The Denka Way

The
Denka
Way

Autumn2023
Vol.17
Contents
02 事業価値創造

化学の力で、
カーボンニュートラルを実現する。

10 非財務KPIの目標達成

非財務KPIの目標達成を目指して

15 スペシャリストの眼差し
16 My Vision

一人ひとりが描く、デンカの未来18 Denka TOPICS

サステナビリティ委員会の活動

Autumn2023 Vol.17

発行／デンカ株式会社 コーポレートコミュニケーション部〒103-8338 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー
発行責任者／山本 浩之 発行日／ 2023年10月1日
禁無断転用・転載

化学が 支える、
サステナブルな
未来。

Special Feature 1

Mission 2030 事 業 価 値 創 造

For the future of Earth

化学の力で、カーボンニュートラルを実現する。
デンカは、経営計画「Mission 2030」において、今後8年間で850億円の環境投資を計画しています。

2050年の「カーボンニュートラルの実現（温暖化ガス排出量実質ゼロ）」を見据え、2030年までに CO₂排出量の60% 削減（2013年度比）、
再生可能エネルギー発電の最大出力量150MW の実現を目指します。
デンカが取り組むサステナビリティ追求の施策についてご紹介します。

2050年のカーボンニュートラルを目指して「低炭素アセチレンチェーン」を確立し、CO2排出を減らす

クリーンエネルギーの拡充で工場稼働に必要な電力を確保する

デンカの主力製品であるクロロプレンゴムやアセチレンブラックは、優れた機能を有する一方、その製造には多くの CO₂が排出されます。現在、新たに技術導入を進める「低炭素アセチレンチェーン」
は、CO₂削減に大きく貢献すると期待されています。

100年以上にわたり、青海工場の稼働に水力発電を活用してきたデンカ。
さらに各拠点において、
太陽光発電の積極的な導入検討を進めています。

ReduceCO2 emissions
2

The Denka Way | 2023 Autumn

Clean Energy
The Denka Way | 2023 Autumn

3次の100年もクリーンエネルギーと共に豊かな自然と地形を生かし、エネルギーに変える
河川と急峻な地形を利用した流れ込み式水力発電は、川の水の流れをそのまま発電所に誘導し、発電後には元の川に戻すため環境負荷が少なく、CO₂を排出しないだけでなく、効率高くクリーンなエネルギーを生み出す仕組みです。自然と共生しながら永続的に生み出される電気を有効に活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

青海工場の「流れ込み式」水力発電

新潟県糸魚川市に位置する青海工場では急峻な地形を生かし、100年以上にわたって「流れ込み式」による水力発電所を建設・稼働させることで、環境と調和したエネルギーをものづくりに活用してきました。

１ 堰堤

Clean Energy

発電所の上流部にある、河 川 からの 取 水
口です。

数字で見るデンカの水力発電
デンカ全体の電力使用量

約（2022年実績）

3

2 沈砂池

4 水槽

水の流速を下げ、小石や砂を沈降させます。

発電所の上部に設けられている貯 水 設 備。発電所が急停止した際に、行き場を失った水を川に戻す余水管が設置されています。

水車が回転することで発電。生まれた電力は変電所を経て送電線で工場各所に供給されます。

割

発電所数

17

一般家庭の
消費電力換算

18

5 発電所

変電所

カ所

※合弁会社所有含む

約

余水管

万
世帯

14 kW

3 導水路

堰堤からの水を水槽へ導くための水路。

万

最大発電量

国内製造業
電力出力

第

2

位

送電線

魚道
堰堤の横に設置している魚道は、川の流れに沿って泳ぐ魚の通り道。
自然と、そこに暮らす生物への影響を意識した仕組みを100余年前から導入しています。

水圧鉄管路

水槽に到着した水は、
水圧鉄管路を通って発電所へと流れ落ちます。

6 放水路

発 電 に使 わ れ た水 は、そのまま元の河川に戻されます。

新青海川発電所外観水力発電方式の違い

新青海川発電所導水路内部

4

The Denka Way | 2023 Autumn

流れ込み式は、河川水量によって発電量が変動してしまいますが、コストや環境負荷を小さく抑えられます。

発電
コスト

安定供給
環境負荷
能力

建設・
保守費用

発電量

流れ込み式

小

小

小

小

小

貯水池式
（ダム）

大

大

中

中

大

クリーンエネルギーはデンカの重要な経営資源

発電所の安定運用を続けて次の世代へ

サステナビリティー推進部

青海工場 電力部水力課

齋藤 穣

佐藤 久

クリーンエネルギーは、エネルギー使用の合理化、環境負荷の低減、電青海工場の発電・送配電設備とその建設・運営技術は会社創立期か

力コストの低減などの観点から、デンカにとって重要な経営資源です。今後、ら100年を超えて培われてきました。現在、17カ所の水力発電所から得既設水力発電所のリニューアルによる発電効率の改善や、各事業所でのられる電力は、デンカ全体の電力使用量の約３割に及びます。先輩た

