人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）について

平 成

23 年 ７ 月 １ 日

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議申合せ

人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応を求められている。これは、人身取引が、その被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復は非常に困難だからである。
近年、ブローカー等が被害者を偽装結婚させるなどして就労に制限のない在留資格を取得させるなど、人身取引の手口はより巧妙化・潜在化してきているとの指摘もあり、関係行政機関においては、潜在化している可能性のある人身取引事案をより積極的に把握し、その撲滅と被害者の適切な保護を推進する必要がある。
人身取引被害者の認知については、平成 22 年６月 23 日「人身取引事案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）について」が関係省庁により申し合わされたところ、この度、新たに人身取引対策行動計画 2009（平成 21 年 12 月 22 日犯罪対策閣僚会議決定）に基づ
き、人身取引事案の取扱方法のうち被害者の保護に関して、被害者保護のための着眼点及び関係行政機関において講ずべき措置について整理し、あわせて、人身取引対策に携わる関係行政機関、団体等における活動の参考に供するため、別紙のとおり、「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を取りまとめた。
関係省庁においては、今後、別紙に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、関係職員に対する十分な周知を図るなど必要な措置を講ずることとする。その際、一人でも多くの人身取引被害者を保護するため、関係行政機関において被害者に該当する可能性がある者を認知した場合には、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとする。
また、当初人身取引被害者に該当する可能性があると思われた者が後に該当しないと判明した場合においても、その者が置かれている状況やその者の人権に十分配慮して取り扱うこととする。

