,284
2,954,640,669
417,500,000
137,218,665
677,625,530
235,565,810
1,124,915,339
333,441,325
28,374,0004,174,394,413

純資

産の部

株 主 資 本資 本 金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金

2,088,383,812
300,000,000
485,236,620
485,236,620
1,303,147,192

利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

75,000,000
1,228,147,192
900,000,000
328,147,192
64,561,748
64,561,748
2,152,945,560

負債・純資産合計

6,327,339,973

6,327,339,973― 6 ―損 益 計 算 書
平成29年４月１日から(平成30年３月31日まで)(単位科売

目
上高5,278,533,358

管収入

3,181,086,436

荷役

収入

805,271,819

入150,523,883

入940,382,158

入201,269,062

送

建

物

その上

原

不動

収
賃

貸雑事

産

賃

他

収業

収

価

4,886,168,676

人

借件

料

3,313,061,889

費592,348,395

傭

車

運

送費

66,926,950

減

価

償

却費

189,207,221

他

724,624,221

そ売円)

額

保
運

売金

益

392,364,682

販売費及び一般管理費

260,294,220

営

132,070,462

営

上の総

利

業
業

利外

受

益

収取

益
利

32,051,828
息

そ
営

業

配

当の外費

支他
利常特

別

利

益

固定資

別損

失

固定

資

息

益

14,006,571
12,566,518151,555,772
3,772,611

産

そ18,045,257
12,566,518

払
利金

用

経

特・

売

却の益
他

3,200,416
572,195
474,580

産

損399,580

他

75,000益

154,853,803

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

19,212,300

そ
税
法
当引処

分の前

人

税
期

当期
等
純

純

利調

整損

― 7 ―

額

369,406,860

失233,765,357

株主資本等変動計算書
平成29年４月１日から(平成30年３月31日まで)(単位株
残高及び変動事由
当 期 首 残 高資本

主資金

資本

本

剰

資 本 準 備 金余円)

金

資本剰余金合計

300,000,000

485,236,620

485,236,620

300,000,000

485,236,620

485,236,620

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

(単位株
利残高及び変動事由
利益準備金
当 期 首 残 高

75,000,000

主益資剰余円)

本金

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

900,000,000

580,129,549

利益剰余金合計
1,555,129,549

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,217,000△18,217,000

当 期 純 損 失△233,765,357△233,765,357△251,982,357△251,982,357

328,147,192

1,303,147,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

75,000,000

900,000,000― 8 ―(単位株主資本
残高及び変動事由
当 期 首 残 高

株主資本合計2,340,366,169

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金62,849,462円)

純資産合計
2,403,215,631

当 期 変 動 額
剰余金の配当△18,217,000△18,217,000

当 期 純 損 失△233,765,357△233,765,357

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,712,286

1,712,286

当期変動額合計△251,982,357

1,712,286△250,270,071

当 期 末 残 高

2,088,383,812

64,561,748

2,152,945,560― 9 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの 当期末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前に開始したリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 10 ―

3.

引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特貸倒引当金定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見賞与引当金込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付退職給付引当金債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

4.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

5.

会計方針の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、｢資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。

これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,833,277円減少しております。

(貸借対照表に関する注記）1.

担保資産及び担保付債務担保に供している資産

建物

1,188,977,902円

土地931,995,849円

長期借入金

491,502,000円

担保権に担保されている債務

2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

減価償却累計額の内減損損失累計額

4,021,996,949円
58,857,663円

4.

圧縮記帳額

513,134,699円

5.

保証債務等

6.

関係会社に対する短期金銭債権

352,884,365円

7.

関係会社に対する長期金銭債権

322,440,600円

8.

関係会社に対する短期金銭債務

11,798,646円

9.

関係会社に対する長期金銭債務

2,000,000円

手形裏書譲渡残高― 11 ―

96,934,479円

(損益計算書に関する注記）
1.

関係会社との取引高

営 業 収 益501,918,069円

営 業 費 用2,470,210,320円

営業取引以外の取引

3,742,000円(株主資本等変動計算書に関する注記）1.

発行済株式の数

2.

剰余金の配当7,286,800株

当事業年度中の配当支払い額は平成29年６月28日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
①配当金の総額

18,217,000円②１株当たりの配当額

２円50銭

③基準日

平成29年３月31日④効力発生日平成29年６月29日(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、備品等の一部につきましては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) 事業年度末日における取得原価相当額(2) 事業年度末日における減価償却累計額相当額(3) 事業年度末日における未経過リース相当額

6,360千円
5,953千円
394千円(税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認額、退職給付引当金の否認額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去費用の資産計上、その他有価証券評価差額金等であります。

(１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

295円45銭

2.

１株当たり当期純損失

32円08銭(期中平均発行済株式数に基づき算出しております｡)― 12 ―

03_0596001303006.docx

6/6/2018 4:34:00 AM印刷

8/9

(資産除去債務に関する注記）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
土地を借り入れて建設している建物のうち、事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期限は、東京食品倉庫は契約年数の残年数（19年６ヶ月)、大井倉庫は建物の残りの法定耐用年数（15年１ヶ月）と見積もり、割引率は当該使用見込期限に見合う国債の流通利回り（0.2723％～0.4993％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該事業年度における当該資産除去債務総額
期首残高

―円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,124,915,339円

期末残高

1,124,915,339円(当期純損失）223，765千円