太陽光発電の新規導入を推進します。さらに、中長期を視野に入れた対ちが築き上げた既存の発電所を守り、安定に運用し続けることで、クリー

応として、新規水力発電所の建設を中心に、風力・地熱発電の導入可能

ンなエネルギーによる事業活動を続けていきます。また、次の100年に性の検討も含めて、再エネ拡大に向けた取り組みを加速していきます。

生かせるような、最新の保全技術の導入なども検討していきます。
The Denka Way | 2023 Autumn5低炭素アセチレンチェーンの確立 を目指してメタンからアセチレンと水素を製造する製法転換により、カーボンニュー トラル実現へ
デンカの CO₂排出量を削減するためには、全社 CO₂排出量の多くを占めるカーバイドプロセスで生じる CO₂の排出抑制対策が不可欠。
アセチレン製造における低炭素化を実現するための卓越した技術を持つ、米国のベンチャー企業 Transform Materials 社との共同研究と設備導入により、劇的な CO₂排出量削減と技術の事業化に挑戦します。

02

アセチレンの製造プロセス

副生物

水素

新製法

メタンからのアセチレン・
水素製造技術

プラズマ化

メタン

マイクロ波

（MtoA 技術）

水力発電所の電力を活用

Reduce CO2Emissions

M to A

分解炉

アセチレン
ブラック

原料のメタン（天然ガス、プロパンガスなどの炭化水素）をマイク
ロ波を用いてプラズマ化し、アセチレンと水素に分解する技術でQ

クロロブレン
ゴム

発生することも、今後のカーボンニュートラル対応に活用の選択肢が広い点で大きなメリットと判断しました。

Q
電炉

Transform Materials 社を提携先に選んだ理由は？

プラズマという独自性の高い技術を用いて、調達が容易なメタ

生石灰
コークス

MtoA 技術とはどのような技術ですか？

ンを原料として高い収率でアセチレンが得られる製法を開発して

現製法

CO₂

Q

いることが大きな理由です。また副生物として有価物の水素が

水力発電

石灰石

Q &A

す。アセチレンと水素が重量比で4：1で得られます。

アセチレン

カーバイド
製造技術

メタン to アセチレン

MtoA 技術導入による CO₂排出の削減効果は？

削減される CO₂量は、プロセスの原料由来の排出分で、30万トン強を見込んでいます。これは、2013年の CO₂排出量247万ト

カーバイド

ンの 10 ～ 15% 程度の影響度です。また、副生する水素の活用
方法次第でさらなる削減が可能と見込んでおり、今後の研究開発で有効策の確立を目指す予定です。

デンカが目指す、2030年の CO₂排出量60％削減、そして2050年

今回、共同研究と実証設備導入の契約を締結した Transformのカーボンニュートラルにおいて、CO₂排出の主要因の一つとなっMaterials 社は、マイクロ波により炭化水素をプラズマ化してアセチている、カーバイドを原料としてアセチレンを製造するカーバイド製

レンと水素を製造する技術と、アセチレンの生産設備を有しています。

造の CO₂排出削減対策は避けて通ることができません。

共同研究期間は2028年末まで。また2026年を目途に、実証設備の新たに開発に取り組んでいるのは、メタン（炭化水素）
をマイクロ導入を進め、実装化の可能性を探っていきます。

発機構（NEDO）
より正式に助成金の交付が決定しました。6月16日に経（MtoA）の製造技術です。原料の炭化水素は原理的にすべてアセ

済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けての措置で、約

チレンと水素に変換されるため、CO₂排出量の大幅な削減につながり、副生物で得られる水素の活用も期待されています。クロロプレンゴ
ンの製造プロセスにおいて、CO₂排出を削減することは、お客様や社会的なニーズに応えるうえでも当社の重要な責務と言えます。新（新製法転換および、副生物である
製法での CO₂削減量は30万トン
水素を含めた削減量）を見込んでいます。
6

The Denka Way | 2023 Autumn

デンカの低炭素アセチレン製造技術の確立に向けた技術開発の取り組みに対し、8月8日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開波を用いてプラズマ化し、アセチレンを製造するメタン to アセチレン

ムやアセチレンブラックなど当社の主力製品に使用されるアセチレ

最大 33 億円の助成金交付

5 月 23 日 に 当 社 とTransform Materials

社で行われた調印式の様子。
当社高橋専務（左）とTransform Materials
LLC CEO Rachelle（契約締
Goebel（右）結当時）

67億円の事業総額に対し、最大約33億円が助成されます。

Q

メタンはどこから供給するのですか？

現時点で確定したものはありませんが、現在も供給を受けているガス会社から天然ガスやプロパンガスの調達を想定しています。
ただし、本技術から副生する水素を用いたメタネーション（CO₂と水素からメタンを合成する技術）によるメタンの自製化など、他企業とのコラボレーションも視野に入れて、原料の多角化を検討する予定です。

アセチレンブラックは、超高純度で高い導電性能を有することから、モビリティの電動化と蓄電池の高性能化を支える重要素材として今後も需要の急伸が見込まれています。原料であるアセチレンを低環境負荷かつQ

安定的に確保する製法の確立は、蓄電池の国内サプライチェーン拡充とMtoA の製造プロセスでは、副生物として大量の水素が発生しまいう政府の戦略にも合致しています。

副生物水素の活用は？

す。低炭素アセチレンチェーンの事業検討を進めるとともに、水素を軸とする新しいビジネスの可能性も探っていきます。
The Denka Way | 2023 Autumn7低炭素アセチレンチェーンの実証実験に向けて
大牟田工場への設備導入

