平成 19 年度理事会議事録
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開催日時
平成 19 年 11 月 27 日

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平成 19 年度理事会議事録場

午後 2 時 30 分から午後 4 時 30 分

所

京都市「ハートンホテル京都」、嵯峨・高尾の間
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出席者数
役員総数

59 名

出席者数

58 名（内議

委任状 27 名）

題（１） 会務会計報告（２） 役員補欠選任について（３） 計量証明事業協議会の報告（４） 平成 20 年度会長表彰について（５） 平成 20 年度日計証連通常総会開催場所について（６） 計量法改正の動向について（７） その他
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開会定刻となったので、夏井事務局長が、平成 19 年度理事会の開会を宣した。

（１） 宮下会長が開会の挨拶を行った。
挨拶要旨：
本日はお忙しい中、多数ご出席戴き有難う御座います。また、経済産業省
技術環境局知的基盤課永田課長補佐様、京都府計量検定所大槻所長様には、公務御多端の中ご臨席賜り厚く御礼申し上げます。
さて、計量法改正作業の進捗状況につきましては、後ほど、永田課長補佐

平成 19 年 11 月 27 日

様よりお話しをして頂けるものと存じますが、計量証明事業に係わる改正問題も浮上し、委員会での議論を通じ、世間の計量証明事業に対する関心も一段と高まってきました。その証左と致しましては、経済産業省統計局が実施します、各業界の実態統計調査におきまして、本年より計量証明事業者が調査の対象として取り上げられたこと、また、「計量証明事業協議会」が知的基盤課、環境計量証明事業者、一般計量証明事業者及び関係団体により発足し、計量証明事業に関する各種検討がなされていることは、皆様ご案内のとおりです。日計証連と致しましても、このような状況を踏

日本計量証明事業協会連合会

まえ、規制緩和の流れの中で、経済活動を自ら律する手段の一つとして、計量証明事業者の有用性をアピールし、又、社会的認知を更に高める活動を推進することが、業界発展のために重要になってきていると思う次第です。一方、社会的認識の高まりにつれ、計量証明事業者が留意しなければならないことは、信頼性の確保・向上にあると考えます。会員の皆様と智恵を出し合い、この問題に取り組んで参りたいと存じますので、今後ともご協力を頂きますようお願いし、挨拶と致します。

（4）議長選出（２） 経済産業省技術環境局知的基盤課永田課長補佐様より来賓として挨拶を戴事務局長が、規約第 19 条の規定により会長が議長となる旨を説明し、会いた。
挨拶要旨：
本来なら知的基盤課長がご挨拶しなければならないのですが、緊急の課長が議長に就任した。
６.議事（１）議事録署名人

題を抱えているため、代わりに私のほうから御挨拶させていただきます．

議長は、議事に先立ち議事録署名人として、丸山氏（神奈川県）と大石

現在、環境・一般を含め、計量証明事業登録者数は 5,000 社以上、証明件氏（神奈川県）を指名した。

数も 100 万件を超えているという状況に有ります。それだけ証明という行（２）議事要旨

為には社会的有用性があり、又基礎ともとなっているものと思います。昨

1、会務会計報告

今、建築業・食品業で偽装・偽造問題が発覚しました。社会の信頼性が問事務局より「資料第 1 号会務会計報告」に基づき、19 年度上半期の事業及びわれている状況下で、計量証明事業者の役割は非常に大きくなってきてい会計報告を行った。以上につき議長が議場に諮ったところ、異議なく承認さます。もし、証明事業者が虚偽の証明を行ったなら、信頼性の最後の砦がれた。

失われてしまうことにもなります。今後、各県の検定所と共に信頼性確保

2、 役員補欠選任の方策を考えていきたいと思っております。簡単では有りますが来賓の挨事務局長より「資料第 2 号計量証明事業協会連合会役員名簿（案）」に基づき拶をさせて頂きます。

