株 主 各 位

第91回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

平成30年６月８日

児玉化学工業株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kodama-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
無錫普拉那塑膠有限公司
THAI KODAMA CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.
THAI KODAMA (VIETNAM) Co Ltd② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
PT.THAI KODAMA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない為であります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社はありません。
なお、持分法を適用しておりました関連会社のPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGYINDONESIAの全株式を譲渡したため、持分法の範囲から除外しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）PT.THAI KODAMA INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
会社等の名称
R+S Technik GmbH
関連会社としなかった理由
R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないためであります。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法ハ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
当社
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
主として移動平均法による低価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
連結子会社
定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社
定額法
ハ リース資産
当社
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
連結子会社
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 2 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき回収の可能性を評価して計上しております。
ロ 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
当社
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処理費用の当期末における発生見込額を計上しております。
連結子会社
該当事項はありません。
ニ 株式給付引当金
当社
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
連結子会社
該当事項はありません。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約につきましては、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行っております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、その発生年度の費用として処理しております。また、数理計算上の差異につきましては、10年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
ハ 消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
（5）連結計算書類の作成のための基本となる重要な会計方針の変更該当すべき事項はありません。

― 3 ―（6）追加情報
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83,906千円、975千株であります。

― 4 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
12,107,905千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）担保に供している資産及び担保に係る債務有価証券287,011千円 （帳簿価額）
建物及び構築物
2,181,304千円 （〃）機械装置217,141千円 （〃）土地2,789,170千円 （〃）計5,474,628千円 （〃）上記は短期借入金2,650,270千円、長期運転資金3,508,850千円（長期借入金1,968,858千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）1,539,991千円）の担保に供しております。
（3）偶発債務売掛債権流動化に伴う遡及義務額
132,585千円
手形債権流動化に伴う遡及義務額
179,487千円
３．連結損益計算書に関する注記
該当すべき事項はありません。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式 （株）

33,224,411

増加減

4,165,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

少当連結会計年度末―

37,389,411

4,165,000株

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 5 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
現金1,512,114

1,512,114―②

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

3,709,982

3,709,982

―

③

投資

その287,052

―

00―

計

5,509,149

5,509,149―①

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

3,627,800

3,627,800

―

②

短

金

7,036,483

7,036,483―③

リ ー ス 債 務 「流 動 負 債」

117,596

117,596―④

未金457,374

457,374

―

⑤

長

金

2,237,705

2,206,889△ 30,815⑥

リ ー ス 債 務 「固 定 負 債」

330,770

287,790△ 42,980

13,807,731

13,733,936△ 73,795

長貸及有他

期
倒引資

負び
価有証

券証券287,052

付

金

113,650（※１）△ 113,650

価

貸当預差額

①④金

時価金

産
期

借入

払期

借債

入計

（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④長期貸付金当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③リース債務「流動負債」並びに④未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金及び⑥リース債務「固定負債」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

― 6 ―デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,420千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

24円30銭6円01銭

７．重要な後発事象に関する注記記載すべき事項はありません。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの②③

時価のないもの
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金

定額法定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③②

賞与引当金

③

退 職 給 付 引 当 金④

環 境 対 策 引 当 金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処理費用の当期末における発生見込額を計上しております。

― 8 ―

⑤

株 式 給 付 引 当 金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① イ）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約
製品輸入による外貨建（予定）債務・直物為替先渡取引
在外子会社への外貨建投資（予定）・金利スワップ
借入金ハ）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基
づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
ニ）有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（5）追加情報役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、83,906千円、975千株であります。

― 9 ―２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
投 資 有 価 証 券
278,011千円 （帳簿価額）
建物及び構築物
1,823,785千円 （〃）土地
2,200,740千円 （〃）計
4,311,536千円 （〃）上記は短期借入金1,940,016千円、長期借入金3,508,850千円の担保に供しております。
（2）関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
短期金銭債権
13,178千円
短期金銭債務
11,011千円（3）有形固定資産の減価償却累計額
7,098,152千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（4）偶発債務
売掛債権流動化に伴う遡及義務額
132,585千円
手形債権流動化に伴う遡及義務額
179,487千円
債務保証等残高
他社の金融機関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
無錫普拉那塑膠有限公司
419,143千円（元 24,772千）
ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD. 1,139,000千円（THB 335,000千）
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入
高
一 般 管 理 費
営 業 外 収 益

192,760千円
52,669千円
19,163千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式 （株）

1,027,240

増加7,877減少当 事 業 年 度 末

32,9001,002,217（変動事由の概要）
増加及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
7,877株
ＢＩＰ信託制度株式の払出しによる減少
32,900株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、賞与引当金の否認、未払事業税の否認、退職給付引当金の否認、たな卸資産評価損、関係会社株式評価損の否認及び繰越欠損金等であり、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の主な内容は、投資有価証券評価差額であります。

― 10 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類会社等の名称

子会社

無錫普拉那塑膠(有)

子会社

ECHO
AUTOPARTS（THAILAND）
CO.,LTD.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
無錫製品の直接 90.45％ 購入
債務保証
役員の兼任

所有
直接 48.0％
間接 49.0％

債務保証
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品・部品の購入（注１）

192,760

買掛金

11,011

債務保証（注２）419,143

未収金

3,399

増資の引受
（注３）

250,000――債務保証（注２）

1,139,000

未収金

2,483

（注）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注2）子会社及び関連会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、年率0.3％の保証料を受領しております。
（注3）当社が無錫普拉那塑膠(有)社の行った第三者割当による増資を引き受けたものであります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

29円22銭12円14銭８．重要な後発事象に関する注記記載すべき事項はありません。

― 11 ―