For the environment
in the next 100 years

サステナビリティ―推進部設置からの主な環境対応の取組み

2026年を目標に、大牟田工場に MtoA の実証設備を導入し、製造技術の実証と、
2019年10月

アセチレンの量産化に向けた技術改良を進めていきます。

メタン（炭化水素）をマイクロ波を用い化に向けて、解決しなければいけない課てプラズマ化し、アセチレンを製造するメ

題がいくつかあります。まず、プラズマ化

タン to アセチレン（MtoA）の製造技術は、に対するノウハウを持たない当社が、反応CO₂排出を抑制し、また副生物として大量性の高いアセチレンをいかに安全に、工の水素を発生させる革新的な技術です。

業的なスケールで取り扱っていくか。社内

サステナビリティー推進部
部長

実証機を導入するにあたっては、経済産業

で保安条件の設定を十分に検討していく

省「蓄電池に係る供給確保計画」の助成必要があります。

桑名 進

また、アセチレンの製造コスト低減も重電池のサプライチェーン確保」に資する技

要な課題です。実装化に莫大な投資が必術であることを踏まえ、アセチレンブラッ

要であり、かつ昨今高騰している電力をエ

クの製造拠点でもある大牟田工場で年間ネルギー源とする技術であることを踏まえ、

1,600トンの実証機を建設することを決定

電力の高騰下でも事業を継続できる、外しました。2026年の稼働を見込んでいます。

部環境の変化に強いコスト構造を構築す

今後、低炭素アセチレンチェーンの実装

ることが重要です。

Reduce CO2Emissions
デンカの技術で日本のカーボンニュートラル化に貢献する
サステナビリティー推進部

中西 崇一朗MtoA 技術への製法転換により、排出する CO₂排出を従来よりも大幅に

MtoA 技術が早期に確立されるこ低減させることができます。また、副とで、アセチレンブラック、クロロプレ

生する水素の活用方法によっては当ンの市場でさらなる存在感を発揮す

社がグリーンビジネスに進出できるるだけでなく、周辺企業やグリーンビ

可能性を秘めた魅力的な技術です。

ジネスを展開している他企業とも協

一方で、実装化には多額の投資力しながら、デンカが日本のカーボンが必要と見込まれることから、低炭

ニュートラルの一翼を担う企業となる

素アセチレン技術を持つ Transform

こと目指しています。

Materials 社と技術改良を行うために

8契約を締結しました。

The Denka Way | 2023 Autumn

従来の延長線上ではない新たな発想で︑
カーボンニュートラルを実現する金交付が決定。同計画の目的である「蓄2020年9月

サステナビリティー推進部は、ESG の「Environment」、つまり地球規模で広がる環境問題への対応を担当しています。総合化学メーカーとして生産活「サステナビリティー推進部」を設置。気候変動問題の国際的枠組への対応などの環境課題への取り組みを加速

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
提言への賛同を表明

2020年10月

青海工場に高効率ガスタービン発電機竣工

2021年1月

新青海川発電所（新潟県糸魚川市）送電開始

2021年9月

三井住友銀行と「ESG/SDGs 評価シンジケー

トローン」融資契約を締結

動に大きなエネルギーを必要とするデンカは、持続可能な社会の実現のために大きな責任を有しており、100年を超えたその先の事業活動を継続していくために、環境対応は不可欠であると認識しています。社会にとって価値のあ

2022年1月

る素材を、環境に優しい方法で製造し、供給していくために、「サステナビリティの追求」を最も重要なテーマと位置付けています。
当社は、創業当初から新潟県糸魚川市の青海工場で水力発電を活用、最2022年1月

近では青海、千葉の両工場に高効率ガスタービンを導入、さらに太陽光発電
設備の各事業所への展開など、省エネルギーや環境負荷低減の活動に継続
して取り組み、成果を積み上げてきました。

2022年3月

ポリスチレン樹脂のケミカルリサイクルプラント
建設を決定

NEDO グリーンイノベーション基金事業「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に コンソーシアムとして提案し採択

みずほ銀行と「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」融資契約を締結

しかし、カーボンニュートラルは従来の取り組みの延長線上で実現することは不可能です。新たな発想で、事業運営や生産活動のあり方を根本から見直していく必要があります。この考え方のもと「革新的な技術の導入」の最初の2022年4月

取り組みとなるのが、MtoA 実装の検討です。他にも再生可能エネルギー活用の拡大、購入電力の非化石化、「Mission 2030」に即した事業ポートフォリ
オの変革などに取り組み、まずは当面の目標である2030年までの温室効果

スコープ３にまでしっかり目を向けて、環境負荷低減に貢献する技術・製品の転を開始

NEDO グリーンイノベーション基金事業「CO₂2022年6月を用いたコンクリート等製造技術開発」鹿島・デンカ・竹中工務店を幹事会社とするコンソーシア
ム本格始動（スコープ１・
ガスの60% 削減を達成します。また、社内事業所からの排出削減
２）のみに留まらず、製品のライフサイクル全般にわたる排出削減を推進すべく、

新姫川第六発電所（新潟県糸魚川市）の営業運

2022年6月

千葉工場高効率ガスタービン発電機竣工

開発や、サプライチェーン全体の中で取引先企業との連携を目指していきます。
さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、自社火力発電燃料のクリーンエネルギー（水素、アンモニアなど）への転換、各プラントへの CO2

2022年7月

分離・回収設備の設置、さらに回収した CO2を原料とした化学品合成技術の展開など、革新的技術の導入の促進を進めていきます。こうした取り組みを加速させるため、産業間での効果的な協業の可能性も模索していきます。

