2024年度東京三弁護士会就職合同説明会参加規約（企業・団体用）
本参加規約は、東京三弁護士会が主催する東京三弁護士会就職合同説明会（以下「本説明会」といいます。）に参加を申し込む企業又は団体（以下「参加企業」といいます。）に適用されます。参加企業は、本説明会に参加するに当たり、本規約の全文をお読み頂き、本規約に同意した場合に限り、本説明会への参加を申し込むことができます。
1. 本説明会に参加するにあたっては、参加企業は、後掲の「司法修習生合同就職説明会の参加基準」（以下「本参加基準」といいます。
）に基づく審査を受ける必要があり、本参加基準を満たすことが参加の条件となります。
2. 前項の参加の審査には、一定の時間を要することがあります。
3. 参加企業は、申込み以降当日までに本参加基準に抵触する事由が発生した場合は、速やかに東京三弁護士会が別途定める当番会事務局（以下「当番会事務局」といいます。
）まで連絡するものとします。
4. 参加企業は、本説明会への参加申込をした後、採用の終了又は中止が決まった場合は、速やかに当番会事務局まで連絡するものとします。
5. 参加企業は、東京三弁護士会が別途定める参加費を支払うものとします。参加企業が東京三弁護士会が指定する期限までに参加費を支払わない場合、参加を取り消すことがあります。
6. 東京三弁護士会は、東京三弁護士会が別途定める申込締め切り日以降のキャンセルについては、理由の如何を問わず、参加費をお支払いいただき、受領済の参加費は返金しません。
7. 参加企業について就職説明会開催日までの間に参加基準に抵触する事象が発生し、又は発覚した場合において、審査担当弁護士会の会⾧が参加を認めないことが相当であると判断したときは、参加を取り消すことがあります。この場合、前項の定めにかかわらず、受領済の参加費は全額返金します。
8. 天災地変、重大な感染症・疾病の流行（新型コロナウイルス感染症を含みます）、通信回線の事故等により、本説明会の開催が一時的に停止又は中止される場合があります。
その場合も、参加費は返金されません。
9. 本説明会のサイト（以下「本サイト」といいます。）に掲載される参加企業の情報は、参加企業の申告に基づくものを掲載しますが、東京三弁護士会の判断により不掲載又は掲載内容の変更を行う場合があります。この情報は、次年度の本説明会の募集開始まで掲載されます。
10. 本説明会におけるウェブセミナー又はウェブミーティングの実施は、参加企業が自らの費用及び責任において実施するものとし、東京三弁護士会は金銭的又は技術的援助を含むいかなる援助も行いません。
11. 司法修習生等からの問い合わせについては、東京三弁護士会が定める範囲における一次的対応を除き、技術的事項を含め全て参加企業において行うものとします。