説明。又、副会長が佐々木氏（東京）から平島氏（東京）に、監事が豊崎氏（３） 京都府計量検定所大槻所長より来賓としての挨拶を戴いた。
挨拶要旨：
平成１９年度理事会開催おめでとう御座います。また、毎年京都にお越（神奈川）から林氏（神奈川）に交代となったことを報告。議長が議場に諮ったところ、原案通り異議なく承認された。
3、計量証明事業協議会の報告しいただき有難う御座います。京都は今紅葉が真っ盛りで御座います。京事務局長より「資料 3 号計量証明事業協議会について」に基づき以下の説明

都の最大の産業は観光産業ですが、来年 2008 年は「源氏物語」が世に出がなされた。て丁度 1000 年になります。1000 年を記念して盛大なるイベントを考えて一、設立目的いる最中であります。京都府の計量行政ですが、計量検定所は独立した機①

関として正職員は 19 人、嘱託職員が 2 人、臨時職員が 1 人という陣容で計量証明事業の各業界間の相互理解や共通課題を解決するための意見交換の場業務を行っております。京都府には環境計量証明事業協会・一般計量証明②

環境・一般計量証明事業の把握事業協会・計量機工業会・計量管理協会の４つの団体が有ります。以前か③

計量法通達の解釈の明確化

ら４つの団体の法人化を進めておりましたが、頓挫したまま今日に至って④

業界を取り巻く共通課題の取組みいましたが、本年、指定定期検査機関を立ち上げることを前提として、４団体の法人化に向けての合意が得られました。但し、金銭面での好条件をニ、参加メンバー
経済産業省知的基盤課、都道府県計量行政協議会、提示できない状況ですので多少の困難も予想される状況にありますが、平（独）製品評価技術基盤機構、（社）日本環境測定分析協会

成２１年１月に社団法人京都府計量協会が設立される予定になっており（財）日本品質保証機構、（社）日本化学工業協会ます。同年２月には指定定期検査機関の申請を予定しております。行政と日本計量証明事業協会連合会、（財）化学物質評価研究機構

業界は良きパートナーとして専門的にも技術的にも手を携え協力し合っ三、活動経過ていきたい。又、将来的には指定的検査機関の広域活用も視野に入れてい平成１９年２月７日から平成１９年７月３１日の期間に２回の親会議とるところで有ります。連合会の理事会が成功裡に終わられることを祈念い３回のワーキング会議が開催されたたします。

四、主な検討事項① 計量証明事業の実態について

事務局長が出席者数を報告し、総数の 3 分の 2 以上の出席があり、規約② 計量証明事業業界の信頼性の担保の方法について20 条に基づき、会議は成立する旨報告した。

③ 計量証明事業に係わる通知制度について④ 計量法の通達・解釈について見直しを進めている所です。
報告を受けて神奈川県理事より①④

協議会が開催されたということは我が業界にとっては結構なことであ事業者が明らかな不正が発生した場合は現行制度に基づき処分を行っていくことが信頼性確保に繋がると信じております。

る。だが、協議会の中身が見えてこない又、メンバーに日計証連の高度②化委員とか、実際に現場に携わっている方々を加えてより業界実態を行

また、事務局長より政に把握して戴きたい。

①

以前、不正な計量証明が問題になったが、証明事業者が行った行為ではいて現行では計量証明事業規程・２年に１度の証明検査・定期的なオーなく登録されていない業者が行ったものである。昨今、証明事業者が発バーホールにより信頼性を確保しているのが実態であると報告した。

行した証明書を利用者が改ざんするという事例も有った。
③

計量証明事業協議会において、一般計量証明事業者の信頼性の担保につ②

今までの不正の実態は計量器の不具合よりモラルの問題であった。都道証明事業者が不正を行えば罰則規定により罰せられるのは当然である

府県が証明事業者を使用する場合の証明事業者の信頼性の目安が無かが、証明事業者への報奨制度や助成制度等、業界へのメリットが感じらった。

れる法の制定を計量証明事業協議会を通じて意見具申をしていただき③たい。

された事例は殆ど無いというのが実態です。今後は罰則規定を適応させ等の発言がなされた。
4、会長表彰について事務局長より会長表彰に付き各県より推薦を募ったところ、静岡県より隅倉