2022年11月

2050年も、デンカが環境分野における先駆者として確固たるポジションを確立し、環境分野で社会に貢献し続けられるよう、従業員一人ひとりがそれぞれの現場で、環境対応を考え、全員参加で取り組んでいただくことを強く期待しています。

2023年5月

環 境 関 連 技 術グ ロー バ ル プラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナーとして参画

経営計画「Mission 2030」においてサステナビ

リティの施策、2030年 KPI 発表

Transform Materials 社と低炭素アセチレン

チェーン確立に向けた共同研究および実証設
備導入契約を締結

The Denka Way | 2023 Autumn

9Special Feature 2

Mission 2030 非 財 務 K P I の 目 標 達 成

非財務 KPIの目標達成 を目指して※1

サ ス テ ナ ビリティ委 員 会 の 活 動
経営計画「Mission 2030」の達成には、非財務情報※2面での KPI の目標達成が重要です。

ESG 経営推進体制

デンカでは今年4月、本社管理部門と５つの事業部門の非財務・KPI の目標における進捗およびリスク・収益機会への対応を審議し、株主総会達成に向けた提言を行う「サステナビリティ委員会」が発足しました。この会議体の目的と目指すゴールをお伝えします。
※1 KPI：Key Performance Indicator（重要業績評価指標）※2 非財務情報：会社の経営戦略、課題とリスク、ESG・サステナビリティに関する取り組みなど、財務諸表には示されない、未来の収益や成功の源となる ESG 経営の情報

指名・報酬等諮問委員会

監査等委員会

取締役会
業務執行サ ス テ ナビリティ委 員 会 とは？

経営委員会

実 効 性 のある E S G 経 営を加 速させる
執 行 部 門 内 の 組 織 として取締役会に直接報告

各事業部門の非財務目標の活動状況報告を受けて、ESG の側面でのリスクと事業機会を審議し、経営最高決定機関である
取締役会に直接報告します。取締役会による ESG 経営の監督と意見反映を強める設置の背景には、昨今上場企業に対するサステナビリティ課題への対応強化が求業にひも付いた、実効性のあるサステナビ

められていることが挙げられます。2021

プロセスを大切にして、KPI 達成後、あらリティ経営の文化が醸成されていくことを

年 6月に改訂された東証「コーポレートガ

ゆるステークホルダーにどんな価値を提供目指しています。

できるのかをしっかり考えてほしい」という企業はサステナビリティをめぐる課題への積極的・能動的な取り組みのため、取締役

K P I の 数 字 だ け で なく

プ ロ セ スも 大 切 に指摘がありました。
審議された内容は、翌月8月7日の取締役会で報告されました。

サ ス テ ナビリティ経 営 のトップ ラン ナ ー へ

会の下または経営側にサステナビリティに委員会は年５回、取締役会後に開催しま関する委員会を設置すること、そしてサスす。管理部門は年２回、事業部門は年１回テナビリティのリスクおよび収益機会へのの報告を予定しており、7月10日に第１回

影響と経営戦略・経営課題との整合性を委員会が行われました。この日は、「コン意識した、情報開示の質と量の充実が求

経営計画「Misson 2030」で設定する

プライアンス・内部統制」と、「人財・プロセ

められています。

非財務 KPI 目標は、各組織、従業員個人のス」の２つのグループから報告がありまし

デンカでは、経営計画「Mission 2030」

目標に反映されます。安全・環境・品質・ガ

た。このうち人財に関する討議では、キャにおいて、非財務 KPI の目標が初めて設バナンスなど、従業員一人ひとりの努力がリア採用におけるデンカの競争力やコン定されました。それに伴いサステナビリティ