12. 参加企業は、申込及び技術的事項等についての問い合わせ担当者を定め、東京三弁護士会との連絡は当該担当者を通じて行うものとします。
13. 本説明会の運営は、東京三弁護士会が別途定める運営会社（以下「本運営会社」といいます。
）に業務委託をしているため、本申込書に記載した情報は本運営会社に提供されるものとします。
なお、上記の情報は、本説明会に関する範囲内でのみ利用されます。
14. 参加企業は、本説明会において司法修習生等から受領する情報を、個人情報保護の趣旨に則り、司法修習生等の採用の適否にのみ使用し、目的終了後は速やかに破棄するものとします。
15. 本サイトに関する著作権を含む知的財産権は、東京三弁護士会又は運営会社に帰属するものであり、参加事務所には本説明会への参加以外の目的での利用は許諾されないものとします。
16. 参加企業からの問い合わせに対しては、運営会社から回答される場合があります。
17. 参加企業は、司法修習生等に対し就職活動に関し差別的言動を行わないものとします。
18. 参加企業は、本説明会の参加後、運営会社から送付するアンケートに回答するものとします。
19. 前項のアンケート結果は、今後の本説明会の実施の参考とするために、東京三弁護士会、日本弁護士連合会及び各弁護士会において共有ないし共同利用される場合があります。
【参考：三会基準（抜粋）】(参加の対象となる事務所等)
第 3 条就職説明会への参加申込み及び参加の可否の判断は、事務所又は企業等ごとに行う。
2 就職説明会に参加を希望する事務所は、これに所属する会員（弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人並びに弁護士・外国法事務弁護士共同法人をいう。以下同じ。）のうち就職説明会を担当する会員（以下「担当会員」という。）を定め、同会員において参加申込みを行う。
3 同一の事務所に所属する複数の会員から参加申込みがあった場合は、最初の会員からの申込みを当該事務所についての参加申込みとみなす。
4 前3項にかかわらず、弁護士法人、外国法事務弁護士法人並びに弁護士・外国法事務弁護士共同法人（以下「弁護士法人等」という。）の参加申込みは、当該弁護士法人等の主たる事務所からの申込みのみを受理する。
(事務所の参加基準)
第4条就職説明会へ参加申込みがあった事務所又はこれに所属するいずれかの会員が、参加申込日において、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事務所の参加は認めない。
(1) 業務停止期間中である場合、綱紀委員会が懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をし懲戒委員会が審査を終えていない場合又は所属弁護士会が懲戒の事由があると思料して懲戒の手続に付し綱紀委員会が調査を終えていない場合(2) 業務停止以上の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから3年以内である場合（ただし、業務停止処分にあっては、停止期間満了から3年以内である場合）(3) 戒告の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから1年以内である場合（ただし、非弁提携事案による戒告の場合は、処分の効力が生じてから3年以内である場合）(4) 非弁提携行為を行ったと認定され所属弁護士会の非弁提携行為の防止に関する会議体から警告、是正措置等を受け、それらを受けた日から1年を経過していない場合(5) 過去20年間に懲戒処分を3回以上受けた場合（ただし、当該事務所に所属する会員に対する処分件数を合算する。）(6) 所属弁護士会の個別の就職説明会参加基準に抵触する場合(7) 弁護士法（昭和24年法律第205号）又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の会則若しくは会規に違反していると認められる場合(8) 就職説明会の手続の円滑な実施に協力しない場合又は過去の就職説明会の実施に協力しない行為があった場合(9) 前年度又は前々年度の就職説明会に参加の申込みをしたにもかかわらず、正当な理由なく開催日の2週間前以後に参加を取りやめた場合(10) 過去1年間に、所属弁護士会の苦情等相談受付窓口（市民窓口等）の相談件数が10回以上ある場合（ただし、当該事務所及びこれに所属する会員に対する苦情件数を合算する。なお、実質的に同一の案件に関する苦情は1回とみなす。）(11) 会費を3か月分以上滞納している場合（ただし、就職説明会の参加申込期限内に会費滞納の状況が解消された場合を除く。）(12) 所属弁護士会の非弁提携行為の防止に関する会議体による調査を受けている場合(13) 日弁連の求人求職情報ページへ掲載しない旨の決定の通知が発信されてから3年が経過していない場合(14) 所属弁護士会の規程に違反し、若しくは事務の運営を妨げ、又は業務執行において著しく不適当な行為を行ったことを理由として、国選弁護人、国選付添人、国選医療観察付添人、国選被害者参加弁護士及び当番弁護士（以下「国選弁護人等」という。）の候補者の推薦を停止された日又は国選弁護人等の推薦を受ける者を登録する名簿から抹消された日から3年が経過していない場合(15) その他弁護士の信用及び品位を害するおそれがあると認められる場合
2 前条第1項の規定にかかわらず、弁護士法人等が設置する事務所についての参加申込みの場合は、当該弁護士法人等の主たる事務所又は従たる事務所に所属するいずれかの会員が、参加申込日において、前項各号に該当する場合には、当該事務所の参加は認めない。
3 前2項に規定する場合において、第1項第5号から第15号までに該当する場合であっても、その情状が軽微である等の特段の事情があり、審査を担当する会の会⾧が当該事務所の参加を認めることが相当であると判断したときは、就職説明会への参加を認めることがある。
4 就職説明会への参加申込みを行った事務所の担当会員は、参加申込後に、参加申込みがあった事務所又はこれに所属するいずれかの会員について第 1 項各号に規定する事項が発生した場合は、直ちにその旨を協議会に届け出るものとする。
(企業等の参加基準)
第 5 条 就職説明会へ参加申込みを行った企業等について、東京三会のいずれからも異議が出されないときは、参加を認める。この場合、当該企業等に東京三会の会員が所属することを要しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、参加は認められない。
(1) 当該企業等の業務が次のいずれかに該当する場合
ア

営業形態が善良な風俗を害し、又は公共の福祉に反すると認められる場合又はそのおそれがある場合

イ

販売方法、宣伝広告方法等が消費者を害すると認められる場合又はそのおそれがある場合

ウ

非弁護士活動の助⾧、弁護士の肩書の不正使用その他弁護士法違反又は弁護士法の精神に反すると認められる場合又はそのおそれがある場合

エ

当該企業等の役員又は従業員に、反社会的勢力の構成員又は準構成員がいると認められる場合

オ

当該企業等が反社会的勢力と何らかの取引関係にあると認められる場合又は当該企業等が金銭提供、便益の供与等方法を問わず、反社会的勢力の行動を助⾧し、若しくは反社会的勢力の運営に資する活動を行っていると認められる場合(2) 日弁連の求人求職情報ページへ掲載しない旨の決定の通知が発信されてから 3 年が経過していない場合（ただし、東京三会の会⾧が相当と判断した場合は、参加を認めることがある。）(3)

東京三会の要請にもかかわらず、当該企業等の業務内容が弁護士の使命に反せず、かつ、弁護士の信用及び品位を害するおそれがないと認めるに足りる資料又は情報を提供しない場合(4) 当該企業等に、東京三会の会員が所属する場合は、当該会員が前条第 1 項各号のいずれかに該当するとき（この場合、同条第 3 項の規定を準用する。）(5) 採用予定内容が、業務委託契約又は 1 年未満の有期契約の場合(6) 参加の可否を判断するために十分な情報が得られない場合