計量法には計量法違反者への罰則規定が設けられているが、実際に適応やすくするシステムが出来上がって行くものと思われます。

④

我が業界の信頼性を目に見える形にするにはどうすれば良いのか御議論いただきたい。との説明と提案がなされた。

氏、岐阜県より花室氏及び長野県より丸田氏の３名の推薦が寄せられていること。又、大臣表彰についての推薦はなされていない旨報告がなされ、了承

京都の理事より以下の提案がなされた。

を得る。大臣表彰に付き議場に図ったところ特に発言はなされなかったので、産業廃棄物協会ではこの度法人化がなされたが、そのきっかけは産業廃棄物議長よりのマニフェスト伝票の全国統一がなされたことにある。証明事業は日計証連

大臣表彰については会長に一任し、20 年度総会時までには決定したい旨提案し了承を得る。
5、 20 年度日計証連総会開催場所について議長より 20 年度総会開催地につき立候補を募ったところ、山口県より立候補という全国組織があるのだから、日計証連が中心となって証明書の書式を統一されては如何なものか。そのことにより利用者への信頼性も増すし、非登録事業者を排除することが可能であると考える。の意思が表明され、会場の盛大なる拍手により了承を得る。
又、山口県を代表して原田理事より来年の総会には大勢の方に参加していた京都の理事の提案を受けて神奈川県の理事より以下の発言がなされた。

だきたい旨の挨拶がなされた。尚、翌日は観光の一環としてゴルフコンペを今の提案には全面的に賛成である。日計証連がもし法人化がされるならば、企画しているが、参加希望者の概数を把握したいとの要望があり、議長より会員数も増えるだろうし、非登録事業者の排除にも繋がると思われる。

事務局が各県に案内を出し、概数をつかむ旨提案がなされ了承を得る。

登録事業者と非登録事業者との差別化を計るためにも、証明書の統一化は是

6、計量法の改正の動向について非必要である。高度化委員会で具体的な案を検討しては如何か。

計量法改正の動向について永田課長補佐より以下の説明がなされた。
①②③

法の改正は行わない予定だが、政令・省令レベルで改正が必要な部分は議長より、お二人の意見を踏まえて今後は高度化委員会を開催して検討して改正を行っていく。

いきたいとの提案がなされた。

現在産業構造審議会及び計量法改正審議会の合同審議会において計量法の改正についての報告書を纏めている段階です。

埼玉県の理事より主任計量者について以下の意見がなされた。

計量証明事業者の信頼性確保についてどのような方策が有るのか検討し埼玉県では主任計量者の認定試験は、試験の前に講習会を行い、その後に試ている状況です。特に登録事業者でない事業者が証明行為を行っている験を行い、その場で合否が発表される。この講習会をもっと広範な内容で充実態があり、法律に照らし合わせて健全な業態にすべく、計量証明事業実させる必要が有るのでは。この点について協議会の中で議論していただき協議会及びＷＧにて検討を行っていきたい。また、証明事業の不正行為たい。

がなされた場合の都道府県への公表につきましては、現在の公表制度の又、新潟県の理事より新潟では主任計量者のフォーロアップ講習会を年１回開催し、その中で計量法と計量器に関して講義し、受講者には修了証書を発

平成 19 年 11 月 27 日

行し、それなりの成果を上げている。との報告がなされた。
最後に議場より計量証明事業者の登録の更新制の導入と検定受検後の証明検査を受けなくても良い期間を現行１年についての変更は有るのかとの質問に対して永田課長補佐より、法律の改正は無いので、現行通りである旨の説明がなされた。

日本計量証明事業協会連合会
平成 19 年度理事会

7.閉会
その他に提起される問題が無かったため、議長は議事の終了を宣言した。

議長

宮 下 良 雄議事録署名人

丸山茂

議事録署名人大 石 裕 弘