適切に評価され、サステナビリティ課題に

プライアンス教育について議論が交わされ、経営全般を統括、運営する組織を執行部

基づく事業機会の創出、経営リスクの管理委員会メンバーからは「KPI で定めた数字

門内の組織として設置したことで、より事が強化されることが、グループ全体の成長を追うことが目的ではない。実現を目指すにつながると考えています。

10

The Denka Way | 2023 Autumn

各種委員会・業務執行組織

CO2排出量（2013年度比）

60 % 削減

再生可能エネルギー
発電最大出力（2021年度 133MW）

プロセス革新投資（2023-30年度）

500 億円

高リスク
サプライヤー数

人権リスク特定と対応プロセス確立

役割を担っています。

バナンス・コード」および金融庁「投資家とポートフォリオ変革委員会

経営計画「 Mission 2030 」の 2030 年非財務 KPI の目標

サステナビリティ委員会は、本社部門や企業の対話ガイドライン」において、上場

サステナビリティ委員会

労働災害度数率（2021年度 1.1）

0. 2 以下

150 MW

平均研修金額（2021年度比）

2倍

0件

従業員エンゲージメントの可視化と継続的な改善

重大品質事故発生件数

0件

女性 / 外国籍 / 経験者
採用者の管理職における比率

重大コンプライアンス
違反件数

0件

50％

サステナビリティ委員会メンバー【委員長】【副委員長】【委員】【オブザーバー】【事務局】

代表取締役社長

経営企画

本社管理部門担当役員

会長、常勤監査等委員、社外取締役

経営企画部

担当役員

審議プロセス
責任管理部門・５事業部門

サステナビリティ委員会
（年５回）

取締役会

情報開示

非財務 KPI の目標達成に向けた進捗と活動状況を報告

報告内容の審議・提言

サステナビリティ委員会開催の翌月に審議結果を報告

通期決算での報告、
統合報告書・Web での
情報公開

The Denka Way | 2023 Autumn

11サステナビリティ委員会の 審議テーマ
サステナビリティ委員会では取り扱うテーマを５つのグループに分け、コンプライアンス・内部統制

各部門の担当役員および部長が報告を行います。

各 部 門 が 描 く、
非財務 KPI の目標達成戦略

Mission2030方針達成に向けた戦略と、KPI 目標達成をに向けた意気込みを語っていただきました。

コンプライアンス・
内部統制

サプライチェーン

5 つの

テーマ

重大コンプライア ンス違反件数

管理職比率

50 ％

従業員エンゲージメント

目標

プロセス革新投資

500 億円

生産・技術部

進捗状況報告項目

進捗状況報告項目

進捗状況報告項目

進捗状況報告項目

・コンプライアンス・リスクの管理・グループ全社向けコンプライアンス教育
・内部通報制度の運営

・内部統制フレームワークのグループ内整備

デンカグループ全体でのコンプライ
アンス活動の強化

プロセスオーナーへの教育を推進
内部統制部では、2030年までに内部統制フレームワーク（FW）を全グループ会社

・人財育成（平均研修金額）

・プロセス革新投資と労働生産効率

・健康経営と働き方改革（従業員エンゲージメ
ント、時間外労働、有休取得率、在宅勤務率、
健康経営指標）労働生産性向上のために・ダイバーシティ・エクイティ& インクルージョン（女性 / 外国籍 / 経験者管理職比率、男性
育休取得率）

人財への投資と制度改革について、グループポリシー策定整備と周に整備するという目標達成を掲げていま

応教育、および輸出関連法規の遵守体制

部統制の責任者（プロセスオーナー）に統と自ら学ぶ文化の醸成を図るための新人財グループ全社向けコンプライアンス教育に果的に理解いただく必要があり、FW のプ

理職における女性／外国籍／キャリア採用

いただいています。また、整備には1 年近極的に採用。従業員エンゲージメントの可を要する FW と現状のギャップ分析ステーに行った社員意識調査結果を可視化し公ます。2022年度に5拠点、今年度はさらに改善を進めていきます。喫煙者率の低減に

知教育、労働法遵守・ハラスメント防止対

ついては、「ビジネス行動基準」冊子改訂実施による定着度チェックを行う予定です。
周知強化、処理実績の開示、通報関係者

へのサポート・フォローアップ、社内窓口・調査要員のスキルアップを図る取組みを進めていきます。

The Denka Way | 2023 Autumn

2倍プロセス革新と生産性向上

人財戦略部

内部通報制度の運営については、制度の12平均研修金額Mission2030方針

内部統制部の強化を中心に取り組みを進めています。

安全環境

人財育成、ダイバーシティ・
エクイティ & インクルージョン、
健康経営と働き方改革

法務部と主要拠点での研修実施、E ラーニングの

事業部門

目標

0件

本年度は、コンプライアンス・リスク管理

人財・
プロセス

Mission2030方針コーポレートガバナ ンス高度化

目標

具体的な活動内容とその進捗について、ここでは６部門の部長に人財・プロセスす。そのためには、各プロセスにおける内本年度は、全社一貫の教育体系の構築

制の要求や想定されるリスクなどをより効育成プログラムの検討を進めています。管

ロセスごとに解説用ビデオを作成し、視聴者比率については母集団となる従業員を積く時間を要することも多いため、特に時間視化と継続的な改善については、本年4月

ジなどの時間短縮・効率化に取り組んでい5拠点の整備が完了する計画です。

表するとともに、課題等を把握し継続的に向けては、本年度より禁煙 Day の設定や禁煙サポート強化などの指針を決定しました。

限られた人財で継続的な生産活動を行うため、デジタル技術やロボット技術を最大限に活用し、既存のプロセスを大幅に改革することで組織の変革を図り、労働生

産性を向上させる取り組みを行っています。
本年度は、現状把握を行い、プロセス革新を優先して実施すべき事業（プラント／製品）の選別と限られたリソースの集中に対する順位付けを行っています。また、前経

営計画時にスモールスタートとして確立したプロセス革新技術（6 分野、81 テーマ）の横展開による全社的な技術認識の共有化を実現します。さらに、事業所ごとに実施するプロセス革新検討会を通じて進捗確認と共有化を図っています。

部長

部長

部長

部長

渡邉 道明

森口 哲也

足立 明則

湯舟 和之

法務部門には、会社を健全でより良い方

海外の地域統括会社および弊部内部統制「人財価値創造」方針のもと、社員一人ひ少子高齢化の進行により国内の生産年齢向へ導く「フェアプレーの伝道師」としての役推進室で推進担当者の増員を図り、導入・整

とりが自己成長を実感できる会社を目指し

人口（15～64歳）
は、2030年には6,875万人

割があると自任しています。部員全員がチー

備を加速化するとともに、作業品質を高めらて、人財への投資や制度改革に非財務 KPI（対 2022 年比 92％）と大幅減少になる見通

ムとなって法務に関わる仕事の品質・信頼性れるよう、担当者への教育・トレーニングにも目標を設定して取り組んでいます。
「Mission

しです。プロセス革新（労働生産性向上へのを高め、会社の様々な問題解決に取り組み、力を入れています。情報共有や情報発信、部

2030」の実現には、今までのやり方や考え取り組み）は、サステナビリティを達成するた

デンカグループ全体の経営基盤強化・非財員のナレッジマネジメント強化のために、デ方では乗り越えることができない高い壁がいめの必須課題です。関係者が一丸となり、共務的価値向上に寄与していきたいと考えていジタル技術を積極的に活用するほか、信頼さ