別紙
人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）
１ 被害者保護のための着眼点
人身取引被害者を適切に保護するためには、次の点に着眼する必要がある。
(1) 被害者の安全確保
被害者が悪質な雇用主、ブローカー等から危害を加えられるおそれが強いこと等を踏まえ、被害者の安全確保、二次的被害の防止・軽減等を図る必要があること。
(2) 被害者としての立場への配慮
被害者に対して被害者保護施策の周知等十分な説明を行うとともに、被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以後の捜査の状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配慮した措置に努める必要があること。
(3) 被害者の法的地位の安定
被害者の保護を優先する観点から、被害者の立場を十分考慮しながら、被害者の希望等を踏まえ、その法的地位の安定を図る必要があること。
(4) 被害者の滞在の中長期化への配慮
刑事手続への協力、偽装結婚していた場合の離婚手続、母国の安全上の問題等により、被害者の滞在が中長期化する場合があり、言語や生活習慣の違い、集団生活、行動の制限等が被害者の負担になっていることから、被害者の希望等を勘案し、カウンセリングを行うなど必要な支援を行う必要があること。
２ 平素からの措置
各行政機関においては、人身取引被害者又はそれに該当する可能性がある者を認知した際や人身取引被害者の保護に当たり、関係行政機関間で相互の連携協力が円滑に図られるよう、平素から、① 各行政機関の人身取引対策に係る連絡窓口を一元化し、責任者を置くとともに、他の都道府県の関係行政機関からの連絡も円滑に行うことができる体制を整備する② 関係行政機関の連絡窓口を確認するとともに、窓口担当者等の変更があった場合には直ちに関係行政機関に連絡する③ 関係行政機関の連絡会議等を開催するなどし、人身取引対策に係る情報を共有するとともに、各行政機関の業務内容について理解を深めた上で、人身取引被害者の保護に係る具体的な措置要領について認識を共有する④ 人身取引被害者やその関係者に接する可能性のある職員に、人身取引被害者認知・保護のための着眼点並びに人身取引被害者に該当する可能性のある者を認知した際に採るべき措置及び被害者の保護に関する措置を周知するなど、必要な措置を講ずる。
３ 被害者の保護に関する措置(1) 警察、入国管理局、法務局、婦人相談所、児童相談所、労働基準監督署、外務本省等の関係行政機関の各種窓口において、相談者等が、人身取引被害者又はそれに該当する可能性がある者と判断される場合には、その者を保護することを念頭に置き、必要に応じて警察、入国管理局、海上保安庁、婦人相談所（相手方が女性の場合に限る。
以下同じ。
）及び児童相談所（相手方が児童の場合に限る。以下同じ。
）に速やかに通報又は連絡し、より専門的な判断を求めるなど、相互に連携の上、対応する。この際、人身取引被害者の円滑な保護を図るため、関係行政機関間で相互に十分な情報共有を図る。
(2) 通報又は連絡を受けた警察、入国管理局、海上保安庁、婦人相談所及び児童相談所
は、当該通報又は連絡に係る者が人身取引被害者である場合においては、相互に連携の上、当該人身取引被害者を保護するとともに、潜在している人身取引被害者の早期発見に努め、人身取引被害者の安全を確保する。この際、これらの関係行政機関は、必要に応じて連絡会議等を開催し、相互に情報の共有を図り、保護に要する期間の見通し等を共有するなどして、それぞれの機関の対応に齟齬が生じることのないように留意する。
(3) 関係行政機関は、人身取引被害者等が民間シェルター等に保護されている場合は、被害者の所在が明らかになり被害者等に危険が及ぶ可能性が生じないように、細心の注意を払う。また、被害者が外出する場合には、関係行政機関の職員が付き添うなど、被害者の安全確保に万全を期す。
(4) 関係行政機関は、人身取引被害者の保護に当たって、例えば、被害者が外国人である場合には母国語により対応し、女性である場合には女性職員が対応するなど被害者の不安感の払拭に努める。また、人身取引被害者であることが判明した被害者に対して、被害者保護施策の周知及び在留特別許可等の法的手続に関する十分な説明を行うとともに、可能な範囲で今後の捜査について説明を行う。
(5) 捜査機関等は、刑事手続等の必要性から、被害者の保護の期間が中長期化することが見込まれる場合は、被害者及び被害者を保護している関係行政機関に対して、刑事手続や可能な範囲で今後の捜査の見通し等に関する十分な説明を行い、被害者の精神的負担の軽減に努める。
(6) 捜査機関は、被害者からの事情聴取その他の刑事手続において、被害者の安全確保、二次的被害の防止・軽減等を図るため、被害者からの相談への対応及び事情聴取場所の配慮、被害者支援員等による法廷への付添い、被害者等通知制度による情報の提供等を行うとともに、公判手続における遮蔽措置、ビデオリンク方式による証人尋問等人身取引被害者の立場や心情に配慮した手続が実現されるように努める。また、婦人相談所等において保護されている被害者から事情聴取等を行う場合は、その時間、方法等について当該関係行政機関と事前に十分な調整を行う。
(7) 捜査機関において、人身取引被害者が犯した犯罪が人身取引被害の一環として同取引に付随して行われたものである場合には、以後の捜査の状況を勘案しつつ、被害者としての立場に十分配慮した措置に努める。
(8) 入国管理局は、被害者の立場を十分考慮しながら、被害者の希望等を踏まえ、被害者が正規在留者である場合には、在留期間の更新や在留資格の変更を許可し、被害者が不法在留等の入管法違反状態にある場合には、在留特別許可を行って、被害者の法的地位の安定を図る。また、婦人相談所等は、必要に応じて各種手続への付添いを行うなど、被害者の精神的負担の軽減に努める。
(9) 婦人相談所において、警察、入国管理局等の関係行政機関、在京大使館、ＩＯＭ（国際移住機関）及びＮＧＯとの連携確保に努め、国籍、年齢を問わず、人身取引被害女性の一時保護を行い、被害女性に対する衣食住の提供、居室や入浴への配慮、食事への配慮、夜間警備体制の整備のほか、必要な通訳の確保、カウンセリング、医療ケア等の実施、被害者に対する法的援助に関する周知等、被害者の状況に応じ保護中の支援を行う。なお、被害者が児童である場合には、児童相談所において、必要に応じて児童心理司等による面接、医師による診断等を行うとともに、高度の専門性が要求される場合は、専門医療機関と連携するなど、心理的ケアや精神的な治療を行う。
(10) 帰国することができない被害者については、入国管理局は、本人の意思を尊重しつつ、個別の事情を総合的に勘案した上、必要に応じて就労可能な在留資格を認める。
また、関係行政機関は、我が国で就労可能な在留資格が認められた被害者について、就労の希望等を勘案し、必要に応じて就労支援を行うように努める。