くつもあります。自分一人ではできなくとも皆通認識とスピード感をもって非財務 KPI の目ます。

れるプロフェッショナル集団を目指して、組織さんと力を合わせれば実現できると信じてい標の達成を進めていきたいと考えます。

的・継続的に学習に取り組んでいきます。

ます。

The Denka Way | 2023 Autumn13

ス ペ シャリスト の眼差し

低誘電有機絶縁材料「LDM」の設計・市場開発

各 部 門 が 描 く、 非 財 務 K P I の 目 標 達 成 戦 略
サプライチェーン

重大品質事故発生件数

0件

労働災害度数率

目標

0.2 以下

品質保証部

環境保安部

進捗状況報告項目

進捗状況報告項目

・品質管理システム統合および管理レベル高度化

信頼される製品とサービスを提供し、社・労働安全・保安防災教育

安全確保と廃棄物ゼロに注力
現状の労働災害度数率は、1.0前後。経会と環境の持続的成長に貢献するため、験の浅い従業員や協力会社の方々の労品質管理システムを活用しながら、品質管本質安全化や教育の充実化など５つの大重大品質事故ゼロを目標に、基盤となる
理プロセス強化と管理レベルの高度化を進めています。

品質管理プロセスを強化し、グループ全体でレベルアップする仕組みとして品質

監査ガイドラインを設定し、運用をスタートしました。管理レベルの高度化としてはデジタル技術を活用した「苦情管理システム」「化学物質管理システム」の構築を３カ年計画で進めています。

非財務 KPI の目標への取り組みの成果は、2024年度の決算発表で公表を予定するとともに、統合報告書など
で達成状況を説明してまいり

・労働災害度数率
・廃棄物ゼロエミッション継続

製品安全とコンプアライアンス遵守

今後の
活動計画

﹂のもと︑現場のスペシャリストが見据える未来とはMission 2030

目標

安全最優先／環境の保全・
環境負荷の最小化

Mission2030方針製品安全﹁

Mission2030方針安全・環境

働災害をいかに防ぐかが大きな課題です。
項目を掲げ安全活動を推進しているほか、ます。
また、サステナビリティ委
員会の運営についても、将来の取締役会の諮問委員会
への進化や外部有識者の意見を反映することも検討し、サステナビリティ経営のトッ
プランナーとして評価される体制を目指します。

現場リーダーとの意見交換を通じて、腹落

ちしやすく、より効果的な活動を立案し実行します。

地球温暖化防止対策に有効なゼロエ

ミッションの継続（廃棄物の最終処分量1％以下の継続）にも注力しています。2025年のセメントキルン廃止を見据え、各種生産プロセスの改善による廃棄物発生量の削減（収率アップ）、廃棄物の分別による有価物化の推進を進めています。

次 世 代 高 速 通 信 技 術 5 G・6 G 世 界 に 向 け て
L D M の 可 能 性 を 模 索 する
部長

髙橋 淳

部長

山本 広記

第5世代移動通信技術「5G」は、私たち若手研究者の協力を得ながら、優れた機能の社会に大きな変革をもたらすと言われていを有する LDM の開発を目指す。特に5G やる。普及に向けて課題となるのは、電波を

6G の世界では、スピード感をもった開発が５月に判明した第三者認証等の不適切行

労働災害度数率の目標は 2030 年から前為への対応として外部調査委員会指導の下、倒しして達成したいと考えています。廃棄物

受信する電気機器・端末の性能向上。デン

必要不可欠。広く正確なユーザーニーズの事実確認、類似事案摘出、再発防止策定もゼロエミッションは質の高い状態での継続をカが持つ配位重合技術を活かし開発した低把握や実験の効率化、社外リソースの活用

進めています。品質保証関係者一丸となって目指します。安全も環境も全体を俯瞰した体

不適切行為への反省をしっかり行い、本質を系化を図り、コーポレートとしてするべきこと

誘電有機絶縁材料「LDM」は、その課題をによる開発促進などに邁進する。

見極め、品質保証活動の見直しを行い、重大を明確にし、より有効な活動を立案し推進し品質事故ゼロとともに、コンプライアンス強ます。併せて、社外の良好／成功事例、最先化も進めたいと思います。

端のデジタル技術も取り入れていきます。

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The Denka Way | 2023 Autumn

解決しうる素材として注目を集めている。

荒井は「どのような新規分野であっても効

電子・先端プロダクツ部門に所属する荒率的に開発を行えば、4年で世界のトップに

井は、次世代を含む LDM の設計、市場開立てる」と自信を持つ。すべては、より良い発および人財育成に携わる。基礎研究に約

社会を実現するため。
「LDM が 将来、5G・25 年間携わってきた豊富な知見を生かし、

6G のスタンダード材料となることが夢ですね」。

【低誘電有機絶縁材料 LDM】
（製品名：SNECTON（スネクトン））
低誘電の耐熱硬化樹脂として、5G・6G 用 の 電 子 回

路基板素材として期待される製品。

Specialist

電子・先端プロダクツ部門
事業推進部

荒井 亨
1989年入社。長年基礎研究業務に従事する。デンカが持つ配位重合技術の第一人者。LDM 開発、次世代製品・市場開発と、新規テーマ探索に携わる。

The Denka Way | 2023 Autumn

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My Vision

Vol. 03

新 ビ ジョン
デンカで働く
すべての従業員“

一 人 ひ と り が 描 く 、 デ ン カ の 未 来
毎号テーマを変えて、デンカで働くさまざまな役職・世代・拠点の方にそれぞれが描く未来について伺います。

継続的価値

あ な た が 目 指 す ス ペ シ ャリ ストと は？ P a r t . 2

What kind of specialist do you aspire to be?

”“ ヒト ” と

挑戦を

創造

【テーマ】

“ モノ ” を

続ける人

つなぐ

飽くなき

思 いやりと

探求心を

主体性を

持った人

持った人

常に思 いやりを
持てる人

大牟田工場
第四製造部 アルミナ製造課

渋川工場
電子・先端プロダクツ部門 電子材料研究部

伊勢崎工場
高分子加工研究部

五泉事業所 係長
POCT 製造部 POCT 技術課

福岡支店
環境資材課

札幌支店
環境資材課

新田 純也さん三好 莉央さん大河原 彩花さん

齋藤 祐司さん高木 美香さん

稲場 ひなのさん“ Motivator of“ 积极向上，努力进取 ”

Responsible

イノベ ー シ ョン

デンカ の 技 術と

の創出

世界を繋ぐ

積 極 的 に向 上し、 努 力して進取する

“ 精心作业和

Practices ”

不断学习的人 ”

責任ある行動の原動力

丁寧な作業を心掛け、
常に向上心を持つ“提升价值，
奋发超越 ”
自 分 の 価 値 を 高 め、
その上を目指す

東北営業所

Denka Chemicals G.m.b.H

藤澤 博章さん

富澤 聖耶さん

Icon Genetics G.m.b.H
Site Manager

電化電子材料（大連）有限公司

電化新材料研発（蘇州）有限公司

赵 兰柱さん唐 锡玲さん

李 建楠さんジャオ ランジュー

Romy Töpfer さん“ 不断进取，

新しい 可 能 性 を

永无止境，
持之以恒 ”
絶え間なく、
前向きに努力し続ける

電化無機材料（天津）有限公司

挑戦・成長し続け、実現する

価値を高める人！

“ Te c h n o l o g y

タン

シーリン

“ An inspiring

person to
motivate others ”
チームのモチベーションを最大限に引き出す人

innovations
for a better“ Leader ofthe way in thesociety ”

construction

技 術 創 新 をより良い社会へ

industry ”
建設業界のリーダー

電化精細材料（蘇州）有限公司

電化（上海）管理有限公司

台湾電科股份有限公司

デンカ韓国株式会社

钱 百如さん

姚 歓さん

李 佳 駿さんKim Sewha さん

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The Denka Way | 2023 Autumn

デンカシンガポール DAPL

QC

Denka Construction Solutions Malaysia
Sdn Bnd, Technical Department

Lenice Png Yi Zhen さん

Mark Yves Owen Lauresta さん

The Denka Way | 2023 Autumn

172023年6月～8月のデンカグループの主なトピックスをご紹介します。

TOPICS

Pick Up
Jun.

June

6- 8
June

Aug.

「COMNEXT（次世代通信技術 & ソリューション展）（旧5G・6G 展）」に出展しました！
担当者の声

先端機能材料部
松井 裕也さん

今回の COMNEXT 展では500人以上の方々が弊社ブースに来場されました。
次世代向け材料の提案の場として多くのお客様と交流できたことを、うれしく感じています。また、製品に関する関心を寄せていただくとともに、要望も多数いただきましたので、今後の活動に生かしていきます。

第164回定時株主総会を開催
6月22日、日本橋三井ホール にて第 164 回定時株主総会を開催。82 名の株主が出席し、同時にインターネットでのライブ配信も実施した。議長である今井社長から青海工場の事故に対するお悔やみと再発防止への決意が述べられたのち、事業報告と対処すべき課
題の説明が行われた。2023年度から始動した経営計画「Mission
2030」についての説明後、樹脂製品の品質問題、青海工場事故について謝罪と再発防止に全力で取り組む決意が示された。その後、上程された議案すべてが原案どおり承認可決された。

Jul.

当社展示ブース内の様子

5

G/6G 通 信 技 術・材 料、通 信ソされました。2023年の本イベントには、3を出展し、開発製品の機能紹介を行いまリューション、光通信技術、映像

日間で13,625名が来場しました。

した。出展ブースでは、お客様ニーズの伝送 /8K 技術などの製品や技術が出展

今年は、先端機能材料部より「誘電制ヒアリング等を積極的に行い、あらたなする次世代通信技術をテーマとした展示

御フィラー」「低誘電有機絶縁材料（LDM）

顧客ウォンツの深掘りに挑戦しました。

会「COMNEXT（旧 5G・6G 展）」が 6 月「SNECTON ＆シリカスラ
SNECTON」

28日～30日に東京ビッグサイトにて開催

リー」、事業推進部より「LCP フィルム」

次世代通信、半導体分野で注目を集める革新素材
LDM の開発秘話に迫る

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LDM の市場開発と次世代 LDM の設計と開発に携わるお二人に開発秘話を伺いました。

電子・先端プロダクツ部門
事業推進部

荒井 亨さん

新事業開発部門
デンカイノベーションセンター
先端高分子研究部
グループリーダー
石垣 雄平さん

低誘電有機絶縁材料「LDM」（製品名：

エラストマー向けとして1996年から開発をなる低誘電化も進めてきました。そうしてでSNECTON）は、デンカ独自の配位重合技

行ってきました。しかし、コストバランスのきた LDM は、軟質性樹脂としてトップレベ

術によって生まれた耐熱硬化樹脂です。炭関係から2015年に開発がストップ。また平ルの低誘電性と優れた耐熱性を併せ持つ

素と水素だけで構成されているため、優れ行して樹脂用添加剤や太陽電池向け材料だけでなく、他の低誘電材料との「なじみ」

た低誘電特性（高周波の電気信号を減衰などの用途探索を継続していましたが、競も良好で配合や成形加工もしやすく、次世なく正確に伝送するために必要な特性）が合品に対するコスト優位性を見いだすこと

代高周波高速通信用基板にマッチしている

求められる次世代の高周波高速通信（5G・はできませんでした。

と注目を集めています。

6G）用の基板や、パッケージ内の絶縁材料

転機が訪れたのは2018年頃。通信技術

現 在 上 市 に向けて開 発を進 めている

（電気を絶縁して、必要とする回路以外にの発展により高速通信用基板の高性能化

LDM 以外にも、当社の配位重合技術は様々電流が流れるのを防ぐ材料）、アンテナ材の需要が高まる中で、デンカの配位重合技

な特長を有する高周波通信用材料を提供料の用途において期待されています。

術を生かせれば市場のニーズに応えられる可能です。今後は各分野の協力を得ながら、LDM の開発に至るまでには、様々な困難がありました。LDM 合成の基本となる配位と考え、開発に着手しました。LDM はもと当社の持つ他の技術と組み合わせることで、もと加熱すると柔らかくなる熱可塑性樹脂

より高性能でオリジナルな新製品につなげ重合技術は、もともとは医療用チューブやでしたが、高速通信用基板の用途に合わせていきます。

自動車内装材などに使用される熱可塑性て熱硬化性樹脂に設計を変更。加えてさらThe Denka Way | 2023 Autumn

国連「グローバル・コンパクト」
署名に関するお知らせ

Jul.

福岡ソフトバンクホークスとのオフィシャルスポンサー契約
デンカは、福岡ソフトバン
クホークスとスポンサー 契約を締結。2023 年 7 月から、ホークスの本拠地である福岡 PayPay ドーム（福岡県 福岡市）および同 2 軍のホームスタジアム タマホーム スタジアム筑後（福岡県筑後市）に当社社
名の看板広告を掲出。デンカは、大牟田工場（福岡県大牟田市）
で経営計画「Mission 2030」の注力分野のひとつである「ICT＆Energy」製品を製造、かつ営業拠点としての福岡支店も有するな
ど、地域との長きにわたる深いつながりがあり本締結に至った。

Jul.

「第21回 高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2023）」に協賛 〜新たに「デンカ賞」を設置〜

デンカは、国連が提唱

デンカは、朝日新聞社およする「国連グローバル・コ

びテレビ朝日が主催する「第ンパクト（UNGC）」に賛
同の署名をし、2023 年 6

21回 高校生・高専生科学技術チャレンジ（JSEC2023）」

月8 日付で参加企業としへの協賛を決定。全国の高て登 録され た。併 せて、校生と高専生を対象にした

UNGC の日本ローカル

科学技術の自由研究コンテストで、学生たちの理数分野への興ネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に味や自己主導で課題を探求する姿勢を奨励し、科学技術水準のも加入。この署名により、持続可能な社会実現に向けた企業姿勢向上を目指す。当社グループの方針である次世代の学術研究をを示し、UNGC が提唱する「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関積極的に支援し文化の振興に貢献することが、JSEC の社会貢献

わる 10 原則を支持し、事業活動を通じて実践していく。

方針に合致し協賛を決定。協賛に伴い「デンカ賞」も新設した。

Aug.

経済産業省「蓄電池に係る供給確保計画」にもとづく助成金交付が決定
デンカは、リチウムイオ
ン バッテリー 向 け の 導 電助剤アセチレンブラックの
国 内 供 給 体 制を強 化。経済産業省の認定を受け、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの正式な助成金交付が決定。当社は、2023 年度からの経営計画「Mission

2030」に基づき、CO2削減を推進している。米ベンチャー企業が持つ技術を導入し、低炭素アセチレンの製造技術を確立するなど、
電動モビリティーや蓄電池向け素材としての需要増を見込む。

Aug.

2023年度第1四半期決算説明会を開催
2023 年 8月7日、第 1 四半期
決算説明会をテレフォンカンファ
レンス形式で開催。機関投資家・アナリストや金融機関など

77 名が参加し、デンカからは、今井社長と役員4名が出席。今井社長は、機能樹脂の品質問
題や青海工場の事故に対する謝罪と再発防止に取り組むことを強調した。第1四半期営業利益は28億円で、前年同期比21億円の減益。上期業績予想をクロロプレンゴムなどの需要減で下方修
正し、通期予想は据え置き。経済環境の不透明さから、配当予想についても業績予想の確度が高まるまで待つ方針を説明した。

The Denka Way | 2023 Autumn

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